令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

1

1

2

2

施策名

事務事業名

多様な協働の環境
協働のまちづくり事業
づくり

多様な協働の環境
大学連携事業づくり

地区コミュニティ活 コミュニティ活動推進事
動の推進
業

地区コミュニティ活 コミュニティ施設管理運
動の推進
営事業

所管課課

地域安全課

政策企画課

地域安全課

地域安全課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

継続実施

協働のまちづくりについての職員研修を実施し、協働の基礎的知識を全職員に身に付けることにより、協働を進めていく上での組織的な底上げを行った。（実施状況：係長～部長級 ２回、主査級 １回、主事～主任級 ビデオ視聴による研修１回）
・県の事業である「ぼらんぽネット」の紹介記事を広報及びHPにて掲載
・大学による地域活性化事業補助金申請者と長与南地区コミュ
ニティ運営協議会との橋渡しを行い、また、事業実績を広報ながよの「ガンバリスト」に掲載

継続実施

改善

継続実施

県立大学の研究シーズについて、各担当課と関係の深いと考えられる研究をわかりやすく紹介した。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施に至らなかった事業もあるものの、新たに4件の新規連携事業が実施された。
また、民間企業・県立大学・長与町での協定を締結し、IoTセン
サーネットワークに関する実証実験を開始した。
地区コミュニティ事務改善に向けての事務局長会議及び会長会を開催し、それぞれの地区コミュニティの事務処理状況等の情報共有や事務改善に向けての協議を行った。
広報ながよ3月号において、活動周知等の特集記事を掲載した。
県のアドバイザー派遣事業を活用し、地区コミュニティの役員に対して地区コミュニティの活性化についての講演を実施した。
ふれあいセンターの屋上については、定期的な目視による破損
個所確認及び補修を行った。
南交流センターについては、利便性向上のための補修等を行い、環境整備を行った。

令和３年度
事業実施
状況

自治会活動の推進 自治会活動推進事業

地域安全課

改善

継続実施

改善

経営感覚のある行町情報発信事業
政運営

秘書広報課

拡充

・ホームページにおいて積極的な情報発信について検討・実施していく。
ふるさとづくり推進補助金について、組織立ち上げの支援を目的とした見直しを行う。

今後も連携事業をさらに拡大していくため、県立大学との情報共有を密にし、行政と大学（研究）の効果的なマッチングを図る。
IoTセンサーネットワークに関する実証実験については、取り組みの目的である「若者の地元定着」にどう活かしていくかという視点で各連携主体に働きかけていく。

継続実施

継続実施

地区コミュニティの活動活性化に向けた支援の検討・研究を行う。

継続実施

継続実施

・まちづくり計画の見直し等の活動活性化に向けた取り組みについてモデル地区を選定し、実施していく。
活動活性化に向けた補助金の見直しを行っていく。

各施設の維持管理については、引き続き適宜保守点検を行い、不具合の未然防止に努めていく。
南交流センターの屋根の管理について今後検討していく。

継続実施

継続実施

町民の自治会活動に対する理解醸成を推進するため、情報発信を継続して行い、新たに自治会加入促進動画を作成し、YouTube等において発信していく。
長与町内のそれぞれの自治会において、運営方法等様々であり、各自治会の取り組み等の情報交換を行うことでそれぞれの自治会運営の改善につながるよう情報共有する場の提供を行う。
継続実施

継続実施
・自治会加入促進及び活動の理解醸成のための自治会加入促進動画を作成し、YouTube等により配信する。
自治会役員の負担軽減について自治会長会等において研究・協議を行っていく。
運営改善並びに活動活性化を図るため活動活性化自治会同士の情報交換の場の提供を行っていく。
Instagramの投稿については、担当者の負担が大きいと発信材料の確保や継続的に発信することが困難になるため、方法を検討する。
イメージキャラクターミックンの認知度を更に上げていき、ミックンへの「興味・関心・親しみ」が、長与町への「興味・関心・親しみ」に繋がって行くように努める。

各SNS登録者数の増加を図るため、新たにInstagramのアカウン
トを開設し、積極的な情報発信に取り組んだ。
【５か年の登録者数の推移（平成28年度末→令和３年度末）
Instagram：新規631人、Facebook：574人→718人、LINE：1,751人→5,069人、Twitter：333人→934人／合計：2,658人→7,352人】
4

今後の方向性

地域貢献に意欲のある町民と地域組織や地域で活動している団体とをつなぐための情報発信を積極的に行っていく。
補助金の積極的な活用について、引き続き検討していく。

広報ながよ6月号に活動活性化に係る特集記事を掲載した。
ホームページのバナー欄に自治会のバナーを作成した。
自治会加入促進に関する協定を宅地建物取引業協会長崎支部・全日本不動産協会長崎県本部・長与町自治会長会・長与町の4者で締結した。
3

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

改善

・長与町広報モニター会議のなかでSNSの効果的な運用方法について検討する。
着ぐるみの貸出しやオリジナルグッズについて、広報誌やホームページなどで周知する。また、InstagramやFacebookを活用し、ミックンについての楽しめる投稿をすることで、普段からキャラクターに親しんでいただけるように
努める。

継続実施

1/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

4

施策名

事務事業名

経営感覚のある行
広報誌発行事業
政運営

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

固定枠の削減やQRコードの活用による記事の簡略化により、紙面全体のスリム化を図り、よりシンプルで伝わりやすい記事の作成に努めた。
町公式Instagramの開設に合わせ記念特集を組み、またInstagramの機能を活用したフォトコンテストを開催し、入賞作品を紹介するなど、町民の広報誌や行政施策への興味・関心を高め、また町情報発信への参画を促すような誌面づくりに努めた。
秘書広報課

改善

改善

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの
町民のご意見を随時募集して、ニーズを把握し、魅力ある広報誌づくりに活かす。
行政情報だけでなく、町民が楽しめたり、情報交流できるような「遊びごころ」のあるコンテンツを広報誌に取り入れていく。
町公式Instagramと連携し、町情報発信への参画を促すような誌面づくりに努める。
自治会未加入世帯の方が、生活圏内で広報誌を取得できるようにするた
め、広報誌を設置する場所を増やす。

今後の方向性

継続実施

・掲載情報の精査、固定枠の見直しを行い、平均全体ページ数を削減する。
町公式Instagramに町民が投稿した写真を広報誌で紹介する。
ホームページのアンケート機能を活用し、広報誌に対する意見・要望などを集約し、広報誌の改善を図る。
広報誌未設置の店舗や施設などへの設置を検討する。

4

4

経営感覚のある行
ホームページ運営事業
政運営

経営感覚のある行
広聴事業
政運営

秘書広報課

秘書広報課

改善

ホームページのCMS（コンテンツマネジメントシステム）の運用を開始し、迅速で豊富な情報の提供に努めるとともに、SNS（LINE、Twitter）と連携し、プッシュ型の通知を送ることで即時性のある情報発信を行った。また、イベントなどへの参加申込みやアンケート調査への回答などWEB上で手続を完結できるようになった。
CMS（コンテンツマネジメントシステム）に搭載されたアクセシビリ
ティチェック機能を活用し、ウェブアクセシビリティに沿ったホーム
ページの運用に努めた。
ホームページと連携した長与町公式アプリをリリースした。
まちづくり提案箱を高田地区公民館に新たに設置し、提案書様式の裏面にチラシを印刷したものを配布した。

改善

CMS（コンテンツマネジメントシステム）の機能を活用し、記事の内容やアク
セシビリティについて、各所管課の協力を得ながら随時確認していく。
CMSの便利な機能については、職員研修を実施し、まずは機能について知ってもらい、記事更新の際に活用して貰う。
改善

経営感覚のある行
人材育成事業
政運営

総務課

改善

継続実施

経営感覚のある行
広域行政事業
政運営

効率的な財政運営 総合計画進行管理事業

改善

継続実施
・研修事業については引き続き職員に対して受講機会の提供を継続し、研修の充実を図る。
人事評価においては、引き続き研修会を開催し、公平な評価制度の構築
及び制度理解の定着を図る。

政策企画課

継続実施

継続実施
より評価の根拠が明確となるよう様式の変更を行った。

5・ほっとミーティングについて、広報誌やホームページなどで改めて周知
し、ほっとミーティングを希望する団体と、テーマを設定したうえで開催する。
まちづくり提案箱をWEB上に構築する方法を検討する。
庁舎内研修などを継続実施し、連携市町との研修事業を活用するなど、より多くの研修参加の機会が与えられるよう努める。助成金などの特定財源を十分に活用し自主研修などを充実させていく。職員自らが、業務効率化に取り組む職場風土の醸成を図っていく。
公平な評価制度や組織パフォーマンスを向上させ、計画や課題への共通認識を深め、適正な評価により職員のモチベーションの高揚を図る。

継続実施

特になし。
4

継続実施

ほっとミーティングについては、広報誌やホームページなどで改めて周知
し、需要の掘り起こしを行うことで、広聴機会の確保をする。
まちづくり提案箱については、提案箱設置施設まで出向かずに提案書を投函できるように、WEBで投稿する仕組みを構築し広く募集する。

新型コロナウイルス感染症を契機としてWEB研修による研修機会を確保するとともに受講回数の増加を図った。

4・CMSのチェック機能を活用し、記事の内容やアクセシビリティについてチェックし、各所管課に記事を確認してもらう。
CMSの便利な機能について、職員研修を実施し、周知する。

政策企画課

継続実施

継続実施

第2期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンに掲載されている取組について適正な進捗管理を実施するとともに、新たな取組みについて連携市町と協議を行う。
地域資源である大村湾を活用した取組を推進していく。
第10次総合計画における「まちの将来像」・「目指す姿」の実現に向けた進捗管理を適切に行う。

継続実施

継続実施

2/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

職員負担を軽減・効率化を図るため、評価シートの改訂を行った。
5

効率的な財政運営 事務事業評価事業

政策企画課

継続実施

継続実施

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの
継続的な事務事業評価の実施により、職員一人一人が効果的・効率的な事業の実施に関する意識を持って業務に従事できている。
今後もヒアリング等を通じて、事業を客観的に見直し、効率的な事業展開を検討していく。

今後の方向性

継続実施

・経験年数の浅い職員に対しても施策と事務事業の関係・違いについて説
明し、効率的な行政運営へつなげる。
新たな納付方法のキャッシュレス決済(PayPay、LINE Pay)を令和３年４月から開始した。

5

効率的な財政運営 納付環境整備

税務課

継続実施

継続実施

口座振替納付を推進していくが、利用者の利便性を考えると金融機関等の営業時間外に納付できるｺﾝﾋﾞﾆ納付やさらにｺﾛﾅ禍において人と接することなく納付できるｷｬｯｼｭﾚｽ決済など、情勢にあった納付方法を費用対効果を考慮しながら検討していく。また国の方針として,令和５年度からの地方税共通納税システムの賦課税目への対象税目(固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割)が拡大となり、納付書に統一規格で付したQRコードを活用する納税が可能となる。それに併せ、個人住民税(普通徴収)、国民健
康保険税についても統一規格のQRコードを付した納付書等の準備を行い、町を含む関係機関の事務負担の軽減、納税者の利便性の向上に努め
る。

継続実施

・令和５年度からの町税における共通納税の拡大対象税目は固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割であるが、それ以外の税目(個人住民
税(普通徴収)、国民健康保険税)についても、国の方針より早期での導入に向けて担当課で協議を行い、統一規格のQRコードを付した納付書等の準備を行う。
特になし。
5

効率的な財政運営 収納推進対策事業

収納推進課

継続実施

継続実施

返礼品の積極的な掘り起こしにより種類を増加させた。
5

効率的な財政運営

ふるさと長与応援寄附金
事業

産業振興課

継続実施

効率的な財政運営 町営駐車場管理事務

契約管財課

継続実施

改善

継続実施

寄付額の増加のため、さらなる返礼品の掘り起こしや、ふるさと納税ポータ
ルサイトの追加検討を行う。

特になし。
5

新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対し、保険税（料）の減免や徴収猶予を案内するなど、担税力を見極めながら滞納整理を行っていく。

継続実施

・委託事業者と連携し、返礼品のさらなる掘り起こしを行う。
・ふるさと納税ポータルサイトを１つ追加する。
嬉里駐車場については、周辺に民間の駐車場が増え、商業施設などの社会環境も設立当初と大きく変わっており、時間駐車利用者が減少している。今後の運用について見直しを行う。

継続実施

改善

・嬉里駐車場の料金精算方法等の具体的な検討を進めていく。
特になし。

5

効率的な財政運営 普通財産管理事務

契約管財課

継続実施

現状の把握分析を行い、利活用されていない土地の売り払いを行う。
維持管理（草刈等）については、開発事業の実施により対象地が増加する
ことが予想されるため、実施時期や頻度の適正化に向けてルール化や草刈りの一括発注を研究する。
継続実施

継続実施
・定期的に実施している草刈り対象地について、全体見直しを再度行い、実施時期や頻度の適正化を図る。
引き続き、選定した売却可能な町有地の売却を検討する。

照明については、階段の照明を試験的にＬＥＤに交換した。また、庁舎１階のダウンライト照明にＬＥＤを採用した。
公用車はリース更新の際に、ＥＶ車・ハイブリッド車への更新を行い、脱炭素社会の推進に寄与することができた。
5

効率的な財政運営 庁舎管理事務

契約管財課

改善

光熱水費について複数契約の集合、契約形態及び仕様の適正化によるトータルコストの縮減を図る。
長期的視点による施設及び設備の適切な維持管理、長寿命化によるトータルコストの縮減を図る。
改善

・照明全体のLED化を具体的に研究する。
公用車については、今後も使用頻度の低い普通貨物車を軽貨物へ変更す
るなどの措置により、経常経費節減に繋げる。
また、環境に配慮し、電気自動車の更なる導入の検討が必要であるが、価格面、インフラ面から一気に導入は困難なため計画的な導入を研究する。

改善

3/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

公共施設等総合管理計
画事業

5

効率的な財政運営

6

乳幼児教育・保育保育所運営事業の充実

6

乳幼児教育・保育
高田保育所管理運営の充実

6

乳幼児教育・保育 私立幼稚園預かり保育
の充実
促進事業

6

7

乳幼児教育・保育
乳幼児教育事業の充実

学校教育の充実

教育内容の充実

所管課課

政策企画課

こども政策課

高田保育所

前年度評価の
方向性

継続実施

継続実施

継続実施

令和３年度
事業改善状況
国の指針や通知等に基づき、計画の改訂を行った。当初計画の策定以降に実施した劣化状況調査や個別施設計画の策定内容を踏まえた修正を行ったほか、新たにユニバーサルデザイン化の方針について追記するなど記載内容の充実を図った。
認定こども園への移行により定員数が60名分増加し、4月1日現
在、待機児童0名となった。
3～5歳児のクラスを3クラスから2クラスにし異年齢の児童で構成することにより、多様な人間関係による社会性やコミュニケー
ション能力など様々な能力を育むことができた。
災害時訓練として引き渡し訓練を年2回実施、非常食給食を調理し児童に提供した。
状況により臨機応変に感染症対策を講じながら安定的に開所し、児童への体験、学びの保証として野外活動を取り入れた。
勉強会は新型コロナウイルス感染症のためリアルでの開催が困難であったためオンラインで行った。
ICTの導入により保護者、保育所の利便性が向上し、より安全な保育が可能となった。
地域の子育て支援として「保育所見学ツアー」を希望者多数により2回から3回に増やした。

令和３年度
事業実施
状況

継続実施

継続実施

生涯学習課

学校教育課

継続実施

継続実施

継続実施

今後も、各施設所管部署との調整を行うとともに、検討推進委員会での議論を踏まえ、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定・見直しを行い、全庁的な公共施設等のマネジメントを進めていく。

保育ニーズを把握しながら定員の弾力化や見直しを進め、引き続き待機児
童解消に取り組んでいく。

改善

・園庭の菜園を新設し野菜の栽培による命の尊さを学ぶ機会を提供する。
地域の農家と協働して栽培収穫する。また、農家での収穫体験も行う。
食育、防災教育に力を入れる。防災用かまどで薪を焚き、調理を行い、生活、暮らしに根差した体験を行う。
「遊びごころのあるまち」として自然活動を入所児童に提供する。地域家庭へは園庭開放時に提供し、遊び場としての再定着を図る。内容を広報ながよに掲載し広く情報提供を行う。
医療的ケア児受入れについて実施マニュアルを作成する。
子育ての不安感解消のため、2年間中止していたクラス懇談会を実施し、保護者同士のつながり作り、子育ての情報提供を行う。
幼保無償化に伴い補助対象児童数の減により事業の見直しを行う。

継続実施
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、家庭教育
学級および乳幼児講座については継続して実施できた。ブックスタート事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、読み聞かせは中止し、絵本の配付を行った。

標準学力調査では、結果の分析を行うことで、一人一人の実態を把握するなど今後の指導に生かすことができた。臨時休校はなかったが、R2年度に作成したアカウントを利用し、自宅待機をした児童生徒の多くがオンライン学習を受けることができた。
令和３年度からは、ドリル教材の利用による個別最適化学習のための取組を全校行った。学校によってはドリル教材強化月間を設定し、利用率を上げるなど工夫をし、学習への取組に繋げた。

今後の方向性

継続実施

継続実施①入所児童に対する通常保育②町内の子育て家庭に対するサービス提供（一時預かり等）③その他の先駆的な取り組み（医療的ケア児の受入等）を公立保育所としてバランスを取りながら、町内の状況、財政状況を踏まえ実施していく。①については新型コロナウイルス感染症による経験不
足や希薄な人間関係を補うため「生きる力」を育むことを基本とした保育を実施する。②については一時預かりを継続して実施し、町全体としての受け皿となるよう努める。③については、看護師を配置し、受け入れ体制を常時整備しておく。

特になし。
こども政策課

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

縮小
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、家庭教育学級の開設を町内の幼稚園及び保育園等へ働きかけていく。
乳幼児講座については、内容をこども政策課と調整し、実施する。

継続実施

・家庭教育学級の開設について、町内の幼稚園及び保育園等へ働きかけ
ていく。

継続実施

基礎学力の定着、きめ細やかな指導の成果として標準学力調査における実態把握は重要と思われるため、今後も継続して実施する。今後もICT教
育は「未来を見据えた」教育として推進しなければならないととらえられているため、各学校のICT教育推進教諭を中心として学習の充実を図っていく。
改善

・町独自の取組や先駆的な取組を進めていく必要があるため、児童生徒一人一人の能力や実態に応じたきめ細やかな教育が推進できるよう、ドリル
教材やAIドリルを含め本格導入に向けてICT部会でどのような教材がいいのか協議を行う。
今後はAIドリルの利用も含めてきめ細やかな教育を推進していくよう努める。
児童生徒の家庭におけるWi-Fi環境が整うよう、環境の整備が進むため、ドリル教材等の活用をさらに推進する。

改善

4/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

7

7

7

施策名

学校教育の充実

学校教育の充実

学校教育の充実

事務事業名

ながよ検定

特別支援教育の充実

心の問題への対応

所管課課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

改善

学習の定着のための工夫に加え、ペーパレス化への取組を行
い、小学校１・２年生の漢字・計算のみ冊子によるテキストの提供を行い、小学校３年生以上のテキストについては、すべて「デジタル版ながよ検定テキスト」としてタブレット端末にダウンロー
ドした在籍学年以外の問題へアクセスすることができるようにし、個別最適化された学習での利用を可能とした。
デジタル版にしたことは、児童生徒にとって大きな変化であった
ため、検定の結果の検証を行った。

継続実施

継続実施

特別支援教育に携わる支援員と定期的に情報交換会（月例会）を行った。小中学校の教職員に対しては、実態把握チェックシー
トの活用等の研修を行い、よりきめ細やかな教育ができるよう努めた。
加えて、学校からの要請に応じ、指導主事や学校教育相談指導員が学校を訪問し、特別支援学級や通級指導教室での指導について助言した。

各学期１回のペースで連絡会を開催し、各校の状況等について情報共有を行った。
スクールソーシャルワーカーが学校に出向き、相談員や学校の担当者と情報共有を行い、それぞれの学校における不登校傾
向の児童生徒の状況把握に努めた。 段階を踏んで「いぶき」への通級を勧めることや、保健室登校に繋げるなど、包括的にケ
アすること等について学校教育相談指導員やスクールソーシャ
ルワーカーが積極的に働きかけを行った。

令和３年度
事業実施
状況

7

7

学校教育の充実

学校教育の充実

学校教育の充実

学校給食の充実

英語推進事業

学校教育課

学校教育課

地域人材を活用した学校
学校教育課
教育の推進

継続実施

改善

継続実施

継続実施

コロナ禍２年目で活動を制限せざるを得ない状況ではあったが、参加人数や規模を縮小するなど感染防止に努めながら可能な限り実施した。

改善

学校教育の充実

学校施設等改修事業

教育総務課

改善

継続実施

・特別支援教育支援員の効果的な活用について各学校の管理職員をはじめ特別支援教育コーディネーターを中心に学校全体に周知する。
特別支援学級担任、通級指導教室担当者のみならず、通常学級の担任に向けた研修会を実施し、配慮を必要とする児童生徒への指導及び支援に関する研修の機会を継続して設ける。

継続実施

学校と教育委員会だけではなく、他の関係機関との連携強化に努め、保護者を含めた相談支援の体制をさらに整えていく。

継続実施

・いじめの被害、加害双方の立場の児童生徒の心情理解や不登校傾向の児童生徒への対応について、スクールカウンセラーによる研修会を各校において開催する。
スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について学校の理解を深めるために講話を行う。
令和５年度以降からの公会計化を目指して移行準備を進める。保護者への説明、金融機関との調整等について既に公会計化されている事例の研究を行う。
また、公会計化に伴う物資納入方法や契約内容についても内容の検討を行い整備をする。
給食物資の高騰が深刻になっているため、献立の工夫をしながら安定した給食を供給できるよう努める。

継続実施

継続実施

中学校の英語科でもコミュニケーション能力の育成を目指し、英語指導助
手を活用した授業を行う。また、ながよ検定（英語）も継続実施する。
小学校においても外国語科の充実とともに、様々な活動を通してコミュニ
ケーション能力の育成に努める。
継続実施

継続実施

長与小学校体育館改修工事を実施し、施設の剥落防止等安全・安心な環境整備に取り組んだ。
7・タブレット端末を利用したドリル学習の定着と、個別最適化された学びに繋げる研究を継続して行う。

個別の配慮を要する児童生徒のための校内支援体制の一層の整備充実を図る。
発達障害等の理解とその対応について学校の全教職員に向けた研修会を
開催する。

継続実施

英語指導助手の来日が遅れたため、会計年度任用職員で外国人の雇用をし、生きた英語に触れる機会の確保をした。１１月に来日が可能になったが、会計年度任用職員の雇用を年度末まで継続し、４名体制で授業に入る回数が増えるような体制づくりを行った。
中学校では、ながよ検定（英語）への継続的な取組を行い、基礎学力の定着に繋げた。
長崎県イングリッシュ・パフォーマンスコンテストへの町代表選考
会には３中学校とも積極的に参加した。

今後の方向性

学期ごとの検定結果を踏まえ、デジタル版問題集を使用した、日常の学習への活用を推進する。

学校給食費の公会計化に関する準備を進め、条例・規則の制定やシステム管理に係る準備、検討を行った。
7

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

・小学校英語教育についての研修会を実施する。
ながよ検定（英語）に継続的に取り組む。
長崎県イングリッシュ・パフォーマンスコンテストへの町代表選考会を実施する。
新型コロナウイルス感染状況を見極めたで、NICEあるいは代替の活動を実施する。
地域の方との交流授業の機会を確保することや、ふるさとキャリア教育に結び付けることを目指し、学校と地域との連携を進める。また、人材確保については、地域コーディネーターとの更なる連携を深めていく。

継続実施

継続実施

今後も施設の現状把握に努め、優先順位をつけ計画的に施設の改修を行い、効率的な事業の執行に努める。
継続実施

・老朽化対策として、洗切小学校の給水設備改修工事や高田小学校の校舎整備工事を行うなど、長寿命化計画に基づく学校施設の改修を実施予
定。

拡充

5/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

環境整備にかかる不備・不具合については、ICT支援員が各学校を回り支援しており、対応が困難な場合は教育総務課が連絡を受け、運用支援委託業者と連携を取りながら対応している。令和３年度には、ICTを利用したドリル学習の有用性について検証するために、試験的に「タブレットドリル」を導入し、学習用ツール
としてのipadの利活用がより一層図られた。
7

7

8

学校教育の充実

学校教育の充実

学校教材整備事業

教職員の資質の向上

青少年の健全育成 青少年の健全育成事業

教育総務課

学校教育課

生涯学習課

拡充

改善

継続実施

今後の方向性令和３年４月から本格始動したGIGAスクール構想で、一定必要な環境整備は完了しているが、今後も学校施設におけるアクセスの不具合等がない
ように管理体制を強化し、クラウド活用も含むセキュリティ対策を講じる。また、タブレット端末を活用した家庭学習を支援する。

拡充

新型コロナウイルス感染症対策によって研修機会が減少したた
め、リモート、オンデマンド研修等の受講を推奨したり、町内での研修に切り替える等、コロナ禍でも教職員の資質向上のための自己研鑽を積極的に行うよう、情報の提供や環境の整備を行った。
町民のつどいは、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となったが、「家庭の日・人権作文標語コンクール」は実施し、作文集を全児童生徒、関係者へ配布した。社会教育推進指導員会の企画により、生き抜くための力や術を身につけるために「水辺の安全教室」や「防災教室」などを開講した。

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

・ＡＩドリルを試験導入し、それぞれの学力に応じた演習問題に取り組み、効果を検証する。 学習ツールとしてのipadの利活用について、学校現場と教育委員会での協議・情報共有を継続して行う。
授業での資料などの情報共有がより効率的にできるように、電子黒板を導入する。
考えられるあらゆる状況に対応できるようなセキュリティ対策を講じるため研究を行う。
GIGAスクール運営支援センターを設置し、ヘルプデスクによる対応、ICT機器等の活用方法や授業への活用に対しての研修を行う。
インターネット環境のない家庭にモバイルルーターを無償貸与し、就学援助世帯には通信費を支援する。

拡充

継続実施

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、研究発表などが中止となり指導助言をする機会が減ったが、学校訪問（指導助言のため）の回数を増やす他、町教育委員会主催の研修会の充実を図る。

継続実施

継続実施

子どもの居場所づくり、様々な体験、交流活動の機会をより多く提供するため、地域子ども教室（土曜学習推進事業）や放課後子ども教室の意義・内容等、子どもたちに経験してほしいと思うテーマと子どもたちのニーズを考慮しながら各公民館において開講していく。
通学合宿モデル事業を参考に、５小学校区の学校運営協議会において実
行委員会形式で実施する。

継続実施

・社会教育推進指導員会の活動方針を「様々な体験を通して、生き抜くための力や術を身につけよう」と定め、「背浮の実践体験」など、体験型の講座を開講する。

99

生涯学習の推進

生涯学習の推進

生涯学習推進事業

公民館等管理運営事業

生涯学習課

生涯学習課

改善

改善

コロナ禍により休講や中止となる講座が生じたが、受講者に対してはSNS等の登録を促し、講座が休講なのかどうか自身で判断できるように環境を整えた。
勤労青少年ホームで新規開催したゴルフ講座は若者や男性の申込が殺到し、１講座のところ急遽２講座開講するほどの盛況ぶりであった。
新型コロナウイルス感染症対策として、勤労青少年ホーム・働く
婦人の家・長与町公民館にて手洗い水栓の自動化工事を行った。
上長与地区公民館において、浴場跡地をコミュニティルームとして改修するにあたり、引き続き地域住民の憩いの場となるようコミュニティを通して自治会の意見や要望を取り入れ、改修工事を行った。
その他、各施設にて必要な修繕を行った。

新型コロナウイルス感染症対策を講じ、講座の開催・運営を細やかに行
う。
改善

改善

生涯学習の推進

学社融合事業

生涯学習課

継続実施

継続実施
「家庭教育10か条」を取り入れたファミリープログラムの長与版
冊子を作成し、ファシリテーターや学校に配布した。

9

生涯学習の推進

社会教育活動事業

生涯学習課

改善

現在の施設については、老朽化等の影響により、維持費が増加傾向にあるが、定期点検の確実な実施により、安心安全な施設の維持管理に努める。
コロナ禍において、対面によって利用が難しい状況が続いているため、公民館施設にネットワーク環境を整え、オンラインによる講座を実施するな
ど、デジタル化の推進について検討する。

継続実施

継続実施

・多目的研修集会施設について屋根防水工事の設計業務を行う。

特になし。
9

・新型コロナウイルス感染症予防対策を継続して行い、利用者が安心して受講できる環境作りに努める。

今後も地域の方や様々な世代の方々と連携・協働し、地域とともにある学校、郷土を愛する子どもたちの育成につながるよう、活動を継続していく。

継続実施

継続してファシリテーターやメディア安全指導員の育成とスキルアップに努
める。
継続実施

・ファシリテーターのスキルアップ講座を開催する。
メディア安全指導員の勉強会を行い、スキルアップにつなげる。
県や近隣市町で開催される研修会を周知し、参加を促す。

継続実施

6/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

10

施策名

事務事業名

生涯スポーツの推 スポーツ大会・教室の充進実及び参加促進

所管課課

生涯学習課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

継続実施

町民ソフトボール大会、町民体育祭は新型コロナウイルス感染症拡大状況と自治会等の大会関係者の意見を考慮して中止とした。
エンジョイスポーツ、体育館講座、小学校スポーツ教室は、コロ
ナ対策を講じて実施した。

令和３年度
事業実施
状況

10

生涯スポーツの推 スポーツ団体・指導者の進
育成

生涯スポーツの推 スポーツ施設の充実と有
進
効活用

生涯学習課

生涯学習課

継続実施

継続実施

改善

継続実施

新型コロナウイルス感染予防対策のために武道館の手洗い場
水栓自動化工事を行った。スポーツ施設の予約管理をオンライン化するために新システム構築を行った。（令和4年度稼働開始）

文化・芸術の振興 文化財保護事業

生涯学習課

拡充

・町民ソフトボール大会、町民体育祭、エンジョイスポーツ、体育館講座、小学校スポーツ教室は、新型コロナウイルス感染症対策を講じ取り組んでいく。
大村湾を活かした海洋スポーツの推進として、アクアスロン大会の運営支
援及びＳＵＰ体験事業を実施する。
Ｖ・ファーレン長崎の「長与町サンクスマッチ」に小・中学生以下の親子50組
100名を無料招待する。
長与町スポーツ協会や大会出場者への補助金の交付を継続していく。長
与町スポーツ協会や長与スポーツクラブに対して、施設の優先借用を継続していく。
スポーツ団体・指導者に対して、有用な情報配信に努める。

継続実施

継続実施

・長与町スポーツ協会の支援として、補助金交付のほかに、ロードレース
大会やアクアスロン大会運営等に協力する。
町民へスポーツ活動の場所を提供するために、施設の老朽化への対応及びスポーツ施設の充実を図る。
改善

長与三彩関連遺構発掘調査第1期を実施した。

11

今後の方向性事業を継続し、健康増進・親睦融和、スポーツの普及・振興を進めていく。

特になし。

10

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

・新スポーツ予約管理システムの導入と本格運用開始によりスポーツ施設の予約管理のオンライン化と施設使用料の口座振替納付を実施。
郷土への理解を深め、文化財への関心を高めるため、今後も遺跡めぐり研
修会や歴史講座等を開催していく。
令和3年度から数年をかけて、長与三彩関連遺構発掘調査を実施し、報告書を作成する。
引き続き、無形文化財(郷土芸能)保存団体への補助を実施する。
約５年に一度、郷土芸能大会を実施する。

改善

継続実施

・長与三彩関連遺構発掘調査の第2期調査に向け、長与三彩窯跡地内の居宅解体工事に係る設計業務、建物解体工事を実施する。
郷土芸能大会を翌年に控えている為、郷土芸能保存会代表者会議を実施
し、協議を行っていく。
町民文化ホールの舞台音響設備入替工事及び外壁改修工事を
実施した。
11

文化・芸術の振興 文化施設管理事業

生涯学習課

改善

継続実施

町民の文化活動の拠点である町民文化ホールや陶芸の館の適正な維持管理に努め、施設の老朽化に対処していく。
照明機器のLED化・空調設備の更新を視野に入れ、方法・時期等について
検討する。

継続実施

・照明機器のLED化・空調設備の更新を視野に入れ、方法・時期等について検討する。
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、ヤマザキマリ氏による文化講演会、町民文化祭、自主事業「DASHコンサート」を実
施した。

11

文化・芸術の振興 文化芸術振興事業

生涯学習課

継続実施

町民主体による文化活動の振興、文化・芸術団体の育成を図るため、多様な文化活動や各種教室等の周知、支援に努める。引き続き町文化協会への補助及び文化大会出場者への周知の推進や補助を実施することで、町民の文化活動を支援していく。
「町民文化祭」は、今後も内容の充実を図りながら継続していく。
継続実施

・新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じ、平和コンサートinながよ、町民文化祭、自主事業を開催する。
引き続き、町文化協会への補助、また文化大会出場者への周知の推進と補助を行う。
文化協会設立45周年記念事業を文化協会と共催で実施する。

継続実施

7/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

11

施策名

事務事業名

文化・芸術の振興 図書館運営事業

所管課課

生涯学習課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

拡充

ほほえみ号のラッピングデザインをリニューアルした。
図書館システムを変更し、ホームページをリニューアルした。
図書館まつりにおいて、絵本作家のなかやみわ氏及び㈱学研プラスの協力を得て、「どんぐり村の世界へようこそ！」パネル展を
開催した。

令和３年度
事業実施
状況

国際色豊かなまち
国際交流事業づくりの推進

政策企画課

改善

拡充

人権の尊重

人権教育推進事業

生涯学習課

継続実施

継続実施

継続実施

平和のつどいは、新型コロナウイルス感染症対策として規模を縮小の上実施したが、新たな取組みとして動画配信を行った。
14

平和意識の高揚

平和事業

総務課

継続実施

・学校図書館支援連絡協議会で先進地視察を行う。ヨシタケシンスケ氏パネル展等のイベントを開催し、利用者増に努める。
また、自動車文庫ほほえみ号を定期巡回以外にも運行する。

拡充

今後も町国際交流協会と連携して国際交流の推進を図る。また、外国人が暮らしやすい地域社会づくりに向けた取組を進める。

西彼杵郡人権教育研究大会は、新型コロナウイルスの影響により中止となったが、講演を収録し、町ホームページに公開した。
社会人権・同和教育地区別研修会を開催した。
13

今後の方向性

町民が安心して利用できる図書館の適正な維持管理に努める。町内の公共施設や町立小中学校の図書室と連携して、図書館サービスの向上に努める。電子図書館サービスの充実に努める。

姉妹都市であるウエザースフィールド町の特産物である赤玉ねぎを使用したレシピ動画の撮影を行った。
12

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

・長与町国際交流協会を支援し、町民の国際交流を推進していくための語学講座や国際理解セミナーを始めとする各種事業を実施していく。新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じ、国際交流事業の参加者増を図る。また地域の在住外国人と交流を持つための事業を展開し、多文化共生のまちづくりを推進する。
「人権」をテーマにした研修会の開催について、広報や関係団体等を通じて周知を図り、「人権」について考える機会、啓発資料を提供していく。
・西彼杵郡人権教育研究大会を実施する。
家庭教育１０か条の啓発グッズを作成し、町内小学校児童と町内中学校新
１年生を対象に配布する。
「平和のつどい」や「原爆展の開催」などの取組を行う。
「長与町被爆体験談集」の活用や、学校での平和教育などを通じて、若い世代に平和への思いを伝えていく。
道ノ尾駅に平和モニュメントを設置し、原爆救援列車の果たした役割を伝えることで、平和への祈念と被爆体験の継承を発信していく。

継続実施

継続実施

継続実施

・道ノ尾駅への平和モニュメントの設置。

14

15

16

平和意識の高揚

平和学習事業

男女共同参画社会
男女共同参画事業
の実現

農業の振興

農業生産基盤整備事業

学校教育課

政策企画課

産業振興課

継続実施

継続実施

継続実施

コロナ禍の中、安全性を考え、被爆体験をビデオなどで視聴した
り、リモートで平和集会を行ったり、教材や学習形態を工夫しながら行うことができた。
女性に対する暴力をなくす運動週間では、広報誌掲載、役場町
民ホールに加え、図書館に特設ブースを設置し、パープルリボ
ン・プロジェクト、役場正面玄関でパープルライト、パープルリボ
ンバッジを3役と窓口対応職員が着用することで、啓発を行った。また、イオンタウンにチラシの設置とトイレに啓発ステッカーの掲示依頼を行い、より効果的な啓発に努めた。
「県南地域活動促進会議」による「防災」をテーマにした研修会が開催され、長与町男女共同参画推進委員及び町職員が参加した。
揚水試験を行い、灌漑用水として利用出来る試験結果となっ
た。

継続実施

学年に応じた系統的な学習目標を設定し、今後も継続的な平和学習を行うことで、平和意識の高揚を図っていく。

継続実施

第３次計画に基づく進捗管理を行い、町内における男女共同参画社会の取組を進める。
・第４次男女共同参画計画の策定を行う。
改善

継続実施

国への採択申請に向けて地権者から基盤整備事業実施手続きに関する同意の取得を行うのと同時に農地利用集積協力金の補助金取得に向けた手続きを行う。また、地権者の意向を慎重に考慮しながら換地計画の作成
を行う。
継続実施

・基盤整備事業実施手続きに関する地権者の同意の取得と農地利用集積
協力金の補助金取得に関する対象地権者と農地中間管理機構関との貸付け同意を取得する。

継続実施

8/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

更なる耕作放棄地の解消に向けて、町単独事業として耕作放棄地再生事業補助金を新設した。

16

農業の振興

耕作放棄地発生防止事
業

産業振興課

継続実施

改善

農業の振興

有害鳥獣対策事業

産業振興課

拡充

拡充

農道事業等補助金の採択基準やメニューを見直すことにより、補助事業の利用者が増加し、生産性の向上に寄与することがで
きた。
16

農業の振興

農業経営基盤強化促進
対策事業

産業振興課

改善

中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金いずれも5年間継続して活動を行う必要があり、耕作放棄等違反があった場合は、活動初年度に遡って交付金を返還しなければならないという大きなペナルティがある。そのため、取り組みに躊躇し、取組対象面積が減ってきている。活動面
積から除外した農地は荒廃してしまう可能性が高く、耕作放棄地発生防止のために活動面積を維持することを目標として取り組みを行う。

今後の方向性

継続実施

・制度の取り組み集落の事務が煩雑とならないよう積極的にサポートを行
い、現地確認等を通じ取組集落の農地管理状況の把握に引き続き務める。
猟友会によるアナグマ等の中型哺乳類の捕獲についても、推奨していく。
ワイヤーメッシュ柵設置後の適正な維持管理を継続していくため、様々な会合等を通じて指導を行っていく。

猟友会の担い手育成のため狩猟免許取得助成を行い、新規入会者を２名得ることができた。
16

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

改善・会合・事業説明会におけるワイヤーメッシュの維持管理に係る資料の配布等。
農道や農地等の農業基盤の整備は生産性の向上に直結することから、今後も継続して行っていく。
また、今後は、ドローンを活用した農薬散布等のスマート農業を推進してい
く。

継続実施

継続実施

・農薬散布用ドローンの操作資格の取得費用を助成し、自己農地以外の農地についても農薬散布の受託業務を展開するよう、推進していく。

16

農業の振興

地場産業の６次産業化
や農商工連携、企業参
入等の促進

産業振興課

継続実施

県主催６次産業化交流会・研修会に町内の６次産業化事業者が参加した。また、ふるさと応援寄付金返礼品数が大幅に増加
し、農商工連携を図ることができた。

継続実施

特になし。
16

農業の振興

生産性の向上とブランド
化の促進

産業振興課

継続実施

農業の振興

地産地消の推進

産業振興課

継続実施

継続実施

継続実施
ふれあい農園に加えて、町や関係団体と長与町グリーン・ツーリ
ズム推進協議会を設立し、農業体験の推進体制を構築した。

16

17

18

農業の振興

林業の振興

水産業の振興体験農業の推進

林業振興事業

水産業振興事業

産業振興課

産業振興課

産業振興課

継続実施

継続実施

拡充

拡充
目標以上に森林経営管理制度の意向調査を実施することができた。
治山工事の２地区は次年度も継続されるが、特に被害が大きい箇所の対策工事が進み、安全性の向上に大きく寄与することができた。
里山林整備事業により、洗切小学校通学路の見通しがよくなり、安全性が向上した。
大村湾フェスタ事業として、モンゴウイカとアオリイカの産卵の場となるイカ柴の設置を行い、多くの産卵を確認することができた。
大村湾フェスタ事業として、潮井崎公園のキャンプ場利用の親子を対象として、カゴ漁体験事業を行った。
町や大村湾漁協等の関係団体と長与町グリーン・ツーリズム推進協議会を設立し、漁業体験の推進体制を構築した。
磯焼けの原因となるウニの除去、販売を行った。

継続実施

主要な作物である柑橘類のブランド化を推進する。

特になし。
16

農協や農産加工所、商工会、ふるさと納税運営委託業者等と通常から情報共有を図り、新商品については速やかにふるさと応援寄付金返礼品に取り込むなど、連携を図っていく。

継続実施

・柑橘苗木の補助率を4分の1から3分の1に嵩上げする。
地産地消の推進のため、今後も補助事業を活用してもらえるよう働きかけを行っていく。
ふれあい農園は使用料収入と維持管理費の差額をできるだけ抑えるため、計画的な設備更新と空き区画を減らすことにより使用料収入の増加に努める。
グリーン・ツーリズムは体験料金により持続可能な運営ができるよう実践
団体のサポートを行っていく。
意向調査実施地区の集積計画策定や市町村経営管理事業による間伐にも取り組んでいく。
・市町村経営管理事業による間伐に向けた集積計画の策定を行っていく。

拡充

継続実施

継続実施

継続実施

将来の漁業担い手確保のため、子供たちを対象に漁業体験を推進する。
漁業者が継続的かつ自律的な漁業体験事業を行うため、グリーン・ツーリ
ズムとして体験料金を徴収して漁業体験を実施する。
改善

改善

9/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策を行うとともに、民間事業者のサテライトオフィス開設を支援。
19

21

21

商業の振興

観光・シティプロ
モーションの振興

商工業振興事業

産業振興課

拡充

移住・定住促進及移住・定住促進事業
び関係人口の拡大

産業振興課

拡充

政策企画課

継続実施

拡充

移住ホームページを開設するにあたり、写真や動画を用いること
で視覚的に本町の魅力が伝わりやすいように心がけた。
チラシやホームページ・相談会での周知の結果、子育て世帯移住補助金制度について実績が予定数に達した。（子育て世帯が本町に移住するきっかけとして十分な成果があった。）

雇用環境の充実

雇用対策事業

産業振興課

継続実施

市街地の整備急傾斜地管理事業

土木管理課

改善

継続実施

拡充

新型コロナウイルス感染症への対応に十分留意し、オンラインでの移住相談等の新しい手段を活用しつつ移住者の増加へと繋げていく。
長崎市・時津町との連携中枢都市圏における連携により移住促進を推進する。また、転出超過は県の最重要課題でもあり、県とも協働して対策を検
討する。

継続実施

継続実施

・子育て世帯移住補助金制度について、前年度実績を鑑み予定数を増加
して子育て世帯の更なる移住促進を行う。
引き続き、就労機会の確保と地域内の雇用創出のための取り組みを行っていくとともに、令和4年度設立予定のシルバー人材センターの女性部会についても注視していく。

継続実施

今後も、梅雨時期や台風時期には日常的パトロールに加え、経過観察箇所の点検を行い災害の予防に努める。
改善

特になし。

24

市街地の整備土地区画整理事業

都市計画課

継続実施

継続実施

継続実施

地元負担の軽減を図るため、分担金徴収条例の改正を行った。

24

・企業立地を推進するため、助成制度などのPRに努める。
町内外のイベント等を研究し、実行委員会等においてより集客が見込める企画等を協議し取り入れていくとともに、開催の可否も含め安全にイベントを開催していく方策も検討する。

特になし。
23

今後の方向性

引き続き商工会等各種団体と双方向に連携し、商工業者に対する支援を
行う。

特になし。
観光振興事業今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

・目視点検を行うことが困難な箇所については、ドローン等を活用して点検を行い維持・管理に努める。
緊急自然災害防止対策事業債により吉無田（4）地区急傾斜地維持工事及び嬉里郷古園地区地質調査等を実施する。
一括施工については、令和７年３月末の完成に向けて引き続き長崎県と連携をとり、進捗を図る。
造成工事が完了し、長崎県から引き継がれた保留地については早期売却を行い、財源確保に努める。

拡充

継続実施

・令和４年６月に県から町へ引き継がれた一般保留地の売却を実施する。
長与町空家等推進協議会を設置し、空家等対策計画策定を
行った。
24

24

市街地の整備市街地の整備空き家対策事業

住宅リフォーム支援事業

土木管理課

土木管理課

継続実施

継続実施

空き家の大幅な増加を抑制するため、広報活動等により空き家対策を推
進する。
継続実施

R4年度から実施する親子でスマイル住宅支援事業において、
R3年度までの子育て応援住宅支援事業に、職住近接又は育住
近接（通勤・通学時間が従前より短くなるものが対象）といった補助メニューの追加や、子供が1人以上の世帯でも対象となる等の補助対象者の追加を行うための準備を行った。

改善

・引き続き、広報・ホームページに等で空き家所有者の管理意識を高める。
空家所有者の自主的な解体を促すため、老朽危険空家等除却支援事業を行う。
「耐震化によって災害に備える。」「アスベスト対策によって健康被害を防ぐ。」「住宅内の事故を防ぐため性能を向上した良質な住宅の形成を図る。」「安心して子どもを産み育てることができる住まい・居住環境を形成促進する。」といった補助金制度を引き続き周知し、実施する。

継続実施

継続実施

・引き続き事業を実施し、安心して生活できる住環境の整備を推進する。
特になし。
24

市街地の整備

町営住宅維持管理事業

土木管理課

継続実施

長寿命化計画に沿って、現況に合わせた修繕を行っていく。
継続実施

・東高田団地B・C棟外壁改修工事を行う。

継続実施

10/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

特になし。

24

24

市街地の整備市街地の整備

公園緑地事業

公園施設管理事業

土木管理課

土木管理課

継続実施

拡充

改善

市街地の整備公園新設事業

都市計画課

継続実施

・花の苗配布事業や花いっぱい運動をとおして、自治会や企業等との協働により、公園や道路などの緑化を推進する。
公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に遊具の更新を行うとともに、毎年実施している遊具点検の結果を踏まえて、必要な修繕等の対策を実施
していく。

継続実施

継続実施

・公園施設長寿命化計画の見直しを行う。

特になし。

24

今後の方向性

町民参加による緑化の推進を図るため、参加団体等からの要望について対応できるものについては対応し、より多くの団体が参加しやすい事業となるように取り組む必要がある。
継続実施

公園施設長寿命化対策事業として、8公園25基の遊具更新を行った。
地域との協働による公園管理を推進するため、「長与町公園清
掃等管理委託要綱」を整備し、希望があった12団体に対して、計24公園の管理を委託した。

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計
画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進めることとする。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。

継続実施

・今年度は高田南土地区画整理事業地内に快適な住環境整備と、緊急時の避難場所としての整備を目的に（仮称）道ノ尾街区公園の測量設計業務
を行う。

24

市街地の整備河川管理事業

土木管理課

拡充

長峰川の浚渫工事を実施
被災河川（ｵｰｺ川、大堂川、山田川）の復旧工事を実施
県が施工する高田川河川改修工事の負担工事として兼用護岸
及び道路部分を整備

河川の浚渫や護岸補修等が必要な箇所の有無を確認するため、必要に応じて河川巡視、点検等を行う。
継続実施

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁定期点検を19橋実施
田代橋他３橋詳細点検及び補修設計を実施
三彩橋上部工の補修工事を実施
24

市街地の整備

橋梁長寿命化修繕事業

土木管理課

継続実施

上水道の整備水道水生成事業

上下水道課

継続実施

継続実施

継続実施

健全度が「Ⅲ」と判定された要修繕橋梁は、令和5年度に修繕完了予定。
以降は健全度「Ⅱ」と判定された橋梁を対象に、国庫補助事業等を活用し順次予防的保全型の修繕を行う。

浄水場の共同化について近隣市町と協議をおこなった。
25

・町が管理する河川及び水路の正常な機能維持のため、補修工事や雑木の伐採並びに除草等の維持管理を実施
県が施工する高田川河川改修工事の負担工事として兼用護岸及び道路
部分を整備

継続実施

・橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁定期点検を29橋実施
田代橋、坂口橋及び三彩橋の補修工事の実施
隠川内橋、早田橋の詳細設計を実施
近隣市町との浄水場共同化について、検討している。また、既存の施設設
備については、将来的にも活用しなければならないので、施設設備の計画的な更新を実施する。

継続実施

継続実施

・近隣市町との浄水場共同化について、引き続き協議、検討していく。

25

上水道の整備水道事業会計運営事業

上下水道課

継続実施

キャッシュレス決済の導入を行い納付環境の充実を図った。また、インターネット受付による水道使用開始・廃止などの手続きのオンライン化を行った。

今後も未収金を減らし、経費を節減するなど健全な事業運営を行っていく。
改善

特になし。
25

上水道の整備水道水供給事業

上下水道課

継続実施

継続実施

継続実施
中長期計画に基づき老朽管の更新を計画的に行っていく。また、施設整備（更新含む）において、安価で高性能な資材等を使用するほか、施設のダ
ウンサイズを図っていく。

継続実施

11/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

特になし。

26

26

下水道の整備

下水道の整備下水道施設整備事業

下水道事業会計運営事
業

上下水道課

上下水道課

継続実施

継続実施

改善

特になし。
26

下水道の整備下水道施設維持管理事
業

上下水道課

継続実施

継続実施

特になし。
27

道路の整備

道路新設事業

都市計画課

継続実施

継続実施

28

道路の整備

道路維持管理事業

地域公共交通の充公共交通事業
実

土木管理課

政策企画課

継続実施

継続実施

継続実施

交通事業者に対し、利用者の利便性向上に向けた要望活動を行った。
また、町HPの交通アクセス情報を更新し、Googleマップを利用して乗り換えや経路検索ができる機能を追加することで利便性向上を図った。

地域情報化の推進

電算システム開発・調整
事業

情報政策課

継続実施

持続可能な安定した下水道事業経営と公平性の確保のために、財産調査
や実態調査、訪問、差押等により未収金の解消に努める。
また、未水洗化世帯への文書送付により水洗化が促進されるよう努める。

管路調査による異常個所については修繕による早期の対応に努める。また、宅地内の排水設備についても、誤接続調査を行い、破損している設備については改善を依頼する。

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計
画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進めることとする。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

・町道丸尾団地線及び道ノ尾線におけるグリーンベルトの整備
町道長与中央線他、舗装補修工事の実施
定林橋側道橋の上部工を実施

継続実施

既存の公共交通の維持・充実を図るため、関係事業者との協議・要望を密
に行う。
継続実施

新型コロナウイルス感染症対策でグループウェア、セキュアブラ
ウザ、文書管理システムの本格運用を開始し、RPA、AI-OCRなどの導入を行った。また、児童手当現況届廃止・高額給付廃止のシステム改修を行った。
29

・【新設事業】高田地区（東高田）において、高田川の河川改修に併せて本管整備を行う。
【改築事業】ストックマネジメント計画に基づき、管渠、マンホール蓋の更新を行う。

・都市計画道路西高田線のＪＲ高田踏切～けやき医院までの拡幅改良工
維持補修に対応した補助事業や起債を活用し、計画的な維持補修を進めていく。

町道の維持補修及び道路舗装については継続的に行い、町道
長与中央線及び吉無田女ノ都線等の舗装補修工事を行った。
定林橋側道橋の橋脚部分の工事を実施
27

今後の方向性未普及解消事業については、今後も下水道認可区域内において整備を進めていく。
また、改築更新事業については、ストックマネジメント計画を基に、老朽化施設の施設整備を進める。
継続実施

未収金残高は前年度比約32万円の減少となった。また、3件の水洗化切替があった。
キャッシュレス決済の導入を行い納付環境の充実を図った。また、インターネット受付による下水道使用開始・廃止などの手続
きのオンライン化を行った。

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

国の制度改正等に係るシステム改修については提示される仕様を注視し速やかに対応できるように準備する。住民基本台帳ネットワークと戸籍附票の情報連携に関する改修等、国からの情報を収集・整理し迅速に対応
する。
継続実施

・地方税共通納税に関する改修等、国からの情報を収集・整理し迅速に対応する。また、ぴったりサービス申請管理や転出転入手続きワンストップ事
業等について適切に対応する。
汎用的電子申請システムについても、長崎県の共同調達に参加し、導入を
検討する。

継続実施

12/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

29

施策名

地域情報化の推進

事務事業名

所管課課

電算機器等管理・運営事
情報政策課
業

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

改善

コスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行った。
電算機器の調達については、長崎県市町村行政振興協議会の共同調達に参加し、昨年に引き続きコストが削減された。また、
平成２９年度より参加した長崎県情報セキュリティクラウドに継続して参加し、セキュリティの強化を図った。
また、web会議の普及に伴う会議室不足のため、テレワーク用テントを導入し、少人数であれば省スペースで利用できる環境を整
備した。

令和３年度
事業実施
状況

改善

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの
引き続きコスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行っていく。特に、電算機器の調達に関しては、長崎県市町村行政振興協議会の共同調達に参加してコスト削減を行いながらリース契約から購入方式へ切り替える。また、不要な電算機器の洗い出しを引き続き行い、共同で使えないか検討するほか、各階に配置した複合機を日常使用とすることで、各課のプリンターの合理化・削減を図る。情報セキュリティの意識向上を図るため、ポータル
での注意喚起や研修を実施する。電算システムの運用管理については、
職員のスキルアップのため研修等に積極的に参加する。

今後の方向性改善

・庁舎内の無線LANの整備を進めるとともに、各会議室にテレビ会議用大型ディスプレイを導入する。

30

消防・防災体制の
消防事業
強化

地域安全課

継続実施

感染症対策としての「陰圧式患者搬送用器具（アイソレーター）」を導入した。これにより、患者からの飛沫感染を防ぎ、消防隊員などの同乗者が安心して救急活動に専念できる体制がとられた。

火災が発生した際に水不足が生じないように、消火活動に支障をきたす恐れのある消防水利の把握、連結放水などによる水の確保、新たに防火水槽の設置が必要な場所の把握と設置の検討を行う。
継続実施

第1分団及び第7分団に蓄電器を、第1分団、第2分団、第9分団にレスキューボードを配備し、停電時や水難事故に対応する環境を整えた。
30

30

30

消防・防災体制の
消防団事業
強化

地域安全課

継続実施

地域安全課

改善

継続実施

防災行政無線戸別受信機を追加購入し、難聴地区居住者や希望者に配布できる体制を整えた。
自主防災組織の訓練の際にハザードマップの周知を行った。
ホームページに避難所の混雑状況をアップすることで、住民への避難所情報を共有することができた。
町内放送の内容が確認できる電話回線を増設し、住民からのニーズに応えた。

消防・防災体制の自主防災組織事業強化

継続実施

協定については、新たに3事業所と締結を結んだ。 備蓄品については、賞味期限が近いものを住民福祉部に提供し、新たに「アルファ化米」などを購入した。

災害時に防災無線が作動しないということが起きないよう、平時から機器の管理、消耗品の取り換えなどを計画的に行う。また、引き続き防災メー
ル、SNSなど災害情報発信手段について広報誌やホームページ等で周知を行うと共に、必要な場合には戸別受信機の配備等により対応を図る。
改善

地域安全課

継続実施

・防災メール、SNSなど災害情報発信手段について広報誌やホームページ
等で周知を行う。

継続実施

多様性に配慮した計画の見直しを行うとともに、災害時に備えた職員の初
動体制の確認や見直し、関係機関との連携を確認する。
継続実施

コロナの影響があった中でも、各地区の自主防災組織に対して、それぞれ工夫しながら防災訓練を実施することができた。
30

役場職員や昼間長与町内で常時就業している人などへの消防団員加入促進。
耐用年数が経過している消防格納庫や消防車の更新や他の消防備品の計画的な購入を行う。
準中型免許取得の助成促進を行う。

継続実施

・役場職員への消防団員加入促進
第２分団消防格納庫の更新（設計等）
第４分団消防車の更新 蓄電池やその他消防備品の計画的な購入

消防・防災体制の災害・防災情報発信事業 地域安全課
強化

消防・防災体制の
防災事業
強化

改善

・消火活動時に支障をきたす恐れのある水利を把握し、必要な防火水槽の設置を検討する。また、遠隔地からでも水を供給できるよう、消防団に対して中継放水訓練を実施する。

継続実施

火災が発生した場合や災害が起こったときに、自主防災組織がどう行動すれば良いか、何が必要になるのかということに興味を持ってもらえるような訓練のあり方を情報提供していく。
継続実施

・他の自主防災組織や他の自治体における活動内容、また防災備蓄品の紹介などの情報提供を行うことで防火・防災意識の醸成を図る。

継続実施

13/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

31

施策名

交通事故防止
対策の推進

事務事業名

交通安全推進事業

所管課課

地域安全課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

改善

令和３年度より、県・市町及び県警が連携して行う高齢者向け交通安全講習会『高齢者「おっと危ない」講習会』を開催し、高齢者の交通安全保護意識の醸成を図っている。

令和３年度
事業実施
状況

継続実施

特になし。
31

交通事故防止対策の推進

交通安全施設整備事業

地域安全課

継続実施

安全な生活環境づ
防犯事業
くり

地域安全課

継続実施

継続実施

安全な生活環境づ
防犯施設整備事業
くり

地域安全課

継続実施

継続実施

継続実施
特になし。

32

33

33

安全な生活環境づ
消費者行政事業
くり健康づくりの推進

健康づくりの推進

健康づくり事業

健康ポイント事業

地域安全課

健康保険課

健康保険課

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

既存のウォーキング大会を1か月間かけて取り組むウォーキン
グイベントとして2回開催した。次年度カレンダーの収集やスマホでのスタンプラリー、立ち寄りポイントに掲示した文字を集めてことば作り、ウォーキングの感想や長与の魅力で一句などを開催することで、密を避けながら歩くだけでなく楽しみも取り入れた内容で、新しい生活様式に合う内容とした。春のウォーキングイベ
ントでは次年度の健康ポイント事業の紹介及び先行受付も行
い、新規参加者を獲得した。
特定保健指導対象者で運動習慣の定着が必要と判断された方の参加や、既参加者が新規参加者を紹介した時、また新規参加者が複数人で申し込んだ時にボーナスポイントを加算するなどして新規参加者を募集した。春のウォーキングイベントで次年度の健康ポイント事業の周知及び先行受付を行い、新規参加者を獲
得した。

改善

健康づくりの推進

各種健診事業

健康保険課

拡充

継続実施

・警察及び関係団体との連携を強化し、広報啓発活動に取り組み、見守り
団体の支援等を行う。
防犯灯管理の設置箇所位置図のデータ化を検討する。
防犯灯の過剰設置とならないよう、新設要望の際は設置可否の判断を慎重に行う。
長崎県消費生活センター・関係団体と連携をとり適切な相談対応を行う。
消費生活相談員・行政職員研修に積極的に参加し、相談対応能力の向上を図る。
・消費生活相談員・行政職員向け研修への参加及び若年層への消費生活に関する啓発の実施。
健康づくり事業を一過性のイベントではなく日常生活に取り入れられるような内容に見直していく。感染症対策のため、ブラッシング指導や健康相談事業など人が多く集まる形の事業の実施方法を検討する。令和２年度から実施しているウォーキングイベントは、令和３年度以降は健康ポイント事業のイベントとして位置づけ実施する。

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

・ウォーキングイベント内で他の健康づくり事業の周知を行っていく。
3ヶ年度参加者は事業を卒業し、毎年度500名ずつ新規参加者を募集することで、健康づくり取り組み者のすそ野を広げていく。事業卒業生に対しても、卒業生測定会を実施したり、ウォーキングイベントの周知を個別に行うことで、事業卒業後も健康づくり活動を継続できる機会を提供していく。
継続実施

町内で乳がん・子宮がん検診を実施できる医療機関が少ないため、長崎市内の医療機関に委託しており、R２年度の３医療機関
からR３年度は２３医療機関で受けられるようになった。
33

継続実施

引き続き犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づくり・地域づくり・環境づくりに取り組んでいく。

特になし。
32

国・県・警察・各種団体と連携し事業を展開し、特に事故に巻き込まれやす
い高齢者や子どもに対する町民の交通安全保護意識を醸成し、交通事故防止対策を行っていく。

今後の方向性カーブミラー新設については、設置可否の判断を慎重に行う。道路状況等により不要なカーブミラーを確認した場合は撤去を行う。

特になし。
32

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

拡充

・事業卒業後の測定会実施などの健康づくり支援や健康づくりイベントの周知を行う。ウォーキングイベントを健康ポイント事業に位置付け、民間と連携して開催する。
11月までに個別健診でがん検診を受けられなかった方を対象に、12月の集団健診を実施しているので、今後も受診者数の伸びを想定し集団健診の日程を検討していく。R2.3年度はコロナ禍により受診控えした人が今年度受診することで、受診者が増加すると予測される。

継続実施

継続実施

・早めの時期に健（検）診の予約を行うよう周知する。乳・子宮がん検診実
施医療機関のとりまとめを長崎市医師会でできないか協議する。

35

医療体制の充実

感染症対策事業

健康保険課

継続実施

新しい生活様式の周知を広報や防災無線により行った。長崎医療圏において、新型コロナウイルス感染病床ひっ迫を軽減する
ために、軽度者の転院受入をした医療機関に協力金を支払う「長崎医療圏新型コロナウイルス感染症患者転院受入支援金の支給実施に関する協定」を締結した。
健康増進係内に新型コロナワクチン予防接種窓口を設置し、予防接種の実施及び接種記録の管理など行った。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新興感染症が発生した場
合の防疫活動や予防啓発業務など、全庁的に対応できる体制を整備する。
継続実施

・引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応及び医療機関と協力し新型コロナ予防接種を実施する。

継続実施

14/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

イベントや子育てに関する情報をSNSにて配信し、定期的に情報を更新した。令和３年度より長与町ホームページがリニューア
ルしたため、以前のサイトから円滑に移行を行った。
36

結婚・妊娠・出産・ コミュニティWebサイト事
子育て支援の充実 業

こども政策課

継続実施

継続実施

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの
子育て支援情報を定期的に配信し、情報発信の面から子育て支援の充実に努める。また、長与町ホームページのサブサイトになり充実した機能も活用し、これまでは電話予約で行っていた事業予約を、ホームページ上からできるようにするなど、子育て世帯が様々な事業に参加しやすい環境を作る。

今後の方向性改善

・ホームページ上から事業予約ができるようにするとともに、新しい機能である、「おゆずりひろば（洋服・おもちゃの物品提供）」の周知を図る。また、引き続きSNSでの積極的な情報発信を行う。

36

36

36

36

36

結婚・妊娠・出産・利用者支援事業
子育て支援の充実

結婚・妊娠・出産・訪問事業
子育て支援の充実

結婚・妊娠・出産・母子保健事業
子育て支援の充実

結婚・妊娠・出産・心身障害児通園事業
子育て支援の充実

結婚・妊娠・出産・児童館運営事業
子育て支援の充実

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

改善

改善

改善

改善

継続実施

利用者支援研修をオンライン（ズーム）で実施した。平日勤務時
間内での開催だと会場に出向いての参加が難しかった人もオンライン開催にすることで職場から気軽に参加できる環境になった。増加傾向であった電話による相談や事業の予約に対応する
ため、係内の電話回線を増やした（４台→６台）。電話がすべて使われており、かけても通話中であるという状況をへらし、円滑に窓口につながる体制を整えた。
R3.11～利用者支援事業に配置している専門職（助産師）で全戸訪問を実施。これまで訪問事業に配置している専門職で対応していたが、課内に配置している専門職が実施することで訪問後の継続支援がより円滑に行えるようになった。
「妊娠届時アセスメントシート」を作成。職員による判断差をなくし、要支援プラン作成時の根拠とした。
養育支援訪問事業では家事育児支援員の定例会（2回/年）を実施。コロナ禍で多様化している課題に対応できるよう精神疾患を持つ保護者や虐待リスクのある家庭への支援について情報共有を行い支援員の知識の向上に努めた。乳幼児全戸訪問はR3
年度より助産師による全戸訪問を行う事で産後早期の母子状況の確認、保護者の困り感の解消や必要な方への早期介入ができるよう努めている。
なお、R3.11∼助産師による全戸訪問は利用者支援事業に配属されている助産師で訪問することによりその後の継続支援も可能とした。
感染状況の段階に応じた事業運営を計画し、中止や延期以外の開催方法をあらかじめ準備したことで、コロナの影響を最小限に保護者へ相談・教育の機会を提供できるようになった。実施回数も改善傾向。
令和３年度から、１歳の節目に電話訪問を実施。子の状況把握と保護者の困り感の軽減に努めた。電話により次回事業（フッ素）の案内が直接できるため、コロナ禍で参加者数に変動がある他事業と比べるとフッ素塗布は参加者数が安定してきている。

地域生活支援事業「巡回支援専門員整備事業」の活動として、3歳児健診、子育て支援センターや児童館へひばり学級の職員が巡回することで、子育て関連機関との連携や「気になる段階からの援助」ができるようになり、町全体の発達支援としての体制整
備に向けて取り組んだ。
職員数が減の状態であったが、欠員補充により作業療法士が2名から3名となり、療育活動や地域支援の充実を図った。
コロナ禍の中でも安心して利用できるよう、消毒や人数制限を行ったうえで運営した。乳幼児行事については、6月～9月は中止にしたが、それ以外の月は、密にならないよう回数を増やし、人数を分散させながら行った。

利用者支援事業について国の支援が手厚くなったことを受け、孤立した子育て世帯に対する子育て支援の充実を図るため、関係機関とのさらなる連
携強化を行っていく。
・利用者支援事業研修会は、より多くの対象者が受講できるようハイブリッ
ト形式（オンラインもしくは対面）にて開催する。
改善

継続実施

今後とも育児家事支援員・専門職の人員確保と技術向上に取り組み事業充実に努めていく。
コロナ禍でのニーズに合わせつつ、感染防止策を緩和できる部分は緩和しながら対面での訪問・支援の質の向上を図っていく。
改善

・乳幼児全戸訪問は母子保健推進員による対面訪問の再開を行い、顔を見て話す事での相談支援の充実化を図る。

継続実施

感染症対策をとりながら保護者の相談・教育の機会、保護者同士の交流の場面を確保し、育児への不安軽減をはかる。
健診の充実をはかり、親子の健康の充実をはかる。
改善

・予約制が必要な事業の見直し、ウェブ予約の導入を検討し、保護者の事
業参加に係る負担軽減をはかる。住民の相談について来所が困難な方のためにオンラインによる相談（カメラを使用せず、Zoomで話をする場）を実施できるようつとめていく。SNSを使った子育てに関する情報の定期配信や個別通知など、コロナ禍でも保護者が必要な情報につながる工夫をしていく。
産婦健診費用の助成を開始、３歳児健診での屈折検査の導入。
母子保健において未就学児の気になる段階から、療育活動のみでなく、スタッフの経験や知識を生かした幅広い相談や対応を実施していく。

継続実施

継続実施

継続実施

積極的な周知や児童館での新たな取組を行い、今まで利用したことがない
親子も利用することができるよう努める。
継続実施

継続実施

15/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

36

施策名

事務事業名

結婚・妊娠・出産・ 子育て支援センターおひ子育て支援の充実 さまひろば

所管課課

高田保育所

前年度評価の
方向性

改善

令和３年度
事業改善状況
依然として続くコロナ禍で、利用自粛の傾向は変らずあったものの、ひろば利用は予約制にて実施し0歳児の新規利用が徐々に増加してきた。ひろばに来ることに抵抗がある方にはZoomを使用し、子育て初期の母親には電話で近況を丁寧に聞き取りをしたりなど、母親が求めるアプローチの方法で安心感のある支援を展開した。
おゆずりコーナーは広場内に常設し、母親の中にも定着した。季節の変わり目やサイズの変わり目に自由に楽しみながら洋服を選んで持ち帰っている。またおゆずりコーナーを利用して母親が「自分もたくさん利用させてもらった」という感謝の思いから、サイズアップした洋服を持ち込むなど、おゆずりというやり取りをとおして温かな支え合いが生まれている。おゆずりは母親の関心の高いものでもあるため、ひろばに慣れていない母親とのコミュニ
ケーションツールとしても有効に活用している。
国際結婚をしている世帯、未熟児の子育てをしている世帯の交
流は、各1回ずつ実施した。その後も継続的にひろばを利用を促
し子育ての喜びを感じられるようサポートを行った。

令和３年度
事業実施
状況

36

36

結婚・妊娠・出産・ ファミリーサポートセン
子育て支援の充実 ター事業

結婚・妊娠・出産・ 子育て応援環境整備事
子育て支援の充実 業

結婚・妊娠・出産・児童虐待防止事業
子育て支援の充実

こども政策課

こども政策課

こども政策課継続実施

継続実施

より多くの人に利用してもらうよう、所得制限撤廃を検討し、制度改正の準備を行った。また、企業版ふるさと納税を利用し、レンタル物品（ベビーベッド5台・ベビーカー5台・チャイルドシート6台）
を購入した。

拡充

年度途中、会計年度職員（助産師）の週当たり勤務時間を１日増やし、対応の強化に努めた。
３年度は児童福祉士研修に１名、及び要保護児童対策地域協
議会運営研修に2名参加、相談支援技術の向上に努めた。
支援対象児童等見守り強化事業の参加事業所とは定期的な協議・連携及び報告書の受領により、支援の必要な世帯の情報把握に努めた。

改善

・産後0ヶ月～２ヶ月の母親を対象に、在宅にて母親同士、助産師と交流ができるオンライン（ZOOM）によるサポートに取り組む。コロナ禍で里帰りができず、1人で妊娠、出産、育児をせざるを得ない母親や外出することに不安が強い母親に対し、子育ての孤独感や不安感の軽減、気分転換の機会を提供する。母子保健と連携し、必要な母親に新生児訪問や妊娠期の講座開催の際に、周知を行い、参加を促す。
地域貢献を望む商業施設、地域資源であるファミリーサポートとの協働事業においては、母親のリフレッシュの大切さ、地域からサポートされる安心感や温かさを感じることができるようひろばでの周知に努める。
・地域で子育て支援に貢献したいという方々に対し活躍の場の提供し、子育て家庭との繋がり作りを行っていく。
子育てリフレッシュに気軽に利用できる「ファミリーサポートセンター」となる
よう、子育て支援センターや企業と連携しながら多くの人が「利用したい」と思える環境を作る。

継続実施

継続実施

・安心して利用できるよう、託児場所を協力会員の自宅だけでなく、子育て支援センターや社会福祉協議会内の「ファミサポ室」で利用できることを積極的に周知をする。ひとり親世帯や多子世帯の利用料補助やイオンタウン
からの寄付金により利用料を補助し、利用者の負担軽減を図る。

改善

多くの人に貸し出しができるような制度設計とする。ホームページやSNSを通じて周知に努める。
改善

36

結婚・妊娠・出産・福祉医療費助成事業
子育て支援の充実

結婚・妊娠・出産・放課後児童クラブ事業
子育て支援の充実

こども政策課

継続実施

拡充

継続実施

改善

・児童虐待に限らず、事業に関連する研修については、オンラインが増えたため、積極的に受講し、専門性の充実を図る。要保護児童対策地域協議会に加え、支援対象児童等見守り強化事業の関連事業所など、町内の関係機関との連携を強化し、地域支援の充実を図る。
児童相談所との円滑な業務実施のため、相互の情報交換強化に向けた協
議を行う。

継続実施

引き続き、制度内容の周知を図る。
継続実施

保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、職員の処遇改善に対する助成を行った。
こども政策課・制度改正を行い、令和4年度より所得制限を撤廃する。

令和4年度からは児童相談所に寄せられる泣き声通告や面前DVについて、軽度から中度の虐待ケースにおける在宅支援は市町での初動・対応が必要となり、町の業務量の増加が見込まれ、相談や関係機関との連絡は年々増加傾向にある。今後、時間外や休日の対応も予測される。限られた人員で専門的かつ多くのケースに対応するため、町の体制について検
討する。

特になし。
36

今後の方向性

個々の利用者の不安に寄り添いながら、利用者が安心して過ごせる支援センターの環境を整え、どのように段階的にコロナ以前の日常へと戻していくか検討を重ねて進めていく。妊娠期からの子育ての切れ目ないサポー
トの中で、特に不安定で孤独に陥りやすい妊娠期、生後0～2か月児親子のサポートを充実させる。この時期は、アプローチが難しく周知まで至らないことが多いので、母子保健と連携をしつつ進めていく。地域資源との連携として、地域の商業施設やファミリーサポートなどと協働することで、より子育て世帯のニーズに合ったサービスやサポートの幅を広げて提供してい
く。

特になし。

36

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

拡充

継続実施
国の示す適正人数を満たすため、毎月の登録児童数と利用実績に係る精査を行い、過大な登録が見受けられる場合は指導を行う。
同時に、クラブ職員の配置状況等も実地調査等を行い、適正な運用を図
る。

継続実施

16/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

特になし。
36

結婚・妊娠・出産・子育て短期支援事業
子育て支援の充実

こども政策課

継続実施

継続実施

特になし。
36

結婚・妊娠・出産・
結婚相談事業
子育て支援の充実

政策企画課

改善

継続実施

配管の布設替工事を実施し、施設の長寿命化を図った。

37

高齢者福祉の充実 老人福祉センター「丸田荘」管理事業

福祉課

継続実施

高齢者福祉の充実 高齢者交通費･健康づく
り助成事業

福祉課

継続実施

継続実施

37

37

高齢者福祉の充実

高齢者福祉の充実

高齢者福祉の充実

高齢者生活福祉センター

緊急通報装置設置事業

長寿者敬老祝金事業

福祉課

拡充

福祉課

福祉課

継続実施

38

地域福祉の充実

地域福祉の充実

中核機関立ち上げ・運営
事業

長与町地域包括支援セ
ンター運営

福祉課

・1階部分を賃貸借している社会福祉協議会デイサービス事業分の光熱費按分割合について見直しを実施する。

・令和４年度より、対象者一人当たりの交付金額を1,500円から2,500円へ増額する。また、近隣他市町が導入しているＩＣカードを利用した助成についての検討を行う。

継続実施

改善

民生委員、介護保険の相談員、ケアマネジャーと連携し、必要とする方へ事業の紹介を行った。
固定電話回線不要の携帯型緊急通報装置の導入を行った。

継続実施

町としての高齢者の健康づくりの取り組みのあり方や近隣市町村の状況に鑑み、条例改正を行った。

-

継続実施

継続実施

拡充

養護老人ホーム等入所判定会議において、必要な方への入所判断が適切に行われており、引き続き適正な運営に努める。

改善

継続実施

特になし。
38

事業認知度の向上を図り、婚活当事者である「結婚の意志を持つ未婚の男女」へのアプローチを強化するとともに、参加したくなるような魅力的なイベント等を検討・開催する。また、婚活当事者はもちろん、地域社会や企業においても婚活の重要性や支援の必要性を認識してもらえるよう、県等と連携した広域的な取り組みを進める。

継続実施

バス利用券の配布方法や設定金額について検討を行う。
住民ニーズに即した事業となるよう適宜見直しを行いながら事業を行う必
要がある。

特になし。
37

里親への委託に関しては、児童福祉法の改正により令和３年４月から実施
可能ではあるが、長崎県においては里親名簿の提供がされていない。今後長崎県と児童相談所、市町でどのように連携をしていくかが示されたうえで、利用の検討をしていく。里親名簿の提供ついては状況に変化ないが、国全体で里親制度を推進する動きがあり、状況に合わせて検討を行う。

今後の方向性

配管の布設替工事を実施したことで、一定の長寿命化が図れるものと思われる。今後は引き続き経費削減に努めながら、中期的には廃止を含めた検討を行う。

令和4年度予算計上において、高齢者のひきこもりや介護予防になるような計画を行った。
37

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

継続実施

継続実施
必要な方へ利用していただけるよう、介護事業者への説明や広報などを通じて町民に広く周知をしていく。

平成30年度からの事業見直しの結果を検証した上で、今後の事業のあり方について検討を行う。
成年後見センター開所から日が浅いため、後見人制度の周知を行い、制度の利用につなげる。
関係機関と連携し、必要に応じて弁護士等の専門職へつなぐ。

継続実施

継続実施

継続実施

・権利擁護支援の説明会を開催して周知を図る。

介護保険課

拡充

在宅医療・介護連携推進協議会作業部会や認知症初期集中支
援チーム検討委員会において、「地域包括支援センターに相談窓口があることの周知が必要である」という課題が抽出され、対策の検討を行った。
包括的・継続的ケアマネジメント業務における「自立支援型地域ケア会議」においては、Web開催も取り入れて実施した。
地域活動拡大のために、「地域デビューボランティア講座」を開催した。

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」だけでなく、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業等、他課や他機関との連携が必要な事業が多いため、課内、庁舎内において縦割りではなく連動性をもった事業展開を行っていく。
拡充

・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の継続。地域包括支援センターを含めた介護保険事業の周知強化のため、広報にコーナーを新設する。
令和３年度に開催した一般介護予防事業「地域デビューボランティア講座」
は、目的をサロンだけでなく、地域活動参加者増も視野に入れた内容にて、生活支援体制整備事業の位置づけで開催する。

継続実施

17/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

地域デビューボランティア講座を開催した。

38

地域福祉の充実

介護予防・日常生活支援
介護保険課
総合事業

拡充

38

地域福祉の充実

地域福祉の充実

家族介護者支援事業

高齢者在宅介護者見舞
金

介護保険課

改善

介護保険課

継続実施

継続実施

地域福祉の充実

高齢者家族介護用品支
給

介護保険課

継続実施

継続実施

地域福祉の充実

高齢者のみ世帯への生
活支援事業

介護保険課

継続実施

継続実施

・包括支援センター職員、居宅介護支援事業所ケアマネジャー等を通しての周知活動を実施する。

継続実施

・広報掲載やチラシの配布、送付等による周知を継続する。

継続実施

令和3年度からの第8期介護保険事業計画においても、例外的な激変緩和
措置として任意事業（補助事業）として継続され実施しているが、今後の事
業の具体的方策については、国の動向を注視しながら検討していく。

契約事業所追加に向けて、要綱の見直しを行った。

38

改善制度の周知をさらに行う必要がある。

特になし。

38

・令和3年度に実施した、地域デビューボランティア講座の内容に地域活動への参加推進を含めた、地域デビュー講座を開催するとともに、過去のボ
ランティア関連の講座に参加した方がサロン活動につながることを目的とした講座を開催予定である。
生活支援体制整備事業においては、第1層である『支えあい「ながよ」推進協議体』会議を開催し、第2層立ち上げを目指す。また、生活支援コーディ
ネーターを中心とした地域の通いの場の発掘や立ち上げ支援を行う。
増えていく高齢者（要介護者）に対しての、家族支援は重要であり、新たな参加者につながる周知活動や参加者が参加しやすい工夫を行っていく。

継続実施

広報等による周知活動は実施。
R2年度より対象者の要件に、①福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は住宅改修のみを利用していること、②基準日までの1
年間において10日以内の介護保険サービスを利用することを認めることを加え、対象拡大を図っている。

今後の方向性事業所や住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供できる
ような仕組みづくりに取り組むとともに、民間が行うサービスやいきいきサ
ロン以外の地域の通いの場についても集約や活用を行うことにより、高齢者の自立の促進・重度化予防の推進につなげる。また、いきいきサロン等の活動が維持、拡大できるために、お世話役の育成等に取り組んでいく。

包括支援センター職員、居宅介護支援事業所ケアマネジャー等を通しての周知活動を行った。
38

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

改善・本事業における他市町の実施状況（上限額や対象品目）や方向性を参考に検討する。
ケアマネジャー等関係機関へ事業を周知し、利用時の連携体制等構築しながら継続して実施していく。
また、今後は配食するだけではなく、対象者の状況により地域リハビリテー
ション活動支援事業との連動により栄養指導につなげることや、契約事業所の拡大により地域ネットワークの形成を意識した内容を検討する。

継続実施

継続実施

・契約事業所の追加を具体的に検討する。
特になし。
38

地域福祉の充実

地域福祉等推進特別支
援事業

福祉課

継続実施

地域活動に対する住民の理解を深め、住民による共助の取り組みを活性
化させる。
継続実施

38

地域福祉の充実

避難行動要支援者避難支援計画推進事業

福祉課

継続実施

コロナウイルス感染症拡大により、すべての自治会への説明は行えなかったが、いくつかの自治会長や民生委員に説明を行った。

38

地域福祉の充実

社会福祉協議会運営助
成事業

福祉課

継続実施

事業委託を行っているこども政策課、介護保険課も含めて協議を行った。

・地域福祉懇談会を通して、福祉員の制度や地域活動への住民参加についての理解を広める。

継続実施

個別計画の作成に着手していない自治会に対して、制度や防災時の地域
での助け合いについて説明等を行い、取り組みを促す。
継続実施

・コロナの状況を鑑みながら、自治会長や民生委員等に説明を行う。

継続実施

予算計上及び執行においては内容を精査し、補助を継続していく。
改善

継続実施

18/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

特になし。
39

障がい者福祉の充実 障害者相談支援事業

福祉課

継続実施

継続実施

特になし。
地域活動支援センター事
業

福祉課

継続実施

39

障がい者福祉の充実

39

障害者日中一時支援事
障がい者福祉の充実
業

39

障害者福祉タクシー等助
障がい者福祉の充実
成金

39

障がい者福祉の充実 障害者交通費助成金

福祉課

継続実施

39

障がい者福祉の充実 障害者移動支援事業

福祉課

継続実施

継続実施

特になし。
福祉課

継続実施

継続実施

継続実施

他市町の状況を勘案しながら利用者のニーズ及び情勢を精査し、より利用者のニーズにあった制度とすることにより社会参加への促進を図る。

継続実施

継続実施

町内の通所施設が増加傾向にあることから、動向を勘案しながら必要に応じて制度の見直し等を検討していく。

継続実施

継続実施

障害者の社会参加等に必要な外出が円滑にできるように適正な事業の実施に努める。

継続実施

特になし。

40

社会保険制度の充
介護給付費等費用適正
実と原爆被爆者対
化事業
策

福祉課

継続実施

継続実施
特になし。

40

40

介護保険課

社会保険制度の充 国民健康保険 特定健
実と原爆被爆者対 康診査・特定保健指導事 健康保険課
策業

社会保険制度の充国民健康保険 医療費
実と原爆被爆者対
適正化事業
策

40

社会保険制度の充
実と原爆被爆者対 後期高齢者医療事業
策40

社会保険制度の充
原爆被爆者健康生活相実と原爆被爆者対
談事業
策

健康保険課

健康保険課

継続実施

改善

継続実施

継続実施

継続実施
感染症対策に注意しながら健診受診勧奨を実施。例年実施している訪問勧奨を見合わせ電話での勧奨を中心に行った。
特定保健指導実施強化にあたり、必要な会計年度任用職員を確保し体制の強化を行った。
ICTを活用して特定健診のデータ分析を行い、対象者の健康意
識を明らかにしたうえで、個々に合わせた受診勧奨通知の送付を行った。
薬局の訪問等により町内外の薬局へ後発医薬品に関する取組
事例の調査を行った。
保健指導における面談を対面式に限定せず、タブレット等を使用できる体制を整備した。また、本人及びかかりつけ医の了解を得た上で感染予防対策を講じて対面での保健指導を行った。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を実施し、低栄養、口腔機能低下、重症化予防、健康状態不明者の該当者を抽出し、希望者や承諾者へ指導等を実施した。また老人クラブ
や高齢者サロン等通いの場で、フレイルについて講話や健康調査を実施した。

継続実施

近隣市町村の状況を勘案しながら、必要に応じ規程の改正を行い、適正なサービスの提供に努める。
介護給付適正化に関する取り組みは、非常に困難かつ専門的な知識が必要であることから、長崎県国民健康保険団体連合会作成の介護給付費適正化システム等を活用することにより、不適切と思われるプランを把握することで、効率的に介護給付の適正化を行っていく。

継続実施

継続実施

効果的な広報活動や受診勧奨方法等の研究を行い、健診受診率等の向上を目指す。
感染症防止対策のため、安全な受診環境の確保に努める。
改善

・新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策を徹底するため、国の示す対処方針等をもとに、「密集・密接」を避ける、マスク着用、換気を行うな
ど適切な受診環境確保に努める。

継続実施

今後も引き続き各事業に取り組むことにより医療費上昇の抑制に努め、将来の被保険者の負担軽減を図る。
継続実施

継続実施

高齢者の健康増進を図り健やかに過ごすことが出来るように、高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行っていく。
継続実施

特になし。
福祉課

継続実施

継続実施

特になし。

障がい者福祉の充実 日常生活用具給付事業

地域に根ざした社会参加の拠点として、障害者の社会との交流促進及び創作的活動又は生産活動の機会など日中活動の場を提供する。必要としている人が適切に利用できるよう相談支援事業所等と連携を図りながら情報提供及び周知に努める。

継続実施

継続実施

特になし。

39

長与町地域自立支援協議会における事例検討など相談支援事業者の専門性強化を図りながら、人材育成支援、地域の関係機関との連携強化に努め、障害福祉サービス利用者のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を図る。また、１市２町で委託している相談支援事業所の利用促進を図る。

今後の方向性障害者（児）のいる家庭を支援するため、近隣市町の状況を勘案しながら報酬の見直し等の必要性や事業参入体制について検討していく。

特になし。
福祉課

今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

・令和4年10月1日からの窓口負担割合の見直し（2割負担の施行）に対応
していく。

継続実施

引き続き、原子爆弾被爆者への健康相談等の対応に努める。
継続実施

継続実施

19/20

令和４年度事務事業評価一覧表 ※長与町第１０次総合計画掲載の施策順
番号

施策名

事務事業名

所管課課

前年度評価の方向性

令和３年度
事業改善状況

令和３年度
事業実施
状況

特になし。
41

快適で持続可能な大村湾水質監視事業
生活環境づくり

住民環境課

継続実施

継続実施

41

住民環境課

継続実施

継続実施
特になし。

41

41

快適で持続可能な きれいなまちづくり推進
生活環境づくり事業

快適で持続可能な地球温暖化対策事業
生活環境づくり

住民環境課

住民環境課

継続実施

拡充

継続実施

長崎市及び時津町と共にゼロカーボンシティ宣言を同時に行ったことを受け、町内における過去の温室効果ガス排出量の算定等を行った。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の共同策定のための準備を行った。

ごみ・し尿の適正な廃棄物収集・処理事業
処理

継続実施

住民環境課

改善

ごみ・し尿の適正な廃棄物減量推進事業
処理

住民環境課

ごみ・し尿の適正なし尿処理事業
処理

住民環境課

改善

継続実施

西彼保健所及び警察と協力してパトロールを行い、不法投棄の防止に努める。
野焼き等の公害が発生した場合は、通報後、直ちに現地へ赴き、警察と連携し注意・指導を行う。また、広報等により野焼きの違法性について周知する。

・地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に向けて、温室効果ガスの算定やその削減目標の設定、及び再エネ等ポテンシャル調査を行う。

改善

改善

特になし。
42

公共用水域等の水質の保全等の観点から、公共下水道処理区域以外の世帯に対し高度型合併処理浄化槽の設置についての啓発を行う。

継続実施

継続実施

拡充

当面の間、拠点回収を主とした分別収集を継続する。より効果的な、ごみステーション及び拠点で回収するごみ及び資源の分類について検討する。
町民、事業者が主体的、かつ、積極的にごみの分別、減量化並びに再資源化を行うことによる循環型社会の形成を推進すべく、広報やホームペー
ジ等を活用し分別排出及び減量化の啓発を継続する。

「紙類」のごみステーション回収化、及び「粗大ごみ」の有料収集化に向けて、収集・運搬態勢の見直しを行い、令和4年度運用開
始に向け準備を進めた。
42

継続実施

既存の事業を継続して実施するとともに、長崎市及び時津町と共同で地球
温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定し、「ゼロカーボンシティ長与」の実現に向けた種々の施策を展開していく。

「紙類」のごみステーション回収化、及び「粗大ごみ」の拠点回収廃止による有料収集への統一に向けて、収集・運搬態勢の見直しを行い、令和4年度運用開始に向け準備を進めた。

42

長与川及び大村湾の水質、底質の汚染の実態を把握し、その結果を各関係機関と共有することで、より効果的な大村湾及びその流域の環境保全及び活性化対策を行う。

今後の方向性・水質検査の結果を関係機関と情報共有を行う。
特になし。

快適で持続可能な浄化槽設置整備事業
生活環境づくり今後の方針
・うち令和４年度に対応するもの

改善

可燃ごみの排出抑制に取り組む。
紙類の収集方法を変更したことで、紙類収集量の増加及び可燃ごみの減少に寄与したか、住民の利便性が向上したか等、様々な観点から検証する。
「粗大ごみ」を、町民個人によるクリーンパークへの直接搬入と戸別有料収集へ集約したことにより、ごみの排出量の抑制に繋がったか、また、不法投棄や処理困難物等の違反ごみの量にどのように影響するかを検証す
る。

継続実施

汲取り世帯から下水道又は浄化槽への切替を推進する。
継続実施

・汲取り世帯から下水道又は浄化槽への切替を推進する取組の検討を行
う。

継続実施

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