平成21年8月期 決算短信
平成21年10月16日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 プラップジャパン
コード番号 2449
URL http://www.prap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年11月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年11月30日（氏名） 杉田 敏（氏名） 泉 隆
配当支払開始予定日

TEL 03-3486-6831
平成21年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年8月期の連結業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,045
4,425

△8.6
△6.4

382
478

△20.1
△16.5

380
469

△19.0
△22.1

202
247

△17.9
△29.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.16
―
53.29
―
21年8月期 ―百万円

％

％

％

8.9
11.3

11.1
13.5

9.5
10.8

20年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

3,460
3,371
21年8月期 2,302百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,330
2,260
20年8月期 2,230百万円

66.6
66.2

504.99482.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年8月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

214
191

△4
△198

△157
△110

1,702
1,657

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

17.00
19.00

17.00
19.00

78
86

31.9
43.0

3.6
3.8

―

0.00

―

19.00

19.00

42.2

3. 22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,876

0.3

124

△21.7

116

25.1

49

10.9

10.90

4,073

0.7

397

4.1

386

1.6

205

1.3

45.03

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(注) 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔(注) 詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年8月期 4,679,010株
21年8月期 118,780株

20年8月期 4,679,010株
20年8月期58,780株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、50ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年8月期の個別業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,601
4,068

△11.5
△9.7

329
410

△19.8
△21.2

370
425

△13.0
△23.2

230
241

△4.3
△26.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期

円銭

50.26
52.02

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

3,313
3,234
21年8月期 2,271百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,271
2,165
20年8月期 2,165百万円

68.5
67.0

498.02468.68

2. 22年8月期の個別業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,541

△7.4

86

△34.4

95

29.3

55

30.2

12.20

3,457

△4.0

327

△0.6

343

△7.2

199

△13.4

43.84

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の4ページ「次期の見通し」を参照してください。

2

㈱プラップジャパン（2449）

1.

平成21年8月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響を受け、企業業
績、雇用環境の悪化を招くなど、厳しい状況が続いています。様々な景気対策、金融安定化策が続く中、景気底入れへの期待感も高まったものの、期中には失業率が過去最悪となり、消費者物価の下落でデフレ懸念が強まるなど、景気回復の先行き不透明感を払拭するまでには至っていません。
ＰＲ業界におきましては、ＰＲ会社の認知度向上により、企業や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用する傾向が高まっています。市場規模も2008年は推計741億円となり、2006年の調査に比べ13.4％の伸びを示しています（日本ＰＲ協会調べ）。しかしながら、企業の厳しい経営環境、経済状況の悪化による行政機関の予算見直しもあり広報予算の支出もより慎重な姿
勢となり、ＰＲ業界全体に厳しい経営環境が続いています。
このような環境の下、当社グループは新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなど営業活動の強化に努めた他、既存顧客の営業深耕を進め、特に景気後退局面に強い消費財・食品・外食等の業態や流通・教育関連団体といった既存顧客から、マーケティングＰＲを軸としたコミュニケーション業務、イ
ベント業務等の受注を獲得することが出来ました。また、高付加価値業務のメディアトレーニング業務やリスクマネジメント業務といったコンサルティング中心の業務分野は引き続き堅調な推移となりました。しかしながら、この景気後退局面において受注の強化に加え、販売管理費等の削減など費用抑制に努めてきましたが、通期にわたり企業の経費削減傾向が続き、特に期中後半にその影響を受ける結果となりました。
また、連結子会社においては当社の成長戦略の一環として平成21年3月に子会社化した株式会社旭エージェンシーが連結業績に一部貢献することとなりました。一方で中国において日本の大手上場企業の広報支援業務を手がける北京普楽普公共関係顧問有限公司（略称：プラップチャイナ）は中国市場の活況に合わせ、当社グループの業績に貢献したものの、期中後半に一時的な景気後退の影響を受ける結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,045百万円（前期比8.6％減）、営業利益は382百万円（前期比20.1％減）、経常利益は380百万円（前期比 19.0％減）、当期純利益 は202百万円（前期比17.9％減）と減収減益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアント
として、製薬・医療機器、不動産、エンターテイメント、食品、損害保険、精密機器関係の企業を獲得いたしました。また、メディアトレーニング業務、リスクマネジメント業務などコンサルティング中心の業務分野や消費財・食品・外食等のマーケティングＰＲ分野などは、この景気後退局面においても堅調な推移となりました。一方で、金融分野、ＩＴ分野、ヘルスケア分野、コーポレートＰＲ分野、行政
広報分野は、予算削減による受注額の縮小や既存顧客の契約継続の見直しによる活動終了等の影響により減収となりました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,471百万円（前期比11.6％減）とな
りました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、流通、食品関係の企業や公益法人等からの新規大型イベント受注に加え、外食企業の販促型イベントを連続して受注しました。また、編集制作業務では製薬、教育関係企業や公営団体からの受注も順調に推移し、増収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、573百万円（前期比15.4％増）となりまし3

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

た。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度で連結子会社となった株式会社旭エージェンシーの売上高が当グループの業績に貢献したものの、全体として売上高は、4,045百万円と前連結会計年度に比べ380百万円(△8.6％)の減収となりました。これは、一部顧客の予算削減による受注額の縮小、既存顧客の契約継続の見直しによる活動終了、予定業務の延期・中止など、景気後退の影響もあり、当初の売上高の計画に比べて伸び悩んだ
ことなどによるためです。
（営業利益）
営業利益は、382百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(△20.1％)の減益となりました。売上高380
百万円(△8.6％)の減収にともない、売上原価は主に外注費が減少しておりますが、更に外注費及び経費の削減を進めたことにより、前連結会計年度に比べ284百万円（△8.9％）減少しております。一方、販売費及び一般管理費は、オフィススペースの改善（増床）に伴う家賃が増加したものの、経費抑制効
果もあり、前連結会計年度に比べ0百万円（0.1％）だけの微増となっております。
（経常利益）
経常利益は、380百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(△19.0％)の減益となりました。営業利益が96百万円(△20.1％)の減益となったことに加え、投資有価証券売却益11百万円を計上したものの、株式市場低迷による投資有価証券評価損及び有価証券償還損26百万円が計上されたことによるものであります。
（当期純利益）
当期純利益は、202百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(△17.9％)の減益となりました。これは、経常利益が89百万円(△19.0％)の減益となったことに加え、子会社の固定資産除却損及び事務所移転費用10百万円が計上されたことによるものであります。

②次期の見通し平成22年8月期の業績見通しにつきましては、景気低迷の影響を受け、企業の厳しい経営環境が続くものと予測され、企業・団体・行政等における広報予算の支出はより一層慎重なものとなると思われます。
一方で、広報活動を、経営・事業戦略の一環として捉える企業、販売促進やブランディングの高度な戦略ツールとして取り込む企業は着実に増えており、ＰＲ会社を採用する傾向が高まっております。また、この景気後退局面においては引き続き消費財を軸としたマーケティングＰＲ分野の比重が高まることが想定され、コミュニケーションサービス部門、クリエイティブサービス部門ともに営業活動の強化・深耕に努め、受注確度を高める考えでおります。また、自社のＭ＆Ａ戦略を推進し、より強固なグループ経営を目指します。
さらに、メディアトレーニングは企業の役員以外にも対象間口を広げたサービス拡大を目指すほか、
新サービス商品である「備えよう.com」を軸とした新たな危機管理コンサルティングサービスやブログ記事の調査分析システム「カバレッジ・トラッカー」を活用したコンサルティングサービス、百度（バイドゥ）と提携し展開する、日本企業向けの対中国マーケティング支援サービスなど、弊社顧客のニーズを捉えた新たな高付加価値・高収益型のコミュニケーション・コンサルティングサービスを積極的に展開していく考えです。
連結子会社では、北京普楽普公共関係顧問有限公司におきましては、景気低迷が続く日本市場から新たな市場やビジネスチャンスを求め、拡大が続く中国市場へと軸足を移す日本企業の広報支援の受注を獲得すべく営業活動強化を図る考えです。また、株式会社旭エージェンシーは通期に渡って連結業績へ

4

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信寄与いたします。
なお、次期業績は第1四半期、第2四半期を中心に当期後半に受けた景気低迷の影響が残る想定です。
営業深耕策や高付加価値サービスの展開等に加え、継続している販売管理費等の削減など費用抑制に努めることで次期後半の業績回復につなげる考えでおり、通期での業績予想は、次の通りとなりました。
①平成22年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成21年９月１日～平成22年８月31日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

連結業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,073

397

386

205

前期実績
(Ｂ)
（平成21年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,045

382

380

202

28
0.7

15
4.1

6
1.6

2
1.3

【単体】

(注)

売上高

単体業績予想(Ａ)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

327

343

199

370

230

3,457

前期実績
(Ｂ)
3,601
329
（平成21年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
△143
△1
増
減
率 (％)
△4.0
△0.6
（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 45円03銭

△26
△30
△7.2
△13.4
（単体通期）43円84銭②平成22年８月期、第２四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想（平成21年９月１日～
平成22年２月28日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
連結第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成21年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

営業利益

経常利益

当期純利益

1,876

124

116

49

1,871

158

92

44

4
0.3

△34
△21.7

23
25.1

4
10.9

【単体】

(注)

売上高
単体第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成21年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

1,541

86

95

55

1,666

132

73

42

△124
△7.4

△45
△34.4

21
29.3

12
30.2

（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

5

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,717百万円と前連結会計年度に比べ47百万円の増加となりました。これは、主に有価証券の償還により75百万円減少したものの、売上債権の回収等にともなう現金及び預金が81百万円増加、未収入金が13百万円増加、受取手形及び売掛金が10百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、743百万円と前連結会計年度に比べ41百万円の増加となりました。これは、主に長期性預金が21百万円減少したものの、連結子会社の増加によるのれんが42百万円増加、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、714百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が22百万円増加、未成業務受入金が16百万円増加したものの、未払費用が21百万円減少、預り金が22百万円減少、賞与引当金が3百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、415百万円と前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,330百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得24百万円とその他有価証券評価差額金21百万円の計上により減少したものの、利益剰余金が123百万円増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額160百万円、投資有価証券の取得による支出額86百万円、配当金の支払額79百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額51百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益369百万円、投資有価証券の売却による収入額63百万円、定期預金の払戻による収入額60百万円、有価証券の償還による収入額47百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、当連結会計年度には1,702百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、214百万円(前年同期は得られた資金191百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額160百万円、役員退職慰労引当金の減少額36百万円、仕入債務の減少額24百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益369百万円、売上債権の減少額42百万円等の要因で増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、4百万円(前年同期は使用された資金198百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入額63百万円、定期預金の払戻による収入額60百万円、有価証券

6

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信の償還による収入額47百万円等の要因により増加したものの、投資有価証券の取得による支出額86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額51百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、157百万円(前年同期は使用された資金110百万円)となりました。
これは主に配当金の支払額79百万円、長期借入金の返済による支出額42百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期

平成21年８月期

自己資本比率（％）

61.9

59.7

59.4

66.2

66.6

時価ベースの自己資本比率(％）

224.5

190.8

115.8

101.1

69.8

債務償還年数（年）

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

―

―

―

―

702

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株
式500,000株を発行し、425百万円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途
計画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425百万円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当することとしております。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主

7

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第39期の配当金につきましては、通期業績が当初予想値を下回ったものの、内部留保を勘案し、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき19円の普通配当（前期は普通配当17円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は43.0％となりました。また、第40期の次期配当予想につきましても、同様の理由から１株につき19円の普通配当（連結配
当性向42.2％）を予定しております。
(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成21年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①ＰＲ業界における取引慣行
ＰＲ先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアン
ト獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がク
ライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライ
アントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求する
クライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワ
ークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経
験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成21年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・
リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 １ 月 22 日 付 で「Principles ofPartnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィからＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成21年８月期
において42,953千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、28 年以上の歴史があります。当社グループ
といたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信⑦知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱プラップジャパン（2449）

2.

平成21年8月期決算短信

企業集団の状況

当社グループは平成21年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会
社旭エージェンシー（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]

パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのＰＲ戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリ
レーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、ＰＲの素材としてのＰＲイベントの企画実施やＰＲ誌等のコミュニケーショ
ンツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、ＰＲ戦略の提案及びメディアリレーシ
ョン業務の提供を行っております。したがってクライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、ＰＲ誌・ＰＲイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。

11

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

なお、ＰＲ業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別

サービス項目

コミュニケーション○コミュニケーション業務上のサービス

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務
・コーポレート・コミュニケーション業務
・マーケティング・コミュニケーション業務
・コミュニティ・リレーション業務

業務内容
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務・イシュー・マネージメント業務
・コミュニケーション・コンサルティング
業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

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㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。

２※１及び※２、※３は連結子会社であります。

関係会社の状況
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所(連結子会社)㈱ブレインズ・
カンパニー

(注)

被所有割合

(％)

(％)

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

10

100.0

コミュニケーション
サービス―

PR業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…4名

20

100.0

百万元
中国
北京

3

コミュニケーション
サービス

60.0

―

広告業

―

20.3
(20.3)

PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

関係内容
所有割合

百万円
東京都
渋谷区

(連結子会社)
北京普楽普公共関係顧問有限公司

主要な事業の内容

百万円
東京都
渋谷区

(連結子会社)㈱旭エージェンシー

資本金

LONDONUK

125「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

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資本・業務提携

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成21
年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であ る オ グ ル ヴ ィ・パ ブ リ ッ ク・リ レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド と 当 社 は 平 成 14 年 １ 月 22 日 に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライア
ントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

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Group

㈱プラップジャパン（2449）

3.

平成21年8月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
「企業」は利益を追求するだけではなく、社会と調和し、共存していくための価値観・倫理観を持って企業行動をとらないと社会から受け入れられない時代になっております。当社グループは、時代とともに変化する社会環境をとらえ、それにともなって変化していく社会の価値観を明確にし、コミュニケーションの方法論を確立し、コミュニケーション技術を開発しております。その上で企業が取るべき行動を提案し、企業のブランドや文化を創造していきます。ＰＲ会社には、「正しい価値観」を伝えなければならない「社会的責任」があります。当社グループは、今後とも「正しい価値観」を伝えていくＰ
Ｒ会社でありたいと考えています。まだ日本に知られていない商品やサービスが、日本の社会にとっていいものなのかどうなのか、正しい価値観を持って消費者に提供し、消費者をリードしていくことが、ＰＲ業界のリーディングカンパニーである当社グループの使命であります。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本
ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といいますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡る不祥事が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきており、業界調査によると国内でのＰＲ市場規模は2008年調査で推計741億円にまで拡大成長しております。当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサ
ルティングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。
一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、当社取締役会長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」、「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮社）」、「不祥事を乗りこえる会社 不祥事でつまずく会社（日本経済新聞出版社）」「メディア・コミュニケーショ
ン入門（ファーストプレス）」を発刊し、マーケティング戦略の一助といたしました。また、当社グル
ープは、平成20年３月25日付で情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC
27001」の認証を取得いたしました。それらの効果もあり、当社グループの知名度も向上し、ＰＲ活動
業務の引き合いや問い合わせが引き続き増えており、これら引き合いが受注増加に結び付くことが期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただ
きやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりま

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㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

せん。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前
年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が380.0％、当座比率が354.9％、自己資本比率
66.6％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性
では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が8.9％、総資産経常利益率が11.1％、売上高営業利益率が9.5％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年比10％以上の成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディ
アに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア
対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えておりますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフードメーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループ
は次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課
題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノ
ウハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰ
Ｒパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアン
ト企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループは株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図る
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平成21年8月期決算短信とともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。
⑤新しいＰＲサービスの開発「備えよう.com」を軸とした新たな危機管理コンサルティングサービスやブログ記事の調査分析シス
テムを活用したコンサルティングサービス、中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）と業務提携し展開する日本企業向けの対中国マーケティング支援サービスなど、新しいＰＲサービス商品の開発を積極的に進めており、弊社顧客のニーズを捉えた新たな高付加価値・高収益型のコミュニケーション・コ
ンサルティングサービスを今後更に拡充していきたいと考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、株式会社旭エージェンシーの子会社化に続き、新たなるＭ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を行っております。景気低迷が続く日本市場から成長の見込める中国市場へと軸足を移す日本企業が増加し、中国における広報支援業務の需要が急速に高まってきており、中国での売上をさらに拡大していきたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。
これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、各種広報セミナーの実施や講演会への講師派遣、出版、新サービスの広報活動など、様々なマーケティング策を展開することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③成長分野に対する専門部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門、医療機器、薬品等のヘルスケア関連部門、行政部門等の専
門部署を立ち上げ、これまで実績をあげてまいりました。今後も増加するであろうコミュニケーション
活動のニーズに備え、さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を進め、人員の拡充を図るとともに各分野の専門性を高めサービスの拡大を図ることを課題としております。
④高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきましたが、今後の成長ドラ

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平成21年8月期決算短信

イブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発を課題としております。
⑤企業のグローバル化にあわせたＰＲ活動の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグローバル化が益々進んでいます。そのグローバル化にあわせたＰＲ活動の推進を図るとともに、中国以外の市場開拓を視野に入れていく考えです。
(6) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に開示いたしましたコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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平成21年8月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年８月31日)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,789,935
655,088
95,79949,00540,31541,369△2,194

1,871,526
665,886
20,674※1
54,59145,04061,766△2,404

流動資産合計2,669,319

2,717,081

74,901△31,71077,366△38,690

43,19038,676

11,761△7,031

11,761△8,540

4,729

3,220

その他
減価償却累計額

100,892△62,729

103,139△75,187

その他（純額）38,163

27,951

有形固定資産合計

86,083

69,848

426
206
1,806

557
133
44,801

2,439

45,492

192,552
208,429
165,370
53,022△5,935

191,698
209,634
191,474
40,965△5,865

613,439

627,907

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

701,962

743,247

3,371,281

3,460,329

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年８月31日)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他

324,472
113,466
59,29057,721
172,290

322,033
135,692
75,73354,417127,078

流動負債合計727,241

714,954

93,154
290,850

106,358
308,800

384,004

415,158

負債合計

1,111,245

1,130,112

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

470,783
374,437
1,454,452△56,698

470,783
374,437
1,577,526△81,489

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計

2,242,975

2,341,258

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,490431△34,259△4,137

評価・換算差額等合計△12,059△38,396

29,12027,353

純資産合計

2,260,036

2,330,216

負債純資産合計

3,371,281

3,460,329

少数株主持分20

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

売上高
売上原価

4,425,505
3,203,290

4,045,059
2,918,323

売上総利益

1,222,215

1,126,736

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
その他

143,002220,205
36,38911,885
3,109
12,297
6,945
7,584
－
302,297

166,162
212,532
35,153
10,6005,658
12,22055
6,649
76,130219,262

販売費及び一般管理費合計

743,716

744,426

営業利益

478,498

382,309

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

11,996
4,038
14,620
1,913

3,453
6,464
11,8953,163

営業外収益合計

32,56824,977

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
投資有価証券評価損
有価証券償還損
その他

－
1,249
495
26,253
13,861
19

305
205
293
2,658
23,74272

営業外費用合計

41,87927,277

経常利益

469,187

380,009

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※1※1

特別利益合計

166
－

238

166

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用

238
※2

※2
※3

特別損失合計313
10,872
9,206
20,392

21

－

※3

－

1,341
9,587
10,928

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

税金等調整前当期純利益

448,961

369,320

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

187,821△1,245

158,583△6,059

法人税等合計186,575

152,524

少数株主利益15,28914,050

当期純利益

247,096

202,74522

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

470,783
－

－

当期末残高

470,783

470,783

374,437

374,437

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

23

470,783－－

374,437

374,437

1,278,321

1,454,452△69,978△78,543

247,096△987

202,745△1,126

176,130

123,074

1,454,452

1,577,526△15,806△56,698△40,892△24,791△40,892△24,791△56,698△81,489

2,107,737

2,242,975△69,978△78,543

247,096△987△40,892

202,745△1,126△24,791

135,238

98,2832,242,975

2,341,258

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
福利基金
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

22,498△12,490△34,989△21,768△34,989△21,768△12,490△34,259

2,087

431

△1,656△4,569△1,656△4,569431△4,137

24,586△12,059△36,645△26,337△36,645△26,337△12,059△38,396

26,09629,1203,023△1,766

3,023△1,76629,12027,353

2,158,419

2,260,036△69,978△78,543

247,096△987△40,892△33,621202,745△1,126△24,791△28,103

101,616

70,1792,260,036

2,330,216

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事務所移転費用
有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

448,961
24,821
516
8,975
12,3601,205
6,945△16,034－

369,320
21,1055,350
13,204△36,050△4,256△183△9,918305－

147
10,872
9,206
13,861△14,620

1,341
9,587
23,742△11,895

26,253
168,271
24,077△314,478

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出

16,836

2,658
42,158△4,585△24,090△32,141

428,178

365,652

16,068－△252,614

9,956
△305
△160,905

191,632

214,397△15,038△18,618

12,000△613

60,092△88

86,138△340,229

47,764△86,316

61,020100,000△24,600
415－△5,40063,405－△7,345－△130△3,000

552

934

※2

－
－

25

※2

△51,454△11,874

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事務所の移転による支出△98,697－

35,277△9,206

12,025△9,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,381△4,194－△41,387△69,118－△42,939△25,084△79,073△10,505△110,506△157,602△1,819△7,606△119,075

44,993

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,776,388

現金及び現金同等物の期末残高※126

1,657,313

1,657,313※1

1,702,306

㈱プラップジャパン（2449）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

27

平成21年8月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司

持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
平成21年３月３日付けにて、
株式会社旭エージェンシーの株式の取得により議決権の100％を保有し、当社の連結子会社となりましたので、連結の範囲に含めております。
同左

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成20年７月１日から連結決算日平成20年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成21年７月１日から連結決算日平成21年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

28

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
同左(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用
し、評価基準については、原価法

㈱プラップジャパン（2449）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至

平成21年8月期決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合
退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

29(イ)有形固定資産
同左(少額固定資産)
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

６

のれんの償却に関する事
項

連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、北京普楽普公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同左

30

平成21年8月期決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司取得にかかるの れ ん の 償 却 期間 は ５年 であ り ます。

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１ 会計処理の原則及び手続の変更（1）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（2）在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、第２四半期連結会計期間において為替相場が急激に変動したため、第２四半期連結会
計期間から期中平均相場により円貨に換算する
方法に変更しております。この変更は、為替相場の急激な変動による期間損益への影響を回避
し、在外子会社の業績に対してより適正な期間
損益計算を実施し、連結財務諸表に反映させるために行うものであります。これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は7百万円、営業利益は1百万円、経常利益は1百万円、税金等調整前当期純利益は1百万円それぞれ増加しております。

31

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

32

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「地代家賃」は71,771千円であります。

33

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

34

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年８月31日現在)―――――――――――――――――――※１35

当連結会計年度(平成21年８月31日現在)
たな卸資産の内訳
未成業務支出金
51,993千円
2,598千円
貯蔵品
計54,591千円

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至※１ 固定資産売却益は、その他（器具備品）から生じ ※１
たものであります。
※２ 固定資産売却損は、その他（器具備品）から生じ ※２
たものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※３
建物及び構築物
5,739千円
5,132千円
その他（器具備品）
10,872千円
計36

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
1,221千円
119千円
その他（器具備品）
1,341千円
計

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成20年８月31日)
増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,780減少

当連結会計年度末―

45,00058,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

69,978基準日

効力発生日

15 平成19年８月31日 平成19年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,54337

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成20年８月31日 平成20年11月28日

㈱プラップジャパン（2449）

当連結会計年度(自１

平成20年９月１日

至

平成21年8月期決算短信

平成21年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

4,679,010

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

58,780減少
60,000

当連結会計年度末―

118,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
60,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

78,543基準日

効力発生日

17 平成20年８月31日 平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,64438

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成21年８月31日 平成21年11月30日

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,789,935千円
現金及び預金勘定
1,871,526千円△132,621千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △169,219千円
1,657,313千円
1,702,306千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２―――――――――――――――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社旭エージェンシー（平成21年３月３日現在）
流動資産
222,389千円
固定資産
22,324千円
のれん
48,345千円
流動負債△74,828千円△77,231千円
固定負債
被取得企業の取得価額
141,000千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △89,545千円
51,454千円
差引：連結子会社の取得による収入

39

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年９月１日

日

至平成20年８月31日)及び当連結会計年度(自平成20年９月１

至平成21年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するＰＲ事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年９月１日

日

至平成20年８月31日)及び当連結会計年度(自平成20年９月１

至平成21年８月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

297,794

128,788426,583

Ⅱ

連結売上高

（千円）

―

―

4,045,059

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

7.4

3.2

10.5

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）アジア …… 中国（2）その他 …… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

40

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

41

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年９月１日
日

至平成20年８月31日)及び当連結会計年度(自平成20年９月１

至平成21年８月31日)
該当事項はありません。

42

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年８月31日)(平成21年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
9,703千円
未払事業税
11,627千円
未払事業所税2,186千円
未払事業所税2,124千円
賞与引当金
23,538千円
賞与引当金
22,144千円
貸倒引当金
1,203千円
貸倒引当金
821千円
3,829千円
その他有価証券評価差額金
1,363千円
その他
6,959千円
その他
合計
40,461千円
合計
45,040千円
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額△145千円△145千円
40,315千円

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額

― 千円
― 千円
45,040千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

37,837千円
118,438千円
8,718千円
2,725千円
167,720千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

43,118千円
125,560千円
22,150千円
2,456千円
193,285千円

控除：評価性引当金
合計△2,350千円
165,370千円

控除：評価性引当金
合計

２△1,810千円
191,474千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率40.7
法定実効税率40.7 ％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.9
△2.2
項目
項目
住民税均等割
0.1
外国税額控除△1.7
0.6
連結子会社の適用税率差異△2.2
その他
受取配当金の連結上の修正
5.1
41.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8
その他
41.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
前連結会計年度(平成20年８月31日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

株式

―

―

債券

―

その他
合計

②

当連結会計年度(平成21年８月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

差額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
前連結会計年度(平成20年８月31日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

株式

187,223

170,702

債券

100,000

その他
合計

当連結会計年度(平成21年８月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

△16,521

213,754

169,906△43,848

71,507△28,493―――

23,75018,850△4,90029,366

18,792△10,574

310,973

261,059△49,914243,121

188,698△54,423

差額
(千円)

差額
(千円)

(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自
至
売却額
(千円)
61,020３

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

14,620―

売却額(千円)
63,405

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

11,895―

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度(平成20年８月31日)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

3,000

外貨建MMF24,292

20,67427,292

23,674

合計(注)

Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△3,348
千円）として純資産の部に計上しております。

44

㈱プラップジャパン（2449）

４

平成21年8月期決算短信

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年８月31日）
１年以内
（千円）

債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
71,507
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

71,507―――

当連結会計年度（平成21年８月31日）
１年以内
（千円）
債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

45

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至(1) 取引の内容
複合金融商品である他社株転換社債等による資金運用を行っております。
(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。他社株転換社債等
は、リスクフリーレートの公社債に比較して利回りが高い反面、下記(3)のリスクを内包しております。このため以下の取り組み方針を堅守しております。
① 銘柄別の投資額を制限し、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させる。
② 運用金額全体に制限を設ける。
(3) 取引に係るリスクの内容
対象株式等の時価の下落により株式で償還される等により元本の一部が毀損し、他社株転換社債等の額
面金額で償還されないリスクがあります。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

２

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
複合金融商品関連
前連結会計年度(平成20年８月31日)

種類

種類

市場取引以外
の取引

他社株転
換社債等

合計
(注)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

契約額等
(千円)

うち
１年超
(千円)

100,000―

71,507 △28,493

100,000―

71,507 △28,493

時価
(千円)

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

評価損益 契約額等
(千円)
(千円)

１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を各々の連結会計年度の損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債等)の額面金額を記載しております。

46

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(退職給付関係)項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成20年８月31日現在)
93,154
93,154

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

同左(平成21年８月31日現在)

千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳① 勤務費用
② 退職給付費用(自至106,358
106,358

千円

20,672
20,672

千円

同左

３

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

16,775
16,775千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

47

同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)

該当事項はありません。

48

平成21年8月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)（パーチェス法適用）
当社は、平成21年３月３日付けにて、株式会社旭エージェンシーの株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

株式会社旭エージェンシー(2）被取得企業の事業の内容

広報・ＰＲおよび販売促進活動業務(3）企業結合を行った主な理由

日本における広報業務拡大、サービスの高度化(4）企業結合日

平成21年３月３日(5）取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成21年３月３日

至平成21年８月31日

３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

141,000千円(対価125,000千円、付随費用16,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額

48,345千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成21年３月３日現在）
流動資産

222,389千円

流動負債74,828千円

固定資産

22,324千円

固定負債

77,231千円

資産計

244,713千円

負債計

152,059千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高

166,978千円

営業利益12,273千円

経常損失

27,047千円

当期純損失

3,824千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

49

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり純資産額

482円86銭504円99銭

１株当たり当期純利益

53円29銭44円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年８月31日現在) （平成21年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,260,036

2,330,216

29,12027,3532,230,916

2,302,862

4,620

4,560

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

247,096

202,745

普通株式に係る当期純利益(千円)

247,096

202,745

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,637

4,591

50

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)――――――――――――――――――――――

51

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

5. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

金額
事業部門の名称(千円)
コミュニケーションサービス部門
641,292
クリエイティブサービス部門
360,270
合計
1,001,563(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比
(％)
77.2
121.9
88.9

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

受注高
前年同期比
事業部門の名称(千円)(％)
コミュニケーションサービス部門
3,329,234
89.8
クリエイティブサービス部門
686,877141.5
合計
4,016,111
95.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高
(千円)
848,076
365,013
1,213,089

前年同期比
(％)
85.6
145.1
97.7

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
金額
事業部門の名称(千円)
コミュニケーションサービス部門
3,471,565
クリエイティブサービス部門
573,493
合計
4,045,059(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

52

前年同期比
(％)
88.4
115.4
91.4

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年８月31日)

1,692,785
2,633
595,275
95,79943,045957
27,19938,854
2,675△2,205

1,718,379
20,123550,086
20,67438,8001,672
33,03143,36322,891△2,132

2,497,021

2,446,890

74,644△31,467

77,109△38,444

建物（純額）

43,177

38,665

車両運搬具
減価償却累計額

11,761△7,031

11,761△8,540

4,729

3,220

94,010△59,657

94,012△69,874

34,35324,137

82,26066,024

426
99

557
－

526

557

192,552
20,32434,142
5,162
5,726
161,718
202,237
21,502
16,869△5,726

191,698
161,324
44,442
7,191
5,726
179,150
202,237－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

53

14,088△5,726

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年８月31日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年８月31日)

654,508

800,132

737,295

866,7143,234,316

3,313,605

45,386
289,060
29,36060,198
107,988
15,731
57,32034,43354,41976,043
233,537
31,23237,759130,892
7,560
67,802
14,08450,742

693,898

649,655

88,647286,350－

100,982
283,180
8,716

374,997

392,879

1,068,896

1,042,534

470,783

470,783

374,437

374,437

374,437

374,437

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

32,28132,281

42,5181,314,587

42,5181,466,798

利益剰余金合計

1,389,387

1,541,598

自己株式△56,698△81,489

株主資本合計

2,177,910

2,305,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,490△34,259

評価・換算差額等合計△12,490△34,259

純資産合計

2,165,419

2,271,071

負債純資産合計

3,234,316

3,313,605

54

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

売上高
売上原価

4,068,177
3,020,059

3,601,094
2,668,397

売上総利益

1,048,118

932,696

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
支払報酬
その他

135,280
180,636
35,78235,225
11,471
2,956
12,0007,026
7,196
60,415－

129,913
175,584
33,41135,012
10,314
4,847
10,300－149,710

6,003
65,104
36,10496,748

販売費及び一般管理費合計

637,701

603,345

営業利益

410,417329,351

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
経営指導料
その他

638
10,933
27,793
14,620
1,200
1,846

667
2,361
52,495
11,895
1,310
2,232

※1

※1

※1

※1

営業外収益合計

57,03170,961

営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
有価証券償還損
投資有価証券評価損

1,040
495
13,861
26,2532,980
293
23,7422,658

営業外費用合計

41,65029,674

425,798

370,638

特別利益
貸倒引当金戻入額－

73

特別利益合計

－

73

経常利益

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※2

特別損失合計10,872
9,206
20,078

55

※2

19
755
775

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

税引前当期純利益

405,720369,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167,503△3,000146,181△7,000

法人税等合計164,503

139,181

当期純利益

241,216

230,754

56

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

470,783
－

－

当期末残高

470,783

470,783

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

374,437

374,437

－

－

当期末残高

374,437

374,437

374,437

374,437

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

470,783

－

－

当期末残高

374,437

374,437

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,28132,281

－

－

当期末残高

32,28132,281

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,51842,518

－

－

当期末残高

42,51842,5181,143,349

1,314,587△69,978
241,216△78,543
230,754

171,237

152,210

1,314,587

1,466,798

1,218,149

1,389,387△69,978△78,543

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当57

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
当期純利益241,216

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
230,754

171,237

152,210

1,389,387

1,541,598△15,806△56,698△40,892△24,791△40,892△24,791△56,698△81,489

2,047,565

2,177,910△69,978△78,543

241,216△40,892

230,754△24,791

130,345

127,419

2,177,910

2,305,330

22,498△12,490△34,989△21,768△34,989△21,768△12,490△34,259

22,498△12,490△34,989△21,768△34,989△21,768△12,490△34,259

2,070,063

2,165,419△69,978△78,543

241,216△40,892△34,989

230,754△24,791△21,768

95,356105,651

2,165,419

2,271,071

㈱プラップジャパン（2449）(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

59

平成21年8月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

固定資産の減価償却の方
法

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
時価法(1) 子会社株式
同左(1) 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。

(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用
しております。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しており
ます。

４

(自
至

(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

60(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左
同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっておりま
す。

61

(自
至

平成21年8月期決算短信

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(2) 無形固定資産
同左

同左(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(３)退職給付引当金
同左(４)役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

62

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信【表示方法の変更】
(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「支払報酬」は、販売費及び一般
管理総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の販売費及び一 般 管 理 費 の「そ の 他」に 含 ま れ る「支 払 報 酬」は24,043千円であります。

63

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信【追加情報】(自至第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

64

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第38期(平成20年８月31日現在)

第39期(平成21年８月31日現在)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

65

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
おります。
受取配当金
46,030千円
受取配当金
23,754千円
経営指導料
1,310千円
経営指導料
1,200千円※２

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※２
建物
5,739千円
5,132千円
器具備品
10,872千円
計66

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物
－ 千円
19千円
器具備品
19千円
計

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自１

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

13,780減少
45,000

当事業年度末―58,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株

第39期(自１

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

58,780減少
60,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
60,000株

67

当事業年度末―118,780

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

68

㈱プラップジャパン（2449）(有価証券関係)
第38期(平成20年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

第39期(平成21年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

69

平成21年8月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

第38期
(平成20年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
9,703千円
未払事業所税2,186千円
賞与引当金
22,148千円
貸倒引当金
897千円
4,063千円
その他
合計
39,000千円
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額△145千円△145千円
38,854千円

第39期(平成21年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
11,481千円
未払事業所税2,124千円
賞与引当金
20,652千円
貸倒引当金
513千円
その他有価証券評価差額金
1,363千円
7,227千円
その他
合計
43,363千円
繰延税金負債(流動)― 千円
その他有価証券評価差額金
合計― 千円
繰延税金資産(流動)の純額
43,363千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

36,079千円
116,544千円
8,718千円
1,918千円
163,260千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

41,100千円
115,254千円
22,150千円
2,456千円
180,961千円

控除：評価性引当金
合計△1,542千円
161,718千円

控除：評価性引当金
合計△1,810千円
179,150千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
受取配当金等永久に益金に△0.9算入されない項目
住民税均等割
0.1
△0.5
その他
40.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率70

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
受取配当金等永久に益金に△2.2算入されない項目
外国税額控除
△1.7
0.0
その他
37.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

㈱プラップジャパン（2449）(企業結合等関係)
第38期(自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日)

至

平成21年８月31日)

該当事項はありません。

第39期(自平成20年９月１日

該当事項はありません。

71

平成21年8月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

１株当たり純資産額

468円68銭498円02銭

１株当たり当期純利益

52円02銭50円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
第38期
第39期（平成20年８月31日現在) （平成21年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,165,419

2,271,071――

2,165,419

2,271,071

4,620

4,560

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

241,216

230,754

普通株式に係る当期純利益(千円)

241,216

230,754

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,637

4,591

72

㈱プラップジャパン（2449）

平成21年8月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至―――――――――――――――――――

第39期
平成20年９月１日
平成21年８月31日)―――――――――――――――――――

73

㈱プラップジャパン（2449）

7.

その他

(1) 役員の異動
該当ありません。
(2) その他
該当ありません。

74

平成21年8月期決算短信