2022 SUSREG
年次報告書

持続可能な金融規制と中央銀行の活動の評価

執筆者：Adam Ng、Siti Kholifatul Rizkiah、Maud Abdelli「持続可能な金融規制と中央銀行の活動（SUSREG）」
フレームワークの策定にあたり、さまざまな方々にご協力いただきました。
とりわけ、SUSREG イニシアチブをご支援いただいた Deloitte Switzerland の
サステナブルファイナンスチーム（Jérôme Crugnola-Humbert、Kaja
Brodtkorb、Antoine Wannier、Greta Cenotti、Maya Dyuzhakova、Aylin Noorda、Simon Heller、Marcel Meyer）に執筆者より感謝を申し上げます。

また、
プロジェクトのさまざまな段階で協力していただいた、WWFの現・元従業員（Fatin Nabilah Fatah、Ristiyanti Hayu Pertiwi、Pina
Saphira、Avital van Meijeren Karp、Maria Fernanda Contreras delValle、Laurence Picton、Kristina Anguelova、Anders Nordheim、Edith Verhoestraete, Carolin Carella、Jochen Krimphoff、Hannes
Peinl、Ivo Mugglin、Lennys Rivera、Magnus Emfel、Anshul Mishra,
Rizkiasari Yudawinata、Debora Batista、Maxime Garde、Juan
Barriga、Mariann Breu、Fungai Musana、Christine Mwangi、および
匿名希望の方々）に執筆者より感謝を申し上げます。

WWFは、本報告書の「インタビュー」セクションに記載している現在および今後の取り組みについて洞察を提供していただいた、
オーストラリア
健全性規制庁、
ブラジル中央銀行、
マレーシア国立銀行、
デンマーク
国立銀行、
オランダ銀行、ドイツ連邦銀行、
香港金融管理局、およびインド準備銀行に深く感謝いたします。

また、初期協議への対応と評価結果へのフィードバック提供を通して、
確固たる SUSREG フレームワークと評価を策定し、より信頼性の高い評価結果となるよう貢献してくださった各組織・機関に感謝を申し上げます。

本プロジェクトは、
国際気候イニシアチブ（IKI）の一環です。
連邦環境・自然
保護・原子力安全・消費者保護省は、
ドイツ連邦議会が採択した決定に基づき、このイニシアチブを支持しています。
支援機関：

本報告書は以下の一環で作成されました：

WWF 金融規制のグリーン化イニシアチブ（Greening Financial
Regulation Initiative：https://wwf.panda.org/discover/our_focus/
finance/greening_financial_regulation/）
アジア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ（Asia Sustainable
Finance Initiative：www.asfi.asia）
制作・デザイン：Sweeta Patel (www.thecornershop.me)

2022 年 12 月に WWF（世界自然保護基金）
スイスと WWF（世界自然保護基金）シンガポールにより共同発行。

本報告書の全部または一部を複製する場合は必ず、報告書名を記し、著作権者として上述の発行者を明記すること。
表紙写真：©Shutterstock – Sylvie Corriveau

WWF は世界最大かつ最も経験豊かな環境保全団体の 1 つで、100カ国以上で活動する世界的ネットワークであり、サポーターの数は 500
万人を超えます。WWF の使命は、地球の自然環境の悪化を食い止め、
人類が自然と調和して生きることができる未来を築くことです。WWF は
10 年以上にわたり、金融部門と革新的な連携を通じて協力し、ESG（環境、社会、ガバナンス）のリスクと機会を金融の主流に統合し、世界的な持続可能な開発に関する課題を支援するために資金の流れを変えることを目指してきました。
金融規制のグリーン化イニシアチブ（GFRI）
を通じて、WWF は特に中央銀行、金融監督当局、保険規制当局と連携して、気候、環境、社会的リスクを任務や業務に完全に組み込んでいく
必要性に取り組んでいます。
GFRI は、SUSREG ツールによって中央銀行と監督当局の進捗状況を定期的に追跡しています。
また、社内の専門知識と外部パートナーを活かして調査を行うとともに、科学に基づくデータ、
ツール、方法論を用いて、個々の金融監督者、中央銀行、政策立案者をターゲットとした支援、トレーニング、
ワークショップを提供しています。
詳細については、
ウェブサイト（panda.org/gfr）をご覧いただ
くか、事務局（gfr@wwf.ch）までお問い合わせください。
Copyright © 2022 WWF-Switzerland and WWF-World Wide Fundfor Nature (Singapore) Limited© Shutterstock – blueeyes

SUSREG 年次報告書 2022

2022 年の世界の「生きている地球指数（ LPI ）」によると、1970 年から2018 年の間に、監視対象
野生生物の個体群は
平均 69％ 減少している。
生物多様性を保全・回復し、人為的な気候変動を抑制しない限り、SDGS のほぼすべての
目標達成は不可能だろう。
生きている地球レポート 2022：
ネイチャーポジティブな社会を実現するために 2022 年 10 月

3

エグゼクティブサマリー

今日の環境への悪影響は明日の金融リスクであり、気候変動や生物多様性の損失に対して無策であることは中立であることではなく、状況を悪化させるものだ。
WWF の中央銀行・金融監督当局ロードマップ：ネットゼロおよびネイチャーポジティブな経済への移行 | 2022 年 9 月

中央銀行と金融監督当局の間で、気候変動への対応や自然損失の回復において役割を果たそうとする機運が高まっている。
気候
変動と自然損失は、価格と市場の安定に影響を与える金融リスクの主要要因であり、そのため、中央銀行と金融監督当局の活動における必須任務として取り組むことが必要である。いくつかの国・地域では、セクター全体における自然に対する金融システムのエ
クスポージャーに関する大まかな予備的分析により、マクロ経済と金融面での重大な影響が示されている。

新興国や発展途上国において、金融機関による気候や環境に関連する持続可能な開発目標（SDGs）を満たす融資や投資の特定・評価を促進するために、持続可能な活動の分類（タクソノ
ミー）が開始された。
しかし、科学的根拠に基づく指標・閾値も「ブラウン」の分類も、「グリーン」の分類を補完するものとして十分には整備されていない。
このことは、市場の金融安定性および監督対象となる金融機関の支払能力だけでなく、人類の将来の幸福と繁栄全体を危険にさらすことになる。

科学に基づく世界的環境保全団体として、WWF は、「金融規制のグリーン化イニシアチブ」（GFRI）1を通じて、世界中の中央銀行、

金融規制当局、監督当局と連携し、金融システムが気候や自然に関するリスクを十分に考慮し、ネットゼロおよびネイチャーポジティ
ブな経済の推進力となるよう取り組んでいる。今年 9 月、WWF と90 以上の団体（学術・金融界のシンクタンクやオピニオンリーダーを含む）は、中央銀行と金融監督当局に対し、気候変動と生物多様性の損失がもたらす双子の危機に対処する上で予防措置と2なる仲介者としての役割を果たすよう求めた。
GFRI による「中央
3、
4
銀行・金融監督当局ロードマップ」 は、
ネットゼロおよびネイチャー
ポジティブな経済に移行するために中央銀行と金融監督当局が取るべき具体的なステップを定めている。

WWF は、毎年 SUSREG トラッカー5と年次報告書によって進捗状況の監視・報告を行い、中央銀行と監督当局がどのように双子の危機に対処し、環境・社会（E&S）
リスクを活動や日常業務に組み込んでいるかについて理解を深めている。
また、今年の年次報告書では、優れた実践を挙げるとともに、ネイチャーポジティブな経済を実現するために取り組むべきグリーン金融規制と中央銀行業務のギャップを明らかにしている。今年、SUSREG 評価
対象は保険業界関連の規制を網羅するよう拡大され、保険規制当局および監督当局の進捗状況の評価が可能になった。

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）は、
生物
多様性の損失に関連するリスクを含む自然関連リスクがマク
ロ経済に重大な影響を与える可能性があり、これらの影響を考慮し、緩和、適応することができなければ、個々の金融機関のみならず金融安定性にとってもリスクの源となることを認識している。
したがって、中央銀行および監督当局はこれらのリス
クを適切に考慮し、それぞれの任務を果たしていくことが必要である。
NGFS タスクフォース「生物多様性の損失と自然関連リスク」
マンデート | 2022 年 4 月/2024 年 4 月

4 | SUSREG 年次報告書 2022

南北アメリカ
バミューダ
ブラジル
カリフォルニア
（米州）
カナダ
チリ
コロンビア
コスタリカ
メキシコ
ニューヨーク
（米州）
アメリカ

デンマーク
欧州連合
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
イタリア
ケニア

EMEA

ルクセンブルク
モロッコ
オランダ

評価対象は、2021 年の 38 の国・地域から、2022 年は南北アメ
リカ、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、APAC（アジア太平洋）の 44 の国・地域に拡大。
これは世界の GDP の 88％ 以上、世界の GHG 排出量の 72％ を占めるとともに、世界で最も生物多様性が豊富な 17 カ国のうち 11 カ国が含まれている。
これらのほとんどは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、国際保険監督者協会（IAIS）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）

ノルウェー
ポルトガル
サウジアラビア
南アフリカ
スペイン
スウェーデンスイス
アラブ首長国
連邦
イギリス
ザンビア

APAC

オーストラリア
中国
香港
インド
インドネシア日本
マレーシア
ニュージーランド
フィリピン
シンガポール韓国
台湾
タイのメンバーおよびオブザーバーである。銀行と保険の両方について評価対象となったのは 42 の国・地域である（サウジアラビアとザンビアは銀行のみ、バミューダと台湾は保険のみ）。

パリ協定の 1.5°C 目標に沿う G7 諸国の企業部門はない。
MISSING THE MARK: 2022 ANALYSIS OF GLOBALCDP TEMPERATURE RATINGS | 2022 年 9 月© Shutterstock – Jim & Lynne Weber5短期的に考慮すべき
13 の推奨事項（中央銀行と金融監督当局に対する最低要件）

01.

環境・社会リスクと機会の全体的戦略および
ロードマップへの統合

脱炭素でネイチャーポジティブな経済への移行計画を公表する：中央銀行と金融監督当局は、明確かつ詳細な移行計画（中央
銀行・金融規制・監督当局全ての活動を網羅する 2025 年、2030 年、2050 年の気候変動と生物多様性に関する明確な定量化
可能な目標を含む）を公表することにより、模範を示し、必要とされる明確性と将来に向けた指針を金融市場関係者に提供すること。
これは、任務に沿って、ネットゼロでネイチャーポジティブな金融セクター実現に向けた措置によって強化する必要がある。
中央銀行と金融監督当局は、規制対象のすべての金融機関に対し、投資、融資、引受業務に関するネットゼロおよび自然に関連する詳細な移行計画を毎年に公表するよう要求しなければならない。

科学的根拠に基づく、気候・環境関連のノミナルアンカーを公式に設定する：中央銀行は、2050 年までに経済の CO 排出量正味ゼ
02. ロ達成の計画に裏打ちされた目標の一部として、
1.5°C または 2°C を十分に下回る温度抑制のノミナルアンカーを公式に設定する
2

03.

こと。
また、
中央銀行は 2030 年までにネイチャーポジティブな経済を実現する計画に裏打ちされた目標の一部として、「2050 年までに生物多様性の完全回復」というノミナルアンカーを設定する必要がある。

自然に関連するリスクと機会を組み込む：中央銀行は、気候と自然の危機を「双子の危機」としてとらえ、金融政策の実施が気候変動や自然損失に寄与しないようにすること。
金融監督当局は、
ミクロ・マクロレベルであらゆる手段を用いて、気候変動や自然損失への金融機関による寄与を阻止すること。
樹木やその他の植生の喪失は、気候変動と自然損失を悪化させるさまざまな現象（生息地の喪失、温室効果ガス排出量（GHG）の増加、水循環の混乱、土壌侵食）の原因となるだけでなく、経済と健康を危険にさらすことにもなる。
中央銀行と金融監督当局は、森林破壊を阻止するために必要な措置を講じ、確実に森林破壊に加担することがないようにするとともに、金融機関に対して、森林破壊やより広範な生息地の転換の問題が意思決定、リスク管理プロセス、および政策に最低要件とともに組み込まれているか、
またどのように組み込まれているかを確認すべきである。
金融機関は、少な
くとも、違法な森林伐採、重要な生物多様性地域、保護地域、世界遺産の転換とは、いかなる種類のビジネス関係も持ってはならない。
中央銀行と監督当局は、生物多様性の損失にさらされているセクターと資産に関するリスクベースの分類フレームワークの策定をさらに進める必要がある。
これにより、
ストレステストとシナリオ分析に必要なデータが強化され、生物多様性に悪影響のプロジェクトから有益なプロジェクトへ資本フローを再配分することができる。
最後に、監督当局は金融機関に対して、自然関連
財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークに基づいて、自然に関連するリスクと機会の管理について報告するよう義務付ける必要がある。

監督（銀行・保険）・社会面での監督上の明確かつ最低限の期待事項を設定し、監督上の要件に反映させる：金融監督当局は、金融市場に必要04. 環境なシグナルを送るために最低限の期待事項を計画、設定、公表すること。
監督・規制当局は、差別化されたリスクベースのアプロー

チにより、金融機関が環境・社会面の考慮事項を組み込む上での最低資本要件または資本付加価値（および銀行に対する流動性比率）を設定する必要がある。
監督当局はあらゆる監督手段（集中制限、資本の調整、
流動性要件など）を使用して、「常に環境に悪影響を及ぼすフィルターリスト」6に含まれる企業への銀行の融資や保険会社の引受に内在するリスクを反映させなくてはならない。

気候変動や自然損失によって引き起こされるシステミックリスクを防止する：監督当05. マクロプルーデンスツールを十分に活用し、局は、特定の活動に対する金融機関のエクスポージャーを制限するプルーデンシャルルールを公表し、環境・社会関連のシステミッ
クリスクの蓄積を防止・保護する必要がある。
長期的な金融安定を促進するため、環境・社会面のシステミックリスクに対するマク
ロプルーデンスバッファーを導入した銀行や保険会社に対する特定の資本要件を検討すべきである。

6 | SUSREG 年次報告書 2022

監督（銀行・保険）

・自然関連のリスクと機会について、着実で義務的な情報開示を推進する：監督当局は、金融機関に対し、直接的または他の
06. 気候発行物の参照により、定量的・定性的に、
環境・社会戦略およびその実施に関する情報を年次報告書に含めるよう求めること。
戦略の進捗状況に関する報告には、
未達成となる可能性のある関連目標に関する情報と、戦略の再調整、設定、適応に向けて計画されている活動に関する情報を含める必要がある。
さらに、監督当局は、
オープンソースソリューションの促進を含め、環境・社会データの可用性と品質の問題に対処するためのイニシアチブを積極的に支持する必要がある。
このような支持は、
監督当局からの具体的な勧告や行動によるものでなければならず、
単なる一般的な奨励の声明に留まってはならない。
気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）
や TNFD など国際的に認知されたフレームワークに基づく義務的な情報開示と確固たる保証により、データの品質と可用性を向上させることができる。

：監督当局は、金融機関が気候科学に基づく目標を設定し、気候科学の最新動向を把握し、
ポート
07. フ目標設定とタクソノミーの整合性
ォリオをパリ協定の目標と合致させるとともに、ポートフォリオレベルで科学に基づく目標を設定して、気候以外の環境への負の影響を軽減するよう求める必要がある。
銀行は、持続可能・持続不可能な活動に関する既存の分類システム（タクソノミー）に沿った
融資ポートフォリオ全体（および保険会社の引受ポートフォリオ全体）の割合を公表するよう求められるべきである。

ティッピングポイントを評価する：金融機関は、短期・中期・長期にわたって、科学的根拠に基づく将来を
08. シナリオ分析を適用し、見据えたシナリオ分析とストレステストを使用して、重大な環境・社会リスクへのエクスポージャーを継続的に評価・管理すること。
そのようなシナリオには、
グリーンランドの氷冠融解や西南極の氷床崩壊など、発生可能性が高い、起こりうる物理的なティッピン
グポイント（転換点）も盛り込む必要がある。

監督（保険固有の問題）：多くの場合、環境・社会問題に関する保険監督は、保険会社の従来の保険活動よりも投資
09. 資産と負債の間に一貫性を適用する活動に対して展開されている。保険会社のバランスシートの両側について、一貫性のある監督上の期待事項を策定し、実施する必要がある。
これは、たとえば、保険会社が資産ポートフォリオから段階的に除外し始めている有害な活動に関するリスクを引き受け続けないようにするためである。

補償のギャップを縮小する：気候変動、生物多様性の崩壊、AI 対応の保険引受の発展に伴い、保険料の上昇や補償の取り下げに
10. より、
一般のあらゆる人々（多くの場合、最も脆弱な人々）が保険へのアクセスを失う可能性がある。
政府と保険監督当局は、官民パートナーシップ、保険の義務付け、商品イノベーション、資本や税制上の優遇措置を組み合わせて、
このような補償のギャップを縮小するために断固とした措置をとる必要がある。

再保険システムの役割を理解する：再保険システムは、ほとんどが民間の分散化された再保険会社のネットワークで構成される。
11. これらの再保険会社は、
多くの場合、複数の環境・社会リスク（自然災害など）の最終引受人である。
保険監督当局は、環境・社会問
題に関して再保険システムが果たすこのような特定の役割について調査し、必要に応じて、これらのリスクに関する再保険会社の専門的知識を活用する必要がある。

中央銀行と金融政策

・社会事項を組み込む：中央銀行は金融政策ツールキットを最大限に活用し、環境・
12. 中央銀行の担保枠組みと補助金付き融資に環境社会問題から派生するリスクを反映させるとともに、その行動が低炭素でより持続可能な経済への移行を確実に促進できるようにすること。
中央銀行の担保枠組みには、
歴史的および将来的な、定量的・定性的な気候・自然関連（森林破壊および生息地転換のリ
スクなど）の指標と社会的考慮事項を盛り込むことによって、環境・社会面の考慮事項を組み込む必要がある。
また、中央銀行は、
環境・社会面の考慮事項に基づいて補助金付き融資や優先的貸出条件付きリファイナンス商品を提供すべきである。

環境整備

持続可能な活動と持続不可能な活動の両方に対応する科学的根拠に基づく分類や効率的な炭素価格設定などのツールを使用
13. する：一貫して設計・導入された場合、これらは他の規制措置を補完・強化する強力な手段となることができる。
金融および金融以外の規制当局と政策立案者は、
環境・社会リスクと影響に関する開示原則とテンプレートを定義・公開し、企業に対して開示を義務付けること。
また、企業による GHG 排出量および自然・社会的影響の年次開示を要求し、サプライチェーンデータの開示を奨励する必要がある。

7

主な進捗
01.
02.
03.
04.
05.

06.
07.

銀行・保険

規制または監督上の期待事項（1.1.0）*：持続可能な銀行規制または監督上の期待事項は、2021 年のわずか 35％ と比較して、2022 年の評価では、評価対象の国・地域の全銀行の 62％ により公表・適用されている。
保険に関する評価対象の国・地域の約62％ でも同様であった。

ビジネスおよびリスク戦略（1.2.1）：評価対象の国・地域全体において、84％ が金融機関のビジネス・リスク戦略に気候に関する考慮事項を完全または部分的に組み込んでいる。

ポリシーとプロセスへの統合（1.3.5）：世界全体で、評価対象の銀行監督当局の 83％ と保険監督当局の 74％ が、銀行が意思決定とリスク管理のプロセスおよびポリシーに気候に関する考慮事項を組み込むことを全面的または部分的に期待している。

年次報告書での開示（1.6.4）：評価対象の銀行監督当局の約 70％ と保険監督当局の 56％ が、気候、環境、社会問題に関する少な
くとも部分的な開示の期待事項を盛り込んでいる。
価格設定インセンティブ（1.4.12、保険固有）：17 の国・地域（欧州連合のイニシアチブによる EMEA の 10 の国・地域を含む）が、
環境・社会リスクを軽減するために、顧客に対して引受・価格設定のインセンティブを設けるよう保険会社に奨励している。

環境整備

カーボンプライシング（3.1.7）：調査対象の 44 の国・地域のうち 29 の国・地域（66％）で、カーボンプライシングの仕組みが導入されている。
さらに 9 つの国・地域において、自主的なカーボンプライシングシステム、
パイロットスキーム、
または限定的仕組みが導入されている。

国家レベルの持続可能性戦略（3.1.8）：気候戦略に金融セクターを明示的に含めているのはわずか 20 の国・地域のみであるが、ほぼすべての国・地域において気候に関する国家レベルの戦略がある。
評価対象の国・地域のうち 31 の国・地域は、
国家環境戦略を有している。

© Shutterstock – Henryp982*この付番および同様の付番は指標番号への参照番号であり、指標の全リストは完全な SUSREG 年次報告書 2022 の付録 3 に記載されている。

8 | SUSREG 年次報告書 2022

銀行における主なギャップと期待される行動
銀行監督

監督上の ギャップ
期待事項
ミクロプル
ーデンス
監督：ポリ
シーとプロ
セス
ミクロプル
ーデンス
監督：ポー
トフォリオ
のリスク
と影響

自然関連リスクの統合（1.3.6）：
約 20％ の国・地域では、
一般的考慮事項のリストに自然関連の問題が盛り込まれているが、80％ の国・地域では監督上の考慮事項が盛り込まれていない。

データおよび IT インフラストラクチャ（1.3.11）：
気候・環境リスクを網羅する統合データおよび IT システムに対する期待は、調査対象の国・地域の 60％ で適用されていない。
社会問題については、4 つの国・地域のみがそのような期待事項を盛り込んでいる。

期待される行動

監督当局は、銀行がその意思決定、リスク管理プロセス、
ポリ
シーに森林破壊やより広範な生息地転換の問題など自然関連のリスクと影響について組み込んでいるか否かを確認し、またどのように組み込んでいるかについて評価する必要がある。
また、監督当局は銀行に対し、TNFD の枠組みに従って重大な自然関連リスクを開示する準備を整えるよう求める必要がある。

監督当局は、環境・社会リスクおよび影響に関するデータを効果的に収集・集計するために、銀行グループの広範なデー
タガバナンスと IT インフラストラクチャに統合されたシステムを開発するよう銀行に期待事項を伝える必要がある。

最新の気候科学を把握し、気候科学に基づく目標を設定し、気候および自然に関する目標設定（1.4.4 および 1.4.5）：
パリ協定に沿った期待事項が設定されているのは 2 つの国・ ポートフォリオをパリ協定の目標（2°C または 1.5°C を十分
地域のみであり、気候以外の環境への負の影響を緩和するた に下回る気温目標）と合致させるよう銀行に対して求めるべ
めの科学的根拠に基づく目標設定は、世界で 1 つの国・地域 きである。
でのみ適用されている。

銀行規制・監督当局は、差別化されたリスクベースのアプロー
最低資本要件（1.5.2）および流動性比率（1.5.4）：
および流動性
環境・社会面の考慮事項を最低資本要件と流動性比率に組み チによる銀行の最低資本要件または追加資本、
ミクロプル 込むことは世界的にまだ途上であり、調査対象の国・地域で 比率（流動性カバレッジ比率または正味の安定資金調達率）の（C&E に関して）最も環境に有害なセクターにフ完全なる期待事項を設定したところはない。
資本要件につい 算出において、ーデンス
リスクベースの環境・社会面の考慮事項を取り入ては、気候に関して 8 つの国・地域、
その他の環境問題に関し ォーカスし、
監督（ルー て 4 つの国・地域、社会問題に関して 2 つの国・地域が、部分 れなくてはならない。関連する計算において、気候／環境・社会
ルに基づく） 的な期待事項を設定しているに過ぎない。流動性比率につい リスクが考慮されていることを明示的に言及する必要がある。
ては、4 つの国・地域が部分的な期待事項を定義しているに
過ぎない。

開示・
透明性

マクロプル
ーデンス
監督

タクソノミーを背景にした開示（1.6.6）：
EMEA、特に EU 地域の 60％ の国・地域において、銀行は、
既存の持続可能・持続不可能な活動の分類システム（タクソノミー）に沿った融資ポートフォリオの割合を公開することが期待されているが、その他の国・地域では明確な期待はほとんどない。

公式のタクソノミー（持続可能な活動、持続不可能な活動を含む）を導入し、銀行はそのタクソノミーに沿った融資ポート
フォリオ全体の割合を開示することを期待または要求されるべきである。
これは、公平な競争の場を作る上で鍵となることであり、特定地域のタクソノミーは可能な限り世界的なものに調和させる必要がある。

エクスポージャーの制限（1.7.5）：
評価対象の監督当局は、特定の活動への銀行のエクスポー
ジャーを制限するプルーデンスルールをまだ公表していない（2 つの国・地域では、イニシアチブは発表されているが、まだ施行されていない）。

監督当局は、
システミックリスクの増大を防止・予防するため、
環境・社会面の考慮事項に基づいて、
最も環境に有害な活動に対する銀行のエクスポージャーを制限するプルーデンスル
ールを、
段階的廃止の計画と目標を含めて公表する必要がある。

年次報告書での開示（1.6.4）：
多くの国において、銀行の年次報告書に環境・社会面の考慮
事項を含めることがますます求められている。
調査対象国の
約 70％ が、気候・環境・社会問題についての期待事項を少な
くとも部分的に含めているが、未達成の目標や実施した対策についての開示は限定的である。
このような期待は、南北アメ
リカよりも APAC と EMEA においてより成熟している（期待値を完全な満たした国はない）。

資本要件における環境・社会のシステミックリスク（1.7.6）：
銀行が環境・社会のシステミックリスクに対するマクロプルー
デンスバッファーを組み込むための具体的な資本要件は、3つの国・地域でのみ適用されている。

銀行は、未達成となる可能性のある関連目標に関する情報と、戦略の設定・適応のための再調整に向けて計画されている活動に関する情報を含めることが求められる。
TCFD や TNFDなどの国際的に認知されたフレームワークに基づき、情報開示を義務付けることが必要である。

銀行に対する特定の資本要件にはマクロプルーデンスバッファ
ーを組み込み、金融機関の特定活動へのエクスポージャーを制限し、特に気候・環境リスクに関して、
金融システムにおける環境・社会のシステミックリスクの増大を防止する必要がある。

9リーダーシップと内部組織

ギャップ

監督当局の環境・社会（E&S）戦略（1.8.2）：
評価対象の国・地域において、科学に基づく移行計画を含む公式の
気候戦略またはロードマップを公開している監督当局はわずか 17％であった。
データ品質イニシアチブ（1.8.8）：
環境・社会データ品質改善イニシアチブを支持し、具体的な推奨事項と行動案を提供しているのはわずか 13 の銀行監督当局のみで、そのほとんどが南北アメリカと APAC の機関である。
他の 10 カ国は原則として支持を表明しているが、具体的な支持や勧告は行っていない。

期待される行動

監督当局は、任務に沿って、
ネットゼロでネイチャーポジティブな金融セクター実現に向けた関連措置を伴う科学に基づく移行計画を含む、公式の環境・社会戦略またはロードマップを公開する必要がある。
さらに、
ロード
マップには、関連用語の明確な定義、または環境・社会関連のリスクと影響を理解する上での基礎となる情報源への明確な参照が含まれていることが必要である。

監督当局は、
オープンソースソリューションの促進などを通じて、環境・
社会データの可用性と品質の問題に対処するためのイニシアチブを積極的に支持する必要がある。TCFD や TNFDなど国際的に認知されたフレームワークに基づく義務的な情報開示と確固たる保証により、データの品質・可用性を向上させることができる。

中央銀行

監督上の ギャップ
期待事項

金融政策

リーダーシ
ップと内部
組織

担保枠組み（2.1.2）：
ほとんどの中央銀行の担保枠組みには環境・社会面の考慮事項が組み込まれておらず、現在この分野での期待事項を盛り込んでいるのは 9 つの中央銀行（すべて EMEA および
APAC ）のみである。

補助金付き融資およびターゲットローン（2.1.4）：
中央銀行は、
APAC の 2 つの国・地域においてのみ、気候への配慮に基づき補助金付き融資を提供している。
APAC と EMEAのさらに 3 つの国・地域では、同様の仕組みが導入されているが、基礎となるセクター／活動の数が限られていたり、使用される基準についての詳細が限定的である。
ノミナルアンカー（2.2.2）：
中央銀行は、6 つの国・地域のみにおいて、1.5°C または 2°C
を十分に下回る温度抑制をノミナルアンカーとし、目標の一部として定義している。
2050 年までに生物多様性を完全に回復することを目標としているのは、
2 つの中央銀行のみである。
主要目標に社会面の考慮事項が含まれているのは、わずか 1つの中央銀行のみである。

10 | SUSREG 年次報告書 2022期待される行動中央銀行の担保枠組みは、歴史的および将来的な、定量的・定性的な気候・自然関連（森林破壊および生息地転換のリス
クなど）の指標と社会的考慮事項を盛り込むことによって、
環境・社会面の考慮事項を組み込む必要がある。
中央銀行は、環境・社会面の考慮事項に基づき、補助金付き
融資や優先的貸出条件付きリファイナンス商品を提供し、使用される特定の基準に関する情報を公開する必要がある。
気候
関連のリスクや森林破壊へのエクスポージャーが高く、これらのリスクを排除するための合理的努力を行っていない（明確な方針がないなど）銀行は、より厳しいリファイナンス条件に直面すると考えられる。

中央銀行は、科学に基づく気候・環境関連のノミナルアン
カーを、従来の目標を超える目標として定義すべきであり、政府は、中央銀行が必要に応じてそのようにできるよう必要な枠組みを設定する必要がある。

© Shutterstock – Veres Szilard

11保険会社の主なギャップと期待される行動
保険監督当局

監督上の ギャップ
期待事項

期待される行動

ミクロプル 自然関連リスクの統合（1.3.6）：保険会社が意思決定、リスク 監督当局は、保険会社がその意思決定、リスク管理プロセス、ポリシーに森林破壊やより広範な生息地転換の問題など自然管理プロセス、ポリシーに森林破壊について含めるよう監督ーデンス
当局が求めることは、世界的に依然として非常にまれである。 関連のリスクと影響について組み込んでいるか否かを確認し、
監督：ポリ この分野で何らかの期待を表明しているのは 3 つの国・地域 またどのように組み込んでいるかについて評価する必要がシーとプロ （すべて APAC）のみである。
ある。
セス
ミクロプル
ーデンス
監督：ポー
トフォリオ
のリスク
と影響

最新の気候科学を把握し、気候科学に基づく目標を設定し、気候目標設定（1.4.4）：
ポートフォリオをパリ協定の目標（2°C または 1.5°C を十分
保険監督当局が科学に基づく気候目標を期待事項に含めることは依然としてまれである（評価対象の国・地域のうち、 に下回る気温目標）と合致させるよう保険会社に対して求め保険会社の保険引受については 19％、投資活動については るべきである。
14％ のみが実施）。
注目すべきことに、EMEA の一部の国・地域は、投資活動における気候目標において、より高い期待を設定している。

自然災害の請求（1.4.7）：
自然災害に関連する追加請求に関して具体的な対応計画を持つよう保険会社に対して明確に期待しているのは、4 つの評価対象の国・地域のみであった。
EU タクソノミー規制基準の 1 つも間接的にこれについて奨励しているため、対象となる EU の国・地域はこの指標を部分的に満たしている。

気候変動と自然喪失に起因した災害発生の増加に伴い、保険会社・再保険会社は、自然災害に関連する重要な追加請求をタイムリーに管理するための具体的な対応計画を用意する必要がある。

エンタープライズリスク管理フレームワーク（1.5.1）：
保険に関する評価対象の 42 の国・地域のうち、保険会社が環境・社会面の考慮事項をエンタープライズリスク管理フレームワーク（リスク・ソルベンシーの自己評価（ORSA）など）に組み込むことを期待しているのは、11 の国・地域（26％）のみである。

保険会社は、短期的および長期的な環境・社会面の考慮事項
を自社のエンタープライズリスク管理フレームワーク（自社のリスク・ソルベンシーの自己評価（ ORSA ）など）に組み込む必要がある。
まず始めに気候リスク事項を組み込むことができるが、経時的に自然損失などより広範な問題へと拡大していくことが必要である。

グリーンウォッシュのリスク（1.6.9）：EMEA のほとんどの国・地域は、保険会社が販売する投資商品に対する期待において、グリーンウォッシュの問題に対処している（特に EU の規制に起因する）。
ただし、
これは、評価対象の APAC およびアメリカの国・地域には一般的に当てはまらない。
また、従来の（投資以外の）保険商品については概して当てはまらない。

保険会社が販売する保険商品のコンダクトリスクの監督には、
従来の保険商品だけでなく、貯蓄商品についても、
グリーン
ウォッシュのリスクへの対処に関連する規定を含める必要がある。

拘束力のある保険義務（1.7.6）：
調査対象の 42 の国・地域のうち、環境・社会関連のリスクをカバーする何らかの形の義務を保険会社に課しているのは
4 つの国・地域のみである。
気候関連の自然災害が増加しているにもかかわらず、保険義務は依然としてまれな政策手段である。

監督当局は、(特に社会的・財政的弱者に対する)保護のギャ
ップを縮小する目的で、環境・社会リスクに関連して拘束力のある保険義務（または更新不可のモラトリアムなどの同様の拘束力のある措置）を公表する必要がある。

ミクロプル
ーデンス
監督（ルー 再保険会社への期待（1.5.3）：
ルに基づく） 環境・社会面の複数のシステミックリスクの最終的担い手とし該当する場合、監督当局は、
環境・社会面の複数のシステミッ
クリスク（気候リスクや自然災害に関連するリスクなど）
の最終
再保険会社
ての再保険会社の特定の役割を反映した期待について言及し 的担い手としての再保険会社の役割を反映して、ているのは、世界全体で 3 つの監督当局のみである。
調査対象 への具体的な期待を示すことが必要である。
の他の 39 の国・地域では、
環境・社会リスクと再保険システムとの関連性について言及していない。

開示・
透明性

マクロプル
ーデンス
監督

監督当局は、
システミックリスクの増大を防止・予防するため、エクスポージャーの制限（1.7.5）：
最も環境に有害な活動
調査対象の 42 の国・地域のうち、わずか 3 つの国・地域のみが、 環境・社会面の考慮事項に基づいて、に対する保険会社のエクスポージャーを制限するプルーデン
環境・社会関連のシステミックリスクを防ぐために、保険会社にこれには段階的廃止の具体
特定の活動(石炭火力発電など)へのエクスポージャーを制限す スルールを公表する必要がある。
的な計画と目標が含まれるとともに、投資活動と保険活動のるよう依頼または要求している。
両方に対応する必要がある。

12 | SUSREG 年次報告書 2022

環境整備 – 保険

ギャップ

期待される行動

官民パートナーシップ（3.1.11i）：
42 の国・地域のうち 9 つの国・地域が官民パートナーシップ（PPP）
を実施し、環境・社会リスクに対する保険の継続的提供をサポートしている。*

官民パートナーシップを整備し、環境・社会リスクをカバーする保険の継続的提供をサポートする必要がある（共同保険プールなど)。
多くの
環境・社会リスクの体系的性質を考慮し、PPP を開発して市場メカニ
ズムだけでは不十分な場合にこれらのリスクの保険引受を確保すべきである。

全体として、持続可能な金融に関する規制と監督上の期待は、多くの場合、気候関連を手始めに、世界中で徐々に導入されています。金融機関は一般的に戦略とガバナンスに持続可能性を組み込むことを求められ、開示要件（EU の企業持続可能性報
告指令（CSRD）、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の開示プロトタイプ、米国証券取引委員会（SEC）の気候開示提案、
TCFD の気候開示提言など）が策定されつつあります。
しかし、具体的なプルーデンス措置は依然としてほとんど取られていません。一部の先進的な国・地域においてリスクと影響の考慮事項をポリシーとプロセスに組み込む動きが取られ始めているものの、本報告書で挙げた新たなベストプラクティスを取り入れたグロー
バルな公平な競争の場を作るには、まだ多くのことがなされなけ
ればなりません。

気候と環境の高まる危機を前にして行動を取ることが緊急に求められることを踏まえ、WWF は、中央銀行と金融監督当局が金融政策、規制、プルーデンスツールの総動員を加速化させて、より持続可能な経済へのタイムリーかつ秩序ある移行をサポートするとともに、監督上の期待が気候分野に留まらずより広範な環境・社会面の問題を網羅することを期待しています。重要となるこれから10 年間の行動では、野心的な早期介入と国際的協調が成功の鍵となるでしょう。
SUSREG フレームワークとトラッカーが、2030 年までのネイチャー
ポジティブな政策採用、地球温暖化の 1.5°C 抑制、2050 年までのネットゼロエミッション達成を責務の主軸として目指す、世界の中央
銀行と金融規制当局における持続可能性の実践の強化と調和に寄与することを願っています。

 進的変化を遂げるチャンスはあ漸ったが、その時期はもう終わりである。
経済と社会の抜本的変革のみが、加速化する気候災害から私たちを救うことができるだろう。
INGER ANDERSEN | UNEP エグゼクティブディレクター | 2022年10月27日© Shutterstock – Gerry Bishop* 全米洪水保険制度は調査対象のカリフォルニア州とニューヨーク州にも適用されるため、二重カウントされている可能性がある。

13

私たちの使命は、地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きることができる未来を築くことです。

© Shutterstock – Pernsanitfoto

REFERENCES
1. https://wwf.panda.org/discover/our_focus/finance/greening_financial_regulation/
2. https://wwf.panda.org/discover/our_focus/finance/greening_financial_regulation/?6242441/
Central-banks-and-financial-supervisors-urged-to-step-up-action-on-nature-and-climate
3. https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_gfri_roadmap__august_2022_lores.pdf
4. https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_technical_background_report_2022.pdf
5. https://www.susreg.org/
6. https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_gfri_roadmap_2022_nov_2022.pdf