石巻地区広域行政事務組合議会会議録

平成２３年１２月１日

第２回定例会

石巻地区広域行政事務組合

平成２３年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会
議事日程第２号
平成２３年１２月１日（木曜日）午後２時
開

会

第１

会議録署名議員の指名

第２

一般質問

第３

認定第１号

平成２２年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について

第４第20号議案

平成２３年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）

閉会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１３名）
１番

遠

藤

宏

昭

君

２番

安

倍

太

郎

君

３番

千

田

直

人

君

４番

渡

辺

拓

朗

君

５番

千

葉

眞

良

君

６番

青

山

久

栄

君

９番

庄

司

慈

明

君

１０番

五野井

敏

夫

君

１１番

熊

谷

昌

崇

君

１２番

佐

藤

富

夫

君

１３番

木

村

公

雄

君

１４番

宮

元

伸

成

君

１５番

阿

部

政

昭

君

一

君

８番

阿

部

仁

州

君

紘

君

保

君

正

君

欠席議員（２名）
７番

松

川

惠

説明のため出席した者
理事長

石巻市長

亀

山

副理事長

東松島市長

阿

部

松

川

事務局長

高

橋

秀

昭

君

総務企画課長

佐

藤

秀

幸

君

介護認定審査課長

森

弘

子

君

清掃施設管理事務所長

髙

橋

晴

男

君

総務企画課財務係長

吉

田

稔

君

消防長

星

幸三郎

君

消防本部次長

土

兼

君

会計管理者

石巻市会計管理者

- 1 -

井

秀

一

消防危機管理監

新

妻

吉

盛

君

消防本部総務課長

阿

部

瑞

彦

君

消防本部予防課長

伊

藤

芳

弘

君

消防本部警防課長

大

江

勝

正

君

消防本部通信指令課長

黒

須

武

敏

君

消防本部総務課副参事兼総務課長補佐

阿

部

栄

一

君

消防本部総務課長補佐

阿

部

昭

文

君

監査委員

柴

山

耕

一

君

佐

藤

完

壽

君

須

田

善

明

君

議会書記長

小

暮

信

行

君

議会書記

早

川

俊

弘

君

議会書記

鈴

木

信

一

君

議会書記

佐

藤

裕

之

君

石巻市代表監査委員

監査委員事務局長
説明欠席者
理事

女川町長

議会担当職員出席者- 2 -午後２時００分○議長（阿部政昭君）

開会

これより、本日の会議を開きます。

欠席通告議員は、７番松川惠一議員であります。なお、須田善明理事から欠席の申し出がありますので、報告いたします。
ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第２号をもって進めます。
なお、広域広報並びに新聞等報道のため、写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（阿部政昭君）

次に、日程第１「会議録署名議員」を指名いたします。

本日の会議録署名議員に、２番阿部太郎議員、８番阿部仁州議員、以上２議員を指名いたします。
日程第２一般質問○議長（阿部政昭君）

次に、日程第２「一般質問」であります。

本日、追加資料としてお手元に配付いたしました一般質問通告書のとおり、質問通告者は１名であります。
なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間を制限いたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。
12番佐藤富夫議員の質問を許します。12番佐藤議員。
（12番佐藤富夫議員、登壇）○10番（佐藤富夫君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきますが、本議会の会議規則は平成16年の２月17日に整備されました。それで、51条に一般質問することができる条件も整備されたわけですが、以降一般質問したという記録はないようです。恐らく、初めての一般質問じゃないのかなということで、ぜひ互いにいい質問をしたいものだなということでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
まず、3.11東日本大震災の石巻地区広域行政を問うということで、このたびの震災におきまして、本広域行政事務組合におけるクリーンセンター、消防施設等々を初め多大な損害をこうむり、また複数の貴重な人材も失いました。そのような中、震災発生
よりはや約８カ月、ほぼ完全復旧の状態になったことは大変喜ばしいことでございます。しかし、今日に至るまでの職員の努力はもちろんでありますが、全国の公共団体
を初め数々の人的応援があったことに対する感謝のことも忘れてはならないと思いま- 3 -す。と同時に、震災に備える貴重な教訓を得たことも確かであり、今後の広域行政に生かしていかなければならないと思いますが、次のことについてお伺いをしたいと思います。
１．広域独自の震災マニュアルはどうなっているのか。あるものについては修正をす
る、ないものについてはつくらなければならないと思いますが、お伺いします。
２．今回は遠くは鹿児島、近くは県内の公共団体等から機材を初め人的資源まで多くの支援をいただきました。どのように感謝の意をあらわすか、またこれを契機に災害協定をも考えるべきと思いますが、どうでありましょうか。
３．失われた各消防支所の整備体制と人材育成についてお伺いをいたします。
４．ごみ減量対策について。現在、２市１町の分別ごみ収集の方針の差異が見られますが、幸いにしてごみ減量５カ年計画は達成されたとはいうものの、２市１町が統一方式をとることにより、一層のごみ減量化が推進されると思いますが、いかがでありましょうか。
この４点についてお伺いをいたしたいと思います。
（12番佐藤富夫議員、降壇）○議長（阿部政昭君）

理事長。

（理事長、登壇）○理事長（亀山紘君）

それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

初めに、当組合理事会部局についてお答えいたします。
理事会部局所管施設の災害及び事故処理業務を円滑に推進するため、平成20年４月１日に石巻地区広域行政事務組合災害及び事故対策要綱を制定したところでございます。
この要項において、災害対策本部の設置位置及び組織の業務内容を明確化するとともに、あわせて職員の配備基準及び内容を定めたものでございます。
議員ご指摘のとおり、今回の震災による大津波を教訓として、本年７月４日に休日夜間等の津波警報発令時における職員の動員体制を見直し、災害対策本部を石巻広域東部衛生センターに設置することとし、本部員は原則災害対策本部へ出勤、本部員以外の職員については居住地に近い東西の衛生センターに出勤させることに改めたものであります。また、河口に位置する石巻広域クリーンセンターに勤務する職員は、石巻
広域東部衛生センターに出勤させることとし、当組合災害及び事故対策要綱の一部を改正いたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、消防災害対応につきましては、消防長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（理事長、降壇）- 4 -○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

次に、消防本部の震災マニュアルについてお答えいたします。

当本部では、平成16年３月に宮城県が公表した宮城県地震第３次被害想定による連動型の宮城県沖地震を前提条件とし、平成16年４月に石巻地区消防本部大地震初動対応
マニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、地震発生直後の対応や構成市町との連携、災害時の活動方針など、消防本部の総力をいち早く結集し、災害対応に当たる内容を示しているものであります。さらに、各署所におきましては消防本部で示したマニュアルに基づき、特に沿岸地域においては津波を想定した広報や避難誘導に重点を置くなど、地域性を勘案した活動マニュアルを作成して、訓練や検証を繰り返し行ってきたところであります。３月11日に東日本大震災発生時においても、このマニュアルに基づき対応したところでありますが、宮城県地震第３次被害想定による予想をはるかに越える津波により、多大な被害を出す結果となりました。
今回の教訓を踏まえ、今後同規模の地震災害が発生した場合に職員や車両が被災することなく、有効な住民広報及び避難誘導を行えるように、現在震災時第一線で活動した各所属の職員22名を構成員としたマニュアル検討会を設置し、改訂作業を行っているところであります。最終的には、構成市町のまちづくり構想の防災対策面を取り入れたものにしてまいりたいと考えております。
なお、マニュアル改訂までの暫定措置として、津波警報発令時においては人員及び車両は一たん安全な場所に退避し、構成市町と連携して十分な情報をもとに活動体制を整えるよう指示しているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

それでは、再質問いたします。

ただいま理事長並びに消防長に答弁してもらって、結局予想をはるかに上回る被災を受けまして、平成16年につくられたマニュアルは役に立たなかったものが多かったというふうに思いました。ということで、今見直しをしているということでありますけ
れども、これらはあくまでも消防法改正の初動マニュアルという今説明でございます。
それで、いわゆる人がどのように動いてことに当たるのかが主体だと思うんですが、
もちろん一番感じたところでありますけれども、しっかりしたものをつくっていただ
きたいと思っております。この件については、いつの時点で当議会あるいは構成市町に示すことができるのか。これは、なるべく早め早めに作業をしていただければというふうに思っております。
また、消防長の答弁でも、沿岸地域など地域性を勘案して、最終的には構成市町の防災対策面も取り入れたいというお話しでございました。それは当然のこととして、むしろ構成市町に合わせるばかりじゃなくて、広域防災の拠点として防災システム構想
を先にやはり各市町に示すのがいいのではないのかなと私は思っておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいまの佐藤富夫議員さんの質問でありますが、沿岸地域- 5 -の復興後の構成市町ということでそれぞれの検討を踏まえてということでございます
が、私らの現在行っておりますのはまずは消防本部として今後初動体制を含めてどういう事情だったのか、どこに反省と評価を加えるものがあるのか、その辺の状況の把握が今大体スムーズになったところでございます。これからすべて沿岸地域、またその以外の地域も含めまして、今現在先ほどお話ししました検討会の中で、そういった第一線で働いた職員の状況を今把握しているところでございます。
なお、まだ捜索が続きまして、毎日50人前後でやっておりますが、そういった中でこの捜索活動の中でも招集をかけても、こういった取りまとめというのは若干各署所の状況を把握するのにちょっと時間がかかっているというような現状でございます。な
お、今お話しにあったように、きちんと示されるような形でまずはマニュアルをきちんと見直していきたいというふうに思っています。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

今回の教訓の中でも大きな反省点の一つですけれども、どこでもそうなんですけれども、当組合でも停電による初動のおくれがありました。そしていわゆるシステムダウンがありまして、津波によるシステム機器と書類の流出など致命的な被害があったわけであります。私も、当時議長の代理をしておりましたので、大体１日おきくらいにこちらの方にまいりまして、ただいまいろいろな情報を得ておりますので、別に私は人に聞いたんでないのでありますけれども、それらをしっかり踏
まえた次第です。
そういった被害がありながら、現在は事務室は震災前と同じところにあるわけですね。
何か同じ１階では策がないような感じがしておりますが、上階の方に移動を今後考えていかないと、また同じようなことが起こるということにもなりますので、この辺についてやはり私の方から提案をしたいのですが、この辺はいかがでしょうか。
また、電源ダウンに備えまして最低限のバックアップ電源、これもひとつ備えておく必要もあるんではないのかなというふうに思いますので、これもまたマニュアルの一
つと思いますので、この辺は消防とはちょっと違いますが、いわゆる広域全体の事務体制としてやはりマニュアルの一つに加えるべきではないのかなというふうに思っておりますので、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）

事務局長。

○事務局長（高橋秀昭君）

事務室につきましては、今回はやはり同じ場所でないと事務上まずいという、要するに22年の３月にここに移転してきたもので、ここの１階を事務室にするという届け出をしていましたので、そういうものをやはりきちんと守らな
いとうまくないというふうなことでございます。それで、事務室等は１階に。ただ、やはりさっき言ったシステム的なものは、例えば電算に関するものとかというのは、以前は１階にあったのを４階に設置したりしました。
それから、電源のダウンにつきましては、今回の震災で津波は来たものの自家発はス
ムーズに動いたわけですから、それは今回のような体制でいいのかなと。ただ、燃料の供給が少量であったために、約１日だけでちょっとあとは稼働できなかったという- 6 -面がございましたが、やはり燃料の供給体制をきちんと整備すれば、その自家発の方はきちんと稼働できるというふうなことも確認しております。そういったことで、今回は復旧をさせていただきました。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

システムあるいはバックアップ電源について、さらなる向上をお願いするということで、２問目に入りたいと思います。
先ほど、私は通して言ってしまいましたので、繰り返しは申し上げませんので、お答
えだけお願いしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

このたび、全国から応援をいただいた消防機関、そして支援物資等をいただいた個人
や事務所に対し、６月に理事長と消防長の連名でお礼状と、また活動状況を送付させていただきました。そのうち、震災直後から応援活動の中心的役割を果たしていただ
いた北海道、新潟県には11月初旬に私が出張し、札幌市消防局、新潟市消防局と周辺消防本部に対し御礼のあいさつまわりをさせていただきました。また、地元の事務所
でみずからも被災するも、消防活動のためにと車両燃料の確保をしていただいた事業所、津波の中で救助活動を行う救助隊員の身体を保護する水難装備品、ウェットスー
ツの提供をいただいた企業に対し、秋の火災予防運動の消防長表彰にあわせ消防活動功労者として14団体に感謝状の贈呈をさせていただきました。
今回の震災を受け、緊急消防援助隊の活動や支援の必要性が極めて重要なことを再認
識いたしました。今後、応援要請を受けた場合には、恩返しの意味も込め、宮城県の緊急援助隊の一員として全力で活動する所存です。そして、限りがあるとは思いますが、非常用の食料品や緊急活動備品等の備蓄を行い、被災地への支援の主力となるよ
う努力してまいります。
災害協定については、昭和48年に県内広域消防相互応援協定の締結を初め、平成元年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ創設された宮城県緊急消防援助隊に、当広域消防本部として消防隊、救急隊、救助隊、さらには後方支援隊に登録しており、宮城県受援計画並びに応援計画に基づき各種の体制が確立されていますので、これらの協定等に基づいた応援体制、受援体制のさらなる円滑な運営に資してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

ただいまの答弁については、おおよそは理解いたしました。しかし今回被災者側でありますけれども、いつ何時応援する側になるか、これはわかりません。ですからそういったことを想定して、体制を整えていただきたいんですが、これも恩返しの一つではないのかなと思っていますけれども。
応援、受援、要するに支援を受ける側については、これは迅速性を求められることですから、今回の経験を踏まえまして特に県内の緊密な体制が必要だと私は思っております。いわゆる自主的に全国から来ていただくのは、これは受け入れるのは当然であ- 7 -りますから、それとともにやはり近隣のいわゆる自治体との関係、そういったことは特に必要でないのかなというふうなことであります。
かつて宮城県の方針で、三つの地域に大規模広域圏なるもの、覚えていますよね、構
想がございました。それで、石巻地域については登米地域さんと合体するような方針でありましたけれども、今回の震災によりまして導入の議論があってもいいんでないかなというふうに私は感じました。ですから、今までの支援をいただいた実態を踏まえまして、やはりこの地方でもきちんとした議論をして、恐らくまだこの構想は生きていると思いますので、その辺。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。

まずは全国につきましては、そのとおりでございます。県内につきまして、まずは今回の震災におきましてまず県内の応援状況でございますが、私ども今回は仙台、大崎、黒川、登米、栗原、以上の消防本部から132隊、440名の約22日間でございますが、県内からの応援をいただきました。これは、最初は近隣の消防の応援協定というものを結んでおりましたが、災害が広域化、または多様化しているというようなことを聞いているということもありまして、今県内全域が広域消防の応援協定を結んでいるというふうな状況でございます。
今回も、その県内の応援協定に基づきまして、仙台は被害はありましたけれどもまだ応援体制ができるというふうなことで、県内応援協定をもとにした形で今回県内５消防本部の応援をいただいたところでございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

ただいまの応援体制はいいんですが、私がただいまお聞きしたのはいわゆる宮城県のかつての、かつてといいますか今でも生きていると思うんですが、方針がありましたよね。それついてどうなのかということです。もう一度お願いします。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいまの質問ですが、そういったちょっと総合評価ということでお答えさせていただきます。実は、平成22年までは県の方でも推進計画ということで出してまいりました。そして県内、特に私どもの消防本部は県北ということで、気仙沼、登米、大崎、栗原ということで話は進んでまいりましたが、いかんせん構成
市町の市当局の方、例えば気仙沼、そして登米市、さらには栗原の市長さんが議会で広域化についてはかなり困難だというふうなことで、今進めるのは時期尚早というよ
うなコメントを平成22年にいただきました。そして、平成23年３月の震災を受けて、この件につきましては国から新たに消防組織法の一部改正というふうなことで、今までは「推進すること」というふうな言葉になっておりましたが、国では「推進するように努めなければならない」ということで、国そのものが広域化についてはちょっと後退したような改正がございました。
なお、震災後は広域化につきましては、まだ県の方からもまだ一切そういった意味で- 8 -の研修会やら、またそういった協議会というのは一切開かれていないという状況でございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

この件については、いずれ改めていろいろな話があると思いますので、この辺にしておきたいと思います。
それで、今回たまたま前議長の黒澤さんが亡くなられまして、私は水道企業団と当組合議会の議長のかわりをしていた期間がありました。それで、いわゆる協定につながる話なんですが、いろいろなところと防災協定は確かにしていますけれども、私は特別な協定をする必要があるなというふうに感じました。そんなわけで、私もいわゆる災害対策時は大変忙しかったんですが、しかしそういった立場がありましたので、まず電気と水道だということで、これは水道企業団の私も企業長の代理をしていましたので、これは直接考えました。それで、特段の配慮をいただきまして、こちらもなるべく早くということで、現実的に早く回ししていただいたと。それから電力について、
私も電気技術者でありますので、そういった意味で直接交渉しまして、これもまた早くしていただきました。
そういったことを踏まえますと、やはりそういったいわゆる電気・水道については、
いち早く復旧をしなければならないということでありますので、その辺もやはり特段の協定が必要なんでないかなと思いましたので、今回提案させていただきますけれど
も、いわゆる住民全体にかかわるこういった広域の施設について、改めてそういった水道企業団のトップは今の理事長が兼ねていますので、その辺はよろしいかもしれま
せんが、電力とはやはり大いにお話しをしていただきたいというふうに思っておりま
すが、その辺いかがですか。
○議長（阿部政昭君）○理事長（亀山理事長。

紘君）

今回の大災害に当たって、かなり反省材料がいっぱいあります。

やはり、広域としてもまずクリーンセンターにいる職員の安全を図るということももちろん大事ですが、やはり復旧に当たっては電力、水道、それからガスと、要するにライフラインを早く復旧させるということが一番大事じゃないかと思っております。
今回の場合には、かなり時間がかかりました。そういう意味で、今後ともやはり東北電力との間で防災協定がいいのか、その辺はまた検討させていただきますけれども、やはり非常時における電力の供給のあり方についてしっかりと今後検討してまいりた
いと、こういうふうに考えております。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

それでは、２問目につきましてはこの程度ということで、３問目について先ほどお話しを申し上げておりますので、回答だけお願いします。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

今回の震災において、防災活動の拠点であります５署所の消防施設が津波により壊滅
し、消防職員６名が殉職いたしました。さらには、多くの圏域住民が犠牲になったわ- 9 -けでありますが、５署所の復旧については急務で重要な問題と位置づけております。
構成市町の復興計画におくれることなく、災害時に十分に活動可能な高台や内陸への庁舎建設を念頭に、市街地人口、防火対象物、危険物施設等を考慮して整備するものとし、国の施設整備補助金などを十分活用していきたいと考えております。
人材の育成でございますが、今回の貴重な体験を忘れることなく、住民の安全・安心の確保を担う消防職員の育成指導が重要であると考えております。消防内部の研修に限らず、他機関の研修受講機会を多く取り入れ、熟練職員から若手職員の消防活動等の知識・技能の伝承などに重点を置き、職員の活動能力の向上・確立のための人材育
成に最大限努めてまいりたいものと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

わかりました。消防長の思う熱意は大変こちらの方に伝わってきたんですが、壊滅した５カ所の消防庁舎の復旧が急務であること、これは当然の認識でありますけれども、いわゆる一般住民からすると「被災から８カ月余りもたっているのに、遅い」という認識だと私は思います。
ですから、１問目でも提言したように早急にその計画と、今までの場所ではだめなわ
けですから、その拠点を示してことにことに当たるべきじゃないのかなというふうに思っておりますし、当然自前ではとてもできるわけじゃありませんので、国への事務対応がどうなっているのか、その辺ちょっと私どもの目に見えてきていないということでありますので、とにかく早くやってほしいということを示すこと、そして今現在
その成り行きがどうなっているのか、ちょっと教えてください。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

５施設の消防庁舎の壊滅した、その復興状況についてでございますが、今現在女川消防署を除きましてすべて仮設の庁舎ができ上がりまして、そこで業務を開始しております。女川につきましては、これから今現在青写真が出てきた状態でございます。これから、建設に向けて町当局が進めていくというような状態
で、来年度の初頭にはできるのかなという町長の今の状況の交換している中では、どうしても来年度に入るということで話を聞いております。
なお、ほかの署所につきましてはおかげさまでまずは仮設の庁舎ができて、それでやっているというふうな状況でございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

仮設は、当然これはずっとというわけにいきません。当面の間です。私が今回答求めているのは、今後、元の形になる、それがいつになるのか。それで、いわゆる予算面の関係で国との折衝はどうなっているのかという私の問いですので、その辺もう１回お願いします。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

それでは、ただいまの件をもう少し具体的にお話しさせていただきます。

- 10 -

まずは、私ども当広域消防には親署として４署所がございます。この４署所は、基本
的には防災の拠点として位置づけておりますので、とにかくいち早い復旧をということで、町当局、市当局と話し合っています。特に石巻につきましては、もう既に担当
部局との調整に入っております。なおその場所等、そういったものも踏まえまして、市の復興計画書の今素案をいただいている状態でございますが、その中でも場所等の確認がとれないか、そこまで今話し合っております。
なお、女川町につきましては素案の形は出ているようでございますが、その場所についての協議は女川はこれからでございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

女川は壊滅的な波をこうむったということで、なかなか進まないのはわかります。その他の地域については、これは被災した消防署は当然防災活動の拠点でありますから、その地に合ったものでなければならないということなんですね。
ですから、今度はどの地に持っていくのか。立地の候補地はまだ決まっていないのか。
検討中だといいますが、恐らく候補地はあると思うんですよ。ただ、それを明かすか明かさないかはそっちの判断ですが、我々地元としても早くそれを知りたいというふ
うな心境でありますので、その辺と。
それからあと、決まったときに防災の再編が必ず出てくると思うんです。ですから、
救急隊、あるいは救助隊（レスキューですね）の配備などの考えはどういうふうになるのか。ざっとでいいですからお話ししていただきたい。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

では、議員さんの少し細部にわたる質問でございました。

まず旧石巻市街地、また石巻から話しますと、当然沿岸部は壊滅的な被害を受けており、人口減も当然想定しております。守るべき対象物も、これは当然少なくなっておりますので、この辺の整理等が当然出てくることになると。
それともう１点は、平成18年に一つの結論を出しておりました。まずは石巻市の蛇田地区の関係、これにつきましては昼間の人口が夜間の約３倍になるというようなことも踏まえて、人口増になっているところも当然ございますし、この辺は18年に示し、なおかつ22年において西分署という形で市当局ということで私どもも入っております
けれども、場所を選定している経過がございます。
さらには、渡波方面につきましては今現在は人口減ということになりますけれども、なお復興住宅の関係等が話題になっております。こういったところを十分把握しながら、消防署所の統廃合になるのか、またもう少し今ある人員の関係を調整していくのか、そういったところはこれから協議していかなければならない。
もう一つは東松島市でございますが、東松島は今は４万3,000人、また鳴瀬地区に約１万人という状況という中で、川で寸断されているということを考えれば、今東松島
は２署所の状態でありますが、これはどうしても堅持といった形で防災を今後は組む
方向で考えなければならないというふうに思っております。
なお、先ほど１点目でもございましたが、御礼の形の中で私どもが受けたものは当然- 11 -

返していかなきゃないわけでございますが、車両自体も全国からいただいた、今は消防隊、救急隊もある程度出動させることができますが、レスキュー隊は１隊しか今組
んでおりません。その中で１隊出動すれば、全国どこに行くかわかりませんけれども、そういった中で１隊では当然対応できないということで、これからはもう１隊整備する方向で今検討に入っているところでございます。
大変大ざっぱですが、これで失礼します。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

わかりました。ただ、失われた人材の関係なんですが、これは例

えばすぐ補充したとします。しかし、すぐに戦力にはならない、これは当たり前の話なんですが。そこで、第一報で答えておりますけれども、しかし残った人員でやるこ
ともまた難しい問題だとなりますので、これは私の私見なんですが当面の間退職者の再任用、あるいは部外からの応援をもらいながらしていくということなんですね。卒業された方は、体力的にこれは無理なことですから当面現場では働けませんが、しかし教育はできますね。そういった人材の活用も必要なんでないかなというふうな、そういうお考えはいかがですか。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいまの質問にお答えします。

まず再任用につきましては、今おっしゃるとおりでございます。議員さんのおっしゃ
るとおり、再任用につきましては今検討に入っております。
もう１点は、どうしても今広域消防になって大量採用された職員が、今度来年、再来
年以降15人、19人と大量に退職します。それで去年平成22年に技術の伝承を受けなければ、今受けなければというようなことで技術伝承のための検討会を立ち上げまして、
そして早速３月11日の震災の直前に伝承のための読本、先輩方からの現場経験を含めまして、そういった消防職員読本、若い人に対する読本を取りまとめたところでございました。
なお、そういった技術の伝承をそれぞれ55歳以上の職員に対して教育できるように、若い職員に教育できるようにということで、そのような検討会を開いて今そういった若い職員のテキストも含めまして、今できたところでございます。なお３月11日のこの大震災も踏まえて、足したりまた訂正する場所等を加えながら、再度その読本をまた改訂していきたいと思います。こうした形で、実地の実技としての研修、さらには消防外部としての研修、そういった研修を積み重ねまして、若い職員に対する技術の伝承をきちっと図っていきたいということで考えております。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

３問目につきましては、この程度にいたしたいと思います。

それでは、４のごみ減量対策でありますが、これについても先ほど通して私の方から質問してありますので、答弁の方をお願いしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○理事長（亀山紘君）

理事長。
それでは、ごみ減量対策についての佐藤議員のご質問にお答え- 12 -

させていただきます。
ごみとし尿の一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村の責務と定められております。しかしながら、し尿及びごみ処理の効率的な観点と国の公益化処理の推進方針から、本組合と共同事業としてし尿及びごみ処理を行っております。一般廃棄物の収集、運搬及び最終処分等に関しましては、２市１町で行っているところであります。平成19年度から取り組んだごみ減量５カ年計画
は、平成22年度において達成することができましたことは、ごみ減量に対する２市１町の減量施策が住民に理解されたものと考えており、東日本大震災によりクリーンセ
ンター再稼働後のごみも、前年度同時期と比較して減量傾向にあります。
議員ご指摘のとおり、統一方式をとることにより効率的な処理処分とごみ減量化を推進すると思われますが、東日本大震災によりごみを取り巻く情勢も大きく変動したことや、２市１町がそれぞれ策定している一般廃棄物処理計画の整合性もありますことから、組織市町清掃担当課長会議等でその方向性について協議の場を設けてまいりた
いと考えております。今後とも、２市１町と連携しながら３Ｒを推進して、リサイク
ル可能な紙ごみの受け入れ禁止、生ゴミの水切り等について広域広報で圏域住民に周知するとともに、さらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

おおむね理事長の考え、わかりました。これで引っ込めばいいところなんですが、私なりに思うところかありますので、お話しをさせていただきます。
今回の震災のおかげで、石巻広域圏において不明者を含めまして約6,000人くらいいなくなったんですね。ですから、ごみも当然減る。それで、人口は恐らくもっと減る
んでないかなと私は予測をしています。それは、お互いの首長の手腕にかかってくる
んですが、ですからごみを一つとってでも、これは数字的にはごみは減るんですよ。
しかし、だから今のごみの収集方式がいいということではないということでありますから、そこでひとつ広域のいわゆる出たいろいろなスラグとか、そういった処分するところもこれは無限ではないんですから、やはりずっと我々の子々孫々のことまで考えていかなきゃいけないのかなというふうに私は思っております。
ちょっとくどいようでありますが、例えば東松島市ではプラスチック類は資源物として回収しているんですね。ところが、石巻では燃やせるごみということで処分をしているわけです。これ一つとっても、私は変更の余地は多いにあるんじゃないかなというふうに思っておりますし、これは女川さんはなかなか今のところ町の復興だけでも大変だと思いますので、とりあえずちょっと宿題という形にしたいと思うんですが。
やはり２市で、これは大いに議論をしていただきたいというような私の願いでもあり
ますし、県内では大崎地方、あるいは栗原、登米、その辺あたりこういう方式をとっているようです。大河原、いわゆる仙南地域、あちらの方もそういうふうになりつつあるという動きがありますので、やはり今後石巻地方が遅れをとるということは私はとても残念でならないんですよね。

- 13 -

ですから、ぜひ後進地域と言われないようによろしくお願いしたいと思いますので、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○理事長（亀山紘君）

理事長。
お答えいたします。議員ご指摘のように、石巻広域圏全体で言いますと、恐らく6,000名近い方が犠牲になっているということで、当然そのほかにも人口減少が起こっております。石巻市内だけで恐らく6,000人から7,000人近い方が人
口が圏外に流出しているという状況がありますので、当然人口が減ればごみも減るということで、これは今回新たな面でやはりごみの減量化ということを違った尺度でしっかりと対策をとっていかなきゃないんじゃないかなと。やはり、１人当たりのごみ
排出量をしっかり出して、減量化を進めていかなきゃないだろうというふうに思っております。
それから、ご指摘のように石巻市の場合プラスチックの分別収集をしておりません。
リサイクル可能な紙については分別対象にしておりますけれども、この辺についても随分昔から廃棄物対策審議会では議論されているところなんですが、まだプラスチッ
クごみの分別まではいっておりませんので、この辺は廃棄物対策審議会の方でしっかり議論していただいて、そしてできるだけ圏域で、２市１町が統一した考えで減量化を進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

○10番（佐藤富夫君）

ただいまの理事長の答弁、よろしくお願いしたいと思いますが、

そもそもこのごみ問題は冒頭に理事長もおっしゃいましたとおり、廃棄物の法律の中で本来排出した自治体が責任をもってやるということで法律となっているわけですけ
れども、しかしいわゆる法の中で広域連合、あるいは一部事務組合の中で共同処理する事務事業に位置づけるということで広域で処理をしているわけなので、やはりそうなれば当然この広域は大変な責任があるというふうに私も思っております。ですから、
いわゆる当局だけが責任があるということじゃなくて、議会もやっぱり責任があると思うんです。ですから、たまにはやっぱりきついことでも質問して、ごみの減量化につなげていくことも私は必要だと思っております。
ですから、こういったいわゆる法体系の中でのいわゆるごみの分別収集の方策についても、これは聖域ではないと私は思っております。今までお互いにちょっと遠慮しながら、そういうような格好でやってきたわけですが、やはり私は聖域ではないといふ
うに思っておりますので、ぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
これについて見解があればお聞きをして、私は引っ込みたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（阿部政昭君）○理事長（亀山紘君）

理事長。
今のご意見、ありがたく承っております。このクリーンセンタ

ーにつきましても、抜本的な改修の時期にまいっておりますので、やはりごみ減量化
をさらに進めていくということは必要だというふうに思っておりますので、今後とも- 14 -

２市１町と連携をとりながらしっかりとしたごみ減量化対策を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○10番（佐藤富夫君）

終わります。

○議長（阿部政昭君）

以上で、12番佐藤富夫議員の質問を終わります。

日程第３

認定第１号

平成２２年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認
定について○議長（阿部政昭君）

次に、日程第３、認定第１号「平成22年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」を議題といたします。
本案については、さきに議案説明及び監査報告を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
表紙番号３「歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」、及び表紙番号
４「監査委員の審査意見書」等を参考に、表紙番号２「平成22年度石巻地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算書」に従って、歳入は全款一括、歳出は各款ごとに行います。
初めに、歳出から質疑を行います。１款議会費、16ページから17ページについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、２款総務費、16ページから19ページについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、３款民生費、18ページから21ページについて質疑ありませんか。五野井敏夫議員。
〇10番（五野井敏夫君）

予算書の20ページのところの４款民生費の部分で、当初予算から減額補正で6,572万円減額補正していて、さらに不用額が5,937万5,178円、合計で１
億2,509万何がしという数字がいわゆる余った、あるいは不用額というふうな形になっていますけれども、この主な原因はどのようなところから来ているのか。それをちょっとお尋ねします。
○議長（阿部政昭君）

事務局長。

○事務局長（高橋秀昭君）

今ご質問された項目の中身でございますが、これは衛生費の方だと思いますが、ちょっと項ずれになっていると思います。5,937万5,178円の不用額、それから16億3,773万円の支出済額という内容なんですが、これでいいですか。
衛生費の5,900万円につきましては、まずは衛生施設費にございます不用額、21ペー- 15 -

ジの下の方の不用額、これが2,946万8,714円が不用額であります。これは、全体的に決算の方の意見書にもございますが、これはし尿とかそれからごみの方も清掃施設費、
これも不用額で2,734万7,030円ほどになっておりますが、合わせまして5,900万円。それでこれは、監査意見書にもあるとおり、全体的にご説明しますとごみ量も昨年より減ってございます。ごみについては3,212トンほど減ってございます。それで、し尿につきましては5,562キロリットルほど減ってございます。こういったごみ減少あるいはし尿減に伴いまして、特に見られるのはそういう薬品等、要するに処理費も合わせて減額している。例えば薬品、し尿処理する上での薬品等も減額してございますので、これらも不用額になってございます。
それとあわせて、今回震災でもって３月11日をもってし尿処理場、あるいは個々のクリーンセンターは停止してございますので、約20日分の停止分の電力料初め水道、光
熱水費、そういったものを減額してございます。それから、施設の維持管理を委託している部分の経費も減額している。要するに日割り計算でもってそういうものを減額した上での不用額になります。よろしいでしょうか。
〇10番（五野井敏夫君）

わかりました。

○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。

(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

なければ、次に４款衛生費、20ページから23ページについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、５款消防費、22ページから25ページについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、６款公債費、24ページから25ページについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、歳入について質疑を行います。歳入は全款一括、10ページから15ページについて質疑ありませんか。

- 16 -

(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

これより、討論に入ります。本案について討論ありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

討論なしと認め、これより採決いたします。

認定第１号「平成22年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について」、本案を原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（阿部政昭君）

ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり認定することに決しました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩

午後３時０４分

再開

午後３時０５分○議長（阿部政昭君）
日程第４

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

第２０号議案

平成２３年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正
予算（第３号）○議長（阿部政昭君）

次に、日程第４、第20号議案「平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
本案については、さきに説明を受けております。直ちに質疑に入ります。
表紙番号５「平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）」に従って、歳入は全款一括、歳出は各款ごとに行います。
初めに、歳出から質疑を行います。
１款議会費、32ページから33ページについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、２款総務費、34ページから39ページについて質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)- 17 -

○議長（阿部政昭君）

質疑なしと認めます。

次に、３款民生費、40ページから41ページについて質疑ありませんか。千田議員。
〇３番（千田直人君）

民生費の介護保険費についてお伺いいたしたいと思います。先ほどの決算の資料にもございますけれども、説明資料にもありますが、22年度は介護認定審査延べ282回開催されて、１万4,729件の介護認定審査判定を出したというふうに示されてありますが、この東日本大震災の影響といいますかそれを受けまして、以前にもご質問申し上げましたそのときのご答弁では、私は現場が大変混乱していてなか
なかいわゆる問診、面接調査をやって書類を上げる、面接調査も随分大変だったようですが、上げてあるけれども、認定審査の方の委員会がなかなか進まないというようなことでありましたので、前にもお聞きしましたら「体制を整えて、順次審査会を開
催して解決していく」というようなことでありましたが、その後どのような状況なのか伺いたいというふうに思います。
○議長（阿部政昭君）

事務局長。

○事務局長（高橋秀昭君）

介護の方は、現在に至っては平常になったというのが実情でございます。被災した３月から介護の認定の更新に対しては、厚生労働省の方から通達もございまして、有効期間の特例延長がございました。それとあわせて、新規の認定者に対してはもちろん審査会を開催する必要があったわけでございますが、その市町村ごとで一次で作成した暫定プランでもってスタートしていただいたというようなこともございまして、その審査会は震災後６月から改めてスタートしたわけでありますが、その時点からは新規の認定者を初め審査会にかけましてきちんとやるようにしてございます。
まあ暫定プランのスタート、あるいは更新を必要とする方についても特例延長がございましたので、そういったものを活用していただきながらやっていただきました。現在については、審査会については、簡単に言えば件数がそういった運用もございまし
たので減ってございますので、今年度につきましては。そういった面で、個々の審査会の開催の減ということで、報酬を初め減額はここに記したとおりでございます。今は、平常に戻ってございます。
○議長（阿部政昭君）

３番千田議員。

〇３番（千田直人君）

今平常に戻ったということでございますから、それでよろしいかというふうに思うんですが、この審査会の資料を拝見しますと大体平成17年から18年が、約２割くらいどんとアップしたんですね。その後、19、20年と大体同じようなペースで審査判定をしておられますが、その後21年度、22年度と３％から４％くらい認定件数がふえてきているんですが、そういう推移の中でこのたび２市１町の人口も１万3,000人の減少というふうに示されてありますが、それは現場のいわゆる施設整備等
は自治体の方で対応させてもらいますが、相対的な今後の推移はどういうふうな見方をされておられるのかなというふうにもちょっと思うんですよ。
今後人口が減っている、しかし現場は今でも非常に混沌としている中で、家に引き取るというか待機していて、なかなか施設に入れないでいる方も多々ある状況なんです- 18 -

が、今後の審査認定としては増減をどのような判断というか、考えでおられるか。その点伺いたいというふうに思います。
○議長（阿部政昭君）〇介護認定審査課長（森介護認定審査課長。
弘子君）

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

先ほど局長が申し上げましたように、震災以降特に審査会が開けないということで、サービスの利用につきましては暫定プランというのを使ってサービスを使っていただ
いた経過がございます。５月の末に、厚労省の方から特例省令が出まして、これは自治体において認定有効期間を更新申請の方についてなんですけれども、12カ月間まで
従来の期間に合算して延長できるという制度でございます。これを自治体の方では、年単位12カ月間を合算して有効期間の延長を行っております。それで、私どもの審査会といたしましては、個人申請の方であっても状態がかなり変わった審査判定が必要な方とか、２月末の有効期間が切れてしまった方、そういう方について審査判定を行いました。
あと、それから新規申請の方、区分変更の方の審査判定を行いました。現在のところ、新規申請部分変更がほとんどでございますので、昨年と比べまして審査件数は１カ月
当たり見ますと大体半分以下くらいに落ちております。
それで、今回の補正の方では審査会の開催も大体今年中くらいなんですけれども、従来週に３日間６回開いていたんですけれども、11月から週に２回の審査会としました。
その関係で、今回更新の方を移させていただいたんですけれども、現在のところは滞りなく審査会の方は開催されています。
それで、議員さんは年々審査判定件数がふえてきている中で、どのように考えているのかというようなご質問かと思うんですけれども、厚生労働省の方でことしの４月１日の申請分からなんですけれども、事務の簡素化ということで認定有効期間につきましても従来の期間よりも長く設定できますよというふうな制度を出しました。それで、ことしはあまり更新申請につきましては審査判定をしておりませんけれども、来年は更新申請の中でそういったような有効期間が従来よりも長く設定することによって、審査件数は幾らか抑えられるんじゃないかなというふうに私どもの方は考えております。
また、特例省令を適用することによる影響も、来年度あたりまで若干審査件数が減るのではないかと見込んでおります。それで、来年１年間ちょっと様子を見て、次の方策というかを考えさせていただきたいと思っております。現在のところは、そういうことです。
〇３番（千田直人君）

わかりました。

○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。４番渡辺議員。

〇４番（渡辺拓朗議員）

今のに関連して、今の介護認定審査課長の答弁は、我々は逆に読み過ぎしているんだなと驚いたんですが。
高齢者の震災後の健康の変化といいますか、介護度の変化ということで聞きたいんですが、再審査というのの申請件数の増減とか、全体では減っているんでしょうけれど- 19 -

も、再審査は震災による影響があって伸びているのか、介護度が下がっているのか上がっているのか、そういう震災が起きたことによる傾向を、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（阿部政昭君）〇介護認定審査課長（森介護認定審査課長。
弘子君）

実は、私どもの審査会にかける審査といいますのは、市町村の方から依頼されて初めて行うものでございます。それで、先ほど特例省令のことを申し上げましたけれども、自治体の方で更新の期間がまいりまして、審査会にかけるような状態でないという方につきましては自動的にといいますか、12カ月を合算して有効期間を定めているような状態であると思われます。
それで、昨年の10月末とことしの10月末現在をちょっと比較した数字がございますので、それでよろしいでしょうか。新規申請につきましては、昨年の10月ですと1,652件です。今年度につきましては2,514件で、大体1.5倍となっております。更新申請につきましては、昨年の10月ですと5.307件ありましたけれども、現在のところ449件、大体１割にも満たない９％くらいでございます。区分変更申請につきましては、248件昨
年ございましたけれども、ことしは309件で、大体1.3倍くらいになっております。
お話を聞きますと、やっぱり介護が必要ということで新規申請はふえているというよ
うなのはお伺いしております。それで、介護度の分布を見てみますと、分布的には昨
年度とはあまり変わらない状況です。ただ、これには自治体で自動的に認定有効期間を延長しております分が含まれておりませんので、あくまでも審査会で判定した部分ですけれども、前年度と分布的には変わりないということです。以上です。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。千葉議員。

〇５番（千葉眞良君）

済みません。私もちょっと介護の関係で関連してといいますか、

今同僚の渡辺議員から質問しましたけれども、認識としては仮設なり仮設賃貸に被災して移動している。そこで、これまでのような自宅で家族で介護していた部分ができなくなってきているんじゃないかと、介護度も悪化しているんでないかというふうな
全体的な想定をしているんですけれども、そういうことのデータというのは各自治体の方で押さえているということでいいんだかどうだか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（阿部政昭君）〇介護認定審査課長（森介護認定審査課長。
弘子君）

今の質問にお答えします。私どもの審査会といたしましては、自治体から審査判定を依頼された分の判定しかできないもので、大変申しわけないんですけれども、自治体の状況までは把握いたしかねております。申しわけございません。
○議長（阿部政昭君）

千葉議員。

〇５番（千葉眞良君）

そうすると、各自治体ごとの集計をそれぞれ自治体の中でデータとしては残っているという考え方でいいということですかね。その辺、決して広域の介護認定の方が主導的に何なりできる機関ではないというふうなことはわかるんです
けれども、どうなのかなと思ったんですが。

- 20 -

○議長（阿部政昭君）〇介護認定審査課長（森介護認定審査課長。
弘子君）

今年度につきましては、申しわけありませんけれど

も、把握しておりません。昨年度まででしたら、自治体ごとに介護度とかも統計的にはとることができるんですけれども、今回自治体の方で特例を使って有効期間を定めている件数の方がはるかに多いものですから、自治体の方で把握しているんではないかと思われます。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。

(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

なければ、次に４款衛生費、42ページから45ページについて質疑ありませんか。１番遠藤議員。
〇１番（遠藤宏昭君）

43ページし尿処理費、各種測定検査業務について、これは具体的にはどのような有害物質等を測定検査しているのか。まず、その機関であるとかをお聞かせください。
○議長（阿部政昭君）

清掃施設管理事務所長。

〇清掃施設管理事務所長（髙橋晴男君）

各種測定検査そのままでございますけれども、焼却炉のダイオキシン類のノイズ測定、臭気測定、放流水等々の検査を行っております。
○議長（阿部政昭君）

遠藤議員。

〇１番（遠藤宏昭君）

今のこの時期ですと、測定検査ということで福島第一原発事故による放射線、放射能に対する不安、そういうものが広域圏に住んでいる市民にとっては大きな問題であるし、大変な関心事だと思うんですね。浄水場であるとか下水処理施設なんかでたまった汚泥だとか、あと焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されているということで、こちらの東部・西部衛生センターのし尿処理した際の汚泥であるとか、また当クリーンセンターで出た焼却灰等の放射性物質に関する測定なんかはどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（阿部政昭君）

清掃施設管理事務所長。

〇清掃施設管理事務所長（髙橋晴男君）

それでは、遠藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、初めの東部衛生センターの方でございますけれども、水処理の活性炭、このセシウムの合計をはかっております。水処理の活性炭からは検出されておりませんでした。また脱水汚泥ですか、それからは60ベクレルパーキログラム検出されております。
また、焼却灰では470ベクレルパーキログラム検出されております。
次に、西部衛生センターでございますが、これも水処理活性炭の検査結果は検出されておりません。脱臭用の活性炭から96.3ベクレル検出されておりました。また、脱水
汚泥では88ベクレル検出されておりました。焼却灰の方では、710ベクレル検出されております。

- 21 -次に、クリーンセンターでございますが、７月に宮城県が行った検査結果でございますけれども、飛灰で994ベクレル、脱塩残渣からは検出されておりません。あと、またデータといたしまして、女川町さんが東京都へ災害不燃物を搬出する際に燃焼試験を
クリーンセンターで行っております。そのときの結果では、飛灰の方で2,200ベクレル、
脱塩残渣の方では検出されておりませんでした。
それで、あとうちの方でスラグの売却をしているわけですけれども、スラグの方は経済産業省と国土交通省の方から示された値ですけれども、100ベクレル以下の基準値が示されております。それで、スラグについては毎月検査を行っております。その結果、７月が90ベクレルでした。それで、基準値を下回りましたので、売り払いできましたが、８月、９月、10月の結果が高いときで182ベクレル、低いときで117ベクレルという数字が出ましたので、その件につきましては組織市町の埋立地の方に埋立処分しております。
以上でございます。
○議長（阿部政昭君）

遠藤議員。

〇１番（遠藤宏昭君）

放射性物質というのは、何だかよくわからない。それで、目に見えない恐怖というか不安感がとてもあるものですから、市民はものすごい今神経質になっていますので、そのような市民の安全・安心ということを担保するような情報提供なり情報発信を、当組合の方で積極的にやったらいいんじゃないかという思いです。
予算をきちんとそれこそ取ってもらって、そういうことを積極的に周知していただきたいと思います。当組合の放射性物質なりに対する方向性というか方針があれば、理事長の見解・お考えを聞きたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○理事長（亀山紘君）

理事長。
福島の原子力発電所事故による放射能汚染については、大変深刻にとらえております。今市民の不安を払拭するためには、やはり科学的なデータをしっかりお示しして、安全性をＰＲしていくということが必要だというふうに考えております。広域事務組合の場合もさまざまな生活ごみを受け入れているわけですので、そういった中で焼却灰等の測定等、そういったものでしっかりとこれからも分析しながら、放射能汚染の傾向をしっかり把握していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。佐藤議員。

〇12番（佐藤富夫君）

今遠藤議員の方から放射能を含んだ汚泥の話が出ました。それで、46ページに東日本震災関係のいわゆる委託料として385万9,000円、これを計上していますけれども、これもちょっと聞くところによりますと放射能の影響による処理費だというふうに伺っておりますが、これはそうなんですか。まず確認します。
○議長（阿部政昭君）

清掃施設管理事務所長。

〇清掃施設管理事務所長（髙橋晴男君）

45ページの385万9,000円でございますけれども、これはスラグの運搬処分する経費でございます。要するに、今まで７月は基準値を下回りましたけれども、その後基準値を上回っておりますので、その後に排出されるス- 22 -

ラグはすべて埋立処分するという見方で、その数字を上げております。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

〇12番（佐藤富夫君）

いわゆる基準値を上回ったということで、これはそういうことを私もちょっと伺っていたんですが、それでは基準値を上回ったものを最終処分場に安直に埋めていいのかということになるわけですけれども、それはどうなんですか。あ
ちこちに埋めてよろしいんですか、これは。
○議長（阿部政昭君）

清掃施設管理事務所長。

〇清掃施設管理事務所長（髙橋晴男君）

埋立処分の基準値なんですけれども、環境省の方からは8,000ベクレル以下という値が示されております。その値からしますと、現在100位の値で推移ししていますので、かなり下回った数字で安全な数字だとお話ししておきます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

〇12番（佐藤富夫君）

かなり下回っている数字だそうですけれども、これはいわゆる環境省に届けをしないで、ちょっと言葉は悪いんですが「下回ったものだから、勝手に私の方で埋めていいんだよ」ということではないですよね。いわゆる放射能を含んだ物質であれば、環境省の方に届出を出して、そして8,000ベクレル以下であれば埋めてもよろしいですかというお伺いを立てないと、これは埋め立てられないんでしょう。
勝手に埋め立てていいんですか、これ。
○議長（阿部政昭君）

事務局長。

○事務局長（高橋秀昭君）

やはり8,000ベクレルを超えますと、そういった機関とちゃんと協議して、こういうふうに安定したものに入れて、埋め立てはしません。こうい
うことをしますという体制が必要なんですね。それで、今うちの方で出ているのは、
スラグについては180あるいは110。高くて180ですか。ちょっと高いときは110ちょっとですね、113ですか。8,000ベクレル以下ということなんで、もうずっと下回っていますので、それ以下ということなのでＯＫなんですね。それで、処分場に埋めてＯＫ。
ただ、売ることはできない。100以上が出ていますので、売買はできない。
聞く必要は必要ございません。県とかの許可というのは、埋め立てについて必要ございません。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。

(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

なければ、次に５款消防費、46ページから47ページについて質疑ありませんか。渡辺議員。
〇４番（渡辺拓朗君）

広域圏で6,000名余りの人命が奪われました。やっぱり震災直後から、例えば救助方法ということで日本はやはりまだまだロボット等、そういう救助のための投資が足りなかったんじゃないかという、そういう番組がありまして、それから当日からそういう被災地のいろいろな現場を見まして、そのとおりだなという思- 23 -

いがありまして、助けることができないという現場が、特に消防の皆さんはそういう現場に何度も遭遇したと思うんですが、それから大体８カ月、９カ月たって、消防庁
関係通して何か変化がございますでしょうか。例えばできるものからとか、あとそういう国家レベルの研究開発ということもあるでしょうけれども、何かそういう情報ありましたら教えてください。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

まず、ロボットの関係かと思うんですが、私どもにはまだ、

東京消防庁の方で各消防機関といいますか、東京消防庁の方とかそういったところでは前からロボット、また全自動の放水車、そういったものはやっておりました。あとロボットの関係につきましては、それぞれの大学でよく消防の専門雑誌の方に情報として載ってくるんですが、それは各工学部の方で持っている大学でたまにこういった
火の中に入れますよというふうな形のロボットを開発していますというのは、雑誌等では見ております。なお、国からそういったロボットに関する直接な情報といいます
か、そういったものは今のところありません。
なお、発災から今まで全く議員さんのおっしゃるとおり、私どもの装備で、震災当時
は船は流され、庁舎は流され、着るものもすべて流され、人も流されというふうな状態の中で、やれることと言えば写真集でも紹介しましたが、とにかくそういう人をス
コップ持って掘るだけだという感じで、震災当初はそのような感じでありました。
なお、今現在は毎日土日なく全部、毎日50名以上の体制で今やっておりますけれども、それは今は陸よりも海岸というようなことで、そういった部分に派遣しておりまして、
そして海岸部分を見回って、そして平均して55名くらいになるんですが、それで毎日今捜索している、このような状況でございます。
○議長（阿部政昭君）

渡辺議員。

〇４番（渡辺拓朗君）

最新技術というのはこれからだと思うんですが、そういった配備もそういうものが出れば当然予算編成もしていくようにはなると思うんですが、とりあえず感じたことがやはりボートですね。私たちも、自衛隊とともに若干活動した部
分があって、隊員から「とにかく浮かぶものであれば何でもいいから、調達できないか」なんていうことでお話しありました。そういう意味では、消防団の車庫にアルミ製のボートを一つくらい配備しても、沿岸部はいいのではないかなというふうにも思うんですが、どうでしょうか。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいま消防団という言葉が出まして、どうしても構成市町の方の担当になりますので、それを消防署というふうに置きかえて答えさせていただ
きます。
全くそのように考えております。沿岸部の署所につきましては、全くそのとおりなんです。ただ、今少なくても費用対効果とかいろいろ、装備に関してはまず最初にうちの方のレスキュー隊、そういった今積載式のボートがあるんですけれども、その辺の装備の充実を図っていく必要があるのかなと。なお、舟につきましては震災当時につ- 24 -

きましては県内の消防から消防車、レスキュー車100台、救急車は40台借りましたので、当初の初動の体制での３月につきましては助けを求めた方に対しましては、発災後２日間は119番不通ではございましたけれども、それらにつきましては到着まで通常の倍かかるようなこともありましたけれども、何とか119番通報受けたものにつきましては、すべて対応ができておりました。これは、今言いました県援隊の応援があって成り立ったということでございます。
なお、それを置きかえて私ども広域消防としても、そういった舟の装備については今後十分考えていかなければならないものだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（阿部政昭君）

ほかに。熊谷議員。

〇11番（熊谷昌崇君）

消防費ということで、今回の震災に当たりまして感じたことなんですが、私も地域で消防団におります。今回の震災に対して、昨年度のチリ沖津波があったとき、我々は現場に行きまして沿岸部で海面の潮位をずっと見ておりまして、
潮位が上がってきて小さな小舟が護岸に乗り入れたりすると、消防団みんなが集まって「せいの」で下ろしたりなんかして、下がるまで潮位をずっと見ていました。
そういった経験がある上で、今回の震災で私も議場で被災しましたが、その後地域に戻ってからポンプ車を出して沿岸部に行きました。行く途中で私もポンプ車ごと流されまして一晩過ごしたんですが、消防団に対する指導として正直津波に対してみんななめていたところがあると思うんです。昨年度のチリ沖津波の経験で、そのまま私た
ちは現場にすぐに行って、そこで潮位の観測などをしていれば、多分全滅したんですね。そうしますと、消防団に対する広域の消防の方からどういった指導をされるのかが今後の課題だと思うんですが、考えを教えていただきたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

ただいまの質問に対してお答えいたします。

消防団入っているということで、私どもの部署と一緒に今まで活動していただきましたことを、まず御礼申し上げます。
津波に対しては、私どももはっきり言ってそういった場面がないとは言えません。私どもも住民を避難誘導するという大きな役割がありながら、実は私の方の業務の中には潮位観測というものが普段入っております。同じようにやっております。同じように、竹に発泡スチロール引っかけましてやっている部分はありました。ただし、今回は津波警報が出たというふうなことで、まずは高台での津波の監視、さらには私どもは今日和山等そういった山に監視カメラをつけておりまして、一応カメラで津波の状況を監視しようということで、そのようになっております。
ですから、今回の津波は注意報でなくて警報だったものですから、大津波警報でございましたから、その津波の監視をしないでそのまま地域住民の皆さんに「警報出まし
たから逃げてください」という、そういった広報を重点的にやっておりました。
なお、これからは構成市町との協議ももちろん必要ですけれども、こういった津波の監視の体制とかそういったものについては、一緒になって考えていかなければならな- 25 -

い問題だというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。

(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

なければ、次に８款災害復旧費、48ページから49ページについて

質疑ありませんか。10番。
〇10番（五野井敏夫君）

お尋ねいたします。災害復旧費の中で、備品購入費で５億2,000万円ほどありますけれども、これは恐らく流出した部分の補てんだというふうに思いますが、具体的に内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

では、49ページの備品購入費でございますが、今お話しあったとおり被災しました消防ポンプ車、救急車等の車両が主なものでございます。なお、それに伴います機械・機具類も一式入っての、消防機械経費と消防自動車の購入費等でございます。
○議長（阿部政昭君）

五野井議員。

〇10番（五野井敏夫君）

それは、大体おおよそ見当ついているんですけれども、詳しくというのは消防自動車は具体的に何台なのか、あるいは救急車が何台なのかと、その辺をお尋ねします。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

それでは、具体的に購入する台数でございますが、消防ポン

プ自動車は４台、水槽付のポンプ自動車が１台、高規格救急自動車が５台、さらには広報連絡車が６台、救助工作車が１台でございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

〇12番（佐藤富夫君）

手を挙げないうちにご指名いただきまして、ありがとうございます。
48ページの災害復旧費、トータルで７億244万円でございますが、今回この補正でこれは終わりですか。災害対策は終わりですか、それともまだ残りがあるのか。まず、そこについてお願いします。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

まずは、車両関係につきましては、一つのめどかこれでつくということでございます。今後につきましては、これから無線関係、デジタル等を含
めまして、これは国県からの指導もございまして、今後被災地に対する消防のデジタ
ル関係も踏まえて今国県との折衝をしているところでございます。
○議長（阿部政昭君）

佐藤議員。

〇12番（佐藤富夫君）

そうしますと、この財源の内訳なんですが、国庫補助金４億6,730万7,000円、地方債が２億3,360万円ということになるんですが、この地方債の分について、これはまるっこで構成市町が賄うということになれば、これは大変なこと- 26 -

になりますので、その辺国の手当がどのような約束になっているか。
それから、今後デジタル無線の関係の事業があるということでございますが、それに対する国のいわゆる支援、補償はどれくらいなのか。今までですと、なるべく国の方でもちたいというふうな話なんですが、それはちょっと私にはわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（阿部政昭君）○消防長（星

消防長。

幸三郎君）

国の方からの決定書とか、そういったものが入っているものもありますけれども、まだの部分もありますけれども、この段階では100％ということ
ではありませんが、基本的には災害復旧に関する部分につきましては３分の２の補助で、あと３分の１が地方債だと。なお、地方債の100％を特別交付税で措置されるという、基本的にはそのようになっております。
○議長（阿部政昭君）

ほかにありませんか。

（「なし」の声あり）○議長（阿部政昭君）

なければ、次に歳入について質疑を行います。

歳入は、全款一括、10ページから31ページについて質疑ありませんか。
（「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）なしと認めます。

これより討論に入ります。本案について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

討論はなしと認め、これより採決いたします。

第20号議案「平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）」については、本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)○議長（阿部政昭君）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで、訂正をいたします。本日の会議録の署名議員でありますが、２番安倍太郎議員、９番庄司慈明議員、以上２議員を指名することにいたします。
以上で、今期議会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。
これにて、平成23年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。

- 27 -

午後３時４５分

閉会- 28 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会
議

会

議

長

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部

政

昭

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議

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郎

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