学校法人永守学園（京都先端科学大学）
ガバナンス・コード＜第 1 版＞

令和５年（2023 年）４月１日

学校法人永守学園

目次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

・・・・・・・ １

１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（京都先端科学大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

・・・・・・・ ４

２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

・・・・・・・ ８

３－１ 学長３－２ 大学評議会
３－３ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

・・・・・・・ ９

４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令順守
第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実・・・・・・・ 11

第１章私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人永守学園（京都先端科学大学・京都先端科学大学大学院）は、現代社会が直面する現在、近未来の課題や社会ニーズに対応するため、教育・研究において重要な役割を果たして参ります。本学では、高い専門性と実践的な英語力を持ち、国際社会人としての基礎能力を兼ね備える人材を育成するとともに、現代・未来社会で起こりうる課題解決を目指す学術研究を推進します。さらに、教職員は世界が必要とする学術と人材を輩出する大学としての誇りを持ち、在学生及び卒業生が描く夢や未来をカタチできるよう、その使命を具現する存在として、本「ガバナンス・コード」を規範とし、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

本学の建学の精神は次のとおりです。
・本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を輩出します。
・本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
・本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
・未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
・本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
・世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・俯瞰力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。
１－２

教育と研究の目的（京都先端科学大学の使命）（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学は、学園の建学の精神を踏まえて、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究し、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を育成することを目的としています。
具体的には、次の５つの要素を社会で活躍するための土台として掲げ、社会が真に求める世界水準の人材を育成します。
ア リベラルアーツ教育の充実
幅広い教養、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力、能動性といった、変動する現代社会で生き抜くために必要な汎用的能力を涵養します。
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イ 高度な専門教育の充実
社会的要請に応える専門教育の充実を図り、実践力の高いグローバル人材を育てます。
ウ 課題発見・解決能力の発展
実社会における課題を理解し、アクティブ・ラーニングの拡充等を通じて、有用な課題発見・解決能力の向上を図ります。
エ 教育の国際化
本学独自の英語プログラム及び英語による授業を通じて、グローバル社会で活躍するために必要な実用的な英語力を育成します。さらに海外インターンシップ、交換留学プログラム、海外研修プログラム等の実践の場で英語力を磨くとともに多角的な視野を養います。また、英語基準の外国人学生に対しては、日本語教育を拡充します。
オ 総合大学としての学際的教育
経済経営学部・人文学部・バイオ環境学部・健康医療学部に工学部が加わったことにより、学部横断プログラム等の各専門分野が高度に連携・融合した特色ある先端的な教育を実践します。
①

各学部の教育目的
経済経営学部 ：経済学経営学を中心に法学分野の科目も配した実学重視の教育課程を通して、ビジネスパーソンとして必要な幅広い教養と高い専門性を兼ね備えた人材の育成を目的とします。
経済学科：経済学を中心に経営学・法学分野の科目も配し、ビジネスパーソンとして必要な幅広い教養と経済学の体系的な学修を通じて習得した広い視野をもって社会で活躍できる人材の育成を教育の目的とします。

経営学科：経営学を中心に経済学・法学分野の科目も配し、ビジネスパーソンとして必要な幅広い教養と実体験重視の学修を通じて、社会人としての自立できる人材の育成を目的とします。

人文学部：心理学と歴史学を中心とした人文学の諸分野の知識を身につけ新時代を担う新しい人材の育成を目的とします。

心理学科：心理学及び周辺分野の基礎的知識と技能を十分に体得し、それを企業や心理臨床などの現場において柔軟に応用、問題解決できる能力を持った人材を育成します。

歴史文化学科 ：歴史学及び周辺分野の基礎的知識と調査研究技能を十分に体得し、それを実社会において問題解決に活用できる人材を育成します。
バイオ環境学部：環境問題や資源・エネルギー問題の本質的な解決を図るため、バイオサイエンス分
野の先端研究の成果や技術を生かし、地域のなかで「人とともに多様な生き物が共生できる環境(バイオ環境という)」を実現することを教育研究の目的とします。
バイオサイエンス学科：環境と調和したグリーンバイオ技術の習得を教育目的とします。学生は動物、植物、昆虫、微生物、食品、遺伝子の領域におけるバイオの知識や技術を講義や実験を通じて広く学び、環境と人々の健康に貢献できるバイオ技術者を目指します。
バイオ環境デザイン学科：農・森林環境、水環境、都市環境などの共生空間における物質循環や動態とその景観に関する科学・技術に基づく環境デザイン力の養成を教育目的とします。
学生は生態学的知識、環境分析技術、環境再生技術などを講義や実験、フィールド実習を通じて学び、人と自然の共生に貢献できる環境専門家やランドスケープデザイナーを目指します。
2食農学科：環境に配慮し、地域の特長を生かした農産物の生産や安全な食品の加工技術の習得を教育目的とします。学生は農産物の栽培育種、食品加工、発酵・醸造、食品の栄養価や安全性をバイオの知識と共に講義や実習を通じて学び、地域の活性化に貢献できる食と農の専門家を目指します。

健康医療学部 ：多様な健康状態、発達段階、生活環境にある人たちに対して専門的な支援を行い、人々の健康生活の実現と健康寿命の延伸に寄与する人材を育成することを目的とします。
看護学科：人間を総合的に捉え、尊重し、対象者に適した看護を実践するために必要な知識・技術と豊かな人間性、自律的に学び続ける力を備え、対象者の健康回復・増進を図る
ために主体的に考え行動できる看護職者の育成を目指します。

言語聴覚学科 ：言語・聴覚や摂食・嚥下分野の基本的な評価と訓練・指導の技術を修得し、さらに基盤となる分野(科学)と幅広い分野(教養)の知識を備え、患者の状態を理解し、リハビリテーションに関する問題を医師らと連携しながら解決できる言語聴覚士の育成を目指します。
健康スポーツ学科：健康医学・健康科学・身体運動科学・スポーツ社会学といった幅広い分野を融合させた学際的な教育研究によって、保健医療の知識と身体運動に関わる実践的スキルを修得し、教育・医療・保健・福祉、そして健康産業において、人々の健康の維持・増進に貢献する職業人の育成を目指します。
工学部 機械電気システム工学科：機械分野と電気分野に跨る専門分野の基礎知識を修得した上で、物事の本質を把握し論理的に思考する能力を身に付け、グローバルな視点で社会ニーズに基づく問題を発見し、自らの専門能力を総合的に駆使して適切に解決できる人材の育成を目的とします。
②各学部の研究目的
経済経営学部 ：学問体系によって分断できない実社会で発生する問題に対して、経済学と経営学の専門的知見を有機的に用いた学際的研究によって解決方法を探求し、地域社会の抱える課題を解決します。
人文学部：現代社会を生きる人材に欠くことができないのは、人間の心を見つめるという視点、また人間および人間社会の歴史的営為を見つめる視点である。心理学と歴史学を中心に据えることで、人間存在自体及び人間社会自体に対する研究を行い、現代社会の問題を解決します。

バイオ環境学部：環境問題や資源・エネルギー問題の本質的な解決を図るため、バイオサイエンス分
野の先端研究の成果や技術を生かし、地域のなかで「人とともに多様な生き物が共生できる環境」を実現します。
健康医療学部 ：高度な保健・医療・福祉の担い手となる、専門職者としての看護師や言語聴覚士、健康運動指導士等を輩出するとともに、医工連携分野研究の推進を図ることで科学的な視点から人々の健康づくりを支援します。
工学部：「複数の学問分野の真理を構成要素として新たなシステムや概念を構築する」ことを実践できる工学系人材を新たな分野へ輩出するとともに研究成果を社会に還元し、急速に変化する世界の市場と産業の発展に貢献します。
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（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取り組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づき、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会・理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材育成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥

中期的な計画に盛り込む内容例
ア 教育の充実
・建学の精神に基づき育成する具体的な人材像
・学修成果の検証に基づく教育改革の推進
イ 研究活動の充実
ウ 大学運営・強い学修意欲のある学生の獲得
・就職支援
・施設・環境整備・組織整備
・財務基盤の強化
・広報活動（３）私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよ

うに努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究の成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような4

役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥

役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２

理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長、常務理事、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
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③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学園監事監査等職務規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①

理事長は、監事の独立性を確保する観点を重視し、評議員会の同意を得て理事会の審議を経たのちに、監事を選任します。
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② 監事は２～４名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学園監事監査等職務規則等を作成しています。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学園監事監査等職務規則等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 学園役員報酬等規則の変更⑤ 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧

目的たる事業の成功の不能による解散⑨

寄付金品の募集に関する事項⑩

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事7

前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。

ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱

いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の選任は、「学長、校長及び園長の選任・解任等規則」に基づき、「学長推薦会議の推薦による理事会の議決に基づき、理事長が任命する」とあり、学長は校務をつかさどり所属教職員を統督します。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第第１条の２に掲げる「学園の建学の精神を踏まえて、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究し、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①

大学に副学長を置くことができることとしており、学則並びに大学副学長、図書館長及びセンター長
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等の任命及び職務等に関する規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて学務を総括する」としています。
②

学部長の役割については、学則において「当該学部に関する学務を総括する」としています。

３－２

大学評議会

（１）大学評議会の役割（学長と大学評議会の関係）
大学の組織、運営及び教育研究活動に関する重要事項について審議し、学長に意見を述べ、及び決定する等を行う組織として、大学評議会を置くことができるようにしており、その権限及び運営等に関しては「大学評議会規程」に定めています。大学や大学院の教学マネジメントは、学長が議長となるこの大学評議会が中心組織となり、教授会、研究科委員会、大学院委員会、各種委員会等が基軸となって運営しています。
３－３

教授会

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
学部に教授会を置くことができるようにしており、学則において「学長が教育研究に関する重要事項について決定を行うに当たり意見を述べ、並びに学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる」としています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して（１）３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① ３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学9

生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）各教職員の分担の明確化と機能強化
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① 理事・監事の職務内容および遂行状況の明示
ア 常任理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② 教員の職務内容および遂行状況の明示と機能強化に向けた取組み
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ 職員の職務内容および遂行状況の明示と機能強化に向けた取組み
ア 事業計画等に基づき、各部署の業務にかかる PDCA を毎年度明示します。
イ 全ての事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
ウ 職員の機能強化に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
エ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
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（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則及び諸規則・規程等（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任がある」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
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５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
法人の概要、事業の概要、財務の概要（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携及び産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
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ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

③

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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