第 34 期田村ゼミ④ 一般財団法人地域活性化センター 本間 歩

部活動の地域移行のあり方について～鶴岡市における新たな地域スポーツ環境の構築に向けて～
一般財団法人地域活性化センター 本間 歩
（派遣元：山形県鶴岡市）
１．はじめに今、地域スポーツは大きな転換期を迎えている。その中心が「部活動1の地域移行」である。中学校の部活動はこれまで子どものスポーツに親しむ機会を確保し、体力や技術の向上だけでなく、達成感の獲得や自主性の育成、責任感や連帯感の醸成等の教育的な意義も多く担ってきた。
しかしながら、少子化の進行により学校単位での活動が成り立たなくなってきており、主に地方では部員不足による休部や廃部が相次いでいる。また、教員への負担が大きいという実態も見過ごすことができない。学校の働き方改革も進展しており、これまでの運営形態で部活動を維持することは困難になってきている。
このような社会情勢の変化等に対応するため、スポーツ庁が設置した有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議（以下「スポーツ庁検討会議」という）」では「令和 5 年度以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を実現すべき」という趣旨の提言を取りまとめた。また、スポーツ庁では令和 3 年度に休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動等の推進に関する実践研究を実施し、その研究成果を令和 4 年 11 月に「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」として公表している。さまざまなパターンの先進事例を普及することで、休日の地域部活動や合理的で効率的な部活動の全国展開を図ることとしており、今後、全国各地でそれぞれの地域における最適解を見つけることが求められている。
鶴岡市（以下「本市」という）では、令和 3 年 9 月に「鶴岡市における運動・文化部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会（以下「本市検討委員会」という）」を立ち上げ、県内でもいち早く動き出しているが、本市の地理的特徴や地域差、中学校区や種目ごとの事情等により、行政としていかに全体をコーディネートしていくかということに苦慮している。また、今後の方向性や各種ガイドライン・提言等が一部の人にしか伝わっていないという課題もある。今後、学校関係者やスポーツ関係者のみならず、より多くの人にまずは知ってもらい、議論を重ねながら理解を深め、地域全体で共通認識を持ちながら、その場しのぎではない形を模索していく必要がある。
以上を踏まえ、本稿は、部活動の地域移行に関する現状やこれまでの取組等を整理し、今後求められることについて考察したうえで、本市における部活動の地域移行のあり方、ひいては本市の新たな地域スポーツ環境の構築に向けて提案するものである。
1 本稿では「中学校の運動部活動」を指す（文化部活動を除く）。

1

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２．本市の現状図1

鶴岡食文化ロゴ⑴ 市の概要
本市は山形県の西側（日本海側）にある庄内地方の南部に位置している。平成 17 年に旧鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、温海町、朝日村の 1 市 4 町 1 村が合併して新鶴岡市が発足した。人口は約 12 万人で、合併により東北で一番面積が大きい市町村となった。海の幸・山の幸に恵まれた豊かな食文化を有し、先人たちの知恵と情熱によって独自の食文化が現代にも受け継がれており、こうした歴史と食文化が評価され、平成 26 年 12 月に日本で初めて「ユネス
コ食文化創造都市」に認定された。
⑵ 本市における小・中学生のスポーツ環境
これまで本市においては、主にスポーツ少年団2（以下「スポ少」という）と部活動が小・中学生のスポーツ機会を確保してきた。
近年、少子化等の影響により、スポ少の団数・団員数はともに減少傾向にある。小学生のスポ少加入率3は約 30％を維持しているが、1 団あたりの団員数は減少しており、団員不足による団の統廃合や広域化が加速している。この他、サッカーやバスケットボール等の一部競技におけるクラブ化の傾向、また、スポーツ種目や習い事の多様化もスポ少団員数の減少理由の一つと考えられる。
部活動についてもスポ少と同様、民間クラブ等の選択肢が増えてきている。また、既存の部活動種目だけでは、多様化している生徒のニーズに応えることは難しい。民間クラブでの活動が「外部部活動」として認められているケースもあり、増加傾向にある。本市では特にサッカーや水泳において民間クラブでの活動が多く、種目・競技や地域によっても差がある。
スポ少と部活動以外にも、本市には総合型地域スポーツクラブ4（以下「総合型 SC」という）が 9 クラブあり、部活動の地域移行を検討する上でも重要な存在である。本
市でもすでに総合型 SC やスポ少と部活動が連携して活動している事例があるが、これにも地域差・種目差等がある。

2

一般にスポーツ少年団とよばれる「単位団」、その上位に位置する「市町村スポーツ少年団」「都道府県スポーツ少年団」および日本スポーツ協会が統括する「日本スポーツ少年団」がある。本稿では「単位団」を指す。令和 3 年度の単位団数は全国で 28,056 団。
3 令和 3 年度の小学生スポ少加入率は全国平均で 7.82％である。本市は全国平均を大幅に上回っており、スポ少文化が根付いている地域と言える。また、山形県の小学生加入率は 25.2％で秋田県の 31.8％に次いで全国で 2 番目に高い。
4 多世代・多種目・多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。文部科学省のスポーツ振興基本計画では、「全国各市町村に少なくとも一つの総合型 SC をおく」と示されている。令和 3 年 7 月現在、全国 1,741 市区町村中 1,408 の市区町村において総合型 SC がすでに設立または設立準備段階にある。全国のクラブ数は、すでに設立されたクラブが 3,439 クラブ、設立準備中のクラブが 144 クラブで合計 3,583 クラブ。

2

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３．部活動の地域移行に関するこれまでの経緯・国等の取組 ※網掛け部分：本市の取組
年

月

H30

3

H30

4～H30

6

H31

1

H31

4

R1衆 11参 12

表 1 部活動の地域移行に関するこれまでの経緯・国等の取組
国・本市等の動き
主な内容・方向性等〇活動時間、休養日の設定
運動部活動の在り方に関する総合的な〇学校と地域の協働・融合した形での地ガイドライン策定（スポーツ庁）
域におけるスポーツ環境の整備〇H30 6 名配置、H31～全中学校に 1 名
山形県教職員働き方改革推進事業におずつ（計 11 名）配置、R3～最大 27 名
ける部活動指導員を配置（本市）までの部活動指導員予算計上
提言「今後の地域スポーツ体制の在り方 〇スポ少・総合型 SC・部活動を融合しについて－ジュニアスポーツを中心とた新たな地域スポーツ体制の構築にして－」（日本スポーツ協会）
ついて提言
新しい時代の教育に向けた持続可能な〇部活動は必ずしも教員が担う業務で学校指導・運営体制の構築のための学校はない
における働き方改革に関する総合的な〇将来的には、部活動を学校単位から地方策について（中央教育審議会答申）
域単位の取組にすべき〇国や県等の動きを踏まえた方針を策定
鶴岡市中学校部活動等に関する基本方〇ニーズに応じた多様な形での部活動針策定（本市）実施を目指す公立の義務教育諸学校等の教育職員の 〇部活動を地域単位の取組とし、学校以給与等に関する特別措置法の一部を改外の主体が担うことについて検討を正する法律案に対する付帯決議（衆・参議院）
行い、早期に実現する〇R5 以降休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、望まない教師は学校の働き方改革を踏まえた部活動改
休日の部活動に従事しないこととする
革について（スポーツ庁）〇これまで学校対抗としてきた全国中学校体育大会へ地域スポーツクラブの参加を認めるよう要請
令和 3 年度地域運動部活動推進事業の〇休日の部活動の段階的な地域移行に実施（スポーツ庁）
関する実践研究等を実施
運動部活動の地域移行に関する検討会〇R5 以降、休日の部活動の段階的な地議の設置（スポーツ庁）
域移行実施に向けた各種検討を行う

R2

9

R3―

R38～

R39

第 1 回本市検討委員会（本市）R3

10

運動・文化部活動の土日の地域移行に向けたアンケート実施（本市）

R4

3R4

3

R44～

R4

6

R49

R412

〇本市の現状整理と意見交換〇第 1 回本市検討委員会を踏まえ市内全中学校と外部指導者を対象に実施〇段階的な土日の地域移行に向けた具第 2 回本市検討委員会（本市）
体的な方法についての提言とりまとめ
地域スポーツ団体等の中学生の全中へ〇全国中学校体育大会へ地域スポーツの参加を承認（日本中学校体育連盟）
団体等の参加を認める〇本市検討委員会からの提言や今後のスケジュール等について説明
各中学校における説明会を開催（本市）〇その他、競技団体等を対象とした説明会も実施している〇R7 年度末までに休日の部活動を地域に移行することを目指す
運動部活動の地域移行に関する検討会〇地域スポーツ団体と学校との連携・協議提言（スポーツ庁検討会議 R4.6）
働の推進等を目指す〇スポーツ庁の方向性に呼応し、民間ク「未来のブカツ」ビジョン（経済産業省
ラブ等が収益性・持続可能性を高めな地域×スポーツクラブ産業研究会）
がら部活動の受皿として機能するために必要なことを考える研究会を設置〇「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁 H30）、
学校部活動および新たな地域クラブ活「文化部活動の在り方に関する総合動の在り方等に関する総合的なガイド的なガイドライン」（文化庁 H30）をライン（スポーツ庁／文化庁）
統合した上で全面的に改定(筆者作成)

3

関連項目―――――――

3.(1)
3.(2)
4.
―
4.
――

3.(2)

3.(3)

3.(4)

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⑴ 令和 3 年度地域運動部活動推進事業の実施（スポーツ庁 R3～）
令和 3 年度に全国各地で指導者や運営団体の確保等の実践研究が行われた。令和 4年 11 月には、各地方公共団体や学校・スポーツ団体等の参考となるよう、研究成果を「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」として公表している。具体的には、運営形態の類型例や部活動に代わる地域スポーツ環境の構築に当たって考えられる要素（表 2）についてまとめられている。
表2

部活動に代わる地域スポーツ環境の構築に当たって考えられる要素の例

要素の例

概要

手段・工夫の例

関係者の巻き込み・合意形成•部活動の地域移行の必要性や方向性を関係者に周知し理解を得る•子供たちのスポーツ環境の在り方を関係者と協議し、合意を得る

検討会・協議会等の設置

運営団体の確保・連携•地域の状況に基づき、適切な運営団体を確保•１団体でカバーできる地域や種目が限定的な場合は、複数団体と連携する

地域スポーツクラブとの連携•質、量ともに十分な人材確保に向け多様な組織と連携して人材を発掘する•人材バンク等で管理し、マッチング等を行う

人材バンクの設置

指導者の確保

レクリエーション志向の活動の提供

地域でのスポーツ機会の提供•活動場所を調整し、運営団体が活動の責任者となって地域スポーツ活動を実施する。
•種目は、既存の学校部活動に縛られず、レクリエーション志向の活動等を含め、生徒のニーズに応じて多様な活動を提供する。

関係者へのヒアリング実施
ニーズの把握情報発信(手引き・説明会・HP 等)
体育・スポーツ協会との連携
地元企業との連携
民間企業との連携
大学との連携・学生の活用

ICT による施設の効率的運用
付加価値の高い指導の提供※この他、運営団体や指導者等に係る財源の確保も要素の例となる。

（スポーツ庁「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を基に筆者作成）⑵ 運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（スポーツ庁検討会議 R4.6）
スポーツ庁検討会議（全 8 回）において提言をとりまとめた。方向性として、まずは、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本としている。また、平日の地域移行も視野に入れ、できるところから取り組むことが考えられると言及している。具体的な内容は図 2 のとおり。
図2

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言

概要（スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を基に筆者作成）

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⑶ 「未来のブカツ5」ビジョン（経済産業省 地域×スポーツクラブ産業研究会 R4.9）
経済産業省では、スポーツ庁の方向性に呼応し、様々な民間スポーツクラブが収益性・持続可能性を高めながら部活動の地域移行の受皿として機能するために必要なことを考えるべく、令和 2 年 10 月に｢地域×スポーツクラブ産業研究会｣を発足させた。
「未来のブカツ」ビジョンは全国 10 か所で実施したフィージビリティスタディ事業6（以下「FS 事業」という）の成果等を踏まえ取りまとめたものである。FS 事業では、学習塾とプロスポーツチーム、総合型 SC と大手旅行会社等の多様な異業種連携のモデルを検証している。また、そもそも「何を実現するための部活動の地域移行なのか」「最終的にはどうなるイメージなのか」という点をなかなか突きつめられない関係者の心の内や意思決定のプロセス等の構造的な課題についても整理している。
図3

FS 事業全体から浮き彫りになった構造的な課題（出典：経済産業省 地域×スポーツクラブ産業研究会「未来のブカツ」ビジョン（概要版））⑷ 学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁／文化庁 R4.12）
スポーツ庁及び文化庁は、令和 4 年 6 月にとりまとめられたスポーツ庁検討会議提言を踏まえ、平成 30 年に両庁が策定したガイドラインを統合した上で全面的に改定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（以下「新ガイドライン」という）」を策定した。令和 4 年 11 月には新ガイドライン（案）への意見募集を行っており、以下の意見が寄せられた。
・生徒や保護者の不安に丁寧に応え、顧問の教職員を含めた合意形成を図った上で移行すべきであり、拙速に移行するものではない。自治体としても 3 年間の移行達成は現実的に難しい。
・全体的な書き方として、地方に義務付けるように見受けられるところ、あくまでできるところが取り組む例であって義務ではないということを明記してほしい。
・過疎地域では地域のスポーツ少年団等がなく、部活をお願いできる人材が不足している。学校同士も遠距離で合同部活動も負担が大きい。教育資源が乏しい地方の立場を重視すべき。
※ 新ガイドライン(案)に関する意見募集の結果より一部抜粋・要約

5

様々な運営主体が提供する地域のスポーツクラブ活動として、従来のイメージにとらわれず多様性に富んだ姿をイメージしているため、あえてカタカナ表記となっている。
6 部活動の地域移行の受皿となり得るサービス業としての「地域スポーツクラブ」創出の実現可能性を検証する事業。

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スポーツ庁検討会議の提言では、公立中学校等の休日の部活動から段階的に地域移行していくこととし、令和 5 年度から令和 7 年度を「改革集中期間」と位置付けていたが、意見募集の結果を踏まえ、同期間を「改革推進期間」として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて「可能な限り早期の実現を目指す」とした。
４．本市における方向性と現状3.で示した近年の部活動の地域移行に関する主な方策や取組等を踏まえ、本市検討委員会において、休日の部活動の段階的な地域移行について協議を行ってきた。令和 4 年 3月に開催された第 2 回本市検討委員会では、本市の部活動を取り巻く現状を踏まえた方針や具体的な移行パターン等を示した提言を取りまとめている。
⑴ 市検討委員会で提言した２つの方針①

学校教員の指導の下に行われる部活動は月曜～金曜までの平日のみとし、休日は活動を行わないこと②

休日に活動を行う必要があるか、もし実施するのであればどのような体制で活動していくかについて、各部活動単位で、それぞれの部の実態に合わせ、令和 4 年度中に検討をしていくこと⑵ 段階的な土日の地域移行に向けた本市の具体的な方法
市検討委員会では次の「①総合型 SC」「②スポ少」「③保護者会クラブ」「④民間クラブ」「⑤合同部活動（合同地域活動）」への具体的な移行パターンを示した。それらを踏まえ、各中学校において保護者や外部指導者が集う部活動連絡協議会（仮称）を実施し、各中学校の実態に応じた部活動の休日の地域移行について説明を行った。その後、各部活動において、5 つの移行パターンを参考として、休日の地域移行が可能かどうか、検討していくための話し合いの場を設け、令和 5 年度以降の移行方法を選択した。パターン別の移行状況は表 3、中学校別の移行状況は表 4 のとおり。
表3 パターン別の移行状況（令和4年12月時点）⑦未定(約 8.4％)※文化部活動を含む①総合型 SC(約 16.1％)⑥土日の活動なし ※廃部含む(約 9.8％)②スポ少(約8.4％)⑤合同部活動(約 5.6％)④民間クラブ等(約 11.2％)③保護者会クラブ(約40.5％)（本市教育委員会の調査結果を基に筆者作成）

6

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表4①

鶴岡地
域

旧町村
５地
域

A 中学校
B 中学校
C 中学校

中学校別の移行状況（令和 4 年 12 月時点） ※文化部活動を含む②11③1510④82842

D 中学校
E 中学校

6F 中学校3G 中学校

8H 中学校315282

23123
1758

I 中学校
J 中学校
K 中学校
合計

⑤⑥4
1⑦1

合計
1914661241
1135171411144132162

1112145814318114①総合型 SC ②スポ少 ③保護者会クラブ ④民間等 ⑤合同部活動 ⑥土日なし(廃部含む) ⑦未定（本市教育委員会の調査結果を基に筆者作成）

令和 4 年 12 月時点では、③保護者会クラブへの移行を予定している部活動が約40.5％で一番多かった。保護者会クラブについては、部活動を補うことを目的としており、保護者会が中心となって組織するクラブだが、あくまで移行期間である令和 7年までの救済的な措置として位置付けている。そのため、令和 8 年度以降はその他のパターンへの移行を検討する必要があり、市教育委員会としては、主に①総合型 SC や②スポ少への移行を目指し働きかけている。その他については、すでに行われていた既存クラブ等の活動や合同部活動での活動を中心に移行を予定している。
総合型 SC とスポ少への移行については、鶴岡地域よりも合併前の旧町村 5 地域に多く見られる。旧町村各地域にはそれぞれ総合型 SC が 1 クラブ、中学校が 1 校あり、以前から連携した活動を行っている中学校・地域はこれまでと大きく変わらない。また、もともと部活動外の活動をする団体として、部活動ごとにスポ少を立ち上げている中学校・地域もあり、これについてもこれまでと大きく変わらない。今回の地域移行に向けて新規に総合型 SC やスポ少が設立されたわけではなく、既存のクラブ・団が受皿となっている。
前述の通り、保護者会クラブへ移行する部活動については、令和 8 年度以降の活動は総合型 SC やスポ少等への移行を再検討しなければならないが、総合型 SC やスポ少の登録・指導者制度の改定等により、新規クラブ・団の設立や指導者資格の取得・保持に係る事務的な負担やコスト面での負担が大きくなっているため、既存のクラブ・団体や各競技団体等をベースに連携した活動形態を模索することが現実的ではないかと考える。また、合同部活動については鶴岡地域でのみ行われる予定となっている。
本市は面積が広く、特に旧町村 5 地域については、移動手段が確保されない限り、鶴岡地域やその他地域での活動への参加は困難な場合が多い。そのため、合同部活動の実施も難しく、それに加えて部活動の種目数が少ないという状況もあり、市内において中学生のスポーツ環境に地域差があるとも言える。

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５．本市において今後求められる対応・取組
本市では、各中学校の部活ごとに移行方法を決定し、令和 5 年度以降に段階的に取り組むこととしているが、その結果、本市全体として、子どもたちにとって望ましいスポーツ環境になったのかどうかということを検証しなければならない。
令和 5 年度以降、動き出さないと分からない部分も多い。また、次期学習指導要領改訂では「部活動規定の削除」を含めて見直しが検討されており、それに伴う平日部活動の地域移行や全中をはじめとした中体連主催大会の廃止等も予想される。今選択している移行パターンが適さなくなる可能性も大いにあり、そのような場合に部活動ごとに判断するのは難しいだろう。大きな方向性や制度の大枠等については今後も国等から示されるであろうが、ある程度予想される未来や本市として向かうべき理想像について、関係者を中心に共通認識を形成し、方向転換や新たな取組の実施等の必要性が出てきたときに対応できる体制を整えておかなければならないと考える。
６．参考事例（新潟県長岡市における取組）
部活動の地域移行の難しさは、それぞれの地域性や関係する組織・団体等の事情が複雑に絡み合っているところにあり、本市の課題は独自のものである。そのため、どこかの自治体の方策をそのまま当てはめてもうまくいかないが、新潟県長岡市における取組の基本的な考え方や組織体制等は、本市においても参考になると考える。
⑴ 長岡市の検討組織
令和 3 年度は「部活動改革検討委員会」として動き始めたが、「部活動」という意識を改革するために、令和 4 年度から「スポーツ・芸術文化活動整備検討委員会」と名称を変更した。コンセプトは「子どもにとって混乱の少ない移行」「子どもの選択（体験）の幅を広げる」「持続可能なスポーツ・芸術文化環境整備」「市内全域で可能な方策」「家庭への負担配慮」「中学生から小学生への拡大」「一部の人だけの負担にならない」としている。検討委員会は年に 3 回実施しており、その他にも小委員会（年 4 回）や各種部会（随時）、種目エリア部会（令和 5 年度実施予定）などがあり、継続的に検討する体制が整っている。
⑵ 行政職員の併任
現在、検討組織の中心人物は長岡市市民協働部スポーツ振興課の職員であり、同市教育委員会学校教育課と（公財）長岡市スポーツ協会の職員を併任している。これにより、行政・学校・スポーツ関係団体等が共通認識を持って取組を進めることができている。また、長岡市では、教育委員会の主導のもと改革を進めていくこととしており、どこが先導するのか、どこが事務局になるのかということが関係者に分かりやすく伝わることで、今後も協力体制の構築や役割分担がスムーズに行われるのではないかと考える。

8第 34 期田村ゼミ④ 一般財団法人地域活性化センター 本間 歩

⑶ 長岡市中学生スポーツ活動推進モデル事業
部活動の補完的な活動として、希望する市内中学生を対象に有料で実施している。
また、この事業では関係者（教員や競技団体等）の連携体制構築と指導者発掘も目的としており、令和 3 年度は中学・高校教員や競技団体から派遣の指導者、部活動指導員、プロコーチ等の指導のもと、バスケットボール（男女）、サッカー、柔道、軟式野球において実施された。
７．今後に向けた提言
本市検討委員会は第 2 回をもって終了となっており、今後の本市全体としての方向性等について検討する組織がない状況のため、継続した検討を行う組織を設置すべきと考える。今のところ、各中学校が主体となって地域移行を図ることとしているが、今後、平日の部活動についても地域移行するフェーズに入った場合等にも対応できるよう、本市全体を統括しながら、「部活動の地域移行を中心とした地域スポーツ改革」という広い観点で主体的に動く組織体制の構築を提案する。
⑴ 事務局の設置
行政（本市教育委員会学校教育課・スポーツ課）と NPO 法人鶴岡市スポーツ協会（以下「市スポーツ協会」という）が担う。基本的には行政が主導し、市スポーツ協会と連携し補い合うことを想定している。市スポーツ協会は、市内体育施設の管理運営を行っており、市内 6 地域の体育施設に職員を配置し、旧町村の体育協会事務局やスポ少事務局も担っている。また、各競技団体が加盟しており、各地域や競技団体等との関係性が深く、連携した取組を行うことで、より良い検討体制の整備ができると考える。それぞれの所管団体や考えられる主な担当業務は表 5 のとおり。
表5
事務局
学校教育課
スポーツ課
市スポーツ協会

事務局体制（案）

所管団体・加盟団体
小・中学校、小・中学校長会、小・中体連 等
スポ少、総合型 SC、ス
ポーツ推進委員会 等

主な業務
各学校の状況把握、関係者への説明会等の開催、予算確保、条例等の見直し
スポ少・総合型 SC の状況把握、関係者への説明会等の開催、予算確保、条例等の見直し
各競技団体や地域との連絡・調整、市体育施設の利用調整

31 競技団体 等⑵ 検討委員会（方針等を決定する組織）の設置
委員は市検討委員会メンバーの所属組織（市中学校長会、田川地区中体連、田川地区中文連、スポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブ会長・クラブマネージャ
ー、スポーツ少年団、市スポーツ協会、市芸文連、PTA 連合会、学識者、市関係課等）から中心に選出し、小学校関連の組織（市小学校長会や市小体連）からもご協力をいただくことが望ましい。部活動に代わる地域スポーツ環境の構築に当たって考えられる要素（表 2）や「未来のブカツ」ビジョンで示されているような構造的な課題（図 3）等を踏まえながら、継続した検討を行う。本市において特に重要だと考える課題・検討事項は次のとおり。

9

第 34 期田村ゼミ④ 一般財団法人地域活性化センター 本間 歩①

移動手段の確保・広域での活動環境の充実
本市の場合、あらゆる面で地域差があり、広域であることから、全市的に可能な方策を講じることが難しい。しかしながら、活動場所への移動方法の確保や合同部活動をはじめとした広域での活動に関する課題を地域や学校ごとに解決することは現実的でない。いずれ平日の部活動も地域移行した場合、これまでのような「学校単位」での考え方が通用しなくなることは明白であり、今現在も地域や学校によってスポーツ環境に差があることを踏まえると、移動手段の確保と広域での活動環境の充実について早急に検討する必要があると考える。

②

各中学校へのフォロー体制の強化
本市教育委員会の調査結果（表 4）から分かるとおり、暫定的な措置である「保護者会クラブへの移行」を選択している部活動の割合が高い。毎年保護者が入れ替わるという特性を考えると、継続した検討が難しいという懸念がある。また、既存の総合型 SC やスポ少等への移行を選択している部活動においても、指導者や財源の確保等の観点から持続可能性に疑問がある。そのため、移行期間中も各中学校任せではなく、国の動向を踏まえながら、状況に応じて必要なサポートを行う体制を整えることが必要だと考える。

③

コーディネーターとなる人材の確保・育成
今後、多様なステークホルダーの協力が重要であるため、多方面での調整やプロジェクト全体の総括等を行うコーディネーターが必要だと考える。コーディネータ
ーは⑴の事務局との連携を図るため、教育委員会または市スポーツ協会に配置することが望ましいと考える。国においても重要視しており、令和 5 年度にコーディネーターの配置を含む実証事業を行うこととしている。

⑶ 作業部会の設置
より細やかに専門的な検討を行うため、下表の作業部会を設置する。メンバーは行政や⑵のメンバーの所属組織を中心に選出する。必要に応じて合同部会を開催し、部会相互の連携を図る。作業部会においては、できるところから試験的な取組を行うなどして、現場レベルでより具体性のある検討を進めることが必要だと考える。
表6

部会名
広報普及部会
学校部会
競技部会
地域スポーツクラブ部会
文化・芸術部会
移動・交通部門

作業部会（案）
主な取組や検討事項〇本市の方向性や国等の方針についての周知〇研修会や講演会の開催〇各中学校にける移行状況の把握〇生徒や保護者等への説明会の開催〇各競技団体との連携促進〇合同部活動の環境整備〇指導者の確保・育成〇スポ少や総合型 SC との連携促進〇関係者への説明会や勉強会の開催〇指導者の確保・育成〇文化部に関する地域移行のあり方〇生徒の移動手段の確保〇スクールバスの活用やバス・タクシー事業者等との連携

10

第 34 期田村ゼミ④ 一般財団法人地域活性化センター 本間 歩

文部科学省は令和 5 年度予算の概算要求時点では、「部活動の地域移行に向けた支援」等の事業について約 88 億円を要求していたが、令和 4 年 12 月に示された予算案では、「部活動の地域移行に向けた実証事業」と名目を変更した上で約 11 億円にとどまり、国の方針も軌道修正を余儀なくされている。本市独自で財源を確保するにも限界があり、財源が伴わない中での大改革が動き始めている状況である。
最近では、部活動の地域移行についてメディアでも取り上げられるようになっているが、部分的に切り取られた情報が多く、関係者に正確に伝わっていないと感じる。
部活動を取り巻く環境は日々変化し、世の中に出回る情報や憶測も多くなっていくと考えられる。そのような状況のなか、なるべく混乱を生まず、納得感のある部活動の地域移行を進めていくためには、本市における具体的な理想像や長期的なビジョンを示していくことが必要である。
地域移行により発生する負担をこれまでと違う組織や個人にスライドさせたり、責任の押し付け合いの結果、生徒を一番に考えた検討ができなくなったりしないよう、本市の地域スポーツ環境を再構築するといった広い観点で、まずは関係者との共通認識を形成することが最優先事項だと考える。
８．さいごに
本稿は筆者が平成 31 年度から令和 3 年度までにかけて、本市教育委員会スポーツ課において従事したスポ少や総合型 SC、本市検討委員会等の業務に関する経験等を基に、個人としての意見を述べたものであり、本市及び関連団体の見解を示すものではないことをご了承いただきたい。

参考文献・参考資料
・スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30 年 3 月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/toushin/1402678.htm
・日本スポーツ協会「提言 今後の地域スポーツ体制の在り方について」（平成 30 年 6 月）
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#04
・スポーツ庁「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」（令和 2 年 9 月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1406073_00003.htm
・スポーツ庁「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」（令和 4 年 11 月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00116.html
・スポーツ庁検討会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（令和 4 年 6 月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00005.htm
・経済産業省 地域×スポーツクラブ産業研究会『「未来のブカツ」ビジョン』（令和 4 年 9 月）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220928001/20220928001.html
・スポーツ庁／文化庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（令和 4 年 12 月）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001271&Mode=1
・スポーツ庁／文化庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和 4 年 12 月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720_00014.htm
・鶴岡市における部活動改革
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/school-education/bukatudou/gakkobukatudou.html

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