新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実績・効果 （令和２年度）
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）が国において創設されました。
本市では、令和２年度に約１０億２，４００万円の交付決定を受け、「緊急的な対策の展開」、「持続・回復策の推進」、「情報発信と体制の強化」を柱として設定し、感染防止にかかる衛生用品等の配備や体制の整備、活動自粛等の影響を受けた方への支援及び社会経済活動の再開促進などを目的とした５０事業を実施しました（一部事業は令和３年度にかけて実施）。

■ 事業実績一覧
事業費
事業区分

事業期間

事業数

計

財源内訳
その他
臨時交付金 国庫補助金
特定財源
120,117,000
048,421,900

１．感染防止対策の徹底

R2.4.10 ～ R4.3.31

3174,051,779

２．医療・福祉体制の強化

R2.5.11 ～ R4.3.31

337,510,730

29,596,000

230,000

３．教育環境等の確保

R2.4.23 ～ R3.9.21

7203,591,813

188,885,000

４．事業者等への支援

R2.6.12 ～ R4.3.31

11

117,951,408

５．生活・暮らしへの支援

R2.4.9 ～ R4.3.11

10

６．経済活動の活性化

R2.4.9 ～ R4.3.31

７．新生活様式の基盤整備

R2.6.12 ～ R4.3.31

合計

一般財源

うち
令和２年度
実施分

うち
令和３年度
繰越分

5,512,879

82,806,865

91,244,914

0

7,684,730

30,204,150

7,306,580

13,910,000

0796,813

198,124,813

5,467,000

105,176,000

06,804,000

5,971,408

116,620,408

1,331,000

37,096,211

32,832,000

1,314,000

1,296,000

1,654,211

31,635,766

5,460,445

8

528,109,502

376,148,000

092,815,377

59,146,125

312,700,002

215,409,500

8199,019,758

171,908,000

231,000

5,133,317

21,747,441

123,287,201

75,732,557

50

1,297,331,201

1,024,662,000

15,685,000

154,470,594

102,513,607

895,379,205

401,951,996■ 総括
令和２年度は、感染症に対する情報発信の強化を図りながら、感染防止策、事業活動と雇用等の維持策及び健康維持対策といった緊急的な対策を重点的に進めるとともに、経済活動の回復や構造の変化につながる事業を展開しました。
主な内容として、市民や医療・福祉・教育現場等を対象にした感染防止対策用品の配備や配布、各業務等のリモートやオンライン化による接触機会の削減促進などで、感染予防の徹底を図り、市民の不安解消と感染拡大の抑制に資する取組みを不断に実施しました。
同時に、活動自粛等によって影響を受けた事業者への事業継続及び新たな需要喚起の支援、地場産材のＰＲや利活用の促進及びプレミアム商品券の発行など、外出自粛により停滞する地域経済の持続策を実施することで、感染症の状況が見通せない中、地域経済及び市民生活の双方の下支えと回復に向けた喚起策を展開しました。

■ 臨時交付金事業一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和３年度にかけて実施しています。
事業 事業
区分 ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

総事業費
（円）

実施結果

内 臨時交付金

主な効果

１．感染防止対策の徹底
１．感
染防
止対
策の
徹底
１．感
染防
止対
策の
１．感
染防
止対
策の

公共施設等における感染防止対策として、飛沫防止用パーテーション324枚、消毒消毒液やサーマルカメラ、体温計などを各所に配備する事で感器90台、サーマルカメラ48台などを購入した。
染予防を徹底し、また、マスク等の装着やパーテーション又は公共施設等における感染防止対策工事として、蛇口の自動水栓化工事31施設（17668,000,000
空気清浄機の設置などによって3密回避を実施する事で、公共
基）、空調設備の換気機能強化工事3施設などを施工した。
施設及び救急現場での市民を含めた感染拡大の抑制を図っ
救急・医療における感染防止対策として、オゾン発生装置3式、カプセルベッド24床、た。
抗原検査キット790回分などを購入した。

公共施設等感染1 症防止対策推進
事業

公共施設等における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、 公共施設（庁舎、公園、
R2.4.10 ～ R4.3.23
職員における検査体制及び施設の感 救急施設等）
染防止対策の強化を実施。

120,618,2412

マスク確保・配布促進事業

医療機関等における従事者や妊産婦
医療機関、福祉施設、の感染症リスク軽減に資するため、マ
保育所、児童クラブ、妊 R2.4.17 ～ R3.3.26
スク等の感染防止対策用品の配備を産婦促進。

4,041,050

4,040,000

市内医療機関・福祉施設等（238施設・妊産婦1,858人・保育所21施設・児童クラブ13 マスク等を必要とする医療・福祉・保育等の現場に対する緊急施設）に感染防止対策用品の配布を実施した。
配布を実施し、事業の継続及び感染拡大の抑制を図った。

3

複合災害対策強化事業

拠点避難所における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、 拠点避難所
感染防止対策用備品を配備。

49,392,488

48,077,000

拠点避難所6か所に、緊急エアテント6張、プライベートテント876張、ポータブルトイレ 複合災害の発生に備えるため、避難所での３密回避に必要な60基などの感染防止対策用品を配備した。
資機材や備品を配備し、有事における体制を整備した。

R2.5.11 ～ R4.3.31

36,053,030

25医療機関に対して、ディスポエプロン15,000枚、フェイスシールド1,600枚、N95マス
ク2,500枚などの感染防止対策用品の支給や、ポータブルエコー1台、ポータブル心外来及び訪問診療などの医療サービスの維持及びエッセン
電図1台の貸出しなどを実施した。
28,459,000
シャルワーカーに対するＰＣＲ検査を実施する事で、医療・福市立病院における感染防止対策として、滅菌手袋186,000枚、アイソレーションガウ
祉・保育等の感染拡大の抑制及び体制の維持を図った。
ン18,100枚、サージカルマスク58,000枚、PCR検査装置1台などを購入した。また、感染防止対策工事として、水道蛇口の自動水栓化工事7箇所を施工した。

R2.7.27 ～ R4.3.31

２．医療・福祉体制の強化
２．医
療・福
祉体
制の
強化
２．医
療・福
祉体
制の
２．医
療・福
祉体
制の

医療機関における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、感地域医療・福祉継 染防止対策用品等を配備。また、福 医療機関、福祉施設、
4
続支援事業
祉施設等におけるクラスター発生を抑 高齢者等制するため、従事者や高齢者等を対象としたＰＣＲ検査等を実施。

5

遠隔診療推進事業

感染症拡大時においても医療サービスの提供を維持していくため、遠隔診 市立病院
療等の整備を実施。

R2.6.12 ～ R3.3.25

997,700

907,000 オンライン診療用のシステム等の整備を実施した。

6

疾病予防対策事
業費等補助金

国の補助事業。高齢者等に対するＰＣ 高齢者、基礎疾患を有R2.11.20 ～ R3.3.31
Ｒ検査費用の一部助成を実施。
する者

460,000

230,000

高齢者（65歳以上）または基礎疾患を有する者（40歳以上）が実施したPCR検査23件にかかる個人費用負担の一部を助成した。

ＰＣＲ検査費用の一部を助成する事で、被検者の経済的負担を軽減するとともに、検査を促し、感染拡大の抑制を図った。

R2.4.23 ～ R2.10.7

2,779,700

2,754,000

DVDディスク・ケース5,000枚、DVDデュプリケータ4台、動画編集用PC・編集ソフト5
台、カメラ・三脚等動画撮影機材5式などを配備した。

家庭のWeb環境に関わらず自宅学習用の環境整備を図ること
で、休校・分散登校時における継続的な学習機会を確保した。

R2.9.18 ～ R3.3.31

140,666,294

R2.8.17 ～ R2.11.10

2,175,868

2,175,000 4中学校・1義務教育学校分の修学旅行の中止に伴う経費を負担した。

R2.5.11 ～ R3.9.21

30,085,753

29,380,000

R2.7.27 ～ R2.11.6

1,885,163

R2.7.16 ～ R3.3.8

21,293,033

アルコール消毒液や非接触型体温計などの感染防止対策用品を小学校10校、中学 スクールバスの増便などによる３密対策と熱中症対策を同時に10,646,000 校5校、義務教育学校1校に配備した。また、スクールバスの増便や換気及び授業環 実施し、児童生徒の学校生活環境の向上と感染症の拡大抑制
境を向上するための冷風機のリース等を実施した。
を図った。

R3.3.3 ～ R3.3.17

4,706,002

2,352,000

３．教育環境等の確保
３．教育環
休校・分散登校中における学習機会
在宅・反復型学習境等
7の確保等に資するため、学習動画の 小中学生推進事業の確作成、配信等を実施。
保３．教GIGAスクール構想に基づく端末等整育環
GIGAスクール構想
8
備及び各家庭におけるインターネット 小中学生
境等
事業 【単独分】
環境の整備（国補対象外分）を実施。
の確
３．教感染症の影響による学校行事の延期
育環
修学旅行延期対9等にかかる、保護者負担の軽減策を 中学生の保護者
境等
策事業
実施。
の確
３．教
登校環境等における感染症への不安
育環
学校保健特別対 解消と衛生環境向上に資するため、 小中学生、給食セン
境等
10
策事業
感染防止対策用品の配布や環境整 ター
の確
備を実施。
保
３．教
学校保健特別対
育環
国の補助事業。安全な登校環境の構
11 策事業費補助金
小中学生
境等築に資する感染防止対策を実施。
（購入支援）の確
３．教育環
学校保健特別対
国の補助事業。安全な学習環境の構
境等
12 策事業費補助金
小・中・義務教育学校
築に資する感染防止対策を実施。
の確（学校再開）
保３．教
学校保健特別対
育環
国の補助事業。安全な学習環境の構13 策事業費補助金
小・中・義務教育学校
境等築に資する感染防止対策を実施。
（継続支援）の確140,665,000 iPad3,240台、Chromebook2,638台を購入した。

医師と患者双方の接触機会を削減しながら、適切なサービスの持続につなげる体制を整備した。

国庫補助事業の対象外となる備品配備により、ＧＩＧＡスクール
構想に基づく子どもの教育環境の整備を推進した。
感染症の影響による行事の中止に対して、保護者の経済的負担の軽減、影響の抑制を図った。

マスク6,000枚、非接触型体温計40個、冷感タオル5,450枚、ディスポーザブル手袋 マスクや非接触型体温計を配備するとともに、スクールバスの119箱を購入した。また、給食センターにおいて、自動手指洗浄消毒器14台等を設置 増便や冷感タオルの配布等を実施した事により、３密対策と熱した。
中症対策を同時に実施し、教育環境における感染拡大の抑制
スクールバス小型1台・中型2台を6月から翌3月まで増便した。
を図った。

913,000 マスクを150,400枚購入した。

アルコール消毒液やサーマルカメラなどの感染防止対策用品を小学校10校、中学校5校、義務教育学校1校に配備した。

児童・生徒への感染防止対策用品の配布を行い、児童生徒が安心できる教育環境の形成を図った。

波を繰り返す感染症に不断に対応するため、消毒液やサーマ
ルカメラ等を継続的に配備し、学校生活の継続及び感染症拡大の抑制を図った。

■ 臨時交付金事業一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和３年度にかけて実施しています。
事業 事業
区分 ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

総事業費
（円）

内 臨時交付金

実施結果

主な効果

４．事業者等への支援
４．事
業者
等へ
の支
援

14

中小企業緊急支
援補助事業

市内の飲食業、宿泊業、小売業、運送業等を対象に、感染症対策及び事業 中小企業及び個人事業
R2.6.12 ～ R3.4.6
転換を含めた事業継続の取組みや家 主等
賃に対する支援を実施。

65,634,919

56,293,000

中小企業等サポート補助を246件（57,233千円）、家賃支援補助を23件（7,574千円）、給食加工食材の麺・パン製造事業者3社への支援金を交付した。

４．事
業者
等へ
の支
援

15

笠間産物販路多角化促進事業

農業生産者等の売上減少及び事業の持続を図るため、Ｗｅｂ販売等の販路 農業従事者
多角化を図る取組等の支援を実施。

R2.6.12 ～ R4.3.31

14,008,472

13,816,000

農産物のWebサイトでの販売や新商品開発等を促進し、経済販売サイト登録支援を4回、販売手数料への助成を7件、また、笠間産食材を使用し活動の停滞時における販路の確保や事業活動の継続を図ったメニューの開発・提供及び農産物の啓発支援を実施した。
た。

４．事
業者
等へ
の支
援

旅館・ホテル等利
16 用多角化促進事
業

市内の宿泊業及び商業施設の支援及び事業継続に資するため、空室等を旅館、ホテル等
日中のリモートワーク、サテライトオ
フィスの場とする実証実験を実施。

R2.6.12 ～ R3.3.31

1,126,651

1,126,000

活動の自粛により利用が停滞した宿泊施設の支援及び新たなサテライトオフィス施設として、複合施設1軒（85日間）、ホテル旅館等7軒（55回）の利 生活様式にも対応するリモートワークを促進する取組みを通し用促進を実施した。
て、宿泊事業の多様化の促進及び新たな需要の喚起を図っ
た。

４．事
業者
等へ
の支
援

17

中小企業・小規模事業者・個人事業
事業相談・申請支 者に対する、国・県等の各種支援制度 中小企業及び個人事業
R2.6.12 ～ R2.10.12
援事業を活用するための相談申請窓口を設 主等置。

2,915,000

2,915,000 説明会を5回（60名）、個別相談会を50回（218名）、申請支援を101件実施した。

４．事
業者
等へ
の支
援

18

人材確保推進事
業

４．事
業者
等へ
の支
援

農業関連事業者
19 緊急支援補助事
業

４．事
業者
等へ
の支
援

20

４．事
業者
等へ
の支
援

外出の自粛及び臨時休業等によって収入が減少する中で、事業継続及び事業転換などの経済活動の支援による事業の持続化を図った。

国や県への申請書類の作成を支援する事で、事業支援に資す
る制度の活用を促進し、事業活動の持続化支援を図った。

就労機会の減少、不安を感じる学生
等と人材確保が必要な市内事業所等 学生等の求職者とのマッチング機会等の創出を支援。

R2.6.12 ～ R3.3.31

1,641,335

1,641,000

農業関連事業者等における感染症への不安解消と衛生環境向上に資する
農業従事者
ため、感染防止対策用品の購入や環境整備を支援。

R2.9.18 ～ R3.3.26

521,000

473,000 農産物直売所等サポート補助を5件実施した。

農産物直売所等の感染予防の徹底により、継続的な事業活動の実施を図った。

宿泊事業者事業継続支援事業

宿泊事業者の事業継続を図るため、緊急的な支援金の給付を実施。

宿泊事業者

R2.7.27 ～ R3.1.22

4,940,000

2,470,000 市内宿泊施設を運営する19事業者へ支援金を給付した。

外出自粛や臨時休業等の影響を強く受ける宿泊事業者における事業の持続化支援を図った。

21

地域交通事業継続支援事業

地域の路線バス・貸切バス・タクシー
事業者の事業継続を図るため、緊急的な支援金の給付を実施。

交通事業者

R2.7.27 ～ R3.3.31

11,000,000

11,000,000

４．事
業者
等へ
の支
援

22

芸術文化活動支
援事業

発表等の機会が減少した芸術家等に対して、オンライン環境の整備などに 市民、芸術家等
より、活動機会の創出を支援。

R2.7.27 ～ R3.3.11

3,142,308

発表の場や活動を促進する公民館3館において無線アクセスポイント設置等工事及 オンライン環境の整備により、感染拡大の抑制と芸術家の活動
3,142,000 びタブレット端末・動画撮影機材を配備し芸術家の動画制作・配信を2回（出演20名） 機会や市民の生涯学習の機会を同時に実現する環境を整備し実施した。またミニコンサート（出演者18名、来場者180人）を開催した。
た。

４．事
業者
等へ
の支
援

23

公共施設指定管理者支援事業

交流の機会等の確保に向け、公共施設の指定管理者に対し、緊急的な支 公共施設指定管理者
援金の給付を実施。

R3.3.3 ～ R3.4.30

12,300,000

12,300,000 施設を運営する指定管理者3団体に感染拡大抑制を図るための支援金を交付した。

４．事
業者
等へ
の支
援

24

学校臨時休業対策費補助金

国の補助事業。学校の臨時休校等によって影響を受けた学校給食食材納 食材納入事業者
入事業者への支援。

R2.6.12 ～ R2.9.23

721,723

学生12名を有給インターンシップとして雇用し、また、就職面接会を実施し、16事業者と17名の求職者のマッチング機会を提供した。

アルバイトの機会損失を含めて就業機会が減少した学生の生活を支援し、また、離職者等と求人事業者双方の支援を図った。

地域交通事業者（貸切バス事業者6社、タクシー事業者10社、代行運転事業者4社、 交通事業者に対する事業継続協力金の交付により、事業の持路線バス事業者1社）への補助を実施した。
続及び生活者の外出機会の確保を図った。

0 学校給食の食材納入事業者2社へ負担軽減支援金を給付した。

指定管理施設での感染予防の徹底と持続的なサービスを提供する環境を整備した。

臨時休校等に伴う急遽のキャンセルなどに対して、食材納入事業者の事業継続に向けた負担の軽減を図った。

■ 臨時交付金事業一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和３年度にかけて実施しています。
事業 事業
区分 ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

総事業費
（円）

実施結果

内 臨時交付金

主な効果

５．生活・暮らしへの支援
５．生
活・暮
らしへ
の支
援

25

緊急雇用推進事
業

コロナ禍による内定取消、雇止め（子育て中の方優先）を受けた方の支援と求職者して、市会計年度任用職員としての緊急採用を実施。

R2.4.9 ～ R3.3.31

1,508,905

1,508,000 4名の緊急雇用を実施した。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

26

笠間産食材等活
用生活応援事業

感染症の影響下での生活支援及び市内事業所等の売上向上に資するた
学生、生活困窮者、ひめ、大学生等・ひとり親世帯・妊婦等を とり親世帯等
対象に笠間産食材等を配布。

R2.5.11 ～ R3.3.24

12,274,801

学生848名に対し笠間市産の農畜産物や感染防止対策用品などの詰め合わせ「笠活動の自粛等や就業機会の減少により影響を受けた学生等の12,274,000 間BOX」及び１人親世帯もしくは妊婦が属する世帯337世帯、生活困窮者世帯382世
生活支援と地場産材の消費喚起の同時実現を図った。
帯に対し笠間市産の農畜産物の提供を実施した。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

27

国民健康保険税及び後期高齢者医療
国民健康保険及び後期
円滑な税・料減免 保険料等の減免申請を感染拡大の抑高齢者医療保険加入
R2.5.25 ～ R2.10.2
事務の推進
制を図りながら実施するため特設会者場を設置して事務を実施。

3,426,975

3,426,000

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

28

外出自粛下における市民の健康づく
市民アスリート・運 り、運動意識の向上に向け、市に関係
市民、スポーツ関係者
動応援事業
するアスリート等による動画配信及びオンライン運動教室を実施。

R2.6.12 ～ R3.1.5

100,000

100,000 アスリート等によるオンライン配信を2件実施した。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

29 広報強化事業

市民、事業所等に対して、迅速かつ適切に感染症対策等の情報周知を図る
市民
ため、臨時広報等の発行、ＨＰでの動画配信などを実施。

R2.4.10 ～ R4.3.11

3,152,241

新聞折込22,000部を8回発行、Web配信用機材としてタブレット1台、カメラ1台ワイヤ 感染症に関する各種の情報を積極的に市民に広報する事で、2,664,000 レスマイクシステム等を配備しＰＲ動画を6本作成。
注意喚起や感染予防にかかる意識向上を促すと同時に、来訪
電子書籍ポータルサイト「イバラキイｰブックス」内に笠間市特設ページを作成した。 者の獲得のためのWebを用いたPR等の強化を図った。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

30

コロナ禍が長期化する中で、子育て世
子育て世帯応援事
帯の不安やストレス解消策を総合的 子育て世帯
業に実施。

R3.2.5 ～ R3.12.17

8,401,745

7,240,000

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

31

オンライン技術等を活用し、新たな生スポーツイベント開 活様式の下で「スポーツのチカラ」によ
市民、スポーツ関係者
催事業
る地域活性化を図るためのイベントを実施。

R2.12.17 ～ R3.1.30

994,848

994,000 オリンピアンによるリモート講演会を実施し、延べ160人が視聴した。

オンラインでの講演を開催する事により、外出機会が減少する
中でもスポーツによる地域活性化を図った。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

32 式典開催事業

感染防止対策を徹底した成人式の開
新成人
催を支援。

R2.12.23 ～ R3.2.21

3,329,500

3,329,000 式典参加者に対する抗原検査キット850個の配布を実施した。

新成人に対して事前に抗原検査を実施する事で、感染予防を徹底し生涯に一度の機会を失うことがないよう成人式の開催を
図った。

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

33

障害者総合支援
事業費補助金

国の補助事業。特別支援学校等の臨
放課後デイサービス利
時休業にかかる放課後デイサービス
用者
利用支援。

R2.9.18 ～ R3.4.2

73,196

５．生
活・暮
らしへ
の支
援

34

子ども・子育て支
援交付金

国の補助事業。放課後児童クラブ等の臨時休業にかかる保護者負担金の 児童クラブ利用者
返還に対する支援。

R2.7.27 ～ R3.5.25

3,834,000

国民健康保険税にかかる減免申請95件、後期高齢者医療保険料にかかる減免申請13件を実施した。

緊急雇用をする事で、雇止めや長期休業による就業機会を失った市民等の生活支援を図った。

特設会場による接触機会を軽減した感染拡大の抑制と減免措置の促進による生活の支援を図った。

活動の制約を受けたアスリート支援と活動自粛等により在宅生活が長くなった市民等の運動促進機会の創出を図った。

補助金や応援金による経済的支援及びリフレッシュ機会の確
子育て応援事業補助を254件（6,817千円）、養育里親1件及びファミリーホーム1件に保、オンラインによる児童書等の提供など、活動自粛等による対し応援金の給付、児童・生徒用の電子絵本・電子書籍を255点の導入を図った。
在宅生活での不安等の低減を図った。

19,000 放課後デイサービスを提供（延べ80人）した10事業所に補助を実施した。

1,278,000 民間児童クラブ8施設に補助を実施した。

放課後デイサービスの利用者負担分に対する補助金を交付する事で、利用者の経済的負担の軽減を図った。

民間児童クラブに対する補助金を交付する事で、利用自粛や臨時休業等による影響を受ける中でも継続的なサービス提供の促進を図った。

■ 臨時交付金事業一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和３年度にかけて実施しています。
事業 事業
区分 ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

総事業費
（円）

実施結果

内 臨時交付金

主な効果

６．経済活動の活性化
宿泊施設の割引支援等を宿泊者3,246人及び体験2,550件に実施した。
観光情報を一括で情報発信するためのホームページの作成、市内ロケ地の情報発信による聖地巡礼ツアーを3回（参加者46名）実施した。
観光の特徴でもあるイベントの実施に向け感染拡大の抑制策
イベント開催者に対して感染防止対策のためのサーマルカメラ10セットを確保・貸を強化したとともに、新たな観光商品開発や観光関連事業者へ
75,195,000 出、対策強化のための補助2件、一大イベントである陶炎祭感染症対策補助を実施の助成を通して、感染症の影響を強く受けた観光関連事業者
した。
等の持続及び新たな誘客の確保を図った。
貸切バス利用の促進を図るため補助19件、観光拠点周辺の修繕及び拠点におけるドライブスルーテイクアウト販売イベント1回、ドライブインシアターイベント2回を実施
した。

６．経
済活
動の
活性
化

観光業を中心とした売上減少に対す
る持続支援及び来訪者の確保に資す 観光事業者、観光交通
笠間版GoToキャン
35
るため、宿泊費助成や、観光施設及 事業者、イベント主催
R2.6.12 ～ R4.3.18
ペーン事業びイベント等での感染防止対策の強 者、観光客等化などの誘客策を実施。

81,416,276

６．経
済活
動の
活性
化

観光の回復を図るため、日本遺産に
歴史文化資源活認定された焼き物文化等を活用した 観光事業者、笠間焼関
36 用による来訪促進
R2.7.27 ～ R3.3.25
観光スポット化の強化を図るための誘 連事業者、観光客事業
客事業等を実施。

836,000

836,000 日本遺産をめぐるバスツアーを6回（参加者54名）実施した。

新たな観光商品の開発に向け、日本遺産に認定された焼き物文化を活用し、感染症の影響を強く受けた観光・窯業等の新たな需要喚起及び魅力の創出を図った。

６．経
済活
動の
活性
化

37

観光、市内消費のV字回復に資するた
GoToキャンペーン め、国事業期間内・外を通した市内事
イベント主催者
支援事業
業者等による小規模イベントの開催支援を実施。

R2.7.27 ～ R3.4.9

2,985,000

2,713,000 集客イベント支援を17件実施した。

大規模な誘客イベントが困難となる中で、密を避ける小規模な
集客イベントに対して支援を実施し、国が実施するGoToキャン
ペーン事業への参画を促しながら商店街等の持続、活性化を
図った。

６．経
済活
動の
活性
化

38

外食等の消費が停滞した中での喚起
飲食店・笠間焼販
市民、飲食店、笠間焼に資するため、商工会、笠間焼協同組
売拡大事業
関連事業者等合との連携による販売促進策を実施。

R2.4.9 ～ R3.1.13

15,608,000

134店舗が参加する飲食店緊急応援パスポート事業により61,970人の利用、106,879 市内飲食店の消費喚起や笠間焼のオンライン販売による販路
14,188,000 千円の売上を確保し、また、笠間焼インターネット販売事業の支援により、123店舗 多角化を促進し、感染症の影響を受けている飲食業・窯業などが参加、5,822個を出品し、5,065千円の売上を確保した。
の事業継続、新規需要の創出を図った。

６．経
済活
動の
活性
化

39

利用者が激減する交通事業者及び市
デリバリー活性化 内飲食等事業者の支援、また、高齢 市民、交通事業者、飲推進事業化や在宅化への対応に資する関係機 食店等
関連携による宅配事業を実施。

R2.7.27 ～ R3.3.31

128,532

６．経
済活
動の
活性
化

地域素材応援促
40
進事業

来訪者の回復及び農産物等の販売強化に資するため、交通事業者との連PR事業者、イベント主携による「笠間の栗」を中心としたＰ
催者、観光客Ｒ、来訪（公共交通利用）、販売の一体的な促進事業を実施。

R2.6.12 ～ R4.3.31

43,674,700

JR東日本が管轄する3駅（品川・友部・岩間）での地場産農産物ＰＲをはじめ、地場産材を活用した飲食等のフェアを2回実施し、2,964点を販売した。
42,616,000 地域経済の回復に資する栗の6次産業化を担う新法人設立準備及び栗のWeb販売
サイト等を立ち上げ32事業者が出品した70品類を販売、栗を活用したイベントの感染対策を図るための支援を実施した。

６．経
済活
動の
活性
化

売上が低迷する地場産業の支援及び地場産材活用によ 来訪者の回復を促進する景観等の向
41 る都市魅力向上事 上に資するため、観光誘導策と連動 石材事業者、観光客
業
し、地場産材（稲田みかげ石）を活用
した高質化等の整備を実施。

R2.6.12 ～ R3.3.25

18,337,000

18,337,000

６．経
済活
動の
活性
化

42

R2.7.27 ～ R4.3.22

365,123,994

プレミアム商品券を発行し（471店舗が参加）、併せて新生児商品券を361世帯（367
222,175,000 名）に発行した（総額18,350千円）。
また、建設業振興補助を108件（総額9,701千円）実施した。

経済活動促進事業

感染症の影響で停滞する消費喚起を図るため、プレミアム商品券の発行等
市民を行い、市内経済の活性化と生活者の支援を実施。

88,000 デリバリー活性化推進事業補助13件を実施した。

飲食店、交通事業者、通信事業者との連携によるデリバリー事
業の研究及び実施を通して、在宅等の生活様式に応じた販売手法の創出、課題等の把握を図った。

感染拡大の抑制、防止策の徹底によるイベントの準備、新たな誘客にもつながる地場農産物のＰＲやオンライン販売による販路多角化等を促進し、農業、観光業、交通業の持続と新たな需要創出を図った。

笠間駅前ほか2か所において地場産材である稲田御影石を利用し、観光誘客にもつ 地場産材を活用した観光客誘致のための景観整備を行い、石なげる歩道石張舗装（261㎡）を実施した。
材業及び観光業の持続化支援と市の魅力向上を図った。

プレミアム商品券等の発行や住宅等リフォームに対しての補助を行い、消費喚起による市内経済の活性化と生活者の支援を図った。

■ 臨時交付金事業一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和３年度にかけて実施しています。
事業 事業
区分 ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

総事業費
（円）

内 臨時交付金

実施結果

主な効果

７．新生活様式の基盤整備
７．新
生活
様式
の基
盤整
備

43

７．新
生活
様式
の基
盤整
備
７．新
生活
様式
の基
盤整
備
７．新
生活
様式
の基
盤整
備
７．新
生活
様式
の基
盤整
備

相談体制の強化事業

市民の不安等の解消に資するため、公共施設における福祉関連の各種サービスにおいて、オンライン等によ 公共施設、市民る相談手段を導入し持続的なサービスの提供を実施。

相談等手続のオンライン化を整備する事により、窓口業務における接触機会の削減による感染拡大の抑制を行いながらサービスの提供持続化を図った。

R2.9.18 ～ R4.3.15

1,320,859

1,198,000

オンライン相談システムの構築、端末等の配備を実施した。
※令和３年度実績 Web予約・相談213件

コロナ禍の中で、移住等も含めた地方に注目する意識を現実の人の流れに
関係人口・移住等
移住交流関係者、サテ
44
結びつけるため、ブランディングの再推進事業
ライトオフィス事業者等
形成や民間活力によるサテライトオ
フィス等の整備を実施。

R2.6.12 ～ R4.3.31

12,557,791

7,228,000

関係人口等を確保するための新たなブランド形成、プロモーションを実施した。
リブランディングを図るWebマガジンの構築及びオンラインでの在宅やリモートワークの流れを実現するためのサテライトオフィス、コワーキングス 笠間ファンの確保、民間によるサテライトオフィスの整備促進を
ペースを整備する公民連携事業補助を１件実施するとともに、オンラインでの関係人 図り、移住を含めた関係人口等の創出、リモートワーク等の新口・移住促進イベントを2回実施した。
たな様式の基盤構築を図った。

接触機会の減少にもつながるオンライ
公共事業・アウトン決済（キャッシュレス決済）環境を整
45 ソーシング推進事
公共施設、市民
備し、証明書受理、使用料等の支払業いを可能とする環境整備を実施。

R2.12.16 ～ R3.3.31

1,249,780

1,249,000

証明書等の交付手続きをオンライン化する事で、窓口での接触
茨城県市町村共同システム整備運営協議会への参加、負担により電子申請・届出機会を削減し、感染拡大の抑制及び市民サービスの向上をシステムに電子納付機能（クレジットカード）の追加を実施した。
図った。

交通、観光関連事業者の支援及び新たな生活様式に対応するスマート化にスマートシティ形成
市民、観光客、公共交46
資するため、観光及び生活の双方の事業
通利用者等
課題解決に資するスマートシティモデ

R2.7.27 ～ R4.3.31

31,254,571

R2.7.27 ～ R3.4.27

51,438,667

健診Web予約システムを運用し、総合健診1,473件、婦人科検診791件の発券等を実施した。複合的な感染を防止するための予防接種補助金を、高齢者16,429回分、小 健（検）診の予約制の導入、実施回数の増回、１回あたりの受50,938,000 児7,752回分、妊婦140回分、高校生778回分交付した。
診人数の削減により、接触機会を削減し感染拡大防止を図っ
育児における不安、健全な育成を推進するため1歳6か月児健診18回、2歳児健診19 た。また、接種補助による感染症の同時流行の抑制を図った。
回、3歳児健診21回を実施した。
テレワークやオンライン化の促進のため、ＰＣ等端末226台、メディアコンバーター26
台、無線LANアクセスポイント機器28台等を購入した。また、クライアント認証用サーバーを構築した。
ＰＣ等の端末購入や書類の電子化などを促進し、テレワーク及手続きのオンライン化のためシステム改修・構築、または開発負担金を支出した。
83,176,000
びリモート環境を整備する事で、各種申請事務や会議における電子入札システム導入補助金を22事業者へ交付した。
接触機会を削減し感染拡大の防止と業務の継続を図った。
業務用の紙ファイル約800冊分及び永年保存文書636冊等を電子化した。
電子書籍を2,914点導入した。
市窓口にキャッシュレス決済端末を導入した。

ルの研究等を実施。

47

密を避けた移動促進策としてのシェアサイクル導入に向けた実証実験20台（84日間）を実施し、シェアサイクルの本格導入30台（R3.9運用開始）を行った。
新たな生活様式への対応、地域課題の解決に資するためス
新たな移動手段の拡大を図るグリーンスローモビリティの運行実験1台（56日間）を
マートシティの形成促進、移動ニーズの変化に対応した新たな27,888,000 実施した。
移動手段を導入する事で、観光、交通、生活における課題解決
移動分析調査研究、スマートシティ形成プラットフォームの構築、デジタルサイネージ
及び付加価値の創出を図った。
の導入を実施した。

健診環境支援事業

市が実施する集団健診における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、WEB予約システムの導入や健診回数を増やす事で、感染機会の 市民削減をするとともに、受診率の向上に向けた予防接種に対する助成を同時に実施。

R2.9.18 ～ R4.3.31

100,732,825

７．新
生活
様式
の基
盤整
備

48

DX基盤整備促進
事業

ＩＴ・デジタルの徹底活用・環境整備により、市業務をリモート・オンライン化
公共施設、事業者、市し、感染機会の削減を促進するととも
民に、手続きを簡略化する事で効率的かつ効果的な行政サービスを提供。

７．新
生活
様式
の基
盤整
備

49

児童福祉事業対策費等補助金

国の補助事業。市民の不安等の解消に資するため、公共施設における児公共施設、市民
童福祉関連の各種サービスの相談手段をオンライン等により多様化。

R2.9.18 ～ R3.3.31

271,665

135,000 オンライン相談システムの構築及び端末を配備した。

相談業務や手続のオンライン化を整備する事により、窓口業務
における接触機会を削減し、感染拡大の防止と行政サービスの継続を図った。

７．新
生活
様式
の基
盤整
備

50

母子保健衛生費
補助金

国の補助事業。市民の不安等の解消に資するため、公共施設における妊公共施設、市民
産婦関連の各種サービスの相談手段をオンライン等により多様化。

R2.9.18 ～ R3.3.24

193,600

96,000オンライン相談システムの構築を実施した。
※令和３年度実績 Web予約210件

相談等手続のオンライン化を整備する事により、窓口業務における接触機会を削減し、感染拡大防止及び行政サービスの継続を図った。