2022 年度

事 業 報 告 書
（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

学校法人

永守学園

目

次

はじめに

P.

1

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

P.

2

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

P.

9

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

P. 50

はじめに
私立学校法により、学校法人は「事業報告書」作成の義務があります。本報告は法の理念に沿い皆様方に本学の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標に作成いたしました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、本学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、各設置学校では毎年度「事業の重点事項」を設定しています。これらの具体策を中心に予算配分、執行を行い魅力ある学園づくりを目指しております。
また、「難しい」と言われ特殊性の指摘される学校法人会計ですが、解説を入れるなどして「わかり易い報告書」を心がけました。
学校法人 永守学園の令和 4 (2022)年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要をここにまとめましたので、ご報告申し上げます。今後とも本学園の教育・研究活動によりいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 5 年 5 月- 1 -Ⅰ．法人の概要
１. 基本情報
学校法人名理事長名法人設立年月日
郵便番号
所在地：学校法人 永守学園
：永守 重信：昭和 26 年 3 月 10 日
：615-8577：京都太秦キャンパス
京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
電話番号/FAX 番号 ：TEL 075-406-7000 (代)FAX 075-406-9130
ホームページ URL ：http//www.kuas.ac.jp
２. 建学の精神
本学は 2018 年度より大改革に着手し、2019 年 4 月 1 日には法人名を学校法人永守学園に、大学名を京都先端科学大学に変更しました。 この大きな節目にあたり、本学の使命を見つめ直し、下記のとおり「建学の精神」を発展的に改定しました。
〈建学の精神〉
本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を輩出します。
本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・俯瞰
力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。
2020 年 4 月の工学部開設により 5 学部 11 学科 5 研究科となり、名実共に新しい大学に生まれ変わった京都先端科学大学は、今後目指す大学像に向けさらに改革を加速させていきます。
また、2022 年 4 月には従来の大学院（経営学修士）を進化させた新たなプログラムである経営学研究科経営管理専攻（ビジネススクール）を設置しました。
2021 年 4 月には、学校法人京都光楠学園と法人合併し、京都先端附属中学校高等学校と、中高大一貫教育を始動させました。
幼稚園、保育園についても、京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園と名称変更し、少子化という厳しい経営環境の中、相互の連携を図り、学園としての特質を活かしたより安全・安心
できめ細かい保育の充実を進めています。

- 2 -３. 学校法人の沿革
大正 14 年 3 月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業学校（夜間甲種四年）設立

昭和 3 年 3 月

京都市右京区花園寺ノ中町に五年生昼間部を設置

9年 4月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業実務学校（三年生乙種）を開校

19 年 3 月

京都商業学校を京都工業学校に転換

20 年 3 月

京都商業実務学校を廃校

10 月
21 年 4 月
5月

財団法人京都工業学校を設立
京都商業学校復元認可（京都工業学校存続）
財団法人京都工業学校を財団法人京都学園に改称

22 年 4 月

６・３制実施に伴い京都学園中学校設置

23 年 4 月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。京都工業学校廃校

26 年 3 月

私立学校法制定により財団法人京都学園を解散し、学校法人京都学園とする。京都学園中学校を廃校

43 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん幼稚園設置

44 年 4 月

京都府亀岡市曽我部町に京都学園大学経済学部（経済学科、経営学科）設置

58 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）設置

平成 元年 4 月
9月

京都学園大学法学部（法学科）を設置
京都商業高等学校の校名を京都学園高等学校に変更

3年 4月

京都学園大学経営学部（経営学科）を設置

4年 4月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を開設

6年 4月

京都学園大学大学院法学研究科ビジネス法学専攻修士課程設置

7年 4月

京都学園大学大学院経済学研究科地域政策専攻修士課程、経営学研究科経営学専攻修士課程設置

11 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）募集停止
京都学園大学人間文化学部（人間関係学科、文化コミュニケーション学科）設置

7月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を京都学園大学総合研究所に変更

12 年 4 月

京都学園中学校設置

14 年 4 月

京都学園大学経営学部事業構想学科と京都学園大学大学院人間文化研究科人間文化専攻修士課程設置

16 年 4 月

京都学園大学人間文化学部文化コミュニケーション学科を京都学園大学人間文化学部メディア文化学科に名称変更

18 年 4 月

京都学園大学バイオ環境学部（バイオサイエンス学科、バイオ環境デザイン学科）設置

4月

京都学園大学人間文化学部（心理学科、メディア社会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科）設置

4月

京都学園大学 京町家キャンパス開設

21 年 4 月

京都学園大学人間文化学部（国際ヒューマン・コミュニケーション学科）設置

22 年 4 月

京都学園大学大学院バイオ環境研究科（博士課程前期・後期）設置

26 年 4 月

京都学園高等学校および京都学園中学校を新法人（京都光楠学園）として分離

27 年 4 月

京都市右京区山ノ内五反田町に京都学園大学京都太秦キャンパス開設

4月

京都太秦キャンパスに京都学園大学経済経営学部(経済学科、経営学科)、人文学部(歴史文化学科) 、
健康医療学部(看護学科、言語聴覚学科)設置

4月

京都亀岡キャンパスに京都学園大学人文学部(心理学科)、バイオ環境学部(食農学科)、
健康医療学部(健康スポーツ学科)設置

9月

学校法人京都学園の主たる事務所を京都市右京区山ノ内五反田町（京都太秦キャンパス）に変更

29 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん保育園設置

31 年 4 月

学校法人京都学園を学校法人永守学園に名称変更、京都学園大学を京都先端科学大学に名称変更

令和 2 年 4 月
3年 4月

京都先端科学大学工学部、工学研究科(博士課程前期･後期)設置
学校法人京都光楠学園と法人合併
京都学園中学校・高等学校は各々京都先端科学大学附属中学校、京都先端科学大学附属高等学校に名称変更
学校法人永守学園傘下、京都がくえん幼稚園・保育園を京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園に
名称変更

4年 4月

京都先端科学大学大学院経営学研究科経営管理専攻修士課程設置- 3 -４. 設置する学校・学部・学科・研究科・機関等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
（１）京都先端科学大学［創立 昭和 44(1969)年］
学長 前田 正史
〈京都太秦キャンパス〉〒 615-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
TEL：075-406-7000 (代)〈京都亀岡キャンパス〉〒 621-8555 京都府亀岡市曽我部町南条大谷 1 番地 1
TEL：0771-22-2001 (代)
設置学部学科
経済経営学部
人文学部
バイオ環境学部

健康医療学部

工学部
法学部
人間文化学部

経済学科
経営学科
心理学科
歴史文化学科
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
機械電気システム工学科
法学科（改組により募集停止）
歴史民俗・日本語日本文化学科 （改組により募集停止）

設置研究科
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科
工学研究科
その他の組織
全学共通教育機構
総合研究所
ナガモリアクチュエータ研究所
国際学術研究院
京都先端科学大学付属心理教育相談室（２）京都先端科学大学附属高等学校［創立 大正 14(1925)年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)（３）京都先端科学大学附属中学校［創立 平成 12(2000)年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)- 4 -

（４）京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園［創立 昭和 43(1968)年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3003 (代)（５）京都先端科学大学附属みどりの丘保育園［創立 平成 29(2017)年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3009 (代)- 5 -５. 学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
京都先端科学大学（学部・大学院）（単位：人）
学部等名
学科等名
入学定員 入学者数 収容定員 学生数
経済経営学部
経済学科
185
160
710
685
経営学科
185
156
710
643
計
370
316
1,420
1,328
人文学部
心理学科
80
87
320
342
歴史文化学科
90
46
360
294
計
170
133
680
636
バイオ環境学部
バイオサイエンス学科
65
45
260
203
バイオ環境デザイン学科
55
30
220
175
食農学科
40
22
220
136
計
160
97
700
514
健康医療学部
看護学科
80
80
320
301
言語聴覚学科30
19
120
99
健康スポーツ学科
90
86
360
334
計
200
185
800
734
工学部
機械電気システム工学科
200 (※1) 95
600
357
法学部
法学科（2015 年 4 月募集停止）－－－
1
人間文化学部
歴史民俗･日本語日本文化学科（同上）－－－1
経済学研究科
経済学専攻
5
3
10
14
経営学研究科
経営学専攻(2022 年 4 月募集停止)－－
51
経営管理専攻20
16
20
16
人間文化研究科
人間文化専攻10320
9バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
23
6
49
7
工学研究科
機械電気システム工学専攻
17
(※2)0
36
22
計
1,175 (※3)854
4,340
3,640
※1 令和 4 年 9 月 16 日現在入学者数 208 人（9 月入学者含む）※2 令和 4 年 9 月 16 日現在入学者数 16 人 （9 月入学者含む）※3 令和 4 年 9 月 16 日現在入学者数 983 人（9 月入学者含む）

京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計
京都先端科学大学附属中学校
学部等名－（単位：人）
学科等名

入学定員 入学者数 収容定員

440
440

523
523

1,320
1,320

学生数

1,389
1,389

（単位：人）
学科等名－

入学定員 入学者数 収容定員

80
80

計
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計
京都先端科学大学附属みどりの丘保育園
学部等名
学科等名
－
－
計

76
76

240
240

学生数

182
182

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

－
－

－
－

245
245

学生数

185
185

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

－
－

－
－

学園合計

18
18

学生数

19
19

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

計

－

- 6 -

－

6,163

学生数

5,415

６. 学位授与・卒業・卒園者数
京都先端科学大学（学部）
学部等名
経済経営学部
経済学科
経営学科
人文学部

バイオ環境学部

健康医療学部

工学部
法学部
人間文化学部

(単位：名)
学科等名
授与者
142
127
計
269
心理学科
74
歴史文化学科70
計
144
バイオサイエンス学科
61
バイオ環境デザイン学科
49
食農学科
49
計
159
看護学科
55
言語聴覚学科17
健康スポーツ学科
77
計149
機械電気システム工学科－
計－法学科（2015 年 4 月募集停止）
1
歴史民俗･日本語日本文化学科（同上）0計722

京都先端科学大学（大学院）
学部等名
学科等名
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営管理専攻人間文化研究科
人間文化専攻バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
工学研究科
機械電気システム工学専攻
計(単位：名)
授与者
9
2
3
1
4
19

京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計

(単位：名)
卒業者
432
432

京都先端科学大学附属中学校
学部等名
－

学科等名

学科等名
－

(単位：名)
卒業者
51
51

京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計

(単位：名)
卒園児
57
57

計

- 7 -

７. 役員・評議員の概要（令和 5 年 4 月 1 日現在）
（１）理事および監事（定員：理事 13～17 名、監事 2～4 名／現員：理事 16 名、監事 3 名）
区分
氏名
適用
理事長
永守 重信
学校法人永守学園理事長
副理事長
浜田 忠章
学校法人永守学園副理事長
理事（常勤）
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
平井 明成
学校法人永守学園常務理事・法人本部長
徳賀 芳弘
京都先端科学大学副学長・経済経営学部長
吉田 正人
学校法人永守学園法人事務局長
中西 清人
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
山田 尊文
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
辻 彰彦
京都先端科学大学附属中学校高等学校事務局長
理事(非常勤)
石田 法子
弁護士 ライオン橋法律事務所
田邊 隆一
ニデック株式会社 非常勤顧問
井戸 清人
一般社団法人蔵前工業会 理事長
土井 伸宏
株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取
岩倉 正和
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
監事(常勤)
河井 昭夫
学校法人永守学園 監事
石井 健明
学校法人永守学園 監事
監事(非常勤)
松永 幸廣
PWC 京都監査法人 パートナー※理事の任期は 3 年（２）評議員 （定員：30～40 名／現員：34 名）
区分
氏名
適用
学校長
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
教職員
徳賀 芳弘
京都先端科学大学副学長・経済経営学部長
佐藤 嘉倫
京都先端科学大学人文学部長
三村 徹郎
京都先端科学大学バイオ環境学部長
渡邊 能行
京都先端科学大学健康医療学部長
田畑 修
京都先端科学大学副学長・工学部長
西片 聡哉
京都先端科学大学副学長・共通教育担当学部長
平井 明成
学校法人永守学園常務理事・法人本部長
吉田 正人
学校法人永守学園法人事務局長
東 義明
京都先端科学大学大学事務局次長
猪塚 和彦
京都先端科学大学大学事務局次長
中西 清人
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
山田 尊文
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
辻 彰彦
京都先端科学大学附属高等学校/中学校事務局長
松井 繁子
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園副園長
卒業生
中村 正孝
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会会長
井尻 雅丈
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会副会長
石野 善司
京都商業・京都学園同窓会会長
山田 千歳
京都商業・京都学園同窓会理事

- 8 -

保護者

古川
内藤
武藤
上野
山崎
学識経験者
永守
浜田
石田
田邊
井戸
土井
岩倉
關谷
※評議員の任期は 3 年

さゆり
由美子
真紀
洋子
あゆみ
重信
忠章
法子
隆一
清人
伸宏
正和
次郎

京都先端科学大学後援会会長
京都先端科学大学後援会副会長
京紫会会長
京紫会中学部長
幼稚園保護者会会長
学校法人永守学園理事長
学校法人永守学園副理事長
弁護士 ライオン橋法律事務所
ニデック株式会社 非常勤顧問
一般社団法人蔵前工業会 理事長
株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
京都学園大学名誉教授

８. 教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）

学校名
法人本部
京都先端科学大学
京都先端科学大学附属高等学校
京都先端科学大学附属中学校
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
京都先端科学大学附属みどりの丘保育園
計

教員
本務
－
239
69
12
12
0
332

兼務
－
229
45
7
12
0
293

(単位：名)
職員
本務
兼務
8
0
147
32
13
4
0
1
2
0
7
7
177
44

Ⅱ．事業の概要
本学園では各学校部門がそれぞれ収支均衡を目指す「学校別独立採算」を基本原則とし「毎会計年度の収支均衡」を目指した経営を目標としています。各学校は事業計画の策定に基づいた重点事項を中心に魅力的な教育研究活動を展開するとともに、学校経営の安定化のため学生・生徒・園児の確保に努め、限られた財源を効果的に配分し出来る限りの収支均衡に努めています。そのうえで、少子化による大学を取り巻く厳しい環境下において将来の学園の発展のために必要な施策については予算化しています。
学校部門別にみる 2022 年度の主な事業実績は、以下の通りです。

〔法人事務局〕
１－１. 法人総務部・企画課
１. 現状説明
令和（2023）5 年 3 月の理事会にてガバナンスコードを制定した。
２. 点検・評価
令和 4 年度内に事業計画通りガバナンスコード制定まで完了。
令和 5 年 4 月以降に大学ホームページ等に公表する。
今後定期的に（年１回）遵守状況の自主点検を行い、その結果を大学ホームページ等に公表すること- 9 -でステークホルダーに対する説明責任を果たしていく。
３. 改善内容・方策
私学団体等（日本私立大学連盟、日本私立大学協会等）の取組方針の動向も踏まえつつ、本学のガバ
ナンス強化の取り組みについて随時反映させていく。
１－２. 財務課
１. 現状説明長引くコロナ禍の影響もあり 2022 年度は大学の入学者数が春・秋学期合わせて 919 名（定員 1,100名）と厳しい結果となる中で、緊縮予算を組み、資金の減少を抑えた。様々な大学改革の実行にあたり理事長からの寄付金に頼っているが、 優先度に応じた資金計画を実行している。寄付金に関しては、
民間企業や大学の卒業生等に広く募集し、本学の理念に賛同いただける方からの受入れに努めた。
２. 点検・評価（１）中期計画を見据えた予算配分の実施
様々な大学改革が実施されているが、実行するための資金計画については、各事業の実施内容や優先度に応じた適切な予算配分を行った。
（２）予算実績管理の遂行
常に予算執行にあたっては、コスト精査・経費削減を徹底し、無駄のないよう適切な予算実績管理を行った。
（３）大型プロジェクトの投資計画について、コスト精査および予算のコントロールを行う
新学部開設に伴う設置計画のうち、3 年目の施設設備の整備計画に基づく、設備関係の設置等を行い資金計画の実行を行った。また、2023 年度に開始となるオープンイノベーション亀岡（OICK）
事業に関する投資について、事業部門と綿密に協議し、予算化を行った。
（４）戦略的な寄付金募集活動の展開
改革事業を推進するための安定財源確保のため、本学の理念への賛同者を幅広く募り、関係企業
および卒業生個人等へ戦略的に寄付金募集活動を実施した。本年度はウクライナの学生、研究者の生活費等の支援に多くの寄付者のご賛同を得た。
３. 改善内容・方策
入学生受入が最大の財政の安定化に繋がるため、 大学改革の実行とともに大学の認知度を高め、 入学生の受入増に繋げたい。毎年、理事長より多額の寄付金をいただいているが、一般個人や企業等からの寄付金募集活動を行うとともに、他部署の外部資金獲得の活動をサポートし、収支均衡を早期に実現したい。

〔京都先端科学大学〕
１．大学全体について
本学は、建学の精神に基づき、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育目的としている。
建学の精神および教育目的に則り、令和 2（2020）年 4 月に、第 1 次中期経営計画（令和 2（2020）- 10 -

年 4 月から令和 7（2025）年 3 月までの 5 か年を対象期間とする）として本学の中期的な将来像を定めた。この中期経営計画では、次の 3 つを柱としている。
①教育の充実②研究活動の充実③大学運営
第 1 次中期経営計画をはじめ、本学の目指す目標・方針・施策については、定例会議などにおいて全教職員間で共通認識を形成し、令和 4（2022）年度事業計画により着実に推し進めていくこととした。
上記指針に沿って、2022 年(令和 4)年度の最重要施策を以下の（１）～（３）とした。
（１）教育①教学マネジメント体制の確立と充実②大学全体および各学部・学科の特色を明確に打ち出す③キャリア教育の充実④授業環境の向上（２）研究①研究活動の充実②分野横断型研究の推進（３）大学運営①強い学修意欲のある学生の獲得②環境整備③危機管理体制の充実
これら最重要施策についてさらに具体的な取組課題を設定し、「密度の高い総合大学として、各学部が高次に連携・融合した、今までの日本にない特色のある先端的な教育を実践」すべく取り組んできた。引き続き、建学の精神を生かした常識に縛られない改革・改善を加速させ、社会が真に求める世界水準の人材を育成し、社会の諸課題の解決につながる学術研究を実践していく。
以下、2022 年(令和 4)年度の主な事業についての報告をまとめる。

２．各学部の教育について【主な教育・研究の概要】
京都先端科学大学の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
1.知識・理解1.1 核となる特定の知識体系を他領域の知識と関連づけながら修得し、変容するグローバル社
会の諸問題を解決するために活用できる。
2.技能
2.1 適切な方法を用いて必要な情報を収集し、活用できる。
2.2 多様な言語を用いて、他者と意思疎通を行うことができる。

- 11 -

3.思考・判断・表現
3.1 修得した知識、技能ならびに経験を活かして、複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て、表現できる。
3.2 自ら設定した主題について、収集した資料を客観的に分析しながら、批判的に考察できる。
4.関心・意欲・態度
4.1 変容するグローバル社会の諸問題に継続的に関心を示し、その問題の解決のために粘り強
く主体的に行動できる。
4.2 多様な他者と協働しながら、自律的な社会人として行動できる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
1.教育課程編成
1.1 教育課程として、大学共通コア科目および各学部学科専門科目を配置します。
1.2 大学共通コア科目では、汎用的能力の中核的な力として、未来展望力・教養、基礎学力・技能、語学力・異文化理解、およびコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を修得することを目的とし、修得に必要なリベラル・アーツ科目を配置します。
1.3 専門科目は、各々の学部学科の学修を活かした進路に則して配置され、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
2.学修方法・学修過程
2.1 （学修方法）4 年間の教育課程では、教養科目や専門科目を理論的に学修するだけでなく、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
2.2.1（学修過程）大学共通コア科目では、汎用的能力の修得に必要なリベラル・アーツ科目を段階的に学修します（健康医療学部の看護学科・言語聴覚学科は独自のカリキュラムを実施します）。
2.2.2 1 年次には、スタートアップ科目で、基礎的な課題発見力・解決力およびコミュニケー
ション力を育む学修を行います。
2.2.3 1 年次および 2 年次には、基礎的な日本語能力・数的処理能力・IT 技能の修得を目指した学修を行い、また、身体活動を通じてコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を育む学修を行います。
2.2.4 1 年次から 3 年次には、社会人として有用な英語力の修得を目指して、一貫したカリキ
ュラムで英語を学修します。
2.2.5 2 年次からは、教養および課題発見力・解決力を育む未来展望科目で現代社会の諸問題を学際的に学修します。
2.3 （学修過程）専門科目では、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力の修得を目的として、各学部学科で設置されるコース・プログラムの下で段階的に学修しながら卒業論文を作成します。
3.学修成果の評価
3.1 学修成果は、ディプロマ・ポリシーで定められた能力と、カリキュラムの各科目で設定される到達目標の達成度を示すものであり、アセスメント・ポリシーに従って多様な方法で学修成果を評価します。
3.2 各科目の内容、到達目標、および評価方法・基準をシラバスに示し、到達目標の達成度を- 12 -

評価します。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学は、建学の精神において、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育の目的にしています。そのために、志望学部・学科の教育内容を理解した上で、学問の探究と実践、並びに技能の向上を目指し、グローバル社会に必要な市民教養を身につける意欲を持つ人を求めます。
1.知識・技能高等学校等において履修する科目についての基礎的な知識や技能を持つ。
2.思考力・判断力・表現力
科学、文化、社会、自然、健康などの事象に関わる学問領域について考え判断する能力があり、自分の考えを表現できる。
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
学問や技能に対する強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。
知識や技能の修得のために、多様な人々と協働して取り組める。
国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。
２－１. 経済経営学部
１. 現状説明
教育の充実については 2022 年 4 月より、経済学科と経営学科の入門科目において英語で実施する「Introduction to Business Administration」を開講した。また、英語での卒業論文作成を目指す「専門ゼミ」を開講した。経済学科では、「ミクロ経済入門」「マクロ経済入門」、ならびに「先端的経済分析」「先端的政策分析」において初級、中級、上級の習熟度別クラスを展開するとともに、世界で活躍できる人材育成を目指し、英語で実施する専門科目「Learning Economics in English」を開講した。同様
に、経営学科においても、「Entrepreneurship & Innovation in English」「Learning Laws in English」「Learning Management in English」「Introduction to Marketing」の英語で実施する専門科目を展開した。加えて、経営学科では、一定層の人数を占める家業継承や起業を目指す学生を対象とした「イノベーション研究」を開講した。また、技術を企業やその他機関の重要な資産と捉え、イノベーションを創出するための知識を習得することを目的とした「技術開発・技術管理」も開講した。
研究の充実については、各教員の担当授業コマ数の均等化・軽減化を図り、海外学術研究誌への英語論文の掲載につながる研究時間の確保に取り組んでいる。
学部運営については、キャリアサポート委員が中心となり学部独自のセミナーや企業説明会を開催した。また、就職率向上の観点から、4 年生の専門ゼミ担当教員は各ゼミ生の就職活動状況をほぼ毎月情報共有し把握に努めた。さらに、本学の魅力や特色を伝えるべく、女子高あるいは英語科や国際科のある高校を対象に、北陸地方、四国地方の高校計 29 校を学部独自で訪問し志願者獲得に努めた。
２. 点検・評価
教育の充実については、延べ 90 名を超える学部生が英語で実施する専門科目を受講した。Advanced
Internship Program（AIP）には 5 名の学生が参加した。Global Internship Program（GIP）は、海外に直接行くことは中止したが、6 名の学生を対象に企業の協力を得て ICT を活用した長期の研修が行われた。短期のインターンシップには経済経営学部から 128 名が参加し、前年度と比較して 27 名増加し- 13 -

た。また、「ポリス＆カレッジ in 2022」では公務員志望者向けの実践プロジェクトの学生チームが最優秀賞を受賞し、昨年度に引き続いて卓越した成果を収めている。
AFP（Affiliated Financial Planner）の資格を得るための研修プログラムを修了した者は 39 名であった（2021 年度 59 名、2020 年度 64 名、2019 年度 64 名）。現在、AFP 研修プログラム修了者の増加を目指し、時間割の見直し等を進めている。
研究の充実については、科研費補助金は新規採択 6 件（うち 4 件は分担）、継続・延長 25 件の計 31件であった。件数・金額ともに順調に伸びている。さらには、計 4 件の学内助成金を受けており、研究活動が活発になっている。また、経済経営学部学会主催の研究報告会を 2022 年 7 月、9 月、12 月に実施し、教員 7 名がこれまでの研究活動を交えながら近年の研究内容を紹介した。加えて、経済経営学部
教員が主に投稿する「経済経営学部論集」を 2023 年 3 月に発行し、論文 6 本、論説 1 本、研究ノート
1 本、資料 1 本を掲載した。
学部運営については、就職セミナー2 回、企業説明会 3 回を学部独自で開催し、2023 年 3 月 30 日時
点での就職決定率は経済学科 99.2％、経営学科 98.2％となった。また、内定率・就職率のさらなる向上に向けて「キャリア教育に関する FD」を実施し、現状と課題について共有した。オープンキャンパ
スでの模擬授業を高校生の目線に立ったものにし、且つ学科紹介もより丁寧に説明を行うことで、参加者は昨年度比で約 1.5 倍となった。2023 年度入試においては、定員 370 人に対し 368 人（定員充足率99％）が入学した。
３. 改善内容・方策
英語による専門科目の開講数と受講者数の増加を目指して、2023 年度から「Introduction toMathematics for Economics and Business」「Principles of Economics and Business Strategy in
English」「An Introduction to Supply Chain Management in English」などの英語による専門科目を開講する。また、データサイエンスの授業を 2 年生の実践プロジェクトにおいて充実させ、加えて金融
教育や行動経済学の充実に向けた授業計画を策定した。長期インターンシップの充実化にも取り組んで
おり、GIP については 2023 年度から英語圏への海外インターンシップが行われるようにニュージーラ
ンドにおける提携先大学と企業の調査を進めている。
研究の充実については、引き続き、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促して行く。
学部運営については、女子学生比率を増加するとともに、英語で経済や経営を学びたい学生を獲得すべく、入学センターと協力しつつ学部独自施策の検討をはじめている。
２－２. 人文学部
１. 現状説明
教育の充実についてはおおむね計画通りに達成できた。教員のボランティアによる学生の英語サポートを行い、英語が苦手な学生の英語力向上に努めている。コロナ禍が落ち着いてきたことから、PBL 教育の一環でもあるフィールドワークや企業とのコラボレーションも行うことができた。一例として、神原歩准教授ゼミの学生たちによる右京警察署や大垣書店と連携して心理学の知識を活用した防犯シス
テムを構築するプロジェクト、君塚洋一教授ゼミの学生たちによる京都の地元企業の製品を通じて京都の魅力を再発見するための広告媒体作成のプロジェクト、上松幸一准教授ゼミの学生たちによるバザー、
子ども食堂、大学を活用して地域・子ども・大学生をつなげるプロジェクト（The Future of KYOTO- 14 -

AWARD MIRAI 賞受賞）などがある。
研究の充実についてもおおむね計画通りに達成できた。人文学部研究会は夏季休業期間を除いて毎月開催し、教員の研究力向上に貢献した。学部 FD については 3 回開催し教員の研究教育力を高めた。6月 15 日「研究生産性を高めるために」（報告者：佐藤嘉倫学部長）、9 月 21 日「授業の工夫」（報告者：
池田慎之介准教授）、12 月 21 日「ポスター発表の工夫」（報告者行廣隆次教授・神原歩准教授）がそれである。2023 年 3 月 1 日に開催された「研究の絆」シンポジウム－研究交流会では、18 人の教員が 20
点のポスターを出展し、山愛美教授（人文学部）
・佐藤嘉倫学部長（人文学部）
・佐藤啓宏講師（工学部）のポスターが理事長賞銀賞を受賞した。科学研究費については申請数が 12 件で採択数は 5 件、採択率
は 41.7％である。学内研究助成については全学で 15 件採択された中で人文学部教員は 8 件採択と健闘した。
学部運営については、人文学部教員とシニアアドバイザーが連携して高校生に人文学部の教育について周知するように努めた。またオープンキャンパスでは教員だけでなく学生たちの能動的な活動を参加者に伝えることで人文学部の教育が優れていることをアピールした。就職面では、神原歩進路主事と学部進路委員会がキャリアサポートセンターと連携して人文学部学生のためのイベントを開催するなど
就職率の向上に努めた。2023 年度の入学定員充足率は、心理学科は 115.0％、歴史文化学科は 36.6％である。2023 年 3 月 30 日現在の就職率は、心理学科が 95.8％、歴史文化学科 100.0％である。
２. 点検・評価
教育の充実については高く評価できる。人文学部の強みの 1 つはフィールドワークだが、2022 年度はそれが十分に生かされた教育が行われたと考えられる。
研究の充実についても高く評価できる。上記の他に佐藤嘉倫学部長が共同編集した「AI はどのように社会を変えるか」（東京大学出版会）が第 1 回日本社会関係学会賞優秀賞を受賞、2023 年 5 月に関西社会学会大会を太秦キャンパスで開催する準備をし、研究を推進する雰囲気が高まっている。また竹内有子准教授が中心となったハワイ大学マノア校との国際交流も進みつつある。科学研究費には上述したように 12 件申請し 5 件が採択された。とりわけ神原歩准教授が国際共同研究強化（A）を獲得したことは特筆に値する。学内助成についても上述したように人文学部教員が積極的に応募し採択されている。
学部運営に関しては、歴史文化学科の定員充足率を除いては、入学定員充足率、就職率ともに昨年並
みか昨年よりも良くなっている。歴史文化学科の定員充足率を向上させることが 2023 年度の最大の課題である。
３. 改善内容・方策
教育と研究に関する活動は成果をあげつつあるので、今までの活動を高度化していく。歴史文化学科の定員充足率向上のために次の方策を行う。
（１）観光学、京都の歴史と文化に関する素養、DX を備えた学生を育成し観光業等に送り込む、歴史文化学科を中心とした先端ツーリズムコースを設置し受験生にアピールし、歴史文化学科の魅力を向上する。
（２）人文学部教員の研究を紹介する「自由になるための人文学」の改訂版を刊行した。これを高校訪問やオープンキャンパスで配布し人文学部の魅力を周知する。

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２－３. バイオ環境学部
１. 現状説明
教育の充実については、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、可能な限り
対面授業に戻す方向で取り組んだ。特にフィールドワークや実習、実験については対面で取り組むことにより、充実した授業を実施できた。また、国際化教育推進のために、新たに３名の外国籍教員の採用を決定した（2023 年度着任予定）。さらに、バイオ環境分野の教育の多様性を目指し、FuBEIC（未来バイオ環境共創センター）セミナーの視聴を学生に開放した。
研究の充実については、科研費に関して昨年以上の教員が申請し、その結果、新規・継続合わせて 24
件の科研費が採択された。また、共同研究、受託研究、奨学寄附金などによる資金獲得も 18 件にのぼり、研究への意識が向上した。研究成果としては、科学雑誌・学術誌への研究論文も Web of Science 掲
載出版が 11 件と堅調であった。
学部運営については、学科長会議を設置し、毎週会議を行うことで学部改革推進の核とした。また、国際コースカリキュラム検討 WG、国際コース準備 WG を設置し、国際化コースの設置準備を進めた。
SNS（インスタグラム、ツイッター）発信への学生参加促進、亀岡でのオープンキャンパス開催・合格者懇談会の継続など、志願者・入学者増加を目指した広報活動を推進した。社会連携推進に向け、オー
プンイノベーションセンター・亀岡の活動を活性化し、スマートアグリ施設の設計を行った。当該施設
は 2023 年度に整備する予定である。
２. 点検・評価
教育に関しては、コロナ禍が続く中でクラスターを出すことなく、対面の教育を拡大させることにより、学生の教育を効果的に推進できた。また、英語による教育を担当する優れた教員を3名採用することができたことは、教育の国際化の重要な第一歩となる。
研究に関しては、教員の重要な業務の一つであるとの意識づけを継続することで、科研費の申請数、科研費保持者数、企業や自治体との共同研究数などが増加したことは評価できる。
学部運営に関しては、学科長会議を改革の核とするなどの組織改革を進め、決定のプロセスの明確化を目指した点は評価できる。また、2025年度の留学生（英語基準）を対象とした国際コース設置を目指し、国際化に向けた二つの関連WGを設置した点も評価できる。FuBEICも着実に活動範囲を広げており、順調に育ちつつある。
３. 改善内容・方策
教育に関しては、2025 年度設置予定の留学生（英語基準）を対象とした国際コースの準備が進んでいる。国際コースの設置に向けて、教員採用、カリキュラム改革、入試準備、海外広報活動などが進行中であり、この対応が目下の最大の課題である。一方で、入学定員の確保は依然として大きな課題であり、解決に向けた対策を続ける必要がある。
研究力強化はまだ途上にあり、一層の努力が重要である。このため、教員の研究活動支援を強化するとともに、FuBEIC を介した学部内連携研究や他学部との連携研究のほか、他研究機関、企業等との連携研究を加速させる必要がある。
社会連携については、オープンイノベーションセンター・亀岡を中心に活動をさらに活発化することとし、特に、次年度はスマートアグリ施設の整備に注力する。また、FuBEIC を介した地域との連携も推進する必要がある。

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２－４. 健康医療学部
１. 現状説明
令和 4 年度は、これまでで最も多くの感染者が見られた 7 月～8 月にかけての第 7 波、12 月～1 月にかけての第 8 波とコロナ禍が継続した中において、若年者が重症化しにくいオミクロン株主体の流行に変化してきたことから、秋学期は対面授業が主体となった。看護学科と言語聴覚学科では継続して可能
な限り学外の医療機関等での実習を実施し、不可となった場合は学内で実習を行った。特に看護学科においては電子カルテを用いた症例を中心とした実践的演習とした。また、看護学科と言語聴覚学科の 5期生が国家資格取得に向けて教員と一丸となって取組んだ結果、看護学科では看護師国家試験合格率
100%（55 人受験）
、保健師国家試験合格率 100%（6 人受験）
、言語聴覚学科は 94％（17 人の受験者中 16人合格）であった。研究においては 18 人の教員が科研費の研究代表者として専門性の高い研究を遂行した。
社会貢献については、看護学科の看護師・医師と言語聴覚学科の医師（看護師教員 12 人、医師教員 3人）が新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種を 4 月に担当・実施した。学外実習先とタイアップ
した学生参画の地域住民への健康啓発のボランティア活動や健康スポーツ学科の立地する亀岡市への教員の支援等を行った。
学部運営については、3 学科ともに設置から 8 年目、永守学園として 4 年目を迎え、引き続き大学改革を進めていくこととなった。就職については看護学科 100 %、言語聴覚学科 100%、健康スポーツ学科
100％で 3 学科とも全員就職の実績を残すことが出来た。
２. 点検・評価
教育遂行の基盤となる 2022 年度の新入生は看護学科 80 人、言語聴覚学科 19 人、健康スポーツ学科
86 人の、合計 185 人であり、3 学科合計で入学定員（計 200 人）を下回った。秋学期における 4 学年合計の学生数（収容定員）では看護学科 295 人（320 人）、言語聴覚学科 99 人（120 人）、健康スポーツ学
科 325 人（360 人）で学部全体としては 719 人（800 人）で同じく収容定員を下回った。各学科において中途退学が多く、今後入学者の適性化を図っていく必要がある。なお、2023 年度の入学者数については、
看護学科 94 人、言語聴覚学科 21 人、健康スポーツ学科 73 人の合計 188 人と、言語聴覚学科と健康ス
ポーツ学科で定員を満たすことができなかった。看護学科では AO 入試の定着や積極的な受験者評価により例年を上回る入学者となった。健康スポーツ学科では教育カリキュラムの中でハイパフォーマンス
コースを新しく新設し、スポーツリーダー入試でも募集定員実質化といった新たな取り組み行ったがまだ道半ばという状態である。研究については教員の入れ替わりもあり、科研費研究代表者教員は前年度の 21 人から 18 人へと減少した。
社会貢献については、コロナ禍での取り組みと継続性を持って進めてきた取り組みの両輪が進んでいると評価できる。学部運営については、看護学科、言語聴覚学科、健康スポーツ学科の全てにおいて、専任教員体制の若返りを継続的に行った。
３. 改善内容・方策
前年度から続くコロナ禍の中で学科によっては引き続き十分に行えなかった高校訪問や出前授業等を強化する。また、健康関連学部として新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと確立したキャンパス運営をアピールしていく。さらに、看護師や言語聴覚士という専門職の役割を周知し、強い学修意欲のある入学者増に向けて全教員が自分の使命として努力していく。3 年連続で国家試験不合格者を 1 人- 17 -

ずつ出した言語聴覚学科については、1 年生・2 年生における基礎科目の指導強化、模擬テストの確実な受験や成績不良者への更なる個別指導を図ると同時に、本年度も国家試験不合格者に試験直前のメン
タルの不安定があったことを鑑み、十分なメンタル対策を講じることも必要である。健康スポーツ学科
については、文武両道を目指した抜本的な教育改革に着手しており、保健体育教員、フィットネスイン
ストラクター、トレーナーなど健康スポーツ分野の専門職およびスポーツ企業への就職割合をさらに向上させるべく、学生の主体的な勉強会の促進等を支援していく。教員採用においては各学科の将来構想に基づき、引き続き優秀な若手教員の確保に努め、よりバランスのとれた年齢構成になることを目指す。
教員間の共同研究を推奨し、積極的に研究活動を支援することにより、教員のリサーチマインドを醸成
し、リサーチマインドを持った専門職を養成する教育機関としてさらなる成長を図る。
２－５. 工学部
１. 現状説明（１）教育の充実
2022 年度秋学期の在籍者を右表に示す。

2022 年度秋学期在籍者

9 月生は 33 カ国から 113 名が入学した。入国規制が緩和さ1 年生れたため、9 月入学生はほぼ全員が入学式までに入国できた。
このうち 21 名は戦禍で学習機会を失ったウクライナの大学生（一部高校卒業生を含む）である。200 名近い応募者から書類選考で 49 名に絞り、4 月～7 月で 5 回に分けて遠隔イン
タビュー試験を実施し、学部生は 20 名、大学院生は修士課程

227 名（うち女性 27 名）
うち 9 月入学 113 名

2 年生

132 名（うち女性 11 名）
うち 9 月入学 39 名

3 年生

99 名（うち女性 5 名）に 2 名が合格した。合格者を 6 月から順次聴講生として受入れ，9 月より正規生として受入れた。学部生は全員 1 年生に入学した。
春学期は一部オンデマンド講義で実施したが、秋学期は全て対面で実施した。COVID-19 対応として、工学部の講義は全て録画し、体調不良で欠席した学生にオンデマンドで講義配信することで、学習にできる限り不利が生じないように配慮した。
学修支援は助手（教育）10 名体制で、(1)講義中の質問対応、(2)学習支援室での講義時間外の質問対面対応、(3)質問メール対応、の 3 通りの支援を実施した。
数学と物理の基礎教育としては、4 月に数学と物理のプレイスメントテストを実施し、結果が一定点数に満たない学生を受講対象として、高校の元数学教諭を雇用して春学期に数学のリメディアル講義をオンデマンドで実施した。留学生についても入学前教育をオンデマンドで実施した。
秋学期入学生がウクライナからの受入れも含めて 113 名となり、2 年生へ進級できなかった学生も含
めて秋学期の 1 年生科目の受講生が 227 名となり、工学部の講義はすべて嵯峨野ホールで実施した。大
ホールでの講義で、講義の秩序を保つにはかなりの工夫と努力が要求された。11 月には講義アンケートを実施し、学生の要望を考慮した講義内容の改善を実施した。
工学部教育の特色である 3 年生のプレキャップストーンには、11 企業 13 部局から提供された 16 課題に一期生 96 名が 24 チームに分かれて取り組んだ。7 月、11 月、12 月にポスター形式の発表会と企業との交流会を実施した。プロジェクトにおける書類提出、物品購入、出張手続きなどのロジスティクスを支援する E-Portal システムを立ち上げて運用を開始した。
正課以外の教育活動として、上級生による 1 年生の学生生活サポート（Student for Student: S4S）
を継続すると共に、学生の自主的な課外活動であるコーナーストーンプロジェクトの活動を充実させた。

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今年度は 10 プロジェクトが実施され、9 月のオープンキャンパスで 1 部プロジェクトのデモンストレー
ションを実施すると共に、3 月 18 日のオープンキャンパスで全プロジェクトの成果発表を行った。
（２）研究の充実
連携しているナガモリアクチュエータ研究所に助教 1 名（合計 6 名）を採用し、教育力と研究力の強化を進めた。論文発表数、外部研究資金獲得の詳細は「３－６工学研究科」を参照されたい。新たにフライブルク大学などの海外大学との学術交流協定締結を進め、工学部単独での学術交流協定校は 9校となった。デロイトトーマツのスマートファクトリーとも協力して、企業との連携も積極的に進めた。合わせてキャップストーンプロジェクトの広報を進めて協力企業を勧誘すると共に、2023 年度よりキャップストーンコンソーシアムを設置する準備を進めた。
（３）学部運営
ほぼ毎週教室会議を開催し、学部運営に関する議論を実施した。志願者数の増加に向けて東京でのオープンキャンパス開催、高校への出張講義、南館の見学対応などを実施した。勉学意欲の高い学部
生の大学院博士前期課程進学を促進するために、学内推薦選考入試制度をスタートした。2024 年度大学院修士課程進学希望者に対し、7 月と 11 月進学説明会，2023 年 2 月 20 日～3 月 20 日事前相談，3
月 25 日～31 日エントリー、4 月 5 日内定発表のスケジュールで実施し，18 名の内部進学応募者を得た。留学生の学部入試への応募者は増加傾向にあり、2023 年 9 月には 100 名強が入学する見込みである。11 月以降、NIDEC グループを含め、3 回の会社見学ツアーを実施するなど、1 期生の就職活動の支援を積極的に進めた。
２. 点検・評価
2023 年度入試の志願者 246 名、受験者 225 名、合格者 180 名、入学者 59 名、合格者に対する歩留ま
りは 33％となった。2 年生に進級できない主要因は数学の基礎学力不足で、留年生に対するケアが必要である。英語および日本語の語学講義内容は、継続して見直しを進める必要がある。日本語と英語のバ
イリンガル学生への語学学習は、個別に対応しているが、まだ不十分である。
３. 改善内容・方策
東京オープンキャンパスの規模拡大を含め志願者増に向けた活動を実施する。2023 年度より、2 年生に進級できなかった学生に数学と物理のリメディアル講義を開講する。2023 年度より、新たに採用された工学部出身の教員による英語上級者向け英語アドバンストコースを設置する。

３．大学院研究科の教育について
京都先端科学大学大学院の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
各研究分野の学術研究者や高度専門的職業人として活躍するのに必要な識見を修得した者に学位を授与する。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各研究分野の卓越した学識と応用力を修得できるようにカリキュラムを編成する。

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入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
各研究分野の高度な学識と先端的な知識や技能の修得を通じて社会に貢献しようとする意欲の高い人を求める。
３－１. 経済学研究科 経済学専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実については、どの大学院生も所属する演習の研究指導教員の指導のもと、入学前に提出された研究計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかっている。なお、2022 年度における経済学研究科の修士課程の在籍者は、1 年生 3 名、2 年生以上 11 名である。修士論文は、国内のみならず国際的な動向を多面的に捉えた上で論述することが重要であり、他の研究分野の教員からの指摘や助言が有用である。そこで、論文作成の進捗確認も含めて、他領域における研究指導補助教員からも助言や質問を受けることができるように、テーマ設定ならびに作成中の論文についての中間報告会を開催している。これらを経て提出された修士論文は、大学院要項に記載通り研究指導員を含む 3 名以上で口頭試問が行われた。
研究活動の充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整している。また、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促している。
研究科運営については、優秀な税理士志望者を多数入学させることができた。
２. 点検・評価
教育の充実については、2022 年 6 月 18 日に修士課程 2 年生による修士論文のテーマについての中間報告会を、2022 年 11 月 5 日には修士論文の中間報告会を行い、各学生の進捗状況を確認した。これらを経て提出された 9 名の修士論文について 2023 年 2 月 11 日に口頭試問を実施し、口頭試問の結果を修了要件と照らし合わせながら 2023 年 2 月 24 日に経済学研究科委員会において修了判定を行い、9名が学位審査に合格して修士課程を修了した。
研究活動の充実については、より研究に打ち込め、それを教育に活かせるように研究指導教員の見直しを行い、時間割の調整と担当コマ数の調整を行っている。なお、2021 年度に本学大学院経済学研
究科（税理士養成コース）を修了した大学院生の修士論文「一時所得の課税要件に関する一考察 ―馬券裁判を中心として―」が、2022 年度第 31 回租税資料館奨励賞を受賞した。
３. 改善内容・方策
教育の充実については、入学者がこれまで税理士養成コースに偏っていたことから、より多様な社会のニーズに応える新たなカリキュラムを 2024 年度から実施するべくタスクフォースを編成して半年間かけて検討を行った。また、「2024 年度経済学研究科新カリキュラムの概要、および 2025 年学部新カリキュラムとの関係について」の FD を 2023 年 2 月 24 日に開催した。
研究活動の充実については、科研費助成事業等への応募件数、およびそれらの採択件数の増加を目指して、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。

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研究科運営については、カリキュラム再編と並行してその効果的な広報や時間割などの検討を進めて行く。
３－２. 経営学研究科 経営学専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実については、どの大学院生も所属する演習の研究指導教員の指導のもと、入学前に提出された研究計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかっている。なお、2022 年 4 月における経営学専攻の修士課程の在籍者は 2 年生 1 名であり、本来ならば、
その 1 名に対して 9 月に中間報告が実施され、2023 年 2 月に口頭試問が実施される予定であったが、9月より休学している。
研究活動の充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整している。また、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促している。
研究科運営については、研究科委員会において、休学の理由の調査、および休学中の学生への接触・助言・連絡体制が確認された。
２. 点検・評価
休学中の学生には、研究指導教員からメール等を通じて連絡や助言を試みている。
研究活動の充実については、より研究に打ち込めるよう時間割の調整と担当コマ数の調整を行っている。
研究科運営については、研究科委員会において、復学後のスケジュールや指導体制の確認が行われた。
３. 改善内容・方策
教育の充実については、復学後の 9 月修了の可能性も視野に入れて授業計画とスケジュールが研究科委員会において確認された。
研究活動の充実については、科研費助成事業等への応募件数およびそれらの採択件数の増加を目指
して、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。
研究科運営については、研究科委員会において、復学後のスケジュールや指導体制の確認が行われるとともに、最新の社会のニーズに応えられるよう、経営学専攻担当の教員が経済学研究科にどのように貢献するかについて、「2024 年度経済学研究科新カリキュラムの概要、および 2025 年学部新カリキュラ
ムとの関係について」の経済学研究科 FD に経営学専攻担当の教員も参加し、その検討に加わった。
３－３. 経営学研究科 経営管理専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実については、授業科目を「コア科目」、「応用科目」および「演習科目」の 3 つに分け、体系的に編成された教育課程を 1 年次から積み上げる形で履修できるようにしている。また、学部における専門が理系の場合、文系で経済経営の場合、および文系のその他の場合、に分けて入学者に対して履修指導を行っている。同時に、どの場合においても、経営管理専攻で開講される応用科- 21 -

目・演習科目が効果的に修められるように、コア科目、既存の経済学研究科の開講科目、経済経営学部で開講されている科目の履修も促している。また、入学してすぐの 1 年次に、研究指導教員は学位
論文仮題目の設定を指導する。さらに、取り組んでいる研究や論文については、進捗確認ならびに審査の客観性・透明性の確保や研究水準の向上を図る観点から、本学教員や院生が参加可能な「中間報告会」および「最終試問試験」での報告と討論を義務化し、段階的指導を実施している。なお、2022
年度における在籍者は、1 年生 16 名である。
研究活動の充実については、学部も担当している教員の学部担当コマ数や開講時間帯を見直し、教員の研究時間を確保できるようにしている。また、英語論文の作成についての研修や国際的な研究機
関との学術的な交流機会などを提供している。
研究科運営については、FD を通じて評価や指導方法についての情報共有を図るとともにそれらの改善に取り組んでいる。また、最先端の技術・知識に対応すべく担当者や担当科目ならびにその内容の吟味を研究科委員会で行うと同時に、学内外に対して効果的に伝達する仕組みについても検討を行っている。
２. 点検・評価
教育の充実については、2022 年 10 月 26 日に中間報告会を行い、修士論文の進捗状況を確認した。
これらを経て提出された 2 名の修士論文について 2023 年 2 月 11 日に最終試問試験を実施し、口頭試問の結果を修了要件と照らし合わせながら 2023 年 2 月 24 日に経営学研究科委員会において修了判定を行った。2 名とも学位審査に合格して経営管理専攻を修了した。
研究ならびに教育の充実にも関わるエラスムス・プラスプログラムに参加し、学生と教員に対して学術的交流の機会を提供した。なお、経営管理専攻の学生と経済経営学部の教員 1 名ずつが応募し、2023 年 9 月から交換留学をする予定である。また、先方からも学生と教員 1 名ずつが本学に来て授業を含む交流を行う予定である。経営管理専攻では世界的に著名な研究者や企業のトップが授業をしており、受講する学生もグローバル企業の従業員であることから、授業に支障がない範囲において、他研究科の教員にも聴講を認めている。
研究科運営については、2022 年 12 月 21 日に「「問い」から探求する」と題する FD を実施し、成績評価や指導方法における現状についての情報共有と問題点に対する改善策が検討された。
３. 改善内容・方策
教育の充実については、入学した大学院生の多くは社会人であることから、限られた時間での効果的な学びにより仕事と学業を両立できるように、集中講義を増加することも計画している。また、最先端の知識や技術を学べる機会として複数の講演会を予定している。
研究の充実については、今後も教員の研究専念時間の拡大を図るとともに、教員間ならびに教員と経営管理専攻の学生との共同研究や学術的交流が活発になるように検討を行っていく。
研究科運営については、春入学のみならず秋入学での可能性をさらに検討する。また、本研究科の魅力を広く周知できる効果的な宣伝を広報センターとともに検討していく。
３－４. 人間文化研究科 人間文化専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実、研究活動の充実、研究科運営のすべてにおいておおむね計画通りに達成できた。教育面- 22 -

においては教員の努力により少人数の手厚い教育を行った。
研究面においては、人文学部の項目で述べた通りであるが、人間文化研究科教員が合計 8 件の学会賞等を受賞し、Web of Science 収録論文が 3 本であった。これは文系としては奮闘していると言えよう。
研究科運営については、当初計画度どおりに行われた。
２. 点検・評価
上述したように、人間文化研究科についてはおおむね当初計画通りに達成できたので、今後もそれを踏まえてさらに教育、研究、研究科運営を充実させていく。
３. 改善内容・方策
唯一の問題点は定員充足率 100％を満たせていないことである。この問題を解決するために、また優秀な大学院生を確保するために内部進学制度設置に向け準備を進めて行く。この制度のさらなる波及効
果として優秀な学部受験生が増えることが期待できる。
３－５. バイオ環境研究科

バイオ環境専攻（博士課程前期・博士課程後期）

１. 現状説明
教育に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響の低下により、通常に近い形での大学院教育が可能になった。大学院の教育および支援システムの充実により、修士課程の大学院入学者が昨年 1 名だったのに対し、本年は 5 名となり、さらに 2023 年度修士課程の合格者が 8 名、しばらく途絶えていた博
士課程の合格者が 1 名と着実に増加した。大学院生にはオンキャンパスジョブとして、TA を提供した。
また、国際化に関しては、英語での授業を担当する教員 3 名の雇用を決定した（2023 年度着任予定）。
研究の充実に関しては、奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス領域との間で組織対組織の研究連携を開始した。第一歩として、双方 15 名以上の教員によるポスターセッションを行い、互いの研究を理解した。また、本研究科教員による論文掲載数、研究費／競争的資金の獲得は堅調であった。
研究科の運営に関しては、FuBEIC（未来バイオ環境共創センター）の活動を活発化させた。FuBEIC
メンバーを決定し、毎月 1 回の会議を行った。また、FuBEIC セミナーを創設し、多様な講師による 7
回の FuBEIC セミナーを開催した。FuBEIC 特別プログラムとして、マイクロプラスチックと微生物の関係を明らかにする研究が進展した。
２. 点検・評価
教育の充実に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響の低下により、対面での教育が中心となり、充実した教育を行うことができた。大学院生の積極的な TA 雇用により、大学院生に対し経済的な支援とともに、教育機会を提供できたことは評価できると考える。
研究活動の充実については、とりわけ科研費の申請数が増えたことは、教員の研究に対する意欲の指標であることから高く評価したい。
研究科の運営については、昨年度の大学院の入学者の増加を一過的なものにするのではなく、継続して増加させることができたことは評価される。また、本年度立ち上げた FuBEIC の活動が、教育、研究、
社会連携全ての点に及んでいることは評価できる。

- 23 -

３. 改善内容・方策
次年度も FuBEIC を介して教育、研究、社会連携を充実させていく必要がある。また、大学院においても、制度の改革を行い、内部だけでなく、外部からの学生の獲得に努力する必要がある。教育の国際化に向けて外国籍教員 3 名を次年度から雇用することから、英語教育の充実が期待される。
３－６. 工学研究科

機械電気システム工学専攻（博士課程前期・博士課程後期）

１. 現状説明（１）教育の充実
大学院 1 学年定員である修士 15 名、博士 2 名に対し、2023 年 3 月時点で修士 26 名、博士 9 名が在学しており、修士はほぼ定員を充足、博士は定員を超過している。ウクライナ特別入試を実施し、出願者 5 名、合格者 3 名で 2 名が秋学期に入学した。
DP（ディプロマ・ポリシー）の達成に向け、CP（カリキュラム・ポリシー）に従って全ての講義科目を英語で実施した。前期は通論１科目（修士）、専門 6 科目（修士・博士）、
英語 1 科目（修士）、特論 2 科目（博士）、特別演習（修士・博士）、特別研究（修士・博士）をほぼオンラインで実施、後期は通論１科目（修士）、専門 5 科目（修士・博士）、英2022 年度入学
4 月入学
9 月入学

修士 12 名、博士 4 名

2021 年度入学
4 月入学

修士 1 名9 月入学

修士 11 名、博士 3 名

2020 年度入学
4 月入学

博士 1 名9 月入学

修士 2 名、 博士 1 名

合計

修士 26 名、博士 9 名

語 1 科目（修士）、特論 2 科目（博士）、特別演習（修士・博士）、特別研究（修士・博士）をオンライン
もしくは対面で実施した。
博士課程後期では半期 2 回の発表・討議を行い、さらに年度末に全教員を対象とする進捗報告会を実施している。年度末には大学院委員会を発足させ、修士 1 名，博士 1 名の学位審査を実施した。工学研
究科博士後期課程の修了生第 1 号が誕生した。
（２）研究活動の充実
研究環境の整備と研究活動の立上げを精科研費力的に進め、ナガモリアクチュエータ研究所を除く工学部教員による発表論文は 25
報、外部資金は右表の成果を上げた。
COVID-19 のために海外との連携が困難な状況であったが、ドイツのフライブルク
大学との新たな学術交流協定締結を含め、代表者 17 件、総額 3,581 万円
分担研究者 7 件、総額 515 万円

共同研究

12 件、総額 1,653 万円

受託研究

3 件、総額 2,168 万円

奨学寄附金

3 件、479 万円

その他

リカレント教育 1 件、1,500 万円

積極的に海外との連携を進め、工学部・工学研究科単独の協定校は 9 校になった。学部の正課の海外イ
ンターンシップ（GIP）も含めて海外との人的交流が活発となり、学生の渡航（学部生 2 名、修士学生
2 名、博士学生 2 名）
、海外学生の受入れ（学部生 4 名、修士学生 5 名、博士学生 1 名）
、教員海外出張11 件、海外研究者受入れ（9 名）を行った。
MS&AD インシュアランスグループ ホールディングス（株）（以下 MS&AD）とのデジタル人材育成
リカレント教育、亀岡キャンパスに設置された研究施設を活用した複数の工学部教員が参画する
NIDEC との連携研究、企業と連携した南館設置のナノスケールの光造形プリンタを活用した委託加工、
デロイトトーマツと連携したスマートファクトリーを活用した企業連携など、組織対組織で行う産学連- 24 -

携も積極的に進めた。
（３）研究科運営
2023 年 3 月修了の修士 1 名は、JICA の専門家と2022 年度入試

して海外での技術指導に従事、博士修了の 1 名は企院 A（2021）

受験者 1 名業に所属する社会人博士であるが、本学での博士号

院 B（2021）

受験者 0 名取得を契機として海外でのポスドク機会を模索中

修士

Early

9 名合格、5 名入学予定

であり、国際的な環境での教育の成果が出ている。

修士

Regular13 名合格（3 月末時点）

機械工房および電気電子工房は学生向けのオリエ

博士

Early

7 名合格、3 名入学予定

ンテーションを年に複数回開催し、プレキャップス

博士

Regular2 名合格（3 月末時点）

トーン、コーナーストーンなどのプロジェクトで活用されている。南館全体の廃液処理、産業廃棄物の廃棄、作業環境測定などの定常業務の実施体制も出
来上がり、教育研究環境の適切な維持管理に努めている。
２. 点検・評価
大学院生の確保に関して、2022 年度大学院入試による入学者は、9 月入学の留学生が合計 16 名（博士課程前期：12 名、博士課程後期：4 名）で 4 月入学生はいなかった。優秀な本学工学部卒業生を大学院へ進学させるための学内推薦選考入試制度の検討を 2021 年度から開始し、2022 年度から運用を開始した。その結果、2024 年度大学院博士前期課程進学希望者 18 名を確保した。
３. 改善内容・方策
大学院博士課程前期の入学者は、現在の応募状況が続けば学内推薦と外部からの応募と合わせて 30名以上となるため定員増の検討が必要である。研究活動のレベルを高めるためにも、学会発表および論文発表、加えて HP での研究成果の広報など、本学における研究活動の広報および周知を積極的に行い、海外からの大学院志望者を増やす努力を継続する必要がある。

４．大学事務局の事業
４－１. 学長室・社会連携支援室
１. 現状説明
学長室の機能整備を進め、第 1 次中期経営計画および 2022(令和 4)年度事業計画で目標として掲げている主な事業について着手し、基盤を固めることができた。また、社会連携支援室を立ち上げ、産学連
携拠点の立ち上げ、ビジネススクール、リカレント教育事業などの事業を軌道に乗せることができた。
２. 点検・評価（１）研究活動の充実
2021 年度に亀岡市、亀岡商工会議所と締結した産学公連携に関する協定書に基づき、亀岡市からの補助金を基盤として「オープンイノベーションセンター・亀岡」の整備を行った。具体的には、亀岡キ
ャンパスの敷地および施設を活用し、新たにコワーキングスペース、レンタルオフィス、レクチャー
ルーム、実装実習棟、屋外試験路・試験場を整備した。
また、査読付き論文の発表数の増加、外部資金の更なる獲得、国内外での産官学連携の拡大に向け、研究環境を整備するために、学長室直轄委員会である学長補佐会・将来構想検討部会において研究担- 25 -

当副学長を中心に具体的な方策を検討した。検討結果については研究担当副学長の下、関係部署において実行されている。
（２）施設・環境整備「大学キャンパス計画室」の運営を担い、京都太秦・亀岡両キャンパスの将来構想を踏まえ各施設等の点検、評価並びにキャンパスの計画的な整備の検討を行った。その一つとして、京都太秦キャンパスの既存施設を活用してコンビニエンスストアを誘致し、学内の購買施設としての機能を整備した。
今後も本学独自の研究成果を最大限に出せるよう研究環境の整備・充実を推進する。
（３）リカレント教育の実施
MS&AD の社員を対象にしたリカレント教育を 2020 年度から受託している。本年度は MS&AD から
出向職員 1 名を受け入れ、従来の DX をテーマとしたカリキュラムの提供に加えて、EV のコースも新たに構築した。２つのコース合計で 150 名が受講し、カリキュラムは非常に高い評価を得て、来年度も継続して実施することが決定した。また、MS&AD と連携して、現行カリキュラムのその他の企業への展開についての活動を開始した。具体的には、大手企業数社に対してトライアル版のカリキュラ
ムを提供し、教育内容を体験した複数の企業で導入が検討されている。
今後は、カリキュラムの企業展開をさらに拡大し、コンテンツの充実に加え、京都亀岡キャンパスのオープンイノベーションセンター・亀岡を活用したリカレント教育実施を目指し、事業拡大を推進する。
（４）ビジネススクール
経営学研究科経営管理専攻が 2022 年 4 月に開設され、高いレベルの講義に対して、受講者から高い満足度を得ている。社会連携推進室を中心に、2023 年の受講者獲得に向けて、説明会等の社会人学生の募集活動を行い、11 名の入学予定者が決定している。
３. 改善内容・方策
2022 年度は、第一次中期経営計画および 2022(令和 4)年度事業計画で目標として掲げている主な事
業の実施に加えて、社会連携支援室を立ち上げた。2023 年度は、2022 年度に着手した事業について中長期的な計画を策定し、目標達成に向けて確実に事業を推進していく。あわせて、各種事業について大学内で共有し大学改革を牽引していく。
４－２. 広報センター
１. 現状説明第一次中期経営計画における 2022(令和 4)年度事業計画で掲げている主な事業を推進している。また、現状の課題を抽出し、次年度からの体制整備に着手した。2025 年度に予定している国際コース（経済経営学部、バイオ環境学部）の設置をマイルストーンとして設定し、広報の体制・基盤の整備、新たな活動の方向性の設定についてスタートを切ることはできた。
２. 点検・評価（１）ブランド・コミュニケーション
2022 年度、「Move Ahead―君の未来を生み出せ。彼方の世界を動かせ。
」をタグラインに決定し、本学への共感や支持を集めるコミュニケーション活動に使用していく方針を示した。一方で、タグライ
ンによるブランド・コミュニケーション活動へ十分に注力することができたとは言い難いため、2023- 26 -

年度以降は、分掌業務をバランス良く遂行できる体制の構築に着手する。
（２）情報収集・発信の体制整備
本学ホームページでの情報発信について、その原則や編集・校正の手順などを「京都先端科学大学公式ホームページガイドライン」にまとめた。それを学内に周知すると同時に、広報センター内の関連業務における SOP (Standard Operating Procedures)としても活用している。
情報収集については、広報センターによる活動展開の方針策定の必要がある。
（３）危機管理広報「危機管理広報マニュアル」を作成し、外部協力会社（PR 会社）によるサポート体制を構築した。
2023 年度は、本マニュアルの共有を学内で進めていく。
３. 改善内容・方策（１）ブランド・コミュニケーション
タグラインの活用をブランド・コミュニケーションの管理指針に設定し、学生の教育研究活動を広報の対外発信の一つに位置付ける。京都先端科学大学公式ホームページについては、2024 年度の全面リ
ニューアルを目指し、新体制での運営管理を通じて課題抽出、構成案の策定、実行のための事前準備を行う。
（２）情報収集・発信の体制整備
情報収集については、広報センターによる活動展開の方針を策定するとともに、センター内の体制構築を進めていく。入試広報との連携については、入学志願者募集やオープンキャンパスのプロモーシ
ョンに関して広報・学生募集 関係部署間で連携し、大学広報の観点での支援活動を推進する。
（３）危機管理広報
海外からの学生の受け入れが増えていく中で、これまで注視してこなかった危機（リスク）に備える必要がある。危機発生（クライシス）時の構えや具体的な対応方法を持続させつつ、学部や部署間の連携も視野に「危機管理広報」についての理解を促していく。
４－３. 企画調査課
１. 現状説明
大学全体の 2022 年度事業について進捗管理および推進を行い、それに基づき、2023 年度の事業計画を策定した。また、文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）への対応を行うとともに、文部科学省と他大学の改革動向についての情報収集を行った。さらに、障害者雇用を推進し、体制を確立した。
２. 点検・評価（１）大学全体の事業の推進
大学全体の 2022 年度事業について進捗管理および推進を行い、その結果に基づき、2023 年度の大学事業計画を策定した。
（２）大学評議会の運営
大学の組織、運営および教育研究活動に関する重要事項に関する審議・決定が円滑に行われるように
大学評議会を運営した。
（３）各種調査への対応- 27 -

工学部・工学研究科、および経営学研究科経営管理専攻に係る文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）やその他調査について、各部署と連携しながら円滑に進めた。
（４）その他
障害者雇用を推進した。また、私学関連団体の研修会に参加し情報収集を行った。
３. 改善内容・方策
学長および副学長からの特命事項に迅速に対応できる体制を整える。また、教務センター等の関連部
署と連携し、学長および副学長のもと適正な教員人事を円滑に進める。
大学全体の 2023 年度事業について進捗管理および推進を行い、それに基づき、2024 年度の大学事業計画を策定するとともに、第 2 次中期経営計画（2025 年度～2029 年度の 5 年間）策定の検討を開始する。
工学部および工学研究科と経営学研究科経営管理専攻に係る文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）については、引き続き、各部署と連携しながら適切に対応していく。
自己点検・評価においては、内部質保証を機能させるとともに、より効率的な自己点検・評価の仕組みについて検討しつつ、5 年後の認証評価受審に向けて準備を進める。
４－４. 大学総務課・人事課
１. 現状説明（１）国際学生寮
国際学生寮 A 棟、B 棟に加え、C 棟、D 棟、E 棟の運営を開始し入寮人数は約 200 名となった。留学生を含めた入寮生が不安を抱えないよう、日常的な巡回と対面での声がけおよびメールによる問い合
わせへのスピーディな対応に努めるとともに、衛生的で規則正しい生活スタイルを指導奨励し、安心
安全な寮生活を送ることができるよう対応した。
（２）クロスアポイントメント制度
教員のクロスアポイントメントでの人材交流を積極的に推進し、今年度は新たに 2 名の教員について協定を締結した。
（３）人事データベース構築
全教職員の人材データベースの構築に向けて前年度「人事データベースシステム」を導入し、非常勤講師の採用手続き等において本格的な運用を開始した。
２. 点検・評価（１）教員人事考課制度
教育職員の新たな人事考課制度の運用開始から 3 年を経過し、これまでの運用を通して認識した制度上の諸課題について副学長、学部長を中心に対応策を検討し、2023 年度から適用する教員人事考課制
度の改正を実施した。
（２）ICT 活用による業務工数削減
毎年の年末調整申告においては法令に基づく申告が複雑であることに加え、人事課担当職員のみならず申告する各教職員にも負荷がかかっていたため、2022 年より年末調整 Web システムを導入し、各教職員による申告および人事課による確認業務の効率化を図ることで、業務工数を削減した。

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３. 改善内容・方策（１）教員および事務職員人事考課制度
教育職員および事務職員ともに人事考課制度の運用開始から 3 年が経過し、2022 年度においては教育
職員人事考課制度について大幅な改正を実施し 2023 年度から適用する予定である。教育職員および事務職員ともに考課制度内容の見直しについては今後も柔軟な対応を行うとともに、確実かつ遅滞ない運用を進める。
（２）人事データベース構築
学術情報センターの協力のもと、人事データベースシステムを中核とした学内各種システムとのデー
タ連携を実現し、信頼性の高いデータ管理を行い、自部署に留まらず他部署においても業務効率化および業務品質のアップを図る。
４－５. 施設課
１. 現状説明・「大学キャンパス計画室」主導のもと、京都亀岡キャンパスに産官学連携拠点の整備を計画どおり実施した。
・学生・教員・職員が教育・研究・大学運営等に打ち込める快適な建物・設備の保持を目的とした修繕については、予算を確保し計画的な執行を行った。
・緊急修繕については、教育研究活動への影響を極力避けて対応を行った。
・施設・設備管理に関する情報の ICT 化については、最新のデータに更新しつつ共有フォルダで活用できるようにデータの蓄積を重ねた。
・施設関係業務を適正かつ効率的に実施するため、専門人材を登用し体制の強化を図った。
２. 点検・評価・産官学連携拠点の整備および修繕については、限られた組織運営体制の中で、年度計画の目標を達成することができた。
・老朽施設の修繕については、専門的知見のもと、優先順位をつけ効率的に実施した。
３. 改善内容・方策・重要な施設整備事業については、具体的な計画の提案を行い「大学キャンパス計画室」主導のもと整備を行う。
・点検保守業務の延長上に修繕および更新工事が発生することから、効率的な点検保守業務を実施するとともに、中長期にわたって支出額を平準化できるように修繕・更新計画を作成する。
４－６. 図書館
１. 現状説明
あらかじめ承認された予算の範囲内で図書の購入等を実施した。また、電子ジャーナルを充実した。
２. 点検・評価
書庫の空きスペースが不足するため、既存図書の整理が必要である。

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３. 改善内容・方策
書庫の整理も含めて、図書館内スペースの用途転換などを実施し、図書館機能の新陳代謝を進める必要がある。また、既存図書の整理も必要である。
新設学部等に関しては、申請書との整合性を確認し、完成年度内の整備を進める。
４－７. 学術情報センター
１. 現状説明前年度まで 4 年間かけて取り組んできた ICT 改革中期計画の実行成果をベースに、2022 年度は蓄積されたデータの徹底活用と、システム間のデータ連携により「使いこなす・繋げる・新たな価値を生み出す」を方針とした次期ステップへの取り組みを開始した。データの自動連係を踏まえた全体最適化の取り組みにより、単なる業務効率化のみならず、見えなかったものが見える・気付かなかったことに気付くという付加価値も現場に生まれ始め、コストをかけずに実現できている点でも一定の成果が出ている。
２. 点検・評価（１）ICT 化促進による教育・研究の質の向上
クラウド活用が定着化した環境下で、教育・研究の質を維持するためのネットワークインフラ整備を重点的に行い、亀岡キャンパスの老朽化更新は計画通り完了させることができた。
電子教科書の活用は継続しているものの電子化許諾頼みでは限界があることから、教材の Web 化と学修状況の可視化にて更なる実効果を生み出せる施策の検討を開始した。
（２）組織活性化へ向けた ICT 活用
業務改革によるデータ一元化の取り組みを使いこなせるように、学内構築の可視化ツールによりレポートの自動作成ができるレベルにまで教育を継続した。既に各部門で自律的に活用が拡大中であり、これまで手作業だった資料の自動作成、高校訪問資料の電子化、分析活用からの施策検討等が実現している。
学内の情報共有基盤を一新すべく、既にインターンシップ、キャリアの学内ポータルを開設した。また、同基盤を活用して新教職員ポータルの構築まで完了し、リリース待ちとしている。ここを起点に各種申請書の電子化＋電子承認、学内マニュアルの集約格納等の実現も予定している。
人事システムからの各学内システムとのデータ連携、ID 自動登録/削除、権限管理の自動化等も既に一部稼働を開始している。
（３）セキュリティ強化(安心・安全の担保)
セキュリティ管理上煩雑化していた学内の複数の認証基盤を１つに統合し、クラウド基盤上で稼働させる作業を終えることができた。12 月の一斉更新時には構築考慮不足から切り戻しとなり混乱をきた
したが、全てをクリアにした上で 3 月に無事完了し、同時にパスワードポリシーも厳格化した。
「情報セキュリティポリシー」の見直し案、「情報セキュリティ対策基準」の原案は一旦作成済みだが、学内組織の再編による機能変更等を反映させての修正を検討・実施している。なお、これに先立ち、学内全教職員・学生を対象としたセキュリティ教育を Web にて実施した。今後も課題抽出からテーマを選定し、年 1 回のセキュリティ教育を継続的に実施していく。

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３. 改善内容・方策
今年度後半は統合認証基盤の仕切り直しに多くの時間を費やすこととなり、これに伴い新規リリース
予定のシステムの認証連携にも影響が出たことで、構築を終えたまま稼働できなかった案件を残してしまった。来年度はこれらが一気に動き始めることで、更に ICT 活用が学内の活性化に大いに貢献できる
ものと認識している。
一方で更なる「使いこなし」への意識変化や取り組みは、各部門の成功事例による達成感と現実的に効率化した成果の積み上げから着実に定着化してきており、引き続き積極的なアプローチで後押しをしていきたい。また、全体俯瞰の上での「繋げる」アイデアは依然として業務の中に眠っており、これの掘り起こしによる新たなテーマ作りを一緒に推進していく取り組みも必要と考える。
懸案のセキュリティ対応は規程見直しの完了を急ぐと共に、実際に学内の末端にまで認知・浸透させる取り組みが重要と考えている。規程をきちんと機能させるためには、セキュリティ体制と各組織の役
割責任の明確化は必須だが、加えて「もしも」が起こらないセキュリティシステムの検討も、今後のテーマとして取り組んでいきたい。また、そのための基礎となるシステム権限の在り方・取り扱いについても、昨年からの再整理の取り組みを継続し、人事システムと連動した権限管理の自動化を確立させていく。
４－８. 教務センター
１. 現状説明新型コロナウイルス感染拡大を受けた本学の授業は 3 年目を迎え、春学期当初は、対面率約 80％で授業を開始した。秋学期には全面的に対面で授業（SLS のみ隔週での対面授業）を実施することができた。
2019 年度に開始したカリキュラムは完成年度となり、2025 年度のカリキュラム改革に向けて、本年度より、共通コア科目および専門科目で重点科目を選定し、学修効果の検証を実施している。
英語プログラムにおいては、現行カリキュラム開始後初の卒業生を輩出する年度となった。2022 年度
も学生の学修状況や授業内容を常時点検しながら、改善を重ねてきた。工学部の留学生向けの日本語プ
ログラムについては、2022 年度秋学期の入学者数が工学部設置当初の入学予定者を上回り、さらにウクライナ人の学生を積極的に受け入れて、本年度秋学期から百数十名の留学生を対象に、本格的に対面による授業を実施した。また、2021 年度入学生のプログラムを終了したため、2023 年度は学修成果を検証していく必要がある。
授業が正常化しつつある中で、「先端なび」を活用した授業運営管理は、コロナ禍や学生の PC 必携化
が追い風となって、定着した観がある。TA、SA の活用については、年々活性化している。SLS やビジ
ネススクール、実験実習を中心としたサポート体制を構築してきた。
２. 点検・評価
コロナ禍での本年度の授業実施については、感染症対策チームと連携しながら、感染対策を講じた上で秋学期に全面対面に戻すことができたことは評価できる。授業での大規模なクラスターも発生しなかった。しかし、SLS においては競技スペースや更衣室の確保に難航しており、学修環境の改善が必要である。2019 年度以降のカリキュラムにおいては、コロナ禍により想定していた授業実施ができなかった
状況ではあったが、問題点の洗い出しと改善策の検討、新カリキュラムに向けた課題を確認することができた。現行のカリキュラムの重点科目の検証結果については、全体として特に大きな問題点はなく、- 31 -

概ね到達目標に達していることが確認できた。このような学修成果の検証の全学的な実施は、本学では初めての試みであり、実施自体について一定の評価ができる。他方で、到達度を図るための適切な評価方法の設定等についての改善を継続的に図る必要がある。
英語プログラムにおいては、英語学修に対する学生の姿勢、意識は向上している一方で、目標とする
成果に向け、さらなる改善をすすめる必要がある。一定のスコアを獲得できるようになった学生のモチベーション維持が課題である。
学生の PC 必携化は定着してきたが、電子教科書の活用については課題を残している。
３. 改善内容・方策
新カリキュラムにおいては、国の要請や社会のニーズを踏まえつつ、現行の全学 DP の内容の大幅な見直しは行わず、大学共通科目および専門科目における要卒単位数の枠組みも基本的に維持することを大学評議会で決定した。今後は、学力レベルの多様化への対応、リベラルアーツ科目の充実、データサ
イエンス科目の新設、文理横断教育の推進等を念頭に置きながら、検証可能な魅力あるカリキュラム設計を構築していく。また、学部学科の新たな取り組みとして、経済経営学部、バイオ環境学部では、英語基準の留学生を対象とした国際コースの設置を構想しており、英語による授業や留学生対象の日本語教育を実施する。
英語プログラムにおいては、入学時より学力のボトムアップをはかるため、2023 年度から 1 年生にはEntry クラスを新たに設置し、丁寧な学修指導を実施していく。また、トップ層にはさらなるスコアア
ップを目指すため、モチベーションアップに繋がる施策を検討し、海外留学や海外インターンシップなど国際交流活動の一助として「国際社会人基礎力推進奨励金」をスタートさせる。英語基準生を対象とした工学部の日本語プログラムついては、2023 年秋学期の入学者数が増加見込みであることを踏まえ、入学時における学生の綿密なレベルチェックに基づいて、適切なクラス配置を徹底し、授業の運営管理体制を強化する。また、入学前教育を強化して、入学後の日本語学修へのスムーズな移行を図る。
電子教科書の活用については、教員が学生の学修状況を把握し、学生の自主学習ツールとしても活用できる方策を構築し、授業の教科書以外に活用することも検討していく。
４－９. 教育開発センター
１. 現状説明（１）教学 IR の実施
学修時間や学修行動、教育の成果等に関する情報収集を行い、本学の教育に関する客観的な状況を分析すべく、新入生アンケート、学生意識調査、卒業生アンケート、授業評価アンケート（春学期、秋学期）を年間計画通りに実施した。結果に関しては、集計・分析を行い、教育開発センター委員会にて教育活動の見直しについて検討を行った。
（２）マイステップの定着化と学修成果の把握・可視化
学修ポートフォリオシステムのマイステップの活用を推進し、学生自身がセメスター毎に学修目標・
達成状況・改善ポイント等を自己管理し担当教員が面談等を通してアドバイスをフィードバックする
PDCA サイクルの定着化を図った。また、学生自身が学習達成状況を把握できるよう、個々の学生のディプロマポリシーに対する到達度を可視化した学修度レーダーチャートをセメスター毎に管理運
用し学生への提示を実施した。
（３）2025 年度カリキュラム改革- 32 -

2025 年度カリキュラム改革に向け、教学マネジメントワーキンググループの活動の中で、スケジュー
ルの策定とそれに従った推進を行った。特に学修成果の検証（科目検証）と新カリキュラム編成における考慮事項のとりまとめを主管部門として推進した。
２. 点検・評価（１）教学 IR の実施
各アンケート・調査の設問内容について、本学が年々進化を続ける中で、設問内容が本学の最新状況を十分に踏まえたものになっているかの検証が必要になっている。また、調査結果の集計・分析を基にした教育活動の見直しについては、具体的な改善につなげる活動を強く推進していく必要がある。
（２）学修者本位の学びの定着化と学修成果の把握・可視化
マイステップは運用の定着化がほぼ実現できたため、次は活用効果の最大化を目指した検討が必要である。学修度レーダーチャートは可視化精度向上の課題も見えてきておりその改善に向けた検討が必要である。
（３）2025 年度カリキュラム改革
概ね策定したスケジュール通り推進できた。特に、大学全体の学修成果の検証（科目検証）については一定の結果を得ることができた。次の新カリキュラム編成における考慮材料として有効に活用されるものと思われる。
３. 改善内容・方策（１）教学 IR の実施
各アンケート・調査の設問内容については、内容を詳しく検証し必要に応じて見直しを行う。調査結果の集計・分析を基にした教育活動の見直しについては、データの展開と会議体運用の見直しを検討
し、改善サイクルの確立を図る。
（２）学修者本位の学びの定着化と学修成果の把握・可視化
マイステップは、活用効果の最大化に向け、設定内容を検証し見直しを検討する。学修度レーダーチ
ャートは、可視化精度向上に向け、各科目のディプロマポリシー配分の検証を行う。
（３）2025 年度カリキュラム改革
学修成果の検証（科目検証）結果と新カリキュラム編成における考慮事項を踏まえ、次のステップである新カリキュラム編成作業を推進する。
４－１０. 入学センター
１. 現状説明、２．点検・評価
・新規の資料請求者獲得のため、業者が保有する情報を活用したDMを実施し、全体の資料請求者は昨年対比で9％増加した。
・6月から9月まで計7回のオープンキャンパスを両キャンパスで同時開催し、参加者数は昨年対比で16％増加した。今年度から参加者と学生との交流を促進するため、留学生も含め、学生スタッフを増員し、各プログラムも学生主体での実施とした。また、コロナ禍ではあるが学食利用を再開し参加者の満足度向上を目指した。さらに、次年度募集に向け、新たに3月にオープンキャンパスを実施
し、参加者対応のさらなる充実も図った。
・高大連携事業として、進学相談会、高校内説明会、模擬授業、大学見学会等については、昨年度を- 33 -

上回る回数を実施した。
・高校訪問は4月から翌年3月まで一年間を通して行い、訪問高校数も昨年対比で57％増加した。
３. 改善内容・方策
・京都先端科学大学の第一期卒業生のこれまでの取り組みや成長を受験生や高校教員・保護者、塾等に認知してもらう広報活動を進める。
・さらなる年内入試での募集取組強化、特にAO入試、指定校推薦入試等の専願入試での志願者増を図るとともに、附属高校との連携事業を充実させる。
・エリア別では大阪・兵庫地区での志願者増加に取り組むとともに、引き続き京都・滋賀をはじめとする地元での評価の向上、特定エリア（東京、北陸、東海、中・四国等）への認知度向上を目指す。
・インスタグラムを新たに開設し、新規資料請求者の獲得および接触者への情報提供を促進し、DM等も含め情報提供を積極的に行い、オープンキャンパスへの参加者増を図る。
・オープンキャンパスでは引き続き学生が主体となってプログラムを展開し、参加者との交流を推進することにより参加者の満足度アップを目指す。
・外国人留学生の入国が再開されたことから、日本語学校への広報活動を強化する。
・入試広報の年間計画を設定し、広報センターと一体化した取り組みを行う。
４－１１. 学生センター
１. 現状説明
学生センターの本来業務と位置付けている、学生および保護者の満足度・帰属意識の向上、課外活動等を通じた学生の育成（教育）について、様々な施策を実施している。
（１）寮生の食事環境
太秦レストラン事業者と協議し、11 月に京都太秦キャンパス内にコンビニエンスストアをオープンした。また、ハラル、ベジタリアン等の要望に対して、現状のレストランでは対応できないため、ランチ時にキッチンカーによる提供を開始した。
コロナウイルス罹患寮生へは、感染症対策に準じて隔離期間の個別食事対応を実施した。
（２）社会人として必要とされる行動規範の 4 年間を通じた一体的な教育
課外活動を通じて、社会で必要とされる力や行動規範の醸成に努めている。具体的には、各課外活動
団体の日々の活動や大型プロジェクト推進、予算・会計執行・決算処理など、積極的な支援を通して育成に努めている。また、就学困難学生に対しては、窓口や電話での相談があった場合は速やかに障害学生支援室、保健室、学生相談室へ連絡し、部門間連携を密にして学生の修学支援に繋げている。
（３）課外活動の活性化
学生の自治組織である学友会の運営に関して一年を通してサポートを実施（会議体の運営支援、会計処理代行、主催イベント実施、広報物の作成の支援など）している。また、前年度はコロナ過では中止となっていた、学園祭（龍頭祭／龍尾祭）、卒業記念パーティー実施にあたっては、各実行委員会を全面的にサポートした。さらに、学友会、スポーツ振興センターと連携して、公認団体の紹介・勧誘の活性化に努め、既存団体の構成員を増やす活動を実施し、新規に活動団体を設立したい学生の相談対応、立ち上げ・活動支援も実施した。
（４）奨学金の運用- 34 -

日本学生支援機構奨学金および国による高等教育就学支援新制度を利用する学生に対して、各種手続きを支援する体制を構築し、通年を通して支援している。また、大学独自奨学金制度のうち、学部の制度について、現状、課題および今後の運用を関係部署と検討し 2024 年度から制度を一部改正した。
２. 点検・評価
現在、課外活動団体数および構成人数の減少傾向が続いている。新入生、英語基準留学生を中心に活動団体の新設申請が活発になりつつあるが、コロナ過での行動制限によりリアルな活動が難しい状況である。
日本学生支援機構奨学金および高等教育就学支援新制度の事務処理を外部委託することで、学生生活の充実と安定運営に繋がる別課題に職員は取り組むことができている。
後援会、同窓会については、学生センターの職員が事務局として運営を補助し、両組織の活動を通じて学生生活への各種支援を充実している。主には、両組織からの授業関係、課外活動への助成、奨学金による修学支援が、学生活動の資金面でのサポートに繋がっている。
学生の福利厚生充実については、両キャンパスの食堂事業者へ大学の補助と後援会による支援によってサービスの質を維持している。
３. 改善内容・方策
2022 年度の取り組みを踏まえ、2023 年度は、学生がキャンパス内外で充実した学生生活を過ごせる
ように以下の点について改善を進めていく。
・学内外の奨学金、修学支援制度の情報提供の強化、相談対応の充実
・学内福利厚生施設、特に「食事環境」の充実
・文化系課外活動団体の新規立ち上げ支援、京都太秦キャンパスでの活動支援の強化
・学友会、後援会、同窓会の効果的な運営体制構築、制度等の見直し
・学生センターからの情報発信力強化（学内ポータル定期配信、公式 SNS 立ち上げ）
４－１２. キャンパスライフ健康支援・相談センター 学生相談室
１. 現状説明・ 学生およびその関係者（保護者、教職員、外部機関）への相談対応を実施している。必要に応じて、関係者会議を開催するなど、連携して学生を支援している。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として中止となっていたグループワーク（相談室企画）を再開、内容を刷新して実施した（全 8 企画）。
・ 学生向けに学生相談室だより（全 3 回）
、ミニコラムの配信（全 7 回）
、教職員向けに「教職員のための学生対応ガイドブック」を配信するなど、情報発信を行った。
・ 学生相談室活動報告書（2019 年度～2021 年度分）を発行した。
・ 学生支援の質向上のため、学会・学外研修に参加すると共に、部署内での会議でも相互研鑽の機会を持った。
２. 点検・評価
今年度はスタッフの大部分の入れ替わりがあったこともあり、相談室の延べ相談件数や教職員の利用者数など、数値的な落ち込みがあった。一方で、新しい体制となったことで、英語基準留学生への対応- 35 -

の開始、相談室企画の刷新など、これまでとは違った取り組みを積極的に取り入れていくことができた。
３. 改善内容・方策
2023 年度以降も、適応期の支援や情報発信を含む、集団へのアプローチとして相談室企画や配信の内容もさらに拡充し、より多くの学生に相談室の活動に参加する機会を持ってもらうことを目指す。また、従来の個別の相談対応については学内での周知活動を進めながら引き続き行う。
新しいカウンセラーの学内周知を進めるとともに、カウンセラー自身も研鑽を積むことで新規相談の獲得と継続相談の増加や個別相談による学生支援を強化する。
加えて、改めて各部署との連携強化を図るため、教職員との情報共有や関係者会議の機会を増やすとともに、教職員向けの情報発信も増やし、相談室活動の周知を行っていく。
４－１３. キャンパスライフ健康支援・相談センター 保健室
１. 現状説明（１）健康診断関連
学生健康診断を 4 月に実施、教職員健康診断は 5 月～6 月に実施した。実施後の再検査、保健指導、健康教育を実施した。
（２）感染症対策
新型コロナウイルス感染症対応を主に実施した。具体的には国内外の最新の情報を感染症対策チー
ムや関係者に毎日配信（休日を除く）するとともに、学内の感染症の発生状況を即日関係者に報告した。また、学内の感染予防計画の立案、実施体制の整備、実施状況の確認、陽性者や濃厚接触者、体調不良者に対しては状況経過を確認のうえ適切な指導を実施した。
（３）学生支援障害学生支援室と連携し、情報提供や合理的配慮等の個別支援を実施した。また、適宜モニタリングを行い、より適切な支援を提供できるよう活動した。
（４）メンタルヘルスケア
メンタル不調の学生に対して、学校医、学生相談室、外部医療機関と連携し、大学生活を継続できるよう支援を行った。
教職員に対して、ストレスチェックの結果に基づいて個別対応を実施し、メンタル不調の際は、産業医、外部機関と連携し対応した。また、休職する教職員に対しては、休職時、休職中、復職時の対応等を実施し、大学との橋渡しや職場の上司、同僚へのケアも行い、休職に伴う本人と職場の教
職員への心的負担が最小限になるよう対応した。
（５）外国人留学生
ウクライナからの留学生に対しては、入国時の健康診断実施に加えて、精神的な負担や心的外傷を視野に入れた個別ケアを実施した。秋入学生については 9 月に全員への健康診断を実施し実施後の再検査および保健指導を実施した。また、入学時健康調査に基づいた個別面談を行い、心身の健康に問題のある留学生に対して、医療機関や学内関係者と連携し、継続的に個別対応を実施した。
（６）国際学生寮
寮内の感染予防対策を実施し、安全な環境を維持できるよう活動した。体調不良者が発生した場合
は、集団感染を予防するために、状況を確認し医療機関受診や個室隔離等の対応を行い、休日も含
め体調を確認し、急変時に備えて対応した。

- 36 -

２. 点検・評価（１）健康診断関連
学校保健安全法および労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施し、結果報告書を所管の労働基準監督署に滞りなく提出した。
（２）感染症対策
環境整備、啓発活動、感染予防活動、感染拡大防止活動、外部機関と連携など適切に実施すること
により、大学内での感染拡大を予防することができた。
３. 改善内容・方策（１）健康診断関係
学生の受診者が増えるよう、健康診断について 1 年を通して啓発活動を実施する。また、健康診断
実施後の対応は、個別対応のみならず集団に向けた健康教育に取り組む必要があり、今後実施する。
（２）感染症対策
新型コロナウイルスが感染症法 2 類相当から 5 類に変わることによる対応を実施する必要があるた
め、厚生労働省や京都府、京都市の方針により大学内の感染症対策を実施する。
４－１４. キャンパスライフ健康支援・相談センター 障害学生支援室
１. 現状説明・遠隔授業が中心であった 2020 年度～2021 年度では支援数が急激に増加したが、対面授業の割合が増加または大半が対面授業になった 2021 年度～2022 年度については、ほぼ横ばいとなった。
・入学予定者ならびに在学生からの相談においても、専門職の職員が学生に寄り添ったうえで詳細か
つ丁寧に対応している。
・学内における障害学生支援の関係部署である入学センター、キャリアサポートセンター、国際セン
ターとも情報共有や連携を密に行い対応している。
・学外における関係機関としては KSSK（関西障がい学生支援担当者懇談会）を介し、各大学の障害学生支援関係者と交流を持ち情報共有を行っている。
２. 点検・評価
今年度は障害学生支援室が開室されて４年目となり、学年や学部学科で異なる履修の進め方や授業形
態に応じた支援を一通り学ぶことができた。開室後初めての卒業生からも合理的配慮の提供が卒業に繋がったという感謝の言葉を聞くことができた。改善点はあったものの円滑に業務を遂行することができた。
３. 改善内容・方策
2023 年度以降も、引き続き学生本人・保護者の対応を丁寧かつ慎重に行うとともに、科目を担当する
教員と連携し、障害学生支援について理解を得ていく。
４－１５. キャリアサポートセンター
１. 現状説明- 37 -

2023 年 3 月 30 日現在の就職決定率は 98.7％（昨年比+1.7％）であり、進学も等も含めた全体の進路決定率は 95.3％（昨年比+1.8％）となった。2021 年度に引き続きコロナ禍での影響があったが、就職支
援・企業開拓の成果により、就職決定率については昨年より改善されている。
２. 点検・評価（１）キャリア教育の充実
2021 年度、全学部のキャリア教育（工学部、看護学科・言語聴覚学科を除く）を抜本的に見直し、2022
年度は更に内容の充実を図った。昨年に引き続き 1・2 年生は大学内のリソースを総動員し、学生にとって身近な存在である 50 名以上の教職員が、自らのキャリアの歩みや仕事観を直接伝える機会としてキャリアフェスティバルを実施した。3 年生には、世界的な企業、各業界を代表する企業・団体、
地元企業など 18 社を招いての講義、および業界研究セミナーを実施した。更に、先輩（就職活動を終えた 4 年生）の就職活動体験から学ぶ機会を設けている。また、インターンシップセンターと連携して、全ての学年に対して社会との接点となるインターンシップへの参加促進を強力に推進している。
キャリア教育、インターンシップなどを通して社会との接点を複層的に設けることで、明確な職業観を形成できる環境を提供している。
（２）企業開拓について
2022 年度もコロナ禍で行動制限がある中で、インターンシップセンターと連携して、企業経営者層等への訪問やオンラインミーティングを実施した。また、キャリア教育の講義への登壇、業界研究セミ
ナー等の学内イベントへの招致など継続的に接点を持つことで関係を深めている。また、7 月（4 年生対象）と 2 月（3 年生対象）には地元金融機関と学内合同企業説明会を実施し、地域の企業と学生の接点を増やしている。加えて、地元金融機関から紹介を受けた企業への訪問も引き続き強化している。
３. 改善内容・方策（１）2021 年度に刷新したキャリア教育が 2 年経過し、これまでの取り組み内容を検証し、2023 年度
も引き続きキャリア教育の更なる充実を図る。また、2022 年 6 月に文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が発表され、インターンシップの位置づけが変更され、就職活動の早期化が想定されるため、それに対応したキャリア教育の対応、学内業界研究セミナー等の行事や講座の前倒しなども検討し進めていく。
（２）2022 年度は開拓した企業と学生の接点を増やすため、定期的に合同企業説明会、業界研究セミナ
ーの回数や招致企業数を増やしてきた。このような接点を活かして、学生が自ら業種・業界への理解を深め、幅広い視野と選択肢の中で、自律的にキャリア選択を行うことに繋げていく。
また、学生向けの情報発信を、2022 年度に構築した就職ポータルに先端なびから移行し、学生自身が必要な情報をキャッチして、自らキャリア観・職業観を形成することで、将来的に専門知識を実践しグローバルに活躍できる学生に育成していく。
４－１６. インターンシップセンター
１. 現状説明（１）インターンシップの新規受入先拡大（国内・海外）参加学生のさらなる増加を達成すべく、全学夏季インターンシップ受入先の新規開拓を行った。結果、- 38 -

昨年対比で、受け入れ先数は 17％程度増加し、参加学生数は約 1.1 倍となった。
（２）インターンシップのプログラム設計・調整
学生の成長をさらに促進すべく、プログラム内容の充実を図った。実習前の事前・事後授業においては科目担当教員による海外・国内コース別指導を行い、実習後には受入先担当者や学内関係者も含めた参加総勢 300 名を超える規模の成果報告会を実施した。
（３）インターンシップ運営体制
インターンシップ運営委員会を中心に、教員や関係部署との連携強化により、円滑なプログラム運営
体制を構築している。
２. 点検・評価（１）インターンシップの新規受入先拡大（国内・海外）
国内コースに関しては新規受入先を約 30 社開拓し、工学部生向けの製造業を中心に学部の専門性と関連性のある実習先が充実したことにより、参加学生数の増加に繋がったと考える。また、海外コースに関しては、コロナ禍で流動的環境の中、現地企業との交渉により、限定的ながら 3 年ぶりに計 5名の学生を現地派遣することができた。次年度以降、現地派遣の拡大に向けて、企業折衝等を進めていく。また、経済経営学部の長期インターンシップである AIP では、2023 年度に向けた企業開拓や授業設計など、インターンシップ主管部門として学部教員・教務センターと協働してプログラム改革を行った。
（２）インターンシップのプログラム設計・調整
インターンシップ専用ポータルサイトを新規導入したことにより、過去最大数となった実習参加学生とのマッチング精度を向上させることができた。また、応募フローをシステム化したことで、規模拡大した全学夏季インターンシッププログラムの運営が効率化できた。これにより、学生指導や企業折衝などに職員は取り組むことができ、プログラム全体の質を向上させることに繋がった。
（３）インターンシップ運営体制
インターンシップ運営委員会を中心にプログラムの方向性を確認したうえで、事前・事後授業においては、科目担当教員とインターンシップセンターが協働し、全参加学生の指導を行った。
３. 改善内容・方策
受入先の拡充と参加学生数の拡大、ならびに学生の成長に繋がる教育効果の高いプログラムのなるよう、質向上に向けた取り組みを継続して進めていく。また、ここ数年コロナ禍で一部実施にとどまった
海外への学生派遣を再開すべく、受入先との折衝、指導体制強化を行う。また、工学部留学生の受け入れが可能な受入先の確保とプログラム整備も着実に進めていく。
４－１７. スポーツ振興センター
１. 現状説明（１）体育系各クラブが安全に活動できるよう、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、クラブ顧問および指導者の協力のもと、感染症予防対策の周知と対策の徹底を図った。
（２）強化指定 4 クラブにおいて、指導体制の見直しや充実など強化に向けたサポートを行った。なお、新たに強化指定 4 クラブを設置するにあたり、指導者の確保、入部を喚起するために体験教室等の取組を実施した。

- 39 -

（３）キャリアサポートセンターと連携し、スポーツ系キャリア支援企業による３年生向け就職セミナ
ーに関する情報提供を行った。また、クラブ員の学業不振による退部・退学に対し、顧問・指導者
会議の中で課題意識を共有するとともに、リクルート時における事前の十分な説明を依頼した。
（４）クラブ活動の活性化に向け、学生スタッフが強化指定クラブの公式戦を取材し、その記事をホームページに掲載したり、本学の公式認証を取得した SNS 等において各クラブの様々な情報を発信したり、クラブ体験教室のチラシを掲示したりするなど、広報活動の強化を行った。
（５）スポーツリーダー入試の事前選抜（受付～実施）を担当し、各クラブ指導者との人数調整や当日の運営に関する打合せ、学部・学科教員からのオリエンテーションの手配など、学業意欲が旺盛で、かつ競技力の高い学生の獲得に取り組んだ。
（６）ストレングス＆コンディショニングルーム（健康スポーツ学科と連携）やトレーニングルームの運営に携わり、クラブ員の体力・競技力の強化を図った。
（７）強化指定クラブと附属高校のクラブとの連携（練習試合、合同練習、施設提供など）について協議を行い、一部のクラブで積極的な連携が図られた。
２. 点検・評価（１）強化指定クラブ等の顕著な戦績◆硬式野球部
・京滋大学野球連盟 秋季 1 部リーグ戦 優勝◆パワーリフティング部※SQ＝スクワット、BP＝ベンチプレス、DL＝デッドリフト
・2022 年 FISU パワーリフティングワールドカップ 3 選手出場（トルコ・イスタンブール）
女子 63 ㎏級 準優勝
SQ：155 ㎏（1 位）金メダル獲得、DL：165 ㎏（2 位）銀メダル獲得
男子 66 ㎏級 4 位 トータル 550 ㎏
SQ：200 ㎏（1 位）金メダル獲得、DL：230 ㎏（3 位）銅メダル獲得
男子 93 ㎏級 4 位 トータル 712.5 ㎏
DL：300 ㎏（1 位）金メダル獲得
・第 49 回全日本学生パワーリフティング選手権大会

男子（個人）93kg 級 優勝
団体戦 4 位入賞

◆女子バスケットボール部
・関西女子学生バスケットボール連盟 2 部リーグ 3 ポイント王◆準硬式野球部
・清瀬杯 第 54 回全日本大学準硬式野球大会 ベスト 8（２）新強化指定クラブ（弓道、女子ソフトボール、柔道、ダンス）における指導体制の構築（３）スポーツリーダー入試事前選抜の実施（４）ストレングス＆コンディショニングルーム運営協力
３. 改善内容・方策（１）2023 年度は各クラブの指導体制についてさらに検討を加え、先端人材の育成を目指すとともに全クラブで前年度を超える成績を挙げる。また、新強化指定クラブの地盤固めと競技力向上を支援す- 40 -る。
（２）スポーツリーダー入試においては、強化指定クラブが 8 クラブとなるため、全クラブともに学業と競技力とのバランスが取れた学生を確保するとともに、強化指定クラブ以外においても 5 名の枠（健康スポーツ学科）があるため、この制度を有効に活用して志願者の増加を図る。
（３）コロナ感染症予防対策な新たな局面を迎え、本学のガイドラインに合わせた各クラブの活動状況に応じたガイドラインを作成することにより、クラブ活動全般の安全を確保する。
（４）野球場や総合グラウンドの人工芝改修のほか、経年劣化が進むスポーツ施設や備品等について、クラブ員が安全に活動できるよう、補修を行うなど全体的な施設の充実を図る。
（５）ホームゲームを行うことにより、大学スポーツの認知度を高めるとともに、スポーツで盛り上がる地域社会の創生に貢献する。
（６）大学スポーツに取り組む学生に対し、年間を通じて「基礎教育プログラム」の受講を義務付け、スポーツを通じて充実した大学生活を送ることができるように支援する。
４－１８. 研究・連携支援センター
１. 現状説明【研究活動の充実】（１） 科研費獲得の推進： 2021 年度に中期目標として「採択率 35％・保有率 65％（いずれも研究代
表者分）」を掲げ、まずは申請件数の増加に取り組んでいる。
（２） 産業界との連携を図る体制の強化：産業支援機関や経済団体等を通じた地域の事業者との連携に加え、2023 年度のオープンイノベーションセンター・亀岡（OICK）本格稼働を見据えた企業、
産業支援機関等へ活用の働きかけを開始している。
（３） 地域自治体等の連携事業促進：2020 年以降、地域連携の取組はコロナ禍により限定的なものに留まっていたが、2022 年度下半期より地域自治体や企業とのイベント共催や小中学校の見学受入等を再開している。
（４） 査読付英文論文数の増加、国際共同研究の促進：本学の査読付論文数、とりわけ Web Of Science
収録ジャーナルに掲載される水準の論文数について、2022 年度より諸施策を講じ、テコ入れを進めている。
（５） 適正な研究費執行：教員数の増加に伴う取扱研究費の増加に加え、研究活性化を推進した結果として取り扱う外部資金の種別も多様化し、会計処理の量が増加した。さらに、2021 年 2 月の文部科学省の「公的資金の運用に関するガイドライン」改正に伴い、研究費より支出する物品の検収業務やアルバイト管理等の厳格化が必要になっている。
【分野横断型研究の推進】（１） 学部・研究分野を超えた教員間の交流促進：コンパクトな規模の総合大学という本学の特性を活かした独自の研究を発展させるために、分野横断型研究プロジェクトの活性化を重要なテーマとし、まずは分野を越えた教員の交流活性化に取り組んでいる。
（２） 分野横断型研究プロジェクトに対する学内助成制度の整備：分野横断型研究プロジェクトや海外展開研究プロジェクトに対する学内助成制度を整備し、研究者の支援を強化している。
２. 点検・評価- 41 -

（１） 科研費獲得の推進：2022 年度より研究活動に対する教員の人事考課制度を全面改訂した。科研費申請に関する勉強会、学外のレビュワーによる申請書類の添削など支援策強化を進めた結果、2023 年度科研費（2022 年度申請分）の本学からの申請数は、2020 年度（工学部設置年度）と比較して 50％以上の増加となった。しかし、採択率は依然として課題を残す結果となった。
（２） 産業界との研究連携：若手研究者を中心に、産業界との協業機会を積極的に持ちたいという希望が増加しているため、産業支援機関を招いての交流会、ビジネス交流展示会等への出展積極化等により、研究者と産業界の接触機会増加を図り、その結果、地域企業との新たな連携が徐々に増加している。また 2022 年度よりスタートした工学部のキャップストーン・プロジェクト
実施にあたって課題提供企業との協定締結および関係する法務関連業務を当部門にて実施している。
（３） 地域自治体等の連携事業：右京区・京都中小企業家同友会等との共催事業「こどもシゴト博」
を 3 年ぶりにリアル開催し、1,000 名を超す家族連れが太秦キャンパスへ来学し大盛況であった。また、本学の包括連携協定を締結している JA 京都市による事業「京ベジ FESTA」へのバ
イオ環境学部の教員・学生による出展、人文学部心理学科の学生による任意団体「うずまさ とんがりグループ」による地域貢献活動のバックアップなどに取り組んだ。
（４） 査読付英文論文数の増加、国際共同研究の促進：個人研究費では賄いきれない投稿料や英文校
正料金の補助、人事考課制度の全面改正やインセンティブ導入による研究成果公表への適正な評価等、抜本的なてこ入れのための制度整備に取り組んだ。
（５） 文部科学省「公的資金の運用に関するガイドライン」改正に伴う規程・運用ルール整備:2021
年 2 月 1 日付の改正版ガイドラインに従い、2021 年度に本学の研究費執行全般を見直し、執行体制整備を行った。
【分野横断型研究の推進】（１） 学部・学科を超えた教員間の交流促進：新たな分野横断型プロジェクトの創出を目的に、一つのテーマの下で異なる分野の研究者が講演を行う「研究の絆シンポジウム」の継続開催に加え、研究者の交流の場を様々な形で設けてきた。
（２） 分野横断型研究プロジェクトに対する学内助成制度の整備：2020 年度に試行的に実施した分野
横断型研究プロジェクトに対する助成を正規の制度として整備し、施行開始した。
３. 改善内容・方策・研究の活性化を図るため、異分野間の連携、学外との連携、国際連携等を積極的に推進する。特に、総合大学でありながらコンパクトな本学の特性を活かし、引き続き分野横断型研究プロジェ
クトの活性化を図る。
・外部資金獲得は、基本である科研費獲得を引き続き最重点とする。申請件数自体の増加は当然ながら、採択率の向上を図るため、教員に対する支援策を拡充する。
・産業界との連携強化を図る。京阪神を中心として各種展示会等を通じた新規連携先の開拓や、自治体・産業支援機関・経済団体の見学受入等を通じ、キャップストーン・プロジェクト取組先を含め連携先を拡大する。
・地域連携は、地域課題に寄り添いその解決に貢献でき、かつ学生・教職員が積極的に参加可能な事業を見極め、自治体や地域団体との連携により取り組む。
・研究成果公表促進のため、2022 年度に新規導入した諸制度を活用して、査読付英語論文発表や著- 42 -

作出版等の強化を図る。
４－１９. 国際センター
１. 現状説明（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得する
活動は、計画に沿って進めることができた。その結果、工学部英語基準に出願した学生は、昨年対比
18％増であった。
（２）海外提携校
2022(令和 4)年度には、次の 10 校と新たに学術交流協定（MOU）を締結したことにより、本学が大学名を変更した 2019 年度以降の海外提携校は計 22 校（2018 年度以前を含めると計 40 校）となった。
ウースター工科大学（米国）、カリフォルニア大学アーバイン校（米国）、フライブルク大学（ドイツ）、
マチェラータ大学（イタリア）、ナポリ大学（イタリア）、ブルターニュ先端技術国立学校（フランス）、
グラーツ大学（オーストリア）、ベトナム貿易大学（ベトナム）、NITTE 大学（インド）、シドニー工科大学（オーストラリア）。
２. 点検・評価（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
獲得活動の狙い、方向性、活動量のすべてが目標達成に向けて機能したと言える。
（２）海外提携校 2022(令和 4)年度に新たに提携校となった上述の 10 校のうち 8 校は、THE 世界大学ランキングにランクインしている。この様な世界的に高い評価を得ている海外大学との提携は、本学の学生・教職員にとり大いに刺激となる。2022 年 8 月には、米国のウースター工科大学に 10 名の学生を約 1 週間派遣し、同校の学生・教職員らとの交流や現地でのアクティビティを行った。
３. 改善内容・方策（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
今後、本学における英語基準生の受入れを拡大していくいあたり、いかに効率的な広報戦略の中で世界の大学に伍していけるかが問われていると考えている。このため、学生獲得に有力な地域に対しては、これまで以上に広報を強化し安定した学生数を確保すると同時に、それに次ぐ地域開拓およびア
プローチを続け、多層的な獲得活動を進める予定である。
（２）海外提携校
引き続き、海外大学との提携を推進し、本学にとって意義のある提携を行っていくと同時に、2019 年
度以降に提携を行った大学との学生・教職員間の相互交流をさらに活発化させていく。

〔京都先端科学大学附属高等学校/中学校〕
2022 年度 スローガン 『京都発世界人財の育成～唯一無二の中高一貫教育を目指して』
建学の精神である「世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人財の育成」のもと、中学校は Global Navigator コース、高等学校は国際・特進 ADVANCED・特進 BASIC・進学の 4 コ
ース制を通して、それぞれコースの特色を生かした教育に努めた。2 年目を終えた中高大教育連携事業
により特色ある教育が進展する中で、真の中高大一貫教育創造に直結する取り組みを継続してゆく足元を固める 1 年であった。
ワールド・ワイド・ラーニング(W.W.L)コンソーシアム構築支援事業の拠点校としても 2 年目を終- 43 -

えた。本校が、2015 年以降 SGH 校として取り組み続けたグローバル人材育成プログラムの作成を、
国内外の連携校とともに研究協議を進め、公開研究大会を通して発信することができた。
さて、2022 年度の事業計画において、学校方針と事業の重点項目は以下のとおり定めていた。
１．学校方針（１）品位品格の育成（２）学びの向上（３）中高大連携教育の推進（４）学びの発信（５）進路実現（６）保護者との連携（７）生徒募集の成功に向けて（８）今、何をしなければならないのか タイムリーな取り組みの創造と実践
２．事業の重点項目（１） 施設整備計画① グラウンド人工芝化および関連整備工事② 第一コンピュータ教室機器他更新および学内ＬＡＮ環境改善工事③ ガス管・水道管等老朽化したインフラ設備の更新工事
上記重点事項（学校方針）に沿って、事業報告を以下にまとめる。
2022 年度スローガン“京都発世界人財の育成唯一無二中高大一貫教育を目指して”
１．学校方針（１）品位品格の育成
・教職員が率先して、挨拶・言葉遣い・身だしなみ、掃除・整理整頓・時間厳守の徹底図ることを通して、生徒が挨拶・時間厳守をはじめ、身だしなみ、清掃、授業に集中するといった基本的な行動や生活習慣を確立することができた。
・コロナ禍での健康観察の徹底、黙食やマスク着用等、新しい生活習慣の徹底、公共交通機関利用時や登下校時のマナー向上の啓発に努めた。
・生徒会活動による挨拶運動、各種行事を通して、生徒が主体的・計画的に学校全体を明るく前向きで健康的な雰囲気づくりをすることができた。
（２）学びの向上
・新学習指導要領を踏まえて教科毎に具体的な評価法と指導法を確立した。
・「主体的対話的で深い学び」の追求、探究型学習の深化・新たな学力観を意識した学力の定着と向上に向けて、中学校 地球学 ／ 高等学校 国際 KOA 学、特 A SGS、特 B・進学 キャリア教育をその基盤とし、『STEAM 教育』=課題解決型授業を探究学習で取り入れる方向性を定めた。
・全教員による公開授業、教職員リトリート大会（教職員研修会）を実施した。
・英語 4 技能向上への対応策として、外国語科の教員と Native Teacher の共同による教材研究や附属中学校高等学校の英語教育法を確立するプロジェクトを発足させた。
（３）中高大連携教育の推進 中高一貫教育創造委員会- 44 -

・京都先端科学大学との連携を深め、学部単位での具体的連携事業の確立に努めた。
・京都先端科学大学への内部進学制度の充実を図った。
（４）学びの発信 学外発表の舞台を作る
・部活動指導を教師力向上の場と位置づけ、全教員が何らかの部活動顧問を務めた。
・コロナ禍での活動制限下においても、感染防止対策を徹底し、安全・安心な環境を確保した上で、可能な限り部活動の実施に努めた。
・全国レベルでの活躍は、以下のとおりである。
◎マイナビキャリア甲子園 2022

2023 年 3 月 12 日

○審査員特別賞〔準グランプリ〕 （2 年生 山路薫・七瀧舞華）◎柔道部 2023 年 3 月 20 日～21 日 第 45 回全国高等学校柔道選手権大会○男子個人 60 ㎏級 三回戦敗退（1 年生 勝原琉生）○男子個人 66 ㎏級 第 5 位入賞（2 年生 伊田飛夢）◎ボクシング同好会 2023 年 3 月 20 日～24 日 第 34 回全校高等学校ボクシング選抜大会○男子ライトウエルター級 初戦敗退（2 年生

國政利久）◎吹奏楽部 2023 年 2 月 4 日 第 3 回全日本学生国際ソロコンクール○高校生部門 最優秀賞（2 年生 加藤滉基）（５）進路実現
・塾、予備校に頼らない学校中心主義を貫き、放課後の入試対策講座や学力伸長講座を展開すること
で、生徒の学力向上に努めた。現役合格率は、96.9％となった。
・教務部と学年、コース主任が緊密に連携した入試検討会や教員による個別面談等により、生徒一人
ひとりの学力・適性を見極めた進路指導を実践した。その結果、各コースの特色を反映した多様な生徒の進路を実現した。
・高校 3 年間の活動実績を重視した総合選抜型に対応したプレゼンテーション、小論文、面接指導を行うことで、生徒を希望する大学等へ合格させた。
・年間の進路指導計画に基づいたアッセンブリーを適切に行うことで、進路や受験に対する意識及び学習に対する生徒のモチベーション向上に努めた。
・最後まであきらめない、あきらめさせない進路指導を徹底した結果、進路先決定率は 95.6％となった。
（６）保護者との連携
・文化祭、体育祭における京紫会による物品販売は、コロナ渦の中、感染防止対策を徹底し、安全・安心な環境を確保した上で実施した。
・コロナ渦において、授業参観や各種学校行事で学校に来校していただく機会を制限せざるを得ない状況の中、保護者に対する各種説明会は、オンライン方式を活用し本校の教育活動の理解を求め、保護者との意思疎通に努めた。
・感染予防を徹底した上での保護者面談を通じて、生徒に関する情報交換とタイムリーな資料提供を行い、担任と保護者との信頼関係の構築に努めた。
（７）生徒募集の成功に向けて・コロナ禍において、人数制限を行わざるを得なかったが、オープンキャンパスの開催方法を工夫したり、平日放課後の個別相談会等を開催することで、本校の魅力を発信することに努め、中学校において 90 名、高等学校において 362 名の入学者を確保した。

- 45 -

・入試広報活動は全教職員が担い、オープンキャンパス等での親切できめの細かい生徒保護者対応に努めた。
・中学校については、定員を大きく上回る生徒数を確保することができたことを、今後の中学校定員増・内部進学者の確保に向けたステップとする。
・高等学校については、定員充足に至らなかった。経済的理由からの公立指向は否めないが、その要因を分析しなければならない。より 4 コースの特色ある教育をタイムリーに発信し、来年度に臨まなければならない。
（８）今、何をしなければならないのか タイムリーな取り組みの創造と実践
・コロナ禍においても、国際コースにおいてイギリス、カナダへの留学を実現することができた。
・特進アドバンス、特進ベーシック、進学、中学部における海外研修は、その実施を断念せざるを得なかったが、代替措置としてオンラインによる海外交流、探究学習「京都学」の継続等により生徒の学びの機会の確保に努めた。
・来年度海外研修全面再開に向け、11 月から 12 月 7 カ国を渡航し、教育機関に再開を依頼し了解を得た。
・文部科学省から、WWL コンソーシアム構築支援事業の採択を受け 2 年目が終了した。全国 28 校の拠点校の一つのとして、連携校とともに新たな教育プログラムの開発に努力した。
・コロナ禍における新しい生活様式の徹底により、安心安全な教育環境の整備と生徒への感染拡大予防に努め、教育の発信に努めた。
・コロナ渦における臨時休校時の学習保障として、オンラインによる授業配信を行った。
・新学習指導要領を踏まえた、教科毎に具体的な評価法と指導法の確立、研究に努めた。
・働き方改革の実践のため、労働時間の適正化と労働生産性向上の両立を図ることに努めた。
２ 事業の重点項目（１） 施設整備計画① グラウンド人工芝化および関連整備工事
中高内でのコンセンサスとより効果的な人工芝化を検討するため、2022 年度の実施を見送り、2023 年度での実現に向けて学内で協議を進めた。
② 第一コンピュータ教室機器他更新および学内 LAN 環境改善工事
第一コンピュータ教室には最新型ノートパソコンを導入し、机・椅子・同教室内の LAN 設備も更新することができた。全学的な LAN 接続環境の改修工事は、2023 年度での実施に向けて学内で協議を進めた。
③ ガス管・水道管等老朽化したインフラ設備の更新工事
北グラウンドの老朽化した水道管の更新に合わせて、グラウンド全体への散水が可能となるよう新たに水道管敷設工事を実施した。第一体育館周辺のガス管・水道管等の工事については、駐輪場整備に合わせて 2023 年度に実施できるよう、計画を進めた。

〔京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園〕
幼稚園では、幼児が楽しく豊かな幼稚園生活を送る中で体験するいろいろな遊びを通して、自主性、創造性を養い、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを大切にしている。また、教師や子ども相互の望ましい人間関係を教育の基盤において、人間尊重の精神と協力的な態度を育てている。

- 46 -

以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2022(R4)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（１）教育課程の見直し「幼稚園教育要領」の改定に伴い、新たな教育課程の編成を行う（２）保育の充実
・質の高い幼稚園教員の確保に努める。
・教員研修を更に深め、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
・絵本体験を通して言葉を身につけ、人と人の気持ちが通い合う喜びを感じ、人としての心を育てる。遊びの中から心身機能の発達を身につけ、遊びを通し慣れ親しめるよ
うに講師を招き子ども達に体験させる。
（３）地域との交流強化
園庭開放のイベントを更に充実させ、様々な地域活動に積極的に参加し、より関わりを深める。
（４）設備の改修と環境整備
子どもの安全・安心を考慮し、更なる施設整備を行う。
特に、令和 4 年度に駐車場用地の舗装化と安全対策を実施する。
（５）安全と環境整備
・新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
・災害に備えた防災用品の充実（６）子育て支援事業の充実
・保育園の開園に伴い、保育園からの 3 歳児受け入れに向けての態勢(預かり保育)を充実することとする。
・未入園児 2 歳児親子登園事業の充実
・子育て支援室(ママカフェ)の充実
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）教育課程の見直し
幼稚園教育要領の理解を全教職員で積極的に推進し、それを現実の保育に添わせるように、具体的な場面の写真を持ち寄り、毎月１回～２回話し合いを行った。
（２）保育の充実
・保育の質と充実を高めるため、満 3 歳児クラスの充実を行った。
・教員の質の向上を図るため教員研修を深め、保育の内容や行事等を充実させた。
・京都先端科学大学言語聴覚学科の教員による、親子相談や幼稚園教員の相談会を実施した。
・毎月テーマを決めて園内研修を実施。積極的に研修会に参加し、教員研修を深めた。
・コロナ過で保育内容の見直しを余儀なくされたものの、子どもの安全と安心を最優先したうえ、
園行事の維持と充実を図った。
・幼稚園 HP や保護者専用ページを通して、日頃の様子や園からの便りをスマホ等からいつでもどこでも見られるよう工夫をし、保護者の信頼に応える対応を行った。
・行事毎に保護者にアンケートをとり、今後の取り組みに活かせるようにした。
（３）地域との交流強化- 47 -

・人権の花運動（法務局から依頼）については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・乙訓地域の小中学生の体験学習については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・未就園児・在園児園庭開放・親子イベント「わくわくひろば」を年 8 回実施する予定であつたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえ、地域との交流を図った。
・子育て支援の一環として、新たに 2 歳児未入園児親子登園(ぴよぴよクラブ)を年 11 回実施する
予定であつたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえ、地域との交流を図った。
（４）入園募集の充実
・入園募集説明会の実施回数を増やすとともに、プレゼン内容の充実を図った。
・幼稚園の日頃の様子を伝えるための動画を制作し、イメージを高める工夫を行った。
・2023 年度の入園志願者増に伴い、書類及び面接選考を行った。
（５）預かり保育の充実
・通常保育時・長期休暇中の預かり保育を実施した。
また、保育園から幼稚園への受け入れ及び子育て支援の一環としての預かり保育の更なる充実を図り保護者への周知を行った。
（６）設備の改修と環境整備
・2021 年 4 月からの幼稚園名称変更に伴い、第 2 期整備として園内の教室や教員室等の整備を行い、名実ともにより魅力ある幼稚園となるよう環境整備(大型遊具の充実)を図った。
・園舎出入口のセキュリティーを強化した。
・駐車場整備に関しては、より安全性を高めることを目的とし、車と人との出入口を分けるよう計
画を見直し、令和 5 年度事業に繰り越すこととした。
（７）災害防災用品の充実
・災害に備え備蓄庫内の防災用品の充実を行った。
・災害への備えとして、新たにポータブルバッテリーを設置した。
（８）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
・新型コロナウイルスの蔓延から約 2 年間に渡り感染者が無かったが、国内で子どもへの感染が広まり、本園でも 2022 年 2 月に園児の感染報告があった。
これを受け、早急に休園措置を実施するとともに園内の徹底的な消毒作業を行った。
その後の感染拡大は見られない状況である。
・入園式・運動会・卒園式等の保護者参加型行事については、クラス別実施や入場制限を行い実施した。
・京都先端科学大学言語聴覚学科、看護学科の学生実習生の受け入れは、時間を短縮し実施した。
・園内及び通園バス等の換気と消毒を徹底するとともに、各部屋には空気清浄機を設置した。
・教職員や保護者等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。

- 48 -

〔京都先端科学大学附属みどりの丘保育園〕
保育を必要とする家庭の子女を少人数で安心・安全な環境で預かり、連携施設である「みどりの丘
幼稚園」の持つ自然環境や園庭を利用して、この時期の大切な体と心の発達を支え、遊びを通して様々な経験を重ね、豊かな感性を育てることとする。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2022(R4)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（１）保育の充実
保育士研修を積極的に行い、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
（２）食育の充実
年間を通じた食育目標を立て、季節の食物を味わい、成長に合わせた食育活動を実践する。年齢に合った食育目標を立てて安全な給食作りをし、食べることの楽しさを実感できるようにする。
（３）安全と環境整備
新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
常に安全性を考慮し、安心・安全な環境整備を行う。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらう。
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）保育の充実
・保育士の質の向上を図るため、各種研修会に参加した。
・幼児期の大切な体と心の発達を支えるため、連携する「みどりの丘幼稚園」の行事に積極的に参加するとともに、各節句の行事を行った。
・保護者との連携を図るため毎月「保育園だより」を発行した。
また、SNS を活用し日頃の様子を伝えた。
（２）食育の充実
・子ども達の健全な発育のため、毎月「給食だより」を発行した。
また、同時に各月の「給食献立表」を発行し、栄養素や栄養価等を伝えた。
・食の安全はもちろん、アレルギー対応にも事故の無いよう細心の注意を払った。
（３）安全と環境整備
子ども達が安全で安心な環境で遊べるよう、施設内の安全チェックや安全な玩具の購入を行った。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらった。
（４）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
・保育園行事については保護者の入場制限を行い発表会や運動会を実施した。
・保育室や遊具等の換気と消毒を徹底した。
・遊戯室に高性能空気清浄機を新たに設置した。
・職員、保護者、子ども等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。

- 49 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計について
1-1 学校法人会計と企業会計の違い
学校法人と一般企業では、事業目的に大きな違いがあります。企業が利益の追求を目的としているのに対して、学校法人は、公共的な教育研究活動を永続的に社会へ提供していくことを目的としています。そのため、両者の会計における考え方も大きく異なります。
企業会計は、収益と費用を把握し当該事業年度の損益を計算し、併せて企業の財政状態（資産、負債及び純資産の状態）を明らかにし、収益性の向上・財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を追行する非営利法人であり、授業料の他、国民の税金を原資とする国や地方公共団体からの補助金、善意の人々による浄財である寄付金によって運営され、また税制上の優遇措置を受けているき
わめて公共性の高い法人といえます。従って、学校法人会計は、収支の均衡と財政の状態を明らかにし、法人の永続的な発展を図ることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール
作成書類

企業会計

永続的な教育研究活動
学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

利益の追求
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

1-2 作成する計算書類について
私立学校に関する教育行政と学校法人について定めた私立学校法（昭和24年法律第270号）では、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成し、作成の日から5年間、各事務所に備え置き、請求があった場合はこれを閲覧に供しなければならないとされています（同法第47条）。
また、国及び地方公共団体が行う助成の裏付けとなる私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）では、補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学省の定める基準（学校法人会計基準、以下「基準」とする）に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁に提出することとされています（同法第14条）。
ここで作成が義務づけられている財務計算に関する書類とは、(1)資金収支計算書並びにこれに附属する資金収支内
訳表、人件費支出内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書、(2)事業活動収支計算書並びにこれに附属する事業活動収支内訳表、(3)貸借対照表並びにこれに附属する固定資産明細表、借入金明細表、基本金
明細表を指しています（基準第4条）。

財務計算に関する書類(1) 資 金 収 支 計 算 書

資 金 収 支 内 訳 表

人 件 費 支 出 内 訳 表

活動区分資金収支計算書(2) 事 業 活 動 収 支 計 算 書

事 業 活 動 収 支 内 訳 表(3) 貸

固 定 資 産 明 細 表

借対- 50 -

照

表

借

入

金

明

細

表

基

本

金

明

細

表

２．決算の概要（2022年度決算）
2-1 貸借対照表関係(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、決算日（3月31日）現在における学校法人の財政状態を表すものです。資産、負債、純資産の関係
は、次の算式で表されます。
資 産

＝

負 債

＋

純資産

資産の部は、当該会計年度の資産の保有形態を表しています。負債及び純資産の部は、資産の取得源泉を表しています。
(2) 貸借対照表の状況と経年推移
ア) 2022年度の貸借対照表について※()内は、本年度末－前年度末

資産の部

431億5,713万円(＋11億3,888万円)

負債の部

今年度は、OICKに伴う工事(大学)、グラウンド水道管敷設工事(高校)、LAN設備工事(幼稚園)等を実施しました。
有形固定資産(△9億1,770万円)は、上記の工事等に伴う資産の取得・除却また減価償却により、土地(△45万円)、建物(△6億9,652万円)、構築物(△1億2,761万円)、機器備品(△1
億3,616万円)の減となりました。
特定資産(＋1億6,629万円)は、学園整備引当特定資産(＋1億6,000万円)の繰入、退職年金引当特定資産(＋558万円)の繰入を行いました。

46億2,307万円(△2億1,586万円)

固定負債(＋3億2,048万円)は、借入金の借り替えにより、長期借入金(＋3億2,795万円)等が増加しました。
流動負債(△5億3,634万円)は、借入金の借り替えにより、短期借入金(△5億円)等が減少しました。

純資産の部

385億3,406万円(＋13億5,474万円)

基本金(＋2億4,397万円)は、有形固定資産の取得等に伴う第1号基本金(＋2億4,397万円)の繰入により増加しました。

2022年度 貸借対照表（全部門計）(単位：百万円)科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
上記以外の科目
特定資産第3号基本特定資産
退職給与特定資産
学園整備特定資産
退職年金特定資産
上記以外の科目
その他の固定資産
電話加入権
長期前払金
出資金
保証金
上記以外の科目
流動資産
資産の部合計

本年度末
34,89831,6652,614
21,488
1,726
1,906
3,839
89
2,308
100
880
893
203
230
924
3
28
2
888
0
8,258
43,157

前年度末
35,62832,583
2,614
22,185
1,854
2,033
3,795
100
2,142
100
880
733
198
230
902
3
6
2
888
1
6,389
42,018

増減
△730
△917
0
△696
△127
△126
44
△10
166
0
0
160
5
0
21
0
21
0
0
0
1,869
1,138

科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
上記以外の科目
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
上記以外の科目
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債･純資産の部計

本年度末
3,111
2,045
1,025
39
1,511
172
284
778
277
4,623
48,85648,1490
100
607△10,322
38,534
43,157

前年度末
2,790
1,717
1,019
52
2,048
672
340
781
253
4,838
48,61247,9050
100
607△11,433
37,17942,018※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

固定負債
7.2％
(3,111)

特定資産
5.3％(2,308)その他の固定資産
2.1％
(924)

有形固定資産73.4％(31,665)

基本金113.2％(48,856)

流動資産
19.1％
(8,258)

繰越収支差額△23.9％(△10,322)

資産の部

負債の部
純資産の部

増減
320
327
5
△13
△536
△500
△56
△3
24
△215
243
243
0
0
0
1,110
1,354
1,138

固定負債
6.6％
(2,790)

流動負債
3.5％(1,511)

特定資産
5.1％(2,142)

その他の固定資産
2.1％
(902)

2022年度末貸借対照表構成比率(総額:43,157百万円)

有形固定資産77.5％(32,583)

流動資産
15.2％
(6,389)
資産の部

基本金115.7％(48,612)

繰越収支差額△27.2％(△11,433)
負債の部
純資産の部

2021年度末貸借対照表構成比率(総額:42,018百万円)- 51 -

流動負債
4.9％(2,048)イ) 貸借対照表の経年推移(2018～2022年度)(単位:百万円)

科 目2018年度

2019年度

23,436
21,284
1,105
11,716
1,223
1,044
3,549
2,645
1,260
100
663
90
175
231
891
3,708
27,145
3,052
2,039
968
44
1,105
103
218
712
71
4,158
32,701
32,2370100
364△9,71422,98627,145固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
上記以外の科目
特定資産第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
学園整備引当特定資産
退職年金引当特定資産
上記以外の科目
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
長期借入金
退職給与引当金
上記以外の科目
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
上記以外の科目
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,892
28,662
1,105
19,934
1,504
2,101
3,641
375
1,299
100
683
100
183
231
930
3,664
34,556
2,913
1,936
930
47
1,194
103
203
743
143
4,108
40,79840,3340
100
364△10,350
30,44834,5562020年度

2021年度

30,68028,446
1,105
19,934
1,524
2,062
3,708
110
1,322
100
703
100
190
227
912
3,570
34,250
2,825
1,833
924
67
1,145
103
206
740
95
3,971
41,51740,9490
100
468△11,238
30,27934,2502022年度

35,62832,583
2,614
22,185
1,854
2,033
3,795
100
2,142
100
880
733
198
230
902
6,389
42,018
2,790
1,717
1,019
52
2,048
672
340
781
253
4,838
48,61247,9050
100
607△11,433
37,17942,01834,89831,6652,614
21,488
1,726
1,906
3,839
89
2,308
100
880
893
203
230
924
8,258
43,157
3,111
2,045
1,025
39
1,511
172
284
778
277
4,623
48,85648,1490
100
607△10,322
38,534
43,157

89.3%
88.5%

88.4%

88.1%

純資産構成比率(純資産/総負債+純資産)
84.7%

有形
78.4％
(21,284)

基本金120.5％(32,701)

収支差額
流動△35.8％
13.7％(9,714)
資産の部 資産の部
純資産の部

2018年度末貸借対照表(総額:27,145百万円)

有形
82.9％
(28,662)

流動
10.6％
資産の部

基本金
118.1％(40,798)

収支差額△30.0％(10,350)
資産の部
純資産の部

2019年度末貸借対照表(総額:34,556百万円)

有形
83.1％
(28,446)

流動
10.4％
資産の部

有形
77.5％
(32,583)
基本金
121.2％(41,517)基本金115.7％(48,612)

有形73.4％(31,665)

基本金113.2％(48,856)

収支差額△32.8％(11,238)

流動
15.2％(6,389)収支差額△27.2％(11,433)

流動
19.1％(8,258)

収支差額△23.9％(10,322)

資産の部
純資産の部

資産の部

資産の部
純資産の部

資産の部

資産の部
純資産の部

2020年度末貸借対照表(総額:34,250百万円)

2021年度末貸借対照表(総額:42,018百万円)

貸借対照表の経年推移(2018～2022年度)- 52 -

2022年度末貸借対照表(総額:43,157百万円)

2-2 資金収支計算書関係(1) 資金収支計算書について
資金収支計算とは、学校法人が毎会計年度に行う諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容と当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにするために行うこととされています（基準第6条）。
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入と当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度において支払資金の収入となったもの（前期末前受金）、当該会計年度に対応する収入で翌会計年度以降に支払資金の収入となるべきもの（期末未収入金）について行うこととされています（基準第7条第1項）。前期末前受金、期末未収入金は、収入の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
資金支出の計算は資金収入の計算と同様に、当該会計年度における支払資金の支出と当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度において支払資金の支出となったもの（前期末前払金）、当該会計年度に対応する支出で翌会
計年度以降に支払資金の支出となるべきもの（期末未払金）について行うこととされています（基準第7条第2項）。
前期末前払金、期末未払金は、支出の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
(2) 資金収支計算書の状況と経年推移
ア) 2022年度の資金収支計算書について
収入の部 主な科目の説明(()内は、決算－予算)
学生生徒等納付金収入 58億4,285万円(＋2,327万円)

補助金収入

19億414万円(△2,708万円)

授業料や入学金等による学生生徒等納付金収入は、大学で45億5,260万円(＋382万円)、高校で10億7,735万円(＋1,591
万円)、中学校で1億4,337万円(＋263万円)、幼稚園で6,954
万円(＋92万円)となりました。

経常費補助金を中心とした国庫補助金収入は9億1,243万円(＋726万円)、地方公共団体補助金収入は、9億5,357万円(△
3,824万円)、保育給付費収入は3,813万円(＋389万円)となり
ました。

手数料収入

付随事業･収益事業収入

1億199万円(△2,039万円)

入学検定料等による手数料収入は、大学で7,444万円(△
1,112万円)、高校で2,321万円(△1,119万円)、中学校で433万円(＋192万円)となりました。

寄付金収入

30億6,903万円(＋879万円)

民間企業、在学生の保護者、卒業生、篤志家から受け入れた寄付金収入は、大学で30億6,868万円(＋1,072万円)、高校で28万円(△172万円)、中学校で0万円(△20万円)、幼稚園で7万円(△1万円)となりました。

支出の部 主な科目の説明(()内は、決算－予算)
人件費支出
49億9,392万円(±0万円)
教員人件費支出は33億4,089万円(△943万円)、職員人件費
支出は13億9,888万円(△5,887万円)、役員報酬支出は4,443
万円(＋94万円)、退職金支出は2億972万円(＋6,736万円)となりました。部門別では、法人で1億2,260万円(△88万円)、
大学で37億6,947万円(＋3,950万円)、高校で8億7,611万円(△1,763万円)、中学校で1億959万円(△1,856万円)、幼稚園
で8,145万円(＋180万円)、保育園で3,470万円(△423万円)となりました。

教育研究経費支出

29億6,522万円(△5億3,107万円)

2億8,794万円(△189万円)

受託事業収入・補助活動収入等による付随事業･収益事業
収入は、大学で2億6,229万円(△141万円)、高校で621万円(△83万円)、幼稚園で988万円(△31万円)、保育園で956万円(＋66万円)となりました。

前受金収入

7億7,801万円(△7,901万円)

次年度入学生の授業料等の前受金収入は、大学で7億3,122万円(△7,141万円)、高校で3,295万円(△834万円)、中学校
で910万円(＋210万円)、幼稚園で474万円(△136万円)となりました。

管理経費支出

8億5,184万円(△1億6,527万円)

管理経費支出は、法人で8,563万円(△1,866万円)、大学で7億133万円(△1億1,516万円)、高校で3,885万円(△2,406万円)、中学校で758万円(△684万円)、幼稚園で1,413万円(＋5万円)、保育園で431万円(△61万円)となりました。

施設設備関係支出

3億5,093万円(△6,407万円)

施設設備関係支出は、大学で3億2,391万円(△3,015万円)、高校で1,979万円(△3,205万円)、中学校で24万円(△
146万円)、幼稚園で659万円(△41万円)、保育園で40万円(±0万円)となりました。

教育研究経費支出は、大学で24億1,030万円(△4億1,351万円)、高校で4億7,126万円(△9,234万円)、中学校で7,017万円(△2,255万円)、幼稚園で1,349万円(△267万円)となりました。

2022年度 資金収支計算書（全部門計）(単位：百万円)

収入の部
科目
学納金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金
地方補助金
保育給付費
資産売却収入付随事業等収入
受取利息収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

予算
5,819
122
3,060
1,931
905
991
34
0
289
11
136
500
857
1,307
△924
5,816
18,926

決算
5,842
101
3,069
1,904
912
953
38
3
287
11
236
500
778
1,216
△1,107
5,816
18,659

差異
△23
20
△8
27
△7
38
△3
△3
1
0
△99
0
79
91
182
0
267

- 53 -

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算
4,993
3,496
1,017
16
672
200
214
205
1,259
34
△144
6,961
18,926

決算
4,993
2,965
851
16
672
136
214
203
1,170
△301
7,736
18,659

差異
0
531
165
0
0
64
0
1
88
34
157
△775
267

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

イ）2022年度の活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出を次の活動ごとに区分して記載するものです。
(1)

教育活動

(2)

施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動(施設整備等活動)(3)

資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動(その他の活動)(1)教育活動資金収支差額

24億5,439万円

教育活動資金収入は、学生生徒等納付金収入58億4,284万円等により、112億4,594万円となりました。教育活動資金支出は、人件費支出49億9,391万円等により、88億1,097万円となりました。調整勘定1,941万円を加算した教育活動資金収支差額は、24億5,439万円の収入超過となりました。

(2)施設整備等活動資金収支差額△3億5,446万円

施設整備等活動資金収入は、施設設備補助金収入1億9,594万円等により、1億9,958万円となりました。施設整備等活動
資金支出は、設備関係支出2億1,435万円等により、5億1,092万円となりました。調整勘定△4,311万円を加算した施設整備等活動資金収支差額は、3億5,446万円の支出超過となりました。

(3)その他の活動資金収支差額△1億7,960万円

その他の活動資金収入は、退職年金引当特定資産取崩収入3,716万円等により、13億613万円となりました。その他の活動資金支出は、借入金等返済支出6億7,204万円等により、14億8,573万円となりました。その他の活動資金収支差額は、1億7,960万円の支出超過となりました。

2022年度 活動区分資金収支計算書(全部門計)[調整勘定等の計算過程]
科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(教育活動)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金収入
特別寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

金額

…①

5,842
2,068
1,708
1,626
11,245
4,993
2,965
851
8,810
2,434
19
2,454

科 目
施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
上記以外の科目
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）…③金額

科 目
退職年金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
受取利息・配当金収入
上記以外の科目
その他活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出借入金等利息支出
上記以外の科目
その他活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額…④
支払資金の増減額（③＋④）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金額

195
3
199
136
214
160
510
△311
△43
△354
2,099
37
137
11
1,120
1,306
672
134
16
662
1,485
△179
0
△179
1,920
5,816
7,736

(単位:百万円)

金額

778
355
△230
△781
121
334
59
△272
△18
101
19

科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(施設設備等活動)

金額

科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(その他の活動)

金額

0
65
△95
0
△29
6
16
0
△10
13
△43

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

- 54 -ウ) 資金収支計算書の経年推移(2018～2022年度)(単位:百万円)

収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2018年度
…①
…④
…②
…③
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…⑤

支出の部

4,282
100
3,634
589
0
50
21
176
500
712
859
△813
3,248
13,361

…①
…②
…③
…⑤
…⑤
…④
…④
…⑤
…⑤
…⑤
…⑥

2020年度

4,309
135
8,555
613
0
62
14
314
0
743
316
△852
3,535
17,7482018年度

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2019年度

2019年度

2,863
1,291
587
17
603
4,057
211
66
392
△264
3,535
13,361

4,494
113
1,321
946
0
189
12
215
0
740
280
△877
3,464
10,902
2020年度

3,289
1,680
824
15
103
6,774
1,371
69
390
△236
3,464
17,7482021年度

2022年度

5,626
113
3,346
1,807
0
225
11
298
0
781
1,266
△1,225
3,373
15,625
2021年度

3,496
2,200
611
14
103
611
316
61
392
△279
3,373
10,902

5,842
101
3,069
1,904
3
287
11
236
500
778
1,216
△1,107
5,816
18,6592022年度

4,896
2,744
756
17
172
431
160
64
957
△391
5,816
15,625

4,993
2,965
851
16
672
136
214
203
1,170
△301
7,736
18,659※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

20,000(百万円)

20,00016,000②教研費(1,680)①学納金(5,626)
12,00012,000②寄付金(3,069)①学納金(4,282)②寄付金(8,555)8,000①学納金(4,494)②寄付金(3,634)④その他(1,607)①人件費(2,863)③補助金(1,904)①人件費(3,496)④施設備(8,145)

8,000

③補助金
(1,807)①人件費(4,896)

(824)

②教研費
(1,291)④その他(2,026)(1,321)

4,000

②寄付金
(3,346)①人件費(4,993)①人件費(3,289)①学納金16,000(5,842)①学納金(4,309)②教研費(2,744)(1,472)

4,000

②教研費
(2,200)

(815)

(928)

⑤繰越金
(5,816)⑤繰越金
(3,248)⑤繰越金
(3,535)⑤繰越金
(3,464)⑤繰越金
(3,373)2018年度(13,362)

2019年度(17,748)

2020年度(10,902)2021年度(15,625)

0

③管理
(851)
⑤その他
(1,760)

(756)

④施設備
(4,268)

(820)

(946)
(734)

②教研費
(2,965)⑥繰越金
(5,816)⑥繰越金
(3,535)⑥繰越金
(3,464)⑥繰越金
(3,373)2018年度(13,362)

2019年度(17,748)

2020年度(10,902)⑥繰越金
(7,736)0
2022年度(18,659)

資金収支(収入の部)経年推移

2021年度(15,625)

資金収支(支出の部)経年推移- 55 -

2022年度(18,659)エ) 活動区分収支計算書の経年推移(2018～2022年度)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

…①

4,282
1,000
589
337
6,208
2,863
1,291
587
4,742
1,466
73
1,539

4,309
1,007
613
573
6,503
3,289
1,680
824
5,794
708
△42
666

4,494
1,000
946
835
7,277
3,496
2,200
594
6,291
985
42
1,028

5,626
1,240
1,741
2,742
11,350
4,896
2,744
756
8,396
2,954
18
2,972

5,842
1,000
1,708
2,694
11,245
4,993
2,965
851
8,810
2,434
19
2,454

施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
上記以外の科目
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）
…③

0
3,015
3,015
4,057
211
1
4,269
△1,253
1△1,252
287

0
7,486
7,487
6,774
1,371
11
8,156
△669
2
△666
0

0
0
0
611
316
1
929
△928
0
△929
98

66
250
316
431
160
1
593
△277
△67
△344
2,628

195
3
199
136
214
160
510
△311
△43
△354
2,099

退職年金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
受取利息・配当金収入
上記以外の科目
その他活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出借入金等利息支出
上記以外の科目
その他活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額…④
支払資金の増減額（③＋④）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

26
71
21
624
743
603
58
17
65
744
0
0
0
286
3,248
3,535

30
143
14
1
189
103
71
15
68
259
△70
0
△70
△70
3,535
3,464

32
100
12
11
156
103
143
14
85
346
△190
0
△190
△91
3,464
3,373

33
132
11
615
793
172
108
17
680
978
△185
0
△185
2,442
3,373
5,816

37
137
11
1,120
1,306
672
134
16
662
1,485
△179
0
△179
1,920
5,816
7,736

9,000
(百万円)
施設整備
△354

△179

7,500
教育活動
＋2,454
施設整備
△344

6,000

教育活動
＋2,972

4,500
教育活動 施設整備＋1,028 △929

教育活動 施設整備
＋666
△666

7,736
その他
△190

△70

3,000

5,816

3,535

3,464

3,373

2018年度
支払資金

2019年度
支払資金

2020年度
支払資金

1,500

0

△185

2021年度支払資金

活動区分資金収支計算における翌年度繰越支払資金の経年推移- 56 -

2022年度支払資金

2-3 事業活動収支計算書関係(1) 事業活動収支計算書について
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の事業活動収入（当該会計年度に学校法人の負債とならない収入）及び事業活動支出（当該会計年度に消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて、計算するもの）の内容と均衡の状態を明らかにするために事業活動収支計算を行うものとされています。事業活動収支計算書では、経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な「特別収支」の3区分ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照し、各収支差額の合計から基本金組入額（説明後述）を控除した「当年度収支差額」を計算し、収支の均衡の状態を明らかにします。
基本金とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額」（基準第29条）とされています。
(2) 事業活動収支計算書の状況と経年推移
ア) 2022年度の事業活動収支計算書について※()内は、決算－予算

事業活動収入

115億2,480万円(＋1億3,623万円)

基本金組入額学生生徒等納付金(＋2,326万円)、寄付金(＋569万円)の増収等により、予算比1.2％の増収となった。昨年度と比較す
ると、昨年度は法人合併の影響もあり、昨年度比30.8％の減収となった。

2億4,396万円(△36万円)

施設設備を新規取得したことによる組入増、資産を除却したことによる組入減等により、第1号基本金で2億4,396万円を組入れた。

当年度収支差額
事業活動支出

11億1,077万円(＋8億9,504万円)

101億7,006万円(△7億5,844万円)

教育研究経費(△5億1,727万円)、管理経費(△1億6,447万円)の経費削減等により、予算比6.9％の支出減となった。

2022年度 事業活動収支計算書(全部門計)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
減価償却額
上記以外の科目
管理経費
減価償却額
上記以外の科目
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他教育外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他教育活動支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

付随事業収入
2.5％
(287)

予算

決算

差異

5,819
122
3,065
1,930
289
136
11,363
4,999
4,668
1,172
3,496
1,110
92
1,017
1
10,780
583
11
0
11
16
0
16
△5
578

5,842
101
3,070
1,708
287
236
11,248
4,999
4,151
1,184
2,967
945
93
851
0
10,097
1,150
11
0
11
16
0
16
△4
1,145

△23
20
△5
221
1
△99
115
0
517
△11
528
164
0
165
0
682
△566
0
0
0
0
0
0
0
△567

科 目
資産売却差額
その他特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額【予備費】
組入前収支差額
基本金組入額計
当年度収支差額

予算

決算

0
13
13
68
0
68
△54
64
△244
△244
215

1,354
△243
1,110

△1
△251
△252
11
0
11
△263
64
△895
0
△895

事業活動収入事業活動支出11,388
10,928

11,524
10,170

△136
758

1
264
265
56
0
56
208

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

管理経費
8.2％
(945)

補助金
14.8％
(1,708)

事業活動収入(11,524百万円)

差異

学納金
50.7％
(5,842)

事業活動支出(10,170百万円)
教育経費
36.0％
(4,151)

寄付金
26.6％(3,070)2022年度事業活動収入･事業活動支出の構成割合- 57 -

人件費
43.4％(4,999)イ) 事業活動収支計算書の経年推移(2018～2022年度)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

4,282
100
1,011
589
50
176
6,211
2,862
1,937
643
0
5,444
767
21
0
21
17
0
17
4
771
0
2,630
2,630
65
0
65
2,565
3,337
△4,215
△878

4,309
135
1,074
613
62
314
6,509
3,251
2,366
884
0
6,503
5
14
0
14
15
0
15
△1
4
0
7,503
7,503
46
0
46
7,457
7,461
△8,097
△635

4,494
113
1,324
946
189
211
7,281
3,491
3,247
687
0
7,426
△145
12
0
12
14
0
14
△2
△147
0
32
32
37
16
53
△21
△168
△719
△887

5,626
113
3,666
1,741
225
299
11,671
4,874
3,923
850
0
9,648
2,023
11
0
11
17
0
17
△6
2,016
0
4,963
4,963
81
0
81
4,882
6,899
△7,095
△195

5,842
101
3,070
1,708
287
236
11,248
4,999
4,151
945
0
10,097
1,150
11
0
11
16
0
16
△4
1,145
1
264
265
56
0
56
208
1,354
△243
1,110

8,863
5,526

14,027
6,565

7,326
7,494

16,647
9,747

11,524
10,170

事業活動収入事業活動支出

18,000(百万円)

15,000(△635)
基本金(7,095)12,000
収支差額(＋1,110)

基本金(8,097)9,000

収支差額(△878)
基本金(4,215)(△887)(719)

事業収入(16,647)

事業収入(14,027)

6,000
事業支出
(9,747)

事業収入(8,863)
3,000

0

事業支出
(5,526)2018年度
支出超過(△878百万円)

事業支出(6,565)2019年度
支出超過(△635百万円)

事業収入(7,326)

事業収入(11,524)

事業支出(10,170)

事業支出(7,494)2020年度
支出超過(△887百万円)- 58 -

2021年度
支出超過(△195百万円)

2022年度
収入超過(＋1,110百万円)

2-4 財務比率(1) 貸借対照表関係比率(2018年度～2022年度)
比率名(計算式)評価

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国平均

学校法人の資金調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標。比率が高い場合、自己財源が充実し、財政的に安定していると評価できる。

△

84.7

88.1

88.4

88.5

89.3

88.0

繰越収支差額が事業活動収入/支出の超過額の累計値であり、各年度の基本金への組入状況に左右されるため注意が必要で
ある。

△

△35.8

△30.0

△32.8

△27.2

△23.9

△15.2

100％が上限であり、上限に近いほど未組入額が低いことを示している。100％に近い方が望ましい。

△

95.2

96.4

96.7

97.6

97.9

97.3

固定資産に対して純資産がどの程度投下されているかを示す指標。外部資金を投下し100％を超える場合も少なくない。

▼

102.0

101.5

101.3

95.8

90.6

97.6

▼

90.0

92.6

92.7

89.1

83.8

90.8

▼

86.3

89.4

89.6

84.8

80.9

85.9

土地･建物等の有形固定資産の資産構成上のバランスを見る指標。平均に比して高い場合、過剰な設備投資で財政を逼迫す
る要因ともなる。

▼

78.4

82.9

83.1

77.5

73.4

58.3

特定の目的のために保有する金融資産の保有状況を示す指標。一般的には比率が高い場合、財政支出に対する備えが充実していると評価できる。

△

4.6

3.8

3.9

5.1

5.3

22.9

流動資産
総資産

資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して低い場合、流動性が乏しいと評価できる。固定資産構成比率と表裏の関係。

△

13.7

10.6

10.4

15.2

19.1

14.1

減価償却累計額(図書を除く)
減価償却資産取得価額(図書を除く)

減価償却資産の取得価額に対する償却累計額の割合。資産の取得年次が古い又は耐用年数を短期間に設定している場合は比率が高くなる。

～

47.2

35.6

37.1

39.7

41.9

54.3

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する指標。一般的に100％を下回る場合、資金繰りに窮していると見られる。

△

335.4

306.8

311.6

311.9

546.2

262.9

収受している翌年度の授業料等が、現金預金の形で適切に保有されているかを示す指標。100％を超えることが一般的。

△

496.4

465.8

455.4

743.8

994.4

373.5

退職給与引当金と退職給与引当特定資産の充足関係を示す指標。一般的には高い方が望ましい。

△

68.5

73.5

76.1

86.4

85.9

73.7

学校法人の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを
示す指標。

△

43.8

38.0

33.5

53.6

74.2

2.0

この比率が正の場合は運用資産で総負債を充当でき、プラス幅が大きいほど運用資産を蓄積できていると評価できる。

△

2.3

1.9

2.1

7.4

12.6

27.5

長期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。過度に高い場合は経営上の懸念材料
となる。

▼

11.2

8.4

8.2

6.6

7.2

6.6

流動負債
総負債＋純資産

短期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。財政の安定性の確保するためには低い方が望ましい。

▼

4.1

3.5

3.3

4.9

3.5

5.4

総負債
総資産

総資産に対する他人資本の比重を評価す
る極めて重要な指標。一般的に低いほど望ましく、100％を超えると債務超過であることを示す。

▼

15.3

11.9

11.6

11.5

10.7

12.0

他人資本が自己資本を上回っていないかを測る指標。100％以下で低いほど望まし
い。

▼

18.1

13.5

13.1

13.0

12.0

13.6

学校法人の経営を継続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況。一般的に高い方が望ましい。

△

35.1

33.8

31.4

43.4

51.9

78.4

純資産構成比率
自
己
資
金
の
充
実
度

純資産
総負債＋純資産繰越収支差額構成比率
繰越収支差額
総負債＋純資産基本金比率
基本金
基本金要組入額

固
定
資
産
の
取
得
財
源

固定比率
固定資産
純資産

固定長期適合率
固定資産
純資産＋固定負債

固定資産構成比率
固定資産
総資産

有形固定資産構成比率
有形固定資産総資産
資産構
成

特定資産構成比率
特定資産
総資産

流動資産構成比率

減価償却比率

流動比率
流動資産
流動負債
負
債
に
備
え
る
資
産
の
蓄
積
度
合

前受金保有率
現金預金
前受金

退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当特定資産
退職給与引当金

運用資産余裕比率
運用資産－外部負債
経常支出

内部留保資産比率
運用資産－総負債
総資産

固定負債構成比率
固定負債
総負債＋純資産

流動負債構成比率
負
債
の
割
合

総負債比率

負債比率
総負債
純資産
保運
有用
状資
況産

(単位:％)

内容

積立率
運用資産
要積立額

固定資産取得の際、安定した資金として、自己資金又は長期借入金で充当するべきという原則に対してどの程度適合しているかを示す指標。
資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して高い場合、流動性が乏しいと評価できる。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2021年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2021年度数値です。

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(2) 事業活動収支計算書関係比率(2018年度～2022年度)
比率名(計算式)
経
営
状
況

評価

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国平均

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に占める割合。プラスに高いほど自己資金が充実し財政面での将来的な余裕に繋がるものである。

△

37.6

53.2

△2.3

41.4

11.8

6.4

学生生徒等納付金
経常収入

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学校法人の収入に占める割合が高く、この比率が安定的に推移することが望ましい。

～

68.9

66.2

61.7

48.2

51.9

73.6

寄付金
事業活動収入寄付金の事業活動収入に占める割合。寄
付金は学校法人にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが望ましい。

△

41.1

61.2

18.5

51.4

27.2

2.2

経常的な寄付金の経常収入に占める割合。経常的に一定水準の寄付金収入を確保するため、臨時的要素によらない寄付
金募集を継続することが望ましい。

△

16.3

16.5

18.2

31.4

27.3

1.6

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。この比率が高くなると国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすくなる。

△

6.6

4.4

12.9

10.5

14.8

14.3

経常的な補助金の経常収入に占める割合。補助金は教育活動収支を支える重要な収入であり、安定的に補助金を確保しているかを把握することが重要である。

△

9.5

9.4

13.0

15.5

16.9

14.1

人件費は、学校法人の支出に占める割合が大きいため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因とな
る。

▼

46.1

50.0

47.9

41.8

44.4

51.3

△

31.2

36.4

44.6

33.6

36.9

34.3

管理経費の経常収入に占める割合。管理
経費は教育研究目的以外で支出される経費であり、ある程度の支出はやむを得な
いが低い方が望ましい。

▼

10.4

13.6

9.4

7.3

8.4

8.3

借入金等利息
経常収入

借入金利息の経常収入に占める割合。借入金利息は、外部調達の有利子負債がなければ発生しないため、低い方が望まし
い。

▼

0.3

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

基本金組入額事業活動収入事業活動収入総額から基本金への組入状
況を示す比率。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには基本金への組入は安定的に行われることが望ましい。

△

47.6

57.7

9.8

42.6

2.1

10.1

減価償却額の経常支出に占める割合。減価償却額は実際の資金支出を伴わないため実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものとも捉えられる。

～

12.8

11.4

14.9

13.2

12.6

11.8

▼

66.8

75.5

77.7

86.6

85.6

69.7

一般的には、基本金組入後に収支が均衡する100％前後が望ましいが、臨時的な固定資産の取得等により基本金組入額が大きい場合、一時的に高くなる。

▼

42.3

29.7

93.2

41.1

86.4

104.1

この比率が高いほど、経常的な収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、学校法人の経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味する。

△

12.4

0.1

△2.0

17.3

10.2

5.9

この比率が高いほど、教育活動部分の収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、教育活動において資金の流出が生じていることを意味する。

△

12.4

0.1

△2.0

17.3

10.2

4.2

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金比率

寄付金比率

収
入
構
成

経常寄付金比率
教育活動収支の寄付金
経常収入

補助金比率
補助金
事業活動収入経常補助金比率
教育活動収支の補助金
経常収入

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

管理経費比率
支
出
構
成

管理経費
経常収入

借入金等利息比率

基本金組入率

減価償却額比率
減価償却額
経常支出

人件費依存率
人件費
学生生徒等納付金
収
入
と
支
出
の
均
衡

(単位:％)

内容

基本金組入後収支比率
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

経常収支差額比率
経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率
教育活動収支差額
教育活動収入計

教育研究経費の経常収入に占める割合。
収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。

一般的には人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていること(100％を超えない範囲)が理想である。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2021年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2021年度数値です。

(3) 活動区分資金収支計算書関係比率(2018年度～2022年度)
比率名(計算式)教
育活動

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(単位:％)

内容評価

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国平均

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合。学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを示す指標。

△

24.8

10.2

14.1

26.2

21.8

15.6

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2021年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2021年度数値です。

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