２０１０年に向けたビジョン― 日本ＬＰガス協会の使命と活動方針 ―平成１５年１０月

日本ＬＰガス協会

【目次】

まえがき

第１章

･･････････････････････････････2

使命と活動方針について･･････････････････････････････4

第１節

基本的な考え方･･････････････････････････････4

第２節

使命および活動方針･･････････････････････････････4

第２章

活動の基本方針、具体的な目標と課題について･････････････5

第１節

活動の基本方針について････････････････････････････5

第２節

具体的目標と課題について････････････････････････････6

第１項

需要拡大について･･････････････････････････････6

第２項

環境対応について･･････････････････････････････7

第３項

安定供給について･･････････････････････････････8

第４項

安全確保について･･････････････････････････････9

第５項

広報活動について･････････････････････････････10

第６項

情報提供について･････････････････････････････11

第７節

政策提言について･････････････････････････････12

-1-

まえがき
地球環境問題や国際情勢が大きく変化する中で、エネルギー政策の面からこれらに対応すべく、２００２年６月に議員立法で、「エネルギー政策基本法」が成立・施行された。
この法律の基本方針においては、①「エネルギーの安定供給の確保」、②「環境への適合」を図りつつ、③「市場原理の活用」を進めることを謳っている。
２００３年４月より同法に基づき、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会において、エネルギー政策のバイブルとも言うべき「エネルギー基本計画」が審議され、今世紀前半の我が国のエネルギー政策のあり方が定められた。
その過程において、ＬＰガスは、石油に含まれたエネルギーという位置付けから新たに、天然ガスと同様のガス体エネルギーとして重要な政策的位置付けをされることとなった。
特に、問題化しつつある環境面においては、ＣＯ２の排出量が少なく地球温暖化問題に有効である等クリーンな環境特性が認められ、また、その利便性においては、分散供給型という特性により、災害時等において特に優位性が高いことが認められた。
一方、バブル崩壊以降、我が国の国際競争力が相対的に急落していく中で、政府は、この国際競争力の回復こそが我が国の命運を左右するとの認識を持つに至り、これまでの産業政策を改めて問い直すこととした。
エネルギー政策面では、電気事業分野およびガス事業分野における制度改革について、総合資源エネルギー調査会で審議が行われ、これを踏まえて、２００３年６月、広域流通の円滑化や自由化範囲の拡大等を目的とする電気事業法およびガス事業法の改正が行われた。
こうした中、事業を巡る環境としては、その需要の過半を占める業務用需要や家庭用需要の分野を中心に、従来から都市ガス、電気、石油等他のエネルギーと競合した中で事業を展開してきたところであるが、近年では、戸建住宅やマンション等においてオール電化住宅を指向する需要家も増加しつつあるなど、単なるガス体エネルギー間での競合だけでなく、エネルギー市場の自由化の進展に伴い、電気、石油等他のエネルギー市場との競合が更に強まっていくことが予想される。
また、海外市場におけるＣＰ制度に由来した価格の乱高下等によって、ＬＰガス産業の発展に不可欠な需要そのものが、今後衰退してしまう可能性も否定できない状
況にある。

-2-このような状況を踏まえ、日本ＬＰガス協会は、社会および会員各社への更なる貢献を目指し、尚且つ、会員各社がエネルギー基本計画に明記された役割を果たし、エネルギー市場において確固たる地位を築いてゆくためにも、従来にも増してその存在意義が問われるため、協会運営に新たな視点からの戦略的意思を導入して、今後のビジョンを明確化する必要に至った。
これらのことから、日本ＬＰガス協会は、「２０１０年に向けたビジョン」として、使命、活動方針および具体的目標と課題を策定した。
今後、関係諸団体との更なる連携を図り、このビジョンの具現化を推進してゆく。

-3-

第１章 使命と活動方針について
１． 基本的な考え方
エネルギーを巡る政策ならびに事業環境等の現状および今後の動向を踏まえ、或る程度の期間を見据えた活動目標を明確にし、その達成に向けた協会活動を推進することが、ＬＰガス産業ひいては会員会社それぞれの発展にもつながるとの観点から、２０１０年に向けた日本ＬＰガス協会としての「使命」および「活動方針」を、以下のとおり策定した。

２． 使命と活動方針について
エネルギー基本計画において、ＬＰガスは、都市ガスとともにガス体エネルギーのひとつであり、ＰＭ（粒子状物質）の排出がない等の環境負荷が相対的に小さくクリーンで、かつ、災害時における安定供給の確保に資する等の国民生活に密着した分散型エネルギーであると位置付けられたことを踏まえ、ＬＰガス需要のより一層の拡大を図り、社会および会員会社に貢献できる協会を目指す。

「使命」

独立したエネルギーの地位の獲得と、ＬＰガスの優位性を発揮した需要拡大を図り、以って社会に貢献する。

「活動方針」

エネルギー政策への提言や、ＬＰガスの優れた特性を積極的にＰＲし、ＬＰガスの需要拡大を図るとともに、スピーディな情報収集を行い、社会ならびに会員各社に貢献できる協会を目指す。

-4-

第２章 活動の基本方針、具体的目標と課題について
ＬＰガスは、今後、これまでの利用形態に加えて、コージェネレーション、燃料電池等の新たな利用形態の原燃料の一つとして有望視されていることや、環境にやさしいＬＰガス自動車の利用促進等の効率的な利用が求められている。
しかしながら一方で、安定供給の確保を図ることや、国内流通を巡って課題が存在する等の指摘を受けている。
これらの課題をクリアするため、また、使命および活動方針を達成するために、下記のような取り組みが必要であると考え、以下に活動の基本方針および具体的目標とその達成のための課題を抽出した。

１． 活動の基本方針について
活動の基本方針
Ⅰ．需要拡大ＬＰガスの特性を生かした需要開発活動を強化する。

Ⅱ．環境対応ＬＰガスのクリーンな特性を生かし、環境対策に貢献する。

Ⅲ．安定供給ＬＰガスの海外および国内における安定供給体制を強化する。

Ⅳ．安全確保

ＬＰガスにかかわる事故撲滅に向けた保安活動を展開する。

Ⅴ．広報活動ＬＰガスの利用拡大を図るため、幅広い分野への広報活動を展開する。

Ⅵ．情報提供ＬＰガスに関する情報提供を強化・拡充する。

Ⅶ．政策提言ＬＰガス産業の発展につながる創造的・先駆的な政策提言を行う。

使命
活動方針

需要拡大

環境対応

安定供給

安全確保

-5-

広報活動

情報提供

政策提言

２． 具体的目標と課題についてⅠ）

需要拡大 ： ＬＰガスの特性を生かした需要開発活動を強化する。
（１） 既存民生分野における利用拡大① 高効率機器を含む給湯器等大型ガス機器の普及拡大策の検討および実施② 器具・機器等の導入手法および提案手法の検討③ 競合エネルギー対策の策定および活動強化（２） ＬＰガス自動車の普及促進① 車種拡大（改造車・新車）のための検討および要請② 導入促進支援策の要請および推進③ 自動車燃料の将来動向を踏まえた対応策の検討および実施（３） 既存産業分野およびブタンにおける利用拡大① 高効率燃焼技術及び高効率炉等のＰＲならびに普及活動の拡充② 液状ＬＰガス燃焼技術の開発および実用化への検討③ ブタンの民生分野への転用検討（用途別・地域別等）（４） 分散供給型エネルギーの特性を生かした利用拡大① 災害時対応エネルギーとしての普及シナリオ作成とＰＲの実施② 関係各省庁、地方自治体、防災団体等への働きかけと普及策の展開（５） コージェネレーションおよび燃料電池の実用化と普及･展開① 実用化への課題と対応策の検討および方向付け② 普及シナリオ作成および情報交流会・セミナー・講演会等の実施③ 導入支援・促進に資する制度等の検討および要請（６） ＤＭＥの実用化に向けての検討① 実用化への課題と対応策の検討および方向付け② 普及シナリオ作成および情報交流会・セミナー・講演会等の実施③ 導入支援・促進に資する制度等の検討および要請-6-

（７） 情報およびノウハウの共有化① 需要拡大、開発に資するセミナーの全国的、定期的開催② キャンペーン等の実施（日本ＬＰガス団体協議会との協調等）③ 他団体（ゼネコン等）との連携強化④ ＷＬＰＧＡおよび消費国間の連携

Ⅱ）

環境対応 ： ＬＰガスのクリーンな特性を生かし、環境対策に貢献する。
（１） 日本ＬＰガス協会環境レポートの作成検討① 作成内容の検討② 国内外の環境関連団体との情報交換および連携強化（２） 環境月間および環境キャンペーンへの取り組み① ガス体エネルギーに相応しい環境自主行動の推進（３） 将来動向を踏まえた対応の検討① 省エネルギー推進に資するＬＰガス利用技術の検討② 環境特性をより高めるＬＰガス品質の検討③ 環境情報収集の強化

-7-

Ⅲ）

安定供給 ： ＬＰガスの海外および国内における安定供給体制を強化する。
（１） 産ガス国に対する働きかけの強化・拡充① 産ガス国への情報提供と交流のあり方を検討② 新規ソースの産ガス国への情報提供と交流のあり方を検討③ 消費国間の連携のあり方を検討（２） 新規輸入ソースの導入促進① 新規ソースの調査・研究② ＬＰガス振興センターの調査活動への協力（３） 国家備蓄事業への協力及び民間備蓄政策への提言の検討① 日本ＬＰガス協会としての国家備蓄事業への協力のあり方を検討② 今後の民間備蓄政策のあり方の検討と提言（４） 新たな市場メカニズムの検討① ＬＰガス取引市場設立の可能性の検討（５） 災害発生時の安定供給の確保① 避難所・公共施設等へのＬＰガスの導入促進② 災害発生時における会員会社間の融通方法の検討③ 日本ＬＰガス団体協議会との連携を強化し、災害発生時の安定供給方法の検討（６） 物流の効率化の検討① 海上輸送の合理化検討② 陸上輸送の合理化検討

-8-

Ⅳ）

安全確保 ： ＬＰガスにかかわる事故撲滅に向けた保安活動を展開する。
（１） 消費者および需要家の保安の確保に対する活動の強化･拡充① 日本ＬＰガス団体協議会との連携を強化し、保安の確保に資する施策の検討･提言ならびに推進（２） 卸事業者および小売事業者における保安確保の支援① 日本ＬＰガス団体協議会との連携を強化し、保安の確保に資する施策の検討･提言ならびに推進② 日本ＬＰガス協会主催講演会の強化･拡充③ 関係諸団体における自主基準制定への支援（３） 会員会社における保安確保の強化① 更なる保安確保の強化に資する施策の検討・提言ならびに推進② 情報の共有化による保安レベルの向上③ 保安確保ならびに法令遵守意識の高揚に資する取り組みの検討と実施④ 日本ＬＰガス協会版自主基準の検討-9-Ⅴ）

広報活動 ： ＬＰガスの利用拡大を図るため、幅広い分野への広報活動を展開する。
（１） 広報先を明確化させた効果的・効率的な活動の推進① 需要拡大に資する広報対象先の明確化② 広報部会の役割の明確化③ 広報活動のシナリオ作成（２） 広報すべき内容の整理ならびにＬＰガスの優位性の継続的な発信① 広報内容に応じた、その対象先・方法・頻度等のシナリオ作成② 広報対象先におけるアンケート等による認知度調査③ 広報に必要なデータの収集・整備④ 広報内容に応じた関連団体との連携（３） 広報内容のシングルボイス化の検討① 日本ＬＰガス団体協議会における各団体の役割分担の明確化② 日本ＬＰガス団体協議会における広報データの統一化（４） 広報後の効果検証の実施① 認知度調査における事前調査結果と広報後調査結果との検証（５） 効果検証を踏まえた広報活動の見直しの実施① 上記検証に基づいた対象先毎の広報シナリオの改訂② 広報体制の検討- 10 -

Ⅵ）

情報提供 ： ＬＰガスに関する情報提供を強化・拡充する。
（１） 関係先および特定先への情報提供の強化・拡充① 情報提供先の明確化② 提供先の情報ニーズの明確化（２） 提供情報の拡充の検討① ニーズに合わせた収集方法の検討② 保有情報の定期的更新（３） 情報提供手段の拡充ならびに効率化・スピード化の推進① 情報提供体制の明確化② ニーズに合わせた提供方法の検討③ 情報保管方法のあり方検討（文書化或いは電子化）④ 情報整理方法のあり方検討- 11 -

Ⅶ）

政策提言 ： ＬＰガス産業の発展につながる創造的・先駆的な政策提言を行う。
（１） 政策提言先を明確化させた効果的・効率的な活動の検討① 需要拡大に資する政策提言先の明確化② 政策提言体制の明確化③ 政策提言のシナリオ作成（２） 政策提言すべき内容の整理ならびに継続的な活動の推進① ＬＰガス業界における政策課題の抽出② 政策提言すべき内容の明確化③ 提言すべき内容毎の優先順位の設定④ 継続活動のシナリオ作成（３） 政策提言内容のシングルボイス化の検討① 日本ＬＰガス団体協議会の役割分担の明確化（４） 政策提言後の効果検証の実施① 需要拡大に資する法制化または法制改正等との検証② 課題に対する効果検証の具体化（５） 効果検証を踏まえた政策提言活動の見直しの実施① 上記検証に基づいた対象先毎のシナリオ改訂② 政策提言体制の検討

以上- 12 -