実証活動・実現可能性調査の実施を通じて民間企業の目線で REDD プラスを考える佐藤裕

隆

きるのか，あるいは責任を果たすかが問われている

1． はじめにと考えている。

現在，気候変動緩和策の一つとして，途上国の森林保全による排出削減量等に応じて国際的な資金を

2． ベトナムにおける REDD+ 実証活動

配分する REDD プラス（以下，REDD+）を推進し環境省委託の二国間クレジット制度の実現可能性ようという議論が進められているほか，日本政府が調査（JCM-FS）において，地元政府からの要望を制度構築中の二国間オフセットクレジット制度受けて，JICA と連携した REDD+ 実証活動を実施（JCM）においても，REDD+ が対象として検討がしている。概要は下記のとおりである。

進められている。

実施期間 : 2013 年 8 月〜2015 年 8 月

筆者が所属する住友林業株式会社（以下，住友林業）は，2011 年度の環境省委託事業で（公財）地球対象地域 : ディエンビエン省ディエンビエン郡ムオ
ンファンコミューン（ベトナム北西部）

環境センター（GEC）が実施する JCM 実現可能性

現地関係機関 : 同省農業農村開発局ディエンビエン調査事業（FS）に採択されたのを皮切りに，環境郡人民委員会，ムオンファンコミューン人民委員

省，経済産業省，林野庁等関係省庁，国際協力機構会（以上，JICA「ベトナム北西部水源地域にお（JICA），森林総合研究所等関係機関の協力を得なける持続可能な森林管理プロジェクト

がら REDD+ に関する様々な活動を行ってきた。

（SUSFORM-NOW）」カウンターパート機関），

本稿は，ベトナム北西部における REDD+ の実

ベトナム林業大学（住友林業委託先）

証的な取り組みを紹介するとともに，その経験を踏活動の目的 : 森林減少や劣化を防ぐには，森林保全まえて，民間企業が気候変動対策としての REDD+や荒廃地への植林等だけでなく，森林への過度なに対してどのように取り組むべきか，とくに民間企依存を減らす生計向上支援を総合的に実施する必業の環境対応や CSR（企業の社会的責任）を担当要がある。本実証活動では，森林を守る組織づくしている方々の立場で考察する。REDD+ の定義やりと保全活動，植林，果樹や野菜の栽培，魚や家概念は，多くの一般の方にとってわかりにくく，十畜の飼育など，住民参加による総合的な取り組み

分 に 認 知 さ れ て い る と は い い 難 い。 筆 者 は，を支援する。これらの REDD+ 活動をモニタリ「REDD+」を「森と共存する持続的な社会づくり」ングすることにより，気候変動緩和策としての効と定義づけている。途上国における「森と共存する果を農村レベルで実証する。

持続的な社会づくり」に，私達がどのように貢献でSato, Hirotaka. Thinking about REDD-plus from the Standpoint of Private Sector through the Feasibility Study andVeriﬁcation Activities in Viet Nam
住友林業株式会社環境・エネルギー部
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ディエンビエン省はベトナムで最も貧しい地域の一つであり，住民による農地の拡大や焼き畑などにより，森林減少が進んでいる。JICA は，2010 年 8月から，技術協力プロジェクト（SUSFORM-NOW）等を実施し，①「省レベル REDD+ 行動計画」の策定，②適切な森林管理と地域住民の生計向上を支援してきた。本実証事業では，関係機関が有するノウハウを共有し，「省レベル REDD+ 行動計画」に沿った連携活動を実施することにより，同省の森林保全活動が強化されるとともに，地域住民の生計向上を図ることを期待している。また，アスクル，ヤ

図 1

FS で想定した JCM/REDD+ のコンセプト

ンマーが，森林環境保全と地域の持続的発展に貢献する本活動の趣旨に賛同し，2014 年 12 月現在で 3法人による共同プロジェクトとして実施している。

3． 二国間メカニズム FS の知見から
3.1

ベトナム政府の気候変動対策Facility（FCPF）に対する提案を中心に進めているが，二国間の取り組みは日本政府が提案する二国間クレジット制度 JCM 以外にはまだなく，日本とベトナム両政府の間での協議が行われている。現在

ベトナム政府における気候変動政策については，のところ，先進国による支援枠組みのあらゆる可能ベトナムにおける持続可能な開発戦略（首相承認性を排除はしないというスタンスの中，早期に具体2004/8/17），気候変動に対する国家目標プログラム的な活動が実施できる仕組みとして JCM に対する（首相承認 2008/12/2）等が基本政策として構成さ期待が増している印象である。REDD+ を推進するれており，「国家気候変動戦略」においても森林保実施主体となる見込みのディエンビエン省からは，護と持続可能な開発（森林吸収源および生物多様性

REDD+ 活動のためのリソース（資金）が強く要望保全の強化）が 10 の戦略的タスクのひとつとしてされている。JICA による継続的な支援に加えて，定められている。また，UNFCCC（気候変動枠組

JCM を通じた REDD+ 事業実施資金の支援への期み条約）等の国際的合意に沿った施策の実施と持続待は大きいと言える。
想定した JCM-REDD+ の枠組み可能な発展における国家の目標達成に寄与すること

3.3

を目的とした「GHG 排出及び炭素クレジットの管プロジェクトの基本コンセプトは，ベトナム北西理」（首相承認 2012/11/21）では，森林保護，植林部ディエンビエン省において，省の森林保護開発計と再植林，再植林と自発的再生の促進，森林減少や画に基づいて，生計向上策を組み合わせた森林保全

劣化の防止，森林資源の持続的な管理，森林炭素スと植生回復を実施する既存天然林への圧力低下と植トックの保全と増進を通じた GHG 削減（REDD+）

林・植生回復地の炭素蓄積が増加する効果を定量化を含む土地利用変化（LULUCF）の部門で 2005 年

し，GHG 排出削減量とするというものである（図 1）。

比 20% の削減を目指すとしている。
3.2

3.4

ベトナム政府の REDD+ に対する方針

REDD+ の政策的な位置づけと JCM との関係

REDD+ の推進については，農業・農村開発省のディエンビエン省の REDD+ 行動計画（PRAP）

森林総局（VNFOREST）が主担当として，国連機は 2014 年 5 月 26 日に承認された。これはおそらく関の共同イニシアティブである UN-REDD+ の第 2世界でも初めての準国レベルの公式な REDD+ 計フェーズと世界銀行の Forest Carbon Partnership画である。ここでは，図 1 のように，省の森林セク

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ターのマスタープランである森林保護開発計画出資者に対して配分されるスキームを想定した。
合意形成と計画策定プロセス（FPDP） を 達 成 す る た め の 施 策 の 一 つ と し て，3.5

REDD+ が位置付けられた。FPDP 及び PRAP の実

実際の REDD+ の活動は，省で策定した FPDP

行上の重要な課題に資金や能力の不足が挙げられて及 び PRAP の 計 画 に 基 づ い て， 郡 を 通 し て， コ

おり，JCM の REDD+ はこの課題解決への貢献をミューンの行政機関によって実行される。このた通じて，省レベルの REDD+ を支援する活動としめ， コ ミ ュ ー ン 人 民 委 員 会 の 農 業 森 林 担 当 者 がて位置づけるのが適当と考えられる。

REDD+ 活動の実質的な推進担当と言える。

森林マスタープランである FPDP には，森林環初めに，コミューンの担当者と村落リーダーを対境価値サービス支払制度（PFES）の推進や，産業象にワークショップを開催し，活動の意義と実施内造林，林地のアロケーション推進とコミュニティ容を理解してもらう。REDD+ の活動は，一般に村フォレストの適正管理などが含まれ，今後，REDD+落単位（100 世帯前後）で実施するので，村落ミーは FPDP を達成するための重要な政策として位置ティングを繰り返して合意形成を行う。ステップとづけられることになる。

して，① REDD+ 活動の理解の醸成と合意形成，本調査における JCM の REDD+ においては，省②森林管理や村落基金管理の組織づくり，③森林管の REDD+ 予算に資金を拠出して，REDD+ 対策活理計画（FMP）及び生計向上計画（LDP）の策定動を実行することを想定した（図 2）。省 REDD+−が挙げられる。FMP と LDP は中期計画（5 ヶ年）はその資金を利用して対策活動を実施することで，と年次計画を作成し，村長が署名した計画書をコ

出資者は REDD+ からの GHG 削減量の配分を受けミューン人民委員会に提出する。

る権利を得ることになる。対策活動は森林保全や植行政の承認が得られると，行政指導の下 FMP と林など森林管理プログラムと，農業支援など生計向LDP が実行され，参加する住民は種子や苗等の供上プログラムから構成される。省 REDD+ は，こ与，親豚の貸与，技術指導などを受けることができれらの活動の結果として森林の状態を測定し，報る。このとき，個々のプログラムを希望した住民の告， 検 証 を 受 け，GHG 削 減 量 を 算 定 す る。 こ のみが参加する方法を採り，グループを形成する。まGHG 削減量を，制度で規定された控除（管理運営，た，LDP の支援を受けるには FMP への参加が必須

不確実性，非永続性，リスク対応分）を受けた後，で，さらに研修やスタディツアーへの参加，初期投資の村落基金への返済の約束などの条件がある。これらのプロセス（案）を図 3 に示す。
GHG 排出削減量は，土地利用被覆と各森林タイプの炭素蓄積量の変化から求める（図 4）。土地利用被覆分類図は衛星画像や航空写真を用いて作成
し， 森 林 炭 素 蓄 積 量 は 国 家 森 林 イ ン ベ ン ト リ ー（NFI）に基づいて算出（最新の結果を排出係数としてデフォルト化することも可）する。どちらもデータの取得や分析に専門的な知識を要するため，省の専門組織が担当することを原則とし，5 年ごと（NFI の実施間隔）に測定することを想定した。これらのデータは中央政府（VNFOREST）の承認を

図 2

省レベルの REDD+ と JCM の政策的な位置づけと対策活動の関係
海外の森林と林業受けたのち，天然資源環境省（MONRE）に提出されて国家 GHG インベントリに森林分野の GHG 排
No. 92（2015）17図 3

REDD+ 合意形成プロセス（案）の概要れる。ただし，省の REDD+ をして実施する土地利用被覆分類図の作成や森林インベントリのデータ取得については，ホスト国側の能力が十分ではない可能性が高いので，JCM の事業者は技術的な支援を担うことが期待される。その場合，技術レベルの高い日本のコンサルタント等の支援が必要となろう。

4． 実証活動で見えてきたこと
REDD+ の実施には，大きく分けて 3 つの工程がある。まず，法的な枠組みや推進体制の構築，人材
図 4モニタリング項目とその期間育成など，REDD+ を実施するための基盤を作る工程である。この工程は準備フェーズに含まれるとされることもあるが，継続的な改善が必要で実施期間を通じて常に行う取り組みと考えてよい。二つめ

出削減量として追加されることが想定されるが，こは，森林保全や拡大に直接あるいは間接的に効果のの仕組みや方法についてはまだ決定していない。

ある活動を計画，実施する工程，そして，二つの活

この場合，JCM プロジェクトのモニタリングは動の成果として森林の状態をモニタリングし，炭素活動の実施の記録と管理に特化することが可能であ量に換算し，承認を受ける工程で MRV（測定・報る。具体的には，植林活動，森林保護活動，生計向告・検証）と言われる。これらすべての工程が有機上活動等の実施記録や資金拠出の記録の確認等が該的に統合されて初めて REDD+ となる。

当し，年次報告として取りまとめるのが適当と思わ18

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4.1

MRV は誰がどう行うのがよいか？

行うものにとって大変厳しいものとなる。つまり，気候変動枠組み条約における REDD+ は国ある事業としてはまったく魅力のないものになる。③参いは準国レベルで実施されることとなっている。

照レベルの見直しについても議論されているが，参JCM においても将来はこの条約下で認められるメ

照レベルは事業性に大きく影響することから，もしカニズムとなることが想定されていることから，準見直しが必須ということであれば将来の大きな事業国レベルの手法と一致させておくことが無難であろリスクとなる。また，UNFCCC 下では省の参照レう。削減量を算定するために方法論やデータセットベルは求められていないので，JCM の参照レベルが複数存在するのは好ましくない。とくに，ベトナの設定の方法は課題の一つである。このように，不ム の よ う に 政 府 主 導 の 元， 政 策 と 強 く 連 動 し て確実性の高い参照レベルが事業性に大きな影響を与REDD+ が推進される環境下の国や地域では，JCMえることを認識しておくべきである。
対策の対象はヒト，その難しさを理解すると準国 REDD+ の方法論を一致させておくべきと4.3

考える。森林炭素の測定と削減量の算定は公的機関実証活動では，森林保全活動と生計向上活動を組が行い，オーソライズされた結果を用いてプロジェみ合わせて実施している。これまでの JICA の活動

クトの削減量の算定を行うか，後述の通り，国あるによりノウハウや実施方法が確立され，完成度の高いは準国の削減量をプロジェクトの貢献度に応じてい良いプログラムとなっており，大きな成果を出し分配する方法が現実的と思われる。ている事例もある。生計向上対策と森林保全がうま事業性に大きな影響を与える参照レベル

く結びつかないと，住民のやる気が上がらない，実REDD+ による排出削減量は，「参照レベル」と施のために多くの手間と費用が掛かる等，活動を成「活動の結果」との差で算出される。参照レベルと功に導くには大変な苦労を必要とする。この活動をいうのは，プロジェクトがなかった場合の将来の予地道に行っている JICA プロジェクトの現場関係者測値と考えてよい。ここで問題と思われるのは，①の努力には頭の下がる思いである。生計向上対策と森林の将来の状態を正確に予測するのは極めて困難して，経済的な利益が得られる活動が求められるなことである。過去の森林減少・劣化のトレンドかが，地元にも大きな需要はなく，大きな市場であるら将来予測をする方法やそれに人口，経済動向など都市部から離れているディエンビエン省の場合での指標を加味して算定する方法などが提案されていは，焼畑による陸稲やトウモロコシ栽培を超える経るが，いかに精緻な手法を用いて算定しても推測の済価値を生み出す生計向上手段はなかなか見つから域を出ず，正しかったかどうかの検証も不可能であないのが実態であり，これは多くの森林地域で共通る。②参照レベルの設定により，得られる排出削減の課題と思われる。

4.2

量が大きく影響される。つまり，排出権をプロダク

そのような状況の中，現在，利益を生み出す生計ツとして考えた場合，参照レベルの設定に事業性の向上活動としてコーヒー栽培を検討している。コー

善し悪しが大きく依存するのである。事業者として

ヒーはディエンビエン省内でも産地化の実績があは，いかに有利な参照レベルを認めてもらえるかがり，安定した需要があり輸送コストを吸収できる農ポイントとなる。ベトナムの場合，2000 年前後か産物として期待される。まだ，栽培面積の拡大余地

ら国家プロジェクトとして大規模な植林を行ってきは大きく，加工設備や栽培技術等が未熟なので，こた。このため，残存する森林の減少・劣化は依然とれを REDD+ プログラムの生計向上対策として支して進行しながらも，全体の森林面積はその減少が援する活動である。将来，生産規模と品質が高まり底を打ち，増加傾向にある。これをそのまま過去の「森林を守るコーヒー」としてブランド化ができれトレンドとして「何もしなくても森林が増えていば，経済と環境の両立を図る取り組みとして成功にく」という参照レベルが設定されると，REDD+ を導くことができると期待している。

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19

4.4

排出削減量は誰のもの？

要者に供給する，サプライチェーンを適正に管理し国あるいは準国の REDD+ と関連して JCM の活森林減少・劣化につながる製品を調達しない，ある動を行う場合，行政が推進する REDD+ プログラ

いは REDD+ に貢献する製品を優先して調達する，ムの一部を JCM が担うことが想定される。そこに社会貢献活動として実施するなどの例が挙げられる。

は，森林管理に関する一般管理業務，林道等整備，我が国の温室効果ガス削減目標など長期的な気候

違法伐採取締り，山火事防止，植林，水源涵養林整

変動対策の枠組みが流動的であり，REDD+ の制度備等様々な活動が混然一体となって行われているのが確立するのが 2020 年以降になる見通しの中で大が普通であり，それぞれの活動が森林炭素にどう影

規模 REDD+ 事業の開発は難しい状況にある。現

響しているかを個別に推定することは事実上不可能

在は，実験・実証的な取り組みの中で，環境問題やと言える。また，プロジェクトベースの REDD+

森林問題に関して意識の高い企業が CSR あるいはは，現在，ベトナムでは想定されていないので，省社会貢献目的で取り組むか，オフセットプログラム

以下のレベルでプロジェクトベースの REDD+ がとしてクレジットを購入するにとどまっているのが実施される場合，UNFCCC 下の REDD+ とどう整現状である。住友林業，アスクル，ヤンマーの民間合性を保つのかが課題の一つである。

三法人によるベトナムでの実証活動も，現段階では国立公園や自然保護区などの特定の地域を対象に社会貢献目的と位置づけて取り組んでいる。

プロジェクトベースで取り組みを行う場合でも，そ一方で，この取り組みを本業に活かす，あるいはこには当該地域を管理する行政機関があり（多くの本業の強みを生かす取り組みにすべく各社検討を進場合これがカウンターパートとなる），これらは独めている。例えば，アスクルは巨大な顧客ネット自の予算を持って既に活動を行っている。NGO なワークを有する強みを生かし，中小事業者や個人顧ど他の団体が並行して活動を行うこともある。

客の環境に貢献したいというニーズを掘り起こし，

前述の方法により対象エリア全体の排出削減量をディエンビエン省で作られる地元の特産品の購入を算定することはできたとしても，JCM 等の追加的通じて REDD+ に貢献できる仕組み作りを検討しな REDD+ 活動を切り分けてその排出削減効果をている。ヤンマー社にとって，ディエンビエン省を計算するのは極めて困難である。そこで，これまで含むベトナム北西部の農業は脆弱で，すぐにはビジの FS では，地域全体の排出削減量を算定しておいネスのターゲットにはなり得ない地域である。しかて，全体への貢献分に応じてプロジェクトへ削減量し，生計向上対策として農業がメインコンテンツとを分配する方法が妥当と考え，調査の成果として提なっていることから，同社が有する農業機械やノウ案している。ただし，この貢献分の決め方を定める

ハウの活用を通じて，森林保全につながるモデルがのも簡単ではない。最終的には，ホスト国のカウン創れないか検討を開始している。

ターパートとの交渉で決まるのではないかと考えて森林に近いエリアで事業を行うことが多い林業やいる。交渉の結果，投入するリソースに対して得ら農業，鉱業等が事業の在り方を森林保全・森林炭素れるものが少なければ実施しなければよい。ホスト保全型に切り替えるアプローチも有効と考えられ国側としては，よい条件を提示して REDD+ 実施

る。これらの産業から原料や製品を調達している業資金を獲得する戦略を採ることができる。

界は，サプライチェーンマネジメントの中で，この5． 森林保全へのビジネスからのアプローチ

ような森林保全型の事業から生産された原料を優先的に調達することで，REDD+ に貢献するだけでなビジネスとして REDD+ に関与するのは様々なく，事業リスクの低減にもつなげることができるでアプローチが考えられる。REDD+ 事業を開発・実あろう。REDD+ が森林と共生する豊かな社会づく施する，既存プロジェクトから排出権を調達して需りであるならば，企業として，森林資源への依存と20

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影響を把握し，それぞれの本業や本業の強みやノウハウを通じて REDD+ に参画することが可能だと思う。制度を作る側には，REDD+ に参画するための広い受け皿となり得る枠組みを構築されることを期待したい。
最後に，本稿は環境省や経済産業省による事業，アスクル，ヤンマー社と行なう JICA と連携した
REDD+ 実 証 活 動， 生 物 多 様 性 イ ニ シ ア テ ィ ブ（JBIB）での活動，住友林業での各種業務等を通じて得た情報や知見を基に記述したものである。これの皆様に広く，そして深く感謝いたします。
〔参考文献〕 1）2013 年 JCM 実 現 可 能 性 調 査 報 告 書「森林管理支援と生計向上による REDD+ と小規模バイオマス発電」，住友林業株式会社

2）2012 年 JCM/BOCM

実現可能性調査報告書「森林管理活動を通じた REDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電」，住友林業株式会社

3）2011 年新メカニズム実現可能性調査報告書「ベトナム・ソンラ省における荒廃地の植生回復・植林等による REDD+ と木質バイオマス発電に関する新メカニズム実現可能性調査」，住友林業株式会社

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