平成21年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成21年1月30日
上場会社名株式会社 イトーヨーギョー
コード番号5287
URL http://www.itoyogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理室長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 畑中 浩（氏名） 中野 千俊

大TEL 06-4799-8850（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

1,618
1,651

経常利益％

△183
△250―
―

△180
△241％

百万円

―
―

△137
△248％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益百万円円銭△44.23△79.21――(2) 財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

4,290
4,285
21年3月期第3四半期 3,128百万円

3,128
3,301
20年3月期 3,301百万円

72.9
77.0

1,037.26
1,059.18

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―
―――

0.00
0.00
―――

円銭

―
―――

―
―――
10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

2,700
15.9
（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△150

通期経常利益％

―百万円

△150

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△110％―円銭△35.42

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第3四半期 3,568,000株
21年3月期第3四半期 551,544株
21年3月期第3四半期 3,105,694株

20年3月期3,568,000株
20年3月期450,944株
20年3月期第3四半期 3,137,056株＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い、四半期財務諸表を作成しております。
２． 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

1㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）・定性的情報・財務諸表等
1. 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間のわが国経済は、米国金融市場問題に端を発する金融不安の影響など、世界経済の減速懸念の中、企業の設備投資や円高による輸出の減少および個人消費も冷え込んでくるなど、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が払拭されず先行き極めて厳しい局面が予想されます。
当社の関連する市場におきましても、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当期経営方針「人財力・組織力・経営力３つのチカラを結集する」を柱に、事業変革および収益改善に努めてまいりました。特に、当第３四半期会計期間においては、高付加価値製品である「ライン導水ブロック」等の積極的販売活動、販売網強化のための代理店設置等営業推進活動、人件費をはじめとした販売管理費の抑制等に加え、前四半期より新たな収益確保施策として具体的に取り組んだ遊休不動産の売却が完了し、資金面及び収益への貢献がはかられました。昨年12月初旬に開催された「建設技術展２００８近畿」において、当社製品「ツイン側溝」が注目技術賞を受賞したことも、当社の強みである技術力が高く評価されたものと自負しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は16億18百万円（前年同期比2.0％減少）、営業損失は１億83百万円（同66百万円の改善）、経常損失は１億80百万円（同61百万円の改善）、四半期純損失は１億37百万円（同１億11百万円の改善）となりました。
なお、当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。したがいまして、当第３四半期累計期間の損益計算書と前年同期の損益計算書とでは作成基準が異なるため、前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。
2.

財政状態に関する定性的情報(1) 当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期末の流動資産は18億37百万円となり、前事業年度末に比べ１億63百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億43百万円、未成工事支出金の増加１億４百万円および製品在庫の減少60百万円が主な理由であります。
当第３四半期末の固定資産は24億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円減少しました。
固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少89百万円、投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少68百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億90百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債は４億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円増加しました。
前受金の増加などによる流動負債その他の増加１億18百万円、支払手形及び買掛金の増加87百万円
が主な理由であります。
当第３四半期末の固定負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。
退職給付引当金の増加６百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億77百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産は31億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円減少しました。
利益剰余金の減少１億37百万円、自己株式取得による影響16百万円が主な理由であります。
なお、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的として、自己株式の取得を実施いたしました。

2

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）(2) 当第３四半期のキャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物は３億41百万円となり、前事業年度末に比べ１億42百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、84百万円（前年同期１億６百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、その他の流動負債の増加１億７百万円、仕入債務の増加額88百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失１億35百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、77百万円（前年同期11百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期31百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出16百万円であります。
3. 業績予想に関する定性的情報
当社は、平成20年５月23日に公表した平成21年３月期の通期業績予想について、売上高27億円、営業損失１億50百万円、経常損失１億50百万円、当期純損失１億10百万円に修正いたします。
なお、当該業績修正は、第４四半期会計期間の業績はほぼ当初計画どおり推移するものと予想しておりますが、当第３四半期累計期間の売上高が前回発表予想を下回ったことを主因としております。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
② 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円増加しております。

3

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品
製品原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

408,862
712,243
70,720435,773
60,356109,133
59,408△18,608265,294
737,41374,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520

流動資産合計

1,837,890

1,673,900

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）592,294
1,438,527
264,905

620,877
1,460,800
303,096

2,295,727

2,384,775

7,051

8,346

190,539△40,429

261,723△42,822150,109

218,900

2,452,888

2,612,022

4,290,779

4,285,923

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

239,827
3,358
148
26,478221,200

152,322
3,168
321
54,144102,247

流動負債合計491,013

312,20370,423597,740
2,744

64,209602,610
5,376

670,907672,195

1,161,921

984,399

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
249,075
2,682,443△308,627

500,000
249,075
2,819,806△291,983

3,122,891

3,276,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,966

24,626

評価・換算差額等合計

5,966

24,626

純資産合計

3,128,857

3,301,523

負債純資産合計

4,290,779

4,285,923

株主資本合計5

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,618,839
1,038,315

売上総利益

580,524

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

98,882
29,76254,504275,474
47,002
8,970
10,12847,85328,931
10,137
18,14818,012
8,942
11,697
8,310
34,76652,913

販売費及び一般管理費合計

764,437

営業損失（△）△183,913

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

628
1,882
13,3204,318

営業外収益合計20,150

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料

16
3,468
8,523
4,234
201

営業外費用合計

16,444△180,207

経常損失（△）

6

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

72,678173
6,670特別利益合計

79,521

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

29,6054,172
1,207

特別損失合計34,986

税引前四半期純損失（△）△135,672

法人税、住民税及び事業税

1,690

法人税等合計1,690△137,362

四半期純損失（△）

7

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）△135,672
85,701△1,304△27,665△4,8706,214△173△2,511
201
7,080△72,678
4,172
1,207
32,996△42,548△11,957
51,126
88,797△1,627
107,71290

小計84,292

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,501△2,357

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,436

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入△1,014△22,510
100,821200

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,497

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△16,845△27△16,872

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

142,554

現金及び現金同等物の期首残高

198,791

現金及び現金同等物の四半期末残高

341,3458

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても１億83百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第３四半期累計期間における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①営業推進および技術開発状況「ライン導水ブロック」をはじめとした道路関連製商品は、環境面や安全面に配慮した高品質・高機能がさらに市場に周知されてまいりました。昨年12月初旬に開催された「建設技術展２００８
近畿」では、「ツイン側溝」の高排水機能および通行安全性等が評価され、注目技術賞を受賞いたしました。また、ノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」は大手民間企業や高速道路での導入・検討がすすんでおります。これら当社の強みである技術力の高さを背景に、当四半期会計期間より事業年度末にかけて強力に営業活動を推進してまいります。
②保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、具体的に取り組んでまいりました保有不動産の有効活用は、当第３四半期累計期間において、遊休不動産４物件の売却を完了し、収益面、資金繰両面に貢献しております。事業年度末にむけて、自社物件統合および賃貸可能物件の賃貸折衝をすすめております。
③経営管理体制、生産体制および在庫状況
本年度より、情報収集力を高めるために社内諮問委員会の定期開催、弾力的な工場操業体制による生産効率の上昇および「棚卸資産評価新会計基準」もふまえた製品在庫管理の徹底等を推進しております。これらの施策により、経営体質ならびにコーポレートガバナンスの強化および資産の健全化をはかっております。
④販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかっており、業績面では人件費あるいは売上原価へ反映しております。
なお、当社は、当第３四半期累計期間末においても、自己資本比率は72.9％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。棚卸資産評価新会計基準の適用をはじめ資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日

至該当事項はありません。

9平成20年12月31日）

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等① （要約）四半期損益計算書

科目

前第３四期間累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,651,030

Ⅱ

売上原価

1,119,144

Ⅲ

売上総利益531,886

販売費及び一般管理費

781,961

１ 運搬費89,889２ 役員報酬

68,704３ 給与手当256,689

４ 賞与

51,466

５ 役員退職慰労引当金繰入額

12,190

６ 退職給付費用

9,133

７ 法定福利費及び福利厚生費

46,749８ 減価償却費

10,611

９ 研究開発費

42,05310 その他

194,473Ⅳ

営業損失

250,075

営業外収益

17,530

１ 受取利息816

２ 受取配当金

1,346

３ 受取賃貸料

11,933

４ 雑収入

3,434

Ⅴ

8,778

営業外費用

１ 支払利息0２ 減価償却費

2,723

３ ボウリング場損失

5,011

４ 為替差損

1,043

Ⅵ

経常損失

241,323

特別利益

185

１ 工事保証引当金戻入額
Ⅶ185

特別損失

5,467

１ 棚卸資産除却損

2,521

２ 固定資産除却損

326

３ 役員退職慰労金

120

４ 損害賠償金

2,500

税引前四半期純損失

246,606

法人税、住民税及び事業税

1,870

四半期純損失248,47610

㈱イトーヨーギョー（5287）

平成21年３月期第３四半期決算短信（非連結）② （要約）四半期キャッシュ・フロー計算書

科目

前第３四期間累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税引前四半期純損失

２

減価償却費

96,631

３

貸倒引当金の増加額

6,650

４

賞与引当金の減少額△57,107５

役員退職慰労引当金の増加額

9,680

６

退職給付引当金の増加額

1,233

７

工事保証引当金の減少額

△185

８

受取利息及び受取配当金△2,162

９

為替差損

10

固定資産除却損

11

売上債権の減少額

365,565

12

棚卸資産の増加額△102,40213

その他流動資産の増加額△6,73814その他固定資産の増加額△7,81615

仕入債務の減少額△211,64616

未払消費税等の減少額△14,19217

その他流動負債の増加額

51,11818

その他固定負債の増加額

60△246,606

7,380326

小計△110,21019

利息及び配当金の受取額

2,152

20

法人税等の還付額

1,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

△106,869

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△3

２

定期預金の払戻による収入

39,000３

有形固定資産の取得による支出△20,993４

無形固定資産の取得による支出△6,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,053

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

配当金の支払額△31,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,262

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,253

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△123,824

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

327,765

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

203,940

11