2014年（平成26年）

1062

課題克服へ結束して対応
は８月 日、東ト総合会館で第４回理時開催されたもの。協会運営や総会運の宇都宮寛常任理事の請求により、臨認識共有化へ順次開催

各支部と意見交換会開催されたもの。

を問題視し、また内部組 その後の理事会における

東ト協、経営教育委員会開催

全ト協・景況感調査／４～６月期

年上期・事業用死亡事故件数

厚労省、労災事故防止へ緊急要請

６

続き的な問題より、現下 絡協議会）の開催を要望 たことなどを説明。
の燃料高騰問題をはじめ、 する意見などが出された。 その上で、協会運営やる予定。

個別に意見交換会を開催 めた。

月分

7の理事会を開催したこと 報告。改めて通常総会、織化する今後の支部運営 役員選任が有効であるこ

東ト協、 月に「本部集団健診」

さらに、今後の支部運のあり方や、「重要な使用 とを確認した。
人」に該当する役員待遇に関する規定などについ 営のあり方や支部規程、役員待遇に関する規定（選

総会運営に関しては、 任・任期など）の整備をて質した。

理 事 会 で は ま し、総会は議事終了に伴ず、同氏が招集の い、実質的に終了した旨

各支部との意見交換会を と述べるとともに、業界対応などについて、
現在、 べきは改めるのが当然」

協会運営や業界課題への 「真摯に受け止め、改める

理由・趣旨を説明。 の経緯書を添付して提出 駐車規制問題など直面す大髙会長は、こうした 各種規程の整備などをめ
特に通常総会の運 し、受理されていることを る業界課題への対応を議 問題提起や意見を踏まえ、 ぐる問題提起については
営について、「暫時

さら休憩」を宣した後、 諸 規 程
整 備へに
新役員選任のため

また、新たな取り組み 好評と評価され、引き続あわせて、山積する業 として実施してきた、巡 き、こうした事業の実施
界課題への対応や、協会 回訪問などによる個別的 を要望する意見が出されさらに、会員の減少傾

本部が現在進めている各 な相談対応や、法令遵守 た。
種事業・施策について、 のための指導活動などに月上旬までに大半の支部 業界要望の実現に向けて、 は会員の結束した対応がとの意見交換会を実施す 東京都選出の国会議員と 重要と強調し、理解を求•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••順次行っていることや、 課題の克服や要望実現に開していく方針。

答弁する大髙会長

関ト協
第 回 事業者大会▽９月 日午後１時～
５時 分 終了後、懇親会▽会場＝ホテルニュー
オータニ幕張（千葉市）

価格が３か月連続して１

ト協は会員事業者に対し 展開する方針を決定。あ を課税停止する緊急措置 ある。ただ、この措置の業経営を圧迫する中、東 める要望活動を全国的に 燃料高騰時に旧暫定税率 場合）に該当する状況に

かつて民主党政権下で、 ㍑１６０円以上になった

燃料価格が高騰・高止 暫定税率の廃止や、課税 もの。
しい状況に

まりし、トラック運送事 停止措置の発動などを求ある問題もて、燃料高騰対策の実現の廃止、少なくとも課税急対策として旧暫定税率

このため、全ト協は緊いる。

発動は現在、凍結されて指摘され、東ト協はこうした全ト

協会は先 る。
に、緊急対策とし 協の方針に基づき、会員て軽油引 挙げての署名活動への取の安 全 確 認 徹 底 を交差点死亡事故が続発

トラック とした署名活動を実施す 発動要件（ガソリン平均 にしたものだ。

全日本 ため、１００万人を目標 れたが、現状、既にその 要望活動を展開することけている。 わせて要望実現を訴える （トリガー条項）が設けら 停止措置の発動を求める

を呼びか

への協力

署名活動

を求める
歯止め対策
や、支部運
営のあり方
を検討・模
索する必要
があること
などが、今
後の課題と
して提起さ

要望実現へ
署名活動に協力を会員減少の東ト協では７月 日の 会で、 ・ 年度執行部 理解を深めてもらうとと ついては、有益で極めて 向により、支部運営が厳
世田谷支部を皮切りに、 が発足し、大髙会長が協 もに、問題意識を共有化
各支部との意見交換会を 会運営の基軸に掲げる「会 することを目的に開催し各支部との意見交換会

順次開催している。業界 員重視」
「支部重視」の方 ているもの。
課題への対応や協会事業 針に基づき、各種事業・について、大髙一夫会長 施策をさらに拡充・強化 は、これまでに４支部と開催。事業経営を大きくその推進に当たり、各 圧迫している燃料価格高や支部担当の彦田昌昭副 する方針だ。
会長らが、各支部の正副支部長など幹部と個別に 支 部 と の 意 見 交 換 会 を 騰 問 題 や、 日 常 の 集 配業務に支障を来す問題にこれにより、各支部お なっている駐車規制・取会合を持ち、意見交換を 行っているものだ。
行っているもので、提起された意見・要望などを よび会員事業者が抱える り締まり、さらに中型運に対する意見・要望など について、業界要望の実

59

東京都トラック協会（大髙一夫会長） 求めた。今回の理事会は、渋谷支部長
事会を開催し、今後の協会運営や各種営などをめぐる問題提起に対して、大た上で、業界課題の克服に向け、会員

髙会長は「改めるべきは改める」とし規程を整備していくことについて確認
ど当面する業界課題について、要望実の結束した対応を求めた。

するとともに、現下の燃料高騰問題な現に向けた取り組みへの理解・協力を大髙会長が議長を彦田昌 含めて、一般社団法人化 論し、取り組みを昭副会長に交替して答弁。 後の体制整備について、 強化していくべき

また、大髙会長

総会の議事終了後、従来 引き続き総務委員会で検 との意見が出され、の慣例に従い総会の「暫 討を進めることを確認。 賛同を得た。
時休憩」を宣し理事会を 綿引専務理事は「小委員11

取税・旧 り組みを呼びかけている

左

踏まえ、今後の協会施策 問題をはじめ、協会事業 転免許制度の見直しなど

問題・課題「見える化」

れた。
今 後、

右

を推進する方針。

東ト協では、６月の平 を把握して「見える化」し、 現に向け対応強化を求め
成 年度通常総会・理事 必要な施策を積極的に展 る意見・要望が出された。

10

燃料高騰
緊急対策

27

141.0〜138.9 円 平均 =140.17円
133.9〜125.7 円 平均 =128.09円
150.8〜131.2 円 平均 =138.98円
153.4〜125.1 円 平均 =134.42円

5 4 3

7

招集理由を説明する宇都宮常任理事

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26☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

理事請求で臨時開催

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旧暫定税率廃止や課税停止を求める

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30 11

総会運営めぐり審議26

今回の理事会は、宇 営、役員待遇に関する規 開催したが、「終了」を宣 会を設けてスピード感を が掲げる「会員重都宮氏が理事会の権限 定、支部巡回事業、およ すべきだったと釈明し、 もって対応していきたい」 視 」「支部重視」
・目的事 項を踏まえ、 び７月 日開催の第３回 了承された。
とし、了承された。
の方針に基づく施
理事会での不規則発言な
６月 日開催の平成
また、綿引正明専務理
一方、出席の理事から、 策や、協会運営ビ
年度通常総会の議事運 どを理由に招集請求し、 事が議事録の法務局への 今回の理事会の臨時開催 ジョンの明確化、提出・登記について説明 について、総会運営や手 および支部長会（地域連 し、実現を働きかけてき
16

理事会
第４回

東ト協
東ト協
26

り新卒を含めた若年層の女性のトラック運転者 採 用・育 成、さ ら に は 女でもないが、最近の労働 するのは必至だ。
力不足の背景は、かつてとはかなり様相が異なる に至っては、全体のわず 性の活用も視野に入れ、行政のこうした方針に ようだ。輸送活動の活発 か ２・４ ％。建 設 業 の 女 労働力確保のすそ野を広「女性」活用も現実課題に
国土交通省自動車局は先に、自動車運送事業の 呼応する形で、業界大手 化も要因だろうが、それ 性の就業者割合 ・２％ げていく必要があるので年まで 計画を発表した。
いう構造的な問題が、大確かに女性の活用を図中 小 企 業 で は こ れ ま るにしても、中小企業で業界大手ならではの対 きな要因と考えられる。 で、主に中途採用で運転 は大手のような対応策が国交省総合政策局の資 者 な ど を 確 保 し て き た 取れるわけではなく、業の採用強化や女性の活用 の「男性のに大きく依 方途が見い出せないとす

男性労働力

中高年層の い問題がある。

でも増やしていくことをに陥ってい そして女性の採用を少し不良が発生。そのまま走行を続けると、車軸や車輪周りに各種の不具合が生じ、車輪脱落や走行不能の原因になると注意を促している。
特に大型トラックやバスでは、最悪の場合、ホイール・ベアリングが焼
きつき、車両火災事故に至るおそれがあると注意喚起。大型車などで用いられている分割型ベアリ
国 土 交 通 省 自 動 車 局 ングは、適切にグリスのどが多いことから、点検

国土交通省人事る大型車両の火災事故な いる。

アリングの整備不良によ 要があると注意を求めて存した状態 れば、何とかして若年層、 は、最近、ホイール・ベ 補充や交換などを行う必とはいえ、他に有効な対策に本腰を入れて取り 職 場 」と い 大 手 が 大 幅 な 採 用 増 を 表 明

労働条件・環境整備が前提にる。

近年、若年層の運転者 考えざるを得ない。

整備を徹底するよう注意

かつて、既に四半世紀 貨物運送業における就業も前になるが、バブル経 者の年齢構成は、 歳未 割合が加速度的に減少傾喚起している。

そのための前提として

済期に、業界では労働力 満 が ・２ ％ に す ぎ ず、 向にあるが、その現実か 労働条件の見直しや労働

大臣官房審議官＝自動車軸の錆によりオイルシ 車局担当（警察庁長官官

点検整備を怠った場合、り、行政が女性の活用に 回る状況だ。 歳以上の 労働力不足に陥るおそれ る。コストや手間がかか検討会は物流に関する（８月８日）
今回の通達改正により、有償運送の許可対象となる輸送品目の制限を撤廃したが、その許可の今後、 月に第２回検 「年末年始及び夏期等繁 で通り、季節波動などで とし、恒常的に車両が足は、 ７ 月 か ら 実 施 し た 対象となるのは、これま 解釈については従来通り

国 土 交 通 省 自 動 車 局 車による有償運送の許可 前提となる「繁忙期」の自家用の有償運送許可
従来通り繁忙期に限定

スの流出などにより潤滑の使用に伴う劣化でグリ 担当）宮城直樹

ールが損傷しグリスに異 房政策評価審議官兼長官

そうした状態から脱却 に強い決意で取り組むべ

けるわけでなく、現状の った危機ともいえる。

Ｐ策定促進に向けて、検 提供する物流事業者が協働・連携して物流戦略を 有識者や荷主、物流事業
今回、その構築に向け 産業省の委員など 人で

東日本大震災では物流 構築しておく必要がある。 者、および国交省、経済討会を設置するもの。
網の寸断により、生産・活に必要な物資の供給が るための連携体制のありが麻痺し、生産活動や生 で、物流を早期回復させ 学の矢野裕児教授。

供給のサプライチェーン て検討会を設置するもの 構成。座長は流通経済大

20

響が生じた。

となる問題などについて 月に第３回検討会を開催 送対策について」一部改 し、輸送力確保が困難に 送の許可対象にならない

27

で対策整備が必要
な大震災時におけ受付窓口４階に
東京運輸支局は９月
る燃料確保や、代替輸送ルートなど １日から、トラックなについて検討する ど 自 動 車 運 送 事 業 の「保安担当」受付業務
方針。

および相談窓口を、従来の本庁舎３階から４階に移設する。
移設する受付業務は①運行管理者選任などの各種届け出、②整備管理者選任などの各種
届け出、③運行管理者
資格者証の交付などの各種申請、④自動車事
故報告書の提出、⑤こ
れら届け出などに関連する各種相談。
▽連絡先＝☎ ・３
４５８・９２３７、Ｆ
ＡＸ ・３４５８・９
７８３（ＦＡＸ番号のみ変更）。

釈に関して、自家用自動 解を示した。

照会に対して、７月 日

全日本トラック協会のいとしている。

申請を行うことはできなが、この有償運送の許可

動車運送事業者でない者

また、引き続き貨物自対応すべきとした。

こうした大震災時にも 整理・検討し、荷主と物 し、検討会報告を取りま 正（貨物課長通達）の解 なった場合とする旨の見 との見解を示し、増車で東京運輸支局

サ プ ラ イ チ ェ ー ン を 維 流事業者が連携して対応 とめる予定。
持・確保し、輸送活動な できる、ＢＣＰ策定に当
ど物流を早期回復させる たっての指針（ガイドラ

事業者が連携したＢＣＰ う荷主と物流サービスを進に関する検討会」を開（事業継続計画）策定促催する。東日本大震災時に物流網が寸断されたことなどを教訓に、物流を

国交省
自動車局

れば、改めて言及するま 働力不足がさらに深刻化 していくためには、やは き段階ではないか（。Ｙ）

その結果は、現状を見 年齢構成からしても、労ち上げたことがある。

60

停止するなど、甚大な影 方や、復旧の遅れの原因 討会を行った後、 年３ 忙期におけるトラック輸 一時的に輸送需要が増大 りない場合などは有償運10を立ち上げる予定だ。

に「トラガールサイト」 しれない。

けて、同局ホームページ 役立つかもに、女性の就業促進に向 ジの刷新に組 む よ う 求 め る と と も ったイメー

業界に対して、若年層 ることにもよるが、従来 料によれば、昨年の道路 のが実情だが、その結果、 務上、多くの制約や難し指す方針を打ち出した。 応で、主力が宅配便であに女性就業者の倍増を目おいては、平成

とめ、トラック運送業に ートなどを大幅に増やす 年層の就業人口の減少と 状況だ。

労働力確保対策を取りま が相次いで女性社員やパ 以上に、少子化に伴う若 に比べても、格段に低い はないか。

14

歳以上の ・０％を下 らしても、さらに深刻な 環境を整備する必要があ

30

物が混入したり、長期間 官房審議官＝生活安全局

15

問題だが、そうしたこと不足が深刻な問題にな

10

それは、
目前に迫 り、経営者には頭の痛い向けてプロジェクトを立 年齢層は今後そう長く働 があり、60

日、第１回「荷主と物流 ためには、生産活動を行 イン）を策定する方針だ。
例えば、現状のＢＣＰ 「保安担当」業務

国土交通省は８月

指針策定へ検討会

ホイール・ベアリング
点検整備の徹底を
03

32

震災時の物流BCP

早期回復するためのＢＣしたもの。

いて、運用上の解釈を示

付で今回の通達改正につ

31

28

国交省

車両火災事故防止へ
03

（２）
総 合

２０14 年（平成26年）8 月25日
第1062号

下にする目標を掲げて年までに２２０人以の事故死者数を、平成

トラックが第一当事者

全ト協では、事業用を打ち出した。

で取得可能とする方針

許区分を創設し、 歳転可能な新たな運転免

３・５～７・５㌧まで運

この中で車両総重量

トラック死亡事故が急増

様々な施策を進めてき年の死者数は３７６人たが、中間目標年のては、取得可能年齢が

７・５ ㌧ の 範 囲 に つ い

ただ、このうち５～

歳から 歳へ引き下となり、３３０人以下とする目標を達成できさらに、今年に入っ
安全対策を講じることることから、総合的なげられ、規制緩和となてからも死亡事故件数が必要だと指摘した。

なかった。

が前年を上回って推移対策としては、①初心

具体的な総合的安全％増のし、１～６月累計では
前年同期比

れ、全ト協に対しても運送業も重点業種とさすると発表。トラック

けた緊急対策」を実施のない職場づくりに向８ 月 ５ 日、「労働災害

故が少なくない。一方

バーの車両が起こす事きた事故でも他県ナンだが、例えば東京で起が発生した都道府県別

生件数データは、事故する都道府県別事故発

警察庁が通常、発表

め、車両１万台当たり

ト協では公平を期すたの可能性もあるが、全や、 交 通 環 境 の 差 異防止対策への取り組み

各都道府県での事故在している。

加しているところが混しているところと、増はあるが、大幅に減少

故発生件数を見ると、緊急要請を行った 。

で各都道府県ごとの事の事故件数を目標にす

車両台数規模による差

今年１～６月のトラ故防止対策は、そこに設定する方向で検討すック運送業の労災死者所在する事業者を対象る方針だ。

数は前年同期比 ・８るなど、工夫をする考よる死傷者の大幅増を％増と急増している。

に行うため、事故発生受けて、厚生労働省が死亡災害は交通事故がえだ。

トラック運送業にと地域別のデータより、って、安全・事故防止

車両ナンバー別の事故
発生データが重要とな

また、死傷災害につ最も多い。
ては、特に荷積み・荷対策が最優先課題であることは論を待たなる。
全ト協では、過去３

降ろし時のトラックからの墜落が多いことかい。各都道府県が競っ

年度 低 公 害 車 補 助

日

交付予定枠申し込み

９ 月１ ～

補助対象

車種はＣＮ

Ｇトラック

・ バ ス と、ハイブリッ

年度の事業用車両に対す 制度の概要は国交省ホー

年間の都道府県ごとの〈 相 談 窓 口〉関 東 運 輸

る低公害車普及促進対策 ムページ参照。

ら、同省は集中的な周ドトラック・バス。補助費補助金について、９月

国土交通省は、平成でも少なくなることをて対策に取り組むこと期待したい。

で、悲惨な事故が１件
おり、これに基づき都

車籍別（ナンバー別）死

道府県別の数値目標を

局自動車交通部貨物課（☎

伊集院 豪 ）

（ジャーナリスト

１日から 日まで各地方

亡事故件数を把握して通対策委員会を開き、

30

０４５・２１１・７２４８）

全ト協は９月にも交
具体的な対策強化の内設定できないかを検討

国交省

運輸局・運輸支局で交付

知啓発を求めている。

容を検討するが、そのする。
ナンバー別の死亡事

際、都道府県トラック協会ごとに数値目標を

比 ・２％のそれぞれ増値を示し、夏季の需要期 加。成約率は ・９％で、低下している。

を迎えて、スポット運賃 それぞれ０・３、３・８㌽
は上昇傾向にある 。

26

１７６件
（軽貨物除く） 運転者に対する安全対での運転者研修や教育策の充実、②貨物自動の強化、③事故防止やムの充実 ――を求めて車運送事業法体系の中被害軽減のための貨物いる。

となっており、最終目

中型免許制度の見直

い状況となってきた。

自動車の装備の拡充、ＷｅｂＫＩＴ

７～９月期見通しは、 水準を下げる見込みだ。 年同月比 ・６％、前月るが、特に大規模事 利益は▲ ・１で同 ・ 物より改善幅が大きい。 が多いため、さらにやや 数は７万３２２９件で前宅配以外の特積貨物の悪化。

業者ほど下げ幅が大 １ ㌽ の そ れ ぞ れ 大 幅 な

きい。
４～６月期の状況

を業種別にみると、 指標も大幅に悪化してお一般貨物の判断指標 り、輸送数量が▲ ・４

荷物情報が増加傾向にークＷｅｂＫＩＴ成約運 にみると、荷物重量４㌧ が、運賃の上昇圧力とな

７月の指数は４月の消夏季の需要期迎え

景況感は大幅な悪化だ 賃指数は１１５で前年同 以下は１１１・４で０・５ っている。
で同 ・６㌽のそれ が、 運 賃 水 準 に つ い て 月比７㌽高まり、 か月
改善の８・０にわずかな７㌽上昇の１１５

26（☎ ・３４５８・９２３３）。

※東京都トラック協会

補助対象外になる。

した。 年度に続き 円 げられてきており、今回きない。

ない場合、補助申請はで けられない場合、原則、

り、この内定を受けてい が前提で、その補助が受知を受けておく必要があ が、国などとの協調補助

申し込みを行い、内定通 導 入 補 助 を 行 っ て い るには、この交付予定枠の でも、これら低公害車の補助金交付申請を行う行う。

予定枠の申し込み受付を ／ 東 京 運 輸 支 局 輸 送 課

30標の達成が非常に厳ししに関して、警察庁の運行管理・支援システ

ＷｅｂＫＩＴの７月の７㌽、宅配以外の特積貨 で２・８㌽悪化。業界では 同０・４㌽の上昇。

宅配貨物が ・７で同４・ 景況感の指標が▲ ・６ ㌽の低下だが、４㌧超はさらに、労働災害に日に報告書をまとめ、有識者検討会が７月

送数量が▲ ・７で同

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 回調査のプラス ・２か は、宅配貨物の指標は輸物 は ・ １ で 同 ８・７ ㌽ 燃料コストの高止まりやで大幅に悪化してい ・３で同 ・９㌽、営業 それぞれ上昇し、一般貨 労働力不足など不安材料 荷物情報（求車）登録件

すべての事業規模 ・０㌽、営業収入は▲の第 回「トラック運送 ら大きく悪化した。
業界の景況感」
年４～６月

調査結果（平成期、速報）によると、消費税増税
後の輸送量の低下などにより、（７月まで）
平成 年度の運賃指数は１１０・３ ある一方で、成約率は低
全ト協によると、７月 で前年度比０・２㌽の上 下し、全国的に車両不足

月運賃指数

16

れていることなどから、全ト協は事故防止

景況感の判断指はマイナスに転じ、 で同 ・１㌽、営業収入
輸送数量が▲４・４ は▲ ・６で同 ・１㌽、17直しに際しても、安全対策の強化を求めら

標は▲
（マイナ

23

・１㌽もそれぞれ悪化 の求荷求車情報ネットワ 昇とほぼ横ばい。重量別 の状態が続いていることで前回調査比 ・８ 営業利益は▲ ・０で同㌽、 営 業 収 入 は ▲
営業利益は▲ ・６30いる。警察庁による中型運転免許制度の見ス） ・８と、前

26 57

61

18

40

23

ぞれ大幅な悪化とな は、一般貨物が１・０㌽ 連続の上昇となった 。
った。

26

は２・ ％。

目安答申で、東京の引き（ 円） 各種の経営・労務管理に
東京地方最低賃金審議 上げ額をＡランク

なお、
東京労働局では、７月 日に取りまとめた るとしている。

中央最低賃金審議会が 離が解消されることになげられれば、全国的に乖の引き上げで、アップ率 の目安答申通りに引き上

25

21 54

特別積合せ貨物で がら上昇。特積貨物では 費税増税後、最も高い数

時間額 888 円へ
19 円引き上げに

18

23

25 59

19

最低賃金については、 相談支援センター」（☎の東京都最低賃金につい 申したもの。

・５６７８・６４８８）

京労働局長に対して答申 乖離解消のため、引き上 を設置している。

き上げることが適当と東 生活保護の支給水準とのて、時間額８８８円に引て「東京都最低賃金総合会が８月５日、平成 年度 としたことを踏まえ、答 関する無料相談窓口とし

19

15 74

６・６で同 ・５㌽、 した。

64

19

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10

39

35

03

03

36

東京都最低賃金審議会が答申

26

33

20

25

30

今後７～９月期も厳しさ続く会が「トラック事業における総合安全プラン2009」で掲げた平成25年の中間目標が４～６月期

都道府県ごとに目標設定も
15

対策を強化する方針を決めた。

消費増税の影響で大幅悪化

事故が増加傾向にある。全日本トラック協

景況感調査

全ト協が防止対策を強化へ
39

亡事故件数が前年同期比 17％増と急増して
86

30

事業用トラックが第一当事者となる死亡

トラック運送業界の

17

14

30

7

未達に終わった上、26年も６月末までの死
26

第1062号２０14 年（平成26年）8 月25日
経 営
（３）

全ト協

「 経 営 分 析 」を 継 続 実 施
人材育成へ研修内容など充実

会議室▽定員＝ 人▽受講料

時 分、東ト総合会館７階大ジ研正副本部長会

議▽同常任理事会▽ロ会▽関ト協正副会長会申し込み受付中＝引越専門部会員１人２００

輸送相談所に寄せられ 組合・専門部会単位など
東ト協は 月に、平成 年

０円／部会員以外３５００円

た一般都民・利用者から で、原価計算システムセの相談件数は、本部３３ ミナーを継続実施する。
度第２回引越基本講習および１日 墨田支部正副支部

７日 関ト協青年部総務（～８日）

験▽グリーン・エコプ

６日 物流経営士認定試

人材養成事業では、物長等支部幹部と大髙一

なお、申し込み方法は、東副会長との意見交換会

委員会・研修委員会合

前講習会

３日 運行管理者試験事４日 関東圏における自月 〜 日】

動車事故防止対策検討【

策委員会正副委員長会

時＝物流政

２日
（火）

時＝運輸安

議
（東ト総合会館）

３日
（水）

全委員会
（東 ト 総 合 会

館 ）▼ 時＝物流経営士課程修了式
（同）
▼

時＝青年部

時 分＝同記念パーテ

ィー
（同）

会

８日 女性部正副本部長

時 分＝広日 運行管理者試験事

前講習会

５日
（金）

報・情報委員会（東ト

総合会館 ）▼ 時＝引

越専門部会役員・二委

時

分＝員会合同会議（同）８日（月）

紙・パルプ専門部会役

員会（東ト総合会館）

日（水） 正午＝重量品専門部会委員会（東 ト

総 合 会 館 ）▼ 時 分＝ロジ研正副本部長

会・幹事会
（同）
▼ 時

分＝同オープンセミ

支部研修活動助成金説

ナー
（同）

時 分＝関

（同）
▼ 時 分＝同幹時＝同正副本部長会議（東ト総合会館）▼

張 ）▼ 時＝同事業者

テルニューオータニ幕

ト協正副会長会議（ホ日（木）明会・情報通信委員会

４日（木）

門部会正副部会長会

同会議▽紙・パルプ専

一方、九都県市合同防 橋備蓄倉庫）で救助物資

災訓練に参加し、救援物 （立川防災センター備蓄 災訓練は、首都地域で直 を積み込み、５県市の各習（～３日）

２日 初任運転者特別講

ロジェクトセミナー＝東ト協事業振興部（☎ ・

夫会長および支部担当▽問い合わせ・申し込み先

・３３５９・４９８３）。

３３５９・３４０１、ＦＡＸ

月 〜 日】

６件、支部３０７４件。

月 日午前 時～午後４〈引越基本講習〉時、東ト総合会館７階大会議

1

ト協ホームページより「受講申込書」「申込書兼受講票」

を ダ ウ ン ロ ー ド し、 Ｆ Ａ Ｘ
送信する 。

訓練には多摩支部と世け入れなどに対応する訓 田谷支部の車両 台（２東ト協は、８月 日に きな被害が生じたとの想 通信連絡や救援物資の受部を設置し、輸送隊との に参加する。

また同体育館に現地本 都と合同で広域応援訓練

第２回【

このうち苦情に関するも 流経営士課程（第 期受
引越管理者講習を開催する。

ク協会経営教育 長５氏を選任するととも ことになった。勉強しな で、引越時の汚・破損に に加え、経営者・経営者

講生募集要領は５面掲載）

委員会（委員 長 に、 年度の事業内容を がら委員会を運営してい 関するものが最も多かっ 実務・パソコン実技研修室▽定員＝１００人▽受講料

東京都トラッ 回委員会を開催。副委員 『教育』が入り所掌する のは本部 件、支部 件た。また適正化事業部で の各セミナーを開催。受＝東ト協引越専門部会員１人

・長井純一副会 報告した後、今年度事業 きたい」と述べた。

２５００円／部会員以外５０

都総合防災訓練に参加

月 日午後零時 分～５〈 引越管理者講習〉

００円

引き続き委員の委嘱お 対応した苦情処理は 件 講生へのアンケート結果

今 年 度 事 業 に つ い て などの充実を図っていく

る 通 報 が 件 あった 。

界情勢に応じて研修内容

よび副委員長の選任を行 で、危険運転などに関す などを踏まえ、最近の業
い、菊 池 正 浩（ 菊 正 自 動・武 田 光 宏（ 佐 藤 運の見直しに伴 車 ）同委員会は常任委員会

東ト総合会館で た。

長）
は７月 日、 の進め方について審議し平成 年度第１・伏 見 健 次（ 上 野 運 は、経営改善対策事業と 方 針 。
い、これまで 送 ）・浅 野 利 幸（ 浅 野 興 して『東ト協経営分析調の経営情報委 送 ）』を実・芦澤豊樹（明創運輸） 査（ 年度決算版 ）員会から名称 業）
施するとともに、全ト協

議事では、 年度に実 の経営分析事業や輸送量を変更し、新 の各氏が就任した。
たに人材養成東ト協では、杉並支部 練を行う。あわせて緊急 ㌧車８台、４㌧車３台）

事業などを所 施 し た 経 営 改 善 対 策 事 実態調査、助成事業など 実施される平成 年度東 定で行われるもの。
京都・杉並区合同総合防各支部・ブロック・協同 る第 回九都県市合同防 加。都救助物資備蓄倉庫

都救助物資備蓄倉庫（船また原価意識の徹底と 災訓練、および同日から の車両５台（４㌧車）な 通行車両に対する給油訓 などを出動させて参加。

掌する。委員 業・情報システム化事業 に協力する。

ついて報告。

本有司副会長 談・苦情処理状況などに 適正運賃収受に向けて、 ３日間にわたって行われ どを出動させて訓練に参 練を実施する。
冒頭、あい込み、物資集積所が設置 想定で行われ、東ト協は 送訓練を行う。

資緊急輸送訓練を行う。 倉庫）で救援物資を積み 下型地震が発生したとの 訓練会場まで運ぶ広域輸
東京都総合防災訓練は

都内を震源とする強い地 された杉並区永福体育館

緊 急 輸 送 、給 油 訓 練 も日まで。参加無

参加申し込みは９月１

年度第１回オープンセ の訪問教授を務める。
ミナーを開催する。時間は午後３時 分か

13

10

10

が就任。

さつに立った長井委員長は震が発生し、杉並区で大 へ緊急輸送する。

••••••••••••••••••••••••••••••••

ラックによる交通死亡事 徹底を図る観点からも、り、交通事故防止に役立 人が受講している。
東ト協ロジスティクス 官などを歴任。英国オッ今後の開催日程は下表 故が増加傾向にあること 改めて積極的な受講を促 研究会は９月 日、平成 クスフォード大学大学院てる狙いがある。

このため、実施初年度 の通りで、今後さらに両 から、一層の事故防止の している。

東ト協は、平成 年度 業者などを中心として実 の 年度は年間 回の開 会場合わせて延べ９回開
特に今年は、事業用ト

料（セミナー後

30

15「委員会の名

称に新しく

初任運転者特別講習

50の交流会参加者

30

16

13

30

16

事会
（同）

16

10

11

大会
（同）

13

も初任運転者特別講習事 施に苦労しているのが実 催だったが、 年度は年 催する。

業を継続実施しており、 情のため、東ト協が会員 間 回 に 増 や す と と もら５時まで、会場
は東ト総合会館４

15

15

03

長代理には松 ・人材養成事業・輸送相

引越基本講習管理者講習
1030
川村氏は国連本部で法務 Ｘ送信。

◆株式会社オリジン＝

通車５台）

５５３１▽一般貨物（普55

事業者に対す に、開催会場も受講利便

９月 10 日開催

30

10

今年度は本部会場（東ト※ 講習時間：午前8 時50 分～午後4 時（途中休憩含む）
			

1

26

階会議室。
は会費１０００武蔵村山市中藤１の の今回はロジ研の円）。
１▽☎０４２・５６２・
年間テーマ「使命▽申し込み・
４６１３▽一般貨物（普の追及」をメーン
問い合わせ先＝【品川支部】、その他（経理通車 台）
テーマに、早稲田
東ト協教育研◆シグマロジスティク 事務代行業）
大学大学院アジア
修部（☎ ・３ス株式会社＝品川区上大◆有限会社寿宅配便＝
３５９・４１３
太平洋研究科の川崎２の の２▽☎ ・６ 八王子市石川町２９６９
村亨夫教授が「最新の国 ７、 Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ３ ５ ４２０・０３２０▽一般 の ▽☎０４２・６４８・

03

るサポート施 を考慮して、本部会場に策の一環とし 加えて多摩支部会場でもて、 年度か 実施し、受講促進を図っ
今年度も両会場で年間ら代行実施し てきた。ているもの。

あわせて安 延 べ 回 開 催 す る 計 画
全運転に関す で、これまでに延べ９回
る知識や留意 開催。受講者数は本部会

12月19日 ㈮ ～平成27年 1月6日㈫1645。参加「申 貨物（普通車７台）
際 情 勢 と 日 本 経 済 の 行 ９・６０２０）方」と題して講演する。 込書」に記入の上、ＦＡ 【多摩支部】

03総合会館）と多摩支部会場（三多摩自動車会館）で延べ９回開催し、合計で貨物自動車運送事業輸３９３人が受講した。

送安全規則により、新たに雇い入れた初任運転者

事項などにつ 場で開催した延べ６回のいて研修し、 講習で３０４人、多摩支
安全意識を高 部会場では延べ３回の講
４月に開催された講習会③ 1月14日 ㈬

14

10

平成27年
1 月 9 日 ㈮～ 1 月 30 日 ㈮

15

15

10

② 2 月 8 日㈰

8

17

15

30

26

受 付 中 〜 9 月 3 日 ㈬まで

9

15

29

①平成27年 2 月 7 日㈯1119などに対しては、６時間以上の特別な指導などを行うことが義務付けられている。

めることによ 習で 人、合計で３９３◆初 任 運 転 者 講 習 ・ 開 催 日 程 ◆

16

東ト協

30

ロジ研

第１回 オープンセミナー

12

25

50

20

42

03

11

10

10
11月7 日 ㈮ ～ 11月28日 ㈮① 12 月 6 日 ㈯

24

03

38

21

31

26

ただ、規模の小さい事① 10 月 4 日 ㈯9 月 5 日 ㈮ ～ 9 月 26 日 ㈮第 本部② 10 月 5 日 ㈰4回
多摩 ③ 9 月11日㈭10月17 日 ㈮～ 11月5 日 ㈬第 本部② 12 月 7 日 ㈰5回
多摩 ③ 11月14日 ㈮

第 本部
6
回
多摩

申し込み期間
開 催 日

24

18

18

89

25

25

25

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事故防止へ積極参加を

26

26

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長井委員長
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• 松本委員長代理
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35
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•

延べ９回約４００人受講

30

東ト協 経営教育委員会
26年度 •（４）会
協２０14 年（平成26年）8 月25日
第1062号

運転者の健康管理徹底へ

開催日時については、の１の８）７階大会議室。

「本部集団健診」
新たに

月 ・ 日

ある。そこで、さらに受診率の向上を図るためには受診機会を増やし、受診しやすい環境の整備が重要な対策となることか

本部健診 受付中
申込期限 ９ 月日②血液検査（一般健診

東ト協は、 月に実施 有無の検査）ら、各支部での集団健診 す る 平 成 年 度 第 １ 回の ３ 項目受診の場合、合康診断）」の受診申し込み 歳と 歳以上では必須項 計６４８０円（税込み）を補う形で本部集団健診 「本部集団健診（定期健 の医師判断で除外可、を実施することにした。

込み）。
助成要件などは東

来年２月頃に予定する を受け付けており、積極 目）＝貧血検査／肝機能 に対して１０００円助成
ついては、１回目の実施 る。申し込み期限は９月 糖検査

集配業務に従事する運転状況を踏まえ、実施要領

２回目の本部集団健診に 的な活用を呼びかけてい 検査／血中脂質検査／血 し、負担は５４８０円（税は、トラック運転者など ーの勤務時間帯に受診すなどを再検討し改善を図 の受付時間枠ごとに先着 同様）＝心電図検査／腹東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 者は業務上、ウイークデの定期健康診断の受診率 るのは難しい面があるこ

募集要領は次の通り。

れる。

【 受講資格 】【 受講日・時間 】ても運行 度第１回運管試験に向け管理者の て８月３日と 日に開催

台未満の事業者などにおし、合計で１４０人が受さらに今後、今年度第これに伴い、これら５ 講した。

選任が義務付けられた。

累計で約３００人受講

来年１・２月にも開催

東ト協は会員事 ける運行管理者の確保対 ２回運管試験に向けて来業者の運行管理者 策を支援するとともに、 年１月 日と２月８日に５台未満の事業者に対も講習会を行う予定。

め、運行管理者試 が低下傾向にあることをする運行管理者選任義務確保を支援するた 近年、運管試験の合格率

験事前講習会（１ 踏まえ、 年度から事前日講習）を実施しており、平成 年

講習会を実施している。 付けは、今年４月末まで

年度は試行的に３回 経過期間として適用が猶▽問い合わせ・申し込 度はこれまでに延べ４回 開催したが、今年度は本 予されていたが、選任計

送安全規則の一部改正 管試験に先立ち４月６で、さらに１年間適用がこのため東ト協では期

今年度はまず、臨時運 猶予された。

回行う予定。

み先＝東ト協運行管理部 の講習会を開催し、合計 格実施し、年間で延べ６ 画書などを提出すること。
健康診断受診申込書（本 発性疾患予防のための追 ３３５９・４９８３）※詳細は同封の案内チ により、 年５月１日か 日と 日に講習会を開催 限までの選任に向けて、ラシ参照。

回 全国ドラコン

ら、原則として保有車両 し、合わせて１５３人が 講習会への積極的な参加

所・多摩支部）。

全国ドラコンの出場規定により、同一事業者からの出場は各都道府県ト「追突事故防止マニュアル」

活用セミナー

東ト協は９月と 月に ／定員１００人※時間は各日とも午後

東ト協・関ト協会員事 代表選手を決定した。

館）＝原則、水曜日午後 じて、東ト協教育研修部
東ト協および関東トラ １時 分～５時 分▽宿 へ申込書を郵送（〒１６
ック協会の会員事業者、 泊研修＝１泊２日を２回 ０ ―０００４新宿区四谷またはその社員で、経営 （ 月初旬と 年６月に ３の１の８）、
またはＦＡ
管理職の経験３年以上、 予定）▽ビジネスデータ Ｘ（ ・３３５９・６０２期物流経営士課程 も し く は こ れ に 準 ず る 処理＝３日間▽物流先進 ０）送信。
・▽問い合わせ先＝東ト

部門第１・２位がいずれ 理者で、参加は１社２人

も日通所属の選手である まで。参加無料。

セミナー第１部（１時間程度）では「マニュアル」の解説、第２部（１受講し修了書の交付を団による情報交換を行う。

講師は、東京海上日動 受けると、安全性優良事▽９月 日＝東ト総合 日まで（月～金曜日・午

自動車安全運転センター １００人

▽ 月３日＝東京海上▽問い合わせ・申し込

われ、表彰式は同 日、 区丸の内１の２の１）／ （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６

城県ひたちなか市）で行 日動新館会議室（千代田 み先＝東ト協運行管理部

安全運転中央研修所（茨日曜日・祝日を除く）。

学科競技が 月 ・ 日、 会館７階大会議室／定員 前９時～午後５時、土・

全国ドラコンは、実科・え、決定したもの。
ラ部門は規定により、同 ることになった。
流経営士」資格が授与さ １４５時間。
【 申し込み方法 】の認定評価に当たり、加の主任研究員。
全国ドラコン出場選手 部門第３位の赤石健一さ所属支部（関東各県ト点対象となる。
開
催
日
時
・
会
場
な
ど
は
な
お
、
２
㌧
部
門
は
東
ト
一般講義（東ト総合会 協会員は所属協会）を通 はトレーラ部門を除き、 ん（トヨタ輸送羽村営業 協大会のみ。
申し込み期間は９月２
次の通り。

３位の赤石さんが出場す リスクコンサルティング 業 所（ Ｇ マ ー ク 事 業 所 ）ため、繰り上げで同部門

２時から４時 分まで。

ラック協会で１人限りと ３回にわたり、平成 年

時間 分程度）では小集

東ト協はこのほど、全 各部門の優勝者。

東京代表４選手決定

第••••••••••••••••• ５台未満の事業者に対し 受講。これに続き、今年 を呼びかけている。

※健診費用＝① ② ③部健診用）」に記入の上、 加オプション項目）
ＦＡＸ送信する。
健診項目は次の通り。
①一般健診（共通の基本健診項目）＝既往歴・貨物自動車運送事業輸④眼底検査（交通事故 業務課（☎ ・３３５９ で２９３人が受講した。

申し込み方法は「定期 防止などの観点から、突 ・６２５７、ＦＡＸ ・。
に 人）③心電図等検査（②と ト協ホームページ参照。

向上を図るため、従来の とを考慮して、できるだ

り、より受診しやすい形 順。定員は各時間帯ごと 囲検査日（原則として３部制

各支部での集団健診に加 け 受 診 し や す く す る たで開催する方針。

健康起因事故を未然防え、新たな試みとして協 め、土・日曜日に実施し、 円）を行っている。
会本部における集団健診 受付時間も午前・午後・を実施する。平成 年度 夕方にかけての３部制で 止するためには、運転者などの健康管理を一層徹

東ト協は、近年、増加 底・強化していく必要がは年間２回開催する計画 行うことにした。
で、１回目を 月に実施する。２回目は来年２月 傾向にある運転者の健康 あり、その前提となる定状態に起因する交通事故 期健診の受診促進を図る

１回目の開催日時は、 の未然防止を図るため、 目的で助成を行っている

業務歴の調査／自覚症
状・他覚症状の有無の検

10

東ト協
全ト協

１８、ＦＡＸ ・３３５。
「参加申▽ 月 日＝東京海上 ９・４９８３）

７月に竣工した「全日本 定員２００人

トラック総合会館」で開03頃に行う予定 。

ただ助成措置があって対策の一環として 年度 ものだ。

査／身長・体重・視力・運管試験事前講習会

催される。

03

１回目実施

30
46

㌧部門が小林亨さん されている。
度「トラック追突事故防査／血圧の測定／尿検査 日本トラック協会が 月（尿中の糖・たんぱくの に実施する第 回全国ト （首都圏日立物流サービ
４㌧部門に総合優勝し 止マニュアル」活用セミ
ラックドライバー・コン ス・深川支部）、４㌧部門 た日通所属の鴨志田さん ナーを開催する。全日本
テストに出場する東京都 が鴨志田和憲さん（日本 が出場することから、ト トラック協会との共催。
【 受講料 】
通運関東警送支店警送第 レーラ部門については同受講対象は経営者・管聴力の検査／胸部Ｘ線検2516

日 動 西 東 京 支 店 会 議 室 込書」に記入の上、ＦＡ

15（立川市曙町２の の３） Ｘ送信 。

10

協 教 育 研 修 部（ ☎

25
26

27

下表の通り、 月 ・

03
女性部門
若生さん

トレーラ部門
赤石さん

45

27

の受講生を募集し 者。このほか、会長が特 企業見学＝１回。

３３５９・４１３７）
。

10

10

11 ㌧部門
小林さん
４㌧部門
鴨志田さん

日（土・日曜日）の２日 から、定期健診受診率向

か月間
（

10

26

間実施する。対象は会員 上のための実証調査事業 も、運転者などは日常の

おおむね【 募 集 定 員 】 人。
【 研修期間 】

25

35

11

先に開催した第 回東 一課・港支部）、女性部門
業者の役員およびその社
員＝ 万円▽その他の者 ト協ドライバー・コンテ が若生朋美さん（ハナワ
万円（いずれも税込 ンスト結果、および全国 トランスポート東京営業
ドラコン出場規定を踏ま 所・中央支部 ）。ト レ ー
年８月５ ＝35日まで。

開講式は 月 日。講座を修了し試験に合格し

日～

03

30

トラック協会認定の「物 日 ）。授業時間は、総計 み）。

た者に対しては、全日本 月

1030

事業者に在籍するトラッ を実施し、運輸事業振興 集配業務の都合により、
ク運転者で、会場は東ト 助成交付金による健診費 支部や会社が実施する健※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑥のいずれかの枠で。定員は各時間帯ともに 80 人32ている。募集期間は９月 に認めた者。

開催日時（受付時間 ３部制）
11月15日（土）
11月16日（日）
30

11

受講生を募集中03

東ト協は、第2225

30

総合会館（新宿区四谷３ 用の助成（１人１０００ 診を受診できない場合が第 期の物流経営士課程

1010④ 10 時～12 時⑤ 13 時～15 時⑥ 16 時～18 時① 10 時～12 時② 13 時～15 時③ 16 時～18 時

27 10

30

20

26

!
35

16

25

16

26

15

80

40

03

第15 期

46

25

物流経営士
課 程
15

10

15

11

11

26

40

東ト協
11
14

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22

11

第1062号２０14 年（平成26年）8 月25日
協 会
（５）

故も１８８３件で同 件

2768６月）における事業用貨 事業用貨物車による死亡 ％）のそれぞれ増加。こ 者数は１９２５人で同傾向にある中で、事業用

また、軽貨物車は前年 貨物車の死亡事故が大幅８％）多い。

全体の死亡事故は減少

物自動車（第一当事者） 事故は１８５件で前年同 れらの内数であるトレー 人（３・９％）減少。
による交通死亡事故が大 期比 件（ ・７％）も ラも 件で同３件（ ・車種別にみると、普通
改めて対策強化が求めら

警視庁交通部

また「緊急交通路確保
及び緊急通行車両確認事
務・標章交付訓練」を行い、これに伴い同日午前

同日は午前９時頃から ９時頃から約 分間、水

大震災想定し交通規制訓練•••••••••••••••••••••••••••••
保訓練」を行う。

事業用貨物車全体の死 れている。

（ ・９％）少なく、大 幅に増加している。

の事故防止対策の強化が 貨 物 車 は ８ 件 で 同 ６ 件 同期の１件から９件に大 に増加していることから、求められている。
警察庁がまとめた今年 幅に減少したが、大型貨上半期の「交通死亡事故 物車は１０５件で同 件 亡事故の増加は、軽貨物
つだが、軽貨物車を除い件（ ・６％）多く、憂た場合でも１７６件で同一方、自家用貨物車の死亡事故は、事業用の２る。主な要因は、普通貨 した総合的な交通規制訓 心方向に向かう車両の通 かん矢切交差点までの間
物車が１０７件で同 件 練を行い、都内 か所で 行を禁止する「車両流入 （ 約 ２・ ４ ㌔ ㍍ ）を 車 両

収容数

10月17日 金

墨田区京島 1 - 38 - 11580 人

10月21日 火

豊島公会堂

豊島区東池袋 1 - 19 - 1

千代田／港／世田谷
豊島／板橋／全流協

570 人

10月27日 月

大田区民センター（大ホール）

中央／品川／大田大田区新蒲田 1- 18 - 23
渋谷／城東／江戸川

700 人

10月30日 木

豊島公会堂

豊島区東池袋 1 - 19 - 1

目黒／新宿／文京
深川／環境

700人

11月10日 月

練馬文化センター（小ホール）

練馬区練馬 1 - 7 - 37

中央／杉並／練馬
多摩

580 人

研修の開催日程・会場 者、④ 年度中に受講で700 人に都内幹線道路（ か所）※規制内容などの詳細
で 車 両 通 行 を 禁 止 す る は同庁ホームページ、ま国労働衛生週間」

が 月１日から▽受講対象 更の届け出をしておくこ

められない）。 は、事前に東運支局で変刻・早退は認 項に変更が生じた場合にめ、９月１日か

実効を上げるた

立ち、同週間のれる。これに先７日まで実施さ備期間として各種取り組みが展

第 次労働災害防止

場の改善 心とからだ だ。

性疾病対策として、メンタルヘ
ルス対策や過重労働対策などを掲げ、具体的な目標値を設定して対策を推進している。これを踏まえ、さらなる健康確保対策
は「みんなで進める職 ーガンを設定したもの

今年度のスローガン の推進に向けて、スロ開される。

健康確保・職業による、
平成 年度「全 計画では、重点とする

働災害防止協会の主唱

厚生労働省と中央労 の健康管理」。

理者として届け出予定の 「緊急自動車専用路等確 たは関係警察署へ。

する。

（ ・６％）も大幅に増加 大規模な交通規制を実施 規制訓練」を実施。同時 通行禁止とする。
したことによる。

受講対象営業所

文京／台東／墨田葛飾／荒川

きなかった整備管理者な▽研修時間 ど、⑤特に受講を希望す＝各回とも午 る者。
後１時～４時 〈 注 意 事 項 〉

者＝①整備管 と。 受 講 当 日 は 筆 記 用ら 日までを準整備管理者の届け出事

理者として届 具、整備管理者手帳（所の３時間（遅、および受講票（必け出している 持者）
者、②整備管 要事項を記入し受付時に▽問い合わせ先＝東運理者の補助者 提出）を持参。
として社内で任命されてい 支局検査・整備・保安部

12幅に増加しており、トラ 増加している。

79

は「防災の日」の９月１ 約５分間、環状７号線の 戸 街 道（ 国 道 ６ 号 線 ）の９月１日実施件（ ・３％）増加してい 日、大震災の発生を想定 主要交差点
で都 金町２丁目交差点から外（ か所）

倍近くの３５２件で同33

33

る者、③今年 門／保安担当（☎ ・３

10 月１～７日実施

円。

所在地

64

ック運送業界として一層

15

慮すべき状況にある。

25

全ト協

今年上半期の交通事故
発 生 件 数（ 概 数 ）は、 全

事業用貨物 ％の大幅増
８・ ５ ％ 減 少。 死 亡 事

体で 万７５９１件と同

全 体 で は ３・５ ％ の 減 少
26

平成 年上半期（１～ 反取締り状況」によると、 が 件で同 件（ ・０ （ ３・ ５ ％）少 な く、 死13。
度中に整備管 ４５８・９２３７）

全国労働衛生週間

う呼びかけている。

会場名

曳舟文化センター（1F ホール）

０００円、非会員２０００ などは、左表の通り。

開催日

25

18

受講費用は会員１人１2021、中型貨物車 車の大幅増加も要因の一の特徴及び道路交通法違 （ ・７％）

東京運輸支局は 月から来年２月にかけて、平成 年度整備管理者（選任後）研修を８回実施する。貨物自動車運送事業
輸送安全規則に基づき、

85

03

２年に１度（隔年）の受講が義務付けられている

もので、東京都トラック協会では必ず受講するよ20

16

1,300人

江戸川区総合文化センター
江戸川区中央 4 - 14 - 1 研修未受講者が対象（大ホール）

金

2月13日

26年度

全日本トラック協会は、年間を通じて「トラック運送業界における点検整備推進運動」を実施しているが、特に９月１日から 10 月 31 日までの２か月間を「自動車点検整備推進運動強化月間」として、特に重点的に徹底を図る。
重点実施事項は、①大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発（ホイールや燃料装置などの重点箇所
の点検）
、②ＤＰＦ
（黒煙除去フィルター）など後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発。

26

33

42

20

平成26年度 整備管理者（選任後）研修会 日程

車両通行止め

22

10

平成27年

10

死亡事故

整備管理者
選任後研修
10

44

新宿／杉並／練馬
1,200人多摩／全流協／環境

11月20日 木 たましんRISURU ホール 立川市錦町 3 - 3 - 20

港／品川／目黒豊島／足立

豊島区東池袋 1 - 19 - 1
豊島公会堂

東運支局
26

都内 85 か所

63

22

12月 3日 水

30

26年上期
26

（６）
総 合

２０14 年（平成26年）8 月25日
第1062号

死亡災害防止へ緊 急 要 請
全ト協日まで申請受付

で、 ７ 月 １ 日 か ら

諮 問・ 答 申 を 経 て

全日本トラック協会 ザインに採用したもの

ポスターデザイン決定

認定事業者を決定

引越優良認定制度

全日本トラック

厚生労働省労働基準局 数（ 休 業 ４ 日 以 上 ）も ４ 充実を図ること、③雇い 協 会 の ま と め に よは、 ８ 月 ５ 日 付 で 安 全 万 ７ ２ ８ ８ 人 で 同 １ ６ 入れ時教育の徹底など、 る と、 平 成 年 度

さらに、特に労災が増 心マーク制度）の認業 種 別 の 死 亡 者 実施すること ︱︱を要請。 認定制度 」（ 引越安衛 生 部 長 名 の「 労 働 災 ２５人（３・６％）多い。 効果的な安全衛生教育を 「 引 越 事 業 者 優 良
数は、建設業（１５９人）、 第 三 次 産 加傾向にある重点対策業 定申請は、グループ

人）の順で多く、な しては、具体的な取り組 業 所 の 申 請 を 受 理

陸運業・第三次産業に対 ４ 件・ １ ７ ４ ９ 事、 製 造 業 種の、製造業・建設業・ 申 請 を 含 め て ３ ２
業
（ 人）

、陸運業
（
（ 人）

か で も 陸 運 業 は 同 み内容を示し、その確実 した。
今年度から同制

陸運業の死傷災害では 度 を 創 設 し た も の

・ ８ ％ の 大 幅 な な実施を求めた。

増加。
こ う し た 事 態 を 荷積み・荷降ろし時のトを行った。
今 後、 評 価 基 準に基づき申請書類の 審 査 を 行 い、 認

し、 月 中 旬 を 目ックの日」ポスターのは、平成 年度「トラ だ。

定審査委員会への途に各事業者に通デザインを決定した。 ケッチブックを持つ子認定事業者に対

今年９月から約１年間 供 た ち を メ ー ン 写 真

トラックを描いたス知する予定。

にわたり、各種広報活 に、「 い つ も の 店 に、いつもの商品がある。
デザインコンテスト そんなあたりまえの明動で活用する。

しては認定証や、認定事

受 け、 緊 急 対 策 と ラックからの「墜落」事 ン」に基づく対策の実施 業者であることを示すス

け、
今後推進すべき対策と●全ト協、燃料高騰対して、①業界イメージの 策本部および常任理事会

改善、②運転者などのキ を開催し、軽油引取税・ャリアアッププランの提 旧暫定税率の廃止および示、③若年層へのアピー 課税停止措置の発動を求ル強化、④女性の活用促 める緊急要望活動を全国●警察庁、「貨物自動車日に開催した緊急正副進 ︱︱の４本柱を提示する 的に展開することを決定●東京都トラック協会 （７日）
・承認する。その後、７月

各支部、警視庁が実施した街頭指導活動「管下一 に係る運転免許制度の在 会長会議で要望実現に向斉 ト ラ ッ ク ス ト ッ プ 作 り方に関する有識者検討 けて、１００万人を目標戦」に協力し、警察官と 会」報告書を取りまとめ とした署名活動の展開をともに交差点右左折時の 公表する。報告書では、 決める（ 日）

安全確認の徹底などを呼歳で取得可能な新免許●東ト協、会員事業者びかける。６月に小学児 区分（車両総重量３・５㌧ の車両が第一当事者とな童が犠牲となった死亡事 以上７・５㌧未満）を導 った交通死亡事故が相次故をはじめ、事業用トラ 入し、免許取得に当たっ いで発生したことを重くックの死亡事故が続発し ては貨物自動車による教 受け止め、大髙一夫会長
たことを踏まえ、街頭活 習・試験を行うことなど と江森東副会長（運輸安動に協力する（２日）

全委員長）連名の文書をを行い、選考の上、「ト 日のために、トラック●東ト協、平成 年度●全日本トラック協会、 全会員に発出し、改めての東京都「貨物輸送評価 常任理事会で「交通事故 交差点などにおける死亡を提言する（ 日）
ラックさん、ありがと は日本中を走っていまう。
」を メ ー ン・ キ ャ す。
」と 記 載 し、生 活
ッチコピーとする作品 や経済を支えるトラッ（ 写真、コム・システ ク輸送の役割の重要性
ム応募）をグランプリ をアピールする内容と事故が大幅に増加し、加え制度」評価認定発表（授 死者数の増加に係る事故 事故防止の徹底を呼びか与）セレモニーを開催す 防止対策の強化の申し合 ける（ 日）る。グリーン・エコプロ わせ」を決議する。今年「全日本トラ●全ト協、
ジェクト参加事業者をは は事業用トラックの死亡 ック総合会館」（全日本トじめ、会員が評価事業者

ラック防災・研修センタて警察庁・有識者検討会 ー）の竣工式・落成祝賀●国土交通省、「自動車 が新免許区分の導入に当 会を開催する。新会館は
みると、製造業が５０５件と最も多く、以下、運 運送事業等における労働 たり、総合的な安全対策 これに先立ち７月 日に勧告・指導を業種別に の大半を占める（３日）に決定し、ポスターデ なっている。

消費税転嫁
拒否行為の指導状況

し て 労 災 防 止 に 向 故が最も多いため、その 状況について自主点検を テッカーを交付する。
なお、緊急対策としてけ た「 緊 急 要 請 」 防止に関する集中的な周 行うよう求めている。

を 発 出 し、 取 り 組 知・ 啓 発 を 行 う よ う 要

み 強 化 を 呼 び か け 請。あわせて災害発生事 は、各都道府県労働局や31

害のない職場づくりに向けた緊急要請 」を約２５０の業界団体などに発出 し、 特 に 陸 上 貨物運送事業など重点対策業種に対して、 一 層 の 労 災 防止対策の強化を求めた。
平成 年の労災発生件数は４年ぶ
り に 減 少 し た が、年

経済活動の活発化
な ど に 伴 い、導を強化する。

業場に対して「荷役作業 労働基準監督署による指具体的には①経 の 安 全 対 策 ガ イ ド ラ イ

たもの。

17

18

は再び増加傾向に同局管内の労災死傷者数（休業４日以上）は昨
年、４年ぶりに減少に転じたが、今年は７月末現め、書面調査などを継続 ない」は４・０％だった。

17

転 じ、 特 に 今 年 上
半期（１～６月、速報）に 営トップの参加のもと、おける死亡者数は４３７ 職場の安全パトロールの東京労働局も人 で、 前 年 同 期 比 人 実施など安全衛生活動の緊急要請発出

（ ・４％）と大幅に増加 総点検を実施すること、
東京労働局は、８月任義務付けが 日付で「労働災害のない 在、死亡者数が９人で前「買いたたき」が大半25しているためだ。死傷者 ② 安 全 管 理 者 な ど の 選ない事業場で 職場づくりに向けた緊急 年同期比 ・０％増と大ったのは６件。

10

輸業（道路貨物運送業な 力確保対策について」を の強化を提言したことな 竣工。全ト協事務局は同日に移転し業務を開始
ど ） １ ４ ６ 件、 卸 売 業 取りまとめる。この中で どを踏まえて、決議する

また、違反行為の類型

公正取引委員会と中小 た。それによると、違反 １３７件、小売業１３１ トラック業界に関しては、 （ 日）
当者（ 安全推 協会など各業界団体に対 者数も同１・７％多い。
このため「極めて憂慮 企業庁はこのほど、７月 行為は「買いたたき」が 件、情報通信業１２５件 今年を運転者の「人材確保・育成元年」と位置付の順に多い。
消費税転嫁対策特別措引き続き転嫁拒否行為 いる」との回答が ・４83進者）を配置 して発出し、労災防止に急要請を発したものだ。 取 り 組 み 状 況 を ま と めするなど、安 向けた取り組み強化を求 すべき事態」として、緊 までの消費税転嫁対策の 大半を占めている。

全管理体制の めている。

https://

www.shinkoku.go.jp/

告情報受付窓口（

年 月以降の対応状況 社 で 複 数 違 反 の 場 合 あ ７月から、Ｗｅｂ上に申置 法 が 施 行 さ れ た 平 成 別件数は１３２１件（１ 実施する。中小企業庁は合計）は、転嫁拒否行為 たたき」が１００９件となお、７月の書面調査の調査着手件数は今年７ 最も多く大半を占める。
s h i n k o k u）/を 設 け て月までの累計で２５１１ このほか「本体価格での いる。
件。調査の結果、指導を 交渉拒否」２３７件、「役行 っ た の は １ ２ ８ ７ 件 務 利 用・ 利 益 提 供 の 要 結果によると、事業者間で、重大な転嫁拒否行為 請」 件、「減額」 件。 取引で「全て転嫁できて13「 全く転嫁できてい委が勧告・公表措置を取 に 関 す る 情 報 収 集 の た ％、が認められたとして公取62する（ 日）

31

も、安全の担 要請」を東京都トラック 幅に増加しており、死傷

1855◇７月分 ◇

26

92

82

61

26

（公取委と中小企業庁の り）。類型別では「買い10

陸運業「墜落」事故防止を
71

12

26

36

26

No.752「トラックの日」 全ト協
25

28

11

25

14

厚労省
19

初年度の受理件数
３２４件・１７４９事業所
公取委・
中小企業庁

第1062号２０14 年（平成26年）8 月25日
総 合（７）

身近にある戦争遺跡
第二次世界大戦の終戦（敗戦）から 年。戦争の記憶が風化し、化財、東 大和市桜が丘）。航空

都内の遺跡には指定・登録文とその遂行過程で形成された遺日本の国内・対外（侵略）戦争

和時代にかけての「近代以降の戦争遺跡は、明治時代から昭ンドセル地蔵（相即寺＝八王子

セルを背負わせたのが由縁のラ子の面影を見て、遺品のランドで亡くなり、母親が地蔵にわが疎開児童が米軍機の機銃掃射

10

回

トは、玉原スキー場まで

玉原高原へのバスルー

第きると、弥勒寺にを切らせて登りがら、 分ほど息菱状卵形、縁は鈍鋸歯

い、幹が灰黒色、葉はブナとはちょっと違です。玉原に分布する

まり、 年頃からも騒

題は昭和 年頃から始る。 こ の 問

伝されてい

手不足が喧

の職種で人

現在、多く

到着します。今は～ 対あります。玉状 で、 同 様 の 側 脈 がされており、車で原のブナは、幹が灰白がれた。そして、さらどんきょし

舗装道路が整備

行けば、短時間で到着しに今また、深刻な人手のです。

色、側脈は 対前後な境内の御堂に入ると、ます。

不足による先行き不安

議論は尽きない◆最近な状況が到来する、とのある経済誌は「人手日本のブナには２種

極端な冷温多湿を好ま

不足は雇用の流動化を日本一大きいといわれる

ないようですが、だか

激しくさせる」だろうにラベンダーを植え、観らと言って高温多湿でと指摘していた。雇用憂慮されている。歴史

最初に、寺で天狗面をの流動化とは「生産性は繰り返されるのか。

借り受け、その証としま

上発知から２㌔ほども育ちません。

の低い仕事からより高類あり、ブナとイヌブす。祈願が成就し、お礼

離れたところに、地元

い仕事に人々が移る 」

ナです。イヌブナは、参りに再度訪れた時に、で愛されている「苗代天狗面があり、老若男女

この集落は小さな門前

おみやげ屋で天狗面を買桜」があり、４月中旬が成就祈願のために訪れ町を呈して、２、３軒あい求め、一緒に奉納する

光客の集客に努めていまるおみやげ屋では、天狗のです。成就を続けたけことを意味し、これがす。従来の路線は、玉原

面を売っています。それに開花します。これを成長戦略の柱にもなています。

を横目で見ながら、道案

れば、それを繰り返し、る、という◆この意味

バス停留所でした。

ほっち）の集落が最終の内図に従って歩いていく

合図に、苗代を作り始するところは、端的にめるそうです。

いえば「より高い賃金

そのたびにより大きな天

ただ、この季節はまを提示できる企業は生れているようだ。

には、その意味が含まうのだ。雇用の流動化さが懸念される」といれが戻ってこない深刻

流れが固定化して、流に 関 し て は、
「人材のだが、今回の人手不足

泰氏（ウェッジ７月号）

早稲田大学教授・原田う指摘しているのは、「 流れ 」であろう。そ流れるべくして流れるだろう◆これは当然、斜が強まるということ

するに高賃金化への傾ある」のだそうだ。要は生産性の低い企業で賃金しか出せない企業

産性の高い企業、低いだ、玉原高原は雪に覆狗面を奉納するのです。

境内には、ブナの木がります。
この山門をくぐり、太あって、種類はイヌブナです。

てはいかがでしょうか。

カッパの像が。訪れてみ糸堀公園には、かわいい地とされる墨田区・錦ちなみに、その由来の材としても有名です。

ています。古典落語の題堀』の声の主が、カッパと言われ所七不思議』の一つの、『おいてけ

が、江戸時代から伝わる怪談『本国各地にカッパ伝説があります

皆さんがご存じの「カッパ」。全

さて、都内にいる妖怪の一つがれていたようです。

デントなども、妖怪のしわざとさ然現象から、病気やケガ、アクシ

代には、地震・雷・台風などの自い杉木立に深山を感じな

麓の集落近くに「苗代桜」

在のこと」とされます。

不思議な力を持つ非日常的な存象や、あるいはそれらを起こす、の理解を超える奇怪で異常な現承される民間信仰において、人間

そもそも、妖怪とは「日本で伝派生したものです。

ッチ』というマンガ・ゲームから怪が大流行中。これは『妖怪ウォ

ちまたでは、子供たちの間で妖

弥勒寺に日本一の天狗面

かつて科学が発達していない時

われ、眠っているようと、弥勒寺への山門があ高原の麓、上発知（かみ延びています。ゲレンデ

35

55

体験を語れる人が少なくなって

江東馬頭観世音の碑（江東区
機のエンジン工場に隣接した変化財が十数件あり、そのほかに跡」で、①政治・行政②軍事・

市泉町）をはじめ、
都内各地（島14いる。戦後世代が人口の約８割を占め、当時の体験や記憶が遠旧満州（中国東北部）から逃避
無数の機銃掃射の弾痕や爆弾

浅川地下壕
戦争末期、陸軍が航空機エンジン製造のために高尾山へ続く山稜に造った地下工場。イ・ロ・ハの 地区に分かれ、全長は ㌔㍍。ただ作業環境は悪く、生産は目標に遠く及ばなかったといわれる。

文化財もあれば、ひっそりと歴南砂）は、トラック運送事業者
電所で、戦闘機の機銃掃射やＢも、浅川地下壕（八王子市初沢

防衛③生産④戦闘・戦場⑤居住

しょ部を含む）に碑や像を含め10

くなっており、それらを、どのように後世に伝えていくかが問われるようになった。
跡は、戦争の記憶や体験を継承
行中に死亡した、 万人を超え痕が今でも残るのが、旧日立航そうした状況の中で、戦争遺する媒介者としての役割を果たるという人たちの慰霊の母子地

詳しい）。

していくものになる。戦争遺跡史を伝えているものもある。そにとって縁がある（輓馬輸送に― の爆弾により、工場は壊滅、遺跡の事典』、柏書房）。

れらはあまり気付かれていない
ついては石井常雄著『
「馬力」
の

町）
、在日米軍の保養施設となっばんばようだが、意外と身近にある。
死者１１１人を出した。

えんたいごう（稲城市・多摩市）、旧陸軍調布飛行場・掩体壕（府中市・調布市・三鷹市）、現在は都立小山内裏公
園の遊歩道の一部にもなっている、戦車の走行テストをした戦地⑥埋葬（忠魂碑などを含む）て数多くある。なかには説明板

車道路。

⑦交通⑧その他――の８分類に区北砂）、東京都江戸東京博物館

空襲・戦災資料センター（江東東京大空襲を知るための東京大念展示資料館（新宿区西新宿）、

ア抑留や引き揚げ体験の平和祈

和館（千代田区九段南）、シベリ

生活を知るための施設として昭戦争遺跡ではないが、当時のかけているものなども。

まいかねないものや、忘れられなどがなければ、見過ごしてし戦争遺跡は多種多様分けられている（『しらべる戦争

あ の 記 憶・体 験 を忘 れ ない た めにている旧陸軍の多摩火薬製造所

が運送史』〈東ト協Ｂooｋs〉区浅草）には、東京空襲で上部観光客に人気の浅草寺（台東

陸軍の東京第一陸軍造兵廠本部。

センター（北区十条台）は、旧

庁舎だし、王子の中央公園文化

要文化財で、旧近衛師団司令部

代田区北の丸公園）は国指定重東京国立近代美術館工芸館（千空機・変電所（東大和市指定文蔵などがある。

大空襲では数多くの馬も犠牲に

は国や都道府県、市町村の指定

3（墨田区横網）など、多くの資料

錦糸堀公園

10

館もある。

住所：墨田区江東橋4-17-1

29

12

69

が炭化したままの戦災いちょう、～東 京 の 戦 争 遺 跡を歩く～30「 錦 糸 堀 公 園 」に
伝 説 のカッパ の 像

20

今でも残る無数の機銃掃射の弾痕

南 東風

妖怪 ブーム が 到 来！

（８）２０14 年（平成26年）8 月25日
第1062号