Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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テクノアルファ3089 東証 JASDAQ
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伪伪プリンテッド ・ エレクトロニクスデバイスの成長に期待
テクノアルファ <3089> は、 半導体製造装置の輸入商社から出発したエレクトロニクス関連主体の商社。 パワー半導体用ワイヤボンダでは、 国内シェア約 5 割とトップクラス。 M&A による事業領域の拡大とメーカー機能の強化にも注力している。 2011 年に計測 ・ 検査システム

2017 年 3 月 3 日 （金）機器の ( 株 ) ペリテック、2014 年に理化学機器メーカーの ( 株 ) ケーワイエーテクノロジーズ（以下 KYA） を子会社化している。

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2016 年 11 月期の連結業績はマリン ・ 環境機器事業の低迷を、 ワイヤボンダを中心としたエレクトロニクス事業や子会社で展開する SI 事業の好調によりカバーし、売上高で前期比 2.0%増の 2,662 百万円、 営業利益で 4 百万円 （前期は 21 百万円の損失） と 2 期ぶりの増収増益に転じた。 ただ、 特別損失として KYA ののれんに関する減損損失 128 百万円を計上した

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

ことで、親会社株主に帰属する当期純損失は 76 百万円 （前期は 1 百万円の損失） となった。
2017 年 11 月期の業績見通しについては、 顧客動向や為替動向等不透明要因が多いため、 現時点では非開示となっているが、 足元の受注状況についてはエレクトロ二クス事業を中心に堅調に推移しているもようだ。 自動車向けを中心としたパワー半導体の能力増強投資

企業情報はこちら >>>が続いていることが背景だ。 また、 2016 年 6 月から新規商材として取り扱いを開始したレー
ザーはんだ / リフロー装置やマニュアルワイヤボンダなどの受注増加も見込まれる。 マリン ・
環境機器事業や SI 事業、 サイエンス事業については前期並みの水準が続く見通しだが、 エレクトロニクス事業の続伸で増収増益を目指していく方針だ。
今後の成長が期待される新規商材として、 プリンテッド ・ エレクトロニクスデバイスが挙げられる。 提携先である仏 ISORG と英 FlexEnable が 2016 年 10 月に高解像度のフレキシブル指紋センサを共同開発したと発表しており、 生体認証デバイスを始めとした多様なアプリケーションでの展開が期待されている。 現在、 国内の複数企業に提案活動を行っている段階にあり、今後の動向に注目したい。

伪伪Check Point
・ 16/11 期は 2 期ぶりの増収営業増益、 エレクトロニクス事業が伸長
・ 17/11 期もエレクトロニクス事業がけん引役か・ 17/11 期は前期同様の 25.0 円配の見込み

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1

売上高と経常利益の推移（百万円）

売上高（左軸）㻠㻘㻜㻜㻜

経常利益（右軸）（百万円）
㻠㻜㻜㻟㻣㻜㻟㻡㻤㻟㻘㻡㻜㻜テクノアルファ㻟㻡㻜㻟㻘㻜㻜㻜

3089 東証 JASDAQ㻟㻜㻜㻞㻟㻠㻞㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜

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㻝㻘㻡㻜㻜㻞㻡㻜㻞㻜㻜㻟㻘㻡㻤㻡㻟㻘㻜㻟㻞㻝㻡㻜㻞㻘㻡㻣㻤㻤㻣㻝㻘㻜㻜㻜2017 年 3 月 3 日 （金）㻞㻘㻢㻢㻞㻞㻘㻢㻝㻜㻡㻥㻡㻜㻜㻝㻜㻜㻡㻜㻜㻜㻝㻞㻛㻝㻝期㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期㻝㻡㻛㻝㻝期㻝㻢㻛㻝㻝期

伪伪事業概要半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社
同社はワイヤボンダなど半導体製造装置の輸入商社から出発した技術専門商社である。
事業セグメントは、 パワー半導体用ワイヤボンダ及び消耗品を中心とした 「エレクトロニクス事業」、 「マリン ・ 環境機器事業」 のほか、 子会社のペリテックで 「SI 事業」 （計測 ・ 検査システムの製造販売、 及び受託開発サービス）、 KYA で 「サイエンス事業」 （理化学機器の製造販売） と 4 つの事業セグメントに区分されている。
2016 年 11 月期の事業別売上構成比で見ると、 エレクトロニクス事業が 64.3%、 マリン ・ 環
境機器事業が 8.3%、 SI 事業が 21.2%、 サイエンス事業が 6.2% となっており、 エレクトロニクス事業が同社の主力事業となっている。


事業別売上構成比（㻝㻢㻛㻝㻝期）

㻢㻚㻞㻑エレクトロニクス
㻞㻝㻚㻞㻑
マリン・環境機器㻿㻵㻤㻚㻟㻑

㻢㻠㻚㻟㻑
サイエンス

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2

■事業概要■(1) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は半導体製造装置、 電子材料 ・ 機器と大きく 2 つのカテゴリーに分けられる。 このうち主力は半導体製造装置で、 同事業部門の 6 ～ 7 割程度を占めている。 パ
ワー半導体の製造工程で用いられるワイヤボンダ （米 Kulicke&Soffa 製） 並びにその部品やテクノアルファ
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2017 年 3 月 3 日 （金）消耗品を仕入れ、 同社が搬送装置などの付加価値を加えるなどした上で、 国内の半導体メーカーに販売している。 また、 日系企業のアジア製造拠点向けに関しても同社が販売を担当している。 パワー半導体用ワイヤボンダの国内シェアは同社と超音波工業 ( 株 ) で 2 分する格好となっており、 ここ数年シェアの変動はない。 主力顧客はトヨタ自動車 <7203> 系列の半導体製造子会社やローム <6963> などで、 大半の日系メーカーに納入実績がある。
また、 半導体装置の売上高は装置本体と消耗品に分けられるが、 装置本体は半導体メーカーの設備投資動向に、 消耗品は装置の稼働率 （半導体の生産量） に影響を受ける。 利益に関しては大半を消耗品で稼ぎ出す収益構造となっているため、 同事業の収益はパワー半導体の生産動向と相関性が高い。
一方、 電子材料 ・ 機器の主な製品としては、 半導体や電子部品、 液晶などの組立工程で使用する接着剤や消耗品などのほか、 卓上型ダイボンダやボンドテスタ、 リフロー装置などがある。 国内外のメーカーから仕入れて、 企業の開発部門や大学 ・ 研究所向けなどに販売しており、 エレクトロニクス業界の研究開発投資動向に影響を受けやすい。
(2) マリン ・ 環境機器事業
マリン ・ 環境機器事業の売上高の大半を占めるマリン事業では、 外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート （ニシエフ製） を国内の造船所に、 救命ボートを昇降させるためのダビット （昇降機） を海上保安庁にそれぞれ販売しており、 ダビットの海上保安庁への納入シェアはほぼ 100% となっている。
また、 環境機器事業では、 食品、 化学、 石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式ろ過装置やセラミック膜を海外企業から仕入れ、 エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売している。
(3) SI 事業
子会社のペリテックで展開する SI 事業では、 主に計測 ・ 検査システムの受託開発を展開している。 計測 ・ 制御機器のグローバル企業である米 National Instruments （以下、 NI） のセレクト ・ アライアンスパートナーとなっており、 主に NI 製の計測機器をベースに自社のソフトウェア開発力を生かして、 顧客ニーズにマッチした計測 ・ 検査システムの開発を行っている。
顧客には大手自動車、 エレクトロニクスメーカーが並び、 試験 ・ 計測分野でのシステム開発力は高く評価されている。
(4) サイエンス事業
子会社の KYA で展開するサイエンス事業では、 国内の大学や研究機関等を主要顧客とし、理化学分野における各種分析器や消耗品の開発、 製造販売を行っている。

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3伪伪業績動向
16/11 期は 2 期ぶりの増収営業増益、 エレクトロニクス事業が伸長(1) 2016 年 11 月期業績概要

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2016 年 12 月 28 日付で発表された 2016 年 11 月期の連結業績は、 売上高が前期比 2.0%増の 2,662 百万円、 営業利益が 4 百万円 （前期は 21 百万円の損失）、 経常利益が同 47.0%増の 87 百万円、 親会社株主に帰属する当期純損失が 76 百万円 （前期は 1 百万円の損失）となった。 マリン ・ 環境機器事業が低迷したものの、 主力のエレクトロニクス事業が堅調に推移したほか、 SI 事業も受託開発案件の増加により好調に推移し、 売上高は 2 期ぶりの増収2017 年 3 月 3 日 （金）となった。 また、下期にかけて円高に進んだことや販管費を抑制した効果もあって、営業利益、経常利益も 2 期ぶりに増益に転じた。 ただ、 収益低迷が続く KYA ののれんについて減損処理を実施し、 特別損失として 128 百万円の減損損失を計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は拡大する格好となった。 事業セグメント別の概況は以下のとおり。
2016 年 11 月期連結業績
15/11 期
実績
売上比
2,610
1,86171.3%
770
29.5%
-21-0.8%
592.3%
3-売上高
売上原価
販管費
営業利益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
当期純利益

-1

（単位 ： 百万円）
16/11 期
売上比
前期比増減額2.0%
+52
72.4%
3.6%
+66
27.4%
-5.1%
-390.2%
+26
3.3%
47.0%
+27
-128

実績
2,662
1,928
730
487-125

-0.0%

-76

-2.9%

セグメント別売上高（百万円）

エレクトロニクス

マリン・環境機器

㻿㻵サイエンス㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻣

㻝㻢㻠㻠㻡㻣㻡㻢㻠㻟㻝㻝㻞㻞㻝㻝㻘㻣㻜㻟㻝㻘㻣㻝㻞㻝㻡㻛㻝㻝期㻝㻢㻛㻝㻝期㻞㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜
㻜

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4--75

■業績動向■セグメント別営業利益（百万円）

エレクトロニクス

マリン・環境機器

㻿㻵サイエンス㻝㻡㻜㻞㻜テクノアルファ

㻠㻤

㻝㻢

㻝㻜㻜

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㻡㻜2017 年 3 月 3 日 （金）㻜㻥㻜㻙㻞㻞㻝㻝㻜㻙㻞㻜㻙㻝㻢㻙㻡㻜㻝㻡㻛㻝㻝期㻝㻢㻛㻝㻝期a) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は前期比 0.5% 増の 1,712 百万円、 営業利益は同 21.9% 増の 110 百万円となった。 独 PINK 製真空リフロー装置の売上が、PINK の日本法人設立 （2015年 5 月） に伴いなくなったものの、 ワイヤボンダの売上が大型受注の獲得もあって増加した
ほか消耗品についても下期にかけて持ち直したことで、 売上高は微増収となった。 また、 セグメント利益は下期にかけて円高に進んだことや、 ワイヤボンダの受注改善などにより 2 ケタ増益となった。 受注高は前期比 9.7% 増の 1,696 百万円、 受注残高は同 4.1% 減の 369 百万円となっている。
b) マリン ・ 環境機器事業
マリン ・ 環境機器事業の売上高は、 前期比 28.8% 減の 221 百万円、 営業利益は同 66.7%減の 16 百万円と 2 期連続の減収減益となった。 主力の舶用機器が大型受注の一巡により減少傾向が続いたことが要因だ。 また、 新規案件として期待していたプラント関連企業向けの油水分離用フィルターが、 原油価格下落の影響でプロジェクトそのものがなくなったことも影響した。 ただ、 受注高は舶用機器を中心に前期比 71.9% 増の 412 百万円と増加し、 受注残高も同 112.0% 増の 361 百万円となっている。
c) SI 事業
SI 事業の売上高は前期比 23.3% 増の 564 百万円、 営業利益は 20 百万円 （前期は 22 百万円の損失） となった。 計測 ・ 検査システムの受託開発案件を幅広く受注し、 売上計上したことが増収増益の要因となった。 ただ、 第 2 四半期の受注状況は減速しており、 受注高は前期比 10.8% 減の 470 百万円、受注残高は同 49.7% 減の 95 百万円といずれも減少している。
d) サイエンス事業
サイエンス事業の売上高は前期比 19.7% 増の 164 百万円、 営業損失は 20 百万円 （前期は 16 百万円の損失） となった。 増収とはなっているものの、 前々期が 300 百万円を超える売上水準であったことからすれば、 なお低迷から脱し切れていない状況と言える。 主要顧客先である大学 ・ 研究所の研究予算が、 引き続き抑制されていることが要因だ。 受注高は前期比 17.2% 増の 166 百万円、 受注残高は同 31.1% 増の 7 百万円となった。

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■業績動向
■17/11 期もエレクトロニクス事業がけん引役か(2) 2017 年 11 月期の業績見通し
同社では受注変動が大きい半導体製造装置を中心に事業展開しているほか、 為替動向のテクノアルファ
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影響を受けやすいことから、 現時点では合理的な見通しを立てることが困難ということで、 第2 四半期累計及び通期業績の見通しを公表していない。 ただ、 主力のワイヤボンダの受注が堅調に推移していることや、 2016 年 6 月に取り扱いを開始した新規商材の受注獲得などが期待できること、 並びに 2016 年 11 月期に計上したのれん償却 33 百万円がなくなることもあって増収増益が予想され、 親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、 3 期ぶりに黒字転化することが見込まれる。

2017 年 3 月 3 日 （金）セグメント別では、 エレクトロニクス事業がけん引役となる。 自動車用を中心にパワー半導体の生産が拡大するなかでワイヤボンダが増加するほか、 2016 年 7 月より取扱いを開始した卓上型のマニュアルワイヤボンダについても、 半導体メーカーの開発部門向けに売上増が見込まれる。 また。 2016 年 6 月より取り扱いを開始したレーザーはんだ / リフロー装置についても既存顧客を中心に受注獲得が見込まれている。
一方、 マリン ・ 環境機器事業については舶用機器の受注残が積み上がっているものの、今期の納入予定は前期並みとなる見通しであり、 横ばい水準となる見通し。 また、 SI 事業についても前期好調だった反動から今期は伸び悩みが予想される。 サイエンス事業についても大学 ・ 研究機関の予算次第であり、 現段階では前期並みの水準が続くと見ている。
(3) プリンテッド ・ エレクトロニクスデバイスに注目
同社では電子デバイスの次世代技術として、 プリンテッド ・ エレクトロニクスデバイスに注目している。 なかでも、 同社が提携先としている仏 ISORG と英 FlexEnable が共同開発した高解像度のフレキシブル指紋センサは今後、 様々な用途での展開が期待されている。 同製品
は 0.3mm 厚のプラスチック ・ シート状のセンシングデバイスとなり、 解像度では 500dpi （dotsper inch） と世界最高水準を達成している。
用途としては、 薄型、 フレキシブル形状の特徴を生かして、 スマートカードや携帯電話、 ウェアラブルデバイスなどへの搭載が期待されている。 また、 製造技術も低温環境下でのプラスチック表面上への印刷製法のため、 通常の半導体技術を使ったセンサよりもコスト面で優位性を持つと見られる。 指紋センサ以外にも光センサやモーションセンサなど各種センサをフレキシブルデバイスとして製造可能なほか、 フレキシブルディスプレイへの応用も可能であり、様々な用途展開が考えられている。 実際、 国内でも複数の企業からアプリケーション開発用としての引き合いが来ており、 今後の動向が注目される。

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6伪伪株主還元策について
17/11 期は前期同様の 25.0 円配の見込み
株主還元策として同社では配当金に加えて、 株主優待制度を導入している。 配当政策としテクノアルファ3089 東証 JASDAQ
http://www.technoalpha.co.jp/ir/news.htmlては、 安定継続配当を基本としながら業績動向や財務状況、 将来の事業展開のために必要な内部留保などを勘案しつつ、 配当性向で 30% 程度の水準を目安に配当を行っていく方針としており、 2017 年 11 月期は前期並みの 25.0 円を予定している。 また、 株主優待制度に関しては、 11 月末の株主に対して一律、 QUO カード 1,000 円分を贈呈している。

㻝株当たり配当金と配当性向

2017 年 3 月 3 日 （金）
（円）

㻠㻝㻚㻥㻑

㻝株当たり配当金（左軸）

配当性向（右軸）㻟㻡㻚㻜㻠㻞㻚㻜㻑㻟㻜㻚㻜㻟㻢㻚㻜㻑㻞㻤㻚㻣㻑㻞㻡㻚㻜㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻝㻡㻚㻜㻞㻠㻚㻜㻑㻝㻤㻚㻜㻑㻟㻜㻚㻜㻌㻞㻣㻚㻜㻌㻞㻡㻚㻜㻌㻞㻡㻚㻜㻌㻞㻡㻚㻜㻌㻝㻜㻚㻜㻝㻞㻚㻜㻑㻡㻚㻜㻢㻚㻜㻑㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻟㻛㻝㻝期㻝㻠㻛㻝㻝期㻝㻡㻛㻝㻝期㻝㻢㻛㻝㻝期㻝㻣㻛㻝㻝期（予）

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7

重要事項 （ディスクレーマー）
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