製造業における外国人材の受入れについて

平成３１年１月２１日
製造産業局 総務課（※）関係府省で引き続き検討段階であるため、本日時点（1/21）で判明している最大限の情報提供となる旨、ご了承ください。

１．総論（全体像）

1

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

４ 受入れ機関に関する規定の整備(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

５ 登録支援機関に関する規定の整備(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機
関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命
７令規定
特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
８ その他関連する手続・罰則等の整備（注） 特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、特定技能外国人：これらの外国人の総称

2

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

法務省の任務の改正
法務省の任務のうち、出入国管理に関する部分を「出入国の公正な管理」から「出入国及び在留の公正な管理」に変更する。

法務省

出入国在留管理庁の設置(1) 法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置し、同庁の長を出入国在留管理庁長官とする。
(2) 出入国在留管理庁の任務
ア 出入国及び在留の公正な管理を図ること
イ アの任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること(3) 地方出入国在留管理局等の設置
法務省の地方支分部局である地方入国管理局を地方出入国在留管理局とし、出入国在留管理庁の地方支分部局として設置する。

法務省（内部部局）（内部部局）

大臣官房

大臣官房

民事局

民事局

刑事局

刑事局

矯正局

矯正局

保護局

保護局

人権擁護局

人権擁護局

訟務局訟務局

入国管理局
出入国在留管理庁
（外局）

（外局）

公安審査委員会

公安審査委員会

公安調査庁

公安調査庁

その他
・ 法務大臣と出入国在留管理庁長官の権限に関する規定の整備
・ 関係行政機関との情報交換等連絡協力に関する規定の整備
・ その他所要の語句の修正等

3

新 た な 外 国 人 材 受 入 れ に 関 す る 政 省 令 の 骨 子 案 ( イ メ ー ジ )Ｈ30年12月
１ 新たに設ける省令（２省令）

２ 既存の省令の改正（２省令）① 契約，受入れ機関，支援計画等の基準に関する省令① 上陸基準省令○ 受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項） ○ 外国人本人に関する基準 （法第７条第１項第２号）
・ 報酬額は，日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・ １号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること
日本語能力水準・ 外国人が帰国旅費を負担できなければ，受入れ機関が負担するとともに（注） 技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること など
・ ２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準○ 受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
・ 労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・ 特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
・ 行方不明者を発生させていないこと
・ 欠格事由（前科，暴力団関係，不正行為等）に該当しないこと
・ 労働者派遣をする場合には，派遣先が上記各基準を満たすこと
・ 保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
・ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
・ 支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊） など（注） 上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要○ 支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）※ 基本方針記載の支援の内容を規定② 分野，技能水準に関する省令○ 受入れ対象分野，技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）※分野別運用方針を反映させた形で規定
２号は建設，造船・舶用工業のみ

・ 紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
・ 特定技能外国人が１８歳以上であること など② 出入国管理及び難民認定法施行規則○ 受入れ機関の届出事項・手続等（法第１９条の１８第１項等）
・ 報酬の支払状況や離職者数等○ 登録支援機関の登録に関する規定等（法第１９条の２６第１項等）
・ 中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
・ 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること など○ その他
・ １号特定技能外国人の在留期間は通算で５年・ １回当たりの在留期間（更新可能）は，１号特定技能外国人 １年，６か月又は４か月
２号特定技能外国人 ３年，１年又は６か月 など（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては，登録支援機関の登録手数料額，登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

4

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

１

制度の意義に関する事項

２

外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう，必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載
４３

求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）－

在留期間通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１

・

関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省，厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は，特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には，制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において，分野別運用方針の見直し，在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は，大きな経済情勢の変化が生じない限り，本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより，行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう，制度関係機関及び分野所管行政機関は，情報の連携及び把握に努めるとともに，必要な措置を講じる
５

制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション，生活のための日本語習得の支援，外国人からの相談・苦情対応，外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で，原則として直接雇用。特段の事情がある場合，例外的に派遣を認めるが，分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え，必要があれば見直し5

外国人材受入れを決定した１４分野○ 介護○ 自動車整備○ ビルクリーニング○ 航空○ 素形材産業○ 宿泊○ 産業機械製造業○ 農業○ 電気・電子情報関連産業

○ 漁業

○ 建設

○ 飲食料品製造業○ 造船・舶用工業

○ 外食業

6

分野別運用方針の概要（１４分野）
２ 人材基準

１ 人手不足状況分野介護受入れ見込数（５年間の最大値）

60,000人

厚
労省ビルクリーニング

素形材産業

経産
省

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

37,000人

21,500人

技能試験

介護技能評価試験(仮)【新設】等

ビルクリーニング
分野特定技能１号
評価試験【新設】
製造分野特定技能1号評価試験(仮)【新設】

３ その他重要事項

日本語試験

日本語能力判定
テスト（仮）等(上記に加えて)介護日本語評価試験(仮)等

日本語能力判定
テスト（仮）等

従事する業務

雇用形態

・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）(注)訪問系サービスは対象外

直接〔１試験区分〕・建築物内部の清掃

直接〔１試験区分〕日本語能力判定
テスト（仮）等

・鋳造・鍛造・ダイカスト
・機械加工

・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理

5,250人製造分野特定技能1号評価試験(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

・鋳造・仕上げ・塗装・鍛造・機械検査・鉄工・ダイカスト ・工場板金 ・機械保全
・機械加工 ・めっき・電子機器組立て

4,700人製造分野特定技能1号評価試験(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

・仕上げ・機械加工
・金属プレス加工 ・機械保全
・電子機器組立て
・工場板金
・電気機器組立て・めっき・仕上げ・機械検査・機械保全
・塗装

・溶接
直接
〔１３試験区分〕・溶接
・電気機器組立て
・工業包装
・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・金属プレス加工 〔１８試験区分〕

・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・塗装
・溶接

直接・工業包装
直接〔１３試験区分〕7

＜続き＞分野別運用方針の概要（１４分野）
建設

造船・舶用工業

国
交
省

自動車整備

40,000人

13,000人

7,000人建設分野特定技能1号評価試験（仮）【新設】等

日本語能力判定
テスト（仮）等

造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮)【新設】等

日本語能力判定
テスト（仮）等

自動車整備特定技能評価試験（仮）【新設】等

日本語能力判定
テスト（仮）等

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工

・溶接
・塗装
・鉄工

・土工
・屋根ふき・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手

・内装仕上げ／表装
直接〔１１試験区分〕

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

直接〔６試験区分〕・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備

直接〔１試験区分〕航空

宿泊2,200人

22,000人

航空分野技能評価試
験（空港グランドハン
日本語能力判定
ドリング又は航空機整テスト（仮）等
備)（仮）
【新設】

・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）

宿泊業技能測定試験(仮)【新設】

・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供

日本語能力判定
テスト（仮）等

直接〔２試験区分〕直接〔１試験区分〕農業

漁業36,500人

9,000人農
水省飲食料品製造

外食業

34,000人

53,000人

農業技能測定試験（耕種農業全般又は畜産農業全般）(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

漁業技能測定試験（漁業又は養殖業）(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植
物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等）
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）〔２試験区分〕

飲食料品製造業
技能測定試験(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生）

外食業技能測定試験(仮)【新設】

日本語能力判定
テスト（仮）等

直接・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）

派遣〔２試験区分〕直接
派遣

直接〔１試験区分〕・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）（注１）２０１８年１２月２１日現在における各分野の特定技能1号の検討状況について記載したもの（注２）２０１９年４月１日から制度の運用を開始予定

直接〔１試験区分〕8（参考）外国人労働者の現状-労働者数の推移・国籍別・業種別
 我が国の外国人労働者は増加し続けており、過去最高を更新（約128万人）。そのうち国籍別では中国人、業種別では製造業が最も多い（全体の約30％）。

5か年推移
専門的・技術的分野

1,400,000 特定活動

技能実習
1,200,000 資格外活動
身分に基づく在留資格
不明

1,000,000

800,000
600,000
400,000
200,000
049
36

32
318,78839
338,690

製造業
385,997人
30.2%

56

413,389

367,211
192,347

459,132

297,012【国籍別】

239,577

257,788
121,770 146,701
211,108
168,296
136,608 145,426 12,705 18,652 26,270
9,475
7,735
238,412132,571 147,296 167,301 200,994
2013

2014

2015

2016

（資料）厚生労働省：「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」より作成

中国（香港等を含む）
372,263人、29.1%

【国籍別】

2017

【業種別】

ベトナム
240,259人
18.8%

9

新しい入管制度の構造

入管法(出入国管理及び難民認定法)

施行令、施行規則

政府基本方針（閣議決定）※14分野を規定

分野別運用方針（閣議決定）※14分野分を策定

分野別運用要領
分野別運用要領
分野別運用要領※14分野分を策定（経済産業省作成資料）

10

２．各論（製造業）

11

分野別運用方針の概要（製造業）
分野

素形材
産業

産業機械
製造業

電気・電子情報関連産業

1 人手不足状況

2 人材基準見込み数（５年間の最大数）

技能試験

3 その他重要事項
日本語試験

21,500人

5,250人

4,700人製造分野
特定技能1号評価試験(仮)【新設】①日本語能力判定テスト（仮）もしくは②日本語能力試験（Ｎ４以上）従事する仕事（主なもの）

受入れ機関等へ特に課す条件等

雇用形態「製造業外国人材受入れ協議会」に参加し，情報の把握・分析等に協力すること 等

直接鋳造，鍛造，金属プレス等
金属プレス，溶接，プラスチック成形等
電子機器組立て，プラスチック成形，溶接等（参考）外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html

12製造３業種の受入れ産業分類（日本標準産業分類にもとづく）
産業機械製造業

2422

機械刃物製造業

248

ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製造業

25

26

270

素形材産業

2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業235

非鉄金属素形材製造業

はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

生産用機械器具製造業（ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）

2465

金属熱処理業

2534

工業窯炉製造業

2592

弁・同附属品製造業

2651

鋳造装置製造業

2691

金属用金型・同部分品・附属品製造業

管理、補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）

271

事務用機械器具製造業

272

サービス用・娯楽用機械器具製造業

2692

非金属用金型・同部分品・附属品製造業

273

計量器・測定器・分析機
器・試験機・測量機械器
具・理化学機械器具製造業

2929

その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）

275

光学機械器具・レンズ製造業

3295

工業用模型製造業

電気・電子情報関連産業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分
野に掲げられた対象業種を除く）

30

情報通信機械器具製造業

13今年4月からの外国人材受入れ方針（製造業）
３～５年の技能実習〔技能実習〕＜在留資格：技能実習＞

新制度（通算で最大５年）〔就労資格〕〔就労資格〕＜在留資格：特定技能１号＞ ＜特定技能２号＞
期
間(A）新試験合格者（技能試験＋日本語能力試験）

技能実習2号移行対象職種
全８０職種
うち製造は約５０職種

技能実習2号移行対象職種の追加
（随時）
業種・職種

(B）技能実習（2号）修了者（必要な技能水準＋日本語能力水準を満たしているものとして、新試験の受験免除）（製造業）◎素形材産業◎産業機械製造業◎電気・電子情報関連産業※特定技能１号による滞在中に一定の試験に合格するなどにより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める（在留期間の上限なし、家族帯同可）（経済産業省作成資料）

14

（参考）技能実習制度の概要
 製造業の技能実習生は約16万人。製造分野の関連職種は80職種中、50職種程度。技能検定の目標は、技能実習の3年目修了時に3級合格、さらに5年目修了時に2級合格することとなっており、技能実習修了後は、帰国し、技能移転を行うこととなっている。
 これに対して、製造業関係者からは、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを積極的に進めていくべきとの声があった。

（図）JITCO HPより引用

15

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧 (平成30年12月28日時点 80職種144作業)１

農業関係（２職種６作業）
職種名
耕種農業●
畜産農業●

２

漁業関係（２職種９作業）
職種名
漁船漁業●

養殖業●
３

建設関係（22職種33作業）
職種名
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工と び
石材施工
タイル張りかわらぶき
左 官
配 管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工

サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表 装
建設機械施工●

築炉△

施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

作業名

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
ほたてがい・まがき養殖
作業名
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
内外装板金△
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工作
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管
プラント配管
保温保冷工事
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
壁装
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉

４ 食品製造関係（11職種16作業）
職種名
作業名
缶詰巻締
缶詰巻締●
食鳥処理加工食鳥処理加工業●
節類製造加熱性水産加工
食品製造業●
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
非加熱性水産加工
乾製品製造
食品製造業●
発酵食品製造
かまぼこ製品製造
水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業●
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業●△
そう菜加工
農産物漬物製造業●△
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造●△
医療・福祉施設給食製造

６５ 繊維・衣服関係（13職種22作業）
職種名
作業名
前紡工程
紡績運転●△
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程準備工程
織布運転●△
製織工程
仕上工程
糸浸染
染 色
織物・ニット浸染
靴下製造
ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット生地製造●
婦人子供既製服縫製
婦人子供服製造
紳士既製服製造
紳士服製造
下着類製造
下着類製造●
寝具製作
寝具製作
織じゅうたん製造
カーペット製造●△
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
布はく縫製
自動車シート縫製
座席シート縫製●

プリント配線板製造

鋳 造
鍛 造
ダイカスト
機械加工

アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ

機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て７

その他（14職種26作業）
職種名
家具製作
印 刷製 本プラスチック成形

強化プラスチック成形
塗 装

溶

接●

工業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造●

６ 機械・金属関係（15職種29作業）
職種名

機械・金属関係（続き）
職種名
金属プレス加工
鉄 工
工場板金
めっき

作業名

鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ（注1） ●の職種：「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上，人材開発統括官が認定した職種

自動車整備●
ビルクリーニング●△介 護●
リネンサプライ●△

作業名
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造

作業名
家具手加工
オフセット印刷
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ○

社内検定型の職種・作業（１職種３作業）
職種名
作業名
空港グランドハンドリング●
航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃△（注2）△の職種・作業は２号まで実習可能。

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技能実習から特定技能１号への移行対象一覧(製造３分野)
職種名
鋳造
鍛造
ダイカスト
機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て

プリント配線板製造
プラスチック成形

塗装
溶接
工業包装

作業名

鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装

分野

素形材産業
産業機械製造業

電気・電子
情報関連産業

電気・電子
情報関連産業
素形材産業

電気・電子
情報関連産業

産業機械製造業
電気・電子
情報関連産業

素形材産業

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特定技能外国人を受け入れるには（技能実習からの移行）
貴社は製造３分野で掲げられた産業分類にあてはまるか？

今回の新制度は活用No できません。

Yes
技能実習生が現在行っている＆受入れ後行う作業・職種は対象業務か？
Yes

業界としての検討が必要です。

技能実習２号修了生と雇用契約締結

自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？
Yes
自社で支援No
登録支援機関に支援業務を委託※登録支援機関に支援業務を委託することも可能

在留資格（特定技能１号）の申請（必要書類等を提出）※申請に合わせて経済産業省の組織する協議会（製造業外国人材受入れ協議会）に参加（特定技能外国人を受け入れる企業は参加必須）
製造業外国人材受入れ協議会：外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、優良事例の周知、課題の把握並びに対応方策の検討等を行う

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特定技能外国人を受け入れるには（新試験ルート）（案）
詳細が決まり次第お知らせします。
日本語試験：①日本語能力判定テスト（仮）もしくは②日本語能力試験（Ｎ４以上）
技能試験：製造分野特定技能1号評価試験(仮)実施予定国：ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ
試験言語：主に現地語を予定
実施方法：学科試験及び実技試験
試験区分：１９試験区分（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）
日本語試験及び技能試験の合格者と雇用契約締結

貴社は製造３分野で掲げられた産業分類にあてはまるか？
受入れ外国人が行う業務と試験合格区分が対象業務と一致しているか？
以下、技能実習からの移行と同様です。

今回の新制度は活用できません。
業界としての検討が必要です。

自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？
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（参考）製造３業種で実施する19試験区分
 鋳造

 機械検査

 鍛造

 機械保全 ダイカスト 電子機器組立て 機械加工 電気機器組立て 金属プレス加工

 プリント配線板製造

 鉄工

 プラスチック成形

 工場板金

 塗装

 めっき

 溶接

 アルミニウム陽極酸化処理

 工業包装 仕上げ20

お問い合わせ先（本発表資料のお問い合わせ先）
 製造産業局 総務課

電話：03-3501-1689（素形材産業について）
 製造産業局 素形材産業室 電話：03-3501-1063（産業機械製造業について）
 製造産業局 産業機械課

電話：03-3501-1691（電気・電子情報関連産業について）
 商務情報政策局 情報産業課 電話：03-3501-6944（webページ）
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html
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