青年農業者の確保，育成並びに環境整備に関する事業実施に係る細則
制第１章 総定 平成２４年４月１０日

則（目 的）
第１条 この細則は，公益社団法人みやぎ農業振興公社（以下「公社」という。）業務方
法書第１０条の規定に基づき，公社が実施する青年農業者の確保，育成並びに環境整備に関する事業の実施について基本的な事項を定め，もって業務の適正な運営を図るものとする。
（青年農業者の定義）
第２条 公社でいう青年農業者とは（「第２章 就農支援資金の貸付」において用いる場合を除く。），将来とも宮城県内において農業に従事すると見込まれる者及び農業を主たる職業とする者で，男女問わず４０歳未満の者とする。

第２章 就農支援資金の貸付（就農支援資金の貸付）第３条 業務方法書第１１条に基づく就農支援資金の貸付については，以下によるほか，別に定める就農支援資金貸付業務規程によるものとする。
（貸付対象者）
第４条 就農支援資金の貸付対象者は，青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（以下「法」という。）第４条に定める就農計画を作成の上，当該計画 について，同条第３項の規定に基づき，宮城県知事より，宮城県就農促進方針等に照らして適切であると認定された次の新たに就農しようとする青年等（以下「認定就農者」という。），または新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする者（以下「認定雇用者」という。）とする。
（１）青年（１５歳以上４０歳未満の者。）（２）中高年者（４０歳以上５５歳未満の者。ただし，特に知事が認めた者は６５歳未満とする。）（３）認定雇用者（資金の種類等）
第５条 就農支援資金は，次に掲げる資金とし，無利子により貸し付けるほか，その使途及び貸付条件等については，別に定めるものとする。
（１）就農研修資金（２）就農準備資金（貸付の申請）第６条 就農支援資金の貸付を受けようとする認定就農者または認定雇用者は，別に定める就農支援資金貸付申請書に関係書類を添えて，理事長に直接または農業協同組合を経由して申請しなければならない。
（貸付の決定）第７条 理事長は，前条の申請書の提出を受けたときは，速やかにその内容を審査の上，貸付の可否を決定するものとする。
２ 理事長は，前項に規定する貸付の決定に当たっては，別に定める就農支援資金貸付審査会に諮るものとする。
（事業完了報告等）
第８条 就農支援資金借受者は各資金対象事業完了後，速やかに別に定める報告書を理事長あてに提出しなければならない。
（貸付金の一時償還）
第９条 理事長は、就農支援資金の貸付を受けた者が次のいずれかに該当することになった場合，借受者に貸付金の全部または一部を一時償還させることができる。
（１）認定就農者に対する貸付金の場合
ア 認定就農計画に係わる研修の終了後、原則として１年以内に就農しなかった場合
イ 償還期間内に離農した場合（年間農業従事日数が１５０日に満たなくなった場合等を含む。）
ウ 就農支援資金を貸付の目的以外に使用した場合。
エ 償還金の支払いを故意に怠った場合。
オ 理事長が定める貸付条件等に違反した場合。
カ その他申請書及び提出書類に虚偽の記載をした場合等，理事長が必要と認める場合。
（２）認定雇用者に対する貸付金の場合
ア 認定就農計画に係わる研修の終了後，原則として１年以内にその営む農業に就業させない場合
イ 認定就農計画に従って就農した青年等が，償還期間内に離農した，または離農させた場合（年間農業従事日数が１５０日に満たなくなった場合等を含む。但し，認定雇用者が承認し，就農させた青年等が本人の意志により独立した場合や他の農業法人へ転職する場合を除く。）。
ウ 就農支援資金を貸付の目的以外に使用した場合。
エ 償還金の支払いを故意に怠った場合。
オ 理事長が定める貸付条件等に違反した場合。
カ その他申請書及び提出書類に虚偽の記載をした場合等，理事長が必要と認める場合。
２ 理事長は，就農支援資金の貸付を受けた青年が前項第１号アに該当することになった場合で，認定就農計画に係る研修の終了後に，研修を兼ねて別表－１に定める農業関連の試験研究又は事業（以下，「農業関連産業」という。）に３年以内従事する場合にあっては、その間に限り借受者の貸付金の全部又は一部の一時償還を猶予することができる。
（貸付金の償還猶予）第１０条 理事長は就農支援資金について，災害その他やむを得ない理由により，貸付金の償還が著しく困難であると認めるときには，償還金の支払いを猶予することができる。
２ 理事長は，就農研修資金のうち研修教育施設における研修に係わる貸付金について，第１４条に定めるみなし奨学生の償還金（免除予定相当額）を猶予することができる。
３ 理事長は，就農研修資金のうち農家等における研修に係わる貸付金について，市町村の設置する地域農業担い手育成センターにおいて別途認定を受けた認定新規就農者の償還金（免除予定相当額）の支払いを猶予することができる。
４ 理事長は，前条第２項の貸付金の一時償還の猶予を受けた青年の償還金（免除予定相当額）を，据置期間終了後から農業関連産業に従事している期間中も猶予することができる。
（貸付金の償還免除）
第１１条 理事長は，前条第２項に規定する償還猶予の措置を受けた者で，研修終了後（一時償還の猶予者にあっては農業関連産業従事期間の終了後），県内において継続して４年間就農した就農研修資金借受者の償還金（償還猶予分を含む。）を免除することができる。
２ 理事長は，前条第３項に規定する償還猶予の措置を受けた者で，研修終了後，県内において継続して４年間就農した就農研修資金借受者の償還金（償還猶予分を含む。）を免除することができる。
（事務の委任）第１２条 その他就農支援資金の貸付業務の実施について，必要な事項は理事長が別に定めるものとする。

第３章 就農予定者への奨学金の支給等（資 格）
第１３条 奨学金の支給を受けることのできるものは，次に掲げるいずれかの要件に該当する者で，卒業後宮城県内において確実に就農する者でなければならない。
（１）短期大学，大学および大学校等に在学中の者で，就農研修資金（研修教育施設における研修）を借り受けない者並びに農業人材力強化総合支援事業実施要綱に基づく農業次世代人材投資事業（準備型）（以下「準備型」という。）の交付を受けない者。
（２）高校に在学中の者。
（３）その他，理事長が適当と認めた者。
（みなし奨学生）
第１４条 就農研修資金（研修教育施設における研修）を借り受けた者はみなし奨学生とする。
（支給期間）
第１５条 奨学金の支給期間は，支給を決定した日に属する月から所定の修学期間を終了した日の属する月までとする。但し，６月末日までに支給決定された場合に限り，当該年度４月まで遡及できるものとする。
（支給額）
第１６条 奨学金の支給金額は次のとおりとする。
（１）短期大学、大学、および大学校の学生については，月額１５，０００円とする。
（２）高校３年生については，月額８，０００円とする。
（３）みなし奨学生については，就農研修資金(研修教育施設研修)の月額借受額の１／３以内とする。
（申 請）
第１７条 奨学金の支給を受けようとする者は，奨学金支給申請書に連帯保証人と連署のうえ，次の書類を理事長あて申請するものとする。但し，第１４条に定めるみなし奨学生はこの手続きを要しないものとする。
（１）奨学金支給申請書
別記様式第１号（２）市町村長および農業協同組合長の推薦書 別記様式第２号（３）履 歴 書
別記様式第３号（４）その他理事長が必要と認める書類。
２ 奨学金支給申請書の連帯保証人は１人以上とし、うち１人は親権者とする。
（支給の決定）第１８条 理事長は，申請の内容を審査して，その適否を決定して，別記様式第５号により本人に通知するものとする。
（支 給）第１９条 理事長は，支給することが適当と認めた者に対し，原則として年４回，３ヶ月分をまとめて所定の額を支給するものとする。
２ みなし奨学生の奨学金相当分は，基金が年１回みなし奨学金引当預金として積立て，就農研修資金（研修教育施設における研修）借受者が償還免除された時，その償還にあてるものとする。
（報 告）第２０条 奨学生は，毎年４月３０日までに，別記様式第６号により当年度の在学（卒業）証明書を提出しなければならない。
２ 奨学生は次のいずれかに該当したときは，別記様式第６－１号により速やかに理事長あてに報告するものとする。
（１）退学したとき（２）休学したとき（３）復学したとき（支給期間中の異動の届出）
第２１条 奨学生は，次のいずれかに該当するときは，速やかに理事長に届けなければならない。
（１）奨学金の支給を辞退するとき。
（２）本人又は保証人の住所，氏名等重要な事項に異動があったとき。
２ 父兄は，奨学生が死亡又は失踪したときは，その旨を直ちに理事長に届けなければならない。
３ 第１項及び第２項に基づく書類の様式は次のとおりとする。
（１）奨学金支給の辞退届
別記様式第７号（２）申請書又は保証人の異動届 別記様式第８号（３）奨学生の死亡（失踪）届
別記様式第９号（就農届・営農証明）
第２２条 奨学金の支給を受けた者は，就農後速やかに次に掲げる書類を理事長あてに提出しなければならない。（１）親元就農者・独立自営就農者の場合
ア 就農届
別記様式第 10-1 号
就農地の市町村長又は農業協同組合長の証明を受けること。
イ 履歴書
任意様式
ウ 卒業証明書 別記様式第 6 号または学校所定の様式でも可。
（２）雇用就農者の場合
ア 就農届 別記様式第 10-2 号
雇用先農業法人等の代表からの証明及び雇用契約書（写し可）を提出すること。
イ 卒業証明書 別記様式第 6 号または学校所定の様式でも可。
２ 前項以降は，4 年間継続して就農している証明を次に掲げる書類にて提出しなければならない。
（１）親元就農者・独立自営就農者の場合
営農証明書 別記様式第 11-1 号
就農地の市町村長又は農業協同組合長からの証明を受けること。
（２）雇用就農者の場合
営農証明書 別記様式第 11-2 号
雇用先農業法人等の代表からの証明及び雇用契約書（写し可）を提出すること。

（支給の中止又は停止）
第２３条 理事長は奨学生が第２０条第２項第１号，及び第２１条第１項第１号の規定のいずれかに該当した場合は奨学金の支給を中止する。
２ 理事長は第２０条第２項第２号，及び奨学金の支給が適当でないと判断したときは，奨学金の支給を停止するものとする。
（奨学金の返還義務）
第２４条 理事長は奨学生が卒業後又は退学後，あるいは就農を目的とする進学もしくは研修（３年以内の研修をかねた農業関連産業従事期間も含む）終了後，速やかに就農し，継続して４年間，青年農業者として農業経営に従事しないと認められるときは，奨学金の一部又は全部の返還を命ずることができる。ただし，奨学生（みなし奨学生を含む）であった者が次に掲げる場合は，この限りではない。
（１）自己の農業経営に従事していて，死亡したとき。
（２）身体又は精神的に著しい障害を生じ，長期間にわたって回復しないと医師が判断したとき。
（３）その他理事長が，特に認めたとき。

第４章 先進地留学研修資金の助成（資 格）
第２５条 助成を受けることができるものは，次に掲げる要件を備えた青年農業者で，かつ就農研修資金（農家等における研修）並びに準備型に該当しない者でなければならない。
（１）研修終了後継続して農業に従事すると見込まれる青年農業者。
（２）働きながら学び得る資質，体力及び協調性を有する心身ともに健全な者。
２ 過去に国内留学研修資金及び海外農業研修資金並びに先進地留学研修資金の助成を受けた者は，この対象から除くものとする。
（研修期間）
第２６条 研修期間は３ヶ月以上の滞在研修とする。
（助成額）
第２７条 助成の対象となる経費は，申請者が個人負担をする研修旅費及び教材費の一部とし，その助成金の額は，次のとおりとする。
（１）民間留学研修
２００，０００円（２）ハイテク機関留学研修
２００，０００円（３）先進農家留学研修
２００，０００円（４）海外農業研修
２５０，０００円（申 請）
第２８条 助成を受けようとするものは，研修実施の前々月末までに，次に掲げる書類を理事長あて提出しなければならない。
（１）先進地留学研修資金申請書。 別記様式第１２号（２）居住地または就農予定地を所管する市町村長および農業協同組合長の推薦書。
別記様式第１３号（３）居住地または就農予定地を所管する農業改良普及センター所長の意見書。
（４）健康診断書。
（５）その他理事長が必要と認める書類。
（決 定）
第２９条 理事長は，提出のあった申請の内容を審査して，その適否を決定し，別記様式第１４号により申請者に通知するものとする。
（助 成）
第３０条 理事長は，助成することが適当と認めた者に対し，所定の額を助成するものとする。
（報 告）第３１条 申請者は，研修終了後速やかに，別記様式第１２号により報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の返還義務）第３２条 理事長は，前条の規定に基づく報告書の提出がないとき，及び計画が変更されたときは助成金の一部又は全額返還を求めるものとする。

第５章 営農・流通関係現地視察調査資金の助成（資 格）
第３３条 助成を受けることができる者は，次に掲げる要件をすべて備えた青年農業者とする。
（１）３年以上就農している青年農業者（ただし，新規参入者にあっては１年以上就農している青年農業者）が，グループではなく，個人で実施するものであること。ただし，同行する青年農業者については１名まで認める。
（２）県外を対象とする視察又は調査であること。
（３）営農及び流通等についての問題意識を有し，それに基づく改善意欲が旺盛な者であること。
２ 過去に営農・流通関係現地視察調査資金の助成を受けた者は，この対象から除くものとする。
（実施期間）
第３４条 実施期間は一泊二日以上とする。
（助成額）
第３５条 助成の対象となる経費は，宿泊費及び交通費（目的地までの最短距離）とし，助成金の額は次の基準により算定された額とし，６０,０００円を限度とする。
（１）宿泊費 一人一泊 １０，０００円（２）交通費 目的地までの最短距離で計算された申請金額（千円未満は切り捨て）（３）同行者があり，２人の経費の合計が６０,０００円を超えた場合でも６０,０００円を限度とする。
（申 請）
第３６条 助成を受けようとする者は，視察又は調査実施の前々月末までに，別記様式第１５号により営農・流通関係現地視察調査資金申請書を理事長あて提出しなければならない。
（決 定）
第３７条 理事長は，提出のあった申請の内容を審査して，その適否を決定し，別記様式第１６号により申請者に通知するものとする。
（助 成）
第３８条 理事長は，助成することが適当と認めた者に対し，所定の額を助成するものとする。
（報 告）第３９条 申請者は，視察調査終了後速やかに，別記様式第１７号により報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の返還義務）
第４０条 理事長は、前条の規定に基づく報告書の提出がないとき，または計画が変更（短縮）されたときは助成金の全額又は一部返還を求めるものとする。

第６章 体験研修生受入農家等への助成（資 格）
第４１条 助成を受けることができる者は，本県新規就農相談センターによる就農相談を受けた者を研修生等として３日間以上の農業体験を受け入れる県内の農家及び農業法人とする。

（助成の額）第４２条 研修受入農家等への助成金の額は，一人１５,０００円とする。
（申 請）
第４３条 助成を受けようとする者は，研修生等を受け入れた際に，別記様式第１８号により研修生受入農家等助成金申請書を理事長あて提出しなければならない。
（決 定）
第４４条 理事長は，提出のあった申請の内容を審査して，その適否を決定し，別記様式第１９号により申請者に通知するものとする。
（助 成）
第４５条 理事長は，助成することが適当と認めた者に対し，所定の額を助成するものとする。
（報 告）第４６条 農業体験に係る研修生は，農業体験終了後速やかに，別記様式第２０号により報告書を理事長に提出しなければならない。

第７章 公社による支援事業（青年農業者の確保育成を推進する団体等に対する支援）
第４７条 各関係団体等が青年農業者の確保・育成を推進することを目的とした事業を実施する場合において，その経費の一部を助成する。
（農村青少年クラブ等の活動支援）
第４８条 宮城５０県農村青少年クラブ連絡協議会等が営農意欲の高揚等を目的とした事業を実施する場合において，その経費の一部を助成する。
（宮城県新農業者ネットワークの活動支援）
第４９条 宮城県内で農業を営む非農家出身者等で組織された宮城県新農業者ネットワー
クが実施する交流会，情報交換会並びに新規就農啓発イベントに対して，その経費の一部を助成する。
（農業関連高等学校に対する支援）第５０条 農業・農村の社会的重要性や農村環境の良さを，県内農業関連高校で学ぶ学生に理解してもらい，就農意欲の向上を図るため，農業関連高校が県内の農業者を活用して行う授業の経費の一部を助成する。
２ 県内農業関連高等学校で実施する学校農業クラブに係る事業の経費を一部助成する。
（研修教育施設に対する支援）第５１条 幅広い国際感覚を身に付けた農業者の育成を推進するため，宮城県就農促進方
針で指定されている県内の研修教育施設が実施する海外農業研修に対して，その経費の一部を助成する。
(新規参入者の定着に向けた支援)第５２条 国内農家等研修を実施した新規参入者が営農開始時に必要な農地，農業施設等

を賃借する際に必要な経費を無利子で貸し付ける。

第８章 公社が主催する事業等（就農相談活動）
第５３条 定期的な就農相談日を設け，各関係機関と連携しながら就農支援事業や農地情報，法人情報等について一元的な就農相談を実施する。また，電話やメール，訪問等による就農相談にも随時対応するとともに首都圏や仙台市内で他団体が開催する就農相談会等へも参画する。

（みやぎ農業見聞のつどい）
第５４条 県内への新規就農希望者を対象とした農業生産現場の見学や農作業体験，先進農業者との意見交換等を内容とするみやぎ農業見聞のつどいを開催する。

（無料職業紹介事業）
第５５条 新たに就農しようとする青年等に対して，職業安定法に規定する許可を受けて無料職業紹介事業を行うものとする。なお，その業務の実施について必要な事項は理事長が別に定める。
（交流活動）
第５６条 新たに就農した青年農業者の連帯感と仲間意識を高めるとともに，ネットワークづくりを促し，営農意欲の高揚と経営の発展を図るものとする。

（広報活動）
第５７条 農業・農村の社会的重要性や生活環境としての農村の良さを消費者にアピールし，さらに，夢を持てる職業としての農業をＰＲすることにより，青年農業者の確保を図るものとする。
（調査活動）
第５８条 情報等の収集および青年農業者の確保・育成等に必要な調査活動を実施する。

第９章 雑則（助成金の支出方法）
第５９条 助成金の支出方法は原則として，農協貯金口座振込とする。
２ 助成金が実績に基づき支払われるものについては，報告書の提出があったときに支出するものとする。
（委 任）第６０条 この細則に定めがないもので必要な事項が生じたときは，理事長が別に定める。

附
則
この細則は，平成２４年４月１０日から施行し，平成２４年３月３０日から適用する。
附則
この細則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則
この細則は，平成２６年４月１日から施行する。
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止に伴う経過措置については，農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律を適用するものとする。(新たな貸付は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法で認定を受けた就農計画に基づき申請されるもののみとする。）
附則
この細則は，平成２７年４月１日から施行する。
附
則
この細則は，平成２９年５月１日から施行する。
附
則
この細則は，令和元年８月５日から施行し，令和元年 7 月 1 日から適用する。
附則
この細則は，令和６年４月１８日から施行する。