倉情・個審答申第３７号
平 成 １ ８ 年５ 月 １ ０ 日

倉敷市長様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長

白井公平

平成１７年１２月２１日付け建指第１８９号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「平成１７年８月９日付け建指第７３号で行った開示請求却下の決定」に対する異議申立てについての事案

諮問第８号

第１答申審査会の結論実施機関の決定は妥当である。

第２１

異議申立てに係る経緯
異議申立人は，平成１７年７月２７日，倉敷市情報公開条例（以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「建築確認概要書（平成１７年４月１日から申請日までに確認申請の下りたもの）及び付近見取図・配置図」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「平成１７年４月１日から平成１７年６月３０日までに建築確認が下りた建物の建築計画概要書」（以下「本件行政文書」という。）を特定し「公開条例第２４条に規定する他の閲覧規定がある（建築基準法第９３条の２）」ことを理由として，開示請求却下の決定（以下「本件処分」という。）を行い，平成１７年８月９日付け建指第７３号により異議申立人に通知した。
３

異議申立人は，本件処分を不服として，平成１７年９月２２日，実施機関に対し行

政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
その後，実施機関からの補正命令により平成１７年１０月１８日付け及び平成１７年１１月４日付けで異議申立書が訂正された。
４

実施機関は，条例第１７条の規定に基づき，平成１７年１２月２１日付け建指第１８９号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して本件異議申立てについて諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立書，意見書の記載内容及び意見陳述の結果をまとめると，異議申立人の主張は概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し，本件行政文書の開示を求める。

２

異議申立ての理由（１）公開条例第２条に，｢開示｣とは「閲覧若しくは視聴に供し，又は写しを交付することをいう。」と定義されており，閲覧と写しの交付は別々の行為である。
-1-

実施機関は，本件処分の理由として公開条例第２４条に規定する他の閲覧規定があるためとして建築基準法第９３条の２を挙げているが，本件開示請求は「写しの交付」を求めたものであり，「閲覧」の規定を根拠とする却下処分は納得できない。
（２）公開条例第２４条は，他の法令・条例で閲覧又は写しの交付が公開条例と同一の方法でできるのであれば，他の法令・条例の適用を受け，他の法令・条例が閲覧のみで一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，公開条例の適用を受けるものと解する。
審査会から提示のあった不開示理由説明書，倉敷市建築計画概要書等閲覧規則（以下「概要書等閲覧規則」という。）及び道路位置指定閲覧用図書等のコピーサービス運用基準（以下「コピーサービス運用基準」という。）によれば，実施機関は建築基準法第９３条の２に規定する閲覧制度の趣旨を踏まえて規則及び基準を定め，一定の制約を課して本件行政文書の閲覧及び写しの交付を行っているとのことである。
一定の制約とは具体的に何を指すのか不明だが，これらによると写しの交付は閲覧を前提としているように思われ，公開条例と同一の方法で開示されないことは明らかであり，本件開示請求は公開条例が適用されるものと理解する。
なお，本件開示請求を行うに際し，コピーサービス運用基準に基づき写しの交付が可能であるとの教示はなかった。

第４実施機関の主張要旨

不開示理由説明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件行政文書については，建築基準法第９３条の２及び建築基準法施行規則第１１条の７第４項の規定に基づき，昭和４６年に概要書等閲覧規則を制定して，閲覧所を倉敷市建設局建築部建築指導課内に設置している。また，平成１５年には市民サービス向上のため，閲覧場所の混雑の緩和，閲覧時間の短縮を目的にコピーサービス運用基準を制定し，有料で写しの交付を行っている。
公開条例第２４条の規定は，この条例の対象となる行政文書であっても，他の制度において閲覧，縦覧又は写しの交付が認められるものについては，それらの制度との調整を図る必要から，閲覧等の手続が別に定められている限度において，公開条例が適用されないとの趣旨である。
コピーサービス運用基準では，写しの交付請求ができる請求者の範囲及び請求期間に制約はなく，何人も本件行政文書の写しの交付を請求することができるものである-2-

から，本件開示請求のケースは公開条例第２４条に規定する写しの交付手続が別に定められている場合に該当することは明らかである。
また，「一定の制約を課している」とは，コピーサービス運用基準第３条に規定する，写しの交付が安易な目的であり不適当と認められる場合や会社の営業目的による不特定多数の請求などを適用除外とすることを指したものであるが，公開条例が目的を問わない制度であるため，本件開示請求がこうした適用除外に該当する請求であるのか否か判断することはできない。
以上のことから，本件開示請求が公開条例第２４条に定めた「手続が別に定めてられている場合」に該当すると判断し，本件処分を行ったものである。
なお，開示請求に際し，異議申立人にはコピーサービス運用基準に基づく写しの交付について一定の説明を行っており，当然，異議申立人はそれを承知で本件開示を行ったものと認識している。
２

異議申立人は，本件開示請求が「写しの交付」を求めたものであるのに「閲覧制度」のみに言及した却下処分は納得できないとのことであるが，本件処分理由の「他の閲覧規定があるため（建築基準法第９３条の２）」については，同法及び同法に基づき定めた概要書等閲覧規則並びにコピーサービス運用基準を包含したものと考えて提示したものである。

第５審査会の認定事実審査会において認定した事実は，次のとおりである。
１

公開条例第２条第３条に開示とは「閲覧若しくは視聴に供し，又は写しを交付することをいう。」と規定されており，閲覧と写しの交付はそれぞれ独立した行為である。
２

建築基準法第９３条の２は本件行政文書等の閲覧について規定したものであり，写しの交付についての定めはない。
３

実施機関は，建築基準法第９３条の２及び建築基準法施行規則第１１条の７第４項の規定に基づき概要書等閲覧規則及びコピーサービス運用基準を制定しており，倉敷市庁舎内に閲覧所を設置して本件行政文書の閲覧及び写しの交付を行っている。写しの交付は閲覧を前提とせず独立した行為として請求することができる。

４

コピーサービス運用基準に基づき，本件行政文書の写しの交付を請求する場合について請求者の範囲や請求できる期間に制約はない。ただし第３条において安易な目的で不適当と認められるものや会社の営業目的による不特定多数の請求などを適用除外とすることを規定しており，一定の制約を課している。
-3-

第６

審査会の判断公開条例第２４条は，行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本，抄本その他写しの交付手続が別に定められている場合における当該行政文書の開示については，その定めによるという，特別規定に従った手続を行うようにと規定している。
本件行政文書は，建築確認が下りた建物の建築計画概要書であり，この概要書は，建築基準法第９３の２，同法第９３の３，同法施行規則第１１条の７第４項，概要書等閲覧規則第６条に基づいて定められたコピーサービス運用基準第１条の建築計画概要書のコピーサービスをするものであるに該当し，公開条例第２４条の別に定められている行政文書に該当するので，写しの交付を要求するのであれば，当該基準手続の定めに従ってコピーの申請をしなければならない。
異議申立人は，本件行政文書が，公開条例第２４条の「別に定められている場合における当該行政文書」に該当しない文書であると解釈し，公開条例を根拠として開示請求をしているが，上記理由により，そのような開示請求をすることはできないと判断する。
従って，本件行政文書は公開条例第２４条の適用を受け，本件開示請求は公開条例の適用を受けないものと解するのを相当と思料する。
なお，実施機関は，開示請求却下通知書に，他の閲覧規定（建築基準法第９３条の２）があるためとしているが，建築基準法第９３条の２からコピーサービス運用基準第１条に至るまでの委任経過規定を記載して説明すべきであったことを付言する。

第７結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-4-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年

２月日

処

理

内容

平成１７年１２月２１日

諮問書及び不開示理由説明書の収受

平成１８年

１月１１日

異議申立人からの意見書の収受

平成１８年

２月１６日

第１回審査会

平成１8 年

３月１４日

第２回審査会（異議申立人の意見陳述 及び実施機関からの事情聴取）

平成１８年

４月２１日

第３回審査会

平成１８年

５月１０日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名長

白

井

副会長

西浦

清

野

守

屋

黒神公

職

平公

幸護士

岡山商科大学法経学部教授

代

明

直弁

名

弁護士

関西学院大学法学部教授

純

岡山大学法学部教授-5-