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メディアとアプリケーション

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電子書籍ビジネスの最新動向

2中島 由弘3●株式会社インプレス R&D OnDeck 編集部 編集委員

国際的な大手電子書籍書店が国内にも一斉参入し、米国から 2 年遅れで成長軌道へ。今後、出版社にはより効率的な制作工程が必須。
セルフパブリッシングにも期待が高まる。

452012 年秋、アマゾンやアップルなど、米国の大手電子書籍プラットフォームが日本市場への■続く出版不況のなか、急成長が期待される電子書籍市場参入を果たし、ようやく日本も電子書籍元年を迎日本の電子書籍市場の成長性については、インえた。ここでは、この 1 年の電子書籍市場の動向

プレスビジネスメディアの市場規模推計が一般をまとめるとともに、日本市場からは 2 年〜3 年的によく引用される（資料 1-1-3）。それによるほど先行していると言われる米国市場の動向もと、2012 年の日本の電子書籍市場規模は前年比紹介しながら、今後の産業の課題と展望について15.9 ％増の 729 億円、2017 年には 2390 億円に述べていく。

まで拡大するものと予測されている。

資料 1-1-3 日本の電子書籍市場規模と今後の予測

出典：『電子書籍ビジネス調査報告書 2013』（インプレスビジネスメディア発行）

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これまでは、本格的な電子書籍ビジネスがなかは、著者が出版社に費用や編集・制作といった作なか立ち上がらず、また、かねてから続くフィー業を頼ることなく、自身で執筆から編集・制作、チャーフォン市場縮小の影響を受けて、それま場合によってはマーケティングまでも主導し、電での日本版電子書籍の中核であったケータイコ子書籍書店などを経由して販売するものである。

ミックの市場も縮小し始めたため、2011 年には日本ではアマゾンが「Kindle ダイレクト・パブ一時的に成長が鈍化していた。しかし今後は、スリッシング（KDP）」というサービスを早期から提マートフォン、タブレット、e リーダーといった供している。日本のベンチャー企業では、ブクロ

新プラットフォームによる電子書籍市場の大幅グがいち早く電子書籍の制作・販売サービス「パな成長が期待されている。

ブー」に取り組んでいた。最近では中堅出版社であるゴマブックスが「BookSpace」というサービ■ 2013 年の日本市場の動向と今後の展スを開始した。これらのプラットフォームで編望集・制作された電子書籍コンテンツは、Amazonこの数年、毎年のように新聞や雑誌などのメや楽天などの電子書籍書店で販売もできる。しディアで「今年こそが電子書籍元年」と言われかし、いまのところ、出版社と競えるような大き続けてきた。また、アマゾン、アップル、グーグ

な成功を収めたタイトルはあまりなく、著者にル等の米国で成功を収めた大手企業による電子とっては実験の途中か、またはニッチな市場向け書籍事業が日本でサービスを開始することを指のものとして位置付けられている。将来的にはして「黒船襲来」と表現されるなど、電子書籍をセルフパブリッシングでデビューした著者と出めぐる動向に日本の出版業界は戦々恐々として版社が契約をして、1 人ではできないような作業きた。2012 年秋には、アマゾンの「Kindle ストをチームワークによって行い、高いレベルのコア」、アップルの「iBookstore」、そして楽天に買ンテンツを発行するような流れになっていくだ

収されたコボ（Kobo）が、相次いで国内に本格ろう。

的な電子書籍販売事業を開始した。そうした事

また、電子書籍の流通プラットフォームとして実を考えると、実質的な電子書籍元年は 2013 年

は、いわゆる電子書籍書店以外にも多数の参入だったと言えるのではないだろうか。

が見られた。なかでも特筆すべきはソーシャル

当初は、電子書籍の点数が十分でないというネットワークで有名な LINE である。2013 年 11

指摘があったり、専用 e リーダーの不具合が多月には登録ユーザーが世界で 3 億人、日本ではかったりと、必ずしも順風満帆とはいかなかった

5000 万人をそれぞれ超えたと発表されているこが、各社とも改善を図り、既存の書店との連携やの巨大なプラットフォームでコミックを流通さe リーダーの販売を始めて、状況は好転してきてせることには、高いポテンシャルを感じる。さらいる。また、大手の出版社が続々と対応を進めてに、LINE へのコンテンツの流通を担うメディアいることから、書籍の電子化という課題は時間がドゥも業績が好調とされ、2013 年 11 月 20 日に解決しそうな状況とも言えよう。

東証マザーズへの上場を果たした。

こうした出版社の動向とは別に、セルフパブもちろん、電子書籍の流通や販売のビジネスでリッシングに対する著者やベンチャー企業の関はいまや老舗ともいえるイーブックジャパンや心も高まりつつある。セルフパブリッシングとパピレスも好調な業績を維持していることから、

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電子書籍は単なる話題性だけのものでなく、産業いう課題から抜け出しているとは言えない。次としての伸張性も裏付けられている。の段階では米国出版業界でも起きているような、そして、電子書籍を支える技術的な面でも日本デジタル化に伴う編集・制作ワークフローの見企業の技術が活かされている。かつて NTT ドコ直し（デジタルファースト）、Amazon などの電モの携帯電話に内蔵されていた i モードのブラウ

子書籍書店に任せきりにしないデジタルマーケ

ザー開発で急成長したシステムハウスのアクセ

ティングの施策、プリントオンデマンドの採用にスが、EPUB3 に対応するレンダリングエンジン

よる、従来の見込生産に伴う在庫リスクの低減なを開発した。このレンダリングエンジンは、楽天

ど、出版社が経営的に解決すべきものも多い。の kobo に搭載されている日本向けのブラウザー

45で採用されている。また、アクセスは、日本語■ 2013 年、米大手出版社の電子書籍売を含む国際標準仕様が盛り込まれた EPUB3 のリ

上構成比率は 20 ％超

ファレンス実装となるリーディアムへの技術供

先行する米国の電子書籍市場を見てみよう。米与も行っている。こうした日本で培われた組み国の市場規模を表す標準的統計調査である Book-

込みブラウザー技術が電子書籍で生きているこ

Stats 2013 によれば、2012 年の米国の電子書籍とも忘れてはならない。

市場規模（出荷ベース）は 30 億 4200 万ドル（約このように、電子書籍市場が立ち上がっていくなかで、その道筋はできた。しかし、多くの出版3000 億円）で、これは前年の 2011 年と比較すると 44 ％増になっている（資料 1-1-4）。

社はいまだに電子書籍のためのファイル変換と資料 1-1-4 米国電子書籍市場規模（出版社出荷ベース）と成長率の推移

出典：BookStats 2013（http://bookstats.org/）

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また、一般書分野の書籍全体（印刷版と電子れからも電子書籍市場の拡大は続くという見解

版）での市場規模（出荷ベース）は 150 億 4900が多く、安定成長期に向かいつつあると言ってよ万ドル（約 1 兆 5000 億円）で、同じく前年と比いのではないだろうか。

較すると 6.9 ％増となった。つまり、電子書籍はさらに、大手出版社の決算発表を見ると、各社一般書籍全体の約 20 ％を占め、5 冊に 1 冊が電の売上に対するデジタル製品（電子書籍とオー子書籍ということである。

ディオブック）の売上構成比が 20 ％前後を占め対前年度からの成長率で見ると、2012 年は 44るまでに成長している（資料 1-1-5）。今後の注目％となり、それまで 3 桁の成長率を続けてきたこ

される市場の転換点は、出版社の電子書籍売上構とに比べ「鈍化」していると評されているよう成比が 50 ％を超えるのがいつになるか、というだ。しかし、大局的な産業界の見方としては、こことだ。

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資料 1-1-5 決算を発表している大手出版社の電子書籍の売上構成比

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出典：『電子書籍ビジネス調査報告書 2014』（インプレスビジネスメディア発行）

また、この 1 年で顕著なのはセルフパブリッシたという。これは作品数にすると 39 万 1000 作

ング市場の伸びだ。いまのところ、セルフパブ品で、前年比 59 ％の増加となっている。しかし、リッシング市場の規模を示す標準的な指標はない

ISBN コードのない出版物も Kindle ダイレクト・が、米国のセルフパブリッシングプラットフォー

パブリッシングには多数あることから、実際に発ム大手であるスマッシュワーズの発表では大き行されたものはこれよりさらに多いと推測できな伸びを見せている（資料 1-1-6）。また、図書る。セルフパブリッシングが、商業出版社も無視コードである ISBN の発行エージェントであるバすることのできない規模になっていることは間ウカーによると、米国でのセルフパブリッシング違いなさそうだ。

著者への ISBN 付番比率がついに 40 ％を突破し第1部

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資料 1-1-6 米スマッシュワーズのセルフパブリッシング著者数と取り扱いタイトル数の推移

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出典：スマッシュワーズ公式ブログ（http://blog.smashwords.com/2012/12/smashwords-year-in-review-2012-power-in.html）

2013 年後半のトピックスとしては、アマゾン

ズ社とも提携を発表し、セルフパブリッシング作が買収したことで脚光を浴びたグッドリーズに品を定額で読めるサービスを提供するようだ。

代表される書評コミュニティーサイトの登場、そ一方で、出版社の内部の変革も求められていして月額定額制の電子書籍購読サービス（いわゆる。すでに、出版社の売り上げの大きな柱となっるサブスクリプションサービス）として相次いでている電子書籍に対応する組織改革や、編集・制開始されたオイスターやイーリアタ（eReatah）作ワークフローの見直しも発表されている。そのサービスである。の中にはソーシャルメディアの専門家の採用な電子書籍のマーケティング施策としては、どのども含まれている。また、従来からの書籍流通事ような方法が決定的な効果をもたらすかはまだ業の大手であるイングラム社では、出版社から書試行錯誤の段階にあるが、読書愛好家同士のコ籍のマスターファイルを預かり、電子書籍形式にミュニティーを活性化させることが重要な 1 つ変換して電子書籍書店に配信するだけではなく、であることは間違いないだろう。出版社は、影デジタル印刷機を使って必要部数だけ印刷して響力のある読者や書評家（書評を投稿するユー書店に配本する、出版社向けのプリントオンデマザー）にいかに話題にしてもらうかについても工ンド（POD）のサービスを開始している。このソ夫している。サブスクリプション型サービスはリューションをいち早く利用している出版社にすでに動画配信の分野でネットフリックスが成は、コンピューター技術書で知られるオライリー功を収めたことが知られているが、同じデジタルメディアがある。同社は、従来の印刷により書籍コンテンツとして、電子書籍でもこのモデルへのの見込生産をして在庫を持つよりも、その資金を対応が試みられている。先述したオイスター社

コンテンツ開発などに振り向けることで、出版社はセルフパブリッシング大手のスマッシュワーの体質を大きく変えることができる、としてい36

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る。このことは、電子書籍が電子ファイルの配信がいかにコンテンツを揃え、遅滞なく市場に投入だけでなく、電子化によるワークフローの改革をできるかということに移った感がある。その中も迫る「電子出版ソリューション」の一部でもあでいまだ解決に至っていないのは、原著者からいることを示している。

かに電子版の出版許諾を得るかという問題だろ

そ し て 、2013 年 秋 に 、ア マ ゾ ン はう。2013 年秋には文化庁が電子出版権を新設す「KindleMatchBook」というプログラムを発表しる方針を決め、法案を 2014 年の通常国会に提出た。これは、Amazon で印刷版書籍を購入した顧するとしていて、執筆時点ではそれに対するパブ客に対し、同タイトルの電子版を安価に提供するリックコメントの募集を行っている段階である。というものだ。日本では始まっていないサービ

作家団体はこれに反対する姿勢も見せていて、こスであるが、日本でも、いわゆる「自炊」と呼ばれからの議論にも注目すべきである。

れる、印刷版の光学的読み取りのニーズも高いこ

また、先行市場である米国の動向を見ると、次とから、期待の高まるサービスである。ただし、の課題としては、先述した日本での課題とも共通

これには出版社と著者がこのプログラムに参加するが、出版社内部のワークフロー改革や、デジしていることが必要であり、出版社にとってはまタルマーケティングのノウハウを持つスタッフたもや多くの課題が突きつけられたことになる。の育成、そして優良なセルフパブリッシングコンテンツの権利獲得などが挙げられている。

■国内出版業界にさらに変革を迫るデジタル化の波

さらには、英語作品の場合、国際市場での販売体制の確立も関心事であるようだ。国際的な販

2 年〜3 年前の日本の電子書籍ビジネスの論点売体制という点には、日本でもいずれ対応が迫らといえば、ファイル形式などの技術仕様についてれるだろう。ネットワークで世界中に配信がでであり、しかも過去から利用されてきた日本独自きるようになれば、出版社にとっては従来のよう仕様との整合性をどう取るかということや、ガに国ごとの版権ライセンス先を見つけて契約をジェットとしてのタブレットや専用 e リーダーしなくても、翻訳さえできれば流通が可能になるなどのハードウェアの仕様や価格といった表面ということなのだ。すでにゴマブックスは在外的な問題に終始することも多かった。一方で、そ邦人向けに日本語コンテンツの世界中での販売もそも本は紙に印刷され、装丁も作品性が高いもに乗り出した。今後は、コミックのような競争力のなので、電子版には本としての価値を見出せなの高い日本の作品をいかに国際化できるか、といい、という否定的な見方も少なからずあった。さうことも試されていくだろう。

らには、原著作者からは、電子書籍版の印税率は何％が適切かという議論も起こった。材料費のかからない電子版なら、より高い印税率が期待できるのではないかという主張だったが、こうした論争もかなり収束したものと思われる。
現在は、海外で大きな成功を収め、マーケティングメニューも充実した大手電子書籍書店が日本市場に参入を果たしたことで、論点は、出版社第1部

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