令和元年５月３０日
理事長 山 下 敏 夫

殿

学

殿

長 友 田 幸 一

第１２次自己点検・評価委員会
委員長

藤澤

順一

第１２次自己点検・評価委員会活動報告書
本学の第１２次自己点検・評価委員会における活動内容について、下記のとおり報
告いたします。
記
１．期 間
平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日
２．委 員
藤 澤 順 一（微生物学・教授、中央委員会委員長）＜教育活動小委員会＞
西垣 悦 代（心理学・教授、委員長）

上野 博 夫（病理学第一・教授）

神

田

宮

坂 陽 子（内科学第二・講師）

晃 （耳鼻咽喉科・頭頸部外科学・講師）＜研究活動小委員会＞
中 村 加 枝（生理学・教授、委員長）
木 梨 達 雄（附属生命医学研究所・教授）
薗 田 精 昭（衛生学・教授）～平成３０年３月３１日まで
阪

井 保 博（大学事務部・部長）＜管理運営小委員会＞
川

村 元 伸（附属病院事務部・部長、委員長）

田

中 淳 訓（総合医療センター事務部・部長）

安 本 マ リ（香里病院看護部・部長）
村

中 達 也（附属病院薬剤部・副部長）

３．主な活動
当委員会の主要な活動内容は次の二点である。
第一は、平成２６年度に大学基準適合の認証を得た際、受審機関である公益財団法人大学基1

準協会より示された６項目の改善努力課題について、第１１次委員会から引き継いだ改善方策を継続して推進し、改善結果報告をまとめ、平成３０年７月に同協会に提出する。
第二は、数次にわたる本学自己点検・評価委員会活動から提起された改善方策の実施状況の検証を行い、さらに新たに本委員会の独自の視点から点検・評価すべき事項も加え検証を進めた。
４．大学基準協会から示された改善努力課題①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化②医学研究科における修得すべき学習成果の明示③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善
５．改善努力課題への対応(1) 各課題の検討・各小委員会への担当付与
第１１次中央委員会において、各小委員会に振り分けた各課題を継承して改善方策の検討、実施を行うこととした。
各改善課題の担当は、①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化（教育・管理運営）②医学研究科における修得すべき学習成果の明示（教育）③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進（教育）④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善（教育）⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働（研究）⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善（管理運営・
事務局）
とした。
(2) 各課題の改善方策実施結果（大学基準協会への回答）①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化（教育・管理運営）
助教の選考について、従前の「人事取扱内規（臨床系助教任用基準）」を廃止し、新たに「関西医科大学講座等助教選考内規」を策定、平成２８年７月１２日付施行により選考基準と方法を明確化した。
教養系に関して、教授については選考基準を定めるよう関西医科大学教室教授選考規程を改定した。准教授、講師に関しては明記できておらず、講座等の選考内規に準じて改定する予定である。
②医学研究科における修得すべき学習成果の明示（教育）認証評価後直ちに、大学院教務委員会において、大学基準協会から指摘された内容を2

取り纏め、改善策を検討した。
課程修了にあたって求められる知識、能力を明示したディプロマポリシーは平成２８
年度から教育要項、ホームページ等でも公表している。
③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進（教育）認証評価後直ちに、大学院教務委員会において、大学基準協会から指摘された内容を取り纏め、改善策を検討した。
課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対しては、大学院入学から 8 年を超過するまでは「課程博士」を授与していたが、取扱要領を定め、単位修得後も学位を取得できない者は「単位修得者」として在籍させることとした。
修業年限内での学位授与促進については、研究指導は所属研究室の責任によるところが大であるが、これを大学院として研究の進捗を管理、モニターすることで、研究指導体制の強化を図った。具体的には、年次ごとに大学院生から、研究計画書、研究進捗状
況報告書の提出を、指導教員からは研究指導報告書の提出を求めている。
これら報告に基づき、学位取得に向け遅滞がないかを判定し、遅滞が認められた場合は注意を促す等、コントロールしている。
また、カリキュラムは、授業科目の垣根を越えた研究体制の構築を目指して新たに選択必修コースを 4 コース設定し、大学院生はいずれかのコースに在籍。所属研究室以外のコース所属教員から指導を受けることで、幅広い知識・視野を持たせることとした。
加えて、３学年の中間発表の他、２学年でプレ中間発表を行わせることで、早期の論文執筆を促している。
④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善（教育）学基準協会認証評価受審後の平成２７年度と平成３０年度に、国の主導による医師不足対策に応じ地域枠としてそれぞれ５名の定員増の認可を受け、現在、各学年の入学定員および入学者数は下表のとおりである。
入学年度

H25 H26 H27 H28 H29 H30

入学定員

112 112 117 117 117 122

入学者数

112 112 117 117 117 122

平成２５年度から平成３０年度まで入学定員と入学者数が等しくなっており、入学定員に対する入学者数比率は 1.00 を保っている。
また、各年度の医学部の①在籍学生数②各学年の入学定員の総和③収容定員④各学年の入学定員の総和に対する在籍学生数比率⑤収容定員に対する在籍学生数比率は下表のとおりである。

3

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

①在籍学生数

681

697

709

711

715

714

②入学定員総和

652

664

671

678

685

697

③収容定員

672

672

702

702

702

732

④＝①／②

1.04

1.05

1.06

1.05

1.04

1.02

⑤＝①／③

1.01

1.04

1.01

1.01

1.02

0.98

平成３０年度現在、認証評価受審時点と比較して、各学年の入学定員の総和に対する在籍学生数比率は減少しており、収容定員に対する在籍学生数比率は平成３０
年度においては減少した。
在籍学生数超過抑制の取組みとして、留年者の発生を抑止し修業年限内に卒業させることが喫緊の課題となっている。
⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働（研究）
認証評価における指摘は、蔵書（図書、電子ジャーナルともに）が少なく、サーバのシステム障害がたびたび発生しているとのことであった。
１）蔵書にあっては、新学舎移転時に利用率や図書の学術的価値等を慎重に見極め、電子ジャーナル時代の到来を予見しての一斉整理を行った経緯があったものの、その後は図書、電子ジャーナルともに順調に増やしている。
平成３０年３月末現在、図書約 86,400 冊、電子ジャーナル約 5,400 タイトル、電子ブック約 2,700 冊を所蔵している。特に利用の多い教育要項掲載図書や国試対
策図書については、複冊購入しニーズに対応している。電子ジャーナルについて
は、エルゼビア社発行の雑誌を対象にタイトル単位の購入ではなく、論文単位で購入するトランザクションを購入し、研究者の需要に迅速に対応可能となった。
また、他学図書館との連携した全国的な相互貸借ネットワークにより、未所蔵文
献を互いに補完している。
２）図書館システムについては、平成２８年３月にソフトウェアを入替、大学情報センターが管理する仮想サーバ上での運用に変更した。
以後、ハードウェア障害によるシステム停止は発生しておらず、現在は安定稼働を実現している。ウェブページから貸出中図書の返却期限延長が可能となり、利用者サービスが向上した。
３）入退館ゲートは平成２６年６月にリプレイスを行なった。利用者カード情報を大学扉と同様の方式に変更したため、カード情報のトラブルは減少した。またＩＣ
カード対応とゲートを自動開閉にしたため、カードの読み込みおよび入退館がス
ムーズになった。
学生の要望を受け、大学の休業日である第２・４土曜日、日曜日、祝日、年末年始に図書館閲覧室を自習室とする休日開館を平成２６年９月より開始した。
その他
4

（ホームページリニューアル）平成２８年７月に図書館ホームページアンケートを実施し、所蔵検索機能の修
正、リンクの追加など利用者の要望に沿ったより使い易いホームページにリニューアルした。
（コピーカード自動販売機設置）
平成２９年３月コピー・プリンター複合機用のプリペイドカード自動販売機を館内に設置し、大学経理課の執務時間外にカードの購入が可能となり、利便性を高めた。
（電源コンセント増設）
ＰＣやモバイル端末で自習する学生のアクティブラーニングを推進し、館内のＩＣＴ環境をさらに整備するため、平成２９年６月に閲覧机に４個口ＯＡタップ計４８個を増設した。
⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善（管理運営・事務局）
大学基準協会の指摘を踏まえ、自己点検・評価委員会での点検・評価結果、改善施策等の提言を大学組織内で具現化するための方策を自己点検・評価委員会内で討議した。
現在、自己点検・評価委員会で提議された問題を理事長・学長に報告。その問題に関して理事長・学長は各委員会（教務委員会、大学院教務委員会、入試検討委員会、教育研究整備委員会、教員評価委員会、学生委員会等）に解決・実行するように指示。各委員会で行われた結果は理事長・学長を通じて自己点検・評価委員会報告される。
自己点検・評価委員会報告では報告を受け評価し、更に改善策を検討する。このサイクルを半年単位で運営している。
(3) 努力改善課題の達成度の評価（大学基準協会からの回答）① 講評
平成２６年度の本協会による大学評価に際し、貴大学に対して、努力課題として６項
目の改善報告を求めた。これを受けて、貴大学では、「自己点検・評価委員会」を中心に関係する各部門が改善活動に取り組んだ。今回提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの努力課題を真摯に受け止め、改善へ取り組んでいることが確認できたものの、依然として課題が残るため、今後は内部質保証体制を整備し、改善・向上に向けた取組
みの充実を期待したい。
とくに、努力課題として指摘した以下の事項に関して、引き続き一層の努力が望まれる。
第一に、教員・教員組織（努力課題№１）について、助教の選考に関して内規を設けて選考基準と方法を明確化し改善が図られているものの、准教授及び講師の選考基準については今後改訂予定としており現時点で改善されていない。また、教養部の教授の選考については、「教室教授選考規程」を改訂したが、大学設置基準の規定に準じることとしており選考基準が明確ではない。
5

第二に、内部質保証（努力課題№６）について、「自己点検・評価委員会」において提議された問題点は、理事長・学長に報告され、それらは「教務委員会」「大学院教務委員会」「入試検討委員会」等において改善に取り組んでいる。ただし、自己点検・評価の結果や大学評価（認証評価）結果における指摘事項を改善につなげる仕組みの明確化がなされておらず、「自己点検・評価委員会」の権限・役割についても明文化されていないた
め、改善が求められる。
以上の事項について、引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、貴大学が、その目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。
② 今後の改善経過について再度報告を求める事項なし
６．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況
第１２次委員会（平成２９年４月～平成３１年３月）における教育活動、研究活動、管理運
営各小委員会が検証した改善方策の実施状況の項目と内容は次のとおりである。
(1) 教育活動小委員会
ア 平成２５年度から始まった６年一貫教育の効果を検討する。特に、１学年への基礎医学の前倒し、３～４学年でのＰＢＬチュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
【平成２９年度】≪１学年への基礎医学の前倒し実施≫
今年度より国際認証に向けて、全学的なカリキュラムの見直しが行われており、現在進行中である。来年度より導入される１学年の新カリキュラムは、科目の大胆な統廃合、ユニット制、総合試験の導入などが計画されている。
平成３０年度開学の看護学部の時間割はほぼ決定し、教養・基礎を中心とする医学部教員も協力することになっているが、両学部で学年暦、授業開始時間・休み時間が異なるため、教員や両学部合同授業等に混乱や支障が生じないかどうかは慎重に見極める必要がある。
≪配属実習プログラムの柔軟化≫
体験型実習が導入されて以来、基礎研究ではなく海外での語学研修、病院実習などに行く学生などが増え、基礎講座に研究に来る学生が激減した。学生にとっては配属実習の選択肢が増え、一定の好評価がある一方、研究マインドの育成という観点からこれらは別枠と考える必要があるという指摘もある。
今年度より単なる語学研修は認められなくなり、学外での実習は医療機関に限られることになった。配属実習のあり方に関する慎重な議論は今後とも必要と考えられる。
≪ＫＭＵＬＡＳ≫
導入当初見られた混乱は減り、学生の間にもこの方式が定着してきた。
一方で、紙に印刷した教材の方が学習しやすいという学生の声も根強い。また、教員に6よってその導入の程度は様々で、ミニテストなどはまだ全学的な普及には至っていない
ように見受けられる。
授業目的や学生のニーズに応じた柔軟な対応など、今後もよりよい利用法を検討していく必要がある。
≪ＣＢＴ≫
学内平均点が 100 点換算で 80 点を上回ることを目標とし、学生に早期から試験対策を対策の強化を図るよう指導、成績下位者については集中講義を実施している。
本年度は９月１日にＣＢＴ確認テストを実施し、臨床コースの成績を加味して、成績不振者 30 名を決定し、集中講義受講対象者とした。また、来年度に向けた新たな対策を
ＣＢＴ対策小委員会で検討中である。
≪国家試験≫
本年度からの新たな国試対策として①予備校ＭＥＣによる特別ブログラムの実施②ＴＥＣＯＭのミニテストが６割に満たない学生に再試験を課す③模試 (ＭＥＣとＴＥＣＯＭ)の半額補助を年４回行うことを実施している。
成績下位 30 名に対して春合宿および４月からは予備校講師による特別授業 (ネット講義）を実施している。特別授業を受講可能にするため、成績不振者は来年度から学外
臨床実習に出さないことになった。
【平成３０年度】≪１学年への基礎医学の前倒し実施≫
平成３０年度の１学年より新カリキュラムが導入された。
ユニット制の科目構成、セミナー科目の再編成、進級判定制度の改変、総合試験の実施などが行われた。今後の６年間で、適宜修正を加えながら、カリキュラムが完成されることになる。教育効果の総合的評価については完成年度まで待ちたい。
平成３０年度に看護学部が開設された。
同じキャンパスであるが、授業の開始・終了時間、学期の開始・終了時期、成績評価の方法などが異なっており、両方の学部で授業を担当する教員の間では戸惑いも見られる。本学は、医療系総合大学としての発展を目指しており、可能な部分については大学としての統一感を持たせられるよう、学部間での調整を検討する余地がある。
≪配属実習プログラム≫
今年度より、学外での実習に制限が設けられ、海外での語学研修などは実習として認められなくなった。
配属実習の本来の趣旨である学内でひとつのテーマについて研究・実験にじっくり取り組んだり、医療機関での体験を重視する内容になった。本学のディプロマポリシーに十分に適合した配属実習となるよう、新カリキュラムの中でどのように位置づけていく
かなど、実習のあり方をさらに検討していく必要がある。
7

≪ＫＭＵＬＡＳ≫
医学部で漸く定着しつつあったＫＭＵＬＡＳであったが、システムの容量不足などか
ら看護学部では使用できなかったため、次年度より新たなシステムが導入されることになった。
名称は従来のＫＭＵＬＡＳを引き継ぐことになった。新システムが有効に活用され、教学面の運営に役立つことが期待される。
≪ＣＢＴ≫
医学教育モデル・コア・カリキュラムの改変に準じて、ＣＢＴの範囲も今後改変が予定されているため、本学でも以下の対応を行っている。１学年から導入された新カリキ
ュラムでは学年末に総合試験を実施し、学年の総復習を行って知識の定着を確実なものにすることを目指している。
総復習で得た知識は 次学年以降の重要な基盤となり、４ 学年で受験する共用試験Ｃ
ＢＴの早期対策として役立つと期待される。このような低学年からのＣＢＴを目標とした学習が、その後の国家試験に対する早期からの対策になると期待される。
≪国家試験≫
第１１１回医師国家試験結果の低迷を受け国試戦略会議が設置され、第１１２回医師国家試験の新卒合格率は全国平均まで回復した。更なる合格率向上のため新設された医学教育センターＩＲ部門と協力し、成績分析や対策を進めた。今年の合格者の発表がまだ行われていないため、現時点において効果は不明である。
[６学年全体への対策]
・ 平成２８年度から実施しているミニテストは継続して実施。ただし成績上位 30 名
は免除、成績不振者（成績下位 20 名と留年者 12 名）は別途特別プログラムを課すため、同テストの対象者からは除外した。これにより受講対象者の成績層が明確化
し、より効率的な講義を実施できた。
・

平成２９年度に引き続き、予備校模試は大学管理とした。一斉受験により、学生の習熟状態の把握が可能になった。
・

医学教育センターＩＲ部門の分析により医師国家試験の予測合格率を算出した。
学生指導の際の参考とする。

[留年生への対策]
・

前年度は４月から実施した臨床医学演習を２ヶ月前に前倒しした。カリキュラム

は引き続き予備校に委ね、病理生理等の基礎から一年かけて、国試対策のビデオ講
義・生講義・個人指導を盛り込んだ特別プログラムとして実施している。
[６学年生成積不振者への対策]
・

留年生と同様に予備校による特別プログラムを実施した。
昨年は、希望者のみ受講だったが、今年度は５年生から成績を把握することで事前に対象者を決定した。現在 19 名が履修中である。
[特別プログラム]8

・

昨年に引き続き、学舎４階大会議室にて実施している。本学職員が常駐し、出欠管理の他、精神面のフォローや予備校と学生の橋渡しを担った。
イ 大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
【平成２９年度】≪入学試験≫
平成３０年度入試より新たに 5 名の静岡県枠が設置され、医学部定員は 122 名となった。
倍率が高くないせいか、近年は必ずしも成績優秀な志願者ばかりとはいえない傾向が見られる。成績が振るわないためマッチングに漏れ、附属病院で初期研修ができない者がいる、という指摘もあった。
特別枠の推薦であることを志願者が十分に自覚しているかどうかを確認する必要が指摘され、実施することになった。推薦入試によって大学の求める人材を確保できているかを追跡調査などにより検証する必要がある。
≪入学後≫
入学試験、進級成績、ＣＢＴ試験、国試などの成績結果を入力し分析できるシステムを導入し、医学教育センターにてこれまでの成績データの入力を行っている。
今後、これらのデータを元に学生個々の成績の進捗状況を的確に判断するための解析を行う予定である。
学生のメンタル面では、学長の指示により、教務部長、学生部長、心理学教室教授の四者で話し合いが持たれ、来年度入学生より健康診断の際にストレス検査も実施し、不安やストレスの高い学生に対する予防的介入を健康管理室のカウンセラーと連携して行う方向で検討されている。
【平成３０年度】≪入学試験≫
平成３１年度入学試験より推薦入学試験制度を改変し、学校推薦入学試験と特色入学試験という２タイプを設けた。
学校推薦入学試験では、現役生だけでなく高校卒業後１年未満の受験も認めることとし、志願者は 64 名に増加した。また、特色入学試験は、英語型、国際型、科学型の３タ
イプの枠を設けた。今年の志願者の 20 名は全員英語型であった。
改変の狙い通りに、多様な能力に優れ、意欲の高い学生の確保に繋がったかどうかは、入学した学生の成績その他の追跡調査の結果を待ちたい。
地域枠は大阪府地域枠に加えて静岡県地域枠が設置された。この枠で入学した学生が、地域医療に十分な貢献ができる人材となるようにカリキュラムが組まれているが、その成果はフォローアップする必要がある。
一般入学試験の前期・後期ともに、試験問題の持ち帰りを許可することにした。事務作業の軽減や、予備校などによる迅速な回答速報が出ることにより、出題ミスなどへの9早期対応などが可能となる。
≪入学後≫
学生の入学試験、各学年での成績、ＣＢＴ、国家試験などのデータを、医学教育セン
ターで収集・蓄積しているところである。解析結果を６年一環教育の中できめ細やかな指導に役立てる予定である。
今年度より導入されたメンター制度によって、個々の学生に対して一層きめ細やかな対応が可能となった。また、全学年に１年に１回実施されることになったストレスチェ
ックの結果をさらに有効に活用できるよう、希望する学生へのフィードバックのほか、学生指導にも役立てる方向で検討を行っている。
今年度学長裁量経費により試行されたマインドフルネス授業は、次年度より正規のカ
リキュラムに取り入れられることになった。マインドフルネスによって、学生のストレスに対するセルフマネジメント能力が高まることが期待される。
ウ 大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
【平成２９年度】
平成２９年度において、大学院入学試験受験生が減少し、学内的問題となっている。
大学院教務委員会の議論にても根本的な原因として、学位よりも専門医を重視する
全国的な潮流もあり、大学院入学によるメリットが年々薄れていることがあることから、根本的な対策は難しいと考えられている。
そこで、本学における独自の対策として、学位の有無により助教、助手等の職位に差をつけるなどの案があがっている。
就業年内に学位論文を完成させる目的にて、英語論文投稿を持って学位申請資格を認める、また論文作成においても、英語論文作成補助、統計解析補助、実験補助員などの補助スタッフの雇用などの支援を行ったらどうかなどの議論が上がっている。また、大学院生定数確保のために、医学部修士の設立が検討されている。
海外からの大学院受験生に対しては、来日しての入試受験を免除し、ＴＯＥＦＬの成績提出をもってそれに替える方式に変更され、受験生の負担が軽くなった。増えつつあるアジアからの留学生に対する入学後のサポートも今後の検討課題となるかもしれない。
平成２８年度からスタートした大学院新カリキュラムは、特に講座の垣根を越えた
コースミーティングや合宿形式でのリトリートなどが、互いの切磋琢磨や新たな視点の導入に繋がり、学生にとってよい刺激となっているように見受けられる。
【平成３０年度】
平成２９年度で問題となった大学院入学試験受験生の減少については、平成３０年度の合格者数は 30 名と前年度より 5 名増加した。
平成２８年度からスタートした大学院新カリキュラムでは、合宿形式でのリトリー
トにおいて、これまでの３年での中間発表だけでなく２年でのプレ中間発表が行われるようになり、その際に同じ選択必修コースに属する他講座の教員からのアドバイス10

や議論を通じて大学院低学年時からの研究に対する刺激や研究方法に対する軌道修正などにより、就業年度内での学位取得につながることが期待される。
医学部修士課程医科学専攻の設立準備が正式にスタートし、２０２１年開設を目指している。定員は 8 名とし、ゲノム医学と医用工学を専攻できるカリキュラムを設置する予定である。
(2) 研究活動小委員会
ア 公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①研究トークランチ②再生医療コンソーシアム③がん関連コンソーシアムの成果を追跡する【平成２９年度】≪公的な研究費補助金申請について≫科研費の採択結果（研究代表者のみ）は、117 件（245,310 千円）、前年度 107 件（219,451
千円）から件数、金額ともに増加した。
厚生科研費の採択結果は、研究代表者 2 件（28,420 千円）、分担研究者 8 件（4,410 千円）で、前年度研究代表者 1 件（4,875 千円）、分担研究者 5 件（4,000 千円）から研究
代表者、分担研究者ともに件数、金額ともに増加した。
平成２８年度から私立大学研究ブランディング事業（以下、ブランディング事業）の募集が開始され、平成２９年度は本学から「“健康創生学”による新たな予防医学研究および地域活性モデルの構築」（タイプＡ）の事業計画書を平成２９年６月に提出したが、前年度に続き不採択となった。
他に、文部科学省の私学助成「私立学校施設整備補助金」「私立大学等研究設備整備費補助金」について、平成２９年度はブランディング事業が採択された場合のみ申請時に提出していた研究設備の導入が可能であったが、ブランディング事業が不採択となった
ため、導入することができなかった。
≪「研究トークランチ」「再生医療コンソーシアム」「がん関連コンソーシアム」について≫①研究トークランチ【研究発表】
研究トークランチは、毎月第３火曜日１１：４５～１２：４５に行っており、基礎
社会系講座の教員を中心に、臨床系講座、教養系教室の教員も参加している。
平成２９年度は９日程、１８題の発表があり、延６１８名の参加があった。
②研究医長・研究トークランチ責任者合同リトリート
基礎-臨床系講座間にて昨年度創成された共同研究の確認と強化、新たな共同研究、
プロジェクトを推進するために「研究医長・研究トークランチ責任者合同リトリート」
11

を平成２９年６月２４日に実施した。
③再生医療コンソーシアム
平成２８年度からがん関連コンソーシアム、再生医療コンソーシアムの枠組みを超えた取組としてＫＭＵ研究コンソーシアムを開始した。
ＫＭＵ研究コンソーシアムは、基礎社会系講座、臨床系講座及び教養系教室が連携して重要かつ独創的な研究テーマに対し助成する。
【研究テーマ】
平成２９年度に採択された研究テーマは以下の５つに決定した。
1.

課題名：「神経機能」コンソーシアム 知覚・情動の変容による変化―遺伝子から行動に至るまで―の評価法の開発と臨床応用

2.

課題名：生体内シグナルとしての酸素代謝動態解析を基軸とした生物学の新展開 -酸素生物学コンソーシアム-

3. 課題名：アレルギー性疾患に対する新しい治療戦略の開発(ホップ計画):新規
治療ターゲット（ｍＴＯＲＣ１やＡｒｆ６)の開発に向けて臨床と基礎によるパイロットスタディーの構築
4. 課題名：遺伝子解析を目的とした学内共同利用システムの構築
5. 課題名：イオン輸送体を分子標的としたがん幹細胞の新規治療法の開発≪産学連携知的財産統括室・課の活動について≫※当該年度 1,000 万円以上の交付（分担分を含む。）について【ＡＭＥＤ革新的がん医療実用化研究事業】
研究課題「先天性巨大色素性母斑を母地とした悪性黒色腫に対する予防的低侵襲治療方法の開発〜First-in-man 臨床研究から先進医療へ」（平成２９年度～）【ＡＭＥＤ未来医療を実現する先端医療機器・システムの研究開発/先端医療機器の開発(未来医療プロジェクト)】研究課題「麻痺した運動や知覚の機能を回復する医療機器・システムの研究開発」（平成２６年度～ ※平成２７年度にＮＥＤＯからＡＭＥＤへ移行）【ＪＳＴ Ａ－ＳＴＥＰ シーズ育成タイプ】
研究課題「害獣忌避剤のコントロールドリリース技術の開発」（平成２８年度～）【ＪＳＴ ＣＲＥＳＴ】
研究課題「多色蛍光コーディングと 1 細胞・in situ イメージング法によるオミク
スデータの検証」（平成２８年度～）【平成３０年度】≪公的な研究費補助金申請について≫科研費の採択結果（研究代表者のみ）は、127 件（233,550 千円）、前年度 117 件（245,310千円）から件数は増加、金額は減少した。
厚生科研費の採択結果は、研究代表者 1 件（24,999 千円）、分担研究者 9 件（3,310 千12円）で、前年度研究代表者 2 件（28,420 千円）、分担研究者 8 件（4,410 千円）から研究
代表者の件数、金額はともに減少、分担研究者の件数は若干増加、金額は減少した。
私立大学研究ブランディング事業については、平成３０年度は事業名「難治性免疫・アレルギー疾患の最先端研究拠点大学としてのブランド形成」（タイプＢ）の事業計画書
を平成３０年６月に提出し採択された。
他に、文部科学省の私学助成「私立学校施設整備補助金」「私立大学等研究設備整備費補助金」は、教育装置・研究装置及び研究設備の募集が各１件ずつあり、研究装置（１／２補助）は「ゲノム編集動物作成システム」、研究設備（２／３補助）は「次世代シー
クエンサーＭｉＳｅｑシステム」を申請した結果、採択された。
金額は、「ゲノム編集動物作成システム」が総額 41,491 千円に対し、補助額 19,682 千円（補助率約 47.4％）、「次世代シークエンサーＭｉＳｅｑシステム」は、総額 13,996
千円に対し、補助額 9,108 千円（補助率約 65.1％）である。
≪「研究トークランチ」「再生医療コンソーシアム」「がん関連コンソーシアム」について≫①研究トークランチ【研究発表】
平成３０年度は、新たに着任された教員を中心に、８日程、１０題の発表を行い、延６０１名の参加があった。
②ＫＭＵ研究コンソーシアム【研究テーマ】
平成３０年度に採択された研究テーマは以下の６つに決定した。
1. 課題名：ヒト iPS 細胞による唾液腺および涙腺の再生医療および薬剤スクリーニング系の構築に向けた基礎研究
2.

課題名：イオン輸送体を分子標的としたがん幹細胞の新規治療法の開発

3. 課題名：「神経機能」コンソーシアム
情動・知覚・神経回路の「操作」による脳機能の解明と臨床応用
4. 課題名：がんゲノム医療におけるバイオバンクセンターと連携した革新的治療法の開発に向けたパイロットモデルの構築
5. 課題名：人工知能を活用した画像認識ニューラルネットワーク基盤の開発
6. 課題名：がん微小環境の接着による制御機構の解明と臨床応用≪産学連携知的財産統括室≫※当該年度１０００万円以上の交付（分担分を含む。）について【ＡＭＥＤ 革新的がん医療実用化研究事業】
研究課題「先天性巨大色素性母斑を母地とした悪性黒色腫に対する予防的低侵襲治療方法の開発〜Ｆｉｒｓｔ-ｉｎ-ｍａｎ臨床研究から先進医療へ」（平成２９年度～）【ＡＭＥＤ 革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ（ＡＭＥＤ-ＣＲＥＳＴ）】
13

研究課題「プロスタグランジン受容体の立体構造を基盤とした創薬開発を目指す革
新的技術の創出」（平成 30 年度～）
【ＪＳＴ Ａ-ＳＴＥＰ シーズ育成タイプ】
研究課題「害獣忌避剤のコントロールドリリース技術の開発」（平成 28 年度～）
【ＪＳＴ ＣＲＥＳＴ】
研究課題「多色蛍光コーディングと１細胞・ｉｎ ｓｉｔｕイメージング法による
オミクスデータの検証」（平成 28 年度～）
イ 動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題に対処する【平成２９年度】
1.

利用者の規約順守を図るため、大学院講義の一環としての、実験動物飼育共同施設

利用者説明会（平成２９年４月２１日開催、出席者 57 人、その後ビデオ講義による受講 45 人）とともに、利用代表者会議（平成２９年７月４日）で利用代表者または教育担当者への施設案内を行い、利用者間の規約理解度の統一を試みた。毎年行う予定である。
2.

業者からの実験動物を搬入する際、利用者の便利を図りつつ、保管施設の微生物学

コントロールも確保するため、一定基準を定め、選定委託業者を選定した。
3.

また、学外からの実験動物の搬入において時期の制約が多いことから、４８時間以上の一時保管が可能な場所として、モデル動物部門の動物実験室を許可し、利用者の便利性を向上した。
平成２９年１１月２４日実験動物飼養保管施設の自己点検評価を実験動物委員長、実験動物管理者、実験動物飼育共同施設長、2 名の獣医師、施設職員 2 名によって行った。
また、講座および共同実験施設内の動物実験室の実験体制管理として、動物実験委員会委員長、遺伝子組換え実験委員会安全主任、実験動物管理者による講座内動物実験室の視察、許可、巡視を平成３０年２月２２日、２３日に行った。
【平成３０年度】
1.

利用者の規約順守を図るため、大学院講義の一環としての、実験動物飼育共同施設

利用者説明会（平成３０年４月２０日開催、出席者 56 人、その後ビデオ講義による受講 36 人（平成３１年３月１日現在））とともに、利用代表者会議（平成２９年７月４日）で利用代表者または教育担当者への施設案内を行い、利用者間の規約理解度の統一を試みた。毎年行う予定である。
2.

業者からの実験動物を搬入する際、利用者の便利を図りつつ、保管施設の微生物学

コントロールも確保するため、一定基準を定め、選定委託業者を選定した。
3.

また、学外からの実験動物の搬入において時期の制約が多いことから、４８時間以上の一時保管が可能な場所として、モデル動物部門の動物実験室を許可し、利用者の便利性を向上した。

14

平成３０年１１月２２日実験動物飼養保管施設の自己点検評価を実験動物委員長、
実験動物管理者、実験動物飼育共同施設長、2 名の獣医師、施設職員 2 名によって行った。
また、講座および共同実験施設内の動物実験室の実験体制管理として、動物実験委
員会委員長、遺伝子組換え実験委員会安全主任、実験動物管理者による講座内動物実
験室の視察、許可、巡視を平成３１年３月７日に行った。
ウ 臨床研究支援センターの活動の検証と今後の課題について対処する【平成２９年度】(ｱ) センター全体
平成２７年度において、医学倫理委員会の各種手順書作成の支援、倫理審査申請様式の改訂、臨床研究審査の統一手順ワーキンググループの支援等、臨床研究の質の向上に向け、学内の処理手続きの見直しを行い、倫理申請システムの導入、申請書類・
手続きの標準化を図った。
また、倫理審査委員会事務局が不明確であったため、倫理審査センターを設立し、大学と３病院の倫理審査委員会事務局の一元化を行った。
倫理申請システムを導入したことにより、今まで管理が不十分であった研究者の教育研修の受講歴や実施状況報告、終了報告等の管理を適切に行えるようになった。
しかしながら、実務面にかかる部分（ＣＲＣ業務およびモニタリング業務）のサポートのための体制面の強化については、ＣＲＣの増員を検討しているが、適切な人材が確保できていない状況である。
長期的には様々な知識・経験のある人材を確保し、研究の立案から実施にかかる部分の支援を行う予定であるが、人員は増えていない状況である。
平成２８年度において、再生医療（形成外科）に関する研究のＣＲＣ業務を行い、実務にかかる部分の支援を行う予定としていたことについては、現在も患者からの問
い合わせ窓口を担当しており、神経内科、心療内科の多施設共同研究もＣＲＣとして業務支援を行っている。
平成２９年度のＣＲＣ支援については、形成外科については電話問い合わせ窓口、神経内科、心療内科、第一内科については同意説明補助及び症例登録支援などを行い、形成外科 2 件、神経内科 1 件、心療内科 2 件、第一内科 1 件、対応を行った。
(ｲ) 教育研修・監査部門
平成２７年度以降、研究代表者は講習を受講しているものの、研究分担者の未受講（受講予定やｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ受講途中を含む）が散見された問題が指摘されていたが、平成２９年１月に倫理審査申請システムを導入したことにより未受講者が明確になり、倫理審査前に研究者全員の受講を徹底することができ、未受講者がなくなった。
また、臨床研究法の平成３０年４月１日の施行に合わせて、平成２９年度末に特別講習会を行った。
15【平成２９年度の開催実績】
第５回臨床研究等倫理講習会（平成２９年６月３０日、３病院同時開催）
参加者 202 名（３病院合計）
第６回臨床研究等倫理講習会（平成２９年１０月４日、３病院同時開催）
参加者

165 名（３病院合計）

臨床研究法特別講習会（平成３０年３月３０日 ２病院同時開催）
参加者

70 名（２病院合計）

臨床研究等倫理 DVD 講習会の開催
・枚方 １４回実施
・滝井

６回実施

・香里

３回実施

臨床研究ワークショップ（開催）・統計 ２回（枚方、滝井）・看護研究 １回（枚方）(ｳ) 研究計画管理部門
平成２７年度において、今後より多くの研究者の支援を行う体制の構築と、常勤の生物統計専門家の確保の必要性を指摘している件について、センター内で生物統計家の確保を試みたが困難であるため、平成２９年６月に公募を行っていただきたいと学長宛に要望書を提出した。
３役会でご検討いただいたが保留となっている。
現在、非常勤として招聘している石川先生には水曜日だけではなく、木曜日にも相談会を開催して頂いたが、支援件数の大幅な増加にはつながっていない。
平成２８年度でも同様に支援体制の強化を継続目標とし、石川先生には水曜日だけ
ではなく、木曜日や金曜日にも相談会を開催して頂き、滝井地区からも相談会に参加される先生が来るようになったが、移動に時間がかかるため参加者には限りがある。
相談の内容としては、研究費の申請書のアドバイスを希望される先生が増えた。
(ｴ) データ管理部門
平成２７年度からの目標として、モニタリング方法等のサポート、データセンターの設置の検討を掲げているが、モニタリング方法等のサポートについては、研究計画書の記入見本、モニタリングチェックリストやモニタリング報告書のテンプレートを作成し、モニタリング未経験の担当者でも対応できるよう取り組みを行った。
データセンター設置には専用のスペース、人が必要であり、導入費用だけではなくランニングコストもかかるため膨大な予算が必要となり、慎重に検討を重ねる必要がある。
【平成３０年度】(ｱ) センター全体
平成３０年度のＣＲＣ支援については、平成２９年度に引き続き、形成外科につい16

ては電話問い合わせ窓口、神経内科、心療内科、第一内科については同意説明補助及び症例登録支援など、産婦人科については書類保管業務を行っており、現在、形成外科 2 件、神経内科 1 件、心療内科 1 件、第一内科 2 件、産婦人科 1 件対応を行った。
(ｲ) 教育研修・監査部門
平成３０年度においては、引き続き講習会を定期的に行ったが、講習会のアンケー
ト結果から「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を未だ理解されていない
研究者が多数いることが分かったため、次年度以降に再度指針の基本について講習を行う方針となった。
【平成３０年度開催実績】
第７回臨床研究等倫理講習会（平成３０年６月２０日、３病院同時開催）
参加者 139 名（３病院合計）
第８回臨床研究等倫理講習会（平成３０年１１月２０日、３病院同時開催）
参加者 122 名（３病院合計）
臨床研究等倫理ＤＶＤ講習会の開催
・枚方 １８回実施
・滝井

６回実施

・香里

１回実施

臨床研究ワークショップの開催
・統計 １回（枚方）・ＣＲＣ臨床研究法基礎 ３回（枚方２回、滝井１回）
・薬剤師向け １回（枚方）(ｳ) 研究計画管理部門
平成３０年８月より甲田研究教授（衛生・公衆衛生学講座）の相談会を新規開設した。基本的に甲田研究教授は毎週火曜日と木曜日に相談会を実施し、石川先生の相談会も月１～２回開催を継続したことにより、相談会の件数が前年度に比べ増えた。
(ｴ) データ管理部門
大阪大学にて行っているモニタリングの研修に平成３０年１１月１０日、平成３１
年２月１６日～２月１７日に参加した。臨床研究支援センター主催の講習会にてその内容を全学的に周知する予定である。
エ 倫理委員会の検証と国による認定申請を推進する【平成２９年度】
平成２８年１０月、大学の医学倫理委員会および各病院の臨床研究審査委員会を関西医科大学倫理審査センターとして一つに統合し、専任事務局担当者の設置等、事務局の体制を整備することで、同年１１月より活動を開始した。
平成２９年１月には倫理申請のＷＥＢ申請システムを導入し、同年４月からは、附属病院での臨床研究を対象とする研究倫理審査委員会を毎月１回、および６月からは附属病院以外での臨床研究を対象とする医学倫理審査委員会を原則毎月１回で開催している。
17平成２９年１１月末時点で、223 件の倫理審査の新規申請に対して、143 件が承認されており、平成３１年度での厚生労働省による倫理審査委員会の認定に向け着実に実績を蓄積している。
【平成３０年度】
平成２９年における本学でのＷＥＢ申請システムの導入に伴い、研究倫理審査の申請と審査の過程は順調に進行しており、毎月１回の附属病院での臨床研究を対象とする研究倫
理審査委員会、および、原則毎月 1 回開催の医学倫理審査委員会を通して、平成３０年度
は両委員会合わせて 165 件の倫理審査の新規申請(平成３０年２月末時点)に対して、122件の承認が得られている。
倫理審査センター設立時よりこれまで、ＡＭＥＤ倫理審査委員会認定制度事業の指針に基づいた厚生労働省による認定を目指し、委員会および事務局の体制を整えてきたが、平成３０年４月に臨床研究法が施行され、法律に則った認定臨床研究審査委員会の設置が求められることになったことから、現在、当該審査委員会に求められる新たな委員会および事務局の体制の構築に向け、規程の改変等、早急に検討を加えている段階である。
(3) 管理・運営小委員会【平成２９年度】
ア 大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
平成２８年度実績と平成２９年度予算に基づき諸事情の変化を織り込んで例年通り、
長期資金収支シミュレーションの改訂を行った。
改訂された長期資金収支シミュレーションは、８月８日の常任理事会にて今後の法人運営の指針として承認された。
平成３０年度予算編成に当たっては、長期資金収支シミュレーションに基づく最低目
標値（ガイドライン）を各部署に提示し、新中期計画に沿った次年度予算を策定予定。
長期資金シミュレーションを軸に「予算→実績→検証→計画→予算」のＰＤＣＡサイクルが定着しているので、途切れることなく見直し強化する。
イ ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
昨年に引き続き、平成２９年度の職員研修は、階層別研修として、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層別の知識・技能の向上を図るべく企画・実施している。
実施研修の参加状況としては、次の通りである。
・新入職員導入研修 延べ 196 名（２日間）
・事務職入職時研修 10 名（６日間）
18

・新任管理職研修および同フォロー研修 14 名・新任係長研修および同フォロー研修 12 名
能力別研修については昨年計画の 4 コースに加えて新規コースを追加予定であり、実施に向けて準備を進めている。
ＳＤ推進にあたっては、平成３０年度看護学部設置を視野に入れながら教職員のレベ
ルアップを図る研修内容の検討を進めており、実施に向けて計画を進めている。
ウ

人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
平成２９年度の目標チャレンジ管理・運営委員会は２回開催、同検証・改善委員会は３回開催し、目標チャレンジ制度の課題解決と改善を推進している。
昨年の被考課者アンケートを分析し、目標設定内容（人財育成項目）の追加とシステ
ムの改善を行った。
また、制度の理解と具体的問題解決を行うため、被考課者セミナーを枚方・滝井・香里の各地区にて合計８回開催した。
新任考課者については、９月に２回開催し、１５名の参加であった。
日程調整がつかなかった新任考課者（教員）については、別途ダイジェスト版の情報提供を行い、考課者による推進の強化と指導・評価レベルの統一を目指し活動している。
本年度の表彰（平成２８年度実績）については、管理・運営委員会委員による目標シートの確認と再評価を行い、選考の結果５９名を優秀者として表彰を行った。
考課者評価のバラツキを抑制するための取組み課題も表出しており、改善に向けた取り組みを行っている。
今後も、人財育成と組織の活性化に向けて制度定着を推進して行く。
エ

科研費補助金および競争的資金の獲得については教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）を推進すること
大学事務部では、科研費採択率増の施策として、前年同様関西医大版ＵＲＡ（研究職派遣、他大学前医学部長）による計画調書のチェックを行った。
また、産学連携知的財産統括室へ新たな顧問が着任し採択率向上に向けて企画立案を行う予定である。
教育研究基盤整備企画室では、平成２９年７月に室長の交代、事務員の定期人事異動により企画室の体制が変更となった。
これまで開催されていなかった「外部資金獲得戦略会議」を８月からほぼ毎月開催し、メンバーは、学長、室長、副室長、臨床研究支援センター長、学長指名による委員で構成している。
平成３０年度の看護学部開設を踏まえて看護学部教授 1 名もオブザーバーとして参加してもらっている。
経常費補助金増額のための試算、国家予算の概算要求から汲み取る競争的資金のキー
19

ワード確認、他大学の動向等最新のデータを用いて会議を行っている。
具体的な競争的資金獲得のための施策として、企画室事務員がＡＭＥＤの公募説明会にも参加した。
経常費補助金は２６年度以降、教育研究経費支出減少に伴い補助金額も減少している。
今年度は教育研究経費を早期に把握するため、各講座の教育研究経費の把握を、財務データを使って１２月に実施する。教授会でも報告済みである。
なお、昨年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業に採択されたため、一般補助の大きな落ち込みは無いが、私立大学研究ブランディング事業は不採択であったため、来年度採択を目指し外部資金獲得戦略会議で検討を開始した。
また、今年度、経常費補助金で申請可能な項目があり、規程改定後、共同研究項目に申請し、約 400 万の補助金が交付される予定である。
これまで取り組んでいなかった細かい部分についても見直し、文科省・厚労省・経産省の動向を把握しながら取り組んでいく。
【平成３０年度】
ア 大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
平成２９年度実績と平成３０年度予算に基づき、環境の変化を織り込みつつ、数種類のシナリオを策定し、その中から実現可能性の高いと想定されるシナリオを長期資金収支シミュレーションに反映させて改訂を行った。
改訂された長期資金収支シミュレーションは、１０月１６日の常任理事会にて今後の法人運営の指針として承認された。
平成３１年度予算編成に当たっては、実現可能な編成方針とするために長期資金収支
シミュレーションに基づく最低目標値（ガイドライン）を各部署に提示し、加えて新中期計画に沿った次年度予算を作成するよう各部署に策定依頼を行った。
長期資金シミュレーションを軸に「予算→実績→検証→計画→予算」のＰＤＣＡサイクルが定着しているので、途切れることなく見直し強化する。
イ ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
平成３０年度の職員研修は、階層別研修として、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層別の知識・技能の向上を図るべく企画・実施した。
実施研修の参加状況としては、次の通りである。
・新入職員導入研修 延べ 220 名（２日間）
・事務職入職時研修 7 名（６日間）
20

・新任管理職研修 7 名（２日間）
・新任係長研修および同フォロー研修 18 名（２日間）
能力別研修については７コース（内 新規コース２コース）を提供し実施中である。
（申し込み人数 延べ 95 名）
一方で、職員向けＳＤは人事研修課において積極的に実施できているが、教員向けＳ
Ｄは、ＦＤとの違いが明確ではなく、また業務の主管部署も決まっておらず、進んでいない状況。今後、各種補助金申請要件にも教員のＳＤ推進が求められていることから、早急な対応を検討することとしている。
ウ

人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
平成３０年度の目標チャレンジ管理・運営委員会は２回開催、同検証・改善委員会は３回開催し、目標チャレンジ制度の課題解決と改善を推進している。
加点要素明確化の為、システムの改善を行い適正評価となるようにした。
制度定着と評価の公正化に向けて、新任考課者研修は３回開催し、延べ 23 人の参加であった。未受講者については個別フォローアップを行った。
また、目標設定の実践スキル養成の為、目標チャレンジ制度実践コースを１回開催した。
本年度の表彰（平成 29 年度実績）については、管理・運営委員会委員による目標シートの確認と再評価を行い、選考の結果 60 名を優秀者として表彰を行った。
今後さらなる定着を目指し完全実施に向けて取り組みを行うとともに、本制度を深化させ、個々人の能力向上に向けたコンピテンシー評価の実施およびフィードバックによる育成を推進して行き、人事制度改革に繋げる。
エ

科研費補助金および競争的資金の獲得については教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）を推進すること
大学事務部では、科研費採択率増の施策として、前年同様、他大学の前医学部長による計画調書のチェックを行った。また、産学連携知的財産統括室顧問が元ＡＭＥＤコン
サルタントによる相談会を実施し、ＡＭＥＤ研究事業への新規申請を実施している。
教育研究基盤整備企画室では、研究ブランディング事業の申請準備に半年間かけて、
学内講座１４部門に跨る研究ネットワークを構築、病院アンケート、委員会の開催、申請書作成を実施し、文部科学省に申請した結果、採択された。
経常費補助金の特別補助項目である改革総合支援事業について設問内容を検討し、教務課・研究課・学生課・看護学部事務室に早期の事前取組の依頼をしている。
平成２９年１２月に会計検査院による経常費補助金の実地検査が１４年振りに実施された。
・実地検査自体に不慣れである。
・設問の趣旨を正しく理解していない。
21

・取組みの証拠となる根拠資料が検査に耐えうる内容では無かった。
・一人の担当者の思い込みで調査票の回答を作成し、誤ったまま何年も継続されていた。
上記結果から、平成３０年１１月に、多くの不当事項を指摘された。
・今後は、二度とミスを発生させないために複数の担当者で回答を作成し、ダブ
ルチェックを実施する。
・根拠資料は作成部署と教研企画室で同一の物を保管し、紛失防止を行う。
・課を跨いで作成する回答票は各部署合同で相談しながら、回答を作成する。
以上の改善策を 30 年度には開始した。
また、教研企画室から内部監査室に監査実施の依頼をかけ、平成３０年１１月に内部監査が実施、補助金管理体制を日常サイクル化するように各事務部門に働きかけている。
教研企画室はイントラネットにホームページを作成し、年間スケジュールの記載、事務要領等の掲載をし、学内へ補助金に関する情報の発信をする予定である。
６．第１２次委員会からの次期委員会への引継ぎ事項
次の事項について、継続しての点検・評価を要請する。
○中央委員会
平成３０年度から大学基準協会の認証評価が第３フェーズに移行し、特に教学面において、より高度な評価基準が設けられることとなった。
大学基準協会による認証評価の実地調査は、令和３年度に予定されており、第１３次中央委員会においては、実地調査における基礎資料の準備が大きな任務となる。
大学基準協会の認証評価基準の精査・分析を行い、前年度に実施されるＪＡＣＭＥの認証活動との連携体制の構築等、漏れのない準備を推進するよう要請する。
また、大学基準協会から示された改善努力課題への取り組みについては、同協会から一定の評価は得られたものの、「教員の選考基準の整備」「内部質保証の仕組みの明確化」
について、継続して改善を求められていることから、不断の努力で取り組むことを要請する。
○教育活動小委員会
１．平成２５年度から始まった医学部６年一貫教育が満了を迎えることから、その効果を検証する。特に、１学年への基礎医学の前倒し、３～４学年でのＰＢＬチュート
リアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
２．大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
３. 大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
４．大学基準協会による認証評価は完成年度に未達の看護学部も対象となるため、認証評価基準に適合した看護学部における教育面の活動項目を設定し、推進する。
22

○研究活動小委員会
１．公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①研究トークランチ②再生医療コンソーシアム③がん関連コンソーシアムの成果を引き続き追跡する。
２．動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題に対処する。
３．臨床研究支援センターの活動の検証と今後の課題について対処する。
①センター全体②教育研修・監査部門③研究計画管理部門④データ管理部門
４．倫理委員会の検証と国による認定申請を推進する○管理運営小委員会
１．大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
２．ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
３．人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
４．科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、
ＣＯＣ採択等）を推進すること以23上