富士通株式会社

第119期 中間報告書

自 2018年4月1日 至 2018年9月30日

株主のみなさまへ

当社は、つながるサービスで収益力を高めながら成長す

当中間期の売上収益につきましては、パソコン事業およることを目指しており、この実現に向けて、経営資源を当社

び携帯電話事業の再編による減収影響や、ネットワークプのコア事業であるテクノロジーソリューションに集中する「形ロダクト、電子部品等の需要の減少の影響を受けたものを変える」取り組み、テクノロジーソリューションの事業内容の、好調であった国内サービスを中心にこれを補い、事業を進化させ成長を目指す「質を変える」取り組みの両面を進再編の影響を除けば前年並みとなりました。また、営業利めてまいりました。

益につきましては、退職給付制度の改定に伴う利益計上

このうち、「形を変える」取り組みについては、当中間期に等、特殊な要因により大幅な増益となりましたが、本業部おいても、パソコン事業子会社の譲渡の完了、一部半導体分では、ほぼ前年並みの水準です。今後、ビジネスモデル事業子会社の譲渡の決定などを着実に実行し、ひとつの山変革等、様々な施策を検討しておりますので、当年度の業を越えたと考えております。今後は、「質を変える」取り組み

績予想につきましては、年初計画を据え置くこととし、まにより集中し、成長を目指してまいります。

た、中間配当につきましても、計画通り前期中間配当の 5

当社は、本年10月に市場認識や課題認識を踏まえ、この円から2円増配し、1株当たり7円といたします。なお、当中「質を変える」取り組みをさらに進め、経営方針を実現する

間期の業績の詳細につきましては、p2「2018年度中間期の平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ための施策を発表いたしました。これらの概要につきまし連結決算概要」をご参照ください。

ここに第 119期中間期（自 2018年 4月 1日ては、p3｢経営方針実現に向けた施策について｣をご参照

至 2018年 9月 30日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますよう何卒お願い申しあげます。

ください。
なお、経営目標につきましては、中核事業であるテクノロジーソリューションにおいて、収益力向上、シェアの拡2018年11月

大を図り、2022 年度に営業利益率 10%の実現を目指してまいります。

2018･2019年度 計画／2022年度 目標

代表取締役社長

2018年度業績見通し

テクノロジーソリューションで営業利益率10％を目指す
合計
売上（億円）

31,00020,50030,00020,500

国内

31,50021,500
営業利益率

10,500
海外

4%
2018

9,500

10%
10,000

5%
2019

2022

（年度）

＊ 2019年度数値は現在の計画値であり、2018年度決算報告時に業績見通しとして改めて公表を予定しております。

（単位：億円）2017年度実績

2018年度予想

売上収益

40,98339,000

営業利益

1,824

1,400

当期利益

1,693

1,100

フリー・キャッシュ・フロー

1,778

1,200

＊ 本報告書においては、親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」として表示しております。

12018年度中間期の連結決算概要

詳細は、当社ホームページ（http://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/）に掲載の「2018年度 第2四半期 連結決算概要」をご参照ください。

2018年度中間期連結業績
決算ハイライト（単位：億円）

売上比率

2017年度中間期

営業利益

280

当期利益

デバイス
ソリューション
13.5％

2018年度中間期

19,232

売上収益

434

18,345

自己資本比率（単位：億円）

ユビキタス
ソリューション
12.6％

952■自己資本 ●自己資本比率

サービス
61.9％

テクノロジー
ソリューション 72.2％

811

システムプラットフォーム
10.3％

セグメント別の概況（単位：億円）■売上収益

14,103■営業利益

448●営業利益率14,091＊ 売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

■売上収益 ■営業利益

3,206

478
3.3%

3.2%
2017年度中間期●営業利益率

2,452
△0.9%

2018年度中間期△20
2018年度中間期

2017年度中間期

ユビキタスソリューション

「テクノロジーソリューション」の売上収益は、ほぼ 「ユビキタスソリューション」の売上収益は、携帯前年同期並みとなりました。サービスにおいては、 電話と個人向けパソコンが連結対象外となったこ
海外でのインフラサービスの売上が低調だったことにより、前年同期比で減収となりましたが、これとにより、減収となりましたが、官公庁・自治体向けら事業再編の影響を除けば、法人向けパソコンのの大規模プロジェクトの獲得に加え、製造業・流通売上が伸長したことにより、増収となりました。
業向けも、前年から引き続き伸長し、増収となりま
営業利益は、法人向けパソコンの増収影響があっした。システムプラットフォームにおいては、基幹たものの、事業再編による減収影響により、前年IAサーバの売上が国内外で伸長しましたが、国内 同期比で減益となりました。
向け携帯電話基地局の売上が低調だったことにより、減収となりました。
営業利益は、システムプラットフォームの減収影響があったものの、費用効率化による開発費の圧縮等を進めたことや、サービスにおける国内での増収効果により、前年同期比で増益となりました。

2

37.9%

34.8%

発行可能株式総数

5,000,000,000株

発行済株式の総数

2,070,018,213株

資本金324,625,075,685円

株主数

142,373名（前年度末比12,519名減）

大株主
株主名

2018年3月末

2018年9月末＊ 自己資本比率は、自己資本÷資産合計により算出しております。なお、自己資本は、資本金、資本剰余金、自己株式、利益剰余金およびその他の資本の構成要素で構成されております。

■売上収益

■営業利益

2,794

●営業利益率

2,641

107

3.4%

テクノロジーソリューション

11,66910,877

株式の状況（2018年9月30日現在）

73

0.9%

2.6%
2017年度中間期

22

2018年度中間期

デバイスソリューション
「デバイスソリューション」の売上収益は、スマートフォン向けLSIの需要が低調だったことにより、前年同期比で減収となりました。
営業利益は、LSIの減収影響により、前年同期比で減益となりました。

その他／消去又は全社「その他及び消去又は全社」は、472億円の利益計上となりました。これは、退職給付制度変更およびパソコン事業子会社の譲渡による一時的な利益計上があったことによるものです。

持株数 持株比率（千株） （%）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

105,266

5.15

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

104,7775.13

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

89,6064.38

富士電機株式会社

59,4982.91

富士通株式会社従業員持株会

55,723

2.73

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

50,3052.46

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）38,824

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385151

37,9001.85

株式会社みずほ銀行

36,963

1.81

朝日生命保険相互会社

35,180

1.72（注）1. 2018 年 10 月1日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っておりますが、上記株式数については、当該株式併合前の株式数を記載しております。
2. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
3. 株式会社みずほ銀行の持株数には、退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産を含んでおります。

TOPICS

経営方針実現に向けた施策について

当社グループは、2015年10月に発表しました経営方針の下、テクノロジーソリューションに経営資源を集中する「形を変える」取り組みを順調に進めてまいりました。
そこで、今後は、収益力強化を目的とした「質を変える」取り組みにより集中し、さらなる成長を目指すため、以下の施策を策定いたしました。
当社は、これらの施策を実施することにより、より一層のビジネスモデル変革を進めることで、将来への持続的な成長に取り組んでまいります。

国内ビジネスの営業改革

事業の強化

当社の国内グループが擁する1万人超の営業人員の配置を見直し、重点分野へのパワー事業の基本方針として①統一戦略によるグローバル商品開発、②自前主義からの脱却、シフトを行います。また、テクノロジーの変化、市場の変化に対応した専門営業の強化をさ③市場特性に合ったスピーディなサービス提供、④グローバルに競争力のある人材の獲得・らに推進し、従来のアカウント営業とのシナジーを高め、マーケットニーズの早期取り込み育成を掲げ、国内外において、サービスインテグレーションビジネスの強化やクラウド、デおよび商品デリバリーのスピードアップを図ってまいります。これにより、国内市場におけるジタルビジネスといった商品力を強化してまいります。また、個別ビジネスの施策として、圧倒的な事業基盤の確立を目指します。

グローバル視点でのネットワークビジネスの強化やEMEIAビジネスの利益率改善に向け、抜本的な構造改革を実施いたします。

成長が見込める重点分野の徹底攻略

基本方針

営業改革
③市場特性に合ったスピーディなサービス提供
アカウント営業
製造

LoB

お客様

価値提供

流通

デジタルテクノロジー
クロスインダストリー

金融

パワーシフト

専門営業

FUJITSU Knowledge Integration
グループ
企業

公共・・・

営業人員の重点分野へのシフト

当社のインテグレーション力①統一戦略によるグローバル商品開発…

Security

IoT

AI

Mobility

マルチクラウド

DigitalAnnealer…

④グローバルに競争力のある人材の獲得･育成

オンプレミス

②自前主義からの脱却

上記の取り組みを推進していくため、新たなグローバル体制の構築を目指します。
各リージョンにおいて、事業部門、研究開発部門およびマーケティング部門の戦略的な設置、また、適材適所な人員配置など、グローバルな組織の最適化に取り組むことにより、世界中のお客様に価値あるサービスをスピーディに提供する枠組みを整備してまいります。
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