基 安 発 1214 第 2 号
平成 23年 1
2月 14日都道府県労働局長殿局長E)

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労働災害防止に向けた集中的取組の実施について

我が国の労働災害による休業 4日以上の死傷者数は、長期的には減少傾向にあるものの、2年は対前年で 2，041人(1.~%)増の 107， 759 人となり、平成 23 年についても 9 月
平成 2末現在の速報値ではあるものの、対前年で 2，956人 (5.3%) 増の 58，599人となっている。
3年については、 3月の東日本大震災に関連した労働災害の 1，474人を除いたとして
平成 2も、対前年で 1，482人 (2.7%) 増となっており、平成 21年から増加した平成 22年をも更に土回ると見込まれる状況にある。
0年度を初年度とする第 11次労働災害防止計画に労働災害の削減に向けた目標は、平成 2
2年 6月に閣議決定されたおいて死傷災害を 5年間で 15%削減することが掲げられ、平成 2新成長戦略の成長戦略実行計画においても 2020年までに労働災害発生件数を 3割減少させることとされている中で、労働災害が 2年連続で増加となることは、極めて憂慮すべき事態である。
このような憂慮すべき事態を踏まえ、平成 24年については、労働災害防止対策を安全衛
生分野の最重点課題とし、すべての都道府県労働局において、死亡災害、休業 4日以上の死傷災害が前年を下回ることを目指すこととするので、積極的な取組をお願いする。
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以1 基本的な考え方

安全衛生業務においては、労働災害の防止はもとより、メンタルヘルス対策や過重労働ι
.
'2年対策、アスベスト対策等、広範な業務への対応が求められるところであるが、平成 2て大幅な減少に転じ以降の休業 4日以上の死傷者数の増加を踏まえ、これに歯止めをかけ 7させることを優先し、平成 24 年 1~6 月末までの半年聞は労働災害防止対策を安全衛生業務の最優先課題とする。
都道府県労働局の安全衛生業務計画については、年度単位で策定されているところであるが、労働災害の集計が毎年 1刃から開始されることを踏まえ、従前のように次年度を待って対策を開始していたのでは実質的に 1年の 4分の 1は具体的な対策を講じることがで きなくなるため、年度途中ではあるものの、年開業務計画の見直し等を行う必要がある。
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その際、例えばー‑ー‑ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー等、局幹部が中心となって、安全衛生分野の業務量配分の大胆な見直しを行うことも必要である。
また、全国的に見て労働災害が増加傾向にある①建築工事業、②陸上貨物運送事業、③小売業、④社会福祉施設を重点指導対象業種に設定し、積極的に対策を推進するほか、都道府県労働局においても、管内の労働災害の発生状況を踏まえ、労働災害が増加傾向にある業種や事故の型への対策はもとより、主主少傾向にあっても労働災害の発生件数自体が多い業種、これまで対策を推進してきたにも関わらず十分な効果が得られていない業種等について分析を加え、対策を見直す等、限られた主体的業務量を効率的、効果的に活用できるよう配慮する必要がある。
行政手法の適切な選択については、重点指導対象業種とする小売業、社会福祉施設のように対象事業場が多数に及ぶものの場合、集団的手法を前置し、事業場規模、集団的手法への対応状況等によって選定した対象事業場全数に対して、チェックリスト及びリーフレットを用いた個別指導を計画的に実施する等、効率性に配慮する必要がある。
その他、本職より各関係団体の長に対じて別添 1~5 のとおり労働災害防止対策の推進について要請するので、貴職においても管内の関係団体に対して要請を行ラ等、労働災害防止団体に限らず広く事業者団体の活用を図り、労働災害防止対策の推進、啓発に取り組む必要がある。
2

ける安全衛生業務計画の策定等について

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Eついては、対象業種を上記 1の重点指導対象業種に対して振り替えるのであれば、この限りでない。

3 重点指導対象業種及び重点指導事項

重点指導対象業種に対する個別の重点指導事項は以下のとおりとする。(1)建築工事業
建築工事業においては、墜落・転落災害が増加傾向にあることを踏まえ、以下のとおり足場からの墜落・転落防止措置の徹底、より安全な措置の普及促進等を重点的に指導すること。

ア 高さが 2 m以上の箇所で作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼ18条第 1
すおそれのあるときは、労働安全衛生規則(以下「安衛則J という。)第 5項に基づき、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けるよう徹底させること。
なお、作業床の設置が困難な揚合については、安衛則第 51
8条第 2項に基づき、防網の設置、安全帯の使用等労働者の墜落による危険を防止するための措置を確実に講じるよう徹底すること。

イ 足場を設置する場合には、安衛則第 563条第 1項に基づき、墜落防止措置及び物体の落下防止措置を講じさせるとともに、平成 2
1年 4月 24 日待け基安発第 0424001号安全衛生部長通達「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について Jにより要請している fより安全な措置」を講じるよう指導すること。

ウ 高さが 5 m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行う場合は、安衛則65条等に基づき、足場の組立て等作業主任者を選任し、職務を遂行させるととも第5に、安衛則第 564条第 1項に基づき、労働者の墜落による危険を防止するための措置を講じるよう徹底させること。

エ足場の高さが 5 m未満である等足場の組立て等作業主任者の選任を要しない場合
で、あって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、安衛則第 529条に基づき、作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させるとともに、あらかじめ作業の方法及び順序を労働者に周知するよう徹底させること。

オ建築物の解体等の作業にあっては、石綿障害予防規則に基づき、事前調査や粉じんの発散防止・ばく露防止措置等を適切に講じるよう指導すること。
(2) 陸上貨物運送事業

陸上貨物運送事業においては、墜落・転落災害、交通労働災害、腰痛が多数を占めていることから、以下のとおり荷役作業時の墜落・転落災害、交通労働災害、重量物取扱いや長時間の車両運転による腰痛の防止対策等を重点的に指導すること。
ア 荷役作業における労働災害防止対策の推進

平成 2
3年 2月 15日付け基安 02
15第 1号「安全衛生業務の推進について j 通達に基づき、特に次の点、に留意の上、墜落・転落防止対策を重点的に進めるよう指導すること。その際、陸運事業者の自主的な取り組みはもとより、荷主先での作業については、荷主等に対して積極的に関与してもらえるよう協力要請を行うよう指導すること。
(ア)作業場所の状況、フォークリフト等の荷役運搬機械を使用する場合の種類と能力、荷の種類と形状、重量等に適応する作業計画、これに基づく作業手順書を作成させ、関係作業者に周知、徹底させるよう指導すること。
(イ)安全衛生教育について雇入時安全衛生教育や特別教育の実施はもとより、労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定める等充実させて実施するよう指導すること。
(ウ)人力荷役作業においては、平荷台の上での作業や荷の上の移動は可能な限り避け、困難な場合は、墜落防止用の作業床の設置、安全な昇降設備の設置等を行うとともに、墜落時保護用の保護帽や耐滑性のある靴を使用させるよう指導すること。

7)、(イ)の実施に当たっては、荷主先等で作業を行う場合、荷主等との連携(エ)上記 (協力により、作業連絡書を作成した上で、リスクアセスメントを実施させ、墜落災害防止用の設備面での対策、適切な作業計画、作業手順書の作成等適切なリスク低減対策を講じるよう指導すること。
イ 交通労働災害防止対策の推進「交通労働災害防止ガイドラインJに基づき、適正な走行管理の徹底を図る等の対策を推進するよう指導すること。
(7)交通事故による死亡労働災害の約半数が深夜時間帯に発生していることから、運転業務従事者の睡眠時間等の確保に配慮した適玉な労働時間等の管理及び走行管理を行うよう指導すること。
(イ)走行の開始・終了の地点、日時、拘束時間等を記載した適正な走行計画を作成し、運転業務従事者に適切な指示を行うよう指導すること。
(り)点呼等の実施を確認し、睡眠不足が著しい者に対する必要な措置が講じられているか確認するよう指導すること。
(エ)荷役作業を行った後に十分な休憩時聞が確保できない場合には、交通労働災害の発生率が高くなっていることから、適切な荷役用具・設備の備付け等による運転者の負担の軽減、荷役後の休憩時間の確保について指導すること。

ワ 腰痛予防対策の推進「腰痛予防対策指針」に基づき、荷役作業の重量物取扱い作業及び長時間の車両運転の作業における腰痛を予防するため、以下の対策を指導すること。

σ) 重量物取扱い作業
a 適切な自動装置、台車の使用などにより、自動化・省力化を行うほか、人力による作業が残る場合には、作業速度や取扱い物の重量の調節等を行うこと。

b 取り扱う重量物の重量は、体重の 40%以下(女子は男子の 60%)とすること。

c 取り扱う荷物はかさばらないようにし、取っ手などを付け荷姿の改善を行うほか、重量を明示し、著しく重心の偏った荷物についてはその旨を明示すること。

d 無理な作業姿勢、動作を行わないこと。

e できるだけ身体を対象物に近付け、重心を低くする姿勢で作業すること。
f 荷物を持ち上げる場合には、腰を下ろして荷物を抱え、膝を伸ばして立ち上げること。
E

荷物を持った場合には、背を伸ばした状態で腰部のひねりが少なくなるようにすること。
h 取り扱う物の重量や頻度などに応じ、適度に小休止・休息を取って、重量物を取り扱う一連続時間を少なくすること。
i 必要に応じ、腰部保護ベノレト、腹帯等を使用させること。

(イ)長時間の車両運転の作業
a 座席の改善や、クッションなどを使って、振動を減らすようにすること。

b 小休止・休息のときは、車両から降りて背伸びなどの軽い運動をすること。
(3) 小売業

小売業においては、転倒災害が増加していることから、以下のとおり転倒を防止するための整理整頓や高齢者への配慮を重点的に指導すること。
ア

4S活動の推進等による転倒・転落災害の防止の推進「安全な庖舗づくりの進め方 ~4S 活動で転倒・転落災害を防ぎましょう ~J を活用した職場及び職場環境の改善を指導すること。
なお、改善に当たっては次の事項を徹底させること。
(了)床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去すること o(イ)通路、階段、出入り口に物を放置させないこと。
(ウ)確認してから次の動作に移ること、走らないことを徹底させること。
(エ)踏み台、ハシゴ、脚立は、安定した場所で、正しい使用方法で使用させること。
さらに、本質的な安全確保のため次の事項に留意した改善を図らせること。
(7)床面、通路は、くぼみや段差の無い滑りにくい構造とすること。
(イ)階段には、滑り止めや手すりを設けること。
(ウ)倉庫などの高所の床の端には、手すりや柵を設けること。
イ

高年齢労働者に配慮 Lた職場改善の推進σ) r高年齢労働者に配慮した職場改善マニュア/レj リーフレット中の「高年齢労働者に配慮した作業負担管理状況チェックリスト Jを活用した職場改善を推進させること o(イ)特に転倒・転落災害防止のため、上記アに加えて、次の事項に配慮させること。
(ウ)可能な限り段差を解消するとともに、段差のある場所は注意喚起の表示をすること。
(吟作業場及び通路に適切な照明を設けること。(オ)見通しの悪い角には、カーブミラー等を設置すること。
(4) 社会福祉施設

社会福祉施設においては、腰痛、転倒災害が増加していることから、腰痛防止対策、転倒を防止するための整理整頓や高齢者への配慮を重点的に指導すること。
その際、介護保険事業の許可権限等を有している都道府県、攻令指定都市及び中核市や介護保険の保険者である市町村において実施される事業者に対する説明会の機会をとらえて、労働災害防止に係る説明を行う等、地方公共団体と連携を図ること。
ア腰痛予防対策の推進(ア)作業標準の作成
使用する機器・設備、作業方法等実態に即した作業標準を作成させること。利用者の身体の状態別、作業の種類別の作業手順、職員の役割分担や時間管理、作業場所を明確にさせること。
(イ)職員の適正配置
特定の職員に腰部負担の大きい業務が集中しないように阻慮するとともに、作業量に見合った適切な人員を配置させること。
(ウ)施設及び設備の構造等の改善
適切な介護設備、スライディングシート等福祉機器の導入及び介護に関連した業
務を行うための設備のほか、介護中に利用できる背もたれのある椅子等や、利用に便利な休憩設備等を整えさせること。
(エ)その他
必要に応じて、渡部保護ベルトや腹帯などを使用させること。
イ 転倒災害防止対策の推進
4 8活動を推進するとともに、次の事項に留意して職場改善を図ること。

(ア)床の水たまりは放置せず、その都度除去するとと。
(イ)通路、階段、出入り口に物を放置しないこと。
(ウ)確認してから次の動作に移ること、走らせないこと。
(吟踏み台、ハシゴ、脚立は、安定した場所で、正しい使用方法で使用させること
さらに、本質的な安全確保のため次の事項に留意した改善を図らせること。
(T)床面、通路は、くぼみや段差の無い滑りにくい構造とすること。
(イ)階段には、滑り止めや手すりを設けること。
ウ 高年齢労働者に配慮した職場改善の推進(ア)r
高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」リーフレット中の「高年齢労働者に配慮した作業負担管理状況チェックリスト Jを活用した職場改善を推進させるごと。

(イ)特に転倒・転落災害防止のため、上記イに加えて、次の事項に配慮させること 0(1))可能な限り段差を解消するとともに、段差のある場所は注意喚起の表示をすること。
(エ〉作業場及び通路に適切な照明を設けること。
(オ)見通しの悪い角には、カーブミラー等を設置すること。
エその他「宇土会福祉施設における安全衛生対策マニュアルJ、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト J、「社会福祉施設における労働災害防止のために 腰痛対策・ 4S活動・ KY 活動 ~J 等を活用して、腰痛対策及び 4S 活動、 KY 活動等に取組むよう指導すること。

刊

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