Vol.29

2014.9−クリーン・コール・デー特集号−■巻頭言
理事長就任のご挨拶

1■スペシャルレポート
2014 クリーン・コール・デー
JCOAL CCT ロードマップ第3版

2
7

AFOC 年次理事会2014報告

13

ASEAN CCT Handbook for Power Plant

15（ACEとの共同による火力発電所向けCCT紹介冊子）の発行■地域情報
モンゴルの石炭関連状況

17■技術レポート
インド選炭モデル事業

20■JCOAL活動レポート
ピッツバーグ CCUS会議報告

23

CCT ワークショップ 2014報告

25

ポーランド科学ピクニック 201427

ポーランドエネルギーミッション来訪とワルシャワでのクリーンコールセミナー開催

29

第39回 Clearwater Clean Coal Conference 報告

32

日尼石炭政策対話、日尼エネルギー・フォーラム JCOAL-ICMA ワークショップ 35
第35回 日豪エネルギー・鉱物高級事務レベル協議 第4回 日豪石炭ワークショップ

38

JCOAL 主催 平成26年度第一回「最近の石炭状況及び技術に関する勉強会」報告 40■フレッシュアイ

41

■編集後記

42

■ 巻頭言理事長就任のご挨拶

さる6月9日の評議員会で、並木徹前理事長の後を受け（一財）石炭エネルギーセンター（JCOAL）の新理事長に就任した塚本です。中垣善彦会長、牧村実副会長（新任）、小野直樹副会長（新任）の新体制の下、微力ではありますがJCOAL業務遂行に精励する所存です。どうかよろしくお願いいたします。
本年4月11日に閣議決定された国の「新たなエネルギー基本計画」では、石炭エネルギーの位置付けと政策の方向性が明確に示されました。重要なベースロード電源として石炭エネルギーを再評価、クリーンコールテクノロジーの内外での導入展開を推進していくと謳われております。また、安定的な石炭資源確保のための日本企業による上流進出の加速、化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境整備、戦略的な技術開発の推進等の重要性の指摘がなされております。
一方、総合資源エネルギー調査会資料・燃料分科会鉱業小委員会に於いても、石炭の安価で安定的な供給確保のため、調達先の多角化、輸送インフラ整備と連動した支援体制の強化、一般財団法人 石炭エネルギーセンター

未活用の低品位炭の利用技術開発、さらには、環境に配慮した次世代高効率石炭発電技術開発、
バイオマス石炭混焼技術、CO2分離・回収・隔離技術（CCS）の推進の必要性が議論されており

理事長

塚本

修

ます。これらの政府の方針は、これまでのJCOALが目指し、実施してきた事業内容に沿うものであり今後進むべきJCOALの業務の方向性が再確認されたものと考えております。先の評議員会における平成26年度のJCOALの事業計画も、これを踏まえた詳細な事業内容になっております。
これらの政府の政策策定過程では、中垣会長の真剣な熱意のある数次に亘る意見陳述、会員各企業からいただきました政策要望等を踏まえたJCOALの積極的な政策提言が大いに寄与しているものと思われます。
グローバルなエネルギーの安定供給、二酸化炭素による地球温暖化問題を同時に解決する
重要な対応策として、クリーンコールテクノロジーの開発、普及促進は極めて重要な局面に来ております。ビジネスベースでの展開には、技術、市場、ファイナンス等そのハードルは決して低いわけではないと思われますが、いかにそのハードルを乗り越え克服していくかは
今後の大きな課題です。
JCOALは、石炭に係わる上下流を通じた専門的知識と経験を有する石炭のワンストップ機関として、石炭の安定供給、クリーンコールテクノロジーの開発・普及促進のキーステーション
として、グローバルJCOALとして所要の事業を展開してまいりたいと思います。会員企業各社をはじめとして、関係者の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

1

■スペシャルレポート

2014 クリーン・コール・デー
アジア太平洋コールフローセンター

平成3年（1991年）6月の石炭鉱業審議会から新石炭政策推藤田俊子

4. 記念日進の必要性が答申されたことに併せ、同年9月に発表され9月5日（クリーン-9、コール-5）

た当時の通産省（現経済産業省）資源エネルギー庁石炭部長の私的懇談会「地球を救う新石炭政策研究会」中間報告にお5. 体制（一部；予定含む）

いて、石炭に対する伝統的なイメージの払拭並びに正しい主催 クリーン・コール・デー実行委員会

認識と評価を得るためのPR体制の充実・推進の必要性が一般社団法人日本鉄鋼連盟

強調され、その活動の一環として、「石炭の日（クリーン・

社団法人セメント協会

コール・デー）」の制定が提案され、平成4年（1992年）9月に、

日本製紙連合会

第1回「クリーン・コール・デー」記念シンポジウム及び記

電源開発株式会社

念式典が開催された。この日から、毎年9月5日の「石炭の一般財団法人石炭エネルギーセンター

日（クリーン・コール・デー）」を中心に、石炭エネルギー協

力 科学技術館

に関する更なる理解と普及を目的に、石炭PA活動を続け

いわき市石炭化石館ている。

宇部市石炭記念館
大牟田市石炭産業科学館

ここに、本年度の活動予定を示したい。

太平洋炭鉱（炭鉱展示館）
1. 名称

田川市石炭・歴史博物館「クリーン・コール・デー」

直方市石炭記念館
宮若市石炭記念館
夕張石炭博物館

2. 目的

釧路市立博物館

石炭は他の化石燃料に比べ埋蔵量、供給安定性ならびに三笠市立博物館

経済性の面での優位性を持つことから、世界における石炭の使用量は今後も増えていくものと予想されており、我が協賛 一般財団法人エンジニアリング協会

国でもエネルギー安定供給を確保する上での重要なエネル

公益社団法人化学工学会

ギーとして位置付けられ、今般閣議決定されたエネルギー

一般社団法人火力原子力発電技術協会

基本計画において、電力供給における重要なベース電源と釧路市

し環境に配慮しつつ活用していくべきものと明記されてい日本エネルギー環境教育学会

る。従って、石炭を燃焼利用するに際しては、他の化石燃一般社団法人日本エネルギー学会

料に比べ単位発熱量当りの二酸化炭素排出量が多く、硫黄公益社団法人日本化学会

酸化物・窒素酸化物・ばいじんが発生する等の環境負荷が一般社団法人日本化学工業協会

大きいという弱点を最大限に補い、エネルギーセキュリ

日本化学繊維協会

ティと環境保全の両立を図っていかなければならない。

日本ソーダ工業会
社団法人日本鉄鋼協会

このような状況のなか、我が国は、産炭国との良好関係の維持深化及び新規炭鉱の開発、並びに石炭利用における一般社団法人資源・素材学会

高効率化や環境影響低減のためのCCT、CCS等の開発、導一般社団法人新・エネルギー環境教育情報センター

入を強力に推進すると共に、我が国の優れたCCTの海外展開による地球規模での環境改善への貢献が重要であり、それについての社会的認知と合意形成を図り社会的受容性を獲得するためには石炭広報強化が不可欠である。

後援 経済産業省、宇部市、Global CCS Institute独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

大使館 アメリカ、
インド、
インドネシア、
豪州、
カナダ、
韓国、

ついては、クリーン・コール・デーを中心とした期間に

タイ、
チェコ、
中国、
フィリピン、
ベトナム、
マレーシ

一連の石炭PA活動を実施し、一般の国民、企業等関係者、

ア、南アフリカ、モザンビーク、モンゴル、コロンビ

地方自治体の方々等各層の関心に沿った重層的な広報活動

ア、ボツワナ、ポーランド、ロシア、ナイジェリア、の展開により、石炭の重要性についての認識と理解を得る

マダガスカル、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、台湾ことを目指すものである。

州政府 豪州-クイーンズランド州、ビクトリア州
西オーストラリア州

カナダ- アルバータ州、

3. 副題
未来へつなぐ

クリーンコールブリティッシュコロンビア州
2

■スペシャルレポート

2014クリーン・コール・デー

6. 委員会◎主な講演者「クリーン・コール・デー」の実施にあたり、実行委員会、

METI資源エネルギー長官

準備委員会を組織する。

METI資源・燃料部長、METI石炭課長

委員長

塚本

修（JCOAL理事長）

NEDO、JOGMEC、ERIA

委

5名（主催団体より各1名）（敬称略）

東京大学教授、一橋大学教授

員

一社）日本鉄鋼連盟
電源開発（株）一社）セメント協会
日本製紙連合会
JCOAL

常務理事
設備企画部長
専務理事
理事長
事務局長

事務局

松田

JCOAL参事

田中
菅野
舟町
羽山
加藤

武
等
仁志
正孝
元彦

俊郎

JCOAL 理事長
実行委員会
日本鉄鋼連盟セメント協会
日本製紙連合会
電源開発
JCOAL（事務局）

準備委員会
METI
JCOAL

三菱商事、三菱日立パワーシステムズ
電源開発
IEAエネルギー供給技術ユニット長
米国DOE化石燃料次官補補佐
GCCSI代表、VINACOMIN会長
モザンビーク鉱山局長、

組織図

実行委員長

東工大教授、東洋大学教授

インド石炭省、インド中央電力庁
後援

インドネシア鉱物資源総局長、

METI
NEDO
JOGMEC
宇部市
GCCSI
大使館州政府

インドネシア石炭協会会長、PLN取締役

協賛

豪連邦政府、豪VIC州政府大臣、
豪QLD州政府鉄道公社
ポーランド経済省他【参考；昨年度の様子】

石炭関連団体

協力
石炭記念館
市立博物館
科学技術館
釧路市

7. 記念行事
平成26年度「クリーン・コール・デー」記念行事として石炭利用国際会議を経済産業省等政府機関、在日大使館州政府及び協賛各団体の後援・協賛の下に開催する。また、関会場入り口

連行事として石炭関連施設見学会、石炭博物館・記念館無料開放等を行い、これらと連携して石炭の重要性を理解していただくための広報活動を実施する。
①「クリーン・コール・デー」2014石炭利用国際会議の開催（9月8日〜10日）【国際会議】
期日；9月8日（午後）〜9月9日（終日）場所；ANAインターコンチネンタルホテル東京【サイトツアー】
期日；9月10日（終日）場所；常磐共同火力勿来IGCC発電所※プログラムは後記参照（web siteにて随時更新を予定）
3

国際会議様子【昨年度の様子】

上田資源エネルギー長官による来賓挨拶

科学技術館サイエンス友の会見学会
〜電源開発
（株）
磯子火力発電所〜

住田資源・燃料部長による基調講演

大牟田市石炭産業館見学会②石炭関連施設見学会
CCD2014石炭利用国際会議サイトツアー
9月10日

常磐共同火力勿来IGCC

日本鉄鋼連盟実施製鉄所見学会
科学技術館サイエンス友の会見学会
7月29日

電源開発磯子火力発電所、東芝未来館

大牟田市石炭産業科学館見学会

クリーン・コール・デー 2013サイトツアー
〜電源開発
（株）
磯子石炭火力発電所〜
4

■スペシャルレポート

2014クリーン・コール・デー③石炭博物館・記念館無料開放【昨年度の様子】

例年9月5日の前の土曜・日曜に無料開放を依頼
今年度は、
8月30日
（土）
及び/または8月31日
（日）
を依頼、他
（1）宇部市石炭記念館（2）田川市石炭・歴史博物館（3）直方市石炭記念館（4）大牟田市石炭産業科学館（5）宮若市石炭記念館（6）いわき市石炭・化石館※その他、下記において広報冊子の配布を行う。
夕張石炭博物館、科学技術館、
釧路市立博物館、三笠市立博物館④石炭セミナー、イベント他（1）子ども石炭実験教室（含、展示）
期日；8月8日（金）〜9日（土）共催；科学技術館
場所；科学技術館
内容；以下を予定-実験教室2種類
石炭で電気をつくろう
石炭を取りだそう-石炭ミニ検定-展示
今年度チラシ※インストラクターは、科学技術館が担当

5

（2）石炭セミナー（田川市）（教職員セミナー）（8月下旬頃に予定）（3）
現場で学ぶ石炭基礎講座（釧路市）（釧路市立博物館調整中）⑤その他（1）
新聞等メデイアを使用した広報
電気新聞/東京モノレール車内公告、羽田空港駅ポス
ター掲示/地方紙連合会WEB広告を予定【昨年度例；「日本経済新聞全国版朝刊」】【昨年度例；「地方紙連合会WEB広告」】【昨年度例；「電気新聞CCD特集号」】

このテキストがJCOALサイトにリンクする形式（2）
インターネットによる広報（JCOAL Web SiteでのCCD特設頁開設、関係各所にバナーリンクを依頼他）（3）
冊子配布「石炭は未来のエネルギー」「 クリーンに利用される石炭」「石炭の開発と利用のしおり」の配布（4）
石炭サンプルやノベルティの配布
参考までに、今年度のプログラム（現時点予定）を次頁に示す。
6

■スペシャルレポート

2014クリーン・コール・デー

クリーン・コール・デー 2014石炭利用国際会議
世界のエネルギーセキュリティを求めて〜ベース電源としての石炭・安定供給と環境にやさしいCCT（案）
一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）
プログラム（案）10：55-11：15

講演 -5（日本） 土屋 宗彦 氏
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事
日本の CCT･CCS の開発の現状と課題（仮）

開会挨拶 中垣 喜彦
一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL） 会長

11：15-11：35

講演 -6（インドネシア） Dr. Ir. R. Sukhyar
エネルギー・鉱物資源省 鉱物・石炭総局長

来賓挨拶 上田 隆之 氏
経済産業省 資源エネルギー庁

11：35-11：55

Q&A

11：55-13：00

昼

13：00-13：30

特別講演 - II
橘川 武郎 氏一橋大学 大学院商学研究科教授
CCT の世界的展開と日本のエネルギー政策（仮）13：00-15：15

セッション III 環境にやさしい CCT の世界的普及動向

セッション議長

東洋大学国際地域学部国際地域学科教授 久留島 守広 氏

13：05-13：25

講演 -1（国際機関）木村 繁 氏
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
エネルギー担当特別顧問
CCT を含めた石炭の需要と展望（仮）13：35-13：55

講演 -2（インド） Ms. Neerja Mathur（予定）
中央電力庁（CEA） 長官

13：55-14：15

講演 -3（日本） 馬渕 洋三郎 氏
三菱日立パワーシステムズ株式会社 副社長執行役員
クリーンコール技術のグローバル展開

14：15-14：25

講演 -4（インドネシア）Mr. Murtaqi Syamsuddin（予定）PT PLN（Persero） Director of Planning andAﬃlation Development

9 月 8 日（月）12：30-13：00

参加登録

13：00-14：00

開会セッション

13：00-13：15
13：15-13：30

長官

13：30-14：00

特別講演 - I Mr. Keith Burnard
IEA エネルギー供給技術ユニット長

14：00-14：20

基調講演 - I 住田 孝之 氏
経済産業省 資源エネルギー庁

14：20-14：40

基調講演 - II Mr. Julio Friedmann
US DOE 化石燃料総局クリーンコール担当次官補補佐

資源・燃料部長

14：40-15：00

基調講演 -III Mr. Wayne Calder
豪州連邦産業省 資源エネルギー経済室長
ローエミッション技術 - 豪州の石炭産業を支えるための15：00-15：20

休

15：20-17：55

セッションⅠ 世界のエネルギー安定供給〜増大する石炭需要とその課題 新規供給国を求めてセッション議長

東京大学工学系研究科システム創成額学専攻システ
ム俯瞰学教授 山冨 二郎 氏

15：25-15：45

講演 -1（中国） 幹部
国家能源局煤炭司 または憩

中国電力事業連合会

15：45-16：05

講演 -2（インド） 次官級
石炭省

14：25-14：45

16：05-16：25

講演 -3（インドネシア） Mr. Bob Kamandanu
インドネシア石炭協会（ICMA） 会長

講演 -5（ベトナム） Mr. Le Minh Chuan （予定）
VINACOMIN 社 会長

14：45-15：15

Q&A

16：25-16：45

講演 -4（豪州） 幹部
クイーンズランド州 Aurizon 社

15：15-15：35

休

16：45-17：05

講演 -5（日本） 西浦 完司 氏
三菱商事株式会社 執行役員 金属資源本部長
上流権益における現在の操業状況と課題

15：35-17：35

セッション IV

モデレーター

橘川 武郎 氏一橋大学 大学院商学研究科教授

17：05-17：25

講演 -6（モザンビーク） Mr. Eduardo Alexandre
鉱物資源省 鉱山局長

パネリスト 1

Mr. Keith Burnard
IEA エネルギー供給技術ユニット長

17：25-17：45

講演 -7（日本） 安達 直隆 氏
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事
産炭国とともに歩む JOGMEC の取組

パネリスト 2

Mr. Julio Freidmann
Deputy Assistant Secretary for Clean Coal,Oﬃce of Fossil Energy, US DOE

17：45-17：55

Q&A

パネリスト 3

17：55

第一日閉会

Dr. Ir. R. Sukhyar
インドネシア エネルギー・鉱物資源省 鉱物・石炭総局長

18：00

意見交換会

パネリスト 4

坂梨 義彦 氏
電源開発株式会社

パネリスト 5

覺道 崇文 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長

17：35

閉会挨拶
塚本 修
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長・クリーン・
コール・デー実行委員長

9 月 9 日（火）9：00-09：30

参加登録

9：30-11：55

セッション II

セッション議長

東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム専攻教授 岡崎 健 氏

9：35-9：55

講演 -1（GCCSI） Mr. Brad Page
Global CCS Institute（GCCSI） CEO
No CCS, no 2 degrees

9：55-10：15

7

食

CCT・CCS の最新動向

講演 -2（米国） Mr. Arun Banskota
NRG 社 PetraNova President & CEO

10：15-10：35

講演 -3（ポーランド） Mr. Tomasz Tomczykiewicz（予定）
経済省 副大臣

10：35-10：55

講演 -4（豪州） Mr. John Krbaleski
ヴィクトリア州 開発・ビジネス・革新省 エネルギー技術革新部長
ヴィクトリア州における石炭開発ー方向性と進捗状況

憩
パネル・ディスカッション代表取締役副社長

9 月 10 日（水） サイトツアー
7：30

ANA インターコンチネンタルホテル東京

10：30-12：30

常磐共同火力（勿来）見学

12：00-14：00

昼食（含、移動）

17：30

ANA インターコンチネンタルホテル東京

発

帰着※ プログラムは、多少の変更の可能性があります。また、プログ
ラムは適宜最新情報を掲載しております。
JCOALホームページにてご確認下さい。http://www.jcoal.or.jp

■スペシャルレポート

JCOAL CCT ロードマップ第 3 版
技術開発部

1. はじめに村上

一幸

標とし、また技術分類としては、高効率化、使用炭種・性

我が国では2011年の東日本大震災に起因した原子力発電

状拡大、多様化への対応、再生可能エネルギー、環境負荷比率の縮減等を受けて、政府によるエネルギー基本計画の低減との共生等を目指した技術開発の道筋を示すものであ見直しが行われた。石炭は重要なベースロードの位置づける。さらに、当該第3版ではこれら技術の土台となる背景

であるが、依然として地球温暖化対策によるCO2削減が重を出来るだけ明示することを目指した。

要な課題であり、一層の効率的利用は必要不可欠な課題である。当該課題を含めて我が国が有しているクリーンコー

2. CCTをめぐる国内外の動向

ルテクノロジー（CCT）は世界をリードするものであり、IEAは、中国、インド及びアジアの経済成長国のエネル

今後の技術開発は常に進むべき方向を明確にしていく必要

ギー需要の伸びを支えるエネルギー源として、福島問題をがある。

契機とした原子力の不確実性、再生可能エネルギー開発に

この見地に立ち、一般財団法人石炭エネルギーセンター

更に時間がかかること等も踏まえ、石炭が一次エネルギー（JCOAL）は、技術開発委員会において、CCTロードマッの主役であるとしている。また今後も石炭の使用増に伴い、

プを下記の目的で作成している。

特に中国及びインドのCO2排出量が増加するが、2035年に1）官民学共同でのCCT開発の推進により、我が国への資は、中国の人口当たりの排出量がOECD諸国並みになると源安定供給に資する石炭利用産業の持続的発展という考えられており、CO2排出の最も高い石炭をこのまま使い

基本理念を目指す。

続けると、1990年比でCO2排出総量は約75%の増加になる

2）環境対策、石炭資源確保をベースとして、今後の石炭と予測している。

技術開発を取り巻く動向を念頭に置いて、特に事業者にとっての2050年までのCCT開発の道筋を一葉で網羅的に示す。
3）個表において、CCT開発の現状と課題を示し、将来に向けた技術開発のあるべき方向性を示す。
4）国の主導で推進すべきプロジェクトの候補を発掘・抽出し、政策提言へと結びつける。
2010年度に作成されたJCOAL CCTロードマップ第1版
では、技術世代を10年間ごとに4世代に区切り、環境制約としてグローバルなCO2削減率と、資源制約として瀝青炭
や石油・天然ガスが供給タイトとなると予測される年代を示し、それぞれの世代を「高効率ハイブリッド世代」、「低炭素化世代」、「ゼロエミッション世代」、「サステナビリティ世代」としている。技術カテゴリは、「燃焼・ガス化」、「低図1石炭火力発電におけるCO2削減目標

出典：「Global Coal Developments and Climate Change Policy in2012」、IEA Clean Coal Centre、2012

品位炭」、「CCS」、「石炭ガス・炭鉱」、「製鉄」に区分している。
2011年度に作成されたロードマップ第2版では、技術開従ってIEAでは、図1に示すように、主要CO2排出源で発委員会を中心メンバーとするワーキンググループによある石炭火力発電に関し、現状世界平均値の1,400g-CO2/

り、第1版を見直したものである。第2版は、第1版と同様

kWhから、最先端実用技術であるUSC,IGCCを適用した場に、10年間単位でパラダイムシフトが起こるとして、各時合に45%削減の743g-CO2/kWh、さらに開発が進み2030年

代において実用化されているべき技術として各々「高効率・では50%削減の669g-CO2/kWhという目標を掲げている。

CCS・クリーン燃料」、「高効率・CCS・安価CTL」、「CCS

米国オバマ大統領の新しい行動計画は、2020年に 05年付IGFCの高効率化」、「化学製品の原料転換」を明確に示し

対比で温暖化ガス排出量を17%削減する従来の路線を改ている。技術カテゴリは、「発電」、「クリーン燃料（化学原

めて約束するもので、国内発電所の排出基準の導入がひ料）」、「CCS（CCUS）」、「製鉄」、「再生可能エネルギー」ととつの焦点となっている。さらに欧州では、大気汚染防している。

止に関して、大型燃焼施設指令（Large Combustion Plant

これらを受けて、ロードマップ第3版では、事業実施者

Directive（LCPD））
により、老朽火力発電所に対して、使（企業、研究機関等）の今後の技術開発の指針となるもの、

用制限を設け、2016年以降の廃止を求めている。温暖化

あるいは事業実施者のシーズが見えるものとすることを目

効果ガス排出に関して、EU全体で目標を揚げているとと8

■スペシャルレポート

JCOAL CCT ロードマップ第3版

全石灰埋蔵量もに、国別に対策を行っており、英国では、CCSを設置
しないと最新鋭の石炭火力でも達成できない新基準（450gCO2/kWh）を設けている。
諸外国の石炭火力の発電効率は、日本に比べ低く、かつ、

瀝青炭と無煙炭亜瀝青炭褐炭

1兆5,470億トン

7,473億トン

1兆610億トン

可採埋蔵量

ドイツ、中国を除くと低いレベルに停滞している傾向が支配的である。これは、ドイツ、中国の場合、高効率プラン

4,309
億トン

トの商業的導入が相応に進んでいるのに比べ、他の諸国に

2,668 1,497
億トン 億トン

おいては、高効率プラントへの切換えが停滞していることによるものと考えられる。また、石炭火力キャパシティが合計8,474億トン

圧倒的に大きい米国、中国、インドの3 ヵ国の平均発電効合計3兆3,600億トン

率が、日本に比べ5〜15%下廻っていることは、CO2排出量
図3削減を図っていく上で大きなネックである。

世界の石炭埋蔵量概念図

出典：コールノート2008より一部改編（原典：WEC200）

熱効率 (%, L HV )45%

3. JCOAL CCTロードマップ第3版の前提条件
日本

40%
韓国
インドネシア

35%

中国

30%

豪州
インド

25%
ドイツ
米国

20%

（1）
一次エネルギーにおける石炭需要と比率
世界の石炭使用量は、1990年京都議定書基準年の約22億toe（石油換算トン）
は、2010年において約35億toeと約13億toeの伸びを示し、IEAワールド・エネルギー・アウト
ルック2013では、2035年の予測使用量は約44億toeに達し、
2010年から非OECD諸国を中心に約7億toe拡大するとの見通しである。これを一次エネルギーの構成比で見ると25〜
27%となり、石炭は極めて安定した割合で消費され続けると予想される。
（2）
エネルギー源別電力需要中の石炭の構成比

出典： Energy balances of OECD/Non-OECD countries - 2012

図2

各国石炭火力平均効率の推移

出典：経済産業省資源エネルギー庁石炭課講演資料、CCTワーク
ショップ2013

一方で国内に目を向けると、「温室効果ガス排出・吸収目録」によれば、我が国の二酸化炭素排出量のうち、エネ

12兆1,000億kWhに達すると見込まれる。
世界総発電量中に占める石炭火力の構成比は、1990年
37%、2010年41%、2035年33%と お よ そ35〜40%の 幅 の 中で推移する（IEA WEO 2012）。

ルギー分野が98%を占めている。また、直接排出量ではエ

この石炭火力発電量の安定的な増大傾向は、石炭の有す

ネルギー転換部門、間接排出量では産業部門が最も多く、る長期安定性、経済的安定性に加え、石炭火力のベース電それぞれ34%、35%を占めている。一方、燃料別では、石源としての機能的信頼性に由来している。

油等が40%、石炭等が36%を占めている。石炭等について

今後、日本で原子力は新設されずに、既設のみ運転継続、は、約4.3億トンのうち約2億トンが発電所からの排出と2040年にはゼロとなる。したがって石炭火力発電における技

なっており、発電効率の向上等によって如何にこの部分の術開発課題として、更なる高効率化は優先度が高いといえる。

排出量を低減するかが課題となっている。我が国のベース（3）
環境負荷低減電源として石炭火力を使い続けるためにも今後更なる高効

欧米では、火力発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）、率化を目指して、継続的なクリーンコールテクノロジーの

窒素酸化物（NOx）の排出量が高く、また、中国やインド開発が必要である。

など環境対策が不十分なまま発展している国々では大気汚石炭資源量で見ると、全石炭埋蔵量の約半分の4,000億9

世界石炭火力による発電量は1990年の約4兆4,000億kWh
が、2010年には約8兆8,000億KWhに増大し、2035年には約染が大きな問題となっている。

トンが我が国で使用されていない亜瀝青炭及び褐炭であ一方、我が国の石炭火力はSOx、NOx、燃焼灰等の汚染り、現在は経済面、安全面等からすぐに輸入使用すること

物質除去技術に関する技術開発が進み、欧米との比較におにはならない。しかし我が国が基盤技術として蓄積、保有

いても、高い技術水準を保有している。前述の問題解決のしている乾燥、改質、ガス化、液化等の展開及び実用化先一助となるべく、日本の最先端環境技術の積極的な海外展として低品位炭産炭国における事業展開が期待される。

開を図る必要がある。

（4）
政策目標
・CO2削減目標：我が国は2020年までに温室効果ガス排出

ネルギーセキュリティーの確保等を目的とした、「石炭火力の高効率化・低炭素化」、「低品位炭の多用途利用」、「海

量を2005年比3.8%減とする。（2013年11月地球温暖化対外への技術展開・貢献」、「環境対策」等のクリーンコール

策本部）

技術の開発は、我が国の環境及び政策上極めて重要な施策

・エネルギー基本計画：新たに閣議決定されたエネルギー基本計画（平成26年4月11日、閣議決定）における石炭のであり、これらを具体的なプロジェクトとして立案し有機的に進めて行く必要がある。

位置づけは「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である。
」とされている。
（註：現在ホームページに掲載されているJCOAL CCTロードマップ
第3版全文は平成26年1月発行のため、この部分の記述は本文とは異なっている。）
・革新的エネルギー・環境戦略：革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月、閣議決定）において、「石炭火力発電については、原発への依存度低減を進める上で、

図4

クリーンコール技術施策の位置付け

ベース電源としてより一層重要な役割を果たす。また、

なお、石炭火力の高効率化・低炭素化については、技術

海外での導入が進む見通しでもあり、我が国の高い環目標を、また低品位炭関連については産炭国への技術導入

境性能を有する石炭火力を海外で展開する。これによ効果を仮定して本報告書の中で記述しているので、http://

り、地球温暖化対策の国際貢献を進める」等の提言あり。

www.jcoal.or.jp/を参照されたい。

・日本再興戦略：日本再興戦略-JAPAN is BACK（平成25年6月、閣議決定）において、「高効率火力発電を徹底活

4. JCOAL CCTロードマップ第3版

用し、エネルギーコストを低減させる。
（略）先進技術

当該マップに取り上げた26の個別技術は、平成24年3月

開発を加速し、世界最高水準の効率を有する火力発電

NEDOにより作成された「石炭利用技術分野の技術ロードを我が国で率先して導入するとともに、世界へ積極的マップ」等をベースに、現時点で実際に企業や研究機関がに展開する。
」、「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）

取り組んでいる個別の技術開発について、例えば、試験のについて、2025年までに技術を確立し2030年代の実用

名称、目標値、規模等をマップ上に具体的に記載し、目標化を目指す（ 発 電 効 率： 現 状39%程 度 → 改 善 後55%程に向けて進んでいる状況が示されるように作成した（註：度）。
」
等の提言あり。

個表はJCOALWEBより本文を参照）。また、収集した・環境負荷低減：水銀に関して、2013年10月に「水銀に関CCT個別情報を整理する過程で、技術開発の実証、商用する水俣条約」が締結され、水銀排出、使用、移動に関す化を目指して研究開発を進める中でフェーズや目的の違い

る包括的な制約が国際的な流れとなっている。水俣条

によってグルーピングされるものを、これらの違いに基づ

約では石炭火力発電所が大気環境への主要発生源としき3通りの整理により大分類した。

て規制対象となっている。これに先立ち北米では2013
年3月にMATS（Mercury and Air Toxics Standards）
が・技術完成までにさらに開発課題が残されている技術

施行され、2016年度より0.013 lb/GWh（0.0059kg/GWh）

・技術開発自体は完了しているが、実用化のために更なと発電量当たりの規制が始まることとなった。
（5）
クリーンコール技術施策の位置付け

る低コスト化が必要な技術・ビジネスチェーンの構築に関する技術

クリーンコール技術施策の企画立案の観点から、当該分
野は「エネルギー・環境政策」及び「産業政策」の二つの政策

また、これら3つの整理結果について、石炭火力の高効の柱に基づいて、それぞれの背景・状況から課題を分析し率化・低炭素化、低品位炭の多用途利用、環境対策に中分必要な対応を抽出し、技術に係るクリーンコール施策の目類した。それぞれの中分類について以下に説明する。

的を明確化している。石炭利用に伴う環境負荷の低減、エ10

■スペシャルレポート

JCOAL CCT ロードマップ第3版

11

図5

JCOAL CCTロードマップ（中長期開発）

図6

JCOAL CCTロードマップ（低コスト化）

図7

JCOAL CCTロードマップ（低品位炭チェーンの確立）（1）
石炭火力の高効率化・低炭素化
石炭火力の高効率化・低炭素化は、石炭火力発電技術、

・産業用石炭利用技術：褐炭のように揮発分の割合が多く
比較的ガス化が容易であるが限定的にしか使用されて産業用石炭利用技術、CO2回収技術の3つに小分類した。

いない未利用低品位炭をガス化し（TIGAR、ECOPRO

・石 炭 火 力 発 電 技 術： 日 本 の 石 炭 火 力 の 発 電 効 率 は、等）、燃料、化学原料など、天然ガス、石油の代替とす

USCで蒸気温度600℃、発電端効率43%HHVと世界最る技術開発を行っている。

高レベルを達成している。このUSCの蒸気温度700℃を・石炭火力発電技術：高水分・低発熱量で自然発火性が実現しA-USCに置き換えれば、石炭の消費量及びCO2高いため、利用が限定されている褐炭や亜瀝青炭等のの発生量ともに10%以上抑制できると考えられており、未利用低品位炭を低コストでUBC、JCF等に改質ある耐熱材料や機器の開発が進められている。既存石炭火

いは液状化して、産炭国内或いは日本国内市場に供給

力発電技術に比べ熱効率が高くCO2排出量の大幅な低することを目的に技術開発を行っている。

減が見込まれるIGCC（石炭ガス化複合サイクル発電）
技
術開発や、IGFC（石炭ガス化燃料電池複合サイクル発電）
技術開発も行われている。

（3）
環境対策
石炭利用に伴う環境面への影響については、他の化石
燃 料 に 比 べCO2発 生 量 が 多 く、 ま た、 燃 焼 に 伴 いSOx、・産業用石炭利用技術：日本の製鉄技術は世界最先端のNOx、石炭灰等の地域環境への影響物質を発生するため、水準にあり、省エネルギーも極限に達しており、これ今後の石炭利用に関しては、石炭灰、有害微量成分除去等

以上のCO2削減を狙うべく、従来製鉄プロセスを抜本の環境汚染対策技術の更なる開発と活用を行っている。

的に見直し、水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからのCO2分離回収による30%のCO2削減を2030年頃に実用化するべく目指している。

5. おわりにJCOAL CCTロードマップ第3版をまとめるにあたり、・CO2回収技術：2050年でのCO2ゼロエミッション化を

特に個別技術の確認には会員各企業の多大な協力を頂いターゲットとしたCO2回収技術は、酸素燃焼、ケミカ

た。また背景、政策、及び今回紙面の都合で掲載できなか

ルルーピング、CO2循環型IGCC技術等、多岐にわたる

たCCTの目標、導入効果については、経産省石炭課のご分野での技術開発が世界中で進められており、技術力

指導を頂いた。ここに編集にご協力いただいた各位に感謝

立国日本の真価を試される好機であるとの視点から精の意を表したい。今後とも、技術の進展や取り巻く環境の力的な取り組みが進んでいる。

変化を的確に捉え、都度ロードマップを更新していく。

（2）
低品位炭の多用途利用
低品位炭の他用途利用は、改質炭利用技術、産業用石炭利用技術、石炭火力発電技術の3つに小分類した。

なおJCOALホームページhttp://www.jcoal.or.jp/より全文をダウンロード可能であるので、ご参照いただけると幸いである。

・改質炭利用技術：高水分・低発熱量で自然発火性から従来対象外とされてきた褐炭や亜瀝青炭等の未利用低品位炭を加熱抽出或いは水素化等の改質技術によってコース製造用粘結炭等のコークス配合用等（ハイパーコール、褐炭高度利用等）に資源化する技術を開発している。
12

■スペシャルレポート

AFOC 年次理事会 2014 報告
事業化推進部JCOALは、ASEANのエネルギー関係の組織の活動等に

山田史子との期待感が表明された。

関し調整を行う事務局として機能するアセアン・エネル

・ ACE Dr. Hardiv所長は、持続的エネルギー開発・利用

ギーセンター（ASEAN Centre for Energy; ACE）との間を考える上での3つの柱（エネルギー安定供給、環境持で2009年に石炭火力関連の情報交換を趣旨とする最初の続性、エネルギーの公平な分配）が重要であり、利用す

MOUを締結、マルチベースでのアプローチによる情報収る資源を選択するにあたってもこれらが必要条件にな

集力と関係の強化を図って来た。2011年には、経済成長にる、との見解を示した。またCO2排出削減の切り札と伴い電力需要が急伸、石炭火力を電力開発の主柱あるい捉えられるCCSについてADBによるASEAN地域でのは柱のひとつとするASEAN各国で効率的に石炭を利用しCCSポテンシャル調査報告書を紹介、ASEANでのさら排出抑制をしつつ電力安定供給に応える設備計画の実施となる取り組みが求められる、とした。

そのための日本のCCT導入促進を主眼とするASEAN 電力CCTハンドブック（ASEAN CCT Handbook for Power
Plant；以下「ハンドブック」）を作成したいとの要望がACEからあり、MOUを新たに締結した上でハンドブック作成に着手、2014年6月ラオスでのエネルギー分野高級レベル
会合（SOME）で暫定版を配布した後、2014年8月現在最終
版がJCOAL、ACEのウエブ上で公開されている（ハンドブックについては本号の中で別途紹介）。
AFOC（ASEAN石炭フォーラム）は、ASEANの石炭関係政府機関代表により構成、ACEの支援を得つつASEAN
エネルギー協力計画（APAEC）の中で定められる石炭分野の取り組み及び具体的な政策・施策の推進を担う組織であACE所長の講演る。最初のMOUの下での情報交換等の活動及びハンドブッ
クの作成に際しては、AFOCの各国メンバーの協力も得つ
つ取り組みを進めて来た。
ここでは、JCOALが毎年度出席しているAFOC年次理事会の今年度（第12回）の概要と成果を報告する。

2. 低炭素技術のセッション（ACE、METI、JCOAL、GCCSI）
・ ACEがオープニングのスピーチに引き続きASEANがいかにして低炭素化を実現していくべきかについてこれまでの取り組みと今後の展望を説明。

AFOC理事会は例年開催時期が日本では多忙な年度初め

・ 続いて島倉企画官が、世界的に米国も含めエネルギーにあたるため経済産業省からの出席が困難な状況が続いて利用における石炭への依存割合が高い状況が続いておいたが、今年度は経済産業省資源エネルギー庁石炭課島倉り、石炭は今後中長期的にも重要な資源のひとつであ企画官が出席され、石炭火力を取り巻く世界的な議論の動り続けると考えられること、一方で他の資源に比べ排向を踏まえ日本とASEANが取るべき対応について議論す出の多い石炭の利用に関し、石炭火力へのファイナン

るよい機会となった。

スを手控える傾向が各国及び関係機関の間に見られる

会合には直前まで出席予定であったが欠席となったベトことを指摘。その上で日本は引き続きクリーンな石炭

ナム、カンボジアを除いて例年どおりシンガポール、ブル

利用に向けたASEANの政策、施策を支援する考えであ

ネイを除く各国が出席（ACE、タイエネルギー省関係者、るのでASEAN各国政府においても必要なアクション

オブザーバー参加の企業関係者を含め118名）。

（世界に向けたASEANとしての見解の発信）を取ってもらいたい、と呼びかけた。

会議の概要及び特記すべき発言等を以下に記す。

・ これに対しインドネシア（石炭総局Edi企業局長）から、
インドネシア政府はエネルギー開発利用と環境のバラ

13

1. オープニング

ンスを取る重要性をよく認識しており、日本がクリー・ タイエネルギー省の挨拶では、石炭が価格等の諸要素

ンな石炭利用を支援する、という考え方に大いに賛同

によりASEANを含め広汎に利用が進む状況となってする。インドネシアとしても関連の事業への公的ファ

おり、一方で排出抑制による環境保全も重要でありイナンスが今後止まり、民間投資のみしか使えないと

ASEAN各国間の協力により効果的な対応が望ましい、いうことになれば深刻な事態になりかねないのでぜひ対応を検討していきたい、との発言があった。

3. 低品位炭利用について

・ その他の代表団からも賛同する旨の発言があり、「ボラ・ インドネシア（Dr. Datin Fatia Umar, tekMIRA）
が低品

ンタリーな削減目標への対応の重要性は認識する一方、

位炭利用技術の開発利用状況について、いずれも商業最終的には経済性を無視したあるいは損なうような選択化に至っておらずこれを促進するための方策を検討しはできないので、いかに経済性を確保するかが重要」「直たい、と提案。フィリピン（Mr. Jariel, DOE）は国内炭近の大臣声明に見られるように、ASEAN各国はクリー

はほとんどが低品位炭であり、今後の利用を検討する

ンな石炭利用とそのためのCCT利用を全面的に支持して上でぜひ参考にさせてもらいたい、と発言。今後関係いる」と日本の見解を支持する考えが表明された。

各国とすり合わせつつ進めて行くこととなった。

・ ACE Dr. Hardiv所長はエネルギー長期計画を支える
ファイナンス体制の構築を考えていかなければならな
い、と発言。
・ マレーシア（前出）はマレーシア政府が国内ガス価格を

4. その他
次回AFOC理事会は（当初候補となっていたベトナムが欠席したことから）マレーシアで開催予定。

抑制しガス利用量を抑える観点から石炭は有用な選択肢の一つと考え石炭利用を進めようとしていることに言及。現状石炭火力設備仕様は亜臨界から現在計画中のUSCまでまちまちであるが、今後はよりクリーンな技術を用いる（FGDは必須）方針である旨も付言。さらに、ASEAN各国間の石炭火力をめぐる状況の違いを踏
まえ日本が提案したような対応をどのように具体化するのかを検討する必要があるので、別途改めて関係各国と協議したいとの意向を示した。
・ この他GCCSI（Ms. Alice Gibson）が発表、CCSの基本的なしくみ及びASEANでの適用可能性、米加両国で進んでいる事業例についても触れた。
・ CCSについては引き続きWS等の機会を設定、可能であれば米加両国の事業に携わっている専門家を招きたいとの意向が複数の代表団から示されGCCSIとしても検討する、との回答があった。

集合写真
14

■スペシャルレポート

ASEAN CCT Handbook for Power Plant（ACE との共同による火力発電所向け CCT 紹介冊子）の発行
事業化推進部

山田敏彦

1
JCOALではACE（ASEAN Centre for Energy）との間で2012年の発表においてJCOALはACE、AFOCと協力し2009年5月、MOUを締結し、3度にわたるWGをジャカルタ

ASEAN CCT Handbookを作成すべく準備中である旨を説にて開催、将来の石炭火力案件形成を前提に石炭火力発電

明し、これを前提に2013年6月のAFOC理事会において次をめぐるASEANの状況にかかる情報交換を進めて来た。

回AEBFにおいてASEAN CCT Handbookの案を提示した

同MOUが2011年 に 失 効 後、2011年12月 に、 新 た に 現い旨を表明したところ、参加各国の賛同を得た。

行のMOUを締結した。その合意にあたり、ACEからはそこで前述の賛同を踏まえ、2013年9月25日に開催されJCOALが設備診断事業でインドネシア及びその他の国にたAEBFの低炭素技術のセッションにおいてASEAN CCT

おいても設備や運転管理の改善に貢献して来たことを認識

Handbookの案を発表、日本のCCT及び関連の知見にかかしておりその知見を活用してもらいたい、との要望が出てる関心を高めるとともに、今後関係国において具体的な案いた。

件形成を進めていくための契機としたいとした。

そ の 要 望 に 対 応 し、JCOAL会 員 企 業 等 の 協 力 の 下、
ASEAN各国における新規石炭火力開発及び既存設備の改

基 本 構 想 か ら3年 を 経 た が、 本Handbookは、AEBF

善に大きく貢献する日本の技術についてとりまとめるこ2013での発表及び各国関係者からのさらなるインプットをととし、同MOUにはASEAN各国で適用可能な日本の技踏まえ修正等作業を進め、2014年7月にACEから、公表・術と知見を各国政策担当者及び電力会社幹部に紹介する

各国関係者に配布する運びとなった。

ASEAN CCT2 Handbookを作成することが合意された。
また、JCOALは、毎年ASEAN+3（日本・中国・韓国）
エネルギー担当閣僚会議と同時に開催されるAEBF（ASEAN

ASEAN CCT Handbook の概要を以下に紹介する。
<表紙>

ENERGY BUSINESS FORUM）で、過去5年以上ほぼ毎年、発表を行っている（以下発表の表題そのものではなく発表の内容を示す）。
AEBF 2009
日本のエネルギー・石炭火力政策及びJCOALが取組中の諸事業紹介AEBF 2011
ASEAN地域のエネルギー有効利用・安定供給に貢献す
る日本のCCT
AEBF 2012ASEAN各国が順調な成長を遂げつつ低炭素化を実現するのに重要な鍵となる日本のCCT活用<目次>
AEBF 2013
ASEAN諸国の持続的経済成長を維持しながら、CO2低減にも資するCCTをまとめたACE CCT Handbookの発行

15

1

ACEはASEAN各国のエネルギー分野の国際交渉、ASEAN内
各国間交渉および関連の活動を総括する組織で、その下には
ASEAN各国政府機関および主要電力会社の幹部をメンバーとするHAPUA（Heads of ASEAN Power Utilities/Authorities）
他
様々な下部組織を有し域内各国の石炭・電力関係者間に広汎なネットワークを有している。ＡＳＥＡＮ域内の電力融通等エネ
ルギープログラムを推進する一方、ASEAN＋3等域外関係国とのエネルギー交渉政策レベルの動きにも常に関わっている。

2

Clean Coal Technology

1. Current energy policy direction in ASEAN countries
with global policy environment in perspective
2. Present situation of coal power development in
ASEAN countries
3. Features, advantages and applicability of CCTs
4. List of other available and applicable CCTs
5. The role of Japanese CCTs to boost up policy
directives by ASEAN governments
Appendix:
1. Directory of CCTs
2. Glossary
3. Links

ASEAN CCT Handbookは、第1章・2章で、ASEANのエネルギー活用状況を踏まえ、CCTの適用の必要性を概説し、ACE加盟のASEAN各国の電力政策を紹介している。
第3章以降では、まず、Handbookに掲載されるCCT（石具体的な技術内容の紹介については、JCOAL会員企業
会社ほかのご協力をいただき、作成を行った。
この詳細技術紹介についてご協力いただいたJCOAL会
員企業および関係企業は、

炭焚火力発電設備向け）の特徴、利点、適用可能性を超々・ アルストム（株）

臨界圧石炭焚火力発電設備・IGCCに関する原理・技術開発

・ （株）
日立プラントコンストラクションの歴史等について説明しながら概説し、また、日本の代表

・ 出光興産（株）

的石炭焚火力発電所の設置状況の情報提供を行っている。

・ （株）
IHI
・ （株）
川崎重工

<例：超々臨界圧石炭焚火力発電設備の紹介>

・ 三菱日立パワーシステムズ（株）・ 永田エンジニアリング
（株）
・ （株）
東芝
・ 東芝三菱電機産業システム（株）・ 月島機械
（株）・ 横河電機（株）である。この場を借りて、心より御礼を申し上げます。
Appendixには、前述各社のご協力のもと、超々臨界圧
石炭焚火力発電設備（ボイラー・蒸気タービン・発電装置
等）、発電設備制御システム、空気予熱器、メンテナンス
向けコンサル技術、燃焼シミュレーション技術、電気集塵機、脱硫装置、脱硝装置、揚運炭設備、選炭装置・エンジ
ニアリング、灰処理装置、石炭乾燥設備、CCS、IGCCについて、詳細技術を具体的に紹介している。

16

JCOAL Project■地域情報

モンゴルの石炭関連状況
事業化推進部

1. はじめに

遠藤

一

トが策定されていた。一方、調査により今後中国の需要がモンゴルの期待より少なくなることを提言、図2に示す輸JCOALは1997年のバガヌール炭鉱・シビオーボ炭鉱の出需要の長期見通しを報告した。ここでは中国の粗鋼生生産回復に向けた日本のODA案件にコンサルとして参加

産見通しに伴うCase1〜Case3について輸出量を予想して以来、現在まで石炭に関連した数多くの事業を受託してきいる。また国内需要を含めた合計石炭生産量を図3に示す

た。本稿では最近の状況を含めて報告する。

（2012年までが実績）。

モンゴルは世界有数の資源国であるが資源開発する上での主な課題はいわゆるland-locked countryと言われるよう

表1 主要な石炭堆積盆別資源量（億トン）に、国土がロシア・中国に挟まれており、資源を第3国に輸出するのが経済的に困難な点と人口が293万人（2013年）と少なく、多くの国内需要が望めない点にある。一方、南ゴビでの原料炭開発の期待もあって、近年の著しいGDP増加がウランバートル市を一例として、インフレ率の急増、都市への人口集中に伴う社会的、環境的問題を顕著化してきている。以上の課題を調査、整理、提案したのがJICA
委託による、2013年末に提出した2025年までの「モンゴル国石炭開発利用マスタープラン調査報告書」であり、今回はその調査結果を踏まえて報告する。
2. 石炭開発
図1にモンゴルの炭田図と主要炭鉱位置図を示し、その中で濃い色は瀝青炭、中央部から東部の薄い色は褐炭を示す。また表1に主な石炭堆積盆別の資源量を示す。
モンゴルには、全国的に石炭が分布しており、その分布領
域は15の石炭堆積盆地に区分されて、これらの堆積盆地のなかで大小様々な規模の鉱床が約320箇所で確認されている。
調査した2012年は原料炭価格が比較的安定していた時代で、中国への輸出期待感が高く、各炭鉱とも活気を呈していた。その中には表2に示す多くの既存・新規プロジェク

図1 モンゴルの炭田図および主要炭鉱位置
17

表2 原料炭炭鉱予想生産能力

は数多く提案されているが未だ実現に至っていない。2011
年にPQの公示が行われた第5発電所でさえ、未だ建設が始まっていない。一方、前述した2号炭の活用としての南ゴビの新規発電所計画が中央電力網接続の問題があるものの実現に向かっている。
その他の石炭利用に関する新規事業としては、現在2つの間接液化プロジェクトがモンゴルの大手投資家のもとで
図2 輸出需要動いている。すでにプレフィードの段階に来ているのもあるが、豊富な石炭資源と液体・ガス燃料を殆どすべて輸入に頼っているモンゴルではエネルギーセキュリティ確保、
石炭化学産業基盤の育成の意味からも重要案件である。図4にMCS社の一例を示す。

図3 合計石炭需要量
2014年現在の状況ではほとんどの原料炭炭鉱は生産調整をしており、出炭量は2013年と同等か減少する傾向を持っている。一方、原料炭の輸出量は選炭して輸出するか、原

図4 MCS社のCLTプロジェクトの一例（2014年2月）

炭のまま輸出するかによって輸出量が30%増加するので、輸出内容を精査する必要がある。調査当時は選炭して輸出

4. 経済インフラ

炭価を高める戦略を持っていたが、現在の炭価低迷状況では原炭でも売れるものは売りたい傾向が出てきている。輸
出先はすべて中国である。
その背景には選炭して低灰分の石炭を輸出しても、選炭時に発生する2号炭の国内・輸出需要が無い点がある。現モンゴルの資源輸出戦略の基本は資源輸出の運搬ルートをどう策定し、実施するかにある。政権の交代により計画も紆余曲折した感を受けたが、現在も順調に進んでいるとは言えない状況にある。

在も約6,200kg/kcalの2号炭が野積み状態で採掘ボタと共モンゴル政府は石炭価格の競争力が低迷している現状にに貯炭されている。この利用方法については石炭利用の項

おいて、経済インフラを早期に完成したいとの意向を持っで後述する。

ており、強力な指導力が期待されている。一方、2010年6ここで石炭開発上の課題は下記が挙げられる。
① 経済インフラが弱いので、炭価は中国国内市場価格次月に決定していた鉄道ゲージを既存のロシアゲージ（広軌）から中国のゲージ（狭軌或いはStandard Gage）に変更の動

第で決定される。

きがあるのもその一端であろう。日本への裨益については② 2号炭の利用方法

専門家の見解を待つしかないが、モンゴルにとっては市場③ 選炭する場合の水資源の確保を中国に求めるのは自然な成り行きである。将来、中国は④ 環境問題と資源ナショナリズムとの調整

安い原料炭をモンゴルから輸入し、自国の原料炭を諸外国に輸出する可能性も考えられる。図5は2012年当時の鉄道

3. 石炭利用計画を参考までに示す。
また現在の経済インフラの状況では一般炭でUS$125〜

国内の石炭需要は総発電量の93%を占める（2011年）石炭150、原料炭でUS$200〜250程度の石炭国際市場価格であ火力発電所と総需要量の35%を占めるHOB, 民間暖房、厨れば第3国への輸出可能性があるとも言われている。また

房用である。国内産業の活発化に伴い電力消費量は増加しモンゴルから第3国へ輸出する場合のルートと運搬費等をてきており、電力不足はロシア・中国からの買電、既設発検討した結果を図6、表3に示す。

電所の改造に頼っているのが現状である。新規発電所計画
18

JCOAL Project■地域情報

モンゴルの石炭関連状況の大気汚染の数倍とも言われている。気管支系統の病因になっており、健康被害は甚大である。イギリス、ドイツ、
日本の60年前の状況に似ている。
各国の支援で諸対策が講じられてきているが、功を奏していないのが現状である。JICA報告書では燃料転換が対策の柱である点を強調している。短・中期ではセミコーク
スと呼ばれる半成コークス、長期的にはガス・油への転換を提案している。
セミコークスはウランバートル市で新規アパート計画が実施される前提では60万tが必要となる。日本からは
図5 鉄道計画

NEDOが中心となって、2006年からセミコークスの効果を実証してきており、現在セミコークス製造工場実現に向けて検討中である。
セミコークの普及が遅れている原因を下記に述べる。
① 石炭を暖房・厨房に使用しているのは低所得者が中心で、石炭の約2倍するセミコークスが買えない。
② 政府からの補助金が少なく、民間会社が製造するインテンシブが弱いこと。
本件についてはモンゴル政府に普及戦略を早期に策定することを提案してきている。
6. おわりに2014年1月に政府提案の「鉱物資源分野に於ける国家政策

図6 モンゴルからの輸出運搬経路の検討（2014年〜2025年）が国会で承認された。首相への議長から

表3 各運搬ルートに基づく運搬経費資産の指示内容は下記。
① 国家政策の原則、目標に合わせて鉱物資源分野の関連法令案を作成し、実施する。
② 国家政策に指定された目標、方策をモンゴル国の毎年の経済・社会発展基本方針や国家予算、国家金融政策
及び中・長期計画に反映させ、実施する。
この国家政策の内容は多岐にわたり、今後制定される法令を注視したいが、総則には下記が述べられている。
① 民間企業に頼った、透明性と責任性のある鉱業を開発
し、短期及び中期において複数の安定した柱を持つ経済構造を構築し、国民の基本的な権益を確保することを方針とする。

5. 環境問題② 投資の安定的な環境を形成し、自然環境に悪影響の少ない最新技術・機械、イノベーションを支持すること

冬季の風の少ない日にウランバートルの飛行場を出た人によって鉱物資源の探査や採掘、加工などの質を高め、は石炭臭に驚くであろう。もっとも、今の世代の人は石炭

付加価値のある製品を生産し、国際市場での競争力を臭を知らない人が多いので、発生源を認識しないかも知れ

強化することを目的とする。

ないが。それらはすべて民間の石炭ストーブとHOBと呼ばれる温水供給設備から排出されている。空から見ると盆地であるウランバートル市がスモッグで完全に覆われているのが分かるであろう。専門家によるとひどい時は北京で
19

JCOAL Project■技術レポート

インド選炭モデル事業事業化推進部

1. はじめに

遠藤

一、中野

達仁

3. 事業の概要

本 事 業 はNEDOの ク リ ー ン・ コ ー ル・ テ ク ノ ロ ジ ー

本事業はモネットのUTKAL B2炭鉱において採掘され（CCT）実証普及モデル事業として、NEDOとインド政府

た原炭（灰分40 〜 50％程度）を受入れ、精炭（灰分34％以下

がMOUを締結し、JCOALは永田エンジニアリング社と共の石炭）と廃石（主に灰分、ボタやズリともいう。）に分離す同受注し、インドのモネット・イスパット・エネルギー株

る高効率簡易選炭システムを導入して、我が国が開発した式会社（以下モネット）と実施協定書を結んだ。この事業は選炭技術（「可変波形型ジグ技術」
及び「自動ボタ抜き制御技

平成20年度から平成26年度の7年間にまたがって実施され、術」）のインド炭への有効性を実証するものである。

26年度7月末に事業が終了した。ここに、本事業の背景及びこれまでの選炭モデル事業の経緯について紹介する。
2. 事業の背景

4. 事業の実施場所
図1に事業実施場所を示す。モネットがOrissa州Angul
市に発電所（1,050MW）、計画中の炭鉱及びスチールプラ

CCTモデル事業は、アジア・太平洋地域を中心とした発展途上国等において、我が国の有するクリーン・コール・

ントからなる石炭基地があり、発電所の一角にモデル選炭工場を建設した。

テクノロジーの実証を対象国との共同事業として行い、当該技術の普及を促進することで、石炭需要の増大、地球環境問題等に対応しつつ、我が国のエネルギーセキュリティの確保に資することを目的としている。
インドは、近年、高い経済成長率を達成しており第12次5カ年計画（2012-17年）の目標値は8％、5年間で石炭火力
6,928万kWを含む、合計1億2,000万kWの電源を開発する計画である。またインド石炭公社は原料炭の選炭能力を22百万t/年から41百万t/年に、一般炭の選炭能力を17百万t/
年から107百万t/年に増強する予定であり、第12次5カ年計
画中に開発される新規炭鉱から生産される石炭の90%に選炭を実施する計画を立てている。

図1 モデル事業実施場所

インドの石炭は、硫黄・リン等が少なく環境性に優れている一方で、灰分が40 〜 50％程度と多くて容易に分離し

5. 選炭フロー

難く低発熱量であるという特徴がある。
そのためインドでは輸送エネルギー、粉砕等の所内動力、

図2に選炭のフローを示す。受け入れた原炭を50mm以

灰捨てエネルギー等の浪費を抑えるため、環境森林省は当下に破砕して可変波形型ジグで選炭し、精炭とボタに比重

初1,000kmを超えて輸送する発電所の石炭の灰分を34%以分離する。定格選炭能力は400t/h、図中の赤丸内が日本側下に規制しているが、2016年6月までには500kmに下げるの、それ以外はインド側の所掌である。日本側の事業費はことになっている。
2012年度における選炭能力は原料炭用17工場（30百万t/
年）、一般炭用32工場（96万t/年）、合計49工場（126万t/年）のみである。これら工場には老朽化の著しい工場や運転管理が不充分な工場もあるため標記能力まで到達していないと思われる。
このため、本事業により我が国の高効率簡易選炭技術をインド炭に適用し、比較的低コストで選炭（灰分離）して一定品質の石炭の安定供給を実証するとともに、当該システムのインド
国内への普及促進を図り、インドでの石炭供給の効率アップと環境負荷低減を実現することを目的として実施した。
図2 選炭フロー20

JCOAL Project■技術レポート

インド選炭モデル事業

選炭工場全体投資額の約30%となっている。

7. 事業内容

日本側は選炭フローの決定、工場全体の概念設計、日本所掌の設計とインドでの機器調達、日本での機器製造、豪

本事業は平成20年度に現地調査を開始し、モデルプラン

州製灰分計の調達をおこなった。特にインドでの製造機器

ト全体の基本計画を作成した。平成21年度にはインド側のを増やしたのは事業後の普及を目的にしたものである。

運転要員および保守要員を対象とした教育訓練を日本にて実施した。

6. 可変波形型ジグ

また平成21年度から23年度にかけて、現地製作品に本邦製作部品を組み込むため、本邦及び豪州製作部品をモデル

ジグは選別機の中では古い歴史を持った比重選別機であプラント建設サイトまで輸送した。平成24年度には製作・る。動作原理は水槽の水を上下運動させることにより、同輸送された機器類をモデルプラント内に据付けし、25年度

時に槽内の石炭が上下し沈降速度の差で比重分離を行う。

に無負荷試運転、26年度に実証運転を行った。

水中で落下する粒子に働く力は下向きの重力、上向きの本事業は当初平成22年度で完了する予定だったが、土地浮力、上向きの抵抗力の3つである。粒子は徐々に沈降速

取得、環境・森林規制が厳しく、また機器輸送の通関の事

度を増しながら落下するが、速度を増すにつれ水の抵抗が務手続き等が進まなかったために、工事の中断等の問題が増し、ある時点からは一定速度で落下する。この落下速度発生し、事業完了が4年延長される事となった。

は粒子比重が大きいほど大きいため、水に上下運動を起こすことで早く落下して下部に成層した粒子群と、遅く落下

8. 実証運転して上部に成層した粒子群とを分けることにより、ボタと精炭に分離できる。これがジグの選別原理である。水の上

無負荷運転を経て石炭負荷運転を開始し、可変波形型ジ下運動を脈動と呼び、ジグ選別に最適な脈動波形はこれまグの性能を確認し、8時間連続運転を達成した。運転中にで種々の提案がなされてきた。

原炭、精炭、ズリを採取し、それぞれ分析にかけることで本事業で導入されている可変波形型ジグは、永田エンジ
ニアリング社の前身である永田製作所とJCOALの前身で選炭の効果を検証した。3日間の連続性能試験を終了し、当初の目標を達成した。

ある石炭技術研究所、及び九州工業大学とで共同開発され、課題は使用する原炭が設計原炭であるUTKAL-B2ではMETIの支援を通じて三井三池炭鉱に実証プラントに納入なく、近郊にあるMCL社の原炭性状の異なる3種の原炭にされた技術であり、選別に最適な台形波形を呈する事で、変更された点にある。原炭粒度の平均化に向けて現場は時

従来波形よりも処理能力、選別精度共に優れた結果を残し

間をかけて対処したが、偏析は否めなかった。その中でのている。既にNEDOの支援のもと中国、インドネシア、ベジグ調整、実証運転には永田エンジニアリング社のスー

トナム等海外の選炭工場で導入されている。

パーバイザーも含め、長期間にわたり苦労した。

また本工場のジグには自動ボタ抜き制御システムが導入されており、精炭とズリの境界の比重を持つ浮子（フロート）をジグ内に入れ、両者の境界位置を常に検知することで最適な分離を達成している。

写真1 本事業における可変波形型ジグ
9. 竣工式
7月25日、選炭工場にて竣工式を開催した。式には、日図3 可変波形型ジグ選別機模式図
21

本側からJCOAL加藤専務が出席したほか、NEDO土屋理事及び永田エンジニアリング社の麦田社長他が参加した。

モネットからはインドにおける選炭事情、ジグの原理、

また、インド側からはマハナディ・コールフィールド社のジグの性能を向上させるために必要な項目を発表した。ま

サハイ会長、石炭省のプラサド・アドバイザー、モネット

た、将来的にはジグを重液選別サイクロンの組み合わせでのムドガル副社長他が出席、日・インド両国から計約60名

利用したい旨と、可変波形型ジグの導入は非常に高い効果が出席した。

をもたらすと結論づけた。

開会の後工場内を案内し、運転中のジグ等の設備を見学した。

11. まとめ
本事業では、灰分を多く含むインドの石炭を、灰分34％以下の精炭とボタに分離することが可能であることを実証することができた。
4年間の延長を経ることとなったが、7月末にはJCOAL、
永田エンジニアリング社、モネットの三社にて事業完了の合意を得る事ができた。
本事業を通じてインドへの可変波形型ジグ選別機普及への第1歩となることを期待したい。

写真2 選炭工場での竣工式

10. セミナー
竣工式と同日、アングル市内のホテルにてセミナーを開催した。セミナーではJCOAL、モネットが発表を行った。

写真4 モネット選炭工場

JCOALからは可変波形型ジグ及び自動ボタ抜き制御シ
ステムの説明、従来のジグとの性能比較、本工場での運転結果を発表した。また、原炭の灰分が設計値よりも高いた
め処理量を350t/hにして運転している事と、原炭に偏析の問題が発生しているため随時ペイローダーを用いて原炭を混ぜ、粒度を一定に保つ対策を取っている事を説明した。

写真3 セミナー
22

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

ピッツバーグ CCUS 会議報告
アジア太平洋コールフローセンター

中村貴司

米国Pittsburghにて開催されたAnnual CCUS（Carbon

特性を調査と併せてリスクアセスメントを実施しており、Capture Utilization Storage）Conferenceに出席し、世界の並行して貯留層モデリングを基にエンジニアリング設計

CCUS技術およびプロジェクトを調査した。本国際会議はとMVAを実施予定である。Illinois Industrial CCS Project

開催地の北米だけでなく、アフリカや中国、ヨーロッパな（IL-ICCS）は100万トン規模の商業CCS設備のデモンスト

ど世界各国から広く300名以上が参加した。会期は4月28日

レーションプロジェクトであり、現在は2つの注入井から〜5月1日の4日間であり、延べ225件以上の講演がなされた。

のCO2相互作用を含めたサイト地質学特性の調査、エンジ

講演内容はEOR/EGR関係が最も多く、CO2地下貯留技術/

ニアリング設計とリスクアセスメントを実施している段階

プロジェクト、各技術紹介（酸素燃焼、ケミカルルーピング、である。

燃焼後回収、液化）、教育、法令、補助金スキーム等の紹介などCCUS技術に関するあらゆる問題について議論され講演題： A Successful Demonstration of Carbon Dioxide

た。

Storage at a Biofuel Facility in Decatur, Illinois USA：

EOR/EGR以外の世界的なCO2貯留プロジェクト停滞原

The Illinois Basin ‒ Decatur Project（IBDP）

因は、経済的なインセンティブが少ないことであると多く

講演者：Robert J. Finley（Principal Geologist & Director,の企業・研究者が述べていた。本会議でも紹介されていた

Advanced Energy Technology Initiative, Illinois State

が、CCS実施を促すため様々なスキームの補助金が創設さ

Geological Survey）

れているが、効果的に利用されているとは言えず、また大Illinois Basin‒Decatur Project（IBDP）
はArcher Daniels

規模CO2貯留に関する法整備が遅れていることなども要因

Midland Company（ADM）やSchlumberger Carbon

であると思われる。

Service等の企業コンソーシアムにより実施されるCO2地

本報告ではCCUSプロジェクトに関する講演を中心に代表的なパネルセッション概要を紹介する。

中貯留事業であり、深度約2,000mの塩水帯水層に100万ト
ンのCO2を注入する計画である。CO2注入は2011年11月17日から開始されており、CO2排出源はbiofuel facilityからである。2017年11月まで注入し、以降モニタリングに移行する計画である（ADMのIBDPサイトでは1.9kmのパイプラインを敷設している）。2014年の1月時点ではモニタリングを含め良好な貯留結果を得ている。
講 演 題：FutureGen 2.0 Clean Energy for a Secure
Future
講演者：Ken Humphreys（CEO, FutureGen Alliance）
Future Gen 2.0 プロジェクトはRepower Meredosia
Energy Centerの酸素燃焼プロジェクトで2014年建設開始（2017年実証開始）の予定である。カタログスペックでは発メインホールの様子（公式HPより）

電量168MWe、CO2回収率98%、CO2回収量1.1MMT/年、

講演題：Illinois Industrial Carbon Capture & Storage

パイプラインは全長28マイルであり、Illinois炭とPRB炭を

Project

60%/40%で使用する予定である。CO2貯留サイトは非常に講演者：Scott McDonald（Director Biofuels Development;

有望な貯留層であり、Mt Simon formation下4,500ftに注入

Project Director, IL-ICCS Project, Archer Daniels

を予定しており、地震探査と水文学調査およびコア分析がMidland Co.）

完了している。貯留地は4,000エーカーの土地を確保してイリノイにおける代表的なプロジェクトとしてIllinois

おり、注入権利は20年取得できる。訴訟リスクを減らすた

Basin Decatur Project（IBDP）とIllinois Industrial CCS

め、注入許可を得た地域の周囲に緩衝地域を設けている。

Project（IL-ICCS）が存在する。Illinois Basinは油産出地

Project Labor Agreementを2014年4月14日に締結し、こ域であり、回収可能な油は7億バレルを超える。将来的にれは17の労働組合が参加している。商業Power Purchase

EORやCO2液化による化学製品製造などの商業ポテンシャ

Agreementが2014年8月に2つのイリノイ企業（Ameren

ルが充分にあり、SC Extractionや触媒開発が進められてIllinois and ComEd）と締結予定であり、発電電力は100%いる。CO2を3年間で100万トンを注入する大規模フィールが市場に提供される。

ド試験（1,000Mton/日）であり、現在は貯留サイトの地質学
23講演題： Re-imagining RD&D Priorities for a Decade ofの商用化には堅実なサポートが必要である。CCSについて

Deployment

は投資家が必要性を認知し、同時に政府支援が鍵であるこ

講演者：Julio Friedmann（Deputy Assistant Secretary forとを認知しており、また、21プロジェクトが40Mtonを隔

Clean Coal, U.S. DOE Fossil Energy）

離する計画を有し（2011年から50%増加している）、39プロ

CCS/CCUSは、化石燃料の多消費時代のキーテクノロ

ジェクトがFSの段階に到達している。計画中のプロジェジーであり、DOEは60億ドルの気候緩和プログラムを有クトを含めると2019年には対象となるCO2は年間100Mtをしている。その方針は大別して3点あり、大統領の気候対超える見込みである。しかし大規模実証のための資金供給

応計画、EPA（草案であるNSPEと審議予定であるESPS）、源が限定的であり、市場タイミングや貯留サイトが用意さ

各州の計画（AB32など）である。2008年の技術調査はIPCC

れていない現状もある。さらにインセンティブを得るためのWG1報告書に記載されているが、エネルギースケールのCO2EORが利用できるサイトもより多く必要であり、貯アップの必要性や世界的な石炭使用量増加対策が重要であ留に関しては研究開発投資が不十分な現状がある。将来のる。DOEのCCSロードマップでは1997年では商業化に注CO2問題を解決するには2050年までに7GtonのCO2貯留プ

力し、貯留に関してはあまり知見がなくSleipner project

ロジェクトが必要であり、そのためには開発途上国でのがある程度であったが、現在はCCS技術の知見が豊富にあ

CCS/CCUS実証事業が必要である。また、金融資本（投資）

り、貯留は12の大規模（世界規模）実証計画が進められていを惹きつけるために、第3の方法（新規スキーム）を生み出る。2030年までには商業化ツール（Commercial toolbox）
をす必要がある。幸いにも発電所からのSO2排出量は確実に開発し、1,000以上のCCSサイトを選定し、各貯留サイト

減少してきており、CO2に関しても化石燃料の助成金で減における商業化フレームワークを構築し、法整備のメカニ

少させるべきと考えている。

ズムを構築する計画である。現在、DOEのCCUSデモンス
トレーションプロジェクトは8件あり、下記の通りである

講演題：NORWAY´S CONTINUED COMMITMENT TO（括弧内は分類）。

DEVELOPING TECHNOLOGIES TO CAPTURE CO2：

・ Future Gen 2.0

HIGHLIGHTS・ Leucadia CO2 Capture from Methanol with EOR

講 演 者：Hans Jörg Fell（Chief Technology Officer,

・ Air Products CO2 Capture from Steam Methane

Gassnova SF, Norway）

Reformers with EOR・ Archer Daniels Midland CO2 Capture from Ethanol
w/ saline storage
・ Southern Company Services IGCC-Transport Gasiﬁer
w/CO2 pipeline

ノルウェーは世界規模の油・ガス生産国家であり、CCS
に関しても世界の中で特別な立場にある。しかし、ノル
ウェー MongstadのフルスケールCCSプロジェクトは9月に中止となった。これはCO2発生源が明確でなく、コストの採算が取れない事に加え、CCS戦略が修正されつつ・ Hydrogen Energy California IGCC with EORあることが要因であった。ノルウェーを含む欧州はより・ Summit Texas Clean Energy IGCC with EOR

活発にCCS開発を進める必要があり、ノルウェーでも技・ NRG Energy Post Combustion with CO2 Capture with

術開発チェーンを切らさないように継続していく所存でEORある。GASSNOVA SFは二酸化炭素回収・貯留のためのまた、全7項目からなるCCSベストプラクティスマニュ

ノルウェー国営集団であり、CO2排出を削減するための効

アル作成に取り組んでおり、現在各項目のVer.1が完成し果的な提案が出来、貢献できると考えている。CLIMITており、2016年にVer.2を発表しFinalを2020年に公開予定

PROJECTと し て、AKERア ミ ン 吸 着 技 術 のSOLVit開とされている。

発に取り組んでお り、4,900万ドルの費用が必要であるが、既存設備の改造または新設に対応できる技術である。

講演題：A GLOBAL PERSPECTIVE OF CCS/CCUS

ALSTOMの炭素/石灰石ルーピングCO2回収技術もあり、講演者：Victor Der（General Manager-Americas; Global

これは350万ドルの費用が必要であるが、特にセメント工

CCS Institute）

場で効果が出ると考えている。

現在CCS/CCUSは不可欠な技術となっており、International
Energy Agency、World Energy Council、Energy
Modeling Forum 27 Study、UK Committee on Climate
Change、European Commission、US Climate Action
Report 2014などで検討が進められている。しかし、CCS
24

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

CCT ワークショップ 2014 報告
技術開発部

7月15日、Clean Coal Technology（CCT）普及促進活動

・基調講演3 ： 我が国のCCT開発の将来戦略の一環としてCCTワークショップ2014が科学技術館サイ

NEDO理事エンスホールで開催された。12回目を迎える本年のワーク

土屋

寺前

宗彦氏

・CCTワークショップ2013概要説明

ショップは、「我が国クリーンコール技術の将来戦略」
といJCOAL技術開発部

橋本

敬一郎

うテーマで行われた。
午前中の全体会議では、経済産業省覺道石炭課長から我が国の石炭政策について、NEDO土屋理事から我が国のCCT技術の開発の将来戦略について、それぞれ基調講演をいただいた。また、本年はIEA-GHGのJohn Gale部長を招き、温暖化を防止するためのCCT、CCSの役割について講演いただいた。
午後は、昨年度に引続き、2つのテーマで分科会を行い、それぞれディスカッションを行う形式を採用した。新しく策定されたエネルギー基本計画において、石炭は「供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料であ

写真2 John Gale氏による基調講演

り、高効率火力発電技術の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である」と位置づけら分科会れたことを受け、分科会Aは「高効率石炭利用及び環境負分科会A：高効率石炭利用及び環境負荷低減技術

荷低減技術」、分科会Bは「日本の低品位炭利用技術及び海（A1）大崎クールジェンプジェクト：

外展開技術」をテーマに、多くの話題提供と活発なディス

大崎クールジャン（株）貝原社長（A2）A-USC石炭火力発電の技術開発：

カッションが行われた。
ワークショップの内容について、JCOAL技術開発委員

高効率発電システム研 吉田理事

会の幹事及び委員を中心に事前検討を重ねてきた。本年は、 （A3）USC発電設備の海外展開：MHPS 篠塚主幹技師
講演者の数を大幅に増やし、参加者に幅広い分野の情報提（A4）カライド酸素燃焼プロジェクト：IHI 山田主査

供を行うとともに、参加者からも貴重な意見を多く寄せて（A5）ケミカルルーピング石炭利用技術の調査：いただき、有意義なワークショップとなった。

JCOAL 林課長
（A6）ESCAP®開発について：
新日鉄住金エンジ 五十嵐シニアマネジャー（A7）高効率石炭利用の課題〜灰付着制御〜：

名古屋大 成瀬教授（A8）水銀の大気排出：岐阜大 守富教授
分科会B：日本の低品位炭利用技術及び海外展開技術（B1）JCFの海外展開：日揮 須山マネジャー（B2）TIGAR®の海外普及について：IHI 湯浅主査
（B3）ECOPRO®海外展開：
新日鉄住金エンジ 水野ジェネラルマネジャー（B4）UBCの海外展開：神戸製鋼所 菊池部長
（B5）JCOALにおけるCCT海外展開：

写真1 JCOAL会長による開会挨拶

JCOAL 宮岡グループ長（B6）インドネシア低品位炭有効利用：【講演題目】

三菱重工 渡辺調査役

全体会議
・開会挨拶 ： JCOAL会長

中垣（B7）豪州ビクトリア褐炭利用による水素製造とCO2

喜彦

フリー水素チェーン：川崎重工 新道課長

・基調講演1 ： 石炭をめぐる現状と課題
経済産業省石炭課長

覺道

崇文氏

・基調講演2 ： 地球温暖化対策におけるCCT,CCSの役割
IEA-GHG部長
25

John Gale氏（B8）低品位炭利用の技術課題：富山大学 椿教授（B9）インフラ輸出における課題：丸紅 室屋部長代理

剛

・ 灰付着制御や水銀除去技術は、我が国の強みとして伸ばし、技術の普及に努力すべきである。
分科会B
分科会Bで討論された内容を群馬大学宝田教授が発表された。
・ 自然発火が起こりやすく、水分を多く含み、イオン交換性のアルカリ成分が多いなど褐炭特有の問題を解決する産官学の研究が必要である。
・ 未利用炭利用の事業の成否は原料価格が大きく影響を及ぼす。石炭鉱山・石炭供給会社と共同で事業を起こ

写真3 分科会A会場

し原料価格・変動を抑えることも事業展開のひとつの方法である。場合によっては鉱山の権益を抑えることも必要となるかもしれない。
・ 技術の海外展開については、事業展開による相手国のメリットを認知させるとともに、ファイナンス、減税・免税措置、インフラ整備の必要性、人材育成など事業実施を後押しする政府レベルの交渉を望む。
CCTワークショップまとめ
本ワークショップのまとめとして九州大学持田名誉教授
から今後のCCTの取るべき道について提言があった。

写真4 分科会B会場

・ 「重要な化石燃料である」、「国内産業・生活を支えるエ

総合討議
・ 特別講演：これからのエネルギー技術開発のあり方とCCT進展への期待

産総研 矢部理事

・ グループ討議報告
分科会A討議纏め

東工大

岡崎教授

分科会B討議纏め

群馬大

宝田教授

・ CCTワークショップまとめ：我が国CCTの目標とアプ
ローチ・再確認と実行案 九州大学 持田名誉教授
・ 閉会挨拶：JCOAL理事長

塚本理事長【討議内容】
分科会A分科会Aで討論された内容を東京工業大学岡崎教授が発

ネルギー資源である」、「国際的に進出できるエネルギー
産業技術である」、ということがなぜCCT開発を行うかの理由と考える。METI、NEDO、JCOALのCCTロー
ドマップには、事業展開とともに促進案も加え、CCT
開発促進に活用することが重要である。
・ CCT事業化では、一定でない資源の価格をどう捉えるかを考える時期に来ている。インフラ整備は重要というが、インフラ整備のための価格が抑えられれば資源の価格は抑えられるため、この点での知恵は絞らなけ
ればならない。
・ 高効率にする理由は、CO2を削減するということもあるが、燃料が節約できるということに大きな利点がある。燃料が安いところでは設備コストが大きな割合を表された。

占め、燃料費に対するインパクトが低いため、各国の・ 大崎、A-USCなどロードマップに沿って開発が進められ事情を考慮し、高効率へのアプローチもいろいろな観ている。大崎に関しては、実証試験の予算が確保されて、点を持たなければならない。

EAGLEからの技術の積み上げを土台に、スケールアッ・ 自然発火に対しては、このメカニズムに関する十分な

プ時ガス化から発電までの一環システムの検証を行う。

理解、発電所での対応、船で運搬するときの問題、産・ CCS、EORに対する大規模需要が到達するまでに、こ炭地でのハンドリングを十分に考えていく必要がある。

れらの実証を完了しておくことが必要である。

・ 環境対策はコストがかかるため、コストに見合ったメ・ CO2排出規制の観点で、石炭火力が事実上建設できな

リットをどう示すことができるかが必要となる。メリッ

いような米国の政策に対しては、官民連携して世界にトは各国の規制に左右されるため、情報収集と戦略が意見を発信していくべきである。民間企業としては、重要である。

効率改善によるベストテクノロジーを提供しつ続けることが重要である。

提言の中では、低石炭化度炭活用に関する活動をさらに活発に行っていただきたいとのJCOALへの期待も言及された。
26

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

ポーランド科学ピクニック 2014
国際部

1. 概要

古川

博文

火力発電における環境対策の歴史とCCTロードマップを紹介した。

電力の約9割を石炭（褐炭）火力に依存するポーランドに

対象は、エネルギー関連企業関係者や学生として、展示

おいて、JCOALは我が国のクリーン･コール技術（CCT）の資料はポーランド語に翻訳した。来場者には家族連れも多国際的な技術優位性についての理解と認知度の深化を図る

く、子供にも親しめるように、「コール君」や「スミちゃん」

ため、CCT情報を発信して、普及促進を図った。

を展示し、石炭サンプル等を配布した。

5月31日（土）に、ワルシャワの国立競技場で「第18回科学ピクニック」（主催：コペルニクス・センター、ポーランド・

今年も来場者は極めて多く、幅広い技術に関心が集まり、ブースの内外に行列ができるほど高い関心を集めた。

ラジオ）が開催され、JCOALは在ポーランド日本大使館の展示ブースに出展した。科学ピクニックは欧州最大の科学技術展であり、国内外の約150団体・企業が出展参加し、天候にも恵まれて、来場者は当初見込みの14万人を上回る15万人以上とのことであった。国立競技場はCOP会場ともなった大型施設であり、日本ブースは競技場入口近くに設置され、11時の開場前から20時の閉場まで来場者は途絶えることなく、盛況のうちに終了した。

写真3.

ポスター展示の一部

ポーランドでは日本文化への関心が高く、配布した折り紙・「折り鶴」
とともに、在ポーランド日本大使館が準備した「けん玉」
も大人気であった。
3. 日本への期待
ポーランドはEUの中で堅実な経済成長を続けているも
写真1.

競技場からの会場風景（出展ブースは反対側）のの、政策的にはEUにおける気候変動・エネルギー政策による低炭素化との整合が求められている。

2. 会場展示

石炭は安全保障と安定供給性から重要なエネルギーである一方で、環境政策では再生可能エネルギー利用は規模的

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）とIHIから最新資料に限定され、コスト上から原子力の導入促進を計画していを提供頂き、JCOALも我が国のCCT関連情報を展示した。

る。石炭上流分野では、選炭2号炭を含めた未利用の低品位

分野情報は高効率発電技術（IGCC、USC、A-USC、タービ

炭と炭鉱メタンガスCMM・VAM利用について関心が高い。

ン技術）と環境保全技術、未利用の低品位炭活用技術として期待される石炭ガス化技術などとともに、我が国の石炭

4. ポーランドのエネルギー事情
一次エネルギー消費に占める石炭の割合はEUでは17.0%であるが、ポーランドでは56.0%である。2013年のEUの石炭生産量は5.43億トンで、輸入量は2.16億トンと輸入に依存している。その中でポーランドの石炭生産は世界9位であり、自給可能となっている。
石炭埋蔵量は169億トン、褐炭149億トンとされているが、BP統計は無煙炭・瀝青炭41.78億トン、亜瀝青炭・褐
炭12.87億トン、計54.65億トンとしている。＊1

写真2.
27

出展ブース

≦20mg/Nm3）への対応が課題であり、石炭の高効率利用と多様化及び環境対策が求められている。＊48000
Closing [MW]Total modernization [MW]

6000
4204
4000

2898
0

図1.

図3.

EUの石炭生産 （出典：EURACOAL）＊1

4527

4125

2000

2011-20152805

2016-20202021-2025

2026-2030＊2

老朽火力廃止と更新（AGH科学技術大）

石 炭 企 業 は、Kompania Weglowa（KW）、Jastrzebska
Spolka Weglowa（JSW）、Katowicki Holding Weglowy（KHW）などの国営企業がある。雇用数は13万人程度であるが、政治的な発言力は強い。採掘設備は従来から輸出産業（FAMUR等）であり、更にJOY（米国）等が進出して機器製
造・整備拠点となっている。
ポーランドの坑内掘炭鉱は深部・奥部化問題がある。コストは約180PLN/tと高く、その中でも労務費が48-53%を占めていたが、生産性の低迷や資機材費の上昇もあり、炭鉱経営環境は苦しい。採炭システムの大型化と自動化による生産性向上が図られ、地表沈下対策としては採掘跡充填も実施されている。
利用面では石炭ガス化・低品位炭利用・地域環境対策及図2.

炭田状況（出典：AGH科学技術大学＊2）

び低排出技術が大きな研究課題となっている。

ポーランドの石炭需給を、表1.生産推移、表2.需給に示す。
表1.

石炭生産推移（単位：1000t）

生産

表2.

5. まとめ

2010年
133,238

2011年
139,289

2012年
144,0932013年
142,866

距離的には遠いが、親日国であり、石炭に依存し、石炭関連の技術研究開発に積極的なポーランドでは、石炭火力
高効率化や環境技術について日本への期待は大きい。
今回の科学ピクニック2014に際し、在ポーランド日本国

需給（単位：1000toe）

生産
消費

2010年
55,482
56,381

2011年
56,61256,062

2012年
58,83354,267

2013年
57,551
56,081

出典：BP統計2014＊3（2013年は推計値）

大使館および会員各社から多くのご支援・協力いただいたことに感謝する。
（注：参考資料）＊

1：EURACOAL「Coal in Europe 2013.Map」

エネルギー消費分野は、産業から輸送分野へ重心移動し＊つつあり、全体発電量は162TWhで石炭比率は83%で石炭＊依存度が高い。発電設備は、1970-1980年代に運開した設＊2：AGH科学技術大学 2014
3：BP統計2014
4：Ministry of Economy, Poland 2013

備が多く、2016年1月から施行される300MW以上の排出源に対するEU産業排出規制（SO X・NO X≦200mg/Nm3､PM
28

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

ポーランドエネルギーミッション来訪とワルシャワでのクリーンコールセミナー開催
国際部

宮岡

秀一

ポーランドはエネルギー原料の約90%近くを石炭・褐炭

のエネルギー政策が紹介された。ヨーロッパのエネルギーに依存している国で、JCOALは、2009年以来、ポーラン

方針に対応した、ポーランドの2030年までの基盤分野を①ドとの技術交流を行っており、エネルギー分野での功績が効率強化②エネルギー供給の安定化③環境への影響の減認められ、2013年3月には中垣会長と、並木理事長（当時）

少・縮小④原子力導入によるエネルギーの多様化⑤原料とが他の機関の7名の方と共に、ポーランド経済省から「エネ

エネルギー競争市場の開発⑥再生可能エネルギー源の増加

ルギー功労章」を授与されている。その後も技術交流は継（バイオ燃料含む）とし、将来のエネルギー需要の増加にど続しており、石炭関連においての窓口となっているJCOAL

う応ずることができるかが大きな課題としている。また、に、ま ず は、5月26日 に、ポ ー ラ ン ド 経 済 省 ト ム チ キ ェTauron社役員兼AGH/IChPWのシコンスコ教授はポーラ

ヴィッチ経済省副大臣を団長とするエネルギーミッション

ンドのエネルギー分野の研究開発について、①火力発電（効がJCOALに来訪した。また、その1週間後の6月2日には、

率強化、CO2削減）②酸素燃焼③石炭ガス化④再生エネルワルシャワにてJCOALが主催のクリーン・コール・セミ

ギーを挙げ、CCTの技術開発へのJCOAL、日本企業の協ナーが盛大に開催されたのでここに、この2つの大きなイ力を期待した。その後、意見交換があり、最後にツィリル・

ベントについて報告する。

コザチェフスキ駐日ポーランド大使から、今回、多くのエ

5月26日、トムチキェヴィッチ副大臣、ツィリル・コザ

ネルギー開発に関わる企業が日本との協力に興味を示し参チェフスキ駐日ポーランド大使をはじめ、PGE,TAURON

加していることは、協力関係の重要性を物語っており、日など主要なエネルギー関連企業の会長、社長からなるエ本のCCT技術の紹介とポーランドの状況を紹介できる非ネルギーミッションとポーランド大使館員の総勢21名が、常に重要な会議であったと感謝の言葉が述べられた。一行

JCOALを最初の訪問先として訪問した。大勢のため、会は、この後、NEDO、METIに、翌日以降は常磐共同火力・

議会場を近くのANAインターコンチネンタルホテルの一

勿来発電所のIGCCを皮切りに、日本の最新CCT技術に関室に移しての意見交換となった。

わる企業・機関を訪問し、帰国した。

＜ポーランドエネルギーミッション全員とJCOAL＞＜ポーランドエネルギーミッションとの会談＞
まず、並木理事長から、今回の訪日により両国の石炭分野の協力が一層強力になることへの期待と、JCOALは両国の協力のプラットフォームとして尽力するとの歓迎挨拶があった。本ミッションの団長であるトムチキェヴィッチ
経済省副大臣からは今回のミッションは石炭の主要企業の経営陣を伴い来日したことで、ポーランドの課題となっている環境保護に関わる技術（石炭ガス化やCCS）などの分野で、日本企業との技術協力・技術提携への期待のことばが述べられた。引き続きJCOAL側からは、①JCOALの紹介②日本における石炭の役割及びCCT、特にIGCC③JCOAL―POLAND間のCCT協力、と3つの発表で、JCOALの活動や、特にポーランド側から要望されていた日本のCCT
やIGCCについて説明を行った。また、ポーランド側から
は、ダブロウスキー経済省エネルギー局長からポーランド
29

前列、左から、コザチェフスキ駐日ポーランド大使、トム
チキェヴィッチ経済省副大臣、ダブロウスキー経済省エネルギー局長

ポーランドエネルギーミッションの訪問を受けた翌週の6月2日、ワルシャワ

質的にJCOALとの窓口の役割を担っているAGH技術大学

ポーランド経済省ホール（350名収は日本との協力事業について紹介した。セッション2では容）において、第2回目となるクリーン・コール・セミナー

日本のCCT開発概要がNEDOから紹介された後、日本企を開催した。また、翌、6月3日（火）には、日本から出席者

業からポーランドでのUSC ユニットの建設状況（三菱日立を対象に、ENEA社コジェニツエ発電所においてサイトツ

パワーシステムズヨーロッパ）、ポーランドでの火力発電アーを実施した。今回のセミナーは、ポーランド政府や、関連の取組み（中国電力）、IGCC の実証試験及び商用化へ

企業等のエネルギー関係者に日本とポーランドとのCCTの取組み（三菱日立パワーシステムズ）、高効率発電及びにおける協力の現状や今後の方向性を紹介すると共に、両CCS への取組み（東芝）、褐炭低温乾燥技術（BHK）、火力

国関係者間の更なる推進を図ることで、新たなビジネス機

発電所制御システム（横河電機）等が紹介され、ポーランド会を生み出すために実施した。また、サイトツアーは、日側からは最新の低エミッション発電所における褐炭利用

本企業がポーランドで石炭火力発電所を受注し建設中とい（PGE）、石炭産業の動向とCMM 利用（KW）、環境技術開うことで、建設状況や既設の運転状況等を視察することで、発における資金融資（NFEP;環境保護国立基金）、Azoty グ

今後の具体的な協力関係構築に資するために実施した。
セミナーでは、先の日本へのエネルギーミッションから帰国したばかりのトムチキェヴィッチ経済省副大臣及び、

ループにおける石炭利用技術（Azoty）等が紹介された。セ
ミナー後には、ネットワーキングレセプションを行い、日波のおよび企業関係者による交流が行われた。

山中在ポーランド日本大使にご挨拶をいただき、ミカ・ブ
リスカ経済省エネルギー局副局長、中西経済産業省審議官
がそれぞれのエネルギー政策について基調講演を実施した。
続いて、特別講演として並木理事長が日本の主要なCCT
技術と、JCOALのポーランドでのCCT事業を紹介した。

＜交流風景＞＜セミナー講演者＞
以降、セッション1、セッション2と、日本側からは個別技術の発表と、ポーランド側からは、関係各機関からの事
業紹介を中心とした発表が行われた。
セッション1では、まず、昨年度から継続して、ポーラ
ンドと事業形成を目的としてポーランド側カウンターパー
トと連携しているTIGAR（IHI）、CMM濃縮技術（大阪ガス）、褐炭乾燥技術（東京大学）が、ポーランドと日本の実左から、山中大使、トムチキェヴィッチ経済省副大臣、ミカ・ブリスカ経済省エネルギー局副局長、中西経済産業省
審議官
翌日のサイトツアーでは、三菱日立パワーシステムズが、際の協業に向けての努力を印象付けた。ポーランド側から075MW-USC ユニットを建設中のENEA 社コジェニ

は、こうした、国際共同事業へのポーランド関係機関へ

ツェ発電所を訪問し、新ユニットの建設状況、既設ユニッの資金支援スキームを、昨年10月JCOALとMOUを結んだ

ト（560MW×2、230MW×8）のタービン発電設備、制御室、NCBR（国立研究開発機構）が説明し、また、これまで、実等を視察した。
（参加者23名）
30

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

ポーランドエネルギーミッション来訪とワルシャワでのクリーンコールセミナー開催＜ENEAコジェニツェ発電所（ボイラ設備の建設風景、奥は既設ユニット）＞ポーランドの発電事業分野は、発電容量、発電電力量において中・東欧地域で最大規模であり、2012年の発電電力
量は160TWh である。そのうち約88%が主に石炭（瀝青炭）及び褐炭を燃料とする石炭火力発電所での発電量であり、ユニットの老朽化が進んでいることから現在は、複数のUSC ユニットの新設案件が同時並行的に進められている。
更に、IGCC 等の先進技術への関心も高く、質疑応答では「IGCCとUSC の建設費」に関する発言もあった。ポーラン
ドにおける石炭利用においては、より高い効率と適切な環境対策が不可欠であり今後も日本のCCT 導入への期待が大きいことから、引き続き関係機関との連携のもとに技術交流を進めて信頼関係の構築に努め、案件形成を図っていくこととしたい。
なお、今回のセミナーの翌日、ポーランドの民主化25
周年記念式典が開催されたため、米国オバマ大統領をはじめ主要40ケ国の首脳がワルシャワに集まり、一時、交通規制などもあったが、セミナー関係者へ影響がほとんど無かったことは幸いであった。
最後に、本セミナーの開催で、日本の技術の優秀さをア
ピールでき、なお一層、ポーランドとの技術交流で深いつながりが持つことができ、協力していただいた両国の関係者に深く感謝いたします。

31

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第 39 回 Clearwater Clean Coal Conference 報告
技術開発部

1. はじめに原田

道昭

・ Multi-Emissions Control
・ Chemical LoopingⅠ-Carriers & Kinetics

2014年6月1日（日）〜6日（金）、米国フロリダ州Sheraton
Sand Keyで開催された第39回International Technical

6月4日
（水）

Conference on Clean Coal & Fuel Systems（ 通 称(AM) Panel: Back to the Future: What to do with all thisClearwater Clean Coal Conference）に出席し、わが国の低CO2

品位炭利用技術開発について発表すると共に、「低品位炭・ Oxy-fuel Technology Ⅲ-Experimental Studies

利用の現状と将来」と題するパネルディスカッションのパ・ Biomass Co-Utilization Ⅰ

ネリストとして参加したので概要を報告する。

・ Post Combustion CO2 Capture Ⅰ
・ Combustion Technologies and Issues

2. 会議セッション構成(PM) Panel: Low Rank Coal: Status and Prospects of
Utilization

6月1日
（日）

・ Oxy-fuel Technology Ⅳ-Fundamental & Modeling・ Fundamentals of Combustion・ Coal Preparation

・ Combustion 101

・ Biomass Co-Utilization Ⅱ・ Low Carbon Technologies and Carbon Capture for・ Chemical Looping Ⅱ-System Performance Results

Coal Power Systems

・ Low rank Coal Utilization Ⅱ・ Coal Drying
・ Coal Workshop

6月5日
（木）
(AM) Panel: Advanced Technology: Looking Forward

6月2日
（月）

・ Post Combustion CO2 Capture Ⅱ(AM) Keynote Plenary Session:・ Chemical Looping Ⅲ- Reactor & System & Performance・ Welcome (Barbara A. Sakkestad, Coal Technologies

・ Gasiﬁcation Technologies

Associates)

・ Advanced Modeling・ Introduction (Prof. Dr. Klaus R. G. Hein)
・ Opening Keynote Panel: Coal-Today s Fuel with aBright Future

6月6日
（金）
・ テクニカルツアー :Pork Power Plant（CO2回収設備新設）(PM) Plenary Session:・ Introduction

3. 会議内容

・ Panel: Learning-By-Doing: The Urgency of CCS
Deployment
・ Open panel-audience discussion: Global Warming:

（1）
全体概要
会議全体のテーマとしては、地球温暖化対策、すなわち、

Fervent Discussion on Realistic GHG Reductions,

石炭火力からのCO2排出を削減する技術であるポストコン

Urgency, Weather Events, Adaptation and Research

バッション、オキシフュエル技術に関する発表、米国・欧州におけるCCSプロジェクトの動向ついて、また、低品位

6月3日
（火）

炭利用技術の現状と今後の方向、米国のEPAの石炭火力(AM) Panel: Oxy-Fuel Combustion

に対する規制に関する議論等が中心であった。

・ Oxy-fuel Technology I-Overview & Demonstrations

研究開発に関する発表ではケミカルルーピングに関する・ Fundamentals of Combustion

ものが多く、その他、バイオマス混焼、既存のボイラの燃・ Air Toxics

焼に関する問題、有害元素の排出抑制に関する研究等の発・ Improvement for Existing Power Plants

表があった。

(PM) Panel: EPA GHG Regulations for Power PlantsImpact on New and Existing Generation

以下、本会議中に議論された注目されるテーマの内容について記載する。

・ Oxy-fuel Technology Ⅱ-Fundamentals & Modeling・ Alternative Fuels from Coal & Biomass
・ Low Rank Coal Utilization Ⅰ（2）
世界のエネルギー需給動向
エネルギー需要は今後も増加することが予測されてお32

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第39回 Clearwater Clean Coal Conference 報告

り、特に、non-OECD諸国で大幅に増加すると予測されている。EIAは2010〜2040年にかけて石炭需要が増加すると予測している。

（5）
酸素燃焼技術中国山西省で35MWの試験が実施されており、さらに200MW実証試験の計画がある。酸素燃焼CFBの開発が中

天然ガス価格は、地域で大きく異なっており、米国では、2020年5ドル/MMBtu、2040年8ドル/MMBtuと予測されており、発電は石炭火力と天然ガス火力が競合していく
が、老朽化した石炭火力は天然ガス火力にシフトする可能性が高く、2020年頃には、石炭火力が200GW、ガス火力

国、スペインで実施されている。
EUではバッテンホール社が、Schuarze Pumpeで15MWパイロット試験を実施したが、その後進んでいない。
酸素燃焼技術については、大学、研究所、メーカー等による研究発表が多数なされた。

が400GW位と予測されている。
しかし、世界的に石炭はエネルギーセキュリティとコス（6）
低品位炭利用技術開発

トセービングにおいて重要なエネルギー資源であり、高効

米国には褐炭炭鉱が20 ヶ所ある。種類としては、テキ率化と環境対策は大幅に改善されているので、広く普及し

サス、ミシシッピー、PRB、ノースダコタである。ほとんていくと予測される。

どが発電に使われているが、現在ポリジェネレーションプ
ロジェクトが計画されている。

（3）米国DOEのゼロエミッションへの技術革新

ドイツでは褐炭は主に発電に使われているが、脱水をし

米国DOEのCO2回収計画は、ない場合、3分の2脱水する場合、水分10%まで脱水する場

2030年までに、40$/t-CO2で20%削減

合に分けて使われている。

2040年までに、40$/t-CO2以下、20%以上削減（現在、約60$/t-CO2、発電効率33%）である。
2 Generation（2030年まで）
A-USC
Ad-PreAd-PostA-USC Oxy

現在ビクトリア政府が出資する褐炭利用プロジェクトの選考が行われている。褐炭から付加価値の高い油製品、また、革新的な技術開発については、nd

豪州では、ビクトリア褐炭が発電に使われているが、Transformation（2040年まで）
IGFC
3100F H2タービン
ケミカルルーピング
加圧Oxyという開発計画が示された。
さらに、米国ではNCCC（National Carbon Capture

PCI等を製造するIgniteプロジェクト、熱分解によるCoal
Energy Australia社のプロジェクト及び中国企業のブリケットを製造し中国の発電所で使うプロジェクトが採用された。
中国では、内モンゴルに1,300億トンの褐炭がある。褐
炭を利用する技術として、Roller Drying、Hot Press
Upgrading、Lignite Pyrolysis、褐炭液化、褐炭ガス化（移動床、流動床、噴流床）が実施されている。また、褐炭の地下ガス化（500kW）
も実施されている。

Center）が設立され、CCSに関する研究開発が行われると日本は海外の褐炭を利用する技術開発を行い、その技術

共に、CO2を回収してEORに使う実証プロジェクトが実施を売ると共に、現地及び日本の需要に応じた製品を製造、及び計画されている。

または輸出することを目的として、技術実証を行っている。

CCSに関するDOEのデモプロジェクトは、
CCPI、
Industrial

現在実証中の技術には、TIGAR及びJCF (HWT) があり、

CCS、FutureGen2.0で8つのプロジェクトが進められている。

さらに、FSを終了し、プロジェクト化したい技術として、それ以外に大規模地中貯留試験のプロジェクトがある。

ECOPRO、SNG製造及び水素製造等がある。

DOEの予算は、CO2回収92百万ドル、貯留108.8百万ドル、
アドバンスドCCT99.5百万ドルである。

（7）
世界の石炭火力と米国EPAの方針
・米国は新設火力に対して、CO2排出量を1,000lbs/kWh（4）世界のCCS関連動向
米国は、主にIGCC、EORでCCSのデモを実施している。

33（150MW以上）、1,100lbs/kWh（150MW以下）、既設火力に対しては、2014年にガイドラインを出して、2015年6月まEUはこれまで酸素燃焼、ポストコンバッションのパイロッでに適用化を計る方針である。

ト試験が実施されたり、実証プロジェクトが計画されたり・今後の世界の石炭火力建設計画は約1,200基あるが、そしていたが、ほとんどが中止され、ここ数年は進展がなかっの4分の3はインドと中国である。石炭火力は、世界で約たが、現在、英国でWhite Roseプロジェクトが進められ

50,000基ある。

ている。本プロジェクトは、426MW、酸素燃焼（Alstom）で・米国の石炭火力につて、2020〜2040年のシェアは、34%90%のCO2を回収する計画で、現在FEEDが行われている。

と予測されている。

（8）ケミカルルーピング

4. まとめケミカルルーピングの開発が、大学、研究所、企業で実施されている。大学の研究発表が多いが、米国NETLから（1）米国中心ではあるが、世界の石炭研究者、専門家が集の発表が多く、NETLでは活発に研究が進められている。

まる会議であり、石炭研究の最前線、課題等が把握で企業では、Alstom社からの発表があった。

きる会議であった。石炭火力では、CO2を回収することを前提として、酸素燃焼、ポストコンバッションの（9）
Polk 発電所IGCC見学

技術開発が進められており、開発のターゲットは、や

フロリダ州タンパにあるPolk発電所は、250MWのIGCC

はりコスト削減とエネルギー消費削減におかれている。

で、1990年代初期に世界最初の大型IGCC実証プラントとまた、ケミカルルーピング開発も活発であり、NETL

して運転開始し、現在は商業運転されている。石炭と石油によれば2025〜2030年に実証試験を実施し、2040年まコークスが燃料として使われている。

でに実用化を目指しているとのことであり、わが国も現在はこの発電所に、2から5号機の天然ガス発電プラン
ト（各出力150MW）が増設されている。天然ガスは、現在
約5ドル/MMBtuで購入しているとのことであった。

積極的に開発を進める必要がある。
（2）低品位炭の開発については、米国やEUではあまり実施されておらず、中国では乾燥技術、ガス化技術についまた、現在CO2を回収する装置を、DOEの補助金を得てては、商業ベースで各種技術が使われており、豪州で追加したところである。方式はアドバンストのMDEA方は、これからビクトリア褐炭を使う実証試験が行われ式を採用しており、今後運転試験が実施される予定である。

る予定となっているという世界の状況である。産炭地での使い方はほぼ発電に限られていたが、中国ではガス化して燃料や化学製品を製造しており、今後さらなる展開が期待されている。褐炭を持っているものと持たざるものでプロジェクトを進めるかどうかの結果が異なってくると思われるので、最終製品をどこの市場に持っていくかを明瞭にした検討が必要である。ビク
トリア褐炭から水素を製造することに関して、非常に面白く実用化を期待するとのコメントがあった。
（3）酸素燃焼については、カライドプロジェクトが、世界で最も進んでいるので、本会議で発表し、議論に参加
していくことが望まれる。

Polk発電所の250MW IGCCガス化炉部分（GE炉）

IGCCプラントに設置されたCO2回収装置
34

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日尼石炭政策対話、日尼エネルギー・フォーラム
JCOAL-ICMA ワークショップ
資源開発部

1. はじめに日 尼 石 炭 政 策 対 話、 日 尼 エ ネ ル ギ ー・ フ ォ ー ラ ム、
JCOAL-ICMAワークショップがインドネシアのジャカルタで開催されたので、その内容を以下に報告する。
2. 日尼石炭政策対話
第6回日尼石炭政策対話が6月18日にインドネシアのジャカルタで開催された。本石炭政策対話は日本とインドネシ
アとの石炭に関する相互理解を深め両国が共に発展することを目指して開催される政府間の会議であり、当日は日本側、インドネシア側合わせて約60名の参加者があった。この会議の結果は、翌日開催された日尼エネルギー・フォー
ラム後の政府関係者だけが参加した政府間協議で報告され

表1

上原

正文

インドネシアからの参加者状況
所属

役職

鉱物石炭地熱総局
総局長
鉱物石炭プロジェクト
局長他
管理局
鉱物石炭事業管理局
局長他
鉱物石炭事務局課長
エネルギー
計画・協力局課長
鉱物源省
研究開発庁 tekMIRA
所長他
地質庁
地質資源センター
所長他
鉱物石炭技術教育訓練
教育訓練庁
所長他
センター
電力総局
プロジェクト管理局
局長他
経済調整担当大臣府
鉱業部門
局長他
インドネシア石炭協会（ICMA）
専務理事
PTBA
重役他
PLN
計

参加
人員
1
12
2
1
1
2
2
3
3
1
1
4
1
34

ている。
（1）会議の参加者、及び日程
日尼石炭政策対話への日本側からの参加者は日本側窓口である資源エネルギー庁石炭課を始め、在インドネシ
ア日本大使館、NEXI（日本貿易保険）、JOGMEC本部、
JOGMECジャカルタ事務所、NEDO本部、NEDOインド
ネシア事務所、JICAジャカルタ事務所、JCOALの20名程
度が参加した。インドネシア側からはエネルギー鉱物資源
写真1

省鉱物石炭総局、同プログラム局、同石炭事業局、研究開

フォトセッション

発庁鉱物石炭技術研究センター（tekMIRA）、地質庁地質
資源センター（CGR）、教育訓練庁鉱物石炭教育訓練セン
ター（P3TMB）、企画海外協力室、経済調整担当大臣府、電力総局、PLN、インドネシア石炭協会（ICMA）、PTBA
から34名が参加した。（表1参照）
会議ではまず、インドネシア側よりエネルギー鉱物資源
省鉱物石炭総局のDr. Skhyar総局長が挨拶し、続いて経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課-島倉企画官の挨拶が行われ、フォトセッションの後、全体会議が行われた。会議の進行は、主にインドネシア国側からはDr.
Edi Prasodjo鉱物石炭総局・石炭事業管理局長が、日本側からは島倉企画官が行った。
会議ではセッション1（インドネシア・日本の石炭政策）、
セッション2（石炭資源開発）、セッション3（技術開発）、セッ
ション4（教育・人材育成）、セッション5（高効率石炭火力発電所）、セッション6（その他：JCOAL、ICMAによる発表）に分かれて討議が行われた。

写真2

日尼石炭政策対話の会議状況

（2）
会議内容
セッション1の石炭政策では尼国側からインドネシアの石炭生産、輸出を含む石炭政策が示された。また、坑口発
電、石炭輸出港の監視体制の重要性、国内供給義務に伴う生産管理、ロイヤルティなどが報告された。日本側からは日本の石炭政策の変遷と現状、新エネルギー基本計画が報告された。討議の結果、両国は、高効率の石炭火力の普及は世界のエネルギーの安定供給のためには不可欠との意見が交わされ、両国は今後とも両国の石炭貿易は重要との認識で一致、今後もWIN-WINの関係を継続して行くことが確認された。

35

セッション2の石炭資源開発では尼国側からインドネシ
ア全体の探査状況についての説明があり、インドネシアで日本とインドネシアは良いパートナーであり続けるとのコメントがあった。

生産される石炭の9割がカリマンタンからの生産であり、また、日本側から、これらの政策によって、インドネシ

スマトラや他地域からの生産量を増加させる必要があるとアの石炭が国際競争力を失わないように注意して欲しいとの説明があった。日本側からは、インドネシアでの持続的の要望がなされた。

石炭開発のためのクリーンコールタウン事業についての報

さらに、インドネシアの石炭政策として、石炭国内消費告があった。本事業は、経済特区の申請が成されているの優先、石炭行政に係る確実性と透明性の維持（鉱業法、

Pendopo炭鉱地域における尼側ニーズと日本側技術についなど）、健全な石炭産業の育成、投資と国家収入の増加、て評価し、それらをマッチングさせたマスタープランの策

石炭への不可価値の加工技術の開発促進、管理、監視を通定を行うものであり、今後の協力が示された。

じての持続的な環境対策の実施が示された。

セッション3の技術開発で尼国側からこれまで実施され（2）
低品位炭の利用について

たUBC、CWMといった低品位炭の有効利用技術について

低品位炭を利用した発電や、スラリー化、ガス化、改質の成果報告がなされ、今後はMOUを締結した上で商業化

等における両国の協力を一層推進していくことが確認さに向けた更なる協力体制を作ることが提案された。また石れ。さらに、低品位炭利用の商業化に向け、日本政府から

油・ガス総局といった他分野との協力も行い、プロジェク

インドネシア政府に対し、税の減免等のインセンティブ検トの円滑化を図ることが示された。日本側からはCWM、討が要請された。

コークス製造、STD、CFBなどの石炭利用技術が報告さまた、日本への安定供給に悪影響がないようにインフラれた。また石炭火力発電所の推進、それに伴う灰処理に絡整備の要望がなされると共に、建設資金へのファイナンス、む灰の有効利用について示された。
セッション4の人材育成では尼国から研修事業の概要と輸出信用などが話し合われた。
（3）
高効率石炭火力発電所建設について結果について説明があり、今後の研修内容が両国の戦略課

両国の一層の協力の重要性が確認された。併せて、日本

題や政策の方向性に沿ったものになることへの期待が示さ

政府からインドネシア政府に対して、新規の石炭火力発電れた。日本側からは、炭鉱技術移転事業について、2013年

所のプロジェクトにおいて我が国企業が有する先進的な設度の実施成果の発表が行われた。

備、運転・管理技術に対し適正な評価が行われることや我セッション5の高効率石炭火力発電では尼国から電力需要の現状と見通しについて言及した上で、今後石炭のシェが国の公的金融支援の円滑な実施に対する協力要請が行われた。

アが増加し2022年には発電量の66%を占めると説明があ

また、石炭火力リプレースFSが評価され、今後このり、伸び続ける電力と鉄鋼分野での石炭需要に応えるため、調査結果の評価を速やかに行い、向こう10年以内の計画

日本からの投資を期待したいとの発言があった。日本側か（=RUPTL）にこの調査結果を載せたいとの意向がインド

らはインドネシアでの石炭火力に関するこれまでの日本のネシア側から示された。また、高効率石炭火力発電所の推協力や、今後の電力需給バランスと石炭火力建設計画が紹進に向けて日本とインドネシアが歩調を合わせて協力して介された。

行くことが確認された。

セッション6のその他では、ICMAから尼国での低品位炭の活用の現状と将来の利用予想についての説明があり、今後の低品位炭の利用促進の重要性が示された。また、炭（4）共同探査について日本側との共同による深部探査について提案がなされた。

鉱開発に伴うインフラ整備にも言及し、早期のインフラ整備拡大を望むとの発言があった。また、政府が実施しよう

3. 日尼エネルギー・フォーラムとしている生産管理については石炭の需要と供給のバランスに注意する必要性が示された。

日尼エネルギー・フォーラムは昨年第1回目が東京で開催され、今回が第2回目の開催となる。このフォーラムは（3）
主要な討議結果
主要な討議結果について以下に示す。

日本とインドネシアのエネルギー需給に関する相互協力を目的として始められた会議であるが、今回も第1回目同（1）石炭への付加価値義務、低品位炭の輸出規制、輸出税

様、インドネシア側議長はMr. A. Edy Hermantoroエネル

について

ギー鉱物資源省石油ガス総局長、日本側の議長は中西宏典

将来に対するはっきりとした発言は無かったが、現時点

METI資源エネルギー庁大臣官房審議官（エネルギー・技では石炭へ及んでいないことが確認され、将来にわたって術担当）が努めた。本フォーラムは民間企業も参加できる
36

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日尼石炭政策対話、日尼エネルギー・フォーラム

JCOAL-ICMA ワークショップ

オープンな会議となっている。会議ではまず、両国からの来インドネシア、日本両国の石炭関連産業の発展のための冒頭挨拶が行われ、フォトセッションの後、全体会議とし協力を趣旨とするMOUを締結しており、これまでも、不て、セッション1（インドネシア・日本のエネルギー政策：

定期的にワークショップを開催している。

日側1件、尼側1件）、セッション2（石油ガス分野：日側3件、今回の開催は、第6回日尼石炭政策対話、第2回日尼エネ

尼側4件）、セッション3（電力分野：日側3件、尼側2件）、セッ

ルギー・フォーラムがそれぞれ、ジャカルタで開催された

ション4（省エネルギー・再生可能エネルギー分野：日側4件、ため時期を合わせての開催となった。冒頭、インドネシア

尼側2件）、セッション5（その他：海洋エネルギー、協力案

石炭協会Bob会長とJCOAL塚本理事長の挨拶が行われた。

件：日側3件、尼側3件）、のようにエネルギー分野別に発表、またJCOALがインドネシアでの活動状況について説明後討議が行われた。総計で26件（日側14件、尼側12件）となる。

日本企業4社が進めている石炭ガス化技術、ガス化に伴うエネルギー・フォーラムの後には政府間会議（G-G会議）

発生CO2利用としてのEOR技術、石炭改質技術にかかる取が開催され、エネルギー分野での総括的協力関係が話し合り組みを紹介した。日本からの参加者は発表者も含めて総われた。

勢14名、インドネシア側からの参加者は20名であった。主に石炭会社からの出席が多かったが、発表の後は多くの質問が出されCCT技術に対する関心の高さが伺えた。

写真5

セミナー参加者

5. 終わりに
写真3

フォトセッション（中央が両議長）

2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、新たなエ
ネルギー政策として、経済産業省より、エルネギー基本計
画（案）が今年2月に公表された。2010年にまとめられた基本計画では2030年には原子力発電構成は全体の45%に昇っていたが、今後のエネルギーミックスのバランスは大きく見直され、石炭は重要なベースロード電源として再評価されている。こういった状況の中、インドネシアの石炭は日本にとって益々重要な資源になることは確実であり、今回開催された日尼石炭政策対話の中で、両国が今後とも両国の石炭貿易は重要との認識で一致し、今後もWIN-WINの関係を継続して行くことが確認された意義は大きいと思料される。また、日尼エネルギー・フォーラムは今年が2回目の開催で徐々に定着しつつあり、今後も有益な会議に

写真4

日尼エネルギー・フォーラムの状況なることは間違いない。さらに、今回実施されたICMAとJCOALのCCTワークショップは大変充実したものたったことはうれしい限りであった。

4. JCOAL-ICMAワークショップ
平成26年6月20日、インドネシアのジャカルタにおいて、
JCOALとインドネシア石炭協会（ICMA）によるCCTワー
クショップが開催された。JCOALとICMAは平成21年以37

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第 35 回 日豪エネルギー・鉱物高級事務レベル協議
第 4 回 日豪石炭ワークショップ
技術開発部

1. はじめに

橋本

敬一郎

JAPAC

藤田

俊子

本大震災の発生した日に開催された。豪州からの暖かい支援に感謝する。福島の原発事故後、エネルギー基本政策に2014年6月23日、豪州ブリスベンにおいて第35回 日豪エ

ついての議論がゼロベースから再検討され、今年の4月11

ネルギー・鉱物高級事務レベル協議（HLG）が、翌24日には日にようやく中長期的エネルギー基本計画が完成した。こ

第4回 日豪石炭ワークショップ（石炭WS）がいずれも3年ぶの基本計画では、それぞれのエネルギー源のメリットを最りに開催され、有意義な情報交換が為されると共に『長年大限に活かし、バランス良く活用する方針を確認した。原

の友好、かつ、安定した両国の関係』を確認した。2014年

子力においては、電力の安定供給を支えるベース電源としは両国首脳の相互訪問（Abot首相は4月に訪日済み）と日豪ての役割を維持し、石炭や天然ガスを積極的に活用してい経済連携協定（EPA）締結の合意があり、これを機会に将く等である。豪州では、昨年9月、Macfarren新大臣のもと、来に向かって、『特別な関係』に発展させていくことを確認

新しいエネルギー政策が策定されたと認識している。本年、した。総勢100名を超える盛大なHLGとなり、日本の民間

豪州はG20の議長国として、エネルギーも主要議題の一つからは40名程度が参加した。

とされていると認識している。日本もそれに対しては最大限協力したい。本日を機会に、両国の関係が一層深まるこ

2. 第35回日豪HLG（6月23日、Soﬁtel Hotel）とを祈念する。
」との発言があった。
（4）駐豪州日本大使館

今村公使より、「今回の会合に対す

豪連邦政府代表Hoffman産業省副次官と日本代表井上経る豪のホストに感謝する。3年ぶりの会合であり、タイミ

産省資源エネルギー庁次長が交互に議長を務めた。以下にングが大変適切であった。4月の豪首相の来日、7月予定

全体事項と石炭関連について特記事項を記す。

の安部総理の訪豪。首脳の相互訪問により、New Special（1）
今回のHLGには「基調（発表3件）」、「エネルギー政策（発Relationshipを引き上げる年である。両国の新しいエネル

表2件）
」
、
「鉱物資源（発表4件）」、「石油・ガス（発表2件）」、「エ

ギー基本政策は、大変重要な鍵であり、資源の安定供給に

ネルギー市場（発表2件）」、「技術開発（発表5件）」及び「総括対するChapterが設けられている。4月の両首脳会合では、（発表1件）」の7セッションがあり、基調発表を受けて議論

高効率石炭火力発電の普及の必要性についても首相間で確を行う形式が取られた。石炭の単独セッションは無く、鉱認されている。本会合は、安部総理の来豪のベースとなる物資源の中で取り扱われた。その中で、経産省島倉企画官

大変重要な会合である。また、豪州は、日本企業の豪州へ

より、「4月11日決定のエネルギー基本計画において石炭はの進出を大変歓迎していると理解している。豪州はOpen

重要なエネルギー源として位置づけられた。日本は高効率

Businessと称し、日本企業の進出に期待している。大使館

石炭火力の技術開発と世界への普及を推進していく。」とのとしても炭素税や鉱物資源税の廃止、ビジネス改善のため発言があった。

の規制緩和及び石炭産業界の抱えるtake-or-pay契約慣習（2）Hoffman副次官より、「両国の協力関係の続行を希望すの改善等日本企業の要望に応えるべく引続きバックアップ

る。双方の技術協力及び両国のエネルギー基本政策に関連したい。
」との発言があった。

した情報交換を希望する。両国の絆として石炭分野にお（5）経産省木原国際課長は日本のエネルギー基本政策の発けるビジネスや技術開発に関して長年の協力の歴史があ表の中で、「石炭は最も価格と調達先の安定した重要なエるが、最近では、日本企業が出資してくれたダーウインのネルギーである。」、「日本の石炭火力の効率は世界一であ

LNGプロジェクトが、両国の協力関係の象徴である。4月

り、米中印が日本の技術を利用するだけで14億トンのCO2に首相が訪日し、双方の強い協力関係の維持を確認した。

が削減できる。」と言及した。さらに石炭火力発電に関して

特に、本年11月に豪州で開催予定のG20のテーマでもあるは、「日本は高効率石炭火力発電技術をもっと各国へ普及、Energy Sustainability（持続的なエネルギー）の重要性を強特にアジアへ普及し、CO2削減に貢献しようと取り組んで調した。
」との発言があった。

いる。ウクライナに対しても、石炭生産が多い国であるに（3）井上次長より、「今年4月に首相が来日され、日豪首脳もかかわらず、石炭火力発電所が大変古く、47年以上も経会合が行われ、日豪EPA交渉において大筋合意がなされ過しているものが多い現状にある。ウクライナに対しても、た。資源・エネルギー分野において豪州は最も安定した資日本は高効率石炭火力発電技術をupgradeする協力関係を源輸出国である。特に、石炭は豪州から全消費量の6割も提案し実行に移す予定である。
」と発言した。

輸入している。豪州にとっても日本は石炭輸出量の35%を（6）
豪州参加者から木原課長に対して、CCSについての日本購入している国である。新興国のエネルギー消費の増加やの取り組み方針について質問が出され、「具体的には、現在、米国におけるシェールガス革命の動きに対しても、両国のと回答した。さ北海道でCO2貯留実証計画が進行中である」

新たな協力関係は大変重要である。前回のHLGは正に東日らに、石炭課島倉企画官より、「CCSについては、CO2規制
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JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第35回 日豪エネルギー・鉱物高級事務レベル協議

第4回 日豪石炭ワークショップに対して効果的と考え、技術開発を進めているが、今はま

件費等のコスト増、環境対応増の逆風の中、需要増とずCCT（高効率化）を鋭意進めている。」との補足があった。

安定供給のため炭鉱への投資を継続していくことを表（7）豪連邦

Sheldrick部長より、「昨年9月に発表したエネ

明した。一方、JOGMEC望月課長が、日本が豪州炭

ルギー白書で豪州は世界の経済発展にエネルギーの安定供

鉱開発に出資を含めて積極的に関与していくことをア給で貢献することを明記した。2月には洋上エネルギー開

ピールした。

発に対して連邦政府はワンストップ許可制度を導入した。 （3）炭鉱開発が内陸に向かっている現状に対して日本側
陸上の規制や許可プロセスは各州や準州が決めるが連邦とから鉄道や港湾等のインフラ整備への要望が出たが、整合性を取るようにしていく。炭素税は7月上旬に国会でWilson局長は、州政府が担当する問題と前置きしなが廃止が決まり、8,500万ドルの税負担が無くなるだろう。
」との発言があった。

らも、支援していくことを表明した。
（4）石炭技術セッションでは、ビクトリア州Denis副次官（8）経産省電力改革室日置課長補佐が、日本の電力システ

がCarbonNet CCSプロジェクトの進捗状況及び褐炭実

ム改革への取り組み、スケジュール等について基本方針を

証プロジェクトの採択テーマ概要について、CSIROの発表した。それによると、2015年には広域系統運用機関を

Dr. Harrisが石炭ガス化及びCO2回収等の取組みを、CS発足させ、2016年から2020年にかけて2段階で自由化と規EnergyのDr. SperoがCallide酸素燃焼CCS実証プロジェ

制撤廃を進めていく。

クト動向を紹介した。日本からは、大崎クールジェン（9）複数の日本側発言者が「豪州からの安定したエネルギーの相曽副社長がプロジェクト概要と建設状況を、NEDO

供給の継続」への期待を示したのに対して、豪側の一貫し春田主査が低品位炭利用技術と開発状況を紹介した。

た主張は「公正な市場原理に基づく取引が重要」と言うものであり、今後、日本をどこまで特別視してくれるかは注意

石炭WSが終了した午後から、日豪HLGのサイトツアー
として、Queensland大学のバイオ燃料研究所とCSIROのが必要である。

先端技術センターを訪問し、試験農園や石炭ガス化試験装3. 第4回石炭WS（6月24日午前のみ、Soﬁtel Hotel）
豪連邦政府代表Wilson産業省局長と日本代表島倉経産省置等を見学した。
4. おわりに企画官が交互に議長を務めた。特記事項を記す。
（1）「基調（発表2件）」、「石炭調達（発表2件）」と「石炭技術（発

日豪間には大きな政治課題が無く、石炭に関しては最大

表4件）
」及び
「総括
（発表1件）」の4セッションがあり、日調達先と最大輸出先という特別な関係を長年築いてきた。

豪の専門家が交互に発表し、これを受けて議論を行った。

今後も現在の良好な関係が続くよう、JCOALに期待され（2）豪鉱物協会のMorris顧問が、豪州は石炭価格低迷、人ている役割をしっかり果たして行きたい。

参加者全員による集合写真
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JCOAL Project■JCOAL活動レポート

JCOAL 主催 平成 26 年度第一回「最近の石炭状況及び技術に関する勉強会」報告
総務・企画調整部

田中

恒祐

6月25日
（水）に平成26年度第1回「最近の石炭状況及び技術に関する勉強会」
をJCOAL事務所の大会議室にて開催した。これはJCOAL会員への情報提供の一環として昨年度から実施が決定した講義形式の勉強会であり、対象は主に石炭業界に関わる若手従事者としている。本勉強会は石炭産業分野における最新の技術や状況等をテーマに毎回1時間半程度、2 〜 3カ月に1回のペースで開催することを予定している。
昨年度実施された平成25年度第3回の「石炭ガス化技術およびCO2分離回収技術への取組みについて」に続き、平成
26年度第1回はジェイパワー ･エンテック株式会社エンジ
ニアリング･センターの井原センター長代理を講師にお迎えし、「乾式脱硫脱硝技術（ReACT）について」と題して開催した。参加者は約40名であった。
本テーマである脱硫・脱硝技術は日本が世界に誇るCCT技術であり、世界一位のクリーン石炭火力発電所を実現するためには欠かせない技術とされてきた。石炭火力発電のデメリットである環境負荷に対応するために各メーカー
が非常に技術力の高いレベルで開発を進めており、我々
JCOALの推進する事業の中でも切り離せない分野である。
講義では、活性炭を利用することより排ガスをきれいにする「ReACT」技術の概要、基本プロセス、技術開発の経緯と取組み状況、湿式と乾式の脱硫に関する比較、主要反
応のメカニズム、等がパワーポイントと配布資料にて説明がなされ、約1時間の講義が行われた。その後には30分以上に亘る活発な質疑応答が交わされた。質疑応答の主な内
容は、磯子発電所への導入実績の経緯や判断基準について、ReACT導入時の水銀除去能力について、経済性について、途上国への導入実績がない理由や今後の戦略について、等が議論された。
また勉強会終了後、アンケートに回答を頂き、JCOAL
活動に対する期待の高まりとともに、今後の勉強会テーマ
に対する要望など貴重なご意見を多数頂いた。アンケート
結果では、従来技術に関する情報を踏まえた上でReACTの良さを説明された、乾式脱硫システムや基礎データから具体例までの説明があり、よく理解することが出来た、活性コークス上の脱硫・脱硝の反応プロセスが証明されていて良かった、等の意見があった。また今後取り上げてほしいテーマとして石炭焚発電設備の排水処理（B,SE,Hg等）設備、タワーボイラ、褐炭・無煙炭焚きボイラ、新技術や最新の動向、亜瀝青炭の運用、等の意見が出ており、JCOALとして今後もこれらの意見を踏まえ有意義な勉強会を開催していく所存である。

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JCOAL Project■フレッシュアイ

よろしくおねがいします!
技術開発部

角間崎

純一

今年4月に新入社員として技術開発部に配属されました角間崎純一です。秋田大学では、二次資源からの金属回収、並びに熱分解間における粘結炭からの硫黄の放出挙動というテーマで研究しておりました。所属していた研究室は、
JCOALの事業に関係しており、また地元の秋田県内でバイオマスガス化事業が展開されていることを耳にしたことでJCOALのことを知りました。中学生の頃、授業で発電所について調べ、県内の火力発電所やバイオマス発電所を見学したことで、エネルギー問題に関心を持ち、将来はエネルギー問題の解決に貢献できる仕事に就きたいと思うようになり、大学の研究活動で学んだ知識や経験を活かし、石炭の業務を通じて世界のエネルギー問題の解決に貢献したいという思いから、JCOALを志望致しました。
大学での研究活動で石炭を取り扱いましたが、極々狭い範囲内の知識に過ぎず、石炭についての幅広い知識を獲得し定着させるべく、日々の業務を通じて一から勉強しております。
JCOALに入社して3 ヶ月半が経過しましたが、新入社員研修では、石炭関連施設での研修を通じて貴重な体験をすることができました。また、通常業務におきましても、様々な業務に取り組む機会を与えて頂き、職場の方々から助けてもらいながらも何とかこなしています。
新しいことや難しいことに積極的に挑戦し、一日でも早く皆さんの力になれるよう、またエネルギー問題の解決に少しでも貢献できるよう努力して参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。

左から角間崎、齊藤

先輩からひとこと!
技術開発部

齊藤

知直

入社2年目の技術開発部の齊藤知直です。今年度から技術開発部に角間崎さんが配属されました。角間崎さんは大学院
で石炭関連の研究を行っていたこと及び火力発電所、バイオマスガス化にも大変興味を持っており、下流部門を行う技術開発部は専門家として力をつけるのに最適な部署だと思います。

私も昨年、技術開発部で 1 年を過ごし、様々な事業に携わることができ、書類作成や現場研修等を通じて少しずつですが、知識と経験が身に付いていると思います。
今年度入社は角間崎さん1人のため不安なことが多いかもしれませんが、JCOALには公私ともに困っている時に相談や助言に乗ってくれる先輩達がおります。私自身社会人として勉強することが多く、まだまだアドバイスできる立場にありませんが、部の先輩として少しでも角間崎さんを助けていけるように努力していきたいです。
角間崎さんには失敗を恐れずに、常にチャレンジする気持ちを持って仕事に取り組んでほしいと思っています。これからお互いに切磋琢磨して成長していきJCOALに貢献していきたいと考えております。
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後 記

編 集

スポーツの秋！：子供の時分には、やれ運動部に入れだのスポーツ精神に則ってだのと体を動かす事を家でも外でも口うるさく指導され、時にはうんざりする程であったのだが、さてすっかり大人になってしまってからその意味がとうとう分かったのである。というのも、編集子は毎朝ウォーキングを欠かさず行っており、夏も冬もひたすら歩き続けることによって頭はリセットされ、心身共にすっきりとした状態で気持ち良く職場に向かう事が出来（ホントですよ）、スポーツ所以の効能を身を以て実感している次第なのである。最近では、黙々と歩いている自分の横をスーツ姿で颯爽とスケートボードを滑らせていく男性をたまに見かける。何処から乗って来るのだろう、まさか帰りもボードなのかといらぬ心配をしてしまうのだが、今年ドイツの還暦スケートボーダーの動画が世界で話題になっており、非常に印象深かったことを思い出したので紹介する。
「初めてスケートボードと出会った時、自分の頭の中のおしゃべりを止めてくれた、それは最高の気分だった」と動画の彼は語っていた。まさにそれだ、頭の中で常に流れて続ける騒音が一瞬にしてかき消される瞬間の気持ち良さと言ったら・・・。そして「スケートを通してぼくは感情と創造のプロセスについて多くのことを学び、それを人生の様々な場面に応用できるようになった。家族、友情、そして悪い習慣を断ち切る事など。自分がスケートを続けるのは、不可能は無いってことを見せたいか
らだ、もっと強く健康になってよりクリエイティブになることは可能なんだという事を。
」
年の功もあり抜群の説得力である。
全くもって同感である。体の健康は心の健康であるし、体調が良ければそれだけで前向きな気分にもなる。そしてそれは体を動かすことによって得られる。健康はお金で買えません。スポーツの秋、歩くのもよし、走るのもよし、何かしら体を動かして一汗かいてみたら如何だろうか。
JCOAL Journalは、石炭に関する総合的な情報発信の一部を担って行きます。今後の編集に反映するため、皆様のご意見・
ご希望および情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項、石炭に関するご質問などお寄せ下さい。 （編集担当）
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桜
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り
虎ノ門ヒルズ内
幸町
駅

JCOAL Journal Vol.29（平成26年9月発行）
愛
宕
通
り

新虎

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Daiwa西新橋ビル3階

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慈恵会医大愛宕グリーンヒルズ 御成門中
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門
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通
り

発行所：一般財団法人 石炭エネルギーセンター〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel:03-6402-6100/6105（総務・企画調整部）
03-6402-6101/6105（情報センター・JCOAL-JAPAC）
03-6402-6102/6105（資源開発部）
03-6402-6103/6105（技術開発部）
03-6402-6104/6105（事業化推進部）
03-6402-6106/6105（国際部）
Fax:03-6402-6110/6111 E-Mail:jcoal-qa̲hp@jcoal.or.jp
URL:http//www.jcoal.or.jp/

本冊子についてのお問い合わせは…
至品川

一般財団法人 石炭エネルギーセンター アジア太平洋コールフローセンター〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel:03-6402-6101 Fax:03-6402-6110/6111

最寄りの交通機関：虎ノ門駅より 徒歩7分、内幸町駅より 徒歩7分 、神谷町駅より 徒歩8分、御成門駅より 徒歩8分、新橋駅より 徒歩9分、霞ヶ関より 徒歩9分

印刷：株式会社日立ドキュメントソリューションズ

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「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（一財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]