有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度(第24期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

オイシックス・ラ・大地株式会社

東京都品川区大崎一丁目１１番２号(E27260)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第24期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 53
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………107
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第24期(自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

髙島

至

2021年３月31日)

門前

宏平

門前

太作

太作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

23,01639,98764,026

71,040100,061

経常利益

(百万円)

778

937

2,301

1,825

7,037

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

515

237

2,387

790

5,031

包括利益

(百万円)

515

242

2,384

726

4,901

純資産額

(百万円)

9,147

10,04812,505

14,19519,991

総資産額

(百万円)

15,048

19,846

22,74926,08738,360

１株当たり純資産額(円)

288.06303.50371.30408.53522.62

１株当たり当期純利益

(円)

21.87

7.39

71.38

23.19

133.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

20.93

7.22

70.47

23.03

133.52

自己資本比率

(％)

60.8

50.6

54.8

53.7

49.8

自己資本利益率

(％)

7.9

2.5

21.2

6.0

30.4

株価収益率

(倍)

26.7

116.9

23.5

63.9

21.7

営業活動による
(百万円)
665
1,637
3,115
1,080
8,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△496
△281
△2,215△1,754△2,780キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
38
629
6
254
1,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
5,209
7,194
8,093
7,654
15,552
期末残高
421
680
735
860
915
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(319)
(501)
(548)
(643)
(723)
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

22,97533,46953,06568,01890,349

経常利益

(百万円)

858

907

1,896

2,975

7,397

当期純利益

(百万円)

639

358

2,236

1,164

4,563

資本金

(百万円)

929

1,259

1,284

1,691

3,993

7,937,989

8,275,589

33,595,156

34,324,116

37,998,908

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

9,302

10,323

12,606

14,582

19,271

総資産額

(百万円)

12,784

16,97822,60424,98735,350

１株当たり純資産額(円)

292.99311.90375.28424.90527.56

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

―

―

―

－

－

(円)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

27.12

11.15

66.85

34.17

121.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

25.97

10.90

66.00

33.93

121.12

自己資本比率

(％)

72.8

60.8

55.8

58.4

54.5

自己資本利益率

(％)

9.7

3.7

19.5

8.6

27.0

株価収益率

(倍)

21.5

77.4

25.1

43.3

24.0

配当性向

(％)

―

―

―

－

－

228

423

670

717

724

(244)

(364)

(516)

(619)

(693)

(％)

127.0

187.8

365.0

322.0

633.7

(％)

(112.3)(127.4)(118.1)(104.1)(145.0)

2,680

4,200
□1,731
2,060□1,621

2,497(4,130)1,555(1,504)

1,780

4,020

951

1,388

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX指数)

(人)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

1,784

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。
５．第24期の最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所（市場第一部）へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．□印は、株式分割(2018年４月１日、１株→２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
７．第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

― 2 ―２ 【沿革】
年月事項

1997年５月

インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立

2000年３月

株式会社へ組織変更

2000年６月

オイシックス株式会社に商号変更

2000年９月

食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置

2000年10月

食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始

2001年７月

乳販店等を通じた食品宅配事業を開始

2001年11月

業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置

2002年６月

ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始

2004年６月

株式会社ニッセン(現2005年11月

第９回「オンラインショッピング大賞(日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催)」グラ

株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結

ンプリを受賞
2007年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞(ＣＲＭ協議会主催)」日本商工会議所賞受賞
第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007(財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催)」受賞

2007年12月「ハイ・サービス日本300選(サービス産業生産性協議会主催)」受賞

2008年11月

第８回「ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催)」受賞

2009年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始

2010年６月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締

結2010年11月

東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始

2011年１月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始
2011年11月

花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化

2012年４月

株式会社ウェルネスを吸収合併

2012年６月

業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転

2013年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年５月

Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始

2013年８月

株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結
2013年11月

他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス(略称：オイフル)」事業を本格的に開始

2013年12月

店舗宅配事業を廃止

2014年１月

東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始

2014年５月

オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサー
ビス」を開始2015年10月

香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立

2016年５月

シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化

2017年３月

宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化

2017年４月

作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化

2017年４月

農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資

2017年７月

オイシックスドット大地株式会社に商号変更

2017年９月

自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立

2017年10月

株式会社大地を守る会を吸収合併

― 3 ―

年月

事項

2018年２月

約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化

2018年６月

システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化

2018年６月

運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開設

2018年７月

オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更

2018年８月

オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化

2018年10月

らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併

2018年12月

米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立

2019年２月

DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化

2019年５月

米国でビーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称：The Purple
Carrot)を子会社化

2019年８月

食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund
株式会社を設立

2019年10月

食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立

2020年４月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年３月

豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲
漁商産直市場（旧

株式会社セブンワーク）を子会社化― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY
KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任
組合、株式会社豊洲漁商産直市場他１社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム他１社)により構成されております。
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品(青果物・加工食品・ミールキット)のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価
値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。
株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパ
ー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開
しております。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。
上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。
カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発およびＷｅｂサイトを制作する事業を展開
しております。
株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空
間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。
Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。
Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてビーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。
Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立いたしております。
株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。
株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。
株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。

― 5 ―以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権等の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社フルーツバスケット

静岡県田方郡函南町

20

果実・野菜等の農産物の加工・商品開発、販売

100

株式会社とくし丸

徳島県徳島市10

移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウ
ハウ提供

役員の兼務１名
90 管 理業 務 の 一 部 を
当社で受託

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.

香港

25百万
香港ドル

当社の香港現地業務の受
託100

上海愛宜食食品貿易有限公司

中国

21百万
人民元

中国における食品宅配事
業

100
(100)

カラビナテクノロジー
株式会社

福岡県福岡市

25システム開発及び保守

70 役員の兼務１名

株式会社CRAZY KITCHEN

東京都品川区

5

イベントプロデュース事
業、ケータリングサービ
ス事業

100

Oisix Inc.
(注)２

米国

21百万
米ドル

投資事業

100 役員の兼務１名

Three Limes, Inc.
(The Purple Carrot)
(注)２

米国

16百万
米ドル

米国におけるビーガン食
材宅配事業

100
役員の兼務１名(100)

Future Food Fund株式会社

東京都品川区

15

投資事業管理100 役員の兼務１名

Future Food Fund１ 号 投 資 事業有限責任組合(注)２、４東京都品川区

1,000

投資事業管理10(1)

株式会社豊洲漁商産直市場

東京都港区

40

水産物販売業

51 役員の兼務１名

株式会社日本農業

東京都品川区

100

農産物輸出事業34 役員の兼務１名

株式会社ウェルカム

東京都渋谷区

100

小売及び飲食業を通した
ライフスタイル事業

20 役員の兼務１名

役員の兼務１名

物流業務の委託
役員の兼務１名

―

―

―

その他１社
(持分法適用関連会社)

その他１社(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)

344

(562)

宅配事業 (大地を守る会)

129

(38)

宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)

153

(80)

その他事業

289

(43)

915

(723)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)724

平均年齢(歳)(693)

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)

10.25

6,169

従業員数(人)宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)

344

(562)

宅配事業 (大地を守る会)

129

(38)

宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)

153

(80)

その他事業

98

(13)

724

(693)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめる
サービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
(2) 経営環境
当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。
国内食品宅配市場を取り巻く環境は、スマートフォンやＳＮＳの普及による販売経路の多様化、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇などにより競争環境は一段と厳しくなっております。一方、ＥＣ(電子商取引)を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりの影響により、食品宅配の市
場規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。
上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。
また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康志向の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことのできない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
(3) 経営戦略
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先
課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

― 9 ―(国内宅配事業の事業成長・収益力強化)
ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。
収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品
原価については、ヤマト運輸株式会社と共同で進めている調達物流の効率化プロジェクトである「ベジネコプロジ
ェクト」の推進、および製造・加工過程の内製化やプライベートブランド商品の開発加速などの施策により低減を図ってまいります。
物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて新海老名ステーションの稼働を2021年10月に予定しており、物流作業の一元化や、集品と梱包にかかる工程の自動化など、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。
(事業ドメインの拡大)
国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海(Ｏｉｓｉｘ)、アメリカ(The Purple Carrot)など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ります。
さらに、店舗事業、保育園卸事業においても、リアルの場においても当社ブランドとのタッチポイントを増やし、ＥＣサービスとの親和性を高めることを目的とし、提携小売店の店舗内に販売コーナーを作り商品を販売する「Shop in Shop」モデルや、保育園向けの食材卸サービス「すくすくＯｉｓｉｘ」といったリアルの小売領域での規模拡大も図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
(お客さまの“食”に対する価値提案強化)
共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフ
スタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。
(持続可能な食の未来を実現するための取組み強化)
世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技術活用など、課題解決に繋がる取組みを一層推進していく必要があると考えております。
当社のサブスクリプションサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これ
は、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。
生産面においても、子会社であるFuture Food Fund を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つ
スタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組を行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。
最後に、2020年11月に公表した当社の「グリーン施策」では、農業生産における温室効果ガス排出量の削減や、― 10 ―

フードロスのさらなる削減を重点課題として設定し、５年以内にサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
達成を目指しております。さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組を強化してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営
業利益＋減価償却費＋のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク
リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

ビジネスモデル・競争環境に当社グループは、環境・健康志向のお当社グループでは、今後もお客様ついて客様が増加する中で、有機栽培・特別の環境・健康志向の高まりにより、栽培等による青果や安全性を吟味した当社が取り扱う高付加価値の食品

加工食品を、ＥＣを活用した利便性の市場、また食のＥＣ市場について

高いサービスを通じて、より手軽によも、充分に伸長していくと推測しり多くのお客様に提供することを主なております。引き続き、消費者そ提供価値としております。

れぞれに異なる食の社会課題に対一方、食のＥＣ市場においては、ネッ

し、潜在的ニーズをいち早く捉え、

トスーパーや各地域の生活協同組合のニーズに即した商品・サービスを宅配事業、多数の会員を有するショッ迅速に展開し、当社サービスでしピング・モール型のＥＣ事業者などをか出会うことの出来ない独自性の事業領域の近しい業態と捉えており、 ある商品や食体験など、食に関す
今後、かかる事業者による食品販売へる新しい価値提案をすることを努の一層の注力等により、ＥＣ市場の食

めてまいります。

品分野における競合が激化する可能性があります。
このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に

新型コロナウイルス感染症の世界的流

当社グループでは、新型コロナウ

よるお客さまのニーズ変容に行により、足元では、オンライン経由

イルス感染症の拡大によりお客様

ついての購買行動の裾野が拡大しており、食の家庭での食の在り方が大きく変品宅配市場についても、ＥＣ化率の上化する中で、「健康・免疫意識の昇により消費者ニーズが底上げされた高まり」、「家庭での食事頻度・状態が続いている一方、外出自粛の緩

人数の増加」「自宅で飲食店メニ

和及び感染拡大の収束が見込まれた後ューの食事」など新しいお客さま

においては、日本国内での消費マイン

ニーズに沿った商品・サービスをドの停滞による経済減速の流れが懸念

提案してまいりました。

され、家庭での食事の在り方をはじめ今後においても、消費行動の減退とし、当社事業を取り巻く環境も変化等の対策も含め、新型コロナウイ

し、業績に大きな影響が及ぶことも想

ルス感染症によるお客さまの食の定されます。

ニーズ変化をいち早く捉え、課題解決に繋がる商品・サービスを提供する体制を強化してまいります。

― 12 ―

(2) 気候変動に関するリスク
リスク項目
大規模な風水害についてリスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

当社グループは、売上の約３割を青果

当社グ ルー プでは、 青果 物につ い物が占めており、大規模な台風、大雨て、取引産地を日本全国各地に分散のような風水害が産地を襲った場合、 するとともに、主要品目については欠品や品質劣化等の問題の発生などに原則として複数産地から調達可能なより、当社グループの事業及び業績に状況とすることにより、特定地域の影響を与える可能性があります。ま天候悪化による収穫不能・品質劣化

た、これらの大規模な風水害が、商品時も別産地から商品の供給ができるの流通・物流に影響を及ぼし、出荷や体制をとっております。

配達に支障が出た場合にも、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
温室効果ガス削減・食品廃棄世界的規模で温室効果ガス排出規制や当社グループでは、2020年より「グ物について

食料廃棄物削減の取組が行われておリーンシフト戦略」を掲げ、農産物

り、当社グループにおいて対応が遅れの生産現場や物流拠点、ラストワン

た場合、社会的な信用低下を招く可能

マイルの配送とサプライチェーン全性があります。

体での温室効果ガスの削減を推進し

また、気候変動に伴う異常気象の増加ております。

により、青果物などの供給などに影響

また、食 品廃 棄物の 削減 につい てを及ぼす可能性があります。

も、不揃 い農 産物の 積極 的な活 用や、ミールキットの販売推進による
家庭でのフードロス削減を強化するなどの施策を積極的に行ってまいります。

(3) サプライチェーンに関するリスク
リスク項目
原材料の品質について

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

当社グループの取り扱い商品につい当社グループでは、各ブランドが提て、生産者による農薬使用等に関する供する付加価値やターゲット層によ表示の偽装や品質に関する虚偽の情報

り細かな基準は異なるものの、いず提供などが行われる可能性は否定でき

れの主要ブランドにおいても、独自ません。また食品の放射能汚染問題にの取り扱い基準を設定し、青果物は

ついては、その安全性に関する社会通

可能な限り農薬や化学肥料を使わず念上の見解が未だ明確でないことに加栽培した作物を、加工品は食品添加

え、今後当該問題に関する何らかの法物を極力使用しない製品を取り扱っ規制が設けられた場合、当該法規制がております。また、青果物について求める対応等が即時に実施できない可は産地視察や残留農薬の検査を実施

能性があります。

し、加工品等については外部の有識

これらの事象が発生した場合、行政機者や第三者機関等を活用した独自の関からの指摘や処分、お客様からのク検査体制を設け、さらには仕入先メ

レームや損害賠償等が生じる可能性がーカーの衛生管理指導を行うなど、あり、当社グループのブランドイメー

客観的かつ合理的な品質・安全性のジの失墜や対外的信用力の低下等によ確保に努めております。

り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

物流業務拠点の集中について当社グループでは、自社運営による物

当社グループでは、有事の際には全流センターを構え、取り扱い商品の検国６拠点のうち操業可能な拠点を活品・保管・仕分・梱包といった物流関用する配送オペレーションの調整を

連業務を集約しており、主にＯｉｓｉ行うことにより、お客様への出荷業

ｘブランドは神奈川県海老名市、大地

務を最大限継続してまいります。

を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場
合、従業員の出勤稼働に影響が出た場
合には、在庫の損失や配送遅延、サー
ビス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
物流におけるヤマト運輸株式

当社グループの売上高の約５割を占め

当社グループでは、ラストワンマイ

会社との取引関係について

るＯｉｓｉｘブランドにおいては、ヤルだけではなく、調達物流において

マト運輸株式会社によってお客様へのも共同でプロジェクトを行うなど、商品配送を行っておりますが、昨今の同社との良好な取引関係の維持に努

物流業界の状況に鑑み、同社グループ

めております。

からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
サプライチェーン全体におけ当社グループでは、調達から物流、ラ当社グループでは、サプライチェー

るガバナンスについて

ストワンマイルにわたり、多くの取引ンを構成する取引先との密なコミュ

先との協働で事業を展開しておりま

ニケーションにより、共同でインシす。これらのサプライチェーンのいず

デント発生性やセキュリティ体制をれかにおいて、労働環境に起因する労認識し、協働作業によりリスクの回

働災害の増加や、人権侵害、不正行為

避や軽減に努め、一方で、保険の活の隠蔽などのガバナンス違反が発生し用 や 契 約 で の 免 責、 解 除 条 項 に よた場合には、当社グループの事業及びり、リスクの移転にも努めてまいり

業績に影響を与える可能性がありま

ます。

す。

― 14 ―

(4) 情報セキュリティに関するリスク
リスク項目
システム障害についてリスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

当社グループの食品宅配事業の業務

当社グループでは、業務管理システ

は、 Ｗ ｅ ｂ サ イ ト の 管 理 を 始 め、 受

ムにおいて、それぞれ予備系統や予注、発注、仕入、在庫、発送、売上ま

備データの保有機能等の二重化措置

でのほとんどの業務が業務管理システやファイヤウォール、ウィルスチェ

ムに依存しております。しかしながック等、外部からの攻撃を回避する

ら、想定を超えた受注申込その他のアための対策を講じております。

クセスの急激な増加や、コンピュータ
ウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グル
ープのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の取り扱いについて

当社グループは、ＥＣ等による商品の当社グループでは、個人情報にかか

販売に際してお客様の氏名、住所等のる 取 り 組 み と し て、2018 年 に申し出を受け、多くの個人情報を保有

ISMS(※)を取得、データの暗号化、するため、「個人情報の保護に関する

厳格なアクセスコントロール、並び法律」（個人情報保護法）に規定するに外部機関から定期的にシステム診

個人情報取扱事業者に該当します。

断を受けること等に努めて いる ほ

当社グループのお客様などの個人情報か、情報管理規程・マニュアルを制が社外に漏洩した場合には、損害賠償

定し、プログラム作成者の教育訓練

や社会的な信用失墜等により当社グル及び全社員を対象とした社内教育をープの事業及び業績に影響を及ぼす可

徹底しております。

能性があります。

( ※ )ISMS （Information Security
Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているＥ

当社グループでは、それらの技術革

Ｃ業界、インターネット関 連の業 界

新等に伴うサービスモデルの変更やは、新たな技術革新やサービスが次々新機能等を当社事業に活用 する たと登場しており、技術革新等への対応

め、 積 極 的 な 対 応 に 努 め て お り まが遅れた場合や、システム等に関連すす。

る投資額や費用が予想外に増加した場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(5) 人材に関するリスク
リスク項目
経営人材についてリスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

当社グループの設立の中心人物であ当社グループでは、同氏に過度に依り、事業の推進者である代表取締役社

存しない経営体制を構築すべく、他

長 髙 島 宏 平 は、 経 営 方 針 や 経 営 戦 略の取締役や従業員への権限委譲等を等、当社グループの事業活動全般にお進めております。

いて重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保・育成について

当社グループの属する市場が今後拡大

当社グループでは、急激な事業拡大

し、競争が激化すれば、競合他社とのに伴って優秀な人材の確保とその育人材獲得競争も激化し、当社グループ成が重要な課題となっており、内部の人材が外部に流出することや、人材での人材育成と抜擢及び外部からの確保に支障を来たすことも想定されま

人材登用に努めております。また、す。また、今後急激な受注高の増加な

特に物流センターでの出荷関連業務

どに伴い業務量が急増した場合、出荷やお客様からの問い合わせ等に対応関連業務やカスタマーサービス業務のするカスタマーサービス業務につい人員不足により効率が低下するなどのては労働集約的な側面があり、恒常事態が発生することも想定されます。

的に多数の従業員を効率的に配置す

このような事態が生じた場合、当社グる必要があることから、当社グルーループの事業及び業績に影響を与える

プとしてはその採用と教育に努めて可能性があります。

おります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響による、社会・経済
活動の停滞が長期化しており、足元では、大都市圏を中心とし緊急事態宣言が再発令される事態となっております。個人消費においては、最初の緊急事態宣言が解除された2020年６月以降、政府による経済対策などの効果により緩やかに持ち直したものの、今後も、感染拡大の状況によっては引き続き低調に推移することが想定されます。
一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、ＥＣ化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、食材宅配サービスの需要増加に対し、安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組みました。また、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」「自宅で飲食店メニューの食事」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。 また、
経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向けた取組みや、顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等のブランドごとの事業フェーズに即した施策を実行しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,273百万円増加し、38,360百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,477百万円増加し、18,369百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ5,795百万円増加し、19,991百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高100,061百万円(前期比40.9％増)、営業利益7,465百万円(前期比202.6％増)、経常利益7,037百万円(前期比285.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円(前期比536.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、売上高49,863百万円(前期比39.2％増)、セグメント利益8,984百万円(前期比87.1％増)となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、売上高13,978百万円(前期比32.6％増)、セグメント利益2,401百万円(前期比56.0％増)となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、売上高17,704百万円(前期比18.2％増)、セグメント利益3,023百万円(前期比13.4％増)となりました。
その他事業は、売上高18,922百万円(前期比90.0％増)、セグメント利益2,087百万円(前期比202.7％増)とな
りました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による8,819百万円の増加、投資活動による2,780
百万円の減少、財務活動による1,894百万円の増加などにより、現金及び現金同等物(以下「資金」)は7,898百万円増加したことから、期末残高は15,552百万円となりました。

― 17 ―

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

セグメントの名称(自至

前期比(％)

宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)(百万円)

49,863＋39.2

宅配事業(大地を守る会)(百万円)

13,978＋32.6

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)(百万円)

17,704＋18.2

その他事業(百万円)

18,515＋91.2

100,061＋40.9

合計(百万円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長および収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスを提供したことにより、定期会員数の拡大および購買頻度・単価の向上を図りました。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、らでぃっしゅぼーや集荷センターの集約などの物
流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年４月に米国でビーガンに特化したミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウを横展開することによりサービスレベルの改善を図りました。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、会員数は約２倍となり、事業規模は大きく伸長しております。
さらに、店舗事業、保育園卸事業においても、リアルの場においても当社ブランドとのタッチポイントを増加
し、ＥＣサービスとの親和性を高めることを目的とし、提携小売店の店舗内に販売コーナーを作り商品を販売する「Shop in Shop」モデルや、保育園向けの食材卸サービス「すくすくOisix」といったリアルの小売領域での規模拡大も順調に進捗しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て生活が大きく変化する中で、お客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値
提案をより強化してまいります。

― 18 ―

ａ．財政状態及び経営成績1)

財政状態(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は38,360百万円となり、前連結会計年度末残高26,087百万円と比較して12,273百万円増加しました。
流動資産は29,301百万円となり、前連結会計年度末残高18,250百万円と比較して11,051百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金7,903百万円の増加、売掛金1,660百万円の増加、商品及び製品400百万円の増加、未収入金799百万円の増加等によるものです。
固定資産は9,059百万円となり、前連結会計年度末残高7,837百万円と比較して1,222百万円増加しました。
有形固定資産801百万円の増加、無形固定資産471百万円の減少、投資その他の資産891百万円の増加によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は18,369百万円となり、前連結会計年度末残高11,891百万円と比較して6,477百万円増加しました。
流動負債は17,540百万円となり、前連結会計年度末残高11,043百万円と比較して6,497百万円増加しました。この主な要因は、買掛金1,197百万円の増加、短期借入金1,040百万円の増加、未払金1,901百万円の増加、未払法人税等1,640百万円の増加、その他流動負債626百万円の増加によるものです。
固定負債は828百万円となり、前連結会計年度末残高848百万円と比較して20百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金201百万円の増加、繰延税金負債125百万円の減少、その他固定負債96百万円の減少によるものです。
(純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は19,991百万円となり、前連結会計年度末残高14,195百万円と比較して5,795百万円増加しました。これは、資本金2,302百万円の増加、資本剰余金2,309百万円の増加、自己株
式の取得4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円の計上等によるものです。資本金及び資本剰余金の増加は、主に2020年４月に実施した公募増資及び2020年５月に実施したオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものです。

2)

経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、当連結会計年度よりThree Limes, Inc. （通称：The Purple Carrot）
が通期連結したこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内宅配３ブランドを中心に食品宅配の需要が高まり、前連結会計年度と比較して40.9％増の100,061百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して32.8％増の49,439百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度と比較して37.7％増の43,156百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
国内宅配３ブランドを中心に食品宅配の需要が高まり事業利益が大きく増加したことにより、前連結会計年度と比較して536.7％増の5,031百万円となりました。

― 19 ―

ｂ．セグメントごとの経営成績
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、第１四半期連結会計期間に、急激な需要増に起因する物流センターの出荷キャパ
シティ逼迫により、新規会員獲得を停止した影響があったものの、第４四半期連結会計期間には、テレビＣＭ
を初めとした大規模な新規会員獲得のプロモーション施策を行った結果、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の239,837人から、当連結会計年度末（2021年３月末）には308,889人へと大きく増加しております。また、在宅勤務の拡大などによる家庭内での食事頻度の増加や、巣ごもりニーズを捉えた商品・サービス開発を加速させたことにより、購買頻度・単価ともに前連結会計年度を上回って推移しており、売上高は49,863百万円(前期比39.2％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益についても、8,984百万円(前期比87.1％増)と大きく伸長しております。
宅配事業(大地を守る会)は、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、当連結会計年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元では、宅配需要の急激な高まりは落ち着きつつあるものの、引き続き新規会員は純増を継続しており、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の37,127人から、当連結会計
年度末（2021年３月末）には45,307人へと増加しております。また、シニア層の健康・免疫意識の高まりに対し、手軽に野菜を摂取できるサービスや発酵関連の商品を積極的に展開し、お客さまニーズに即した販売施策を実施したことにより、購買頻度・単価ともに前連結会計年度を上回って推移しており、売上高も13,978百万円(前期比32.6％増)と増加しております。また、セグメント利益についても、2,401百万円(前期比56.0％増)と大きく増加しております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、当連結会計年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施
策を優先的に実施しております。第１四半期連結会計期間では、宅配需要の急激な高まりにより新規会員獲得が大幅に増加しましたが、その後は戦略的に新規獲得を抑制しており、第２四半期連結会計期間以後は微減で推移しておりました。第４四半期連結会計期間では、翌連結会計年度に向けたプロモーション費用を先行的に投下し、新規会員獲得が順調に進んでおります。その結果、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の56,935人から、当連結会計年度末（2021年３月末）には62,751人へと増加しております。 また、家庭での調理機会の増加に対し、料理が楽しくなる商品・サービスの販売施策を実施したことや、メイン商材である季節の野菜の詰め合わせボックス「ぱれっと」の商品設計の改善などを行った結果、購買頻度・単価ともに前連結会
計年度を上回って推移しており、売上高17,704百万円(前期比18.2％増)と大きく増加しております。またセグ
メント利益についても、3,023百万円(前期比13.4％増)と増加しております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等から構成されております。売上高については、また、前第３四半期連結会計期間より米国The Purple Carrotの業績を、その他事業に含めておりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園卸事業などのリアル事業において減収の影響があったものの、宅配需要の高まりにより、他社ＥＣ支援などのソリューション事業や海外宅配事業が順調に推移したことや、The Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、売上高は18,922百万円(前期比90.0％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も2,087百万円(前期比202.7％増)と大きく増加しております。

― 20 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ7,898百万円増加の15,552
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,819百万円(前期比716.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益6,991百万円、減価償却費837百万円、のれん償却額598百万円、持分法による投資損失448百万円、仕入債務の増加額1,189百万円、未払金の増加額1,901百万円等による収入と、売上債権の増加額1,611百万円、未収入金の増加額798百万円、たな卸資産の増加額565百万円、法人税等の支払額940百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,780百万円(前期比58.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,026百万円、無形固定資産の取得845百万円、投資有価証券の取得835百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,894百万円(前期比643.7％増)となりました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資ならびに新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入4,586百万円、自己株式の取得による支出4,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円等によるものであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1)

財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)を充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。

2)

資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウェ
ア開発による投資等があります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社および連結子会社の重要な会計方針は、「第５注記事項１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５
注記事項

経理の状況
経理の状況

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 21 ―

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,872百万円であり、その主なものは新海老名ステーション(物流センター）の新設にかかる投資及び宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)に関する販売管理システムの改修であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都
品川区)

海老名ステ
ーション
(神奈川県
海老名市)
習志野ステ
ーション
(千葉県習
志野市)
横浜南部キ
ッチン
(神奈川県
横浜市)
板橋ステー
ション
(東京都板
橋区)
座間ステー
ション
(神奈川県
座間市)
東大阪ステ
ーション
(大阪府東
大阪市)

セグメントの
設備の内容
名称

建物
(百万円)

機械及び装 工具、器具 有形固定資
置
及び備品
産その他
(百万円)
(百万円)
(百万円)

ソフト
ウエア
(百万円)

無形固定資
産その他
(百万円)

合計
(百万円)

宅 配 事 業
(Oisix)、
宅 配 事 業(大地を守統括業務
る 会 )、 宅
施設
配事業(ら
でぃっしゅ
ぼ ー や )、
各部門共通

198

-

85

0

988

378

1,651

宅 配 事 業
(Oisix)、
各部門共通

物流施設

190

210

38

22

120

-

582

宅 配 事 業
(大地を守
る会)、
各部門共通

物流施設

8

119

13

7

1

-

151

宅 配 事 業
(Oisix)、
各部門共通

製造施設

200

149

7

7

-

-

365

物流施設

-

2

6

0

-

-

9

物流施設

0

-

12

1

2

-

17

物流施設

3

8

6

3

-

-

21

宅 配 事 業(らでぃっ
し ゅ ぼ ーや)、各部門共通
宅 配 事 業(らでぃっ
し ゅ ぼ ーや)、各部門共通
宅 配 事 業(らでぃっ
し ゅ ぼ ーや)、各部門共通

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。
３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 23 ―

従業員数
(人)

544
(84)

54
(446)

21
(12)

8
(66)

13
(10)

12
(13)

15
(8)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都品川区)

各部門共通

物流センター(神奈川県海老名市)
（注）

宅配事業
(Oisix)

投資予定金額

着手及び完了予定
資金調達方法

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

ソフトウェア
開発等

1,211

―

自己資金

2021年４月 2022年３月

売上高増加へ
の対応

機械装置

1,810

796

増資

2021年４月 2021年10月

出荷規模
100％増

着手

（注）2021年８月より上記物流センターの建物賃借を開始する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

完了

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,411,200

計

71,411,200② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月23日) 商品取引業協会名

普通株式

37,998,908

38,006,108

東京証券取引所（市場第一部）

計37,998,908

38,006,108―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年４月９日に東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ａ．新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2011年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員91

新株予約権の数(個)※1,010［685］新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※16,160 ［10,960］(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)※157(注)２、５

新株予約権の行使期間※

2013年７月１日から2021年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要します。

157
79

(注)５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数× 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

― 26 ―

３．新株予約権の行使の条件
ａ) 新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定する「I２」ないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ) 新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場
合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
ｃ) 新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
ｄ) 当社の取締役、監査役又は従業員においては、2013年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。
ｅ) 当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。
ｆ) その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ａ) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社ｂ) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社ｃ) 新設分割
新設分割により設立する会社
ｄ) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社ｅ) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 27 ―

ｂ．新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2012年６月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員51、当社従業員内定者11

新株予約権の数(個)※1,264 [1,139]

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※20,224 [18,224](注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)※188(注)２、５

新株予約権の行使期間※

2014年７月１日から2022年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要します。

188
94

(注)５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項※※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数× 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．割当日後に、当社普通株式の株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする事由が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額を適切に調整するものとする。

― 28 ―

３．新株予約権の行使の条件
ａ) 新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役、従業員又は入社予定者であった者は、権利行
使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに当社従業員は権利行
使時において、当社人事評価制度に規定する「I２」又は「K３」ないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数
及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ) 当社の取締役、監査役又は従業員においては、2014年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。
ｃ) その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ａ) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社ｂ) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社ｃ) 新設分割
新設分割により設立する会社
ｄ) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社ｅ) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 29 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年４月１日～
2017年３月31日(注)１
2017年３月31日(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日(注)３
2018年２月28日(注)４
2018年４月１日(注)５
2018年４月１日～
2018年９月30日(注)６
2018年10月１日(注)７
2018年10月１日～
2019年３月31日
(注)８

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

104,380

6,171,668

20

929

20

684

1,766,321

7,937,989

―

929

4,126

4,810

87,6008,025,589

14

944

14

4,825

250,000

8,275,589

315

1,259

315

5,140

8,275,589

16,551,178

―

1,259

―

5,140

238,904

16,790,082

23

1,282

23

5,163

16,790,082

33,580,164

―

1,282

―

5,163

14,992

33,595,156

1

1,284

1

5,164

2019年４月１日～
2020年３月31日
142,960
33,738,116
7
1,291
7
5,171
(注)９
2019年７月16日
366,300
34,104,416
250
1,541
249
5,421
(注)10
2019年７月17日
219,700
34,324,116
150
1,691
149
5,571
(注)11
2020年４月１日～
2021年３月31日
134,192
34,458,308
6
1,698
6
5,578
(注)12
2020年４月８日
3,013,600
37,471,908
1,953
3,651
1,953
7,531
(注)13
2020年５月１日
527,000
37,998,908
341
3,993
341
7,873
(注)14
(注) １．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2006年６月27日、2007年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、104,380
株増加となりました。
２．株式交換2017年３月31日を効力発生日とした株式会社大地を守る会との株式交換による新株発行により、発行済株式数は1,766,321株増加となりました。
３．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2007年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、87,600株増加となりました。
４．有償第三者割当
発行価格
2,520円
資本組入額
1,260円割当先
株式会社ＮＴＴドコモ 250,000株
５．株式分割2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
６．新株予約権の行使
2005年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。
７．株式分割2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

― 30 ―

８．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、14,992株増加となりました。
９．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、142,960株増加となりました。
10．有償第三者割当
発行価格
1,365円
資本組入額
683円
割当先
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 366,300株
11．有償第三者割当
発行価格
1,365円
資本組入額
683円
割当先
ヤマトホールディングス株式会社 219,700株
12．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、134,192株増加となりました。
13．有償一般募集（公募による新株式の発行）
発行価格
1,379円
発行価額
1,296.55円
資本組入額
648.275円
払込金総額
3,907百万円
14．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,296.55円
資本組入額
648.275円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
15. 2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が0百万円、資本準備金が0百万円増加しております。

― 31 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
22
43
139
162
30
17,254
17,650―(人)
所有株式数
50,694
11,08348,88993,545234
174,991
379,436
55,308
(単元)
所有株式数
13.36
2.92
12.88
24.65
0.06
46.11
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,469,655株は、「個人その他」に14,696単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称髙島宏平

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都品川区

4,847,200

13.27

東京都中央区銀座８丁目４－17

2,648,000

7.25

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,974,900

5.41

200 WEST STREET NEW YORK,NY，USA(東京都港区六本木６丁目10－１)

1,390,849

3.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

1,144,500

3.13

藤田

東京都杉並区

1,032,516

2.83

株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町２丁目11－１

1,000,000

2.74

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)

225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,10286,USA(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

900,000

2.46

堤

東京都世田谷区

720,000

1.97

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

668,231

1.83

計

―

16,326,196

44.69

株式会社リクルート
株式会社日本カストディ銀行(信託口)GOLDMAN SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

和芳

祐輔― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
1,469,600――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
36,474,000
普通株式
55,308

発行済株式総数

37,998,908

総株主の議決権―364,740

―

―

―

―

―
364,740―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
オイシックス・ラ・大地
株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎一丁目11番２号―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,469,600-

1,469,600

3.87

1,469,600-

1,469,600

3.87― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年１月28日)での決議状況(取得期間2021年１月29日～2021年１月29日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

1,500,000

4,500

―

―

1,465,700

4,499

34,3000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.3

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.3

0.0

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

175

468,889

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

1,469,655―

1,469,655―

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりま
すので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

― 35 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。
また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会からの期待に応えることととらえたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げる事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための必要手段として考えております。そのコンプラ
イアンス体制の徹底により、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は取締役10名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
議 長：代表取締役社長 髙島宏平取締役

：代表取締役会長 藤田和芳、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平

社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里
社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇
ｂ．経営会議
当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。
議 長：代表取締役社長 髙島宏平取締役

：代表取締役会長 藤田和芳、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平

社外監査役：乙部智佳
執行役員：山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、星健一、大木聡、力丸進吾、冨士聡子、浜崎真
一ｃ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監
査役会は、これらの監査役で構成されています。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。
社外監査役：(常勤)乙部智佳、(非常勤)諸江幸祐、小久保崇
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

― 36 ―

本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2016年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。
取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニ
ュアルの整備を行う。

― 37 ―

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。
使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は管理本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ｆ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
管理本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。
内部監査室は、当社・グループ各社における内部監査を実施し、当社・グループ各社の業務全般にわたる
内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。
監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他
一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法
令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。

― 38 ―

この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監
査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。
ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しております。
同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアン
ス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反社会勢力への対応、労務関連の法令遵守状況などコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた企業倫理ホットライン窓口担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者
よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修などを通じた法令に関する知識の普及などを行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
管理本部長は、子会社及び関連会社など当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとしております。
内部監査室は、子会社及び関連会社など当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

― 39 ―

ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
リ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年10月更新の予定です。
ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
9名

女性 4名

(役員のうち女性の比率 31％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年５月
1998年４月
2000年６月
2010年９月
2011年６月
2015年10月
2016年７月

代表取締役社長

髙島宏平

1973年８月15日生

2018年７月

2018年12月
2019年５月
2019年10月
2020年３月
2021年４月

有限会社コーヘイ(現当社)設立
代表取締役
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
当社代表取締役社長(現任)
株式会社ごちまる代表取締役
一般社団法人東の食の会代表理事(現任)
Oisix Hong Kong Co., Ltd. 董 事(現任)
株式会社とくし丸代表取締役会
長(現任)
一般社団法人ウィルチェアーラ
グビー連盟(現一般社団法人日本
車いすラグビー連盟)理事長(現任)Oisix Inc. Director(現任)Three Limes, Inc.( 通 称 ：The
Purple Carrot) Director(現任)
株式会社ウェルカム取締役(現任)
株 式 会 社 CARTA HOLDINGS 社 外 取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 4,847,200

公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）

1977年11月
1983年３月
1987年２月
代表取締役会長

藤田和芳

1947年２月６日生

1994年12月
2017年４月
2017年10月
1997年６月
1999年10月
2006年６月
2008年７月

取締役
執行役員
ソリューション事業本部
本部長

2012年４月
堤祐輔

1978年３月22日生

2017年４月

2017年10月
2018年７月― 41 ―

株式会社大地(現当社)入社
同社 代表取締役社長
株式会社フルーツバスケット取締役(現任)
有限会社総合農舎山形村代表取締役
当社社外取締役
当社代表取締役会長(現任)
有限会社コーヘイ(現当社)入社
当社取締役
当社取締役 ＥＣ事業部長
当社取締役執行役員 事業本部本部長
当社取締役執行役員 ＥＣ事業本部本部長
当社取締役執行役員 アライア
ンス／ソリューション本部本部長
当社取締役執行役員 ソリュー
ション事業本部本部長(現任)
カラビナテクノロジー株式会社
取締役(現任)(注)３ 1,032,516(注)３

720,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1996年６月
2003年４月
2006年９月
2006年10月

取締役
執行役員
HR本部所管

2007年３月
2008年７月
2008年11月
2009年６月
小﨑宏行

1952年10月14日生
2015年４月
2015年７月
2015年７月
2015年10月
2016年４月
2019年10月
2008年４月
2014年７月
2015年10月

取締役
執行役員
経営企画本部本部長

松本浩平

1984年１月24日生

2018年２月
2018年６月
2019年８月
2021年３月

株式会社ダイエー入社
同社商品計画本部長
同社人事本部長
同社執行役員
同社取締役 東日本ＧＭＳ事業担当
同社取締役 販売担当
当社入社 顧問
当社総合企画本部本部長
当社取締役執行役員 総合企画本部本部長
当社取締役執行役員 人材企画
本部本部長兼管理本部副本部長
当社取締役執行役員 人材企画
本部本部長兼管理本部本部長
株式会社ごちまる監査役
Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事
当社取締役執行役員 人材企画本部(現HR本部)本部長
当社取締役執行役員 HR本部所管(現任)
オイシックス株式会社(現当社)入社
当社執行役員 総合企画本部経
営企画室室長
当社執行役員 経営企画本部本部長
らでぃっしゅぼーや株式会社(現当社)監査役
当社取締役執行役員 経営企画
本部本部長(現任)
Future Food Fund 株 式 会 社 代 表取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

86,000

(注)３

7,400

(注)３

4,800

株式会社豊洲漁商産直市場取締役（現任）

1974年８月

1977年９月

取締役

花田

光世

1948年８月８日生

1986年４月
1990年３月
2007年６月
2014年４月
2014年４月
2014年４月

2017年５月― 42 ―

南 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学
Laboratory for Organizational
Research and Education 研究員
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス分校社会学部講師
産業能率大学教授
慶應義塾大学総合政策学部教授
当社社外取締役(現任)慶應義塾大学名誉教授(現任)
一般財団法人SFCフォーラム代表
理事(現任)
株式会社コーポレートユニバー
シティプラットフォーム代表取締役
一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1987年４月
1988年７月

2011年６月
取締役

田中仁

1963年１月25日生
2015年６月
2018年５月
2018年12月
2019年３月
2000年４月
2002年５月
2004年10月
2014年４月
2019年４月

取締役

渡部

純子

1977年６月27日生

2019年６月
2020年４月

2020年４月
2020年８月
2020年10月
2002年１月
2012年10月
2013年４月
2013年７月
2015年７月

取締役

櫻井

稚子

1973年５月１日生

2017年１月

2018年６月
2018年12月
2019年２月
2020年２月
2021年１月

所有株式数
(株)

(注)３

20,000

前橋信用金庫(現しののめ信用金庫)入庫
ジンプロダクツ設立
有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立
株式会社ブランドニューデイ(現株式会社フィールグッド)代表取締役社長
当社取締役(現任)株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役(現任)
株 式 会 社 Think Lab 代 表 取 締 役(現任)
バルミューダ株式会社社外取締役(現任)
大日本印刷株式会社入社
株式会社インプレッション入社
株式会社リクルート入社
株式会社リクルートライフスタ
イル執行役員
株式会社リクルートホールディ
ングス全社CRM推進室室長
当社社外取締役(現任)(注)３
株式会社リクルートIDポイント
プロダクトサービス開発部部長(現任)
同社横断CRM部部長(現任)
同社クオリティーコーディネート室室長（現任）株式会社ロイヤリティマーケテ
ィング社外取締役(現任）株式会社ジェンヌ(現株式会社
ABC Cooking Studio)入社
同社 スタジオ戦略本部長
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長
ABC Cooking Studio KOREA
CO., Ltd. 代表取締役社長
株式会社NTTドコモ ライフサポ(注)３
ートビジネス推進部 担当部長
(現任)
当社社外取締役(現任)
株式会社トレタ社外取締役
AI CROSS株式会社社外取締役
AI CROSS株式会社取締役(現任)
PlusW 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）― 43 ―

任期

―

―

役職名

氏名

生年月日
2006年4月

2009年4月

2011年6月

取締役

小脇

美里

1983年10月23日生

任期

所有株式数
(株)

アパレルブランドJoiasの立ち上げに関わりプレス・デザイナー兼任
雑 誌 「CanCam」 フ ァ ッ シ ョ ン エ
ディターとして数々のメイン企
画を担当
自身のウェディングドレスブランド「heureux de Misato
Kowaki」 を 立 ち 上 げ 。 以 降、CanCamエディターの他、人気アーティスト、タレント、女優のスタイリストや書籍や写真集も担当(注)３
セブン＆アイグループにて「モノトーン収納」をセレクト
サンリオの大人女性向けプロジ
ェクト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち上げ、アドバイザーに就任
ベストマザー賞 経済部門受賞
鯖江市顧問 女性活躍推進アドバイザー就任新時代の生き方を提案するプロ
マ マ 集 団 を 集 め た WEB メ デ ィ ア「MOTHERS編集部」を設立、編集長に就任
当社社外取締役(現任)－

略歴2015年９月
2016年９月

2020年５月
2020年８月
2020年10月

2021年６月― 44 ―

役職名

氏名

生年月日
1990年４月
1999年８月

監査役
(常勤)

乙部

智佳

1965年９月４日生

2005年11月
2006年６月
2012年７月
2021年６月
1979年３月
1985年11月
1988年７月
1998年11月
2008年８月

監査役
(非常勤)

諸江

幸祐

1955年７月18日生

2009年６月
2011年６月
2014年３月
2018年９月
2000年10月

2014年３月
2017年１月
監査役
(非常勤)

小久保 崇

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

4,800

(注)５

―

略歴

1974年１月18日生

2017年１月
2017年３月
2019年６月
2020年６月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
有限会社ディー・エヌ・エー（現株式会社ディー・エヌ・エー）入社 管理担当
同社社長室内部監査担当
同社監査役
個人事業主としてスタートアップ企業支援事業
当社社外監査役(現任)
ジャスコ株式会社(現 イオン株
式会社)入社
野村證券株式会社入社
ゴールドマン・サックス証券会
社入社
同社マネージング・ディレクター
株式会社いとはんジャパン設立
代表取締役(現任)株式会社ＹＵＭＥキャピタル設立 代表取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
アイエムエム・フードサービス
株式会社取締役(現任)
スミダコーポレーション株式会
社社外取締役(現任)株式会社ジョイフル本田社外取締役
弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
小久保法律事務所設立
AOI TYO Holdings 株 式 会 社 監 査等委員(現任)株式会社アズーム社外取締役(現任)弁護士法人小久保法律事務所代
表社員(現任)
ナイス株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)計(注) １．取締役

6,722,716

花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は、社外取締役であります。

２．監査役 乙部智佳、諸江幸祐及び小久保崇は、社外監査役であります。
３．2021年６月22日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月22日就任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。（2020年
６月25日就任の中村眞氏の補欠として選任されたため、同氏の残任期となります。）
５．2020年６月25日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員及び2021年4月より専門役員制度を導入しております。

役員名
執行役員

役

割

・業務執行役員としての役割、所管及び担当する領域の業績KPI、マネジメント全般を通じた問題解
決、実行KPIをリードする役割を担う
・経営会議案件審議、経営の重要課題の審議・提案の役割を担う

専門役員

・本人固有のスペシャリティで貢献できる部門のミッションKPIを担う・担当専門分野の知見、ネットワークを活かし問題解決を支援する役割を担う・アジェンダにより、経営会議・執行役員会議で審議・提案の役割を担う

・執行役員は12名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平、山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、星健一、大木 聡、力丸進吾、冨士聡子及び浜崎真一で構成されております。
・専門役員は３名で、高橋大就、西井敏恭、奥谷孝司で構成されています。

― 45 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。
社外取締役の渡部純子は、当社の大株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメントについての幅広い知見から、監督・提言を行っております。
社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。
社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社
NTTドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであります。
社外取締役の小脇美里は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されてきました。それは、生活者・消費者側の視点での活動でもあります。これらの経験と知見
は、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって、有益な視点での助言を期待できるものであります。
社外監査役の乙部智佳は、一部上場企業の管理部門や内部監査部門、監査役、そして、外部からの種々の企業の経営支援の知見により、当社の監査体制の充実に努めてまいります。
社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役３名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)監査の状況に記載のとおりであります。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は３名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成されており、監査役は、いずれも社外監査役の要件を満たしております。
監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

中村

眞

20回

19回

諸江

幸祐

20回

19回

小久保 崇

16回

16回

(注)

中村眞氏は、2021年６月22日開催第24期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
小久保崇氏は、2020年６月25日開催第23期定時株主総会による選任就任後の開催/出席回数となります。

また各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的な調査・評定するとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は３名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。
また、内部監査室は、監査役監査及び会計監査と以下のとおり相互連携しております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員矢野 浩一

指定有限責任社員

業務執行社員佐瀬 剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他15名― 47 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを考慮し、総合的な判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(百万円)酬(百万円)
報酬(百万円)酬(百万円)

提出会社

59

―

73

2

連結子会社

4

―

3

―

計

63

―

77

2

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(百万円)酬(百万円)
報酬(百万円)酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

5

―

―

―

計

5

―

―

―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

― 48 ―

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。
(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2021年2月25日付取締役会で以下の内容で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
代表取締役は、社外第三者を含めた役員報酬諮問会議で審議した内容を尊重して決定する。
以 上② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、報酬原案を作成し、役員報酬諮問会議の諮問内容を尊重の上で報酬を決定するものです。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社の社外役員や各種団体の理事等に就任し客観的な判断ができると期待できることにあります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
役員報酬諮問会議は、社外取締役で人事組織に造詣の深い社外取締役と企業法務の総合的な経験のある社外弁護士で構成されていることから、その諮問内容は客観的妥当と信頼できると思われ、報酬等がその諮問内容の尊重により決定されていることから、報酬等内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

154

154

－

－

5

監査役
(社外監査役を除く)

－

－

－

－

－

社外役員

32

32

－

－

5

※当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額の限度額(年額)を300百万円（対象人数10名）、監査役報酬総額の限度額(年額)を60百万円（対象人数3名）とするものです。

― 49 ―

⑤

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却などの検討を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

15

43

非上場株式以外の株式

1

265(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

―

非上場株式以外の株式

1240

取引関係の強化を目的とした株式の取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 50 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

562,100－

265－(株)エー・ピーホールディ
ングス③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 51 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
資本業務提携に伴い、長期的な協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、発行会社の株式を新規に取得したことによるものです。

当社の株
式の保有
の有無

無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

7,676
6,824
1,330
15
265
1,989
379
△231
18,250※２― 53 ―

15,580
8,485
1,730
85
422
2,789
412
△205
29,301

※２

1,288
△608
680
1,046
△504
542
510
△471
39
412
△242
170
1,432

1,333
△683
650
1,125
△619
506
500
△457
43
1,310
△276
1,034
2,234

2,375
1,859
4,234

1,698
2,064
3,763

833
798
438
100
2,170
7,837
26,087※１

当連結会計年度(2021年３月31日)

※１

1,217
943
813
87
3,062
9,059
38,360※２(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 54 ―

4,975
－
9
29
4,277
651
184
914
11,043

当連結会計年度(2021年３月31日)

※２

6,173
1,040
9
25
6,178
2,292
279
1,541
17,540

43
35
5
322
138
302
848
11,891

245
30
6
325
13
206
828
18,369

1,691
5,705
6,687
△2
14,081

3,993
8,014
11,718△4,502
19,223

△21
△39
△60
174
14,19526,087

25
△158
△133
900
19,99138,360② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
長期預り金取崩益
受取補償金
資材リサイクル収入
ギフトカード失効益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
71,04037,22233,817※１
31,3502,467(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
100,061
49,43950,622※１
43,156
7,465

0
0
0
7
12
9
3
3
26
63

0
0
14
5
21
6
1
12
29
92

10
14
1
659
－
19
705
1,825

24
16
17
448
6
5
520
7,037

54
23
－
77
1,747
706
258
965
782
△7
790

※３
※２

― 55 ―

－
20
25
46
6,991
2,506
△488
2,018
4,973
△57
5,031

※２

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
782(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,973

△1
△31
△22
△55
726

23
△119
22
△72
4,901

※

734
△7

― 56 ―

※

4,958
△57

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,284

5,298

407

406

自己株式

5,897

株主資本合計△2

12,477

当期変動額
新株の発行

814

親会社株主に帰属す
る当期純利益790

790

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

407

406

790

－

1,604

1,691

5,705

6,687

△2

14,081

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
3

△8

非支配株主持分

△4

32

純資産合計

12,505

当期変動額
新株の発行

814

親会社株主に帰属す
る当期純利益790

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

△24

△31

△55

142

86

当期変動額合計

△24

△31

△55

142

1,690

当期末残高

△21

△39

△60

174

14,195― 57 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,691

5,705

2,302

2,302

6,687

自己株式

株主資本合計△2

14,081

当期変動額
新株の発行

4,604

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,031

自己株式の取得

5,031△4,500

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,50077

当期変動額合計

2,302

2,309

5,031

△4,500

5,142

当期末残高

3,993

8,014

11,718△4,502

19,223

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

△21

△39

△60

非支配株主持分

174

純資産合計

14,195

当期変動額
新株の発行

4,604

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,031

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,500
7

46

△119

△72

726

653

当期変動額合計

46

△119

△72

726

5,795

当期末残高

25

△158

△133

900

19,991― 58 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※２

1,747
594
506
23
－
35
△0
10
0
659
△1,268
△680
△157
500
△340
△79
△137
1,413
0
△10
△323
1,080

6,991
837
598
20
25
△28
△0
24
△1
448
△1,611
△798
△565
1,189
1,901
260
491
9,784
0
△24
△940
8,819

△559
△699
△93
－
△119

△1,026
△845
△835
10
△9

△362

－

－

※１

― 59 ―

※２

64

△128
207
△19
20
△1,754△140
8－△5△2,780

－
－
△682
812
150
－
△25
254
△19
△438
8,093
7,654

1,000
93
△6
4,586
750
△4,500
△27
1,894
△35
7,898
7,654
15,552※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社豊洲漁商産直市場については、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

3社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム
当連結会計年度において、株式の取得により新たに１社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 60 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～21年

機械装置及び運搬具

２～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

― 61 ―

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 62 ―

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の「のれん」には、連結子会社であるThree Limes, Inc.に係るのれん1,341百万円が含まれております。なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
（3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。Three Limes, Inc.に係るのれんの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症により生じた食品宅配サービスの急激な需要の増加は、米国でのワクチ
ン接種拡大等に伴い、2021年下期にかけて徐々に落ち着いていくものと予想しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた消費行動の変化は、2021年度以降も一定程度継続することを見込
んでおります。加えて、中長期的には、食品宅配サービスやビーガン食の市場は拡大していくことを見込んでおります。
（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes, Inc.の経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．株式会社ウェルカムに係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の「投資有価証券」には、持分法適用関連会社である株式会社ウェルカムに係るのれん165
百万円が含まれております。当該のれんに関して、当連結会計年度において持分法による投資損失は発生しておりません。なお、当該のれんに関して、前連結会計年度において持分法による投資損失302百万円を計上しております。
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上いたします。
（3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。株式会社ウェルカムに係るのれんの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計画
であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内においては概ね2021年
中は継続し、実店舗での消費の低迷が継続すると見込んでおります。一方で、コロナ下における消費行動のオンラインシフト加速への対応により、オンラインストアでの購買拡大を見込んでおります。さらに、こうして生じた消費行動の変化は、新型コロナウイルス感染症の収束後も一定程度は継続すると見込んでおりま― 63 ―す。
（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、株式会社ウェルカムを取り巻く経済状況及び株式会社ウェルカムの経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の持分法による投資損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員

会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに伴い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月
期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、当該期首利益
剰余金が1百万円増加すると見込まれます。なお、新たな会計方針の適用により、2022年3月期以降において、従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高の減額として計上すること等が見込まれます。

― 64 ―

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

企業会計基準委員会)

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円
は、「業務受託料」0百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 65 ―

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
712百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
259百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(2020年３月31日)
10百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
10百万円

保証金

36

36

46

46

前連結会計年度(2020年３月31日)
36百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
33百万円

36

33

計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
計(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至荷造運賃発送費8,446百万円

11,779百万円

給料手当

4,005

4,643

販売促進費

4,895

7,192

外注費

3,426

5,482

退職給付費用3840

貸倒引当金繰入額

201

144

ポイント引当金繰入額

134

224

― 66 ―

※２

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

場所

用途

種類

東京都品川区―

のれん

金額(百万円)23

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、株式会社CRAZY KITCHENの株式取得時に計上したのれんについて、新型コロナウィルスの感染拡大による各種イベントの中止・延期の影響もあり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
このほか、持分法適用会社である株式会社ウェルカムに係るのれん相当額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識し、302百万円を営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は8.6％です。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

場所

用途
種類
金額(百万円)
海外宅配事業(香港）の東京都品川区
ソフトウェア
6
事業用資産
海外宅配事業(中国）の東京都品川区
ソフトウェア3
事業用資産
海外宅配事業(海外共通）の東京都品川区
ソフトウェア10
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）、海外宅配事業（中国）、及び香港・中国での共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※３

災害による損失前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2019年10月12日の台風19号の影響により、出荷不能による商品の廃棄等の被害が発生いたしました。
この災害に伴う商品廃棄損等として、54百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 67 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△2百万円

34百万円

組替調整額

－

△1

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

△2

33

0

△9

△1

23

△31

△119

△22

△33

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額

－

56

持分法適用会社に対する持分相当額

△22

22

その他の包括利益合計

△55

△72

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

33,595,156

728,960－

34,324,116

33,595,156

728,960－

34,324,116

3,780

－

－

3,780

3,780

－

－

3,780

発行済株式
普通株式(注)
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式数の増加728,960株は、2019年７月16日付で行った第三者割当増資による366,300株の増
加、2019年７月17日付で行った第三者割当増資による219,700株の増加及び新株予約権の権利行使による142,960株の新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

―

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 68 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)１

34,324,116

3,674,792－

37,998,908

合計

34,324,116

3,674,792－

37,998,908

普通株式(注)２

3,780

1,465,875－

1,469,655

合計

3,780

1,465,875－

1,469,655

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加3,674,792株は、2020年４月８日付で行った公募増資による3,013,600株の増
加、2020年５月１日付で行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による
527,000株の増加及び新株予約権の権利行使による134,192株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,465,875株は、単元未満株式の買取りによる175株の増加及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け1,465,700株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

―

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 69 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

(自
至

現金及び預金勘定

7,676百万円

15,580百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△22

△27

現金及び現金同等物

7,654

15,552

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

株式の取得により新たにThree Limes, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにThree
Limes, Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

98百万円

固定資産

720

のれん

1,720

流動負債

△330

固定負債

△1,139Three Limes, Inc.の取得価額

1,069

条件付取得対価の公正価値△680

Three Limes, Inc.現金及び現金同等物△26

差引：Three Limes, Inc.取得による支出

362

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社豊洲漁商産直市場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社豊洲漁商産直市場取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産248百万円

固定資産

53

のれん

7

流動負債

△81

固定負債

△118

非支配株主持分△50

株式会社豊洲漁商産直市場の取得価額

59

株式会社豊洲漁商産直市場の現金及び現金同等物△124

差引：株式会社豊洲漁商産直市場取得による収入64― 70 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫(「機械装置」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)及び車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

493

874

１年超

1,083

1,873

1,577

2,747

合計

― 71 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は原則として自己資金による方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券について
は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針としております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 72 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

7,676(2) 売掛金

6,824

時価(百万円)

差額(百万円)

7,676

－

6,592

6,592

－

1,989

1,989

－

9

9

－

16,26816,268－(1) 買掛金

4,975

4,975

－

(2) 未払金

4,277

4,277

－

9,253

9,253

－

貸倒引当金(＊)(3) 未収入金(4) 投資有価証券
資産計

負債計
(＊)

△231

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

15,580(2) 売掛金8,485

時価(百万円)

差額(百万円)

15,580

－

8,280

8,280

－

2,789

2,789

－

265

265

－

26,916

26,916－(1) 買掛金

6,173

6,173

－

(2) 未払金

6,178

6,178

－

12,352

12,352－

貸倒引当金(＊)(3) 未収入金(4) 投資有価証券
資産計

負債計
(＊)

△205

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 73 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、信用リスク(貸倒引当金)を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
非上場株式

140

504

新株予約権

5

188

関係会社株式677

259

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

7,676

－

－

－

売掛金

6,592

－

－

－

未収入金

1,989

－

－

－

－

－

10

－

16,258

－

10

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,580

－

－

－

売掛金

8,280

－

－

－

未収入金

2,789

－

－

－

－

－

－

－

26,650－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計― 74 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)－－－(1) 株式

差額(百万円)(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

9

10

△0

③

その他

－

－

－

－

－

－

9

10

△0

9

10

△0

(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 79百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 75 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

265

240

25

(1) 株式

差額(百万円)(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

265

240

25

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

265

240

25

(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 692百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

－

－

－

債券

9

－

0

その他

－

－

-

9

－

0

合計
５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)において、投資有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

― 76 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自日)38百万円、当連結会計年度(自2020年４月１日

至

2019年４月１日

2021年３月31日)59百万円であります。

― 77 ―

至2020年３月31(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第７回新株予約権
当社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)１

当社取締役 １名
当社従業員 45名
普通株式 1,280,000株(注)２，３，４，５，６

付与日

2006年３月27日

2012年５月２日

付与日(2006年３月27日)以降、権利確定日(2007年６月28日)まで継続して勤務していることを要する。
自 2006年３月27日
至 2007年６月28日
自 2007年６月29日
至 2020年６月27日

付与日(2012年５月２日)以降、権利確定日(2014年５月２日)まで継続して勤務していることを要する。
自 2012年５月２日
至 2014年５月２日
自 2014年５月３日
至 2021年６月30日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)７91名

普通株式 147,200株(注)４，５，６

第８回新株予約権

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)１

当社従業員 51名
当社従業員内定者 11名
普通株式 60,000株(注)４，５，６付与日

2012年11月20日

付与対象者の区分及び人数

付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していることを要する。
自 2012年11月20日
対象勤務期間至 2014年11月20日
自 2014年11月21日
権利行使期間 (注)７
至 2022年６月30日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
５．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
６．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
７．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
権利確定条件― 78 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

権利確定前(株)(注)１～５
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

128,000

27,68028,416

権利確定

―

―

―

権利行使

121,600

5,120

7,472

6,400

6,400

720

―

16,16020,224

権利確定後(株)(注)１～５
前連結会計年度末

失効
未行使残(注) １．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
５．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

― 79 ―

②

単価情報
第２回
新株予約権

権利行使価格(円)(注)１～５
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

94

157

188

2,112

2,937

2,099

―

―

―

(注) １．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
４．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
５．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

99百万円

②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

39百万円― 80 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払賞与

－百万円

85百万円

ポイント引当金

56

85

貸倒引当金

75

69

未払事業税

51

131

減損損失

209

142

減価償却超過額

66

39

資産除去債務97

99

関係会社株式

334

512

長期未払金

25

－

税務上の繰越欠損金(注)２

374

583

その他

82

123

1,373

1,871

△374

△177

△519

△661

△893

△838

479

1,033

無形固定資産△138△148

資産除去債務に対応する除去費用

△39

△37

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

△1

△46

△179

△233

繰延税金資産の純額
299800(注) １．評価性引当額が55百万円減少しております。この変動の主な内容は、当社において関係会社株式に係る評価性引当額を170百万円追加的に認識した一方で、連結子会社であるThree Limes, Inc.において税務上の繰越
欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が221百万円減少したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金
(※１)

－

－

1

14

27

330

374

評価性引当額

－

－

△1

△14

△27

△330

△374

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 81 ―

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金
(※１)

1

3

18

27

25

507

583

評価性引当額

－

△1

△15

△24

△25

△111

△177

繰延税金資産

1

2

3

2

0

合計

395 (※２)406(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を406百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

0.2

住民税均等割

1.3

0.3

法人税額控除△4.5△2.1

のれん償却額8.9

2.6

評価性引当額の増減

3.1

△6.4

持分法による投資損失

11.6

2.0

のれんの減損損失0.4－

在外子会社の税率差異

2.0

△0.3

その他

0.3

0.8

55.5

28.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 82 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社セブンワーク

事業の内容

水産物の卸事業(2）企業結合を行った主な理由
株式会社セブンワークが持つ鮮魚等の独自の流通網や、消費者視点での商品提案力を活用することにより、当社の水産品カテゴリの品ぞろえ拡充や高い付加価値を持つ商品提案、仕入れコストの低減を図り、今後の事業拡
大や収益力強化を加速するため。
(3）企業結合日
2021年３月31日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社豊洲漁商産直市場（2021年３月31日付で株式会社セブンワークより商号変更）(6）取得した議決権比率51％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

59百万円
59百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額７百万円(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産248百万円

固定資産

53百万円

資産合計

301百万円

流動負債

81百万円

固定負債

118百万円

負債合計

199百万円― 83 ―

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積もり、割引率は、0.32％～2.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

期首残高

296百万円

322百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

44－時の経過による調整額

33

資産除去債務の履行による減少額△21－

その他増減額(△は減少)

△0

－

期末残高

322

325

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼー
やブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)を事業セグメントの費用ではなく、全社費用としております。

― 85 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
宅配事業
宅配事業
宅配事業
(大地を守る (らでぃっし(Oisix)
会)
ゅぼーや)

その他

調整額

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

35,82910,541

14,98061,351

9,689－

71,040セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

272

△272

－

35,82910,541

14,98061,351

9,961

△272

71,040セグメント利益

4,801

1,539

2,667

9,008

689

△7,2302,467

セグメント資産10,276

3,770

4,079

18,126

5,685

2,275

26,087

減価償却費

192

30

9

233

109

251

594

のれんの償却額

－

349

－

349

156

－

506

計

その他の項目

持分法適用会社への
－
－
－
－
712
－
712
投資額
有形固定資産及び
674
26
66
766
265
287
1,319
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 86 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
宅配事業
宅配事業
宅配事業
(らでぃっ
(大地を守る(Oisix)
しゅぼー
会)
や)

その他

調整額

計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

49,863

13,97817,70481,546

18,515－100,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

407

△407

－

49,863

13,97817,70481,54618,922△407

100,061

セグメント利益

8,984

2,401

3,023

14,4102,087△9,031

7,465

セグメント資産17,348

4,565

5,035

26,949

8,867

2,543

38,360

減価償却費

285

31

20

337

238

261

837

のれんの償却額

－

349

－

349

249

－

598

計

その他の項目

持分法適用会社への
－
－
－
－
259
－
259
投資額
有形固定資産及び
1,511
0
81
1,592
45
112
1,751
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 87 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
宅配事業
宅配事業(らでぃっしゅぼ(大地を守る会)
ーや)

宅配事業(Oisix)
外部顧客への売上高

35,82910,541

その他

14,9809,689

合計
71,040２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
宅配事業
宅配事業(らでぃっしゅぼ(大地を守る会)
ーや)

宅配事業(Oisix)
外部顧客への売上高

49,863

13,978

その他

17,704

18,515

合計
100,061

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国
90,334(注)(単位：百万円)
合計

その他
8,666

1,060

100,061

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

宅配事業(Oisix)
減損損失
(注)

宅配事業
宅配事業
(大地を守る (らでぃっし
会)
ゅぼーや)

－

－

計

－

その他
－

全社・消去

連結財務諸表
計上額

－

23

23

「その他」の金額は、CRAZY KITCHEN事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

宅配事業(Oisix)
減損損失
(注)

宅配事業
宅配事業
(大地を守る (らでぃっし
会)
ゅぼーや)

－

－

計

－

その他
－

全社・消去

連結財務諸表
計上額

－

20

20

「その他」の金額は、海外宅配事業（香港及び中国）に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

宅配事業(Oisix)

宅配事業
宅配事業(大地を守る (らでぃっし
会)
ゅぼーや)

計

その他

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

349

－

349

156

－

506

当期末残高

－

699

－

699

1,675

－

2,375

(注)

「その他」の金額は、とくし丸事業、The Purple Carrot事業等に係る金額であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

宅配事業(Oisix)

宅配事業
宅配事業(大地を守る (らでぃっし
会)
ゅぼーや)

計

その他

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

349

－

349

249

－

598

当期末残高

－

349

－

349

1,348

－

1,698

(注)

「その他」の金額は、とくし丸事業、The Purple Carrot事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
髙島宏平
主要株主

2019年４月１日

所在地―

至 2020年３月31日)

資本金又
議決権等の
事業の内容又
関連当事者
は出資金
所有(被所
取引の内容
は職業
との関係
(百万円)
有)割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

新株予約権
新株予約権
の権利行使
の権利行使
(注)１、２

10

―

―

―

当 社 代 表 取 (被所有)締役社長
直接15.4

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．2005年６月28日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。
２．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 90 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

408.53円

522.62円

１株当たり当期純利益

23.19円

133.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
23.03円
133.52円
益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

790

5,031

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

790

5,031

34,075,643

37,615,348－－

普通株式増加数(株)237,499

64,368(うち新株予約権(株))(237,499)(64,368)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、神奈川県厚木市の冷凍ステーション新設に関する設備投資について下記のとおり決議しました。
１．設備投資の目的
売上高の伸長に伴う冷凍出荷物量の増大に対応するとともに、拠点の集約による物流の効率化及びキャパシテ
ィの平準化を図るため。
２．設備投資の内容(1) 所在地

神奈川県厚木市(2) 用途

冷凍出荷設備、その他工事等(3) 投資金額

3,975百万円

３．設備の導入時期
2023年11月稼働予定
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重大な影響
当該取得が2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

1,040

0.34

―

１年以内に返済予定の長期借入金

9

9

0.86

―

１年以内に返済予定のリース債務

29

25

1.12

―

43

245

0.88

2022年～2030年

35

30

1.04

2022年～2028年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

118

1,351

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

136

28

20

19

リース債務

12

7

5

2

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 92 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(百万円)(当期)純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

23,132

47,566

74,790100,061

1,840

3,681

5,874

6,991

1,184

2,452

3,900

5,031

31.60

65.00

103.12133.75

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

31.60

33.39

― 93 ―

第３四半期
38.10

第４四半期
30.57

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※２

※２

― 94 ―

6,533
6,701
1,221
14
191
2,066
5
161
190
△231
16,855

当事業年度(2021年３月31日)

※１
※２

※２

12,334
8,277
1,566
71
216
2,883
18
288
74
△217
25,516

645
1
526
－
148
39
0
0
1,361

604
0
492
1
182
43
－
817
2,142

699
4
977
210
1,892

349
3
1,112
374
1,840

86
3,486
438
※１
783
※２
98
※２
△14
4,878
8,131
24,987

559
3,797
526
※１
913
※２
61
※２
△6
5,851
9,834
35,350(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※２― 95 ―

4,657
－
23
3,484
623
646
32
33
57
2
184
4
9,751

当事業年度
(2021年３月31日)

※１

※２

5,575
1,000
16
5,344
712
2,171
316
34
65
2
279
2
15,522

33
169
317
※２
132
653
10,404

30
156
320
※２
50
557
16,079

1,691

3,993

5,571
133
5,705

7,873
133
8,007

7,187
7,187
△2
14,581

11,751
11,751△4,502
19,2481
1
14,582
24,98722
22
19,27135,350

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
資材リサイクル収入
ギフトカード失効益
長期預り金取崩益
償却債権取立益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
68,018※１
35,84332,175※１,※２
29,2652,909(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１90,349※１
45,83044,518※１,※２
37,195
7,323

0
4
12
9
3
7
3
28
22
90

0
4
21
6
1
5
12
42
19
114

※１

― 96 ―

※１

1
10
1
1
7
2
25
2,975

1
6
17
6
－
6
40
7,397

－
54
－
790
844
2,130
694
272
966
1,164

20
－
25
556
602
6,795
2,328
△97
2,231
4,563

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,284

5,164

133

5,298

6,023

407

406

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

6,023

△2

12,602

当期変動額
新株の発行

406

当期純利益

814
1,164

1,164

1,164

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

407

406

－

406

1,164

1,164

－

1,978

1,691

5,571

133

5,705

7,187

7,187

△2

14,581

評価・換算差額等
その他
評価・換算差 純資産合計
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高

3

3

12,606

当期変動額
新株の発行

814

当期純利益

1,164

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△1

△1

△1

△1

△1

1,976

1

1

14,582― 97 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,691

5,571

133

5,705

7,187

2,302

2,302

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

7,187

△2

14,581

当期変動額
新株の発行

2,302

当期純利益

4,604
4,563

4,563

自己株式の取得

4,563△4,500△4,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,302

2,302

－

2,302

4,563

4,563

△4,500

4,667

当期末残高

3,993

7,873

133

8,007

11,751

11,751△4,502

19,248

評価・換算差額等
その他
評価・換算差 純資産合計
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高

1

1

14,582

当期変動額
新株の発行

4,604

当期純利益

4,563

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,500202020

当期変動額合計

20

20

4,688

当期末残高

22

22

19,271― 98 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～21年

構築物

８～12年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 99 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 100 ―

(重要な会計上の見積り)
財務諸表に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額3,010百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix
Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高
い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、

Oisix Inc.は、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.の株式を100%保有しております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化
により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
２．株式会社ウェルカムの株式の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、関係会社である株式会社ウェルカムの株式の帳簿価額257百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損421百万円を計上しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。当事業年度において、株式会社ウェルカムの実質価額が著しく低下したため、減損処理をいたしました。
当該実質価額の低下は、主に、株式会社ウェルカムの子会社の経営環境の悪化に伴い固定資産の減損処理をしたこと、及び株式会社ウェルカムの保有する時価のある有価証券の時価が著しく低下したことにより減損処理をしたことによるものです。株式会社ウェルカムの子会社の経営環境の悪化は、主に飲食業を営む企
業が新型コロナウイルスの感染拡大影響を受けたことによるものです。
なお、株式会社ウェルカムの株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。当事業年度末において、当該超過収益力に大きな見直しが必要な状況は発生していないと判断しております。
（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。上記箇所に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗での消費低迷の継続が見込まれるものの、消費行動のオンラインシフト加速へ対応することにより、オンラインストア等での購買拡大を見込んでおります。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、株式会社ウェルカムを取り巻く経済状況及び株式会社ウェルカムの経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損が― 101 ―

発生する可能性があります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 102 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
10百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
10百万円

36

36

46

46

前事業年度
(2020年３月31日)
36百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
33百万円

36

33

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
271百万円

当事業年度(2021年３月31日)
237百万円

短期金銭債務27

43

長期金銭債権40

23

長期金銭債務

50

50

定期預金
保証金
計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
計
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

489百万円

493百万円

仕入高

175

162

販売費及び一般管理費

161

295

26

29

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

販売促進費

4,382百万円

6,006百万円

荷造運賃発送費

8,142

10,525

給料手当

3,648

3,951

外注費

3,504

5,579

貸倒引当金繰入額

201

144

ポイント引当金繰入額

134

224

減価償却費

459

557

― 103 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,773百万円、関連会社株式712百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,540百万円、関連会社株式257百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払賞与

－百万円

85百万円

ポイント引当金

56

85

貸倒引当金

75

68

未払事業税

51

127

減損損失

202

135

減価償却超過額

1935

資産除去債務97

98

関係会社株式

319490

投資有価証券

26

33

長期未払金

25

－

その他

54

43

928

1,202

△448

△628

479

573

△39

△36

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1△9

繰延税金負債合計

その他

△40

△46

繰延税金資産の純額

438

526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

0.2

住民税均等割

0.9

0.3

法人税額控除△3.7△2.1

のれん償却額5.0

1.6

評価性引当額の増減

11.5

2.6

その他

△0.4

△0.4

45.4

32.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)取得による企業結合「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な設備投資「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表（１）連結財務諸表

ため、注記を省略しております。

― 105 ―

注記事項（重要な後発事象）」に記載している

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区
分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物

無
形
固
定
資
産

差引期末
帳簿価額
(百万円)

16

2

1,230

626

56

604

4

－

－

4

3

0

0

機械及び装置

994

95

21

1,068

576

129

492

車両運搬具

0

1

－

1

0

0

1

工具、器具及び備品

358

81

39

399

216

44

182

リース資産

510

18

28

500

457

13

43

土地

0

－

0

－

－

－

－

建設仮勘定

0

864

48

817

－

－

817

計

3,086

1,078

141

4,023

1,881

244

2,142

のれん

1,689

－

－

1,689

1,340

349

349

商標権

7

－

－

7

3

0

3

2,721

530

20
(20)

3,232

2,119

375

1,112

210

590

426

374

－

－

374

4,629

1,121

447
5,303
3,463
(20)
１．「当期減少額」欄の（ ）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

725

1,840

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計

(注)

当期償却額
(百万円)

1,216

構築物

有
形
固
定
資
産

減価償却
累計額
(百万円)

建設仮勘定

新海老名ステーション

816百万円ソフトウェア

販売管理システム改修

208百万円ソフトウェア仮勘定

販売管理システム改修

232百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

246

212

173

61

224

ポイント引当金

184

224

129

－

279

(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.oisixradaichi.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自2019年４月１日 至

2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第24期第１四半期)(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)2020年８月14日関東財務局長に提出(第24期第２四半期)(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出(第24期第３四半期)(自2020年10月１日 至

2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2021年２月10日関東財務局長に提出
2021年１月28日付取締役会決議により取得した自己株券買付にかかる報告書であります。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
東京事

ト ー マ ツ務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて当監査法人は、のれんの減損処理の要否を検討するにいるとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に あたり、主として以下の監査手続を実施した。
おいて、連結子会社であるThree Limes, Inc.について
のれん1,341百万円、関連会社である株式会社ウェルカ ・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を検証する目的
ムについてのれん165百万円を認識している。当該金額 で、経営者との協議および各種会議体議事録の通査を実は、総資産の3.9%を占めている。
施し、のれんの回収可能額を著しく低下させるような経会社は同注記において、のれんの減損処理の要否の検 営環境の変化の有無を確かめた。
討を行った際に用いた仮定を開示している。
・将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッThree Limes, Inc.の営む米国でのビーガン食材宅配 シュ・フローについて、のれん算定時に利用した将来計
事業の業績は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購 画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見買頻度・単価に大きく左右される。また、当期は新型コ 積りの精度を評価した。当該将来計画の見積りの精度のロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあり、宅配 評価を通じて、将来計画の見積りに含まれる主要なイン需要が急増していたが、来期以降の見通しは不透明であ プットである市場の成長率、購買頻度・単価等についり、今後の同事業への影響の予測には不確実性を伴う状 て、当初想定と大きな乖離を示唆する状況の有無を確か
況である。
めた。
こ の よ う な 状 況 に お い て、 会 社 は、Three Limes,
Inc.のビーガン食材宅配事業に関連する資産にのれんを加えた、より大きい単位について、減損の兆候の有無の判定を行っている。
減 損 の 兆 候 の 有 無 の 判 定 に 利 用 す る 将 来 計 画 は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画を基礎として見積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、また、当事業は導入期にあるため、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測には高い不確実性を伴う。そのため、経営者による判断
が将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
株式会社ウェルカムの営む小売及び飲食業を通したラ
イフスタイル事業の業績は、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計画に大きく左右される。また、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による同事業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。
このような状況において、会社は、株式会社ウェルカ
ムの小売及び飲食業を通したライフスタイル事業に関連する資産にのれんを加えた、より大きい単位について、減損の兆候の有無の判定、減損損失を認識するかどうかの判定、減損損失の測定を行っている。
減損の兆候の有無の判定に利用する将来計画は、株式会社ウェルカムの経営者の事業計画を基礎として見積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、また、当事業が多店舗展開をしているため、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計画の予測には高い不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人はのれんの減損処理の要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
東京事

ト ー マ ツ務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価損の計上要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
式を3,797百万円計上している。当該金額は、総資産の10.7%を占めている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式として計上している、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額は3,010百万円、関連会社である株式会社ウェルカムの株式の帳簿価額は257百万円となっている。当該
金額は、関係会社株式全体の86.0％を占める。
会社は同注記において、関係会社株式の評価損の計上要否の検討を行った際に用いた仮定を開示している。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を
営 ん で お り、 同 じ く 連 結 子 会 社 で あ る Three Limes,
Inc.の親会社である。会社は、Oisix Inc.への投資の評
価に際して、Three Limes, Inc.への投資の評価を加味している。
Three Limes, Inc.の営む米国でのビーガン食材宅配事業の業績は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価に大きく左右される。また、当期は新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあり、宅配需要が急増していたが、来期以降の見通しは不透明であり、今後の同事業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。
こ の よ う な 状 況 に お い て、 会 社 は、Three Limes,
Inc.への投資の評価に際して、超過収益力を実質価額の算定に加味している。
投資の評価損の計上要否の判断に利用する将来計画
は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画を基礎として見積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、また、当事業は導入期にあるため、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測には高い不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
株式会社ウェルカムの営む小売及び飲食業を通したラ
イフスタイル事業の業績は、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計画に大きく左右される。また、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による同事業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。
このような状況において、会社は、株式会社ウェルカ
ム社への投資の評価に際して、超過収益力を実質価額の算定に加味している。
超過収益力に影響を与える株式会社ウェルカムの将来
計画は、株式会社ウェルカムの経営者の事業計画を基礎として見積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響もあり、また、当事業が多店舗展開をしているため、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計
画の予測には高い不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人は時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価損の計上要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実
質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。
・将来計画に基づく営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローについては、当該将来計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。当該将来計画の見積りの精度の評価を通じて、将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである市場の成長率、購買頻度・単価等について、当初想定と大きな乖離を示唆する状況の有無を確かめた。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島宏平【最高財務責任者の役職氏名】

管理本部本部長

門前太作【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長髙島宏平及び管理本部本部長門前太作は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠致しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定致しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。なお、連結子会社
11社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い事業拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）、宅配事業（大地を守る会）及び宅配事業（らでぃっしゅぼーや）を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。
さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島宏平【最高財務責任者の役職氏名】

管理本部本部長

門前太作【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島宏平及び管理本部本部長門前太作は、当社の第24期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。