加藤 耕二 他 26,604名
原告
水資源開発公団
被告
訴訟物の価額金350,000円也（算定不能）
貼用印紙額金3,350円也
予納郵券金
5,000円也
訴状
当事者の表示 別紙目録のとおり（目録冊数６冊）
河口堰建設事業差し止め請求事件
請求の趣旨

～

被告は長良川河口堰建設事業を実施してはならない。
訴訟費用は被告の負担とする。 との判決を求める。
請求の原因
一 当事者
1
原告ら
原告ら総数26,605名中ⅰ
１～108名は「郡上」「赤須賀」「相生」「西濃水産」「長良川下流」「長良川中流」「津保川」の各漁業協同組合（何れも本件原告組合）の組合員であって、各自が属する夫々の組合の有する漁業権に基づいて、長良川において漁業を営むものである。
ⅶ
ⅷ 110～115の６名は長良川における「鵜飼い」の鵜匠である。
ⅸ 116～124の９名は長良川畔での旅館の経営者である。
ⅹ 26,517～26,532の１６名は長良川での舟行の船夫である。
ｘｉ 原告のうち837名は長良川流域でも特にいわゆる「輪中地帯」の居住者である。
ｘｉｉ 原告らの内の７漁業組合は、いずれも長良川の本流又は支流の一部を漁区として、漁業法上第五種内水面共同漁業権等の帰属主体であって夫々の苦員数は次の通りである。
郡上漁業協同組合
赤須賀漁業協同組合
相生漁業協同組合
西濃水産漁業協同組合
長良川下流漁業協同組合
長良川中央漁業協同組合
津保川漁業協同組合

3,778名
321名
382名
1,013名1,608名6,449名1,229名計

14,780名

2 被告
水資源開発公団は 水資源促進法（第１条に「水の供給を確保するため・・・・・水資源の総合的な開発及び利用の合理化・・・・と目的が明記されている）の規定による、水資源開発基本計画に基づく「水資源の開発又は利用」の為の事業を実施する等を目的とする公団で、その本来的性格は利水、開発の為のもので、治水（とくに水害防止）とは無縁に近い存在である。
被告は後記長良川河口堰事業について、昭和48年７月31日付で建設大臣から、水資源開発公団法第２０条（資料１）による認可をうけた同事業の事業主体たる地位にある。

二

本件河口堰建設事業
1 左岸を三重県桑名郡長島町駒江地内とし、右岸を三重県桑名市福島地内とする、長良川河口から上流５．４ｋｍ地点
2 型式：可動堰
総延長：６６１m
固定部分（両岸の高水敷内） １０６m
可動部分：堰柱１３本 ・ゲート１２門の計４９０m
3 溢流堤：長良川と揖斐川を分離する堤防（右岸堤） 約４９５mを新設する。
4 費用及びその内訳
総額 約２３５億円（これには、建設省が別途施工を予定している河床浚渫費用は含まれていない）
右の内 62.6％は利水に係る部分・37.4％は治水に関する部分 とする。

三

工事差止請求権
1 差止の必要性
河川がもたらす様々な恩恵・災害は、流域住民の居住環境の主要な部分を決定する。
河川に急激且つ根本的な変化を与えない限り流域住民の住環境も相当超年月に亘って平穏に維持されすはず。
そしてこれら流域住民が、その住居環境よりうけている現在の利益を今後も保持していくことは、法律上当然保護されるものである。
従って右環境が人為的に不当に悪化を強いられるときには、加害者に対して流域住民は損害賠償の請求をなし得る。 しかし侵害の蓋然性（ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い。確からしさ。これを数量化したものが確率。）があり、金銭賠償では救済されない場合には、予めその侵害行為の差止をする権利が認められなければならない。
2 長良川について
長良川の概況の説明
全長159kmの「自然的、文化的、科学的価値を有した世界的にも貴重な河川である。」
中間渓流区間あたりより下流域に亘って築堤がなされ、これによって氾濫を防いで流域住民の生活を守っている、又流域住民は太古より今日まで、長良川の水をその生活と密接なものとして、利用してきた。
3 流域住民の差止請求権
ⅰ 長良川流域住民は永年に亘り長良川から生活利益を享受してきた。
① 護岸工事による洪水時の安全保障② 生活用水③ 恵まれた自然環境
ところで、① にいう安全保障は流域住民にとってその生命身体財産の安全を守るための最低限確保されなければならない生活利益であって、これが人為的に危険に曝されるときは、その加害者に対し、その妨害の排除を請求する権利が認められていることはいうまでもないが、②及び③も流域住民として、健康で文化的な生活を維持していく上で不可欠且つ不可侵な生活利益であって、これを不当に侵害しようとする行為については、損害の発生まで傍観することなく差止を請求する権利がある。
4
侵害の蓋然性（因果関係）
ⅰ 護岸施設による洪水時の安全保障に対する侵害① 浚渫による分

被告は 「長良川の洪水時の計画高水量を高める為に河床を浚渫する必要があり、その浚渫に伴う塩水遡上を防止するために河口堰を設けるもの」であることを強調しているから、河床浚渫は長良川河口堰工事と不可分一体の形で行われるものと認められる。そして河床を２～３年の間に１３００万m3浚渫すると説明している。
しかしながら、斯様な土砂を浚渫すれば、それにともない、上中流部の河床土砂が右浚渫部分へ向け流下移動することになり、河床が急激に沈下し、これにより、沈礁の崩落・堤防基礎の破壊を招き 結局、洪水時に破堤する結果となり流域住民の生命身体財産が危険に曝されることは明らかである。この事態は、建設省・岐阜市の資料結果から容易に合理的な推測ができる。
即ちS37～S44までに長良川における砂利の採取量の合計が322万8790m3であって、この７年間に沈下した河床高は実に忠節観測所で、1.27m 金華橋で2.30m、 長良水位観測所で1.20mにも達した。
斯様に砂利採取量と河床沈下量とは比例現象を示しており、この実例より推測すると、３年間で１３００万m3を除去すれば、上流部の河床沈下は想像を絶するものが あり、 これは河川構造を 根底から破壊する暴挙である。
② 堰設置による分イ）堰固定部・堰柱による流水阻害
堰の設計図を見ると、堰の総延長661mのうちで如何なる洪水にも固定される両岸の堰固定部は106m、堰柱巾５mの１３本分合計65m、以上合計171m、 即ち堰の設置により、川幅を１／３．６だけ狭める結果となる。このことは、洪水時にその分だけ流量を低下させることとなり、それだけ渫水時間が延長され、 海抜0m地帯をはじめ、上流部の堤防の危険度を増大させる。
かつて岐阜市は金華橋を架設するとした時、長良橋と同様の型の橋を設計し、建設省に架橋申請したが、建設省は、橋脚が洪水時に流水障害を引き起こすので、橋脚を１本減らさねば、建設許可できないと申請を却下した事実がある。
ロ）下流部の水位上昇により自噴水の被害
いわゆる輪中地帯では、堰設置により右地帯における長良川水位が常時T.P1.3mに保たれることになり、常時自噴水が多発するなど、（現在でも動力による強制排水に頼っている）困難化を増大させ、住民の生命・身体・財産・健康に重大な被害をもたらす。洪水にはその危険は倍加され、その被害は計りしれない。
ハ）堰下流部における水害の危険
堰は その上流部を一部ダム化し、水位をT.P1.3mに維持することが常態化すると、洪水時にはこの水位上昇分に相当する湛水が、堰開放と同時に一時に流下して、下流部に水害をもたらすか、或いはこの水が、増水した上流部の流水の疎通を妨げ、上流部に氾濫をもたらすのかのいずれかの被害の発生が危惧されるのみならず、高潮・満潮時には堰下流部を逆流してくる海水が、堰によって遮られ、そのれが両岸に押し寄せることになり、溢水・破堤を招き堰下流部流域住民の 生命・身体・財産を危険に陥れる。
二）生活用水に対する侵害
河口堰が建設されていない現在でさえ、前述の砂利採取による河床沈下によって、長良川の水位と地下水位の低下は甚だしいものがある。
長良川本流の数位の低下によって、長良川の伏流水を水源としている岐阜市の上水道の鏡岩・雄総両水源地とも しばしば採水用井戸をより太く、より深く打替え,汲み上げポンプ等の馬力もより強力なものにせざるをなくなり、その都度莫大な設備投資を繰り返している。このような状態にあるところへ、さらに1300万m3の土砂採取が僅か２．３年間で行われば、上流部の河床土砂は、浚渫部分に流下移動を始め、上中流部の河床沈下は更に加速され、近い将来岐阜市附近の地下水・伏流水が枯渇することは明らかである。 これら流域住民にとって、地下水・伏流水より得ている生活利益は、はかりしれないものがある。 これが、1300万m3の河床土砂の浚渫によって危機に曝されようとしているとき、流域住民は被告によって充分納得のいく根拠を示した説明がない限り、居住環境の不当悪化として、その原因たる河口堰工事の差止を請求し得る筋合いである。
③ 恵まれた自然環境に対する侵害
ⅰ 長良川は「自然河川」「文化河川」として全国的にも類希な河川である。
しかもその水質は、下流に行くに従って漸次汚染されていくものの未だ良好な状態に保たれている。然し堰が河口に設置されることにより、長良川はその喉首をしめられた形となり その自然的生態は大きく変化し、自然河川としての価値は著しく減ずることになろう。堰設置により、堰の上流部ではアシ・ヨシ等の植生が河川敷内に繁茂する中を洋々として流れる大河の趣は一変し、コンクリートの堤に囲われた汚水を貯水した水がめと化す。これまで雄大な景観に心の憩いを求めてきた流域住民は、この優れた住環境を不当に奪われることに対し、どこにその補償をもとめることができるのであろうか。それはただ国家によって恩恵的に与えられた環境利益に過ぎなかったのであろうか。

ⅱ

更に堰建設により堰上流部がダム湖と化することにより、長良川の流速は極度に落ちることは明らかである。
一般に河の流速が早ければ、それに従い土砂を下流に運搬する力も大きい筈である。流速がおちれば、落ちる程その力は弱まり上流より運搬されてきた土砂は下流の河底に堆積する。ところで長良川は中流において人家や工場が多い。従ってその付近において本川に流入する支川は、これら生活汚水・工場排水を本川に流し込む。現にこれら合流地点では、水が滞留しているためヘドロが堆積し、メタンガスとアワがどす黒い水面に吹き出している。幸い本流の中心部は流速がある為にこれら汚染物を下流に運搬しているのでヘドロは堆積していない。然し、堰建設により本流の流速が落ちれば、これら汚物はもはや流れによって運搬されることなく、河底に沈下し、堆積し、ヘドロ化することとなる。特にヘドロは粘着性があるため河底に堆積すると土砂と異なり洪水をもってしても運搬されることは困難である。

その為清流を誇った長良川は、汚染を重ね、景観を著しく損なうばかりでなく、魚族の生育環境を奪われ、後述の堰設置による遡上降海魚の減少とともに上流部に至るまで魚の住まない河川と化し、釣り人が竿を林立させることはなくなるであろう。
天下に誇った長良川の天然鮎は死滅し、長良川流域の伝統の鵜飼もその漁火を消すこととなろう。
これら、流域住民が長良川より長年にわたり受けてきた自然の恵みは経済的にその価値を算定することが困難なるが故に、堰の経済的効果と対比されるとき、無視されがちであり、 流域住民の長良川に対する愛着は一笑にに付され勝ちである。然し 長良川の自然河川としての価値は一旦失われれば、戻ってくることはない。
我々が自然の価値を低く評価し、経済性をこれに優先させるとき、我々自身自分の人間性の価値を低く評価していることを知るべきである。 現代は、既に経済開発の時代ⅳを過ぎ、その反省期に入り、価値観の転換が叫ばれている時代であることを看過ごしてはならない。
右の通りの長良川の自然破壊に対する流域住民の危惧は根拠のないものではなく、既に利根川河口に建設されている常陸川の逆潮堰、利根川河口堰においては現実ⅴのものとなっている。即ち既に霞ヶ浦は昔日の面影をとどめず、その景観は損なわれて汚染が著しく、本年夏には漁族大量酸欠死事件を惹起している。
5 漁業協同組合とその組合員の差止請求権
ⅰ 岐阜県下漁協組合総数３２組合（組合員数４７２０６名）中 長良川本支流を漁区とする漁協組は８組合（組合員数１５３３０名）で年間漁獲高１０億円にのぼり、又三重県赤須賀漁協組は,年間５億５０００万円の収穫を挙げている。
ⅱ ところで、右岐阜県八漁協組の漁獲高のうち、例えば鮎のそれは、年間５億２３８７万円にのぼる。
ⅲ 「長良川の鮎」は全国に行き渡った名前である。その理由はこの川の鮎が、古い昔から鵜飼の対象として宣伝されていたことにもよるのであろうが、またこの川が山紫水明の景観をそなえ発電えん堤や工場汚染にわざわいされない自然の川で、いわゆる天然鮎が上流から下流まで豊漁であることにもよる。古来鮎の産地として名前の知られる河は数多いが最近はこれらのいずれの河川においても、水力発電事業や各種の工場が流域に建設されて、生活環境は著しく悪化したため、鮎の生産量は激減している。例えば神通川は河口近くに設立された工場からの排水と、数カ所に建設された発電用高えん堤によって、鮎の遡上棲息は殆ど絶望視されている。このような減少は多少の差はあっても、全国の河川に共通で遡河の性質を持つ鮎の生産は減少の一路をたどっている。
ⅲ

この点長良川は終戦前はかなり広い宮内庁の御猟場があって、一般の漁猟は禁止され、水力発電による河の遮断や各種工場からの汚濁水の排出も少なく、自然河川として、比較的よく保護されてきた河である。したがって他の多くの河と異なって、海から遡上した天然鮎が現在でも自然条件の許すままに棲息し、成長や味の点からみて他の河に勝りまたのそ生態の研究などには最適な河である。
即ち 鮎は鮭鱒族と同じように元来遡河魚であって河川の中下流で産卵し、これより孵化した稚魚はいったん海に下りさらに河川をさかのぼって成長成熟するのであるが、長良川はダム・えん堤が上流・中流・下流を通じて全くなく、その点において、先ず遡河魚である天然鮎の生息環境に適している。
又 長良川では、鵜飼その他の関係から鮎の重要性が特に認識され、明治１３年遡上鮎の捕獲期間の制限が設定され、同２３年宮内省御用場の設定に伴い同年の禁漁区とされたり、又県当局による漁業規則の制定、漁具・漁法の制限・鮎の天然産卵場の保護などの方策にみられるように古くから各種保護の方策が講ぜられてきた。
ⅳ

ⅴ

原告らの内岐阜県下八漁協組は、漁業権者とし水産動植物の増殖という漁業法上の義務を遂行するために、自然鮎の保護のみならず、鮎の人工孵化放流・琵琶湖産小鮎の移植放流等鮎の増殖に巨額の経費と労力を費やしてきたのである。ところが、河口堰が設置されれば、鮎その他遡河性魚類、降海魚の遡上降海が遮断され、長良川は天然鮎やその他の遡河降海魚の棲息する環境としては、全く不適となり、「長良川の鮎」は遠い昔の語り草となるであろう。
このことは単なる危惧ではない。
現に、利根川河口堰・常陸川逆潮堰に立派な魚道が造られており、、且つ学術調査団が、この魚道によって９０％の魚が上下すると補償していたにもかかわらず、堰設置前、毎年２０ｔ捕獲され、千葉県全部の放流用種苗をまかなって尚東京都の外近県まで移出していた放流用鮎が、堰設置の翌年には半減し、Ｓ４８年には、県内の放流需要すらまかなうことができず、やむなく琵琶湖から買い入れている。また全国の８０％、金額にして年間５億円余生産していたヤマトシジミが全滅し、その残骸を片づけるためと、種シジミ購入のため千葉県はＳ４８年度７０００万円の県費を投じている状況なのである。

ⅵ

河口堰設置によりその上流部では流速が落ち、その為河の自然浄化作用が低下してヘドロ化が起きることは前述したが、このヘドロ化により魚族の生育環境が奪われ、その殆どが生育繁殖が困難となり、遡河魚・降海魚の死滅を招くことになる。

ⅶ

これも、現に常陸川逆潮堰によって、霞ヶ浦はアオコ（植物性プランクトン）とヘドロの堆積のため、魚の産卵場所もなく、湖中に養殖している鯉は酸素不足のため全滅し、その被害は２０００ｔに及んだ。又長良川の鮎に匹敵する霞ヶ浦のワカサギも全滅し全く死の湖と化していることから裏付けられる。
ⅷ 堰下流部においては、水流は塩水化し、赤須賀漁業協同組合が養殖している海苔の収穫が激減し、塩水化と堰下流部の流量の減少によるヘドロ化により、シジミ・ハマグリ・アサリ等の漁獲高が激減する。
ⅸ 従って、本件堰設置は、原告らの内の各漁業協同組合及びその組合員が、共同漁業権ないし漁業を営む権利を妨害することのみならず、共同漁業権者たる原告各漁業協同組合及びその組合員が、共同漁業権ないし漁業を営む権利を妨害することとなるのみならず、、共同漁業権者たる原告各漁業協同組合が漁業法 においてもとずいて魚族の増殖をはかる義務を遂行することさえ妨げることとなる。
よって右原告らは、右尭同協業権等に依拠してその妨害の予防を請求する権利がある。
6 鵜匠・舟夫・観光旅館経営者の差止請求権ⅰ
鵜匠・舟夫・観光旅館経営者は、岐阜市の観光資源である鵜飼に依存しているが、河口堰建設により鮎の遡上降海が妨げられ、又河のヘドロ化により鮎の生育環境が損なわれて鮎の生育増殖が著しく妨げられることは、既述のとおりである。そのことは、とりもなおさず鮎に依存している鵜飼の衰微を招くことになる。これは、1000余年の伝統と技術を誇り、海外にまでその名を知られている長良川の鵜飼いの終末を意味する。長良川の鵜飼いは1000余年にわたり各時代の鵜匠によって営まれ、更にその伝統技術はその次の時代に承け継がれ現在に至っているものであり、各時代の為政者によって、その歴史的文化的価値を高く評価されて保護を受けてきたものである。 ところが、現在、一公団である被告の着手せんとしている本件河口堰工事によって、「長良川の鮎」という自然の恩恵を断たれることによって、この貴重な民族的、文化的遺産は永久に消滅しようとしている。
従って鵜匠である原告らは、自分の生業が、鵜飼という国民の文化的遺産を担っている以上、その生業が依存している長良川の自然環境が不当に悪化される場合は、これを防止する権利があると同時にその責務があるというべきである。
ⅱ

舟夫・旅館経営者である原告らは、その生業が長良川の鵜飼いに依存し、その鵜飼いが更に長良川の鮎に依存しているから被告の本件堰設置行為によって長良川の鮎の生育増殖が不当に妨げられる以上その妨害を差し止める権利がある。
7 権利侵害の違法性
被告による本件長良川河口堰建設事業の実施は、とりもなおさず、原告らが有する基本的かつ不可侵の諸権利を中心とする広汎な権利、利益を侵害すると同時に、これら侵害行為は、次の理由によって、法体系上も、社会的にみても違法であって到底許されないものである。
ⅰ 本件河口堰事業にはいわゆる公共性は存しない。
被告は ① 長良川の計画高水流量を従来の 4500ｍ3/Sから 7500m3/Sに改訂（3000m3/S増量）する必要がある。
② 長良川上・中流部では、「引き堤」及び「堤防のかさあげ」によって、右増量が実現したが、下流部においては未完成でそれを達成するためには、河床浚渫の方法以外にない。
③ 河床浚渫は従来の河床勾配を基本的には変えず河床最深部の拡巾並に、河床凸部の除去という方法による。
④ かようにして浚渫を要する土砂量は 1300万m3である。これが除去によって、下流部における計画高水流量を3000m3/S増しうる。
⑤ しかし、このように浚渫すると、従来でも、ひどかった河口部から15km上流部地域にまで及んでいた海水遡上による塩害がさらに河口から30km地域まで拡大する。
⑥ そこで、この海水遡上を防止するために河口堰が必要となる。
即ち、河口堰は、塩害を防止しつつ、前記浚渫を可能ならしめる必要不可欠の前提であって、結局長良川の洪水時における水害防止の為のものである。として本件河口堰事業は公共性があるという。
しかし、この一見まことしやかな論理の中には前提事実並に科学的根拠に幾多の疑問を内包し、かつ、他面において著しい論理の飛躍がある。
すなわちイ）計画高水流量改訂の必要性とこの限度の根拠が薄弱であること。
ロ）上・中流部で可能であった「引き堤」「かさ上げ」方式が何故下流部で不可能か？
ハ）道路の新設、付け替え、鉄道敷設等でもその用地が必要とされ、民家等の立退きがやむをえない場合が多く、本件河口堰工事が被告のいう様に真実治水のための ものならば、用地買収、民家立退きはそれこそ正当な補償のもとに実現されるべきである。

二）長良川について、従来海水遡上による塩害がひどかったというが、およそ全ての河川は最終的には海に注ぐといってよく、いわば河川の河口部における共通現象であって、長良川だけが、格段に塩害があるわけではない。
被告の論理に従えば、、手近くは揖斐川、木曽川、さらには日本全国の河川の河口部に河口堰が必要となろう。
ホ）被告の主張では、直接的には河口堰は塩害防止の為必要であり、間接的には浚渫が可能というか、果たしてそうか？
何故河口堰が必要か。当初の段階では堰だけ作って、浚渫をしない計画ではなかったのか？
又、百歩譲って、浚渫を必要とするとしても、堰を作らずにおくと何故悪いのか？
へ）被告のいうような浚渫の実施方法が技術的に果たして可能かどうか？ 又かりに可能としても何故海水の遡上がさらに １５ｋｍも上流部に及ぶのか？
又仮に及んだとしても、被告のいうように堤防内外に「ブランケット」や「承水路」を設置すれば、塩害は生ずべくもあるまい。
尚、それでも塩害が生ずるとしても、そのことから、河口堰に直結するのはおかしい。他の有効な方法を考えるべきである。
ⅱ 本件河口堰は長良川の「利水」を中心目的とするもので、「治水」効果はない。
「一本の葦は一石の流水を遮る」といわれるほど、流水中に立ちはだかる石塊、橋脚、杭などが、円滑な流下を遮る効果は著しい。前記のように、６６１mの全川巾の内１７①１mもの固定障害物を設けながら、殆ど流水阻害にならぬと強弁するが、真実そのように信じ込んでいるとすれば、大問題である。河口堰建設が「治水」目的であるとは、まさしく、後になって付加した欺瞞である。原告らは「利水」ならば全面的に悪いとはいわない。特定企業や一部利権にのみ使用されず、公共一般のための「利水」ならば、即ち正当な水需要を満たすものなら、その限度と方法を誤らねば、社会性も公共性もあろう。企業や特定需要のために、できるだけ河口近くに良質で安い水を大量に入手するために、一大淡水ガメを作ることをもって、「河川の正常な機能を維持」するというが、全く唖然たらざるを得ない。被告の計画は一見そつなく見えても真実は全く、つぎはぎである。
ⅲ 河口堰の実効の不確実さ
本件河口堰は被告のいうところでは、「治水」と「利水」の一石二鳥を期したいわゆる「多目的ダム」（尤も被告はダムという用語をつとめて避けているが・・・・・）の一形態であろうが、全国的に多目的ダムは既に多いが、それらは殆ど上・中流部に設けられ、河口部（最下流部）では、利根川河口堰に次ぐ二番目のものである。机上論、理論上における段階でも、ことさら高度の専門技術的見解によらずとも、いわゆる素人の実感的見解でも多大の危惧を感ずることは叙上のとおりである。 かかる冒険的試みは、未だその有効性、安全性が実証されていない。むしろ第一のモルモットというべき利根川河口堰では、“果たせる哉”という態で欠陥が露呈され実証されている。
このような不確かな理論と計画で本件河口堰が実現し、これによって危惧された災害が発生したとき一体誰が責任をとるのか？不可抗力とかの責任転嫁は許されない。
原告らは長良川が第二の利根川になるのを拱手傍観できないし、薬事行政面でのサリドマイド禍の轍を踏む訳にはいかない。
ⅳ 河口堰の代替性について
叙上のように「治水」と「河道浚渫」は必然的に結びつかないし、「河道浚渫」と「塩害拡大」も然りであり、さらに「塩害拡大」と「河口堰必要」も誇大歪曲であってみれば、「治水」と「河口堰」の関連も薄れるが、かりに、長良川について、被告や建設省が伊勢湾台風等一連の水害後十数年を経過した現時点で、遅まき乍ら治水に乗り出すというのであれば、もっと安全性の高い有効性が実証されている代替的方法がいくらでもある。被告の論理は河口堰設置という結論を予め設定してこれに至る形式的理由づけを整えているに過ぎない。
利益衡量（受忍限度）
原告の本件堰設置の真の目的は、企業により早く安い真水を供給することである。かかる意味での利水と人命、生活環境とを天びんにかけた場合いずれが重いかは、改めて言うまでもないであろう。
ⅵ 説明義務懈怠① 被告が行おうとしている本件河口堰建設工事は、その真偽の程はさておき、被告の説明によれば治水目的の工事というのである。即ち、被告は洪水の疎通をスムーズにする目的といいながら、逆に河口付近で堰によって水をせき止めようというのである。これは、一般通常人の理解を超える不可解な理屈である。殊に岐阜市内の金華橋建設に際し、建設省が流通阻害となると称して当初の計画より橋脚を１本減らすように設計変更を命じた事実を知る者には、被告－国側－の御都合主義 の多大の疑問をいたくのみならず、本件堰により川幅の３．６分の１をせきとめることによるはかりしれない洪水の危険に慄然となるのはむしろ当然というべきである。
② 問題はそれのみではない。 本件堰により川として一番重要な部分である河口を締め切ってしまうことにより、長良川の生物群（特にアユ）、伊勢湾の生物群（特にのり、桑名のハマグリ）にもたらす影響はそれらを生活の起案としている住民にとっては、深刻である。

ⅴ

四③

また、長良川程の規模の河川で、下流から上流まで一つのダムのない川は世界的にもたぐい稀で日本生態学会は自然河川第一号に指定するよう政府に勧告していることが、物語るように学問的にみても貴重な川である。のみならず、文化的にも長良川を背景に様々の歴史が展開され、まさにこれらの文化的、自然的遺産は、祖先から受け継ぎ子孫に伝えるべき価値を有している。本件工事はその長良川の川としての自然（生態学）、文化的価値に著しい変化を与えようとしているのである。

④

上流洪水調整ダムが存在しない河川に河口堰を設置したという前例がないこと－本件のようなケースがないこと－、利根川河口堰の事例（これは上流に洪水調整ダムがある）でもわかるように、被告が堰設置前に被害発生はないと断言しても堰設置後は被害は現実に発生していること、しかも何の保障もしていないこと、等々のの事実は原告らの前記不安を一層大きく深刻なものとする。又 被告が強調する塩害についても今まで塩害の程度規模が公表されたこともなく、塩害防止の住民運動も存在しないことから、被告に対する住民の疑惑は一層広まる一方である。

⑤

原告らは現にこうした危機感疑惑をいだいているのであり、こうした危機感、疑惑をいだいているにはそれだけの合理的な根拠がある。 それにも拘わらず被告－（ないし国＝建設省）は、原告らの不安を解消するような合理的説明を何ら行っていない。即ち被告は昭和３４年ごろより本件堰建設の構想をもちながら、長年に亘ってその構想を公表せず、秘密裡に計画を進め、流域住民がそれに気づいて騒ぎたてるや、治水目的 を正面に掲げるのみで何ら具体的に住民の不安を解消する程度の説明を行わず、あまつさえ善良な漁民をだまして長良川の資源調査に協力させ、また建設大臣の本件工事認可後にも、説明会と称して数箇所で、しかも地方自治体の理事者クラスに対してのみ形式的な報告をしただけである。そうした不信にみちた被告の態度にゴウを煮やした住民が本件堰の建設差止の仮処分申請事件を通じて被告より納得のゆく説明をきこうという意味で被告に幾多の疑問点を提示しているにも拘わらず、今のことろ被告は、住民の当然の疑問に対しても、答えようとはしていない。

⑥

被告は、本件堰を建設することにより長良川の現状に変更を加えようとしている者である。そして右堰建設により前記のとおり具体的な被害が発生することは合理的な疑いがあり、かつ右被害は人命に影響する重大なものである。こういった現状にある限り、被告において本件堰建設による住民の危惧を具体的に取り除かずしては、本件堰建設に着工すべきではない。 このことは民主主義のルールを持ち出すまでもなく自明の理と言わざるを得ない。 被告が、国家権力を背景に本件堰を建設しようというのなら尚更のことである。

結 語
以上の次第で原告らは被告に対し、原告らの人格権、漁業権、環境権等を違法に侵害せんとする被告の本件河口堰工事につき、差止請求権に基きこれが実施の不許を求めて本訴請求に及ぶものである。
昭和48年12月25日
右原告ら訴訟代理人
弁護士
由良同
清田同
小出
岐阜地方裁判所 御中久
信栄良煕