地方独立行政法人山口県産業技術センターにおける競争的資金等の不正防止計画
平成３０年４月１日制定「地方独立行政法人山口県産業技術センターにおける競争的資金等の適正管理に関する規程」（平成３０年４月１日施行）第６条に基づき、研究活動を伴う競争的資金等（以下、「競争的資金等」という。
）の不正防止計画（以下、「不正防止計画」という。
）を以下のとおり定める。
１ 目的
不正防止計画は、法人における競争的資金等の適正管理を確保し、不正使用を防止することを目的とする。
２ 責任体系の明確化
競争的資金等の適正な管理における責任体制は、地方独立行政法人山口県産業技術センターにおける競争的資金等の適正管理に関する規程（以下、「規程」という。
）第４条に定めるところによる。
３ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(1) ルールの明確化･統一化
競争的資金等の適正管理に関する規程などを整備し、競争的資金等の適正な運営･管理を推進する。
(2) 職務権限の明確化
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員とその権限及び責任を明確にし、法人内の合意形成を図る。
(3) 関係者の意識向上
統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、公的研究費に関するルールの周知徹底及び不正防止対策の理解や意識を高めるためのコンプライアンス教育を実施する。コンプライアンス教育を受けた構成員は、関連規程等の遵守や研究活動における不正行為を行わないことを確認する確認書に記名し、最高管理責任者に提出する。
また、一定数量以上の取引を行う取引業者に対し、法人と取引を開始する場合は、誓約書の提出を求め、不正防止の意識向上と適正な取引の実施を図る。ただし、山口県の競争入札参加資格者名簿に登録済の業者及び Web 発注システムによるものにおいてはこの限りではない。
４ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正使用防止計画の推進を担当する部署である経営企画室（以下、「防止計画推進部署」という。
）は、業務報告、モニタリング、内部監査及び告発等の事例の検証にもとづき、不正使用を発生させる要因の把握とその再発防止策を検討し、別紙のとおりまとめ、不正防止計画に反映させる。
５ 競争的資金等の適正な運営・管理活動
防止計画推進部署は、競争的資金等の研究計画に基づき、定期的に予算執行状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を求める。

６ 情報の伝達を確保する体制の整備防止計画推進部署は、競争的資金等の適正管理に関する規程、不正防止方針、不正防止計画等をホームページ等で公表し、不正防止の取組に関する積極的な情報発信を行う。
７ モニタリング及び内部監査(1) モニタリング
競争的資金等の業務遂行に係る起案の決裁ルートに、防止計画推進部署を加えてモニタリングを実施する。
(2) 内部監査
経理的な側面に対する内部監査は、複数の内部組織の人員からなる内部監査チームを競争的資金等ごとに最高管理責任者が指名して実施する。
ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面に対する内部監査は、防止計画推進部署が１年に１回程度ごとに実施し、不正防止計画に反映させる。
なお、内部監査にあたっては、防止計画推進部署によって把握されている不正使用を発生させる要因を分析し、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出するなどの監査も実施する。
８ 不正防止計画の点検・評価
防止計画推進部署は、競争的資金等の不正使用を発生させる要因の把握に努め、不正防止計画についての点検・評価を行う。

別 紙
2018 年 4 月 1 日作成
不正発生要因の所在･形態の整理･評価
不正発生要因の所在･形態

産技センターの対応（ア）ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者が 乖離はない。
発注、例外処理の常態化など)。
（イ）決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。

決裁ルートの一覧を作成し、運用している。なお、決裁ルートには防止計画推進部署を加えている。

（ウ）予算執行の特定の時期への偏り。

特定の時期の偏りはない。
事業管理者が執行状況を管理し、企業支援部長、副部長による研究進捗ヒアリングによる進捗状況把握を行っている。

（エ）業者に対する未払い問題の発生。

業者に対する発注及び支払行為は総務･人事Gが一元管理しており未払い問題が発生しない体制となっている。

（オ）競争的資金等が集中している部局･研究室。

競争的資金等の集中している部局･研究室はない。

（カ）取引に対するチェックが不十分（事務部門の取 手続を明確にし、それに従って決裁を行い、複数個所引記録の管理や業者の選定･情報の管理が不十分）。 のチェックが実施されている。
（キ）同一の研究室における、同一業者、同一品目の 研究者の業者と取引を認めていない。
多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
（ク）データベース･プログラム・デジタルコンテン 詳細な仕様書に従って各項目について確認を行い、検ツ作成、機器の保守･点検など、特殊な役務契約に 収している。
対する検収が不十分。
（ケ）検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印に 総務･人事 G が、必ず現物を確認している。
よる確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底な 決裁ルートに防止計画推進部署を加えている。
ど）。
（コ）
業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に 総務･人事 G が、必ず現物を確認し、その後、研究員おける納品物品の反復使用。に渡しており、持ち帰りはない。
（サ）
非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研 非常勤雇用者の勤務状況確認等は、総務･人事 G が行究室任せ。っている。
（シ）出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重 全ての出張に対して、出張伺い及び復命（旅程、領収払いのチェックや用務先への確認など)。
書）の決裁を企業支援部と経営管理部の両部署を経由して行っている。
企業支援部と経営管理部の両部署（ス）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境 経費に係る事務は、（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在 に伺いが経由することで、常に相互牽制を働かせて他籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が 部門のチェックが可能となる体制となっている。
効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）。

（様式第１号）

確 認 書
事 業 名 ：
配分機関：
研究課題名：
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長 様
競争的資金等の運営・管理を実施するに当たり、下記の事項を確認しました。
記【確認事項】
１．コンプライアンス教育の内容を理解したこと。
２．地方独立行政法人山口県産業技術センター及び競争的資金等の配分機関が定める規則等を遵守すること。
３．競争的資金等の不正使用を行わないこと及び不正使用に関与しないこと。
４．規則等に違反して、競争的資金等の不正使用を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

受講者名【コンプライアンス教育配布資料】

（様式第２号）

誓 約 書

当社（当法人）は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下、「法人」という。
）との取引にあたり、下記の事項を遵守することを誓約します。

記
１ 地方独立行政法人山口県産業技術センター会計規則、地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程、及び山口県産業技術センター公的研究経費の取扱いに関する規程等の関係規程を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２ 山口県産業技術センター内部監査、その他調査において、取引帳簿の閲覧・提出 等の要請に協力すること。
３ 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４ 山口県産業技術センター構成員（職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、断じて応じないとともに、山口県産業技術センターの公益通報制度に基づき速やかに通報すること。

地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長 様

平成年月日

所在地
事業者名
代表者職 氏名印