国立大学法人
北陸先端科学技術大学院大学

平成22年度財務報告書～Financial Report 2011～目次

１．はじめに２．平成２２事業年度について
３ 財務諸表の概要について
３．財務諸表の概要について• 貸借対照表• 損益計算書• 利益の処分に関する書類• ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書• 国立大学法人業務実施ｺｽﾄ計算書

４．決算報告書について
決算報告書
５．主な財務指標の比較

１．はじめに■財務報告書について
国立大学は、大学の自主性・自律性を向上させ、教育研究活動を活性化する観点から、
平成16年度に法人化され 国立大学法人となりました
平成16年度に法人化され、国立大学法人となりました。
国立大学法人は、独立行政法人通則法の「企業会計原則」を準用し、国立大学法人の特性（※１）を踏まえて設定された「国立大学法人会計基準」、及び「国立大学法人会計基準
注解」という会計基準に基づき会計処理を行い、財務諸表等（※２）を作成しています。
※１【国立大学法人の特性】①主たる業務内容が教育・研究であること②学生納付金や付属病院収入等の固有かつ多額の収入を有すること③同種の法人が多数設立されることから、国立大学法人間における一定の統一的取扱いが必要とされること※２【財務諸表等について】
国立大学法人は、財政状態や運営状況を適切に表示し、国民に対して十分に説明責任（アカウンタビリティー）を果たすためにも、財務諸表等の作成及び公表が義務づけられています。また、財務諸表等は、文部科学大臣に提出することとされ、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上、承認を行うこととされています。

本報告書は、本学をご支援いただいている皆様に、本学の財務情報を積極的に公開するための手法として、平成２２年度決算を「財務報告書」としてまとめました。この報告書が皆様と本学の相互理解に役立つものとなれば、幸甚です。
会計課 予算・決算係

JAIST
事業の実施

決算手続き

国民の皆様
情報開示

教育活動

官報公告
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
研究活動

利益処分に関する書類

財務報告書

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
業務実施ｺｽﾄ計算書
その他（決算報告書等）

JAIST
Webｻｲﾄ

本学への理解２．平成２２事業年度について①
業務運営・財務内容等の状況について
１

業務運営の改善及び効率化

第２期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け、平成22 年度から、従来の事務局を廃止し、各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制としました。
組織機構改革を踏まえ、戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため、学長、理事、副学長、企画調整役、副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し、毎週、学長
理事 副学長 企画調整役 副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し 毎週
各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに、法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど、学長補佐体制を充実・確立しました。教育研究戦略会議の検討案件は、その後、教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い、「エクセレン
ト・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等、重要課
題について順次具体化を図りました。

２ 財務内容の改善
財務内容 改善
創立20 周年を契機に平成22 年4 月、学生の修学支援、教育研究活動、社会貢献、国際交流活動の推進を目的として「JAIST 基金」を創設するとともに、基金の管理運営のため、基金運営委員会及び基金事務室を設置しました。

３ 自己点検・評価及び情報提供
中期計画の遂行に当たり、業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため、各理事等の責任の下、中期計画の全事項について、実施方針及び評価指標を明確化しました。中期計画の進捗状況の管理は、教育研究戦略会議において行うこととし、各理事等が毎週、担当する中期計画の進捗状況について報告を行いました。また、管理機構副理事が各機構副理事及び担当組織等に対し中期計画の進捗状況についてヒアリングを行うとともに、進捗状況を５段階で評価し、その結果を教育研究戦略会議及び運営企画会議で報告しました。ヒアリングの結果、明らかになった課題については、教育研究戦略会議において、学長から担当理事等へ改善を求め、担当理事等から改善に向けた今後の取組について説明を行いました。
創立20 周年記念事業として、これまでの本学の教育研究成果等をまとめた20 周年記念誌を作成した
ほか、海外への情報発信を強化するため、新たに英語版の広報リーフレット及びデータパンフレットを作成した。また、学部学生等に対する教育研究に関する広報活動を強化するため、日本語版Webサイトを刷新し、教育研究活動、国際交流等に関する情報を充実するなど、本学の特徴について積極的に情報発信を積極的に行いました。

４ その他業務運営
そ 他業務運営
プライベートクラウド環境の構築を進め、従来使用していた各種サーバーを学内共有サーバーへ集約
し稼働率を向上させたことにより、サーバー等を大幅に削減し、消費電力を48％削減しました。このことが評価され、「先進の大学内プライベートクラウド構築によるICT 機器のエネルギー大幅削減」として、平成22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境省）を受賞しました。

２．平成２２事業年度について②
教育研究等の質の向上について
１

教育活動
平成22 年4 月に「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し、本学が取り組んできた大学院教育に関する先進的な取組実績を基礎に、新たな大学院教育のあり方の提示に向けた調査研究や、教育・研究指導を支援する各種システム開発に向けた情報収集等、国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始しました。

幅広い視野 的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケ
ション能力を備えた人材を養成するため、高度
高度
な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として、平成23 年4 月から「先端領域基礎教育院」を設置することを決定し、その創設準備を行いました。
本学の立地条件を踏まえ良好な住環境の充実を図るため、学生寄宿舎に加え、新たに学生、外国人
研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として、家具・家電付きの「JAIST HOUSE」（単身用30 室）を建設し 10 月から入居を開始しました。
設し、10月から入居を開始しました２

研究活動
将来、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため、「エクセレント・コア形成構想」を策定し、「エクセレント・コア」の形成を推進しました。「エクセレント・コア形成構想」の策定に伴い、学長裁量経費による「研究活性化支援事業」を発展的に見直し、本事業の目的を「エクセレント・コア」形成支援と明確に位置付け、平成23 年
度から 教員個人の自由な発想に基づく研究から研究
度から、教員個人の自由な発想に基づく研究から研究ユニットや研究施設等の組織的な研究への発展状
トや研究施設等の組織的な研究 の発展状
況に応じて３段階の支援方法を設定する「研究拠点形成支援事業」と改め、組織的な拠点形成支援体制を整備することとしました。

３

社会との連携，国際交流
附属図書館においては、一般市民に対しても24 時間開館を実施し、先端科学技術研究の支援として専門的・先端的な学術資料の整備や電子資料の収集を行うとともに、知的好奇心を育む図書館として企画展示（年４回）、貴重図書展示を行い、地域・社会貢献を推進しました。
本学の教育研究成果を世界に発信することにより国際社会での認知度を高めるとともに、若手研究者のネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する研究拠点を形成するため、優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマの国際先端スクールを平成21 年度に引き続き開催した。国内外から優秀な学生等が多数参加するとともに、本学教員の他、海外から著名な研究者を講師として招聘し、世界トップクラスの学術研究活動を通じた本学の国際的認知度の向上及び国際的な研究ネットワーク
による国際学術交流拠点の構築を推進しています。平成22 年度における国際先端スクールの実績は次のおり す。
とおりです。
・知識科学研究科「International Intensive School on Mathematical Decision Analysis」（3/7-3/11, 2011）
参加者19 名（海外学生17 名 国内学生2 名）
・情報科学研究科「JAIST International Summer School 2010 Locomotive and Cooperative Robotic Systems」（8/2226,2010）
参加者35 名（海外研究者7 名 海外学生26 名 国内学生2 名）

３．財務諸表の概要について～貸借対照表①～○貸借対照表とは貸借対照表とは、国立大学法人の財政状態を明らかにするため、貸借対照日（国立大学法人においては３月３１日）におけるすべての資産、負債及び純資産の状況を記載する書類です。

☆資産☆
国立大学法人が保有している財産と権利を表し、現在または将来において教育・研究等のサービスの提供や収益を得ることができる能力をもったものです。
資産は固定資産と流動資産に分類され、さらに固定資産はその形態によって有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産に分類されます。
【主な資産】
土地、建物、図書、美術品、特許権、ｿﾌﾄｳｪｱ、現金及び預金、未収金、等☆負債☆
国立大学法人が将来、一定の資産や役務を提供しなければならないものを表し、支払いもしく
は返済の義務を表します。
負債は、固定負債と流動負債に分類されます。
【主な負債】
借入金、預り金、未払金、等☆純資産☆
国立大学法人運営の元手と利益を表します。
純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に分類されます。
【主な資本金】
資本金、資本剰余金、利益剰余金（目的積立金等）、等

３．財務諸表の概要について～貸借対照表②～■貸借対照表（概要）

平成22年度 平成21年度
土地
有 建物・構築物形
固 工具器具備品・機械
定 図書
資
産 その他

固
有形固定資産合計
定
資 無 特許権（仮勘定含）産 形
固 ソフトウェア
資
定 その他
産
資
の
無形固定資産合計
産部
投資その他資産前年比

平成22年度 平成21年度

11,457,292 12,015,800-558,507

4,517,778

4,837,760-319,982

887,846

865,436

22,410

資産見返負債固
定 長期リース債務
負 退職給付引当金
債
固定負債合計30,52033,498-2,979

運営費交付金債務

1,462,991

1,462,991

18,356,427 19,215,485-859,057

62,329,72,902,-10,574
,

1,047

5,099

-4,052

負寄附金債務
債の 流 前受受託研究費等
部 動
預り金
負
債 未払金

単位：千円
前年比

2,999,741

3,059,279-59,539

1,774,236

1,733,714

40,522

12,97011,641

1,329

4,786,947

4,804,634-17,688

58,38058,380232,125

244,678-12,553

87,671,

21,043,

66,628,160,416

239,669-79,252

2,054,897

2,427,841-372,945

30,43635,387-4,952

372

372

0

63,74878,373-14,625

109,407

112,730-3,322

流動負債合計

2,623,924

2,968,618-344,693

18,529,582 19,406,587-877,005

負 債 合 計 ③

7,410,871

7,773,252-362,381

1,691,378

2,272,149-580,771

16,017,648 16,017,648

0

161 367
161,367

55 71355,713

105 653
105,653-3 370 807 -2,544,354-3,370,807-2 544 354-826 453-826,453

5,519

4,587

932

7,238

567

6,671

流 動 資 産 合 計 ②

1,865,502

2,333,017-467,514

資本金
純 資本剰余金資産 利益剰余金の（うち当期総利益）部
純 資 産 合 計 ④

資産合計（①＋②）

20,395,085 21,739,604 -1,344,519

負債純資産合計（③＋④）

固定資産合計①
現金及び預金
流 未収金
動
たな卸資産
資
産 その他

その他

337,372

493,057-155,686

244,710448,436-203,726

12,984,214 13,966,352-982,138

20,395,085 21,739,604 -1,344,519※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

■主な増減理由＜資産＞
・固定資産について、微細パターンプリントシステム、雰囲気制御コータ、高精度高速深堀エッチング装置等の取得により工具器具備品が増加したものの、リース資産の減少及び減価償却額等により877百万円の減となりました。
・流動資産が現金及び預金の減等により467百万円の減となりました。
流動資産が現金及び預金の減等により467百万円の減となりました
・資産全体では、1,344百万円の減となりました。
＜負債＞
・固定資産の減価償却及び除却等により固定負債が17百万円の増となりました。
・負債全体では、362百万円の減となりました。
＜純資産＞
・当期総利益が204百万円減となりました。
・純資産全体では、982百万円の減となりました。

３．財務諸表の概要について～損益計算書①～○損益計算書とは損益計算書とは、国立大学法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間
損益計算書とは
国立大学法人 運営状況を明らかにするため
会計期間（国立大学法人においては４月１日から３月３１日までの一年間）におけるすべての費用とこれに対応する収益とを比較した書類です。

☆費用☆
国立大学法人の教育・研究等の実施（サービスの提供）に伴う金銭のことです。
国立大学法人の教育研究等の実施（サの提供）に伴う金銭のことです。
【主な費用】
教育経費、研究経費、受託研究費、人件費、一般管理費、等☆収益☆
国立大学法人の教育・研究等の実施（サービスの提供）に伴う利益のことです
国立大学法人の教育・研究等の実施（サビスの提供）に伴う利益のことです。
【主な収益】
授業料収益、入学金収益、検定料収益、受託研究等収益、財産貸付料収益、等■損益計算書（概要）

単位：千円
平成22年度 平成21年度

教育経費
研究経費
業
務 教育研究支援経費費
受託研究費等

経
常
費
用

前年比

前年比

766,419

861,960-95,541

運営費交付金収益

5,281,822

5,086,569

195,253

960,459

930,315

30,144

授業料収益など

520,445

470,748

49,697

1,566,497

1,693,643-127,146

受託研究等収益752,169

863,132-110,963

99,00099,628-628

613,643

639,052-25,409

経
寄附金収益
常
収
補助金等収益益735,291

791,883-56,592

人件費

3,040,004

2,872,453

167,551

一般管理費

555,656

493,499

62,157

資産見返負債戻入

542,977

509,260

33,717

財務費用など129,883

114,605

15,278

雑益など

239,890

173,696

66,194

7,754,209

7,758,359-4,1498,049,946

7,842,086

207,8610364,502-364,502

経 常 費 用 合 計②

経 常 利 益③（① － ②）295,737

83,727

212,010臨

失51,02722,32928,698244,710

425,900-181,190

022,536-22,536

244,710448,436-203,726

時

平成22年度 平成21年度

損⑤

当期純利益 ⑥（③＋④－⑤）

目的積立金取崩額 ⑦

当 期 総 利 益（⑥＋⑦）

経常収益合計 ①

臨

時

利

益

④

※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

３．財務諸表の概要について～損益計算書②～
■経常費用

■経常収益

(単位：千円）(単位：千円）

一般管理費,
555,656

財務費用など,
129,883

教育経費,
766,419

研究経費,
研究経費
960,459

人件費,3,040,004

教育研究支
援経費,
1,566,497

雑益など,
239,890

寄附金収益,
99,000

受託研究等収益, 752,169

経常費用
7,754,209

受託研究費等,
735 291735,291

資産見返負債
戻入,542,977
補助金等収益, 613,643

授業料収益など, 520,445

経常収益
8,049,946
運営費交付金収益,
5,281,822■主な増減理由＜経常費用＞
経常費用については、教員の退職金の増加による人件費の増、教育研究用電算機借料の節減等により教育研究支援経費の減等により費用全体として4百万円の減となりました。
＜経常収益＞
経常収益については、新たな特別経費の獲得等による運営費交付金収益の増、学生数の増加による授業料収益の増等により207百万円の増となりました。
＜当期総利益＞固定資産の除却等の臨時損失を含めた当期総利益は203百万円の減となりました。
なお、平成２１年度の当期総利益には、第一期中期目標期間の最終年度により、運営費交付
金債務の残額（退職手当等、未使用残額となったもの）を精算のため、全額収益化したことで発生 た利益が含まれ発生した利益が含まれています。この当該利益については、第二期中期目標期間への繰越額をます
当該利益
第 期中期目標期間
繰越額を除き、平成22年度に全額国庫納付を行っています。

３．財務諸表の概要について～損益計算書③～■主な経常費用の年度比較（５ヶ年）（業務費）教育経費

766,419,090

平成２２年度

861,960,360

平成２１年度749,554,952

平成２０年度686,508,699

平成１９年度

645,148,514

平成１８年度（業務費）教育研究支援経費

単位：（円）

1,566,497,099

930,315,088

平成２１年度700,557,258

平成２０年度

666,083,730

平成１９年度

633,042,178

研究経費とは、本学における研究活動に要した経費のことです。

（業務費）受託研究・受託事業費単位：（円）
平成２２年度

1,693,643,055

平成２１年度

平成２１年度

735,291,162
791,883,175

平成２０年度

1,797,347,866

平成２０年度

1,013,168,209

平成１９年度1,800,881,807

平成１９年度

1,003,891,107

平成１８年度

1,026,021,994

1,826,915,881

平成１８年度

教育研究支援経費とは、附属図書館、センター等による法人全体の教育及び研究の双方を支援する組織の活動に要した経費のことです。

（業務費）人件費
2,872,452,960

平成２１年度

平成１８年度

平成１９年度2,549,323,925

平成１８年度人件費とは、本学に雇用されている者に対する給与、賞与等に要した経費のことです。（受託研究・受託事業費等で雇用された者は除きます。）

その他（財務費用・雑損）
114 605 353
114,605,353

平成２１年度

89,048,416

平成２０年度
平成１９年度
平成１８年度

単位：（円）

129,883,189

平成２２年度

平成２２年度

平成２０年度2,769,040,033

平成１９年度（業務費）一般管理費
平成２１年度2,637,783,405

平成２０年度

受託研究・受託事業費とは、本学が契約した受託研究等の活動に要した経費のことです。

単位：（円）

3,040,004,300

平成２２年度

64,741,362
37,802,470

財務費用・雑損とは、支払利息、為替差損等に要した経費のことです。

単位：（円）

960,458,797

平成２２年度

平成１８年度

教育経費とは、本学における学生等に対しての教育活動に要した経費のことです。

平成２２年度（業務費）研究経費

単位：（円）
単位：（円）

単位：（円）

555,655,623
493,498,547
462,798,228
496,708,489
530,245,264

一般管理費とは、国立大学法人全体の管理運営を行うために要した経費です。

３．財務諸表の概要について～損益計算書③～■主な経常収益の年度比較（５ヶ年）

運営費交付金収益

5,281,822,278

平成２２年度
平成２１年度
平成２０年度

5,086,569,076

470,747,887
428,519,981

平成２０年度5,301,797,531
5,067,670,577

単位：（円）

520,445,269

平成２２年度
平成２１年度

5,113,858,265

平成１９年度
平成１８年度

学生納付金収益

単位：（円）

463,718,297

平成１９年度

601,675,345

平成１８年度

運営費交付金収益とは、運営費交付金による業務を実施したことにより収益化を行った額です。

学生納付金収益とは、授業料・入学料・検定料等の学生納付金について、その業務を実施したことにより収益化を行った額です。

受託研究・受託事業等収益補助金等収益平成２２年度
平成２１年度

単位：（円）

752 168 948
752,168,948

平成２１年度

863,132,343

平成２０年度

1,063,493,246

平成２０年度
平成１９年度

979,836,419

平成１８年度

1,012,446,815

平成１９年度
平成１８年度

単位：（円）

613,642,656
613
642 656
639,052,089

平成２２年度

91,887,134
80,148,627
42,484,765

受託研究収益・受託事業等収益とは、それぞれの受託研究・受託事業等の受託業務を実施したことにより収益化を行った額です。

施設費収益・補助金等収益とは、国からの施設費補助金や補助金を実施したことにより収益化を行った額です。

寄附金収益

資産見返負債戻入

平成２２年度
平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度
平成１８年度

単位：（円）

98,999,752
99,628,076
129,392,730
135,823,282
123,172,657

寄附金収益とは、寄附金による業務を実施したことにより収益化を行った額です。

その他収益
平成２２年度
平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度
平成１８年度

単位：（円）

239,889,986
173,695,943,,
178,906,753
185,303,186
131,447,423

その他収益とは、財産貸付料収益及び刊行物等売払収益等の業務を実施したことにより収益化を行った額です。

509,260,344

平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度
平成１８年度

単位：（円）

542,977,491

平成２２年度

473,686,859
478,001,489
455,091,080

運営費交付金、補助金、寄附金等で減価償却が必要な資産を購入した場合、その資産を活用し業務を行い収益を上げることが複数年となるため、資産見返負債を計上します。
（この資産は、減価償却により資産の価値が耐用年数に応じて減額
していきます。）
資産見返負債戻入とは、資産の減価償却に応じて、その資産を活用して収益を行った分を計上するものです。

３．財務諸表の概要について～利益の処分に関する書類～○利益の処分に関する書類とは
国立大学法人の本務は教育研究活動であるため、利益の獲得を目的としておらず、損益均衡が会計制度の原則となっています。
しかし、一般管理費の節減や自己収入の増加に努める等の効率的な業務運営を行った場合には、利益が生じることとなります。
このような大学が獲得した利益のうち、中期計画期間内において文部科学大臣により経営努力認定の承認を受けたものについては、大学は、目的積立金として、中期計画に規定する使途の範囲内において大学が定めた使途に使用できるようになります。

第一期中期目標期間中における目的積立金の活用実績●総合研究実験棟の建設●無停電電源装置及び各研究科棟内配電線の整備●教育 研究用基盤的設備の更新●教育・研究用基盤的設備の更新●学生寄宿舎用地の購入
利益の処分等に関する書類（案）
単位：円
Ⅰ 当期未処分利益

244,710,151

当期総利益

244,710,151

Ⅱ 利益処分額
積立金0

国立大学法人法第３５条において準用す
る独立行政法人通則法第４４条第３項に目的積立金より文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究目的積立金

244,710,151

244,710,151

244,710,151

３．財務諸表の概要について～ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書～○ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（CF)計算書とはｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書とは、国立大学法人における業務の実施に係る資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間（国立大学法人においては４月１日から３月３１日までの一年間）の資金の流れを「業務活動」、「投資活動」、
財務活動」の３つに区分して表示したものです。
■キャッシュ・フロー(CF)計算書（概要）

通常の業務活動に伴う資金の動きを表します。

将来に向けての投資状況を表します。

資金調達に関する資金の動きを
表します。

業
務
活
動
に
よ
る
CF

運営費交付金収入

5,634,371

5,477,236

157,135

授業料収入など

497,347

467,557

29,790

資 受託研究等収入
金 補助金等収入
増 寄附金収入826,438

713,948

112,491

653,816

1,672,269 -1,018,453

81,59786,022-4,425

その他

219,252

173,176

46,076

小計

7,912,822

8,590,209-677,387

原材料、商品又はサービス購入による支出
資 人件費支出金
減 その他
小計

2,044,987

2,217,028-172,040

3,077,061

3,033,871

43,1901,136,105

587,950

548,155

6,258,154

5,838,848

419,305

業務活動によるキャッシュ・フロー①

1,654,668

2,751,360 -1,096,692

施設費による収入
資金に投 増 定期預金の払出による収入
利息及び配当金の受取額
よ資る活 資金 固定資産の取得による支出
CF動 減 定期預金の預入による支出
に財
よ務
る活
CF動

単位：千円
平成22年度 平成21年度
前年比

24 00024,0004,100,000

資金に係る換算差額④⑤（①＋②＋③＋④）

資金期首残高 ⑥
資金期末残高 ⑦（⑤＋⑥）

12 00012,0004,100,000

2,087

3,268

-1,181

1,004,980

1,391,120-386,140

4,100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー②
資 リース債務の返済による支出金
利息 支払額
減 利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー③
資金増加額

12 00012,0004,100,000-978,893 -1,375,851

396,958

1,126,813

1,193,968-67,155

129,727

112,765

16,962-1,256,540 -1,306,733

50,194

-7

-384

378

-580,771

68,391-649,163

2,272,149
1,691,378

2,203,758
2,272,149

68,391-580,771※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

キャッシュ・フロー計算書の「業務活動によるキャッシュ・フロー」では、平成２１年度の補助金は、補正予算で措置された施設整備費補助金及び設備整備費補助金が計上されているため、平成２２年度は資金減となっています。

３．財務諸表の概要について～国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ計算書～○国立大学法人等業務実施コスト計算書とは
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、国立大学法人における業務運営に関して国民の皆様が負担するコスト（どれだけの税金で賄われているのを指す）を試算したものです。
■業務実施コスト計算書（概要）
平成22年度業

費用（控除）自己収入等

務

損
益
計
算
上
の
費
用

業務費

単位：千円
前年比

7,068,670

7,150,255-81,584

一般管理費

555,656

493,499

62,157

財務費用

129,859

114,381

15,479

その他

51,051

22,55428,497

7,805,236

7,780,688

24,549

授業料収益など

520,445

470,748

49,697

受託研究等収益752,169

863,132-110,963

寄附金収益

99,00099,628-628

資産見返運営費交付金等戻入15,537

12,8872,650

資産見返寄付金戻入

108,559

132,132-23,573

雑益など

215,890

162,641

53,2491,711,600

1,741,168-29,568

6,093,636

6,039,519

54,117

747,624

68,987

損益計算上の費用合計 ①（控除）自己収入等合計 ②
業務費用合計 ③（①－②）

国等の財産を出資、無償等で使用させているものについて、国民にとって得られるはずの利益（賃料等）を失っていると考えられるため、コストとして算入

平成21年度

損益外減価償却相当額④

816,611

損益外除売却差額相当額

⑤

9,842

引当外賞与増加見積額

⑥

1,911

3,730

-1,819

引当外退職給付増加見積額⑦

140,198

106,848

33,350

政府出資の機会費用⑧

163,904

188,223-24,319

7,226,102

7,085,945

140,158

国立大学法人等業務実施コスト（③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）

9,842※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

国立大学法人の業務運営に関して、国民（納税者）の負担となるコストを表し
国立大学法人の業務運営に関して国民（納税者）の負担となるコストを表します。
損益計算書上の費用①から国民負担とならない授業料等の自己収入②を差し引
き、国立大学法人特有の会計処理（④～⑦）により発生したコストを加えます。
その結果、国民の皆様にご負担いただいている本学の業務実施コストは約72億円となっています。

４．決算報告書について○決算報告書の概要について
決算報告書は、国立大学法人年度計画における予算計画と執行状況を対比して表すことにより、国立大学法人の運営状況を報告するものです。
■決算報告書（概要）

単位：千円
平成22年度

運営費交付金5,575,991

平成21年度

前年比5,540,875

35,115362,352-362,352

641,566

560,383

81,1831,001,669

910,467

91,202

補助金等収入743,707

1,126,612-382,905

その他

24,000379,560-355,560

7,986,933

8,880,249-893,316

教育研究経費4,375,761

4,692,619-316,859

一般管理費

1,584,218

1,670,454-86,236

補助金等

738,807

1,098,938-360,130

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

947,196

892,464

54,732

その他

24,000362,3520

計7,669,982

8,716,826-1,046,844

収入－支出

316,951

163,423

153,529

施設整備費補助金収入
自己収入
収入 産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計

支出※千円未満を四捨五入しているため、合計額が合致しない場合があります。

５．主な財務指標の比較①○財務指標について
国立大学法人において、財務の健全性・効率性及び活動性を示すために、本学の財務状況を客観的に表示するためのものです。
■財務指標の年度比較（５ヶ年）
流動比率（算式：流動資産／流動負債）
説明：
一年以内に支払う必要性のある負債に対し、流動資産がどれほど用意
年 内 支払う必要性 ある負債 対流動資産がどれほど用意されているかという短期的な支払能力（財務健全性）を示す指標

流動比率（ ）
流動比率（％）
平成２２年度
平成２１年度判断：高い方が望ましい

平成２０年度
平成１９年度71.1％（増減：対前年比▲7.5ﾎﾟｲﾝﾄ）

71.1
78.6
72.0
83.2
102.1

平成１８年度

固定比率（算式：固定資産／純資産）
説明：
固定資産が純資産によってどの程度まかなわれているのか示す指標

固定比率（％）

142.7
139.0
138.2

平成２２年度判断：100％以下が理想とされる

平成２１年度
平成２０年度

132.5

平成１９年度

142 7 （増減 対前年比3 8ﾎﾟ ）142.7％（増減：対前年比3.8ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１８年度

124.7

自己資本比率（算式：純資産／総資産）
説明：
総資産に対する自己資本の比率であり、一般には財務健全性を示す

自己資本比率（％）
平成２２年度

判断 高い方が望ましい
判断：高い方が望ましい

平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度

63.7％（増減：対前年比▲0.6ﾎﾟｲﾝﾄ）

63.7
64.2
64.7
66.6
71.6

平成１８年度

人件費比率（算式：人件費／業務費）
説明：
業務費用に占める、人件費の割合を示し、より少ない人件費をもって業務を遂行しうることを示すことから、効率性、発展性に関する指標となる

人件費比率（％）

43.0

平成２２年度

40.2

平成２１年度判断：低い方が望ましい

平成２０年度

38.2
40.0

平成１９年度

43.0％（増減：対前年比▲2.8ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１８年度

38.2

５．主な財務指標の比較②
財務費用比率（算式：財務費用／業務費）
説明：
業務費用に占める、財務費用の割合を示し、より少ない財務費用をもって業務を遂行しうることを示すことから、効率性、発展性に関する指標となる

財務費用比率（％）

1.8

平成２２年度

1.6

平成２１年度

1.3

平成２０年度判断：低い方が望ましい

0.8

平成１９年度1.8％（増減：対前年比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ）

0.6

平成１８年度

一般管理比費比率（算式：一般管理費／業務費）
説明：
業務費用に対する、一般管理費の割合を示し、業務運営の効率性を示す

一般管理費比率（％）

7.9

平成２２年度

6.9

平成２１年度判断：高い方が望ましい

6.7

平成２０年度

7.2

平成１９年度
平成年度

7.9％（増減：対前年比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ）

7.9

平成１８年度

業務費対教育経費比率（算式：教育経費／業務費）
説明：
業務費に対する教育経費の比率であり、大学法人における教育の比重（活動性）を示す

業務費対教育経費比率（％）

10.8
08
12.1
10.9
9.9
9.7

平成２２年度
平成２１年度

判断：-

平成２０年度
平成１９年度10.8％（増減：対前年比▲1.2ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１８年度

業務費対研究経費比率（算式：研究経費／業務費）
説明：
業務費に対する研究経費の比率であり、大学法人における研究の比重（活動性）を示す

業務費対研究経費比率（％）

13.6
13.0

平成２２年度
平成２１年度

判断：-

平成２０年度
平成１９年度13.6％（増減：対前年比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１８年度

10.2
9.6
9
6
9.5

５．主な財務指標の比較③
業務費対教育研究支援経費比率（算式：教育研究支援経費／業務費）
説明：
業務費に対する教育研究支援経費の比率であり、大学法人における教育研究支援活動の比重（活動性）を示す

業務費対教育研究支援経費比率（％）

22.2
23.7
26.1
26.0
27.3

平成２２年度
判断：-

平成２１年度
平成２０年度

22.2％（増減：対前年比▲1.5ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１９年度
平成１８年度

業務費対教育経研究経費比率（算式：（教育経費+研究経費+教育研究経費）／業務費）
説明：
業務費に対する教育研究経費の比率であり、大学法人における教育研究の比重（活動性）を示す

業務費対教育研究経費比率（％）

46.6

平成２２年度
判断：-

48.8

平成２１年度
成 年度

47.1

平成２０年度

46.6％（増減：対前年比▲2.2ﾎﾟｲﾝﾄ）

45.5

平成１９年度

46.5

平成１８年度

教員当たり研究経費（算式：研究経費／教員実員）
説明：
説明
常勤教員１人あたりの研究活動規模（活動性）を示す。物件費のみの指標

教員当たり研究経費（千円）

6,489,586

平成２２年度

6,415,966

平成２１年度判断：高い方が望ましい

4,701,727

平成２０年度6,489,586千円（増減：73,620千円）

平成１９年度4,215,720

平成１８年度

4,137,531

学生当たり教育経費（算式：教育経費／学生実員）
説明：
学生１人あたりについての教育活動規模（活動性）を示す。物件費のみの指標

学生当たり教育経費（千円）
平成２２年度判断：高い方が望ましい

平成２１年度
平成２０年度

829,458千円（増減：▲204,068千円）

平成１９年度
平成１８年度

829,458
1,033,526
891,266
729,552
643,861５．主な財務指標の比較④
経常利益率（算式：経常利益／経常収益）
説明：
経常収益に対する経常利益の比率であり、業務に係る効率性、収益性を示す

経常利益率（％）

3.7

平成２２年度

1.1

平成２１年度判断：高い方が望ましい

0.4

平成２０年度

1.8

平成１９年度3.7％（増減：対前年比2.6ﾎﾟｲﾝﾄ）

2.5

平成１８年度

外部資金比率（算式：外部資金／経常収益）
説明：
経常収益に占める、受託研究収益・受託事業収益及び寄附金収益の割合を示しており、研究活動の活性度（発展性）を示す

外部資金比率（％）

10.6
12.3

平成２２年度
平成２１年度判断：高い方が望ましい

15.9
14.6
15.3

平成２０年度
度
平成１９年度10.6％（増減：対前年比▲1.7ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成１８年度※外部資金＝受託研究等収益+受託事業等収益+寄附金収益

自己収入経常収入比率（算式：自己収入／経常収入）
説明：
経常収入に占める 自己収入の割合を示しており 国費の依存を示す
経常収入に占める、自己収入の割合を示しており、国費の依存を示す

自己収入経常収入比率（％）

9.1

平成２２年度

8.1
8.0
8.4

平成２１年度判断：低い方が望ましい

平成２０年度
平成１９年度9.1％（増減：対前年比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ）

9.9

平成１８年度※自己収入＝授業料収益+入学料収益+検定料収益+財務収益+雑益

自己収入伸び率（算式：（当年度自己収入-前年度自己収入）／前年度自己収入）説明：
自己収入額の伸び率を示す

平成２２年度伸び率：0.2％
判断：高い方が望ましい
指標
自己収入伸び率（％）

平成１８年度▲ 0.1

平成１９年度▲ 0.1

平成２０年度

平成２１年度▲ 0.1※自己収入伸び率の各率は対前年に対する当該年度の伸び率を示す※自己収入＝授業料収益+入学料収益+検定料収益+財務収益+雑益

平成２２年度0.1

0.2

５．主な財務指標の比較⑤
外部資金伸び率（算式：（当年度外部資金-前年度外部資金）／前年度外部資金）
説明：
外部資金獲得額の伸び率を示し、研究資金獲得活動の活性度を示す

平成２２年度伸び率：0.1％

判断：高い方が望ましい
指標

平成１８年度

外部資金伸び率（％）

平成１９年度
0.1

平成２０年度▲ 0.0

平成２１年度
0.1

平成２２年度

▲ 0.2

▲ 0.1

※外部資金伸び率の各率は対前年に対する当該年度の伸び率を示す
外部資 伸び率 各率 対前年 対する当該年度 伸び率を す※外部資金＝受託研究等収益+受託事業等収益+寄附金収益

学生当たり業務コスト（算式：業務コスト／学生実員）
説明：
学生１人あたりの業務実施コスト

学生当たり業務コスト（千円）
平成２２年度

判断：-

平成２１年度
平成２０年度
平成１９年度7,820,457千円（増減：▲675,880千円）

平成１８年度7,820,457
8,496,337
7,866,536
7,128,600
6,747,910

国立大学法人
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