２０１６年
和歌山県監査委員

４月１８日

殿

意

監査請求人

畑中

正好同中

北幸次

見陳

述

書

請求人らが３月２９日付で行った住民監査請求について，次のとおり意見陳述を致します。
１

本件住民監査請求の意義
監査委員のみなさんもすでにご存じのとおり私達は，市民オンブズマンわかやまの活動として，これまでに政務調査費の違法支出を追及し，２件の住民訴訟で事務所費，事務費，人件費支出の一部違法を認めた判決を勝ち取り合計８５９１万８６１４円（第一次訴訟７２３１万８７４１円，第二次訴訟１３５９万９８７３円の合計金）を返還させ是正させてきました。
そして，当該，第一次訴訟判決が示した基本的な所在を同じくする事務所の併用数による按分基準は，それまで，和歌山県議会や議員において適用はおろか想定もされたことのない按分基準といえる。それだけに，第二次訴訟で是正された議員以外の議員あるいは平成１９年度以降の事務所の併用による按分割合を超える多額の違法支出（事務所費，事務費，人件費）の存在が容易に推認できる。
このように多額の違法支出金が議員の懐に不当に利得されたままになっていることが推認できる大問題であるにもかかわらず，本来，県が有する債権の回収をなすべき知事はもとより，県議会も議員も，不当利得金の是正を行おうとはせず，不当利得している金員を時効で消滅するのを待つ如く，いたずらに時間を費消させてうやむやになるようやり過ご
そうとしていることは，極めて許し難く，県民も決して許しはしない。
このように本住民監査請求は，上記確定判決がしめした按分基準を元にした全面的な是正を求めるものであるとともに，本来，その是正を求めるべき知事の責任を問うことを目的に行った住民監査請求である。

２

勧告を求める内容-1-

本住民監査請求で求める勧告内容は，浅井議員が政務調査費から支出した平成１９年度〜同２４年度の事務所費，事務費，人件費の合計１２１０万４８８５円(但し，平成１９年４月分は支出が容易に推認できる金額）のうち違法に支出し不当利得している合計９５６万４１５１円のうち(1)

消滅時効期日が未到来の計３２８万７８１６円（但し，監査請求書提出時の金額は３４１万９２３７円）を，浅井議員に対し不当利得返還請求すること( 2)

時効消滅しているうち，平成１９年度の違法支出１５０万０５２４円を除く計４７３万５５８７円(但し，監査請求書提出時の金額は４６０万４１６６円）を，仁坂知事に対し，県の浅井議員に対する不当利得返還請求債権を何の措置も講じず，いたずらに消滅させたことによって県が被っている損害の賠償請求することである。
３

浅井議員の不当利得と県の損害(1)①

事務所の併用状況と基本的按分率２件の確定判決の認定と判示
浅井議員の事務所の併用状況について，第一次訴訟の確定判決は，「自宅（登記簿上の所在は，有田市宮崎町２３０５番地１６４。住居表示は，同市宮崎町２３０５番地）とは別の場所である和歌山県有田市宮崎町２１２９番地５の建物に政務調査用事務所を設置していた。この建物の２階には株式会社浅井が事務所を置いており，浅井議員は，株式会社浅井に対して政務調査用事務所の賃料を支払っていた。同建物には，①後援会及び②「自由民主党和歌山県有田市第一支部」が併設されていた」，として，事務所に関係する費用の基本的按分率を４分の１と認定し，その按分率を超える支出を違法と判示した。また，第二次訴訟の確定判決も同様に認定し判示している。なお，これらの対象とした支出の年度は，基本的に平成１５年度〜同１８年度分である。

➁

平成１９年度以降の併用と按分率等
上記の支出に引き続く平成１９年度以降の事務所の併用状況と按分率について，自宅とは別の場所である(株)浅井が所有する和歌山県有田市宮崎町２１２９番地５の建物に政務調査用事務所を設置していた。この建物の２階には株式会社浅井が事務所を置いており，浅井議員は，株式会社浅井に対して政務調査用事務所の賃料を支払っていた（資料２２，３２）。後援会及び「自由民主党和歌山県有田市第一支-2-

部」の所在にも変更がなく，事実関係の変更を推認させる特段の事情がない（資料１２〜２２，３２））。また，事務所費の支出も，それまでと同じように，平成１９年度以降も４月分を除く平成１９年度に３３万円，平成２０年度〜同２４年度に各３６万円を支出しているし，収支報告書の事務所欄に対応する主たる内訳欄には，それまでと同じように「事務所借上費」などとする以外に何の説明もなく，事実関係の変更を推認させる特段の事情がない（資料１〜１１）。
以上のことからすれば，平成１９年度以降も，２件の確定判決が認定した併用状況と同じ併用状況が続いていたことが，当然，推認できる。
従って，事務所の併用状況は，２件の確定判決と同様の併用状況であったと解することができ，事務所に関係する費用の基本按分率は４分の１であって，当該按分率を超える支出は違法である。
(2)①

事務所費の違法と不当利得２件の確定判決の認定と判示２件の確定判決は，(株)浅井について，「(株)浅井は，宅地建物取引業を営んでおり，(株)浅井の役員は，浅井議員が代表取締役，その妻である浅井三枝子及びその子である浅井宏吉が取締役，浅井議員の母である浅井とみゑが監査役であった」と認定し，「浅井議員が(株)浅井に対して支払った政務調査用事務所の賃料は，実質的に浅井議員の利益になっていたというべきである」。そして，「議員の利益になる賃料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費とは認められないから，浅井議員の(株)浅井に対する賃料に政務調査費を支出した３６万円は違法である」と判示している。

➁

平成１９年度以降について
平成１９年度以降の(株)浅井は，取締役であった妻の浅井三枝子が平成２３年３月２４日に死亡し，監査役であった母の浅井とみゑが同年１０月２８日に死亡していたとする登記が平成２４年５月２１日になされている。このように浅井議員の母と妻が死亡し(株)浅井の役員からはずれているが，それ以外に変化はなく，平成２４年度の当時も，(株)浅井の役員は浅井議員が代表取締役，その子である浅井宏吉が取締役であった(資料２３）。
このようなことから，上記２件の確定判決の判断を覆すにたる事実関係の変化はな
く，浅井議員が(株)浅井に支払った政務調査用事務所の賃料は，実質的に浅井議-3-員の利益になっていたと解さざるを得ない。そして，議員の利益になる賃料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費とは認められないから，浅井議員が(株)浅井に対する賃料に政務調査費を支出した上記平成１９年度〜同２４年度の各３６万円の支出は違法であり，違法に支出した事務所費の合計２１６万円を浅井議員は不当に利得している。
(3)

事務費の違法と不当利得
平成１９年度以降に事務費として浅井議員は，政務調査費収支報告書の記載のとおり支出（但し，平成１９年４月分は下記①②の年間額の１２分の１の支出）しており，各年度の収支報告書の主たる内訳欄には，それまでと同じように「事務機器借上費，事務用品電話代」などとする以外に何の説明もなく（資料１〜１１），それまでの事実関係の変更を推認させる特段の事情がない。それ故，２件の確定判決に準拠して次のとおり解することができる。
①

自宅の固定電話使用料として，平成１９年度〜同２４年度に各５万９５６６円を支払った。そして，自宅の固定電話使用料の按分割合は２分の１であるから，それを超えて政務調査費を支出した部分である各２万９７８３円の支出は違法であり，違法に支出した各年度合計１７万８６９８円を浅井議員は不当に利得している。
②

携帯電話使用料として，平成１９年度〜同２４年度に各１１万６１２１円を支払った。

そして，汎用性の高さを考慮した携帯電話の按分割合は５分の１であるから，それを超えて政務調査費を支出した部分である各９万２８９７円の支出は違法であり，違法に支出した各年度の合計５５万７３８２円を浅井議員は不当に利得している。
③

上記①②以外の事務用品・備品購入費，固定電話使用料などとして，５月以降平成１９年度〜同２４年度に，浅井議員が支出した事務費の５月以降平成１９年度３６万１８０４円，同２０年度３２万１３４３円，同２１年度２７万４５４１円，同２２年度３５万４５７４円，同２３年４月１万９０６０円，５月以降同２３年度２９万６３２２円，同２４年度２５万２６００円から，上記①②の支払額(５月以降平成１９年度分は１年分の１２分の１１の金額）を除いた５月以降の平成１９年度２０万０７５８円，同２０年度１４万５６５６円，同２１年度９万８８５４円，同２２年度１７万８８８７円，同２３年４月４４１９円，５月以降同２３年度１３万５２７６円，同２４年度７万６９１３円を支払った。そして，基本的な按分割合は，４分の１であるから，それを超えて支出した部分である５月以降平成１９年度１５万０５６８円，同２０年度１０万９２４２円，同２１年度７万４１４０円，同２２年度１３万４１６５円，同２-4-３年４月３３１４円，５月以降同２３年度１０万１４５７円，同２４年度５万７６８５円の支出は違法であり，違法に支出した各年度合計６３万０５７１円を浅井議員は不当に利得している。
④

よって，浅井議員は，違法に支出した事務費平成１９年４月１万０２２４円，５月以降
平成１９年度２６万３０２４円，同２０年度２３万１９２２円，同２１年度１９万６８２０円，同２２年度２５万６８４５円，同２３年４月１万３５３８円，５月以降同２３年度２１万３９１３円，同２４年度１８万０３６５円の合計１３６万６６５１円を不当に利得している。
(4)

人件費の違法と不当利得
平成１９年度（但し平成１９年４月分を除く）以降に人件費として浅井議員は，政務調査費収支報告書の記載のとおり支出しており，各年度の収支報告書の主たる内訳欄には，それまでと同じように「事務員雇用経費」とする以外に何の説明もなく，事実関係の変更を推認させる特段の事情がない（資料１〜１１）。それ故，２件の確定判決に準拠して次のとおり解することができる。
上記事務所の併用と按分率のところで述べたとおり人件費における社会通念上相当な按分率は４分の１であり，それを超える５月以降平成１９年度９０万７５００円，同２０年
度９９万円，同２１年度９９万円，同２２年度９９万円，同２３年４月８万２５００円，５月以降
同２３年度９０万７５００円，同２４年度１１７万円の支出は違法であり，違法に支出した各年度の合計６０３万７５００円を浅井議員は不当に利得している。
(5)小活（不当利得金の総額と県の損害）
よって，浅井議員は，違法に支出した事務所費，事務費，人件費の合計平成１９年４月４万０２２４円，５月以降の平成１９年度１５０万０５２４円，同２０年度１５８万１９２２円，同２１年度１５４万６８２０円，同２２年度１６０万６８４５円，同２３年４月１２万６０３８円，５月以降同２３年度１４５万１４１３円，同２４年度１７１万０３６５円の総合計９５６万４１５１円を不当に利得しており，県は同等額の損害を被っている。
４

不当利得返還請求債権の消滅時効とその起算日
政務調査費の不当利得返還請求債権は，公法上の債権であり，同請求権の消滅時効
期間は，地方自治法２３６条１項前段により５年であり，その起算日は，各支出日から進行すると解されている。そうすると，具体的な起算日は，①

事務所費，人件費及び携帯電話使用料は，過去の資料に基づき毎月末日であることが推認できる。
-5-

②

自宅の固定電話使用料も過去の資料から毎月２０日であると推認できる。

③

自宅の固定電話使用料及び携帯電話使用料以外の事務用品・備品購入費，固定電話使用料等の事務費は，一般的に毎月末日と見なすことができる。
故に，現時点において，平成２３年４月２０日あるいは４月末日の支払分は消滅時効の５年が未到来であるところ平成２３，２４年度合計３２８万７８１６円が未だ消滅していない。

５

仁坂吉伸知事の賠償責任第一次訴訟確定判決の原審である和歌山地方裁判所の平成２５年１月２９日判決の併用と按分認定の判示からすれば，仁坂知事においては，平成１８年度以降も当該原審判決言渡日の属する平成２４年度までの間の事務所の併用状況が，基本的にそれまでの併用状況が続いていたと解すべきであり，その併用に基づく按分率を超える違法支出の存することの推認も当然にできたと解すべきである。そして，そのように解することができる違法支出による不当利得返還請求債権は，客観的に存在する債権と解すべきである。そうであるのに和歌山県を代表する仁坂知事は，その回復を図る措置をまったく講じず，かつ，講じないことに何の説明もせず，今日に至っている。
この点，最高裁平成１６年４月２３日第二小法廷判決は，「客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりする事は許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使について裁量はない」と判示している。
そうすると，前記不当利得返還請求債権は，理由もなく放置する事が許されず，かつ，不行使についての裁量のない債権にもかかわらず仁坂知事は，いたずらに放置し理由もなくその行使を怠ったと解すべきである。
そして，その不行使により県が被った損害は，いたずらにその行使を怠った仁坂知事がその責めを負うべきであるところ，その具体的な行使は，上記原審判決日（平成２５年１月２９日）から２ヶ月の間には行使できたと解すべきであるから，不行使による責めは，２ヶ月後の同年４月１日から負うべきである。
よって，仁坂知事は，平成２５年４月１日当時，浅井議員に対する上記不当利得請求債権のうち，平成２０年４月１日以降の支出分については未だ時効消滅していず返還請求が可能であったのだから，不行使により消滅させた債権として和歌山県が被っている平成２０年度〜平成２２年度合計４６０万４１６６円の損害を賠償すべきである。
以-6-上