資料 政１９−（７）

平成１４年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１３年８月２２日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
予 算 小 委 員 会

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会は、平成１０年１月９日地震調査研究推進本部決定の「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、以下の調整を行った。
１．予算小委員会は、関係行政機関の平成１４年度の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、平成１３年４月１９日の第１９回会合において、関係行政機関から調査研究の実施状況と平成１４年度以降の調査研究への取り組みについて基本構想のヒアリングを行った。また、同会合での審議を踏まえ、６月２９日の第２０回会合において、海域における地震調査研究、地殻シミュレーションなど特に重要と思われる事項について
項目別のヒアリングを行った。
２．この結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成１４年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」を検討し、7 月１８日にとりまとめ、関係行政機関に対して示した。
３．関係行政機関においては、概算要求のとりまとめに先立ち、７月３１日の地震調査研究推進本部第６回関係省庁連絡会議において、上記の「平成１４
年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行った。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係行政機関の概算要求構想について、８月６日の第２１回会合においてヒアリングを行った。
５．これらを踏まえ、８月２１日の第２２回会合において、平成１４年度の関係行政機関の地震に関する調査研究予算の概算要求について検討し、別添のとおり調整の結果をとりまとめた。
６．なお、予算小委員会の実施した今回の一連の調整についての評価と今後の課題は、別紙のとおりである。

別紙

今回の一連の調整についての評価と今後の課題

平成 14 年度においては、例年行っている省庁別のヒアリングを４月に行うほか、これに加え、予算小委員会が特に重要と考える事項について、省庁の枠を超えた関係機関の同席のもと項目別のヒアリングを６月に行った。
これらのヒアリングにおいては、各機関における調査研究の実施状況等について確認するとともに、海域における地震調査研究や地殻シミュレーションについて各機関間の情報交換等の必要性を指摘した。また、地震調査研究の成果を積極的にＰＲするとともにこれが社会に十分に活かされるよう、公表の方法など一般国民への情報提供の在り方について検討が必要であることを指摘した。
一連のヒアリングを通じて、地震に関する調査研究予算等の事務の調整をより効果的に行うことができたと考える。
中央省庁の再編、試験研究を行う独立行政法人の設置、新しい科学技術基本計画の策定など科学技術を巡る情勢は大きく変化している。３月に策定された
新しい科学技術基本計画では、社会基盤分野として、地震防災科学技術など社会の抱えているリスクを軽減する研究開発を推進するとしており、総合科学技術会議が７月にとりまとめた「平成 14 年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」においては、重点を置くべき４分野には該当しないが、国の存立にとって基盤的であり国として取り組むことが不可欠な領域の一つとして、「国民生活の安全構築のための巨大災害被害軽減対策技術（異常自然現象発生メカニズム等）」を掲げている。
このような状況の中、予算小委員会としては、以下のとおり、地震調査研究の重要性を改めて確認した。平成 14 年度の地震調査研究関係予算概算要求を地震調査研究推進本部としてとりまとめる際には、あわせてこの認識を明らかにすべきと考える。
・我が国は、世界有数の地震多発地帯に位置しており、有史以来数多くの地震災害を経験している。地震災害から人命、財産等を守り被害を最小限に抑えられるよう科学技術を最大限に活用することは極めて重要であり、今後とも、
地震災害の軽減を目指し、国策として地震に関する調査研究を積極的かつ継続的に推進するため、所要の予算額を確保する必要がある。
・特に、地震に関する調査観測は、データを継続的に取得することではじめて意味をなすものであり、例えば、高感度地震観測網やＧＰＳ連続観測網の全国的な整備により、震源の決定精度の向上やいわゆる「サイレント地震」の検出など社会に貢献する成果が着実に得られてきている。今後とも、長期間にわたり安定してデータを取得し、関係機関、研究者、一般国民がこれを広く利用することができるよう、予算面において特段の配慮が必要である。

別添

平成１４年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）

平成１３年８月２２日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

目

次

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・
ア）基盤的調査観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ）重点的な調査観測体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進 ・・・・・（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した
地震動予測地図の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進 ・・・・・・・・・・（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
２

２．具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・
ア）基盤的調査観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ）重点的な調査観測体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進 ・・・・・（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した
地震動予測地図の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進 ・・・・・・・・・・（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
５
５

別表１.平成１４年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別） ・・

８

２
２
３
３
３

６
６
６
７
７
７

別表２.平成１４年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）
・・・１０

i

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について ・・・・・・・・・・・・・・１４（参考２）平成１４年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・１６（参考３）平成１４年度の予算要求に係る予算小委員会における審議経過
・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（参考４）予算小委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ii

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づき、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策として、平成１１年４月に「地震調査研究の推進について」（以下「総合基本施策」という。）を決定した。
平成１４年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっても、引き続き、この総合基本施策を基本に、以下の方針により地震調査研究を推進する。
その際、地方公共団体における地震調査研究の推進、地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進、国際協力に留意するとともに、これらの施策に必要となる人材の育成及び確保が必要である。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測（基盤的調査観測計画の見直しに関わる事項を含む）
総合的な調査観測計画の中核となる基盤的調査観測等については、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月２９日地震調査研究推進本部決定）及び「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（平成１３年８月２２日政策委員会決定予定、
以下「基盤計画の見直しと重点的整備」という。）に基づき推進する。
基盤的調査観測については、陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、陸域における広帯域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、ＧＰＳ連続観測による地殻変動観測、陸域及び沿岸域における活断層調査を推進する。
海域においては、海域に発生する地震活動を精度よく把握するとともに、地震の震源決定精度の向上等を図るためケーブル式海底地震計の整備を行
い、観測を行う。さらに、海域における地形・活断層調査を行う。
また、地殻構造調査として、島弧地殻構造調査、堆積平野の地下構造調
査及びプレート境界付近の地殻構造調査を行う。
さらに、手法の有効性が確立してきたことから、面的な地殻変動観測として合成開口レーダー（SAR）による観測を行うとともに、海底における地殻変動を観測するために、GPS／音響測距結合手法による海底地殻変動観測を行う。
イ）重点的な調査観測体制の整備
地震調査委員会においては、活断層等の地震発生可能性の長期評価を順次公表してきており、地震危険度の高い地域が徐々に把握されるようになってきている。このような状況を踏まえ、「基盤計画の見直しと重点的整1

備」に基づき、地震危険度の高い地域での重点的な調査観測体制の整備を推進する。
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
地震に関する基盤的調査観測網の整備の進展により、基盤的調査観測研
究データが着実に増加しているが、これらのデータを迅速に収集・処理し、地震調査研究推進本部において、これら調査観測結果の分析及び総合的な評価を有効に行うとともに、観測データの迅速な流通体制の整備を推進する。また、これらのデータが国民の共有する財産として、広く関連する研究者や国民一般に提供されていくため、データセンター機能の整備を推進する。この場合、関係省庁間での十分な連携をとり、観測網の整備の進展に対応したデータの収集・処理・蓄積・流通に必要な予算が確保されることが極めて重要である。
（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震
動予測地図の作成
地震調査委員会においては、地震活動の総合的な評価の一環として、強い地震動の発生の確率的な予測情報を含む全国を概観した地震動予測地図
を、概ね３年後を目標に関係機関の協力を得て作成することとしている。
地震動予測地図の作成は、主要活断層の活動履歴等の調査結果、地下構造に関する調査のデータ、地震発生可能性の長期確率評価と強震動予測手法を統合して行われるものであり、全国的な活断層の調査、強震動予測手法の高度化、強震動予測に必要となる地下構造調査等、地震動予測地図の作成に必要となる地震調査研究を推進する。
また、地震発生の長期的な予測の精度向上に資する基礎的、基盤的な研究を推進する。
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
地震による被害の拡大を防ぐことを目的として、基盤的調査観測等の高感度地震計、広帯域地震計、強震計、ケーブル式海底地震計、津波計等の各観測網のデータをリアルタイムで収集するとともに、地震についての詳細な情報を即時に決定し、それらをリアルタイムで地震防災関係機関をはじめとする情報を必要とする者に伝達する機能の高度化を推進する。
また、地震による主要動をその到達前にとらえ、重要施設等における緊急対応を可能とするリアルタイム地震防災システムの運用に向けての研究開発を推進する。

2

（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
における観測等の充実
大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
における観測、測量等を充実し、「東海地震」の前兆となるより小さな地殻
変動をとらえるとともに、観測、測量等の成果を活用して想定される「東海地震」の予知の確度向上のための研究を推進する。
（６）地震予知のための観測研究の推進
総合基本施策を踏まえ、測地学審議会による建議（平成１０年８月「地震予知のための新たな観測研究計画」）に示されている①地震発生に至る地
殻活動解明のための観測研究、②地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究、③地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発を推進する。
（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
政策委員会が決定した「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」（平成９年６月１６日）は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評価についての広報、発生した地震についての情報の迅速な広報を、地震による被害の軽減に資するために効果的に行う必要があるとしている。
これを踏まえ、地震調査研究の成果が地震による被害の軽減に活用されるための広報活動への取組について、一層の充実を図る。
この場合、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意
識の高揚や具体的な防災行動に結びつき、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくよう配慮する。
この他、地方公共団体における地震防災担当者を対象に、地震調査研究に関する研修を行う必要がある。
２．具体的な施策
平成１４年度概算要求における主要項目毎の要求内容は別表２のとおりである。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測（基盤的調査観測計画の見直しに関わる事項を含む）
陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）に関しては、
3

大学等における観測研究、独立行政法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）による基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き推進する。気象庁においては、全国に展開した地震計、震度計及び管区気象台等の地震津波監視システム等の維持運営に努める。
陸域における広帯域地震計による地震観測に関しては、防災科研において、基盤的調査観測としての観測網の運営を引き続き行う。
地震動（強震）観測に関しては、防災科研により整備された強震ネット
ワークによる強震観測を継続するとともに、基盤的調査観測としての観測網の全国的な整備・運営を引き続き進める。気象庁においては、全国に展開した震度観測網による強震観測を引き続き行う。
ＧＰＳ連続観測による地殻変動観測に関しては、国土地理院等により、基盤的調査観測としての観測網の全国的な運営を引き続き行うとともに、
リアルタイムデータを常時収集・解析・配信するシステムを構築する。また、国土地理院等においては、面的に地殻変動をとらえるために、ＳＡＲ（合成開口レーダー）による解析を引き続き行う。
海域での地殻変動観測については、海上保安庁等において、ＧＰＳ、Ｓ
ＬＲ及びＤＧＰＳ（航行援助施設）から取得されるデータを用いた地殻変動監視観測やプレート運動の観測を継続する。また、海上保安庁において、海底基準局の整備を進め、これを用いた海底地殻変動観測を引き続き実施する。
以上の他、地殻変動等の観測として、ＶＬＢＩを活用した地殻変動観測を国土地理院により引き続き実施し、傾斜計、伸縮計、歪計等を用いた地殻変動連続観測・研究を、大学、気象庁等により引き続き実施する。高精度三次元測量、高度基準点測量、天文測量、水準測量、重力測量等については、国土地理院等により引き続き実施する。
陸域及び沿岸域における活断層調査に関しては、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）等において、基盤的調査観測の対象とされた活断層を中心に、トレンチ調査、ボーリング調査、物理探査等の各種調査手法により、活動履歴や地震発生ポテンシャルを解明する調査・研究を引き続き実施する。文部科学省は、活断層調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、活断層調査を引き続き進める。関係機関において進められる活断層調査は、十分連携をとって行う。国土地理院においては、空中写真の判読等により、活断層等の変動地形学的調査を引き続き実施する。海上保安庁、産総研等は、沿岸海域における活断層の分布の状況等を把握するために、海底活断層調査を引き続き行う。
ケーブル式海底地震計による地震観測に関しては、文部科学省、大学、
防災科研、気象庁による観測・調査・研究を行うとともに、文部科学省に4

より、引き続き整備を進める。
津波観測に関しては、気象庁等による津波計、検潮儀の整備・運営を継続する。
海域における地形・活断層調査に関しては、海上保安庁、産総研において、海域における活構造等を明らかにするため、海底活構造調査を引き続き行う。さらに、海上保安庁は、プレート境界域等において海底の微細な変動地形等を明らかにするため、精密海底反射強度観測、海底変動地形等の調査を行う。
地殻構造調査に関しては、文部科学省において、人工地震による大都市圏の地下深部構造調査を行い、地震発生の場であるプレート沈み込み帯や内陸地殻の詳細な構造を調査するほか、産総研において重力調査を実施し、平野部の基盤深度・構造を解明し、基盤深度までのＳ波速度構造を精度良く推定する手法の開発を引き続き行うとともに、深層地下地質構造図に関する研究を行う。また、文部科学省は、都市平野部を対象とした地下構造調査を実施する地方公共団体に対して交付金を交付し、地下構造調査を引き続き進める。
験（検）潮については、気象庁、国土地理院等において、引き続き行う。
地磁気、地電流の観測・研究については、気象庁、国土地理院、産総研
等において引き続き実施するとともに、海域での観測については海上保安庁等において引き続き実施する。
地下水等地球化学・水位変動等の連続観測・研究については、産総研、大学等において引き続き実施する。
イ）重点的な調査観測体制の整備「基盤計画の見直しと重点的整備」に基づく重点的な観測体制の整備については、パイロット的に行う２地域（糸魚川−静岡構造線断層帯、宮城県沖）において、関係機関連携のもと、文部科学省を中心に体制の整備を進める。
（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
大学、防災科研、気象庁等は、協力して観測結果等の気象庁における収集、処理を引き続き進める。基盤的調査観測として新たに整備された高感度地震観測施設からのデータについては、文部科学省、気象庁、防災科研が協力して収集、処理し、また、大学の観測データ含め流通を行うこと
により、地震調査研究推進本部における分析及び総合的な評価に資する。
また、高感度地震観測データ同様、広帯域地震観測データについても相互かつ迅速に提供するための体制を構築するなど、観測結果等を積極的かつ迅速に流通するための体制の整備を引き続き進める。
5

防災科研は、国民一般へのデータ提供等、データセンター機能の強化を図る。
文部科学省は、関係機関の協力の下に、地震調査研究推進本部における観測データ等の分析及び総合的な評価に関し、文献の収集、データベースの作成等の技術的支援を引き続き行う。
気象庁等では、過去に観測された地震に関する資料の保管を継続して進め、データベースの構築を行う。
国土交通省により所管の施設等に設置された強震計については、観測点
分布図の公開、観測結果の流通を推進する。
（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震
動予測地図の作成
文部科学省、大学、国土地理院、気象庁、海上保安庁、防災科研、産総研等は、陸域及び海域の活断層調査、都市平野部等を対象とした地下構造
調査、地震観測等の基盤的調査観測を地震動予測地図作成に向けて推進する。
防災科研は、地震調査委員会が行う地震動予測地図の作成に協力することを目的として、全国の概観的な強震動予測等を内容とする地震動予測地図の作成手法の研究を行う。
海溝型地震の特性解明等に資する海域における調査研究を文部科学省、
海上保安庁等において進めるとともに、強震動予測手法の高度化に関する研究を防災科研において行う
また、地震発生の長期的な予測の精度向上に資する基礎的、基盤的研究を各機関で行うこととし、国土交通省において地殻活動観測データの統合
解析技術の開発、大学において地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発、防災科研において地震発生機構に関する研究等を行う。
（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
気象庁は、震度情報等の緊急的な情報発表の高度化実現に向けて、地震
発生後、地震波の主要動が到達する前に警報を発するナウキャスト地震情報の導入に向けた調査を引き続き行う。防災科研は、基盤観測データ等各種データの活用を図るリアルタイム地震情報の伝達・利用に関する実証的研究を、気象庁等の関係機関と協力して推進する。
（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
における観測等の充実
気象庁は、高感度地震観測データ等から得られる地震活動、地殻岩石歪6計観測等により、引き続き監視を行う。国土地理院は、地殻変動観測強化として、全国的な基本測量に加え、集中的な観測を行うとともに、地殻活動の予測分析を行う地殻活動総合解析を実施する。防災科研は東海地域における地殻活動に関する研究を、産総研は地下水等の観測を行う。
（６）地震予知のための観測研究の推進
各省庁においては、様々な基礎・基盤研究を行うなど、測地学審議会による建議（平成 10 年 8 月「地震予知のための新たな観測研究計画」）に示された調査観測研究を行う。
（７）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
文部科学省においては、引き続き、地震に関するセミナー・シンポジウ
ム、活断層調査成果報告会等を開催するとともに、インターネットホーム
ページによる情報の提供、出版物の刊行、パンフレットの作成等を行う。
また、地方自治体における活断層調査の促進のための研修事業を、引き続き行う。
気象庁においては、パンフレット、リーフレットの発行、インターネッ
トホームページによる知識の普及、啓発のほか、週間地震概況等を用いた防災機関への定期的な説明を引き続き行う。また、気象庁は、地方公共団
体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を引き続き進める。
（８）国際協力
文部科学省は、国際シンポジウムの開催等を引き続き推進するほか、英語版インターネットホームページ等により、地震調査研究推進本部の活動について、情報の提供を引き続き行う。
大学は、国際学術交流協定に基づく国際協力や国際シンポジウムの開催等を引き続き行う。
国土地理院は、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際ＧＰ
Ｓ観測を行うことによる、プレート運動の検出を引き続き行う。

7

別表１
平成１４年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）
債
担

当

機

関

研 究 開 発 局 等

平成 13 年度
予 算 額
3,909

平成 14 年度
概算要求額

部
立

大

1,700

学

科
学
2,066

独立行政法人
防災科学技術研究所
省

運営費交付金
の内数

大

計
官

臣

土

地

理

気

通

海

省

象

上

保

安

(1,095)
(197)
(245)

○地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進○地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進○地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発○観測所の運営等(1,422)○地震に関する基盤的調査観測施設整備(2,066)

(10)
(23)

院

2,012

○日本列島精密測地網測量○地殻変動観測強化○超長基線測量○天文測量、水準測量、重力測量等○高精度自動験潮儀の更新(1,225)
(552)
(101)
(127)
(6)

庁

2,454

○地震観測網、地震津波監視システム等○東海地域等の監視システム等○関係機関データの収集（一元化）(1,883)
(145)
(425)

庁

184

経済産業省

4,745
運営費交付金の内数

運営費交付金
の内数

−

−

計
計

―

7,676
96

計
独立行政法人
産業技術総合研究所

合(819)(1,450)
(―)
(349)

房

土

交

旨

○地震観測網の運用○地震動予測地図作成手法の研究○関東･東海地域における地震活動に関する研究○地震発生機構に関する研究
対前年度比％○宇宙・情報技術等による国土管理高度化技術の開発（地殻活動観測データの総合解析技術の開発）

国
国

要○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震関係基礎調査交付金○重点的調査観測の推進○深海底ネットワーク総合観測システムの開発・運用○固体地球統合フロンティア研究○前年度限りの経費

文
国

国庫債務負担行為限度額（単位：百万円）

12,421(96)○地震発生に至る地殻活動解明のための観測等(21)○地殻活動モニタリング高度化のための観測(61)○海洋測地の推進(97)○海底地殻活動の長期観測技術に関する研究(6)
対前年度比 ％
○活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究

対前年度比

−

対前年度比 %

注１） 独立行政法人についての運営費交付金に係る事項については、平成 13 年度予算額を含め、合計には加えていない。
注２） 構造改革特別要求に係る予定施策については、ここでは除いてある。
注３） 千円単位を四捨五入したものであり、各要旨の合計と各省の合計は一致しないものがある。

8

＜ 構造改革特別要求に係る予定施策 ＞
担当関

平成 13 年度
予
算
額

文
部
科
学
省

研 究 開 発 局 等

−

○調整中

国
土
交
通
省

国

土

地

理

院

−

○調整中

気

象

研

究

所

33

○地震発生過程の詳細なモデリングによる
東海地震発生の推定精度向上に関する研究

海

上

保

安

庁

―

○調整中

機

平成 14 年度
要
求
額

要

旨

(33)

注）各省庁において調整中のものを含む。
また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に寄与する施策として以下のものがある。
担

当

機

関

総務省

独立行政法人通信総合研究所

文 部 科 学 省

研 究 開 発 局 等

平成 13 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 14 年度
概 算 要 求 額
運営費交付金の内数

債 14,784
8,103

要○高分解能３次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術の研究○海洋底ダイナミクスの研究○深海地球ドリリング計画の推進○陸域地下構造フロンティア研究（経済産業省と共管）○放射線監視等交付金

独立行政法人
防災科学技術研究所
国土交通省

国

土

地

理

院

運営費交付金の内数50

運営費交付金
の内数

旨

(100)
(債 14,784)(7,624)
(168)
(212)

○地震防災フロンティア研究(50)○地理・地殻活動の研究

注）千円単位を四捨五入したものであり、各要旨の合計と各省の合計は一致しないものがある。
地震調査研究推進本部調べ

9

別表２

平成１４年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目）（
１）地震に関する基盤的調査観測の推進
億 （９１億）・地震関係基礎調査交付金
研究開発局
・重点的調査観測の推進・深海底ネットワーク総合観測システムの開発・運用
文
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進部
科 国立大学・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
学
・観測所の運営等
省
・地震に関する基盤的調査観測施設整備
独立行政法人・地震観測網の運用
防災科学技術研究所
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省・
活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の
研究

国土地理院
国
土
交
通 気象庁
省

・
日本列島精密測地網測量
・
地殻変動観測強化
・
超長基線測量・
天文測量、水準測量、重力測量等
・
高精度自動験潮儀の更新
・
地震観測網、地震津波監視システム等
・
東海地域等の監視システム等
・
地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動モニタリング高度化のための観測等
・海洋測地の推進

海上保安庁（２）地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
文部 国立大学科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所
国 国土地理院
土交 気象庁
通省 海上保安庁

億 （２５億）・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
・
観測所の運営等・
地震観測網の運用
・
地殻変動観測強化
・関係機関データの収集（一元化）・
地殻活動モニタリング高度化のための観測

10

（
３）
地震動予測地図の作成
研究開発局
文部 国立大学
科
学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国 大臣官房土気象庁
交
通省 海上保安庁

億 （８９億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震関係基礎調査交付金
・重点的調査観測の推進・深海底ネットワーク総合観測システムの開発・運用
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
・地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発
・観測所の運営等
・地震に関する基盤的調査観測施設整備
・地震観測網の運用
・地震動予測地図作成手法の研究
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
・地震発生機構に関する研究
・
活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究
・
宇宙・
情報技術等による国土管理高度化技術の開発
・
地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（
一元化）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動モニタリング高度化のための観測（４）リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
文
部
独立行政法人科
防災科学技術研究所
学
省
国 国土地理院
土交 気象庁
通省 海上保安庁

億 （ ３６億）・地震観測網の運用
・強震動・
震災被害予測システムに関する研究
・
日本列島精密測地網測量
・
地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）・
地殻活動モニタリング高度化のための観測（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
文 研究開発局
部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業省

億 （ １０億）・
深海底ネットワーク総合観測システムの開発・運用
・地震観測網の運用
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
・活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の
研究

11

国
土 国土地理院
交
通 気象庁
省・地殻変動観測強化
・東海地域等の監視システム等（６）
地震予知のための観測研究の推進
億 （ ６７億）・
深海底ネットワーク総合観測システムの開発・
運用
研究開発局
・
固体地球統合フロンティア研究
・
地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
文・
地殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研究の推進
部 国立大学等
・
地殻活動シミュレーション手法と観測技術の開発
科
・
観測所の運営等学
・
地震に関する基盤的調査観測施設整備
省
・
地震観測網の運用
独立行政法人
防災科学技術研究所
・
関東・東海地域における地震活動に関する研究
・
地震発生機構に関する研究
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省・
活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究

国 大臣官房土
交 国土地理院
通
省 海上保安庁

・
宇宙・
情報技術等による国土管理高度化技術の開発
・
日本列島精密測地網測量
・
天文測量、水準測量、重力測量等
・
高精度自動験潮儀の更新
・
海底地殻活動の長期観測技術に関する研究

注１）独立行政法人についての運営費交付金に係る事項については、平成１３年度予算額を含め、合計には加えていない。
注２）
構造改革特別要求に係る予定施策については、ここでは除いてある。
注３）
複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

12

参

考

資

13

料

（参考１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

14

別紙
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月７日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係
行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究
予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究
推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

15

（参考２）
平成１４年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

平成１３年７月１８日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会

予算小委員会は、関係行政機関の平成１４年度の地震に関する調査研究予算等の事
務の調整を効果的に実施するため、本年４月１９日の第１９回及び６月２９日の第２０回会合において、ヒアリングをおこなった。第１９回では、関係省庁から調査研究の実施状況と平成１４年度以降の調査研究への取り組みについての基本構想を、第２０回では、第１９回会合での審議を踏まえ、特に重要と思われる項目について、再度、
ヒアリングを行った（参考「地震調査研究推進本部政策委員会第１９回及び第２０回
予算小委員会検討内容概要」参照。）。

関係省庁の予算は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（以下「総合基本施策」という。）に基づき諸施策を着実に推進するものであることを基本としつつ、調査観測計画部会で取りまとめられた「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（以下「基盤計画の見直し等」という。）を踏まえる必要がある。
本委員会としては、総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項、及び基盤計画の見直し等に示された事項を重点的に推進すべきと考える。
また、今年度は中央省庁再編後初めての調整の場であることを鑑み、統合効果を活かし、連携・協力をより一層推進する施策を重視していくことが望ましい。
平成１４年度の地震調査研究予算の予算要求において反映すべき事項は、以下の通りと考える。

１．地震に関する調査観測の推進（１）基盤的調査観測（基盤的調査観測計画の見直しに関わる事項を含む）（２）重点的な調査観測体制の整備
２．地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進
16

３．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成４．リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
５．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
６．地震予知のための観測研究の推進
７．地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等

なお、７〜８月の予算小委員会での予算等の事務の調整作業においては、総合基本
施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点に重点を置き、ヒアリングを行うこととする。
①基盤的調査観測計画の見直しに関わる取り組み②関係機関間での連携・協力による調査研究の実施③これまでの地震調査研究の成果を防災面へ活用するための広報活動等の取り組
み④地震調査研究を進展させるため、データの流通や公開についての取り組み

関係省庁においては、平成１４年度の予算要求に当たり、これらの事項を十分に反映されたい。

17

（ 参

考 ）

地震調査研究推進本部政策委員会第１９回及び第２０回予算小委員会検討内容概要

平成１３年１月６日に省庁再編が行われ、国において行われる地震調査研究については、中央省庁の再編、さらには国立試験研究機関の一部が独立行政法人に移行するなど、実施体制に大幅な変更が加えられたところであり、関係行政機関間での連携・協力については、これまでにも増して推進していく好機であると本委員会では考える。
連携・協力の視点として、不必要な重複を排除することは当然として、本委員会では、関係行政機関が連携して観測や研究を進めることや、関係行政機関間での技術移転が特に重要であると考える。

また、平成９年に地震調査研究推進本部が策定した「地震に関する基盤的調査観測計画」を踏まえ、陸域の調査観測体制の整備は着実に進展してきているものの、海域における地震や地殻変動の観測体制の整備はなお不十分であると言える。一方で、地震調査研究は着実に進展し、地震調査委員会では活断層等の地震発生可能性の長期評
価を順次公表し、地震危険度の高い地域が徐々に把握されるようになってきた。こうした状況を踏まえ、政策委員会調査観測計画部会では「地震に関する基盤的調査観測計画」の見直しや地震危険度の高い地域での重点的な調査観測体制の整備についての検討を進めた。本委員会としては、これらの考え方を尊重して、関係機関において地震調査研究を進めることが必要であると考える。

さらに、高感度地震観測データ等の流通及び公開については、引き続き、データの流通及び公開のため、より一層の措置を講じていくことが必要であり、予算面での配慮が望まれる。
地殻シミュレーションについては、各関係機関が特色のある研究・開発を行っていることを本委員会として確認した。今後も各機関がこの分野での研究・開発を進めていくべきであるが、情報交換等を行うことも必要である。
沿岸域を含む海域についての地震調査研究については、今後も各関係機関の連携を図っていくため、海域の調査計画等についての情報交換等を行う必要がある。
18

なお、各省庁の平成１３年度以降の地震調査研究への取り組みと予算小委員会が特に重要と考えた項目について、以下にまとめた。

[総務省の平成１３年度以降の地震調査研究への取り組みについて]

独立行政法人通信総合研究所における首都圏広域地殻変動観測については、平成１３年度に終了する予定であるが、既に国土地理院に対しＶＬＢＩ技術の移転を行い、さらに関連機関への施設移管も進めており、評価される。独立行政法人化した今後においても開発した技術について、技術移転等を推進すべきである。

[文部科学省の平成１３年度以降の地震調査研究への取り組みについて]

重点的な観測体制のパイロット的整備については、将来の全国展開を念頭に方策を検討する必要がある。
独立行政法人防災科学技術研究所においては、リアルタイム地震情報の研究については、気象庁のナウキャスト地震情報の研究とも調整して進める必要がある。
海洋科学技術センターの深海底ネットワーク観測網は、未整備海域への展開を着実に進めるとともに、将来的な国際協力を視野に入れた検討が望まれる。

[経済産業省の平成１３年度以降の地震調査研究への取り組みについて]

独立行政法人産業技術総合研究所における地震被害予測の研究については、既に自治体等で行われている被害予測との重複を避け、また、研究成果については自治体等が活用できるように進めることが望ましい。

[国土交通省の平成１３年度以降の地震調査研究への取り組みについて]19

旧建設省及び旧運輸省などで整備した強震計のデータの公開については、引き続き、充実を図ることとし、波形データの収集等を可能とする機能の実現を、観測機器の更新時には考慮することが必要である。
国土地理院及び大臣官房においては、地殻変動を解析した結果について公開を進めることが必要である。
国土地理院のＧＰＳ連続観測は、データの公開は既になされているが、今後は、ＩＴを活用してリアルタイムでのデータの収集についても取り組む必要がある。
気象庁では、地震観測の成果を教育的見地にも立って、広報を行う必要がある。
海上保安庁においては、これまでの研究開発の成果を踏まえ、今後も海底地殻変動観測を進めていく必要がある。

20

（参考

３）

平成１４年度の予算要求に係る予算小委員会における審議経過

平成１３年４月１９日
平成１３年６月２９日
平成１３年８月 ６日
平成１３年８月２１日（参考

第１９回予算小委員会
第２０回予算小委員会
第２１回予算小委員会
第２２回予算小委員会

４）

予算小委員会名簿

主

査

萩原

幸男

日本大学客員教授

委

員

安藤
菊地
土岐
鳥井
廣井
本蔵

雅孝
正幸
憲三
弘之
脩
義守

名古屋大学大学院理学研究科教授
東京大学地震研究所教授
京都大学大学院工学研究科教授
日本経済新聞論説委員
東京大学社会情報研究所長
東京工業大学大学院理工学研究科教授

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