平成 27 年３月期
年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 27 年５月 12 日
上 場 会 社 名 オイシックス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3182
ＵＲＬ http://www.oisix.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 髙島 宏平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部本部長 (氏名) 長谷川 哲也
定時株主総会開催予定日
平成 27 年６月 24 日
配当支払開始予定日 ―有価証券報告書提出予定日
平成 27 年６月 25 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無（機関投資家・アナリスト向け）(TEL)03(5447)2688（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期の業績（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）（１）経営成績売 上 高
27 年 ３月期
26 年 ３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,06015,909

13.5
9.1

648
740

△12.4
1.0

668
775

△13.8
5.7

347
436

△20.5
28.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

27 年 ３月期
26 年 ３月期

銭

円

59.74
78.27

（参考）持分法投資損益

27 年 ３月期

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

54.51
68.20

9.7
14.1

11.1
14.9

3.6
4.7

△6 百万円26 年 ３月期△49 百万円（２）財政状態
総 資 産
27 年 ３月期
26 年 ３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

6,331
5,690

3,777
3,373

59.7
59.3

27 年 ３月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

3,777 百万円

26 年 ３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭638.07586.71

3,373 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

515
712

△290
△388

54
95

2,659
2,378

27 年 ３月期
26 年 ３月期
２．配当の状況

年間配当金

27 年 ３月期
26 年 ３月期
28 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

銭

－
－
－

銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

銭

百万円

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率

配当性向
％

－
－

－
－
－

％

－
－

３．平成 28 年３月期の業績予想（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,300
20,000

11.2
10.7

250
750

178.6
15.6

260
770

158.8
15.1

160
480

186.3
38.2

円

銭

26.97
80.90

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27 年３月期
27 年３月期
27 年３月期

5,920,324 株－株
5,814,209 株

26 年３月期
26 年３月期
26 年３月期

5,749,400 株－株
5,581,917 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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1 －

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2
3
5
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10
10
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12
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17
17
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19
19

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で消費税率引き上げ等の影響により、個人消費の回復は足踏み状態が続いており、先行きは不透明なものとなっております。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題のほか、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題などがクローズアップされており、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組
む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値
食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing
検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせた
Webページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、
平成26年５月より、企業の福利厚生需要をターゲットに、当社が取り扱う良質な野菜を使ったサラダをオフィスにお届けするサラダデリバリーサービスを開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。
一方で、主力であるＥＣ事業においては、定期購入会員数が目標値を上回ったことで、顧客獲得に要するプロ
モーションコストが当初計画を超過したことから、利益の圧迫要因となりました。
また、平成26年１月にオープンした直営店舗「Oisix CRAZY for VEGGY アトレ吉祥寺店」」を中心とした店舗事業においては、マスメディアへの露出による広報的な効果は高かったものの、安定的な売上の確保に苦慮したことに加え、主力商材である惣菜類の原価率が高止まりしたこと等により、当初計画と実績に乖離が発生いたしました。
これを受けて、同店舗に関しては想定した収益性を確保することが困難との判断に至ったため、同店舗の固定資産に係る減損損失113,369千円を特別損失に計上することといたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は売上高18,060,465千円（前期比13.5％増）、営業利益648,733千円（前期比12.4％減）、経常利益668,712千円（前期比13.8％減）、当期純利益は347,327千円（前期比20.5％減）となりました。
販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、より多くの新規顧客を獲得するために販売促進費を積極的に投下した結果、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成26年３月末）の82,081人から、当事業年度末（平成27年３月末）には96,718人へと増加し、期初に目標とした95,000人
を上回る結果となりました。
また、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱
うサービス「Oiチカgourmet」は、平成27年３月末現在、全80ブランドに拡大いたしました。
このほか、平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成する時短献立キット「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、当事業年度末（平成27年３月末）には18,000人を超え、累計販売数は900,000キットを突破しております。
これらの結果、当事業年度におけるＥＣ事業の売上高は16,599,537千円となり、前期に比べ15.1％の増加となり
ました。

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2 －

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）［その他事業］
その他事業においては、平成25年11月より開始した「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機に、当社が保有するアセット・ノウハウを活用し、他社に対し、食品を主な取り扱い商材として三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供する事業を、「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」として本格的に展開しており、新規クライアントの開拓に注力いたしました
また、店舗事業においては、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、平成27年３月末現在、16店舗で展開しております。
一方で、平成26年１月にオープンした直営店舗「Oisix CRAZY for VEGGY アトレ吉祥寺店」においては、当初計画と実績に乖離が発生したため減損損失を計上いたしましたが、店舗運営は従前と同様に継続し、イベント開催などを通じた集客力強化や、品揃えの見直し、惣菜類の製造効率改善などを推進することにより、収益性の改善に努めております。
これらの結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は1,460,927千円となり、前期に比べ1.7％減少いたしま
した。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、政府の経済再生に向けた積極的な取り組みや日銀の金融緩和政策の継続により着実な景気回復が期待される一方で、国際情勢の変化や、円安の影響による輸入コストの上昇が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が想定されます。
食品ＥＣ事業においては、大手ＥＣ事業者や大手流通事業者のネット・スーパー事業強化の動きが継続しており、食品のネット宅配市場全体の拡大・活性化が見込まれる一方で、競争・競合の激化も予想されます。
このような状況の下、当社では、引き続き、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位確立を目指してまいります。
具体的には、ＥＣ事業では積極的な集客施策により定期購入会員数の増加を図るほか、「KitOisix」の拡充などを通じ購入頻度・購入単価の向上に取り組むとともに、将来的な規模拡大に備えた製造・物流機能への投資を実施
してまいります。
その他事業においては、「オイフル」を軸にマーケティング面の実行支援サービスを付加することで、より総合的なソリューション・サービスとして確立することを目指してまいります。
また、店舗事業においては「Shop in Shop」の更なる拡大とともに、アトレ吉祥寺店を中心に、より収益力・競争力のある業態へと構造改革することに取り組んでまいります。
以上により、次期（平成28年３月期）の業績は、売上高20,000百万円（前期比10.7％増）、営業利益750百万円（前期比15.6％増）、経常利益770百万円（前期比15.1％増）、当期純利益480百万円（前期比38.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,061,287千円となり、前事業年度末残高4,429,577千円と比較して631,709千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が280,495千円、売掛金が279,261千円、未収入金が45,821千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,270,231千円となり、前事業年度末残高1,260,816千円と比較して9,415千円増加いたしました。この主な要因は、吉祥寺店舗の固定資産に係る減損損失の計上を主要因とした建物の減少108,647千円、機械及び装置の減少17,079千円、工具、器具及び備品の減少13,610千円とともに、ソフ
トウェアの増加68,812千円、関連会社である株式会社ごちまるへの追加出資による関係会社株式の増加48,000千円、繰延税金資産の増加37,466千円によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,480,416千円となり、前事業年度末残高2,224,424千円と比較して255,992千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が138,745千円、未払金が146,705千円、未払消費税等が72,538千円増加するとともに、未払法人税等が103,354千円、ポイント引当金が27,442千円減少したことによるものです。

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3 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は73,529千円であり、前事業年度末残高92,714千円と比較して19,185千円減少いたしました。この主な要因は、長期前受収益が18,264千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,777,573千円であり、前事業年度末残高3,373,255千円と比較して
404,317千円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う増資により資本金が28,521千円、資本準備金が28,468千円増加したこと、及び当期純利益を347,327千円計上したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による515,694千円の増加、投資活動による290,037千
円の減少、財務活動による54,213千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額625千円の発生等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は280,495千円増加し、期末残高は2,659,402千円（前期比11.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、515,694千円（前期比27.6％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益555,342千円、減価償却費164,980千円、減損損失113,369円、のれん償却額
24,472千円、仕入債務の増加額138,745千円、未払金の増加額161,648千円、未払消費税等の増加額72,538千円などによる収入及び非現金支出費用・損失と、売上債権の増加額279,261千円、未収入金の増加額45,821千円、たな卸資産の増加額39,076千円、法人税等の支払額342,133千円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、290,037千円（前期比25.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51,319千円、無形固定資産の取得による支出178,824千円、関連会社である株式会社ごちまるの株式取得による支出48,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、54,213千円（前期比43.4％減）となりました。
これは主に、増資に伴う株式の発行による収入55,246千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率（％）

59.3

59.7

時価ベースの自己資本比率（％）

261.5

203.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15,286

13,226

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。

－

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オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.oisix.co.jp/Portals/0/ir/yuho.html（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/－

5 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と、関連会社である株式会社ごちまるにより構成されております。
当社は、ＰＣやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品）のほか生花・雑貨などを宅配するＥＣ（Electric Commerce）事業を主力としております。
また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、他社に提供することで収益を確保するソリューション事業や、実店舗を２店舗（中型店１店舗、小型店１店舗）を運営し、来店したお客様向けに販売する小売事業等からなるその他事業も行っております。
一般に、消費者向けに食品の宅配を行うサービス、特に農薬・化学肥料や各種の食品添加物の使用に配慮した安全性の高い食品の宅配を行うサービスとしては、生活協同組合による共同購入・個別宅配や、いわゆる市民運動を母体とする各社によるカタログ等を通じた通信販売などがあります。
そうした中、当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食生活を簡単に送れるようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としております。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
当社は、実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のＷｅｂサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったＥＣの特長を活かしたサービスを展開しております。
このためＥＣ事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。
当社の関連会社である株式会社ごちまるについては、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）と当社が平成22年６月に締結した合弁契約に基づいて設立された会社であり、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持分比率が60％であるため同社の子会社に該当します。

株式会社ごちまるは、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持つ豊富な顧客データ
ベースを基盤に、お客様が「じゃらん」「ポンパレ」等のリクルート各種サービスと同じリクルートＩＤを利用して当社商品を購入できるサイト（Ｏｉｓｉｘ × リクルートポイント）を運営しております。

(1）取り扱い商品について当社が取り扱う商品は、野菜・果物からなる「青果物」と、冷凍・冷蔵・チルド品、日配品、加工食品、飲料、
酒類及び非食品を含む日用品等からなる「加工品等」であり、当社ではそれらの商品をＥＣ事業のほか実店舗などを通じて販売しております。
区分
青果物

品目
野菜・果物

加工品等

主な内容
葉菜・果菜（トマト等）・根菜（ジャガイモ等）・豆類・きのこ類・柑橘類（みかん等）

冷凍・冷蔵・チルド品

冷凍・冷蔵・チルド保存を必要とする肉・魚及びその他お菓子を含む加
工食品

日配品

米・パン・めん類・牛乳・卵・納豆

加工食品

常温保存の加工食品・調味料

飲料

ジュース・お茶・ミネラルウオーター

酒類

日本酒・ビール・ワイン・焼酎

日用品等

花・本・雑誌・洗剤等の日用品

当社の取り扱い商品における最重要課題は、提供する商品の安全性確保であり、当社では、次のような基準を定めて運営しております。

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6 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）［青果物］
青果物については、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合した「特別栽培農産物」（注）１及びこれに準じたもののみを取り扱うものとし、加えて栽培管理記録の徹底、産地視察、残留農薬の検査によるさらなる安全性確保に努めております。
［加工品等］
加工品等については、当社が委嘱した食品・料理専門家及び消費者によって構成される「食質監査委員会」（注）２による監査が行われ、原則としてその承認を受けたもののみを商品として取り扱っております。
（注）１.「特別栽培農産物」とは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に規定された「生産の原則」に基づき、次の要件を満たした栽培方法により生産された農産物を言います。
① 当該農産物の生産過程等における化学合成農薬の使用回数が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数（土壌消毒剤、除草剤等の使用回数を含む。）の5割以下であること。
②

当該農産物の生産過程において使用される化学肥料の窒素成分量が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に使用される化学肥料の窒素成分量の5割以下であること。
２.食質監査委員会は、毎月一回定期的に開催される、食品及び料理の専門家3名と当社のお客様である消費者委員（主婦）3名の計6名から構成された当社内の監査機関です。当委員会は、当社の制定した安全基準をもとに、取り扱い予定の加工品等に化学合成物（合成保存料・合成着色料）が使用されていないこと等を監査しております。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故による食品の放射能汚染問題発生を受け、同年３月18日にはいち早く取り扱い商品の放射性物質に関する自主検査を開始いたしました。
その後順次、基準値の見直しや検査機器の導入、検査体制の拡充を図り、現在では、ゲルマニウム半導体検出器を用いた検査を実施するほか外部機関にも定期的に検査を委託し、精度及び網羅性ともに高い放射性物質検査を実施しております。
(2）販売経路（事業区分）について当社の商品売上はその大半がＥＣ事業によるものであり、当社が直接運営するＥＣサイトである「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じて販売しております。
このほか、その他事業では、ソリューション事業として、「三越伊勢丹エムアイデリ」を運営する株式会社三越
伊勢丹フードサービス向けに、フルフィルメントサービス（物流業務や在庫管理業務の受託等）を提供し、手数料収入を得るほか、当社取り扱い商品の卸売りを行っております。また、店舗事業として中小型の実店舗（２店舗）を運営し、来店したお客様に直接商品を販売しております。
［ＥＣ事業－食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」］
当サイトは、インターネットを通じて、有機、特別栽培農産物及びこれに準じた野菜や果物を含む青果物、並びに非遺伝子組み換え原料の飼料によって育てられた畜産物、合成保存料・合成着色料不使用の日配品、冷凍・冷蔵・チルド品、加工食品等を含む加工品等を販売するサイトであります。
当社は、生産農家及び食品メーカー等から商品を仕入れており、特に農産物については、原則として青果市場を経由せずに生産地から直接仕入れております。このため商品の最新情報（新着商品・お勧め商品・価格等）はもとより、生産農家のプロフィールなどの紹介が可能となっております。また、取り扱い食材を用いた料理のレシピ、ご利用くださったお客様の声等、お客様が商品を選ぶにあたって有用な情報を提供するとともに、お客様向けのメールマガジンを定期的に発行し、最新の情報を提供しております。
お客様が購入する商品を選択する点に関しては、カタログ等を通じた販売を行う同業各社のサービスが、あらか
じめ定められたセット品の購入を原則としているのに対して、当サイトでは掲載された商品の中から好きなものを自由に選択することができることとしております。
商品の配送に関しては、自社にて運営する物流センターに商品の大半を集約し、同センターから宅配便を利用して一部の離島等を除く全国各地に配送しており、同業各社が配達日時を原則として地域毎に特定の曜日・時間帯に限定しているのに対して、当サイトではお届けする曜日・時間帯を幅広く指定することが可能となっております。
このほか、一部の完熟品等の鮮度を要求される商品については、産地よりお客様の指定する場所に直接配送、いわゆる産地直送を行っております。
－

7 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当サイトは、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性
や、小さな子供を持つ家庭の主婦層からの関心が高いことが特徴となっております。
当サイトの主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は、平成23年３月末で48,803人、平成24年３月末で75,829人、平成25年３月末で73,865人、平成26年３月末で82,081人、平成27年３月末で96,718人となっております。
［その他事業］
ソリューション事業においては、クライアント（物流業務・在庫管理業務等の受託先）によって契約内容が異なりますが、概ね取り扱い数量・金額等の実績に応じ手数料を収受するほか、ＥＣ事業の取り扱い商品と同じ商品を、卸売りのかたちでクライアントに供給することにより売上を計上しております。
実店舗（中型１店舗、小型１店舗）は、いずれも東京都内の百貨店・ショッピングセンターにテナントとして出店しております。なお、実店舗で販売されている商品は、基本的にＥＣ事業と同一の物流センターから供給されており、各実店舗単位での独自の商品調達は行っておらず、取り扱い商品の安全基準についてもＥＣ事業と同様の基準に拠っておりますが、持ち帰りあるいはその場で食べられる惣菜やオーダーメイドサラダなど、ＥＣ事業では取り扱っていない店舗事業独自の商品・製品も販売しております。また、実店舗事業としては、当社が直接運営する店舗以外にも、既存の食品スーパーの青果物売り場の中に当社の商品の特設コーナーを設置する「Shop in Shop」も展開しております。

－

8 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］－

9 －決算短信〔日本基準〕（非連結）オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「より多くの一般のご家庭が、豊かな食生活を簡単に実現できるようなサービスの提供を行うこと」を企業理念とし、生産者の論理ではなく、お客様の視点に立ち、良いものをできるだけ便利な形でお届けすることを基本方針に事業を展開しております。
このような企業理念・基本方針に基づき、豊かな食生活を実現し当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高、営業利益及び経常利益とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率及び経常利益率、顧客基盤の拡大に関する指標としてＥＣ事業における定期購入顧客数等を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立することにあります。
このために、外部大型ウェブサイトとの提携や積極的なプロモーション（販売促進）の実施による更なる新規顧客の開拓とともに、お客様に商品そのものの付加価値や利便性の高さを実感していただけるようなサービスの強化を図ってまります。
併せて、より付加価値の高い商品をお客様にお届けするための製造機能の拡充や、お客様にとってより利便性の高いサービスとするための物流機能の強化とともに、当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供するソリューション事業など、新規事業の育成にも積極的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
①

更なる成長に向けた競争優位の確立
当社の主力事業であるＥＣ事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネットスーパーの本格展開
や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。
このような中、当社としては創業来の主力事業であるＥＣ事業の競争優位確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
（顧客基盤の拡大）
今後市場規模の拡大が見込まれる食品ＥＣ分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。
このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それを販促活
動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いた
だけるサービスを目指してまいります。
（商品の付加価値向上）
これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。
また最近の機能性表示食品の制度化等に対応して、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発にも取り組んでまいります。
（事業インフラの整備）
今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。

－

10 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期②

決算短信〔日本基準〕（非連結）

新規事業の育成・新規市場の開拓
主力事業であるＥＣ事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、ソリューション事業や店舗事業などの新規事業の育成や、海外などの新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

－

11 －

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

12 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

2,378,906
1,506,509
253,500
5,088
9,747
221,153
17,25037,664
69,185
1,599△71,028
4,429,577

2,659,402
1,785,770
280,725
4,447
22,240266,975
28,30039,986
61,795
1,463△89,819
5,061,287

331,742△45,216
286,526
316,343△40,482
275,861395△395
0
133,032△73,939
59,0938,556△5,8682,687
624,168

250,067△72,188
177,879
329,810△71,029
258,781395△395
0
139,804△94,32245,482
9,480△6,866
2,613
484,757

67,300227
214,90942,593325,030

42,827
197
283,722
51,668378,415

144,0860
390
10,121
157,018
311,617
1,260,816
5,690,394

149,968
48,000141
47,587
161,360
407,058
1,270,231
6,331,519

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受収益
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－

13 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,068,320
887
654,428
90,501
206,953
42,70923,455
12,765
20,156
101,8162,430
2,224,424

1,207,066
1,068
801,134
99,195103,599
115,247
34,35422,506
18,26474,3733,604
2,480,416

1,975
30,33060,40892,7142,317,139

1,761
12,06559,70273,5292,553,946

857,397885,918

612,162
612,162

640,631640,631

1,903,695
1,903,695
3,373,255
3,373,255
5,690,394

2,251,023
2,251,023
3,777,573
3,777,573
6,331,519

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
資材リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－

14 －

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,909,475

18,060,465

188,8077,910,974
451,8638,551,646
239,239
14,261
8,298,145
7,611,329
6,870,826
740,503239,239
14,261
8,459,334
1,018,874
9,731,709
250,324
30,4019,450,983
8,609,481
7,960,748
648,733

415
17,923
4,188
13,53036,057

438
9,855
4,956
7,771
23,022

46
995
163
1,206
775,354

38
1,743
1,262
3,044
668,71223,87021,352
4,158
49,382725,972
303,592△14,499
289,092
436,879

113,369
113,369
555,342
238,091△30,077
208,014347,327

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
株主資本合計
資本剰余金合 余金
利益剰余金合計計繰越利益剰余金

808,260

563,160

563,160

49,13749,00249,002

1,466,815

1,466,815

純資産合計

2,838,235

2,838,235

98,14098,140

当期変動額
新株の発行
当期純利益

436,879

436,879

436,879

436,879

当期変動額合計

49,13749,00249,002436,879

436,879

535,019535,019

当期末残高

857,397

612,162

612,162

1,903,695

1,903,695

3,373,255

3,373,255

平成26年４月１日

至

当事業年度（自平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
株主資本合計
資本剰余金合 余金
利益剰余金合計繰越利益剰余 計金857,397

612,162

612,162

28,521

28,46828,468

1,903,695

1,903,695

純資産合計

3,373,255

3,373,255

56,99056,990

当期変動額
新株の発行
当期純利益

347,327

347,327

347,327

347,327

当期変動額合計

28,521

28,46828,468347,327

347,327404,317404,317

当期末残高

885,918

640,631640,6312,251,023

2,251,023

3,777,573

3,777,573－

15 －オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

16 －

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

725,972
131,057
4,158
24,472
21,392△9,068△415
46
995
23,870△183,013△59,495△75,640
183,291
123,201△9,37527,371△197
3,473△7,060△29,189
895,850336△46△183,983
712,156555,342
164,980
113,369
24,472
18,790△27,442
△438
38
1,743
△279,261△45,821△39,076
138,745
161,648
8,694
72,538
10,899△1,891△18,264△1,554
857,513353△38△342,133
515,694△142,274△77,030△144,000357△42,600
17,101△388,447△51,319△178,824△5,882△48,000△500
368△4,796454△1,538△290,037△1,42997,144
95,715345
419,769
1,959,136
2,378,906△1,03355,24654,213625
280,495
2,378,906
2,659,402

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

３～21年
２～12年

工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－

17 －

オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

0

48,000△25,737

15,59249,6096,669

持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）（セグメント情報等）
a. セグメント情報

当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
b. 関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い固定資産の減損損失を4,158千円計上しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い固定資産の減損損失を113,369千円計上しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は67,300千円となっております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は42,827千円となっております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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オイシックス株式会社（3182）平成 27 年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

586.71円

638.07円

１株当たり当期純利益金額

78.27円59.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

68.20円54.51円（注）１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

当事業年度
（平成27年３月31日）

3,373,255

3,777,573

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,373,255

3,777,573

普通株式の発行済株式数（株）

5,749,400

5,920,324

普通株式の自己株式数

（株）

－

－

（株）

5,749,400

5,920,324

純資産の部の合計額から控除する
金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益金額

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

436,879

347,327

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額 （千円）

436,879

347,327

5,581,917

5,814,209

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）823,703558,182

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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