第7号
平成 20 年 3 月 21 日

■内容・ 豪州クイーンズランドは、もっと早く環境にやさしくなる・ 豪州 White Energy 社が米国に進出
・ 中国情報・ CMM 会議中国で開催
・ 中国神華能源拡大
・ 2010 年 石炭消費が 69.5 百万トンに達するとインドネシア国営電力会社 PLN が予測
・ インドネシアは石炭の DMO（国内供給義務）が不可欠
・ ベトナムは、増産するため海外を睨む・ インドの輸入は 2012 年に 60 百万トンになる：電力省幹部は語る
・ Aviva 社がアフリカの資源を格上げ
・ 日本のクリーン・コール・ミッションがクイーンズランド州を訪問
・ 豪州における将来の技能確保■豪州クイーンズランドは、もっと早く環境にやさしくなる
豪州石炭業界とクイーンズランド州政府は、商業的に実現可能なクリーン・コール・テクノロジー
実現のスピードアップに向けて見直しを図った ZeroGen プロジェクトで、豪州をクリーン・コールの技術や活動の世界のリーダーにするために活動している。
ZeroGen Mark II は、新しく 2 つのステージから構成され、第 1 ステージは、80MW の石炭ガス化実証プラントの開発、第 2 ステージは、炭素分離貯留施設を装備した 300MW 商用化実証プラント案からなる。プロジェクトの両ステージとも、石炭ガス化複合発電(IGCC)技術と炭素分離貯留技術の利用を含んでおり、利用されるガス化技術は、発電とともに、その他産業プロセスに適用可能な
水素の流れを生成する。プロジェクトの第 1 ステージの建設に伴い、700 人の雇用創出が見込まれており、プラントの操業には 100 人の雇用が見込まれている。プラントは、二酸化炭素排出量の75％まで回収し、地下の貯留能力を実証する。
クイーンズランド州の Anna Bligh 首相（平成 20 年 4 月 3 日に、昨年 9 月の首相就任後、初来日予定）は、プロジェクトの第一ステージは、2012 年までに完了させると述べた。「この種のクリーン・コ
ール発電実証プラントは世界初となるであろう。そして、プロジェクトの第 2 ステージにおける大規
模プラントの実証を導くための関連知識や経験を得る事ができるであろう。」、「プロジェクト第 2 ステージの商用規模プラントでは、二酸化炭素排出量の 90％が回収可能となり、排出ガス削減に貢献すると共に、石炭の持続的な未来を確保するだろう。」と、述べた。
現在、フィージビリティー・スタディ（F/S）を実施中で、プロジェクト第 1 ステージの技術的、財政的実現可能性を評価している。この F/S には、クイーンズランド州政府と豪州石炭協会が出資している。州政府は、同 F/S に、約 1 億 AUD を拠出し、石炭産業界は、2006 年に豪州の Black coals
産業界が設立した 10 億 AUD の生産課徴金による COAL21 基金から 26 百万 AUD を拠出する予定である。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-1-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

Bligh 首相は、明確な実現可能性と資金手当てが得られれば、プロジェクトは、2017 年までに完了し、提案されている商業ベースの発電所が完成するものと思われると語った。また、首相は「本プロジェクトは地球温暖化との戦いにおいて、クイーンズランド州政府と国際社会に有益なものとなるであり、プロジェクトの両ステージの設計、建設及び組織化を通じて、クリーン・コールにおける専門家、クイーンズランド州のスキルおよび専門知識が構築されることは、この技術における世界的なス
キル不足の観点から国際的に価値のあるものとなるであろう。」と、述べた。
International Longwall News, 2008 3 20
■豪州 White Energy 社が米国に進出
White Energy 社は、自社の Binderless Coal Briquetting technology を世界に売り込むための大きな一歩を踏み出した。本日、米国の NRG Power Marketing 社と Buckskin Mining Company の 2社と開発契約に入ったと発表した。
契約に基づき、関係者は米国 Wyoming 州の Buckskin 炭鉱で、少なくとも 1 百万トンの binderlesscoal briquettes（BCB）を生産できるプラントの開発を望んでいる。当初は、フィージビリティ・スタデ
ィを実施して、プラント建設に関する経済性、技術及び物流に関する可能性を評価する。パイロッ
ト・プラント試験では、Buckskin 炭鉱が White Energy 社による改質に理想的な亜瀝青炭を生産することが確認された。
International Longwall News, 2008 3 12■中国情報
中国の石炭統計と 1 月生産量について
中国の石炭生産量についての報道では、月別でも年間でも異なる統計数字が発表されるのが通例である。これは統計上の誤りではなく、行政の所管が縦割り構造であることによって起こる問題である。中国の石炭の統計系統は概ね三つある。一つ目は国家安全生産監督管理総局（調度統計司）で、保安を確保するために炭鉱生産の能力、実績等を把握し発表するもの、二つ目は石炭管理局の系統で、県、市、及び省などの地方行政府に設置されている各級の石炭管理局が生産ベースの出炭量を逐次上部へ報告し、最終的に国家発展改革委員会能源局が報告をまとめる系統である。各省は炭砿業に対する管理組織を設けており、省の発展改革委員会の中に設置される場合があれば、省の経済貿易委員会に管轄される場合もある。また、陝西省のように省政府の下部に相対的に独立性を有する石炭工業管理局もある。三つ目は中国統計局で、経済成長による発電、鉄鋼、建材、化工などの消費要素を考慮した上に、若干調整して発表する数字であり、デー
ターソースは煤炭工業協会（統計・信息部）である。石炭生産量は経済発展への寄与、産炭地域の保安、税金納付などにつながり、強いて言えば地方の行政担当者、所管部門の幹部の人事評
価にも関係してくることから、出される数字は時折微妙に違っているわけである。
2008 年 1 月の生産量では、中国石炭工業協会が公表した数字は 1 億 8,580 万ｔで、国家安全生産監督管理総局の速報値は 1 億 7,763 万ｔであるが、公的機関は Web 上で殆ど 18,580 万ｔと（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-2-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

いう数字を引用している。ところが、Web 情報を利用して省別に調べてみると、表 1 のとおり、産炭地域トップ 11（10 省＋神華集団）では 2007 年 1 月に比べ 2008 年 1 月は山西省が 705.9 万ｔ、遼寧省が 42.7 万ｔ、貴州省が 117.4 万ｔで合わせて約 858 万ｔの減産であり、内モンゴル、黒龍江、河北、安徽、山東、河南、陝西、及び神華集団は増産 495.7 万ｔである。結局、上位 11 は前年同期比362.3 万ｔの減産で、上位 11 以外に増産があっても量が限られるから、安全監察総局の速報値のほうが真実に近いと考えている。
表 1 石炭生産上位 11（10 省＋神華集団）の 1 月出炭量比較(2004～08 年)
省名
山西省
内モンゴル
遼寧省
黒龍江省
河北省
安徽省
山東省
河南省
貴州省
陝西省
神華集団

合計

2004 年 1 月
3021.50
631.48442.91496.37497.08607.301176.15672.61504.44437.631001.28

2005 年 1 月
2956.37
579.03551.88571.23619.76650.16
1218.52
734.91788.74587.431171.45

2006 年 1 月
3229.00
812.00474.00446.00634.00555.00728.001121.00
613.00561.001173.00

9,489

10,42910,3462007 年 1 月
4003.00
1325.00
534.00810.00693.00697.001122.00
1396.00
913.00663.001765.00

13,921

単位：万 t2008 年 1 月
3297.101389.00
500.30845.60713.20738.301156.00
1545.10794.60716.401863.10

13,559

出所：「中国統計年鑑」年次版、中国煤炭資源網、石炭関連 Web 等。

図 1 石炭生産上位 11 の 1 月出炭量比較(2004～08 年)
出所：「中国統計年鑑」年次版、中国煤炭資源網等。
図 1 は 2004 年から 2008 年まで石炭生産上位 11（10 省＋神華集団）の 1 月生産実績である。
山西省は対前年度に大きく減産した。その原因は昨年 12 月 5 日洪洞県瑞之源煤業公司新窯炭（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-3-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

鉱の重大爆発事故（105 名が死亡）、今年 1 月 2 日に晋城市沁和能源集団永安炭鉱の落盤事故（3 名が死亡）、1 月 20 日臨汾市個人経営炭鉱のガス爆発事故（25 名が死亡）など相継いでいる事故によるものである。今年、省内の新規建設炭鉱による増産は 6,390 万 t と試算されるので、保安問題がうまく改善するならば 2007 年度を上回るはずである。2003 年以来の炭鉱投資ブームの中で建設された炭鉱は 2006 年、或は 2007 年に出炭開始し、図の内モンゴル、黒龍江、河南、神華などの地域、会社は 2006 年 1 月に比べ大きく増産した。
炭鉱保安
1 月、炭鉱事故の死亡者が 198 人、同期比 97 人、32.9%減少となった。うち、国有地方炭鉱は 27
人が死亡、同比 8 人、22.9%減、郷鎮炭鉱は 145 人が死亡、同比 90 人、38.3%減である。
炭鉱の百万ｔ死亡率は 1.115 で、同比 0.599 下げた。うち、国有重点炭鉱は 0.259 で，同比 0.003
減、国有地方炭鉱は 1.092 で、同比 0.349 減、郷鎮炭砿は 2.756、同比 1.726 減である。
石炭の輸出入中国税関総署の統計により、1 月、中国石炭輸出は 575 万ｔ、前年同期比 9.9％増で、輸入は424 万ｔ、同比 9.9%減となった。輸入減少は国際貿易市場での石炭価格が高騰したことと考えられる。下表は、中国石炭の主な輸出先と輸入先である。
表 2 中国石炭輸出・輸入（2008 年 1 月）
輸入先

輸入源

輸出量(t)

合計
韓国
日本
台湾
トルコ
インド
フィルピン
香港

5,747,176
1,769,780
1,556,323
1,399,485
318,851
246,652
202,860
76,622

ベルギー
ブラジル
北朝鮮
マレーシア
ベトナム

72,54370,90918,7167,578
4,174

輸入量(t)

合计4,236,420
210,462.74
1,073,889.00
104,438.06
150,488.00
2,118,901.14
64,072.79
513,794.00

北朝鮮
インドネシア
モンゴル
フィリピン
ベトナム
カナダ
オーストラリア（JCOAL 総務企画部

常静主任研究員）■CMM 会議中国で開催
貴州の CMM 緩和指導部と環境保護局が、貴州省貴陽で開催される炭鉱メタン回収・利用ワー（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-4-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

クショップを後援している。
7 月 16、17 日に開催される本イベントに計画されている題目は、「クリーン・エネルギー源としての CMM 利用」、「その他実現可能な技術の実証・導入」及び「内燃機関ガスエンジン」である。また、出席者は、CMM プロジェクトの財政的側面を調査し、クリーン開発メカニズムについて議論する。
炭鉱のメタンガス抜き技術に関する実証と石炭・ガス突出事故防止のためのガス抜き法に関する議論も行事の一部として組み込まれている。貴州の炭鉱の代表とその他関連 CMM 産業の代表が、地域及び世界のガスエンジンやボーリング掘削会社、CMM 及び CDM プロジェクトのディベロッパ
ーを含め参加する予定である。ワークショップは、メタン市場化パートナーシップ（Methane toMarkets Partnership）の助成を受け、貴州環境保護国際協力センターが取りまとめている。
International Longwall News, 2008 3 17
■中国神華能源拡大
中国神華能源集団は、今後数年に渡って海外資源の買収も含め急速に拡大していく計画を明らかにした。神華の Chen Biting 会長は、今週記者会見で、神華は豪州、インドネシア及びモンゴ
ルの海外鉱山資産を物色していると語った。ダウジョーンズ社は、Biting 氏が会社は、今後２～3 年に渡って親会社の神華グループからも鉱山資産を購入するつもりであると述べたと報じた。土曜、
同社は、グループの売り上げは 2007 年 26％伸び 110 億 USD、一方収益は 16.6％上昇し 29 億
USD と発表した。
International Longwall News, 2008 3 18
■2010 年 石炭消費が 69.5 百万トンに達するとインドネシア国営電力会社 PLN が予測
インドネシア国営電力会社である PLN は同社の石炭焚き発電所の需要に見合った 2009 年の石炭消費が、今年の 29.311 百万トンに対し、21%増の 35.446 百万トンに増えると、3 月 6 日（2008）或る上級幹部は語った。
2008 年の石炭消費では、全土において 9,060MW を発電すると予測される。一方 2009 年の石炭消費は 10,910MW を発電するものであると、PLN の発電所・主要エネルギー担当役員である
Fahmi Mochtar は言っている。
2009 年の新規石炭発電所用としては、2.5 百万トンが政府の財政計画には計上されている。
同社の石炭消費量は 2010 年には劇的に増え、96%増の 69.5 百万トンになり、10,000MW 計画（クラッシュプログラム）が全面的に完成すれば、20,360MW を発電することになる。69.5 百万トンのうち27.5 百万トンは緊急プログラムに計上されている。2011 年に政府計画石炭消費量は 9.4%増の 76
百万トンで、22,310MW の発電となっている。
PLN は、政府の 10,000MW 石炭焚き発電所計画に必要な年間 14 百万トンの低品位炭を供給する 20 年契約に対し、18 の石炭生産者をショート･リストに挙げた。それには Arutmin Indonesia,
Darma Henwa Consortium, Berau Indo Bara Consortium, PT Tambang Batubara Bukit Asam,
Modal Invest Mineral Consortium が含まれる。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-5-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

その発電所のうちの幾つかが稼動する 2009 年には 5,500 kcal/kg 以下の石炭供給が始まる。
PLN は昨年石炭供給者と年間 19 百万トンの石炭供給を確保したが、その全てが国内からの供給であった。
インドネシア政府は発電所向けの燃料において、石油ベース燃料への依存を減らそうとしている。
それは石油の高価格の最中における石油補助金を減らすためである。現状は PLN の発電所における使用燃料の 30%以上が石油ベースの燃料である。同社は 2008 年にはその発電所において
9.5～10 百万キロリットルの高速ディーゼル（high speed diesel）を燃やした。2007 年 PLN は天然ガ
スの供給の落ち込みと悪天候に起因する石炭供給上の問題から、石油ベース燃料消費は 10 百万
キロリットルであった。
10,000MW 計画の下においては、PLN は Java に 10 の、Java 以外の地域にて 25 の石炭焚き発電所を建設することになっている。PLN は 10,000MW 石炭火力発電計画に要する 80 億ドルのローンのうち 40%を既に確保していると PLN の President Director の Eddie Widiono は言っている。
ある情報源によれば、Eddie Widiono と Polno Widiono は 3 月 7 日に各々President Directorの地位を降りたと言われているが、政府は未だ後任を決めていない。
International Coal Report, 2008 3 10
■インドネシアは石炭の DMO（Domestic Market Obligation、国内供給義務）が不可欠
価格高騰する石炭は世界の主要石炭輸出国であるインドネシアにとって重要な外貨獲得手段
である。一方、電力不足を補うための火力発電所増加に対し必要となる国内石炭供給にも留意すべきである。このため、投資環境を犠牲にせず国内供給を確保できる適正な政策が必要である。
2003 年後半より、国際石炭価格は 28 USD/t から現在の 142 USD/t にまで約 400%上昇した。
世界の石炭価格の高騰は、中国とインドの石炭需要拡大の他に、石炭輸出国である豪州と南アフリカのインフラ問題による供給減が原因と思われる。また、同時期の国際石油価格は 28 USD/バレルから現在 100 USD/バレルまで約 257%上昇し、この石油価格高騰が石炭の需要増の要因となっている。
石炭価格上昇は国内市場にも及んでいる。例を挙げると、国営電力会社（PLN）向けのブキット
アサム公社の石炭価格は 2004～2008 年の間に 244,200 ルピア/t から今年 484,000 ルピア（\5,500）/t まで約 98% 引き上げられた。一方、国内石炭価格の上昇率 98% は、国際石炭価格の上昇率 400% に比べ低いため、炭鉱会社は国際市場に石炭を流すことを決めた。
インドネシアの石炭生産情報によれば、石炭の輸出量は石炭総生産量の内 75～80％を占めている。国内外石炭市場の価格差が続き、適正な政府の石炭政策が無い限り、このような状態は今後続くと予想される。更に政府の 2010 – 2011 年の 20,000 MW 電力プロジェックトがあり、今後、
国内石炭需要の劇的な増加が懸念されている。
需要の急増
国内石炭需要は、2007 年の 4,600 万 t/年から 2010 年に１億 800 万 t/年まで増加すると見込ま（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-6-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日れている。たとえ 2010 年のインドネシア石炭生産量が 2 億 5,700 万 t としても、生産量の 75％を輸出すれば国内向け数量が 6,400 万 t となり、4,400 万 t が国内供給不足となる。
火力発電所向けの石炭は 4,000‐5,000kal/kg の低カロリー石炭であるため、国内供給不足は起きないとする向きもあるが、石炭価格高騰により石炭供給が困難になる中、低カロリー石炭の価値、需要はともに増加するに違いない。例えば、インドがインドネシアの低カロリー石炭に興味を示し、中国もインドネシアから低カロリー石炭（3,500kcal/kg）を輸入する計画を発表した。このような石炭事情を考えると、政府が目前の課題を解消し、どのような対策をとるのか疑問である。
考えられる選択肢は、次のような４つである。
１．低カロリー炭開発のロイヤリティを下げる
2．ロイヤリティとしての物納
3．インフラ開発の加速化
4．DMO（Domestic Market Obligation、国内供給義務）を導入する事による石炭の輸出制限
１番目の選択技は、炭鉱会社への低カロリー石炭資源開発の奨励政策である。低カロリー石炭は水分含有量が高く、生産コストが比較的廉価である。政府が対応政策を計画したことはあったが、実施には至っていない。
2 番目の選択技は、ロイヤリティを物納することである。「13.5％のロイヤリティは、現金もしくは物で支払う。」と、石炭事業契約(Coal Contract of Work)に記載されており、ロイヤリティの物納が可能である。これまで、手続きが簡易であるため、政府はロイヤリティの現金支払いを求めてきた。この選択技を導入すれば、国内市場向けに石炭が 1,900 万トン増えると予想される。一方、貯炭場の問題は出てくるだろう。
3 番目の選択技はスマトラ島、カリマンタン島及び石炭生産現地でのインフラ開発の加速化である。これに関して政府は国内外投資家の鉄道運輸業界への投資を奨励するため鉄道規制を改正した。特にスマトラ島でのインフラ開発に当たって政府が大いに役割を果たすことが求められている。というのも、スマトラ島にあるブキットアサム公社（PTBA）の殆どの株式を中央政府が所有しているからである。インドネシア鉄道国営社（PT.KA）と PTBA は、両者の間に起きている鉄道石炭運搬量の課題の解決に向けて様々な対策を取り運搬量拡大をはかることで合意した。同プロジェック
トは 2010 年以降に完成するものと予想されており、現在の 850 万 t/年 からおよそ 650 万 t/年 輸送量が増加する見込みである。
最後の選択技は DMO（Domestic Market Obligation）を導入する事である。１番目から 3 番目の選択肢がスムーズに進められれば、国内石炭供給が 2,500 万～2.600 万ｔ増加すると予想される。
それでも 2010 年に予想されている国内石炭供給不足 4,400 万 t を 1,800～1,900 万ｔ不足するた
め、最後の選択技である DMO の導入が余儀なくされている。
ビジネス・インドネシア, 2008 3 3■ベトナムは、増産するため海外を睨む
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-7-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

10 の新規炭鉱と年間 20 百万トンの増産が、ベトナム最大の国営鉱山会社 VINACOMIN の 2015
年までの重要課題となっている。VINACOMIN の会社役員がロイター社に、会社は年間生産数量を今後 7 年間で約 50％増進させることを計画しており、海外の投資の引き入れを計画していると語った。現在、ベトナムの炭鉱への海外からの投資は存在しない。ロイターのレポーターは生産された石炭は収益の上がらないように統制された価格メカニズムの元で VINACOMIN に販売されなけ
ればならないため、海外投資家はベトナムの炭鉱に資本投入することを躊躇っていると指摘した。
VINACOMIN が保有する技術では、比較的浅い-100m 深度の採掘が限界である。ベトナムは、2008 年、輸出を削減し、増加する石炭を増加している国内需要に振り向けていると、今週、ANZ のアナリストは述べた。Barlow Jonker の統計によれば、ベトナムは 2007 年、前年比 30 百万トン増の32.5 百万トンを輸出した。
International Longwall News, 2008 3 14
■インドの輸入は 2012 年に 60 百万トンになる：電力省幹部は語る
インド電力省次官である Anil Razdan は、同国の石炭輸入がインドの第 11 次電力開発五カ年計
画が終わる 2012 年には 60 百万トンを上回ると語った。
最近、首都ニューデリーで開かれた「Coaltrans India」会議に出席した Razdan 氏は、“第 11 次五ヵ年計画（電力開発）計画の終わりには最低でも 60 百万トン石炭輸入するかもしれない”と語った。
インドのインフラが如何にして伸びていく石炭輸入量を捌くことが出来るのかとの質問に答え、“石炭荷揚げ設備を改善する大いなる必要性がある”と Razdan 氏は語った。即席会談の中でRazdan 氏 は、第 11 次開発計画にはそのほとんどが石炭火力及び水力発電所の建設で、全部で78,000MW の発電容量であると言う。この第 11 次五ヵ年計画は 2007 年から 2012 年までである。
今のところ 8,000MW の新規発電能力が設置され、今月には更に 10,000MW が稼動することになっていると Razdan 氏は言う。
残りの 60,000MW は第 11 次五ヵ年計画の残りの期間に稼動するだろうという。Razdan によれば、
インドの電力業界は同国の現在の石炭生産の 78%を使用しているが、インドは世界で 2 番目に人口が多いのに、5 億人が“商業的エネルギー”へのアクセスを持たないと Razdan 氏 は語った。
“我々はもっと多量の電力を発電しなければならない”が、それはインドの成長する労働人口と高エネルギー消費の農業向けであると言う。
このエネルギー次官は、現在インドは 141,000MW の既設発電容量を持つが、その 53%が石炭燃焼であると述べた。彼はこれを 4 年の内に 2300,000MW まで引き上げなければならないという。
International Coal Report, 2008 3 10
■Aviva 社がアフリカの資源を格上げ
豪州株式市場に上場している Aviva 社は、胸を張って前進する準備を整えている。同社は昨日、13 億トンのボツワナ Mmamantswe の石炭資源量を予想から推定に引き上げた。
「資源量の推定への基準の格上げにより、弊社は、向こう 12 ヶ月間、資源量を埋蔵量に引き上（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-8-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

げるために計画された採炭調査を進展することができることになった。」と、Aviva 社の Lindsay Reed
CEO は述べた。Reed 氏は、プロジェクトは年間 6 百万トンの発電所と需要があればほぼ同数量の外部販売支援が可能な低剥土比の露天掘一般炭鉱床であると述べた。
プロジェクトは、南アフリカの電力供給会社 Eskom の新電源開発計画に接続する石炭鉄道網
より半径 55 マイル以内である。同社は、Mmamantswe の資源が Eskom の将来の計画にとって信頼できる供給オプションであると信じていると述べた。
International Longwall News, 2008 3 12
■日本のクリーン・コール・ミッションがクイーンズランド州を訪問
日本の資源・エネルギーの専門家が、クリーン・コール技術の開発とパートナーシップを見るた
め、今週、クイーンズランド州を視察している。
同視察団には、政府、主要業界企業及び日本の研究所の代表が含まれる。視察団は、月曜に気候変動とクリーン・コール情報の共同セッションに参加した後、ブリスベンのクイーンズランド高度技術センター（QCAT）と低排出技術センターを訪問した。今週、視察団は Rockhampton 西部のZeroGen プロジェクトと Biloela の CS Energy プロジェクトの 2 つのプロジェクトを視察する予定である。
「日本は特に我々の高品質な石炭に関して、豪州の主要な貿易パートナーであり、両国とも、
クリーン・コール技術が持続可能なエネルギーの未来を確保するために不可欠であることを認識している。」と、Geoff Wilson 鉱山・エネルギー相は述べた。
International Longwall News, 2008 3 12
■豪州における将来の技能確保
業界の技能グループは、豪州の資源部門は、毎年約 6 万人の熟練労働者を必要とすると述べ、訓練の場を増やすため、新しい連邦政府の政策を支援している。
労働党の“Skilling Australia”という選挙政策は、新たに 45 万のトレーニング・スポットを配置し、新しい産業主導システムの下、約 14 億 AUD の投資を約束するものであるが、これが資源部門の労働者不足の緩和を助けるだろうと、SkillsDMC（試錐、採鉱、砕石及び社会基盤整備関連産業のための国の産業技能評議会）は述べた。連邦政府の政策（Kevin Rudd 首相の「教育改革」の一部）は、4 月に発効する予定である。
SkillsDMC は、企業の雇用者とともに、現在および将来の技能ギャップを評価し、調査とイニシアチブを通じて業界の教育と訓練の開発を支援する。SkillsDMC の CEO Des Caulfield 氏は、新しい政策のユニークなところは、単に供給サイドというより寧ろ技能に対する実際の業界需要に重きを置いている点であると述べた。「Skilling Australia は、産業界が将来必要とする技能という観点から欲するものを提案する機会を産業界に与えるものである。」と、Australia’s Mining Monthly に語った。
International Longwall News, 2008 3 12（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-9-

JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

図書・資料情報・ G8 クリーンな化石燃料プログラムに関しての「G8 指導者向けの政策提言と背景」に関する IEA
ドラフト資料が情報センターに来ています。
・ 米国 DOE エネルギー情報局長が 3 月 4 日に上院連邦議会のエネルギー天然資源委員会に於ける報告（抄訳版：情報センター）・ 統計：2007 暦年の豪州のロングウォール生産
NSW

47,525 千トン（20）QLD

36,674 千トン（10）豪州計 84,199 千トン（切羽生産のみ）
会議・セミナー情報・ 資源・素材学会平成 20 年度（2008 年）春季大会
日時：平成 20 年 3 月 27 日（木）～ 29 日（土）会場：東京大学 生産技術研究所※プログラム等、詳細については、http://www.mmij.or.jp/lecture_2008_a/を参照ください。
・ 第 194・195 回西山記念技術講座
第 194 回 （東 京）
日時：平成 20 年 6 月 10 日（火）会場：東京電機大学 7 号館１階丹羽ホール※詳細については、http://www.isij.or.jp/Event/Event/080301.htmを参照ください。

【今後の石炭関連国際会議情報】
2nd Annual European Carbon capture and storage (CCS) –Development, Cost and Feasibility
Hilton Berlin, Berlin, Germany, 10-11 April 2008
Internet: http://www.platts.com/Events/2008/pc865/

First World Coal-to-Liquids Conference
Paris, France, 3-4 Apr 2008
Email: wctl2008info@mci-group.com
Internet: http://www.world-ctl2008.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 10 -JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日

6th Coaltrans China
Sofitel Wanda Beijing, Beijing, China, 13-15 Apr 2008
Internet: http://www.coaltrans.com/default.asp?page=13&eventid=ECK179&site=coaltrans2008 international coalbed & shale gas symposium
Tuscaloosa, AL , USA, 19-23 May 2008
Email : dkeene@ccs.ua.edu
Internet: http://www.coalbed.ua.edu

2008 Conference on International Coal Development and Investment in China
Beijing, China, 26-28 May 2008
E-mail : wanglulu567@163.com

7th international symposium on gas cleaning at high temperatures (GCHT-7) and 7th
Yokohama trace element workshop
Newcastle, NSW, Australia, 23-25 Jun 2008
Email : Terry.Wall@newcastle.edu.au
Internet : http://livesite.newcastle.edu.au/gcht

International experts' workshop on mercury emission from coal
Newcastle, NSW, Australia, 26-27 Jun 2008
Email : Terry.Wall@newcastle.edu.au

25th annual international Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email : pcc@engr.pitt.edu
Internet : http://www.engr.pitt.edu/pcc
2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, 中国, 2008 年 10 月 Oct, 2008
Email : ciscgt@163.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 11 -JCOAL Magazine
第7号
平成 20 年 3 月 21 日＊

編集者から ＊

メールマガジン第 7 号の発行について
JCOAL マガジン第 7 号をお送りします。
石炭エネルギーの重要性が増しているなかで、利用に伴う環境制約への対処とともに、
中国やインド等のエネルギー需要拡大や石炭生産国の異常気象やインフラ能力の制約など
供給制約と価格問題などにより石炭需給の逼迫への対応も課題です。
その一方で、アジアを中心とした地域では未電化地域の存在など、エネルギーへのアクセスに制限がある地域があり、その解消が持続発展のためには重要です。
産業界にとっては、多くのビジネスチャンスがあると考えられますが、環境制約や資源制約を克服した化石資源利用を担う人材の育成が重要と考えられます。
JCOAL マガジンは速報性を重視した情報を発信しますが、情報の一方通行にならないよ
うに、皆様からの積極的な情報提供、ご支援、並びにご指導ご鞭撻をお願いいたします。

★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解ではありません。
★ 不明点やお問い合わせやニュースリリースは jcoal-qa@jcoal.or.jp にお願いします。
★ 登録内容の変更や配信停止はjcoal-qa@jcoal.or.jp までご連絡お願いします。
★ JCOAL刊行物（ジャーナル）への広告掲載をご希望の方も jcoal-qa@jcoal.or.jp へお願いします。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 12 -