JOINの支援制度と取組事例

2023年2月22日
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
企画総務部 企画グループ

JOINの会社概要
海外インフラ投資に特化した官民ファンド
日本の民間企業が海外のインフラ事業に投資する際の協働パートナー。
存続期間に法的制限（時限措置）が設けられていないため、長期のプロジェクトにも参画可能。

出資とハンズオン支援の両輪により日本企業の海外展開を後押し
2014年の設立以降、世界各国37件の支援決定事業に対し、累計実投融資額1,624億円を拠出。（2022年12月時点、公表前案件除く）

会社概要
名称

株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構

代表者

取締役社長 武貞

所在地

東京都千代田区丸の内2丁目2番3号

設立

平成26年10月20日

根拠法

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年法律第24号）

出資金

1,853億円（2022年12月現在）（内訳：財務大臣約97%、民間約3%）

民間出資者の内訳

港湾空港総合技術センター

日本船主協会

海外エコシティプロジェクト

日本造船工業会

協議会

日本道路建設業協会

海外建設協会

日本物流団体連合会海外鉄道技術協力協会

日本民営鉄道協会

国際建設技術協会

プレストレスト・コンクリート建設業協会

全国空港ビル事業者協会

日本高速道路インターナショナル

日本埋立浚渫協会

三井住友信託銀行（信託口）

達彦

日本橋梁建設協会
日本港運協会

長期発行体格付/見通し

A1/安定的（Moody’s）（2020年3月17日）

年間予算（2022年度）

約1,169億円（産業投資580億円、政府保証589億円）

1支援対象分野
今後注力する分野
近年の世界動向を踏まえ、国土交通省のJOIN法5年見直しにおいて示された方針のもと、日本企業の更なる海外インフラ市場進出を支援するため、下記の取り組みを積極的に推進する。
様々な事業分野への積極的な取り組み● スマートシティ、TOD/公共交通志向型開発、MaaSといった新技術分野のプロジェクトへ積極的投資● 交通・都市開発事業を支援する事業についても積極的投資● ESG投資やSDGsへの取り組み推進● 地方企業や中堅・中小企業の海外展開支援

リスクマネー供給能力の向上
民間企業だけでは対処困難な、開発リスクや初期の事業リスク、相手国政治リスク等に対処すべく、必要に応じて民間企業に先行して柔軟に調査や出資を実施する。

◼ 幅広い地域・国投資対象に地域の要件なし◼ 様々な事業ステージ
構想段階のものからM&A案件まで

2

支援基準
基準の詳細は株式会社海外交通・都市開発事業支援機構支援基準（平成26年国土交通省告示第981号）をご参照ください。

政策的意義

長期における収益性の確保➢ 我が国の知識・技術・経験の活用、海外市場への事業者の参入が促進されること➢ 事業の受注又は円滑な運営のために、機構による支援が有効であると見込まれること➢ 我が国の外交政策・対外政策との調和がとれていること➢ 環境社会配慮が行われること➢ 対象事業を効率的・効果的かつ確実に実施する経営体制を確保する等、適切な経営責任を果たすことが見込まれること➢ 客観的な需要予測を含むデューディリジェンス、適切な支援等により、長期的な収益が見込まれること➢ 事業終了時における資金回収が可能となる蓋然性が高いこと➢ あらかじめ撤退に関する関係者間での取り決めを行っていること

民間事業者のイニシアチブ➢ 海外展開に意欲のある事業者への後押しとなること➢ 民間事業者からの出資等の資金提供が行われると見込まれること➢ 民間事業者と連携の上、機構が事業参画を実施し、必要に応じて役員・技術者を派遣すること➢ 民業補完性に配慮し、機構が我が国事業者との間で最大出資者とならないこと。ただし、機構が我が国事業者との間で最大出資者となることが一時的であると認められる場合は、この限りでない

他の公的機関との関係➢ 他の公的機関（JBIC, JICA,NEXI 等）との間で十分な連携の下に適切な役割分担が行われていること

3

投資実行までのプロセス

事業審査/Due Diligence（DD）

内部検討フェーズ

秘密保持契約の締結

株主間契約等の締結「出資検討依頼書」のご提出

投資決定

DD実施

JOINにて支援可能性を検討案件のご相談● 国交省関係局と連携● 関係省庁（財務省、経済産業省、外務省）と意見交換● 事業性・技術・法務・JOINの事業委員会にてDD開始承認

財務・税務・環境等調査● 現地実査、相手国政府等カウンターパーティーとの協議● パートナーの審査● 国交省はじめ関係省
庁と協議

JOINの事業委員会にて支援決定

国土交通大臣認可

出資

4

出資後の経営支援体制

経営支援
投資回収

取締役等の人員派遣

JOINの投資運用指針に基づく事業管理●●

財務状況等の確認
EPC工事の進捗管理及びコストオーバーランリスクのコントロール

EXIT

出資

（株式売却等）

必要に応じた支援を検討・対応

スポンサーサポートの提供● 関係省庁と連携●

株式配当受領5

JOINが支援する事業のスキーム（例）出資・ハンズオン(事業参画)

出資・ハンズオン(事業参画)※普通出資。優先出資及び劣後ローン提供も可能。
6

投資実績概要
2014年の設立以降、世界各国37案件を支援決定（2022年12月時点、公表前案件除く）
地域・国別の支援決定案件数

分野別の支援決定案件数

1

海運, 1件

1

ロシア

ベルギー
1
1 欧州

都市交通, 2件

2

高速道路, 2件

4
1

高速鉄道, 2件

湾港, 3件カナダ

1

分野別支援決定案件数
計37件

リベリア

都市開発, 14件1ブラジル

ミャンマー
5インド

自動車, 4件

352

ベトナム

タイ

1マレーシア物流, 4件空港/航空, 5件

アメリカ

1パラオ

9インドネシア

7

JOIN出資実績一覧

143125427 36

9 16 17 23

32

2 13 33

1 12 21

15 30

22 26
1934

18

511 28 293687

10 20 24 35
37※赤枠の事業は地方企業もしくは地方企業を含む複数企業との共同参画支援事業

9

ミャンマー

5 インドネシア

6 インドネシア

7 インドネシア

8 インドネシア

港湾ターミナル
整備・運営事業

テキサス高速鉄道
開発事業

都市鉄道運営事業

ヤンゴン
ランドマーク事業

BSD
総合都市開発事業

冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業

ジャカルタガーデンシティ
中心地区都市開発事業

ジャカルタサウスイースト
都市開発事業ヤンゴン
博物館跡地再開発事業

約12億円（+債務保証約8.5億円）＜2015年10月＞

約49億円＜2015年11月＞（+最大3.275億米ドルの社債引受）

約98億円＜2015年12月、2019年2月＞最大約45億円＜2016年7月＞

最大約34億円＜2016年10月＞

約23億円＜2017年1月、2019年12月＞

約50億円＜2017年5月＞

約30億円＜2017年7月＞

約56億円（+債務保証額約47億円）＜2017年7月＞

1

ベトナム

2

アメリカ

インド

3

ブラジル

4

13

ミャンマー

アメリカ

14

ロシア

15

タイ

16

ミャンマー

17

ミャンマー

18

マレーシア

10 インドネシア

11

ジャカルタメガクニンガン
都市開発事業

ジャイプル等
既設有料道路運営事業

ホーチミン近郊ウォーターポイント都市開発事業

代替ジェット
燃料供給運搬事業

ハバロフスク国際空港
整備・運営事業

アマタナコン
複合開発事業

ティラワ港
ターミナル運営事業

ティラワ港
穀物ターミナル事業

コールドチェーン
物流運営事業約65億円＜2017年12月＞

約126億円＜2017年12月、2019年3月＞

約19億円＜2018年8月＞

約9億円＜2018年8月＞

約1億円＜2018年12月＞

約6億円（+債務保証額約7億円）＜2018年12月＞

最大約2億円＜2019年1月＞

約17億円＜2019年1月＞

約36億円＜2019年3月＞

12

ベトナム

22

ベトナム

20 インドネシア

21

ミャンマー

24 インドネシア

25

パラオ国際空港運営事業

ジャカルタ中心地区複合
商業施設等管理・運営事業

総合物流会社
運営事業

コールドチェーン
支援事業

ヤンキン都市開発事業

ジャカルタ・マカッサル
高速道路運営事業

鉄道車両MRO事業

ホーチミン・グランド
パーク都市開発事業

高精度デジタル道路地図
整備事業

約2.5億円＜2019年3月＞

約84億円＜2019年5月＞

約22億円＜2019年5月＞

約2.2億円＜2019年12月＞

最大約57億円（+債務保証額約137億円）＜2020年3月＞

約17億円＜2020年3月＞

最大約23億円＜2020年3月＞

最大約112億円＜2020年3月＞

最大約55億円＜2021年8月＞

19

パラオ

ベトナム

23

カナダ

26

ベトナム

27

北米

8

JOIN出資実績一覧

1431

25

427 36

9 16 17 23

32

2 13 33

1 12 21

15 30

22 26
1934

18

511 28 29367

10 20 24 35
37※赤枠の事業は地方企業もしくは地方企業を含む複数企業との共同参画支援事業
28

インド

ムンバイ・アーメダバード間
高速鉄道事業
電気パッケージ設計・調達・施工の監理業務支援事業
約1.6億円＜2021年8月＞

37 インドネシア
ブカシ自動車認証試験場
整備・保守事業約14億円（+債務保証額約54億円）＜2022年10月＞

リベリア

35 インドネシア

36

エネルギー輸送・供給網
整備事業

バンコクサトーン地区
都市開発事業

無人航空機運航管理
システム整備事業

高精度デジタル道路地図
整備事業

環境配慮型都市開発事業

大型コンテナ船保有用船事業

ジャカルタセントラル
パーク都市開発事業

航空旅客向け自動運転
移動サービス事業

最大約63億円＜2021年12月＞

最大約44億円＜2022年2月＞

最大約25億円＜2022年3月＞

最大約53億円＜2022年3月＞

最大約31億円＜2022年3月＞

最大約42億円＜2022年6月＞

約146億円＜2022年10月＞

約23億円＜2022年10月＞

29

インド

30

タイ

31

ベルギー32欧州

33アメリカ348北米

支援事業例と制度活用企業様の声（１） ～川西倉庫株式会社～
冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業■ 事業概要インドネシア ジャカルタ中心部から東へ約30kmのMM2100工業団地において、ジャカルタ都市圏で高まる食品・医療品等繊細な管理が求められる多様な商品需要に応えるべく、温度・衛生管理が整った3温度帯（冷凍・冷蔵・定温）物流倉庫を整備・運営する事業。2016年度に実施した支援に加え、2019年度、物流需要の増加に対応すべく設備の拡張に伴う追加の支援を実施。現地で活躍する日系・地場・外資系食品メーカーや医療品メーカー等の重要な製品・在庫の保管施設として、同国における質の高いコールドチェーン物流の充実に向けた事業を展開するもの。
設備・規模等

既存倉庫

拡張倉庫

冷蔵庫

2庫（0~5℃）

1庫（0~15℃）

冷凍庫

1庫（-20℃）

2庫（-25℃、-20℃）（うち、1庫に自動倉庫完備）

定温庫

3庫（15～20℃）

なし

1516

約5,600㎡

約7,900㎡

5,50018,100

2017年10月

2022年10月

トラック用搬出入戸口数
延床面積
標準収容パレット数

完工■ 支援決定額
約23億円 ＜2017年1月支援決定、2019年12月支援決定＞■ 事業スキーム
川西倉庫

JOIN
出資
現地事業会社■ 制度活用企業様の声⚫ 現地事業会社の運営体制や進め方は、支援検討時に、現地特有の法令や企業運営体制等について受けた助言が、今でもそのまま役立っている。
⚫ 出資後の定期的な会議における、財務・会計面や環境関連を含む現地法令等についての専門的な助言が、現在の事業会社経営に役立っている。
⚫ ハラル等海外特有の課題対応に係る専門的な助言や、これまで取引がなかった現地企業や外資企業等についての情報提供等のサポートが事業の営業活動に役立っている。
10

支援事業例と制度活用企業様の声（２） ～西日本鉄道株式会社～
ホーチミン近郊ウォーターポイント都市開発事業■ 事業概要ベトナム・ホーチミン中心部から南西約30kmのロンアン省ベンルック県において、タウンハウス、二戸連棟式住宅、戸建住宅用地、公共施設等を整備する都市開発事業。
戸建住宅中心の都市開発にとどまらず、事業開発地からホーチミン市までの無償バスの運行など西日本鉄道の強みである公共交通バス事業のノウハウも活用することにより、景観及び交通利便性に優れた質の高い住宅供給とともに郊外型TOD都市開発の促進を海外市場で展開するもの。
敷地面積： 約165ha
総区画数： 約3,000区画■ 支援決定額
約19億円＜2018年8月支援決定＞■ 事業スキーム
西日本鉄道

JOIN
出資

ナムロンインベストメント etc.

J-SPC

出資

現地事業会社↑住宅販売会■ 制度活用企業様の声⚫ インドネシアの都市開発事業への参画を機にJOINの支援制度を知った。本件は、当社にとってJOINの支援制度活用2件目の事業。
⚫ デベロッパーとして知見のなかった土壌改良等の土木技術について、JOINの専門家による知見の共有やアドバイスが事業推進に役立った。
⚫ プロジェクト推進における財務・会計面（資金繰りや借入等 ）における専門的な助言が、現場の管理や内部統制において役立っている。
⚫ JOINの他の支援事業のパートナー企業の紹介を受けたことにより、資材の現地調達が可能となり、調達コストの低減、工期の安定化等が実現できた。
11

新たな取り組み ～高精度デジタル道路地図整備事業～
事業スキーム (北米デジタル道路地図整備事業)

高精度デジタル道路地図整備事業(欧州デジタル道路地図整備事業)① 【北米（米国・カナダ）向け支援】（2021年8月 支援決定額 約55億円）② 【欧州向け支援】（2022年3月 支援決定額 約53億円）•••

ダイナミックマップ基盤社（以下「DMP社」）が国内で展開する高速道路及び一般道路等の道路情報のデジタルデータ化を、DMP社と共に米国
Ushr社、欧州DMP-EU社への出資を通じて北米及び欧州で進め、高精度3次元道路地図（以下「HDマップ」）として整備し、同情報を自動車メーカー等へ提供する事業。
自動走行・安全運転支援システムの実現等に向け、デジタル社会インフラである高精度位置情報基盤をグローバルに構築すべくHDマップの整備を進める日本企業の海外展開事業を支援。
日本企業：
ダイナミックマップ基盤株式会社（DMP）• 2016年6月設立• 株主：INCJ、三菱電機、日系地図企業5社、日系自動車メーカー10社、三井物産、投資ファンド6社• 国内外の自動車メーカー向けHDマップの開発・維持・提供を行う
国内唯一の企業(HDマップイメージ図)

出所：ダイナミックマップ基盤

12新たな取り組み ～無人航空機運航管理プラットフォーム運営事業～
ベルギー無人航空機運航管理プラットフォーム運営事業（2022年3月 支援決定額 約25億円）
••
•
•
•

事業スキームテラドローン株式会社（以下「TD社」）と共にベルギーUnifly社への出資参画を行うことにより、相互の知見・ノウハウの融合により、安全・効率的なドローン等航空機に必要なUTM(運航管理マネジメント)システムを開発・導入し、グローバルな事業展開を行う事業。
国内外でドローンによる各種サービス実績を有する本邦スタートアップ企業の支援により、企業の成長、海外事業展開を支援し、欧州をはじめ海外での更なる事業展開を後押し。
既存株主であるドイツ航空管制機関等と本事業を共同運営することによる、海外における本邦企業の信用力強化。
本事業を通じて、ドローンの安全性の認識を高め、災害対応や高度な調査・建設作業、輸送事業などドローン市場の成長・拡大を促進。
日本企業：テラドローン株式会社（TD）•••

2016年2月設立
株主：三井物産、SBIインベストメント、西華産業、九州電力配電、ベンチャーラボインベストメントなど
国内主要顧客：青木あすなろ建設、安藤ハザマ、応用地質、大林組、KDDI、大和ハウス工業、戸田建設、日本工営、日本国土開発、不動テトラ、前田建設など

出所：テラドローン

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事業機会創出に向けた取り組み
将来的な日本企業の事業参画機会の創出を目指しています。
JOIN自らが海外企業等のチャネル開拓、および同チャネルを通じた情報収集・分析を行い、事業のストラクチャリング及び日本企業とのマッチング等に取り組んでいる。
これまでにも、海外の有力な民間企業などとの間で、協力や情報交換等を目的とした覚書／Memorandum of Understanding（MOU）を締結。

主なMOU締結先（2022年12月時点）
Surbana Jurong

EnterpriseSingapore

Eastspring
Investments

Edmonton

September 2016
September 2018

International Airport

August 2019

Edmonton
International Airport

Province ofBritish Columbia

April 2022

June 2022NTT Partners

May 2015

April 2021
CFAO

Toyota Tsusho
August 2019

Ministry ofEconomy andIndustry

Bases Conversion
and Development
Authority（ BCDA ）November 2017

August 2015

AMATA
Corporation

Argentina
Investment &Trade Promotion
AgencyMarch 2019

November 2016

June 2018
Infrastructure
Development
Finance Company（ IDFC ）National
Investment andInfrastructure Fund
（ NIIF ）Sinarmas Land

May 2016

November 2016

January 2020

March 201914新たな取り組み ～カナダとの協力覚書～
1.

持続可能なエリア開発及び水素ハブ構想実現に向けた投資促進に係るエドモントン国際空港との協力覚書締結（2022年4月）
••••

2.

カナダ/エドモントン国際空港（以下「EIA」）とEIAの所有する周辺開発エリア(EIA’s Airport City Sustainable Campus)における先進テクノロジー、製造業、電子商取引、物流分野のビジネス機会の創出促進に向けた協力覚書を締結。
エドモントンは、カナダの国家AI戦略の一拠点であり、デジタル関連事業の発掘・開発及び本邦企業への事業機会の創出を目指す。
また、同地域がカナダの主要な水素産出地（約60％）であることから、水素ハブ構想関連事業を含む、交通・都市開発事業等に関する脱炭素化に向けた事業の開発・推進に向けた協議を開始。
協力覚書締結先：
エドモントン国際空港（EIA）•
カナダ中西部アルバータ州の州都に位置する国際空港。
•
エドモントンは、人口約140万人の同国第5位のアルバータ州の州都。同市は豊富な石油・ガス埋蔵量を根拠に、伝統的に石油化学産業のハブとして繁栄。また、そ同国における水素の主要産出地域であり、今後は、気候変動に貢献する環境ビジネスの拠点となる事が期待されている。

カナダ ブリティッシュ・コロンビア州との協力覚書締結（2022年６月）••

カナダ ブリティッシュ・コロンビア州（以下「BC州」）と同州内における交通・都市開発プロジェクトについて相互に情報交換・協議を行うための協力覚書を締結。
BC州は、クリーンエネルギーとしての水素及びアンモニア事業やICT（情報通信技術）を活用したイノベーションを空港、港湾等の交通分野及びスマートシティへの取り組みで進めようとしており、そういった分野における本邦企業への事業機会の創出を目指す。

(写真上) BC州とJOINによる協力覚書の署名式。左JOIN
武貞達彦代表取締役社長、BC州ラビ・カーロン労働経済復興・イノベーション担当大臣。
(写真左) EIAとJOINによる協力覚書の署名式 。左から
EIAマイロン・キーン副社長、JOIN稲川文雄専務取締役(当時）、EIAトム・ルース社長。

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JOIN ご連絡窓口（ご案内）WEB●

WEBサイトにはJOINに関する下記詳細情報を掲載しております。（日／英）⚫ 株主一覧
⚫ 国土交通省等の政策案内へのリンク⚫ 国土交通省 支援基準
⚫ 事業報告⚫ 社員紹介⚫ 投資先事例（投資済 / 投資決定済のプロジェクト紹介）⚫ 出資に関するFAQ

窓口

今後、個別のご相談事項につきましては、下記アドレスへご連絡ください。

JOIN代表窓口

E-mail: info@join-future.co.jp

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