令和６年３月

長岡市教育委員会

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はじめに
令和５年 10 月４日に文部科学省により公表された「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の不登校児童生徒数が過去最多の 29 万 9 千人となり、前年度比 22.1％の増加となった。うち学校内外の専門機関に相談していない、つながっていない児童生徒も過去最多の約 11 万 4 千人となった。
本市おいても、同調査において、公立小・中学校・総合支援学校の不登校児童生徒数は、521 人と前年の 460 人より 61 人（13.3％）増加という状況になっている。さらに令和５年 11 月に長岡市で実施した「不登校状況調査」結果から、多様な場で学びを進める不登校児童生徒が多くいることが明らかになった。このことから長岡市は、不登校を学校教育上の最重要課題ととらえている。
令和元年 10 月 25 日に文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」が出され、不登校児童生徒への支援について「学校に登校する」という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すものであること、さらにその実現に向けては、フリースクール等の民間施設での支援や自宅でのＩＣＴ等を活用した学習の成果に基づいて、指導要録上出席扱いとするといった新たな考え方が示されたところである。
これまで長岡市内の各学校においては、不登校児童生徒への支援のために学校内に校内適応指導教室（スペシャルサポートルーム）を用意したり、ワンストップ窓口として機能している長岡市子ども・青少年相談センターでの相談を通じて、フレンドリールームやほっとルームを紹介したり、訪問支援を行ったりして自立に向けた支援を行ってきた。今後は、行政機関による各種支援・施設利用に加えて、フリースクール等の民間施設を居場所としたり、自宅やそれ以外の場所においてＩＣＴ等を活用して学習する児童生徒も増加していくことが予想される。
さらに、令和５年３月には、文部科学省から「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLO プラン）をとりまとめ、学校や学びの新たな在り方と一人一人に応じた多様な支援の必要性と、学びの場の確保や学びたいと思った時に学べる環境を整えることの重要性が示された。
本ガイドラインでは、児童生徒の通常の出席、指導要録上の出席扱いの目安、校長が指導要録上出席扱いにする流れやその際の留意点等を示した。背景が様々な個々の不登校児童生徒に対し、社会的自立に向けて適切な居場所の提供と支援の充実が図られること切に願っている。

令和６年３月長岡市教育委員会

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目

次

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ガイドライン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.1

２

登校パターンと「通常の出席」「指導要録上出席扱い」の例一覧・・・p.2

３

指導要録上「出席扱い」の判断が必要なケース（△、▲）における流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4

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出席扱いとする要件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.5（１）指導要録上出席扱いとするフリースクール等の民間施設の要件（△、▲）（２）指導要録上出席扱いとするＩＣＴ等を活用した学習の要件（△）

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参考様式○ 学習実績報告書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.7

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１ ガイドライン策定の趣旨

長岡市では、フリースクール等において、相談・指導を受け、あるいは、多様な場でＩＣＴ等を活用した学習活動を行い、社会的自立に向けて努力を続けている不登校児童生徒がいる。
文部科学省より令和元年 10 月 25 日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が示され、一定の要件を満たす場合に、校長は、指導要録上出席扱いとすることができるとしている。
また、不登校児童生徒の利益を最優先に支援を行うことが重要であり、登校という結果のみを目標とするのではなく、当該児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立に向けて支援する必要がある。
したがって、このガイドラインは、フリースクール等の活動及び自宅やそれ以外の場でＩＣＴ等を活用した学習が、学習指導要領上からも当該児童生徒に適した学びであることを前提に、指導要録上の出席扱いに該当するかを校長が総合的に判断するための目安を示すものである。
令和６年３月長岡市教育委員会

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登校パターンと「通常の出席」「指導要録上出席扱い」の例一覧【一覧の見方】①本ガイドラインでは、登校のパターンごとに「通常の出席（◎）」、「指導要録上の出席扱い（〇）」、「検討が必要（△）」「通常の出席としない、出席扱いとしない（×）」の判断の目安を示しました。
②▲については、長岡市教育委員会と相談の上、ご判断をお願いします。
登校（不登校）のパターン○ 教室で授業を受ける

授業１時間でも○ 校内教育支援教室、保健室（別室）で過ごす

１時間でも判断目安◎◎○ 短時間登校をする
・ 校時表どおり１日
学
校

・ １～数時間・ 放課後のみ（校時外）
・ 部活動のみ

土日の部活動は該当しない。

・ 給食のみ、昼休みのみ、短学活のみ◎◎◎◎◎○ 校舎に入れない場合
・ 職員玄関・生徒玄関

あいさつ、会話・ 駐車場（車内、車外路上）

あいさつ、会話◎◎○ 校地に入れない場合
・ 学校でも自宅でもない別の場所で面談（オンラインを含む）◎○ 家庭訪問（教員）
学校外・ 本人と面談（相談、学習支援等）
・ 本人とあいさつ、会話、プリント等受け渡し
・ 会えない学習成果物の受け取りは△※ 親、家族との面談のみ◎◎
××○ 家庭訪問（教員外）
・ 訪問支援員、ＳＳＷ、ＳＣなど

本人とのやり取り○○ 子ども・青少年相談センター

○
○

・ 面談
公的施
設

・ プレイ
○ 教育支援センター（公的）・ フレンドリールーム
・ ほっとルーム
・ 訪問支援（訪問支援員、ＳＳＷなど）

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○○
○

【留意点】①長岡市教育委員会がガイドラインの要件を満たしていると認めた施設については、視察を行う必要はありません（p.4）。学習や諸活動、支援状
況を把握したうえで「指導要録上の出席扱い」の可否を判断します。
②ＩＣＴ等で学習した場合の出席扱いとする日は、「学習の報告（成果物の提出）日」とします。
判断目安

登校（不登校）のパターン○ フリースクール等（民間）・ フリースクール（市教委が認める）
民間
施
設・ フリースクール（市教委が認めていない）

ガイドライン

P.5

参照

・ 学習塾（不登校支援を主目的）
・ 学習塾（学習指導を主目的）
・ 放課後デイサービス（不登校支援）○ 相談機関（カウンセリングルーム等）

本人面談

△
▲
▲
×
▲
▲

○ ICT等を活用した学習活動等
・ 授業を双方向で学習又は一方向で視聴
その他

・ 学校のプリントやデジタルドリル等のデジタル教材を活用
・ こめぷら、県立教育センター学習動画等で学習

ガイドライン

P.6

参照

・ フリースクール等提供のICT教材活用
・ 定期的な対面を前提としたオンラインでのやりとり○ 児童相談所一時保護

通常の出席

△△△△
△
◎

◎

指導要録上の出席扱いについて指導要録上出席扱いとする検討が必要（校長判断）

市教委に相談出席としない○△▲
×※不登校児童生徒の居場所は、背景や段階、状況によって様々な選択肢があります。学校は常に児童生徒の状況を把握し、家庭と連携して最適な居場所を提供したり、紹介したりしていく必要があります。

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３

指導要録上「出席扱い」の判断が必要なケース（△、▲）における流れ

フリースクール等民間施設に通う場合（△）①出席扱いに関する申し出、または学校による認知②本人、保護者への聞き取り※長岡市教育委員会が要件を満たしていると認めた施設（Ｒ６．３月現在）「学びスペース あうるの森」「レアレア」③学校内における協議④校長が「出席扱い」の適否について判断⑤保護者へ連絡※必要に応じて市教育委員会へ相談、報告

フリースクール等民間施設に通う場合（▲）①出席扱いに関する申し出、または学校による認知②市教委への相談③学校内における協議④校長が「出席扱い」の適否について判断⑤保護者へ連絡※必要に応じて市教育委員会へ相談、報告

ＩＣＴ等を活用した学習を行う場合（△）①出席扱いに関する申し出または、学校の判断②学校が学習状況を確認③学校内における協議④校長が「出席扱い」の適否について判断⑤保護者へ連絡※学習の報告（提出）日を出席扱いとする※必要に応じて市教育委員会へ相談、報告※本人の背景や状況、保護者の都合等により必ずしも順番どおり行ったり、一つ一つを行ったりする必要はありません。
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４⑴

指導要録上出席扱いとするフリースクール等の民間施設の要件（△、▲）（1） 学校、家庭、フリースクール等との関係について①

学校と保護者との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること。
※学校は定期的に家庭訪問や面談、電話連絡等による状況把握を行う。

②

児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校とフリースクール等が相互に児童生徒やその家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、連携・協力関係が保たれていること。
※月に１回程度を目途にフリースクール等から学校へ情報提供が行われること。

③

フリースクール等での指導経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭とフリースクール等との間に連携・協力体制が保たれていること。

（2） フリースクール等の体制について＜実施主体＞①

フリースクール等は、不登校児童生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていること。

②フリースクール等の実施者は、不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識又は経験を有していること。

③

フリースクール等は、著しい営利目的でなく、入会金、授業料等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。

＜面談・指導・支援＞④

フリースクール等は、受入れに当たって本人・保護者と面談等を行い、当該児童生徒のタイプや状況の把握が適切に行われていること。

⑤

フリースクール等は、指導内容・方法、相談手法及び相談・指導体制があらかじめ明示されており、かつ児童生徒のタイプや状況に応じた適切な内容の相談や指導が行われていること。
※学習計画や内容が、国の義務教育課程に準じる内容であることを前提とすること。

＜スタッフ＞⑥

フリースクール等の相談・指導スタッフは、児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校等への支援の知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。

⑦

カウンセリング等を行うに当たっては、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えたスタッフが指導に当たっていること。

【留意点】○出席扱いとした場合、すべての教科・観点について評価を記載できない場合でも、例えば学習状況を文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載がなされるようにすること。
○指導要録への記入例「出席扱い」：２０日 □△スクール（１６日）、フレンドリールーム（４日）※他、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日）を参照

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４⑵

指導要録上出席扱いとするＩＣＴ等を活用した学習の要件（△）（1） 学校、家庭、フリースクール等との関係について①

学校と保護者との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること。

②

学習支援や将来の自立に向けた支援などのため、学校の訪問等による対面指導が、定期的、継続的に行われていること。
※対面指導を行う者は、学校職員、ＳＣ、ＳＳＷ、担当校訪問支援員等とすること。
※対面を原則とするが、本人や保護者の都合等で困難である場合は、オンラインを活用するなど適切に支援や相談が行われるよう工夫すること。

③

フリースクール等が提供するＩＣＴ教材を活用した学習を行う場合は、月に１回を目途にフリースクール等から学校へ情報提供が行われること。

（2） ＩＣＴ等を活用した学習活動について①

原則、我が国の義務教育課程に準じる学習内容で、ＩＣＴ（コンピュータやインターネット、遠隔教育システム等）や郵送、ＦＡＸなどを活用して提供される学習活動であること。
（例）
・在籍校から配信された授業に自宅で参加する学習（同時双方向型、オンデマンド型等）。
・学校のプリントやデジタルドリル等のデジタル教材を活用した学習。
・公的機関（こめプラ、県学習支援動画ポケット等）、民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習。
・パソコンで個別学習できるシステムを活用した学習。

②

個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセス防止など、学校が当該児童生徒と保護者に対して必要事項の事前説明と指導を行い、その活用状況について把握すること。

（3） 学校の学習計画、学習状況の把握について①

将来の自立に向けて、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。

②

月ごとや学期ごとなど、ある程度長期的な学習計画であること。

③学習内容や実施時間について学校が把握すること（参考様式：p.7）。把握したら、学校内または学校と教育委員会で協議し、「出席扱い」にあたるかどうか適切に判断すること。

【留意点】○校長が対面指導や学習活動の状況等について、その状況を十分に把握すること。
○教育支援センター（フレンドリールーム、ほっとルーム）、フリースクール等いずれにも通所できない児童生徒であることを原則とすること。
○出席扱いとした場合、指導要録等にすべての教科・観点について評価を記載できない場合でも、例えば学習状況を文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載がなされるようにすること。
○「出席扱い」とすることで不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること。実態に応じて、教育支援センター（フレンドリールーム、ほっとルーム）、フリースクール等の情報提供を行っていくこと。
○指導要録への記入例「出席扱い」：５日 自宅ＩＣＴ等学習（■○ドリル、授業配信）（５日）

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※家庭⇒学校

参考様式

学習実績報告表（例）学校（年

保護者名

連絡先

教材提供者

□教育委員会・学校等の公的機関

組

月分）
名前

□民間業者（名称）

教材名学 習 実 績 報 告 表
日

曜

教科名

学習内容

※ＩＣＴ等を活用した学習実績を報告する際の参考にしてください。

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学習時間
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