北海道大学経済学部助教授

西部忠

Nishibe Makoto

地域通貨－その名のとおり、ある一定の地域で流通する通貨です。道内でも栗山町や下川町で導入実験が行われています。地域通貨は、自立、活性化を目指している地域にとって魅力のある政策ツールになり得るのではないか。そんな期待を抱いて、地域通貨に詳しい北海道大学経済学部の西部忠助教授の研究室を訪ねました。

最近、全国各地で地域通貨が話題になっているようですが、先生がお考えになっている地域通貨とはどのようなものですか。
私は地域通貨を「コミュニティマネー」とも呼んでいます。地域をコミュニティと解釈してよいからです。この「地域」という言葉ですが、北海道、あるいはヨーロッパも一つの地域と考えることができます。さらにリージョナルやローカルという表現で表される地域もあります。私は 40 ～50 人程度のコミュニティから、町や村、さらにはもう少し大きな札幌市や北海道のような地域までを含めて考えています。そのなかで、参加者が自発的にモノやサービスを取引する仕組み、あるいはそれを媒介するためのツールを地域通貨と呼んでいます。
地域通貨には、いくつかの特徴があります。私たちが日ごろ使っているお金では経済的に等しい価値のものを交換の基準とします。あるいはすべての価値観を経済的な価値観に置き換えて交換していますが、地域通貨では、必ずしも経済的な価値に置き換える必要はありません。しかし、地域通貨もお金の一種ですから、わかりやすく数字で表す必要があります。同じ数字でも普通のお金と違う点は、コストとベネフィットだけで評価しなくてもいいということです。地域への愛着や地域を守ろうという気持ち、相手への感謝の気持ちなどをプ
ラス α として組み込んでも構いません。そういった点を評価しながら流通するお金が地域通貨です。ここで重要なのは互酬という考え方です。これは共同体のなかで贈与を受けたら返礼をすることで相互の関係が継続・維持されながら成り立つことです。例えば、今でもお歳暮やお中元のやりとりがありますね。地域通貨はあくまでも個人が自発的に参加し、自由に取引を行うものなので、互酬よりは交換の側面が強いのですが、その一方で目指すべきことは、互酬に近い関係だと考えています。それは必ずしも等価性のない交換もある-1-

からです。本来の贈り物と返礼の趣旨は、同じ価値のモノを交換するということよりも「贈られたらお返しをする」という気持ちが込められていること、お互いのつながりを維持することに重きをおいた行為です。そして重要なのは年々同じことを繰り返すという点です。つまり、短期の損得ではなく、長い目で見て持ちつ持たれつの関係を保つのが互酬です。
地域通貨には、交換と互酬の両方の要素が入っているので、私はこれを互酬的交換と呼んでいます。地域
通貨にはそのような微妙な性格があります。ですからつながりを大切にしながら、通常のお金とは違う使い方や流通方式を考えていく必要があると思っています。例えばボランティア、あるいは福祉や介護のようなサービス。これは必ずしもお金の評価で割り切れるものではないと思います。対価を求めないというボランティアの方もいるでしょうが、一方でサービスを受ける方は逆に負い目を感じる方もいるでしょう。そんなときに地域通貨が存在することで、今までとは違った、一方向の関係ではない対等な関係が築かれる可能性もあります。

地域の自立的、また自律的発展のためには、モノ、サービス、ノウハウなど地域の資源が循環していく仕組みが必要だと思いますが、地域通貨はそのツールになり得るのでしょうか。
資源循環には、生態系のなかにおける循環、例えばリサイクルやごみ問題、自然環境破壊などに対応するための物質の循環がありますが、もう一方にあるのが商品や情報の循環で、ここには必ずお金の循環が絡んできます。地域通貨では、物的な循環を達成することを目的にしていますが、さらに情報やお金の循環を通じて、コミュニティが再生されていくのではないかと考えています。
地域通貨には大きく二つの側面があります。一つは地域経済を活性化させるという経済的な側面です。地域のなかで通貨を循環させ、通貨を域外に流出させないことで内部の経済を活性化させようという考え方です。もう一つは、文化や倫理、コミュニケーションなどのプラス α の要素で、これらを活性化させる、あるいはコミュニティのなかで新しい考え方や理念を作っていこうという側面です。現代では、経済活性化の側面よりも、後者への期待が大きいと考えています。現代社会はいろいろな意味での不安や荒廃が叫ばれています。コミ
ュニティの崩壊、道徳の欠如、友人関係や親子の関係、学校における先生と生徒の関係の変化…、かつては一定のモラルや倫理に基づいていたものが崩れつつあります。同じ経済的な尺度ですべてを評価する国民通貨が地域に流入することで、共同体の道徳や倫理が崩れてしまったのです。ですから今度は地域のお金を媒介にすることで、地域の共同体をもう一度立ち上げる必要があるのです。今まではお金を媒介せず、できるだ-2-

け純粋な人間関係をつくっていく、あるいは善意でコミュニティをつくろうという発想でしたが、逆にお金の循環を積極的に利用しようというのが地域通貨の考え方です。国民通貨とは別に、地域のなかだけでお金を共有し、それを循環させることでコミュニティを新たな形でつくっていこうというものです。

最近は、自分たちがかかわっている地域への帰属意識が欠けてきているような気がしますが。
その背景には、マネーがグローバルな性格を強めていることがあげられます。日本円は、今世界中で投資されているグローバルなお金です。国内ではドルでの取引も可能です。ドル、円、ユーロのようなグローバルマネーが、世界の至るところに浸透しており、それがローカルなものに対する帰属感を薄れさせている気がします。

地域通貨という新しい仕組みが機能することが、地域問題解決のきっかけになると。
経済人類学者の K ・ポランニーという人がいて、彼は、お金は昔から対外貨幣と対内貨幣の 2 つに分かれていたと言っています。対外的な貿易に使うようなお金は一般的なお金で、単なる交換手段だけでなく、価値尺度でもあり、価値を貯蔵する手段でもある。一方、対内貨幣はこのような汎用貨幣とは別の特定の目的を持ち、地域のなかだけで通用するお金です。各共同体のなかでは、一般のお金とは別の特殊なお金を持っていたというわけです。それが 19 ～20 世紀に市場経済が発達し、資本主義が世界中に普遍化することでその区分が消えてしまった。現在のグローバリゼーションは、さらにそれを推し進める動きです。今までは国がその動きに歯止めをかけていましたが、'90 年代に入ると国境が意味を失い、日本型の企業組織も壊れはじめ、家庭が分解して、だんだん個が中心になってきました。だから地域への帰属意識も持てない。そうすると公である政府と、一方にある私、つまり市場だけになって、その中間が空洞化してきたのです。その間を創り出さなければなりません。NPO や NGO など、私企業でもなければ公的な組織でもないという新たな形式の組織が出てきたこともそんな背景があると思います。しかし、今まではそこを媒介するお金がありませんでした。対内貨幣のような、公と私の真ん中にある、共という部分を媒介するお金が必要です。地域通貨が経済のなかに入ってくると、経済社会全体の性格が変わるのではないかと考えています。

世界的には、どのような地域通貨があるのでしょうか。
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古いものでは、1830 年代にロバート・オーウェンというイギリス人が発案した労働証券があります。これは財を生産するために要した労働時間をチケットのようなもので表したもので、その証券でほかの財を買うことができました。これは近代的な地域通貨の初めての試みだと思います。
日本にも田植えなどを協力し合う「結（ゆい）」という相互扶助の仕組みがありました。また、一定額を拠出しあって、大金が必要なときに相互に融通し合う「講（こう）」という仕組みもありました。これらは前近代的なもので、地域通貨に近いのですが同じではありません。これらは昔の村組織のなかで成立したものですから半ば強制的な側面があります。近代の地域通貨は、西洋近代が通過した個人主義や自由主義を基盤において作られています。ですから参加も自由、脱退も自由、取引も自由。価格の値づけも個々人が自由に行う、あるいは相対で交渉して行うという仕組みになっています。
実は 1930 年代には地域通貨が世界中で注目されました。当時は'29 年の大恐慌後で、不況の嵐が吹き荒れていました。当時の地域通貨のユニークな点は、現在ではお金を銀行に預けておけば利子が付いてどんどん増えていきますが、それとは全く逆に、お金を使わないで持っていると価値が減っていく、つまり利子率がマイナスのお金であったということでした。一定の期間ごとに収入印紙のようなスタンプを貼らなければならないので、スタンプ紙幣とも呼ばれていました。これは、お金をためずに消費してもらうための不況対策です。それからもう一つ、失業対策の意味もありました。オーストリアのベルグルという人口が 4,300 人ほどの小さなまちに失業者が当時 1,000 人もいました。こうした状況下で、失業対策として考えられたのが「労働証明書」というスタンプ紙幣でした。一定の金額をオーストリア・シリングで銀行から借り、それを担保にスタンプ紙幣を発行したのですが、これは町長が率先して進めています。町長はじめ、町職員の給料の半額をスタンプ紙幣で支払い、税金の支払いもスタンプ紙幣で行えるようにしました。また道路や橋など公共事業を推進し、失業者を雇い、その賃金もスタンプ紙幣の労働証明書で支払いました。労働者は商店で買い物をし、商店は税金を支払ったり、ほかの店で買い物をする。そうして普通のお金の 10 倍以上のスピードでスタンプ紙幣が流通をし始めたのです。こうしてこのまちの経済は復興しました。'32 年 8 月に労働証明書が発行されたのですが、その後オーストリアの中央銀行が、貨幣発行権の侵害だと裁判を起こしたため、翌'33 年 11 月に廃止されています。アメリカでも似たような流れがありました。企業、商工会議所、コミュニティなどがさまざまな種類の地域通貨を発行したのですが、ルーズベルト大統領が'33 年にこれらの禁止を発表し、そのかわりにニューディール政策が打たれたのです。こうして'30 年代にあちこちで見られた地域通貨の試みはほとんど消滅してしまいま-4-す。
'90 年代になって地域通貨がリバイバルしている背景には、やはり景気後退、不況といった側面があり、その点は似ていると思います。しかし'90 年代はグローバリゼーションの時代で、公共投資を積極的に進めるケインズ政策にも疑問が投げかけられるようになり、規制緩和、自由化が行われてきた時代で、市場が広がってきた時代です。また旧社会主義国が崩壊し、市場化を進め、世界的に市場が広がっているともいえます。逆にいうと政府機能が後退しているということですね。だからこそ地域通貨が政府に押しつぶされずに効率よく循環する可能性が高いのです。地域通貨の役割も'30 年代とは違い、不況対策や失業対策だけでなく、コミュニティ再生に向けられていると考えています。
さて、現存する地域通貨には、アメリカのイサカアワーズ、タイムドル、カナダの LETS ※1、スイスの WIR （ヴィア）などがあり、大きくわけて集中発行方式と分散発行方式があります。集中発行方式は中央銀行のような中央委員会があり、そこが紙幣を印刷して発行する方式です。これに対して各個人の口座で貨幣をやり取りするのが分散発行方式。2 者間の取引で買い手の口座に赤字を、売り手の口座に黒字を記帳することで貨幣を生み出す仕組みで、個々ばらばらに行われる取引でお金が生まれてくるため、分散発行方式と呼んでいます。
「表１」に代表的な地域通貨をあげています。'30 年代から唯一続いているスイスの WIR は銀行組織をもつことが特徴で、会員 8 万人、年間 20 億ドルの取引がある最大規模の地域通貨システムです。イサカアワー
ズは労働時間を単位にすることが特徴で、1 イサカアワーが 10 ドルに相当します。現存の地域通貨で私が注目しているのはカナダの LETS です。LETS は口座管理方式で、参加者が残高 0 の口座を開くことから出発します。LETS は 1 グリーンドルが単位で、1 グリーンドルは 1 カナダドルに相当します。グリーンドルはカナダドルに換金できませんが、カナダドルからグリーンドルへの転換は可能で、何かを売ると通帳がプラスになり、買うとマイナスになる仕組みです。イサカアワーズのような集中発行方式では、中央委員会のようなところが発行量をきちんと管理しなければなりませんが、LETS のような分散発行方式には事務を記録する人が必要なだけで貨幣発行の管理者は必要ありません。記帳が必要なため煩雑だともいわれていますが、LETSには情報公開の利点があります。各人がどんな取引をしたか、現在の口座勘定がどうなっているのか、すべての取引が公開されますから、匿名性の高い紙幣型とは大きな違いです。LETS は赤字上限を設けておらず、借金をコミットメントと呼びます。コミットメントとはかかわりのことで、つまり赤字が大きければ大きいほど-5-

地域とのかかわりが深いことになります。ですからその分、何らかの形で自発的に地域に何かを返さなければならないのです。強制的な義務ではありませんが、これは個人の責任、倫理だという建前です。しかしそれだけで歯止めになるかどうかわかりませんから、そこで必要になってくるのが情報なのです。その人はどのくらい赤字を持っているか、どんな取引をしてきたのかを確認しながら、次にどんな人とどんな取引をするかを判断できる。適正な取引のための必要な条件として情報が公開されているのです。
また LETS にはいくつかの原則があります。一つは参加、取引、脱退の自由。そして共同と共有の精神。これは LETS という通貨は参加者みんなで作り出すもので、全員の残高を合計すると常に 0 になることから、みんなが共有しているという意味があります。例えば A さんがトマトを売って 20 グリーンドルの黒字、買い手のB さんが 20 グルーンドルの赤字になったとします。通常だとこれは A と B の 2 人の間での債権・債務関係になります。しかし LETS の場合にはたくさんの人が多角的な決済関係を形成することになりますから、2 者間だけの債権・債務関係に分けて考えていくことはできないのです。いわば黒字と赤字が複雑に共有化されていて、個人間の関係に分解できないわけです。

国民通貨

イ サ カ ア ワ ー タイムドル

ＬＥＴＳズ（LETSystem）

ＷＩＲ

設立年・場所、 各 国 民 国 家 な アメリカ・NY アメリカ、1986 カナダ、バンク スイス・チュー
参加団体数

い し 経 済 共 同 州イサカ 1991 年、全米団体５ ーバー島、コモ リ ッ ヒ 、 1934
体（EU）、変動 年、アメリカ、 万人、カナダ、 ックス・ヴァレ 年、参加者 8 万
相場制

カナなどに 60 フランス、日本 ー、1983 年、先 人、年 20 億ド団体にも進国を中心 2000 ルの取引額
地域単位

ドル、ユーロ、 1 イサカアワー 働時間を単位

1 グリーンドル 1WIR＝1 スイ円など（ドルが ＝労働 1 時労間＝1 カナダドル

スフラン

国際基軸通貨） ＝10 ドル
発行方式

中央銀行（不換 集 中 発 行 方 式 自 律 分 散 的 発 自律分散的発行 集 中 発 行 （ 紙紙幣）と民間銀 （紙幣）行（記帳方式） （記帳方式）

幣）＋自律分散的発行

行（信用創造）利子、価格、 債券・預金は有 無利子、貨幣供 無利子、通貨価 無利子、価格決 低 利 子 の 貸 付併用

利子、信用創造 給 量 の 委 員 会 値 が 時 間 に 固 定は自由、国民 あり、紙幣は相可による管理、国 定、国民通貨と 通貨との併用可

互信用決済時民 通 貨 と の 併 の併用不可に使用、国民通-6-

用可貨との併用を前提

特性

市 場 経 済 の 中 オ ー ウ ェ ン の 福祉、ボランテ 特に先進各国で 最 古 で 最 大 の枢、投機、不況 労 働 証 券 に 類 ィ ア な ど サ ー 最も普及した地 地 域 通 貨 シ スと失業、環境の 似、低所得層を ビスに利用問題

域通貨、簡便か テム、スイス全中心に平等をつ汎用的、IC カ 企業の 17％、実現ード型あり

76,000 社 が 参加、POS 子決済
利用※1 LETS －Local Exchange Trading System の略で地域交換取引制度と訳される。カナダのマイケル・リントン氏が 1983 年に発案した地域通貨の一種

地域コミュニティのなかで自分がかかわっているという意識がなければいけませんね。
普通のお金は 1 回の取引で等価性の意識を与えてくれるから損得勘定が生まれる。個人は取引の前も後もいつも独立の個人になっています。しかし地域通貨の場合は循環しているわけですから、等価性が成り立たないのです｡ ｢情けは人のためならず」ということわざが一番わかりやすいと思います。このことわざは、他人に同情すると、その人の自助努力を阻害するからいけないと誤解されて解釈されることがあります。また、ある
人に情けをかけておけば、将来その人が自分に同じ分の情けをかけてくれるという解釈もあるようですが、これも間違いです。正しい解釈は、今だれかに情けをかけておけば、それは巡りめぐっていつか自分のところに返ってくるというものです。これはコミュニティがあるから言えることだと思います。

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しかしコミュニティが崩壊しつつある現状では、導入過程でいろいろな問題が発生してくるように思います。
ここで重要なことは LETS の場合は強制ではなく、自由を原則としている点です。言い方を変えれば、いくら上から帰属意識を持てといっても自発的に出てくるのでなければ、本当の意味での帰属意識にはならない。
LETS は自由な意志で加入するわけですから、加入者は最初からある程度のコミュニティ意識をもっていると想定できます。そうすると 10 ～20 人からスタートしても、情報発信で賛同者が増え、その輪が少しずつ大きくなっていくでしょう。マイケル・リントン氏が LETS を'83 年に立ち上げたときは、政府の助成や補助もないところで 6 人から始めています。草の根的な下からの運動で、中心的なリーダーとなる人々には負担がかかりがちですが、それだけに意義があります。

具体的に取り組んでいくにはどうしたらいいのでしょうか。担い手の問題もあります。
欧米では草の根的な取り組みから始まっているところがほとんどで、'90 年代に入って、イギリスでは 450 もの LETS が立ち上がり、参加者は 4 万人にも達しました。これは「LETS LINK UK 」という社会運動の全国的な組織が作られ、ここが独自の開発ノウハウを持ち、一種のタスクフォース※2 のような形で立ち上げを支援し、立ち上げ後に地域に運営を移譲するという方式をとったことが拡大の要因です。イギリスでの急速な発展に対し、発祥地のカナダでは 20 ほどの取り組みにとどまっています。オーストラリア、ニュージーランドでは、政府の助成を受けていることが特徴です。
このように国ごとに取り組み方はさまざまです。では日本の場合はどうでしょう。日本での地域通貨普及の経過は、日本の現状をよく表していて、官主導とも言われかねない傾向が見られます。本来ならば下から自然に盛り上がってくるべき声が、上からのお墨付きの声のようにマスコミで取り上げられた。私はこの点に対しては、やや批判的ではありますが、これは日本的文化の現れでもあるように思います。しかし地域通貨の主導権はあくまでもその地域にいる人が担うべきです。実際に立ち上げるまでには核になる人が 4 、5 人は必要です。売ります、買いますなどのリストづくり、会員集めなど、かなりの労力や献身も要求されます。ではどういう人がこれを担うのか。時間がかかっても、本来は民間人が自発的にやるべきで、実際の担い手としては、市民運動や社会運動にかかわっている方、NPO を推進しておられる方が有力な候補だと考えています。行政サイドはあまり前面に立たずに、啓蒙や側面支援を主に行う方がいいのではないでしょうか。もちろん、各自-8-

治体ごとの独自の取り組みは工夫されるべきだと思いますし、それを否定するつもりはありません。
北海道にも町長が先導した栗山のエコマネー※3 があります。エコマネーでは一般財の取引はしないほうがいい、非市場的なサービス、ことに福祉や介護に特化したほうがいいという考えがあり、ボランティア型のサービスを中心にしています。栗山では送迎サービスがタクシー会社と競合するということがあったようですが、この点については、私は従来の市場の範囲も含めたメニューづくりをすべきだと考えています。タクシーサービ
スや自家栽培の野菜、あるいは自作イラストの T シャツなど、地域通貨システムでの財やサービスは自分の創意工夫が付加されたものになります。そこで自分なりの能力や才能を発見して、それを提供する。そうなれば今までのマーケットでは出てこなかった新しい発想が出てくるのではないか、そんな期待があります。同様にコミュニティ・ビジネスのような形で参加する人もある程度はシステムに組み込んでもいいとも考えています。同じ福祉という枠でもビジネスとボランティアがあります。それは競合になるかもしれませんし、棲み分けが起きるかもしれません。いずれにしても一種の競争があることで相互に切磋琢磨することが、福祉の向上にもつながります。言ってみれば普通のお金と地域通貨の競争もあっていいということです。道内では、栗山町のほかに、記帳式で進める下川町、観光客も対象に考えて紙幣式を検討している富良野市など、7 、8 ヵ所、全国でも 30 ヵ所以上が地域通貨に取り組んでいるといわれています。

※2 タスクフォース －企業や団体などで新企画の開発・創設のために組織される専門部門、機動隊部門。
※3 エコマネー －日本で提唱された地域通貨の一種。主に福祉、介護、環境、文化などの分野に特化したサービスメニューを中心にしている。

地域通貨への関心潜在的なものも含めて、非常に高いと感じていますが、どういう手順で進めていけばいいのかがわからないという声も聞きます。
まずは、こんなサービスを提供できる、こんなものがほしいというリスト作りが第一歩です。例えば福祉に特化するのであれば、サービスメニューをきちんと整理して需要者と提供者を整理する。そこが一番大変な作業です。システムなどはいろいろ改良されていて、LETS の場合はインターネット上で取引記録、口座集計を自動的に行うことができるプログラムもすでにあります。
紙幣の場合ですが、私が所属するガバチョマネー研究会では、「ポット楽ション」という実験を行っています。
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これはイサカアワーズの考案者ポール・グローヴァーが、アワー普及のために始めた「ポットラック」を参考にして始めたもので、参加者全員に 3000 ガバチョ分の紙幣（1 ガバチョ=1 円相当）を配布し、月に 1 回、不用品や売りたいものを持ち込んで、オークション方式でガバチョ紙幣を使って売り買いするものです。導入のための実験ですが、わいわいがやがややりながら、コミュニケーションができ、まずはモノの取引をやってみて、今後は具体的に何をやるか、福祉や介護に展開するのか、環境に展開するのかなどを検討していく予定です。
栗山町の実験では、一番利用が多かったのは雪かきだったそうで、200m 以上離れてしまうと知らない人には頼みにくく、地域通貨をもらっても使う機会がないという問題がありました。地域通貨は循環しないとうまく機能しないシステムですから、メニューの幅を広くつくることが重要だと思います。

地域企業も新しい地域貢献の手法として活用できるのではないでしょうか。
例えば公共プロジェクトを進める上でも有効に活用することができます。いま 3 つの案のプロジェクトがあるとします。住民は、現金を地域通貨に換えて自分が賛成するプロジェクトに現金を寄付する。企業は資材や人材を提供することを約束し、賛成するプロジェクトに地域通貨で寄付をする。また企業は自社製品の売上の一部を地域通貨で受け取るようにします。企業が寄付した地域通貨は、住民が現金と交換で買い取る形になります。買い取った住民はその地域通貨で企業の商品を買う。そこで地域通貨の循環ができると同時に、3 つのプロジェクトのうち最も賛同を集めたプロジェクト案がわかります。最も多くの資金を住民から調達したプロジ
ェクトがそれです。行政は各プロジェクトが調達した資金と同額の助成金を出すという仕組みを採用することもできるでしょう。
また、地域という枠を超えることも考えられます。LETS にはマルチレッツ（MultiLETS ）という考え方があって、これは地域にさまざまなシステムがあってもいいというもので、最初に汎用型のプラットホームの LETS を確立しておけば、そのなかから福祉に興味がある人を対象にした福祉 LETS 、ビジネスに興味がある人を対象にしたビジネス LETS 、環境に興味のある人を対象にした環境 LETS など、サブシステムをつくることができるわけです。サブシステムではそのなかだけの特殊な条件を決め、大きなプラットホームのなかにいくつかのサブシステムが重なるといった仕組みです。1 人の人間が複数の LETS に多重に帰属することになり、将来的に地域と地域をリンクするためのステップにもなります。さらに物理的・空間的な地域という枠を越えて広い範囲での流通も考えられます。たとえば環境問題に興味のある人が全国的に集まれば、広域環境 LETS をつ- 10 -

くることが可能です。今はインターネットがありますからネット上で環境のための地域通貨をつくることは困難ではありません。それは福祉でも同じです。物理的な地域だけではなく、テーマや関心を軸に仮想的な地域での地域通貨も可能ではないかと考えています。そんなことも視野に入れながら、まずは小さなところからやってみることが大事だと思います。

将来的な展開を考えると、地域システムとして大きな可能性がありますね。
例えば地方分権についても、権限移譲で具体的に何をするのか、財源移譲で何を進めていくのかを考えると、先ほどお話したスキームを使いつつ、地方税を地域通貨で納めるという発想もできるかもしれません。さらに研究が必要ですが、地域通貨をもっと普遍的なシステムとして考えていく必要があると思っています。

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