受付番号499

東濃桧住宅供給協議会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□
■
選択■
□□
業者名
□選択
□■
□□
■
□

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある

内容
選択
□□
■
□■
□

グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容選択□□□□□□■

所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容が建築業界に精通した弁護⼠と顧問契約を結んでおり、柔軟に協議・相談が出来る体制をとっ地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択
□■
□選択□□
■
■
■
■
■
■

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

内容 っておらず、事務局が断熱・耐震・法規等に関する勉強会を開催し、第三者評価の重要性と技受付番号選択□□□□■□□□■499

グループ名称東濃桧住宅供給協議会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み

様式3

地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容ることを⼤前提として、施⼯事業者への情報発信・勉強会と同時進⾏で、⽤材標準化・施⼯標準地域型住宅の維持管理に関する取組みについて選択□□□

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する□

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う

その他■
内容 宅履歴情報サービス機関を有しつつ、昨今のPCのデータ管理能⼒の向上を鑑み施⼯事業者で維持管理の実施に関する取組みについて
選択
■
□□
□
内容選択
□
□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他
グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
□□
■
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□
■
□□
□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会□

事業者向け現場⾒学会□

未経験⼯務店は所属していない

その他■
内容関しそれぞれ連携している専⾨家集団があり、事務局が勉強会を企画開催し、施⼯事業者への参グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
選択
□
■
□

未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

受付番号499

選択
■
□■
□
□
■
■
□
■

グループ名称東濃桧住宅供給協議会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容 に関する審査機関との橋渡しや、様々な悩み・相談に対し⾯談や電話等で常に対応出来るよう地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択■□□

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う□
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている
被害軽減と⼩さなエネルギーでの⾃⽴に繋がるよう努めている。事務局がグループの各事業者

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号499

グループ名称東濃桧住宅供給協議会

グループの取組み等PRポイントについて
岐⾩の⼭と⼈が育んだ優良材の証「ぎふ証明材」をふんだんに使った「安全・安⼼・快適」な住まいづくりに取り組んでいます。
当グループは結成当初から、「東濃桧」を筆頭に地場の⽊を、広範な地域に、よりお値打ちに、安定的に供給できる体制を、各⽅⾯の皆様と協⼒し作り上げて参りました。同時に、より安全・安⼼・快適な家をつくる為に、断熱・構造・関連法規等を学び続けてきました。
地域の⽊材活⽤や、⽊で家をつくる意義は益々⾼まっています。私たちは、構成員の知識や技術の向上の為、事務局が中⼼となって場を作り、学び続けて、消費者みな様がより良い住まいを取得で地域型住宅の性能・アピールポイントについて「安全・安⼼・快適」な住まいづくりの為に、グループ結成時より構造等級２以上、偏⼼率0.25以下、外⽪性能は住宅の建設地の基準のワンランク上を標準として参りました。
昨今のカーボンニュートラルを⽬指す取り組みと、より災害に強い家づくりへのニーズの⾼まりを鑑み、新しいステップとして、構造等級３、断熱等級５の標準化を⽬指して参ります。そして、すでに当グループの多くの施⼯事業者がこのレベルを達成しています。
また、当グループには、施⾏予定の断熱等級６・７レベルの住まいづくりに精通したメンバーも多く在籍しています。

地域型住宅における地域材の活⽤について
当グループが推進する「東濃桧が活きる⽊の家」で標準使⽤する「ぎふ証明材」は、合法的に伐採された⽊が、製品となり、どのような経路をたどって消費者の皆様に届いたかを、トレーサビリティにより可視化する仕組みです。この仕組みの下で、品質の良さで⾼く評価されているブランド「東濃桧」や「⻑良杉」など、優良な製品が流通しています。
当グループでは、「ぎふ証明材」を、住宅の主要構造材の80％以上、内装材は1棟あたり50㎡以上使⽤することを推奨しておりますが、昨年来の⽊材市場の混乱を踏まえ、推奨⽬標を強く意識しつつ、主要構造材50％以上、内装材30㎡以上使⽤を当グループの下限値として運⽤しています。
構造・仕上げ以外の部位においても「ぎふ証明材」と近隣県産材を合わせ、国産材利⽤率を益々⾼
引き渡し後の維持管理について
住宅履歴情報サービス機関の利⽤を推奨しておりますが、サービス利⽤による経営負担増と、昨今のパソコンの操作性向上・使⽤者のスキル向上を鑑み、施⼯事業者での保管管理も可としています。
施⼯事業者での保管管理の場合、将来的には廃業等により維持管理の継続が出来なくなるケースが考えられます。その際は、事務局が関与して、他の継続できる施⼯事業者や他機関への移管を検討・実施します。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓⼝がある

グループ事務局で対応可能です。⽉〜⾦の8時〜17時までは、来店・電話・メールでの問い合わせに対応できます。
不在時にはメール等で連絡先を明⽰して頂ければ、後⽇対応も出来ます。
ご相談内容によって、グループ内各社にお繋ぎしたり、より専⾨性の⾼い関係者にお繋ぎする事も可能です。

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

東濃桧住宅供給協議会

R3採択グループ番号

10-0591-0328

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施□

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目■

グループ事務局が実施□その他□外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

130.42

113

25

■

5.4

2

40.45

112

27

■

5.4

350.53

119

21■

4.6

460.56

113

24

■

4.6

No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）5678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□

その他

□

地熱利用□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している空気集熱式太陽熱利用システム