独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成１６年４月１日
規則第４４号
最終改正 令和６年３月２９日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号。以下「就業規則」という。
）第３９条の規定に基づき、職員の勤務時間
及び休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 この規則に定めがない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。
以下「労基法」という。
）その他関係法令に定めるところによる。
第２章 勤務時間、休憩時間（所定勤務時間）第３条 職員の所定勤務時間は、休憩時間を除き、１週間３８時間４５分とする。
２

１日の所定勤務時間は、７時間４５分とする。

３

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の育児休業等に関する規則（平成１６年規則第５８号。以下「育児休業等規則」という。
）第１３条に規定する育児短時間勤務の申出をした職員（以下「育児短時間勤務職員」という。
）の１週間及び１日当たりの勤
務時間は、当該申出をした育児短時間勤務の内容に従い、機構長が定める。
（始業及び終業の時刻）

第４条 職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
一 始業

９時００分

二 終業 １７時４５分
２

機構長は、業務上の必要がある場合又は育児短時間勤務職員については、前項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が７時間４５分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻の割振りを変更することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、職員が申し出た場合であって機構長が特別の理由があると認める場合は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月（暦月）を単位として始業及び終業の時刻を、次の表のいずれかの区分に変更することができる。
区分

始業の時刻

終業の時刻

一

９時００分

１７時３０分二

９時１５分

１７時４５分（休憩時間）第５条 勤務時間の途中に、６０分の休憩時間を置く。ただし、前条第３項の規定により、始業及び終業の時刻を変更している職員については、４５分の休憩時間を置く。また、育児短時間勤務職員については、１日の勤務時間が４時間５５分以下の勤務日の場合は、
当該育児短時間勤務の内容に従い、休憩時間を置かない場合がある。
２

前項の休憩時間は、６０分にあっては１２時００分から１３時００分、４５分にあっては１２時００分から１２時４５分までとする。

３

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

（休憩時間の特例）
第６条 機構長は、業務上の必要がある場合には、前条の規定にかかわらず、労基法第３４条第２項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、休憩時間の時間帯を変更することができる。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第７条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で業務に従事した場
合において、勤務時間を算定し難いときは、第３条第２項の所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（早出遅出勤務）第８条 機構長は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、次に掲げる職員が、早出遅出勤務（始業及び終業の時刻をあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。
以下同じ。
）
を申し出た場合は、早出遅出勤務をさせるものとし、その他の職員が早出遅出勤務を申し出た場合は、早出遅出勤務をさせることができるものとする。
一 小学校就学の始期に達するまでの子（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職
員の育児休業等に関する規則（平成１６年規則第５８号）第３条に規定する子をいう。
以下同じ。
）を養育する、又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく学童保育施設等に託児している小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子を迎えに行く職員
二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の介護休業等に関する規則（平成１６年規則第５９号。以下「介護休業等規則」という。）第３条第２項に規定する対象家族が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする常態にあるため、当該対象家族の介護を行う職員
２

機構長は、職員に早出遅出勤務をさせる場合には、次の各号のすべてを満たす勤務時
間の割振りを行うものとする。
一始業の時刻を７時００分以降とすること。

二

終業の時刻を前項各号に該当する職員の場合は２２時００分以前とし、その他の職

員の場合は１８時４５分以前とすること。
三

始業から終業までの間に第５条第１項に規定する休憩時間を置くこと。

四前号の休憩時間の前後の勤務時間が連続６時間３０分を超えないこと。

（１箇月以内の変形労働時間制）
第９条 機構長は、業務上、特別の形態によって勤務する必要のある職員については、１
箇月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において、勤務時間及び休日を別に割り振ることができる。
（１年以内の変形労働時間制）
第１０条 機構長は、季節的な繁閑がある業務に従事する事務系職員については、１箇月
以上１年以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において、勤務時間及び休日を別に割り振ることができる。
２

前項の事務系職員の範囲等必要な事項については、労基法第３２条の４に定める労使協定を締結するものとする。
（裁量労働制）第１１条 教員は、原則として、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用する。
２

前項のみなし労働時間に必要な事項については、労基法第３８条の３に定める労使協定を締結するものとする。
（時間外、深夜、休日勤務）

第１２条 機構長は、業務上の必要がある場合には第３条の定めにかかわらず、職員に所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命じることができる。なお、労基法第３２条に定める時間を超える勤務又は労基法第３５条に定める休日における勤務については、
労基法第３６条の労使協定を締結し、これによるものとする。
２

機構長は、業務に支障がある場合を除き、次に掲げる職員が申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間を超える勤務を命じることはない。
一 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育する職員
二 介護休業等規則第３条第２項に規定する対象家族を介護する職員

３

第８条第１項各号に掲げる職員であって、第１項の所定の勤務時間以外の時間の勤務を短いものとすることを申し出た者の所定の勤務時間を超える勤務については、第１項の労使協定で別に定めるものとする。

４

機構長は、第８条第１項各号に掲げる職員が申し出た場合には、第１項の規定にかかわらず、業務に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間に勤務を命じることはない。
（災害時による臨時の必要がある場合の時間外勤務等）

第１３条 機構長は、
災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、臨時に所定の勤務時間を超えて、又は休日に勤務を命じることができる。

２

前項の勤務を命じる場合には、労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
第３章 休日（休日）

第１４条 休日は、次の各号に定める日とする。ただし、機構長は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて月曜日
から金曜日までの５日間において、休日を設けることができる。
一

日曜日

二

土曜日

三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。
）
四１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。
）

五

その他、機構長が特に指定する日

２

前項第１号に定める日を法定休日とする。
（休日の振替、代休）

第１５条 前条第１項に規定する休日に勤務することを命じた場合の振替及び代休については、別に定める。
第４章 休暇（休暇の種類）第１６条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
２

前項の休暇は有給とし、休暇の期間に支払われる給与額は休暇の単位にかかわらず、
休暇の期間を通常の勤務をしたものとした場合に支払われる給与額とする。
（年次休暇）

第１７条 年次休暇は、一の年（１月１日からその年の１２月３１日までをいう。以下同じ。
）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる日数とする。
職員の区分

日

数

次号から第４号までに該当する職員 ２０日。ただし、次に掲げる職員にあっては、次に掲げる日数（一日未満の端数があ以外の職員るときは、これを切り上げて得た日数）とする。
イ 育児休業等規則第１３条第３号に定める勤務形態の育児短時間勤務職員
２０日に当該育児短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数一

ロ

同条第４号に定める勤務形態の育児
短時間勤務職員
１５５時間に当該育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数
当該年の中途において新たに職員と その年の在職期間に応じ、別表第１の日数二なった者（次号及び第４号に該当する職 欄に掲げる日数（以下この条において「基
員を除く。
）
三

本日数」という。
）

当該年において、国、国立大学法人、 国等の機関の職員となった日に職員に採大学共同利用機関法人、独立行政法人、 用されたものとみなした場合におけるそ地方公共団体又は国家公務員退職手当 の者の在職期間に応じた別表第１の日数法（昭和２８年法律第１８２号）第７条 欄に掲げる日数から、新たに職員に採用さの２に規定する公庫等（以下「国等の機 れた日の前日までの間に使用した年次休関」という。）の職員となった者であっ 暇に相当する休暇の日数を減じて得た日て引き続き新たに職員に採用されたも 数（当該日数が基本日数に満たない場合にのあっては、基本日数とする。）

当該年の前年において国等の機関の 国等の機関の職員としての在職期間及び職員であった者であって引き続き当該 当該在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、次に掲げる
年に新たに職員に採用されたもの又は場合に応じ、次に掲げる日数（当該日数が当該年の前年において職員であった者
基本日数に満たない場合にあっては、基本であって引き続き当該年に国等の機関 日数とする。
）の職員となり引き続き再び機構の職員 イ 当該年の初日に職員に採用された場
合２０日に当該年の前年における年次に採用されたもの
休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該残日数が２０日を超える場合にあっては２０日）を加えて得た日数
ロ 当該年の初日後に職員となった場合
この号イの日数から職員に採用された日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数
２ 育児短時間勤務職員が、育児短時間勤務を終える場合又は引き続いて勤務形態を異にする育児短時間勤務を始める場合（以下「勤務形態変更」という。
）において、当該育児短時間勤務職員に前項第１号ただし書きの規定により付与された年次休暇があるとき、当該勤務形態変更の日以後における当該年次休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号のとおり換算した日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数）とする。
一 育児休業等規則第１３条第３号又は第４号に定める勤務形態の育児短時間勤務職員
が、育児短時間勤務を終える場合又は引き続いて同条第１号又は第２号に定める勤務形態の育児短時間勤務を始める場合「勤務形態変更前日における残日数」 × （３８時間４５分 ÷ 「勤務形態変更前における１週間当たりの勤務時間数」）四

二 育児休業等規則第１３条第４号に定める勤務形態の育児短時間勤務職員が、引き続いて同条第３号に定める勤務形態の育児短時間勤務を始める場合「勤務形態変更前日における残日数」 × （「勤務形態変更後における１週間当たりの勤務時間数」 ÷ 「勤務形態変更前における１週間当たりの勤務時間数」）（年次休暇の時季変更権）
第１８条 年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、機構長が職員の請求する時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場
合には、他の時季に与えることができる。
（年次休暇の時季指定）
第１８条の２ 機構長は、年次休暇の日数が、一の年において１０日以上付与される職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数（以下「時季指定日数」という。
）について、時季を定めて与えるものとする。
一 第１７条第１項第１号に定める職員 年次休暇を付与された日（以下「年休付与日」という。）から一の年において５日
二 第１７条第１項第２号、第３号及び第４号に定める職員 年休付与日から次の一の年の末日までの期間において、当該期間の月数を１２で除した数に５を乗じた日数２

前項の規定にかかわらず、前条の規定により年次休暇を与えた場合には、当該与えた年次休暇の日数（当該日数が時季指定日数を超える場合は、
時季指定日数を限度とする、）について、時季を定めて与えることを要しない。
（年次休暇の単位）

第１９条 年次休暇の単位は、１日又は半日（育児短時間勤務職員にあっては１日）とする。ただし、特に必要があると認められるときは、労基法第３９条第４項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、一の年において５日の範囲内で１時間を単位とする
ことができる。
２

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、週の勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間（１時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間）をもって１日とする。

（年次休暇の繰り越し）
第２０条 年次休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。
）は、一の年における年次休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、年次休暇の残日数に時間単位の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（病気休暇）
第２１条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。
）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日（第１５条の規定により振り替えられた日及び代休となった日を含む。
）その他の病気休暇以外の勤務しない日（年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。）（以下この条において「除外日」という。
）を除いて連続して９０
日を超えることはできない。
一

生理日の就業が著しく困難な場合

二

業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にか

かった場合
三

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員安全衛生管理規則（平成３０年規則第１号）第１７条第２項の規定による措置のうち、勤務時間の制限を受けた場合
３

前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日等以外の日の日数が少ない場合として別に定める場合にあっては、その日数を考慮して別に定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。
）が、除外日を除
いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業等規則第１７条に規定する育児時間により勤務しない時間その他別に定める時間（以下この項において「育
児時間等」
という。
）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、
当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。
）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。
）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以降の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得な
いと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る
特定病気休暇を承認することができる。この場合において、
当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

６

療養期間中の休日（第１５条の規定により振り替えられた日及び代休となった日を含む。
）その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

７

第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。

８

病気休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とすることができる。
ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
（特別休暇）

第２２条 特別休暇は、職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その事由及び期間は、次の表に定める場合とする。
事
一

由

期

間

職員が選挙権その他公民としての権 必要と認められる期間利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

二 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人 必要と認められる期間
等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき三

職員が骨髄移植のための骨髄若しく 必要と認められる期間
は末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

四 職員が自発的に、かつ、報酬を得ない 一の年において５日の範囲内の期間
で次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）
を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他被災者を支援する活動

ロ

身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他主として身体上若し
くは精神上の障害がある者又は負傷
し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるもの
における活動ハイ及びロにおける活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

五 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日
その他結婚に伴い必要と認められる行 後３月を経過する日までの連続する５日事等のため勤務しないことが相当であ の範囲内の期間ると認められるとき五の二 職員が不妊治療（不妊の原因等を 一の年において５日（当該通院等が体外受調べるための検査、不妊の原因となる疾 精及び顕微授精に係るものである場合に病の治療、タイミング法、人工授精、体 あっては、１０日）の範囲内の期間
外受精、顕微授精等をいう。）に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
六 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、 出産の日までの申し出た期間
１４週間）以内に出産する予定である女
性職員が申し出た場合
七 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
）

八

生後１年に達しない子を育てる職員 １日２回それぞれ３０分以内の期間（男性
が、その子の保育のために必要と認めら 職員にあっては、その子の当該職員以外のれる授乳等を行う場合

親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係

る各回ごとの期間を差し引いた期間を超
えない期間）
九 職員が妻（届出をしないが、事実上婚 職員の妻の出産に係る入院等の日から当姻関係と同様の事情にある者を含む。次 該出産の日後２週間を経過する日までの号において同じ。）の出産に伴い勤務し 間の２日以内の範囲内の期間ないことが相当であると認められる場
合十

職員の妻が出産する場合であってそ 当該期間内における５日の範囲内の期間の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき十一

小学校就学の始期に達するまでの 一の年において５日（その養育する小学校

子（配偶者の子を含む。）を養育する職 就学の始期に達するまでの子が二人以上員が、その子の看護（負傷し、若しくは の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
疾病にかかったその子の世話を行うこと、又はその子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。
）をする場合十二 職員の親族（別表第２の親族欄に掲 別表第２に定める連続する日数（葬儀のたげる親族に限る。）が死亡した場合で、 め遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に 要する日数を加えた日数）の範囲内の期間伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき十三 職員が配偶者、子（配偶者の子を含 １日の範囲内の期間
む。）及び父母の追悼のための特別な行
事（配偶者、子及び父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
十四

職員が心身の健康の維持及び増進 １事業年度の休日及び代休日を除いて原又は家庭生活の充実のため勤務しない 則として連続する４日の範囲内の期間ことが相当であると認められる場合
十五

職 員 が 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 表彰を受けた日の翌日から当該表彰を受援・学位授与機構職員永年勤続者表彰規 けた年度の末日までの期間内における、休則（平成１６年規則第６０号）第２条第 日及び代休日を除いて連続する３日の範１項第１号の規定に該当し、表彰を受け 囲内の期間た場合
十六 地震、水害、火災その他の災害によ 連続する７日の範囲内の期間
り次のいずれかに該当する場合その他
これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著し
く不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができない
とき

十七 地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
十八 地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合十九 要介護状態にある家族を介護（要介 介護休業等規則第３条第２項に規定する護者の通院等の付添い、要介護者が介護 対象家族が、同条第１項に規定する要介護サービスの提供を受けるために必要な 状態であった場合、一の年において５日
手続の代行その他の要介護者の必要な （要介護状態にある対象家族が二人以上
世話を含む。
）する場合の場合にあっては１０日）の範囲内の期間

二十 その他、機構長が特に指定する場合 必要と認められる期間２

前項第５号、第１２号及び第１６号の休暇の期間には、休日及び代休日を含むものとする。

３

特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とすることができる。
なお、第１項第９号から第１１号及び１９号の休暇は、１時間又は１分を単位として使用した場合には、７時間４５分をもって１日とする。
（職務専念義務免除期間の単位）

第２３条 職務専念義務免除期間の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。
附 則１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

独立行政法人大学評価･学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）附則第３条の規定により、機構の職員になった者のこの規則の施行日（以下「規則施行日」という。
）における年次休暇の付与日数は、第１７条の規定にかかわらず、
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）等の規定に基づき平成１６年に付与された年次休暇の日数（前年から繰り越された日数を含む。
）から、規則施行日の前日までに使用した日数及び時間を差し引いた日数及び時間とする。
附則（平成１７年３月２５日）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月１２日）

１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、年次休暇の残日数に半日単位のものがある場合は、４時間に換算して当該残日数の時間に加算するものとする。
附則（平成２０年３月３日）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月９日）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第２２条第１項第２号の改正規定は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２２年２月１０日）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日）

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年３月８日）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２１日）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日）

この規則は、平成２４年１２月２０日から施行する。
附則（平成２５年１２月１６日）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附１

則（平成２８年３月３１日）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号。以下「機構法改正法」という。
）の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員となった者（以下「旧機構職員」という。
）及び機構法改正法附則第２条の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員に承継された者（以下「旧財経職員」という。
）のこの規則の施行日における年次休暇の日数は、施行日前の年次休暇の残日数とする。
附則（平成２８年５月３１日）

この規則は、平成２８年６月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２６日）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２８日）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日）（施行期日等）１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（年次休暇の時季指定）

２

この規則による改正後の第１８条の２の規定は、この規則の施行日以後に年次休暇を付与される職員に適用する。
附則（令和３年１２月２７日）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月２７日）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２７日）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和５年５月２９日）

この規則は、令和５年６月１日から施行する。

附則（令和６年３月２９日）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第１７条関係）
在

職

期

間

日 数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期

１７日

間
１０月を超え１１月に達するまでの１８日

期間
１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第２２条関係）
親

族

日

数

配偶者
父母

７日

子
祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父 ３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７母子の配偶者又は配偶者の子日）
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３祖父母日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３
兄弟姉妹

日）

おじ又はおばの配偶者

１日