ISSN 1346-7328
国総研資料第 1036 号
平 成 30 年 6 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No.1036

June 2018

防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－

緑化生態研究室

Technical Note on Green Infrastructure Planning for Urban Resilience-Handbook of Landscape Planning for Disaster Risk Reduction in Urban Areas-

Landscape and Ecology Division

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料

Technical Note of NILIM

第 1036 号

No.10362018 年 6 月

June 2018

防災系統緑地の計画手法に関する技術資料－都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書－
国土交通省

国土技術政策総合研究所

社会資本マネジメント研究センター

緑化生態研究室

Technical Note on Green Infrastructure Planning for Urban Resilience-Handbook of Landscape Planning for Disaster Risk Reduction in Urban Areas-

Landscape and Ecology Division,
Research Center for Infrastructure Management,
National Institute of Land and Infrastructure Management,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan概要
本書は、今後南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や、気候変動に伴う水害リスクの増大が指摘されているなか、都市の防災性の向上を一層推進するため、防災公園等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地を含めた「防災系統緑地」全体の充実に向けた総合的な計画手法を示した技術資料としてとりまとめたものである。
キーワード：国土強靱化、防災・減災、緑の基本計画、グリーンインフラ
Synopsis
As the risk of mega-earthquakes and extreme weather disasters associated with climatechange has been increased, municipal governments in Japan are required to implement disasterrisk reduction systematically by making use of urban green infrastructure. This handbook offers
landscape planning methods for disaster risk reduction in urban areas.
Key words: National Resillience, Disaster Risk Reduction, Landscape Planning,Green Infrastructureはじめに
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）ではこれまで、みどりによる都市の防災性向上の推進に向け、国土交通本省と共同して、防災公園に関するガイドラインを作成してきました。同ガイドラインは最初、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災等を踏まえ、主として地震火災を対象に防災公園の計画・設計に関するガイドラインとして作成しましたが、その後発生した東日本大震災や平成 28 年熊本地震等で得られた課題や教訓・知見をもとに、新たに津波災害や水害も対象にするとともに、管理運営面の内容も加えたガイドラインとして改訂を行っています（国総研資料 No.984「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）」（平成 29 年 9 月））。
一方で、引き続き南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害リ
スクの増大が指摘されているなか、みどりによる都市の防災性向上を一層推進するには、防災公園等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地を含めた「防災系統緑地」の充実が必要であると考えられます。
また、「緑の基本計画」（都市緑地法第 4 条）は、平成 6 年に制度化されて以来、平成 28
年度末現在で 680 の市町村が策定済みであり、都市における緑地の保全および緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するためのマスタープランとしてまちづくりに浸透していますが、同計画では緑地の配置について、環境保全系統、レクリエーション系統、景観系統とともに、防災系統の緑地の配置のあり方を定めることとされており、これを定めた
うえでみどりを活用した防災・減災対策の取組を総合的・計画的に実施することが、みどりの持つ多様な防災機能を最大限に発揮させるのに有効であると考えられます。さらに、近年では グリーンイ ンフラ（ Green Infrastructure: GI）や生態 系を活用し た防災・減 災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction: Eco-DRR）の考え方について国内外で関心が高まっており、人工構造物である防災インフラと多機能性をもったみどりを組み合わせた防災対策を実装していく手段として、庁内関係部局や地域住民との連携、合意形成のもとに定められる緑の基本計画に期待される役割が、これまでにも増して大きなものになると考えられます。
本書は、地方公共団体における緑の基本計画等の策定・改訂に取り組む際の作業担当者（行政職員および民間コンサルタント等）向けの技術資料として、防災系統緑地の充実に向けた総合的な計画手法について、必要となる事項等をとりまとめたものです。本書の活用等
を通じ、各地方公共団体において緑の基本計画等に各種のみどりが有する防災機能および関連施策の位置づけがなされ、庁内関係部局や地域住民の理解・協力を得ながら総合的かつ体系的な取組が一層推進されていくことを望んでいます。
最後になりますが、本書のとりまとめにあたっては、学識経験者により構成される「防災系統緑地の計画手法および実現手法に関する研究会」（次頁名簿参照）を平成 29 年度に設置
し、貴重な話題提供やご助言をいただきました。ここに記して深く感謝申し上げます。また、事例調査や資料提供等でご協力をいただいた多くの地方公共団体等の担当者の皆さまにも、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
平成 30 年 6 月
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室長
舟久保 敏

防災系統緑地の計画手法および実現手法に関する研究会
名

簿

［委員］
慶應義塾大学環境情報学部教授
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科准教授
千葉大学大学院園芸学研究科准教授
東京農業大学地域環境科学部准教授
電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授

一ノ瀬 友博
岩崎 哲也
木下 剛
福岡 孝則
山本 佳世子（敬称略、五十音順）［オブザーバー］
国土交通省都市局公園緑地・景観課国際緑地環境対策官
国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室課長補佐［執筆担当者］
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室長
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室研究官

脇坂 隆一
高橋 涼

舟久保 敏
荒金 恵太

目

次

序章

................................................................... 1（１）本書作成の背景 ........................................................ 1（２）本書作成の目的 ........................................................ 2① 本書の目的 ....................................................... 2② 本書の構成 ....................................................... 2

第１章

総説 ............................................................. 3（１）緑とオープンスペースが有する防災機能 .................................. 3① 緑とオープンスペースが有する多様な機能 ........................... 3② 緑とオープンスペースが有する防災機能 ............................. 4③ 我が国の災害リスクとグリーンインフラ・Eco-DRR .................... 5④ 防災系統緑地の充実に向けた計画策定および施策推進 ................. 7（２）防災系統緑地とは ...................................................... 9① 本書における「防災系統緑地」の用語の定義 ......................... 9② 本書で対象とする緑地の範囲 ....................................... 9③ 本書で主な対象とする災害 ......................................... 9④ 防災公園ガイドラインと本書の関係 ................................ 10⑤ 緑の基本計画ハンドブックと本書の関係 ............................ 11⑥ その他関連する行政資料 .......................................... 12

第２章

防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方と手順 .......... 13（１）防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方 ..................... 13① 各種のみどりが有する様々な防災機能を組み合わせて総合的に検討する 13② 都市防災全体の中での役割分担と連携を図る ........................ 15③ 関係機関や地域住民との連携体制を構築する ........................ 16④ 防災機能と平常時利用（環境保全機能・地域振興機能等）の両立を図る 17⑤ 計画設計段階から長期的な維持管理と利用の仕組みを検討する ........ 18⑥ 地域性や時代性を考慮して検討する ................................ 19（２）災害別の防災系統緑地の計画手法の考え方 ............................... 21① 火災の延焼防止および避難の場 .................................... 21② 津波・高潮災害の軽減 ............................................ 22③ 水害の軽減（主に都市型水害の軽減） .............................. 23④ 土砂災害の軽減 .................................................. 24（３）緑の基本計画の策定に係る手順 ......................................... 25① 既往の防災関連計画との整合 ...................................... 26② 調査分析・課題整理 .............................................. 29③ 目標設定 ........................................................ 33④ 配置方針 ........................................................ 35⑤ 施策検討 ........................................................ 39⑥ モニタリングおよび PDCA サイクルによる継続的な改善 ............... 41（４）様々な空間スケールに応じた防災系統緑地の計画手法 ..................... 42① 広域スケールの防災系統緑地の計画手法 ............................ 42② 地域スケールの防災系統緑地の計画手法 ............................ 44③ 敷地スケールの防災系統緑地の計画手法 ............................ 45

第３章

防災系統緑地の充実に向けた視点と展望 ............................ 49（１）英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフラの計画制度と施策について ......................................................... 50（２）生態系減災(Eco-DRR)の手法について .................................... 54（３）樹木と防災について ................................................... 58（４）持続的雨水管理を核としたグリーンインフラ適用策：米国ポートランド市の事例など ....................................... 62（５）環境防災分野における情報システムの開発と今後の展望 ................... 66

第４章

防災系統緑地の充実に向けた施策事例 .............................. 70

序章（１）本書作成の背景
国土交通省では、平成 7 年の阪神・淡路大震災等を踏まえ、主として地震に起因する
市街地火災等の二次災害（地震火災）を対象に「防災公園計画・設計に関するガイドラ
イン（平成 11 年 7 月）」により防災公園の計画・設計の考え方を示した。その後、同ガイドラインについては中越地震、東日本大震災等の災害で生じた課題を踏まえた改訂を
平成 27 年 9 月に行い、更に平成 28 年熊本地震で得られた教訓や知見も加えて管理運営
面の内容をより充実させた増補改訂を平成 29 年 9 月に行った。
一方で、今後南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害リス
クの増大が指摘されているなか、都市の防災性の向上を一層推進するため、都市の防災性の向上を一層推進するため、防災公園等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地を含めた「防災系統緑地」（図 1-1）全体を対象とした総合的な計画手法の確立が課題となっている。また、近年、各種の社会資本整備等の面において、自然の持つ機能を賢く利用し、防災・減災への対応を含めた持続可能で魅力ある国土・地域づくりを行うという「グリーンインフラ（Green Infrastructure: GI）※1」や「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction:
Eco-DRR）」の考え方が注目されており、国際的にも、SDGs※2を始めとして、国連防災世界会議※3、気候変動枠組条約締約国会議、生物多様性条約締約国会議、G7 首脳国会議等、さまざまな国際会議において推奨されている。そのため、これら手法の確立にあたっては、このような動きを見据えた検討も必要である。

図 1-1 「防災公園ガイドライン」の対象範囲と防災系統緑地の関係
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆※1

グリーンインフラは、平成 27 年 8 月に閣議決定された国土形成計画において、「社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」と定義されている※2

SDGs は、Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)の略称で、平成 27(2015)年の国連サミットで採択された、発展途
上国のみならず先進国を含めた 2016 年から 2030 年までの世界全体が目指すべき目標である。（特徴として）貧困や飢餓、保健、教育といった問題から、気候変動、海洋資源、陸上資源などの問題まで、人類の持続的な生存のための 17 の目標が掲げられている。
この SDGs は国にとっての目標というだけでなく、自治体や企業等の団体にとっても共通の目標となる。

※3

平成 27(2015)年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で「仙台防災枠組 2015-2030」が合意され、生態系は防災・減災の手段として、その持続可能な利用と管理の強化が重要視された。

1

以上を背景とし、これまでの防災系統緑地に係る計画策定の事例および計画に基づく実施状況等を把握し、緑とオープンスペースが防災・減災に果たす機能・役割、それらを効果的に発揮するための知見や課題等について整理したうえで、主に地方公共団体の担当者等を対象に、各種の災害に対応できる効果的な防災系統緑地の確保を一層推進していくための緑の基本計画等のあり方を提示するものとして、本書を作成した。
（２）本書作成の目的① 本書の目的
本書は、今後南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や、気候変動に伴う水害リ
スクの増大が指摘されているなか、都市の防災性の向上を一層推進するため、防災公園
等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地を含めた「防災系統緑地の充実※4」に向けた総合的な計画手法について、必要な事項を示した技術資料としてとりまとめたものである。
本書は特に以下のような場面において活用いただくことを想定している。
○緑の基本計画や広域緑地計画等の計画内容の充実○他の防災関連計画におけるみどりを活用した防災・減災対策の位置づけの充実や緑の基本計画との連携の強化○計画の実現に向けた施策・事業の推進② 本書の構成
本書は大別して、「総説」、「防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方と手順」、「防災系統緑地の充実に向けた視点と展望」、「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」で構成している。
「総説」は、緑とオープンスペースが有する防災機能を整理したうえで防災系統緑地の定義を示すとともに、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害リスクの高まりなどを踏まえ、これからの緑とオープンスペース政策に求められる
防災・減災対策の内容について解説している。
「防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方と手順」は、防災系統緑地の計画内容の基本的考え方や、災害別やスケール別の防災系統緑地の計画手法の考え方を説明するとともに、都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の計画策定に係る手順について解説している。
「防災系統緑地の充実に向けた視点と展望」は、平成 29 年度に国土交通省国土技術政策総合研究所が設置した「防災系統緑地の計画手法および実現手法に関する研究会」において実施いただいた各委員の先生方からの話題提供について、防災系統緑地の充実に向けた検討の際に参考となる有意義な内容や提案も多く示されていることから、委員ごとに内容を要約し、紹介している。
「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」は、緑の基本計画に位置づけられる防災関連施策など、個別の施策プログラムの事例を紹介している。
本書は、地方公共団体が緑の基本計画等を策定するにあたっての参考となる手法を示すものであるが、実際の作業にあたっては各地域の実情に応じた計画を策定するよう、策定主体である市町村が自らの判断において種々の創意工夫を発揮していくことで、都市の防災性が一層向上することが期待される。

※4

ここでいう「防災系統緑地の充実」とは、緑地の「量的な充実」と「質的な充実」両方、また「存在機能としての緑地の機能の充実」と「利用機能としての緑地の機能の充実」の両方を意味する。

2

第１章

総説

（１）緑とオープンスペースが有する防災機能① 緑とオープンスペースが有する多様な機能
都市における緑とオープンスペースは、都市の骨格の形成、都市景観の形成、気象の緩和、自然環境の保全、健康の維持増進、レクリエーション需要の充足、国民のコミュ
ニティの連帯感の醸成、都市防災に資する効果等多様な役割を有するものである。
例えば、国土交通省都市局公園緑地・景観課の「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」では、緑とオープンスペースの中核をなす都市公園について、以下のようなストック効果※5があるとしており、その一つに地震、津波、洪水等への災害安全性を向上させ、安全・安心を確保する「防災性向上効果」が挙げられている（図 1-2）。

図 1-2 緑とオープンスペースの中核をなす都市公園のストック効果
国土交通省都市局公園緑地・景観課(2016)「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」より引用※5

ストック効果は「整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果」である。なお、社会資本整備に伴うもう一つの効果であるフロー効果は「公共投資により派生的に創出される生産、雇用、消費等の経済活動により経済全体が拡大する効果」である。

3

② 緑とオープンスペースが有する防災機能
緑とオープンスペースは、一般的に次のような都市防災に資する役割を有している※6。
ア．災害時の避難の場
避難地、避難路、帰宅困難者の収容空間 等
イ．火災による災害の緩和、防止
火災の延焼の遅延、防止 等
ウ．災害対策の拠点
救援活動の拠点、復旧・復興活動の拠点 等
エ．自然災害の緩和、防止
風害、潮害、雪害、津波、水害、がけ崩れによる被害の緩和、防止
オ．防災教育の場
過去の災害の記録の継承、国内外への情報発信等

みどりが豊かなまちづくりと災害時の防災機能のイメージについて図 1-3 に示す。
なお、前頁の（１）①で示したように、緑とオープンスペースは、災害時の防災機能だけでなく、平常時においては、環境維持・改善機能、健康・レクリエーション空間提供機能、景観形成機能、コミュニティ形成機能などの多様な機能を有していること、日ごろから地域で親しまれる緑とオープンスペースほど災害時に地域の役に立つこと、日ごろから緑とオープンスペースを通じたコミュニティが形成されている地域ほど、災害時の共助活動が活発になるなど地域防災力の向上に寄与することにも留意されたい。

災害対策拠点となった公園（新潟県中越地震、小千谷市）

雨水の貯留・浸透機能を有する
雨水の貯留・浸透機能を有する
樹林地保全による都市型水害対策
樹林地保全による都市型水害対策（イメージ）

樹木の根や下草のなど働きに
より斜面崩壊の発生を防止（イメージ）

本震直後の緊急避難の場となった公園（熊本地震、熊本市）
公園（熊本地震、熊本市）

生垣や屋敷林による延焼防止（イメージ）

公園内の耐震性貯水槽による水の供給（熊本地震、熊本市）
供給（熊本地震、熊本市）

津波漂流物を捕捉した緑地（東日本大震災、仙台市）

市街地火災の延焼を防止した公園（阪神・淡路大震災、神戸市）

図 1-3 みどりが豊かなまちづくりと災害時の防災機能のイメージ
写真は、国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用

※6

「過去の災害に対して、緑とオープンスペースが果たした役割」については、「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm）」に、その詳細が示されているので、必要に応じて参照されたい。

4

③ 我が国の災害リスクとグリーンインフラ・Eco-DRR
防災系統緑地の充実が求められる背景として、主に以下の３点が挙げられる。
 南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性
我が国は、国土面積が全世界の 0.25％を占めるのみであるにもかかわらず、マグニチ
ュード 6 以上の地震回数は約 2 割※7を占めており、世界でも有数の地震発生国となっている。近年でも、平成 11 年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 23
年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震と、震度 7 の強い地震動を伴った地震災害を全国で立て続けに経験した。特に、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、広大かつ甚大な被害をもたらし、被災地域のみならず多方面に影響を与えた。また、阪神・淡路大震災が発生した平成 7 年 1 月 17 日以降、平成 29 年度末までの約 20 年の間に、震度 6 弱以上の地震は 51 回発生している※8。さらに、政府の地震調査委員会によると、南海トラフ巨大地震の 30 年以内の発生確率は、平成 30 年 1 月時点で 70～80%と言われており※9、その際には甚大な被害が生じると予測されている。
緑とオープンスペースは、関東大震災や阪神・淡路大震災で大規模な火災が発生した
際には、公園や道路のみどりがその延焼防止や避難場所としての役割を果たしている。
また、東日本大震災で大規模な津波が発生した際には、海岸林や屋敷林のみどりが津波の勢いを弱め、被害を軽減させる役割を果たしている。これらのことから、今後も「全国どこでも起こり得る」大規模地震に伴う火災の延焼防止や避難場所の確保の備えとして、また津波被害に対して他の基幹的インフラである防潮堤などの負担を軽減する補完的な役割として、緑とオープンスペース政策は一層重要になると考えられる。
 気候変動に伴う水害の災害リスクの高まり
平地が少ない日本では、沖積平野や沿岸部の埋め立て地などの特定の場所に人口・資産が集中していることもあいまって、現在、国土面積の約 35%、全人口に対する約 74%が、災害リスクの高い地域※10となっている。さらに、気候変動に伴い、世界中で風水害
等の自然災害の発生件数および被災者数が増加傾向にある。2007～2011 年の世界の自然災害発生件数は、1972～1976 年の約 6.2 倍となっている。今後も気候変動に伴ってこれ
らのリスクの更なる増大が指摘されており、その対策の充実が求められている。
緑とオープンスペースは、一般に、集中豪雨による都市型水害に対して、雨水の貯留・浸透機能により、被害を緩和する役割を有している。また、斜面の緑地は樹木の根が土を支持することなどにより、土砂災害の被害を緩和する役割を有している。これらのことから、今後も他の基幹的インフラである河川・砂防・下水道などの負担を軽減するための緑とオープンスペース政策は一層重要になると考えられる。

※7

内閣府（防災担当）ホームページ<http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/houkoku.pdf>によると、2004～2013 年※8

気象庁ホームページの震度データベース<http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php>における平成 7 年 1 月 17日（阪神・淡路大震災発生日）から平成 30 年 3 月 31 日までの期間に発生した震度 6 弱以上の地震を対象とした検索結果より引用。

※9

政府の地震調査委員会が平成 30 年 2 月 9 日に発表した「長期評価による地震発生確率値の更新について」<https://www.static.

の 10 年間における M6.0 以上の地震回数は、世界で 1,629 回、うち日本で 302 回とされている（302÷1,629≒0.185）。

jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2018.pdf>より引用。
※10

国土交通省国土政策局(2016)は，「災害リスクの高い地域」を，以下の 5 災害のいずれかに該当する地域と定義している。

【洪水】国土数値情報の「浸水想定区域データ」より，浸水深が「＞0」となるエリア。
【土砂災害】国土数値情報に示される，土石流，地すべり，急傾斜地崩壊に関する危険区域等のエリア。
【地震災害（震度被害）】「確率論的地震動予測地図」における，30 年間で震度 6 弱以上となる確率が 25％以上となるエリア。
【地震災害（液状化被害）】日本の地形地盤デジタルマップから，液状化の危険性が高いとされているメッシュを抽出したエリア。
【津波災害】簡易な数値計算で算出した津波浸水エリア。

5

 グリーンインフラと Eco-DRR
グリーンインフラは、平成 27 年 8 月に閣議決定された国土形成計画において、「社会
資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」と定義されている。
我が国においてグリーンインフラが本格的に議論されることとなった契機は東日本大震災である。東日本大震災の教訓を踏まえ、いわゆる「国土強靭化」の議論が起こり、そのなかで、コンクリート構造物だけでなく、自然環境が有する多様な機能を活用した防災・減災対策としてグリーンインフラが注目されるようになり、平成 27 年 8 月に閣議決定された国土形成計画および国土利用計画、さらに同年 9 月に閣議決定された社会資本整備重点計画において、国の重要施策のひとつにグリーンインフラが初めて位置づけられた。なお、グリーンインフラの取組の具体例として、国土形成計画等では、多自然川づくり、緑の防潮堤および延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備を掲げている。さらに、平成 29 年 3 月には、国土交通省総合政策局環境政策課から「グリーンインフラス
トラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～」が公表され、国土交通行政分野におけるグリーンインフラに対する当面の考え方が示されている。また、平成 28 年
3 月に環境省自然環境局から「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based disasterrisk reduction；Eco-DRR）に関する考え方」が公表されている。なお、前述の国土交通
省総合政策局環境政策課の「グリーンインフラストラクチャー」では、「防災・減災対策におけるリスク脆弱性低減に自然環境の機能を活用することを基本とした『Eco-DRR』の概念は、『グリーンインフラの類似概念』の一つ」と記載されている。
平成 28 年 5 月に国土交通省都市局公園緑地・景観課から公表された「新たなステージに向けた緑とオープンスペースの展開について（新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書）」においても、「東日本大震災からの復興においても、防潮堤などのハード対策だけでなく、郷土の豊かな自然や文化を保ちつつ、コスト等を勘案した対策として生態系を基盤とした防災・減災対策が注目されている。
このように緑とオープンスペースが発揮している多機能性は、近年グリーンインフラとして様々な社会資本整備等の観点からも注目が高まっており、（中略）これからの目指す都市像の実現に向けた社会資本としてその重要性が一層高まっている。
」と記載され、さらに「緑とオープンスペースが発揮している多機能性のポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが、緑とオープンスペース政策に携わる行政職員の役割である」という考え方が示されている。
グリーンインフラや Eco-DRR が注目される主要な理由として、「基幹的インフラの限界の指摘」と併せた「多重防御の構築の必要性」が挙げられる。東日本大震災では想定を超える津波の発生により甚大な被害が発生したこと、さらに近い将来に発生が予測される大規模地震の切迫性や気候変動に伴う水害等の災害リスクが増大していることを踏まえ、最近の防災・減災では「災害に上限はない」という考えのもと、基幹的なインフラを補う様々な手段を組合せた多重防御の構築が求められている。
このほか、「多様な機能の発揮」もグリーンインフラが注目される理由のひとつとして挙げられる。例えば、都市公園は災害発生時に避難の場や延焼防止等災害の緩和、防止機能を発揮するとともに、平常時はレクリエーションの場や生物生息空間・環境教育の場として利用される。グリーンインフラは一般に、単一機能の確実な発揮という点では他の基幹的インフラと比べてその機能は劣るが、生活の質を向上させる各種機能を併せ持つことに大きな利点がある。
なお、このようなグリーンインフラや Eco-DRR の考え方は、これまでの我が国における防災の取組と対立するような概念ではない。グリーンインフラの要素を兼ね備えている事例の中には、飛砂防備のための植林、霞堤による治水、津波避難のための命山の造
ひ よ け ち成、火災延焼防止のためのオープンスペース（火除地）の確保など、我が国で古くから取り組まれているものも少なくない。

6

④ 防災系統緑地の充実に向けた計画策定および施策推進
以上①～③のことを踏まえ、防災系統緑地の充実に向けた計画策定および施策推進に求められる方向性を以下に示す。
 緑の基本計画や広域緑地計画等の計画内容の充実
みどりが有する多様な防災機能を最大限に発揮させるため、緑の基本計画や広域緑地計画等において、防災系統の緑地の位置づけや計画に基づく施策の推進を定め、みどりを活用した防災・減災対策の取り組みの総合的・計画的な実施を図る。
 他の防災関連計画におけるみどりを活用した防災・減災対策の位置づけの充実や緑の基本計画との連携の強化
他の防災関連計画におけるみどりを活用した位置づけの充実に向けて、防災関係部局と連携・調整する。また、緑の基本計画と防災関連計画の連携の強化を図る。
 計画の実現に向けた施策・事業の推進
計画実現のための個別の施策としては、以下の表 1-1 に示すように、
「事業」、
「誘導」、
「規制」
、「普及啓発」の４つが挙げられる。具体的には、次頁の表 1-2 や、第４章に示す「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」を参照されたい。
表 1-1 計画実現のための個別の施策の種類
[事業]

[誘導]

[規制]

[普及啓発]

資金や労力を投じて施設や設備など何らかの「もの」をつくっていくことが「事業」である。
その資金源が公共の予算である場合には「公共事業」と呼ばれる。民間のディベロッパーによる住宅地開発のような「民間事業」もある。代表的なものとしては、防災機能を有する都市公園（防災公園）を設置し、管理していく事業、道路や学校の緑化事業などが挙げられる。
みどりの確保に役立つ一定の行為や協力をしてくれる人に対して、それに応じたメリットを供与することにより、それらの行為や協力の促進を図ろうとするのが「誘導」である。代表的なものとしては、住宅における市街地火災の延焼防止を目的とした生垣緑化や都市型水害に備えた雨水貯留浸透施設整備に対する助成金制度などが挙げられる。
人々に何らかの権限をもって「我慢」を強制することであり、それに従わない場合一定の懲罰を適用することもあるものである。代表的なものとしては、水害や土砂災害の防備を目的とした保安林の指定や延焼防止機能を有する生産緑地の指定などが挙げられる。
行政が進めようとしている政策等について、市民に対しその内容の理解、その実施に対する協力が得られるように行っていく情報発信、意見交換等の活動のことをいう。代表的なもの
としては、公園における防災訓練の実施や、市民参加による植樹活動などが挙げられる。
平田富士男(2004)「都市緑地の創造」の内容を参考に記載

7－■河川緑地の整備(3)■防災機能の充実(26) ■防火植栽整備(30)■防火植栽整備(13)◇接道部緑化・ブロック■オープンスペースの確 塀撤去(14)保 (7)◇災害時利用計画(3)－■防災訓練(2)■復興記念公園の整備(2)
被災遺構 保存活用

災害時の避難の場・
災害対策拠点

土砂災害の緩和・防止

水害の軽減・防止■津波避難施設整備(1) ■かさ上げ道路の法面 ■運河の復元(1)◆市民参加による植樹 緑化(1)(1)■高台までのアクセス確
保(1)■雨水貯留施設整備(6) ■透水性舗装整備(4)■堤防整備(2)■透水性舗装整備(5)■雨水浸透施設整備(3) ■調節池整備(2)■雨水浸透施設整備(4)■河畔林の保全再生(1)
－
－
－

－

河川の
みどり
◇生垣整備(9)

住宅の
みどり

－

■防火植栽整備(4)

農地の
みどり

森林の
みどり

（括弧は計画数）□規制 ■事業 ◇誘導 ◆普及啓発□◇公開空地の確保 □◇防災協力農地の協(1)
定締結(4)□◇生産緑地の指定(2)■生産緑地買取りによる公園整備(1)－－◆森林教育(2)□◇保安林の指定(3)◆市民・企業参加による樹林地管理(2)□◇保安林の指定(11)◆市民・企業参加による樹林地管理(6)■治山事業(5)－□◇生産緑地の指定(2) □◇条例に基づく緑地保
■生産緑地買取りによる 全区域の指定(1)
公園整備(1)■土地の買取り（公有地化）(1)◆市民・企業参加による樹林地管理(1)■被災農地の再生(1)□◇保安林の指定(1)■被災海岸林の再生(1)□◇条例に基づく保存樹林の指定(1)◆市民参加による植樹(1)■雨水貯留施設整備(2) ◇雨水貯留施設整備 －■透水性舗装整備(2)(3)■雨水浸透施設整備(2) ◇雨水浸透施設整備
( )
－
－
－

－

■防火植栽整備(8)

学校の
みどり

8

国土交通省国土技術政策総合研究所が、政令指定都市、特別区、中核市において最近 10 年以内に策定・改訂された緑の基本計画（72 計画）を対象に、公園、道路、河川、学校、住宅、農地、森林など様々な都市のみどりが、地震災害、水害、土砂災害などの各種の災害に対してどのような防災上の役割を担うとされているのか、全国的な位置づけの動向を把握・整理した結果、防災機能の分類毎、みどりの種類毎に多様な施策が行われていることが確認された（荒金恵太・西村亮彦・舟久保敏（2017）「緑の基本計画における防災機能の位置づけに関する考察」から引用）。

※11

道路の
みどり

津波被害の軽減・防止

利用機
能 防災教育の場

存
在
機
能

公園の
みどり

防災機能
火災の延焼の遅延・防止 ■防災機能の充実(26) ■防火植栽整備(30)■防火植栽整備(13)■オープンスペースの確保(7)

みどりの種類

表 1-2 緑の基本計画における防災関連施策の位置づけ※11

（２）防災系統緑地とは① 本書における「防災系統緑地」の用語の定義
本書でいう「防災系統緑地」とは、「災害の防止あるいは災害時における避難路、避難地としての機能を有する計画的に配置される緑地」をいう。防災公園などの施設単体ではなく、複合的な緑地の組み合わせあるいは連続的な緑地からなる「緑のネットワー
ク」を形成することにより、都市の防災性の一層の向上に寄与するものを本書でいう防災系統緑地の主な対象と想定している。
なお、防災系統緑地と「防災公園」の関係性については次頁の図 1-4、防災系統緑地の「緑の基本計画」における位置づけはの防災公園の関係性については次々頁の図 1-5を参照されたい。
② 本書で対象とする緑地※12の範囲
本書で対象とする緑地は、緑の基本計画の計画対象となる緑地であり、都市公園、都市公園以外の公共施設緑地（河川緑地、街路樹、市民農園、庁舎・公営住宅等の植栽地 等）、
民間施設緑地（公開空地、民間施設の屋上緑化 等）、法律や条令等により保全されている地域制緑地（特別緑地保全地区、生産緑地地区、市民緑地、協定による緑地の保全地
区等）を包含する概念として位置づけている。
また、植栽地だけでなく、池沼、河川、海、湖等の水辺地や岩石地も対象となる緑地の定義に含まれる。
なお、緑の基本計画は、主として都市計画区域内において講じられる緑地の保全および緑化の推進に係る措置を定めるものであることから、本書においても「主として都市計画区域内において講じられる緑地の保全および緑化の推進に係る措置」を中心に取り扱う。
③ 本書で主な対象とする災害
本書は、（１）④で示したような「大規模地震の切迫性」と「気候変動に伴う水害リス
クの高まり」、さらに緑とオープンスペースがこれらの災害に対してこれまでに果たしてきた役割を踏まえ、「地震火災」、「津波災害」、「水害※13」および「土砂災害※14」を主な対象※15とする。

※12

本書では、「緑とオープンスペース」、「公園緑地」、「みどり」と記載している箇所もあるが、「緑地」と概ね同様の内容を意味している。

※13

洪水、内水等を含む。

※14

崖崩れ、土石流、地滑り等を含む。

※15「生態系を活用した防災・減災の考え方（環境省）」では、本書で対象とする災害のほか、「暴風」や「豪雪」も対象としているので、地域の状況に応じて参考にされたい。

9

④ 防災公園ガイドラインと本書の関係
防災公園ガイドラインは、災害時に避難地や防災活動拠点等として機能する都市公園（防災公園）の効率的な整備促進および効果的な管理運営のため、防災公園の計画・設計・管理運営の方法について、主に行政機関の公園担当者に利用されることを念頭にとりまとめたものである。序章（１）に記したように、平成 11 年の当初策定以降、2 回の改訂を行い（平成 27 年、同 29 年）、現在の最新版が以下の国総研ホームページからダウンロード可能となっている。
○防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm
一方で、平成 27 年の改訂の際に設置、開催された「防災公園計画・設計ガイドライン
改訂検討委員会」では、東日本大震災において、防災公園等の都市公園に加え、道路・河川・学校等の公共緑地や樹林地・農地等の民有緑地がネットワークとして防災機能を発揮したこと等を踏まえ、今後の課題として防災系統緑地を主とした都市防災のあり方を整理することの必要性が指摘された。
なお、現行の防災公園ガイドラインでも、防災系統緑地との関係性（図 1-4）や、緑の基本計画の防災系統の配置を踏まえた、防災公園の配置・計画・設計の検討などについて、考え方の概要が示されている。
本書は、上述の委員会の指摘に対応するものとして、これまで防災公園ガイドラインの対象（図 1-4）には含まれなかった「防災系統緑地」について、その計画手法の解説を行っているものであり、地方公共団体において防災公園の配置や計画設計を検討する
際に、他の施設との連携も踏まえて、都市全体の防災性向上を図る観点から、防災公園
ガイドラインと併せて活用いただくことを想定している。

図 1-4 「防災公園ガイドライン」の対象範囲と防災系統緑地の関係（再掲）
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆

10

⑤ 緑の基本計画ハンドブックと本書の関係
現在、地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂においては、「新編・緑の基
本計画ハンドブック（国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修、社団法人日本公園緑地協会発刊（平成 19 年 4 月）」
（以下、
「ハンドブック」という。
）が、その基本的な考え方や計画策定の手引きの役割を果たす代表的な技術資料として、地方公共団体等の作業担当者に広く活用されている。
ハンドブックでは、緑の基本計画の「緑地の配置の方針」について、環境保全系統、
レクリエーション系統、景観構成系統とともに、「防災系統」の緑地の配置の方針を定めることとしており（図 1-5）
、防災系統の緑地の配置計画においては、災害時における避難路、避難地に対処し得るような機能を効果的に発揮させるために、緑のネットワーク
により連結されるよう配置することが重要とする考え方を示している。
一方で、ハンドブック作成以降に発生した東日本大震災では、一定規模の津波に対して樹林地による津波エネルギー減衰機能および漂流物補足機能が確認されるなど、新たな役割が見出された。また、気候変動に伴う水害リスクの高まりから、河川や下水道の機能を補完するインフラとして、みどりに求められる役割も大きくなっている。我が国
では、今後も南海トラフ巨大地震等の大規模地震の切迫性や、気候変動に伴う水害リス
クの増大が指摘されている中、みどりを活用した防災・減災対策の取組を推進するための手段として、緑の基本計画に求められる役割は一層大きくなると考えられる。
こうしたことを踏まえ、本書では、緑の基本計画における防災系統の緑地の配置等に関する基本的な考え方や計画策定の手順について、ハンドブックよりさらに詳細な解説を行っている。本書は、地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂の際に、ハンドブックと併せて活用いただくことを想定している。

図 1-5 緑の基本計画における防災系統の配置※16
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆※16「新編・緑の基本計画ハンドブック（国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修、2007 年発行）」においても、防災公園ガイドラインと同様に４系統の緑地の配置の考え方が示されている。なお、「緑のマスタープラン作成の手引き（建設省都市局都市計画課、1977 年）」にも、防災系統の緑地の配置計画について記載があり、防災系統緑地の概念は、平成 6 年（1994 年）に
緑の基本計画が制度化される以前から存在していたことが分かる。なお、図 1-5 は、緑の基本計画ハンドブックの記載内容を踏まえて、防災公園ガイドラインにオリジナルで記載されたものである。

11

⑥ その他関連する行政資料
 これからの社会を支える都市緑地計画の展望－人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の方法論に関する研究報告書－
国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室（平成 28 年 6 月）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0914.htm
当該資料は、平成 25 年度から平成 27 年度にかけて、国土技術政策総合研究所が設置した「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」における学識者との議論や国内外の先進的な取組事例の収集・分析等に基づき、これからの都市緑地計画についての新たな着眼点や、計画策定に有効と考えられる手法・技術を示した技術資料としてとりまとめたものである。同資料では、「これからの緑の基本計画には、みどりが有す
る多様な機能を最大限に発揮させることによって、都市における各種の社会的課題（防災・減災、生物多様性、健康福祉、地域コミュニティ等）を解決し、環境面・社会面・経済面の持続性を高めていくことが求められている」という展望を示している。
防災・減災に限らず、生物多様性、健康福祉、地域コミュニティ等のみどりが有す
る多機能性の発揮による都市の社会的課題の解決の考え方や先進的な計画・事例を確認したい場合は、本書を併せて活用されたい。
 グリーンインフラストラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～
国土交通省総合政策局環境政策課（平成 29 年 3 月）
http://www.mlit.go.jp/common/001179745.pdf
当該資料は、国土交通省総合政策局環境政策課が、グリーンインフラを取り巻く国内外の状況について調査を行った結果、従来からある国土交通行政分野の取組が、グ
リーンインフラの要素を概ね兼ね備えているとの見解が整理されたことから、これまでの国土交通省の取組を踏まえ、グリーンインフラ推進の意義や、定義、基本的な方向性等について、当面の考え方をまとめたものである。
「グリーンインフラ」の考え方は、防災系統緑地の考え方と共通する部分も多いので、防災系統緑地に関する計画に「グリーンインフラ」の概念や取組を盛り込む際は、その参考資料として本書を活用されたい。
 生態系を活用した防災・減災に関する考え方
環境省自然環境局（平成 28 年 3 月）
http://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr/pamph01.pdf
当該資料は、東日本大震災の経験と、今後の人口減少および土地利用等の社会的変化を踏まえ、わが国における巨大地震や気候変動による災害リスクの高まりへの有効な対応策の一つと考えられる「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based disasterrisk reduction；Eco-DRR）」の基本的考え方をとりまとめたものである。ここでは災害リスクの低減に寄与する生態系の役割を整理し、地域の将来像を描く中で生態系を活用した防災・減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介している。
「生態系を活用した防災・減災」の考え方は、防災系統緑地の考え方と共通する部分も多いので、防災系統緑地に関する計画に「生態系を活用した防災・減災」の概念や取組を盛り込む際は、その参考資料として本書を活用されたい。

12

第２章

防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方と手順（１）防災系統緑地の充実に向けた計画策定の基本的考え方
防災系統緑地の充実に向けた計画策定については、みどりが有する防災機能を最大限に発揮させるとともに、都市において良好なみどりのネットワークを形成することにより、都市の防災性、さらには都市の魅力や価値を向上させていくことができるよう、以下の考え方を基本とする。
① 各種のみどりが有する様々な防災機能を組み合わせて総合的に検討する② 都市防災全体の中での役割分担と連携を図る③ 関係機関や地域住民との連携体制を構築する④ 防災機能と平常時利用（環境保全機能・地域振興機能等）の両立を図る⑤ 計画設計段階から長期的な維持管理と利用の仕組みを検討する⑥ 地域性や時代性を考慮して検討する
上述の考え方については、計画の実現に向けた施策・事業の推進についても同様である。なお、防災系統緑地の充実は、緑地の配置や施策を総合的に示した計画と、計画に基づく事業の両方がそろって達成されるという考え方が重要である。防災系統緑地を構成する個別施策の推進については、第４章「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」で個別施策の事例を紹介しているので、併せて参照されたい。
①

各種のみどりが有する様々な防災機能を組み合わせて総合的に検討する

上述したように、防災系統緑地の充実化に向けた計画を策定する意義は、みどりが有する防災機能を最大限に発揮させるとともに、都市において良好なみどりのネットワー
クを形成することにより、都市の防災性、さらには都市の魅力や価値を向上させていくことにある。みどりが有する各種の防災機能を最大限に発揮させるためには、都市における緑地保全および緑化推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するために市町村が定める「緑の基本計画（都市緑地法第 4 条）」を用いて、防災系統の緑地の配置や施策を体系的に位置づけることが有効と考えられる（図 2-1、図 2-2、図 2-3）。
なお、都市の防災性の向上に向けた緑の基本計画の策定手順については、第２章（２）に詳細を示すので、併せて参照されたい。

図 2-1 各種のみどりを活用した火災延焼防止対策および避難の場の確保のイメージ
世田谷区（2018）「世田谷区みどりの基本計画」より引用

13

図 2-2 各種のみどりを活用した都市型水害対策のイメージ
世田谷区（2018）「世田谷区みどりの基本計画」より引用

図 2-3 各種のみどりを活用した津波からの多重防御のイメージ
仙台市（2012）「仙台市みどりの基本計画」より引用【関連事例】
・各種のみどりを活用した火災延焼遅延対策および避難の場の確保

世田谷区

（P21）

世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）では、「みどりによる防災機能の強化」として、街路樹、河川、公園などを活用した災害時の延焼遅延効果を持つ空間や避難路づく
り、震災時の安全な避難路の確保のための生垣緑化などの施策や取組の役割分担を示している。
・各種のみどりを活用した津波からの多重防御

仙台市

（P22）

仙台市みどりの基本計画（平成 24 年 7 月）では、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難の丘の整備、海岸林の保全再生、屋敷林のみどりの保全再生など、津波からの多重防御の構築に向け、各種施策を組み合わせて展開している。
・各種のみどりを活用した都市型水害対策

世田谷区

（P23）

世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）では、近年の異常気象によりゲリラ豪雨が多発し、中小河川の水害が発生する危険性が高まっていることを踏まえ、農地などの自然面の保全・確保、雨水浸透施設の設置促進、透水性舗装の拡大などによる都市型水害の対策の取り組みを強化することを示している。
14

② 都市防災全体の中での役割分担と連携を図る
防災系統緑地を構成する各種のみどりについては、「都市防災上の基幹的インフラとして位置づけられるもの」と「みどりが有する防災機能について、期待される効果が他のインフラに比べて小さく、他のインフラを補う手段として位置づけられるもの」に分けられ、これらの二つを明確に整理の上、計画への位置づけを検討することが重要である。
前者の例としては、避難地に指定されている防災公園が挙げられる。なお、防災公園であっても、一つの公園で防災に対する全ての機能を担うことは難しいという前提のもと、都市全体の防災性を向上させるために、あらかじめ他の都市施設や防災施設との間で相互に役割分担や連携を図ることが重要である。後者の例としては、例えば、津波災
害に対して多重防御の機能を担う津波防災緑地（図 2-4）
、都市型水害に対して河川や下水道への負担を軽減する緑地の保全（図 2-5）などが考えられる。大規模地震の切迫性や気候変動による災害リスクの高まりが指摘されている中で、これらの他のインフラを補う手段となるみどりの位置づけは今後一層重要になると考えられる。
このようなみどりを活用した防災・減災対策の取組を一層推進していく上では、緑の基本計画における防災関連施策の充実だけでなく、他の防災関連計画におけるみどりに関する施策の充実、他の防災関連計画と緑の基本計画の連携強化などが有効である。

図 2-4 防災林・津波防災公園緑地による多重防御
七ヶ浜町（2011）「七ヶ浜町震災復興計画」より引用

図 2-5 豪雨対策における緑地の保全等の流域対策の位置づけ
東京都（2014）「東京都豪雨対策基本方針（改定）」より引用【関連事例】
・緑の基本計画と国土強靱化地域計画の連携による南海トラフ地震対策

高知市

（P26）

高知市緑の基本計画（平成 28 年 3 月）では、南海トラフ地震への備えとして、国土強靱化地域計画で位置づけられた防災公園整備や、浸水災害時の避難場所としての機能の確保、沿岸部における保安林や津波に対する緑地の確保を位置づけている。
15

③

関係機関や地域住民との連携体制を構築する①や②で示したような防災系統緑地の計画内容や施策の充実による都市の防災性の一層の向上を図るために、緑の基本計画の中で、目標およびその実現のための施策や、「庁内関係部局」、「隣接自治体」、「国や都道府県」、「民間事業者」、「地域住民」などの連携
体制や役割分担を明確に定めることが、計画に基づき多様な主体と連携・協働しながら取組を推進していく上で有効である（表 2-1、図 2-6）。
また、関係機関や地域住民との連携体制の構築の実効性を高めるためには、計画策定・改訂段階から十分な調整を図ることが重要である（表 2-2、図 2-7）。
表 2-1 災害に強いみどりの街づくりにおける関係主体の役割を示した例

表 2-2 緑の基本計画改定時における区役所庁内の検討体制※17

図 2-6 緑の基本計画に基づく各種施策の実施における多様な主体との連携イメージの例

図 2-7 緑の基本計画改定時における区民ワークショップの開催※18

表 2-1、表 2-2、図 2-6、図 2-7 はいずれも世田谷区（2018）「世田谷区みどりの基本計画」より引用【関連事例】
・多様な主体との連携によるみどりを活用した防災・減災対策の推進

世田谷区

（P40）

世田谷区では、「世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）」の推進に向けて、各取り組み方針に応じた個別取り組みの内容と目標を示す「世田谷区みどりの行動計画（平成 30
年 4 月）」において、「災害に備えた水環境の整備」や「みどりによる防災機能の強化」に関する個別の取り組みと、その取り組みを所管する部局、および現況の実績値と今後の具体的な数値目標を示している。
※17

世田谷区のみどりの基本計画の改定にあたっては、区役所内の検討体制として、みどり推進会議（部長級）及び、その下部組織である幹事会（課長級）と作業部会（係長級）を設置し、関係所管課による横断的な検討が行われた。

※18

世田谷区のみどりの基本計画の改定にあたっては、区民の意見を把握し反映するために、ワークショップが計 3 回開催され、意見交換が行われたほか、区政モニターアンケート、パブリックコメント、シンポジウムなども実施された。

16

④ 防災機能と平常時利用（環境保全機能・地域振興機能等）の両立を図る
みどりが有する防災機能は、多様な機能を同時に発揮するところに最大の利点がある(表 2-3）。このような考え方は、近年「グリーンインフラ」の概念としても注目されている(図 2-8）。例えば、津波防災緑地は津波の防止といった単一機能の確実な発揮という観点からは防潮堤などのコンクリート構造物に及ばないが、平常時には、レクリエー
ションの場、生物生息空間の場、環境教育の場などとしても利用できるという多様な機能を併せ持つところに利点がある(図 2-9）。
したがって、防災・減災効果だけでなく、環境保全の効果や地域振興の効果の観点も含めて、みどりが有する機能を最大限に発揮させるよう検討することが望ましい。

表 2-3 人工物インフラと生態系インフラの機能の比較

図 2-8 グリーンインフラの多様な効果
日本学術会議統合生物学委員会･環境学委員会合同自然環境保全再生分科会（2014）「復興･国土強靱化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ」より引用

国土交通省総合政策局（2017）「グリーンインフラストラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～」より引用

図 2-9 津波防災緑地の平常時の多機能性（環境保全・地域振興）イメージ
福島県土木部（2012）「福島県防災緑地計画ガイドライン」より引用【関連事例】
・防災や生物多様性など様々な課題を踏まえた配置・施策の方針

目黒区 （P38～39）

目黒区みどりの基本計画（平成 28 年 3 月）では、防災のほか、生物多様性、健康、景観、
人口動態等の現状と課題の分析も行った上で、総合的なみどりのネットワーク形成の配置方針を示している。また、みどりの求められるさまざまな役割と施策の取組方針をみどりの規模別に示している。

17

⑤ 計画設計段階から長期的な維持管理と利用の仕組みを検討する
各種のみどりが有する防災機能が継続的に発揮されるためには、施設整備に加え、「長期的な維持管理と利用」を検討することが重要である。以下、その理由として、二つの観点を示す。
一つは、「維持管理コストの問題に対応する」という観点である。社会資本の老朽化や人口減少・少子高齢化が進行する中、行政においては、従前にも増して限られた人員や予算の範囲内で、効率的・効果的な維持管理を行い、社会資本の管理責任を果たしていくことが求められている。欧米では、インフラの維持管理コストの縮減を図るため、粗放的な緑地管理がなされている事例もみられ、我が国においても、気候風土の違いを考慮しつつ、このような事例を参考にすることも今後の展望の一つとして考えられる。
もう一つは、「ストック効果※5 を高める」という観点である。みどりは手入れが行われ、健全に成長することで、防災性向上の効果だけでなく、環境維持・改善効果や景観形成効果などの多様な機能が総合的に高まっていく。また、過去の震災では、日ごろから自治会や公園愛護会等による公園の手入れが行き届いている公園や地域の行事や子どもの遊びなどで活発に利用されている公園ほど、災害時に避難場所として多く使われる傾向がみられている。さらに、みどりの維持管理と利用を通じて、地域コミュニティが醸成されることで、災害時の助け合い（共助活動）などの地域の防災力の向上にもつながることも考えられる。このほか、公園内に整備された防災関連施設を地域住民が災害時に使いこなす※19ための方策の検討も重要である。
長期的な維持管理と利用の仕組みづくりは、計画設計段階から、災害時の利用が想定される地域住民、民間事業者、庁内関係機関※20等を交えて検討しておく必要がある(図2-10）。計画設計段階から連携・協働して検討を行うことで、維持管理段階においても、
地域住民、民間事業者、庁内関係機関の協力を得やすくなり、行政の維持管理コストの削減など、持続的なみどりの維持管理・運営が可能となる。

図 2-10 津波防災緑地整備における地域住民とのワークショップ
野田村提供資料【関連事例】
・官民協働による津波防災緑地の維持管理と賑わいのあるまちづくり

野田村

（P48）

東日本大震災で津波被害を受けた野田村では、復興事業の一環で、津波の減衰機能を有し、平常時は村民らの憩いの場としても活用できる約 19ha の「津波防災緑地（十府ヶ浦公園）」を整備した（平成 29 年 8 月に全面開園）。同公園の整備に向けたワークショップでは老若男女から幅広い参加を募り、様々な立場の意見を反映させた。また、地元の町内会や企業などが公園の維持管理（施設点検、トイレ清掃、草刈り、花壇整備など）に協力する
ことで、行政の維持管理コストを抑え、広大な公園の持続可能な維持管理を図っている。
※5

ストック効果の意味の解説については本書 P3 の補注を参照されたい。

※19

国総研では、地域住民の方々に、災害時の公園の機能や利用方法、そして日ごろからの備えについて知っていただき、日ごろの地
域活動に役立てていただくことを目的として、国総研ホームページ上に「身近な公園 防災使いこなしブック」<http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984pdf/ks098413.pdf>を公表しているので併せて参照されたい。

※20

たとえば、公園内の防災関連施設は、公園部局以外の部局（例えば備蓄倉庫は危機管理部局、耐震性貯水槽は水道部局、マンホー
ルトイレは下水道部局など）が設置管理しているケースも少なからずあることから、公園管理者は公園内の防災関連施設を誰がメンテナンスするのか、その責任分担を計画設計段階および管理運営段階において逐一確認・把握しておく必要がある。

18

⑥

地域性や時代性を考慮して検討する

 地域性を踏まえた検討
防災系統緑地の取組を効果的に進めていくためには、地域の災害リスクや自然環境が有するポテンシャルを踏まえて検討することが重要である。
災害リスクに関して、地震については、「全国どこでも起こり得る」が、活断層などの位置を考慮した施設配置の検討が求められるほか、木造密集市街地など都市の形態に応じて対策の優先順位が異なる場合がある。また、津波、高潮、都市型水害、土砂災害などの災害リスクは地域ごとに異なる。このほか、積雪寒冷地では雪害に対応するための雪押し場として公園を活用している例もみられる。したがって、これまでの災害履歴の確認などを通じ、地域ごとの災害リスクを把握・考慮した上で、みどりを活用した防災・減災対策を検討する必要がある。
自然環境が有するポテンシャルに関しては、地域の気候・風土に適した植生が、持続可能でレジリエンスも高く、地域の生態系にも馴染むと考えられるため、このような地域の気候・風土に適した植生を考慮することも重要である。また、津波や洪水のリスクのある場所には住まないことが経済的な観点および生物多様性保全の観点から合理的という知見もあり、このような考え方は、Eco-DRR において「暴露の回避」と言われ、持続可能な土地利用を考える上で重要な概念の一つである。このほか、東日本大震災では、仙台平野において北西の季節風等から家屋を守るために形成され、平常時は、薪や家屋
いぐね

建設のための木材の供給源などの多様な機能を備えていた「居久根」と呼ばれる屋敷林が津波の漂流物を捕捉して家屋の被害を軽減させる効果も確認された(図 2-11）。このような地域に根づき固有の景観を生み出しているみどりの防災機能を評価し、地域のレジリエンスを高めるために活用することを検討することも重要である。

い

ぐ

ね

図 2-11 地域の文化的景観を形成し、津波防災機能もある屋敷林（居久根）仙台市提供資料【関連事例】
・活断層や過去の浸水被害の発生状況を踏まえた公園整備の検討

福岡市 （P29～31）

福岡市 新・緑の基本計画（平成 21 年 5 月）では同市で平成 17 年に発生した福岡県西方沖地震等を教訓に、活断層（警固断層）を踏まえた公園の配置計画の検討方針を示している。また、過去の浸水被害の発生状況を踏まえた公園等における雨水貯留施設整備の方針も示している。
いぐ

ね・みどりによる津波防災プロジェクトによる屋敷林（居久根）の保全

仙台市 （P72）

仙台市みどりの基本計画（平成 24 年 7 月）では、「みどりによる津波防災プロジェクトの多重防御イメージ」の一つとして、屋敷林（居久根）の保全・再生が記載され、市の「杜の都の環境をつくる条例」に基づく保存樹林に指定することなどにより屋敷林の保全を図
っている。

19

 時代性を踏まえた検討
人口減少時代に突入した我が国においては、今後、多くの空閑地が発生することが想定される。また、都市的土地利用への開発圧力低下の機会を捉え、過去に損なわれた自然環境を再生するなど、新たな用途を地域の状況に応じて選択し、都市住民にとってプラスに働くような最適な土地利用を推進する取組も重要になる。
防災系統緑地の充実に向けた検討にあたっては、災害リスクの低い地域への都市機能や居住の誘導を推進することや、密集市街地等における空閑地を火災の延焼防止や避難場所などの防災機能を発揮するオープンスペースとして活用する取組(図 2-12）を推進することのほか、都市的土地利用から自然的土地利用への転換に伴って雨水の貯留・浸透機能を高めることにより都市型水害対策の推進を図っていくことなども、今後の展望として考えられる。
このようなことを鑑み、緑の基本計画については、これまでは主に緑地のあり方を対象としてきたが、これからは持続可能性の観点から広く緑を支え得る土地利用のあり方についての、指針を示す手段へと役割を拡大することも、一層重要になると考えられる。
そのためには、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、国土利用計画など、他の計画との連携の一層の強化を図ることも重要である。
また、気候変動等に伴う水害リスクの高まりを踏まえたみどりを活用した防災・減災
害対策の充実(図 2-13）や、都市農地保全に関する近年の政策動向※21を踏まえた防災機能を有する都市農地の保全・活用に係る取組の充実など、時代の潮流を踏まえ、社会情
勢や環境の変化に対応した施策の充実を図ることも重要である。

図 2-12 密集市街地における地震災害時に防災活動の場となる空地の整備
神戸市提供資料

図 2-13 気候変動に伴う都市型水害の激甚化を踏まえ整備されたレインガーデン
世田谷区提供資料【関連事例】
・まちなか防災空地の整備

神戸市

（P72）

神戸市では、密集市街地において、火事や地震などの災害時に地域の防災活動の場となる空地（まちなか防災空地）の整備を進めている。土地所有者、まちづくり協議会等、神戸市の三者で協定を締結し、神戸市が土地を無償で借り受け、まちづくり協議会等がその土地を「まちなか防災空地」として整備および管理を行う事業スキームとなっている。
・レインガーデンの整備

世田谷区

（P71）

世田谷区の上用賀公園では、ゲリラ豪雨による都市型水害対策として、公園内にレインガーデンと呼ばれる雨水浸透緑地帯を設けている。レインガーデンにより、降った雨は地下にしみこみ、時間をかけて排水されることで、豪雨時の被害が軽減される。

※21

平成 29 年に都市緑地法が改正され、緑地の定義のなかに「農地」が含まれることが明確化された。また、平成 28 年 5 月に閣議決定された都市農業振興基本計画（都市農業振興基本法第 9 条）では、「防災協力農地の普及」が挙げられているとともに，「今後緑の基本計画において都市農地の多様な機能を明確に位置づける」旨が掲げられている。このほか、平成 27 年 3 月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、多様な役割を果たす都市農業の振興のなかで、「災害時の防災空間の確保」が明記されている。

20

（２）災害別の防災系統緑地の計画手法の考え方① 火災の延焼防止および避難の場
みどりは地震災害に伴う市街地火災の延焼防止や避難の場、復旧復興活動の拠点としての機能を有する。防災に資する緑地の配置にあたっては、防災上地域の核的施設となる小中学校や病院、福祉施設等に併設して配置するほか、広域幹線道路等に隣接して配置する。また、防災拠点となる公園緑地および一時的な生活拠点となる公園緑地の配置のほか、公共施設の緑化、さらには緑地保全地区、市民緑地等による民有緑地の保全・活用も積極的に行う。避難地、避難路等の周辺において、耐火性に優れた樹木などを主とした緑化による不燃化促進を図り、延焼遮断帯となるような緑地を配置するとともに、広幅員の道路、河川の緑化を促進、山麓の樹林地の保全・活用を図り、広域防災帯となるような緑地を配置する。これにより広範囲に連担する市街地においては、市街地の分節化、ブロック化を図る。

■事例
世田谷区みどりの基本計画（平成30年4月）

東京都世田谷区○各種のみどりを活用した火災延焼遅延対策および避難の場の確保
世田谷区みどりの基本計画では、「みどりによる防災機能の強化」として、「みどりを活かした防災街づくりのイメージ図」を示すとともに、・街路樹、河川、公園などを活用した災害時の延焼遅延効果を持つ空間や避難路づくり
・震災時のブロック塀倒壊による被害の軽減や安全な避難路の確保のための生垣緑化
・延焼防止や災害時の仮設住宅用地などの機能を有する生産緑地地区などの農地の保全などの施策や取組の役割分担について記載している。

21

② 津波・高潮災害の軽減
健康で豊かなみどりは津波エネルギーを減衰する機能を有するほか、高台にある公園
等のオープンスペースは津波からの避難場所として機能する。津波災害の減災の観点か
ら緑地の配置等を計画する際には、一定規模の津波に対して公園緑地に期待できる「多重防御の一つとしての機能」や「避難路・避難地としての機能」とその限界を踏まえ、地形等の自然条件、まちづくり全体における津波防御の考え方や土地利用計画等の社会条件を考慮して、通常の防災施設等では防ぎきれない規模の津波に対する総合的な対策の一環として、効果的な公園緑地の配置計画を検討する。また、「多重防御の一つとしての機能」については、津波の規模によっては樹木による津波エネルギーの減衰効果が無力化することも踏まえ、津波を防護する防潮堤の機能を代替するものではないことに留意しつつ検討する必要がある。
また、近年、気候変動の影響により、沿岸部では高潮の災害リスクが高まっている。
高潮被害の軽減についても、津波と同様の機能が期待されることから、地域の状況によって、みどりを活用した高潮被害の軽減の施策を検討することが望ましい。
■事例
仙台市みどりの基本計画（平成24年7月）

宮城県仙台市○各種のみどりを活用した津波からの多重防御
仙台市みどりの基本計画では、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難の丘の整備、海岸林の保全再生、屋敷林のみどりの保全再生など、津波からの多重防御の構築に向け、各種施策を組み合わせて展開することとしている。基幹的インフラである防潮堤の整備だけでなく、海岸林、運河、避難の丘、かさ上げ道路、屋敷林などの基幹的インフラを補う手段としてのみどりも一体となって津波を防ぐことで、市街地の安全性がより高まる効果が期待される。

■事例
浦安市みどりの基本計画（平成26年9月）

千葉県浦安市○高潮の被害軽減のための森の整備
浦安市みどりの基本計画では、高潮災害時の減災効果を期待して、沿岸部の緑道等に浦安の環境に合った樹木の苗木を多種・高密度で植える「浦安絆の森の整備」を記載している。

22

③ 水害の軽減（主に都市型水害の軽減）
みどりは雨水の貯留・浸透を行うことにより水害を軽減する機能がある。そのため、公園整備や民有の樹林地・農地の保全等による保水・浸透機能を高めるとともに、特に、稠密な土地利用がなされている市街地部においては、公園緑地の本来機能と洪水調節機
能や雨水貯留機能等の多重化を計画的に図ることを検討する。なお、広範囲が浸水する
危険性の高い地域では、避難対策の一環として、水害時の避難場所として機能する、浸水を避ける高さや避難の際のアクセス性などを備えた、防災公園の整備も選択肢の一つとなり得る。特に、大都市では地球温暖化やヒートアイランド現象の影響によりゲリラ豪雨が増加している中、基幹的インフラである河川や下水道への負担を軽減するためにも、みどりの施策の位置づけが今後一層重要になると考えられる。
また、河川部局や下水道部局などの公園緑地以外の部局における自然環境の多機能性を活用した防災・減災対策の取組、あるいは公園緑地部局と他の部局が連携した取組を緑の基本計画などに位置づけることも、防災系統緑地の充実の観点から有効と考えられる。本書の第４章「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」では、河川と公園の一体的な整備や、遊水地における湿地環境の保全・再生などの防災関連施策を緑の基本計画に位置づけた例も紹介しているので、併せて参照されたい。
■事例
世田谷区みどりの基本計画（平成30年4月）

東京都世田谷区○各種のみどりを活用した都市型水害対策
世田谷区みどりの基本計画では、近年の異常気象によりゲリラ豪雨（短期間に降る局地的な豪雨）が多発し中小河川の水害が発生する危険性が高まっていることを踏まえ、みどりの持つ機能を活かしたグリーンインフラを用いることにより、都市型水害の対策の取り組みを強化することを示している。具体的には、農地などの自然面の保全・確保、雨水浸透施設の設置
促進、透水性舗装の拡大、広域の上流域の自治体と連携した流域対策など、グリーンインフラを用いた取組を進めることにより、「健全な水循環の回復」や「都市型水害の緩和」を図る
こととしている。

23

④ 土砂災害の軽減
一般に、みどりは（裸地と比較して）樹木の根が土を支持することにより土砂災害の被害を軽減する機能がある。そのため、地すべり、斜面崩壊等の危険性の大きい地域では、災害の防止を図るため緑地を保全し、ネットワーク化を図る。
一方で、急傾斜のみどりでは、みどり自体が斜面崩壊により被害を発生させることもある。被害を発生させないために、土砂災害を防ぐための必要な施設の整備を行うこと
が、公園緑地行政の担当者に求められることもある。
■事例
神戸市緑の基本計画（平成23年3月）

兵庫県神戸市○多様な主体との協働による土砂災害対策のための森づくり
神戸市緑の基本計画では、六甲山系がかつては荒廃し市街地に水害や土砂崩れ等をもたらす危険な山であったものの、その後植林や砂防工事といった災害対策により今日の豊かな緑を形成する山になったこと等を踏まえ、「緑をまもり育て、未来へつなぐ『六甲山プロジェクト』」を計画に位置づけ、国・県・市の緊密な連携及び適正な役割分担により、効率的な森林整備を実施することや、市民団体・ＮＰＯ・事業者・学校・行政等が協働で森づくり事業を実行していくことを示すとともに、実施計画として平成 24 年に森林の管理と活用を目的とした「六甲山森林整備戦略」を策定している。

写真提供：国土交通省六甲砂防事務所■事例
横浜市水と緑の基本計画（平成28年6月）○斜面緑地の安全対策
横浜市水と緑の基本計画では、斜面地の緑地について、周辺住民の安全と一体的な緑地の保全が図られるよう、特別緑地保全地区等の指定範
囲の設定方法なども含め効果的な外周部の安全対策を検討することを記載している。

24

神奈川県横浜市

（３）緑の基本計画の策定に係る手順
以下では、防災系統緑地に関する計画の中でも、緑地保全や緑化推進に関する措置を総合的・計画的に推進していくために市町村が定める「緑の基本計画」における「防災系統の緑地の配置」に関連する記載内容の充実に関しての６つの手順を示し(図 2-14）、それぞれの方法について解説する。
① 既往の防災関連計画との整合② 調査分析・課題整理③ 目標設定④ 配置方針⑤ 施策検討⑥ モニタリングおよび PDCA サイクルによる継続的な改善
②

①
③

④

⑤

図 2-14 緑の基本計画の策定プロセス
国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修(2007)「新編緑の基本計画ハンドブック」より一部改変
番号は国総研による加筆（上記枠囲み内の番号と関連）

25

① 既往の防災関連計画との整合
緑の基本計画において防災関連施策の位置づけを充実させていくためには、「緑の基本
計画ハンドブック」に「地域防災計画との整合・連携」が記載されているように、他の防災関連計画との連携が重要である。また、地域の状況によっては、地域防災計画だけ
でなく、防災都市づくり計画、国土強靱化地域計画、都道府県や市町村内で独自に定められている防災に係わる計画の計画内容との整合・連携を図ることで、緑の基本計画における防災に係る計画内容の充実を図るとともに、庁内防災関係部局との連携強化や、計画に基づく施策の実効性を高めることにつながることが期待される。

■事例
高知市緑の基本計画（平成28年3月）

高知県高知市○緑の基本計画、地域防災計画、国土強靱化地域計画の連携による南海トラフ地震対策
高知市緑の基本計画では、都市計画マスタープランや地域防災計画等の関連する計画との整合を図るとともに、国土強靱化地域計画にあたる高知市強靱化計画を他の計画の上位計画に位置付けることが図示されている。また、南海トラフ地震への備えとして、高知市強靱化計
画で位置づけられた防災公園整備や、浸水災害時の避難場所としての機能の確保、沿岸部における保安林や津波に対する緑地の確保を位置づけている。

（参考）竹島公園における命山の整備
高知市では、緑の基本計画における「災害時の避難地となる緑地などの確保」の施策内容として掲げられている「竹島公園の整備」
について、地域住民とのワークショップの結果を踏まえ、津波災害時に一時的に緊急避難できる場所となる「命山」の整備を行っている。盛り土の基部には遊具や広場を設置する予定となっており、平常時から人が公園に集まるようにすることで、災害時の円滑な利用を図っている。
黄色マーカーは国総研による加筆、竹島公園の写真は高知市提供

26

■事例
世田谷区みどりの基本計画（平成30年4月）
世田谷区豪雨対策行動計画（平成30(2018)年度～平成33(2021)年度）（平成30年6月）
東京都世田谷区○みどりの基本計画と豪雨対策基本方針（行動計画）との連携による都市型水害対策
世田谷区みどりの基本計画では、関連する計画や方針のひとつとして、世田谷区の豪雨対策
基本方針を明記している。また、世田谷区の豪雨対策基本方針に基づく世田谷区豪雨対策行動
計画では、グリーンインフラによる豪雨対策を位置づけている。また、豪雨対策行動計画においても、新たな視点として「グリーンインフラの促進」を追加するにあたり、みどりの基本計
画の内容を引用している。

赤枠線は国総研による加筆

27

■事例
富士宮市緑の基本計画（平成27年3月）
第4次国土利用計画富士宮市計画（平成28年3月）

静岡県富士宮市○緑の基本計画と国土利用計画の連携および自然立地的土地利用計画の方法論の応用
第 4 次国土利用計画富士宮市計画では、国土利用計画で自然立地的土地利用計画の方法論を応用して自然環境が持つ特性の分野別評価に基づき、土地利用の構想図を示すとともに、同計画の内容に即して富士宮市緑の基本計画を策定し、防災系統の緑地（洪水調整機能等を有する農地を含む）の配置方針等を示している。

黄色マーカーは国総研による加筆

28

②

調査分析・課題整理

災害リスクや対策方法は地域毎に異なることから、当該都市の災害の特性を把握し、さらに緑地で対応可能な災害を抽出し、必要とされる災害防止のための緑の位置、機能、
種類、規模等を検討することが必要である。
分析・評価の必要な項目について、以下に参考になると考えられる例を示す。
1) 自然災害の危険防止
浸水危険区域、崖崩れ、液状化等の災害危険区域や活発な地震活動が予測される活断層上の地区等の自然災害の発生する危険性のある地区を把握する。また、その対策となる機能を有する緑地を把握するとともに、新たに確保することが必要とされる緑地およびその緊急性について評価する。
■事例
福岡市 新・緑の基本計画（平成21年5月）

福岡県福岡市○活断層を踏まえた公園等の配置計画の検討
福岡市 新・緑の基本計画では、同市で平成 17 年に発生した福岡県西方沖地震等を教訓に、「公園をはじめとしたオープンスペースが、避難場所として市内各所に適正に配置され、避難場所への道も緑に覆われ延焼防止の役割を果たし、万が一の時でも安全に避難」できるよう、
都市公園の整備を行う旨が記載されている。また、活断層との関係について、「特に都心部の直下に警固断層が位置し、地域防災計画において、警固断層を震源とする大地震が発生した場
合、発生直後には中心部の公園等に数万人以上の要避難者が集結すると想定していることから、都心部における避難場所としての都市公園を確保する」と記載されている。

29

■事例
福岡市 新・緑の基本計画（平成21年5月）

福岡県福岡市○洪水ハザードマップを踏まえた公園等における浸水
被害防止対策の検討
福岡市では、過去に河川の氾濫による浸水被害が発生したことを踏まえ、緑の基本計画において、公園等における一時的な雨水貯留施設整備の方針等を示している。
また、浸水被害防止のため、御笠川の改修とともに、
博多駅周辺では、山王公園野球場や山王公園グラウンド
地下における調整池の整備、雨水貯留管や浸透側溝の整備等を行っていることを示している。

山王公園

山王公園

山王公園の位置は国総研による加筆（参考）福岡市・山王公園における浸水被害防止対策
上述の緑の基本計画にも示されている山王公園では、博多駅周辺の浸水対策（雨水整備レインボープラン博多）のため、雨水調整池が整備された。この雨水調整池や河川改修、
その他の下水道施設（貯留管や雨水ポンプ場等）の整備により、平成 21 年 7 月の豪雨（時間最大雨量 116mm/h（参考：上図の平成 11 年 6 月の福岡水害は 77mm/h、平成 15 年 7 月の福岡水害は 99mm/h といわれている））。1 号雨水調整池は既存野球場を掘り下げて整備されたもので、晴天時は野球場として利用されている。
山王公園

山王２号雨水調整池

山王１号雨水調整池

グランド地下に 雨水調整池を設置

野球場を約1.8m掘下げて雨水調整池を設置国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」から引用

30

2) 避難火災（地震時に発生する同時多発火災や、強風時等気象条件により大火に到る都市火災等）や津波等から人命を守る避難地や避難路および防災活動拠点の体系を把握し、地域防災計画等による避難地の確保等のために役立っている緑地を把握するとともに、新たに確保することが必要とされる緑地およびその緊急性について評価する。
■事例
福岡市 新・緑の基本計画（平成21年5月）

福岡県福岡市○誘致距離を踏まえた配置計画の検討
福岡市 新・緑の基本計画では、広域・地区避難場所の配置図の上に、広域の 2km 圏、地区の 500ｍ圏の範囲を示すことで、避難場所から遠い地域を明らかにしている。
■広域避難場所 2km 圏外■地区避難場所 500m 圏外

313) 災害に強い都市構造の形成
木造密集市街地等防災上危険な地域を把握し、延焼遮断空間を形成するための機能を有する緑地（都市公園、河川緑地、緑化された幹線道路など）を把握するとともに、新たに確保することが必要とされる緑地およびその緊急性について評価する。
■事例
墨田区緑の基本計画（平成23年2月）

東京都墨田区○密集市街地等における公園整備
墨田区緑の基本計画では、木造住宅密集地域及び東京都防災都市づくり推進計画重点整備
地域をあわせた区域を「防災対策公園整備区域」とし、その区域内において新規公園を５箇所、まちづくり緑地６箇所を整備することを目標としている。

32

③ 目標設定
都市緑地法第４条第２項では、緑の基本計画で定める事項の最初に「緑地の保全および緑化の目標」を掲げている。目標設定は、緑に係る行政の成果が市民に分かりやすく、
市民の理解が得られやすくなるという効果がある。目標指標には、公園面積などの「アウトプット指標」や、住民満足度などの「アウトカム指標」があるが、それぞれにメリットとデメリットがある（表 2-3）ため、両者を併用することが望ましい。
みどりを活用した防災・減災対策に関連する目標については、「一人当たりの公園面積」
や「緑被率」などの指標に包含されるケースも多いが、以下に示す事例のように、防災関連に特化した目標を設定している例もみられる。地域の実状によっては、施策の目的や緑地の機能等に応じた多様な指標を設定する方法も有効と考えられる。なお、機能別の目標の表現方法には、現況と将来目標値を比較して示す方法や、今後の施策対象の量を示す方法があり、より分かりやすいように適宜工夫することが必要である。

表 2-3 緑の基本計画の目標設定の考え方

竹内智子（2011）「総合的な空間管理計画としての緑の基本計画の可能性に関する考察」より引用■事例
福岡市 新・緑の基本計画（平成21年5月）

福岡県福岡市○「地域に緊急時の避難場所が整備されていると感じている市民の割合」を指標とした
目標設定
福岡市 新・緑の基本計画では、防災関連の目標指標として、「地域に緊急時の避難場所が整備されていると感じている市民の割合」という目標を設定している。
地域に緊急時の避難場所が整備されていると感じている市民の割合
53.9%(H19) ⇒ 70%(H32)

33

■事例
港区緑と水の総合計画（平成23年3月）

東京都港区○「雨水の実質浸透域率」を指標とした目標設定
港区緑と水の総合計画では、目標指標の一つとして、「雨水の実質浸透域率注 1)」を設定している。
浸透域率注 2)約 24.6%(H18)⇒ 実質浸透域率注 1) 28％(H32)
注１）

実質浸透域率（%）＝（港区の総面積－雨水が浸透施設に集水される区域の面積を除いた構造物被覆地面積）
÷港区の総面積注 2）

浸透域率（%）＝（港区の総面積－構造物被覆地面積）
÷港区の総面積（参考）実質浸透域とは？
近年では、雨水の地下への浸透を促すため、屋根や敷地に降った雨を集めて流す排水ますや溝を、地下に水を浸透させることができるタイプのもの（浸透ます、浸透トレンチ）にしたり、雨が地面にしみ込む「透水性舗装」を設けるなどの取組みが進められている。浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装等を設けると、雨水が浸透する地表面が増加する。つまり、従来の「浸透域」だけではなく、機能的に（人工的に）雨水が浸透する面が加わることによって、実質的に浸透する地表面が拡大する。このように、人工的に雨水が浸透する面も加えた、実質的に浸透する地表面を「実質浸透域」という。
港区(2011)「港区緑と水の総合計画（平成 23 年 3 月）
」から引用

■事例
横浜市水と緑の基本計画（平成28年6月）

神奈川県横浜市○緑による対策の有無に伴う浸水被害リスクの違いをシミュレーションで示した例
横浜市水と緑の基本計画では、緑の保全や雨水浸透ますの設置などによる雨水浸透の促進
により、自然的な水循環が回復して浸水被害の抑制が期待できることを、水収支シミュレー
ションを行うことにより示している。

34

④ 配置方針
緑地の配置方針では、緑地を系統的に配置していくことが都市の緑地の有する防災その他環境保全、レクリエーション、景観構成等諸機能を効果的に発揮させる上で重要であることから、これらの諸機能の評価を十分に踏まえつつ都市の構造、土地利用の動向等を考慮して配置方針を定めていく。
なお、防災系統の緑地の配置方針の示し方は、以下の事例に示すようにいくつかの方法がある。本書で示す事例を参考に、地域の実情に応じた方法で方針を示すことが望ましい。
1)防災に特化した配置方針を即地的に示す方法→事例の詳細は P36～37 参照

2) 防災以外も含めた総合的な配置方針を即地的に示す方法→事例の詳細は P38 参照

3)イメージ図により示す方法→事例の詳細は P21～23 参照

35

■事例
仙台市みどりの基本計画（平成24年7月）

宮城県仙台市○防災に特化した課題と配置方針を即地的に示した例
仙台市みどりの基本計画では、５つの基本方針の一つに「安全・安心のまちづくり」を掲
げ、「地震や津波などの自然災害から市民の安全を守るとともに、災害時においても多様な機能を発揮するみどりの空間を確保」するとした上で、「自然災害を軽減するみどりの保全・再生」や「災害時の避難場所や避難路となるみどりの充実」に関する具体的な施策内容と配置
計画を即地的に示している。

36

■事例
第2次旭川市緑の基本計画（平成28年4月）

北海道旭川市○防災拠点公園ネットワークの図示
第 2 次旭川市緑の基本計画では、防災拠点の機能が全体としてネットワーク化されていることが大切という考えのもと、旭川市総合防災センターを有する東光スポーツ公園を同市の広域防災拠点として位置づけるとともに、主要河川によって分かれた 5 つの地域区分に、昼間人口が多い都心部を加えた 6 つの地域別に、防災拠点(広域避難場所)となる都市基幹公園を位置づけ、これらの連携が発揮されるよう、防災拠点公園のネットワーク図を計画内で示している。
また、基幹的な防災ネットワークを補完する防災経路について、地域幹線道路、緑道、河川、グリーンベルト等を活用しながら、災害時に移動可能な経路のネットワーク化を進めることとしている。

37

■事例
目黒区みどりの基本計画（平成28年3月）

東京都目黒区○防災や生物多様性など様々な課題を踏まえた総合的な配置方針の設定
目黒区みどりの基本計画では、防災のほか、生物多様性、健康、景観、人口動態等の現状と課題の分析も行った上で、総合的なみどりのネットワーク形成の配置方針を示している。

38

⑤ 施策検討
前項④で示した配置方針の実現に向け、施策の検討を行う。
防災機能を有する様々なみどりに係わる施策を総合的・計画的に組み合わせて実施す
ることにより都市の防災性の向上を図るため、多様な主体との連携・協働により施策を推進する。なお、第４章「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」で各種事例を示しているので、地域の実情に応じた施策を検討する上で適宜参考にされたい。
■事例
目黒区みどりの基本計画（平成28年3月）

東京都目黒区○みどりの多機能性発揮に向けた拠点・軸・エリア別の形成方針の設定
目黒区みどりの基本計画では、防災に限らず、環境保全、生物多様性、レクリエーション、
景観・観光、コミュニティ形成等の多機能性の発揮に向けて、みどりの拠点、軸、エリア毎に、みどりの保全・創出・育成の方針を示している。
【みどりの拠点（めぐろの森）に求められるみどりの役割】…（①）

【みどりの保全軸に求められる役割】…（②）

【みどりの創出を重視するエリアで求められるみどりの役割】…（③）（参考）各拠点、軸、エリアの凡例と総合的なみどりのネットワーク形成方針
…（①）
…（②）

…（③）

39

■事例
世田谷区みどりの基本計画（平成30年4月）
世田谷区みどりの行動計画（第１期）〈2018年度～2021年度〉（平成30年4月）
東京都世田谷区○庁内関係部局との連携によるみどりによる安全なまちづくりの推進
世田谷区では、「世田谷区みどりの基本計画」の推進に向けて、各取り組み方針に応じた個
別取り組みの内容と目標を示す「世田谷区みどりの行動計画」において、「災害に備えた水環境の整備」や「みどりによる防災機能の強化」に関する個別の取り組みと、その取り組みを所管する部局、および現況の実績値と今後の具体的な数値目標を示している。

40

⑥ モニタリングおよび PDCA サイクルによる継続的な改善
緑の基本計画は、緑の将来のあるべき姿を表現するものであるが、「絵に描いた餅」に終わることのないよう実効性を担保することが重要である。そのため、計画の策定で終わるのではなく、計画の目標実現に向けた取組を着実に推進していくため、計画推進体
制の整備、継続的な進行管理と評価、計画の改訂・見直しなどのフィードバックの取組を行うことが肝要であり、このことは防災関連施策を含む計画全体にあてはまるものである。
■事例
港区緑と水の総合計画（平成23年3月）

東京都港区○多様な主体との連携・協働による計画推進とPDCAサイクルによる継続的な改善
港区緑と水の総合計画では、計画の推進にあたって、区民、事業者と区の関係部署及び各地
区総合支所が、連携、協働し、地域が一体となって取組みを進めることとしている。スケジ
ュールに沿った施策を着実に進めていくため、計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、
改善・見直し（Action）のサイクルを継続的に進め、計画の進捗管理を行うこととし中間年次にあたる平成 27 年度、計画期間の最終年度にあたる平成 32 年度に、各施策の進捗状況の点検を行い、その結果等を踏まえて目標の達成状況を評価し、必要に応じて見直しを行うこととなっている。
なお、港区緑と水の総合計画では、「雨水の実質浸透域率（実質浸透域率（%）＝（港区の総面積－雨水が浸透施設に集水される区域の面積を除いた構造物被覆地面積）÷港区の総面積）」を設定し、平成 32 年度までに実質浸透域率を 28％とすることを目標に掲げている。平成 28
年度に行われた「港区みどりの実態調査（第 9 次）報告書（平成 29 年 3 月）」では、港区全域
で平成 28 年度は 25.9%であり、平成 23 年度や平成 18 年度と比較して着実に増加していることが報告されている。

41

（４）様々な空間スケールに応じた防災系統緑地の計画手法
都市の防災性を一層向上させるためには、緑の基本計画の主な対象区域である一の市
町村のスケールのほか、一の市町村の区域を越えた「広域スケール」、一の市町村の区域をいくつかの地域に区分した「地域スケール」、防災系統緑地を構成する個別施設単位の「敷地スケール」などにおける防災系統緑地の計画を検討することも重要である。以下に、これら異なるスケールに応じた計画手法に関する事項について解説する。
①

広域スケールの防災系統緑地の計画手法

自然災害など土地の安全性の確保等については、流域単位や丘陵単位といった自然立
地的な単位をベースとして、一の市町村の区域を越えた広域的な見地から方針が示されることも重要である。
広域スケールの防災系統緑地の計画手法としては、「広域緑地計画」の活用が有効と考えられる。広域緑地計画とは、「緑のマスタープラン策定に関する今後の方針(昭和 56 年
9 月建設省都市局都市計画課長通達)」に基づき、都道府県が策定主体となり、都市計画
区域全域について広域的観点から緑地の配置方針等を策定するものである。また、広域的な緑地計画に示された方針の実効性を高めるためには、広域緑地計画の策定段階で関係する市町村と連携することや、市町村毎の緑の基本計画の内容と広域緑地計画の内容が連携することが重要である。広域緑地計画の策定手順は、（３）に示した「緑の基本計
画の策定に係る手順」に準じる。
広域緑地計画において、防災系統の緑地の配置を示した例を以下に示す。
■事例
愛知県広域緑地計画（平成23年11月）

愛知県○安全の視点から見た広域的な緑の配置図
愛知県広域緑地計画では、「環境」「安全」「活力」「生活」の各視点からみた広域的な緑のあり方を示している。このうち、「安全」の視点から見た広域的な緑のあり方については、災害時の活動拠点となる広域公園の配置方針や、地震や風水害等の被害を軽減するための緑の確保方針を示している。

42

なお、広域緑地計画は先述のとおり都市計画区域全域について広域的観点から緑地の配置方針等を策定するものであるが、庁内関係部局等と連携し、都市計画区域以外を含めた都道府県全域を対象に、方針や施策を示すことも有効と考えられる。
広域緑地計画の要素も加え、緑を活かした防災・減災対策の推進について県全域の施策の全体像を示した例を以下に示す。

■事例
ひょうご花緑創造プラン（平成28年6月）

兵庫県○県域スケールにおける緑を活かした防災・減災対策の推進
兵庫県では、平成 19 年 7 月に策定した「ひょうご花緑創造プラン」に広域緑地計画の要素も加え、平成 28 年 6 月に新たな「ひょうご花緑創造プラン」として改定を行った。同プラン
では、地域の防災活動の活性化に資する公園の確保、防災拠点となる公園間のネットワーク化、
都市山防災林整備（災害に強い森づくり）など、県内の都市地域から農山村地域、森林地域な
どの各地域における緑を活かした防災・減災対策の推進に関する施策の全体像を示している。

43

②

地域スケールの防災系統緑地の計画手法

緑の基本計画は、当該市町村の緑のまちづくりの全体像を示すものであるが、身近な
地域ごとの特性や課題を抽出し、緑のまちづくりの地域の将来像を示すことにより、住民にとって、より身近な計画としていくことも必要である。また、震災時には、自治会
や小学校区を単位として共助活動が行われることが多いため、地区スケールでの防災系
統緑地の計画を検討することも、都市の防災性の向上を図る上で重要である。
地域スケールの防災系統緑地の計画手法としては、「緑の基本計画内の地域別計画」の活用が有効と考えられる。
「緑の基本計画内の地域別計画」は、緑の基本計画の計画対象
区域全体をいくつかの地域に区分し、地域毎の特性等に応じて詳細化、具体化した計画である。地域別の計画内容としては、①地域区分の考え方、②地域毎の緑の特性と課題、③地域毎の計画方針、④地域毎の計画目標、⑤事業計画等の項目が考えられ、これを参考として市町村の実情に応じ適宜定めるものである。防災系統の緑地についても、（３）に示した「緑の基本計画の策定に係る手順」に準じながら、上述の①～⑤に関する計画策定作業の中で、当該地域の防災上の課題を踏まえつつ、具体的な計画や施策の検討を行うことが望ましい。
■事例
荒川区花と緑の基本計画（平成21年3月）

東京都荒川区○地域スケールにおける緑を活かした防災・減災対策の推進
荒川区花と緑の基本計画では、地域別の方針において、東京都が平成 20 年に行った地震に関する地域危険度測定調査の結果示された町丁目別の総合危険度ランク図や小学校区の図などを活用している。例えば、近隣公園が充足しておらず総合危険度も高い地域では、土地利用転換時に積極的に近隣公園を確保していくという方針を示している。

黄色マーカーは国総研による加筆

44

③ 敷地スケールの防災系統緑地の計画手法
敷地スケールにおける防災系統緑地の充実に向けた施設の計画の検討においては、当該施設の整備目的や立地・敷地条件（立地（敷地の安全性）、周辺土地利用、アクセス、
地形、地質、敷地形状、気象、植生、水環境、法規制、ライフライン、公園管理等）やその他の条件（市街地の状況、災害危険度判定調査、過去の災害の記録や教訓等）などについて把握し、総合的な検討、判断を行っていくことが重要である。
防災系統緑地を構成する各種の施策について、本書では、第４章「防災系統緑地の充実に向けた施策事例」や第１章の表 1-2 で紹介を行っている。敷地スケールの防災系統
緑地の計画手法については、対象とする施設や施策ごとに異なると考えられるが、本書では、防災系統緑地の中核を成す防災公園について、防災公園ガイドラインの内容を一部抜粋し、その計画手法を紹介する。なお、防災公園ガイドラインで示す「計画・設計の手順」については、新設の防災公園だけでなく、既存公園において防災機能の付加・向上を図る場合においても、参考となるものとして示されている。詳細は下記の防災公園ガイドライン本体を参照いただきたい。
○ 防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm

防災公園の計画・設計の手順は、主として次頁の図 2-15 に示すとおりである。
主として、左側は防災上関連する他の施設等との役割分担・連携にかかわる事項を示し、右側は公園に直接的にかかわる事項を示すものである。
防災公園の計画・設計においては、防災関係機関等との調整を図りつつ、公園の全体
計画・設計の一環として、幅広い視野と総合的かつ専門的な視点から計画・設計検討を行う。また、災害時の防災公園や公園施設の周辺住民等の利用、周辺住民等との役割分担による管理運営、運用がスムーズにかつ効率的に行えるよう、関係住民等との協議、調整等を、必要に応じて計画・設計段階から行う。防災公園は、都市防災全体の中での役割分担と連携によってその機能を発揮するものであり、また、日常の公園利用があってこそ、災害時の有効な活用が可能となる。
防災公園の計画設計に係る手順に関する主な留意点を以下に示す。
 上位計画との整合
計画・設計においては、緑の基本計画や地域防災計画を踏まえ、市町村都市マスター
プランや防災都市づくり計画等との整合を図り、公園全体の計画・設計の一環として防災に係わる検討を行う。なお、既存公園を新たに地域防災計画に位置づける場合は、当該公園が同計画に位置づけられる機能を十分に備えていないこともありうるため、地域防災計画等の策定時に公園所管部局として災害時に位置づけられた防災機能が発揮できるかの観点から確認を行うとともに、策定後は計画に定められた機能を果たすよう、地域の実情に応じて優先順位等も考慮の上順次改良や機能向上を図っていくことが望ましい。
 総合的で柔軟性のある検討
当該防災公園の整備目的や立地・敷地条件、その他について広い視野から把握し、総合的な検討、判断を行っていく必要がある。その際、都市のコンパクト化の必要性を踏
まえつつ、地域における防災公園に対するニーズの中長期的見通しに照らして、ライフ
サイクルコストの観点も重視しながら、既存ストックの有効活用を図り、必要に応じス
トックの更新・充実を円滑に進めて行くことが必要である。また、避難地となる防災公園の整備にあたっては、何よりも安全性が確保されていることが重要であり、機能性は段階的に確保することを念頭におくことも必要である。都市公園や防災公園に関する専45

門的な知識と、関連防災技術や都市防災等に係わる幅広い知識、柔軟性のある取り組みが求められる。さらに、防災訓練などで実際に使用した際に、災害時の円滑な利用に支障があると判断された場合は、今後の改修に向けた検討を行うなど、管理運営面からのフィードバックを実施することが望ましい。
 住民との関係
災害時の利用や管理運営、運用における住民の役割を考慮すると、それらに係わる体制づくりや役割分担について、計画・設計段階から関係住民等との協議、調整を行っていく必要がある。特に身近な防災活動拠点の機能を有する都市公園では、周辺住民が活動の主体となることが考えられるため、計画・設計への住民参加が可能な方策を講ずることが望ましい。なお、かまどベンチなどの防災関連施設の設置要望があった場合は、
多くの地域住民の要望があり、防災訓練や災害時の管理・運用を地域住民自らが主体的に行うなどの確認を行った上で設置を検討することが望ましい。

図 2-15 「防災公園ガイドライン」で示されている防災公園の計画・設計の手順
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆（主に上述の解説に特に関連する箇所を着色）

46

防火樹林帯の設計手順を以下の図 2-16 に示す。
防災公園の防災樹林帯については、基本的には防火力の高いものを主体とするが、平常時の修景、景観等も十分考慮し、特に樹林帯内側については、平常時の植栽の機能も十分発揮されるよう留意することが重要である。なお、樹木の防火力については、表 2-4に示すようなランクが示されているが、十分に確立された知見ではなく、防火力ランクの考え方にも諸説あることに留意する必要がある。

図 2-16 「防災公園ガイドライン」で示されている防火植栽の計画・設計の手順
国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用
黄色マーカーは国総研による加筆（主に上述の解説に特に関連する箇所を着色）

表 2-4 「防災公園ガイドライン」で示されている樹木の防火力ランク

国土交通省都市局公園緑地・景観課・国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 (2017)「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第 2 版）
」より引用

47

■事例
津波防災緑地（十府ヶ浦公園）の整備（平成29年8月全面開園）

岩手県野田村○地域住民との協働による津波防災緑地の計画設計および維持管理・利用
東日本大震災で津波被害を受けた野田村では、津波浸水地で住宅などが建築できない災害危険区域において、津波の減衰機能を有し、平常時は村民らの憩いの場としても活用できる約19ha の「津波防災緑地（十府ヶ浦公園）」を復興事業により整備した。同村の災害危険区域では、防潮堤（海抜 14m）、国道 45 号と三陸鉄道の鉄路（同 7.6m）、公園内の盛り土（同 8～12m）の「三つの堤防」により、津波の勢いを減衰する効果を図っている。
計画設計段階では、「地域住民に愛され、日々の暮らしの中で、人々が訪れる公園づくり」
を目標とし、同公園の整備に向けたワークショップでは老若男女から幅広い参加を募り、様々な立場の意見を反映させた。また、地元の野田小学校、野田中学校、久慈工業高校とのワークショップも実施し、高校生がデザインした遊具の設置、子どもたちの提案を踏まえた愛称の決定（多目的イベント広場：「のんちゃんパーク」、管理棟：「はまなすハウス」、展望休憩施設：「ほたてんぼうだい」）など、若者や子どものアイデアも積極的に取り入れている。
同公園は平成 29 年 8 月に全面開園し、子どもたちの遊び場、散歩、イベント会場などに活用されている。「子どもたちの元気な姿こそ、村民に活気を与え、復興を実感できる」という地域住民の声があるなど、地域の復興やにぎわい効果もみられている。また、地元の町内会や企業など 14 団体が公園の維持管理（施設点検、トイレ清掃、草刈り、花壇整備など）に協力することで、行政の維持管理コストを抑え、広大な公園の持続可能な維持管理を図っている。

津波防災緑地を含めた多重防御の構造

津波による被災状況

十府ヶ浦公園の整備概要

津波防災緑地整備における地域住民とのワークショップ

公園内の大津波記念碑
での防災意識の伝承

震災風化防止も兼ねた公園内でのマラソン大会

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展望休憩施設（ほたてんぼうだい）公園内に設置された遊具の子どもたちによる利用

第３章

防災系統緑地の充実に向けた視点と展望

本書の作成に当たっては、平成 29 年度に国土交通省国土技術政策総合研究所において「防災系統緑地の計画手法および実現手法に関する研究会」を設置し、議論を行っていただいたが、あわせて各委員の先生方からは、防災系統緑地の充実に向けた視点と展望について話題提供をいただいた。そのエッセンスは、本書の各箇所の記述にも反映されているが、全体を通じて防災系統緑地の充実に向けた検討の際に参考となる有意義な内容や提案も多く示されていることから、委員ごとに内容を要約し、以下に紹介する。

（１）英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフラの計画制度と施策について
千葉大学大学院園芸学研究科 准教授 木下 剛
（２）生態系減災(Eco-DRR)の手法について
慶應義塾大学環境情報学部 教授

一ノ瀬

友博

（３）樹木と防災について
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科

准教授

岩崎

哲也

（４）持続的雨水管理を核としたグリーンインフラ適用策：米国ポートランド市の事例など
東京農業大学地域環境科学部 准教授 福岡 孝則（５）環境防災分野における情報システムの開発と今後の展望
電気通信大学大学院情報理工学研究科 准教授 山本

佳世子（話題提供順、敬称略）【補足】
本章で示す各図表および写真の著作権は、特段の表記のないものは各話題提供者（委員の先生方）に帰属するものであり、それぞれの話題提供者（委員の先生方）の使用許可を得た上で掲載しています。

49

（１）英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフラの計画制度と施策について
千葉大学大学院

園芸学研究科准教授

木下剛

専門は造園学である。最近は、グリーンインフラの研究のほか、日本の古代から持続する集落や地域を評価して認証し、地域振興などを行う「千年村プロジェクト」という活動も行っており、私の中でこれらのグリーンイ
ンフラと千年村の２つの取組は結びついているが、昨年
１年間英国のシェフィールド大学に行く機会があり、英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフ
ラの計画制度や施策について調べたので、本研究会ではそちらを中心に話題提供を行いたい。
〇英国シェフィールド市のグリーンインフラ整備

図 3-1-1

街路のグリーンインフラへの転換

図 3-1-2

護岸切り下げとポケットパーク整備

図 3-1-3

民間事業によるレインガーデン整備

英国では、公共部門が提供する代表的な社会基盤である街路・河川・公園のすべてにおいて、その改修または新設の機会を捉えて、洪水の危険を軽減することを主目的としたグリーンインフラの導入が積極的に進められている。また、グリーンインフラをつくるにあたっての立地の選択について、内水氾濫と外水氾濫のリスクの評価をした上で、リスクが高いところにグリーンインフラを整備した事例が特に目立った。
たとえば、英国のシェフィールド市では、従前 4 車線
だった都心環状線の 2 車線を緑道に転換する Grey toGreen Project を進めており、街路における雨水の流出抑制による水害の発生リスクの低減を試みている（図 31-1）。また、ドン川という河川が 2002 年に大氾濫したところをポケットパークにし、護岸を切り下げて、洪水時は公園側に水があふれるという親水テラスのようなものにしている（図 3-1-2）。このほか、公園内で河道の付替を行い氾濫原を創出した事例や住宅の表面水を公園で受ける事例など、公園を活用した洪水対策の事例は英国で多くみられる。
図 3-1-3 は、民間の大規模な再開発に伴って整備されたいわゆる公開空地であるが、かなり大規模な面積をレ
インガーデン（雨庭）としている。縁石にスリットを入れて水が流れ込むようにしている。このように、民間の住宅地開発でも、新規の住宅地開発や複合的な再開発事

50

業などの一定規模以上の開発行為に対して、レインガー
デン、バイオスウェル、透水性舗装、壁面緑化などの SUDS
（Sustainable Urban Drainage System：持続的都市排水システム）をつくるような指導が強化されている（図3-1-4）。
グリーンインフラの導入例にみられる設計上の特徴
として、自然的な植栽やワイルドフラワー・ワイルドグ
ラスの導入が挙げられる。シェフィールド市では、シェフィールド大学と市が共同して、葉の色やテクスチャが魅力的で花期期間が長い植物を利用した自然植栽のレ

図 3-1-4

住宅地での雨水流出抑制の取組

図 3-1-5

公園でのワイルドフラワーの導入

インガーデンや、広い面積を播種して緑化するワイルド
フラワー（図 3-1-5）が導入されている。なお、日本の場
合は大型雑草の侵入状況を見ながら藪化しないように調整する必要があるだろう。
日本でも更新時期を迎えているインフラが増えている。また、人口減少によってサービスが過剰となる一方、維持管理の費用対効果が低下しているインフラも今後増加すると考えられる。こうした機会を捉えてグリーン
インフラの導入を検討していく必要があるだろう。なお、
グリーンインフラの導入にあたっては、公園緑地部門に限定された取組でないことを強く意識するとともに、立地にふさわしい機能を持ったグリーンインフラを導入することが重要である。
〇英国の牧草地とグリーンインフラ
英国の農地の事例について紹介する。英国では雨の後にカントリーサイドに行くと、牧草地が冠水していることが多く見られる（図 3-1-6）。日本でも水田を遊水地に指定することがあるが、英国は牧草地が水につかった場
合は、政府が補償金を払う仕組みがある。このように、英国の牧草地は特に河川沿いの一時的な遊水地として機能していると考えられる。ただし、マスタープランなどの計画に含んで実施しているかについては確認できていない。日本でも平成 29 年の都市緑地法改正により、農地が緑地のカテゴリーに入ったので、既存の防災協力
農地の仕組みだけでなく、今後は洪水リスクを調整するための農地を防災系統緑地として位置づけることも考
えられる。

51

図 3-1-6

冠水した牧草地

〇英国リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例
次に、英国リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例を紹介し、緑の基本計画に関してコメントをさせていただきたい。リバプール市では日本でいうところの町丁目に相当するくらいの小地域にあたる
ような詳細なスケールで、どこでどのようなグリーンインフラが必要であるかということを、解析している。図 3-1-7 は、心身の健康改善の支援に関するグリーンインフラのニーズを示したもので、ターゲットスコアという数値を用い、スコアが高いところほど必要性が大きいことを示している。しかしいざ施策を打つとなるとここまで細かいとやりにくいので、図 3-1-8 のようにもう少し大きい地区スケール
くらいに焼き直して、どこから優先的にグリーンインフラを整備していくべきかを表している。
こういったことを踏まえ、図 3-1-9 にリバプールにおけるグリーンインフラ実現の枠組みをまとめた。英国には Development Plan という、日本でいう各自治体の都
市マスタープランのようなものがあるが、都市マスよりも全然拘束力があり、開発行為の許可に係る基本的な方針を示した非常に重い行政文書となっている。それとは別に、リバプール市ではグリーンインフラ戦略が策定され、どこにどういったグリーンインフラが必要かということを、図 3-1-7 および図 3-1-8 で示したような解析のもとに示した。グリーンインフラ戦略は Development
Plan のエビデンス（根拠）という位置づけを与えられていて、開発許可をする場合にここではこういうニーズがあるので、それに応えるグリーンインフラを整備してく
ださいという協議や指導を行政が行うしくみが考えられた。グリーンインフラ戦略は地域ニーズを特定する役

図 3-1-7割を担っており、Development Plan を通じて具体的な敷Mersey Forest (2010)「Liverpool City Green Infrastructure
Strategy」より引用

小地域で示されるターゲットスコア

地のデザインやマネジメントの方法が決定されるというかたちで、公共事業は別だが、民間の敷地はこのようにしてグリーンインフラを形成することが意図された。
しかし、残念ながら 2010 年の中央政府の政権交代を契機とする計画制度の大幅な変更により、これら精緻な計画は立ち消えとなってしまったが、開発許可要件の中にグリーンインフラの導入を組み込んでいくという考え
方は受け継がれている。
〇英国の事例から学ぶ防災系統緑地への示唆
このような英国の事例紹介を踏まえ、日本における防災系統緑地に関する計画や、緑の基本計画でどのようなことを考えたら良いのかということについて話したい。
防災系統緑地をどういうふうに考えるのかという場合、多重防御を前提とするのであれば、公園緑地に限らず、 図 3-1-8 地区単位で示されるターゲットスコア
様々な土木インフラとの関係の中で、公園緑地がどうい

52

Mersey Forest (2010)「Liverpool City Green Infrastructure
Strategy」より引用

う役割を果たすべきかという議論が避けられないかと考える。そのときに、防災系統の緑地自体が基幹的なインフラ（たとえば避難地に指定されている防災公園など）として担いうる機能と、他の基幹的なインフラ（たとえば防潮堤、河川、下水道など）の限界を補う手段として担いうる機能の２段構えで、防災系統緑地がどの程度の性能を発揮するか、整理することが必要かと思う。
英国に関して言えば、自然災害が日本ほど激甚ではないということもあって、そこまで土木インフラの整備にお金をかける必要性がこれまではなかった。また、河川が民有地である場合が多いことから、河岸に住む人が洪水対策を含めて自己責任でリスクを負うというのがこれまでの英国のやり方であった。ところが、気候変動の影響から洪水が頻発する中で、民間だけでは限界があるため、行政が重い腰を上げて整備を始めているというのが現状である。日本の場合は、英国とは真逆で、近年は公共事業の限界を民間の方で補う傾向がある。このようなことから、英国では、土木インフラにお金をかけられな
いこともあって、グリーンインフラに期待する部分が日本よりも大きいという印象がある。それゆえに、
グリーンインフラが民有地の開発許可の条件になっていたり、様々なところでグリーンインフラの整備が積極的に行われているものと捉えている。日本の場合は先行する土木インフラが多くあるため、そのようなインフラと公園緑地がどのような役割分担をするかということを考えて、マスタープランなどに記載することが必要であると考える。
また、リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例を踏まえて、日本でどうしたら良いかということを考えており、特にグリーンインフラ戦略に相当するものを緑の基本計画でできないかと考えている。
行政が都市計画や開発許可を行う際に、緑の基本計画の内容を参照した上で、この場所ではこういう都
市緑化をした方が良いと指導するなど、実質的に機能するようなところがあると良いのではないかと思う。併せて、緑の基本計画に期待したいのは、英国でグリーンインフラ戦略のように地域ニーズの特定や機能を特定するところまで役割を担うということである（図 3-1-9、図 3-1-10）。リスクマップやハザードマップも活用しつつ、どこでどのようなグリーンインフラが必要なのか、細かい解析をしっかり行
い、地域ニーズに関するエビデンス（根拠）に基づいて、緑の配置や機能等に関する具体的な施策や事業を計画内で明示するというところまで、緑の基本計画は本来カバーすべきなのではないかと考えている。

図 3-1-9

英国リバプール市で構想されたグリーンインフラ実現の枠組み

図 3-1-10

日本におけるグリーンインフラ実現の枠組み

53

（２）生態系減災(Eco-DRR)の手法について
慶應義塾大学

環境情報学部

教授

一ノ瀬

友博

専門は、景観生態学を中心として、農村計画や国土計
画などを行っている。東日本大震災をきっかけに気仙沼などで防災に関する研究も行うようになった。最近は、
南海トラフの津波対策も含め、Eco-DRR（Ecosystembased Disaster Risk Reduc-tion：生態系減災）に関する研究を行っている。本研究会では環境省の環境研究総合推進費(4-1505)で取り組んでいる Eco-DRR の研究に関する話題提供を行いたい。
〇自然立地条件に適した土地利用と災害リスクの低減
災害リスクは、危険な自然現象（hazard）、暴露（exprosure）、脆弱性（Vulnerability）の 3 つによって決定

図 3-2-1

災害リスクの低減の考え方

環境省(2016)「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」
より引用

されるといわれている（図 3-2-1）。今後気候変動によって危険な自然現象の強度が高まることが予測されているが、この現象を直接コントロールすることは現在の技術では難しいので、災害リスクを下げるためには暴露と脆弱性を下げる必要がある。暴露とは災害の危険にさらされていることであり、危険性の高い場所に居住したり、貴重な財産が存在していることをいう。脆弱性とは、様々な理由により危険な自然現象が起こった場合に、その影響を回避する、あるいは減少させる機能が低下していることである。災害リスクの低減においては、「災害のリスクが高い場所に居住しない」、「災害のリスクが高い
土地を集約的には利用しない」ことが重要である。人口減少時代においては生態系減災の考え方を活用し、自然立地条件に適した土地利用を検討する必要がある。

図 3-2-2

ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価手法のフロー図〇ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価手法の開発
本研究会では、「ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価と包括的便益評価手法の開発」という研究の内容について紹介する（図 3-2-2）。本研究は環境省の環境研究総合推進費の行政ニーズ「自然生態系が有する防災・減災機能の評価手法の開発及びその活用手法の提案」において採択されたものである。研究実施期間は平成 27～29 年度であり、現在は 3 年目にあたる。
本研究は、図 3-2-1 に示した災害リスクの低減の考え方のうち、特に「暴露の回避」に着目している。
Eco-DRR においては生態系の機能を防災・減災に生かすだけでなく、災害リスクが高い立地における集約的な土地利用を避けることも重要である。人間にとって災害リスクが高いということは、そもそも高54

頻度の攪乱によって生態系が成立しているということでもある。そのような立地の開発は、人間にとっては災害リスクが高まり、生物にとっては生息地の分断、縮小（ハビタットロス）につながる。なお、「ハビタット」と記載しているが、「土地利用」と言い換えても良いかと思う。土地利用の変化を 100 年ぐらい見てみて、要はリスクの高い土地が、開発されたことによって結局は被害が大きくなったということを歴史的に見ていこうとしている。気仙沼（津波）、三方五湖（洪水）、八代（高潮）、大島（土砂災害）など、国内 10 地域で津波、土砂災害、洪水、高潮の 4 つの災害に関して行っている。
気仙沼市中心部の被災状況と過去約 100 年間にわたるハビタットロスの変遷過程を分析した例を紹介する。図 3-2-3 は、気仙沼市中心市街地のハビタットロスの変遷過程と津波浸水範囲を示したものである。左から 1913 年、52 年、79 年、2011 年のハビタットタイプの分布を示しており、青くハッチがかかった部分は 2011 年の東日本大震災による津波浸水範囲である。1913 年時点ではその大部分が水田や湿地、水域で、都市的土地利用は一部であったことが分かる。東日本大震災における津波浸水域のうち、1913 年時点ではその 56%を水田が占めていて、都市的土地利用は 7%程度であった。これが約 100 年間
で、水田は 18%と約 3 分の 1 になり、都市的土地利用は 76%と約 10 倍に広がった。七十七銀行の試算を基に研究対象地内での被害額を推定した結果、都市的土地利用の増加に伴い被害額は 10 倍近くになったことが分かった（表 3-2-1）。
この推計方法に関しては、土地開発の結果として地域の産業が発展したのではないか、人口が増えたのだからリスクが高い土地が開発されたのは仕方がないのではないか等の指摘も受けている。もちろん、この津波浸水域内で拡大した都市的土地利用の範囲では、気仙沼市の産業を支える水産加工業とその関連産業が集積しており、これまで多大な経済利益をもたらしてきたのも事実である。しかし、研究の本
意は過去のことを精緻に分析するのではなく、これから先の土地利用計画を考えるために実施している。
1913

0

0.5

1

2

km

図 3-2-3

1952

津波浸水域

ハビ タ ッ ト タ イ プ :

1979

樹林地

草地

開放水域

畑地

竹林

湿地

水田

自然裸地

気仙沼市における津波浸水範囲とハビタットロスの過程
表 3-2-1

仮想被害額の変化

55

2011

都市的土地利用〇福井県三方五湖地域におけるシナリオ分析
土地利用計画に関係するシナリオ分析について説明する。たとえば、三方五湖では 2040 年までの人口減少を前提に、浸水・土砂災害が想定される地域から安全な地
域への住み替えの検討を提案したいと考えている（図 32-4）。現在、空き家が問題となっているので、大規模開発を伴う高台移転などではなく、空き家を活用した住み替えを想定し、「A:何もしない」、「B1:空き家はそのまま放置」、「B2:空き家を撤去」の 3 つのシナリオを設定して

図 3-2-4

三方五湖におけるシナリオ分析

表 3-2-2

三方五湖におけるシナリオ設定予測

いる（表 3-2-2）。
シナリオとしては、上記の A、B1、B2 を設定しているが、B2 のように空き家を撤去する場合はお金がかかるが、できればそこを生物生息地に再生できるのではないかと考えている。
シナリオ分析を行うと、そもそも人口が減る（図 3-25）ので将来の被災者数も減ることがわかる。ただ、2010年の段階と比べて、シナリオ A の何もしない状態でも被災者数が減るが、住み替えてくれたらもっと減る（図 32-6）。被災者という面では空き家を壊そうが壊すまいが関係ないので、シナリオ B1、シナリオ B2 の被災者数は同じである。災害による被害額を考えた場合、住み替えしても空き家が残っていれば、空き家でも住んでいる家でも被害額は同じとなる。ただし、空き家を壊せば被害額は大きく減るということが示されている。シナリオ B2はシナリオ A と比較して、100 億ぐらいと予想される（図3-2-6）。このシナリオ分析は、まだかなり精度の低いも

図 3-2-5

三方五湖における人口減少予測のであるが、災害前の事前復興も考慮し地域のコンパク
ト化を進める際には、住民にとってのインセンティブの付与など検討することができると考えている。
〇海外における災害リスクと住居移転の事例
ドイツやオーストリアでも調査を行っている。ドイツ
は農地を遊水地にしているヘッセン州、オーストリアは
ドナウ川流域のウィーン周辺である。オーストリアは2013 年に大きな洪水があり、世界遺産の修道院があるメルクなどバッハウ渓谷では、大規模な被害があったものの、ウィーン市内の洪水はなんとか防げた。ドナウ川沿
いに日本でいうところの遊水地に相当する空間を整備している。新たに用地を広げようするときに、人が住んでいる場合もあるため、住居の移転も行っている。

56

図 3-2-6

三方五湖におけるシナリオ分析

移転を進めている一方で、移転に対する反対運動をしている住民もおり、彼らにヒアリング調査をした（図 3-2-7）。移転ではなく、集落を囲む堤防の建設を行う選択肢もあり得るが、堤防の建設には世帯ごとに負担が伴う。古くからある住宅の分は州政府から補助されるが、新たに建設された住宅は対象にならない。住宅を建設した当時は、住宅地として何の制限も掛けられていなかったのに、今になって洪水の危険があると言い、そのような条件を示すのはおかしいと憤慨していた。
〇グリーンインフラと Eco-DRR の考え方を様々な空間計画に組み込む
現在、私が緑の基本計画、生物多様性地域戦略などの自治体の計画に関わっている中で、グリーンイ
ンフラあるいは Eco-DRR は、様々な空間計画の中で、横軸をうまく通さないといけないと思っている。
たとえば、神奈川県茅ケ崎市では、都市マスタープランと緑の基本計画、景観計画を同時に改定しようとしている。かつ緑の基本計画に生物多様性地域戦略を組み込み、一体的な計画・戦略を作成中である。
緑の基本計画と生物多様性地域戦略においてはグリーンインフラの考え方で両者をつなぎ、そのグリー
ンインフラを都市マスタープランに書き込む方向で議論が進んでいる。このようにグリーンインフラや
Eco-DRR は都市の骨格に関わる考え方で、人口減少の局面であるからこそ活用の余地が広がってきた。
グリーンインフラや Eco-DRR を「装置」として導入するだけでは、その効果を十分に発揮できない。土
地利用計画の根幹に組み込み、都市マスタープランや国土強靱化地域計画はもちろんのこと、立地適正化計画、緑の基本計画、生物多様性地域戦略と相まって計画することによって、その効果を最大限に生かすことができると考えている。（図 3-2-8）。

図 3-2-7

図 3-2-8

災害リスクと集落移転に関するヒアリング・現地調査

グリーンインフラと Eco-DRR の考え方を様々な空間計画に組み込むイメージ57

（３）樹木と防災について
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科

准教授

岩崎

哲也

専門は、ランドスケープの中の素材をテーマとしている。防災についても、都市計画的、行動学的ア
プローチというより、植物そのものの特性など、ディテールになるものが多くなると思うが、そのような面から研究会の中で一緒に検討させていただければと考えている。本研究会では、最初に「東日本大震災の津波と樹木の関係」、次に「糸魚川駅北大火と樹木の関係」、最後に「樹木の防火力に関する既往研究の主な到達点」について話題提供を行いたい。
〇東日本大震災の津波と樹木の関係
東日本大震災の関係では、日本樹木医会の技術部会を担当しており、震災の発生した 2011 年から 5 年間毎年、樹木の調査を行った。調査の結果から津波と樹木の関係について、いくつかの新たな知見が得られた（表 3-3-1）。まず、「樹木の『耐冠水・海水性』と『耐潮性』は特性が異なる」ことである。たとえば、ケヤキは比較的耐潮性が弱いといわれていたが、耐冠水・海水性は当初想定していたよりも弱くなかった。その一方で、トウネズミモチのように、耐冠水・海水性がかなり弱い木もあった。また、近縁種の耐冠水・海水性の差異も確認された。アラカシとシラカシでも違い、サクラの中でも品種により異なっていた。サクラの耐冠水・海水性は、ヤマザクラやオオシマザクラは強いが、エドヒガン系は弱く、ソメイヨシノはその中間型を示していた。
また、「土壌について、砂質土と粘性土とでは樹木への被害が明らかに違う」ことも分かった。樹木の生育については、土が非常に重要だと思われる。生育する土壌条件が、砂質土と粘性土とでは明らかに樹木への被害が違っていた。砂質土の場合、たとえば仙台などは砂質土であるが、海水がかかると一気に海水が浸み込んで樹木への被害が大きくなる。その結果、土の中のナトリウムの濃度は比較的早くな
くなっていく。それに対して粘性土の場合、たとえば気仙沼などは粘土質であるが、樹木への被害が少ないが、比較的３年ぐらいナトリウムが残っている傾向がみられた。
なお、経過観察対象木のほとんどが復興事業の過程でなくなっていくのは課題であると考えている。
表 3-3-1

樹木の耐冠水・海水性

58

〇糸魚川駅北大火と樹木の関係
糸魚川市の大火は、平成 28 年 12 月 22 日に発生し、焼失棟数は 144 棟、焼失面積は約 4ha の被害があった。大火の発生日は、日本海側では強い風が吹いており、出火元から日本海方面に吹く風向に従って延焼した。日本海がなければ、延焼はさらに拡大していたと考えられる。被災地における樹木と緑地等の状況を把握するため、火災発生後の平成 29 年 1 月 8 日、9 日に現地入りして、私有地に入らない範囲で樹木調査を行った。合計 346 本が残存していたが、これらのほとんどはいずれ切られるのではないかと思う。糸魚川大火の関係で、焼け残ったところが 3 件あり、これらのいずれも樹木の防火性の影響があったものと考えられた。たとえば、焼け残った住宅である「加賀ノ井酒造」の北西には、樹高 5m を超えるネズミモチがあった（図 3-3-1）。この樹木は、下枝も低く張っていて、樹勢の良い状態であった。
この樹木の北西の家屋は焼け残ったが、この家屋にとっては、南側と西側の空地に加え、このネズミモ
チの樹冠から放出される水量と幾重にも重なった葉群による遮蔽効果が大きかったことが推察される。
しかし、実際にはこのような状態はあまり評価されていない。地元の方々も大変な状況であるので、樹木はどうだったかと振り返ることはあまりない。枯れてしまうまではいかないが、かなり木の形が変わったりすると伐採される傾向にある。被害後の復興の過程で、緑をどう扱うかということを示していく
必要性があると思っている。火傷を負った樹木たちの樹勢回復も十分に可能であり、これら生き証人としての存在が未来の糸魚川の財産になると考えられる。
〇樹木の防火力に関する既往研究の主な到達点
樹木の防火力に関する既往研究の蓄積については、基本的に図 3-3-2 に示すようなところが、現時点の主な到達点であると私なりに考えている。
なお、防火力の考え方については、「樹木による防火効果＝遮熱力＋耐図 3-3-1

火力」という考えるのが適当であろう。

加賀ノ井酒造の北側の焼け止まり一口に「防火力」といっても、「遮熱力」と「耐火力」の樹種特性は異なることに留意するのが前提である。林野分野
では耐火力について樹木自体の再生力を含めることが多いが、公園緑地分
野では、再生力は含めずに耐火力と遮熱力だけとして整理することが多い。
樹種別の防火力については未解明であると思われる。
「常緑樹が強く、落葉樹が弱い」、「針葉樹は弱い」といった捉え方は間違いだとは言わないが、まだ科学的・技術的に結論に達しているとは言えない。図 3-3-2 のグラフは、
私が以前に国交省の炉を借りて測っ図 3-3-259

樹木の防火性に関する既往研究の主な到達点たものであるが、熱を加えていくと葉の温度が上昇し、一時、100℃で止まることが分かる。これが樹木が有する水分によるもので、樹木が有する防火力の一つである。樹木の含水率に関するデータの蓄積は比較的多く、178 種のデータがあるが、約 45～85%と樹種により大差がある。また、遮蔽率については、
特に落葉樹は冬に葉がなくなることから、落葉樹の防火効果の定量化というのが、従来から課題となっていた。これについて、昨年度、着葉期間（25 種）と、遮蔽率（187 種）、樹木空隙率（15 種）から、どれくらいの防火効果があるかということを、算数を複雑にしたような計算をし、常緑樹１に対して落葉樹は 0.66 という数値を出した。このように、樹木の防火力に関する知見の積み重ねはあるものの、おしなべて言えば、まだデータが少ない状態であり、データを精緻化していくことが、これからの大きな課題である。
また、配植の考え方に関する到達点としては、火災からどのように樹木を植えていったらいいかに関しては案を示している（図 3-3-3）。ここで述べておきたいのは、樹木の防火効果は、単なる壁とは違うというところである。輻射受熱を遮るということはもちろんであるが、空気の流れを上に押し上げるということが大きな効果かなということが、言い伝えというかいろんなところで言われていることである。
風向に対して、１棟火災であれば 5m ぐらいは炎があたるであろう。それから 10 m ぐらいは輻射受熱だけで木が燃える危険があるだろう、15 m ぐらいは、輻射受熱に口火が加わると木も燃えるだろう、もちろんそれ以外にも人体危険域とかそういうのが入る。このような断面図、イメージを持って配植の考えが一つできるかと思っている。

図 3-3-3

身近な公園や緑地の安全性向上のための植栽関連計画イメージ

60

最後に樹木の防火性に関する既往研究の主な到達点の一環として、私の先生である故・岩河信文先生の遺稿について、ご家族の許可をいただいた上で紹介したい。図 3-3-4 は岩河先生が旧建設省を退官された後に、輻射受熱の考え方を防災まちづくりに活かしたいという思いで、大学の授業で使われていた資料の一部である。身近なところの樹木の防火効果を考える際に、隣接の建物の現況調査を計測することにより、一棟火災の熱量がはじきだされる。一棟火災の熱量がはじき出されることによって人体危険域が計算できる。このように手書きで、輻射受熱の人体の耐火限界値 2,050Kcal/m2h における位置を出せる。おそらく今はこのように手書きよりも簡易な方法で出せると思うが、この中に樹木の防火効果というものを反映させ、遮蔽率を中心に輻射熱が及ぶ距離や安全域率を計算し、避難地としての防火性能を評価する方法も、都市の防災性向上のための計画としても有効と考えられる。
このような方法を通じ、樹木は防火効果があるものとして世の中に認知していただければ、緑の価値がまた一つ上がるのではないかと考えている。

図 3-3-4

安全域率の計算と防火性能評価

岩河信文「身近な公園の安全性を調べる方法－手軽にできる『公園の防火性能評価』マニュアル」より引用

61

（４）持続的雨水管理を核としたグリーンインフラ適用策：米国ポートランド市の事例など
東京農業大学地域環境科学部

准教授

福岡

孝則

専門は、公園や公共空間のランドスケープデザインである。米国と欧州のランドスケープ事務所で、
主に北米、アジア、太平洋地域での実務を行ってきた。本研究会では、防災系統緑地の中でも特に水害に着目し、米国ポートランド市におけるグリーンインフラ適用策の事例などの話題提供を行う。
〇持続的雨水管理を核にしたグリーンインフラ適用策
気候変動に伴う世界的な水災害のリスクは増大しており、水の安全性をいかにコントロールしていく
かが、世界的な課題となっている。日本では、ゲリラ豪雨による内水氾濫が都市の中では最も大きなテーマだと思っている。グレーインフラとグリーンインフラの比較を考えると、降った雨をいち早く下流に流す仕組みのグレーインフラに対し、グリーンインフラはある意味スポンジのような構造が都市の中に導入されている（図 3-4-1）。都市内の水循環を緑と絡めながら、より賢くマネジメントしていくために、グリーンインフラに一つの可能性がある。必ずしも、グリーンインフラが、グレーインフラにとって変わるものではなく、グレーインフラに重ねあわせるようにグリーンインフラを導入することで、より効果を高めたり、グレーインフラの更新時にグリーンインフラを賢く導入することで、基盤整備費用を節減することもできる。
ただし、まったく何もコンテクスト（文脈）がないところに、屋上緑地で水を貯めましょうとか、雨庭を入れましょうというグリーンインフラ要素技術もあると思うが、何のためにそれをやるという戦略がないまま、必要以上に設備投資をしたりして、敷地スケールの取組にとどまっているところも多い。そこで、話題提供の導入として、「リバブルシティ」の話をしたい。
〇リバブルシティとグリーンインフラ

図 3-4-1

グレーインフラとグリーンインフラ「リバブルシティ」の Livable は Live＋able であり、

©福岡孝則

「住みやすい、住むのに適した、快適な」という意味である。
「リバブルシティ」とは、都市を経済成長、利便性や競争力だけで考えるのではなく、そこで働き、暮らす
多世代の人たちが、「文化・社会」、「健康」、「環境」など多様な選択をしながら、住み続けることができるかと考えるコンセプトである（図 3-4-2）。特に、都市の外向きの戦略（シティブランド）としてのリバブルシティや、都市に暮らしている人たちが考える生活の質（クオリティオブライフ）の内側から考えるリバブルシティの二つの方向性、さらに都市に暮らしている内側から滲み出てくるような都市の住みやすさの面が大切である。都市・62

図 3-4-2

リバブルシティの指標©福岡孝則

地域間競争で人口を奪い合うこれからの自治体にとって一番重要な課題だと考えている。
住みやすい都市が、どのような要素でできるかというものを少し読み解いていくと、健康的であること、文化・社会的であること、生態的であること、そして安全安心であること、と様々な要素がある（図3-4-2）。都市空間の中の屋外空間や公園緑地を上手く生かして住みやすい都市をつくる骨格は既存の社会資本のストックにもあるが、そういった既存の社会資本のストックを活かす、置き換える、重ね合わせる、新しいものを挿入する、といったかたちでグリーンインフラの導入を考えていくことが、都市とグリーンインフラとの関係だと思っている。
〇敷地スケール、街区スケール、都市スケールにおけるグリーンインフラ適用の考え方と国内外の事例
敷地スケールのグリーンインフラ適用策の対象域を類型化すると、①都市緑化、②庭、③道路・歩行者空間、④都市緑地（都市型）、⑤河川、⑥空地・都市農地の 6 種類に分類できる（図 3-4-3）。このよ
うな対象域を想定して、グリーンインフラというものをどのように既存の都市空間に掛け合わせるのか、
コンセプトとビジョンとともに、少し空間像に踏み込んで示すことが重要だと考えられる。
なお、事業を進める際には、公共と民間の双方から社会実装のかたちを考えなければいけない。たとえば、世田谷区では 5～6 割が住宅地であるので、公共に加えて、民間企業や市民の参画が必須である。
たとえば、住宅地に縦樋を外して自宅に少し水を貯めて雨庭をつくる等、市民が手軽に導入でき、しかも今までの緑化に加えてで導入できるような、「グリーンインフラまちづくり」を上手く進めていくこ
とも大事である。

図 3-4-3

都市におけるグリーンインフラの対象域と敷地スケールのグリーンインフラ適用策の類型化

63

©福岡孝則

図 3-4-4

街区スケールのグリーンインフラ適用策事例（米国ポートランド市・Tabor to the River 街区）

街区スケールがグリーンインフラの導入としては一番効果的で面白いと思っている。雨庭や単体の屋上緑地
はそれなりに有効だが、まとまりのある街区の中でいく
つかの機能が連関するインフラをシステムとして組み込むということは実感もしやすく、効果もある程度上がりやすいと考えられるからである。たとえば、米国ポートランド市の Tabor to the River 街区（図 3-4-4）では、街区全体で高台に立地する Mt.Tabor 公園から底部の Willamett 川までの緩やかな高低差を活用し、道路・歩行者空間網と並行するかたちでグリーンストリートを中心にした線形の緑地のネットワークが配置され、雨水流出量を抑制・遅延させながら段階的に街区内から街区外へ流出させるしくみとなっている。さらに、水害の軽減だけでなく、微気象緩和、アメニティ向上、リバビ
リティ（住みやすさ）の向上などの便益も得られている。
都市スケールでは大きく分けて二通りのやり方がある。一つは緑の基本計画のようなレベルでビジョンとなる計画がつくられ、そこから落とし込んでいくトップダ
ウン型である。もう一つは民間企業や市民が主体となったボトムアップ型のグリーンインフラの推進である。グリーンインフラの導入は、きれいなかたちで進められているわけではなく、たまたま場所が空いたり、新規開発案件があったりしたところで、場当たり的に進んでいる
ところも多い。そのような場合、マスタープランに書いてあることと実際の進み具合は、なかなか整合性はとれない。一つの大きいビジョンのもとに様々なかたちでグ
リーンインフラの社会実装を進める方法について考えている。
米国ポートランド市では、グリーンストリートが 500
図 3-4-564

ポートランド市のグリーンインフラ

程あるが、無秩序にできるところから造ってきた。このグリーンストリートは、歩道、植栽帯、縦列駐車スペースがある空間の中で、中央の植栽帯の部分を 80 ㎝くらい掘り下げて雨水の貯留・浸透機能を有するプランターにし、このプランターの中で雨水が地中浸透できるようになっている。また、民間の開発でも、エコルーフ、レインガーデンなどのさまざまなメニューが市から示されている。このような公共事業や民間の開発でも、積極的に導入した結果、ポートランドはグリーンインフラのトップランナ
ーとなり、現在では市の中のいたるところにグリーンインフラを見ることができる（図 3-4-5）。
ポートランド市の代表的なグリーンインフラのプロジェクトのほとんどはリノベーションである。新規開発もあるが、既存の都市の中で、どのようにしてグリーンインフラを重ね合わせるように整備していくかが重要であると思う。同市では、コンパクトな街に環境的なライフスタイルを求める人が全米中から移住してきたという経緯があり、交通も、自転車の交通量が増加し、車の交通量が減り、LRT（Light
Rail Transit：軽量軌道交通（次世代型路面電車システム））を整備した。LRT を整備していく時に自転
車道をつくり、歩行者空間をグリーンストリートとした。主要な財源と主体は道路課と下水道課が担う。
日本の中で今後の道路空間や歩行者空間の再整備は、個別の街路樹と歩行者空間と道路事業だけでなく、一体的にグリーンストリートとして構想することが必要であろう。加えて、グリーンストリートを推進するためには、道路や下水の担当者の理解と協力が不可欠であると思っている。
推進体制について、ポートランド市の場合は、環境局の中でさまざまな課が、計画、設計、施工管理の各段階に応じて、柔軟に動いている。日本では、たとえば、世田谷区において、豪雨対策（流域対策）の一つとしてグリーンインフラの導入が施策化された。土木担当部局が主導し、様々な部局と連携しながら同じ土俵で議論が進められた。
〇日本におけるグリーンインフラの適用に向けて日本におけるグリーンインフラの適用としては、都市
公園の長寿命化や再整備を検討する中でグリーンイン
フラを導入していくことが可能だと考えられる（図 3-46）。人口減少や災害リスクの増大に伴い、公園と遊水地を兼ねたような緑地や、粗放的に管理される公園緑地も出てくるだろう。
最後に、私がもう一つ可能性を感じているのは、グリーンインフラを動かすことで、社会関係資本を強化するということである。たとえば、いくら立派な防災公園が整備されていても、そこに暮らしている人たちに日常時の強いコミュニティ力がないと、災害時の防災力は発揮されない。どこの自治体にも、グリーンインフラや緑のまちづくりの活動をしている人は沢山いる。このような人々の日頃の活動とグリーンインフラを屋外公共空間へ導入することとリンクすれば、社会関係資本が強化できるのではないかと思う。さまざまな市民、そこに暮らしている人に、実際に参画してもらうこと、活動に組み入れることが、グリーンインフラの面白いところであると思う。
図 3-4-665

日本におけるグリーンインフラ適用策

（５）環境防災分野における情報システムの開発と今後の展望
電気通信大学大学院情報理工学研究科

准教授

山本

佳世子

専門は、社会システム工学や空間情報科学などの分野である。博士課程の学生のころは、阪神・淡路大震災を契機として防災に関わる研究がしたいと考え、東京を対象にして公園緑地の配置が十分にできているか、防災系
統緑地がいかに避難場所として機能するか、ということ
を GIS（Geographic Information Systems：地理情報システム）を使って研究を行った。現在の職場に移ってからは、元々GIS を用いた研究をしていたこともあり、GIS
をベースのシステムとして、さらにソーシャルメディア
や様々な災害情報システムがあるので、そのようなものを組み合わせて新しいシステムをつくることで、地域活動の支援や市民参加の推進のために何かできないかということを考えながら研究を進めている。その中の一つが災害情報システムで、それについて本研究会で紹介したい。
〇研究の背景（問題意識）
まず研究の背景となる問題意識について説明したい（図 3-5-1）。「これまでの災害に関する経験・記憶・記録、災害に関する情報を、いかに防災・減災で役立てることができるのか」ということを考えている。これまで
も、紙地図、石碑、神社、伝承などの形式で災害に関する情報を後世に伝える試みは、従前からあった。現在は情報をデジタル化、アーカイブ化して蓄積し、プラット
フォームを構築して国際レベルでの防災・減災に役立てることができないか、災害に関する様々な「知」の共有化ができないか、災害の記憶や教訓が風化することを防ぐことができないか、ということを考えている。
災害時の対応として「自助」「共助・互助」「公助」といわれるが、そのうち、最も基本となるのは個人による対策の「自助」である。GIS 等の位置情報を研究者から見ると、スマートフォン等の機能にある個人の位置情報
は命の情報となりうる。故に、位置情報付きの情報として災害情報を蓄積することにより、住民の「知る力」を高めることが重要である。これを「共助・互助」
「公助」

66

図 3-5-1

問題意識とシステムの構想

へとつなげるためには、平常時から地域社会のステークホルダー間での災害情報の十分な蓄積・共有が必要である。
我が国では、行政の「知らせる力」としての災害情報提供手段の一つとしてハザードマップが用いられているが、多様な行政主体からハザードマップが提供されており、統合化されていないため、住民が避難に必要な災害情報全てを効率的に伝えられていない。また行政のハザードマップには、住民が災害発生時に実際に必要とする詳細な災害情報は掲載されていない。行政の「知らせる力」と住民の「知る力」を高めることや、一般市民にも災害に関する科学リテラシーを持ってもらうための情報公開や情報伝達などの地域社会における災害に関するリスクコミュニケーションも課題であり、システム開発上の問題意識の一つとなっている。
一方、近年の我が国では、高度情報ネットワーク化社会が形成されているため、情報システムの効果的な利用によって住民が所持する災害情報の収集・蓄積が可能となっている。また「地域知」は、科学的知見に基づく「専門知」と住民の経験が生み出す「経験知」に分類できる。
「地域知」とは地域に関わる情報、知識、知恵の総称であり、行政組織や研究機関が蓄積してきた情報（「専門知」）と地域の人々が持つ知識、知恵が含まれている（「経験知」）。
「地域知」としての災害情報のうちでも「暗黙知」として存在する住民の「経験知」を利用されない「埋没知」にしないよう、情報システムを利用して蓄積・整理・活用・公開できる「形式知」に変えて収集し、地域の関係主体間で蓄積・共有することが必要不可欠となる。
以上のような背景のもと、行政の「知らせる力」と住民の「知る力」の両方を高めるために、平常時から災害発生時における減災対策のための災害情報システムを開発し、東京都三鷹市において運用した。
〇研究の方法（システムの設計・構築）
図 3-5-2 に示すようにソーシャルメディア（SNS と Twitter）、Web-GIS の三つの Web アプリケーショ
ンを組み合わせたシステムに、位置情報や内容に応じて投稿情報を分類・表示できる機能を組み込み、
災害情報システム（ソーシャルメディア GIS）を設計した。システム設計では運用対象地域の三鷹市の地域特性を考慮し、地震災害を主に想定して、地域社会の多様な要望を反映するようにした。なお利用者が Twitter から投稿する場合には、#mtkgis ハッシュタグと GPS を用いた位置情報を付けて投稿して

図 3-5-2

災害情報システムの設計・構築

67

いただく設計とした。SNS と Twitter を用いることにより住民からの情報提供が可能になり、暗黙知として住民が所持する災害に関する地域知を形式知に変えて利用者間で蓄積・共有することができる。利
用者となる住民にはこれらのソーシャルメディアを通じて、平常時には行政の防災マップ等に詳細が記載されていない危険または安全な場所等の情報、災害発生時には自身の安全性を確保した上で同様な情報を投稿していただくことにより、「知る力」を自ら高める。また行政が平常時から提供する総合危険度、災害時支援施設などの災害情報を予め蓄積すると同時に、災害発生時に行政が提供する災害情報も収集・蓄積することにより「知らせる力」を向上させる。以上のように住民の投稿する災害情報と行政の提供する災害情報を同一データベースに保存し、位置情報や内容に応じて分類する。このように分類された情報は行政の災害情報と共に Web-GIS に統合され、デジタル地図上でマッシュアップ、可視化される。また平常時、災害発生時ともに、屋外でも本システムを利用する場合を想定して、PC・携帯情報
端末の両方に対応したシステムを設計した。
〇システム運用の成果と今後の課題
本システムの運用期間は平成 26 年 10～12 月中の 10 週間であり、利用者数は合計 50 人で、老若男女幅広い層に利用していただいた。運用期間中のアクセス総数は 2,537 件で、各週で差はあるものの平均
254 件のアクセスがあった。投稿総数は 260 件であり、危険性に関する情報は 20%、安全性に関する情報は約 68%、その他（防災倉庫、給水拠点、震災井戸など）の情報（図 3-5-3）は約 12%であった。
アンケート調査では 44 名が協力に応じていただいた。その結果では、システムの操作性、投稿情報の視認性、局所的に投稿情報が集中した場所での情報の識別、携帯情報端末向け画面での現在地付近の情報の確認等について、想定していたよりも良い評価を得ることができた。また、本システムの利用を通じて地域の危険性・安全性についての関心を持ったなどの利用効果も確認された。本システムの今後の利用を希望するという回答も多かったため、このシステムを今でも運用させてもらっている。
ソーシャルメディア GIS を用いたリスクコミュニケーションの可能性として、ソーシャルメディアとの統合により、情報の収集・蓄積・共有だけではなく、リアルタイムでの情報の更新・共有化が可能となり、災害発生時において実際の利用につながる可能性が高まることが期待できる。SNS 等で参加者登録制にし、投稿情報の信頼性を担保すること、平常時は、災害情報だけではなく、多様な地域情報の蓄積・共有化・交換などで利用し、災害発生時には緊急モードに変換し、慣れ親しんだシステムを継続的に用いることにより、避難行動等を効果的に支援することも目指している。他の研究で「ウォーキング
支援システム」の開発をしており、平常時はウォーキングをしながら地域の災害に関して気が付いた情報をスマートフォン等から投稿できるシステムとしている。ウォーキング支援等による平常時用のシステムから、災害時に活用する災害支援システムをうまく統合できないか検討している。
今後の課題としては、幅広い利用者への配慮として、ユーザビリティの重視や、ユニバーサルデザイ
ンのシステム開発、継続性の担保としては、地域社会との協力が求められる。情報の信頼性、妥当性の担保については、情報入力者を登録制等の制限などで対応し、信頼性の低い情報、デマ情報などを投稿しにくい環境を用意すべきである。また、情報の信頼性や妥当性を担保するためには、投稿者による投稿情報の重みづけ、利用者間で情報の修正可能な機能（コメント機能）、同じ情報を持つ利用者が意思表示できる機能の効果的な利用、複数の管理者の設定、情報倫理の遵守や情報リテラシー等も必要である。

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〇災害情報システムと防災系統緑地
このような災害情報システムの構築は、防災系統緑地の利用機能を高めることに資するものと考えられる。たとえば、防災協力農地は三鷹市や調布市の周辺にも多くあるが、農地としては認識されていても、災害のときに逃げ込んでも良いと認識していない可能性がありうる。また、Twitter に関しては、
私の研究室に熊本市出身のスタッフがいるが、熊本地震で水が断水した際に、どこに飲める水の出る湧水があるのかという情報を良く知っていたため、湧水の情報を Twitter で発信し、それが拡散されて、その湧水場所が多くの人に利用されたということがあった。このことは、防災系統緑地に関する「地域知」のうち、「暗黙知」として存在する住民の「経験知」を「埋没知」にしないように、情報システムを利用して「形式知」に変えたことで、災害時における緑地の機能が発揮された例といえる。
湧水がでて災害時に飲める水のある緑地のほかにも、防災倉庫や耐震性貯水槽が整備されて給水拠点になっている公園もある。そのような情報は、近所の人はそこに行ったらあると知っていても、若者が多い地域や人の移動が多い地域では、知らない人も多いと思われる。今回紹介したような情報システムなどを通じて、防災系統緑地に関する情報を地域の関係主体間で蓄積・共有し、「知る力」と「知らせる力」を高めることで、災害時に公園や緑地が利用され、求められる機能が効果的に発揮されるのではな
いかと考える。

図 3-5-3

東京都三鷹市での災害情報システムの実証実験で投稿された公園緑地に関する防災情報の例

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第４章

防災系統緑地の充実に向けた施策事例

緑の基本計画は、施策プログラム集としての役割も有している。みどりを活用した防災・減災対策に係る施策を計画に位置づけた上で、総合的・体系的に取組を進めていくことは、
防災機能の効果的な発揮の観点から有用と考えられる。
ここでは、緑の基本計画に位置づけられる防災関連施策を中心に、防災系統緑地を構成す
る個別施策の事例を紹介する（表 4-1）
。本章で紹介する施策の事例は、防災を主目的として、環境や地域振興にも効果のある施策と、環境あるいは地域振興を主目的として防災にも効果のある施策の両方が含まれる。どの施策を用いるかは、地域ごとの災害リスクやみどりの状
況、市民からのニーズや連携体制の状況に応じて、必要なものを組み合わせて選択することが重要であり、求められるみどりの機能を発揮させることで、都市の防災性、さらには都市の魅力や価値が自ずと高まっていくと考えられる。

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表 4-1 防災系統緑地を構成する個別施策のプログラム事例リスト
所在地
災害
施策
品川区
避難の場、火災公園の整備（ヘリポート等の防災関連施設）
世田谷区
避難の場
公園の整備（帰宅困難者支援施設）
仙台市
避難の場、津波公園の整備（津波避難の築山）
世田谷区
水害
公園の整備（レインガーデン）
練馬区
火災
生け垣化の推進世田谷区
水害
雨水貯留・浸透施設設置の推進
仙台市
津波
屋敷林の保全神戸市
避難の場、火災
まちなか防災空地の整備
大阪市
避難の場
公開空地の整備大阪市
水害
屋上緑化の推進柏市
避難の場、火災
防災協力農地の協定締結の推進
川越市
水害
調整池を活用した公園の整備
神戸市
火災
街路樹の整備・管理・更新
練馬区
避難の場、火災
学校等公共施設緑化の推進
神戸市
水害
河川と公園の一体的な整備
静岡市
水害
遊水地における湿地環境の保全・再生
仙台市
津波
海岸防災林の保全・再生
神戸市
土砂災害
グリーンベルトの整備（土砂災害対策）
島原市
土砂災害
砂防指定地の利活用
旭川市
雪害
地域の雪押し場としての公園の活用【写真出典】
1:品川区提供、2:世田谷区提供、3:仙台市提供、4::世田谷区提供、5:練馬区提供、6:世田谷区提供、7:仙台市提供、8:神戸市提供、9：（公財）都市緑化機構提供、10：（公財）都市緑化機構提供、11:柏市提供、12：川越市提供、13：神戸市提供、14：（一財）消防防災科学センター提供、15：（公財）神戸市公園緑化協会提供、16：静岡
県提供、17：仙台市提供、18：神戸市提供、19：島原市提供、20：旭川市提供

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事 例 １

品川区

公園の整備（ヘリポート等の防災関連施設）
品川区のしながわ中央公園では、平成 29 年 1 月に拡張整備により約 7,600 平方
メートルが追加供用され、災害用トイレや防災備蓄倉庫などの防災関連施設も設置された。また、災害時にはヘリコプターの離着陸が可能な広場も設けられ、災害時にヘリポートとなることが分かりやすいようＨのマークがデザインされている。
品川区水とみどりの基本計画（平成 24 年 6 月）では、「しながわ中央公園は防災上
しながわ中央公園のヘリポート（品川区）の拠点としても整備する」ことが記載されている。

事 例 ２ 世田谷区

公園の整備（帰宅困難者支援施設）
世田谷区の二子玉川公園は平成 25 年 4 月に一部開園した。公園内にあるカフェの設置管理業者を公募するにあたり、業者選定の際の評価項目の一つとして、災害時の対応に関する提案を求めた。同カフェは、現在、災害時に帰宅困難者を支援する施設としての機能を有している。
世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）では、二子玉川公園のカフェが災害時に帰宅困難者を支援する施設としての機能を有していることが記されている。

事 例 ３

二子玉川公園の飲食店（世田谷区）

仙台市

公園の整備（津波避難の築山）
仙台市の海岸公園は、東日本大震災の津波により大きな被害を受けた。海岸公園のの再整備では、津波襲来時は周辺住民や公園利用者が避難する場所となる海抜 10～15m の「避難の丘」を同公園内に 4 ヵ所整備している。避難の丘の上には、あずまやベンチも設置し、平常時には催事やレジャーでの利用も想定している。
仙台市みどりの基本計画（平成 24 年 7 月）では、「みどりによる津波防災プロジ
ェクトの多重防御イメージ」の一つとして、避難の丘（公園）が記載されている。

海岸公園の避難の丘（仙台市）

事 例 ４ 世田谷区

公園の整備（レインガーデン）
世田谷区の上用賀公園では、ゲリラ豪雨による都市型水害対策として、公園内にレインガーデンと呼ばれる雨水浸透緑地帯を設けている。レインガーデンにより降った雨が地下にしみこみ、時間をかけて排水されることで、豪雨時の被害が軽減される。
世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）では、「グリーンインフラの観点による取り組みを進めることにより、雨水の地下浸透を促進し、適正な水循環の回復を図る」ことを記載しており、その対策の一つとして、レインガーデンを示している。

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上用賀公園のレインガーデン（世田谷区）

事 例 5 練馬区

生け垣化の推進練馬区では昭和 54 年度から生け垣助成制度を開始し、同区内の生け垣の総延長は約122km（平成２8 年調査）となっている。平成 20 年 4 月には緊急道路障害物除去路線
沿いの生け垣緑化への助成額を増額するなど、地震対策の観点から取組を強化している。
練馬区みどりの基本計画（平成 21 年 1 月）では、「生け垣等のみどりを連続させることにより延焼防止効果が高まる」と記載され、実施事業の一つに「生け垣助成制度の拡大」
ブロック塀の撤去と生け垣化（練馬区）が示されている。

事 例 ６ 世田谷区

雨水貯留・浸透施設設置の推進
世田谷区では、都市型水害対策の強化の取組の一つとして助成制度を設け、宅地内での雨水浸透ますや雨水タンクの設置の推進を図っている。
世田谷区みどりの基本計画（平成 30 年 4 月）では、「雨水浸透施設の設置促進など、
グリーンインフラの観点による取り組みを進めることにより、雨水の地下浸透を促進し、適正な水循環の回復を図る」ことを記載している。また、都市型水害の対策に関する区民や民間事業者の役割として、「雨水浸透施設の設置などに協力」することを記載している。

事 例 ７

雨水貯留・浸透施設（世田谷区）

仙台市

屋敷林の保全いぐ

ね

北西の季節風等から家屋を守るために形成された仙台平野の屋敷林（居久根）は、東日
本大震災において津波の漂流物を捕捉し、家屋の被害を軽減させる効果も確認された。
仙台市みどりの基本計画（平成 24 年 7 月）では、「みどりによる津波防災プロジェク
トの多重防御イメージ」の一つとして、屋敷林（居久根）の保全・再生が記載され、市の「杜の都の環境をつくる条例」に基づく保存樹林に指定することなどにより、その保全を条例に基づき保存樹林に指定された屋敷林（仙台市）

図っている。

事 例 ８ 神戸市

まちなか防災空地の整備
神戸市では、密集市街地において、火事や地震などの災害時に地域の防災活動の場となり、平常時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として利用できる空地（まちなか防災空地）の整備を進めている。まちなか防災空地事業は、土地所有者、まちづくり協議会等、神戸市の三者で協定を締結し、神戸市が土地を無償で借り受け、まちづくり協
議会等がその土地を整備・管理するスキームとなっている。平成 24 年度にまちなか防災
空地事業が創設され、平成 29 年度末時点で市内 64 か所で整備されている。

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まちなか防災空地（神戸市）

事 例 ９ 大阪市

公開空地の整備
大阪市のような市域の大部分が市街化された都市では、公園用地を取得し、都市公園を整備していくだけでは、十分な都市の緑やオープンスペースを確保することが非常に難しいため、公開空地などの民有地のみどりの確保にも努めている。
新・大阪市緑の基本計画（平成 25 年 11 月）では、「みどりを通じた災害に強い都
市空間の創出」に関する施策の中で、「避難地・避難路となるみどり」の具体的に必要
ダイビル本館の公開空地（大阪市）

なみどり資源の一つとして、公開空地を位置づけている。

事 例 10大阪市

屋上緑化の推進
大阪市では、ヒートアイランド現象やゲリラ豪雨等によって発生する都市型洪水を抑制・緩和するために、都市公園や道路空間等の公共空間や民有地における緑化や非舗装地の確保、また建築物の屋上緑化の推進などにより、都市全体として、少しでも雨水の浸透や流出抑制につながるような緑被地の確保につなげるよう努めている。
新・大阪市緑の基本計画（平成 25 年 11 月）では、ゲリラ豪雨等による都市型洪水への対応のための具体事業の例の一つとして、屋上緑化の推進を位置づけている。

なんばパークスの屋上緑化（大阪市）

事 例 11 柏市

防災協力農地の協定締結の推進
防災協力農地とは、地方自治体が農地所有者との間で、農地を災害発生時の避難空間等として利用する内容の協定を自主的に締結する取組である。柏市緑の基本計画（平成 21 年 6 月）では、身近な農地の保全に関係する施策の一つとして、防災協力農地の締結を記載している。なお、平成 28 年 5 月に閣議決定された都市農業振興基本計
画（都市農業振興基本法第 9 条）でも，「防災協力農地の普及」や「今後緑の基本計画
において都市農地の多様な機能を明確に位置づける」旨が記載されている。

防災協力農地（柏市）

事 例 12 川越市

調整池を活用した公園の整備
川越市にある小畔水鳥の郷公園は、調整池（降雨等による一時的な河川の増水を避けるため、住宅地等の開発に伴い設置される池）の周囲に散策路等が整備されている。
また、池の中央部には出島があり、多くの水鳥の休息・営巣地となっている。
第三次川越市環境基本計画及び川越市緑の基本計画（平成 2８年 3 月）では、「小畔
水鳥の郷公園において良好な水辺環境の保全に努める」旨や、「土地区画整理事業等に伴い設置される調整池は公園等として活用を図る」旨が記載されている。

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小畔水鳥の郷公園（川鶴団地調整池）（川越市）

事 例 13 神戸市

街路樹の整備・管理・更新
阪神・淡路大震災では、街路樹による火災被や建物倒壊等の被害軽減効果が確認された。神戸市緑の基本計画（平成 23 年 3 月）では、震災の教訓を活かして、「安全で安心な緑のまちづくり」に関する施策の一つに「街路緑地軸の整備」を掲げている。
一方で、植栽後 40 年以上が経過した樹木が増えていることによる道路交通の安全への支障などの課題に対応するため、同市では平成 29 年に「街路樹再整備方針」を策定し、道路事業と連携しながら大木化、老化した樹木の計画的更新を進めている。

旧居留地周辺の街路樹（神戸市）

事 例 14 練馬区

学校等公共施設緑化の推進
練馬区の大泉中学校では、学校、区、専門家、地域住民が緊密に連携しながら、学校周辺の火災危険度等の検討を踏まえて、市街地火災に対応するための防災緑化を行
い、避難拠点としての機能の向上を図った。平成 30 年 6 月時点で整備から 20 年以上が経過し、樹木が成長したことにより「緑の防火力」は一層高まっている。
練馬区みどりの基本計画（平成 21 年 1 月）では、火災の延焼防止のための取組に
大泉中学校の防災緑化（練馬区）

関連して、大泉中学校の防災緑化の事例を掲載している。

事 例 15 兵庫県、神戸市

河川と公園の一体的な整備
神戸市では、昭和 13 年の阪神大水害を機に、河川氾濫の防備（高水敷）と公園の役割を兼ね備えた「河川沿緑地」の構想が提案され、同市内の主要６河川（住吉川、石屋川、都賀川、生田川、新湊川、妙法寺川）では河川と公園の一体的な整備が行われてきた。また、親水空間の設置など市民が楽しめる場の提供も行っている。
神戸市緑の基本計画（平成 23 年 3 月）では、「安全で安心な緑のまちづくり＜防災＞」の一つとして「河川緑地軸の整備（河川緑地軸整備事業）」が記載されている。

都賀川公園
（神戸市）

事 例 16 静岡県、静岡市、巴川流域麻機遊水地保全活用推進協議会

遊水地における湿地環境の保全・再生
静岡市にある麻機遊水地は、巴川が増水した際に、越流堤から流水を引き込み、巴川の洪水を調整することにより、下流域の浸水被害を軽減する役割を有している。また、同遊水地は市街地に近接しながらも多くの動植物が集う貴重な湿地となっている。
静岡市みどりの基本計画（平成 27 年 4 月）では、「巴川流域の水害、浸水防止を図る目的で進められている巴川総合治水対策事業の麻機遊水地において、湿地環境の再生、自然観察園などを整備し、自然学習の拠点としていく」旨が記載されている。

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麻機遊水地
（静岡市）

事 例 17 林野庁仙台森林管理署、仙台市

海岸防災林の保全・再生
林野庁仙台森林管理署では、東日本大震災に伴う津波で被災した、仙台湾の海岸防災林の復旧に取り組んでいる。仙台湾沿岸の植栽木は、クロマツを中心としつつ、内陸側の林縁部では地域の特性に配慮した樹種の導入も検討されている。
仙台市みどりの基本計画（平成 24 年 7 月）では、「みどりによる津波防災プロジ
ェクト」の施策として、国による海岸防災林の復旧や、仙台市が実施する市民協働による東部地域のみどりの再生（ふるさとの杜再生プロジェクト）を位置づけている。

仙台地区海岸防災林（仙台市）

事 例 18 国土交通省六甲砂防事務所、兵庫県、神戸市 ほか

グリーンベルトの整備（土砂災害対策）
神戸市では、同市の緑の骨格である六甲山における森林の荒廃による斜面崩壊等の災害発生の懸念を踏まえ、国・県・市の緊密な連携による森林整備、市民団体・NPO・事業者・学校・行政等の協働による森づくり事業を体系的に進めている。
神戸市緑の基本計画（平成 23 年 3 月）では、「安全で安心な緑のまちづくり＜防災＞」に関連する施策の一つとして、「山麓緑地軸の整備」を記載し、さらにその主な事業の一つとして「六甲山系グリーンベルト整備事業」を記載している。

市街地に隣接した六甲山地の斜面（神戸市）

事 例 19 （特非）芝桜公園をつくる会、国土交通省雲仙復興事務所、長崎県、島原市

砂防指定地の利活用
雲仙・普賢岳では、噴火活動は収まった現在も山腹に大量の不安定土砂が堆積し、今なお土石流が発生しており、約 570ha に及ぶ広大なエリアが砂防指定地に指定されている。砂防指定地内では、土砂の流出を助長する一定の行為が禁止もしくは制限されているが、地域活性化に役立てるような砂防指定地の利活用も検討されている。
島原市上折橋町の砂防指定地内では、利活用の一環として、しまばら火張山花公園（旧しまばら芝桜公園）が官民協働により整備され、新たな観光名所となっている。

しまばら火張山花公園（旧しまばら芝桜公園）（島原市）

事 例 20 旭川市

地域の雪押し場としての公園の活用
積雪寒冷地では、集中降雪などによる雪害も災害の一つとなっている。豪雪時には除排雪が思うように進まず、都市機能に大きな影響を与えるケースも少なくない。旭
川市では、公園施設の破損防止や春先の清掃などのルールを定めた上で、身近な公園
を地域の雪押し場（地域の雪堆積場）として利用できるようにしている。
第 2 次旭川市緑の基本計画（平成 28 年 4 月）では、「地域連携による公園管理と弾力運用」の施策として、「雪押し場としての公園の町内会活用」が記載されている。

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地域の雪押し場としての公園の活用（旭川市）

国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 資 料
TECHNICALNOTE

N o .1 03 6

of

ＮＩＬＩＭ
June 2018

編集・発行  国土技術政策総合研究所

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