平成２６年第 1 回東海村議会定例会

平成２６年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海1村

平成２６年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案
等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

第１ 本村を取り巻く本村を取り巻く国内外の国内外の状況
国内外の状況
１． 経済状況
先日，シドニーで開催されておりましたＧ２０（主要２０カ国・財務大臣・中央銀行総裁会議）では，「今後５年間で世界経済の成長率を２％幅超えで引き上げることを目指す」という共同声明が出されたところであります。世界経済が減速していることへの危機感から，Ｇ２０共通の目標を設定することで合意したとのことでありますが，異例の対応であり，１１月のサミットに向けて具体的な成長戦略を検討していくことになると報道されたところであります。
日本におきましては，アベノミクス効果による円安・株高という現象が続いているため，景気回復への期待感が引き続き高まっております。これは，日銀の大胆な金融緩和策の効果と言えますが，アメリカの金融政策が，徐々に出口策へ向かうとなれば，その副作用として，円高に向かうことも予想されております。日銀の追加緩和策に期待する声も出ておりますが，本質的には，円安により業績が回復し株高になるという循環が必要だと思われます。
そのためには，安易に法人税減税により経済成長を促すということではなく，
Ｇ２０の声明にもあるとおり，第三の矢である成長戦略を着実に実現していくという政府の強いリーダーシップが問われてくるのではないかと考えております。

２． 国の動向
国の動向
政府は，回復基調にある日本経済を着実な成長路線に乗せるために，約９６兆円の新年度予算案を編成いたしました。現在は，国会において審議が行われていることころであります。また，４月からの消費税率引き上げによる景気の落ち込みを考慮して，早めの財政支出により積極的に需要を喚起し，景気を下支えしようとして，約５兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算が既に成立したところでもあります。
この二つの予算で，果たして経済の好循環が実現できるのか，いささか不安な要素もあると思われます。政府は，デフレ脱却に向けて，景気対策最優先という姿勢が見受けられますが，国におきましては，財政再建も重要な課題であることから，この両面はバランス良く対応していくべきではないかとも感じているところであります。
特に，公共事業への依存度が増しているものの，人手不足や資材高騰などで2

思うように執行すらできない状況の中では，その効果はあまり期待できないのではないかと懸念しているところであります。
しかしながら，消費税増税は目前に迫っておりますので，新年度予算を早期に成立させ，景気の腰折れを引き起こすことのないよう遅滞なく施策が推進されますことを強く望んでおります。

３． 県の動向
県の新年度予算案は，昨年度予算を上回る約１兆９００億円となりました。
東日本大震災からの復旧復興や防災体制の強化，経済・雇用対策が重点施策とされている一方，少人数教育の拡大や小児医療費助成（マル福）の拡充など，県民生活の向上にも配慮した事業も盛り込まれているようであります。
さらに，人口減少が進む県北地域の振興策として，多くの新規事業を予算化し，体制強化も図るなど，これまで以上に力を入れて取り組む姿勢が表れております。
今後の成果を期待するとともに，村といたしましても，県との連携を図りながら，様々な分野における施策の効果をより一層発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

第２ 本村における最近の状況
１． 東日本大震災からの復旧
東日本大震災からの復旧
ここで，最近の状況について，いくつか申し上げたいと思います。
本村にも甚大な被害をもたらした東日本大震災から，間もなく３年が経過しようとしております。村といたしましては，大震災からの復旧に全力で取り組んできたところでありますが，現在までの進捗状況について，ご報告します。
まず，下水道関連ですが，被災延長距離１３．４ｋｍのうち１１．４ｋｍが今年度末までに復旧完了予定となっております。進捗率は８５％となっておりますが，これは，震災当時８．９ｋｍと見込んでいた被災箇所が，その後の調査で拡大したことや地下水への対応等難しい工事が続いたことによるものと考えております。今なお工事個所周辺の村民の方々には，大変なご迷惑をおかけしておりますが，来年度末までには事業を完了させ，一日も早く日常生活が取り戻せるよう努めてまいりますので，ご理解をいただきたいと思います。
また，南台及び緑ヶ丘住宅団地における造成宅地滑動崩落緊急対策事業につきましては，全体事業費約２０億円のうち今年度末までに約８億円が執行される見通しであります。執行率は４１％となっております。事業内容は，当初計画から工法が一部変更されてはおりますが，スケジュールに大きな遅れはなく，平成２７年度末までの完了を目指して，着実に事業を進めてまいりたいと考え

3

ております。
さらに，福島原発事故の影響による除染事業につきましては，真崎古墳群外６公園の除染作業は終了したものの，除染に伴う廃棄物が大量に生じており，公園内に仮置きしなければならない状況となっております。さらに，平成２６
年度も引き続き前谷津地区外５公園の除染作業を行う予定でおります。公園利用を心待ちにしている村民の皆様には，しばらくの間，ご不便をおかけいたしますが，村といたしましては，環境省に対し，一刻も早く処分できるよう要求してまいりたいと考えております。

２． 福島第一原子力福島第一原子力発電所の視察を踏まえて一原子力発電所の視察を踏まえて私は，先週の２７日～２８日にかけて，全国原子力発電所所在市町村協議会が主催しました「福島第一原子力発電所及び被災町視察」に参加してまいりました。２日間同行していただいた双葉町の伊澤町長が，「この福島の現状を実際に見ていただき，首長や議長が，それぞれの市町村の住民に対して，安全・安心をどのように担保していくのかということをしっかり考えたうえで，今後の取組みに活かしていただきたい」と力説されておりました。
発電所においては，４号機の燃料取り出しこそ順調に進んでいるものの，建屋への流入水の抑制，汚染水中の放射性物質の除去，汚染水・処理済水の貯蔵と「水対策」には，引き続き，厳しい対応が続いているとのことで，政府をはじめとした関係者が一丸となって取り組まなければなりません。
また，被災した町の様子は広野町，楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町と順番に見てまいりましたが，避難指示区域の違いによって，全く情景が変わっており，帰還に向けては広範囲にわたる除染作業が大変重要であると実感いたしま
した。そして，３年経っても何も手が付けられない民家の惨状を見て，福島の復興への道のりが極めて厳しいものであることを感じました。
今後の原子力政策を考えるにあたっては，事故の収束と被災した町の復興が欠かせないと言うことを改めて認識したところであります。

３． 東海第二発電所への対応
東海第二発電所への対応につきましては，東海村を座長とした「所在地域首長懇談会」と水戸市を座長とした「県央地域首長懇話会」が，それぞれの立場で，日本原電株式会社に対して，現行の安全協定見直しを要求してきたところであります。現時点で，見直しの協議は継続となっておりますが，これまでの協議を踏まえ，当面の暫定措置として，近日中に，新たな覚書を締結することといたしました。これは，新規制基準に基づく発電所の安全性向上対策を進めるために，規制委員会への安全審査申請が必要となることから，申請前の手続

4

きに関して定めたものであり，再稼働を前提としたものではないことを確約しております。
今後は，この覚書に基づき，改めて，発電所の安全性向上対策の説明を受けることとし，その後の審査状況につきましても，しっかりと確認していくこととしております。
これまでに，安全審査を申請した発電所は，全国で，１０原発１７基となっておりますが，申請前に，所在地周辺の多くの自治体とこのような取り決めを結ぶことは，初めてのケースではないかと思われますので，現時点での対応としましては，一定の効果が認められるものと考えております。

第３ 村政運営の基本的な考え方
１． 第５次総合計画の推進
次に，平成２６年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
国や県の動向を見てみますと，経済対策にかなり重点が置かれているところでありますが，村といたしましては，そのような動きに注意を払いつつも，やはり住民目線を意識しながら，村民福祉の向上に繋がるような村政運営に努めてまいりたいと考えております。
その基本は，「第５次総合計画」の推進であり，平成２６年度も前期基本計画に基づき，着実に施策を進めてまいります。また，計画を効果的に推進していくためには，ＰＤＣＡの進行管理サイクルが大事でありますので，今年度から，総合計画審議会委員による外部評価を行っているところであります。まだ評価手法等に改善の余地はありますが，引き続き，不断の検証を続けて，政策の実効性を確保してまいりたいと考えております。

２． 持続可能なまちづくりの推進
一方で，私が掲げております「持続可能なまちづくり」を実現するために，今まで以上に多くの村民の皆様に村政へ参画していただき，理念を共有しながら，新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。

第 1 は，「真に豊かなまちづくりの実現」であります。本村では，都市計画「真に豊かなまちづくりの実現」とは違った形で，市街化調整区域における農地が宅地に転用されるなど都市化が進行しております。一方で，農業分野におきましては，後継者不足や耕作放棄地増加の問題，あるいは減反政策の転換やＴＰＰ交渉の行方など，厳しい状況が続いております。このような中で，農業振興や環境保全に配慮しながら，効果的な都市整備をバランス良く進めていかなければなりません。そのためには，土地利用について，村民の意思を反映したルールが必要であると考えてお5ります。平成２６年度におきましては，村の土地利用に関する実態調査や協議の場を設置し，土地利用のルールを策定することを目的とした事業を実施してまいります。

第２は，「地域の担い手となる人づくりの推進」であります。今後，人口減「地域の担い手となる人づくりの推進」
少や超高齢化社会を迎え，国の社会保障制度や財政運営が極めて不透明な中，村単独で住民に対するフルサービスを提供し続けていくことには限界があると考えております。これからは，地域やコミュニティにおける課題や問題を地域自らが解決していくことが大変重要になってまいります。平成２６年度におきましては，地域やコミュニティにおける会議や協議の場での参加者の合意形成や相互理解をサポートするためのファシリテータの育成に努めてまいります。

第３は，「地域経済の活性化」であります。
“持続可能”という点では，経済「地域経済の活性化」的な循環が欠かせません。外部の力を借りて，企業誘致により雇用や税収を増やすという考え方ではなく，地場の産業を地域に根付かせることが大事であると考えております。そのためには，商工・観光分野をはじめとした地元の中小企業者への支援を強化していくことが必要であります。平成２６年度におきましては，商工会活動の拠点となる新商工会館の建設に対する支援をしてまいります。また，周辺地域への大規模店舗の進出や東日本大震災などによる影響が色濃く残る中，停滞している商工活動に対しましては，経営改善や後継者育成などのソフト事業について支援をしてまいります。さらに，観光分野につきましては，「大空マルシェ」や「観光ボランティアガイド」などの新たな動きが出てきておりますので，平成２６年度は，村内農産物の利用や消費拡大あるいは農産物のＰＲという観点も兼ねて，「地域の自慢づくりプロジェクト」への支援を行い，村の特産物の開発を目指してまいります。

第４は，「協働のまちづくりの推進」であります。東海村自治基本条例が施「協働のまちづくりの推進」
行され，その理念を受けて，「協働の指針」を策定するべく検討を進めてまいりましたが，先ほど申し述べましたファシリテータ養成の中で，このテーマを取り上げ，最終的に指針を完成させたいと考えているところであります。また，村民との協働の基本となる「情報の共有化」につきましては，平成２６年度から情報発信を担う組織を新たに設置することとし， ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報媒体の拡充強化を図ることとしております。さらに，コミュニティセンターをはじめとする公共施設にインターネット接続ポイントの設置を進めるなど，情報に関わる環境整備にも積極的に努めて6

まいります。
一方で，地域自治を推進していくためには，今まで以上に，地域の関係者の共通理解が必要となってまいります。先の議会におきましては，コミセンの指定管理者制度移行が時期尚早と指摘されたところではありますが，地域の大きな課題である「防災」や「福祉」への対応も含め，地域の課題解決には，自治会の活動が欠かせないものと考えております。従いまして，平成２６年度におきましては，地区自治会をはじめ地区社協や青少年育成東海村民会議支部など，学区ごとに，それぞれの地域で将来を見据えた議論が行われるよう，私も各地域に入って，その方向性を見出していきたいと考えております。

第５は，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の推進」であります。こ「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の推進」の構想には，４つの方向性が掲げられておりますが，推進会議における提言等を踏まえ，平成２６年度におきましては，村が先行的に推進すべき人材育成や調査研究などに取り組んでいくことといたします。
まず，人材育成につきましては，教育委員会との連携を図り，子どもたちに対する支援として，最先端のサイエンス施設見学や体験ツアーあるいは科学者によるサイエンススクールの事業を実施し，サイエンスに対する意識を醸成し，自ら学ぶ力を育んでまいります。
また，地域公共交通のあり方について，通学，通勤，観光・ビジネスなどの潜在的ニーズを調査研究するための事業を実施するとともに，その調査結果を踏まえ，今後の公共交通のあり方についての実証実験も実施してまいります。
さらに，本村における原子力と地域社会が抱える課題や新たなまちづくりに関する社会科学的調査・研究を行う若手の社会科学研究者を対象に支援を行い，その成果を村民や地域に還元してまいります。

３． 新たな行
新たな行財政改革の推進
財政改革の推進
本村では，平成１７年度から２２年度までを計画期間とした第３次行財政改
革大綱に基づき，行財政改革に取り組んでまいりました。この取組みには一定の成果があったものの，その後の社会情勢の変化や今後の課題等に鑑み，新たに「第４次行財政改革大綱」を現在策定中であります。時代の変化や村民ニーズへの対応など，自治体が将来にわたって質の高い行政サービスを維持・展開していくためには，まず，役場職員一人ひとりの意識改革が必要であり，組織全体の機能を強化することが重要であります。そのうえで，健全で安定した財政基盤の構築を図り，業務効率の向上と事務事業の重点化を推進してまいります。計画期間は，平成２６年度から２８年度までの３年間と短期間ではありますが，集中して徹底した行財政改革に取り組んでいく所存であります。

7第４ 平成２６年度の具体的な取組み
１． 組織改編
平成２６年度は，私にとって実質的なスタートの年になると考えております。
現在の社会経済情勢に的確に対応し，新たな行政課題や村民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開していくためには，組織と予算が大変重要であります。特に組織改編につきましては，従来のあり方にとらわれることなくスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行ったところであります。
まず，「第５次総合計画」及び「持続可能なまちづくり」などの政策課題に対してスピード感を持って対処するために，村長直轄の司令塔として「村長公室」を設置することとしました。そのうえで，企画と財政を一体化させ，各部への総合的な調整が図れるよう機能を強化した「企画経営課」を設置いたします。さらに，“まちづくり”を推進するため，サイエンスタウン構想の推進に加え，商工・観光振興や情報発信強化を図れるよう体制を整備したところであります。
また，村民生活に密接に関連する分野を横断的に管理統括し，村民ニーズに柔軟かつ機動的に対応するため，「村民生活部」を設置することといたしました。なお，自然災害も含めた総合的な視点から村民の安全・安心を確保するため，「消防防災課」と「原子力安全対策課」を統合し，「防災原子力安全課」を設置いたします。特に，現在のところ暫定版となっている地域防災計画原子力災害対策編の完成版策定が急務となっておりますが，県が策定中の広域避難計
画の動向を踏まえつつ，村独自に進められるものは早急に取り組んでまいりた
いと考えております。
さらに，農業・農地を従来の経済的視点で「産業」の資源としてのみ捉えるのではなく，「環境」，「公共インフラ」，「教育」，「福祉」のための有効な資源であるという新たな枠組みで捉え直し，都市政策と一体的となった農業政策を推進するため，「農業政策課」を新設することといたしました。

２． 予算規予算規模及び内容
次に平成２６年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算の総額は，２２４億３５百万円で，前年度当初予算に比べ２７．
３％，４８億１２百万円の大幅な増額となっております。この要因といたしま
しては，平成２３年度から続く南台及び緑ヶ丘住宅団地における造成宅地滑動
崩落緊急対策事業に約１２億円，中丸小学校建設事業関連に約１８億円，東海中学校建設事業関連に約１６億円，幼保連携施設建設事業関連に約８億円と，大規模な投資的経費を計上したことが挙げられますが，これらの建設にあたり8ましては，計画的に基金積み立てを行ってまいりましたので，財源は確保されているところであります。
なお，一般会計の歳入につきましては，歳入総額の大宗を占めます村税収入を約１２９億円と見込んでおります。前年度に比べて約２２億円の増額となりましたが，これは，常陸那珂火力発電所２号機の稼働による固定資産税の増額を見込んだことによるものであります。国庫支出金は約２３億円，県支出金は約７億円であり，ともに前年度を若干下回る見込みであります。繰入金が，約４５億円で前年度に比べ，約２５億円の大幅増となっておりますが，先ほど申し上げましたとおり，学校改築事業等の建設に合わせて造成した基金を取り崩して充当するものでございます。
一方，一般会計の歳出を性質別に見てみますと，人件費や扶助費などの義務的経費は約６３億円，委託料や需用費などの物件費は約３３億円であり，ともに前年度並みと見込んでおります。投資的経費は，前年度に比べて約２．７倍の約６９億円と過去最大の予算額となりました。その他に，補助費や繰出金が前年度を上回る予算額となっております。
また，特別会計は，１０件で，総額で約８９億３２百万円，前年度に比べ約６億円の増となっておりますが，介護会計における給付費の増や中央地区会計における事業費の増を見込んでおります。
さらに，企業会計は，２件で，総額で約３１億４６百万円，前年度に比べ約９億円の減となっておりまして，水道会計における浄水場更新工事終了に伴う建設改良費の減などを見込んだところであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は，約３４５億１４百万円となり，一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約２８億９８百万円を差し引いた実質の総予算規模といたしましては，約３１６億１５百万円となります。

３． 新規・重点等の主要事業
次に，分野ごとに，主な新規・重点事業について，申し述べます。
1)福祉分野1)
福祉分野
消費税の引き上げに伴って，国が実施することとなりました，低所得者への対策である「臨時福祉給付金給付事業」や子育て世帯への対策である「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」を実施してまいります。実施にあたっては，広報および対象者に対する円滑な給付に努めてまいります。
平成２７年１月には，新しい幼保連携施設を供用開始する予定であり，保育・教育環境を一新して，子どもが健やかに育成される環境づくりを進めてまいります。また，平成２７年４月からは，「子ども・子育て支援新制度」が施9

行されますことから，新たに「子ども子育て支援事業計画」の策定にも取り組んでまいります。
さらに，保育士の人材確保対策として，保育士の処遇改善に取り組む民間保育所への補助を行ってまいります。
一方，特別養護老人ホームの増床につきましても，村の介護保険事業計画に基づき，施設整備への補助を行ってまいります。

2)教育分野2)教育分野中丸小学校につきましては，平成２６年１０月からの一部供用開始に向けて，東海中学校につきましては，平成２７年１月からの供用開始に向けて，それぞれ建設事業を着実に推進してまいります。また，文化センターや中央公民館等の再整備にあたり，多種多様化する生涯学習のニーズ等を考慮しながら，「文教施設再編整備事業」を進めてまいります。
なお，平成３１年度には，「第７４回国民体育大会」が茨城県で開催され，本村がホッケー競技の会場に選定されましたことから，国体準備委員会の発足に向け，村全体による体制づくりを進めてまいります。

3)環境
3)環境分野環境分野「第３次とうかいエコオフィスプラン」の取組みとして，各コミセンに太陽光発電設備を設置するとともに，村有施設の屋根・土地を民間事業者へ貸し出し，太陽光発電事業を推進しているところでありますが，平成２６年度も，さらに屋根貸し事業の対象施設を拡大し，再生可能エネルギーの利用を積極的に推進してまいります。
また，先ごろ策定いたしました「東海村生物多様性地域戦略」に基づき，自然の恵みを活かしたまちづくりの実現に向けた具体的な取組みにつきましても検討をしてまいります。
なお，環境政策につきましては，平成２６年度に向けて，目玉事業を予算化できておりませんが，環境先進都市を目指して，新たな取組みにチャレンジしてまいりたいと考えております。

4)農業分野4)農業分野本村の地産地消の拠点施設である「東海ファーマーズマーケット」につきましては，出荷者数，出荷額及び販売額とも増加しておりますが，今後は，農家の経営安定と品質向上，生産拡大を図るため，農業用ビニールハウス設置費用への補助を実施してまいります。
また，特産品である「ほしいも」につきましては，生産履歴，衛生加工及び10

適正品質表示に取り組む「三ツ星生産農家」の施設整備への補助を実施してまいります。

5)商工分野5)商工分野地域経済の活性化を図るため，先に申し述べましたとおり，商工・観光振興に積極的に取り組んでまいりますほか，改めて，村内商工業者の現状を把握するため，村内経済の実態や村内商工業者の意識を調査する「経済状況調査事業」を実施し，調査結果の分析評価を行いながら，今後の本村の地域経済活性化のための方策を検討してまいります。

6)防災・防犯分野
6)防災・防犯分野
東日本大震災の教訓を忘れることなく，地域の特性や課題に応じて住民参加型の防災訓練や通信訓練を実施し，村民，地域そして行政が連携した災害対応の体制整備に，引き続き努めてまいります。
また，村内の全ての防犯灯につきましては，節電効果の高いＬＥＤ機器へ交換し，長寿命化と経費の削減を図ってまいります。

7)基盤整備分野
7)基盤整備分野
国道２４５号は，村松宿区及び真崎区の渋滞解消に向けて，用地買収を含めた４車線化の整備促進を引き続き推進してまいります。
都市計画道路の維持修繕につきましては，平成２６年度から点検・調査を実施し，維持修繕計画を策定したうえ，計画的に整備してまいります。
部原地区におきましては，地区整備計画に基づき，調整池の造成工事に着手するほか，緑地と道路用地の買収や実施設計を行ってまいります。
公園につきましては，舟石川近隣公園の整備計画が策定されましたので，この計画に基づき整備を進めてまいります。

8)その他分野
村が所有する公共施設につきましては，長寿命化を図り，村民の安全性，利便性を考慮して，計画的な修繕・更新が課題となっております。そのため，電源立地地域対策交付金の一部を活用することにより，「電源立地地域整備基金」を新たに設置し，将来の財政需要に備えてまいります。
また，村が直面する政策課題は，多種多様であり，機動的に対応しなければならないことも想定されますので，「政策研究費」として，新たに予算を計上したところであります。

11

以上，予算の概要を申し述べてまいりましたが，総合計画の項立てに合わせた施策につきましては，継続事業も含めて，別紙に掲載しておりますので，後ほど，ご確認いただきたいと存じます。

平成２６年度の予算編成につきましては，「持続可能なまちづくり」の実現という点で，まだ不十分であると認識しておりますが，私の想いと村民の皆様の想いを重ね合わせ，さらには，職員の士気も上げながら，丁寧な村政運営に取り組んでまいる所存でございます。

以上で説明を終わりますが，詳細につきましてはお手元の議案書などによりご審議の上，適切なご議決を賜りますとともに，今後とも，本村の村政運営につきまして，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

12