大垣女子短期大学

平成 25(20133)年 10 月 18 日 第 6 号

総合教育センターだより

発行 大垣女子短期大学 総合教育センター

地域とともに躍進を続ける大垣女子短期大学理事長・学長中 野 哲

近年の世界では多くの問題を抱え各地で紛争で紛争が続き、我が国でも隣国との環境も必ずしも良い
い状況ではなく、国民の教育の重要性がより明明らかな時代になってきている。
本学はこの地に誕生して４５年目を迎える
える本年、５つ目の看護学科が加わり、これで教育系、、医療系、芸術系の多様な学科から成る総合女子短期大学
総合女子短期大学となった。このような短期大学は全国ででも注目されており、この８月には本学の記事記事が週刊朝日に掲載された。
さて、日本の再生を強く打ち出している安倍内閣
安倍内閣はその原動力として教育を重視し、中でも「女性力」に多くの期待を寄せている。
一方、近年の様々な環境の激変に如何にに対応していくかについても重大な関心が注がれ、激変激変する環境に順応するための生物学的な「多様性」の獲得も重視されているされている。
教育界にあっても、近年は従来の教育・・研究という大学の目的となる２本柱に地域貢献が加わってわって、３本柱の明確な指針が示されるようになってきており、大学はまさにはまさに Center of community であるべきことが期待されている
されている。多くの日本の短期大学は地域に密着して発展してきており、本学本学も例外ではない。本学の教職員は地域貢献というキーワードもというキーワードも入っている教育理念に基づいて、FD 研修を早期から行ってきておりってきており、現在、全国で 25000 人に達した本学の卒業生卒業生は各地域で社会貢献をしている。それらは地域の方々のご協力やご支援支援、さらにはご鞭撻により支えられてきたが、そうしたことへのそうしたことへの感謝の意をこめて
本年８月、全学を挙げて地域感謝デーを本学本学において開催し多くの地域の方々に参加して頂き、、成功裡に終わることができた。
本学は小川が流れ、木々が茂る自然豊かなキャンパスをかなキャンパスを持ち、その恵まれたキャンパスのなかでまれたキャンパスのなかで個性ある５学科の学生が学んでいる。学生達はそんな環境のなかで多くの多くの学科の教員や学生との交流を深め、感性と知性にに磨きをかけているのである。
こうして自然な形で社会への適応力を身身につけ、社会で活躍することとなる。今後はこの恵まれたまれた環境を活かし、今まで以上により積極的に学問に取り組む人材を育て育て、社会に貢献できる教育機関を目指していきたい。
。

大学教育の改革と本学の現状

くうかがえます。
実に進められていくことが強くうかがえます

総合教育センターセンター 矢田貝 真一

1. グローバル化に対応した教育環境教育環境づくりを進める
2. 社会を牽引するイノベーションするイノベーション創出のための教育・研究環境づく｢これからの大学教育等の在り方についてについて｣りを進める

7 月の教職員懇談会において学長から示示されたとおり、内

3. 学生を鍛え上げ社会に送り出出す教育機能を強化する閣に設置された「教育再生実行会議」は「「いじめの問題等」

4. 大学等における社会人の学びび直し機能を強化する「教育委員会制度等」に続いて第三次提言第三次提言となる「これか5. 大学のガバナンス改革、財政基盤財政基盤の確立により経営基盤を強らの大学教育等の在り方について」（以下、、｢提言」という。
）

化するを、本年 5 月 28 日に発表しました。

(教育再生実行会議｢これからの大学教育大学教育等の在り方について｣(H25.5.28))

この提言では大学教育の今後の在り方にに関して、国家戦略の観点から、政府が平成 29 年までの 5 年間を「大学改革内容ですが、これも学長が指摘これらのいずれも重要な内容実行集中期間」と位置付け、速やかに具体的具体的な政策立案にされたとおり、３～５が本学のの現在の改革にとって関連が向けた検討を行い実行するとともに、進捗状況進捗状況を定期的に深く、とりわけ３がもっとも重要重要になると考えられます。

検証し説明責任を果たしていくことが直ちにちに取り組むべき

特に上記の３について、提言はは次のことを提起しています。

方策として求められています。
そして、大学改革の具体的な政策の柱となるとなる次の 5 点が○ 大学は、課題発見・探求能力探求能力、実行力といった「社会人基礎述べられており、今後の大学教育改革はこれらのはこれらの方向で確力」や「基礎的・汎用的能力」などのなどの社会人として必要な能力を１

有する人材を育成するため、学生の能動的な活動を取り入れた授業や学習法（アクティブラーニング）、双方向の授業展開など教

これからの本学の課題
これまでの本学における｢教育の質の保証｣をめざした取育方法の質的転換を図る。

組の成果をふまえながら、これらに継続して取り組むこと

また、授業の事前準備や事後展開を含めた学生の学修時間のはもちろん、さらに今後の本学における｢教育機能の強化｣確保・増加、学修成果の可視化、教育課程の体系化、組織的に向けて、総合教育センターとしては、次の諸課題に組織教育の確立など全学的教学マネジメントの改善を図るとともに、的に取り組むことが必要であると考えています。

厳格な成績評価を行う。国は、こうした取組を行う大学を重点的に支援し、積極的な情報公開を促す。[略]●学生の学びの質向上のための取組○ 大学において、学内だけに閉じた教育活動ではなく、キャリア教・主体的な学びを身につけるための学習方法･学習活動の改善

育や中長期のインターンシップ、[略] 地域におけるフィールドワーに向けた教育方法の質的転換を図る

ク等の体験型授業の充実を通じて社会との接続を意識した教育・授業の事前準備や事後展開をめざした学修の充実と成果の定を強化する。[略]着に向けた支援･指導の在り方を検討する○ 大学・専門学校等が、地域の人材育成ニーズに応え、地域に・成績評価の方法や内容の改善と明確化を図る

貢献できるよう、地方公共団体や地域の産業界等との連携協力

・ラーニング･ポートフォリオの導入と活用を図るや、実践的な教育プログラムの提供などの取組を国が支援する。

●キャリア教育の体系化と明確化をすすめる取組

また、日本の伝統的な産業や優れた技術を伝承する職人等の・教養教育、専門教育とともに本学の教育の柱と位置づけている養成に対する支援に取り組む。

キャリア教育について、学生の学び及び支援･指導の観点等か本学のこれまでの取組

り、明確化する

ら全学及び各学科における目的、目標、指標等の体系化を図
この提言が今後の大学教育の改革にあたって早急に実行・体験型授業や行事等の活用、本学 COC 事業への学生参加することを求めている「教育機能の強化」の具体的な内容等を含めたキャリア教育の内容的な再検討を図るに関しては、本学ではすでに平成 22 年度から現在までに次・キャリア教育を組織的に実施できる体制づくりを図るの内容の取組を行い、その成果のほとんどを社会的に公開しています。

これらの取組のうち、特に｢学びの質向上｣を推進していくために、総合教育センターでは 10 月下旬にすべての専任●各期における授業コマ数(15 回)及び定期テスト(1 コマ)の確保

教員を対象として教育方法に関するアンケート調査を実施（休講に対する補講実施、定期テスト週間の設定）する予定にしています。ぜひご協力くださいますよう、お●諸方針の明確化（建学の精神に基づく教育理念･教育方針の願いいたします。このアンケート調査によって本学の授業見直し及び全学と各学科のディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリで行われている学習活動での工夫や改善の現状を把握し、シー、アドミッション･ポリシーの明確化）

すべての教職員で共通理解を図りながら、学習方法の一層●教育課程の体系化（建学の精神に基づく諸方針と各学科の授の改善を進めるとともに、この取組を学生にも示しながら、業科目を結びつける目標と教育指標の明確化、共通教養科目よりよい学びをともに創りあげていければと考えています。の目標と指標の明確化、全学及び各学科専門科目･共通教養

またセンターでは、この学習方法･学習活動の改善に向けた科目のカリキュラム･マップとカリキュラム･ツリーの明確化）

取組を｢見える化プロジェクト｣に位置づけて推進していき●教育目標･到達目標とリンクした学修成果の可視化（授業におます。

ける目標と結びついた観点別評価基準の明確化、各科目での評定とあわせた観点別評価の実施）

さらにキャリア教育については、充実した支援と指導のために、しっかりと体系化を図ることが重要であり、学生支援委員会と教務委員会、そしてセンターが連携していく

もちろん、これらについては継続的に見直すべき点やな予定にしています。またキャリア教育の内容については、お改善の余地がある部分もありますが、学長を中心として学生支援委員会地域連携部会が中心となって推進している

自己点検･評価委員会及び各学科、教務委員会などが組織的COC 事業（地(知)の拠点整備事業）ともリンクさせて検討に検討や作業を積み重ねてつくりあげてきた内容は、本学していくことも重要となります。の教育機能の強化にとって、大きな成果であるといえます。

いずれにせよ、さらに充実した｢教育機能の強化｣をめざ

またこの取組の過程こそ、組織的な教育の確立をめざす過して、明確な目標をもちながら、すべての教職員で努力し程であり、全学的教学マネジメントの改善の成果であるとていきたいと考えています。

もいえます。

■２大垣女子短期大学

総合教育センターだより

平成 25(2013)年 10 月 18 日

第6 号

平成 25 年度 総合教育センター活動計画

2. 取組の計画･実施･報告書作成
報告書作成
・初年次教育スタートプログラム
スタートプログラム、｢総合教養演習｣支援

総合教育センターは今年度も引き続き、、FD 専門部会と教・｢社会人教養特講｣の開講[[前期･後期]、｢教養学習支援

務委員会との連携、センターと教務課とのとの連携をそれぞれ講座｣企画･実施[前期･後期後期]、オープンキャンパス支援

強化しながら、次のとおりの組織と活動計画
活動計画で、一層充実した取組を推進してまいります。

3. 教職員研修の計画･実施･まとめ･･まとめ･報告書作成
・非常勤講師打合せ[教養科目担当教員教養科目担当教員]、授業交流会の企画･実施･とりまとめ･報告
報告、FD 研修会

□ センターの人員

4. 教育実践等のとりまとめ・センター長：矢田貝真一

・｢教養ミニトーク｣[前期･後期
後期]と報告書作成、入学前教・主 事：小林佐知子育の内容、｢基礎教養テストテスト｣の問題作成･実施結果のま・庶 務：教務課

とめ・報告書作成□ FD 専門部会（部会長：矢田貝真一））5. 地域貢献事業の支援【役割】ＦＤの推進と評価研究、教養教育･リメディアル･リメディアル教育･
リカレント教育や他の学習や学習支援に関関する取組、他大学・学術シンポジウムの企画･･実施支援、地域貢献 教育方法改善の継続取組支援
6. 広 報との連携に関する取組 等

・勝野愛子(幼教) ・遠藤宏幸(音総) ・・渡辺浩行(デ美)・三田智子(歯衛) ･石黒なぎさ(看護) *FD 部会員は教・｢センターだより｣・｢FDFD Information｣の編集・発行
Information
7. 開 発・教養教育、学習評価方法のの改善、短期大学教育の特長

務委員を兼務する
教務課・専門委員：小林佐知子 / 庶務：教務課□ 教育 GP 専門部会（部会長：小林佐知子小林佐知子）【役割】学内で計画して実施する質の高い教育教育の取組、地域の生涯学習に関する検討と推進、学生支援担当
学生支援担当との連絡調整等

・幼教･音総･デ美･歯衛･看護 各学科のの FD 専門部会員をいかした本学のあり方等
方等の提言
8. 学外研修の支援等
研究会の紹介、参加者募集、参・関係学会･フォーラム･研究会
加と報告
9.関係会議の開催
・センター会議(毎週)と FD 専門部会･教育 GP 専門部会・専門委員：矢田貝真一 / 庶務：教務課
教務課(毎月)の開催□ 平成 25 年度 基本方針と活動目標

10.その他

1. 短期大学の特長を活かした本学の改革を推進推進する(1) 短期大学の特長と今後の本学のあり方方について、教職・第三者評価･自己評価の関連関連部分に関する報告(担当報告書作成等)・カリキュラムマップ･ツリーツリー作成に関する支援員にその共通理解の徹底を図る。
(2) 本学の改革の推進について、センターとしてのセンターとしての役割を一層確実に図る。

・キャリア教育の体系化に関関する支援
・教養科目授業関連会計とセンターセンター会計の処理

2. 教育の質保証を確実にするための教育改善
教育改善を推進する(1) 評価や調査等について、企画・実施・・総括・発信を確□ 年間活動計画

実に行い、改善に活用する。
(2) FD の意義とあり方について共通理解をを図るとともに、｢見える化プロジェクト｣を企画、推進推進する。
3. 学びの質向上のための取組を推進する

４月 ・初年次教育 StartProgram 実施
・基礎教養テスト結果のまとめとのまとめと分析
・｢FD Information｣の発行
発行（24 年度後期学生による(1) 主体的に学ぶ力の育成に向けた指導・・支援の方向性と取組の内容を明らかにしていく。

授業評価結果報告）・24 年度本学での教育にに関する満足度調査の分析(2) 5 学科と連携しながら、初年次教育や教養教育教養教育における学びの充実を図る。

・｢教養学習支援講座｣のの計画と実施(前期)・教養科目｢社会人教育特講教育特講｣の実施(前期･後期)
５月 ・｢総合教養演習｣支援□ センターの業務・｢見える化プロジェクトプロジェクト｣の検討と計画
・学内教育 GP の継続とと新規取組の検討

1. 調査の計画･実施･まとめ･報告書作成
・学生による授業評価[前期・後期]、満足度調査
満足度調査(内容作成)、初年次教育学生調査、教育環境調査
教育環境調査3

大垣女子短期大学

６月 ・前期授業交流会の実施
実施
・｢総合教養演習｣支援
総合教育センターだより

平成 25(20125(2013)年 10 月 18 日

第6 号

11 月 ・後期授業交流会の実施

７月 ・前期学生による授業評価の実施
・前期授業交流会結果のまとめと分析

・25 年度教育環境調査の企画と実施

・FD 研修会の企画と立案

12 月 ・後期授業交流会結果のまとめと分析

８月 ・前期｢教養ミニトーク｣のまとめ

・教育環境調査結果のとりまとめ

・前期授業に関するアンケート調査(学生による授業１月 ・後期学生による授業評価の実施評価)のまとめと分析

・本学での教育に関する満足度調査の作成

９月 ・｢FD Information｣の発行（前期学生による授業評価結果報告）

・教育環境調査結果の報告
２月 ・後期｢教養ミニトーク｣のまとめ・関連研究会等参加

・次年度｢基礎教養テスト｣問題の作成

・｢教養学習支援講座｣の計画と実施(後期)

３月 ・FD 研修会の実施

10 月 ・次年度入学前教育の方針と内容のとりまとめ・関連研究会等参加

・FD 研修会の企画・実施

・FD 研修会報告のとりまとめ

・｢見える化プロジェクト｣の実施

・前期授業に関するアンケート調査(学生による授業・次年度シラバス表記内容の検討評価)のまとめと分析「女性力 イノベーション」新たなる創造と挑戦の試行
学生支援委員会 地域連携推進部会長

松村 齋 （幼児教育科 教授）

岐阜、愛知の中小企業のうち管理職への登用など「女性の活躍」に注力できている企業は３割に満たず、約５割の企業が「取り組みの予定もない」ことが、地元信用金庫の調査で分かったと新聞報道されました。
一方、安倍内閣は４月の「成長戦略」に関するスピーチの「女性・子育て政策」において、「育休３年」「５年で待機児童ゼロ」「子育て後の再就職・起業支援」「全上場企業で役員に１人は女性を登用」等をかかげ、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけています。そのような中で、本学は「大垣女子短期大学アクションプラン 2013」において、新しい時代の改革を進めていくリーダーとなるべく、５学科体制となったこの機会に本学の教育方針と教育改革を内外に示す決意をし、社会貢献可能な女性の育成に力を注いでいるところです。
そこで、この精神をできるだけ早急に具現化していくため、組織を改編する事業取組骨子（案）を立ち上げ、本学の教育と研究の成果を地域へ還元し、より一層、幅広く充実した地域連携と地域貢献を図ろうとしています。さらに、各学科が有機的に連携し全学が一つとなって、大垣市を中心に周辺地域も含んだ大垣地域全体の将来にわたる活性化を図る必要があると考え、この度、｢地(知)の拠点整備事業：Center of Community(COC)事業｣に取り組んでいくことにしました。おりしも、大垣市は、後期基本計画の概要において、『子育て支援施策の充実した子育て日本一のまちづくり』という大きな課題を達成するべく、平成 25 年度から平成 29 年度の計画期間内において、優先的かつ重点的に取り組む施策や事業を示した重点プロジェクトとして「子育て支援の充実」を公表しています。
地域に根ざした女子教育を行ってきた長い歴史を持つ本学は、まさに時代に最も適応できる教育機関の１つであると言えます。大学と行政・企業との連携のもと、「女性力が十分発揮できる社会の枠組みづくり」を念頭に、学長を先頭に学内の実施体制のさらなる整備を行い、教育・研究・社会貢献のそれぞれの分野において、小規模短期大学ならではの、“機動性をフルに発揮できる利点”を活かして、本学発の「女性力イノベーション」の創造に挑戦し「子育て日本一」を大垣市と共に実現できる大学へと変革していきたいと考えています。さらなる改革に邁進しようとしている本学にご期待ください。

4大垣女子短期大学

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