物価上昇で支出意欲は大きく減退～第48回熊本の消費予報調査－2022年11月調査－～
はじめに当研究所では、毎年₅月と11月に熊本県内在住の女性を対象として、今後半年間における「収入」「支出」等の調査を行っている。本稿では2022年11月に実施した調査結果を基に、今後の消費マインドの見通しを明らかにする。
結論としては、多岐にわたる物価の上昇に悩む消費者のマインドが表れていると言えそうだ。年内の値上げ品目が₂万品超となる中、2023年の値上げ品目も徐々に発表されており、既に2000品目を超える製品で値上げが実施される見通しである※ことから、物価上昇の影響は当面続くだろう。一方、
自由回答には「コロナ」というワードはほとんど見られなくなるなど、消費者意識の変化がうかがわれる。
※帝国データバンク調べ【調査の概要】【回答者の属性】

₁．調査対象：熊本県在住の20歳以上の女性

年代

実数（人）

構成比（％）（20代～60代以上の各年代で104人ずつ）

20代

104

20.0

３0代

10420.0

40代

104

20.0

50代

10420.0

60代以上

104

20.0

合計

520100.0

₂．調査期間：2022年11月₂日（水）～11月₄日（金)₃．調査方法：調査会社登録モニターへのネット調査（調査会社：㈱マクロミル）
₄．有効回答：520人
図表１

今後の見通しＤＩの長期推移（ＤＩ＝「プラス」回答の割合 －「マイナス」回答の割合）

収入見通しＤＩ（「増えそう」－「減りそう」）と支出意欲ＤＩ（「緩める」－「引き締める」）
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１ 今後半年間の支出の見通し（1）
非日常的な支出の見通し➢ 全項目で購入意欲は低下するも、国内旅行は旅行支援もあり下げ幅は最小。
非日常的な支出の見通しについては、全項目で前回から低下した（図表₂）。国内旅行は前回調査と比べると低下したものの、前年同月（20.4）と比べると依然として高く、全国旅行支援の再開もあり、一定の需要が継続している。
図表２
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旅行や高額商品の今後の購入予定

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※₁
※₂
※₃

情報家電とは、パソコン、パソコン関連機器、携帯電話（スマートフォン）など。
ＡＶ家電とは、テレビ、ブルーレイレコーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラなど。
家電製品とは、冷蔵庫、洗濯機、食洗機、エアコンなど、情報家電とＡＶ家電以外の電気製品。

（２）
日常的な支出の見通し➢ 大半の項目で見通しは連続して悪化。
大半の項目で、支出見通しのＤＩは悪化（図表₃）。特に「化粧品、美容」は▲20.6と前回（▲11.0）から-9.6ポイント（以下ｐ）、「外食」は▲21.0で前回（▲13.3）から-7.7ｐと減少幅が大きくなっている。一方、「公共料金、通信費」および「貯蓄」は若干の上昇。
「公共料金、通信費」、特に光熱費については、能動的に支出を増やすというよりは、エネルギー価格高騰により増やさざるを得ないものと考えられる。
図表３Ĵı

日常的な支出の今後の見通しＤＩ（｢増やす・増えそう｣－｢減らす・減りそう｣）ĳķįĴɡĳıĳĲįĲĲȁȁɡɡĳıĳĳįĶȁȁɡɡࣽٝȪĳıĳĳįĲĲȫĳı
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２ 今後の見通しＤＩ（１）収入見通し➢ 今後半年間の収入見通しは▲12.3と、前回と比べて0.2ｐ低下。
➢ 社会保険適用拡大の影響が消費者にも表れ始めている。
今後半年間の収入見通しは、▲12.3と前回（▲12.1）に比べ-0.2ｐ（図表₄）。全年代でマイナス域という結果となり、30代は▲9.6と前回（▲4.8ｐ）からの減少幅が最大。一方、40代は▲2.9と前回（▲7.7）から+4.8ｐと改善した。
収入の見通しが「減りそう」の自由コメントには、2022年10月から適用が開始された社会保険の範囲拡大による影響がみられるようになった。扶養の範囲内で働く場合、手取り額が減少する可能性がある。また、男性の育休義務化による収入減少のコメントが初めて見られた。
図表４

収入の見通しＤＩ（｢増えそう」）－（｢減りそう」）
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収入見通し

増えそう減りそうĳıȁయĴıȁయĵıȁయ

年代Ķıȁయķıయոષ

コメント20代年末年始で忙しくなる。

30代

投資による収入が増えそうなので。

40代

給料が少しだけ上がり、また年末にかけて仕事上忙しくなるので。

50代

投資を始めた。

20代

残業時間が減っている。

30代

現在夫が育休を取得しているから。

40代

パート扶養内の働き方が変わったから。

60代以上社会保険料が増えるから。

3

（２）支出意欲の見通し➢ 今後半年間の支出意欲は▲45.8。前回（▲35.2）に比べて10.6ｐ低下。
➢ 物価上昇の影響が長引いている。
今後半年間の支出意欲の見通しは▲45.8と前回（▲35.2）に比べ-10.6ｐ（図表₅）。前々回（▲23.5）からは-22.3ｐとなっており、特に40代（▲56.7）は前回（▲34.6）からの減少幅が-22.1ｐと最大。
50代が-18.3ｐで続き、とりわけ教育費負担が大きいと思われる40～50代で、その他の支出を引き締めているようだ。
「引き締める」、「少し引き締める」の自由コメントには全世代で、「物価上昇への不安」が見受けられ、支出意欲に大きく影響していると考えられる。
一方、「緩める」「少し緩める」の自由コメントは、「外食」や「旅行」が見られ、ウィズコロナの行動への適応をうかがわせる内容になってきている。
図表５

支出意欲の見通しＤＩ（｢緩める｣ + ｢少し緩める｣）－（｢引き締める｣ + ｢少し引き締める｣ )ɡĳıĳĳįĶȁȁɡɡࣽٝȪĳıĳĳįĲĲȫɡĳıĳĲįĲĲȁȁɡı

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収入見通し

年代

緩める

30代

子どもが産まれるため。

20代旅行ができるようになったから。

40代

外食や旅行などを増やしたいから。

少し緩める

少し引き締めるķıయոષ

コメント

60代以上通院回数が増えそうだから。

30代

物価高騰のため、節約したい。

50代

今後の物価の値上がり、社会保険料の負担が大きくなりそうなので。

60代以上

引き締める

Ķıȁయ

何でも値上がりしているので引き締められるものは引き締めていきたい。

20代

値上がりばかりで給料は上がらず家計が苦しい。

40代

ガソリン代、電気代、物価高騰。給料は上がらず、支出が家計を圧迫するから。

50代

何もかも物価が高くなり、今までと同じ気持ちで買い物はできない

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