ＳＡ１００

文書番号JEMAI

環境サイトアセッサー評価登録室

環境サイトアセッサーの資格基準

版

数発 行 日

８版
２０１７.７.２１

管理番号

１

適用範囲
ここに定める資格要件及び評価基準は、一般社団法人産業環境管理協会環境サイトアセッサー評価登録室（以下、「評価登録室」という）が行う JIS Q 14015 (ISO 14015) に準拠した環境サイトアセスメントを実施する環境サイトアセッサーの資格評価に適用する。

２

引用文書及び関連文書

2.1

引用文書a) JIS Q 14015(ISO14015) 「環境マネジメント－用地及び組織の環境アセスメント(EASO)」
2.2

関連文書a) JEMAI SA200「環境サイトアセッサーの登録手順」

b) JIS Q 14001(ISO14001) 「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き」

３

用語と定義

3.1

用地及び組織の環境サイトアセスメント
過去、現在、及び予測可能な将来の活動の結果から、ある用地及び組織にかかわる環境側面を客観的に特定し、環境課題を特定し、その事業への影響を決定するプロセス。
備考：事業への影響を決定することは任意であり、依頼者の考え方による。
3.2

環境サイトアセッサー.
環境サイトアセスメント(3.1 参照)を実施できる者。

3.3

環境マネジメントシステム
マネジメントシステムの一部で、環境側面をマネジメントし、順守義務を満たし、リスク及び機会に取り組むために用いられるもの。
3.4

土壌及び／又は地下水環境に関するリスクマネジメント
土壌及び／又は地下水環境に係るリスクの顕在化を抑え、またリスクが顕在化した場合の被害や損害を最小とするための行動。リスクコミュニケーションはその一環で、よりよい選択肢を実行に移していく手段。

４

資格要件
環境サイトアセッサーに求められる資格要件は、「知識及び理解に関する事項」(4.1 参照)、「実施技能に関する事項」(4.2 参照)及び「個人的特質に関する事項」(4.3 参照)からなり、申請者はこれらについて評価基準(5 参照)を満たさなければならない。

1

4.1

知識及び理解に関する事項

4.1.1

JIS Q 14015(ISO 14015)及び環境関連規格に関する理解
以下の規格に関する理解。

a) JIS Q 14015（環境マネジメント－用地及び組織の環境アセスメント(EASO)）b) JIS Q 14001（環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き）
4.1.2

土壌及び／又は地下水汚染関連法規に関する理解
以下の法規に関する理解。

a) 土壌汚染対策法b) 水質汚濁防止法c) ダイオキシン類対策特別措置法d) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律e) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
f) 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
4.1.3

環境サイトアセスメントに関する知識
以下の事項に関する知識。

a) 土壌汚染及び／又は地下水汚染の概論b) 環境地質学の基礎
c) 土壌及び／又は地下水汚染の調査
d) 土壌及び／又は地下水汚染の対策
4.1.4

環境マネジメントシステムに関する知識
企業等、組織がその活動及び製品やサービスに係る環境側面をマネジメントし、順守義務を満たし、リスク及び機会に取り組むために用いる仕組み（システム）についての知識若しくはその構築及び/又は監査経験。
4.1.5

土壌及び／又は地下水環境に関するリスク及びリスクコミュニケーションの知識

a) 土壌及び／又は地下水汚染に係るリスク及び環境影響などの知識
b) 土壌及び／又は地下水環境に関するリスクコミュニケーションの方法論などの知識
4.2

実施技能に関する事項

4.2.1

JIS Q 14015 に基づいて環境サイトアセスメントを実施する能力
以下に示す事項を実施する能力。

a) アセスメントの目的、範囲、基準を設定及び明確化し、アセスメント計画を作成する。
b)

既存文書及び記録、活動及び物理的状態の観察、面接調査を通じて、目的に沿った、情報を収集する。
c) アセスメントの目的と照合することをねらいとして入手情報の正確性、信頼性、十分さ、かつ、適切性について妥当性を確認する。
d) 妥当性が確認された環境側面に関する情報に基づき、環境課題の特定と事業への影響の決定を行う。
e) 内容に対して責任をもち、依頼者が検出事項の重要性を理解できるよう報告書を作成する。
報告書は事実と意見を区別し、検出事項の根拠を明確に特定し、また相対的不確実性を指摘する。

2

4.2.2

土壌及び／又は地下水環境に関するリスクコミュニケーション支援能力
組織の土壌及び／又は地下水環境に関するリスクコミュニケーションを支援できる能力。

4.3

個人的特質に関する事項

a) 自己の考え方や概念を口頭及び文書により明確にかつ正確に表現できること
b) 適正な倫理規範を遵守できること
c) 目的を達成するように人と上手に接することができること
d) 理論的な思考及び分析に基づいて、時宜を得た結論を導きだせること

５

評価基準
申請者は、以下の評価基準をすべて満たさなければならない。

5.1

教育レベル
学校教育法に定める高等学校を卒業した者、もしくはそれと同等以上の教育課程を修了していること。「同等以上の教育を修了していること」とは、次の者を指す。
a)

高等専門学校卒業者、旧中学校令に基づく旧制中学校卒業者、文部大臣の指定を受けた３年制以上の高等課程専修学校修了者、文部省令に基づく大学入学資格検定合格者、海外の中等教育以上の修了者。
b) 高等学校以上に相当する組織内教育の修了者。ただし､一般社団法人産業環境管理協会 環境マ
ネジメントシステム審査員評価登録センターへの登録審査員補、審査員及び主任審査員（以下、「CEAR 登録審査員」という）は、この基準を満たしている者とする。
5.2

環境サイトアセスメントに関する知識・理解及び実施技能前項 4.1 及び 4.2 に定める要件を満たすものとして、環境サイトアセッサー技能認定講習(6 参照)（以下、「技能認定講習」という。）を受講し、その講習の修了試験に合格していること。ただし、申請時点から遡って 3 年以内に合格したものでなければならない。
5.3

環境業務経験
下表に示す項目 a)～c)の内、少なくとも二つの項目に係わる環境業務経験を 3 年以上有していること。この業務経験は、申請日を遡る 10 年以内の経験であること。大学院在籍中に、b)項の環境業務経験に相当する研究に携わった場合、最大２年までその期間を計上することができる。
項目a) 環境マネジ
メントの方法及び手法

内容

環境マネジメントシステムの構築、運用、監査等の業務経験。例えば、
ｲ.環境マネジメントの原則及びその適用（環境マネジメントシステムの構築、運用、活動、支援、教育、監査、委員会など）
ﾛ.環境マネジメントツール（環境側面/影響の評価、ライフサイクルアセ
スメント及び環境パフォーマンス評価など）

b) 環境科学及び環境技術

人間の活動と環境との関係に係る業務経験。例えば、
ｲ.環境に対する人間の活動の影響（環境アセスメントなど）ﾛ.生態系への相互作用（研究、保護など）
ﾊ.環境媒体(例：大気、水、土壌)(研究、モニタリング、分析、浄化など）
ﾆ.天然資源の管理(例：化石燃料、水、動植物相)(研究、保護など)
ﾎ.環境保全の一般的方法(環境対策技術の調査、研究、開発など)

3c) 土壌環境の管理・保全技術

サイトの履歴と土壌及び／又は地下水汚染に係る業務経験。例えば、
ｲ.水質第一種又は第二種公害防止管理者の有資格者であって次の何れかの業務に１年以上の経験を有する
・ 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の製造及び/又は取扱い施設や設備の運転、保守管理及び管理業務
・ 水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設の運転、保守及び管理業務
ﾛ.特定有害物質に係わる土壌及び/又は地下水汚染調査・対策業務
ﾊ.環境サイトアセスメントもしくは、フェーズⅠ環境サイトアセスメント(注１)の実績がある

注１:米国 ASTM E1527 に定められている手順に従い用地の土壌及び／又は地下水の汚染状況を把握するプロセス。用地及び組織の環境サイトアセスメント(3.1 項参照)と同様のプロセスであるが、事業への影響評価は行なわない。
5.4

推 薦
申請者の所属する組織の責任者、又は本基準で認定された後 3 年以上を経過した環境サイトアセッサー又は同等以上の者から、環境サイトアセッサーにふさわしい個人的特質(4.3 参照)を有する者として推薦されること。「申請者の所属する組織の責任者」については、業務上の関係が１年以上ある所属組織の責任者などから適任者を選ぶこと。また「同等以上の推薦者」については、事業主・個人事業者の場合、同業者、顧客団体あるいは前（旧）所属組織等から適任者を選ぶこと。な
お、会社の代表取締役で、推薦者を得るのが困難な場合は、推薦状の代用として、その会社の定款を提出することができる。
推薦者は、自薦はもちろん、申請者の親族（第二親等以内）や配下の者は適任者とみなさない。
ただし、CEAR 登録審査員は、この基準を満たしている者とする。

６

環境サイトアセッサー技能認定講習

6.1 環境サイトアセッサー技能認定講習及び修了試験の実施
a) 評価登録室は、各年度において下表を内容とする技能認定講習を実施する。
区 分
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

分野Ⅰ

分野Ⅱ
試

験内
容
①環境サイトアセッサーの概要②土壌・地下水汚染概論③環境地質概論④関連法制度と土壌汚染対策法⑤土壌汚染対策法に基づく調査・対策とその運用⑥土壌・地下水汚染調査技術⑦土壌・地下水汚染対策技術⑧環境マネジメントシステム基礎概念⑨環境サイトアセスメント総論と実務⑩土壌・地下水汚染のリスク及びリスクコミュニケーション⑪環境サイトアセッサー技能認定講習修了試験b) 評価登録室は、技能認定講習の講義に 90％以上(修了試験は含まない)出席した者には受講証明書を発行する。

4c) また、b)の者を対象に修了試験を行い、合格者には合格証を発行する。修了試験で合格基準を満たせなかった者は、1 回目の修了試験から 3 年間、修了試験を再受験できる。
6.2

７

試験委員会
評価登録室は、技能認定講習を円滑に実施するため、評価登録室内に試験委員会を設置する。

環境サイトアセッサー資格の登録

7.1

資格登録の申請
資格登録を希望する申請者は、所定の申請用紙により、評価基準を満たすことを証明する資料を添付して、評価登録室が指定する期日までに申請する。

7.2

資格の評価判定及び登録資格登録の申請の評価判定は、用地及び組織の環境アセスメントに関する専門的な知識・経験を有することを要件として評価登録室が委嘱した評価員及び同知識・経験を有する者で構成する環境サイトアセッサー判定委員会（以下、「判定委員会」という）が行う。判定委員会は、適合、不適合を判定する。
評価登録室は、判定結果を申請者に通知すると共に、資格適合者を環境サイトアセッサーとして登録し、登録証を発行する。

7.3

登録証の有効期限
環境サイトアセッサー資格登録証の有効期限は、登録の年月日から起算した３ｹ年とする。ただし、初回登録においては登録年月日から 3 年後の同月末日までとする。

7.4

８

資格の登録手順
資格の申請から、登録に至る手順を「環境サイトアセッサーの登録手順(SA200)」に規定する。

環境サイトアセッサー登録の更新

8.1

登録更新の申請
環境サイトアセッサーの登録の更新を申請する者は、有効期限から遡る 3 ヶ月以前に申請しなければならない。

8.2

登録更新要件登録の更新は、以下ａ）、又はｂ）のいずれかの実績の報告と関連証明資料の提示により行うものとする。
ａ）申請日以前 2 年以内に合計 6 時間以上の土壌汚染に関する科学的アプローチ、調査・対策技術、動向、法律、リスクマネジメント及びリスクコミュニケーションに関する講習会、講演会、研修会等の聴講又は講師としての出講。尚、所要の 6 時間の 50%（3 時間）までは、個人学習（3時間以上は 3 時間、3 時間未満は実時間分）で代替できる。
ｂ）申請日以前 2 年以内に合計 35 時間以上の環境サイトアセスメントの実施並びに土壌汚染調査･対策等の実施及び/又は管理。

９環境サイトアセッサー資格の失効及び取消等

9.1

資格の失効
環境サイトアセッサーが登録の更新(8 項参照)の手続きを定められた期間内に行わなかった場合、又は登録更新要件を満たせなかった場合は、資格は失効するものとする。

9.2

資格の再登録
前項の資格の失効にかかわらず、失効せざるを得なかった正当な理由があると判定委員会が認めるときは、再登録できる。

5

9.3

登録の内容変更
環境サイトアセッサーは、登録内容に変更が生じた場合は自らその旨を評価登録室に申告するものとする。

9.4

資格の停止及び取消
評価登録室は、環境サイトアセスメントの遂行において適切さが欠たり、責任と倫理的態度で自らを律しない環境サイトアセッサーについては、資格を停止又は取消すことができる。詳細は別に定める規程「資格停止・取消・失効規程(SCD70)」による。

以上

6