第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人「多文化共生プログラムの推進」～外国人への理解を学校から地域につなぐ～一財）地域活性化センター 情報・広報プロモーション課
塚田 健人（茨城県古河市より派遣）
１.はじめに
私は青年海外協力隊として 2 年間アフリカのタンザニアで理数科教師としてボランティア活動をした経験がある。活動を行う中で驚かされたことが、タンザニアの中学校では英語で授業をするという点だ。そのため大学を卒業した学生は、基本的に英語を理解し話すことができる。ノート 1 冊とペン 1 本が彼らの所持品であり、教科書は持っていない生徒がほとんどだった。私の想像を超えたことがタンザニアの生活では多々あった。
2 年後帰国した私は、古河市役所に入庁し、前述した経験もあってか国際交流や姉妹都市交流の業務に携わることになった。業務を進めていく中で、古河市に住む外国人や古河市国際交流協会の方々の存在を知った。
私は最初日本に住んでいる外国人に良いイメージがなかった。なぜなら不法滞在や農作物の窃盗などのニュースでしか彼らの存在を知ることがなかったからである。しかし、古河市在住の外国人の方や古河市国際交流協会の方々と仕事をするなかで、私の在住外国人に対するイメージは偏見であることがわかった。古河市に来た在住外国人の中には難民となり、なんとか日本にたどり着いた人や日本で ALT の先生をやりながら日本の生活に馴染もうと努力した人など様々な理由で日本に来て生活をしていることを知った。
日本の人口は約 1 億 2000 万人であり、2015 年をピークに人口減少が続いている。2015 年と比べて、2020 年の日本人人口が約 178 万人減少している。一方で、外国人人口は約 83 万人の増加となっている。古河市でも日本人人口が減少し、外国人人口が増加している。そのため多文化共生を推進し、住みやすいまちを目指すためにも本レポートでは、古河市における現状分析から今後の展開を考えてみたい。
２.古河市の現状（概況）と取り組み、課題について
２－１古河市の概況
本市は、東京都心から 50ｋｍ圏内、関東平野のほぼ中央に位置している。古河という地名は、「万葉集」や「吾妻鏡」に名前が出てくる。江戸時代においては日光街道の宿場町として、また下総国の古河城の城下町として栄えた。
総面積は 123.58ｋｍ²、標高は 10～25m でほぼ全域にわたって平坦な地形となっている。
気候も概ね温暖であることから、生活の場・生産の場として恵まれた自然条件にある。
平成 17 年 9 月 12 日には、古河市・総和町・三和町の 1 市 2 町が合併して現在の「古河市」が誕生。平成 29 年 2 月には本市に近接する圏央道が（首都圏中央連絡自動車道）の県1

第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人

内区間の全面開通もあり、県西の拠点として今後ますますの発展が期待される。
市の外国人人口は増加傾向であり、平成 24 年の 2382 人から令和 4 年には 4175 人となっており 1793 人増加している。在住外国人の内訳は、割合が多い順からフィリピン 960 人、ベトナム 710 人、インドネシア 423 人、中国 410 人（令和 4 年 7 月末）とアジア圏の割合が多く、在住外国人の半分以上を占める。増加率として高いのは、ベトナム人やインドネシア人であり、これは技能実習生や特定技能で来日していると考えられ、重要な労働力として日本や地域を支えている。
外国人人口がこのような増加を辿っている中、窓口や教育環境において、言語の壁による意思疎通が図れず、コミュニケーション不足に陥ったり、ゴミ出し等、地域内でトラブルが起きたりしている。
一方で、地域内で働いている外国人や自治会長を務める外国人もでてくるなど地域を担う人材としても期待されている。外国人が増えてくると行政サービスや自治会などの地域コミュニティにも多文化共生の考えを浸透させていく必要がある。そうしなければ、地域に住む外国人と日本人の間で壁ができてしまい住みよいまちにはならない。古河市がこの先誰にとっても住みやすいまちであるためにも多文化共生の施策が必要である。
２－２多文化共生の政策の現状
多文化共生とは、総務省「多文化共生推進プラン」2006 の中で、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」と定義している。総務省「多文化共生推進プラン」2006 とは、外国人登録者が 200 万人を超えたことを背景に、「国際交流」や「国際協力」に加え、「地域における多文化共生」を地域の国際化を推進する柱とし、各都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に必要なことをまとめたプランである。策定内容は、地域における情報の多言語化等の「①コミュニケーション支援」、居住・教育・防災等の「②生活支援」、地域社会に対する意識啓発等の「③多文化共生の地域づくり」に加えて、地方公共団体等での計画策定等を含めた「地方自治体の体制整備」としている。
古河市では令和 2 年度策定された第 2 期基本計画において、国際交流や在住外国人向けの政策を、「市民協働 政策 5 国際交流と地域間交流の推進」の中で記載している。
まず、現状と課題として、以下の 4 点が挙げられている。
・社会のグローバル化を背景に地方自治体においても国際化に対応する人材を育成することが必要である。
・古河市では中学生を中心に、国際友好都市である中国河北省三河市と教育交流を進め、異文化への理解や国際感覚の醸成を図ってきた。
・新たな在留資格「特定技能」の創設により、さらに外国人が増えることが予想される。そのため、在住の外国籍住民が安心して暮らせるよう、異文化を理解し尊重することが必要。
・今後も、国際交流団体との協働により、在住外国人に対する日本語教育や外国籍住民との交流を深めるための環境づくりを進めることが求められる。
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第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人

その上で、施策・主な取組として、以下の表にあるように、大きく 2 点が掲げられている。
1 外国籍市民が安心して暮らせる環境づくり①

主な取組
日本語教育への支援②

在住外国人への相談対応③

国際化に対応した 情報発信の充実④ 外国籍や日本語指導の必要な児童生徒への教育支援の充実

概要
国際交流団体等が実施する日本語教室や日本語ボランティアの養成などに対して支援する。
在住外国人支援センター外国人アットホーム in
古河で行っている生活相談等の活動を支援する。
また、窓口来庁者に多言語での対応ができる体制を整備する。
国際交流団体等と連携し、市及び団体ホームページに、生活関連の外国語版ガイドブックや市内ガイドマップを掲載する他、SNS の活用や行政文書の多言語翻訳を行い、国際化に対応した情報発信を充実させる。また、多発する自然災害への対応として、防災情報を発信する。
増加する外国籍・日本語指導の必要な児童生徒たちへの支援のため、教育委員会と連携し、日本語指導・学用品の貸し出しなどを行う。

2 国際交流と相互理解の推進
主な取組① 国際友好都市との交流推進② 国際交流イベントの支援③ 国際交流団体との連携

概要
中国河北省三河市をはじめ、幅広い交流対象や交流事業を検討する。
市内在住、在勤の外国籍の人と市民とのふれあいの場である国際交流会の開催を支援し、相互理解を深める。
茨城県や古河市の国際交流団体等と協働・連携し、国際化に対応したまちづくりを進める。

２－３多文化共生に向けた実践活動
それでは、実際にどのような活動が市内で実践されているのか以下に整理してみたい。
①在住外国支援センター・アットホーム in 古河（古河市企画課）
取組内容

対象
効果

課題

古河市でも在住外国人が増加する中、古河市に住む外国人のために、生活相談、まちや仕事の情報を翻訳し提供する必要がでてきた。外国人支援サポーター（通訳兼相談ができる在住外国人の方）に協力してもらい行政情報の翻訳、母語での生活相談をしている。また、ランドセル等の使い終わった学用品を収集し必要な人へ提供をしてきた。コロナ感染症が広がる前までは、在住外国人向けに料理教室や研修などを開催していた。
古河市在住または近隣の在住外国人
在住外国人にも行政情報が伝わりやすくなり、ゴミの出し方や行政手続きのやり方を理解でき外国人に住みやすいまちとなる。
使い終わった学用品の貸与は需要があり、ランドセル、制服等を借りることによって、学用品購入の費用を抑えることができる。在住外国人の親子を中心に好評である。子どもが卒業し学用品などを使い終わった際は、お礼に自分の使用した学用品を提供するなど良い循環が生まれている。
在住外国人支援センターの認知不足がある。まだまだ、在住外国人に認知されていないので、SNS や HP 等で積極的に広報していく必要がある。
3

第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人②古河市国際交流協会の活動
取組内容

対象
効果

課題

古河市国際交流協会の会員の方たちが多文化共生のもと市民どうしが国境を越えて交流を行い、相互に理解を深め平和で安心安全な社会の構図を図れるよう、国際交流を主体としたボランティア活動を行っている。活動内容としては、外国人のための日本語教室、外国人のための防災訓練、ウィンターフ
ェスティバル等の開催をしている。
市民・在住外国人
日本語教室は市内の企業から問合せがあるなど、毎年大変好評であり、多くの外国人が参加している。防災訓練は市内の消防署と提携し、実際に消防署の施設にいって、防災について学ぶことができる。ウィンターフェスティバ
ルでは、地域の企業等多様な人々が集まり、異文化体験や外国人のスピーチ、日本文化の体験ができ、地域の国際化に貢献している。
地域の国際化の中心を担っているが、新規の会員が増えにくい、イベントに参加する人の固定化といった問題がある。

③海外にルーツを持つ児童・生徒への日本語指導等（古河市教育委員会・指導課）
取組内容

対象
効果

課題

日本語指導員や日本語指導サポーターが小中学校に在籍する日本語指導を必要とする外国人や帰国子女等の児童生徒に対し、日本語指導をはじめとする学校への適応指導を行っている。日本語指導を担当する職員により各学校とのスケジュール調整を行い、有償ボランティアである日本語指導サポーターを各学校に派遣するとともに、日本語指導を担当する職員自らも各学校へ出向いて活動をしている。
古河市内の小中学校に通う海外にルーツを持つ児童・生徒
市内の小中学校に通う海外にルーツを持つ児童・生徒に対して、日本語指導を行うことにより、学校の授業や生活についていくことが難しい児童・生徒の支えとなっている。
対応人数が限られているため、これ以上対象の児童・生徒が増えていくと対応できなくなる可能性がある。日本語指導員や日本語指導サポーターを増やすといっても専門の知識や協力してくれる市民の方が必要なので、すぐに増やすことは難しい。また海外にルーツを持つ児童・生徒への事業のため、日本人児童に向けての事業ではない。

④中国三河市との交流（古河市企画課）
取組内容

対象
効果
課題

平成 6 年 8 月、合併前の旧総和町で行われたイベント「森森元気 21」でのアグネス・チャンさんのチャリティーコンサートが開催された。そのときに集まった募金を、中国の子どもたちの文化福祉等に役立ててもらうため、宋慶齢日本基金会に寄付した。後に中国宋慶齢基金会を通じ三河市に贈られ、そのお礼として記念植樹式に招かれ、平成 7 年から相互に教育交流を深めてきている。SARS やコロナといった感染症の流行により、交流できない時もあったが、インターネットを活用した交流などに切り替えることによって交流を続けている。
市民（中学生を中心とした教育交流）
対象が中国三河市の市民と交流することによってグローバル感覚の醸成、異文化理解を促進する。
予算の範囲内の人数しか交流することができなく、対象人数が限られる。目
的が国際交流のため、「ホスト」と「ゲスト」の関係で交流することになる。

⑤ダイバーシティ推進啓発活動（古河市人権推進課）
取組内容

2022 年 4 月に古河市人権推進課にダイバーシティ推進係が設立され、年齢4第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人

対象
効果
課題

や性別、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる「ダイバーシティ（多様性）社会」について、理解を深める研修を開催している。
市民
ダイバーシティに関する研修を行うことにより、市民のダイバーシティへの意識啓発をおこなうことができる。
ダイバーシティについては、男女共同参画、働き方、人権など幅が広すぎるため、多文化共生だけに取り組むのは難しい。

２－４現状の到達点と課題
このように古河市では、国際交流や在住外国人支援に関わる多様な事業を行っている。企画課で国際交流事業として中国三河市との交流の実施、在住外国人支援センター・アットホーム in 古河の運営を行っており、人権推進課でダイバーシティ推進のための啓発活動・講演会の開催、教育委員会（指導課含む）で海外にルーツを持つ子ども達への日本語指導を行っている。市の事業以外でも市民が運営する古河市国際交流協会が在住外国人に向けて、日本語教室の開催や在住外国人に向けての防災訓練等を開催しており、「①コミュニケーション支援」や「②生活支援」への取り組みは充実している。
不足していると感じるのが「③多文化共生の地域づくり」の取り組みと地方公共団体等での計画策定等を含めた「地方自治体の体制整備」である。まずは、基本計画内に多文化共生施策の位置づけを行い、多文化共生の施策を実施しやすい環境づくりから始めたい。
「③多文化共生の地域づくり」の取り組みに近いのが中国三河市との交流、国際交流協会が開催しているウィンターフェスティバル、人権推進課のダイバーシティに関する啓発活動や講演会である。国際交流協会は多文化共生の事業を地域内で進めてくれているが、イベントに参加する人の固定化や新規の会員が増えにくいといった課題がある。啓発活動等については、ダイバーシティを主体としているため多文化共生に特化しての開催は難しい。
中国三河市との交流は国際交流事業であって、多文化共生の事業ではない。国際交流は、外国との交流や外国からの訪問者との交流者を指し、「ホスト」として「ゲスト」をいかにもてなすかが重点となる。
一方で多文化共生とは外国人を「ゲスト」ではなく、地域社会の一員と認め、総合的な生活支援を行い、社会参加を促す仕組みを作ることである。対等な関係での人と人の交流が多文化共生には必要である。
「①コミュニケーション支援」や「②生活支援」等の在住外国人支援も多文化共生を推進していくうえで、重要ではあるが、その支援は外国人自身が日本社会で自立するためのものである必要がある。外国人も地域の構成員として、支援される対象ではなく、地域社会を支える主体、すなわち地域づくりの担い手であるという認識が大切である。国籍や民族が異なっても、誰もが共に生きる隣人として、互いに支え合う関係こそが多文化共生の前提である。
３．他地域における先発事例の分析と考察
前述したとおり、市では多文化共生の位置づけが明確されておらず、多文化共生の施策
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第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人を打ち出しにくい状況である。そのため、プログラム内容を提言する前に市の課題を考える
うえで、参考にしたい他の地域で先発的に実施されている 4 つの事例を紹介する。
３－１第２次浜松市多文化共生ビジョン（静岡県浜松市）
浜松市では約 2 万 5 千人（2019 年 7 月 1 日現在）の外国人が居住し、ブラジル人は 9 千人を超えて、全国の都市で最多である。背景として、1980 年代後半、日本は景気拡大による製造業を中心とした深刻な労働力不足に陥った。1990 年に出入国管理及び難民認定法の改正が施行された。これを受け、浜松市内の製造業の生産ラインなどで働くため、ブラジル人をはじめとした南米日系人が 1988 年に 28 人だったのが、2008 年には 19,461 人と大幅に増加していった。外国人の人口が増加したことにより、地域社会における外国人市民との言語や生活習慣・文化等の違いから生じる摩擦や課題が顕在化した。そこで、急増する外国人市民に対応するため外国人市民は地域経済を支え、まちづくりを進める重要なパートナーと捉え、さまざまな多文化共生施策を実施している。
多文化共生施策の基盤となっているのが、浜松市多文化共生推進会議である。多文化共生都市・浜松市の実現に向け、多文化共生の推進に携わる各種団体・関係機関やコミュニティ代表らの参画を得て、多文化共生のまちづくりをオール浜松で推進することを目的として開催している。多文化共生に関わる団体や人材をうまく巻き込み、日本語教室の開催、浜松市多文化共生センターの運営、浜松周辺の外国にルーツを持つ若者団体 COLORS の活動支援等を行っている。
浜松市では、これまでの多文化共生の取組を継承発展させるとともに、社会経済環境の変化に的確に対応するなかで、引き続き、浜松型の多文化共生社会の実現を目指して「第 2 次
浜松市多文化共生都市ビジョン」を単独で策定している。ビジョンの趣旨の中で、外国人市民の支援を中心とした取組にとどまらず、外国人市民によってもたらされる文化的多様性を都市の活力として、新たな文化の創造・発信や地域の活性化を目指している。最終的には、浜松市のような外国人市民をまちづくりの重要なパートナーと捉え誰もが活躍できる地域づくりを進めていきたい。
３－２国際協力出前講座（JICA）
開発途上国の実情や国際協力の必要性について考える機会に、JICA 海外協力隊経験者等を講師として紹介するプログラムである。講師として JICA 海外協力隊経験者や開発途上国からの研修員の方に、開発途上国の現場での実体験に基づいた講演を実施してもらっている。小・中学校、高校から依頼され、JICA の各地方デスクで派遣講師を決定する。古河市内
でも実施され私が授業した経験もあるので、市内の小中学校において多文化共生講座の需要はある。ただし、講座内容が海外の情報に偏るため多文化共生の講座へと変えていくためには、地域の在住外国人等の実情を講座内容へ加えていく必要がある。地域の国際交流協会や在住外国人を巻き込み教育現場の意見を反映しながら新たなプログラムを作り上げたい。
３－３森と水の源流館 ESD 教育（奈良県川上村）
ESD の取り組みを基盤として、流域市町村との交流拡大を通じて、持続可能な地域づくり
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第 34 期図司ゼミ③ 地域活性化センター 塚田 健人

により自然環境を守る担い手の確保・育成を行う教育をしている。紀の川流域の市町村や学校と連携し、地域の情報や体験機会の提供などを通じた ESD の授業づくりへの支援を継続している。奈良教育大学や地域の教員と協力し、ESD の授業づくりを行っている。
例えば、川の探求的な学びを深めていく中で子ども達は川のプラスチック汚染の課題に取り組むことになる。そこで子どもたちは、ゴミマップを制作し汚染の現状を可視化。現実を直視し、「自分はなにができる」を問う中で、やがて「プラスチック製品」を極力使わない、使ってもリサイクルする」といった考えにいたる。さらに根本的な課題解決には、大人を動かすことが不可欠であるとの気づきを得て、世界遺産学習全国サミットなどを介して、課題を発信。河川環境保全を行う団体が子どもと共に活動を開始するなど、地域を巻き込んだ活動へと発展している。
３－４隠岐島前教育魅力化プロジェクト
隠岐島前教育魅力化プロジェクトとは島前地域で、島の暮らしにある幸せや豊かさが長く続くことに、教育分野から貢献すること目指したプロジェクトである。10 年前、島前地域では、この地域唯一である隠岐島前高校が生徒数の減少により廃校の危機にあった。しかし、日本各地から意志ある入学者を募る「島留学」制度や地域住民が島留学生の支援をする「島親」制度等、魅力ある教育プログラムに地域を巻き込み実施することによって関係人口の創出に成功している。
学校や行政、地域が組織の壁を越境して、チーム一丸となり課題に取り組みことで、地域内に新たな付加価値をつけて、地域活性化につながっている。これから常に変化し続ける状況や社会課題に対して、このように連携して取り組める地域は強いものと考える。
４．古河市における多文化共生に関する政策・プログラムの提案
４－１政策の組み立て
前述した 4 つの事例を参考に古河市で活かすための実践提案をしたい。現在、第 2 次古河市総合計画第 2 期基本計画が令和 5 年度までの計画となっている。次の計画策定において、1 章 市民協働の項目と可能であれば 3 章 教育文化の項目において、多文化共生の項目を追加し位置づけを行いたい。
そのためには推進体制の構築が必要である。古河市国際交流協会や行政自治会、商工会議所、教育委員会等を含めてあたらしく多文化共生推進協議会を立ち上げるのが理想である。
難しい場合には、現在ある男女共同参画推進会議に前述した 4 つの組織等を含めて、男女共同参画・ダイバーシティ推進会議に変更し、意見を集約する場を作る。
次に集約した意見を計画に反映していく。理想としては、浜松市と同じように市民協働の政策の 1 つとして多文化共生を位置づける。現在は、1 章 市民協働の政策⑤の項目が「国際交流と地域間交流の推進」となっているので、「多文化共生と地域間交流」と変更し、政策⑤の中に多文化共生に関わる事業を記載していく。事業内容は、多文化共生の推進・啓発活動を地域内で実施などと記載する。また、3 章 教育文化の政策②の項目「生きる力を育7

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む学校教育の充実の特色ある学校教育の充実」の主な取り組みに多文化共生教育の項目を加えるか、概要の中に多文化共生教育を実施していくと記載していくとより後述するプランを実施しやすい。
最終的には、浜松市のように多文化共生推進会議等の組織を中心に多文化共生プランを単独で制定して、より先進的な多文化共生施策を実施できることを目指し、現状の計画を修正していく。そして、より多くの地域の意見を取り入れた多文化共生に関わる取り組みを実施する。そのためには、市民への多文化共生への理解の醸成も必要である。今回提唱した教育プログラムを実践することにより、地域の多文化共生の理解への醸成につなげたい。
４－２具体的なプログラム内容
なぜここまで私が多文化共生に注目しているかというと、これからの日本で必要なスキルだからと感じたからである。今までは日本人のコミュニティだけでもやっていけたが、これから外国人人口が増えていくと外国人が主体のコミュニティも増えてくると考えられる。
現に、古河市でも外国人の自治会長等が存在していたことがある。そうすると、在住外国人との接触を無視できなくなる。
また、日本学術化会議の「教育における多文化共生」という報告書の中で、マイノリティの子どもたちへの支援と日本人への多文化教育の必要性について説明している。特に、多文化共生のマジョリティ（日本人）の観点による共生の考え方の見直しというものがある。これまでは、マイノリティの人々（外国人）をどのように主流社会に溶け込ませていくかが課題であった。しかしそれでは、マイノリティを「客人」のままにとどめてしまい、「日本人化」しない人びとは、これを異質視し遠ざけてしまう。マイノリティの人々も仲間として迎え、共に歩むためには、マジョリティの人々こそが現在のマイノリティの抱える問題を理解し、また理解することで自ら変わり、共に解決していく姿勢に立たねばならない。そのためにはマジョリティにも多文化共生が必要であるとして、提言の中で「全児童生徒を対象とした多文化共生教育を行うこと」の必要性を訴えている。
現在の子ども達が成長し、社会に出たときには今まで以上にグローバル化の波は強くなる。外国人が上司になる会社に就職することも十分に考えられる。そういった中で、相手の文化への想像や理解、尊重を学ぶことは必須である。以上の理由からこの多文化共生プログ
ラムを提言したい。
【対象】小学生から高校生を対象【項目】【講座内容】① 古河市の現状・日本の動向（古河市） ・日本の動向
・古河市の在住外国人の人口動態
・どんな国の人達が古河市に住んでいるか
・古河市の取り組み（SDGｓも含めた）
・今後の展望②古河市在住の外国人について、古河市 ・古河市国際交流協会について
国際交流協会の活動について
・在住外国人の支援について（日本語教室等）
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・古河市在住外国人のスピーチ（フィリピン、ベトナム等）③ 国際協力について、異文化コミュニ ・海外・国際協力の現状ケーション（海外と Zoom で繋ぐ等）、 ・海外と会場をつないで海外の子ども達と私たちは何ができるだろうか交流する（Zoom 等を使用）（JICA 筑波）・私たちには、これから何ができるかをワークショップ形式で考えてもらう（※総合的な学習の時間などを活用もしくは JICA の国際協力出前講座のプログラムの 1 つとして企画）【協力者：古河市、地域の学校、古河市交際交流協会、JICA、地域の外国人】① で自分たちが住んでいる古河市の現状や外国人の動向について知識を深める。国際交流や国際協力の話をするとき、どうしても海外の話に偏ってしまう。そうすると、海外の遠い国、地理的に遠い場所になってしまい、当事者意識が生まれにくい。そのため、まずは自分の地域のことを知ることにより、当事者意識の醸成、身近に存在する外国人の存在を認識する。そして、古河市の取り組み・今後の展望を聞いてもらうことにより、今後必要になってくる支援などを学ぶ。
② で地域に外国人を支えている存在がいること、地域に住んでいる外国人の実情を学ぶ。
古河市国際交流協会の人達がどんな思いで、日本語教室や外国人向けのイベントを開催しているかについて話を聞く。今までの実績や日本語教室受講者の声などもあると良い。
次に古河市に在住している外国人にスピーチをしてもらう。なぜ、日本に来て、生活をするようになったのかより具体的な話が良い。これは身近な外国人の人がさまざまな思いを持って日本で生活をしていることを知ってもらうためである。出身国としては、古河市で在住外国人の人口割合の多いフィリピン人とベトナム人の方にスピーチをお願いしたいと考えている。
③ では JICA 筑波の方に国際協力の現状について説明していただいた後、実践的に異文化コミュニケーションを体験してもらうために、Zoom を使用し海外の児童生徒達と交流をしたいと考えている。理想的なのは、現地の子たちと英語や現地の言葉を使ってコミュニケーションをとれることが望ましいが、難しい場合は現地にいる青年海外協力隊の人にファシリテーター兼通訳として入っていただく。青年海外協力隊の中には、小学校教諭や中学校教諭の方もいるので、その方に協力してもらえると良い。内容としては、Q and A の方式で、お互いに質問したいことを事前に作成し、答える方式にしたい。質問者と回答者を決めておくとスムーズに進められる。
最後にワークショップ形式で今の自分達が地域や世界のために何かできることはないか考察を行う。正解がない問いに対してどのように答えをだすのか試行錯誤しながら考える。
プログラム内容の作成には、地域の学校・外国人、古河市国際交流協会、JICA の人に協力してもらう予定だ。古河市は、①の項目と全体的なコーディネートを行う役割をする。
４－３地域への良い流れ・副次効果
児童・生徒に対して多文化共生プログラムを実践することで、教育現場と地域がつながり、教育現場では学校運営のパートナーが増加し、運営の選択肢を増やすことができる。また、
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学校現場で多文化共生の考え方が浸透することで、マイノリティの子ども達への教育が実施しやすくなる。
加えて、魅力的なプログラムは地域に関係人口を創出し、教育現場と地域がつながることで新たな付加価値を生み出せる可能性がある。人口が減少する日本で地域が生き残るためには新たな付加価値をつけて生産性を上げる必要がある。
今回の多文化共生プログラムを起点とし、地域全体に多文化共生の考えが波及することで、誰にとっても住みやすいまちへと変化することができる。
４－４実現するための課題
古河市国際交流協会や地域の在住外国人等、協力者・協力団体に今回のプログラムを実施する必要性を理解してもらう必要がある。今回のレポートをもとに協力者、団体へ説明をして協力してもらえるようなプログラムを作成したい。
また、国際交流協会もイベントに参加する人の固定化や新規会員の問題などを解消するために、地域の学校等で講演会や広報ができると良い相乗効果が得られる。それに合わせて会員の募集をかければ、協会の高齢化も解消できる助けになり協会側にもプログラムに参加するメリットがある。
JICA（筑波）との協力関係についても、古河市と JICA（筑波）は連携覚書を締結しており、協力関係が築かれている。1 番大きな課題は、教育現場を巻き込めるかである。多文化共生のプログラムを作成したとしても実施できる場所がなければ意味がない。まずは、古河市の教育委員会を多文化共生の推進体制に組み込み、教育長や教育現場との橋渡しをお願いしながらプログラムの導入に向けて調整をしていきたいと考えている。
５．おわりに地域リーダー養成塾を通して学んだことは、人との交流の重要性だ。古河市で私が所属していた部署は、事業者等外部の人と会う機会が多く、人との交流が多い方だと思っていた。
しかし、地域リーダー養成塾を受講することで、地元の市役所で働いていては、出会うことがない人たちと交流をすることができた。
現地調査では、各地域の方々がお忙しい中、時間を作って快く迎え入れてくれた。特に、本レポートとの関連でお世話になった、川上村役場では、水源地の村づくりについて学び交流人口の創出の仕方、大切さを学んだ。また、森と水の源流館では、私のレポートでも記載した ESD 教育について知ることができた。今まで出会うことがなかった人と交流をすることにより、新しい考え方、新しい選択肢や今まで想像できなかった物の見方ができるようになった。地域や施設の説明、案内までしていただき勉強になると共に、我々を受け入れてくれた姿勢に大変感動した。
多文化共生において必要なことは理解し合うのではなく、相手に対する想像力だと感じる。相手がどんな人生を歩んで、どんな生活をして、どんな夢があるのかを想像し、新たな選択肢や想像力を与えることができるようなプログラムを地域の人達と作り上げたい。
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児童生徒の皆さんには多文化共生を学び、体験して、私たちがこれから必要な行動について考えてもらいたい。そして、人と人の交流が選択肢や想像力に幅を持たせ人間を成長させることにつながり、これからの児童生徒の人生をより豊かにしていく。
児童生徒や市民が多文化共生の考え方に精通し、古河市がどんな人でも住みやすいまちであり続けることを願い、このプログラムを提言した。また、副次効果として魅力的な教育プログラムは、人口増加にもつながることがわかっている。古河市の人口は減少の一途を辿っているが、少しでも減少を緩やかにする対策の 1 つにしたい。
【参考文献】
・古河市企画課、第 2 次古河市総合計画第 2 期基本計画、令和 2 年、 P.1‐174（12/28）
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/material/files/group/2/sougoukeikaku-all.pdf
・古河市企画課、令和 3 年度版統計古河、令和 4 年 3 月 24 日

P.1‐11（12/28 ）https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/material/files/group/2/r3-gaikyou.pdf
・日本学術会議 地域研究委員会 多文化共生分科会、教育における多分化共生、平成 26
年、P.1‐38（12/28 ）https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf22/siryo195-5-13.pdf
・土浦市政策企画課、土浦市基本計画、平成 30 年、P1-52、（12/28 ）https://www.city.tsuchiura.lg.jp/data/doc/1526288832_doc_3_2.pdf
・浜松市企画調整部国際課、浜松市多文化共生都市ビジョン、平成 30 年、P1－42、（12/28 ）https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/17293/iccvision-jp.pdf
・文部科学省、国際教育の意義と今後の在り方（12/28 ）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/houkoku/attach/1400594.ht
m・古河市教育委員会、令和 2 年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書令和 2 年 8 月
P.1‐66（12/28 ）https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/material/files/group/53/jimutennkenR2.pdf
・JIAM、多文化共生に向けて（メールマガジン）、明治大学商学部教授、山脇成 20 年 2 月 27 日（1/5 ）https://www.jiam.jp/melmaga/kyosei/newcontents11.html
・奈良新聞 令和 4 年 3 月 17 日

ESD 教育について（1/5 ）11

啓造氏 平