一般社団法人横浜市助産師会定款

令和元年６月１２日

変

更定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人横浜市助産師会と称する。
（目 的）
第２条

本会は、助産師相互の親睦と職業的地位の向上を図ると共に専門的学術の研究につとめ、併せて母子保健及び女性のライフサイクルに関する知識の普及と啓発に寄与することを目的とし、次の事業を行う
１．母子保健の普及・啓発に関する事業
２．母子保健事業
３．助産業務の振興に関する事業
４．母子保健の調査・研究に関する事業
５．助産師の資質向上のための教育及び環境整備に関する事業
６．産後母子ケアに関する事業
７．助産所の経営及びその改善に関する事業
８．女性のライフサイクルに関する事業
９．会員相互扶助に関する事業
１０．介護保険法に基づく居宅サービス事業
１１. 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
１２. 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
１３. 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
１４. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
１５. その他本条の目的を達成するため必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。

（公告方法）第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
（機 関）
第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（社 員）
第６条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
（入 社）
第７条

当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（社員名簿）第８条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 社）
第９条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１

社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２

死亡

３

総社員の同意

４

除名

②

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章

社員総会

（招 集）
第10条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第11条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第12条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第13条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
②

法人法４９条２項各号に定める決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）

第14条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第15条

社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第16条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第17条

当法人の理事の員数は、１０名以内とする。

（理事の資格）第18条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

②

前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）第19条

当法人の監事の員数は、５名以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第21条

当法人に理事長１人、副理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

理事長及び副理事長は、法人法上の代表理事とする。

③

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第23条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（招 集）
第24条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第26条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第29条

理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章（事業年度）

計算

第31条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第32条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第33条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金配当の禁止）
第34条

当法人は、剰余金の配当を行うことが出来ないものとする。

第７章

解散及び清算（残余財産の帰属）
第35条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公的な法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
これは原本と相違ありません。
令和元年６月１２日
横浜市港北区新横浜１－１６－２
一般社団法人 横浜市助産師会
代表理事

矢越アヤ子

ＳＥエトワール２０１