国 際 関 連 情 報 Report from GPF

GPF 会議（2019 年 3 月）出席報告（株）リクルートホールディングス

2019 年第 1 回目となる国際会計基準審議会（IASB）の世界作成者フォーラム（Global Preparers Forum、 以 下「GPF 会 議」 と い う。）

執行役員

たにぐちいわあき谷口 岩昭

1．近時の IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の活動紹介

が、去る 3 月 22 日金曜日にロンドンの IFRS

本セッションは、毎回、GPF 会議の冒頭に財団オフィスで開催された。（去る 2018 年 8 月

行われ、IFRS 財団の近時の活動内容を作成者に IFRS 財団はロンドン市内シティ地区からカ側に紹介し、今後の活動計画に関して、作成者ナリーワーフ地区に移転しており、昨年 11 月側の意見をヒアリングすることを目的としていに続き、今回の会合は新オフィスでの第 2 回目る。今回は主として、前回のフォーラムが行わの会合となった。）

れた 2018 年 11 月以降の事象が対象となってい日本からは今回、筆者のみの参加となった。
以下、議事アジェンダ及びセッションの討議内容を紹介する。

る。
今回も前回同様、通常セッションでも使用されているフォーマット（パワーポイント形式）でのプレゼンテーションが行われ、IFRS 事務〈議事内容（除く休憩）〉

局側により効率的に事象の紹介が行われた。内

10：10─10：30：近時の IASB 及び IFRS 解釈指容的には、以下の項目について簡単な説明が行

針委員会の活動紹介
10：30─11：00：子会社に該当する中小企業の取われた。
①

2019 年に予定されている基準の修正につ扱い
11：00─11：45：不利な契約についていて②

11：45─12：15：引当金について2019 年後半と 2020 年前半に予定されるコンサルテーション文書について

13：00─14：15：経営者による説明について③

2019 年に予定されている公開草案

14：15─15：15：開示に関する取組み：的を絞っ④2019 年に完了見込みのプロジェクト⑤

進行中のプロジェクト一覧

た基準レベルの開示レビュー

主要な論点は以下のとおりである。

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国際関連情報項

目

基準修正

内

容・流動負債と固定負債の区分に関する基準修正
・銀行間金利改革によって発生する財務報告上の影響に関する公開草案の発信と基準修正

コンサルテー 〈2019 年後半〉
ション文書
基本財務諸表 、 料金規制対象
活動 、 のれんと減損 、 中小企
業向け IFRS の包括的レビュー〈2020 年前半〉
経営者による説明 、 共通支配下の企業結合
公開草案〈コメント募集の公開草案〉
不利な契約 （契約を履行する為に必要な費用）〈新規公開草案〉“IFRS 第 17 号保険契約に関する修正 、 単一の取引から生じる繰
延税 金資産・負債 、 会 計方 針（開示に関する取組み）、 概念フレームワークの参照に関するアップ デ ー ト 、“IFRS の 年 次 改 善2018─2020 年サイクル

6 ．銀行間金利指標改革による財務報告に対する影響
7 ．資産運用に依拠する退職給付制度8 ．資源採掘事業
9 ．適用サポート活動
10．保守維持プロジェクト
11．完了済みプロジェクト
テーマ

ポイント

1

会計処理において一般的に用いられる“IFRS 第 3 号に基づく取得法 と 簿価引継法 の 2 種類について、 簿価引継法 の適用が望ましいケースとして 3 つの具体例を示す方向。（ボードは未決定）

3・EBITDA が経営パフォーマンス指標として妥当性を持つか否かについて継続議論中。（GPF メンバーより、非経常的費用についてより詳細な定義が必要との指摘あり）
・現預金による金融収益・資金調達による費用の表示区分について、金融業の場合、①全額を営業種目とするか、または、②顧客関連以外を一部金融種目に案分するかについて選択を認める方向。（ボードによる暫定的な決定）・キャッシュ・フロー計算書における金利・配当に関連する収益・費用の表示区分（営業種目・財務種目・投資種目）について、金融業の場合と非金融業の各々で異なる取扱いを許容する。
（ボードによる暫定的な決定）

4

ボードは主要検討事項として以下の 3
テーマを暫定的に設定し、検討を推進することを決定した。
・買収の合理性、及び当初設定目標に対する買収後のパフォーマンスに関する開示・のれんの定期償却、兆候判定に限定した減損テスト要否判断等ののれん会計の単純化
・税引後数値の使用許容、将来の資産価値強化後のキャッシュ・フローの取り込みの許容等使用価値計算手法の改善

完了プロジェ ・割引率
クト・IFRS 第 8 号 事 業 セ グ メ ン トに関する改善・開示原則（開示に関する取組
み）
進行中のプロ 共通支配下における企業結合
他 11 プロジェクトが進行中
ジェクト

その後、重要テーマである以下の項目について簡単な説明があり、その後、1、3、4、5 について簡単な質疑応答が行われた。
1 ．共通支配下における企業結合
2 ．財務報告におけるコミュニケーションの改
善
3 ．基本財務諸表
4 ．のれんと償却
5 ．ダイナミックリスクマネジメント

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5

早急な対応が必要となる近日中の実施が想定される銀行間金利指標改革を反映したヘッジ会計適用要件緩和について、2019 年 6 月末までに公開草案を発表予定。

具体的には、引当金の計上対象となるような不利な契約の定義に存在する契約による債務を履行するための不可避的な費用に何を含めるべきかという論点である。端的には、
IAS 第 11 号で規定される工事契約原価の範囲と同様であるかとの問いに帰着する問題ともい2．子会社に該当する中小企業の取扱いえる。
現時点の公開草案では、 不可避的な費用の具体例として以下が挙げられている。

本セッションは、IFRS 適用企業傘下に存在①

直接労務費する中小企業に対して、完全版 IFRS 基準の認②

直接材料費識及び測定の要求事項を適用しつつも、開示に③契約活動に直接関連する費用の配分おいてのみ簡素化された④契約により相手方に明示的に請求可能な費

中小企業向け IFRS”の適用を認めるか否かに関して、IFRS 側がGPF の意見を聴取する目的で行われた。
（公開用⑤

企業が契約を締結したことのみが理由で発企業等公的な開示責任を有する子会社は本議論生した他のコストの対象外であることはいうまでもない。）

なお、一般管理費は上記④の場合以外はこれに対して、GPF 側は開示の簡素化によるメリットを重んじる観点から、概ね肯定的な意見が述べられた。
その他、作成者側から以下のコメントがあっ可避的な費用不に該当しないとされる。

上記の諸点に関して、GPF 側からは以下の意見が示された。
・一般管理費は、 コストプラス形態の請求た。

であれば個別契約に対する紐付きが可能であ・そもそも、グループ経理方針において中小企り、相当程度が不可避的費用に該当するが、業向け IFRS を許容しない企業グループも存コストプラス在しており、中小企業向け IFRS の適用はあ対象が存在する可能性が高く、一般管理費のくまで選択肢として位置付ける必要がある。

定義についてさらなる検討が必要である。

・完全版 IFRS と中小企業向け IFRS で重要性・実務的な問題として、費用の配分を正確に実基準が異なる場合、作成者側は自分に都合の施することは困難である。特に、サービス的良い形で両者の選択を行う可能性があり、濫な契約の場合は顕著である。

用の危険が生じる。

・費用の範囲を定める場合、 合理的な発生可能性が存在する

3．不利な契約以外の形態についても該当といった限定文言を含めない限り、対象範囲が広くなり過ぎる。
・デリバリー費用、IT 費用が定義に含まれないことについて違和感がある。

本セッションは、「IAS 第 37 号 引当金、偶発債務及び偶発資産」（以下「IAS 第 37 号」という。
）の修正案について GPF 側の意見聴取を行う目的で設定された。

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国際関連情報

4．引当金

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ら、さらなる定義が必要な状況である。
具体的には、債務が財またはサービスを提供する場合、増分コストのみを含めるのか、また本セッションは、IAS 第 37 号の見直しの必は、その他の直接関連のコストの配賦も含める要性について、GPF の意見を聴取する目的でのかについて指針を定めることを検討してい設定された。

る。なお、上記「3．不利な契約」に関連して、具体的には、以下の 3 テーマが対象テーマとして選定されている。

不利な契約に関する IAS 第 37 号の修正案1 の中では、契約を履行するためのコストに直接関連するコストを含めることが提案されている。

①

負債の定義
IAS 第 37 号では、「債務発生事象」とは、そ③引当金の測定 ─割引率の債務を決済する以外に現実的な選択肢が存在

引当金を認識する際に、貨幣の時間的価値のしないこととなる債務を生じさせる事象として影響に重要性がある場合には、現在価値への割いる。また、引当金として認識されるのは、企引が必要であるが、その際に、当該企業自身の業の将来の活動とは独立に存在している過去の信用リスクを反映させる必要があるべきか否か事象から生じた債務のみとしている。

について指針を検討している。

ここで問題となるのは、企業が過去の活動の結果生じた債務を有しているが、将来の活動にも依存する場合である。

上記の各論点に対して、GPF 側からは以下のようなコメントが寄せられた。

IFRIC 第 21 号は、具体例として挙げられる賦課金について、実際の支払いが必要となるの①については将来の特定時点で特定の場所で事業を行って・顕在化することがほぼ確実な負債を早期に特いる場合に限られることから、将来の行動に定かつ認識すること自体は正しいアプローチ

よって支出を回避することができる場合、必ずである。

しも、引当金の認識が必要な状況とはいえない・負債金額を適切な形で対応期間にマッチングとしているが、当該解釈は IAS 第 37 号の他のさせることが重要であるが、決して簡単なこ規定と整合していない。とではない。

このような状況から、IFRIC 第 21 号を廃止し、賦課金に関する新たな要求事項と例示を③についてIAS 第 37 号に追加することを検討している。

・割引率のトピックは幅広く適用されるので、企業自身の信用リスクに関する反映の要否に②引当金の測定─ 含まれるコスト引当金として認識する金額を、「報告期間末ついては引当金に限定されない形で議論が行われるべきである。

日における債務を決済するために必要とされる・是非の議論の後かもしれないが、具体的な信支出の最善の見積り」としているが、「決済に用リスクの計測手法の選択肢についても検討必要となる支出」の範囲が不明確であることかすべきである。

1

公開草案（ED/2018/2）「不利な契約─契約履行のコスト（IAS 第 37 号の修正案）」

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5．経営者による説明が重要であるとの視点から、相互参照を利用可能とすべきとの意見もある。この相互参照の是非に関して、GPF 側から以下の意見が寄せら

本 セ ッ シ ョ ン は、 経 営 者 に よ る 説 明れた。

（Management Commentary、 以 下「MC」 と・MC は 代 替 的 な 業 績 測 定 指 標 を 含 む Non-いう。
）に関する以下の論点について、GPF 側GAAP 的な内容も含まれ、財務諸表とは別の意見を聴取する目的で設定された。

個の存在であるべきとする立場を取る。その①

観点から、相互参照を行うべきではないと考MC に記述する内容をどのように決定するかえる。
・MC は財務諸表を補足する位置付けに立ち返②

MC と他の報告書との相互関係③

将来予測的情報

り、まずは GAAP による記載を優先的に行④

税金に関する情報うべきである。
・MC の記載内容は監査の手続にも影響を与え① MC に記述する内容をどのように決定するか
IFRS 実務記述書の定義によれば、MC ではることから、相互参照についても監査上の観点を議論すべきである。

企業の業績、状態及び進展に関する経営者によ・将来的に MC の記載内容は増加する傾向にる見解を提供すべき旨が記載されているが、具あるので、相互参照により重複回避を行うこ

体的にどの情報が利用者にとって有用であるかとは有益であると理解する。

を経営者が識別することは困難である。
本質問を含む MC 全般について、GPF 側からは以下の意見が寄せられた。

③

将来予測的情報
将来予測的情報は利用者の視点において有用・決算発表から MC を含む財務報告までの時性が高いことから、IFRS 側は記載内容に関す間が短い傾向にあり、MC の記載内容を吟味るガイダンスを改善することを検討している。

して発表することの困難さは尋常ではない。

具体的には、予想及び目標が MC 以外の公表・規制当局との関係上、また、規制に対する遵済みの報告書に記載されている場合には、MC守を徹底する観点から、記載内容には慎重にに同様の情報を含めることに加え、企業の実際ならざるを得ない。の業績と過去の予測及び目標との比較情報を提・競争上の影響を与える要素のある情報の開示供することを要求するといった点である。このに対しては保守的にならざるを得ない。

点に関して、現状の対応状況も含め、GPF 側・IR 活動を通じて得られた投資家側の関心事
項は MC の記載内容を決定するうえで重要な要素である。
・将来予想的情報に該当する内容、商業上の機密情報に関する内容は外さざるを得ない。

より以下の意見が寄せられた。
・法規制上のリスク、株主代表訴訟のリスクを考慮し、業績予想はニュースリリースで発表するのみで、MC では将来予測的な情報を一切開示していない。
・法的要求が各国で異なる以上、現時点の対応② MC と他の報告書との相互関係
MC は財務諸表を補足する存在であることを反映し、他の報告書との重複回避、及び簡潔性

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は各社で異なり、将来の対応も同様とならざるを得ない。
・精度の低い将来予測的情報を開示すると、結国際関連情報

Report from GPF

局のところ株式市場で悪い反応を引き起こすい。IFRS による要求事項も指示的になるべことになり、極力控えめな対応を志向せざるきではない。

を得ない。
・ドイツでは、既に将来予測的情報の開示が法規制上必要であり、対応済みであるが、要求される内容は定性的情報であり、定量的情報ではない。

6．開示に関する取組み：的を絞った基準レベルの開示レビュー
本セッションは、「的を絞った基準レベルの開示レビュー」プロジェクトにおける利用者側④

税金に関する情報
現行は税金に関する情報の提供は明示的にはからのフィードバックについて、GPF 側からの意見聴取を行う目的で設定された。

要求されていないが、IAS 第 12 号では税金費

具体的には、対象基準として IAS 第 19 号

用と会計上の利益との関係、及び税法変更によ「従業員給付」、IFRS 第 13 号「公正価値測定」

る重要な影響について開示することが要求されが選定され、アウトリーチが行われた結果、利ている。IFRS 側は、IFRS 第 12 号での開示要用者側から新たな具体的な開示項目が提案され件だけでは利用者が実効税率の継続可能性を評た。

価するうえで不十分であるとして、以下の説明事項を MC において要求することを検討してこれを受け、GPF 側からは以下の意見が寄せられた。

いる。
・既知または予想される将来の適用税率、または税法の変更予定
・将来の税金費用と会計上の利益との関係が変化する場合の要因（例：減税、優遇税制）〈IAS 第 19 号について〉
・確定給付年金にフォーカスが当たり過ぎている印象を受ける。確定給付年金以外にもリスク的に重要な給付制度は存在する。
・利用者にとって重要な情報は、現金支出と最この点に関して、現状の対応状況も含め、悪シナリオにおける企業側の拠出義務の 2 点

GPF 側より以下の意見が寄せられた。

で、それ以外は大きな意味を持たないと理解・2017 年の米国トランプ政権による税制改正する。のような大きなイベントにおいては業績に与・利用者にとって有用な情報は、結局のところえる影響も甚大であり、何もいわない状況は今後 5 年間程度のキャッシュ・フローに対す好ましくない。

る影響に尽きるのではないか。

・税務当局との関係上、MC で過大な情報を記載することは極力回避したい。

・感応度分析は工数とコストの負担が大きくなる傾向にあり極力簡素化したい。

・複雑かつ不安定な性質を有することから、税・細分化情報の提供は現実的に困難なケースが金の将来予測的情報を記載することは非常に多い。特に、被買収先の給付制度については困難である。

データが存在しない場合も多く難しい。

・業績予想のガイダンスが税引前利益レベルに・前提条件については、記述こそ可能であるが限定されるので、MC において税率に関する選択の理由を示すことは簡単ではない。

情報を提供している。
・将来の税率を予測することは全く合理性がな

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〈IFRS 第 13 号について〉・有用性の高い情報提供を行う目的において、重要性の適用基準が重要である。
・Level 3 自体が既に十分裁量的な内容なので、Level 3 に関する感応度分析は特段有用な情報を与えられないのではないか。
・資源エネルギーのように市況性の要素が大きい業種においては、感応度分析のために必要な数理モデルを設計するためのコストと労力が課題になる傾向にあり、注意と配慮が必要である。

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