２０２３年（令和５年）３月３１日

立命館大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 19

１－１

法曹像の周知 ···················································· 19

１－２

特徴の追求 ······················································ 22

１－３

自己改革 ························································ 24

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 31

１－５

情報公開 ························································ 33

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 36

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 38

第２分野

入学者選抜 ···················································· 40

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 40

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 49

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 54

第３分野

教育体制 ······················································ 57

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 57

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 60

３－３教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 62

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 65

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 66

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 67

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 70

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 73

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 73

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 80

第５分野

カリキュラム ·················································· 85

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 85

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 94

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 98

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································ 100

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ···································· 103

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ···································· 106

第６分野

授業 ························································· 109

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································ 109

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ···································· 112

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 115

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 120

６－４

国際性の涵養 ··················································· 125

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 128

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 128

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 131

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 132

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 133

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 137

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 140

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 142

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 145

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 148

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 148

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 153

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 157

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 159

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 159

第４

本評価の実施経過 ··················································· 167

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，立命館大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
法曹像については，養成すべき明確な法曹像があり，教員や学生に対する周知・理解が十分に図られており，非常に良好である。自己改革については，全修了者中 48.8％の進路を把握しており，合格率向上の継続的な対策を講じている
ものの，論述試験の結果について安定的な成果が出せるまでには至っていない。
自主性・独立性については，問題がない。情報公開については，社会人の司法試
験合格率が公開されていないことを除き，問題がない。学生に約束した教育活動
等の重要事項についても着実に履行されている。法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項も実施されている。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ

である。

5

Ｂ
Ｂ
Ｃ

入学者選抜については，学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施がいずれも良好である。既修者認定については，基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。多様性については，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされている。
第３分野

教育体制【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員体制・教員組織については，専任教員の必要数及び適格性について基準に適合している。教員の確保・維持・向上については，教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。教員採用及び教員の能力の維持・向上に関しては，法科大学院
担当資格審査やＦＤ活動による取り組みがなされている。専任教員の構成については，法律基本科目のみならず専任教員がバランス良く配置されており適切な教員配置である。教員の年齢構成については，60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，各年齢層でバランスが取れている。ジェンダーバランスについては，
横ばいである（前回評価認証時 18.2％，今回は 18.1％）。担当授業時間数については，最高授業時間数が５コマ以上の教員が少数存在するが，常態化しておらず，適切である。研究支援体制については，支援制度等の配慮がなされているが，法科大学院がある朱雀キャンパスでの人的支援体制や，法学部，法学研究科のある
衣笠キャンパスとの連携，研究用図書の充実に一部不十分な点がある。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ａ6

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ａ である。
ＦＤフォーラムの実施，授業参観などの積極的な取り組み，各教員が正課以外に学生からの求めに応じて自主ゼミ講師になるなど組織的かつ積極的な関与が評価できる。学生評価については，学生自治組織である院生協議会が，独自に学生アンケートを実施し，その結果を当該法科大学院に伝えるとともに，当該法科大学院との懇談会を通じて，学生の意見・要望を学修面及び施設面において反映する重要な機会を提供していることは特筆すべきである。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｃ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目構成については，全科目群の授業科目の開設や履修に偏りがないような開設がされているものの，展開・先端科目の一部で，本来は法律基本科目として取り扱われるべき内容が取り扱われていると見受けられた。科目の体系性については，授業担当者間で内容の調整，共通の教材作成等の積極的な取り組みが行われていることは十分に評価することができる。授業科目の開発，教育課程の編成について，教育課程連携協議会の意見を聞いて検討が行われており，法曹倫理も必修科目として開設されている。履修選択指導等については，オリエンテーシ
ョン，ガイダンス，個別説明等で十分に行われており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】

7

６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
授業については，授業計画・準備が非常に充実しており，授業の実施も充実している。理論と実務の架橋についても，それを目指した授業は多くの点において質・量とも充実しており，臨床科目も質的にも量的にも非常に充実している。国際性の涵養についても，そのためのプログラム・取り組みは質・量の両面において非常に充実している。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数については法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人以上 50 人以内であり，入学者数及び在籍者数についても評価基準に適合している。施設・設備及び図書・情報源についても，十分に整備されている。教育・学習支
援体制についても，ＴＡ制度に加え新入生サポート制度を導入するなど非常に充実している。学生支援体制については，学生生活支援体制の仕組みは充実
して十分に活用されており，アドバイス体制もオフィスアワーや教員の自主ゼミ講師としての参加のほかキャリアサポート制度が採用されているなど非常に充実しよく機能している。

8

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ａ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ａ である。
成績評価基準については，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底している。修了認定について
は，基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切である。異議申立手続についても，成績評価及び修了認定の説明や手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合）

Ｂ（適合）

である。

ＧＣＬ（地球市民法曹）の基本理念を標榜する法学教育を実践し，その成果として修了生を輩出しており，総体として法科大学院としての法曹教育の取り組みが良好に機能している。ＦＤ活動が多様に活発に実施されていること，
院生自治会との濃密なコミュニケーションが丁寧に実施されていることは特筆に値する。前回の認証評価における科目の位置づけや学生アンケートの方法等に関する指摘事項についても着実な対応がなされており，自己改革の取り組みが不断に実施されている。学生定員の不充足や司法試験合格者の低迷は否定できないとしても，前述した各種の取り組みによって，改善の傾向が明らかに看取される。
他方，いくつかの展開・先端科目の内容が法律基本科目とほとんど変わらないというカリキュラム上ないし授業実施上の問題がある。また，学生への課外でのきめ細かい学修支援の諸施策が，教員の個人的な努力に依存して過大な負担となっている側面もあり，持続的で安定的な支援体制となるような組織的，制度的工夫が望まれる。なお，ワシントンセミナーと京都セミナーという国際性涵養のための意欲的な取り組みは高く評価されるが，５年一貫型の法9曹コース修了生の増大や司法試験の在学中受験の実施という外在的要因から
短期集中的な学修を志向するであろう学生に，こうした有意義なプログラムへの参加を促すためのさらなる工夫が必要である。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１） 過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2018 年度

197 人

98 人

2.01 倍2019 年度

145 人

82 人

1.77 倍2020 年度

200 人

100 人

2.00 倍2021 年度

256 人

128 人

2.00 倍2022 年度

308 人

148 人

2.08 倍※５年一貫型教育選抜入試を含めた数字

（２）

（３）

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2018年度

70人

31人

44.3％

2019年度

70人

46人

65.7％

2020年度

70人

46人

65.7％

2021年度

70人

60人

85.7％

2022年度

70人

59人

84.3％

平

70人

48.4人

69.1％

均

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合

受験者数

司法試験合格率

格に必要な成績 最終合格者数

合格率を得た者の数（全法科大学院
平均）

2018年度

132人

69人

15人

11.4％

24.7％

2019年度

114人

65人

24人

21.1％

29.1％

2020年度

75人

46人

８人

10.7％

32.7％

2021年度

78人

54人

15人

19.2％

34.6％

2022年度

75人

54人

19人

35.2％

37.7％

11

（４）

過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の
定員

受験者数

（人）

合格者数
（人）

競争倍率
（人）

（倍）

2018 年度

50

131

64

2.05

2019 年度

50

84

55

1.53

2020 年度

50

150

81

1.85

2021 年度

50

173

99

1.75

2022 年度

50

212

107

1.98

※５年一貫型教育選抜入試を含めた数字（５） 過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
入学者数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

うち法学
既修者数

学生数

31 人

20 人

学生数に対する割合

100％

66.7％

学生数

46 人

33 人

学生数に対する割合

100％

71.7％

学生数

46 人

38 人

学生数に対する割合

100％

82.6％

学生数

60 人

48 人

学生数に対する割合

100％

80.0％

学生数

59 人

43 人

学生数に対する割合

100％

72.9％

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数
2018年度

31人

８人

０人

８人

合計に対する
割合

12.8％

17.4％

0.0％

15.1％

入学者数
2019年度

46人

14人

１人

15人

合計に対する
割合

19.0％

30.4％

14.3％

28.3％

入学者数
2020年度

46人

７人

１人

８人

12

合計に対する
割合

19.0％

15.2％

14.3％

15.1％

入学者数
2021年度

60人

９人

２人

11人

合計に対する
割合

24.8％

19.6％

28.6％

20.8％

入学者数
2022年度

59人

８人

３人

11人

合計に対する
割合

24.4％

17.4％

42.8％

20.8％

５年間の入学
者数

242人

46人

７人

53人

５年間の合計に対する割合100.0％

19.0％

2.9％

21.9％

（７）

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

210 人

専任教員総数

22 人（８） 法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

２人

３人

３人

２人

２人

２人

適格性を
有する教
員の氏名

倉田 玲
坂田 隆介

北村 和生
湊 二郎

和田 真一
松岡 久和
中山 布紗

村田 敏一
島田 志帆
中村 康江

平野 哲郎
和田 吉弘

松宮 孝明
大下 英希

山口 直也
渕野 貴生

（９）

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とさ実務家教員数（B）のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
14 人

（10）

６人

２人

42.9％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数教授

その他

13

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

（11）

専任教員数

21人

１人

22人

６人

０人

６人

計に対する割合

95.5％

4.5％

100%

100％

０％

100%

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数（延べ人数）

専任（ ）
はみなし専

専任以外

専任

専任以外

任

法律基本科目

71（２）

９

80 人

14.26 人10.66 人

法律実務基礎科目

22（12）

２

24 人

14.59 人15.5 人

基礎法学・隣接科目

３（１）

６

９人

10.66 人18.33 人展開・先端科目

19（５）

30

49 人

5.36 人9.7 人（12）教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

１人

５人

６人

４人

０人

16 人

6.3％

31.2％

37.5％

25.0％

０％

100.0%

１人

１人

０人

４人

０人

６人

16.7％

16.7％

０％

66.6％

０％

100.0%

２人

６人

６人

８人

０人

22 人

9.1％

27.3％

27.3％

36.3％

０％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

14

（13）

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
専任教員

教員区分

兼担・非常勤教員
計

性

研究者教員

別

実務家教員

研究者教員

実務家教員

13 人

５人

19 人

７人

44 人

29.5％

11.3％

43.3％

15.9％

100.0%

３人

１人

６人

４人

14 人

21.4％

7.1％

42.9％

28.6％

100.0%

27.8％

24.1％

男性

女性

全体におけ
る女性の割

18.1％

合

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2022 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

春学

秋学

春学

秋学

春学

期

期

期

期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

秋学

春学

秋学

春学

秋学

期

期

期

期

期

期

備考

時間数

最

高

4.00

5.14

2.00

6.00

5.00

6.27

4.54

4.61

－

－

最

低

2.00

1.00

2.00

6.00

1.00

2.00

1.00

1.00

－

－

平

均

2.89

3.18

2.00

6.00

3.42

3.56

2.27

1.92

－

－

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

春学

秋学

春学

秋学

春学

期

期

期

期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

秋学

春学

秋学

春学

秋学

期

期

期

期

期

期

備考

時間数

最

高

4.00

5.00

2.00

5.00

5.00

4.54

4.00

4.00

－

－

最

低

2.00

0.00

2.00

5.00

1.00

2.00

3.00

1.00

－

－

平

均

2.85

2.62

2.00

5.00

3.22

3.31

3.50

2.33

－

－

１コマ
90分

15

【2020 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

春学

秋学

春学

秋学

春学

期

期

期

期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

秋学

春学

秋学

春学

秋学

期

期

期

期

期

期

備考

時間数

最

高

4.54

4.00

2.80

5.00

5.00

4.47

4.00

3.20

－

－

最

低

0.80

0.00

2.80

5.00

1.00

2.00

3.80

1.00

－

－

平

均

2.71

2.49

2.80

5.00

3.12

3.23

3.90

2.05

－

－

１コマ
90分
注1）上記には学外研究中の教員，休職中の教員は除く。
注2）秋学期には夏期集中科目の時間数を含む。
注3）各年度とも兼担教員で実務家教員はいない。

イ

他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2022 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最

高

7.54

8.14

2.00

6.00

5.00

6.27

最

低

2.00

1.00

2.00

6.00

1.00

2.00

平

均

4.64

4.40

2.00

6.00

3.42

3.76

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最

高

8.07

6.84

2.00

5.00

5.00

4.54

最

低

3.00

2.07

2.00

5.00

1.00

2.00

平

均

5.06

3.96

2.00

5.00

3.22

3.51

１コマ
90分

【2020 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

最

高

9.04

6.14

2.80

5.00

5.00

4.47

最

低

2.80

2.00

2.80

5.00

1.00

2.00

平

均

4.72

4.28

2.80

5.00

3.32

3.23

１コマ
90分

16

（15） 開設科目数及び単位数…【５－１】関連2020 年度カリキュラム（新カリキュラム対象者）
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

34

70

29

60

うち基礎科目

17

36

17

36

うち応用科目

17

34

12

24

法律実務基礎科目群

11

22

10

20

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

０

展開・先端科目群

52

126

０

０

うち選択科目

23

66

０

０

うち必修

うち必修

科目数

単位数

［注］上記「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数を含む。

2019 年度のカリキュラム（旧カリキュラム対象者）
開設

単位数

科目数
法律基本科目群

33

67

29

59

うち基礎科目

18

37

18

37

うち応用科目

15

30

11

22

法律実務基礎科目群

10

20

９

18

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

０

展開・先端科目群

54

132

０

０

うち選択科目

23

66

０

０

［注］上記「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数を含む。

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連評価実施年度の前年度の未修者コース

既修者コース

修了者について，各科目群

※旧カリ

※新カリ

の履修単位数（平均値）（2019 年度以前

（2020 年度以降

入学生）

入学生）

62.9

64.3

うち基礎科目

37.4

36.3

うち応用科目

25.4

27.9

法律実務基礎科目

15.4

13.1

基礎法学・隣接科目

6.3

6.2

展開・先端科目

21.4

19.4

うち選択科目

８

8.9

４科目群の合計

106

103

法律基本科目17

（17）収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2018年度

210人

63人

30.0％

2019年度

210人

79人

37.6％

2020年度

210人

91人

43.3％

2021年度

210人

115人

54.8％

2022年度

210人

131人

62.4％

平 均

210人

95.8人

45.6％

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）（18）

在籍者数（既修）

合

計

19人

１年次

19人

２年次

12人

47人

59人

３年次

３人

50人

53人

合

34人

97人

131人

計

修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連
修了認定要
件としての
必要単位数

うち必修

うち選択必

単位数

修単位数

法律基本科目群

60 以上

60

０

うち基礎科目36

36

０

うち応用科目

24 以上

24

０

法律実務基礎科目群

12 以上

８

４

基礎法学・隣接科目群

６

０

０

展開・先端科目群

16 以上

０

０

うち選択科目

０

０

０

98 以上

68

４

合計

18

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
立命館大学は，「私立京都法政学校」から始まる 120 年以上の法学教育の歴史と伝統をもちつつ，常に改革を進め多彩な教育・研究資産をもつ総合大学として社会の最先端の課題に取り組んできた。当該法科大学院は，こうした立命館大学の伝統と実績，総合性・多様性と進取の精神を受け継ぎ，「21
世紀地球市民法曹（Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｌａｗｙｅｒｓ）」（以
下「地球市民法曹」という。）の養成を目指している。この「地球市民法曹」とは，当該法科大学院によれば，以下のとおり，グローバルな視点と鋭い人
権感覚を備え，様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹を意味する。
第１に，「地球市民法曹」は，グローバルな視点を有する法曹である。グローバリゼーションの進展によって，世界をフィールドに活躍する法曹が求められているだけでなく，地域に奉仕する法曹であっても，身近に起こる法的問題を地球規模の広がりの中でとらえ，対応することが求められている。市民の立場に立って地球的視点で活動できる法曹こそ，今もっとも必要とされている。
第２に，「地球市民法曹」は，法曹としての様々な専門分野をもって活躍する法曹である。社会の法に対する需要が増大，多様化する 21 世紀においては，法曹は，国際取引，知的財産，税，環境保護，刑事弁護，家事法務等々，
なんらかの専門分野をもつ必要があり，加えて，狭義の法曹としてだけでな
く，企業や官庁において活躍する法曹もさらに増えるであろう。当該法科大
学院は，院生が各自の描く専門法曹になっていくために専門性を身につける仕組みを有している。
第３に，「地球市民法曹」は，鋭い人権感覚を有し，公共性の担い手として活躍する法曹である。法曹は，鋭い人権感覚，すなわち「かけがえのない
人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」（司法制度改革審議会意見書）を有していなければならないし，法の定立・運用に関わることは公共性の実現に関わることであるという自覚がなければならない。法の役割がますます重要なものとなる今日，法曹にはこのような資質がますます求められている。当該法科大学院が養成すべき法曹像に

19

「市民」という用語を用いている意味はここにもある。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院では，当該法科大学院で養成しようとする法曹像は，法科大学院パンフレットや法科大学院のホームページ等を通じて周知と理解を図っている。提示される法曹像が明確かつ魅力的であり，当該法科大学院のスタート時から周知されてきていることから，当該法科大学院では，教授会，学内から出講する教員，客員・非常勤教員及び事務職員にも周知された内容として，すべての営みの原点として大事にされている。
イ 学生への周知，理解「法科大学院パンフレット」や法科大学院のホームページ，学修要覧等を通じて周知され，さらに，新入生オリエンテーション等を通じて，周知と理解を図っている。そして，オリエンテーション期間中に，法曹像の実
現の中心となる科目の「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ，エクスターンシップ
ガイダンス」，「ワシントンセミナー・京都セミナーガイダンス」を担当教員により紹介している。
ウ 社会への周知
法科大学院パンフレットや法科大学院ホームページ等を通じて，周知と理解を図っている。また，法科大学院進学希望者に対して，各種の進学相談会で，当該法科大学院が養成しようとしている法曹像が，毎回，伝えられている。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像は明確であり，教授会ですでに周知されていることをはじめ，パンフレットやホームページ，新入生オリエンテーションで当該法科大学院の魅力として適切に周知されている。専任教員に対しては，旺盛なＦＤ活動を通じて，各種課題を検討するにあたって，法曹像を原点とした検討がなされている。非常勤教員や事務職員等に対しては，特別に周知・理解をさせるような方策がとられているわけではないが，その的確な法曹像故に，さまざまな学内の活動で原点とされることによって，周知・理解が進んでいる。社会に対しては，パンフレットやホームページで周知され，また，学生に対しては，ガイダンスで明確に触れられることによって周知・理解を図っている。特筆すべき明確な法曹像が定まっていることから，法曹像に特化した周知・理解の工夫をさらに重ねてほしいところである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

20

（２）理由養成すべき明確な法曹像があり，教員や学生に対する周知・理解が十分に図られていると評価することができる。法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

21

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
伝統と実績のある立命館大学の総合性・多様性と進取の精神を受け継ぎ，
当該法科大学院では，「地球市民法曹」の養成を目指している。これは，グローバルな視点と鋭い人権感覚を備え，様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹を意味している。そして，これを実現するため，グローバルな視点の養成，法曹としての専門分野の能力開拓，鋭い人権
感覚と公共性の担い手意識の養成を図っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
第１のグローバルな視点の養成に関しては，アメリカン大学ロースクー
ル（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ
Ｃｏｌｌｅｇｅ ｏｆ Ｌａｗ， 以下「ＷＣＬ」という。）からの派遣教員による英米法の講義や，その協力の下にワシントンで実施している外国法務演習Ⅰ（以下「ワシントンセミナー」という。），提携校であるシドニー大学を中心に共同で開講している現代法務特殊講義（ＨＫ）（以下「京都セミ
ナー」という。）及び単位外となるが，京都セミナーに付随して実施される
東京セミナーといった科目によって，その実現を図っている。
第２の法曹としての専門分野の能力開拓は，展開・先端科目の司法試験選択科目については講義４単位と演習４単位を履修できるようにし，「目指す
６つの法曹モデル」を提示し，その実現を図っている。
第３の鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の養成は，とりわけ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱ及びエクスターンシップという現場の感覚を学ぶ臨床系
科目の選択必修制によって，実現を図っている。これを，当該法科大学院の特徴として，受験生，院生，社会に対してアピールしている。
（３）取り組みの効果の検証
授業での成績評価のほか，各授業につき，参加者あるいは受入機関からアンケート又は報告書を提出してもらい，教授会に報告されている。
（４）特に力を入れている取り組み
リーガルクリニックⅠ・Ⅱとエクスターンシップを選択必修制にして，すべての院生に現場の感覚を身に付けてもらうことに，当該法科大学院は特に力を入れている。また，ＷＣＬとの提携を強化して，将来的には，そのＬ
ＬＭのコースに，希望する修了生を送り出すことを計画している。
（５）その他
リーガルクリニックⅠ・Ⅱやエクスターンシップの実施のために，クリニ

22

ックを実施する地方公共団体（宇治市，豊中市）との連携や女性のための無料法律相談のマス・メディアを通じた宣伝，実習受入先確保のための京都府・大阪府・奈良県の３弁護士会との協定の締結を行っている。
２

当財団の評価ワシントンセミナー，京都セミナー，東京セミナーは，当該法科大学院の特徴を追求するものとして高く評価できる。これらはコロナ禍の影響で，2020 年度，2021 年度は開催されていなかったが，コロナ禍の終息で 2022 年
度から再開されることとなった。参加者が従前より少ないという難点があるが，直近の上級生がこれらプログラムを体験することによってさらに参加者が増えることが期待され，これらプログラムがさらに発展することが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

23

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院における自己改革にかかわる組織・体制は，一つは，教授会のもとにおかれる各種の恒常的な委員会，今一つは，適宜，教授会に設置されるワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）や，プロジェクトチー
ム（以下「ＰＴ」という。）である。
ア 各種委員会
教務委員会：当該法科大学院教授会（正式名称は，法務研究科教授会）には，法科大学院の教務に関する事項を審議し，必要な議題を教授会に提案，報告する教務委員会が置かれており，日常的な教務事項の処理にあた
るだけでなく，教育システム（教育内容・方法）の改善，改革に向けた検討を行っている。教務委員会の委員は各専門分野のバランスを考慮して構成されており，委員長には教務担当の副研究科長があたることによって，法科大学院執行部（研究科長と２人の副研究科長で構成）との連携が図られている。教務委員会は，法科大学院執行部と連携しながら，毎年度，
教学総括文書 （教授会の議を経て，全学の教学委員会に提出）を作成するとともに，教授会に教育システムの改革提案を行い，教授会での議論を踏まえながら改革を実現してきた。2018 年度以降の改革としては，「将来構想ワーキンググループ報告」及び 2017 年度の認証評価を受けて教学改革を行った。また，2023 年度より司法試験の在学中受験が可能となるこ

24

とに伴う改革を行った（５－１参照）。
入学政策委員会：法科大学院の入学政策に関する事項を審議し，提案し，その実現の促進を進めるための諸活動を行う入学政策委員会が，法科大学院教授会に設けられている。入学政策委員会の委員長には，法科大学院
入学試験担当の副研究科長があたることによって，法科大学院執行部との連携を図っている。入学政策委員会は毎年度，入学者選抜の実状を分析する文書を作成すると共に，入学試験のあり方に関する改革提案を教授会に対して行い，教授会での議論を踏まえて入学者選抜制度を改革してきた。2018 年度以降では，履修免除試験の在り方の見直し，連携基礎課
程修了者を対象とする特別選抜入試の導入などを行った（２－１参照）。
自己評価委員会：2005 年度より，法科大学院の自己点検・評価活動及び認証評価機関から認証評価を受けることにかかわって必要な準備・作業をすすめる自己評価委員会を，法科大学院教授会の下に設置している。
自己評価委員会は，具体的には，（ａ）法科大学院の自己評価にかかわる事項を検討整理し，教授会に報告するとともに，（ｂ）認証評価機関から認証評価を受けるに際して必要な準備・作業をすすめ，（ｃ）自己評価のための報告書を作成し，教授会に提出する。自己評価委員会は，教授会での審議を経た上で毎年度の自己評価報告書を作成してきた。
各年度の自己評価報告書は，教務委員会，入学政策委員会，図書委員会など各委員会が執筆した原案につき自己評価委員会が検討を加えて作成されている。自己評価報告書は教授会において了承されることによって確定する。各委員会は，自己評価報告書をその後の委員会活動，とりわけ改革案の検討に活かしている。
イ ＷＧ，ＰＴ
上記の常設の委員会体制とともに，適宜，諸改革のためのＷＧやＰＴが立ち上げられている。2017 年度には「法科大学院将来構想ワーキング」，
2021 年度には「司法試験在学中受験に向けた支援検討ＷＧ」が設置され，課題の検討を行った。
ウ アドバイザリー・コミッティー
学外からの意見を聴取する仕組みとして，学外の識者によるアドバイ
ザリー・コミッティーが設置されている。現在の委員は，泉徳治（元最高裁判所判事），諸石光熙（元住友化学工業専務。司法制度改革推進本部法
曹養成検討会委員等を歴任），赤木文生（元日弁連副会長）の各氏であり，
立命館大学学長が任命している。アドバイザリー・コミッティー委員に対しては，研究科長がそれぞれ年２回程度 ，当該法科大学院の実状を説明し，意見を聴取している。また，法科大学院入学記念式典で委員から新入生に法科大学院生としての心構えを説いてもらっている（ただし，コロナ
禍中の 2020 年度，2021 年度は文書による近況報告，入学式典への寄稿に25

代えられた。）。
エ 教職員の能力及び資質を向上させる研修等
特別な研修を行う組織は当該法科大学院としては有していない。ただし，教授会に引き続いて行われる教員集会及びＦＤフォーラムにおいて，
特に研修的な取り組みを行うことがある（４－１参照）。2017 年度第２回
ＦＤフォーラムでは新しく全学共通のコースツールへの移行に伴い，コースツール制作会社を招いて実施したり，2020 年度第１回ＦＤフォーラ
ムは「ＺＯＯＭを用いた法科大学院の授業」のテーマで行い，研修的なＦ
Ｄフォーラムを実施している。なお，2017 年２月 14 日以降，アカデミッ
クハラスメントについての研修を行っていなかったが，2022 年度は実施の方向で検討されている。
職員については，専任職員のみならず，契約職員に対しても，人事課が主催する各種の力量形成のための諸制度が豊富に用意されている。例えば専任職員の研修プログラムとしては，新入職員に対するＯＪＴからス
タートし，階層別研修，キャリアデザイン研修，グローバル力量形成研修などがある。この他にも自己研鑽の支援制度があり，研修費用の支給もある。立命館大学の充実した職員研修の代表格として，「大学行政研究・研
修センター」が実施する政策立案研修（旧アドミニストレータ養成プログラム）があり，１年にわたり特定のテーマに関する調査・研究・発表等を行っている。法務研究科を担当する職員１人（事務長補佐）も 2018 年に同研修を受講している。
法科大学院や法曹に関する知識習得を目的とする研修としては，「リーガルクリニック」の法律相談への同行出張，院生の裁判所見学への同行やジュリナビ関係者向け説明会などへの参加を通じて行われている。また，
2018 年度に４つの法科大学院（明治大学・千葉大学・創価大学・上智大学）への訪問調査を実施し，法科大学院における職員の役割や課題などについて意見交換が行われた。
（２）組織・体制の活動状況
教務委員会は，毎月２回程度，開催されている。主として，教学改革や毎年の開設科目の確認，成績評価や修了判定に関する異議の申立て等を審査し，その結論を，執行部を通じて，教授会に提案する。毎回の議事録は作成されており，一年を通じた活動は，毎年の自己評価報告書で報告されている 。
入学政策委員会は，入試の構造や執行方法等を含む入学者確保のための政策を審議する委員会である。開催密度は入試の時期との関係で季節により異なるが，通年で６回程度開催している。議事録を作成し，一年を通じた活動は，毎年の自己評価報告書で報告されている。
自己評価委員会は，主として，当該法科大学院の自己点検・評価を担当す26

る委員会である。自己評価報告書の作成時期を中心として，年に３回程度開催している。議事録を作成し一年を通じた活動は，毎年の自己評価報告書で報告されている。
ＷＧやＰＴは，課題に応じて適宜設置され，短期間（数か月）に集中して検討を行い，教授会に報告するという活動形態である。
アドバイザリー・コミッティーは，学外の委員から当該法科大学院の状況を報告し意見を聴取する機関である。上記のように，研究科長がその任に当たっている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
教務委員会においては，この間ほぼ継続的にカリキュラムに関する改革の議論を行い，2016 年度から，憲法Ｃ，刑法Ｃ，民法展開演習，
刑法展開演習を設置する等により法律基本科目のシームレス化を一層推し進め，実務総合演習などのセメスター配置を見直し，定員減に対応するため基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の科目区分の変更や科目の精選を進めた。2020 年度からはさらに，実務総合演習をはじめとする実務基礎科目の改革，入試科目の改革に伴う刑事訴訟法，民事訴訟法，行政法の再編，展開・先端科目についても整理・再編を含む改革を行った（５－１参照）。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保，定員充足率の確保
当該法科大学院では，2019 年度に競争倍率が 1.77 倍となっている。
また，2018 年度に定員充足率が 44.3％になっている。
ａ 入学者選抜における競争倍率と定員充足率の確保については，入学政策委員会で検討を行ってきている。2017 年度入学者が 18 名であったことを受けて，入学試験会場の見直し，入試説明会などの入試広報，ガイダンス，合格者や入学予定者に対する取り組みを徹底して見直し，当該法科大学院の教育内容や学修支援を積極的に受験者層に訴えかけてきた（１－１の１（２）ウ参照）。また，法曹コース設置に伴い，説明会や特別選抜入試制度の新設，それらの広報を行った。
その結果，2019 年度では受験者数のさらなる落ち込みがあったものの，その後は受験者数，入学者数ともに増加に転じている。
入学者数が最も減少したのは 2017 年度（未修２人，既修 16 人）であったが，2020 年度入試以降，受験者数が増加に転じ，入学試験
競争倍率も 2019 年度の 1.77 倍が最低であり，2020 年度，2021 年度
入試では 2.00 倍，2022 年度入試では 2.08 倍に改善した。これに伴い，定員充足率も，2018 年度は 44.3％と 50％を割り込んでいたが，その後回復し，2021 年度では 85.7%，2022 年度では 84.3％と 80％を27

上回っている。
ｂ 入学政策委員会，教授会で決定した事項については，すべて当初の予定どおり実施している。
（ウ）公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか
授業アンケート結果については 2018 年度までは教育研究支援システム（Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｔｏｏｌ。以下「ＬＥＴ」という。），2019 年度以降はｍａｎａｂａ＋Ｒ に公表され，自己評価報告書，ＦＤフォーラムの結果，ＦＤニューズレターはホームページで公開されている。また，教学改革や入試改革の情報は，ホーム
ページ，法科大学院パンフレットで公開している。これらについて一般的に質問や意見を受けることは可能としているが，これまで評価や改善提案を受けてはいない。
（エ）法曹に対する社会の要請の変化をどのようにとらえているか
法曹に対する社会の要請の変化をとらえるために，特別の機関は置かれておらず，特別の方策は行っていない。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
修了者の司法試験合格率が，全法科大学院平均の半分未満である年度
が過去５年間には，2018 年度（11.4％ 平均 24.7％），2020 年度（10.7％
平均 32.7％）の２年存在している。
（ア）未修の標準年限修了率は 2015 年度入学者 16 人中９人（56.3%），2016年度入学者 13 人中６人（46.2％），2017 年度２人中２人（100%），2018年度 11 人中５人（45.5%）である。既修は 2013 年度入学者から徐々に
標準年限修了率が向上し 2015 年度入学者 27 人中 20 人（74.1%），2016
年度 17 人中 15 人
（88.2%）に達したが，2017 年度 16 人中 13 人（81.3%），
2018 年度 20 人中 14 人（70%）に低下した。入学者数の回復により休学・退学者が増えていることもあるが，法科大学院での学修への導入，継続，教員による支援をスムーズにするため，各学期１回の全員対象の面談，既修対象のフォローアップ面談（入試時点での不得意科目についての学修指導）を行い，結果については教授会で報告し情報を共有している。その結果，既修の 2019 年度入学者の標準年限修了率は 33 人中
25 人（75.8%）に回復してきている。
（イ）修了者の進路，特に法曹三者以外への進路については，2021 年度に司法試験受験資格喪失者を中心に修了生 87 人に対して進路調査を行い，これにより，７人について進路を確認できた。これに加え，研究科が独自に把握しているデータなども合わせると，2022 年５月時点で，法曹三者 492 人（裁判官 14 人，検事 11 人，企業内弁護士 16 人を含む。
），
司法修習生 15 人，公務員 37 人（法曹有資格者２人を含む。
），企業等
47 人，司法試験受験予定者（非正規生在籍者）67 人となり，第１期生28

以降 1349 人の全修了者に対して 658 人（48.8%）の進路を把握している。
司法試験については，この間入学者が減少し，受験資格者が年々減少する中で，合格者数よりも合格率を指標に対応を行っている。まず，最終合格率の向上の前提として，短答式試験合格率の向上のため基本知識の定着を図っている。未修１年の憲法，民法，刑法については，共通
到達度確認試験を進級要件に組み入れたこともあり，正課授業でも小テストを実施するなど基礎知識の定着を図っている。２年次の演習科目についても，演習テーマの前提となる基礎知識の復習を各回授業に取り入れるなど工夫している。これに関連して，2018 年度第２回ＦＤ
フォーラム「共通到達度確認試験を含む短答式問題との関わり」，2019
年度第２回ＦＤフォーラム「第１回到達度検証試験の分析と検証」を実施した。その結果，短答試験合格率（短答合格者数/受験者数）は，2018年度から 52.3％，57.0％，61.3％，69.2％，72.0％と上昇を見ている。
しかし，論述試験においては不安定さが残り，2020 年は特に最終合格率が低率であった。１回目受験生の合格者が１人にとどまるという原因が大きかったため，当該法科大学院では，不合格者に対する個別面
談と指導を行った。論述試験についても，2018 年度第１回ＦＤフォー
ラム「演習科目・実務科目における法的文章力向上」，2021 年度第１回
ＦＤフォーラム「採点済み答案の返却」，第２回ＦＤフォーラム「採点済み答案の活用」を実施した。2021 年度司法試験においては，最終合格率は全国平均合格率の半分より上回るレベルに戻したが，当該法科大学院外の組織であるエクステンションセンターによる課外の支援企
画とも連携しつつ，引き続き正課授業においても対応を実施していくとされている。
なお，2023 年度から司法試験在学中受験が可能となることから，2022
年度入学生には，「司法試験在学中受験のための履修案内」を作成し，オリエンテーション期間中に説明時間を設けて指導を行っている。
以上の検討内容は，教授会に提案され，全教員による審議によって決定されている。必要であれば，各委員会から教授会に中間報告を行い，全教員の意見を踏まえたものとなるようにされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の取り組みとして，積極的に情報収集を行い，全修了者 1349
人中 658 人（48.8％）の進路を把握していることは評価でき，また，司法試験の合格率の向上についても継続的な対策を講じて一応の成果が出つつあることは評価できる。しかし，論述試験の結果について安定的な成果が出せるまでには至っておらず，引き続き，情報を収集し，継続的な対策を講じていくこと

29

が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であ
る。

30

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は独立研究科であり，学部や他の研究科から独立して運営されている。①教員の採用・選考等の人事に関する事項，②入学者選抜に関する事項，③カリキュラム内容に関する事項，④成績評価に関する事項，⑤修了認定に関する事項，⑥施設管理に関する事項（主として教室の割当て）
等の重要事項については，法科大学院教授会において審議され決定されている。
なお，法科大学院の教育には法学部教員の応援も得ている一方，法科大学
院教員も一定程度，法学部・法学研究科での教育に関わっていることから，
法科大学院と法学部・法学研究科との連携が重要である。そこで，法科大学
院教授会と法学部教授会との連絡調整のため，ほぼ月１回，両者による「連合教授会」を開催している。しかし，これはあくまでも情報交換，連絡調整のためのものであり，決定権限を有してはおらず，その存在によって当該法科大学院の自主的な運営が損なわれることはない。
（２）理事会等との関係
教学改革等で法務研究科研究科則の改正が必要となる場合や新任教員を任用する場合等，全学の機関である大学協議会において了承される必要があるが，大学協議会においては各学部，研究科の自主性を尊重した運営がなされている。また，教員の人事は最終的には学校法人の理事会において決定される必要があるが，これまで教員の人事について理事会が拒否をしたことはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係において教授会の意向が反映されなかった例はない。
（４）特に力を入れている取り組み
教育について，科目によっては法学部教員の応援も得ている。一方で，法科大学院教員も一定程度，法学部・法学研究科での教育に関わっていることから，「連合教授会」等を通じて，法学部教授会にも法科大学院教授
会の意向や考え方を深く理解してもらうよう努めている。
（５）その他
法学部との「連合教授会」を円滑に開催するために，連合執行部会議を開
き，「連合教授会」の議題調整などを行っている。また，連携協定に基づく連携協議会は，法務研究科執行部，教授会の下に置かれている。

31

２

当財団の評価当該法科大学院の教授会が自主性・独立性をもって運営されており問題はないといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

32

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容① 養成しようとする法曹像
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/introduce/② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/introduce/③ 成績評価の基準及び実施状況
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/education/result.html/④ 修了認定の基準及び実施状況
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/education/result.html/
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/education/curriculum.html/⑤ 修了者の進路に関する状況
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/info/numbers.html/⑥ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/admission/admissiondata.html/
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/assets/file/requirement.pd
f⑦ 標準修業年限修了率及び中退率
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/info/numbers.html/⑧ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目（展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，及び「国際関係法（私法系）」）にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/education/curriculum.html/⑨ 教員に関するもの
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/introduce/faculty.html/⑩ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/scholarship/https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/scholarship/scholarship.ht
ml/https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/education/support.html/

33

⑪ 文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合とその司法試験合格率（ただし司法試験受験は 2023 年度以降であるため，司法試験合格率の公開はない。）
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/admission/admissiondata.html/⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/admission/admissiondata.html/
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/info/numbers.html/⑬ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率（令和５年度以降に公開を要する事項）（2023 年度から）⑭ 自己改革の取り組み
https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/introduce/
⑮ その他
特になし
（２）公開の方法（１）の情報を紹介する法科大学院パンフレットを作成するとともに，その内容を反映させた当該法科大学院のホームページを作成し，適宜更新している。進級者数や進級率についてもホームページ上で過年度分も含
め，公開している（成績評価に関しては，在学生の個人情報が特定される
おそれなど，学外一般への公開にはなお微妙な問題があるため，試験講評等を通じて在学生にのみ公開している。）。ＦＤ活動の内容については，毎
年度１回，ＦＤニューズレターを刊行しているほか，授業内容の改善について議論し，意見交換を行うＦＤフォーラムの報告を随時（2021 年度は３回）ホームページに掲載している。また，2004 年度より当該法科大学院の教育活動等について総合的に分析する自己評価報告書を作成し，ホームページで公開している（法科大学院ホームページ「本学の目指す法曹養成」
http://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/introduce/） 。
当該法科大学院の潜在的志願者に対しては，各種の入学説明会やオープ
ンキャンパス（年１回）において，合格者・入学予定者に対しては，入学前ガイダンス（10 月，１月，３月実施）において，教育活動について情報を提供し，質問にも回答している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ホームページ上にＱ＆Ａを掲載している（法科大学院ホームページ「Ｑ＆Ａ」 http://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/admission/qa.html/）ほか，
カリキュラム・入試情報等については，朱雀独立研究科事務室で常時対応している。改善提案については，執行部で対応し，必要と判断すれば，教務委

34

員会，入学政策委員会に具体的な改善提案を諮問している。
２

当財団の評価情報公開は，誰でもアクセスできるホームページにおいて十分になされており，正確で誤解を与えるようなものではなく，さらに，質問等もしやすい構成となっている。公開されている情報は十分である。
ただし，「社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率」のうち社会人の司法試験合格率については公開されていない。また，公開されている数字について，法科大学院への入学希望者が進学先を決める上で参考となるような注釈を付記するなどの工夫はなされていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

35

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した教育活動等の重要事項は，当該法科大学院の法科大学院
パンフレット及びホームページ，学修要覧において紹介している教育内容，
教育方法，学習環境，開設科目，その担当者，利用可能な自習設備及び図書
館，コピー機等の設備・備品，授業料，奨学金である。
（２）約束の履行状況（１）の約束事項については，現に，そのとおり実施，実現している。院生に対するサポート体制については，学修要覧及び法科大学院パンフレッ
トにあるように，クラス担任制を敷き ，ＴＡ（ティーチング・アシスタン
ト）をおいてきた。もっとも，ＴＡは，当該大学では対象となる法学研究科の博士後期課程の院生が少なく，ごく一部の授業で採用できたにとどまる。
2020 年度からは，当該法科大学院外の組織であるエクステンションセンタ
ーにより，法科大学院での学修生活に早くなじめるよう，新入生を対象に入学後の約半年間，最近の司法試験合格者により新入生をサポートする制度を発足させている。
また，教学改革を実施した際には，改革前入学者の履修を維持できるよう，必要な旧カリキュラム対応を実施している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院の院生は院生自治会である院生協議会を組織しており，
法科大学院側との研究科懇談会を実施するなどして，教育内容・方法，学修条件等についての院生の側の意見をまとめ要望を提出している。これらの要望のうち，実施を約束した教育活動等の重要事項は，すべて適切に実施している。
２

当財団の評価院生協議会の資料によれば，学生との間で各科目の内容も含めた詳細な協議が行われており，これにより学生からの不満のほとんどを解消し，実施を約束した教育活動等の重要事項は，すべて適切に実施している。

３ 合否判定
（１）結論

36

適合
（２）理由
問題となる事項はない。

37

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
ア 当該法科大学院が法曹養成連携協定を締結しているのは，立命館大学
法学部のみである。
イ 立命館大学大学院法務研究科及び立命館大学法学部の法曹養成連携協定第６条は，当該法科大学院が立命館大学法学部に対して，法曹進路プロ
グラムにおいて法科大学院教育との円滑に接続する教育が行われるよう協力すべき事項として，以下の４項目を定める。
第１は，当該法科大学院の学生の学修に配慮しつつ，法曹進路プログラ
ムの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること（第６条第１項第１号）。
第２は，法学部の求めに応じ，法曹進路プログラムにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，連携法科大学院の教員を派遣すること（同第２項）。
第３は，法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うこと。
第４は，法学部と協力して，法学部の法曹進路プログラム学生に対する学修指導を行うこと。
また，当該法科大学院と法学部は，連携法科大学院における教育と法曹進路プログラムにおける教育との円滑な接続を図るための方策について
継続的に調査研究及び協議を行うため，連携協議会を設置するものとされ（第６条第２項），そのための連携協議会の運営に関する事項を定めるものとされている（同条第３項）。
ウ 当該法科大学院は，法学部の法曹進路プログラムを修了して連携法科大学院に入学しようとする者を対象として，５年一貫型教育選抜入試は論文試験を課さず，法曹進路プログラムの成績などに基づき合否判定を行う入学選抜を実施することが求められている（第７条）。
（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
ア （１）イの第１について，当該法科大学院の開設科目である「生命倫理と法」，「法と心理」，「紛争解決と法」，「ジェンダーと法」，「現代法理論」
を，法曹コース学生が履修可能としている。また，その履修科目は，入学前履修として単位認定される。
イ （１）イの第２について，2022 年度では，以下の一覧のとおり，「特修

38

〇〇」科目，「〇〇（法曹）」科目は可能な限り当該法科大学院専任教員が担当することとし，法学部の法曹科目について当該法科大学院専任教員が担当している。このほか，法学部学生の請求に応じて開講される「自主企画演習」についても法科大学院専任教員が担当している。
2022 年度担当科目一覧
憲法Ⅰ（ＪＡ）市川教授，特修憲法（ＪＡ）市川教授，憲法訴訟・統治（法曹）市川教授，行政法Ⅰ（ＪＢ）湊教授，特修民法（ＪＡ）松本教授，（ＪＢ）（ＪＤ）和田（真）教授，（ＪＣ）中山教授，特修商法 （Ｊ）島田教授，会社法Ⅱ（ＪＡ）村田教授，企業取引法（法曹）中村教授，刑法総論（法曹）大下教授，特修刑法（ＪＣ）松宮教授，民事訴訟法（法曹）（Ｊ）平野教授，刑事訴訟法（法曹）渕野教授，自主企画演習（ＪＢ）和田（真）教授，自主企画演習（ＪＣ）和田（真）教授・大下教授
ウ （１）イの第３について，法曹連携協定に基づく連携協議会を設置し，法学部と合同のＦＤ活動としては，「対面＋オンラインの併用授業の実施と平常点評価の取組み」，「憲法訴訟・統治（法曹）におけるレポートについて」（市川教授報告），「刑法総論（法曹）講義の進め方と評価方法」（大下教授報告）を実施した。
エ （１）イの第４について，上記の科目の履修者に対しては授業や授業の前後を通じて，又は当該法科大学院は法科大学院と法学部がキャンパスを異にするため，メールやｍａｎａｂａ＋Ｒを通じて学修指導を行っている。
オ （１）ウについて，連携協定に従い実施されている。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等実施されていない項目はない。
２

当財団の評価法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

39

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
当該法科大学院は，市民的感覚をそなえながら，地球的な規模で考え，行動する『地球市民法曹』の養成を目指している。グローバルな視点と鋭い人
権感覚を備え，様々な分野・専門領域において活動する法曹の養成である。
21 世紀に求められる法曹像を「地球市民法曹」と捉えて，多様なバックグ
ランドをもった学生が，豊かな人間性と，鋭い人権感覚，幅広い教養とともにグローバルな視点と高い専門性を有する法曹となっていけるよう教育しようとしている。このような人材を養成すべく，当該法科大学院の入学者選
抜方針は，法科大学院パンフレットに掲載する「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」において，以下のように簡潔に示されている。
「立命館大学法科大学院は，豊かな人間性と国際的視野をもって活躍する
地球市民法曹の養成をめざします。そのために，１学年に法学未修者を 20名程度，法学既修者を 50 名程度受け入れます。優秀な法学既修者を多く受け入れることによって，法学未修者にも学修面でよい刺激を与えることを期待しています。
入学者像を考えるにあたり，国際競争力を高める上で必要な法曹の育成を視野に入れ，法的紛争の国際化に対応できる人材を養成するため，英語等

40外国語能力に秀でた学生が入学できるように努めています。さらに，複雑化する現代社会に対応できる法曹を輩出するには，多様な背景を持った社会人や法学部以外の学部出身者の入学も重要です。社会人と非法学部出身者
を合わせて，毎年入学定員の３割程度は受け入れたいと考えています。
最後に何よりも大事なのは，法曹への意欲と使命感にあふれる人材に入学してもらうことです。
立命館大学法科大学院の入学試験においては，これらの点を重視します。」（２）選抜基準と選抜手続選抜にあたっては，未修者枠と既修者枠を設け，それぞれ，書類選考と筆記試験により入学者選抜（前期日程，中期日程，後期日程）を行っている。
未修者枠については，Ａ方式試験（15 人募集）
，既修者枠については，Ｂ方式試験（38 人募集）とし，両者の併願を認めている。法科大学院入試に求められる公平性，開放性及び多様性の確保という観点から，書類選考については，適性試験の得点で最低基準を設定し，それに満たない場合には，筆記試験の採点対象としないという扱いとしている。書類選考においては，法科大学院が求める上記の能力の判定を行い，筆記試験にあっては，未修者に対しては小論文，既修者に対しては法律論文試験によって選考している。
入学者の多様性確保という観点からは，法学未修者として３年修了での学修を志望する者で，一定の実務経験のある者（いわゆる社会人）又は学士課程において法学系でない課程を卒業した者についての特別入試（Ｃ特別方式試験，５人募集），法学既修者として２年修了での学修を志望する者のうち，一定の実務経験のある者（いわゆる社会人） についての特別入試（Ｄ
特別方式試験，７人募集）及び３回生在学中の者を対象として法学既修者として選抜する特別入試（Ｅ特別方式試験，５人募集）を設けている（詳細は【2019 年度入学者選抜以降】（３）に記す。
）。なお，各特別方式試験においては面接試験（20 点満点。最低基準点あり）が実施され，方式毎に合否判定がされる。
未修者枠の入学試験（Ａ方式試験）は，外国語能力 30 点，適性試験 100点（法科大学院全国統一適性試験第１部～第３部の成績 300 点満点を１／３に圧縮し，小数点未満を切り捨て），小論文 300 点で，総合計 430 点満点で合否判定を行う。筆記試験である小論文は「論理性や分析力，表現力を見る」。出題は，政治や経済，文化，科学技術など様々な分野にかかわる政策の当否に関する問題が中心となり，法律知識の有無や多寡を問うものではない。なお，筆記試験については，受験者の選択により，適性試験第４部表
現力を図る問題の解答用紙（写）を提出することで，試験会場において出題するものに替える措置もとっており，当該法科大学院の小論文試験の受験としてこれを採点評価している。実施試験問題及び採点講評を当該法科大学院のホームページにおいて公開している。

41

Ｂ方式については，外国語能力 30 点，法律科目試験 470 点の総合計 500
点満点で合否判定を行う。筆記試験については，法律科目試験を実施する。
試験科目は，憲法（100 点満点），行政法（50 点満点），民法（120 点満点），
商法（100 点満点），刑法（100 点満点），の５科目である。既修者選抜にあっては，法科大学院の法律基本科目 31 単位を既修と認定できるだけの学力を有するかの判断が重要である。そのため，書類選考については，適性試験
得点につきそれぞれ最低基準を設定し，それに満たない場合には，筆記試験の採点対象としないという扱いとし，最終的な合否判定は，筆記試験の合計点のみで行っている。加えて，各法律科目試験については，試験科目毎に最低基準点を設定し，一つの法律科目でも，最低基準点を充たさない場合には，上記の合計点による合否判定によらず，不合格としている。これは，各法律科目試験に対応する法科大学院の法律基本科目につきそれぞれ単位認定しうるかを厳格に判断するためである。科目試験の試験時間は，公法（憲法，
行政法）で 105 分，民法で 80 分，商法で 60 分，刑法で 60 分である。各科目について，重要な条文，基本的な概念，制度趣旨といった法律学の基本的能力を有するかを論述式によって試している。試験問題及び採点講評は，ホームページに公開している。
外国語能力については，代表的な外国語検定試験の獲得スコア又は獲得レベルを 30 点満点の点数に換算する。適性試験第４部表現力を図る問題の解答用紙（写）については，法科大学院専任教員が適性試験第４部の採点要領に基づき採点する。適性試験は，未修者枠では換算の上で合否判定に用い，既修者枠では換算の上で最低基準点を設定している。最低基準点は，事前に具体的な点数を設定せず，適性試験受験者の全体下位からおおむね 10％程
度の者の得点を目安として設定することとしている。これは，適性試験の得点のみで一義的に法曹としての資質を判断することは困難であり，筆記試
験の得点と総合的に判断する必要があったからである。2018 年度入試の適性試験の最低基準点は 300 点満点中 124 点であり（124 点未満は科目試験の結果等によらず不合格となる。），試験終了後に法科大学院のホームページで開示した。124 点は，適性試験受験者の下位 10％に相当する点数である。
既修者枠において合否判定に用いないのは，各法律科目試験が論述式によって実施されるので，同試験を通じて論理的な思考力と表現力を正当に評価しうる一方，単位認定を伴う各法律科目試験と同一の地平で捉えることができないからである。しかし，上記のように，最低基準点を設定して，最低限の適性を備えていることを要求している。
飛び級入学制度については，①卒業の要件となる単位を 110 単位以上修得又は修得見込みであること，②３回生終了時の累積ＧＰＡが，未修者コース出願の場合 3.30 以上，既修者コース出願の場合 3.00 以上あることを要件に，出願を認めている。以上は，出願資格であるので，これ以外に独自の

42

選抜基準ないし選抜手続はない。ただし，既修者枠における特別の入試を行っており，これについては，２－２で記述する。
なお，当該法科大学院では，全学の統一的な対応として，授業料不払いにより除籍となった者又は退学をした者につき，除籍又は退学をした年度か
ら数えて２年間以内であれば，申請に基づき退学・除籍時の所属・回生に再入学することを認める再入学試験制度を設けている。再入学は，すでに一度，学力審査を経て入学を許可した者を対象とする制度であるから，この再入学申請にあっては，再入学志願票を提出させ，その書類審査と面接とで，選考を行い，再入学を認めるかは教授会で判断している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，当該法科大学院ホームページ，当該法科大学院パンフレット，入学試験要項で公開している。入試について変更がなされる場合には，先行して，当該法科大学院ホームページの「Ｎｅｗｓ」で告知している。入学試験要項，入学パンフレットは，各年度４月初旬に刊行し，配布を行っている。
入試の広報としては法科大学院パンフレットと入学試験要項の配布，ホームページでの広報のほか，オープンキャンパスの開催，数度の大学院説明会を行い，さらに広告会社を通じた新聞紙上等での広告を行っている。
選抜基準の内容について，内部で規定されている程度と公開されている程度とに差はない。もっとも，各法律科目試験の最低基準点については，事前・事後にホームページで公開はしていないが，個別に開示される各法律科
目の得点及び順位，合否判定に用いた総合点及び順位を見れば，最低基準点
以下の点数により不合格となったことがわかるようになっている。適性試
験の最低基準点については，事前におおよその基準を法科大学院のホームページで公表した上で，試験終了後に具体的な点数を公表している。
なお，退学者・除籍者を対象とした再入学試験については，再入学制度の存在や出願期間・選考手続は，学修要覧に掲載され，在籍者には周知されている。退学者・除籍者のうち再入学を希望し，研究科事務室へ申請する者に対し，再入学試験要項・再入学志願票用紙を配布している。
（４）選抜の実施
ア 入学者選抜基準・選抜手続
当該法科大学院の入学試験の執行は，法科大学院教授会の責任の下に実施される。入学試験要項の内容の確定，試験日程の確定，出題者，採点委員の委嘱といった入試に関する基本的な事項については，すべて教授会で審議される。研究科長（その代行者として入試担当副研究科長が指定される。）を執行責任者として，入試問題の作成，入試広報，オープンキ
ャンパス，試験執行，採点等の作業を行い，教授会において合否を決定する。入学試験の執行事務は，法科大学院の事務室が担当している。出願願43

書の整理等は，外部の専門会社に委託して処理を行う。委託契約の中には個人情報保護の取扱いに関する事項も含まれる。
エントリーシート，小論文，法律科目の採点は，すべて専任教員が担当
し，このうち法律科目の採点には法学部に応援を依頼することもある。採点者の主観が入りやすいエントリーシート，小論文，法律科目試験の採点はすべて複数の採点者によってなされる。採点基準に従って採点されるが，評価が大きく異なる場合には協議の上決定される。法律科目試験の採点は研究者教員によってなされるが，エントリーシートは，研究者教員と実務家教員との共同による評価を基本としている。
入試の公正性を図る上では，入試の採点基準などの情報開示を行うことが重要となるため，小論文試験，法律科目試験について，問題と採点講評をホームページで公開している。ただし，小論文試験については，著作権許諾の関係上，期間を限定して公開されている。
合否は客観的に得点順に決定される。エントリーシートや法律科目試
験では，それぞれにつき最低基準点が設定され，その他の要因は一切考慮されない。判定は教授会の審議事項である。
なお，退学者・除籍者を対象とした再入学試験については，書類審査と面接により選考を行っている。再入学は，すでに一度，学力審査を経て入学を許可した者を対象とする制度であるから，この再入学申請にあっては，再入学志願票を提出させ，その書類審査と面接とで選考を行い，再入学を認めるかは教授会で判断している。
イ 競争倍率
受験者数が入学定員を下回ることはなく，平成 30 年度入試も競争倍率
は 2.01 倍であったが，決して高い状況とはいえない。法曹養成という目的に照らして，入学を認めるのが相当な者を選抜するために，当該法科大学院では，未修者枠，既修者枠，多様性確保のための特別入試のいずれについても，適性試験の得点につき，最低基準点を設け，最低基準点を下回る場合には不合格としている。このほか，既修者枠（Ｂ方式）については，
科目試験の各科目について最低基準点を設け，最低基準点をクリアできない者は，不合格としている。これらにより，法曹養成の目的に照らして，入学を認めることが相当でない者は入学させないことを制度的に担保している。
（５）特に力を入れている取り組み
法曹養成という目的に照らした，入学者の適性評価を過不足なく行うことである。
そこで，小論文の出題内容については，比較的長い文章を読ませた上で，受験生の見解をただ書かせるというようなものではなく，その文章がよって立つ立場，あるいはその逆の立場に立って，受験生の興味関心や個人的意

44

見から離れて，あるテーマを評価するような文章を書かせるべく，工夫した出題をしている。
また，2017 年度からは，受験生の選択により適正試験第４部の表現力を図る問題の解答用紙（写）の提出により小論文の筆記試験に替えることも認めている。これは，当該法科大学院においては，同試験が，法律の知識の有無とは関係なく，示された事実・資料・文章から，論理的評価のために必要な事実を読み取り，それを与えられた指示に従って検討するものとなっており，当該法科大学院の小論文試験で評価したい能力と整合性があるとの認識からである。
（６）その他
全国的に法科大学院の志願者が減少しており，当該法科大学院においてもその状況は同じである。したがって，より志望意欲の高い受験者を確保するために，常に入試のあり方について教授会で議論することが必要である。
そこで，入学政策委員会，教授会において入試要項，受験資格，入試方式の在り方について検証・議論している。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
2018 年度入学者選抜以前と変更なし。
（２）選抜基準と選抜手続
基本方針は 2018 年度入学者選抜以前と同様である。
なお，2019 年度入学者選抜以降では以下の点で変更がある。
・適性試験が 2018 年度以降実施されなくなったことにより，合否判定に適性試験を利用することを廃止し，適性試験の最低得点を合否判定に用いることを取り止めた（2019 年度入試から）。
・上記に伴い，未修者を対象とするＡ方式は外国語能力（任意・30 点）及
び小論文試験の 300 点を足した 330 点満点で，Ｃ特別方式はこれに面接点 20 点を加えた 350 点で判定されることとなった。
・既修者向け入試科目から行政法を廃止した（2020 年度入試から）。これに伴い，公法科目としていたものを憲法と改め，試験時間を 60 分，満点を100 点に変更した。したがって，既修者を対象とするＢ方式は 450 点満点で判定されることとなった。Ｄ特別方式，Ｅ特別方式はこれに面接点 20点を加えた 470 点満点で判定されることとなった。
・これまで社会人経験者を対象としていたＤ特別方式の受験資格を司法試
験予備試験（短答式）合格者，法科大学院既修了者に拡大し，「チャレン
ジ入試」として実施することとした（2020 年度入試から）。
・入学後の刑事訴訟法，民事訴訟法の一部科目の履修が免除される訴訟法オ
プション入試を，各入試に合わせて行うことをやめ，各期の既修者向け試
験合格者を対象として，後期試験終了後に希望者に対して履修免除試験

45

として実施することとした（2020 年度入試から）。
・より多様な志願者ニーズに対応するため，福岡会場入試を導入した（2021年度入試は前期にＡ方式，中期にＢ方式を，2022 年度入試は前期，中期
ともにＢ方式を実施）。
・2022 年度入試から，５年一貫型教育選抜入試が実施されることになった。
これに伴い，Ｅ特別方式入試を中期にも実施した。また５年一貫型の募集
枠を 15 人に設定することにより，それに伴い既修者枠の各方式の定員を変更した（未修者枠に変更なし）。それにより各方式の定員はＢ方式（33人），Ｄ特別方式（若干名），Ｅ特別方式（若干名）となった。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
2018 年度以前と大きな変更はない。上記の選抜手続，方法の変更についても，ホームページ，パンフレット，募集要項，説明会などにおいて随時公開されている。公開時期についても変更はない。入試問題の出題の趣旨の公開については，当該法科大学院を受験する層にとって極めて重要なものである。試験採点終了後，採点員の間で実質的な意見交換が行われており，そこでの議論を経た採点講評が作成され，当該法科大学院ホームページの入
試情報の「過去の入試問題・講評」のページに掲載されている。単に出題の趣旨を記すだけではなく，講評の中では論点の解説，評価の基準，受験者へのアドバイスなどを含めた詳細なものとなっており，当該法科大学院の受験を希望する者が事前に当該法科大学院の出題の傾向や評価の基準を知るための手助けとなっている。
当該法科大学院は入学定員 70 人の入学者選抜として未修者枠としてのＡ方式（15 人募集），既修者枠としてのＢ方式（33 人募集）を定めている。その他に，上記受入方針に従った入学者を受け入れるための特別な選抜方式
として，社会人経験者又は非法学系課程出身者を対象とした未修者入試であるＣ特別方式（５人），社会人経験者，司法試験予備試験（短答式）合格者，法科大学院既修了者を対象とした既修者入試であるＤ特別方式（若干名募集），大学学部３回生在籍中の早期卒業予定者，又は飛び級入学予定者を対象とした既修者試験であるＥ特別方式（若干名募集）という５つの方式の入学試験を実施している。なお，Ａ方式とＢ方式，Ｃ特別入試とＤ特別入試は併願可能である。また，合否は方式毎に判定される。
選抜基準の内容について内部で規定されている程度と公開されている程
度にほとんど差はない。最低基準点については公開していないが，個別に開示される各法律科目の得点及び順位，合否判定に用いた総合点及び順位を見れば，最低基準点以下の点数により不合格となったことがわかるようになっている。
（４）選抜の実施
入学者選抜の実施状況のチェックについては，2018 年度以前と違いはな46

い。出題内容の適切性のチェックは上記の講評の作成にあたって各期の試
験の採点後に採点担当者において議論されることでチェックされている。
また出題の趣旨のみならず評価基準や採点実感などが公開されることにより外部的なチェックも可能となっている。なお，採点にあたってはすべて専
任教員によるものとし，小論文試験，各法律科目試験はすべて２人の手による採点が行われその平均点が得点となる。採点基準に従って採点されることから大きな差は起きないが，法律科目試験において採点委員の点数に大きな差が生じた場合には採点者間で協議の上得点を決定することになっている。また，特別方式において実施される面接も２人により行われ協議の上で得点を決定することとなっている。合否判定に用いられる志望理由書についても２人の委員により判定される。
過去５年間，入学者選抜の公平さ，公正さに対して，疑問を呈された事態はない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像を明確にし，近年の法科大学院志望者の全国的な減少傾向が続いている中，受験者の最大の母体となる
法学部新卒者のニーズや入試時の学修状況を敏感に調査しながら，当該法科大学院主催の説明会のほか，個別の大学の担当者と交渉する等して，複数回にわたり入試説明会を開催してきている。また，当該法科大学院は，いわゆるコロナ禍においても，オンラインでの説明会を積極的に開催する等してきた。
また，当該法科大学院は，入学者選抜の実施方式につき多様な入試選抜方式を採用し，複数の選抜方式の併願の可能性を高めたり，入試会場に福岡会場を新たに設置する等してきた。
このように積極的に受験者開拓を進めてきた結果，当該法科大学院は，入学者選抜の志願者数を増加させてきているが，これに甘んじることなく，受験者層を確保しつつ入学者の質を確保するために，入学試験がいかにあるべきか，
常に問いかけ，教学改革とも連動した不断の改革を行い，またそのために日常的な検討を続けていることは十分に評価することができる。
しかしながら，その一方で，当該法科大学院における選抜試験における答案の採点にあたっては，公正さに疑念が生じていないと断言できる制度的な仕組みが十分に担保されてこなかったという問題がある。確かに，採点にあたっては，予め作成された採点基準に従って採点されており，法律科目試験において採点委員の点数に大きな差が生じた場合には採点者間で協議の上得点を決めてはいるものの，その協議の以前の段階において，既にした採点者の採点の過程と点数が他の採点者の採点にあたって影響が生じないようにする制度的な仕組みが構築されていないとの疑いを拭い去ることができない。
上記のとおり，当該法科大学院は，多様な入試選抜制度を採用し，複数の選47

抜方式の併願の可能性を認める等して志願者数を増やしてきており，入学者選抜試験合格の成績は，入学後の奨学金の給費の種類・給付期間・給付額に密接に結びついている。当該法科大学院によれば 2023 年２月実施の入試採点時から改善するとのことであるが，かかる現状にかんがみると，今後とも，入学者選抜につきより一層公正さに疑念が生じないような制度的な仕組みを引き続き構築していくことが求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像を明確にした上で，当該法科大学院主催の説明会のほか，個別の大学の担当者と交渉する等して，複数回にわたり入試説明会をオンラインでも実施している。また，未修者については，Ａ方式及びＣ特別方式，既修者については，Ｂ方式，Ｄ特別方式のほか，学部３回生についてはＥ特別方式という５つの入試方式を設け，任意
ではあるが，履修免除試験という入試方式を採用し，新たに入試会場に福岡会場を設置する等して，入学者選抜の志願者数を増加させて，受験者層を確保しつつ入学者の質を確保している。当該法科大学院は，入学試験がいかにあるべきか，常に問いかけ，教学改革とも連動した不断の改革を行い，またそのために日常的な検討を続けていることは十分に評価することができる。
このように，学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施
が，いずれも良好である。

48

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院における法学既修者の 2018 年以前の選抜は，２－１に述べた基準及び手続に従って行っている。試験日程については，未修者向け入学試験と同一日程で行われ，募集定員は 50 人である。選抜手続及びその基準は，書類選考については，その合計点，適性試験得点及び志願理由書得点について最低基準を設定し，それに満たない場合には，法律科目試験の採点対象としないという扱いをし，最終的な合否判定は，法律科目試験の合計点のみで行っている。さらに，各科目で最低基準点を設定し，１科目でも最低基準点に満たない場合には，総合点によらず，不合格としている。なお，特別方式の入試を除き面接試験はない。
既修者認定は，教授会の審議事項であり，既修者枠の入学試験（Ｂ方式，
Ｄ特別方式，Ｅ特別方式）に合格した者に対して，教授会において単位を認定するための審議を行い認めている。その手続は大学院学則 44 条による。
これまで，すべてこの基準及び手続に従って実施されてきた。形式的基準によるものであり，個別の審査を実施するものではない。
既修者選抜の入試科目は，憲法（100 点），民法（120 点），刑法（100 点），
行政法（総論）（50 点），商法（100 点）の５科目ですべて論述式の試験であ49

り，試験時間は公法（憲法及び行政法（総論））が 105 分，民法が 80 分，刑法が 60 分，商法が 60 分である。法律科目試験の合格者について，法律基本科目のうち上記試験科目の内容に相当する 31 単位分の既修者認定を行っている。
以上５科目 31 単位の認定に加えて，2016 年度入学者より，民事訴訟法，
刑事訴訟法について，既修者認定試験を行っている。これは，入学試験時に，Ｂ方式，Ｅ特別方式の受験者のうち希望する者に，上記５科目の既修者用法
律基本科目試験に加えて，民事訴訟法，刑事訴訟法の試験を行い，それぞれで一定基準以上の得点に達した場合に，それぞれを既修者認定（各２単位）として認定するものである。この既修者認定試験は入学試験時に行うが，既修者入試の合否判定に使用しないので，合否判定はあくまで上記５科目の法律科目試験による。したがって，５科目の法律科目試験で合格しない場合
は，当然単位認定されない。
法学既修者の中には，多数とはいえないにしても，法学部における学修の中で主にゼミなどで専門的に上記の民事訴訟法，刑事訴訟法を学んできた者が一定数存在しており，その者については，法科大学院での学修が学部時代と重複することになる。そこで，法学部教育との連携の観点から，同科目においても既修者としての能力を持つ以上，単位認定を行うことによって，法科大学院におけるより高度な学修を保障することが必要であると考えられたものである。
さらに，法学部における学修との連携にかんがみ，大学の学部３回生在学中の者を対象として法学既修者として選抜するＥ特別方式試験を実施している。本方式は，大学を３年で卒業する（いわゆる早期卒業）見込みの者と，
いわゆる飛び級入学を希望する者を対象とする。後者の出願要件は募集要項に記載がある。
本方式における選抜は，Ｂ方式と共通の，適性試験（100 点），志願理由書（10 点），外国語能力（30 点），法律科目試験（470 点）により行われるのに加え，面接試験（20 点）を行う。Ｂ方式と共通する試験については，
同方式と差別化せず，同一水準の試験を行うものであるから，法学既修者の認定において大学の課程を４年で卒業して既修者として入学する者と同一の能力を持つ者が選抜されるため，このことによって入学者の質は担保される。面接試験は，４年卒業者に伍して法科大学院での学修に耐えうるほどの法律科目の学修をどのように行ってきたか，入学後の学修計画などについて，受験者の実情とその能力の発展可能性を検証するために行われるもので，この点からも，入学者の質は担保されている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続や既修単位の認定基準・手続は入試要項で，具体的な認定単位については法科大学院パンフレットで，法学未修者に配50当している憲法・民法・商法・刑法・行政法科目について入学時に単位認定をすることを示している。入試要項，法科大学院パンフレットは，毎年度４月に作成し，受験者に対し公表している。このほか毎年度４月に学生に配布している学修要覧でも同様に既修入学者の単位認定について記載している。
（３）既修者選抜の実施
ア ２－１で述べたように，当該法科大学院の入学試験の執行は，法科大学
院教授会の責任の下に実施される。
採点者の主観が入りやすいエントリーシート，法律科目試験の採点はすべて複数の採点者によってなされる。すなわち同一のエントリーシー
ト，答案について複数の採点者が採点した上で，その平均値を得点としている。採点者は採点基準に厳密に従って慎重に採点するため同一の答案で評価が異なることはほとんど生じない。仮に，評価が大きく異なることがあった場合には協議の上決定される。法律科目試験では問題と採点講評がホームページで公開されている。特別方式の面接試験は，受験者１人につき２人の面接委員であたり，採点は両名の協議によってなされる。
合否は未修者入試，既修者入試ともに客観的に得点順に決定される。エ
ントリーシート，法律科目試験及び特別方式の面接試験では，それぞれにつき最低基準点が設定され，その他の要因は考慮されない。判定は教授会の審議事項である。
既修単位認定も，教授会の審議事項であり，既修者枠の入学試験に合格した者に対して，教授会において単位を認定するための審議を行い認めている。単位の認定は形式基準（既修者入試に合格した者であること）であり，一律に判断し，個別の審査を実施するものではない。
イ 当該法科大学院の法学既修者選抜試験の受験者数は定員を下回っておらず，当該法科大学院は，競争倍率について問題があるとは考えていない。
法学既修者の合否判定は，入試日程毎に，総合得点における合格基準点を設定した上でそれを満たし，かつ科目毎の最低基準点を満たす者のみを合格としており，法学既修者として入学を認めることが相当な者を選抜している。
既修者選抜・既修単位認定について，疑問を提起される事態は生じていない。
（４）特に力を入れている取り組み
既修者コースに入学した者を対象に，入学直後にフォローアップ面談を実施している。そこでは入試の成績を基に，弱点科目の認識やそれに対する対応をクラス担任と共有している。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 一般選抜入試
51

既修者コースの一般選抜についての 2019 年度以降の変更点は上記２－
１の１【2019 年度入学選抜以降】（２）に記載のとおりである。特別選抜が開始された 2022 年度入試時点における現状は以下のとおりである。
既修者試験は，一般の受験生を対象とするＢ方式（33 人募集），社会人，予備試験短答式試験合格者，法科大学院既卒者を対象とするＤ特別方式（若干名募集），３回生を対象とするＥ特別方式（若干名募集）を，８月実施の前期日程，９月実施の中期日程，２月実施の後期日程で実施している（Ｅ特別方式は中期，後期のみ）。
既修者入試では，憲法（60 分 100 点満点），民法（80 分 120 点満点），
商法（60 分 100 点満点），刑法（60 分 100 点満点）の論述式法律科目試験が行われる。各期に行われる既修者選抜入試に共通しているものとしては，各科目には最低基準点が設定され，１科目でも最低基準点を下回ると総合得点にかかわらず不合格となる。
Ｄ特別方式入試，Ｅ特別方式入試においては２人の面接委員による面接試験が行われる（20 点満点）
。面接試験においても最低基準点が設定されている。
既修者入試に合格すると，入試の出題範囲に対応した法律基本科目 30
単位が認定される（入試科目から行政法が廃止されたことにより１単位減となる。）。認定の基準・手続は 2018 年度以前と同様である。
さらに，各期の既修者試験合格者を対象とした履修免除試験が実施され，所定の得点を得た者には，民事訴訟法Ⅰ，刑事訴訟法Ⅰの単位（各２単位）が認定される。
３回生を対象としたＥ特別方式についての変更はない。
イ 特別選抜入試
2022 年度入試から，法曹コース修了見込み者を対象とする５年一貫型
教育選抜入試が実施された。５年一貫型教育選抜入試は 15 人募集で，出願時までの既修得の法曹コース科目のＧＰＡ，面接，提出書類を総合評価
して合否が決定される。
なお５年一貫型教育選抜入試においては法律科目試験を課さないことから志願者の適性や今後の学修について慎重に判断するために，法律科目を担当する研究者教員４名の面接委員によって面接を実施する。
５年一貫型教育選抜入試に合格して入学する者は，上記既修者認定 30
単位に加えて，民事訴訟法Ⅰ（２単位），刑事訴訟法Ⅰ（２単位），行政法
Ａ（２単位）の計６単位を加えた 36 単位が認定される。
認定基準，認定手続は，一般選抜の既修者認定と同一である。
当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結しているのは立命館大学法学部のみであり，地方枠の設定はない。また，開放型の特別選抜入試も実施していない。

52

５年一貫型教育選抜入試の定員は 15 人であり当該法科大学院の入学定
員 70 人に占める割合は 21.4％である。５年一貫型教育選抜入試は，既修者を認定する入試であるから，未修者コースの定員は変更していない。
（２）基準・手続の公開と既修者選抜の実施
2018 年以前と変更はない。
２

当財団の評価既修単位認定を行う科目のすべてにつき，既修者選抜の入試科目において論述式の試験を課し，科目毎に最低基準点を設定している。そして実際の試験実施においても１科目でも最低基準点未満の者は，科目試験の総合点による合否判定によらずに不合格としている。これにより，既修単位認定を求める入学希望者が当該法科大学院の１年次配当の法律基本科目を受講したことと同等の能力を有するかを十分に判断できている。
既修単位は入試科目に対応する 30 単位及び履修免除試験に合格することで認定される２科目４単位を加えて最大 34 単位であり，上限単位数を超えておらず，実務基礎科目又は展開・先端科目の単位は認定されていない。入試日程とは別日程で民事訴訟法，刑事訴訟法の履修免除試験を実施することによって，受験者の受験方式による不公平が起きないように改善されている。
また，５年一貫型教育選抜入試においては，法律科目の論文式試験を課さず，法曹コースを修了することを条件として出願時までの法曹コース科目の既修得単位のＧＰＡ，面接，提出書類を総合的に判断し，入学時点で 36 単位が認定されており，未修１年時の教育内容を一括して単位認定している。５年一貫型教育選抜入試の定員は 15 人であり，総定員の 21.4％である。
入学選抜試験の出題趣旨，論点の解説については，各期の入試終了後速やかに公表されており，すべての受験者に対し，入試成績及び順位が開示されている。
以上のように，既修者選抜，既修単位認定はすべて所定の基準・手続に従って法科大学院教授会の責任において公正，公平に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の既修者認定（既修者選抜基準等の規定・公開・実施）は評価判定基準にすべて適合し，適切に実施されていると評価することがで
きる。

53

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「法学部以外の学部出身者」について，当該法科大学院では，学士（法学）を授与している学部学科専攻等以外の学部学科専攻等を卒業した者及び卒業見込みの者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院においては，「社会人」を「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」とし，「実務等の経験のある者」
を「収入を目的とする仕事に就いた経験のある者。主婦などは実務経験に含む」と定義している。これは，「社会人」又は「実務等の経験」については，
その職務や社会的な活動が様々であるところ，そのために「実務等の経験」の質は人それぞれに異なるものであるから，多様性という観点からは，広く捉えかつ形式的に判断できるほうがよいと考えた結果である。文部科学省
に対する「法科大学院入学者選抜実施状況調査」の報告においては，この基準により数値を報告している。
他方，多様なバックグランドを有する非法学部出身者あるいは社会人を対象に，特別な方式の入学試験を設けているが，この特別方式の入試としては，「実務経験３年以上」あることが出願資格となっている。
ここでいう実務経験とは，企業・ＮＰＯ・官公庁等における勤務や自営業などにより，給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得た経験を指す。
ただし，無償であっても，ＮＰＯやそれに準ずる非営利団体などにおいて組織的・継続的に実行していた活動（ボランティアなど）は実務経験に含まれる。これは，入学試験として特別に社会経験を持つことを入学許可判定に考慮する以上，社会経験や法学以外の分野における職業知識を十分に習得していることが重要だからである。
なお，2018 年から 2022 年度入学者において 242 人の入学者があり，「実務等経験者」が 46 人（立命館大学社会人基準での入学者では，77 人）とな
っている。

54

（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合法科大学院の基本データ（６）のとおりである。
（４）多様性を確保する取り組み
他学部及び社会人経験者の受験機会を確保するために，未修者コースにおいてはＣ特別方式を，既修者コースにおいてはＤ特別方式の入試を実施している。
Ｃ特別方式は出願資格における基礎資格を有し，かつ社会人としての実務経験が３年以上の「社会人」のカテゴリー又は学士（法学）を授与している学部学科専攻以外の学部学科専攻等を卒業（見込み）の「非法学系課程出身者」を対象とする入試方式である。Ａ方式で行われる書類選考・小論文試
験に加え，面接試験を課すことでその者の特色ある学歴，職歴，社会経験を評価して選抜を行い，多様な人材を選抜するための取り組みとしている。
Ｄ特別方式は出願資格における基礎資格を有し，かつ社会人としての実務経験が３年以上の「社会人」のカテゴリーに属する者が出願可能な方式である。Ｂ方式で行われる書類選考・法律科目試験に加え，面接試験を課すことでその者の特色ある職歴，社会経験を評価して選抜を行い，多様な人材を選抜するための取り組みとしている。
両特別方式における入試はすべての日程において実施され受験機会が確保されている。また，両特別方式において実施される面接試験は，２人の面
接委員によって実施される。
なお，Ｃ特別方式，Ｄ特別方式の出願資格を有する者であっても一般のＡ
方式，Ｂ方式にも出願することができる。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
当該法科大学院は，社会人，非法学系学部出身者に対して当該法科大学院の実情や魅力について直接アピールできる場として説明会を実施するとともに，全学の大学院進学説明会に参加して，広報を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「社会人」を「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」とし，「実務等の経験のある者」を「収入を目的とする仕事に就いた経験のある者。主婦などは実務経験に含む」と定義する一方で，入学者の多様性を確保する観点から，多様なバックグランドを有する非法学部出身者あるいは社会人を対象に，特別な方式の入学試験を設けて，「実務経験３年以上」あることを出願資格としている。上記の「社会人」の定義と入学者選抜の「実務等経験者」の定義は同一ではないが，それは，当該法55

科大学院が設立される前の大学院法学研究科修士課程における社会人入試を創設した際及び当該法科大学院が属する立命館大学全体の「社会人」の定義が併存していることによるものである。
そこで，当財団の認証評価基準に照らした定義に引き直してみると，2018 年
から 2022 年度までの入学者数 242 人のうち「実務等経験者」は 46 人（19．
0％），
「他学部出身者（実務等経験者を除く）」は７人（2.9％），その合計は53 人（21.9％）となる。2019 年度は入学者全体に占める「実務等経験者又は他学部出身者」の割合が 28.3％となっているが，2018 年度及び 2020 年度はその割合が 15.1％と低い年度もあり，2018 年度から 2022 年度までの割合は全体として 21.9％にとどまっている。当該法科大学院が入学者の多様性の確保をしようと努力していることは評価できるが，当財団の認証評価基準に照らして，入学者の多様性が確保されているとは評価することができず，今後も多様性を確保する試みをさらに進める必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされている。

56

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院の定員は１学年 70 人であり，当該法科大学院の収容定員
数は 2022 年度５月１日時点において学則上は 210 人（70 人×３）である。
当該法科大学院の専任教員総数は 22 人である。したがって，収容定員 210人に対する必要な教員数である 14 人（210÷15 人）を超えている。これらの教員はいずれも学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねていない。なお，
仮に，６人の専任の実務家教員のうち，認証評価上の専任教員として算入できるみなし専任教員数である２人（後述の必要な実務家教員数３人の３分の２）のみを専任教員数に加えるとしても，専任の研究者教員 16 人，専任の実務家教員１人，みなし専任教員２人の合計 19 人であり，上記の法令上必要な専任教員総数を超えている。したがって，当該法科大学院の専任教員は，12 人以上おり，かつ，収容定員 210 人に対し学生 15 人に対し１人以上の数，
すなわち，14 人以上の教員が所属するという基準を満たしている。
また，当該法科大学院には，２人の特任教授（憲法１人，民法１人）が所属し，講義を担当しているが ，法科大学院教授会定足数を構成していないので，専任教員数には含めていない（法科大学院の基本データ（７）参照）。
（２）実務家教員の数及び割合
法令上必要とされる実務家教員の数は，当該法科大学院の入学定員を前提とすると次のようになる。すなわち，必要専任教員数が 14 人で，必要な実務家教員の数が必要専任教員数の 20％なので 2.8 人であり，小数点以下57

を切り上げて計算すると３人が法令上必要とされる実務家教員数となる。
したがって，当該法科大学院に必要な実務家教員の人数は３人である。当
該法科大学院には，６人の実務家教員が所属しており，そのうち，専任教員
は和田吉弘教授１人である。加えて，みなし専任教員として５人の実務家教員がいるが，認証評価上の専任教員として算定できるみなし実務家教員数（必要な実務教員数３人の３分の２）は２人である。したがって，専任の実務家教員１人と認証評価上専任教員として算定できるみなし専任教員の実
務家教員の数を合算すると，３人の専任の実務家教員がいる。
実務家教員の一般的な選考プロセスは，法科大学院教員選考規程１条２項に基づく，「法科大学院教員選考規程第１条第２項による教員任用基準（申し合わせ） 2003 年 11 月 27 日制定」 によって定められている。同申合せ第３条によると，経験の評価については，以下の基準に基づく者と定められている。第１に，実務家としての能力と経験については，担当科目に関連する十分な能力と経験を有することとされ，実務経験は原則として５年以上とされている。第２に，教育実績と教育能力については，大学や司法研修所等での教育実績，その他教育能力を示す経験や教育への意欲を有することと定められている。また，「法科大学院担当資格審査内規」（2010 年３
月 30 日教授会で決定）により，毎年，具体的･個別的な検証を行っている。
現在当該法科大学院に所属する各専任実務家教員の実務経験であるが，
和田吉弘教授は，約３年の裁判官経験と 10 年以上の弁護士経験があり，古庄順教授は，裁判官として 10 年以上の実務経験を有する。小田幸児教授，
籠橋隆明教授，森下弘教授は，詳細については各教員の調書に譲るが，いず
れも，それぞれ 20 年以上の弁護士経験を有している。最も経験年数の短い
山崎笑教授も 15 年以上の実務家経験を有している（なお，山崎笑教授は当該法科大学院の第１期卒業生である。）。したがって，すべての実務家教員が５年以上の実務経験を有している。
また，数多くの実務家教員が，当該法科大学院あるいは法学部や法学研究科での教育経験，司法研修所，他大学法科大学院での教育経験を有している。
（３）教授の数及び割合
当該法科大学院における「教授」の資格要件と認定手続は以下のとおりである。
当該法科大学院における「教授」の資格要件は，法科大学院教員選考規程
１条により，以下のように定められている。すなわち，「法科大学院に所属する教員を任用するにあたっては，専門職大学院設置基準第５条により，次の（１）から（３）のいずれかに該当し，かつその担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があることを基準として選考する。
（１） 専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者（２） 専攻分野について，高度の技術・技能を有する者

58

（３） 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
また，実務家教員については，法科大学院教員選考規程第１条第２項による教員任用基準（申し合わせ）により，実務家教員として任用する教員は，
狭義の法曹（裁判官，検察官，弁護士），法律職公務員などの官公庁関係者，
企業法務・知的財産部所属の企業人，税理士・公認会計士などの経験を有する者とし（同基準２条），さらに，第３条において，経験の評価については，（１）実務家としての能力と経験については，担当科目に関連する十分な能力と経験を有すること。実務経験は原則として５年以上とする，（２）教育
実績と教育能力については，大学や司法研修所等での教育実績，その他教育能力を示す経験や教育への意欲を有することと規定されている。
認定手続は，法科大学院教員選考規程（2003 年 11 月 27 日規程第 585 号）
により，以下のように定められている。採用においては，教授会は，研究科長の提議により３人以上の教員からなる選考委員会を組織するとともに，広く候補者を求めるものとし（同規定２条），次に，選考委員会は，上で見た選考基準（同規定１条）に基づき，候補者について適否を審査し，教授会にその結果を報告する。教授会が，選考委員会から審査の結果につき報告を受けたときは，審査の上，投票によってその採否を決議し（特別契約教員を除いて教授会を構成する教員の４分の３以上が出席し，その３分の２以上の同意を得る。），研究科長より学長にこれを報告，さらに，学長は，この報告を受けたときは，大学協議会にこれを付議し，その承認を得た上で，理事会に具申するものとされている（同規定５条）。
専任教員総数は 22 人であり，その内の教授の人数は 21 人であり，半数以上が教授である（法科大学院の基本データ（10）参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は，12 人以上おり，かつ，収容定員 210 人に対し学生 15 人に対し１人以上の数，すなわち，14 人以上となる 22 人の専任教員が所属している。専任教員の半数以上が教授である。法律基本科目の分野毎に必要な数の専任教員がおり，専任教員は，学部･修士課程･博士課程の専任教員を兼ねていない。すべての実務家教員が５年以上の実務経験を有しており，必要とされる専任教員数の２割を超えている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

59

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，充分な数の専任教員を確保するため，毎年，年度初めに人事計画を策定し教授会に提出し，当該計画に基づいて計画的な採用を行っている。定年による補充が必要な場合には，定年者が定年に達するよ
り数年前から，人事計画に基づき計画的に補充を行っている。
新任教員については，ＦＤ活動に関して後述するように，原則として他の教員の講義の参観を必ず行うこととし，必要な教育能力を涵養する機会を与えている。また，新任教員の講義を他の教員が参観し，適切なアドバイスを行う等している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保のための工夫については，上記のような計画的な人事を行うことによる取り組みを行っている。
研究者を志す法科大学院生のための取り組みとしては，当該法科大学院のカリキュラム上，研究指導を行う科目として，「法曹資格を持つ，実定法領域における将来の研究者の育成を目的とし，研究者を志す者について，希望する研究分野の教員より研究指導を受けながら，１万字ないし２万字のリサーチ・ペーパー（研究論文）を完成させる」科目である「特定研究」を設け，研究者への進路を目指す学生がある場合には開講している（なお，同講義は該当者がいるときのみ開講されるため 2022 年度のオンラインシラバ
スには記載がない。
）。
（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院の教員の教育に必要な能力を評価する制度については以下のとおりである。
まず，採用においては，法科大学院教員選考規程 （2003 年 11 月 27 日制
定，規程第 585 号，2004 年４月１日から施行）に基づいて行われている。
すなわち，①専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者，②専
攻分野について，高度の技術・技能を有する者，③専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者，という基準に基づいて選考される。採用においては，法科大学院での教育経験がない教員については，模擬授業を実施させることがある。また，准教授から教授への昇任についても採用時と同等の基準と手続により，必要な能力を評価することとなる。

60

さらに，当該法科大学院では，2010 年より，上記の規定内容を具体化した，「法科大学院担当資格審査内規」を設け，採用時だけではなく，毎年全専任教員につき，法科大学院担当資格審査委員会（同内規７条）により教員の適格性を審査している。法科大学院担当資格審査委員会では，研究者教員については，過去５年間に公刊された「高度の法学専門教育を行う能力」を示す「論文」が３本以上あることや「高度の教育上の能力」があるかを審査される（５年以上の法学教育の経験を必要とする。）。実務家教員については，「とくに優れた知識及び経験」につき，実務家としての５年以上の経験と，法律基本科目を担当するためには，その担当能力を示す研究業績が審査される。2022 年度も５月にこの審査を実施している。
教員の採用時や昇任以外においても，後述のようなＦＤ活動を通じて，教員の教育に必要な能力を向上させる試みがとられている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，ＦＤ活動を通じた教育能力の向上の他に，上記の資格審査を毎年全専任教員に実施することで教員の能力水準を確保するよう取り組んでいる。
２

当財団の評価上記のように，採用及び昇任に際して教員の教育に必要な能力を評価する制度が整備されている。法科大学院担当資格審査やＦＤ活動を通じて，教員の教育に必要な能力を維持･発展させるための取り組みや若手教員の教育能力を向上させる取り組みがなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

61

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院の専任教員は，３－１で示したように，各法律基本科目に数人ずつ配置されている。
また，法科大学院の基本データ（11）に示すように，科目別で見ても，法律基本科目だけではなく法律実務基礎科目や展開・先端科目，基礎法学･隣接科目について専任教員が配置されており，すべての科目において，受講する学生の数と比較して，専任教員の数が著しく少ない分野はない。当該法科大学院の特徴でもある「地球市民法曹（ＧＣＬ）」の養成に関する科目としては，展開・先端科目である外国法務演習Ⅰや現代法務特殊講義（京都セミナー）といった科目や，実務基礎科目である，リーガルクリニックⅠがあげられるが，これらについても専任教員が配置されている。
次に，ひとつの科目に複数の教員が配置されている科目の担当者について，具体的に見ておく。2021 年度秋学期の法律基本科目については，民法
演習Ⅱ，商法演習Ⅱ，刑法演習，行政法演習，民事訴訟法演習Ⅰ，刑事訴訟法Ⅱがあり，2022 年度春学期の法律基本科目については，憲法演習，民法
演習Ⅰ，商法演習Ⅰ，刑法演習，行政法Ａ，行政法演習Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰがあるが，そのほとんどにおいて複数配置されている教員の全員あるいは半数以上が専任教員であり，受講する学生数に比して，専任教員の数が，著しく少ない科目はない。
また，法科大学院の基本データ（11）に示すように，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目についても，専任教員の配置が著しく少ないという領域はない。比較的専任教員の配置割合が低い基礎法学・隣接
科目，展開・先端科目についても，そのほとんどが法科大学院教育の理念及び目的を理解した立命館大学法学部に所属する専任教員が担当する科目である。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，民法や憲法といった科目毎に充実した教育を提供するため，各科目の担当者会議を置き，教育の充実を図っている。担当者会
議においては，各科目の教材や最低限到達すべき目標の設定，試験，成績評
価について検討が行われている。これらの取り組みにより，当該法科大学院の専任教員を中心とした科目毎の「教員団」として充実した教育を提供する

62

取り組みがなされている。
実務基礎科目の実務総合演習では，公法系･民事系･刑事系すべてにおいて，研究者教員と実務家教員が協働して講義を行う体制が築かれている。展
開・先端科目についても，例えば，公共法務Ⅱでは，研究者教員と実務家教員が，リレー型ではあるが協働して講義を行っている。これは，協働により，実務と理論の架橋という教育体制の充実に資するものである。また，これらの実務家教員と研究者教員が協働して講義を行っている科目においては，上で見たように，担当者会議が開かれており，教育内容や教材につき，検討を行っており，研究者教員と実務家教員が連携して教育する体制が築かれている。
新任あるいは教育歴の浅い教員については，４－１に示されているように，授業参観やＦＤフォーラムでの議論への参加等によりサポートする体制が築かれている。また，新任教員の赴任前年度から，使用教材・シラバス･
レジュメ･授業資料を交付する，あるいは，ｍａｎａｂａ＋Ｒ上のレジュメや教材を提示することが行われ，前年度から授業準備を行うことができるように配慮されている｡さらに，赴任後は，上記の各科目別の担当者会議において，民法や刑法といった部門毎の会議において，授業の運営や使用教材についてのサポートが行われている。授業参観も，新任教員自身が他の教員の授業を参観するだけでなく，他の教員が新任教員の授業を参観することでアドバイスを行うといった取り組みが行われている。新任教員は教育歴の長さに関わりなく，授業参観の対象となっている。
当該法科大学院においても，入学定員の削減を行ってきたため，前回の認証評価の際よりも専任教員数は減少している。しかし，今後ともバランスがとれ，充実した教育体制を確保できるよう，専任教員数は大きく削減することなく，維持している。また，教員の分野別のバランスにも配慮している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では（２）で見たように，実務家教員と研究者教員が連携協働して行う授業が，実務総合演習について，公法，民事法，刑事法の各分野で存在する。また，法律実務基礎科目以外にも，実務家教員と研究者教員が連携協働する科目がある。これらの授業では，授業自体を両者で行うにとどまらず，授業の準備や教材作成についても実務家教員と研究者教員で連携して行われており，このような取り組みを通じて実務と理論を架橋す
る法科大学院の充実した教育体制を図っている。特に，模擬裁判を実施す
る科目においては，実務家教員と研究者教員の連携が必須となっている。
２

当財団の評価上記のように，当該法科大学院では必要な数の専任教員が配置されている。
専任教員は法律基本科目だけではなく，展開・先端科目等においても適切に配63

置されているなど，当該法科大学院の専任教員は各科目につきバランスよく配置されている。さらに，各科目の担当教員は，専任教員を中心に，「教員団」
として，研究者教員と実務家教員の連携を図りつつ，担当者会議の開催を行う
等，教育体制を充実させる取り組みを行っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

64

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員の年齢構成
法科大学院の基本データ（12）のとおりである。
（２）教員の年齢構成についての取り組み
当該法科大学院では発足以来，教員の年齢構成については継続してバランスがとれるものとなるように配慮している。もちろん，ある時期において，
年齢構成のバランスがとれているとしても，その後の対応を適切に行わな
い限り，バランスは次第に崩れることになるが，当該法科大学院では，新任教員の採用においても，年齢構成に配慮している。
（３）その他
新規採用にとどまらず，立命館大学法学部からの移籍人事を含めて，年齢構成のバランスが偏らないよう配慮している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育の多様性や教育・研究水準の維持発展の観点から，教員の年齢構成をバランスのとれたものとする必要があることを発足段階か
ら意識してきた。その結果，法科大学院の基本データ（12）に見られるように，
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，研究者教員についても実務家教員についても 70 歳を超える者はおらず，また，39 歳以下の教員が２名おり，40
歳代，50 歳代，60 歳代の各年代においても突出した年代はなく，低年齢層や高年齢層のいずれについても偏っていない。各年代につきバランスのとれたものとなっていると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスがとれてい
る。

65

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員のジェンダーバランス
2022 年５月１日時点の教員の男女比は，法科大学院の基本データ（13）のとおりである。前回の 2017 年における認証評価時においては，専任教員に占める女性教員比率は 18.2%であったが，現在は 18.1%であり，横ばいである。
（２）特に力を入れている取り組み
新任教員の人事にあたっては，教育，研究能力はもとより，ジェンダーバ
ランスに重点をおいた採用を行ってきている。今後の人事においても同様の取り組みを継続するものとされている。
（３）その他専任教員での女性教員の比率，非常勤教員等を含む女性教員の割合は，ほぼ横ばいであり，非常勤教員を含めて，ジェンダーバランスに配慮した取り組みを継続する必要がある。
２

当財団の評価当該法科大学院における女性教員の占める割合は，上記のとおりである。現時点で，専任教員 22 人中で女性が４人（実務家教員１人，研究者教員３人）である。教育の多様性，教育・研究水準の維持発展の観点からの，ジェンダー
バランスに配慮した教員人事が行われているものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

66

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
法科大学院の基本データ（14）ア のとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
法科大学院の基本データ（14）イ のとおりである。
なお，2022 年度秋学期で８コマを超える教員は，法学研究科の大学院生の指導のため必要であるという研究指導上やむを得ない事情によるものである。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院における，授業以外の会議への出席や学内で行う授業以外の業務などの授業以外の取り組みの負担の有無についての時間数については以下のとおりである。当該法科大学院では，授業以外の会議等について
は，長期休暇中を除き，原則として，火曜午後隔週で教授会が開催されており，専任教員はこれに出席する義務がある。その他，法科大学院には，教務委員会，ＦＤ委員会，入試委員会，自己評価委員会等の委員会や，その他法学部との連携委員会や全学レベルでの委員会等があり，専任教員は原則として，それぞれ，２～５の委員会等に所属している。これらの委員会等については，その開催頻度等を勘案し，委員の任命がなされている。法科大学院
内部の各種委員会等は，通常，教授会の前後に開催され，出席の負担を減少させるよう工夫がなされ，また，特定の者に負担が集中しないよう配慮がされている。
これらの会議の実際の開催時間数は，主要なものに限ると，2021 年度の場
合は以下のようになる。すなわち，教授会が 20 回（会議時間は１回平均 70分。会議時間数は議事録の記載等に基づいて算出している。以下，同じ。
），
教務委員会 20 回（１回平均 40 分），ＦＤ委員会 16 回（１回平均 20 分），
入試委員会５回（１回平均 30 分），入学政策委員会７回（１回平均 30 分），
自己評価委員５回（１回平均 30 分），資格審査委員会３回（１回平均 20 分）等となる。これらのうち，教授会以外で開催回数が多いのは教務委員会とＦＤ委員会であって，両委員会に所属する教員（原則両委員会の構成員は共通である。）の時間上の負担は，両委員会と教授会で年間 2520 分である。
これを 90 分授業に換算すると年間約 28 コマ分となり，１週１コマ分の講義を行うことよりやや少ない程度であるということができる。また，2022
年度春学期実施のアンケート調査（回収率 77％）においても，１週あたり67

の会議等に要する時間を調査したが，研究科長・副研究科長を除く専任教員１人につき１週間あたりで平均 90 分との回答を得た。これは上記の会議
時間から導いた数字ともおおむね一致する。そうすると，「他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数」の平均値に１コマが追加される
程度の時間的負担であり，他の負担と合算した場合，決して少ない負担ではないが，これらの負担により，教員が十分な授業準備等をすることができなくなるというレベルのものではないということができる。
もちろん，研究科長･副研究科長は，全学レベルの会議も含め，上記の会
議のほかに，授業以外の各種取り組みや会議出席が求められるが，授業担
当時間数が他の教員よりも低く設定される等，負担が過大とならないよう
一定の工夫がされている。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーについては，専任教員各教員につき週 1 コマが指定されている。オフィスアワーの利用については，2022 年度春学期に専任教員に対してアンケートによる調査を行ったが，これによると，オフィスアワーについては，専任教員 1 人につき１週間で平均 27 分かかっているとの実態があった。オフィスアワーでの学生対応が０分あるいは 10 分以下の教員も少なくなく，実質的に補習等の目的で使用されているという実態はない。
これらのオフィスアワー以外にも，学生からの個別の質問への対応が各教員によりなされているが，上記のアンケート調査によると，学生への質問
に対する学生対応は，専任教員１人につき１週間で平均 57 分であり，オフィスアワーと合算しても１週あたり 90 分弱であり，教員に対する特段の負担とはなっていないと考えられる。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院専任教員の年間講義責任時間は１年間を通じて１週４授業時間（コマ）である。責任時間数は，法学部や法学研究科の講義も含めて算出される。授業担当の決定の際には，これらの数字を超えないよう配慮がされている。
また，当該法科大学院の専任教員が学外非常勤講師として出講すること自体は禁止されていないものの，教授会でそれらの出講の承認をするにあたっては，法科大学院の授業に支障が生じないことを厳格に確認している。
（６）その他
教員の教育を支援するため，当該法学研究科の院生が，ＴＡ（Ｔｅａｃｈ
ｉｎｇ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）として，小テストのデータ整理等の教員の業務を補助する制度がある。もっとも，法学研究科の院生数が必ずしも多くな
いため，ごく一部の授業で採用できたにとどまっており，2018 年度以降授業へのＴＡの採用はない。

68

２

当財団の評価法科大学院の基本データ（14）に見られるように，当該法科大学院の教員の平均授業時間は他学部や他校への出講数を含めても 90 分授業５コマを超えていない。もちろん，個別に見ると，2021 年度，2022 年度には，最高授業時間
数が５コマを超える教員が少数とはいえ存在するが，必ずしも５コマを超えることが常態化しているというわけではない。例えば，2022 年度秋学期で８コマを超える教員は，法学研究科の大学院生の指導のため必要であるという研究指導上やむを得ない事情によるものである。したがって，当該法科大学院の授業時間数の負担は，全体としては，適切な授業準備等を行うのに十分な範囲に収まっているということができる。また，オフィスアワーやそれ以外の学生への質問対応等が時間的に見ても実質上の補習として行われているという実態もないのは，アンケート調査からも明らかである。
授業以外の会議やＦＤ活動等の取り組みについても専任教員の時間的な負担は存在しており，決して軽い負担とはいえないが，これらの負担を軽減する
取り組みがなされており，教員が十分な授業の準備等をすることができる程度のものであるということができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

69

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の研究活動を支援する制度として，①個人研究費・研究旅費の支給，②全学レベルの研究高度化推進制度がある。
①については，専任教員の個人研究資料費（研究旅費含む。
）は年間 39 万円であり，研究経過報告及び研究計画書と領収書等の提出を条件として専任教員全員に支給される。
②については，日本学術振興会･科研費の他，研究高度化推進制度として当該法科大学院独自の研究助成制度として，（ａ）研究推進プログラム（科研費獲得推進型）（20 万円～100 万円），
（ｂ）学術図書出版推進プログラム（上限 100 万円）等があり，法科大学院の専任教員も応募することができる。また，学術図書出版については，別に法学会による立命館大学法学叢書の出版助成があり，上限 100 万円の出版助成がなされる。
（２）施設・設備面での体制
専任教員については，実務家教員も含めて朱雀キャンパス（当該法科大学院が設置されているキャンパス）に個室の研究室がある（１室 24 ㎡）。各研
究室にはパソコンが配置されており，学内データベース等へのアクセスが可能である。その他，教員共同利用室が１室あり，共同研究，簡単なミーテ
ィング，教材等の作成に利用するとともに，教員のラウンジ機能を果たしている 。
朱雀キャンパスには研究用図書，とりわけ外国語文献の配置は必ずしも十分ではないが（教育用の図書資料が中心である。），和書に関しては，教員の研究に関する図書も配置されている。衣笠キャンパスには，研究棟である
修学館及び附属図書館（平井嘉一郎記念図書館，2016 年開館。
）において研究用図書が整備されており，法科大学院教員も利用している。なお，衣笠キャンパス，びわこ・くさつキャンパス，大阪いばらきキャンパスといった異なるキャンパスに配架されている資料を，朱雀キャンパスに取り寄せることは可能である。通常，予約してから１両日で朱雀キャンパス内の朱雀リサーチライブラリーに到着し，閲覧ないし貸出し可能となる。
（３）人的支援体制
教員の日常の研究活動を支援する制度として，法学部・当該法科大学院共通の研究支援業務を行う法学アカデミー制度がある。法科大学院がある朱雀キャンパスの教員共同利用室にも，不定期であるが，ほぼ週１回程度，担70

当職員１人が配置され，法科大学院教員の研究支援（文献検索・複写，学会
業務補助等）を行っている。
また大学全体としては，様々な研究支援のため，衣笠キャンパスには衣笠
リサーチオフィス，びわこ・くさつキャンパスにはＢＫＣリサーチオフィス，
大阪いばらきキャンパスにはＯＩＣリサーチオフィスが設置され，研究費獲得の支援から獲得後の資金管理のサービスが提供されている。この関係で当該法科大学院が設置されている朱雀キャンパスには，担当職員が１名配置されている。個人研究費及び科研費等の処理は当該職員が行っている。
（４）在外研究制度
当該大学には学内資金又は学外資金による学外研究制度があり，当該法科大学院も同制度の適用を受けるが，法学部・法学研究科とあわせて適用を受けている。以下の内容は法学部・法学研究科と共通の制度についてである。
ア 学外研究制度
学内資金による学外研究制度は，立命館大学専任教員学外研究規程（2008 年５月９日規程第 766 号。なお 2013 年 11 月 22 日に一部改正され，研究区分が変更された。）により，国外研究，国内研究，学内研究（立命館大学での研究）の３種に分かれ，学外研究を希望する前年度に申請することにより，審査を経て認められる。また，学外資金を得た場合等にも，学外研究制度の適用を受けることができる。
学外研究期間中は学外研究費が支給される。学外研究費の支給額は１件あたり，330 万円が上限となっている。学外研究費は，法学部と法科大学院で総額が定められており，その範囲内で学外研究を行う教員に支給される。
研究期間中は学外研究計画書に基づく研究又は調査に専念することとされ，研究期間中，授業及び学内役職その他の業務を原則として免除される。また，研究期間終了後は学外研究報告書の提出が義務付けられる。
イ 学外研究制度の利用状況
2018 年度以降の当該法科大学院における学外研究の利用状況は以下のとおりである。
国外研究としては，松宮教授（2018 年度春学期。フライブルグ大学），
平野教授（2019 年度春学期。アメリカン大学・シドニー大学）の２人である。国内研究としては，平野教授（2018 年度秋学期。立命館大学）の１人であり，学内研究としては，湊教授（2018 年度春学期），松本教授（2018年度秋学期。），中村教授（2019 年度春学期），北村教授（2019 年度秋学期），村田教授（2021 年度春学期）の５人である。
（５）紀要の発行
法科大学院としては紀要を発行していない。また，現在のところ，発行する予定はない。ただし，立命館大学法学会により，「立命館法学」や「Ｒｉ71ｔｓｕｍｅｉｋａｎ Ｌａｗ Ｒｅｖｉｅｗ」といった紀要が発行されており，当該法科大学院の教員は同誌に論文等を掲載している。
（６）特に力を入れている取り組み
上記のように，当該法科大学院では教員の研究活動及び質の高い教育の確保の観点から，専任教員も在外研究制度を利用できるようになっており，国外研究を含めて，毎年度２～３人の専任教員が同制度を利用して国外での研究を含む在外研究を行っている。
（７）その他
上記の学外研究制度の他に，立命館大学研究専念教員規程（2003 年１月
17 日規程第 529 号）による研究専念教員制度が存在し，申請により研究専
念教員に任命された場合には，授業科目の担当，教授会，研究科委員会，研究科教授会の出席等が免除され，研究プロジェクト等に専念することができる。ただし，2022 年度までに当該法科大学院には同制度の利用実績はない。
２

当財団の評価教員の研究活動を支援するための制度・環境はおおむね良好であるが，以下の点が課題である。
第１に，法学部や法学研究科のある衣笠キャパスには日常の研究活動を支援する人的な体制があるが，法科大学院がある朱雀キャンパスではそうした体制がなお不十分であり，実質的な研究補助業務の多くは衣笠キャンパスで行われているのが実態である。
第２に，上記の点とも関連するが，法科大学院の教員の研究に関係する研究所，研究センターは衣笠キャンパスに置かれている。研究所等の運営業務，研究会活動などの，日常の研究業務の円滑化に課題が残っている。
第３に，朱雀リサーチライブラリーは，教育や院生の学修には十分な資料を備えているが，研究用図書としては必ずしも十分とはいえない。一層研究用の図書資料等を充実させる必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

72

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 取り組み体制
当該法科大学院において，教育内容の現状を把握し，問題点を見いだし，改善に向けた方針を決定するのは教授会の役割である。この教授会の役
割を十全に果たすために，教授会のもとに，教務担当副研究科長を委員長とする教務委員会が置かれ，平均して月２回程度の会議を開催している。
ここで協議された事項については教授会において提案・審議され，必要な決定が行われる。設置基準により，各法科大学院に求められる「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」（いわゆるＦＤ活動）を行うためには，ＦＤ委員会が設置され，教務委員会や教授会と連携した活動を行っている。
ＦＤ委員会の任務は，「教育内容の具体的改善に関する事項を審議し，提案し，その実現の促進を進めるための諸活動を行う。また，授業内容の改善について議論し，意見交換を行うＦＤフォーラムを開催し，年１回発行のＦＤ活動の報告書等の作成を行う」ことにある。ＦＤ委員会は，専門分野毎に，公法系，民事法系，刑事法系及び実務基礎等の各科目担当教員
から，毎年７人前後の委員が選出されるが，理論と実務の架橋をはかる法科大学院の教育理念を考慮し，実務家経験のある教員が少なくとも１人は含まれるようにしている。ＦＤ委員会は，平均月１～２回開催され，Ｆ
Ｄ活動の方針作成と具体化を進めているが，活動の中心は，教学改善アン
ケートの実施と結果分析，ＦＤフォーラムの開催，授業参観の実施，ＦＤ
ニューズレターの発行などである。
イ 科目毎のＦＤ等
当該法科大学院では，具体的な教育内容・方法の改善のためには各科
目・部門の担当者における協議が重要な意義を有するという視点から，各科目・分野毎に責任者を決めて，適宜，担当者会議を開催し，各科目のその年度の担当体制，教材の選定や作成，授業の運営方法，成績評価（試験の内容や評価基準）等について協議している。特に，同一科目を複数の担当者が担当している場合には，科目内容や成績評価の共通化のために丁寧な議論を行い，成績評価結果の調整も実施している（８－１参照）。こ73

の科目別担当者会議については，当該法科大学院専任教員だけではなく，学部所属で法科大学院科目担当者や非常勤講師にも必要に応じて参加してもらうなど，認識の共有に留意している。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ委員会は，平均月１～２回開催され，ＦＤ活動の方針作成と具体化を進めているが，活動の中心は，教学改善アンケートの実施と結果分析，
ＦＤフォーラムの開催，授業参観の実施，ＦＤニューズレターの発行などである。授業改善アンケートについては４－２に譲り，ここでは，その他の活動について述べる。
ア ＦＤフォーラムの実施
教育内容や方法について様々な視点から意見を交換し，具体的な改善につなげていくための研究会（フォーラム）を毎年度２～３回程度実施
している。2017 年度以降のテーマと内容の概略は以下のとおりである（概要は，ホームページ上で公表している。）。また，当日出席できなかった教員のために，フォーラムの様子は録画の上 ＤＶＤ 化し，希望者が閲覧できるようにしている。
【2017 年度】
第１回（６月 20 日）「クラス規模と双方向的・多方向的授業（２）— 未修者法律基本科目」 参加者 17 人
第２回（11 月 26 日）「ＬＥＴ から ｍａｎａｂａ＋Ｒ への移行に伴うＦＤ課題」 参加者 13 人
第３回（３月６日）「認証評価を踏まえた授業アンケートの今後のあり方」 参加者 15 人
【2018 年度】
第１回（７月 10 日）「演習科目・実務科目における法的文章力向上」
参加者 16 人
第２回（11 月 27 日）「共通到達度確認試験を含む短答式問題との関わり」 参加者 15 人
【2019 年度】
第１回（７月９日）「クラス規模と授業運営」 参加者 17 人
第２回（３月３日）「第 1 回共通到達度検証試験の分析と検証」参加者
16 人【2020 年度】
第１回（５月 26 日）「ＺＯＯＭ を用いた法科大学院の授業」参加者 24人（感染対策のためオンラインで実施）
第２回（12 月 13 日）「ＷＥＢ授業における平常点評価」 （感染対策のためオンラインで実施）参加者 22 人
第３回（３月２日）「法曹コースと法科大学院教育」 参加者 14 人

74

【2021 年度】
第１回（７月 13 日）「採点済み答案の返却」 参加者 16 人
第２回（11 月 30 日）「採点済答案の活用」 参加者 16 人
第３回（３月１日） 「立命館大学法務研究科でのＦＤ活動について」
参加者 18 人
2017 年度から 2021 年度までのＦＤフォーラムでは，比較的多く見られたのは，新たな制度に関するテーマである。新規に導入された共通到達度
確認試験に関するもの（2018 年度第２回，2019 年度第２回），法曹コース
に関するもの（2020 年度第３回），2020 年度秋学期より開始された採点済
み答案の返却に関するもの（2021 年度第１回，第２回）がそれにあたる。
学習支援システムが従来のＬＥＴから ｍａｎａｂａ＋Ｒ へ移行したことに伴う課題を扱うテーマも見られる（2017 年度第２回）が，これも制度変更に関わるものであろう。また，2020 年度には，当該年度の特徴であろうが，感染症対策に関わり，オンライン授業も取り上げられている（2020 年度第１回，第２回）。これらのほかに，クラス規模との関係で双方向的・多方向的授業が効果的になされているか（2017 年度第１回），学生の文章力を向上させるための指導方法（2018 年度第１回）もテーマとして扱われてきた。
イ 授業参観2006 年度より授業参観をＦＤ活動の一環として取り組むことを法科大学院教授会として決定して以降，毎年，授業参観を実施している。その趣
旨は，他の教員の授業実践の見学を通して自己の教育方法・内容の改善の参考とすること，第三者の目から当該教員の授業実践を客観的に観察し，改善課題や他の教員の参考にすべき積極面を検証することにある。中でも，新任教員や，当該科目を初めて担当する教員の場合，同じもしくは関連する科目の他の教員の授業を参観することには大きな意義があるため，毎年度，それらの教員には授業参観を強く呼びかけ，専任教員の場合，全員が実行している。
授業参観においては，数年間で全科目の参観が行われるよう，2017 年
度では，未修者の必修科目を対象に春学期，秋学期，各１回ずつＦＤ委員が分担して授業参観を実施した（新任教員の参観も実施）。2018 年度の授業参観は，未修者１年・既修者２年目の法律基本科目を対象に，春学期・秋学期に，ＦＤ 委員が中心となって授業参観を行った（新任教員の参観も実施）。2019 年度は未修者１年目の法律基本科目を対象に，春学期・秋
学期に，ＦＤ 委員が中心となって授業参観を行った（新任教員の参観は該当者がなく実施していない。）。2020 年度春学期は，感染防止のためＺ
ＯＯＭによるオンライン授業が行われ，授業参観は実施していない。2020
年度秋学期は，例年どおり，ＦＤ委員が中心となり，展開・先端科目につ75

いて授業参観を行った（新任教員の参観も実施した。）。2021 年度は，春
学期には，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について，秋学期には，法律基本科目・実務基礎科目（選択科目含む。）について，ＦＤ 委員が中心となって授業参観を行った（新任教員の参観も実施した。）。
参観後には，参観者が，「この授業の優れている点」「さらに工夫が望まれる点」「双方向的・多方向的授業の工夫など」の３項目からなる報告書を作成し，この報告書は写しが担当教員に渡され授業改善に役立てられるとともに，ＦＤ委員会で分析検討され，教授会でも紹介されている。
兼担教員・非常勤講師は，授業参観報告書についてＦＤ委員長又は事務室にＦＤ活動に関する自らの意見を提出することもできる 。
ウ ＦＤニューズレターの発行
ＦＤ活動の成果を取りまとめて公開し，社会に向けて発信していくた
めに，ＦＤニューズレターを年１回発行している。各年度における活動内
容を紹介するとともに，関連する記事・論稿を掲載している。ＦＤニュー
ズレターは学内外の関係者に印刷配布するとともに，研究科のホームページ上で公開している 。
エ 各科目・各部門の担当者会議
各科目の年度毎の担当体制，教材の選定や作成，授業の運営方法に関しては，毎年度の秋学期に，次年度の授業について，担当者会議が開催されている。同一科目を複数の担当者が担当している場合には，定期試験終了
後・成績評価結果の提出前に，成績評価結果の検討を行うこととしている（８－１参照）。
オ ＦＤ懇談会
教授会構成員でない兼担教員・非常勤講師と成果と課題を共有し，意見交換を行うためにＦＤ委員会主催の「ＦＤ懇談会」を隔年で実施している。
意見交換された内容は，議事録としてまとめ，ＦＤ委員会及び教授会に報告されている。なお，2021 年度は２回実施したが，いずれもオンラインで実施している。2022 年度以降は，隔年ではなく毎年開講することが決定されている。
【2017 年度】
第１回（６月 27 日）ＦＤ委員４人，兼担・非常勤講師７人出席【2019 年度】
第１回（６月６日）ＦＤ委員６人，兼担・非常勤講師４人出席【2021 年度】
第１回（６月 22 日）ＦＤ委員４人，兼担・非常勤講師５人出席
第２回（12 月 21 日）ＦＤ委員６人，兼担・非常勤講師９人出席
カ 外部研修等への参加
外部研修等への参加に関しては，日本弁護士連合会や法科大学院協会76

主催のシンポジウムをはじめ，関連する研修会等に，専任教員を積極的に派遣して最新情報を収集し，教授会でも適宜報告し，情報を共有化することに努めている。参加の呼びかけは教授会で行うが，内容によっては，執行部から参加を要請することもある。2017 年度以降の主な具体的な派遣
及び参加者は以下のとおりである。なお，2018 年度から 2020 年度にかけて，文部科学省や中教審法科大学院特別委員会において，法曹コースの制度設計等に関する審議が行われ，当該法科大学院執行部教員がその審議を傍聴しているが，これらについては省略している。
【2018 年度】
12 月１日 日本弁護士連合会司法試験シンポジウム「法科大学院での試験・成績評価」（弁護士会館）大下 英希【2019 年度】
１月 10 日 霞が関インターンシップ法科大学院連絡会議 渕野 貴生【2020 年度】
９月４日 日本弁護士連合会第６回公法系訴訟サマースクール（オンライン）市川正人，北村和生（ただし，パネリストとして）【2021 年度】
９月４日 日本弁護士連合会第７回公法系訴訟サマースクール（オンライン） 市川正人（ただし，パネリストとして）
12 月４日 日本弁護士連合会司法試験シンポジウム「司法試験シンポジウム～司法試験の出題の在り方等の改善に向けて～」（オンライン）
渕野 貴生
３月５日 第 13 回法科大学院教員研究交流集会 （オンライン）渕野
貴生（ただしパネリストとして）（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
４－２で詳述する授業アンケートだけではなく，授業参観，ＦＤフォー
ラム，ＦＤ懇談会のいずれも，そこでの議論の内容は，ＦＤ委員会だけではなく，教授会に報告され，教授会構成員全員が共有できるようにしている。例えば，授業参観についても，授業参観報告書を作成し，報告書を見た参観を受けた教員が，自己の授業の長所と短所を具体的に把握し，改善につなげることができるようにし，それを教授会でも共有しているところである。また，教授会構成員以外の非常勤講師等についても，これらの情報を提供し，また，ＦＤ懇談会等で意見交換をする機会を設けている。
ＦＤフォーラムに関しては，教育方法や内容の改革課題を踏まえてフォーラムのテーマを設定し，ＦＤフォーラムにおける率直な議論の成果が，教務委員会や担当者会議，さらには教授会での議論につながるようにしているところである。過去５年間における授業改善の例としては，定期試験の採点済み答案の返却の実施をあげることができる。従来から学生の文章力の77

向上に関する議論がなされていたが（上記の 2018 年度のＦＤフォーラム参照），これらの議論を受けて，2020 年度秋学期より試行的に採点済み答案の返却が開始された。また，実際に採点済み答案を返却することになると，具体的にどの程度の記載が必要なのか等の実際的な問題が生じるが，これらについて先行していた科目の担当者からの報告を踏まえて，ＦＤフォーラ
ムにおいて議論を行うことにより（2021 年度第１回，第２回），各科目における採点済み答案の返却が一層適切に行うことができるようになったと考えられる。そのほか，共通到達度確認試験や法曹コースの授業についても，
2017 年度以降，ＦＤフォーラムのテーマとして何度か取り上げられており，教員間の認識の共通化に資するものであったといえる。
（４）教員の参加度合い
４－２で述べるように，授業アンケートについてはすべての授業が対象となっており，授業参観活動の対象授業もすべての授業が対象となっている。したがって，専任教員であるか，非常勤講師であるかを問わない。また，2016 年度秋学期より，授業参観報告書を受け取った兼担教員・非常勤講師がＦＤ委員長又は事務室にＦＤ活動に関する意見を提出することができる仕組みを導入している。
ＦＤフォーラムへの兼担教員・非常勤講師の参加は必ずしも多くはない
が，課題によるが，法学部との共同ＦＤも行われている。また，上記のように，ＦＤフォーラムは毎回録画しており，当該ビデオを，兼担教員・非常勤講師が利用する講師控室で閲覧できるようにするとともに，ＤＶＤの貸し出しも認めている 。
さらに，2017 年度以降は，（２）オで述べたＦＤ懇談会を実施し，教授会構成員でない兼担教員・非常勤講師と成果と課題を共有し，意見交換を行う
機会としている。ＦＤ懇談会の参加人数も開始当時はそれほど多くはなかったが，2021 年度に開催したＦＤ懇談会は，参加者がやや増加した（2021年度第２回ＦＤ懇談会参照）。感染症対策のため，オンラインでの開催となったことが参加者数の増えた理由の一つと考えられ，今後は隔年ではなく毎年行うこととし，また，開催方法についても一層検討を進め，参加しやすい懇談会とすることとされている。
２

当財団の評価ＦＤフォーラムの実施，授業参観，ＦＤニューズレターの発行，各科目・各部門の担当者会議，ＦＤ懇談会，そして，外部研修等への参加など様々な活動を通じてＦＤ活動に取り組んでいるのは積極的に評価できる。専任教員と日常的に交流する機会の少ない兼担教員・非常勤講師に対してはオンライン形式でのＦＤフォーラムやＦＤ懇談会への参加をその都度求めるなどＦＤ
活動への関わりを求めていく姿勢も評価できる。

78

特に，ＦＤ活動の議論に基づき，各教員が正課以外に学生から求められれば自主ゼミの講師になるなど，当該法科大学院全体として学生への学習支援に積極的に関与していることは評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て非常に充実している。

79

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 全体的状況
教育内容や教育方法についての学生による評価を把握する最も主要な方法は，授業アンケートの実施である。
この他に，年２回，授業内容や方法に関する授業懇談会を，学年別（未修１年次，未修２年次・既修１年次）に実施し，意見交換を行っている。
教員側の参加者は，研究科長，副研究科長，学年主任，各科目担当者であり，そこでは，学生自身が自ら行ったアンケート調査等に基づいて，率直な意見交換が行われている。
さらに，学生の学習・生活実態を把握するために，個人面談を実施している（７－８参照）。すべての学生について，春学期１回・秋学期１回個人面談を行っている。さらに，法学既修者１年目の学生については，これらとは別に，４月入学直後に学修をフォローするためのフォローアップ
面談を，2017 年度から行っている。これらの面談の担当者はクラス担任・副担任であり，学生１人あたり 15 分程度である。この面談を通じて，授業内容や方法への要望事項があれば，それもヒアリングの対象としている。面談報告書は教務委員会で集約され，概要が教授会に報告されている。
イ 授業アンケート
法務研究科ＦＤ委員会が実施主体となって，全科目について授業アン
ケートを実施している。このアンケートは，「教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。」の一環として行われるものであるが，法科大学院の授業アンケートでは，このような内容の質問事項に加えて，「理解度」のような学生の自己評価にあたる質問項目も設けられている。
アンケートは，原則として，各授業で学期毎に，２回実施しており，第６回授業時又は第７回授業時，そして，第 14 回授業時又は第 15 回授業時に実施している。また，アンケートの回収については，アンケート用紙を配布した当日に学生が記入して教員が回収する方式（当日回収方式）をとっている。感染対策のため対面授業が行われていなかった 2020 年度春
学期においては，当日回収方式ではなく，ｍａｎａｂａ＋Ｒの出席カード80

を利用したオンライン形式でのアンケートを実施した。そのため，2020 年
度春学期のアンケートにおいては，回収率が低下しているが，2020 年度
秋学期及び 2021 年度においては，ほとんどの授業で当日回収方式に戻ったため，90％程度あるいはそれを超える回収率に戻っている。なお，2020
年度秋学期以降もオンラインで行われている一部の授業においては，アンケートもオンラインで行われている。
アンケートは匿名性を保持して実施されている。当該法科大学院に関する 2017 年度の当財団の評価報告書において，「学生が授業アンケートに自由かつ率直に回答できるかどうかは疑問の余地がなくはない」との指摘がなされていた。この点については，既に上記報告書にも記載されているとおり，出身学部の法学系又は非法学系を問う欄を廃止し，さらに，ＦＤ委員会での検討を踏まえて，次のような対応をとった。第１に，法律基本科目については 2018 年度秋学期（第２回）授業アンケートから，法律基本科目以外の科目については 2019 年度春学期授業アンケートから，
自由記述欄のデータパンチ化（学生がアンケート用紙に記入した自由記
述欄を事務室においてデータ化し，担当教員にはデータ化された自由記述欄が付されたアンケートの写しが送付される。）を行った。第２に，教室でのアンケート用紙の回収においては，各受講生が回付された封筒に授業アンケートを入れ，最後に授業アンケートを提出する受講生が，封筒についているテープを剥がし封をし，担当教員は封をした状態でアンケートを事務室に提出するものとした。また，受講生が 10 人未満のクラス
においては，アンケートの実施中，教員は教室を退室することとしている。
このようなアンケートの実施方法は，各担当教員にアンケート実施時に毎回書面によって周知をしており，学生が自由に意見を開陳できる環境を整備した。
アンケート実施後，各学期の第１回目・第２回目のアンケートの結果については教員が授業の中で必要なコメント等を行うこととしているが，それだけではなく，学生からの要望等について教員がどのように対応したかについて書面の提出を求めている。また，ＦＤ委員会における，アンケート結果の検討においては，担当教員のコメントを書面でＦＤ委員会が集約し，アンケート分析に役立てている。
前回の認証評価では，2017 年度春学期までのアンケート結果の特徴について記載したところ，2017 年度秋学期以降については，理解度に関しては，「非常に深まった」と「ある程度深まった」の合計が 90％以上となっており，2017 年度秋学期，2018 年度，2019 年度第１回においては，95％以上となっている。満足度に関しても，「非常に満足」と「満足」の合計
が 2017 年度秋学期以降 2019 年度春学期まで，さらに 2020 年度秋学期以
降は 90％を超えており，2019 年度秋学期，2020 年度春学期も 85％を超81えている。達成度に関しては，「非常によく達成」と「ある程度達成」の合計が，いずれも 90％を超えている。
【2017 年度】
・秋学期１回目（回収率（91.5 %）:「（理解が）非常に深まった」39.4％，「ある程度深まった」57.6％。「非常に満足」39.2％，「満足」56％。
・秋学期２回目（回収率（93.2 %）:「（理解が）非常に深まった」40.8％，「ある程度深まった」57.1％。
「（目標到達）非常によく達成」48.8％，「ある程度達成」49.5％。
【2018 年度】
・春学期１回目（回収率 90.9％）:「（理解が）非常に深まった」43.4％，「ある程度深まった」53.9％。
「非常に満足」44.3％，「満足」50.9％。
・春学期２回目（回収率 89.3％）:「（理解が）非常に深まった」52.5％，「ある程度深まった」44.1％。
「（目標到達）非常によく達成」，57.7％「ある程度達成」40.0％。
・秋学期１回目（回収率（86.0％）:「（理解が）非常に深まった」47.6％，「ある程度深まった」49.5％。
「非常に満足」48.1％，「満足」46.2％。
・秋学期２回目（回収率 84.2％）:「（理解が）非常に深まった」54.8％，「ある程度深まった」43.2％。
「（目標到達）非常によく達成」56.5％，「ある程度達成」41.8％。
【2019 年度】
・春学期１回目（回収率 91.7％）:「（理解が）非常に深まった」41.6％，「ある程度深まった」50.8％。
「非常に満足」38.4％，「満足」52.9％。
・春学期２回目（回収率 84.8％）:「（理解が）非常に深まった」40.2％，「ある程度深まった」54.6％。
「（目標到達）非常によく達成」42.9％，「ある程度達成」52.1％。
・秋学期１回目（回収率 83.5％）:「（理解が）非常に深まった」38.0％，「ある程度深まった」57.3％。
「非常に満足」37.7％，「満足」50.5％。
・秋学期２回目（回収率（85.0％）:「（理解が）非常に深まった」45.1％，「ある程度深まった」49.1％。
「（目標到達）非常によく達成」51.1％，「ある程度達成」43.1％。
【2020 年度】
・春学期１回目（回収率 50.4％）:「（理解が）非常に深まった」34.2％，「ある程度深まった」56.7％。
「非常に満足」35.4％，「満足」51.5％。
・春学期２回目（回収率 37.1％）:「（理解が）非常に深まった」39.9％，「ある程度深まった」50.3％。
「（目標到達）非常によく達成」42.7％，「ある程度達成」48.6％。
・秋学期１回目（回収率 87.3％）:「（理解が）非常に深まった」37.5％，「ある程度深まった」55.1％。
「非常に満足」39.1％，「満足」53.3％。

82

・秋学期２回目（回収率 86.3％）:「（理解が）非常に深まった」41.0％，「ある程度深まった」53.1％。
「（目標到達）非常によく達成」，45.6％「ある程度達成」49.0％。
【2021 年度】
・春学期１回目（回収率 92.6％）:「（理解が）非常に深まった」33.7％，「ある程度深まった」60.3％。
「非常に満足」32.5％，「満足」58.4％。
・春学期２回目（回収率 90.6％）:「（理解が）非常に深まった」39.6％，「ある程度深まった」52.9％。
「（目標到達）非常によく達成」，43.1％「ある程度達成」52.7％。
・秋学期１回目（回収率 93.6％）:「（理解が）非常に深まった」34.4％，「ある程度深まった」58.1％。
「非常に満足」33.6％，「満足」57.4％。
・秋学期２回目（回収 86.7％）:「（理解が）非常に深まった」38.3％，「ある程度深まった」56.1％。
「（目標到達）非常によく達成」，44.5％「ある程度達成」50.7％。
（２）評価結果の活用
アンケート結果はＦＤ委員会で整理分析し，その結果を教授会で報告し，全体に共有している。また，ＦＤ委員会で整理分析した調査結果の概要についてはｍａｎａｂａ＋Ｒの「お知らせ」を通じて学生にも公開しており，学生側から改善要望があったかどうかや，自由記述欄における特徴的な意見についても触れている。
さらに，各科目担当者に写しを渡しており，第１回目アンケートの結果に関しては，授業中に各担当者から受講生に必要なコメント等を行うものとしている。そのほか，極端に否定的評価が多かった科目については，執行部が担当者から事情を聞く，担当者会議で検討するといったフォローを行う
ことを予定しているが，近年においては，授業改善活動の成果として，極端に否定的評価が多い科目はみられなくなっている。
（３）アンケート調査以外の方法
授業アンケートの他，授業懇談会，個人面談，研究科懇談会等の多様な場で，学生の授業に対する評価や不満を把握することに努めている。授業懇談会では，学生が実施したアンケート結果等に基づいて，特定の授業に関する改善要望が学生側から出されることがあるが，科目担当者が授業懇談会に出席するようにしており，その場で回答がなされる仕組みになっている。
そのほか，これらの中で把握された点は，教授会での共有の上，各担当者
や担当者会議に申し送って検討してもらっている。
２

当財団の評価学生アンケートによれば，各授業はいずれも学生から高い評価を得ており，

83

学生の理解度はかなり深まっているものと推測できる。
特に，相互のコミュニケーションを図るため法科大学院と学生との間の媒介機関の役割を実質的に担っている学生の自治組織である院生協議会が，独自に学生に対してアンケートを実施し，その結果を当該法科大学院に伝えるとともに，法科大学院との懇談会を通じて，学生の意見・要望を学修面及び施設面において反映する重要な機会を提供していることは特筆すべきである。
しかし，それに満足することなく，授業の理解度の深化が，一部の学生を除
き，学生全般の成績向上に結びついているかどうかを分析することが重要である。そして，当該法科大学院が実施している教育的支援を含めた現在の教育方法について，授業内容が学生に理解されているという積極的評価が認められるものの，それが成績向上に必ずしも結び付いていないのではないかという消極面を踏まえて，あるべき教育方法を模索し続ける努力が今後も必要と思われる。
とりわけ，未修者の学生に対する成績向上のための教育的支援の在り方は今後も重要な課題となろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

84

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目
10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目
12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，法曹となるための基本的な力を身につけるため，１
年次（未修者１年。以下，「Ｌ１」とする場合がある。）において法律基本科
目のうち基礎科目（講義科目）で徹底して基礎を学び，２年次（未修者２年及び既修者 1 年。以下，それぞれ「Ｌ２」「Ｓ１」とする場合がある。）の応用科目（主に演習科目）で運用能力を高め，そして３年次（未修者３年及び既修者２年。以下，それぞれ「Ｌ３」「Ｓ２」とする場合がある。）の実務総合演習で法領域横断的・複合的問題への対応能力を高める段階的学修を基本としている。また，「リーガルクリニックⅠ」「リーガルクリニックⅡ」「エ
クスターンシップ」を選択必修とし，展開・先端科目のうち，主要な科目について，講義科目と演習科目を設け，関連する展開・先端科目を有機的に結びつけて効果的な学修を行っている。司法試験の選択科目（「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」）については，八分野すべてについて講義科
目４単位，演習科目４単位を開設している。
当該法科大学院では，2016 年度から，法曹たり得る基礎学力を錬成し，修了者の質の確保を図るという法科大学院教育の本旨に立ち返るため，司法試験科目における指導の充実，履修時期の適正化及び展開・先端科目の精選という３つの基本的考え方を柱としたカリキュラムによる教育を実施してきた。さらに 2020 年度からは，従来どおり，司法試験科目への集中度を85高めるためのシームレスなカリキュラム（法律基本科目のすべての科目において未修１年次春学期から３年次秋学期までの全セメスターに講義科目又は演習科目を配置する。）を維持しつつ，「将来構想ワーキンググループ報告（2017 年６月 20 日法務研究科教授会）」及び 2017 年度の認証評価の結果を受け，以下の４点を目的としてカリキュラムを大幅に改正（以下「新カリキュラム」という。）した。具体的には，第１に，実務総合演習の改革である。
「将来構想ワーキンググループ報告」に基づき，実務総合演習を必修科目から外した。第２に，それに応じて，実務基礎科目を改革し，より学生の学修実態に適したものとした。第３に，実務基礎科目や入試科目の改革に伴い，刑事訴訟法，民事訴訟法，行政法を再編した。第４に，2017 年度の認証評価を踏まえて，展開・先端科目についても整理・再編を含む改革を行った。
以下の表は，修了認定要件としての必要単位数の増減についてまとめたものであり，開設科目の具体的な改正内容は下記のア～クのとおりである。
2019 年度以前

2020 年度以降

増減

60 単位以上（そのうち，基礎科目 36 単位
以上，応用科目 24 単位以上

①法律基本科目

59 単位以上（既修者入学時一括+１単位（既修者入学時一括

認定 30 単位。ただし（-１単位）

認定 31 単位）

５年一貫型教育選抜
入試により入学した者は一括認定 36 単位）②実務基礎科目

14 単位以上

12 単位以上③基礎・隣接科目 ６単位以上

６単位④展開・先端科目 16 単位以上

16 単位以上

合 計

98 単位以上

99 単位以上

-２単位

-１単位

ア

「民事訴訟実務の基礎」を設置「要件事実と事実認定」を「民事訴訟実務の基礎」と改称し，Ｓ１・Ｌ
２秋学期に移行した。科目の位置付けは実務基礎科目としての必修科目であり，この点については変更していない。また，内容的にも変更は加えず，派遣裁判官が担当する科目である。
法律基本科目としての民事訴訟科目についても変更していない。

イ「刑事訴訟実務の基礎」を設置
刑事訴訟実務の基礎を新設した。同科目は，民事訴訟実務の基礎と同じ

86

く，実務基礎科目としての必修科目となる。科目の内容としては，現代法
務特殊講義として開講されていた派遣検察官担当科目をモデルとして，
派遣検察官ら実務家教員が担当する科目としたものである。クラス数は３クラスである（再履修クラス１クラスを含む。）。
同科目は，Ｓ１・Ｌ２ 秋学期に設置している。これに合わせて，新カリキュラムでは，刑事訴訟法演習をＳ２・Ｌ３春学期に移行し，刑事訴訟法ⅡをＳ１・Ｌ２秋学期に移行した。
また，以上の科目配置の変更により，Ｓ１・Ｌ２秋学期の科目数が過大となることから，憲法演習を春学期科目に移行した。
ウ

実務総合演習上記のとおり，刑事訴訟実務の基礎の新設により実務基礎科目を拡充した。これを踏まえて実務総合演習については，学生の進路を踏まえた科
目選択を可能にするため，必修科目から１科目の選択必修科目に変更し，
もって最終学年の総合科目としての位置付けの強化を図ることとした。
具体的には，春学期に各実務総合演習を２クラスずつ置いている（再履修クラスは秋学期に１クラス設置）。
また，実務基礎科目の修了要件を 14 単位から 12 単位に削減し，それに合わせて修了に必要な単位数を 98 単位に削減した。その結果，学生は，実務基礎科目の修了要件 12 単位として，必修８単位（民事訴訟実務の基
礎，刑事訴訟実務の基礎（新設），リーガルリサーチ＆ライティング，法曹倫理），選択必修４単位（リーガルクリニックⅠ又はⅡ，エクスターン
シップから１科目２単位，実務総合演習から１科目２単位）を履修することになった。
エ「行政法Ⅰ」の廃止と「行政法演習Ⅱ」の設置
入試科目からは行政法を外した。これに伴い，2020 年度未修入学者より，行政法Ⅰを廃止している（2019 年以前入学者のため，少なくとも，
2022 年頃までは移行措置を置いている。）。
Ｌ３・Ｓ２春学期には，行政法演習Ⅱを新設した（２単位）。Ｓ１・Ｌ
２秋学期の行政法演習は行政法演習Ⅰと名称を変更するが，内容的には，
教学改革前の行政法演習と同一内容である（移行措置不要）。
この結果，法律基本科目の修了に必要な単位数は現在の 59 単位から 60単位となり，法学既修者はこのうち 30 単位を取得したものとみなされる（両訴オプション入試は別｡行政法にはオプション入試は採用しない。）。
なお，法学既修者のうち５年一貫型教育選抜入試により入学した者（法曹コース修了者）は 36 単位を取得したものとみなされる。
オ 科目の再編（ア）コーポレート・ロー先端演習の法律基本科目（選択科目）への変更
2017 年度の認証評価を踏まえ，2020 年度入学者より，コーポレート・87

ロー先端演習を展開・先端科目から法律基本科目（選択科目）へと科目群を変更し，科目名をコーポレート・ロー展開演習に改称した。
（イ）公共法務演習の廃止
2017 年度の認証評価を踏まえ，2020 年度入学者より，公共法務演習を廃止し，公共法務Ⅱにつき，担当者を含めて，展開・先端科目としての性格を強化した。
【廃止・新設・配当変更科目一覧】
科目名

単位数

備考

民事訴訟実務の基礎

2 単位新設（2020 年度開講） 刑事訴訟実務の基礎「要件事実と事実認定」から名称変更

2 単位

実務基礎科目充実のため

2 単位

実務基礎科目充実のため

コーポレート・ロー展 2 単位
開演習

「コーポレート・ロ
ー先端演習」を法律基本科目（選択科
目）へ科目群を変更
し，改称

刑事訴訟法演習

Ｓ１Ｌ２秋学期から
Ｓ２Ｌ３春学期へ移行

行政法演習 II

新設
（2021 年度開講）

年時配当変更2 単位【経過措置】
旧カリキュラム科目

最終開講（予定）年度

公共法務演習

2022

行政法 I

2022

行政法 A

2022

＊2020 改革科目の裏に同一授業別科目として開講する旧カリキュラム科目
本体科目
同一授業別科目（2020 改革科目） （旧カリ科目）
刑事訴訟法ⅠⅡ

旧 カ リ 科 目 備考
最終開講（予定）年度

刑事訴訟法ⅠⅡ

2021

88

旧カリ科目はⅠが春学
期１Ｑ，Ⅱが春学期２Ｑの開講であるが，新カリ科目はⅠを春学

期，Ⅱを秋学期とする
行政法演習Ⅰ

行政法演習

コーポレート・ロ コーポレート・ー展開演習
ロー先端演習

2022

改称

2022

法律基本科目（選択科目）へ分類変更し，改称※旧カリ科目である「公共法務演習」「行政法Ⅰ」「行政法Ａ」「刑事訴訟法ⅠⅡ」「行政法演習」「コーポレート・ロー先端演習」については，標準修業年限では2021 年度が最終開講年度であったが，2019 年度以前入学者でなお在学する者の履修機会を保障するため，2022 年度も開講する。
カ 進級要件法律基本科目の再編にともない，進級のために必要な単位修得数を以下のとおりに変更した。
法学未修者については，１年次終了までに，１年次配当法律基本科目を29 単位中 23 単位以上から 28 単位中 22 単位以上に，２年次終了までに，
２年次配当必修法律基本科目を 28 単位中 22 単位以上から 26 単位中 20
単位以上にそれぞれ引き下げた。さらに未修２年次に進級するためには，
共通到達度確認試験において所定の成績を得なければならないものとした（法務研究科研究科則 11 条）。また法学既修者については，２年次終了
までに，２年次配当の必修法律基本科目を 26 単位中 20 単位以上から 24
単位中 18 単位以上に引き下げた。
キ 要修了単位数及び修了要件
要修了単位数を 99 単位から，98 単位に引き下げた。修了要件のうち，（i）修了に必要な単位 98 単位分のＧＰＡ2.5 以上であること，（ii）必修法律基本科目の半数以上でＢ評価以上を取得することの２要件には変
更はない。
ク その他
公法実務総合演習，民事法実務総合演習及び刑事法実務総合演習については，必修科目から選択必修科目に変更したことにともない，グレード制を廃止した。
以上のカリキュラム改正に基づいた新カリキュラム及びカリキュラム
改正前の旧カリキュラムの開設科目は，基本データ（15）のとおりである。
（２）履修ルール
配当している科目については，学生が段階を追って無理なく学修ができるよう学年配当や時間割上でも工夫している。
第１年次（Ｌ１）においては，法律基本科目のうち基礎科目（講義科目）
28 単位が配当され，あわせて実務基礎科目のリーガルリサーチ＆ライティ
ング，法曹倫理が４単位，開設されている。第２年次（Ｓ１・Ｌ２）になると，基礎科目８単位，応用科目（主に演習科目）18 単位が配当され，実務89

基礎科目の民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎４単位が配当される（Ｓ１については，リーガルリサーチ＆ライティング，法曹倫理も履修する。）。
ここでＬ２については必修 30 単位分が配当されているから，履修制限（38単位）の関係で選択科目の履修は最大４科目８単位となる。またＳ１については必修 32 単位分が配当されているから，履修制限（36 単位）の関係で選択科目の履修は最大２科目４単位となる。
（なお，入学前に履修免除試験（民事訴訟法・刑事訴訟法）に合格し，入学時に単位認定がある場合は，その単位分，選択科目の履修が可能となる。）。またＳ１のうち，法曹コース修了生
については，ルールが異なり，５年一貫型教育選抜入試により入学した者は，必修 26 単位分が配当されているから，履修制限（44 単位）との関係で選択科目の履修は最大９科目 18 単位となる。５年一貫型教育選抜以外の入学試
験で入学した法曹コース修了生については，必修 32 単位分が配当されているが，履修制限（44 単位）との関係で，最大６科目 12 単位となる。
第３学年（Ｓ２・Ｌ３）では，実務基礎科目の実務総合演習と臨床系科目が選択必修として配当されているほかは，展開・先端科目等の受講がなされることになる。科目選択に余裕の生じる３年次生は，法務演習科目を多く受講することになるが，講義科目の履修を先行させること，あるいは少なくとも併行受講することを求め，時間割においても可能なかぎりそれが実現できるよう工夫している。
立命館大学においては，学部・大学院を通じてセメスター制が導入されている。当該法科大学院も原則的には，これに従っているが，試験の実施等では若干の差異もある。学年配当に併せて，春学期・秋学期に各科目をバラン
スよく配置することで学生に無理が生じないように工夫している。
法律基本科目は，公法系科目 13 単位（憲法７単位及び行政法６単位），
民事系科目 40 単位（民法 20 単位，商法 12 単位及び民事訴訟法８単位），
刑事系科目 17 単位（刑法 11 単位及び刑事訴訟法６単位）が過度に偏りなく配置されている。
法律実務基礎科目は，12 単位（そのうち選択必修４単位），基礎法学・隣
接科目は６単位，展開・先端科目は 16 単位を必修とする。
（３）学生の履修状況
法科大学院の基本データ（16）のとおりである。
配当学期や時間割の面で学生に偏りなく履修することの障害になっている点はない。
（４）科目内容の適切性
法科大学院において修得すべき単位数，必修科目の単位数等については
法令上の要請から，各法科大学院の独自の考え方を発揮できる余地は少ない。このような中にあっても，実務基礎科目においては，３年間にわたって90必修又は選択必修科目を置き，特に３年次においては臨床系科目であるリーガルクリニックⅠ・Ⅱとエクスターンシップを選択必修として全員に受講させている。
当該法科大学院は，「地球市民法曹の養成」を理念として掲げている（１－１参照）。この要請から国際的な問題への視線を確かなものとし，現代社
会の先端的な問題に取り組めるように開設科目とその内容にも配慮している。前者との関係では，基礎法学･隣接科目に英米法基礎，展開・先端科目には外国法務演習Ⅰ・Ⅱ，中国法，英文契約実務，英米私法，国際関係公法
演習，国際関係私法演習を置いている。後者の先端的課題との関係では，実務基礎科目として臨床系のリーガルクリニックⅡ（女性と人権）を配置している。この科目の受講生は（性）暴力被害者の女性に接する機会も多いので，二次被害を与えたりしないように，心理的カウンセリングの技法にも接するために，当該法科大学院と立命館大学人間科学研究科との連携の下で配置されている司法臨床研究の受講を推奨している（担当教員は臨床心理士
である人間科学研究科教授とリーガルクリニックⅡ担当の法科大学院実務家教員による合同授業）。さらに，関連した知識を得られるように，基礎法学・隣接科目の中にはジェンダーと法，生命倫理と法，法と心理などの科目を置いている。
さらに，すでに述べたように，臨床系科目としてエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱを選択必修としているが，これは学生が実際の法律問題に直面し，そこで得られる体験によって法律家となるべく学修する意
欲を確かなものとし，法曹に求められる問題解決能力，事実調査・事実認定
能力，説得能力，コミュニケーション能力などの具体的内容と水準を明確なものとするためにも必要であると考えて全員に履修させることにしている。
なお，前回の認証評価の際に，法律基本科目に分類されるべきものである
可能性がある科目が展開・先端科目とされているとの指摘を受けたものとして，ア 家事法務（家事法務Ⅰ），イ コーポレート・ロー先端演習，ウ
公共法務Ⅰ，エ 公共法務Ⅱ，オ 現代法務特殊講義（ＨＯ）が挙げられていた。まずイについては，法律基本科目（選択科目）に科目群を移行した。
次に，ウ・エについては，公共法務演習を廃止し，エの担当者に実務家教員を配置した上，その授業内容について，ウは，実務上の観点から憲法訴訟を巡る先端的論点を取り扱うこと，またエでは，法律基本科目では取り上げられていない公務員法等の行政法分野を集中的・重点的に取り上げるとともに，実務家教員が税務訴訟に関する専門的・先端的内容を取り上げることを明確にした。ア・オについても授業内容の明確化を図り，アについては，現
実の家族紛争に関する裁判例を取り上げながら，子の福祉を守る解釈論，市民感覚の相続法解釈，事実婚の多様化と法的対応などの先端的テーマを重点的に取り上げるものとした。オは，民事訴訟法における理論上・実務上の91

難問の中でも，民訴法 29 条と登記請求権を巡る実務事例，債務名義のあり方といった発展的・応用的論点のほか，コロナ禍のＷＥＢ裁判への対応や「陳述書」実務の課題，民事裁判のＩＣＴ化（最新の改正法）といった最新の先端的論点を取り上げるものとした。
ただし，企業法務，企業法務演習及び刑事弁護論の３科目については，シラバスの記載，見学した授業の内容，2021 年度後期の期末課題（レポート），
事前質問への解答，後日提出された追加資料から，展開・先端科目として位置付けられながらその内実は法律基本科目の内容を取り扱っているとの疑いを拭い去ることができなかった。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，多様な展開・先端科目を設けることで，学生が，それぞれの興味のある分野に応じて，専門性を身につけることができるよう，多様な科目を受講することができるよう努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，授業科目の開設は，法令基準をクリアし，法令基準以上に充実したものとなっている。また，展開・先端科目についても，当該法科大学院の設立理念を体現できるように高度で先端的な内容をもつ科目を系統的な学修が可能となるよう配慮されており，履修モデルを学生に提供することで，学生の選択が可能となるように十分な科目数を設置している。さらに，各学年の履修登録制限，必修科目数と選択科目のバランス，学年配当の工夫などにより，学生の履修が各科目のいずれかに偏ることのないように十分に配慮しつつ，学生の学修負担にも配慮し，カリキュラムに従えば，無理なく成果を上げられるように，科目の廃止・新設・配当変更等を行うことで，工夫されている。
しかしながら，展開・先端科目として設置されている科目の中には，本来は法律基本科目として取り扱われるべき内容が取り扱われているとの疑いを拭い去ることができない科目が複数見受けられた。この点については，前回の認証評価において明確に指摘されてきたところであるところ，当該法科大学院
がこの点を意識的に改善する試みが不十分であったと言わざるをえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院では，法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務
基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設置されており，2016 年度以降，積極的かつ断続的に科目の廃止・新設・配当変92

更等を行ってきており，かつ，学生の履修が各科目のいずれに過度に偏ることのないように配慮されている点は，評価することができる。
しかしながら，その一方で，展開・先端科目として設置されている科目の中には，前回認証評価における指摘と同様に，本来は法律基本科目として取り扱われるべき内容を取り扱っているとの疑いを拭い去ることができない科目が依然として見受けられたことには，問題があると言わざるを得ない。
この点については，本来的には授業運営に責任を持つ担当教員が，それぞれの担当科目につき，そのカリキュラム上の位置付けを正確に理解し，講義要項の作成，授業の実施にあたり法律基本科目で扱う内容であるか展開・先端科目として扱う内容であるかを精査し，前記認証評価基準を遵守する意識を持つことが求められる。また，他方で，当該法科大学院は，組織として，
上記の問題が生じないような仕組みを早急に構築すべきであったといえよう。とはいえ，当該法科大学院は，直ちに講義要項の作成の段階でチェックできる仕組みを導入するとのことであり，これを迅速かつ誠実に履行することが求められるとともに，授業の実施についても講義要項に記載された
授業運営を行うことを担保する仕組みも構築する必要があろう。

93

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
法曹となるための基本的な能力を基礎から応用へと段階的に習得することができるよう，次のような配慮を施している。
まず未修者を対象とする１年次生（Ｌ１）には，法律基本科目のうち基礎科目（講義科目）を学修の中心に据えて，実務基礎科目であるリーガル
リサーチ＆ライティング及び法曹倫理を必修科目として配置している。
２年次生（Ｌ２，Ｓ１）では，応用科目（主に演習科目）を中心に配置してその応用力を高めるとともに，一定の基礎科目（憲法Ｃ（Ｌ２のみ），
刑法Ｃ（Ｌ２のみ），行政法Ａ，民事訴訟法Ⅰ，刑事訴訟法Ⅰ）を配置して基礎固めを行っている。また，実務基礎科目として民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎が配当されている（なおリーガルリサーチ＆ライ
ティング及び法曹倫理をＳ１に置いている。）。そして３年次生（Ｌ３，Ｓ２）では，公法，民事法，刑事法の実務総合演習（少なくとも１科目を選択必修）によって，１年間ないし２年間で科目毎に学修してきた内容を法実務に適合するよう，様々な局面で多角的に検討してさらなる応用力を高める。いわば当該法科大学院での学修の集大成としての位置づけを与えている。あわせて実務基礎科目の中の臨床系科目であるエクスターン
シップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱで学修成果を検証させている。
展開・先端科目においては，当該法科大学院の設立理念を体現すべく多くの科目が開設されている。各種法務に関する講義や演習を担当するのは，それぞれの分野の専門家であり実際に現在問題となっている先端的な問題が提示され，講義の中で学生とともに考えることがなされている。
しかし様々な科目を断片的に学修しても，実際に法曹として必要な知識や能力を身につけさせることはできない。そこで，市民生活密着型法曹，
知的財産法務･税法務型法曹，ビジネス･企業法務型法曹，公共法務･環境
法務型法曹，国際法務型法曹，刑事法務型法曹の６つの法曹モデルを置き，それぞれの法曹像にあわせた履修モデルを用意し，学生に周知している。
市民生活密着型法曹では，労働法務，労働法務演習を履修することを基94

本として，家事法務，司法臨床研究，都市・住宅法務Ⅰ・Ⅱ，消費者法務，
執行・保全法，現代法務特殊講義（複雑民事訴訟）の履修を，知的財産法
務･税法務型法曹では，税法務Ⅰ・Ⅱ，税法務演習，知的財産法務Ⅰ・Ⅱ，
知的財産法務演習の履修を，ビジネス･企業法務型法曹では，金融法，保険法，商取引法先端演習，倒産処理法務，倒産処理法務演習，経済法，経済法務演習Ⅰ・Ⅱの履修を，公共法務･環境法務型法曹では，公共法務Ⅰ・Ⅱ，環境法務Ⅰ・Ⅱ，環境法務演習の履修を，国際法務型法曹では，国際人権法務，外国法務演習Ⅰ・Ⅱ，国際関係公法Ⅰ・Ⅱ，国際関係公法演習，
国際民事訴訟法，国際関係私法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，国際関係私法演習の履修を，そして，刑事法務型法曹では，現代社会と犯罪，経済刑法，刑事弁護論，少年法，刑事法務演習の履修をそれぞれ推奨している。これは単に公法・私法といった分類ではなく，まさに横断的に問題をとらえ総合的かつ先端的な学修ができるよう設計したものである。
なお，前回の認証評価時に刑事法務型法曹以外の５つの履修モデルがやや分かりにくいとの指摘がされたが，公共法務演習を廃止するなど履
修科目を精選した上，入学時・進級時に行われる履修ガイダンスで丁寧に説明を行うことで，学生のモデル選択に困難が生じないようにしている。
イ 関連科目の調整等関連する科目間で，効率的･効果的な履修が可能なように，各科目において内容の調整が行われている｡当該法科大学院では，法律基本科目については，科目毎に当該法科大学院の「共通的な到達目標」を定め，入学当
初学生にこれを示しているが，これらの内容が適切に履修されるよう，担当者による調整を行っている。具体的な取り組みは，科目の特性や担当者の多寡により異なっているが，法律基本科目について示せば，以下のように行っている｡また，成績評価における担当者会議も別途実施しており，その際にも授業内容の調整が行われている。
（ア）公法
憲法では，未修者１年次配当の憲法Ａ，憲法Ｂ，未修者２年次配当憲
法Ｃ，未修者２年次・既修者１年次向けの憲法演習の間で内容の調整がなされている。特に憲法演習については，担当者によって，セメスター
開始直前と定期試験採点期間中に担当者会議を実施し，担当者間での内容の調整を図っている。行政法では，行政法Ａ，行政法演習Ⅰ・Ⅱで内容の調整を行っており，担当者間で内容の調整を図る会議を適宜開催している。公法実務総合演習では，開講前に教材内容を含めた調整会
議（メール調整含む。）を複数回，実務家教員を含めて行っている。
（イ）刑事法
刑法では，未修者１年の刑法Ａ，刑法Ｂで扱う事項と未修者２年次の刑法Ｃ，未修者２年次・既修者１年次の刑法演習で扱う事項について，「共通的な到達目標」の項目毎に学生に明示している。特に刑法演習に95

ついては，担当者間で内容の調整を行い，共通の教材を作成した上で使用している。担当者会議は年２回であるが，メールによる調整を適宜行っている。刑事訴訟法では，刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱにおいて「共通的な到達目標」で示されているが扱えない部分は学生に自習箇所を示し，また刑事訴訟法演習で扱うなどしている。刑事訴訟法演習については，担当者間で内容の調整を行い，共通の教材を作成した上で使用している。担当
者会議は，年２回を標準として，さらに必要に応じて，メールによる調整を含め適宜行っている。刑法及び刑事訴訟法分野の共同担当となる
刑事法実務総合演習及び刑事法展開演習についても，授業内容及び運営・成績評価方法の調整や採点調整のために，それぞれ年２回程度，担当者会議を行うとともに，必要に応じてメールによる調整を適宜行っている。
（ウ）民事法
民法では，民法Ⅰ～Ⅴについては，「共通的な到達目標」と照らして内容の確認を行っている。民法演習Ⅰ・Ⅱにおいては，学期当初，中間試験の前，定期試験の前の３回，教材内容，配布方法（印刷依頼や授業後のクラス共通まとめの掲示責任者の決定を含む。），評価方法，試験等について話し合いを行い，確認を行っている。その他，必要があれば，セメスター末にも，担当者会議を持っている。商法では，商法関連の各科目間の調整を図り，重複や漏れがないように，毎年度のシラバス作成
時期（12 月～１月）に調整を行っている。また，商法演習Ⅰ・Ⅱにつき，中間試験の時期，定期試験前，成績評価時に，３回ずつ担当者の打ち合わせを行っている。民事訴訟法では，民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟
法演習Ⅰ・Ⅱの内容については，適切に関連するように各教員の意見を聞いて作成している。担当者会議は適宜開催している。民事法実務総合演習については，セメスター初めに成績評価方法，テーマ・担当クラス
ローテーションの確認を行う。定期試験前に，定期試験問題についての確認を行う。定期試験終了後は，担当者が共同で採点し，成績評価の調整を行っているほか，適宜メールで調整を行っている。
（２）科目開設の時期
科目の開設時期については，法律基本科目のうち基礎科目（講義科目）は
未修１年次（Ｌ１）及び未修２年次・既修１年次（Ｌ２・Ｓ１）春学期に開設し，続いて未修２年次・既修１年次（Ｌ２・Ｓ１）秋学期以降に応用科目（主に演習科目）を開設するものとし，これにより段階的に基礎から応用へ履修できるようにしている。実務基礎科目は，未修２年次・既修１年次（Ｌ２・Ｓ１）を中心に開設し，未修３年次・既修２年次（Ｌ３・Ｓ２）春学期
において各実務総合演習により集大成を図ることができるように開設している。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目については未修１年次（Ｌ１）96

から履修できる科目は精選しており，未修２年次・既修１年次（Ｌ２・Ｓ１）
は，法律基本科目及び実務基礎科目が必修とされている関係で，８単位ない
し４単位のみ履修が可能である（ただし法曹コースを修了して入学した者は18 単位の履修が可能である。履修登録上限について，５－６参照）。そのた
め展開・先端科目等は主に最終学年となる未修３年次・既修２年次（Ｌ３・Ｓ２）で履修するものとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全体として授業科目が適切に開設され，学生が系統的・体系的にかつ学修段階に応じて，理論的かつ法曹に必要なマインドとスキル等を涵養しながら学修する科目構成を十分に充たしていると評価できる。また，最終学年に臨床系の科目を配置しているのは系統的学修という点で教育的効果を上げている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，法曹となるための基本的な能力を基礎から応用へと段階的に習得することができるよう，１年次生（Ｌ１），２年次生（Ｌ２，Ｓ１），３年次生（Ｌ３，Ｓ２）にそれぞれ履修すべき科目を配置し，学生が段階的に学修できるようにしている。また，市民生活密着型法曹，知的財
産法務･税法務型法曹，ビジネス･企業法務型法曹，公共法務･環境法務型法
曹，国際法務型法曹，刑事法務型法曹の６つの法曹モデルを置き，それぞれの法曹像にあわせた履修モデルを用意し，学生に周知している。さらに，関連科目の調整等についても，公法，刑事法，民事法の領域においては，授業担当者間で内容の調整，共通の教材作成といったことを積極的に行っており，これらの取り組みは十分に評価することができ，授業科目の体系性が，良好であるといえる。

97

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院では，2019 年度より，教育課程連携協議会を置いている。
学校教育法及び専門職大学院設置基準改正の趣旨に則り，教育課程の編成方針として産業界等との連携による授業科目の開設や専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえた授業科目の開設，当該状況の変化に対応した教育課
程等の見直し，そのために必要な適切な体制整備を行うため，立命館大学大学院学則第 10 条の６に基づき，立命館大学大学院「法務研究科 教育課程
連携協議会」申合せを作成している。当該申合せにおいて，協議事項（第２条），構成員（第３条），委嘱及び任期（第４条）などを具体的に定めている。
教育課程連携協議会は，研究科長，副研究科長（１人），立命館大学法学部長若しくは副学部長（１人），京都弁護士会からの推薦者（若干名），立命館法曹会からの推薦者（若干名），その他研究科長が必要と認める者から構成される（第３条）。京都弁護士会からの推薦者は，立命館大学が地域の大学としての強みを生かして法曹養成の教育効果を上げ，かつ，法曹として地域に貢献する人材の育成を行うため，必要な構成員としている。また，立命館法曹会は，当該法科大学院及び当該大学法学部の出身者を中心とする，法曹資格を有している者の会であるが，当該法科大学院の理念を踏まえつつ，
教育課程に関して法曹としての実践的かつ専門的見地から課題抽出・提言を得るため，構成員としている。2019 年度の設立以降，京都弁護士からの推薦者１人，立命館法曹会からの推薦者１人を継続的に得ている。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
教育課程連携協議会の開催は，年２回（７月，２月）程度の開催を基本として，必要に応じて招集する。７月の協議会では，次年度開講方針に基づく教育課程編成の考え方，次年度の連携による授業科目の開発・実施にかかる考え方を主な協議事項とする。２月の協議会では，当該年度の到達点と課題の確認，次年度に向けた科目内容の確認を協議することを予定している。も
っとも，２月の協議会は，７月の協議会で抽出された課題等により，必要に応じて開催される。
2019 年度は 2019 年７月に，2020 年度は 2021 年１月に，2021 年度は 2022
年３月に開催し，主に抽出課題の検討状況・見直しなどを行った（新型コロナウイルス感染拡大の状況を見て，開催時期及び開催方式（オンライン方式）

98

を決定した。）。これらの活動内容については議事録が作成，保存されている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
これまで開催された教育課程連携協議会の主な議題は，2020 年度教学改
革の内容・実施状況と，法曹コース設置に伴う法曹養成の在り方である。
2020 年度カリキュラムは，民事法・刑事法・公法の３つの実務総合演習
を学生の学修実態に合わせて選択必修とするとともに，２年次に民事訴訟実務の基礎・刑事訴訟実務の基礎を必修として履修させることで，３年次に履修する各実務総合演習による集大成の基礎を形成するものであるが，連携協議会での意見交換により，この取り組みが検証され，肯定的な評価を得ている。また，法曹養成の在り方については，2019 年度から開始された法曹コースの設置・進捗状況のほか，2022 年度から法科大学院へ法曹コース
修了者が入学することに伴い，その受入れ体制（履修登録上限の拡大，在学中受験のための前倒し受講・履修。履修登録上限については５－６参照）の在り方について意見交換を行っている。2020 年度教学改革の実施及び法曹コース修了入学者の教務的な支援策については，意見交換の結果を踏まえながら，教務委員会及び教授会でも常に議論している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法令に基づく基準に従い，教育課程連携協議会を設置し，その構成員は適切である。協議会は定期的に開催し，その活動，審議内容についての議事録を作成・保存している。協議会では，法曹を取り巻く現状のほか（特に法曹コースの設置・実施状況とその修了者の法科大学院への受入れ体制），法曹との連携による授業科目の開設・教育課程の編成（2020 年度教学改
革の内容と実施状況）について議論され，議論された課題については一定の提言を得ている。かかる提言を勘案しながら，教務委員会及び教授会で常に議論を続けている。今後もこの方針を維持することが求められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育課程連携協議会は定期的に開催され，法科大学院をめぐる様々な問題を議論している。教育課程連携協議会による提言を受け，当該法科大学院
は教務委員会及び教授会において常に議論を続けており，授業科目の開発，
教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

99

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「法曹倫理」として，実務基礎科目の中で２単位科目として開設している。
必修科目であり４クラス開講している（既修２クラス，未修１クラス，再履修１クラス）。法曹の職業倫理のうち特に弁護士をめぐる諸問題を中心に取り上げ，事例を素材とし，関係文献の検討，討論を通じて，なぜ法曹に高い倫理性が求められているのか，法曹としての業務･行動における倫理としてどのような考慮が必要なのか，倫理が問題となる場合にどのように対処すべきか等について考え，法曹としてのマインドの養成及び法曹倫理の基礎を習得することを獲得目標としている。
授業は，実務家教員（弁護士）２人により，共同又はオムニバス方式で進められている。裁判官や検察官の役割，職業倫理については，法務研究科教員である現職の裁判官･検察官をゲストスピーカーとして招聘している。
配当学年は，既修生と未修生とを分けて，既修生については１年次の春学期，未修生については１年次の秋学期としている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の法曹倫理教育においては，「共通的な到達目標」の内容を下記のとおり位置づけている。
法曹倫理教育カリキュラムは，司法を中心とした法制度の運用を担っている法曹の役割と活動の実態を理解するとともに，事例素材を多角的観点から検討することを通じて，法曹が業務遂行において要求される倫理的な判断とその際に考慮すべき事項を修得することを到達目標としている。
「共通的な到達目標」は，「法曹の使命・役割と職業倫理」（第１章），「弁
護士倫理（弁護士の職務責任と規範）」（第２章），「裁判官の倫理」（第３章），「検察官の倫理」（第４章）に分類した上で，各章毎に法曹としての業務遂行に関わる到達目標項目を挙げ，それらの項目について「説明することができる」又は「理解している」ことを到達目標としている。
この点，カリキュラムは，シラバスに記載されているとおり「共通的な到達目標」が挙げているすべての到達目標項目を扱っている。

100

その上で，講義では，到達目標項目を縦割りして個別的に検討するのではなく，実際の法曹実務に即して相互に関連させながら多様で多方向の観点から検討することをめざしている。法曹人として必要なことは，法曹倫理に関わる事項を「説明することができる」又は「理解している」ということに加えて，実務実践の場において生じる倫理的課題について「適切に，より妥当な」判断を行い，自らの行動を律することである。
講義は，弁護士倫理に関するテーマを多く扱うが，裁判官の倫理，検察官の倫理については現職の裁判官，検察官による実践的な倫理課題が講義される。
以上のとおり，法曹倫理の学修においては，各回の講義に先だって配布す
る資料を参考にして，扱うテーマに関わる「共通的な到達目標」が挙げている到達目標項目を関連づけながら，その倫理と責任の意味内容を深め，講義における議論・意見交換では「適切に，より妥当な」判断をするためにはど
うしたらよいかを考えることを目指している。
（３）その他
当該法科大学院では，最終年次（既修生２年次，未修生３年次）に臨床科目（エクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱ）を選択必修科目として配置している。これらの臨床科目の履修は，法曹倫理を履修していることを前提としており，かつ，受講に先だつガイダンス・事前研修において守秘義務を中心とした法曹倫理に関係する講義（１コマ）受講が必修とされている。
また，臨床科目の受講に際しては，弁護士事務所のみならず企業･地方自治体等における研修についても守秘義務を厳守する旨の誓約書の提出を求めている。
その他，実際の紛争事例を素材として扱っている臨床系科目においても，紛争の背景にあって対立する利害，法的な争点との関連で折に触れて法曹倫理に言及している。
２

当財団の評価法曹倫理科目の内容は，弁護士倫理を中心に裁判官･検察官の職業倫理をも対象として法曹三者の視点から実施している。また，複数の実務家教員（弁護士教員）の共同担当体制を確立しており，さらに裁判官･検察官をゲストスピ
ーカーとして招聘して，それぞれの立場からの法曹としての生きがい，法曹倫
理教育を実施している。

３ 合否判定
（１）結論
適合

101

（２）理由法曹倫理が必修科目として開設されている。

102

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
必修単位数と受講登録上限単位数の関係で，１年次及び２年次には選択の余地はあまり大きくなく，カリキュラムの設定に履修選択の在り方を反映させている。
まず未修者を対象とする未修１年次生（Ｌ１）には，法律基本科目のうち基礎科目（講義科目）を学修の中心に据えて，実務基礎科目であるリーガル
リサーチ＆ライティング及び法曹倫理を学び，２年次生（Ｌ２・Ｓ１）では応用科目（主に演習科目）を中心として，その応用力を高めるとともに，行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法に関する基礎科目（未修２年次生（Ｌ２）はさらに憲法・刑法に関する基礎科目）を通じて基礎固めを行うことが必要である。実務基礎科目として，２年次（Ｌ２・Ｓ１）に民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎を配当し，既修１年次生（Ｓ１）はここでリーガルリサ
ーチ＆ライティング及び法曹倫理を学ぶ。そして３年次生（Ｌ３・Ｓ２）では，公法，民事法，刑事法の実務総合演習によって従来の科目毎に学修していた内容を法実務に適合するよう，様々な局面で多角的に検討して応用力を高める。いわば法科大学院での学修の集大成としての位置づけを与えている。あわせて実務基礎科目の中の臨床系科目であるエクスターンシップ，
リーガルクリニックⅠ・Ⅱで学修成果を検証させている。
学生が目指す様々な法曹に対応するため，６つの履修モデルに示された展開・先端科目の中から，主として２年次以降に履修するように指導している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等履修指導については，新入生に対しては，入学前ガイダンスにおいても種々の相談に応じている。
４月に実施されるオリエンテーションで教員及び職員から履修に関する説明，指導が行われる。この際に履修の仕組み，科目の内容について学修要覧が配布される。オリエンテーション期には，法律基本科目（基礎科
目及び応用科目），実務基礎科目である実務総合演習，民事訴訟実務の基
礎，刑事訴訟実務の基礎などのカリキュラムの全体的な説明のほか，各科目のカリキュラム上の位置づけ，到達目標，授業方法についても説明し，開講に備えてこれらの内容が周知徹底されるように配慮している。また，

103

法科大学院での学修の総括ともなる実務総合演習や体系的な履修が望まれる展開・先端科目については，特別に該当学生を対象としたガイダンスを実施している。司法試験選択科目に関しては，ほぼすべての分野から科目担当教員が会場に集い，各科目の特徴や概要をオムニバス形式で説明している。2017 年度からは，この説明会に引き続き，直接，履修相談ができる場を設け，「先端展開科目（司法試験選択科目）ガイダンス及び先端展開科目履修相談会」という形で実施している。2022 年度からは，司法試験在学中受験を希望する学生に向けて履修案内を行っている。
なお，履修モデルをホームページで公開し，法科大学院パンフレットにも記載しているほか，新入生にはオリエンテーション資料として印刷の上，配布している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，クラス担任制を採用しており，担任教員に開講時に履修等に関して学生から口頭やメールで質問が寄せられることもある
が，履修選択については，事務室の窓口で相談されることが多い。
ウ 情報提供入学前の合格者ガイダンスでは，当該法科大学院のＯＢ・ＯＧによる体験談，交流会を組み込んでいる。
エ その他
その他の記載すべき取組はない。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修選択が過度に集中する科目は存在しない。2021 年度及び2022 年度春学期の受講登録状況を見ると，受講選択する科目の受講者数はおおむね１科目 10～20 人前後である。現代法理論（2021 年度は 34 人，
2022 年度は 29 人）は，2020 年度の受講者数は３人であり，開講セメスタ
ー・時間帯の変更の影響がみられるため，引き続き受講者数の推移を注視している。ジェンダーと法（2021 年度は 43 人，2022 年度は 40 人），司法臨床研究（2021 年度は 30 人，2022 年度は 29 人）は，履修者が比較的多いが，当該法科大学院の特色ある科目であるため，学生の履修希望を尊重している。選択科目については，年度によっては受講者数が 20 人を超えることがあるが（2020 年度の税法務Ⅰ，2022 年度の労働法務），司法試験受験に向けて学生が選択した結果であり，特に問題視していない。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，教務委員会で検討し，教授会で報告している。アに記したとおり，受講選択できる科目の受講登録者数はおおむね 10 人～20 人前後となっている。ジェンダーと法，司法臨床研究
は，当該法科大学院の特色ある科目であり，学生の履修希望を尊重してお104

り，担当者に受講者数が授業に差し支えない範囲であることを確認している。
なお，現状では，学生が司法試験合格に拘泥し，履修しやすい科目に選択が集中するような事態は生じていないが，仮にそのような事態が生じて，法科大学院の学修の在り方に問題を投げかけるようなことになれば，
時間割編成上の工夫や履修指導の一層の強化によって対処する。
（４）特に力を入れている取り組み
エクスターンシップ等の実習を含む科目，外国法務演習Ⅰ（ワシントンセミナー）及び現代法務特殊講義（京都セミナー）のように通常の科目と異なる科目においては，授業とは別に，履修のための説明会を開催している。
（５）その他
2016 年度カリキュラムより，いわゆるパック制を廃止して，展開・先端
科目については，本人の希望と異なる履修科目選択が生じることがないよ
うにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，いわゆるパック制を廃止し，展開・先端科目については，
本人の希望と異なる履修科目選択が生じることがないようにした上で，オリエンテーション，ガイダンス，個別説明等，法科大学院で必要とされる履修選
択指導は十分に行われ，履修モデルを参考としつつ，学生本人の希望にそった履修ができるように情報提供を行っている。
また，当該法科大学院は，各履修モデルの説明，履修モデル内で履修することが推奨される科目の特性について，ガイダンス，クラス担任説明会等を通じて，引き続き丁寧に説明する改善計画を行うとしている点も評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

105

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
科目登録の上限は，未修者については，１年次 37 単位，同２年次 38 単位，同３年次 44 単位である。既修者については，１年次 36 単位，同２年次
44 単位であるが，認定法曹コースを修了して当該法科大学院に入学した者（以下「法曹コース修了者」という。）については１年次 44 単位，同２年次
44 単位である。
修了には，総計 98 単位以上を修得しなければならない。法務研究科則第８条でこれを明記している。カリキュラム自体において，春学期・秋学期開
講科目を適切に配置しているので，学期毎の上限は設けていない。なお，
2020 年度以前入学の旧カリキュラム適用者については，未修１年次 37 単位，未修２年次 38 単位，既修１年次 36 単位，未修３年次・既修２年次 44
単位，修了総計 99 単位以上の基準が適用されている。
授業時間は 90 分であり 15 週の授業回数で２単位である。休講があった
場合には，必ず補講を課している（事前に休講することが明らかな場合には，補講日程を確定した上，休講通知をするようにしている。）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
未修者の１年次，同２年次が 36 単位を超える理由については，2012 年度
報告書，2017 年度報告書に記載のとおりである。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
該当する単位数増加はない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
法曹コース修了者の履修登録上限については，既修１年次 44 単位とし，一般の既修１年次より８単位多く履修できるようにしている。また，５年一貫型教育選抜入試により入学した者は，既修１年次の必修の法律基本科目
である民事訴訟法Ⅰ・刑事訴訟法Ⅰ・行政法Ａについて法学既修者認定がさ106れるため（既修単位及び入学前既修得単位認定の上限単位数について，２－２参照），計 14 単位分について一般の既修１年次より多く履修できることになる。これは，法曹コース修了者の司法試験在学中受験（2023 年度より開始）を支援するため，正課科目，特に既修２年次春学期に開講される必修の法律基本科目を既修１年次に前倒し受講・履修し，また，司法試験選択科
目の演習科目を既修１年次において受講することを認めるための措置である。法曹コース修了者は，法科大学院が求める水準の教育を修了して早期卒業を果たした者として十分な履修能力が認められることから，学生の自学自習を阻害するものではないとされている。上記の適用を受ける法曹コース修了者としての資格については，教務委員会及び教授会で確認している。
取得できる科目については特に制限を設けてはいないが，受験時期となる既修２年次春学期を司法試験受験に向けた学修に振り向けられるようにするため，同学期に開講される必修の法律基本科目（行政法演習Ⅱ，民事訴
訟法演習Ⅱ及び刑事訴訟法演習）について前倒し受講・履修することを推奨
し，また，司法試験選択科目の演習科目の受講に際して他の科目の指定クラスと重複する場合にはクラスの変更を認めることとしている。過度な負担となる履修計画を立てることのないよう，年度初めのオリエンテーション
時に履修ガイダンスと履修相談会を実施している。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
修了年度の年次に在籍する学生については，履修登録上限を 44 単位としている。また，外国法務演習Ⅰ（ワシントンセミナー）及び現代法務特殊講義（京都セミナー）については，同一年度内２単位を上限として，履修の上限を超えることを認めている（ただし 44 単位を超えない場合に限る。法務研究科則第８条第２項）｡これらの科目はそれぞれ，夏期休暇や春期休暇に行われる科目であり，他の科目と重ならず，また，ＧＣＬの養成という当該法科大学院の理念に照らし履修の促進が必要であり，さらに，内容も他の科目と異なり，特別な形態で開講されていることによるものである。したがって，学生の自習を阻害するものではない。なお，2019 年度の履修者数（コロナウイルス感染拡大により 2020 年度・2021 年度は閉講とされた。
）は，
外国法務演習Ⅰ（ワシントンセミナー）が 11 人，現代法務特殊講義（京都セミナー）が８人であった。なお，2022 年度の履修者数は３人であるが，修了者等の外部からの参加者２人を含めてワシントンセミナーが実施された。
２

当財団の評価当該法科大学院では，国際性の涵養の観点から，外国法務演習Ⅰ（ワシント
ンセミナー）及び現代法務特殊講義（京都セミナー）を実施しており，これらは，履修登録の上限単位数についての基準を満たしており，全体として履修登107

録の上限を超えないようにしている。
また，休講・補講については，その連絡は学内ポータルシステム「ｍａｎａｂａ＋Ｒ」を通じて，学生へ連絡されており，休講に対する補講の実施状況は，
当該法科大学院内での検討はその都度行われ，全学的にも点検（各セメスタ３回）が行われ，未実施の補講がないようにする厳格な体制がとられていることは，評価することができる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
各年次の履修科目として登録することのできる単位数の上限は評価基準に適合している。

108

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，各科目の担当者の調整を経て，前年度の１月にシラバス原稿の提出を求めている。同原稿は，法科大学院執行部によるシラ
バス点検を経て，必要な項目の脱落等がないかを確認した上で，修正を加え，前年度の３月末に大学ホームページ上で公開している（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/gaku/onlinesyllabus.htm
大学全体の方針により，紙媒体によるシラバスの提供はない。）。シラバス
で提供されている情報は，授業の概要と方法，到達目標，受講に際して履修しておくことが望ましい科目，授業スケジュールと 15 週分のテーマと必要に応じてキーワード，授業実施形態，成績評価方法，教科書・参考書，参考となるＷＥＢサイトなどである。当該法科大学院においては，シラバスにて明示するか，又は別途配布により，各科目の最低限修得すべき内容を明示することが求められている。
シラバスが学生の科目の登録にとって不可欠な情報を提供するものであり，さらに学修の準備の目安を立て，獲得目標を知り，さらには成績評価の基準を知ることができ，それに対する準備を万全なものとするのに必要である。他方で担当者にとってみれば，担当科目の内容を事前に開示すること
で，学生に対して学修を具体的に準備させることができ，教育効果を上げるという意義を有している。したがって，基本的にシラバス内容と実際の授業の内容とが乖離することはない。しかしながら，双方向的な授業が行われる
ことによるタイムスケジュール管理の困難さもあり，授業時間内にシラバスで予定されていた内容の一部が終わりきらず次回の授業に積み残されるというケースはいくつかの授業で見られる。
また，当該法科大学院では，シラバスに挙げた情報以上の科目毎の詳細な情報は，科目毎にｍａｎａｂａ＋Ｒ において案内している。
（２）教材・参考図書

109

ア

各科目の使用教科書や参考文献については，シラバスに記載がある。当
該法科大学院の各担当者は各年次の到達目標にふさわしいテキストや教材を使用するように工夫している。多くの科目では，市販の教科書等をそのまま使用するのではなく，担当者が法科大学院の教育にふさわしい教
材を独自に開発し，又は市販のテキストに加えて，あるいはまったく独自のレジュメや講義資料を追加的に配付している。こうした教材については，実際に講義で使用する前の週に，あるいは遅くとも数日前には学生の手許に届くようにしている。
各授業で担当教員が事前に配付する資料については，配布の方法にも工夫がなされている。
（３）で述べるｍａｎａｂａ＋Ｒ上の講義内容にレジュメを添付して，学生が各自プリントアウトする（あるいは，パソコン
上にダウンロードする。）とか，事務室で印刷の上で棚に配置して学生に入手させる方法などである。当該授業で利用する資料は，事務室で印刷して配布することを原則としている。また事務室で印刷する場合には，基本的に資料原本を事務室で保存している。なお，2020 年度春学期は全科目でオンライン授業が行われたため，すべての講義資料につきｍａｎａｂ
ａ＋Ｒ上に提示することが原則とされていた。
担当教員が用意する教材には，法科大学院の科目にふさわしいように工夫が凝らされているものが多い。新しい注目判例や解説記事，新しい統計データなどを追加配布する授業も見られる。また，パワーポイント等のプレゼンテーションソフトを利用した授業も少なくない（ただし，担当者によってプレゼンテーションソフトの具体的な利用の仕方には違いがある。）。当該法科大学院の講義室，演習室ともに教卓にパソコンが内蔵され，プロジェクター又はプラズマディスプレイに接続されているのでＡＶ機器も用いることができる。また，オンライン授業に必要なソフトウェアも整備されているほか，教材提示装置も設置されている。
イ 教材は，各科目で定められた，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を前提とする教材であり，また，双方向教育を可能とするようになっているものもある。各教材や授業内容と「共通的な到達目標」について
は，各科目において示されている。第１回の授業で「共通的な到達目標」
を配布して説明する場合や授業毎のレジュメで「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を明示する等である。
（３）教育支援システム
教育支援システムについては，以前は，ＴＫＣ（株）が開発した情報・コ
ミュニケーションツールであるＬＥＴが利用されていたが，2018 年度から，
全学で 2013 年度から使用されていた，（株）朝日ネットが提供する授業支援
サービスであるｍａｎａｂａ＋Ｒに移行した。移行においては，ＦＤフォー
ラムでも取り上げるなどした結果，スムーズに移行が行われ，現在は，ｍａ

110ｎａｂａ＋Ｒにより，シラバスよりも詳細な予習課題やレジュメを授業前に配布し，あるいは，判例等の各種資料を学生に提示することができるようになっている｡ｍａｎａｂａ＋Ｒ上の情報は大学からだけではなく，受講生が自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスすることも可能である。
もちろん，ｍａｎａｂａ＋Ｒでの教材の提示などについては，科目毎に違いが見られる。
（４）予習指示等
予習教材を事前に学生に配布することは，学生の自学自修を促し，また，授業の理解度を高めるために必要なことであり，当該法科大学院では，予習教材は，ほとんどの講義で（時期や手法の違いはあるが）事前に提示されている。予習教材については，ｍａｎａｂａ＋Ｒ上に提示している授業が多い
が，科目によってはペーパーベースで配布されている例も見られ，あるいは，テキストを指定し該当箇所を予習するよう指示する科目もある。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では，法律基本科目，司法試験選択科目等主要な科目について最低限修得すべき内容を設定し，各科目の授業計画はその到達目標と対応していることが前提とされている。これについては，シラバスへの記載，
ｍａｎａｂａ＋Ｒへの掲載又は事前配布による授業レジュメ，学年始めのガイダンス時に配布される資料等によって明示されている。また，自学自修に委ねる部分についても同様の方法で明示されている。
これらの内容については，執行部が次年度掲載シラバスの点検を行う際に確認している。その上で，必要に応じて，各担当教員に修正を依頼している。
２

当財団の評価
適時に適切な内容のシラバスが開示され，適切な教材・参考図書が指定され，教育支援システムも有効に運用され，予習指示がなされ，到達目標との関連も開示されている。また，現実の利用は多くないが，希望者はオフィスアワーを通じて自由に教員に質問ができることとしている。教員のオフィスは，学生が利用しやすい場所（教室のすぐ上の階）にあり，教員側からも自由に利用してほしいという雰囲気が醸成されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生が開設科目を効果的に履修できるように授業計画・準備が，非常に充実しており，完成度が高い。

111

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
各科目授業担当能力のある教員によって授業が行われている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
基本科目や他の分野の科目でも，「共通的な到達目標」を踏まえた，
法曹養成教育としてふさわしい内容の授業が実施されている。また，科目の特性や教育目標に応じて，基本科目であっても，判例等を使った演習型の教材を使用したり，演習では事例を使った演習用の教材で身についた知識の運用を図ったりと，適切な内容となっている授業が多い。
また，総合演習では，難易度の高い教材を使って，一義的な答えのでな
いような問題を議論し，司法試験合格にとどまらない内容を備えている科目もあり（民法総合演習），適切な内容となっている。
当該法科大学院では，各科目の部門会議（担当者会議）を通じて連携・調整を行っており，その開催頻度や内容は科目によって異なっているが，部門会議が有効に機能している場合もある。
（イ）授業の仕方
各授業において，双方向・多方向の授業を行っているものもあれば，そうでないものもある。また，学生をあてて発言を求めていても，単に知識があるかを確認しているに過ぎないものもあり，必ずしも双方向・多方向の授業となっているわけではない。しかし，一部では理想的な双方向・多方向の授業を実現しているものもある。また，特に演習科目では，学生の答案や提出課題を素材とした指導が行われており，有効な授業の仕方となっているものもある。
また，各科目の授業においてレジュメや教材が使用されており，それらが効果的に使用され，あるいは，プレゼンテーションソフトが効果的に使用されている授業がある。例えば，起案をＺＯＯＭの共有画面に表示し，これを見ながら報告及び全員での議論を行うという双方向型のライブ配信方式の授業がある（民法展開演習）。
その他，授業の前半の短い時間で前の授業の復習をしたり，アトランダムに指名する形での口頭確認テストをして授業に緊張感を持たせたりするなど，授業の仕方を工夫しているものがある。

112

これらの授業の内容の情報や教材・レジュメ，また，科目によっては予習のヒントなども，ｍａｎａｂａ＋Ｒなどを通じて，事前に適切に学生に提供されている。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度の確認は，レポートの提出や小テストの実施，学期中間での中間的な学力検証の実施が行われている。科目によっては毎回の授業で数名の受講生に答案を作成させて事前に提出させ，理解度を確認しているものもある（行政法演習Ⅱ）。中間試験と期末定期試験（期末定期試験は 2020 年度・2021 年度・2022 年度においては最終到達度
確認試験と称されることがある。）ないし期末到達度検証，小テスト・
検討メモの結果は，添削あるいはコメントを付すなどして学生に返却されている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローはオフィスアワー等の体制は整っている｡受講生の数にもよるが，授業後の質問，オフィスアワーの利用はそれほど活発ではない。また，受講生から任意に提出されるレポートを添削している科目や再起案を課している科目もある。定期試験を実施する法律基本科目及び実務基礎科目については，講評を提供するほか，2021 年度より，学生に採点済答案を返却している。
（オ）出席の確認
出欠の確認は出欠カードや座席表により，あるいは小テストの実施
により，各授業で適切に行われている。
（カ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目においては，「共通的な到達目標」を踏まえた積み上げ
学修が行われており，対象学年にふさわしい内容となっている。
また，実務基礎科目，基礎・隣接科目，展開・先端科目においても，対象学年にふさわしい授業内容となるよう工夫されている。例えば実務基礎科目は，民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎を２年次に必修として履修した上，民事法実務総合演習，公法実務総合演習，刑事法実務総合演習は選択必修として最終学年に配当されることで，各分野の学修を総合できる科目となるよう配慮されている。
（２）到達目標との関係
法律基本科目や他の分野の科目でも，「共通的な到達目標」を踏まえた，
法曹養成教育としてふさわしい内容の授業が実施されている。各授業において最低限修得すべき「共通的な到達目標」が達成できているか否かについては，各セメスターですべての開講科目について２回実施される授業評価
アンケート（特に，第２回目アンケートにおける「担当教員はこの授業において，到達目標をどの程度達成しましたか」の項目），教員による授業参観，

113

ＦＤフォーラムにおける意見交換等において適切に検証している。
授業外で自学自習を支援するための体制については，担当教員が適切な
オフィスアワーを設けているほか，学生の希望に応じて自主ゼミを担当したり，さらには，学外のエクステンションセンターを通じて実務家からの指導を受ける体制が整っている。
２

当財団の評価
授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，さらに踏み込んだ内容のものなども授業で行われている。また，具体的予習指示も適切になされているものが多い。授業の仕方については，双方向・多方向の授業がうまくいっていないものも見られるが，適切な効果を上げているものもある。授業後のフォローアップにも教員が意を配っており，学外組織であるエクステンションセンターとの連携もなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

114

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
法律の学修にとって，法を理論的･概念的･体系的に理解することは不可欠であるが，具体的な現実とかけ離れて抽象的に論点を覚えるだけでは不十分である。とりわけ，法曹養成を目的とする法科大学院においては，法律の一般的理解と知識の習得に加えて，法律実務の基礎を学修し，法曹としての基本的素養を習得することが目指されている。当該法科大学院は，この理論と実務の架橋の在り方について，その設置準備の段階からカリキュラムの編成，講義内容等について繰り返し検討し具体化を図ってきた。現在の専
任教員の大半は，これらの議論に参加し，その実現に向けて努力してきた。
理論教育と実務教育の架橋についても同様である。とりわけ実務基礎科目として設置されている科目の内容，教材の選択，作成について研究者教員と実務家教員の共同作業を重ねてきている（最終学年の選択必修の実務基礎科目である公法実務総合演習，民事法実務総合演習，刑事法実務総合演習は，いずれも研究者教員と実務家教員のチームで行う授業である。
）。
また法科大学院の発足以来，担当者会議やＦＤ活動でも，理論教育と実務教育との架橋，実務基礎科目の改善あるいは法律基礎科目と実務との関係などについて採り上げ，その成果を各講義担当者が持ち帰り講義に反映させてきている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
法律基本科目は，未修者に対して提供される基礎科目（14 科目）と，未修者・既修者がともに受講する基礎科目（３科目），応用科目（17 科目，
そのうち５科目は選択科目）に分かれている。
基礎科目（講義科目）について，未修者は１年次及び２年次春学期までに，憲法，刑法，民法，商法，行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法を履修しなければならない。１年半という限られた時間内に修得すべき知識量は膨大なものである。しかも，その理解力は法曹養成にふさわしいものでなければならず，少なくとも，２年次に配当される演習や「民事訴訟実務の基礎（「要件事実と事実認定」から科目名変更）」「刑事訴訟実務の基礎」を受講するに十分なものでなければならない。そのため，授業の中で双方向による質疑応答が交わされる場合でも，体系的，理論的，概念的な理解が中心にならざるを得ない傾向がある。
応用科目（主に演習科目）については，理論的な理解を深めることが重115

要である。そのための方法として，素材に即して問題解決の方法の検討，
原告･被告等異なる立場からの分析と立論あるいはこれに対する反論の可能性を検討するとともに，さらには報告書，訴状，答弁書，準備書面等の主張立証責任を踏まえた法律文書の作成方法が取り入れられているものもある。
イ 実務基礎科目
実務基礎科目としては，11 科目 22 単位を開設し，入学初年度から修了に至るまでこれらの科目を適切に配置し，学生が法理論の学修に併せて法曹としての倫理，法曹に求められているマインドとスキルに触れつつ実務的な問題，実務家の問題解決手法を直接に目にすることのできる臨
床科目を必修科目として開設している。
まず，未修者１年次生に対しては，春学期に「リーガルリサーチ＆ライティング」を，秋学期には「法曹倫理」を配当している（いずれも２単位で必修科目である。既修者に対してはいずれも２年次生春学期に配当される。）。未修２年次・既修１年次生には「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴
訟実務の基礎」（いずれも２単位の必修科目）が，また未修３年次・既修２年次生には公法・刑事法･民事法の各実務総合演習（この３科目の中から１科目を選択必修），民事裁判総合研究のほか，臨床系科目としてエク
スターンシップ及びリーガルクリニックⅠ・Ⅱ（この３科目の中から１科目を選択必修）が配置されている。
実務基礎科目は，その性格上多くは実務家教員によって担当されている。しかし，当該法科大学院においては実務家に任せきりではなく，研究者教員との共同を可能な限り実現しようとしている。たとえば，公法，刑事法，民事法の各実務総合演習は，実務基礎科目としても，さらには法科大学院における学修の集大成として重要な科目であると位置づけられ，それぞれ３クラス（再履修クラス含む。）開講されているが，この演習は，原則として理論的側面を担当する研究者教員と実務・実践的側面を担当する実務家教員の２人が１組となって担当している。
公法及び民事法の実務総合演習では，前年度の担当者会議において研究者教員と実務家教員が検討素材を持ち寄って，理論的・実務的な観点からの検討を加えて教材を作成している。これを受けて演習は２人の教員（研究者教員１人，実務家教員１人）が共同して実施している。２～３週毎に１テーマを扱い，担当教員チームが全クラスをローテーションで担当している。
刑事法実務総合演習では，クラス担当制を実施して，研究者教員，実務家教員がそれぞれのクラスを担当するが，教材作成は全員の協議に基づいて行われている。
このように，とりわけ実務総合演習では，シラバスの作成，教材の開発

116

から到達目標の確認，成績評価についても研究者教員と実務家教員の共同作業により実施している。
実務総合演習は，法科大学院における教育を総合化し集大成を図る科
目として位置づけられており，法的分析力，法的問題について多角的に議論を展開する力，説得力など法曹に求められる様々な能力が養成される。
教材の開発においてもこの点を強く意識して取り組んでいる。
ウ 展開・先端科目
展開・先端科目でも理論と実務の架橋を考慮したカリキュラムが編成されている。
展開・先端科目については，学生自らが目指す将来の法曹像を反映した
６つの履修モデルに基づいて配置されている。
具体的には，家族紛争，消費者紛争，土地・住宅問題に関わる法的紛争，労使紛争等，市民生活に密着した法分野に取り組む法曹を目指す「市民生活密着型法曹モデル」では，家事法務，司法臨床研究，都市・住宅法務Ⅰ・Ⅱ，消費者法務，執行・保全法，現代法務特殊講義（複雑民事訴訟），労働法務，労働法務演習の諸科目が配置されている。知的財産権に関する先端的法律問題，所得税・法人税等に関する法実務上の諸問題に取り組む法曹を目指す「知的財産法務・税法務型法曹モデル」では，金融法，渉外弁
護士実務，税法務Ⅰ・Ⅱ，税法務演習，知的財産法務Ⅰ・Ⅱ，知的財産法
務演習の諸科目が配置されている。ビジネス・企業活動，経済活動に係わる諸取引で発生する法的課題の解決に取り組む法曹を目指す「ビジネス・
企業法務型法曹モデル」では，企業法務，英文契約実務，金融法，保険法，商取引法先端演習，倒産処理法務，倒産処理法務演習，経済法，経済法務
演習Ⅰ・Ⅱの諸科目が配置されている。公法上の様々な場面における憲法
訴訟，行政訴訟，そして，環境（民事・行政）訴訟に取り組む法曹を目指す「公共法務・環境法務型法曹モデル」では，公共法務Ⅰ・Ⅱ，環境法務
Ⅰ・Ⅱ，環境法務演習の諸科目が配置されている。国際家族法・財産法，国際商取引，国家間紛争・国際人権等に係わる法的問題に取り組む法曹を目指す「国際法務型法曹モデル」では，国際人権法務，外国法務演習Ⅱ，
国際関係私法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，国際関係私法演習，国際民事訴訟法，中国法，
国際関係公法Ⅰ・Ⅱ，国際関係公法演習，国際人権法務，英米私法の諸科目が配置されている。そして，検察官としての活動，刑事事件における弁
護活動，少年事件における付添人活動等に取り組む法曹を目指す「刑事法務型法曹モデル」では，現代社会と犯罪，経済刑法，刑事弁護論，少年法，刑事法務演習をそれぞれ配置している。
このうち，特に司法試験選択科目８科目については，講義科目と演習科
目が一定の体系性を有する科目群として配置されており，専門性を系統的･効果的に涵養することを目指し，原則として講義科目を研究者，法務

117

演習科目を実務家がそれぞれ担当している。
さらに，理論と実務を架橋するために，現実に生起する法律問題のカテ
ゴリーに即した科目を設定し，科目の融合化を図ることがかなりの程度で進められている。先に述べた実務総合演習，基礎法学・隣接科目群に配置されている生命倫理と法，法と心理，ジェンダーと法，紛争解決と法，
さらには展開・先端科目群の多くもそうした性格を有している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
研究者教員はもとより，実務家教員も個人研究費を支給されている。法学部には法科大学院の教員も参加が可能な研究会が存在しており（公法研究会，民事法研究会，刑事法研究会），こうした研究会に実務家教員も参加している。こうした研究会への参加頻度は教員によってまちまちであるが，これらの施策を通じて実務家教員のさらなる成長を促している。
（４）特に力を入れている取り組み
講義においては，紛争の発生から当事者の満足・納得という紛争終結段階
までの一連の流れを踏まえた検討，討論を心がけている。とりわけ実務総合
演習科目では，紛争実体法のみならず訴訟法，執行関連法も関連させながら紛争解決に向けた事実認定及び事実評価の重要性，法的主張の構成などについて留意しながら講義を行っている。
また，法理論と実務の架橋に関連して，実際の法律関連実務を体験することにより生きた法，法理論を学修することを目指して，これを実践するために前述したようにエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱのいずれか１つの科目を選択必修としている。なお，これらの科目は実務の現場に触れることを重視する科目であるため，2020 年度及び 2021 年度は，感染対策に十分な留意をした上で現地で実施をしている。
法曹を目指す法学教育において，法理論と法曹実務の架橋が必要である
こと，そのために当該法科大学院としてカリキュラムの編成，研究者と実務家による共同授業担当制の設定，臨床系科目の開講等を行っていることについては入学当初から学生に説明している。学生自身も法科大学院においては，理論と実務基礎の双方の習得が必要であることを意識している。実際の履修状況は，2021 年度でリーガルクリニックⅠ，Ⅱが 34 人（91.9％），
エクスターンシップが３人（8.1％）であり，2020 年度でリーガルクリニッ
クⅠ，Ⅱが 25 人（78.1％），エクスターンシップが７人（21.9％）となっている。
（５）その他
外国法務演習としてアメリカン大学（ワシントンＤ．Ｃ）で開催する「ワシントンセミナー」，現代法特殊講義であるがオーストラリアからの学生な
どの参加のもとで実施される「京都セミナー」は，関係国の立法，実務及び理論的な課題を研修するものであり，「地球市民法曹」の養成を目指してい118

る当該法科大学院の特色ある取り組みとなっている。2020 年度及び 2021 年
度は新型コロナウイルス感染拡大により海外への出入国が不可能であったため，実施できなかったが，2022 年度は現地での実施がなされている。
２

当財団の評価法律基本科目から，法律実務基礎科目，展開・先端科目に至るまで，理論と実務の架橋を意識して準備・実行されている。また，研究者教員と実務家教員が担当している科目について，授業計画を共同して検討すること等が意図されており，十分に意識された内容となっている。
ただ，連携によって得られた授業内容などもよりよい内容となるようにさらに連携を深めて見直していくことが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実して
いる。

119

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
理論と実務の架橋を図りつつ法曹実務家養成を行う専門職大学院としての法科大学院にとっては，学生が座学として法律を学ぶだけではなく，法律を実際にどのように運用すべきかを実際の体験を通じて学ぶ臨床科目の受講が不可欠の要素である。特にＧＣＬの養成を教育理念に掲げる当該法科大学院では，法を単に座学として学ぶだけではなく，法が社会で実際にどのように運用されるべきかを身をもって体験することが重要であると位置付けている。そこで，当該法科大学院では，臨床科目を最終学年次に履修すべき実務基礎科目の中の選択必修科目（２単位）として位置付け，エクスター
ンシップ，リーガルクリニック I（法律相談），リーガルクリニックⅡ（女性と人権）のうち，いずれかひとつを選択し単位を取得することを修了要件に課している。
このうち，エクスターンシップは，学生が法律事務所，企業の法務部，官公庁などに出向いて，現場での法実務の実際に触れる中で，法曹の果たす役
割を身をもって体験する科目である。また，リーガルクリニックは監督する
教員・弁護士のもとで， 学生自身が市民からの法律相談に直接対応する科目であり，学生にとっての教育効果と共に，地域での社会貢献という意味を持たせている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア カリキュラム上の位置
臨床科目として下記の３つの科目を置いている。いずれも最終学年次の実務基礎科目のうちの選択必修科目（２単位）である。学生は，この３つの科目のうちの１つを必ず履修しなければならない。適正な受講者規模を確保し，個々の学生の全体の履修科目のバランスを維持するために，複数の臨床科目の選択は認められていない。
イ 開設状況（ア）エクスターンシップ
弁護士の法律事務所（京都府，大阪府，奈良県など），地方公共団体，
企業に学生が出向いて，約２週間の実習を行う。研究科がエクスターン
シップ先を斡旋するほか，学生がエクスターン先を自己開拓することも認めている。エクスターンシップの中心は法律事務所であり，地方公共団体，企業の法務部は受入先の開拓が容易でないこともあり，現在のところ若干名にとどまる。いずれも，研修目標，研修内容を明示して，

120

依頼している。
2020 年度，2021 年度はコロナ感染拡大もあり，地方自治体型・企業
法務型のエクスターンシップは限定的にしか実施できていない。
（イ）リーガルクリニック I（法律相談）
民事の法律相談一般を扱う科目である。夏期集中科目として，９月の夏休み中の土日に１泊２日で京都府北部の舞鶴市で出張法律相談の形で実施している。舞鶴市で実施しているのは，同市が人口８万人に対して弁護士事務所が５つしかない，いわゆる弁護士過疎地域に当たるためである。リーガルクリニックの授業を通じて無料の法律相談を市民に提供することによって地域貢献の役割も果たしている。
1999 年以降，舞鶴市と立命館大学では包括的な学術協定を結んでおり，上記の法律相談の実施にあたっては，会場の提供，広報活動等舞鶴市の全面的協力を得ている。
（ウ）リーガルクリニックⅡ（女性と人権）
ＤＶや離婚後の子の養育や自身の経済生活の困難，雇用・待遇差別な
どの女性と人権に関わる法律問題に関して，相談者を女性に限定して法律相談を実施するリーガルクリニックである。これらの問題への無料の法律相談の需要は潜在的に大きいと思われるが，それに対応する相談体制は未だ社会には不十分である。また，これらの問題については，
一般の法律相談よりも専門的知識や相談者に接する際の留意点など特別な研修が必要であることから，I とは別にⅡとして設置されている。
リーガルクリニックⅡは I とは異なり，当該法科大学院の施設内に設置されたリーガルクリニック室で法律相談を実施してきたが，後述するように，2015 年度からは最後の法律相談日を大津市で実施している。
これもⅠ同様に，法科大学院のよる地域貢献の拡張として位置付けている。
●リーガルクリニック受講者数（（）は女性の内数）
2020 年度

2021 年度

リーガルクリニックⅠ

13（４）

23（８）

リーガルクリニックⅡ

12（４）

11（４）

合計

25（８）

34（12）●エクスターンシップ受講者数（（）は女性の内数）
2020 年度

2021 年度

法律事務所

６（２）

３（０）

企業法務

１（１）

０

合計

７（３）

３（０）

121

ウ

実施内容
臨床科目は，上記の法律相談を中核として，事前研修，事後研修に参加することを義務付けている。まず全体的な臨床科目のガイダンス「選択希望説明会」を踏まえた上で受講科目を決定している。マナー講座，守秘義
務講座を実施し，受講者には守秘義務遵守の「誓約書」の提出を求めている。
（ア）エクスターンシップ
エクスターンシップは弁護士法律事務所や地方自治体等へ１人ずつ学生を派遣し，２週間の実習指導を受ける。指導要領は，エクスターン
シップ実施要項記載のとおりである。
科目責任者として実務家教員２人を配置し，当該法科大学院指定の書式による受入先報告書と学生の研修報告書に基づいて単位認定（Ｐ＝Ｐａｓｓ＝合格）を行う。
（イ）リーガルクリニック I（法律相談）
リーガルクリニックの事前研修では，法律相談によくある少額訴訟，支払い催促，破産，離婚等についての法的知識の確認と，担当教員が相談者となり受講者が法律相談に対応する模擬法律相談を行う。
実際の法律相談は学生２人ないし３人が１チームとなり，60 分の法
律相談を行う。教員が監督のために相談中に横に座り，適宜，学生のフォローも行う。相談終了後，学生は事後報告書「法律相談記録」を提出
し，相談日と別の日の午後を使って事後研修会を行う。これによって学
生は自分が受け付けたのではない他のチームの相談内容を知ることができ，また，質疑を通じて，自分たちの法律相談における改善点や理論的な問題点などの理解を深めることができる。
これらの事前研修，法律相談，事後研修を通して，受講者が合格（Ｐ）に値するか否かを判定する。
（ウ）リーガルクリニックⅡ（女性と人権）上述したように女性と人権に特化したリーガルクリニックである。
実際の相談はＤＶを原因とした離婚事件が多い。最近は，介護についての相続人同士での争いなども増えている。相談者を確保するために，５月に受講者自身が，地方自治体やＮＰＯなどに相談案内のチラシを置いてもらうための電話掛けを行っている。また，相談に来られた市民の方に分かりやすく離婚手続等を解説したパンフレットを毎年作成，更新している。
８月 20 日前後に３時限から５時限までの時間帯で事前研修を行っている。担当する実務家教員（女性弁護士）１人と研究者教員２人が予め受講者に課した予習課題をもとに，離婚法（手続も含む。
），ＤＶ法，セクシュアル・ハラスメントなどについての基本的な法知識を双方向的

122

に確認していく。後半には学生が２人１組で，相談者役とアドバイス役に交代で分かれて模擬法律相談を行い，担当教員からアドバイスを受ける。
法律相談は土曜日の午前 10 時から午後６時までの時間帯に５件の予約枠を設定し，４週にわたり実施している。相談 60 分に加え 30 分の実務家教員及び協力弁護士による事後レクチャーを含め，１日５件の相談を原則として受講者２人がペアとなって受け付ける。４週のうち，前半２週は実務家教員ないし協力弁護士が相談者にアドバイスを行い，受講者は傍で観察し，後半２週は，受講者自身がアドバイスを行い，実務家教員ないし協力弁護士は，横で監督及びサポートを行う。
相談の翌週に３時限目から５時限目までの時間をかけて事後研修を行う（計４回）。３人の担当教員の前で，各チームが受け付けた案件の概要（当事者，関係者の氏名については，個人情報保護の観点から記号化して報告する。），アドバイス内容，なお残された検討課題について報告を行い，質疑を行なう。この事後研修を通じて，学生は，自分の受け付けた案件について，より多角的な視野から法的問題を発見し，新たな法的構成に気づいたり，また，自分が扱った案件以外にも様々な相談事例があることを知ることができる。実務家教員と研究者教員が合同で担当しているので実務上の問題，理論上の問題についても深く学ぶことができ，また，教員にとっても，新たな実務上，理論上の課題を発見することができ，まさに理論と実務の架橋を体現する科目となっている。
なお学生は事後研修での検討を踏まえた相談カルテ（当該案件についての報告書）の提出を義務付けられている。成績評価は，事前研修，法律相談，事後研修を踏まえて担当教員が合否を判定する。
（エ）その他
なお，臨床科目実施中に作成された受付カード，相談カルテなど，個
人情報，相談内容に関する書類は法科大学院事務室において保管の必要な物は厳重に管理し，不要な物は溶解処分をしている。また，リーガ
ルクリニックの相談者には，相談前に個人情報保護について説明している。
学生は当該法科大学院の負担で入学後に「法科大学院生教育研究賠
償責任保険」（略称「法科賠」）に全員加入しており，臨床科目実施にあたって学生に生じ得る賠償責任もこの保険でカバーされている。その他の実習に伴う交通費，宿泊費などは参加者の個人負担である。法律事務所エクスターンシップでは，学生は履修料として受入先に対して５万円を負担している（弁護士会との取り決めによる。）。
（３）特に力を入れている取り組み

123

リーガルクリニック I では弁護士過疎地域の舞鶴市での出張法律相談を行ない，地域社会への貢献に力を入れてきた。また，2015 年度からはリーガルクリニックⅡも１回の法律相談を大津市で実施することにより，京都以外の地域での地域貢献を行っている。さらに，リーガルクリニックⅡは無料法律相談の機会がまだまだ少ないが需要が高い女性の人権問題に特化した法律相談を実施しており，社会のニーズに応えている。また，ＤＶやセク
シュアル・ハラスメントなどの被害者に接する時の留意点を臨床心理の観点からも学ぶために，応用人間科学研究科と「司法臨床研究」という特別な科目を共同開講している。
（４）その他2020 年度，2021 年度はコロナ感染拡大下での実施となったので，コロナ感染防止対策を徹底しながら実施した（受講生，教員の体調管理，相談場所での防止対策：透明フェンスの設置，換気，消毒，実施側・相談者を含め全員マスク着用）。
２

当財団の評価エクスターンシップ，リーガルクリニックともに，適切な時間割と提携先となっており，十分なガイダンスなども行われている。学生が主体的に取り組める内容となっており，研究者教員も適切に関与している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

124

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では，地球市民法曹（Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｌ
ａｗｙｅｒｓ，ＧＣＬ）育成の教育理念に基づき，毎年，夏期休暇期間に米国・ワシントンＤ．Ｃにあるアメリカン大学ロースクール（ＷＣＬ）で実施
する海外研修（ワシントンセミナー），提携校であるシドニー大学ロースクールの学生とともに日本法を学修する現代法務特殊講義（京都セミナー），
英米法等英語で行う授業をはじめ，外国法関連の授業科目を複数設置して，国際性を涵養するための教育を行っている。
基礎法学・隣接科目として設置されている英米法基礎（春学期・２単位）では，提携校であるＷＣＬから毎年招聘している客員教授が，ワシントンセ
ミナーに参加する受講生を中心に，公法，民事法，刑事法の各領域にわたる
英米法（特に米国法）の基礎について英語で授業を行っている。
展開・先端科目として設置されている外国法務演習Ⅰ（秋学期・２単位）
は，毎年，８月初旬からの２週間の日程でＷＣＬで行うワシントンセミナーが中心となる。内容は，①出国前に当該法科大学院で実施する事前授業（当該法科大学院授業担当者による英米法の基礎に関する講義（３ないし４授業時間），刑務所参観），②ＷＣＬ教授陣による憲法，行政法，契約法，不法行為法，刑事手続法などの授業及び連邦最高裁判所，連邦議会，大規模弁護士事務所，郡拘置施設訪問などのフィールドワーク，③ワシントンセミナー
参加を踏まえた上での帰国後のレポート作成（英米法の主要テーマを選択）から構成されている。ワシントンセミナーについては本演習担当教員が全行程を引率し，ＷＣＬ現地では英米法基礎担当客員教授が実施責任にあたっている。なお，ワシントンセミナーの過去の受講生数は以下のとおりであ
る。
単位：人
年度

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

参加人数

11

7

6

6

10

11

7

7

6

6

3

2

3

6

9

ワシントンセミナーは，2022 年度は８月６日から 24 日まで行われ学生の参加数は３人であった。参加数は減っているが，過去のコロナによる中止のためこの授業の良さを知っている先輩の学生が少なく魅力が浸透しなかったことが理由として考えられ，次年度以降の参加数増大に向けて，より積極的に参加学生を増やすことが意図されており，求められている。また，同じ125

く展開･先端科目として設置されている京都セミナーは，毎年，２月初旬の１週間，当該法科大学院キャンパスにおいて，日豪両教員がペアになり英語で行う授業である。内容は，憲法，刑事訴訟法，民事訴訟法，ビジネスロー
等多岐にわたるが，当該法科大学院の学生とシドニー大学生等外国人学生がグループになって，双方向･多方向の授業展開をするところに特徴がある。
なお，京都セミナーの過去の受講生数は以下のとおりである。
単位：人
年度

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

参加人数

6

17

11

23

23

24

9

4

28

11

10

7

5

4

5

この他，展開・先端科目として，外国法務演習Ⅱ，英米私法，中国法，渉外弁護士実務，英米契約実務，国際人権法務などが設置されており，特に，外国法務演習Ⅱでは，外国法務演習Ⅰの受講者を対象として，ワシントンセ
ミナー参加後に作成したレポートの内容をさらに深める授業を行い，将来のＬＬＭ取得のための動機づけも行っている。
（２）特に力を入れている取り組み
2015 年度より，在校生に対する学修効果と弁護士へのリカレント教育を目的として，ワシントンセミナーへの当該法科大学院ＯＢ・ＯＧ弁護士の参加を許可している。弁護士が共同でワシントンセミナーに参加することによって，在校生がセミナー参加中，参加した弁護士と継続的に交流し，弁護士から学修上，進路面での有益なアドバイスを受ける機会が得られることによって，在学生に対する教育効果をあげている。また，参加した弁護士からも，貴重な経験を得られたとの高評価を得ている。なお，ＯＢ・ＯＧ弁護
士の過年度の参加者数は以下のとおりである。
年度

2015

2016

2017

2018

2019

参加人数

３人

５人

２人

４人

４人

また，同様の趣旨から，弁護士の京都セミナーへの参加も，弁護士からの申出に応じて個別に判断した上で，許可しており，2018 年に１人の参加があった。
さらに，ワシントンセミナー及び京都セミナーについては従来より，他研
究科受講科目として他研究科院生の受講を可能としている。2017 年度以降，参加者数は以下のとおりである。
ワシントンセミナー

京都セミナー

2017

０人

１人

2018

１人

１人

2019

２人

３人

126

なお，2017 年度より関西４大学単位互換科目として開放し，同志社大学，
関西学院大学及び関西大学の各法科大学院生の参加を促進している 。
（３）その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて，2020 年度及び 2021 年度におけるワシントンセミナー及び京都セミナーは，いずれもやむなく実施を中止した。ワシントンセミナーについては，ＷＣＬとの間で協議を重ね，オ
ンライン方式での実施の可能性についても追求したが，時差のある中で実施体制が整わないこと，訪問予定施設のスタッフがＺＯＯＭを通じて解説を行う方式については各施設からの合意を得ることが困難であることなどから，最終的に，実施を断念した。また，京都セミナーについても，オーストラリア側が学生の派遣中止を決定したため，実施を断念した。
上記ワシントンセミナー及び京都セミナーは，文部科学省法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて，国際的に活躍する法曹を養成するための優れた取り組みとして，2018 年度及び 2020 年度はＡ評価，2019
年度はＡ＋評価を受けている。2021 年度は，両セミナーとも，コロナウイ
ルス感染拡大の影響により開講を断念せざるを得なかったことから，Ｃ評
価にとどまったが，2022 年度以降は，両セミナーとも再開予定であり，ワシントンセミナーは既に現地実施されている。当該法科大学院においては，所期の教育理念を達成するために，在学生及び卒業生法曹のＬＬＭ取得に向けた教育を一層強化するとされている。
２

当財団の評価国際性の涵養に配慮した優れたプログラムが設定され，実施されている。学生の参加度も，ワシントンセミナーについては高額の費用がかかることを考慮すれば，必ずしも低いとはいえない。卒業生や関西の他大学への門戸を開いていることを含め，法科大学院としての国際性の涵養に大きな貢献をしているということができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実してい
る。

127

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
過去３年分の法律基本科目における履修登録者数は，講義科目も含めて，50 人以上となるものはない。
当該法科大学院は定員が 70 人であり，過去３年分の講義の受講者数は最高で 31 人（2021 年度秋学期「刑事訴訟法Ⅱ」）である。
（２）適切な人数となるための努力
必修の講義科目については，未修１年次（Ｌ１）対象科目（憲法Ａ・Ｂ，
民法Ⅰ～Ⅴ，刑法Ａ・Ｂ，商法Ⅰ～Ⅲ）では，前回の認証評価時に１科目
２人～６人と 10 人を大きく下回っていた。もっとも，2018 年度以降は，2020 年度を除き未修入学者が 10 人を超えるようになったため，直近３年間では 2020 年度を除き１クラスあたり 10 人以上のクラス規模となっている。未修２年次（Ｌ２）対象科目（憲法Ｃ・刑法Ｃ）については，2021 年度（2020 年度入学者）は１クラスあたり 10 人を下回ったが，少人数となったことを踏まえて，担当教員がその分受講生の理解度を頻繁に確認するな
ど双方向・多方向の授業を実施するような努力を行った。なお，2022 年度
春学期においては，両科目の１クラスの人数は 10 人以上となっている。未
修２年次・既修１年次（Ｌ２・Ｓ１）対象の必修の講義科目（刑事訴訟法
Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法Ⅰ，行政法Ａ）では，10 人を下回るものはない。
未修２・３年次，既修 1・２年次（Ｌ２・Ｓ１，Ｌ３・Ｓ２）配当の必修の演習科目（憲法演習，民法演習Ⅰ・Ⅱ，刑法演習，商法演習Ⅰ・Ⅱ，行政法演習Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ，刑事訴訟法演習）においては，双方

128

向の授業を展開するとともに，よりきめ細かな行き届いた指導を行う趣旨
を維持しつつ，適切なクラス規模を維持するため，基本的に，全科目について１科目あたり５クラスを開講（本履修クラス４クラス＋再履修クラス１クラス。ただし，商法演習Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法演習Ⅰは再履修クラスを設けていない。）している。１クラスあたりの人数は，2020 年度は入学者数との関係からなお 10 人を下回る科目があったが，2021 年度は複数クラス間の調
整上の理由から若干下回った場合（民事訴訟法演習Ⅱにつき，４クラス中２クラス）を除き，１クラスあたり 10 人以上となり，2022 年度春学期は 10人を下回るクラスは存在しない。また，全クラスにおいて 20 人を下回っており，このクラス規模のもと，演習形式で双方向の授業展開を基本としつつ，事案分析，法律問題の発見，身につけた知識の運用能力の涵養等，演習科目としての所期の目的を達成できている。
（３）特に力を入れている取り組み
法律基本科目のうち，必修科目については上述のとおり，おおむね適切なクラス規模を実現できている。選択科目のうち，講義科目である民事訴
訟法Ⅱは，他の科目の単位との関係で選択科目とされているものの，司法試験の範囲でもあることから履修を推奨しており，2020 年度は 10 人，2021
年度は 17 人と受講者数が増加している。このため 2022 年度は，開講クラ
ス数を１クラス増加して計２クラスとしている。民法展開演習，民法総合演習，刑事法展開演習，コーポレート・ロー展開演習の受講者数は，コー
ポレート・ロー展開演習を除き１クラスあたり 10 人を下回っている。いずれも応用的・発展的内容を取り扱う選択科目であるため，基本的に学生の自然な選択の結果と受け止めている。なお，刑事法展開演習については，
2020 年度４人，2021 年度１人と受講者数が減少傾向にあるため，2022 年
度より，刑事訴訟実務の基礎の必修化に合わせて，学生の選択意欲を高めるように授業内容を改定している。
科目配置については，法律基本科目は，授業が連続しないように配置することを原則とし，授業後に学生が質問できる機会を保障している。学生の学修という面では授業で生じた疑問はその場で解決するのが望ましいからである。もちろん，各教員はオフィスアワーを設けており，授業後以外においても気軽に質問できる環境を整備し，十分な指導をしている。
（４）その他
法律基本科目以外の科目においても，受講者数が 50 人を超える科目はない。
なお，実務基礎科目のうち，必修科目については，複数クラスの開講として，可能な限り少人数で受講することを保障している。実習を伴うリーガルリサーチ＆ライティングについては，未修１年次のクラスは８～16 人
程度，既修１年次のクラスは 20 人程度のクラス規模とし，講義科目である129

民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎は 30 人弱のクラス規模を維持している。選択必修である民事法・刑事法・公法の各実務総合演習は，５～18 人程度とばらつきがある。学生の選択の結果であり，特に問題視していないが，可能な限り各実務演習において各クラス規模を同じくするように配慮している。
２

当財団の評価前回の認証評価時は，入学者数の減少のためにクラス人数が 10 人を大きく下回る必修科目が多数あったが，入学者数の増加に伴い，こうした状況は解消されてきている。必修科目については複数クラスを開講し，１クラスの学生数が 50 人を超えることがないように適切に対応がなされており，過去３年分の講義の受講者数は最高で 31 人（2021 年度秋学期「刑事訴訟法Ⅱ」高田昭正教員担当）である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以下である。

130

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
法科大学院の基本データ（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去５年の平均入学者数は，入学定員を上回っていない。
２

当財団の評価当該法科大学院の過去５年間の入学定員充足率は，法科大学院の基本デー
タ（２）のとおりであり，入学者が入学定員を上回ったことはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

131

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
法科大学院の基本データ（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価過去５年間の当該法科大学院の収容定員に対する在籍者数の割合は，法科大学院の基本データ（17）のとおりであり，在籍者数が収容定員を上回ったことはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

132

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
区分状況
備考2006 年９月衣笠キャンパス西園寺記念館から朱雀キャンパス中川会館に移転。
全館無線ＬＡＮ対応・全員にＯｆｆｉｃｅ365（メールアドレス等）付与。全教員にＺＯＯＭアカウント付与。
講義室
１室 110 人収容
大型ディスプレイ，プロジェク
２室 70 人収容
ター，スクリーン，教材提示装
置，パソコン，ＡＶ機器，マイク（有線・無線），オンライン授
業用カメラ・マイクを完備
その他教室
模擬法廷教室１室 60 模擬法廷教室には，模擬裁判記
人収容録システムのほか，大型ディスラウンド法廷１室 14 プレイ，プロジェクター，スク
人収容
リーン，教材提示装置，パソコ
ン，ＡＶ機器，マイク（有線・無線），オンライン授業用カメ
ラ・マイクを完備
演習室
６室 40 人収容
可動机
大型ディスプレイ，プロジェク
ター，スクリーン，教材提示装
置，パソコン，マイク（有線），オンライン授業用カメラ・マイ
クを完備
情報演習室
１室 35 人収容
パソコン 35 台設置・共用
マルチメディアルー １室 20 人収容
院生用パソコンルームム
利用時間は院生自習室と同じ
リーガルクリニック 相談ブース２室，待合 法科大学院専用施設
施設
室１室，控室１室等
多目的室
１室（２室に分割可能） 共用・ガイダンス等にも利用可
能ホール
１室 450 人収容
共用・ガイダンス・講演会，講義等に利用可能
院生自習室①法務研究科専用１室 利用時間は 6:00-24:30（期末試（252 席，２階）
験期間は院生協議会（院生自治②他の研究科と共用１ 会）の申請により 02:00 まで利室 （218 席，３階）218 用が可能）365 日利用可能
席 の う ち 法 務 専 修 生 院生は２階の自習室において，133

（修了者）が 63 席を使 全員にキャレルデスクあり
用，他の席は教職研究 法務専修生（修了生）は，希望科が使用。
者に有料でキャレルデスクを貸与，２階ないし３階の自習室を利用
自習室横にコピー機，給湯室あり
グループ学習室
８室（各６人収容）
届出のうえ利用可能（現在はコロナ禍のため，一時利用予約停止中）
院生用印刷室
１室
パソコン３台，プリンタ４台，大型ホッチキス，穴あけパン
チ，ファイリングなどの備品ありワーキングルーム
１室（約 16 人収容）院生協議会（院生自治会）活動
用
ロッカールーム
１室（２階）
院生・法務専修生が利用可能
カフェテリア
座席数 120 席
生協スペース共用
生協営業時間外も利用可能
物販コーナー
書籍販売，学習消耗品， 営業時間
日用品，軽食販売スペ 平日 10:00-15:00
ース・取次も可能
生協スペース共用
ラウンジ
館内に３か所
１階４席，４階 32 席，５階 48
席（共用）
学生面談室
２室（４階）
院生の個人面接のほか少人数指導にも利用可能。ホワイトボ
ードあり
ライブラリー
１室
図書約 50,000 冊，データベース。座席 309 席，共用
利用時間平日・土曜 9:00-22:00
日曜日 9:00-17:00
教員研究室
22 室
全専任教員に個室の個人研究
室あり
教員研究室
８室（特別任用教授，客 共同利用の研究室
員教授等）
教員共同利用室
１室
教員ミーティング，教員ラウンジとしても利用可能，共用パソ
コン・コピー機，ホワイトボー
ドあり
事務室
１室
朱雀独立研究科事務室内に法科大学院事務施設配置
事務室内に研究科長室あり
会議室
学内共同利用
講師控室
１室
事務室横にあり。パソコン２台，コピー機等が利用可能
自転車・バイク駐輪 １か所
自転車・バイク用の駐輪場
134

場
キャリアサポートル １室ーム

院生のキャリア相談用の部屋。
週１回専門カウンセラーが常駐。オンラインでの相談も可
院生利用のためのネットワー
クプリンタ２台（年間５千枚まで無料）

ネットワークプリン １か所
タイ

身体障がい者への配慮
施設としては，スロープ，身体障がい者が車いすのまま利用できる多目的トイレ，身体障がい者用のエレベーター，自動ドアを用意し，教室
でも車いすのまま受講できる可動式の机を用意している。
大学全体にあっては，障がい学生支援室を設け，障がい学生支援を行っている。
（２）改善状況
院生の自治組織である院生協議会と定期的に研究科懇談会を実施し，施設面についてもいくつか改善要求がなされており，それに基づいて，以下のように，いくつかの改善がなされている。
・ネットワークプリンタの導入（2020 年度）
・キャレルの照度調査，照明工事（2021 年度）
・空き教室予約のＷＥＢ化（2022 年度）
さらに，院生が普段から法曹としての仕事をイメージできるよう，各地の弁護士会等から提供されている会報を閲覧できるコーナーを設置したほか，雰囲気作りとしてポスターの掲示等も行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
学生の自習スペースの確保の観点から，院生，希望する法務専修生（当該法科大学院修了後，司法試験受験資格のある最長５年間，専修生として登録すれば，当該法科大学院内の施設を利用できる。）に対し，キャレルやロッカーの利用及び年間 5,000 枚まで無料で印刷できる環境を整備している。
（４）その他
授業等の教育の実施や学習に必要な設備は，以上のように十分に整備され，とりわけ，自習スペースについては，法学の学習が，六法，判例集，基本書，パソコン又はノートを同時に使用することから，広めのデスク（幅 140cm×奥行き 80cm）を院生個々人が常時専用できる環境を整備している。施設面では全国屈指の学習環境を院生に提供している。また，コロ
ナウイルス感染症の蔓延を受けて，感染状況に応じて，柔軟に授業方法（現地・オンライン）を切り替えられるよう全教室にオンライン授業用のカメラ・マイクの配備と，全教員にＺＯＯＭアカウントを付与した。
障がい者が入学する際には，実際に施設を見学してもらった上，希望を聞
135

き最大限これに応じてきている。立命館大学の学部や他の研究科においては過去に様々な障がい学生を受け入れてきた実績とノウハウが蓄積され，衣笠キャンパスには障がい学生支援室が設けられ，当該法科大学院の院生が利用することも可能である。障がい学生支援室の利用希望者については，
同支援室のスタッフが対応することとなっている。
2022 年度から特別配慮が必要な学生が入学するため，当該学生が授業及び期末定期試験等の受験に際してパソコンを使用し，また試験時間の延長等を認める対応をとっている。
２

当財団の評価講義室，模擬法廷教室，ラウンド法廷，演習室，情報演習室，リーガルクリ
ニック施設，ホール，自習室等教育及び学習に必要な施設は万遍なく整備されている。とりわけ，自習室は幅が広めのキャレルデスクが 252 席あり，在籍する学生（2022 年９月 1 日現在 128 名）が利用するのに十分な余裕がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学習に必要な施設・設備は非常に適切に確保・整備されている。

136

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書館
当該法科大学院は，いわゆる専門職大学院の一つとして，既存のキャン
パスから独立して朱雀キャンパスに統合され，2017 年度から設置された教職研究科（収容定員 70 人）とともに同一の建物内に施設を置いている。
図書施設についても２研究科に共通のものとして設置されている（これを朱雀リサーチライブラリーと呼んでいるが，以下，本項目では，単に「ライブラリー」という。）。
ライブラリーは，地下 1 階に配置され，2021 年度時点で，蔵書冊数は，
和書 55,585 冊，洋書 4,034 冊である。図書・製本雑誌のほか，コンピュータを通じてＬＥＸＩＳ／ＮＥＸＩＳ，ＷｅｓｔＬａｗ，現行法規，判例体系，法律判例文献情報，現行法令ＷＥＢシステムのほか，図書館が運用する学術情報であるコアデータベースのサービスは大学図書館・教員研
究室，院生自習室のみならず自宅からもアクセスが可能である。また，調査官解説といったＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ資料など（ライブラリー内の専用パソコンでスタンドアロンの利用）の利用が可能である。さらに，衣笠キャンパスの平井嘉一郎記念図書館，修学館リサーチライブラリー，びわこ・くさつキャンパスのメディアセンター・メディアライブラリー，ＯＩ
Ｃ（大阪いばらきキャンパス）ライブラリー，ＡＰＵライブラリーとの連携によって約 340 万冊以上の図書の利用も可能である。
大学全体としては同一キャンパス内において図書を重複して購入しないのが基本であるが，法科大学院では学習を優先し，教科書や注釈書等は必要に応じて複数購入し配架する方針をとっている。
ライブラリーの面積は 1,361 平米，座席数は 309 席であり，十分な数であるといえる。
利用時間は，開講時（月曜から土曜日）については， 9:00～22:00（ただし，日曜日は 10:00～17:00）であり，祝日は閉室される（ただし，祝日が授業日であるときは開講時と同じく開室される。）。夏期・春期休暇中の開室時間は，月曜から金曜日は 9:00～20:00，土曜日は 10:00～17:00
であり，日曜は閉室である。
なお，2020 年５月から，新型コロナウイルス感染拡大の影響により入構禁止措置がとられたことに伴い，図書資料の郵送及び事前利用の取置

137

きサービスと，電子書籍の試読サービスが開始された。試読サービスの終了後は，シラバス指定図書を含む電子書籍，データベース等が自宅からでも利用可能となっている。また，図書資料の郵送・返却サービスは，今後も大学の活動レベルに応じて適用される。
イ 法科大学院用データベース
ＴＫＣ社と，ＴＫＣ法律情報データベース（ＬＥＸ／ＤＢ等），有斐閣
及び日本評論社のデータベースの契約をしている。ＬＥＴの使用料と合わせて情報通信費として１人あたり年２万円を徴収している。教材として判決を示す場合にも，ＬＥＸ／ＤＢのデータベース番号をｍａｎａｂ
ａ＋Ｒの各科目ページに指示すること等によって，判決の参照や印刷，関連情報の検索の便宜をはかっている。
法科大学院教育研究データベースで使用できるデータベースは，ＬＥ
Ｘ／ＤＢインターネット，公的判例集データベース，Ｓｕｐｗｅ法令Ｗｅｂ，法学紀要データベース，新･判例解説Ｗａｔｃｈ，法令データ提供シ
ステム，法学資料データベース（リンク），ローレビュー（リンク集），有斐閣オンラインデータベース（ＹＯＤＢメイン，法学教室アーカイブ，判例百選アーカイブ），法律時報，学界回顧，判例回顧，私法判例リマーク
ス，法律文献総合ＩＮＤＥＸ，法学セミナーベストセレクションである。
ライブラリーでＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ資料として利用可能なのは，金融・商事判例，労働判例，判例タイムズ，最高裁判所判例解説，金融法務事情，
法学教室などがある。
（２）問題点と改善状況
図書の収蔵に関しては，教員が責任を持つ体制が整えられている。ライブ
ラリーには，７人の図書館司書の資格を有するスタッフが常駐している。前回の認証評価において，法律図書に専門的な知識・能力を有する司書（ローライブラリアン）の配置が望ましいとの指摘を受けたが，以下に述べるように，相談体制と各種オリエンテーションの拡充により，学生・教員による法律図書の利用に支障が出ないよう対応している。
（３）特に力を入れている取り組み
教育・学習に必要な情報源にアクセスするスキルについては，正課授業である，リーガルリサーチ＆ライティングの授業（必修科目で，未修１年次春
学期，既修１年次春学期に開講）で涵養し，学生のリサーチ力を向上させている 。
上記のように専門的なローライブラリアンは配置されていないが，図書
館利用や情報収集について，スタッフによる相談体制が整備されており，図書館カウンターだけではなく，ＷＥＢ利用やファックスによる相談の受付
けが可能である。また，「法令の探し方（日本編）」，「法令の探し方（外国編）」，「戦前の法令･判例の探し方」といったマニュアル類が整備されており，法138

学に関するリサーチに資する取り組みが行われている。
また，希望者にはデータベースガイダンス「判例・法律文献の探し方ポイント」も実施されている。
２

当財団の評価図書・情報源の学生への提供は十分に確保されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

139

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院の事務を取り扱う部局に所属する事務職員は，事務長１人の下，専任職員３人，契約職員２人，専門契約職員１人，事務補助職員１人，の合計８人である。
教育学習支援の活動としては，授業の配置である時間割の作成，ｍａｎ
ａｂａ＋Ｒの管理，授業を行う上での資料の印刷の事務のほか，試験執行の監督者の補助，定期試験，期末試験の答案整理，成績評価後の成績根拠
資料の保管，学生の授業アンケートの集計・整理，成績に関する教員に対する疑義照会の窓口といった事務を実施している。このほか，学外での活動を伴う，実務基礎科目であるエクスターンシップ，リーガルクリニック
Ⅰ・Ⅱや，展開・先端科目である外国法務演習Ⅰ，京都セミナーにあっては，担当講師とのやりとりやスケジュールの管理といった事務局的作業を担っている。
学生支援の活動として，設備面・生活面での相談などを受け付ける窓口として機能している。
（２）教育支援体制
ＴＡ制度を採用し，立命館大学大学院法学研究科所属の後期課程院生を教育活動を補助するためのＴＡとして採用する制度が存在する。2016 年度
は３人，2017 年度は１人，2018 年度は１人のＴＡを採用したが，2019 年
度以降はＴＡ募集に対する応募がなかったため，ＴＡを活用した科目はない。これは，ＴＡの有資格者が法学研究科後期課程に在籍する院生に限定されており，当該院生の人数が限られているためである。この状況に対応するため，ＴＡ制度を継続する一方，2021 年度より，新たな学生支援体制
として新入生サポート制度を導入している（７－８参照）。
（３）特に力を入れている取り組み
立命館大学の特色として，教員職員が協同して，教学活動を盛り立てることが挙げられ，この良き特徴は，当該法科大学院にも見られる。授業活動は，担当教員の責任をもって実施されるが，教授会及び各種委員会の決定に基づき，授業活動に付随する事務的な作業の多くは，職員が担う。
（１）に挙げたものの中では，教材の印刷・配布準備作業，定期試験・期末試験の答案整理などが特徴的なものといえる。これにより，教員は授業の教育活動そのものに注力できる環境が存在する。

140

２

当財団の評価当該法科大学院においては，法科大学院の事務取扱いや教員の教育活動及び学生の学習支援のために十分な数の事務職員体制が整っている。また，2019年度以降はＴＡを活用した科目はないものの，ＴＡ制度を継続しつつ，７－
８で述べるとおり，2021 年度より，新たな学生支援体制として新入生サポー
ト制度を導入しており，授業準備等，教員の教育活動を補助するための人的支
援体制も整っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生への教育・学習支援の体制が非常に充実している。

141

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院独自の奨学金
立命館大学法科大学院奨励奨学金という独自の奨学金制度を有する。
本奨学金は，学費年額に相当する金額を２年間支給するＳ奨学金，同１年間支給のＡ奨学金，年額 60 万円を支給するＢ奨学金に区分される。
それぞれ，入学予定者については入試成績により選考し ，在学生については，前年度の成績に基づき選考する。ただし，標準修了年限を対象とするため，在学生のＳ奨学金の対象は，未修２年次（１年次の成績により選考）に限定される。
2019 年度以降は，すべての入学者がいずれかの奨学金を得ており，当該法科大学院が独自に給付する奨学金の規模はかなり大きい。
イ 立命館大学が給付する奨学金
立命館大学が法科大学院のみならずすべての研究科に所属する院生を対象とする奨学金として立命館大学大学院家計急変奨学金がある。
これは，修士課程・博士課程前期課程・一貫制博士課程（１～２年次）
・
専門職学位課程に在籍し，家計の急変により授業料の納入が困難となった学生を対象とし（ただし，標準修業年度を超えて在学する者を除く。
），
在学期間中１回につき，授業料相当額を給付するものである（給付額はセ
メスター授業料を上限とし，他の奨学金により授業料の減免を受けている場合は，セメスター授業料との差額を給付するものである。
）。
ウ 日本学生支援機構の奨学金
2021 年度の在学生は 28 人がこれを受給している。
エ 金融機関との提携ローン
当該法科大学院は，指定金融機関と提携した学費ローンの仕組みを有しているが，当該法科大学院において格別の手続をとるものではない。
オ その他
千賀法曹育英会の奨学金を受け入れている。
（２）障がい者支援

142

入試要項において，「身体に障害のある場合の受験について」との記事を掲載し，受験前に具体的に相談に応じるようにしている。
施設としては，スロープ，身体障がい者が車いすのまま利用できるトイレ，
身体障がい者用のエレベーターを用意し，教室でも車いすのまま受講できる可動式の机を用意している。過去には，視覚障がいのある院生が在籍し，教室での学習につき，前方の座席を指定したり，中間試験・期末試験にあっては，拡大六法の持ち込み，問題文の拡大といった配慮を行っていた。また
朱雀リサーチライブラリーにあっては，文献の拡大等のサービスを提供している。
2022 年度の入試において配慮要請が出されたことから試験時間の延長などの措置をとった。
立命館大学の学部や他の研究科においては過去に様々な障がい学生を受け入れてきた実績とノウハウが蓄積され，全学では障がい学生支援室が設けられ，当該法科大学院の学生も利用可能となっている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院では，ハラスメント防止委員会が設置され，朱雀キャンパ
スにも相談員が配置されている。また，メールにより相談もできる体制が整備されている。
人間関係や健康，精神面で問題がある場合には，以下（４）で述べるようにクラス担任に相談することができるほか，学生担当副研究科長による面談や，学生サポートルームで専門家によるカウンセリングを受けることができる。
（４）カウンセリング体制
大学として学生サポートルームが設置されており，当該法科大学院の学生はそれを利用できる。入学者には新入生オリエンテーションの際，学生サ
ポートルームについての説明を行い，リーフレットを配布している 。リー
フレットには，相談内容，利用方法，アクセス，ホームページ等を掲載し，また，学内の掲示によって学生に周知されている。このほか，学生の健康診
断の際，「こころに悩みがある」と訴える学生へは，健康診断を担当する保健課より学生サポートルームの案内をしている。
学生サポートルームにおけるカウンセリングは，あらかじめ電話等で予約することで，月曜日から金曜日までの開室時間であれば，いつでも受けることができる。
以上のように，大学のカウンセリング窓口を利用しているが，実際には，
次項の７―８で述べるようなアドバイス体制が整えられていることから，学生からの第一次的な相談はそのルートによるものである。すなわち，クラス担任による面談や成績不良者面接等で問題の兆候があると感じるときは，
学生担当副研究科長に伝えられ，必要であれば学生サポートルームのカウ143

ンセラーに適宜問題が伝えられる。このため，学生サポートルームに送致しないレベルで，学生担当副研究科長が，本人が自覚する以前の段階での学生
生活関連の相談を受けている。
（５）問題点及び改善状況
学生からこの点に関する要望等を受けたことはない。
（６）特に力を入れている取り組み
学生支援に対しては，学生から問題点や改善要求が出されることはない
が，学内の学生サポートルーム，ハラスメント防止委員会の存在に関する周知を徹底し，問題を抱える学生が気軽に相談できる体制をより一層整備
すべきである。
（７）その他
競争的環境の中で，あるいは近時のコロナ禍の中での学生の精神的負担は大きい。７－８で示されるクラス担任による面談，成績不良者に対する面
談などは，学生自身がその問題を自覚する前から，その兆候が発見できるようなシステムとしても機能している。そして，その情報が学生担当の副研究科長に集約され，副研究科長を中心に対応して，学生面談等を行うとともに，必要であれば，学生サポートルームを紹介することにしている。
２

当財団の評価法科大学院奨励奨学金という独自の奨学金制度（2022 年度入学者の全員がこの制度を利用している。
）を設けるなど経済的支援やカウンセリング体制など学生生活を支援する体制は非常に充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

144

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
既修・未修いずれについても，学生が学習や生活面で教員のアドバイスを受けられる制度としては，入学前の合格者ガイダンス，入学時のオリエンテーション，クラス担任による春学期・秋学期各１回の個別面接，成績不良者に対する面談 （期末毎に実施）がある。さらに，既修者枠入学者について，入学直後の時期にフォローアップ面談を行っている。
個々の専任教員は，全員がオフィスアワーを設定している。これに加え，多くの教員は，オフィスアワー以外でも適宜相談に応じている。授業後の時間をオフィスアワーにあて学生にとって使い勝手がよくなるように工夫している教員もいる。また，自主ゼミ等により自習しているグループが，テーマに関係する教員の個別の指導を求めることがかなりあり，依頼を受けたほとんどの教員はそれに対応している。
以上のうち，クラス担任による個別面接は，学生の成績状況などを把握しつつ，学習計画や，長期休暇の使い方，課外での勉強の仕方など，個別の状況に見合ったアドバイスを綿密に行い，各学生の状況が教授会で報告されて共有されるため，その状況を認識しつつ授業担当者が授業を行えるようになっている。このことにより，以上の体制は，十二分に機能しているといえる。
このほか，立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程に所属する院
生にティーチングアシスタント（ＴＡ）を依頼し，院生の質問に応じてもらう体制を整備している。
進路形成に当たっては，2018 年度よりキャリアサポート制度を開始し，法科大学院卒業生の進路に詳しいキャリアコンサルを雇用し，週に１回相談日を設けてキャリア相談が受けられるようになっている。2022 年度は２人体制で実施し，自分に合ったコンサルの相談が受けられるようになっている。
2020 年度からは，法科大学院での生活をスムーズに開始することを援助する目的で，直近合格者及び若手法曹を雇用した新入生サポート制度を開始した。１人のサポーターにつき５～６人のグループを作り，学生同士の横のつながりを促進するほか，法科大学院での学習計画の立て方，各講義への取り組み，授業準備と自学のバランスなど，月に１回の全体会と個別相談を組み合わせて入学時４月から９月まで実施している。法科大学院卒業生だ145

からこそできるアドバイスができるような体制を構築している。
（２）学生への周知等
オリエンテーション，クラス担任による個別面接等は，事務室より一斉に連絡することで周知している。これらは，ほぼ全員が参加し，面談を受けている。
個別教員のオフィスアワーについては，掲示等により周知している。当該法科大学院では，すでにオフィスアワー以外の時間で適宜学生の相談等を受けてきた実績があり，その結果学生の側に，オフィスアワーにおいてのみ相談する，という認識が少ないため，オフィスアワーに限定してその活用状
況を評価することはあまり意味がない。むしろ，当該法科大学院の教員による相談は，（１）でも言及した自主ゼミ指導の場も含め，様々な時間，様々な機会において，十分活発に行われており，その意味では学生は，教員によるアドバイス体制を十二分に活用しているといえる。
新入生サポート制度への参加は強制ではないものの入学時点でグループ分けが済んでおり，ガイダンス時点で自分のグループについて周知されている。キャリアサポート制度についてもパンフレットや，ガイダンス時点で周知が図られている。
（３）問題点と改善状況
特にない。
（４）特に力を入れている取り組み
法科大学院での学習はこれまでの学部の学習と異なり，学習計画をしっ
かり立てることが必要となることから，法科大学院での生活を経験した卒
業生に学習計画の立て方についてサポートしてもらうことで，スムーズな導入が図られる。在学中は，クラス担任や自主ゼミの指導教員などに学習上のアドバイスを求められるほか，法科大学院での生活についてのサポートを受けることができる。また卒業後の進路についてもキャリアサポートに相談することによって，具体的なキャリアパスを想像し，それに向けて準備をしていくということが可能となっており，法科大学院の入口から法科大学院卒業後のキャリアパスまでを一連の流れとしてサポートできるよ
うな制度を構築している。
（５）その他
正課以外にもエクステンションセンターを通じて修了生弁護士などが在学生の学習を支援している。
具体的には，エクステンションセンターが中心となって，基礎知識習得
ゼミ・答案作成能力獲得ゼミなどの弁護士ゼミ，弱点克服のための弁護士ゼミが実施され，それぞれ多くの学生が参加している。例えば弁護士ゼミには在籍者数 127 人（2022 年９月１日時点）のうち 86 人が参加し，正規の授業のない時間（土・日等）を利用して実施されている。

146

２

当財団の評価学生への学習支援として，オフィスアワーでのアドバイスのほか自主ゼミに講師として参加するなど各教員によるサポートがあるとともに，学生は，
立命館大学が運営するエクステンションセンターが中心となって企画する弁護士ゼミなどを通じて，直近合格者や修了生弁護士による学習面でのアドバイスを受けることができる。
正課の授業のほかに，このような課外プログラムによる学習面での学生支援が行われ，当該法科大学院の学生に対する学習支援体制は充実していると評価できる。
さらに，学生の進路選択に当たって，法科大学院卒業生の進路に詳しいキャリアコンサルタント（2022 年度は２人体制で実施）を雇用して週に１回相談日を設けてキャリア相談ができるキャリアサポート制度を採用し，そのための専用の部屋も当該法科大学院内に設けられている。このように学生は自分に合った進路について適宜，相談が受けられるようになっている。このキャリアサポート制度は特筆すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生への学習支援として，オフィスアワーでのアドバイスとともに自主
ゼミに講師として参加するなど各教員によるサポートがある。そのほかにも，学生は，エクステンションセンターを中心に企画される課外プログラムに関与している直近合格者及び修了生弁護士による学習面でのアドバイスを受けることができる。このような学習方法についての支援体制はもちろん，
当該法科大学院が特に力を入れているキャリアサポート制度など，学生に学習方法や進路選択等について適切にアドバイスする体制は非常に充実し，よく機能している。

147

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針（ア）成績評価の方針は，2012 年３月 27 日の教授会において，以下のとおり決議しており，2022 年現在も，この方針に基づいて成績評価を行っている。
「（1） 成績評価は絶対評価で行い，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆで表示し，
Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃを合格とする。
それぞれの基準は次のとおり。
Ａ＋当該科目の履修において，所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し，特段に優れた成績を修めた（100 点法では，90 点以上に対応）
Ａ 当該科目の履修において，所期の目標をほぼ達成しているが，不十分な点がいくつかある（80～89 点に対応）
Ｂ 当該科目の履修において，所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが，不十分な点が目につく（70～79 点に対応）
Ｃ 相当の欠点が見受けられるが，目標の最低限は満たしている（60～69 点に対応）
Ｆ 単位を与えるためには，さらに研究・調査が必要である（60 点未満に対応）
なお，成績を段階表示することになじまない科目については，合格を「Ｐ」，不合格を「Ｆ」とし，該当科目はシラバスに明示する。
（2）必修（選択必修を含む）の法律基本科目及び実務基礎科目で，かつ複数クラス間で担当者が異なる科目につき，クラス間のバラツキが生じないよう，担当者間で検討し，成績評価基準の統一を図る。
責任者を一人決め，科目担当者会議を行い（実施方法は問わない），
議事録（日時・参加者・結果）を執行部に提出する。結果について
は，執行部が確認し，必要があれば，理由の説明，再検討等を責任者に求める。
（3）（2）以外の科目についても，成績評価につき，執行部が確認し，必要があれば，理由の説明，検討を求める。複数クラスで開講している科目の場合はクラスごとに，複数クラスであっても同一担当者の場合は科目ごとに，点検を行う。
（4）試験講評への成績分布の記載は，執行部の確認後に行う。なお，
試験講評は，到達目標との関係がわかるように，書くようにする。

148

（5）平常点評価は，シラバス等で明示した明確な基準にもとづいて行う。３分の２以上の出席がないと成績評価の対象とはしない。また，出席していることだけで，平常点を付与することはしない。定期試験の場合も，定期試験のみで評価しない。法律基本科目，実務基礎科目（リーガルリサーチ＆ライティング，実習科目を除く）については，平常点（レポート，小テスト等の資料に基づく評価は除く）の割合は，全体の 20％を超えないものとする。」（イ）成績評価は，各科目の到達目標や「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に照らして作成された試験問題を踏まえて，評価を行っている。これにより，個々の学生が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したかを評価できる基準となっているといえる。
イ 成績評価の考慮要素
各授業において，科目毎に定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価は行われる。成績評
価においては，定期試験だけではなく，平常点のようなプロセスを考慮要素としている。平常点としては，小テスト・レポート・授業における質問に対する回答などを考慮することとしている。これらの評価の考慮要素として，いずれを選択するか，それぞれを最終的な成績評価においてどの程度の割合で考慮するかは，各科目につき決定され，シラバスに明記されている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績の区分及び評価の基準は，前頁１（１）ア（ア）で前述したとおりである，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ（以上までが合格，当該科目の単位を取得），
Ｆ（不合格）の５段階評価である。絶対評価であるので，各評価の比率は定められていない（なお，臨床系の科目であるエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱについては，合否による認定を行っている。）。
エ 再試験
再試験制度は 2009 年度に廃止され，現在は実施されていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各シラバスの「成績評価方法」欄に，各成績資料（例えば，小テスト，
平常評価，定期試験）の配点割合を含めて記載されている。
なお，年度末に次年度のシラバスを法科大学院執行部が点検するシラ
バス点検を実施し，成績評価基準等の記載に誤り，記載漏れ等がないかをチェックしている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
全体の成績評価基準については，４月に配布される学修要覧で示しているほか，４月のガイダンスにおいても繰り返し，周知徹底している。
科目毎の成績評価基準の詳細は，３月末に公開されるシラバスに記載

149

され，また，授業の開講時に，担当教員から説明されている（あわせてｍａｎａｂａ＋Ｒに掲載している科目もある｡）。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）各教員は，当該法科大学院の科目毎に定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に基づき授業を行い，その到達度を検証するための小テストや定期試験を実施している。必修の法律基本科目のすべて，民事訴訟法Ⅱ及び法律基本科目と関連性が深い必修（選択必修を含む。）の実務基礎科目（公法，民事法，刑事法の各実務総合演習及び民事訴訟実務の基礎と刑事訴訟実務の基礎）については，定期試験を実施し，特に厳格な成績評価を行っている。
試験問題は，担当教員が複数ある場合には，教員間で検討され，その内容やレベルが適切かどうかにつき検証されている。同様に，試験答案の採点についても統一の基準に基づいて行われている。2021 年度以降，定期試験を実施する法律基本科目及び実務基礎科目については，学生に採点済答案を返却している。成績評価後は学生に成績が発表されている。
（イ）実務基礎科目のうち，同一クラスを複数担当者で授業を行っている公法･民事法・刑事法の実務総合演習及び刑事訴訟実務の基礎では，複数担当者による採点が行われ，より適切な成績評価を行うよう工夫している。各教員から提出された採点表は，執行部が確認し，適切な評価となっているか検討している。採点表，成績表，成績分布は，研究科長宛てに提出させ，法科大学院執行部及び教務委員会で検討し，さらに成績分布は教授会に報告している。また，全体の成績分布については学生に対しても発表している。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験問題，最終検証問題・レポート問題（定期試験を実施しない科
目については 15 回目の最終講義時間で最終到達度検証を行う科目あるいは試験期間中にレポート試験を行う科目がある。法律基本科目を除く。）
は，教授会決議に基づき，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を踏まえて出題され，また，その出題が適切なものとなるよう複数担当者の科目では内容の検討を踏まえて出題されている。
試験採点後，定期試験を行った科目及び一定数のその他の科目では，成績発表時に採点講評を配布又はｍａｎａｂａ＋Ｒに掲示し，出題のねらいを明らかにしている 。科目によっては別途説明を行う機会を設けている。
また，定期試験実施科目については，上記のとおり，採点済答案を返却しており，この仕組みによって成績評価の厳格性がさらに担保されてい

150

る。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証当該法科大学院では，すべての法律基本科目において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を定め，授業で扱えず学生の自学自修に委ねた部分も試験範囲とする等して，学生が上記の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を履修することができたかを検証している。さらに，定期試験だけではなく，各科目の中間試験や小テスト（授業の始めや終わりに短時間で行われるテスト）といったテストでも学生の到達度を検証している。これらの中間試験や小テストは学生にフィードバックされ（評価やコメントを付したものを学生に返却する等の方法による。），学生自身が定期試験までの期間に自らの到達度を自覚し学修が行われるよう工夫をしている。
科目毎ないしは分野別のＦＤ活動がなされ，成績評価の在り方及び適切性について検討されている。また，法科大学院全体のＦＤの課題としても検討している。実際の成績評価の結果については，執行部が点検し，教務委員会，教授会で審議している。
また，１（３）ア（イ）で述べたとおり，各科目で成績評価が決定した
後，学生への開示前に成績評価が適切になされているかを執行部が確認する手続を設けており，成績評価の基準やその実施が適切に行われているかを法科大学院として把握している。
（４）特に力を入れている取り組み
成績評価，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の周知作成については，ＦＤ活動を通じて，教員全体の認識を統一するよう図っている。具
体的には，当該法科大学院のＦＤフォーラムでは，ＷＥＢ授業における平常
点評価，採点済答案の返却・活用について検討している 。
また，執行部によるシラバス点検や各科目の評価の確認が行われている。
（５）その他
当該法科大学院では 2010 年度より進級制を採用して積み上げの学修を図っているが，2020 年度以降に入学した法学未修者の場合，１年次配当の法
律基本科目 28 単位中 22 単位以上を修得し，かつ共通到達度確認試験において所定の成績を得なければ２年次に進級できない。また，２年次配当の法
律基本科目 26 単位中 20 単位以上を修得しなければ，３年次に進級することができない。また，同様に法学既修者の場合，２年次（法学既修者１年目）
配当の法律基本科目 24 単位中 18 単位以上を修得しなければ上の学年に進級することができない。
なお，2020 年度，2021 年度，2022 年度においては，定期試験を「最終到達度確認試験」として実施している。この措置は，全学的にはコロナウイル

151

ス感染拡大に応じたＢＣＰレベルの変更によって「定期試験」が実施できな
くなるところ（レポート等で代替），法科大学院においては，厳格な成績評
価を堅持するために，ＢＣＰレベルの変更にかかわらず，教室に集合した上で筆記試験を行うために，定期試験の枠組みを外したことによる。実質的には，定期試験と全く同一のやり方で実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に対する到達度による絶対評価を採用しており，また，各科目の到達目標や「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に照らして作成された試験問題等を踏まえて，成績評価を行っており，成績評価の基準に問題はない。
全体の成績評価基準の開示についても，４月に配布される学修要覧のほか，４月のガイダンスにおいても繰り返し，周知徹底しており，また，科目毎の成績評価基準の詳細について３月末に公開されるシラバスで記載し，かつ，授業の開講時に，担当教員から説明されているなど適切である。
試験問題について担当教員が複数ある場合には，教員間で検討され，その内容やレベルが適切かどうかにつき検証され，試験答案の採点についても統一の基準に基づいて行われており，成績評価が厳格に実施されている。2021 年度以降は，定期試験を実施する法律基本科目及び実務基礎科目については，学生に採点済答案を返却しており，積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施され
ている。

152

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 当該法科大学院における修了認定基準は，「法務研究科則」において定められている。
法務研究科則は，次のように定める。
（年次の留置）
第 11 条（1）２年次配当科目を履修するためには，１年次を終了するまでに１
年次配当の法律基本科目を 22 単位以上修得し，共通到達度確認試験にて所定の成績を得なければならない。
（2） 前項において必要な単位数を修得できない場合は，１年次に留め置く。
（3） 第１項において共通到達度確認試験にて所定の成績を得られない場
合は，１年次に留め置く。
（4） ３年次配当科目を履修するためには，２年次を終了するまでに２年次配当の必修法律基本科目を法学未修者は 20 単位以上，法学既修者は18 単位以上修得していなければならない。
（専門職学位課程の修了に必要な単位数）
第 12 条 本研究科の修了に必要な単位数は，別表１の科目より，次の各号に定める単位数を含む 98 単位以上とする。
（1） 法律基本科目から 60 単位以上。
（2） 実務基礎科目からリーガルリサーチ＆ライティング（２単位），法曹
倫理（２単位），民事訴訟実務の基礎（２単位），刑事訴訟実務の基礎（２単位）を含む 12 単位以上。ただし，公法実務総合演習（２単位），
民事法実務演習（２単位）及び刑事法実務総合演習（２単位）のいず
れか１科目を修得し，かつ，リーガルクリニックⅠ（２単位），リーガ

153

ルクリニックⅡ（２単位）又はエクスターンシップ（２単位）のいず
れか１科目を修得していなければならない。
（3） 基礎法学・隣接科目から６単位。
（4） 先端・展開科目から 16 単位以上。
（専門職学位課程の修了認定）
第 13 条 本研究科を修了するためには，修了に必要な単位数を修得したうえ，
次に掲げる事項をすべて満たし，法務研究科教授会の認定を得なければならない。
（1） 課程の修了に必要な必修の法律基本科目（入学前に他大学院等において修得し認定した単位数を除く。）のうち総単位数の半数以上の科目の成績評価が，Ｂ以上であること（2） 課程の修了に必要な単位数に要した科目のＧＰＡが 2.5 以上であること。
イ

修了認定要件としての必要単位数は，法科大学院の基本データ（18）のとおりである。修了に必要な単位数は，必修単位数からすると妥当と考えられる。なお，2019 年度入学生から，共通到達度確認試験において所定の成績を得られない場合には１年次に留め置くこととしている。また，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた履修がされているかの観点から，法律基本科目については，最低限度の成績評価である
Ｃでも単位を修得すれば修了させるのは妥当ではなく，より高い能力を養成しなければ修了できないとして，必修科目の総取得単位数の半分以上の科目でＢ以上を要求し，また，全体について必要なＧＰＡを 2.5 以上としている。
なお，2020 年度以前入学者（旧カリキュラム対象者）については，下記の旧研究科則 12 条及び 13 条が適用される。

（専門職学位課程の修了に必要な単位数）
第 12 条 本研究科の修了に必要な単位数は，別表１の科目より，次の各号に定める単位数を含む 99 単位以上とする。
（1） 法律基本科目から 59 単位以上。
（2） 実務基礎科目からリーガルリサーチ＆ライティング（２単位），法曹
倫理（２単位），要件事実と事実認定（２単位），公法実務総合演習（２単位），民事法実務演習（２単位）及び刑事法実務総合演習（２単位）を含む 14 単位以上。ただし，リーガルクリニックⅠ（２単位），リー
ガルクリニックⅡ（２単位）又はエクスターンシップ（２単位）のい
ずれか 1 科目を修得していなければならない。
（3） 基礎法学・隣接科目から６単位。
（4） 先端・展開科目から 16 単位以上。

154

（専門職学位課程の修了認定）
第 13 条 本研究科を修了するためには，修了に必要な単位数を修得したうえ，
次に掲げる事項をすべて満たし，法務研究科教授会の認定を得なければならない。
（1） 課程の修了に必要な必修の法律基本科目のうち，半数以上の科目の成績評価が，Ｂ以上であること（2） 課程の修了に必要な単位数に要した科目のＧＰＡが 2.5 以上であること。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，当該法科大学院の専任教員からなる修了判定委員が，コンピュータでデータ化された成績一覧表を厳密に点検することで実施している。
点検結果は修了判定委員会，法科大学院教授会の審議を経た上で議決されている。
2019 年度入学生より，未修１年次の新たな進級要件として，共通到達度
確認試験において所定の成績を得ることを要求している。進級に必要な成績基準は，全国平均の７割を超えることかつ憲法・民法・刑法のいずれについても満点の３割を下回る科目がないことである。単位数要件のみで進級させるのではなく，客観的かつ厳格な進級要件を設けることで，法学未修者の教育の質を確保し，より厳格に修了要件を運用するものである。
（３）修了認定基準の開示
立命館大学大学院学則に統合された法務研究科則は学修要覧にも掲載され，オリエンテーションにおいても説明し，開示している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2021 年度修了認定の実施状況は以下のとおりである。
【春学期修了】
対象者

修了合

否

２人

１人

１人

対象者

修了合

否

38人

33人

５人

修得単位数
最多

最小

平均

99

73

86.0

【秋学期修了】
修得単位数
最多

最小

平均

107

73

99.8

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については各科目で示155

され，評価されており（６－１参照），それとは別に独自の修了認定は行っていない。修了認定の基準については，常にカリキュラムの改革とあわせて，教務委員会，教授会で議論している。
過去５年間（2017 年度から 2021 年度まで）の修了者の司法試験合格率は，2018 年度と 2020 年度において全法科大学院の全国平均の半分を下回った。これに関しては，2016 年度及び 2020 年度の教学改革により，行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の分野において「法科大学院の学生が最低修得すべき内容」に設定された水準を３年次に完成させる取り組みを行っている。上記三分野は，既修者認定（30 単位）の対象ではないが（ただし，民事訴訟法Ⅰ・刑事訴訟法Ⅰについては履修免除試験による単位認定制度がある。），それまでは主として２年次に講義科目・演習科目を配置し，これにより共通到達度目標が達成されるカリキュラムを採用していた。そこで，２年次に講義科目と同秋学期に各演習Ⅰを配置し，さらに３年次春学期の各演習Ⅱをもって学力錬成が段階的に図られるようにした。
２

当財団の評価修了認定の基準が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて行われており，民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法については３年次においてその水準に到達するように教学改革を行っている。未修１年次に単位数要件に加えて進級要件（共通到達度確認試験の成績）を設定することで，未修者の教育の質を確保することで修了要件の厳格化を行っている。また，修了認定が開示された修了認定基準に従って客観的に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

156

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）まず，成績の説明，試験に関する解説・講評を行っている。少なくとも学期末の試験期間内に試験を実施する法律基本科目と実務基礎科目
ではすべての科目につき採点講評を提出することとされている（オンライン又は書面による。）。個々の学生への評価理由の説明は，制度化はされていないが，個々の学生が質問に行けば口頭で解答される。試験後，試験について質問に来る学生は，それほど多くはない。また，（イ）で触れる疑義照会制度によれば，書面で質問に対する回答を得ることもできる。
（イ）当該法科大学院には，成績疑義照会制度及び成績異議申立制度がある。
成績疑義照会制度は，成績発表後，成績評価に疑義がある場合，発表の日を含めて３日以内に所定の文書で申請すると担当教員から文書によって回答が行われる制度である。回答文書は疑義照会申請書に記載されたメールアドレス宛てに，メール添付で送付される 。一方で，成績異議申立制度は，上記の疑義照会に対する回答にさらに異議がある場
合，上記の回答書の回答日を含む３日以内に所定の文書で異議申立てをする｡この場合，教務委員会が必要と認める場合には，成績評価検討委員２人を任命し，成績評価を再検討する。異議申立に理由があり，成績評価変更の必要があると判断する場合は，教務委員長が成績再評価の勧告を担当教員に対して行うことになる。
（ウ）2021 年度の成績疑義照会と異議申立ての状況は以下のとおりである 。
年度
2021 年春学期
2021 年秋学期

疑義照会
５件
10 件

異議申立
０件
４件

イ

異議申立手続の学生への周知等
４月に配布される学修要覧で示しているほか，オリエンテーション及びガイダンスにおいても学生に周知をしている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了判定に対する異議申立ては，修了認定異議申立制度内規に定めら157れている。修了判定日を含めて３日以内に所定の用紙で申立てが行われると，教務委員会で修了判定検討委員２人が任命され，担当教員から成績評価資料の提供を求め，成績評価過程と評価結果について確認した上で，報告を得て，さらに教務委員会で審議の結果，回答文書を作成し，学生に異議申立申請書に記載されたメールアドレス宛てに，メール添付で送付している。
2021 年度の修了判定に対する異議申立ては４件であった。これらについては，上述の手続にのっとり対応し，申立てに理由はないと判断されている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
４月に配布される学修要覧で示しているほか ，オリエンテーション及びガイダンスにおいて学生に周知をしている。
２

当財団の評価上記のように成績評価と修了認定に対する異議申立制度が完備されており，
2020 年度秋学期からは，成績評価・修了認定に対する異議申立てに対する回答文をメール添付で送信するなどの改善がなされ，適切に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

158

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院が考える法曹像の特徴は，第１分野の評価にあるよ
うに，地球市民法曹である。地球市民法曹が意味するところは，第一に，社会のグローバル化の進展の下で市民の立場に立って地球規模の広がりの視点をもって活動することができる法曹であり，第二に，法曹として様々な専門分野（国際取引，知的財産，税，環境保護，刑事弁護や家事法務など）をもって活躍する法曹であり，第三に，鋭い人権感覚を有し公共性の担い手として活躍する法曹であるとされる。この第三の要素には，「法曹としての使命･責任の自覚」と「法曹倫理」という２つのマインドが，当然に含まれているということができる。また，第一から第三の要素を体現した法曹たるためには，７つのスキル（問題解決能力，
法的知識，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批
判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力）を備えていることが当然求められるところと考えられる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
法曹に必要なマインド・スキルの適切性については，カリキュラム改
革に関する教務委員会や教授会における議論のなかで，毎年検証されているとされる。そして，カリキュラムの見直しなどについては，教育課程連携協議会での意見交換において検証され，当該法科大学院を修了し実務に就いている法曹からの意見も反映させている。
（ウ）科目への展開

159

各科目の到達目標とされるべき水準は，１年次，２年次，３年次それぞれの段階的学修に応じて，設定されている。１年次は講義科目で基礎を学び，２年次は各分野の法の運用能力を高める演習によって，応用力を身につけるものとされている。３年次には，研究者教員と実務家教員
が共同指導する公法・民事法・刑事法の実務総合演習を通じて，法領域
横断的・複合的問題への対応能力を高めることとなる。
専門性の涵養については，展開・先端科目に「税法務」，「国際公法」，「環境法務」，「倒産処理法務」，「国際私法」，「労働法務」，「経済法務」
及び「知的財産法務」という司法試験の選択科目に対応した８つの科目群によって重点的に力をつけさせることが目指されている。
当該法科大学院の特徴である地球市民法曹の養成に関しては，次のような科目への展開がみられる。
第一のグローバルな視点の養成は，アメリカン大学ロースクール(ＷＣＬ)からの派遣教員による英米法の講義，さらにその協力の下にワシントンで夏期休暇期間中に実施される外国法務演習Ⅰ（ワシントンセミナー），そして提携校であるシドニー大学と共同で春期休暇中に開講される現代法務特殊講義（京都セミナー）及びこれらに附随して実施される東京における研究討議といった科目によってその実現が図られている。特に外国法務演習受講者には，経済的負担を軽減するため１人あたり 15 万円の奨学金も給付されており，京都セミナーには当該法科大大学院の学生以外にも外国の法科大学院生や現職の法曹も参加している。
第二の法曹としての専門分野の能力開拓については，展開・先端科目の司法試験選択科目の講義４単位と演習４単位を履修することができるようにするとともに，６つの法曹モデル（市民生活密着型，知的財産法務・税法務型，ビジネス・企業法務型，公共法務・環境法務型，国際法務型，刑事法務型）を提示し，それぞれの法曹像に適合した履修モデルを用意して，その実現を図っている。
第三の鋭い人権感覚と公共性の担い手意識の涵養は，「リーガルクリニックⅠ（法律相談）とⅡ（女性と人権）」及び「エクスターンシップ」という現場の感覚を身につける臨床系科目を選択必修とすることによって具体化されている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院においては，法律基本科目を中心に「共通的な到達目
標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ「最低限修得すべき内容」
を設定して書面化し，関連分野の教員に周知し，全学生に配布されてい

160

る。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」は，教務委員会の審議，
ＦＤフォーラムでの意見交換，科目毎の部門会議による各法律分野の具体的な検討を経て，2011 年に作成されたものである。その際の議論のプロセスにおいて，「最低限履修すべき内容」の設定の意義，各科目における設定のガイドラインについて教員間における共通認識が深められたとされている。
そして，その内容の適切性については，毎年度当初にそれを新入学生へ配布する際に内容が点検され，その際に科目毎の部門会議においても検討がなされているとされている。
（ウ）科目への展開
１年次の法律基本科目において専門知識や基本的な専門的思考方法の徹底した修得が目指され，２年次の演習科目において１年次の学修を基礎として各分野の法の具体的な運用能力の修得が，３年次においては公法，刑事法，民事法の各「実務総合演習」や「リーガルクリニッ
クⅠ・Ⅱ」，「エクスターンシップ」のような実務科目の履修と併せてより高度で実務的な問題の解決能力の修得が，それぞれ目標とすべき水準に設定されている。
授業の実施においては，科目毎にその到達目標を提示し，担当者により差はあるものの，これに基づき授業準備・計画を行い，授業を実施す
る努力は，おおむね教員の間に共有されているとみられる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
まず，入学者選抜においては，豊かな人間性，外国語能力，理解力，説得力の有無などを書類選考や小論文の試験を通じて確認しようとしている。書類選考においては，英語等の外国語能力にも配点を行い，志望理由書と自己アピールを重視し，様々な経験を法曹としてどのように活かすかを，きちんと分析し，説得的に述べられているかを評価しようとしている。未修者に課せられる小論文では，紛争において相手方や仲裁役を説得するという法曹に求められる理解力，分析力，説得力などの基本的な力を文章で表現できるかを試しているとみられる。
当該法科大学院が豊かな人間性と国際的視点を持つ地球市民法曹の養成を目指して提示している学生受入方針は明確であり，多様な背景を持った社会人経験者を対象とした特別入試や入試における外国語能力の重視は，こうした養成すべき法曹像と適合している。
イ カリキュラムと授業（ア）法曹に必要なマインドの養成

161

法曹に必要とされるマインドのうち，「法曹としての使命・責任の自覚」を養成するために，「司法制度論」，「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」
及び「エクスターンシップ」が置かれている。とりわけ，臨床系科目である「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」及び「エクスターンシップ」は選択必修であって，全学生が修了までにいずれか１科目を必ず履修すべきものとされており，これによって現場での職業法曹や法律専門家の具体的な職業イメージが得られることになる。
また，コロナ禍で中断されているが，民事訴訟法や要件事実と事実認定を担当する教員が中心となり，京都地方裁判所での裁判傍聴や担当裁判官との懇談の機会を課外で設定し，参加希望学生を引率するなどもしている。
法曹としての倫理の涵養については，必修科目として「法曹倫理」が置かれている。
（イ）法曹に必要なスキルの養成
法曹に必要な上述の７つのスキルについては，法律基本科目の演習
科目，実務基礎科目の総合演習科目において，分野毎に具体化して，その養成に努めており，当該法科大学院の問題意識及び取り組みは，各科目の「共通的な到達目標」を踏まえた授業実施に関する共通的な内容に定められている。
当該法科大学院は，理論と実務の架橋を重視し，法務実践の場で法実務に関わっている法曹や企業・地方公共団体等のマインドを感得し，スキルを修得するためにエクスターンシップ，リーガルクリニックⅠ（法律相談）・Ⅱ（女性と人権）のいずれかの科目を選択必修としている。
また，法科大学院における学修の集大成として位置づけられている公法，刑事法，民事法の各実務総合演習は，原則として理論的側面を担当する研究者教員と実務・実践的側面を担当する実務家教員の２人が１組となって担当している。
法情報調査に関しては，「リーガルリサーチ＆ライティング」が必修科目として置かれ，問題解決能力の涵養のためには，先端的で社会状況の動態が大きい領域に関わる科目が重要であるとする考えに基づき，「紛争解決と法」において，各種紛争の問題解決のための処理方法を含めて考える授業を展開するとともに，「生命倫理と法」，「法と心理」，「ジ
ェンダーと法」といった基礎法学・隣接科目において，刻々と変化する
状況に応じた問題発見と解決の能力を養成することが目指されている。
創造的・批判的検討能力の養成は，各論的に各種の演習科目で果たされるが，同時に，「公法実務総合演習」，「民事法実務総合演習」，「刑事法実務総合演習」において，各分野を総合し，実務的観点を入れて，創造的・批判的検討能力を養成しようとしている。

162

カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の能力は，展開・先端科目にある演習科目のほか，「リーガルクリニックⅠ・Ⅱ」，「エク
スターンシップ」の臨床科目で養成される。
（ウ）国際性の涵養
国際性の涵養を目指す科目としては，国際私法，国際民事訴訟法，国際公法関係の諸科目のほかに，基礎法学・隣接科目の中で英米法基礎，展開・先端科目の中で英米私法，中国法，外国法務演習Ⅰ・Ⅱ，国際人権法務，渉外弁護士実務，英米契約実務が開設されており，特に英米法
基礎は，ＷＣＬから毎年派遣される現役教授が担当している。
前述した外国法務演習Ⅰ（ワシントンセミナー）は，ＷＣＬとの提携に基づき，夏期休暇期間中にワシントンＤ.Ｃで集中的な授業と実地研修を行う。日本で事前研修を受けた後，２週間にわたり，同大学で講義，演習に参加するほか，連邦議会，連邦最高裁判所等の連邦裁判所，州裁判所，連邦・州行政機関，ローファーム等の見学が組み込まれている。
ウ 成績評価と修了認定
成績評価は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の到達度に基づいて絶対評価で行われており，その結果は，執行部が確認し，必要があれば，担当教員の理由の説明，再検討を求めるなど厳格に実施されている。
未修２年次への進級については，所定の単位（22 単位）の取得のほか，
共通到達度確認試験における所定の成績（全国平均の７割を超え，かつ憲
法・民法・刑法のいずれについても 30％を下回る得点がないこと）も求められている。
修了認定においては，修了に必要な 98 単位以上の修得に加えて，法律
基本科目の半数以上でＢ評価以上を取得し，かつＧＰＡ2.5 以上の成績を修めるという厳格な要件が求められている。
エ 自己改革の取り組み・工夫2017 年度入試において深刻な問題となった志願者及び入学者数の減少に対して，入試科目の改革，入学試験会場の見直し，入試説明会などの入試広報・ガイダンスの強化，入試合格者や入学予定者に対するサポートの見直し等の多面的な取り組みが行なわれた結果，明らかな改善が見られている。さらに，カリキュラムの改革，直近合格者及び若手法曹を雇用した新入生サポート制度の導入，法科大学院卒業生の進路に詳しいキャリ
アコンサルタントを雇用したキャリアサポート制度の導入などの改革も実施されている。
司法試験合格率が低迷している課題については，エクステンションセ
ンターとも連携しつつ，正課，課外での学修支援を徹底し，一定の成果をあげていると認められる。また，遅ればせながらの感はあるが，採点済答163

案の返却の全面的実施の取り組みも始め，従来から行ってきた登録修了生である専修生との面談などと合わせて，学生一人一人の実態に合う的確な指導を追求している。
（３）特に力を入れている取り組み
既にみたように，当該法科大学院では，地球市民法曹の養成という教育理念に基づき，毎年夏期と春期の休暇中にワシントンセミナーと京都セミナーを開催し，国際性の涵養に関する極めて注目すべき取り組みが続けられている。近年は，それをＯＢ・ＯＧ弁護士のリカレント教育の場としても活用し，さらに（実際の参加者はまだないが）関西４大学単位互換科目として他の法科大学院生の参加も可能としている。
ＦＤ活動も，当該法科大学院では活発に行われている。ＦＤ委員会は平均
月１～２回開催され，教学改善アンケートの実施と結果分析，ＦＤフォーラ
ムの開催，授業見学の実施，ＦＤニューズレターの発行などを担っている。
ＦＤフォーラムの概要はホームページで公開されるほか，出席できなかった教員や兼担教員・非常勤講師のために録画されて，希望者が後日閲覧した
りＤＶＤの貸し出しもされており，年１回発行されるニューズレターも学内関係者に配布されるだけでなくホームページでも公開されている。さらに，兼担教員・非常勤講師との意見交換等を行う機会としてＦＤ懇談会が催され，法曹養成連携協定に基づく法学部との合同のＦＤ活動も実施されている。授業見学も，専任教員全員が毎年度参観を行っているほか，新任教員
は，教育歴の長さに関わりなく授業見学の対象とされている。
２

当財団の評価法曹としてのマインドとスキルの涵養の必要性と重要性の認識の下に，カ
リキュラムの設定，講義の担当教員の配置，講義内容，リーガルクリニックⅠ・
Ⅱ，エクスターンシップの臨床科目の選択必修などの制度上の仕組みによりマインドとスキルの涵養を意識した教育が実施されていると評価できる。
地球市民法曹の理念に立脚した国際性の涵養に配慮した機会･取り組みは，
当該法科大学院の教育ポリシーの重要な柱になっており，入学者の減少という困難な状況下でもワシントンセミナーと京都セミナーを中核とするグロー
バルな視点に立った教育活動を継続していることは，高く評価される。コロナ
禍のために 2020 年度及び 2021 年度は，その実施が中止されたが，2022 年度
は，ワシントンでの現地実施が再開されている。ただ，学生３人とリカレントの弁護士２人の参加に留まったのは，２年間にわたる中断があったためであると考えられ，今後も，地球市民法曹の養成というコンセプトの周知に努め，多くの学生の受講を確保することを期待したい。
入学者の定員充足の前提となる入学者の選抜においては，明確な学生受入方針を策定し，これを公表する手順が適切に行われていると認めることがで164

きる。ただ，第２分野の評価において指摘したように，入試の答案の採点方法の在り方については改善の余地があることは否定できない。
当該法科大学院の置かれている京都の朱雀キャンパスの環境は，教室，自学
自修のスペース，情報へのアクセスのいずれも良好である。キャリアセンターの専門コンサルタントによる個別的な相談・カウンセリングを通じたキャリ
ア支援の体制も，先進的な取り組みとして極めて注目される。
実施されている授業については，前回の認証評価において課題として指摘されていたクラス討論等による学修効果向上のためには人数規模が小さすぎるという問題点は，入学者数の増加によって改善されているとみられ，特段の問題は観察されない。
また，各科目の厳格な成績評価と修了認定は，適切に実施されていると認められる。
自己改革や教員と学生との間の円滑なコミュニケーションを図る観点からは，ＦＤ活動が重要であり，当該法科大学院では，ＦＤフォーラムや教学改善
アンケート等のＦＤの諸活動が極めて活発に行われている。さらに，学生自治会である院生協議会が組織され，法科大学院側との研究科懇談会が定期的に実施され，そこで学生からの教育内容・方法・学修条件等の要望が吸い上げられていることは特筆すべき当該法科大学院の特色と評価される。教学改善ア
ンケートについては，前回の認証評価の指摘を受けて，学生評価の趣旨を損なうことがないような改善がなされている。
また，前回の認証評価を踏まえて，①コーポレート・ロー先端演習の法律基本科目への科目群の変更，②公共法務演習の廃止と，公共法務Ⅱの展開・先端科目としての性格の強化がなされている。ただ，第５分野の評価において指摘したように，企業法務，企業法務演習，刑事弁護論の諸科目については，その内容にかんがみて，やはり展開・先端科目としての授業内容と評価することは困難であるといわざるを得ない。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｂ（適合）
（２）理由
地球市民法曹の基本理念を標榜する法学教育を実践し，それに応じた教育の成果として修了生を輩出しており，総体として法科大学院としての法
曹教育の取り組みが良好に機能していると評価することができる。ＦＤ活動が多様に活発に実施されていること，院生自治会との濃密なコミュニケーションが丁寧に実施されていることは特筆に値する。前回の認証評価における科目の位置づけや学生アンケートの方法等に関する指摘事項についても着実な対応がなされており，自己改革の取り組みが不断に実施されて165

いることの表れとして評価することができる。
地球市民法曹の基本理念に基づくカリキュラムの編成や授業の実践，さらにグローバル化対応の意欲的な試みは，高く評価できるものであり，学生定員の不充足や司法試験合格者の低迷は否定できないとしても，前述した各種の取り組みによって，改善の傾向が明らかに看取される。
他方，いくつかの展開・先端科目の内容が基本科目とほとんど変わらないというカリキュラム上ないしは授業実施上の問題点がなおみられた。また，学生に対する課外でのきめ細かい学修支援の諸施策が，個別の教員の個人的な努力に依存している側面もうかがえるところであり，持続的で安定的な支援体制となるような組織的，制度的工夫が望まれる。なお，ワシントン
セミナーと京都セミナーという国際性涵養のための意欲的な取り組みは高く評価されるが，他方で５年一貫型の法曹コース修了生の増大や司法試験の在学中受験の実施という外在的要因から短期集中的な学修を志向することになるであろう学生に，こうした有意義なプログラムへの参加を促すた
めのさらなる工夫が必要になることも予測されるところである。

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第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2022 年】
2月25日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～7月25日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～7月25日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
9月 1日 評価チームによる事前検討会
10月 2日 評価チームによる直前検討会
10月3・4・5日 現地調査
11月 7日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2023 年】
1月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月16日 評価委員会（評価報告書作成）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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