一般財団法人日本エスペラント協会

定款
第１章

総則

第１条（名称）
この法人は，一般財団法人日本エスペラント協会と称し，エスペラントでは，Japana EsperantoInstituto と表記し，JEIと略称する。
第２条（事務所）
この法人は，主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は，理事会の決議をもって，従たる事務所を設置することができる。
第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は，国際間の平等な言語である国際語エスペラントを普及発展させることにより，国際相互理解を促進し，エスペラントを媒体とする文化を発展させ，またエスペラントに関する学術を振興することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）エスペラント普及事業（２）エスペラントを用いた国際交流事業（３）エスペラント研究教育事業（４）エスペラント雑誌の刊行事業（５）エスペラント図書等の刊行及び頒布事業（６）エスペラント大会主催事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については，日本全国及び必要に応じて世界各地で行うものとする。
第３章

資産及び会計

第５条（法人の財産）
この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産をいう。
３ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとする場合及び基本財産から除外しようとする場合は，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
第６条（資産の管理）
この法人の資産は，理事長が管理し，その管理方法は，理事会の決議による。ただし，その使途を指定して寄付された資産で，理事会が受入を決議したものについては，その指定に従わなければならない。
第７条（事業年度）
この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第８条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第９条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告

定款 1

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を得た書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類については，その内容を報告し，第３号及び第４号の書類については，その承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第4章

会員

第10条（会員）
この法人の目的に賛同し，その事業に協力しようとする個人または団体であって，一定額の寄付金を会費として納めたものを会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める会員規程による。
第５章 評議員
第11条（定数）
この法人に，評議員３名以上７名以内を置く。
第12条（選任及び解任）
評議員の選任及び解任は，評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は，評議員１名，監事１名，事務局員１名，次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は，次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人または関連団体の業務を執行する者または使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号または前号に該当する者の配偶者，三親等内の親族，使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は，理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は，理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には，次の事項のほか，当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，外部委員の１名以上が出席し，かつ，外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は，前条で定める評議員の定数を欠くこととなる場合に備えて，補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には，評議員選定委員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）複数の補欠の評議員を選定した場合，就任の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで，その効力を有する。
第13条（任期）
評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

定款 2

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は，第11条に定める定数に足りなくなる場合は，任期満了または辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
第14条（報酬等）
評議員は，無報酬とする。ただし，その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

評議員会

第15条（構成）
評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
第16条（権限）
評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分または除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
第17条（開催）評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
第18条（招集）
評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
第19条（議長）
評議員会の議長は，その評議員会において出席した評議員の中から選定する。
第20条（決議）
評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
第21条（決議の省略）
理事が，評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，決議に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第22条（議事録）
評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事長は，前項の議事録に署名または記名押印する。なお，理事長が欠席の時は，出席した全業務執行理事が署名または記名押印する。
３ 評議員会の日から10年間，前項の議事録を主たる事務所に備え置く。また，従たる事務所に５年間備定款 3

え置く。
第23条（評議員会規程）
評議員会の運営は，法令またはこの定款に定めるもののほか，評議員会において別に定める評議員会規程による。
第７章

役員

第24条（役員の設置）
この法人に，次の役員を置く。
（１）理事７名以上15名以内（２）監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし，理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」という）上の代表理事とする。
３ 理事長のほか，必要に応じ，副理事長（業務執行理事を兼ねる）をそれぞれ若干名，置くことができる。
第25条（役員の選任）
理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長ならびに副理事長及びその他の業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について，理事とその理事と特別の関係にある理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えないものとする。なお，特別の関係にあるとは，その理事の配偶者，三親等以内の親族，使用人及びこれらに準ずるものをいう。
第26条（理事の職務及び権限）
理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副理事長は，理事長を補佐する。また理事長に事故がある場合，理事会が予め決定した順序によって，理事長の業務執行にかかる職務を代行する。
４ 業務執行理事は，理事長及び副理事長の業務執行を補佐する。
５ 業務を分担執行する理事の権限は，理事会が別に定める業務分掌規程による。
６ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
第27条（監事の職務及び権限）
監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事会に出席し，必要があると認める場合は，意見を述べる。
第28条（役員の任期）
理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は，第24条に定める定数に足りなくなる場合は，任期の満了または辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事または監事としての権利義務を有する。
第29条（役員の解任）
理事または監事が，次のいずれかに該当する場合は，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，または職務を怠った場合（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，またはこれに堪えない場合第30条（報酬等）
役員は，無報酬とする。ただし，その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

定款 4

第８章

理事会

第31条（構成）
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
第32条（権限）
理事会は，次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所ならびに目的である事項等の決定（２）運営に必要な規則の制定，変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長，副理事長及び業務執行理事の選定及び解職第33条（招集）理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けた場合または理事長に事故がある場合は，各理事がこれを招集する。
第34条（決議）
理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
第35条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は，その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べた場合は，その限りではない。
第36条（議事録）
理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び出席した監事は，前項の議事録に署名または記名押印する。ただし理事長が出席しなかった場合は，出席した理事と監事の全員が署名または記名押印する。
第９章

協議員会

第37条（協議員会）
この法人に，理事会の諮問に応え意見を述べる常設の合議機関として協議員会を置く。
２ 協議員会は，第38条に示すすべての協議員をもって構成する。
３ 協議員会に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める規定による。
第38条（協議員）
協議員は，この法人の会員から，会員による選挙をもとに，理事会が選任する。
２ 協議員の定数は，７名以上13名以内とし，理事会が定める。
３ 協議員の任期は，２年として再任を妨げない。
４ 協議員は，理事，監事，評議員を兼任することはできない。
第10章 委員会
第39条（委員会）
この法人の事業を推進するために必要ある時は，理事会は，その決議により，委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は，会員または外部の者から，理事会が選任及び解任する。
３ 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第11章第40条（顧問）
この法人に顧問を若干名置くことができる。

定款 5

顧問

２
３

顧問は，理事会において選任及び解任する。
顧問は，理事長の諮問に応え，意見を述べることができる。
第12章

事務局

第41条（設置等）
この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
第13章 定款の変更及び解散
第42条（定款の変更）
この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第12条についても適用する。
第43条（解散）
この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第44条（剰余金）
この法人は，剰余金の分配をすることはできない。
第45条（残余財産の処分）
この法人が清算をする場合，有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第14章

情報公開及び個人情報の保護

第46条（情報公開）
この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。
第47条（公告の方法）
この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。
２ この法人の貸借対照表の公表は，第１項にかかわらず，法人法第128条第３項に定めるところにより，５年間，電磁的方法により行う。
第48条（個人情報の保護）
この法人は，業務上知りえた個人の情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行った場合は，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は，柴山純一，その他の業務執行理事は，川西徹郎，東海林敬子，中村大真，石川智恵子，犬丸文雄，鈴木恵一朗，田平正子，硲大福，堀泰雄，宮崎英子，森川和徳とする。

定款 6