タイ国の林業の現状と造林事業の将来
石 塚 和 裕 *・ブ ン ヤ リ ッ ト プ リ ヤ コー ン村

はじめに
タイ国において日本の林業技術協力として始まった造林研究訓練技術協力計画は，造林拡大の必須条件、である造林技術の研究開発と普及並びに技術者の養成を目的とし

981年から 5年聞東北部サケラートにおける試験林造成と，パンコたものである。 1yクの中央造林研究訓練センターにおける研究が実施され. 1986年から新たに第 2フェーズが開始された。両国政府の支援のもと，タイ国林業発展のため今後とも多くの成果をあげることができるものと期待されている。
筆者は 1984年から 2年半あまり，本プロジェクトに森林土壌の 長期派遣専門家として参加する機会を得た。派遣期間中に収集した林業に関する資料に基づいて， タイ国の造林事業の現状と将来を紹介する。なお詳細は帰国報告書(石塚和硲. 1987)を参照されたい。

1. 天然森林資源の減少
1) 森林面積の減少と荒廃
近年タイ国では森林面積の減少が著しい。 1961年から 1985年までの 24年聞に，全国土の 24%の天然林が荒廃したと 言われている。これを平均すると毎年半径約 41kmの円の面積に相当する森林が消失した事になる。最新の資料によれば，森林面積0%.15万 km2 を下回るに至った。この 10年間に全面積の 30はもはや全国土の 3%以上の極端な減少を示した例が 10県もみられる程急激である(図‑1)。
タイ国にある全ての森林は，いわゆる国有林"であって固有地である。王室林野

RFD) は森林の維持管理並びに天然資源利用を監督する立場にあり，近年の異局 (常な森林資源の減少に対応して. 1
987‑
1991年度における第 6次国家社会経済開発計画の一部に国家林業政策を設けて問題解決に取り組んでいる。
2) コンセッション方式による木材生産

国有林から得られる林産物は， コンセ y ションによって生産される。林産物の種類
ISHI
ZUKA. Kazuhiro and PuRIYAKORN. Bonyalid: ThaiForestr
yandSilv
iculture.TodayandTomorrow*農林水産省林業試験場土壌部'*Silv
iculturalResearchSub‑D
iv
ision.RoyalFor
estDepartment.Bangkok.Thailand

熱帯林業

No. 11(1988)

9

ごとに各国有林を単位に伐採権が設定され，林産公社，各県の木材会社，製炭業者等 に払い下げられる 。伐採から林産物の販売までが任され，伐採量と販売収入に応じて一定の 利権料を国に納入する 。 1
973年以前には木材， 燃材，パルプ材等の生産のため

1
3種類のコンセッションが全国有林に設0年を輪伐期定されていた。木材生産は 3とした択伐方式で実施さ れている 。
最近 5か年の統計によると木材の生産量

00万 m 3 にのぼる 。 1
985年にはは年間 2Dipterocarpusspp.(
53万 m 3)，pαm1961‑1973年 1973ー 1982年
shore
αstellαtα，Xyliα kerrii(12‑10富司 30く 阻E
Eヨ30‑20 m万 m りなどが主要な樹種である 。燃料とE 20‑10圧日
しての薪炭材生産量は木材生産の 6害I
Jに達E 10‑ 5G::!
]

ヨ
ヨEゴ <5% Lコする。最近の年間最大生産量は薪が 82万m3，炭が 45万 m3で，農家による自家生産を加えると全国の総エネルギー消費量の1/4を木質エネルギ ーに依存している 。

3) 木材資源の枯渇
図‑1 県別森林面積の減少
それぞれの期間における各県全面積に対する減少割合(ForestStatisticsof983)
Thailand，1

コンセ ッションの歴史が始ま ってから一輪伐期をむかえた現在，天然林における利用可能な木材資源ははやくも枯渇状況にあ2)，る。木材生産量は県別に比較しでも(図 ‑交通不便な遠隔地のみが主要生産地 となっている 。特筆すべきは薪炭生産で，多くが全森林面積のわずか 2%以下のマング ロープ林から行われて いる。

985年現
森林資源の保全と治安上の目的から閉鎖されるコンセ y ションが増え， 148区が許可されているに過ぎなし、。それでも毎年の伐採許可面積は 3千在わずかに 1km2以上に及んでいる 。択伐天然、更新による木材生産は既に限界にきているのは明かで，国内の木材消費量をまかないきれず，消費の 20% 以上を近隣諸国からの輸入にたよっている。

2. 森林資源の保全と改良
タイ国における近年の経済発展はめざましく，国民総生産はこの 5年間で 34%増加した。 その基礎は農業生産 の増大 にあり，生産基盤を確保するため未開発の森林が計画性もなく 利用された。伐採跡地の管理には問題が多く ，木材資源の枯渇と国土保全が課題 として浮上 してきた現在，森林資源の培養に再生産基盤としての用地確保が

10

熱帯林業

N
o.11(1988)

図られなければならな L、。貴重な国土の利用に ついて国民経済全体における林業と農業生産の調整を行い，国民の理解を得ることが重要である 。
1) 国立公園と鳥獣保護区

RFDは森林資源の強制待避的な保全方法として国立公園と鳥獣保護区の設定に力をいれてきた 。 1
5年ほと、の聞に全国に 50の国立公園， 27の鳥獣保護区他を指定し，全国土の 10%を 占めるに至っ ている 。 コンセッショ ンは順次解除さ れ，農耕を禁止して地域住民を区域外へ移住させつつある 。

木村新炭
10千 m32) 流域管理計画
O

標高 500m以上 の山岳地では水源林のOo保全が重要である 。 しかし北部山岳地は長期間山岳少数民族の移動耕作が行われ，森2050
100林の伐開とケシの栽培が行われている 。 そこで約 20年前より国王の発意に基づいて，山岳民族定住のための村落形成事業に力をいれている 。当該区域に散在する彼らのた図‑
2 県別木材生産量(1984)めに一定地域を確保し，家族を単位に 0.
5ライの住宅用地と 7.
5ライの農耕地(1ライ =0.
16ha)を与えて移動せしめ，貯水

AnnualReportofRoyal Forest Depart‑ment(1985) より作図

池， 潅概施設，学校などを提供して居住環境を整備している 。森林回復のための再造林も事業規模で行っており，住民の定期雇用によって労働力を確保するほか地域開発に努め てい る。
3) 国有林改良事業
一方標高 500m以下の国有地では ，1976年より林業村の形態を持つ本事業が行われてい る 。 国有林の中から 3 ~10 千 ha 程度の区域を指定し，永久林地，再造林地，村落共有林，および農耕地 と住宅用地に 区分 して天然、林の改良と 林業村 の形成を行っている 。永久林地に住む農民は村落用地に下山 することが義務づけられ， 1ライの住宅地と 15ライ の農耕地が与えら れて， 造林事業に臨時雇用される こと が保証されている 。 1984年までに 144の林業村が形成され，合計 23千家族の農民に 31千 haの土地が与えられた。
上に述べた 2事業 は農業等の開発行為 と協調しな がら ，資源を改良し増大せしめる政策で，現在の違法状態を解決するには理想的な森林経営形態と 言える 。 しかし 地域
住民と の合意や予算上 の問題から 全ての国有林に設定できるという訳ではな く，両事業とも 100村を 限度とした枠がはめられている 。
熱帯林業

No.11(1988)

114) 暫定耕作権事業
国有林全域に広がった問題を早急に解決するため，

RFDは 1982年から世銀の 資金援助 (SAL) を受けて 森林における住民のための暫定耕作権に関する援助事業"を始めた。その内容は国有林内に散在する農家に対し，現在耕作している土地を 15ライに限って耕作権を認め，権利書を発行して善意の第三者に対抗できる権利を与えるものである。 1985年までの 4年間に 65万家族，国有林面積のおよそ 5 %に当たる

105万 haの土地に権利書が発行された。

3. 人工林の造成
タイ国における人工造林の試みは比較的古く， 1906年に RFDが初めてチーク林を造成した。事業化は 1961年以降のことで，造林部を主体にして，流域管理部と固有林管理部が参加し，林産公社他のコンセッション会社も加わって，今では民間造林も盛んになりつつある。近年は全体で年間 3‑4万 haの造林が行われている(図 ‑3)。

1) 造林部による造林事業
タイ国における造林は造林部によって主導されてきた。今や地方営林局中心の事業に拡大され，毎年約 1万 haの新植が実行されている。総計 400の事業地， 21万 haの造林地を 管理し，RFDが管理する造林地全体の約半分を占める。造林地はチェンマイ，プレなどの北部各県に多い。
初期の造林にはビルマに発達したタウンヤ法によるチークのスタンフ。苗造林が行わ。種子の多くは自前で採取するか他の造林れ，現在でもこの傾向はあまり変わらな L、地から収集し，地ごしらえ等には機械力を導入している。一事業地の年間造林面積は一時期 1‑3千ライと大規模化されたが，現在 500ライに制限されている1984年までの造林結果

Xl，
OOOhaIRai
80+500(lト60

王室林野局造林 393，467ha
民間造林 29，70
7ha¥ コ イノンヨ/ 制 Il1，143h
a ~

400

合計

543，317ha/
士ー室林 野局造 林

(0)

3001
90
6ー 1
97
3
40
200
20
100。

民間造林 ・一一一「一一一T

1
9
7
3 '
74 '
75 '
76 '
77 '
78 '
79 '
80 '
81 '
82 '
83 '
84図 3 造林面積の推移(0)，(ム)， (・)はそれぞれの期間の累積合計
12

熱帯林業

N O. 11 (1988)(RFD全ての事業とも 。
) 既 存 の農地を確保しながら，アグ ロフ ォレス トリー の形式で農民に。
間作と保育を任せて造林を進めなければな らない場合が多 L、造林部では技術の改善と技術指導も行われ，植栽される樹種も在来樹種や外国産樹穏をふくめて数多い(表ー1)。

2) 流域管理部による再造林
同部では 1971年から山岳地における再造林を実施してきている。毎年の新植は 9千 haに達し，

1985年までに総計約 11万 haが 106の事業地に造成されている 。造林地は北部チェンマイがその半分を占めている 。傾斜地造林が多く，機械の導入は困

inus kesiyα が最も難である 。造林樹種は山岳冷涼気候に適した樹種が選定され，P多く ， Gmelinaαr
boreα，Cedrelatooπα などが次いでいる 。

3) 国有林管理部による再造林
国有林改良事業の外最近開始された部落共有林事業などにおいて造林が進められている 。毎 年 の 造林 面 積 は 6千 ha程度で，1985年までに 120以 上 の 事 業地 に 総計

表 ‑1 地域別最適造林樹種
樹

北部

生産目的
伐期*種

ABCABCACBBAAAAAAC

南部

22︒

η'uqυny nd141Aη

2
332212333++

表中の数字は小さいほど優先性がある。+*2: A 建築，家具用材生産，伐期 3
0年以上
*1

西部
東部・西部

1*1︒LqU14qυ

TectonagrαndιsPinusSpp.*
3EucαlyptusSpp.*
3Betulαα lnoides品t!
eliααzedαrαcheucoce
phαlaLeucαenal
Azαdirαchtαindicα
Acaciαα uriculiformisquisetifoliα
Casuαnnα euαrmα junghuhniαnαCαs
Pterocarpusmacrocαrpus
αrpusfr
αxinifoliusAcroc
AlsωntαmαcrophyllαSuノieteniα mα.
crophyllαHopeaodor
αtα
Heveα brasiliensis
Rhizophor
α mucronαtα

東北部

7 ングロープ地域

B:紙，バノレ プほか工業用材生産，伐期 10‑15年

C:エネノレギ一利用材生産，伐期 5年*3:P. merkusii，P.kesiya，
E.ca
maldu
lensis，E.deglu
pta，E. citr
iodor
a

熱帯林業

No.11(1988)

13

9.
7万 haが造成された。事業地は北部と東北部のうち国境に接する県に多い。造林樹 種 と し て は 早 生 樹 種 の Eucαlyptus，Acαc!α，Leucaenα などがアグロフォレストリーを導入して造林される。

4) コンセ y ション会社による再造林
RFDの呼びかけに応じて組織的な造林事業が 1968年頃より開始され，各会社は生産される木材に課せられる利権料(チ ークの場合 1m3 当たり 200パーツ， 1パーツ約 6円，伐採面積でない)の 2倍の資金

亡
コ <1Eヨ1‑5を造林事業に振り向けるよう義務付けられている。

匪酉 5‑10最大のコンセッション会社である林産公

塵富 山‑20
瞳盟 20‑50万ライ

社はチーク造林をタウンヤ方式で実行して.16ha)(1ライ =0

きたが，林業村を形成する方式に変わりつつある。林産公社は 198
4年 ま で に 5.
8万 haを造成し，現在でも毎年 24の事業地で 4，000haの新植を実行している。造図‑4 県別造林面積(1984年)
王室林野局，コンセッション会社，民間造林の各事業結果を集計したもので，一部は 1
983年までの資料による

林地は北部のランパン，プレほかにある。
コンセッション会社の造林は木材生産県を中心に年々増加しており，今や新植が毎年l万 ha以上と造林部などの規模を上回り，造林地の総計は 12万 haに達した。造林
樹種は用材生産を主とし T
ectonαgrand‑

pterocαrpusαlαtus等であったが，is，Di近年は Eucαlyptus等の早生樹種の占める割合が急増しつつある 。
5) 民間造林

983年まで民間造林事業は コンセッション会社の実行と同様に発展してきたが， 1の早生樹種に限った結果は 24千 haとまだわずかである。民間造林の最初は短伐期による Cαsuannαspp.の建築用杭材生産であ った。近年のサトウキピ価格の暴落

ucalyptusc
αmα ldulensis
を受けて中部と東部の畑作地帯に拡大してきたものは Eによる 5年以下の短伐期ノ fルプチップ用材生産で，既に全民有林面積の 57%を占めている 。 マングローブ樹種である Rhizophor
α も短伐期密植の製炭材生産が行われている 。

6) 造林事業の現在80年以上の歴史を持つ造林事業は今や 700以上の事業地に 54万 ha以上の造林地を保有するまでになった。面積は全国土のわずか 1.05%に過ぎないとは言え，この14熱帯林業No.11(1988)

6年間に 全面積はほぼ 2倍に達した。
4に示 したようにほぼ全国的に広が っている 。 マツとチ各県の造林地の面積は図 ‑ーク造林によって北部のプレ，チェンマイ (県面積の 4%). ラン パン ，チ ェンライ(同. 2%)などに造林地が多し、。 しかしチーク林は 40年前後の長伐期生産を目標にしているため未だ若齢林が多く ，間伐から収穫予測の準備段階にある 。 マツ林はパルプ材生産を目的としているが，水源林保全とのかねあいは今後の課題である 。
パルプチップ材生産は外国産早生樹種の導入で造林面積が急増している。 10年弱の歴史ではあるが，経済的スクリ ーニングを受ける段階にきている。標準的造林経費は RFDで1.750ノてーツ/ライ，間接経費を含めると 3.
000ノてーツ /ライである 。パルプ材の価格が 400~500 ノぜーツ /ton であり ，年間 30 m3/haの生長を見積っても 4~5 年を伐期とし 1 回の蔚芽更新後に始めて採算の合う経営が出来ると試算されている。

4. 資源保護の将来
造林面積は 3百万ライに達したが，森林面積の減少は毎年 4百万ライ (70万 ha)で，新植はわずか 20万ライに過ぎない。国家林業政策にうたわれている 70百万ライの生産林を確保するには，少なくとも 39百万ライの未立木地に 30百万ライの造林が必要である 。20年計画で造林するとした場合，年間およそl.5百万ライ，現在の約7倍の規模拡大が必要である。
造林プロジェクトでは将来の事業拡大に備えた計画が討議された。 その結果を要約

00箇所以上の造林事業地で年間平均1.500ライの造林が必要すると，少なくとも1.0となる 。 そのため l万ライ 0.500ha) 程度を単位とした用地の確保，早生樹種の植栽を手始めに経済樹種のアグロフォレストリー方式による造林，可能な範囲におけるファームトラクターやブルドーザーを用いた機械化造林，林道事業の地方営林局単位

00万本規模への拡大を伴った事業のの集団化，年間 7億本生産体制にむけて l苗畑 3組織化，地方営林局を中心にした造林事業組織の集団化，造林技術者の養成等が必要条件とされた。
それと 共に社会経済上の課題も解決さ れなくてはな らな い。まず第一 に造林用地確保のための国有地管理問題と林業村形式の農民の組織化を含めた地域社会開発が重要である。第こには造林資金の確保である 。現在の造林規模は年間約 6億パ ーツ(約 40億円)であるが，拡大するには現在の RFD予算の 3倍，毎年 45億パ ーツ (300億円)の準備が必要で，海外や民間の資金活用が不可欠である。そのためには民間の造林振興に力を注ぐべきで，造林基金や保険の設立，固有地の貸与，技術指導等，抜本的な手厚い援助が必要であろう 。資源保護の政策から逆行すると受け取られるかも知れないが，民間造林の育成には造林木の輸出を含めた市場開拓や標準価格の設定などの対策も取らねばならな L、。

熱帯林業No.1
1 (988)15おわりに
タイ国における造林事業の拡大は過去に用地や農民問題が多発し，縮小せざるを得なかった経験がある。しかし今やこれを乗り越える段階に入った。 ユーカリ造林にも技術指導，資金援助，市場開発がなされ始めている。日本には国有林管理としての入会権や森林組合の形成に，また 国家的規模での造林事業の実胞に経験があり参考になるものが多い。今後の課題解決に，国際協力事業団を中心とした造林技術や林業研究協力がタイ国内で期待されており，今後の発展が待たれる。
最後に造林研究訓練技術計画に参画した際に多大なご援助を頂いた ， タイ王室林野局，並びに林野庁，国際協力事業団の関係諸氏に感謝の意を表する 。
〔引用文献1)ForestStatisticSub‑Division(1985):ForeststatisticsofThailand，Royal
帰国報告書3)
ForestDepartment 2)石塚和裕 (987) タイ国の林業と森林土壊研究 (ResearchandTrainingi
nRe‑afforestationProject:Reporto
fjoin
tcommitteemeeting，1st(1982)，2nd(1983)，3rd(1984)，4th(1985)，RoyalForestDepartment 4)RoyalForestepor
tofRoyal Forest DepartmentThai)
5) RoyalForest
Department (1985)・Annualr
Department (1986):民間造林に関する植栽樹種基準， Reportofre‑afforestat
ionworkshop(inThai)【抄録】。山地流域管理:山岳共同体への参加 C
Jean‑JacquesBOCHET:Managementof
Upland Watersheds: Participation of the Mountain Communities，FAO
Conservation Guide8，xv
ii+199pp.，1983)

本書は，流域管理プログラムの計画と実行における山岳共同体の役割，要するにこれらのプログラムの精神的，物質的な加入の仕方についてまとめられた一種のマニュアルである 。本書は 3つのパートからなり，パ ート 1では山地 における問題点とその分析，種々の問題への取り組み方，及び種々の社会経済的なグループに対するインパクトの分析がなされている 。パート 2では調停するための新しい行政組織，社会経済的なデータの収集と分析，設計 ・計画と法律制定，及び野外活動の準備などが記述されている 。パート 3では締めくくりとして，山岳共同体の役害1]，採用された制度，及び重要な問題点などが整理されている 。 また ，モ ノクロ ームで はあるが，ヨルダン，ホンデュラス，韓国等における種々の手作業 (人力施工)による荒廃山地 ・野渓改修システムを紹介した 15葉の写真は興味深い。なお，本書は FAO保全 ガイド No.8
であり，既刊の NO.li
流域管理の手引， No.2森林流域保全のための水文技術，No.3乾燥 ・半乾燥地帯の保全， No.4保全技術専門書， NO.5なだれ防止ハンドブ

ック， NO.6渓流砂防専門用語集， NO.7林業への環境インパクト:開発途上国におけるイン パク卜の評価，に続く必読の専門書である 。

16

熱帯林業

No. 11(1988)

C陶山正憲)