目次【逐条解説】
・第１条（目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１・第２条（定義）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２・第３条（市の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４条（事業主等の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６・第５条（土砂等を発生させる者の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７・第６条（土砂等を搬入する者の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９・第８条（適用範囲）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０・第９条（適用除外）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・第７条（土地所有者等の責務）

・第 10 条（事業の許可）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・第 11 条（周辺地域の住民等への周知）
・第 12 条（許可基準）

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・第 13 条（変更の許可等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・第 14 条（名義貸しの禁止）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・第 15 条（地位の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・第 16 条（開始の届出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・第 17 条（施行方法）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・第 18 条（標識の設置）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

・第 19 条（土砂等管理台帳の作成）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・第 20 条（事業に用いられた土砂等の量の報告）

２９・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・第 22 条（報告の徴収）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・第 23 条（立入検査）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・第 21 条（関係書類の閲覧等）

・第 24 条（改善措置命令）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

・第 25 条（許可の取消し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・第 26 条（中止命令）

・第 27 条（原状回復命令等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

・第 28 条（中止又は完了の届出等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・第 29 条（土地所有者等への通知）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

・第 30 条（土地所有者等に対する改善措置勧告）

・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

・第 32 条（委任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・第 33 条（罰則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・第 31 条（違反事実の公表）

・第 34 条（両罰規定）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

・附則（施行期日他）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

0

（目的）
第１条

この条例は、盛土等について必要な規制を行うことにより、 災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。
【趣旨】
本条は、本条例の目的を明らかにしたものであり、条例の解釈及び運用の指針となるものである。
【解説】「災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で良好な生活環境を確保すること」とは、本条例が目指す最終目標である。
「必要な規制を行うこと」とは、本条例を運用するに当たり、過度な規制を行うことを避け、必要最小限の規制を行うことを明確にしたものである。

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（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

盛土等

盛土、埋立てその他の土地への土砂等の堆積をいう。

⑵

土砂等

土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
⑶

改良土

土砂をセメント、石灰その他の物により安定処理した物をいう。

⑷

再生土

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２ 条第４項に規定する産業廃棄物（建設工事により生じた汚泥その他規則で定めるものに限る。）の脱水、乾燥その他
規則で定める処理により生じた物であって土砂と同様の形状のものをいう。
⑸

事業

次に掲げる行為をいう。

ア

盛土等をする行為

イアに掲げる行為を行う場所を含む一団の土地の区域において、当該行為と一連の行為として行われる切土、床掘その他の土地の掘削をする行為⑹

事業主

土地の所有者であって自ら事業を行うもの又は事業を行う権限を有する者

をいう。
⑺

請負者

契約により事業を請け負う者をいう。

⑻

事業区域

事業を行う土地の区域をいう。

⑼

土地所有者等⑽

農地事業を行う土地の所有者、占有者又は管理者をいう。

農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１項の農地で、登記上又は現況が農地であるものをいう。

【趣旨】
本条は、本条例における定義を定めたものである。
【解説】（第１号関係：盛土等）「盛土等」とは、宅地造成等の盛土、埋立てのほか、単なる土捨てや一時的な堆積などの土地への土砂等の堆積のこととする。
（第２号関係：土砂等）「土砂等」とは、広く一般に土砂と総称されているもののほか、土砂に混入した物、土砂に付着した物、改良土、再生土で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物に認定されていないものとする。
なお、「廃棄物」の定義の解釈等については、【参考】に記載した。
（第４号関係：再生土）「再生土」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項に規定する産業廃棄物の脱水、乾燥等の処理により生じた物であって、土砂と同様の形状のものとする。
なお、ここでいう産業廃棄物とは、建設工事により生じた汚泥その他規則で定めるものに限るとする。また、処理については、脱水、乾燥の他に規則で定めるものとする 。

2

（第５号関係：事業）「事業」とは、盛土等をする行為及び盛土等を行う場所を含む一団の土地の区域において、盛土等と一連の行為として行われる切土、床掘その他の土地の掘削をする行為とする。
「一団の土地の区域」とは、同一事業主が筆続きの土地（土地の所有者が同一、同一でないを問わず）において行う盛土等については、土地の一団の土地における行為と解釈する。
しかし、同一所有者の筆続きの土地においても、他の事業主が行う盛土等については、一団の土地における行為とは解釈しない。
また、基本的には、一般的な河川及び道路等で分断された同一所有者の土地における土地の埋立て等については、一団の土地における行為と解釈しない。
ただし、現地にて確認できない赤道・水路及び地図で示される幅よりも現地の方が著しく狭い赤道・水路については、そのケースごとに判断する。
（第６号関係：事業主）「事業主」とは、土地の所有者であって自ら事業を行うもの又は事業を行う権限を有する者のこととする。
なお、「事業を行う権限を有する者」とは、土地の管理者や占有者で事業を行う者、土地の使用について同意を受けて事業を行う者のこととする。
（第９号関係：土地所有者等）「土地所有者等」とは、土地の所有権を有する者だけでなく、実際に占有又は管理している者を含めるものとする。
（第 10 号関係：農地）
農業委員会で扱う農地をいう。なお、農地法第２条については、【参考】に記載した。

【参考】
廃棄物の定義の解釈等について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項により、ゴミ、粗大ゴミ・燃え殻・汚泥、ふん尿・廃油・廃アルカリ・動物の死体・その他の汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質またはこれによって汚染された物を除く）と規定されている。
しかし、「廃棄物」とは、法令で規定されているが、解釈の中で、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することが出来ないために不要になったものをいい、廃棄物に該当するか否か
は、占有者の意思その性状等を総合的に勘案すべきものであって排出された時点で客観的に廃棄物と観念できるものはないとされている。
(例)し尿であっても、それが原材料となって売買される場合にはそのものは廃棄物とはいえない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の解説の中で廃棄物でないとされているものは以下の三つである。
〇港湾、河川の浚渫に伴い生ずる土砂その他これに類するもの〇漁業活動に伴って、魚網にかかった水産動植物であって、当該漁業活動を行った場所において排出されたもの（陸揚げされた後は「廃棄物」として取り扱う。）〇土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

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農地法第二条について
（定義）
第二条

この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

4

（市の責務）
第３条

市は、市の区域内における事業の状況を把握し、災害の防止及び環境の保全上支障が生ずるおそれのある事業（以下「不適正な事業」という。）が行われないよう必要な施策を実施するものとする。

【趣旨】
本条は、市の責務について定めたものである。
【解説】
本条例の目的である「災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で良好な生活環境を確保すること」を達成するため、事業に対する必要な施策を実施するものとした市の責務規定である。
「必要な施策」としては、本条例の適切な運用に加え、市内のパトロール、県や周辺市町との情報共有及び連携等が挙げられる。

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（事業主等の責務）
第４条

事業主及び請負者（以下「事業主等」という。）は、事業を行うに当たり、災害を防止し、環境の保全を図るための必要な措置を講じなければならない。
２

事業主等は、事業を行うに当たり、あらかじめ、事業区域の周辺地域の住民等に対し、当該事業の内容について周知しなければならない。

３ 事業主等は、事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
【趣旨】
本条は、事業主等の責務について定めたものである。
【解説】
本条では、事業主等が事業を行う場合、責任をもって果たさなければならない事項を定めるとともに、事業を行うことにより生じた状況について、一定の責務を課すこととする義務規定である。
（第１項関係）
本項は、事業主等は、事業により生ずるおそれのある土砂の崩落等の災害を未然に防止するための措置又は環境や景観の保全を図るために必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
（第２項関係）
本項は、事業主等に対し、事業の実施により影響を与える可能性のある周辺地域の住民等へと、あらかじめ、事業の内容について周知することを義務付けることとしたものである。なお、
第11条及び規則第６条にて周知の方法などについて規定している。
（第３項関係）
本項は、事業主等が事業を行うことにより苦情又は紛争が発生したときは、誠意をもって解決にあたらなければならないこととしたものである。
苦情又は紛争としては、事業による土埃、騒音、道路等への土砂等の流出、民間施設や公共施設の破損等が想定される。

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（土砂等を発生させる者の責務）
第５条

建設工事の発注者又は請負人は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正な処理に努めなければならない。
２

改良土又は再生土の製造者は、その製造する改良土又は再生土が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正に処理に努めなければならない。

【趣旨】
本条は、土砂等を発生させる者の責務について定めたものである。
【解説】
本条において、「土砂等を発生させる者」とは、建設工事の発注者又は請負人であって、その建設工事により土砂等を発生させる者及び改良土又は再生土を製造する者とする。
無秩序に盛土等がされた土砂等の多くは、建設工事に伴って副次的に発生したものが再利用されないことに問題の一端があるため、建設残土の発生を抑制すること、また、建設残土の適正な処分が行われるよう土砂等の運搬を行う者に対して適切な指示を行い、不適正な事業に使用されることがないようにすることを土砂等を発生させる者の努めるべき責務とする。
また、改良土や再生土についても、不適正な事業に使用されることがないようにすることを土砂等を発生させる者の努めるべき責務とする。

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（土砂等を搬入する者の責務）
第６条

土砂等を搬入する者は、搬入する土砂等が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正な処理に努めなければならない。

【趣旨】
本条は、土砂等を搬入する者の責務について定めたものである。
【解説】
本条において「土砂等を搬入する者」とは、当該事業が行われる土地外で発生した土砂等を当該事業が行われる土地に搬入する者とする。
土砂等を搬入する土地で行われている事業が、法令の許可を受けたものであることを確認してから搬入するなど、不適正な事業に使用されることがないようにすることを事業の関係者である土砂を搬入する者の努めるべき責務とする。

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（土地所有者等の責務）
第７条

土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な事業が行われることのないよう努めなければならない。
２

土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な事業が行われることを知ったときは、当該不適正な事業が是正されるために必要な措置を講じなければならない。

【趣旨】
本条は、土地所有者等の責務について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本条例では、事業の許可を申請するに当たり、当該土地所有者等の同意を得ることが条件の一つとなっているため、当該土地で行われる事業について把握するとともに、汚染された土砂等を使用した事業や土砂等の崩落や流出等への対策がされていないなどの不適切な事業が行われることがないよう責任を持って当該土地を管理する努力義務を規定したものである。
また、不適切な事業が行われる場合、土地所有者等は「善意の第三者」や「被害者」である場合が多いが、その一方で、自らが所有等する土地について十分な管理等がなされていなかったことに起因する場合もあるために規定したものである。
（第２項関係）「当該不適正な事業が是正されるために必要な措置」とは、市への通報のほか、事業者等への注意、場合によっては事業者等への土地の貸与の中止などを想定している。

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（適用範囲）第８条

この条例は、次に掲げる事業について適用する。

⑴

事業区域の面積が 500 平方メートル以上かつ盛土等の高さが１メートル以上の事業⑵

土砂等の量が 500 立方メートル以上の事業⑶

前２号に該当しない事業であって、当該事業区域と一団と認められる区域において第 10 条第１項の許可の申請の日前３年以内に事業が行われ、又は行われている場合
は、当該事業区域及び当該事業区域と一団と認められる区域における事業に係る面積又は土砂等の量の合計が、前２号のいずれかに該当する事業【趣旨】
本条は、本条例の基本的な適用範囲について定めたものである。
【解説】
本条例は、市全域において適用するものとし、規制を加える面積要件（500 ㎡以上）、高さ要件（１ｍ以上）及び数量要件（500 ㎥以上）の考え方は、以下のとおりとする。
（第１号・２号関係）第１号・第２号は、面積 500 ㎡未満、盛土等の高さが１ｍ未満の事業又は土砂等の量が 500 ㎥未満の事業については軽易な事業の範囲と定め、この範囲を超えたものについて危険が発生する可能性があるとして規定したものである。
これらの数値を超える事業については、広い場所に大量の土砂等を使用した盛土等を行うこととなることから、流出や崩落等が発生する可能性があると判断したものである。
「盛土等の高さ」とは、法肩と法尻の高低差のこととする。
（第３号関係）
第３号は、事業が年度をまたいで行われた場合又は行なわれている場合の考え方を規定したものであり、当該事業区域と一団と認められる土地にあっては、次に示す⑴又は⑵の事業の面積がこれらの数値未満であっても、当該事業の数値の合計がそれ以上となるものについては、本条例を適用するものとしたものである。
⑴ 第 10 条第２項の規定による申請の日前３年以内に実際に事業が行われ、現在は事業が完了している場合⑵ 当該事業に着手する前から事業に着手しており、現在も事業を継続中の場合

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（適用除外）第９条

この条例は、次に掲げる事業については、適用しない。

⑴

国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業⑵

静岡県盛土等の規制に関する条例（令和４年静岡県条例第 20 号）第９条の許可を受けなければならない事業⑶

他の法令の規定による許可、認可等に基づき行う事業。ただし、農地法第４条第１項の規定による許可若しくは届出又は同法第５条第１項の規定による許可若しくは届出により行う事業（以下「農地転用事業」という。）を除く。

⑷

非常災害のため必要な応急措置として行う事業【趣旨】
本条は、本条例の規制を加えることを必要としない事業について定めたものである【解説】
本条例では、基本的には事業に係る行為全部を規制の対象としているが、本条の第１号から第４号までのいずれかに該当した場合は、本条例を適用しないこととしており、これにより、本条例の適用を受ける範囲を明確にしたものである。
（第１号関係）
本号は、国、地方公共団体及び規則で定める公共的団体（下記 11 団体）が行う事業については、
直接、間接を問わずこれらの者が作成した設計図書に明示された区域内における事業で、これらの者が事業主体となり、その管理又は監督のもとに行われる場合は、地域の安全に危害を及ぼす恐れがないと認められることから、本条例の適用を除外することとしたものである。
これらの公共的団体については、静岡県盛土等の規制に関する条例及び静岡県土採取等規制条例の適用除外団体と同様に適用除外としたものである。
⑴ 独立行政法人都市再生機構⑵

独立行政法人水資源機構⑶

中日本高速道路株式会社⑷

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構⑸

独立行政法人労働者健康安全機構⑹

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構⑺

独立行政法人中小企業基盤整備機構⑻

日本下水道事業団⑼

地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住宅供給公社⑽

地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に規定する地方道路公社⑾

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に規定する土地開発公社

上記 11 以外の公団・事集団、独立行政法人等については、本条例の適用除外とならないので、事業を行う場合には、許可申請が必要となる。
（第２号関係）
本号は、静岡県盛土等の規制に関する条例第９条の許可を受けなければならない事業について、

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その条例の規定及び運用基準等から判断して、本条例制定の趣旨目的が達せられると考えられることから、本条例の適用を除外することとしたものである。
（第３号関係）
本号は、規則で定めた法令等（下記24法令）の規定による許可等を受けて行う事業について
は、その法令の規定及び運用基準から判断して、本条例制定の趣旨・目的が達せられると考えられることから、本条例の適用を除外することとしたものである。
なお、事業区域の一部が適用除外とされているものにあっては、適用除外とされる区域を除いた部分によりその面積規模等を判断するものである。
これらの法令等については、静岡県盛土等の規制に関する条例及び静岡県土採取等規制条例の適用除外法令等を基に、本市に規制の対象がない法令等を除外することとしたものである。
⑴

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第17条第１項、第25条第４項若しくは第27条第３項の規定による許可又は同法第28条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等⑵

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項、第９条第１項、第15条第１項又は第15条の２の６第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑶

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第15条の２第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑷

森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項又は第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の規定による許可に係る土地の埋立て等⑸

土地改良法（昭和24年法律第195号）第10条第１項、第48条第１項又は第95条第１項の規定による認可を受けて施行する土地改良事業（国又は地方公共団体から補助金の交付を受けて行うもの又は農林漁業金融公庫から融資を受けて行うものに限る。）に伴う土地の埋立て等⑹

漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第39条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑺

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第18条第１項の規定による許可（同法第19条の規定により許可を受けたものとみなす場合を含む。）に係る土地の埋立て等⑻

鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第１項の規定による届出又は同条第２項（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定による認可に係る施業案に従って行う鉱物の採取に伴う土地の埋立て等⑼

採石法（昭和25年法律第291号）第33条の規定による認可に係る採取計画に従って行う
岩石の採取に伴う土地の埋立て等⑽

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土地の埋立て等⑾

港湾法（昭和25年法律第218号）第37条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑿

都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業に伴う土地の埋立て等⒀

都市計画法第29条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為として行う土地
の埋立て等

12

⒁

道路法（昭和27年法律第180号）第91条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒂

河川法（昭和39年法律第167号）第27条第１項、第55条第１項又は第57条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒃

海岸法（昭和31年法律第101号）第８条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒄

公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第２条第１項の規定による免許を受けて施行する工事に伴う土地の埋立て等⒅

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を受けて行う建築に伴う土地の埋立て等⒆

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第１項及び第30条第１項の規定による許可に係る宅地造成工事に伴う土地の埋立て等⒇

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第７条第１項の規定による許可又は同条第３項の規定による届出に係る土地の埋立て等(21)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第10条第１項の規定による許可又は同法第14条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(22)

自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第３項、第21条第３項若しくは第22条第３項の規定による許可又は同法第33条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(23)

静岡県自然環境保全条例（昭和48年静岡県条例第９号）第13条第３項の許可又は同条
例第15条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(24)

静岡県砂防指定地管理条例（平成15年静岡県条例第35号）第３条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等

ただし、農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項（農地の転用の制限）及び第５条第１項（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の許可を受けた後又は同法第４条
第１項第８号（市街化区域内の農地の転用）及び第５条第１項第７号（市街化区域内の農地の転用の権利の取得）に定める届出をした後に二次的に発生する盛土等について、農地の一時転用等に伴うトラブルの防止等のため、上記24法令等の許可等を受けないで行うものは本条例を適用して対応することとする。
なお、市街化区域内における500㎡以上1000㎡未満の宅地分譲等（ミニ開発）については、
都市計画法第29条の開発許可を必要としないため、本条例を適用して対応することとした。
（第４号関係）
本号は、災害が発生した場合、その災害が拡大しないよう応急処置として行う事業について
は、緊急性を要するものであることから、本条例の適用を除外することとしたものである。
ただし、災害発生前に防止策として行う事業については、本条例の適用を受けることとなる。

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（事業の許可）第 10 条２

事業主は、事業を行おうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

前項の許可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

事業主の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

事業の目的⑶

事業区域の所在地及び面積並びに盛土等の高さ⑷事業の施行期間⑸

事業の施行方法⑹

土砂等の量及び発生場所並びに当該土砂等が発生する理由⑺

請負者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑻

現場管理責任者の氏名及び住所⑼

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３ 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。
４ 市長は、第１項の許可をする場合において、必要と認めるときは、災害の防止又は環境の保全を図るための条件（以下「許可の条件」という。
）を付することができる。

【趣旨】
本条は、事業主が本条に基づく事業を行おうとするときは、市長の許可を受けなければならないという事業について許可制を採用していることを定めたものである。
【解説】
本条は、事業主が事業を行う場合、市長の許可を受けなければならない事項について具体的に明示したものである。
（第１項関係）
本項は、事業主が事業を行おうとするときは、前もって市長の許可を受けなければならないものとして、許可制を採用し、規制を加える規定としたものである。
この許可は、行政法学的には「法律行為的行政行為」として位置付けられ、「公共の福祉を優先させるため、一般的に禁止している事項を一定の基準のもとに解除し、適法に行為をなす自由を回復する処分」である。
またこの許可は、「新たな特定の権利を付与する」ことを内容とする「特許等」の形成的行為とは異なり、事実として適法にその行為をなすことを得しめるもので、許可を受けるべき行為を許可なくして行ったときは、違反行為として、強制執行又は処罰の対象となる。
この許可制は、前提として許可なくして行う事業の行為を禁止している点において、憲法で保障する「財産権の不可侵の原則」（第29条）を一部制約するものである。そのため、合理的な理由なくいたずらに制限を賦課するものであってはならない。
（第２項関係）14

本項は、事業主が事業を行おうとする場合、市長に提出する申請書に記載する内容について明確に表したものである。
（第３項関係）
本項は、第２項の規定により、市長に提出された申請書の記載内容を、より詳細にわたって審査するために必要な添付書類の提出について定めたものであるが、その具体的な内容については、
規則で定めるものとしたものである。
規則で定める添付書類としては、規則第５条（事業の許可申請）第２項により、以下のとおり定められている。
⑴

事業計画書（第２号様式）⑵

位置図及び事業区域図（縮尺１/2,500～１/25,000）⑶

土地の登記事項証明書

⑷

公図の写し

⑸

事業の施行仮契約書の写し⑹

事業主及び請負者の身分を証明できるもの並びに印鑑登録証明書（法人にあっては、
当該法人の経歴書、定款、登記事項証明書、営業報告書その他信頼度と実績を証明で
きるもの）

⑺

事業区域及び隣接地所有者等一覧表（第３号様式）⑻

盛土等事業施行同意書（第４号様式）⑼

説明会等開催結果報告書（第５号様式）⑽

土砂等の搬出入経路図（縮尺１/2,500～１/25,000）⑾

現況平面図及び縦横断図並びに排水平面図及び縦横断図（縮尺１／ 50～１／500）⑿

計画平面図及び縦横断図並びに排水平面図及び縦横断図（縮尺１／ 50～１／500）⒀

搬入土砂等調書⒁

搬入土砂等の土質検査報告書⒂

事業に要する経費に係る資金調達計画書(第６号様式)及び次のアからウまでに掲げる書類
ア

申請者が個人である場合にあっては、前年に係る所得税額及び納付済額を証する

書類
イ

申請者が法人である場合にあっては、前年度に係る法人税額及び納付済額を証す

る書類、直前の事業年度に係る決算報告書
ウ

金融機関による融資を受け、又は受けたことを証する書類、預金または貯金の残高を証する書類その他の盛土等に要する経費に係る資金を調達することができることを証する書類⒃

事業区域の現況写真⒄

農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項及び第５条第１項の許可書又は受付
証明書の写し⒅

工程表⒆

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

また、規則第５条第２項第19号により、市長が特に認める書類、図面等については、事業区域の状況により、以下の書類、図面が考えられる。

15

官民（道路・水路）境界査定図、現況排水平面、計画排水平面図及び縦横断図（縮尺１/500以
上１/50以下）、道路・河川占用許可書又は道路・河川土木工事許可書の写し（第４項関係）
本項は、市長が事業主から申請された事業の許可申請に対して許可を与えるときは、事業を行うことにより発生することが予測される災害の防止又は環境及び景観の保全を図るために特に市長が認める事項を許可の条件として付すことができるものとしたものである。

16

（周辺地域の住民等への周知）
第 11 条

前条第１項の許可の申請をしようとする事業主（以下この条において「申請予定事業主」という。）は、規則で定めるところにより、あらかじめ、事業区域の周辺地域の住民等に対し、事前説明会の開催その他の方法（以下「事前説明会の開催等」という。）
により、同項の許可の申請の内容について周知しなければならない。
２

事業区域の周辺地域の住民等は、当該申請の内容について意見があるときは、当該申請の前日までに、当該申請予定事業主に意見書を提出することができる。
３

申請予定事業主は、事前説明会の開催等の状況、前項の意見書の内容、当該意見書に記載された意見の処理の状況その他の事項を記載した書類を作成しなければならない。

４

前３項の規定は、第 13 条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする事業主について準用する。

【趣旨】
本条は、事業区域の周辺住民等への周知について定めたものである。
【解説】事業が開始され土砂等の搬入などがされることにより生活環境への影響が生じた場合や土砂等の崩落等による災害が発生した場合に被害を受けるのは事業が行われた土地の周辺の住民等である。そのような住民等の不安を取り除くため、本条例に基づく許可の申請をしようとする事業主に対し、事業区域の周辺住民等に計画の概要等を周知しなければならないとした義務規定である。
（第１項関係）
本条例に基づく許可の申請をしようとする事業主は、事業区域の周辺住民等に計画の概要等を周知しなければならないとするものであり、規則第６条第２項にて申請書を提出する30日前までの開催を義務付けることとする。
「周辺地域の住民等」とは、原則として事業区域の隣接土地所有者等、事業区域の属する地域の自治会とするが、事業を行うことで事業区域の下流域に影響を及ぼすと考えられる場合には、事業区域の下流域の自治会も対象とするものとする。
「説明会の開催その他の方法」とは、説明会、回覧、戸別訪問などが想定される。
（第２項関係）周辺地域の住民等は、当該許可申請の内容に対して意見がある場合は、申請の前日までに事業
主に意見書をもって意見を述べることができるとしたものである。
（第３項関係）
許可を受けようとする事業主は、説明会等の開催結果について説明会等開催結果報告書を作成しなければならないとしたものであり、作成した書類は申請時の添付書類として規則で規定されている。
説明会等開催結果報告書には、事業区域の位置、説明会等の開催の状況（開催日時、開催場
所、説明者氏名、説明等を行った住民の数、説明会等の概要）、意見書の概要、意見書の意見の処理状況等を記載するものとする。

17

（第４項関係）第１項から第３項までの規定は、変更許可申請において準用するとしたものである。

18

（許可基準）第 12 条

市長は、第 10 条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をすることができない。
⑴

申請者が、次のいずれにも該当しないこと
ア第 24 条、第 26 条、第 27 条又は第 28 条第３項の規定に基づく処分を受けた日から５年を経過しない者（当該処分による義務を履行した者を除く｡)

イ

第 25 条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る沼津市
行政手続条例（平成 10 年条例第 18 号）第 15 条第１項の規定による通知があった日前
60 日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ｡)であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む｡)

ウ

沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条第２号に規定する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。）である者（法人でその代表者が暴力団員等であるものを含む。）

エ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

オ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む｡)がアからエまでのいずれかに該当す
るもの

カ
⑵

事業を適正に行うに足りる資力信用を有しない者
事業区域及びその周辺地域の災害の防止、環境の保全、通行の安全その他良好な生

活環境の確保に関して必要な措置が講じられていること。
⑶

事業の施行方法が、規則で定める施行基準（以下「施行基準」という。）に適合していること。

⑷
２

事業の施行期間が、２年以内であること。
農地については、農地転用事業でなければ、第 10 条第１項の許可をすることができない。
【趣旨】
本条は、事業の許可基準について定めたものである。また、農地における事業の許可条件についても定めたものである。
【解説】（第１項関係）第１項は、許可権者である市長に対し、許可申請に係る事業が本条に規定する要件に適合している場合でなければ許可をすることができないという拘束を定めたものである。
（第１号関係）
本号は、欠格要件を定めたものであり、事業主が本号で定める規定に該当する場合は、事業を19

適正に実施することが期待できないことから不許可とするものである。
ア、イは、既に許可を受けて行っている事業に係る義務を果たさず、当該許可に対する行政処分を受けた者は、適正に事業を行うことが期待できないことから、別の新規の許可申請をしたとしてもこれを不許可としたものである。
ウは、申請者が沼津市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員等に該当する場合は、不許可としたものである。
エは、本条例又は盛土等に関連する法令等の規定に違反し、行政処分を受けた者は、法令遵守の精神や適切に事業を行う能力に欠けていると判断されることから、該当する者からの許可申請は不許可としたものである。これにより、他自治体にて違反行為をし、行政処分を受けた者に対しても、市内における事業を規制することができるものとする。
オは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人について、アからエまでのいずれかに該当する場合は、不許可としたものである。
カは、許可を受けるためには事業を行う為に必要な経費を調達できる十分な見込みのあることが必要であるとしたもので、資力信用を有しないと認めるものは不許可とするものである。なお、資力の有無は規則第５条に規定する書類により判断するものとする。
（第２号関係）
本号は、事業を実施する上で、事業区域及びその周辺地域における災害の防止、環境の保全、通行の安全その他良好な生活環境の確保に関して必要な措置を 講じることを求めるものである。
（第３号関係）
本号は、申請に係る事業の施行方法が、規則第８条で定める施行基準に適合していなければならないとしたものである。
なお、施行基準については、規則の別記第２に定めており、１共通事頃として、(１)周辺対策、(２)作業時間、(３)交通対策、(４)安全対策、(５)保安距離、(６)事故対策、(７)防災対策について明記したほか、２技術基準及び３その他の事項についても明記した。
なお、２技術基準については、別に定める「盛土等に関する技術基準」に基づき審査・点検す
るものとする。
ただし、事業区域及びその周辺の災害の防止、環境及び景観の保全、通行の安全その他良好な生
活環境の確保のため、必要な措置を講ずることはいうまでもないことである。
（第４号関係）
本号は、事業の施行期間が２年以内でなければ許可を受けることができないことを定めたものである。
これは、事業が長期化することで、放置され適正な管理がされない状況や計画や基準に反した行為が行われるような状況となり、それによる災害等の発生に繋がることを防止するためである。
（第２項関係）
第２項は、農地は転用（一時転用を含む。）許可を受けた又は届出をした事業でなければ、許可をすることができないというものである。
一般的に、農地において、土地の所有者及びその土地の耕作者が所有地を耕作するため及びそ20

の土地を管理するために行う盛土、埋立て等の行為（以下「農地改良」とする。）については、災害の防止上並びに環境及び景観の保全上支障がないと認められることから、条例の許可を要する規模の事業であっても、条例の適用を除外することとしている市町も多い。しかし、本市では、農地改良については農地転用の許可又は届出の対象となり、農地の一時転用事業として扱うこととなる。したがって、農地で行われる事業であって、農地転用の許可を受けていない事業又は届出がない事業については、許可の対象とならないものとする。

21

（変更の許可等）
第13条

第10条第１項の許可を受けた事業主（以下「許可事業主」という。）は、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２

許可事業主は、第10条第２項第１号、第８号若しくは第９号に掲げる事項の変更又は前項ただし書の軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

３

第10条第４項及び前条第１項の規定は、第１項の許可について準用する。

【趣旨】
本条は、事業主が第10条の許可を受けて実施している事業の内容を変更しようとする場合の取り扱いについて定めたものである。
【解説】
本条は、事業主が第10条の許可を受けて実施している事業の内容を変更しようとする場合、その変更内容がその事業の根幹をなすものの変更については、市長の許可を改めて受けなければな
らないものとし、その他の軽易な事項の変更をしようとする場合についても、市長への届出を要するものとしたものである。
（第１項関係）
本項は、事業主が第10条の許可を受けて実施している事業において、(１)事業の目的、（２)施行区域の所在地及び面積並びに盛土等の高さ、 (３) 事業の施行期間、（４）事業の施行方法、(５)土砂等の量及び発生場所並びに当該土砂等が発生する理由、（６)請負者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）、これら事業の根幹をなしている事項の変更をする場合については、あらかじめ、市長の許可を受けなければならないものである。
なお、本項の対象となる「請負者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）」とは、別の請負者へと変わることであり、同一の請負者の氏名及び住所の変更は規則で定める軽微な変更とするものである。
（第２項関係）
本項は、事業主が第10条の許可を受けて実施している事業の内容のうち、前項により規則で定める軽微な変更である請負者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）のほか、（１）事業主の氏名及び住所、（２）現場管理責任者の氏名及び住所、（３）規則で定める事項を変更する場合については、あらかじめ、市長への届出を要することとしたものである。
なお、事業主の氏名及び住所の変更については、同一会社の名称変更及び所在地の変更のこと
であり、地位の承継ではない。
（第３項関係）22

本項は、事業主が第10条の許可を受けて実施している事業の内容を変更しようとする場合、変更許可申請に係る付帯条件及び事業の許可の基準については、第10条第４項及び第12条第１項の規定を準用することとしたものである。

23

（名義貸し等の禁止）
第14条

許可事業主は、自己の名義をもって、他人に事業を行わせてはならない。

【趣旨】
本条は、名義貸しの禁止について定めたものである。
【解説】
本条は、市長の許可を受けた事業主に対して、理由の如何を問わず、第三者に事業を行わせる
ことがないよう、名義貸し禁止という拘束を定めたものである。

24

（地位の承継）第15条

許可事業主について相続、合併又は分割（第10条第１項の許可を受けた事業の全部を承継させるものに限る。以下同じ。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、市長の承認を受けて、当該許可事業主が有していた同条の許可に基づく地位を承継することができる。
２

前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなけ
ればならない。
⑴

氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

許可事業主の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑶
３

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

第12条第１項第１号の規定は、第１項の承認について準用する。

【趣旨】
本条は、地位の承継について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、第14条において事業主に対し、市の許可を受けた事業について、市長の承認なく当該許可事業を第三者に権利の譲渡をしてはならないという拘束を定めているが、事業主に相続、合併又は分割があった場合については、災害の防止、環境の保全及び事業完結の観点から、適切に事業を行うことができると認められる者であるか市長の承認を受けて、その許可に基づく地位を継承することができるとしたものである。
なお、分割については当該許可を受けた事業の全部を承継させるものに限るとしたものである。
（第２項関係）
本項は、前項において、事業主に相続、合併又は分割があった場合については、市長の承認を受けて、その許可に基づく地位を継承できるものとしているが、その承認を受けるには第１号から第３号までの内容を記載した申請書を市長に提出しなければならないとしたものである。
（第３項関係）
本項は、第12条第１項に規定する欠格要件は、地位の承継に係る市長の承認においても準用するとしたものである。

25

（開始の届出）
第16条

許可事業主は、第10条第１項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

【趣旨】
本条は、事業の開始の届出について定めたものである。
【解説】
本条は、事業主が許可を受けた事業を開始しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならないとした届出義務規定である。

26

（施行方法）第17条

許可事業主及び第10条第１項の許可に係る請負者は、施行基準及び許可の条件に従い事業を行わなければならない。
【趣旨】
本条は、事業の施行方法について定めたものである。
【解説】
本条は、事業主及び請負者が、許可を受けた事業を施行するときは、必ず施行基準及び第10条第４項に規定する許可の条件に従わなければならない旨の義務を課したものである。
なお、施行基準については、第12条の規定により規則で定めるとし、規則の別記第２に記載し
ている。

27

（標識の設置）第18条

許可事業主は、事業の施行期間中、事業区域の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

【趣旨】
本条は、標識の設置について定めたものである。
【解説】
本条は、事業主が許可を受けた事業を施行するときは、事業主に対し、当該事業の概要について記した標識及び危険防止警告のための標識を公道に面した場所など事業区域の見やす
い場所に設置しなければならない旨の義務を課したものである。
なお、標識の設置についての詳細は、規則第12条で定めている。

28

（土砂等管理台帳の作成）
第19条

許可事業主は、規則で定めるところにより、第10条第１項の許可に係る事業に用いられた土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。

【趣旨】
本条は、土砂等管理台帳の作成について定めたものである。
【解説】
本条は、事業の許可を受けた事業主は、事業に使用した土砂等の動きについて、事業の開始から完了まで土砂等管理台帳によって管理することを定めた規定である。
土砂等管理台帳に記載するその他の規則で定める事項は、次に示すものとした。
⑴

土砂等を発生させた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

土砂等が発生した場所ごとの１日当たりの土砂等の搬入の量及び搬入のための車両の数⑶

一時堆積にあっては、１日当たりの土砂等の搬出の量及び搬出のための車両の数

本条の規定による台帳は、不適切な事業が行われないよう、許可を受けた事業者が帳簿への記載を通じて自ら管理することに加え、第20条（事業に用いられた土砂等の量の報告）の規定による土砂等の量の報告、第21条（関係書類の閲覧等）の規定による利害関係者の閲覧、第23条（立入検査）の規定による立入検査といった外部からの監視にも活用される。
本条の違反については、第24条の規定において改善措置を命ずることとし、さらに、第33条第２項第２号の規定において、本条に違反して土砂等管理台帳を作成せず、又は規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者については、50万円以下の罰金に処することとしている。

29

（事業に用いられた土砂等の量の報告）
第20条

許可事業主は、規則で定めるところにより、定期的に、前条の土砂等管理台帳の写しを添付して、第10条第１項の許可に係る事業に用いられた土砂等の量を市長に報告しなければならない。

【趣旨】
本条は、事業に用いられた土砂等の量の報告について定めたものである。
【解説】
本条は、許可を受けた事業主は、定期的に事業に用いられた土砂等の量を市長に報告しなければならないとする義務規定であり、規則第14条にて毎月５日までに報告するものとし、土砂等使用料報告書を添付するとしたものである。
なお、５日が閉庁日の場合、直後の平日を報告期日とする。

30

（関係書類の閲覧等）
第21条

許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業が行われている間、当該許可に係る事

業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条の土砂等管理台帳を当該許可に係る事業の工事を管理する事務所に備え置き、当該許可に係る事業に関し災害の防止又は環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるものに関する事項については、この限りでない。
２

許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業について、第25条の規定による取消しの日又は第28条第２項の規定による通知を受けた日から５年を経過する日まで、この条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条の土砂等管理台帳を保存しなければならない。

３

市長は、第10条第１項の許可の申請があったときは、同項の許可をした日から第28条第２項の規定による通知をした日までの間、この条例の規定により提出された書類を一般の閲覧に供しなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるもの
に関する事項については、この限りでない。

【趣旨】
本条は、事業に係る書類の閲覧及び保存について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、事業の許可を受けた事業主は、事業が行われている間、事業に関し本条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条に規定する土砂等管理台帳を事務所に備え置かなければならないこと、また、利害関係を有する者の求めがあった場合には閲覧させなければならないこととしたものである。
ただし、これらの書類に記載された情報のうち、規則に定めるものはこの限りではないとし、その情報は、規則第15条に規定する次の情報としたものである。
⑴

住民基本台帳法第７条第２号から第14号までに掲げる事項に係る情報⑵

事業に要する経費に係る情報「利害関係を有する者」とは、土地所有者等、隣接土地所有者等、事業区域の属する自治会の住民、事業区域の下流域の住民、隣接土地の利用者などを想定している。
（第２項関係）
本項は、事業の許可を受けた事業主は、第25条の規定による許可の取消し日又は第28条第２項に規定する中止又は完了の届出を行い、事業の適合性に関する検査結果の通知を受けた日から５年を経過する日まで本条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条に規定する土砂等管理台帳を保存しなければならないこととしたものである。
（第３項関係）
本項は、市長は事業の許可をした日から第28条第２項の規定に基づく検査結果の通知をした日までの間、本条例の規定により提出された書類を一般の閲覧に供しなければならないこととしたものである。

31ただし、これらの書類に記載された情報のうち、規則に定めるものはこの限りではないとし、その情報は、規則第15条に規定する次の情報としたものである。
⑴

住民基本台帳法第７条第２号から第14号までに掲げる事項に係る情報⑵

事業に要する経費に係る情報32

（報告の徴収）第22条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施行の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
２

事業主等は、前項の規定により報告を求められたときは、その日から起算して 10日
以内に市長に報告しなければならない。

【趣旨】
本条は、報告の徴収について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、市長が特に本条例の施行に関し必要であると認めるものについて、事業主等に事業の施行状況などの報告を求めることができることとしたものである。これは、許可を受けて行っている事業の事業主等が対象であり、無許可で事業を行っている者についてはこの限りでなく、災害の防止上からも、行政手続法の趣旨に基づき、第31条の意見の聴取を行い、即中止命令で対応するものと考える。
（第２項関係）
本項は、市長が事業主等に対し、前項の規定により当該事業に関する事項について報告を求めたときは、その日から起算して10日以内に市長に報告しなければならない旨の報告義務を課したものである。

33

（立入検査）第23条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業主等の事務所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

【趣旨】
本条は、立入検査について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、監督処分を行おうとするときは、ほとんどの場合において当該事業区域、事業主等の事務所に立ち入り、事業の施行状況の確認等を行うことが必要となる訳であるが、事業主等との間で話し合いによる立ち入りが不可能となった場合、監督処分に関する事務の執行は不可能となる。このため、事業主等の同意が得られなくとも、必要な限度において、これらの権限を行う者
が、当該事業区域に立ち入り、必要な検査をすることができるようにしたものである。これは、許可を受けて行っている事業及び無許可等で行っている事業を問わず行えるものである。
なお、無許可で行っている事業の施行面積等の状況の確認のための調査についても、この立入検査に基づき対応することとなる。
（第２項関係）
本項は、前項の規定により事業区域内等に立ち入ろうとする者は、身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならないとしたものである。
（第３項関係）
本項は、何人も現行犯でない限り、権限を有する司法官憲が発する令状がなければ、立ち入り、捜索及び押収を受けることのない権限は侵されないこととしている。
令状のない本条での立入りは、犯罪捜査のために認められたものではないことを注意的に規定したものである。

34

（改善措置命令）
第24条

市長は、許可事業主が施行基準又は許可の条件に違反しているときは、 当該許可

事業主に対し、期限を定めて、必要な改善措置をとるよう命ずることができる。

【趣旨】
本条は、改善措置命令について定めたものである。
【解説】
本条の規定により命令をする相手方は、本条例の規定による許可を受けた事業主であり、それ以外の者は対象とならない。
市長は、事業主が、施行基準又は当該許可の条件に違反している場合、必要な限度において相当な期限を定め、違反を是正するため必要な改善措置をとることを命ずることができるとしたも
のである。

35

（許可の取消し）
第25条

市長は、許可事業主が、次の各号のいずれかに該当するときは、第 10条第１項の許可を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正な手段により第10条第１項の許可、第13条第１項に規定する変更許可又は第15条第１項の承認を受けたとき。

⑵

第12条第１項第１号ウ又はエに該当するに至ったとき。

⑶

第12条第１項第１号オ（同号ウ又はエに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

⑷

第14条の規定に違反したとき。

⑸

前条、第26条、第27条又は第28条第３項の規定による命令に違反したとき。

【趣旨】
本条は、許可の取消しについて定めたものである。
【解説】
本条の規定による相手方は、本条例の規定による許可を受けた事業主であり、それ以外の者は対象とならない。
市長は、事業主が本条例の趣旨を逸脱して許可又は変更許可を得た場合、若しくは地位の承継の承認を受けた場合、許可を受けた後で欠格要件に該当することとなった場合、名義貸しの禁止事項に違反した場合及び改善措置命令・中止命令・原状回復命令に従わなかった場合は、本条例の規定によって行った許可又は地位の承継の承認を取り消すことができるものとしたものである。

36

（中止命令）第26条

市長は、第10条第１項の許可又は第13条第１項に規定する変更許可を受けずに事業を行った者に対し、当該事業の中止を命じなければならない。

【趣旨】
本条は、中止命令について定めたものである。
【解説】
本条の規定により、命令をする相手方は、本条例の規定による事業の許可を受けずに事業を行った者、許可後の変更許可を受けずに事業を行った者であり、市長は、これらの者に対して、当該事業の中止を命令しなければならないとしたものである。
この中止命令の処分を行う場合は、沼津市行政手続条例の規程に基づく手続をとることとなる。

37

（原状回復命令等）
第27条

市長は、第25条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により事業の中止を命じたときは、事業主又は事業を行っている者に対し期限を定めて、原状回復その他必要な措置をとるよう命ずることができる。
【趣旨】
本条は、原状回復命令等について定めたものである。
【解説】
本条の規定により命令をする相手方は、本条例の規定による許可又は承認の取消し及び中止命令を受けた事業主である。
市長は、本条例の規定により許可の取消しをした場合、地位の承継の承認の取消しをした場合及び中止命令をした場合においては、必要な限度において相当な期限を定めて原状回復を命じ、若しくは必要な措置を命ずることができることとしたものである。
「期限」とは、原状回復その他必要な措置を講ずるための資機材の調達や現地の改善工事等に必要と認める各現場の状況に応じて定める期間のことである。
「その他必要な措置」とは、原状回復命令に伴い、付随したその他安全対策、防災対策等が必要な措置のことである。

38

（中止又は完了の届出等）
第28条

許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業を中止し、又は完了したときは、その日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事業が施行基準又は許可の条件に適合しているかを検査し、その結果を許可事業主に通知しなければならな
い。

３

市長は、前項の規定により当該事業が施行基準又は許可の条件に適合していないと認めるときは、許可事業主に対し、期限を定めて必要な改善措置をとるよう命ずることができる。

【趣旨】
本条は、中止又は完了の届出等について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、事業主が許可を受けた事業を中止又は完了する場合、当該日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならないとした届出義務規定である。
（第２項関係）
本項は、前項の規定による事業の中止又は完了の届出があった場合、市長が許可の条件に付した事項及び施行基準に適合しているかどうかを検査し、その結果を事業主に通知しなければならないとした義務規定である。
（第３項関係）
本項は、前項の規定による検査の結果、適合していないと認めるときは、必要な限度において相当の期限を定めて、適合するために必要な措置をとることを命ずることができることとしたも
のである。

39

（土地所有者等への通知）
第29条

市長は、第24条から第27条まで又は前条第３項の規定による処分をしたときは、その旨及び必要と認める情報を土地所有者等に通知するものとする。ただし、当該処分の相手方が土地所有者等である場合は、この限りでない。

【趣旨】
本条は、土地所有者等への通知について定めたものである。
【解説】
許可を受けた事業主に対し、許可の取消しや改善措置命令等を行った場合、その旨及び必要と認める情報を土地所有者等に通知するとしたものである。必要と認める情報は、改善方法及び期日等が想定される。
この通知を受けた土地所有者等が、自らの所有等する土地で行われている事業の状況について把握するとともに、土地の適正な管理の実施に繋げるものである。

40

（土地所有者等に対する改善措置勧告）
第30条

市長は、事業が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により、市民の生命、身体若しくは財産又は安全で良好な生活環境を著しく害する事態が生ずる
おそれがあると認めるときは、その土地所有者等に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な改善措置をとるよう勧告することができる。
【趣旨】
本条は、土地所有者等に対する改善措置勧告について定めたものである。
【解説】
一般的に事業が行われた土地において、土砂の流出、崩壊その他の災害等により市民の生命、身体及び財産又は安全で良好な生活環境を著しく害する事態が生ずるおそれがあると 認められる場合、当該事業の是正を事業主に命令するものであるが、命令に従わず危険な盛土等となった
場合や事業者不明の危険な違反盛土等が認められ場合等には、所有する土地を適正に管理する義務を負う土地所有者等に現地改善の勧告をすることができるとしたものである。
なお、本条の規定は、本条例に基づく許可等や土地所有者等の同意を得ないで行われている事業も対象とするものであるとした。

41

（違反事実の公表）
第31条

市長は、第24条、第26条、第27条又は第28条第３項の規定による命令に従わなかった者について、その事実を公表するものとする。
２

市長は、第30条の規定による勧告を受けた土地所有者等が当該勧告に従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。

３

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項の勧告を受けた土地所有者等に対し、弁明の機会を付与しなければならない。

【趣旨】
本条は、違反事実の公表について定めたものである。
【解説】（第１項関係）
本項は、市長が本条例の規定に基づき発した命令に関し、事業を行う者が従わなかった場合、その命令違反の事実を公表するものとした規定である。
違反事実の公表については、一連の手続を踏みながら、なおこれに従わなかった場合、規則に基づき、掲示板や市ホームページ等での公表を行うものとする。
（第２項関係）
本項は、改善措置勧告を受けた土地所有者等が当該勧告に従わなかった場合、必要な限度に応じて、その事実を公表できるものとした規定である。
（第３項関係）
本項は、前項の公表をするときには、土地所有者等に対し、弁明の機会を付与するものとした規定である。これは、勧告を受ける土地所有者等は、事業を行う者による違反盛土行為の被害者である場合が多く、勧告に対する土地所有者等の対応等の状況を確認しないまま公表を行うことは不適切であるとしたためである。

42

（委任）
第32条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【解説】
本条は、本条例を施行する場合、詳細な事項については、規則で定めることとした委任規定で
ある。

43

（罰則）
第33条

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
⑴

第 10 条第１項、第 13 条第１項又は第 15 条第１項の規定に違反して事業を行った者⑵
２

第 27 条又は第 28 条第３項の規定による命令に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

⑴

第 18 条の規定に違反して、標識を設置せず、事業を行った者⑵

第 19 条の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者⑶

第 20 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑷

第22条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑸

第23条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

３

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
⑴

第13条第２項、第16条又は第28条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑵

第21条第２項の規定に違反して、同項の書類の写し又は土砂等管理台帳を保存しな
かった者

【趣旨】
本条は、罰則について定めたものである。
【解説】
本条例の規定に違反した者に対して課される罰則は以下のとおりとする。
（第１項関係）
本項は、違反の重大性に鑑み、地方自治法の最高刑である２年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる者について定めたものである⑴

無許可盛土等
許可を得ないで盛土等を行った者［第10条第１項（事業の許可）］
許可内容に違反して盛土等を行った者［第13条第１項（変更の許可等） ］
地位の承継の承認を得ないで盛土等を行った者［第15条第１項（地位の承継） ］⑵ 命令違反原状回復命令等に違反した者［第27条（原状回復命令等）］
盛土等の中止又は完了の届出に伴い、市長が付した許可条件の不履行及び施行基準に不適合であるため命じた改善措置命令に違反した者［第28条第３項（中止又は完了の届出等）］（第２項・第３項関係）
第２項及び第３項は、義務規定の違反等であり、前項に規定する量刑より軽い罰則とし、義務違反の程度に合わせて50万円又は30万円の罰金となる者について定めたものである。
〇第２項

50万円以下の罰金

44

⑴

標識設置義務規定に違反した者［第18条（標識の設置）］⑵

土砂等管理台帳作成義務規定に違反した者［第19条（土砂等管理台帳の作成）］⑶ 報告義務規定に違反した者［第20条（事業に用いられた土砂等の量の報告）］［第22条（報告の徴収）］⑷ 立入検査に関する規定に違反した者［第23条（立入検査）］〇第３項⑴

30万円以下の罰金
軽微な届出義務規定に違反した者［第13条第２項（変更の許可等）］［第16条（開始の届出）］［第28条第１項（中止又は完了の届出等）］⑵

書類の保存義務規定に違反した者［第 21 条第２項（関係書類の閲覧等）］【参考】
地方自治法第96条第12号に規定する「市が自ら訴えを起こす」場合は、市議会の議決が必要であるが、本条の適用は「覚知したら捜査機関への告発」となり、告発行為は「議決が不要」と考えられる。
罰則については、地方自治法第14条第５項の規定により、普通地方公共団体は、その条例に違反したものに対し、２年以下の懲役若しくは禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科すことができる規定を採用するものとする。
これは、静岡県盛土等の規制に関する条例や静岡県下及び神奈川県下で同様に条例にて盛土等を強く規制している市町の規定を参考としたものである。

45

（両罰規定）第34条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
【趣旨】
本条は、両罰規定について定めたものである。
【解説】
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務を処理し、本条例に定める違反の行為をした場合は、現実にその行為を行った者が罰則の適用を受けるものであるが、その他にその法人又は人に対しても罰金刑を課することとしたものである。

46

付則（施行期日）
１

この条例は、令和５年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
２

第11条第１項の事前説明会の開催等及び同条第２項の規定による意見書の提出は、この条
例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、これらの規定の例により行うことができる。

（経過措置）
３

施行日前にされた改正前の沼津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条第１項の許可又は旧条例第８条第１項に規定する変更許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

４

第９条第２号の規定は、施行日以後に開始する事業について適用する。

５

この条例の施行の際現に事業（市街化調整区域で行うものを除く。
）を行っている者（当該事業を行うのに必要な法令の規定による許可等の処分を受けず、又は届出等の行為をしないで事業を行っている者及び次項の適用を受ける事業を行っている者を除く。）については、施行日から起算して２年を経過する日までの間は、第10条第１項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

６

この条例の施行の際現にされている農地転用事業（市街化調整区域で行うものを除く。）
については、当該事業に係る許可又は届出の内容（規則で定める変更の内容を含む。
）の範囲内で行われる限りにおいて、当該許可又は届出に係る期間が満了する日までの間は、第10条１項の規定は、適用しない。

７

第11条の規定は、施行日以後に第10条第１項の許可又は第13条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする者について適用する。

８

第15条の規定は、施行日以後に相続、合併又は分割があった相続人、合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人又は分割により事業の全部を承継した法人について適用
し、施行日前に相続、合併又は分割があった相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業の全部を承継した法人については、なお従前の例による。

９第19条及び第20条の規定は、施行日以後に事業に用いられる土砂等に係る土砂等管理台帳の作成及び土砂等の量の報告について適用する。

10

第21条の規定は、施行日以後に第10条第１項の許可の申請をしようとする者について適用する。
11

施行日前にされた旧条例第17条、第19条、第20条及び第21条第２項の規定による命令は、それぞれ第24条、第26条、第27条及び第28条第３項の規定による命令とみなす。
12

施行日前にした行為及び付則第８項の規定によりなお従前の例によることとされる場合

における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

【趣旨】
付則は、本条例の施行期日、施行前の準備行為、経過措置について定めたものである。

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