2020 年 1 月 21 日
原子力エネルギー協議会

改正実用炉規則に係る廃止措置計画の記載内容について

１．はじめに実用炉規則の改正に伴い、第百十六条第一項第六号、第七号及び第十二号の追加並びに同条第二項第六号及び第九号が変更され、整備規則附則第七条に基づき令和二年九月三十日までに廃止措置計画の変更認可申請が必要となる。廃止措置計画の変更認
可申請が必要なもののうち、性能維持施設に関する本文六、七及び添付書類六の記載の考え方について整理した。
２．記載の考え方について（１）「発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の廃止措置計画の審査基準」に基づき作成する。なお、添付資料は 2019 年 12 月 26 日のパブコメ版に基づき作成した。
（２）現行の廃止措置計画添付書類六及び審査資料を参考とする。
（３）本文六の内容
・現行の廃止措置計画添付書類六を参考に、性能維持施設に係る必要な機能、維持期間及び維持管理についての基本的な考え方を記載する。
・記載する性能維持施設は、現行の廃止措置計画添付書類六に記載の維持管理対
象施設を施設区分ごとに記載する。
・性能維持施設に係る維持管理方法について記載する。
（４）本文七の内容
・性能維持施設の「位置、構造及び設備」は、実用炉規則第三条第一項第二号に規定されている設置（変更）許可申請書に記載すべき事項を記載する。
許可を受けた設置（変更）許可申請書に記載している「位置、構造及び設備」と変更がない場合は「既許可どおり」と記載する。許可を受けている設置（変更）許可申請書の「位置、構造及び設備」と異なる場合は、既許可と異なる事
項について記載する。
また、現行の廃止措置計画添付書類六に記載している性能に係る維持台数については、運転段階における設置台数と異なる場合は記載する。
・性能維持施設の「性能」は、実用炉技術基準規則第二章及び第三章等を参考とし、性能維持施設が維持すべき水準を記載する。

・「性能を維持すべき期間」は、現行の廃止措置計画添付書類六に記載されている維持期間を記載する。
・専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場合は、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することについて、設工認本文「設計及び工事の方法」に記載される内容を参考として記載するものとし、当該記載については、専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する計画が生じた際に別途変更認可申請を行う。
（５）添付書類六の内容
・性能維持施設の各設備等の維持管理、その他安全対策について、現行の添付書
類六及び審査資料を参考に記載する。
３．添付資料（１）廃止措置計画本文（六、七）の記載案（２）性能維持施設の性能の引用元について（３）廃止措置計画添付書類六の記載案
以 上

廃止措置計画
廃止措置計画添付書類

六

廃止措置計画添付書類六廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子 六

添付資料１

本文（六、七）の記載案
本文（案）

備考

廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設

炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

１．概要

１．性能維持施設

１号原子炉施設の廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等は、「五廃止措置を安全に進めるうえで、放射性物質を内包する

廃止措置対象施設のうち系統及び機器を収納する建屋等、核燃料物質の取扱設備及解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基

び貯蔵設備、放射性廃棄物の廃棄設備、放射線管理設備、づき、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの換気設備、非常用電源設備、原子炉補機冷却水設備等、消低減を図ると共に、使用済燃料の貯蔵のための管火設備等の施設を廃止措置の進捗に応じて維持管理してい理、汚染の除去工事、解体撤去工事及び核燃料物

く。性能維持施設に係る必要な機能及び維持期間について

質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実の基本的な考え方を以下に示す。

施に対する安全の確保のために、必要な期間、必要な機能を維持管理する。
これらの設備等の機能については、定期的に点性能維持施設の管理方法は検等で確認していく。

「２.性能維持施設の施設管

なお、これら廃止措置期間中に機能を維持すべき理」に記載

設備等の維持管理に関しては、「保安規定」に管理の方法を定めて、これに基づき実施する。

２．維持管理に関する内容
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等に対し、要求される機能及び維持すべき期間を第1 / 7

廃止措置計画
廃止措置計画

添付書類六

添付資料１

本文（六、七）の記載案
廃止措置計画本文（案）

備考

6 . 1 . 1表 に 示 す 。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
( 1 ) 放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る ( 1 ) 放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る 性能維持施設の基本的な考え
建屋等については、これらの系統及び機器が撤去

建屋等については、これらの系統及び機器が撤方を現行の添付書類六を基にされるまでの期間は、放射性物質の外部への漏え

去されるまでの期間、放射性物質の外部への漏（１）～（８）に記載

いを防止するための障壁及び放射線遮へい体としえいを防止するための障壁及び放射線遮へい体ての機能を維持管理する。

としての機能を維持管理する。

(2)核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い て(2)核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い ては、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使用は、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬出さ用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬れるまでの期間は、燃料落下防止機能、臨界防止

出されるまでの期間、燃料落下防止機能、臨界機能及び浄化冷却等の機能を維持管理する。ま

防止機能及び浄化冷却等の機能を維持管理す

た、る。また、新燃料が１号内燃料貯蔵設備から搬

新燃料が１号内燃料貯蔵設備から搬出されるまで出されるまでの期間、燃料落下防止機能及び臨の期間は、燃料落下防止機能及び臨界防止機能を界防止機能を維持管理する。

維持管理する。
なお、使用済燃料を１号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）に貯蔵追補については添付書類六に記載している期間において、使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても、燃料被覆管表面温度の上昇による燃料の健全性に影
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廃止措置計画
廃止措置計画

添付書類六

添付資料１

本文（六、七）の記載案
廃止措置計画本文（案）備考

響はなく、また、臨界を防止できると評価できる
ことから、使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和
し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価について
は「追補１「２．維持管理に関する内容」の追補」にて補足する。
（ 3 ） 放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 ( 3 ) 放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 廃 期間を追加
気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理

棄物の処理が完了するまでの期間、放射性気体処分するため、処理機能を維持管理する。

廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため、処理機能を維持管理する。

（ 4） 放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 内 外 (4)放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 関 連 す る 設 備 の 供の放射線監視、環境への放射性物質の放出管理

用終了又は放射性気体廃棄物及び放射性液体廃及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の棄物の処理完了までの期間、原子炉施設内外の被ばく管理のために、放射線監視及び放出管理

放射線監視、環境への放射性物質の放出管理及の機能を維持管理する。

び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理のために、放射線監視及び放出管理の機能を維持管理する。

（ 5） 換 気 設 備 に つ い て は 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 管(5)換 気 設 備 に つ い て は 、 管 理 区 域 が 解 除 さ れ る ま

理、放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者

での期間、使用済燃料の貯蔵管理、放射性廃棄の被ばく低減等を考慮して、空気の浄化が必要

物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低減等な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発を考慮して、空気の浄化が必要な場合並びに解3 / 7

廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

添付資料１

本文（六、七）の記載案
本文（案）生する可能性のある区域で原子炉施設外への放体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性の出の防止及び他区域への移行の防止のために必ある区域で原子炉施設外への放出の防止及び他要な場合は、建屋内の換気機能を維持管理す区域への移行の防止のために必要な場合は、建る。

屋内の換気機能を維持管理する。

備考(6)非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 １ 号 炉 原 子 炉 補 助（ 6） 非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 の 安

建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している使用

全確保上必要な場合に適切な容量を確保し、そ済燃料搬出完了又は建屋解体前までの期間、原れぞれの設備に要求される電源供給機能を維持

子炉施設の安全確保上必要な場合に適切な容量管理する。

を確保し、それぞれの設備に要求される電源供給機能を維持管理する。
(7)そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上 必（ 7） そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上

要な設備については、安全確保上必要な期間、必要な設備については、それぞれの設備に要求

それぞれの設備に要求される機能を維持管理すされる機能を維持管理する。

る。

（ 8） 管 理 区 域 の 区 分 、 立 入 制 限 及 び 保 安 の た め に必要な措置を講じる。

その他安全対策の（８）～（１０）は、添付書類六に記載（ 9） 維 持 管 理 を 行 う 放 射 線 管 理 施 設 を 用 い て 、 原
子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリ
ング及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
（ 1 0） 原 子 炉 施 設 へ の 第 三 者 の 不 法 な 接 近 を 防 止する措置を講じる。
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廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画添付書類六（ 1 1） 消 火 設 備 に つ い て は 、 必 要 な 機 能 を 維 持 管
理すると共に、火災防護のために必要な措置を添付資料１

本文（六、七）の記載案
本文（案）

備考

(8)消 火 設 備 に つ い て は 、 各 建 屋 解 体 前 ま で の 期間、必要な機能を維持管理する。

講じる。
以上の基本的な考え方に基づく具体的な性能維持施設、

具体的な設備を施設区分ごと維持機能及び維持期間を第6表に示す。廃止措置の進捗に応 に第 6 表に記載
じて、第6表に示す性能維持施設の範囲、機能又は性能について変更する場合は、廃止措置計画に反映して変更認可を受ける。

２. 性能維持施設の施設管理

性能維持施設の管理方法を追性能維持施設については、必要な期間中、必要な機能及び 加性能が維持できるよう、適切な頻度で検査を保安規定にしたがい実施する。
３ ． そ の他

添付書類六に記載

解体対象施設を活用し、廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から試料採取を実施する場合は、事前に廃止措置対象
施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料１

本文（六、七）の記載案
廃止措置計画

添付書類六

本文（案）

備考

・「位置、構造及び設備」、「性能」を追加
・「維持台数」を削除（位置、構造及び設備との重複）

・第６表については、別紙参照（以下省略）（以下省略）

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廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

七

添付資料１

本文（六、七）の記載案
本文（案）

備考

性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

1. 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持す
べき期間
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間は第 6 表に示すとおりである。

専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場
合は、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することについて記載する。

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別紙
第 6表
施設区分

設備等の
区分

原子炉施
設の一般
構造

その他の
主要な構
造

原子炉本
体

放射線遮
へい体

設備（建屋）名称

原子炉補助建屋

性能維持施設（１／８）

位置、構造
及び設備
既許可
どおり

原子炉容器周囲のコンクリート壁

既許可
どおり

原子炉格納容器外周のコンクリート壁

既許可
どおり

維持機能

性

能

維持期間

放射線遮へい機能放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

線源となる設備の解体完了まで放射性物質漏えい防止機能

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

管理区域解除まで

放射線遮へい機能放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

放射能レベルが比較的高い炉心支持構造物等の解体完
了まで

第 6表
施設区分

設備等の
区分

核燃料物
質の取扱
施設及び
貯蔵施設

核燃料物質
取扱設備
（燃料取扱
設備）

設備（建屋）名称

使用済燃料ピット
クレーン

補助建屋クレーン

新燃料エレベータ

除染装置

性能維持施設（２／８）

位置、構造
及び設備

維持機能

性

能

既許可
どおり

既許可
どおり

燃料落下防止機能
臨界防止機能・燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
・取扱中に燃料体等が破損しないこと。
・燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。

維持期間
１号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している新燃料及び使用済
燃料搬出完了まで１号炉原子炉補助建屋内に貯蔵している新燃料及び使用済燃料搬出完了まで

既許可どおり１号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している新燃料搬出完了まで

既許可
どおり

１号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している新燃料及び使用済
燃料搬出完了まで除染機能人が触れる恐れがある物の放射性物質による汚染を除去する設備であるこ
と。

第 6表
施設区分
核燃料物
質の取扱
施設及び
貯蔵施設

設備等の
区分
核燃料物
質貯蔵設
備

設備（建屋）名称
新燃料
貯蔵設
備

使用済
燃料貯
蔵設備

位置、構造
及び設備

新燃料貯蔵
ラック

既許可
どおり

使用済燃料
ピット

既許可
どおり

使用済燃料
ピットラック

既許可どおり

使用済燃料ピット水位及び
使用済燃料ピット水の漏えいを監視する設備

使用済燃料
ピット水浄化
冷却設備

燃料取替用水タンク

性能維持施設（３／８）

既許可
どおり

既許可
どおり
※１

既許可
どおり

維持機能

性

能

維持期間
１号炉原子炉補助
建屋内の新燃料貯蔵設備に貯蔵している新燃料搬出完
了まで

臨界防止機能燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。

・使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水位を計測すること。
水位及び・使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低漏えいの監視機能 下を確実に検知し、自動的に警報を発信すること。
・使用済燃料ピット内張りからの漏えいを検知する装置があること。
・崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
・使用済燃料その他高放射線の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の浄化冷却機能水があること。
・使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある
場合は、これを防止すること。
給水機能（ほう酸濃度を除く。）

１号炉原子炉補助
建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している新燃料及び使用済燃料搬出完
了まで

１号炉原子炉補助
建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している使用済燃料搬出完了まで使用済燃料ピットからの漏えい時に使
用済燃料ピットに給水できること。

※１：使用済燃料ピット水浄化冷却設備の台数１系統（使用済燃料ピット冷却器１基、使用済燃料ピットポンプ１台）

第 6表
施設区分
放射性廃棄
物の廃棄施
設

性能維持施設（４／８）

設備等の
区分

設備（建屋）名称

位置、構造
及び設備

気体廃棄
物の廃棄
設備
(気体廃棄
物処理設
備)

原子炉補助建屋排気
筒

既許可
どおり

液体廃棄
物の廃棄
設備
(液体廃棄
物処理設
備)

廃液貯蔵タンク
冷却材ドレンタンク
補助建屋冷却材ドレンタンク
補助建屋機器ドレン
タンク
補助建屋サンプタン
ク
格納容器サンプ

既許可
どおり
既許可
どおり
既許可
どおり
既許可
どおり
既許可
どおり
既許可
どおり

維持機能

性

能

維持期間

気体状の放射性廃棄物を処理する
設備は、排気筒の出口以外の箇所
において気体状の放射性廃棄物を排出しないこと。

放射性気体廃棄物の処理完了まで

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

放射性液体廃棄物の処理完了まで

放射性廃棄物処理機
能

第 6表
施設区分
放射線管理
施設

設備等の
区分

設備（建屋）名称

屋内放射
線管理用
の主要な
設備

固定エリアモニタ（ドラム
詰室、使用済
燃料ピット付
近）
放射
線監
視設
備

屋外放射
線管理用
の主要な
設備

排気
モニ
タ

性能維持施設（５／８）

位置、構造
及び設備

維持機能

放射線監視機能

既許可どおり

原子炉補助建屋排気筒ガス
モニタ

既許可
どおり

原子炉格納容器排気筒ガスモニタ

既許可どおり
放出管理機能排水モニタ

液体廃棄物処理設備排水モ
ニタ

既許可
どおり

能

維持期間

・放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・線量当量率が著しく上昇した場合
において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

既許可
どおり

固定プロセス
モニタ（補助蒸気復水モニタ）

性・放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する箇所
における排水中の放射性物質の濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。
・排気筒の出口又はこれに隣接する箇所における排気中の放射性濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。
・排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

関連する設備の供用終了まで

放射性気体廃棄物
及び放射性液体廃棄物の処理完了ま
で

第 6表
施設区分
原子炉格納
施設

設備等
の区分

設備（建屋）名称

その他
の主要
な事項

格納容器給
気ファン

原子炉
格納容
器換気
設備

格納容器給
気ユニット
格納容器排
気ファン
格納容器排
気ユニット
原子炉格納
容器排気筒

その他原子
炉の付属設
備

位置、構
造及び設
備

維持機能

既許可
どおり

放射性物質漏えい防止機能（事故時の気密性及び格納
容器隔離弁等による放射性物質漏えい防止機能は除く。）

構造
原子炉格納容器

非常用
電源設
備

性能維持施設（６／８）
性能

放射性廃棄物が漏えいし難い構造で
あること。

既許可
どおり
※２
既許可
どおり
既許可
どおり
※２

維持期間

管理区域解除まで

換気機能

放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

既許可
どおり
既許可
どおり

ディーゼル発電機

既許可
どおり
※３

電源供給機能（自動起動機能及び自動給電機能は
除く。）

蓄電池

既許可
どおり
※４

電源供給機能内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用発電設備は、使用済燃料ピットの冷却機能を確保するために、十分な容量を有すること。
無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する装置は、非常用照明等への電源を供給する機能を確保するために、十分な容量を有すること。

１号炉原子炉補助
建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している使用済燃料搬出完了まで建屋解体前まで

※２：格納容器給気ファン、格納容器排気ファンの台数それぞれ１台※３：台数１台、負荷及び容量は性能維持施設及びその必要容量※４：台数１組

第 6表
施設区分
その他主要
施設

設備等
の区分

設備（建屋）名称

位置、構造
及び設備

原子炉
補機冷
却海水
設備

海水ポンプ

既許可
どおり
※５

原子炉
補機冷
却水設
備

原子炉補機冷却熱交換
器

既許可
どおり
※６

原子炉補機冷却水ポン
プ

既許可
どおり
※５

原子炉補機冷却サージ
タンク

既許可
どおり

補機室給気ファン

既許可
どおり

補機室給気ユニット

既許可どおり

補助建屋排気ファン

既許可
どおり
※７

補助建屋排気ユニット

既許可
どおり

原子炉補助建屋排気筒

既許可
どおり

原子炉
補助建
屋換気
設備

性能維持施設（７／８）
維持機能

能

維持期間

冷却機能（自動起動
機能は除く。）

設備により除去された熱を最終
ヒートシンクへ輸送することができること。

１号炉原子炉補助
建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している使用済燃料搬出完了まで換気機能

放射線障害を防止するために必
要な換気能力を有するものであること。

管理区域解除まで※５：台数１台、容量は性能維持施設に必要な容量※６：台数１基、伝熱容量は使用済燃料ピット冷却器１台分※７：台数１台

性

第 6表
施設区分

設備等
の区分

その他主
要施設

消火設
備

照明設
備

設備（建屋）名称

性能維持施設（８／８）

位置、構造
及び設備

消火配管

既許可
どおり

消火栓

既許可
どおり

非常用照明

既許可
どおり

維持機能

消火機能

性

能

維持期間

早期に消火を行う設備であること。
各建屋解体前まで

照明機能

照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明であること。

添付資料２

性能維持施設の性能の引用元について

設備（建屋）名称

原子炉補助建屋維持機能

性能（廃止措置計画記載）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
又は、設置（変更）許可申請書（生体遮蔽等）第四十二条
放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有す ２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより生体遮放射線遮へい機能
るものであること。
蔽を施設しなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。

（廃棄物貯蔵設備等）
第四十条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
（生体遮蔽等）
原子炉容器周囲のコンクリート壁
第四十二条
放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有す ２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより生体遮放射線遮へい機能
るものであること。
原子炉格納容器外周のコンクリー
蔽を施設しなければならない。
ト壁
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
放射性物質漏えい
放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
防止機能（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
・燃料体等を取り扱う能力を有するものであるこ
第二十六条 通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱うと。
設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
・取扱中に燃料体等が破損しないこと。
燃料落下防止機能
補助建屋クレーン・燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動 一 燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
臨界防止機能力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造 四 取扱中に燃料体等が破損しないこと。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機
を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を
新燃料エレベータ器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
防止できること。
（放射性物質による汚染の防止）
第四十一条 発電用原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物の内部の壁、床その他の放射性物質により汚染さ人が触れる恐れがある物の放射性物質による汚染を れるおそれがある部分であって、人が触れるおそれがある部分の表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいもの
除染装置
除染機能
でなければならない。
除去する設備であること。
２ 発電用原子炉施設には、人が触れるおそれがある物の放射性物質による汚染を除去する設備を施設しなければならない。
（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
新燃料貯蔵設
新燃料貯蔵ラック
第二十六条
備
２ 燃料体等を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であるこ 一 燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
使用済燃料ピット 臨界防止機能と。
使用済燃料ピットクレーン

使用済燃料ピットラック

使用済燃料貯蔵設備

使用済燃料ピット
水位及び使用済燃料ピット水の漏えいを監視する設備（計測装置）
第三十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
十四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水温及び水位・使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水 （警報装置等）
槽の水位を計測すること。
第四十七条
水位及び漏えいの ・使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下を確実に検 ２ 発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽の水温の著しい上昇又は使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下を確実
監視機能
知し、自動的に警報を発信すること。
に検知し、自動的に警報する装置を施設しなければならない。ただし、発電用原子炉施設が、使用済燃料貯蔵槽の水・使用済燃料ピット内張りからの漏えいを検知する 温の著しい上昇又は使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下に自動的に対処する機能を有している場合は、この限りで装置があること。
ない。
【設置許可】
使用済燃料ピット内張りからの漏えい検知のための装置を有する設計とする。

1

添付資料２

性能維持施設の性能の引用元について

設備（建屋）名称

維持機能

使用済燃料貯 使用済燃料ピット
浄化冷却機能蔵設備
水浄化冷却設備

燃料取替用水タンク

性能（廃止措置計画記載）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
又は、設置（変更）許可申請書（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
第二十六条 通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱う
・崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであるこ 設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
２ 燃料体等を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
と。
・使用済燃料その他高放射線の燃料体の放射線を遮 二 崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽（以下「使用済燃料貯蔵槽」という。）は、次に定めるとこ蔽するために必要な量の水があること。
・使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著し ろによること。
く腐食するおそれがある場合は、これを防止するこ ロ 使用済燃料その他高放射性の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の水があること。
ハ 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合は、これを防止すること。
と。

【設置許可】
給水機能（ほう酸 使用済燃料ピットからの漏えい時に使用済燃料ピッ 万一漏えいが生じたい場合には、燃料取替用水タンクからほう素濃度3000ppm以上のほう酸水を補給できる設計とする。
濃度を除く）
トに給水できること。
（廃棄物処理設備等）
第三十九条 工場等には、次に定めるところにより放射性廃棄物を処理する設備（排気筒を含み、次条及び第四十三
気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、排気筒の条に規定するものを除く。）を施設しなければならない。
出口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排四 気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、第四十三条第三号の規定に準ずるほか、排気筒の出口以外の箇所にお出しないこと。
いて気体状の放射性廃棄物を排出しないこと。

原子炉補助建屋排気筒（廃棄物貯蔵設備等）
第四十条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

廃液貯蔵タンク
冷却材ドレンタンク

放射性廃棄物処理機能

補助建屋冷却材ドレンタンク
放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
補助建屋機器ドレンタンク
補助建屋サンプタンク
格納容器サンプ

2

添付資料２

性能維持施設の性能の引用元について

設備（建屋）名称

維持機能

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
又は、設置（変更）許可申請書（計測装置）
第三十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
十二 管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。）の線量当量率４ 第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録
し、及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線・放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を 量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。
計測すること。
（警報装置等）・計測結果を表示し、記録すること。
・線量当量率が著しく上昇した場合において確実に 第四十七条 発電用原子炉施設には、その機械又は器具の機能の喪失、誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合、第三十四条第一項第九号の放射性物質の濃度又は同項第十二号及び検出して自動的に警報を発信すること。
第十三号の線量当量率が著しく上昇した場合又は流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合においてこれらを確実に検出して自動的に警報する装置を施設しなければならない。

固定モニタ（ドラム詰室）固定モニタ（使用済燃料ピット付近）
放射線監視設備

性能（廃止措置計画記載）

放射線監視機能

固定プロセスモニタ（補助蒸気復水モ
ニタ）（計測装置）
第三十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
十一 放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（管理区域のうち、その場所における外部放射線に係る線量のみが実用炉規則第二条第二項第四号に規定する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。以下同じ。）
内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度・放射性物質により汚染するおそれがある管理区域 ４ 第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する し、及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線箇所における排水中の放射性物質の濃度を計測する 量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。
こと。
（警報装置等）・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において 第四十七条 発電用原子炉施設には、その機械又は器具の機能の喪失、誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合、第三十四条第一項第九号の放射性物質の濃度又は同項第十二号及び確実に検出して自動的に警報すること。
第十三号の線量当量率が著しく上昇した場合又は流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合においてこれらを確実に検出して自動的に警報する装置を施設しなければならない。

3

添付資料２

性能維持施設の性能の引用元について

設備（建屋）名称

維持機能性能（廃止措置計画記載）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
又は、設置（変更）許可申請書（計測装置）
第三十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
九 排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度４ 第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録
し、及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。

原子炉補助建屋排
気ガスモニタ（警報装置等）第四十七条 発電用原子炉施設には、その機械又は器具の機能の喪失、誤操作その他の異常により発電用原子炉の運転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合、第三十四条第一項第九号の放射性物質の濃度又は同項第十二号及び・排気筒の出口又はこれに隣接する箇所における排 第十三号の線量当量率が著しく上昇した場合又は流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放気中の放射性濃度を計測すること。
射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合においてこれらを確実に検出して自動的に警報する装置を施設
・計測結果を表示し、記録すること。
しなければならない。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

排気モニタ

原子炉格納容器排気ガスモニタ

排水モニタ

液体廃棄物処理設
備排水モニタ原子炉格納容器

放出管理機能（計測装置）
第三十四条 発電用原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する装置を施設しなければならない。ただし、直接計測することが困難な場合は、当該事項を間接的に測定する装置を施設することをもって、これに代えることができる。
十 排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度４ 第一項第一号及び第三号から第十五号までに掲げる事項を計測する装置にあっては、計測結果を表示し、記録
し、及びこれを保存することができるものでなければならない。ただし、設計基準事故時の放射性物質の濃度及び線量当量率を計測する主要な装置以外の装置であって、断続的に試料の分析を行う装置については、運転員その他の従・排水口又はこれに近接する箇所における排水中の 事者が測定結果を記録し、及びこれを保存し、その記録を確認することをもって、これに代えることができる。
放射性物質の濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
（警報装置等）・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において 第四十七条 発電用原子炉施設には、その機械又は器具の機能の喪失、誤操作その他の異常により発電用原子炉の運確実に検出して自動的に警報を発信すること。
転に著しい支障を及ぼすおそれが発生した場合、第三十四条第一項第九号の放射性物質の濃度又は同項第十二号及び第十三号の線量当量率が著しく上昇した場合又は流体状の放射性廃棄物を処理し、又は貯蔵する設備から流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合においてこれらを確実に検出して自動的に警報する装置を施設しなければならない。

放射性物質漏えい防止機能（事故時の気密性及び格納
容器隔離弁等によ 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
る放射性物質漏えい防止機能は除く）（廃棄物貯蔵設備等）
第四十条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

4

添付資料２

性能維持施設の性能の引用元について

設備（建屋）名称

維持機能

格納容器給気ファン
格納容器給気ユニット
原子炉格納容 格納容器排気ファ
換気機能
ン
器換気設備
格納容器排気ユニット

性能（廃止措置計画記載）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
又は、設置（変更）許可申請書（換気設備）
第四十三条 発電用原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより換気設備を施設しなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

原子炉格納容器排気筒

ディーゼル発電機（保安電源設備）
電源供給機能（自 内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以 第四十五条 発電用原子炉施設には、電線路及び当該発電用原子炉施設において常時使用される発電機からの電力の動起動機能及び自 上の機能を有する非常用発電設備は、使用済燃料供給が停止した場合において発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため、内燃機
動給電機能は除ピットの冷却機能を確保するために、十分な容量を 関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備を施設しなければならない。
く。）
有すること。
（保安電源設備）
無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する 第四十五条
装置は、非常用照明等への電源を供給する機能を確 ２ 設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有保するために、十分な容量を有すること。
する装置を施設しなければならない。

蓄電池

電源供給機能海水ポンプ（循環設備等）第三十三条 発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。
冷却機能（自動起 設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送 六 前号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備
動機能は除く。） することができること。

原子炉補機冷却水冷却器
原子炉補機冷却水ポンプ
原子炉補機冷却水サージタンク（換気設備）
第四十三条 発電用原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に定めるところにより換気設備を施設しなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

補機室給気ファン
補機室給気ユニット
補助建屋排気ファン
補助建屋排気ユニット

換気機能

放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

原子炉補助建屋排気筒

消火配管

消火機能
消火栓

非常用照明

照明機能

早期に消火を行う設備であること。

（火災による損傷の防止）第十一条 設計基準対象施設が火災によりその安全性が損なわれないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
二 火災の感知及び消火のため、次に掲げるところにより、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び早期に消火を行う設備（以下「消火設備」という。）を施設すること。
イ 火災と同時に発生すると想定される自然現象により、その機能が損なわれることがないこと。
ロ 消火設備にあっては、その損壊、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性が損なわれることがないこと。

（安全避難通路等）
照明用の電源が喪失した場合においても機能を損な 第十三条 発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を施設しなければならない。
わない避難用の照明であること。
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

5廃止措置計画
廃止措置計画添付書類

六

廃止措置計画添付書類六廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原 添付書類
子炉施設及びその性能並びにその性能を維持

添付資料３

添付書類六の記載案
添付書類六（案）備考

六 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

すべき期間に関する説明書
１．概 要

１．廃止措置期間中に維持管理すべき施設

１号原子炉施設の廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等は、「五廃止措置対象施設のうち１号原子炉施設の廃止措置期間中に機能を維
持 す べ き 設 備 等 （以下「性能維持施設」という。）は 、解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基「五廃止措置対象施設のうち解体の対象となづき、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくのる施設及びその解体の方法」に基づき、周辺公衆低減を図ると共に、使用済燃料の貯蔵のための管及び放射線業務従事者の被ばくの低減を図ると理、汚染の除去工事、解体撤去工事及び核燃料物

共に、使用済燃料の貯蔵のための管理、汚染の除質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実

去工事、解体撤去工事及び核燃料物質によって汚施に対する安全の確保のために、必要な期間、必染された物の廃棄等の各種作業の実施に対する要な機能を維持管理する。

安全の確保のために、必要な期間、必要な機能 及び性能を維持管理する。

これらの設備等の機能については、定期的に点検等で確認していく。

性能維持施設の管理方法は、
本文六に記載なお、これら廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等の維持管理に関しては、「保安規定」に管理の方法を定めて、これに基づき実施する。

２．維持管理に関する内容
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等に対1 / 22

廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

添付資料３

添付書類六の記載案
添付書類六（案）備考

し、要求される機能及び維持すべき期間を第6 . 1 . 1表 に 示 す 。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
２．性能維持施設の機能及び性能( 1 ) 放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る (1)建屋（家）・構築物等

審査資料「維持管理対象設備について」の内容を「２．性建屋等については、これらの系統及び機器が撤廃止措置では、放射性物質が管理されない状態で外部へ漏 能維持施設の機能及び性能」

去されるまでの期間は、放射性物質の外部へのえいすることを防ぐ必要があるため、放射性物質の外部への 及び「３. 性能維持施設の維漏えいを防止するための障壁及び放射線遮へい「放射性物質漏えい防止機能」を有する設備を維持対象とす 持期間」に記載

体としての機能を維持管理する。

る。
また、周辺公衆及び放射線作業従事者の受ける被ばくを低くするため、「放射線遮へい機能」を有する設備を維持対象とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能

性能維持施設放射性物質漏原子炉格納容器

えい防止機能原子炉補助建屋

放射線遮へい機能

原子炉容器周囲のコンクリート壁
原子炉格納容器外周のコンクリート壁
原子炉補助建屋

原子炉格納容器については、運転時における原子炉格納容器内の１次冷却材喪失事故などは発生しないため、事故を想定した気密性は維持しない。格納容器隔離弁等についても事
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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）備考

故時における放射性物質漏えい防止機能は維持しない。
建屋（家）・構築物等は、以下を適合するよう維持する。
・放射線障害を防止するために必要な遮蔽機能を有するものであること。
・放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

(2)核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い ては、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使(2)燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ａ．核燃料物質取扱施設

用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬

核燃料物質取扱施設の所要の性能とは、設置許可本文

出されるまでの期間は、燃料落下防止機能、臨「ニ（イ）核燃料物質取扱設備の構造」に示す「臨界防止界防止機能及び浄化冷却等の機能を維持管理す機能」、「燃料落下防止機能」及び「除染機能」を有する設る。また、新燃料が１号内燃料貯蔵設備から搬備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。

出されるまでの期間は、燃料落下防止機能及び臨界防止機能を維持管理する。

維持機能
臨界防止機能性能維持施設
使用済燃料ピットクレーン

燃 料 落 下 防 止 補助建屋クレーン
機能

新燃料エレベータ

除染機能

除染装置

核燃料物質取扱施設のうち使用済燃料ピットクレーン、原
子炉補助建屋クレーン、新燃料エレベータは、以下に適合するよう維持する。
・燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
・取扱中に燃料体等が破損しないこと。
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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）添付資料３
備考・燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力源がなくなった場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器を設けることにより燃料体等の落下を防止できること。
核燃料物質取扱施設のうち除染装置は、以下に適合するよう維持する。
・人が触れる恐れがある物の放射性物質による汚染を除染する設備であること。

ｂ．核燃料物質貯蔵施設
核燃料物質貯蔵施設の所要の性能とは、設置許可本文「ニ（ロ）核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力」に示す機

能を満足することである。この機能は、具体的には、「臨界防止機能」、「水位及び漏えいの監視機能」、「浄化
冷却機能」及び「給水機能」である。廃止措置では、新燃料及び使用済燃料を１号炉から搬出するまで貯蔵する必要があることから、これらの機能を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画

添付書類六

維持機能

添付書類六（案）備考

性能維持施設
新燃料貯蔵設備

臨界防止機能水位及び漏えいの使用済燃料貯蔵設備

監視機能
浄化冷却機能給水機能

燃料取替用水タンク

なお、使用済燃料貯蔵設備のうち使用済燃料ピット冷却設備については、廃止措置段階では、貯蔵されている使用済燃料は十分冷えているため、設備の故障時の対応に時間的余裕が十分にあること及び運転中から使用済燃料ピット水浄化冷却設備に多重性は要求されていないことから、機能を維持するために必要な系統数は１系統である。

新燃料貯蔵設備は、以下に適合するよう維持する。
・燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
使用済燃料貯蔵設備は、以下に適合するように維持すること。
・燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
・使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水位を計測すること。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六（案）添付資料３
備考・使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい低下を確実に検知し、自動的に警報を発信すること。
・使用済燃料ピット内張りからの漏えいを検知する装置があること。
・崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。
・使用済燃料その他高放射線の燃料体の放射線を遮蔽するために必要な量の水があること。
・使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合は、これを防止すること。
燃料取替用水タンクは、以下に適合するように維持する。
・使用済燃料ピットからの漏えい時に使用済燃料ピットに給水できること。

な お 、使 用 済 燃 料 を １ 号 炉 原 子 炉 補 助 建 屋 内 のな お 、使 用 済 燃 料 を １ 号 炉 原 子 炉 補 助 建 屋 内使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備（ 使 用 済 燃 料 ピ ッ ト ）に 貯 蔵の 使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備（ 使 用 済 燃 料 ピ ッ ト ）に 貯

し て い る 期 間 に お い て 、使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備 か ら蔵している期間において、使用済燃料貯蔵設備

冷 却 水 が 大 量 に 漏 え い す る 事 象 を 考 慮 し て も 、燃から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮して料被覆管表面温度の上昇による燃料の健全性にも、燃料被覆管表面温度の上昇による燃料の健

影 響 は な く 、ま た 、臨 界 を 防 止 で き る と 評 価 で き

全 性 に 影 響 は な く 、ま た 、臨 界 を 防 止 で き る と 評

る こ と か ら 、使 用 済 燃 料 の 著 し い 損 傷 の 進 行 を 緩

価できることから、使用済燃料の著しい損傷の和し及び臨界を防止するための重大事故対策設

進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事

備 は 不 要 で あ る 。使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備 か ら 冷 却 水

故等対処設備は不要である。使用済燃料貯蔵設
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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）が大量に漏えいする事象における燃料の評価に

備から冷却水が大量に漏えいする事象におけるついては「追補１「２．維持管理に関する内容」

燃 料 の 評 価 に つ い て は「 追 補 １「 ２ ．維 持 管 理 施の追補」にて補足する。

設、機能及び性能」の追補」にて補足する。

備考( 3 ) 放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 気 (3)放射性廃棄物の廃棄施設
体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため、処理機能を維持管理する。

ａ．放射性気体廃棄物の廃棄設備
放射性気体廃棄物の廃棄設備の機能は、気体状の放射性廃棄物を処理する「放射性廃棄物処理機能」である。廃止措置期間中も、放射性気体廃棄物を処理することから、「放射性廃棄物処理機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能
放射性廃棄物
処理機能

性能維持施設原子炉補助建屋排気筒

放射性気体廃棄物の廃棄設備の原子炉補助建屋排気筒
は、以下に適合するよう維持する。
・気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、排気筒の出口
以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出しないこと。
ｂ．放射性液体廃棄物の廃棄設備
放射性液体廃棄物の廃棄設備の機能は、液体状の放射性廃棄物を処理する「放射性廃棄物処理機能」である。廃7 / 22

廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）備考

止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物は、廃液の性状に応じた設備で処理し、放射性物質の濃度を低減して環境へ放出する。このため性状に応じた処理機能を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表とおり。
維持機能

性能維持施設
廃液貯蔵タンク
冷却材ドレンタンク

放射性廃棄物

補助建屋冷却材ドレンタンク

処理機能

補助建屋機器ドレンタンク
補助建屋サンプタンク
格納容器サンプ

放射性液体廃棄物の廃棄設備は以下に適合するよう維持する。
・放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

( 4 ) 放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 内 外 の (4)放射線管理施設
放射線監視、環境への放射性物質の放出管理及ａ．原子炉施設内外の放射線監視び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被原子炉施設内外の放射線監視の機能は、原子炉施設のばく管理のために、放射線監視及び放出管理の内外における放射線を監視する「放射線監視機能」であ機能を維持管理する。

る。廃止措置では、原子炉施設内の放射線を管理するため、原子炉施設内の放射線を監視する機能を有する設備を維持する。
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廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

(a)

添付資料３

添付書類六の記載案
添付書類六（案）備考

固定エリアモニタ
固定エリアモニタについては、「原子力発電所放射線

モニタリング指針（ＪＥＡＧ4606-2003）」で示された以下の観点から選定した固定エリアモニタを維持対象設備とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能

放射線
監視機能

性能維持施設固定エリア
モニタ

JEAG4606-2017

使用済燃料ピッ 変動
ト付近
ドラム詰室

作業等の立
入

固定エリアモニタは、以下に適合するよう維持する。
・放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・線量当量率が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

(b)

固定プロセスモニタ
原子炉を運転しないため、１次冷却材の放射能を監視するモニタ、１次冷却材の２次系への漏えいを監視する
モニタ等は不要となるが、管理区域で使用した後の補助
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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）備考

蒸気は、管理区域外へ移送されることから、補助蒸気復水モニタを性能維持施設とする。

維持機能
放射線監視機能

性能維持施設固 定 プ ロ セ 補助蒸気復 水モニ
スモニタ

タ

固定プロセスモニタは、以下に適合するよう維持する。
・放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がある排水路の出口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

ｂ．環境への放射性物質の放出管理
環境への放射性物質の放出管理の機能は、環境（施設外）へ放出する放射性物質を確認する「放射線監視機
能」、「放出管理機能」である。廃止措置では、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を環境へ放出する。このためこれらの機能を有する設備を維持対象とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）

維持機能

備考

性能維持施設原子炉格納容器排気筒

放出管理

排気モニタ

ガスモニタ
原子炉補助建屋排気筒
ガスモニタ

機能
排水モニタ

液体廃棄物処理設備排水モニタ

排気モニタは、以下を適合するよう維持する。
・排気筒の出口又はこれに隣接する箇所における排気中の放射性濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。
排水モニタは、以下を適合するように維持する。
・排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度を計測すること。
・計測結果を表示し、記録すること。
・放射性物質の濃度が著しく上昇した場合において確実に検出して自動的に警報を発信すること。

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廃止措置計画
廃止措置計画

添付書類六

添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六（案）備考(5)解体中に必要なその他の施設(5)換 気 設 備 に つ い て は 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 管 理 、

ａ．換気設備

放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被廃止措置では、核燃料の貯蔵管理及び搬出作業、施設内

ばく低減等を考慮して、空気の浄化が必要な場で発生する放射性廃棄物の処理、放射性粉じんの発生の合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生す可能性がある解体作業等において、空気浄化が必要となる可能性のある区域で原子炉施設外への放出のる可能性がある。このため「換気機能」を有する換気設備

防止及び他区域への移行の防止のために必要なを維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。

場合は、建屋内の換気機能を維持管理する。

維持機能

性能維持施設
格納容器給気ファン
格納容器給気ユニット
格納容器排気ファン
格納容器排気ユニット

換気機能

原子炉格納容器排気筒
補機室給気ファン
補機室給気ユニット
補助建屋排気ファン
補助建屋排気ユニット
原子炉補助建屋排気筒

なお、換気設備については、廃止措置段階では、設備故障時には立ち入りを制限する等、復旧するまでの時間的余裕が十分にあることから、原子炉格納容器給気ファン、排気ファ
ン、補助建屋排気ファンの台数は１台である。
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廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）備考

換気設備は、以下を適合するよう維持する。
・放射線障害を防止するために必要な換気能力を有する
こと。

(6)非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 の 安 全

ｂ．非常用電源設備確保上必要な場合に適切な容量を確保し、それ使用済燃料を使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間はぞれの設備に要求される電源供給機能を維持管

使用済燃料の冷却が必要であり、安全確保上商用電源が理する。

喪失した際においても冷却を行う必要がある。また、商用電源を喪失した際においても作業者が廃止措置対象施設
内から安全に避難できるよう非常用照明へ電源を供給する必要がある。このため、商用電源を喪失した際に使用済
燃料貯蔵設備の冷却及び非常用照明へ電源を供給するために必要な「電源供給機能」を有する設備を維持する。具
体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能
電源供給
機能

性能維持施設ディーゼル発電機
蓄電池

非常用電源設備のうちディーゼル発電機については、廃止措置段階では事故時等プラントを安全に停止するために必要な補機への電源を供給する必要はないこと及び貯蔵されている燃料は十分に冷えており、使用済燃料ピット
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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）添付資料３
備考

冷却の緊急性はないことから、機能を維持するために必要な台数は１台である。また、ディーゼル発電機が必要な場
合においても時間的余裕があるため、自動起動機能と自動給電機能は維持しない。
非常用電源設備のうちディーゼル発電機は、以下を適合するよう維持する。
・内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用発電設備は、使用済燃料ピットの冷却機能を確保するために、十分な容量を有すること。

非常用電源のうち蓄電池については、廃止措置段階ではプラントが停止しているため、非常用油ポンプ等の非常用動力負荷等に電力を供給する必要はない。また、蓄電池から電源を供給する維持対象設備に多重性は必要ないため、機能を維持するために必要な１組を維持する。
非常用電源設備のうち蓄電池は、以下を適合するよう維持する。
・無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する装置は、非常用照明等への電源を供給する機能を確保するために、十分な容量を有すること。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六(7)そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上 必
要な設備については、それぞれの設備に要求される機能を維持管理する。

添付書類六（案）添付資料３
備考

ｃ．冷却機能ｂ．で記載したとおり、廃止措置の安全確保上、使用済
燃料を冷却することが必要であるため、使用済燃料貯蔵
設備の冷却に必要な「冷却機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能

性能維持施設
原子炉補機
冷却水設備

冷却機能
補機冷却海
水設備

原子炉補機冷却水ポンプ
原子炉補機冷却熱交換器
原子炉補機冷却サージタンク
海水ポンプ

原子炉補機冷却設備、補機冷却海水設備については、廃止措置段階では、事故時等プラントを安全に停止するための補機を冷却する必要はないこと及び貯蔵されている使用済燃料は十分冷えていることから、多重性の要求はない
ため、機能を維持するために必要な台数は１台である。また、当該設備が必要な場合においても、時間的余裕がある
ので、原子炉補機冷却水ポンプ及び海水ポンプの原子炉補機冷却水ポンプ及び海水ポンプの自動起動は維持しない。

原子炉補機冷却設備及び補機冷却海水設備については、
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廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

添付資料３

添付書類六の記載案
添付書類六（案）備考

以下を適合するよう維持する。
・設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができること。

ｄ．照明機能商用電源の電源喪失時においても作業者が廃止措置対
象施設内から安全に避難できるよう「照明機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能

性能維持施設

照明機能

非常用照明

非常用照明は、以下を適合するように維持する。
・照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明であること。

(6)検査・校正維持対象設備に対する検査・校正については、「保安規定」に管理の方法を定め、実施する。

( 8 ) 管 理 区 域 の 区 分 、 立 入 制 限 及 び 保 安 の た め に 必 (7)その他の安全対策
要な措置を講じる。

ａ．管理区域の区分、立入制限及び保安のために必要な措置
放射性廃棄物の廃棄施設等の場所において、外部放射
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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六（案）添付資料３
備考

線に係る線量、表面汚染密度若しくは空気中の放射性物質濃度が線量告示に定める管理区域の設定基準値を超えるか、又は超えるおそれがある場合、管理区域を設定する。管理区域は壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講じる。これら管理区域の区分、立入制限及び保安のために必要な措置については、原子炉運転中と同様に、保安規定に定め、実施する。

(9)維 持 管 理 を 行 う 放 射 線 管 理 施 設 を 用 い て 、 原 子

ｂ．原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン

炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン

グ及び周辺環境に対する放射線モニタリング

グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを

放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に当た行う。

っては、周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物
質濃度が線量告示に定める値を超えないように管理する。また、放出される放射性物質について放出管理目
標値を定めるとともに、放射性物質濃度の測定を行い、これを超えないように努める。放射性廃棄物の放出に当たっては、異常がないことの確認に資するた
め、周辺監視区域境界付近及び周辺地域の放射線監視を行う。これら廃止措置期間中の原子炉施設からの放17 / 22

廃止措置計画
廃止措置計画添付資料３

添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）備考

出管理に係る放射線モニタリング及び周辺環境に対する放射線モニタリングについては、原子炉運転中と同様に、保安規定に定め、実施する。

( 1 0 )原 子 炉 施 設 へ の 第 三 者 の 不 法 な 接 近 を 防 止 す
る措置を講じる。

ｃ．原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置
原子炉施設への第三者の不法な接近を防止するため、境界に柵又は標識を設ける等の方法によって原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。

( 1 1 )消 火 設 備 に つ い て は 、 必 要 な 機 能 を 維 持 管 理すると共に、火災防護のために必要な措置を講じる。

(8)消火設備廃止措置では、火気作業や可燃物を取り扱うことから「消火機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
維持機能

性能維持施設

消火機能

消火配管、消火栓

また、可燃性物質が保管される場所にあっては、火災が生ずることのないよう適切な防護措置を講じるため、火災防護のための措置を定め、実施する。
消火設備は、以下を適合するように維持する。
・早期に消火を行う設備であること。

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廃止措置計画
廃止措置計画廃止措置計画

添付書類六

添付資料３

添付書類六の記載案
添付書類六（案）３. 性能維持施設の維持期間

備考

機能は「２．性能維持施設、廃止措置期間中に維持すべき機能の維持期間について、廃 機能及び性能」に記載してい止措置期間全体を見通して以下の考え方に基づき設定する。 るので、維持期間について記（１）建屋（家）・構築物等

載

原子炉格納容器及び原子炉補助建屋の「放射性物質漏えい防止機能」は、それぞれ管理区域を解除するまで維持する。
原子炉格納容器に関連する「放射線遮へい機能」は、放射能レベルが比較的高い炉心の支持構造物等の解体が完了するまで維持する。
また、原子炉補助建屋の「放射線遮へい機能」は、線源となる設備の解体が完了するまで維持する。
（２）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ａ．核燃料物質取扱施設
新燃料及び使用済燃料を取り扱うために必要な「臨界防止機能」、「燃料落下防止機能」及び「除染機能」は、１号炉に貯蔵している新燃料又は使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。
ｂ．核燃料物質貯蔵施設
使用済燃料の貯蔵に必要な「臨界防止機能」、「浄化冷却機能」、「給水機能」、及び「水位及び漏えいの監視機能」
は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了する
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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）添付資料３
備考まで維持する。
また、新燃料の貯蔵に必要な「臨界防止機能」は、１号炉に貯蔵している新燃料の搬出が完了するまで維持する。
（３）放射性廃棄物の廃棄施設
ａ．放射性気体廃棄物の廃棄設備
放射性気体廃棄物の廃棄のために必要な「放射性廃棄物処理機能」は、放射性気体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
ｂ．放射性液体廃棄物の廃棄設備
放射性液体廃棄物の廃棄のために必要な「放射性廃棄物処理機能」は、放射性液体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
（４）放射線管理施設
ａ．原子炉施設内外の放射線監視
放射線管理設備の「放射線監視機能」は、関連する設備の供用が終了するまで維持する。
ｂ．環境への放射性物質の放出管理
放射性気体廃棄物の排気モニタ及び放射性液体廃棄物の排水モニタの「放出管理機能」は、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
（５）解体中に必要なその他の施設
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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六

添付書類六（案）添付資料３
備考

ａ．換気設備管理区域内の空気を浄化し、換気する「換気機能」は、管理区域を解除するまで維持する。
ｂ．非常用電源設備
商用電源喪失時に安全確保上必要なディーゼル発電機の「電源供給機能」は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。また、蓄電池の「電源供給機能」は、建屋解体前まで維持する。
ｃ．冷却機能
使用済燃料を冷却するために必要な「冷却機能」は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。
ｄ．照明機能商用電源喪失時に作業者の安全確保のために必要な「照明機能」は、各建屋を解体する前まで維持する。
（６）消火設備
消火設備の「消火機能」は、各建屋を解体する前まで維持する。

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廃止措置計画
廃止措置計画添付書類六の記載案
廃止措置計画添付書類六３ ． そ の他

添付書類六（案）添付資料３
備考

４ ． そ の他

解体対象施設を活用し、廃止措置に必要な項目

解体対象施設を活用し、廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から試料採取を実施する場合は、事前に廃止措置対象

試 料採 取を実 施す る場合 は、事 前に 廃止措 置対 象

施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影施設の保安のために必要な維持すべき機能等に響を与えないことを確認した上で実施する。

影響を与えないことを確認した上で実施する。

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