ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 52020・5・４１ドイツにおける食料廃棄の新研究：家庭の廃棄量が半分以上を占める
ー連邦研究所と大学の共同研究結果を公表ー（2020・5・1）

ドイツにおいて食料の多くの廃棄量が、全体的な食料供給チェーンに沿って発生している。つまり、農業の生産現場から消費者のテーブルまでの間に。
この課題研究は、連邦研究所であるヨハン ハインリッヒ フォン チュウネン研究所（Johann Heinrich von ThÜnen-Institut）が、シュットガルト大学（UniversitȁtStuttgart）と共同で実施した。この研究「ドイツにおける食料の廃棄ー 2015 年をベースラインに」は、連邦食料・農業省（BMEL）の委託研究である。2019
年 9 月に研究者から結果が報告された。
食料供給チェーンの各分野別の食料廃棄量とその割合
ー この研究によると食料廃棄量の全体量は約1 190万t
ー 第一次生産現場（農業）における廃棄量は約140万ｔ（全体量の11,8%）ー 食品加工場では、例えば温度管理上の技術的障害で発生した廃棄量は約220万ｔ（18,5%）
ー 流通段階（卸・小売業）の食料の廃棄量は、包装の際に需要に応じられない量の発生(包装の際に少なすぎる量)などによって約50万ｔ（4,2%）
ー 家庭外での食事（外食）で発生した量は約170万ｔ（14,3%）
ー 食料廃棄の大きな部分は家庭での食事からで約610万ｔ（51,2%）
ー 消費者１人当たり年間約75kgを廃棄
食料廃棄の発生分野

廃 棄 量割合第一次生産（農業）

140

食品加工場

220

18.5

卸売ー小売段階504.2

家庭外での食事（外食）

170

14.3

消費者の家庭

610

51.2

1 190

100.0

合計

-1-万ｔ

11.8 %

今後の新しい研究デザイン
この研究は廃棄物全体量の中の分野別の現況調査を行った。全ての食料廃棄物の中で、生産から消費者まで組み入れている。ドイツに関しては、2015 年のデータベースが、この研究の調査時点で最も適切かつ使用可能であった。このベースライン 2015 は、2030 年に向けて連続した調査報告の出発点として用いられる。
連邦食料農業省（BMEL）ーベースライン2015にどのようなデータの基礎を設定したのか？
この研究の発展を表現するために、今定期的に計算を行っている。その方法はデータを集計、分析し、各分野で食料の廃棄量削減する基準値を、検討している。ドイツは既にデータベースを通じた出発点を明確にしている、数少ない国の１つである。研究論文の作成に際して明確にしている：全体の食料供給チ
ェーンに沿って計算のためのデータが、以前のデータも含めて研究のために、良く活用できる。現況のデータでの不確実さは、特に生産現場、加工場そして卸売ー小売段階で生ずる。将来への視点で全食料供給チェーンの関係者とともに、データ状況を改善することである。
前述の研究に対する結果の比較
何故いま、提起されている研究が重要なのか？この結果は、ドイツに関して非常に重要である。先行している研究の結果から設定した、方法上のデザインが決定される。この研究は、2012 年のシュトットガルト大学の先行研究と交代したものである。大学のこの研究は、全体的な食料供給チェーンを対象にしておらず、そのため、報告策定出発の基礎として用いることが、できなかったからである。
２ 新しい EU ー肥料規則が５月１日に発効
ー地下水の硝酸塩汚染を減少させるためにー（2020・4・30）
今日（4 月 30 日）連邦法律公報で布告
EU －硝酸塩指針の実行が不十分なため、ヨーロッパ上級裁判所の判決に基づいて窒素効率を改善し、硝酸塩成分による地下水汚染を減少させるうえで、ドイツが肥料規準値をより厳しくすることが不可欠であった。連邦政府の EU委員会との集中的な交渉の後、連邦議会が 2020 年 3 月 27 日に肥料規則の改正に合意した。

-2-新しい肥料規則は、今日（4 月 30 日）に連邦法律公報で布告され、2020 年 5月 1 日に発効する。その際、連邦農業省は EU ー委員会の規定する農業者の意
味において、まず第一に 2021 年 1 月 1 日に規則の一部を、転換しなければならない。なぜならば、この専門分野は追加的な挑戦の前に、コロナーパンデミックに直面しているからである。具体的には、EU ー委員会は、”赤い地域”（訳注・硝酸塩の汚染を受けている地域）を指定している。
この地域において、来年初めに施肥に対して法律上の広範囲な要求の適用が、実施されねばならない。戦略上の分野における現況調査と、この規則の受入れ可能な意見表明は、連邦農業省において集中的に検討されている。その際、EUー硝酸塩指針実施のための、行動プランープログラムに対する変更の必要性はない。新しい肥料規則は、適切に明日発効する。連邦農業省は新しい肥料規則の施行に際して、農業者を資金面で支援する。奨励の重点は、新しい連邦プログラムの領域において、糞尿の貯蔵、糞尿の処理、草地への散布技術への投資である。
３甚大な気象災害ードイツの森林再生のための支援策投入（2020・4・27）
暴風、極端な干ばつ、平年以上に多い森林火災そしてキクイムシ被害ーこれらはドイツの森林に対して、過去 2 年間激しく迫ってきた。乾燥した天候状態が続き 2020 年もまた森林は、巨大な挑戦の前に立っている。まず第一に 2020年 2 月末に、2018 年以降の森林被害に関する現実的なデータ、並びに 2020 年に関して推定される被害が公表された。
それによると専門家は 1 億 6 000 万㎥の被害木と、再植林の必要な面積が 245000ha の結果となった。この状況に直面して今、ドイツの森林を全体的に長期的な気象変動に対して、適応させねばならない。被害地に必要な再植林と長期的な森林改造に際して、安定しそして適応能力をもった森林とするために、自然により近く、それぞれの地域に適した植林を考慮する。その際、講じた対策の有効性が、定期的にチェックされねばならない。
気象保護と公共の福祉に対する森林の重要な貢献への視点でもって、連邦食料・農業大臣クレックナーが警告した：”森林は気象保護、農村地域における就業と収入のために、持続的に利用でき、そして気象に優しい建材、原材料、エネルギー源としての木材供給者として、また国民の保養、生物多様性のために不可欠である。この機能は、今森林を緊急に救うことのみで満たされる。

-3-

樹木の不足は、CO2 ー放出削減のために貢献できない。森林の保護は次世代の課題である。そのため、我々は長い息で森を訪れ、そして森林保護の仕事に勇んで取組む、多くの人々と共同で活動する”と、大臣は述べた。
森林のための追加財源と国内サミット
連邦議会は 5 億 4 700 万ユーロ（約 656 億 4 000 万円）の追加財源を、来る 4年間で森林のために可決した。連邦大臣は非常に深刻な状態に直面して、既に2019 年にまだ片付いていない持続的・大規模な再植林、その地に適した樹種でもっての丈夫な混交林ー適応プログラムについて表明した。9 月 25 日にベルリンで開催された国内森林サミットにおいて、改革のポイントが議論された。
さらにクレックナー大臣は、再植林のための支援を気象変動に直面して、全社会的課題として評価している。2019 年 9 月 25 日に連邦内閣は、気象保護プ
ログラム 2030 に対する改革ポイントを決定し、同時に気象変動下における森林に対する追加財源のための前提条件を策定した。連邦議会は、その観点で来る 4 カ年の間に 5 億 4 700 万ユーロを決定した。
この成果ある政策は、2019 年に EU-共同課題・農業構造と海岸保全の分野において、各州と共同で実施する。この EU ー共同課題は、財政上著しく高い割合で支えている。既に今ある奨励可能性に基づいて、さらに立案される。その際、国内森林サミットの結果が関連している。クレックナーはこのサミットの準備において、既に 8 月末に森林所有者、林業、自然保護、ドイツ森林青少年、木材加工、都市ー市町村自治体連盟並びに狩人連盟の代表者がベルリンに集い、森林被害と支援対策の投入について、情報交換を行った。
各団体の提案は、9 月 25 日の国内森林サミットにおいて行われた。そこで紹介された改革のポイントと対策が議論された。クレックナーは、2019 年夏にドイツの様々な森林を個人的に訪れて被害状況を確認し、必要な対策を講じてきた。
被害木の推定量
2018/2019 年のデータを基礎に専門家による現行の 2020 年の推定被害は、被害木量が 1 億 6 000 万㎥、被害面積が 245 000 ha の結果となっている。2019年の晩夏における経過調査に際して各州からの収集データでは、1 億 500 万㎥の被害木と被害面積は 180 000 ha に達している。

-4-この被害の地域的な広がりは、特にノルトラインーヴェストファーレン州、ザクセンーアンハルト州、ヘッセン州そしてチューリンゲン州である。ドイツにおける森林被害に基づく専門家の分析によれば、245 000 ha の森林に再植林しなければならない。樹種では主にトウヒの林分が被害を被っている。 しかし、現在巨大な被害は針葉樹だけでないことが、浮かび上がっている。
広葉樹もまた重大な被害を受けている。例えば、ヨーロッパブナについて多くの地域で、明らかな枯死プロセスが記録されている。他の広葉樹についても、この最悪の被害が同様にみられる。これはつまり、森林全体でかつあらゆる地域で被害を被り、そして早急な支援を必要としている。

２０２０・５・３
青森中央学院大学
中川 一徹-5-訳