賃貸住宅専用

共同保険対応版

保険期間

年
2
α
ワイド＋

あんしん住まいる家財保険

保険料

一括払い

紫 の 保険契約

ハンドブック 3

vol.

.1

火災や水災などに備えて、賃貸住宅に住む人へお部屋の保険に入ることをお勧めしています。
この本には、
お部屋の保険契約についての大切な内容が載っています。

必ず読んでください。

お客さまへ
このたびは、当社の『あんしん住まいる家財保険 ワイド+α』にご加入いただ
きまして、
まことにありがとうございます。
さて、現代社会の暮らしは、様々なリスクと隣り合わせと言っても過言ではありません。風水害や雷などの自然災害のリスクもさることながら、失火や水漏れ、盗難などの人為的なリスクまで、数え上げるときりがありません。
この保険契約ハンドブックでは、不幸にして損害を被ってしまったときに、どのような補償が受けられるのかや、保険金の手続き方法、契約に関する注意事項まで詳しく記載しております。
保険契約とは一般的にわかりにくいものですが、できるだけ「わかりやすく」「使いやすく」をモットーに作られたのが、このハンドブックです。
お客さまにおかれましても必ずお読みいただき、お手元に大切に保管くださいますようお願い申し上げます。

目 次

契約コースの選び方・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・P. 1
契約コースの種類と補償内容・
・
・
・P. 2
保険金のお支払い例 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・P. 4
保険金請求方法・
・
・
・
・
・
・
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・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・P. 12
中途解約・契約内容の変更・
・
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・
・
・P. 14
重要事項説明書・
・
・
・
・
・
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・
・
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・P. 16
約款・特約条項・
・
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・P. 28
諸手続用紙・
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・P. 50

契約コースの選び方
家財保険の加入にあたっては、契約コースを選んでお申し込みください。
入居者さまの家財の資産額に見合った保険金額のコースを選びましょう。

家財の資産額と保険金額の関係

家財の
資産額

＞ 保険金額

保険金額が資産額を下回るため、十分な補償を得られない。

≒

家財の
資産額

家財の
資産額

保険金額

＜ 保険金額

保険金額が資産額を上回るため、保険料を払いすぎてしまう。

資産額に見合っている。

家財の資産額（目安）の算出方法
入居者の年齢や、同居人数、同居者の年齢から、家財の評価額の目安を算出できます。
家財簡易評価表
基本金額

世帯構成

同居の人数による加算額

ご本人 a

配偶者 b

大人1名 c

子ども1名 d

20歳代

250万円

＋250万円＋130万円

＋80万円

30歳代

300万円

＋300万円＋130万円

＋80万円

40歳代

400万円

＋400万円＋130万円＋80万円

50歳代以上

500万円＋500万円＋130万円＋80万円

ご年齢

家財の資産額の算出方法

a

b

c

人数

d

人数

目安金額

万円

※ 簡易評価金額が保険金額の限度額の1,000万円を超える場合でも、選択した契約コースでのお引受けとなります。
※ 家財保険金額設定の目安は国税庁ホームページに掲載の災害時の「住宅・家財等の損失額の算定方法について」
の中から
「家族構成
別家財評価額」
を参考に、賃貸入居者用として作成しております。

具体例
40歳代夫婦に親1名、子ども2名（18歳未満）の場合

30歳代独身で両親と同居の場合

合計（130万円×2）

560万円

a の40歳代

b の40歳代
c が1人

d が2人

合計

400万円
400万円
130万円
160万円

（80万円×2）

1,090万円

A4W コース

c が2人

300万円
260万円

A2W コース

a の30歳代

資産の目安がわかったら 次のページからコースを選びましょう！

1

契約コース表 あんしん住まいる家財保険 ワイド+α

入居者さま所有の家財の額を参考に以下の契約コースから選択してください。資産額の算出方法は 1ページ をご覧ください。

この商品は「あんしん住まいる家財保険（賃貸住宅総合保険）」に「ワイド+α特約（補償拡大特約）」を付帯した保険です。

保険金名

A1Wsコース

A2WコースA3Wコース

250万円

350万円

550万円

850万円 1,000万円

A4Wコース

賠償

盗難保険金※ 家財の種類により支払限度額が異なります。

水害保険金

床上浸水により家財が損害を被った場合に支払います。

入居者賠償
責任保険金

貸主、
または第三者に対し損害を与え、法律上の賠償責任を被った場合に支払います。

失火見舞費用
保険金

損害保険金が支払われる場合で、火災、破裂または爆発により第三者に被害が及んだ場合に支払います。

※ 一被災世帯あたり20万円を限度とし、かつ、損害保険金額の20％を限度に保険金を支払います。

50万円

70万円

110万円

170万円

200万円

ドアロック交換
費用保険金

盗難もしくは盗難未遂による再発防止のためドアロックを交換した場合、ドア鍵を盗まれた場合、
ドアロックがいたずらにより使用不能となった場合に支払います。

3万円

3万円

3万円

3万円

3万円

修理費用
保険金

火災、漏水、盗難、凍結、不測かつ突発的な事故などによって借用戸室に生じた損害の修理費用を入居者が負担した場合に支払います。

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

地震転居支援保険金

地震等で借用戸室が半壊以上の被害に遭い、転居した場合に支払います。
（り災証明書が必要）

5万円

5万円

5万円

5万円

5万円

残存物取片づけ
費用保険金

損害保険金が支払われ保険の目的の残存物取片づけ費用が発生した場合に、損害保険金の10％に相当する額を限度に支払います。

25万円

35万円

55万円

85万円

100万円

臨時宿泊費用
保険金

損害保険金などが支払われ、かつ電気、ガス等が使用不能で居住できなくなったために臨時宿泊費用を入居者が負担した場合に支払います。

20万円

20万円

20万円

20万円

20万円

被災時転居
支援保険金

損害保険金などが支払われ、かつ電気、ガス等が使用不能で居住できなくなったた
めに転居費用や賃貸借契約諸費用を入居者が負担した場合に支払います。

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

競売物件敷金保険金

入居物件が抵当権の実行により競売され、旧賃貸人から敷金等が返還されなかった場合に支払います。

30万円

30万円

30万円

30万円

30万円

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更重要事項説明書

18,000円 20,000円 23,000円 28,000円 30,000円

約 款・特 約 条 項

保険料(2年一括払い)

2,000万円 2,000万円 2,000万円 2,000万円 2,000万円

保険金請求方法

費用保険

火災、落雷、漏水などの事故によって家財に損害が生じた場合に支払います。

保 険 金のお 支 払い例

家財保険

A1Wコース

損害保険金

盗難により家財に損害が生じ、警察への盗難届が受理された場合に支払います。

契 約コース

契約コースの種類と補償内容

上記の金額はお支払する保険金の最高限度額となります。
詳しくは約款をご覧ください。

入居者賠償責任保険について
入居者賠償責任保険は、大家さんに対する賠償責任保険（借家人賠償責任保険）と、第三者に対する賠償責任保険（個人賠償責任保険）
からなります。
なお、大家さんに対する賠償責任保険（借家人賠償責任保険）
は、入居者さま（被保険者）の責めに帰すべき事故（火災、
破裂または爆発、漏水）により発生したものに限り補償の対象となります。
また、漏水事故の原因となった給排水設備自体の損害の賠償責任は補償の対象外です。
2●

共同保険の引受割合は、
日本共済株式会社とすまい共済株式会社それぞれで50％となります。幹事
会社については保険証券、
マイページ等の記載でご確認ください。

3

保険金のお支払い例
保険金をお支払いできる主な場合
家財●

タバコの消し忘れで火災を起こし、洋服や家具を焼失させてしまった。図1
火災による家財の被害は補償の対象となります。

火災●

隣室から出火して自室の洋服等が焼失してしまった。
類焼も補償の対象となります。

落雷

破裂
・
爆発

●

図1

落雷でテレビとパソコンが故障してしまった。
落雷による損害は補償の対象となります。

●

●

漏水

調理後、
ガス栓を締め忘れ、
ガス爆発を起こし洋服や家具を焼損させてしまった。
上の階からの漏水でテレビが壊れてしまった。
漏水事故により家財に損害が生じた場合は補償の対象となります。
被害事故のため、保険金支払後、当社から加害者に求償する場合があります。

●

※1 図2
アパートの駐輪場から自転車を盗まれてしまった。

構内指定の保管場所で盗難に遭った自転車、および125cc以下の原動機付自転車は補償の対象となります。
（10万円限度）盗難

図2●

窓ガラスが割られ、部屋にあったパソコン、
デジカメ、
※1 図3
現金を盗まれてしまった。
現金の損害については20万円が限度となります。

※１ 警察へ盗難届を出していただくことで保険金をご請求いただけます。
なお、家財の種類により支払限度額がありますので、詳しくは約款をご参照ください。

図3

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
4

契 約コース

保険金をお支払いできない 主な場合
保 険 金のお 支 払い例

家財
雨漏り

●

雨漏りでテレビが壊れてしまった。図4「雨漏り」
を原因とする事故は補償の対象外となります。
（このケースは建物所有者の責任となります。
）

●

落雷

落雷でパソコンが故障し、パソコン内のデータが消失してしまった。

図4※2
自転車で帰宅中にバッグをひったくられた。

●※2
車上荒らしに遭い、車の中にあったカメラを盗まれてしまった。

●※2
買い物先の店の前に置いた自転車を盗まれてしまった。

●

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更盗難●

保険金請求方法

パソコン内のデータなどは補償の対象外となります。

タンスにしまってあった35万円の指輪と25万円のバッグを盗まれてしまった。
30万円を超える貴金属・宝飾品・美術品、20万円を超える時計、財布、バッグは補償の対象外となります。

※2 家財が借用戸室の外にある間に生じた盗難は補償の対象外となります。

リビングで花瓶を落として割ってしまった。図5

重要事項説明書●

火災、落雷などお支払いできる事故以外の原因で生じた損害については補償の対象外となります。

破損●

マイカーにボールが当たり、
フロントガラスにヒビが入った。
自動車は家財保険の目的には含まれないため補償の対象外となります。

大地震によりタンスが倒れ破損してしまった。

約 款・特 約 条 項●

図5

地震による家財の損害は補償の対象外となります。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
5

保険金をお支払いできる主な場合
入居者賠償責任
大家さん︵貸主︶に対する賠償責任

漏水

火災

●

●

洗濯機のホースが外れ、借用戸室の床に水濡※1 図1
れ損害を与えてしまった。
タバコの消し忘れで、借用戸室を焼失させてしまった。※1
図1

破裂
・
爆発

漏水

●

※1
ガス爆発を起こし、部屋の内装を大破させてしまった。

●※1
ガス爆発を起こし、隣室に損害を与えてしまった。

※1 入居者の過失によって発生した火災・破裂・爆発・漏水により貸主の財物に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合は、補償の対象となります。

●

第三者に対する賠償責任

●

●

偶然な
事故
●

※2
洗濯機のホースが外れ、階下の内壁、家財に損害を与えてしまった。

自転 車に乗っている際 、他人にぶつかり怪我を負わ※2 図2
せてしまった。
ベ ランダ か ら 植 木 鉢 を落とし、下に駐車していた車（ 他 人 所 有 ）を 壊して
※2 図3
しまった。

図2

図3

※2
サッカーをしていて、共用部分のドアガラスを割ってしまった。

※2 偶然な事故により他人に怪我をさせたり、財物を破損したことにより法律上の賠償責任を負う場合は、補償の対象となります。

ドアロック交換費用
いた
ずら●

ドアの鍵穴にいたずらや嫌がらせにより、異物を詰められた。
借用戸室のドアロックがいたずらにより使用不能にされたため、ドアロックを交換した場合、ドアロック交換費用保険金をお支払いします。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
6

契 約コース

保険金をお支払いできない 主な場合
保 険 金のお 支 払い例

入居者賠償責任※3※3 入居者賠償責任で保険金をお支払いできない場合でも、他の補償項目で保険金をお支払いできる場合があります。
●

水道管の老朽化によって、階下に漏水してしまった。
このケースは建物所有者の責任となります。

●

給排水設備に生じた事故に伴う漏水ではないため、補償の対象外となります。
●

保険金請求方法

漏水

誤って水槽を割ってしまい借用戸室の床に水濡れ損害を与えてしまった。図4
図4

トイレの排水口が詰まったので、業者を手配し詰まりの解消を行い、その費用を負担した。
給排水設備自体に対する損害の賠償責任は補償の対象外です。

●

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更

タバコの火で畳を焦がしてしまった。図5
火災に至らない焦損は補償の対象外となります。

破損●

自宅に遊びに来た友人がタバコの火を消し忘れ、
借用戸室を焼失させてしまった。
同居していない友人は、被保険者とならないため、補償の対象外と
なります。

職務遂行
時の事故

●

自動車を運転していて、他人を怪我させてしまった。図6
自動車による事故は、補償の対象外となります。

●

被保険者が職務遂行中に作業先の天井を破損して
しまった。
職務
（業務）
遂行に直接起因する事故は補償の対象外となります。

重要事項説明書

自動車
事故

図5

図6

予防

●

約 款・特 約 条 項

ドアロック交換費用
近所で空き巣が頻発していて不安だったため、ドアロックを交換した。
予防のための交換は補償の対象外です。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
7

保険金をお支払いできる主な場合
修理費用●

台風で瓦が飛んできて、窓ガラスが割れてしまった。
飛来物による被保険物件の損害は補償の対象となります。

●

誤って借用戸室の窓ガラスを割ってしまった。
貸主との取り決め（原状回復義務等）
で借主が負担する費用は補償の対象となります。

●

気温の変化により、網入り窓ガラスにヒビが入ってしまった。図1

図1

網入り窓ガラスは気温の上昇により、網（金属）とガラスの膨張率の違いからヒビが入ることがあります。
この場合は補償の対象となります。
●

破損
汚損

凍結により、給水管が破損してしまった。図2
凍結による借用戸室内の給水管破裂、パッキンの破損、便器・便座の破損は補償の対象となります。
さらに、給水管凍結で水が出ない状態になった場合の復旧工事代も補償の対象となります。

●

図2

凍結により、給湯器が破損してしまった。
凍結による給湯器（屋内外設置）の破損は補償の対象となります。

●

化粧ビンを落とし、洗面ボウルをヒビ割れさせてしまった。図3

図3

洗面ボウルの修理費用は補償の対象となります。
●●

誤って借用戸室内の間仕切りドアのガラスを割ってしまった。図4
借用戸室内で転倒して、ドアノブを破損させてし
まった。

図4

●

誤って物干し竿を壁にあててしまい、壁に穴をあけてしまった。

●

室内の模様替えをしたときに誤って家具を落とし床に穴をあけてしまった。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
8

契 約コース

保険金をお支払いできない 主な場合
保 険 金のお 支 払い例

修理費用●

カレンダーを掛けていた釘の釘穴を補修した。
不測かつ突発的な事故※1による損害ではないため補償の対象外となります。

※1 不測かつ突発的な事故とは、予測不可能な事故で、その原因や事故日が明らかなことをいいます。
●

老朽化により給湯器が破損してしまった。

図5
保険金請求方法

借用戸室の自然の劣化によって生じた損害は補償の対象外となります。

日焼けにより変色した畳を交換した。
● 部屋の壁紙がはがれてきた。

●

借用戸室の自然の消耗によって生じた損害は補償の対象外となります。
●

結露を放置したため、床にカビが生えた。図5

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更

破損
汚損

図6

カビによる損害は補償対象外となります。

カーペットにこぼしたジュースを放 置したためシミとなった。図6● 室 内 で 喫 煙してい たため 天 井 や 壁 のクロス が変色した。
● 本棚を置いていた床の部分にへこみ跡が残った。
●

図7

●

重要事項説明書

借用戸室の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等による損害は補償の対象外となります。

洗面台備え付けの鏡に傷がついてしまった。
借用戸室の機能に直接関係のない損害は補償の対象外となります。

本棚を移動させた際に壁の表面に傷がついてしまった。
● 飼っている猫が壁に傷をつけてしまった。図7●

ペットによる破汚損は補償の対象外です。
約 款・特 約 条 項

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
9

保険金をお支払いできる主な場合
修理費用
●

破損
汚損

浴室で転倒し、浴槽にヒビが入ってお湯がたまらなく
図1
なった。

●

化粧瓶を落として便座を割ってしまった。

●

突っ張り棒が落ちて、トイレタンクが破損した。

●※1
入居者が入居物件内で孤独死し、専門業者に遺品整理を依頼した。

図1

修復費用、清掃・消臭費用も補償の対象となります。
修復費用、清掃・消臭費用は合わせて50万円限度、遺品整理費用は50万円限度

遺品整理※１ 孤独死とは、入居者が誰にも看取られることなく、入居物件内で死亡することをいいます。

競売物件
敷金補償

●

入居中の物件が抵当権の実行により競売されたため、賃貸借契約更新の際、新オーナーと再度、賃貸借契約を締結することとなり、
敷金の請求
をされた。

地震転居支援地震
転居●地震により借用戸室が半壊の被害に遭ったため、転居した。
地震により半壊以上の損壊が発生し、その公的証明が得られ、かつ転居した場合に、一律5万円の転居費用をお支払いします。

臨時宿泊費用臨時宿泊費用●

火災により一時的に電気が使用できなくなり、その間ホテル住まいとなった。

災害・事故転居支援
転居支援
費用

●

火災により排水設備が使用不能となり、居住できなくなったために転居して、引越費用がかかった。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
10

契 約コース

保険金をお支払いできない 主な場合
保 険 金のお 支 払い例

修理費用
退去時に冷蔵庫の後部の壁が電気やけしているのが見つかった。図2● 破れていた襖（ふすま）を張替えた。
● キッチン、換気扇に生じた油汚れを掃除した。
●

借用戸室を貸主に明け渡す際に補修、交換、張替等の対象となった畳、
壁紙、
ふすま、
障子、
床に生じた損害は補償の対象外となります。
●

トイレの電球が切れたため交換した。

保険金請求方法

破損
汚損

図2

電球等の管球類のみに生じた損害は補償の対象外となります。
●

子どもが壁に落書きをしてしまった。図3
落書きは補償の対象外となります。

●

雨漏りで壁にしみができてしまった。

図3●

部屋の中でケンカとなり、壁に穴が開いた。

遺品
整理

●

１人で旅行中に、不慮の事故に遭い亡くなられた。

競売物件
敷金補償

●

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更雨、風、雪などの吹込みや漏入による損害は補償の対象外となります。

被保険物件以外での死亡は補償の対象外となります。

重要事項説明書入居中の物件が抵当権の実行により競売されたが、旧オーナーに差し入れていた敷金はすべて、滞納家賃と相殺されていた。

その他
疾病等

病気や怪我で入院した。
病気や怪我に関する費用は補償の対象外となります。

●

約 款・特 約 条 項

保険
対象者

●

別居の娘が自転車に乗っている際、自動車と衝突。損害を与えてしまった。
別居の親族は補償の対象外となります。

ここでは本保険の概要をご理解いただくために内容を簡単に記載しています。
実際のお支払いの判定基準は複合的要素も加味して判定されますので詳しくは約款をご参照ください。
11

保険金請求方法
事故が起きたときは、当社にご連絡ください。事故状況を確認のうえ、その後の保険金お支払いに関するお手続きなどをご案内します。

事故が発生したら、速やかにご連絡ください！
お問い合わせ時のお願い
スムーズな事故対応のためにお客様番号がわかる書類（保険証券、保険契約申込書（控）、
マイページ等）をお手元にご準備ください。
●

インターネットからの事故報告●

当社ホームページ専用フォームから報告できます。
https://ap.nihonkyosai.biz/JikoHoukoku/

電話による事故報告
0120-135-554（年中無休・24時間対応）

事故から保険金お支払いまでの流れ
火災

事故
発生

盗難

当社へのご連絡補償の対象となる事故補償の対象とならない事故

保険金請求に必要な各種届出や書類のご案内
保険金請求書類・資料の提出
保険金支払審査
保険金お支払い

12

支払対象外

水漏れ

必要書類※1
請求する保険金の種類

当社指定の書式
保険金請求書 損 害 内 容 を
兼個人情報の 説明する書類
取 扱 に関 する （ 損 害 品 明 細
同意書書等）

契 約コース

保険金請求に必要な書類
公的機関による書類

り災証明書

盗難届出証明書・警察への照会同意書

その他
保 険 金のお 支 払い例

損害保険金
盗難
保険金※2
水害保険金

示談書
診断書

失火見舞費用
保険金

保険金請求方法

事故証明書※5

入居者賠償責任保険金※3

修理費用保険金※3
地震転居支援保険金

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更

ドアロック交換費用保険金※4

転居の事実を証明する書類

臨時宿泊費用保険金
転居の事実を証明
する書類

競売物件
敷金保険金

不動産登記事項
証明書

重要事項説明書

被災時転居
支援保険金

約 款・特 約 条 項※1 当社の担当者から詳細をご案内します。
※2 現金盗難の場合には、自宅に現金が保管されていたことがわかる書類の添付をお願いします。
※3 入居者の死亡による修復等の場合、次の書類が必要です。
● 医師の死亡診断書、死体検案書または検視調書（写）等、被保険物件内で死亡したことを証する書類● 事故発生状況のわかる現場の写真※4 盗難の際の破損等による修理の場合、必要です。
※5 公的機関（やむを得ない場合は第三者）のもの。

事故の内容により上表の書類のご提出を一部省略する場合や、追加でお願いする場合があります13中途解約・契約内容の変更
解約したい場合や、契約内容に変更が生じた場合にはお客さまからの申し出が必要です。以下の手順により手続きを進めてください。

満期前での解約（中途解約）
契約期間中に解約する場合、インターネット上でのお手続き、電話または解約依頼書の郵送により承ります。一括払いにて保険料をお支払いいただいたお客さまには、残存月数に応じてご指定の口座に解約返戻金をお振込みします。
解約が必要な主な場合❶ 転居▶ 購入した自宅に転居▶ 他の賃貸物件への転居※❷ 賃貸物件を居住以外の目的で使用する❸ 家財のすべてを譲渡または処分した※ 住所変更の手続きを行うことで、転居先でも契約を続けることもできます。
（ 契約によってはご希望に添いかねる場合があります）

中途解約の手続方法

インターネット※

郵送

電話※
契約者さまご自身の銀行口座をご用意のうえお問い合わせください。

当社ホームページのマイページ から手続きを行ってください。

0120-936-269【受付時間】6:00〜22:00

巻末の解約依頼書に必要事項をご記入のうえ、当社までお送りください。

【受付時間】年中無休（自動音声）※ ご契約内容によってお手続きできない場合があります。

契約内容の変更
お客さまに次の内容の変更が生じた場合、巻末の契約内容変更届にご記入のうえ速やかに当社までご連絡ください。変更後の内容は当社ホームページのマイページにてご確認ください。
契約内容の変更が必要な主な場合❶ 契約者の氏名または商号を変更した場合❷ 契約者の住所を変更した場合❸ 記名被保険者の氏名を変更した場合❹ 他の賃貸物件に転居した場合ご契約内容を変更する場合の流れ
巻末の契約内容変更届（異動届） 記入済の契約内容変更届
（異動届）
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記入書類の「変更日」以降に変更内容が反映されます※ 保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約を付帯した場合、変更承認証（異動承認証）
は発行されません。
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にて変更内容をご確認ください。

14

保険料返戻額表
残存月数

契 約コース

加入コース（単位：円）

A1Wコース A1Wsコース A2Wコース A3Wコース A4Wコース
22,800

22ヶ月

12,96014,40016,56020,16021,600

21ヶ月

12,42013,80015,87019,32020,700

20ヶ月

11,88013,20015,18018,48019,800

19ヶ月

11,16012,40014,26017,36018,600

18ヶ月

10,62011,80013,57016,52017,700

17ヶ月

10,080

11,20012,88015,68016,800

16ヶ月

9,540

10,60012,19014,84015,900

15ヶ月

8,820

9,800

11,27013,72014,700

14ヶ月

8,280

9,200

10,58012,88013,800

13ヶ月

7,740

8,600

9,890

12,04012,900

12ヶ月

7,020

7,800

8,970

10,92011,700

11ヶ月

6,480

7,200

8,280

10,08010,800

10ヶ月

5,940

6,600

7,590

9,240

9,900

9ヶ月

5,400

6,000

6,900

8,400

9,000

8ヶ月

4,680

5,200

5,980

7,280

7,800

7ヶ月

4,140

4,600

5,290

6,440

6,900

6ヶ月

3,600

4,000

4,600

5,600

6,000

5ヶ月

2,880

3,200

3,680

4,480

4,800

4ヶ月

2,340

2,600

2,990

3,640

3,900

3ヶ月

1,800

2,000

2,300

2,800

3,000

2ヶ月

1,260

1,400

1,610

1,960

2,100

1ヶ月

540

600

690

840

900

0ヶ月

0

0

0

0

0

約 款・特 約 条 項

21,280

重要事項説明書

17,480

中途解約・契約内容の変更

15,200

保険金請求方法

13,680

保 険 金のお 支 払い例

23ヶ月※ 残存月数に端数がある場合は切り捨てとなります。

解約日の翌月20日（休日の場合は翌営業日）までに、解約返戻金を指定口座へ振込みます。

15

重要事項説明書
この書面は、保険の申し込みにあたり重要な内容が記載されています。なお、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については約款もしくは保険契約ハンドブックに記載がありますので、該当のページをご確認ください。ご不明な点は当社または当社の代理店までご連絡ください。

Ⅰ 契約概要 〜ご契約に関する重要事項〜
このページでは、保険契約に関する重要な内容をまとめています。
内容をご確認のうえ、了承したうえでお申し込みください。
なお、
内容の詳細やご不明点は、
約款または該当のページを参照してください。
❶ 商品の仕組み
この補償拡大特約付帯の賃貸住宅総合保険（愛称「あんしん住まいる家財保険 ワイド＋α」）は、賃貸住宅に入居される方を対象とし、所有している家財について、火災、落雷や破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、水害、盗難、漏水事故などによる損害に対して幅広い補償を用意しています。
また、貸主さまへの賠償責任や日常生活における他人への賠償責任など、不測の事故により法律上の賠償責任が発生した
場合の損害や、
地震転居支援、地震による火災、修理などさまざまな費用についても補償します。
❷ 補償内容（詳細は約款にてご確認ください）「あんしん住まいる家財保険 ワイド＋α」の補償の対象（以下「保険の目的」といいます）
および保険金をお支払いする場合は次のとおりです。
（1）
保険の目的となるもの
借用戸室に収容される被保険者の家財（2）
保険の目的とならないもの① 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます）、船舶（ヨット、モーターボートを含み、ボートは除きます）、
航空機その他これらに類するもの② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの。
ただし、通貨および預貯金
証書の盗難の場合には保険の目的に含みます。
③ 貴金属、楽器、宝飾品ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
④ 時計、
財布、
かばんで、1個または1組の価額が20万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
⑥ 動植物
⑦ 食品、
医薬品、石鹸もしくは洗剤など、または新聞、雑誌、
その他これらに類するもの⑧ 商品、営業用什器、備品その他これらに類するもの⑨ テープ、
カード、ディスク等のコンピューター用の記録媒体に記録されているプログラム、
データ、
その他これらに準ずるもの。
⑩ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの⑪ 郵便ポストや宅配ボックスから盗難された郵便物

16（3）
補償の対象となる入居者賠償責任保険について① 被保険者の責めに帰すべき火災や漏水事故などにより損害が発生し、被保険者が貸主（転貸人を含む）に対して法律上の賠償責任を負ったことにより被る損害② 被保険者の責めに帰すべき偶然な事故により、被保険者がその他人に対して法律上の賠償責任を負ったことにより被る損害保険金の種類
損害保険金

契 約コース（4）
お支払いする保険金について
お支払いする主な保険金は以下のとおりです。
保険金をお支払いする場合
次の事故によって保険の目的に損害が生じた場合に、保険金を支払います。
① 火災・落雷・破裂または爆発 ② 物体の落下事故 ③ 漏水事故 ④ 騒じょう
⑤ 風災・ひょう災または雪災※ 漏水事故の際の、給排水設備自体に生じた損害は補償の対象外です。

盗難により保険の目的に盗取、毀損または汚損の損害が生じた場合に保険金を支払います（警察への被害届が受理された場合に限ります）。

保 険 金のお 支 払い例

盗難保険金※ 補償の対象物やお支払い金額には制限があります。詳しくは約款をご確認ください。

水害保険金

床上浸水したことにより、保険の目的に損害を被った場合に、保険金を支払います。

ドアロック交換費用
保険金

以下①〜③のいずれかのときに借用戸室のドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に保険金を支払います。
（ 警察への被害届が受理された場合に限ります）① 盗難もしくは盗難未遂でドアロックを侵入者により開錠もしくは開錠の痕跡が認められたときにドアロックを交換したとき② 日本国内においてドアの鍵を盗取されたとき③ ドアロックをいたずらにより使用不能にされたとき修理費用保険金

火災、漏水、盗難、凍結、不測かつ突発的な事故などによって借用戸室に損害が生じ、賃貸借契約にしたがって被保険者が修理のための費用を負担した場合に保険金を支払います。
また、入居者が借用戸室内で孤独死したため、修復費用、清掃・消臭費用、遺品整理費用が発生した場合、保険金を支払います。

地震転居支援保険金

地震等により借用戸室が全壊、大規模半壊、半壊となり、賃貸借契約を解除して転居をする場合で、公的機関よりり災証明書が交付される方に保険金を支払います。

残存物取片づけ費用
保険金

損害保険金が支払われ、保険の目的の残存物に取片づけ費用が発生した場合に保険金を支払います。

競売物件敷金保険金

入居物件が抵当権の実行により競売され、入居物件の賃貸借契約が終了し、旧賃貸人から
敷金ないし保証金の全部または一部が返還されなかった場合に、保険金を支払います。

※ 漏水事故の原因となった、給排水設備自体の損害の賠償責任は、補償の対象外です。
※ 入居者が借用戸室内で孤独死した場合で、法定相続人がいないとき、
または、すべての法定相続人が相続放棄もしくは請求放棄をしたときは、入居者死亡時賠償責任保険金を支払います。

被災時転居支援
保険金

損害保険金、盗難保険金、水害保険金が支払われる場合で、その事故により電気、ガス、飲用水の供給停止または排水設備の使用不能が生じた結果、借用戸室に居住できなくなったため、入居者が負担した転居費用や賃貸借契約諸費用に対して、保険金を支払います。

約 款・特 約 条 項

臨時宿泊費用保険金

損害保険金、盗難保険金、水害保険金が支払われる場合で、その事故により電気、ガス、飲用水の供給停止もしくは排水設備の使用不能または玄関ドア、窓ガラス等借用戸室の開口部の破損が生じた結果として借用戸室に居住することができなくなったため、入居者が負担した臨時宿泊費用に対して、保険金を支払います。

重要事項説明書

入居者賠償責任保険金

被保険者が、火災・破裂・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合や、偶然な事故により他人の身体に障害を発生させた
り、他人の財物を損壊したことにより法律上の賠償責任を被った場合に、保険金を支払います。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更損害保険金が支払われ、火災、破裂または爆発により第三者に被害が及んだ場合に、保険金を支払います。
ただし、一被災世帯あたり20万円を限度とし、かつ、損害保険金額の20％を限度とします。

保険金請求方法

失火見舞費用保険金※ お支払いする保険金の算出にあたっては、再調達価額（保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するために必要な金額）
を基準とします。
ただし、入居者賠償責任保険金については、時価額（再調達価額から使用による消耗分を控除して算出した額）
を基準とします。

17

また、
当社は、損害を防止または軽減するために必要または有益な費用として当社が認める次の費用を損害防止費用として支払います。
損害防止費用① 消火活動に使った消火薬剤等の再取得費用② 消火活動により損傷した物の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（5）
保険金をお支払いできない主な場合について（免責事由）
下記の場合には保険金を支払うことができません。
詳細は約款をご確認ください。
各保険金の共通部分① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震、噴火またはこれらによる津波（地震転居支援保険金を除きます）③ 核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
入居者賠償責任保険金以外の各保険金の共通部分① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額を除きます。
③ 保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触④ 損害保険金が支払われる事故、水害保険金が支払われる事故の際における保険の目的の紛失または盗難の場合は、盗難保険金は支払いません。
⑤ 保険の目的である家財が屋外にある間に生じた盗難の場合は、盗難保険金は支払いません。
⑥ 原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）
または自転車が屋外にある間に生じた盗難の場合は、盗難保険金は支払いません。
⑦ 楽器に生じた次に掲げる損害・弦（ピアノ線を含みます）の切断または打楽器の打皮の破損
・音色または音質の変化
入居者賠償責任保険金（借家人賠償責任部分）
における固有部分① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。
④ 被保険物件の改築、増築、取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が自身の労力をもって行った作業により火災、爆発、破損が生じ、その結果被保険物件の貸主に対して賠償責任を負った場合は除きます。
⑤ 被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任
入居者賠償責任保険金（個人賠償責任部分）
における固有部分① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意18

契 約コース② 被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任④ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者間で生じた損害賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務の従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑦ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑪ 被保険者が使用または管理する入居物件の付帯設備の破損・毀損または汚損によって生じた土
壌・水質の汚染・汚濁に起因する損害賠償責任

保 険 金のお 支 払い例
保険金請求方法
中 途 解 約・契 約 内 容の変 更入居者死亡時賠償責任保険金における固有部分① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。
④ 被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任
修理費用保険金（不測かつ突発的な事故）における固有部分

約 款・特 約 条 項① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
② 被保険物件の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、修理費用保険金を支払います。
③ 被保険物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって被保険物件を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
④ 被保険物件の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑤ 被保険物件に対する加工（住宅の建築をいいます。
なお、「建築」には、増築、改築または一部取
りこわしを含みます）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害重要事項説明書「不測かつ突発的な事故」とは予測不可能な事故で、その原因や事故日が明らかなことをいいます。

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⑥ 被保険物件に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または被保険物件の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、被保険物件の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない被保険物件の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 詐欺又は横領によって被保険物件に生じた損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし、被保険物件の他の部分と同時に損害を受けた場合は修理費用保険金を支払います。
⑪ 被保険物件の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損害⑫ 雨、風、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込みや漏入による損害⑬ 被保険者が被保険物件を貸主に明け渡す際に発見された次の損害
補修、交換、張替等の対象となった畳、壁紙、ふすま、
障子または床に生じた損害
清掃等の対象となった損害⑭ 被保険者が飼育または管理している動物によって生じた損害⑮ 暴力行為（ケンカ等）
によって生じた損害⑯ スポーツ行為（キャッチボール、バットの素振り等）
によって生じた損害⑰ 航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害（6）
保険金支払限度額
1回の事故につき保険証券およびインターネットでの契約照会画面記載の保険金支払限度額までとなります。
❸ 保険期間保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間を保険期間といいます。
この保険の保険期間は2年以内であり、保険証券またはインターネットの契約照会画面記載の保険開始期日および時刻から補償が開始され、
その保険期間末日の記載時刻に終了します。
❹ 引受条件（保険金額・保険料等）（1）
ご加入コース
ご契約いただく保険金額は、お持ちの家財の価額に見合う金額に設定してください。保険金額
が過少となる場合には、家財の再取得に不足が生じます。一方、保険金額が過大となる場合には、過剰に保険料を支払うことになります。適切な家財の保険金額の設定については、「 契約
コースの選び方」のページをご確認いただくか、当社または当社の代理店にご相談ください。
（2）
既に当社で同種の保険をお引受けしている場合
同種の保険契約を当社で契約している場合、新たな保険契約を引き受けできません。
（3）
その他
契約を引き受けできるのは、家財を収容している建物を住居として利用している場合に限ります。
なお、
グループホーム、
ケアホーム等の賃貸住宅を利用した福祉施設は引き受けできません。
❺ 保険料の払込方法
保険契約申込書に記載された払込方法により、保険料をお支払いください。
❻ 満期返戻金、契約者配当金
この保険には、満期返戻金や契約者配当金はありません。

20

契 約コース❼ 解約返戻金等の有無
この保険契約が無効・失効、解除、解約となった場合には、保険証券記載の保険料返戻額表に従って返戻金を支払います。ただし、月払いの契約コースやその事由によって返戻金が支払われない場合があります。詳しくは約款または該当ページでご確認ください。
❽ 付帯される特約とその概要
この保険に付帯できる特約およびその概要については、「約款・特約条項」のページをご確認ください。
中途付帯や特約のみの解約はできません。

保 険 金のお 支 払い例

自動付帯となる特約
内容共同保険に関する特約

複数の保険会社が契約を分担して引き受ける特約のことです。
引受幹事会社が負う義務や責任の範囲について定めています。

転居に関する特約

転居後も当社の保険に加入する場合、引越期間（30日限度）に限り、転居前の借用戸室の事故に対して転居後の保険を適用します。

賃貸住宅総合保険
補償拡大特約

詳細については、Ⅰ 契約概要「②補償内容（4）
お支払いする保険金について」をご確認ください。

保険金請求方法

特約名

お申し出により付帯される特約
内容

保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約条項

契約内容を当社ホームページにて確認することに同意いただいた場合は、保険証券または保険契約継続証の発行を行いません。

法人特約条項

保険契約者が法人または個人事業主のとき、申込書に入居者を記載しないで借用戸室に入居されているその役員または使用人を保険の対象（被保険者）とします。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更特約名

上記以外の特約に関しては、申込方法や保険料の支払方法により付帯となる特約が異なります。詳しくは契約時にご確認ください。

重要事項説明書❾ 保険証券または保険契約継続証
契約内容を当社ホームページにて確認することに合意いただいた場合は、保険証券、保険契約継続証、
契約内容変更承認証および解約承認証の発行を省略します。

約 款・特 約 条 項

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Ⅱ 注意喚起情報 〜お申込みに際して、特にご注意いただきたい事項〜
この注意喚起情報は、契約者にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項について記載しています。
お申込み前に必ずお読みください。
ご不明な箇所や内容の詳細については、約款または保険契約ハンドブックの該当ページでご確認いただくか、当社または当社の代理店までお問い合わせください。
❶ クーリング・オフ制度
（1）
制度の概要
この契約は
「ご契約のお申込日」
または「本書面の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日
以内（郵送の場合は8日以内の消印有効）であれば、契約者ご自身からお申し込みの撤回ができます。
（2）
クーリング・オフの方法① 書面によるお申出
記載事項● 契約者のご署名・ご捺印● 契約者住所● 電話番号● 申込日● お客様番号● クーリングオフによる契約撤回を行う旨の文言●【送付先】〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階② Eメールまたは当社ホームページお問い合わせフォームからのお申出
記載事項● 契約者名● 契約者住所● 電話番号● お客様番号● クーリングオフによる契約撤回を行う旨の文言●【Eメールの宛先】info@nihonkyosai.net❷ 告知義務・通知義務（1）
告知義務
保険契約の申込の際、契約者や被保険者は危険に関する重要な事項のうち、当社が告知を求めた次の事項（「告知事項」といいます）
について、保険契約申込書に正しく告げる義務（告知義務）があります。事実と異なる内容や事実を記載しなかった場合は、契約の解除または保険金の全額または一部をお支払いできない場合があります。
● 契約者の氏名または名称● 記名被保険者の氏名または名称● 入居物件の住所● 入居物件の用途● 入居人数（2）
通知義務
契約後に次の変更等が発生した場合は、契約者から遅滞なく伝える義務（通知義務）があります。必ず当社または当社代理店にご連絡ください。通知がされない場合、契約の解除、もしくは保険金の全額または一部をお支払いできない場合があります。
● 契約者の氏名を改姓・改名したとき、または商号を変更● 契約者の住所を変更
22

記名被保険者の氏名を改姓・改名
保険証券記載の借用戸室から転居● 保険の目的を収容する保険証券記載の借用戸室の使用目的を変更● 被保険者が保有する家財のすべてを他人に譲渡

契 約コース●●

保 険 金のお 支 払い例❸ 責任開始期
当社の保険責任は、保険期間の初日の保険証券およびインターネットでの契約照会画面記載の時刻に始まります。Ⅰ 契約概要「❸保険期間」
をご覧ください。
❹ 保険金をお支払いできない主な場合
Ⅰ 契約概要「❷補償内容（5）保険金をお支払いできない主な場合について」をご覧ください。
❺ 保険料の払込猶予期間
この保険契約が新規契約の場合、保険料の払込猶予期間はありません。保険期間の開始日時までに保険料をお支払いください。更新契約については「保険期間の末日の属する月の翌月末日」までが保険料
払込猶予期間となります。猶予期間中に保険料が支払われた場合、保険契約は継続します。

保険金請求方法❻ 契約の失効
保険の目的である家財の全部が滅失または移転、譲渡した場合、この保険契約はその効力を失います。
選択した契約コースによっては、残存月数に応じて解約返戻金をお支払いします。
❼ 個人情報の取り扱い
当社のお客さまに関する情報の取り扱いは、以下のとおりとします。

重要事項説明書① 保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務② 保険金の支払いおよびそれに関連する業務③ 各種料金その他の請求収納、債権・与信管理および保全、各種審査および調査（取引の適正化を目的に契約違反、不正もしくは不適正な契約または行為・手続き等の調査等を含みます）④ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑤ 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑥ 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑦ 当社の他の商品・サービスの案内、親会社グループ企業および提携先企業・委託先等の商品・サービスの案内⑧ 統計資料の作成⑨ 問合せ・依頼等への対応⑩ 他の事業者から個人情報の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑪ その他、
お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更（1）
お客さまの個人情報の利用目的について
お客さまの大切な個人情報を次の目的のために利用します。

約 款・特 約 条 項（2）
センシティブ（機微）情報について
センシティブ（機微）情報については、保険業法施行規則第211条の33で準用する保険業法施行規則第53条の10および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインにもとづき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的にのみ利用が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用しません。

23

（3）
第三者への提供
当社は、下記の場合を除いて、お客さまご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
１．
当社は、次の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 当社の業務遂行上必要な範囲内で、損害保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③ グループ企業・提携先企業（団体を含みます）との間で共同利用を行う場合
利用目的

グループ企業・提携先企業（団体を含みます）
が取扱う商品・サービスを案内
または提供するため共同利用する情報の項目

当社が保有する顧客情報共同利用する者の範囲

グループ企業④ 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合
当社は、保険契約の締結および保険金請求等に際して行われる不正行為を排除するために、少額短期保険業者および一部の損害保険会社との間で、個人データを共同利用します。詳しくは
Ⅲ その他ご注意いただきたい重要な事項「❺支払時情報交換制度」
をご覧ください。
２．当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
（4）
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
お客様相談室 個人情報お問い合わせ係

0120-936-269❽ 当社が経営破綻した場合等の措置
少額短期保険業者は損害保険契約者保護機構または生命保険契約者保護機構の会員ではないため、各契約者保護機構の行う資金援助等の措置はなく、補償対象契約に該当しません。
（保険業法270条の3第2項第1号）❾ 保険期間中または保険契約更新時の保険料・保険金額の変更（1）
保険期間中における保険料の増額または保険金の削減
この保険契約において、保険金支払事由の集中的な発生もしくは当社の予測を超えた発生が、当社の経営維持に重要な影響を与えると見込まれる場合には、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額もしくは保険金を削減して支払うことがあります。
（2）
保険契約更新時の保険料の見直し
当社では、保険契約の収支に悪化が見込まれる場合、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
また、保険契約の収支が不採算となり、保険契約を継続して引受けることが経営維持に重大な影響を与えると見込まれる場合、保険契約の更新をお断りする場
合があります。

24

契 約コース❿ 補償の重複被保険者が当保険と同種の補償内容を有する保険契約に加入されている場合、補償が重複することがあります。事故が発生した際には、どちらの契約からでも補償対象となりますが、いずれか一方の契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異をご理解のうえ、お申し込みください。
また、両方のご契約から保険金が支払われる場合であっても、損害額・賠償額を超えて保険金をお支払いすることはありません。
補償重複となる例
あんしん住まいる家財保険 ワイド＋α
他の保険契約保 険 金のお 支 払い例

保険契約

補償内容
入居者賠償責任保険
自動車保険、傷害保険等の個人賠償責任補償特約⓫ 少額短期保険業者の保険契約引受制限
当社は内閣総理大臣の登録を受けた「少額短期保険業者」であり、少額短期保険業者が引き受けられる下記の要件で保険契約の引受けを行います。
保険金請求方法（1）
保険金額の上限① 一の被保険者について引き受けるすべての保険契約の保険金額の合計は1,000万円を超えることはできません。
ただし、低発生率保険※に関しては、別枠で1,000万円までお引受けすることが可能です。
※「低発生率保険」とは、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を補償対象とする保険です。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更② 一の保険契約者について、引き受けできるすべての被保険者の保険金額の総額は、10億円が上限となります。
また、低発生率保険については、別枠で10億円が上限となります。
（2）
保険期間について保険期間は2年以内となります。

重要事項説明書⓬ 共同保険の概要と引受割合
この保険契約は、
日本共済株式会社とすまい共済株式会社の2社による共同保険として引受けを行います。幹事会社については、保険証券等の記載をご確認ください。なお、共同保険の引受割合は、
日本共済株式会社、
すまい共済株式会社ともに50％となり、両社は連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事会社が、他の会社の業務の代理・事務の代行を行います。

約 款・特 約 条 項

25

Ⅲ その他ご注意いただきたい重要な事項❶ 契約時の注意事項（1）
当社の代理店もしくは少額短期保険募集人について当社の代理店は当社との委託契約に基づき、「保険契約締結に関する媒介」
を行います。
お申込後に当社が保険契約申込書の内容と引受条件を精査・検証し、引受条件に合致した保険契約を正式に引き受けます。
この場合、保険契約申込書のお客さま控えをもって引受承諾の通知に代え、保険期間開始日後に保険証券を交付することで最終の引受通知とします。
なお、引受条件に適合しない契約は保険期間の開始後であったとしても引き受けをお断りします。
この場合は書面をもって通知します。
（2）
地震保険料の所得税控除
この保険は、
地震保険料を支払った場合に受けられる所得税控除の対象外です。
❷ 契約後の注意事項「保険証券」
もしくは「保険契約継続証」
は契約後にお送りします。
お手元に届きましたら記載されている内容をご確認の上、保険契約申込書（控）・保険料領収証とともに大切に保管してください。保険証券等の記載内容がお申込み内容と異なる場合、あるいは保険証券等が届かない場合は、当社または当社の代理店にご連絡ください。
なお、「保険証券」
および「保険契約継続証」の発行を省略することに同意した場合はこれらを発行しませんので、インターネットで契約内容をご確認ください。
❸ 保険金のご請求（1）
事故が発生したときは事故が発生した場合は、その状況や程度を速やかに当社事故受付センターにご連絡ください。
●

インターネットからの事故報告●

当社ホームページ専用フォームから報告できます。
https://ap.nihonkyosai.biz/JikoHoukoku/

電話による事故報告
0120-135-554（年中無休・24時間対応）（2）
保険金お支払いまでの主な手続き
保険金のお支払いまでの主な手続きは以下のとおりです。詳しくは本誌「保険金請求方法」のページをご覧ください。

①

②

③

④

お客さまより、事故が発生した旨をインターネットもしくは電話にてご連絡ください。

当社より、保険金請求手続きに必要な書類を通知・送付します。

保 険 金 請 求に必 要な
書類をご用意のうえ当社までお送りください。

当 社 の 手 続きが 終了
次第、保険金をお支払
いいたします。

保険金請求に必要な書類が提出されたのち、当社は保険金をお支払いするために必要な事項の確認を約款に定める請求手続きを完了した日から30日以内に終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を契約者に通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

26

契 約コース❹ 保険料クレジットカード支払いに関する同意書
クレジットカードで保険料をお支払いする場合、下記①から⑤までについて同意してください。

保 険 金のお 支 払い例① 保険料を私が指定するクレジットカード会社の会員規約に基づいて支払います。
② 私から解約の申し出をしない限り、保険満期日以降継続して前項と同様に支払います。
③ 当社に届け出たクレジットカードの会員番号・有効期限に変更があった場合は、遅滞なくその旨を連絡します。
④ クレジットカードの紛失や変更等で、私の指定したクレジットカードの会員番号や有効期限が変更となった場合、私に事前の通知なしに新しい会員番号や有効期限がクレジットカード会社
から当社に通知されても異議なく保険料を支払います。
⑤ 私が指定したクレジットカード会社の会員資格を喪失した場合はもちろん、その利用代金や年会費等の支払状況によっては、クレジットカード会社または当社からクレジットカードでの保険料の支払い手続きを解除されても異議ありません。

保険金請求方法❺ 支払時情報交換制度
当社は、
（一社）
日本少額短期保険協会、
当社以外の少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しています。
支払時情報交換制度に参加している少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）
日本少額短期保険協会ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/)をご参照ください。
❻ 保険に関するお問い合わせ窓口

お客様相談室営業時間

平日（土・日・祝日・年末年始を除く）
9:00〜17:30

0120-936-269【一般社団法人日本少額短期保険協会】〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8
受付時間

平日（土・日・祝日・年末年始を除く）
9:00〜12:00、13:00〜17:00

0120-82-1144

重要事項説明書❼ 指定紛争解決機関
当社はお客さまからお申し出いただいた苦情等については、解決に向けて真摯な対応に努めていますが、当社との間で問題を解決できない場合には、（一社）
日本少額短期保険協会が運営する「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただけます。

少額短期ほけん相談室

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更【日本共済株式会社】〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-8-16 平田ビル9階

約 款・特 約 条 項❽ 付帯サービス
この保険契約には、借用戸室の鍵・ガラス・水回りの日常生活のトラブルに関する応急処置サービスが付帯されています。
詳細については当社ホームページをご確認ください。
※ サービス内容は、予告なく変更・中止することがあります。

27

約款・特約条項
約款とは、契約者の皆さまが当社の保険に加入するにあたってのルールを定めたものです。
以下のような重要な内容が記載されていますので、必ずご確認ください。
お支払いする保険金の内容とその金額
保険金をお支払いできない場合● 保険契約※が無効や解除などになる理由

保険金請求の期限契約後にお守りいただきたい義務● 契約申込時に正しく告げる義務がある項目（告知義務）●●●●※ 保険契約とは、保険契約者が保険料を支払い、万が一の場合には、当社が保険金を支払うことを約束する契約です。

あんしん住まいる家財保険 ワイド＋α
第28条（保険契約の無効）
第29条（保険契約の失効）
第30条（保険契約の解約）第31条（重大事由による解除）
第32条（保険契約の取消し）第33条（保険金額の調整）
第34条（保険契約の解約・解除の効力）
第35条（保険契約の無効、失効、解除、取消しの手続き）
第36条（返戻金の返戻方法）

賃貸住宅総合保険 普通保険約款
第1章 言葉の定義と保険の目的の範囲について
第1条（言葉の定義）
第2条（保険の目的の範囲）

第2章 支払われる保険金について第3条（保険金の請求）第4条（保険金の支払時期）第5条（損害保険金）
第6条（盗難保険金）
第7条（水害保険金）
第8条（失火見舞費用保険金）
第9条（ドアロック交換費用保険金）
第10条（修理費用保険金）
第11条（地震転居支援保険金）
第12条（残存物取片づけ費用保険金）
第13条（競売物件敷金保険金）
第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）
第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）
第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）
第17条（残存物および盗難品の帰属）第18条（損害額等に争いがある場合の裁定について）
第19条（代位）

第3章 保険金を支払わない場合（免責事由）について第20条（保険金を支払わない場合）

第4章 保険料の払込について
第21条（保険料の払込）

第5章 保 険 契 約 者または被 保 険 者の義 務について第22条（告知義務）
第23条（通知義務）
第24条（損害の発生、拡大の防止）

第6章 保険責任の始期および終期、更新、無効、失効、解約、解除などについて
第25条（保険責任の始期および終期）
第26条（保険契約の更新）
第27条（保険契約更新時における保険料の見直し）

28

第7章 その他

第37条（被害者の特別先取特権）第38条（保険金請求権または返戻金請求権の時効）第39条（保険期間の途中における保険料等の見直し）
第40条（準拠法）
第41条（管轄裁判所）

特約条項
●
●

法人特約
保険証券または保険契約継続証発行の省略
に関する特約●

インターネット等による契約申込に関する特約●

共同保険に関する特約●

転居に関する特約●

保険料月払い特約●

保険料コンビニエンスストア支払特約●

保険料口座振替特約（一括払い、月払い）

保険料クレジットカード支払特約（一括払い、
月払い）●

保険料の保証会社による立替え支払特約（一括払い、
月払い）●

賃貸住宅総合保険補償拡大特約（ワイド＋α特約）●

契 約コース

賃貸住宅総合保険 普通保険約款
第1章 言葉の定義と保険の目的の範囲について
第1条（言葉の定義）
この保険約款で使われている主な言葉の意味は、次のとおりです。

あ言葉の意味

遺品整理費用死亡した被保険者の遺品（死亡した被保険者の遺産のうち、死亡した時点で被保険物件内に存在した家財をいいます。）の形見分け、供養、保管、廃棄等にかかった実際の費用のうち、当社が認めた費用をいいます。

火災

火が媒介物
（火種）
を離れて他の物に移り、独立して炎をともない燃焼を継続しうる状態に達することをいいます。

家財

日常生活に使用するために、被保険物件内に収容される被保険者が所有する家具、家電製品、衣類などの動産類のことをいいます。

貸主

被保険物件を被保険者に貸与している方をいいます。転貸人も含みます。

危険損害の発生の可能性をいいます。

危険増加
記名被保険者

保険証券の「記名被保険者」
欄にお名前が記載されている方のことです。

再調達価額

保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とされる額をいい
ます。

心神喪失

精神機能の障害等の事由により、事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力）
またはそれに従って行動する能力（行動制御能力）を欠いている状態のことをいいます。

水災（水害）

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮、土砂崩れによる災害のことをいいま
す。

雪災

豪雪、
なだれによる災害のことをいいます。
ただし、融雪こう水を除きます。

騒じょう事故騒じょうまたはこれに類似する群衆による行動により地域の平穏を害しまたは被害を生ずる事故のうち次項の「暴動」に至らないものおよび労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為のことをいいます。

損害

事故などによって被った被害のことをいいます。消防または避難に必要な処置によって生じた被害を含みます。

他人

被保険者、
被保険者と生計を共にする同居の親族およびその使用人以外の者をいいます。

当社

この保険の引受会社であり、
日本共済株式会社をいいます。

盗難

強盗、
窃盗またはこれらの未遂のことをいいます。

ドアロック

借用戸室の出入りに通常使用するドアの錠のことをいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象のことをいいます。

被保険者

記名被保険者、
無記名被保険者を総じて称し、補償の対象となる方となります。
保険証券の「保険の目的を収容する借用戸室の所在」欄に記載された建物または戸室※のことをいいます。
ただし、次の条件があります。
（1）住居として利用している場合に限り被保険物件となります。
なお、事務所との併用住宅は実態として専用住宅と同程度の物件として当社が認めた場合は被保険物件となります。
（2）物置、車庫、門、塀など、通常の建物に附随し、通常の生活を営むために必要な部分は、被保険物件の一部となります。
（3）
建物に固着している貸主所有の設備等も被保険物件の一部となります。

ひょう災

ひょう
（雹）
による災害のことをいいます。

風災

台風、せん風、暴風、暴風雨などによる災害のことをいいます。
ただし、
こう水、高潮などを除きます。

物体の落下事故

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による事故のことをいいます。
ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による事
故、
土砂崩れ、
風災、
ひょう災、
雪災および水災を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態のことをいいます。

約 款・特 約 条 項※ 保管場所が指定されている場所(指定された自転車置き場等)を含み、共用部分は除く。
（ただしベランダは含みます。
）
なお、共用ポスト、宅配ボックスについては、鍵付きの被保険者の専用部分がある場合は被保険物件の一部とみなします。

は重要事項説明書破裂または爆発被保険物件

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更た告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険金請求方法さ

保 険 金のお 支 払い例

か

言葉

29

保険金受取人

保険金を受け取られる方のことであり、保険契約者が契約時に所定の方法でこれを指定しない限り、被保険者がこれに該当します。保険金を受取るべき日において被保険者または指定された保険金受取人が保険金を受け取ることができない場合には、それらの法定相続人が保険金受取人となります。

保険契約者

この保険の契約を結ばれた方であり、保険証券の「保険契約者氏名または商号」欄にお名前が記載されている方のことです。

保険の目的

補償の対象となる物をいい、第2条に定めたものとなります。

はま

無記名被保険者

記名被保険者と同居※する方をいい、以下の制限があります。
（1）
当社の他の保険契約の記名被保険者でないこと（2）
当該借用戸室に同居しなくなった場合には、被保険者でなくなるものとします。

※「同居」とは、損害事故発生時点で記名被保険者が主たる生活の場としている住宅を生活の拠点としていることをいいます。
なお、無記名被保険者が記名保険者と同居しているかどうかについては「賃貸借契約書」「住民票」「公共料金の支払い」
等による証明を要します。

床上浸水

畳敷きまたは板張り等の床を超える浸水のことをいいます。
ただし、土間、
たたきの浸水は床上浸水に含みません。

預貯金証書

金融機関の預貯金証書をいいます。通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

や漏水事故

給排水設備※に生じた事故または被保険者以外の者が専有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ事故のことをいいます。
ただし、風災・ひょう災・雪災、水災
および給排水設備自体に発生した損害を除きます。

※ スプリンクラー設備・装置を含み、エアコン本体、
トイレタンクは含みません。

ら
り災証明書

地方自治体が、災害により損害を被った建物について調査を実施のうえ、政府の定める災害の被害認定基準（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等
に基づく
「全壊」、
「半壊のうち大規模半壊（以下「大規模半壊」といいます。
）」「半壊のうち大、
規模半壊に該当しないもの（以下「半壊」といいます。）」
および「一部損壊」の区分により被害の程度を証明するもので、
地方自治体から発行されます。

第2条（保険の目的の範囲）
１．
この保険契約における保険の目的の範囲は、被保険物件※1に収容される被保険者の所有する家財とします。
なお、次に掲
げる物のうち、被保険者が所有する物は、特別の約定がない限り保険の目的に含まれます。
（1）畳または建具類（2）電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備（3）浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもの（4）換気扇、自動温水器、
ルームクーラーその他これらに類する器具
２ ．次の各号に掲げる物は、保険の目的に含まれないものとします。
（1）
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車※2を除きます。
）
、船舶
（ヨット、
モーターボートを含み、ボートは除きます。）、航空機その他これらに類するもの（2）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの。
ただし、通貨および預貯金証書の盗難の場合には保険の目的に含みます。
（3）貴金属、楽器、宝飾品ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（4）時計、財布、かばんで、1個または1組の価額が20万円を超えるもの（5）稿本、設計書、図案、
ひな型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、証書、帳簿その他これらに類するもの（6）動植物（7）食品、医薬品、石鹸もしくは洗剤など、または新聞、
雑誌、
その他これらに類するもの（8）商品、営業用什器、備品その他これらに類するもの
（9）
テープ、
カード、
ディスク等のコンピューター用の記録媒体に記録されているプログラム、
データ、
その他これらに準ずるもの（10）義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの（11）郵便ポストや宅配ボックスから盗難された郵便物※1 保管場所が指定されている場所(指定された自転車置き場等)を含み、共用部分は除く。
（ただし、ベランダは含みます。
）※2 総排気量125cc以下のものをいいます。

第2章 支払われる保険金について第3条（保険金の請求）
１．
保険契約者または被保険者は、次の第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）の保険金を支払うべき損害が発生したことを知ったときは、これを当社に遅滞なく通知しなければなりません。
２．
当社に対する保険金請求権は、前項に該当する損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
３．
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社へ提出しなければな
りません。
（1）保険金請求書（2）損害見積書（3）保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（4）
他の保険契約の有無および内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。
）を確30

契 約コース

認する為の書面（5）
その他当社が第４条（保険金の支払時期）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する保険契約ハンドブックその他の書面等において定めたもの
４．
当社は事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
５．
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または第３項もしくは第４項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

保 険 金のお 支 払い例

第4条（保険金の支払時期）
１．
当社は被保険者が前条（保険金の請求）第3項の手続きを完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）
からその日を含めて30日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（1）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2）
保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。）
および事故と損害との関係（4）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しの事由に該当する事実の有無（5）前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．
前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定に関わらず、当社は、請求完
了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（1）前項第1号から第4号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） １８０日
（2）前項第1号から第4号までの事実を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ９０日（3）
災害救助法（昭和22年法律第118号）
が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査
６０日（4）前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日
３．
前2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前2項の期間に算入しないものとします。
４．
当社は、第1項または第2項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。

保険金請求方法
中 途 解 約・契 約 内 容の変 更重要事項説明書※1
第5条（損害保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的に損害が生じた場合に損害保険金を支払います。
（1）火災、落雷、破裂または爆発（2）物体の落下事故（3）漏水事故（4）騒じょう
２．
次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的を収容する建物またはその窓、扉、その他の開口部が直接破損したために、保険の目的に損害が生じた場合には、その損害に対して、損害保険金を支払います。
（1）風災
（2）
ひょう災
（3）雪災

【支払われる保険金の額】
３．
前2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、それぞれの家財の再調達価額によって定めた損害額を支払います。
※1
第6条（盗難保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
盗難により保険の目的である家財について盗取、毀損または汚損の損害が生じた場合で、警察への被害の届出がなされ盗難として受理された場合に盗難保険金を支払います。
２ ．被保険物件における通貨または預貯金証書※2の盗難によって損害が生じた場合にその損害に対して盗難保険金を支払います。
ただし、預貯金証書の盗難による損害については次の各号の事実があったことを条件とします。
（1）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと（2）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに所轄警察署あてに盗難被害の届出をしたこと（3）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（4）損害額のうち、金融機関から補償を受けられない額が発生したこと（5）外部からの侵入の痕跡（窓・扉等の損壊）が認められたこと

約 款・特 約 条 項※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

31

【支払われる保険金の額】
３ ．前2項に該当する場合、損害のあったそれぞれの家財の再調達価額によって定めた損害額を支払います。
なお、当社が盗難保険金として支払うべき保険金の額は、次の各号を限度として計算します。
（1）通貨の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき20万円を限度とし、実際の損害額を支払います。
（2）
預貯金証書の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき200万円または保険証券記載の損害保険金額のいずれか低い額を限度として、実際の損害額を支払います。
（3）1個または1組の価額が30万円以下の貴金属、楽器、宝飾品ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品の盗難の場
合の支払額は、一回の事故につき1個または1組ごとに10万円を限度とし、100万円を限度に実際の損害額を支払います。
（4）
その他の家財の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、実際の損害額を支払います。
（5）
その他の家財のうち、指定の保管場所に保管された自転車および原動機付自転車※3の盗難の場合の支払額は、一回の事故につき10万円を限度とし、実際の損害額を支払います。
（6）
（1）〜
（5）
のそれぞれの項目の支払額もしくは合計額は、一回の事故につき、損害保険金額を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動払機用カードを含みます。
※3 総排気量125cc以下のものをいいます。

※1
第7条（水害保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．被保険物件が床上浸水したことにより、保険の目的に損害を被った場合に水害保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の損害保険金額を限度として、それぞれの家財の再調
達価額によって定めた損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第8条（失火見舞費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．第5条（損害保険金）第1項および第2項に記載の損害保険金が支払われる場合で、被保険物件に発生した火災、破裂または爆発により、被保険者以外の第三者の所有物に損害が生じた場合、それによって生ずる見舞金等の費用として失火見舞費用保険金を支払います。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合、一被災世帯あたり20万円を支払います。
ただし、一回の事故についての支払保険金の合計額は、第5条（損害保険金）で支払われる損害保険金または保険証券記載の損害保険金額のいずれか低い額の20％を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第9条（ドアロック交換費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
盗難もしくは盗難未遂により、被保険物件のドアロックを侵入者により開錠もしくは開錠の痕跡が認められたときに、再犯防止のためにドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に、ドアロック交換費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき3万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第10条（修理費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事故によって被保険物件に損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生す
る直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
ただし、入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）火災、落雷、破裂または爆発（2）物体の落下事故（3）漏水事故（4）騒じょう（5）盗難
２ ．次の各号のいずれかに該当する事故によって保険の目的を収容する建物またはその窓、扉、その他の開口部が直接破損したために、被保険物件の内部に損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
ただし、入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）風災
（2）
ひょう災
（3）雪災
３ ．被保険物件の窓ガラスに破損による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰さ32

契 約コース

せるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
４．
被保険物件に備え付けられた洗面ボウルに破損による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
５．
借用戸室の専用水道管が、凍結による損害※3が生じた場合又は使用不能の状態※4に陥った場合に、貸主（転貸人を含む）との約定によって損害が発生する直前の状態や使用可能な状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行なった場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して支払います※2。
６．
被保険物件に備え付けられた給湯器に凍結による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
７．
被保険物件に備え付けられた便器（タンク部分を除きます。
）に凍結による損害が生じ、その損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
８．
被保険物件内で被保険者が死亡し、その死亡により被保険物件に生じた損害を修理した者または遺品整理を行った者※5が負担した被保険物件に係る次の各号の費用に対して、修理費用保険金を支払います。
ただし、入居者死亡時賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。）（2）遺品整理費用

保 険 金のお 支 払い例
保険金請求方法【支払われる保険金の額】
９．
第1項および第2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき100万円を限度として、実際の損害額を支払います。第3項から第8項に該当する場合の支払額は、第3項から第8項の各事故単体の場合又はこれらの事故が重複した場合のいずれの場合においても一回の事故につき30万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 以下のものに対する修理費用は除きます。
イ）壁、
柱、
床、
はり、
屋根、
階段等の建物の主要構造物の修理費用。
なお、
建具の
「枠」
は壁に含むものとします。
ロ）玄関、
ロビー廊下、エレベーター、
便所、
浴室、
門、
塀、
かき、
給水塔などの共同の利用に供せられるもの。
※3 凍結に起因して専用水道管が破損した場合。
（パッキングのみに生じた損害を除きます。
）※4 使用不能の状態：凍結により専用水道管は破損していないものの、使用できない状態になった場合。
※5 被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更※1第11条（地震転居支援保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
地震、噴火またはこれらによる津波の発生により、被保険物件が全壊、大規模半壊、半壊となり次の各号のいずれも満たした場合に、被保険者の転居を支援する資金として地震転居支援保険金を支払います。
（1）保険証券記載の被保険物件の被害について、
公的機関より発行されるり災証明書が取得できること（2）災害により保険証券記載の被保険物件の賃貸借契約を解除して転居すること※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき5万円を支払います。

重要事項説明書※1
第12条（残存物取片づけ費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
第5条（損害保険金）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、残存物取片づけ費用の実費とします。
ただし、一回の事故につき損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

【支払われる保険金の額】
２．
競売物件敷金保険金の額は、被保険者が旧賃貸人に預託した敷金または保証金の額から、次の額を控除した額を支払います。
ただし、一回につき30万円を限度とします。
①賃貸借契約の終了により旧賃貸人から返還された額②賃貸借契約期間中に未払いの家賃もしくは費用があり敷金に充当することができる場合は当該未払金額

約 款・特 約 条 項※1
第13条（競売物件敷金保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
被保険物件が抵当権の実行により競売※2され、被保険物件の賃貸借契約が終了し、
旧賃貸人（被保険物件の旧所有者。以下「旧賃貸人」といいます。）
から敷金ないし保証金※3の全部または一部が返還されなかった場合は、競売物件敷金保険金を支払います。
ただし、被保険物件の買受人に敷金または保証金が承継された場合はこの限りではありません。

※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 ここでの「競売」とは、担保権の実行としての競売（民事執行法第3章）
をいい、通常の強制執行（同第2章）
を含みません。
※3 賃貸借契約書で賃借人に返還されることが明記されているものに限ります。

33

※1
第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次の各号に掲げる事故により、被保険物件が滅失、毀損もしくは汚損した場
合において、被保険者が被保険物件についてその貸主※2に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、入居者賠償責任保険金を支払います。
（1）火災（2）破裂または爆発（3）漏水事故２．
被保険者が、日本国内において次の各号に掲げる偶然な事故により、他人の身体に障害※3を与えたりまたは他人の財物を滅失、毀損もしくは汚損した場合において、被保険者がその他人に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、入居者賠償責任保険金を支払います。
（1）被保険物件または家財の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（2）被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
３．
第10条（修理費用保険金）第8項の場合において、被保険者の法定相続人がいないとき、
または、すべての法定相続人が相続放棄もしくは請求放棄※4をしたときに、被保険者が被保険物件についてその貸主※2に対して損害賠償責任を負担した場合に、入居者死亡時賠償責任保険金を支払います。
４ ．入居者賠償責任保険金として支払う保険金の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものに限ります。
（1）第1項に該当する場合①被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金※5②賠償判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金※5③損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用※6④損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用※6⑤被保険者が損害の防止または軽減のために支出した必要または有益と認められる費用※7⑥損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑦当社が損害賠償責任の解決を行うのに際し、被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑧被保険者が他人に対して損害賠償責任の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを取るために要した必要または有益な費用（2）第2項に該当する場合①被保険者が被害者※8に支払うべき損害賠償金※5②賠償判決により命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金※5③損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用※6④損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用※6⑤被保険者が損害の防止または軽減するために支出した必要または有益と認められる費用※7⑥損害の防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑦当社が損害賠償責任の解決を行うのに際し、被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑧被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを取るために要した必要または有益な費用
５ ．入居者死亡時賠償責任保険金として支払う保険金の範囲は、被保険物件の損害に係る次の各号のいずれかに該当するものに限ります。
（1）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。）（2）遺品整理費用【支払われる保険金の額】
６ （1）． 第１項または第2項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき保険証券記載の入居者賠償責任保険金額を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。
（2）第4項第1号⑧および第2号⑧の費用については、当社に移転される請求権に基づき、被保険者の負担した費用を按分した額とします。
（3）第4項第1号⑤および⑥ならびに第2号⑤および⑥の費用については、
第24条（損害の発生、拡大の防止）
第3項の費用を支払った場合には、入居者賠償責任保険金からは支払われません。
（4）第3項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき30万円を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。

※1 保険金の請求については第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。
※2 転貸人を含みます。
※3 身体の障害とは、傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
※4 請求放棄とは、当社が法定相続人より保険金請求権を放棄する意思を確認した場合または法定相続人に対して保険金請求意思確認書を送付してから30日経過しても連絡がない場合をいいます。
※5 損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
※6 費用には、
弁護士報酬を含みます。
※7 損害の防止または軽減の措置は第24条（損害の発生、拡大の防止）
第3項に規定します。
※8 被害者とは、被保険者が損害賠償責任を負った他人をいいます。

34

契 約コース

第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）
１．
当社がお支払いする保険金の額は、一回の事故につき保険証券記載の保険金支払限度額までとします。
２．
他の保険または共済等の契約がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとの支払限度額
（以下
「支払限度
額」
といいます。）
を超えるときは、
当社は、次の各号に定める額を保険金として支払います。
（1）他の保険または共済等の契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（2）他の保険または共済等の契約から保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険または共済等の契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
３．
損害が2種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について前項の規定をおのおの別に適用します。

保 険 金のお 支 払い例

第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）
１．
第5条の損害保険金または第14条の入居者賠償責任保険金の支払額がそれぞれ一回の事故につき保険金額の限度額を支払ったときは、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
２．
前項の場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は減額することはありません。
３．
第1項の規定により、保険契約が終了した場合には、当社は保険料を返還しません。

保険金請求方法

第17条（残存物および盗難品の帰属）
１．
当社が第5条の損害保険金を支払ったうえで、当社が保険の目的の残存物を取得する旨の意思を表示した場合、その所有権その他の物権は、当社に移転するものとします。
２．
盗取された保険の目的について、当社が保険金を支払う前にその保険の目的が回収されたときは、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
ただし、回収された保険の目的に汚損、毀損が生じていた場合には、盗難による損害が発生したものとみなし、汚損、毀損に対する損害を補償します。
３．
当社が第6条の盗難保険金を支払った場合、盗取された保険の目的の所有権その他の物権は、保険金の保険価額に対する割合によって、当社に移転します。
４．
前項の場合、被保険者は支払いを受けた盗難保険金に相当する額を当社に支払うことで、その保険の目的の所有権その他の物権を取得することができます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第18条（損害額等に争いがある場合の裁定について）
１．
再調達価額または損害の額について、
当社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間で争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各1名ずつの評価人の判断に委ねます。
この場合において、評
価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する1名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．
当事者は、自己の選定した評価人の費用※1を各自負担し、その他の費用※2については、半額ずつこれを負担するものとします。

※1 評価人の費用には、評価人への報酬を含みます。
※2 その他の費用には、裁定人に対する報酬を含みます。

重要事項説明書

第19条
（代位）
１．
当社は、保険金を支払ったときは、その支払った保険金の額を限度として、かつ、被保険者の権利を害さない範囲内で、被保険者がその損害につき第三者に対して有する権利を代位取得します。
ただし次の額を限度とします。
（1）
当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2）前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２．
前項第2号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３．
保険契約者および被保険者は、当社が取得する第1項の権利の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当社に協力するために必要な費用は、
当社の負担
とします。

第3章 保険金を支払わない場合（免責事由※1）について

約 款・特 約 条 項

第20条（保険金を支払わない場合）
１．
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）各保険金の共通事項①戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
ただし、
地震転居支援保険金についてはこの限りではありません。
③核燃料物質※2もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性※3、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（2）第5条〜第13条※4の保険金における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6もしくは重大な過失または法令違反②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。
③保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触④第5条（損害保険金）第1項および第2項の事故、第7条（水害保険金）の事故の際における保険の目的の紛失または盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。

35

⑤保険の目的である家財が屋外※7にある間に生じた盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。
⑥原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）
または自転車が屋外※7にある間に生じた盗難の場合は、第6条の盗難保険金は支払いません。
⑦楽器に生じた次に掲げる損害・弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損
・音色または音質の変化（3）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図③被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除く。
④被保険物件の改築、増築、取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が自身の労力をもって行った作業により火災、爆発、破損が生じ、
その結果被保険物件の貸主に対して賠償責任を負った場合は除きます。
⑤被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任（4）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第2項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任④もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑤被保険者間で生じた損害賠償責任⑥被保険者の使用人が被保険者の業務の従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑦被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定により加重された損害賠
償責任⑧被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対する損害賠償責任⑨航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑪被保険者が使用または管理する入居物件の付帯設備の破損・毀損または汚損によって生じた土壌・水質の汚染・汚濁に起因する損害賠償責任（5）第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第3項における固有部分①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人※5の故意※6②被保険者の心神喪失または指図③被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額は除く。
④被保険者と被保険物件の貸主との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤被保険者が被保険物件を貸主に引き渡した後に発見された被保険物件の損壊に起因する損害賠償責任【保険契約の有効性について】
２ ．免責事由に該当した場合、保険金は支払いませんが保険契約は有効に継続します。

※1 免責事由とは、当社が保険金の支払いを免れる場合のことをいいます。
※2 核燃料物質には、
使用済燃料を含みます。
※3 核燃料物質によって汚染された物の放射性には、
原子核分裂生成物を含みます。
※4 第5条：損害保険金
第6条：盗難保険金
第7条：水害保険金
第8条：失火見舞費用保険金
第9条：ドアロック交換費用保険金
第10条：修理費用保険金
第11条：地震転居支援保険金
第12条：残存物取片づけ費用保険金
第13条：競売物件敷金保険金※5 保険契約者または被保険者が法人であるときは、
その理事、
取締役、
または法人の業務を執行するその他の機関。
（以下同様とします。
）※6 第10条第8項の事故の原因が「自殺」の場合はその限りではありません。
※7 屋外とは、被保険物件以外の場所にある状態をさします。

第4章 保険料の払込について
第21条（保険料の払込）【保険料の払込方法】
１．
保険料の払込は、次の各号に定めたいずれかの方法によって払い込むものとします。
なお、いずれの払込方法も保険料は一括払いとします。

36

契 約コース（1）保険募集人または当社への現金による払込（2）保険募集人または当社の預貯金口座への振込（3）保険募集人または当社への現金書留による払込

保 険 金のお 支 払い例【保険料の領収日】
２ ．前項の払込方法に対する保険料の領収日は次のとおりとします。
（1）保険募集人または当社への現金による払込の場合
保険募集人または当社が受領した日を保険料領収日とします。
（2）保険募集人または当社の預貯金口座への振込の場合預貯金口座への着金日を保険料領収日とします。
（3）保険募集人または当社への現金書留による払込の場合
郵便事業会社の現金書留の引受日を保険料領収日とします。

第5章 保険契約者または被保険者の義務について保険金請求方法

第22条（告知義務）【告知義務】
１ ．保険契約者または被保険者は、保険契約の申込の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が求めた次の各号（以下「告知事項」という。
）
について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（1）保険契約者の氏名または名称（2）記名被保険者の氏名または名称（3）入居物件の住所（4）入居物件の用途（5）入居人数【告知義務違反による解除】
２．
当社は、保険契約の申込時において、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって、知っている事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、この保険契約を解除することができます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更【告知義務違反による解除を行わない場合】
３．
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（1）前項の事実がなくなった場合（2）
当社が保険契約締結の際、前項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（3）保険契約者または被保険者が、第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責
任保険金）の保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合（4）
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる
者を除きます。以下「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき（5）
保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めた
とき（6）
当社が、前項の規定による解除の原因があることを知ったときから1カ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から5年を経過した場合
４．
前項第4号および第5号の規定は当該各号に規定する事実がなかったとしても保険契約者または被保険者が第2項の事
実を告げず、または不実のことを告げた場合には適用しません。

重要事項説明書※1【保険料の返戻】５．
第2項により解除を行う場合は、当社が解除事由を知った日を解除日として、払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第23条（通知義務）【通知義務】
１．
保険契約締結後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
（1）保険契約者の改姓・改名または商号の変更（2）保険契約者の住所の変更（3）記名被保険者の改姓・改名（4）保険の目的を収容する被保険物件から転居した場合（5）保険の目的を収容する被保険物件の使用目的を変更した場合（6）被保険者の保有する家財を全て他人に譲渡した場合

約 款・特 約 条 項【保険金の支払い】
６．
保険金を支払うべき損害が発生した後に当社が第2項の規定により保険契約を解除した場合、当社は保険金を支払いません。
また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
この規定は、第34条（保険契約の解約・解除の効力）の規定とはかかわりありません。
７．
前項の規定は、損害の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、適用しません。

37

【保険引受範囲外による解除】
２ ．前項第5号および第6号の事実があった場合は、当社は、この保険契約を解除することができます。
【通知義務違反による解除】
３ ．第1項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、当社は、この保険契約を解除することができます。
【通知義務違反による解除を行わない場合】
４ ．第2項および第3項の規定は、当社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから1カ月を経過した場合、またはその原因となった事実が発生したときから5年を経過した場合には適用しません。
※1【保険料の返戻】
５ ．第2項および第3項の規定により解除を行う場合は、当社が解除事由を知った日を解除日として、払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

【保険金の支払い】
６．
保険契約者または被保険者が当社に申し出るべき事実の発生を知った時から当社へ申し出されるまでの間に発生した損害で、通知義務違反の内容と損害とに因果関係がある場合には、当社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、
当社は、その返還を請求できるものとします。
この規定は、第34条（保険契約の解約・解除の効力）の規定とはかかわりありません。
７ ．前項の規定は、損害の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、適用しません。
※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第24条（損害の発生、拡大の防止）
１ ．保険契約者または被保険者は、第5条（損害保険金）から第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任
保険金）の損害が生じたことを知ったときは、損害の発生あるいは拡大の防止または軽減に努めなければなりません。
２．
保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって前項に規定する義務を怠ったときは、
当社は、支払うべき保険金から防止または軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３ ．保険契約者または被保険者は、第5条（損害保険金）第1項第1号の損害の防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合、当社は、次の各号のいずれかに該当する費用に限り、これを負担します。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物※1の修理費用または再取得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員または機材にかかわる費用※2
４ ．前項に定めた費用を負担する他の保険または共済等の契約がある場合、当社は負担金の算出について第15条（保険金の支払限度額および他の保険または共済等の契約がある場合の保険金の支払額）第2項の規定を準用します。
この場合に
おいては、
「支払限度額」とあるのは「第24条第3項に定められた当社が負担する費用の額」と読み替えます。
５ ．第3項の場合において、当社は、同項の規定によって支払うべき費用と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、この費用を支払います。

※1 消火活動に従事した者の着用物を含みます。
※2 人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

第6章 保険責任の始期および終期、更新、無効、失効、解約、解除などについて第25条（保険責任の始期および終期）
１．
当社の保険責任は、保険証券記載の保険期間開始日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まり、末日の16時（保険開始時刻が16時以外のときは保険開始時刻に応当する時刻※1とし、保険証券に記載します）に終わります。

※1 保険開始時刻が0時のときは、応当時刻は前日の24時とします。

第26条（保険契約の更新）【契約更新時の手続きについて】
１．
当社または保険募集人は、保険契約者へ保険期間末日の30日前までに保険契約の満期および更新手続きについての通知書（以下「満期更新通知書」といいます）
を送付します。
２．
保険契約者は、前項の満期更新通知書に記載された契約内容を確認し、同一の内容で更新する場合は、満期更新通知書に記載された保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
３．
当社は、保険契約者が満期更新通知書に記載された契約内容と同一内容で更新を希望し、満期更新通知書に記載された保険料払込期日までに保険料が払い込まれた場合は、この保険料の払い込みをもって、保険契約者の保険契約の更新の意思表示が行われたものとみなし保険契約を更新します。
４ ．前項の場合、更新契約の保険責任は、更新前契約の保険期間末日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まります。
【保険契約継続証の発行】
５ ．保険契約が更新された場合、当社は保険契約継続証※1を保険契約者へ交付します。
【更新契約における保険料払込の猶予期間について】６ ．満期更新通知書に記載された保険料払込期日に関わらず、当社は、更新前契約の保険期間末日の属する月の翌月末日までに保険料の払い込みが確認できた場合には更新契約として取扱います。
この場合、更新契約の保険責任は、更新前契38

契 約コース

約の保険期間末日の16時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まります。
なお、更新前契約の保険期間末日の属する月の翌月末日までに保険料の払い込みが確認できなかった場合は保険契約は更新されなかったものとします。
７．
更新保険料払込猶予期限までに保険金を支払うべき事故が生じ、未払込みの保険料が払い込まれた場合は、当社は保険金を支払いします。

※1 保険契約継続証は、
従前の保険証券とともに大切に保管ください。

保 険 金のお 支 払い例

第27条（保険契約更新時における保険料の見直し）【保険契約更新時における保険料の見直し等】
１．
当社は、保険契約の更新にあたり次の各号の取扱いを行うことがあります。
（1）
当社の経営の収支に悪化が認められる場合や、保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が生じた場合は、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（2）
本保険が不採算となり更新契約の引受けが困難になった場合には、当社の定めるところにより、保険契約の更新をお断りする場合があります。
【通知の方法】
２．
当社が上記の取扱いを行う場合には、書面にその旨を記載することにより保険契約者に通知します。
３．
前項の通知は、当社が知った保険契約者の最後の住所に対して通知が到達するために通常要する期間を経過した時点をもって、通知が保険契約者に到達したものとみなします。

保険金請求方法※1
第28条（保険契約の無効）【保険契約が無効の場合】
１．
次の各号のいずれかに該当する事実があったときは、保険契約は無効とします。
（1）保険契約申込日において、保険契約者または被保険者が、保険の目的に既に保険金支払対象の損害が生じていたことまたはその原因が発生していたことを知っていたとき（2）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたとき※2【保険料の返戻】
２．
保険契約が無効の場合には保険料を返戻しません。
ただし、前項第1号の場合において、当社が保険金を支払うべき損害
またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料を全額返戻します。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更※1 無効とは、契約締結当初から保険契約が成立しなかったことをいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

※1
第29条（保険契約の失効）【保険契約が失効の場合】
１．
保険の目的の全部が滅失したときに保険契約は失効します。
ただし、第16条（保険金が支払われた場合の保険金額について）第1項の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
※2【保険料の返戻】
２ ．保険契約が失効の場合において、失効となった日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額
表に基づいた額を返戻します。

※1 失効とは、保険契約が効力を失うことをいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

重要事項説明書

第30条（保険契約の解約）【保険契約を解約する場合】
１ ．保険契約者は、当社に対して書面による通知またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて解約意思の表示をすることをもって、この保険契約を解約することができます。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第31条（重大事由による解除）【保険契約を解除する場合】
１．
当社は、次の各号に該当する場合は、保険契約を解除することができます。
（1）被保険者に保険金を詐取する目的で詐欺の行為があったとき。
またはこれらの未遂を含みます。
（2）
保険契約者または被保険者が当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
（3）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力※1に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約 款・特 約 条 項※1【保険料の返戻】
２ ．保険契約者からの解約の申し出があった場合には、
当社は、書面に記載された解約日またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて通知された解約日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。

39

④法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）前3号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前3号の事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２．
当社は、被保険者が前項第3号①から⑤までのいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
※2【保険料の返戻】
３ ．前2項の規定により保険契約を解除した場合には、解除となった日を基準に払い込まれた保険料に対して保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を返戻します。
ただし、第1項第2号における保険契約者の行為または未遂による解除の場合は、既に払い込まれた保険料を返戻しません。

【保険金の支払い】
４．
保険金支払事由が発生した後に、第1項または第2項の規定による解除がなされた場合であっても、第1項各号に定める事由または第2項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した損害に対しては、当社
は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができるものとします。
５ ．保険契約者または被保険者が第1項第3号①から⑤までのいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、前項の規定は、次の損害については適用しません。
（1）第1項第3号①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（2）第1項第3号①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害※1 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
）暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※2 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第32条（保険契約の取消し）【保険契約を取消す場合】
１ ．保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、保険契約を取消すことができます。
【保険料の返戻】
２ ．保険契約が取消された場合、当社は既に払い込まれた保険料を返戻しません。
第33条（保険金額の調整）【保険金額を調整する場合】
１．
保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取消すことができます。
２ ．保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
※1【保険料の返戻】
３ ．第１項の規定により、保険契約者がこの保険契約を取消した場合には、
当社は、保険契約締結時に遡って、取消された部分に対応する保険料を返還します。
４ ．第２項の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、通知を受けた日を基準に、払い込まれた保険料に対する保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額から、減額後の保険金額の保険料に対する保険証券記載の保険料返戻額表に基づいた額を差し引いた額を返戻します。

※1 返戻金の請求については、第38条に定められた請求期限があります。
ご注意ください。

第34条（保険契約の解約・解除の効力）
１ ．保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第35条（保険契約の無効、失効、解除、取消しの手続き）
１ ．保険契約の無効、失効、
解除、
取消しは、
保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第36条（返戻金の返戻方法）
１．
この保険約款の定めるところにより保険料が返戻される場合には、当社は保険契約者の指定する金融機関等の預貯金口
座に直接振り込むことにより、保険料を返戻します。
ただし、他の返戻方法を当社が認める場合においては、
この限りではありません。

第7章 その他
第37条（被害者の特別先取特権）
１．
当社が保険金を支払う場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべき入居物件の貸主および他人
（以下
「被害者」
という）は、第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項および第2項の入居者賠償責任保険金ならびに第3項の入居者死亡時賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
２ ．被保険者は、前項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に40

契 約コース

対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第38条（保険金請求権または返戻金請求権の時効）
１．
当社は、時効について次のとおり取扱います。
（1）保険金の場合
保険金請求の場合は、保険契約者または被保険者が事故の発生を知った日からその日を含めて3年間とします。
ただし、3年間に請求が出来ない合理的な理由がある場合には時効の中断または3年経過後の請求を認めます。
（2）返戻金の場合
返戻金の場合は、保険契約者または被保険者が返戻事由の発生を知った日からその日を含めて3年間とします。

保 険 金のお 支 払い例

第39条（保険期間の途中における保険料等の見直し）【保険期間の途中における保険料等の見直し】
１．
当社は、保険期間の途中において次のいずれかの取扱いを行うことがあります。
（1）
当社の経営悪化の場合や、保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が発生したときは、当社の定めるところにより保険期間の残余期間の保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。
（2）保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により保険契約の計算の基礎に影響をおよぼす状況変化が発生したときは、保険金の削減払いを行うことがあります。
【通知の方法】
２．
当社が上記の取扱いを行う場合には、変更決定後速やかに保険契約者に通知します。
３ ．前項の通知は、当社が知った保険契約者の最後の住所に対して通知が到達するために通常要する期間を経過した時点をもって、通知が保険契約者に到達したものとみなします。

保険金請求方法

第40条（準拠法）
１．
この保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令によることとします。
第41条（管轄裁判所）
１．
この保険契約に関する訴訟については、保険契約者の住所地または当社の所在地を管轄する高等裁判所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更

特約条項
法人特約

重要事項説明書

第1条（被保険者の範囲）
１．
この特約条項が付帯された賃貸住宅総合保険普通保険約款※1第1条（言葉の定義）
およびこの特約条項が付帯された震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款※2第1条（言葉の定義）の記名被保険者は、保険証券に記載がある場合を除き、保険契約者である法人または個人事業主（以下
「法人等」
とする。
）
の役員または使用人で保険契約申込書記載の借用
戸室に入居されている方を被保険者とします。
２．
保険契約者である法人等が被保険物件を借用している場合は、賃貸住宅総合保険普通保険約款第1条（言葉の定義）
および震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款第1条（言葉の定義）の貸主は、被保険物件を保険契約者である法人等に貸与している方（転貸人を含みます）とし、賃貸住宅総合保険普通保険約款第10条（修理費用保険金）、賃貸住宅総合保険第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第1項、震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款第10条（修理費用保険金）
および震災補償付き賃貸住宅総合保険第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）
第1項の被保険者は、保険契約者である法人等を含みます。

※1 以下「賃貸住宅総合保険普通保険約款」といいます。
※2 以下「震災補償付き賃貸住宅総合保険普通保険約款」といいます。

第2条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、本特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約※1 この保険契約が成立したときに当社が保険契約者に宛てて発行する保険証券または保険契約継続証をいいます。以下この特約において同様とします。
※2 以下「普通保険約款」といいます。

約 款・特 約 条 項第1条（保険証券または保険契約継続証発行の省略）
当社は、この特約により、保険契約者との合意のうえ、保険証券等※1の発行を省略します。
この場合において、当社が定める
ホームページ上の画面にこの保険契約の内容として表示した事項を、保険証券等の記載事項とみなして、この特約が付帯された普通保険約款※2および他の特約条項の規定を適用します。

第2条（保険契約者からの請求による保険証券等の発行）
前条に関わらず、保険契約者が、当社に対して保険証券等の発行を請求した場合は、当社は、すみやかに保険証券等を発行します。

41

インターネット等による契約申込に関する特約第1条（保険契約の申込み）
１ ．保険契約申込者は、インターネットまたは携帯電話等の通信手段にて当社に対し契約意思の表示※1をすることにより、保険契約の申込みをすることができます。
２ ．前項の規定により、当社が契約意思の表示を受けた場合は、
当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッセージ※2による通知を保険契約者に送信します。

※1 保険契約申込みの意思を表示することをいいます。
※2 保険料、保険料払込方法、保険料払込期限等を明示したものをいいます。

第2条（保険料の払込方法）
１ ．保険契約者は、前条第２項に定める電子データメッセージによる通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
第3条（当社による保険契約の解除）
１．
当社は、前条第１項の通知に明示された保険料払込期限までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面
または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
２ ．前項の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第4条（普通保険約款の読み替え）
１．
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
①「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行う際に申し出る事項」②「満期更新通知書」とあるのは「満期更新通知書またはインターネットもしくは携帯電話等の通信手段にて送信する保険契約の満期および更新手続きについての通知」
第5条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第1条（独立責任）１．
この特約が付帯された保険契約は、保険証券記載の少額短期保険業者による共同保険契約であって、保険証券記載の少額短期保険業者は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第2条（幹事少額短期保険業者の行う事項）
１ ．保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事少額短期保険業者として指名した少額短期保険業者は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者のために次の各号に掲げる事項を行います。
(1)保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付(2)保険契約の引受の承認(3)保険料の収納および受領または返戻(4)保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除(5)保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認(6)保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認(7)保険契約に係る変更手続き完了の通知等(8)保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査(9)事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領(10)損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の少額短期保険業者の権利の保全(11)その他(1)から(10)までの事務または業務に付随する事項
第3条（幹事少額短期保険業者の行為の効果）
１．
この特約が付帯された保険契約に関し幹事少額短期保険業者が行った第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）第１
項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者がこれを行ったものとみなします。
第4条（保険契約者等の行為の効果）
１．
この特約が付帯された保険契約に関し保険契約者等が幹事少額短期保険業者に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載のすべての少額短期保険業者に対して行われたものとみなします。

転居に関する特約第1条（特約の適用）
１．
この特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいます。
）
から転居し、転居後の借用戸室
（以下
「転居後借
用戸室」
といいます。
）
においても当社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合に適用します。
第2条（転居前借用戸室での事故の取扱い）
１．
この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している場合にかぎり、30日間を限42契 約コース

度として転居前借用戸室において生じた、普通保険約款およびこれに付帯される特約に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室にかかわる保険契約において保険金を支払うことができるものとします。
第3条（準用規定）
１．
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料月払い特約

保 険 金のお 支 払い例

第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。
第2条（月払いによる保険料支払）
１．
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料を保険申込書記載の保険始期日までに払い込み、分割保険料については保険証券に記載された保険料払込期日（以下、払込期日といいます。）
までに、払い込まなければなりません。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

保険金請求方法

第3条（初回保険料が払込まれなかった場合）
１．
保険契約者が保険申込書記載の保険始期日までに初回保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。
第4条（分割保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込
期日に払い込むべき保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
２．
前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
３．
第1項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第5条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１．
普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。
第6条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料コンビニエンスストア支払特約

重要事項説明書

第1条（コンビニエンスストアでの保険料支払）１．
（コンビニエンスストアでの保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を、当社指定のコンビニエンススト
ア※2で一括にて払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「コンビニエンスストア」といいます。

第2条（保険料の払込について）
１．
（保険料領収日の取扱）
保険契約者がコンビニエンスストアにて保険料を払い込んだ日時を保険料領収日時※1とみなします。

※1 コンビニエンスストアにて保険料を払い込んだ日時に１時間未満の端数がある場合は端数を切り上げて時単位とします。

保険料口座振替特約▼一括払い

約 款・特 約 条 項第3条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第1条（口座振替による保険料支払）
１．
（口座振替による保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を保険証券に記載された保険料口
座振替日（以下、払込期日といいます。
）に口座振替により、一括にて払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

43

第2条（口座振替による保険料の払込について）
１．
（保険契約者の義務）前条（口座振替による保険料支払）により保険料を口座振替によって払い込む場合には、次の各号のすべてを満たしていなければなりません。
（1）保険契約締結時に当社が提携する金融機関等に口座振替に使用する口座が指定されていること（2）
この保険契約の締結と同時に口座振替依頼書の当社への提出が完了していること（3）払込期日の前日までに保険料相当額を口座振替に使用する口座に預入していること
２．
（保険料領収日の取扱い）
払込期日が金融機関休業日の場合で、かつ翌営業日に引き落とされた場合には払込期日に引き落とされたものとみなします。
３．
（保険料領収前の事故についての取扱い）
当社は、金融機関等からの口座振替が完了する前に普通保険約款において定める保険金の支払事由が発生した場合には、保険契約者は当社が指定する方法※1にて保険料を払い込むものとします。
ただし、保険金受取人が希望し、当社が承認した場合には、
お支払いする保険金から保険料相当額を差し引いて、保険金を支払うものとします。
４ （払込期日に保険料相当額が引き落とせなかった場合の取扱い）．
払込期日に保険料相当額が引き落とせなかった場合、当社は、保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます。

※1 当社又は保険募集人への、現金での持ち込み、銀行振込等をいいます。

第3条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。
第2条（口座振替による保険料支払）
１ ．保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料および分割保険料を保険証券に記載された保険料口座振替日（以下、払込期日といいます。）に口座振替により、払い込むことができます。

※1 以下「普通保険約款」といいます。

第3条（口座振替による保険料の払込について）
１ ．前条（口座振替による保険料支払）により保険料を口座振替によって払い込む場合には、次の各号のすべてを満たしていなければなりません。
（1）保険契約締結時に当社が提携する金融機関等に口座振替に使用する口座が指定されていること（2）
この保険契約の締結と同時に口座振替依頼書の当社への提出が完了していること（3）払込期日の前日までに保険料相当額を口座振替に使用する口座に預入していること
２．
払込期日が金融機関休業日の場合で、かつ翌営業日に引き落とされた場合には払込期日に引き落とされたものとみなします。
３．
当社は、金融機関等からの口座振替が完了する前に普通保険約款において定める保険金の支払事由が発生した場合には、保険契約者は当社が指定する方法※1にて既経過期間に対応した未払込みの保険料を払い込むものとします。
ただし、保険金受取人が希望し、当社が承認した場合には、
お支払いする保険金から既経過期間に対応した未払込みの保険料相当額を差し引いて、保険金を支払うものとします。

※1 当社又は保険募集人への、現金での持ち込み、銀行振込等をいいます。

第4条（初回保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日の属する月の翌月末日までに、
当該払込期日に払い込まれるべき初回保険料の払込みがなかった場合には、保険契約者に対する通知をもって、保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます。
第5条（分割保険料が払込まれなかった場合）
１．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込
期日に払い込むべき保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
２ ．前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
３ ．第1項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第6条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。

44

契 約コース

第7条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料クレジットカード支払特約▼一括払い

保 険 金のお 支 払い例

第1条（クレジットカードによる保険料支払）１．
（クレジットカードによる保険料支払）
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を当社の指定するクレジットカード※2
により、一括にて払い込むことができます。
２ （クレジットカードの会員資格）．
前項の保険契約者はクレジットカード発行会社※3との間で締結した会員規約等※4に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた方に限ります。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「クレジットカード」といいます。
※3 以下「カード会社」といいます。
※4 以下「会員規約等」といいます。

保険金請求方法

第2条（クレジットカードによる保険料の払込について）１．
（クレジットカードの有効性）
保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込の申し出があった場合には､当社は､カード会社へクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで､クレジットカードによる保険料の支払を承認した日※1
を保険料領収日とみなします｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません｡（1）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合（2）
当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード
を使用し、
かつ、
カード会社に保険料相当額が既に払い込まれている場合を除きます。

※1 以下「承認日」といいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第3条（カード会社から一括払保険料を領収できない場合）
１．
（カード会社から保険料相当額を領収できない場合）
当社がカード会社から一括払保険料相当額を領収できない場合には､当社は保険契約者に保険料を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従ってカード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
（保険料の直接請求）
当社が前項の規定により保険料を請求し､保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払った場合は､当社は､承認日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
（請求保険料不払い時の取扱い）
当社が第1項の規定により保険契約者に保険料を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を遅滞なく払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます｡▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。

約 款・特 約 条 項第5条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

重要事項説明書第4条（保険料返戻の特則）
１．
当社が､この保険契約について保険料を返戻する場合には､当社はカード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返戻します｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合には､カード会社からの保険料相当額の領収前であっても保険料を返戻します｡（1）保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し､カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合（2）
本特約条項第3条（カード会社から一括払保険料を領収できない場合）第2項の規定により保険契約者が保険料を当社に直接払い込んだ場合第2条（クレジットカードによる保険料支払）
１ ．保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の保険料を当社の指定するクレジットカード※2
により、払い込むことができます。

45

２ （クレジットカードの会員資格）．
前項の保険契約者はクレジットカード発行会社※3との間で締結した会員規約等※4に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた方に限ります。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「クレジットカード」といいます。
※3 以下「カード会社」といいます。
※4 以下「会員規約等」といいます。

第3条（クレジットカードによる保険料の払込について）
１ ．保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込の申し出があった場合には､当社は､カード会社へクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで､クレジットカードによる保険料の支払を承認した日※1
を保険料領収日とみなします｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません｡（1）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合（2）
当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード
を使用し、
かつ、
カード会社に保険料相当額が既に払い込まれている場合を除きます。

※1 以下
「承認日」
といいます。

第4条（カード会社から初回保険料を領収できない場合）
１．
当社がカード会社から初回保険料相当額を領収できない場合には､当社は保険契約者に総額保険料を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従ってカード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた
保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
当社が前項の規定により総額保険料を請求し､保険契約者が承認日の属する月の翌月末日までに当該保険料を支払った
場合は､当社は､承認日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
当社が第1項の規定により保険契約者に総額保険料を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を承認日の属する月の翌月末日までに払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約が成立しなかったものとして取扱うことができます｡
第5条（カード会社から分割保険料を領収できない場合）
１ ．分割保険料の払込みについて、当社が保険証券に記載された払込期日（以下「払込期日」といいます。
）
までに第3条（クレ
ジットカードによる保険料の払込みについて）に規定する承認ができなかった場合、
または当社がカード会社から分割保
険料相当額を領収できない場合には、当社は保険契約者に分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の合計額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。）
を直接請求できるものとします｡ただし､会員規約等に従って
カード会社に保険料が既に払い込まれているときは､当社はその払い込まれた保険料について保険契約者に請求できないものとします｡
２．
当社が前項の規定により分割保険料の残額を請求し､保険契約者が承認日の属する月の翌月末日までに当該保険料を支払った場合は､当社は､払込期日に遡って当該保険料を領収したものとみなします｡
３．
当社が第1項の規定により保険契約者に分割保険料の残額を請求し､保険契約者が当社に対し､当該保険料を承認日の属する月の翌月末日までに払い込まなかった場合には､当社は､保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって､保険契約を解除することができます｡
４ ．前項の規定による解除は、払込みのなかった分割保険料の承認日の属する月の翌月末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
５ ．第3項の規定により当社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第6条（保険料返戻の特則）
１．
当社が､この保険契約について保険料を返戻する場合には､当社はカード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返戻します｡ただし､次の各号のいずれかに該当する場合には､カード会社からの保険料相当額の領収前であっても保険料を返戻します｡（1）
保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し､カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合（2）
本特約条項第4条（カード会社から初回保険料を領収できない場合）第2項および本特約条項第5条（カード会社から
分割保険料を領収できない場合）
第2項の規定により保険契約者が保険料を当社に直接払い込んだ場合第7条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額を差し引いた額を支払います。
第8条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料の保証会社による立替え支払特約▼一括払い
第1条（保証会社による保険料立替支払承認）
１．
当社は、この特約により、保証会社※1が保険契約者に代わり、この保険契約の保険料を当社に支払うことを承認します。

46※1 保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方会社をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。
ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。

契 約コース

第2条（保険料の払い込み）
１ ．保険契約者からこの保険契約の申込時に保証会社による保険料の立替支払いの申し出があり、保証会社から保険契約者に代わり保険料相当額が払い込まれた場合には、
当社は、保険契約者から保険料の払い込みがあったものとみなします。
２．
当社は、保証会社より保険料相当額の支払いが行われなかった場合には、前項の規定は適用しません。
第3条（保険料の直接請求および請求保険料不払いの取扱い）
１．
当社は、前条第２項に該当し、保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
２．
保険契約者が保険申込書記載の保険始期日※1までに前項の保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。

保 険 金のお 支 払い例※1 以下「保険始期日」といいます。

第4条（保険料払い込み中止の申し出）
１．
当社は、保険契約者が保証会社に対し、保険始期日までに保険料相当額の支払いの中止を申し出たにもかかわらず、保証会社が保険料相当額を支払った場合は、保険料の払い込みを取り消します。
２．
前項に該当する場合には、当社は、保険契約者の請求に基づき、すみやかに保証会社に保険料相当額を返還します。
第5条（保険料の返還の特則）
１．
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当社が保険料を保険契約者に返還する場合、当社は、保証会社からの保険料相当額全額の領収を確認した後に保険料を返還します。
ただし、第３条第１項の規定により、保険契約者が直接当社に保険料を払い込んだ場合には、この規定にかかわらず保険料を返還します。

保険金請求方法

第6条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

▼月払い
第1条（保険料の分割払い）
１．
当社は、この特約により、保険契約者が総額保険料（この特約にもとづき分割して支払う保険料の総額をいいます。以下同様とします。
）
を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
この場合において、分割して払い込む保険料のうち、第１回目に分割して払い込む保険料を「初回保険料」といい、第２回目以降に分割して払い込む保険料
および更新契約の保険料を「分割保険料｣といいます。

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更第2条（月払いによる保険料支払）
１．
保険契約者は､この特約により、この特約が適用されている普通保険約款※1の初回保険料を保険申込書記載の保険始期日※2までに払い込み、分割保険料については保険証券に記載された保険料払込期日（以下、払込期日といいます。）
までに、払い込まなければなりません。

※1 以下「普通保険約款」といいます。
※2 以下「保険始期日」といいます。

第3条（保証会社による保険料立替支払承認）
１．
当社は、この特約により、保証会社※1が保険契約者に代わり、この保険契約の初回保険料および分割保険料を当社に支払うことを承認します。

※1 保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方会社をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。
ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。
重要事項説明書第4条（保険料の払い込み）
１．
保険契約者からこの保険契約の申込時に保証会社による初回保険料および分割保険料の立替支払いの申し出があり、保証会社から保険契約者に代わり保険料相当額が払い込まれた場合には、
当社は、保険契約者から保険料の払い込みがあったものとみなします。
２．
当社は、保証会社より保険料相当額の支払いが行われなかった場合には、前項の規定は適用しません。

※1 払込期日の翌月の払込期日をいいます。

約 款・特 約 条 項第5条（保険料の直接請求および請求保険料不払いの取扱い）
１．
当社は、前条第２項に該当し、保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に初回保険料または分割保険料を直接請求できるものとします。
２．
保険契約者が保険始期日までに前項の初回保険料を払い込まなかった場合、保険契約は成立しません。
３．
当社は、払込期日までに、その払込期日に払い込むべき第１項の分割保険料の払い込みがなく、かつ、次回払込期日※1までに、次回払込期日に払い込むべき分割保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する通知をもってこの保険契約を解除することができます。
４．
前項の規定による解除は、払い込みがなかった分割保険料の次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第6条（保険料払い込み中止の申し出）
１．
当社は、保険契約者が保証会社に対し、保険始期日または保険料払込期日までに保険料相当額の支払いの中止を申し出たにもかかわらず、保証会社が保険料相当額を支払った場合は、保険料の払い込みを取り消します。
２．
前項に該当する場合には、当社は、保険契約者の請求に基づき、すみやかに保証会社に保険料相当額を返還します。

47

第7条（保険料の返還の特則）
１ ．普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当社が保険料を保険契約者に返還する場合、当社は、保証会社からの保険料相当額全額の領収を確認した後に保険料を返還します。
ただし、第５条第１項の規定により、保険契約者が直接当社に保険料を払い込んだ場合には、この規定にかかわらず保険料を返還します。
第8条（保険契約が終了する場合の保険料払い込み）
１ ．普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、当社は、支払うべき保険金から分割保険料の残額（総額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。）
を差し引いた額を支払います。
第９条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、
この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

賃貸住宅総合保険補償拡大特約条項（ワイド＋α特約）第1条（この特約の適用条件）
この特約条項は、賃貸住宅総合保険普通保険約款※1に付帯されます。
※1 以下「普通保険約款」といいます。

※1第2条（修理費用保険金−不測かつ突発的な事故）【保険金が支払われる場合】
１ ．普通保険約款第10条（修理費用保険金）第1項および第2項に掲げる事故以外の不測かつ突発的な事故によって被保険物件に損害（窓ガラス破損および洗面台破損を含み、専用水道管、給湯器および便器の損害を含みません。
）
が生じ、
その
損害を貸主との約定によって損害が発生する直前の状態に復帰させるために自己の費用で修理又は交換を行った場合には、その修理又は交換のために発生した費用に対して、修理費用保険金を支払います※2。
この場合、普通保険約款第10条第3項および第4項の規定は適用しません。

【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき100万円を限度として、実際の損害額を支払います。
ただし、
これらの
事故が重複した場合は100万円を限度とします。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 以下のものに対する修理費用は除きます。
イ）
壁、
床、
柱、
はり、
屋根、
階段等の建物の主要構造部の修理費用
ロ）
玄関、
ロビー、
廊下、
エレベーター、
便所、
浴室、
門、
塀、
かき、
給水塔など共同の利用に供せられるもの。

※1
第3条（修理費用保険金−被保険者死亡）
１ ．普通保険約款第10条（修理費用保険金）第9項の規定にかかわらず、
当社は、普通保険約款第10条第8項の場合の支払額
は、次の額を限度として、実際の損害額を支払います。
（１）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。） 50万円
（２）遺品整理費用 50万円

※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

※1
第4条（ドアロック交換費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．次の各号のいずれかの事由により、事由が発生した日から180日以内に被保険物件のドアロックの交換を行い、その費用を被保険者が負担した場合に、ドアロック交換費用保険金を支払います。
ただし、保険契約者または被保険者が事由の発生を知った後直ちに所轄警察署あてに被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
（１）
日本国内において被保険物件のドアの鍵を盗取されたこと（２）被保険物件のドアロックをいたずらにより使用不能にされたこと【支払われる保険金の額】
２ ．前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき3万円を限度として、実際の損害額を支払います。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

※1
第5条（臨時宿泊費用保険金）【保険金が支払われる場合】
１ ．普通保険約款第5条（損害保険金）、第6条（盗難保険金）
または第7条（水害保険金）が支払われる場合で、その事故により被保険物件に機能上の障害※2が生じた結果として被保険物件に居住することができなくなったため、被保険者が負担した臨時宿泊費用に対して、臨時宿泊費用保険金を支払います。

【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき20万円を限度として、実際の損害額を支払います。
ただし、
1室1泊に
つき3万円かつ最長宿泊日数14泊を限度とします。
※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 電気、
ガス、飲用水の供給停止もしくは排水設備の使用不能または玄関ドア、窓ガラス等被保険物件の開口部の破損をいいます。

48

契 約コース※1
第6条（被災時転居支援保険金）【保険金が支払われる場合】
１．
普通保険約款第5条（損害保険金）、第6条（盗難保険金）
または第7条（水害保険金）が支払われる場合で、その事故により
電気、
ガス、
もしくは飲用水の供給停止または排水設備の使用不能が生じた結果として被保険物件に居住できなくなった
ため、被保険者が負担した転居費用に対して、被災時転居支援保険金を支払います。

保 険 金のお 支 払い例【支払われる保険金の額】
２．
前項に該当する場合の支払額は、一回の事故につき、次の額を限度として、実際の損害額を支払います。
（１）転居先の賃貸借契約に必要な諸費用※2 20万円限度（２）転居先への引越費用※3 20万円限度
（３）
（１）
および
（２）
の合計額 40万円限度※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。
※2 賃貸借契約時に発生する仲介手数料および礼金をいい、敷金や保証金等の将来返戻される性質を有するものや家賃は含まれません。
※3 被保険物件から新たに賃借する賃貸住宅へ家財を運送するために支出した費用※1
第7条（入居者死亡時賠償責任保険金）
１．
普通保険約款第14条（入居者賠償責任保険金および入居者死亡時賠償責任保険金）第6項の規定にかかわらず、
当社は、
普通保険約款第14条第3項の場合の支払額は、次の額を限度として、被保険者の負担した損害賠償金額を支払います。
（１）修復費用（清掃・消臭費用を含む被保険者死亡に起因するものに限ります。） 50万円
（２）遺品整理費用 50万円

※1 保険金請求については普通保険約款第38条に定められた請求期限があります。

保険金請求方法

第8条（保険金を支払わない場合）
１．
当社は、普通保険約款第20条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、第2条（修理費用保険金−不測かつ突発的な事故）第1項の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
（２）被保険物件の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、修理費用保険金を支払います。
（３）被保険物件の欠陥によって生じた損害。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって被保険物件を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払います。
（４）被保険物件の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、
はがれ、
肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害（５）被保険物件に対する加工※1、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（６）被保険物件に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または被保険物件の汚損（落書きによる汚損を含む。
）
であって、被保険物件の機能に直接関係のない損害（７）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない被保険物件の電気的事故または機械的事故によって生じた損害（８）詐欺又は横領によって被保険物件に生じた損害（９）土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害（10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし、被保険物件の他の部分と同時に損害を受けた場合は修理費用保険金を支払います。
（11）被保険物件の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損害（12）雨、風、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込みや漏入による損害（13）被保険者が被保険物件を貸主に明け渡す際に発見された次の損害①補修、交換、張替等の対象となった畳、壁紙、ふすま、
障子または床に生じた損害②清掃等の対象となった損害（14）被保険者が飼育または管理している動物によって生じた損害（15）暴力行為（ケンカ等）
によって生じた損害（16）
スポーツ行為（キャッチボール、バットの素振り等）
によって生じた損害（17）
航空機、船舶、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）
または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害

中 途 解 約・契 約 内 容の変 更重要事項説明書※1 住宅の建築をいいます。
なお、
「建築」
には、
増築、
改築または一部取りこわしを含みます。

約 款・特 約 条 項

第9条（準用規定）
１．
この特約条項に定めのない事項については、本特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

49

解約依頼書インターネットからの手続きも可能です。
詳しい手続きはこちらからご確認ください。

満期前にご契約を中途解約するには契約期間中に解約される場合は「解約依頼書」にご記入いただき、この保険契約ハンドブックの最終ページの郵送方法にしたがい、
日本共済（株）までお送りください。
【送り先】〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社 解約係▼ 解約依頼書 記入例 ▼解約依頼書

日本共済株式会社・すまい共済株式会社 宛
以下の、保険契約の 解約 を依頼します。
この解約依頼書により約款に定める解約返戻金が生じた場合には、下記口座へ振込願います。

法人の場合は御社名をご記入ください。

6 月 15 日

約

契約者名（契約者自署）者

解約物件住所

日本 花子

7 月

1 日

お客様番号 5 × × × × × × ×
担当者名
法人契約の場合のみ担当者名をご記入ください。

東京都千代田区千代田1-1-1
物件名・号室 千代田ハイツ

ＴＥＬ（ 090 ）1234 − 5678

777

日中に連絡がつきやすい電話番号を必ずご記入ください。

承認証の送付をご希望される場合は送付先住所をご記入ください。

〒 100 − 0001

東京都千代田区千代田5-6-7 グリーンマンション 505
ＴＥＬ（ 090 ）1234 − 5678

※保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約を付帯した場合、解約承認証は発行されませんので、ホームページのマイページにて契約内容をご確認ください。
キリトリ● ゆうちょ銀行以外の金融機関
金融機関
名
称

ほずみ

口
座 フリガナ ニホン
名 義 人
（契約者）

銀

信用組合
農

ハナコ

0007
口座番号

日本
普

通

当

座

支

店

本

店

出 張 所

コード

1 23

1 2 3 4 5 6 7
番
号

号

口
座 フリガナ
名 義 人
（契約者）

協

記

● ゆうちょ銀行

コード

行

信用金庫

日本 花子

契約者ご本人名義の口座をご記入ください。

２０ 24 年解約日

契変更前のご住所をご記入くだ
さい。
「TEL」
には連絡がつきやすい
電話番号をご記入ください。
承認証の送付をご希望される
場合は送付先住所をご記入ください。

２０ 24 年

記 入日

1

ご注 意

１．
ご契約期間中に解約された場合、残存月数に応じて保険契約ハンドブック記載の保険料返戻額表に基づく解約返戻金を返戻します。
２．解約返戻金は解約手続書類が当社に到着し手続完了となった日の翌月20日（休日の場合は翌営業日）迄に指定口座へお振込します。
（先日付の解約の場合は、指定解約日の翌月の20日のお支払いとなります。）＊ご質問・お問合わせは、
お客様相談室までご連絡ください。
（電話番号：0120-936-269）＊日本共済株式会社は、
すまい共済株式会社からの委託を受けて保険事務業務を代行しています。

本書面を郵送してください。

【送付先】〒１０１-００64 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社

会社使用欄
代理店コード
代理店

50

解約係

解約依頼書日本共済株式会社・すまい共済株式会社 宛
以下の、保険契約の 解約 を依頼します。
この解約依頼書により約款に定める解約返戻金が生じた場合には、下記口座へ振込願います。

記 入日

２０

年

月

解約日

日

２０

年

月

日

契
お客様番号

約

契約者名
（契約者自署）

担当者名者

法人契約の場合のみ担当者名をご記入ください。

解約物件住所ＴＥＬ（

物件名・号室）−）−

日中に連絡がつきやすい電話番号を必ずご記入ください。

承認証の送付をご希望される場合は送付先住所をご記入ください。

〒

−

ＴＥＬ
（

※保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約を付帯した場合、解約承認証は発行されませんので、ホームページのマイページにて契約内容をご確認ください。
キリトリ● ゆうちょ銀行以外の金融機関
金融機関
名
称

銀

信用組合
農

口
座 フリガナ
名 義 人
（契約者）

口座番号

店

本

店

コード

普

通

当

座

番
号

号

口
座 フリガナ
名 義 人
（契約者）

支

出 張 所

協

記

● ゆうちょ銀行

コード

行

信用金庫

1

ご注 意

１．
ご契約期間中に解約された場合、残存月数に応じて保険契約ハンドブック記載の保険料返戻額表に基づく解約返戻金を返戻します。
２．解約返戻金は解約手続書類が当社に到着し手続完了となった日の翌月20日（休日の場合は翌営業日）迄に指定口座へお振込します。
（先日付の解約の場合は、指定解約日の翌月の20日のお支払いとなります。）＊ご質問・お問合わせは、
お客様相談室までご連絡ください。
（電話番号：0120-936-269）＊日本共済株式会社は、
すまい共済株式会社からの委託を受けて保険事務業務を代行しています。

本書面を郵送してください。

【送付先】〒１０１-００64 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社

会社使用欄
代理店コード代理店

解約係

契約内容変更届（異動届）
現在の契約内容を変更するには契約内容に変更が生じた場合は「契約内容変更届」をご記入いただき、この保険契約ハンドブックの最終ページの郵送方法にしたがい、
日本共済（株）までお送りください。
【送り先】〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社 異動係▼ 契約内容変更届（異動届）記入例 ▼契約内容変更届（異動届）
日本共済株式会社・すまい共済株式会社 宛
以下の通り、保険契約内容の変更をお届けします。

２０ 24 年6 月 15 日

約

契約者名（契約者自署）

日本花子

者

住所 〒 100契法人の場合は御社名をご記入
ください。

記 入日

変更前のご住所をご記入くだ
さい。
「TEL」
には連絡がつきやすい
電話番号をご記入ください。

担当者名

1 日

法人契約の場合のみ担当者名をご記入ください。

東京都千代田区千代田1-1-1
ＴＥＬ（

変更がある場合は、変更前のご住所をご記入ください。

7 月

お客様番号 5 × × × × × × ×

変更がある場合は、変更前のお名前をご記入ください。

− 0001

２０ 24 年

変 更日

090 ）

千代田ハイツ 777

1234

5678

−

下記①〜③のうち変更のあった箇所のみ記入してください。
項 目

変

氏
1

名
契 約 者

フリガナ

更

キリトリ

日本

被保険者

前

変

ニホン ハナコ

花子

住

所
契 約 者

2

後

佐々木

花子
年

生年月日
変更前との関係変更内容をご記入ください。

更ササキ ハナコ

フリガナ

月

日

本人 親族 左記以外

〒 100 − 0001

〒 100 − 0001

東京都千代田区千代田1-1-1

東京都千代田区千代田5-6-7

千代田ハイツ 777

グリーンマンション 505

被保険者
ＴＥＬ
（

）

−

ＴＥＬ
（

保険契約内容はインターネットで確認します

3

保険証券、
保険契約継続証、
契約内容変更承認証、解約承認証の発行の省略に合意し、契約内容は当社ホームページで閲覧します。

備

）

−

「はい」の場合にチェック

考

1.変更届の内容を当社が確認するまでは、補償は旧契約の内容となりますので、変更時は遅滞なく届出をお願いします。
2.お届けいただいた内容を確認のうえ変更を行います。保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約を付帯した場合、変更承認証は発行されませんので、ホームページ上で変更内容をご確認ください。
3.法人の契約者が社名を変更する場合は、本届出書に次の書類を添付してください。
（ 住所変更のみの場合は添付不要です。）
・新社名が記載されている登記事項証明書（コピー可）＊ご質問・お問合わせは、
お客様相談室までご連絡ください。
（ 電話番号：0120-936-269）＊日本共済株式会社は、すまい共済株式会社からの委託を受けて保険事務業務を代行しています。

本書面を郵送してください。

【送付先】〒１０１-００64 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社

会社使用欄

代理店コード
代理店

52

異動係

契約内容変更届（異動届）
日本共済株式会社・すまい共済株式会社 宛
以下の通り、保険契約内容の変更をお届けします。

記 入日

２０

年

月

日

変 更日

２０

年

月

日

契

お客様番号

約

契約者名
（契約者自署）変更がある場合は、変更前のお名前をご記入ください。

者

住所 〒

担当者名

法人契約の場合のみ担当者名をご記入ください。

−

ＴＥＬ
（

変更がある場合は、変更前のご住所をご記入ください。

）−

下記①〜③のうち変更のあった箇所のみ記入してください。
項 目

変

氏
1

名

更

前

変

フリガナ

更

後

フリガナ

契 約 者

キリトリ

被保険者

年

生年月日
変更前との関係

〒
住

−

〒

月

日

本人 親族 左記以外

−

所
契 約 者

2

被保険者
ＴＥＬ
（

）

−

ＴＥＬ
（

保険契約内容はインターネットで確認します

3

保険証券、
保険契約継続証、
契約内容変更承認証、解約承認証の発行の省略に合意し、契約内容は当社ホームページで閲覧します。

備

）

−

「はい」の場合にチェック

考

1.変更届の内容を当社が確認するまでは、補償は旧契約の内容となりますので、変更時は遅滞なく届出をお願いします。
2.お届けいただいた内容を確認のうえ変更を行います。保険証券または保険契約継続証発行の省略に関する特約を付帯した場合、変更承認証は発行されませんので、ホームページ上で変更内容をご確認ください。
3.法人の契約者が社名を変更する場合は、本届出書に次の書類を添付してください。
（ 住所変更のみの場合は添付不要です。）
・新社名が記載されている登記事項証明書（コピー可）＊ご質問・お問合わせは、
お客様相談室までご連絡ください。
（ 電話番号：0120-936-269）＊日本共済株式会社は、すまい共済株式会社からの委託を受けて保険事務業務を代行しています。

本書面を郵送してください。

【送付先】〒１０１-００64 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階 日本共済株式会社

会社使用欄

代理店コード
代理店

異動係

解約依頼書・契約内容変更届（異動届）

ご郵送方法

1

定型封筒をご用意いただき、記入
済の「解約依頼書」または「契約
内容変更届（異動届）」を3つ折にかんして封入、封緘してください。

3

封筒裏面の左下に、差出人様の氏名、住所を必ずご記入ください。

〒 ︲ ○○県○○市○○○2

本用紙下側の宛名用紙を点線で切り取り、ご用意いただいた封筒の宛名面にのりで貼付けしてくだ
さい。

123

4567

丁目

2

︲

日本 太郎

1

34

4

切 手を貼り、郵 便ポストに投 函ください。

解約はインターネットからの手続きも可能です。
詳しい手続きはこちらからご確認ください。

キリトリ

キリトリ

〒101-0064

日本共済株式会社
解約・異動係 行

キリトリ

キリトリ

東京都千代田区神田猿楽町2-8-16
平田ビル9階〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-16
平田ビル9階日本共済株式会社
解約・異動係 行

マイページから契約内容を確認できます！ ※ お申し込み完了から一週間以内にご確認できます。
●

マイページとはマイページは、契約内容の確認や各種お手続きができる無料のサービスです。
PCやスマートフォンなどからアクセスできます。

【マイページでできること】① 契約内容の確認② 保険契約ハンドブックの閲覧④ クレジットカードの情報変更※2※2 保険料をクレジットカード払いにて収納している場合に限ります
満期日までにクレジットカードの情報を確認してください③ 解約手続き※1※1 契約内容によってはマイページ上で解約できない場合があります●

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お客様番号

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事故が発生したら、速やかにご 連 絡ください！
●

インターネットからの事故報告●

電話による事故報告

0120-135-554

当社ホームページ専用フォームから報告できます。
https://ap.nihonkyosai.biz/JikoHoukoku/（年中無休・24時間対応）

契 約 内 容に関するご 質 問やご 相 談
・日・祝日・年末年始を除く)
0120-936-269 平日(土9:00〜17:30

NK4001

お客様相談室

取扱代理店名NK4001（2024.4）

関東財務局長（少額短期保険）第40号
本社：〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町２-8-16 平田ビル9階

関東財務局長（少額短期保険）第73号
本社：〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-7-17 織本ビル3階