Company Research and Analysis Report
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フルスピード2159 東証マザーズ

伪伪東南アジアに進出予定でインバウンド事業拡大へ
フルスピード <2159> は、 インターネット広告市場において、 「創る機能」 （アドテクノロジー

2016 年 2 月 3 日 （水）開発） と 「販売機能」 （広告代理店） の両軸で攻める国内唯一のハイブリッド型ネット広告代理店を指向しており、 事業領域も国内からアジア圏へ展開を進めている。
12 月 11 日付で発表された 2016 年 4 月期第 2 四半期累計 （2015 年 5 月− 10 月） の連

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企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

結業績は、 売上高が前年同期比 27.3% 増の 7,333 百万円、 営業利益が同 102.2% 増の 451百万円と大幅増収増益となった。 アフィリエイト ・ サービスや DSP 広告を中心としたアドテクノロジー事業が大幅伸長し、 収益をけん引した。
2016 年 4 月期の業績は、 売上高が前期比 9.1% 増の 13,000 百万円、 営業利益が同 40.5%増の 800 百万円と期初計画を据え置いている。 第 2 四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で 56.4%、 営業利益で 56.3% と順調に推移しており、 足元も売上げ状況は好調が続いていることから、 計画を上回ることも十分予想される。
また、 年々拡大が続く訪日観光客を対象にしたプロモーションサービスにも注力している。
既に、 中国でローカル企業向けに SEM 広告事業を展開しているほか、 フリービット <3843>と共同で訪日観光客向けのフリーペーパーを発刊している。 また、 同社の関連会社である亜智遊 （北京） 信息科技有限公司が開発した訪日観光客向け専用アプリ 「GO 日本」 は、サービス開始以降既に 20 万ダウンロードを突破するなど、 訪日観光客向けの有力なプロモーションツールに育ちつつある。 同社では 2016 年以降、 東南アジアにも進出して行く予定で、 訪日インバウンド事業の拡大が期待される。
そのほか、 2015 年 10 月にはライヴエイド ( 株 ) からスマートフォン向けアドネットワーク事業を譲り受け、 同事業領域の拡大を目指していくほか、 2015 年 12 月には、 広告と PR を融合させた新サービス 「戦略的ブランドニュース」 を共同ピーアール <2436> と開発し、 提供を開始した。 企業のメッセージを「コンテンツ」に変えて、SNS やキュレーションサイト上のネイティブ広告として販売していくサービスで、 今後の収益貢献が期待される。

伪伪Check Point・ アドネットワーク事業が利益の大半を占める・ ターゲティング広告配信機能は場所属性を細分化して配信する機能が好評
・ 16/4 期は 2 期ぶりに増収増益の見通し

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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通期業績の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜

フルスピード2159 東証マザーズ

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伪伪事業概要アドネットワーク事業が利益の大半を占める
同社は、 リスティング広告 ・ 検索エンジン最適化サービス （SEO） 等のインターネットマーケティング事業と、 自社開発するアフィリエイト ・ サービスや RTB 型ディスプレイ広告等のアドテクノロジー事業を両輪として事業展開している。 連結子会社に、 アフィリエイト ・ サービス ・プロバイダー （以下、 ASP 事業） を行う ( 株 ) フォーイット、 情報メディア事業を行う ( 株 ) ファ
ンサイド、 中国 ・ 上海でインターネット広告代理店事業を行う上海賦絡思広告有限公司の 3社がある （出資比率はいずれも 100%）。
事業セグメントは、 インターネットマーケティング事業、 アドテクノロジー事業、 その他事業の 3 つに区分されている。 2016 年 4 月期第 2 四半期累計のセグメント別構成比で見ると、売上高はインターネット広告代理店事業が 47.0%、 アドネットワーク事業が 52.3% とほぼ 2 分しているが、 セグメント利益ではアドネットワーク事業が 74.3% と大半を占めている。 これは、自社開発で収益性の高い ASP 事業が含まれていることが要因となっている。

セグメント別構成比（㻝㻢㻛㻠期第㻞四半期累計）㻝㻜㻜㻚㻜㻑

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業㻜㻚㻣㻑

アドテクノロジー事業

その他事業
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㻠㻣㻚㻜㻑
㻞㻞㻚㻠㻑

㻜㻚㻜㻑
売上高セグメント利益

注：共通費用控除前ベース

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■事業概要■○インターネットマーケティング事業
インターネットマーケティング事業には、 SEO （検索エンジン最適化） を中心とした SEM 広告ソリューションサービス、 リスティング広告のほか、 アフィリエイト広告、 純広告の販売などが含まれている。 また、 ここ最近需要が拡大しているソーシャルメディア関連広告であるネイティブ広告※ 1 も同事業セグメントに含まれる。 同事業のセグメント利益率は約 4% 程度とアドフルスピード
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テクノロジー事業が 10% 以上となっているのに対して低くなっているが、 これは売上高の過半が利益率の低いリスティング広告で占められているためだ。 売上高構成比は 1 割強と低いものの業界でもトップクラスの技術ノウハウを持つ SEO など SEM 広告ソリューションサービスについては利益率も高い。

2016 年 2 月 3 日 （水）○アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業には、 子会社のフォーイットで展開している成果課金型アドネットワー※ 1	ネ イティブ広告 ： Facebook やTwitter などの SNS やキュレーションサイト上に周囲の記事と同じ体裁で表示される記事型広告やタイアップ広告のこと※ 2	3PAS （第三者配信 ) ： 複数メ
ディアへの広告を一括管理することで、 複数メディアの配信と効果測定を一元的に管理することができるアドサーバーのこと。広告主から見れば、メディアごとに広告配信する必要がなくなるほか、 効果測定を一元的に管理することによって、広告予算の最適化が図れるというメリットがある。

クのプラットフォームを提供する ASP 事業と、 RTB （Real Time Bidding） 型ディスプレイ広告事業が中心となる。 RTB 型ディスプレイ広告とは、 複数の Web サイトの広告枠を束ね、その広告枠に最適なディスプレイ広告をクライアント側 （広告主） の DSP （Demand-SidePlatform） と媒体側の SSP （Supply-Side Platform） との間で瞬時に入札を行い配信するサービスで、 同社はディスプレイ型アドネットワークに対応するサービスとして、 「AdMatrix DSP」のほか 「AdMatrix 3PAS ※ 2」 などを開発、 商品化している。
○その他
その他の事業としては、 情報メディア事業のほか Web サイトやバナー広告の制作など広告代理店事業に付随するサービスが含まれるが、 売上高、 利益ともに規模は小さく、 全体の業績に与える影響は軽微となっている。

伪伪業績動向
16/4 期 2Q は業績がさらに拡大するなど力強い成長を示す(1) 2016 年 4 月期第 2 四半期累計の業績概要
12 月 11 日付で発表された 2016 年 4 月期第 2 四半期累計の連結業績は、 売上高が前年同期比 27.3% 増の 7,333 百万円、 営業利益が同 102.2% 増の 451 百万円、 経常利益が同120.7% 増の 440 百万円、四半期純利益が同 56.3% 増の 336 百万円と大幅増収増益となった。
四半期ベースで見ても通常は第 1 四半期よりも第 2 四半期の収益は落ち込むが、 当期に関しては第 2 四半期の業績がさらに拡大するなど力強い成長を示している。
インターネット広告市場の拡大とともに、 アフィリエイト ・ サービスが好調を持続したことに加えて、 今期より本格的に営業活動を開始した 「AdMatrix DSP」 が成長するなど、 アドテクノロジー事業が大幅増収増益となったことが業績をけん引した。 また、インターネットマーケティング事業も収益性の高い SEO の需要が回復、 市場の需要拡大に合わせてソーシャルメディア広告売上が伸長したことで増収増益に転じている。 売上構成比の変化によって売上総利益率は前年同期比 0.8 ポイント上昇の 18.8% になったほか、 増収効果により販管費率も 1.5 ポイント低下の 12.6% になり、 営業利益率は 2.3 ポイント上昇の 6.2% に急上昇した。 販管費の前年同期比での増加要因は、 主に人件費で 57 百万円、 貸倒引当金で 26 百万円などとなっている。 なお、 四半期純利益の増益率が経常利益よりも低くなっているが、 これは前年同期に投資有価証券売却益を特別利益として計上したことによるものである。

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■業績動向■2016 年 4 月期第 2 四半期累計業績 （連結）

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15/4 期 2Q 累計
実績
対売上比5,759
1,034
18.0%811
14.1%
223
3.9%
199
3.5%
103
1.8%
215
3.7%

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
特別損益
四半期純利益（単位 ： 百万円）
16/4 期 2Q 累計
実績
対売上比
前年同期比
7,333
27.3%
1,378
18.8%
33.2%
926
12.6%
14.2%
451
6.2%
102.2%
440
6.0%
120.7%
60.1%
336
4.6%
56.3%

2016 年 2 月 3 日 （水）四半期業績推移（百万円）

売上高（左軸）

㻠㻘㻡㻜㻜

㻝㻣㻤

㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻠㻞㻘㻢㻟㻟

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㻟㻘㻡㻜㻜

（百万円）

営業利益（右軸）㻟㻘㻜㻞㻝㻞㻘㻥㻡㻜㻞㻘㻤㻜㻥㻞㻘㻥㻟㻜㻟㻘㻞㻞㻥㻟㻘㻡㻞㻝㻟㻘㻤㻝㻞㻝㻞㻜㻥㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻡㻜㻜㻟㻜㻜㻜㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽

ターゲティング広告配信機能は場所属性を細分化して配信する機能が好評(2) 事業セグメント別動向○インターネットマーケティング事業
インターネットマーケティング事業の売上高は前年同期比 12.8% 増の 3,954 百万円、 セグメ
ント利益は同 131.4% 増の 165 百万円となった。売上高は SEO 対策を含めた SEM 広告ソリューションの回復や、 アフィリエイト広告、 SNS やニュースサーキュレーションサイトでの広告運用（以下、 ネイティブアド） などが伸びて増収に転じた。
利益面では収益柱であった SEM 広告ソリューションの回復が大きく寄与した。 前期は SEO※ 1	外部施策型 SEO ： 自社サイトに対する外部リンクを増やす
ことで検索結果上位に表示する施策のこと※ 2	内部施策型 SEO ； 自社サイト
内のページ数やタイトルタグ、文章量、 キーワードバランス、テーマなどを検索エンジンのアルゴリズムに合わせて最適化していくことで、 検索結果上位に表示する施策のこと。 外部施策型と比べると手間が掛かるものの、 検索アルゴリズ
ム変更の影響を受けにくいとされている。

対策で外部施策型 SEO ※ 1 から内部施策型 SEO ※ 2 やコンサルティング型サービスに事業構造を進めた過渡期に当たり、 一時的に収益性が低下したが、 当期は通常ペースに収益水準が戻った格好だ。

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■業績動向■インターネットマーケティング事業（百万円）
㻠㻘㻡㻜㻜

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売上高（左軸）セグメント利益（右軸）㻝㻢㻤㻝㻢㻡

㻝㻤㻜㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻢㻜

㻟㻘㻡㻜㻜

㻝㻠㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻞㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻣㻝㻟㻘㻥㻡㻠㻟㻘㻢㻤㻞㻝㻘㻡㻜㻜2016 年 2 月 3 日 （水）（百万円）

㻤㻜㻢㻜㻟㻘㻡㻜㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻡㻜㻜㻞㻜㻜㻜㻝㻠㻛㻠期㻞㻽累計㻝㻡㻛㻠期㻞㻽累計㻝㻢㻛㻠期㻞㻽累計○アドテクノロジー事業アドネットワーク事業の売上高は前年同期比 37.8% 増の 4,395 百万円、 セグメント利益は同53.0% 増の 549 百万円と大幅増収増益となった。 売上高の 9 割強を占める ASP 事業が好調に推移したことに加えて、 「AdMatrix DSP」 の売上げが前年同期比 2.6 倍増と急伸したことが要因だ。 利益面では増収効果に加えて、 前期に前倒しで計上した開発費が一巡したことも寄与している。
ASP 事業の増収率は約 3 割増と業界平均を上回る伸びとなったようだ。 クライアントの業種別で見ると、ヘルスケア、金融向けのほか人材派遣向けなどが好調に推移した。 有力アフィリエイターの維持 ・ 獲得が順調に進んだことに加えて、 前期からスマートフォン向けの展開を積極的に進め、 取扱いプロモーション数を拡大したことなどが売上の大幅増につながったとみられる。
また、 「AdMatrix DSP」 は当第 2 四半期より本格的な営業活動を開始し、 同社の主力顧客層である中小企業において着実に受注を獲得したことが売上増につながっており、 また直近では大手ナショナルクライアントからの発注も増えてきていると言う。 同サービスでは他社との差別化を図るため、 ターゲティング広告配信機能において、 天候や地域、 オフィスなど顧客の場所の属性を細分化して配信する機能を付加していることも好評を得ているようだ。

アドテクノロジー事業（百万円）

売上高（左軸）セグメント利益（右軸）㻡㻠㻥㻠㻘㻤㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻞㻜㻜㻢㻜㻜㻡㻜㻜㻟㻡㻥㻟㻟㻟㻞㻘㻠㻜㻜
㻝㻘㻢㻜㻜

（百万円）

㻠㻜㻜㻠㻘㻟㻥㻡㻞㻜㻜㻟㻘㻝㻤㻤㻞㻘㻣㻠㻝㻟㻜㻜㻤㻜㻜㻝㻜㻜㻜

㻜

㻝㻠㻛㻠期
㻞㻽累計

㻝㻡㻛㻠期
㻞㻽累計



㻝㻢㻛㻠期
㻞㻽累計

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■業績動向■㻭㼐㻹㼍㼠㼞㼕㼤㻌㻰㻿㻼売上指数㻝㻢㻚㻜㻝㻠㻚㻤

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2159 東証マザーズ

㻣㻚㻡㻤㻚㻜
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2016 年 2 月 3 日 （水）㻠㻚㻤㻡㻚㻡㻟㻚㻞㻠㻚㻜㻞㻚㻜㻡㻚㻜㻝㻚㻜㻜㻚㻜㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比 208.2% 増の 59 百万円、 セグメント利益は同 508.6% 増の 24 百万円となった。 売上高、 利益とも規模が小さいため、 詳細は省略する。

16/4 期は 2 期ぶりに増収増益の見通し(3) 2016 年 4 月期の業績見通し
2016 年 4 月期の連結業績は、 売上高が前期比 9.1% 増の 13,000 百万円、 営業利益が同40.5% 増の 800 百万円、 経常利益が同 46.1% 増の 780 百万円、 当期純利益が同 26.1% 増の560 百万円と期初計画を据え置いており、 2 期ぶりに増収増益に転じる見通しだ。
第 2 四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で 56.4%、 営業利益で 56.3% と直近 3年間の平均進捗率（売上高 57.0%、営業利益 52.3%）と比較すると順調に推移していると言える。
下期のクライアント動向がまだ不透明なこともあり、 計画を据え置いたとしているが、 SEM 広
告ソリューションの回復基調が続いていることや、 「AdMatrix DSP」 の売上も好調を持続しており、 計画を上回ることも十分予想される。
なお、下期以降の注力施策として 「アドテクノロジー事業の強化」 「事業の選択と集中」 「訪日インバウンド事業の強化」 の 3 点を掲げている。
○アドテクノロジー事業の強化
アドテクノロジー事業については、 「AdMatrix DSP」 が順調に育ち始めている。 一方で、従来同社が弱かったスマートフォン広告市場での販売強化を図るため、 2015 年 10 月末にライヴエイドよりスマートフォン向けアドネットワークサービス 「AID」 の事業を 115 百万円で取得した （人員の異動はない）。

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■業績動向
■売上規模については非開示だが業界では 5 ～ 6 番手に位置しており中堅クラスとなる。 配信先となるアプリメディア数はゲームアプリを中心に 1 ～ 2.0 万件程度と豊富で、 独自フォーマットによる広告形式などが特徴となっている。 また、 配信エンジンの性能※も、 業界最大手であるファンコミュニケーションズ <2461> の nend とほとんど変わらない水準にあると言う。 同社では 「AID」 の性能を社内の開発リソースを使ってさらに高めながら、 その他のアドテクノ

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ロジーサービスとの販売シナジーを図ることで、 事業規模をさらに拡大していく方針だ。 なお、事業買収に伴って発生するのれん費用は 97 百万円で、 5 年均等償却 （今下期は約 10 百万円の見込み） となる。
アドテクノロジー広告市場は年々成長を続けているが、 その内訳を見るとスマートフォン向2016 年 2 月 3 日 （水）けの比率が上昇しており、 今後は PC 向けに代わって主力市場に成長していくことが予想されている。 このため、今回 「AID」 事業を取得して同領域を強化していくという戦略は理に適っ※	こ こでは、 クライアント側から見た費用対効果のこと。 CPC （1クリック当たりコスト） や CPA （顧客獲得コスト） を指標としている。ていると言えよう。
○事業の選択と集中事業の選択と集中では 2015 年 10 月に SEM 運用最大手のアイレップ <2132> と協業し、 リスティング広告の運用で業界最大規模となる合弁会社、 ( 株 ) シンクスを同年 12 月に設立すると発表した。 同社の出資比率は 49% となり、 持分法適用関連会社となる （人員はアルバイトを含めて数名異動）。 アイレップ <2132> は大手ナショナルクライアントを多く持ち、 同社は中小企業が主力となるため、 顧客はほとんどかぶらない。 なお、 シンクスは運用業務のみであり、 販売に関しては従来どおりで、 売上高への影響はない。
合弁会社設立の背景には、 業界内での慢性的な競争激化による収益性改善の停滞がある。 同社ではアイレップ <2132> と協業することにより、 業界 No.1 のリスティング広告の運用品質を実現すると同時に、 成長領域であるソーシャルメディア等のネイティブ広告事業へ社内リソース （10 名程度） を振り向け、 強化していく方針となっている。
具体的な取り組みも動き始めており、2015 年 12 月に広告と PR を融合させた新サービス「戦略的ブランドニュース」 を共同ピーアール <2436> と開発し、 サービス提供を開始した。 企業のメッセージを 「コンテンツ」 に変えて、 「広告」 の手法を活用して適切なターゲットに対してメッセージを配信するサービスとなる。 具体的には、 SNS やキュレーションサイト上のネイティブ広告となるコンテンツの制作とメッセージ配信を行っていくもので、 顧客の相互紹介なども含めて今後の売上げ拡大が期待される。

ソーシャルメディア売上指数
㻡㻚㻜㻠㻚㻡㻠㻚㻡㻠㻚㻜㻟㻚㻠㻟㻚㻡㻟㻚㻟㻟㻚㻜㻞㻚㻡㻞㻚㻜㻝㻚㻡㻝㻚㻜㻝㻚㻢㻝㻚㻜㻜㻚㻥㻜㻚㻥㻝㻚㻤㻝㻚㻝㻜㻚㻡㻜㻚㻜㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻠㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻡㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期 㻝㻢㻛㻠期㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻞㻽
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■業績動向
■○訪日インバウンド事業の強化
年々、 増加を続けている中国からの訪日観光客向けをターゲットとした広告支援サービスを強化している。 中国では旅行前に買う商品をあらかじめ決めておくという特性があることから、 旅行前の段階からプロモーション活動を開始し、 旅行中、 旅行後とそれぞれの過程において様々なプロモーションサービスを展開している。

フルスピード

具体的には、 親会社のフリービット <3843> と共同開発したフリーペーパー 「Go 日本」 を2159 東証マザーズ

中国現地で SIM カード販売と同時に配布しているほか、大手 LCC 航空機内にも配置している。
また、 インターネットの動画プロモーション 「アイチーイー」 や SNS 「WeChat」 「Weibo」 でのプロモーションに加えて、 ここ最近ではスマートフォン専用アプリ 「Go 日本」 の注目が急速に2016 年 2 月 3 日 （水）高まっている。 同アプリは関連会社の亜智遊 （北京） 信息科技有限公司 （出資比率 20%）が中国、 香港、 台湾における訪日観光客向けに開発したもので、 サービス開始以降既に 20万件のダウンロードを突破し、 観光客向けの有力なプロモーションツールに育ちつつあり、 早晩 100 万件に達する勢いとなっている。
「Go 日本」 アプリが人気を博している理由は、 中国人目線で企画された独自コンテンツを毎日更新していること、 翻訳機能 ・ 乗換案内サービス、 SNS メディアとの連携機能、 口コミ評価ランキング検索機能など、 ユーザーにとって利便性の良い機能をそろえていることが大きい。 2015 年 11 月には日本での本格的な営業展開を進めるため、合弁会社、( 株 ) ゴージャパンを設立 （出資比率 20%） しており、中国観光客の集客に課題を持つ店舗運営企業など （飲食店など） を中心に広告事業を展開していくほか、 アプリのプロモーション及びアプリ内のコンテンツの企画 ・ 制作支援を行っていく予定となっている。
同アプリについて、 同社業績への直接の影響はないものの、 広告販売していくうえで 「Go日本」 アプリを他社との差別化ツールとして活用していきたい考えだ。 また、 将来的には亜智遊 （北京） 信息科技有限公司が IPO を目指しており、 キャピタルゲインを得られる可能性はある。
訪日観光客向けプロモーションサービス
サービス
フリーペーパー 「Go 日本」
旅行アプリ 「Go 日本」
動画プロモ 「アイチーイー」
リスティング 「Baidu リスティング」
SNS 「WeChat ・ Weibo」
出所 ： 決算説明会資料

旅マエ認知
○○○
○
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旅ナカ
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○
○
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旅アト○

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なお、 従来より中国でリスティング広告サービスを行っていた子会社については単月ベースで既に黒字化しており、 売上高も数億円規模まで拡大している。 今後は日系クライアントだけでなく、 ローカル企業の開拓も展開していく予定となっている。 さらに、 中国の訪日インバウンド事業で蓄積したノウハウを生かして、 2017 年 4 月期以降は東南アジア圏への進出も目指している。 ベトナム、 シンガポールやインドネシア、 マレーシア、 タイなどが候補となっており、フリービット <3843> のリソースも活用しながら、 インターネット広告サービス事業を展開していく予定だ。

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8伪伪財務状況と株主還元策について
14/4 期の事業構造改革以降は財務体質が改善
2015 年 10 月末の総資産残高は、 前期末比 781 百万円増加の 4,551 百万円となった。 こフルスピード
2159 東証マザーズのうち流動資産は、 現預金の増加を主因として 615 百万円の増加となり、 固定資産はアドテクノロジー事業におけるソフトウェア投資を主因として 165 百万円の増加となった。
一方、 負債は前期末比 456 百万円増加の 2,824 百万円となった。 このうち流動負債は買2016 年 2 月 3 日 （水）掛金や未払金の増加により 361 百万円増加し、 また、 固定負債は主に長期借入金増加により 95 百万円の増加となった。 有利子負債の合計は前期末比 165 百万円増加している。 また、純資産は四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によって、 前期末比 324 百万円増
加の 1,727 百万円となった。
経営指標を見ると、 安全性を示す自己資本比率や有利子負債比率の改善傾向が続いており、 また、 ネットキャッシュ （現預金－有利子負債） も増加傾向が続くなど事業構造改革実施後の 2014 年 4 月期以降は財務体質も着実に改善が進んでいると言える。
なお、 株主還元策として配当に関しては 2010 年 7 月期以降無配が続いているが、 当面は内部留保による財務体質の強化を優先する方針となっている。 復配の時期に関しては、 単独ベースでの利益剰余金が黒字化 （2015 年 4 月末で 1,164 百万円の損失） した時点で、 そのときの収益動向や投資資金需要なども考慮しながら判断していくものとみられる。
連結貸借対照表

流動資産
（現預金）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債合計（利益剰余金）
純資産
主要経営指標有利子負債比率
自己資本比率

13/4 期
2,737
1,020410
3,1471,750
1,001
907
2,751
-1,174394

14/4 期
2,872
1,259
406
3,279
2,459
72
1,201
2,532-829
747

15/4 期
3,265
1,475
504
3,770
2,228
138
904
2,367-385
1,402

229.7%
12.5%

160.8%
22.8%

65.0%
36.9%

（単位 ： 百万円）
16/4 期 2Q
増減額
3,881
615
1,931
456
670
165
4,551
781
2,590
361
233
95
1,069
165
2,824
456
-49
336
1,727
324
61.9%
38.0%

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