志摩市地域ブランド認定事業実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、志摩市の優れた地域資源を志摩市地域ブランド（以下「志摩ブランド」という。）として認定するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「事業者」とは、農業、林業、漁業若しくは製造業等を営む者又はこれらの者で組織する法人その他の団体（定款、寄附行為その他これらに準ずるものを有しているものに限る。）で、原則として、本市の区域内に住所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）を有するものをいう。
（認定の対象）第３条

志摩ブランドの認定の対象となる地域資源とは、原則として、本市の区域内で生産、製造、加工及び水揚げ（以下「生産等」という。）されたもの並びに本市の区域内に存する又は区域内で伝承されているもので、次に掲げるものとする。
（１）一次産品（農産品、林産品、畜産品、水産品その他）（２）加工品（米穀類加工品、麺類、野菜・果物等加工品、調味料、畜産加工品、水産加工品、菓子類、飲料その他）及び郷土料理（３）工芸品（織物、染色品、陶磁器、漆器、木工品、竹工品、金工品、石工品、文具・和紙その他）（４）自然及び景観（自然景観、文化的景観及び歴史的景観）（認定の申請者）
第４条

志摩ブランドの認定の申請を行うことができるものは、第２条に規定する事業者とする。ただし、前条第１号に掲げる一次産品については、農業、林業、漁業を営む者で組織する法人その他の団体（定款、寄附行為その他これらに準ずるものを有しているものに限る。）で、原則として、本市の区域内に主たる事務所を有するものとする。
（認定の申請等）
第５条

第３条第１号から第３号までに掲げる地域資源（以下「特産品」という。）について、志摩ブランドの認定の申請をしようとするもの（以下「申請者」という。）は、志摩市地域ブランド推進協議会（以下「協議会」という。）が別に定める期間内に、志摩市地域ブランド認定申請書（別記第１号様式）を協議会に提出しなければならない。

２

前項の申請書には、次に掲げる書類及び認定を受けようとする特産品（以下「申請品」という。）を添付しなければならない。ただし、申請時に申請品を添付することが困難又は適当でないと認められるものについては、この限りでない。

（１）申請者が個人である場合
ア

志摩市地域ブランド認定申請調書（別記第２号様式）

イ

住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書（２）申請者が法人その他の団体である場合

３ア

志摩市地域ブランド認定申請調書（別記第２号様式）

イ

定款、寄附行為その他これらに準ずるもの

ウ

法人にあっては、登記事項証明書又は登記簿謄本

第３条第４号に掲げる自然及び景観について、志摩ブランドの認定の推薦をしようとするもの（以下「推薦者」という。）は、協議会が別に定める期間内に、志摩市地域ブランド認定推薦書（別記第３号様式）を協議会に提出しなければならない。
（認定審査の基準）

第６条

協議会は、志摩ブランドの認定に当たり、認定審査の基準（以下「審査基準」という。）を別に定めるものとする。
２

協議会は、前項の審査基準を定めたときは、これを公表するものとする。

３

前項の規定は、審査基準を改正する場合について準用する。
（認定の審査）第７条

協議会は、第５条第１項に規定する志摩市地域ブランド認定申請書又は同条第３項に規定する志摩市地域ブランド認定推薦書の提出があったときは、前条第１項の認定審査基準に基づく審査（以下「認定審査」という。）について、審査会に諮問するものとする。
２

審査会は、前項に規定する諮問があったときは、認定審査を行い、その結果を協議会に答申するものとする。

（認定の決定）第８条

協議会は、前条第２項に規定する認定審査の答申に基づき、認定の適否を決定したときは、認定の対象が特産品にあっては、その結果を志摩市地域ブランド認定審査結果通知書（別記第４号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
２

前項の規定により認定することの通知を受けた申請者は、協議会が指定する日までに志摩市地域ブランド認定に係る誓約書（別記第５号様式）を提出するものとする。
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３

協議会は、前項の規定による誓約書の提出があったときは、当該申請品を志摩ブランドとして認定し、当該申請者（以下「認定事業者」という。）に対して志摩市地域ブランド認定書（別記第６号様式）を交付するものとする。

４

協議会は、前条第２項に規定する認定審査の答申に基づき、認定することを決定した自然及び景観に所有者若しくは権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体（以下「所有者等」という。）が存するときは、あらかじめ志摩市地域ブランド認定同意書（別記第７号様式）により当該所有者等の同意を得なければならない。

５

協議会は、前項の規定による同意書の提出があったときは、当該自然及び景観を志摩ブランドとして認定し、当該所有者等に対して志摩市地域ブランド認定書（別記第６号様式）を交付するものとする。
（認定の公表）第９条

協議会は、前条に規定する認定の適否を決定したときは、認定することとした特産品、自然及び景観（以下「認定物」という。）について、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）認定物の名称（２）認定物のうち特産品については、認定事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（３）認定物のうち自然及び景観については、所有者等が存する場合は、当該所有者等の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（認定の有効期間）
第１０条

特産品に対する認定の有効期間は、認定した日から３年を経過した日の属する年度の末日までとする。
２

自然及び景観に対する認定の有効期間は、特にこれを定めないものとする。
（認定の更新）第１１条

前条第１項に規定する認定の有効期間が満了となる場合において、認定の更新を受けようとする認定事業者は、当該認定の有効期間の満了する日の３月前までに、志摩市地域ブランド認定更新申請書（別記第８号様式）を協議会に提出するものとする。
２

第７条、第８条及び前条第１項の規定は、前項の場合について準用する。

（認定登録料）
第１２条

認定事業者は、認定に係る登録料を納めることを要する。新規の登録料は、１認定物につき１万円とし、更新時の登録料は、１認定物につき６千円とす3る。ただし、会長が登録料の負担を免除する必要があると認めるときは、登録料を免除することができる。
２

登録後、認定取消しになった場合には、登録料は返金しない。
（認定内容の変更）

第１３条

認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、志摩市地域ブランド認定申請事項変更届出書（別記第９号様式）により、速やかに協議会に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）を変更したとき。
（２）認定物の名称を変更したとき。
（３）認定物の生産等若しくは販売を１年以上中止し、又は廃止したとき。
（４）認定物の規格、形状又は包装若しくは容器に係るデザインを著しく変更したとき。
（５）その他認定申請書の記載事項に変更（軽微な変更を除く。）が生じたとき。
（志摩市地域ブランドマークの表示）
第１４条

認定事業者は、別に定める志摩市地域ブランドマークを、認定物の包装若しくは容器、又は認定物を生産し若しくは販売する事業所等に表示することができる。
（調査及び検査）第１５条

協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる方法により、認定物の調査及び検査を行うことができる。
（１）認定物の生産等を行う事業所等への立入検査（２）認定物の成分その他の表示内容に係る品質検査
２

協議会は、前項第１号に規定する立入検査に当たっては、あらかじめ認定事業者の同意を得るものとする。
（認定基準遵守のチェックと責任の所在、事故等への対応）

第１６条

本事業は、認定事業者の意思による申請を前提に、自主申告及び自主管理を原則とすることから、認定物に不具合、瑕疵、事故等（以下「事故等」という。）の問題が生じた場合の責任は、認定事業者自身に帰属するものであり、認定物の流通、販売、消費又は使用において事故等が発生したときは、認定事業者が一切の責任を負うものとする。
２

認定事業者は、認定物に係る取引、商談、交渉、宣伝等一切の活動において、当該認定物の品質、性状、性能等を、協議会が保証等するとの誤認を与える行為をしてはならない。
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３

認定事業者は、前項に定める事故等の内容が確認できたときは、速やかに協議会に連絡するとともに、協議会の指示があったときは、その報告書を協議会に提出するものとする。

４

協議会は、認定物の苦情等を受け付けたときは、速やかに認定事業者に対しその内容を連絡し、認定事業者は、これに誠意をもって対応し、その状況を協議会に報告するものとする。

５

協議会は、事故等の内容を一般に広く知らせる必要があると認めるときは、その内容を公表するものとする。

６

協議会は、前項の公表により、認定事業者及びその取引先において経済的な損害その他不測の事態が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとする。
（事業実績状況報告）

第１７条

認定事業者は、毎年度終了後１月以内に、前年度における認定品の生産量、広報宣伝の取組状況等その他会長が指定する事項について、志摩ブランド事
業実績状況報告書（別記第１０号様式）により会長へ報告しなければならない。
（業務状況の聴取等）
第１８条

会長は、特に必要があると認めるときは、認定事業者に対して、認定品に係る報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（認定の取消し）
第１９条

協議会は、認定物又は認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条第１項の認定を取り消すことができる。
（１）第６条第１項審査基準に適合しないと認められたとき。
（２）虚偽の申請に基づき認定を行ったと認められたとき。
（３）認定物の生産等若しくは販売を１年以上中止し、又は廃止したとき。
（４）第１６条第１項後段、同第２項又は第３項に違反したとき。
（５）その他志摩ブランドの認定に重大な支障を及ぼすおそれがある行為があったとき。
２

協議会は、前項に規定する認定の取消しを行ったときは、志摩市地域ブランド
認定取消通知書（別記第１１号様式）により、その旨を当該認定事業者に通知するとともに、必要と認める場合は、当該認定物及び当該認定事業者を公表することができる。

３

第１項の規定により認定の取消しを受けた認定事業者は、その取消しの日から１年を経過しなければ、新たな認定を申請することができない。ただし、同項第２号の場合は、経過期間を５年とする。

（認定事業者の責務）
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第２０条

認定事業者は、この要領の規定を誠実に遵守するとともに、認定物の素材、製法、技法、品質又はデザインを維持するよう努めなければならない。
２

認定事業者は、認定物の生産等及び販売を通じて、志摩ブランドの認定に関する普及及び啓発に協力するよう努めなければならない。
（その他）

第２１条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要領は、平成２４年２月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年３月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

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