ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 92021・8・3

１ドイツ西部

洪水被害農家のための支援政策

ー農業年金銀行のローン償還停止をー（2021・7・20）

連邦食料・農業省クレックナー大臣は、EU ー委員会の緊急支援の承認を得た。
農業年金銀行は、連邦政府とともに支払い能力支援プログラムを開始した。
ドイツの西部地域における悪天候による大災害は、農業に大規模な被害をもたらした。クレックナー大臣は、この困難に陥っている農業経営を支援するために、早急にそして申請手続きなど官僚主義にならない支援（訳注・例えば被災証明の提出を求めないことなど）を投入する。この最初のプログラムが今スタートした。
クレックナー大臣：”洪水地域における大規模な被害は、多くの農業経営の生存を脅かしている。農作物の収穫は皆無となり、家畜は溺死し、建物と農業機械は破壊された。我々は農業年金銀行とともに、早急に行動し、そして既に支援プログラムを実施している。私は官僚主義無しに支援することをについて、
EU ー委員会から承諾を得ている。農業ー林業は、連邦の緊急援助において配慮されている。”
農業年金銀行のプログラムについて：
農業年金銀行は、悪天候または洪水によって被害を受けた農業、ワインそして園芸経営のために、支払い能力確保のための特別有利な支払い条件を提供する。この年金貸付金は、4 年、6 年または 10 年の支払い期間で、償還無しの期間を伴っている。被害を受けた経営について、非常に緊迫している支払い状況の中で農業年金銀行は、補完的に今ある奨励ローンに関して、償還停止も認められる。償還提停止は、半年から 2 年まで可能である。償還停止の申請並びに貸付金の申し込みは、それぞれの取引銀行に提出する。詳しい情報はwww.rentenbank.deで入手できる。

-1-

EU－レベルでの承諾について
EU ー委員会は加盟国の要請によって、早急に対応することを約束した。国内支援とともに、加盟国の農業支援について、EU ー共通農業政策第 2 の柱を活用できる。これは例えば、生産力回復奨励が認可される。加盟国は、EU －連帯基金もまた、公的インフラの再建にも活用できる。
２ 閣議決定：農業ー林業経営の洪水被害に緊急援助を決定
ー連邦と州で 4 億ユーロの対策費を支出ー（2021・7・21）

クレックナー大臣は既に今回の洪水被害のために、緊急支援を実現している。
年金分野の支払い能力支援プログラムと、EU ーレベルでの援助を要請し、確約を得ている。
ドイツにおける洪水の大災害は、被災地域において予期せぬ規模の危害をもたらし、そして異常な困窮事態を引き起こしている。連邦閣議はこの異常な状況を早急に支援するために、今日（7 月 21 日）の閣議で緊急援助を決定した。
連邦政府は具体的に、まず第一に 2 億ユーロ（約 260 億円）でもって、該当州の緊急援助対策費 4 億ユーロ（約 520 億円）の半分を支出する。
被害再建のために、全体的な被害査定の後にさらなる支出を確約した。クレ
ックナー大臣は、農業ー林業における予期せぬ規模の被害を、片付けるためにも援助対策を活用できるよう尽力し、それを達成する。悪天候によって多くの収穫、並びに農業用建物と機械が破壊された。そして多くの家畜が溺死した。
この状況は、多くの農業経営を生存の危機に晒している。連邦農業省は、国務長官（関係大臣）をメンバーとする「2021 洪水被害の連邦再建援助の調整委員会」のメンバーである。
クレックナー大臣：”洪水発生地域の多くの人々は、破産寸前にある。その中には多くの農業者がおり、そして部分的にはあらゆる物失った人々がいる。
そのため、早急にそして連帯して苦境にある人々を助けることが、重要でありそれが正しいことである。課題は決定した緊急支援を、その名に値するように役立てることである。単純にそして実用的に、そして官僚主義的な障害なしに、すぐ支援に資するべきである。連邦政府は農業年金銀行と連携して、農業経営の支払い能力確保のためのプログラムを、すぐに利用できることとした。
また、ヨーロッパレベルでも EU ー委員会から、官僚主義に陥らない支援の約束を得ている。”-2-

連邦政府の緊急援助ープログラムの基本的な点：
ー 建物と現地のインフラ被害の直接的な除去、並びに販売の欠損とその苦境からの切り抜けのために、該当する州の緊急支援プログラムに従って、連邦政府が 2 億ユーロ支出する。これでもって連邦と州の共同で総額 4 億ユーロの援助金を活用できる。
ー 被害の除去とインフラの再建は、来年度以降大規模な財政上の努力を必要とする。この再建支援もまた、連邦政府の財政上の参画を確約する。
かっての洪水災害のように必要な範囲において。これに加えて連邦は該当州の首相との会談を予定している。現在の全体被害を把握し、適切に査定できる 7 月末または 8 月初めに協議する。
ー そのため、連邦は洪水被害克服のために、EU ー連帯基金もまた可能な貢献を果たす。そしてこの必要な申請を提出できるよう尽力する。
ー 連邦政府は「2021 洪水被害の連邦再建支援の調整国務長官委員会」にメンバーとして参画している。
この委員会には、連邦経済エネルギー省（BMWi）、連邦法務・消費者保護省（BMJS）、バイオメデイカ分析科学ルシンポジューム （BMAS）、連邦国防省（BMVG）、連邦交通・デジタルインフラ省(BMVI)、連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMU）、連邦経済エネルギー省（BMBF）、連邦首相官邸（BKAmt）、連邦国務・建築・国土省(BMI)が構成メンバーとして参画している。
農業年金銀行の支援プログラム：
ー 農業年金銀行は、悪天候または洪水の被害を受けた農業、ワインそして園芸の経営に対して、支払い能力確保のための緊急貸付金を提供する。
ー 支払い能力確保のための奨励金貸付けは、農業年金銀行の特別有利な条件を提示している。この年金貸付金は、4 年、6 年そして 10 年であり、償還無しの年も付与されている。
ー 部分的に非常に厳しい支払い状況にある被害該当経営のために、農業年
金銀行は今ある奨励貸付金について、補完的に償還停止も考慮している。
償還停止は、1 年半から 2 年までの期間を予定している。貸付申請並びに償還停止の申請は、それぞれの取引銀行に提出する。

-3-

EUレベルでの承諾：
ー EU ー委員会は加盟国の適切な関心事に対して、早急に対応することを承諾している。国内支援と並んで、特に EU ー共通農業政策の中の第 2 の柱においても、支援手段を活用できる。これは、例えば生産力の再建奨励が認可される。各加盟国は公的インフラ再建のために、EU ー連帯基金もまた請求可能である。
３ ドイツは農業デジタル化先駆者の役割をさらに強化 （2021・7・26）
ー新しい奨励指針「未来の農業経営・未来の農村地域」公表ー
連邦食料・農業大臣クレックナーは、新しい奨励 6 000 万ユーロ（約 78 億円）助成のスタート号砲を発した。クレックナー大臣は、連邦政府のモバイル戦略のための活動に際して、この奨励金活用の道を切り開いた。新しい奨励指針「未来の農業経営と未来の農村地域」が、近いうちに公表される。農業経営と農村地域において、持続的なデジタル化への転換が、さらに促進される。
そのため、連邦政府は既に策定しているデジタル実験分野と並んで、農業における革新的なデジタル利用のために、さらなる奨励手段を提起する。
クレックナー大臣：”我々は新しい奨励指針でもって、デジタル技術活用に際して、農業の先駆的な役割をさらに拡大強化する。この指針でもって無類の広い範囲で農業経営と農村地域のために、新しい可能性を切り開く。我々はこのプログラムでもって、より多くの家畜の福祉、生産性及び競争力を組合わせた環境ー気象保護を実現する。
さらに地域産物並びに地域の価値創造チェーンは、全体的に強化すべきである。農業並びにその前後（上流―下流）にある価値創造チェーンにおける、デジタル化の未来農業経営と未来農村地域としての実験圃場の設置奨励の指針
は、2 つのモジュールから成り立っている（短縮して未来経営と未来地域）。”
モジュール１－未来農業経営：
未来農業経営の利用は、地域の農業のためのデジタル化の活用をさらに研究する。 それでもって将来性のある発展を、支援することができる。生産性のあるそして競争力をもつことによって、あらゆる規模の農業経営が利益を得る。
さらに持続性、家畜の福祉、環境ー気象保護のために貢献する。その際、作物生産、家畜飼育について、奨励されるデジタル化の未来農業経営において示さ

-4-

れる。

モジュール２ー未来農村地域：
未来農村地域でもって農業の前後の分野において、デジタル化のチャンスが活用される。例えば、地域農産物産品の販売戦略または農業貿易におけるように。農村地域における価値創造チェーンを強化するために、新たなデジタル化のアプローチを開拓し、そして実践においてテストする。
奨励指針は、近々公表される。これの実施に当たっては、連邦農業食料庁（BLE）がプロジェクト担当者として委任される。奨励指針公表後は、BLE にオンラインで自らのプロジェクト案を提出可能となる。
４ IN FORM:ドイツにおける栄養ー運動行動を改善
ー健全な栄養とより多くの運動をー（2021・6・9）

連邦食料・農業省（BMEL）は、2008 年に国内行動プラン IN FORM ドイツのイニシアチブ「健全な栄養とより多くの運動を」で、誤った栄養摂取、運動不足、体重過多とこれに関連した病気の予防を実現する。栄養と運動は健康な生活のために、同価値なそして決定的な礎石として、統一して取り上げている。
連邦食料・農業省は、2021 年 6 月 9 日に IN FORM のさらなる継続を決定した。
連邦食料・農業省は、連邦保健省（BMG）と共同で、既に長年にわたって子供と青少年の健全な成育のために尽力している。
ドイツにおける栄養ー運動行動の改善：
あらゆる生活環境の中でこれまで 2008 年以来、250 以上のプロジェクトにおいて、ドイツにおける栄養ー運動行動を持続的に改善する目的をもって、INFORM 国内行動プランが実践されてきた。それでもって生活スタイルに関連した病気の予防を、図ってきている。連邦食料・農業省は、ここであらゆる年齢層に関して生まれて最初の 1 000 日から、高齢者における栄養状態の改善まで、1 人の人間生活の中での改善に取組んでいる。その際、栄養分野において栄養環境改善のための政策、栄養教育の強化とあらゆる年齢層における栄養知識の強化を重視している。
IN FORMのさらなる発展：
連邦食料・農業省と連邦保健省から、2021 年 6 月 9 日に閣議に提案された行動プラン、「2021 年からの病気に関連した誤った栄養摂取と肥満、運動不足-5-の防止のための国内行動プランの重点ー IN FORM」のさらなる発展が決定された。さらなる発展は、これまで設定された目標をさらに継続して追求し、そして将来的に消費者の変化するコミニュケーションと生活習慣を、より強く配慮する。
IN FORM―より発展させた国内行動プランの基本的な点：
3 つの特別な成長段階に焦点をあてる。IN FORM は、人生における最初の1 000 日と子供並びに、高齢者の特別なニーズに焦点をあてる。なぜならば、既に妊娠期間と誕生後最初の年齢において、健康な成育にポイントをおいているからである。高齢者においてはさらに健全な栄養と運動が、自らの生活に決定的な貢献を果たす。
ドイツ栄養協会（DGE）ー品質基準：
健全で持続的な栄養ー運動の環境づくりに、特別な焦点をおいている。特に栄養の分野で達成させるべきである。これは IN FORM の領域において、保育園ー学校の給食に関する DGE ー品質基準が、ドイツ全域に義務づけられて実践される。
脆弱なグループに焦点をより強くあてる：
さらに将来的に脆弱な国民グループへの特別な支援ニーズに、焦点をより強くあてる。これは健全で持続的な栄養に関する専門知識の普及も、より多くの運動にも該当する。これとの関連で各州と地方自治体との共同作業と、連邦全域の施設・団体との戦略的な協力を集中化させる。
コロナーパンデミック（大流行）に関連した挑戦：
接触制限、ロックダウンそしてホームスクーリングのような、パンデミック阻止対策は、多くの人々の栄養ー運動行動を変化させている。この影響は IN
FORM ー政策の具体化に際して配慮される。人々は過度の肥満または持病をもった人は、より危険となるので（コロナに感染すると重症化しやすい）、健康の奨励と予防がなお一層重要となる。
デジタル化：
栄養情報の普及とネットワーク化推進のために、デジタル化の可能性がさらに高まっている。
IN FORMのためのヴェブサイト：
ヴェブサイト www.in-form.de は、消費者も栄養専門家も対象にしている。ここには全般的な情報と並んで、健全な食事と飲料、レシピについて、IN FORMから奨励されているプロジェクトまで、デジタルレポートで入手できる。

-6-

５ 連邦農業省：森林土壌の気象保護機能改善のための研究奨励
ードレスデン工科大学に 180 万ユーロの研究プロジェクトー（2021・7・22）
連邦食料・農業省ウーヴェ政務次官は、森林気候基金（WKF）から 180 万ユーロ（約 2 億 3 400 万円）の奨励認定書を手渡した。連邦食料・農業省は、天然のブナ原生林の森林土壌の炭素ー蓄積能力が、気象変動に影響を及ぼす研究をのために、プロジェクト BENETT を 180 万ユーロで支援する。それはドレスデン工科大学の科学者チームによって実施される。この資金は、森林気候基金から支出される。
ウーヴェ政務次官：”世界気象評議会の効果的な気象保護対策として、持続的な森林管理を特に指摘している。このことは重要である。我々は森林土壌が世界的に 3 億 5 000 万ｔの炭素を蓄積していることに、目を向けねばならない。
そのため我々は、この分野に研究を集中し、奨励支援する。なぜならば、我々が森林をどう扱うかという問題の重要な前提条件が、樹木下の土壌に生じているからである。CO ２ー削減のために、気象変動に対応できるように。”
樹木は気象に影響をもたらす CO2 を吸収し、それをバイオマスとして蓄積する。落葉と朽ちた枯死木は、土壌有機物を形成する。このことによって、世界的に 3 億 5 000 万の炭素を土壌中に蓄積している。これは大気中にある炭素ー割合を越えており、そして多くの植物相がそこで成育している。森林土壌（特により自然に近いまたは天然の森林）は、特に高度な炭素（C）ー蓄積を明確に示している。
ドレスデン工科大学の科学者は、昨年ブナの森林（中央ヨーロッパでは重要な森林タイプ）について、土壌水分含量に関する変化を観察している。湿潤を交互に繰り返すブナの森林土壌は、有機土壌物質の高度な蓄積を示す。水分代謝の変化に条件づけられた気象変動を通じて、土中の炭素ー蓄積の減少をもたらす。そして樹木の上ー下部バイオマス（葉柄ー根）におけるＣＯ 2 の固定もまた、影響をもたらす。
このため、ドレスデン工科大学の科学者は、BENEATH プロジェクト 4 年の期間中に、科学的な問題を解明する。つまり、より自然に近いブナ林の気象保護機能の分析と数値化、そして改善策の策定とともに科学的な知見を提供する。

-7-

主な研究内容
ー 気象変動による土壌水分と栄養素のバランスの変化
ー 土壌の有機物蓄積の機能の強化と保持ー 土壌における有機物の形成プロセスー変化
ー 土壌中の炭素利用と未利用に関する森林管理の様々な影響
背景：

森林気候基金は、2013 年に連邦食料・農業省と連邦環境省の共同で、エネル
ギー気候基金の特別資産の構成部分としてスタートした。この基金によるプロ
ジェクトは、気象変動に対する森林の適応、並びに森林と木材の CO ２ー削減潜在力のための政策を支援している。この基金設立以来、約 340 の研究プロジ
ェクトが、総額約 1 億 4 000 万ユーロ（約 182 億円）でもって奨励されている。
現在、約 230 のプロジェクトが、8 700 万ユーロ（約 113 億 1 000 万円）で支援されている。2021 年の奨励財源は、3 000 万ユーロ（約 39 億円）となっている。
６ クレックナー大臣：イギリスの EU ー離脱後の漁業経営の影響緩和政策
ードイツ国内漁業支援として 6000 万ユーロの支援資金ー（2021・7・30）
連邦食料・農業省は、イギリスの EU 離脱によって影響を受けている漁業経営のために、資金不足を支援する。漁業はイギリス離脱によって、強く影響を受けいている経済部門である。そのため、連邦食料・農業省は、漁業経営を緊急的に支援するために、500 万ユーロ（約 6 億 5000 万円）の短期的なつなぎ資金を準備している。
この政策はイギリス離脱後最初の 3 カ月間の直接的な影響を、克服するために財政資金が認可される。この目的は、現在の状況における漁業経営を転換し、新しい状況に適応させることである。これに対応した連邦政府の奨励指針は、
EU ー委員会から認可されている。将来を見通して総額 6 000 万ユーロ（約 78億円）の支援を計画している。
クレックナー大臣：”イギリスの EU-離脱は、私達の望んだことではない。
全く漁業経営においても。なぜならば、この分野はより強く影響を受けた経済部門である。それだけに一層、個々の経営とその中で生きている人々から、目-8-

を離さないことが重要である。

私はここで支援のために闘い、そして EU ー委員会が今、緑（希望）の光を発したことを喜んでいる。我々は最初の１つの段階で、ドイツにおける苦境の中の漁業者を支援する。ドイツにおけるイギリスの離脱は、特に漁業の以下の分野で初期段階の影響を及ぼしている。”
ー

漁業権の喪失ー イギリスの脱退後に、直接的に EU とノルウエーの間の漁業関係を、新たに調整するために、ノルウエー海域へのアクセスの一時的な喪失
ー 少なくとも一時的にイギリスとの漁獲交渉が不可能
ー 魚の加工産業における原料供給の減少ないし危機に晒される懸念
ドイツの漁業を EU ー離脱の結果に適応させる際に、短期つなぎ資金での支援を経て、さらなる援助を計画している。EU ー委員会は、イギリスの離脱による漁業分野の経済的衝撃を和らげるために、実際的な適用を提案している。
つまり、イギリス離脱ー調整準備金を通じて、2020 年 12 月に貿易ー共同契約（TCA）の合意によって、直接支援される。この提案は総額 50 億ユーロ（約 6500 億円）のうち、6 億ユーロ（約 780 億円）が漁業のために準備されている。
ドイツの漁業については、そのうち 4 100 億ユーロ（約 53 億 3 000 万円）が予定されている。この財源に国内の組替分を上乗せして、6 000 億ユーロ（約 78億円）に増額される。短期的な資金からの切り換えでもって、特別に以下の対策が奨励される。
ー 漁業船舶の一時的または長期の操業停止
ー 就業の場と短期労働の喪失
ー 加工企業と生産組織の適応対策（例えば他の水産物加工への転換）
ー 魚加工への転換
ー さらなる構造適応対策

２０２１・８・２

訳

青森中央学院大学
中川 一徹-9-