野村資本市場クォータリー 2012 Autumn

残高 1 兆ドルを超えた米国教育ローン市場の課題と示唆

1.

宮本佐知子

■

約要

■

9月から新学期が始まった米国では、高等教育費の問題が改めて注目されている。教育ローンは残高が1兆ドルを超えており、家計借入に占める割合は住宅ローンに次いで大きい。また、金融危機後は住宅ローンやクレジットカードローンが縮小傾向にあるのに対し、教育ローンは増加が続いている。

2.

米国民間教育ローンは近年、急騰する高等教育費用を家計が賄うにあたり、連邦教育ローンなどでは足りない部分を補完する形で、急成長を遂げてきた。現在も民間教育ローンは、その役割が期待される一方で、金融危機後に急変する市場環境下においてサブプライムローンと同様の問題を内包するとして、議会でも繰り返し取り上げられ議論を呼んでいる。

3.

米国教育省と米国消費者金融保護局（CFPB）は今夏、民間教育ローンに関する調査報告書を公表した。これは、2010年ドッド・フランク法により民間教育ローンに関する調査報告が求められたことを受けて作成されたものである。本稿ではその概要と提言内容を紹介する。

4.

米国における教育ローンをめぐる問題は、制度や慣習など日本と異なる点が多く、市場の発展ステージも異なることから、米国での議論をそのまま日本に当てはめることは適切ではないだろう。ただし、高等教育費の値上がりが続いていることや、国家財政が厳しさを増す中で高等教育への公的補助が限られることを背景に、高等教育費の手当が家計側で大きな課題となっている点は、日米で共通する。そして米国では、教育ローンを巡る問題がクローズアップされる一方で、予想される教育支出に事前に備える重要性が改めて注目されていることは見逃せない。米国におけるこのような議論や政策当局・金融機関での動きは、我が国でも参考になる点が多いのではないだろうか。

Ⅰ．米国で大きな議論を呼ぶ教育ローン
米国教育ローン市場は、残高が 1 兆ドルを超える巨大市場である。連邦教育ローンが圧倒的に大きくその残高（2011 年）は 8640 億ドルであるのに対し、民間教育ローンは 1500億ドルであるが、民間教育ローンは近年、急騰する高等教育費用を家計が賄うにあたり、

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野村資本市場クォータリー 2012 Autumn連邦教育ローンや奨学金など政府支援では足りない部分を補完する形で、急成長を遂げてきた。現在も民間教育ローンは、その役割を果たすことが期待されている一方で、金融危機後に急変する市場環境下においてサブプライムローンと同様の問題を内包するとして、消費者保護の観点からも注目を集めており、近年は議会でも繰り返し取り上げられてきた。
米国教育省と米国消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau、以下 CFPB）
は今夏、民間教育ローンに関する調査報告書1を公表した。この報告書は、2010 年ドッド・フランク法により民間教育ローンに関する詳細な調査報告が求められたことを受けて作成されたもので、主な調査結果は下記の通りである。
（１）市場概要と貸出機関の動き
・ 民間教育ローン市場の年間貸出額は、2001 年の 50 億ドルから 2008 年には 200 億ドル超にまで拡大した。しかしその後、規制強化や金融危機を経て 2011 年には 60 億ドルにまで縮小した。
・ 市場拡大期、特に 2005 年から 2007 年にかけて、貸出基準が大幅に緩和された。大学に学生の資金ニーズを照会せずに貸出されたローン割合は、全体の 40%から 70%へと拡大しており、その結果、多くの学生が必要額を超える借り入れを行っている。
・ 2008 年以降、貸出機関は民間教育ローンの利用条件を変更している。貸出機関は、連帯保証人付のローン割合を 2008 年の 67%から 2009 年には 85%、2011 年には 90%へと引き上げ、クレジットスコアも引き上げた。また 2011 年には、民間教育ローンの 9 割が大学に対して学生の資金ニーズの証明を求めている。
・ 民間教育ローンの貸出機関は様々でリスクレベルも異なるが、大手金融機関が中心となって貸出されている。非営利団体が州と提携した貸出プログラムや、大学が直接貸出すプログラムもあるが、これらの情報は限られている。
（２）利用者の特徴
・ 利用者である学生の多くは、連邦教育ローンと民間教育ローンの違いを理解していない。
連邦教育ローンを上限まで利用せずに、金利や返済条件が不利な民間教育ローンが利用されていることも多い。
・ 一部の学生は民間教育ローンを特に多く利用している。2008 年の時点で、民間教育ローンの利用割合は、営利大学の学生は 42%であるのに対して大学生全体では 14%である。
・ 民間教育ローンの返済に悩む利用者も多い。2009 年には、2003〜2004 年度に入学した民間教育ローン利用者の失業率が 16%に達した。最近大学を卒業した人の 10%はローン返済額が月次所得の 25%を占めている。2008 年の金融危機以降、民間教育ローンのデフォルトが急増しており、総額 80 億ドル・85 万件に達した。

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CFPB “Private Student Loans” August 29, 20122

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図表 1 米国教育省・CFPB の“Shopping Sheet”
大学名

2013-14年度の教育費給付奨学金

2013-14年度の必要額（教育費から給付奨学金を除いた純費用）
純費用を支払う選択肢
選択肢：ワークスタディ（勤労修学制度）

選択肢：連邦ローン

その他の選択肢（出所）米国教育省資料 collegecost.ed.gov/shopping_sheet.pdf に野村資本市場研究所で加筆（３）調査結果を踏まえた提言・ CFPB のリチャード・コードレイ局長は、民間教育ローンの利用手続きにおける大学の役割を強化することや、破産時の免済要件が適切かを検証すること、（借り手側が返済条件を十分に理解した上で借入を行い、貸し手側が十分な信用情報に基づき貸出を行えるように）規制の枠組みを近代化することを、提言している。
・ 教育省のアーン・ダンカン長官は、大学を通じた情報開示により借り手の知識向上と消費者保護を強化すること、教育省と CFPB は返済難に陥った借り手の支援策を決定すること、教育省と CFPB が教育ローン市場の全体像を把握するための調査資金を確保することを、提言している。
この他、教育省ダンカン長官は 2012 年 7 月 24 日、全米の大学へ公開書簡を送り、借り手の事前理解を深めるために教育省と CFPB が共同開発したシート（Shopping Sheet という大学教育費を支払うための計画シート、図表 1 参照）を 2013〜2014 年度から利用するよう求めている。同日行われた上院銀行委員会金融機関・消費者保護小委員会の民間教育ローンに関する公聴会でも、最大の問題点として借り手の知識不足が指摘されている。

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Ⅱ．米国教育ローンの問題の所在：日本と異なる事情
教育ローンの問題が近年、米国議会で繰り返し取り上げられている背景には、米国特有の事情もある。
米国の場合、教育ローンの借り手は学生本人であることが多い。大学生の 3 分の 2 は教育ローンの負債を抱えて卒業し、その平均額は約 2 万 5000 ドルである。また米国では、民間貸出機関に対して政府補助がなされてきたという経緯もあり、利用者が教育ローンを選択するにあたり、混乱しがちであったという事情もある。そのため、利用者にとって最善の条件で最適な額の貸出が行われているとは限らないとの指摘もなされてきた。
さらに米国では 2005 年の破産濫用防止と消費者保護法（Bankruptcy Abuse Prevention andConsumer Protection Act）により、破産による教育ローンの免済要件が厳格化され、自己破産しても減免されない負債となった2。しかしその後、不況が長期化し、若年層を中心に労働市場は厳しい状況が続いたため、卒業後に返済を滞らせる若者が増えていることがメデ
ィアでも度々取り上げられている3。さらに、教育ローン返済の負担が重いために結婚や住宅購入が先送りされる傾向もあるとして、CFPB と教育省は、教育ローンが住宅市場の回復を妨げる一因になっているとも指摘している。このように、教育ローンを巡る問題は、「教育」という限定された分野での問題にとどまらず、家計部門や金融市場全体に及ぶ問題として、マクロ政策的観点からもクローズアップされているのである。

Ⅲ．我が国への示唆
米国における教育ローンの問題は、制度や慣習などにおいて日本と異なる点が多く、また教育ローンが広く普及している米国と比べて日本は市場の発展ステージが異なることか
ら、米国での議論をそのまま日本に当てはめることは適切ではないだろう。ただし、高等教育費の値上がりが続いていることや、国家財政が厳しさを増す中で高等教育への公的補助が限られることを背景に、高等教育費の手当が家計側で大きな課題となっている点は、日米で共通している。そして米国では、教育ローンを巡る問題がクローズアップされる一方で、予想される教育支出に事前に備えることの重要性が改めて注目されていることは、見逃せない点であろう。
米国での家計の高等教育費負担を巡る政策変遷を振り返ると、給付奨学金に加えて政府ローンが中心的な役割を果たすようになり、90 年代に入ると中間所得層を特に意識して税制優遇制度が導入され、教育費を「後で払う手段」だけでなく「先に貯める手段」4の両方から、家計を支援する制度が整えられてきたという経緯がある（図表 2 参照）。現オバマ
政権や議会においても、教育ローン問題に取り組む一方で、教育資金形成制度の改善・拡234

米国破産法 523 条(a)(8)。
例えば“Student loan default rate jump” http://money.cnn.com/2012/09/28/pf/college/student-loan-defaults/index.html。
代表的な税制優遇制度として 529 プランが挙げられる。詳しくは宮本佐知子「米国 529 プラン拡大の背景と教育資金税制優遇の意義」野村資本市場研究所『野村資本市場クォータリー』2012 年夏号参照。

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図表 2 米国における学生援助政策の変遷と内訳
（億ドル）

ニクソン

フォード カーター

レーガン

ブッシュ

クリントン

ブッシュ

オバマ

2400

教育機関
/民間

2100
1800

州政府

1500
1200
900

連邦政府

600
300
0
70-71

ﾍﾟﾙ奨学金ﾌﾟﾗｽﾛｰﾝ
州政府奨学金
民間ローン

75-76

80-81

85-86

90-91

その他連邦政府奨学金
連邦税制優遇
州政府ﾛｰﾝ

95-96

00-01

利子補助付ｽﾀﾌｫｰﾄﾞ･ﾛｰﾝ
連邦ﾜｰｸｽﾀﾃﾞｨ
教育機関奨学金

05-06

10-11
（年度）

利子補助なしｽﾀﾌｫｰﾄﾞ･ﾛｰﾝ
その他連邦政府援助
民間・企業による奨学金（注）数字は 2010 年価格表示。
（出所）The CollegeBoard "Trends in Student Aid 2011" から野村資本市場研究所作成

充を進めるべく議論が重ねられている。
金融機関の戦略も同様に、教育ローンの提供だけでなく、教育資金形成のための商品提供を進める動きが見られている。例えば、教育ローン市場における最大手プレーヤーである SLM（通称サリーメイ）は、教育資金形成のための 529 プランや、家計の購買行動で得たポイントで教育資金形成を可能にするプログラムも提供しており、「教育資金」を軸に広い世代を顧客化し囲い込む戦略を打ち出すことで、独自の地位を築き競争力を高めている。
このような米国における議論や政策当局・金融機関の動きは、我が国でも参考になる点が多いのではないだろうか。

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