DXCテクノロジーと取り組みのご紹介
DXCテクノロジー・ジャパン
CTO for Japan吉見 隆洋 博士（工学）© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 20221

テーマ1：欧米の動向をどう認識すべきか

DXCテクノロジーの紹介と欧米動向事例© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

DXCテクノロジー 会社概要
HP/DEC/COMPAQ/TANDEM/EDS/
CSC/LUXOFTなどのITサービス部門が統合し2017年に生まれた

ITサービス専業企業
60年の知識と経験を生かし、開発から運用まで、全ての ITサービスを提供

177億ドル

13万人以上70か国以上21年度売上高

全世界の従業員数

サービス提供国

60年以上200社以上152位

サービスとイノベーションの歴史

優れたパートナーとのパートナー・エコシステム

フォーチュン誌2021年の「フォーチュン500」 にランクイン

200社以上とのパートナーシップで、お客さまの課題解決に世界70カ国以上での実績を活用し、適切な組み合わせを実現

グローバルにサービス提供© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202242017年設立ながら、長い歴史と経験
HP/DEC/COMPAQ/TANDEM/EDS/CSC/LUXOFTのサービス部門が統合した企業
ハードウェア

1998

2002

2009

2015

2016

2017
PC

1957プリンタ

1982-

サーバー・ストレージ

1939ネットワーク機器

ソフトウェア1962-

ITサービス
アウトソーシング

1959-

アプリ開発

ITサービス2000-© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 20225

ミッション：DXC Technologyは、ITサービスのグローバルリーダーとして、お客様の成功と従業員の成長を実現します。

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October 28, 2022

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「身近なところ」に、実はDXCテクノロジー
自動車業界全体の発展と利益を支える“IMDS”

https://www.facebook.com/DXCJapan/posts/1509780996089582

モバイルFeliCaのサービスを支える“黒子の技術”

https://www.facebook.com/DXCJapan/posts/1066894457044907“クスリのリスク”を管理し医療の安全を支え続ける26年の実績

https://www.facebook.com/DXCJapan/posts/1509780996089582

DXCテクノロジー・ジャパン Facebookページから！
https://www.facebook.com/DXCJapan/© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

7

独立系ITサービス専業ベンダーゆえに、良く伺う声
活用するためにデータをつなげたい
裏を返すとつながっていないために活用できていない•

独立したシステムやアプリケーション内のみでは、生み出す価値が限定的•

関連する他のデータや情報とつなげることで、付加価値を向上•

広範な業務や事業全体への成果に必須※経済産業省製造産業局「製造業を巡る動向と今後の課題 」 2021年9月 より© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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ASAM HMS / HMS-V– 日本発の国際標準策定を踏まえた企業内データ活用の事例© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

HEX Management Service 標準策定の動機と経緯

HEXファイル：「電子制御ユニット（Electronic Control Unit: ECU）」と呼ばれるコンピューターに書き込む制御プログラムとデータ自動化システムと測定システムの国際標準化団体 (ASAM e.V.)にて表明されているHMSのねらい
https://www.asam.net/「自動車ECU開発用のHEXファイル管理システムを標準化するコンセプト作成に取り組んでいます。 HEX
ファイル管理の目標は、車両のすべての制御システムのHEXファイルを正しく選択して配布することです。」

自動車は、CASEの潮流のもと複雑化・大規模化の一途
ECUの制御プログラムとデータは戦闘機や携帯電話をはるかに超える一億行標準化プロジェクトのねらい

異なるツールでもデータをつなげやすいように、ASAMは様々なインターフェースを定義

HMS標準策定活動は2017年にスタート、2020年5月に終了し、Ver1.0.0をリリース（初の日本発）HEXファイル管理における、完成車メーカーの潜在的な共通部分を標準化・規格化して、個別最適を避けること© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

Regional Meeting Japan 2020 (June 25,2020), ASAM MC HMS Project 発表資料より

October 28, 2022

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ASAM HMS標準に準拠したアプリケーション DXC HMSに結実
ASAMの標準

データモデル

sd Reference and Acquire HEX/CDF Set

Engineer

MC ToolHMS

1. Reference and Acquire through MC Toolref

Open Project()

SQ07: Search HEX/CDF:FileSetId

シーケンス

Download FileSet(fiileSetId)

INTERFACE

GetFileSetsFiles(filesetId):FileSet

Download File(FileSetId)
INTERFACE
GetFiles(fileId)

DXCテクノロジー・ジャパンの自動車業界むけサービス:FileAPI© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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参考 HMS-V 事例
ASAM MCD-2 CERP標準に準拠したルールでHEXファイルの定数の検証を行えるツール• 2019年の「ASAM MCD-2 CERP Study Group」での成果に基づき、MCD-2 CERP標準＋日本のOEMの皆さんのHEX検証の要件を踏まえたCERP拡張要求に基づいて開発
検証準備

検証実行

A2L
検証条件定義(Excel)

検証実行ツール

DXCテクノロジー・ジャパンの自動車業界むけサービス

結果確認
検証レポート HTML ファイル( 通信不要, Chrome, Firefox,MS Edge(Chromium) 等で閲覧)

HEX
CDF

実行時条件定義(Excel)© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

12

ASAM HMS 事例のポイント

1

効率化や証跡管理の為だけではなく、他のデータとつなげ、更なる情報として活用することを見据えて構想

2

個社の非競争領域と競争領域を見極め、非競争領域は、つなげやすい・分析しやすい標準的な仕様を活用

3

グローバルに展開する（広く使う）標準・標準化団体にうまく乗る© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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IMDS / CDX– 環境負荷物質管理のデファクト・スタンダードによる企業間データ活用の事例© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

IMDS 環境負荷物質管理 標準プラットフォームの経緯
IMDS（International Material Data Systems）とは、2000年に主要な自動車メーカーにより導入され、世界中の自動車および大型商用車メーカーが参加する、自動車業界のサプライチェーンにおける材料データのデータ流通システム
https://public.mdsystem.com/ja/
欧州「ELV指令」対応をきっかけに欧州の自動車メーカー8社が中心となり立ち上げ以降、登録企業と登録データ数ともに増加し、更にEV/PHV/PHEVでな裾野が拡大

WEBブラウザーからのログインだけで、DXCテクノロジーは、IMDSの運用と開発を担全サプライヤーが利用可能
当し、知見・基盤をもとにしたCDX
DXCテクノロジーは、開発・改修や運用を担当 （Compliance Data eXchange）を製造業の他欧州・北米・アジア3極のサポートデスク、日業種に展開し、紛争鉱物管理などにも対応、本語を含む8か国語でサービスを提供
顧客ごとのカスタマイズも可能

https://public.cdxsystem.com/en/web/cdx/home

IMDSのねらい

単独の完成車メーカーでは手に負えない、多層的なサプライヤーからの膨大な労力のかかる情報収集を、自動車業界全体での仕掛けとして確立© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

※ IMDSの自動車メーカーのポジション 参照

October 28, 2022

15

IMDS / CDX 事例のポイント1

非競争領域を見極め、業種・業界全体でデータ流通基盤へ投資

2

他データとのつながりや更なる情報としての活用に配慮した、データレベルでの必須入力・鮮度維持のガバナンス

3

多くのサプライヤーとの多層的なデータ交換では、企業体力によらずに使えるSaaS型が必須© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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二つの事例の整理
ASAM HMS事例 – 企業内

IMDS / CDX 事例 – 企業間

データ形式（フォーマット）と交換方式（API）の業界標準への準拠

データ形式（フォーマット）と流通基盤の標準化

A社
ツールA

変換

変換

ツールB

ツールC

変換

ツールA

A社

B社

B社

C社

C社

ツールB

ツールC

いずれも、データの企業内・企業間の流通を迅速にするため、「データの中身の活用」に少しでも早くたどり着くための工夫

データの中身の活用に必要なことは？
種々のデータを組み合わせて（関係を理解して）使える場面や幅を広げていくこと© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202217

データから知恵への昇華に見るHMS・IMDS事例
関連性
Connectedness

Wisdom（知恵）原理・原則の理解

Knowledge（知識）パターンの理解

Information（情報）関係の理解

Data（データ）
例えば• HMSやIMDSは、このステップのデータ形式やI/F （中身ではない）に標準を利用し、効率化している• 形式やI/Fは、競争領域ではなく、非競争領域と考えている
理解
UnderstandHMS• 個々のECUの制御パラメータ値• パラメータの派生関係や• シリーズや仕向け地変更経緯などのごとの味付け
車一台分のセット• 安全で乗り心地の良い製品のつくりかた

IMDS• 部品に含まれる環境負荷物質データ• 車一台分の含有量や• サプライヤーごとの関連規制を含めたセット
傾向や輸出入の方針• 環境に配慮した製品のつくりかた© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

“Data, Information, Knowledge, and Wisdom”, Gene Bellinger, Durval Castro, Anthony Mills （一部加筆 ）October 28, 202218

二つの事例に見る共通点
関連性
Connectedness

Wisdom（知恵）原理・原則の理解

Knowledge（知識）パターンの理解

Information（情報）関係の理解

Data（データ）• HMSやIMDSは、このステップのデータ形式やI/F （中身ではない）に標準を利用し、効率化している• 形式やI/Fは、競争領域ではなく、非競争領域と考えている
理解
Understand1

非競争領域と競争領域を見極め、非競争領域へのデータ形式・I/Fは標準を採用・活用

2

標準策定側や採用側での、データをつなげて情報や知識として活用する構想「GAIA-XやCATENAの方向性・アーキテクチャは、形式ややり取りの方法は協調し、データの中身で競争する」では？
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“Data, Information, Knowledge, and Wisdom”, Gene Bellinger, Durval Castro, Anthony Mills （一部加筆 ）October 28, 202219

テーマ2：日本の課題は何か

非競争領域の見極め、データのつながりへの配慮© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

二つの事例に見る共通点（再掲）
関連性
Connectedness

Wisdom（知恵）原理・原則の理解

Knowledge（知識）パターンの理解

Information（情報）関係の理解

Data（データ）• HMSやIMDSは、このステップのデータ形式やI/F （中身ではない）に標準を利用し、効率化している• 形式やI/Fは、競争領域ではなく、非競争領域と考えている
理解
Understand1

非競争領域と競争領域を見極め、非競争領域へのデータ形式・I/Fは標準を採用・活用

2

標準策定側や採用側での、データをつなげて情報や知識として活用する構想「GAIA-XやCATENAの方向性・アーキテクチャは、形式ややり取りの方法は協調し、データの中身で競争する」では？
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“Data, Information, Knowledge, and Wisdom”, Gene Bellinger, Durval Castro, Anthony Mills （一部加筆 ）October 28, 202221

競争領域と非競争領域
関連性
Connectedness

Wisdom（知恵）原理・原則の理解

中身の付加価値を高め、効果的に活用するステップ
中身はもちろん、形式や交換方式（共有のしかた）も競争領域

Knowledge（知識）パターンの理解

Information（情報）関係の理解

データ形式や交換方式を標準化し、できるだけ効率的に行うべきステップ（但し、適切な粒度でデータを構造化し、ステークホルダーで入力・鮮度維持を分担）
中身は競争領域だが、形式や交換方式は、非競争領域

Data（データ）
例えば

理解
UnderstandHMS• 個々のECUの制御パラメータ値• パラメータの派生関係や• シリーズや仕向け地変更経緯などのごとの味付け
車一台分のセット• 安全で乗り心地の良い製品のつくりかた

IMDS• 部品に含まれる環境負荷物質データ• 車一台分の含有量や• サプライヤーごとの関連規制を含めたセット
傾向や輸出入の方針• 環境に配慮した製品のつくりかた© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

“Data, Information, Knowledge, and Wisdom”, Gene Bellinger, Durval Castro, Anthony Mills （一部加筆 ）October 28, 2022

22非競争領域の見極めと産業・業界の構造化
Wisdom（知恵）関連性Connectedness

Knowledge（知識）Information（情報）Data（データ）

理解
UnderstandA社

形式や交換方式に関わる個社の活動（非競争領域）

B社

形式や交換方式に関わる個社の活動（非競争領域）

C社

形式や交換方式に関わる個社の活動（非競争領域）
非競争領域の標準化

A社
B社
C社

データや情報自体の価値を高める個社の活動へ（競争領域）

非競争領域の標準化を通して産業や業界を構造化し、競争領域への経営資源の集中や市場の拡大をねらっている（ように見える）

データや情報から知識や知恵に昇華させる個社の活動へ（競争領域）

非競争領域
データや情報自体の価値を高める個社の活動へ（競争領域）

データや情報から知識や知恵に昇華させる個社の活動へ（競争領域）

非競争領域
データや情報自体の価値を高める個社の活動へ（競争領域）

非競争領域

データや情報から知識や知恵に昇華させる個社の活動へ（競争領域）

DXC HMSのカスタマイズ・IMDS/CDXから得たデータを加工・整形するための個社向けデータベースなど© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202223

データのつながりへの配慮
Wisdom（知恵）関連性Connectedness

Knowledge（知識）Information（情報）Data（データ）

理解
Understand

関係の理解

昇華と再利用は方向が逆

汎用的なモデルはわかっている
ものの…

要素データに分解できない（例 ファイル）

実データが無く再収集・再作成

実データの参照・利用

個々人の積み上げ活動
データの関係を理解して加工し、情報にする。情報のパターンを理解して知識（モデル）にし、汎用性を高める

パターンの理解

実情報の参照・利用© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

ありがちなケース
モデルを実情報に具体化できない。
情報が（フラットファイルなどのため）実データに分解できず、都度、再収集・再作成している。

再利用・活用で配慮すべきこと
実情報・実データを参照・利用できるように共有する。
October 28, 202224

非競争領域の見極め、データのつながりへの配慮のポイント
そして、RRIへの期待1

非競争領域見極めの観点の一つは「形式（データフォーマット）や交換方式（I/F）」か「中身」か

2

データを情報や知識に昇華させていく見通しが重要、かつ、再利用のためには実情報・実データに具体化できることも重要

3

ASAM HMSやIMDS/CDXは、海外の標準団体やプラットフォームを、建設的に活用し稼働している実例（全自前主義を脇に置き、割り切って実を取るやり方）
GAIA-XやCATENA-Xの方向性やアーキテクチャの更なる分析が重要© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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DXCテクノロジー・ジャパン
社名

DXCテクノロジー・ジャパン合同会社
DXC Technology Japan, LLC

DXCテクノロジー・ジャパン株式会社
DXC Technology Japan, Ltd.

設立

1998年11月

2016年6月

代表者

代表執行役員社長

西川 望

代表取締役社長

西川 望

本社
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン17階
大阪オフィス
大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島12階© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

26

参考
DXCテクノロジーのその他の取り組み© 2021 DXC Technology Company. All rights reserved.
© 2021 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

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CTO for Japan 吉見によるテクノロジーインサイト

DXCテクノロジー・ジャパン WEB SITE
「テクノロジー インサイト」から！
https://dxc.com/jp/ja/insights/perspectives© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202228

2018年、京橋本社にデジタル工房を開設「デジタル工房」でお客様のアイデアを具現化
DXCテクノロジー・ジャパン京橋本社に併設されている「デジタル工房」は、お客様と共に、デジタル変革による具体的なビジネス創出に向けた議論を深め、実験的な取り組みを推進するための戦略拠点です。
ワークショップやデモを通してアイデアを醸成し、スクラム開発でプロトタイプを製作しながら、スピーディにアイデアを具現化します。
豊富なデジタル変革の経験を蓄積する世界各地の拠点と連携し、IoTやAI、ブロックチェーンといった技術のエキスパートと協力しながら、デザイン思考といったコンセプトに基づく開発を進めることができます。是非ともお気軽にご利用ください。

最新のデジタルデバイスとデモンストレーション

ワークショップスペース

デジタルヒューマン京橋今日子がご案内するデジタル工房ご紹介ビデオを是非ご覧ください！
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海外の開発チームとも緊密に連携
October 28, 2022

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MBUX – メルセデスベンツの顧客体験
挑戦• 業界最高のユーザーエクスペリエンス（UX）の設計・開発• UIソフトウェアのOEM内製化開発• パートナーと協調し長期的なイノベーションを実現

実績• MBUX の基礎となるソフトウェアプラットフォームの共創• 高い品質のMBUXソフトウェアを実装・提供するために、ダイムラー社に代わり、大規模なプロジェクトチームを更なる拡大を担当• “1週間前に、CESでの私のお気に入りの1つが自動車メーカーのインフォテインメン

トソフトウェアだと聞いて笑いましたが、ここにありますね。”（TechCrunch の CES 2018レポート* より）• スケールドアジャイルを活用し、次世代製品のためのイノベーションを可能に© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

* https://techcrunch.com/2018/01/11/mercedes-benzs-new-mbux-in-car-assistant-and-smart-ui-rocks/

October 28, 202230

© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202231

多くの人が集まる場所の安全を支えるDXC• 動画データ・スマートフォン/ウェアラブルデバイスからの天気、ソーシャルメディア他センサーデータを“融合”• 相関分析してボトルネックや密集ポイントを検知、更に、売上向上の機会、見逃しがちなサービスレベルなどに示唆• 見出される人の流れ、動き、パターンは、より実践的な改善や打ち手や改善に必須
Total Check-ins

2204+32%

ヒートマップで流れを見える化

人の密度の分析81-100%61-80%

Avg Check-ins/ Day

7.33

5045
403530
25
2015
10
50
09/01

09/08

09/015

09/22

09/30

35-55

55+

41-60%

過去一ヶ月の来訪度合い

21-40%
11-20%

Female0-10%

歩く人の動線分析

待ち時間の分析・推測

ゾーンごとの分析

52%+2%

4 persons/sqm

Male

48%
-1%

人の流れの検知

人の流れの分析

密集度の検知© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

性別ごとの分類13-1818-35

年齢ごとの分類
October 28, 2022

32東京駅タクシー乗り場の実証実験に技術提供• モビリティ変革コンソーシアムの実証サブワーキンググループによる実証実験• タクシー乗り場に設置したカメラ/センサーから取得した情報を、リアルタイムで分析して混雑状況を可視化• DXC Crowd Management Solutionを利用し得た情報を様々なアプリケーションと連携して、利用者へ混雑情報を提供© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 2022

33

© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202234

BMWによるプレスリリース（2019年3月27日）“BMWグループで自動運転の開発が始まった当初から、確かなことがありました。
それは、高度で完全な自動運転のための安全なプラットフォームの開発において、我々は多くの重大な課題に直面するであろうということ。そして、それらの課題を乗り越えるためには、様々なテクノロジーについて市場をリードするパートナーとの協業が必要であるということです。

BMWグループのHigh Performance D3 プラットフォームの開発において、そのパートナーはDXCテクノロジーでした。
DXCのデジタルソリューションにより、BMWグループの開発チームは、数日から数週間かかると思われていた車両センサーからのデータの収集・保存・管理、そしてAIトレーニングに必要な準備といった作業を、数秒から数十秒で完了することができるようになりました。”

BMW様によるプロモーション© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

October 28, 202235

お客様事例：株式会社トヨタマップマスター
地図制作基盤の革新とビジネス変革に最先端のデジタルテクノロジーで挑む
課題

顧客名
株式会社トヨタマップマスター► カーナビゲーション地図メーカーから「モビリティ情報基盤プロバイダー」への変革► 変革の一環としての次世代デジタル地図制作基盤「TOMOS」の構築

国日本► あらゆる地図データと関連データを一元管理するコンセプト『地図の倉庫』の具現化► いつでも、どこでも、簡単に地図データを活用できる環境の実現

業種
デジタル地図サービス

ソリューション

DXCサービス
アプリケーション開発► DXCのアドバイザリ/デリバリーチームが『地図の倉庫』の具現化をトータルに支援► アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Scala言語、コンテナ＆ Amazon Elastic Container ServiceWebサイト
https://www.mapmaster.co.jp/（Amazon ECS）、MongoDBなど最新技術の採用► トヨタマップマスター、DXCテクノロジー・ジャパン、DXC Global Delivery China（DXCオフショア）によるグローバル多拠点でのアジャイル開発の実践“新しい時代に求められるデジタル地図制作基盤のコンセプトを『地図の倉庫』と定義しました。私たちはDXCテクノロジーをパートナーに指名して、『地図の倉庫』を具現化するTOMOSの開発に取り組んできました“– 株式会社トヨタマップマスター サービス開発部
部長 竹内仁史 氏

成果► TOMOSのコンセプト『地図の倉庫』を具現化し、機能セット「集める・つなげる・組合せる・“社内技術者の育成、ナレッジの蓄積と展開という視点でも大きな収穫が得られたと思います。DXCの技術者とプロジェクトに取り組んだ経験は何物にも代えがたい財産になりました”— 株式会社トヨタマップマスター サービス開発部
システム開発室 室長 岡田 香 氏提供する」を実装► 多様な変化に適応できる次世代デジタル地図制作基盤の実現► 「TOMOS」のコア技術を活用した顧客向けシステムビジネスの立ち上げ► クラウド関連テクノロジーに精通した先鋭的な技術者の育成に寄与© 2022 DXC Technology Company. All rights reserved.

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October 28, 202236

お客様事例：株式会社ロッテ
ハイブリッドクラウド環境で一貫性のある運用と柔軟なインフラストラクチャを実現
課題

顧客名
株式会社ロッテ

従来型のVDI環境を柔軟かつ安全なクラウドへ移行

国日本► セキュリティ強化の為にもFAT PCを削減し、仮想デスクトップ化を推進する必要が有った► スマート工場化を目指し、生産現場へのPC配備の増加等、仮想デスクトップの需要が増加する見込みであった► Windows7のEOSを迎え、Windws10への移行のためには、既存のオンプレミス環境では不十分であった

業種
食品メーカー► オンプレミスのVDI環境は2021年にハードウェア保守が切れる為、対応を検討していた

DXCサービス
クラウド、モダンワークプレイス
Webサイトhttps://www.lotte.co.jp/

ソリューション
親和性の高いクラウドプラットフォームの活用と、マネージドサービスによる安定的な運用► VMware Cloud on AWS上で稼働するVMware Horizon仮想デスクトップ環境の構築► 既存資産であるオンプレのリソースを有効活用しつつVMCとのハイブリット環境を構築► VMCのクラウドサービスとDXCのマネージドサービスを活用したEnd to Endのサービスの提供“DXCとそのパートナーによる支援により、VMware
Cloud on AWSのスムーズな導入と柔軟なVDI環境を実現できました。このVDI環境は、今後のロッテのDX推進にとって重要な基盤となります。”– 株式会社ロッテ ICT戦略部 部長 緒方久朗 氏► 利用ユーザ増加に対応できるサービス体制の構築

成果
柔軟な環境によるDX推進と一貫性のある運用の実現► 短時間で仮想デスクトップのプロビジョニングを完了► VMware Cloudのオンデマンドな拡張性を活用し、使用する容量を柔軟に変更増加する
VDIへの需要に対応

VMware Cloud on
AWSの活用によるクラウド移行► オンプレミス環境の拡大に伴う設備投資を削減► DXCがSPOCとなりWindows10の運用からVDI環境の管理・運用まで一貫したサービスの提供を実現

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October 28, 202237

お客様事例：コニカミノルタ株式会社
Office 365の運用を戦略的アウトソーシングで安定運用へ
顧客名
コニカミノルタ株式会社

課題国日本

Office 365をグローバル23,000ユーザーに導入

業種
精密機器メーカー
DXCサービス
モダンワークプレイス
Webサイトhttps://www.konicaminolta.com/“コニカミノルタのグローバル拠点に対して均質な技術サポートを提供できること。グローバル規模でのOffice 365のサポート実績があり、経験と知見が豊富なこと。合理的にコストを抑制できること。この3つを特に重視して、運用パートナーの選定を進めました”- コニカミノルタ情報システム株式会社
システム開発・サービス本部 エンハンスシステム部
コミュニケーションシステムグループ
グループリーダー

河上 剛 氏► 日本・アジアパシフィックと北米・中南米23,000ユーザーが利用するメール環境の安定運用► グローバル共通のサポートデスクの体制強化► IT投資コストの最適化と今後のMicrosoft Office 365のサービス追加に対する柔軟な運用拡張性の確保

ソリューション
短期間でグローバルかつ柔軟なサポート体制を構築し、安定的な運用を実現► 運用開始に向けた準備プロジェクトを短時間で提供► 24時間365日の英語・日本語によるサポートの構築► プロアクティブな環境監視、SLAによる障害対応► シンプルな料金体系と柔軟な拡張料金メニューの提供

成果
迅速な問題解決と高い安定性で運用コストを最適化► グローバルレベルでの安定的なメールサービスの実現► 迅速かつ確実なインシデント対応・問題解決によるサービスレベルの向上► システム運用負荷と維持管理コストの削減

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October 28, 202238

第三者製品 - 第三者製品に関する情報、機能、性能上の問題、欠陥については、貴社の当該製品の供給者との契約に基づいて貴社が解決するものとします。
著作権、知的所有権 - 本書に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、DXCテクノロジー・ジャパンに帰属します。
無断転載禁止 ・ 不許複製 - 本資料の一部あるいは全部について、 DXCテクノロジー・ジャパンから文書による許諾を得ずに、いかなる方法においても無断で複写、複製、再配布することは禁じられています。
商標・登録商標 - 本資料に記載されている会社名商品名は、各社の商標または登録商標です。
今後の協議 - 提案書又は検討報告書によるサービスの提供に関しましては、記述されている前提条件の実現、及びサービス提供の為の弊社標準契約書の締結を前提としています。本案件に関する正式なご契約の締結に当たっては、今後お客様と協議をお願い申し上げますDXC Technology (NYSE: DXC) は、グローバル企業のミッションクリティカルなシステムと運用を支援し、ITの近代化、データアーキテクチャの最適化、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドでのセキュリティとスケーラビリティの確保を実現しています。何十年にもわたってイノベーションを推進してきた世界最大の企業は、DXCのエンタープライズ・テクノロジー・スタックを導入して、新たなレベルのパフォーマンス、競争力、顧客体験を提供することに信頼を寄せています。DXC のストーリーと、人材、顧客、業務遂行への注力についての詳細は、www.dxc.technology/jp(日本語） をご覧ください。
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