2018 年度（平成３０年度）事業報告書
2018（平成 30）年 4 月 01 日から
2019（平成 31）年 3 月 31 日まで
Ⅰ．法人の現況に関する事項
1.

事業を取り巻く環境の変遷
携帯電話が、我々が生活をしていく上でなくではならない生活必需品であり、日常生活における重要なコミュニケーションインフラとなっていることは既に論を俟たないところです。とりわけ、スマー
トフォン(スマホ)は急速に普及してきており、世帯ベースのスマホ保有率は 2010 年に 9.7％であったものが 2016 年には 71.8％にまで増加しております。今年度はすでにこれを上回っていると推測できます。また、下表からは、タブレットも堅調に増加していることが読み取れます。これはある意味で、我々販売代理店のショップでのサービスや機能が、スマホ環境に適切に対応してきていることの証といえると思います。

図 1．我が国の情報通信機器の保有状況の推移（世帯）（出典：総務省「平成 29 年版情報通信白書」）

現在の販売代理店業界の状況を簡単に整理してみますと、全国に携帯ショップ(キャリアショップ)は、7,908 店舗あるなかで（2019 年 4 月 1 日現在）当協会の会員の傘下にある店舗
は、6,474 店舗であり、全体に占める比率は約 81.9％となっております。また、2017 年 1 月にスタートしました「あんしんショップ認定制度」に加入しているショップ数は 5,341 店舗になっており、本制度も業界に定着してきた、とみることができると思います。詳しくは後述しますが、これらの動きの認知度の高まりを受けて、携帯電話業界における我々協会の役割は益々高くなってきていると申せましょう。
さて、今事業年度（2018 年度）は、我々携帯電話販売代理店業界にとってどんな１年だったでしょうか。まず一般的に振り返ってみますと、2018 年度は非常に自然災害が多い年でした。
6 月には「大阪北部地震」が発生、ブロック塀が倒れて小学生が犠牲になったり、交通マヒによる帰宅困難者が続出しました。その翌月の 7 月には、中国四国地方で「西日本豪雨」に見舞われ、200 人以上の犠牲者が出ました。さらに 9 月には北海道全土がブラックアウトになってしまった「北海道胆振東部地震」が発生、その同月関西を襲った台風 21 号により関西国際空港が高潮で冠水してしまう、といった被害もあり、日本全土が自然の猛威の前に平伏してしまった感がありました。
全国各地で自然災害による被災者が続出した中で、携帯ショップに並ぶ被災者の姿がよくマ
スコミに取り上げられました。これは、水没や衝撃で故障した端末の修理だけでなく、電力復旧がなかなか進まない中、携帯端末の充電を待つ人々の姿を映したものでした。中には、ショップ自らが水をかぶり、泥水を掃き出しながら、充電を求めてくる被災者に充電サービスを提供しているショ
ップスタッフの姿もありました。キャリアからの迅速な充電機器の配備協力と相俟って、自分の家の被災状況もわからないままに、ショップを頼ってくる被災者に充電のサービスを提供しているスタッフの姿には本当に頭が下がりました。
これらの光景から浮かび上がってくるのは、冒頭にも申し上げましたが、今や携帯電話は、なくてはならない生活インフラである、という事実です。もっと言うなら、人々の生活を支える社会インフラの一部である、ということです。そして、我々販売代理店は、ショップの運営、サービスの提供を通じて、この社会インフラを支える非常に重要な役割を担っているということが明らかになったと言える
ことだと考えます。
今事業年度の前半が自然災害に見舞われ続けてきた、と言える一方、後半は「電気通信事業法」の改正に向けた動きに翻弄されました。携帯電話販売における「競争環境の適正化」という視点と「消費者保護の更なる推進」という二つの視点を基に、総務省において、有識者会議が幾度も開催され、携帯電話販売におけるキャリア間の競争環境整備や販売代理店における販売業務の適正化などを盛り込んだ「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）が2018 年 11 月 27 日にまとめられました。その後パブリックコメントの募集のプロセスを経た後、2019 年 3 月 5 日に「電気通信事業法の改正法案」が国会に提出され、10 連休をはさんで2019 年 5 月 10 日に参議院を通過し成立しました。改正法の骨子については、次頁に図示しておりますが、要点は、「通信料金と端末代金の完全分離」と「販売代理店への届出制の導入」
であります。

図 2．出典：総務省ホームページ「電気通信事業法の一部を改正する法律案（概要）」

改正法成立を受けて、現在省令の詳細の策定作業が開始されておりますが、我々販売代理店業界にとって、きわめて影響が大きいと見込まれるのが 「通信料金と端末代金の完全分離」
がどのような形で政・省令に落とし込まれるか、という事だと考えます。
これまでの過度な端末購入補助や、買い替えサイクルの早いユーザーが得をする、と言った不公平な商慣習については是正する必要がありますが、この分離によって端末販売の伸び悩みによる売り上げ減少や奨励金の減収等、販売代理店にとって死活問題にもなりかねない事態が想定されることから、改正法の施行段階において、極端な規制や過激な制度設計などに走らないよ
うに総務省をはじめ必要な関係者には働きかけてまいる所存です。
本事業年度において、もう一つの大きなトピックスは、2018 年 5 月 31 日に楽天が MNO として「第 1 種通信事業者」の免許を受けたことです。楽天の参入により、MNO は 4 社体制となり、総務省は競争環境が整備された、としていますが、我々販売代理店にどのような影響が出てくるかは、いまだ不明な点も多々あります。2019 年 10 月にサービスインの予定ですが、これからどういった施策が出てくるかよく注視をしたいと思います。
最後になりますが、我々販売代理店の本務は消費者の皆さまに携帯端末を安心・安全にお使い頂き、ユーザーの皆さまの豊かな人生・生活をご支援することに尽きると思います。そのために、高齢者には「スマホ教室」などの開催を通じてスマホに慣れ親しんでいただく、青少年には適切な「フィルタリング設定」を講じて悪辣なサイトなどからの悪影響を排除する、といったことを地道に積み重ねてきています。しかし、これらのサービスに対しての評価がキチンとなされ、経済的な裏付けができてこそ実のある親身に寄り添った対応が可能になります。こういった、目に見えない、消費者
対応、ユーザー支援についても今後はサービスの一環としてきちんと経済的な評価を受ける必要があるのではないかと考えます。法改正のこの機会にはこういったことも課題として、キャリアをはじめとする関係者に問題提起をして、オープンな議論を通じて、ショップスタッフが生き生きと働ける環境を整備することに尽力して行くことが重要であると認識しております。
会員の皆さまの引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

１．加盟会員数
加盟会員数（正会員、準会員、賛助会員数の合計）は、2019 年 4 月 1 日には、536
社となりました。
2019 年 4 月 1 日の会員数
正会員

147 社

準会員

381 社

賛助会員

8社

合計

536 社

３．地域活動の強化2014 年 12 月に 12 社（うち 9 社の本社が東京都に所在）で設立された当協会ですが、2019 年 4 月 1 日現在の会員である 536 社の本社所在地域は下記の通りになります。
正会員

準会員

賛助会員

合計

北海道

15

24

0

39

東北

12

42

0

54

関東

40

96

8

144

信越

2

4

0

6

東海

9

39

0

48

北陸

7

8

0

15

近畿

22

83

0

105

中国

10

22

0

32

四国

7

20

0

27

九州

15

37

0

52

沖縄

8

6

0

14

合計

147

381

8

536

会員の本社が全国各地に所在していることにより、官庁、とりわけ全国に総合通信局を展開している総務省から、全国での地域ＩＣＴ振興の旗手として注目されていることもあり、次に述
べる e-ネットキャラバンをはじめとする地域活動に積極的に参画することを期待されております。
４．e-ネットキャラバンへの取り組み
全国で e-ネットキャラバンを展開している一般財団法人マルチメディア振興センター（略称：ＦＭＭＣ）から、全国の隅々まで傘下ショップを持っている当協会に対して、会員のスタッフが eネット安心講座を実施する講師として e-ネットキャラバンに参画することを大いに期待されております。
全携協は、地域における社会貢献の好事例として 2016 年度から会員に対して e-ネットキャラ
バンへの積極的な参画を奨励し、e-ネット安心講師の認定講習会の実施など活動を支援してまいりました。
2019 年 4 月現在ＦＭＭＣにより認定されている全携協会員傘下の e-ネット安心講師数は
1,604 名に達し、また講師の分布も全国津々浦々に至る状況になっております。

東京都内の中・高等学校での e－ネットあんしん講座に講師として登壇中の澁谷会長

2018 年 2 月 1 日付で「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、ｅ-ネットキャラバンによって行われる啓発・ガイダンスは脚光を浴びており、携帯電話販売代理店の e-ネットキャラバンへの貢献が更に期待されております。
全携協は引き続き会員の参画を奨励し、活動を支援してまいります。
2017 年度（前年度）に全携協会員が実施した e-ネット安心講座実施実績（実施会場数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

21 件

11 件

43 件

41 件

8件

20 件

22 件

34 件

22 件

25 件

27 件

21 件

295 件

2018 年度に全携協会員が実施した e-ネット安心講座実施実績（実施会場数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

69 件

52 件

112 件

127 件

14 件

26 件

33 件

68 件

50 件

34 件

44 件

18 件

647 件

※前年度の 2.2 倍増
2018 年年度における全携協の e-ネット安心講師数の増加
2018 年 4 月 2 日

2019 年 4 月 1 日

北海道

92 名

173 名

東北

119 名

177 名

関東

325 名

405 名

信越

54 名

77 名

北陸

40 名

56 名

東海

115 名

163 名

近畿

168 名

208 名

中国

52 名

95 名

四国

55 名

65 名

九州

88 名

130 名

沖縄

26 名

55 名

合計

1,134 名1,604 名Ⅱ．各種会議の開催
１．社員総会2018 年 6 月 8 日（金）に書面による出席も含め 145 社の参加を得て、第 4 回定時社員総会を開催し下記 3 議案の決議を行いました。
第 1 号議案 2017 年度事業報告及び 2017 年度決算(案)承認の件
第 2 号議案 役員選任の件
第 3 号議案 会費規程改定の件
２．理事会
2018 年度は、定例理事会 8 回、臨時理事会 1 回を開催しました。
第１回（4 月 26 日）

第２回（5 月 10 日）

第３回（6 月 8 日）

臨 時（6 月 8 日）

第４回（8 月 24 日）

第５回（10 月 18 日）

第６回（12 月 7 日）

第７回（1 月 25 日）

第 8 回（3 月 20 日）
３．運営会議運営会議は正・副会長、4 委員会委員長の 8 名（2019 年度から専務理事を加えた 9名）で構成され、理事会に先立ち当協会運営に係る事項につき協議、決議を行います。
2018 年度は下記の通り 12 回の運営会議を開催しました。
4 月度（4 月 25 日）

5 月度（5 月 9 日）

6 月度（6 月 7 日）

7 月度（7 月 19 日）

8 月度（8 月 23 日）

9 月度（9 月 20 日）

10 月度（10 月 17 日）

11 月度（11 月 22 日）

12 月度（12 月 7 日）

1 月度（1 月 24 日）

2 月度（2 月 20 日）

3 月度（3 月 19 日）

Ⅲ．委員会の設置
協会活動の重要な機能を実行するために、現在以下の通り各委員会を設置しております。
１．店頭販売サービス向上委員会
目的：消費者からの苦情・相談件数縮減に向けた各種取り組みを行います。
① 会員企業からの苦情収集・分析② 苦情縮減策の検討・実施③ 官公庁、各種政府機関、消費者団体、電気通信事業者協会、各キャリアと連携して苦情縮減策を提案・実施
２．入会審査委員会
目的：入会申し込み企業の事業運営体制や業界内での評価等、書類審査以外の項目も加味した総合的な審査を行い、理事会での承認もしくは不承認の答申を行います。
３．総務委員会
目的：新規会員獲得、会員区分、会費体系など当協会の会員のための必要な施策の検討、策定を行い、理事会へ具体的な提案を行います。
４．企画推進委員会
目的：当協会の既存会員向け情報の発信・共有施策の企画・立案を行い、そのための主要な催事、イベント、行事などの企画・立案を行います。
５．定着率向上委員会
目的：当業界における喫緊の課題であるショップスタッフの定着率向上に向け、代理店共通の問題点を掘り起こし、解決策の検討、策定を行います。

６．倫理委員会
目的：協会、すべての会員企業、および協会の役職員が、関連法令及び本協会の定款、倫理綱領その他の内規を厳格に順守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営している状況を常に確認し、不適正な状況が発生した際に必要な懲戒処置を行うため、理事会への答申を行います。
Ⅳ．各委員会の活動
１． 店頭販売サービス向上委員会
店頭販売サービス向上委員会は、消費者の苦情縮減を目的に、協会店舗より苦情を収集・分析・縮減対策を企画・実施するチームと業界情報の収集や全携協活動に理解・協力いただくことを目的に、総務省関係者・消費者団体・各キャリアと密接に連携を深めるチームを組織化し、下記活動を積極的に行ってきました。
・会員企業からの苦情収集・分析・キャリアへの改善提案の作成
・各キャリアとの苦情削減定例会（毎月）での改善提案と回答の要求
・会員企業への苦情情報分析結果のフィードバック強化
・総務省諮問会議への参加及び会議でのプレゼンテーションの実施
・国民生活センターなどの消費者団体との情報交換(１)担当理事

委員長 ：大谷理事
副委員長：西川副会長
副委員長：井上理事
副委員長：野尻理事
副委員長：平野理事
副委員長：福島理事（２）2018 年度の活動内容① 委員会の開催全委員・構成員を集め毎月開催しました。
4 月度（4 月 27 日）

5 月度（5 月 29 日）

6 月度（6 月 29 日）

7 月度（7 月 27 日）

8 月度（8 月 27 日）

9 月度（9 月 26 日）

10 月度（10 月 26 日）

11 月度（11 月 26 日）

12 月度（12 月 25 日）

1 月度 （1 月 30 日）

2 月度 （2 月 25 日）

3 月度 （3 月 27 日）

② 苦情縮減対策ワーキンググループ（ＷＧ）
収集した苦情分析結果より、キャリア毎の定例会(毎月)にて、改善事項を提言し、キャリアと一体となって改善縮減活動を継続推進してきました。
また、苦情収集システムのタイムリーな改修を実施し、収集店舗での負荷軽減や分析結果のフィードバックを実現し、日々発生する苦情の変化に対応してきました。
③ 消費者保護連携ワーキンググループ(ＷＧ)
国民生活センターとの情報交換をはじめ、全国消費生活相談員協会(全相協)との情報
交換会や日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ＮＡＣＳ）との情報交換を実施し、相互理解を深めております。
・支援連絡会等消費者団体、相談員との会合への参加（首都圏地区）
第 19 回関東電気通信消費者支援連絡会（9 月 7 日、東京）
第 20 回関東電気通信消費者支援連絡会（2 月 1 日、東京）
消費生活センター等と携帯電話事業者との懇談会（11 月 13 日、神奈川）④ 総務省 ICT サービスあんしん安全研究会への参加・発表
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合
第５回（6 月 2８日）

第６回（2 月 1 日）

・消費者保護ルールの検証に関する WG
第 1 回（10 月 22 日）

第 2 回（11 月 8 日）

第 3 回（11 月 15 日）

第 4 回（11 月 26 日）

第 5 回（12 月 26 日）

第 6 回（1 月 17 日）

第 7 回（2 月 22 日）

第 8 回（3 月 14 日）

・モバイル市場の競争環境に関する研究会
第 3 回（11 月 14 日）
２． 総務委員会
総務委員会は当協会活動にとって、重要な事項の策定とその執行に必要な手続きを行う極
めて大きな役割を担っている委員会です。協会発足から 4 周年を迎える 2018 年度は、広報
WG を立ち上げ、協会活動・協会の今後のあり方・業界の現状と展望等を会員の皆様ならびに業界関係各所へ、さらなる情報発信力強化のために会報誌『はばたき』を創刊しました。
創刊号(2018 年 12 月 15 日) 、第 2 号（2019 年 3 月 15 日）それぞれ 10,000 部を発行しました。
また、協会主催のセミナー、交流会、講習会、研修等のイベント情報を毎月「全携協メールニ

ュース」にて会員の皆様へメールにて配信を開始しました。

会報誌『はばたき』の創刊号（左）と第 2 号
上記のほか以下の項目に関し精力的に取り組みました。
・会費体系（事業者係数）の見直し
・規程等見直し改訂
・決裁権限等見直し
・会員専用サイト構築
・協会事務局体制と機能検討（１）担当理事

委員長 ：阿部理事
副委員長：浦川理事
副委員長：野尻理事
副委員長：福島理事
副委員長：三上理事(２) 2018 年度の活動内容○第 1 回 （4 月 27 日）
1.会費規程の改訂について
2.2018 年度（2018 年度）会費収入試算
3.賛助会員営業行為の制限について
4.第 4 回定時社員総会の事務局準備状況報告

○第 2 回 （6 月 21 日）
1.会議資料等ペーパーレス化について（継続審議）
2.広報・CSR WG 立ち上げについて
3.第 4 回定時社員総会 報告○第 3 回 （7 月 24 日）
1.会議資料等ペーパーレス化について（継続審議）
２.広報・CSR WG 活動状況について
３.会員規程 見直しについて(継続審議)○第 4 回 （8 月 24 日）
１.会議資料等ペーパーレス化について（継続審議）
２.広報・CSR WG 活動状況について（継続）３.会員規程 見直しについて(決議報告)
４.楽天モバイルの扱いについて○第 5 回 （9 月 27 日）
1.広報誌制作会社との業務委託契約締結について
２.会議資料ペーパーレス化について（継続審議）
３.広報 WG 会報誌発刊準備状況について
４.運営会議のあり方について○第 6 回 （10 月 23 日）
1.運営会議のあり方、運営会議規程承認の件
２.会議資料ペーパーレス化について（継続審議）
３.広報 WG 会報誌発刊準備状況について
４.全携協データベースの見直し
５.地域 WG の運営について○第 7 回 （11 月 22 日）
1.運営会議規程等の改訂の件
2.ペーパーレス会議システム導入
3.事務所ネットワーク環境強化
4.来期の会費について
5.広報 WG 会報誌２号発行について
6.地域 WG の運営について○第 8 回 （1 月 24 日）
1.会員の来期会費について
2.2019 年度総務委員会予算(案)の件
3.賀詞交歓会に関する連絡事項
4.ペーパーレス会議のトライアル、運用資料説明

○第 9 回 （2 月 22 日）
1.新規 MNO（楽天）参入に伴う定款・規程等改訂の件
2.「はばたき」第 2 号発行の予算費用増額の件
3.「はばたき」第 2 号発行の進捗報告の件
4.主婦連「主婦連だより」への広告掲載の件
5.2019 年度上期の総務委員会開催スケジュール（案）の件
6.キャリア直営代理店の扱いについて○第 10 回 （3 月 19 日）
1.「はばたき」第 2 号発刊の報告の件
2.新規 MNO（楽天）参入に伴う定款・規程等改訂の件
3.第５回社員総会向け事務局対応整合
３． 企画推進委員会
2018 年度は合計 3 回の全国セミナーを開催しました（第 2 回は東京と大阪、同内容で別日開催）。東京会場ではＷｅｂによる同時配信を行うなど、会場への来場が難しい会員様へも参加しやすい開催方法を実施しました。また、協会活動への理解の促進及び地域活動の活性化を図るため、全国各地で地域セミナー・交流会を計 11 回開催しました。
1 月には賀詞交歓会を開催し、会員のみならず総務省、各キャリアのトップ、有識者の皆様、あわせて約 300 名にのぼる方々にご参加いただきました。
2019 年度におきましても、内容の見直し・充実を図り、会員の皆様にとって有意義なセミナー・交流会を積極的に開催していきたいと考えております。
（１）担当理事

委員長 ：菊地理事
副委員長：川上理事
副委員長：佐藤理事
副委員長：渋谷理事
副委員長：富原理事
副委員長：村上理事○地域活動ＷＧ 地域担当理事
北海道 ：佐藤理事
東北

：渋谷理事

信越

：和田理事

北陸

：阿部理事

東海

：平野理事

近畿

：川上理事、井上理事

中国

：菊地理事

四国

：所谷理事

九州

：浦川理事

沖縄

：富原理事

（２）2018 年度の活動内容①委員会の開催
第 1 回（4 月 26 日）
・費用計画
・企画推進委員会組織（案）について・2018 年度スケジュール
・第 1 回全国セミナーの開催準備
・第 2 回全国セミナーの内容検討
第 2 回（8 月 24 日）
・企画推進委員会組織について（報告）・2018 年度スケジュールの進捗状況
・第 1 回全国セミナーアンケート結果（報告）・第 2 回全国セミナーの内容について（報告・承認）・2019 年 賀詞交歓会の開催準備
・第 3 回全国セミナーの内容検討
・地域セミナーの状況 及び 地域活動に関する提案
第 3 回（10 月 18 日）
・2018 年度スケジュールの進捗状況
・第 2 回全国セミナーの開催準備
・第 3 回全国セミナーの内容検討
・地域活動の標準化の検討
第 4 回（12 月 7 日）
・2018 年度スケジュールの進捗状況
・第 3 回全国セミナーの内容について(報告・承認)・2019 年度 年度計画の検討
・地域活動について(検討)第 5 回（3 月 20 日）
・2018 年度 活動実績（報告）・2018 年度 費用実績（報告）・2019 年度 予算（報告）・アンケート結果（賀詞交歓会、第 3 回全国セミナー）
・2019 年度スケジュールについて
・2019 年度 第 1 回全国セミナーの内容検討
・2019 年度の活動について②全国セミナーの開催（計 4 回）
○第 1 回 全国セミナー【東京会場・WEB 配信】（7 月 13 日）
セミナー参加者：会場 108 名+WEB 視聴 29 ヶ所
講演 1) 総務省 消費者行政調整官 金子創 様
演題「消費者保護ルール実施状況のモニタリングの結果等について」
講演 2) NTT ラーニングシステムズ株式会社 専任講師 大久多香雄 様
演題「お客様から頼りにされるケータイショップ作りへ」○第 2 回 全国セミナー 【大阪会場】（11 月 20 日）〃【東京会場・WEB 配信】（11 月 27 日）（大阪）セミナー参加者：会場 50 名 懇親会：28 名（東京）セミナー参加者：会場 76 名+WEB 視聴 17 ヶ所 懇親会：34 名
講演 1) 株式会社ラック 長谷川長一様
演題「スマホのリスクとセキュリティについて」
講演 2) アルプスシステムインテグレーション株式会社 吉井まちこ 様
演題「青少年スマホ利用の現状と今後への取り組みについて」
講演 3) 店頭販売サービス向上委員会 大谷委員長＜東京会場＞
店頭販売サービス向上委員会 福島副委員長＜大阪会場＞
演題「直近の業界動向と全携協の取り組みについて」○第 3 回全国セミナー 【東京会場・WEB 配信】（2 月 21 日）
セミナー参加者：会場 148 名+WEB 視聴：66 ヶ所
講演 1）ジャーナリスト 石川温様
演題「携帯料金４割値下げ発言が与える通信業界への影響と今後」
講演 2）株式会社プラネット 代表取締役 根岸勢津子 様
演題「ハラスメント対策の極意について」
講演 3）総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 秋本芳徳 様
演題「モバイルサービスをめぐる政策動向について」③地域セミナー・交流会の開催（計 11 回）
・沖縄地域セミナー（5 月 29 日）

参加者 セミナー：23 名 懇親会：32 名
講演）野村総合研究所パートナー 北 俊一 様
・近畿地域セミナー（6 月 20 日）
参加者 セミナー：64 名 懇親会：34 名
講演）野村総合研究所パートナー 北 俊一 様・北海道地域セミナー（10 月 25 日）
参加者 セミナー：39 名 懇親会：24 名
講演）野村総合研究所パートナー 北 俊一 様
・沖縄地域セミナー（11 月 1 日）
参加者 セミナー：65 名 懇親会：57 名講演）NTT ラーニングシステムズ 大久 多香雄 様
・九州地域セミナー（11 月 13 日）
参加者 セミナー：48 名 懇親会：37 名
講演）野村総合研究所パートナー 北 俊一様
・東北地域セミナー（11 月 29 日）
参加者 セミナー：46 名 懇親会：23 名
講演）NTT ラーニングシステムズ 大久 多香雄 様・四国地域セミナー（2 月 4 日）
参加者 セミナー：46 名 懇親会：31 名
講演 1）総務省 四国総合通信局 局長 村松 茂 様
講演 2）野村総合研究所パートナー 北 俊一 様
・中国地域セミナー（2 月 12 日）
参加者 セミナー：67 名 懇親会：38 名
講演）ジャーナリスト 石川 温 様
・東北地域セミナー（2 月 14 日）
参加者 セミナー：33 名
講演）NTT ラーニングシステムズ 大久 多香雄 様・東海地域セミナー（2 月 18 日）
参加者 セミナー：69 名 懇親会：45 名
講演 1）総務省東海総合通信局電 気通信事業課長 加藤 明彦様
講演 2）慶應義塾大学大学院 特任准教授 クロサカ タツヤ様
④賀詞交歓会の開催
2019 年 賀詞交歓会 【会場：グランドプリンスホテル高輪】（1 月 25 日）
・来賓ご挨拶
総務省 総務審議官 鈴木 茂樹 様株式会社ＮＴＴドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘 様
ＫＤＤＩ株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠 様
ソフトバンク株式会社 専務執行役員 久木田 修一 様
・乾杯のご発声一般社団法人テレコムサービス協会 会長 鈴木 幸一 様（株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役会長）⑤総務省の地域総合通信局主催の消費者支援連絡会への参加
・北海道総合通信局
第 19 回北海道電気通信消費者支援連絡会（7 月 27 日、札幌）
第 20 回北海道電気通信消費者支援連絡会（3 月 15 日、札幌）
・東北総合通信局
平成 30 年度第 1 回東北電気通信消費者支援連絡会（8 月 9 日、仙台）
平成 30 年度第 2 回東北電気通信消費者支援連絡会（2 月 28 日、盛岡）
・関東総合通信局
第 19 回関東電気通信消費者支援連絡会（9 月 7 日、東京）
第 20 回関東電気通信消費者支援連絡会（2 月 1 日、東京）
・信越総合通信局
第 19 回信越電気通信消費者支援連絡会（9 月 5 日、新潟）
第 20 回信越電気通信消費者支援連絡会（1 月 30 日、長野）
・東海総合通信局
平成 30 年度第 1 回東海電気通信消費者支援連絡会（8 月 24 日、名古屋）
平成 30 年度第 2 回東海電気通信消費者支援連絡会（1 月 25 日、名古屋）
・北陸総合通信局
第 19 回北陸電気通信消費者支援連絡会（8 月 6 日、金沢）
第 20 回北陸電気通信消費者支援連絡会（1 月 29 日、金沢）・近畿総合通信局
第 20 回近畿電気通信消費者支援連絡会（9 月 27 日、大阪）
第 21 回近畿電気通信消費者支援連絡会（3 月 6 日、大阪）
・中国総合通信局
第 19 回中国地方電気通信消費者支援連絡会（8 月 31 日、松江）
第 20 回中国地方電気通信消費者支援連絡会（2 月 15 日、広島）
・四国総合通信局
平成 30 年度上半期四国電気通信消費者支援連絡会（10 月 3 日、高知）平成 30 年度下半期四国電気通信消費者支援連絡会（2 月 13 日、松山）・九州総合通信局
平成 30 年度上期九州電気通信消費者支援連絡会（9 月 12 日、熊本）
平成 30 年度下期九州電気通信消費者支援連絡会（2 月 22 日、熊本）
・沖縄総合通信事務所
第 18 回沖縄電気通信消費者支援連絡会（9 月 11 日、那覇）
第 19 回沖縄電気通信消費者支援連絡会（2 月 21 日、那覇）
４．定着率向上委員会
本年度は、ショップスタッフの更なる定着に向けた働き方改革の継続、会員向け研修の充実に加えて、昨今の共通の課題である職場のハラスメント対策を取り上げ、セミナーを実施しました。また、業界イメージの向上に向けた業界説明資料を作成しました。
来年度については、職場のハラスメント対策を更に推進するとともに、高齢者対応や中堅スタッフの離職防止に向けた教育・研修等を実施して参ります。
（１） 担当理事

委員長 ：藤井理事
副委員長：所谷理事
副委員長：平野理事
副委員長：和田理事
副委員長：上村委員（※委員からの選任）（２）活動内容〇各ワーキンググループの活動
定着率向上委員会では、主な活動について 3 つのワーキンググループ（以下、WG）を設けて推進しています。各 WG の活動内容は以下となります。
① 情報発信 WG


業界のイメージ向上を目的とした採用活動向け業界説明資料を作成し、会員向けにデータ配信しました。



第 3 回全国セミナー（2 月 21 日、東京）において、ハラスメント対策専門家の根岸勢津子様に講師をお願いし、「従業員離脱を防ぐ！ハラスメント対策の極意」と題して、ご講演いただきました。

② 改善提案 WG


消費者に対する説明義務やカスタマーハラスメントの増大等により負担が増すばかりのショップスタッフの「心のケア」をテーマとした在京各社の主力店の店長座談会を 2回（6 月 14 日、8 月 29 日）に渡り開催し、ショップの課題や対策案について、キャリア及び代理店を横断したディスカッションを行いました。


来期に向けて、職場のハラスメント対策に向けた更なる施策の検討を行いました。

③ 協会研修 WG

新人ショップスタッフ研修の定例化・地域開催と教育担当者研修に加え、新たにショップスタッフ基本研修とショップ店長初期研修を行いました。新人ショップスタッフ研修（8 都市 8 回開催）は 66 名の方に、教育担当者研修（3 都市 3 回開催）は
22 名の方に、ショップスタッフ基本研修（2 都市 2 回開催）は 14 名の方に、ショップ店長初期研修（2 都市 4 回開催）は 54 名の方に受講いただきました。



来期に向けて、高齢者対応や中堅スタッフの離職防止に向けた研修など、更なる定着率向上に資する研修の企画検討を行いました。

〇委員会の開催
全委員・構成員を集め、概ね隔月開催。
第 1 回（5 月 9 日）

採用向け業界説明資料の内容検討（情報発信 WG）
定着率動向調査の内容検討（情報発信 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）

第 2 回（7 月 19 日） 採用向け業界説明資料の内容検討（情報発信 WG）
定着率動向調査の内容検討（情報発信 WG）
近畿地域セミナー（6 月 20 日）の報告（情報発信 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
第 3 回（9 月 20 日） 定着率動向調査の内容検討（情報発信 WG）
心のケア座談会実施報告（改善提案 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
第 4 回（11 月 22 日）定着率動向調査の内容検討（情報発信 WG）
職場のハラスメント対策検討（改善提案 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
来年度の協会研修の内容検討（協会研修 WG）
第 5 回（1 月 24 日） 来期予算の検討
定着率動向調査の内容見直し検討（情報発信 WG）
職場のハラスメント対策検討（改善提案 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
来年度の協会研修の内容検討（協会研修 WG）
第 6 回（3 月 20 日） 定着率動向調査の内容見直し検討（情報発信 WG）
職場のハラスメント対策検討（改善提案 WG）
協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
来年度の協会研修の内容検討（協会研修 WG）

〇活動報告「はばたき」第 2 号（３月 15 日）にて、委員会活動報告を実施致しました。
〇講演
近畿地域セミナー（6 月 20 日）において、「定着率向上委員会活動報告～活動方
針と実績、定着率動向調査について～」と題し、藤井委員長より講演を行いました。
Ⅴ．あんしんショップ認定協議会の活動
１．あんしんショップ認定制度／認定状況
2016 年 10 月 1 日より認定申請の受付を開始し、2017 年 1 月 1 日の店頭での掲出をスタートして以降、会員の制度への理解が深まり、今事業年度においては以下のような進捗を見ることができました。
認定時期

ショップ数

2017 年 1 月 1 日

4,484 店舗2017 年 2 月 1 日

5,061 店舗～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2019 年 3 月 26 日

5,341 店舗

２．「お客さまへの誓い研修」実施
あんしんショップ認定制度の概要と意義について、ショップスタッフ全員にご理解いただく機会として、2018 年 10 月より約 5 分間の動画を作成し、店舗スタッフ全員を対象に「お客さまへの誓い研修」を実施しました。この研修はキャリアの協力も得て、キャリアのＥラーニングシステムの中でも展開していただき、今事業年度末には翌年度の年度更新を行った代理店全てにおいて研修受講の完了報告を提出していただきました。
３．あんしんショップの認知向上について
2018 年 6 月の北海道高等学校 PTA 連合会主催の全道大会(帯広)にて約 1,100 人のPTA 会長、学校長等にあんしんショップのチラシ 1,500 部を配布し、本協議会のアピールを行いました。
また、2018 年 8 月の第 68 回全国高等学校 PTA 連合会大会（佐賀県)においてもあん
しんショップのチラシ 8,500 部を配布し、本協議会のアピールを行いました。

あんしんショップのチラシを配布する澁谷会長（左）と前田副会長（右）4. あんしんショップのぼり・ポスター無償配布キャンペーンについて【のぼり】【ポスター】

2018 年 7 月、あんしんショップ認定店舗をお客様により認知してもらう施策として、7 月に店頭に掲出する“のぼり”（のぼりが不可な場合は代替として B2 サイズポスター）を無償配布するキャンペー
ンを実施いたしました。結果として申込総数はのぼり 2,272 枚、B2 ポスターは 2,859 枚と、あんしん
ショップ認定店の約 96％の店舗にのぼりかポスターが掲出される結果となりました。
４． 東京都消費者月間くらしフェスタに参加
2018 年 10 月には新宿西口広場で行われた「くらしフェスタ」のイベントにおいて協議会ブースを設
置し、簡単なクイズに回答した来訪者にチラシ及び各キャリア協賛の販促グッズの配布等を行い、消費者の皆さまへのあんしんショップのアピールを行いました。
※来場者数は３８，５００人（昨年３８，０００人）

協議会ブース遠景（左）と来訪者に対する応対風景（右）Ⅵ．その他の活動
１． 春のあんしんネット・新学期一斉行動
関係団体として各地の総務省総合通信局と連携して活動。
２． 高校生ＩＣＴ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（高校生ＩＣＴカンファレンス実行委員会主催）の後援
３． 2018 年 6 月 1 日、総務省主催「平成 30 年度 電波の日・情報通信月間記念中央式典」
にて、全携協が総務大臣表彰を受賞。

野田大臣（当時）から表彰を受ける竹岡会長（当時）