【書式Ｃ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号2311E-ｱ2-(3)-①-1)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-1)-ア①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
ア 文化遺産の調査や保護に関わる国際的議論の場への参加等を通じて情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行い、その成果を研究会の開催や出版物の刊行等により国内外に情報発信する。

プロジェクト名称

文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信

文化遺産国際協力センター【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】〇金井健（国際情報研究室長）、松浦一之介（ｱｿｼｴｲﾄﾌｪﾛｰ）、藤澤綾乃（前研究補佐員）、柄澤真子（事務補佐員）、石田智香子（事務補佐員）

中期計画の項目【年度実績と成果】○文化遺産保護に関する情報収集及び発信のため以下の国際会議及び研修等に参加するとともに、法令収集の対象国の文化遺産保護機関を往訪してヒアリング調査を行った。
・8 月 10 日～9 月 21 日 ACCU 奈良：文化遺産の保護に資する研修 2023－木造建造物の保存と修復－
・12 月 13 日 ACCU 奈良：文化遺産に関わる国際会議－アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題 III－・6 年 2 月 29 日：日本イコモス第 4 小委員会（世界遺産）研究会「世界遺産条約に関する昨今の動向」
・6 年 3 月 19 日～27 日 文化遺産保護制度に関する関係機関インタビュー（スペイン：2 人派遣）
○オランダ王国の文化遺産庁の協力のもと同国の文化遺産保護関連の法令の収集及び翻訳作業を実施し、その概要に関する解説と併せて『各国の文化財保護法令シリーズ［28］オランダ』を刊行した。
◯12 月 21 日、国内の世界遺産に関係する自治体担当者や研究者等を対象に世界遺産研究協議会「複雑化する世界遺産をみまもる目」を本研究所セミナー室で開催（参加者 90 人）し、その成果を報告書として刊行した。
〇「近現代建築等の保護・継承に係る海外事例調査」を文化庁から受託して、諸外国の建築遺産保護制度に関する調査研究を行うとともに、近現代建築の保護・継承において特に先進的な取組みを行っている国の遺産保護機関や研究機関等を往訪してヒアリング調査を行った。
年度計画評価Ｂ【評定理由】
ACCU 奈良が主催するアジア太平洋地域の国々を対象とした木造建築遺産をテーマとした国際研修の企画立案にコーディネー
ターとして携わるとともにオンラインレクチャーの講師や対面で開催されたライブセッションの司会進行を務め、国際研修の運営において中心的な役割を担った。
継続して刊行を行っている文化財保護法令シリーズの対象国にオランダを選定して同国の文化遺産庁の協力のもと遺産法及び環境計画法に関する情報収集と分析を行い、28 冊目となる法令集の刊行を通じて文化遺産保護に関する国際情報の蓄積の拡
充と海外の遺産保護行政とのコネクションを強化することができた。
国内の世界遺産を有する自治体または世界遺産登録を目指す自治体等を対象に実施している世界遺産研究協議会では、環境破壊や地球温暖化の問題の深刻化を受けて近年その重要性が増している遺産影響評価（HIA）をテーマに取り上げ、最新情報の提供にとどまらず、一線で活躍する研究者や行政官、実務家らの協力を得て長期的トレンドを踏まえた分析に基づく情報提供を行い、世界遺産を巡る国際的な議論と我が国の行政実務をつなぐ建設的な議論を展開することができた。
外部資金による「近現代建築等の保護・継承に係る海外事例調査」を行い、イギリス人実務家、フランス人研究者、台湾人研究者を含むアドバイザリーグループの協力を得て対象 5 か国（フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、台湾）の法制度に関する情報収集と分析を行うとともにフランス、イタリア、デンマークの 3 か国において関係機関へのヒアリング調査と現地確認調査を行い、諸外国の遺産保護機関や研究機関、外部有識者等との組織的・人的ネットワークの発展を得た。
【目標値】【実績値・参考値】
定量評価（参考値）国際研修（コーディネーター）1 回、刊行物 2 冊（ア、イ）、研究会開催 1―
回
ア『各国の文化財保護法令シリーズ［28］オランダ』（6 年 3 月 31 日）
イ『令和 5 年度世界遺産研究協議会 複雑化する世界遺産をみまもる目』（6 年 3 月 31 日）
中期計画評価
中期計画記載事項

評定理由

Ｂ
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合に出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめ
ぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果を国内外に情報発信する。

中期計画 3 年目の 5 年度は、前半の光熱費高騰に伴う事業費の削減により従前に予定していた海外の国際会議の出席や調査の実施は見送らざるをえなくなったが、外部資金を獲得して調査研究を実施することで、当初予定していたものと同等の成果をあげることができた。また、国内において可能な限り諸外国の情報の収集の分析を行い、国内で行われる国際研修への参加や世界遺産研究協議会の開催を通じて情報を発信することで当初の計画に沿った成果があげられている。よって予定通りに中期計画を遂行できたと判断した。

－ 287 －

【書式Ｃ】

施設名

奈良文化財研究所

処理番号2311F ｱ2-(3)-①-1)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-1)-ｱ①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
ア 文化遺産の調査や保護に関わる国際的議論の場への参加等を通じて情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行い、その成果を研究会の開催や出版物の刊行等により国内外に情報発信する。

プロジェクト名称

文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信（ユネスコ等）

中期計画の項目

企画調整部【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○庄田慎矢（国際遺跡研究室長）、村上夏希（国際遺跡研究室アソシエイトフェロー）、笠原朋与（国際遺跡研究室アソシエイトフェロー）【年度実績と成果】○奈文研において国際遺跡研究セミナーを 3 回開催（5 年 10 月 13 日「アジア太平洋地域の先史漁撈文化」、12 月 6 日「カザフスタン共和国における最近の石器時代研究」、6 年 3 月 29 日「古環境と考古学デジタルアーカイブ」）し、フランスやカザフ
スタン、アルゼンチンの研究者から海外での最新の研究事例の紹介が行われ、それに対する活発な意見交換が行われた。
○5 年 11 月 14 日に奈良先端科学技術大学院大学マテリアル研究プラットフ
ォームセンター・生命科学研究基盤センターキックオフシンポジウムにて庄田室長が招待講演を行い、文化財の調査研究における科学技術の応用例と可能性について情報発信を行った。
○6 年 1 月 20 日に庄田室長がカザフスタン、ウズベキスタン、ウクライナとの国際協力事業についての招待講演を行った。
○ 日 本 の 考 古 科 学 的 調 査 技 術 を 英 文 で 紹 介 す る 論 説 「 Archaeobotany:
Microscopic and Molecular Techniques 」 を 、 世 界 的 な 出 版 社 で あ る
Elsevier 社が発行する『Encyclopedia of Archaeology』に掲載し、日本の高い水準の調査技術を世界に発信した。
世界遺産条約制定 50 周年記念シンポジウムでの講演（１月 20 日）

年度計画評価Ｂ【評定理由】
5 年度は、文化遺産保護に関する国際的な情勢について、研究会の開催などを通じてヨーロッパ、中央アジア、南米など多様な地域の専門家との研究交流による広範な情報収集を行い、調査研究も順調に進展させることができた。また、蓄積された研究
成果を国際的なオンラインリソースに掲載できたことや、市民を対象に含む大規模な講演会で発信できたことは、重要な成果である。以上から、本事業は当初の目的の通り順調に進展しているものと評価した。
【目標値】

中期計画評価【実績値・参考値】（参考値）
招待講演 2 件
研究セミナー 3 回開催
論文 5 本 うち 1 本は査読付き国際誌掲載

定量評価

―

Ｂ

中期計画記載事項

我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合に出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果を国内外に情報発信する。

評定理由

本事業は中期計画の項目にある「総合的な推進」にある、情報収集、研究、発信の全ての要素において着実な成果をあげており、今後さらなる成果を得るための継続性も十分に認められる。以上から良好な進捗状況と判断した。

－ 288 －

【書式Ｃ】

施設名

奈良文化財研究所

処理番号2311F ｲ

2-(3)-①-1)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-1)-ｲ①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
イ 英国等の研究機関との間で文化遺産に関する研究交流を行う。

プロジェクト名称

文化遺産に関する研究交流（イギリス等）

中期計画の項目

企画調整部【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○庄田慎矢（国際遺跡研究室長）、村上夏希（国際遺跡研究室アソシエイトフェロー）【年度実績と成果】
プロジェクト「Nara to Norwich」を中心としたイギリスのセインズベリ
ー日本藝術研究所との学術交流、ヨーロピアン・リサーチカウンシル助成事業であるヨーク大学及びケンブリッジ大学との共同研究事業「ENCOUNTER:Demography, Cultural change, and the Diffusion of Riceand Millet during the Jomon-Yayoi transition in prehistoric Japan」を推進した。特に、科学研究費プロジェクトと合同でヨーク大学の研究者を招へいし、5 年 4 月 2 日に同志社大学において開催した国際シンポジウム「考古学マススペクトロメトリーが明かす古代の食」は、学生を含む 29 名（及びオンライン参加者 1 名）が参加した。
この他、イギリスの研究機関と共同で進めた研究の成果をカザフスタン（西カザフスタン郷土史博物館、マルグラン考古学研究所）・ウズベキスタ
ン（サマルカンド考古学研究所）などの諸外国への技術移転にも適宜活用した他、国際学会においても学術研究の成果発表を行った。

年度計画評価国際シンポジウムの様子

Ｂ【評定理由】
セインズベリー日本藝術研究所との交流事業は、当研究所と同研究所のやりとりから、国立文化財機構全体での協定締結（5年 9 月 19 日）という形で発展的に継続することになった。また、ケンブリッジ大学やヨーク大学といった英国を代表する研究・教育機関との共同事業も順調に進んでおり、当事者間での研究交流の円滑な促進はもちろんのこと、英語圏における日本の文化遺産の研究成果の発信に大きく貢献することができた。
以上から、当初の計画通りに順調に進めることができたものと判断しＢ評価とした。
【目標値】

中期計画評価【実績値・参考値】（参考値）
新聞記事 産経新聞 9 面 2023 年 7 月 22 日 「料理と進化」で研究内容を紹介
国際シンポジウム「考古学マススペクトロメトリーが明かす古代の食」参加者 29 名、オンライン参加者 1 名
国外での国際学会及びセミナーでの発表 3 件
国内学術誌の論文 2 件

定量評価

―

Ｂ

中期計画記載事項

我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合に出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果を国内外に情報発信する。

評定理由

4 年度に引き続き、イギリス所在の研究機関との緊密な関係のもとでの共同研究が進行中であり、
国際シンポジウムやセミナー、学術論文などを通じた情報発信も順調であるため、良好な成果があがっているものと判断した。

－ 289 －

【書式Ｃ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号2312E ｱｲ

2-(3)-①-2)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-2)-ア-(ｱ)･(ｲ)①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
国際共同研究等を通じて諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関する理念と技術の両面における研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を実施する。
ア 文化遺産保護に関する研究及び協力事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア) アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。特にカンボジア・
アンコール遺跡群（西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やブータン、カザフスタン、ウズベキスタン
等の文化遺産について研究及び協力事業を実施する。
(イ)上記事業と連携しつつ、文化遺産保護に関する研究会やワークショップの開催等を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る。

プロジェクト名称

アジア諸国等文化遺産保存修復協力

中期計画の項目

文化遺産国際協力センター【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】友田正彦（副所長兼文化遺産国際協力センター長）、金井健（国際情報研究室長）、〇安倍雅史（保存計画研究室長）、淺田なつみ（研究員）、山田綾乃、黒岩千尋（以上、アソシエイトフェロー）、柴田みな、長尾琢磨（以上、研究補佐員）、山潟愛（以上、事務補佐員）、山田大樹、間舎裕生（以上、客員研究員）、西田典由（保存科学研究センター、アソシエイ
トフェロー）【年度実績と成果】○カンボジアのアンコール地域保存管理機構（APSARA）との間で、タネイ寺院遺跡の保存整備に関する協力事業を継続した。
5 月 6 日～5 月 18 日（2 人）と 11 月 5 日～30 日（4 人）の現地派遣では、東門の竣工記録の作成、土手上テラスの発掘調査、中央伽藍の見学路整備等を行った。また、フランス・パリでの第 4 回アンコール遺跡救済・持続的開発に関する政府間会議出席のため 11 月 14 日～15 日に派遣（1 人）、さらに、カンボジアで開催されたアンコール・サンボープレイクック遺跡保存開発国際調整委員会 ICC 出席のため、6 年 3 月 7 日～22 日にも派遣（2 人）を行った。
○ブータン内務省文化・国語振興局との協力事業の一環として、伝統的民家の保存に向けた事前調査のため、10 月 27 日～28
日に派遣(1 人)を行った。
○ネパール・キルティプル市との間で歴史的建造物の保存活用に関する共同調査を開始した。10 月 11 日～17 日に 2 人を派遣し、同市の世界遺産暫定リスト記載地区内にある歴史的建造物 1 棟の調査および関係者らとの協議を行った。
○4 月 10 日～5 月 31 日にかけて、日本の埋蔵文化財行政の仕組みを研究するトルコ文化観光省職員 1 人を来訪研究員として受け入れた。
〇4 月 30 日に、小学生を対象としたこども文化遺産ワークショップ「なりきり！エジプト考古学者」を開催した。小学生（1～5 年生）36 人、保護者等を含め総勢 90 人が参加した。また、同日午後には、金沢大学古代文明・文化資源学研究所と共催で、特別講演会「ツタンカーメン王墓発見 100 周年エジプト王家の谷発掘調査の現在」を開催し、275 人が参加した。
〇海外で文化遺産保護に携わる日本の専門家を対象に 7 月と 11 月に「海外調査のための 3 次元計測実習」を開催した。
○8 月 6 日にシンポジウム「大エジプト博物館のいま ファラオの至宝をまもる 2023」を大エジプト博物館、JICA と共催した。同博物館の開館に先立ち、文化遺産保存修復支援事業の成果報告と博物館の展開について議論し、315 人が参加した。
〇11 月 4 日に日本西アジア考古学会と「西アジア考古学最前線トップランナーズ&パイオニアセミナー」を共催した。
○12 月 12 日にドローンに関するスタッフ講習を実施した。
○12 月 17 日に「万物の黎明ー人類史を根本からくつがえす」公刊記念シンポジウムを比較考古学研究会と共催した。
〇6 年 1 月 15 日に文化庁、奈良文化財研究所と共催で国際シンポジウム“How Archaeological Heritage can be betterProtected from the Effects of War in Ukraine”を開催し、35 名が参加した。
〇6 年 2 月 10 日～2 月 16 日にかけて、バーレーンに残る歴史なイスラーム墓碑の 3 次元計測を実施した。

“”

年度計画評価Ａ【評定理由】
各国の協力相手先機関との綿密な連携により共同調査等を 4 年度以上に実施し、現地での技術協力や計画推進に必要な調整等を効果的に行った。外部資金事業との連携に努めたほか、複数国への派遣の連続実施や、オンライン会議等を併用した事前準備など、効率性を高め、経費節減に努めた。また、ドローンや 3 次元写真測量等の新技術を現地での調査に実践的に応用しつつ、普及と技術移転の促進に努めた。さらに、文化遺産に関する調査・研究成果の発信ならびに活動の幅広い普及を目的に新たに企画した若年層を対象とした事業が好評を得るなど、多数のシンポジウム等を主催・共催したほか、文化財防災センターによるト
ルコ地震被災文化遺産復興支援に協力するなど、様々な関係組織と連携を深めることができた。
【目標値】【実績値・参考値】
定量評価(実績値) 報告書作成 2 冊（ア、イ）、発表 4 件、シンポジウム 5 回、専門家海外派遣 27―
人、海外専門家本邦招聘 4 回（8 人）アイ

令和 5 年度事業成果報告書『アジア諸国等文化遺産保存修復協力』6 年 3 月『Report on the Restoration of the East Gate, Ta Nei Temple, Angkor, Cambodia』6 年 3 月
中期計画評価Ｂ

中期計画記載事項
評定理由

カンボジアでは、タネイ寺院東端にあるバライ土手上テラスの発掘調査を無事終了したほか、バーレーンでの 3D デジタル・ドキュメンテーション事業でもアブ・アンブラ墓地所在イスラーム墓碑
全点の 3 次元計測を終了し、作成した 3D モデルを Sketchfab 上で一般公開した。スタッフの技能力の継続的向上にも努めつつ、中期計画に掲げた目標に向けて順調に事業が進捗している。

－ 290 －

【書式Ｃ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号2312E ｳ2-(3)-①-2)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-2)-ｱ-(ｱ)･(ｲ)①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
国際共同研究等を通じて諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関する理念と技術の両面における研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を実施する。
ア 文化遺産保護に関する研究及び協力事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア) アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。特にカンボジア・ア
ンコール遺跡群（西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やブータン、カザフスタン、ウズベキスタン等の文化遺産について研究及び協力事業を実施する。
(イ)上記事業と連携しつつ、文化遺産保護に関する研究会やワークショップの開催等を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る

プロジェクト名称

文化遺産の保存修復技術に係る国際的研究

中期計画の項目

文化遺産国際協力センター【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○加藤雅人（技術支援研究室長）、前川佳文（主任研究員）、牛窪彩絢（アソシエイトフェロー）、朽津信明（保存科学研究センター修復研究計画室長）、犬塚将英（同分析科学研究室長）【年度実績と成果】○トルコ共和国において文化財保存修復に係る共同研究の確立を目指した事前調査を実施した。6 月 15 日から 6 月 22 日にかけて現地派遣を行い、アンカラ・ハジ・バイラム・ヴェリ大学の協力のもと、カッパドキア所在の聖ミカエル教会（ケシュリク
修道院）にて、保存修復研究計画立案に向けた調査を実施した。
○スタッコ装飾及び塑像に関する研究調査を実施した。5 年度は国内外の複数箇所でスタッコ装飾の保存状態に係る基盤的研究を進めるとともに、フィレンツェのヴェッキオ宮殿（イタリア）に所蔵されるジャンボローニャの塑像作品を対象に、制作技法に係る実地調査を行った。
○クロアチアにおいて、壁画の制作技法や保存状態に関するデータアーカイブの作成に向けたシミュレーションを実施した。6
年 3 月 4 日～3 月 9 日に現地派遣を行い、イストリア地方の教会壁画を対象に、イストリア歴史海事博物館やザグレブ大学の協力のもと、調査を実施した。
○壁画断片の保存修復技法にみられる問題点を見直し、新たな技法を開発することを目的とした研究を行った。5 年度は、科学的な検証実験により試作開発した技法・材料の安定性が確認できたことから実地試験へと移行し、経過観察を開始した。
○国内における石造文化財の保存修復方法の改善を目的とした調査を実施した。また、国外事例の収集や、専門家からの聞き取り調査を実施した。
年度計画評価Ｂ【評定理由】
トルコ共和国での共同研究に関しては、カッパドキアのうちでも歴史的重要性が高いとされるケシュリク修道院での活動が認可され、現地関係者からの協力を得ながら研究活動を進めることができている。
スタッコ装飾及び塑像に関する研究においては、これまでの研究成果が一定の評価を受け、国の登録有形文化財建造物に施された鏝(こて)絵の保存修復研究事業を受託するに至った。
壁画断片の保存修復技法に関する研究においては、新たに開発した技法材料が科学的根拠に基づき安全であることが確認されたことを受けて、実地試験へと大きく前進することができた。
これらの活動を通じ、年度計画通りに調査及び研究を推進することができた。
【目標値】【実績値・参考値】(実績値)学会発表 1 件（ア）、報告書作成 2 冊（イ、ウ）

定量評価
―

ア
イ
ウ

学会発表『旧機那サフラン酒本舗鏝絵の保存状態調査』6 月
報告書『Project Report on Church of the Saint Michael the Archangel』6年3月
報告書『令和 5 年度 旧機那サフラン酒製造本舗土蔵鏝絵の保存修復に関する研究』6 年 3 月
中期計画評価
中期計画記載事項

評定理由

Ｂ
諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関し、研究会の開催や現地におけるワークショップを含む国際共同研究等の実施を通じて、その理念と技術の両面における研究を進めるとともに、国際協力を推進するための基盤を強化する。
トルコ共和国における調査では、相手国専門家との良好な関係性構築と共に、双方にとって有益な研究課題を見出したことから、課題解決に向けた研究を 6 年度以降推進できる状況が整った。また、スタッコ装飾及び塑像に関する研究では、基盤的研究の成果が新潟県長岡市や長岡造形大学などの外部機関から評価され、受託事業の実現に繋がった。さらに、壁画断片や石造文化財の保存修復についても、国内外のネットワークを活用しながら新たな技法の開発に向け前進することができた。
このように、研究を着実に推進し、国内外の協力基盤を拡充、強化できたことから、中期計画を順調に遂行していると考える。

－ 291 －

【書式Ｃ】

施設名

奈良文化財研究所

処理番号2312F ｱ(ｱ)

文化遺産保護に関する国際協働

中期計画の項目

2-(3)-①-2)

年度計画の項目①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
国際共同研究等を通じて諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関する理念と技術の両面における研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果を2-(3)-①-2)-ｱ(ｱ) もとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を実施する。
ア 文化遺産保護に関する研究及び協力事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア) アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。特にカンボジア・アンコール遺跡群（西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やブータン、カザフスタン、
ウズベキスタン等の文化遺産について研究及び協力事業を実施する。

プロジェクト名称
企画調整部

アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○庄田慎矢（国際遺跡研究室長）、山藤正敏（都城発掘調査
部（飛鳥・藤原地区）主任研究員）、西原和代（国際遺跡研究室アソシエイトフェロー）【年度実績と成果】○世界遺産アンコール遺跡群、アンコール・トム都市遺跡の内部に所在する
西トップ遺跡を舞台とした調査研究、修復保存、人材育成事業を継続して実施した。特に 5 年度は、中央祠堂の再構築を中心とした修復作業をオン
ライン・対面の両方の方式で進めたほか、8 月 18 日～26 日には杉山洋（奈
文研客員研究員、龍谷大学教授）の助力を得ながら、仏教テラス内外の発掘調査（西トップ遺跡第 17 次発掘調査）を行った。また、6 年 2 月 21 日～3
月 1 日には下田一太（筑波大学教授）との共同調査によるテラス周辺及び水路の発掘調査を行った。
○カザフスタン・マルグラン考古学研究所におけるセミナーの開催（9 月 13日、学術変革領域研究「中国文明起源解明の新・考古学イニシアティブ」との合同開催）や、ウズベキスタン・日本ウズベキスタン青年技術革新センターとの共同事業の計画協議（10 月 25 日）を行うなど、中央アジアにおいて仏教テラス発掘調査の様子の協力事業も展開した。
○ウクライナにおける戦災被害文化財の保護の緊急性に鑑み、文化庁の緊急的文化遺産保護国際貢献事業の採択を受け、ウクラ
イナ科学アカデミー考古学研究所と覚書を交わした。戦災文化財の現状に関する情報を収集・オンライン発信するとともに、
6 年 1 月には現地の専門家を招へいし、緊急を要する出土遺物や人骨などの保護等に関する講習を行い、シンポジウムを開催して現地の状況を広く発信するなど、共同研究プロジェクトを開始した。シンポジウム（6 年 1 月 15 日、於：東京文化財研究所）の内容は当日夕方の NHK ニュースを始め報道各局において国内外に広く報道された。
年度計画評価Ａ【評定理由】
カンボジアを対象とした東南アジア、カザフスタン及びウズベキスタンを対象とした中央アジアにおいて、積極的に文化遺産の調査・研究・保護のための事業を展開した。いずれの事業も現地との緊密な連携のもと順調に進行し、成果報告も順次行うことができた。また、こうした計画に沿った実績に加え、緊急度の高いウクライナ戦災被害文化財の保護に向けていち早く現地とのパイプを確立し、適切な支援ができる体制を整えた。現地の専門家を招へいし、緊急を要する出土遺物や人骨などの保護に関する講習を行うとともに、シンポジウム等を開催して現地の状況を広く発信するなど、共同研究プロジェクトを開始することができた。当研究所が蓄積してきた文化財保護の知識・技術を活かし、戦災被害国を積極的に支援することができる枠組みを整えた点で高く評価できる。
以上の理由から、当初計画を大きく上回る成果が得られたと判断し、Ａ評価とした。
【目標値】【実績値・参考値】
定量評価(参考値) 論文 4 件、講演 2 件、オンライン記事 2 件―

中期計画評価Ｂ

中期計画記載事項

我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関し、研究会の開催や現地におけるワークショップを含む国際共同研
究等の実施を通じて、その理念と技術の両面における研究を進めるとともに、国際協力を推進するための基盤を強化する。
また、その成果をもとに、我が国が蓄積してきた調査技術や保存技術、実践的方法論等を活かしつつ、ASEAN 諸国をはじめとするアジア地域を中核としながら、諸外国での文化遺産保護に関する技術支援や体制強化などに資する協力事業を実施する。

評定理由

東南アジアおよび中央アジア各国を中心に諸外国へ、当研究所の文化財調査・保存技術を活かしながら現地専門家と緊密に連携して国際共同研究事業を推進することができた。なかでも、緊急度の高いウクライナ戦災被害文化財について支援を開始することができた点は評価できる。以上の理由から、中期計画を順調に進められることができたと考えＢ判定とした。

－ 292 －

【書式Ｃ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号2313E ｱ2-(3)-①-3)

文化遺産保護に関する国際協働

年度計画の項目

2-(3)-①-3)-ｱ①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や技術的支援等を通じて文化遺産の保存や活用に関する人材育成を進める。
ア 政府間機関文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）ほか国内外の諸機関等と連携し、紙文化遺産等に関する国際研修や国際ワークショップを通じて技術及び知識を海外の文化遺産担当者と共有するとともに、協力ネットワークを構築する。

プロジェクト名称

国際研修

文化遺産国際協力センター【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】〇加藤雅人（技術支援研究室長）、大川柚佳（アソシエイト
フェロー）

中期計画の項目【年度実績と成果】〇国際研修「紙の保存と修復」の開催
 日程：8 月 28 日～9 月 15 日
 場所：当研究所及びスタディーツアー（美濃、名古屋、京都）
 主催：当研究所、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）
 参加人数 10 人
 参加者所属先所在国：アルゼンチン、イタリア、インドネシア、オー
ストラリア、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、バルバドス、南ア
フリカ、英国 講義及び実習内容：材料学（紙、伝統的接着剤、刷毛）、装潢修理技術、作品取り扱い、見学（手漉き和紙工房、修理工房ほか）〇資料、記録等の整理及びデジタル化
 紙媒体で保管されている過去の資料及び写真を含む記録を整理し、デジタル化を行った。

年度計画評価実習（装潢修理技術）

Ｂ【評定理由】
コロナ禍の時期を除き、例年、国内開催とメキシコ開催の 2 件の研修を行ってきたが、5 年度は国内研修 1 件のみ開催した。
国内研修としては 4 年振りの開催であったため、例年 70～80 人程度の応募があるところ、今回は 200 人を超える応募があり、当研修の需要の高さが改めて認識された。和紙を使用した文化財修復は応用性が高く海外でも様々なワークショップが開催されているが、当研修は当研究所の基礎研究及び調査に基づいており、講師陣も現役の保存修復従事者及び国の重要無形文化
財、選定保存技術などの保持者である点において、他のワークショップとは一線を画する。そのため、カリキュラム、教授法、運営方法等に大きな変更は加えなかったものの、参加者の満足度は非常に高い結果となった。
以上、事業そのものの重要性、開催した研修の内容とその結果から、年度計画を概ね遂行できたものと考える。
【目標値】【実績値・参考値】(参考値) 研修 1 件、参加者数 10 人（募集 10 人に対して応募者 212 人）、満足度 100％

定量評価―

中期計画評価Ｂ

中期計画記載事項

諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や専門家の派遣を通じて、文化遺産の保存や活用等に関する人材育成を進める。またこのような機会を通じて、国際的な文化遺産保護に関する情報交換や相互協力を促進する。

評定理由

中期計画の策定段階では、国内開催及びメキシコ開催の 2 件の国際研修を毎年開催することを予定していた。5 年度はコロナ禍の影響が薄れると予測して 4 年度から準備を行っていたが、経営的判断により当プロジェクトの 5 年度当初予算が大幅に削減されたため、国内研修 1 件のみに削減せざるを得なかった。査証取得など当研究所の努力では効率化できない内容も含めて、事前準備に多くの時間を要する研修事業では開催の半年以上前から参加者の公募等を行う必要がある。さらには
日墨間の会計年度の時期の不一致もあり、年度半ばに予算の再配分があったものの、当年度におけるメキシコ開催は断念せざるを得なかった。
今期中期で初めて通常開催できた国内研修では応募者数が激増し、継続的に当研修を開催することの重要性が確認されるとともに、対面での研修を通じて人材育成、ネットワーク構築を推進できたことから、内容的、質的には高評価として良いと考える。
以上、研修機会の減少と応募者の増加によって需要に応じきれていないため量的には不十分であったが、他方、開催できた研修の参加者の満足度は高いことから質的には需要を満たしており、総合的にはＢと判断した。

－ 293 －

【書式Ｃ】

施設名

奈良文化財研究所

処理番号

文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や技術的支援等を通じて文化遺産の保存や活用に関する人材育成を進める。
イ ユネスコ･アジア文化センター(ACCU)等が実施する研修への協力を行う。

中期計画の項目

2-(3)-①-3)

年度計画の項目

2-(3)-①-3)-ｲ

プロジェクト名称

ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等が行う研修への協力

企画調整部

2313F ｲ

【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○庄田慎矢（国際遺跡研究室長）、山藤正敏（都城発掘調査
部（飛鳥・藤原地区）主任研究員）、笠原朋与（国際遺跡研究室アソシエイトフェロー）【年度実績と成果】
11 月 6 日〜20 日に行われた個別テーマ研修「デジタル技術を用いた考
古遺物の記録・保存・展示」、12 月 13・14 日に行われた国際シンポジウム「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題（III）−災害へのレジリエンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え−」などを中心に、
ACCU が主催する様々な行事に共催などの形で協力し、講師（山藤正敏主任
研究員、脇谷草一郎埋蔵文化財センター保存修復科学室長、柳田明進同主任研究員、山口欧志同遺跡・調査技術研究室研究員）
・討論者（庄田慎矢室長）の派遣や他機関の専門家の斡旋（群馬県立博物館深澤敦仁氏）、研修内
容に関するアドバイスなどを継続的に行った。

年度計画評価オンラインによるワークショップの様子

Ｂ【評定理由】
ACCU が行う各種行事の内容に即して、奈文研の持つリソースを生かしながら的確なサポートを行って要望に応えることができているため、「諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や技術的支援等を通じて文化遺産の保存や活用に関する人材育成を進める」という当初の目標を十分に達成したことから、Ｂ評価とした。
【目標値】

中期計画評価【実績値・参考値】(参考値)
・ワークショップ：1 回（10 月 16 日～10 月 21 日）
・研修：1 回（11 月 6 日～11 月 20 日）

定量評価
―

Ｂ

中期計画記載事項

我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や専門家の派遣を通じて、文化遺産の保存や活用等に関する人材育成を進める。またこのような機会を通じて、国際的な文化遺産保護に関する情報交
換や相互協力を促進する。

評定理由

4 年度までに引き続き、ACCU との緊密な連携と情報共有を行い、同センターの様々なプログ
ラムを通じて効果的な国際貢献、文化遺産に関する学術情報の共有、多岐にわたるトレーニン
グの機会の提供を進めることができた。以上から、本事業は当初の計画通り順調に進んでいる
ものと判断した。

－ 294 －

【書式Ｃ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号

2314E

中期計画の項目

2-(3)-①-4)

文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力
在外日本古美術品の保存修復に協力し、さらに成果を報告書等で公開することにより、日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。

年度計画の項目

2-(3)-①-4)

プロジェクト名称

在外日本古美術品保存修復協力事業

文化遺産国際協力センター【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】○加藤雅人（技術支援研究室長）、清水綾子、片渕奈美香（以上、アソシエイトフェロー）、江村知子（文化財情報資料部長）、米沢玲（文化財情報資料部主任研究員）【年度実績と成果】○作品修復
3 年度に輸入した、モントリオール美術館（カナダ）所蔵の 2 作品につき、引き続き修復を行った。
・女房三十六歌仙貼交屏風 紙本金地着色 屏風 6 曲 1 双 修
復中・熊野曼荼羅 絹本着色 掛軸 1 幅 修復完了
修復が完了した作品に関しては、報告書の作成を開始した。
〇次期修復の準備
4 年度に調査を行ったスイスの博物館 2 館との間で、引き続き調整を行った。
〇共同研究
契約締結後に中断していたジョージア国立博物館との共同研究に関して先方から要望があり、再開のための調整を開始した。
〇資料整理
約 30 年の歴史を持つ本事業では、交渉過程も含めて所蔵館と交わした書簡や、現地を含む調査資料などを保管している。今後の有効活用に向け、それら資料の整理及びデジタル化に着手した。
修復完了検査〇相談に対する指導・助言
諸外国が所蔵する日本古美術品等の保存修復に関する各種相談に対応した。
〇基礎研究
作品修復に際して、表具技法に関する調査を行った。その結果に基づくモデル作製とその科学的分析を通じて、当該作品のみならず、今後の海外所蔵作品の修復のための手法研究を行った。
過去に本事業を行ったポーランド国立クラクフ博物館と協力し、浮世絵版画の紙質に関する基礎研究を行い論文発表を行った。
年度計画評価Ｂ【評定理由】
本事業は、美術史の専門家、保存修復の専門家を有し、伝統的修復技術に関する知見と保存修復及び各種材料の科学的分析に関する技術を持ちあわせる当研究所の特色を活かした事業である。
5 年度はモントリオール美術館所蔵作品に関して、所蔵館と綿密に連絡を取り、その要望および疑問に対応すべく、実施者と連携して修復作業を進めてきた。その結果、「熊野曼荼羅」については無事に修復が完了し、日英 2 言語併記の報告書の発行準備を開始した。また、残る「女房三十六歌仙貼交屏風」に関しても順調に修復処置を遂行できている。
海外からの照会等にも随時対応できており、全体としては年度計画の目標を達成できたものと判断した。
【目標値】【実績値・参考値】(参考値) 修復作品 2 件（3 点）、原著査読論文 1 件（ア）

定量評価―（ア）Aldona Stępień, Ewa Sobiczewska, Anna Ryguła, Masato Kato and Julio M. del Hoyo-Meléndez, Analysis of
papermaking technology in selected Japanese woodblocks from Taisho period, The European Physical Journal plus,
138:910, 1-14, 10 月
中期計画評価
中期計画記載事項

評定理由

Ｂ
諸外国が所蔵している日本古美術品等の保存修復に協力し、さらにその成果を英文報告書等で公開することにより日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。
3 年度より継続している作品 2 件の修復を行い、うち１件は修復が完了し、これについては報告書の作成に着手した。残る 1 作品については 6 年度も修復を継続する。一方、コロナ禍での渡航制
限により中断していた修復作品選定のための調査を 4 年度に再開し、対象候補の館と連絡調整を継続しており、メール相談等への対応も通じて協力を推進した。さらに、基礎研究、共同研究や既存資料の整理など、本事業の効率化および改善にも取り組んでいる。以上のことから、中期計画は概ね目標通りに遂行できていると判断した。

－ 295 －

【書式Ｃ】
中期計画の項目

年度計画の項目

プロジェクト名称

施設名 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

処理番号

2320G

2-(3)-②

アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、域内の研究機関、研究者等と協力し、以下の事業を行う。
・研究情報の持続的収集と共有、及びシンポジウム・セミナー等の開催を通
2-(3)-②
じたアジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究の促進
・持続的でレジリエントな社会構築につなげることを視野に入れた無形文化
遺産研究の推進・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情報収集
アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究【プロジェクトスタッフ（責任者に○）】〇野嶋洋子(研究担当室長)、山本倫未・大倉美恵子・于 楽・並木香奈美・辻 貴志(以上アソシエイ
トフェロー)、佐々木一恵・井上愛奈(以上前アソシエイトフェロー)【年度実績と成果】
以下の事業を通じて、無形文化遺産保護及びそのための研究促進に貢献した。
(1)無形文化遺産保護パートナーシッププログラム (文化庁受託) (※詳細は処理番号 3320G を参照)
① 海外研究機関との連携による研究情報の持続的収集 (中央アジア・小島嶼開発途上国)② 無形文化遺産保護と災害リスクマネジメントに関する調査研究③ アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究フォーラムによるセミナー等(2)無形文化遺産の持続的な開発への貢献に関する研究―持続可能なまちづくりと無形文化遺産 (文化財保存活用基金)
・カンボジア、マレーシア、マーシャル諸島で現地調査を実施
・国際ワークショップ開催(6 年 3 月 18～19 日、開催地：シェムリアップ)(3)新型コロナ感染症の無形文化遺産への影響についての調査研究 (文化財保存活用基金)
・過去 3 年間の活動を総括する国際会議を開催(7 月 27～29 日、開催地：大阪)
・一般向けブックレット(4 月、英語のみ)を出版(4)情報公開等① 『IRCI 概要 2023』作成 (8 月、日・英版)② SNS の活用促進：公式 Facebook ページ及び Facebook グループの活用。YouTube チャンネルの正式公開開始。
年度計画評価Ｂ【評定理由】
研究情報の持続的収集((1)①)では、連携機関との協働を継続し、中央アジア・小島嶼開発途上国の双方について、情報収集を本格化することができた。今後、各地域における研究の現状が明確になると期待される。研究フォーラム事業((1)③)では無形文化遺産保護条約採択 20 周年に合わせたオンラインセミナーを開催した。SNS を活用した広報を取り入れたことで、新たなネット
ワークの構築にもつながった。国際的にも関心の高い課題への取り組みとして、無形文化遺産保護と災害リスクマネジメント((1)②)及び新型コロナウイルス感染症の影響((3))に関する調査研究事業では、それぞれ総括となる国際会議・ワークショップを開催し、事業成果について事例研究を踏まえた議論を行い、今後の発展性についても展望することができた。その報告書は、今後の取り組みにつながる基礎的研究の蓄積として活用が期待される。無形文化遺産の持続可能な開発への貢献に関する研究((2))では、無形・有形文化遺産の統合的保護を視野に入れた事例研究を実施しており、6 年度にかけての活動継続と成果の取りまとめが期待される。
なお、当初見込んでいた競争的資金が不採択となったことで、年度半ばに入ってから事業規模を縮小するなど見直しを余儀な
くされ、一部の活動実施に影響が出たが、個別事業においては、順調に国際協力活動が進んでおり、今後の発展と成果公開が見込まれる。
以上、事業予算に関わる課題を抱えながらも、企画した事業活動については全て実施して一定の成果を挙げることができ、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護のための国際協力を十分に推進できたことから、Ｂ評価とした。
【目標値】【実績値・参考値】
定量評価(参考値) 国際協力事業実施件数：5 件((1)-①②③、(2)、(3))、国際会議等開催件数：―
9 件(オンラインセミナー3 件含む)、国際会議出席件数 8 件、刊行物 4 冊

中期計画評価
中期計画記載事項

評定理由

Ｂ
アジア太平洋地域において活動する研究者・研究機関と連携のもと、無形文化遺産保護の実践及び方法論についての国際会議やシンポジウム及び専門家会合並びに出版等の事業を通じた研究の活性化、研究情報の収集及びその活用戦略の検討と開発を通じて、当該地域における無形文化遺産保護のための研究を促進する。

アジア太平洋各地の研究機関や研究者との連携を継続し、5 件の事業((1)-①②③、(2)、(3))を実施した。研究情報の持続的収集では、これまで IRCI 研究データベースにわずかにしか収録されていなかった中央アジアと小島嶼開発途上国に関する多数の情報を収集できた。4 年度に立ち上げた「アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究フォーラム」のもと、企画委員である
域内の研究者と協力してオンラインセミナーの開催、6 年度以降の企画に関する議論を行うことができた。SDGs 事業においては現地調査を本格的に進めているほか、新型コロナ感染症及び災害リス
クマネジメントに関する事業では事業成果のまとめとなる会議を開催し、報告書として成果を公開することができた。このように、中期計画の 3 年目として順調に計画が進展していることから、Ｂ
評価とした。

－ 296 －