令和６年度 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業）
交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導⼊利⽤促進事業）
概要

令和６年5⽉（公募説明資料）

⼀般社団法⼈ 地域循環共⽣社会連携協会
Ver.１0内容（⽬次）補助事業全般について
Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助⾦の⽬的と性格
２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定⽅法及び審査基準
４.応募に当たっての留意事項
５.応募の⽅法
６.問い合わせ先Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について補助事業について
ＬＲＴ・ＢＲＴ導⼊利⽤促進事業『LRT・BRT』

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補助事業全般について
Ⅰ.補助事業の概要

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１．補助⾦の⽬的と性格①

公募要領 p.4○

本補助⾦は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通⼿段への転換を促進すること、及び鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで 運輸部⾨のCO2削減に寄与することを⽬的としております。

○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え⽅について明⽰していただきます。

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１．補助⾦の⽬的と性格②

公募要領 p.4○

補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に⾏っていただく必要があります。
補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施⾏令」という。）、本補助⾦の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を取消しする場合もあります。また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助⾦返還を求める場合もあります。
ポイント👉
・事業開始(契約・発注)は、交付規程に定める場合を除き交付決定⽇以降となります。
・事業完了(検収確認)後も、環境省に対する事業報告書（⼆酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を⾏い、効率的運⽤を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（⽬的外使⽤、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を⾏い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が⼗分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を⾏うとともに、事態の重⼤なものについては交付決定を取消しすることもあります。

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２．補助対象となる事業①

公募要領 p.5

LRT・BRT導⼊利⽤促進事業
略称︓『LRT・BRT』

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２．補助対象となる事業②

公募要領 p.5【対象事業の基本的要件】
ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ．事業を⾏うための実績・能⼒・実施体制が構築されていること。
ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資⾦計画等が根拠に基づき明確に⽰されていること。
エ．別紙１に⽰す暴⼒団排除に関する誓約書に誓約できるものであること。
オ．本事業の補助により導⼊する設備等について、国からの他の補助⾦（負担⾦、利⼦補給⾦並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付⾦及び同項第２号に掲げる資⾦を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を⾏わないものであることを含む）。
⇒ 事業の要件は、「補助事業について」で説明。

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２．補助対象となる事業③

公募要領 p.6【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、各事業の「補助⾦の交付をできる事業者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助⾦の応募等を⾏い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
＜代表事業者について＞補助事業の全部⼜は⼀部を⾃ら⾏い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執⾏と⽬標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを⾏うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進⾏管理を⾏っていただくことになります。
※代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
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２．補助対象となる事業④

公募要領 p.6○ファイナンスリースを利⽤する場合代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助⾦相当分が減額されていること及び法定耐⽤年数期間まで継続して補助事業により導⼊した設備等を使⽤する契約内容であることを証明できる書類の提⽰を条件とします。
応募申請書に、上記内容を確認できるリース⾒積書等を添付してください。

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3 ．補助事業者の選定⽅法及び審査基準 公募要領 pp.8-9（１）補助事業者の選定⽅法
⼀般公募を⾏い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意⾒には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に⾏います。

【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
⇒事業の主な審査のポイントは、「補助事業について」で説明。

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4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 pp.10-11

p.2【複数年度にわたる事業】
・単年度ごとに交付申請を⾏い、補助⾦の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した⼯事等の実績に応じた補助⾦を交付します。
・次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃⽌する場合には、過年度に交付した補助⾦の⼀部⼜は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程 第16条 ］
・補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間の期間、各年度終了後30⽇以内に当該補助事業による過去１年間（4⽉30⽇まで）に事業報告書を環境⼤⾂に提出していただきます。また、補助事業が３⽉３０⽇以前に完了した場合は、補助事業の完了の⽇から当該年度の３⽉３１⽇までの⼆酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４⽉３０⽇までに提出していただきます。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中⼜は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。
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5 ．応募の⽅法①

公募要領 p.12【公募期間】
・申請期間︓令和６年５⽉２3⽇（⽊）〜６⽉２４⽇（⽉）17:00必着※メール申請となります。
【提出⽅法及び提出先】
・申請⽤メールアドレス︓koutsu06@rcespa.jp
メールの件名に、応募予定の事業名及び法⼈名を記⼊してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通⽬／全体数）と記⼊してください。
＜メール件名記⼊例＞ LRT応募申請書【株式会社○○】（１／２）
・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。
＊期限を過ぎて着信したメールのうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

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5 ．応募の⽅法②【応募書類】

公募要領 p.12

以下のファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書,実施計画書,経費内訳
3_公共交通に関する計画（※Excel形式）（省CO２を⽬的に掲げた公共交通に関する計画。LRT・BRT事業を実施する場所が確認でき、申請した事業であることが特定できるもの。現計画へは記載されていないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）。）

4_仕様書 （導⼊設備、⾞両の仕様書）
5_事業実施場所 （事業を⾏う場所の図⾯と設置配置図）
6_CO2削減効果の算定根拠
7_仕様⾒込年数 （導⼊設備の使⽤⾒込年数を設定した根拠（理由））
11_事業実施スケジュール
12_その他
13_⾒積書 ⼜は積算資料 （様式３に記載した⾦額の根拠が分かる書類）
14_業務概要 （申請者の業務概要がわかる企業パンフレット等）
15_定款 ⼜は寄附⾏為
16_経理状況説明書 （直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
17〜19_（共同事業者がいる場合は、上記14〜16について共同事業者のものも添付）

0〜19 のデータをメール送信※申請者が地⽅公共団体の場合は14〜19は不要。ただし16に申請年度の予算書を添付すること。
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公募要領 p.12
応募申請時提出書類等⼀覧

5 ．応募の⽅法③
番号

資料番号及びファイル名

01

LRT・BRT チェック欄○

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書、実施計画書、経費内訳

2○○

3_公共交通に関する計画（省CO２を⽬的に掲げた公共交通に関する計画。LRT・BRT事業を実施する場所
3が確認でき、申請した事業であることが特定できるもの。現計画へは記載されて【提出書類等】〇

いないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）。）

4

5

674_仕様書○（導⼊設備、⾞両の仕様書）
5_事業実施場所（事業を⾏う場所の図⾯と設備配置図）
6_CO2削減効果の算定根拠○○

7_使⽤⾒込年数（導⼊設備の使⽤⾒込年数を設定した根拠（理由））○8

8_事業の実施体制

任意9

9_設備・⾞両の維持管理体制

任意10

10_資⾦計画（事業に関する収⽀と資⾦の調達計画（⽅法））任意

1111_事業実施スケジュール○

1212_その他

任意

1313_⾒積書

⼜は積算資料（様式３に記載の⾦額の根拠が分かる書類）
14_業務概要 （代表事業者の企業パンフレット等）○

15

15_定款 ⼜は寄付⾏為 （代表事業者の定款⼜は寄付⾏為）○

16_経理状況説明書（代表事業者の直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）○

17

17_共同事業者の業務概要 （企業パンフレット等）○

18

18_共同事業者の定款⼜は寄付⾏為○

19

19_共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）※資料１４、１５、１７、１８、１９※資料１６

地⽅公共団体は不要

地⽅公共団体は予算書を添付＊電⼦ファイルには「応募申請時提出書類等⼀覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

○

14

16

＊各事業の提出が必要な書類は、応募申請書データ内の「応募申請時提出書類等⼀覧」を確認してください。

○13

6 ．問い合わせ先

公募要領 p.13

電⼦メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法⼈名及び事業名（略称）を必ず記⼊して下さい。
＜記⼊例＞【株式会社○○○】LRT問い合わせ＜問い合わせ先＞
⼀般社団法⼈地域循環共⽣社会連携協会

メールアドレス︓事業部

koutsu06@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和６年６⽉１７⽇（⽉）17時まで14＜参考＞ 補助事業の流れ

応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助⾦の⽀払まで
応募申請

応募申請

（６/２4〆）

採択通知 /不採択通知（８/中旬〜８/下旬）

交付決定⽇以降補助事業の開始（⼯事の契約、機器発注等）（2/2８までに事業及び⽀払完了）

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30⽇以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い⽇まで）

補助⾦額の確定通知
補助⾦の請求地域循環共⽣社会連携協会

公募審査※応募申請審査※交付申請審査※完了実績（3/１9〆）

補助⾦の⽀払

事業報告

事業報告書

環境⼤⾂

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Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について

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Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について①
公募要領 pp.14-15【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定⽇以降）、事業開始となります。

交付決定⽇以前に契約（発注）等を⾏った経費は、補助対象とはなりません。

【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
翌年２⽉末⽇までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度の２⽉末⽇までに完了）し、事業完了後３０⽇以内、または３⽉10⽇のいずれか早い⽇までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】補助対象経費の中に、⾃社製品の調達（⼯事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

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Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について②
公募要領 pp.15-16【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第１項 第⼋号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年⼜は法定耐⽤年数期間が経過するまでの間のいずれか⻑い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第１項 第⼗三号、第⼗四号］
補助事業により取得、または効⽤が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明⽰。それらの財産について、法定耐⽤年数中、処分制限あり。期間内に、処分（⽬的外使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法⼈の場合、国庫補助⾦等で取得した固定資産等の圧縮額の損⾦算⼊（圧縮記帳）の規定（法⼈税法 第４２条）の適⽤を受けることができる。
なお、規定の適⽤を受けるに当たっては、⼀定の⼿続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地⽅消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地⽅消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助⾦額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.１９〜２０の参考を参照してください）。
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＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について【地⽅公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例︓

はいいいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税⽅式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法⼈である消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収⼊割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

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＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について【地⽅公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例︓
⼀般会計である

⼀般会計

はいいいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収⼊割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

20＜参考＞ 消費税及び地⽅消費税相当額について

公募要領 p.16【補⾜】［交付規程 第8条 第１項 第⼗号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地⽅消費税の申告により補助⾦に係る消費税等仕⼊控除税額が確定し、精算減額⼜は返還が発⽣した場合は、様式第９による消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

21

補助事業について22

【事業の⽬的】

公募要領 p.5

事業⽬的
低炭素型の社会を⽬指し、マイカーへの依存度が⾼い地⽅都市部を中⼼に、公共交通ネットワークの再構築や利⽤者利便の向上に係る⾯的な取組を⽀援
マイカーからＣＯ２排出量の少ない公共交通へのシフトを促進し、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図り、もって地球環境の保全に資する

イメージ

ネットワークの再編・拡充（支線の拡充・再編）
輸送力・輸送速度を向上させた幹線と、地域内をきめ細かくカバーする支線とを組み合わせることにより、利便性と運行効率性を高める。

基幹ネットワークの充実・利便性向上
幹線の輸送力及び輸送速度を向上させ、渋滞の防止、混雑率低下、定時性向上等を図る。

支線：本数増加・新線整備
幹線：輸送力向上・混雑緩和

市役
ＬＲＴの導入所

ネットワークの再編・拡充（乗り継ぎ円滑化等）
乗り継ぎ抵抗を軽減し、シームレスな運送サービスの提供を図る。

自動車の使用抑制及び渋滞緩和によるCO2削減
フィーダーバスとLRTのシームレスな連携

マイカーよりも使い勝手のいい
公共交通体系出典）環境省ホームページより抜粋

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【対象事業の要件①】

公募要領 pp.5-6「省CO2を⽬的に掲げた公共交通に関する計画」に基づく、LRT導⼊のために必要な設備・⾞両等を導⼊する事業。

［必須事業］※必須事業のみでも可［選択事業］※必ずしも選択する必要はない

幹線系統における輸送⼒⼜は速達性の向上のためのLRTシステムの整備に伴う⾞両の導⼊幹線系統における輸送⼒⼜は速達性の向上のためのLRTシステムの整備と併せた情報通信技術を活⽤したシステムの整備事業（乗継情報提供システム、ロケーションシステム、ＩＣカードシステム及びＰＴＰＳ等の整備事業）

補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の⽬的を達成するための必要最低限の内容のみとすること。
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【補助⾦の応募を申請できる者】

公募要領 p.6

本事業について補助⾦の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（ア）都道府県、市町村、特別区及び地⽅公共団体の組合（イ）⺠間企業（ウ）⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈（エ）設備等を（ア）から（ウ）の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を⾏う⺠間企業（オ）その他環境⼤⾂の承認を得て協会が適当と認める者（法⼈格を有する者に限る。）
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【補助⾦の交付額及び補助事業実施期間】

公募要領 p.7
別表第１○補助⾦の交付額
表に掲げる補助事業を⾏うために直接必要な経費であって、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた⾦額。
補助対象経費事業を⾏うために必要な⼯事費（本⼯事費、付帯⼯事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

補助率
LRT︓2分の1以下○補助事業期間
補助事業の実施期間は、３年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助⾦の交付申請等は、年度ごとに⾏っていただく必要があります。また、令和６年度事業については、交付決定の⽇から令和７年２⽉２８⽇までに完了する必要があります。
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【主な審査のポイント】

公募要領 p.8①事業の実施体制
・施⼯監理や経理、組織間連携等の体制の妥当性、地⽅公共団体との協⼒体制②整備後の事業の実施体制
・導⼊する設備等の運営・維持管理計画の妥当性③資⾦計画
・資⾦計画の妥当性④補助対象事業の内容
・地域課題への対応及び公益性が⾼い事業としての妥当性並びに省CO2設備等の普及促進のために⾏うモデル事業としての妥当性⑤マイカーから公共交通機関への転換を促進する措置
・マイカーから公共交通への転換を図る上での事業内容の適切性と妥当性⑥⾒積価格・積算内容
・⾒積価格及び積算価格の妥当性⑦CO2削減効果の算定・公募要領別紙２及び様式２を参照し、適正に算出すること
・CO2の削減効果に係る算出⽅法の妥当性（検証可能な数値に基づき定量的に把握可能か）⑧費⽤対効果・イニシャルコストから算出した単位当たりのＣＯ２削減費⽤の妥当性⑨加点項⽬
・本補助事業にて導⼊する設備・⾞両等の稼働、導⼊⾞両を整備または管理する拠点の運⽤に再⽣可能エネルギー由来の電⼒を活⽤する事業に対して加点を⾏う。
・２０５０ 年のカーボンニュートラル達成を⽬標として設定している場合、内容に応じて加点を⾏う。
（⽬標は原則として公表しているものとし、当該⽬標が掲載されているウェブページのＵＲＬの記載⼜は該当資料の添付すること）
・デコ活応援団(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)への参画をしている場合は加点を⾏う。
・デコ活宣⾔(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)の実施をしている場合は加点を⾏う。
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令和６年度 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業）
交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導⼊利⽤促進事業）
概要

改訂履歴
令和６年５⽉２３⽇

Ｖｅｒ.１

初版

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