平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

北陸先端科学技術大学院大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

43

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

44

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

46

北陸先端科学技術大学院大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -北陸先端科学技術大学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -北陸先端科学技術大学院大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）
井 田 憲 一○尾 池 和 夫

前橋工科大学副学長
京都大学総長荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

岡 本 和 夫

東京大学教授

北 村 新 三神戸大学名誉教授○小 島陽

長岡技術科学大学長◎児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長○西 永

豊橋技術科学大学長

頌

西 脇 信 彦東京農工大学教授

古 山 正 雄京都工芸繊維大学理事・副学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -北陸先端科学技術大学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
北陸先端科学技術大学院大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 若手教員の流動化を図りつつ、同時に優秀な教員を安定的に確保する観点から文部科学省における平成 18 年度科学技術振興調整費（若手研究者の自立的研究環境整備促進事業）に採択された「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」によってテニュア制の導入を進めている。
○ 教員の資質向上を図ることを目的として、一定の要件を満たした教員に対し教育や管理運営の業務を免除するサバティカル制度を実施している。
○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、学力や学識だけでなく、面接試験によって、プレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用しているほか、入学時期を多様化させている。
○ 原則として第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を開かず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習の時間としている。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに平成 15 年度１件、平成 16 年度１件が採択されており、学際・
文理融合領域において、知識創造プロセスをコーディネートできる「知のコーディネータ」育成を目的に、３研究科にまたがる分野横断型教育コースとして統合科学技術コースを設置しているほか、安心電
子社会の構築を行うことのできる研究者や博士レベル高級技術者の育成を目的に、検証技術や高信頼情報システム関連講義の充実、連携講座の開設を行っている。
○ 平成 17 年度に「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イニ
シアティブに採択されており、博士前期課程においては「問題解決能力」の備わった人材を、博士後期課程においては「問題発見能力」の備わった人材を育成する取組を行っている。
○ 平成 17 年度に「バイリンガル環境における科学技術英語教育」が文部科学省現代ＧＰに採択されており、英語プレゼンテーション及び英語科学技術論文作成に関するチュータリングサービスの実施などを行っている。
○ 平成 19 年度に「グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）」、「ナノマテリアル研究リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業教育プラン）」が文部科学省大学院教育
改革支援プログラムに採択されている。
○ 附属図書館は、24 時間、365 日開館しており、その結果 20 時から翌朝８時 30 分までの夜間利用者数
が全体の約３割を占めている。

- 5 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学の目的は、平成２年９月に創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下、「構想の概要」という。
）において、「本大学院大学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする。
」と定められている。また、平成 12 年度の自己点検・評価ではこの目的を具体化し、補完するための基本的な目標として「本学は、世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として、文明の発展に貢献することを目指す。
」と定め、これを中期目標に記している。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－③において分析を行うこととする。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は新構想の大学院大学として設置されており、「構想の概要」において、「本大学院大学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする。
」と定められている。また、平成 12 年度の自己点検・評価ではこの目的を具体化し、補完するための基本的な目標として「本学は、世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として、文明の発展に貢献することを目指す。
」と定め、これを中期目標に記しており、大学の目
的、目標は学校教育法第 52 条に規定された「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」及び学校教育法
第 65 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と

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北陸先端科学技術大学院大学

規定された大学院一般に求められるものに適合するものである。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法第 52 条及び第 65 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学の目的は、理念・目標・特徴という形で大学のウェブサイトに掲載されており、ほぼ同内容のものが大学概要にも記載され、構成員に配付されている。
学生に対しては、ウェブサイトのほか、入学時に全員に配付する履修案内の中に「創設の理念と教育目標」として記し、周知している。
また、毎年新たに採用、転入した教職員に対してオリエンテーションを実施し、学長、理事等の説明により、基本理念、活動状況等についての理解に努めている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当該大学の目的は、大学概要、大学案内などの印刷物や大学のウェブサイトを通じて社会に公表されている。
大学概要は学会、展示会や一般の来訪者のほか、各国立大学などの高等教育機関、企業、官公庁等へ配布し、また、大学院説明会等においても全国に配布している。
受験生を対象とした大学案内は全国の国公私立大学や企業関係などに広く配布するとともに、大学院説明会への参加者に配布している。
ウェブサイトには月平均で約 190 件（平成 18 年度）のアクセスがある。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創設準備委員会がまとめた「大学の目的」を基に、自己点検・評価においてこの目的を具体化し、補完するために「基本的な目標」や「新構想の大学としての機能」を自ら設定し、構成員に周知徹底
している。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

- 7 -北陸先端科学技術大学院大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

研究科及び専攻は、知識科学研究科（知識社会システム学専攻、知識システム基礎学専攻）、情報科学
研究科（情報処理学専攻、情報システム学専攻）、マテリアルサイエンス研究科（物性科学専攻、機能科学専攻）の３研究科、６専攻で構成されている。
各研究科とも総合的、体系的な教育研究が行えるよう所要の基幹講座（知識科学研究科：12、情報科学研究科：18、マテリアルサイエンス研究科：17）を置いているほか、学術研究の進展等に柔軟に対応でき
るよう、可動的な客員講座、連携講座を設けている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

共同の教育研究施設として、大学の情報環境の提供、管理、運営を行う情報科学センター、ナノマテリ
アルとナノテクノロジー分野の教育・研究の支援及び推進を行うナノマテリアルテクノロジーセンター、産業界との研究協力のコーディネータとしての役割を担う先端科学技術研究調査センター、学内組織及び学外の企業・研究機関と連携し、知識創造メディア支援システムの研究開発を推進する知識科学教育研究センター、遠隔教育を通じて当該大学の教育研究の多様化、高度化に取り組むことを目的とした遠隔教育
研究センター、インターネットに関する基礎理論やインターネットを基盤とする社会の在り方をはじめ、- 8 -北陸先端科学技術大学院大学

理論、アーキテクチャ、運用計測、コンテンツ、応用、社会システムの６つの基幹研究分野を中心に据えた研究活動を行うインターネット研究センター、大学発新技術の育成と発信を行うベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリー、技術移転支援業務並びに研究・技術契約業務を行うＩＰオペレーションセンターが置かれている。
こうした共同教育研究施設は、独自の業務や研究科における教育への参加のほか、専門性を活かした実習を含む教育プログラムとして、「ナノマテリアルテクノロジーコース」、「知識メディア創造教育コース」などの特色ある科目を学生や社会人に提供している。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム等の外部資金によるセンターとして、科学技術マネジメントに係る研究を推進するための科学技術開発戦略センター、安心して生活できる電子社会を最新の情報科学によって実現するための安心電子社会研究センターが置かれており、それぞれのプロジェクトにおける教育研究に重要な役割を果たしている。また、従来の専門分野・領域にとらわれない領域融合的な教育研究を実施するための流動的な機関として先端融合領域研究院が設置されている。
このほかに、学生の健康の保持・増進を目的とする保健管理センターが設置されている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

全学的な見地から、共通の教育活動に係る事項を審議するため、教育研究評議会の下に教育研究専門委
員会を置き、集中的に審議する体制が採られている。こうした全学的な共通事項を踏まえて、各研究科における教育活動に係る専門的見地からの審議を行うため、各研究科に教授会が設置されている。教育研究専門委員会は「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究専門委員会規則」に基づいて運営され、８月を除く毎月定例日に開催されている。また、各教授会は「北陸先端科学技術大学院大学教授会通則」に基づいて運営され、８月を除く毎月定例日に開催されており、学生の研究テーマや指導教員の承認、研究計画、学位論文の承認など、当該研究科の教育活動に係る重要事項について審議を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な見地から、教育活動に係る事項を審議するため、教育研究評議会の下に教育研究専門委員会が置かれ、委員会は８月を除いて毎月開催されている。
教育研究専門委員会は、教育研究担当理事、特別学長補佐、各研究科選出の評議員及び事務局次長で構成され、教育課程の編成の方針に関すること、教育内容及び教育方法の改善に関することなど、当該大学の「教育研究専門委員会規則」に定められた事項の検討を行っている。教育研究専門委員会における検討を踏まえて教育研究評議会で審議されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制のための基本方針は「構想の概要」に「高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう、柔軟な教育研究体制を整備する。
」と示されており、これを踏まえて、教育組織としての継続性と研究組織としての機動性に配慮した組織が整備されている。各研究科の講座編制については、
先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編制となるよう、主として基礎的な分野の教育研究活動を担当する基幹講座と、可動的な客員講座、連携講座を組み合わせた構成となっている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

教育課程の主要な部分は基幹講座及び関連するセンターの専任教員が担当しており、内容が広範にわたる共通科目は非常勤講師（平成 19 年度 22 人）が担当している。学校教育法改正による助教制度の発足に伴い、平成 19 年度から新たに助教を積極的に教育活動に参画させることによって、一層充実した教育指導体制を構築することとしている。
平成 19 年５月１日現在の常勤教員数は、知識科学研究科が 33 人、情報科学研究科が 47 人、マテリア
ルサイエンス研究科が 45 人、講義等を担当しているセンターの専任教員が 15 人である。
このほかに、客員教員が研究指導の一部を担当している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

該当なし
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

平成 19 年５月１日現在における研究指導教員及び研究指導補助教員は、博士前期課程・博士後期課程
ともに、知識科学研究科は 35 人（研究指導教員 21 人、研究指導補助教員 14 人）、情報科学研究科は 58- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学

人（研究指導教員 37 人、研究指導補助教員 21 人）、マテリアルサイエンス研究科は 53 人（研究指導教員
37 人、研究指導補助教員 16 人）である。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

平成 19 年５月１日現在の教員数は 165 人で、その年齢構成は 30 歳以下が 15 人、31 歳から 40 歳までが66 人、41 歳から 50 歳までが 46 人、51 歳から 60 歳までが 23 人、61 歳以上が 15 人で、著しい偏りはない。
任期制適用教員は 63.9％、外国人教員は 10.9％、女性教員比率は 7.3％である。教員の前職も国公私立の大学、国立研究機関、民間機関、外国の大学など多様である。公募制の実施状況は各分野を平均して 80％である。
任期制については、全学的な実施により高い率を占めているが、若手教員の流動化を図りつつ、同時に優秀な教員を安定的に確保する観点から文部科学省における平成 18 年度科学技術振興調整費（若手研究者の自立的研究環境整備促進事業）に採択された「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」によってテニュア制の導入を進めている。
また、重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断により一定期間教員を増強配置する制度や一定の要件を満たした教員に教育や管理運営の業務を免除し、教員の資質向上を図ることを目的にサ
バティカル制度を実施している（平成 16 年度３人、平成 17 年度２人、平成 18 年度１人）。
さらに、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムなどの外部資金により、科学技術開発戦略センターに特
任教員２人、客員教員３人、安心電子社会研究センターに特任教員３人、客員教員２人、情報科学研究科に特任教員１人を配置している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格等については、教育研究評議会の下に置かれた人事計画委員会及び教員選考委員会において、当該大学の「教員選考基準」に基づいて行われている。
人事計画委員会は教員の人事配置を長期的かつ全学的な視点で行い、教員選考委員会は個々の教員選考について、それぞれ当該大学の「人事計画委員会規則」及び「教員選考委員会規則」に基づいて行っている。また、教員選考委員会では、選考の対象となっている研究科以外の教員を委員として加えるなど、幅広い視点からの教員選考を行っている。
「教員選考基準」では、大学院課程を担当するための資格として、教授・准教授については「極めて高度の教育研究上の指導能力」と研究指導教員としての適格性を判断基準としている。
また、選考時には候補者に対する面接を実施し、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされてい- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

ると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員にフィードバックして授業改善に活用するとともに、改善状況を学生と学長等との懇談会において学生に説明している。また、教育改善ＷＧを設置し、各教員の授業改善状況のフォローアップを行っており、講義における評価方法・評価基準の明確化
やシラバスにおける講義内容の詳細化、板書における工夫など授業改善に結び付いている。
人事評価システムとして、教育業績を含めた教員業績データベースを活用した教員業績評価を行い、給与等の処遇に反映させる取組を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

平成 19 年度大学概要、履修案内を基に作成された一覧表及び教育・研究上の活動を内外に公表するために作成された教員業績データベースから、教員の研究活動と担当授業科目との関連性を確認することができる。授業のテーマは研究内容に分野的に対応しているだけでなく、各教員が自らの研究成果を授業へ反映させることに努めることで、研究を分かりやすく教授することが実践されている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するための主な支援組織として学生課と共通事務室がある。
学生課では業務を円滑に実施するため、学生係、教務係、厚生係の３係体制とし、共通事務室では研究科ごとの支援体制が採られている。
技術職員については、学長直轄の全学的な組織として「技術サービス部」を編制し、各共同教育研究施設（センター）において、教育研究活動を支援している。
ＴＡは、平成 18 年度は、延べ人数で知識科学研究科に 96 人、情報科学研究科に 28 人、マテリアルサ
イエンス研究科に 112 人が配置されており、博士前期課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育補助業務に当たっている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 若手教員の流動化を図りつつ、同時に優秀な教員を安定的に確保する観点から文部科学省における
平成 18 年度科学技術振興調整費（若手研究者の自立的研究環境整備促進事業）に採択された「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」によってテニュア制の導入を進めている。

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北陸先端科学技術大学院大学○ 教員の資質向上を図ることを目的として、一定の要件を満たした教員に対し教育や管理運営の業務を免除するサバティカル制度を実施している。

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北陸先端科学技術大学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、「構想の概要」においては入学者選抜方法や入学資格について、また、中期目標においては「アドミッション・ポリシーに関する基本方針」として示されている。
この方針を踏まえ、研究科別、課程別のアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項に明記し、関係大学・研究機関・企業等に配布しているほか、大学のウェブサイトへの掲載により公表、周知されている。また、大学院説明会については、全国各地において春季・夏季・秋季・冬季に実施し、入学者受入方
針に沿って受験希望者に説明をしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーに沿って、明確な目的意識と意欲を持った学生を広く全国の国公私立の大学
卒業生や大学院修了者、社会人、外国人留学生から受け入れるために、筆記試験は行わず、志願者から提出された小論文のプレゼンテーション能力や質疑応答を中心とする面接を重視した入学者選抜を行っている。また、口頭試問により、学力や学識に加えて、意欲を持った学生の受入を重視している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、博士前期課程（一般選抜）は７月、10 月、１月及び３月の年４回、博士後期課程は年４回の入学時期に合わせて年４回入学者選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生について、博士後期課程では、日本語能力を問うことなく、優秀な学生を広く国内外から求めることを中期目標に示している。
これを踏まえ、海外の大学等から直接申し込むことができるインターネット入試を実施しており、平成
18 年度は７人が入学している。

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北陸先端科学技術大学院大学

また、博士後期課程の学生を非常勤の研究開発技術者として採用する「大学院リサーチプログラム」により、平成 18 年度は６人の留学生が入学している。
学術交流協定締結校からの留学生受入も積極的に行っており、特にベトナム国家大学ハノイ校との間でデュアル大学院プログラムを実施している。
社会人については、東京サテライトキャンパスにおけるＭＯＴコース（平成 19 年５月１日現在の受講者数 67 人）、組込みシステム大学院コース（同 23 人）、先端ＩＴ基礎コース（同３人）の開講や金沢市内での統合科学技術コース（同 11 人）の開講など、社会人の受入に積極的に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、入学者選抜委員会規則及び入学者選抜規則に基づき実施している。入学者の選抜は、入学者選抜委員会で審議の上、試験委員を含む入学者選抜試験実施体制を決定し、その体制の下で行われている。
面接のみによる選抜の公正さを確保するため、志願者が提出する小論文や補足資料には、出身大学名、指導教員名等を記入させないような様式を採用している。
合格者の決定に際しては、面接評価票及び学業成績証明書に基づき、各研究科で合格者候補を絞り、入学者選抜委員会での審議を経て、教育研究評議会において審議・決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜や入学支援方策を実施するため、入学支援室を設置し「入学支援システムタスクフォース」を発足させている。
入学支援システムタスクフォースでは、これまでの入学者の状況を基に、①入学希望者に対する情報提供機会の充実として、「どこでも大学院説明会」、「いつでも大学院説明会」や一日体験入学、大学見学会などの実施、②データ等を活用した効果的な情報発信の推進として全国大学データベースの活用による情報提供や募集要項請求者に対するフォローアップ、学生による母校訪問などの実施、③入学者選抜方法の工夫として特別選抜制度の創設や高等専門学校等との推薦協定などの実施、④留学生の受入推進として、インターネット入試や大学院リサーチプログラム、デュアル大学院制度、学術交流協定による推薦入学協定の締結などの実施、⑤社会人学生の受入推進として、社会のニーズに応じた実践的な教育コースの東京サ
テライトキャンパスでの開講、などを進めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、博士前期課程では知識科学研究科で 1.15 倍、情報科学研究科で 0.87 倍、マテリアルサイエンス研究科で 0.83 倍である。

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北陸先端科学技術大学院大学

また、博士後期課程では知識科学研究科で 0.95 倍、情報科学研究科で 0.77 倍、マテリアルサイエンス
研究科で 0.74 倍である。
情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科では博士前期課程、博士後期課程ともに、入学者が定員を下回っているが、入学支援システムタスクフォースを設置して、学生確保に向けた取組を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、学力や学識だけでなく、面接試験によって、プレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用しているほか、入学時期を多様化させている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

教育の目的については、研究科ごとに学則に定められており、全学的な基本目標は中期目標、中期計画に定められている。
こうした教育目標を達成するために、博士前期課程での授業科目は、研究指導に係る「特論」及び「研修」と、講義である「専門科目」と「共通科目」で構成し、さらに「専門科目」は「導入講義」
、
「基幹講
義」
、
「専門講義」及び「先端講義」で構成される体系的な階層構造を採用している。
専門科目の履修に当たっては、特定の分野に偏らず、幅広い専門知識を修得させるため、各研究科において、専門科目を複数の分野に分け、幅広い履修を求めている。
共通科目は国際的視野に立って人類社会と科学技術の進展に柔軟に対応していくための基盤となる学識を培うことを目的とした科目で、「人間科学」、「科学技術者の倫理」等を開講している。
博士後期課程では、研究指導に係る特論、研修のほか、先端講義から２分野５科目以上を履修すること- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学を修了要件として求めている。先端講義は外国人留学生が履修している場合はすべて英語で行っている。
このほか、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムとして２件採択されている。平成 15 年度採択の「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」においては、学際・文理融合領域で知識創造プロセスをコーディネー
トできる「知のコーディネータ」育成を目的に、３研究科にまたがる分野横断型教育コースとして統合科
学技術コースが設置されている。平成 16 年度採択の「検証進化可能電子社会－情報科学による安心な電子社会の実現－」においては、安心電子社会の構築を行うことのできる研究者や博士レベル高級技術者の育成を目的に、検証技術や高信頼情報システムの関連講義を充実し、また、連携講座の開設も行っている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学の教育課程は、高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、コミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成するという教育目的の下で、Ⅰ）専門科目、Ⅱ）共通科目、Ⅲ）テクニ
カルコミュニケーションという枠組みにおいて、それに適した授業科目を開設することによって、多様な学生が基礎から大学院レベルまでを短期間に修得できる内容構成としている。
専門科目は、ⅰ）導入講義、ⅱ）基幹講義、ⅲ）専門講義・先端講義に階層化し、導入講義は他分野出身者のための学部専門科目レベルの内容、基幹講義は当該分野の基礎的な知識の修得を目的とした内容、専門講義・先端講義は教員の専門性を背景とした講義で、専門講義は博士前期課程、先端講義は博士後期課程の学生を対象としたものである。
共通科目は、研究科共通の基盤となる学識を培うことを目的とし、「人間科学」、「科学哲学・科学史」などのほか、近年の科学技術の進展を踏まえ、「科学技術者の倫理」、「ベンチャービジネス実践論」などの科目で構成されている。
「テクニカルコミュニケーション」科目は英語による研究発表や提案能力を培うことを目的とし、レベ
ルごとに複数開講し、「共通科目」、「専門科目」それぞれに位置付けている。
各講義が教育課程の趣旨に沿った形で開設されているかどうかについて、シラバスの点検と定期的な見直しを行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各研究科における代表的な研究活動と授業科目名とを対応させた一覧表から、研究成果の授業内容への反映を確認することができる。博士前期課程における専門講義、博士後期課程における先端講義は各教員の専門性を背景にした講義であり、最先端の研究を反映した内容としている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

講義外における学習を確保するため、原則として第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を行わず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習の時間としている。

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また、学生が講義準備や復習を自主的に行う際の便宜のために、シラバスには教科書、参考書、講義計画を掲載し、必要な参考書は附属図書館に配置している。
さらに、例えば、マテリアルサイエンス研究科では、学力診断試験の結果に基づく履修指導を行うなど、各研究科では学生の希望や学力を踏まえた履修指導を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

社会人を対象としたコースを東京サテライトキャンパス及び金沢市内において実施している。
これらのコースでは、社会人が仕事と両立して学位が取得できるように、東京サテライトキャンパスでは平日の夜間と土曜日に講義を開講し、日曜日に指導教員による研究指導を行っている。また、金沢市内
において実施しているコースでは休日に講義を行うなど、履修上の便宜を図っている。
さらに、学外からの電子メール利用、学内ＬＡＮへのアクセスによる各種情報提供及び個別指導を実施している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

教育課程を講義科目と研究指導に係る特論・研修科目で構成し、講義科目では、それぞれの科目の特性に応じて、演習や実習、フィールドワークなどの形態を取り入れ、また、ＴＡを活用するなど、教育効果を高める工夫を行っている。研究を行う上で必要となる実験等の基本的なことは、副テーマ指導に係る研修科目などにより行っている。
各分野での授業形態の組合せや学習指導法の工夫として、知識科学研究科では、対話・討論を重視し、事例研究などを用いたグループワークによるディスカッションとプレゼンテーションを取り入れた授業を行っている。また、すべての講義にオフィスアワーを設け、個別指導によって理解の促進に努めている。
このほか、社会科学系の研究として地域の活性化や社会・文化の調査を行うフィールドワーク科目を開講している。
情報科学研究科では、基幹講義のほとんどの授業に対して演習を行っている。演習では課題が出され、講義で行われた内容についてレポートにまとめることで理解を深め、授業内容が身に付くよう工夫されている。
マテリアルサイエンス研究科でも、基幹講義に対して演習を設け、ＴＡによる指導を行っている。また、ナノマテリアルテクノロジーセンターと協力して、ナノマテリアルテクノロジーコース 11 科目を開設し、実習を含む実践的な内容の授業を行っている。
また、平成 17 年度に「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」が文部科学省「魅力ある大学院教育」
イニシアティブに採択されており、博士前期課程においては「問題解決能力」の備わった人材を育成する
ため、主分野・副分野専門教育、スキル教育、マネジメント教育を導入している。博士後期課程において
は「問題発見能力」の備わった人材を育成するため、自立研究制度、学外副テーマ研究制度、社会人学位取得制度を導入している。

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北陸先端科学技術大学院大学

同じく平成 17 年度に「バイリンガル環境における科学技術英語教育」が文部科学省現代的教育ニーズ
取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択されており、英語プレゼンテーション及び英語科学技術論文作成に関するチュータリングサービスの実施、
英語インタラクションゼミによる能動的なアピール方法の指導、「大学院における徹底した実践的科学技術英語教育」を行うクラスワーク及びユビキタスＬＬ環境による自主学習体制の整備を行っている。
なお、平成 19 年度には「グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）」、「ナノマテリアル研究リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業教育プラン）」が文部科学省大学院教育
改革支援プログラムに採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学生の自主的な学習の指針となるよう、シラバスを作成し、ウェブサイト上で公開しているほか、全学生、全教員に履修案内として配付し、各講義の冒頭でシラバスについて説明している。また、留学生への配慮から英語版のシラバスも作成している。
シラバスには、講義の目的、身に付けるべき能力、授業内容、使用する教科書・参考書、他の科目との関連性、講義計画、成績評価の方法等を基本項目として明記している。
シラバスに沿って授業が行われたかどうかを問う平成 18 年度の学生の授業評価では、74.7％の学生が５段階評価（５：そう思う～１：そう思わない）で５又は４と回答している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

専攻分野に関する研究課題と隣接又は関連する分野の基礎的な概念、知識、能力など幅広い視野を養う
ため、主テーマ・副テーマ制を採用するとともに、複数の教員による指導体制を採っている。また、学生の研究指導面で最先端の科学技術の動向を反映させるため、国内外の研究機関や大学、連携大学院協定を締結した民間の研究機関との連携を積極的に行っている。
研究指導の実施に際しては、課程修了に至るプロセス、スケジュールを研究指導計画として策定し、学生への周知を行っている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

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北陸先端科学技術大学院大学

学位論文の作成等に関する研究指導を行うため、主指導教員、副指導教員のほかに、主テーマに隣接あるいは関連する分野の教員を副テーマ指導教員として加え、３人の指導教員体制を採っている。主指導教
員は学生が配属された講座の教授が、副指導教員は当該講座の准教授が担当している。
学生の研究テーマの決定に当たってはコースワークのほか、研究計画提案書の提出を求め、３人の指導教員による審査を経るなど、修士論文の決定に向けた指導が行われている。この研究計画提案書提出のための要件として、履修済単位数が研究科ごとに定められている。
このような複数教員指導制については、平成 18 年度の修了確定者アンケートで「有意義であった」との回答は 43.9％、「どちらとも言えない」との回答は 29.8％、「有意義でなかった」との回答は 23.8％となっている。
学生の教育能力育成のため、博士後期課程の学生をＴＡとして採用し、主テーマ補助や副テーマ補助に従事させている。また、博士後期課程の優秀な学生をＲＡとして採用し、大学が行う研究プロジェクト等の研究補助業務を行わせている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

論文指導は、学生が提出した研究計画提案書に対して、主指導教員、副指導教員と副テーマ指導教員による３人の指導教員によって行われる審査に合格して初めて論文作成研究の開始が認められる。このような取組を通じて、当該学生は学位論文の目的や意義、研究プロセス、これまでの学修との関連性について理解を深めている。
学位論文の指導は、主テーマ指導として主指導教員及び副指導教員のうち、学生が配属された研究室の教員が行っている。
博士後期課程においては、各研究科とも正式な学位申請の前に、学外の審査委員を含む本審査と同様の審査委員により予備審査の手続を設け、学位論文に対する指導を行っている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価は、履修規則第 11 条に基づき、試験又は研究報告により行うこととされ、100 点を満点とする
点数によって評価し、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。成績評価の結果は点数で学生に伝えられるが、成績証明書においては、優（80 点以上）
、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）とする成績評価基準が規定されている。この基準は、履修案内に明記されている。また、各授業科目における成績評
価の方法については、平成 18 年度にシラバスへの記載を統一し、学生に周知している。
修了認定基準は、学則第 36 条及び第 37 条に定めてあり、修得すべき単位の内訳は履修規則の別表で定めている。また、学位論文の審査や最終試験については学位規則で定めている。これらは学生全員に配付する履修案内に明記されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

各授業科目における成績評価は、履修規則に定める基準に従って、試験、レポート等によって行われて- 21 -

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おり、合格率などに偏りが出ないよう配慮されている。各授業科目の成績評価は、シラバスに記された成績評価方法に従って行われている。
修了認定は、必要単位の修得及び研究指導のほか、学位論文の審査によって最終的に決定されている。
学位論文審査は、修士、博士とも学位の授与に係る審査に関する細則に基づいて行っている。また、学位授与の可否は、学位規則第 11 条に基づき教授会で審議が行われ、出席者の３分の２以上の多数をもって議決することが規定されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士学位論文の審査委員は、主テーマ指導教員から３人以上の候補を推薦し、教授会で承認を受けることにより決定されている。審査は審査委員が出席する一般公開の論文発表会を含み、審査結果を主査が取りまとめて教授会に報告し、教授会で学位授与の可否について審議を行っている。
博士の学位については、審査会の前に予備審査会を行い、これに合格した学生に学位申請を行うことを認めている。学位申請後、主テーマ指導教員を主査とする審査会が組織される。この審査会は５人以上の委員で構成され、委員には必ず当該研究科以外又は学外の教員等を含むことを求めている。審査委員は教授会の承認を受けることにより決定されている。審査会の前又は審査会に併せて、論文の公聴会が開催され、論文の内容が研究科教員等に公開されている。
審査会では、主査は審査に加わらず、各委員の審査結果を取りまとめて教授会へ報告し、教授会で学位授与の可否について審議が行われている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価に関する異議申立ては、各学生が直接担当教員と交渉することとしている。成績評価で不適切な点が明らかになった場合は、教員の申告に基づいて学生課がその修正を行う。全学生の成績は研究科ごとに全所属教員に配付され、各教員の成績評価の状況について情報が共有されている。
法人文書管理規則に基づき、試験問題はもちろん解答と採点基準は学生の求めに応じていつでも公開されるようになっており、これにより成績評価の正確性と採点の公平性が担保されている。また、成績評価に関する意見を聴取する機会として、学生と学長等との懇談会を実施している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 原則として第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を開かず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習の時間としている。
○ 専攻分野に関する研究課題と隣接又は関連する分野の基礎的な概念、知識、能力など幅広い視野を養うため、主テーマ・副テーマ制を採用するとともに、複数の教員による指導体制を採っている。

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北陸先端科学技術大学院大学○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに平成 15 年度１件、平成 16 年度１件が採択されており、学際・
文理融合領域において、知識創造プロセスをコーディネートできる「知のコーディネータ」育成を目的に、３研究科にまたがる分野横断型教育コースとして統合科学技術コースを設置しているほか、安心電子社会の構築を行うことのできる研究者や博士レベル高級技術者の育成を目的に、検証技術や高信頼情報システム関連講義の充実、連携講座の開設を行っている。
○ 平成 17 年度に「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イ
ニシアティブに採択されており、博士前期課程においては「問題解決能力」の備わった人材を育成するために、主分野・副分野専門教育、スキル教育、マネジメント教育を導入している。また、博士後期課程においては「問題発見能力」の備わった人材を育成するために、自立研究制度、学外副テーマ
研究制度、社会人学位取得制度を導入している。
○ 平成 17 年度に「バイリンガル環境における科学技術英語教育」が文部科学省現代ＧＰに採択されており、英語プレゼンテーション及び英語科学技術論文作成に関するチュータリングサービスの実施、
英語インタラクションゼミによる能動的なアピール方法の指導、「大学院における徹底した実践的科学
技術英語教育」を行うクラスワーク、及びユビキタスＬＬ環境による自主学習体制の整備を行っている。
○ 平成 19 年度に「グループワークによる知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）」、「ナ
ノマテリアル研究リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業教育プラン）」が文部科学省大学院教育
改革支援プログラムに採択されている。

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北陸先端科学技術大学院大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付けるべき能力、養成しようとする人材像については学則第９条の２において研究科ごとに定められている。また、中期計画においても教育目標として養成しようとする人材像を「博士前期課程においては、専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に、必要な方法論、
技法を選択することによって、与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては、博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として、専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と、十分な知識を有し、解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも、専攻する専門分野の教育と同時に、幅広い視野と未来への展望を持って、的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
」と定めている。
人材養成目標の達成度については、教育評価の一環として毎年度、修了確定者、修了生及び就職先に対するアンケートを実施し、目標を達成するための教育システムが機能しているかどうかについて検証を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各研究科が掲げる人材養成目標を達成するため、体系的な教育課程の編成と厳格な成績評価を実施するとともに、課程の中間時期に、研究計画提案書の提出を課し、これを必須のプロセスとしている。また、博士後期課程の学位審査にあっては審査委員に当該研究科以外の教員等を加えるなど、審査の客観性を高めるための取組を行っている。
このような状況の下で、修業年限内に学位を取得している割合は博士前期課程で 73.9％、博士後期課程
で 47.9％である。また、博士前期課程及び博士後期課程の学生による学会発表数は、平成 16 年度 333 回、平成 17 年度 391 回、平成 18 年度 392 回であり、同様に論文発表は、平成 16 年度 196 件、平成 17 年度 218
件、平成 18 年度 222 件である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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学生による授業評価に関する多くの項目の中で、各授業科目について、「学習の目標が示されていたか」という問いに対しては５段階評価（５：そう思う～１：そう思わない）で５又は４と回答した者が 77.4％、
また、「シラバスで期待した内容が授業で得られたか」という問いに対して、５又は４と回答した者が74.7％となっている。
平成 17 年度の修了確定者に対するアンケートで、「修士課程が有意義であったか」という問いについて、
76.9％が「有意義であった」と回答している。また、平成 18 年度修了確定者に対するアンケート調査で、「修士課程は各研究科が掲げる人材養成目標に沿った成果をあげることができるものであったか」という問いに対して、「成果をあげることができた」と回答した者が 50.5％、「成果をあげることができなかった」と回答した者が 19.7％、「どちらとも言えない」と回答した者が 23.2％であった。
これらのことから、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

博士前期課程では、最近５か年の修了者に対する就職者の割合は、７割前後で推移している。就職先は全国的に展開している民間企業が中心となっている。また、博士前期課程修了者の進学率は、当該大学の博士後期課程を中心に 15％程度となっており、専門的な研究者の養成という目的に沿った成果が上がっている。
博士後期課程では、年度によって若干の差異はあるものの、修了者は高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業及び大学の研究者や教員として活躍している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 11～16 年度までの修了者を対象に行ったアンケートで、当該大学の「修士課程に在学したことは有意義であった」との問いに対して、｢非常にそう思う｣と回答した者が 56.1％、「そう思う」と回答した者が 38.8％、合わせて 94.9％の者が在学したことの意義を認めている。また、当該大学で「学んだことが役立っている」との問いに対して、｢非常にそう思う｣と回答した者が 32.8％、「そう思う」と回答した者が 49.2％、と「役立っている」と思う者が 82％に達している。
また、企業の求める人材像や採用方針等に関する情報を収集するため、毎年度、副学長が学生の志望が高く修了生の採用実績もある企業に訪問調査を実施している。
さらに、企業の採用担当者が来学した際に、就職した修了生の状況についての意見を聴取し、教育の成果や効果が上がっていることを確認している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時にオリエンテーションを実施し、履修案内を配付して研究科の概要、履修方法、研究室の配属、教育研究指導方法などを周知している。また、仮配属先の教員による履修ガイダンスを実施している。
各研究科では、学生の希望や学力を踏まえた履修指導を行っており、マテリアルサイエンス研究科では、入学後すべての学生に対して学力診断試験を行い、ガイダンスにおいてその結果を踏まえた履修指導を行っている。情報科学研究科では、導入講義の履修に当たって学力試験（導入講義プレースメントテスト）を行っている。知識科学研究科及び情報科学研究科では履修登録の際に、履修計画書について指導教員の承認を得させることで、学生の希望を踏まえつつ、適切に授業科目を履修できるようにしている。
さらに、研究室配属の際には説明会の実施や研究室訪問の機会を設けることにより、研究室を選択する
ための情報提供を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

当該大学では講義は原則として午前中の第１時限、第２時限のみ開講し、第３時限をオフィスアワーとして教員への質問や助教、ＴＡ等も交えた演習の時間と位置付けている。学生へのアンケート結果では、
76.8％の学生がこの制度を「よい制度で、今後も続けるべき」と回答している。
ワークステーション又はパソコンが知識科学研究科及び情報科学研究科では学生１人に１台、マテリア
ルサイエンス研究科では３人に１台が与えられ、授業等の質問は電子メールによって随時担当教員に行うことができる。
研究指導については、主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員が配置されており、学習相談や助言を行う体制を整えている。
また、ＴＡ制度を活用して、学習相談や助言を得ることもできる。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズの把握については、学生と学長等との懇談会を毎年度開催し、学生からの質問に対する回答をウェブサイトの「学内情報」（学内限定）に掲載している。

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また、研究室内教育に関するアンケートも行っており、学習環境の観点から満足度の調査を行っている。
その結果から、マテリアルサイエンス研究科では留学生向けの専門分野の英語の教科書が不足していることを踏まえ、附属図書館へ配架する英語書籍の充実を図っている。そのほか、次回以降のアンケートにおいて、各研究科の重要事項や最先端設備等に関する設問を盛り込むようアンケート項目の修正を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生については、中期目標に定めた入学者受入方針として、博士後期課程では「留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求」することとしており、英語のみによる学位取得を可能にしている。そのため、シラバスは英語版を作成し、ウェブサイト上でも英語版を掲載している。また、学生あてに出されるメールはすべて英語併記としている。さらに、先端講義は、留学生が受講する場合はすべて英語により実施している。
企業等に在籍する社会人に対する支援としては、東京にサテライトキャンパスを設け、ＭＯＴコースや組込みシステム大学院コース、先端ＩＴ基礎コースで、学生の利便性を配慮し、講義を平日の夜間と土曜
日の終日に実施し、日曜日にも研究指導を行っている。また、東京サテライトキャンパスへの図書の送付や複写のサービスを行っている。
職業を有している等の事情により、標準の修業年限を超えて履修を希望する者に対し、長期履修制度を設けており、平成 19 年度は 53 人の学生がこの制度を利用している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生には研究室にデスクとワークステーション又はパソコンが与えられており、研究科ごとに輪講室（ゼミ室）や共同作業室（コラボレーションルーム）が整備され、自主的に学習・研究に従事する環境を整備している。
附属図書館は 24 時間、365 日いつでも利用することができ、カリキュラムに沿った教科書・参考書の整備や電子ジャーナルの提供、オンライン検索環境の整備が行われている。こうしたサービスは、ネットワー
クを通じて学外からも利用できる。
学生の約６割が入居する学生寄宿舎にも学内ＬＡＮが敷かれており、学生は寄宿舎からも大学のネット
ワーク環境を活用することができる。
リフレッシュルームの整備のほか、情報科学研究科では学生相互の情報交換の場としてコミュニケー
ションルームを整備している。
情報科学研究科では遠隔教育研究センターの協力を得て、学生の復習用教材として開講するすべての講- 27 -

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義を撮影し、ネットワークを通じて提供することによって、授業への理解度を向上させる取組を行っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

大学公認の課外活動団体は存在しないが、同好会としてのサークル活動に対して、経費面での支援や運動物品の貸出を行っており、トレーニングルームやテニスコートなどの運動施設が整備されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

中期目標に「学生への支援に関する目標」を定め、これに基づいて種々の支援を行っている。
学生への健康相談については、保健管理センターを設置し、教授（センター長）１人、准教授１人、看護師１人、カウンセラー（非常勤）１人を置き、健康指導や健康相談に応じている。同センターには、学生相談室を置き、主として准教授１人、カウンセラー１人が幅広く学生からの相談に応じている。平成 18
年度における学生の利用実績は保健管理センターで 2,113 人、学生相談で 599 人である。
生活相談については学生相談室、経済的支援等については学生課が対応している。
進路相談については、学長補佐を室長とする就職支援室を設置し、事務職員４人を配置している。このほかに、各研究科に就職担当教員を配置（知識科学研究科：教授２人・准教授２人、情報科学研究科：教授２人、マテリアルサイエンス研究科：教授３人）し、随時学生の進路相談に対応しており、平成 17 年度
から就職カウンセラーを２人採用し、通年で学生からの相談に応じている。
また、平成 16 年度から博士後期課程の学生による「なんでも相談室」を開設し、学生の視点からの相談体制を整えている。
各種ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止等に関する規則を制定し、ハラスメント防止委員会の設置や相談員を置き、学生からの相談に応じるとともにハラスメント防止に努めている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

毎年度「授業及び学生生活についての学生と学長等との懇談会」を開催し、生活支援等についても学生のニーズの把握に努めるとともに、質問に対する回答をウェブサイトの「学内情報」に掲載している。
修了確定者に対するアンケート調査で「寮、食堂、売店及びＪＡＩＳＴバス等の生活環境」、「授業料免除及び奨学金等の修学支援制度」及び「就職支援室に対する要望」に関する意見を取りまとめ、教育研究専門委員会で資料として配付している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生に対しては、留学生チューター制度を設け、入学後１年以内の留学生に対し、不便なく日常生活が送れるように、希望者全員に日本人学生のチューターを配置し、個別の課外指導・援助を行う制度を実- 28 -

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また、留学生の日本語能力の向上を目的に、入門から上級までの各レベルについて週に１～２回、日本語の補講を行っている。
学生に通知する電子メールはすべて英語を併記しているほか、室名表示等についてもすべて外国語を併記しており、留学生が必要な情報を得られるように配慮している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生への経済面での援助として、日本学生支援機構をはじめ自治体や財団等からの奨学金の斡旋を行っている。日本学生支援機構の奨学金は博士前期課程の学生で 50％、博士後期課程の学生で 35％の者が受給している。また、「入学料、授業料及び寄宿料の免除等に関する規則」を定め、入学料・授業料の免除等を実施している。外部資金により学生に支払われる謝金や、ＴＡ・ＲＡに対する給与も、学生に対する経済援助として機能している。
学生寄宿舎については、キャンパス内に８棟を設置している。平成 19 年５月現在で室数は、単身室 533
室、夫婦室 33 室、家族室 33 室で、全学生の 56.2％が入居している。このうち留学生の入居率は 76.6％となっている。
留学生に対しては、奨学金制度により経済的な支援を行っている。平成 18 年度は国費外国人留学生 50人が在学しているほか、44 人の留学生が奨学金を受給している。また、平成 17 年度から留学生が病気、天災等により、生活の維持が極めて困難になった場合、１年間 20 万円を上限として貸与する外国人留学生貸付金制度を発足させている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 博士後期課程では、留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求し、英語のみによる学位取得を可能にしている。
○ 博士後期課程の学生による「なんでも相談室」を開設し、学生の視点からの相談体制を整えている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

大学全体の取組として、キャンパス及び校舎等の施設・設備の整備については基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」として定め、施設については「施設長期計画書」に基づき、また、大型教育研究設備については「設備整備に関するマスタープラン」を策定し、計画的な整備を進めている。
当該大学の校地面積は 71,082 ㎡、校舎面積は、66,774 ㎡で、これらは大学院設置基準第 24 条第１項に定める「独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。
」との基準を満たしている。
講義室は教育課程を実施する上で十分な数を確保しており、各室はプロジェクターやスクリーンなどの設備を整備している。
また、ゼミ等を実施するための輪講室や共同作業室などは研究科棟に整備している。
首都圏の社会人に対し、ＭＯＴコースや組込みシステム大学院コース、先端ＩＴ基礎コースなどの教育プログラムを提供するため、東京・田町のキャンパス・イノベーションセンターに東京サテライトキャン
パスとして必要な教室数を保有している。
バリアフリー化については、「バリアフリー改修年次計画」に基づき、点字ブロックの整備や出入口、
廊下、階段、エレベーター等の施設についてスロープや手すりを設けるなど計画的に進められている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

「構想の概要」の中で施設・設備に関する基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」として定め、これに基づいて情報科学センターにおいて、教育研究をサポートするための情報環境（ネットワーク、各種サーバ、パソ
コンやワークステーションなど）の整備を行っている。
最先端のファイルサーバ、ネットワークを整備し、知識科学研究科及び情報科学研究科の学生にはワー
クステーション又はパソコンを１人に１台、マテリアルサイエンス研究科の学生には３人に１台の割合で配置し、学生の学習・研究活動等を支援している。
学生の約６割が入居する学生寄宿舎のネットワークも情報ネットワークの一部になっており、学生はこのネットワーク環境を活用して、教員への質問や学術資料の閲覧、電子教材の利用などを行うことができ- 30 -

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る。
情報環境のメンテナンスは、情報科学センターの技術職員８人と同センター教員の支援により行われ、各機器、各システムの維持管理と、学生や教職員ユーザの多様な要求に対応している。また、情報科学研
究科博士後期課程の学生５人をシステム相談員として置き、計算機環境の疑問・問題の相談に応じている。
セキュリティについては、セキュリティポリシーを作成し、これに基づいて情報科学センターと研究科
及び事務局の教職員からなる情報セキュリティワーキンググループによって、情報セキュリティ向上のための活動が行われている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

当該大学では、施設・設備の運用に関する方針として、「施設の有効活用に関する規則」を定め、施設の活用方針や利用許可手続等について規定し、施設状況の把握や有効利用を図っている。
主な施設の利用方法等については、以下のような情報提供が行われている。
附属図書館については、学生の入学時に図書館案内を実施し、図書館の利用方法を周知するとともに、図書館に関する情報は、図書館内の掲示板やウェブサイトでの案内のほか、内容によっては利用者に電子メールで通知している。
ナノマテリアルテクノロジーセンター、先端科学技術研究調査センター、ベンチャー・ビジネス・ラボ
ラトリーなどの共同施設は、利用規則等を学内限定のウェブサイトで構成員に周知しており、特にナノマ
テリアルテクノロジーセンターでは、同センターのウェブサイトにおいて工作室等各施設の利用に関する情報を提供している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館は、学習及び研究に必要な図書・学術雑誌を整備し、24 時間、365 日開館して利用に供している。図書の蔵書数は、平成 18 年度末現在で洋書と和書合わせて 122,797 冊である。
学術雑誌については、各分野の学術雑誌を毎年選定し整備しているほか、電子ジャーナルの選定・提供を行っており、平成 18 年度末現在での総タイトル数は 5,592 タイトルである。
平成 18 年度における学生の入館者数は、41,657 人であり、そのうち、20 時から翌朝８時 30 分までの夜
間利用者は、12,362 人で約３割を占めている。学生による貸出冊数は、平成 18 年度において 22,314 冊となっている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 附属図書館は、24 時間、365 日開館しており、その結果 20 時から翌朝８時 30 分までの夜間利用者
数が全体の約３割を占めている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育活動に関する統計資料的なデータは事務局のイントラネットシステムで管理している。
個々の教員の教育活動に関するデータについては、教員業績データベースに、担当した授業や指導学生に関するデータ等が収集・蓄積されている。
学生の授業科目の履修に関するデータは、教務システムサーバに蓄積し、管理している。なお、入学から修了までの情報を一元的に把握・利用するための学務システムの整備を進めている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生からの意見聴取の１つとして、授業科目ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえた改善状況は、教育担当評議員が取りまとめ、教育改善ＷＧに報告されている。このアンケートは、当該授業科目の終了後だけでなく学期中に中間評価を行うことによって速やかな授業改善に活用している。
学生と学長等との懇談会において、授業に関することのほか、教育研究環境や生活環境等について学生から意見を聴取しており、それらに対する対応状況をウェブサイトの「学内情報」（学内限定）で公開している。
教育課程全体や学生支援に対して、毎年、教育改善ＷＧによって修了確定者アンケートを実施し、その結果を教育研究専門委員会に報告している。また、研究室における教育の満足度を知り、質向上に資するため、研究室内教育に関するアンケート調査を実施している。
こうした学生からの意見聴取の結果については、自己点検・評価及び学外者検証においても基礎資料として活用している。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成 17 年度から修了生及び就職先に対するアンケート調査等を実施しており、調査の結果については
教育研究専門委員会で審議している。

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また、高等教育の専門家、各分野の研究者、産業界等から学外関係者を検証委員に委嘱し、学外関係者の意見を自己点検・評価に反映させている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

自己点検・評価結果の扱いについては、大学評価に関する規則第６条第３号において「大学評価の結果
に対する改善を提言すること。
」を大学評価委員会の任務と定めている。また、同規則第 12 条で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない。
」と規定している。
自己点検・評価の結果を踏まえた取組としては、
シラバスにおける成績評価の記載内容の見直しを行い、評価の観点、評価方法及び評価基準を明記するなどの改善が行われている。
学外者検証の結果についても、これを踏まえた取組として、学生のキャリア目的に応じた新教育プラン
への反映、教育改善システムの充実、学生の確保などが行われている。
また、授業評価や修了確定者アンケート等の教育評価については、教育改善ＷＧが結果の分析や改善状
況の監視を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

授業評価の結果は、担当教員にフィードバックし、それぞれの教員が授業改善の参考にするとともに、学生と学長等との懇談会で情報の共有や意見交換の資料として活用されている。また、評価結果を踏まえた講義の改善状況は教育改善ＷＧに集約され、授業内容や計画についての事前説明、成績評価の観点や方法の明確化などがなされている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

学生のニーズを把握し、授業内容・方法を向上させるための組織として教育改善ＷＧが設置されており、その目的は「授業の改善計画や授業評価結果の分析を踏まえ、教育方法の改善に取り組むこと」と定められている。教育改善ＷＧでは、各研究科におけるファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）
活動、授業評価アンケート、研究室内教育アンケート、修了者アンケート、ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度、講座・研究室内の研究指導の方法及び内容の明示、ＴＡの教育等について検討を行っている。ＦＤ
活動として、
ＦＤフォーラムや講演会だけでなく、新任教員研修や英語を利用したテクニカルコミュニケー
ション研修などを行っている。
学生と学長等との懇談会は、学生のニーズを把握するための機会であり、ＦＤ活動としても位置付けら- 33 -

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れ、毎年度実施している。
情報科学研究科においては、学生の復習用教材としてすべての講義科目をビデオ録画し、ネットワーク
上で提供しているが、これを各教員が自身の講義を省みる機会としても活用している。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当該大学では、「組織的な大学院教育を推進していくためには、構成員が大学の理念・目標や教育課程の特色について共通の認識を持っていることが重要である」という考えに基づき、新任教員研修において、学長や理事から大学の理念・目標や特色について説明を行っている。
全学的なＦＤ講演会について、各教員の授業改善を支援するといった観点から教育改善ＷＧにおいて内容の充実を図っている。また、ＦＤの一環として、外国人教員による当該大学教員のためのチュータリン
グサービスを実施し、英語による講義法等の改善・充実を図っている。
学生と学長等との懇談会で学生から出た意見については、各教員の授業内容や成績評価観点の明確化などの改善に取り組んでおり、ウェブサイトの「学内情報」で改善状況を公開している。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

技術職員については、専門的知識や技能の向上を図るため、各種研修会への派遣を行っている。また、自然科学研究機構分子科学研究所との間で、「ＩＭＳ－ＪＡＩＳＴ技術交流会」を発足させ、技術職員の資質向上を図っている。
事務職員については、毎年、国立大学法人を対象とする教務事務研修会や東海・北陸・近畿地区の学生指導研究会に職員を派遣し、教務事務に係る知識の修得に努めている。
また、ＴＡに対しては、指導教員による事前指導のほか、業務終了時に業務報告書を提出させるなど、資質向上のための取組を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産19,490,125千円、流動資産2,337,360千円であり、合計21,827,486千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 3,912,936 千円、流動負債 2,289,168 千円であり、合計 6,202,104 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 7,248,500 千円、経常収益 7,433,988 千円であり、経常利益 185,488
千円、当期総利益が 180,858 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学

10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、経営協議会、役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
平成 19 年度においては、特に重要な教育研究活動に対しては、経常的な経費の適切な確保に併せ、学長裁量経費による戦略的な資源配分をするなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ学長直属の監査室を設け、内部監査規則等に基づき、監査室職員が監査を実施し、監査室長が監査報告書を学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

中期目標や年度計画、予算・決算、大学・研究科・専攻等重要な組織の設置又は廃止に関する事項等、
当該大学の重要事項を審議する組織として役員会がある。この役員会は学長と４人の理事（教育研究、産学連携、総務、特命事項を担当）で構成されている。
これに加えて、特別学長補佐１人、学長補佐５人を配置して、必要に応じて事務組織の長や教学・事務の融合組織であるタスクフォースのリーダーを兼務させることによって、入学支援、就職支援、技術サー
ビス、情報システム、国際支援といった重要課題に機動的に取り組む体制を採っている。
教育研究評議会は、教育研究に関する重要事項を審議する組織で、学長、学長が指名する理事、研究科
長、附属図書館長等で構成されている。
経営協議会は、法人の経営に関する重要事項を審議する組織で、学長、学長が指名する理事及び職員、
学外有識者で構成されている。
審議機関は、教育研究評議会、経営協議会に原則的に集約し、学内の委員会は大学評価委員会など必要不可欠なもののみとし、効率的な運用を図っている。
事務組織は、部局事務を置かない一元化組織で、部制も廃して６課 11 室体制とし、事務局長を含めて、
平成 19 年５月１日現在 124 人が配置されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長のリーダーシップの下で迅速かつ機動的な意思決定が行えるように、審議機関は学長が議長を務め
る経営協議会及び教育研究評議会に審議事項を集中させ、各種委員会は必要不可欠なもののみに限定し、審議の集中化を図っている。
また、大学の重要課題ごとに特別学長補佐や学長補佐を配置し、必要に応じてタスクフォースや専門の事務組織を置くことによって、学長のリーダーシップを発揮した迅速な意思決定と執行が行える体制としている。

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北陸先端科学技術大学院大学

これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、学生と学長等との懇談会を実施し、学生生活全般に係る学生ニーズの把握に努めるとともに、それらに対する対応結果をウェブサイトの「学内情報」（学内限定）に掲載している。
教員については、学長が准教授との昼食会を少人数単位で定期的に開催することや、各研究科の教員懇談会に出席するなど、直接教員から意見を聴取する機会を設けている。このほかに教育研究評議会を通じて間接的にニーズを聴取することができる仕組みとなっている。
また、当該大学では教職員が直接学長宛てに電子メールによって意見を述べる仕組みがあり、特に事務職員については、学長に対して自ら事務の効率化・合理化のアイデアを進言する体制が採られている。
学外関係者については、修了生及び就職先に対するアンケートを実施しているほか、学術的見地から助言するアカデミックアドバイザーや産業界との研究協力に関して助言するインダストリアルアドバイザーとの懇談、学長が地元企業関係者と意見交換を行う「学長を囲む会」など、様々な形で実施している。
これらにより聴取された様々なニーズは、コンビニエンスストアの誘致、国際関係業務処理の一元化など管理運営に反映されている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学の業務監査のため、監事２人（非常勤）が置かれている。監事は監事監査規則、同実施細則に基づき監査計画書を作成し、業務の合理的かつ効率的な運営と適正な会計経理を目的として書面監査及び実地監査を実施し、報告を行っている。
また、監事は役員会その他重要な会議に出席して当該大学の事業等の状況を聴取し、学長をはじめとする執行部に対して意見を述べている。
監事が述べた問題提起の具体例として、監査報告書の「改善又は検討を要する事項」において、①外部資金獲得に係る不正防止に向けた取組として、規程の整備、経費執行体制の更なる整備、監査の充実、職員の意識啓蒙等を進める、②防災訓練や講習会などにおいて、職員・学生の意識をより高める工夫が必要、などが示されている。
さらに、監事からの提案を踏まえ、大学の現状認識と将来戦略等について集中的に研究協議するため、
平成 19 年８月に学長、副学長、研究科長等の主要な役職員や監事、経営協議会委員、若手教職員の参加による「ＪＡＩＳＴ将来戦略ワークショップ」を開催し、多様な視点からの活発な意見交換を行った。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務及び技術職員の資質向上に向けて、従来の語学研修に加え、情報基礎研修、簿記研修、法人会計研
修など、多数の職能別研修会に職員を参加させている。このほかに、当該大学大学院の授業を履修するプ
ログラムなど専門性を重視した研修も行っている。

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北陸先端科学技術大学院大学

また、国立大学協会主催の大学マネージメントセミナー等に、幹部職員を派遣し、管理運営体制の強化に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針としては、中期目標に「業務運営の改善及び効率化に関する目標」が定められており、組織及び運営の基本となる学長、理事、監事、役員会、経営協議会、教育研究評議会等については「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学組織運営規則」に定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報については、大学のウェブサイトに中期目標、中期計画、年度計画等を掲載し、構成員が随時利用できるようになっている。
役員会、教育研究評議会及び経営協議会など、全学的な審議機関の活動状況については、議事要録等をウェブサイトに掲載し、構成員に情報提供しているほか、トップページの「ニュースとお知らせ」欄に具体的な活動に関する情報を随時提供している。
また、大学の基本的な統計データ等については、ウェブサイト上の「データから見る本学の概要」や事務局イントラネットシステム上の「資料集」の中に共有する形で蓄積されている。
さらに、教育研究業績については、教員業績データベースに個々の教員の活動データを蓄積し、「研究者総覧」としてウェブサイト上で公開している。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価の実施体制として、大学評価委員会を置き、作業チームとして自己点検・評価ＷＧを置いている。大学評価委員会は「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における大学評価に関する規則」に則り、大学評価に関する計画の立案と実施、報告書の作成、改善の提言等を行っている。
平成 17 年度には、大学評価委員会に置かれた自己点検・評価ＷＧがウェブサイトに公表されている根拠資料やデータに基づいて自己点検･評価を実施し、その結果を学長へ報告している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

年度ごとの法人の業務実績報告書、自己点検・評価報告書及び外部評価報告書は、大学のウェブサイト

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北陸先端科学技術大学院大学

上から学内だけでなく、広く社会へ公表されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

学外有識者による検証に関しては、学則に自己点検・評価結果については当該大学の役員及び職員以外のものによる検証を行うと定めている。また、検証の実施体制については、「自己点検・評価に関する細則」に検証委員について定めている。
平成 18 年度は、６人の学外有識者を検証委員として委嘱し、書面審査、実地視察等を通じて前年に実施した自己点検・評価の検証を実施し、その結果は、「自己点検・評価の検証結果報告書」として取りまとめ、
ウェブサイト上で公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

大学評価に関する規則に、「学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない。
」とあり、評価結果のフィードバックについては制度上明確に規定されている。
平成 17 年度に実施した自己点検・評価や平成 18 年度の学外者検証の結果については、業務改善を行うとともに新教育プランなどの新たな取組に反映されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 40 -

北陸先端科学技術大学院大学＜参 考＞- 41 -

北陸先端科学技術大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

これらの分野においては従来の学問分野の枠を超えて，（１）大学名北陸先端科学技術大学院大学

それぞれの分野に焦点を当てた学際的な基礎研究の推進（２）所在地石川県能美市が重要であり，また，研究開発を担う研究者，技術者の（３）学部等の構成

組織的養成が学術研究面でも産業経済面でも大きな課題

学部：なしとなっている。

研究科： 知識科学研究科，情報科学研究科，

本学は，このような先端科学技術分野の基礎研究の推

マテリアルサイエンス研究科

進と高度の研究者，技術者の養成及び再教育という社会附置研究所：なし

的な要請に的確にこたえていくため，柔軟な組織編制を

関連施設：情報科学センター，ナノマテリアルテ

可能とする独立の大学院大学として次のような特徴あるクノロジーセンター，先端科学技術研究調査セ

教育研究活動を展開している。

ンター，知識科学教育研究センター，遠隔教育①幅広く門戸を開放した学生受入

研究センター，インターネット研究センター，

入学者選抜は面接を主体に行い，大学の学部に３年以ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，ＩＰオ

上在学した者を含め，出身学部・学科を問わず，社会ペレーションセンター，科学技術開発戦略セン

人・留学生を含め，あらゆる分野から意欲ある人材を積

ター，安心電子社会研究センター，保健管理セ

極的に受入れ。

ンター②体系的な教育カリキュラムの編成（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日現在）

専門科目を，異分野出身者のための「導入講義」，徹

学生数：大学院 941人

底した基礎概念の把握を目的とする「基幹講義」，専門

専任教員数：158人

知識の修得を目的とする「専門講義」，「先端講義」，（助手は在籍していない）に階層化し，幅広く，基礎から応用までを学べるカリキ

２ 特徴

ュラムを編成。

本学は，先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推③複数指導体制による研究指導進するとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企専攻分野に関する主テーマのほか，隣接又は関連分野

業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の基礎的な概念，知識等を身に付けさせるための第２のの研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行うこ

課題として副テーマを課し，学生１人に対して主指導教とを目的として平成2年10月に創設された学部を置かな員，副指導教員，副テーマ指導教員の３人の教員が指導い大学院のみの大学である。

に当たる複数教員指導制を採用。

教育研究組織は，開学当初，先端科学技術分野の人材④多様な教員組織の編制

養成ニーズを踏まえ，情報科学と材料科学の2研究科を国内外で活躍し，先端科学技術分野をリードする研究相次いで設置し，その後の社会的な状況の変化等を踏ま者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など，

え，平成8年5月に知識科学研究科を設置した。いずれの広く各界から受け入れ，多様な教員組織を編制。

研究科も２専攻で編制し，前期２年（前期課程），後期⑤社会，産業界との連携

３年（後期課程）の区分制博士課程である。

共同研究及び受託研究の推進，客員講座，寄附講座，

本学が担う先端科学技術分野は，いずれも，①広範な学際的広がりを持つこと，②基礎研究における全く新た連携講座の活用，経済界からの各種助成の導入など，社会及び産業界との連携を推進。

な展開が見られ，しかもその展開が極めて急速であること，③基礎研究における新しい知見が極めて短期間のうちに技術開発につながっており，また技術の進歩がこれ
らの基礎研究の基盤としてその進展を可能にしているな
ど，「科学と技術との一体化」が他の分野以上に顕著であること，等の共通の特色を持っている。したがって，- 43 -

北陸先端科学技術大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学は，平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下「構想の概要」という。）に基づき，「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに，大学等の研究者の養成のみならず，企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担
う高度の研究者，技術者等の組織的な養成及び再教育を行う」ことを大学の目的としている。さらに，教育，研究と併せて大学の使命とされる社会貢献についても，「広く社会に開かれた大学として，社会との連携を深める」との理念が明記されている。
構想の概要では，この大学の目的を達成するため，教育活動に関連しては，養成する人材像のほか，教員組織，教育課程，入学者選抜，管理運営などに関する基本的な方針が示されている。
こうした大学の目的をはじめとする構想の概要の内容は，本学の教育研究活動の指針として開学以降一貫して保持されてきているが，その後の自己点検・評価活動や国立大学の法人化に伴う中期目標・中期計画の策定に係る作業を経て，大学の目的や目的実現のための方針については，必要に応じて具体化や明確化が行われている。
以下，構想の概要や中期目標・中期計画に示された，大学の目的実現のための目標や方針について具体的に示す。
(1)

基本的な目標（「基準１大学の目的」参照）

構想の概要に示された大学の目的を具体化し，補完するものとして，中期目標では，大学の基本的な目標を次のように定めている。
○

世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す。

○

大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援システム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見通して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。

(2)

養成する人材像（「基準５

教育内容及び方法」，「基準６教育の成果」参照）

構想の概要では，人材養成の方針について「先端科学技術分野に係る学術研究の進展に即応しつつ，柔軟な教育研究組織の編成と，体系的なカリキュラムによる教育を実施することにより，幅広い専門知識はもとより，基礎概念をしっかりと理解し，問題発見・解決能力と関連分野の先端的な専門知識を絶えず吸収・消化できる能力とを身に付けた研究者・技術者等の養成を図る」と示している。
この内容は，中期目標の「教育成果に関する目標」において，「高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する」という形で反映し，さらに中期計画では，課程ごとの養成する人材像を次のように定めている。
○

博士前期課程：専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方
法論，技法を持った人材を養成する。

○

博士後期課程：博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。

(3)

教員組織（「基準２教育研究組織」，「基準３教員及び教育支援者」参照）

構想の概要で示されている教員組織に関する方針は次のとおりである。
○

情報科学と材料科学の２分野で構成し，その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，将来の発展動向を見据えつつ検討（その後，「知識社会」を担う人材養成を目的として，知識科学研究科を設置）。

○

コアとなってセンター的な機能を果たす附属教育研究施設を複数設置。

○

高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう柔軟な教育研究体制を整備。

- 44 -

北陸先端科学技術大学院大学○

総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう，講座編成は，主として基礎を担当する基幹講座と可動的な客員講座によって研究科ごとに 20 講座で編成し，適宜見直しつつ整備。

○

教員の流動性と多様性を確保するため，国公私立大学のほか，民間の研究者を採用するなど，広く各界から優れた教員を確保。若手研究者の積極的な登用や一定の年限を設けて異動するなど人事交流の運用上のルールを確立。

(4)

入学者選抜方法（「基準４学生の受入」参照）

構想の概要では，入学者選抜方法について次の方針を示している。
○

専攻分野にとらわれることなく，広く国公私立大学の学部卒業者，修士課程修了者とともに，企業等の研究者，技術者などの社会人も対象とする。

○

公平性，妥当性に配慮しつつ，面接や調査書等を中心に，原則として筆記試験は課さない方法をとるものとし，推薦制の導入についても考慮する。

○

学期の区分に応じて，入学者選抜の時期を弾力的に設定することについても検討する。
こうした方針を踏まえ，中期目標では，入学者の受入方針について次のように定めている。

○

博士前期課程：多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。

○

博士後期課程：研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し，日本語の能力は
問わない。

(5)

管理運営（「基準 11

管理運営」参照）

構想の概要で示された学長や評議会を中心とする機能的で簡潔な管理運営体制とする旨の方針のもと，中期目標では，「運営体制の改善に関する目標」として，「学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備拡充する。研究科等においても，研究科長等が大学の運営方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する」ことを明確化している。

さらに，大学全体の目的を踏まえ，各研究科の教育研究上の目的を学則で次のとおり定めている。
知識科学研究科：自然，個人，組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って，文理融合型の学問分野を創成しつつ，優れた教育研究環境の下で知識の創造，蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い，将来の知識社会を担う高度な知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成。
情報科学研究科：情報科学の広範囲の研究分野を備え，各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ，優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い，情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う
高度な知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成。
マテリアルサイエンス研究科：物理学，化学，生物学という広範囲な学問分野を統合し，優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い，マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断能力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成。

- 45 -

北陸先端科学技術大学院大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では，平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」における開学以来の目的を一貫して保持しつつ，平成 12 年度の自己点検・評価活動を経て，平成 16 年度に始まる中期目標で大学の目的から導き出された方針を基本目標として具体化し，明確化している。この基本目標では，「世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に育成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として，文明の発展に貢献することを目指す」ことを定めているが，この内容は，「学術の理論及び応用を教授研究」し，「文化の進展に寄与する」という学校教育法第 65 条の規定に合致したものである。
教職員及び学生に対しては，本学の Web サイトに目的を記載するとともに，目的を記載した「大学概要」や「履修案内」を配付することによって，周知を図っている。特に新規採用者や転入者に対しては，オリエンテーションによって周知を図っている。社会に対しては，Web サイトや「大学概要」への記載による公表しており，さらに受験生に対しては，目的を記載した「大学案内」を全国各地で開催する大学院説明会で参加者に配付することで周知されている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の教育研究組織は，創設時における「情報科学と材料科学の２分野で構成し，分野ごとに研究科を編成する」との方針の下，情報科学研究科及び材料科学研究科（現マテリアルサイエンス研究科）を設置し，その後「その他の先端科学技術に係る教育研究分野については，将来の発展動向を見据えつつ検討する」との方針に基づき，平成８年５月に知識科学研究科を設置している。各研究科とも総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう２つの専攻と所要の基幹講座（知識科学研究科：12，情報科学研究科：18，マテリアルサイエン
ス研究科：17）を置くとともに，先端科学技術分野の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編成となるよう，可動的な客員講座，連携講座を置き，適宜見直しつつ整備を図っている。
また，「先端科学技術分野に係る教育研究を行う大学院大学としての特色を持たせつつ，その内容の充実を図る
ため，コアとなってセンター的な機能を果たす附属教育研究施設を複数設ける」との方針に基づき，複数の学
内共同教育研究施設を設置し，独自の研究活動とともに教育研究活動等の支援業務を行っている。こうした施設では，独自の業務や研究科における教育研究への協力のほか，自ら開設する教育コースを学内外に提供する取組が行われており，また分野を超えた新しい科学技術の創成の場としての役割を担っている。
教育活動に係る重要事項については，学長のリーダーシップの下，全学一体的に教育活動を実施するため，
教育研究評議会の下に教育研究専門委員会を設置し，全学的な枠組みの中で集中的に審議する体制を採用している。他方，こうした全学的な共通事項を踏まえて，各研究科における教育活動に係る専門的見地からの審議を行うため，各研究科に教授会を設置している。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織については，高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう柔軟な教育研究体
制を整備し，総合的，体系的な教育研究が組織的に行えるよう教員組織を編成するとの方針の下，継続性と機動性という二つの側面に配慮し，基幹講座のほか，流動的な客員講座，連携講座を有機的に組み合わせた組織を整備している。教育課程の主要部分は基幹講座の教員が主に担当し，各講座教授 1 名，准教授 1 名の配置を原則としている。これに加え，関連する学内共同教育研究施設の教員が講義や研究指導に参画し，教育内容の充実を図っている。基幹講座の教員に一部欠員が生じているが，法令上求められる研究指導教員及び研究指導- 46 -

北陸先端科学技術大学院大学
補助教員は確保できている。また，教員組織の活性化に向けた取組として，任期制・公募制の実施，外国人教員の積極的な採用等流動性・多様性の確保の観点から様々な取組が行われている。特に任期制については，適用されている教員が 63.9%に達するなど積極的に活用されている。外国人教員の比率も 10.9%と高くなっている。
教員の採用や昇格に当たっては，人事計画委員会及び教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置し，全学的な観点の下での人事を進める仕組みを整備している。教育研究上の業績評価が行われているが，テニュア制度の導入等新たな教員人事制度改革の一環として一層の充実に向け検討している。
このような取組を通じて形成された教員組織は，専門分野ごとに教育の目的を達成するための基礎となる研究活動を行っており，その状況は教員業績評価として確認される。
また，教育課程を展開するための教育支援者として，事務職員，技術職員を適切に配置しており，特に技術職員については，担当学長補佐を部長とする「技術サービス部」を置き，サービスの充実を図っている。教育
補助者については，博士後期課程の学生を TA に採用し，講義補助，演習補助，研究指導補助に従事させてい
る。

基準４

学生の受入

本学では，求める学生像を入学者受入方針として定め，中期目標に明記している。この入学者受入方針に沿って，各研究科・課程ごとのアドミッション・ポリシーを定め，Web サイトや学生募集要項に掲載することによって公開しているほか，全国各地において春季・夏季・秋季・冬季に大学院説明会を開催し，受験希望者に説明している。
このアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため，入学者選抜は面接試験によるプレゼンテーシ
ョン及び口頭試問により行い，学力や学識だけでなく，意欲を持った学生の確保に努めている。また，試験日を年複数回設けたり，試験会場を本学以外に東京，大阪に設けるなど，受験者の便宜を図っている。留学生の受入については，インターネットを通じて選抜を行うインターネット入試や留学生を研究開発技術者として採用し経済的支援を行う大学院リサーチプログラムを実施している。また，社会人の受入については，東京サテ
ライトキャンパスにおいて社会人を対象とする MOT コース，組込みシステム大学院コース，先端 IT 基礎コースを開講するなどの取組を行っている。入学者選抜の実施体制は，学長を委員長とする入学者選抜委員会を中
心に全学一体的な実施体制を採用している。面接による入学者選抜を公正に実施するための取組として，志願者が提出する小論文や補足資料には，出身大学名，指導教員名，勤務先名を一切記入させないようにし，これに反する部分は選抜のための資料から削除している。
入学定員の充足状況については，近年の各大学における大学院定員の拡充によって，学部を持たない本学が学生を確保することは非常に厳しい状況となっている。知識科学研究科では MOT コースで社会人を多数受け入れており，定員を上回る学生が入学しているが，情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科では，博士前期課程，後期課程ともに，平成 18 年度の入学者が定員を下回っている。こうした学生募集の状況を改善するため，担当学長補佐をリーダーとし，教員と事務職員で構成する「入学支援システムタスクフォース」を組織し，高等専門学校からの推薦入学をはじめとする様々な学生募集に向けた取組を行っている。

基準５

教育内容及び方法

本学では，大学の目的に沿った人材を養成するため，体系的な教育課程を整備している。講義科目のうち「専門科目」は，「導入講義」，「基幹講義」，｢専門講義｣及び「先端講義」に階層化し，さらに「専門科目」を複数の分野に分け，特定の分野に偏ることなく専門的な知識を幅広く修得することを求めている。さらに，研究科共通の基盤となる学識を培う「共通科目」や英語による研究発表や提案の能力開発を行う「テクニカルコミュ- 47 -

北陸先端科学技術大学院大学
ニケーション」科目を開設している。本学での研究活動の成果は，「専門科目」を中心に講義内容に反映されている。また，単位の実質化に向けた取組として，シラバスによる自主的学習支援のほか，第３限をオフィスア
ワーに設定し，教員への質問や助教，TA を交えた演習の時間としている。MOT や組込みシステムなどの教育
コースは，社会人が勤務しながら学位を取得できるように，平日の夜間と土・日曜日に講義や研究指導を行っている。これらの社会人を対象とするコースは，東京サテライトキャンパスにおいて実施しており，社会人学
生の利便性に配慮している。
授業形態や学習指導方法については，少人数での講義，オフィスアワーにおける個別指導や演習の実施，TAの活用といった取組のほか，対話・討論を重視した授業や演習，実習による実践的な授業を実施している。シ
ラバスについては，講義において身につけるべき知識，能力を明示し，授業内容，使用する教科書，参考書，他の科目との関連性，講義計画等を項目として挙げており，学生の自主的な学習の指針としての内容を備えたものとなっており，また成績評価の方法等も明示している。
本学の研究指導は，専攻分野に関する研究課題（主テーマ）に加え，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識，能力等を身に付けさせる第二の研究課題（副テーマ）を課している。研究指導の体制は，主指導教員，副
指導教員及び副テーマ指導教員の３人による複数指導体制となっている。また，研究計画提案書を作成させ，審査を行うことによって，学生が学位論文の目的や意義，研究プロセス，これまでの学修との関連性などを理解することを支援している。さらに，研究指導に際しては，学外の機関への研究指導の委託や TA による補助が行われている。
成績評価については，本学履修規則において評価の方法や基準を定めている。これに基づく各授業科目の具体的な成績評価の方法は，シラバスに記載し，学生に周知している。成績の正確性を担保する仕組みとして，
当該学期に開講した授業科目に係る全学生の成績を研究科ごとに全所属教員に配付し，成績評価に関する情報を組織的に共有している。学位論文の審査については，本学の学位規則等の規定に基づき，審査委員の選考，論文発表会（審査会），教授会審議等の手続が行われているが，特に博士の学位論文審査では，必ず当該研究科以外の教員等を審査委員に加えることとしており，そのほとんどが学外の教員等を招聘しているなど，厳格な審査が行われている。

基準６

教育の成果

本学において学生が身に付けるべき能力や養成すべき人材像については，中期計画において「博士前期課程
においては，専攻する分野を中心として関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる」と具体的に定めており，人材養成目標が達成されているかどうかについては，修了確定者に対するアンケート調査，就職後一定の期間を経た者に対する調査や就職先に対する調査によって検証している。また，多様な学生を受け入れ，組織的・体系的な大学院教育を実施し，成績評価や学位論文審査を厳格に実施していることを前提に学位授与の状況をみると，博士後期課程の学位授与件数がやや低くなっているが，一定の教育成果をあげていると判断できる。授業評価アンケートでは，7 割を超える学生が当該授業科目の目標を認識した上で，シラバスどおりの内容が得られたと回答しており，また，修了確定者アンケートからは，個々の制度については検討の余地があるものの，８割近くの修了確定者が「有意義であった」と回答している。
博士前期課程の就職先は，全国展開している民間企業が中心となっており，就職率も一定の水準で推移している。博士後期課程修了者については，年度によって異なるが，高度な専門知識と研究能力が要求される民間企- 48 -

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業や大学が就職先となっている。さらに，修了生や就職先に対するアンケート調査を実施しており，特に修了
生アンケートの結果からは，本学の人材養成目標に向けた教育上の諸制度が意義のあるものであったとの回答が得られており，このことから教育上の成果や効果が上がっていると判断できる。

基準７

学生支援等

学生が自らの研究テーマに向かって自律的に学習・研究を実施していくために必要な支援として，新入生オ
リエンテーションや研究室配属時の説明会，学生の希望や学力を踏まえた履修指導等を行っている。講義は原則として午前中の第１限，第２限のみ開講し，第３限は，オフィスアワーとして時間割上講義を開講せず，教員への質問や助教，TA 等も交えた演習の時間として位置付けている。学習支援に対するニーズを把握するため，授業及び学生生活についての学生と学長等との懇談会を毎年度開催している。留学生に対しては，博士後期課程の講義や研究指導を英語で実施しているほか，英語版のシラバス作成，学生宛てのメールへの英語の併記など英語による学位取得を支援している。社会人に対しては，企業に在籍する学生の利便性に配慮して，東京サテライトキャンパスで社会人を対象とするコースを平日の夜間や土・日曜日に実施している。
学生の自主的学習環境については，それぞれ研究室に学生ごとの研究スペースを確保し，WS，PC を知識科
学研究科及び情報科学研究科では１人に１台，マテリアルサイエンス研究科は３人に１台整備している。また，ゼミ等グループごとの自主的な学習を支援するための輪講室や共同作業室を研究科ごとに整備している。附属図書館は，24 時間，365 日開館することで学生等利用者の便宜を図っているほか，限られたスペースで充実した学術資料を提供するため，電子ジャーナルを整備し，ネットワークを通じて閲覧できるようにしている。情報科学研究科の講義を録画し，ネットワークを通じて学生の復習などに補完教材として提供する試みもしている。
学生生活に対する支援については，保健管理センターの学生相談室や就職支援室を整備し，健康面や進路に関する相談に対応している。特に就職支援については専門的な就職カウンセラーによる相談体制を強化している。留学生に対しては，入学後 1 年以内の留学生に日本人学生のチューターを配置している。生活面でのニーズについても前述の懇談会による意見聴取が行われている。経済的な援助制度として，各種の奨学金や授業料免除等の制度が用意されている。住環境支援としての学生の寄宿舎については，全学生の 56.2%が入居してい
る。

基準８

施設・設備

学生寄宿舎，職員宿舎を除く本学の校地面積は，71,082m2，校舎面積は，66,774m2 で，学生 1 人当たりの面積は，それぞれ 70m2，66m2 となっており，大学院設置基準第 24 条第 1 項に定める「独立大学院は，当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする」との基準に合致している。
教育課程を実施する上で必要となる講義室は，コースワーク重視のカリキュラムに対応して十分整備しており，
大学院教育に不可欠な輪講室や共同作業室等も研究科ごとに必要数を整備している。学生に対しては研究室に１人当たり約 15m2 の自習スペースとデスクを与えているほか，WS・PC を知識，情報の学生は１人に１台，マテリアルの学生は３人に１台の割合で整備している。情報環境については，最先端の教育研究をサポートするために，ネットワークや各種サーバ，PC や WS など最先端の情報環境を整備している。情報環境のメンテ
ナンスについては，情報科学センターの技術職員を中心に同センターの教員の支援や博士後期課程のシステム
相談員の配置により体制を整備している。施設・設備の利用については，附属図書館やナノマテリアルテクノ
ロジーセンター，先端科学技術研究調査センター等において，当該施設の利用に関し必要な情報について Web
サイト等を通じて利用者に提供している。
本学の附属図書館は，図書や雑誌を系統的に整備するとともに，外国雑誌の充実を図るため，電子ジャーナ- 49 -

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ルの提供に努めている。24 時間，365 日開館し，夜間利用者が約４分の１を占めるなど有効に利用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータは事務局のイントラネットシステムや教員業績データベースによって蓄積し，管理しているほか，入学から修了までの情報を一元的に把握・利用しうる新たな学務システムの整備を推進している。学生の意見を聴取する取組として，全ての開講科目について授業評価アンケートを実施しており，平成 17 年度からはこれまでの学期終了時のアンケート調査に加えて新たに学期の途中にも中間評価を実施している。また，研究指導をはじめとする研究室での教育に関するアンケートも実施している。学外関係者の意見聴取については，平成９年度以降実施していなかった修了者及び就職先に対するアンケート調査を今後は継続的かつ組織的に実施することとし，平成 17 年度から同調査を実施した。自己点検・評価の結果は，大学評価委員会から学長の下へ集約され，関係部署に適切にフィードバックされるシステムが整備されている。授業評
価アンケートの結果は，担当教員へのフィードバックのほか，学生と学長等との懇談会で意見交換を行ったり，教育改善 WG が改善状況を集約するなどの組織的な取組を行っている。個々の教員が評価結果に基づいて継続的活動を行うための取組としては，前述の授業評価アンケートのほか，教育活動に関する業績評価システムの一層の充実を図っている。
FD については，外部有識者を招聘して行うフォーラムや講演をはじめ，授業評価の結果を踏まえた学生と学長等との懇談会，新任教員研修，英語による指導力の強化のための研修などが行われており，教育の質の向
上や授業の改善に活かしている。また，講義を録画し，ネットワークを通じて学生の復習教材として提供する取組の中で，教員が自らの講義を省みる機会としても活用している。教育支援を担当する事務職員や技術職員に対する研修は，東海北陸地区の研修に派遣するなどの取組を行っている。

基準 10

財務

大学の目的を達成するための財務基盤については，国立大学の法人化に伴う建物等の現物出資と施設整備費
補助金の措置による大学用地の購入によって大学として必要な資産を有することとなった。債務については，運営費交付金債務など形式的なものがほとんどであって過大ではない。経常的収入である運営費交付金対象事
業予算は，現中期計画期間は運営費交付金算定ルールにより，一部を除き毎年１％減額されるため，経費節減や学生納付金等の自己収入の確保に努めている。
大学の収支に係る計画については，中期計画及び各年度計画で予算（人件費を含む），収支計画及び資金計画を策定し，Web 上で公表している。また，収支の状況については，当期総利益を計上しており，借り入れは行っていないことから，支出超過となっていない。教育研究活動に対する適切な資源配分については，人件費や一般管理費を抑制し，教育研究経費と教育研究支援経費について運営費交付金支出予算の 43.1%を確保している。特に重要な教育研究活動に対しては，学長裁量経費により必要額を措置している。
財務諸表については，国立大学法人法に基づき公表することが義務付けられており，官報へ掲載しているほか，大学において閲覧に供するとともに，本学の Web サイトにも掲載している。財務に対する会計監査については，監事，会計監査人による監査と本学職員による内部監査を実施している。これらの監査状況については，学長・理事，監事，会計監査人及び事務局が定期的に会議を持ち，報告と意見交換を行っている。

基準 11

管理運営

本学は，先端科学技術分野を担当する新構想の大学院大学として，学長のリーダーシップを活かした全学的な大学運営を実践している。理事のほか，特別学長補佐や学長補佐を配置し，必要に応じて教員と事務職員で構成するタスクフォースを組織することによって，全学的な重要課題に対し機動的に取り組む体制を整備して- 50 -

北陸先端科学技術大学院大学いる。委員会は必要不可欠なものを除いて設置せず，教育研究評議会，経営協議会に原則的に集約している。
事務組織は，部局事務を置かない一元化組織として効率化を図っている。こうした管理運営体制は，学長のリーダーシップを生かした効果的な意思決定を行うことを可能としている。管理運営に対する学内構成員のニーズを反映する仕組みについては学生と学長等との懇談会等のほか，構成員は電子メールで直接学長に意見を述べることができる仕組みとなっている。学外関係者については，学長等が企業関係者からの意見聴取を積極的に行っている。監事については 2 名を配置し，本学監事監査規則及び監査計画書に基づく書面監査及び実地監査を行っているほか，役員会等の重要な会議に出席し，大学運営全体について意見を述べている。管理運営に関わる職員の養成については，法人化に対応して職能別研修を充実し，また，事務職員に本学の授業を履修させるなどの取組を行っている。
管理運営の方針については，中期目標で明確に定めており，この方針に沿って管理運営を実施するための組織運営規則などの諸規則を整備している。特に部局長選考規則では，学長のリーダーシップを確保するため，部局長を学長が選考することを規定している。大学の目的，計画に関するデータや資料は Web 上で共有し，必要に応じて構成員がアクセスし，利用できる仕組みとしている。
大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価については，大学評価委員会が中心となって実施している。自己点検・評価の結果は，Web サイトから学内外に公開している。自己点検・評価の学外者による検証や評価結果に基づく改善については，大学評価委員会規則に基づき実施している。

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