逆は必ずしも真ならず：老後資金 2000 万円の虚実（公財）年金シニアプラン総合研究機構理事長・一橋大学名誉教授

高山憲之

・貯蓄が 2000 万円超あったから、収入を上回る支出（月々5 万円強）が可能になった・老後に予想される資金不足には、貯蓄積み上げだけでなく、就業延長や支出切りつめなどでも対応できる
・平均的な姿の内実は事実上、「中の上」クラスの姿を意味している・老後貯蓄 2000 万円は多数派にとって基準値とならない
・重要なのは個々の実情に即したライフプラン・マネープランを作成し、それを定期的に見直していくことである
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書（案）「高齢化社会における資産形成・管理」
1 この報告書（以下、金融庁レポートと略称する）が 2019 年 5 月 22 日に公表された。
（案）
は公表直後から大きな波紋を呼び、その後、老後資金「2000 万円不足」問題として一大騒動に発展した。既に多くの論者が様ざまな角度から、この問題を論じている。
老後の生活設計問題は裾野が広く、金融面は確かに重要であるものの、その一部にすぎない。その包括的検討は別の機会に改めて試みる予定である。ここでは、金融庁レポートで引用された統計調査結果の読み方に限定して、いくつか指摘することにする。
金融庁レポートでは、まず、2017 年の『家計調査年報』（総務省統計局）から高齢夫婦無職世帯の家計収支に関する平均的な姿を引用し、「毎月の赤字額は約 5 万円」（10 ページ）となっているとして、この赤字額が「毎月発生する場合には、20 年で約 1300 万円、30 年で約 2000 万円の（貯蓄）取崩しが必要になる」（16 ページ）と記述している。
図

高齢夫婦無職世帯（夫 65 歳、妻 60 歳以上）の家計収支月額（平均値）

出所：総務省『家計調査年報』（家計収支編、2017 年）

最終報告書は同年 6 月 3 日に取りまとめられ、発表された。本稿における引用は、すべてこの最終報
告書をベースにしている。
11高齢夫婦無職世帯における家計収支の平均的な姿は図のようになっていた。無職世帯であるので、収入月額（実収入）20 万 9000 円強は、あらかじめ決まっている。さらに高齢無職のため、現に保有している資産額（土地などの不動産や金融資産）を増やすことは事実上、不可能に近い（資産相続が期待できる場合は、この限りではない）。したがって資産額も、あらかじめ決まっている。そうした中で、人びとは税金や社会保険料（図では非消費支出）を支払った上で、人生の残り時間等を勘案しながら、消費支出をどの程度にするかを考えたはずであり、消費支出月額 23 万 5000 円強は、その結果であった。つまり消費支出月額は諸々の制約の中で選択された結果にほかならない。
2017 年の『家計調査年報（貯蓄・負債編）』によると、高齢夫婦無職世帯は平均で 2000万円超の金融資産を保有していた。これだけの金融資産を保有していたからこそ、約 5 万5000 円の支出超過（収入を上回る支出）が月々可能になったのである。
仮に、保有する金融資産が 1000 万円あるいはそれ以下であったとすれば、消費支出は月額 23 万 5000 円強にはならず、それより少なめになっていたに違いない。日本の高齢者は、賄える範囲内で家計をやりくりするのが一般的だからである。
月収が決まっている場合、高齢家計の支出額および赤字額は、預金をはじめとする保有資産額の多寡や持ち時間（何歳まで生きるか）の長さなどで変わる。あらかじめ決まっているわけではない。
金融庁レポートは家計の「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然、不足しない場合もありうる」（21 ページ）と記述している。公的年金給付だけで賄うことができる（あるいは賄わざるをえない）場合もあれば、老後貯蓄として500 万円ないし 1000 万円あれば足りる場合もある、さらには老後貯蓄が 5000 万円必要な人もいる一方、それが 1 億円あっても足りない人もいる、と言外に示唆しているようにみえる。
ところが、インパクトの強い具体的計数として紹介しているのは、「まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1300 万円～2000 万円になる」（21 ページ）という部分だけであり、1300 万円～2000 万円以外の具体的計数には言及していない。紹介された具体的計数は上掲の図で説明した家計の平均的な姿に基づいている。
上掲の図が物語っているのは、「貯蓄残高が 2000 万円プラスアルファあれば、月々5 万5000 円弱の家計赤字（支出超過）を計上することができる」ということではないか。仮に、そうだとすると、仮定と結論を入れかえた逆の命題「月々の家計赤字額が約 5 万 5000 円の場合、必要となる貯蓄額は 2000 万円程度になる」は成立するのだろうか。
無職で過ごす残りの人生を 30 年と仮定すると、この命題は成立する可能性がある。しかし、選択オプションは貯蓄の積み上げだけに限られない。たとえば、働く期間を延長して無職で過ごす年数を 30 年より短く（たとえば 10～20 年に）したり、支出を切りつめて家計赤字額の発生を月々5 万 5000 円より少なくしたりすることもできる。あるいは、手持ちの不動産を売却するというオプションもありうる。これらのオプションを選択する場合、必要となる貯蓄額は 2000 万円を下回る。逆は必ずしも真ではないのだ。
金融庁レポートは「老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然、保有する金融資産から取り崩していくこととなる」（16 ページ。下線は筆者）と短絡的に考え、「不足する約 5 万円が毎月発生する場合には、……約 2000 万円の取り崩しが必要になる」（16 ページ）と言いきってしまった。

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ただ、金融庁レポートは後段の 24 ページで「自ら望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就業継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要がある」とも述べている。前段の 16 ページにおける言明とは明らかに異なる記述である。仮に、この 24 ページの記述を基本スタンスにして、16 ページの関連部分を展開していれば、「貯蓄 2000 万円必要」（中日新聞、2019 年 6 月 4 日）などと報道されることはなかったに違いない。
ところで、老後における月々の家計赤字、約 5 万 5000 円は金融庁レポートがリタイア後の平均的な姿として引用したものである。しかし、身長や体重と違い、収入や消費支出、貯蓄等の経済変数は分布が歪んでおり、それらの平均値は上から数えて 3 分の 1 前後にあるケースが多い。2 上（下）から数えて 50％の計数（中央値）とは一致せず、さらに、周りをみて世帯数が最も多い最頻値とも合致しない。ちなみに、経済変数の最頻値は中央値を多少とも下回ることが少なくない。つまり、平均的な姿といっても、階層的には「中の中」ではなく、事実上「中の上」の姿をそれは指し示したものに等しい。
金融庁レポートが仮に「中の上」の階層向け情報発信を意図したものであったとすれば、具体的な計数として月々5 万 5000 円弱の家計赤字という金額を例示することに、それほど違和感はない。しかし、広く一般国民向けに情報発信することを意図していたとしたら、具体例を 1 つ（約 5 万 5000 円の赤字）だけではなく、複数示す必要があったのではないか。
もう 1 つ、「リタイア後の無職期間が 20～30 年に及ぶ」という仮定についても議論の余地がある。金融庁レポートは、日本における 65～69 歳層の就業率が世界的にみて格段に高いこと、また、高齢者の体力レベル向上が顕著であり、思考レベルも高いこと、を指摘し、高齢者の就業継続は今後も続くのではないか、と述べている（10～12 ページ）。日本政府も人生 100 年時代に備えるために、可能なかぎり長く働くことを強く推奨しており、その実現に向け、具体的な政策措置を今、次々と打ちだしている。
これらの点を踏まえると、リタイア後の無職期間は、将来においても今とほとんど変わらず、10～20 年にとどまる可能性が高い。それが 30 年に及ぶのは少数の特別な人に限られるのではないか。
いずれにせよ、老後貯蓄として用意する必要がある金額は 1 人ひとり異なる。1300 万円
ないし 2000 万円は一部特定の人にとって老後貯蓄の目標値になりうるものの、多数派にとっては、その基準値とならない。
金融庁レポートは「今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要がある」（24 ページ）としている。重要なのは、まさにこの点であり、1 人ひとりの実情に即したライフプランやマネープランを人生の早い時期から作成し、状況の変化に応じて、それを定期的に見直していくことである。

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詳細は『全国消費実態調査』の個票データを駆使して取りまとめられた研究論文（高山憲之・宇野富美
子「高齢夫婦世帯の所得・消費・資産」経済研究、43(2)、1992 年 4 月号）をみよ。
http://takayama-online.net/Japanese/thesis/pdf/199204_keizai.pdf
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