事例６
１

社会福祉法人帝塚山福祉会

法人概要
社会福祉法人帝塚山福祉会（以下「法人」）は、関西最大級の規模を誇る、錦秀会グ
ループであり、大阪市内の住吉地区、阿倍野地区、南港地区で、合計 11 施設（特別養護老人ホーム４、介護老人保健施設２、軽費老人ホーム３、養護老人ホーム２）、1,190 床を有している。
聖和苑は、介護老人保健施設（100 床）で、入所サービス、短期入所サービス（ショートステイ）、通所リハビリ（デイケア）などの介護サービスを提供している。
以下においては、法人におけるノーリフトケア ®（注）導入の取組みについて、聖和苑の取組みを中心に紹介する。

（注）「ノーリフトケア」は、一般社団法人日本ノーリフト協会の商標登録用語である。

２

ノーリフトケアの取組みの開始の経緯
法人においては、利用者の身体を移動する際に、持ち上げたり、ひねったり、しゃが
むなど、腰部への負担が大きい介助方法を行っている介護職員がおり、慢性的な腰痛に悩まれている者や、予防的に腰部用コルセットを着用している者も多い状況にあった。
このような状況を改善するために、2015 年９月に、日本ノーリフト協会代表理事を講師に招いて、講演会を法人で開催した際に、「皆さんのケアが利用者の拘縮の一因になっている」などの説明を受けたことが、ノーリフトケアの導入のきっかけになった。

３

ノーリフトケアコーディネーターの養成
介護職員が腰痛の発症要因を理解して、各職場でできる腰痛予防対策を学ぶために、
10 名の職員（施設長、課長、ケアマネージャー、理学療養士、介護職員等）が、2015 年
10 月から 2016 年９月までの１年間、月１回、日本ノーリフト協会の「ノーリフトケアコー
ディネター養成講座」を受講した。

４

法人基本理念の行動指針にノーリフトケアを明記（2016 年 4 月）
法人においては、「質の良いケアを提供し、やさしく命を守ります」を基本理念に掲げて、介護サービスの提供を行っており、2016 年４月に、法人内の役職者全体会議において、基本理念の行動指針（６項目）の中に、ノーリフトケアの実施「チームで力を合わせて
ノーリフトケアを実施します」を追加し、各施設の見えやすいところに提示して、職員全員に周知徹底した。

69

５

リスクアセスメントの実施結果を踏まえた介護機器の導入（１）リスクアセスメントの実施結果
聖和苑においては、2016 年３月に、介護現場の介護作業について、腰痛を発生させるリスクを見つけ出し、リスク低減対策の優先順位を決めた上で、優先順位の高いものから、順次、対策を講じていくために、「介護労働者の腰痛予防対策チェックリスト」（厚生労働省）を用いて、介護職員に対して、アンケート調査を行った。
その結果、入浴での移乗動作時に 53％、トイレでの移乗動作時に 47％、ベッド周りの移乗動作時に 42％の介護職員が、腰部への負担が大きいと回答するなど、移乗動作の際に腰部への負担が大きいという、介護職員のアンケート結果となった。
（２）入浴介助への介護機器の導入
聖和苑においては、介護職員の腰部への負担が最も大きい入浴介助の改善のために、浴室・脱衣室に、天井設置型リフトを導入して、浴槽の改修を行うとともに、シャワー
ベットの導入も行った（図表６－１参照）。
このうち、天井設置型のリフトについては、脱衣室と浴室に設置することにより、更衣・洗身・浴槽につかるという、一連の入浴介助について、「持ち上げ」、「抱え上げ」、「運ぶ」などの人力での動作がなくなり、介護職員の身体的・精神的負担を減らすことができると同時に、利用者に快適な入浴を提供できるようになった。
特に、歩行困難ではあるが、坐位が比較的安定している利用者は、天井設置型リフトを活用することで、大きい浴槽に、快適に入浴できるようになった。
さらに、シャワーベットを導入することにより、坐位の不安定な利用者を、抱えな
くても洗身と入浴ができるようになった。

浴室設置型リフトやシャワーベットの導入

図表６－１

浴室設置型リフトやシャワーベッドの導入

70

（３）トイレでの排泄介助とベッド周りでの移乗介助への介護機器の導入
聖和苑においては、トイレでの排泄介助、ベッド周りの移乗動作等の負担を改善するために、介護機器を導入した（図表６－２参照）。
具体的には、スタンディングマシン４台、床走行式リフト４台、トランスファーボー
ド７台、スライディングシート 20 枚、可動調整式車椅子 60 台、ポジショニングクッショ
ン７セット、マルチグローブ 40 セットである。
また、マルチグローブについては、介護職員全員に配布するとともに、必要があればいつでも使用できるように、ウエストバッグを装着した上で、これに入れて常に携帯させるようにした。

図表６－２

６

介護機器の導入

ノーリフト研修（１）初級編
正しい姿勢で、介護リフト等の介護機器を適切に使うことによって、身体的負担を軽減するとともに、利用者の安全・快適性も併せて提供できるようになることから、2016 年４月から、聖和苑をはじめとする法人の全施設の介護職員に対して、ノーリフト研修を実施している（図表６－３参照）。
この研修は、講義と演習形式で、１回 90 分、全５回コース（月２回実施）のプログ
ラムになったものであり、法人の介護職員 115 名 (2017 年 10 月現在 ) が既に修了しており、現在も継続して実施しているところである。
（２）中級編
初級研修の修了者に対しては、①ノーリフトの考え方の理解をより一層深めて、利用者の状態に応じて介護機器を活用できるようにすること、②他の介護職員の指導者

71

を育成することを目的に、初級編と同じように１回 90 分、全５回コース、月２回の研修を実施している。

※全5回 各90分

ノーリフトポリシー

仰臥位から端座位

スライディングシート

ポジショニング

シーティング

床走行リフト

図表６－３

ノーリフト研修の風景（３）介護テキストの作成
研修指導用の介護テキストを作成し、これを使用して研修を実施するほか、各施設の介護現場においても、これを参考にしながら介護業務を行っている。
７

ノーリフトケア導入の効果
聖和苑における介護機器の導入やノーリフト研修などの取組みの結果、①介護職員の腰痛予防のみならず、②利用者の過剰な筋緊張の改善、拘縮（こうしゅく：関節の動きが制限された状態）・褥瘡（じょくそう：床ずれ）の予防などの介護サービスの質の向上、という介護職員と利用者の双方に効果があることが明らかになった。

（１）腰痛予防効果
腰痛予防チェックリストにおいて、リスクの高かった入浴介助においては、天井設
置型リフトやシャワーベットの活用により、「持ち上げ」、「抱え上げ」、「運ぶ」などを伴う介助がなくなった。
また、トイレの排泄介助や、ベッド周りの介助においても、スタンディングマシンや、
床走行式リフト、トランスファーボードなどの活用で、人力のみによる介助は、著しく減少した（図表６－４参照）。

72

人力のみで行うケアが減少
ベ
ッ
ド
移
乗

入
浴
場
面
トランスボード

天井設置式リフト
トイ
レ
場面

床走行式リフト

スタンディングマシン
図表６－４

ベ
ッ
ド
移
乗

ノーリフトケア導入の効果①

そして、2017 年７月に実施した介護職員に対するアンケートにおいては、以下のよ
うに、ノーリフトケアは、介護負担の軽減や利用者サービスの向上につながっていると回答が得られている（図表６－５参照）。

73

アンケート調査

腰痛になることがある
腰痛がある

たまにある

腰痛はない

71%

導入前

26%

導入後

0%

10%

11%

2%

72%

アンケート調査

20%

18%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

腰痛を訴える職員・・・・・・・・・

％⇒％に減少

体が楽になった・・・・・・・・・

％⇒％に増加

ケア中の利用者との会話が増えた・・％⇒％に増加

利用者の移乗が安全にできる・・・・％⇒％に増加

利用者の筋緊張における拘縮が減少したと感じる・・・・・・

％⇒％に増加

ノーリフトケアは利用者にも自分にも有効・・％⇒％に増加（剥離・打撲が減った）

図表６－５

ノーリフトケア導入の効果②（２）利用者への介護サービス向上の効果と「拘縮ゼロ宣言」
身体の不自由な利用者に、人力による不適切な抱きかかえ、押したり、引いたり、運んだりすることは、利用者に恐怖心や不安感を抱かせ、怖さから体を硬くするなど
により、利用者を緊張させる結果、拘縮を悪化させるともいわれている。

74このため、法人においては、ノーリフトケアの導入の必要性を、利用者の視点から介護職員に理解してもらうため、利用者のための「拘縮ゼロ宣言」を行っている。
また、聖和苑では、2017 年度からリハビリを中心として、看護・介護での「拘縮ゼロ」に取り組んでおり、筋緊張の強い利用者を中心に 10 名の個別プログラムを実施している。

（参考）「拘縮ゼロ」の個別プログラムによる利用者の体調改善事例（１）利用者の概要
82 歳男性、要介護：５、自立度：Ｂ２程度（病名：廃用症候群、統合失調症、脳梗塞後遺症）で半年前からベッド上での生活が中心となり、すべてにおいて支援が必要な状態であった。
（２）プログラム開始前の状況①

ベッド上での臥位姿勢で、体幹・頚部・上肢・下肢に緊張が高く、身体全体にね
じれ、傾きが強くなっていた。

②

上肢は、体幹を押し付け、肘や手も屈曲し、胸郭を自分の手で圧迫し、呼吸も浅プログラム開始前の状態

く困難な状態であった。

呼吸がしづらい体幹の捻じれや
傾きが強い

筋緊張が強い75

ベッド上でのリラクゼーション①

ベッド上でのリラクゼーション

クッションを使用してクッションを使用して体圧の分散を図る
体圧の分散を図る②

グローブを使用してグローブを使用して圧抜きを図る
圧抜きを図る

リフトを使用してのリラクゼーション
ア

シートの装着（ア）利用者には、全身の筋緊張をリラックスさせるために、リフトを使うことを説明し、理解を得る。
（イ）シートの装着は、利用者の目を見ながら笑顔で、何をしているか説明しながら行う。
（ウ）身体のねじれや傾きなどは、シートを装着しながら優しく触れて修正する。
イ

リフトを使用してのリラクゼーション（１）（ア）臀部がベッドから離れた時点で、グローブを使って「圧抜き」と身体の「ねじれ」や「傾き」を優しく修正する。
（イ）両足をベッド上に固定し、座位姿勢の状態で、視覚、聴覚、触覚、圧覚、重力感覚などを確認してもらう。
（ウ）両足をベッド上に軽く抑え、ブランコに乗っているように利用者自身を前後にゆっくり動かす。

76

リフトを使用してのリラクゼーション

ウ

リフトを使用してリラクゼーション（２）支持面（接触面）を変えて、重力による筋緊張の変化を感じてもらう。

（ア）リフトの高さを下げて、背中から臀部をベッドに着ける。
（イ）足部をベッドに着けて足底圧を感じる。
（ウ）さらにリフトの高さを上げて、身体全体がシートで包まれた感覚で全身のリラクゼーションを行う。
③

イスの座位でのリラクゼーション
リフトでの座位姿勢を、そのままイス座位姿勢へと移動する。
（ア）シートの中でリラックスした状態でイスの上に移動する。
（イ）リフトの高さを徐々に下げて、坐骨結節での支持面と座圧の認識を高める。
（ウ）吊り紐の張力（体重が坐骨にかかる割合）を調整しながら、座位姿勢における筋緊張を調整する。
（エ）利用者は、頑張ることなく、リラックスした座位姿勢を徐々に学んでもらう。

77

椅子座位でのリラクゼーション
座れそう④

プログラム開始から８週間経過後の状況
ア

臥位姿勢の変化
肩と骨盤の傾き、胸部・胸郭・骨盤間のねじれが改善され、全身の過剰な筋緊張も改善している。また、表情がよくなり、精神的にも温和になり、さらに、胸部への圧迫がなくなり、呼吸や循環系も改善され、質の高い睡眠がとれるようになっている。

開始時

８週後

78

イ

イス座位姿勢の変化
座骨結節、大腿部後面、足部の支持面を使って座れるようになり、骨盤・体幹とも安定し、頭部もリラックスして保持され、視線と、手指が協調でき、食事などの椅子座位姿勢の変化

ＡＤＬも大きく向上している。

２週後

８

４週後

今後の課題
これまでの聖和苑におけるノーリフトケアの取組みの結果、介護職員と利用者の双方に効果があることが実証されるとともに、介護職員や経営者においても、ノーリフトケ
アの導入について、次のような考え方の変化も見られる。
① 「腰痛になるのは仕方がない」と諦めていた介護職員においても、腰痛は「仕方がないこと」でも「個人の責任」でもなく、介護の方法や介護環境を変えることで予防できるものであると認識できるようになり、介護職員の考え方が変化してきていること。
②

介護施設の責任者においても、介護職員の腰痛を予防し健康を守ることは、人材確保と経営の安定にも、必要と考えるようになってきていること。
このため、今後は、聖和苑のノーリフトケア導入の取組みを、法人の全介護施設に広げるとともに、個別の利用者ごとに、身体的状況と精神的状況に合わせた介助方法の提案・実践を行い、自立支援につなげていくことなどにより、介護現場の文化を変えていきたいとのことである。

79

事例７
１

社会福祉法人伸こう福祉会

法人概要
社会福祉法人伸こう福祉会（本部：神奈川県横浜市、以下「法人」）は、1999 年３月に設立され、神奈川県を中心として、①介護関係（「クロスハート」、31 事業所）では、特別養護老人ホーム、グループホーム、介護付有料老人ホーム、ショートステイ、デイサー
ビス等、②保育関係（「キディ」、10 事業所）では、認可保育園、認定保育園、子育て支
援、企業主導型保育、③障害者関係（「クロスハートハイツ＆ワーク」、３事業所）では、障害者グループホームや障害者自立支援など、多様な事業を合計 44 事業所において展開しており、従業員数は約 1,120 人である。
法人の基本理念は、「たくさんのよきものを人生の先輩たち、後輩たち、そして地域のみなさまに捧ぐ」であり、「誰かの役に立ちたい」と強く願う高齢者、外国人、シングル
マザーや障害者など、一般企業では就労の機会に恵まれづらい人々に仕事を通じて居場所と活躍の場を提供する「皆で支えあう」施設を目指している。

２

ノーリフトケア導入の経緯
法人の定年は満 70 歳としており、定年後も働くことを希望し、法人が認めた場合は、非常勤として再雇用し最長 80 歳まで継続して勤務できることになっているため、現在、高年齢者（60 歳以上）は、法人全体で 23.6％、50 歳代以上では、41.5％を占めるなど、高年齢の職員が増加してきている（図表７－１参照）。

図表７－１

法人職員の年齢構成

これに伴って、①腰痛で移乗介護を制限している介護職員が増加していること、②移乗介助ができない職員がいることによって、移乗介護が多い利用者の担当者を分散させなくては勤務シフトがうまく組めないこと、③腰痛により移乗介助などの仕事に制限が加わる介護職員をカバーして、移乗介助を行う介護職員が、さらに腰痛になるという悪81

循環が生じていること、等の問題が増加してきている。
このような状況を改善して、誰にでもできる介護環境を作り、高年齢の職員でも働くことができる環境を作るために、ノーリフトポリシー（注）の考え方に基づく介護（ノーリフトケア）を導入することとした。

（注）ノーリフトポリシーとは、1998 年にオーストラリア看護連盟ビクトリア州支部がノーリフティ
ングポリシー（No Lifting Policy）として提唱した「押さない・引かない・持ち上げない・ね
じらない・運ばない介護・看護」のことである（法人資料より）。

３

ノーリフト研修の実施（１）ノーリフトケア導入の全体方針
まず、モデル的に、クロスハート栄・横浜（特別養護老人ホーム）に、ノーリフト
ケアを導入し、次に、クロスハート幸・川崎（特別養護老人ホーム）に導入した上で、順次、クロスハート湘南台・藤沢（介護付有料老人ホーム）などの他の介護施設にも導入していき、将来的には、法人の全介護施設に導入するとの方針の下で、ノーリフト研修を実施している。
（２）ノーリフトケアコーディネーターの養成（第１ステップ）
2015 年 10 月から、クロスハート栄・横浜の介護業務の中核を担う職員（「介護主任」、「リーダー」）等の 10 人（第１期生）に、日本ノーリフト協会のノーリフトケアコー
ディネーター養成講座（７日間、ベーシック３日間、アドバンス４日間）を受講させて、「ノーリフトケアコーディネーター」（以下、「コーディネーター」という。）を養成して、法人内の他の介護職員に教える講師を養成することを第１ステップとした。
この第１期生には、介護暦 20 年以上のベテラン職員も含まれていたことから、最初
は、これまでの経験から、「介護リフトを入れても何も変わらない」等の反対意見も見られたが、この研修の中で、介護リフトを使うことによって、利用者の拘縮（こうしゅく：関節の動きが制限された状態）が改善していくのを目の当たりにして、これまで
人力で行っていた介護が、利用者の拘縮、皮膚損傷などを引き起こしていることに気付かされ、大きなカルチャーショックを感じた者もいる。
（３）クロスハート栄・横浜の介護職員に対する研修（第２ステップ）
2016 年 10 月から、第２ステップとして、第１ステップで養成したコーディネーター
が講師となって、クロスハート栄・横浜の介護職員に対してノーリフト研修を行った（図表７－２参照）。
この研修は、約 20 人を単位とする研修を８回、約４ヶ月間かけて実施しており、クロスハート栄・横浜には、約 70 人の介護職員がいることから、毎回、ベッド・リフトを５台用意して、研修に参加した介護職員が、必ず、実際に「触れる・体験する」ことができるようにすることで、確実にノーリフト技術を習得できるようにした。今後

82

は、実際の利用者の介護も研修の中に入れていく予定である。
このノーリフト研修を受講した介護職員からは、「介護リフトの操作は難しいかと思うが、高年齢の自分も覚えなければならないと思った。」、「これまで行っていた腰痛予
防は対処療法であり、初めから腰痛にならない対策を学べた。」などの感想があった。

図表７－２

クロスハート栄・横浜における研修風景（４）クロスハート幸・川崎の介護職員に対する研修（第３ステップ）2017 年８月から、クロスハート幸・川崎の介護職員に対して、第１ステップで養成したコーディネーターが講師となって、ノーリフト研修を実施しているところである（図表７－３参照）。

図表７－３

クロスハート幸・川崎における研修風景（５）コーディネーターの増員
法人全体の全介護施設の介護職員に対して、ノーリフト研修を実施して、全介護施設にノーリフトケアを導入していくためには、コーディネーターの増員が必要である
ことから、第２期生として３名（介護主任、現場の即戦力スタッフ）、第３期生として４名（介護主任、非常勤職員）に、日本ノーリフト協会のノーリフトケアコーディネー
ター養成講座を受講させて、講師となるコーディネーターの養成を行っているところ
である。

83

（６）介護機器の導入
ノーリフトケアの介護現場への導入のためには、介護機器の導入が不可欠であることから、クロスハート栄・横浜では、介護リフト４台、スタンディングマシン１台、スライディングシート 14 枚を導入しており、また、クロスハート幸・川崎では、スライディングシート８枚を導入しているところである。
今後も、国の補助金制度（労働局の職場定着支援助成金など）を活用することにより、介護リフトなどの介護機器を各施設に導入していく予定である。
（７）ノーリフトケア導入の効果①

介護職員の腰痛予防効果
クロスハート栄・横浜において、介護職員（55 人）に対して行ったアンケート調査（介護機器の導入前後、ノーリフト研修前後）によると、介護機器の導入前は、身体的負担が大きいと感じている職員が 39 人であったところ、介護機器の導入によって、32 人（82.1％）の職員が、身体的負担が軽減されたと回答している。
また、ノーリフト研修についても、研修の受講前に、身体的負担が大きいと感じている職員数は 39 人であったところ、研修の受講によって、34 人（87.2％）の職
員が、作業方法が改善されたと回答している。
このように、介護リフトなどの介護機器の導入と介護技術研修の受講の効果として、介護職員の負担軽減の効果が上がっている。

②

利用者の介護サービス向上効果
ノーリフトケアの導入により、①人力で利用者を抱え上げる介護により生じる利用者の拘縮（こうしゅく）や褥瘡（じょくそう：床ずれ）の悪化、皮膚損傷などを避けることができること、②これまで座位保持できなかった利用者ができるようになることなど、本人が自分で動けるようになる「自立支援」にもつながることなど、
介護サービスの質の向上、利用者の生活の質の向上にもつながることが明らかになったとのことである（図表７－４参照）。

図表７－４

これまでできなかった座位保持ができるようになった利用者

84

４

安全衛生監査法人の本部の看護師による「看護師安全衛生チーム」を 2015 年に設けて、「職場安全衛生チェックリスト」を活用して、各施設の安全衛生監査を実施しており、この結果、改善が必要な事項については、当該施設に改善の提案を行っている（図表７－５参照）。
この改善提案を行うに当たっては、要改善事項について、優先順位（「重要・すぐに改善した方がよい」、「なるべく改善した方がよい」、「どちらかというと改善した方が望ましい」）のほか、誰が責任を持って改善を行うのかの担当者を明記するとともに、この改善提案を受けて、当該施設において改善を行った結果を、本部に報告させることにより、確実な改善につなげる仕組みにしている。

職場安全衛生チェックリスト（抄）図表７－５

職場安全衛生チェックリスト（抄）85

５

今後の取組み（１）法人の安全衛生方針の策定
法人全体としての安全衛生管理の基本方針と目標を策定することにより、各施設が、この基本方針に従って、安全衛生の具体的な取組みを進めていけるように、法人本部から、各施設に対して、指導を行っていけるようにしたいとのことである。
（２）介護現場の介護文化を変えること
今後、介護現場の職員は、さらに高齢化していくことが見込まれることから、人力に頼る介護ではなく、高年齢者でもできる介護に変えていくことが、介護現場の喫緊の課題となっている。
このため、ノーリフトケアを介護現場に、より一層浸透させていくことが必要であり、将来的には、ノーリフト研修を、法人の全介護施設で開催したいとのことである。
これを具体的に実施していくに当たっては、介護業務全体の作業手順について、介護リフト等の介護機器の活用を組み込んだものとなるように見直しを行うことや、介護機器の導入費用の負担（介護リフトは１台 50 万円）をどうするかなどが、今後の課題となっている。

86

事例８
１

株式会社セブン＆アイ・フードシステム

企業概要
株式会社セブン＆アイ・フードシステムは、セブン＆アイ・ホールディングスのフード事業会社として 2007 年に設立された会社で、①レストラン事業、②ファーストフード
事業、③給食事業の３つの事業を行っており、従業員数約 10,000 名、売上高約 800 億円（うち約７割はレストラン事業）である。

（１）レストラン事業は、「デニーズ」、「ファミール」、「芝のラーメン屋さん」、「白ヤギ
珈琲店」、「カフェデニーズ」、「太陽のグリル」等の屋号で展開しており、店舗数は約500 である。
（２）ファーストフード事業は、「ポッポ」、「ラーメンとっぴん舎」、「まん天丼」等の屋号で展開しており、店舗数は約 100 である。
（３）給食事業は、オフィス、工場、ショッピングモール等において、フードサービスの提供等を行っており、店舗数は約 300 である。
２

労働災害の発生状況
労働災害の発生状況は、過去５年間（2012 年～ 2016 年、不休災害を含む）の平均で
年間 400 件前後となっており、重篤な災害につながるスライサーによる切創、床の濡れによる転倒に伴う骨折などによる休業災害も発生している（図表８－１参照）。

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
合計

業務上災害
464
423
464
391
408
2,150

図表８－１
３

通勤災害
37
40
33
29
32
171

労働災害の発生状況

労働安全衛生基本方針と目標の策定
2017 年４月に、本社で「労働安全基本方針と目標」を作成したところである。

（１）基本方針①

安全衛生への取組みを企業活動の最も重要な基盤のひとつと捉え、従業員一人ひとりが「安全と健康は経営の基盤」という認識の下、全員参加の安全衛生活動を積極的に推進する。

②

従業員が能力を発揮するためには、健康な心身と職場の安全衛生の確保が不可欠であることを認識し、あらゆる企業活動において健康、安全に取組み、安全で快適な職場環境の形成に努める。また、災害、事故などのリスクを想定し職場の安全衛生に関するリスク管理体制を整備する。

87

（２）目標①

基本方針は、安全教育や社内広報活動を通じて全従業員へ周知徹底し、労働災害ゼロを目指す。

②

従業員一人ひとりが自らの健康を自身で管理し、企業は産業医との連携を強化して、従業員が健康かつ活力に満ちて働ける明るい職場環境を確立する。

４

労働災害防止対策の取組み（１）これまでに取り組んできた労働災害防止対策
切傷と火傷による労働災害の防止に向けて機器の導入などの対策を実施している。
①

カット済み野菜の活用による野菜スライサー機の廃止
切傷防止対策として、指などを落とすような大きな労働災害に至るおそれのある
野菜スライサー機を廃止するとともに、全店舗において、カット済野菜を活用して、店舗での包丁の作業をなくすこととした。

②

パスタスチーマーの導入によるボイル機の廃止
火傷防止対策としては、高温の湯が入っているボイル機にパスタを入れた後に湯切りをする際の熱湯又は湯からの蒸気による火傷が多いことから、ボイル機を廃止し、熱湯槽からの湯切りが不要で高温のスチームで茹でる「パスタスチーマー」に入れ替えている。この「パスタスチーマー」への入れ替えは、レストラン「デニーズ」の全店でほぼ完了している（図表８－２、図表８－３参照）。

図表８－２

ボイル機からパスタスチーマーへ

88

図表８－３

パスタスチーマー

89

③

安全衛生管理体制
従業員数 50 人以上の店舗では、衛生管理者等を配置して、毎月１回の衛生委員会を開催するとともに、50 人未満の店舗では、店長に衛生推進者を兼務させている。
また、各店舗においては、毎週開催している店舗スタッフ会議の中で、店長が、労働災害防止のための注意喚起を行っている。
さらに、労働災害が発生した店舗に対しては、本社から、特に労働災害防止のための対策会議の実施を指示している。

（２）現在取り組んでいる労働災害防止対策①

労働災害防止啓発用ポスターの作成・配布
ゴールデンウィーク期間中は、労働災害が増加する傾向にあるため、本社において、従業員向けに「ゴールデンウィークの労災防止ポスター」を作成して店舗に配布している（図表８－４参照）。
各店舗においては、休憩室や調理場入口などの従業員の目に留まりやすい場所に掲示して、労働災害防止の注意喚起を促すように指示している。

図表８－４

ゴールデンウィークの労災防止ポスター90

②

熱中症予防対策2016 年にキッチン内で熱中症が発生したことを踏まえて、2017 年は、キッチン内に絞って、以下のような熱中症予防対策を講じている（図表８－５参照）。
ア

こまめな水分補給
水分補給については、キッチン内のピッチャーに常時冷水を保管し、業務中でも、逐次、水分補給できる状態にしている。

イ

空調機の確認キッチン内のエアコン、給気ファンが正常に作動しているか確認し、毎週、清掃を行っている。

ウ

機械の不具合の修理
過去の熱中症の事例では、空調、給気ファンの故障が原因であるものが大半を占めていることから、機械の不具合があった場合は直ちに修理を依頼している。

エキッチン内の温度確認
７月から９月までの期間は、毎日 14 時と 19 時の定時にキッチン内の温度を確認して記録することとしている。

図表８－５

熱中症予防対策のポスター

91

５

今後の課題

（１）全店舗でのリスクアセスメントの実施
労働災害防止のために、全店舗でのリスクアセスメントについて、今後、2019 年以降を目途に実施することを目標としている。
この実現に向けて、まず、本社近郊の２店舗をモデルとして、過去の休業災害をリストアップして、その災害事例について、現在のリスクを見積もり、労働災害防止の対策を講じた後にその危険性がどの程度変化するかを数値で評価したものを、全店舗に配布したところである。
また、2017 年度においては、過去の労働災害についてリスクアセスメントを実施する店舗を２店舗から６店舗に拡大するとともに、さらには、労働災害が発生する都度、
リスクアセスメントを実施した上で、2018 年３月に、本社の衛生委員会においてリス
クアセスメント実施の進捗状況と今後の方向性を審議することとしている。
（２）全店舗での年間安全衛生計画の作成
本社で「2017 年度の年間の安全衛生計画」を策定したことを踏まえて、今後は、各店舗において、安全衛生の自覚を持って取り組んでもらうために、各店舗で「年間安全衛生計画」を作成することとしている。
このため、各店舗に対して、安全衛生について年間の流れの理解を促すために、本社において、「年間安全衛生計画」のサンプルを作成して、全店舗に配布したところである。今後、本社の衛生委員会のテーマとして協議を行い、その協議結果を全店舗に通知した上で、店舗レベルでの安全衛生計画を策定することとしている。

92

参

考

資

料

（参考資料１）

95

96

97

98

（参考資料２）
中央労働災害防止協会( 中災防 )

サービスのご案内
小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害発生状況
出典 厚生労働省「労働者死傷病報告」より

開催日:00/00/00
11,000小売業

10,786

10,80010,600

10,571

10,565

10,40010,418

10,20010,192
10,000
H24

社
会
福
祉
施
設

H25

H26

H27

H28

6,600
6,387

6,400
6,200
6,000
5,792
5,800
5,600
5,320

5,400
5,200

5,489

5,125

5,000
H24

飲
食
店

H25

H26

H27

H28

3,900
3,824
3,800

3,749

3,700
3,600
3,500

3,477

3,558

3,561

H24

H25

H26

3,400
3,300
H27

H28

厚生労働省「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html
中災防では、小売業・社会福祉施設・飲食店の各事業場・店舗が実施している「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を応援しております。
99

経営トップ、上級管理者等にお勧めのセミナー
安全衛生トップセミナー
・事業場のトップ層を対象に、必要な安全衛生知識のほか経営トップとして変化に対応できる
幅広い知識、教養について講演、情報交換（異業種の情報を得ることができ好評です）を交
えて学びます(年2回開催)。

ゼロ災害全員参加運動トップセミナー
・労働災害ゼ口を目指すためには、確固たる理念に基づき体制を整え、具体的な手法を用いて職場の小集団活動を活発化するゼ口災
害全員参加運動が有効です。
このセミナーでは、経営トップ層が理解すべき理念、手法、実践
方法を講義・実技・討議・事例紹介を通して学びます(年2回開催)。

法令に基づく研修
安全管理者選任時研修・新たに安全管理者に選任される場合、労働安全衛生法令に基づく一定の教育の受講が必要です。この研修では、法令のカリキュラムに沿って、安全管理者の職務内容、リスクアセ
スメント等の安全管理手法、労働安全衛生法令等について学びます。

職場の安全衛生の意識向上と活性化のための基本セミナー
安全衛生計画のたて方・活かし方研修会
・安全衛生計画のたて方やその計画を活かした安全衛生活動の進め方について学びます。

リフレッシュ安全衛生委員会セミナー
・安全衛生委員会の基本的な考え方を学びます。いきいきとした委員会にするキーポイント等の事例紹介や討議を交えて学びます。

これからの小売業・飲食業の安全衛生管理研修～リスクアセスメント「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり運動」に対応！
・リスクアセスメントの具体的な手法について、小売業・飲食業の職場に即した事例を用いて、分かりやすく解説します！
・職場で実践できる安全衛生活動(5Ｓ、ＫＹ、パトロール等)のポイントと、これらの活動とリスクアセスメントの効果的な連携について理解することができます！
・本社が主導して各店舗にリスクアセスメントを導入する際の進め方や留意点が分かります！

安全衛生の技術専門家の派遣サービス
職場の安全衛生診断と改善指導
・安全衛生の知識・経験が豊富な専門家が事業場を訪問し、確認、アドバイスを行います。
①事業場概要や安全衛生管理状況の確認②現場確認(機械設備や作業方法などの問題点の指摘、改善アドバイスを実施)③診断結果の講評(改善のアドバイス)

企業内安全衛生教育・講演会への講師派遣
・数多くの企業内安全衛生教育で培ったノウハウをもとに、オーダーメイドの研修会を企画・提案します。
・各種の教育訓練・講演会への講師派遣も行っています。

100

危険予知(ＫＹ)訓練関連研修(ゼロ災害全員参加運動プログラム研究会、危険予知(ＫＹ)活動トレーナー研修会など)
・イラストを用いて、作業の中に潜む危険因子を発見し、問題を解決する手法を学びます。
(指差し呼称の定着研修会)
・危険な箇所などでは「確認」することが重要です。この研修は、指差し呼称の定着に向けた取組方法を学びます。

ヒューマンエラー災害防止対策研修会
・「うっかり」「勘違い」など、労働災害の原因となるヒューマン
エラーを分析し、効果的な対策に結びつける手法や、 人間工学に基づいた職場環境改善方法について事例を交えて学びます。

職場巡視・点検セミナー
・安全パトロールの意義・目的、手法、問題点の着眼点、解決方法等について演習を交えて学びます。

腰痛予防、転倒災害防止関連セミナー
働く人の腰痛予防対策セミナー ～作業者自ら取り組める腰痛予防対策を中心に～
・平成25年6月に改訂された「職場における腰痛予防対策指針」に基づき、重量物取扱業務(介護・看護作業を除く) 、立ち作業等の拘束姿勢が強いられる業務、車両運転業務を対象に、「作業者自ら取り組める腰痛予防対策」を中心に学びます。

職場の転倒災害防止セミナー
・全ての業種に共通する課題の転倒災害を取り上げ、設備面や作業方法の対策に加えて、滑りにく
い靴の着用、転倒危険場所の表示の工夫等、転倒を防ぐための様々な具体的対策を紹介し、実践のポイントを学びます。

メンタルヘルス関連研修・セミナー、中災防ストレスチェックサービス
事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修
・厚生労働省のカリキュラムに準じて、心の健康づくり計画の策定、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善など、メンタルヘルス 対策に必要な知識を包括的に学びます。

管理監督者・職場リーダーのためのコミュニケーション力向上セミナー
・「きちんと伝える」「上手に尋ねる」「しっかり聴く」という実習を通して、日頃の自身の行動を振り返り、コミュニケーションの持つ必要性の気づきを学びます。

メンタルヘルス対策に活かす職場環境改善セミナー
・職場環境改善の先行事例やツールの使い方を紹介しながら、事業場内での具体的な導入と展開について学びます。

中災防ストレスチェックサービス（ヘルスアドバイスサービス）
働く人の心とからだのセルフケアに！職場のメンタルヘルスケア・健康づくり活動に！
・労働安全衛生法に基づき平成２７年１２月１日に義務化されたストレスチェック制度に対応しています。従業員の方が記入した質問形式のチェックシートを送付いただき、個人リ
ポート及びグループごとの集計結果を返却し、セルフケア、ラインケア、職場環境改善に活用していただきます。
なお、パソコンで回答できるＷｅｂ版もあります。

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中災防の図書のご案内
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864円

価格は税込みです
27133

669円

こうしてつくる！小売業の安全・健康職場

４Ｓプラス１ｓ～職場改善・
ﾘｽｸ発見力ｱｯﾌﾟの実践書～

店舗の労働災害と対策など、安全
健康に働ける店舗づくりのために
小売業店舗の店長,管理者,ラインの長などが知っておくべきこと、実施すべきことをイラストを交え、わかりやすく解説。「店舗での安全衛生チェックリスト」も収録。

オフィス、店舗(売り場、バックヤード)、倉庫、製造現場ごとに、4Sの実践方法についてイラストを豊富に用いて紹介。４Ｓの効果をより高めるための｢しつけ｣｢習慣｣｢親切｣など、5番目のＳについてもポイントを紹介。

27401

27402

1,188円

540円

介護・看護職場の安全と健康ガイドブック

こうして防ぐ！ 介護作業の腰痛・転倒

介護、看護作業により、腰痛、ケガ、病気をしないために、施設の事業者や働く人々がどうすればよ
いか、その取り組むポイントを紹介。衛生推進者養成研修テキストとしても活用できる。

介護作業の2大災害といえる腰痛
・転倒災害防止の簡便なガイド。
介護職場の第一線リーダーや労働者向けに、実践しやすい腰痛・転倒防止対策を紹介。作業の工夫、
日常の注意点、ｽﾄﾚｯﾁﾝｸﾞ、体操などをｲﾗｽﾄや写真を多用して解説。

25267

25268

486円

648円

｢すべった｣｢ころんだ｣防止の決め手！
あなたが減らす転倒リスク

あなたを守る 安全健康保護具ガイド～サービス産業で働く人のために～｢転倒｣を生活習慣型の災害ととらえ、転倒予防のための、歩き方(ﾌｫｰﾑ)、転倒要因を予測した歩行、冬季・女性特有の転倒リスクの注意点、足腰の筋力・平衡感覚の維持など、身につけるべき生活習慣を
ｲﾗｽﾄ・写真でわかりやすく解説。

｢飲食店、給食調理および食料品製造作業｣｢新聞販売業｣｢ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ業｣｢社会福祉・介護事業｣｢小売業｣など
サービス産業(第三次産業)の職場における労働災害防止のため、使用すべき保護具を作業場面ごとに紹介するほか、災害事例も掲載。

ポスター

安全衛生かべしんぶん

31746

一人ひとりに役立つテーマを取り上げ、イラストを使いポイン
トをついた対策をわかりやすく解説。

ｽﾄｯﾌﾟ転倒災害
Ｂ２判
237円
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・毎月2回 (5日、20日) 発行
・A２判変型
・年間予約購読料 3.960円(税込、発送料サービス)

腰痛を防ごうＢ２判
PP貼り

・1部 216円(発送料別)324円

詳細は、当協会ホームページをご覧ください。図書･用品カタログは無料でお送りしております。

中災防 安全衛生サービスセンターをご利用ください
北海道安全衛生サービスセンター (TEL 011-512-2031)
東北安全衛生サービスセンター (TEL 022-261-2821)
関東安全衛生サービスセンター (TEL 03-5484-6701)
中部安全衛生サービスセンター (TEL 052-682-1731)
同
北陸支所 (TEL 076-441-6420)

近畿安全衛生サービスセンター (TEL 06-6448-3450)
大阪労働衛生総合センター(TEL 06-6448-3464)
中国四国安全衛生サービスセンター(TEL 082-238-4707)
同
四国支所(TEL 087-861-8999)
九州安全衛生サービスセンター (TEL 092-437-1664)

中央労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝5-35-2
電話 03-3452-6841（代表）
ホームページ http://www.jisha.or.jp/102働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集－小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて－2018 年３月
中央労働災害防止協会 教育推進部〒108-0014 東京都港区芝 5-35-2
TEL 03-3452-6389

KS－00－3500