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ラオス
知的財産法
2017年11月15日改正
目次
第I節 総則第1条 (改訂) 目的
第2条 知的財産第3条 (改訂) 定義
第4条 (改訂) 知的財産に関する国家政策
第5条 (改訂) 知的財産に関する一般原則
第6条 (改訂) 本法の適用範囲
第7条 (改訂) 国際協力
第II節 知的財産
第8条 知的財産の枠組第9条 (改訂) 産業財産第10条 植物新品種
第11条 著作権及び著作隣接権
第III節 産業財産
第1部 産業財産の要件
第12条 (改訂) 産業財産保護証明書の取得にかかる産業財産
第13条 (改訂) 特許取得の要件
第14条 (改訂) 小特許取得の要件
第15条 (改訂) 意匠登録証取得の要件
第16条 (改訂) 商標登録証取得の要件
第17条 (改訂) 集積回路配置登録証取得の要件
第18条 (改訂) 地理的表示登録証取得の要件
第19条 商号
第20条 (改訂) 営業秘密
第2部 保護を受けることができない産業財産
第21条 (改訂) 特許又は小特許を受けることができない発明又は実用新案
第22条 意匠登録を受けることができない意匠
第23条 (改訂) 商標登録を受けることができない標章
第24条 集積回路配置の登録を受けることができないもの
第25条 (改訂) 登録を受けることができない地理的表示
第3部 産業財産の保護
第26条 (改訂) 産業財産の保護を受けることができる者
第27条 (改訂) 出願
第28条 (改訂) 出願の検討に使用される原則
第29条 (改訂) 優先権
第30条 (改訂) 一定の博覧会における発明，実用新案，意匠及び商標の仮保護第31条 (改訂) 特許又は小特許の出願
第32条 (改訂) 意匠登録を求める出願
第33条 (改訂) 商標登録を求める出願
第34条 (改訂) 集積回路配置の登録を求める出願

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第35条 (改訂)地理的表示の登録を求める出願
第36条 追加情報の提供
第37条 出願に使用される言語
第38条 (改訂) 産業財産登録出願の方式審査第39条 (改訂) 産業財産登録出願の公告
第40条 (改訂) 産業財産登録出願の実体審査第41条 (改訂) 産業財産登録出願の実体審査
第42条 (改訂) 出願の補正及び分割
第43条 (改訂) 産業財産登録出願の放棄
第44条 (改訂) 登録第45条 (改訂) 産業財産権の消滅
第4部 産業財産権所有者
第46条 産業財産権所有者
第47条 (改訂)産業財産所有者の権利
第5部 産業財産の保護期間
第48条 (改訂) 特許の保護期間
第49条 (改訂) 小特許の保護期間
第50条 (改訂) 意匠の保護期間
第51条 (改訂) 商標の保護期間
第52条 (改訂) 集積回路配置の保護期間
第53条 (改訂) 地理的表示の保護期間
第54条 (新規) 商号の保護期間
第55条 営業秘密の保護期間
第6部 産業財産所有者の権利及び義務
第56条 特許及び小特許所有者の権利第57条 意匠所有者の権利第58条 商標所有者の権利第59条 集積回路配置所有者の権利第60条 (改訂) 地理的表示登録所有者の権利第61条 営業秘密の所有者の権利第62条 検査その他のデータの保護第63条 産業財産所有者の義務
第7部 産業財産権の制限
第64条 特許又は小特許の所有者の許可を得ない使用の許可
第65条 商標の不使用
第66条 集積回路の配置に関する条件
第67条 (改訂) 地理的表示の利用
第IV節 植物新品種
第1部 植物新品種の要件
第68条 属及び種第69条 (改訂) 植物新品種の登録要件
第70条 (改訂) 新規性
第71条 (改訂) 区別性

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第72条 均一性
第73条 安定性
第74条 (改訂) 新品種の名称
第2部 植物新品種の登録
第75条 出願適格性
第76条 (改訂) 優先権
第77条 登録出願
第78条 (新規) 植物新品種の登録出願の初期審査
第79条 (新規) 登録された植物新品種の公告
第80条 (改訂) 植物新品種の登録の審査
第81条 (新規) 登録
第3部 植物新品種所有者の権利及び義務
第82条 (改訂) 植物品種所有者の権利第83条 (改訂) 植物新品種の保護期間
第84条 仮保護第85条 植物新品種所有者の義務
第4部 植物新品種に関する例外及び制限
第86条 (改訂) 育成者権の例外
第87条 育成者権の消尽第88条 (改訂) 商業を規制する措置
第89条 (改訂) 育成者権の無効第90条 育成者権の取消第91条 (改訂) 公益に基づく制限
第V節 著作権及び著作隣接権
第1部 著作権の保護第92条 保護適格を有する著作物第93条 二次的著作物
第94条 著作権保護に不適格なもの
第2部 著作隣接権の保護
第95条 (改訂) 著作隣接権の保護適格を有する者
第96条 (改訂) 著作隣接権の保護適格性

第3部 著作権又は著作隣接権の届出
第97条 著作権又は著作隣接権の届出
第98条 著作権又は著作隣接権の届出の記録
第4部 著作権所有者
第99条 著作権所有者
第100条 実演及び映画の著作物の創造的貢献者
第101条 著作者人格権
第102条 経済的権利
第103条 著作者人格権及び経済的権利の侵害

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第104条 コンピュータ・プログラム及びデータ編集に関する著作権第105条 伝統的文学及び芸術の著作物
第5部 著作隣接権所有者
第106条 著作隣接権所有者
第107条 実演家の著作者人格権
第108条 実演家の経済的権利
第109条 レコード制作者の権利第110条 実演家及びレコード制作者の報酬を受ける権利
第111条 (改訂) 放送事業者及び放送組織の権利第112条 著作隣接権の侵害
第6部 著作権及び著作隣接権の保護期間
第113条 著作権保護の存続期間
第114条 (改訂) 著作隣接権保護の存続期間
第7部 著作権及び著作隣接権の制限及び義務
第115条 (改訂) 公正な使用に合致する行為
第116条 著作隣接権の制限及び例外
第117条 著作権及び著作隣接権所有者の義務
第8部 共同管理組織
第118条 (改訂) 共同管理組織
第119条 (改訂) 共同管理組織の役割
第120条 (改訂) 共同管理組織の権利及び義務
第VI節 知的財産の侵害及び不正競争
第1部 知的財産の侵害
第121条 産業財産権の侵害
第122条 (改訂) 植物品種権の侵害
第123条 (改訂) 著作権及び著作隣接権の侵害
第2部 不正競争第124条 不正競争
第125条 商標偽造行為
第126条 著作権侵害第VII節 紛争解決
第1部 紛争解決の方法
第127条 紛争解決の方法
第128条 和解第129条 調停
第130条 (改訂) 行政的救済第131条 国境における知的財産紛争の行政的救済第132条 経済紛争解決委員会による救済
第133条 人民裁判所への訴訟提起
第134条 国際紛争解決

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第2部 裁判手続及び執行
第135条 知的財産権侵害に関する裁判手続
第136条 (改訂) 原告
第137条 知的財産侵害に関する人民裁判所の管轄権
第138条 知的財産執行手続における特別の証拠第139条 (改訂) 無効及び取消又は消滅第140条 民事執行による救済
第141条 損害賠償の査定
第142条 情報に関する権利
第143条 被告への補償
第144条 暫定措置
第145条 暫定措置申請の要件
第146条 被告不聴聞の暫定措置
第147条 暫定措置の審査
第148条 (改訂) 知的財産の刑事犯罪
第VIII節 管理及び検査
第1部 管理第149条 (改訂) 知的財産行政機関
第150条 (改訂) 科学技術省の権利及び義務
第151条 (改訂) 地方・首都科学技術機関の権利及び義務
第152条 (新規) 地域，市，地方自治体の科学技術部局の権利及び義務
第153条 (新規) 関係部署及び地方管理当局の権利及び義務
第154条 (改訂) 知的財産活動に責任がある公務員に対する禁止事項
第2部 検査第155条 (改訂) 知的財産検査機関
第156条 検査機関の権利及び義務
第157条 知的財産検査の方法
第158条 (改訂) 国境検問所における知的財産検査
第159条 他の機関による検査
第IX節 賞罰第160条 授賞方針
第161条 発明者及び創作者に対する方針
第162条 違反者に対する措置
第163条 教育又は警告措置
第164条 (改訂) 懲戒措置第165条 (改訂) 罰金第166条 民事措置第167条 (改訂) 刑事措置第168条 追加措置
第X節 最終規定
第169条 施行
第170条 (改訂) 施行

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第I節 総則第1条 (改訂) 目的
知的財産法は，発明，創造，知識に基づく経済，科学及び技術の研究開発を奨励・促進するために，ラオス人民民主共和国内に外国からの技術移転を奨励し，そして，知的財産の所有者の正当な利益及び国，社会の利益を確保するために，効果的かつ効率的に貿易，投資，市場経済構造による競争を促進することを目指し，また，国内経済と国際経済とを融合して，ラオス人民民主共和国の社会経済発展，漸進的な工業化及び近代化に貢献することを効果的に目指し，知的財産権の管理及び保護に関する原則，規則及び措置を定める。
第2条 知的財産
知的財産とは，発明及び創作を通じた人間の思想の産物をいう。
第3条 (改訂) 定義
本法で使用する用語の定義は次のとおりとする。
1. 知的財産権とは，知的財産に関する個人，法人又は組織の権利をいう。
2. 産業財産とは，工業，手芸，農業，漁業，商業及びサービスの部門における知的財産をいう。
3. 産業財産権とは，産業財産に関する個人，法人又は組織の権利をいう。
4. 特許とは，新規であり，進歩性があり，かつ，産業上の利用が可能である発明を保護するために国の機関が発行する公的証明書をいう。
5. 発明とは，特定の課題を解決する新規な物又は方法を創作するための技術的解決手段をいう。
6. 小特許とは，実用新案を保護するために国の機関が発行する公的証明書をいう。
7. 実用新案とは，改良された又は革新的な物又は方法に対して，発明よりも簡易な進歩性を有する
技術的改良を通じて得られる新規な革新的産物をいう。
8. 意匠とは，創作された物品の外観又は形状であって，形状，模様，線，色彩等を含むものをいう。
9. 標章とは，事業に係る商品又はサービスを他の事業に係る商品又はサービスから識別することが可能な標識又は標識の組合せをいう。
10. 商標とは本条9に規定される標章であって，商品又はサービスに用い，かつ，自己の商品又はサービスと他人の商品又はサービスとを識別するためのものをいう。
11. 団体商標とは，提携企業又は団体，協同組合，国若しくは民間の組織の構成員若しくは個人のグループにより使用される商標をいう。
12. 証明標章とは，他の個人，法人又は組織によって，商品の出所，原料及び製造方法又はサービス提供の方法に関する特性，商品又はサービスの種類，品質，安全性又はその他の特性を証明するために，これらの商品又はサービスについてその所有者が使用することを許容された商標をいう。
13. 周知標章とは，ラオス人民民主共和国の領域内の関係部門において広く認識されている商標をいい，当該認識が当該商標の宣伝活動の結果である場合を含む。
14. 集積回路とは，完成品又は中間段階の製品であって，当該製品中の要素が能動素子であり，相互接続の一部又は全部が半導体材料部品の中で及び／又はその上に統合的に形成されており，かつ，当該製品が電子的機能を果たすことを意図されているるものをいう。
15. 半導体とは，導体の導電率と絶縁体の導電率との間の導電率を有する材料をいう。
16. 集積回路配置とは，少なくとも1個の要素が能動素子である集積回路及び集積回路の相互接続の一部又は全部で表現された三次元配置，又は製造を目的とした集積回路の三次元配置をいう。
17. 地理的表示とは，商品が国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とすることを表示するのに使用される標識をいう。ただし，当該商品の一定の品質及び評判又はその他の特性がその原産地に本質的に帰されることを条件とする。
18. 品種とは，既知の単一の最下位植物分類単位内の植物群集団をいい，その集団は，育成者権の付与条件が完全に満たされているか否かにかかわらず，所定の遺伝子型又は遺伝子型の組合

6せから生じる特性の表現により定義することができる。当該特性の少なくとも1個の表現により他の植物集団から区別され，一定の繁殖適合性に即して1個の単位とみなされる。
19. 種苗とは，植物，又は新芽，根茎，種子，分岐等の新しい植物を生成することができる植物の部分をいう。
20. 育成者とは，ある品種を作り出し，若しくは発見・発育させた者若しくは前記の者の使用者である
か若しくは法律に規定がある場合は後者の作業を注文した者又は場合に応じて最初に若しくは2番目に言及された者の権利承継人をいう。
21. 植物品種権又は育成者権とは，本法に従って植物品種を保護するために国の機関が付与する権利をいう。
22. 著作権とは，科学的著作物を含む，芸術及び文学の領域における自己の創作的著作物にかかる個人，法人又は組織の権利をいう。
23. 著作隣接権とは，実演，レコード，プログラムの放送又は暗号化したか又は暗号化していないプ
ログラムを送信する衛星信号の放送の著作物に対する個人，法人又は組織の権利をいう。
24. 著作物とは，芸術，文学及び科学の領域において何れかの形態又は方法で示された個人，法人又は組織による創作的著作物をいう。
25. 二次的著作物とは，1以上の既存の著作物に基づく著作物をいい，著作権で保護されている著
作物の翻訳，翻案，編曲，修正，変形，解釈及びその他の変更を含む。
26. 著作権との関係で発行するとは，著作物の著作者の同意を得て，当該著作物の内容に配慮しつつ，公衆の合理的な需要を満たすために十分な数の部数を公衆の利用に供することをいう。演劇，音楽劇，映画又は音楽の著作物の実演，文学の著作物の公開朗読，文学の著作物又は芸術の著作物の無線又は放送による送信，芸術の著作物の展示及び建築の著作物の建設は，発行ではない。
27. 著作隣接権との関係で発行するとは，権利所有者の同意を得て，実演の固定物又はレコードの複製物を公衆に提供することをいう。ただし，合理的な数の複製物が公衆に提供されることを条件とする。
28. 著作権及び著作隣接権との関係で再現とは，著作物若しくはレコード又は著作隣接権の対象物を何らかの方法により複製することをいい，著作物若しくはレコード又は著作隣接権の対象物の永続的又は一時的な複製を含む。
29. レコードとは，実演の音又はその他の音の，オーディオディスク，カセット，レーザーディスク，
CD-ROM等の録音機器又はその他の録音手段による聴覚的な専用固定物をいう。
30. 放送とは，ラジオ若しくはテレビジョン放送を通じて，又はインターネット，衛星通信等その他の類似の手段により著作物を公衆に利用可能にすることをいう。
31. 応用芸術とは，他の目的に用いられる芸術の翻案をいう。
32. 優先権とは，ラオス人民民主共和国又は他の国もしくは官庁における先の出願に基づく先の有効な出願日の主張をいう。
33. 利用とは，権利所有者の許可を条件とする行為を，報酬その他の利益を伴って又は伴わずに，実行し又は実行することを申し出ることをいう。
第4条 (改訂) 知的財産に関する国家政策
国は，個人，法人又は組織の発明，創作力の成果として知的財産を認め，そして，法令，国の文
化・伝統文化・優れた伝統，国防，公安，健康及び環境に反しない知的財産の所有者の権利及び利益を保護する。
国は，政策の展開，戦略，法令，手段，予算支援，基盤整備，人材能力開発を介して知的財産を支援促進し，必要な車両及び設備を提供する。
国は，個人，法人又は組織の知的財産活動を支援奨励し，国内的そして国際的に知的財産の開発に投資し，国内にその成果を広める。

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第5条 (改訂) 知的財産に関する一般原則
知的財産に関する一般原則は次のとおりとする。
1. ラオス人民民主共和国の国家政策，組織，法令，戦略，社会経済の遵守する。
2. 知的財産の所有者を確認し，尊重し，保護し，その者に対する公正さを確保する。
3. 本法の下で登録された産業財産及び新品種を保護する。
4. 著作権及び著作隣接権は，直ちに保護される。
5. 知的財産のあらゆる活用は，まず，当該権利の所有者により許可されなければならない。
6. ラオス人民民主共和国が締約国となっている国際条約又は協定を遵守する。
第6条 (改訂) 本法の適用範囲
本法は，ラオス人民民主共和国において知的財産活動に従事している自国及び外国の個人，法人及び組織に適用される。
第7条 (改訂) 国際協力
国は，相互の独立，主権，互恵の尊重に基づいて，知的財産活動の開発及び管理，技術能力交換，人員の水準を向上させるための技術・情報の交換，ラオス人民民主共和国が締約国となっている国際条約及び協定への参加及びそれらの実施のために，知的財産活動に関する二国間，地域
的及び国際的な協力を促進する。
第II節 知的財産
第8条 知的財産の枠組
知的財産は，以下により構成される。
1. 産業財産
2. 植物新品種
3. 著作権及び著作隣接権第9条 (改訂) 産業財産
産業財産は，以下により構成される。
1. 特許
2. 小特許
3. 意匠
4. 商標
5. 商号
6. 集積回路配置
7. 地理的表示
8. 営業秘密第10条 植物新品種
植物新品種は，以下により構成される。
1. 一般に存在し，改良により植物新品種になる植物の品種
2. 自然界で発見され，育成により植物新品種になる植物の品種
第11条 著作権及び著作隣接権
著作権及び著作隣接権には，以下が含まれる。
1. 芸術の領域，文学の領域及びコンピュータ・プログラムを含む科学の領域における著作物に対する著作権
2. 実演家，レコード制作者及び放送組織の著作物に対する著作隣接権

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第III節 産業財産
第1部 産業財産の要件
第12条 (改訂) 産業財産保護証明書の取得にかかる産業財産
登録証の取得にかかる産業財産は，以下のとおりとする。
1. 特許
2. 小特許3. 意匠
4. 商標
5. 集積回路配置
6. 地理的表示
商号及び営業秘密は，登録することを必要としないが，本知的財産法の下で保護される。
第13条 (改訂) 特許取得の要件
特許を取得するためには，発明が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 新規であること：すなわち，登録出願の出願日の前に，また，優先権が主張されている場合は特許出願の優先日の前に，ラオス人民民主共和国又は世界の何れかの場所において，存在しておらず，刊行物若しくは使用により又は他の何れかの手段で公衆に公開されていないこと
2. 進歩性を有すること：すなわち，公知の発明と比較して進歩性を有すること
3. 工業，手芸，農業，漁業，サービス等において産業上利用可能であること
第14条 (改訂) 小特許取得の要件
小特許を取得するためには，実用新案が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 出願日前1年以内にラオス人民民主共和国において知られていない又は使用されていないという意味で新規なものであること
2. 特許に要求される進歩性より簡易である進歩性を有すること
3. 工業，手芸，農業，漁業，サービス等において産業上利用可能であること
第15条 (改訂) 意匠登録証取得の要件
意匠登録証を取得するためには，意匠が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 新規であること：すなわち，登録出願の出願日前又は登録出願の優先日前に，ラオス人民民主共和国又は世界の何れかの場所において，刊行物，使用若しくは展示により又はその他の何れかの手段で公衆に開示されていないこと
2. 装飾的であること：すなわち，当該意匠が用いられるか又は含まれている物体に特別な外観を与えること
第16条 (改訂) 商標登録証取得の要件
商標登録証を取得するためには，標章が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 当該標章が，個人，法人又は組織の商品又はサービスを他の個人，法人又は組織の商品又はサービスから識別することが可能な標識又は標識の組合せであること：この標識には，人名を含む
語，文字，数字，図形要素，立体，動画又は製品パッケージ，及び色彩の組合せ，並びにかかる標
識の組合せを含めることができる。
2. 当該標章が，同一の商品又はサービスについて先に登録された標章，周知標章又は地理的表示と同一でないこと
3. 当該標章が，同一の，類似の又は関連する商品及びサービスについて先に登録された標章又は周知標章と類似していないこと：ただし，当該後の標章の使用により，当該商品若しくはサービスの出所に関して混同を引き起こすか又は当該商品若しくはサービスが他者と関係しているとの誤った印象を与える虞がある場合に限る。
4. 当該標章が，本法第23条の下で禁止されている特性を含まないこと

9商標は，以下の要件をすべて満たす場合に，周知のものとみなされる。
1. 当該商標が前段において定義されている標章であって，周知標章であると主張されている標章の所有者の商品又はサービスを表示するものとしてラオス人民民主共和国領域内の関係部門により広く認められているものであること
2. 当該商標がラオス人民民主共和国における登録要件に反していないこと
3. ある標章が周知標章であるか否かを検討する際，下記の事項にかかる証拠を含むすべての合理的な証拠を考慮に入れるものとする。
3.1. 公衆の関係層が，取引，商品若しくはサービスでの若しくはそれらに関連する当該商標の使用
又は広告を通じて当該商標を認識していること
3.2. 国内で当該商標を付した製品，商品，サービスが広く流通していること
3.3. 販売された商品又は提供されたサービスの量
3.4. 当該商標が規則的かつ継続的に使用されている期間
3.5. 優れた品質若しくはサービス又はそれらの人気度等の要因に基づく，当該商品又はサービスへの当該商標の使用と関係するグッドウィル
3.6. 国内消費者が当該商標の評判を保証し，広く認めること
3.7. 広告，流通及び主要商標への投資等の当該商標への投資の高い価値
周知商標は，登録されていると否とにかかわらず，法令に従って保護される。
第17条 (改訂) 集積回路配置登録証取得の要件
集積回路配置登録証を取得するためには，回路配置が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 回路配置が，創作者自身の知的努力の成果であり，かつ，その創作の時点において回路配置創作者及び集積回路製造者の間でありふれたものではないという意味で独創的なものであること
2. 回路配置がありふれた要素及び相互接続の組合せから構成されている場合は，当該組合せを全体として見たときに第1項の条件を満たす場合にのみ保護される。
3. 登録出願が，回路配置の回路が権利所有者により世界の何れかの場所で商業的に活用される
前に又はそのような日から2年以内に出願されること
第18条 (改訂) 地理的表示登録証取得の要件
地理的表示登録証を取得するためには，表示が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
1. 表示が，ある商品が特定の地理的な国若しくは領域又は当該領域内の地域若しくは地方を原産地としていることを証明していること
2. 当該商品の製品品質，評判又はその他の特性が本質的にその原産地に由来すること：当該品
質，評判又は特性は，土壌，空気，水，生態環境の条件及びその他の自然条件を含む自然要因又は製造者の技能及び経験並びに当該地方の伝統的な製造方法を含む人的要因に基づくものとする。
第19条 商号
商号は，事業活動を行うために使用される企業の名称である。商号は，それが商標の一部を構成するか否かにかかわらず，出願又は登録の義務なしに保護される。
第20条 (改訂) 営業秘密
営業秘密は，有用な，製法，製造理論，又は，商業的価値を有しかつ個人間では一般知られていない，あるいは関連商業団体が容易に取得できない情報に関する秘密情報及び不開示情報である。

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第2部 保護を受けることができない産業財産
第21条 (改訂) 特許又は小特許を受けることができない発明又は実用新案
以下のものは特許又は小特許を受けることができない。
1. 自然界に存在する生命体又は生命体の部分を含む，既存の物の発見であるために新規ではない発明又は実用新案
2. 単なる科学的原理若しくは理論，数学的アルゴリズム又は業務を行うか若しくはゲームを行うための一連の規則である発明の主題は，技術的解決手段を構成しない。ただし，当該主題は，発明又は実用新案の構成要素になり得る。
3. 人間又は動物の診断，治療及び手術の方法
4. 微生物以外の植物及び動物並びに植物又は動物の生産のための本質的に生物学的な方法：ただし，このような主題は，発明又は実用新案の構成要素になり得る。
特許又は小特許は，以下の場合に拒絶され又はその使用を制限される場合がある。
1. 国の文化及び優れた伝統，社会秩序及び社会倫理に反し，人間，動物，植物又は健康に被害を与え，あるいは環境に甚大なに被害を与える場合
2. ラオス人民民主共和国の安全及び平和を脅かす場合
第22条 (改訂) 意匠登録を受けることができない意匠
以下の意匠は，意匠登録を受けることができない。
1. 当該意匠が用いられているか又は包含されている物体の技術的特徴により外観が規定されている意匠
2. 社会秩序及び国の優れた伝統に反する意匠
第23条 (改訂) 商標登録を受けることができない標章
以下は，商標登録を受けることができない。
1. 出願人の商品又はサービスを他の個人，法人又は組織の商品又はサービスと識別できない標章
2. もっぱら，取引において商品の種類，品質，数量，用途，価額，原産地若しくは製造時期を指定するのに役立ち得る標識若しくは表示，又はラオス人民民主共和国で現在用いられている言語で若しくは誠実に，かつ，定着した商慣行において習慣的になった標識のみから成る標章
3. 公衆若しくは当該標章が使用されている業界を欺くか若しくはこれに誤認を生じさせるような内容の又は不正な内容の標章
4. 業として使用された場合に，当該商品又はサービスの出所，内容，製法，特性，用途又は数量に関して公衆に誤認を生じさせる虞がある表示からなる又は当該表示を包含する標章
5. 関係政府機関からの許可を得ることなく，紋章，旗又はその他の国の記章，及び，ラオス人民民
主共和国又は外国の町，市，地方又は首都の公式の認証，印章，略称又は完全名称からなる又は
これらを含む標章
6. 関係国家機関又は国際組織から許可を受けることなく，国際組織の記章又は国際条約により創設された記号，国家又は国際組織の公式の印又は記号からなる又はこれらを含む標章
7. 許可を得ることなく，生きている人の名称，像又は肖像からなる又はこれらを含む標章
8. 許可を得ることなく，文化的表象若しくは歴史的記念物の像若しくは国民的英雄若しくは指導者の名称，像若しくは肖像からなる若しくはこれらを含む標章又は国民の優れた伝統に無礼な若しくはこれに反する標章
9. 同一の，類似の又は関連の商品又はサービスについて既に登録されている商標と同一又は類似の標章
10. 同一の，類似の又は関連の商品又はサービスにかかる周知標章と同一又は類似の標章
11. 同一の，類似の又は関連の商品及びサービスを供給する企業の商号と同一の又は類似の標章
12. 商品若しくはサービスの出所に関して混同の虞を生じさせる又は登録標章若しくは周知標章若
しくは商号との関係を偽って示唆する前記の標章

1113. 商品の真の出所以外の場所を特定する地理的表示からなる又はこれを組み込む標章
14. 商品が作られた領域，地域又は地方に関して字義的には真正であるが，公衆に当該商品が他の領域において作られた旨を偽って表す地理的表示からなる又はこれを組み込む標章
15. 生存している若しくは死亡した人，機関，信念若しくは国の表象を貶め若しくはこれらとのつながりを偽って示唆する又はこれらを侮辱し若しくはこれらの評判を落とす虞がある事柄からなる又は当該事柄を含む標章
16. 競争相手の営業所，商品又は工業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせる内容の標章
17. 業としてのその使用が競争相手の営業所，商品又は工業上若しくは商業上の活動の信用を落とさせる内容の標章
18. 国の安全，社会秩序，国民の文化及び優れた伝統に反する標章
商標が付される商品又はサービスの内容は，如何なる場合も，当該標章の登録の障害とはならない。
第24条 (改訂) 集積回路配置の登録を受けることができないもの
集積回路配置の登録を受けることができないものは，以下のとおりとする。
1. 集積回路により動作する原則，製法，体系又は方法
2. 集積回路に含まれる情報又はソフトウェア
第25条 (改訂) 登録を受けることができない地理的表示登録を受けることができない地理的表示は，以下のとおりとする。
1. 商品の真の出所に関して消費者に誤認又は混同を生じさせる虞がある地理的表示
2. ラオス人民民主共和国において当該商品の通例の名称となっている地理的表示の名称
3. 当該の表示がラオス人民民主共和国に存在する米，コーヒー，茶及びぶどうの品種の通例の名称と同一である米，コーヒー，茶及びぶどう酒の製品に関する地理的表示
4. 他国の地理的表示であって，その地理的表示が原産国において保護されていない若しくは保護
されなくなったもの又はその国で使用されなくなったもの
5. 保護されている商標と同一である又はこれに類似する地理的表示であって，その使用が当該商品の出所に関して誤認又は混同を生じさせるもの
6. 保護されている米，コーヒー，茶及びぶどう酒の地理的表示と同じ地理的表示
第3部 産業財産の保護
第26条 (改訂) 産業財産の保護を受けることができる者
以下の者は，その産業財産について保護を受けることができる。
1. ラオス国民若しくはラオス人民民主共和国内の居住者又はラオス人民民主共和国の法律に基づいて設立された法人若しくは組織
2. パリ条約又は産業財産の保護に関するその他の国際協定であって，ラオス人民民主共和国も加盟国である国際協定の加盟国である何れかの国の国民である個人
3. ラオス人民民主共和国の又はパリ条約若しくは産業財産の保護に関するその他の国際協定であって，ラオス人民民主共和国も加盟国である国際協定の何れかの加盟国の領域内の居住者である
個人
4. パリ条約又は産業財産の保護に関するその他の国際協定であって，ラオス人民民主共和国も加盟国である国際協定の何れかの加盟国の領域内に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する個人，法人又は組織
産業財産の保護を受けることができる外国の個人，法人又は組織は，ラオス国民と同等の待遇を受ける権利を有する。
第27条 (改訂) 出願

12内国又は外国の個人，法人及び組織は，産業財産の登録を技術科学省又はラオス人民民主共和国が加盟国である世界知的所有権機関に出願することができる。
外国に所在する個人，法人又は組織であって産業財産の登録出願を希望するものは，ラオス人民民主共和国における授権された代理人を選任するものとする。
ラオス人民民主共和国に事業所又は居所を有さない出願人は，ラオス人民民主共和国において知的所有権に関するやり取りを実行するためにラオス人民民主共和国における授権された代理人を選任するものとする。
出願には，第31条から第35条に定める書類を含める。
第28条 (改訂) 出願の検討に使用される原則
同一の知的財産登録について複数の出願が行われた場合は，最先の出願日（必要な場合，優先日）を有する出願に，その出願が要求される保護の要件を満たしていることを条件として，付与される。
第29条 (改訂) 優先権
特許若しくは小特許の付与又は意匠若しくは商標の登録の出願に，科学技術省に又はラオス人民民主共和国が加盟国である協定の加盟している他の国若しくは官庁に提出した1又は複数の先の出願に基づいて優先権を主張する宣言を含めることができる。
ラオス人民民主共和国又は外国、あるいは，協定又は国際条約に基づく登録機関における特許，
小特許，意匠登録，商標登録の出願に基づく優先権は，ラオス人民民主共和国における特許出願，小特許出願，意匠登録出願，又は商標登録出願の出願人に帰属する。
優先権の主張が証明された場合，後述の優先期間満了前に出願された後の特許，小特許，意匠登録，商標の出願に関する書類は，優先期間内に行われた他の発明の出願，公開及び実施，意匠の複製品の販売，標章の使用等の行為を理由に無効にされてはならず，かつ，当該行為は，如何なる第三者の権利又は人的占有の権利も生じさせない。
優先権主張を提出する場合は，出願人は，優先権主張の基礎となっている出願の写しで当該出願を受領した当局により正規なものと認証され，かつ，出願日を示しているものを提出する。この書類
は認証を必要とせず，かつ，ラオス人民民主共和国における出願から3月以内のいつでも無料で提出することができる。
優先権を主張する出願人が優先権を証明するための要件を満たさない場合は，優先権主張は考慮されない。この場合又は優先権が主張されない若しくは特定の優先期間の満了後に出願を受領した場合は，有効出願日は，ラオス人民民主共和国における完全な出願の実際の出願日とする。
特許及び小特許に関しては，優先期間は優先日から12月とする。意匠又は商標に関しては，優先
期間は優先日から6月とする。
第30条 (改訂) 所定の博覧会における発明，実用新案，意匠及び商標の仮保護
仮保護は，公式又は公認の国際博覧会において展示された産品あるいは商品又はサービスに対する発明，実用新案，意匠及び商標について受けることができる。ただし，当該博覧会において当該産品あるいは商品又はサービスが最初に展示された又は引き渡された日から6月以内に，保護の請求がなされ，申請が提出されることを条件とする。
仮保護は，当該産品あるいは商品又はサービスが最初に展示された日から始まる。
第31条 (改訂) 特許又は小特許の出願
特許又は小特許を求める出願には，以下の書類を含めるものとする。
1. 提案した設計の特許又は小特許を求める願書
2. 出願人が代理人を有している場合は，委任状並びにラオス人民民主共和国における出願人の代理人の名称及び宛先13

3. 関係技術分野の当業者が当該技術革新を理解し，その技術革新の使用から利益を得ることができる程度に明瞭かつ完全な用語により発明又は実用新案を開示する説明
4. 保護されるべき主題を明確に特定し，かつ，説明により裏付けられているクレームの記載
5. 図面 (発明を理解する上で必要な場合)
6. 要約
7. 請求料及び手数料の納付に関する領収証
出願には，本法の第29条に規定する優先権の主張を含めることができる (該当する場合)。
特許又は小特許の出願は，1件の発明若しくは実用新案のみ又は国際分類に即して単一の発明概念を構成するように関係する1群の関連する発明若しくは実用新案に関するものでなければならない。
科学技術省は，出願が上記第1項，第3項及び第7項に規定されれる書類一式を備えることを条件に，出願を受理し，出願日を付与するものとする。
特許又は小特許の取得を希望する個人，法人又は組織は，科学技術省が定める期間内に所定のすべての要件を満たさなければならない。
第32条 (改訂) 意匠登録を求める出願
意匠登録を求める出願には，以下の書類を含める。
1. 意匠登録を求める願書
2. 出願人が代理人を有している場合は，委任状並びにラオス人民民主共和国における出願人の代理人の名称及び宛先
3. 意匠の外観を説明する上で必要な，意匠を明確に開示する1又は複数の図面又は写真
4. 意匠が関係する商品の種類に関する簡潔な記述
5. 請求料及び手数料の納付に関する領収証
出願には，本法の第29条に規定する優先権の主張を含めることができる(該当する場合)。
各意匠登録出願は，単一の意匠又は国際分類にいう単一の類にかかる一連の関連意匠に関する
ものでなければならない。
科学技術省は，出願が上記第1項，第3項及び第5項に規定されれる書類一式を備えることを条件に，出願を受理し，出願日を付与するものとする。
意匠登録の出願を希望する個人，法人又は組織は，科学技術省が定める期間内に所定のすべての要件を満たさなければならない。
第33条 (改訂) 商標登録を求める出願
商標登録を求める出願には，以下の書類を含める。
1. 提案した設計の商標の登録を求める願書
2. 出願人が代理人を有している場合は，委任状並びにラオス人民民主共和国における出願人の代理人の名称及び宛先
3. 当該標章の明瞭な図面若しくはその他の像又は見本
4. 当該標章が用いられる商品，又はそれに関連して当該標章が使用されるサービスの説明：出願が団体標章又は証明標章に関するものである場合は，出願にそのことを表示するものとし，かつ，当該標章の使用方法の説明を含める。
5. 請求料及び手数料の納付に関する領収証
6. 出願には，本法第29条に規定する優先権の主張を含めることができる(該当する場合)。
1件の登録出願は，1個の商標についてのみ有効であるが，商品又はサービスの各類について手数料を納付することを条件として，国際分類にいう商品又はサービスの複数の類に用いることができる。
科学技術省は，出願が上記第1項，第3項及び第5項に規定されれる書類一式を備えることを条件に，出願を受理し，出願に出願日を付与するものとする。

14

商標登録の出願を希望する個人，法人又は組織は，科学技術省が定める期間内に，所定のすべての要件を満たさなければならない。
第34条 (改訂) 集積回路配置の登録を求める出願
集積回路配置の登録を求める出願には，以下の書類を含める。
1. 提案した設計の集積回路配置の登録を求める願書
2. 出願人が代理人を有している場合は，委任状並びにラオス人民民主共和国における出願人の代理人の名称及び宛先
3. 当該回路配置又はそれが用いられている集積回路の最初の商業的使用に関する説明
4. 当該回路配置を特定する上で十分な集積回路配置の図面
5. 集積回路が商業的に活用されている場合は，当該集積回路が実行する又は実行することを意図されている電子的機能の説明
6. 請求料及び手数料の納付に関する領収証1件の登録出願は，1件の集積回路配置に限り有効であるものとする。
科学技術省は，出願が上記第1項，第3項及び第6項に規定されれる書類一式を備えることを条件に，出願を受理し，出願日を付与するものとする。
集積回路配置の登録を申請を希望する個人，法人，又は組織は，科学技術省が定める期間内に，所定のすべての要件を満たさなければならない。
第35条 (改訂) 地理的表示の登録を求める出願
地理的表示の登録出願には，以下の書類を含める。
1. 地理的表示の登録を求める願書
2. 出願人が代理人を有している場合は，委任状並びにラオス人民民主共和国における出願人の代理人の名称及び宛先
3. 当該地理的表示の明瞭な画像
4. 意図されている地理的表示が用いられる地理的地域に関する記述
5. 意図されている地理的表示が用いられる商品及び用いられる管理方法
6. 意図されている地理的表示が地理的表示であると主張される根拠の記述，及び当該記述を裏付ける証拠
7. 当該地理的表示の出願が外国における保護に基づいている場合は，当該地理的表示がその起源国において保護されているとの証拠
8. 請求料及び手数料の納付に関する領収証1件の登録出願は， 1件の地理的表示についてのみ有効であるものとする。
科学技術省は，出願が上記第1項，第3項，第5項及び第8項に規定されれる書類一式を備えることを条件に，出願を受理し，出願日を付与するものとする。
地理的表示の登録出願を希望する個人，法人又は組織は，科学技術省が定める期間内に，所定のすべての要件を満たさなければならない。
第36条 追加情報の提供
出願が出願前に外国に出願され，かつ，当該出願がラオス人民民主共和国において提出された出願の主題と一部又は全部が同じ主題を含む場合は，出願人は，先の出願を開示しなければならない。
科学技術省は，出願人に対し関係書類の写し，具体的には調査報告若しくは審査報告の写し又は国外で取得した特許若しくは小特許若しくは意匠登録証の写しを提出するよう要求することができ，また，出願人は，自発的に当該写しを提出することができる。
第37条 出願に使用される言語

15産業財産の出願及び付随する資料は，ラオス語又は英語により提出する。ただし，英語により提出された出願又は書類については，出願人は，提出した日から90日以内に，ラオス語への翻訳文を提出しなければならなず，この翻訳文が正確な翻訳文であることを証明しなければならない。
第38条 (改訂) 産業財産登録出願の方式審査
科学技術省は，産業財産の登録出願が完全であり，正しい方式に従い行われており，かつ，請求料及び手数料が納付されていることを確認するために，各出願の方式審査を行う。科学技術省は，出願が出願日を付与されるために十分に完全であるか否かについて出願人に通知する。
出願が不完全又は不正確で提出されている場合は，科学技術省は，通知の60日以内に出願を完全なものにするべき旨を出願人に通知する。
第39条 (改訂) 産業財産登録出願の公告
科学技術省が特許又は小特許にかかる出願の方式審査を完了した後，登録部は，出願の出願日から19月目に産業財産公報において当該出願を公告する。
意匠，商標，集積回路配置及び地理的表示の登録出願は，最初の方式審査が完了すると，公告される。
第三者は，産業財産公報の公告日から，特許及び小特許については90日以内，意匠，商標，集積
回路配置及び地理的表示については60日以内に異議を申し立てることができる。
第40条 (改訂) 産業財産登録出願の実体審査
出願の方式審査の完了後，科学技術省は，特許，小特許，意匠，商標及び地理的表示の登録出願の実体要件に関して審査する。
集積回路配置の登録出願は，実体要件に関して審査しない。
第41条 (改訂) 産業財産登録出願の実体審査
特許又は小特許の出願は，特許性に関する要件又は本法に定める小特許の取得要件を満たしているか否かを判断するための実体審査を受ける。実体審査は，既存の技術知識の調査に基づく。
出願が以前に他の当局による調査又は審査を受けていた場合は，出願人は，その官庁の報告の写しを提出して，科学技術省に追加調査を行う必要が無い旨を認めるように求めることができる。
出願人が出願の対象である発明又は実用新案についての実体審査報告を提供できない場合は，出願人は，出願について実体審査するよう科学技術省に請求することができる。科学技術省は，以下の時間枠内で審査を行うものとする：出願日又は優先日から，発明については32月，実用新案については12月。ただし，発明又は実用新案の登録出願の審査請求から生じるすべての費用は，請求人が負担するものとする。関連する外国特許庁又は機関は定期的に，特許出願のための実体審査の費用を決定する。
意匠，集積回路配置，商標及び地理的表示の登録出願は，実体審査を請求することができない。
第42条 (改訂) 出願の補正及び分割
出願が科学技術省による登録査定の前であって，出願が科学技術省に係属している期間内，出願
人は，以下の条件で出願を補正し又は分割することができる。
1. 請求料及び手数料なしで出願を補正すること
2. 出願手数料を納付して，出願を2以上の分割出願に分割し又は補正を行い若しくは行うことなく出願を提出し直すこと
3. 出願手数料を納付して，請求する保護の形式を変更するために出願を提出し直すこと
第1段落1に規定する補正は，以下のとおりとする。
1. 原出願により裏付されていない新規な技術情報を，特許，小特許又は集積回路配置登録の出願に導入するものであってはならない。

16

2. 意匠の本質的外観又は標章若しくは地理的表示の要部を変更するものであってはならない。
本条第1段落2又は3に規定するように，出願が分割され又は提出し直された場合は，出願は，規則に定めるところにより出願日及び優先権の利益を受けることができるものとする。
第43条 (改訂) 産業財産登録出願の放棄
産業財産登録出願は，以下の条件に基づいて放棄されたものとみなされる。
1. 出願が不完全であること
2. 産業財産が保護の要件を満たしていないこと
3. 出願人が登録出願する権利を有さないこと
4. 出願人が出願にかかる所要の手数料を納付せず又は有効に保護を維持しないこと
5. 出願人が，本法の第41条に規定する期間内に，発明又は実用新案出願の実体審査を請求しなかったこと
6. 出願人が，科学技術省が定めた期間内に，上記1，3, 4及び5の不備を補正しないこと
第44条 (改訂) 登録
本法に規定する要件を満たすと認められる産業財産登録出願を検討し審査した後，科学技術省
は，特許，小特許又は産業財産登録証を発行し，登録を登録簿に記載し，かつ，登録を産業財産公報において公告する。
登録が完了した場合は，第三者は，産業財産公報による公告日から5年の期間内に登録に対して異議を申立て又は取消を請求することができる。
第45条 (改訂) 産業財産権の消滅
特許，小特許及び産業財産登録は，以下のときに終了するものとする。
1. 保護期間が満了したとき
2. 産業財産所有者が登録の更新及び手数料の納付をしなかった場合に，保護が付与され，かつ，
手数料が納付されていた期間の終了時に権利が消滅するとき
3. 1又は2以上の保護要件が満たされていないとの結論に基づいて特許，小特許又は登録が無効にされるとき。この場合，結論は，当該産業財産の一部にのみ適用され，消滅は，無効にされる部分にのみ適用される。この場合，無効は，特許，小特許又は登録の付与時から効果を有するものとする。
4. 商業的利用がなされない場合，産業財産権は，管轄裁判所による最終決定後に消滅する。
第4部 産業財産権所有者
第46条 産業財産権所有者
合法的に特許，小特許又は登録を取得した後，出願人は当該産業財産の所有者となる。
産業財産の創作物又は設計が賃貸された場合，当該産業財産の所有者は，当事者間で別段の合意があるときを除き，賃貸者となる。
第47条 (改訂) 産業財産所有者の権利
産業財産所有者は，以下の権利を有する。
1. 産業財産の利用から得られる利益を享受すること
2. 所有者の権利の全部又は一部を売却，交換，賃貸借又は譲渡により他者に移転すること
3. 産業財産に対する所有者の権利の全部又は一部を利用することを他者に許可すること
4. 産業財産を相続すること及び相続により産業財産の所有権を譲渡すること
5. 他者による侵害から自己の産業財産を保護するために訴訟を起こすこと
第5部 産業財産の保護期間
第48条 (改訂) 特許の保護期間

17特許の保護期間は，出願の出願日から20年とする。保護期間を維持するためには，特許所有者は年金及び手数料を前納しなければならない。
第49条 (改訂) 小特許の保護期間
小特許の保護期間は，登録出願の出願日から10年とする。
保護期間を維持するためには，小特許所有者は年金及び手数料を前納しなければならない。
第50条 (改訂) 意匠の保護期間
意匠の保護期間は，登録出願の出願日から15年とする。
保護期間を維持するためには，意匠所有者は5年ごとに年金及び手数料を前納しなければならない。
第51条 (改訂) 商標の保護期間
商標の保護期間は，登録日から10年とする。保護期間は，満了時に無期限に更新することができ
し，各更新期間は10年とする。
保護期間を維持するためには，商標所有者は10年ごとに年金及び手数料を前納しなければならない。
第52条 (改訂) 集積回路配置の保護期間
集積回路配置の保護期間は，登録出願の出願日から12年とする。
保護期間を維持するためには，集積回路配置所有者は年金を前納しなければならない。
第53条 (改訂) 地理的表示の保護期間
地理的表示の保護期間は無制限とし，登録証の受領及び1回限りの手数料の納付の日から開始する。
第54条 (新規) 商号の保護期間
商号は無制限の期間，または商号が消滅するまで保護される。
第55条 営業秘密の保護期間
営業秘密は，無制限の期間又はその秘密性が失われるまで保護される。
第6部 産業財産所有者の権利及び義務
第56条 特許及び小特許所有者の権利
特許所有者は，以下の権利を有する。
1. 特許が物に関する場合
1.1. 他者が所有者の許可を得ずに，特許製品を製造し，輸入し，販売の申出をし，販売し又は使用することを阻止すること
1.2. 他者が所有者の許可を得ずに，販売の申出，販売又は使用の目的で当該製品を所持することを阻止すること
2. 特許が方法に関するものである場合
2.1. 他者が，所有者の許可を得ずに，当該方法を使用することを阻止すること
2.2. 他者が，所有者の許可を得ずに，特許方法から直接得られる物について1に定める行為を阻止すること
3. 特許所有者以外の個人，法人又は組織が，ラオス人民民主共和国において，本条の1及び2の何れかの行為を行うことを許可すること
4. 法令に基づく上記権利を訴訟提起等により他者による侵害から守る権利及び他者による損害について補償を受けること

18

5. 特許証が交付された時から，他者が特許発明を利用することを阻止すること：所有者は，出願係属中に生じた侵害行為であって，係属中に公開の後に生じた行為について侵害者が特許出願を知っていた場合にのみ，特許が付与された後に，訴訟を提起することができる。
小特許所有者の権利については，特許所有者の権利を準用する。
第57条 意匠所有者の権利
意匠所有者は，所有者の同意を得ていない第三者が，保護されている意匠の複製又は模倣である意匠を付した又は包含する物品を製造し，販売し又は輸入することを，当該行為が商業目的で行われることを条件として，阻止する権利を有する。
本法の第56条3，4及び5の規定は，公開が遅延した場合，関係情報が訴えられた者に最初に通知されたときを除いて訴えを提起してはならないことを条件として，準用される。
第58条 商標所有者の権利
商標所有者は，以下の権利を有する。
1. すべての第三者が，業として，商標登録の対象である商品又はサービスと同一の，類似の又はこれらと関係する商品又はサービスについて同一の又は類似する標識を使用することを，当該使用が混同の虞を引き起こす場合，阻止すること：類似する標識を商品又はサービスに使用することは，混同を生じる。
2. 当該標章を付した商品の販売又は広告，サービスに関連する当該標章の使用及び当該標章を付した商品の輸入又は輸出を阻止すること
3. 法令に基づく上記権利を訴訟を提起する等により他者による侵害から守ること及び他者による損害にかかる補償を受ける権利
本条の1及び2の権利は，如何なる現存の先の権利をも害するものではない。
上記権利は，周知標章及び商号にも，これらの登録の有無を問わず準用される。
第59条 集積回路配置所有者の権利
集積回路配置所有者は，他者が所有者の許可を得ずに，以下のことをすることを阻止する権利を有する。
1. ある配置回路全体を，集積回路に組み込むか否かにかかわらず複製すること
2. 集積回路の一部を，集積回路に組み込むか否かにかかわらず複製すること：ただし，本法の第17条1にいう独創性の要件を要しない部分の複製行為を除く。
3. 保護されている配置又は保護されている配置が組み込まれている集積回路を輸入し，販売し又はその他の方法により商業目的で頒布すること
4. 保護されている配置設計が組み込まれた物品又は保護されている配置設計が組み込まれた集積回路を輸入し，販売し又はその他の方法により商業目的で頒布すること：ただし，それが不法に複製された配置を包含し続けているときに限る。
不法に複製された配置を組み込んだ集積回路又は当該集積回路を組み込んだ物品に関する何れの行為も，当該行為を実行する者又は命じる者が，当該集積回路又は当該集積回路を組み込んだ物品を取得した時に，それが不法に複製された配置を組み込んだことを知らず，かつ，知るべき合理的な理由もなかった場合は，これを実行することは不法ではないものとする。ただし，当該者が当該回路配置が不法に複製されたものである旨の十分な通知を受領した後は，当該者は，手持在庫又は受領時より前に発注した在庫に関して如何なる行為も実行することができるが，権利所有者に対し，回路配置に関する交渉によるライセンスの下で支払われるような合理的なロイヤルティと同等の額を支払う義務を負う。
個人が評価，分析，研究又は教授の目的のみで集積回路配置を複製するのは不法ではないものとする。
権利所有者は，第三者が独立して創作した同一の独創的な配置に関して自己の権利を行使しては
ならない。

19

第60条 (改訂) 地理的表示登録所有者の権利
地理的表示登録の所有者は，以下の権利を有する。
1. 他者が当該地理的表示を商品に用いること又は当該地理的表示を商標に含めることを阻止すること，及び当該表示を付した商品の販売，広告，輸入若しくは輸出又はかかる商標に当該地理的表示を含めることを阻止すること
2. ぶどう酒又は蒸留酒に関連する上記1の地理的表示の使用に対して，たとえ翻訳文であっても又は「種類」，「型」，「様式」，「模倣」等の表現を伴っていても，異議を申立てること
3. 商品の出所である領域，地域又は地方に関して字義通りには真正であっても当該商品が他の領域を出所とするかのように公衆に誤って示す地理的表示に対して地理的表示を保護すること
4. 法令に基づく自己の権利を，訴訟を提起する等により，他者による侵害から守ること及び他者により引き起こされた損害に対する補償を受ける権利を守ること
当該地理的表示について特定された地理的地域内で事業を行う製造者のみが，登録された地理的表示が関係する商品に又はこれに関連して当該地理的表示を使用することができる。
本条の上記1又は2に規定された侵害行為は不正競争行為であり，商品がその真の原産地以外の地理的地域を出所とすることを表示又は示唆する手段を商品の名称又は説明に商品の原産地に関して公衆に誤認を生じさせる方法で使用することを含む。
本条の上記1及び2に規定する権利は，混同を生じさせるほどに保護されている地理的表示に類似するか又は当該表示と同名である商品表示に適用される。
第61条 営業秘密の所有者の権利
営業秘密の所有者は，以下の権利を有する。
1. 合法的に所有者の管理下にある営業秘密情報が，その同意を得ずに，誠実な商慣行に反する態様で他者に開示され，他者により取得され又は他者により使用されることを阻止すること：ただし，以下の場合を除く。
1.1. リバース・エンジニアリング，実験室での検査若しくは分析，又は類似の手段による当該情報の発見
1.2. 秘密保持又は保管の義務を伴わない当該情報の取得
2. 法令に基づくその権利を他者による侵害から，訴訟を提起する等により守ること及び他者により引き起こされた損害に対して補償を受ける権利を守ること
3. 個人，法人又は組織が当該営業秘密を横領するのを阻止すること
4. 秘密保持の内容及び要件を明示することにより，営業秘密を開示し，取消し若しくは利用し又は営業秘密の開示，取消し若しくは利用のために他者に移転すること
5. 雇用又は契約その他の合意に基づく営業秘密を合法的に管理している者を，当該雇用，契約又はその他の合意が先に終了しても当該情報が秘密にされている限り秘密保持義務が有効である場
合において，管理すること
営業秘密については登録を要しない。
第62条 検査その他のデータの保護
新規な化学物質を利用する薬剤又は農薬の販売許可が，作成に多大の努力を必要とする未開示の検査その他のデータの提出を条件としている場合は，当該データは，それを作成した者の同意を得ない不正な商業的使用及び開示から保護される。ただし，当該データが公衆の保護に必要な程度で開示され得ることを条件とする。当該データを提出した者以外の何人も，前者の許可なしには，
ラオス人民民主共和国が当該データを作成した者に当該製品の販売許可を付与した日から5年間
は，製品許可申請の裏付として当該データに依拠することができない。
本条に違反する如何なる行為も，不正競争行為であるものとする。本条にいうデータ所有者は，本条に基づく権利を行使する措置を講じる権利を有し，かつ，本法に規定する例外に従うことを条件と20して，不正競争行為を実行する又は当該不正競争行為が起こる虞がある行為を実行する個人又は組織に対して訴訟を提起する権利を有する。
第63条 産業財産所有者の義務
産業財産所有者は，以下の義務を負う。
1. 本法に規定する産業財産の使用の監視及び検査による自己の保護及び管理について責任を負う。
2. 自己の産業財産の，社会による互恵に基づく利用を奨励し促進することに責任を負う。
3. 自己の産業財産の侵害について，行動に責任を負う国の組織に情報を提供する責任を負う。
4. 法令に従って，産業財産の活用，賃貸，移転若しくは相続に基づく又はその他の利益から生じる
財務上の義務を国に負う。
5. 自己の産業財産の侵害に対する救済を調整することについて責任を負う。
第7部 産業財産権の制限
第64条 特許又は小特許の所有者の許可を得ない使用の許可
科学技術省は，首相の命令により，本条の規定に従うことを条件として，特許又は小特許の所有者の許可を得ないで，特許発明又は実用新案を製造し，使用し又は輸入することを，個人，法人又は組織に許可することができる。
1. 許可は，以下の場合にのみ認められる。
1.1. 災害，流行病又は戦争等の国家非常事態又は危機的ではなはだしい緊急事態の場合
1.2. 公衆の利益にかかわる必要，特に国防及び公の秩序，食糧若しくは公衆衛生に関係するもの
又はその他緊急の必要に対応するための政府による非商業的使用の場合
1.3. 司法的手続を経て反競争的であると判断された慣行を是正するためであって，当該反競争的慣行を是正するためには保護されている発明の使用が必要であると裁判所が認めた場合
1.4. 当該発明又は実用新案をラオス人民民主共和国における合理的な需要を満たすために実施
しない場合
2. 使用の各許可は，その個々の得失に基づいて検討されるものとし，使用の範囲及び期間は，許可の目的によって限定される。権利所有者は，当該許可の付与に反対するための証拠を提示する
権利及び当該発明又は実用新案の国内需要を満たすためのほかの条件を提案する権利を有する。
3. 使用は，それを享受する企業又は営業権の部分と一括してでなければ，たとえサブライセンス付与の形式であっても，非排他的かつ移転不能とする。
4. 許可に際して，権利所有者は，それぞれの場合の事情に照らし，認可の経済的価値を考慮に入れて，適切な報酬を支払われなければならない旨を規定するものとする。許可を付与する命令において，報酬の額又は額を決定する方法及び報酬の支払の条件を明示する。権利所有者は，報酬の条件，報酬の決定方法及び報酬の支払の条件を提案する権利を有する。反社会的慣行を是正す
る必要性は，本条の1.3における報酬の額を決定する際に考慮に入れることができる。
5. 権利所有者は，科学技術省に対し，通知の受領日から60日以内に報酬の適正な額又は不当な事情に関して再検討するよう請求することができる。
6. 科学技術省は，許可を付与する決定及び権利所有者に支払われる報酬に関する決定について
直ちに権利所有者に通知する。
7. 1.1，1.2又は1.4にいう許可について，
7.1. 何れの使用も，主としてラオス人民民主共和国の国内市場への供給のために許可されるものとする。
7.2. 使用は，使用者が使用前に合理的な商業的条件で特許又は小特許の所有者から許可を得る
努力を行い，かつ，努力が合理的な期間内に成功しなかった場合にのみ認められるものとする。

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7.3. 本条の7.2の要件は，国家非常事態又は危機的ではなはだしい緊急事態の場合に適用を差し控えることができ，その場合，権利所有者は，それでも，合理的に可能な限り速やかに通知されなけ
ればならない。
7.4. 本条の7.2の要件は，公共の非商業的使用の場合に適用を差し控えることができる。政府又は請負人が，特許又は小特許の調査を行うことなしに，有効な特許又は小特許が政府により又は政府のために使用される又は将来使用されることを知っている，あるいはそれを知る明白な理由を有する
場合は，権利所有者は，直ちに通知されなければならない。
8. 使用の許可に関する決定及び利用について支払われる報酬に関する決定の法的有効性は，司法審査に従うものとする。許可の付与に関する上訴は，通知から60日以内に提出しなければならない。
9. 許可が本条の1.4に基づいて第三者から請求された場合は，当該請求は，以下の要件を満たさなければならない。
9.1. 請求は，特許出願日から4年又は特許付与日から3年のうち何れか遅く期間が到来する日よりも前に提出してはならない。
9.2. 請求を行う者は，特許を受けた発明又は実用新案に対する需要がラオス人民民主共和国において国内製造又は輸入の何れによっても満たされていない旨，かつ，請求を行う者は請求されている認可が付与された場合，合理的な条件で当該発明又は実用新案を供給する能力を有する旨の証拠を提示しなければならない。この証拠には，特許又は小特許の所有者に報酬を支払う必要性を考慮に入れなければならない。
9.3. 科学技術省は，特許又は小特許の所有者に対し90日以内に請求について通知し，かつ，(該当する場合)特許又は小特許の所有者に対し，正当な理由により当該発明又は実用新案に対する需要を満たせないことを正当化する証拠を提示する機会を与える。
9.4. 許可は，特許又は小特許の所有者が正当な理由によりラオス人民民主共和国において実施できないこと又は需要を満たせないことを正当化した場合，拒絶される。
10. 如何なる場合においても，許可が特許又は小特許の所有者から当該発明又は実用新案を利用し続ける権利を奪うように運用されてはならない。
11. 本条で付与される許可は，本条に定める規定及び保護に従うことを条件として，非常事態の継続又は新たな非常事態を考慮に入れて条件を訂正することができる。
12. 使用の許可は，許可を受けた者の正当な利益が適切に保護されることを条件として，許可に至った事情が消滅して再発しそうにない場合又は許可を受けた者が当該発明又は実用新案の使用を許可する命令に記載されている要件を満たさなかった場合，終了させられる。
12.1. 科学技術省は，権利所有者又はその他の利害関係人の請求に基づいて当該許可の根拠となった事情の存続の有無を審査する権原を有する。
12.2. 許可の根拠となった事情が消滅して再発しそうにないと考えられる場合，科学技術省は，当該許可を受けた者の正当な利益の適切な保護を与えるための合理的な定めをする。
12.3. 科学技術省は，許可に至った状態が再発しそうな場合，当該許可の停止を拒絶する権原を有する。
第65条 商標の不使用
商標の不使用とは，以下の場合をいう。
1. 商標が継続して5年間使用されていないこと
2. 商標の使用が名ばかりの使用であった又は使用が所有者による誠実なものではなかったこと
如何なる個人，法人又は組織も，不使用の商標の登録を取り消すよう科学技術省に請求することができる。何れの取消手続においても，所有者は，商標の不使用を正当化する理由を提示する権利を有する。所有者の意思とは無関係に生じた使用に対する障害は，不使用の正当な理由として認められる。
商標の登録の対象である商品又はサービスに又はこれらとの関連で所有者により又は所有者の許可を得た他者により所有者の管理を受けて使用されている場合，商標は使用されているものとする。

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第66条 集積回路の配置に関する条件
国内であると国外であるとを問わず，集積回路の配置が商業上の利益のために利用されている場
合，集積回路の配置の登録出願は，集積回路の配置設計の最初の商業上の利用から2年以内に出願されなければならず，何れにしてもその期間は創作日から15年を超えてはならない。
第67条 (改訂) 地理的表示の利用
登録者が地理的表示の登録要件に基づいて行動しない場合は，個人，法人又は組織は，登録された地理的表示の利用を停止させる訴えを科学技術省に起こすことができる。科学技術省は，科学技術省が規定する要件に基づき又は期間内に行動する旨を登録者に通知する。科学技術省は，登録者が当該要件に基づき当該期間内に行動しない場合，当該地理的表示の利用の停止を命じる。
第IV節 植物新品種
第1部 植物新品種の要件
第68条 属及び種
属及び種は，別個の規則に定める。
第69条 (改訂) 植物新品種の登録要件
植物新品種の登録は，以下の要件すべてを満たさなければならない。
1. 新規であること
2. 独特であること
3. 一貫していること
4. 安定していること
上記の要件に加え，登録はまた，植物新品種の名称を付けることを検討しなければならない。
第70条 (改訂) 新規性
品種は，育成者の権利の出願の出願日において，当該品種の種苗又は収穫材料が育成者により又は育成者の同意を得て，当該品種の利用の目的で，以下の期間内に他者に販売され又は他の方法により処分されていない場合は，新規であるとみなされる。
1. ラオス人民民主共和国での国内出願の出願日前1年未満の期間
2. 他の領域において，前記の日の前4年より前，又は，樹木若しくは蔓植物の場合は6年より前
第71条 (改訂) 区別性
品種は，出願日の時点において，その存在が周知の事実である他の品種から明確に識別できるものである場合，区別できるとみなされる。
他国において登録された品種は，周知の品種として扱われる。
第72条 均一性
品種は，その繁殖の特定の特徴から予期され得る変化を除き，その関係特性が十分に均一な場
合，均一性を有するとみなされる。
第73条 安定性
品種は，反復繁殖の後又は繁殖の特定の周期の場合は各周期の終了時において，その関係特性に変化がないときは，安定しているとみなされる。
第74条 (改訂) 新品種の名称
植物新品種は，以下の要件に従って名称を付するものとする。

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1. 各品種は，その属名称になる名称により命名される。品種の名称として登録された名称の如何なる権利も，育成者権の消滅後も当該品種に関連する当該名称の自由な使用を妨げるものではない。
2. 名称は，当該品種の特定を可能にするものでなければならない。それは，当該品種の特性，価値若しくは識別性又は育成者の身元に関して誤認又は混同を生じさせる虞があるものであってはならない。それは，ラオス人民民主共和国又は外国の領域における同一の植物種又は密接に関係している種の既存の品種を指定するすべての名称と異なるものでなければならない。
3. 名称は，規則に定める要件に従って育成者権が承認されるのと同時に登録される。
4. ラオス人民民主共和国の領域内において，当該領域内で保護されている品種の種苗を販売のために申し出る又は市場に出す個人，法人又は組織は，当該品種の育成者権の消滅後も，当該品種の名称を使用しなければならない。ただし，優先権により本条の当該使用が妨げられる場合を除く。
5. ある品種が販売のために申し出られる又は市場に出されるときは，商標，商号又はその他類似の表示を登録されている品種名称と関連付けることが認められる。名称は容易に認識できなければならない。
第2部 植物新品種の登録
第75条 出願適格性出願を行うことができる個人，法人又は組織は以下のとおりである。
1. 前記育成者は育成者権を出願することができる。
2. 2以上の者が共同で新品種を育成した場合，当該者は植物育成者権を共同で出願することができる。所有権の配分に特別の宣言が存在しない場合，これらの者は，均等に当該品種の所有者であるとみなされる。
3. 外国の個人，法人又は組織は，ラオス人民民主共和国の領域内でラオス国民に与えられるのと同等の待遇を享受する。ただし，居所又は営業所を有さない者はラオス人民民主共和国に営業所を有する代理人を選任するとの要件に従うことを条件とする。
第76条 (改訂) 優先権
優先権主張については以下のとおりである。
1. ラオス人民民主共和国が加盟する植物新品種に関する国際条約に加盟している加盟国において植物新品種の登録出願を行っている植物育成者は，ラオス人民民主共和国において同品種の育成者権の付与を求める出願について優先権を有する。
2. 最初の出願が植物新品種に関する国際条約に加盟していない国又は政府間機関に行われている場合，ラオス人民民主共和国が当該国又は政府間期間に優先権を認めたとき優先権を享受できる。
3. 優先権の利益を享受することを希望する出願人は，最初の出願に基づく優先権を主張し，かつ，
出願と共に又はラオス出願の出願日から3月以内に，最初の出願の出願書類の写しであって当該出願の提出先の当局により真正な写しであるものとして認証されたものを，試料又は両出願の主題である品種が同一であることを示すその他の証拠と共に提出しなければならない。
4. 育成者は，本法の第80条に基づく審査の目的で，科学技術省に必要な書類又は材料を，優先期間の満了から2年間又は最初の出願が拒絶又は取り下げられた場合は当該拒絶若しくは取下後の適切な期間内に提供しなければならない。
5. 他の出願又は最初の出願の対象である品種の公開若しくは使用等の，本条の1に規定する期間内に生じた事象は，後の出願を拒絶する理由を構成しない。当該事象は，第三者の権利をも生じさせない。
第77条 登録出願24

植物育成者権の出願を行うことができる個人，法人又は組織は，植物品種の登録を科学技術省に出願することができる。新品種の各登録出願は，単一の植物品種に関するものでなければならない。植物品種保護のための出願及び付随資料は，ラオス語又は英語の何れかにより提出する。出願又はその他の資料について出願日又は提出日を確定するにはかかる提出で足りる。ただし，英語により提出された出願又は書類については，出願人は，出願又は提出から90日以内にラオス語の翻訳文を提出しなければならない。この翻訳文は，正確な翻訳であることを証明されなければならない。
当該出願には，以下の要素を含める。
1. 植物育成者権を求める願書
2. 育成者の名称及び出願人が育成者でない場合は出願人の所有権の根拠に関する陳述書
3. 代理されている場合は委任状並びにラオス人民民主共和国における代理人の名称及び宛先
4. 申請する新名称
5. その区別性，均一性及び安定性を記載した当該品種の説明並びに系統及び育成手続の説明
6. 新品種の種苗の生育可能な試料又は種苗に関する陳述書
7. 利用可能な場合は，区別性，均一性及び安定性の要件が満たされているか否かを決定するのに必要なデータ
8. 科学技術省が必要とする可能性があるその他の情報
9. 請求料及び手数料の納付に関する領収証
出願には第76条に規定する優先権主張を含めることができる。
科学技術省は，出願を受理し，出願が上段落の1，5及び9に規定された一連の書類全て備える場
合，出願日を付与する。
個人，法人又は組織が植物新品種の登録出願を行い場合，科学技術省により設けられた期間内にすべての所定の要件を満たさなければならない。
第78条 (新規) 植物新品種の登録出願の初期審査
科学技術省は，本法の第77条に規定されているように，植物新品種の登録出願が正しく完全である
か否かの初期審査を行う。初期審査の結果を受け入れ，完了すると，科学技術省は出願人に出願日を通知しなければならない。
出願が不完全又は不正確である場合，科学技術省は出願日後6日以内に出願人に通知し，問題点を指摘する。
第79条 (新規) 登録された植物新品種の公告
初期審査の完了後，科学技術省は植物新品種の出願及び簡単な説明を植物新品種登録簿において公告しなければならない。
第三者は，公告日後90日以内に，登録に対して異議を申し立てることができる。
第80条 (改訂) 植物新品種の登録の審査
植物品種保護のための出願は，本法の第69条から第73条に規定されている条件を遵守するために実体審査を受けなければならない。
審査の過程において，科学技術省は，試験又は他の必要な試験を実施する植物新品種部門と調整し，あるいは，既に実施された育成試験又は他の実験の結果を考慮に入れなければならない。
前記育成試験又は他の必要な試験若しくは他の実験の実施に関連する費用は，各段階に応じて，国内又は外国の農業試験所の標準価格による。
科学技術省は，データ又は書類又は種苗又は必要な場合は全収穫材料を要求することができる。
出願が他国で又は政府間機関に出願された場合，登録承認の条件として，出願の写しと，当該国又は政府機関の植物品種当局によって承認された審査報告書の写しとを要求することができる。出
願人は，登録証が発行される前はいつでも，記載内容を追加又は補正することができる。科学技術25

省出願が当該補正を承認した後，当該補正は遡及するが，第三者に不公平になるのを妨げることを条件とする。
第81条 (新規) 登録
実体審査が完了し，植物新品種の登録出願が本法で規定されたすべての要件を満たしている場
合，科学技術省は登録し，出願人に植物新品種の登録証を発行し，公的な植物新品種登録簿に公表しなければならない。
第3部 植物新品種所有者の権利及び義務
第82条 (改訂) 植物品種所有者の権利
植物新品種所有者は，以下の権利を有する。
1. 個人，法人又は組織が以下のことを阻止すること
1.1. 生産又は繁殖
1.2. 繁殖の目的での状態調節
1.3. 販売の申出
1.4. 販売その他の市場取引
1.5. 輸出
1.6. 輸入
1.7. 1.1から1.6に規定された目的の何れかのための貯蔵
2. 自己の許可に条件及び制限を付すること
3. 法令に基づく自己の権利を，訴訟を提起する等により他者の侵害から守ること及び他者により引き起こされた損害に対する補償を受ける権利
保護されている品種の種苗を無許可で使用して得た収穫材料(植物全体及び植物の部分を含む)を対象とする本条の1.1から1.7までにいう行為は，育成者が当該種苗に関する自己の権利を行使する
合理的な機会を有さない限り，育成者の許可を必要とする。本項の規定は，同様に，保護されている品種の収穫材料から直接作られた製品に関して適用される。
本条第1段落及び第2段落の規定は，以下に掲げる品種に関しても適用される。
1. 本質的に保護されている品種に由来する品種：ただし，保護されている品種自体が本質的に由来する品種ではない場合に限る。
2. 保護されている品種から第70条に従って明確に区別することができない品種
3. 生産するために保護されている品種の反復利用を必要とする品種
植物品種所有者のみが，起源遺伝子から生成された改良品種の権利を有する。例えば，自然淘汰
過程，遺伝的形質転換，ソマクローナル変異，別個の植物と起源植物との混合品種の選択，及び遺伝的組み換えを介して植物である。
植物品種所有者以外の個人，法人又は組織は，植物品種所有者の許可を得ずに，また，本条第1段落から第4段落に規定された行為を，本法に別段の規定がある場合を除き，ラオス人民民主共和国において行ってはならない。
第83条 (改訂) 植物新品種の保護期間
植物新品種の保護期間は，樹木及び蔓植物については育成者権の付与日から25年の固定期間，
その他の植物品種については育成者権の付与日から20年とする。
保護期間を維持するためには，植物新品種所有者は，年金及び年金請求金を前払いする。
第84条 仮保護
育成者権付与出願の公告と当該権利の付与との間の期間中は，育成者権の所有者は，当該権利が付与されたとき，本法第82条に規定する育成者の許可を必要とする行為を前記の期間中に実行した者から正当な報酬を受ける権利を有する。

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第85条 植物新品種所有者の義務
植物新品種の所有者は，本法の第63条に基づく産業財産所有者と同一の義務を負う。
第4部 植物新品種に関する例外及び制限
第86条 (改訂) 育成者権の例外
育成者権の例外は，以下のとおりとする。
1. 私的にかつ非商業目的で行われた行為
2. 実験目的で行われた行為
3. 他の品種を育成する目的で行われた行為，及び，本法の第83条第3段落の規定が適用される場
合を除き，当該他の植物に関する生産若しくは繁殖 (増殖)，繁殖目的での状態調節，販売の申出又は販売その他の市場取引の行為
科学技術省は，育成者の利益を保護している間，育成者の権利を適切に制限しなければならない。本法の下，各植物品種に関する育成者権の制限は，農民による自身の所有地での繁殖目的の植物の利用を許容するために，農民は，保護された品種又は本法第82条第3段落1及び2で挙げられた品種から収穫された産物を利用することができる。
第87条 育成者権の消尽
育成者権は，保護されている品種若しくは本法の第82条第3段落の規定の対象となっている品種の材料であって育成者若しくはその同意を得てラオス人民民主共和国の領域において販売若しくはその他の方法で市場取引されたもの又は当該材料由来の材料に関する行為には及ばない。ただし，かかる行為が以下のものでない場合に限る。
1. 当該品種の一層の繁殖を伴うもの
2. 当該品種の材料であって当該品種の繁殖を可能にするものの，当該品種が属する植物の属又は種の品種を保護しない国への輸出を伴うもの。ただし，輸出された材料が最終消費目的のものである場合を除く。
本条第1段落の適用上，品種との関係での「材料」とは以下をいう。
1. 何れかの種類の種苗
2. 植物全体又は植物の部分を含む収穫された材料
3. 収穫された材料から直接作られた産物
第88条 (改訂) 商業を規制する措置
育成者権が利用目的で付与されると，育成者は以下に掲げるものについて関係当局の行政措置を取ることが義務付けられる。
1. 健康，環境に重大な直接的若しくは間接的な影響を及ぼす植物新品種
2. 安全，環境，健康及びラオス人民民主共和国の法令に違反する行為に関して評価を受けていない遺伝子組み換えにより得られた植物新品種
第89条 (改訂) 育成者権の無効
ラオス人民民主共和国が付与した育成者権は，以下の場合に無効とされる。
1. 本法第70条又は第71条に定める条件が育成者権付与の時点で満たされていない場合
2. 提供された情報及び主要書類に誤りがある場合であって，科学技術省に登録出願を提出した時点で育成者の関連事項を表していない場合
3.育成者権を受ける権利を有さない者に育成者権が付与された場合：ただし，育成者権がその権利を有する者に移転されていない場合に限る。
育成者権は，本条第1段落以外の理由で無効を宣言してはならない。
第90条 育成者権の取消
ラオス人民民主共和国により付与された育成者権は，以下の場合に取り消すことができる。

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1. 本法第72条又は第73条に定める条件がもはや満たされていない場合
2. 育成者が請求を受けた後，所定の期間内に，当該品種の維持を証明するために必要と認められる情報，書類又は材料を当局に提供しない場合
3. 育成者が自己の権利の効力を維持するために納付すべき手数料を納付しない場合
4. 育成者が，権利付与後に当該品種の名称が取り消されるときに，他の適切な名称を申請しない
場合育成者権は，本条第1段落から同条第4段落以外の理由で取り消されない。
第91条 (改訂) 公益に基づく制限
緊急の公共の必要性に対応する場合，政府は権利所有者の同意なしに保護されている品種の利用を認める通知を発行することができる。ただし，権利所有者は正当な報酬を受ける。
第V節 著作権及び著作隣接権
第1部 著作権の保護第92条 保護適格を有する著作物
著作権は，文学，科学及び芸術の領域におけるすべての著作物について，その表現の様式又は形態如何にかかわらず，ただしそれがその創作者の独創的な創作物であることを条件として，利用可能である。具体的には，著作権は，以下に掲げるものについて利用可能である。
1. 芸術の著作物には以下の著作物等が含まれる。
1.1. 図面，絵画，彫刻，石版画，タペストリー又は刺繍及びその他の美術の著作物
1.2. 彫刻，彫版及びその他の彫刻の著作物
1.3. 建物又は構築物の設計，内部又は外部の装飾，デザイン及びその他の建築の著作物
1.4. 技工法を用いた写真及び類似の方法により表現された著作物
1.5. 説明画，地図，平面図，スケッチ及び地理，地形，建築又は科学に関する立体的著作物
1.6. 音楽劇の著作物，パントマイム又は演劇，舞踊の著作物及び実演のために創作されたその他の著作物
1.7. 編曲を含む歌詞を伴う又は伴わない音楽の著作物
1.8. レコード
1.9. 応用芸術の著作物
1.10. フィルムその他の映画の著作物，又は，類似の方法で表現された著作物で，動画として継続的に映写され及び当該著作物のサウンドトラックを含む動画として継続して映写できるように他の材料に記録される一連の画像から構成される視聴覚的著作物を含む著作物
2. 文学の著作物には以下の著作物が含まれる。
2.1. 書籍，論文，パンフレット，雑誌，印刷物及びその他の文書の著作物
2.2. 講義，スピーチ，演説，講演，説教及びその他の記録された口述の著作物
2.3. 脚本，物語，詩歌
2.4. ソースコード，オブジェクトコードの如何を問わず，コンピュータ・プログラム及びデータ編集物
3. 百科事典，選集又はデータ編集物等の文学の著作物又は芸術の著作物の収集物であって，その内容の選択及び配置により，収集又は編集が知的創作物を構成するもの
著作権の適用上，著作物は有形の媒体に固定されたときに創作されたものとする。
第93条 二次的著作物
二次的著作物は，二次的著作物の基礎となっている原著作物の創作者の権利を害することなく，原著作物として保護される。
第94条 著作権保護に不適格なもの
以下のものは，著作権保護に不適格である。
1. 単なる報道資料の性格を有する日々のニュース又は雑多な事実

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2. 着想，手続，運用方法又は数学的概念自体
3. 立法，行政又は法律的な性格の公文書，及び，公文書の翻訳文
第2部 著作隣接権の保護
第95条 (改訂) 著作隣接権の保護適格を有する者
著作隣接権の保護適格を有する者は，以下のとおりとする。
1. 俳優，歌手，演奏家，舞踏家，及び，文学若しくは芸術の著作物又は民間伝承の表現を演じ，歌い，口演し，朗詠し，役を演じ又はその他の方法で実演するその他の者を含む実演家
2. 実演の音又はその他の音，若しくは音の表現の最初の固定を行うレコード制作者
3. 無線あるいは有線設備を介した公衆への，ラジオ放送，画像放送又は視聴覚放送を開始し，実行した放送事業者及び放送組織
第96条 (改訂) 著作隣接権の保護適格性
以下のものは，著作隣接権の保護適格を有する。
1. 実演
1.1. ラオス国民，ラオス人民民主共和国に居住する外国人又は無国籍者による，ラオス国内又は国外における実演
1.2. 外国人によるラオス人民民主共和国における実演
1.3. ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又は協定に基づいて保護される実演
2. レコード
2.1. ラオス国民，ラオス人民民主共和国に居住する外国人又は無国籍者による，ラオス国内又は国外におけるレコードの制作
2.2. 外国人によるラオス人民民主共和国におけるレコードの制作
2.3. ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又は協定に基づいて保護されるレコードの制作
3.放送
3.1. ラオス国民，ラオス人民民主共和国に居住する外国人又は無国籍者，あるいは，ラオス人民民
主共和国に本社を有する放送組織による，ラオス国内又は国外における放送
3.2. ラオス人民民主共和国国内にある送信信号装置から行われる放送
3.3 ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又は協定に基づいて保護される放送
4. 暗号化されている若しくは暗号化されていない衛星信号の放送
4.1. ラオス国民，ラオス人民民主共和国に居住する外国人又は無国籍者による，ラオス国内又は国外における，暗号化されている若しくは暗号化されていない衛星信号の放送
4.2. ラオス人民民主共和国に居住する外国人による，暗号化されている若しくは暗号化されていな
い衛星信号の放送
4.3. ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又は協定に基づいて保護される，暗号化されている若しくは暗号化されていない衛星信号の放送
本条の1，2，3及び4に規定されている実演，レコード，及び，暗号化されている又は暗号化されていない衛星信号の放送は，著作物の著作権を害することなく保護される。
第3部 著作権又は著作隣接権の届出
第97条 著作権又は著作隣接権の届出
著作権又は著作隣接権は，著作物が創作された時に登録を必要とすることなく直ちに発生する権利であるが，特に権利侵害又は紛争の場合における証拠又は記録のために，権利の届出を科学技術省に記録することができる。
第98条 著作権又は著作隣接権の届出の記録

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著作権又は著作隣接権通知の届出があったときは，科学技術省は，申請が所定の要件を満たすことを条件として，届出を記録し，証拠の受領証を交付する。著作権又は著作権隣接権の届出には，作者の名称，著作物の名称及び創作日を記載するが，申請人の権利を限定してはならない。
第4部 著作権所有者
第99条 著作権所有者
著作物の著作者に関して，著作権の所有者は著作者とする。著作物が共同で作られた場合は，別段の合意がない限り，所有権は著作者等が共有する。
著作物が雇用の過程で作られた場合は，別段の合意がない限り，使用者を所有者とする。
著作権の所有権及びそれに基づく経済的権利は，契約により譲渡し又は相続により移転することができる。
契約 (雇用契約であってそれに基づいて著作物又は録音が創作されたものを含む) により著作権の所有権及び経済的権利を取得し又は保有する者は，当該権利を自己の名称で行使しかつこれらの権利から導き出された利益を全面的に享受することができる。
第100条 実演及び映画の著作物の創造的貢献者
監督，編集者，撮影技師，舞台主任，コンポーザー，シナリオライター，音響技師，照明技師，スタジオアーティスト，スタジオインスツルメントマネジャー，技術主任及び類似の貢献をしたその他の者を含む，実演又は映画の著作物に創造的貢献をした者は，当該映画の著作物の共同著作者であるとみなされる。
貢献する共同著作者は，当該事情の下で不可能でない限り，自己の貢献について名を挙げられる
権利を有する。
段落1にもかかわらず，書面による別段の合意がない限り，共同著作者は，当該著作物の複製，頒
布，公演，無線公衆送信，放送若しくはその他の公衆送信，又はテキストの字幕付け及びダビングに異議を申立てる権利を有さない。
本段落は，映画の著作物の作成のために創作されたシナリオ，会話及び音楽の著作物の著作者又は主たるその監督には適用されない。
第101条 著作者人格権
著作者がもはや著作物の経済的権利の所有者ではない場合であっても，当該著作者は，以下の著
作者人格権を有するものとする。
1. 当該著作物の最初の開示及び最初の公表
2. 以下を含む帰属に関する権利
2.1. 著作物の著作者としての地位を主張すること
2.2. 自己の名称を表示させかつ当該著作物に関する宣伝活動に関連して使用させること
2.3. 変名を使用すること又は著作物を匿名で発表すること
2.4. 他者への誤った著作物の帰属に異議を申し立てること
2.5. 自己が実際には著作しなかった又は他者によって変更された著作物との関連での自己の名称の使用に異議を申し立てること
3. 著作物の歪曲，切除若しくはその他の変更又は著作物に関するその他の行為であって，著作者の名誉若しくは誠実性を害するものに異議を申し立てること
自己の名称が使用されている著作物の著作者でない者は，本条の3に規定されている権利と同一の権利を有する。
最初の開示及び最初の発表についての権利は，著作者が生存する間，著作者が利用でき，その後，当該権利は，著作者の死後の当該権利の行使について著作者が書面により定めていない限
り，消滅する。本条の2.1，2.2，2.3及び3に基づく権利は，著作者の経済的権利の存続期間の満了時まで持続する。本条の2.4，2.5及び第2段落に基づく権利は，期間の制限なく，何れの利害関係人も行使することができる。

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第102条 経済的権利
文学又は芸術の著作物の著作者又はその他の著作権所有者は，自己の著作物に関して以下の行
為を実行又は許可する独占権を有する。
1. 当該著作物の収集物を作成すること
2. 当該著作物を何れかの態様又は形態 (著作物の複製品の頒布を含む)で再現すること
3. 当該著作物の翻訳文を作成すること
4. 当該著作物を放送すること
5. 当該著作物を有線通信若しくは無線通信により又は放送により公衆に送信すること
6. 著作物の放送を拡声器又はその他類似の標識，音響若しくは画像による通信設備により公衆に伝達すること別段の定めがないときは，本条の4に従って付与される許可は，放送された著作物の音響又は画像を記録する機器により記録する許可を意味しない。
文学の著作物については，文学又は芸術の著作物の著作者又はその他の著作権所有者は，自己の著作物に関して以下の行為を実行又は許可する独占権を有する。
1. 自己の著作物を何れかの手段又は方法により公衆に朗読すること
2. 自己の著作物の朗読を公衆に伝達すること
3. 自己の著作物の朗読を翻訳すること
演劇，音楽劇及び音楽の著作物に関しては，文学又は芸術の著作物の著作者又はその他の著作権所有者は，自己の著作物に関して以下の行為を実行又は許可する独占権を有する。
1. 自己の著作物を公衆に実演すること：実演には何れかの手段又は方法による公演を含む。
2. 自己の著作物の実演を公衆に伝達すること
3. 著作物の実演を翻訳すること
著作者又はその他の著作権所有者は，以下の自己の著作物の翻案，編曲 (改作) 又はその他の変更を実行又は許可する独占権を有する。
1. 文学又は芸術の著作物の映画への翻案及び再現を行うこと，並びに翻案又は再現された著作物の頒布
2. 翻案又は再現された著作物の公演，又は有線放送その他の方法による公衆伝達を行うこと
著作者又はその他の著作権所有者は，以下の事項を実行若しくは許可又は禁止する独占権を有する。
1. 録音，コンピュータ・プログラム又はデータその他の材料の編集物の全部又は一部の直接的又は間接的な再現2. 録音の複製物のラオス人民民主共和への輸入：当該複製物が関係権利所有者により市場に出されたか否かを問わない。
3. 録音の原作及び各複製物の販売，貸与その他の方法による最初の公衆への頒布
4. 直接的又は間接的な商業的利益の目的での表記による視聴覚的著作物，録音又は音楽の著作
物の原作又は複製物の有料貸出，賃貸又は貸与
5. コンピュータ・プログラム又はデータベースについて，本段落の4に規定する権利：ただし，コンピュータ・プログラムの複製物がそれ自体では有料貸出の本質的な目的ではない場合を除く。権利所有者の同意を得てコンピュータ・プログラムの原作又は複製物を市場に出すことは，有料貸出権を消尽するものではない。
著作者又はその他の著作権所有者は，著作物の原作又は複製物の輸入又は輸出を実行又は許可する独占権を有する。当該権利は，著作権又は著作隣接権の所有者の許可を得て適法に取得した原作又は複製物の後の輸入又は輸出を阻止することには及ばない。
文学又は芸術の著作物の著作者又はその他の著作権所有者は，以下の事項を実行又は許可する独占権を有する。
1. 当該著作物の映画による翻案及び再現並びにこのように翻案又は再現された著作物の頒布
2. 翻案又は再現された著作物の公演及び有線又は無線による公衆への伝達

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文学又は芸術の著作物に由来する映画の著作物の他の芸術形態への翻案は，当該映画の著作物の著作者の許可に不利益とならない範囲で，原著作物の著作者の許可を受けるものとする。
文学・演劇・音楽劇の著作物，音楽の著作物，振付けの著作物，無言劇並びに映画及びその他の視聴覚的著作物 (映画又はその他の視聴覚的著作物の個々の映像を含む) の著作者又はその他の著作権所有者は，以下の事項を許可する独占権を有する。
1. 著作物の公演：何れかの手段又は方法による公演を含む。特に録音の場合，著作権で保護されている著作物をデジタル音声伝送信手段により公に実演すること
2. 当該著作物の実演の公衆への伝達
3. 当該著作物の実演の翻訳
第103条 著作者人格権及び経済的権利の侵害
著作者以外の個人，法人又は組織は，著作者による許可を得ずに本法第101条に規定された行為を実行できず，かつ，本法に別段の規定がある場合を除いて，許可を得ていない行為は著作者の著作者人格権の侵害行為であるとみなされる。
著作者以外の個人，法人又は組織は，著作者による許可を得ずに本法第102条に規定された行為を実行できず，かつ，本法に別段の規定がある場合を除いて，著作者の許可を得ていない行為は著作者の経済的権利の侵害行為であるとみなされる。
著作者又は著作権所有者は，他者による自己の著作者人格権又は経済的権利の侵害から法令に基づく自己の権利を守る権利，たとえば訴訟を提起する権利及び他者により引き起こされた損害に対する補償を受ける権利等を有する。
第104条 コンピュータ・プログラム及びデータ編集に関する著作権
コンピュータ・プログラムとは，コンピュータを機能させるため又は所定の結果を出すためにコンピュータにより実行される1組の命令又はその他のものをいい，コンピュータ言語であるかは問わない。コンピュータ・プログラムは，ソースコードによるとオブジェクトコードによるとにかかわらず，文学の著作物として保護される。
機械読取可能であるかその他の形であるかを問わず，データ又はその他の材料の編集であって，その内容の選択又は配置により知的創作物を構成するものは，文学の著作物として保護される。当該著作物の保護は，データ又は材料自体には及ばず，また，当該データ又は材料に存在する著作権も害しない。
第105条 伝統的文学及び芸術の著作物
伝統的文学又は芸術に基づく著作物は，同一の伝統的文学又は芸術の著作物に基づいて独創的な著作物を作りかつ当該伝統的文学及び芸術の著作物を利用し続ける他者の権利を害することな
く，著作権に基づいて保護される。
伝統的文学又は芸術の著作物の収集物は，類似の収集物を集め又は物語を語り若しくは当該収集物に含まれる伝統的文学又は芸術の著作物をその他の方法により再現し，変更し若しくは販売を継続する他者の権利を害することなく，著作権に基づいて保護される。
第5部 著作隣接権所有者
第106条 著作隣接権所有者
著作隣接権所有者は，次のとおりとする。
1. 実演家2. レコード制作者
3. 放送事業者及び放送組織
第107条 実演家の著作者人格権

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実演家の経済的権利とは無関係に，当該権利の移転後も，実演家は，自己の生の聴覚的実演又はレコードに固定された実演に関して自己の実演の実演家として特定されることを，当該実演の使用態様により特定しないことを要求する場合を除いて，主張する権利を有し，かつ，自己の実演の歪曲，切除又はその他の変更であって自己の名誉及び評判を害するものに異議を申し立てる権利を有する。
本段落の実演家に付与された権利は，同人の死後，経済的権利の消滅まで維持され，かつ，実演家がその他の者による当該権利の行使を定めない限り，実演家の相続人により行使され得る。
第108条 実演家の経済的権利
実演家は，以下の行為について独占権を享受する。
1. 実演家の実演に関して
1.1. 実演の放送及び公衆への伝達。当該実演が既に放送されている実演である場合を除く。
1.2. 実演の固定
2. 何れかの方法又は形態によりレコードに固定された実演の直接的又は間接的な再現
3. レコードに固定された実演の原作及び複製物を販売又はその他の所有権移転を通じて公衆に利用可能にすること：ただし，当該権利は，実演家の許可を得て合法的に販売され又はその他の方法により移転され固定された実演の原作及び同一の複製物の販売又はその他の所有権移転には及ばない。
4. レコードに固定された実演の原作及び複製物の公衆への商業的有料貸出：当該レコードが実演
家により又は実演家の許可に基づいて頒布された後にも適用される。
5. レコードに固定された実演を，有線又は無線の手段により，公衆が選択する場所及び時間でアクセス可能な方法で，公衆の利用可能にすること
6. 契約又は相続により，自己の実演を自由に移転すること第109条 レコード制作者の権利
レコード制作者は，以下の行為について排他権を享受する。
1. 何れかの方法又は形態によりレコードの直接的若しくは間接的な再現
2. レコードの原作及び複製物を，販売又はその他の所有権移転により，公衆の利用可能にすること：ただし，当該権利は，当該レコードの制作者の許可を得て合法的に販売され又はその他の方法
により移転された原作及び同一の複製物の後の販売又はその他の移転には及ばないものとする。
3. レコードの原作及び複製物の公衆への商業的有料賃貸：レコード制作者により又はレコード制作者の許可を得てこれらが頒布された後にも適用される。
4. レコードを，有線又は無線の手段により，公衆が選択する場所及び時間でアクセス可能な方法
で，公衆の利用可能にすること
5. 契約又は相続により，自己のレコードを自由に移転すること
第110条 実演家及びレコード制作者の報酬を受ける権利
実演家及びレコード制作者は，放送又は公衆への伝達の商業目的で公表されたレコードの直接的又は間接的な利用について，単一の公平な報酬を受ける権利を享受する。有線又は無線の手段により，公衆が選択する場所及び時間でアクセス可能な方法で，公衆に利用可能になったレコード
は，商業目的で公表されたものとみなされる。
報酬は，実演家とレコード制作者との間の合意により規定される。
第111条 (改訂) 放送事業者及び放送組織の権利放送事業者及び放送組織は，以下の行為について独占権を享受する。
1. 放送の固定
2. 放送の固定物の再現
3. 放送の無線手段による再放送

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4. 放送のテレビジョン放送の公衆への送信
5. 契約又は相続により，自己の放送に自由に移転すること
報酬は，レコード制作者，放送事業者，放送組織との間の合意により規定される。
第112条 著作隣接権の侵害
第103条の規定は，本法第107条，第108条，第109条，第110条及び第111条の実演家，レコード制
作者，放送事業者及び放送組織の著作隣接権に準用する。
第6部 著作権及び著作隣接権の保護期間
第113条 著作権保護の存続期間
著作権の存続期間は，著作物が創作された日に開始し，かつ，以下の日が属する暦年の末日まで継続する。
1. 本条に別段の規定がある場合を除き，著作者の死亡日から50年後又は共同著作物については
最後まで生存した著作者の死亡日から50年後
2. 匿名又は変名による著作物については，著作物が合法的に公衆に利用可能になった日から50
年：ただし，以下の場合は，存続期間は，本条1の規定に従う。
2.1. 作者が変名を用いても作者の身元に疑いの余地がない場合
2.2. 匿名又は変名による著作物の作者が前記の期間中に自己の身元を開示した場合
3. 映画の著作物については，著作物が著作者の同意を得て公衆に利用可能になった日から50年又は当該著作物の制作から50年以内に前記事象が生じなかったときは，制作から50年
4. 応用芸術については，創作日から25年
ラオス人民民主共和が締約国である国際条約又はラオス人民民主共和が加盟国である国際協定が存在する場合，保護期間は当該条約又は協定の定めに従う。
第114条 (改訂) 著作隣接権保護の存続期間
著作隣接権保護の存続期間は以下のとおりとする。
実演家については，保護期間は実演の日に開始し，実演がレコードに固定された暦年の末日から50年間の末日まで継続する。
2. レコード制作者については，保護期間はレコードが最初に固定された日に開始し，レコードが公表された暦年の末日から50年間の末日まで継続し又はレコードの固定から50年以内に公表がないときは，レコードの保護期間は，固定が行われた暦年の末日から50年間継続する。
3. 放送事業者及び放送組織については，保護期間は放送の日に開始し，当該放送が最初に放送された暦年の末日から50年間の末日まで継続する。
ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又はラオス人民民主共和国が加盟国である国際協定が存在する場合，保護期間は当該条約又は協定の定めに従う。
第7部 著作権及び著作隣接権の制限及び義務
第115条 (改訂) 公正な使用に合致する行為
以下の行為は，作者の同意なしに，かつ，報酬なしに許容される。
1. 既に合法的に公衆に利用可能になった著作物からの引用であって，公正な利用に合致し，かつ，その範囲が正当な目的の範囲を超えないもの：報道内容の要約の形式での新聞記事及び定期刊行物からの引用を含む。
2. 正当な目的の範囲での，教授のための刊行物中の説明画，放送又は録音若しくは録画による文
学又は芸術の著作物の利用：ただし，当該利用が公正な慣行に合致することを条件とする。
3. 美術の著作物，写真及びその他の芸術の著作物並びに応用芸術の著作物の写真又は映画による再現：ただし，これらの著作物が既に公表され，公に展示され又は公衆に伝達されていることを条件とし，かつ，当該再現が写真又は映画の著作物に付随的なものであり，写真又は映画の著作物の目的ではない場合に限る。

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4. 文学の著作物の点字又はその他の視覚障害者用の文字への翻訳
5. コンピュータ・プログラムの再現であって当該コンピュータ・プログラムの通常の動作の中で生じる
もの：ただし，当該コンピュータ・プログラムの使用が著作権所有者の許可の条件に合致することを条件とする。
6. バックアップ若しくはアーカイブ保存のため又は適法に取得した著作物であって紛失した，破棄された若しくは作動しないものの取替のための電子媒体に包含される著作物の再現
本条の1及び2に従って著作物が利用された場合において，出所又は作者の名称が著作物に示されているときは，それに言及しなければならない。
現在の経済，政治又は宗教に関する新聞又は刊行物で公表された記事の報道，放送又は有線での公衆への伝達による再現を含む，出典が明確である行為は，公正な利用に合致することを条件として，作者の同意なしに，かつ，報酬なしに許容される。
写真，映画，放送又は電線による公衆への伝達の手段により現在の出来事を報じる目的で，出来事の過程での見聞による文学又は芸術の著作物は，情報の目的により正当化される範囲内で，再現して公衆に利用可能にすることができる。
前記の行為は，著作物の通常の利用に抵触するものであってはならず，また，著作者の正当な利益を不当に害するものであってはならない。
前記の利用が公正な利用となるか否かの判断は，他の規則により更に説明され，関係事情全体を考慮に入れるものとする。
本条の規定は，以下の事象には適用されない。
1. 建築の著作物の再現：当該著作物の建設による再現を含む。
2. 著作権又は著作隣接権を保護するための技術的手段の回避又は電子的権利管理情報の無許可の除去若しくは変更を必要とする再現
第116条 著作隣接権の制限及び例外
著作権に適用される制限及び例外は，同様に著作隣接権に準用する。
第117条 著作権及び著作隣接権所有者の義務
著作権及び著作隣接権所有者の義務は，第63条に従って履行されるものとする。
第8部 共同管理組織
第118条 (改訂) 共同管理組織
共同管理組織とは，著作者，著作権所有者，著作隣接権所有者の間の合意に基づいて設立された，科学技術省の下で，著作権及び著作隣接権を管理する団体をいい，著作権及び著作隣接権を保護するために法に従って機能する。
第119条 (改訂) 共同管理組織の役割
共同管理組織は，以下の役割を果たす。
1. 著作者，著作権所有者，著作隣接権所有者に代わって著作権及び著作隣接権を管理すること，前記の者に代わってライセンス許諾，報酬の取立てに関して交渉すること，並びにロイヤルティ，報酬及び認められた権利の利用の許諾から得られた他の実質的な利益を分配すること
2. 会員の権利及び法律上の利益を保護すること：前記1に言及する者を法的手続において代理すること及び彼等に代わって紛争を調停することを含む。
第120条 (改訂) 共同管理組織の権利及び義務
共同管理組織は，以下の権利及び義務を有する。
1. 創作活動及びその他の社会活動の奨励を確立すること
2. 著作権及び著作隣接権の保護に関する関連国内組織及び関連国際組織と協力すること
3. 共同管理に関して科学技術省に報告させること

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4. 本法の規定に基づくその他の権利及び義務
第VI節 知的財産の侵害及び不正競争
第1部 知的財産の侵害
第121条 産業財産権の侵害
産業財産の侵害とは，第56条から第62条に規定する何れかの行為で，産業財産所有者の許可を受けていないものをいう。
前記第1段落に定める行為は，以下の場合は産業財産の侵害を構成しない。
1. 主張した権利が，保護条件が満たされていないために無効である場合
2. 保護期間が満了している又は当該権利が有効でない場合
3. 所有者の許可を要する場合に所有者が当該許可を行った又は特許若しくは小特許について許可が本法第63条に基づく命令に従って付与された場合
4. 他国の船舶の船上における，当該船舶の船体の特許の主題を構成する装置の機械類，船具，装備及びその他の付属品の中での使用であって，当該船舶が一時的又は偶発的にラオス人民民
主共和国の領水に入った場合：ただし，当該装置がもっぱら当該船舶の必要上ラオス人民民主共
和国内で使用されることを条件とする。
5. 他国の航空機若しくは車両又は当該航空機若しくは当該車両の附属品の組立若しくは作動において特許の主題を構成する装置の使用であって，当該航空機又は当該車両が一時的又は偶発的にラオス人民民主共和国に入った場合
6. 本法に定める例外又は制限の場合
第122条 (改訂) 植物品種権の侵害
以下は植物品種権の侵害となる。
1. 本法第82条に基づいて禁止されている何れかの行為を，保護期間中に植物品種に関して権利所有者の許可を得ずに実行すること
2. 本段落1の何れかの行為を，権利所有者の許可を得ているが，当該許可を与える条件に規定する権利所有者への報酬を与えることなく又はその他の方法で当該許可の条件に違反して，実行すること
3. ある植物品種の名称の別の品種への使用であって，使用される品種名称が既に保護されている同一グループ内の植物新品種の名称と同一である又は類似する場合のもの
4. 別の植物品種について承認された名称を使用すること
以下の場合は，本法第82条に定める何れかの行為を実行しても侵害を構成しない。
1. 当該行為が本法第91条に基づいて当該行為を認可する命令の対象である場合
2. 材料に関する育成者権が本法第87条に基づいて消尽している場合
3. 当該行為が本法第91条に定める公益に基づく制限の対象である場合
4. 育成者権が本法第86条に基づいて裁判所により無効と宣言され，かつ，上訴期間が満了した場
合
5. 権利が本法第90条に基づいて取り消された場合
第123条 (改訂) 著作権及び著作隣接権の侵害
以下は，著作権及び著作隣接権の侵害となる。
1. 本法第103条又は第112条にいう侵害行為を実行すること
2. 実演家又はレコード制作者が自己の権利の行使と関連して使用する，また，自己の実演又はレコードに関して実演家又はレコードの制作者が許可していない若しくは法律により認められていない行為を制限する，効果的な技術的手段を回避すること
3. 著作権又は著作隣接権の侵害をもたらすことを知りながら又はそのことを知る合理的な理由を有しながら，以下の行為を実行すること

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3.1. 許可を得ずに電子著作権管理情報を除去し又は変更すること
3.2. 電子著作権管理情報が許可を得ずに除去されたか又は変更されたことを知りながら，実演，固定された実演の複製品又はレコードを許可を得ないで頒布し，頒布のために輸入し，放送し，公衆に伝達し又は公衆に利用可能にすること
4. 暗号化されている又は暗号化されていない放送を伝達する衛星信号を，合法的頒布者の許可を得ないで商業目的で記録し又は流布させること
第2部 不正競争第124条 不正競争
産業又は商業における誠実な慣行に反する何れの行為も，不正競争行為となる。以下の行為は，
不正競争行為を構成し，禁止される。
1. 商品の出所又は生産者，製造者若しくは販売人の身元に関する虚偽の表示の直接的又は間接的な使用
2. 何れかの手段により，競業者の営業所，商品，又は産業上若しくは商業上の活動との混同を生じさせるような内容のすべての行為
3. 競業者の営業所，商品，又は産業上若しくは商業上の活動の信用を傷つけるような内容の虚偽の申立て
4. 表示又は申立の使用で，当該使用が商品の内容，製法，特性，用途の適合性又は数量に関して公衆に誤認を生じさせる虞がある場合のもの
第125条 商標偽造行為
偽造商標商品とは，当該商品に関して正当に登録された商標と同一の商標又はその本質的な態様において商標から識別することができない商標であって，当該商標の所有者の本法に基づく権利を侵害する商標を許可を得ないで付した商品 (包装を含む) をいう。
偽造商標商品を作り出し，販売し，販売のために申し出，広告し若しくはその他の方法により市場に出し又は輸入し若しくは輸出することは，本法の違反となる。
第126条 著作権侵害
著作権侵害商品とは，著作物又は著作隣接権の対象物の複製品である商品であって，当該複製品が下記に該当する場合のものをいう。
1. 権利所有者又は製造国の権利所有者により適正に許可された者の同意を得ないで作られた複製品
2. 映画館における映画の著作物を記録する機器の使用を含め，直接的又は間接的に著作物から作られた複製品
著作権侵害商品を製造し又は当該商品を販売し，販売のために申し出，広告し若しくはその他の方法により市場に出し若しくは輸出し若しくは輸入することは，本法の違反である。
第VII節 紛争解決
第1部 紛争解決の方法
第127条 紛争解決の方法
知的財産の紛争解決は，以下の方法により実行される。
1. 和解
2. 調停
3. 行政的救済
4. 経済紛争解決委員会による救済
5. 人民裁判所への訴訟提起
6. 国際紛争解決

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第128条 和解
当事者は，知的財産権の侵害に関して和解することができる。
和解からもたらされた合意は，契約及び不法行為に関する法律に規定する契約原則に合致しなけ
ればならない。
第129条 調停
当事者は，何時でも法令に従って自らの紛争を解決するために，調停の方法を選択することができる。
第130条 (改訂) 行政的救済
当事者は，法令に従った知的財産に関する紛争解決を知的財産管理当局に請求することができる。
行政的救済により解決される紛争は，産業財産の登録，植物新品種，著作物及び著作隣接権の届出に関する紛争をいう。
行政的救済のアプローチにおける，産業財産に対する手続及び紛争解決のステップは別の規則に規定される。
第131条 国境における知的財産紛争の行政的救済
当事者は，法令に従って，国境における知的財産に関する紛争解決を税関当局に申請することができる。
国境における知的財産に関する紛争解決の行政的救済の手続は，特則に定める。
第132条 経済紛争解決委員会による救済
当事者は，何時でも，自らの知的財産紛争を経済紛争解決に関する法律及びその他の関係法令に従って解決するよう，経済紛争解決委員会に請求することができる。
第133条 人民裁判所への訴訟提起
当事者は，法令に従って知的財産紛争に関して決定を下すよう，人民裁判所に訴訟を提起することができる。
第134条 国際紛争解決
国際的性格の知的財産紛争解決は，ラオス人民民主共和国が締約国である国際条約又は協定に従って手続を進める。
第2部 裁判手続及び執行
第135条 (新規) 知的財産権侵害に関する裁判手続
自己の知的財産の侵害から損害を被っている原告は，民事訴訟法及びその他の関係法に従って人民裁判所に訴訟を提起する権利を有する。
第136条 (改訂) 原告
本法第135条の原告は，知的財産所有者，利害関係を有する企業家を代理する連盟若しくは団体，生産者若しくは商人並びに共同管理組織，又は知的財産侵害から損害を被っているその他の者をいう。
第137条 知的財産侵害に関する人民裁判所の管轄権
人民裁判所は，知的財産権のすべての侵害に関し，場合に応じ民事訴訟法又は刑事訴訟法に規定する手続に従って管轄権を有する。

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第138条 知的財産執行手続における特別の証拠
新製品を取得する方法の特許の侵害に関する裁判手続において，同一の製品が特許所有者又は同一人から許可された者以外の者により製造された場合は，別段の証拠がない限り，当該製品は特許された方法により取得したものとみなされる。ただし，別段の証拠が提示された場合は，製造及び業務上の秘密を保護する観点で被告の正当な利益が考慮に入れられる。
自己の名称が通常の態様で文学の著作物に表示される個人，法人又は組織は，別段の証拠がない場合は，当該著作物の著作者であるものとみなされ，侵害訴訟を提起する権利を有する。本段落
は，この名称が変名である場合でも，著作者が選んだ変名が著作者の身元について疑いを差し挟ませるものでないときは，適用される。
本条第2段落以外の匿名及び変名による著作物の場合は，自己の名称が当該著作物に表示される発行者は，別段の証拠がないときは，著作者を代理するものとみなされ，この資格において同一人
は，著作者の権利を保護及び執行する権利を有するものとする。本条項の規定は，著作者がその身元を明かし，著作物の著作者である旨の主張を行ったときに適用されなくなる。
自己の名称が通常の態様で映画の著作物に表示される個人，法人又は組織は，別段の証拠がないときは，当該著作物の著作者とみなされ，侵害訴訟を提起する権利を有する。
当事者が自己の主張を裏付けるのに十分な，合理的に利用可能な証拠を提示し，かつ，その主張の実証に関係する証拠であって相手方の管理下にあるものを特定した場合は，人民裁判所は，適切な場合は秘密情報の保護を確保することを条件として，この証拠を相手方が提示するべき旨を命令する権原を有する。当該当事者が，故意に，かつ，十分な理由なしに，合理的な期間内に必要な情報の利用を拒絶し若しくはその他の方法により当該情報を提供しない又は執行措置に関する手続を著しく妨げる場合は，人民裁判所は，情報の利用の拒絶により悪影響をこうむった当事者が提示した告訴又は申立てを含む，裁判所に提示された情報に基づいて，肯定的又は否定的な予備的又は最終的判断を下す手続を進めることができる。ただし，これらの申立又は証拠に関して聴聞を受ける機会を当事者に与えることを条件とする。
本法第121条第2段落に規定された侵害又は不正競争行為が免責される旨を主張する個人，法人
又は組織は，該当する事実を証明する義務を負う。本規定は，植物品種の権利，著作権及び著作隣接権の侵害行為又は本法に定めるその他の違反行為に準用する。
特許又は小特許の侵害は，侵害している旨を申し立てられている主題が，侵害されている旨を申し立てられている特許又は小特許の少なくとも1個のクレームの各要素を組み込む又は実施することを示す証拠に基づいてのみ証明される。侵害は，侵害することを申し立てられている主題に追加的な要素が存在していること又は侵害していない特許若しくは小特許のクレームが存在していることによっては否定されない。
商標，団体標章又は証明標章の侵害を申し立てる告訴については，申立人は以下のことを証明しなければならない。
1. 標章が外見，称呼又は意味(観念)において類似していること
2. 標章が，同一の，類似の又は関連する商品又はサービスに関するものであること
3. 標章の使用が，商品又はサービスの出所，スポンサー若しくは特性に関して消費者に混同若しくは誤認を生じさせ，又はその他により苦情申立人の商品若しくはサービスと侵害者であると申し立てられている者の商品若しくはサービスとの間に関係があると誤って示す虞があること
第139条 (改訂) 無効及び取消又は消滅
特許，小特許，意匠登録，商標登録，集積回路配置登録又は植物品種保護証明書が人民裁判所
により無効と判断された場合は，科学技術省は，それに応じて知的財産を取り消し，又は終了させる。特許又は小特許の場合は，人民裁判所の判断において，その判断が適用される特許又は小特
許のクレームを明示するものとする。
第140条 民事執行による救済裁判手続において，原告は人民裁判所に以下のことを請求することができる。

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1. 侵害者に侵害を止めるよう命じること
2. 税関手続の停止を命じること
3. 知的財産権を侵害する輸入商品が商業経路に入るのを防ぐために，通関直後に当該商品の押収を命じること
4. 侵害の確認判決を命じること
5. 補償に適切な損害賠償額を支払うよう侵害者に命じること
6. 権利所有者の経費を支払うよう侵害者に命じること：この経費には適切な弁護士報酬を含めることができる。
7. 侵害商品が商業経路に入らないために，当該商品を破棄又はその他の方法により処分することを命じること
8. 侵害商品の製造において主として使用された材料及び器具を，さらなる侵害の危険を抑える方
法で処分するよう命じること
前記7及び8に基づく請求を検討する際，人民裁判所は，侵害の重大性，命じる救済及び第三者の利益の間の釣合を考慮に入れる。
偽造商標商品に関し，不法に付された商標を単に除去することは，当該商品の商業経路への放出を認めるには十分ではないものとする。
第141条 損害賠償の査定
人民裁判所は，自己の損失について請求する当事者に補償し，かつ，侵害者又はその他の違反者にその不法な行為による利益を得させない十分な額の損害賠償を定める。人民裁判所は，侵害者が故意にではなく又は知るべき合理的な理由を有することなく侵害行為を行った場合にも，利益の回復及び／又は損害賠償の支払を命じることができる。
第142条 情報に関する権利侵害の重大性と釣合がとれない場合を除いて，原告は，裁判所に対し，違反者が，侵害商品又はサービスの生産及び頒布に関わった第三者の情報並びにこれらの頒布経路の情報を被告に提出することを命じるよう請求することができる。
第143条 被告への補償
被告は，人民裁判所に対し，侵害に対して手続及び執行手続きを請求した原告に，訴訟に関連する経費を含む補償を支払うよう命じるよう請求することができる。この補償には訴訟のために被った損
害に弁護士報酬を含めることができる。
第144条 暫定措置
個人，法人又は組織は，下記のことを行うための迅速かつ効果的な暫定措置を命じるよう人民裁判所に請求する申立てを行うことができる。
1. 知的財産権の侵害が発生するのを防止すること
2. 通関直後の輸入品を含む商品が商業経路に入るのを防止すること
3. 申し立てられた侵害に関する関係証拠を保全すること
第145条 暫定措置申請の要件
暫定措置の申請においては，以下のことを行わなければならない。
1. 申請人が権利所有者であること及び申請人の権利が侵害されていること又は侵害が急迫している可能性が十分にあることを，裁判所に納得させるために合理的に入手可能な証拠を提供すること
2. 被告を保護しかつ濫用を防止するために十分な保証金又は同等の保証を提供すること
3. 当局による暫定措置で行われる商品の特定に必要なその他の情報を提供すること
第146条 被告不聴聞の暫定措置

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申請人は，適当な場合，特に，遅延により権利所有者に回復不能な害が生じる虞がある場合又は証拠が破棄される極めて明らかな危険がある場合は，被告不聴聞の暫定措置を取るよう人民裁判所に請求する申立てを行うことができる。
被告不聴聞の暫定措置が採用された場合，影響をこうむった当事者は，遅くとも当該措置の執行後遅滞なく通知される。被告の請求によって，当該措置の通知後，当該措置を修正し，取り消し又は確認するべきか否かを合理的な期間内に決定し，聴聞を受ける権利を含む審査を行う。
第147条 暫定措置の審査
被告の請求によって，本法第144条及び第145条に基づいて取られた暫定措置は，事案に関する決定に導いた手続が，当該措置を命じた人民裁判所により決定された合理的な期間であって20就業日又は31暦日の何れか長い方を超えないものの間に開始されなかった場合は，取り消され又はその他により効力を失うものとする。
暫定措置が取り消された場合若しくは申請人による行為若しくは不作為のために失効した場合又は知的財産権の侵害若しくは侵害の虞がなかったことがその後判明した場合は，被告の請求により，
人民裁判所は，当該措置により生じた損害に対して適正な補償を被告に支払うよう請求人に命じる権原を有する。
第148条 (改訂) 知的財産の刑事犯罪
知的財産にかかる刑事犯罪は，故意に，本法第121条，第122条，第123条，第124条，第125条及び／又は第126条に違反する行為をいう。
第VIII節 管理及び検査
第1部 管理第149条 (改訂) 知的財産行政機関
政府は，全国において集中的かつ統一的原則により知的財産を管理し，科学技術省に，産業及び商業，農業及び林業，情報，文化及び観光，教育及びスポーツ，公衆衛生，金融各部門及び関係
地方行政機関等関係部門との中央調整機関としての役割を与える。
知的財産監督機関には以下が含まれる。
1. 科学技術省
2. 地方・首都科学技術機関
3. 地域，市，地方自治体の科学技術部局
第150条 (改訂) 科学技術省の権利及び義務
知的財産の管理において，科学技術省は以下の権利及び義務を有する。
1. 政府による検討のために知的財産活動の発展に関する戦略，政策案，法律及び計画を検討すること
2. 戦略，政策案，法律及び計画，詳細な行動計画及びプロジェクトを説明すること，並びに，それらを実行すること
3. 知的財産活動に関する規則，決定，通達，勧告及び告示を発出すること
4. 知的財産活動について公衆の認識を社会において広め及び組織化すること
5. 全国の知的財産活動の実施を導き，監視し及び評価すること
6. 知的財産を登録し及び知的財産サービスを提供すること
7. 知的財産の登録証を発行し又は取り消し，及び知的財産サービスを提供する個人，法人若しく
は組織にライセンスを発行し又はライセンスを取り消すこと
8. 知的財産権に関する請求，紛争及び違反を解決すること
9. 知的財産に関する委員会を設立すること
10. 知的財産活動にかかわる民間部門及び公務員を訓練し及びこれらの水準を向上させること

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11. 知的財産活動の管理を確立するために，他部門の当局及び異なる段階での地方行政機関との調整を図ること
12. 知的財産について国際段階での参加及び協力を図ること
13. 知的財産活動の実施に関して定期的に要約し，政府に報告すること
14. 法令に定めるところにより，その他の権利及び義務を遂行すること
第151条 (改訂)地方・首都科学技術機関の権利及び義務
知的財産の管理において，地方・首都科学技術機関は以下の権利及び義務を有する。
1. 知的財産活動に関する戦略，政策案，法令，計画，行動計画及びプロジェクトを実行すること
2. 知的財産に対する公衆の認識を高め，知的財産の戦略，政策案，法令を広めること
3. 知的財産に関する公衆へのサービスを提供すること
4. 知的財産に関する委員会を設立する提案を行うこと
5. 知的財産活動の実施において，関係地方・市当局との調整を図ること
6. 知的財産活動の実施を監視し，検査し，評価すること
7. 高水準の権原の付与に基づいて，外国と調整し及び協力すること
8. 科学技術省及び地方・市行政当局の知的財産活動の実施に関して定期的に要約し，報告すること
9. 法令に定めるところにより，その他の権利及び義務を遂行すること
第152条 (新規)地域，市，地方自治体の科学技術部局の権利及び義務
知的財産の管理において，地域，市，地方自治体の科学技術部局は以下の権利及び義務を有する。
1. 知的財産活動に関する戦略，政策案，法令，計画，行動計画及びプロジェクトを実行すること
2. 知的財産に対する公衆の認識を高め，知的財産の戦略，政策案，法令を広めること
3. 知的財産に関する公衆へのサービスを提供すること
4. 知的財産に関する委員会を設立する提案を行うこと
5. 知的財産活動の実施において，関係地方・市当局との調整を図ること
6. 知的財産活動の実施を監視し，検査し，評価すること
7. 科学技術省及び地方・市行政当局の知的財産活動の実施に関して定期的に要約し，報告すること
8. 法令に定めるところにより，その他の権利及び義務を遂行すること
第153条 (新規)関係部署及び地方管理当局の権利及び義務
他の関係部署及び地方管理当局は，自己の権限の範囲内において知的財産活動の実施に関して調整・協力する権利及び義務を有する。
第154条 (改訂) 知的財産活動に責任がある公務員に対する禁止事項
知的財産活動に責任がある公務員は，以下の行為が禁止される。
1. 責任感の欠如を露呈し及び自己の義務を怠ること
2. 義務を不正に履行し又は個人，法人若しくは組織に対し不公平さを示すこと
3. 知的財産情報を所有者の許可を得ないで明かすこと
4. 自己の地位，職務，権原を個人，家族又は親族の利益のために濫用すること
5. その他の違法な活動
第2部 検査第155条 (改訂) 知的財産検査機関
知的財産検査機関には以下の機関が含まれる。
1. 内部検査機関：本法第149条に定める知的財産行政機関と同一の機関である。

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2. 外部検査機関：国民議会，地方議会，国家監査機関，政府検査汚職行為防止機関，ラオス国家
建設戦線，及び報道機関から構成される。
第156条 検査機関の権利及び義務
内部及び外部検査機関は，知的財産活動の実施を自らの責任の範囲内で検査する権利及び義務を有する。
第157条 知的財産検査の方法
知的財産の検査は，以下の3つの方法で行われる。
1. 通例の検査
2. 予告による検査
3. 緊急検査
通例の検査とは，定期的な計画された検査をいう。
予告による検査とは，計画された検査でないものをいい，必要と考えられる場合に行われる。そのために予告がある。
緊急検査とは，緊急な検査をいい，被検査者は通知されない。
第158条 (改訂) 国境検問所における知的財産検査
知的財産の侵害行為を阻止するために，国境検問所に配置された税関職員は，職権で，輸出入品を検査し，商標権，著作権及び著作隣接権を侵害する商品を押収及び没収する権利及び義務を有する。
第159条 他の機関による検査
他の機関も，特則に定めるその役割に基づいて知的財産の検査を行う権利及び義務を有する。
第IX節 賞罰第160条 授賞方針
知的財産の管理及び検査等，知的財産法施行の上で顕著な業績を挙げた個人，法人又は組織は，規定に従って賞又はその他を授与される。
第161条 発明者及び創作者に対する方針
発明及び創作において顕著な業績を挙げた個人，法人又は組織は，規程に従って賞又はその他を授与される。
第162条 違反者に対する措置
本法に違反した個人，法人又は組織は，場合に応じて，教育若しくは警告，懲戒処分，罰金，民事補償及び／又は刑事罰が課される。
第163条 教育又は警告措置
故意ではなく初めて本法に違反し，かつ，500,000キップ未満の損害を生じさせた個人又は組織は，教育又は警告を受けるものとする。
第164条 (改訂) 懲戒措置
刑事上の犯罪ではないが，軽微な禁止事項等により本法を違反した公務員は，本法に規定された公務員の懲戒処分に処される。
第165条 (改訂) 罰金43

故意に本法に違反し，又は意図せず過失により2回違反した個人，法人又は組織は，生じた損害額の1%の罰金に処される。
故意に2回又は反復して違反した個人，法人又は組織は，各違反行為で生じた損害額の5%の罰金に処される。
第166条 民事措置
本法に違反し，他者に損害を与えた個人，法人又は組織は，その損害賠償の責めを負う。
第167条 (改訂) 刑事措置
産業財産及び植物新品種保護規定を無視し，知的財産権を侵害し，偽造し，欺き，詐欺行為を行い又は不正競争行為を行い，第三者に損害を生じさせ，商標を付した模倣品を製造・取引し，著作権及び著作隣接権を侵害した個人は，軽い又は重い刑罰に科される。
第168条 追加措置
本法の第167条に定める罰則のほか，違反者は，追加措置，具体的には，営業ライセンスの停止又は撤回，判決後の被告の商品及び装置を押収の対象にすることができる。
第X節 最終規定
第169条 施行
ラオス人民民主共和国政府は，本法を施行する。
第170条 (改訂) 施行
本法は，ラオス人民民主共和国国家主席が公布令を布告してから50日後に施行される。
本法は，2011 年 12 月 20 日付の知的財産法 No. 01/NA に置き換えられる。
本法に抵触する規則及び規定は，ここに廃止される。

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