第２号議案
2020 年度活動報告・決算関係書類等承認の件

2020 年度 活動方針
【くらしと生協を取り巻く情勢について】（協同組合をめぐって）・国連が掲げた、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、その実現に向けた役割を果たす民間セクターのひとつに協同組合が認知されています。ＳＤＧｓの目標は、生協がこれまで取り組んできた活動と密接に結びついており、引き続き、全国の生協や協同組合でさまざまな取組みがすすめられています。
・2018 年、日本生協連はＳＤＧｓの目標達成に向けた優れた取組みをおこなう企業・団体を表彰する、第２回ジャパンＳＤＧｓアワードで、ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞しました。再生可能エネルギーの活用や被災者支援、全国の生協のさまざまな分野における取組みなどが評価されました。
（くらしや経済をめぐって）・新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣＯＶ－２）は、日本を含め急速に世界中に感染が拡がり、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）により亡くなられた方も多数発生するなど、日常のくらしや経済活動に甚大な被害を与えています。
・小売物価調査による消費者物価指数は、ガソリン価格や通信料が下落したものの、食料品の値上げにより上昇傾向が続いています。引き続き、くらしの中では「景気回復」を実感できない状況です。
（2019年 10 月総務省）
・消費税が８％から 10％に増税となり消費が減退しています。今回の増税は、軽減税率制度の導入や、キャシュレス還元制度により、制度自体がわかりにくく、複雑・煩雑さをともない混乱も見られます。キャッシュレス還元は、世代やくらし方によって恩恵が受けにくいという問題も発生しています。
・人口の高齢化がすすんでいます。中でも 65 歳以上の人口は、総人口の 28.1％に達しており、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、社会保障費の激増や現役世代の負担増が懸念されています。少子化もすすんでおり、働き手不足など、社会の構造に変化が起きています。
・米中貿易摩擦による影響が、世界経済にも影響を及ぼしています。日 米貿 易協 定の 合意 によ り、日本 は環 太平 洋経 済連 携協 定 （ ＴＰ Ｐ） の水 準に まで 、米 国産 の牛 肉や 豚肉 の 関 税引 き下
げ 要求 に合 意し まし た。 安価な農畜産品が輸入される一方で、国内農業への影響が懸念されます。
・東アジア情勢や、アメリカとイランなど中東情勢の関係悪化により平和が脅かされています。日韓関係も悪化しています。政府では中東イエメンに海上自衛隊を独自派遣することが決定されました。
・「パリ協定」の本格始動を 2020 年に控え、アメリカは国連に対して、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱を通告しました。12 月に開催された、国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（ＣＯＰ25）では、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電の増設を計画している日本への批判が相次ぎました。
・世界的に問題となっている、プラスチックごみ問題では、2020 年７月からすべての小売店でレジ袋の有料化が義務付けられました。プラスチックごみ問題の解決には、一人ひとりが関心を寄せ、自ら行動を起こしていくことが大切です。
（食をめぐって）・ゲノム編集食品の販売・流通に関する届け出制度が 2019 年 10 月から始まりました。ただし、届け出は任意で、表示義務も課されていません。今後、食品として販売が開始されることになりますが、表示義務もなく商品の選択ができないことなど、消費者の不安は解消されていません。
・食品ロス削減法が 10 月より施行されました。これにより、行政や事業者、消費者など、国民各層が食品ロス削減に取り組むことになります。事業者は「努力義務」となっていますが、積極的な取組みが求められます。
（平和・民主主義をめぐって）・憲法改定に向けた動きが加速しています。国民一人ひとりが、憲法を学ぶことが大切であり、憲法について学ぶ場づくりが求められています。
・2020 年 4 月に開催される予定だった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大により延期になりました。｢ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）｣の取組みは引き続きすすめられています。
（9 月中旬に最終集約されます）（防災・減災をめぐって）・台風 15 号や 19 号、九州北部地域の集中豪雨など、全国的に台風や豪雨等により甚大な災害被害が発生しています。地震や風水災害への対応に加え、原発事故、二次災害、避難生活者の立場に立った配慮ある対応も求められています。
（消費者市民社会の実現をめぐって）・消費者の世論と運動によって、適格消費者団体（全国 21 団体）による不当な契約・勧誘行為の差止請求にくわえ、消費者被害の回復を請求できる集団的消費者被害回復制度（特定適格消費者団体）」が、３つの団体で可能となりました。京都府生協連では、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（適格消費者団体）、ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（適格消費者団体・特定適格消費者団体）の会員となって活動に参加しています。いずれの団体も会員からの会費を活動財源としており、財政支援が求められています。
・ＮＰＯ法人適格消費者団体・特定適格消費者団体消費者機構日本（ＣＯＪ）が、受験生にとって不公平な扱いをしていた東京医科大学に対し起こしていた団体訴訟は、被害が認められ結審しました。立場の弱い消費者が受けた被害を救済した、特定適格消費者団体としても初めての判決となりました。今後、ますます適格消費者団体の活動が広がるよう協力をすすめます。

[１]『京都府生協連の４つの役割』にもとづく 2020 年度活動について
京都府生協連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合への期待や、安心してくらしたいという「京都の生協への期待」に応えるため、「新・京都の生協の課題と京都府生協連の役割」にもとづき、会員生協や行政・諸団体との連携強化を図り、期待に応えるよう役割を果たしていきます。

1．学びと交流
4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる

京都府生協連の2．生協間の４つの役割協同・連携

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）1．学びと交流－会員生協の共同の場にふさわしく、生協どうしがお互いに学びあい、はげましあえる交流と共同の行動をつよめます－（1）会員生協の研修・交流・協同活動を促進
・会員生協で取り組まれている学習会等の情報収集・発信をすることで、会員生協同士の連携を図ります。会員生協からの情報発信を呼びかけます。
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）は年４回、主に会員生協の役職員を対象に、関心にもとづく学習や研究、事例交流をすすめます。また、理事会での活動交流の場を充実し、会員生協間の交流や連携がすすむことをめざします。
・会員生協の組合員や学生、役職員が参加し、協同組合活動が実感できる機会をひろげます。
（2）食の安心・安全と食育活動等の推進
・遺伝子組換え食品・ゲノム編集、農薬、食品添加物、食と放射性物質、食品ロス削減等の、「食品の安心・安全」をテーマにした学習会を開催します。
・行政等からの学習会や情報の提供をすすめます。パブリック・コメントの発信をすすめます。
・会員生協や京都府協同組合連絡協議会と連携し、体験学習などの食育活動をすすめます。
（3）広域災害、局地災害を想定した防災･減災、被災者支援の取組み
・防災や災害時の対応、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や災害対策マニュアル作りに向けた学習会などに取り組みます。
・自然災害の発生やウイルス拡大等の情報集約、情報発信をおこないます。
・京都府災害ボランティアセンターの活動を会員生協につなげます。
・日本生協連非常用通信機器訓練に参加します。
・京都府生協連の災害対策マニュアル等について、実態に沿うよう見直します。
（4）住み続けられる地域社会づくりをめざす取組み
・消費者問題、貧困問題、子育て支援、食品ロス削減の取組みなどをテーマに、諸団体との連携も図りながら安心してくらせる地域をめざし、学習や交流をすすめます。
・府民が求める地域社会づくりの推進に向け、学習・研修会などの開催などをすすめます。会員同士の取組み交流や情報交換、地域の諸団体や社会福祉協議会などを通じて、市町村がおこなう取組み等の実態把握などをすすめます。
（5）環境・エネルギー問題をつうじて、持続可能な社会を実現する取組み
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた活動として、省エネや節電、再生可能エネルギー、プラスチックごみ問題についての学習や啓発活動に取り組みます。
・会員生協の活動や情報などの交流をすすめます。また、再生可能エネルギーの普及・拡大にむけて、行政や諸団体と連携した活動を推進します。

2．生協間の協同・連携－多様な生協間の協同と連携、職員や組合員の交流を推進し、あらたな取組みの創造をめざし、交流から、さらに提携できることを模索します。また全国の生協とつながり、共通する課題の取組みを推進します－（1）日本生協連・他府県生協連・各種協同組合などとの連携・交流をすすめます・日本生協連（関西地連）、近畿地区生協府県連等の活動に参加し、連携・交流をすすめます。
・京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会／京都府漁協／京都府森連／京都府生協連）を中心に、国際協同組合年の活動を継承し、協同組合間協同の推進を会員生協とともにすすめます。当連
絡協議会では事務局を担います。
・協同組合のあらたな協同組合連携組織「（一社）日本協同組合連携機構（略称：ＪＣＡ）」を通し、協同組合間の一層の連携をめざします。
（2）会員生協間の連携を深めます
・京都の生協活動を豊かに発展させる協議会（略称：ＫＳＫ）をはじめとする研修や交流、京都府総合防災訓練や環境フェスティバルなど、共通の課題や取組みを連携してすすめます。
・協同組合やＳＤＧｓ、食の安全や防災などの社会的な課題・テーマを学習する機会を設けます。
・その他、会員生協同志の連携が一層すすむよう役割を果たします。

3．行政・諸団体との連携（社会的要請）－京都の生協を代表して、行政との連携、各界との意見交換の開催、各種協同組合や地域諸団体とのネットワークをひろげ、連携して組合員と消費者の願いを実現することをめざします－（1）行政・諸団体からの生協への要請にかんする対応
・審議会や各種団体からの委員派出の要請にこたえていきます。
・行政等が実施するパブリック・コメント等への募集や政策提言に積極的に対応します。
（2）食品安全の社会システム形成と食育活動の推進
・京都府食の安心･安全推進条例にもとづき、京都府・(一社)京都府食品産業協会等と協力しながら、取組みをすすめます。
・近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会を開催します。
（3）災害への対応や防災･減災、被災者支援の取組み
・行政や他団体との関係強化を一層図り、災害対応につとめます。
・会員生協とともに京都府総合防災訓練に参加します。
・京都府災害ボランティアセンターの構成団体としての役割を発揮します。
（4）くらし・環境・平和・地域づくりなど行政や諸団体と連携した取組み＜地域づくり＞
・地域やくらしのさまざまな課題について、会員生協とともに行政や社会福祉協議会などの諸団体との連携を図りながらすすめます。
＜環境＞
・気候変動が顕著になっています。京都府生協連では、（公財）京都市環境保全活動推進協会（京都市ごみ減量推進会議、京のアジェンダ２１フォーラム）や京都府地球温暖化防止活動推進センター、ＫＧＰＮ（旧京都グリーン購入ネットワーク）などと連携し、持続可能な環境づくりに貢献します。
＜平和・憲法＞
・持続可能な開発目標である「平和と公正」の実現に向けた活動として取り組みます。
・「ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会」の活動に参加し、最終年となる｢ヒロシマ・ナガサ

キの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）｣に引き続き取り組みます。また、憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守る取組みをすすめます。
・ピースパレード、ピース交歓会やピースアクション２０２０の取組みを推進します。
（5）消費者施策の充実と消費者運動を推進し「消費者市民社会」の実現をめざす取組み
・京都府消費者教育推進計画にもとづく活動を会員生協、行政、諸団体と連携してすすめます。
・適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体・特定適格消費者団体ＮＰ
Ｏ法人消費者支援機構関西、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都と連携し活動をすすめます。

4．生協の姿を社会に発信し、理解をひろげる－京都の生協の事業や活動のさまざまな姿を社会（行政、報道機関、地域諸団体）に発信し、生協の視認性や認知度を高める活動を通して、生協の価値と存在意義への理解をひろめます－（1）会員生協や京都府生協連の活動について社会に知らせる広報活動
・懇談会や意見交換会など、さまざまな機会に行政や諸団体に生協の活動を知らせます。
・京都の生活協同組合の取組みをマスコミや報道機関等に積極的に紹介、発信します。
・『京都の生協』、『京都府生協連ニュース』、『協同組合人』（京都府協同組合連絡協議会）の発行をすすめます。
・ホームページの迅速な情報更新につとめます。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における生協への期待や役割について発信します。
（2）行政や諸団体との懇談会や意見交換会をおこないます
・京都府市や農林水産省近畿農政局、京都のマスコミ関係者との懇談会、新春交歓会等、引き続きつながりを大切にしながら生協を知らせる活動をすすめます。

[２]法令・定款等を遵守し、会員合意にもとづく運営をすすめます(1)理事会・常任理事会・会長･専務会・運営会議の開催①理事会が会員総意の形成と会員生協の学びと交流の場となることを重視して運営します。
②常任理事会は、京都府生協連の運営・執行が全会員の「合意」ですすめられるよう、よりいっそうの役割をはたします。
③会長・専務会は、月１回の開催を基本に、連合会の運営課題を協議し、執行を確認します。
④運営会議は、「理事会決定・確認事項等にもとづく活動を推進」する位置づけとし、月１回の開催を基本に運営します。
(2)監事会の開催、監事監査について①監事監査方針・監査計画にもとづく監査の実施に誠実に対応します。
②監事による監査活動が円滑におこなわれるよう環境整備につとめます。
③監事による監査のほか、公認会計士・税理士事務所による点検を実施します。