移動販売車利用規程
令和４年１０月１３日
規程第 33 号

第1章

総則（本規程の目的）第１条 「移動販売車利用規程」（以下「本規程」という。
）は、大府商工会議所（以下「当所」という。）が行う移動販売車貸出事業（以下「本事業」という。
）について、移動販売車利用者（以下「利用者」という。
）と当所との間の権利義務関係について定めるものである。
（本事業の目的）
第２条

本事業は、移動販売車を利用して新たな事業展開を行おうとする者及び創業を志す者を対象とし、移動販売車の貸出による既存店舗の販売促進あるいは新ビジネス創出の支援を目的とする。
（使用車両等）第３条

利用することができる移動販売車は、別表の車両及び備品とする。ただし、当所において利用する予定がある場合は、利用を認めない場合がある。
（利用期間）
第４条

移動販売車の利用期間は、３週間を上限とする。ただし、当所が特に必要と認めたときは、この限りでない。
２ 年度内の利用回数は、原則３回を上限とする。
（利用者の要件）
第５条

利用者は、当所会員及び創業を志す者で当所への加入を希望する者であることを前提とする。
利用者は本規程に同意し、必要資料を添付して利用申請をする必要がある。利用申請した利用者は、本規程の全てに同意したものとみなす。
第 2 章 貸出手続
（利用申請）
第６条 利用者は、移動販売車の利用を希望するときは、利用を開始しようとする日の 2 週間前までに、移動販売車利用申請書兼誓約書（様式第１号、以下「申請書」という。）に所定の資料を添付して、当所へ提出しなければならない。
２

移動販売車の利用を希望する者は、利用を開始しようとする日の６カ月前から、当所に予約相談ができるものとする。

（利用申請の変更）
第７条

利用者は、前条の申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ当初の承諾を受けねばならない。

２

利用者が変更を申し出たときは、当所はその変更内容を明示する書類の提出を求めることができる。

（利用の許可）第８条

当所は、第６条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、移動販売車利用許可書（様式第２号、以下「許可書」という。
）を利用者に交付する。この場合において、当所は管理上必要な条件を利用者に付すことができるものとする。
（許可の取り消し）
第９条 利用者が許可の取り消しを申し出たときは、当所は当該許可を取り消すものとする。
２

許可書の交付後、申請書の虚偽記載など本事業にふさわしくない事実が判明したときは、当所は当該利用者の許可を取り消し、以後の利用を拒絶することができる。

（利用料金）
第 10 条 移動販売車利用についての料金は無料とし、返却時の原状回復費用（燃料補給・車両の清掃、車内・備品の清掃・消毒等）は利用者の負担とする。
（点検整備及び確認）
第 11 条 当所は貸出日までに移動販売車の点検・整備を実施し、利用者に貸出するものとする。
２

移動販売車の貸出、返却時には当所は利用者と共に移動販売車の車体、外観、整備状況を確認するものとする。

（貸出の拒絶）第 12 条 貸出時、利用者又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当所は貸出を拒絶するものとする。
⑴ 移動販売車の運転に必要な運転免許証を有していないとき⑵ 酒気を帯びていると認められるとき⑶ 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき⑷ 許可に際し定めた利用者または運転者と貸出時の利用者又は運転者が異なるとき
第3章 利用（利用範囲の限定）
第 13 条 利用者は、移動販売車を、自己又は自社の営業活動を遂行するための移動販売店としての目的に限り利用することができる。
２

利用者は、移動販売車を原状のまま使用するものとし、車両の改造、変更等は認められない。
３

利用者には、占有権、車両の賃借権、その他一切の権利を付与するものではない。

（管理責任）
第 14 条 利用者は、移動販売車を利用中、善良な管理者の注意義務をもって移動販売車を使用及び保管するものとし、貸出期間中の鍵、器具備品等の紛失・破損・盗難等については利用者側が全責任を負うのものとする。
（日常点検整備）
第 15 条 利用者は、移動販売車の利用に際して毎日使用する前に必要な確認・点検を行うものとする。点検整備を怠ったことによるエンジン損傷や車輛破損等の復旧は全額、利用者負担とする。
（禁止行為）
第 16 条 利用者は、次の各号に定める行為をしてはならない。各号のいずれかに該当する行為を行い、当所、他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとする。
⑴ 自己又は自社の営業活動を遂行するため以外の用途で使用すること⑵ 移動販売車の全部又は一部を第三者に転貸すること⑶ ペット、危険物、その他人の迷惑となる物品を持ち込むこと⑷ 法令又は公序良俗に反する行為をすること⑸ 車内での喫煙、騒音行為、その他円滑な運営、秩序の維持・保全を害すること⑹ 他の利用者の名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利を侵害すること⑺ その他本規程に反する一切の行為（違法駐車の場合の措置等）
第 17 条 利用者は使用中の移動販売車に関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、直ちに自ら違法駐車に係る反則金を納付し、違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとする。
２ 当所は、警察から移動販売車の放置駐車違反の連絡を受けたときは、利用者に対し速やかに移動販売車を移動させ、移動販売車の利用期間満了時又は当所の指示する時までに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、違反を処理するよう指示するものとし、利用者はこれに従うものとする。
なお、移動販売車が警察により移動された場合には、当所の判断により、自ら移動販売車を警察から引き取る場合がある。
（利用の一時的な中断）
第 18 条 当所は、利用者と協議の上、移動販売車の利用許可を中断する事ができる。

（貸出の強制終了）
第 19 条 当所は、利用者が移動販売車を利用中に本規程に違反したときは、何らの催告を要せずに貸出を終了し、移動販売車の返却を命ずることができる。この場合、利用者は、本規程の定めにより移動販売車及び備品を当所に返却するものとする。
第4章 返却（返却責任）
第 20 条 利用者は、移動販売車及び備品を許可書の利用期間満了日までに当所に返却するものとする。
２ 利用者が、天災その他不可抗力により利用期間満了日までに移動販売車を返却できないときは、利用者は直ちに当所に連絡し当所の指示に従うものとする。
（返却時の確認等）
第 21 条 利用者は燃料を補充の上、当所職員立会いのもと移動販売車、備品を返却するものとする。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があること等を除き、引き渡し時の状態で返却するものとする。
２

利用者は移動販売車の返却にあたって、車内に利用者の遺留品がないことを確認するとともに、移動販売車返却兼運行報告書（様式第 3 号）を提出するものとする。
（不返却となった場合の措置）
第 22 条 当所は、利用者が利用期間の満了にもかかわらず、当所に移動販売車を返却せず、かつ、当所の返却の請求に応じないとき又は利用者の所在が不明となる等の理由により不返却になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとする。
２

当所は、前項に該当するときは、移動販売車の所在を確認するため、利用者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査等、必要な措置をとるものとする。
３第１項に該当するときは、利用者は当所に与えた損害について賠償する責任を負うほか、移動販売車の回収及び利用者の探索に要した費用を負担するものとする。
第 5 章 故障、事故、盗難時の措置（故障発生時の措置）
第 23 条 利用者は、使用中に移動販売車の異常又は故障を発見した時は、直ちに運転を中止し、当所に連絡すると共に当所の指示に従うものとする。
２

利用者は、前項の異常若しくは故障が利用者の故意若しくは過失による場合には、第 25 条の定めにより当所に与えた損害（移動販売車の引き取り及び修理に要する費用を含む。
）を賠償する責任を負うものとする。
（交通事故発生時の措置）
第 24 条 利用者は移動販売車の使用中に交通事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小に関わらず法令上の措置をとると共に、次の各号に定める措置をとるものとする。
⑴ 直ちに警察および保険会社へ連絡し指示を仰ぐと共に、移動販売車交通事故報告書（様式第 4 号）を当所に提出すること⑵ 前号の指示に基づき移動販売車の修理を行う場合は、当所が認めた場合を除き、当所の指示する工場で行うこと⑶ 事故に関し当所及び当所が契約している保険会社の調査に協力すると共に、当所が要求する書類等を遅滞なく提出すること
２

利用者は前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、解決をするものとする。
３

当所は、利用者のため事故の処理について助言を行うと共に、解決に協力するものとする。
（盗難等発生時の措置）
第 25 条 利用者は、移動販売車の利用期間中に盗難が発生したとき、毀損その他の被害が生じたときは、次に定める措置をとるものとする。
⑴ 直ちに最寄りの警察に通報するとともに、当所に連絡すること⑵ 移動販売車盗難等事故報告書（様式第５号）を当所に提出すること⑶ 盗難、その他の被害に関し、当所の調査に協力すると共に、当所が要求する書類等を遅滞なく提出すること
第 6 章 賠償及び保障（賠償）第 26 条 利用者は、移動販売車の利用期間中に第三者又は当所に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。ただし、利用者が無過失の場合を除く。
（保険及び補償）
第 27 条 利用者は、移動販売車の使用中に事故が発生したときは、当所が移動販売車について締結した自動車任意保険（対人、対物、人身、車両）により、保険金又は補償金を受領することができる。
２

保険約款、補償制度の免責事由に該当する場合には前項の保険金、補償金は支払われない。

３

保険金又は補償金が支払われない損害及び補償限度額を超える損害については、全額を利用者の負担とする。

４

当所が利用者の負担すべき損害額を支払ったときは、利用者は直ちに当所の支払額を当所に弁済するものとする。

５

車両保険の免責額は、利用者の負担とする。

（細則）
第 28 条 当所は、本規程の細則を別に定めることができるものとし、当該細則は本規程と同等の効力を有するものとする。

個人情報の取り扱いについて
1

利用者は、当所が下記の目的で個人情報を利用することに同意するものとする。
(1) 本人確認及び審査を行うなど本事業の業務を遂行するとき(2) 当所において取り扱うサービスまたは各種イベント・キャンペーン等の開催について案内するとき(3) 本事業の成果の把握のため、利用者にアンケート調査を実施するとき(4) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工して統計データを作成するとき

2

利用者は、当所が以下に示した範囲において、利用者の個人情報を第三者に提供することに同意するものとする。ただし、利用者は個人情報の提供の停止を求めることができる。
当所の事業報告書及び会報への掲載など、広報活動に使用するとき

附
本規程は、令和４年 10 月 13 日から施行する。

則別表車

両名車 両 番 号
付 属 設 備ダイハツ ハイゼットトラック
名古屋 800

ね ８８０コールドテーブル、シンク、給排水タンク（各 80L）、電子レンジ