地域密着型金融推進計画

平成１7
平成１7 年８月

株式会社

富 山 銀 行

目 次
Ⅰ．基本方針１． 当行の現況
２． リレーションシップバンキング「集中改善期間」における評価
３． アクションプログラムに向けた基本方針
４． 具体的取組みについて（１） 事業再生・中小企業金融の円滑化（２） 経営力の強化（３） 地域の利用者の利便性向上○地域の利用者へのメッセージ○富山銀行の新アクションプログラムの取組体制（概念図）

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別の取組み
１． 事業再生・中小企業金融の円滑化

………
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1
2
2
3
3
3
5
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9

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11

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13

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14

（１） 創業・新規事業支援機能等の強化（２） 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３） 事業再生に向けた積極的取組み（４） 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（５） 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（６） 人材の育成
２． 経営力の強化（１） リスク管理態勢の充実（２） 収益管理態勢の整備と収益力の向上（３） ガバナンスの強化（４） 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（５） ＩＴの戦略的活用
３． 地域の利用者の利便性向上（１） 地域貢献等に関する情報開示（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（３）地域再生推進のための各種施策との連携等

Ⅰ．基 本 方針

１．当行の現況
当行は、昭和２９年２月、富山県内中小企業金融の円滑化に資することを目的に、富山県商工連合会が中心になって富山県の地域金融機関として設立され、現在に至るまで、「地元の資金は地元へ」という創業の精神を忘れず、富山県内一円の地域社会・経済への貢献と健の資金は地元へ」
全堅実な経営を基本理念として鋭意努力して参りました。
営業エリアを富山県内一円とし、店舗は富山県内の１０市１１町村、殆んどの行政区に展開しており、現在３５店舗のほか店舗外ＡＴＭを５０ヶ所に配置しています（県内店舗比率１００％）。平成１７年３月末の預金残高は３,５７０億円、貸出残高は２,５５８億円であり、うち富山県内向け貸出が９富山県内向け貸出が９８
中小企業等貸出金比率は８２％とその殆んどを富山県内向け貸出が９８％、また中小企業等貸出金比率は８２％
中小企業等貸出金比率は８２％
富山県内の中小企業向けに行っており、まさに地域に密着した「地域特化型リテールバン「地域特化型リテールバン
ク」であります。
ク」

昨年２月に創立５０周年を迎え、これを機に「第二の創業期」と位置づけ、現在３年間を計画期間とする「新・第一次中期経営計画」を推進しています。本計画は、地域とともに永続的に発展していくのに必要な強靭な経営基盤を構築する「新しい富山銀行の創造」に向け、①創業の原点に立ち返って中小零細企業の皆さまにもっとお役に立つ「中小零細小口金融「中小零細小口金融銀行」の実現、②激しい時代変化に対応できる新しい金融経済社会に合致した富山県民のための「家計の銀行」「家計の銀行」の実現の２つを経営コンセプトとし、これを両輪とした「地域特化型リ「家計の銀行」テールバンク」＝「富山県内真のリージョナルバンク」「富山県内真のリージョナルバンク」の実現を目指すべき姿として掲げ、「富山県内真のリージョナルバンク」
役職員一丸となって地域貢献に積極果敢に取組んでおります。

２.リレーションシップバンキング「集中改善期間」における評価
１７年３月末までの２年間を「集中改善期間」として、地元企業の再生や地域経済の活性化に向けて役職員全力を挙げて取組んで参りました。特に要注意先債権等の債権健全化の取組みについては、企業財務支援グループと営業店とが一体となって取組み強化したことにより債務者区分の上昇など着実にお客さまの経営改善を図ることができました。また、融資審査能力向上など人材育成を目的とした研修体制の充実による行員のスキルアップ向上、融資新商品の発売やシンジケートローン、さらに自治体 CLO 等への取組みを通じて地域の幅広い資金ニーズにも対応できる体制整備を図ることができました。

この結果、地域において果たす役割を再認識するとともに、地域密着型金融を推進するための基本的な体制の整備についてはある程度確立することができたと考えておりますが、「集中改善期間」の取組みについては、企業再生等の分野をはじめ、具体的成果が現れるまでに時間を要するものも多く、本アクションプログラムにおける各種取組みにおいて、間柄重視の地域密着型金融の中心的な担い手として、引き続き地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化に向けた取組みを推進して参ります。

３.アクションプログラムに向けた基本方針
本アクションプログラムでは、地域密着型金融の本質（注）を踏まえた推進を図り、間本アクションプログラムでは、地域密着型金融の本質（注）を踏まえた推進を図り、間柄重視の地域密着型金融の機能強化の実効性を確保することを基本方針とします。
(注) 地域密着型金融の本質とは、金融機関が長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じてお取引先の経営状況などを的確に把握し、これにより中小企業等への金融仲介機能等を強化するとともに、金融機関の健全性確保と収益性向上を図り、もって地域貢献を果していくことと認識する。

当行は、創立時より一貫して「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通じて社会貢献を図ること」を経営理念として掲げるとともに、「地元の資金は地元へ」「地元企業・富山県民にお役に立つ銀行」をモットーとし、富山県に限定したリテールバンクとして地域の皆さまと長期的な関係、いわゆるリレーションシップを大切にしてきました。この基本精神は今も受け継がれており、本アクションプログラムの取組みについても、富山県内の中小零細企
富山県内の中小零細企業を中心に、地域の皆さまから評価をいただけるよう積極的な推進を業を中心に、地域の皆さまから評価をいただけるよう積極的な推進を図ってに、地域の皆さまから評価をいただけるよう積極的な推進を図って参ります。
図って参ります。

４．具体的取組みについて
４．具体的取組みについて（１）事業再生・中小企業金融の円滑化
過去２年間の「集中改善期間」において、地元企業の再生や地域経済活性化に全力を挙げて取組んだ結果、地域密着型金融を推進するための基本的な態勢の整備は確立でき、また、企業再生も一定の成果を挙げ得たと考えています。

本アクションプログラムでは、これらの成果をより発展させ、より一層地域密着型金融の機能強化の実効性を高めるための取組みを行って参ります。その取組みとしては、借り手中小企業のライフステージに応じた、円滑な資金供給やコンサルタント機能、また、ビジネス・マッチング機能などの問題解決型サービスの提供が確実に行なえる体制を整備・強化するもので、①創業・新事業支援機能等の強化、②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化、③事業再生に向けた積極的取組み、について取組んで参ります。また、企業が有する技術力や成長性等を見極め企業や事業そのものの価値を評価することができる体制整備を図るとともに、取引先と密度の濃いリレーションを通じて強固な信頼関係を築くための取組みとして、④担保・保証に過度に依存しない融資の推進、⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化、を推進して参ります。

具体的な取組み方針は以下の通りです。

① 創業・新事業支援機能等の強化
個別企業の特性に応じた今後の事業展開の可能性を評価する「目利き能力」の向上と、異業種への行員派遣、「業種別審査マニュアル」の策定等により審査能力の向上を図るとともに、産学官との連携の下、創業に必要な情報提供や技術相談、共同研究を通してインキューベーション機能を強化します。また、新規創業者への支援融資を積極的に取組む
新規創業者への支援融資を積極的に取組むこととし、期間中融資取上げ件数６０件を目標と期間中融資取上げ件数６０件を目標として推進します。
６０件を目標と② 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
ビジネス・マッチング事業を推進し、コンサルティング機能の強化を図るもので、ビジビジ
ネス・マッチング件数１００件を目標
ネス・マッチング件数１００件を目標として推進します。
チング件数１００件を目標
要注意先企業への健全債権化に向けた取組みとしては、外部専門家等を活用した経営改善支援など取組手段の多様化へ取組み、また、経営改善支援先のランクアップ数
経営改善支援先のランクアップ数２８
経営改善支援先のランクアップ数２８社
２８社（半期平均７社程度）を目標
期平均７社程度）を目標とし積極的に取組みます。なお、これらの取組み及び実績は具体を目標
例等を織り込み、広く開示して参ります。

③事業再生に向けた積極的取組み
個別企業の状況をより前広、早期にモニタリングし、その症状に応じた取組みを実施します。また、外部機関との連携によるノウハウの蓄積、情報の共有化を促進し、早期事業再生の具体的実現に向け取組みます。

④ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
企業や事業そのものの収益性を分析してその事業価値や信用リスクを評価する考え方に加え、動態的に企業の実態を把握するキャッシュフローを重視した融資審査態勢を整備します。

⑤ 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
取引先との密度の濃いコミュニケーションを築くため、顧客の十分な理解や納得を得ることを主眼とした研修や勉強会を実施するとともに、各種約定書、内部規程等の見直しを継続的に行い、説明態勢の更なる定着化・実効性の確保を図って参ります。また、相談苦情処理機能を強化するため、従来のお客様相談窓口とは別に「融資相談・苦情窓口ホットライン」を設置し、地域密着型金融の一層の推進を図るものとします。

（２）経営力の強化
規制緩和の進展等による銀行業務の拡大や、ペイオフ解禁拡大などの環境変化にともない、金融界は本格的な大競争時代を迎えているが、このような中、地域の預金者・利用者から信頼を得て、地域密着型金融を推進するためには、金融機関自らが従来にもまして高い健全性と収益性を確保することが求められ、より一層経営力を強化しなければなりません。

当行では、地域における中小企業金融の円滑化を図るためには、これまでの健全堅実経営による財務面での健全性を安定的に堅持・増強していくことが不可欠であると考え、財務面での健全性を示す指標である「自己資本比率」について、引き続き１０％台を維持「自己資本比率」について、引き続き１０％台を維持（連結「自己資本比率」について、引き続き１０％台を維持（連結ベースでは１１％台を展望）することを目標とし、財務面での健全性を確保して参ります。
また、「コーポレート・ガバナンス」をより重視し、組織としての健全性を確保した経営に徹するとともに、法令等遵守（コンプライアンス）が全ての行動の大前提であるとの認識に立ち、役職員全員に対して法令等の社会規範の遵守はもとより全ての行動に倫理感を強固に持ち、規律ある組織体制の定着を図るべく徹底した教育・啓蒙活動を継続的に行って参ります。
資産の健全化への取組みとしては、重要な経営課題との認識の下、引き続き厳格な資産査定及び適切な償却・引当を行うとともに、不良債権の新規発生防止や経営改善支援等による要注意先債権等の健全債権化により、更なるリスク管理債権残高の減少に取組み、リスク管理債権残高の理債権残高の総貸出金残高に占める比率を１９年３月末で３総貸出金残高に占める比率を１９年３月末で３％台にすることを目標とし推進します。

収益性の確保という観点からは、内部管理面で経費抑制等コストコントロールを強化する
一方、リスク管理手法やリスク管理態勢の更なる充実を図り、地域の中小企業とのリスクの共同管理やコストの共同負担という基本的方向性を踏まえながら中小企業金融における貸出機能を強化し、地域における適切なリスクテイクを行い、当行自らの収益性向上（新・第一次中期経営計画に基づく収益性諸指標の改善）を図って参ります。信用リスクについては、第三者からも評価を得られる高度な信用リスク定量化を行うとともに、「新・自己査定システム」の導入により、より精緻な内部格付体制を構築し、リスクに見合った適正金利のための内部基準を整備する、同時に信用コストの概念を取入れた管理会計による業績評価体制を導入し、地域密着型金融の本質が理解できるような体制を整備して参ります。また、当然のことながら、預かり資産の増強など役務収益力の強化にも注力していくほか、有価証券運用力の強化にも態勢整備を含め取組んで参ります。

なお、ＩＴの戦略的活用等による競争力の強化についても、情報系オンラインシステム機
能の見直しや法人向けインターネットバンキングの導入など利用者ニーズ、費用対効果等を勘案しながら、時代の要請に前向きに対応して参ります。

（３）地域の利用者の利便性向上
地域金融機関の基本的な使命は地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供にあり、本業業務を通じて地域社会・経済の発展に寄与することが富山銀行の地域貢献であり、富山県内一円を営業基盤として信用供与、利便性提供など総合金融サービスを積極的に展開し、地域経済活性化など地域貢献に前向きに取組んでいます。また、財務内容や地域貢献の活動状
況、商品・サービス内容等については、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、ホームページあるいは適時適正なプレスリリース等により情報開示するとともに、会社説明会（ＩＲ）を定期的に開催し、地域の利用者向けに直接頭取より当行の現状及び地域貢献への取組み状況について説明し、利用者の関心・理解を高めるよう取組んでいます。

一方、金融機関に対する利用者アンケート等では、「金融機関の利用者に対する情報開示は、未だ充分なものといえない」といった指摘もあることから、地域の利用者の利便性を向上させ信認を確保するために、地域の利用者に対する情報開示の充実を一層図るとともに、これまでのような情報を「開示す「開示する」だけではなく、情報を「伝える」「開示する」だけではなく、情報を「伝える」という観点より、個性的で、かる」だけではなく、情報を「伝える」
つ、より分かりやすく利用者の目線に立った情報の積極的な提供を推進して参ります。

また、地域の利用者へのサービス強化を図るため、顧客ニーズの把握に努め、提案型の商品やサービスの提供を行ってきているが、地域の特性を踏まえた多面的な尺度による顧客ニーズの調査などが十分でないことから、その商品やサービスが地域の利用者に満足されていないケースも想定されるので、今後、地域の特性を踏まえた利用者満足度アンケートを実施
地域の特性を踏まえた利用者満足度アンケートを実施し、利用地域の特性を踏まえた利用者満足度アンケートを実施
者ニーズの積極的な把握に努めて参ります。また、その利用者のニーズを踏まえ、サービスの高度化や差別化を狙える分野にその経営資源を集中配分して利用者満足度を高めるとともに、経営戦略に関わる項目は、経営方針等に取入れ、個性的なビジネスモデルの展開を図っていく所存であります。
なお、偽造カード等及び盗難カード等の金融犯罪につきましては、預金者の利便性に考慮しつつ、不正な払出しのより一層の排除などその防止並びに預金者の保護等に関し、規定・態勢整備等適切に対処して参ります。

地域再生推進のための取組みとしては、地域金融機関としてのネットワークを生かし、地域の「まちづくり」あるいは「起業・創業、経営者育成ビジネス塾」などに積極的に参画するとともに、地方公共団体や商工団体と連携し、街再生支援事業等への資金提供支援や地域における PFI への取組み支援等を検討して参ります。

＜地域の利用者へのメッセージ＞
地域の利用者へのメッセージ＞◆ 事業再生・中小企業金融の円滑化

間柄重視の地域密着型金融の着実な実践こそが使命と考え、事業再生・中小企業金融の円滑化に積極的に取組んで参ります。

【数値目標】（17 年 4 月から 19 年３月までの期間累計目標）◇ 新規創業者支援融資取上件数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０件◇ ビジネス・マッチング件数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００件◇ 経営支援取組みランクアップ先数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８先◆ 経営力の強化

地域の預金者・利用者から信頼を得て、地域密着型金融を推進するため、健全性と収益性をより高めて参ります。

【数値目標】◇ 自己資本比率（19 年 3 月末時点での数値目標）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０％台（連結ベース１１％台展望）◇ リスク管理債権比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３％台◆ 地域の利用者の利便性向上

地域の利用者に対する情報開示の充実を図るとともに、地域と一体となった地域活性化に向けた取組みを積極的に推進して参ります。

【数値目標】◇ 地域向け貸出金割合（19 年 3 月末時点での数値目標）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５％以上

富山銀行の新アクションプログラムの取組体制（概念図）

安定期
成熟期企業
政府系金融機関等

成長期企業
中小企業支援センター
富山県再生支援協議会

創業企業

プリパッケージ型事業再生
DES DDS 事業再生ファンド

産学官連携（大学、産業機構、協会等）

創業
支
援

経営
支
援

再生
支援

１．事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新規業支援機能等の強化②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化③事業再生に向けた積極的取組み④担保・保証に過度に依存しない融資の推進等⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化⑥人材の育成企業支援

２．経営力の強化
自己資本充実①リスク管理態勢の充実②収益管理態勢の整備と収益力の向上③ガバナンスの強化④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化⑤ITの戦略的活用

不良債権処理コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスク管理

評

評

地域貢献

価

地
域の利用者

価

３．地域の利用者の利便性向上
情報開示

アンケート

①地域貢献等に関する情報開示②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立③地域再生推進のための各種施策との連携等
顧客ニーズ

評 価

地
域の利用者

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別の取組み

１．事業再生・中小企業金融の円滑化
スケジュール
項目

現状

具体的な取組策

平成１７年度

平成１８年度（１）創業・新規事業支援機能等の強化
融資審査能力４区分の業種別審査体制を実施しました。

・「業種別審査マニュアル」を策定し、審査ノ ・「業種別審査マニュアル」を策定します。
・情報交換会の実施、及び目利き研修の実ウハウを組織化します。
・営業店と審査部担当者による情報交換会 施します。
・本部審査担当者により業種毎に実態に即し の実施します。
た審査、経営支援を実施します。
・本部担当者による経営者ヒアリングを実施
・各種研修を通じて融資審査能力の向上を します。
図ります。
・当行職員を異業種へ派遣します。
・目利き研修の開催します。

起業・事業展開に資する情報の提供
創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援

政府系金融機関と業務提携し情報交換を行 ・政府系金融機関との協調融資体制を整備 ・各機関と情報交換の実施します。
・各機関と情報交換の実施します。
い連携を強化しました。
します。
・業種別セミナー等を開催します。
・業種別セミナー等を開催します。
・産、学、官との連携強化を図ります。
・10月に統合発足する新富山大学と「包括的連携協力」の覚書を締結する予定です。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引企業に対する経営相談・支援機能の 富山銀行ビジネスクラブ（ＴＢＣ）によるサービ ・中小企業に対するコンサルティング機能、強化
スを広範囲に活用し、ビジネスマッチング情 情報提供機能の強化を図ります。
報や商談会の提供を継続的に実施しています。

・ＴＢＣの会員増強に努めます。
・各種セミナーを開催します。

・東京ビジネスサミットに参加、ＴＢＣとして合同出展を行います。

要注意先債権等の健全債権化等に向け 企業財務支援グループと営業店が一体とな ・富山県中小企業再生支援協議会、中小企 ・支援対象先の追加、見直しを行い左記のと ・１７年度での実績を見直し、新たに支援対た取組みの強化
り、取引先企業の経営改善指導・支援等に 業支援センター、高岡地区中小企業支援協 おり、経営改善指導・支援を実施します。
象先の見直しを行い継続して、経営改善指議会との連携を強化、対象企業の経営改善取り組んでいます。
導・支援を実施します。
を推進します。
・定期的な指導・支援活動を実施します。
健全債権化の強化に関する実績の公表 経営改善支援取組実績について、債務者区 ・開示内容の見直しや具体的な成功事例等 ・経営改善支援の取組みおよび再生支援実 ・前年同様に実施します。
等分が改善した先数等を、ディスクロージャー の開示方法を検討します。
績や成功事例等を公表します。
誌およびホームページ等で公表しました。
（３）事業再生に向けた積極的取組み
事業再生に向けた積極的取組み中小企業支援センターの活用、富山県再生 ・事業再生の早期着手と多様な事業再生手 ・再生支援先端者を審査部内に配置します。 ・前年同様に実施します。
支援協議会との連携による再生支援や外部 法の活用。
・人材の育成に外部研修の活用します。
機関（公認会計士等）の活用による事業再生 ・外部機関の活用。
・当行職員を事業再生先へ派遣します。
や再生企業に対する融資に取り組んでいま ・専門的人材の育成。
す。

再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

経営改善支援取組実績について、債務者区 ・開示内容の見直しや具体的な成功事例等 ・経営改善支援の取組みおよび再生支援実 ・前年同様に実施します。
分が改善した先数等を、ディスクロージャー の開示方法を検討します。
績や成功事例等を公表します。
誌およびホームページ等で公表しました。

スケジュール項目

現状

具体的な取組策

平成１７年度

平成１８年度（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存しない融資の推 ・無担保、無保証人の融資商品を発売しまし ・新商品を開発し、順次発売します。
・財務制限条項を活用した融資商品の検討 ・財務制限条項を活用した商品を発売しま進た。
・キャッシュフロー重視の審査態勢の定着化 に着手します。
す。
・無担保、無保証の店長権限規定を改定しま を図ります。
・キャッシュフロー重視の審査態勢定着にむ ・店長権限規定について、格付別の無担保した。
・店長権限規定について、さらに無担保枠の けて研修を実施します。
融資限度額を設定し、無担保融資枠の拡大拡大を検討します。
・「商工会議所メンバーズローン」、「商工会メ を実施します。
ンバーズローン」の取扱を開始します。
中小企業の資金調達手法の多様化等

・経済産業省主導の広域型「中部ＣＬＯ」に参 ・中小企業金融公庫主導によるＣＬＯ組成を ・財務制限条項を活用した融資商品の検討 ・財務制限条項を活用した商品を発売しま加しました。
検討します。に着手します。
す。
・財務諸表の制度が相対的に高い中小企業 ・財務諸表の制度が相対的に高い中小企業 ・キャッシュフロー重視の審査態勢定着にむ ・店長権限規定について、格付別の無担保に対する融資商品、「とやまＴＫＣローン」「と への融資推進を図ります。
けて研修を実施します。
融資限度額を設定し、無担保融資枠の拡大
やま税理士紹介ローン」を発売しました。
・「商工会議所メンバーズローン」、「商工会メ を実施します。
ンバーズローン」の取扱を開始します。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処 ・行内規則、処理要領を研修・会議等で周知 ・各約定書、申込書を改定します。
・各約定書、申込書を改定します。
・前年同様に実施します。
・顧客への説明態勢に関する様式を改定し ・顧客への説明態勢に関する様式を改定し理機能の強化徹底を図りました。
・相談、苦情処理体制を担当者増員により強 ます。
ます。
化しました。
・情報収集と事例集作成にて研修会を実施し ・情報収集と事例集作成にて研修会を実施します。
ます。
・融資相談・苦情のホットラインを開設しま
・「融資相談・苦情のホットライン」を開設します。
す。
（６）人材の育成
人材の育成営業店総合職に対する集合研修及び本部行 行内集合研修の実施及び外部研修への派員に対する行外研修を通じて中小企業支援 遣を各職種に応じて実施します。のスキルアップを図りました。

集合研修、外部研修への派遣等計画的に実 ・前年同様に実施します。
施します。

２．経営力の強化
スケジュール項目（１）リスク管理態勢の充実
リスク管理態勢の充実

現状

具体的な取組策

平成１７年度

平成１８年度新ＢＩＳ規制の導入に備え、自己資本比率の算出方法の精緻化に向け、勘定系システムのカスタマイズを共同化案件として取組んでいます。

各種のリスク管理と同様それらを統合的に捉 ・新BIS規制に対応した勘定系システムの開えたうえで、経営体力に見合ったリスクコント 発を開始します。
ロールを行い、収益性・効率性の向上を目指 ・統合リスク管理におけるリスク量計測手法す体制の整備を図ります。の確立を実施します。

・新ＢＩＳ規制基準による自己資本比率の算定を開始します。
・統合リスク管理におけるリスク資本配賦について、整合性のある管理手法を構築します。

地銀協「信用リスク定量化共同システム」及び「新・格付自己査定システム」の本格稼動に向け、信用リスクデータの蓄積・整備を継続して実施しています。

・デフォルト確率等の統計データの活用を図 ・左記取組を順次実施します。
ります。
・内部格付の精度を向上させます。
・収益管理意識の高揚を図ります。

・前年同様に実施します。

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
収益管理態勢の整備と収益力の向上（３）ガバナンスの強化
財務内容の適正性の確認

有価証券報告書等における財務内容の適正 有価証券報告書の作成手続検証ツールの ・有価証券報告書の作成手続検証ツールの 証券取引法の改正を睨んだ、より高度な確性についての確認は、証券取引所へ提出し 作成や基礎情報のフローチャートの作成等 作成を実施します。
認を行うための実施計画を策定します。
た確認書の不実の記載がないと認識したレ を通じ確認手法を高度化し、財務報告に係る ・「財務被告に係る内部統制に係る評価及びベルに止まっています。
内部統制の評価・監査の制度化や証券取引 監査の基準」の内容検討を実施します。
法の改正内容について情報収集も行い、よ ・有価証券報告書作成のための基礎情報のり高度な確認を行うための計画を策定し実施 フローチャートを作成します。
していくこととします。
・「財務報告に係る内部統制の評価・監査の制度化」について情報収集、検討を実施します。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
営業店に対する法令等遵守状況の点検 不祥事件等未然防止に向けた取組みとし・監査部及び各部店の自己点検にて多重強化て、監査部による臨店検査、チェックリストに チェックを実施します。
よる自己点検、連続休暇の取得徹底、コンプ ・SCO資格取得者の増加を図ります。
ライアンス責任者及び担当者の設置、直接 ・研修会、店内勉強会の開催を継続的に実報告相談制度等を実施しています。
施します。
・直接報告相談制度の実効性を高めます。
適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

・直接報告相談制度の浸透化を図ります。 ・コンプライアンス担当者会議を定期的に開・コンプライアンス担当者会議を定期的に開 催します。
催します。
・ＳＣＯ有資格者割合を53.8%とします。
・ＳＣＯ有資格者割合を53.2%体制とします。

「個人情報保護管理規程」等を定め、個人・文書保存期間、保存台帳等を見直します。 ・文書保存台帳等を見直し、保管保存管理 還元資料の電子化により紙媒体の削減を図
データの安全管理に係る取扱規程を整備し ・電子化等による紙媒体の削減による情報 態勢を強化します。
ります。
ました。
管理の厳格化を図ります。
・情報系端末機の管理強化を実施します。
・個人情報の取扱における定期的な研修・勉 ・コンプライアンスプログラムの勉強会を継続強会を実施します。
実施します。

（５）ＩＴの戦略的活用
ＩＴの戦略的活用

共同化システムのＩＴ投資の適正化を図るた ・情報系オンラインシステムの機能見直しにめシステム運営機械化委員会を定期的に開 より、リスク管理実務等への運用を検討しま催しています。
す。
・勘定系オンラインシステムを新ＢＩＳ規制対応にカスタマイズします。

・情報系オンラインシステム機能の見直しを ・新ＢＩＳ規制基準に対応した勘定系オンライ実施します。
ンシステムの対応を完了し、自己資本比率・勘定系オンラインシステムを新ＢＩＳ規制対 の算定を開始します。
応への開発を開始します。
・システム運営機械化委員会の機能強化を図ります。

３．地域の利用者の利便性向上
スケジュール
項目

現状具体的な取組策

平成１７年度

平成１８年度（１）地域貢献等に関する情報開示
地域貢献等に関する情報開示

地域の利用者の理解を高めるため、ディスク ・ディスクロージャー誌やホームページに掲 ・ホームページの内容の充実を図ります。
ロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、載している情報開示内容について、これまで ・会社説明会（IR)を開催します。
ホームページ等を通じて情報開示するととも 以上にわかりやすい表現上の工夫を取入れに、会社説明会（IR)を定期的に開催していま るなどの見直しを図ります。
す。

・前年と同様に実施します。

（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域利用者の満足度を重視した金融機
関経営の確立

利用者満足度アンケート等を実施し、分析の ・定期、不定期にアンケート調査を実施し、高 ・アンケート実施により、利用者ニーズを踏ま ・前年と同様に実施します。
うえ営業現場へのフィードバック構想は確立 品質サービスの実施を具体化させます。
えたビジネスモデルの改善に取り組みます。
しています。

（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
地域再生推進のための各種施策との連 地方公共団体等との連携により、資金供給携等支援を中心に推進しています。

・地公体や商工団体との連携強化を目的に、 ・高岡商工会議所青年部へ行員派遣。
・前年と同様に実施します。
各種団体と人材交流等により情報ネットワー ・ＰＦＩ事業に対する体制整備を実施します。
クの充実を図ります。
・地公体や商工団体との連携を強化します。
・ＰＦＩ事業に対する体制整備を実施します。 ・富山県内における「創業塾・起業塾、経営者育成ビジネス塾」などの立上げ、講師派遣要請などに積極的に参画。