弁護士
弁護士

医療機関と個人情報（３）３

民事訴訟における第三者提供
民事訴訟において医療機関が個人データを第三者に提供する場合、以下のとおり、手続ごとに注意点が異なります。
⑴ 調査嘱託への対応
調査嘱託とは、裁判所が、必要な調査を「官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体」に嘱託する手続です（民事訴訟法第186条）。
調査嘱託の対象は「官庁・・・その他の団体」に限定されています。私法人である会社も、法人格のない社団や財団も、「団体」に該当するとされており、医療法人ではない個人病院も「団体」として調査嘱託を受けることになると考えられます。
調査嘱託は、基本的には、訴訟当事者が裁判所に申立てをし、裁判所が相手方の意見を聴いた上で必要性を判断し、実施します。
そして、裁判所から調査嘱託を受けた者は、これに対応する公的義務を負うとされています。
基本的には調査嘱託に応じるべき場合が多いと思われますが、事件の当事者や提供することとなる情報の性質等に鑑みて、調査嘱託に応じることがプライバシー侵害となると判断されるときには、調査嘱託に応じるべきではありません。
調査嘱託に応じなくても制裁はありません。医療機関が調査嘱託に応じない場合、訴訟の当事者は、医師等の証人尋問や鑑定を求めることが考えられます。
⑵ 文書送付嘱託への対応
文書送付嘱託とは、訴訟の当事者の申立てにより、裁判所が文書の所持者に文書の送付を嘱託する手続です（民事訴訟法第226条）。
文書の所持者が文書提出命令の前提である文書提出義務を負うことは、文書送付嘱託の要件ではありません。
この手続も当事者の申立てによりなされ、裁判所は相手方の意見を聴き必要性を判断して嘱託します。
そして、文書送付嘱託を受けた者は、文書を送付すべき公的義務を負うとされ、文書送付嘱託に応じて文書を送付したことが不法行為となるか否かが争われた事件で、裁判所は、「個人のプライバシーに関する文書につき裁判所の文書送付嘱託を受けた者が、これに応じて当該嘱託に係る文書を裁判所に送付することは、文書送付嘱託の制度を定めた法令の趣旨に従い、送付嘱託によって負うべき社会的責務を果たし、民事紛争の適正かつ実効的な解決という－法令に基づく個人データの第三者提供①－
医療機関が保有する個人データを第三者に提供する場合、事前に個人データの主体から同意を得ることが原則であることは、前回ご説明しました。今回
及び次回は、事前に個人データの主体から同意を得ずに個人データを第三者に提供してよいとされる場合の一つである、法令に基づく個人データの第三者提供についてご説明します。
１ 基本的な考え方
個人情報保護法第23条第１項第１号では「法令に基づく場合」には、事前に本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供してよいとされています。
この「法令に基づく場合」というのは、法令上個人情報取扱事業者に対し個人データの第三者提供が義務づけられている場合に限られず、第三者が情報提供を求める根拠が法令に定められている場合も含むとされています。
２ 医療機関で想定される「法令に基づく場合」
医療機関の業務で想定される「法令に基づく場合」の具体例としては、医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出や、診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会がなされた場合における対応、薬剤師から処方せん中に疑わしい点があると問合せを受けた場合の対応等があります（厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」別表３）。
その他、①民事訴訟において、訴訟の当事者その他の者に関する個人データの提供を求められた場合、②捜査機関から、被疑者・被告人や被害者の個人データの提供を求められた場合、③弁護士会から患者等に関して照会を受けた場合に対応して個人データを提供することも、「法令に基づく場合」です。
もっとも、これらの手続で個人データを提供する際は、手続に応じた注意が必要です。注意を怠り個人データを提供すれば、場合によっては、医療機関が情報主体から不法行為に基づく損害賠償請求を受けることもあり得るからです。
そこで、本号では、①民事訴訟における第三者提供の場面における留意点について説明します。
②刑事手続、③弁護士会照会への対応については、次号で説明します。

平成29年12月1日 北 海 道 医 報第1191号矢吹 徹雄
二本柳宏美

16

公益に寄与するために行った正当な行為であると評価されるべきものであり、このような評価を覆すほどの特段の事情がない限り、違法性が阻却されると解すべきである」と判断しました（大阪高等裁判所
平成19年２月20日判決）。
この判決を前提とすれば、文書送付嘱託についても基本的には従うべきですが、文書の性質等に照らして「特段の事情」がないかは十分検討したうえで応じるか否かを判断しなければなりません。
文書送付嘱託に応じない場合、制裁はありません。医療機関が文書送付嘱託に応じない場合、訴訟当事者は文書提出命令を申し立てることが考えられます。
⑶ 文書提出命令を受けた場合の対応
文書提出命令とは、ある文書の所持者に当該文書を提出する義務があると判断される場合に、裁判所が当該文書の所持者に対して当該文書の提出を命ずる手続です（民事訴訟法第223条）。
文書の所持者が文書提出義務を負う場合は、民事訴訟法第220条で定められています。
文書提出命令も当事者の申立てにより行われ、裁判所が文書の提出を命じようとする場合、文書の所持者から意見を聴く手続を行います（この意見聴取手続を「審尋」といいます）。
医療機関として、文書提出義務の有無や範囲を争おうとする場合には、審尋において義務を負わない理由を述べるべきです。
裁判所は、必要性と審尋で述べられた意見に基づいて文書提出義務の有無を判断して文書提出命令を発したり、当事者の申立てを退けたりします。文書
提出命令が発せられた場合、命令を受けた日から１週間以内に即時抗告を申し立て争うこともできます
が、文書提出命令が確定したときは提出しなければなりません。
文書提出命令に従わないときは制裁を科せられます。
⑷ 証拠保全
医療過誤訴訟等、医療機関が民事訴訟の被告である場合が多いですが、証拠保全の手続により、個人データの開示を求められることがあります。
証拠保全とは、本来の証拠調べの時期まで待っていたのでは証拠調べが不能又は困難となるおそれがある場合に、その結果を保全しておくことを目的とする手続です（民事訴訟法第234条）。
これも当事者の申立てにより行われますが、申立て時期は、訴訟提起前でも訴訟提起後でもよいこととなっています（民事訴訟法第235条）。
証拠保全と一口に言っても、保全しようとする証拠の内容によって行われる手続は異なります。実際には、保全しようとする証拠に応じて、検証、証人尋問、文書提出命令等の手続が行われます。
例えば、電子カルテや紙媒体の診療録等を対象とする証拠保全の場合は、基本的には検証という手続が行われ、パソコンのディスプレイに情報を表示させたり、情報を紙面にプリントアウトしたり、データをコピーしたDVD-R等の提供を求められます。
証拠保全への対応の仕方は、行われた具体的な手続によって異なります。
前記の電子カルテ等の証拠保全の例でいえば、正当な理由なく検証の目的物の提示命令に従わないときには、制裁を受けます。
また、医療機関が訴訟当事者として証拠保全を受ける場合、検証の目的物を提示しなければ、相手方の主張が真実と認められる等の不利益を受けることがあります。
⑸ 訴え提起前における証拠収集の処分
前記の証拠保全のほか、訴えの提起前における証拠収集の処分という手続も定められています（民事訴訟法第132条の２ないし９）。
証拠保全と異なるのは、この手続が、証拠収集を目的としていることです。
具体的な処分としては、当事者照会、文書送付嘱託、調査嘱託、意見陳述嘱託、現況調査命令が行われます。
この証拠収集の処分が行われることはあまりなく、多くの場合証拠保全の手続がとられているようですが、手続の詳細は法律で定められておりますので、対応に迷われた際はご相談ください。
⑹ 当事者照会
医療機関が訴訟の当事者である場合、当事者照会という制度（民事訴訟法第163条）により書面で回答を求められることも考えられます。
当事者照会に対しては、基本的には回答義務を負いますが、証言拒絶事由に該当する場合等には回答拒絶できることが同条に定められています。また、回答しないことに制裁はありません。

本コーナーでは、今後取り上げて欲しいテーマについて会員の皆さま方のご意見をお待ちしております。下記宛先にメール・Fax・郵送にてお寄せください。
弁護士法人矢吹法律事務所
E-mail : jimu@yabuki-law.jp
札幌市中央区南１条西12丁目322番地
FAX : 011-271-0564••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

17

平成29年12月1日 北 海 道 医 報第1191号