再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）実施要綱（制定）令和６年２月29日付５産労産事第533号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、都内の再生可能エネルギー利用拡大 を図るため、都外の再生可能エネルギー発電設備の新規導入に資する利活用手法の確立を図ること で、脱炭素社会の実現を目指す「再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）」（以下「本事業」と いう。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

（事業の概要）第２条

都は、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気又は環境価 値（ 以下「再エネ電気等」という。）調達に取り組む都内の電力需要家に対し、新たに設置する 再生可 能エネルギー発電設備及びそれに併設する蓄電池又は都外に設置した若しくは設置予定 で ある 再生可能エネルギー発電設備へ新たに併設する蓄電池の設置に係る経費の一部を助成する。

（定義）
第３条
一

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
再生可能エネルギー発電設備

太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマス熱を電気に変換する設備及びその附属設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項により認定された発電事業に用いるものを除く。）
二バイオマス

動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用すること がで きる

もの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を 除く 。）
三再エネ電気四

環境価値

再生可能エネルギー発電設備から得られる環境価値を有する電気再生可能エネルギーを変換して得られる電気が有する、二酸化炭素を排出しないという価値五再エネ設置地域

六

都内特定施設

再生可能エネルギー発電設備を設置する場所が属する区市町村
都外に設置された再生可能エネルギー発電設備から得られた再エ ネ電 気等の供給を受け、及び当該再エネ電気等を消費する都内の特定の施設（住居の用に供する 部分を除く。）
七

小売電気事業者

小売電気事業を営むことについて電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２により経済産業大臣の登録を受けた者
八

電力需要家

特定の施設に対して、再エネ電気等の供給を受け、当該施設で消費する事業を行う者
九

リース契約

契約の名称にかかわらず、本助成金の交付対象となる設備（以下「助成 対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間 にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料 を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
-1-

ア

借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受 することができるものであること。

イ

借主が本助成金の利益を受けられるよう、使用料金から助成金相当分が減額されてい ること。ただし、当事者間で合意の場合、この限りではない。

十リース事業者

十一

リース契約に基づき、助成対象設備を所有する者

リース使用者

リース契約に基づき、助成対象設備を使用する者（助成対象事業）第４条

助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、助成対象設備を別 に定める期間中に実施する次の各号の事業であって、当該各号に掲げる要件を全て満たすものとす る。
一再生可能エネルギー発電設備を都外に新たに設置（当該設備による発電を行う事業者（以下「発電事業者」という。）が当該設備を設置する場合を含む。）し、当該設備から得られた再エネ電気を都内特定施設に供給し、及び当該再エネ電気を当該施設で消費する事業ア

再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、当該設備から得られた再エネ電気を供 給す
る都内特定施設の年間消費電力量の範囲内であること。

イ

本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予 定のある事業でないこと。

ウ

再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促 進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し資源エネルギ ー庁 が 発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」（最新版）を遵守し、適 切な事 業実施のために必要な措置をとるものであること。

エ再エネ設置地域との関係構築（別に定める要件を満たすものに限る。以下同じ。）を 行う
ものであること。

オ

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する場合にあっては、当該蓄電池は 、当 該設備を設置する施設（以下「再生可能エネルギー発電設備設置施設」という。）又は 都内特 定施設に設置すること。

カ
二蓄電池を増設する事業でないこと。
再生可能エネルギー発電設備を都外に新たに設置（発電事業者が当該設備を設置する場 合を含む。）し、当該設備から得られた環境価値を都内特定施設に供給し、及び当該環境価 値を当該施設で消費する事業ア

再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、当該設備から得られた環境価値を供給 する都内特定施設の年間消費電力量の範囲内であること。

イ

本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予 定のある事業でないこと。

ウ

再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促 進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し資源エネルギ ー庁 が 発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」（最新版）を遵守し、適 切な事 業実施のために必要な措置をとるものであること。
-2-

エ再エネ設置地域との関係構築を行うものであること。

オ

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する場合にあっては、当該蓄電池は 、再 生可能エネルギー発電設備設置施設に設置すること。

カ

蓄電池を増設する事業でないこと。

三蓄電池を単独で設置する事業ア

再生可能エネルギー発電設備を都外に設置（発電事業者が当該設備を設置する 場 合 を含む。）した、又は設置予定であり、当該設備から得られた再エネ電気等を都内特定 施設に 供給し、及び当該再エネ電気等を当該施設で消費する事業（以下「再エネ電源調達事業」と いう。）において、当該設備に蓄電池を併設するものであること。

イ

本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予 定のある事業でないこと。

ウ

蓄電池を増設する事業でないこと。

エ

蓄電池は、再エネ電源調達事業に係る再生可能エネルギー発電設備設置施設に設置す ること。ただし、当該設備から得られた再エネ電気を都内特定施設に供給する場合にあっ ては 、当該施設への設置も認める。

オ

蓄電池を再エネ電源調達事業に係る再生可能エネルギー発電設備設置施設に設 置 す る事
業にあっては、当該再生可能エネルギー発電設備は、前二号のウ及びエを満たすも のであ ること。

カ

蓄電池を都内特定施設に設置する事業にあっては、再エネ電源調達事業に係る再生可 能エ
ネルギー発電設備は、第一号のウを満たすものであること。

キ

発災に伴う停電時や電力需給逼迫時の利用のために、蓄電池に一定量以上の蓄電量を 常時保持する事業であること。

（助成対象事業者）
第５条

助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、次に掲げる 要件を全て満たす者のうち、助成対象事業を実施するものとする（第３項の場合を除く。）。
一

次に掲げる者のうち、いずれかに該当するものであること。

ア

民間企業

イ

個人事業主

ウ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又 は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

カ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

ク

特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等

ケ法律により直接設立された法人

コ

上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という 。）-3-

が適当と認める者
二

過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者、東京都から助成金等停 止措置又は指名停止措置が講じられていない者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適 切であると認められる者であること。

２

電力需要家が、別に定める期間中に都外に再生可能エネルギー発電設備を設置する発電事 業者との間で、当該設備から得られた再エネ電気等を都内の特定の施設に対して供給する契 約を締 結し、又は締結しようとし、共同して助成対象事業を実施しようとする場合にあっては、当該発 電事業者と共同で交付申請を行う場合に限り、助成金の交付対象とする。
また、当該再エネ電気等の供給に係る小売電気事業者を当該契約に含める場合は、当該交 付申請の共同交付申請者とし、助成金の交付対象とすることができるものとする。
なお、交付申請を行う電力需要家、発電事業者及び小売電気事業者は、いずれも前項に掲 げる要件を全て満たす者でなければならない。

３

リース事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすとき に限り、助成金の交付対象とする。
一

リース事業者が第１項に掲げる要件を全て満たし、助成対象事業を実施するリース使 用者とリース契約を締結していること。

二

前号のリース使用者が、第１項及び第２項に掲げる要件を全て満たす者であること。

三

リース事業者及びリース使用者が共同で交付申請を行うこと。

４

前３項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」とい う。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

二暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴 力団関係者をいう。以下同じ。）

三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力 団員等 に該当する者があるもの（助成対象設備）第６条

助成対象設備は、第４条に規定する助成対象事業により設置する再生可能エネルギー 発電設備又は蓄電池であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
一再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認 定さ れた発電事業に用いるものでないこと。

二

未使用品であること。

三

助成対象設備の種別ごとに別に定める要件を満たすものであること。

（助成対象経費）
第７条

助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要 する経費（消費税及び地方消費税は除く。）のうち、別表に掲げるものとする。
２

第４条に規定する助成対象事業により蓄電池を導入する場合は、本事業又は都の資金を原 資と-4-する助成事業で設置する再生可能エネルギー発電設備の発電容量に５時間を乗じた値 以 下の 蓄電池の定格容量に係る経費を助成対象経費とする。
３

前項の場合において、発災に伴う停電時の利用のために、コンセント等の停電専用の電源 を設置する場合には、当該設置に係る経費を助成対象経費とすることができる。

（助成金額）
第８条

助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、次の各号に掲げる助成対象事業の種 別に応じて当該各号に掲げる額とする。なお、助成対象経費に国からの助成金若しくは交付 金を充当する場合又は助成対象事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、次の各号に より算定して得た額からこれらを控除した額を助成金額とする。
一

第４条第一号に規定する事業

助成対象経費の２分の１以内の額。ただし、助成対象事 業において次に掲げる設備を設置する場合にあっては、以下に掲げる額とする。
ア

同時設置する再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池
助成対象経費の３分の２以内の額。ただし、太陽光発電システムの場合は、発電出力に １kW当たり 20 万円を乗じて得た額、蓄電池の場合は、蓄電池定格容量に１kWh 当たり 13 万 円を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、かつ第４条第一号に規定する助成対象事業により 導入する蓄電池が、再生可能エネルギー発電設備の発電容量に１時間を乗じた値以上かつ５時 間を乗じた値以下の定格容量を有する蓄電池を同時設置する場合に限る。なお、再生可能エネ ルギー
発電設備の発電容量に１時間を乗じた値未満の定格容量を有する蓄電池を同時設置す る 場合にあっては、イと第三号に掲げる額を適用する。
イ

単独設置する太陽光発電設備
本号により算定して得た額又は太陽光発電システムの発電出力に１kW 当たり 15 万円を 乗じて得た額のいずれか少ない額
二

第４条第二号に規定する事業助成対象経費の３分の１以内の額。ただし、助成対象 事業において次に掲げる設備を設置する場合にあっては、以下に掲げる額とする。
ア

同時設置する再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池
再生可能エネルギー発電設備は助成対象経費の２分の１以内、蓄電池は助成対象経費の ３分の２以内の額。ただし、太陽光発電システムの場合は、発電出力に１kW 当たり 15 万円 を乗じて得た額、蓄電池の場合は、蓄電池定格容量に１kWh 当たり 13 万円を乗じて得た額のい ずれか少ない額とし、かつ第４条第二号に規定する助成対象事業により導入する蓄電池で、再 生可能エネルギー発電設備の発電容量に１時間を乗じた値以上かつ５時間を乗じた値以下の 定 格容量を有する蓄電池を同時設置する場合に限る。なお、再生可能エネルギー発電設備の発 電容量に１時間を乗じた値未満の定格容量を有する蓄電池を同時設置する場合にあっては、イ と第三号に掲げる額を適用する。
イ単独設置する太陽光発電設備
本号により算定して得た額又は太陽光発電システムの発電出力に１kW 当たり 10 万円を 乗じて得た額のいずれか少ない額
三蓄電池を単独で設置する事業

助成対象経費の３分の２以内の額又は蓄電池定格 容量 に１-5-

kWh 当たり 13 万円を乗じて得た額のいずれか少ない額
２

第４条に規定する助成対象事業における助成金額は、次の各号に掲げる助成対象設備の種 別に応じて、一の助成対象事業につき次の各号に掲げる金額を上限とする。
一再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池同時設置

300,000,000 円

ただし、同時設置する蓄電池容量が、再生可能エネルギー発電設備の発電容量に１時間 を乗じた値以上かつ５時間を乗じた値以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再生可能エネ ルギー
発電設備の発電容量に１時間を乗じた値未満の場合は、二と三に掲げる額を適用する。
二

再生可能エネルギー発電設備

200,000,000 円

三蓄電池

100,000,000 円

３

助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本事業の実施体制）
第９条

都は、次の各号のとおり本事業を実施する。

一

都は、公社に対し、助成金の原資として出えんを行うものとする。

二

公社は、前号の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する 出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

三

都は、第一号の規定による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公 社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。

ア

第二号の基金を原資として、第４条から前条までに規定する助成金の交付を行うこと。

イ

助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。

（本事業の実施期間）
第 10 条本事業の実施期間は次の各号のとおりとする。

一

助成金の交付申請の募集期間は、令和６年度から令和８年度までとする。

二

助成金の交付期間は、令和６年度から令和９年度までとする。

（その他）
第 11 条この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項 は、別に定める。

附 則（令和６年２月 29 日付５産労産事第 533 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

-6-

別表

助成対象経費
費目
設計費
設備費
工事費

内容
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な 経費（ ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費-7-