金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向― サブプライム問題発生後の状況 ―平成 20 年 10 月

金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）
福原 敏恭

金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向― サブプライム問題発生後の状況 ―目
１．はじめに次－わが国の金融教育について－

２．グローバルな金融教育ニーズの高まり
３．金融教育と経済・社会情勢の変化（１） 金融イノベーションの進展（２） 金融政策や金融システムとの関係（３） 人口高齢化など社会現象との関係
４．米国における金融イノベーションの進展と金融教育面の対応（１）金融教育に関する国家戦略の策定
イ．国家戦略策定に至る経緯
ロ．国家戦略の概要（２）サブプライム問題と金融教育
イ．サブプライム貸出に早期に警告を発していた米国金融教育界
ロ．サブプライム問題拡大後における関係者の対応
ハ．サブプライム問題と金融教育の新たな課題
５．米国の学校における金融教育（１） 米国の教育制度と金融教育（２） 1990 年代以降の教育改革と金融教育の関係
６．FRB の金融教育活動（１）

FRB の金融教育活動の特徴点（２）

FRB や地区連銀の主な活動内容

７．日米に共通する金融教育の課題とわが国における金融広報中央委員会の取組み（１） 消費者のニーズと無関心層へのアプローチ（２） 教育カリキュラムと金融教育の関係（３） 教員に対する支援の必要性（４） 金融教育機関相互の連携の必要性（５） アンケート調査の有用性
８．おわりに（参考文献）
BOX 1：大統領諮問委員会の主な活動内容
BOX 2：学校における金融教育活動の実例：ジャンプスタート連盟
2

１．はじめに－わが国の金融教育について－

わが国における金融教育の歩みをみると、日本銀行に事務局を置く「金融広報中央委員会」が、その前身の貯蓄増強中央委員会の時代から、小学校での「こども銀行」や一般家庭への家計簿の普及等の活動を通じて、家計の金銭管理や貯蓄の大切さを訴えるなど、中心的な役割を果してきている。
特に近年では、2005 年度を「金融教育元年」と位置付け、それ以降学校における金融教育の推進に一層注力している。これは、金融商品・サービスの多様化が進み消費者にとって選択肢が広がる中で、ペイオフが全面実施され、自己責任がそれまで以上に意識されるなど、「金融リテラシー」と言われる広義の金融知識が不可欠となっているほか、若年層における金融トラブルの増加や若者の就業意識の変化などもあって、学校教育の早い段階から金融教育を行う必要性が高まっていると考えられたことによる。
また、政府においても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」
において、「金融を含む経済教育等の実践的教育を推進する」ことが明記されているほか、本年、公表された新学習指導要領においても、金銭や金融についての記述が現行よりも書き込まれているなど、金融教育の必要性に対する認識が高まってきている。
こうした中で、当委員会では、学校における金融教育のあり方や各教科の授業に金融教育を取り入れた指導計画例などを紹介した「金融教育プログラム」
等を作成し、全国の学校、教育委員会に提供するなど、金融教育の普及活動を推進している。
この間、海外の金融教育を巡る最近の状況をみると、わが国よりも早く金融自由化や金融商品の多様化が進んだ欧米主要国でも、改めて金融教育の重要性が叫ばれ、具体的な進展が見られている。例えば、英国では、数年前から所
謂、学習指導要領に金融教育を一つの項目として取り込んでいるほか、米国でも、昨年来世界経済を揺るがしているサブプライム問題が、金融知識に乏しい
移民等低所得層への住宅ローンの貸し込みがそもそもの発端であることを受け、金融教育の充実を図ることを目的とした大統領諮問委員会が設置されている。
本稿では、こうしたグローバルな金融教育ニーズの高まりとその背景にある経済・社会問題との関連および米国を中心とした金融教育の取り組み状況をサーベイするとともに、日米両国に共通する金融教育の課題と金融広報中央委
員会の取組みも併せて紹介している。これにより、本稿は世界的な金融教育を巡る現状と、そうした中における金融広報中央委員会の取組みの位置付けについて理解を深める一助になることを期待している。

3

２．グローバルな金融教育ニーズの高まり
近年、先進国において、金融イノベーションの進展等に伴う金融商品・サービスの多様化・複雑化の中で、金融教育1に対するニーズが高まりつつある。
米国、英国、オーストラリアなどの国々では、近年金融教育に関する国家戦略を策定し、国家レベルでの活動目標の決定や金融教育機関の連携体制の整備などに積極的に取り組んでいる。また、欧州委員会もＥＵ（欧州連合）
加盟国に対して金融教育の普及を奨励している。
このほか、一部の旧計画経済国では、消費者に十分な予備知識が無いま
ま急速にクレジットカードが普及した結果、深刻な多重債務問題が発生しており、金融教育体制の整備が急務となっている。また、発展途上国でも、最近の急速な金融経済のグローバル化の流れの中で金融教育の役割に対する関心を高めており、先進国の実情などについて情報収集を行っている。
OECD（経済協力開発機構）では、このような金融教育に対する社会的認
識の高まりを受けて、国際的な情報共有体制や専門家間ネットワークの構築を目的とした金融教育促進プロジェクトを 2003 年に立ち上げた。さらに、2005 年には、同プロジェクトの一環として、主要国における金融教育の現状をサーベイした報告書を公表した2ほか、定期的な国際コンファレンスや専門家会議の開催にも注力している。

３．金融教育と経済・社会情勢の変化
金融教育は、消費者の金融知識の習得や合理的な意思決定能力の向上を促すことを通じて、多様な金融商品・サービスの効率的な利用を可能とし、ひいては、金融市場全体の機能向上や競争促進など、金融経済全体に対するプラス効果をもたらすことが期待される。

1

本稿においては、「金融教育」を、「消費者が金融知識を習得し、的確な金融取引を行うために必要な情報提供を行うこと」と定義する。因みに、金融広報中央委員会などわが国では、「金融教育」は、主に学校・幼稚園における生徒・学生向けの教育活動を指し、一般成人向けを対象とした活動については、別途、「金融知識普及活動」と区別しているが、本稿では、生徒・学生向けと一般成人向けを包括して「金融教育」と呼ぶことが多い主に米国の事例を紹介するので、両者を区別せず、米国の定義に従うこととする。

2

OECD（2005）。
4

こうした従来から認識されている金融教育の意義に加え、下記のような
近年における金融経済環境や社会情勢の急激な変化に伴い、金融教育に対するニーズは一層高まりつつある。

（１）金融イノベーションの進展
金融イノベーションの進展に伴う新しい金融商品の登場や新規参入企業の出現は、消費者にとって金融商品・サービスの選択肢の飛躍的な増大というメリットをもたらした。具体的には、デリバティブを始めとする新たな手法を用いた資産運用手段等の提供や、クレジット・スコアリング・モデルな
どの金融取引のリスク評価手法の精緻化等の金融技術革新を通じた借入面
における対象の拡大、などの恩恵をもたらした。
その一方で、消費者は、金融イノベーションにより、複雑化・多様化した金融商品の中から、自らのニーズにマッチしたものを的確に選択するために、従来に増して高度かつ多大な商品知識を要求されるようになった。また、
消費者が金融商品のリスク・プロファイル（信用リスクや価格変動リスクな
どのリスクがどの程度あるのか）を十分理解しないまま、安易に金融商品を購入してしまい、その後に大幅な価格変動等に見舞われて初めて所有金融商
品のリスクの大きさに気が付く、といった事態も発生している。
金融イノベーションのもたらすメリットを享受しつつ、それに付随する経済コストの増加やその他デメリットの発生を抑制するための有効な手段の一つとして、近年特に金融教育の重要性が指摘されている。

（２）金融政策や金融システムとの関係
上記金融イノベーションの進展とも関連するが、米国におけるサブプラ
イム問題の拡大は、金融政策・金融システム監督当局の関係者に対しても金融教育の必要性を再認識させる契機となった。
例えば、米国の中央銀行であるＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のミ
シュキン理事は、2008 年 2 月の講演の中で、「サブプライム問題には複数の原因が関わっているが、仮に消費者がより確かな金融知識を有していたならば、住宅投資ブームの過熱はよりマイルドなものに止まり、マクロ経済に与5

えるダメージも少なくて済んだのではないか」、と発言している3。
また、欧州委員会も、2007 年 12 月に公表したＥＵ加盟国における金融教
育普及の重要性を論じたレポートの中で、いわば反面教師というかたちで、
サブプライム問題と金融教育の関係に言及している4。
無論、一国における単一の事象から早急に教訓を導き出すことには慎重
でなくてはならないが、金融自由化の進展にもかかわらず消費者の金融リテ
ラシーが不足している場合、例えば、金利が大幅に低下した場合に、消費者が、リスクを十分に考慮しないまま目先のリターンのみを狙って過大なリス
ク・テイクを行ってしまう可能性がある5。
こうした投資行動は、金利が上昇に転じた後に債務返済の停滞等の金融トラブルを誘発しやすく、その発生規模によっては現下のサブプライム問題のように、金融システムの安定性を揺るがしたり、金融政策に影響を及ぼす事態にまで発展してしまうケースも考えられる。
このほか、預金保険制度に関する消費者の理解が不十分なまま放置されると、安易な取り付け騒ぎが発生しやすくなることが、最近の米英の経験からも明らかであり、こうした面からも、金融教育には、金融システム不安を抑制するいわば「予防薬」としての役割も期待されている。

（３）人口高齢化など社会現象との関係
金融教育ニーズ増大の背景には、上記のような金融経済動向の直接的な影響に加え、とりわけわが国においては、長寿化と、その結果としての人口高齢化といった、社会現象を背景とする間接的な影響も存在する。
人口問題に関しては、年金問題や長寿化による老後生活の長期化などに伴い、家計の消費行動は、従来に比べより大きな不確実性にさらされることになった。このため、消費者は現役時代から計画的な貯蓄・投資を行う必要に迫られており、消費者の自助努力のみならず、職場におけるセミナーの実施など、様々な機会を活用した金融教育の提供が求められている。
このほか、米国など一部先進国では、不法入国、言語の障害、金融に関する基本知識の欠如、マイノリティ・コミュニティーにおける金融機関不足
3

Mishkin（2008）。
E.C.（2007）。
5
白川（2008）。
46

などの理由から、銀行に口座を持つことができず、したがって銀行サービスの恩恵を受けられない、いわゆる unbanked と呼ばれる消費者が多数存在している。
こうした unbanked の存在は、銀行に代わって法外な手数料を賦課して賃金支払い小切手を現金化する専門業者による違法取引の横行等の問題を誘発しており、当該層の金融リテラシーの向上が大きな課題となっている。

４.米国における金融イノベーションの進展と金融教育面の対応
前章で概観した金融イノベーションの進展と金融教育の関係について、本章では、近年の米国における二つの事例によって具体的に説明する。
まず（１）では、金融教育に関する国家戦略が 2006 年に策定されるに至った経緯およびその概要について述べる。次に（２）では、サブプライム問
題と金融教育の関わりについて、金融教育関係者が 2002 年頃には既に警告を発していたことや、同問題拡大後の金融教育面での対応策や新たな課題について説明する。

（１）金融教育に関する国家戦略の策定
イ．国家戦略策定に至る経緯
米国では、預金金利自由化などの金融自由化が 1980 年代に開始され、90年代には、折からの技術革新や銀証業際規制の緩和などを受けて、金融イノ
ベーションが進展した。こうした金融環境の変化にもかかわらず、消費者の金融知識・判断能力の向上は捗々しくなかったため、銀行業界・消費者団体などを含む幅広い関係者の間で、金融教育普及に対する関心が高まった。
こうした情勢変化に伴い 1990 年代後半以降、消費者に提供される金融教
育プログラム数が急増したほか6、ターゲット層を絞った教育プログラムが登場するなど内容も多様化した。また、①これまで金融教育にほとんど携わっていなかった FRB や FDIC（連邦預金保険公社）など連邦政府関係機関、②62000 年にファニー・メイが行った調査では、当時提供されていた約 90 のプログラムのうち、約半分が 1990 年代後半以降に提供開始されたものであった。

7

金融教育に従事する各種 NPO 団体、③商業銀行や投資銀行、なども参画するようになった。
政界でも 2002 年、金融教育に関する公聴会が米国連邦議会・上院銀行委
員会において開催された。同公聴会では、グリーンスパン FRB 議長やオニー
ル財務長官など金融当局の代表者が、金融イノベーションの進展に伴う金融教育ニーズの高まりと関係者が協力して取組んでいくことの必要性について口を揃えて主張した。
その後、こうした公聴会開催が発端となり、連邦議会は翌年に金融教育法 を制定した。さらに、同法に基づき、FRB や FDIC など金融教育に関連する 20 の連邦政府機関から構成される金融教育委員会8が設立されることになったほか、同委員会の事務局機能を担うために、財務省に金融教育室が新設されることとなった。
7

ロ．国家戦略の概要
金融教育委員会は、国民全般の金融リテラシーの向上を目的とした国家戦略の策定作業を 2003 年より開始した。委員会における参加団体代表者による討議のほか、国民一般から幅広い意見を聴取するため公聴会が 6 回開催された。このような経緯を経て、2006 年に金融教育に関する国家戦略報告書
9が連邦議会に提出された。
同報告書では、まず総論として米国の金融教育の課題として以下の４点を挙げているが、これらの課題は、わが国とも共通する点が少なくない。
第１の課題は、金融情報の重要性に関する認識が乏しい状況をどのように打開していくか、という点である。
第２の課題は、第１の課題とも関連するが、必要な情報を消費者に対して如何に確実かつ効率的に届けるか、という問題である。とりわけ米国の場
合、各種メディアへのアクセスなど多くの面で消費者間に格差があり、多様な消費者に対して、同一の方法では十分に情報が到達しない惧れがあると指摘している。
第３の課題は、政府関係機関を含めた、金融教育関連団体の連携強化の7

正式名称は、”Financial Literacy and Education Improvement Act of 2003”。
正式名称は、”Financial Literacy and Education Commission”。
9
National Strategy（2006）。
88必要性であり、第４の課題は、金融教育プログラムの客観的な効果測定方法の開発が挙げられている。
次に同報告書の各論では、住宅ローンや学校における金融教育など 13 の分野10について、①消費者の金融活動の現状と問題点、②当該分野における金融教育の実践事例の紹介、③米国財務省が中心となって推進する予定の金融教育振興プログラムおよびその実施予定時期、が記載されている。
国家戦略の公表後、米国財務省金融教育室は、同戦略に記載されたアクション・プランに従って金融教育振興策を実施しており、例えば、本年 5 月には、OECD と共催で金融教育に関する国際コンファレンスを開催している。
また、支払の延滞や未払い等の消費者の信用履歴の重要性を若年層に対してPR するため、2008 年 9 月からテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じ、CM を集中的に流す、マルチ・メディア・キャンペーンを実施している。
なお、金融教育法は、国家戦略の有効性を高めるために幾つかの規定を設けている。その一つは、連邦議会の調査機関である GAO（米国連邦政府監
査機関）11に対し、委員会活動とは独立して国家戦略の実効性等を点検するよう義務付けたことである。

（２）サブプライム問題と金融教育12
イ．サブプライム貸出に早期に警告を発していた米国金融教育界
サブプライム問題に端を発した金融ショックは、昨年来米国経済のみならず国際金融市場にも大きなインパクトを及ぼしている。同問題に関しては、
専らサブプライム・ローンを組み込んだ証券化商品の急増や金融機関等の巨額の損失発生などに注目が集まっているが、前述のようにサブプライム問題
発生の原因の一つとして金融教育の不足挙げられていること、また、米国の金融教育関係者が、サブプライム問題の影響が拡大する遥か以前の段階から

10

13 の分野は、以下のとおり。①貯蓄行動、②住宅ローン、③老後資金計画、④消費者信用、⑤消費者保護問題、⑥税金の問題、⑦投資家保護問題、⑧unbanked の問題、⑨マイノ
リティの問題、⑩学校における金融教育の問題、⑪効果測定等の調査活動、⑫金融教育機
関の連携体制、⑬国際的な協力体制。
11
GAO（Government Accountability Office）。
12
本稿作成に当たって、サブプライム問題発生後における米国金融教育の最新情勢を調査するため、2008 年 5 月に米国財務省、FRB 等を訪問し関係者に対するヒアリングを行った。

9ローン利用者の立場から警告を発していた事実は余り知られていないように思われる。
そこで、以下では主に金融教育の観点から、同問題が拡大する以前におけるサブプライム貸出の動向と監督当局の対応を整理する。
そもそもサブプライム貸出は、住宅価格が大幅に上昇した 2004 年頃から2006 年にかけて急増したことで一躍注目を浴びることとなったが、その貸出形態自体は、1980 年代以降の貸出金利上限やローンの商品特性に関する規制緩和を受けて認められるようになっていた。ただし、モーゲージ（不動産担
保貸出）残高全体に占めるシェアは、ブーム到来前の段階においては、90 年
代後半においても、なお 2～3 パーセント程度に止まり、マクロ経済・社会的に大きな問題とはなっていなかった。
しかしながら、消費者保護行政の面では、1990 年代には既に一部モーゲージ専門業者による悪質な貸出慣行が消費者トラブルを頻発させており、
1999 年には、４つの連邦監督当局13が、サブプライム貸出専門業者に対しリスク管理体制や貸出審査方法を是正するよう求めた合同ガイダンスを公表している14。
また、2000 年には、米国財務省と住宅都市開発庁が、モーゲージ市場における非合法貸出(米国では、略奪的貸付＜predatory lending＞と呼称)の発生状況を取り纏めた報告書を公表しており15、①非合法貸出がサブプライム貸出に集中していること、②同貸出利用者の一部は、「元本」や「金利」といった基本概念さえ理解していないこと、などを指摘している。さらに、金融教育の普及を通じて、消費者がモーゲージ・ローンを利用するために必要な知識・能力を習得するよう促していくことを提言している。
この間、FRB においても、マクロ経済動向をテーマにした講演では、グリーンスパン議長などが、「超低金利下における住宅投資ブームは持ち家率の向上につながる」、と述べる一方で、前述の 2002 年に行われた連邦議会の金融教育に関する公聴会においては、「家計のローン返済負担が増加しており、この傾向は特に老人層や低所得者層に顕著である。また、最近の懸念材料として、サブプライム貸出の利払い延滞率が急増していることが挙げられ

13

FRB、FDIC、OCC（通貨監督庁）、OTS（貯蓄金融機関監督局）の 4 機関。
“Interagency Guidance on Subprime Lending”。同ガイダンスは 2001 年に改定・強化され、”Expanded Guidance for Subprime Lending Programs”と改称された。
15
Treasury & HUD（2000）
。
14

10

る」と警告している16。
また、FRB が 2002 年に公表した金融教育に関する論文においても、「ローンの利用に不慣れでモーゲージ商品の詳細な契約内容やリスク特性などを十分に理解できない消費者ほど、倫理的に問題のある貸出業者に騙されやすい。」17と述べ、暗にサブプライム貸出の危険性を指摘している。
さらに、2004 年には、GAO が非合法貸出等消費者保護問題に関する調査報告書を公表し18、モーゲージ利用者の知識と複雑化する商品性のギャップ拡大に懸念を示し、金融教育やカウンセリングの実施の必要性を述べている。

ロ．サブプライム問題拡大後における関係者の対応
上記のように、非合法貸出がサブプライム・ローンに集中し、金融教育
を含めた対策を講ずることが必要と指摘されながら、監督当局の動きは鈍かった。しかしながら、こうした状況は 2007 年にサブプライム問題が急速に拡大するにつれて大きく変化した。その契機となったのは、ブッシュ政権が2007 年 8 月末に発表したサブプライム問題に対する政策パッケージの中に、金融教育に関する大統領諮問委員会の設置が盛り込まれたことである。
大統領諮問委員会の設立構想自体は、2007 年 4 月に金融教育に取り組む
民間の有識者がブッシュ大統領と会見し、国民に対する金融教育の普及が急務であるとの共通認識に至ったことから生まれたものであるが、サブプライ
ム対策の政策パッケージに盛り込まれたことで委員会設立が急がれ、2008 年
1 月に正式に発足にこぎつけている。
委員会設置のため発出された大統領命令書には、「金融教育を連邦政府の19政策として推進する」と明言され 、19 人の委員会メンバーには、金融教育に従事する NPO 代表者など民間の有識者が大半を占めることになり、連邦
政府機関出身者のみで構成されていた前述の金融教育委員会とは様相が一変している。
同委員会には、低所得者層問題小委員会や若年層問題小委員会など 5 つ
16Greenspan（2002）。
FRB（2002）。
18
GAO（2004）。
19
ブッシュ大統領は、委員会発足時のスピーチにおいて、「国民が金融商品を購入する際に、その商品特性を十分に理解していることがサブプライム問題のような金融問題の再発防止に必要である」と述べている。
17

11

の小委員会 ＜後述のＢＯＸ１参照＞ が設置され、米国財務省と連携しつ
つ金融教育の振興プロジェクトを推進している。なかでも、サブプライム問
題と直接的な関係が深い低所得者問題小委員会に関しては、本委員会・副議長20が自ら委員長を務め、①低所得者層やマイノリティの金融リテラシーの向上、②サブプライム貸出慣行の見直し、を中心に討議を行っている。
サブプライム問題に関し同小委員会では、「問題がここまで拡大したのは、悪質業者が消費者の金融リテラシー不足につけこみ、サブプライム貸出を乱用したことによるものであり、サブプライム貸出自体は低所得者層の住宅取得機会の増加に貢献した面も評価すべきである」、という捉え方をしている。
こうした観点から、同委員会は今後、金融機関など専門家の意見も募りつつ、①悪質なサブプライム貸出の簡便な判別方法の確立、②低所得者の住宅取得促進という観点に立った「サブプライム貸出の本来あるべき姿」の再検討、などに取り組む予定である。
なお、同委員会は、2010 年 1 月を目処に、サブプライム問題への対応などを含む金融リテラシー向上策に関する報告書を大統領に提出する予定である。
ハ．サブプライム問題と金融教育の新たな課題
上記のように、サブプライム問題を契機に金融教育に対する関心が高まりつつあり、関係者も「サブプライム問題は金融教育にとって大きな追い風になっている」、「今後も金融教育に対するニーズは増大していくと確信している」、などと受け止めている。
その一方で、金融教育関係者にとってサブプライム問題の拡大は、金融
教育の恩恵に余りあずかることができなかった消費者が、モーゲージ・ロー
ンの不適切な利用に巻き込まれてしまったことを意味しており、米国国民全体の金融リテラシーの向上という金融教育の目標が十分には達成できていなかったことを示した、ともいえる。
これは、米国においては優れた金融教育教材等が提供されているにもかかわらず、①こうした教材等へのアクセスは可能ながらその存在自体を知らない、②教材が比較的容易に利用可能であっても多忙で学習する時間的な余裕がない、あるいは必要性を感じていない、③教材等へのアクセスが困難な
20

John Bryant 副議長は、全米の低所得者層に対する支援活動を目的とした NPO（Operation
HOPE）の代表者である。

12

状態に置かれている、など、様々な理由から教材等へのアクセスが行われていない結果、金融リテラシーが低位に止まっていることを意味している。
このような事態を改善していくために、米国金融教育の主な課題は、教育コンテンツの新規開発などから、情報を必要としている消費者に対して効
果的・効率的にアプローチしていくという問題（これを米国では consumer
outreach＜裾野拡大＞の問題と呼ぶ）へとシフトしつつある。言い換えれば、金融教育によって、金融情報を単に「提供」するに止まらず、情報をいかに必要な消費者に「送り届ける」か、に関心が移ってきているともいえる。
そして、consumer outreach の問題に対処する際には、①金融教育を提供するターゲット層を特定し、その属性にマッチした手段を考案すること、②消費者の日常生活上の多様な機会を捉えて情報をタイムリーに届けること、などが重要であるとされている21。また②に関しては、学校、職場教育、マス
メディア、地域団体との協力・連携など、あらゆる教育機会を利用することを考慮する必要もある。
ただ、こうした戦略に基づいたとしても、consumer outreach の問題に対して包括的な解決方法を見出すことには大きな困難が伴う。これは、消費者を取り巻く金融経済環境が絶えず変化するほか、個別の消費者の事情により必要な情報が異なるためである。
このため、まずは、金融教育の対象となる消費者の社会的な属性や金融
リテラシーの程度、必要とされている金融情報の種類などを特定する作業が優先される必要がある。前述の大統領諮問委員会においても、米国消費者を対象とした金融行動に関するアンケート調査が計画されており、無作為抽出による標準サンプル調査に加え、黒人や先住民族等、一般的な金融教育の効
果が及びにくい消費者層にターゲットを絞った調査も併せて実施される予定である。
なお、consumer outreach の問題は、国際コンファレンスにおいても主要検討テーマに掲げられるなど国際的にも関心を呼びつつある。その背景としては、先進国では軒並み金融自由化の進展に伴い、①消費者信用などの利用層の拡大、②モーゲージ分野などにおけるノンバンクの新規参入増大、③証券化商品など金融商品の複雑化、といった現象がみられ、これが金融トラブル

21

前出国家戦略報告書 (National Strategy (2006)) 参照。

13

増加に繋がっているためである22。

５．米国の学校における金融教育（１）米国の教育制度と金融教育
米国では、義務教育年限の規定や教育課程の作成などの教育制度の運用は、州政府およびその下部組織である学区（地方教育行政区画）に委ねられており、わが国の学習指導要領に相当するような、全国統一的な教育カリキ
ュラムは存在しない。また、予算面においても、教育費の主な財源は州の固定資産税・売上税などであり、連邦予算からの拠出は全体の 1 割にも満たない。
こうした米国特有の教育制度は、金融教育活動にも大きく影響を及ぼしており、全国的な活動の展開には地域ネットワークの形成が不可欠となっている。連邦準備制度においても地区連銀が管轄内の教育事情に合わせた活動を行っている（詳細は第６章参照）ほか、ジャンプスタート連盟23・NCEE（全国経済教育協議会）24・NEFE（全国金融教育基金）25など全国規模で活動している NPO の活動形態を見ても、地方の主要大学や州政府の教育担当部署などと連携して州支部を設置している例が多い。
（２）1990 年代以降の教育改革と金融教育の関係
上記のように、米国の教育制度は、地方の自主性が高いことが大きな特徴であるが、学力低下が社会問題化した時期には、連邦政府主導による教育改革が行われている。具体的には、1960 年代にソ連との宇宙開発競争に遅れをとったことを契機とした改革運動（スプートニック・ショックと呼ばれている）および、対日貿易赤字急増を背景に米国の国際競争力低下が問題視さ

22

OECD と米国財務省共催による金融教育に関する国際コンファレンス資料参照（OECD（2008））。
23
正式名称は、Jump$tart Coalition for Personal Financial Literacy。なお、ジャンプスタート連盟の活動の詳細については、BOX２を参照。ちなみに jumpstart とは、一般的に多大なエ
ネルギーを投じて活動を開始することを意味し、バッテリーが上がってしまった車を他の電源から電気を供給してエンジンを始動させる場合などに用いられる言葉。
24
正式名称は、National Council on Economic Education。同 NPO は、1949 年の設立当初以来、社会生活に有用な経済知識を学生に教えるべきであるという目的を掲げている
25
正式名称は、National Endowment for Financial Education。延べ 500 万人の高校生の利用実績を誇る教材を提供している。

14

れた 1980 年代に始まり今日に至る学力向上運動である26。
1980 年代以降の改革運動をより詳しくみると、まず 1989 年に大統領と全米州知事が「全国教育サミット」において、学力向上に関する国家統一目標の設定に合意した。その具体化計画として 1991 年に、「2000 年のアメリカ」
計画が策定され、①学生の基本技能向上のため、読み書き・数学といったコ
ア科目授業を拡充する一方で選択科目数を削減する、②州内教育課程の標準化を促進するため、教育課程の編成権限の一部を学区から州当局に委譲する、といった措置が講じられた。
このような 1990 年代に実施された教育改革の中で、従来は数学や作文などのコア科目の中に例題などのかたちで融合されていた金融教育コンテン
ツは、コア科目が四則演算など基本問題中心に再編されたため縮小を余儀なくされた27。
こうした環境変化に対して、金融教育関係者は、官民双方の主要な団体が連携して 1995 年にジャンプスタート連盟と呼ばれる新たな NPO を結成するなど、巻き返し策を講じた。また、金融教育活動の内容を教育課程の標準化運動と整合的なものとするため、ジャンプスタート連盟が、「K-1228教育における金融教育の全国基準」を 1998 年に公表したほか、NCEE も、1997 年に「経済教育における望ましい教育基準」を発表している。
また、2001 年にはブッシュ政権下で基礎学力向上を更に推進することを目的とした新たな教育改革法29が成立したが、同法において金融経済教育が27 の特別奨励分野の一つに指定され、民間の金融教育活動に対する連邦政府の資金援助が開始されるなど、関係者の努力が報われることとなった30。
このような金融教育関係者の努力にもかかわらず、学校における金融教
育については、残された課題も少なくない。例えば、州別の普及状況をみて

26

1983 年に連邦政府・国家教育委員会が公表したレポート「危機に立つ国家：教育改革の必要性（A Nation at Risk: the Imperative for Education Reform）」が、当時の教育制度を批判したことがその後の改革運動につながったといわれている。
27
U.S. Treasury（2002）。同書では、既存科目への融合例として、数学の授業における複利計算や銀行口座の残高管理に関する学習、英作文の授業における領収書等の書き方の演習などを挙げている。
28「K-12」とは幼稚園（Kindergarten）から 12 学年（高校の最終学年）までの教育課程を指す。
29
正式名称は、“No Child Left behind Act of 2001”。同法では、州ごとに学力向上目標を設定
し同目標を 2013-14 年期までに達成することを求めている。
30
助成金は、2004 年の制度運用開始以降、NCEE に連続して支給されている。

15

も、高校で金融教育を必修科目と指定している州は 2008 年現在 8 州と、2000
年時点での 4 州から倍増したものの依然少数に止まっている。また、生徒に金融教育を学習するインセンティブを持たせるためには、履修科目としての指定のみならず、各州が実施する学力テストの出題範囲に含まれるように働
きかけることも課題となっている。
また、学校の現場におけるより切実な問題としては、米国の公立教師の資質が待遇面の問題もあり概して高いとはいえず、金融教育を施す役割を担う教師の金融リテラシーが一般人とさほど変わらない程度に止まっていることが多いことである。このため、金融教育関係者は、教師に対するセミナーの開催や教師用指導マニュアルの作成など、教師に対する啓蒙活動に地道に取り組んでいる。

６．FRB の金融教育活動（１）FRB の金融教育活動の特徴点
FRB は、日本銀行とは異なり、消費者・地域問題局において金融教育のみならず消費者保護行政も担当していることが大きな特徴となっている。
同局の主な機能は、①消費者保護関連法に基づくレギュレーションの作
成および運用、②連銀31監督下の金融機関に対するレギュレーション遵守状
況の検査、③金融経済教育の企画立案やプロジェクト遂行、④消費者の民間金融機関業務に関する苦情の受付・処理業務、などである。
また、同局は、現在サブプライム問題の拡大に対する対応を迫られており、①モーゲージ・ローンやクレジットカード等消費者信用取引に関するレ
ギュレーションの改定作業、②サブプライム問題等消費者の金融トラブルの早期発見体制の強化、③consumer outreach 等金融教育に関する調査・研究、などに取り組んでいる。
なお、消費者保護と金融教育の関係は、FRB のみならず国際的にも相互補完関係にあると理解されている。FRB においても、サブプライム問題拡大を契機に、同様の問題の再発防止策として、消費者・地域問題局に所属する
消費者保護および金融教育担当部署が、業務上の課題やプロジェクトの進捗
状況、消費者の金融行動にインパクトを及ぼす可能性がある金融経済の変化
31

ここでいう「連銀」とは、本部である FRB および 12 の地区連銀を併せた中央銀行としての準備連邦制度全体を指す。

16

などに関して、定期的に意見交換を行う場を設けるなどの連携強化策が実施されている。
（２） FRB や地区連銀の主な活動内容
FRB は、かねてより、金融政策の役割や政策がマクロ経済に与える影響などを中心とした経済教育に注力してきた。この間、消費者の金融行動に関しては、金融商品のディスクロージャーの改善や消費者からの苦情受付事務など、専ら消費者保護行政に注力し、金融教育については、地区連銀による教材提供やセミナー開催など個別の活動に委ねていた。
FRB がこうした態度を転換する契機となったのは、2002 年に米国の金融教育動向に関するサーベイ論文を公表し、消費者の金融リテラシー不足を指摘したことである32。なお、この論文が公表された 2002 年は、前述のように、連邦議会で金融教育に関する公聴会が開催されるなど、金融教育に対する世間の関心が高まった時期でもある。
同論文で FRB は、「教育プログラムの開発・提供に当たっては、教育効果を客観的に測定し、その結果を利用してプログラムを改良していくといった、
いわゆるフィードバック作業が重要である」と指摘し、FRB としても中央銀行の調査機能を効果測定方法の開発などに活用していく方針を示した。
FRB は論文発表の翌年、地区連銀の協力を得て全国キャンペーンを展開
し、金融教育の必要性や連銀の金融教育活動について、テレビ・ラジオのCM 放送やパンフレット配布・イベント開催など、各種媒体をフルに活用してアピールした33。
また、2004 年には、「連銀の金融教育・推進方針」と題する論文を発表し、地区連銀を含む連邦準備制度全体の金融教育の目的を次のように定めた。
① 金融教育の重要性に関する国民の認知度の向上② 効率的な金融教育を目的とした、他の関連団体との積極的な連携③ 金融教育プログラムの効果測定に関する研究
上記のような FRB による活動に加え、12 の地区連銀も独自の金融経済教
育活動を行っている。例えば、ニーヨーク連銀は、金融調節や外為介入など

32
33

前出 FRB（2002）。
キャンペーンの名称は、”There’s a Lot to Learn about Money”。なお同キャンペーンによる
テレビ CM の放映回数は、延べ 1.3 万回、資料配布数は 14.1 万部に及び、既存の金融教育
関連 NPO の活動にも大きな刺激を与えた。

17

の市場関連業務を担当していることもあり、こうした業務に関する解説書を提供しているほか、親しみやすいコミックブック形式による金融経済教育の教材を刊行している34。また、シカゴ連銀は、複利計算方法、電子マネーやインターネット・バンキング利用上の注意などに関するパンフレットをウェ
ブサイト上に掲載しているほか、サンフランシスコ連銀では、小学生向きに
ウェブ上のサイバー・タウンでお金の有効な使い方を疑似体験できる機能を提供している。
連銀が提供する教材は、コンテンツの中立性や正確性に定評があるほか、教材の企画・作成過程において、既存科目との関連性や題材の選択などに関して現場教師の意見を積極的に取り入れていることなどが評価されている。

７．日米に共通する金融教育の課題とわが国における金融広報中央委員会の取組み
本章では、これまでみてきた米国の事例調査を参照しつつ、米国のみならずわが国にも共通する金融教育の課題を整理し、併せて関連する金融広報中央委員会の取組みについて簡単に紹介する35。
（１）消費者のニーズと無関心層へのアプローチ
住宅ローンの借入れや資金運用手段の選択など、今まさに情報を必要としている消費者に対して効果的にアプローチするためには、第４章 のconsumer outreach で触れたように、消費者の属性やニーズに応じた適切な方法を選択する必要がある。
米国に限らずわが国も含めて、｢水を飲みたくない馬に水を飲ませることが困難である｣ように、一般的に金融経済に関する知識の習得に無関心な消費者は、金融取引に際して十分な情報を入手する重要性の認識が欠けている

34

同教材は 1950 年代に刊行が始まり、現在では銀行・貨幣制度・決済システムなど 10 種
類揃っており、一部の大学の授業にも副教材として採り入れられている。
35
金融広報中央委員会では、「金融教育」を「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」と位置付けている。この具体的な内容は、「生活設計・家計管理、経済や金融のしくみ、消費生活・金融トラブル防止、キャリア教育に関する内容」を含んでいる。

18

ため、こうした消費者に必要な情報を提供することは容易ではない。また、情報を入手したいと思っても、情報入手先の見当がつかない場合や、インターネット環境の欠如などにより身近な情報入手手段が見当たらず、結果的に金融教育の恩恵にあずかることのできないケースもある。
米国のサブプライム問題の例のように、このような無関心層が安易に消費者信用や住宅ローン等の金融商品を利用した場合、詐欺的行為に巻き込まれたり、社会生活に支障が生ずるといったトラブルに遭遇する危険性が相対的に高くなってしまう。この点は、わが国においても、多重債務問題が深刻化しているといった問題が生じている。
このようなターゲット層に対して、金融教育の教材や資料をウェブ上に提供するといった方法では、outreach の観点からは必ずしも十分とはいえない。米国における連邦準備制度や米国財務省による全国キャンペーン展開のように、様々な情報伝達媒体を用いて金融教育や公正な情報提供者の存在を認知させる努力が必要である。なお、わが国では、先住民や移民などの様々なグループを対象として金融教育を行わねばならない米国との比較において、outreach の問題は想定的に小さいと考えられる。
ところで、わが国においても、金融広報中央委員会では、「知るぽると」（愛称）ホームページ36を通じてウェブ上での情報提供にとどまらず、成人初心者向け通信講座「くらしに身近な金融講座」の開講や全国各地で「金融経済講演会」を開催しているほか、各地で開催される各種イベントでは、「多
重債務に陥らないために」（金広委（2003a））など各種パンフレット類を積極的に配付している。また、無関心層を減らす取組みとして、国民全員が経験する義務教育や高校教育において、学校の授業等の中で金融教育が行われるように、教員を対象とした「金融教育セミナー」等を各地教育委員会の協力なども得ながら開催している。なお、当委員会の知名度向上を図り、無関
心層の興味を引くことを目的として、広報誌「くらし塾 きんゆう塾」を全
国の図書館にも配付しているほか、テレビ CM や新聞・電車広告なども行っている。

（２）教育カリキュラムと金融教育の関係
教育制度の相違はあるにせよ、日米ともに学校現場は、授業時間の制約や様々な教育課題への対応に追われていることには変わりはない。このよう
36「知るぽると」のホームページは、http://www.shiruporuto.jp/。

19な制約の下において金融教育を学校の授業に体系的に導入するためには、金融教育を教育課程の中にどのように位置付けるかが問題となる。米国では、既に見たように、金融教育コンテンツを既存科目の中に取り込むという現実的なアプローチが主流であり、この方針の下、学校における金融教育が行われている。
わが国においても、金融広報中央委員会は 2007 年に、「金融教育プログ
ラム ―社会の中で生きる力を育む授業とは―」（金広委（2007））を作成し、全国の小中高等学校約４万校と教育委員会約２千ヵ所に配布した。このプログラムは、現行学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、年齢層別に金融教育コン
テンツを既存の教科等の中に取り込みながら学習するための指導例を詳細に説明している。また、学校教育の現場でも、都道府県金融広報委員会が委嘱する｢金銭・金融教育研究校｣を始めとして、こうした資料を用いて、社会科、家庭科、総合的な学習などの時間の中で、既存科目の中に取り込む形をとっている。また、本年公表された新学習指導要領においては、金銭や金融についての記述が現行よりも書き込まれているが、当プログラムをはじめ金融教育の実践例を取りまとめた「金融教育ガイドブック」（金広委（2005））
や「これであなたもひとり立ち」（金広委（2003b））や「きみはリッチ？」（前
出金広委（2003a））には、新学習指導要領を先取りしたかたちで、これらの内容が盛り込まれている。

（３） 教員に対する支援の必要性
適切な金融教育を実施するためには、教員が十分な金融知識を有していることが不可欠である。しかしながら、米国では、教員の資質が必ずしも高くないという問題に加えて、金融リテラシーの面でも問題があることから、教員セミナーの開催や教員用指導マニュアルの作成を行うなどの取組みを行っている。
この点は、わが国においても同様の状況にある。すなわち、わが国の学校教育では、金融や経済のしくみについては社会科や公民の授業でかなり詳しく取り扱う一方、消費生活の視点から金融取引・サービスについて取り扱
うことはほとんどない。このため、消費者教育や金融分野に特に強い関心を寄せている場合を除き、多くの教員は金融取引・サービスを利用する際の判断力をつけるような教育や情報提供を受けた経験に乏しい。また、消費者の視点から金銭や金融経済に関する内容をどの程度取り上げるかについては学校や教員の裁量に委ねられている面があるように思われる。こうした状況
20

を踏まえ、金融広報中央委員会では、上述の｢金融教育プログラム｣など、学校で金融教育を実践するための補助となる指導書等の作成に力を入れてきたほか、各地において、教員を対象とした金融教育セミナーを積極的に開催している。子どもたちにとっての金融教育の必要性や有益な指導方法を伝え、学校における金融教育を支援する上で、こうした実践的な活動が重要である
ことは明らかであり、こうした効果もあって、学校段階における金融教育の取組みが、徐々ながら着実に進んできている。

（４） 金融教育機関相互の連携の必要性
米国の金融教育に関する国家戦略の策定作業には、20 もの連邦政府機関が参加したが、このように多数の機関が金融教育分野に従事すると、活動内容の重複といった非効率性の発生が避けられない。国家戦略においても、公的機関の金融教育活動の重複状況について米国財務省に点検・報告義務を課している。
わが国を始め、米国以外の国においても、金融教育活動の活発化に従って同様な問題が発生する可能性は排除できず、必要に応じて関係機関の連携体制の構築や比較優位に応じた役割分担などの工夫が求められる。
こうした観点から米国において成功例とされているのは、①官民連携のもと設立されたジャンプスタート連盟の活動（詳細は BOX２参照）や、②連
邦準備制度と米国財務省の間における事実上の棲み分け、などである。
後者について若干敷衍すると、連邦準備制度は中央銀行の調査機能を活用して、教育プログラムの効果測定や consumer outreach の手法開発などの分
野で金融教育をリードする一方、米国財務省は国家戦略の策定や大統領諮問委員会の実行部隊として、金融教育に対する国民の認知度向上に貢献している。
わが国においては、2000 年６月の金融審議会答申「２１世紀を支える金融の新しい枠組みについて」において、金融に関する消費者教育の進め方について、「先ずは、業界、消費者団体、地方公共団体、関係省庁等が参加する貯蓄広報中央委員会・都道府県貯蓄広報委員会37のネットッワークを活用

37

本答申発表時の名称である「貯蓄広報中央委員会」は、「金融広報中央委員会」に 2001
年 4 月に改称され、「都道府県貯蓄広報委員会」についても、2001 年中に都道府県金融広報委員会に名称が変更された。

21

し、消費者教育を体系的・効率的に実施することが重要である」とされている。これは、金融広報中央委員会には、各種金融団体、関係省庁、学識経験者、メディア、各種団体といった、いわば金融に関わるほぼ全ての主要なス
テークホールダー（関係者）が参加していることを踏まえたものであり、現在、これらの委員団体等と協力しつつ、前述のように金融教育を積極的に推進している。さらに、委員団体以外の関係団体、ＮＰＯをも含めた関係者が一堂に会して金融教育に関する情報交換や連携強化についての意見交換などを行う「金融に関する消費者教育フォーラム」を毎年開催している。

（５） アンケート調査の有用性
国民の金融リテラシーを定期的に調査する目的で行われるアンケート調
査は、米国のみならずその他の先進国においても実施例が増加している。さ
らに、一部の国際機関では、各国横断的な調査を実施し、金融リテラシーの国際比較が実現できないか検討に着手している。
このようなアンケート調査に対する国際的な関心の高まりの背景には、①金融リテラシーを定期的に測定することにより、金融教育の効果を客観的に把握できること、②調査方法を工夫することにより、所得階層等グループ
別にみた金融リテラシーの問題点の特定が可能となり、金融教育の outreach
改善に役立つこと、③金融教育の重要性をアピールできること、などの要因が挙げられる。
金融広報中央委員会では、「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年実施しているが、これに加えて、本年、５年ぶりに「金融に関する消費者アン
ケート調査」を実施する予定である。本調査は、わが国では唯一の金融リテ
ラシーに関するアンケート調査であり、同調査の実施により消費者の金融知識のレベルや理解度を正確に把握し、現状に即してきめ細かい金融教育を実施していくための基礎資料として活用していく意向である。なお、2005 年度に全国の小・中・高校生を対象に実施した「子どものくらしとお金に関する調査」についても、適宜の間隔で実施し、学校教育における金融教育の普及
度合いや効果の把握にも努めていきたいと考えている38。

38

金広委が実施してる各種アンケート調査のこれまでの調査結果については、「知るぽると」ホームページを参照。

22

８．おわりに
以上、米国における最近の金融教育の動向を概観し、日米に共通する金融教育の課題を明らかにしてきたが、今回の調査を通じて改めて次のようなことが明らかになった。第１に、金融イノベーション等を通じて金融教育の重要性が高まっており、欧米主要国では、その点に関する認識に立って、具体的な施策を実施していること、第２は、金融教育を巡る様々な問題から、その普及は容易ではなく、ハード・ソフト両面から工夫を凝らしながら実践につなげていく必要があること、である。
わが国においても、金融教育の必要性に対する認識が高まっており、金融広報中央委員会では、こうした海外の事例も参考にしながら、日本銀行の支援を受けながら、都道府県金融広報委員会、政府、地方公共団体、民間団
体等と協力して、今後とも金融教育に力を入れていきたいと考えている。

以

23

上

参考文献
金広委（2003a）「きみはリッチ？－多重債務に陥らないために－」、金融広報中央委員会、2003 年 7 月初版発行―― （2003b）「これであなたもひとり立ち－自立のための WORKBOOK－」、
金融広報中央委員会、2003 年 7 月初版発行―― （2005）｢金融教育ガイドブック－学校における実践事例集－｣、金融広報中央委員会、2005 年 3 月―― （2007）「金融教育プログラム－社会を生きる力を育む授業とは－」、金融広報中央委員会、2007 年 2 月
白川方明（2008）「現代の金融政策：理論と実際」、2008 年 3 月
E.C.（2007）”Communication from the Commission; Financial Education”
FRB （2002） “Financial Literacy: An Overview of Practice, Research, and Policy,”Federal Reserve Bulletin, November 2002
GAO （2004） “Consumer Protection; Federal and State Agencies Face Challenges in
Combating Predatory Lending,” Report to the Chairman and Ranking
Minority Member, Special Committee on Aging, U.S. Senate,
Government Accounting Office, January 2004
Greenspan（2002）”Financial Literacy,” Testimony of Chairman Alan Greenspanbefore the Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, theU.S. Senate, February 5, 2002
Mishkin（2008）”The Importance of Economic Education and Financial Literacy”
Speech at the third National Summit on Economic and Financial
Literacy, February 27, 2008
National Strategy（2006） “Taking Ownership of the Future, the National Strategy for
Financial Literacy,” Financial Literacy and Education Commission,
2006
OECD（2005）”Improving Financial Literacy -- Analysis of Issues and Policies,”――（2008） Session V, “Credit: Challenges and Opportunities,” International
Conference on Financial Education May 7-8, 200824

Treasury & HUD（2000）“Curbing Predatory Home Mortgage Lending; A Joint
Report,” HUD-Treasury Task Force on Predatory Lending, June 2000
U.S. Treasury（2002）”Integrating Financial Education into School Curricula: Giving
America’s Youth the Educational Foundation for Making Effective
Financial Decisions throughout Their Lives by Teaching Financial
Concepts as Part of Math and Reading Curricula in Elementary, Middle,
and High Schools,” October 2002,

25

BOX１: 大統領諮問委員会の主な活動内容
大統領諮問委員会では、５つの小委員会（注）を設け、以下の金融教育プ
ロジェクトを推進中である。
① Money Math
金融教育を中学生の数学授業で学習できるように工夫した教材。金融教育に対する予備知識の少ない教師でも簡単に利用できるように、教師用指導書も準備。
② National Financial Literacy Challenge
高校生を対象としたインターネットを通じて実施される金融理解度テスト。2008 年 4/28 日～5/16 日に実施済み。約 46,000 人が受験し、成績優秀者 380 人を表彰、うち 10 人に奨学金を提供。同年 11 月に再度実施予定。
③ Community Financial Access Pilot
いわゆる unbanked を含む中低所得者層に対する金融教育や金融サー
ビスのアクセス改善方法の研究を目的とした試験プロジェクト。米国
財務省が指定した全国の 8 か所の試験地域において、域内の協力体制
構築、地域独自の金融商品や教育コンテンツ開発などを促進。全国展
開の基礎データを収集。
④ Financial Education Honor Roll Program
大学や職場を対象とした優秀な金融教育実践団体の表彰制度。現在審査基準を策定中で、表彰者は米国財務省のウェブサイトで公開予定。
⑤ Baseline Survey of Adult Financial Literacy
全米規模で行われる社会人を対象とした金融の理解度調査。社会人を対象とする調査は米国初の試み。調査の実施主体は、金融取引業規制機構・付属投資教育財団（米国証券業最大の自主規制団体）。2009 年
初に調査結果を公表予定（本文 13 ページの記述も参照のこと）。

（注）五つの小委員会……低所得者問題小委員会、若年層問題小委員会、雇用者問題小委員会、調査担当小委員会、広報担当小委員会。

26

BOX 2: 学校における金融教育活動の実例：ジャンプスタート連盟
本 BOX では学校における金融教育の活動事例として、本文 14 ページの「５（１）米国教育制度と金融教育」で言及したジャンプスタート連盟の活動を紹介する。
同連盟は、本拠地をワシントン D.C.に置き、加盟メンバー数も 1995 年の設立当初の 18 から現在では 180 を超えるまでに拡大した。現在、全米48 州に支部組織が設置されているほか、同連盟の代表者は本年設立された
金融教育に関する大統領諮問委員会の任命委員に選出され、若年者問題小委員会の委員長を務めるなど、広範な活動を行っている。
なお、同連盟が 1990 年代に設立された背景としては、①教育カリキュ
ラム標準化運動に伴う金融教育に対する取組みの後退や、②金融教育プログラムを提供している NPO の間で、情報共有や連携などの努力が何ら行われていない、といった当時の状況に対する関係者の危機感の台頭が影響したといわれている。
連盟の構成メンバーは官民合わせて多彩であり、全国教育協会（NEA）、
NCEE 等教育団体に加え、FRB、SEC など連邦政府機関、大学の教育研究機関、全米銀行協会（ABA）など金融機関の業界団体、アメリカ消費者連合（CFA）などの消費者団体、ファイナンシャル・プランナーの団体などが加盟している。また、商業銀行なども会費を支払えばコーポレート・パートナーとして加盟することができる。
同連盟は、本文で触れたように金融教育に関する全国基準を作成しているほか、加盟団体が作成した約 800 に及ぶ金融教育に関連するウェブ・
コンテンツを集約化して紹介する、いわゆるクリアニング・ハウス機能を提供している。また、全国の連盟支部組織を通じて実施している高校生を対象とした金融知識テストは、2008 年 4 月公表の第 5 回調査で 10 年目を迎え、学生を対象として定期的に実施される調査としては全米唯一のものである。
なお 2008 年の調査では、初めての試みとして同一設問のテストを大学生に対して実施しており、その正答率は 50％弱に留まった高校生を 10％
ポイント強上回っている。この結果について同連盟では、クレジットカー
ドの利用など金融サービスに接する機会が増えるにつれ、金融知識習得の重要性に対する認識も高まってくると解釈している。
27