第二地銀協地銀の平成 14 年度決算の概要

平 成 15年 6月 20日(社)第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成 14 年度決算を別添のとおり取りまとめました。

以【本件に関するお問合せ先】
企画部：鈴木、紅林、斎藤TEL.03‑3262‑2183

上会員行の平成14年度決算について(要旨)
平 成 15年 6月 20日(社)第二地方銀行協会会員行の平成14年度決算(単体ベース)の概要は次のとおりである。

１．損益の状況(1) 業務純益(4,124億円、前期比＋245億円、＋6.3％)【増益31行、減益22行／黒字51行、赤字2行】
一般貸倒引当金繰入額の大幅な減少、人件費を中心とした経費の削減を反映して2年連続の増益となった。
(2) 経常利益(△1,752億円、前期比＋195億円)【増益28行、減益25行／黒字32行、赤字21行】
株式等償却や貸出金償却の増加などの影響により赤字となった。
(3) 当期利益(△1,812億円、前期比△26億円)【増益29行、減益24行／黒字33行、赤字20行】
２．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額(4,697億円)
一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額がともに減少したことを主因に前期比△476億円、△9.2％減少した。
(2) 金融再生法開示債権(3兆8,984億円)
前期末比△1,174億円、△2.9％と金融再生法施行後初めての減少となった。開示債権比率は、同△0.14％ﾎﾟｲﾝﾄと初めて低下して8.89％となった。
３．単体自己資本比率(国内基準)
不良債権のオフバランス化の推進等によりリスク・アセットが減少したことから、前期末比＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.17％となった。
４．主要勘定預金(56兆1,426億円、前期末比＋１兆603億円、＋1.9％)は、5年連続の増加となった一方、貸出金(42兆9,130億円、前期末比△4,141億円、△1.0％)は、不良債権の最終処理の実施や企業の資金需要の低迷により前期に引き続き減少となった。

以上会員行の平成14年度決算の概要
平 成 15年 6月 20日(社 )第 二 地 方 銀 行 協 会
会員行の平成14年度決算の概要は次のとおりである。

Ⅰ．単体決算(注)本文および別表記載の単体決算計数は、平成15年3月末時点での会員行53行ベースである。

１．損益の状況（資料１参照）(1) 業務純益(4,124億円、前期比＋245億円、＋6.3％)【増益31行、減益22行／黒字51行、赤字2行】
業務純益は、資金利益(前期比△189億円)や国債等債券関係損益(同△65億円)が減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少(同△305億円)したことに加え、人件費を中心とした経費の削減(同△296億円)を反映して2年連続の増益となった。
(2) 経常利益(△1,752億円、前期比＋195億円)【増益28行、減益25行／黒字32行、赤字21行】
経常利益は、会員行の6割の32行が黒字を確保したものの、株式等償却(前期比＋144億円)や貸出金償却(同＋243億円)の増加などの影響により21行が赤字となったため、会員行全体では3年連続の赤字となった。
(3) 当期利益(△1,812億円、前期比△26億円)【増益29行、減益24行／黒字33行、赤字20行】
当期利益は、33行が黒字を確保したものの、20行が赤字となり、会員行全体では8年連続の赤字となった。
(4) リストラの状況
経費は、人員の削減や店舗等の統廃合など、リストラの進展により、前期比△296億円、△3.5％と1年決算に移行(昭和56年度)以来最大の減少率を示し、8,204億円となった。
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人件費は、人員の削減や賞与カット等を反映して、同△214億円、△4.7％と平成8年度以降7年連続して減少し、4,308億円となった。因みに職員数(末残)は、前期末比△2,421人、△4.3％減少して53,538人となった。
物件費は、店舗の統廃合によるリストラ効果等により、消耗品費、土地建物賃借料など多くの科目が減少した結果、前期比△69億円、△1.9％と1年決算に移行以来最大の減少率を示し、3,490億円となった。因みに店舗数(末残)は、前期末比△101か店、△2.6％減少して3,790か店となった。

２．経営諸指標（資料２参照）(1) 利鞘
預貸金利鞘は、前期比＋0.05％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し1.00％、 総 資金利 鞘は、同＋0.05％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し0.58％と、いずれも1年決算に移行以来最高の水準となった。
(2) 諸効率①

預貸率(末残ベース)は、前期末比△2.11％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し76.22％、預証率(末残ベース)は、同＋0.39％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し20.12％となった。

②

コア業純ROAは、前期同様0.68％となった。

③

コア業純ROEは、前期比＋0.49％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し15.14％となった。

④

コア業務粗利益OHRは、同△0.81％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し66.73％となった。

(注)１．コア業純ROA＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)／総資産平残×100
２．コア業純ROE＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)／資本計平残×100
３．コア業務粗利益OHR＝経費／(業務粗利益−国債等債券関係損益)×100

３．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額（資料３参照）
不良債権処理額(注)は、不良債権額の減少等を背景とした一般貸倒引当金繰入額の減少(前期比△55.8％)や、個別貸倒引当金繰入額の減少(同△8.1％)により、同△476億円、△9.2％減少して4,697億円となったものの、平成7年度決算以降8年連続してコア業務純益を上回る(コア業務純益の114.8％)処理が行われた。
(注) 不良債権処理額とは、貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金2/14

繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額)、貸出金償却、CCPC売却損等、RCC売却損、債権売却損失引当金繰入額、取引先支援損(債権放棄等)、特定債務者支援引当金繰入額等をいう。

(2) 金融再生法開示債権（資料４参照）
金融再生法開示債権は、破産更生等債権(前期末比△6.9％)、危険債権(同△1.4％)および要管理債権(同△1.4％)がいずれも減少した結果、同△1,174億円、△2.9％減少して、3兆8,984億円となり、金融再生法施行(平成10年)後初めての減少となった。この結果、開示債権比率は、同△0.14％ﾎﾟｲﾝﾄと初めて低下して8.89％となった。
(3) リスク管理債権（資料５参照）
リスク管理債権は、延滞債権が微増(前期末比＋1.0％)したものの、破綻先債権が債権売却・部分直接償却の実施により減少(同△6.0％)したほか、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権もそれぞれ減少したため、同△719億円、△1.8％減
少して、3兆8,223億円となった。この結果、不良債権比率は、同△0.08％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して8.90％となった。

４．単体自己資本比率（資料６参照）
単体自己資本比率(国内基準)は、不良債権のオフバランス化の推進等によりリスク・アセットが減少したことから、前期末比＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.17％となった。また、TierⅠ比率は、同＋0.16％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.45％となった。

５．主要勘定（資料７参照）
預金は、5年連続の増加となった一方、貸出金は、消費者ローンが増加したものの、不良債権の最終処理を実施したことや、景気低迷の長期化に伴い企業の資金需要が低調だったことから、前期に引き続き減少となった。
(1) 預金(56兆1,426億円、前期末比＋1兆603億円、＋1.9％)①

預金種類別にみると、要求払預金は、前期末比＋9,573億円、＋5.0％、定期性預金は、同＋69億円、＋0.0％増加した。

②預金者別にみると、一般法人預金は、同△4,750億円、△3.8％減少した一方、3/14

個人預金は、同＋1兆4,991億円、＋3.7％増加した。
(2) 貸出金(42兆9,130億円、前期末比△4,141億円、△1.0％)①

業種別にみると、個人(前期末比＋2.5％)のほか地方公共団体(同＋28.4％)が増加を示した一方、法人については、製造業(同△7.1％)、建 設業(同△6.7％)、小売業(△6.9％)など、ほとんどの業種で減少した。

②

消費者ローンは、住宅ローンが増加(同＋6.7％)したことから、同＋5,754億円、＋5.1％増加した。

Ⅱ．連結決算（速報値）(注) 本文および別表記載の連結決算計数は、連結決算を行っていない静岡中央銀行、関西さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行を除く49行ベースである。ただし、連結自己資本比率については、静岡中央銀行を含む50行ベースである。

１．損益の状況(資料８参照)(1) 経常利益
経常利益は、前期比＋191億円増加したが、△1,812億円の赤字(黒字29行、赤字20行)となった。
(2) 当期純利益
当期純利益は、前期比＋80億円増加したが、△1,788億円の赤字(黒字30行、赤字19行)となった。

２．連結自己資本比率(資料９参照)
連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比＋0.07%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.12％と、年度決算ベースでは過去最高の水準となった。
また、連結TierⅠ比率は、同＋0.17%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.40%となった。

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