テーマ 15：景観・まちなみの整備（住宅地の魅力の維持・向上）〈地方公共団体〉

③ 行 動

② 検 討

① 認知・理解

8）

3）

21）

景観法に基づく景観行政の取り組み

23）

景観条例の制定

10）
景観法・景観計画に基づく良好な景観・まちなみを有する地区の増加

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者（地域コミュニティ）〉
1）
良好な景観・まちなみの整備の重要性の認
知・理解

景観協定の締結［情報提供］■景観整備機構による情報提供・住民合意に向けたコーディネート

5）
景観重要建造物、景観重要
樹木の修理等の検討

12）
景観重要建造物、景観重要樹木の修理等［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■景観重要建造物・景観重要樹木の修理費等の補助［情報提供］■景観整備機構による情報提供

6）

13）
まちづくり協議会等の設立と良好な景観・まちなみの整備ルールの検討［情報提供］■協議会等設置に向けたアドバイザーの派遣■景観・まちなみ整備ルール等の検討に向けたコンサルタント派遣■良好な街なみや住環境の整備、景観づくりに関するワークショップの開催■地区計画、建築協定、緑地協定等に関する情報提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■景観形成・まちなみ整備に係る計画・ルール等の作成費用の補助[環境整備]■アドバイザー・コンサルタントの登録・情報提供地区計画の決定

14）
建築協定の締結
計画・協定・ルール等に基づく良好な景観・
まちなみ形成行為

15）
緑地協定の締結
16）

その他のまちなみ景観づくり等のルールの策定［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■ガイドライン等の内容に適合した住宅の新築費用の補助■ガイドライン等の内容に適合した既存住宅の外観の修景費用の補助■周辺と調和した外構の整備費用の補助■登録された景観上重要な建造物等の外観の修繕・修景工事費用の補助■屋外広告物の撤去費用の補助■民有地の生垣の設置費用、ブロック塀等から生垣への改善費用の補助、高木・低木等の植栽費用の補助■地域住民が集団で実施する外構緑化費用の補助

18）7）
住宅地開発における景観・まちな
みの整備ルールの検討

22）

17）

20）
建築協定（１人協定）の締結
良好なまちなみ景観を有する住宅地の供給

19)

地域住民等の取り組み
により良好な景観・まちなみを有する住宅地の
増加

25）

26）

資産として継承される景観の創出
【社会】

〈事業者〉
2）
良好な景観・まちなみの整備の重要性の認知・理解

11）
景観協定の検討

地域や住宅地の価値の維持・
向上
【
居住者】

［情報提供］■良好な景観形成、まちなみ
や住環境の整備に関するガ
イドブック等の作成・公表■景観計画制度に関する居住者向け説明会の開催■良好な街なみや住環境の整備に関するセミナー等の開催■良好な景観・景観づくりに関する情報提供（ウェブサイト
情報の提供等）■エリアマネジメント推進マニュアル・パンフレットの策定・公表［環境整備］■良好な自然景観や景観形
成建築物等の表彰制度■文化的に高い価値を有する建造物や景観上重要な建造物の登録制度4）24）

良好な景観・
まちなみを有する住宅地の普及・定着 （
良好な景観・
まちなみを有する住宅地に居住する世帯の増加）［直接実施］■景観計画（届出対象行為の設定、景観形成基準の策定）■景観重要建造物、景観重要樹木、景観重要公共施設の指定等■景観整備機構の指定［情報提供］■景観法運用指針の策定・公表

9）

⑤ 効果

地域のまちなみ・景観に対する
満足感の向上 【居住者】

良好な景観・まちなみの整備の促進に係る計画の策定（住生活基本計画等）

良好な景観・まちなみの整備の重要性の認知・理解④ 状態の改善

緑地協定（１人協定）の締結［情報提供］■景観計画制度に関する事業者向け説明会の開催■良好な街なみや住環境の整備、景観づくりに関する事業者向けセミナー等の開催■エリアマネジメント推進マニュアル、良好な景観形成・まちなみや住環境の整備に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■良好な自然景観や景観形成建築物等の表彰制度■文化的に高い価値を有する建造物や景観上重要な建造物の登録制度

図１-18 ロジックモデルの作成例
１－299

1－299～1－300

１－300表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 良 好 な 景 良好な景観・まちな 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

観・ ま ち な み みの整備・維持の重 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、住宅のまわ

の 整備

注１)

の 要性を認知・理解し 住生活総合

重 要 性 の 認 ている住民の割合
知・理解【OC 指標】りの環境の重要項目として「まちなみ・景観」を調査選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉〈居住者（地住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅及び住域コ ミ ュ ニ テ〈方法②〉宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注３）、世帯の総数に占める注４）、住ィ）〉

宅のまわりの環境の重要項目として「まちなみ・景観」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択にお〈方法②〉

いて重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「まちなみ・景観」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

① 認知・理解

景観計画制度に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する居住者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、景観計画制

ナー等の参加者数度に関する居住者向けセミナー・説明会等に〈方法③〉【MO 指標】参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注５)する。

良好な景観の整備 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

や維持の重要性を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

認知・理解したセミナ 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「良好ー等参加者の割合

な景観形成（良好な景観の整備や維持）の重【MO 指標】要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合について集計注６)する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

環境の整備に関する 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、良好なまちな

居住者向けセミナー 〈方法③〉

みや住環境の整備に関する居住者向けセミナ

等の参加者数ー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ【MO 指標】人数）について集計する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

環境の整備の重要 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー

性を認知・理解した 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「良好なセミナー等参加者のまちなみや住環境の整備の重要性を認知・理割合解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合【MO 指標】について集計する。

１－301

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 良 好 な 景 良好な景観形成、ま ガイドブック １年【ガイドブック等を公表している場合の指標】

観・まち な み ちなみや住環境の整 等の配布公表している「良好な景観形成、まちなみや住の 整 備 の 重 備に関するガイドブッ 数、ウェブ環境の整備に関するガイドブック」等の配布数注

要性の認知・ ク 注７） の配布数、ウェ サイトへの８)

理解のアクセス数（サイト上からのガイドブック等のダブサイトへのアクセス アクセス数〈 居住者（ 地 数 【予備指標】〈方法③〉

域コ ミ ュ ニ テ 良好な自然景観や景 住民調査
ィ）〉

、関連する情報を公開しているウェブサイトへ

ウンロード数）について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「良好な自然景観

観形成建築物等の 〈方法②〉や景観形成建築物等の表彰制度を知っている

表彰制度を認知・理か」を問い、世帯の総数に占める、「制度の内容解している世帯の割を認知・理解している」と回答した世帯数の割合

合 【MO 指標】

について集計する。

文化的に高い価値を 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「文化的に高い価有する建造物や景観 〈方法②〉

値を有する建造物や景観上重要な建造物の登上重要な建造物の登録・公表制度を知っているか」を問い、世帯の総録・公表制度を認知・数に占める、「制度の内容を認知・理解してい

理解している世帯のる」と回答した世帯数の割合について集計する。

割合 【MO 指標】

① 認知・
理解

2 ） 良 好 な 景 良好な景観・まちな 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

観・まち な み みの整備・維持の重 査じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し注９）、の 整 備 の 重 要性を認知・理解し 〈方法②〉「良好な景観・まちなみの整備・維持の重要性を

要性の認知・ ている事業者の割合

認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に理解占める注１０）、「良好な景観・まちなみの整備・維【OC 指標】〈事業者〉

持の重要性を認知・理解している」と回答した事
業者数の割合について集計する。
景観計画制度に関す セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

る事業者向けセミナ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、景観計画制

ー等への参加者数

書度に関する事業者向けセミナー等に参加した事【MO 指標】〈方法③〉

業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

良好な景観の整備や セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

維持の重要性を認知 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

したセミナー等参加 書ー等に参加した事業者の総数に占める、「良好者の割合な景観の整備や維持の重要性を認知・理解し〈方法③〉【MO 指標】た」と回答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 セミナー等実績報告書に基づき、良好なまちな

環境の整備に関する 実績報告

みや住環境の整備に関する事業者向けセミナ

事業者向けセミナー 書ー等に参加した事業者数（開催別事業者数、等への参加者数

延べ人数）について集計する。

〈方法③〉【MO 指標】１－302

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間2 ） 良 好 な 景 良好なまちなみや住 セミナー等

１年

具体的な計測方法【セミナー等を実施している場合の指標】

観・まちなみ 環境の整備の重要 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの 整 備 の 重 性を認知したセミナ 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「良好要性の認知・ ー等参加者の割合

なまちなみや住環境の整備の重要性を認知・理解理解した」と回答した事業者数（延べ人数）の割【MO 指標】〈事業者〉

合について集計する。
良好な自然景観や 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

① 認知・
理解

景観形成建築物等 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、の表彰制度を認知・「良好な自然景観や景観形成建築物等の表彰

理解している事業者制度を知っているか」を問い、事業者の総数にの割合占める、「制度の内容を認知・理解している」と【MO 指標】回答した事業者数の割合について集計する。

文化的に高い価値 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通を有する建造物や景 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、観上重要な建造物「文化的に高い価値を有する建造物や景観上の登録・公表制度を重要な建造物の登録・公表制度を知っている

認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める、「制度の内事業者の割合容を認知・理解している」と回答した事業者数の【MO 指標】割合について集計する。

１－303

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ3）良好な景観・ 良好な景観・まちな 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

まちなみの整 みの整備に係る方 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、良備に係る計画 針や促進施策を位 〈方法②〉

好な景観・まちなみの整備に係る方針や促進施の策定

置づけた計画等を策を位置づけた住生活基本計画等を策定してい〈地方公共団 策定し て い る 地方

る地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同体〉

公共団体の割合様とする。）の数、及び全地方公共団体数に対す【OC 指標】る割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１１）。

4）景観協定の 景観協定の締結に 相談実績

数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の検討

向けた検討を行っ 報告書等

データに基づき、景観協定の締結に向けた検討〈居住者〉ている地区数を行っている地区数について集計する。

〈方法③〉【MO 指標】景観整備機構の指 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

定団体数

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景【MO 指標】〈方法②〉

観整備機構を指定している地方公共団体の数、② 検討

及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。
景観協定の締結に 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

向けた活動を行っ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景ている景観整備機 〈方法②〉

観協定の締結に向けた情報提供・住民合意に向構の数けたコーディネート等の活動を行っている景観整【MO 指標】備機構の団体数について集計する。

5）景観重要建 景観重要建造物、 相談実績

数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の造物、景観重 景観重要樹木の修 報告書等

データに基づき、景観重要建造物又は景観重要

要樹木の修理 理等の検討を行っ 〈方法③〉

樹木の修理等の検討を行っている所有者数の合等の検討ている所有者数計について集計する。

〈居住者〉【MO 指標】
景観重要建造物等 実績等報

１年 実績等報告書データ等をもとに、景観整備機構

の買取り数

告書

による景観重要建造物の買取り数について集計【MO 指標】

〈方法③〉

する。

6）まちづくり協 良好な景観・まちな 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

議会等の設立 みの整備に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口と 良 好 な 景 相談件数等における、居住者からの「まちづくり協議会等の〈方法③〉

観・まちなみの 【MO 指標】

組織の設立や良好な景観・まちなみの整備、整整備ルールの備ルールの検討等に関する相談件数」について検討・策定

集計する注１２)。

〈居住者〉

１－304

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）まちづくり協 まちづくり協議会等 相談報告書 数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の
議 会 等 の 設 の設立に向けた検 〈方法③〉

データに基づき、まちづくり協議会等の設立に向立と良好な景 討を行っている地区

けた検討を行っている地区数について集計す

観・まち な み 数る。

の 整 備 ル ー 【MO 指標】
ルの検討

まちづくり協議会等 派遣実績報〈居住者〉の設立に向けたアド 告書

派遣実績報告書等に基づき、まちづくり協議会

バイザー派遣等の 〈方法③〉

等の設立に向けたアドバイザー派遣等の支援実件数

績（申請件数、利用件数）について集計注１３)す【MO 指標】る。

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

まちづくり協議会等 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにの設立地区数〈方法③〉

基づき、まちづくり協議会等の設立済みの地区【OC 指標】数について集計する。

景観・まちなみ整備 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】② 検討

ルール等の検討に 告書等

派遣実績報告書等に基づき、景観・まちなみ整係るコンサルタント 〈方法③〉

備ルール等の検討に向けた、ワークショップの開派遣等の件数催等に係るコンサルタントの派遣等の支援実績【MO 指標】（申請件数、利用件数）について集計する。

景観形成・まちなみ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

整備に係る計画・ル 報告書

補助等実績報告書に基づき、景観形成・まちなール等の策定費用 〈方法③〉

み整備に係る計画・ルール等の策定費用の補の補助等の件数助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て集計する。

7）住宅地開発 住宅地開発におけ 事業者調査 数年 業界団体等を通じ、定期的に住宅供給事業者に お け る 景 る景観・まちなみの 〈方法②〉

調査を実施し、「住宅地開発における景観・まち

観・まち な み 整備ルールの検討

なみの整備ルール（建築協定・緑地協定等）のの 整 備 ル ー に積極的に取り組ん

導入に向けた取り組み状況」を問い、事業者のルの検討でいる事業者の割総数に占める、「景観・まちなみの整備ルールの

〈事業者〉

合

導入に積極的に取り組んでいる」と回答した事業【OC 指標】者数の割合について集計する。

景観形成やまちな ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

み形成に関する事 等の配布公表している「景観形成やまちなみ形成に関す業者向けガイドライ 数、ウェブサる事業者向けガイドライン等」の配布数注１５）、関ン注１４）等の配布数、 イトへのアク

連する情報を公開しているウェブサイトへのアク

ウェブサイトへのアク セス数

セス数（サイト上からのガイドライン等のダウンロ

セス数ード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】１－305

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間8）景観法に基 景 観 行 政 団 体 の 地方公共具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

づく景観行政 数及び割合

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景

の取り組み

〈方法②〉

観行政団体（景観法を活用した景観行政を推進す【MO 指標】〈地方公共団

る地方公共団体：都道府県、政令市、中核市、都体〉

道府県の同意を得たその他市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体に対する割合
について集計する※1。
景観計画を策定し 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】ている地方公共団 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景体数

観行政団体のうち、景観計画を策定している団体〈方法②〉【MO 指標】数について集計する※1。

9）景観条例の 景観条例を制定し 地方公共制定ている地方公共団 団体調査

〈地方公共団 体数体〉

１年 【国又は都道府県での指標】
地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景〈方法②〉

観行政団体のうち、景観条例を制定している団体【MO 指標】数について集計する※1。

10）住宅市場 景観形成やまちな 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動を活用した施 みの整備の促進に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景策

観形成やまちなみの整備の促進に係る支援施策

係る支援施策を実 〈方法②〉〈地方公共団 施している地方公（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体体〉

共団体の数及び割の数、及び全地方公共団体数に対する割合につい合て集計する※1。

【OC 指標】11）景観協定 景観協定を締結し 実績報告

数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基の締結ている地区数書

づき、景観協定を締結している地区数について集〈居住者〉【MO 指標】

〈方法③〉

計する。

地方公共

１年 【国又は都道府県での指標】

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景〈方法②〉観協定を締結している地区数について集計する※
1。

12）景観重要 景観重要建造物、 実績報告

数年 実績報告書データに基づき、景観重要建造物又建造物、景観 景 観 重 要 樹 木 の 書

は景観重要樹木の修理等の件数の合計について

重 要 樹 木 の 修理等の件数

集計する。

〈方法③〉

修理等

【MO 指標】〈居住者〉

景観重要建造物、 実績報告

数年 【補助事業等を実施している場合の指標】

景観重要樹木の 書

実績報告書データに基づき、景観重要建造物又修理費の補助等の 〈方法③〉は景観重要樹木の修理費等の補助等の支援実績

件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに【MO 指標】

集計する。

１－306

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）地区計画 地区計画の都市計 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにの決定

画決定されている地 〈方法③〉

基づき、地区計画の都市計画決定されている

〈居住者〉

区数

地区数について集計する。

【MO 指標】地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

地区計画の都市計画決定されている地区数について集計する※1。

14）建築協定 建築協定を締結して 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに
の締結

いる地区数

〈居住者〉

【MO 指標】〈方法③〉

基づき、建築協定を締結している地区数について集計する。

地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

全建築協定を締結している地区数について集計する※1。

15）緑地協定 緑地協定を締結して 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに
の締結

いる地区数

〈居住者〉

【MO 指標】〈方法③〉

基づき、緑地協定を締結している地区数について集計する。

③ 行動

地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

緑地協定を締結している地区数について集計する※1。

16 ） そ の 他 の 景観づくりのルール 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにまちなみ景観 等を策定している地 〈方法③〉基づき、まちなみ景観づくりのルール・ガイドライ

づ く り 等 の ル 区数ン（景観協定、地区計画、建築協定、緑地協定

ールの策定

等以外のもの）等を策定している地区数につい【MO 指標】〈居住者〉て集計する。
地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

全国又は都道府県内における、まちなみ景観づくりのルール・ガイドライン（景観協定、地区計
画、建築協定、緑地協定等以外のもの）等を策定している地区数について集計する※1。

17 ） 計 画 ・ 協 まちなみ景観づくりの 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定・ルール等 ルール等の内容に 報告書

補助等実績報告書に基づき、まちなみ景観づくに基づく良好 適合した住宅の新築 〈方法③〉

りのルール等の内容に適合した住宅の新築費

な景観・まち 費用・既存住宅の修用・既存住宅の外観の修景費用の補助等の支

な み 形 成 行 景費用等の補助等

援実績（申請件数、利用件数）について、支援

為の件数

施策ごとに集計する。

〈居住者〉【MO 指標】１－307

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間17）計画・協 外構の整備費用等 補助等実績

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定 ・ ル ー ル の補助等の件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、周辺と調和した外構

等 に 基 づ く 【MO 指標】〈方法③〉の整備（地域住民が集団で実施する外構緑化、民良好な景

有地の生垣の設置、ブロック塀等から生垣への改

観・まちなみ善、高木・低木等の植栽等）に係る費用の補助等

形成行為の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援〈居住者〉

施策ごとに集計する。
登録された景観上 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

重要な建造物等の 報告書

補助等実績報告書に基づき、登録された景観上

外観の修繕・修景 〈方法③〉

重要な建造物等の外観の修繕・修景工事費用の工事費用の補助等

補助等の支援実績（申請件数、利用件数）についの件数 【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

屋外広告物の撤去 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助の件数 報告書

補助等実績報告書に基づき、屋外広告物の撤去【MO 指標】費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉について、支援施策ごとに集計する。
18）建築協定 建築協定（ １人協 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基③ 行動（１人協定） 定）を締結している 〈方法③〉

づき、開発分譲された住宅団地において、開発事

の締結

地区数

業者が建築協定（１人協定）を締結している地区数〈事業者〉【OC 指標】について集計する。
地方公共団 １年

【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全〈方法②〉

国又は都道府県内における、開発分譲された住宅団地において、開発事業者が建築協定（１人協定）を締結している地区数について集計する。

19）緑地協定 緑地協定（ １人協 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基（１人協定） 定）を締結している 〈方法③〉

づき、開発分譲された住宅団地において、開発事

の締結

地区数

業者が緑地協定（１人協定）を締結している地区数〈事業者〉【OC 指標】について集計する。
地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全〈方法②〉

国又は都道府県内における、開発分譲された住宅団地において、開発事業者が緑地協定（１人協定）を締結している地区数について集計する。

20）良好なま 住宅地分譲地区に 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、最近の一定期間内においてちなみ景観 おける建築協定（１ 〈方法③〉

開発分譲された住宅団地のうち、建築協定（１人を 有す る 住 人協定）又は緑地 地方公共団

協定）又は緑地協定（１人協定）が締結されている宅地の供給 協定（１人協定）の 体調査

団地の占める割合について集計する※2。

〈事業者〉※2 最近の一定期間内として「１年以内、３年以締結地区の割合〈方法②〉

内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

【OC 指標】１－308

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

21）景観法・景 景観法・景観計画に 実績報告

数年

景観法・景観計画に基づき、良好な景観の形

観 計 画 に 基 基づき取り組みを進 書成及び維持に係る取り組みを進めている地区

づく良好な景 めている地区数

数（地方公共団体数）について集計する。

〈方法③〉

観・ま ち なみ 【OC 指標】を有する地区 景観法・景観計画に 地方公共の増加

数年

【国又は都道府県での指標】

基づき取り組みを進 団体調査

地方公共団体に対する調査を定期的に実施

めている地方公共団 〈方法②〉

し、景観法・景観計画に基づき、良好な景観の体の数及び割合

形成及び維持に係る取り組みを進めている地【OC 指標】方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する。

22）地域住民 地 区 計 画 ・ 建 築 協 実績報告

数年

地区計画・建築協定・緑地協定、その他のまち等の取り組み 定・緑地協定等が定 書

なみ景観ルール等が定められている地区数ににより良好な められている地区数 〈方法③〉

ついて集計する。

④ 状態の改善

景観・まちな 【OC 指標】

地方公共みを有する住

団体調査

地方公共団体に対する調査を定期的に実施

宅地の増加

〈方法②〉

し、地区計画・建築協定・緑地協定その他のま数年【国又は都道府県での指標】

ちなみ景観づくりのルール等が定められている地区数について集計する※1。
地 区 計 画 ・ 建 築 協 実績報告

数年

実績報告書に基づき、住宅団地の総数のうち、

定・緑地協定等が定 書

地区計画・建築協定・緑地協定、その他のまち

められている住宅団 〈方法③〉

なみ景観ルール等が定められている住宅団地

地の割合の割合について集計する。

【OC 指標】23）良好な景 景観計画、地区計 実績報告

数年

景観計画、地区計画・建築協定・緑地協定、そ観・ま ち なみ 画・建築協定・緑地 書の他のまちなみ景観ルール等が定められていを有する住宅 協定等が定められて 〈方法③〉

る地区数について集計する。

地の普及・定 いる地区数
着【OC 指標】（ 良 好 な 景 景観計画、地区計 実績報告

数年

実績報告書に基づき、住宅団地の総数のうち、

観・まちなみ 画・建築協定・緑地 書

景観計画、地区計画・建築協定・緑地協定、そを有する住宅 協定等が定められて 〈方法③〉の他のまちなみ景観ルール等が定められてい地に居住する い る 住宅団地の 割

る住宅団地の割合について集計する。

世帯の増加） 合【OC 指標】１－309

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間24 ） 地 域 の ま まちなみ・景観に対す 住宅・土地

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デ

ちなみ・景観 る満足度

統計調査/

ータに基づき、世帯の総数に占める、「まちなに対する満足 【OC 指標】

住生活総合

み・景観に対する満足度」について「満足」又

感の向上

調査

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の

【居住者】

〈方法①〉

割合について集計する。

景 観 計 画 、 地 区 計 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、景観計画、地区

画・建築協定・まちな 〈方法②〉

計画・建築協定・まちなみ景観観ルール等のみ景観観ルール等の締結・策定された地区の居住世帯に対して、締結・策定による、地「地域のまちなみ・景観に対する満足度」を問

域のまちなみ・景観にい、世帯の総数に占める、「地域のまちなみ・

対する満足度景観」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価【OC 指標】している世帯数の合計の割合について集計する※3。
※3 上記の結果と、当該地方公共団体の全⑤ 効果（
最終アウトカム）域での集計結果とを比較する。
25）地域や住 景 観 計 画 、 地 区 計 地価公示デ

１年 地価公示データに基づき、景観計画、地区計

宅 地 の 価 値 画・建築協定・まちな ータ

画・建築協定・まちなみ景観観ルール等の締の維持・向上 み景観観ルール等の 〈方法①〉

結・策定された地区について集計する。

【居住者】

締結・策定地区におまた、上記の地区における地価の変動率と当ける地価の変動率

該地方公共団体の全域での変動率との比を【OC 指標】求め、その変化について集計する。

固定資産税収入総額 固定資産税 １年

固定資産税データに基づき、地方公共団体に占める景観計画、 データ

全体での固定資産税収入のうち、景観計画、

地区計画・建築協定・ 〈方法④〉

地区計画・建築協定・まちなみ景観観ルール

まちなみ景観観ルー等の締結・策定地区における個人の住宅用にル等の締結・策定地

よる固定資産税額について集計し、それを全区の割合の変動率

住宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求【OC 指標】め、変動率について集計する。

26)資産として 資産として継承すべ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「資産として次継承される景 きまちなみ・景観があ 〈方法②〉世代に継承すべきまちなみ・景観があると思う観の創出

ると考える住民の割か」を問い、世帯の総数に占める、「資産とし

【社会】

合

て次世代に継承すべきまちなみ・景観がある」【OC 指標】と評価している世帯数の割合について集計する※4。
※4 景観計画、地区計画・建築協定・まちな
み景観観ルール等の締結・策定地区と、それ以外の地区（又は地方公共団体全体）での集計結果とを比較する。

１－310

注
１） 「良好な景観・まちなみ」の定義については、一般的には、建築協定、緑地協定、地区計画、景観計画等のルールに基づき、協調的に統一された景観・まちなみをいう。ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）
全国賃貸不動産管理業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
12） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
13） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
14） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
15） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。

１－311