第 4 四半期の業績は円安の進展による為替換算差により、売上高は前年比 7%増の 513 億円、営業利益は国内自動車生産の減少などにより 10%減の 32 億円となりました。通期の売上高は 2,073 億円、営業利益は 144 億円、経常利益は 188 億円、当期純利益は 169 億円となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当期純利益には特別利益として投資有価証券売却益 155 億円、特別損失として連結子会社における固定資産の減損損失などがあり、75 億円を計上しています。

売上高は、プレス鋼材の有償需給化による減収影響がありましたが、販売物量の増加や円安基調の継続による為替のプラス影響などにより、前年同期比 160 億円増収し、2,073 億円となりました。

営業利益は、物量増加による労務費・経費の増加や材料価格の高騰などのマイナス影響はありますが、販売物量の増加と原価改善の推進により、前年同期比 51 億円増益し、144 億円となりました。

プレス・樹脂事業では、販売物量の増加により、売上高は前年比 9%増の 1,499 億円、営業利益は販売物量の増加と収益改善により 54 億円増加し 103 億円となりました。
バルブ事業では、物量は前年並みでしたが、円安影響により売上高は 5%増の 571 億円、営業利益は、円安による海外からの部品調達価格の上昇や材料価格高騰のマイナス影響を、為替差益や収益改善、価格転嫁などでカバーし、前年並みの 41 億円となりました。

日本の売上高は前年比 3%減の 679 億円、営業利益は 12 億円増加し 62 億円、欧米の売上高は 24%増の 969 億円、営業利益は 44 億円増加し 43 億円、アジアの売上高は前年並みの 424 億円、営業利益は 9 億円減少し 26 億円となりました。

3Q からプレス新工場が本格稼働しており、それに伴う準備コストや償却費の増加で利益が減少しています。
4Q は顧客の生産ラインの停止により販売物量が減少し、売上・利益は減少しました。

通期の売上高は 2,000 億円を見込んでいます。自動車の生産台数は前年並みと想定していますが、23 年度は新型車型の立ち上げが多く、24 年度は少ないため、立ち上げ時に一括計上される金型売上が減少し、全体の売上高は減少する見込みです。
営業利益は 110 億円、経常利益は 130 億円、当期純利益は 100 億円を予想しています。

通期の売上高は、金型売上の減少による販売物量の減少や為替影響、販売価格の低下により、前期の2,073 億円から 73 億円減収し、2,000 億円を予想しています。

通期の営業利益は原価改善を進める計画ですが、価格改定や物量減少、賃上げによる労務費増加などのマイナス影響により 110 億円を予想しています。

プレス・樹脂事業の売上高は、物量減少により 1,430 億円、営業利益は 70 億円と予想しています。バルブ事業の売上高は 565 億円、営業利益は 40 億円と予想しています。

日本の売上高は 730 億円、営業利益は 43 億円、欧米の売上高は 905 億円、営業利益は 32 億円、アジアの売上高は 365 億円、営業利益は 28 億円と予想しています。

設備投資は、生産準備や改善、更新といった通常投資に加えて、将来の成長に向けた投資を行っています。
23 年度は、大垣地区の新プレス工場建設やバッテリーEV 向けの電子膨張弁の生産準備などを含め、315 億円の投資を行いました。
24 年度は、後ほど説明するバルブ新工場や金型工場、開発センターの建設投資などを含め 300 億円を予定しています。
お客様からの受注拡大や市場の拡大を見据え、生産能力増強を行うとともに、より効率的な生産体制の構築に向けた投資も行い、競争力強化を進めていきます。

23 年 3 月末と比較し、24 年 3 月末の総資産は 343 億円増加しました。主な要因は、新プレス工場等の投資や政策保有株式の時価評価により固定資産が増加したためです。
なお、政策保有株式は順次売却を進めており、2023 年度に 158 億円の売却を実施しました。また、フランス、韓国の連結子会社に関する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、74 億円の減損を計上しました。

キャッシュフローについては、グループ内キャッシュマネジメントを強化し、効率的な資金運用を推進しています。
23 年度は工場建設、設備投資によるキャッシュアウトと、政策保有株式によるキャッシュインにより、期末の現預金残高は 129 億円増加しました。24 年度はバルブ新工場、金型工場、開発センターの建設などのため、現預金残高は 140 億円減少します。

23 年度の配当は 3 月 18 日に修正開示しました配当予想のとおり、特別配当 27 円を含む期末配当 55 円、年間配当 77 円です。24 年の配当金につきましては、年間 52 円を予定しています。
また、決算発表と併せて開示しました自己株取得ですが、株主還元および資本効率の向上、機動的な資本政策遂行を目的として 150 万株、20 億円を上限に実施します。これにより総還元性向は 51%を予想しています。

NEXUS-26 では、26 年度を最終年度として、財務価値目標と非財務価値目標を設定しました。24 年度はいったん減収減益となりますが、目標の達成に向けた取り組みを進めていきます。

プレス・樹脂事業では、技術、製品の開発や拡販は順調に進んでおり、売上の拡大に向けた生産体制の構築を推進しています。プレス事業では、超ハイテン技術を活かした電動車向け新製品や、既存プレス部品の拡販による受注の拡大を目指しています。昨年立ち上げたプレスの新工場は順次稼働率を上げていき、売上・利益に寄与する見通しです。
樹脂事業についても、バッテリーEV 向けの製品開発、拡販が進んでおり、物量増加に向けた生産体制の構築に取り組んでいきます。今後のバッテリーEV 動向も見極めながら、需要に合った生産能力の増強を進めていきます。

バルブ事業では、熱マネジメントシステム用、電子膨張弁をはじめとした電動車向けバルブの開発、拡販を進めており、継続して受注を獲得しています。4 月 17 日に発表したように、今後の電動化に伴う市場拡大を見据え、事業拡大と競争力強化のため、電動車向けバルブを生産する工場を建設します。
建設に当たっては、ものづくりの基本を追求するとともに、設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでいきます。
今後の電子膨張弁の事業展開については、欧米を中心に海外拠点も活用しながら、製品ラインナップの拡大と拡販を進めることとしており、今回建設する新工場を開発・生産を主導するグローバルマザー工場として、電子膨張弁をはじめとする電動車向けバルブ製品を生産する予定です。

新事業では、モビリティ以外の分野での柱をつくっていくためにさまざまな挑戦を続けています。昨年度には 7 件の新商品をリリースし、今後も自社リソースによる開発とオープンイノベーションも活用しながら、新商品、新事業への挑戦を継続していきます。
これまでリリースしてきた牛体調モニタリングシステムや物流管理システムなど、ポテンシャルのある商品は認知度を高めるために、それぞれの商品特性に合わせた効果的な拡販活動を進めています。

IoT 技術を活かした、顧客の課題解決に貢献する商品を紹介します。
マルチセンシングロガー、e-WAVES は、6 種類のセンサーで輸送状態の監視・分析が可能で、医薬品業界で求められる GDP ガイドラインや食品業界での HACCP に適合する精度の高い輸送の品質管理に最適です。温度と位置のみに計測項目を絞ったエントリーモデルから、再生医療製品にも適したハイエンドモデルまで商品ラインナップを拡充することで、幅広いニーズにお応えし、採用を拡大しています。
下段に記載のエネグラフは明日、販売を開始します。メーターから使用量データを収集するエッジデバイスを取り付けることで、電気やガス、エアー、水などを利用する生産設備から使用量データを収集し、クラウドを通じてリアルタイムに見える化し、工場の省エネ活動を支援します。
もともとは当社の工場での DX の取り組みとして、社内で開発し使用していたシステムですが、安価で手軽に導入できるため、外販用のパッケージとして販売することとしました。

新事業では、社会課題解決に結びつくビジネスを軸に開発を進めています。新しい発想で多様な商品を開発しており、昨年度にリリースした新商品を紹介します。
嚥下チェッカー、ゴック音は、唾液の飲み込み回数を簡単に計測でき、オーラルフレイルチェックを手軽に行える商品です。主な販売先として、歯科医師やドラッグストアなどを想定しています。社内の製造現場で運用している改善ツールをパッケージ化した直 Q 楽 R（ちょっきゅうらくらく）は、現場のペーパーレス化、品質向上、業務効率向上を簡単に低価格で実現できる商品です。MATOMAT（マトマット）は、樹脂製品を生産する際に発生するウレタンの端材を活用し、アップサイクルした防災用マットです。通常時は学校の椅子のクッションとして使用し、非常時にはつなぎ合わせることでマットとして利用できるため、保管用のスペースがなくても災害に備えることができる商品です。
また、開発部門以外でも取り組んでいる活動として、社内公募型の新規事業創出プロジェクトを立ち上げています。初年度である昨年は 100 名を超える社員が参加し、94 件のアイデアが寄せられました。その中から仮説構築、審査を経て、現在二つのチームが事業化検証を行っています。このプロジェクトは継続的に行っており、今は2024 年度の新規アイデア募集を行っているところです。
長年事業活動を行っていると、社員自らが自分たちの事業ドメインを固定化してしまい、新しい領域に挑戦しづらい環境に陥ってしまうことがあるかと思いますが、会社の中において面白いコア技術、面白い人財を見つけることが大切なのではと思います。
新しい発想で新しいことに取り組むことはやってみると大変ですが、面白いことばかりであると気がつきます。変化が大きく先行きが不透明な時代において、過去の常識にとらわれることなく、新たな発想で挑戦すること、変わり続けていくことが当たり前という企業文化を育んでいきたいと考えています。

当社は財務価値目標として、ROE を 2026 年度 8%以上、2030 年度 10%以上を実現し、PBR を向上させることを目指しています。各事業での成長戦略に加え、収益体質、基盤の強化、投資効率の向上、バランスシートマネジメントを進めることで、資本効率を向上していきます。

人財戦略は、中長期経営構想の基盤であり、「従業員がそれぞれの思いを持って力が発揮でき、持続可能なあしたのために新しい価値をつくっていく」というパーパスを実現するための重要な取り組みであると考えており、昨年、従業員エンゲージメント調査を実施し、経営目標を設定しました。
肯定的回答率を指標とし、2023 年度実績 48.2%に対して、2026 年度は 60%、2030 年度には 70%を目指します。また、調査内容を分析することで、エンゲージメントを向上していくための四つの重点取り組みをテーマアップしています。
会社のビジョンやトップの思いに共感してもらうこと、事業戦略を自分ごととして行動できるようにするための日々の会話を大切にすること、また会話を通じて上司・同僚との信頼関係が構築され、心理的安全性が高まっていくこと
で、誰もが前向きな意見を気兼ねなく発言し、提案できるようになるため、互いに高められる職場が実現できます。
そして、従業員が仕事にやりがいを感じ、成長・学びを実感できれば、活力の源となり、パフォーマンスの向上にもつながります。
これら四つの重点取り組みを推進することで、従業員エンゲージメントを高め、事業の成長、企業価値の向上につながるという好循環を生み出していきたいと思います。

環境負荷の極小化は製造業として重要な課題であり、長期目標として PACIFIC 環境チャレンジ 2050 を掲げて取り組んでおり、CO2 排出量については、削減の取り組みと情報開示の充実を進めています。
昨年完成した新プレス工場は 11 月に正式稼働していますが、カーボンニュートラル実現を目指したマザー工場として、3 メガワット級の太陽光発電設備の増設や、高効率設備の導入、自動化による効率化など省エネを推進しています。
情報開示の面では、環境課題に関する取り組みや情報開示の質を評価する CDP より、気候変動部門で 4 年連続リーダーシップレベル、A マイナスの評価を受けました。加えて、2023 年のサプライヤーエンゲージメント評価においては、最高評価のサプライヤーエンゲージメントリーダーにも選定されました。
また、当社グループのサプライチェーン全体において、温室効果ガス排出量削減や気候変動リスクの緩和に向けて取り組んでいることに加えて、CO2 排出量の第三者検証を導入するなど、開示の充実にも取り組んでおり、外部機関からも評価されています。

能登半島地震の被災地の石川県七尾市など四つの自治体、30 の小・中学校に対し、先ほどご説明した防災マットを 6,000 枚寄贈しました。1 日も早い復興をお祈りするとともに、今後の防災や防災教育にも役立てていただ
ければと思います。
その他にも、TPMS の啓発キャンペーン、地域スポーツ振興、次世代を担う子供たちへの支援などを通じて、地域社会の発展に貢献し、絆を深めていきます。今後も中長期の成長と顧客課題解決に向けた取り組みを統合的に推進し、企業価値の向上を目指していきます。
以上