滋賀大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部・教育学研究科
２． 経済学部・経済学研究科

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1

滋賀大学

滋賀大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

教育学部 ・教育学研究期待される水準にある科期待される水準を上回る 改善、向上している

経済学部 ・経済学研究期待される水準にある科期待される水準にある

改善、向上している

注目すべき質の向上
教育学部・教育学研究科○

芸術一般の「漢字を中心とする作品制作（書道）」や科学教育の「「科学の考え方」に着目した科学教育プログラムの開発」等の優れた研究成果があり、科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞○

理解増進部門）等を受賞している。

環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理」に関する研究は、琵琶湖をはじめ、世界の湖沼流域の研究と実績を積み重ね、統合的湖沼流域管理という独自の手法で国内のみならず発展途上国の湖沼環境保全に貢献している。また、国や琵琶湖・淀川水系の地方自治体等による河川・湖沼・沿岸域流域管理をめぐる委員会活動等を通して、計画の枠組みや法制度の整備等において提言を行い、交流事業を通じ環境教育に貢献している。

研究 0-1

滋賀大学

研究 0-2

滋賀大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

滋賀大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

環境分野における特色ある研究の一つとして、湖沼流域ガバナンスに関する世界的研究を推進しており、特に統合的湖沼流域管理（ILBM）概念をめぐる研究は、国際連合環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界銀行等からの資金提供を受け、大学附属の環境総合研究センター教員が共同プロジ
ェクトマネジャーとなって実施してきた「Managing Lakes and their Basins forSustainable Use」を基に継続的に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択金額は約 3,240 万円から約 4,130 万円の間を推移している。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に芸術一般において卓越した研究成果がある。また、科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞○理解増進部門）を受賞している。

卓 越し た研 究 業績と し て 、芸 術一 般 の「漢 字 を 中心 とす る 作品制 作 （ 書道）」があり、改組第１回日展の書部門で入選している。

○

特徴的な研究業績として、環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理に関する研究」、科学教育の「「科学の考え方」に着目した科学教育プログラムの開発」、応用健康科学の「未病ケアに関する研究」、英米・英語圏文学の「ディキンズの日本研究と日本学者としての位置付けに関する研究」、教育社会学の「多文化社会としてのカナダに関する研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に環境政策・環境社会システム、科学教育、公法学、教育社会学において特徴的な研究成果がある。また、研究成果がマスメディアで取り上げられている。

研究 1-2

滋賀大学 教育学部・教育学研究科○

特徴的な研究業績として、環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理に関する研究」、科学教育の「小学校・中学校の現職教員における理科教科での地域の中核的教員の養成に関する研究」、公法学の「子ども・保護者・国家等の関係性のなかでの教員の「教育の自由」に関する研究」、教育社会学の「「グローバル人材」の理念と当事者の意識についての研究」がある。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 103 名、提出された研究業績数は20 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 12 件（延べ 24 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 11 件（延べ 22 件）について判定した結果、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3滋賀大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

人文、社会、自然科学や芸術、スポーツ科学の各分野において、研究活動を展 開 し て お り 、 特 に 統 合 的 湖 沼 流 域 管 理 （ ILBM ） 概 念 を め ぐ る 研 究 は 、UNEP、GEF、世界銀行等からの資金提供を受け、大学附属の環境総合研究センター教員が共同プロジェクトマネジャーとなって実施してきた「Managing Lakesand their Basins for Sustainable Use」を基に継続的に取り組んでいる。

○

科学研究費助成事業の採択率は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成21 年度）の平均 43.4％から第２期中期目標期間の平均 54.4％へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

芸術一般の「漢字を中心とする作品制作（書道）」や科学教育の「「科学の考え方」に着目した科学教育プログラムの開発」等の優れた研究成果があり、科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞理解増進部門）等を受賞している。
○

環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理」に関する研究は、琵
琶湖をはじめ、世界の湖沼流域の研究と実績を積み重ね、統合的湖沼流域管理という独自の手法で国内のみならず発展途上国の湖沼環境保全に貢献している。また、国や琵琶湖・淀川水系の地方自治体等による河川・湖沼・沿岸域流域管理をめぐる委員会活動等を通して、計画の枠組みや法制度の整備等において提言を行い、交流事業を通じ環境教育に貢献している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

芸術一般の「漢字を中心とする作品制作（書道）」や科学教育の「「科学の考え方」に着目した科学教育プログラムの開発」等の優れた研究成果があり、科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞理解増進部門）等を受賞している。
○

環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理」に関する研究は、琵
琶湖をはじめ、世界の湖沼流域の研究と実績を積み重ね、統合的湖沼流域管理

研究 1-4

滋賀大学 教育学部・教育学研究科という独自の手法で国内のみならず発展途上国の湖沼環境保全に貢献している。また、国や琵琶湖・淀川水系の地方自治体等による河川・湖沼・沿岸域流域管理をめぐる委員会活動等を通して、計画の枠組みや法制度の整備等において提言を行い、交流事業を通じ環境教育に貢献している。

研究 1-5

滋賀大学 教育学部・教育学研究科

研究 1-6

滋賀大学 経済学部・経済学研究科

経済学部・経済学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

滋賀大学 経済学部・経済学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の採択件数は、合計 187 件（約２億 1,300 万円）となっている。

○附属リスク研究センターにおいて、東北財経大学（中国）、啓明大学校（韓国）、ハノイ国民経済大学（ベトナム）等と共同研究を実施し、第２期中期目
標期間に国際フォーラム・セミナーを合計 40 回、国内セミナーを合計 37 回開催している。また、平成 27 年度に韓国で開催された第７回世界水フォーラムにおいて、環境リスクファイナンス分野における研究成果を報告している。

○

研究活動・成果を社会に還元するため、附属リスク研究センターを中心として平成 22 年度から週刊情報誌『リスクフラッシュ』を公刊しており、第２期中期目標期間中に合計 240 号を発行し、同窓会を中心に毎週約 1,500 名へメールマガジン形式で配信するほか、学部のウェブサイトにおいて公開している。

以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に持続可能システムにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、持続可能システムの「都市のサステイナビリティ評価指標の研究」があり、人類社会にとってサステイナブルなメガ都市を実現するための実践的な知のネットワークを構築する研究を行っている。

○

社会、経済、文化面では、特に環境政策・環境社会システムにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、環境政策・環境社会システムの「世界の湖沼流域の環境リスクとその対応についての研究」があり、原発事故に伴う放射能の影
響と、環境保全の資金を金融市場から調達する新スキームについて研究を行っ

研究 2-2

滋賀大学 経済学部・経済学研究科ている。
以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、経済学部・経済学研究科の専任教員数は 102 名、提出された研究業績数は20 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 15 件（延べ 30 件）について判定した結果、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は９割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3滋賀大学 経済学部・経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究助成制度である科研費連動型研究助成等の活用により、科学研究費助成事業の採択率は平成 22 年度の 39.1％から平成 27 年度の 62.1％へ、新規採択率は23.5％から 38.9％へ向上している。

○

附属リスク研究センターにおいて、東北財経大学（中国）、啓明大学校（韓国）、ハノイ国民経済大学（ベトナム）等と共同研究を実施し、第２期中期目
標期間に国際フォーラム・セミナーを合計 40 回、国内セミナーを合計 37 回開催している。また、平成 27 年度に韓国で開催された第７回世界水フォーラムにおいて、環境リスクファイナンス分野における研究成果を報告している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、持続可能システムの「都市のサステイナビリティ評価指標の研究」、環境政策・環境社会システムの「世界の湖沼流域の環境リスクとその対応についての研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4