（証券コード9790）
平成28年６月１日

株 主 各 位福井市高木中央１丁目2501番地

代表取締役社長

蕗野勝

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月16日（木曜日）の営業時間終了の時（午後６時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成28年６月17日（金曜日）午前11時
福井市高木中央１丁目2501番地
福井コンピュータホールディングス株式会社
本社３階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第37期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第37期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fukuicompu.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の積極的な金融・経済政策を背景に、企業の収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念、円高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、建設業界の三次元化を推進する
ため主力商品である建築ＣＡＤの「ARCHITREND ZERO」、測量ＣＡＤの「BLUETREND XA」及び土木ＣＡＤの「EX-TREND武蔵」のバージョンアップ
を実施し、ユーザーニーズにマッチした製品開発を行いました。また、昨年度発売しましたCIM（Construction Information Modeling）コミュニケーションシステム「TERND-CORE」と３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」のバージョンアップも実施し、より業界の三次元化を推進しました。
一方営業面では昨年同様にユーザーへの直接訪問を強化し、保守契約数の拡大と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
また、建築業界の更なる３Ｄ化を推進するため、昨年12月に福井コンピュータドットコム株式会社を設立し、建築・設備と住まいの３Ｄシミュレ
ーションサイト「３Ｄカタログ.com」のオープン(平成28年４月18日)に注
力いたしました。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,718百万円（前期比1.4％増）、営業利
益2,165百万円（前期比11.9％増）、経常利益2,207百万円（前期比11.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円（前期比11.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

－ 2 －〔建築ＣＡＤ事業〕
当連結会計年度は、８月中旬以降の株価大幅下落・乱高下、景気指標の下方修正などの弱含みで、住宅業界は戸建住宅が想定外の伸び悩みとなりました。このあおりで、下半期の新規受注にややかげりが見えましたが、
平成28年１月リリースの「ARCHITREND ZERO Ver2」のデザイン力・スピードの強化が住宅計画者のマインドを強く押し上げると高い評価を得て、年度でみると建築ＣＡＤ事業は前年度を上回る販売実績となりました。また、全国21カ所のＣＡＤ教室「スマートスクール」も好評で、運用支援面での安心感が新規顧客のみならず既存ユーザーのバージョンアップや追加にもつながりました。個別商品では、平成27年４月１日施行の改正省エネ基準に対応した「温熱環境計算シミュレーション」が、年間1,000本の出荷となり、平成12年の発売以来累計で10,000本を超えました。省エネ住宅・ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に対するビルダーの関心の高さと弊社商品の技術力が相まっての結果と考えられます。上記以外では、当社グループの新たなサービスである「３Ｄカタログ.com」が住宅業界で話題となり、
ARCHITRENDシリーズへの連携の期待感から年度末の売上を押し上げました。
この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は4,829百万円（前期比1.6％増）、営
業利益は1,085百万円（前期比16.3％増）となりました。
〔測量土木ＣＡＤ事業〕
測量ソフトウエアについては、主力ソフト「BLUETREND XA 2016」は、市場のモチベーションを喚起するような要因も少なく、ユーザー使用環境
においては変動の少ない１年となりました。一方では、ドローンは３Ｄレーザースキャナの普及が急速に進んでおり、測量業務における観測方法に変化が起こっています。取得された点群データを利活用する３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」のニーズは拡大しており、地場大手測量会社への導入が急速に進んでいます。土木ソフトウエアについては、従来より進んでいたCIM（Construction Information Modeling）に続き、平成27年11月に国土交通省より発表された建設生産システム全体の生産性向上を目的とした「i-Construction」により、土木業界でも三次元データの活用が急務となってきました。平成26年度より積極的に取り組んでいた三次元対応商材である３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」と、３Ｄ土木施工システム「TREND-CORE」が市場に評価され、大手ゼネコンと地場大手建設会社への導入が急速に進んでいます。平成28年度はi-Construction元年となり、今後さらに測量土木業界での三次元データ活用を見据えたシステム導入が進むと予測されます。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は3,888百万円（前期比1.0%増）、営業利益は1,012百万円（前期比12.4%増）となりまし
た。

－ 3 －

② 設備投資の状況
特記事項はありません。
③ 資金調達の状況
特記事項はありません。
(2) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
区

分

第37期
第34期
第35期
第36期
(当連結会計年度)
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上
高(百万円)
親会社株主に
帰 属 す る(百万円)
当期純利益
１株当たり
当 期 純 利 益(円)

7,570

8,768

8,600

8,718

798

1,275

1,326

1,482

総

資

産(百万円)

10,166

11,727

13,211

14,651

純資産(百万円)

6,945

8,242

9,478

10,798

69.49

１株当たり
純 資 産 額(円)111.01602.82717.5357.75

412.5564.53

470.01（注） 当社は平成26年８月７日開催の取締役会において、平成26年10月１日付で普通株式１株
につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容等

福井コンピュータアーキテクト
株式会社

10百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

福井コンピュータ株式会社

10百万円

100％

測量土木ＣＡＤ事業

10百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

10百万円

100％

サポートサービス事業

50百万円

100％

建築ＣＡＤ事業

福井コンピュータドットコム株
式会社
福井コンピュータスマート株式会社
株式会社ザ・システム（注） 平成27年12月25日付で福井コンピュータドットコム株式会社を設立し、新たに連結子会
社といたしました。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
≪シェアの拡大≫
当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致した
ソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満
足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
≪中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出≫
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフ
トウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、2016年４月18日に公開しました「３Ｄカタログ.com」の普及に努めるとともに、建設業界の業務効率化を支援する新たな製品の開発
及びサービスの提供に取り組んでまいります。
≪人材の育成と獲得≫
中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、社員教育が欠かせないと考えております。新製品・新サービスを創出する組織体制を整備し、事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組んでまいります。
(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる業務としております。
事業セグメント別の事業内容、主要製品は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容・主要製品

建 築 Ｃ Ａ Ｄ 事 業

国内の建築設計ＣＡＤ市場№１のシェアを誇る三次元建築設計システム「ARCHITREND ZERO」をはじめ、商業・ビル建築向けのＢＩＭ建築設計システム「GLOOBE」など建築設計ソリューションの開発、販売を行っております。また、顧客管理や、住宅履歴情報などの長期データ保管サービスをはじめ、工事管理システムなどのクラウドサービス並びにその他ソフトウェアサービスを提供しております。

測量土木ＣＡＤ事業

国内の測量ＣＡＤ市場№１のシェアを誇る「BLUETREND XA」を
はじめ、土地家屋調査士業向けの登記申請関連システムの開発、販売を行っております。また、土木業界向けの土木施工管理シス
テム「EX-TREND 武蔵」、今後拡大が期待される三次元対応商品
である３Ｄ点群処理システム｢TREND-POINT｣及び３Ｄ土木施工シ
ステム「TREND-CORE」、全国の都道府県において№１の導入シェアを誇る「EX-TREND 官公庁シリーズ」の開発、販売をはじめ、様々なソリューションを提供しております。

－ 5 －(6) 主要な事業所及び営業拠点（平成28年３月31日現在）
当社

本社：福井県福井市
拠点：福井県坂井市

福井コンピュータアーキテクト株式会社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他

福 井 コ ン ピ ュ ー タ 株 式 会 社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他

福井コンピュータドットコム株式会社

本社：福井県坂井市

福井コンピュータスマート株式会社

本社：福井県坂井市

株 式 会 社 ザ ・ シ ス テ ム

本社：福井県福井市(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建築ＣＡＤ事業236（ 26）名

9名増（ 3名減）

測量土木ＣＡＤ事業

168（ 20）名

2名減（ 2名減）

全社（共通）

30（ 19）名3名増（ 1名増）

434（ 65）名10名増（ 4名減）

合
(注)

計

使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数30（19）名（注）

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

3（1）名増

41.4歳

13.1年

使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －２．会社の概況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
23,000,000株（自己株式24,246株を含む）③ 株主数
2,346名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率株 式 会 社 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト

9,746千株

42.4％

株

Ｌ

6,387

27.8

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口)

757

3.3

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS
福 井 コ ン ピ ュ ー タ 従 業 員 持 株 会

730

3.2

460

2.0

273

1.2

和

田

昌

彦

128

0.6

小

林

德

也

125

0.5

G O L D M A N , S A C H S & C O . R E G

124

0.5

加

120

0.5

式

会

社

藤

Ｌ

Ｉ

Ｘ

清

Ｉ

久

（注） 持株比率は自己株式（24,246株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 7 －(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

取 締 役 会 長

堀代表取締役社長

蕗

取

締

役

林

取

締

役

杉

田

取

締

役

片

岡

取

締

役

堀

取
締
役
常 勤 監 査 役

森
小

田
林

監

査

役

西

監

査

役

伊

名

担当及び重要な兼職の状況
誠

野

勝

治

克

克

直

福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長

之福井コンピュータアーキテクト株式会社
監査役
福井コンピュータ株式会社
監査役
福井コンピュータスマート株式会社
監査役
株式会社ザ・システム 監査役
株式会社アセットマネジメント
代表取締役社長
株式会社ビジネスワークス
代表取締役社長

誠一郎

勝家

株式会社アセットマネジメント
代表取締役会長
株式会社ダイテック
代表取締役社長
福井コンピュータアーキテクト株式会社
取締役
福井コンピュータ株式会社取締役
福井コンピュータドットコム株式会社取締役
福井コンピュータスマート株式会社
取締役
株式会社ザ・システム取締役
福井コンピュータアーキテクト株式会社
代表取締役社長
福井コンピュータドットコム株式会社
取締役

憲
次

株式会社ダイテック 専務取締役

川承

西川公認会計士事務所 所長
株式会社ＰＬＡＮＴ 社外監査役

賀弘

弁護士法人福井スカイ法律事務所 所長（注）1．取締役会長堀誠、取締役堀誠一郎及び森田勝憲の３氏は、社外取締役であります。
2．監査役西川承及び伊賀弘の両氏は、社外監査役であります。
3．監査役西川承氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は取締役森田勝憲氏及び監査役西川承氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に辞任した取締役及び監査役又は解任された取締役及び監査役
該当事項はありません。

－ 8 －③ 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

基 本 報 酬賞

与報酬等の総額

支給人員

取締
役（うち社外取締役）

67百万円
（ 4）

19百万円
（－）

86百万円
（ 4）

7名
（ 3）

監
査
役
（うち社外監査役）

9
（ 2）

2
（－）

11
（ 2）

3
（ 2）

76

21

97

10

合

計

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第27回定時株主総会において年額500
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第13回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

④ 社外役員に関する事項
ａ．他の法人等の業務執行者、社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位

氏 名

兼職する法人等

兼職の内容

取締役会長

堀

誠

株式会社アセットマネジメント
株式会社ダイテック

代表取締役会長
代表取締役社長

取締役

堀

誠一郎

株式会社アセットマネジメント
株式会社ビジネスワークス

代表取締役社長
代表取締役社長

取締役

森

田

勝

憲

株式会社ダイテック

専務取締役

監査役

西

川

承

西川公認会計士事務所
株式会社ＰＬＡＮＴ

所長
社外監査役

監査役

伊

賀

弘

弁護士法人福井スカイ法律事務所

所長（注）１．株式会社アセットマネジメントは、当社の主要株主であります。
２．当社は、社外取締役堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の３氏が取締役を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテ
クト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。なお、当社と株式会社ビジネスワークス、西川公認会計士事務所、株式会社ＰＬＡＮＴ及び弁護士法人福井スカイ法律事務所との間には特別な関係はありません。

ｂ．当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）
出席回数
出 席 率
取 締 役 堀取 締 役 堀取 締 役 森監 査 役 西監 査 役 伊

田
川
賀

誠
誠一郎

12回
12回

100％
100％

勝

12回
11回
11回

100％
92％
92％

憲
承
弘

－ 9 －

監査役会（13回開催）
出席回数
出 席 率

12回
12回

92％
92％

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役堀誠氏、堀誠一郎氏及び森田勝憲氏は、出席した取締役会の審議に関して、監査役西川承氏及び伊賀弘氏は、出席した取締役会及び監査役会の審議に関してそれぞれ必要な発言を適宜行っており、当社の実効性の高いコーポーレートガバナンス体制の構築に寄与しております。
(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額

１．当事業年度に係る報酬等の額

24百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記１．
の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、同意を行いました。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていな
いと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。

－ 10 －

(5) 業務の適正を確保するための体制〔内部統制システムの基本方針〕① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ委員会を設置する。委員会では、「コンプライア
ンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発を推進する。
当社の取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システム構築
に関する基本方針について決定するとともに、定期的に見直しを行い、課題の改善に努める。
当社の監査役会は、監査室及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制システムの運用において、特に法令及び定款上問題がないかを監査する。
また、当社グループは通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに当社総務部、監査室等に通報することを定める。会社は、匿名の通報も受け付けるものとし、通報者のプライバシーに十分配慮する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に関する情報、取締役決裁
その他重要な決裁に関する情報を記録、保存、管理し、必要に応じて関係者が閲覧できる体制をとる。
また、当社の情報資産を、故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、情報セキュリティーの維持に努める。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を作成する。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗出し、評価、予防策の検討等を行うことを目的にリスクコンプラ委員会を設置する。
当社グループの取締役及び使用人は、リスクの発生及び予測されるリス
クに重要な変化があった場合、リスクコンプラ委員会に通知することを定める。

－ 11 －

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、迅速かつ効率的な経営が行われるよう持株会社体制を採用する。
当社及び各子会社は、取締役の業務執行状況の監督及び確認について、定例の取締役会において、重要事項の審議及び決定等と合わせて行う。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、毎月「グループ役員会」を開催し、グループ各社の事
業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査役も必要に応じて監査を行うこととする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人員を配置するものとする。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務を求められた使用人は、求められた業務について、取締役、監査室長の管轄外とし、指揮命令を受けないこととする。
当該使用人の異動等の人事に関する事項については、常勤監査役と事前に協議して決定することとする。

－ 12 －

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社の目的の範囲外となる行為、その他法令または定款に違反する行為により、会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を発見したときは、法令及び「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」に基づき、直ちに監査役に報告する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要がある場合は取締役及び使用人に説明を求めることとする。
監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、当社監査役が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めた時は、これを速やかに処理することとする。また、当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担するものとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役会、グループ役員
会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席し、必要に応じて報告、説明を求めることとする。また、当社監査役は、当社監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、監査室、会計監査人及び代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

－ 13 －

⑪ 反社会的勢力排除に向けた整備
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、当社グル
ープの役職員が反社会的勢力に対し適切な行動をとれるようその対応を規定する。各部署で反社会的勢力からの接触や不当な要求を受けた
場合には、直ちに統括責任部署である当社総務部に報告することとし、総務部では必要に応じて警察や弁護士等専門家のアドバイスを得ながら対応することとする。個人での接触を避け組織的な対応を行うこと
で、反社会的勢力の介入を回避しており、総務部においては、情報収集・研鑽の中心となって各部署に適宜情報を提供するなどして、会社全体での反社会的勢力への対応力向上に努めることとする。
なお、取引先（主に当社製品の販売を行う販売店等）についても、取引開始時に信用調査を行う際には現地に赴いての訪問調査を行い、悪い風評の発生状況等についても確認し反社会的勢力に該当しないかをチェックすることとする。

－ 14 －

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組みの状況
従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。なお、当事業年度において発生した内部通報案件はありません。
② 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役
２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は12回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督、必要な発言が適宜行われており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社グループ
は、持株会社体制を採用し、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に対して適切な管理を行うことで、迅速かつ効率的、適正に経営しております。
③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理規程」及び「情報セキュリティーポリシー」に基づき、リ
スク回避、リスク低減及び情報セキュリティーの維持に努め、従業員に対する周知を継続的に行っております。
④ 監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監
査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
⑤ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社グループの役職員は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対し適切に行動しております。取引開始時の信用調査等で反社会的勢力に該当しないかを確認するなどしており、当事業年度において反社会的勢力の介入等は生じておりません。

－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額
9,732

債

科
流

の

目

動

負

部
金

額

債

3,511

現 金 及 び 預 金7,559

支払手形及び買掛金

22

受取手形及び売掛金

1,537

未

用

580

商 品 及 び 製 品

27

未 払 法 人 税 等

437

仕

品

13

前

原材料及び貯蔵品

11繰 延 税 金 資 産

302

そ

他

286

金

△5

貸
固

掛

の
倒
定

引
資

当
産

4,919

有 形 固 定 資 産

2,628

建 物 及 び 構 築 物

1,451

土

地

1,096

他

79

払

金

1,697

金

310

役 員 賞 与 引 当 金

65

そ

397

賞

固

受
与

の

引

当

の
定

負

他
債

337

未払役員退職慰労金

3

株

債

合

純

資

主

本

金

1,631

資 本 剰 余 金

2,095
6,240

資

利 益 剰 余 金

投 資 有 価 証 券

1,848

自

繰 延 税 金 資 産
そ

資

産

当
合

部
9,962

2,256

引

の

本

投資その他の資産

倒

3,852

資

34

貸

計
産

無 形 固 定 資 産の341

繰 延 税 金 負 債

負

そ

費

己

式

△5

22

その他の包括利益累計額

836

他

401

その他有価証券評価差額金

836

金

△16

純

計

14,651

計

10,798負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,651－ 16 －

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,718

価

1,669

総

利

益

7,048
4,883

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

そ

益

2,165

益
利

の

息

1

他

40

41

益

2,207

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,207

経

常

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

712

法

12

人

税

等

調

整

額

724

益

1,482

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

1,482

当

期

純

利

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,631

2,095

5,102

△5

8,824

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)

△344

△344

1,482

1,482

当連結会計年度変動額合計

－

－

1,137

－

1,137

当連結会計年度末残高

1,631

2,095

6,240

△5

9,962

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

653

653

純資産合計

9,478

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△344

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)

1,482
182

182

182

当連結会計年度変動額合計

182

182

1,320

当連結会計年度末残高

836

836

10,798－ 18 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

５社② 連結子会社の名称

福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータドットコム株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
株式会社ザ・システム

なお、当連結会計年度において、福井コンピュータドットコム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 19 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア
販売見込み本数に基づく減価償却（見込有効年数最長３年）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数８年）③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。

－ 20 －

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基
準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,228百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

23,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

344百万円

１株当たり配当額15円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日

平成27年６月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月17日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額459百万円

１株当たり配当額20円

基準日

平成28年３月31日

効力発生日

平成28年６月20日－ 21 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金
7,559
7,559
－
（2）受取手形及び売掛金

1,531

1,531

－

（3）投資有価証券

1,687

1,687

－

資産計

10,778

10,778－（1）支払手形及び買掛金

22

22

－

（2）未払費用

580

580

－

（3）未払法人税等

437

437

－

負債計

1,040

1,040

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

161

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額

470円01銭② １株当たり当期純利益

64円53銭－ 23 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

負
額
5,080

産

債

科
流

目

動

4,229

未

品

0

未

用

の

負

部
金

額

債
金

118

用

64

4

未 払 法 人 税 等

16繰 延 税 金 資 産

31

預

金

52

短

金

100

賞

金

37

金

714

役 員 賞 与 引 当 金

21

他

1

そ

1

現 金 及 び 預 金
貯

蔵

前

払

期

未

費

貸

収

そ

付
入

の

固

払

312

払

費

り
与

引

当

の
定

負

他
債

623

産

4,896

有 形 固 定 資 産

2,497

繰 延 税 金 負 債

269

物

1,389

未払役員退職慰労金

3

物

27

組織再編により生じた
株 式 の 特 別 勘 定349

工具器具及び備品

68

固

定

資

建
構

築

土
そ

の

負

地

1,003

他

8

株

17

資

権

債

合

純

資

産

935
の

部

資

本

8,205

本

金

1,631

2

資 本 剰 余 金2,095

ソ フ ト ウ ェ ア

12

資

金

1,500

電

2

その他資本剰余金595

無 形 固 定 資 産
特

許

話

加

入

権

主

計

本

準

備

投資その他の資産

2,381

利 益 剰 余 金

4,483

投 資 有 価 証 券

1,848

その他利益剰余金

4,483

関 係 会 社 株 式

150

繰 越 利 益 剰 余 金

4,483

長 期 前 払 費 用

7

差

入

保

証

金

253

保

険

積

立

金

122

他

0

計

9,977

そ
資

の
産

合

自

己

株

式

△5

評価・換算差額等

836

その他有価証券評価差額金
純

計

9,041

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,977－ 24 －

資

産

合

836

損 益 計 算 書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：百万円）
科
営

目

業
経

収
営

金

額

益
料

916

関 係 会 社 受 取 配 当 金

1,130

2,046

848

848

営

管

業

理

費

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

そ

益

利

常
引

前

利

当

期

1,197

益

の

経
税

利

純

利

息

0

他

38

益

1,237

益

1,237

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

45

法

0

当

人

税
期

等
純

調

整
利

39

額
益

－ 25 －

46
1,191

株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

剰 余 金 の 配 当

△344

△344

△344

当

1,191

1,191

1,191

利

2,095

その他利益剰余金

3,636

純

595

本

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
1,500

資

3,636

期

1,631

本

主

益

△5

7,359

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

-

－

-

846

846

-

846

1,631

1,500

595

2,095

4,483

4,483

△5

8,205

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

653

純資産合計

653

8,013

剰 余 金 の 配 当

△344

当

1,191

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)

182

182

182

当 期 変 動 額 合 計

182

182

1,028

当

836

836

9,041

期

末

残

高

－ 26 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

10年～30年

工具器具及び備品 ３年～10年② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法 （主な耐用年数８年）(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記① 有形固定資産の減価償却累計額

3,118百万円② 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権596百万円

短期金銭債務75百万円③ 取締役に対する金銭債務
未払役員退職慰労金

3百万円－ 27 －

３．損益計算書に関する注記① 関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営管理料

916百万円

受取配当金

1,130百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

24千株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

11百万円

未払賞与

11

未払事業税

3

その他

4
31

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）電話加入権評価損

9

減損損失

20

投資有価証券評価損66

組織再編に伴う関係会社株式

48

その他

10

繰延税金資産（固定）小計

155
△104

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

51

繰延税金負債（固定）△320

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△320

繰延税金負債（固定）の純額△269

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

－ 28 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所
関連当事者
種類会社等の名称有（被所有）

取引金額

期末残高

取引内容
との関係

科目
（百万円）

（百万円）

割合（％）
経営管理料の受取
416 未収入金

35

3,346 未収入金

195

529 未払金

41313 未収入金

28

2,434 未収入金

153

427 未払金27

170 未収入金15829 未収入金

44

100 短期貸付金

100

（注）１
役員の兼任
福井コンピュータ

所有

子会社

経費支払業務の代行
経営管理業

アーキテクト㈱直接100％（注）２
務の受託
債権回収業務の代行（注）３
経営管理料の受取
（注）１
役員の兼任

所有
子会社

福井コンピュータ㈱

経費支払業務の代行
経営管理業

直接100％（注）２
務の受託
債権回収業務の代行（注）３
経営管理料の受取
役員の兼任

福井コンピュータ

所有

スマート㈱

直接100％

子会社

（注）１
経営管理業
経費支払業務の代行
務の受託
（注）２
役員の兼任

福井コンピュータ

所有

ドットコム㈱直接100％

子会社

経営管理業
資金の貸付（注）４
務の受託
資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.経営管理料の金額は、業務内容に基づき交渉の上決定しております。
２.経費支払業務の代行について、金利の受取りは行っておりません。
３.債権回収業務の代行について、金利の支払いは行っておりません。
４.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

393円53銭51円84銭－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年５月１１日
福井コンピュータホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由水雅人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

剛

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、福井コンピュータホールディング
ス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年５月１１日
福井コンピュータホールディングス株式会社

取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由水雅人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

剛

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、福井コンピュータホールデ
ィングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 32 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針に係る事項及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月12日

福井コンピュータホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 小林家次 社外監査役 西川承

社外監査役 伊賀弘
以 上－ 33 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様への利益還元姿勢を重視した配当を実施することを当社の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、下記のとおり１株につき普通配当20円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は459,515,080円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月20日といたしたいと存じます。

－ 34 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成元年７月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成20年４月
平成24年６月
平成24年７月

ふきの

１

まさる

蕗野
勝
（昭和31年９月７日生）

当社入社
総務部長兼総務課長
管理本部長兼総務部長
執行役員管理本部長兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長
常務取締役管理本部長兼総務部長
専務取締役管理本部長兼総務部長
代表取締役社長（現任）福井コンピュータアーキテクト
株式会社 取締役（現任）
平成24年７月 福井コンピュータ株式会社 取締役（現任）
平成25年７月 福井コンピュータスマート株式会社 取締役（現任）
平成27年６月 株式会社ザ・システム 取締役（現任）
平成27年12月 福井コンピュータドットコム株
式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータアーキテクト株式会社 取締役
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータドットコム株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
株式会社ザ・システム 取締役

所 有 す る
当社株式の数－ 35 －

31千株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成元年７月
平成10年４月
平成11年４月
平成16年４月
平成17年６月
平成19年４月
平成22年６月
平成24年７月

はやし

２

はるかつ

林
治 克
（昭和36年３月10日生）

当社入社
社長室長
経理部長兼経理課長兼財務課長
経理部長兼経理課長
執行役員経理部長兼経理課長
執行役員経理部長兼財務課長
取締役経理部長兼財務課長
福井コンピュータアーキテクト
株式会社 監査役
平成24年７月 福井コンピュータ株式会社 監
査役
平成25年６月 福井コンピュータアーキテクト株
式会社 代表取締役社長（現任）
平成25年７月 取締役（現任）
平成25年７月 福井コンピュータスマート株式会社 取締役
平成27年12月 福井コンピュータドットコム株
式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータアーキテクト株式会社 代表
取締役社長
福井コンピュータドットコム株式会社 取締役

所 有 す る
当社株式の数

16千株

平成元年４月
平成11年４月
平成12年７月
平成15年４月
平成20年２月
平成25年６月

当社入社
業務部長
社長室長
業務部長
執行役員業務部長
福井コンピュータアーキテクト
株式会社 監査役（現任）
平成25年６月 福井コンピュータ株式会社 監

かたおかかつゆき３

片岡克之（昭和39年１月29日生）

査役（現任）
平成25年７月 福井コンピュータスマート株式
会社 監査役（現任）
平成26年２月 株式会社ザ・システム 監査役（現任）
平成26年６月 取締役業務部長（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータアーキテクト株式会社 監査役
福井コンピュータ株式会社 監査役
福井コンピュータスマート株式会社 監査役
株式会社ザ・システム 監査役－ 36 －

6千株

候補者
番 号

※
４

ふ

いくた

が

な

はるき

生田
晴来
（昭和51年12月30日生）

ほり

５

り

氏
名
(生 年 月 日)

まこと堀誠（昭和12年５月８日生）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所 有 す る
当社株式の数

平成11年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
平成14年４月 公認会計士開業登録
平成25年７月 当社入社 経理部長
平成26年２月 株式会社ザ・システム 取締役（現任）
平成26年６月 執行役員経理部長（現任）
平成27年12月 福井コンピュータドットコム株
式会社 監査役（現任）
平成28年６月 福井コンピュータ株式会社 取締役（現任）
平成28年６月 福井コンピュータスマート株式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福井コンピュータ株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
福井コンピュータドットコム株式会社 監査役
株式会社ザ・システム 取締役

1千株

昭和44年７月 公認会計士開業登録
昭和44年10月 株式会社ダイテック設立 代表取締役社長
平成３年９月 財団法人堀情報科学振興財団（現公益財団法人堀科学芸術振興財団）設立 理事長（現任）
平成12年４月 株式会社ダイテック 代表取締役会長
平成18年７月 株式会社ダイテックホールディ
ング（現 株式会社アセットマネ
ジメント）代表取締役会長（現任）
平成22年６月 当社 社外取締役
平成23年２月 当社 社外取締役相談役
平成24年６月 当社 社外取締役会長（現任）
平成24年10月 株式会社ダイテックホールディ
ング（現 株式会社ダイテック）
代表取締役社長
平成28年４月 株式会社ダイテックホールディ
ング 代表取締役社長（現任）
平成28年４月 株式会社ダイテック 代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アセットマネジメント 代表取締役会長
株式会社ダイテックホールディング 代表取締役社長
株式会社ダイテック 代表取締役会長－株－ 37 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所 有 す る
当社株式の数

平成元年12月
平成５年12月
平成18年12月
平成21年10月

ほり６

せいいちろう堀誠一郎（昭和40年２月19日生）

もりた

７

かつのり

森田
勝憲
（昭和29年12月７日生）

株式会社ダイテック入社
株式会社ダイテック 取締役
株式会社ダイテック 専務取締役
株式会社ダイテックホールディング（現 株式会社アセットマネジメント）代表取締役社長（現任）
平成23年１月 当社 社外取締役（現任）
平成26年１月 株式会社ビジネスワークス 代
表取締役社長（現任）
平成28年４月 株式会社ダイテックホールディ
ング 取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アセットマネジメント 代表取締役社長
株式会社ダイテックホールディング 取締役副社長
株式会社ビジネスワークス 代表取締役社長－株

昭和49年９月 株式会社ダイテック入社
平成15年４月 株式会社ダイテック関西事業所所長
平成20年10月 株式会社ダイテックＣＡＤ事業
統括本部本部長
平成21年10月 株式会社ダイテック 代表取締役社長
平成25年10月 株式会社ダイテックホールディ
ング（現 株式会社ダイテック）
取締役
平成26年１月 株式会社ダイテックサンズ（現 株式会社ダイテック） 専務取締役
平成26年６月 当社 社外取締役（現任）
平成28年４月 株式会社ダイテックホールディ
ング 取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ダイテックホールディング 取締役副社長－株（注）１．※印は、新任の取締役候補者でもあります。
２．当社は、堀誠氏が代表取締役会長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。
３．堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の各氏は、社外取締役候補者であります。堀誠氏は、当社の主要株主であります株式会社アセットマネジメントの代表取締役会長を、堀誠一郎氏は同社の代表取締役社長を兼務しております。
４．堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の各氏を社外取締役候補者とした理由
堀誠氏は株式会社アセットマネジメントの代表取締役会長であり、堀誠一郎氏は同社の代表取締役社長であり、森田勝憲氏は株式会社ダイテックホールディングの取締役副社長であり、各氏とも会社経営に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
５．堀誠、堀誠一郎及び森田勝憲の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって堀誠氏が６年、堀誠一郎氏が５年及び森田勝憲氏が２年となります。

－ 38 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役伊賀弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)
い が

ひ ろ し

伊 賀
弘
（昭和48年６月26日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成19年１月
平成22年11月
平成24年６月
平成27年４月

弁護士登録
福井スカイ法律事務所開設 同所所長就任
当社 社外監査役（現任）弁護士法人福井スカイ法律事務所設立
同所所長就任（現任）

所 有 す る
当社株式の数－千株（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．伊賀弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．伊賀弘氏を社外監査役候補者とした理由
伊賀弘氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を持ち、特に企業法務・債権回収等の優れた能力に加え、弁護士事務所での実務経験を有しており、これらの能力や経験を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
４．伊賀弘氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

以 上－ 39 －

会 場 ご 案 内 図会 場 福井コンピュータホールディングス株式会社 本社３階 会議室〒910-8521 福井市高木中央１丁目２５０１番地
電話 0776-53-9200
至る丸岡
福井大橋北

九頭竜川
新田
大和田

バードグリーン
ホテル

GENKY

ワイプラザ

GS

中央市場

中央市場

福井コンピュータ
ホールディングス
株式会社

オート
バックス

8

リライム
日石GS

石黒建設

新保
西開発

至る鯖江

北陸自動車道

APITA
Lpa

福井北IC