資料３
資料３－２

核燃料施設等の特徴を考慮した重要度評価について

2020年11⽉6⽇
⽇本原燃株式会社

1

本⽇のご説明内容
1. 核燃料施設等の重要度評価の現状
2. 核燃料施設等の重要度評価の⽬指すべき⽅向
3. 現状と⽬指すべき⽅向とのギャップの解決案
4. 定性的評価⼿法の当社案

2

1. 核燃料施設等の重要度評価の現状（1/2）
全体概要（発電炉との⽐較）① 重要度評価において、検査指摘事項は、監視領域のいずれかに紐付けて評価される。
② このうち、放射線安全等の監視領域では、決定論的評価⼿法が⽤いられており、核燃料施設等においても、そのまま適⽤される。
③ 発⽣防⽌等の原⼦⼒施設安全の監視領域では、発電炉の場合、簡易的に「緑」（核燃料施設等の「追加対応なし」に相当）か否か判定可能な質問シートで「緑」と判定できなかった検査指摘事項に対して詳細評価（確率論的リスク評価[PRA]⼿法または定性的評価⼿法）が実施される。⼀⽅、核燃料施設等の場合、質問シートが未整備であり、また、PRAも未整備（重⼤事故等対処設備を求められている再処理施設で整備中）であるため、定性的評価⼿法が適⽤される。
検査指摘事項(核物質防護関係を除く)
監視領域※
(⼤分類)

原⼦⼒施設安全

放射線安全

(⼩分類)

発⽣ 拡⼤防⽌・ 閉じ込め 重⼤事故等対処及び防⽌ 影響緩和 の維持
⼤規模損壊対処

公衆に対する 従業員に対する放射線安全 放射線安全

核燃料施設等
現状未整備
核燃料施設等
現状未整備

質問シート(簡易的に「緑」か否か判定)
PRA⼿法

定性的評価⼿法

決定論的評価⼿法(法令基準等の適否を踏まえた評価)
核燃料施設等にも適⽤される※(⼤分類)については全施設共通、(⼩分類)については発電炉・加⼯施設・再処理施設の例

核燃料施設等にも適⽤される
3

1. 核燃料施設等の重要度評価の現状（2/2）
定性的評価⼿法
a. 「原⼦⼒安全に係る重要度評価に関するガイド」の「附属書9 定性的な判断基準による重要度評価ガイド」の本⽂4.2(2)では「発電炉に係る検査指摘事項に対して安全重要度評価を⾏う際に、⼀定の客観性および説明性を確保する観点から、添付1に⽰す点数評価⼿法を⽤いることができる。核燃料施設等についても、添付1を参考にすることができる」という旨が記載されている。
b. 添付1に⽰される点数評価⼿法では、検査指摘事項（パフォーマンス劣化）によって影響を受けた発電炉の安全機能に着眼し、以下の3つの指標毎にそれぞれ点数評価が⾏われ、それらを合算した指標統合値から発電炉の安全重要度が判断される。
①安全確保状態 ＋ ②劣化状態の継続期間 ＋ ③事業者の改善措置能⼒ ＝ 指標統合値
指標統合値

4点未満

4点以上
8点未満

8点以上
12点未満

12点以上

安全重要度

緑⽩⻩

⾚

追加対応なし追加対応ありしかし、これら3つの指標は炉⼼損傷を念頭に設定され、リスク（事故発⽣頻度×事故影響）のうち事故発⽣頻度のみが考慮されており、核燃料施設等の特徴（「発電炉と⽐較して事故による環境への影響は⼩さい」、「事故の種類により環境への影響は⼤きく異なる」）が考慮されていない。
4

2. 核燃料施設等の重要度評価の⽬指すべき⽅向
核燃料施設等の重要度評価の⽬指すべき⽅向① 新検査制度のコンセプトの⼀つであるリスク・インフォームドの考え⽅に基づき、核燃料施設等の特徴が考慮され、グレーデッド・アプローチが適⽤されている
 重要度の判定において、事故発⽣頻度の増分のみではなく、検査指摘事項によって影響を受けた安全機能で防護している潜在的事故※の影響の⼤きさも考慮される【A】
 規制機関と事業者の限りあるリソースの有効活⽤の観点から、リスクの増分が⼩さい検査指摘事
項は、初期評価としての簡易評価の適⽤により重要度が判定される【B】② 恣意性が排除され、客観性が確保されている【C】※ 例として検査指摘事項によって影響を受けた安全機能が⾼レベル廃液貯槽の冷却⽔ポンプの場合、潜在的事故は蒸発乾固の発⽣と全ての緩和系の安全機能の喪失を仮定し、環境への放射性物質の放出に⾄った状態⽬指すべき⽅向の具体案

検査指摘事項(核物質防護関係を除く)

監視領域
(⼤分類)

原⼦⼒施設安全

放射線安全(⼩分類)

発⽣ 拡⼤防⽌・ 閉じ込め 重⼤事故等対処及び防⽌ 影響緩和 の維持
⼤規模損壊対処

公衆に対する 従業員に対する放射線安全 放射線安全

質問シート(簡易的に「追加対応あり」か否か判定)【A・B・C】
PRA整備済みの重⼤事故等に係る検査指摘事項についてはPRA⼿法【A・C】

決定論的評価⼿法(法令基準等の適否を踏まえた評価)

左記以外の検査指摘事項については潜在的事故の影響の⼤きさが客観的に考慮された定性的評価⼿法【A・C】

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3. 現状と⽬指すべき⽅向とのギャップの解決案
現状⽬指すべき⽅向

解決案

1

質問シートが未整備のため、初 初期評価として質問期評価としての簡易評価が実 シートで簡易的に「追加対応あり」か否か判施されていない定される【A・B・C】

発電炉の質問シートを参考として、核燃料施設等の質問シートを整備する
 2020年2⽉7⽇の⾯談において再処理施設の質問シートの当社案を提⽰

2

PRAが未整備のため、PRA結果を活⽤した定量的な重要度評価が実施されていない

PRA整備済みの重⼤事故等に係る検査指摘事項についてはPRA結果を活⽤して定量的に重要度が判定される【A・C】

PRAを整備する
 安全性向上評価届出に向けてPRA整備中（再処理施設）（PRA結果に基づく重要度の判断基準についても別途検討を要する）

3

定性的評価⼿法において核燃料施設等の特徴（「発電炉と⽐較して事故による環境への影響は⼩さい」、「事故の種類により環境への影響は⼤きく異なる」）が考慮されていない

定性的評価⼿法において核燃料施設等の特徴が客観的に考慮されている【A・C】

INESレベルを参考として、定性的評
価⼿法に核燃料施設等の特徴を客観的に考慮する指標を追加する
 次⾴以降に当社案を⽰す（2019年11⽉29⽇の⾯談において提⽰した当社案を改訂）

A︓潜在的影響の⼤きさの考慮
B︓初期評価としての簡易⼿法の適⽤
C︓客観性の確保

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4. 定性的評価⼿法の当社案（1/7）
当社案の考え⽅
a. 点数評価⼿法の3つの指標は炉⼼損傷を念頭に設定され、リスク（事故発⽣頻度×事故影響）のうち事故発⽣頻度のみが考慮されており、核燃料施設等の特徴（「発電炉と⽐較して事故による環境への影響は⼩さい」、「事故の種類により環境への影響は⼤きく異なる」）が考慮されていないため、検査指摘事項によって影響を受けた安全機能で防護している潜在的事故の影響の⼤きさに基づく補正項として「④潜在的事故影響」の指標を追加する。
①安全確保状態 ＋ ②劣化状態の継続期間 ＋ ③事業者の改善措置能⼒ + ④潜在的事故影響
b. 補正項の検討を⾏うに当たっては、発電炉と核燃料施設等の潜在的事故影響をINESレベルに基づき⽐較した後、点数評価⼿法の配点の考え⽅に基づき点数を補正する。

7

4. 定性的評価⼿法の当社案（2/7）
INESレベルに基づく潜在的事故影響の⽐較
INESレベルは1〜7まで定義されているが、以下の考え⽅により3つのグループとして扱う• 広範囲な影響を伴う事故であるレベル5以上は、発電炉（レベル7）と同じグループとする• レベル3以下は、防護措置として局所的な⾷物摂取制限のみが必要とされるレベル4未満のため、同じグループとする。
INESレベル「⼈と環境」分野のレベルの定義（I-131放出量）

潜在的事故例

7

深刻な事故

数万TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

発電炉で炉⼼損傷の進展（例︓チェルノブイリ）

6

⼤事故

数千TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

再処理施設で⾼レベル廃液貯槽の爆発（例︓ウラルの核惨事）

5

広範囲な影響を伴う事故

数百TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

4

局所的な影響を伴う事故

数⼗TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出 等

燃料製造施設における⻑時間にわたる換気の喪失（INESマニュアルの評価例）

3

重⼤な異常事象

2

異常事象（I-131放出量の基準なし）

1

逸脱

核燃料施設等の潜在的事故のほとんどは、INESレベル1〜3になる（再処理施設の潜在的事故にもINESレベル1〜3になるものもある）グループ
32184. 定性的評価⼿法の当社案（3/7）
点数評価⼿法の配点の考え⽅に基づく点数補正
a. 「原⼦⼒安全に係る重要度評価に関するガイド」より、「発電炉の安全重要度」、「パフォーマンス劣化による炉⼼損傷頻度の増加分（ΔCDF）」および「点数評価⼿法の指標統合値」の関係は下表のようになり、⾊が1段階上がる毎に、リスク（この場合はリスク［事故発⽣頻度×事故影響］のうち事故発⽣頻度）が1桁上がり、指標統合値が4点上がるように設定されている。
発電炉の安全重要度

パフォーマンス劣化によるΔCDF

点数評価⼿法の指標統合値

⾚>10－4 / y＋1桁12点以上＋4点

⻩>10－5 / y＋1桁8点以上、12点未満＋4点

⽩>10－6 / y＋1桁4点以上、8点未満＋4点

緑≦10－6 / y

4点未満

b. 上記を考慮すると、リスク（事故発⽣頻度×事故影響）のうち事故影響が1桁下がれば、指標統合値を4点下げることが妥当となるため、発電炉の潜在的事故が含まれるグループ3に対して、グループ2であれば「－4点」、グループ1であれば「－8点」する。
c. なお、INESレベルは1段階上がる毎に事象の重⼤性が約1桁上昇するように設定されているが、当社案のようにグループ化して評価することは安全側の評価となる（グループ化しない場合、例として、レベル1ではレベル7から6段階下で「－24点」となり、減点が⼤きくなりすぎる）
9

4. 定性的評価⼿法の当社案（4/7）
当社案（潜在的ハザードレベル例活⽤）
7〜9ページに⽰した定性的評価⼿法の当社案では、「④潜在的事故影響」の指標の点数を評価するために、INESレベルの評価を⾏う必要がある。
⼀⽅、「附属書9 定性的な判断基準による重要度評価ガイド」の本⽂4.2(1)では「核燃料施設等においては、添付2に⽰す『核燃料施設等の安全重要度評価（原⼦⼒施設安全）の視点』も考慮する」という旨が記載され、添付2には潜在的ハザードレベル例が⽰されている。
この潜在的ハザードレベル例にグレーデッド・アプローチが考慮された核燃料物質等の種類と性状に応じた潜在的な危険性が⽰されていることを踏まえ、 INESレベルの評価に活⽤することも提案する。
添付2「核燃料施設等の安全重要度評価（原⼦⼒施設安全）の視点」に⽰される
代表的な核燃料物質等の状態に応じた潜在的な危険性に基づくレベル例（潜在的ハザードレベル例）
液体

気体（粉末及びエアロゾルを含む）

固体

プルトニウム

レベル5

レベル4

レベル3

ウラン（濃縮度5%超）

レベル4

レベル3

レベル2

ウラン（濃縮度5%以下）

レベル3

レベル2

レベル1

⾼レベル廃棄物

レベル5

レベル4

レベル3

低レベル廃棄物

レベル3

レベル2

レベル1

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4. 定性的評価⼿法の当社案（5/7）
潜在的ハザードレベル例の当社解釈
潜在的ハザードレベル例は、核燃料物質等の濃度や量が考慮されていないが、該当する核燃料物質等の状態から発⽣し得る潜在的事故を考えると、以下のようにINESレベルに概ね対応している。
INESレベル「⼈と環境」分野のレベルの定義（I-131放出量）

7

深刻な事故

数万TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

7

6

⼤事故

数千TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

65

広範囲な影響を伴う事故

数百TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出

5

Pu(液体)、⾼レベル(液体)4

局所的な影響を伴う事故

数⼗TBqを超えるI-131相当の⼤気への放出 等

4Pu(気体)、⾼レベル(気体)、5%超U(液体)3

重⼤な異常事象3

Pu(固体)、⾼レベル(固体)、5%超U(気体)、5%以下
U(液体)、低レベル(液体)

2

異常事象

2

5%超U(固体)、5%以下
U(気体)、低レベル(気体)1逸脱（I-131放出量の基準なし）

潜在的ハザードレベル例

1

5%以下U(固体)、低レベル(固体)

⾼レベル(液体)の潜在的事故の例としてウラルの核惨事（⾼レベル廃液貯槽の爆発）があり、INESレベルは6で概ね⼀致
Uの潜在的事故のINESレベルは4以下（INESマニュア
ルに明記）

低レベル(固体)の潜在的事故のINESレベルは1以下が妥当
11

4. 定性的評価⼿法の当社案（6/7）
潜在的ハザードレベル例に基づく補正項
a. 潜在的ハザードレベル例は、該当する核燃料物質等の状態から発⽣し得る潜在的事故のINESレベルに概ね対応しているため、「④潜在的事故影響」の点数を下表のように設定する。
液体

気体（粉末及びエアロゾルを含む）

固体

プルトニウムレベル5⇒グループ3
減点なし

レベル4⇒グループ2－4点

レベル3⇒グループ1－8点

ウラン（濃縮度5%超）

レベル4⇒グループ2－4点

レベル3⇒グループ1－8点

レベル2⇒グループ1－8点

ウラン（濃縮度5%以下）

レベル3⇒グループ1－8点

レベル2⇒グループ1－8点

レベル1⇒グループ1－8点

⾼レベル廃棄物

レベル5⇒グループ3
減点なし

レベル4⇒グループ2－4点

レベル3⇒グループ1－8点

低レベル廃棄物

レベル3⇒グループ1－8点

レベル2⇒グループ1－8点

レベル1⇒グループ1－8点（注）核燃料物質等の状態が混在する場合、原則として最も⾼いレベルに設定するが、低レベル廃液に含まれる極低濃度のPuのように、構成割合が極めて⼩さければ、考慮に含めない。
b. 上表では核燃料物質等の濃度や量が考慮されていないため、合理的な判断が得られないような場合は、精緻にINESレベルの評価を⾏う。例として「プルトニウム（液体）」が該当する場合
でも、極低濃度や極少量であれば、潜在的事故でもINESレベル5にはなり難く、現実的に想定し得る事故影響に相当するINESレベルに基づくことが妥当である。
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4. 定性的評価⼿法の当社案（7/7）
当社案（潜在的ハザードレベル例活⽤）の適⽤例
a. 2019年度の新検査制度の試運⽤において、当社再処理施設の「保全活動の不備による廃気処理設備第１排⾵機の性能劣化」を対象とした規制庁殿による評価が評価書案として⽰され、2020年3⽉19⽇に模擬RCが開催された。
b. 規制庁殿による評価では、点数評価⼿法で「追加対応あり」（「⽩」に相当）とされていたが、「再処理施設の⼯程は停⽌中であったこと」、「第1排⾵機の下流側に設置している第2排⾵機により当該系統内の負圧を維持することで閉じ込め機能は確保されていたこと」から、原⼦⼒安全への影響はなかったため、最終的に「追加対応なし」（「緑」に相当）とされていた。
c. この評価に対して当社案（潜在的ハザードレベル例活⽤）を適⽤したところ、客観的な指標で潜在的な事故影響を考慮することにより「追加対応なし」（「緑」に相当）となることを確認した。
指標①安全確保状態点数

評価根拠1点または2点

第1排⾵機1系統⼜は2系統が機能喪失していたが、第2排⾵機2台により負圧維持②継続期間

3点63⽇間③事業者の改善措置能⼒

1点

過去に同様のパフォーマンス劣化が検出されていたが、適切な是正処置を講じていない①〜③の合計5点または6点④潜在的事故影響①〜④の合計－4点
1点または2点

規制庁殿
点数評価「追加対応あり」（「⽩」に相当）「プルトニウム（気体）」に該当⇒潜在的ハザードレベル4⇒グループ2「追加対応なし」（「緑」に相当）

当社案
適⽤13