７．用語解説
あ◆アウトリーチ
援助が必要であるにも関わらず、自発的に援助を求めてこない人に対して、積極的に働きかけて支援を実現させる活動のことです。

◆アセスメント
解決すべき課題を把握することです。アセスメントをするために必要な情報(見立ても含む)は、適切な支援関係機関に依頼するほか、本人から直接、情報収集やアセスメントをした方が良い場
合には、直接自宅を訪問したり面接を行う場合もあります。収集した情報は、アセスメントシー
ト（標準様式）にまとめるほか、必要に応じて重層的支援会議に提示します。

◆ＮＰＯ
Non-Profit Organization の略で、民間非営利組織等と訳され、自主的・自発的な社会活動を行うことを意味します。平成 10 年（1998 年）３月に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」は宗教や政治活動を主な目的としないという前提で、公益のために活動することをＮＰＯ法人の要件としています。

◆おたっしゃ教室
本町における公民館や集落センターなど身近な場所を活用した介護予防教室のことをいいます。地域により、日時や場所、内容等も異なり、体操やゲーム、歌を歌ったり、作品づくり、食事会など様々な活動を行っています。

か◆家庭医
地域住民の健康のために働く総合診療医のことです。従来のような内科、小児科、皮膚科、婦人科等に分かれた診療ではなく、患者の性別、年齢、疾患、臓器にとらわれない、広く総合的な診療を一人の医師が行うものです。

◆キャリアデザイン
職業人生を自らの手で主体的に構想・設計＝デザインすることです。

◆キャリアラダー
キャリアアップのための“はしご（ラダー）”という意味です。はしごを昇るように着実に移行できるキャリア向上の道筋と、そのための能力開発の機会を提供する仕組みをいいます。

◆協働
住民や地域団体、行政等が相互の自主性・主体性を尊重し、相互理解と役割・責任分担のもとに、共通の目的目標に向かい連携・協力し、相乗効果を上げていくことをいいます。課題に対する共感と行為に対する主体性を前提にしています。また、「共同」は二人以上の人が一緒にする（使う）ことをいい、「協同」は協力して同じ活動をすることをいいます。

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◆近助事業
災害等の非常時に必要な情報を適切に把握し、自力で避難することが難しい災害時要配慮者の方々を支援し、災害時に地区の中で被害を最小限に食い止めるため、協力者を募り、日頃から地域で支えあいの取組を行う仕組みです。

◆グループホーム
知的障がい者や精神障がい者、認知症高齢者等が専門スタッフまたはヘルパーの支援のもと、集団で生活を行う家のことで、知的障がい者や精神障がい者が自立的に生活できるように組まれた生活援助事業としてのグループホームと、認知症高齢者等が認知症の症状の進行を緩和させるため日常生活に近い形で集団生活をする介護サービスの２つに分けられます。

◆ケースマネジメント
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が迅速、かつ効果的に必要とされるすべての保健・医療・福祉サービス等を受けられるように調整すること。介護保険においてはケアマネジメントや「介護支援サービス」と呼ばれます。

◆子ども食堂
子どもを中心に地域の誰もが一緒に食事をすることで顔の見えるつながりをつくる交流活動をいいます。子ども食堂では、一緒に食事をするだけでなく、勉強や遊びを通した世代間交流も行われます。

◆子どもの貧困
相対的貧困にある 18 歳未満の子どもの存在および生活状況のことを指します。相対的貧困とは、その国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯のことです。

◆コミュニティカフェ
地域社会の中で「たまり場」「居場所」になっているところの総称で、ＮＰＯ法人や任意 団体、個人を主体として運営され、飲食サービスを提供するとともに、近隣住民が集い、交流し、情報交換する場として機能し、地域活性化を図るものです。

◆コミュニティビジネス
地域課題の解決に「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。

さ◆災害時要配慮者登録台帳
一人暮らしの高齢者や障がい児・者など、災害時において避難に支援を必要とする要配慮者の情報を把握、登録する台帳のことです。登録された情報は自治会・消防団・民生委員児童委員等で共有し、災害発生時における所在や安否の確認および適切な援助を行うために役立てます。

76◆参加支援介護・障がい・子ども・困窮等の既存制度と緊密な連携をとって実施するとともに、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目的として行うものです。

◆支援会議
社会福祉法第 106 条の６に規定された会議であり、市町村が実施し、守秘義務を設けることで、潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討等が可能です。

◆市民後見人
親族以外の市民による後見人のことで、弁護士等の専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が十分でない方の金銭管理や日常生活における契約等を本人を代理して行います。

◆社会的孤立虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者、不登校やひきこもり、頼る人がいない高齢者など、社会的に弱い立場の人が孤立することです。

◆社会的排除人の意思や能力で評価されず、出身、特徴等の属性で不当に評価されることです。

◆社会福祉協議会
社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、様々な福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいます。

◆首長申立
身寄りがない等の理由で、申立をする方がいない認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方の保護・支援を図るため、市町村長等が法定後見(後見・保佐・補助)の開始の審判の申立を行うことです。

◆少子高齢化
少子化と高齢化が同時に進行している状況で、出生率の低下により子どもの数が減少すると同時に、平均寿命の延伸により人口全体に占める子どもの割合が低下し、一方、65 歳以上の高齢者の割合が上昇することをいいます。

◆小地域福祉活動
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていけるよう、たとえば福祉委員会に代表されるような支援を必要とする人への見守りや声かけ、グループでの会食会、世代間交流等の活動や、保健・医療・福祉関係機関が連携して支援する活動のことをいいます。

77◆自立支援ルーム事業
小学生からおおむね 20 歳くらいまでの人を対象に、不登校・行きしぶり等への相談・支援を行います。高校生以降の人には、自立した生活ができるよう、生活や就労に関する相談・支援を行います。必要に応じて専門の関係機関とも連携して、きめ細かで幅広いサポート体制をとっています。

◆身上監護
成年後見制度において、被後見人の生活や健康の維持、療養等について、たとえば住まいの確保、生活環境の整備、施設に入所する契約、治療や入院の手続を行うこと等です。食事の世話や実際の介護等は含まれていません。

◆生活保護制度
資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

◆成年後見サポートセンター
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者および精神障がい者の成年後見制度の利用を促進し、権利の擁護を図るため、成年後見制度の利用に関する相談や情報提供、成年後見制度の申立手続の支援、広報事業や啓発事業等を実施しています。

◆成年後見制度認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力の不十分な人を保護するためにできた制度で、契約の締結等を代わりに行う代理人等を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、それを取り消すことができるようにすること等により、これらの人を不利益から守ります。平成 11 年（1999 年）12 月の法改正により、禁治産、準禁治産制
度から、各人に多様な判断能力および保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な措置を可能とする補助・保佐・後見の制度に改められ、平成 12 年（2000 年）４月に施行されています。

◆絶対的貧困各家計がこれ以下の所得だと食べていけない、 あるいは最低限度の生活を送ることができない、といった絶対的な水準を指します。

◆惣村（そうそん）
中世日本における農民の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指します。惣（そう）ともいいます。

た◆多機関協働事業
重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援するものです。

◆ダブルケア
育児と介護を同時に担うことです。

78◆地域ケア会議
地域包括支援センターまたは市町村が主催し、設置・運営する「行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議」のことです。高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。

◆地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等を行う社会福祉協議会を実施主体として実施されている事業です。平成 19 年（2007 年）４月１日より「日常生活自立支援事業」に事業名称が変更されていますが、滋賀県では「地域福祉権利擁護事業」という名称を引き続き使っています。

◆中核機関
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」、地域における「協議会」を運営する「事務局機能」等の役割があります。

◆昼夜間人口比率
夜間人口（常住人口）100 人あたりの昼間人口の割合で、100 を超えているときは人口の流入超過、100 を下回っているときは流出超過を示します。

◆デジタルデバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことです。

◆当事者団体心身障がい、慢性疾病、アルコール依存症、被虐待体験など、同じようなつらさを抱えた者同士がお互いに支えあい、励ましあう中から、問題の解決や克服を図り、平穏な生活を再び取り戻すことを目的に集うグループのことをいいます。

な◆任意後見制度
本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。

◆認知症
脳の広範な器質的障がいにより、獲得されている機能が低下していくもので、「アルツハイマー型認知症」や脳血管障がいによる「脳血管性認知症」等があります。高齢者に限らず、若年性の認知症もあります。

◆認知症カフェ認知症の人とその家族・介護者、地域で支える人々など介護に関わるすべての人の交流と憩いの場所です。

79◆認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人（サポーター）のことです。

は◆8050 問題
子どものひきこもり状態が長期化して中高年となる一方、生活を支えてきた親の高齢化に伴う収入減少及び病気や要介護状態になることにより、家庭全体が経済的困窮や社会的孤立に陥って生活が成り立たなくなる問題のこと。
「80 歳代の親と 50 歳代のひきこもりの子」という象徴的な年代から名称が取られています。

◆パブリックコメント
行政が施策等について意思決定を行う前や計画策定に際し、意思決定に反映させたり、計画策定の参考にすることを目的として、広く住民からの意見を集めることをいいます。意見募集はホームページへの掲載や担当課窓口での閲覧等により行います。

◆バリアフリー公共の建物や道路、個人の住宅等において、障がいのある人や高齢者をはじめ誰もが安心して利用できるように配慮した生活空間のあり方のことです。具体的には車いすでも通ることができるように道路や廊下の幅を広げたり、段差を解消したり、手すりを設置したりすることをいいます。また、物理的な障壁だけではなく、社会参加への障壁の排除など心理的、制度的な意味でも用いられます。また、情報のバリアフリー化とは、視覚や聴覚に障がいのある人でも支障なく情報通信を利用できるようにすることをいいます。

◆ひきこもり様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む修学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指します。他者と交わらない形での外出をしている場合も含みます。

◆ＰＤＣＡサイクル
行動プロセスの枠組みのひとつで、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実行）、ＣＨＥＣＫ（評価）、ＡＣ
ＴＩＯＮ（改善）の頭文字を取ったもので、行政政策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に活かすという考え方のことです。

◆福祉委員会「地域のみんながいきいき暮らし続けられる」よう、身近な住民同士がちょっとずつ協力しあって取り組んでいる活動です。竜王町では自治会ごとに福祉委員会が組織され、福祉委員を中心に多くの住民の主体的な参加により、子育て支援から高齢者サロンまでそれぞれ身近な地域の福祉・生活課題に沿った小地域福祉活動が展開されています。

◆福祉有償運送
ＮＰＯや社会福祉法人等の非営利法人が、高齢者や障がいのある人など、公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャー等を目的に有償で行う車による移送サービスのことをいいます。

80◆フードドライブ
家庭で余っている食べ物を学校や職場等に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄附する活動です。

◆フードパントリー
まだ食べられるのに、様々な理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことをいいます。

◆保護司
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されません。

◆ボランティアセンター
ボランティア活動の推進機関です。ボランティア活動をしたい人と地域や福祉関係機関等からの要望をつなげる役割を持ちます。また、ボランティア人口を増やす様々な取組を行います。

ま◆民生委員児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受けた民間の奉仕者。社会福祉の増進のために、常に住民の立場に立って、援助を必要とする人に対し、相談・援助活動を行っています。民生委員は、児童福祉法に基づく児童委員を兼ねており、地域の子どもや妊産婦、母子家庭等の福祉の増進、保健・福祉のために必要な相談・援助も行っています。さらに一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員の指名を受けています。

や◆ヤングケアラー
法令上の定義はありませんが、一般的に「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子ども」とされています。

◆ユニバーサルデザイン
性別や年齢、障がいの有無に関わらず、すべての人が利用可能なように、常によりよいものに改良していこうという考え方で、施設や設備等にとどまらず、誰もが生活しやすいような社会システムを含めて広く用いられることもあります。

◆要配慮者個別避難計画
令和３年（2021 年）の災害対策基本法の改正により、 避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。

ら◆労働力率15 歳以上人口に占める労働力人口の割合のこと。労働力人口は就業者と完全失業者を合わせたものです。
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