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更新日時:2016/12/16 18:17:00

印刷日時:16/12/16 18:22

四 半 期 報 告 書(第46期第２四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339146502812.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:16/12/16 18:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

総合商研株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年３月15日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年11月１日

加藤

優

小柳

小柳

道啓

道啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年１月31日)

総合商研株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日

回次
会計期間

自
至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成28年８月１日 自平成29年１月31日 至

第45期
平成27年８月１日
平成28年７月31日

売上高

(千円)

11,413,967

11,804,490

16,376,971

経常利益

(千円)

613,073

827,772

113,477

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

385,187

574,326

91,203

四半期包括利益又は包括利益(千円)

342,083

605,128△16,758

純資産額

(千円)

2,428,022

2,613,426

2,038,309

総資産額

(千円)

13,020,415

11,866,035

8,597,540(円)

128.32

191.37

30.39

(円)

―

―

―

(％)

18.6

22.0

23.7

(千円)

853,329876,510

386,999(千円)△447,611△294,601△572,102(千円)

1,383,416

228,608

286,614(千円)

3,061,470

2,184,312

1,373,720

第45期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日

第46期
第２四半期
連結会計期間平成28年11月１日
平成29年１月31日

１株当たり四半期純利益又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

212.75

自至244.41(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―総合商研株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益に改善の遅れがみられるものの、雇用情勢
や所得環境の改善により総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高の統計によると、インターネット広告やセールスプロモーション（販売促進）分野が伸長し、概ね堅調に推移しております。一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。既存事業においては、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所が提供する味覚分析サービス等、子会
社・グループ会社と連携した独自性の高い商材の販売を積極的に進め、また、工場の集約を始めとする製造コストの見直し等により、収益向上に取り組みました。年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人材不足や個
人情報漏洩等の課題に備えるため、生産性向上やセキュリティ強化のための設備投資を行い、お客様が安心していただける生産体制を整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,804百万円（前年同四半期比390百万円増）となりました。
また、営業利益は、780百万円（前年同四半期比185百万円増）、経常利益は827百万円（前年同四半期比214百万円
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、574百万円（前年同四半期比189百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、前第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

ください。

― 3 ―

注記事項（セグメント情報等）」をご覧

総合商研株式会社(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加しました。これは主に現金及び預金が810百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,455百万円増加した
こと等によるものであります。
負債合計は9,252百万円となり前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加しました。これは主に年賀状印刷の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が1,739百万円、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,613百万円となり前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。これは主に利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,184百万円となり、前連結会計
年度末に比べ810百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は876百万円(前年同四半期は853百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,454百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が1,739百万円、税金等調整
前四半期純利益が826百万円、減価償却費が224百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294百万円(前年同四半期は447百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が300百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は228百万円(前年同四半期は1,383百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出が516百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入が200百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

― 4 ―総合商研株式会社(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは当第２四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略
研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。

― 5 ―総合商研株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年３月15日)(平成29年１月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株で3,060,110
3,060,110
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年11月１日～
平成29年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,060,110―

411,920―

441,153― 6 ―総合商研株式会社(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

798

26.08

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

175

5.74

大丸株式会社

札幌市中央区南１条西３丁目２番地

160

5.23

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.57

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.57

株式会社光文堂

名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.27

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100－１

100

3.27

志田

札幌市厚別区78

2.55

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目12-４

63

2.06

片岡

札幌市白石区

56

1.83

1,810

59.17

秋子

廣幸
計

(注)

―

当社は自己株式58,988株(1.93%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

4,110

―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―(注)同上
１単元（1,000株）未満の株式
―

2,998

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

― 7 ―

―

総合商研株式会社② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

58,000―58,0001.90

計―58,000―58,0001.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―総合商研株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成
29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―総合商研株式会社

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※１― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
137,285△20,720
3,989,114

2,184,312
2,980,888
11,902
7,134
862,630
1,203,016△30,897
7,218,987

938,396
1,165,851
1,182,971
3,287,220

892,391
1,165,851
1,170,253
3,228,497

248,090
248,090

263,519
263,519570,638
40,000555,353△97,266
1,068,725
4,604,036

614,598
40,000566,176△74,926
1,145,848
4,637,864

4,389
4,389
8,597,540

9,182
9,182
11,866,035

総合商研株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※２― 11 ―

1,285,149
920,008
56,75914,172590,298
2,866,388

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)※２3,024,849
848,514276,116
11,536
1,080,427
5,241,443

600,000
2,824,412
268,429
3,692,841
6,559,230

1,200,000
2,579,110
232,054
4,011,164
9,252,608

411,920452,835
1,004,149△20,512
1,848,392

411,920452,835
1,548,465△20,5122,392,708

189,917
189,917―
2,038,309
8,597,540

219,734
219,734984
2,613,426
11,866,035

総合商研株式会社(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)※
11,413,967
8,196,823
3,217,144(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)※
11,804,490
8,434,610
3,369,879

773,999
776,022424
9,036
1,063,231
2,622,715
594,428

793,836
780,365
9,663
9,033
996,6432,589,542
780,337

548
3,658
8,594
6,844
2,095
23,816
8,403
53,961

433
3,164
8,533
6,103
21,826
23,107
11,11874,286

31,262
4,054
35,316
613,073

24,946
1,904
26,850827,772

―
―

2,768
2,768

644
3,988
21,35925,992587,081
233,016△29,972
203,043
384,037

―
3,623
―
3,623
826,917
253,476△1,869251,606
575,311△1,150984

385,187

574,326― 12 ―

総合商研株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)
384,037(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
575,311△41,954△41,954
342,083

29,817
29,817605,128

343,233△1,150604,143984― 13 ―

総合商研株式会社(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

587,081276,742△1,670△2,175△4,207644
3,988
21,35931,26222△1,312,937△372,522
2,135,083
125,053△596,050
891,675
4,214△29,353△13,206
853,329

826,917
224,263△12,163△2,636△3,597△2,768
3,623―
24,946△74△1,454,604
91,565
1,739,699
124,612△607,018
952,765
3,663△31,447△48,471876,510△273,374
100△14,495△18,168△450
3,897△113,756――△9,585△21,778△447,611△241,973
29,490△2,689△4,236△2,0005,419△58,068△72
56―△20,526△294,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
設備移設費用
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

総合商研株式会社

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

500,000
900,000△556,571
594,550△23,615△30,287△660
1,383,416△22
1,789,111
1,272,359
3,061,470―
200,000△516,796
594,250△18,867△29,979―
228,608
74
810,592
1,373,720
2,184,312

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

総合商研株式会社【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年７月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

受取手形

1,904千円―

支払手形

182,519千円―

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

4,100,000千円

5,600,000千円

借入実行残高差引額――

4,100,000千円

5,600,000千円― 16 ―

総合商研株式会社(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成28年８月１日

至

平成27年８月１日

至

平成28年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月31日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)
3,061,470千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
2,184,312千円

3,061,470千円

2,184,312千円― 17 ―

総合商研株式会社(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成28年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式

30,021

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月14日
取締役会

普通株式

30,012

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年１月31日 平成28年４月15日 利益剰余金

平成28年８月１日

至

平成29年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年９月12日
取締役会

普通株式

30,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月15日
取締役会

普通株式

30,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年１月31日 平成29年４月17日 利益剰余金― 18 ―

総合商研株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成28年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

２
３
Ⅱ

47,089236,456 11,356,751－

11,413,967

60,021△60,021－244,902 11,415,034

58,954 11,473,989△60,021

11,413,967△34,762△7,819△177,337

594,428

2,747

8,446

4,876,170 6,293,961

セグメント利益又は損失(△)(注) １

4,829,080 6,291,214△1,895816,243

58,282779,586

57,215 11,413,967
1,739

771,766「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,337千円には、セグメント間取引消去6,980千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△184,318千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至

平成29年１月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 19 ―

総合商研株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

128.32円

191.37円

385,187

574,326――

385,187

574,326

3,001,687

3,001,122（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

総合商研株式会社

２ 【その他】
第46期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当については、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30,011千円
10円00銭平成29年４月17日― 21 ―

総合商研株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

総合商研株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月14日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成
29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―