令和 3 年 10 月 8 日

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
令和 3 年度 第 1 回学校関係者評価委員会 議事録

日 時 ：令和 3 年 10 月 4 日（月）15：00～16：47
場 所 ：日本福祉教育専門学校 本校舎４階 141 教室（オンライン会議併用）
出席者：
（委員）
松山 慎司（社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）
肥後 義道（府中市役所）
大竹 宏和（社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）※オンライン参加
小内 仁子（医療法人社団イーボイス 新宿ボイスクリニック）
志村 敬親（中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎ）（学校）
大谷 修 （日本福祉教育専門学校 校長）
石川 秀志（日本福祉教育専門学校 教務部長）
東 康祐 （日本福祉教育専門学校 学生副部長）
中嶋 裕之（日本福祉教育専門学校 事務次長）
萬﨑 保志（日本福祉教育専門学校 教務担当次長）
後藤 健 （日本福祉教育専門学校 学務課・書記）
（敬称略）
【議題】
１．大谷校長挨拶
専門学校の職業教育の役割は社会のニーズに合った人材を輩出すること。その点を踏まえると委員の皆さまの意見は大変貴重である。在学時の教育に力を入れることはもちろんのこと、卒業生たちの活躍を把握することや卒後教育については改善の余地があると捉えており、現場で活躍する卒業生たちの経験を学校教育へフィードバックすることにより力を入れていきたい。

２．委員紹介・委員長選任
委員長の選出を諮ったところ、満場一致で松山慎司氏が委員長に選任された。

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３．令和３年度 卒業生連携の進捗について◆通信教育部の取り組み初回ということもあり、手始めに在校生同士のオンライン交流会を実施した。通信教育部の在校生は様々な属性がおり、ニーズ調査の意味合いもあったため、「今知りたいことや不安に感じていること」という広いテーマを設けた。
各課程で 2 回ずつ実施し、それぞれ 10 名程度の参加者が集まった。
実習がオンライン開催だったこともあり、実際に施設に就職したときを心配している学生が多いと想定していたが、学習のモチベーション維持や受験対策への不安の声がほとんどだった。
今後、卒業生連携を図るにも、在校生にどのようなニーズがあるのかという情報収集を行う必要があると感じた。
また、コロナ禍以前の対面のスクーリングのときは、グループワークの際に、同じ地域にお住まいの学生同士でつながりができ、情報交換するようなことがあったが、今回のオンライン交流会では全国区でランダムに学生が参加してくるため、同じ地域をきっかけとした学生のつながりができなかった。
成果としては、同じ動機・目標を持った人たちと話すことができてモチベーションアップにつながったという声を頂けた。今後は小さな交流会を増やしていきたい。（以上、石川）＜委員からの意見等＞
・まずは「実施した」ということが評価できる。だんだんと定着できるとよい。今は模索している段階だと思うので、継続していくことで、在り方が見えてくると思う。
・ニーズ調査が必要ではあると思うが、やはりまずは実施できたのがよかった。コロナ禍に関係なく、全国から気軽に集まることができることは、オンライン開催のひとつの良さでもあると思う。ゆくゆくは OB・OG 会ともリンクできると面白いと思う。
・今回は、交流会に参加する学生は、資格取得に不安を抱える学生が多く参加する傾向にあったが、かたや通信教育部を選ぶ学生にはスキマ時間に自分で要領よく勉強を進めたいと考える学生もおり、その層はオンライン交流会に時間を割くことが勿体ないと感じている可能性もある。できる範囲内で、アンケートを取ってみるとよいと思う。
・在校生の層が多様で関心の拠り所が違うため、オンライン交流会のテーマ分けをしたり、テーマを絞ってみたりするとよいと感じる。
→学校としては専門職人材の育成を主眼としているが、近年は資格取得志向の強い学生が増えており、職種を理解してスキルアップしたいという学生は減少している印象はある。
（石川）→国家試験に合格することは最優先であるため、オンライン交流会が資格取得に向けてモチベーションの維持・向上に繋がったのであれば一定の成果があったと言える。さらに進んで、OB・OG 会とリンクさせる等して、現場で働く人たちの状況や働く上での2

課題感等を把握することも必要と考えている。（大谷）→施設長の協力を得て、現場のリアルを伝えていくような交流会も今後は用意していきたい。
（石川）
・参加していない学生へのインフォメーションはあったのか。
→議事録を取り、LMS 上に掲載した。
（石川）・今回参加された学生たちに来年度卒業生として参加頂いて、在校生と交流会ができれば、取り組みを発展させていけると思う。次年度の交流会で、合格体験や試験対策などが共有されれば、（現状把握している）ニーズを満たすことができ、交流会も活性化できると思う。

◆その他の取り組み
・介護福祉学科に関して文部科学省委託事業「介護・保育分野における異文化異世代間の交流促進のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発」に今年度は取り組む予定。
（中嶋）・新学科設立に関してハルビン技術学院と連携し、中国で 2 年間看護を学んだ学生が日本で介護を 1 年間学ぶ「国際マネジメント学科(名称仮)」を開講予定。コロナ禍により開講が 1 年延期となり 2023
年 4 月開講に向け準備中。
当該学科では、将来幹部となる人材の育成を念頭に、施設経営するために必要な知識と、施設を改善するためのノウハウを提供予定。
ただ、コロナ禍により開講が 1 年延期したため、現在現場で働く日本人の卒業生を対象に、「卒後教育」としてプログラムを改編して提供できるよう検討中。現場で働く卒業生が受講しやすいようニーズ調査も実施している。
2022 年の年明けからプログラムを開始したいため、同窓会員にも告知のご協力を頂きたい。
また、現場の卒業生たちに学校からスキルアップに関する情報を発信することで、施設を管理・改善する意識の醸成にも繋げたいと考えている。
（以上、中嶋）＜委員からの意見等＞
・施設を改善するためのノウハウについては奥が深い。施設を立ち上げるときに専門家から学んだ経験がある。ぜひ進めてほしい。
・卒業生で現在施設長として活躍している方も多くいる。ぜひ幅広いネットワークを活かして告知してほしい。

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４．令和３年度と令和 2 年度の中退者数の比較と取組について
介護福祉学科と精神保健福祉士養成学科は減少、言語聴覚療法学科は増加。
介護福祉学科は昨年、留学生特有の理由による留学生の退学が多かったが、今年はなくなったことが減少の要因。
精神保健福祉士養成学科は昨年、突然のコロナ禍により心因性体調不良で退学するケースが目立ったが、今年はコロナ禍前提で入学しているため減少した。
言語聴覚療法学科については理由が明らかになっていないため、今後調べていく。
なお、今年度の中退抑止の取り組みとして、全学科で入学早期に学生面談を実施。面談記録を残し、随時集積し、教職員間で共有できる仕組みを導入した。（以上、萬﨑）＜委員からの意見等＞
・昨年と今年の大きな違いは、コロナ禍への適応度が違うところ。コロナ禍とわかって入学するのと、先行きが全く見えない状況で入学するのとでは心の持ちようが全く違う。
学習の質（特に実習）がどこまで担保されているのかは現場目線では気になる。
→学外実習については、可能な限り機会を確保した。ただ、事情により行けなかった学生は、学内実習として現場の方に学校に来て頂いて、指導頂く機会を設けた。
（石川）・緊急事態宣言等との兼ね合いはあるが、現場としてもなるべく実習の機会を提供したいという気持ちがある。
・言語聴覚療法学科の教員は積極的に自己点検・自己評価に関わっていくべきだと思う。

５．情報提供のあり方についてより学校のことを理解するために、委員と学校との情報交換を多くできないかと思う。例
えば学校に新しい取り組みがあった際に、メールで情報発信する等できないか。
（委員よりご提案）＜委員からの意見等＞
・学校関係者評価委員会のように、(単体の）委員会の中で貴重な意見交換がなされているので、教育課程編成委員会との繋がり、情報交換をもっと活発にできたらいいと思う。
・教育課程編成委員会の議事録が学校 Web サイトにアップロードされたら、リンク先の情報をメールで送って頂けると助かる。
・全体像としての学校の取り組みは、学校関係者評価委員会を通じて把握していたので、他の委員会の動き等を共有頂けると、自分の中の情報をさらにアップデートできるので有り難い。
・自己評価報告書から、学生の要望に対応すべく教職員が真剣に取り組んでいる様子が伺える。情報提供に関しては、学校のパンフレットを拝見したことがないので頂きたい。改め4

て学校ホームページも閲覧してみようと思う。
・職員の業務負担にならない範囲で、学校の変更点や新しく取り組んだこと等の情報を提供して欲しい。学校の Web サイト上に学校情報をひとまとめにしたページを作ることができれば、アクセスしやすいと思う。
・各学科の合格率や卒後教育の実施状況を学校 Web サイトに掲載してみてはどうか。
→掲載方法を検討して実施したい（中嶋）・理事会・評議会の情報を委員にも可能な範囲で提供してみてはどうか。
→３ヶ月～６ヶ月単位で学生募集状況や退学情報を委員に配信したいと思う。（中嶋）６．その他、委員からの意見・要望等
・自己評価報告書の別紙資料として、前回との違い等をまとめた資料（A4 1 枚程度のもの）が欲しい。
・学校関係者評価委員として関わっていて、教職員はかなりきめ細やかに対応していると感じている。コロナ対応や新学科設立など、さらに対応業務が増えている中で、教職員が疲弊していないか心配である。
→時代の要請に対応するために、業務が増えている側面はある。ただ、労務管理や教職員のメンタルヘルスチェックも導入しており、一方的に負担が増えているわけでもない。
（東）→労働環境を整備して教職員のモチベーションを高く維持することは重要なことなので、このご意見には留意したい。
（大谷）・衛生管理委員会を設置しているので、教職員の健康管理にも気をつけて頂きたい。
→衛生管理委員会では毎月、教職員の労働時間をチェックしている。学校全体で様々な学科があり、それに対応すべく部署によって労働時間に差が出ることがあるが、適切な業務の分配と人員の配置については今後も配慮していく。
（中嶋）

７．終わりに第 2 回は令和 4 年 2 月～3 月中に開催予定。

以上（文責：日本福祉教育専門学校 後藤 健）

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2021年度日本福祉教育専門学校

学校関係者評価評点一覧

2020年度自己点検自己評価(2020年4月1日～2021年3月31日）による学校関係者評価について学校が実施した自己点検自己評価の結果が適切であるかについて、外部評価委員による学校関係者評価を行い、その客観性や透明性を高める評価。
（評価のポイント）・自己評価結果の内容が適切か
・自己評価結果を踏まえた今後の改善方策が適切か
・学校の重点目標や評価項目等が適切か
・学校運営の改善に向けた実際の取り組みが適切か＜学校関係者評価点一覧＞
自己評価大項目１
教育理念・目的・育成人材像

評価項目

4･･･適切3･･･ほぼ適切
2･･･やや不適切
1･･･不適切1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか

3

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

4

学校関係者評価
3･･･優れている
2･･･適切1･･･改善が必要

2.8
1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか4

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか3

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか

32-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか

42-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか42-4-2 学校運営のための組織を整備しているか

3

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

3

2-6-1 意思決定システムを整備しているか

4

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

3

3-8-1

理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

4

3-8-2

学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

4

3-9-1

教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

4

3-9-2

教育課程について、外部の意見を反映しているか

2

3-9-3

キャリア教育を実施しているか

3

3-9-4

授業評価を実施しているか

33-10-1

成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

4

3-10-2

作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

4

3-11-1

目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

4

3-11-2

資格・免許取得の指導体制はあるか

43-12-1

資格・要件を備えた教員を確保しているか

33-12-2

教員の資質向上への取組みを行っているか

4

3-12-3

教員の組織体制を整備しているか

3

2
学
校
運営

3
教育活動

2.4

2.6

4学修成果4-13-1

就職率の向上が図られているか

44-14-1

資格・免許の取得率の向上が図られているか

4

4-15-1

卒業生の社会的評価を把握しているか

35-16-1

就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

4

5-17-1

退学率の低減が図られているか

3

5-18-1

学生相談に関する体制を整備しているか

3

5-18-2

留学生に対する相談体制を整備しているか

3

5-19-1

学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

4

5-19-2

学生の健康管理を行う体制を整備しているか

42.6

5
学生
支援

2
5-19-3

学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

4

5-19-4

課外活動に対する支援体制を整備しているか

45-20-1

保護者との連携体制を構築しているか

45-21-1

卒業生への支援体制を整備しているか

45-21-2

産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか35-21-3

社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

3

6-22-1

教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

3

6-23-1

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

4

6
教
育環
境

7
学生の募
集と受
入
れ

8
財務

2.8
6-24-1

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

3

6-24-2

学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

4

7-25-1

高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか37-25-2

学生募集を適切かつ効果的に行っているか

4

7-26-1

入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

4
2.6

7-26-2

入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

4

7-27-1

経費内容に対応し、学納金を算定しているか

4

7-27-2

入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

48-28-1

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

48-28-2

学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

48-29-1

教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

4
2.88-29-2

予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

48-30-1

私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

4

8-31-1

私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか

4

9
法
令等の遵
守

1
0
社
会
貢献
・
地域
貢献

9-32-1

法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

39-33-1

学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

39-34-1

自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

49-34-2

自己評価結果を公表しているか

4

9-34-3

学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

49-34-4

学校関係者評価結果を公表しているか

49-35-1

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか4

10-36-1

学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか3

10-36-2

国際交流に取組んでいるか3

10-37-1

学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

2

2.0

2.8