年金シニアプラン総合研究機構の今後の事業運営ビジョン
第 162 回理事会決定
令和 2 年６月
１．

はじめに○ 31 年間の平成から令和へと新たな時代が幕を開けた。
○ 我が国社会の状況を見ると、令和元年の推計出生数は 90 万人を割り込む一方、年間の死亡数は 137 万人にのぼり、約 50 万人強の自然減が生じている。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に差し掛かっているな
ど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていくかが大きな課題となっている。
○ 年金については、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中でいかに給付の十分性を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、ESGなど資産運用をめぐる課題への対応そして年金生活者が充実した暮らしをするための現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みの強化等さらに研究すべき課題は枚挙にいとまがない。
○ このような中、年金制度、年金資金運用、年金生活に係る研究の推進の重要性は、従来にも増して、きわめて大きいものと確信している。

○ 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来、40 年の歴史を積み重ねてきた。
○ この間、年金資金運用の研究の本格化（平成 13 年）やシニアプラン開発機構など関係団体との統合を経たほか、平成 24 年度からは公益財団法人化を行うなど、当法人をめぐる環境の変化にあわせて、その名称・事業内容・法的位置付け等も変化してきた。
○ 現在、外部からの資金供給に多くを期待することは困難な情勢にあるが、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、今後とも、もてる資金、研究体制、実績に基づく信頼を十二分に活用して、なお日本の年金研究の推進に貢献していきたい。
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２．

ビジョンの計画期間○ 従前の運営ビジョンである「研究の基本的な考え方」（平成 25（2013）年 5月第 140 回理事会決議）は、公益財団法人化された平成 24(2012)年度から 8 年を期とする運営の枠組みが確立されたことを機に策定されたものである。
○ 本ビジョンにおいても、令和２（2020）年度から 8 年間を中期計画期間として策定する。この期間は、令和 2 年度において改選される評議員の任期 2期分に相当する。
○ また、後述のとおり、今中期計画期間の前半が終了する時点において、法人の内外の状況を踏まえて必要な見直しを行うこととする。

３．

当機構の果たすべき役割と目指すべき方向
当機構が、国民のニーズを考慮しつつ、年金制度等をめぐる様々なテーマに関して、専門研究機関としての客観的な立場から分析を行い、その成果に基づいて、政策提言をはじめ、的確な情報発信を行っていくことは、極めて重要な意味をもっている。また、当機構が、不特定多数の者の利益の増進に寄与するという公益法人としての性格を活かして、年金制度等に関する研究を促進していくための環境づくりを進めていく意義も大きいものがある。
これらのことを踏まえ、今後当機構の果たしていくべき役割と目標とすべき方向は次のとおりとすべきである。
(1) 当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
(2) 年金制度や年金資金運用の経済社会における影響は今後一層大きなものとなるとともに年金受給者数も今後一層の増大が見込まれることに鑑み、年金-2-

制度等の果たしている役割や機能について的確に評価した上で、年金制度等に関する正しい知識の普及や、さらに公的・私的年金制度の利活用の推進・運営の向上のための普及活動に努め、この分野の建設的、現実的な国民世論の環境の形成に寄与していく。
(3) 年金制度、年金資金運用については、諸外国の取り組みがわが国に貴重な示唆を与えることから、各国の年金政策の動向や主要年金基金の情報を収集し、蓄積する。また、世界に先駆けて高齢化が進み、長く低金利下にあるわが国の公的・私的年金制度の状況に関して、長い引退後の生活面も含め、情報発信を行っていく。これらを通じ、国際的な情報の発信、普及の面でも高い評価を得ることを目指す。
(4) 年金分野の研究を活性化し、専門性や学術レベルの向上を図っていくため、内外の関係の研究機関や学会、研究者等の研究主体間のネットワークの中核として、積極的な役割を果たしていく。また、若手の研究者に対する活躍の場の提供等年金分野の研究を促進していくための環境づくりを進めていく。これらを通じ、年金に関係する様々な研究機関や研究者等の意見交換の場を構築していく。
(5) 年金ライフプランセミナー事業は、「健康」「生きがい」「経済」の 3 本柱を基礎に、長い退職後の生活を充実したものとするための気づきを得る場として、四半世紀にわたる歴史を有する中立的な公益法人の実施するセミナーとしての評価を得ている。老後のライフプランへの注目が集まる一方、企業年金が DBから DC に比重が移りつつある状況に対応しながら、運営の改善と顧客の拡大を図り、その充実を図っていく。

４．

機構の事業展開の方向(1) 年金研究事業○ 研究は、引き続き年金制度(公的年金、企業年金・私的年金)、年金資金運用及び年金生活の 3 分野について、先駆的なテーマを設定して取り組むものとする。
○ 今後取り組むべきテーマとしては、年金制度等に対する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題（キーワードを例示すれば、ESG、-3-

サスティナビリティ、フィンテック、フレイル、ジェロントロジー・・・など）に積極的かつ先進的に取り組んでいく。
○ 研究は、当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、研究を深めるべきテーマに関して機構外の研究者の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど、総合的な研究を行う。
○ 実態の把握は研究の基本であることから、これまで 5 年ごとに調査を積み重ねてきた「サラリーマンの生活と生きがい」「独身者の老後生活設計ニーズ」の各調査については、引き続き定期的な調査を実施する。
さらに「私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査」そのほかのテーマに関する実態調査についても、調査手法、データセットの開発等の検討を行い、可能なものについて実施を図る。
○ 他機関の研究公募に積極的に応募するほか、企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めていく。
○ 機構の研究スタッフについては、財政状況も勘案しつつ、年金研究の振興の観点からの若手研究員の育成も含め、充実と活発化に努める。
また、金融機関等出身の研究スタッフは、豊富な金融実務経験や知見を有し、当研究機構における研究の推進に大きな役割を果たしている。今後とも各般の理解のもと、研究員の受け入れを進めるとともに、同様に特任研究員についても引き続き有為な人材を受け入れ、研究・普及の各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。

(2) 研究成果の普及及び年金研究の振興○ 機関誌「年金と経済」及び査読付き WEB ジャーナル「年金研究」を刊行する。
学術論文とともに、一般向けのわかりやすいコンテンツの発信にも力を注ぐ。
○ 研究成果の普及等のため、関心の高いテーマのもと、年金シニアプランフ
ォーラムを開催する。また、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う例会的な交流の場を開催する。
○ 引き続き、日本年金学会の運営支援を行う。
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○ 山口新一郎賞について、選考委員会の協力を得て、継続的に実施する。
(3) 年金ライフプラン研修事業○ 引き続き、日帰り及び泊りがけセミナーや、講師・事務局養成セミナーを実施する。この際、当機構主催セミナー参加企業の拡大と企業実施の研修に対する支援の対象企業の増加を図る。
○ 研修資料の見直しや単身者向けセミナー、地方日帰りセミナーの実施等運営の改善を図るとともに、参加費用の見直し等により収支の改善を図る。
○ 現在主な対象としている 50 代に加え、ライフスタイルの変動も大きいが資産形成の時間がある若者向けのライフプランセミナーを実施するため、若者向けのカリキュラム・テキストの作成や、企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育の展開を進める。さらに、年金受給者世代に向けた資産取崩し技術などの教育の開発を図る。

５．

法人運営
(1) 発信力の強化○ 機構ウェブサイトについては、研究成果や年金研究に資する有益な情報を提供するとともに、更新頻度の高い動きのある運用を行う。
○ Twitter やメールマガジンによる「プッシュ型」の情報提供を推進する。
○ 研究者等いわゆる「プロ」向けの発信とともに、一般の人々の理解を深めるための発信にも注力する。

(2) 賛助会員の確保○ 賛助会員は、厚生年金基金の減少や企業における経費節減等により、逓減しているが、会員サービスの充実等により会員数の維持を図る。

(3) 業務の見直し○ PLP セミナー、受託研究・コンサルティングの実施等による収入確保のほか、寄付金収入の確保や会議室の貸出しなど、収入確保方策を検討し、可能なものから実施する。
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○ 研究事業については、現行の水準を維持しつつ効果的な研究の実施に努める。管理費については、随時見直しを行い縮減に努める。
○ 年次有給休暇の取得促進、ボランティア休暇の創設、防災・AED・認知症サポーター等様々な研修の実施、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよい職場づくりを進める。

６．

運営費用の確保方策(1) 特定費用準備資金等の活用○ 前期と同様に、特定費用準備資金を設けて、着実な事業の実施のため、計画的な資金の確保を行う。
○ 特定費用準備資金の財源としては、財政状況を踏まえつつ、理事会及び評議員会の承認を得て、公益目的保有資産を活用する。

(2) 資産の運用○ 運用資産については、当分の間、前期に策定したポートフォリオに基づき着実に運用する。
(注)

国内債券：国内株式：外国債券：外国株式＝ 45：20：10：25○ あわせて、オルタナティブ運用の可能性及び ESG ないし SDGs の考え方の適用などのテーマについても引き続き検討を行う。

７．

ビジョンの見直し(1) 中間見直し○ 本ビジョン及び本ビジョンに基づく措置については、第 2 期の後半が開始する令和 6 年度の予算・事業計画の策定に合わせて、中間見直しを行うこととする。

(2) 事業規模についての検討○ 中間見直しに当たっては、当機構が既存の資産の取崩しを前提とした運営を行っている現状に鑑み、中間見直しまでの期間の資産運用成績等も踏まえ、当機構の資産を形成する各界からの寄付財産を最も有効に活用す-6-

るという観点から、当機構の事業規模について研究等の事業の意義及び持続可能性の両面からの評価・見直しを行うものとする。

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