ファイナンシャル・プランニング研究

学
会賞
学会賞
収入管理タイプが家計に及ぼす影響の分析とファイナンシャル・プランニングへの応用
Effects of Types of Income Management on Households
and an Application to Financial Planning株式会社みずほ銀行 伊藤 希＊ / Nozomi ITO
慶應義塾大学理工学部 枇々木 規雄 / Norio HIBIKI

キーワード（Key Words）
ファイナンシャル・プランニング（Financial Planning），
収入管理タイプ（Types of Income Management），パネルデータ（Panel Data）〈要 約〉
世帯の家計について，世帯の構成員が独力でファイナンシャル・プランニングを行うのは多大な労力を要するため，ファイナンシャル・プランナーの助言を必要とする．したがって，ファイナンシャル・
プランナーは専門的な知識を持たない人々にとってもわかりやすい助言を行うことが求められる．家計における支出には世帯の特性（生活スタイルや趣味・嗜好など）が少なからず影響しているが，このことを当事者が意識して，生活水準を下げたり娯楽費を減らすなどの方法で，自ら改善に導くことは難し
い．家計の収入や支出の出所の管理方法をパターン化したものを，収入管理タイプという．これも収入・支出額に大きな影響を与える世帯の特性の 1 つであるが，前述の生活スタイル等と違って，当事者の意識次第で比較的容易に変更できる．そのため，ファイナンシャル・プランナーは収入管理タイプを変えるという方法によって，家計の改善を促すことが可能である．本研究では，公益財団法人 家計経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル調査」の個票データを元に，世帯の特性（収入管理タイプおよび主観・客観指標）と家計の収入・支出項目との関連を分析し，支出が抑えられる世帯の特徴を導く．
そして収入管理タイプと支出額の関連を明らかにし，その結果をファイナンシャル・プランニングへ応用するための方法を提案する．

目 次
1 ．はじめに2 ．世帯の特性が家計に及ぼす影響の分析
2 . 1 世帯の特性
2 . 1 . 1 主観・客観指標
2 . 1 . 2 収入管理タイプ
2 . 2 分析に用いるデータ
2 . 2 . 1 調査項目
2 . 2 . 2 収入・支出額
2 . 3 分析の手順

2 . 4 収入管理タイプの変更
3 ．世帯の特性に関する分析および考察
3 . 1 分析結果
3 . 2 主観・客観指標
3 . 3 収入管理タイプ
3 . 3 . 1 分 析結果における収入管理タ
イプ
3 . 3 . 2 再分類後の収入管理タイプ
3 . 4 影響の大きい世帯の特性
4 ．ファイナンシャル・プランニングへの応用

 研究の内容は，著者が慶應義塾大学大学院理工学研究科に所属していたときに行われたものであり，ここで示された内容は本
株式会社みずほ銀行としての見解をいかなる意味でも表さない．

＊―4―No. 18 2018

4.1
4.2

先行研究
ファイナンシャル・プランニングへの応用
4 . 2 . 1 先行研究のモデル
4 . 2 . 2 先行研究への応用方法
5 ．おわりに
1 ．はじめに世帯の家計は，数々のライフイベントによって大きく左右される．そのため，各世帯は預金や資産運用等の手段を用いて所得の一部分を貯蓄するが，その目標額，つまり将来的に必要になる金額の目安は世帯のライフプラン（人生設計）によって大きく異なる．結婚・出産・住宅の購入など，世帯主や家族の意思をもって引き起こされるライ
フイベントについて，その実施時期や規模の見通しを立てた計画をライフプラン，そのライフプラ
ンを経済的に実現させるための計画の立案をファ
イナンシャル・プランニングという．しかしファイナンシャル・プランニングを行う過程では，住宅ローンや税制などに関する幅広い知識が必要となるため，各世帯が独力で立案・実行するには多大な労力を要する．その際に，ファイナンシャル・
プランニングに必要な知識を有するアドバイザーとして立案・実行に協力するのがファイナンシャ
ル・プランナー（以降，F P）である．
このような背景から，F P は一般家庭，つまり専門的な知識を持たない人々にとってもわかりや
すい助言を行うことが求められる．たとえば，「10
年後までに教育資金が 1,000 万円かかるから貯蓄しておく必要がある」という事実だけを提示するのではなく，月の収入のうちどれだけ貯蓄に回せばよいか，学資保険の見直しはすべきか，教育ローンを組む必要があるか，といった具体的な事例を用いて説明することが望ましい．しかし，「1,000万円を用意する」という目標を立てるにしても，世帯ごとにその対策方法は大きく異なる．現状維
持でほぼ達成が見込める世帯もあれば，日々の生活を送るのに精一杯で貯金が全くできない世帯，
資産運用をせずに銀行口座にお金を入れているだ
けの世帯など，事情は様々である．F P は対象世帯が抱える事情を把握した上で，それに見合った
適切な計画を提案する必要がある．
このような F P が考慮すべき事情の例として，世帯の生活スタイルや趣味・嗜好があげられる．
外食が多い世帯は食費が高くなりがちであったり，教育熱心な世帯は教育費が高くなりがちであったりと，将来に向けての備えでなく，その時々で必要とされる支出には，特にこのような世帯の特性が反映されやすい．しかし，これらの事情は―5―

当事者にとってはあくまでも普通のことであり，可視化や数値化も難しいことから，世帯の構成員
は無意識下でその影響を受けて消費行動を取っているケースが多く，それを自省して改善に導くのは難しい．したがって，F P は世帯の特性と支出に関連があることを理解した上で，それを指摘す
るだけに留まらず，これらの事情が及ぼす影響も考慮して計画を立案する必要がある．
また，他にも家計と関連があるものとして，収入管理タイプがあげられる．収入管理タイプとは家計の収入や支出の出所の管理方法をパターン化したものであり，大抵の場合は結婚時に夫婦間で話し合いのもと決められているため，世帯ごとの
倹約度や支出に対する考え方が如実に反映されていると思われる．複数の家族の収入を一括で管理する場合は支出額が明瞭になる，生活費を自身の収入から個別に負担する場合は貯蓄額が不明瞭になるなど，タイプごとにメリットやデメリットが大きく異なることから，収入管理タイプが家計に及ぼす影響は大きいと考えられる．しかし前述の生活スタイルなどと異なり，収入管理タイプには，
当事者の意識次第で比較的容易に変更可能であるという特徴がある．したがって，収入管理タイプ
が家計に及ぼす影響が明らかになれば，F P は節
約をしやすい収入管理タイプへの変更を提案するという方法で家計の改善を促すことができる．この方法によれば，当事者は「収入管理タイプを変更する」という具体的な行動案を提示されること
で，より目標を達成しやすくなると考えられる．
以上を踏まえて，本研究では主観・客観指標と収入管理タイプを世帯の特性と定義した上で，世帯の特性と家計の各収入・支出項目の金額との関連を分析し，収入が高い・或いは支出が抑えられる世帯の特徴を導くことを目的とする．そして収入管理タイプと支出額の関連を明らかにし，その結果に基づいてファイナンシャル・プランニングへ応用する方法を提案する．
本論文の構成は以下の通りである．2 節では世帯の特性が家計に及ぼす影響を調べるための分析の概要と，その手順を説明する．3 節では各指標について分析した結果を示し，考察を行う．4 節
では分析結果をファイナンシャル・プランニングへ応用する方法について検討する．最後に，5 節で結論と今後の課題を述べる．
2 ．世帯の特性が家計に及ぼす影響の分析
本節では，世帯の特性が家計に及ぼす影響を調べるための分析の概要と，その手順について述べる．

ファイナンシャル・プランニング研究

2．
1 世帯の特性
家計に大きな影響を及ぼすと考えられる世帯の特性として，主観・客観指標および収入管理タイ
プを説明する．

収入・支出項目に影響を及ぼすというよりは，十分な収入が得られているか，お金が使えずに不満を感じていないかなど，収入・支出項目によって主観指標が左右されると考えられる．
これらのことから，客観指標は世帯そのものの属性を，主観指標は世帯の考え方を表現していると考えられる．したがって，本研究では主観・客観指標と世帯の収入・支出項目について分析することで，世帯の意思では変えづらい部分が家計に及ぼしている影響の度合いを明らかにする．

2．
1．
1 主観・客観指標
客観的評価指標（以降，客観指標）の代表例には，子どもの人数や夫婦の年齢などがあり，特に量的な客観指標は収入・支出項目との関連が分かりやすい．たとえば家族が 1 人増えれば生活費が1 人分増えるし，働いている人の年齢が上がれば年功序列的に収入も上がることが期待できる．また，質的な客観指標は量的なものほど自明ではな
いものの，たとえば住んでいる都市の規模が大き
いほど生活費は全般的に高めである，最高学歴が高いほど収入が高い傾向にある，などといった収入・支出項目との直接的な関連があると考えられる．一方で，満足度や幸福感などの主観的評価指標（以降，主観指標）も収入・支出項目との関連が見込まれる．主観指標は従来から，生存率や病気の発症率などとの関連が指摘されてきた．主観指標の中でも，自身の健康状態を主観的に評価した主観的健康感は生存率と密接に関連していることが知られている．日本においては，特に高齢者について生命予後や早期死亡との有意な関連が確認されている．足立ら（2008）は中小規模事業所に勤務する勤労者の抑うつ状態と，勤務状況などの関連を明らかにした．その結果，女性であること，経済的な余裕がないこと，主観的健康感が悪
いこと，就業時間が 41 時間であること，受け取った情緒的サポート（1） が低いことが抑うつ状態にあることと有意な関連が見られた．また，一般
的に職位が高いほどストレスが大きく主観的健康感が低い傾向にあることを，うつ病は身体疾患の発症および悪化に大きく影響を与える（久保（2006））ことと合わせて考えると，主観的健康感が悪化することでうつ病や慢性疾患を発症し，一時的に働くことができなくなったり，医療費が上
がったりすることで収入・支出額に影響が出る可能性があると考えられる．
主観的健康感以外にも，海外では Singh-Manoux
ら（2003）によって，自分の学歴や職位を相対的かつ主観的に評価した主観的社会地位（Subjective
Social Status）が高いほど，慢性疾患の発症率が下がったり，精神状態が改善することが確認されている．一方，満足度や幸福感は指標そのものが2 ．1 ．2 収入管理タイプ
家計の収入や支出の出所の管理方法をパターン化したものを，収入管理タイプという．この収入管理タイプは「家計管理タイプ」とも呼ばれている．
（1）先行研究
公益財団法人 家計経済研究所は 2012 ～ 2014
年度に「共働き夫婦の家計管理に関する研究」というプロジェクトを実施し，いくつかの調査と分析が行われた．そのうちの 1 つが「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」（2）である．
坂口・田中（2015）は同調査の結果を提示した．
対象世帯を妻の就業形態によって「パート（子どもあり）」「正社員（子どもあり）」「DINKS（子どもなしかつ正社員）」の 3 種類に分類し，世帯所得の階級とあわせて，それぞれの特徴を分析した．この結果によると，「パート」では「家族共通のお金」が夫のお金と認識されているのに対し，「正社員」「DINKS」では夫婦両方のお金と認識される傾向にあり，後者の場合は世帯所得が低い層および高い層で「家族共通のお金」を設けないケースが多い．また，「正社員」は「DINKS」よ
りも夫の収入を積極的に活用したり，夫婦それぞれの手元に残るお金が同じくらいになるように調整することで，家族全体の効用を高める傾向にあることから，子どもの存在が家計構造に大きな影響を与えている．
また，同じく「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」を用いた鈴木（2015）は，夫婦それぞれの収入の高低の組み合わせから，「夫低・妻低」「夫低・妻高」「夫高・妻低」「夫高・妻高」の 4 つの類型を作成し，それぞれの特徴を明らかにした．

（2）

（1）

片受・庄司（2000）により作成された「勤労者用ソーシャ
ルサポート尺度」に基づく．

―6―

2014 年 3 月上旬に，インターネットを介したオンライン
パネル調査にて実施された．35 ～ 49 歳，同居の子どもがおり長子の年齢が 18 歳以下で，首都圏（1 都 3 県）に在住
する，共働きの夫婦 2,293 人が対象である .

No. 18 2018

「夫高・妻低」は他の類型に比べて家計の共同性が低く，夫婦間で家計管理に関する認識が共有されていないことが示された．また，夫婦関係における幸福度と収入類型の関連にも言及されている．妻が低収入ならば「共通のお金（財布）」がある方が，「夫高・妻高」ならば夫の収入を妻が把握している方が，夫婦間で収入の高低差がある
場合は妻自身の資産形成をしていない方が，それぞれ妻からみた幸福度が高い傾向にあることが示された．
さらに同研究所は 1993 年より毎年「消費生活に関するパネル調査」を行っており，重川（2017）
はその第 22 回までの調査を用いて家計管理タイ
プについて分析を行った．ここでは家計管理タイ
プを，夫のみに収入がある場合は「手当型」「委任型」，共働きの場合は「一体型」「扶養型」「拠出型」「支出分担型」「夫管理型」の計 7 種類に分類した上で，夫婦間での家計の個別化が進んだか否かを検討した．調査開始時と比べると，夫婦間で共通の財布を通らずにこづかいを持つ割合が増加傾向にあることから，家計の個別化が進んでいるとしている．また，収入の低い層の方が個別化されていない傾向にあること，共通の財布を持たない「支出分担型」では妻が負担する生活費や貯蓄の割合が高い一方で，家計の記録や意識的な貯蓄を行う割合が低く，意識的に生活設計を行う必要があることなどが示されている．
これらの先行研究は，収入管理タイプごとの傾向を述べ，そこから見い出せる世帯ごとの特徴を元に，家計管理を行う際の助言を提示している．
しかし，F P が実際に「意識的に貯蓄をする」「夫婦間で家計状態を共有する」などと言っても，当事者には理解しづらいと考えられるため，具体的にどういった行動を取るべきなのかなどの一歩踏
み込んだ助言が必要であると考えられる．

が一括管理」の順であった．また，結婚時に家計管理について話し合った人が約 8 割であった（4）．
この結果を踏まえて，夫婦どちらかがお金の管理が苦手である場合は片方が一括管理すべきと提案されていることからも，妻の方が家計管理が得意であるために一括で管理することになったケースが多いのではないかと考えられる．
また，大和証券の「子育てとお金の情報サイト
SODATTE」によると，共働き世帯の場合は片働き世帯に比べて貯金がしづらいことが指摘されている．この原因として，共働きの場合は片働きの場合と比べて生活費がかさむものの，お互い収入があるから大丈夫だと安心してしまい，なかな
か節約に踏み切れないことがあげられる．また，共働きの場合は，相手に収入を知られたくないという考えのもと，夫婦それぞれの収入の一部を共通の財布に預け，そこから生活費を出すというパターンが多い．しかしこの場合，相手が貯蓄しているはずだと思い込んで自分のお金を使ってしまい，結局どちらも貯めていないという事態に陥りやすい．できるだけ堅実に貯金をするという観点
で家計管理を行うならば，貯蓄用の口座を夫婦で共有すべきだと提案されている．
一方で，エネチェンジの「でんきと暮らしの知恵袋」によると，片働き世帯で収入のある方が家計管理を行う場合には注意が必要だとしている．
この場合，収入・支出に関する全ての情報を一括で管理できるため，家計の問題点の把握・解消が容易であるというメリットがある．しかし，収入が無い方は常にこづかいという形でしかお金に触れないため，貯蓄の有無をはじめとした家計の状
態を知る手段がない，また身内の不幸などで突然お金が必要になった場合に対応しきれないといったデメリットがある．
このように，家計を管理する上で何を重視する
かによって，適切な収入管理タイプは異なる．しかし前述の主観・客観指標とは異なり，収入管理
タイプは当人の意識次第で比較的簡単に変更可能であるという特徴があることから，収入管理タイ
プと支出額の関連がはっきりしていれば，F P は収入管理タイプを変えるという方法で，家計の改善を促すことができる．したがって，本研究では次節以降で述べる方法に基づき，収入管理タイプと支出額の関連を明らかにする．

（2）通説
先行研究で明らかになったことの他にも，通説としていくつか言われていることがある．たとえば一般的には，男性よりも女性の方が家計管理が得意だと言われている．KDDI が行った「家計に関するアンケート」（3）によると，財布のひもを握るのは「妻が一括管理」と答えた人が約 4 割，
「共同管理」が 3 割，次いで「決まっていない」「夫（3）2016 年 8 月 12 ～ 16 日にインターネットにて実施された．
結婚 3 年目までで，結婚時に妊娠または子どもがいなかった，25 ～ 39 歳の男女が対象である．

「話し合って詳細まで決めた」と答えた人が 37.5%，「話し合ったが詳細まで決めていなかった」と答えた人が40.3%．

（4）―7―

ファイナンシャル・プランニング研究

表1

コーホート名
調査回 年
調査対象者 女性 の年
齢
対象人数

回

第
満

～

歳 満
人

各コーホートの詳細

第

回

回

第

～ 歳
人

満

～ 歳
人

回

第
満

～ 歳
人

第
満

回
～ 歳
人

本研究では収入管理タイプと世帯支出の関連に重点を置くため，既婚者のデータのみを分析に用いた．また，調査期間中に離婚・再婚がある場合は，結婚している期間のデータのみを使用した．以上を踏まえて，有効と判断されたデータは 957 人分である．

2．
2 分析に用いるデータ
収入管理タイプおよび各主観指標・客観指標と収入・支出項目の関連を分析するにあたり，本研
究では，公益財団法人 家計経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル調査」第 1 回（1993）～第 22 回（2014）の個票データを用いた（5）．この調査対象者は女性で，調査開始時期ごとに 5 種類のコーホート（表 1）に分けられる．調査対象者は全国から層化 2 段無作為抽出方法により抽出されており，毎年 10 月 1 日～ 31 日に留置回収法
にて調査が行われている．

表2

客観
指標

量的指標
・同居家族人数・子ども人数・夫／妻の年齢
・夫婦の年齢差
満足度

主観
指標

・生活
・夫婦関係
・消費額
・消費内容
・収入額

2 ．2 ．1 調査項目
主な調査項目は以下の通りである．
経年項目：生活変動，就業形態，家計収入・支出・貯蓄，家計管理タイプ，消費者信用，
生活時間，耐久消費財の取得状況，生活意識など
隔年項目：心理状態
トピックス項目：減税，趣味娯楽，価格破壊，民法改正・納税者意識など

本研究における「世帯の特性」（分析に用いた調査項目）

質的指標
・市郡規模
・夫／妻の最高学歴
・長子／末子就学状況
・収入管理タイプ
健康感

結婚観

・自分の健康状態・同年代比の健康状態

その他

・男性は働き，女性は・今後の日本の景気
家庭を守るべき・主観的な生活程度
・相手の同意があれば入 ・幸福感
籍しなくてもよい
・教育費への責任・ 歳までは育児に専念すべき本研究では表 2（6）に示した項目を世帯の特性と定義し，収入・支出項目との関連を分析する．

（5）

公益財団法人 家計経済研究所が平成 29 年 12 月 5 日をもって解散したことに伴い，平成 30 年度から慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センターにて調査が行われることとなった．

（6）

―8―

詳細は付録を参照．

No. 18 2018

YES

その中から妻のこづかいを別に分けた夫の収入があっ
た

妻

夫

働いている

夫は収入のすべてを妻に渡した妻の収入があった
夫にすべて渡した

働いていない共働き

妻の片働き

不明（共働きor妻の片働き）働いていないその中から妻のこづかいを別に分けた

夫の片働き

妻の収入をそのお金と一緒にした夫の収入があった
夫は収入を妻に渡した

すべて一緒にした

その中から妻のこづかいを別に分けた

妻にすべて渡した
妻の収入をそのお金と一緒にし
た

図1

B

収入
共通の

夫

収入

収入

共通の

夫

収入

夫

共通の
A・
財布’

夫

妻
M

共通の
A・
財布’

夫

収入

夫

収入

収入

収入

収入

夫

A・ ’財布
夫

収入

共通の
A・
財布’

妻
L

K
収入

収入
共通の

共通の

妻

収入

F’

A・ ’財布

J

A・ ’

収入

共通の
A・
財布’

収入

収入

共通の
A・
財布’

夫

妻

収入

収入

収入（無い場合は空白）

共通の
財布

共通の
財布

共通の財布（背景が点描なら夫／無地なら妻が管理）

夫

妻

妻

収入

F

共通の
A・
財布’

妻

収入

M’

A・ ’

収入

I
収入

収入

収入

夫

H
収入

E

共通の
A・
財布’

妻

妻

夫

収入

A・ ’財布G

A・ ’財布D

共通のA・ ’財布

収入

夫

C’
収入

共通の

A・ ’財布

妻

C

収入
共通の

A・ ’財布夫

その中から妻のこづかいを別に
分けた

B’

収入
共通の

A・ ’財布

すべて一緒にした

収入管理タイプ（チャート）

A‘

収入

収入なし

妻は日常生活費
やこづかいをもらった

妻の収入を夫に
渡した

A

NO

働いている

A・ ’

点線

図2

夫

妻

夫

妻

夫

小づかい
詳細不明

収入管理タイプ（18 種類）

この調査において，収入管理タイプは図 1 のチャートに基づき，図 2 の 18 種類に分類されている．ここでいう「こづかい」とは本人が自由に使えるお金を，「共通の財布」とは生活費など，個人でなく世帯で負担する費用を支出するために，こづか
いとは分けられたお金のことを指す．

―9―

ファイナンシャル・プランニング研究2．
2．
2 収入・支出額
本研究の分析においては，以下の収入・支出額と世帯の特性との関連を分析する．
・収入額／年：夫の収入，妻の収入．
・支出額／月：住 宅関連支出，教育費（1 人あたり），その他の支出．
「収入額／年」は毎年の「現金給与」を，「支出額／月」は毎年 9 月中の出費を指す．なお，「教
育費（1 人あたり）」は（教育費の総額÷その調査回における子どもの人数）により，「その他の支出」は（1 か月の支出の合計額－住宅関連支出－
教育費）により，個票データを元に筆者が計算した．収入管理別の平均支出額を表 3 に示す．本分析に用いたパネル調査では，回答者が女性（妻）であることの影響であると考えられるが，「夫の収入」については欠損値や外れ値が多かった．そのため，本研究では代わりに「夫の税金」と世帯の特性との関連を分析する．これは，通常「夫の収入」と「夫の税金」は税制で定められた関係にあると考えられるためからである．なお，ここでいう「夫の税金」は「所得税・住民税・社会保険料」の合計額を指す．
分析にあたり，収入額（「夫の税金」および「妻
表3

収入管理
タイプ

データ数

の収入」）は収入管理タイプの影響を受けないものと仮定する．この仮定が無いと，収入管理タイ
プが収入額に影響を及ぼしていることになり，タイプを変更しただけで収入額が増減するという事態が生じてしまうためである．
また，「教育費」に関しては「子どもの人数」が「0人」の世帯を除いて分析を行う．「子どもの人数」
が「0 人」の期間と 1 人以上の期間の両方が存在する世帯については，1 人以上の期間のみにおける「教育費」の平均値を分析に用いる．
2 ．3 分析の手順
収入管理タイプを用いて家計の改善を促すという目的に沿い，本研究では「主観・客観指標による同じ評価レベルの中で，収入管理タイプによる差が見られるか否か」という観点のもとで世帯の特性を定義する．分析の手順は以下の通りである．
1 . 調査対象者ごとに結婚している期間を抽出し，その期間内で行われた最初の調査における各指標の評価レベルと，期間中の各収入・支出項目の平均額を求める．ただし，客観指標の量的指標については，最初の調査からその値に変化が無い期間中の平均額を分析に用いる（7）．
2 . 各収入・支出額の平均値に対してカイ二乗

収入管理タイプごとの平均支出額

住宅関連

教育費

平均支出［円／月］
教育費
その他の
人あたり）
支出

合計

夫の片働き

C’

共働き

共働き
または
妻の片働き
妻の片働き
収入なし
合計
（6）

たとえば，最初の調査で「同居家族人数」が「2 人」だっ
たが，5 回目の調査で「3 人」になった対象者の場合は，「同― 10 ―

居家族人数」に関する分析のみ，1 ～ 4 回の調査における平均値を用いる．

No. 18 2018

表4

収入タイプ

収入管理タイプの再分類

共通の財布の管理

共通の財布の収入源

夫のみ

AA’BB’

夫～

夫のみ

A’～B’EH

夫婦

～

妻

A’～

夫婦

～ ～

妻のみ

共通の財布なし

収入なし

M’

不明

共通の財布なし
AMM’

不明

～M’

不明
夫のこづかいの出所

妻のこづかいの出所

夫の収入

AA’F～

妻の収入

不明

～ ～M’

共通の財布

A’B’C’F’K

共通の財布から分けていな
いこづかいなし不明

検定を行い，主観・客観指標の評価レベルによって収入・支出額に有意な差が見られるか否かを判断する．このとき，有意水準は 5 %とする．
3 . 以下の条件を満たすように，いくつかの群をまとめて，評価レベルの数を減らす．
・各レベルのデータ数が，その指標の有効データ数の 1 割を超えるようにする．
・評価レベルに優劣がある指標は，隣接する評価の群のみをまとめる．
・まとめた後の評価レベルでカイ二乗検定を行った場合に，有意差が最大になるような分け方を見つける．
・まとめた後の評価レベルの優劣／大小関係と，それらの収入・支出額の大小関係が一致または真逆になるもののみを有意な結果として認める（8）．
4 . 有意差が見られた場合，同じ評価レベル内
で収入管理タイプによって有意差が見られるか否かを判断する．
・こ のときの分析方法は手順 2 . および 3 . と同じである．
5 . 各評価レベルについて，その指標の有効データ全体における収入・支出額の平均値に対する倍率を求める．

（8）

たとえば「妻の収入」の高い順に，「子どもの人数」が「2人」「0 人」「1 人」となった場合は有意な結果として認めない．これは，「子どもの人数」以外の要素も「妻の収入」に影響を与えていると考えられるものの，本研究の条件
下では複数の指標について分析を行うことが困難なためである．

― 11 ―

HMM’

,, ,

=

,,
,

×

,, ,
,,

( . )

Pi,j,k,l：	指 標 j の評価レベル k，収入管理タイプ l における収入・支出額 i の倍率．
Ai,j ：	指 標 j の有効データ全体における収入・支出額 i の平均値．
Ai,j,k ：	指標 j の評価レベル k における収入・支出額
i の平均値．
Âi,j,k ：	指標 j の評価レベル k にて，収入管理タイプ
により有意な差が見られるデータ全体における収入・支出額 i の平均値．
Ai,j,k,l：	指 標 j の評価レベル k，収入管理タイプ l における収入・支出額 i の平均値．
なお，手順 5. で求めた倍率は 4 節にて，分析結
果をファイナンシャル・プランニングへ応用する際に用いる．
2 ．4 収入管理タイプの変更
本研究では収入管理タイプを変更することで家計の改善を促すことが可能であると想定している．一方で収入管理タイプは 18 種類あるものの，その全てのタイプ間で自由に変更できるわけではない．そのため，収入管理タイプの変更には一定の制約を設けることとする．
収入管理タイプは，その特徴によりいくつかのグループに分類することができる．ここでは，以下の 5 つのポイントに基づいて収入管理タイプを再分類する．このとき図 1 のチャートに従っているため，どこに分類されるかが分からずに「不明」とした箇所がある．再分類の結果を表 4 に示す．

ファイナンシャル・プランニング研究
分析結果のまとめ表 5表 5:分析結果のまとめ
収入・支出項目
世帯の特性

量的
指標
客観
指標
質的
指標

満足度

収入
夫の税金

支出
妻の収入

住宅関連
指標のみ ＋タイプ

教育費
指標のみ ＋タイプ

教育費（1人あたり）
その他の支出指標のみ ＋タイプ 指標のみ ＋タイプ
0.0000*** 0.0000*** 0.0000***
0.1821人数
同居家族 0.0748
0.0000*** 0.0004*** 0.0016*** 0.0008*** 0.0000***
0.0490* 0.2261
子ども 0.2925
0.21550.0082** 0.0117*
0.0263* 0.1011
0.0339*0.07380.0024***x
夫妻
0.0449*0.07800.1028x
0.0217*0.05530.0040***x
0.4412
年齢
0.07860.0294* 0.4643
X
0.28300.2657
夫婦の差 0.0623
0.0404* 0.0459*
0.3362x0.11750.0365*0.0000*** 0.6239
市郡規模
0.0127*0.0000*** 0.0681
0.0006*** 0.0355*
0.0018*** 0.8160
0.6982
最高学歴
夫妻
0.0063** 0.0001*** 0.0291*
x0.0012*** 0.0023*** 0.0000*** 0.2865
0.0181* 0.2679
0.21230.09000.25030.17610.61330.2246
就学状況
長子
0.72600.65110.0003*** 0.0170*
0.69640.31920.2653
末子
0.45340.0232*0.22810.25830.2523x0.3875
生活
0.0060**0.0146*0.22790.09500.1501
0.2342xx
夫婦関係
0.78150.62010.38920.31860.49030.0185*x
消費額0.18160.35080.77170.1411
0.52130.6641
消費内容
0.15380.60970.08300.21060.70440.2090収入額

0.09570.08020.24830.53250.8541
自分の健康状態
0.57070.0456*0.0002*** 0.0046***0.12620.2621x
同年代比0.11870.57040.13430.2426
男は働き女は家庭 0.3424
0.1752
0.34780.14490.2822
結婚観 入籍しなくてもよい 0.0842
0.06100.53220.08180.35020.0500*
歳までは育児0.0055** 0.1670
0.11810.2255
今後の日本の景気 0.4658
0.57580.4862
0.19880.0041*** 0.0790
0.0190*0.4256
その他
生活程度
0.23630.14070.45660.08950.2549幸福感
0.70430.76130.43040.11670.5113
教育費への責任（注）***:
0.5%有意，**:
1%有意，**:
5%有意，
x:
分析上のルールを満たせなかった指標
＊＊＊
＊＊
＊
健康感

主観
指標

（注）

: 0.5% 有意，

0.46640.57710.42860.10240.29110.39050.0000***0.4492x0.8703: 1% 有意， : 5% 有意，x : 分析上のルールを満たせなかった指標（a）	収入タイプ：夫婦のうち，収入があるのは誰か．
（b）	共通の財布の管理：夫婦のうち，共通の財布を管理しているのは誰か．
（c）	共通の財布の収入源：夫婦のうち，共通の財布にお金を入れているのは誰か．
（d）	夫のこづかいの出所：夫のこづかいをどこのお金から出しているか．
（e）	妻のこづかいの出所：妻のこづかいをどこのお金から出しているか．
このうち「収入タイプ」だけは，異なるグループに移るためには，新たに仕事を始めたり，今やっている仕事を辞めたりする必要があるため，容易に変更することはできない．したがって，本研
究では「収入タイプ」の同じグループに属する収入管理タイプ間でしか変更できないと想定する．
このことから，同じ「収入タイプ」に属する収入管理タイプが 1 つしかない M と M' は，収入管理タイプの変更は不可能であるとして考察から除外する．また L については，妻のこづかいが無い
上に共通の財布の管理を夫がしている．妻が自由に使えるお金は全く存在しないことになるが，これは特殊な例であると考えられるため，考察から除外する．したがって，「収入タイプ」が「不明」である場合は，J と K の間でのみ変更可能である．

3 ．世帯の特性に関する分析および考察
3 ．1 分析結果
2.3 節の手続きに従い，各収入・支出項目について分析を行った結果の有意確率を表 5 に示す．
各マスには，各収入・支出項目について指標の評
価レベル別にカイ二乗検定を行った場合の有意確率が記入されており，数字の右側についている＊＊＊は有意水準 0.5 %，＊＊は 1 %，＊は 5 % で有意差が見られたことを，×は 2.3 節で示された分析上のルー
ルを満たせなかったことを示す．ただし，支出額においては「指標のみ」の列に書いてある値は指標の評価レベル別にカイ二乗検定を行った結果を，「＋タイプ」の列に書いてある値は「指標のみ」
で有意差が見られた指標について，再構成後の各評価レベル内で収入管理タイプによるカイ二乗検定を行った結果を示す．
また，何も字体が変わっていないものは評価が高いほど／数・頻度が多いほど／規模が大きいほど，斜字体のものは評価が低いほど／数・頻度が低いほど／規模が小さいほど収入・支出額の値が大きくなる．値が塗りつぶされている指標は，各収入・支出額において有意差が最大となったものである．
なお，「教育費」は「子どもの人数」が一定である期間，「教育費（ 1 人あたり）」は「子どもの人数」が 0 人以上である期間の平均値を求めているが，その期間は「同居家族人数」が一定となる
期間とは必ずしも一致しないため，「同居家族人数」に対する分析を行っていない．また，「教育― 12 ―

No. 18 2018

費（ 1 人あたり）」はその計算にあたって「子どもの人数」を用いているため，「子どもの人数」
に対する分析を行っていない．
以降の節では，この分析結果をもとにして世帯の特性と支出額の関連を中心に考察を行う．

指標で，先が影響を受ける指標や収入・支出額，⇔で繋がれているものは相関があることを示す．
この図から，収入・支出額に有意な影響を与える
主観・客観指標は，以下の 3 つのタイプに分けられる．

3．
2 主観・客観指標
主観・客観指標が収入・支出項目に与える影響について考察する．その関連性をまとめると，図3 のようになる．太字になっているものは収入・支出額，細字になっているものは指標であり，そのうち角が丸い四角形に囲まれたものは客観指標
を，六角形に囲まれたものは主観指標，グレーで塗りつぶされた四角形に書かれている内容は世帯を取り巻く環境や考え方を表す．実線の枠は評価
レベルや収入・支出額が高いことを，点線の枠は低いことを示す．矢印の根元が影響を与えられる

タイプ 1 : 直接的に収入・支出額へ影響を及ぼす，
または収入・支出額から直接影響を受ける指標．
タイプ 2 : 世帯を取り巻く環境や考え方に影響を与えた結果，収入・支出額が変化する
指標．
妻の最高学歴夫の最高学歴同居家族人数
子どもの人数働く時間がある
妻の収入
末子の就学状況

夫の年齢

夫の税金

夫の最高学歴市郡規模

妻の最高学歴世帯の収入が十分でない

結婚観：（妻の収入）

今後の日本の景気

３歳まで育児（a）夫の税金(a) 夫の税金（b）妻の収入(b) 妻の収入

市郡規模
妻の最高学歴必要が無い

子どもの人数

妻の年齢

教育費

教育にお金をかける

妻の夫の最高学歴

主観的な
生活程度

収入が
十分にある

妻の年齢

生活満足度

夫婦関係
満足度

同居家族人数
子どもの人数住宅を購入する

末子の就学状況

住宅関連支出妻の年齢

夫の年齢（夫の税金）
住宅を購入できない（妻の収入）（c）住宅関連支出

最高学歴

同年代比の
健康状態

（d）教育費(d) 教育費(c) 住宅関連支出
市郡規模
子どもの
年齢が高い

妻の年齢

教育費
（１人あたり）

夫の最高学歴

教育にお金を
かける

消費額
満足度

妻の

子どもの
人数

最高学歴
主観的な
生活程度

収入が
十分にある

夫の年齢

その他の
支出

夫の年齢

夫婦の
年齢差

生活満足度

夫婦関係
満足度

同年代比の
健康状態

主観的な
生活程度

収入が
十分にある

妻の
最高学歴

（e）教育費（1 人あたり）(e) 教育費（１人あたり）

図3（d）その他の支出

主観・客観指標と収入・支出項目の関連性― 13 ―(f) その他の支出

ファイナンシャル・プランニング研究タイプ 3 : 特に関係はないものの，元となる環境や考え方が収入・支出額の変化と整合性が取れる指標．

か，支出を抑えられる収入管理タイプの特徴を分析し，その変更だけで家計を改善することが期待される方法について考察する．

図 3 においてタイプ 1 にあたるのは，収入・支出額と直接矢印（→）で繋がれている指標である．
タイプ 2 にあたるのは，グレーで塗りつぶされた
四角形と矢印（→）で繋がれている，または他の指標を介すると矢印（→）を逆行せずに収入・支出額までたどり着ける指標である．そしてタイプ
3 にあたるのは，矢印（→）を逆行しなければ収入・支出額までたどり着かない指標である．
「その他の支出」を例に取ると，「子どもの人数」「夫の年齢」「消費額満足度」はタイプ 1，「夫婦の年齢差」「妻の最高学歴」はタイプ 2，「主観的な生活程度」
はタイプ 3 にあたる．
「夫の税金」および「妻の収入」はタイプ 3 に該当する指標がない．これは，収入額は個人の意
思で変動させることが難しいためである．勤務形
態の変更や転職などによって変えることは可能ではあるものの，その変化の幅が大きい上，頻繁に変更可能なものでもないため，環境や考え方によって逐一変化するということは考えづらい．
「住宅関連支出」も同様にタイプ 3 に該当する指標はないが，これもやはり頻繁に住居を変更することが難しいためであると考えられる．また，6 種類の収入・支出額の中で唯一主観指標からの影響を受けない．これは，「住宅関連支出」の定義は「家賃・地代・住宅の修繕」にかかった費用であることから，世帯の特性以上に，住んでいる場所の地価や災害の有無など，個人の意思では変えられないものから大きく影響を受けるためであると考えられる．
「教育費」および「教育費（１人あたり）」は
表 5 とあわせて考えると，世帯の特性による影響を受けやすいことが分かる．
「教育費」に含まれる「授業料・受験や補習用の塾・教科書・参考書など」は，公立の学校に通わせるか私立に通わせるか／学習塾に行くか否か／参考書を買うか否かなどのように，夫婦および子どもの意思次第で支出額が大きく異なるためであると考えられる．
「その他の支出」は「食費」「交通費」「親への仕送り」など多くの費用が含まれるため，他の支出額と比べて，世帯の特性から受ける影響は分析しづらいと考えられる．

（1）住宅関連支出「住宅関連支出」が抑えられる収入管理タイプの共通点を以下に示す．
・夫のみ：夫 の収入を全額共通の財布に入れ，その管理を妻に任せる．
・夫婦 ：夫婦 2 人ともが共通の財布にお金を入れ，妻の収入は全額入れ，妻のこづかいは共通の財布からは分けない．
・不明 ：妻 の収入を全額共通の財布に入れ，妻のこづかいは共通の財布から分ける．

3．
3 収入管理タイプ
3．
3．
1 分析結果における収入管理タイプ
表 5 に示した分析結果をもとに，どの収入管理タイプが最も支出を抑えることが期待できるの― 14 ―

これらに共通しているのは，少なくとも夫婦の片方は収入を全額共通の財布に入れることである．このようにすることで，世帯の資金をより正確に把握できるようになるため，比較的大きい支出である「住宅関連支出」に対して慎重な判断をすると考えられる．
（2）教育費「教育費」が抑えられる収入管理タイプの共通点を以下に示す．
・夫婦：夫婦 2 人ともが共通の財布にお金を入れ，夫のこづかいは夫の収入から，妻のこづかいは共通の財布から分ける．
・不明 ：妻のこづかいは妻の収入から分ける．
これらに共通しているのは，共通の財布の管理をしない方のこづかいを，共通の財布ではなくその人の収入から分けることである．一般的に「教育費」を出すのは夫婦それぞれのこづかいではな
く共通の財布からであるため，あらかじめこづかいを分けておくことで，必要以上の出費を避けられる（管理していない側のこづかいを減らして教育費に充てる，ということをしない）のではないかと考えられる．
（3）教育費（ 1 人あたり）「教育費（ 1 人あたり）」が抑えられる収入管理タイプを以下に示す．
・夫のみ：収入管理タイプによる差はない．
・夫婦 ：EF’が最も「教育費（ 1 人あたり）」を抑えられる．
・不明 ：収入管理タイプによる差はない．

No. 18 2018

表6

共通の財布の管理×教育費（ 1 人あたり）

共通の財布の管理

共通の財布なし・不明

教育費（１人あたり）

円 月

表7

円 月

共通の財布の収入源×教育費（ 1 人あたり）

共通の財布の収入源

共通の財布なし・不明

教育費（１人あたり）

表8

夫・妻

円 月

夫のみ・夫婦円 月

各収入・支出項目へ最も大きな影響を及ぼす世帯の特性

収入・支出項目

世帯の特性

夫の税金
妻の収入
住宅関連支出教育費
教育費（１人あたり）
その他の支出夫の最高学歴子どもの人数
同居家族人数
子どもの人数（収入管理タイプを考慮した場合）
市郡規模（収入管理タイプを考慮した場合）主観的な生活程度

F’については（2）項の教育費で示した理由で説明がつく．一方 E については，共働きをしている妻は一切共通の財布にお金を入れていないた
め，そもそも共通の財布に入っているお金が少な
く，結果的に教育費に充てられるお金も少ないと考えられる．
3．
3．
2 再分類後の収入管理タイプ
パネルデータにおける収入管理タイプは，図 2に示した A ～ M’の 18 タイプに分けられている．
しかし，主観・客観指標の同じ評価レベル内での収入管理タイプに基づく分け方は，有意差が最大になるように行ったため，タイプと支出額との関連が分かりづらい．そこで，ここでは 2.4 節に示した，「収入タイプ」「共通の財布の管理」「共通の財布の収入源」「夫のこづかいの出所」「妻のこづかいの出所」に着目して再度分類した収入管理
タイプのグループごとに分析を行う．
2.3 節と同様の手順で，支出額である「住宅関連支出」「教育費」「教育費（ 1 人あたり）」「その他の支出」に対してカイ二乗検定を行った結果，有意差があると認められたのは以下の 2 つのみであった．
・「共通の財布の管理」と「教育費（ 1 人あた
り）
」
．
・
「共通の財布の収入源」と「教育費（ 1 人あたり）」．

― 15 ―（1）「共通の財布の管理」と「教育費（1人あたり）」「共通の財布の管理」は表 4（b）に示したように，共通の財布を管理している人が「夫」「妻」か，
或いは「共通の財布なし」「不明」か，4 グルー
プに分けられる．共通の財布の管理の違いによる教育費（ 1 人あたり）の違いを表 6 に示す．共通の財布が無い方が，ある場合よりも「教育費（ 1人あたり）」が高いことがわかる．これは共通の財布が無い場合，現在の資産や既に支払っている「教育費（ 1 人あたり）」が把握しづらいために，必要以上に出費がかさんでしまうためではないかと考えられる．
（2）
「共通の財布の収入源」と「教育費（ 1 人あたり）」
「共通の財布の収入源」は表 4（c）に示したよ
うに，共通の財布にお金を入れている人が「夫のみ」「夫婦」か，或いは「共通の財布なし」「不明」
か，4 グループに分けられる．共通の財布の収入源の違いによる教育費（ 1 人あたり）の違いを表7 に示す．（1）項と同様に，共通の財布が無い方がある場合よりも「教育費（ 1 人あたり）」が高いことがわかる．
3 ．4 影響の大きい世帯の特性
表 5 の分析結果に基づき，各収入・支出項目へ最も大きな影響を及ぼす世帯の特性を表 8 に示す．
表 8 を見ると，客観指標，特に人数に関する量

ファイナンシャル・プランニング研究4 ．ファイナンシャル・プランニングへの応用
前節までの分析に基づき得られた結果を実際にファイナンシャル・プランニングへ応用する方法について検討する．

的な客観指標が大きな影響を及ぼすことがわかった．これは家族の人数が 1 人増えるだけで，必要な費用が大幅に増え，住居をはじめとした環境にまつわる必要条件も大きく変化するためである．
ただし「教育費（ 1 人あたり）」は元々「子どもの人数」で除しているために人数とは無関係であり，代わりに，世帯の意思に関係なく授業料等を大きく左右する「市郡規模」からの影響が大きいと考えられる．また 3.2 節でも触れたように，主観指標はそれ単体ではなく，他の指標を介して収入・支出額へ影響を及ぼしたり，ある環境下に置かれた結果，主観指標と収入・支出額の双方が変化したりといったケースが多い．したがって，直接的に影響を及ぼしている客観指標に比べると，有意差があまり見られないと考えられる．
ただし複数の支出の合計額である「その他の支出」は，趣味や娯楽などの必要経費以外に費やす「余剰消費」も含んでいる．この余剰消費は一般
的に，生活が苦しくなったときに真っ先に削ることができる費用であり，これが充実しているかど
うかは十分な収入があって「主観的な生活程度」
が高いか否かという点に直結するため，客観指標よりも強い関連が見られると考えられる．

表9

先行研究のモデルにおける収入・支出項目

反映期間

全期間

4 ．1 先行研究
ファイナンシャル・プランニングを行う際には，税制や住宅ローンなどの計算をするだけでな
く，世帯主が働けなくなるリスクや金融資産の増減など，いくつもの不確実な要素を考慮しなければならない．この問題を解決するために，家計が抱えるリスクを定式化したファイナンシャル・プ
ランニング・モデルを用いることができる．枇々
木（2008）は世帯において安定した資産形成を行うために，F P が利用することのできる現実的な多期間最適化モデルを提案した．このモデルは配偶者が生涯専業主婦であると想定されている点，
計画初期時点では必ず借家住まいである（持ち家が無い）点など，設定に制約が多く，その対象世
帯は限定的だった．また，最適化問題の規模が大きいために計算に時間がかかり，F P が通常の業務で利用するのは難しかった．そこで，これらの問題点を解消するために枇々木（2011）は対象世
帯を多様化させた上で，問題の規模を縮小した集

収入

支出

現金給与
年間賞与
▲所得税・住民税▲社会保険料

住宅関連
子どもの教育・生活費
その他の生活消費
火災・医療保険料
個人年金保険料
生命保険料

世帯主の死亡後

退職金
生命保険金
死亡給付金
遺族年金
収入保障保険給付金

随時

投資収益
表 10

非金融資産の購入収入・支出項目の対応表

本研究の収入・支出項目
夫の税金
妻の収入
住宅関連支出
教育費／教育費（１人あたり）
その他の支出枇々木
の収入・支出項目
所得税・住民税と社会保険料の合計額
現金給与と年間賞与の合計額
住宅関連
子どもの教育・生活費
その他の生活消費― 16 ―

No. 18 2018

約モデルを提案し，その有用性を示した．また，
Microsoft Excel を用いた分析ツールを開発した
ことで，F P がより簡単にモデルを利用することが期待できる．

具体的には以下のように，表 11 に示した倍率によって計算される変化倍率（＝世帯の特性が変化した後の倍率／変化する前の倍率）を用いて収入・支出項目の値を修正する．

4．
2 ファイナンシャル・プランニングへの応用
3 節で得られた結果を枇々木（2011）のファイ
ナンシャル・プランニング・モデルへ適用する方法について検討する．

（a）妻の収入＝（「現金給与」＋「年間賞与」）
×「妻の収入」の変化倍率 ＋退職金＋個人年金保険の給付金4．
2．
1 先行研究のモデル
枇々木（2011）における収入・支出項目の一覧
表を表 9 に示す．
本研究の分析で世帯の特性に影響を与える収入・支出項目を先行研究に対応させると表 10 のようになる．

（b）住宅関連＝借家住まいの場合の家賃
×「住宅関連支出」の変化倍率

4．
2．
2 先行研究への応用方法
2.3 節の手順で示した方法で収入・支出項目の倍率を求め，
枇々木（2011）のモデルを修正する．
3.4 節で示した世帯の特性についてモデルに反映
させる倍率を表 11 に示す．
表 11（c）子どもに関する支出＝∑Nn＝1（n 番目の子どもにかかる費用）
×「教育費（ 1 人あたり）」の変化倍率（d）その他の生活消費支出＝その他の生活消費支出
×「その他の支出」の変化倍率

本研究で求めた倍率

妻の収入
子どもの人数住宅関連支出

倍率

同居家族人数

人

人

～ 人

人

人

—

～

倍率

人

教育費（１人あたり）
市郡規模

倍率 指標

都区・政令指定都市

その他の支出

収入管理タイプ

倍率 複合

生活程度

～B’EF’J

上，中の上

その他の市町村

中の中
C’GH

中の下
下

表 12

年収別税金額および男性の年齢別平均給与

年収別税金額 万円
年収

倍率

所得税

住民税

年齢別平均給与 万円

社会保険料

合計

年齢
代前半
代後半
代前半
代後半

― 17 ―

平均給与—

ファイナンシャル・プランニング研究

例を用いて修正方法を具体的に示す．たとえば妻の収入に対する変化倍率を計算しよう．子どもの人数が 0 人の倍率は 1.683，1 ～ 4 人の倍率は0.731 である．もし，当初「子どもの人数」が 0 人だった世帯が 1 人に変化した場合は，計画期間中のその時点から「妻の収入」は 0 人のままである
場合に想定される値を 0.434 倍（＝ 0.731 ÷ 1.683）
した値を変化倍率とする．
ところで，「夫の税金」に関してはモデルの修正を行っていない．2.2.2 項で述べたように，本研
究では「夫の税金」は「夫の収入」に代わる指標として分析を行った．一方で枇々木（2011）で提案されたモデルでは，税金額は「現金給与」の値を元に，税制に従って計算されている．そのため，
本研究の分析結果を枇々木（2011）へ適用するためには，「夫の税金」から逆算した収入額が適切な値であるかを確認する必要がある．
表 12 に子どもがいない片働きの世帯における夫の年収（万円）に対する税金の概算値を示す．
本研究において「夫の年齢」と「夫の税金」がともに有効な値を取るデータについて調べると，「夫の税金」の平均値は 65.8 万円であり，表 12 の税金額を参考にすると「夫の収入」の平均値は 300～ 400 万円程度であると予想される．一方で，表12 に示した男性の年齢別平均給与を見ると，この 300 ～ 400 万円という値は 20 代後半～ 30 代前半に当たることが分かる．本研究における「夫の年齢」の平均値は 32.2 歳であり，この範囲内に収まっている．しかし，本研究の分析における「夫の年齢」が調査開始時の値であるのに対し，「夫の税金」は調査開始後の複数年における平均値を元に算出していることを考慮すると，今回のデー
タにおける「夫の税金」は一般的な値よりも低めであり，適正であるとは言い切れない．この原因は，パネルデータが妻の回答のみに基づくものであることから，妻が夫の収入および税金を正確に把握できていないためではないかと考えられる．
そのため，本研究では「夫の税金」に関してはモデルの修正を行わなかった．
5 ．おわりに本研究では，世帯の特性が世帯の収入・支出項
目に及ぼす影響について分析した．そして，その結果をファイナンシャル・プランニングへ応用するための方法を提案した．本研究で明らかになった特徴は以下の通りである．
・世 帯の特性（収入管理タイプおよび 10 種類の客観指標・14 種類の主観指標）と収入・支出
項目との関連を分析し，有意差が最大になるよ
うな評価レベルを構成した．その結果，主観指― 18 ―

標よりも客観指標の方が影響を及ぼしやすく，世帯の特性から最も影響を受けやすいのは「教育費（ 1 人あたり）」であることが分かった．
・パ ネルデータで定義された 18 種類の収入管理
タイプを，「収入タイプ」「共通の財布の管理」「共通の財布の収入源」「夫のこづかいの出所」「妻のこづかいの出所」の 5 つの観点から再度分類
し，収入・支出項目との関連を分析した．その結果，「教育費（ 1 人あたり）」は共通の財布がある場合の方が，無い場合に比べて支出額が抑えられることが分かった．
・世帯の特性の評価レベルごとに収入・支出額の倍率を求め，それを枇々木（2011）のモデルに組み込む方法を提案した．その結果，「同居家族人数」およびそれに関連する「子どもの人数」
が，ファイナンシャル・プランニングにより大きな影響を及ぼすことが分かった．
今後の課題は以下の通りである．
・各収入・支出額の絶対値について分析を行った
が，実際はたとえば月収 20 万円の世帯で家賃10 万円の家に住む場合と，月収 100 万円の世帯
で家賃 10 万円の家に住む場合ではその意味合
いが大きく異なる．このことから，収入に占める支出額の割合についても考慮した上で分析を行うべきである．
・条件を満たす期間における収入・支出額の平均値を用いて分析を行ったため，世帯の特性が収入・支出額に及ぼす影響の程度は，全期間で一定であると仮定している．しかし実際は，教育にお金をかける傾向にある家でも，子どもが０歳～入学前の間はさほど他の世帯との差がつかない，などといったように，収入・支出項目に及ぼす影響の程度は経過年数によっても変化する．したがって，経過年数も考慮した上で分析を行うべきである．
・本研究は，実務に活かされることにより真価を発揮するものである．枇々木（2011）にて提案された Excel ツールを 4 節のモデルに修正するなどの方法で，実務で扱いやすい形に落とし込
むことが必要だと考えられる．
・取得できるデータの制約により，妻の年齢が若年層に該当する世帯に限って分析を行ったが，ライフスタイルが多様化している昨今においては，本研究で示した属性以外によっても各世帯の特性と収支の関係が見出され得る．日本では世帯収支に関するパネル調査が少なく，実施できる分析にも限界があるが，このような問題を明らかにするためにも，入手可能なデータを用いて分析を継続する必要がある．

No. 18 2018

参考文献
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ンニングのための多期間最適化モデル」『ファイナンシャル・プランニング研究』（8）:32-42.
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片受靖・庄司一子（2000）「勤労者のソーシャルサ
ポートの構造と精神的健康に関する研究」
Japanese Journal of Counseling Science, No.33,
pp.205-210.
KDDI「夫婦 400 組の家計管理 財布のひもを握るのはどっち？｜au の生命ほけん : au のほけん・ローン｜au」.
https://www.au.com/finance/life-insurance/
newlife-money/management/（2018/1）
慶應義塾大学経済研究所附属パネルデータ設計・解析センター .
https://www.pdrc.keio.ac.jp/（2018/1）
公益財団法人 家計経済研究所 .
http://www.kakeiken.or.jp/jp/index.html（2018/1）
久保千春（2006）「うつ病は身体疾患の発症や予後を左右する」『医学のあゆみ』219（13）: 1125-1128.
坂口尚文・田中慶子（2015）「『共働き夫婦の家計と意識に関する調査』について」『季刊家計経済研究 2015 SPRING』（106）:2-17.
重川純子（2017）「夫妻間の家計管理タイプの変化―家計の個別化は進んだのか」『季刊家計経済研究 2017 AUTUMN』（114）:38-47.
Singh-Manoux, A. Adler, N, E. and Marmot, M, G.
（2003）“Subjective,
Social Status: Its Determinants
and its Association with Measures of Ill-Healthin the Whitehall II Study,”Social Science andMedicine, Vol.56, pp.1321-1333.
鈴木富美子（2015）「共働き夫婦の家計のかたち―
夫婦の収入類型からみた支出と運営」『季刊家
計経済研究 2015 SPRING』（106）:39-54.
本研究の分析にあたって，公益財団法人 家計経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル調
査」の個票データの提供を受けた．

付録

調査項目の詳細分析に用いた項目（表 2 ）について，項目名（項目が追加された調査回），① 質問，② 回答の選択肢，③ 個票データでの回答の扱い（質問に対する回答と異なる場合のみ）の順に記す，著者らが計算もしくは判定した項目は④とする，（1）客観指標：量的指標
同居家族人数（第 1 回・1993）①現在いっしょに住んでおられるご家族は，あなたを含めて全部で何人ですか．（同じ屋根の下，または同一敷地内にお住まいのご家族は「いっしょに住んでいる」としてご記入下さい）．
② 2 桁までの自由回答
子ども人数（第 1 回・1993）①い っしょに住んでおられるご家族 1 人 1 人について，あなたとの続き柄，性別，就学状況，同居・別居の別をお知らせ下さい．（単身赴任，留学などで別居しているご主人，お子さんも含
めてご記入ください．）②「あなたとの続き柄」を「子ども」と回答した
人数．
夫／妻の年齢（第 1 回・1993）①「 いっしょに住んでおられるご家族 1 人 1 人について，あなたとの続き柄，性別，就学状況，
同居・別居の別をお知らせ下さい．（単身赴任，留学などで別居しているご主人，お子さんも含
めてご記入ください．）」のうち，「年齢」．
② 2 桁までの自由回答
夫婦の年齢差（第 1 回・1993）④「夫の年齢」−「妻の年齢」により，筆者らが計算で求めた（ 2 桁の数値（符号あり））．
（2）客観指標：質的指標
市郡規模（第 1 回・1993）④調査対象者の住所から判定：「都区および政令指定都市」「その他の市」「町村」「その他（海外）」．
夫／妻の最高学歴（第 1 回・1993）①ご主人／あなたが最後に卒業した学校はどちらですか．（中退は卒業として下さい）②「中学校」「高等学校」「専門学校・専修学校」「短大」「高専」「4 年生大学（医・歯学部を含む）」「大学院」「その他」．
③夫 ：
「中学校」「専門・専修（高校卒していな
いサンプルで専門・専修学校卒業）」「高校」「専門・専修（高校卒していたサンプルで― 19 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

専門・専修学校卒業者）」「短大・高専」「大学（ 4 年制）」「大学院」「無回答」．
③妻 ：
「中学校」
「専門・専修（入学資格＝中学校卒，制限なし，無回答）」「高校」「専門・専修（入学資格＝高校卒）」「短大・高専」「大学（4 年制）」「大学院」「無回答」
長子／末子就学状況（第 1 回・1993）①「 いっしょに住んでおられるご家族 1 人 1 人について，あなたとの続き柄，性別，就学状況，
同居・別居の別をお知らせ下さい．（単身赴任，留学などで別居しているご主人，お子さんも含
めてご記入ください．）」のうち，「年齢」と「現在の就学状況」．
②「年齢」は 2 桁までの自由回答／「現在の就学状況」は「未就学」「小学校 1 ～ 3 年」「小学校4 ～ 6 年」「中学生」「高校生」「大学生」「その他」．
③「0 歳」「1 ～ 3 歳」「4 歳以上で入学前」「小学
校 1 ～ 3 年」「小学校 4 ～ 6 年」「中学生」「高校生以上」「無回答（子どもがいないを含む）」．
収入管理タイプ（第 1 回・1993）①お宅の月々の収入管理タイプについてうかがいます．
②図 1 によるチャートに基づいて回答．
③図 2 による 18 タイプ．
（3）主観指標：満足度
生活満足度（第 1 回・1993）①あなたは生活全般に満足していますか ．
②「満足」「どちらかといえば満足」「どちらともいえない」「どちらかといえば不満」「不満」．
夫婦関係満足度（第 2 回・1994）①あなたは現在の夫婦関係に満足していますか．
②「非常に満足している」「まあまあ満足している」「ふつう」「あまり満足していない」「全く満足していない」．
消費額満足度（第 4 回・1996）①ご家庭の現在の消費（生活支出額）額に満足していますか．
②「使いすぎていることに不満」「ほぼ満足」「少なすぎることに不満」
消費内容満足度（第 1 回・1993）①ご家庭の現在の消費（生活支出額）の内容に満足していますか．
②「とても満足」「ほぼ満足」「やや不満」「とても不満」．
収入額満足度（第 4 回・1996）①ご家庭の現在の収入に満足していますか．
②「とても満足」「ほぼ満足」「やや不満」「とても不満」．
（4）主観指標：健康感
自分の健康状態（第 10 回・2002）①ふだんのあなたの健康状態はどうですか．
②「とても健康」「まあ健康」「ふつう」「あまり健康ではない」「まったく健康でない」．
同年代比の健康状態（第 10 回・2002）①あなたは自分の身体について，同年齢の人と比べて若い方だと思いますか．
②「若い方だと思う」「やや若い方だと思う」「ふつう」「やや老けている方だと思う」「老けている方だと思う」．
（5）主観指標：結婚観
男性は働き女性は家庭を守るべき（第 19 回・2011）①男性は外で働き，女性は家庭を守るべきである．
②「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」．
相手の同意があれば入籍しなくてもよい（第 19 回・
2011）①夫婦は，お互いの同意があれば，入籍しなくてもかまわない．
②「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」．
3 歳までは育児に専念すべき（第 19 回・2011）①子どもが 3 歳くらいまでは，母親は仕事を持たず育児に専念すべきだ．
②「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」．
（6）主観指標：その他
今後の日本の景気（第 1 回・1993）①わが国の景気は，今後良くなると思いますか．
②「大幅に良くなる」「若干良くなる」「変わらない」「若干悪くなる」「大幅に悪くなる」．
主観的な生活程度（第 2 回・1994）①現在のあなたの生活程度は，世間一般からみて，次のどれにはいると思いますか．
②「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」．
幸福感（第 3 回・1995）①あなたは幸せだと思っていますか．それとも，
不幸だと思っていますか．
②「とても幸せ」「まあまあ幸せ」「どちらでもない」「少し不幸」「とても不幸」．

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No. 18 2018

教育費への責任（第 19 回・2011）①高校卒業までの子どもの養育・教育費に対する責任について次の考え方のうち，あなたのお考
えに最も近いものをお答えください．
（○は 1
つだけ）
．
②「子どもの養育・教育の責任は親にあるので，親が私的に養育・教育費の責任をもつべきであ― 21 ―

る」「子どもはいずれ労働力となり生産に貢献するのだから，養育手当等の形で企業がかなり
養育・教育費を負担すべきである」「子どもは将来社会を支える，社会全体の子どもなので，子どもの養育・教育費は社会全体で，公的に責任を負うべきである」「その他」．