COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポートフリービット3843 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2017 年 9 月 29 日（金）執筆：客員アナリスト

角田秀夫
FISCO Ltd. Analyst Hideo Kakuta

FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

フリービット2017 年 9 月 29 日（金）3843 東証 1 部

http://freebit.com/ir/██業績動向2018 年 4 月期第１四半期は増収減益、ヘルステック事業への先行投資が減益の主要因
1. 2018 年 4 月期第 1 四半期の業績概要
フリービット <3843> の 2018 年 4 月期第 1 四半期業績は、売上高が前年同期比 2.6% 増の 9,444 百万円、営業利益が同 54.2% 減の 244 百万円、経常利益が同 96.9% 減の 11 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が 306 百万円となり、増収の半面、各利益は減益となった。
売上高に関しては、ブロードバンド事業におけるマンションインターネットの継続成長（前年同期比 284 百万円増）、モバイル事業における freebit MVNO Pack /SIM 等の伸長（同 237 百万円増）及びヘルステック事業の開始などが主な増収要因である。
売上総利益率は 25.0%（前年同期比 0.8 ポイント増）と微増となったのは、ネットワーク関連費用の伸びを売上の伸びが上回ったことが一因である。販管費率は 22.4%（同 4.0 ポイント増）と増加した。販管費の増加の要因としては、( 株 ) フリービット EPARK ヘルスケアの連結子会社化の影響が大きい。
営業利益に関しては、アドテクノロジー事業が四半期最高益となったほか（前年同期比 123 百万円増）、ブロードバンド事業の増益（同 71 百万円増）と主力事業ではしっかり稼いだものの、ヘルステック事業への先行投資及びのれん償却（同 245 百万円）の負担が大きく、グループ全体としては減益となった。同社では上期までは戦略的な投資を継続する計画であり、減益は想定どおりと捉えている。
2018 年 4 月期第 1 四半期連結業績の概要（単位：百万円）
17/4 期 1Q
実績

18/4 期 1Q
売上比

前年同期比

売上高

9,209

売上比
－

実績
9,444

－

2.6%

売上原価

6,982

75.8%

7,080

75.0%

1.4%

売上総利益

2,226

24.2%

2,363

25.0%

6.1%

販管費

1,692

18.4%

2,118

22.4%

25.2%

営業利益

534

5.8%

244

2.6%

-54.2%

経常利益

371

4.0%

110.1%-96.9%

親会社株主に帰属する四半期純利益

104

1.1%

-306-－

出所：決算短信よりフィスコ作成

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

Important disclosures and disclaimers appear at the back of this document.

01 05

COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

フリービット2017 年 9 月 29 日（金）3843 東証 1 部

http://freebit.com/ir/

業績動向

2. 財務状況と経営指標
2017 年 7 月期末の総資産は前期末比 152 百万円減の 25,444 百万円となった。うち流動資産は 163 百万円減であり、主な減少は現預金の 752 百万円減、主な増加は受取手形及び売掛金 480 百万円増、商品及び製品の234 百万円増である。うち固定資産は 10 百万円増であり、主な増加は無形固定資産その他の 81 百万円増、主な減少はのれんの 197 百万円減である。
負債は前期末比 297 百万円増の 14,643 百万円となった。うち流動資産は 21 百万円増であり、主な増加は短期借入金の 838 百万円増、主な減少は未払金 690 百万円減である。うち固定負債の 276 百万円増であり、長期借入金の 111 百万円増などが要因である。
安全性に関する経営指標（2017 年 7 月期末）では、流動比率は 180.3%、自己資本比率は 36.1% となっており、財務の安全性に懸念はない。
Key Points

・主力はブロードバンド事業とアドテクノロジー事業

今後、収益化が期待されるのはモバイル事業とヘルステック事業
・2018 年 4 月期第１四半期は増収減益、ヘルステック事業への先行投資が減益の主要因
・ヘルステック、不動産テックでの取り組み加速

マンションインターネットの導入実績推移
業績推移

（万戸）
（百万円）
㻟㻜㻚㻜売上高㻔左軸）

営業利益（右軸）㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻡㻚㻜㻝㻘㻥㻜㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻜㻝㻡㻚㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻚㻜 㻜㻝㻘㻢㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻝㻝㻘㻞㻠㻠㻝㻘㻞㻜㻜㻥㻟㻡㻝㻜㻚㻜㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻡㻚㻜㻤㻘㻜㻜㻜

（百万円）
通期目標
㻞㻡㻚㻠 㻞㻘㻠㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜通期㻢㻚㻟 㻞㻘㻜㻜㻜追加㻞㻜㻘㻢㻢㻜㻞㻚㻣㻞㻜㻘㻢㻢㻡㻞㻚㻤㻟㻚㻟㻝㻜㻛㻟期㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻠期㻝㻝㻛㻟期 㻝㻠㻛㻠期㻞㻤㻘㻟㻤㻥㻝㻜㻚㻝㻞㻝㻘㻠㻢㻥㻠㻚㻜㻟㻡㻘㻞㻞㻞㻝㻠㻚㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻚㻝㻝㻥㻚㻝㻠㻜㻜㻢㻚㻝㻝㻟㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期 㻝㻣㻛㻠期㻝㻢㻛㻟期㻝㻡㻛㻠期 㻝㻠㻛㻟期㻝㻢㻛㻠期㻜㻝㻣㻛㻟期㻝㻤㻛㻟期㻝㻤㻛㻠期（予）（予）

出所：決算短信よりフィスコ作成



本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

Important disclosures and disclaimers appear at the back of this document.

02 05

㻤㻜㻜

COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

フリービット2017 年 9 月 29 日（金）3843 東証 1 部

http://freebit.com/ir/██今後の見通し2018 年 4 月期通期予想（売上高 40,000 百万円、営業利益 2,000 百万円）は変わりなし。
第 1 四半期は減益も想定どおり、上期はヘルステック事業に先行投資継続。
1. 2018 年 4 月期通期の業績見通し
2018 年 4 月期通期の連結業績は、売上高が前期比 13.6% 増の 40,000 百万円、営業利益が同 51.4% 増の 2,000百万円、経常利益が同 135.3% 増の 1,900 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 100 百万円であり、期初の予想通り増収増益の見通しだ。
売上高に関しては、アドテクノロジー事業を筆頭にモバイル事業、ブロードバンド事業それぞれが継続的に成長し、ヘルステック事業で前年下期に連結化した子会社の売上を通期で計上することで、全社として 2 ケタの成長を見込む。営業利益に関しては、堅調なブロードバンド事業とともに、2017 年 4 月期に一過性の債権未回収があり利益を落としたアドテクノロジー事業が回復し、全社の増益をけん引する見込みだ。本来のポテンシャルでは 2018 年 4 月期の営業利益で 2,800 百万円前後の収益力を持つ同社だが、ヘルステック事業及び不動産テック事業への先行投資約 800 百万円を継続するため、2,000 百万円を予想する。
2018 年 4 月期通期

業績予想
( 単位：百万円 )17/4 期実績

18/4 期
売上比

予想

売上比

前期比

1Q 進捗率

売上高

35,222-40,000-

13.6%

23.6%

営業利益

1,321

3.8%

2,000

5.0%

51.4%

12.2%

経常利益

807

2.3%

1,9004.8%

135.3%

0.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

-150

-0.4%

100

0.3%

--

出所：決算短信よりフィスコ作成

弊社としては、2018 年 4 月期の予想売上高に対する第１四半期進捗率が 23.6% となったが、今後のモバイル事業における端末の出荷や各事業の堅調な推移からすると、順調な滑り出しと判断している。利益に関しては、上期はヘルステック事業への先行投資を行うため、下期からの急回復を期待したい。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

Important disclosures and disclaimers appear at the back of this document.

03 05

COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

フリービット2017 年 9 月 29 日（金）3843 東証 1 部

http://freebit.com/ir/██中長期の成長戦略
ヘルスケア、不動産テックでの取り組み加速
1. 生活革命への進出
同社は 2016 年 6 月に 4 ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020 年 4 月期に売上高 500 億円、営業利益 50 億円を目指している。グループ基本方針の生活革命に関連して、ヘルステック領域及び不動産テック領域での取り組みが加速している。
ヘルステック領域では、前年度に EPARK ヘルスケアを連結子会社化したが、8 月には医療施設向けデジタルサイネージ事業を行う ( 株 ) 医療情報基盤を買収した。この会社は、2010 年に設立された廣済堂 <7868> グループの会社で、全国の医療施設約 120 施設（300 床以上）に設置したデジタルサイネージ「MEDIP VISION（メディップビジョン）」を基盤として、医療施設内のコミュニケーション情報や広告コンテンツを配信するビジネスを展開している。同社では、同じヘルスケア事業であるフリービット EPARK ヘルスケアの薬局予約サービスの認知度向上と展開の加速化に連携して取り組むとともに、フリービットによるデジタルサイネージシステムの継続開発及びそのネットワーク提供、連結子会社のフルスピード <2159> によるデジタルサイネージの設置環境に合わせた効率的な動画広告配信などにより相乗効果を追求したい考えだ。
医療情報基盤について
社名

株式会社医療情報基盤

代表者

代表取締役社長

設立年月日

2010 年 6 月 1 日

資本金1,000 万円

事業内容

医療機関におけるデジタルサイネージ設置、運用

親会社

廣済堂グループ

前浜隆広

出所：会社情報よりフィスコ作成生活革命では、不動産テックにおいても体制整備が進んでいる。5 月に、連結子会社のギガプライズ <3830> がホーム IT ベンチャーである ( 株 )Live Smart と業務提携契約を締結し、日本で初となる集合住宅向け IoT プラッ
トフォームサービスの提供を目指すことを発表した。スマートフォンから鍵やエアコンなどの家電製品、カメラなどを一元的に遠隔操作できる機能の利便性が高く、不動産を貸す側からすれば、空室率を低減させる決め手と成り得る。
また、イオンモール <8905> とフランチャイズ契約を締結している ( 株 ) フォーメンバーズ（ギガプライズの子会社）が、7 月よりネットワーク加盟店の本部となり、イオンハウジングネットワーク加盟店の募集、運営、管理を実施する体制を整えた。2017 年度末までに 15 店舗、2021 年度末までに 250 店舗体制を目指す。不動産の流通に参入することにより、将来的には住宅内の IoT プラットフォームの普及につなげるビジョンである。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

Important disclosures and disclaimers appear at the back of this document.

04 05

COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

フリービット2017 年 9 月 29 日（金）3843 東証 1 部

http://freebit.com/ir/

中長期の成長戦略

イオンハウジングネットワーク展開

出所：決算説明会資料より掲載██株主還元策2018 年 4 月期も例年どおり 7 円配当を予想
同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、内部留保の充実や事業拡大のための投資とともに株主への継続的な利益還元を重視する方針である。2017 年 4 月期は当期純利益で損失決算だったが1 株当たり配当金 7 円 / 年を維持。2018 年 4 月期も同様に 1 株当たり配当金 7 円 / 年、配当性向は 155.2% を見込む。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

Important disclosures and disclaimers appear at the back of this document.

05 05

重要事項（ディスクレーマー）
株式会社フィスコ ( 以下「フィスコ」という ) は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。“ ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ ” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性や、本レポートに記載された企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。本レポートは目的のいかんを問わず、投資者の判断と責任において使用されるようお願い致します。本レポートを使用した結果について、フィスコはいかなる責任を負うものではありません。また、本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
本レポートは、対象となる企業の依頼に基づき、企業との電話取材等を通じて当該企業より情報提供を受けていますが、本レポートに含まれる仮説や結論その他全ての内容はフィスコの分析によるものです。本
レポートに記載された内容は、資料作成時点におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正 ･ 加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。
株式会社フィスコ