地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況―平成 23 年度―
１．地方銀行における「地域密着型金融」の取組み
私ども地方銀行は、地域に密着した特性を活かしながら、地域金融の中核的な担い手として、お客さまへのコンサルティング機能を発揮し、地域経済の再生・活性化という大切な使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
平成 23 年度は、なかでも、震災復興の支援、地元の中小企業者の経営支援、地域の構造変化への対応などが主要な課題となりました。
＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞※その他の国内銀行は、信託銀行を始め設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金、農林漁業系統機関等。

＜中小企業への貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業の割合][中小企業の業種別の貸出金の割合]※全国地方銀行協会調べ（以下同じ）。全て平成 24 年３月末の計数。

1/16[貸出先に占める中小企業の割合]

２．平成 23 年度における地方銀行の「地域密着型金融」への取組み状況（1）東日本大震災からの復興支援
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方をはじめとする広範な地域に甚大な影響を及ぼし、またその他の地域にも様々な間接的な影響を及ぼしました。このような中、東日本大震災からの復興を積極的にサポートし、直接的・間接的に被害を受けられた皆さまの経営再建や生活支援、地域全体の活性化に向けて全力で取り組みました。
＜復興再生支援チームの活動＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、東日本大震災による被害を受けたお取引先に同行グループの総力を結集して適切な解決先を提案する活動を展開するため、「復興再生支援チーム」を設置しました。
○同チームでは、被災したお取引先の震災後の状況を踏まえ、同行グループ会社のほか外部機関とも連携を図りながら、事業再建の工程表の作成支援、商材斡旋や販路の紹介、財務支援のアドバイス等、様々な支援活動を行いました。

＜被災地企業の復興に向けた事業アイデア提言ツアーの開催～東北 Energetic Tour の開催～＞【東北銀行（岩手県）】○東北銀行は、復興支援に繋がる事業アイデア提言を目的として、被災地企業の復興に向けた事
業アイデア提言ツアー「東北 Energetic Tour」を開催しました。
○ツアーには首都圏の大学教員・学生、企業経営者が参加し、同行では参加者と被災地域の事業者をマッチングするなどの取組みを行いました。ツアー参加者は、被災地企業経営者との復旧・復興に向けたディスカッションや、企業訪問等にて被災時の状況、復旧までの道程について説明を受け、その後、学業、国際交流経験、事業経験等、それぞれの経験や専門分野を生かし、「復興に向けた取組み」、「新しい街づくり」等のプレゼンテーションを行いました。
○ツアーに参加したグラフィックデザイナーからは、被災地の水産加工業者に対し、コーポレートロゴが贈呈され、今後、看板・広告等で活用される予定となっています。

＜震災で被災した取引先に対するコンサルティング機能発揮の取組み＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、東日本大震災の津波により製造工場をはじめとする生産設備が壊滅的被害を受け、営業停止状態に陥ったＡ社の復興・復旧を強力に後押ししました。
○Ａ社代表者の復興に向けた強い意欲を感じた同行は、外部専門家を紹介してＡ社の復興計画の策定を支援したほか、メイン行として同計画に基づき他の取引金融機関との間で協調融資による支援を方向づけるとともに、補助金の案内や申請手続のフォローを行うなど、幅広い支援を行いました。

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＜各種商談会等の企画・開催によるお取引先へのビジネスマッチングの機会の提供＞【東邦銀行（福島県）】○東邦銀行は、原発事故による福島県産品の風評被害払拭、地域企業の販売先確保、販路拡大等を目的に、震災復興支援通販の企画や商談会の開催など、お取引先へのビジネスマッチング機会の提供に積極的に取り組みました。
○具体的には、同行が送料を負担する震災復興支援通販「さすけねぇふくしま！！」「こでらんにふくしま！」の企画・協賛(累積販売実績：61 千件／203 百万円)、復興商談会「さすけねぇふくしま！」等の開催、全国各地の銀行主催の商談会への参加など、福島県産品を全国に幅広く紹介するとともに、地域企業の復興支援に向け、様々な支援活動を行いました。

＜『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の推進＞【常陽銀行（茨城県）】○東日本大震災により被害を受けた地域の復旧・復興へ貢献するため、平成 23 年７月に『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を立ち上げ、以下の３つを柱に全力で推進いたしました。
○１つ目の柱である「円滑な金融機能の提供」では、独自融資商品の開発、復興ファンドの組成などを行ってまいりました。震災関連融資の実行実績は、24 年３月末時点で 2,447 億円、うち当行独自融資商品は 494 億円となりました。
○２つ目の「地域経済の復興・活性化」では、風評被害払拭に向けた対応として、食関連事業者の販路拡大支援等、様々な取組みを行い、「がんばっぺ茨城！１ＤＡＹ試食店(東京日本橋)」、「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食店(水戸偕楽園)」では、約４万５千人(延べ６日間)と多くの方にご来場いただきました。
○３つ目の「地域貢献に向けた取り組み」では、地域の貴重な文化財の復興へ向けた支援や教育支援などを実施いたし
がんばっぺ!茨城･福島 100 円試食店ました。

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＜東日本大震災からの復旧・復興に向けた地域復興支援プロジェクト「あゆみ」の実践＞【筑波銀行（茨城県）】○筑波銀行では、農作物の風評被害等を受けた地域経済や取引先の危機に対処するため、「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」を策定し、「融資推進の円滑化に資する方策」、「事業再生支援の方策」、「復興支援ソリューションに関する施策」を３本の柱として地域の面的再生に全力で取り組みました。
○具体的には、復興支援融資制度の新設等による資金ニーズへの対応、経営改善計画の策定・見直し支援、「食」と「ものづくり」をメインテーマとした「2011 ビジネス交流会 in つくば」の実施等、様々な取組みを実施しました。
○なお、震災関連融資の実行実績は 10,442 件／1,009 億円、条件変更実績は 1,760 件／384 億円となりました（いずれも平成 24 年３月末現在の実績）。

＜災害復旧に向けた顧客支援＞【足利銀行（栃木県）】○足利銀行は、取引先・地域の復興に資するため、本部内に復興支援プロジェクトチームを立ち上げ、地元の主要企業や県内工業団地への進出企業の被害状況等を把握し、事業活動の正常化のサポートを行いました。また、震災に関連するビジネスマッチングの情報（営業・不動産）を行内ＬＡＮに掲載し、営業店間でスピード感を持ってマッチングを行いました。
○これにより、取引先の様々なニーズに対応して事業活動の正常化を支援することができ、プロジェクトチームによるビジネスマッチングを 44 件、行内ＬＡＮへ掲載した情報による営業店間のビジネスマッチングを 26 件、実施することができました。

（2）地元の中小企業者等のお客さまの経営支援
日常的なお付き合いの中で、地元の中小企業者等のお客さまの目標や課題を把握・分析したうえ、それぞれの状況に応じて最適なサポートを行いました。
①創業・新事業の開拓を目指すお客さまへのサポート
創業・新事業開拓を目指すお客さまに対しては、融資や企業育成ファンド （注１）への出資等を通じて事業立ち上げ時の資金需要に対応したほか、補助金や制度融資の紹介などの情報面での支援や、地元大学、公的金融機

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関、地方公共団体等の外部機関等との連携による新たな技術の製品化・商品化の支援などを行いました。
このうち新事業開拓については、他の業種から農業分野に進出する際の支援など、地域経済の構造変化への対応として、異なる業種に進出するお客さまへの支援も行いました。
（注１）地方銀行全体で 225 の企業育成ファンドに約 600 億円の出資を実施しています（平成 24 年３月末時点）。
＜創業・新事業支援融資実績＞
（件）

（億円）

＜異業種企業に対する農業参入支援＞【千葉銀行（千葉県）】○千葉銀行は、グループホーム・特別養護老人ホーム等の介護・福祉施設を運営するＢ社が、施設利用者へのサービス向上や施設が立地する地域の活性化を狙い、農業参入を検討しているとの情報を入手したため、手続き面、資金面のサポートを行いました。
○その結果、高齢化や後継者不足に悩む農村地域で新たな担い手が確保され、遊休農地も有効活用できたほか、Ｂ社の運営施設では自らが生産した農産物で新鮮かつ安全安心な食材を使った介護食の提供できるようになりました。また、農作業体験を通じた施設利用者の心身のリハビリテーションや機能回復など、様々な効用が期待されています。

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＜ニュービジネスへのサポートに関する取組み（「ネットワークのしがぎん」に関する取組み）＞【滋賀銀行（滋賀県）】○滋賀銀行は、起業への支援活動を強化し、新たなビジネスモデルを発掘・支援して地域経済を活性化させるため、「野の花」（ニュービジネス＝新事業）の育成に取り組んでいます。
○しがぎんニュービジネス支援ネットワーク「野の花応援団」として、滋賀県をはじめとした行政機関、京滋地区９大学など「産学官・金（金融）」の連携による新規創業や第二創業のサポート、講演会や情報交換などを通じて「野の花（ニュービジネス）」の育成を「産学官・金」の連携で支援する「サタデー起業塾」の開催（平成 20 年度からは「エコビジネスフォーラム『サタデー起業塾』」と名称を変更し「環境ビジネス」に特化して開催）など、様々な取組みを行っています。

＜大学発ベンチャー企業の技術連携による産業育成支援＞【鳥取銀行（鳥取県）】○鳥取銀行は、「好熱菌」を用いた有機肥料製造を目的とした大学発ベンチャー企業であるＣ社より、販路紹介等の営業面のサポートを求められたことを受け、同行の取引先で生産する野菜に連作障害が発生するとの悩みを持っていたＤ社や、植物工場における植物育成において雑菌が発生するとの悩みを抱えていたＥ社を紹介しました。
○その結果、Ｄ社はＣ社と実証実験を進めていくこととなり、また、Ｅ社はＣ社の有機肥料の有効性に理解を示し、導入を検討することになりました。

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②更なる成長を目指すお客さまへのサポート
更なる成長を目指すお客さまに対しては、地公体や他の金融機関との共催による国内商談会の開催や香港・台湾など国外での商談会の開催等によるビジネスマッチング、海外現地情報の提供や海外金融機関との連携等による海外進出支援（注２）、外部専門家の紹介等による技術開発支援等を通じ、新たな販路の獲得や新たな事業展開等へのサポートを行いました。
（注２）地方銀行全体で、約９千先の海外進出や海外ビジネスの支援に取り組みました（平成 23 年度中）。
＜ビジネスマッチングの成約件数の推移＞（件）

地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 24 年８月１日現在）
国

都市

拠点数

国

都市

拠点数

ニューヨーク９香港

１８ロスアンゼルス

１青島

１イギリス

ロンドン

３瀋陽

１大連

６ベルギー

ブリュッセル

１上海

２７蘇州

１ロシア

ユジノサハリンス
ク

１

シンガポール

シンガポール

９タイ

バンコク

７ソウル

１ベトナム

ホーチミン

１プサン

１

その他

アメリカ

韓国

中国

合計

３９１

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＜海外展開セミナーの開催＞【富山銀行（富山県）】○富山銀行は、海外展開を検討している地元中小企業が多いことを踏まえ、中小企業基盤整備機構
北陸支部と連携し、中国、タイ、ベトナム、インド４か国に関するセミナーを開催しました。
○セミナーでは、市場開拓や取引に際して必要となる、各国の最新情報や商談の進め方等について詳細に説明したほか、海外展開の事例紹介として、実際に各国に進出した中小企業の経営者を招き、実体験に基づく講演を実施しました。その結果、参加者は今後の海外展開で予想される課題への対処や注意点等について知識を身に付けることができ、同行も参加者が求める情報・ノウハウ等を具体的に把握することができました。

＜製造業Ｆ社の中国でのメンテナンス･アフターフォロー拠点設立サポート＞【第四銀行（新潟県）】○第四銀行は、同行のセミナーのアンケートにおいて、Ｆ社が中国の納入先に対する製品のメンテナンスやアフターフォローを課題としており、中国での駐在員事務所の設立を計画しているとの情報を得て、同社の目的に応じた進出形態（現地法人設立）の提案、現地コンサルティング会社の紹介、懸案事項に対するアドバイスなど、同行の上海駐在員事務所と連携しながらサポートを行いました。また、各種外為取引への対応や現地法人設立のための必要資金の融資など、資金面のサポートも行いました。
○その結果、Ｆ社は、メンテナンス･アフターフォローの拠点としてだけでなく、中国市場での基盤を確保することができ、今後の更なるビジネス展開を展望できるようになりました。また、同行も中国進出サポートの典型的な好事例を得ることができました。

＜アジアに向けた新たな流通モデル組成支援＞【沖縄銀行（沖縄県）】○沖縄銀行は、地元企業の販路拡大支援と地場産業の活性化を目的として、中小企業基盤整備機構とともに「おきぎん美ら島商談会」を企画・開催し、沖縄県の｢沖縄国際航空物流ハブ推進事業｣と連携しながら、地元企業とバイヤーとのマッチングを図りました。
○当商談会をきっかけに東アジアで飲食店を経営する香港の企業と地元の食材卸業者が取引を開始し、沖縄県産｢生鮮まぐろ｣の新しい海外流通の仕組みが実現しました。また、本取組みを、企業・金融機関・行政が一体となって県産品をアジア市場に展開するモデルケースとすることができました。

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③経営改善、事業再生等が必要なお客さまへのサポート
経営改善、事業再生等が必要なお客さまに対しては、中小企業金融円滑化法の最終延長の趣旨を踏まえ、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会、整理回収機構（ＲＣＣ）等の外部機関とも連携しながら、経営再建計画策定のお手伝いや貸付条件の変更等の対応を行ったほか、抜本的な支援策として、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） （注３） やデット・デット・スワップ（ＤＤＳ） （注４） の活用など、新たな支援スキームにも取り組みました。
また、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資として、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）（注５）にも積極的に取り組みました。さらに、銀行およびそのグループ会社を含む民間の投資会社等が組成する企業再生ファンド（注６）への出資を通じ、再生に取り組むお客さまの支援を行いました。
（注３）債務の圧縮のため、既存の貸出債権の一部を当該取引先に対する株式に振り替えること。
（注４）既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位が劣後する債権（劣後ローン）に変更すること。劣後ローンのうち一定の要件を満たすものは「資本的劣後ローン」（資本性借入金）と呼ばれ、銀行の自己査定上、資本とみなされるため、債務者にとっては新規融資を受けやすくなる等のメリットがあります。
（注５）借り手の事業活動そのものに着目し、商品在庫、原材料、機械設備等の動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す仕組み。
（注６）過剰債務に陥った企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに関与するファンドのこと。地方銀行全体で 82 の企業再生ファンドに約 300 億円の出資を行っています（平成 24 年３月末時点）。
経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先（平成 23 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
先数

ランクアップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,234,790 先

33,639 先

1,845 先5.4％

21,453 先

63.7％（1,250,774 先）（24,856 先）（1,588 先）（6.3％）（15,461 先）（62.2％）（※括弧内は前年度の計数）

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ＤＥＳ・ＤＤＳの実績（平成 23 年度中）
ＤＥＳ

ＤＤＳ
うち資本的劣後ローン
８件

49 件

47 件

（13 件）（35 件）（24 件）

件数
40.8 億円

107.9 億円

102.1 億円

（95.4 億円）

（157.8 億円）（129.7 億円）

金額（※括弧内は前年度の計数）

貸付条件の変更の申込みを受けた債権（平成 21 年 12 月４日からの累積件数・金額）
平成 23 年
３月末

平成 23 年
６月末

平成 23 年
９月末

平成 23 年
12 月末

平成 24 年３月末

債権数60.9 万件

71.1 万件

81.7 万件

92.2 万件

102.7 万件

債権額

175 千億円

208 千億円

240 千億円

270 千億円

301 千億円

債権数

5.6 万件

6.5 万件

7.3 万件

7.9 万件

8.6 万件

債権額

8 千億円

9 千億円

10 千億円

11 千億円

12 千億円

中小企業者

住宅ローン
借入者

＜資本的劣後ローンによる事業再生への取組み＞【みちのく銀行（青森県）】○みちのく銀行は、貴金属小売業Ｇ社の支援のため、平成 22 年 10 月より中小企業再生支援協議会の「協議会版資本的劣後ローン」を活用し、抜本的な事業再生に向けた取組みを開始しました。
○Ｇ社は、計画に基づく金融支援や経費削減効果に加え、顧客管理システムの導入や粗利率の高い自社商品の強化、他業種からの相互顧客紹介など、店舗販売力を強化するための施策を行い、収益基盤の安定とキャッシュフローの増加が図られつつあります。

＜外部機関・資本性借入金を活用した事業再生支援＞【京都銀行（京都府）】○京都銀行は、地域中堅スーパーＨ社が新規出店の大型店舗の継続的な赤字によって資金繰りに支障を来たしていたことを受け、中小企業再生支援協議会を活用した再生支援に取り組みました。
○Ｈ社の取引金融機関は多数ありましたが、同行ではメイン行としての姿勢を示し協調体制の構築を図るため、資本性借入金を導入して資本増強を図った結果、スムーズな調整ができ、Ｈ社の透明・公平な再生に向けた道筋をつけることができました。

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＜ＡＢＬによる資金供給＞【十六銀行（岐阜県）】○十六銀行は、文房具小売業を営む取引先 I 社が商品仕入資金のニーズを持っていることを把握し、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、ＡＢＬによる資金供給を実施しました。
○Ｉ社は新規融資での対応が難しい状況にありましたが、不動産担保の補完として商品在庫を動産担保に設定することで融資が実現でき、ニーズに対応することができました。

[その他の主なＡＢＬの活用事例]

大型クレーンを担保としたＡＢＬ活用
電子記録債権を担保としたＡＢＬ活用【七十七銀行（宮城県）】

機械類・車両を担保としたＡＢＬ活用
酒類・飲料水・菓子類など棚卸資産を担保としたＡＢＬ活用【筑波銀行（茨城県）】

レアメタルを担保としたＡＢＬ活用【武蔵野銀行（埼玉県）】

医療機関向け診療報酬債権を担保としたＡＢＬ活用【阿波銀行（徳島県）】

産学連携で共同研究・開発した「磁気探査機」を担保としたＡＢＬ活用【沖縄銀行（沖縄県）】

ＡＢＬの実績
平成 23 年３月末

平成 24 年３月末

融資先数1,325 先1,372 先融資残高

1,150 億円

1,244 億円

※融資先数は、融資残高もしくは融資枠のある先④事業承継を望まれるお客さまへのサポート
事業承継を望まれるお客さまに対しては、事業承継において課題となる経営権の集約や自社株の移転等に関するコンサルティングの実施等の相続対策支援、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合のＭ＆Ａのマッチング支援等を行いました（注８）。また、専門家を講師に招いての事業承継対策に関するセミナーや、経営者としての心構え、法務・税務等について学ぶ後継者向けの講座等も開催しました。
（注８）地方銀行全体で約９千件の事業承継の相談を受け付けました（平成 23 年度中）。

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＜後継者育成のための道銀経営塾の開催＞【北海道銀行（北海道）】○北海道銀行は、取引先の後継者や候補者に経営者に必要なマネジメントスキルを体系的に学ぶ場として「道銀・経営塾」を開催しています。「道銀・経営塾」は、同行の専門スタッフや外部専門家による講義のほか、宿泊研修や企業視察も行い、より実践的な内容となっています。また、カリキュラムは財務、人事管理、リーダーシップなどマネジメント全般にわたり、交流会やグループディスカッションを通じ、ネットワーク作りも行っています。平成 23 年度までの卒業生は351 名に及び、卒業生の３分の１以上が経営トップとして活躍しています。

＜アパート経営における事業承継支援＞【スルガ銀行（静岡県）】○スルガ銀行は、アパート経営の経営が悪化し元金返済が困難となった取引先について、アパート経営承継に意欲を示していた子息らへの事業承継の支援を行いました。
○具体的には、弁護士や不動産鑑定士の協力による事業承継計画の策定、他債権者との調整による債務整理の実施、新たな資金提供等の対応を行い、その結果、子息らが新設した管理会社にアパート経営を承継することができました。

（3）地域の面的再生への積極的な参画
地域の経済社会の構造変化が進む中、地方銀行には、地域全体の活性化や持続的な成長を視野に入れた、地域の面的再生に向けた取組みが期待されていると認識しております。
このようなご期待に応えるべく、地方銀行は地方公共団体（注８）・地元大学等の外部機関とも連携しながら、地域産品・産業の活性化のための商談会の開催、地域の新産業・新事業創出に向けた産官学連携の支援、中心市街地活性化事業の支援など、地域活性化のために様々な取組みを行いました。
（注８）地方銀行は、43 府県、1,054 市町村の、延べ 1,097 の地方公共団体の指定金融機関となっています（平成 24 年３月末現在）。

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＜「くまもと“食”の商談会 2012」の開催＞【肥後銀行（熊本県）】○肥後銀行は、お客さまのニーズに応じた経営情報や広範なビジネスマッチング情報の提供等による経営改善支援の実現のため、平成 24 年２月に通算６回目となる「くまもと“食”の商談会2012」を開催しました。
○同商談会には、県内食品関連事業者 70 社が出展し、117 社（177名）のバイヤーが来場して活発な商談が行われました。また、県内では初めてとなる「農商工連携」をテーマとした出展社同士の個別面談も実施（農商工連携マッチング）、県内生産者同士の連携の輪が広がりました。
○合計 826 商談を実施し、当日アンケートでは「取引を始めたい」、「前向きに商談を継続したい」との回答がバイヤーおよび出展社から多数寄せられました。

＜地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化＞【百十四銀行（香川県）】○百十四銀行は、香川県発の新資源「希少糖」が消費者の健康志向にマッチした甘味料で、医療等の分野で活用が見込まれていることを受け、多面的な支援が地域の活性化に繋がると考え、産学官連携による研究開発にかかる融資、パッケージのデザイナーの紹介、新商品開発希望業者への希少糖の提案、商談会での全国の食品業者・バイヤーへの紹介等を行いました。
○現在は香川県内企業の限定販売であるため、香川県外の企業への紹介は今後順次行っていく予定ですが、希少糖を使用した商品が県産品コンクール大賞を受賞するなど、徐々に知名度が向上しています。

＜医療の強みを生かした地域活性化への取組み＞【筑邦銀行（福岡県）】○筑邦銀行は、久留米市を中心とした福岡県南部地域が高度先進医療の拠点で医療・介護関連事業が盛んという特性を生かし、地域活性化を図るため、様々な取組みを行いました。
○具体的には、地場医療機関と上海・瀋陽医療機関との医療ツーリズム共同事業の検討に関する情報収集・市場調査サポート、がんペプチドワクチンのセミナー開催による国内外への情報発信、九州国際重粒子線がん治療センター（平成 25 年春開業予定）と久留米市医療機関との業務提携の仲介、医療介護情報センター（仮称）設置に向けた久留米大学・医療介護関係者等との協議、などの取組みを行いました。

以13/16上【参考】地方銀行における地域貢献活動への取組み状況
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献するため、金融面にとどまらない様々な活動に取り組んでおります。
１．環境問題への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでおります。
（1）環境配慮型企業への支援の取組み
地方銀行では、環境に配慮した経営を実践している企業を支援するため、環境認証取得企業や認証取得を目指す企業の金利を優遇する融資商品の提供、各行が定める環境格付に応じて金利を優遇する融資商品の提供、環境認証を取得するためのコンサルティング等を行っています。
＜環境保全に積極的な地元企業に対する支援＞【東北銀行（岩手県）】○東北銀行は、環境保全に対する意識の高まりを受け、お取引先の環境へ配慮した取組みをサポートするため、自行で制定した環境格付に応じた金利優遇商品や、財団法人日本環境協会の利子補給制度を活用した商品を開発したほか、経済産業省所管の「国内クレジット制度」※を活用して、お取引先の温室効果ガス排出削減事業を支援しております。
○なお、取得した国内クレジットについては、自行の営業活動で生じた温室効果ガスとオフセットし、排出削減の一部に活用しております（排出削減事業計画期間での国内クレジットの取得量は 1,203tCO2/年）。
※京都議定書目標達成計画に基づき、政府全体の取組みとして開始された中小企業等が大企業等と共同して温室効果ガス排出量を削減し、その削減量をクレジット化して売却する排出量取引の仕組み。

【参考１】環境配慮型企業の支援のための主な取組み
・エコ住宅ローン等個人向けエコローンの取扱い…60 行
・公的な認証や環境格付に基づく法人向けエコローン・私募債の取扱い…44 行
・排出権取引等の仲介…16 行
・環境や省エネに関する中小企業等向けのコンサルティングの実施…25 行・環境に関するビジネスマッチングの実施…27 行※平成 24 年３月に実施した全行アンケートより作成。

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（2）環境保全への取組み
地方銀行自身も、企業市民として地域環境の保全のための様々な取り組みを行っています。例えば、ふるさとの森林資源・水資源を守るための植樹・森林保全活動や、環境美化・清掃活動ボランティアへの参加など、地域の環境を守るための様々な活動を行っております。また、お客さまに環境配慮型預金を提供し、集まった預金の残高に応じ、各地方銀行が環境保護団体等に寄付を行うなどの取組みも行っております。
なお、地方銀行自身の環境負荷の低減のため、太陽光発電設備や風力発電設備の導入、屋上緑化等への対応も行っています。
＜日本の森を守る地方銀行有志の会の活動＞【地方銀行 64 行】○地方銀行は、美しい健全な森林を次世代に引き継いでいくことに貢献していくことが使命であると認識し、平成 20 年７月に「日本の森を守る地方銀行有志の会」を発足して次世代へ美しく健全な森を引き継いでいく活動を展開しております。
○各地方銀行では地域における植樹活動の実施など、個別の取組みを進めておりますが、本会においては、情報交換会を開催し有識者からの講演や各行の森林保全活動の取組みに関する講演を聴取したり、現地視察会を実施するなど、様々な活動を行っております。

＜環境配慮型定期預金「花粉の少ない森づくり定期」の取扱い＞【東京都民銀行（東京都）】○東京都民銀行は、平成 24 年２月も環境配慮型定期預金「花粉の少ない森づくり定期」を取扱い、本預金を通じて集められた預金残高に応じ、公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施する「花粉の少ない森づくり募金」への寄付を行いました。寄付金は、「花粉発生源のスギ伐採」と「花粉の少ないスギの植替え」等に利用されます。

【参考２】地方銀行自身の環境保全への主な取組み
・ハイブリッドカー、クリーンディーゼルカーの導入…50 行
・クリーンエネルギー設備（太陽光発電設備、風力発電設備等）の導入…39 行
・屋上緑化…31 行
・カーボンオフセットの取組みの実施…19 行
・グリーン購入…21 行※平成 24 年３月に実施した全行アンケートより作成。

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２．その他の取組み
地方銀行では、文化活動や教育支援、福祉活動などを通じた心豊かな住みよい地域社会づくりを目指し、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
＜文化・芸術・スポーツ振興にかかる取組み＞【静岡銀行（静岡県）】○静岡銀行は、平成５年より「しずぎんユーフォニア・コンサート」を開催し、国内外の一流アーティストの演奏を地域の方々にお楽しみいただいています。平成８年からは「しずぎんカルチャー・フォーラム」を開催し、各界著名人の講演会や落語会を行っています。
○また、スポーツ振興においては、11 歳以下の静岡県のチャンピオンを決めるサッカー大会“しずぎんカップ”や、日本全国のおよそ 300 チームが静岡県に集い開催される「全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。

＜地域における金融教育の拡充＞【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行は、銀行業務を通じ、地域の将来を担う若い世代の金融知識の理解を深める教育に協力することで地域社会の発展に貢献するため、小学生から高校生を対象とした職場体験学習や出張講座の実施、「全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園」神奈川大会の開催、インターンシップ制度の導入や大学における寄付講座の実施等の取組みを行っております。

＜障がい者雇用～新たな取組みによる地域社会への更なる貢献～＞【大垣共立銀行（岐阜県）】○大垣共立銀行は、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に資するため、障がい者の雇用創出・拡大に取り組んでいます。具体的には、障がい者が働くための専用事業所「ＯＫＢ工房」を開設
し、特別支援学校新卒者の採用、特別支援学校生徒の就労支援を行っています。
○これらの取組みは、障がい者の雇用創出・拡大に繋がったほか、「ＯＫＢ工房」を地元商店街の空テナントを有効活用して運営することで、地元商店街の活性化にも繋がっています。

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