○京都先端科学大学学費規程
昭和56年１月28日
制定
改正 昭和56年８月３日
昭和58年７月27日
昭和59年７月25日
昭和60年６月26日
昭和61年７月23日
昭和62年５月27日
昭和63年６月29日
平成元年６月28日
平成２年６月15日
平成３年７月30日
平成４年６月22日
平成５年２月26日
平成５年６月28日
平成６年４月25日
平成７年10月30日
平成８年５月27日
平成９年２月21日
平成11年３月19日
平成11年10月８日
平成12年２月18日
平成14年10月23日
平成17年１月28日
平成18年１月27日
平成18年５月26日
平成22年２月26日
平成30年３月17日大学規程第13号
平成30年10月27日法人規則第５号
令和２年３月28日大学規程第32号

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令和３年３月27日大学規程第21号
令和３年３月27日大学規程第22号
令和３年９月27日大学規程第10号（目的）
第１条 この規程は、京都先端科学大学学則及び京都先端科学大学大学院学則（以下「学則」という。）に定める学費等について必要な事項を定めるものとする。
（学費の金額）第２条 学費等の金額は、学則の定めによるもののほか本規程による。
（学費の納付）
第３条 前条に定める学費等の納付は、次によるものとする。
(1) 入学を出願するときは、入学検定料を納付しなければならない。
(2) 入学を許可されたときは、入学金の他授業料・施設設備費の所定の額を納付しなければならない。
(3) 第２年次以降は、授業料・施設設備費の年額を春学期及び秋学期の二期に分けて納付しなければならない。
(4) 納付の時期は、春学期分については毎年４月30日・秋学期分については10月31日までとする。
(5) 授業料・施設設備費の額は、前年度総務省統計局消費者物価指数上昇率に教育条件改善率として５％以内を加え、国の私立大学経常費補助金の増減を勘案して毎年10月までに翌年度の額を決定する。ただし、バイオ環境学部においては翌入学年度生の授業料・施設設備費の額を毎年10月までに決定する。
（大学院長期履修生の授業料等取扱）
第３条の２ 履修計画期間（標準修業年数に長期履修期間年数を加えた期間）における授業料等の額は、標準修業年数（修士課程・博士前期課程２年、博士後期課程３年）分の授業料、施設設備費、実験・実習料（以下「標準修業年数分学費総額」という。）を履修計画期間で除した額とする。
２ 履修計画期間に変更があった場合、標準修業年数分学費総額から、支払済み授業料等を差し引いた額を、残りの履修計画期間で除した額とする。
３ 研究科において、必要があると認める場合は、第１項の額に加え、長期履修期間内に別に定める費用を徴収することができる。
４ 前項の費用の決定に当たっては、当該研究科の研究科委員会の議を経て、学長が定める。

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（実験実習費の納付）
第４条 実習科目を受講する者は、実験実習費を納付しなければならない。
２ 実験実習費の額及び納付については、実験実習費徴収規程の定めるところによる。
（休学者の取扱）第５条 休学期間内は学費等の納付は免除する。休学期間中には在籍料を春学期・秋学期ごとに納付しなければならない。なお、当該期間中の学費納付者にあっては、在籍料を免除する。
（留学中の学費）第６条 留学期間内の学費等は全額徴収する。但し、留学に関して本学と協定あるいは合意している大学または短期大学への留学における学費等の取扱いは、当該校との協議によるものとする。
（再入学者の取扱）
第７条 再入学を許可された者は、再入学金を納付しなければならない。
２ 再入学金は、再入学した年度の入学金の２分の１とする。
３ 再入学者の学費は、再入学した学籍年度の額とする。
（復籍者の取扱）第８条 除籍された者が復籍を願い出る場合には、復籍料10,000円と滞納の学費を納付しなければならない。
（編入学者の取扱）
第９条 編入学を出願するときは、編入学検定料35,000円を納付しなければならない。ただし、専修学校からの志願者については書類審査料5,000円を納付しなければならない。
この志願者が編入学を出願するときの編入学検定料は30,000円とする。
２ 編入学者の入学金は、入学を許可された年度の入学金の額とする。
（学園内進学者の取扱）第10条 学園内進学者の入学検定料・入学金及び学費については、これを減額することができる。
（転学部者および転学科者の取扱）第11条 転学部および転学科を許可された者は、転学部手数料または転学科手数料として10,000円を納付しなければならない。
２ 転学部者または転学科者の学費は、新所属学部学科の学籍年度の額とする。
（再試験者の取扱）

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第12条 再試験を希望する者は、再試験受験料として１科目につき3,000円を納付しなければならない。
（リメディアルクラス受講者の取扱）第12条の２ リメディアルクラスの受講を希望する者は、リメディアルクラス（コマ）受講料として10,000円を納付しなければならない。
（標準修業年限経過後の学費取扱）第12条の３ 学部学生に関する標準修業年限経過後の授業料等の取り扱いは別表第２のとおりとする。
（科目等履修料）
第13条 科目等履修生として許可された者は、登録料及び受講料を納付しなければならない。
２ 科目等履修生のうち他大学の学生に関わる科目等履修料の取扱いについては、当該他大学との協議がある場合はそれによるものとする。
３ 科目等履修料について、特別の理由があると認められる場合は、免除または減額をすることができる。
（聴講料）
第14条 科目の聴講生として許可された者は、聴講料を納付しなければならない。
（委託生修学料）
第15条 委託生として許可された者は、修学料を納付しなければならない。
（研究料）
第16条 研究生として許可された者は、登録料及び研究料を納付しなければならない。
（学費減免）
第17条 学生または学生の保証人が、天災またはこれに準ずる非常災害を受けた場合は、その実情を調査の上、該当者の入学検定料・入学金及び学費を免除または減額することができる。
２ 特別な理由により学長が認めた者については、入学検定料・入学金及び学費を免除または減額することができる。
（学費の返還）第18条 学則の定めるところにより、一旦受理した学費は原則として返還しない。ただし、合格者で入学手続きを完了した者のうち、学長の指定した期日内に学費返還申請の手続を行った者には、入学金以外の学費その他の納付金を返還する。

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（改廃）
第19条 この学費規程の改廃に当たって、学長は各学部教授会及び大学評議会の意見を聞くものとする。
附則

１ この規程は、昭和56年１月１日から施行する。
２ この規程施行前に在学する者の学費の金額については、その者の入学年度に定められた額とする。
附則

この規程は、昭和57年度入学生から実施し、改正前の入学生については入学年度に定められた額とする。
附則

この規程は、昭和59年度入学生から実施し、改正前の入学生については入学年度に定められた額とする。
附則

この規程は、昭和59年度入学生及び60年度入学生に適用し、58・59年度入学生については改正前の額とする。
附則

この規程は、昭和59年度入学生・昭和60年度入学生及び昭和61年度入学生に適用し、昭和58年度以前の入学生については従前通りの額とする。
附則

この規程は、昭和59年度入学生・昭和60年度入学生・昭和61年度入学生及び昭和62年度入学生に適用し、昭和58年度以前の入学生については従前通りの額とする。
附則

この規程は、昭和59年度以降の入学生に適用する。
附則

この規程は、平成２年４月１日に施行し、入学金については平成２年度入学生から適用し、授業料及び施設設備費は昭和59年度以降の入学生に適用する。
附則

この規程は、平成３年４月１日に施行し、入学検定料については平成２年度受験者から適用し、授業料・施設設備費は昭和59年度以降の入学生に適用する。
附則5/8

１ この規程は、平成４年４月１日から施行する。
２ 本規程施行に伴い、京都学園大学学費等に関する特別取扱要綱は廃止する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成７年10月30日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程改正は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程改正は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程改正は、平成11年10月８日から施行する。
附則

この規程改正は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程改正は、平成14年10月23日から施行する。
附則

この規程改正は、平成17年１月28日から施行する。（学費減免規定の改正）
附則

この規程改正は、平成18年４月１日から施行する。（バイオ環境学部学費）附則

この規程改正は、平成18年４月１日から施行する。
附則6/8この規程改正は、平成22年４月１日から施行する。（長期履修生並びに標準修業年限経過後の学費取扱）
附則

１ この改正は、平成30年４月１日から施行し、同日以降の入学生に適用する。（標準修業年限経過後の学費取扱の削除）
２ 別表第１（改正前の第12条の２関係）及び別表第２（改正前の第12条の２関係）については、平成29年度９月入学以前の入学生に適用する。
附則

この改正は、平成31年４月１日から施行する。（大学名の変更等による改正）
附則

この改正は、令和２年４月１日から施行する。（リメディアルクラスの新設に伴う受講料新設）
附則

この改正は、令和２年４月１日から施行する。（研究生登録料の追加等に伴う改正）
附則

１ この改正は、令和３年４月１日から施行する。（学部学生について標準修業年限経過後の学費取扱いの復活に伴う改正）
２ この改正は、平成30年度４月以降に大学学部に入学した在学生にも適用する。
附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。（経営学研究科経営管理専攻の設置等による改正）
別表第１（平成30年削除改正前の第12条の２関係）【大学院生】
学費授業料納付額
修士論文もしくは 修了に必要な単位 当該年度修士2年度生（博士3年度博士論文の審査に を取得していない 生）が支払う金額の50％に相当す合格している者

者

る金額

修士論文もしくは 前学期終了時まで 当該年度修士2年度生（博士3年度博士論文の審査に に修了に必要な単 生）が支払う金額の50％に相当す
合格していない者 位を取得している る金額
者（注1）

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不足単位数が14単 当該年度修士2年度生（博士3年度位以下である者（注 生）が支払う金額の70％に相当す
1）る金額

不足単位数が15単 当該年度修士2年度生（博士3年度位以上である者（注 生）が支払う金額と同額
1）
施設設備費

授業料に準ずる

実験実習費

当該年度修士2年度生（博士3年度生）が支払う金額と同額

注１：不足単位数に関しては前学期終了時に算出したものを基準とします。
別表第２（第12条の３関係）【学部学生】
学費
授業料納付額卒業に必要な単位数から不足単位数 当該年度4年度生授業料の50％に相が4単位以下である者（注1）

当する金額

卒業に必要な単位数から不足単位数 当該年度4年度生授業料の70％に相が5単位以上20単位以下である者（注 当する金額
1）
卒業に必要な単位数から不足単位数 当該年度4年度生の授業料が21単位以上である者（注1）
施設設備費およ 当該年度4年度生が支払う金額と同額
び実験実習費注１：不足単位数に関しては前学期終了時に算出したものを基準とします。

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