お問い合わせ内容抜粋
４月12日までにお問い合わせいただいた中で特に注意すべきと考えられるお問い合わせについて抜粋し公開します。応募の前にご一読ください。
第２号事業の施設数に関するお問合せが多いことが特徴的です。
第１号事業
質問者分類

お問い合わせ内容

民間事業者

以下のような理由がある場合、複数年度で申請し採 過去に第1号事業で複数年の事業計画の応募申請を受け付けたことはあります。

回答

択は可能でしょうか。

＜事業の実施計画・スケジュール＞欄に理由を明記してご応募ください。

・地方公共団体の最上位計画である総合計画をR6～ 事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必R7度で策定する予定であり、施策や取組を連動させ 要があります。
るため。

複数年にわたる事業計画であっても、年度毎にその事業が完了するように事業の切り分けを行う必要があります。

・基準年度から温室効果ガス排出量が増加傾向であ （Ｑ＆Ａ

２．⑤ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか）るため、その分析や主要事業者へのヒアリング等の基礎調査の時間を確保するため。
・事務事業編をR6度策定のため。

第２号事業
質問者分類

お問い合わせ内容

市町村事業の実施内容中、Ⅲの調査施設数で、約15施設と Ⅲの調査施設数は10施設以上調査いただく事が要件となっていますので、15施設で問題ありませんが、Ⅲの調査施設回答いう記載は可能でしょうか。

数は必ず実施していただく必要があり、完了実績報告時に確認させていただきますので、「約」ではなく調査施設数を明記ください。

市町村

応募段階では現時点での想定調査施設を提示する形 Q&A１－（２）５及び６で説明している調査施設数はあくまで要件オのⅢの調査施設数です。要件オのⅠ及びⅡの調査になりますが、実際の業務発注前に最終的な調査数 の結果で調査施設数が絞られることを前提に推定の要件オのⅢの調査施設数で応募することが求められます。更にそのが変更となった場合にはQ&A１－（２）６にあるよ 調査施設数を維持することが求められます。
うに変更が可能でしょうか。

したがって実際の業務発注前に最終的な調査数が減ることを前提にするならば、応募時では減少を盛り込んで少なめに要件オのⅢに記入することをお勧めします。
なお、実際の調査施設数が増えるのは問題ありません。
また、本事業では応募前に一次的なスクリーニングを実施することが前提です。

市町村

申請時点で調査対象としていた施設がなんらかの理 2号事業では応募申請時にⅢにて記載いただいた施設数を実施いただく必要がございます。
由で減った場合においても、調査数を減らさないた Ⅰ、Ⅱの調査を進めるにあたって施設数が減少しても、Ⅲの施設数が10施設以上確保し、また応募時の数を維持してく市町村めに代替施設の用意が必要でしょうか。

ださい。

調査対象施設リスト中「オのⅢの調査実施可能

一義的には〇のみで構いませんが、調査対象施設リストを施設ごとに整理した場合、１つの施設に〇の建築物と△や×（○・×）」欄について、現時点ではⅢの調査を実 の建築物が混在している様が表現できている方が実態がわかりやすく、貴方の整理もしやすいと考えます。
施可能かどうかは、簡易的な設置可能判断（一次 また、例えば、庁舎には太陽光パネルを設置できる余地がなく×であっても、庁舎の駐車場に設置する調査をする場合的なスクリーニング）の簡易判定結果しか判断材料 は庁舎駐車場を〇とし、調査施設数に庁舎として１施設と数える例もあります。
がなく、「×」を記入する施設がないのですが、リストに記入する施設全てに「○」を記入すればよろしいでしょうか。
「×」はどのような場合に記入することになるでしょうか。
市町村

事業申請にあたり、調査対象施設リストにおいて、 リストに掲載する施設は全てである必要はなく、その範囲は申請者判断でお願いします。
当初より設置できない、または設置する予定のない ただし、要件オのⅡ及びⅢで調査施設数を記載いただくこと、要件オのⅢの調査施設数を維持するために代替施設を準施設又は建物もリストに掲載する必要はありますで 備しておくことが必要となることをご留意ください。
しょうか。

市町村

「調査対象施設リストには代替施設もいくつか追記 約700施設を調査対象施設リストに記載することは可能です。
しておくことをお勧めします」とご教示いただいていますが、Ⅲの調査を50施設に実施する場合に、60 以下ご参考まで。
施設に「○」を記載した方がいいということでしょ 「Ⅲ 発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・ 検討」の公共施設の数とは施設名単位であり、うか。

建築物名称単位ではありません。調査対象施設リストにて１つの施設名に複数の建築物があり、調査対象としている場「〇」とする施設は、50施設、リストへ記載する 合は「１」と数えてください。
施設は、50施設以上ということでしょうか。

（説明資料

P.28

第２号事業

施設数について①）（市では、実施内容I、Ⅱで約700施設を、実施内容Ⅲで50施設の調査を実施する予定ですので、リストには、約700施設を記載するつもりで考えています。）
市町村①第２号事業の必須条件であるⅢは、設置方法等の ①の回答：Ⅲでは、時間帯・季節別の電力使用量調査や発電シミュレーション等を行い、適切な設置規模を導く調査を検討とされているので、いわゆる基本設計を行うこ 想定しています。とが求められるものでしょうか？それとも、単にポテンシャルの調査についてでしょうか？

②の回答：基本設計業務はⅣに該当します。

②上記の質問に関連して、基本設計業務はⅡとⅢのどちらでしょうか？

③の回答：発電設備導入効果を最大限に高めるため、発電設備の導入に付随した畜電池の導入に係る調査は、調査内容③太陽光パネルの設置検討とあわせて、蓄電池の導 によってⅡまたはⅢまたはⅣに該当します。
入に係る調査も実施したいと考えておりますが、Ⅱ 但し、あくまでも付随的な位置づけとなりますので、補助事業採択に係る評価の対象になりません。
～Ⅳのいずれに該当するものになるのでしょうか？
市町村

２市町で当町内に設置した一部事務組合立の病院施 町の申請で一部事務組合立の病院施設を２号事業の対象施設に含める場合は、町と一部事務組合が連携して応募申請が設について、本来であれば一部事務組合が調査すべ 必要になります。
きものかとも思いますが、当町が申請する２号事業 この場合、町が代表申請者となり一部事務組合が共同申請者として申請します。の対象施設に含めてもよいか。

第３号事業
質問者分類

お問い合わせ内容

民間事業者

３号事業の補助率についてですが、地域電力会社の 採択後の３号事業の補助率の変更について
設立に関して、当初自治体出資の確約がなく1/3で回答
応募申請時に地方公共団体の出資が未定のため補助率3分の1で申請し、採択後に地方公共団体の出資が決まった場合、申請書を提出し、採択後、自治体から出資の意向が 補助率を2/3又は1/2に変更可能ではありますが、既に交付決定された補助金の額を超えることはありません。
示され予算が組まれた場合、補助率を2/3又は1/2に また、補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
変更することは可能でしょうか。

第４号事業
質問者分類

お問い合わせ内容

回答

市町村再エネ促進区域設定等に向けたゾーニング事業につ 「地域の関係者等との合意形成を行うための会議等の開催」に関してコンサルタント会社へ会議開催支援を委託する場
いて、Q＆AのP.30⑫で、「地域の関係者等との合意 合、その費用およびその費用にかかる管理費や消費税等は補助対象外です。
形成を行うための会議等の開催は対象外」とありま
すが、コンサルタント会社へ会議の開催支援を委託するとすれば、その費用は補助対象外であるということでしょうか。

市町村促進区域等のゾーニングを行ううえで、太陽光、風 吸収源（グリーンカーボン、ブルーカーボン）に係るエリア設定は、本事業の対象になりません。
力やバイオマスのほか、吸収源（グリーンカーボン、ブルーカーボン）に係るエリア設定をすることは、本事業の対象となるでしょうか。

全般
質問者分類

お問い合わせ内容

回答

民間事業者

企業版ふるさと納税を活用したスキームの場合、企業版ふるさと納税の制度上、ふるさと納税を受ける地方公共団体は「寄附企業への経済的な見返り」を行うことは禁企業版ふるさと納税に関する資料の提出等を求めら 止となっております。「経済的な見返り」とは、「寄附を理由とした補助金の交付」も含みます。
れることはあるのでしょうか。

内閣府及び共同申請を検討されている地方公共団体にスキームなどの確認をお願いいたします。
企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html