第４次南砺市地域福祉活動計画

評価シート≪令和５年度／１年目≫

社会福祉法人南砺市社会福祉協議会
R6.3.31

基本目標

推進項目

推進を図る主な事業
・ボランティア等養成講座
・手話奉仕員養成講習会
・障がい者寄り添い講座

１２

未来につながる担い手を増やそう○聞き上手さん講座
災害時における傾聴の姿勢から、様々な場面で活かせる心に寄り添うコミュニケー
ション方法を学んだ。有事の際社協に協力してくれる「災ボラセンター駆け付け隊」に3名の新規登録があった。

推進課題および今後の方向性
障がい者等の個々の願いを整理し、その実現を支える「夢叶えるサポーター」ボランティ
アを募集。地域の新たな人材の発掘・確保につなげる。

○障がい者寄り添い講座
弁護士による権利擁護の事例を交えた講演と見た目問題を扱うひとり芝居を実施。
(一社)ココロの駅との共催により、地域住民のほか、司法や教育など多方面からの参加があり、障がい特性の理解と福祉意識の向上を図った。63名が参加。

福祉になじみのない地域住民に対し、障がい福祉理解をきっかけに、身近な地域福祉活動への参加協力を考える機会を作る。

・憩いのステーション縁の木○憩いのステーション縁の木（毎月第2・4水曜日）
・外国人支援事業welcomeカフェ
地域における関係作りが困難な方や外出の機会が少ない方の居場所として定期的に・ドリンクサービス開催。簡単な調理や個々に興味のある活動をしながら、職員が相談にも応じた。
・ふれあいいきいきサロン
23回実施 延べ137名参加（参加者94名、ボランティア35名、見学8名）

問合せや見学者・参加者も増加しており、今後も継続して開催していく。
出来ることを増やせるよう、参加者毎の個別支援計画の作成を検討する。

○外国人支援事業welcomeカフェ（偶数月第2土曜日）○縁の木カフェ（偶数月第4水曜日、奇数月第2土曜日）
市内在住の外国人が会話や相談ができたり、平日の日中以外に誰でも気軽に集うことができる居場所として、カフェを開催した。
Welcomeカフェ参加者 延べ20名 縁の木カフェ参加者 延べ21名

開催目的の重なる2つの事業を統合。welcome
カフェを年齢、障害、国籍等を問わず誰でも参加できる居場所として毎月開催し周知する。

○ドリンクサービス
障がい者の社会参加や地域住民の障がい者理解促進を目的として、市内障がい者団体と協力し地域の会合でコーヒー等を提供する事業を開催した。
13回実施、利用者延べ255名、3事業所延べ38名の障がい者の協力あり。

障がい福祉事業所の事情により協力が難しいと言われる場合があるが、新たな協力事業所の検討や調整等をしながら継続して開催していく。

顔が見えるつながりをつくろう

・ふれあいいきいきサロン（サロン機材貸出含む）○ふれあい・いきいきサロン助成
町内・集落単位のサロンの必要性を感じてい居場所づくりに取り組む約150団体に対して活動助成を行い、地域での孤立防止や地 る地区もあり、地域づくり協議会との連携を域で支えあう仕組みづくりが進むよう支援を行った。
大切にしながら推進していく。
定期交流型：19団体 運動中心型：8団体 だれでも型：127団体
活動者の事務負担を軽減するため一部助成金内容の見直しを検討する。
活動内容の相談や講師の紹介など、活動者が○サロン活動者への支援
より充実した活動が行えるようサロン機材の貸し出しや、サロン研修ではサロンで 安心して活動ができるよう支援を行う。
活用できる内容の紹介を行った。 サロン機材貸出団体 延べ2,784団体

・【新】福祉教育プログラム
・食品無料配布会○福祉教育プログラム
一度の講演や体験だけではなく、講演・体験・交流などの複数回のプログラムを作成し学びを深めた。
南砺つばき学舎5～6年生を対象に実施
第1回：車いす生活について
第2回：高齢者の生活及び高齢者疑似体験
第3回：ユニバーサルスポーツ

学校以外に取り組みを広げることが難しい状況である。地域づくり協議会等でも気軽に取り組めるよう、具体的なプログラム例を作成し周知を行う。

○食品無料配布会
フードドライブや寄付いただいた食品を、市のこども課や福祉課を通して生活に困窮している世帯やひとり親家庭へ提供した。また、無料配布会を開催し対象者が直接選ぶことができる機会をつくった。
無料配布会 4回開催 食品提供 延べ30回

関係機関と随時連絡をとり食品が必要な世帯へ届くようにする。

３ 健康寿命を延ばそう

安心して子どもが育つ
地域をつくろう◎：4次計画の重点項目○手話奉仕員養成講座（入門編）
今年度受講者を対象に、次年度は「基礎編」
親子での参加が3組あり、学齢期の子どもやその保護者など若い世代へも福祉理解啓 を実施。スキルアップを図り、地域や学校で発への一助となった。の活動参加につながるよう働きかけを行う。
講座修了者 19名

安らかな１ やすらぎのまちづくり

４

当年度の取り組み内容および成果

1

基本目標

推進項目

推進を図る主な事業○ごみ出し支援モデル事業（R4～6年）
R5年度から市も地域づくり協議会に対して「ごみ出し支援事業」の助成金を交付したことで取り組む地区が増えた。生活支援コーディネーターが現状聞き取りをした。
R4…4地区 R5…10地区（市助成地区含む。）

市の助成金とのすみ分けを明確にし、より使いやすい助成金となるよう検討する。

○車いす移送車貸出事業（R5～）
市民から寄付を受けた車いす対応車両を貸し出し、車いすを日常的に利用される方の生活の利便性と社会参加の促進を図った。
延べ利用回数 45回、実利用者人数 10名、通院、散髪等

より多くの方に利用していただくため、機会を捉えて周知する。

○総合相談所運営事業
市民の相談を総合的に受け付ける窓口を設け必要に応じ専門機関に繋げるなど問題解決に向け対応した。
・心配ごと相談 相談員：民生委員 開設日36日 相談実績20件
・法律相談
相談員：弁護士開設日12日 相談実績56件
・相続相談
相談員：司法書士 開設日 1日 相談実績 4件
・休日相談
相談員：社協職員 開設日 6日 相談実績 3件

相談しやすい場の充実を図るため、回数を増やす。
相続相談 年3回⇒毎月
休日相談 隔月 ⇒毎月○重層的支援体制整備事業
来年度に向けて関係機関と調整し、準備を進めている。

市から受託し、事業を進める予定である。

孤立しない
２ 相談しやすい環境にしよう

生活の３ 困りごとについてみんなで考えよう

・ケアネット事業◎ケース会議による多職種連携
・地域ケア個別会議、ケース会議 ・地域生活の不安や困りごとを住民と協力し解決できるよう、地域でのケアネットのによる多職種連携
説明や個別のケース会議を行った。開催回数 33回
・日常生活自立支援事業
・日常生活自立支援事業等の利用者を支援するためのケース会議に40回参加した。
・生活困窮者自立支援事業
・支援者が利用者の困りごとを共有することで、支援の方向性を明確にできた。

・民生委員・児童委員や区長等、地域の協力を得て、困りごとに早く気付く体制を構築する。
・個人情報の取扱いの共通理解が必要になる。
・複合化、複雑化しているケースが増えてきている。次年度以降に支援会議で検討できる○地域ケア会議への出席
・地域包括支援センターが開催する地域ケア個別会議に月1回参加。医療、福祉の専門 よう、重層的支援体制整備事業の理解を深める。
職が一堂に会して検討することで新たな視点の支援方法を学ぶことができた。
・また、生活圏域ごとに開催される「地域ケア推進会議」では、圏域の課題などを共有した。

・【拡】災害ボランティアセン
ター運営
・【拡】災害時支え合いマップ
事業

３

安全で快適なまちづくり１

災害時にも活かせる
つながりをつくろう

推進課題および今後の方向性
生活支援（ごみ出しや除雪等）の担い手不足が心配されている。地区内での人材確保の工夫と、活動者が安心して取り組める仕組み等が大切である。

・ふくし総合相談
・重層的支援体制整備事業
支えあいのあるまちづくり◎：4次計画の重点項目

・生活支援コーディネーター活動 ◎生活支援コーディネーターの配置
・ケアネット事業
・地域住民の暮らしの困りごとについて、民生委員やケアネットチーム、専門機関等
・【拡】ゴミ出し支援モデル事業 と連絡・調整し、地域ぐるみの助け合い活動の定着を図った。
・【新】車いす移送車貸出事業 ・地区福祉活動連絡会では、生活支援と地域住民のつながりをテーマに、各地区の取組みや活動における悩みなどについて情報交換した。参加者59名。
助け合い、１ 支え合いながら生活しよう

２

当年度の取り組み内容および成果○災害に関する連携強化
・市社会福祉大会にて災害をテーマとした基調講演を行い、地域や関係団体、行政、社協が各々の役割を認識するとともに、平時からのネットワークの必要性について相互理解を深めた。
○災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施・関係団体協力のもと訓練を行い、前年度刷新した運営マニュアルの検証を行った。
参加者数 52名
・災害協定を結んでいる、となみ青年会議所からの要望を受け合同で訓練を実施。協力可能な提案や改善点などの意見を交わした。参加者数 49名◎災害時支え合いマップづくり事業（R5～）
・災害時に住民同士の声掛けにより避難できるよう、避難行動要支援者名簿を活用した地域での支援体制づくりを進めた。今年度はモデル実施。
実施地区数 1地区
地区等での事業周知 9回

2・センターの機能を広く市民に周知。
・災害時連携協定により関係団体とのネットワーク基盤は整ったが、今後はそれを強化する具体的な取り組みを検討する必要がある。
・ボランティアの受付やマッチングをより効率的に行うため、ＩＣＴの導入を検討する。

・支援度の高い要支援者の避難については、福祉専門職との連携が不可欠であるため、今後の取り組み方針について関係団体とも協議を進める。