５－２ 教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及
５－２－１ 教育改革 ICT 戦略大会
＜事業計画＞
教育の質的転換を目指す教育改革の戦略と効果的な ICT 活用の方策等について認識の共有を図るとともに、ICT を活用した授業研究を促進・支援するため、文部科学省の後援を受けて、全国の大学・短期大学を対象に「教育改革 ICT 戦略大会」を実施する。なお、賛助会員と大学が連携した ICT を活用した教育の工夫及び教学マネジメントなどの取り組み事例についても紹介する。
＜事業の実施結果＞「教育改革 ICT 戦略大会運営委員会」を継続設置し、「教育改革 ICT 戦略大会」を実施した。以下に、委員会及び大会の活動を報告する。
教育改革 ICT 戦略大会運営委員会
平成３０年５月２６日、６月１５日、７月３１日、平成３１年２月２１日に平均９名が出席し、４回開催して「教育改革 ICT 戦略大会」の企画・実施準備とアンケート結果による振り返りを行った。
（１）開催要項の策定
大会のテーマは、「社会の変化を展望した人材育成と ICT 活用の強化拡大」とした。中央
教育審議会第３期教育振興基本計画の課題解決型学修による教育改善と教育での ICT 活用の促進の提言を受けて、Society5.0 に向けた超スマート社会の変化を踏まえた人材育成について認識の共有を図るとともに、問題発見・解決力、価値創造力、情報活用力の向上を目指した学びの変革、授業での ICT 活用の効果と普及・推進に向けた課題について、探求する機会とした。
１日目は、全体会として、①高等教育政策の論点整理、②第４次産業革命時代の人材育成について産業界から教育イノベーションに関する意見・提案、③現場のデータを活用して価値創造に関与するデータサイエンス人材育成への取組みの紹介、④問題発見・解決力、創造力を促進する ICT 活用授業の提案と、シンポジウムによる分野横断型 PBL 実現に向けた教育イノベーションの考察、⑤教育の情報化推進に関する著作権問題の説明とした。
２日目は、授業での ICT 活用を促進するため４つの分科会で、①無料のオープンソースウェア（Google classroom、Moodle）等を用いた e ラーニング・ICT 活用授業の効果と課題、②反転授業の導入と効果及び展開、③モバイル、SNS を活用した双方向型授業の導入と展望、④問題発見・解決思考の情報リテラシー教育モデルの理解と実現に向けた対応策の紹介（初年次教育３コマ授業での反転授業と教材、専門教育と連携した授業実践、カリキュラムポリシーにおけるモデル教育の位置づけ、教員連携による組織的な授業運営体制の進め方、執行部への理解・促進の戦略）について意見交換することにした。
３日目は、教育改善のための ICT 活用の発表を行うことにした。また、２日から３日目にかけて大学・企業共同による ICT 導入事例の紹介をポスターセッション形式で実施することにした。なお、開催要項は、次ページを参照されたい。

-78-

-79-

（２）実施結果
平成３０年９月４日から６日の３日間、東京市ヶ谷の私学会館を会場に、９８大学、賛助会員９社、発表者を含めて２７３名が参加した。以下に全体会、テーマ別自由討議で確認された主要な点について報告する。なお、平成３１年２月２１日の運営委員会において、参加者が減少した要因を分析し、ICT が目的化されているために多くの教員・職員が関心を持てないことが危惧され、教育の質向上に向けて多面的に問題を取り上げイノベーションについて議論できるようにするため、これまでの大会の名称を「私情協 教育イノベーシ
ョン大会」に変更することにした。

［全体会で確認された主な点］①

大学の課題として深く考える授業を如何に増やしていくかが重要。学生を取り込むグループワークは増えているが、学修時間に結びついていない。学生の課題提出に教員がコメントし、学生が理解を深められる相互作用型の授業が必要である。それには、学生が自分で考えられるような授業を大学としてどのように作り上げていくのか、授業方法の工夫だけでは解決できない組織的支援の問題がある。

②

超スマート社会に求められる人材育成の課題は、数学、統計学、AI によるデータ活用力と、デジタルを活用した洞察力・創造力によるビジネスデザイン力の育成である。産学連携による実務データの教育クラウド環境の整備、生涯を通した思考訓
練の場、デザイン思考の場を教育プラットフォームとして創ることが重要である。

③

石油資源の世紀からデータ資源の世紀になる。講義では身につかない実際の現場データを用いた PBL 演習による価値創造の体験教育が不可欠。異なる業種交流とのオープンイノベーションの場づくりが大切。 AI は相関関係に基づき予測し、因果関係を示さないため説明できないという大きな課題があるので、そこに大学教育の重要性がある。

④

問題発見・解決力、創造力等を促進する ICT 活用授業のあり方として、答が一つではない社会的課題をテーマにネット上で異なる分野の学生が有識者からの知見や Web 情報などを組み合わせて議論し、自らの答えを見出す訓練が必要であることを確認した。課題として、学内教員による自前主義から脱却し、他大学教員・産業界・地域社会を組み入れた教育のオープンイノベーションの促進、ICT 活用による他分野と連携した分野横断型 PBL の推進について認識が共有された。
［テーマ別意見交流で確認された主な点］①「Google Classroom」を活用することで、意欲的に授業に参加するようになった。
特徴としては、クラス設定が容易、事前にコンテンツの配布が可能、意見を共有化することで教員と学生のインタラクティブ性が確保しやすい。
「Google Drive」は、20 人程度の少人数授業であれば有効。発表内容について学生がコメントする機能に優れ、タイムラグがなく学生から評価されている。
「GoogleDrive File Stream」を用いると、クラウド上に作業を進めることもできる。
「Moodle」は、学内での支援体制があると利用が高まる。フォーラム・小テスト・アンケート、資料配布、課題提出、評価・コメントへのフィードバック、学生に全体像を理解させるための動画教材に利用している。今後は、双方向性を利用した学生との意見交換や他学生の学びの可視化を通じて新しい発想につなげられる利用を考えている。
以上を通じて、着実にオープンソースのシステムで活用できる教育コンテンツの充実が重要であることが再確認された。
② 「英語教育の反転授業」では、スマホと iPad を自由に使い、そこに教材を置き、発表を動画にとって SNS に上げてリフレクションさせている。TOEIC スコア 750 点前後までは反転授業が効果的で、教科書中心の授業に対して、反転授業は 100 点以上あがっており効果は顕著である。
「会計初等教育の反転授業」では、最初の５回の講義では基本的な概念を定着さ-80-

せるワーク、次の５回がテーマを与えてディスカッションさせ、後半５回はＡ社とＢ社の比較などをグループや個人で行わせている。過去５年間で概ね平均点が上がってきている。モチベーションが高くない学生には、日々細かい Web 演習テストの導入、学生と教員の掛け合いのようなビデオ作成が課題となっている。
「数理基礎科目の反転授業」では、ビデオ教材で予習させて授業の最初に確認テストを行っている。学生同士でピア学修を行い、間違いを直して再提出させている。
その後の授業では、グループによる課題の考察、クリッカーによるピアインストラ
クションのアクティブラーニングを導入している。はじめは予習してこない学生が3 割程度であったが、6 回目には大半が予習してくるようになった。学生の理解度はかなり上がるが、かなりきついという意見もあり、どのように学生と向き合っていくかが課題となっている。
以上を通じて、予習をしてこない学生への対応が課題であることと、教室でアクティブラーニングによって理解を深め、知識の定着化を促進することを確認した。
③ 「Twitter を活用した双方向授業」では、大規模の教室で学生を巻き込む工夫として、学生の理解度や意見・質問の把握、コメントのツールとして導入している。
講義、演習、グループワークの合間に４・５分限定で用いている。投稿は「授業内容の質問」、「授業の内容を発展させるような追加情報」などで、投稿する学生は上位 2 割くらいの学生が全体の 8 割を占めており、一部に限られていることが課題となっている。
「大人数講義にスマートフォンを活用した双方向性授業」では、学生とリアルタイムに双方向で情報を共有し、授業で発言するなど主体的な授業参加につなげており、学生からは高評価となっている。しかし、スマートフォンに苦手意識がある学生は学修効果を感じていないことから、どのようにフォローしていくかが今後の課題となっている。
「タブレット PC を活用した双方向授業」では、配付した画像やグラフを学生が見ながら回答し、そのファイルをロイロノート上で共有し、教員が解説を加えることで気づきの練習に効果をあげている。課題としては、タブレット上での作業を増やすと授業時間が制約され授業がシュリンクする傾向にあるので、授業外学修を含めた全体の計画が必要になる。
④ 問題発見・解決思考の情報リテラシー教育モデルの理解と実現に向けた対応策の考察では、実現に向けて推進する価値があるが、国・社会の動きと連動して理解できるように国連サミットで採択された環境等の持続可能な開発目標（SDGs）を課題としてとりあげる必要があること、授業で試すには実施に時間がかかるので、ゼミで試行できるような教材作りが必要になること、ビデオ教材を教員が修正して使用できるように、修正入力したテキストを音声に変換できる仕組みを考えることなどの意見を踏まえて、次年度に向けて教育モデルの詳細設計、モデル教材の作成方法等について見直す必要性が確認された。
なお、開催結果の詳細は、巻末の平成３０年度事業報告の附属明細書【２－８】を参照されたい。

-81-