四條畷市ＤＸ推進計画（原案）

令和４年１１月

目次
第１章

ＤＸの基本的な考え方 ........................................................... 3

１．はじめに ................................................................................................. 3
２．直近５年間の取組事例 ............................................................................... 4３．計画の位置づけ ........................................................................................ 6
４．計画の対象期間 ........................................................................................ 7

第２章

ＤＸ推進計画の目的 .............................................................. 81.

市がめざす姿・理念 .................................................................................. 82.

基本目標 ................................................................................................. 93.

推進体制 ............................................................................................... 104.

なわてＤＸアクションプラン .................................................................... 11第３章

ＤＸ推進に向けての重要施策 ................................................ 12①（基本目標）利用者の利便性向上................................................................. 13１．多様なオンラインサービスの導入 .......................................................... 13２．窓口改革 ............................................................................................ 13
３．公共施設経営等のデータの利活用・公共施設機能の分散化 ......................... 14４．子育て・教育のデジタル化.................................................................... 14②（基本目標）きめ細かく丁寧な市役所の実現 ................................................. 15５．庁内情報システム及びセキュリティ対策の最適化 ..................................... 15６．庁内業務のデジタル化・効率化 ............................................................. 15③（基本目標）だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備 ............................ 17７．デジタル環境の整備 ............................................................................. 17８．デジタル・デバイド対策 ....................................................................... 17

さいごに ........................................................................................ 19
用語集 ........................................................................................... 20
参考資料リンク先 ........................................................................... 21

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第１章

ＤＸの基本的な考え方

１．はじめに本市では、職員採用試験におけるＷｅｂ面接やＬＩＮＥを用いたまちづくり（道路損傷通報システム）、ＩｏＴ技術を活用した子ども見守りサービス、住民票のオンライン取得等、所管課で抱えている行政課題に対して、デジタル技術を活用することにより、業務の効率化だけでなく、業務の在り方を変革させることにより、市民サービスの向上を図ってきました。
こういった取組事例を市全体として推進するべく、「四條畷市ＩＣＴ・ＩｏＴ活用指針（以下「活用指針」という。）」を平成３１（２０１９）年３月に策定し、市政を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、情報化推進の在り方を示しました。また、活用指針を具体的・実効性のある取組となるよう「四條畷市ＩＣＴ・ＩｏＴ化推進ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）を定め、取組の進捗管理を実施しております。
国においては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和２（２０２０）年１２月）」や「デジタル・ガバメント実行計画（令和２（２０２０）年１２月）」等を背景に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（令和２（２０２０）年１２月）」が示され、自治体が重点的に取り組むべき内容が示されました。
本市においても、これまで取り組んできた経緯も踏まえつつ、新たに示された国の計画やＤＸの意味を理解し、現状の課題解決に資する取組を推進する必要があります。
こうした背景を踏まえ、現在の活用指針を抜本的に見直し、持続可能な形で市民サービスを提供し続けることや、真に市民が必要とされるサービスが提供されるべく、「四條畷市ＤＸ推進計画（以下「DX 推進計画」という。）」を策定します。
なお、本計画において「ＤＸ」とは次の通り解釈するものとします。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とはデジタル技術が組織にも社会にも浸透することで制度や組織の在り方も含めて人々の生活をより良いものへと変革すること

3 / 21２．直近５年間の取組事例
主な対象

事業名
オンラインを活用した職員採用（ビデオ・Ｗｅｂ面接）
住民票のオンライン取得
転出届のオンライン化
ＬＩＮＥを用いたまちづ
くり証明書等発行手数料のキャッシュレス化

概要
職員採用試験における面接試験において、遠方・子育て中等、多様な受験者がどこからでも受験しやすい環境を整えるべく、１次選考をビデオ面接、２次選考でＷｅｂ面接の実施
インターネットを通じて住民票を取得できるサービスの実施
他市町村へ引っ越しする際の転出届をオンラインにて受け付けるサービスの実施
アプリのトーク機能を活用して、市民から道路の破損箇所等の情報を受け付けるサービスの実施
窓口における各種証明書等発行手数料を現金ではなく、キャッシュレスで支払いが可能となるサービスの実施
児童生徒が携帯した見守り端末の出す電波

市民

ＩｏＴ技術を活用した子
ども見守りサービスを、固定基地局（検知ポイント）や異動基地局（見守り人）が検知し、子どもの移動経路等の位置情報履歴を確認できるサービスの実
施

タブレットのビデオ通話機能を活用した市民相談田原支所に妊娠届を提出された方と保健セン
ター保健師の妊婦面談や手話言語を必要とされる方と手話通訳士の相談体制を構築
田原地域の「買い物」「交通」「医療」等の課題解消と地域の活性化を目的に次の事業の実施

未来技術社会実装事業

自動運転、ＩＣＴ機器を活用した買い物支
援、ＩＣＴ機器を活用した認知症初期集中支
援、ＩＣＴ技術を活用した罠センサー、桜の開花予想

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主な対象

事業名

概要
電子データによる議会関連資料やその他関連資料の共有、情報の伝達・共有及びペー

議員・職員

議会におけるペーパーレ パーレス会議を実現するための環境を整備
ス化することにより、議会運営の活性化及び議会・議員活動の効率化を図ることを目的とした、文書共有システムの導入

ＡＩを活用した議事録作成支援システム

会議における音声をＡＩによって自動でテキスト化し、議事録作成の支援を行うシス
テムの導入
職員間の情報共有の円滑化を目的として、
ＬＧＷＡＮ及びインターネット環境双方かビジネスチャットツールら使用できるコミュニケーションシステムの導入

庁内ＬＧＷＡＮ系業務の 職員の業務効率化及び多様な働き方・ペーネットワーク再構築（無線 パーレス化に繋げるため、庁内のネットワークを無線化した事業化）

災害発生時における被害状況や避難所開設
職員状況等、職員間で共有すべき情報や市民に提供すべき情報を迅速かつ効率的に収集・災害情報システム

伝達することを目的として、職員の災害発生時における業務効率化に寄与するシステ
ムの導入

保育施設入所選考業務におけるＡＩシステムの活用

従前職員が手作業で判定していた入所選考業務に対して、最適な割り当てパターンを見つけるＡＩ技術を活用して行うシステムの導入
教職員が個々に作成している学籍、成績等統合型校務支援システムの情報をシステム化することで校務の効率化、標準化を図るシステムの導入

5 / 21３．計画の位置づけ
本計画は本市のデジタル化に関して取り組む内容を示すものであり、活用指針を抜本的に見直し、新型コロナウイルス感染症による「新たな日常」への対応の必要性も踏まえ、更に発展させたものです。
また、本市の最上位計画である「第６次四條畷市総合計画（平成２８（２０１６）年３月策定）」の基本計画第５章「確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり」を実現することを目標とするものです。
また、このＤＸ推進計画は市の施策に多く関わることから、国の計画を反映しつつ、大阪府及び市の各種計画と連携していくこととします。

※

図１－１：四條畷市ＤＸ推進計画の相関図※デジタル手続法…情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律

6 / 21４．計画の対象期間
令和５（２０２３）年度から令和９年（２０２７）年度までの５年間とします。
ただし、国等が示す新たな取組やデジタル技術の進歩に合わせて、本市の取組も柔軟に対応させていくため、必要に応じて見直しを実施します。
年度（西暦）

１２３４５６７８９（2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027）

四條畷市ICT・IoT活用指針
四條畷市DX推進計画
スマートシティ戦略（大阪府・大阪市）
自治体DX推進計画【第2.0版】 （国）図１－２：各種計画の対象期間

デジタル化加速
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和２年12月）

デジタル改革関連法（令和３年５月）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年６月）

デジタル庁創設（令和３年９月）

IT戦略（令和２年７月）

デジタル・ガバメン
ト実行計画（令和2年12月）

自治体DX推進計画【第2.0版】（令和４年9月）

自治体DX
推進計画
（令和2年12月）

自治体DX
推進手順書
（令和3年7月）

図１－３：行政のデジタル化に関連した国の動向

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自治体DX推進手順書【第2.0版】（令和４年９月）

第２章

ＤＸ推進計画の目的

1. 市がめざす姿・理念
国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されております。
このビジョンの実現のためには、市民に最も身近な行政を担う地方自治体の役割は非常に重要であり、地方自治体のＤＸを推進する意義は大きいとされています。
また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい生活様式への変化に対して、デジタル技術やデータ等を活用して、市民の利便性向上や地域社会の活性化、行政の働き方改革を含む業務効率化など、市役所を含むまち全体の変革と新たな価値の創出が求められています。
これらの課題を解決するためにＤＸの根幹となる「変革」を大切にしながら取組を推進することにより、市民の利便性や生活の質の向上をめざします。また、デジタル技術を活用することにより、利用者が笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」を実感するとともに、誰もがＤＸの恩恵を受けられるよう、デジタル技術の活用により捻出した時間をもって丁寧な市民対応に充て、市民満足度の向上をめざすために、ＤＸ推進計画の理念として以下の通り掲げます。

理念
既成概念に捉われず、笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」をデザイン（実現）する

図２－１：めざす姿のイメージ図
8 / 212. 基本目標
市のめざす姿（理念）を実現するために以下３つの基本目標を定めます。

①利用者（市民・職員）の利便性向上
デジタル化により「いつでも」「どこでも」行政手続きが可能であり、便利でわかりやすい環境を利用者目線で構築します。また職員は、市民目線で行政手続きを再構築し、デジタル化を前提とした手続きに限らず広く実施することで、利用者の利便性の向上に取り組みます。

②きめ細かく丁寧な市役所の実現
職員が行っている繰り返し業務など単純作業にデジタル技術を活用することで、業務の効率化を図ることができます。庁内業務の効率化は職員の負荷の軽減に限らず、行政手続きの待ち時間の短縮などにもつながる取組です。
業務の効率化により削減した時間は、窓口や相談対応の充実や業務の企画立案など、デジタル化ができない業務に対して職員が業務時間を充てることで、市民サービスの向上を図ります。

③だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備
デジタル技術の取組を市役所全体で展開することで、市民に統一した行政サービスを提供します。オンライン化による行政手続きに限らず、窓口等における市民対応においても多様なニーズに対応するためにデジタル技術を活用します。
また職員は、デジタル化は手段の１つであることを認識すると共に、市民が意識せずともデジタルの恩恵を受けられる地域社会を形成できるように取り組みます。

以上、３つの基本目標に沿って、第３章で重要施策を定めＤＸ推進計画をより具体性のある取組として推進します。

9 / 213. 推進体制
全庁一体で整合性をもって、市役所のＤＸを推進し、市民目線での行政サービスや行政の業務効率化を実現するため、市長を本部長、副市長を副本部長とし、教育長、各部長級職員等を委員として構成する「四條畷市ＤＸ推進本部」を設置します。推進本部では市役所としてのＤＸ推進計画の進捗管理やなわてＤＸアクションプランの政策採択等の役割を担います。
この推進本部のもとに、各課長級職員を委員とした「ＤＸ推進委員会」を設置し、なわてＤＸアクションプランやワーキンググループの進捗管理をする役割を担います。
また、様々な課題の解決を図るために関係部署の実務担当者で構成するワーキンググループを設置します。
なお、庁内におけるＤＸの取組を円滑に推進・実行するため、また職員の情報リテラシー向上を目的に、各所属にＤＸ推進リーダーを任命します。

図２－２：推進体制相関図

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4. なわてＤＸアクションプラン
なわてＤＸアクションプラン（以下「アクションプラン」という。）は理念・基本目標に沿って定める重要施策を達成するために、個別具体的な施策を定めるものです。
ＤＸ推進計画を更に推進するためには、社会情勢やデジタル技術の革新等によって、その取組を柔軟に対応する必要があることから、新たな課題に対する取組について庁内より広く募集し、ＤＸ推進本部にて、理念・基本目標・重要施策に基づいたアクションプランとなっているか、市民サービスの向上や職員の働き方（業務改善）に寄与するための定量的な目標数値を掲げられているか等を評価して、採択するアクションプランを決定します。

図２－３：アクションプラン採択までの流れ

次に、アクションプランの進捗管理については、事業規模により事業責任者を定め、四半期に１度、進捗状況をＤＸ推進委員会に報告します。ＤＸ推進委員会
は報告をもとに進捗評価を行い、半期に１度、ＤＸ推進本部に報告します。必要に応じてＤＸ推進本部はＤＸ推進委員会へ方針を示し、市として一貫した取組を実施します。
なお、進捗管理はアクションプランが継続的な取組として推進され、成果として表れているか、取組に改善が必要なのかなどを総合的に評価するためにＰＤＣ
Ａサイクルの考えを用いて実施するとともに、取組の進捗状況を毎年度、市ホームページ等に公表します。

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第３章

ＤＸ推進に向けての重要施策

これまでの取組は、既存の行政事務の見直しとともに、複雑多様化する市民ニーズに対応するべく、様々なデジタル技術を行政事務の中に積極的に取り入れることをもって、市民サービスの向上に努めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、諸手続きにおけるデジタル化対応の遅れが顕在化したことや、今後少子高齢化による人口減少、自然災害の激甚化、新たな生活様式への対応など、これまでの行政サービスの在り方を抜本的に「変革」することが求められています。
また、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、「デジタル社会の目指すビジョン」として、「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられているように、一人ひとりにとって最適な行政サービスを享受できる仕組み・体制を構築する必要があります。
本市において、こういった課題に対して解決を図るべく、以下基本目標に即した８つの重要施策を定め、理念の達成に資する取組を推進します。

理念

基本目標

重要施策
1. 多様なオンラインサービスの導入
2. 窓口改革① 利用者の利便性向上
3. 公共施設経営等のデータの利活用・公共施設機能の分散化
既成概念に捉われず笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」をデザイン(実現)する

4. 子育て・教育のデジタル化
5. 庁内情報システム及びセキュリティ対策の最適化② きめ細かく丁寧な市役所の実現
6. 庁内業務のデジタル化・効率化③ だれもがデジタルの恩恵を受けられる
環境整備

7. デジタル環境の整備
8. デジタル・デバイド対策

図３－１：理念から重要施策までの体系図

12 / 21①（基本目標）利用者の利便性向上
１．多様なオンラインサービスの導入
市民が行政サービスを受ける場合、窓口への来庁や郵便請求による手続き等、市民にとって手間となっている場面が多く存在します。
相談業務や面接等の業務では対面による行政サービスを前提としているため移動時間が必要になることから、市民に対して移動に関わる時間や金額の負担が発生しています。
また、昨今のコロナ禍の経験を踏まえ、行政サービスの在り方を見直し、いつでも、どこでも簡単に行政サービスを受けられる環境が求められています。
このため、電子申請システム等による行政手続きのオンライン化や、Ｗｅｂ会議システムを活用したオンライン相談・面接等、市民が来庁せずとも行政サービスが受けられる環境を実現します。
なお、職員の業務についても、令和元年５月３１日に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（以下、「デジタル手続法」という。）」の基本原則である①デジタルフ
ァースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップを念頭に、既存の業務の在り方を見直し、関係各課との連動も含めた業務フローを再構築することで、効率化を図ります。

２．窓口改革市民が行政サービスを受ける場合、窓口にて申請書を手書きすることが必要になります。手続きが複数部署に分かれると、窓口ごとに申請書を手書きしなければなりません。職員も申請書を手入力で業務システムに入力するなど、大きな業務負担がかかることにより、市民の待ち時間の発生に繋がっています。
また、行政手続きに必要な手数料の納付についても、窓口ごとに納付書を発行し、会計窓口にて現金納付する必要があります。
このような、市民や職員に負担をかける業務を見直し、書かない窓口やキャッシュレス決済等を実現することで、簡単で、待ち時間の少ない窓口を実現します。
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窓口の在り方については、デジタルに不慣れな方に対する支援も含めて、既存の紙による申請も含めた手続きの簡素化や、モバイル端末を活用した窓口手続き、多言語対応など、窓口業務における市民サービスのあり方検討会と連携を図りながら市民一人ひとりにとって最適な窓口となるような取組の推進も併せて実現します。

３．公共施設経営等のデータの利活用・公共施設機能の分散化
公共施設経営の観点から、公共施設等情報の一元化・見える化を推進します。横断
的かつ可視化された情報をもとに、施策事業の現状・課題を定量的に評価することで、合理的な根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を促します。
また、施設情報に限らず行政保有データを個人情報の保護に十分に配慮しつつ、積極的に集約・可視化するため、二次利用可能なオープンデータとして、特に国が推奨する「推奨データセット」に関する取組を中心に実施していきます。
一方で、データ利活用を更に促進する観点から、各公共施設の機能にデジタル技術を活用した働き方を促し、市民の利便性向上を図り、行政サービス提供の「場」である公共施設の機能分散につなげます。

４．子育て・教育のデジタル化
子育てについては、妊娠期から出産、子育てまで各段階に応じた切れめのない支援が求められております。また子育ての時期は、特定の時期に実施しなければならない手続きが予防接種をはじめ、複数あります。このような行政サービスを逃さないように、デジタル技術を活用した取組を推進します。
教育現場では、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、小中学生に一人一台のタブレット端末を整備し、教育のＩＣＴ化に努めてきました。今後は、タブレットによるコンテンツを拡充し、学習機会の提供や個別最適な学びや協働的な学びにつながる取組を更に推進します。
また、子育て相談などはデジタル技術を用いて取り組むことで、小さな悩みから相談しやすい環境を整備します。

14 / 21②（基本目標）きめ細かく丁寧な市役所の実現
５．庁内情報システム及びセキュリティ対策の最適化
市役所の庁内ネットワークはサイバー攻撃などにより個人情報が流出しないように、取り扱う資産価値により３つのネットワークにより運用しています。セキュリティ対策としては十分効果を発揮し、本市では重大な情報漏えい事案は発生していません。
一方で、既存のネットワーク構成では、コロナ禍により急速に進展したデジタル化の取組（テレワーク、行政手続きのオンライン化など）への対応の遅れが発生しました。
これらのことを踏まえ、市民の利便性向上と職員の業務効率化を両立する適切な情報セキュリティ対策の再構築を実施します。
また、これまで各自治体で調達していた基幹系システムについては、国が定める統一的な仕様に適合したシステムの利用を自治体に義務付ける「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年５月）が成立しました。この法律で自治体は、令和７年度までに標準化に準拠した情報システムに移行することになります。
今後、国が定める統一的な仕様に適合したシステムを導入するために庁内調整等を実施し、円滑に移行できるよう取組を推進します。

６．庁内業務のデジタル化・効率化
既存の庁内業務は、紙の申請書をシステムに打ち込む作業や、申請データを複数の別様式に転記するなど業務時間の多くが単純作業となっています。
これらの単純作業の業務肥大により、本来職員が取り組むべき企画立案や市民サービスの質の向上に向けた業務に十分注力できない状況になっています。
業務の効率化に向けて、ＡＩ・ＲＰＡなど新たなデジタル技術の利活用も含め業務の効率化に資する取組を推進します。
また、これまで新型コロナウイルス感染症予防や災害等の緊急時の対応としてテレワーク（在宅勤務）環境の整備を行い、緊急事態宣言下においても業務継続に取り組んできました。今後は、育児や介護などを必要としている職員が仕事と生活の両立や多様で柔軟な働き方の実現をめざして、非常時の業務継続の観点に加え、ワーク・ライフ・バランスの観点から時間や場所に捉われない柔軟な働き方を実現するためにテレワークを更に推進します。
15 / 21なお、業務効率化に向けたデジタル技術の活用には、各部門の役割に見合ったデジタル人材を育成して、適切に配置されるように取組むことも必要です。加えて、達成したいビジョンに対して、専門的知見から自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うことのできる人材の確保も課題となります。
令和４年９月に改訂された国の「自治体ＤＸ推進計画【第２．０版】」では、デジタ
ル人材に求められるスキル標準を策定し、スキル標準に基づく人材を公募・リスト化することや、民間人材紹介会社と連携し、市区町村が外部人材を募集するためのさらなる環境整備に取組むことなど、自治体への支援策が示されております。本市においても、職員が自らの業務を見直し、効率化に取り組むスキルを身に付けられる研修の実施や国の支援策の活用も含め、デジタル人材の育成や確保については、人材育成基本方針とも連携しながらＤＸを推進する基盤の醸成を図ります。

16 / 21③（基本目標）だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備
７．デジタル環境の整備
デジタルインフラの基盤となる、マイナンバーカードの普及促進に取り組みます。
マイナンバーカードは本人確認書類として、またマイナンバーカードのＩＣチップを利用してオンライン申請等で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、多様なオンラインサービスや窓口改革のサービスを構築する基礎となります。行政手続きにおいて積極的に活用することで、マイナンバーカードの利便性向上をめざし、取得率の向上を推進します。
更に、多様なオンラインサービスの導入による効果を推進するために公共施設等に公衆Ｗｉ－Ｆｉ等を整備することや、防災や災害対応など市内の地域課題についても、デジタル技術を活用し、地域と一体となった課題解決に向けた取組を推進します。
なお、けいはんな学研区域の田原地域では、地域課題の解決に向けてデジタル技術を活用した産官学協働によるスマートシティの取組を行っており、こういった地域と一体となった取組事例についても積極的に取り組むこととします。

８．デジタル・デバイド対策
新型コロナウイルスの感染拡大などにより、パソコンやスマートフォン等のデジタル機器の利用を求められる場面が増加しています。また、デジタル機器の利用は災害時など緊急を要する情報発信など、広く活用されています。
デジタル機器による情報発信は即時性があり、一斉に同一の情報を発信できるメリットがある一方、デジタル機器に不慣れな方は必要な時に必要な情報にアクセスできない可能性や、デジタルの恩恵を受けられない可能性があります。
このように、利用の機会等の格差（デジタル・デバイド）が生じることがないよう、だれもがいつでもどこでも情報を受け取れること、情報を活用できる環境を実現します。

17 / 21図３－２：国の計画等における取組事項との関連項目

18 / 21さいごに
ここまで、３つの基本目標に対する８つの重要施策を定めましたが、重要施策に基づいた取組であっても、その取組は多面性を持ち合わせるため他の重要施策と相互に補完する関係を持ち、それぞれの重要施策を補完することになります。
例えば、基本目標「①利用者の利便性」の重要施策である「１．多様なオンラインサービスの導入」に基づき電子申請システムを導入した取組は、基本目標「②きめ細かく丁寧な市役所の実現」の重要施策「６．庁内業務のデジタル化・効率化」に資する取組を補完すると考えることができます。
このように、基本目標や重要施策は互いに補完することで、市民や職員がＤＸの恩恵を受けられるような取組を推進します。
また、デジタル技術の活用により捻出した時間をきめ細かく丁寧な市民対応に充て、市民満足度の向上を達成するために、職員は本計画の理念等に基づき、政策立案などを行い、業務改善に資する取組を実施することで、より良い行政サービスの提供を実現します。
第１章から第３章までに示した指針に基づき市役所一丸となり、利用者が笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」を実感できるように四條畷市ＤＸ推進計画を推進することを宣言します。

図４：基本目標、重要施策の相関図

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用語集
用語Ａ

ＡＩ

解説
Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ

Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの略称。人が実現する様々な知覚や知性を人工的に再現すること。

Ｂ

ＢＰＲ

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

ＰｒｏｃｅｓｓＲｅ－ｅｎｇｉｎｅ

ｅｒｉｎｇの略称。既存の業務のやり方や手順を抜本的に見直し、業務の流れを最適化すること。

Ｅ

ＥＢＰＭ

Ｅｖｉｄｅｎｃｅ

ＢａｓｅｄＰｏｌｉｃｙ

Ｍａｋｉｎｇの略称。データなどから客観的な根拠に基づいて政策の決定や実行を行うこと。

Ｇ

ＧＩＧＡスクール構

１人１台の端末整備をすることで、多様な子どもたちを誰想一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。

ＩＩＣＴＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
ｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略称。情報・通信に関連する技術を表す用語。
ＩｏＴＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓの略称。モノ（車や家電製品など）がインターネットにつながること。

Ｌ

ＬＧＷＡＮ

Ｌｏｃａｌ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ

ＷｉｄｅＡｒｅａ

Ｎｅｔｗｏｒｋの略称。高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのこと。

Ｐ

ＰＤＣＡサイクル

Ｐ（Ｐｌａｎ：計画）Ｄ（Ｄｏ：実行）Ｃ（ｃｈｅｃｋ：評価）Ａ（Ａｃｔｉｏｎ：改善）のサイクルを循環させ業務改善や効率化を図る考え方。

Ｒ

ＲＰＡ

Ｒｏｂｏｔｉｃ

ＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎの略称。これまで人が行っていた業務をロボットが代わりに業務処理を行う自動化ツールのこと。

Ｗ

Ｗｉ－Ｆｉ

無線通信技術のひとつ。無線でインターネットに接続する仕組みのこと。

あお

アクションプラン

目標を達成するための道筋を表した計画のこと。

オープンデータ

行政機関等が保有する公共データを機械判読に適したデー
タ形式で、かつ誰もが二次利用を可能とするデータのこと。

きオンラインサービス

ネットワークを通じて提供されるサービスの総称

キャッシュレス

クレジットカードや二次元バーコードなどにより、現金によらず決済を行うこと。
20 / 21こ

業務フロー

業務の流れを可視化すること。

コア業務

専門的な判断が必要な業務のこと。「主業務」とも言う。

コネクテッド・複数の手続きを１か所で実現する仕組みのこと。

ワンストップ

し情報リテラシー

情報を十分に使いこなせる能力。必要な情報を収集し、分析、活用するための知識や技能のこと。てデジタル・デバイド

情報技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる情報格差。

デジタルファースト

手続き・サービスについて、最初から最後まで一貫してデジタルで完結できる仕組みのこと。

テレワーク

ＩＣＴを活用した場所に捉われない柔軟な働き方のこと。
在宅勤務等の様々な働き方の総称。のへ

ノンコア業務コア業務を支援する業務のこと。「副業務」とも言う。

ペーパーレス

書類や資料を電子化して、紙を使わず情報や資料を処理・保存すること。

もわ

モバイル端末

小型軽量で持ち運ぶことができる情報端末のこと。

ワークライフバラン

一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上スの責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

ワンスオンリー

一度提出した情報は再提出不要の仕組みのこと。

参考資料リンク先 （令和４年 10 月３日時点）
本計画に掲載している各種計画のリンク先を掲載します。
計画等名称

リンク先

四條畷市ＩＣＴ・Ｉｏ

https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/66/13303.html

Ｔ活用指針
四條畷市ＩＣＴ・Ｉｏ

https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/66/28865.html

Ｔ化推進ロードマップ
デジタル社会の実現に

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

向けた重点計画（国）
自治体ＤＸ推進計画

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-【第２．０版】（国）news/01gyosei07_02000139.html

スマートシティ戦略ｖ

https://www.pref.osaka.lg.jp/it-suishin/sc/index.html#1

ｅｒ２．０（大阪府・大阪市）

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