公立大学法人三重県立看護大学

平 成 23 年 度
年

度

計

画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方 ---------------------------------------------------------------------------------------- １
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織 ------------------------------------------------ １
１ 年度計画の期間 ---------------------------------------------------------------------------------- １
２ 教育研究上の基本組織 ------------------------------------------------------------------------- １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- １
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------------------- １(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------- １
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ ２
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------ ６(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------- ８
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------------------- 11(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------- 11(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------12
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------13(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------13(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------14
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------14
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------14
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 --------------16
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------17
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------18
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------------------19
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------19
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------20
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------20
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------20
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------20

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 -------------------21
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------21
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 -----------------------------21
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ------------------------------------------------------------------22
Ⅸ 短期借入金の限度額 ------------------------------------------------------------------------------22
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画 ---------------------------------------------22
ⅩⅠ 剰余金の使途 ------------------------------------------------------------------------------------22
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 ------------------------------------------------------------------22
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 ------------------------------------------------------------------22
別紙 ----------------------------------------------------------------------------------------------------23

公立大学法人三重県立看護大学

平成 23 年度

年度計画

基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
三重県立看護大学 看護学部 看護学科
三重県立看護大学 大学院

Ⅱ

看護学研究科大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

教育に関する目標を達成するために取るべき措置
教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞-1-

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正および前年度のカリキュラム検討に基づいて新カリキュラムを編成し、文部科学省に申請を行う。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
引き続き、看護専門職者としての基礎的能力の育成に必要な内容を反映した授業点検評価の方法を検討する。
＜総合的看護実践能力の育成＞

新カリキュラム策定において、文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」
が達成されうるか検討する。
＜地域に貢献する能力の育成＞
課外教育の機会として、地域交流センター活動等への参加方法や参加支援について検討する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞

引きつづき、外国語の運用能力及び異文化理解の能力育成のためのカリキュラム及び教育方法を検討する。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
自己啓発能力や研究的態度の育成につながる文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」を実施する。
イ 研究科＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
研究科の教育体系について継続検討を行う。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
成人看護学領域の専門看護師コースを開設するために、コースを担当できる教員確保と成人看護学分野の教員定数の充足に努める。
＜看護指導者・管理者の育成＞
本学大学院の看護管理学を専攻した修了生に対し、認定看護管理者取得を促す。
＜看護教育者・看護研究者の育成＞
引き続き、看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、質の高い大学院生の募集に努める。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 学部
-2-

① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
受験者等に本学アドミッションポリシーの周知を継続し、周知方法の効果について分析を行う。
＜県内高校訪問の充実＞
これまでの県内高校への模擬授業や入試説明を継続するとともに、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の高校生対象「看護職キャリアガイダンス講座」を実施する。
＜大学情報の発信＞
情報発信の方法とその効果について分析を行う。
ｂ 適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
平成 24 年度から新たな地域推薦枠による入試を実施し、入学後の成績について追跡調査を行う。また、入試科目の変更とその影響について分析を行う。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
引き続き、社会人入試のあり方や帰国子女の受け入れについて再確認する。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞検討した新カリキュラム案が改正される指定規則に適合するようさらに検討をすすめ、平成
23 年度に文部科学省に認可申請をする。
＜看護専門教育の充実＞
新カリキュラム案を学内教員に提示し、意見を聴取し、カリキュラムに反映させる。
＜教養・基礎教育の充実＞
新カリキュラム案を策定するにあたり、教養・基礎教育担当教員から、意見を聴取し、カリキュラムに反映させる。

-3-

ｂ 教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
新カリキュラム案を策定するにあたり、新たな高大接続科目設置の必要性を検討する。
＜国際化に対応した教育の充実＞
国際看護学実習Ⅰを継続実施する。また、UCLA の教員を本学に招聘し、講演を実施する。
＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
カリキュラムの中で地域との連携体制がこれまで以上に可能であるかを検討する。
＜授業以外での学習機会の提供＞
公開講座をはじめとする地域交流センター事業、ボランテイア活動への学生参加機会を積極的に設けるとともに、ボランティア情報を大学で一元管理するための「ボランティア情報取り扱い要領」を策定する。
＜教育活動の評価と改善＞
教員相互の授業評価及び学生による授業評価を継続実施し、評価項目の見直しと評価後の授業へのフィードバックの点検・評価を行う。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
引き続き、様々な機会の中で卒業生からの本学の学部教育に関する意見等を積極的に聴取する。また、地域交流センター主催看護職者対象公開講座等において、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で必要とされる能力や技術を把握する。
＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
引き続き、他大学と「大学における教育課程の共同実施制度」を含む共同教育導入の可能性について検討する。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、学生・教員の成績評価基準に関する意見を聴収し、点検・評価を行う。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
より適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）の課題を抽出する。
ｄ 卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞-4-

公開講座をはじめとする地域交流センター事業や様々な研修会を開催するとともに、卒業生に参加を勧める広報活動を積極的に行う。
ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
科目等履修生・聴講生の増員を図るために科目等履修生の入学資格等の見直しを行う。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入れる。
イ 研究科① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞策定したアドミッションポリシーの大学外の周知に努める。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
引き続き、卒業生の研究科入学を促進させるため同窓会との連携を積極的に進める。
ｂ 適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
本学学部卒業生の大学院進学を図るための入学選抜方法を検討する。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
引き続き、現行カリキュラムの自己点検・評価を行いカリキュラム改善の方針を明確にする。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
引き続き前年度に策定した長期履修制度を運用するとともに点検・評価を行う。
ｂ 教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞-5-

大学院の教育研究組織体系のあり方を継続検討する。
＜専門看護師教育課程の充実＞
クリティカルケア系母性看護学の教育課程を母性看護専門看護師の教育機関として認定申請する。
精神看護専門看護師の教育機関としての認定更新を行う準備をする。
新たな特定分野の専門看護師コース開講について検討する。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
引き続き、大学院生の各種公開講座や地域交流センター活動等への参加機会を設ける。
＜教育活動の評価と改善＞
大学院の教育活動について、大学院生から意見を聴取し、改善に努める。
ｃ 公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
成績評価の基準のシラバス、ホームページ等への公表を行う。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
学位審査および授与方法を点検・評価するとともに、審査経緯の公開についても検討する。
＜14 条特例の実施による教育の充実＞
一部の大学院前期科目を遠隔授業で開講し、後期科目の遠隔授業での開講を検討する。また、引き続き大学院設置基準第１４条に定める特例による学生を積極的に受け入れる。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
大学院の看護管理学を専攻修了すれば、認定看護管理者の資格取得が可能であることを大学
ホームページや広報パンフレット等に掲載する。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置① 教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
引き続き、効果的に学外協力者を招聘する。
＜臨床教員制度の導入＞
臨地実習施設に本学臨床教授制度の周知を図る。
-6-

＜学内共同授業の開講＞
引き続き、卒業研究や看護研究基礎論などの複数教員が共同で担当している科目の指導体制等について点検評価を行う。
＜教員の確保と適正な配置＞
教育の質確保のために必要な教員数の確保を行う。
② ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」や若手教員を対象とした「スキルアップ研修会」以外での FD 活
動のあり方について点検・評価を行う。
＜教員相互の授業評価の実施＞
教員相互の授業評価及び学生による授業評価を継続実施し、評価結果の公表方法について検討する。
＜教育評価システムの充実＞
より適切な教育評価システムについて、検討する。
③教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
平成 21 年度に策定された計画に基づき、施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
電子ジャーナルおよびオンラインデータベースの活用率を向上させる。さらにオンラインデ
ータベースの契約本数を増やす。
＜情報ネットワークの利用促進＞
ホームページを公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」へ対応させる。また携帯版ホームページのデザインを専門業者へ委託し、現状のホームページよりさらなる充実をはかる。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムを活用した大学院の講義を本格的に運用し、単位を付与する。また、遠隔授業システムを活用した研修会の内容を充実させる。
＜情報セキュリティの強化＞構築されたセキュリティポリシーを施行するとともに、新システムの冗長性を生かしたシス-7-

テムを構築し、システム障害に備える。
⑷ 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置① 学習支援＜学習相談と指導の充実＞
引き続き、チューター制度を運用するとともに、学生相談やガイダンス等の充実を図る。
＜オフィスアワーの活用＞
オフィスアワーも含めて、学生への個別指導を継続する。
＜チューター制の充実と活用＞
新チューター制度の点検・評価を実施する。
＜シラバスの充実＞
シラバスへの記載内容が充実するよう教員への記載方法の周知の仕方を検討する。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
新たなモバイル版ホームページを専門業者に委託して作製し、迅速な情報発信に努める。
＜学生の自主的学習への支援＞「学生の主体的学習のための実習室開放に関する方針」に基づき、実習室を開放する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
図書館に導入した電子ジャーナル、電子書籍、データベースなどの利用方法を学生に積極的に指導する。
＜学習意欲の喚起＞
引き続き、成績等優秀者（優秀生）の表彰を行う。
② 国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
引き続き、国家試験の合否結果や出題状況から、オリエンテーション内容や補講を行う科目
を検討し、実施する。
＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、業者による国家試験の模擬試験を実施し、模擬試験結果から本学学生の弱点を明らかにした資料を作成する。
-8-

＜成績不振者等への支援の充実＞
引き続き、成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討を行う。
③ 生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
引き続き、大学生活に関するアンケート等の結果をもとに施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善する。
＜生活支援体制の充実＞
引き続き、大学生活に関するアンケート結果をもとに生活支援等で改善可能なものを抽出し、改善する。
＜支援制度の利用促進＞
引き続き、各種支援制度の利用促進のために様々な手段による情報提供を行う。
＜健康管理の充実＞
保健師やカウンセラー、チューターとの相互の連携を深めるために情報交換のあり方等の方策を検討する。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
ハラスメント防止規程を策定し、運用する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
引き続き、各種セミナー実施の意図を学生に周知し、参加を促すとともに、セミナー内容を検討する。
＜学生の自主活動に対する支援＞
改善計画を立案し、可能なものから実施をする。
＜学生食堂のサービスの充実＞
引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。
＜退学・休学等への対策の充実＞
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャ
リア形成モデル」を展開する。
＜課外活動支援の充実＞
学生の課外活動のための具体的支援策を検討する。
-9-

＜経済的支援の充実＞
民間団体等の奨学金に関する情報提供および申請、相談体制を維持する。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
引き続き、授業料納付が困難な者に対して、奨学金及び授業料減免の紹介など具体的な対策について、情報提供を実施する。
＜多様な学生への支援＞
短期外国人研修生の受け入れ体制を継続実施する。
社会人学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて助言・指導を行う。
④ 就職支援＜就職支援体制の充実＞
現在の就職支援体制を維持し、点検・評価を行う。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャ
リア形成モデル」事業のうち、「キャリアデザイン」を在学生に試行として実施する。
＜就職ガイダンスの実施＞「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」を継続実施し、点検・評価を行う。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
卒業生との様々な交流機会をとおして、就職に関する情報提供の協力を受ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
積極的に同窓会との連携を図る。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内に就職した卒業生をフォローする体制について検討する。
⑤ 卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
さまざまな機会に同窓会との意見交換を行うとともに可能な卒後教育や離職防止の支援を学生委員会と地域交流センターが協力して実施し、卒業生支援制度の具体案を検討する。
- 10 -

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
地域交流センター主催看護職者対象公開講座への卒業生の参加を促す。また、卒業生が聴講希望する科目や可能な履修方法についての意見聞き取りを学生委員会と地域交流センターが協力して実施する。
同窓会のホームページを活用し、卒業生が受講可能な授業科目を紹介する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、看護研究の指導等を実施しながら、卒業生が研修可能な科目や研修方法について、卒業生及び教員からさらに聞き取りを続ける。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に対し、補講開催や模擬試験開催の情報を提供するとともに、個人のニーズにあった支援を実施する。
＜同窓会との連携と活用＞
ミニ同窓会等を継続開催し、同窓会との連携を深める。
２⑴

研究に関する目標を達成するために取るべき措置
研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
引き続き、共同研究の件数を維持するとともに、新規案件獲得に向けての取組を推進する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
教員活動評価・支援制度のうちの研究に関する計画及び報告により、各教員の研究活動を推進する。
② 研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
引き続き、研究活動（大学及び個人）の概要及び業績について、大学ホームページに掲載すること等により、学内外に周知を図る。
＜研究成果の地域等への還元＞
今まで実施してきた事業の検証を行うとともに、新たなニーズに基づく公開講座、各種セミ
ナー、講演等をとおして大学の研究活動に関する情報提供と周知を図ることによって、研究活
動の成果を積極的に地域や県民に還元する。
- 11 -

⑵研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
ＦＤと連携して研修制度を継続実施するとともに自己点検評価を行う。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
引き続き、保有する機器等の点検を行い、その充実と共同利用推進に努める。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
電子ジャーナルの利用促進や効率的な利用について講習会を積極的に開催し、さらに電子書籍の導入を進める。
国内外遠隔地とのネットワーク利用について検討を行う。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
引き続き、本学における知的財産の定義を明確にする。
＜外部資金の積極的な獲得＞
引き続き、いずれかの外部研究資金等への教員全員の申請を目指すとともに、公募状況の学内への周知体制の充実を図る。
＜学内外との共同研究の推進＞
研究支援委員会、地域交流センター、事務局が協力して、学外との共同研究のコーデイネー
ト機能や事務手続き支援体制を整備する。
＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究相談体制を継続実施する。
② 研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動に関する自己点検・評価を行う。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
引き続き、研究活動評価のための外部者を含めた評価組織の設置準備を行う。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
教員活動評価・支援制度の運用状況を踏まえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を行う。
- 12 -

③ 研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
社会状況の変化をとらえ、常に見直しを実施しながら、審査体制を維持し、研究倫理の堅持を図る。
＜適正な研究活動の推進＞
引き続き、研究費執行制度・方法について教員に対し周知徹底を図る。
３⑴

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置
地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置① 地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
引き続き、地域交流センターの運営体制を充実、強化する。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
医療・保健・福祉関係や遠隔地との連携体制を維持し、さらに強化する。
情報インフラによる連携体制の維持、強化をはかる。
② 多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
平成 22 年度の事業のうち維持すべきものは維持・発展させるとともに、新たなニーズに対応する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内医療機関、福祉施設、関係団体等との連携を維持・充実させ、看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための事業を継続して実施する。特に、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」のうち高校生を対象とした「高校生キャリアデザイン」を県内高校との連携により実施し、将来的な看護職者の離職防止につなげる。
感染管理認定看護師教育課程を開設して高度で専門的な看護職者の育成を行なう。
＜地域住民との連携＞
地域交流センター事業等について広範できめ細かな情報提供を行なってセンターの周知をはかるとともに、地域住民のニーズ把握と地域住民との連携を推進する。
- 13 -

＜産業界との連携＞
引き続き、「リーデイング産業展みえ」や「みえメデイカルバレー」等への参加をはじめとして、産業界に対して本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。
＜卒業生との連携＞
卒業生・同窓会活動支援や卒業生の看護実践能力、看護研究能力、看護管理能力等を高める
講座等を実施し、卒業生との連携のさらなる強化を図る。
③ 地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞
大学を開放する行事等について、地域住民等への効果的な周知を実施して地域住民との交流を図る。
地域住民等に対して、図書館等の利用の利便性を高める。
附属図書館利用者の利便性を高めるために、土曜日開館・夜間開館を継続し、閉館時刻に合わせたバス便の開設を検討する。また、オープンキャンパスやアカデミックオープンキャンパ
スを開催して地域の高校生との交流を深める。
大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生のボランティア活動を支援するとともに、学生と地域住民との交流を推進する。
⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
マヒドン大学との学部生交流を継続実施するとともに、大学院生の国際交流について検討する。
＜教員の国際交流の促進＞
教員活動評価・支援制度の実施にあたり、教員の海外出張推進体制を海外出張期間中の教育補助体制を含めて検討・作成する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人の現状に対応するための事業を引き続き実施し、その成果を教育に反映させるとともに、在日外国人の支援に役立てる。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置- 14 -

⑴

効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
理事会、経営審議会、教育研究審議会が十分にそれぞれの役割を果たすように、理事長の補佐体制を強化しつつ、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な組織運営が行われるようにする。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会
議で情報共有、調整及び協議を行う。
また、必要に応じ臨時に理事会等を開催する。
＜目的や方向性の徹底＞
引き続き、法人の目的、教育理念等を学内外のホームページを活用し公表するとともに、職員研修を計画的に実施して周知徹底を図る。
また、求められる職員像については、職員を派遣する設置団体と協議するとともに法人固有職員の募集手続について検討する。
＜開かれた大学運営の推進＞
引き続き、理事 2 名、経営審議会委員３名、教育研究審議会委員２名の学外有識者を登用し、理事会等での意見を大学経営に活用する。

⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
大学間の競争力を高めるため、企画広報課が中心となり市場調査、大学ＰＲ、学生募集活動
等を重点的に強化する。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
教職員が一体となって大学経営にあたる。
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加する校風を構築する。また、計画的に研修を行う。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞二期にわたるアンケートで把握した学生、同窓生、学生の就職先、県民等のニーズや意見等を検証し、具体的な改善策を検討し年度計画や次期中期計画の策定に反映する。
＜戦略的な情報発信の実施＞
モバイル版ホームページを専門業者に委託して作製し、迅速な情報発信に努める。また新聞やラジオ、ダイレクトメールなどの広告媒体についても積極的に活用を行う。
- 15 -

＜戦略的な経営資源の配分＞
引き続き、予算編成方針のなかで重点事業を明確にするとともに、理事長が裁量的に配分できる予算枠により、戦略的に重点プロジェクトを行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
理事長裁量予算枠及び学長特別研究費を設け、理事長が戦略的に予算配分する。また、配分された内容は学内ホームページで公表する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
法人化２年の実績を踏まえつつ、中長期的な視点に立って年度計画の策定を行う。
⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞
学長直轄の監査室の設置を検討する。
年度計画を定め定期又は不定期に内部監査を実施する。

⑷

経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
全学的な経営品質研修を実施する。
全職員が経営品質向上活動に一体的に取り組む。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
アンケート結果等から、教育及び学生生活支援に反映できることを抽出し、具体的な方策を立案する。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
職員満足度に関するアンケートを継続実施する中で、過去 2 年間の結果として満足度の低い
総勤務時間の削減、職場の活性化、局内での確実な情報伝達等の対策・対応に取り組む。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
引き続き、組織体制ワーキンググループを開催し、幅広い視点から教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。
＜教育課程等との連関＞
引き続き、組織体制ワーキンググループを開催し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築して- 16 -

いく。
３⑴

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置
適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人化２年の実績を踏まえ、教職員の人事体制や給与を含めた各種人事制度の見直し及び検討を行う。
さらに、多様な雇用形態や柔軟な勤務体制を導入する。

⑵

職員の確保
＜優秀な教員の継続的な確保＞
引き続き、優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況をホームページなどで積極的に発信する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
特命教授、特任教員、客員教授制度を運用し、教育研究の充実と活性化を図る。
＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員の採用に向け、人事制度の策定、採用計画等を明確にする。
＜交流人事の検討＞
引き続き、交流人事に向けた諸課題の整理を行う。

⑶

教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
引き続き、「教員活動評価･支援制度」、「人事評価制度」を運用し、評価を通して人材育成につなげる。また、教員の昇任については一定の基準による適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
引き続き、教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。
＜評価結果の反映＞
平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、財源を確保するとともに、長期の研修方法や研究費等への反映方法を策定する。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員の長期研修制度を構築するとともに教員活動評価・支援制度の反映方法も平行して策定- 17 -

する。
⑷

事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
先進大学や設置団体の人事評価制度を参考に、本学に相応しい人事評価制度を検討する。
県派遣職員に係る人事評価制度は、設置団体とその方法について協議のうえ検討する。
＜事務職員の研修機会の確保＞
毎月定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ研修等に積極的に参加させる。
引き続き、人材育成や専門性の向上のために積極的に研修機会を付与していく。

⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
引き続き、裁量労働制を継続実施する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
引き続き、教員の兼業制度を適切に実施するとともに、必要な見直しや改善を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
総務課、企画広報課、教務学生課の一体的な業務体制を堅持するとともに、各種サービスの強化や業務の効率的な取り組みを推進する。
職員個々の専門性を堅持しながら、他の職員の業務の代行が務まるようにマニュアル等の整備を行う。
契約職員、民間派遣職員の活用とともに、専門的知識を必要とする部所に固有職員の採用を検討する。
＜事務の効率的な執行＞
引き続き、業務処理状況を点検するとともに、業務の効率化・高度化を図るため業務マニュアルを作成し、そのマニュアルの点検・整備を行う。
また、管理コストの削減や職員の健康管理の観点から総勤務時間の削減に努める。
＜管理業務の電子化の推進＞
引き続き、管理業務の電算システムの習熟を図るとともに、必要な改善を行う。
＜事務処理の簡素化＞- 18 -

引き続き、会計処理や事務決裁手続き等について状況を検証する。
更に内部監査の結果を踏まえ、事務処理の効率化・簡素化を図っていく。
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１⑴

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置
適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
引き続き、国、公立大学等の授業料等の状況を調査するとともに、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。
＜施設利用料等の見直し＞
施設利用料金の妥当性及びコストとの関連（費用対効果）を検証するとともに、適正な施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

⑵

外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図り、確実に申請手続きを実施する。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
＜産学官連携の促進＞「リーディング産業展みえ」や「みえメディカルバレー」への参加等により、受託研究費の増額を図る。

⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズに基づく有料事業を実施する。
＜施設・設備の有効活用＞
施設利用料金の妥当性及びコストとの関連（費用対効果）を検証するとともに、適正な施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置＜経費の抑制＞
引き続き、予算委員会において、教育・研究予算の適正配分を図るとともに、行政コスト計- 19 -

算等財務状況を公表し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。
＜環境への配慮＞
引き続き、ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
資産台帳を継続的に整備する。また、固定資産の機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。
＜施設・設備の有効活用＞
引き続き、大学施設設備等の貸出や開放をすることにより、地域貢献に努める。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
誰もが使い易い大学施設･設備とするため、予算等を勘案しつつ対応可能なところから施設・設備の改修を行う。

Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
評価結果が、具体的な改善に直結する効果的な自己点検・評価を行う。
引き続き、（財）大学基準協会による認証評価の受審を予定し、準備を始める。
＜第三者評価の導入＞
平成 22 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価を受ける。

Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞
平成 22 年度計画の実績報告に基づく三重県公立大学法人評価委員会の評価結果を、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映させるとともにホームページ等を活用し公表する。
＜財務状況の公表＞
平成 22 年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２新設、平成２３年４月施行）に基
づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況につい- 20 -

て広く周知を図る。
教育、研究の成果について、機会あるごとに情報公開を行うとともに、メディアに積極的に情報提供を行う。
＜情報公開への対応＞
教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２新設、平成２３年４月施行）に基
づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況について広く周知を図る。また、情報公開に関する規程に基づく情報公開については、従来どおり実施する。
＜個人情報の適正な取扱＞
引き続き、個人情報保護に関する規程を適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
啓発、訓練を実施する。
引き続き、学生等の安全確保に関する諸対策を実施する。
＜危機管理体制の整備＞
危機の洗い出しや見直しを行い、危機管理マニュアルの充実を図り、教職員へ周知する。
＜危機管理意識の向上＞
引き続き、危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。

２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、学生や職員を対象に啓発活動を実施する。学生や職員を対象に研修や啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
新しいキャンパスハラスメント（アカデミック・セクシャル・パワー・モラルハラスメントを含む）防止規程の作成・運用により、ハラスメント防止活動の定着を図る。
新たに相談窓口の外部設置を検討する。
第三者による相談窓口の設置を検討する。

- 21 -

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 22 -

〔別紙〕

予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 23 年度

予算
(単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金

693

自己収入

278

授業料

216

入学金

27

入学検定料

5

雑収入

30

補助金収入

10

目的積立金

10
計

991

支出
教育研究経費

232

人件費

608

一般管理費

150

その他経費

1
計

991

- 23 -

２．収支計画
平成 23 年度

収支計画
(単位：百万円）
金額

費用の部

992

経常経費

992

業務費

830

教育研究経費

222

人件費

608

一般管理費

150

雑損

1

減価償却費

11

臨時損失

0

収益の部

992

経常収益

992

運営費交付金収益

688

授業料収益

211

入学金収益

27

入学検定料収益

5

雑益

30

補助金収益

10

目的積立金収益10

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

10

臨時収益

0

純利益

－

総利益

－

- 24 -

３．資金計画
平成 23 年度

資金計画
(単位：百万円）
金額

資金支出

991

業務活動による支出

991

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

991

業務活動による収入991

運営費交付金による収入

693

授業料及び入学検定料等による収入

248

その他の収入

30

補助金収入

10

目的積立金

10

投資活動による収入－

財務活動による収入－- 25 -