北信広域連合 広域計画（第２次）(平成１７年度〜平成２１年度)

平成１８年１１月 一部変更

北信広域連合目次

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ふるさと市町村圏計画の基本方針に関すること・・・・・・・・・・・・・・

２

ふるさと市町村圏計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること・・・・・・・・・・・・・

２

４

３

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること

４

養護老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること

５

介護認定審査会の設置及び運営に関すること

６

障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関すること・・・・・・・・・・・・・

９

７

職員の共同研修及び人事交流の調整に関すること・・・・・・・・・・・・・

１０８

ごみ処理の広域化計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整に関すること・・・

５・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・

８

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１２

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１３

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広域的課題の調査研究に関すること

10

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること

11

公平委員会に関すること

12

広域計画の期間及び改定に関すること・・・・・・・・・・・・・・

１５

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１６

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ふるさと市町村圏計画の基本方針に関すること（経緯）
北信地域は昭和46年に広域市町村圏の指定を受け、昭和47年に「広域市町村圏計画」を策定、以後、昭和56年に「新広域市町村圏計画」、平成3年に「新広域市町村圏計画（第2次）」をそれぞれ策定し、圏域の一体的な振興発展に向けて取り組みを進めてきました。
平成8年に「新広域市町村圏計画（第2次）」の前期5か年の終了にあわせ、名称を「北信地域ふるさと市町村圏計画」と改め、平成13年には「新・北信地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、地域特性を活かしながらの総合的・一体的な地域づくりを進めてきました。
平成17年度には「新･北信地域ふるさと市町村圏計画」の前期5か年終了にあわせ、後期5か年計画を策定する予定でしたが、市町村合併が実施されたことに伴い、前期計画の期間を平成18年度まで1年間延長し、現在に至っています。
また、平成5年に「ふるさと市町村圏」の指定を受け、10億円の「ふるさと市町村圏基金」の造成を行い、その運用益（果実）を活用し、圏域振興のための各種事業を実施してきました。

（計画策定の基本方針）
北信地域ふるさと市町村圏計画は、圏域の計画的、一体的な発展のため、地域の要望、時代の流れを的確にとらえ、反映したものにしていかなくてはなりません。
構成は基本構想、基本計画、実施計画、及び広域活動計画とします。
ア

基本構想
基本構想は、圏域の振興発展の将来像及びこれを達成するために必要な施策の大綱を示したものとします。
基本構想の期間は、10年間とします。
イ 基本計画基本計画は、基本構想に基づき圏域の総合的かつ一体的な整備のための、施策の体系と事業について定めたものとします。
基本計画は、基本構想の期間を前期及び後期に分け策定します。
ウ 実施計画実施計画は、基本計画に掲げる事項を実施するための事業について具体的計画を定めるものとし、毎年度向こう3か年度を期間とするローリング方式により作成するものとします。
エ 広域活動計画
広域活動計画は、基本計画の一部とし、ふるさと市町村圏基金の果実等を活用して実施する各種事業等の推進を図るために作成するものとします。
広域活動計画は、基本方針、基本計画、個別事業の内容、事業主体、事業費、財源等について取りまとめ毎年度計画の見直しを行うものとします。
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（施策）○ 広域連合は、関係市町村と一体となって、新・北信地域ふるさと市町村圏計画（平成13年度〜平成22年度）に基づく後期基本計画（平成19年度〜平成22年度）を平成18年度中に策定します。

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ふるさと市町村圏計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（経緯）
今まで「ふるさと市町村圏計画」に基づき、関係市町村は事業を進めてきました。平成6年度からは、ふるさと市町村圏基金の果実、平成15年度からは県の地域づくり総合支援事
業補助金などを活用し、圏域の一体的な発展のため、各種事業を展開してきています。

（現状と課題）少子化、高齢社会の進展、地球規模での環境問題、高度情報化の情勢の中で価値観や生活様式が大きく変わり、多くの課題に直面しています。新・北信地域ふるさと市町村圏計
画の目的を達成するため、地域の自主性と創意工夫を生かし、広域連合及び関係市町村とが適切に機能分担、連携を図りながら地域づくりを推進してきました。
観光情報端末（キオスク端末）の設置や、公共サインの設置に向けた事業の展開、長野広域連合との共同事業によるふるさと探検パスポートの発行など着実に成果も得られてきています。
今後も文化の里づくり事業等の内容の見直しを含め、広域全体にかかる新たな事業展開が求められています。
また、低金利状況が続く中、基金果実を財源とする各種事業等の展開は、大変厳しい状況にあり、基金の的確な運用に努める必要があります。

（施策）○ 関係市町村は、ふるさと市町村圏計画実施計画に基づく事業について、広域連合と連携を図りながら事業を実施します。
○ 広域連合は、関係市町村と共同して広域活動計画に基づいた次の事業を行います。
（ｱ） 観光の里づくり事業（ｲ） スポーツの里づくり事業（ｳ） 文化の里づくり事業（ｴ） ふれあいの里づくり事業（ｵ） 広域的調査研究事業（ｶ） その他上記に属さない広域的な事業○ 広域連合は、関係市町村がふるさと市町村圏計画の目標を達成するために実施する事
業等について、県や関係市町村と連絡調整を行います。

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養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること（経緯）
介護を必要とする高齢者のために、昭和 48 年に特別養護老人ホーム望岳荘を設置しました。
その後介護を必要とする高齢者の増加に対応して、特別養護老人ホームを養護老人ホーム高社寮の一部事務組合移管時に併設しました。以後、養護老人ホーム千曲荘が移管となり、ここにも特別養護老人ホームを併設しました。
その後も地域住民の要望に応えて特別養護老人ホームいで湯の里、菜の花苑、ふるさと苑を設置しました。
また、平成 13 年 11 月には、特別養護老人ホーム望岳荘を改築移転しました。

（現状と課題）
本圏域における老人ホーム施設の整備状況は、養護老人ホーム 100 床、特別養護老人ホーム 420 床、短期入所 43 床に加え、施設利用の要望が多いことから、長野県第２期介護保険事業支援計画に基づき、栄村に民間による特別養護老人ホームが、平成 18 年度開所の予定であります。
養護老人ホーム（※１）
利用者の高年齢化に伴い、様々な身体機能の低下が顕著になっています。
居室など施設の整備・改修を進めるとともに、身体機能の低下を防ぐための機能回復訓練の充実を図る必要があります。
また、潤いのある生活の場とするため、地域との交流、ボランティアの受け入れ、各種行事などの充実を図る必要があります。

１２ 特別養護老人ホーム（※２）
高年齢化・重度化が進む利用者に対する十分な介護サービス（※３）の提供と、施設の健全な経営を図るため、研修を通じて職員の資質を高めるとともに、介護技術の向上を図る必要があります。
また、施設利用希望者の実態の把握に努め、今後見込まれる利用者の増加に対応するため、老朽化の進む施設・設備の改善及び施設整備の調査研究を進める必要があります。
今後新設される特別養護老人ホームについては、個室化、ユニットケア（※４）の導入が必須であることから、それに向けた研究・研修を進める必要があります。

（施策）
１ 養護老人ホーム○ 行事、食事、クラブ活動などの充実を図り、潤いのある生活の場を提供します。
5○

機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止を図ります。
○ 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
○ 施設利用者の高齢化・介護度の重度化などに対応するため、介護サービスを利用できるよう施設運営の改善を図ります。
○ 職員研修等を通じ、職員の資質の向上を図ります。
２ 特別養護老人ホーム○ 施設利用希望者の実態の把握に努め、利用希望者の増加に対応する施設整備の促進を図ります。
○ 施設利用者により良い介護サービスを提供するために、利用者及び家族のニーズの把握に努め、併せて職員研修等を通じ、職員の資質・介護技術の向上を図ります。
○ ユニットケアに向けた研究・研修を進めます。
○ 介護保険事務の合理化を図るため、コンピュータの更新を進めます。
○ 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
○ 施設利用者に対する快適性、利便性を向上させるため、施設の改善を進めます。
○ 入所の必要性の高いと認められる希望者が優先的に入所できるよう、入所検討委員会において公平・公正な立場で優先入所順位を決定します。

用語の説明（※１）養 護 老 人 ホ ー ム

環境上の理由や経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者が入所する施設。
（※２）特別養護老人ホーム
原則として６５歳以上の者で、身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅において適切な介護を受けることが困難な者が入所して療養する施設。
（※３）介 護 サ ー ビ ス
主な介護サービスについては次のとおりです。
入浴・排せつ・食事等日常生活上の介護、相談等の精神的ケア、機能訓練、健康管理及び療養上の世話。
（※４）ユ ニ ッ ト ケ ア
一人ひとりの生活をより向上させるため、利用者をいくつかのグループに分けて、個々の利用者を尊重した家庭的な介護を行うこと。
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養護老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること（経緯）
平成５年に、それまで各福祉事務所において判定をして入所措置を行ってきた養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所判定委員会を北信地域広域行政事務組合に設置しました。
介護保険制度に基づく要介護認定事務が開始されたことに伴い、特別養護老人ホームの入所判定は平成 11 年 10 月の審査をもって終了し、養護老人ホームの入所判定事務を行っています。

（現状と課題）養護老人ホームの入所措置基準が、平成 18 年４月１日から環境上の理由及び経済的理由に改正され、これに基づいて養護老人ホームへの入所判定事務を行います。

（施策）○ 養護老人ホームの入所判定について実情に応じて、適正な運営を行います。

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介護認定審査会の設置及び運営に関すること（経緯）
加齢に伴って生ずる心身の機能の変化によって介護が必要となる人に対して共同連帯の理念に基づき、福祉サービス等を行うため介護保険制度が発足しました。
広域連合では介護保険事務のうち、介護認定審査会の設置、運営に当っています。

（現状と課題）介護認定事務は介護保険制度の根幹をなすものであり、審査判定は保健、医療、福祉の各分野における専門職により公平、公正に行われています。
今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

（施策）○ 認定調査員（市町村職員及び民間事業者等）がより的確、迅速、精度の高い調査を実施していくために、認定調査員研修を行います。
○ 保健、医療、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。
○ 広域連合及び関係市町村を結ぶ要介護認定支援システムについて、より一層効率的かつ有効的な体制の整備に努めます。

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障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関すること（経緯）
障害種別にかかわりなく共通の給付等に関する事項について規定した障害者自立支援法が、平成 17 年 10 月成立しました。当圏域内における的確、公正な審査を実施するため、障害程度区分認定審査会を 6 市町村で共同設置し、運営していきます。

（現状と課題）障害認定事務は障害者自立支援法の中核をなすものであり、審査認定は障害者の保健又は福祉における専門職を身体、知的、精神の３障害のバランスを考慮して配置することにより公平、公正に行われます。
今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

（施策）○ 保健、医療、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。
○ 認定調査員(市町村職員及び民間事業者等)がより的確、迅速な調査を実施していくた
めに、認定調査員研修を行います。

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職員の共同研修及び人事交流の調整に関すること（経緯）
住民の行政サービスに対する要望が高度化するなかで、職員の資質向上が強く求められています。このため、平成 9 年から北信地域広域行政推進研究会の行財政運営部会において研究を進めた結果、専門的な職員研修及び市町村職員等の相互研修派遣の連絡調整事務については広域的に実施することが望ましいとして研究結果がまとめられ、広域連合の設立に伴い新たに共同処理事務となりました。

（現状と課題）１ 職員研修
市町村ごとに、平成10年度に策定した人材育成基本方針及び職員研修計画に基づき次のとおり実施されています。
(1) 長野県市町村職員研修センターにおける研修(2) 市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所における研修(3) 中野市、飯山市及び須坂市における3市共同研修(4) 長野県町村会及び北信町村会における共同研修(5) 市町村における独自研修
３市研修、町村会研修など既に取り組んでいる研修については現状によることとし、これ以外の新たな分野について、毎年市町村職員等職員共同研修計画を立て取り組んできています。
具体的には、パソコン初心者研修・ホームページ作成研修、社会福祉施設体験研修、広域観光研修・講習会などを行ってきています。
今後も社会状況の変化・ニーズに即応できるような共同研修メニューを検討する必要があります。
２

職員の人事交流
職員研修同様、市町村ごとに次のとおり実施されています。
(1) 国の省庁との相互研修派遣(2) 長野県の「県・市町村職員実務研修規程」に基づく県実務研修派遣(3) 地方自治法第252条の17の規定による一部事務組合、広域連合等への派遣
これまで実施していない広域圏内における職員の相互研修派遣について新たに取り組むこととし、必要な連絡調整事務を行うものとしましたが、実行に移っていないのが現状です。
今後は、本交流の意義等を含め再検討が必要と思われます。

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（施策）
１ 職員の共同研修
研究会において検討された中で、広域観光研修などの専門職研修、社会福祉施設を利用した体験研修などを実施します。
２

市町村等職員の人事交流の調整
圏域内の市町村等の協議により検討します。

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ごみ処理の広域化計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整に関すること（経緯）
ごみ処理に係るダイオキシン対策等の高度な環境保全対策の必要性が高まる中、平成 10年度に北信地域ごみ処理広域化計画を策定し、平成 13 年度に一部見直しを行いました。
また、平成 11 年度に北信地域広域行政推進研究会ごみ処理広域化推進協議会を設置し、ごみ処理の広域化に係る検討を進めてきました。

（現状と課題）
ごみについては、収集業務は各市町村が行い、処理業務は北信保健衛生施設組合、岳北広域行政組合、津南地域衛生施設組合の３つの一部事務組合で行っています。
近年、住民の環境保全意識の向上によって、ごみに対する意識が高まってきています。
関係法令等も整備され、ダイオキシンの削減、ごみの量を減らし、資源循環型社会の構築による環境保全社会をめざしています。
当圏域においても安全で効率的なごみ処理と資源循環型社会の構築を目標とし、広域的、長期的な視点で収集業務、施設整備、最終処分までの適正処理についての検討が必要です。

（施策）○ 広域連合は県及び関係市町村・一部事務組合と一体となって、必要に応じごみ処理広域化計画の見直しを行います。
○ 関係市町村・一部事務組合の連携を図りながら、必要に応じ一般廃棄物処理計画・収集計画見直しの連絡調整を行います。

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広域的課題の調査研究に関すること（経緯）
住民の自治意識の高揚、社会の進展によって地方の役割が重要視され、地方分権が進んでいます。
地域の特性を生かし、圏域が一体的に発展していくための、広域的な課題について広域連合と関係市町村は一体となって、効率的かつ効果的な対応について調査研究していく必要があります。
このような中で、平成 12 年には下水汚泥の広域処理について、構成市町村の担当課長等で組織する北信地域下水道等協議会において検討を開始、平成 14 年 8 月北信地域下水道汚泥処理基本計画の策定・報告があり、これに基づき、県へ報告しています。
また、近年の高速交通網の整備、インターネット等の急速な普及により、圏域外との時間距離・情報伝達時間が極端に短縮されてきており、これに伴い観光面等からも、本圏域も一体的な取り組みが必須の状況になってきています。
平成 14 年には、「北信広域連合広域的観光推進・幹線道路網整備調査研究会」を立ち上げ、広域観光について調査研究をおこない、平成 16 年 2 月に調査研究書を取りまとめました。また、本研究会の趣旨を継続し、必要に応じて構成市町村の関係課長等連絡調整会議を開催することの確認がされ、現在に至っています。

（現状と課題）自治体においては、行政需要の多様化、高度化、広域化に対応し、又市町村合併の推進・自立等により、より質の高い行政サービスの提供が必要となっています。
連合としても引き続き広域的課題の研究・調整を進めるとともに、具体的には、当面前記研究会の中で検討された事項に基づく広域観光情報網整備、統一した広域案内板の設置を行う必要があります。
また、これから加速的に進む少子高齢化時代と、観光ニーズの多様化等に対応するため、平成 18 年度に設置した「広域保健福祉推進方策研究会」及び「広域観光推進方策研究会」
で、地域がより連携を強化できる方策を研究し、事業を実施していく必要があります。

（施策）○ 関係市町村は広域的に取り組むべき課題について、広域連合に提案し、それらについての協力を行います。
○ 広域連合は、広域的に取り組むべき課題について、必要な調査研究と市町村間等の連絡調整を行います。
当面次の事項についての調査研究を行います。
ア 広域的な保健福祉の推進に関すること
イ 広域的な観光の推進に関すること
ウ 広域的な幹線道路網の整備に関すること
エ 消防の広域化に関すること
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オ
カ
キ

広域的な文化スポーツ施設の設置に関すること
広域的な下水汚泥の処理に関すること
その他広域にわたる重要な課題で、広域連合長が必要と認める事項に関すること

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病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること（経緯）
第２次救急医療（※１）体制の整備のため、昭和 54 年度より、地域内の休日・夜間の救急体制の整備を目的とした第２次救急医療である病院群輪番制病院の運営に係る補助事業を行ってきています。

（現状と課題）病院群輪番制病院運営費補助事業については、現在長野県厚生農業協同組合連合会北信総合病院及び飯山赤十字病院の２病院が、病院群輪番制病院として年間を通じて休日・夜間の救急医療体制を確保しており住民の安全に寄与しています。
この補助事業については、国・県から補助基本額の３分の２が補助されてきましたが、国庫補助負担金の見直しにより、平成 17 年度から地方交付税により、県分を含め、事業実施主体である市町村に対し、措置されることになりました。
地域住民の安全と健康を守る上から、病院群輪番制病院の果たす役割は重要であります
ので制度の継続と適正な運営が必要です。

（施策）○ 病院群輪番制病院の運営費補助事業については、補助金交付要綱に基づいた適正な補助金の交付を行います。

用語の説明（※１）第２次救急医療

休日又は夜間における入院治療を必要とする救急患者の医療。

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公平委員会に関すること（経緯）
北信圏域の公平委員会事務については、これまで中野市、北信保健衛生施設組合、北信地域広域行政事務組合及び岳南広域消防組合は中野市等公平委員会が、飯山市及び岳北広域行政組合は飯山市等公平委員会が、豊田村及び栄村は下水内郡公平委員会組合がそれぞれ共同設置により処理を行ってきました。また、山ノ内町、木島平村及び野沢温泉村は長野県人事委員会に事務委託を行い処理を行ってきました。
住民の行政サービスに対する要望が高度化する一方、行政に対する事務の効率化、経費の節減等が強く求められているなか、北信地域広域行政推進研究会において研究を進め、圏域の公平委員会事務を一本化することを決定し、平成10年4月1日から北信地域広域行政事務組合の共同処理事務となりました。北信広域連合の設立に伴い事務が継承され、現在に至っています。
平成16年6月3日に成立した「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成17年4月1日より新たに公平委
員会は職員の苦情処理を行うこととされました。

（現状と課題）中立的・専門的に人事行政をつかさどる行政委員会として、地方公務員法第８条第２項に規定する事務を行っています。
・委 員
３名
・委員会
定例会・年４回、臨時会・随時（施策）○ 地方公務員を取り巻く環境の変化に的確に対応し、公正中立な審査を行うため、委員及び事務職員の研修を進めていくものとします。
○構成市町村・組合の苦情相談窓口の活用を促すとともに、公平委員会においても職員の苦情処理を行います。

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広域計画の期間及び改定に関すること

この広域計画の期間は、原則として、平成 21 年度までとし、5 年間を単位に計画期間満了前に見直しを行うものとします。
ただし、事務の追加等、変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て改定することができるものとします。

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