Annual Report

小樽商科大学 グローカル戦略推進センター 年報

教育の内部質保証体制の確立に向けて2023
特 集

Annual Report2023

センター長より学長・グロ ー カ ル 戦 略 推 進 セ ン タ ー 長穴沢眞

2022年4月に本学、帯広畜産大学、北見工業大学との経営統合により発足した国立大学法人北海道国立大学機構では、発足と同時に教育イノベーションセンター（通称ICE）とオープンイノベー
ションセンター（通称ACE）もあわせて創設されました。経営統合
前から準備を進めていた両センターの活動も経営統合後さらに加速されており、それぞれのセンター長のもと、様々な活動が進められています。教育イノベーション
センターについてはCGS教育支援部門の先生方をはじめ多くの先生方にご協力をいただき、三大学間での授業の相互提供などを進めています。さらに、同センターとして推進しているリカレント教育や単位累積型学位取得プログラムなどにも本学の先生方に関わっていただいています。オープンイノベー
ションセンターについてもCGS産学官連携推進部門の先生方を中心に三大学ならではの研究推進に力を入れています。また、今後の研究の発展に向けて、研究者のデータベース化なども進めています。
2024年度概算要求ではリカレント教育関連の教員を採用するための予算が二名分措置されました。
これにより、本学が機構の教育イノベーションセンターとも協力して推進するユニバーサル ・ ユニ
バーシティ構想におけるリカレント教育型プラットフォーム構築に向けた人材も確保できることとなりました。今後採用される先生方はCGSに所属し、ユニバーサル ・ ユニバーシティ構想をはじめ、本学のリカレント教育の重要な部分を担っていただくことになります。
今回のアニュアルレポートでは2023年9月7日、8日の両日、本学において開催された第72回東北・北海道地区大学等高等 ・ 共通教育研究会の特集記事が掲載されています。同研究会では東北、北海道地区から多くの大学教員が集まり、「コロナ終息後に高まる新たな高等教育の視座」を全体テーマとし、二つの全体会、三つの分科会が設定され、二日間にわたり活発な議論が繰り広げられました。
18歳人口が減少し、さらには本学が立地する北海道においては地方経済の疲弊が進んでいます。
このように大学を巡る環境は激しく変化しており、これらに的確に対応していくためには学内において機動的な組織を持つことが重要であり、CGSはまさにその中心となる組織です。今後とも本学の発展に資する活動を続けて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

目 次
グ ロ ーカ ル戦略推進センター（CG S）のあ ゆ み

特 集 「教育の内部質保証体制の確立に 向 け て 」

各 部 門 の主なトピックス

グ ロ ー カルプロジェクト採択・実施事業
グ ロ ー カル基金のご案内

デ ー タ 集・CGS 関係予算収支

P2
P4
P13
P19
P20
P21

グ ロ ー カ ル戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）のあゆみ
小樽商科大学は2016（平成28）年度からスタートした第3期中期目標期間のビジョンとして「グローカル人材（グロー

バルな視点から北海道経済の発展に貢献できる人材）の育成」を掲げ、このビジョンを実現していくため、2015（平成27）年4月に新たな全学的教育研究支援組織としてグローカル戦略推進センター（CGS）を設立しました。2016（平成28）年4月には、既存の教育開発センター、国際交流センター及びビジネス創造センターの機能を統合し、本格的に稼働しました。

CGSは、本学がこれまで蓄積してきた財産というべき実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）を相互に連携・融合させ、本学が掲げるビジョンについて、司令塔としての役割を担います。2019（令和元）年度には教学IR（Institutional Research）室を設置し、本学における教育に関する研究 ・ 開発、教育の成果に関するデータを収集 ・ 分析 ・ 可視化し、その調査結果を用いて本学の教育活動の更なる発展に資する体制を整えました。2022（令和4）年度には、これまでグローカル教育部門が担ってきたギャップイヤープログラムについて、新たなプログラムの開発や運営を行うため、ギャップイヤー推進室を設置しました。ギャップイヤー推進室には、CGSの他部門 ・ 室の構成員が参画することで、国内外の他大学や地域との連携による新たなプログラム構築や、その教育効果の検証を行うことが可能となりました。

CGSの部門紹介

CGSは、以下の4部門及び2室で構成されます。これらの組織が連携し、全学的なセンターとして、北海道における経済活性化の拠点となることを目指します。

教育研究組織

商学部（専門４学科）

全学的教育研究支援組織

・経済学科
・企業法学科

教育支援部門戦略・取組の遂行
各部門等
から参画

一般
教育系

言語
センター

商学研究科
（２専攻）

・現代商学専攻・アントレプレナーシップ専攻

アクティブラーニングの推進・普及、FD活動の実施

グローカル教育部門

グローカル教育の推進

教学IR室

教育に関する研究・開発、教育の成果に関するデータの収集・分析・可視化

産学官連携推進部門

産学官連携、文理融合型大学間連携事業の推進

研究支援部門ギャップイヤー推進室

・商学科
・社会情報学科

全学的な研究支援、外部資金獲得の推進、研究力の向上

教員による戦略・取組への参加

ギャップイヤープログラムの開発・実施

1. 教育支援部門：

4. 研究支援部門：

2. グローカル教育部門：

5. 教学 IR 室：

3. 産学官連携推進部門：

6. ギャップイヤー推進室：

全学的な教学マネジメントを担う部門
グローカル教育の企画・運用を担う部門
産学官連携活動の拡大・進化を担う部門

全学的な研究マネジメントを担う部門
教学に関するデータの収集・分析・可視化を担う組織
ギャップイヤープログラムの運営・開発・設計及び普及啓発を担う組織

Center for Glocal strategy 2

組織図
センター長
（学長）
副センター長（教育担当副学長）
教学IR室

グローカル戦略推進会議

ギャップイヤー推進室

グローカル教育部門

教育支援部門

研究支援部門

産学官連携推進部門

学部教育開発専門部会

グローバル教育専門部会

フェロー

地域経済研究部

大学院教育開発専門部会

社会連携実践専門部会

産学官連携推進部

外部資金獲得専門部会

専門職大学院教育開発専門部会

地域連携推進部

研究倫理審査専門部会

キャリア教育開発専門部会

文理融合推進部
提携コンサルタント

グローカル戦略推進会議 − 本学の戦略を統括する審議機関 −本学の戦略を全学的に推進するための審議機関です。学長が議長となり、各部門の活動の統括、学外からの声の大学構想への反映、改革状況の全学への発信などを行っています。また定期的に、各戦略の進捗状況や各部門の活動状況等を確認し、戦略を着実に実行する役割を担っています。
CGS 各部門の体制（単位：名）教育支援部門部門長・室長
副部門長
教授
専任教員

大津

晶

田島 貴裕
西出 崇

グローカル教育部門 産学官連携推進部門

研究支援部門教学 IR 室プラート カロラス

玉井

健一

沼澤

政信

沼澤

政信

北川

泰治郎

石川

業

鈴木

将史

2

（4）

2

1

（3）

小林
松本

広治
朋哉

1

准教授

1

助教・講師
兼任教員

教授

14

9

4

（62）

准教授

6

6

4

（38）

助教・講師

4

（2）

学術研究員

1

客員研究員

2

助手

1

技術職員

1

担当事務
（全体統括：企画総務課）

教務課

学生支援課国際交流室
教務課

学術情報課

学術情報課

企画総務課

※研究支援部門は全教員が所属
2024 年 3 月末現在※（ ）は、他の部門にも所属する教員も含む

3 Otaru University of Commerce要請と高等教育改革」のオーガナイズをCGS教育支援部

特集門が担当することとなり、過去三十年あまりの大学教育

教育の内部質保証体制の確立に向けて大津晶

教育支援部門長

改革のキーワードとなった、大学院重点化、高大接続
教育、学修者本位の教育、教学マネジメント、FD ・SD、
アクティブラーニング、PBL、遠隔教育、地域 ・ 産学連
携教育、ICT活用教育、キャリア教育、コーオプ教育、
リカレント教育、データサイエンス人材育成、起業家育成、学修成果の可視化、個別最適化を例示し、幅広い話題の提供を呼びかけました。本稿では研究会の概要に続いて第3分科会の成果について田島教授に報告いただき

はじめに

ます。
折しも第72回研究会は、コロナ禍を経て4年ぶりに全グローカル戦略推進センター教育支援部門は、主とし面対面開催を再開する機会となりましたが、各分科会でて本学におけるFD ・SD活動を推進 ・ 支援を担う全学組の報告や参加者同士の意見交換の随所で、オンライン授織であり、CGS発足前の教育開発センターさらにそれ以業の導入をはじめとするこの間の教育活動の維持や学生前の教育課程改善委員会の流れを汲んでいます。第3期支援のための新たな工夫や改善、またそれらを通じて得

中期目標・中期計画期間においては、多様なアクティブ

た新たな知見や今後解決すべき課題等が共有されましラーニング手法の開発と学内外への発信と普及、さらにた。加えて、前述したCGS教育支援部門が目下取り組む

これらの効果検証について重点的に取り組んできました

教育の内部質保証体制の確立に向けて有益な成果を得る

が、第4期においては本学における教育の内部質保証体

機会となったことも記しておきます。

制の確立と実質化に力点を移し、小樽商科大学が掲げるディプロマ・ポリシーの達成を評価点検するためのアセスメント・ポリシーを策定し、これに基づく各種調査な
らびに関連情報の収集と公表を行っています。これらの詳細な内容は年1回発行している本学のFD活動報告書「 ヘ ル メ ス の 翼 に（https://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/esd/
hermes/）」に譲ることとして、本稿では二十年ぶりに本学にて開催した東北・北海道地区高等教育研究会の模様と成果について報告します。
鈴木準備委員会委員長の寄稿にあるように、同研究会の当初の姿は東北・北海道エリアの国公私立大学における一般教育および語学教育分野の研究成果と実践的取組の情報交換と交流の場でありましたが、近年はその関心
を高等教育の教育改革全般に拡げ、新たな社会的要請と大学教育が直面する諸課題に応える先進的試みを共有することも狙いのひとつに位置づけられることとなりました。このような経緯を踏まえて、準備委員会において企画された3つの分科会のうち「第3分科会：社会・地域の図１．第72回東北・北海道地区高等教育研究会研究集録

Center for Glocal strategy 4

研究会冒頭の基調講演は、開催担当大学執行部が行う

第72回東北･北海道地区高等教育研究会
開催にあたってのが通例でしたが、今回は大学論、大学運営研究で著名

準備委員会委員長（小樽商科大学副学長） 鈴木将史

な東京大学両角亜希子先生にお願いし、その講演は後の「東北・北海道地区高等教育研究会」の歴史は古く、そ分科会でも度々言及される程有意義なものでした。分科の発祥は戦後新制大学が発足して間もなくの1951年に会は三つ用意され、それぞれ「共通教育・専門教育」、「外遡ります。当初は、東北と北海道に設置された大学が、国語教育」、「高等教育改革」をテーマに、話題提供とそれ

その一般教育の質的改善を図る目的で開かれた研究会に続く熱の入った議論が繰り広げられました。そして最で、その名も「東北・北海道地区大学一般教育研究会」と後に、本学が注力する「グローカル教育」の成果と課題に称しておりましたが、その後、高専等の高等教育機関のついて、グローカルコース担当教員からの事例報告で研参加も見越し、「東北・北海道地区大学等高等・共通教育究会を締めくくりました。

研究会」と名称を変更し、更に、共通教育に限らず、高既に述べたように、一般教育は、大綱化により国立大等教育全般を対象にする意味で、現在の名称に至ってお学において次々と姿を消していきましたが、「文理融合ります。途中、「一般教育」が「共通教育」と名称変更され教育」や「リベラルアーツ」の重要性が叫ばれる昨今、再ているのは、平成3年に施行された「大学設置基準の大綱

びその価値が再評価されてきています。平成以降も「国化」によるもので、これにより大学での開講科目におけ

際教養学部」や「データサイエンス学部」や「共創学部」

る「一般教育」という枠が廃止されたためです。またそのなど、文系・理系を横断したカリキュラムを組む学部が影響で、本研究会の存在意義自体も揺らぐに至り、平成次々と新設されています。また、政府が理系人材の育成

年代初頭には、その存続の是非が議論されたこともありに躍起となっている一方、工業大学などの純粋理系大学ました。しかし、その後まもなく到来する教育改革、所で、一般教育を見直し、学生の総合学術的な育成を図る

謂FDの大波が本研究会の意義を再定義することとなり、大学も現れています。そのような中、東北・北海道の多アクティブラーニングやPBLやSTEAM教育など、時代の数の大学が、文・理を選ばず高等教育の在り方を模索す

要請に呼応した新たな教育の形態を紹介・議論する場とる本研究会は、今後の我が国の高等教育を展望する上で、して、以前にも増して開催の機運は高まっております。

貴重な指針のひとつとなることでありましょう。本研究

因みに、FDをテーマとする様々な研究会が、特定の大学会の今後の益々の発展を祈念する次第です。

群により全国で開催されておりますが、本研究会のような、コアとなる大学群を持たず、複数地区にまたがり開催される広範な研究会は他に例を見ません。
本研究会が様々な変遷を辿ってきたことは上に述べましたが、殊にコロナ禍が勃発してからというもの、その開催形式も大きく変化しました。2020年の研究会は中止せざるを得ず、21年以降はオンライン開催、ハイブ
リット開催と少しずつ開催形式を従来の形に戻してゆき、今回の第72回開催においてようやく全面対面開催が可能となりました。今回は全体テーマを「コロナ終息後

図2.研究会の議長を務めた鈴木副学長に高まる新たな高等教育の視座」と銘打ち、コロナ禍に
より劇的に変革した授業形式に加え、近年著しい進歩を

第72回東北・北海道地区高等教育研究会の概要

見せるAIの授業への導入など、新たなFDの可能性を探第72回東北 ・ 北海道地区高等教育研究会は、令和5年

る充実した研究会になったと思われます。

5 Otaru University of Commerce（2023年）9月7日・ 8日の2日間、本学にて開催されました（日程については、図3のとおり）。
本学での開催は平成16年（2004年）以来、20年ぶりで記録者・報告者：西口純代（言語センター准教授）
・第3分科会：あり、また、コロナ禍前の令和元年（2019年）以来の全

司会者：大津晶（社会情報学科教授/CGS教育支援部門長）

面的な対面開催となりました。

記録者・報告者：田島貴裕（CGS教育支援部門教授）

本研究会は、道内、東北地区から76の高等教育機関が加盟しており（令和5年9月現在）、今回の研究会では、道内及び東北地区の31機関から109名が参加しました。
第７２回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会 日程表全体テーマ 「コロナ終息後に高まる新たな高等教育の視座」

【２日目】９月８日 金 
【１日目】９月７日 木 
 会場 ３号館２階 ２１０講義室
会場 ３号館２階 ２１０講義室
○受付 
９：１５～１０：００
○全体会Ⅱ   ９：３０～１１：４５

・事例報告
○総会Ⅰ   １０：００～１０：２０ 
題目 ：「グローカル教育の成果と課題：実践  
現場の視点からの考察」
・委員長挨拶 小樽商科大学長 穴沢 眞
・議長選出
報告者：小樽商科大学グローカル戦略推進センター
・前年度庶務・会計報告及び会計監査報告グローカル教育部門 准教授 小林 広治

○全体会Ⅰ  １０：２０～１１：３０
・分科会報告・基調講演
・意見交換・質疑応答
演題 ：「新しい時代の大学教育」

講演者：東京大学 教授 両角 亜希子
○総会Ⅱ   １１：４５～１２：１５
― 昼 食 ・ 休 憩 ―
○分科会   １３：００～１７：００
・第１分科会 「文理を横断する共通教育・専門教育の可能性」

（会場： 号館  階 $/ 講義室）


・次期当番大学について
・次々期当番大学について
・次期役員について― 閉 会 後 ―
○幹事大学会議

・第２分科会 （前回、今回、次回、次々回当番大学のみ）
１２：１５～１３：１５    「外国語教育とテクノロジー」
 （会場： 号館  階 講義室）
（会場： 号館  階 %/ 講義室）

・第３分科会
「社会・地域の要請と高等教育改革」
（会場： 号館  階  講義室）
 



図3.第72回東北・北海道地区高等教育研究会日程表









図4.挨拶を述べる穴沢学長

・全体会Ⅰ

基調講演「新しい時代の大学教育」

東京大学大学院教育研究科の両角亜希子教授が基調講演を行いました。
人口減少、社会問題の複雑化、学生の多様化、補助金の減少、更には、AI等の技術革新の急速化等、社会が大きく変化する中で、大学教育の理念自体も根本から見直しが迫られています。両角教授は、中教審の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申」や大学基準協○1日目

会の教学マネジメント調査の結果等を踏まえながら、最・総会Ⅰ

近の高等教育政策の動向や今後のわが国の大学教育の在本研究会委員長として、穴沢学長が挨拶を述べた後、り方について、講演されました。

議長として、鈴木副学長が選出され、その後、昨年度の高等教育に求められるものとして、中教審の答申を踏

会計報告等について報告されました。次いで、本研究会

まえ、予測不可能な時代を生きるための「基礎的で普遍の分科会の司会者・記録者、報告者が以下のとおり選出

的な知識・理解や汎用的技能と時代の変化に合わせて論されました。

理的思考力を持ち社会を改善していこうとする姿勢」を

・第1分科会：

持つ人材の育成と、「学習者本位への教育の転換と学習者

司会者：中川喜直（一般教育系教授）
岡部善平（一般教育系教授）
記録者・報告者：片山昇（一般教育系教授）
須永将史（一般教育系准教授）
・第2分科会：
司会者：西口純代（言語センター准教授）

が学び続けるための柔軟で多様な仕組みや流動性」が必要であると述べました。
その一方で、日本の大学の授業は、「科目内容が教員の裁量に依存しており、科目間・教員間の連携が十分でな
く、授業科目が細分化され、教育改善に関するPDCAサ
イクルが確立していない」という課題を挙げ、教学マネ

Center for Glocal strategy 6

ジメントの点からは、「専門分野により教学マネジメント

おりです。

政策に対する考え方が大きく異なって」おり「一律に全分
野に一定の教育方法や考え方を押し付けるのではなく、・第1分科会

それぞれの分野に即した内発的な議論と実践を高めて「文理を横断する共通教育・専門教育の可能性」

いく」こと、「教育改善のための負担の大きさは深刻」で、グローバル化やDX、Society 5.0の進展に伴い、これ「教育改善に向けた執行部の役割」は大きく、「適切な情報まで初等中等教育および高等教育を貫いてきた「文系理を学部や教員に提供し、分野の特性などをふまえた対話系」という枠組みは再考を迫られています。2022年9月

的姿勢が執行部に求められる」と述べました。

の中央教育審議会大学分科会大学振興部会での指摘にあ

そして、新しい時代の大学教育を構築していくためにるように、自然科学、人文・社会科学の枠を超えて知識は、「社会との接点の中で大学教育研究を問い直すこと」

や情報を組み合わせ、新たな価値を創出する人材の育成、が求められ、「現実社会の問題を学際的・複眼的な視点をいわゆる文理横断・文理融合教育の観点が重要性を増し通じて取り組むプロジェクト・ベースド・ラーニングのているのです（「文理横断・文理融合教育の推進について

みならず、社会人を対象とした教育に取り組むこと」が（審議経過メモ）」）。2015年に国連で採択されて以来、重要だと述べました。

学 校 段 階 を 問 わ ず 教 育 活 動 に 取 り 入 れ て い る SDGs
（持続可能な発展目標）でも、自然環境への配慮に加え、教育 ・ 福祉の一層の普及、社会的公正への取り組みな
ど、分野横断的な目標が掲げられています。さらに、自然科学・技術（Science，Technology，Engineering andMathematics：STEM）と人文科学（Arts）をつなぐSTEAM
教育の推進が国内外で提唱されるなど、文理横断・文理融合は今後の高等教育における重要課題の1つになっていると言えるでしょう。
一方で、人文 ・ 社会 ・ 自然の諸科学にわたって幅広図5.基調講演を行う両角東京大学教授

い識見を育成する「教養教育重視」の考え方、「リベラル
アーツ教育」の視点は、すでに1990年代から議論が重ねられ、実践が蓄積されてきた事項でもあります。また、とくに地方大学においては、地域連携や産学連携の取り組みを通して文理横断・文理融合教育が進められてきたことも考えられるでしょう。この分科会では、文理の枠を超えた分野横断的な取り組みの現状と課題についてご紹介いただきながら、文理横断・文理融合教育の可能性について議論を深めていきたいと考えます。

＜キーワード＞図6.全大会Ⅰの様子

・分科会
午後の分科会では、以下の3つの分科会が開催されました。各分科会のテーマと発表者については、以下のと7 Otaru University of Commerce

文理横断・文理融合、リベラルアーツ、共通教育・専
門教育、教養教育、SDGs、STEAM教育、地域連携・
産学連携

大学名

職名

氏名

発表タイトル

大学や国はどのような方針を打ち出し、どのように制度

北海道教育大学
函館校

准教授

山口 好和

Ｚ世代にとっての「著作権問題」－初年次学生のコメント、スライドを題材に考える－を整えていくべきでしょうか。この分科会では、さまざ

弘前大学

准教授

多田 恵実

CLIL 英語授業で SDGs を組み入れる：文理に橋をかける授業事例

酪農学園大学准教授

大和田 秀一

協同学習で認知と読解力の同時伸長を図る教
養化学の授業展開

まなテクノロジーの観点から外国語教育について情報交

札幌医科大学教授

佐々木 香織アクション・リサーチを用いた、医学生への教養
教育：文理融合型のアクション・リサーチと学生の主体的学びに向けて
地域密着型大学における文理融合教育 －小樽
学と榎本石鹸の現場から―

小樽商科大学

換できれば幸いです。

＜キーワード＞

准教授

醍醐 龍馬

教授

沼田 ゆかり

准教授

宮田 賢人

外国語教育、テクノロジー、LL教室、LMS、生成

図7.第1分科会の発表者

AI、オンデマンド教材、デジタル教材、オンライン
学習、ハイブリッド授業
大学名

職名

氏名

発表タイトル

小樽商科大学教授

Shawn Clankie

AI Policy Considerations in the Classroom andin Research:(教室および研究における AI ポリシーの考慮事項)

弘前大学

准教授

Reik JAGNO

帯広畜産大学准教授

ロメロ イサミ

Early University access classes at Hirosaki
University -Hybrid University class with accessfor High School students(弘前大学教養教育科目における単位先行取得
型ハイブリッド授業実践例)
コンテンツ授業を英語で教える試み: 「日本と世界の食文化」の事例

帯広畜産大学准教授

寺内 麻紀

英語教育における AI とライティングセンターについて北海道科学大学

准教授
教授
教授

小野 祥康
三浦 寛子
趙
秀敏

SNS を利用した ChatGPT との英会話練習東北大学

ポストコロナにおける高度ブレンディッドラーニン
グの展開
DX に向けた東北大学初修中国語教育改革の取り組み

図9.第2分科会の発表者
図8.第1分科会の様子

・第2分科会「外国語教育とテクノロジー」
新型コロナウィルス感染症の世界的大流行が大学教育に突然の変化をもたらし、LMS、Web会議システム、オンデマンド教材を使った遠隔教育が広く普及しました。
コロナ禍以前にも、LL教室の利用やe-Learningなど、多くのテクノロジーが外国語教育に使われていましたが、
コロナ禍を契機に、さらに多くの教員がその価値を見出したことでしょう。この分科会では、ハイブリッド授業、
チャットツール、SNS、デジタル教材、オンライン学習、

図10．第２分科会の様子

文字の読み上げ、音声の文字起こし、機械翻訳、AI、最新のLL教室、最新の外国語自習室、自身での教材プログ・第3分科会「社会・地域の要請と高等教育改革」

ラムの作成など、さまざまなテクノロジーを用いた外国本研究会がその名称を「東北 ・ 北海道地区高等教育研

語教育について、活発な議論を期待しております。

究会」に改めたこと、加えて過去3年の感染症対策下にお最近ではChatGPTをはじめとする生成AIの使用が急速いて大学教育を継続するための多様で切実な創意工夫がな広がりを見せ、外国語教育の現場においても有効に活試行されたことを奇貨（奇禍）とし、この分科会では、過用されることが見込まれている一方、それが教育の妨げ

去三十年余りのあいだ高等教育改革の名の下で試行・展になる危険性も指摘されています。われわれ教員は、外開されてきた各種取組事例の成果と課題を共有し、改め国語教育に肯定的にも否定的にも影響をもたらす最新テて今後の展望について議論する機会にしたいと考えていクノロジーにどう向き合うべきでしょうか。さらには、ます。

Center for Glocal strategy 8

「教育改革のはじまり」には諸定義ありますが、これ○2日目についての論議はとりあえず脇に置くこととし、さし全体会Ⅱあたり現役の大学教員が実際に経験してきた「大学設置・事例報告「グローカル教育の成果と課題：
実践現場の視点からの考察」

基準の大綱化（1991年）」以降現在に至るまで国の高等教育政策の方針や経済界や地域社会からの要請に対応すべく進められてきた実践を想定し、組織的／個人的事例報告では、本学グローカル教育部門の小林広治准を問わず下記のキーワードに関わる幅広い事例を歓迎

教授が、本学がこれまで取り組んできたグローカル教育

しますが、それらに至る学内外の背景や問題意識、今の成果と課題について、特にグローカルコースとギャッ

後の持続的な取組体制整備などを踏まえた話題提供を

プイヤープログラムを中心に報告しました。

期待しています。

グローカルコースは、「地球規模の視野で学び、異文＜キーワード＞化理解力に優れ、卓越した言語コミュニケーション能力

高大接続教育、アクティブラーニング、PBL、遠隔を活用して、複雑化する地域社会の諸問題を解決するた教育、コーオプ教育、リカレント教育、起業家育めの資質を有する人材の育成」を教育目標とし、「4年間

成教育、個別最適化教育を通じた徹底的なグローカル教育」「留学を組み込んだカリキュラム」「留学生とともに英語で学ぶ科目の豊富

大学名

職名

氏名

発表タイトル

北海道教育大学教授

百瀬 響

アイヌ文化教材で何を教えるか：教養科目「アイヌ文化論」で判明した学生によるアイヌ文化イメージの問題点から酪農学園大学教授

浅川 満彦

野生動物の腐った死体とその死因解析のために獣医大を変え、社会貢献し、そして結局死体は宙に浮く・・・

北海道大学

教授

江本 理恵

・ ・学修成果の可視化・教育の内部質保証システムに共通するもの‐教育改革を私たちの手に2021年度「大学入学者選抜における好事例集」に選定さ札幌学院大学准教授

後藤 英之

地方創生における地域連携プロジェクトの成果と課題‐札幌学院大学の事例れたことが紹介されました。

小樽商科大学教授

田島 貴裕

大人数アクティブラーニングの教育効果と展望

教授

大津 晶

図11.第3分科会の発表者な提供」の3つの特徴があることを述べた後、コースの所属学生を選抜するグローカル総合入試の特徴について触れ、この入試制度は、文部科学省高等教育局発表のまた、本学教学IR室から提供されたデータから、グ
ローカルコース生の特徴としては、（1）英語力が高い、（2）GPAは一般学生と比べてほぼ同等である、（3）長期留学に積極的である、そして（4）女性や外国のルーツを持
つ学生が比較的多い、という点が挙げられました。
ギャップイヤープログラムについては、2021年度グローカル総合入試の開始に合わせて本格始動する予定でしたが、コロナ禍により予定されていた留学が中止になったことから、2022年度に改めて始動しました。その時ハワイに長期留学した5名が2023年度に入学し、この5名は現在、本学の産学連携事業にも参画していることが紹介されました。

図12.第3分科会の様子

今後の課題としては、留学に対する金銭的な支援策が必要であること、海外協定校と本学学生との間に言語 ・文化の壁は高く、更なるグローカル教育の深化が求められること、留学経験を経た学生の変化をデータとして可視化できていないこと、そして、まだグローカルコース
及びギャップイヤープログラムの卒業生を出していない

9 Otaru University of Commerceことから、学修成果や卒業後の追跡調査の必要性について述べられました。

第3分科会「社会•地域の要請と高等教育改革」の成果報告
教育支援部門田島 貴裕

第3分科会「社会 ・ 地域の要請と高等教育改革」では、社会や地域とのかかわりや文教政策に関連した報告が5件ありました。諸先生の発表概要を簡潔に示します 。
北海道教育大学の百瀬響先生からは、「アイヌ文化教
材で何を教えるか：教養科目「アイヌ文化論」で判明した学生によるアイヌ文化イメージの問題点から」と題して、アイヌ文化に対する学生の誤ったイメージの変遷と問題
図13.事例報告を行う小林准教授

点、アイヌ文化を正しく理解するための教材について報告がありました。北海道教育大学では道内出身者比率が・分科会報告前日の各分科会について、各分科会の記録・報告者が報告を行いました。

8〜 9割と高く、小中学校で縄文文化以降の北海道の独自文化を学習する割合が高いにもかかわらず、アイヌ文化は未開だという誤ったイメージを持つ学生が多くいる
こと、そして10年ほど前からそのような学生が多くなってきていることなどが報告されました。この要因として、アイヌ文化が古代文化の形をとどめる「自然共生型文化」であることから縄文文化を現在まで引き継いでいる印象があること、海外の先住民文化とアイヌ文化に対する混同などがあるとのことでした。学生の誤ったイメージを改善する授業改善として、アイヌ文化の正しい成り立ちに関する学習教材の提示が有効であると提言されました。質疑応答では、アイヌ文化を理解するための具体的図14.第1分科会の報告を行う片山教授

な教材や提示方法、教材開発の際の課題について議論がありました。
酪農学園大学の浅川満彦先生からは、「野生動物の腐った死体とその死因解析のために獣医大を変え、社会貢献
し、そして結局死体は宙に浮く…」と題して、野生動物の死体の死因解析する社会的意義と、そのような社会 ・
地域の要請と大学のかかわり方について報告がありました。酪農学園大学では、国や自治体等から野生動物の死因解明の依頼が多くあり、専用施設を設置して対応してきたとのことでした。野生動物の死因解析は、地域住民

図15.第2分科会の報告を行う西口准教授の不安を解消するだけではなく、自然環境や他の野生生物、農畜産業や水産資源を保護することへつながり、
人々の食生活を守るうえでも非常に重要なことであると

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 10

指摘されました。このような動物の死因解析を専門とす

価の困難さ、プロジェクト実施のための財源、地元の期る法獣医学分野が近年注目されているものの、日本では待に対する反応などの課題も報告されました。質疑応答

犬や猫への虐待事案を検証する方が重要視されており、では、PBLの開始方法、対象地域の選定といった地域連

野生動物を対象とする分野が少ないということでした。

携プロセスや、授業の継続性について議論がありました。

また、人材育成の体制や設備が必ずしも十分ではないと

また、課題解決型授業から、課題発見型授業へどのようの問題提起がありました。質疑応答では大学運営上の課に転換を図るかについても議論がありました。

題や教育面への影響について議論されました。日本とア

田島と大津部門長からは、「大人数アクティブラーニン

メリカ、ヨーロッパにおける教育課程の違いなども話題

グの教育効果と展望」と題して、これまで本学で取り組となりました。

んできた大人数アクティブラーニングについて報告を行北海道大学の江本理恵先生からは、「FD・IR・学修成果

いました。汎用的能力の向上、学習動機の明確化、コミュの可視化・教育の内部質保証システムに共通するもの ‐ニケーションスキルの向上などを目的として開講してい教育改革を私たちの手に」と題して、FD ・IRに対する基る初年次学生向けキャリア教育科目では、例年多数の履本的な理念、考え方と、具体的な学習成果の可視化の事

修者がいるので、教育効果が高くなるよう、反転授業方

例などについて報告がありました。大学設置基準によっ

式のアクティブラーニング手法を開発し、実践したことて義務化されているFDについて、FDの目的や定義を整を発表しました。報告では、コロナ禍前に行ってきた対理し、FDは国からやらされるものではなく、自ら行う必面型アクティブラーニングと、コロナ禍のオンライン型

要性を指摘されていました。特に、日々の大学教員相互アクティブラーニングについてこれまでに行ってきた授の協働や交流を促し、教育改善を支援する重要性を強調

業アンケートの分析の結果を示しました。質疑応答では、されていました。学習成果の可視化の事例では、岩手大

この科目の目標の一つである汎用的能力の測定方法につ学を紹介され、教育の内部質保証で重要なことは、デー

いて活発な議論がありました。

タをもとに議論をすることであると提言されていました。データをもとに議論し、自ら、大学を良くするための取り組みを行うという「質の文化」の醸成を行えば、結果としてより良い教育の質保証につながるという点を指摘されていました。質疑応答では、FDに対する教員の意
識向上に関する意見や感想がありました。
札幌学院大学の後藤英之先生からは、「地方創生における地域連携プロジェクトの成果と課題－札幌学院大学の事例」と題して、地域連携プロジェクトの取り組みを通じた地方と大学の協力・役割について報告がありまし

図16.第3分科会の報告を行う田島教授

た。札幌学院大学のゼミと本学商学科ゼミとの共同で実施した、泊村で採れるホタテの販売戦略を題材としたPBLの内容について発表されました。この事例では、事前調査と泊村への宿泊を伴うフィールドワークの様子や・総会Ⅱ
2024年度の次期当番校は秋田大学、2025年度の次々期当番校は北海道大学が選出されました。

実際に店頭でのホタテ販売、販売用ポスター作製、情報発信、プロモーションといった内容が紹介されました。

おわりに販売については店舗の予想を上回り、学生の事後アン

現在、グローカル戦略推進センター教育開発部門が進ケート調査からも非常に良好だったという一方、成績評めている教育の内部質保証に関連する取り組み状況を紹11 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

介して特集のまとめとします。

個人や学科等の教育組織による教育の質の向上を図る従文部科学省の指針の下、全国の大学が導入を進める

来のFDの考え方とは異なる学習者本位の教育改善の観「ディプロマ・サプリメント（学位証書補足資料）」につい点について十分な理解と全学的協力を得るべく第4期をて、本学では教育支援部門がIR室の協力を得て2024年

通じて継続的に取り組みを強化していく計画でありま

度中の試験的な運用開始を目指して開発に取り組んでいす。

ます。ディプロマ・サプリメントとは個別の学生の学修

現在、学内では商学部（昼間コース╱夜間主コース）の成果をディプロマ・ポリシーの達成という観点で評価しカリキュラムについて、2001年以来四半世紀ぶりの抜

可視化したものであり、一般には企業等に対して学修ア

本的な見直しの議論が進行中です。言うまでもなく当該

ウトカムを証明する、文字どおり質保証のためのツール

教育課程が定めるディプロマ・ポリシーが教育の質保証とされているものであるが、本学においては、ディプロのための基盤を成すものであり、全教員が当事者となる

マ・サプリメントの形式的な整備に留まらず、学生自身

次期カリキュラムの本格的な検討開始を、ディプロマ ・の学びのオーナシップの向上を図るとともに自立した学ポリシーと質保証の重要性について当部門から全学に対習者としての成長を支援する仕組みとして位置づけるこして訴える機会と捉え、質保証体制の整備と実質的な運とを目指しています。

用システムの構築を図っていきます。

加えてディプロマ・サプリメントの開発に限らず、教育支援部門の活動におけるIR室との連携の重要性についても指摘しておきます。前述のとおり高等教育改革の基
本的な考え方が「教員が何を教えたか」から「学生が何を学んだか╱何をできるようになったか」という学習者本
位の観点に重心を変えつつあります。従って従来教員への働きかけが中心であった教育改善活動も、学生を対象とした定量的╱定性的調査に基づいた点検、評価、改善を重視せねばなりません。具体的には、これまであくま
でも教員個人が自身の教育改善のための気づきを得ることを目的として実施してきた毎学期末の「授業改善のためのアンケート」についても、今後はむしろ学生自身が自らの学びを振り返るとともにディプロマ・ポリシーの到達度を定期的に測定する機会に転換していくことが重要となります。さらに現在も実施している入学時と卒業時の学生調査、さらに卒業後3年目と10年目の社会人を対象に実施しているアンケートについても、本学教育課
程の教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づいた整理が不可欠となります。なお、従来必ずしも統一されていなかったこれらの調査内容や分析手法について、過去
2年間にわたりIR室と協力して順次見直しを進めており、今後は分析結果の公表と活用、さらに定常的な運用を軌道に乗せていく計画であります。いずれにしても、教員

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 12

主なトピックス

教育 支 援部 門
4月● 前期授業開始（4/10～）：遠隔授業サポート●（学部）

新入生アンケート

5月●（アントレ）FDワークショップ


6月

10月

● 後
 期授業開始（9/25～）：遠隔授業サポート●（大学院）FDアンケート（教員・院生対象）

11月

● 学
 生論文賞第一次審査（プレゼンテーション）●（アントレ）FD研修会
●（アントレ）
授業評価アンケートの集計結果に基づく教員の自己評価●（アントレ）

授業参観

7月

●（学部）

学科単位での授業改善の取り組み●（アントレ）
後期授業参観●（アントレ）
授業評価アンケートの集計結果に基づく教員の自己評価

12月

●（学部）

卒業年次調査●（学部）

授業改善のためのアンケート

●（学部）

1年生終了時における学習等に関する状況● FD講演会開催（7/25）開催●（アントレ）
後期授業評価アンケート●（アントレ）
前期授業評価アンケート

2023年度は、北海道大学高等教育推進機構の江本理恵教授を招き、教育の内部質保証システムの構築をテーマにしたFD講演会を開催した。本講演会は、北見工業大学からも参加があり、計52名が参加した。

調査

● 卒
 業生アンケート調査（2013（平成25）年度、2020（令和２）年度卒業生対象）●学
 生論文賞最終審査・結果発表

1月

●（学部）

授業改善のためのアンケート3月● 学生論文賞表彰式● FD活動報告書作成

教育支援部門では、2023年度から、教育質保証の取組の一つとして、学修成果可視化のための学位証書
補足資料（通称：ディプロマ・サプリメント）の開発に取り組んでいる。これは、ディプロマ ・ ポリシーに基FD 講演会の様子

9月● 北 海 道FDSDフ ォ ー ラ ム（ 主 催 ： 北 海 道 地 区

FD･SD推進協議会）参加● 第72回東北 ・ 北海道地区大学等高等 ・ 共通教育研究会の主催（→ P4～12特集記事参照）● 札 幌市立高等学校の高大連携協定に係る連携事業

13 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

づいた項目から、学生の学修到達度や達成状況をレー
ダーチャートのような可視化した形式で示したもの
で、成績証明書と併せて学生に配付することで、大学で学んだことをわかりやすく示したものである。現在、グローカル教育部門の協力の下、試行的にグローカル
コース生を対象にした資料を開発中である。

主なトピックス

グロ ー カル 教育部門
4月

●交
 換留学第Ⅱ期出発● 北海道未来人材応援事業（学生留学コース）募集● 短期留学プログラム（9月受入）募集● 第9期グローカルマネジメント副専攻プログラム（GMP）新規所属者募集● 前期事情科目及び語学研修（夏季派遣）募集● 社会連携実践Ⅰ〜Ⅲ実施（プログラムにより半期または通年）● 交換留学第Ⅰ期出発

交換留学第Ⅰ期は、ドイツに合計3名を派遣した。

5月

交換留学第Ⅱ期出発式● グローカルセミナーⅡ（緑丘アカデミア等外部非常勤講師との連携）実施● 交換留学（2023第Ⅲ期及び2024第Ⅰ期）募集

8月● 前期事情科目及び語学研修（夏季派遣）出発

事情科目は、ニュージーランド及びマレーシアに合計4名を派遣した。
語学研修は、オーストラリア、英国及び韓国に合計11名を派遣した。

交換留学第Ⅱ期は、オーストリア、ドイツ、フランス、ベトナム、マレーシア、韓国及び香港に合計11名を派遣した。

９月●第 9期グローカルマネジメント副専攻プログラム（GMP）開始●2
 023-2024短期留学プログラム開始● 2022-2023短期留学プログラム終了

短期留学プログラム入学式

短期留学プログラムフェアウェルセレモニー

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 14

グロ ー カ ル教 育 部 門

10月● 短期留学プログラム（３月受入）募集● 後期事情科目、語学研修（春季派遣）募集● 国際交流週間

12月●ギ ャップイヤープログラム参加者選考試験実施

ギャップイヤープログラム参加者選考試験の結果、6名が合格した。派遣先はマレーシア、オーストラ
リア及び米国（ハワイ）

2月

● 交
 換留学第Ⅲ期出発● 後
 期事情科目、語学研修（春季派遣）出発

交換留学第Ⅲ期は、オーストラリア及び韓国に合計2名を派遣した。
事情科目は、オーストラリア及びカナダに合計10名を派遣した。
留学生による協定校を紹介した展示

語学研修は、ドイツ、ニュージーランド、マレー
シア、英国及びフィリピンに合計26名を派遣した。

国際交流週間最終日のパーティーの様子

11月● 国際交流会館・輝光寮防災訓練● グローカル総合入試実施

グローカル総合入試の結果、一般枠（18名）、理系
枠（3名）の計21名が合格した。
● 交換留学（2024年度第Ⅱ期）募集

15 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

主なトピックス

産学 官 連携 推進部門
4月

● ス
 タートアップ ・ エコシステム形成支援 EDGE -● JST公募事業「大学発新産業創出プログラム

大学・
エコシステム推進型 スタートアップ ・ エコシス
テム形成支援」契約継続（2025年3月31日まで）※北海道大学主幹機関、本学共同機関● JST公募事業「共創の場形成支援プログラム（COI NEXT）」契約継続（2025年3月31日まで）※北海道大学主幹機関、本学共同機関● 北海道病院経営アドミニストレーター育成拠点シンポジウム開催●「北海道産業論Ⅱ」開講● コ ープさっぽろビジネススクール「 アントレプレ
ナーシップコース」開講

5月● JST公募事業「大学発新産業創出プログラム

大学・
エコシステム推進型 スタートアップ ・ エコシス
テム形成支援 EDGE - PRIME」
契約開始（2024年3月31日まで）※北海道大学主幹機関、本学共同機関

6月

PRIME 高校生向けアントレプレナーシップ教育
プログラム展開を音更高校にて実施● 北 海道エアポート株式会社との共同研究に基づく「宗谷地区における関係・交流人口増加策社会実装プロ
ジェクト」実施。小樽商大生、北見工大生が宗谷地区
各市町村等を訪問・ヒアリングし、関係・交流人口増加策を作成、9月に各市町村等向けにプレゼン

9月●第 34回国立大学法人共同研究センター等教員会議●運 河100年プロジェクトこどもガーデンへCOI -NEXTオアソビプロジェクトブース出展
開講●ニ セコビジネススクール2023 開講● ス
 タートアップ・エコシステム形成支援 アントレ
ワーキングキャンプ地域課題解決ビジネス考案の夏合宿 in 中標津を実施●倶 知安ビジネススクール2023

全国5大学の起業に関心を持つ学生が集まり、中標津町を舞台に地域課題解決のビジネスプランの構築を学● 札 幌駅総合開発株式会社「新中期経営計画」に対する学術コンサルティング開始● スタートアップ･エコシステム形成支援EDGE - PRIME
高校生向けアントレプレナーシップ教育プログラム
展開を中標津高校及び中標津農業高校にて実施

7月

ぶ合宿を実施。全国から集まった異分野 ・ 異文化の学生同士が、中標津町という新たな環境で、地元企業や行政を訪問しながら中標津町の現状や課題を知り、目指したい未来を実現するためビジネスアイデアの着想に至るプロセスを学んでゆく。また、合宿の最後に各グループで構築したビジネスアイデアを地元の中標津農業高校や中標津町役場の方々に向けて発表しブラッ● 北 海道エアポート株式会社との共同研究「 道北にシュアップを行った。

おける観光振興に向けた調査研究」開始● 北 洋 銀 行 も の づ く り サ ス テ ナ フ ェ ア2023出 展（ACE及び3大学）● 北 海道病院経営アドミニストレーター育成拠点
オープンセミナー実施（公益社団法人日本医療経営コンサルタント協会北海道支部との共催）● 履 修証明プログラム「 病院経営アドミニストレー
ター育成プログラム」開講

8月● 渓仁会「経営マネジメント力養成研修会

ベーシック● 渓仁会「経営マネジメント力養成研修会

アドバンスコース」開講コース」開講10月●国 立大学法人産学連携センター長等会議開催●「
 地 域 医 療 マ ネ ジ メ ン ト セ ミ ナ ー」
（ 本 学 主 催）

OBS「特殊講義Ⅱ」 開講※OBS正規生のほか、地域医療機関から受講生を受入（有料）

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 16

産学 官 連 携推 進 部 門● 中標津ソーシャルイノベーションスクール2023

開講● ス タートアップ ・ エコシステム形成支援 EDGE –PRIME 高校生向けアントレプレナーシップ教育プ
ログラム展開をニセコ高校にて実施

11月● スタートアップ・エコシステム形成支援アントレワー

キングキャンプ地域課題解決ビジネス考案 in 中標
津（中間発表）を実施● ビジネスEXPO出展（ACE及び3大学）● Matching - HUB北陸出展（商大及びACE）● 音更サテライトオープニングイベント開催

12月● ス タートアップ・エコシステム 形 成 支 援 EDGE –PRIME 高校生向けアントレプレナーシップ教育
プログラム展開を上川高校にて実施「NoMaps イ
ノベーションキャラバン in 上川高校」● 超異分野学会 香川フォーラム2023参加。北海道エア
ポート株式会社との共同研究実績について掲示・発表● スタートアップ・エコシステム形成支援・起業活動支援プログラム研究開発課題公募（GAPファンド）開始

1月● COI - NEXT“オアソビプロジェクト”
市民参加型イベント実施● オープンイノベーションセミナー「新時代の北海道観光を考える」（ACE主催）実施。
● 全道産学官ネットワーク推進協議会総会

2月● ス タートアップ・エコシステム形 成 支 援 EDGE –PRIME 小樽市内高校生向けビジネスシュミレー
ションイベント開催（オーセントホテル小樽）● 北 海道エアポート株式会社との共同研究に基づく「大学生による地域情報発信プロジェクト in 宗谷」
実施。小樽商大生、北見工大生が浜頓別町を訪問、同町の情報発信の改善策をプレゼンし、意見交換を行うほか、南宗谷各地で現地からの情報発信を実践

3月● ス タートアップ ・ エコシステム形成支援 EDGE -PRIME イベント開催（ES CON FIELD HOKKAIDO）

17 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e● ス タートアップ ・ エコシステム形成支援

アントレ
ワーキングキャンプ地域課題解決ビジネス考案
in 中標津（最終発表会）を実施● M
 atching - HUB全国展開推進会議● 産 学官ビジネスセミナー in 音更昭和商学校● 提 携コンサルタント会議（札幌サテライト）

超異分野学会は分野、業種を超え幅広く議論を行う
プラットフォームで、株式会社リバネスが主催 ・ 運営している。2015年以降2023年までに国内45、海外13の大会/フォーラムが開催され、参加者数は国内13,222名、
海外1,930名に及ぶ（リバネス社HPより）。香川フォーラムにおいても、国内外の企業、大学から中学生に至るまで自らの研究成果を展示 ・ 発表し、問題意識の共有や研究 ・ 事業の協働パートナーの探索、新ビジネス創出のシーズ発見等オープンイノベーションに向けた熱心な議論が行われた。

主なトピックス

研究 支 援部 門
4月● 2023年度小樽商科大学出版会出版企画提案書及び出版支援の募集（2022年12月23日～ 2023年8月31日）● グローカルプロジェクト推進公募開始（募集期間 ：
4月11日～ 5月12日）

5月● 2023年度研究支援部門支援事業◇国際学会等発表支援◇学術論文外国語添削料補助◇大学院生学会等発表支援◇科研費A評価再チャレンジ支援◇登録研究会支援● 重点領域研究支援事業を開始

募集開始

3月

●2
 024年度研究支援部門

7月● 商学討究第74巻1号刊行● 2023年度科研費セミナー開催（3大学合同オンライン開催）● 2024年度科研費申請書レビューサービス開始

9月●「研究活動スタート支援」

再チャレンジ支援

10月

グローカルプロジェクトシンポジウムの様子

開始● 2023年度科研費交付決定者対象説明会開催
（オン

ライン）

11月

● 小樽商科大学出版会出版企画提案書採択通知
（採択

数：１件）

12月

支援事業募集開始◇国際学会等発表支援事業◇学術論文外国語添削料補助◇大学院生学会発表支援◇科研費Ａ評価再チャレンジ支援◇登録研究会支援●商 学討究第74巻4号及び人文研究第147輯刊行
●科
 研費勉強会（オンライン開催）●グ ローカルプロジェクト成果報告会
グローカルプロジェクトは、グローバル時代における地域（北海道）の教育研究拠点として、地球規模の視野で考え、地域視点で行動するグローカル人材の育成に資する教育研究プロジェクトを学内公募し、研究費を助成している。
教育ビジョン・研究ビジョン・社会貢献ビジョンの
3つのミッションに資するプロジェクトを対象とし、全学的に公募を行い、プロジェクトを実施した。
（実施したプロジェクトの詳細は、P20参照。
）
また新たな取り組みとして、プロジェクトの成果を発表する「グローカルプロジェクト成果報告会」を実施した。

● 商学討究第74巻2･3号及び人文研究第146輯刊行● 2 024年度小樽商科大学出版会出版企画提案書及び 出 版 支 援 の 募 集（2023年12月8日 ～ 2024年8
月30日）

2月

● グローカルプロジェクト「榎本石鹸の改良と商品化検証」および「榎本武揚と小樽商科大学の関わりを紐解く」において学内教員や市民を対象にしたシンポジウム開催グローカルプロジェクト成果報告会の様子

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 18

2023年度「グローカルプロジェクト推進公募事業」採択・実施事業一覧
CGSでは、本学の中長期ビジョン ・ 戦略に資するプロジェクトに対して助成を行う学内公募事業「グローカルプロジェクト」を実施しています。2023年度に実施した事業は以下のとおりです。
採択プロジェクト名

プロジェクト代表者

区分A（１件あたり50万円を上限）

榎本石鹸の改良と商品化検証－化学・歴史学・商学による文理融合研究－

一般教育系

ニューロダイバーシティ・Ｗｅｂ3.0時代における生業づくりエコシステ
ム形成プロジェクト

教

授

沼田ゆかり

アントレプレナーシップ専攻
准教授

藤原

健祐

区分B（１件あたり25万円を上限）

北海道の侵略的外来植物が植食者に対する抵抗性を獲得するメカニ
ズムの解明

一般教育系

准教授

片山

昇

小樽から世界へ－国際法模擬裁判JAPANCUPへの挑戦－

企業法学科

准教授

張

博一

小樽の地域資源としてのフェリー航路の大学生向け利活用のための
取組：北信越の海運関連企業のインターンシップ企画に注目して

企業法学科

教

授

小林

友彦

旭川家具産業集積における新規創業企業の成長とその意義

商学科

教

授

林

ソーシャルメディア時代における「道の駅」観光情報発信機能の強化
榎本武揚と小樽商科大学の関わりを紐解く－附属図書館史料展示室再編に向けた自校史の再構築－
テキスト読み上げ音声合成のキャラクター
「小春六花」を用いた小樽
観光案内に関する調査

PICK UP 1

松国

グローカル戦略推進センター
学術研究員
一般教育系

大湊

亮輔

准教授

醍醐

龍馬

教

木村

泰知

社会情報学科授

PICK UP 2

榎本石鹸の改良と商品化検証－化学・歴史学・商学による文理融合研究－

テキスト読み上げ音声合成のキャラクター
「小春六花」
を用いた小樽観光案内に関する調査

沼田教授が実施した「 榎 本 石 鹸 の 改 良と商品化検証－化学・歴史学・商学による 文 理 融 合 研 究 －」では、製作した榎本石鹼のテスト販売を行った。商品化を実現させ、地域活性化の新たな材料となることを目指す。

木村教授が実施した「テキスト読
み上げ音声合成のキャラクター「小春六花」を用いた小樽観光案内に関する調査」では、小樽市の観光問題の課題解決に向けて、ChatGPTを用いた小樽観光案内システムを市内の運河プラザに設置し調査を行った。

19 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

グ ロ ー カ ル 教 育 ･ 研究活性化基金のご案内
2022 年４月、全学的な研究支援組織であるグローカル戦略推進センターを通じて本学の目標・戦略を達成することを目的として教育、グローカル教育・研究活性化基金を設立しました。

この基金は６つの使途から指定いただくものですが、「その他基金の目的達成に必要な事業への支援」とすることも可能です。2023 年度につきましては、1 件 300,000 円の寄附をいただきました。

６つの使途
使途１

本学のグローカル教育活動への支援
本学では、グローバルな視野のもとローカルな視点から考え行動できる「グローカル人材」の育成に取り組んでいます。いただいたご支援は、学生がグローバル・ロー
カル双方の力を身に付けるための学外学修プログラム
や、学生発スタートアップの支援等に役立てられます。

使途３

特定の企業等と行う
プロジェクト事業への支援いただいたご支援を活用し、寄附者（企業等）の目的に応じたプロジェクトを共同で実施します。
※プロジェクトの例は右ページの2022年度の実績を参照ください。

使途５

本学の施設・環境整備への支援
本学では他大学に先駆けてアクティブラーニングを推進し、教室や機材の整備を行ってきました。現在はコロナ禍によりオンライン教育が急速に普及しています。
いただいたご支援は、こうした学びの多様化に対応する教室やICT機器等の学修環境の整備に活用されます。

使途２

本学の研究活動への支援

本学は単科大学でありながら経済学、商学、法学、情報科学、語学、人文自然科学等の多様な研究領域を有し、それらを生かした北海道・地域の課題解決に資する
グローカル研究を強みとしています。いただいたご支援は、本学の北海道における研究拠点としての機能強化や、地域の具体的な課題に取り組むグローカル研究
プロジェクト等に役立てられます。

使途４本学が組織的に取り組む
産学官連携・地域貢献活動への支援
本学は、企業・自治体との共同研究や、ニーズに応じたセミナーや教育プログラムの実施等、産学官連携・地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。いただいた
ご支援は、本学が産学官連携で取り組む共同研究課題への助成や、産学官連携による教育プログラム（本学学
生のみならず地域住民等を対象とした学び直し）の実施
等に役立てられます。

使途６

本学のブランド力向上への支援
本学商学部は国公立大学最大の経済・商学系学部として、北海道内を中心に安定した入試倍率、高い就職率を誇ります。全国でのさらなる認知度向上を図り、より多様な人材が集まるキャンパスを実現するため、いただいたご支援は、本学の広報事業や周年事業に活用させていただきます。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 20

デー タ 集こちらのデータ集では、2023 年度における CGS 各部門の成果等や教学 IR 室がデータ収集・分析等したデータの一部について、教学 IR 室から紹介します。

1. グローカル教育の推進
本学では、グローカル教育部門を中心に、グローバルな視野で考えローカルな視点で行動できる「グローカル人材」の育成に取り組んでいます。
グローカル人材育成のための新たな教育課程として、2021 年度に設置した「グローカルコース」では、１学年 20 名を独自の入試制度により選抜し、留学を原則必修とするなど４年間を通じた徹底的なグローカル教育を行っています。
（図１）また、グロー
カルコース合格者は「ギャップイヤープログラム」に参加することができます（最大５名を選抜）。ギャップイヤープログラムに参加する学生は１年間入学を猶予され、海外プログラム等に参加することで、国際感覚や自律的な学習習慣を身に付け、大学での学びや卒業後の展望について早期に目的意識を持つことが期待されています。
そのため、グローカルコースに所属する学生はその他の学生（昼間コース）と比較して TOEIC（※１）のスコアが高い傾向にあることがわかります。（図２〜４ ※２）※１．昼間コース 1 年次後期の「英語ⅠD」の成績評価のために実施する学内 TOEIC IP テスト※２．図２〜４の補足。グローカルコース（20 名）とその他（445 名）の学生入学定員数に大きな隔たりがあることから、分布の状況を密度曲線で示しています。

図１ グローカルコース入学者

図 2 2021 年度入学者の 1 年次後期における TOEIC スコア

（名）

50

受験者

40

入学者
入学猶予後の入学者

30
43

20

33

10
0

29

※入学猶予後の入学者
は、受験者としては
前年度に含む

5

19

17

16

2021

2022

2023

（年度）

図 3 2022 年度入学者の 1 年次後期における TOEIC スコア

図 4 2023 年度入学者の 1 年次後期における TOEIC スコア

２. 留学

これからの社会で必要とされる国際感覚や異文化を理解する力を養うため、グローカルコースに所属する学生はもちろん、より多くの学生に海外留学を経験してもらいたいと考えています。本学では 20 か国・地域、27 大学と協定を結び、４週間以内の短期留学や最長１年間の長期留学など様々な留学制度を用意しており、様々な国・地域へ学生を派遣しています。また海外の協定校
等からの留学生を受け入れ、キャンパスの国際化を進めています。
図５ 派遣学生数（2023 年度）

38

3

11 1 1
13

合計

67名

10

8
9

9

21 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

図６ 外国人留学生数（2023 年度）
ニュージーランド
マレーシア
オーストラリア連邦
大韓民国
英国
ドイツ連邦共和国
オーストリアカナダ
フィリピン セブ
フランス共和国
ベトナム社会主義共和国
香港

1

1

1

1
1 1

合計

2

32名

2
2
5

15

中華人民共和国
大韓民国
アメリカ合衆国
フランス共和国
台湾
コートジボワール共和国
ドイツ連邦共和国
ハンガリー共和国
モザンビーク共和国
モンゴル国
スペイン

3. 研究・産学官連携
産学官連携推進部門では、本学の開学以来の産学官ネットワークを活用し、学内の研究シーズと学外ニーズのマッチングを行う

ことで共同研究や受託研究に繋げてきました。（図７、図８）

研究支援部門では、科学研究費助成事業（科研費）の申請に対する支援や国際学会での発表支援等の教員の研究活動への支援事業を行っており、科研費獲得額が増加しています。（図９）

また、産学官連携推進部門では、道内外の企業、行政機関及び業界団体等からの相談に応じる「ビジネスサポート」を実施しています。ビジネスサポートの質向上、対応分野拡充のため、本学ビジネススクール出身者を中心とする提携コンサルタント（弁護士、税理士等のスペシャリスト 12 名（2023 年３月末現在））を組織しており、相談件数は例年 30 件を超えています。（図 10）
図 7 研究助成としての外部資金獲得額（合計）

図 8 研究助成としての外部資金獲得額（科研費を除く）

（千円）

（千円）

150,000

80,00070,000

8,150
2,539

60,000100,000

113,523

122,391

間接経費

50,00023,83602021

33,13434,0132022

2023

20,00017,737

10,000

5,321
6,764

13,050

2021

2022

3,500

直接経費

共同研究

間接経費

受託研究

直接経費

受託研究

間接経費

寄附金

47,426※寄附金は教育等にかかるものを除きます。

14,228
6,400

2023

（年度）

（件）

45

80,00040

70,00035

60,00030

57,20064,50058,400

直接経費

25

間接経費

20

30,00015

20,000
0

1,340

共同研究

図 10 ビジネスサポート相談件数

90,00010,00013,45530,0000（千円）

40,00043,49840,000（年度）

図 9 研究助成としての外部資金獲得額（科研費）

50,000410

50,000

直接経費

95,141

4,090

33

40
31

10

17,16017,52019,350

2021

2022

2023

CGS 関係予算収支
寄附金等収入17,567
9%

5
0

（年度）

2021

その他（科研費間接経費等）
10,0065%2022

寄附金事業費15,6508%2023 （年度）

その他（科研費間接経費等）
10,006
6%

合計 / 金額（千円）

産学連携等
研究収入
50,86926%

収入193,797 千円

運営費交付金等
115,35560%

業務費29,39816%

支出
183,085 千円

人件費75,446
41%

産学連携等
研究経費
52,58529%

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 22

Annual Report

グローカル 戦 略 推 進 センター
コラボルーム【】産業界等のステークホルダーが集い、学生や教職員との対話を通じて、北海道の活性化に向けた新たなアイディアを見つけ出す場とし
て活用。
※
【
】とは、想像（creation）、挑戦（challenge）、
商 業（commerce）、 協 力 ・ 連 携 ・ 共 同 作 業（collaboration）の頭文字である「C」と企業、大学が持つ新しい技術 ・ 材料 ・ サービス（seeds）と需
要（need）を掛け合わせた愛称。

グローカルラウンジⅠ

グローカルラウンジⅡ

様々な学生が多言語、異文化理解を深めるための拠点として活用。

少人数によるグループワークなどを行うス
ペースとして活用。
小樽商科大学グローカル戦略推進センター年報 2023
2024 年 6 月発行

小樽商科大学グローカル戦略推進センター
Center for Glocal Strategy〒 047-8501 北海道小樽市緑 3 丁目 5 番 21 号
https://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/