3.3.7 港湾分野（港湾内の海岸保全施設を含む）

ン部が沈下した状態で津波が作用し、特に引き波状

3.3.7.1 港湾施設
(1) 被害調査が生じたものと推定される（写真-3.3.7.4）。この態の際に大きな水位差が生じたことなどにより決壊
ような地震動と津波の複合作用による被害は非常に

国総研では港湾施設の被害に関して、以下のよう例が少ないものといえる。に被害調査団を派遣した。何れも、(独)港湾空港技術研究所と合同で調査を行ったものである。被害調査は、津波班、地震班に分けて行われ、津波班は津波遡上状況や津波による被害状況、地震班は地震動による被害状況について調査を行った。
①平成 23 年３月 15 日～19 日 １名の職員を石巻港、仙台塩釜港へ派遣（地震班）②平成 23 年３月 16 日～19 日 １名の職員を釜石港、大船渡港へ派遣（津波班）③平成 23 年３月 16 日～19 日 2 名の職員を八戸港、

写真-3.3.7.1 相馬港防波堤被災状況

久慈港へ派遣（津波班）④平成 23 年３月 27 日～30 日 １名の職員を釜石港、宮古港へ派遣（津波班）⑤平成 23 年 4 月 5 日～8 日 2 名の職員を相馬港、小名浜港へ派遣（津波班、地震班）⑥平成 23 年 4 月 5 日～6 日 １名の職員を鹿島港、茨城港へ派遣（津波班）⑦平成 23 年 4 月 12 日～14 日 １名の職員を鹿島港、茨城港へ派遣（地震班）
港湾施設の被害は防波堤等の津波による被害と岸壁等の地震動による被害に大別できる。防波堤の津波による被害は青森県から福島県にいたる港湾のう
ち津波波高の大きかった港湾において顕著だった。
八戸港、釜石港、大船渡港をはじめとする港湾で、防波堤ケーソンの滑動・転倒・陥没が見られたほか、

写真-3.3.7.2 茨城港（日立港区）における岸壁法流れによる洗掘も大規模に生じた（写真-3.3.7.1）。

線のはらみ出し岸壁の被害は、福島県、茨城県の港湾において顕著だった。宮城県以北の港湾において岸壁に大きな被害が少なかったのは、福島県、茨城県の港湾と比較すると堆積層が比較的薄い港湾が多いために地震動の増幅が強くなかったことなどが原因と考えられる。岸壁の被害パターンとしては、法線の海側へのはらみだし（写真-3.3.7.2）、壁体の傾斜、背後のエプロンの陥没（写真-3.3.7.3）などがあげられる。
相馬港、茨城港においては、地震動による岸壁の被害が顕著だった。特に相馬港では、岸壁が決壊した箇所が複数あった。これは、まず地震動の影響に

写真-3.3.7.3 小名浜港における岸壁エプロンの沈より岸壁が海側に大きくはらみだし、背後のエプロ下162

な地盤条件に特徴的なものである。一方、A バース部分の常時微動 H/V スペクトルは 1.5Hz 付近に明瞭なピークがあり、大きな被害と良く対応しているといえる。

写真-3.3.7.4 相馬港における岸壁の決壊(a)3 号埠頭(2) 被災分析
防波堤の被災については前述のように津波波高の大きな港湾において被害が大きい傾向があったが、岸壁については、同一の港湾においても地区別に被害状況が大きく異なるケースが見られたことが今回の地震被害の特徴である。これは、震源からの距離がほぼ等しい地点においても、地震基盤から地表面までの堆積層における増幅特性（サイト増幅特性）が異なるためであると考えられる。このことを確認するため、小名浜港、相馬港、鹿島港、茨城港など(b)大剣埠頭の地震動による岸壁の被害が生じた地点を対象に常写真-3.3.7.5 小名浜港における岸壁の被害状況

時微動観測を実施した。
以下に小名浜港と鹿島港における結果を示す。小10spectral ratio

名浜港では 3 号埠頭で大きな被害が生じたが、大剣埠頭においては無被害であった（写真-3.3.7.5）。
両地点における常時微動 H/V スペクトル（常時微動のスペクトル振幅の水平成分と鉛直成分の比）を図-3.3.7.1 に示す。常時微動 H/V スペクトルのピーク
周波数は、地震動が強く増幅される周波数に対応し3 号埠頭

10.1ていることから、このピーク周波数が岸壁の変形に2110大きな影響を持つ 2Hz 以下の場合、地震時に被害がfrequency(Hz)生じやすいといえる。3 号埠頭では 2Hz 以下に、大剣埠頭では 2Hz 以上にピークが認められ、被害の大102spectral ratio

小と良く対応しているといえる。
鹿島港においては、南公共埠頭の A～B バースとC～D バースで被害に大きなコントラストが見られた。写真-3.3.7.6 に示すように A～B バース近傍では舗装面の陥没等の被害が見られたが、隣接する C～D バースは無被害であった。両地点における常時

大剣埠頭

10.1

微動 H/V スペクトルを図-3.3.7.2 に示す。D バース
部分の H/V スペクトルはピークが明瞭ではなく、か110frequency(Hz)つ振幅が 1 を大きく超えないもので、このような常図-3.3.7.1 小名浜港常時微動 H/V スペクトル

時微動 H/V スペクトルは岩盤地点などの非常に良好
163

(3) 復旧対策対応
復旧対策対応としては、小名浜港等で現地の要請を受けたアドバイスを行った。具体的には、小名浜港ではケーソン式岸壁が傾斜していたため、傾斜角のチェックを行って過去の地震被害によって供用制限が行われたケースとの比較を行うこと、荷役機械クレーンの基礎については、陸側クレーン基礎は支持杭は使用可であるものの、設計図書を確認したところ一部支持層に達していない杭があることが判明したため、緊急復旧を行う必要がある場合にはべた(a)A バース基礎とすることを推奨し、岸壁の変形に伴ってクレーンレールスパンが延びているので、海側基礎を陸側へ移動することなどをアドバイスした。
このほか、港湾においては設計地震動をサイト増幅特性を反映した時刻歴波形として設定することとしているため、サイト増幅特性の評価が十分でなかった港湾において新たにレベル 1 地震動を設定して復旧設計の実務に提供した。このため、複数の港湾において余震観測を行い、余震記録をもとにサイト増幅特性を精度良く評価してレベル 1 地震動の設定を行った。図-3.3.7.3 に相馬港 1 号埠頭のレベル 1(b)D バース

地震動を例として示す。

写真-3.3.7.6 鹿島港における岸壁の被害状況
acceleration [gal]常時微動H/Vスペクトル10200

相馬港（1号埠頭）

100

absmax 164.7 [gal]00

spectral ratio

-200

150

100

150-100
time [s]図-3.3.7.3 相馬港レベル 1 地震動(4）漂流物等、その他の被害状況調査
5月8日～5月9日にかけて、八戸港へ国総研より10.10.5名の職員を派遣し、(独)港湾空港技術研究所ととも
11.5

22.5

3に、船舶の流出状況に関する被害調査を行った。これにより、船揚場背後の比較的被害の小さかった防frequency(Hz)
D部分
A部分

風柵とその周辺に漂着した船舶の被害状況について情報収集することができた。

図-3.3.7.2 鹿島港常時微動 H/V スペクトル

また、平成24年6月13日に、茨城港常陸那珂港区へ
国総研より1名の職員を派遣し、津波避難状況のヒアリング調査及びコンテナ貨物流出状況に関する被害調査を行った。これにより、ふ頭における津波避難状況とコンテナ貨物流出状況を把握することができた。調査結果は論文1)にとりまとめて報告した。

164

（調査の概要）

害等に関するデータ整理、情報提供等を(独)港湾空①平成23年5月8日～9日 1名の職員を八戸港の被港技術研究所とともに行った。

害調査に派遣②平成24年6月13日 1名の職員を茨城港常陸那珂

1）交通政策審議会港湾分科会防災部会

港区の被害調査に派遣

交通政策審議会港湾分科会防災部会は、平成23年5月2日に「港湾における津波対策のあり方」についての国土交通大臣の諮問を受けて設置され、平成24年6月までに部会を6回開催し、平成24年6月13日に「港湾における地震・津波対策のあり方」2)を答申した。
また答申に先立ち、被災地の港湾や背後都市の早期復旧・復興の観点から特に急がれる想定津波の見直しの考え方等について、平成23年7月に「港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）」3)を公表した。今回の津波による港湾における防潮堤や防波堤等の施設の被災要因について検証するとともに、産業やまちづくりと連携した被災港湾の復旧方針をはじめとする新しい視点からの港湾における津波対策のあり方を提示した。被災地の港湾や背後(a)フェンスの被害状況（茨城港常陸那珂港区北ふ頭

都市の復旧・復興のために急がれる対象津波の設定地区、流出コンテナは撤去済み）（ふ頭天端高T.P.+2.20m、近傍津波高T.P.+4.32m）について、発生頻度の高い津波と最大クラスの津波

写真-3.3.7.7 コンテナ貨物流出状況調査の2つのレベルを想定し、各々「防災」と「減災」の考え方に基づく施策を講じることとした。
ここで、津波防波堤は、湾口等に位置し、津波に(5) 復旧対策対応（審議会、検討委員会等）
国土交通省が設置した審議会や検討委員会におけよる廷内の水位上昇を低減させ、背後地の護岸、堤る審議に活用するため、東日本大震災での港湾の被防等と一体となって津波から堤内の人命や資産の図-3.3.7.4 湾口防波堤の減災効果（釜石港の事例）（交通政策審議会港湾分科会第5回防災部会資料5)より）
165

被害を防ぐことを目的としている。図-3.3.7.4は、＜参考：交通政策審議会港湾分科会防災部会につい湾口に設置された津波防波堤の減災効果について、て＞釜石港の事例を(独)港湾空港技術研究所が再現シ（諮問）ミュレーションを行い示したものである4) 、5)。津波

諮問第130号：港湾における津波対策のあり方（平は波高が小さくなるとその進行速度も遅くなるこ

成23年5月2日）とから、防潮堤を超えるまでの到達時間を遅延させ（審議の経過）ていることが確認された。このため住民の避難時間平成23年5月16日の確保に効果があったことが明らかになった。さら・今次津波の特徴、港湾における津波防災施設のに、津波高の低減とともに、その流速が弱められた

第1回防災部会

被災形態及び被災メカニズムの分析ことにより、その破壊力を低減する効果もあったと

平成23年6月3日考えられる。このような防波堤については、倒壊し・2段階（防災・減災）の総合的な津波対策た場合に早期復旧が困難なことや、その後に来襲す・港湾における総合的な津波対策のあり方（中間る津波に対して一定の減災効果が期待されること、

第2回防災部会

とりまとめ（素案））復旧までの間の通常時の港内静穏度の確保と言っ平成23年7月6日 第3回防災部会

た観点から粘り強い構造をめざす必要がある。

・港湾における総合的な津波対策のあり方（中間このため、国総研では、津波防波堤や図-3.3.7.56)とりまとめ）に示すような港湾における防潮堤の被害の概要や

平成23年7月6日 港湾における総合的な津波対策

被災メカニズムなどについて様々な情報提供するのあり方（中間とりまとめ）などの支援を(独)港湾空港技術研究所と共同で実

平成24年2月29日 第4回(懇談会)施した。また、図-3.3.7.67)に示すように津波と規・港湾における総合的な地震・津波対策の論点

模や発生頻度に応じて想定津波に対して減災・防災

平成24年5月8日 第5回防災部会

目標を明確化した上で、最大クラスの津波に対する・「港湾における地震・津波対策のあり方」（案）

減災の観点等から粘り強い構造についての考え方の審議や検討の方向性を提案した。

平成24年6月13日 第6回防災部会

これらの知見をもとに、部会は港湾における地・「港湾における地震・津波対策のあり方」のと震・津波対策の基本的考え方について答申にとりまりまとめとめた。答申では、東日本大震災による港湾の被平成24年6月13日 港湾における地震・津波対策

害・復旧状況と課題について、①防災・減災目標ののあり方（答申）～島国日本の生明確化と避難対策の充実の必要性、②防波堤による命線の維持に向けて～

津波からの減災効果の発現、③地域経済を支える物（委員名簿（2012年6月13日時点））

流基盤の耐震性・耐津波性確保の必要性、④初動か家田ら復興に至る時間軸に沿った対応の必要性、⑤災害○磯部雅彦 東京大学大学院教授に強い物流ネットワーク構築の必要性の5つの視点

今村文彦 東北大学大学院教授

からとりまとめた。

内野雅一 毎日新聞編集委員

そして、基本的考え方として、その項目の一つに

大年邦雄 高知大学教授

津波の規模、発生頻度に応じた防護目標の明確化、

沖健

仁水門・陸閘等の施設の管理・運用体制の見直しによ東京大学大学院教授

一般社団法人日本鉄鋼連盟員会副委員長

る防災・減災目標の明確化が必要であるとしている。

片田敏孝 群馬大学大学院教授

この項目に対する施策方針として、港湾の津波から◎黒田勝彦 神戸大学名誉教授の防護に向けて、防潮堤による背後市街地の防護、

小林潔司 京都大学経営管理大学院長

港湾における避難対策、避難に係る情報提供システ

田和

健次 石油連盟技術環境安全部長

ムの強化・多重化等の防災・減災目標に従った津波

豊馬誠

防護対策や、安全確保を最優先とした管理体制、自早田

元哉 飼料輸出入協議会副理事長

動化・遠隔操作化の促進等の水門・陸閘等の施設の牧紀男 京都大学准教授※

管理・運用体制の構築をあげている。

166

電気事業連合会工務部長◎：部会長、○部会長代理

土木委

図-3.3.7.5 被災メカニズム（胸壁）（交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会資料6) より）

図-3.3.7.6 津波の規模や発生頻度に応じた防災・減災目標の明確化（交通政策審議会港湾分科会第6回防災部会資料7) より）

167

2）港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガイド的な技術資料が存在しない状況にある。

ライン検討会

このため、港湾における防波堤及び防潮堤を対象

港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガイドラとした、実務設計者が具体的な検討を実施すること

イン検討会を平成23年12月から平成24年3月の間にができるようなガイドラインを取りまとめること3回開催し、ガイドラインの素案をとりまとめた。とした。検討項目は、①ガイドラインの位置づけ、防潮堤とは、津波や高潮等による災害から背後地を適用範囲など、②想定地震・津波の設定の基本的考防御することを目的として設置する構造物である。

え方、③施設用途に応じた要求性能の設定の基本的

図-3.3.7.7に示すように、港湾では海外線に施設が考え方、④標準的な設計条件の設定の考え方、性能存在し、利用の面から海岸線付近に堤防、護岸等を照査手法と照査規準の具体例、⑤粘り強い構造を付設置することが困難な場合が多いので、胸壁を設置与する場合の考え方と具体例の5項目である。

することが多い。あわせて沖合の防波堤に堤内の水検討委員会において、防波堤の津波波力の算定に位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の施設あたり、越流の有無、波状段波の有無等を考慮して、と一体となって背後地の人命、資産を防護する考え適切な津波波力算定式を用いることが提案された。

方が一般的である。

津波は、まず段波状かそうでないかに分類でき、波長の長い津波先端部が短周期の複数の波に分裂しながら段波形状になった波状段波については、衝撃段波波力がきわめて大きな値となり、谷本式では明らかに過小評価になるため適用できない。海底勾配が非常に緩やかであると波状段波になり、また、波高水深比が小さい場合や海底勾配が比較的急な場合には、段波にはならない。このため、波状段波が発生する場合には、津波波力が大きくなるため、これに対応して谷本式を修正した。
また、防波堤の基礎マウンドが洗掘等により被災

図-3.3.7.7 港湾における津波・高潮に対する防護を受けることにより、堤体自体の安定性を脅かすこの考え方とにつながるので、マウンド被覆材についても津波に対する安定性を十分に確保する必要がある。この

東日本大震災による津波被害を受けて、交通政策ため、今回の津波による被災原因の一つとされてい審議会港湾分科会防災部会より、発生頻度の高い津る港内側マウンド洗掘に対するメカニズムの解明

波に対しては構造物で人命・財産を守り切る「防及び洗掘防止対策について、水理模型実験により検災」を目指し、発生頻度は極めて低いが影響が甚大討した。

な最大クラスの津波に対しては、最低限人命を守る被覆材の安定照査にあたっては、①開口部（堤頭という目標のもとに被害をできるだけ小さくする部を含む）での流れに対する被覆材の所要質量、②「減災」を目指すとする今後の方向性が示された。

防波堤前面の津波の沿い流れに対する被覆材の所

しかしながら、「発生頻度の高い津波」に対する要質量、③津波が防波堤を越流する場合の背後マウ施設設計条件の設定や設計手法・手順や「粘り強いンド被覆材の所要質量の3点について検討を行う必構造」の具体的内容について、実務設計者が参照で要がある。なお、①及び②で算出された流速から被きる包括的な技術資料が存在しない状況にあった。

覆材の所要質量の算出を行うが、算出にあたっては、あわせて、中央防災会議において「東海・東南海・当面、港湾の施設の技術上の基準・同解説にて示さ南海地震」の想定が今後見直される予定とされておれている、流れに対する被覆石及びブロックの所要り、これに対応して、今後、最大クラスの津波に対質量の算定式「イスバッシュの式」を用いることとしても湾口防波堤や背後に危険物等を取り扱う施した。しかし、流速の値によっては、非常に大きな設を有する防潮堤等の重要度の高い施設について質量が算定される場合があるので、その場合は水理は、性能照査が求められる場合も想定される。これ

模型実験等により被覆材の所要質量を確認するこについても同様に設計実務者が参考とできる包括とが望ましい。

168この他、検討委員会で指摘された要求性能等の考

高橋重雄

理事長

え方の修正、港湾における津波防御の考え方につい

山崎

浩之

特別研究官

地盤･構造研究担当て防災部会審議内容の反映、図-3.3.7.8 に示す粘（菊池喜昭）

り強い構造についての対策方法及び検討方法の提

栗山

善昭

特別研究官

海洋･水工研究担当

示、防波堤での水位差式係数の確定、防潮堤の性能

菅野

高弘

特別研究官

地盤防災研究担当

照査に関する課題、防潮堤の性能照査方法の検討等

下迫健一郎

7)の課題について整理し、早急にガイドラインのとり海洋研究領域長/耐波研究チームリーダーまとめを進めることとしている。

富田孝史

アジア・太平洋沿岸防災研究センター＜ 参考：港湾における防潮堤・防波堤の津波設計
ガイドライン検討会について

副センター長（関係者：国土交通省）

＞

松永康男

（検討項目）

港湾局

技術企画課

技術監理室

海岸･防災課

海岸・防災

技術企画課

技術監理室

長

①ガイドラインの位置づけ、適用範囲など（渡邊和重）②想定地震・津波の設定の基本的考え方

永井一浩③施設用途に応じた要求性能の設定の基本的考え（伊藤方田中④標準的な設計条件の設定の考え方、性能照査手法（石橋と照査規準の具体例

東山⑤粘り強い構造を付与する場合の考え方と具体例（佐藤（検討の経過）

米山

港湾局博信）企画官
知足

港湾局洋信）技術基準審査官
和博

東北地方整備局治男

平成23年12月12日 第1回検討会

関東地方整備局

ドラインに盛り込む主な事項、今後の実験計画等

浦辺信一

鈴木武（戀塚平成24年1月31日 第2回検討会

長尾

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所 沿岸海毅

国土技術政策総合研究所

根木貴史

国土技術政策総合研究所 沿岸海

平成24年3月9日 第3回検討会

洋・防災研究部

・水理模型実験の進捗状況、ガイドライン素案

長（委員名簿）

宮田（委員：大学）

（長尾井合

進

研究科
ループ
今村文彦

正史

渡部要一

理佐藤愼司

教太郎

上席研究官

佐々

真志

地盤研究領域

晋平石

哲也

理工学部

野津社会環境

耐波設計担当動土質研究チーム

地震防災研究領域

地震動研究チームリーダー
小濱

東京大学大学院 工学系研究科 社英司

地震防災研究領域

耐震構造研究チームリーダー

教授※

徳島大学 工学部 建設工学科 教授
京都大学

厚教授

会基盤学専攻中野

地盤研究領域長/土質研究チームリ

リーダー

早稲田大学
工学科

港湾施設研究室長

有川授
清宮

港湾研ーダー

教授
工学研究科

国土技術政策総合研究所

毅） 究部

防災研究所地盤研究グ

東北大学大学院

沿岸防災研究室（関係者：独立行政法人 港湾空港技術研究所）

新領域創成科学

教授

京都大学

港湾研

究部長

災効果、実験結果及び今後の実験計画等

東京大学大学院副所長貴） 洋・防災研究部長

・防波堤の被災検証と性能照査、防波堤の津波減

雅彦

横浜港湾空港技術調査事務所長

・港湾基準、基準・同解説の改正の方向性、ガイ◎磯部

仙台港湾空港技正勝）術調査事務所長

防災研究所 教授

（委員：独立行政法人 港湾空港技術研究所）
169◎は委員長、（）書き氏名は前任者。

図-3.3.7.8 粘り強い構造とする補強対策の検討（交通政策審議会港湾分科会第6回防災部会資料7）より）
謝

辞

路徹、熊谷兼太郎、辰巳大介、鷲崎誠、泉山拓現地調査にあたっては，東北地方整備局および関也、関克己、廉慶善、竹信正寛、加島寬章、伴東地方整備局に多大なる便宜を図っていただいた。

野雅之、福永勇介、作中淳一郎、渡邉祐二： 2011

また、答申のとりまとめにあたり交通政策審議会港年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・湾分科会防災部会の委員各位には熱心に御議論い

津波被害に関する調査速報、港湾空港技術研究ただいた。さらにガイドラインの素案のとりまとめ

所資料、No.1231、200p．、2011

にあたり港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガ

5) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第5回防災イドライン検討会の委員各位には熱心に御議論い部会資料、2012

ただいた。ここに記して深甚なる謝意を表する。

6) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第3回防災部会資料、2011

参考文献

7) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第6回防災

1) 熊谷兼太郎、桜庭雅明、後岡寿成：2011年東北地部会資料、2012

方太平洋沖地震津波による漂流物被害、第23回
海洋工学シンポジウム講演論文集、日本海洋工参考になるホームページアドレス学会他、OES23-015、2012

1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大2) 港湾における総合的な津波対策のあり方（答震災関連情報http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html

申）：交通政策審議会港湾分科会防災部会、2012
3) 港湾における総合的な津波対策のあり方（中間http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohok

とりまとめ）：交通政策審議会港湾分科会防災

u/index.html
2) 国土交通省：交通政策審議会港湾分科会防災部会

部会、2011

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_ko

4) 高橋重雄、戸田和彦、菊池喜昭、菅野高弘、栗uwanbousai01.html

山善昭、山﨑浩之、長尾毅、下迫健一郎、根木貴史、菅野甚活、富田孝史、河合弘泰、中川康之、野津厚、岡本修、鈴木高二朗、森川嘉之、
有川太郎、岩波光保、水谷崇亮、小濱英司、山170

3.3.7.2 港湾内の海岸保全施設(1) 被害調査、現地対応③

平成23年3月31日

釜石港及び宮古港の津波被害調査

1) TEC-FORCEとしての活動1)
3.3.7.1(1)に示した被害調査において、港湾施設

2) 海岸保全施設の被害状況調査2)とあわせて港湾内の海岸保全施設に対する被害調

6月16日～9月1日にかけて、沿岸海洋研究部より査を実施した。3月16日～3月30日にかけて、沿岸海下記に示す3回の調査に延べ6名の職員を派遣し、海洋研究部及び港湾研究部では7回の調査に延べ8名

岸保全施設の被害調査を行い、被害状況を把握する（うち沿岸海洋研究部からは下記に示す3回の調査とともに、被災原因について可能な限り究明し、そに延べ4名）の職員を派遣し、津波痕跡及び海岸保の結果を国総研資料にとりまとめた。

全施設を含む港湾の施設被害の状況調査を行った。

海岸保全施設には、堤防、護岸、胸壁等があげら

いずれの調査も(独)港湾空港技術研究所と合同でれるが、このうち胸壁は港湾区域または漁港区域を行っている。

中心に設置されていると言う特徴がある。このため港湾区域に設置された海岸保全施設に着目して現地調査を行い、とくに胸壁に着目して被害状況・被害原因をとりまとめることとした。写真-3.3.7.9
は海岸施設の被災事例を示している。
（調査の概要）①

平成23年6月16日～6/17日

2名の職員を大船渡港の海岸保全施設の被害調査に派遣②

平成23年7月19日～7/20日

2名の職員を気

仙沼港の海岸保全施設の被害調査に派遣③

平成23年8月30日～9月1日

2名の職員を雄勝港・女川港・荻浜港・石巻港・松島港の海岸保全施設の被害調査に派遣(a)八戸港市川地区（調査速報）（護岸天端高T.P.+5.4m、近傍浸水高T.P.+8.38m）①

写真-3.3.7.8 倒壊した護岸の調査状況

平成23年6月27日

大船渡港の海岸保全施設の被害調査②

写真-3.3.7.8は八戸港市川地区で倒壊した護岸

平成23年8月15日

気仙沼港の海岸保全施設の被害調査を調査している状況である。調査結果は、速報とし③ 平成23年10月31日 雄勝港・女川港・荻浜港・てホームページに掲載されるとともに、他部や(独)石巻港・松島港の海岸保全施設の被害調査

港湾空港技術研究所の調査結果とあわせて報告書1)

調査結果をもとに、岩手県から宮城県の7港20地にとりまとめた。

区の海岸保全施設等を対象として、胸壁及び護岸を（調査の概要：沿岸海洋研究部派遣分）

中心に軽微な被害から比較的大きな被害までの状① 平成23年3月16日～19日 1名の職員を釜石港及況を把握した。

②③び大船渡港の津波被害調査に派遣

胸壁については、「堤体の破壊」に関する被害の平成23年3月16日～19日 2名 の 職 員 を 八 戸 港類型としては、1-①クラック発生、1-②漂流物の衝及び久慈港の津波被害調査に派遣

突による欠損、1-③打ち継ぎ面等での堤体上部の切平成23年3月27日～30日

1名の職員を釜石断が生じていた。被害程度は、①から③へ番号が多港及び宮古港の津波被害調査に派遣

くなるほど大きくなっていた。「地盤の洗掘・堤体（調査速報）①

平成23年3月24日の変位」に関する被害の類型としては、2-①前面ま釜石港及び大船渡港の津波

たは背面地盤の軽微な洗掘舗装被害、2-②匹並みの被害調査②

平成23年3月24日

流れによる広範な地盤流失、2-③波力、地盤洗掘等
八戸港及び久慈港の津波被の複合作用で堤体が倒壊、2-④地域全体の地盤沈下害調査

でかさ上げが必要な状態の発生がみられた。「運用171

上の機能不全」に関する被害の類型としては、3①フラップボードの開閉不全等が生じていた。この
他、既往の調査結果から久慈港の胸壁被災事例では、3-②陸閘破損により通行が阻害される状況の発生がみられた。
(2)被災分析・復旧対策対応
国土交通省が設置した審議会や検討委員会における審議に活用するため、東日本大震災での港湾の被害等に関するデータ整理、情報提供等を(独)港湾空港技術研究所とともに行った。
1）交通政策審議会港湾分科会防災部会(a)堤体が陸側に倒壊した事例（大船渡港海岸茶屋

交通政策審議会港湾分科会防災部会は、平成23前地区）

年5月2日に「港湾における津波対策のあり方」につ（胸壁天端高 T.P.+3.40、近傍痕跡高 T.P.+8.07）

いての国土交通大臣の諮問を受けて設置され、平成24年6月までに部会を6回開催し、平成24年6月13日に「港湾における地震・津波対策のあり方」3)を答申した。国総研では、部会資料のとりまとめにあたり様々な情報提供するなどの支援を(独)港湾空港技術研究所と共同で実施している。
3.3.7.1(5)2）に示したように、港湾では海外線に施設が存在し、利用の面から海岸線付近に堤防、護岸等を設置することが困難な場合が多いので、胸壁を設置することが多い。あわせて沖合の防波堤に堤内の水位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の施設と一体となって背後地の人命、資産を防護する考え方が一般的である。港湾内に設置される海(b)堤体が海側に倒壊した事例（大船渡港海岸永浜

岸保全施設についても、防護の考え方は共通であり、地区）

被災メカニズムや最大クラスの津波に対する粘り（胸壁天端高 T.P.+3.00、近傍痕跡高 T.P.+10.02）

強い構造についての考え方などの検討の成果は参考にする必要がある。
2）海岸における津波対策検討委員会
海岸における津波対策検討委員会では、平成23年4月から平成23年11月の間に4回開催し、平成23年11月に委員会提言として「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」4)を公表した。
港湾では、前述の1）に示したように、胸壁を設置することが多い。あわせて沖合の防波堤に堤内の水位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の海(c)海側に洗掘された事例（釜石港海岸須賀地区）

岸保全施設と一体となって背後地の人命、資産を防（胸壁天端高 T.P.+4.00、近傍痕跡高 T.P.+8.64）護する考え方が一般的である。このため、胸壁に関写真-3.3.7.9 海岸保全施設の被災事例

する被災情報を整理するとともに、今後の検討課題172

等について提案を行い、検討委員会報告に反映されhttp://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_ko

た。胸壁の被災要因分析に協力するとともに、そのuwanbousai01.html

対策について技術課題も含めて整理した。
謝辞
現地調査にあたっては、東北地方整備局に多大なる便宜を図っていただくとともに、釜石港湾事務所長尾憲彦副所長及び港湾空港部港湾計画課鮎貝基和係長には海岸保全施設の被害状況調査に参加していただいた。また、交通政策審議会港湾分科会防災部会の委員各位には答申のとりまとめにあたり熱心に御議論いただいた。海岸における津波対策検討委員会の委員各位には基本的な考え方のとりまとめにあたり熱心に御議論いただいた。ここに記して深甚なる謝意を表する。
参考文献
1) 高橋重雄、戸田和彦、菊池喜昭、菅野高弘、栗山善昭、山﨑浩之、長尾毅、下迫健一郎、根木貴史、菅野甚活、富田孝史、河合弘泰、中川康之、野津厚、岡本修、鈴木高二朗、森川嘉之、有川太郎、岩波光保、水谷崇亮、小濱英司、山路徹、熊谷兼太郎、辰巳大介、鷲崎誠、泉山拓也、関克己、廉慶善、竹信正寛、加島寬章、伴野雅之、福永勇介、作中淳一郎、渡邉祐二： 2011
年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報、港湾空港技術研究所資料、No.1231、200p.、2011
2) 熊谷兼太郎、渡邉祐二、長尾憲彦、鮎貝基和：2011
年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査、国土技術政策総合研究所資料No.
658、39p.、2011
3) 港湾における総合的な津波対策のあり方（答申）：交通政策審議会港湾分科会防災部会、2012
4) 海岸における津波対策検討委員会：平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方、2011
参考になるホームページアドレス
1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大
震災関連情報http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohok
u/index.html
2) 国土交通省：交通政策審議会港湾分科会防災部会
173