第２章

第２章

１

補償基礎額

補償基礎額

団員の補償基礎額【問】 団員の補償基礎額は、どのようにして決定されているのでしょうか。

【答】 補償基礎額は、一般にいう“日当”に相当するものであり、災害補償では、療養補償費、介護補償費を除く損害補償費並びに福祉事業のうちの休業援護金及び各種特別給付金の算定基礎となるものです。
この補償基礎額は、一般職員（消防職員等）の災害補償制度におけ“平均給与額”に相当するものですが、団員については、その報酬（年報酬、出動手当）が対価としての意味を持ち得ないこともあり、ある特定の額を、いわゆる“日当”に相当する額として擬制することによって定められています。
その“特定の額”は、団員の勤務年数及び事故発生当日の階級に応じて定めることとされており、具体的には、①最低（勤務年数10年未満の団員）の額を、公安職職俸給表（一）の１級17号俸に、②最高 （勤務年数20年以上の団長） を、同俸給表８級11号俸に、それぞれ格付けし、当該俸月額を30で除して得た額を日額相当として、各階級、勤務年数に応じ一定の間差額を設けて算出して定められています。
なお、平成25年４月１日現在の補償基礎額の例を示せば、次の表のとおりとなっています。
階級

勤10年未満円

務年10年以上20年未満
13, 300円

数
20年以上

団長・副団長12, 400

14, 200

分団長・副分団長

10, 600

11, 500

12, 400

部長・班長・団員

8, 8009, 70010, 600円

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第２編

２

質疑応答集

民間協力者の補償基礎額【問】 消防業務協力者等の民間協力者の補償基礎額は、どのようにして決定されるのでしょうか。

【答】 団員の補償基礎額は勤務年数及び階級によって決定されますが、消防業務協力者等の民間協力者の補償基礎額は、原則として、8, 800円（勤務年数10年未満の団員の補償基礎額と同額、平成25年４月１日現在）となっており、ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14, 200円（勤務年数20年以上の団長の補償基礎額と同額、平成25年４月１日現在）を超えない範囲内においてこれを増額した額とされています（基準政令第２条第２項第２号）。
補償基礎額の基礎となる収入日額は、過去１年間の収入日額に基づき算定されます
が、給与所得者と自営業者とではその方法が異なり、具体的には、次の方法により収入日額を算定することとなっています。
（1） 給与所得者の場合
事故発生日の属する月の前月から起算して１年間に得た給与（賞与を含む。）の総額を、365日で除して得た額（その額に円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。次に同じ。）（2） 自営業者の場合
事故発生日の属する年の前年における所得金額 （所得税算出の基礎となった年額）を、365日で除して得た額
そして、これらから得られた平均収入日額が、8, 800円未満であるときは8, 800円
を、14, 200円を超えるときは14, 200円を、また、その間にあったときにはその平均収入日額を、補償基礎額とします。

３

扶養親族の範囲【問】 補償基礎額に加算できる扶養親族の要件とその範囲について教えて下さい。

【答】 補償基礎額に加算できる扶養親族の要件と範囲は、基準政令第２条第３項の規定により、団員等の災害発生日において、他に生計を維持する途がなく、主として被災団員等の扶養を受けていた、①294

配偶者（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様にある者を含む。）

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②

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫③

60歳以上の父母及び祖父母④

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹⑤

重度心身障害者

補償基礎額とされています。
また、加算要件の“主として被災団員等の扶養を受けていた者”の取扱いは、その者の収入が人事院規則９－80（扶養親族）第２条第２号の規定で定められている年収額（130万円）未満である場合は、これに該当するものとしています。

なお、⑤の“重度心身障害者”については、総務省令別表第２の障害補償表に定められている障害等級第３級以上の身体障害の状態（終身労務に服することができない程度の障害）にある者が、これに該当するものとして取り扱われています。

４

団員の補償基礎額の算定方法【問】 団員の補償基礎額の算定方法を具体的に教えて下さい。

【答】 団員に係る補償基礎額の算定は、災害を被った日において、その者が属していた階級と勤務年数とによって算定されます。
ここでいう“階級”は、“団長・副団長”、“分団長・副分団長”及び“部長・班長・団員”の３区分に分けられ、各区分内の階級はそれぞれ同一階級とみなされます。
また、“勤務年数”については、被災当日の階級に任命された日以後の期間と、その階級に任命された日前に当該階級と同一階級以上の期間があれば当該期間とを合算した年数により算定されます。
詳しくは次の算定例をご覧下さい。
（算定例１）（1） 災害発生年月日

平成16年４月５日（2） 消防団員歴①

平成２年４月１日

団員（入団）②

平成４年４月１日～

部長③

平成８年４月１日～

副分団長（災害発生日まで）（3） 扶養親族

妻及び子２人（10歳、７歳）《説明》
災害発生日の階級に任命された日前の階級に下位の階級がある場合は、その下位の階級における295

第２編

質疑応答集

勤務年数は除算することになります。
本例の場合は、“団員、部長”における勤務年数は除算され、基礎額は副分団長の勤務年数の８年（H8 .4. 1～H16. 4. 5）で算定され、その額は10, 600円（“分団長・副分団長”の10未満の額）となり、次に、扶養親族加算は、その対象となる扶養親族は妻及び子２人ですので、その額は433円＋217円×２人＝867円となります。
したがって、補償基礎額は、11, 467円（10, 600円＋867円）と決定されます。

（算定例２）（1） 災害発生年月日

平成15年４月５日（2） 消防団員歴①

平成２年４月１日

団員（入団）   ②

平成８年４月１日～

副分団長   ③

平成12年４月１日～

部長（災害発生日まで）（3） 扶養親族

子２人（10歳、７歳）及び60歳以上の父母（妻は死亡）《説明》
災害発生日の階級に任命された日前の階級に上位の階級がある場合は、その上位の階級における勤務年数は通算することになります。
本例の場合は、災害発生日の階級“部長”と入団時の“団員”とは“同一階級”となり、また“副分団長”は上位の階級であるので、入団の年から災害発生日までの全期間が通算され、基礎額は、階級は部長、勤務年数は14年（H2. 4. 1～H16. 4. 5）で算定され、その額は9, 700円（“団員・班長・部長”の10年以上20年未満の額）となり、次に、扶養親族加算は、その対象となる扶養親族
は妻がなく子２人、父母であるので、その額は367円＋217円×３人＝1, 018円となります。
したがって、補償基礎額は、10, 718円（9, 700円＋1, 018円）と決定されます。

５

配偶者に収入があった場合の扶養加算【問】 団員が公務傷病のために休業することになり、休業補償を行うため扶養親族調査を行ったところ、妻については200万円の年収があり、所得税法上の配偶者控除の対象として認められていません。他の扶養親族としては15歳未満の子供が２人と63歳の母がいます。
この場合、妻については扶養親族に該当しないものとし、他の扶養親族１人目については“配偶者がない場合”の扶養親族として367円を加算できるのでしょうか。

【答】 補償基礎額の扶養親族加算の要件としては、基準政令第２条第３項では、“他に296

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補償基礎額

生計の途がなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたもの”と規定されています。共稼ぎの者が“主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたもの”となるた
めには、その者の年収入が、人事院規則９－80（扶養手当）第２条第２号の規定に定める額（130万円）未満である場合がこれに該当することとされています。
まず、“妻が扶養親族加算の対象となるか否か”については、妻の年収が130万円以上であることから、“主として消防団員等の扶養を受けていたもの”には該当しないので、ご質問のとおりの取扱いとなります。
次に“配偶者がない場合”の扶養親族の取扱いですが、“配偶者がない場合”とは、配偶者が死亡又は離婚している場合をいうものとされています。本例のように、妻の収入が一定額以上を超えているケースの場合は、“配偶者がない場合”には該当しません。したがって、ご質問の場合の扶養親族加算については、“扶養親族でない配偶者を有する場合”の１人目の扶養親族として、「367円」ではなく、「217円」を加算することになります。
以上のことから、ご質問の扶養親族加算額は、217円×３人＝651円と算定されます。

６

年金支給中に扶養親族加算の要件に該当しなくなった場合【問】 現在、団員に障害補償年金を支給していますが、事故発生当時、補償基礎額の扶養親族であった子供が高校を卒業し就職することになりました。この場合、扶養親族加算からその子供に係る分を減額した補償基礎額に改定する必要があるのでしょうか。

【答】 補償基礎額の扶養加算は、一般職の公務員の給与における扶養親族の有無により変動する扶養手当とは異なり、事故発生日において扶養親族の有無を確定し、その後においても当初の扶養親族を固定していくいわゆる“発生日主義”をとっています。
このことは、労働者災害補償保険制度を始めとする他の災害補償制度でも、災害補償の支給額の計算に用いられる平均給与日額が事故発生時の過去３か月の平均給与額を基礎として算出され、その平均給与額には扶養手当が算入され、その後の被災者における扶養親族に変動が生じたときでも、原則として、平均給与額に反映されない仕組みを採用しているところです。これらの災害補償制度との均衡を図り維持していく必要上、団員等の補償基礎額における扶養加算についても、扶養親族の変動による影響を受けないものとして取り扱われています。
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質疑応答集

したがって、ご質問の扶養親族の変動に伴う補償基礎額の改定は、行う必要はありません。

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