遺産整理業務

第四北越銀行がご相続の手続きをお手伝いします。

突 然のご 相 続で、このような悩みをお 持ちの方は…

第四北越銀行が、ご相続の手続きをお手伝いします。
相続がはじまると、通常あまり経験することのない、さまざま手続きに慣れていないため不安

相続財産の種類が多く、手続きが煩雑で、どう進めてよいのか分からない?

忙しくて、手続きをする時間がないな手続きが、ご遺族の方々に求められます。
具体的には、ご逝去に係る諸届け、金融機関への残高証明書
発行依頼等の遺産の調査、遺産分割協議、遺産の名義変更といった手続きが必要となります。
第四北越銀行の「遺産整理業務」は、これらのうち、遺産の相続にかかわる煩雑な手続きをご遺族に代わって行うサービスです。
手続きに不慣れな方、時間的に余裕のない方などの相続手続きをスムーズに、かつ、確 実に行えるよう、当行が責任を持って、各種手続きを代行いたします。
ご相談の内容についての秘密は厳守いたしますので、是非ご相談ください。

2

第 四 北 越 銀 行にご 相 談ください3

相 続 手 続きは煩 雑で時 間を要します。
● 相 続に関する主な手続きの流れ
相続発生▲

死亡保険金の請求手続き▲

公共料金等の引き落とし口座の変更等○

相続人の確定・戸籍謄本等の取得
遺言書の有無の確認

発生後4か月以内△▲

自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認手続き○

相続財産の調査、把握△▲

相続放棄・限定承認・単純承認の選択 ※期限:相続開始を知った日から3か月以内△

被相続人の所得税の申告・納付(準確定申告) ※期限:相続開始を知った日の翌日から4か月以内▲

遺産分割協議の実施(遺言書のない場合)△▲

分割協議の際の特別代理人等の選任 ※相続人が未成年者の場合などに必要となります。

○

遺産分割協議書の作成(遺言書のない場合)○

発生後10か月以内

4● 当 行 が 行う「 遺 産 整 理 業 務 」の手 続きの流れ

委任契約の締結

死亡届の提出
公的年金・健康保険の手続き発生後3か月以内

当行の「遺産整理業務」は、煩雑な手続きを代行し、相続手続きがスムーズに進むようサポートいたします !!

預貯金・有価証券等の解約や名義変更○

不動産の相続登記○

ゴルフ会員権等の各種権利の名義変更△

相続税申告書の作成△

相続税の申告・納付 ※期限:相続開始を知った日の翌日から10か月以内= 公的機関等の手続き○ = 当行が遺産整理業務で代行等により対応します。

= 相続財産関係の手続き△ = 専門家（税理士等)の紹介によりお手伝いいたします。

= 税金関係の手続き▲ = 手続きの方法や相談先についてご案内いたします。

遺 産 整 理 業 務のポイント

事 前のご 相 談

委 任 契 約の締 結遺産の概要、相続人のみなさまの状況などにより、手続きの進め方を検討します。

相 続 人 のみなさま全 員と、「遺産整理に関する委任契約」を締結します。

相続財産の調査●当行が相続手続き全体のアドバイスを行うことが可能です。
●相続人の確定作業(戸籍による確認)もサポートします。
●当行以外にお取引されていた金融機関の相続手続きも代行することができます。

遺 産 整 理業 務のポイント

相 続 財 産の調 査

財産目録の作成

取引金融機関の残高証明書や不動産に関する資料の取得を代行します。

調 査した資 料をとりまとめて、一 冊 の目 録を作 成します。

遺産分割協議●当行以外にお取引されていた金融機関も一括して調査します。
●当行が調査した結果を一覧にした財産目録を作成して、相続人のみなさまに交付いたします。

遺 産 整 理 業 務のポイント

遺產分割協議※ 相 続 人 同 士でお話 合いいただきます。

遺産分割協議書の作成

相 続 人のみなさまで、相 続財産の分け方を決めていただきます。

相続人のみなさまの遺産分割協議の結果を文書化します。

財産の相続手続き
金融機関の預金等の相続手続き

不 動 産の相 続 登 記

取引金融機関の預金等の解約や名義変更の相続手続きを代行します。

司法書士へ相続登記の依頼をします。

相続手続きの完了
終 了 報 告 書の作 成

相 続 財 産の引き渡し代行した相続手続きの内容をまとめて、終 了 報 告 書を作成します。

相続手続きが完了した財産を相続人のみなさまにお引き渡しします。

●遺産分割協議のポイントなどを、説明いたします。(分割協議の仲裁等はいたしかねますので、ご了承ください。)●話合いの結果に基づく遺産分割協議書作成のお手伝いを、当行がいたします。

遺 産 整 理 業 務のポイント●当行以外の金融機関等の相続手続きもいたします。
●解約した金融資産は、手続き終了まで当行が責任を持ってお預かりします。

遺 産 整 理 業 務のポイント●相続手続きの結果をまとめた終了報告書を、相続人のみなさまにお渡しします。
●金融資産などの相続財産を、各相続人にお引き渡しします。

※相続に関して紛争が存在する場合や、紛争を生じる蓋然性が高い場合には、ご相談に応じられない場合がございます。
※当行の業務の範囲外となる相続税の計算および申告手続き等の税理士業務は「専門家(税理士等)の紹介」によりお手伝いいたします。

5

知っておきたい相続の基礎知識

その１相続が発生すると名義変更などさまざまな手続きが必要となります。

預貯金、有価証券等の金融資産の名義変更や換価（解約や売却等）の手続き

相続が発生すると、遺産分割手続きが終わるまでは、遺産は相続人の皆さまの共有財産とみ種

類

手続きの種類

手続き先なされます。預貯金、株式などは一部の相続人の方だけでは、自由に引き出しや換金ができなくなり、相続人の皆さまにとっては大変不便です。
また、手続きによっては書類等の提出期限が設定されている場合もあるため、早急に手続きをとることが重要です。

不動産の名義変更の手続き
種類

手続きの種類

所有権移転登記・名義変更または解約の依頼書
金融資産名義変更（預貯金）
または預け入れ先の（株 式）
換価
金融機関（投資信託）（解約や売却等）
（その他）

手続き先

法務局・相続人の戸籍謄本や住民票・固定資産税評価証明書など

種

類

動産や各種権利の名義変更の手続き
手続きの種類・相続人の印鑑証明書
・遺言書または遺産分割協議書

手続き先など生命保険（被相続人が被保険者ではない契約）、損害保険の手続き

生命保険

類

・相続人全員の戸籍謄本

必要書類

・登記申請書種・被相続人の戸籍謄本

・預金通帳・証書

・被相続人の戸籍謄本等
不 動 産

必要書類

手続きの種類

名義変更
または損害保険

必要書類

解約

手続き先

必要書類

・名義変更または解約の依頼書
保険会社

・被相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・保険証券など

・移転登録申請書
・自動車検査証
自 動 車

移転登録

陸運事務所

・被相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・遺産分割協議書

ゴ ル フ
会 員 権

名義変更

各ゴルフ場など

・各ゴルフ場の定めた書式による

その他
種類

電気ガス
水道
電話加入権
NHK受信料

手続きの種類

名義変更または解約

手続き先

必要書類

各営業所

・請 求 書 や 領 収 書 等 に 記 載されている営業所に電話連
絡して確認※実際の必要書類については、お取引内容等により異なりますので、各機関にご相談ください。
67

知っておきたい相続の基礎知識

その２

相続の順位や割合は、法律で定められています。

【遺 留 分】兄弟姉妹甥姪以外の相続人が、最低限受け取ることのできる相続割合のことです。相続人に、一定の相続分を保証するために設けられました。
※遺言により遺留分を侵害された場合には、遺留分の権利を侵害された相続人が希望すれば、遺言によ相続の順位
民法では、相続人と、その相続の順位・相続分について、以下のように定められています。

配偶者：常に相続人子：第一順位（代襲相続あり）

父母等（直系尊属）：第二順位（親等の近い順）
兄弟姉妹

相続にかかわる専門用語解説 ：第三順位（代襲相続あり。ただし一代限り）相続の資格を持つのは、配偶者と子供、そして父母等（直系尊属）と兄弟姉妹となります。
これらの相続人には、上記のように順位が定められています。
複数の相続人が存在する場合、順位が上の相続人が優先され、また同じ順位の相続人が複数【】り財産を承継した他の相続人等に「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求すること」ができます。

【寄与 分】被相続人の事業を手伝ったり、療養介護を熱心に行うなど、被相続人の財産形成などに特別に寄与分・特別の寄与 貢献した相続人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議等を経たうえで、法定相続分に加え、割増の財産を遺産の中から取得することができます。この割増分の財産を「寄与分」といいます。
一方、相続人以外の親族が同様に特別に貢献した場合には、一定要件のもとに、相続人に対し「特別寄与料」の支払いを請求できます。
なお、特別に貢献した人に対しては、遺言でも配慮することができます。
【特別受益】相続人の中に、被相続人より結婚資金、開業資金等の生前贈与等を受けた人がいる場合、相続分算定の際にこれらが考慮されることがあります。
その場合、被相続人の相続財産とその生前贈与分の財産を相続財産とみなして相続分を計算し、生前贈与を受けた相続人は、相続分から生前贈与分の価額を差し引いた金額が実際の相続分となります。
この差し引いた生前贈与分のことを特別受益といいます。

存在する場合は、その人数で等分することとなります。

相続の割合相続人が、配偶者のみ、子供のみ、父母等（直系尊属）のみ、あるいは兄弟姉妹のみの場合協議によって遺産分割をした場合、その結果を書面に残す必要があります。

は、その相続人がすべての相続財産を相続することになります。

遺言書がない場合には、法定相続人全ただし、配偶者を含めて複数の相続人がいる場合は、下の表のように分割され、配偶者の持分を除いた相続分を、配偶者以外の人数で等分することになります。

相続人の組合せ 配偶者
のみ
相続人
配偶者

子
父母等

父母等

配偶者と兄弟姉妹 配偶者と配偶者と子のみ （直系尊属）父母等のみ子
兄弟姉妹（直系尊属）
のみ
1/2

全部（遺留分 1/2）（直系尊属）

2/3

3/4（遺留分 1/4）（遺留分 1/3）（遺留分 1/2）

全部（遺留分 1/4）

全部した場合には、その内容を記録した「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

１．相続人Ｘが取得する財産
⑴ 土 地
所 在
○○○市○○○町○○○丁目
地 番
○○○番
地 目
○○○
地 積
○○○㎡⑵ 建 物
所 在○○○市○○○町○○○丁目○○○番地
家屋番号
○○○番
種 類
○○○○○○
構 造○○○○○○
床面積○○○㎡
２．相続人Ｙが取得する財産○○銀行○○支店に対する預金債権

４．相続人Ｘは、被相続人甲の葬儀費用その他の相続債務の全てを負担します。
以下のとおり、相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するため本書を作成し各自署名捺印する。

1/3（遺留分 1/3）

相続人全員が、遺産の分割について合意

遺産分割協議書
被相続人甲の遺産につき、同人の相続人全員において分割協議を行った結果、各相続人は次のとおり遺産を分割し取得することに決定した。

３．相続人Ｚが取得する財産○○○郵便局に対する貯金債権

1/2（遺留分 1/2）

員が参加し、話し合いによって遺産の分け方を決定します。

法定相続割合（下段は遺留分）▪遺産分割協議書見本

（遺留分 1/6）

令和○○年○○月○○日
相続人

兄弟姉妹

8全部

（遺留分なし）1/4（遺留分なし）

相続人
相続人

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

Ｘ

実印

Ｙ実印

Ｚ

実印

9

知っておきたい相続の基礎知識

相続税の申告・納付は、10カ月以内に行わなければなりません。

その３

相続税計算のステップ

（2021年1月現在の税制に基づいています。
）

１．各相続人の課税価格を合計し、「各相続人等の課税価格の合計額」を算出します。
本来の相続財産相続財産の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、申告が必要です。
また、相続税の申告・納付手続きは、通常被相続人の死亡日の翌日から 10カ月以内に行わ＋なければなりません。

みなし相続財産＋− 非課税財産 −債務、葬式費用・相続開始前３年以内の贈与財産
・相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産

ア各 相 続 人 等 の課税価格の合計額＝相続税の申告にあたっては、資産の評価が重要なポイントとなります。
この評価は、資産の種類ごとに方法が決まっており、必ずしも時価と一致するものではありません。

２．課税価格の合計額アから基礎控除を差引き、「課税遺産総額」を計算します。
ア各相続人等の課税価格の合計額

特例の活用について−＝遺産にかかる基礎控除イ課税遺産総額

相続税の計算において、小規模宅地等の課税の特例や、配偶者への税額軽減の特例があります。
これらの特例を活用するには、原則として、相続税の申告期限までに遺産分割

３．法定相続分に応じた税額を計算のうえ合計し、「相続税の総額」を計算します。

協議がまとまっていること、および相続税の申告を行うことなどが必要となり相続人各人ごとに法定相続分に応じた税額を計算します。

ます。

イ課税遺産総額

×

法定相続分の割合

×

税率

−控除額

＝

※申告書の作成等税務に関する手続きについては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。

各相続人の法定相続分に応じた税額
ウ相続税の総額上式により算出した各人の税額を合計し、相続税の総額を計算します。

４．相続税の総額ウを実際の取得分に合わせて按分し、「各相続人等の相続税額」を計算します。
ウ相続税の総額×

各人の課税価格（実際の取得分）
ア各相続人等の課税価格の合計額

エ各 相 続 人 等 の相続税額＝※については該当する項目がある場合に計算します。

５．各相続人等の相続税額エに２割加算後各控除を行い、実際に納付する「各相続人等の納付相続税額」を計算します。

（10エ各相続人等の相続税額２割※）＋ 加算 −

・贈与税額控除・障害者控除・配偶者の税額軽減 ・相次相続控除
・未成年者控除・外国税額控除※

各相続人等の＝ 納付相続税額

11

遺産

整理業務

この商品に関するお問い合わせは

コールセンター 0120-86-4464
HP https://www.dhbk.co.jp/
2021年1月