資料５

第6回 料金制度WG
事務局提出資料②

2021年9月30日

（参考）第５回料金制度WGの議論の振り返り①
 第５回料金制度WGでいただいた主なご意見は以下のとおり。
 賃金の水準が大幅に上がるということがあったときに、それでも原価算入を認めなければサステナブル
ではなくなることから、その点はしっかりと考えなければいけないが、今回の事務局の提案は、上げるという余地は残しながら、それでも足元の状況を踏まえて第1規制期間においては認めないという整理は、一定程度合理的と思う。（松村委員）

 収入上限の算定方法（エスカレーション）

 足元は物価がそんなに上がっていないが、政府も今後賃金水準を上げていこうという方針がある中で、効率化だけを求め過ぎると、これは人件費の問題に響いてしまうという気がしている。今回スモー
ルスタートで制度を導入するということもあり、今はエスカレーションを入れる必要はないと思っているが、今後の状況変化も踏まえ、よく検討しなければいけないと考えている。 （川合委員）
 第1規制期間において、実際にインフレ等の状況によって、大きな費用変動が発生した際に、一体何が実績費用等に影響を与えたのか、確りと事後的に確認し、内容に応じて事後的な調整というのを考えていただければ、大変ありがたいと思っている。（白銀オブザーバー）
 高額案件の単価の適正性に関して、事業者としても自分たちだけでその適正性を評価をするのでは無く、有識者などの第三者を含める等外部の知見なども取り入れて、納得性・透明性のあるものになっていくことで、適切な単価を実現できるようなプロセスとすることが大切だと思っている。具体的な方法については、引き続き事務局と連携させていただきたい。（白銀オブザーバー）

 収入上限の算定方法（OPEX・CAPEX）

 今後、再エネの導入に伴う系統増強の増加が見込まれるところ、再給電等の混雑管理、蓄電池に要する費用のように、CAPEXを減少させる効果をもつOPEXが増加することが想定されている。このような性質の費用については、今後、際限なく系統増強が行われることを抑制する効果があるのと考えており、適切な評価をすることが必要と考えている。資料には、OPEXについて、過去実績から推計できない費用の増加が見込まれる場合には必要に応じて調整を行うと示されているが、まさに、こういった費用の扱いについては今後検討する必要があると考えている。（資源エネルギー庁
郷原オブザーバー代理）
2

（参考）第５回料金制度WGの議論の振り返り②
 第５回料金制度WGでいただいた主なご意見は以下のとおり。

 案１（規制期間中：全額留保、翌規制期間：全額還元）でもインセンティブにはなると思うが、何か効率化の施策を実施したら、少なくとも５年ぐらいは十分インセンティブを享受できるようにすべきと考えると、案２（規制期間中：全額留保、翌規制期間：半額持越・半額還元）が良いと思っている。（圓尾座長）

 利益（損失）の扱い

 案１では、事業者に対するインセンティブが足りないのではないかと思う。案２にしてインセンティブ
をさらに高めるというようなことが重要ではないかということで、案１というのもあり得るということを念頭に置いた上で、案２を支持する。（松村委員）

 事業者へのインセンティブも与えければいけないし、系統利用者に還元もしなければいけないので、これを両立しようとすると、案２が常識的なところと感じている。（川合委員）
 案２か案３（規制期間中：全額留保、翌規制期間：全額持越）で御検討いただくのが、事業者の効率化や様々な事業を考える上でのインセンティブになると思うので、そのような点が反映されるようにしていただきたいと思った。（岩船委員） 利益（損失）の翌期への反映方法について

 第２規制期間の初年度2028年度に託送料金の改定が行われた上で、第1規制期間を踏まえた調整を、収入上限に反映させるために次の年度にも料金改定が行われるため、例えば2026年
度までの４年間を見て、2027年度に一旦評価するというような方法もあり得るか。ただ、料金改定自体は期中にも起こり得ることなので、その頻度が高いこと自体は問題ではないという判断だという点は理解した。（岩船委員）
 事務局の整理としては、５年間のパフォーマンスを確りと評価したいということで、途中までの４年分の評価ではなく、５年分の評価を適切に反映したいという意図だと推察する。５年間のパフォー
マンスとして評価を行うメリットと、調整による託送料金の改定が発生するデメリットを資料できちんと整理して、選択がなされるべきと思う。（松村委員）
3料金制度WGにおける検討の全体像
 料金制度WGにおいては、以下の論点についてご議論いただいているところ。

4

本日ご議論いただく論点 本日は以下の論点について、ご議論いただきたい。
①

 目標とインセンティブの設定②

 事業計画③

 収入上限の算定方法④

 実績収入と収入上限の乖離⑤

 利益（損失の扱い）⑥

 料金算定に係るルール

⑦

 その他
5

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．その他

6

（参考）目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論①）
 目標及びインセンティブの設定については、以下のとおりとすることが適当とおおむねご賛同いただいた。
分野

項目
停電対応
設備拡充

安定供給

再エネ導入
拡大

設備保全

目標

インセンティブ

 「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を基本としつつ、 収入上限の引き続き詳細を検討
引き上げ・引き下げ マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ
 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにす引き上げ・引き下げること

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること
 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に発電予測精度向上
関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ
レピュテーショナル
インセンティブ
7

（参考）目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論②）
 目標及びインセンティブの設定については、以下のとおりとすることが適当とおおむねご賛同いただいた。
分野

項目

目標

インセンティブ

 事前検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること 引き上げ・引き下げ
 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス
サービスレベルの 計量、料金算定、通知
収入上限の等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算向上
等の確実な実施
引き上げ・引き下げ
定、誤通知の件数をゼロ件とすること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
顧客満足度
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様
設備の仕様統一化
統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること
 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
広域化
系統運用の広域化
すること
インセンティブ
 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時
災害時の連携推進連携計画に記載された取組内容を達成すること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
デジタル化
デジタル化
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
安全性・環境性 安全性・環境性へのへの配慮
配慮
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取分散グリッド化の推進
組目標を自主的に設定し、それを達成すること
レピュテーショナル
次世代化
 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導 インセンティブ
スマートメーターの有効活用等入する計画を策定し、それを達成すること
需要家の接続8

（参考）目標におけるインセンティブ設定の基本的な考え方（料金制度専門会合における議論③）


規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的に評価が可能な目標については、社会的便益（または損失）に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ（または引き下げ）をインセンティブとして付与することが妥当。【パターン①】



中長期的な社会的便益を見込んだ投資の達成を評価する目標や、定性的な評価を行う目標については、規制期間における社会的便益（または損失）が必ずしも明確ではないことを踏まえ、その達成状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与することが妥当。【パターン②】



なお、設備拡充や設備保全等の目標については、未達成時にその分の費用を翌規制期間の収入上限から減額する一方、デジタル化等の効率化に資する目標については、平均以上の効率化を達成した事業者において、効率化分を翌規制期間の収入上限に反映する制度の仕組みを検討する。
【パターン①】
達成により、規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的に評価が可能な目標（停電量、誤算定・誤通知 等）

目標
設定 【パターン②】
達成により、中長期的な社会的便益を見込む目標や、定性的な評価を行う目標（仕様統一、設備拡充、設備保全等）

インセンティブ
収入上限

達成

＋●.●%

収入上限

未達成

△●.●%
目標によっては、達成、未達成の水準等も踏まえ、収入上限の引き上げ（または引き下げ）を行わないことも想定される。

制度の仕組みを今後検討

達成
未達成
制度の仕組みを今後検討

効率化分を
翌期に反映

レピュテーショナル
インセンティブ
・結果公表を通じた対外評価の獲得

未達成分の費用を翌期に減額

・成功事例や失敗事例の共有

 翌規制期間の収入上限の引き上げ幅（または引き下げ幅）について、まずは小幅とする方向で具体的な数値を今後検討する。
 各目標におけるインセンティブの付与方法や、収入上限の引き上げ幅（または引き下げ幅）は規制期間を通じて変更しないことを原則とするが、状況や政策の変化等により必要が生じた場合には審議会において見直しを行う。
9

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

10（参考）インセンティブの設定（収入上限の引き上げ・引き下げ①）
分野

項目
停電対応

設備拡充

安定供給

再エネ導入
拡大

設備保全

目標

インセンティブ

 「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を基本としつつ、 収入上限の引き続き詳細を検討
引き上げ・引き下げ マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ
 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにす引き上げ・引き下げること

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること
 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に発電予測精度向上
関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

レピュテーショナル
インセンティブ
11

（参考）インセンティブの設定（収入上限の引き上げ・引き下げ②）
分野

項目

目標

インセンティブ

 事前検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること 引き上げ・引き下げ
 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス
サービスレベルの 計量、料金算定、通知
収入上限の等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算向上
等の確実な実施
引き上げ・引き下げ
定、誤通知の件数をゼロ件とすること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
顧客満足度
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様
設備の仕様統一化
統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること
 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
広域化
系統運用の広域化
すること
インセンティブ
 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時
災害時の連携推進連携計画に記載された取組内容を達成すること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
デジタル化
デジタル化
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
安全性・環境性 安全性・環境性へのへの配慮
配慮
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取分散グリッド化の推進
組目標を自主的に設定し、それを達成すること
レピュテーショナル
次世代化
 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導 インセンティブ
スマートメーターの有効活用等入する計画を策定し、それを達成すること
需要家の接続12

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

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（参考）停電対応－安定供給

2020年11月30日
第４回 料金制度専門会合 資料３

 停電対応については、以下のような目標とインセンティブを設定してはどうか。

 「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を基本としつつ、引き続き詳細を検討する。
目標※停電量の実績については採録が困難であることを踏まえ、対応を今後検討する（詳細は次頁）。
※また、停電要因の分類（内生要因・外生要因）や、原因不明とされた停電の扱いについても今後検討が必要。

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。また、再エネ導入により安定供給に影響があった場合には、その影響についても事業者の説明を踏まえて考慮する。）
 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行ってはどうか。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、その度合いに応じて収入上限の引き下げを行うこととしてはどうか。
14

（参考）今後の停電対応における目標設定（イメージ）
特別高圧
需要家
高圧
需要家

低圧（電力）
需要家

低圧（電灯）
需要家

現在の把握状況

第1規制期間（2023年度～2027年度）

停電回数と停電要因を把握（停電1件当たりの停電時間について、過去実績無し）

停電時間について、データを蓄積2021年3月31日
第３回 料金制度WG 資料３

第2規制期間（2028年度～）－停電対応として目標設定－
以下に基づき、停電量を推計
 特別高圧、高圧、低圧の需要家における、1需要家当たりの停電時間停電時間と停電要因※を把握※ 一部の事業者で、外生要因、内生要因の区別無し【採録の方向性】
第1規制期間においては、低圧（電灯）需要家の停電対応における目標の対象とする。

停電量の目標を設定【検討事項】
低圧（電灯）需要家における停電要因について、現状の報告規則では外生、内生の区別がないた
め、停電量の目標設定に当たり、区別の方法について検討が必要。

 特別高圧、高圧、低圧の需要家における、停電1件当た
りの要因

15

（参考）低圧（電灯）需要家における停電対応の評価対象とする停電要因 低圧（電灯）需要家の停電については、事故停電と作業停電に分類して報告することが求められている。

 事故停電には、外生的な要因によって発生した停電と、内生的な要因によって発生した停電が含まれるが、各社毎の停電対応を評価する観点から、内生的な要因によって発生した停電のみを目標の対象とすることを基本とすると整理した。
 ただし、これまでにいただいた御意見も踏まえ、外生的な要因による事故停電や、作業停電については目標における評価対象とはしないが、実績については報告を求め、確認を行うこととする。
対応方針

停電要因の分類

評価の対象

早期復旧に向けては、10社の連携を通じた取組が重要であり、災害時連携
計画や仕様統一化の目標で、取組状況を確認する。

評価の対象とはしないが、実績を確認する。

外生的な要因（自然災害・他物接触等）

早期復旧の観点から、
停電量の低減に向けた取組が必要

内生的な要因（設備不良・保守不備等）

設備保全の観点から、
停電量の低減が必要

停電対応における目標の対象とする。

停電対応の目標における評価の対象とする。

事前に需要家の合意を取得。設備保全や、効率的な工事実施の観点からは実施が必要。

作業停電を回避した場合、高コストの設備工事が発生したり、将来的な設
備不良に繋がる恐れがあり、停電対応の評価対象からは除外することが適切。

評価の対象とはしないが、実績を確認する。

事故
停電

作業停電

16

（参考）低圧（電灯）需要家における停電対応の評価対象とする停電要因

2021年3月31日
第３回 料金制度WG 資料３



電気関係報告規則においては、低圧（電灯）需要家の事故停電について、外生的な要因と、内生的な要因を区別して報告することは求められていない。そのため、特に低圧系統故障による停電（全体に占める割合は10%程度）については、外生的な要因と内生的な要因を分類できる事業者と、分類できない事業者がいる。外生的な要因と内生的な要因の分類ができない事業者については、例えば、特高系統故障と高圧系統故障における外生的な要因と内生的な要因の比率を用いた按分等により、停電対応の目標として設定する等の方法を今後検討することとしてはどうか。

低圧（電灯）需要家における停電時間
特高系統故障大半の事業者において、事故停電における外生要因と内生要因の分類が可能

約90%

事故停電のうち、内生要因のみを目標の対象とすることを基本とする。

高圧系統故障約10%

低圧系統故障一部の事業者において、事故停電における外生要因と内生要因の分類が困難

特高系統と高圧系
統における外生要因と内生要因の比率で按分して目標設定
する等の方法を今後、実績値も確認した上で、検討する。

17

論点１－①．停電要因の詳細な分類方法について

停電対応の目標においては、「内生要因による事故停電」を評価の対象とすると整理した。各一般送配電事業者における停電時間実績の要因分類を確認したところ、「停電要因が判明せず、原因不明と分類されているケース」や「一部の系統故障による停電について、外生・内生要因の分類がなされていないケース」が確認された。



これらのケースにおける停電については、外生・内生要因の分類がなされている系統の停電時間における外生・内生要因比率
で按分を行って、内生要因による停電時間を推計することとしてはどうか。

外生・内生要因の区別が無い
系統の停電における要因分類（例：低圧系統故障における要因区別が無い場合）

原因不明の停電における要因分類
特別高圧
系統故障

高圧
系統故障
低圧
系統故障

外生要因
内生要因

外生要因

特別高圧
系統故障

外生要因
内生要因
外生要因

内生要因

高圧
系統故障

外生要因

内生要因
外生要因
内生要因

内生要因

要因不明

外生要因
内生要因

内生要因
特高、高圧の外生要因・内生要因比率で按分

全系統の外生要因・
内生要因比率で按分
原因不明

外生要因

低圧
系統故障

外生・内生の
分類無し

外生要因
内生要因

18

（参考）低圧（電灯）需要家における停電量の推計方法

2021年3月31日
第３回 料金制度WG資料３

 停電対応における社会的便益の直接的な指標としては、停電回数や停電時間ではなく、停電量を目標として設定することが望ましい。
 各事業者より報告された１需要家あたりの平均停電時間に基づいて、以下の方法で停電量を推計する。
停電量の推計方法

停電量
（kWh）

＝

1需要家あたりの
年間停電時間（分）

✕

エリアの
需要家数

✕

エリアの１需要家あたりの平均負荷（kW）

÷ 60分

各項目の定義1需要家あたりの
年間停電時間（分） 電気関係報告規則に基づいて報告を行っている1需要家あたりの年間停電時間を参照。
 ただし、内生的な要因によって発生した事故停電を対象とすることを基本とし、外生要因、内生要因の区別が困難な事業者については事故停電の合計とする方向で今後検討する。

エリアの
需要家数

 各一般送配電事業者より報告された年度毎の数値を参照

エリアの１需要家あたりの平均負荷（kW）

 各一般送配電事業者より報告された年度毎の数値を参照
19

論点１－②．停電対応（目標設定）
 停電対応については、「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を目標として設定することを基本としつつ、停電量の実績採録が困難であることや、停電要因の分類（内生要因・外生要因）がなされていないケー
スがあることも踏まえ、詳細な目標設定の方法について、検討を行ってきた。
 各一般送配電事業者における停電実績の採録状況も踏まえ、第1規制期間については、低圧電灯需要家
における停電のうち、内生要因による事故停電を対象に目標を設定することにおおむね、ご賛同をいただいたところ。

 目標において目指すべき停電量の具体的な水準については、「第1規制期間において、高経年化対策におけるリスク量をまずは現状水準以下に維持する」としていることも参考に、過去5年間の停電量実績を上回らない水準を設定してはどうか。なお、今後目指すべき適正な停電量の水準については、第1規制期間の実績や、費用対効果等もよく検証しながら、引き続き検討が必要であると考えられる。

目標

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象）が、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと20

論点1－③．停電対応（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、停電対応については、事業者によって要因分類の粒度等も異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこととしてはどうか。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合は、評価において考慮する。また、再エネ導入により安定供給に影響があった場合には、その影響についても事業者の説明を踏まえて扱いを判断する。

横比較

縦比較

インセンティブ
ボーナスを付与する＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少※1需要家あたりの停電時間換算で、15秒程度（5年間）に相当。

※停電量の割合は、「停電量」÷「需要電力量」にて算出する。

※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限に上乗せ

ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ21

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

22

（参考）新規再エネ電源の早期かつ着実な連系－再エネ導入拡大
2020年11月30日
第４回 料金制度専門会合 資料３

 新規再エネ電源の早期かつ着実な連系については、以下のような目標とインセンティブを設定してはどうか。

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること
目標

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて今後詳細を検討する。

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（接続検討、契約申込回答期限超過について、申込者都合や特殊検討等による合意の上での遅延については個別説明を検討。受電予定日からの遅延について、非常災害や発電者都合（工事遅延）などの外生的な要因で、当初の予定日が変更されるケースについては評価対象からの除外を検討。）

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行ってはどうか。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行うこととしてはどうか。
23

論点２－①．新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（目標設定）
 新規再エネ電源の早期かつ着実な連系については、以下の3項目を目標として設定する方向で御議論をいただいていたところ。
 このうち、目標③の「再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速に接続を開始する観点から、重要な取組として目標に設定することを想定していた。他方で、当初再エネ事業者と一般送配電事業者で合意した受電予定日に受電開始ができない場合、再度両者で合意の上、供給予定
日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したところ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延したケースは無かった。
 この実情を踏まえ、当該目標は第1規制期間の目標として設定しないこととし、今後は「当初合意した受電予定日を変更した件数」等、より実態を精緻に把握できるデータの採録に向けて、検討を進めていくこととしてはどうか。
目標① 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標②

 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標③

 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること

目標として設定しないこととしてはどうか。

※再エネ事業者と一般送配電事業者で合意の上、受電予定日を変更することが通例。実際に遅延が発生するのは、裁判に発展するケースのみであり、各社過去5年間において当該訴訟実績は無いことを確認。
24

（参考）接続検討・契約申込の回答期限超過件数（超過理由）
 接続検討及び契約申込の回答予定日超過理由のうち、受付者都合（一般送配電事業者都合）の超過
は以下の3区分に分類されている。これまでいただいた御意見も踏まえ、これら全ての区分を目標の対象とする。
 ただし、受付者都合に分類されている事象でも一部、外生的な要因が含まれるケースもあることから、当該事
象については一般送配電事業者より個別に説明する機会を設けることとする。

C 受付者都合（申込集中）

D 受付者都合（特殊検討・
検討量大）

E 受付者都合（受付・検討不備）

 同一地点や同一時期に申込が集中したなどの理由により、当該一般送配電事業者の検討・申込が輻輳し、検討・申込に時間を要した場合※一部外生的な要因が含まれるケースがある（事業者Aの検討期間中に、同一送電線（配電線）に事業者Bから申込があった場合、事業者Aの検討の前提条件が変動し、検討内容の見直しが必須となり回答期限を超過したケースや、制度変更等に起因して申込が集中するケース等）

 特殊検討が必要となるなどの理由により、当該一般送配電事業者の検討量が多く、検討に時間を要した場合※特殊検討（例）：事業者構内での制約により、特殊なケーブル敷設方法を指定された場合※検討量大（例）：下位系統への接続検討だが、上位系統の系統安定性等を考慮する必要がある場合
 一般送配電事業者の受付や検討に不備があった場合

25

論点2－②．新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、再エネ電源の接続検討及び契約申込の件数や、接続対象となる系統が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこと
としてはどうか。
 また、送配電等業務指針を遵守し、接続検討及び契約申込の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうか。

 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。
横比較

縦比較
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

26

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

27

（参考）需要家の接続－サービスレベルの向上

2020年11月30日
第４回 料金制度専門会合 資料３

 需要家の接続については、以下のような目標とインセンティブを設定してはどうか。

 事前検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること
目標

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて今後詳細を検討する。

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（接続検討、契約申込回答期限超過について、申込者都合や特殊検討等による合意の上での遅延については個別説明を検討。供給予定日からの遅延について、非常災害や需要家都合（工事遅延）などの外生的な要因で、当初の予定日が変更されるケースについては評価対象からの除外を検討。）
 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行ってはどうか。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行うこととしてはどうか。
28

論点３－①．需要家の接続（目標設定）
 需要家の接続については、以下の2項目を目標とする方向で御議論をいただいていたところ。

 目標②の「需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速な託送供給開始の観点から、重要な取組として目標に設定することを想定していた。他方で、当初需要家と一般送配電事
業者で合意した供給予定日に供給開始ができない場合、再度両者で合意の上、供給予定日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したところ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延したケースは無かった。
 この実情を踏まえ、当該目標は第1規制期間の目標として設定しないこととし、今後は「当初合意した供給予定日を変更した件数」等、より実態を精緻に把握できるデータの採録に向けて、検討を進めていくこととしてはど
うか。

目標①

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標②

 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること

目標として設定しないこととしてはどうか。

※需要家と一般送配電事業者で合意の上、供給予定日を変更することが通例。
実際に遅延が発生するのは、裁判に発展するケースのみであり、各社過去5年間
において当該訴訟実績は無いことを確認。
29

論点３－②．需要家の接続（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、需要家からの接続検討件数が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこととしてはどうか。
 また、各事業者が託送供給等約款を遵守し、接続検討の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうか。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。

横比較

縦比較
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

30

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

31

（参考）計量、料金算定、通知等の確実な実施－サービスレベルの向上
2020年11月30日
第４回 料金制度専門会合 資料３

 計量、料金算定、通知等の確実な実施については、以下のような目標とインセンティブを設定してはどうか。

目標

 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算定、誤通知の件数をゼロ件とすること※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて今後詳細を検討する。

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行ってはどうか。

 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行うこととしてはどうか。
32

論点４－①．計量、料金算定、通知等の確実な実施（目標設定）
 計量、料金算定、通知等の確実な実施については、各送電サービス等における各メニューの確定
使用量および料金について、誤算定、誤通知、通知遅延の件数をゼロ件とする方向で御議論をいただいていたところ。
 具体的な目標としては、各事業者における過去実績が採録可能であり、主要な計量、料金項目である以下の3項目を対象に設定することとしてはどうか。

目標

目標①（電力確定使用量）
目標②（託送料金）
目標③（インバランス料金）

 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス等における各メ
ニューの確定使用量および料金について、誤算定、誤通知、通知遅延の件数をゼロ件とすること

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロ件とすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロ件とすること
 託送料金について、誤請求の件数をゼロ件とすること

 託送料金について、通知遅延の件数をゼロ件とすること
 インバランス料金について、誤請求の件数をゼロ件とすること
 インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロ件とすること

33

論点４－②．計量、料金算定、通知等の確実な実施（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、検針からの確定使用量や料金の通知期日等が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこととしてはどうか。
 また、サービスレベル向上のため、各事業者が計量、料金算定、通知を、正確かつ確実に実施することを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうか。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。また、規制期間中に行政処分等を伴う重大な事案が発生した場合については、評価の際に当該事象も踏まえて、総合的に判断する。
横比較

縦比較
 規制期間における誤算定・誤通知
割合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する（1項目でも該当した場合）※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

34

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）35

論点５.インセンティブの水準


効率化係数については、野心的に目標値を設定した一方で、インセンティブの水準については、データ採録の精緻化や停電量の適切な目標設定等が現状の課題としてあることを踏まえ、第1規制期間において設定する収入上限の引き上げ、引き下
げ幅は、より抑制的に小幅とすることが妥当である。



これを念頭に具体的な水準を検討するに当たっては、各社における影響（金額水準）なども参照しつつ、その適切な設定値について御意見をいただきたい（各社の金額水準なども考慮し案①、案②を提示）。
※なお、本WGにおける御意見等も踏まえたインセンティブ水準値を、料金制度専門会合において提示することとしたい。



なお、停電対応については、停電量の増加を抑制する観点から適切なペナルティの水準を設定する一方で、ボーナスの水準については、費用対効果の観点から停電量の減少を必要以上に行うことの無いようペナルティよりも小さな水準とするのが良いのではないか。



また、再エネの接続については、今後接続検討や契約申込件数そのものが大幅に増加したことに伴って、回答期限超過割合
が過去実績を上回るケースも想定される。そういった外生的な要因が強く影響したことが確認された場合においては、設定したペナルティの水準を減免することもあり得るか。

再エネの
接続

目標項目

ボーナスの水準

ペナルティの水準

停電対応【案①】当期収入上限の0.025%【案②】当期収入上限の0.05%【案①】当期収入上限の0.05%【案②】当期収入上限の0.1%

接続検討の回答期限超過件数－【案①】当期収入上限の0.05%【案②】当期収入上限の0.1%

契約申込の回答期限超過件数－【案①】当期収入上限の0.05%【案②】当期収入上限の0.1%

需要家の接続－【案①】当期収入上限の0.05%【案②】当期収入上限の0.1%

誤算定
誤通知

－

【案①】当期収入上限の0.05%【案②】当期収入上限の0.1%
36

（参考）インセンティブの金額水準イメージ
単位：億円
北海道
収入上限イメージ（現行想定原価×5年）
収入上限の0.05%（1項目でペナルティ）

東北

東京

中部

9,565 22,935 72,705 30,425

北陸

関西

中国

四国

6,525 35,275 14,100

九州

7,505 22,470

沖縄
2,675

5

11

36

15

3

18

7

4

11

1

24

57

182

76

16

88

35

19

56

7

10

23

73

30

7

35

14

8

22

3

48

115

364

152

33

176

71

38

112

13

案①
収入上限の0.25％（全項目でペナルティ）

収入上限の0.1%（1項目でペナルティ）

案②

収入上限の0.5%（全項目でペナルティ）

37

１．目標設定（収入上限の引き上げ・引き下げ）①停電対応②新規再エネ電源の早期かつ着実な連系③需要家の接続④計量、料金算定、通知等の確実な実施⑤インセンティブの水準
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）

38

（参考）インセンティブの設定（レピュテーショナルインセンティブ①）
分野

項目
停電対応
設備拡充

安定供給

再エネ導入
拡大

設備保全

目標

インセンティブ

 「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を基本としつつ、 収入上限の引き続き詳細を検討
引き上げ・引き下げ マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ
 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにす引き上げ・引き下げること

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること
 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に発電予測精度向上
関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ
レピュテーショナル
インセンティブ
39

（参考）インセンティブの設定（レピュテーショナルインセンティブ②）
分野

項目

目標

インセンティブ

 事前検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること 引き上げ・引き下げ
 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス
サービスレベルの 計量、料金算定、通知
収入上限の等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算向上
等の確実な実施
引き上げ・引き下げ
定、誤通知の件数をゼロ件とすること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
顧客満足度
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様
設備の仕様統一化
統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること
 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
広域化
系統運用の広域化
すること
インセンティブ
 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時
災害時の連携推進連携計画に記載された取組内容を達成すること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
デジタル化
デジタル化
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
安全性・環境性 安全性・環境性へのへの配慮
配慮
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取分散グリッド化の推進
組目標を自主的に設定し、それを達成すること
レピュテーショナル
次世代化
 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導 インセンティブ
スマートメーターの有効活用等入する計画を策定し、それを達成すること
需要家の接続40

論点６．レピュテーショナルインセンティブの付与方法
 レピュテーショナルインセンティブを付与する各目標については、その達成状況を事後に評価するが、その進捗状
況を適切に把握する観点から、期中にも毎年度国において確認を実施することとしてはどうか。また、期中の確認において、進捗状況が不芳な目標項目が確認された場合には、事業者に対し、必要な改善策の提示を求めることとしてはどうか。
 なお、規制期間終了後には、ステークホルダーとの協議を通じて設定された目標について、達成状況に対する
ステークホルダーからの評価も含めて事業者から報告を受けた上で、国において達成状況の評価を行うこととしてはどうか。
 また、事後の評価結果なども踏まえ、当該目標が第2規制期間において社会的便益を見込むものであり、その成果について定量的な評価等が可能と判断できた場合は、第2規制期間におけるインセンティブを収入
上限の引き上げ、引き下げに移行することも視野に検討を行うこととしてはどうか。

期初
 各目標設定にあたっては、
以下の2パターンがある。
①国が目標設定する項目②ステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を事
業者が自主的に設定する
項目

期中 ①・②いずれの目
標項目についても、目標に対する進捗状況を毎年度確認する。
※進捗状況が不芳な場合等、必要に応じて、事業者に改善策の提示を求める。

事後

翌期への対応

 ①・②とも国において、達成状況を評価し、その結果
を対外的に公表（成功・失敗事
例の共有）

 事後における評価の結果、当該目標が翌規制
期間中の社会的便益を見込むものであり、定量評価が可能と判断できる
ものは、収入上限の引き上げ、引き下げのインセ
ンティブへの移行の可能性も含めて検討41

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．その他

42

（参考）事業計画の全体構成（イメージ）

一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。



その事業計画においては、各目標項目を達成するために必要な投資内容等（投資の方針、数量や金額等）を記載することが必要ではないか。



なお、事業計画の内容は、一般送配電事業者が届出る供給計画及び広域機関が策定するマスタープラン、高経年化設備
更新ガイドライン等の内容と整合的になるよう策定することにより、投資等の適切性を担保することとしたい。

【１章】 目標
停電対応【２章】 前提計画
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等【３章】 目標を実現するための事業計画

接続（再エネ・需要家）

設備拡充計画・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等

設備拡充

設備保全計画設備保全
仕様統一、系統運用の広域化
・・・・・・・・・・・

デジタル化（ステークホルダーと協議）
安全性・環境性への配慮（ステークホルダーと協議）
分散グリッドの推進

・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等（高経年化対策等の目的別に記載）

効率化計画
これまでの効率化の取組、申請時に見積費用に反映した効率化の取組計画（工事効率化等）

その他計画
要員計画（要員数等の見通し）、次世代化計画（次世代化に向けた具体的な取組内容、投資金額、効果）

広域機関
供給計画
マスタープラン
高経年化設備更新ガイドライン※上記の内容と整合的になるよう各事業計画を策定。
※供給計画と事業計画の内容重複を避けるため、双方の連携について今後議論する。

43

事業計画の全体
 これまで検討を行った査定区分、査定方法を踏まえ、以下の項目について、必要な情報の提出を求め、期初における査定を行うこととしてはどうか。
（１）目標計画（２）前提計画（３）事業収入全体見通し（４）事業計画【費用】①OPEXー要員計画 /②CAPEX /③その他費用 /④制御不能費用⑤事業報酬（５）事業計画【投資】①設備拡充計画（連系線・基幹系統/ローカル系統/配電系統）②設備保全計画（リスク量算定対象設備/リスク量算定対象外設備）③その他投資計画（送配電設備以外の投資対応）④次世代投資計画（６）効率化計画※上記計画に関連する内容の一部は査定時に活用する補足情報とし、対外公表を想定しないものもあり得る。

44

事業計画の具体的な記載内容（１）目標計画
 規制期間における事業者の設定目標について、国が策定した指針との適合性、その目標値の妥当性やその達成手段を確認する観点から、以下の情報について提出を求めることとしてはどうか。
提出を求める事項（具体的なイメージ）
・指針に明記された目標事項に沿って、各社において設定した目標毎に以下の詳細事項の記載を
求める

目標
計画

①設定目標【定量的、定性的な設定目標（必要に応じてその根拠）について明記】②目標設定の考え方【目標設定の根拠や現状課題等について明記】③設定目標達成に向けた具体的な取組内容【具体的な取組内容、取組期間について明記】④ステークホルダーとの協議により設定した目標については、以下について記載
・対話実績
・対話内容（意見内容）
・意見に対する計画への反映状況

45

事業計画の具体的な記載内容（２）前提計画
 前提計画については、以下の情報を求めることとしてはどうか。
提出を求める事項（具体的なイメージ）・設備拡充等の設計に当たって必要となる以下の基本事項（期中の見通し）について以下の詳細事項の記載を求める①供給区域全体の需要の見通し(kW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明記】

前提計画②供給区域全体の発電（供給力）の見通し(kW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明
記】③供給区域全体の再エネ連系量の見通し(kW, kWh)について【今後の再エネ大量導入等との整合性も踏まえ、太陽光・風力などの電源毎の数値を記載】④供給区域全体の調整力量の見通し(kW, ΔkW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明記】

46

事業計画の具体的な記載内容（３）収入上限の全体見通し
 規制期間における収入上限の全体見通しとして、以下の情報を求めることとしてはどうか。
提出を求める事項（具体的なイメージ）

収入上限の
全体見通し

・各事業計画に基づき算定される収入上限の全体見通しについて以下の詳細事項の記載を求める①申請する収入上限の概要②申請する収入上限の内訳（他の事業計画の値と整合的となるよう記載）③過去実績との比較

47

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーOPEX
 人件費、委託費などのOPEX費用を査定する観点から、以下の情報を求めることとしてはどうか。

 なお、OPEXの大半を人件費が占めることを踏まえ、要員計画なども合わせて提出することとしてはどうか。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）・料金制度WGにて、「OPEX査定費用」として整理された各費用（人件費、委託費等）について以下の詳細事項の記載を求める
OPEX

要員計画

①OPEX査定対象費用全体の見通し額②各費用の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費用の過去実績の推移⑤要員計画

・要員数の見通し(全体、部門毎)・人件費の見通し

・過去からの推移データを記載
・要員数、人件費見通しの根拠について定量的・定性
的に記載
48

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーCAPEX CAPEX費用を査定する観点から、以下の情報を求めることとしてはどうか。
 なお、一部費用の算定根拠については、事業計画【投資】において詳細を記載し、提出を求めることとしてはどうか。
事業計画【費用】

提出を求める事項（具体的なイメージ）・減価償却費用について以下の詳細事項について記載を求める
減価償却費

CAPEX

事業計画
【投資】

取替修繕費

①減価償却費の５年間の見通し額（送電/変電/配電/その他の区分毎）②減価償却費（既存分）の算定根拠・・・査定上は制御不能費用に分類③減価償却費（新設分）の算定根拠 ・・・・事業計画【投資】にて詳細記載④過去実績の推移

・(５)設備拡充計画、設備保全計画、その他投資計画、次世代投資計画
にて詳細記載【後述】・取替修繕費の見通し額
・取替修繕費の算定根拠・・・・事業計画【投資：配電】にて詳細記載
49

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーその他費用
 その他費用の妥当性を確認する観点から、以下の情報について提出を求めることとしてはどうか。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）

その他費用・料金制度WGにて、「その他費用」と整理された費用（託送料、固定資産除却費、補償費、事業者間精算費、賃借料、調整力費用など）について以下の詳細事項の記載を求める①その他費用全体の見通し額②各費用の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費用の過去実績の推移

提出を求める事項（具体的なイメージ）

修繕費

・なお、修繕費については、高経年化対策の観点からも重要な費用であり、料金制度WGにおいて整理された分類ごとに以下の詳細事項の記載を求める①料金制度WGにおける査定分類ごとの修繕費見通し額（年度毎）②見通し額の算定根拠（算定方法）③分類ごとの過去実績の推移

提出を求める事項（具体的なイメージ）

控除収益・料金制度専門会合、料金制度WGにて、控除収益と整理された費用について以下の詳細事項の記載を求める①控除収益全体の見通し額②各収益の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各収益の過去実績の推移

50

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3（参考）その他費用の査定方法

 その他費用については、修繕費、賃借料、固定資産除却費、託送料が大部分を占めており、主にこれらについては、詳細な査定方法を検討する必要があるところ、次スライド以降で査定方法について御議論いただきたい。
修繕費

賃借料

その他
費用

固定資産除却費
固定資産除却損
託送料（送電事業者・他の一送との契約分）

離島ユニバーサル費用

その他の費用
51

（参考）その他の費用の査定方法

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3

 以下の費用については、個別査定として、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差
異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうか。
共有設備等分担額
共有設備等分担額（貸方）
開発費及び開発費償却
電力費振替勘定（貸方）

概要：ダムや共同溝等、自治体や他企業と共同管理を行っている設備に係る維持管理費用
概要：研究開発等に要する費用
概要：建設工事や附帯事業のために自家消費した電気を一括控除した費用

株式交付費
株式交付費償却
概要：株式、社債発行時の取扱い手数料
社債発行費
社債発行費償却査定方針（案）

上記については個別査定を実施。具体的には、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうか。

52

（参考）制御不能費用には分類しない費用（事後検証を行う費用）
 以下の費用については、外生的な要因に影響を受ける一方で、一定の効率化を求める点も考えられることから、制御不能費用には分類せず、事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を行うこととしてはどうか。
費用（大項目）費用（小項目）

特に留意、確認すべき事項


増強費用の金額については、国による査定に加え、工事主体の事業者に対し、その他の事業者が事前に効率化を求めていくべきという観点から、事後的に確認が必要。

事業者間精算費

各事業者が他社の託送原価に対し、事前に効率化を求めていくべきという観点から、事後的に確認が必要。

補償費



当事者同士の交渉を踏まえて、補償金額が過大となっていないか、
適切な交渉が実施されているか、事後的に確認が必要。



災害の規模や頻度が事前に予期できないことや、迅速な対応を優先する観点から、費用が上昇する可能性が高い。一方で、災害時においても何らかの効率化を求める観点からは、過去の災害時における復旧費用との比較等を通じて、事後的に復旧費用の妥当性を検証することが必要。



我が国においては、今後順次、広域調達や需給調整市場での調達に移行していく中で、市場の広域化、成熟を通じてマーケット価格については、低減の余地があると考えられることから、事後的にその状況を確認することが必要。

託送料

地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分）

災害復旧費用

調整力費用

調整力固定費（～2023年度）
及び調整力可変費
需給調整市場における1次～3次調整力①の調達費用

532021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3（参考）修繕費の査定方法

 修繕費については、その性質に応じて、以下のとおり分類するとともに、以下の方法で査定を行うこととしてはどうか。
設備取替・補修
送電
変電

塗装

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設けることとしてはどうか。

保安対策
配電

取替修繕費
第3者要請対応
支障木伐採

共通



配電における主要目的別及びその他設備において、トップランナー的査定を実施。

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設けることとしてはどうか。

巡視・点検 OPEXの対象費用として、トップランナー的査定を行う。

災害復旧費用 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を行う。

PCB処理費用

 制御不能費用に分類することで、おおむねご賛同をいただいたところ。

その他

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設けることとしてはどうか。

54

（参考）その他収益の対象と査定方法

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3

 以下の収益については、期初においては、各社の見積収益について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうか。また、外生的な要因で変動する性質であることも踏まえ、事後的に実績収益を確認し、収入上限に反映することとしてはどうか。
他社販売電源料
概要：小売電気事業者等に販売した電気料金収入
他社販売送電料
託送収益（その他託送収益）

概要：他の事業者が、自社の送配電設備等を利用することに伴う収益
事業者間精算収益
電気事業雑収益（OPEX算入分を除く）
預金利息査定方針（案）

概要：電柱広告や共架料等の自社設備の貸付に伴う収益
概要：預金にかかる利息収入

期初においては、各社の見積収益について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）
を実施し、妥当性を確認する。また、事後的に実績収益を確認し、収入上限に反映することとしてはどうか。
55

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ー制御不能費用
 制御不能費用の妥当性を確認する観点から、以下の情報について提出を求めることとしてはどうか。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）・料金審査専門会合、料金制度WGにて、制御不能費用と整理された費用について以下の詳細事項の記載を求める

制御不能費用①制御不能費用全体の見通し額②各費目ごとの見通し額（年度毎）※一部費用については、その他の事業計画にて詳細を求める③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費目ごとの過去実績の推移

56

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3（参考）制御不能費用の対象費用①

 これまでの議論において、以下の費用を制御不能費用に分類することにおおむねご賛同をいただいたが、この整理で進めていくことでよいか。
対象費用

退職給与金

備考

 数理計算上の差異償却

PCB処理費用
賃借料

 賃借料のうち、法令や国のガイドラインに準じて、単価が設定される費目（占用関係借地料等）
 受益者負担金

諸費

 広域機関会費
 災害復旧拠出金

貸倒損

 ただし、託送供給開始時に保証金を求める等、事業者で何らかの取組が可能になった
場合は、分類の変更があり得る。

減価償却費

 既存減価償却費
 容量市場拠出金

調整力費用

 ブラックスタート電源確保費用
 調相運転用の電源確保費用
 最終保障供給対応費用
572021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3（参考）制御不能費用の対象費用②

 これまでの議論において、以下の費用を制御不能費用に分類することにおおむねご賛同をいただいたが、この整理で進めていくことでよいか。
対象費用

備考

振替損失調整額
賠償負担金相当金
廃炉円滑化負担金相当金
固定資産税

 既存投資分

雑税
電源開発促進税

事業税
法人税等
インバランス収支過不足
 再給電による混雑処理を実施することによって、一般送配電事業者に発生する費用
政策対応費用※上記以外に、政策に深く関わる費用で一般送配電事業者による効率化の取り組みが困難と考えられる費用については、国の審議会における議論を経た上で、制御不能費用の対象に加えることがあり得る。
58

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（連系線・基幹系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求めることとしてはどうか。

事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

①
設備
拡充計画

・連系線、基幹系統の拡充方針

・マスタープラン、広域系統整備計画との整合性
・成果目標計画・前提計画との整合性

・連系線工事の内容
・基幹系統工事の内容

・各工事の件名一覧
・各工事について以下の詳細事項を記載①工事目的・工事理由②工事の計画概要③工期④投資金額（費用内訳等詳細な数値の提出）

連系線・
基幹系統

②

⇒それぞれの記載内容については、マスタープラン、広域系統整備
計画、コスト等検証小委員会における検証内容等も必要に応じて付記すること

59

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（ローカル系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求めること
としてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①・ローカル系統の拡充方針

・第1規制期間における拡充方針について、国が策定する増強規律又は各事業者が策定する送変電設備形成ルール等との整合性等についても記載
・これまでの中長期施工計画の考え方と今後の中長期の拡充方針がある場合には、定量的に明示

設備
拡充計画

ローカル
系統

②

・ローカル系統の拡充内容

・ローカル系統の拡充投資における主要送変電設備（鉄塔/架空送電線/地中ケーブル/変圧器/遮断機）の投資費用について以下の詳細事項を記載①投資量【設備量の算定根拠（算定方法）を記載】②設備単価【物品費・工事費の算定根拠等を記載】
・ローカル系統の拡充投資におけるその他送変電設備の投資費用について以下の詳細事項を記載①その他送変電設備一覧②投資費用【送電設備/変電設備ごとに算定根拠を記載】

60

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（配電系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求めること
としてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・配電系統の拡充方針

・第1規制期間における拡充方針について、各事業者が策定する配電設備形成ルール等との整合性等についても記載
・これまでの中長期施工計画の考え方と今後の中長期の拡充方針がある場合には定量的に明示

設備
拡充計画
配電系統

②

・配電系統の拡充内容

・配電系統の拡充投資における主要目的毎（需要・電源対応/
無電柱化）の投資費用について以下の詳細事項を記載①投資量【設備量の算定根拠（算定方法）を記載】②設備単価【物品費・工事費の算定根拠等を記載】

61

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備保全計画（リスク量算定対象設備）
 設備保全計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求めること
としてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

①
設備
保全計画

・リスク量算定対象設備の更新投資方針・高経年化設備更新ガイドラインを踏まえた第1規制期間におけるリ
スク量の算定結果、及び今後の中長期的な観点での設備更新の全体方針（30年程度を想定）についても定量的に明示

・リスク量算定対象設備（9品目）毎の更新投
資内容

・高経年化設備更新ガイドラインの対象設備毎（鉄塔/架空送電線/地中ケーブル/変圧器/遮断器/コンクリート柱/配電線/地中配電ケーブル/柱上変圧器）の投資費用について以下の詳細事項を記載。
①経年分布と想定される課題事項②高経年化設備更新ガイドラインに基づき算定した、第1規制期間において維持すべき各設備のリスク量③②に基づく、更新物量の算定根拠④今後想定されるリスク量・更新物量の推移⑤設備単価（物品費・工事費）の算定根拠

リスク量
算定対象
設備

②

62

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備保全計画（リスク量算定対象外設備）
 設備保全計画については、以下の記載を求めることとしてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

設備
保全計画

①

・リスク量算定対象外設
備の更新投資方針

リスク量
算定対象
外設備

②

・リスク量算定対象外設
備の更新投資内容

・第1規制期間における更新投資方針、及びこれまでの中長期施工計画の考え方や今後の中長期の更新方針がある場合には、定量的に明示

・高経年化設備更新ガイドラインの対象外の設備毎の投資費用について以下の詳細事項を記載。
①リスク量算定対象外設備の一覧②投資費用の見通し額③見通し額の算定根拠（算定方法）

63

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ーその他投資計画
 投資費用を査定する観点から、送配電設備以外の設備に関する投資（「その他投資」）については、以下の記載を求めることとしてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

その他
投資計画

・料金制度WGにて、送配電設備以外の設備に関する投資費用と整理された費用について、以下の詳細事項の記載を求める①その他投資全体の見通し額②料金制度WGにおける投資目的ごとの投資費用見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④投資目的ごとの過去実績の推移

64

（参考）「その他投資」の査定方針について

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3

 送配電設備以外の設備に関する投資（「その他投資」）については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、各事業者の過去5年間の実績を参照しつつ、個別に見積費用の妥当性を確認することとしてはどうか。
通信設備工事システム関連工事
建物関連工事
その他
投資

系統・給電設備工事
備品取得
リース関連
用地権利設定査定方針（案）「その他投資」については個別査定を実施。具体的には、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうか。
65

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー次世代投資計画
 投資費用を査定する観点から、次世代投資計画については、以下の記載を求めることとしてはどうか。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・次世代投資方針

・レジリエンス強化/再エネ拡充（脱炭素化）/効率化・サービ
ス向上（DX化等）/その他、といった区分に整理し、それぞれの方針について記載

・次世代化に向けた取り組み内容・上記区分に紐付くそれぞれのプロジェクト毎に以下の詳細事項を記載①具体的な取組目標②取組内容・期間③費用の詳細④取組効果（送配電NWに係る定量的な便益等）
⑤その他

次世代
投資計画

②

66

（参考）次世代投資の査定方法

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3



送配電NWの次世代化を図ることを促す観点から、事業者において効果的な次世代投資計画を策定することが求められることから、各投資プロジェクト毎に、具体的な目標、取組内容・期間に加え、その期待される効果（定量的な便益等）等について明記を求めることとしてはどうか。



その上で、次世代投資の査定方法については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、提出された計画内容を踏まえ、投資プロジェクト毎に見積費用の妥当性を確認することとしてはどうか。



なお、その投資効果については、期中又は事後において必要な検証を行うこととしたい（必要に応じて計画履行状況の検証も行う） 。

次世代投資査定概要
次世代投資計画の策定（投資プロジェクトをカテゴリー区分）

レジリエンス強化

系統安定化システム投資
・・・・投資・・・・実証需給予測精緻化研究

再エネ拡充
・・・・投資（脱炭素化）

・・・・実証効率化・サー
ビス向上(DX化等）

その他

次世代投資に対する査定（案）

次世代スマメ投資
・・・・投資・・・・実証・・・・投資・策定にあたっての必要項目
 取組目標 取組内容・期間
 費用の詳細
 取組効果（送配電NWに係る定量的
な便益等）
 その他

 個別査定にあたっては、投資プロジェクトごとに、
ヒアリングを行い、その計画内容の妥当性を評価することとしてはどうか。
※次世代スマートメーター投資費用など、各社毎に比較が可能な投資プロジェクトについては、
積極的に横比較の観点からの査定をおこなう。
※投資未達成の場合においては、未達成分の費用を翌期に減額する。

・・・・実証67

事業計画の具体的な記載内容（６）効率化計画
 査定時において、各事業計画における効率化効果（効率化想定額や取組内容）を確認する観点から、以下の記載を求めることとしてはどうか。
提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・効率化方針・これまでの効率化の取り組み内容と今後の中長期の効率化
方針・効率化の具体的な内容として要員効率化/資機材調達の効率化/工事の効率化/調整力の効率化など※と、それぞれの効率化想定額(過去実績との比較含む)を記載

効率化計画

②

・申請時の見積費用に反映した効率化内容※下記の取組状況および取組事例を具体的に記載
①仕様統一
②競争発注
③その他調達の工夫④工事等の効率化の工夫⑤系統運用の広域化 など

68

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．その他

69

論点１．期初に計画した投資量が変動した場合の扱い
 一般送配電事業者が、期初に計画した投資量が変動した場合には、投資実績を確認の上、以下のとおり収入上限を調整することとしてはどうか。

内生的な要因による投資量の変動

 期初に計画した投資量を、実績が下回った場合（投資の未実施があった場合）には、当該投資に係る費用を、翌期の収入上限より減額することとしてはどうか。

 期初に計画した投資量を、実績が上回った場合（必要量以上の投資があった場合）には、収入上限の調整は行わないこととしてはどうか。

 外生的な要因によって、投資量が変動する以下のケースについては、事後的に収入上限を調整することとしてはどうか。

外生的な要因による投資量の変動①期初に想定した再エネ接続量、需要量から、実績が増減し、拡充投資における工事物
量に変動が生じた場合。またそれに伴って、当初想定したリスク量が変動し、更新投資における工事物量に変動が生じた場合②無電柱化推進計画の改定等に伴って、無電柱化工事の工事物量に変動が生じた場合③広域系統整備計画が変更され、工事物量に変動が生じた場合

70

論点２．期初に予見できない費用変動の扱いについて レベニューキャップ制度においては、外生的要因による費用変動（制御不能費用）や投資量の変動について、事後的にその変動額を調整することを措置している。
 なお、既に制度において措置を行っている上記以外でも、外生的な要因や、2050年のカーボンニュートラル、2030年の46％削減目標に向けた政策対応等によって、期初に予見できない費用の増減が発生する可能性がある。そういった場合には、当該事象や費用変動額に関する事業者からの申告をもって、国の審議会において、申告内容の妥
当性（外生的な要因の有無や、変動額の妥当性等）を慎重に検証し、事後的な調整の必要性を議論することとしてはどうか。

71

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．その他

72

論点１．需要変動による収入上限の調整
 需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがある。いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整することと整理した。
 需要側の各電圧や、発電側それぞれにおいて、想定収入と実績収入の乖離が発生するが、特定の電圧への負担の偏りを回避する等の観点から、収入上限全体で調整を行うことが良いのではないか。

収入上限（想定収入合計1,000）

発電側負担（想定収入100）

需要側負担（想定収入900）

実績収入（実績収入合計1,050）

発電側負担（実績収入70）

需要側負担（実績収入980）

翌期の収入上限▲50

収入上限全体で▲50の調整を実施（発電側、需要側等で個別に調整しない）

73

論点２．規制期間中に料金下げを求める基準
 規制期間中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認めると整理した。 ただし、需要が増加した場合には、一般送配電事業者にとって期中に料金を下げるインセンティ
ブが無いことから、何らかの制度措置を検討する必要があるとの御意見をいただいていたところ。
 毎年度の想定収入と実績収入の乖離額を確認することとし、累積乖離額が収入上限（５年間）の5%を上回った場合には、将来の需要見通し等も踏まえた料金水準の妥当性検証を行い、料金改定が必要と判断された場合には、託送料金を下げ、収入変動額を全額調整することとしてはどうか。
実績収入

想定収入
託送料金

X1

8

X2

8

X3

8

X4

8

X5

8

想定収入

想定需要

× 9
× 11
× 8
× 12
× 10

＝
＝
＝
＝
＝

託送料金

72

X1

8

88

X2

8

64

X3

8

96

X4

80

X5

収入上限（5年間）：400

実績需要× 10 ＝× 12 ＝
× 9 ＝

実績収入

累積
乖離額

80

+8

96

+16

72

+24

収入上限の5%：20を超過

将来の需要見通し等も踏まえた料金水準の妥当性検証を行い、料金改定が必要と判断された場合には、託送料金を下げ、収入変動額を全額調整することとしてはどうか。
74

（参考）実績収入と収入上限の乖離額を調整するかどうか

2020年9月14日
第2回 料金制度専門会合 資料3

 期初に想定した需要から実績需要に差異が発生した場合に、実績収入と収入上限の乖離が発生することになる。
 現状、需要が伸び悩む中で、収入上限に見合う実績収入を確保するために、期初に需要を低く想定し、託送料金を高く設定すると、実績需要が想定需要を上回った場合に、５年間で収入上限を上回る実績収入を得ることとなる。
 このような状況を避けるため、また需要の変動は外生的要因によって生じることを踏まえて、実績収入と収入上限の乖離額は全額調整することとしてはどうか。

＜需要の変動要因＞＜実績収入と想定収入の乖離（2018年度）＞（億円）
16,000 気温変動 景気変動想定収入

実績収入

12,000 自然災害10,000 需要構造の変化

8,000

 人口増減6,000

 省エネの進展

4,000 電化の進展-2.2%

14,000

等

2,000

-5.6%

-0.1%
-0.9%

-1.5%
-2.5%

-5.9%

-4.3%

0.7%

0.0%

0

※発電側基本料金導入後は、発電側の変動要因も考慮する必要がある。

北海道 東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

75

（参考）調整を行うタイミングについて

2020年9月14日
第2回 料金制度専門会合 資料3

 需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがある。いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整することとしてはどうか。
 ただし、期中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認めてはどうか。

実績収入が収入上限を上回った場合

実績収入が収入上限を下回った場合

収
入
上
限

収
入
上
限

超過分
想
定
収
入

実
績
収
入

期初

期末

 収入上限超過分、翌規制期間の収入上限を引き下げ
 ただし、期中に需要増加が発生した場合に、期中に料金を下げることを検討

不足分
想
定
収
入

期初

実績需要が想定需要を上回ったケースを想定

実
績
収
入

期末

実績需要が想定需要を下回ったケースを想定 収入上限不足分、翌規制期間の収入上限を引き上げ
 ただし、期中に需要減少が発生した場合に、期中に料金を上げることを検討
76

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．その他

77

①．第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法②．廃炉等負担金③．配電事業者参入に伴う対応④．指定区域供給制度の導入に伴う対応

78

論点１．第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法


第1規制期間における目標の達成状況や、外生的な要因による費用変動等については評価を行った上で、第2規制期間の収入上限に必要な調整を反映することとしている。



その具体的な方法としては、規制期間の5年間を通じた取組や費用変動を評価する観点から、以下のパターン①「第2規制期間の初年度に評価を行い、2年目以降の収入上限に反映する」方法を採用することとしてはどうか。

第1規制期間の評価を踏まえ、
第2規制期間の収入上限を調整する項目



目標の達成状況を踏まえたインセンティブ付与

実績収入と収入上限の乖離額の調整

制御不能費用の変動に対する調整

利益（損失）の持越 等



外生的な要因による投資量の変動に対する調整

特徴

パターン①
第１規制期間
2023

2024

2025

第２規制期間
2026

2027

2028

2029

評価

2030

2031



規制期間5年間を通じた取組状況について評価が可能

第2規制期間の2年目に収入上限の変更、料金改定が発生（ただし、制度上、規制期間においては収入
上限の範囲内で、料金を変更できることとなっている。加えて、必要に応じて期中評価を行って、収入上限を調整することも想定される。）

2032

収入上限への期中反映

パターン②

特徴
第１規制期間

2023

2024

2025

第２規制期間
2026

2027

評価

2028

2029

2030

2031



規制期間4年目で暫定的な評価を行う必要がある。また、第2規制期間に目標項目等が変更となった場
合、評価が困難

第2規制期間の収入上限算定とあわせて調整を行うため、期中に本調整による収入上限の変更、料金改定は発生しない
792032

第2規制期間期初に収入上限へ反映評価

①．第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法②．廃炉等負担金③．配電事業者参入に伴う対応④．指定区域供給制度の導入に伴う対応

80

（参考）廃炉等負担金について①

2021年5月19日
第11回 持続可能な電力システム構築小委員会 資料381

（参考）廃炉等負担金について②

2021年5月19日
第11回 持続可能な電力システム構築小委員会 資料382

論点１．廃炉等負担金の扱いについて
 福島第一原発の廃炉を円滑かつ着実に実施するため、廃炉等負担金については、東電PGの過去の経営合理化努力によって過去捻出されてきた実績値を踏まえて、収入上限に算入することと資源エネルギー庁の審議会において整理された。
 この整理を踏まえて、まず、期初については、過去の廃炉等負担金の実績値や、第4次総合特別事業計画における想定等も踏まえて、見積もり金額の妥当性を確認することとしてはどうか。

 期中に、コスト効率化によって利益が発生した場合には、期初に見積もった廃炉等負担金の金額を超えて捻出することも可能とする。なお、前回WGにおいて整理したとおり、翌規制期間においては「利益の50%を系統利用者に還元する」こととする。
 また、現行料金制度と同様に、廃炉等負担金の実績については毎年度その妥当性について確認を行うこととする。

83

（参考）利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか、については主に以下の案が考えられる。



一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持越し、系統利用者に半額を還元することとしてはどうか。

案

一般送配電事業者の効率化インセンティブ

系統利用者への還元＜案１＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間が短く、効率化インセンティブが小さい

 系統利用者への還元が迅速かつ大きい＜案２＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：半額持越・半額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間を相応に確保することが可能であり、効率化インセンティブが大きい

 系統利用者への還元が
迅速＜案３＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額持越 利益の留保期間が長く、効率化インセンティブが非常に大きい

 系統利用者への還元に時間を要する84

（参考）廃炉等負担金を踏まえた事後評価の概要

2021年3月8日
第7回 料金制度専門会合 資料5-1

 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（2016年12月20日閣議決定）において、
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施すべく、東京電力グループ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要とされた。
 このため、2017年10月の制度改正により、送配電事業における合理化分を廃炉に要する資金に充てることができるよう、東京電力PGが支払う「廃炉等負担金」は「費用」として扱われることとなったが、他方、廃炉費用の捻出のために託送料金の値下げ機会が不当に損なわれぬよう、東京電力PGに関しては、料金値下げ命令に関する新たな評価基準が設けられている（2018年3月(一部は2020年3月)施行）。
＜値下げ命令に関する新たな評価基準の概要＞
・ 以下の基準のいずれかの場合に該当する場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）に対する変更命令を発動することができる。

① 通常のストック管理・フロー
管理に比べて厳格な基準値② 他の一般送配電事業者の経営効率化の状況との比較指標③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較指標※ ③の基準は2020年3月31日施行であるため、2019年度託送収支の事後評価から適用される。

••

超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事
業報酬率）の３／５を超過する場合、もしくは、想定原価と実績単価の乖離率が、▲３％（通常のフロー管理基準（▲5%）の３／５）を超過する場合••

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、もしくは、他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合•

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近3事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事業年度の平均額を超過する場合
算定式 A－B ×（１－C)
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率85

①．第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法②．廃炉等負担金③．配電事業者参入に伴う対応④．指定区域供給制度の導入に伴う対応

86

（参考）配電事業について①

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料387

（参考）配電事業について②

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料388

（参考）配電事業について③

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料389

論点１．配電事業者の参入に伴う収入上限の調整について
 レベニューキャップ制度導入後に、配電事業者が参入した場合、各一般送配電事業者においては以下のとおり、必要な調整を行うこととしてはどうか。

配電事業者参入前

配電事業者参入後

一般送配電事業者エリア
一般送配電事業者エリア

貸与価格
譲渡価格

配電エリア

配電事業者参入に伴う対応（規制期間中） 配電事業者参入後も、一般送配電事業者は配電エリアに対する最終保障供給義務を負っていること等を踏まえれば、収入上限は、配電エリアも含めたエリア全体を対象に設定することが妥当と考えられる。そのため、配電事業者参入に伴う収入上限の調整は不要ではないか。
 配電事業者参入時には、停電対応等の目標値を必要に応じて修正することとしてはどうか（配電エリアにおける停電実績を除外する等の補正が必要）。

90

（参考）分散グリッド化の推進に向けたインセンティブ設定 第6回 料金制度専門会合 資料3
2021年2月1日

91

論点２－①．分散グリッド化の推進に向けたインセンティブ設定
 レベニューキャップ制度においては、期初において投資計画に記載した工事の一部が未実施となった場合、当該投資費用については翌期の収入上限から減額することとしている。
 一方で、配電事業者による混雑管理等の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避されるケースも想定される。このような場合には、分散グリッド化を推進していく観点や、一般送配電事業者の系統増強回避を通じたコスト効率化を促進する観点から、一般送配電事業者、配電事業者双方に対し、以下のようなインセンティブを設定することが必要ではないか。

基本的な
考え方

配電事業
者の参入
を踏まえた
対応

投資計画の実施状況

翌期収入上限への反映方法

 投資計画の一部が、未実施となった場合

 投資計画未実施分の費用については翌期の収入上限から減額

 投資計画をすべて実施した上で、コスト効率化による利益が発生した場合

 効率化による利益のうち50％については、翌期に持越（残り50％については系統利用者に還元）

配電事業者による混雑管理等の取組によって、一般送配電事業者が予定していた投資計画の一部が期中において実施不要となった場合（増強回避ができたケース）

増強回避による費用削減を効率化による利益として50％を、翌期に持越（残り50％分については系統利用者に還元）

翌期へ持ち越す利益のうち、一部について配電事
業者へのインセン
ティブとして配分を行う。
92

論点２－②．分散グリッド化の推進に向けたインセンティブの設定方法
 配電事業者の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避できた場合には、①一般送配電事業が回避できた投資を特定し、その具体的な費用削減額（効率化額）を算出する。また、②規制期間終了後に当該効率化額の妥当性を国にて検証、審査した上で、③妥当と判断された当該効率化分のうち50％分については系統利用者に還元し、残り50％分については、一般送配電事業者と配電事業者との協議により配分する仕組みを導入することとしてはどうか。

配電事業者への利益配分の流れ① 増強回避による費用削減額（効率化額）の算出

 一般送配電事業者は、配電事業者の取組によって回避できた投資を特定し、その具体的な費用削減額（効率化額）を算出。

② 国による検証・審査

 一般送配電事業者が算出した費用削減額（効率化額）の妥当性について、国が検証・審査を実施。

③ 国の審査結果を踏まえた利益配分の実施

 国による審査の結果、妥当と認められた効率化分については、一般送配電事業者と配電事業者が協議の上、増強回避に対する双方の貢献状況等も踏まえ、配分割合を決定し、実施することとしてはどうか。
93

（参考）利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか

2021年9月13日
第5回 料金制度WG 資料3

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか、については主に以下の案が考えられる。



一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持越し、系統利用者に半額を還元することとしてはどうか。

案

一般送配電事業者の効率化インセンティブ

系統利用者への還元＜案１＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間が短く、効率化インセンティブが小さい

 系統利用者への還元が迅速かつ大きい＜案２＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：半額持越・半額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間を相応に確保することが可能であり、効率化インセンティブが大きい

 系統利用者への還元が
迅速＜案３＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額持越 利益の留保期間が長く、効率化インセンティブが非常に大きい

 系統利用者への還元に時間を要する94

①．第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法②．廃炉等負担金③．配電事業者参入に伴う対応④．指定区域供給制度の導入に伴う対応

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（参考）指定区域供給制度について①

2021年3月17日
第9回 持続可能な電力システム
構築小委員会 資料1-3

96

（参考）指定区域供給制度について②

2021年3月17日
第9回 持続可能な電力システム
構築小委員会 資料1-3

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論点１．指定区域供給の適用に伴う収入上限の調整について
 一般送配電事業者の申請に基づき、国が指定した区域を主要系統から切り離して独立系統化し、一般送配電事業者が系統運用と発電、小売供給を一体的に行う仕組みとして、指定区域供給制度が導入されることとなっている。
 指定区域供給の適用により、費用の減少や、託送料金収入に加えて、小売・発電収入の増加が見込まれることから、その実態も確認をした上で、収入上限の事後的な調整を検討する必要があるのではないか。
指定区域供給
制度適用前

費用

送配電
費用

収入

託送料金
収入

指定区域供給
制度適用後

費用

収入

費用減少

託送料金
収入

送配電
費用
発電費用

独立系統化した場合の費用（送配電費用＋発電費用）が、独立系統化しない場合の送配電網等の維持管理等に係る費用を下回る場合に、指定区域の指定を受けることとなる。

小売・発電
収入

収入増加

発電費用、小売・発電収入（控除収益）の実態を確認した上で、収入上限について必要な事後調整を検討することとしてはどうか。

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