平成 29 年 第 7 回（9 月）定例会〇平成 29 年 9 月 13 日～ 22 日までの 10 日間の日程で第 7 回定例会が行われ、次のとおり決定された。
議案番号件

名議案等の概要結果

平成 28 年度大宜味議
案 村工業用水道事業会 地方公営企業法 ( 昭和 27 年法律 292 号 ) 第 32 条第 2 原 案 可 決
第 37 号 計未処分利益剰余金 項の規定に基づき、この案を提出する。
全 会 一 致の処分について
沖縄特別措置法第 9 条等の地方税の課税免除又は不大宜味村固定資産均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
議案 税の課税免除に関
原 案 可 決等の一部が改正されたことに伴い、本村固定資産税の第 38 号 する条例の一部を
全 会 一 致課税免除に関する条例の一部を改正する必要があるた
改正する条例
め、この案を提出する。
大宜味村ネコ愛護
ネコによる村の環境衛生の保持及び自然環境の保全へ
議案 及び管理に関する
原 案 可 決の影響に対し改善を図るため、条例の一部を改正する
第 39 号 条例の一部を改正
全 会 一 致必要があり、この案を提出する。
する条例
平 成 29 年 度 大 宜 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2 億 9,484 万議案
原 案 可 決味村一般会計補正 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
第 40 号
全 会 一 致予算（第 3 号）
34 億 593 万 7 千円とする。
平 成 29 年 度 大 宜
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,181 万 1 千議案 味村国民健康保険
原 案 可 決円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
第 41 号 特別会計補正予算
全 会 一 致6 億 7,243 万 2 千円とする。
（第 2 号）
大 宜 味 村 29 年 度歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 39 万円を追原 案 可 決議案 大宜味村簡易水道加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億
全 会 一 致第 42 号 事業特別会計補正
9,554 万 6 千円とする。
予算（第 2 号）
大 宜 味 村 29 年 度
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 25 万 7 千円
原 案 可 決議案 大宜味村公共下水を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
全 会 一 致第 43 号 道事業特別会計補
4,626 万 1 千円とする。
正予算 ( 第 2 号 )議案番号件

名議案等の概要

結果

大 宜 味 村 29 年 度
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 32 万 5 千円
議案 大宜味村後期高齢
原 案 可 決を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
第 44 号 者医療特別会計補全 会 一 致3,473 万円とする。
正予算 ( 第 1 号 )平成 28 年度大宜味 地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年
認定
認定
村一般会計歳入歳出 度大宜味村一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見
第 1 号
全 会 一 致決算認定について をつけて議会の認定に付する。
平 成 28 年 度 大 宜認
定 味村国民健康保険※認定第 1 号参照
第 2 号 特別会計歳入歳出決算認定について認
定
全 会 一 致平 成 28 年 度 大 宜認
定 味村簡易水道事業※認定第 1 号参照
第 3 号 特別会計歳入歳出決算認定について認
定
全 会 一 致平成 28 年度大宜味認
定 村公共下水道事業※認定第 1 号参照
第 4 号 特別会計歳入歳出決算認定について認
定
全 会 一 致平成 28 年度大宜味認
定 村後期高齢者医療※認定第 1 号参照
第 5 号 特別会計歳入歳出決算認定について認
定
全 会 一 致平 成 28 年 度 大 宜
地方公営企業法第 30 条第 4 項の規定により、平成 28認
定 味村工業用水道事
認
定
年度大宜味村工業用水道事業会計決算を、監査委員の第 6 号 業会計歳入歳出決
全 会 一 致意見をつけて議会の認定に付する。
算認定についてこどもの医療費助
意見案
子どもの医療を受ける権利を保障し、心身共に健康に 原 案 可 決成制度改善を求め
第 7 号
子どもたちが成長できるよう制度化を求める為。
全 会 一 致る意見書 ( 国 )こどもの医療費助
意見案
成制度改善を求め ※意見案第 7 号参照。
第 8 号
る意見書 ( 県 )原 案 可 決全 会 一 致

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島において、世界自然遺産調査 世界自然遺産に登録されようとしているが、本村議会決議案
原 案 可 決特別委員会設置に においても調査研究が必要である。特別委員会として
第 1 号
全 会 一 致関する決議十分な活動ができるようにするため「世界自然遺産調査特別委員会」を設置する。

議案番号件

名議案等の概要「全国森林環境税
陳情 の創設に関する意 山村対策の抜本的強化を図るための｢全国森林環境第 7 号 見書採択」に関す 税｣導入の一日も早い実現を求めるため。
る陳情について結果

審 査 未 了

地球で生き続ける為戦争に殺されてはならない。人類は悪循環に陥ってい陳情 の地球社会建設希望ます。～中略～ついては、地球で生き続ける為の地球 議 員 配 布
第 8 号 決議を、今、して頂社会建設希望決議を、今、して頂くよう陳情します。
きたい陳情書60 年ぶりとなる国保の大変革 ｢国保の県単位化｣ に
国 保 単 位 化 に お け あたっては、主権者である住民の意見を十分にひろい陳
情 る 国 保 制 度 改 善 を あげ、日本国憲法の地方自治の原則と第 25 条、国保
継 続 審 査第 9 号 求 め る 意 見 書 採 択 法第 1 条の精神に基づき、｢社会保障制度としての国についての陳情書 保｣ ｢住民の権利といのちを守る制度としての国保｣を改善発展させていただきますよう陳情します。
こどもの医療費助
陳情 成制度に係る意見※意見案第 7、8 号参照
第 10 号 書採択についての陳情書

採択
全 会 一 致専決処分の報告について～大宜味小 地方自治法第 180 条第 1 項の規定により、議会におい報告 学校・中学校プー て指定されている事項について専決処分したので、同報
第 4 号 ル新築工事 ( 建築 ) 条第 2 項の規定により報告する。
の請負契約の変更 ( 請負額を 85 万 1,040 円の増額する変更契約 )について～

告平 成 28 年 度 沖 縄
報
告 県町村土地開発公 地方自治法第 243 条の 3 第 2 項の規定により、平成報
第 5 号 社事業報告及び決 28 年度沖縄県町村土地開発公社事業決算を報告する。
算報告について告平成 28 年度決算に基づき算定した地方公共団体の財平 成 28 年 度 決 算政の健全化に関する法律第 3 条第 1 項の健全化判断比
報
告報に基づく健全化判率について、同項の規定により、早期健全化基準以下第 6 号断比率についてであることを報告する。

告平成 28 年度決算に基づき算定した地方公共団体の財平 成 28 年 度 決 算政の健全化に関する法律第 22 条第 2 項の資金不足比報
告報に基づく資金不足率について、同条第 1 項の規定により、経営健全化基第 7 号比率について準以下であることを報告する。

告平成 29 年 第 8 回臨時会

〇平成 29 年 10 月 17 日の 1 日間の日程で第 8 回臨時会が行われ、次のとおり決定された。
議案番号

件

名議案等の概要

結果

CH53E 大 型 輸 送 ヘ リ コ プ 住 民 の 生 命、 財 産 を 守 る 立 場 か ら、 今 回 の決議案
原案可決
ター不時着炎上に対する抗 CH53E 大型輸送ヘリコプター不時着炎上に対
第 2 号
全会一致
議決議
し、関係機関へ強く抗議するため。
CH53E 大 型 輸 送 ヘ リ コ プ
意見案
ター不時着炎上に対する意 ※決議案第２号の概要と同じ。
第 9 号
見書

原案可決
全会一致