2021年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2021年１月29日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2021年３月期第３四半期
2020年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,984
2,261

△12.3
19.7

24
65

△62.8―

1559△73.9―

1594

△83.8
551.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第３四半期
2020年３月期第３四半期

銭円

5.12
31.52

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年３月期第３四半期
5,161
2020年３月期
4,887(参考) 自己資本
2021年３月期第３四半期

％

2,877
2,8862,877百万円
2020年３月期

55.7
59.0
2,886百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2020年３月期―
0.00
2021年３月期―
0.00
2021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭

――

12.00

12.00円

銭

8.00

8.00

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

経常利益％

通期
2,750 △13.2
50 △59.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

当期純利益％

45 △60.5

百万円％円 銭35 △72.8

11.72

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期３Ｑ

3,568,000株

2020年３月期

3,568,000株

2020年３月期

581,914株②

期末自己株式数

2021年３月期３Ｑ

582,003株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期３Ｑ

2,986,036株※※

2020年３月期３Ｑ

2,986,112株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第３四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算決定概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーションの実現」等に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進しております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順調に増加しております。
また、不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は19億84百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は24百万円（同62.8％減）、経常利益は15百万円（同73.9％減）、四半期純利益は15百万円（同83.8％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は63百万円（同77百万円の改善）となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億10百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失は52百万円（同１億４百万円の悪化）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

2

（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は65百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は22百万円（同20.8％増）となりました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当第３四半期会計期間末の流動資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少１億30百万円、受取手形及び売掛金の減少１億10百万円、未収還付法人税の増加などによるその他流動資産の増加18百万円、電子記録債権の増加11百万円、現金及び預金の増加11百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は29億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加４億13百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産の増加23百万円、投資有価証券の増加19百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億73百万円増加しました。
(ロ)負債
当第３四半期会計期間末の流動負債は10億81百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億29百万円、短期借入金の増加50百万円、未払金の増加などによるその他流動負債の増加30百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少21百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は12億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億60百万円増加しました。
長期借入金の増加３億33百万円、退職給付引当金の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、リース債務の増加などによる固定負債その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億82百万円増加しました。
(ハ)純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は28億77百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少しました。
利益剰余金の減少23百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。

3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停滞しております。当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応してまいりました。具体的には、従業員の在宅勤務・時差出勤制度への対応、通勤・移動手段の選択、全事業所における感染予防品の配付及び予防対策の徹底、在宅勤務を前提とした業務体制への環境配備、取引先への訪問自粛など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを実施しております。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。一方で、工場におきましては、可能な限り生産体制の継続を維持するため、従業員の感染防止に最大限努めながら、通常稼働及び出荷体制を継続してまいりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社における今後の見通しにつきましては、前記「３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）」のとおり通期の業績予想を開示しておりますが、この業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。コンクリート関連事
業、不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動及び経営成績に与える影響として、現時点において開示すべき決定事実・発生事実はございません。引き続き、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要です。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やかに開示いたします。

4

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

757,350
738,566
153,681
325,945
405,033
50,387
13,310△38
2,444,238

768,564
628,096
165,645
195,408
407,71355,526
31,492△33
2,252,413

625,6811,600,075
74,4272,300,184
3,016

778,961
1,847,977
86,982
2,713,921
11,81076,210100,366△36,327
140,249
2,443,450
4,887,689

95,293
123,980△36,327
182,9462,908,677
5,161,090

546,290
350,000
47,40023,15743,000150,304
1,160,152

416,653
400,000
61,824－
21,959181,096
1,081,533

393,357
128,283
24,199132,238
163,354
841,4322,001,585

726,383
139,751
32,700132,251
171,270
1,202,356
2,283,890

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

500,000
249,075
2,326,864△217,764
2,858,174

500,000
249,075
2,303,345△217,887
2,834,532

27,92927,9292,886,103
4,887,689

42,66842,6682,877,200
5,161,090

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
支払手数料
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,261,817
1,608,617
653,199
587,555
65,644(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,984,282
1,342,642
641,640
617,190
24,449

1
2,830
284
－
338
5
2,192
5,652

0
3,458
617
296
171
－
2,748
7,292

1,475
9,103
299
50
364
809
12,10359,193

2,763
8,839
－
4,337
323
0
16,264
15,477

90
48,943－49,033

－
654
167
821

7
7
108,219
14,085
94,134－－
16,298
1,007
15,291

7

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

8