定 款〒５１４－８５１５ 津市桜橋三丁目５３番地の１１

一般社団法人 三重県トラック協会

目

第 １ 章

総 則

第 ２ 章

目的及び事業

第 ３ 章

会 員

第 ４ 章

総 会

第 ５ 章

役 員

第 ６ 章

理事会

第 ７ 章

支 部

第 ８ 章

部会、委員会及び協議会

第 ９ 章

資産及び会計

第１０章

定款の変更及び解散

第１１章

公告の方法

第１２章

事務局

第１３章

補 則

次

第 １ 章総 則（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人三重県トラック協会（以下、「本協会」という）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本協会は、三重県内における貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業について、安全かつ地球環境にやさしく、また、公正かつ自由な事業の推進を図ることを通じて事業の健全な発展を促し、広く公共の福祉の増進に資するとともに、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業の近代化、合理化のための事業（２）貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業（３）貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に関する指導、調査及び研究（４）貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓発（５）貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者等に係る教育・研修、講演会等の開
催事業（６）関係官庁及び関係団体との連絡協調（７）行政庁の行う貨物自動車運送事業法と貨物利用運送事業法とその他関係法令の施行の措置に対する協力（８）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

会 員

（法人の構成）
第 ５ 条 本協会の会員は、次のとおりとする。
（１）三重県内で常時営業を営む貨物自動車運送事業者（２）貨物利用運送事業の許可又は登録を受けた事業者で、三重県内に営業所を有するもの（３）その他総会において特に認めたもの

２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本協会の会員になろうとする者は、入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、会長がその可否を決定し、本人に通知するものとする。
（入会金及び会費の納入等）
第 ７ 条 会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、会費を完納した後、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の日の一週間前までに通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の名誉を汚し、又は信用を失墜させるような行為があったとき（２）定款又は総会の決議を無視する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）退会したとき（４）除名されたとき（５）当該会員が死亡し事業を相続しなかったとき、若しくは失踪宣告を受け又は会員である法人が解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第 ４ 章総 会（総会の構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会における権限）
第１２条 総会は、次の次項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（総会の招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた順位に従い副会長がこれにあたる。
（総会の議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における議決権の代理行使）
第１８条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
この場合においては、前条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（総会議案に対する書面による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない会員は、書面で議決権を行使することができる。
２ 前項の書面により行使した議決権の数は、第１７条の出席した会員の議決権の数に算入する。
（総会議事録）第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印又は署名しなければならない。

第 ５ 章役 員（役員の設置）第２１条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上２６名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち専務理事及び常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、理事のうち２名以内及び監事のうち１名を会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本協会の会務を掌理する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときはその職務を代理する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第２８条 本協会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を経て学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 相談役は、理事会の同意を経て役員就任経験者のうちから会長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は、会議に出席して参考意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役には、第２５条第１項及び第２７条の規定を準用する。
この場合において第２５条第１項における「理事」及び第２７条における「理事及び監事」を「顧問及び相談役」と読み替えるものとする。

第 ６ 章 理事会
（理事会の構成）第２９条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会における権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定める順序に従い各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故のあるときは、理事会で定める順序に従い他の理事がこれにあたる。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録に署名又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。

第 ７ 章

支 部

（支 部）
第３５条 本協会に、支部を置くことができる。
２ 支部に関する必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。

第 ８ 章 部会、委員会及び協議会（部会、委員会及び協議会）
第３６条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは理事会の議決を得て、部会、委員会及び協議会を置くことができる。
２ 部会、委員会及び協議会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

第 ９ 章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第３８条 本協会の資産は、財産目録に記載された財産、会費、入会金、地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。
）及びその他の収入から成るものとする。
（資産の管理）第３９条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる（解 散）第４３条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４４条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 事務局
（設置等）
第４６条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は、法令で別段の定めがある場合を除き会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１３章

補 則

（委 任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営上必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

H26.5.27 定款の一部変更（第６条第２項、第 18 条及び第 36 条第 1 項、2 項）