ちゅうぎんＢｉｚ−ＩＤ利用規定
第１条 定義「ちゅうぎんＢｉｚ−ＩＤ」（以下、「本サービス」といいます）とは、当行がインターネットを通じて提供する各種サービスを契約者ご本人（以下、「依頼人」といいます）が当行から発行を受けた共通の「Ｂｉｚ−ＩＤ」で利用する仕組みです。
依頼人は、本規定の内容を十分理解し同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第２条 サービス内容
本サービスでは、依頼人が占有するパーソナルコンピューター等の端末機（以下「使用端末機」といいます）を通じて、以下のサービスを利用できます。
なお当行は、本サービスならびに利用できる取引の内容を追加、変更もしくは終了する場合があります。
（１）口座情報連携機能（２）その他、当行ホームページ上で告知する当行所定のサービス
第３条 Ｂｉｚ−ＩＤの発行
１．当行に普通預金または当座預金をお持ちの個人または法人のお客さまが、当行所定の方法により申込を行い、当行からの登録完了メールを受信することでＢｉｚ−ＩＤの発行手続が完了します。
２．依頼人は、使用端末機により「認証コード」「ユーザー名」「パスワード」「代表口座」また依頼人自身の使用する電子メールアドレス等の登録を行うものとします。
３．代表口座以外の口座を、当行所定の件数を上限としてサービス利用口座として登録することができます。
４．発行済みのＢｉｚ−ＩＤの代表口座と同一の口座を代表口座として新たなＢｉｚ−ＩＤの発行を受けることはできません。
５．当行は、Ｂｉｚ−ＩＤの発行手続にあたって取得した個人情報を、当行が別途定める「個人情報の利用目的について」に定める利用目的に沿って利用します。
６．依頼人は、自己の責任において、本サービスで使用する契約番号、認証コード、ユーザー名、パスワードおよびユーザー登録時に使用した電子メールアドレスを厳重に管理・使用するものとし、第三者に開示・提供、貸与、譲渡、売買、質入等をしないものとします。
第４条 本人確認
１．本サービスのログインにあたっては、契約番号、ユーザー名、パスワード（以下「パスワード等」といいます）を、使用端末機より当行に送信するものとします。
２．当行が前項により送信されたパスワード等と当行に登録されたパスワード等の一致を確認した場合、次の事項を確認できたものとして取扱います。
（１）依頼人の有効な意思によるものであること（２）当行が受信した依頼内容が真正なものであること

３．当行が前項の確認をして取扱いしたうえは、当行は送信者を依頼人とみなし、パスワード等につき不正利用その他の事故があってもそのために生じた損害については当行に責に帰すべき事由がある場
合を除き、当行は責任を負いません。パスワード等を失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに当行まで届け出てください。なお、当行への届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．依頼人がパスワードを失念した場合、依頼人は当行所定の手続きを行うことにより、パスワード再設定を行うものとします。
５．本サービスの利用にあたり、認証コードやパスワードが当行所定の回数以上連続して誤って入力された場合は、その時点で当行は本サービスの利用を当行所定の範囲で停止します。本サービスの利用を再開するには、以下の手続きを行ってください。
（１）認証コードの誤入力の場合利用停止から一定時間経過した後に再度入力を行ってください。
（２）パスワードの誤入力の場合
画面上でパスワードの再設定を行ってください。なお、ユーザー全員がパスワードを失念した場合は店頭での手続きが必要です。
第５条 口座情報連携機能
１．口座情報連携機能は、次項に定める外部事業者の提供するサービスを利用する場合に、当行が依頼人の同意を得たうえで、依頼人または外部事業者の依頼に基づいて、本条第３項に定める口座情報を外部事業者に提供するものです。
２．外部事業者とは、ＷＥＢサービス等を運営する事業者のうち、依頼人の口座情報を提供することについて当行が許諾している事業者をいい、当行ホームページで公表するものとします。また、依頼人が外部事業者のサービスを利用する場合は、依頼人自身が外部事業者にサービス利用の申し込みを行うものとします。
３．口座情報連携機能において、当行は依頼人が提供を許可した口座の店番号、口座種別、口座番号、入出金明細、残高を外部事業者へ提供するものとします。
４．口座情報の提供開始から当行所定の期間を経過した場合、当該外部事業者に対する口座情報連携機能を停止します。依頼人が口座情報連携機能の再開を希望する場合は、再度申し込みを行うものとします。
５．依頼人が口座情報連携機能の停止を希望する場合、依頼人自身が外部事業者に対し外部事業者の定める所定の手続きを行うものとします。
６．当行は、口座情報連携機能によって外部事業者に提供した依頼人の情報や、外部事業者の行為、その他外部サービスに関する事項について、一切の責任を負いません。また外部事業者のサービスの利用またはこれに付随して依頼人または第三者に生じた損害については、依頼人と外部事業者との間で解決されるものとします。
第６条 免責事項
１．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等の障害により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

２．本サービスの利用に際し、インターネット等の通信経路を通じて盗聴・不正アクセス等がなされた場合、また当行の責によらない不正アクセス、情報流出、情報漏洩等が生じた場合、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
第７条 サービスの解除・利用停止
１．依頼人は、当行所定の手続きをとることによりいつでも利用の解除ができるものとします。
２．依頼人が本規定に違反した場合等、当行が本サービスの解除または利用停止を必要とする事由が生じた場合には、依頼人に通知することなく解除または利用停止することができるものとします。
第８条 反社会的勢力でないことの表明・確約
１．依頼人（法人の場合は役員等を含みます。以下本条において同じ）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．依頼人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

第９条 規定の変更
当行は、この規定を、依頼人の利益に適合する場合、並びに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場
合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、依頼人の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

第１０条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、各種預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、ちゅうぎんカードローンミニ規定、中銀キャッシュカード規定、関係法令により取扱います。
第１１条 合意管轄
本サービスに関する争訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第１２条 秘密保持
本契約の有効期間中および終了後においても、本契約により知り得た当行の業務上の秘密やデータを第三者に漏洩することを禁止します。
第１３条 その他
本サービス上の特定のサービスには、別途規定を定めることがあります。この場合、利用者は本規定および当該サービスに係る規定に同意したうえで当該サービスを利用するものとします。
以上＜個人情報の「利用目的」＞
株式会社中国銀行（以下「当行」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）にもとづき、お客さまの個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、資産負債の状況、取引状況等）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、お客さまの個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）にもとづき、法令で認められた利用目的に限り利用いたします。
銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
記
１．業務内容○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○ 公共債販売業務、投資信託販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他、銀行法等により認められている銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
２．利用目的○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付けのため

○ 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格や条件を満たしているかの確認のため○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため○ 融資のお申込みや継続的なご利用に際しての判断のため（お客さまと一体的に考慮する必要がある場合には、必要な範囲で、お客さまのご家族さまの個人情報を含みます。）○ 金融商品やサービスを提供するのに際して、お客さまに適切かどうか（適合性の原則）等の妥当性を判断するため○ 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、当行の適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 当行の適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用をおこなうため○ 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等にもとづいて当行が権利の行使や義務の履行をおこなうため○ お客さまに、よりよい金融商品やサービスを提供する等のために市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等をおこない商品の研究や開発をおこなうため○ ダイレクトメールの発送やお電話等による金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため（商品・サービスのご利用やお取引きの状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）○ 関連会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（商品・サービスのご利用やお取引きの状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）○ 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため○ その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため○ 株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため
３．特定個人情報等の利用目的○ 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため○ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため○ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため○ 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため○ 預貯金口座付番に関する事務のため○ 法令にもとづき作成する法定書類の作成事務等のため○ その他上記「特定個人情報等の利用目的」に関連する事務のため
ダイレクトメールの発送やお電話等による金融商品やサービスの各種ご提案についてお客さまがご希望されない場合は、お取引店までお申出ください。お取扱いを中止させていただきます。
平成１７年３月策定
令和４年４月１日改定