スチュワードシップ
レポート
2022/2023

商号等／朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 301号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

INDEX

トップメッセージ

P3

Ⅰ スチュワードシップ責任への取組み

P5

Ⅱ スチュワードシップ責任を果たすための体制

P7

責任投資監督委員会メンバーの対談
Ⅲ エンゲージメント活動

P15

Ⅳ 議決権行使の状況

P29

Ⅴ ESGインテグレーション

P35【コラム】PRIリーダーズグループに選定された
ミローバ社の「 グローバル・サステナブル株式運用」

1

P11

P39

Ⅵ TCFDに基づく気候関連情報開示

P43

Ⅶ 実力向上に向けた取組み

P49

Ⅷ 自己評価P55

2

トップメッセージ
約３年に及んだ新型コロナウィルスの影響が縮小し、このような状況下、資産運用会社では、お客様資産の社会全体が徐々に通常の生活に戻りつつある中で、コ

リターン向上とサステナビリティにかかわる社会課題

ロナ禍で進んだ働き方改革やデジタル化等、社会構造の解決への貢献を両立することが必要であることは言や価値観の変化が浸透しました。

うまでもありません。

また、気候変動問題の深刻化や、経済安全保障上のリ

当社では数十年にわたりＥＳＧ投資に取組み、社会のスク増大等、危機管理リスクが顕在化し、社会・経済

中で存在意義を発揮し、社会課題を解決することで企の大きな潮流変化が再認識されています。こうした環業価値を拡大していく企業を発掘し、投資することに境を背景として、経済の成長軌道を確実なものとする

長期間にわたり注力しています。

代表取締役社長
藤岡通浩

政策の一環として資産運用立国構想が打ち出されました。

私は２０２３年６月に当社の社長に就任し、資産運用
会社の社会的責務として、環境変化が加速する中で構資産運用立国構想の柱は、企業の持続的成長の成果を造変化を捉え機会とする企業や、イノベーションを実

国民所得の増加に結び付ける「成長と分配の好循環」

現し社会課題の解決に貢献する企業に投資し、お客様を実現することであり、資産運用会社への期待はかつの利益の最大化に努めるとともに社会課題の解決に寄てなく高まっています。

与することを使命と考えています。

私ども資産運用会社は、インベストメント・チェーン

当社は経営理念である「クライアント・ファースト」の中で、お客様の利益を追求しお客様の未来を支えるのもと、役職員一丸となって運用力を強化し、インベとともに、困難な社会課題を解決し持続的成長を果た

ストメント・チェーンの中で役割発揮してまいります。

す有望な企業に投資する重要な役割を担っています。
一方で、世界の平均気温が計測開始以来最高を更新し、代表取締役社長
藤岡 通浩

豪雨や山火事等の自然災害が身近なところで頻発するなど、気候変動問題が深刻化し人類全体の課題として認識されています。気候変動以外にも、人権、自然資本の保全など、社会の持続的な発展のために、サステ
ナビリティ課題の克服は欠かせないものとなっています。
こうした社会課題の顕在化は、市場経済の中で競争軸の変化をもたらします。変化をチャンスに転換することができれば大きく成長し、リスクへの対処が遅れた
場合は淘汰される可能性があるわけです。

3

4

当社の株式運用はアクティブ運用が主体であり、投資に行い、投資先企業のESG課題の解決を通じた中長期

先企業を最も良く理解する担当ファンドマネジャーお的な企業価値の向上や持続的成長に深くコミットする
ことで、投資リターンの向上につなげています。

2019年11月に、サステナビリティ（ESG要素を含む中

よびアナリストが企業の調査・分析と、エンゲージメ

な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権

長期的な持続可能性）をめぐる環境・社会課題の解決にント、議決権行使、ESGインテグレーションを一体的行使を通じて、投資先企業の価値向上や持続的成長を促

おいて気候変動リスクの重要性が高まる中、気候関連のすことにより、お客様から委託された資産の中長期的な情報開示および金融機関の対応などの情報交換・検討を

リターンの拡大につなげることを意味しています。

目的として、気候関連財務情報開示タスクフォース（以Stewardship Report 2022/2023

スチュワードシップ責任とは、投資先企業との建設的投資リターンの向上

下、「TCFD」）への賛同を表明するとともに、TCFD
当社は、投資家としてのメッセージを会社の経営者層

企業価値の向上

コンソーシアムへも入会しました。

に伝え、会社経営に反映させるよう努めることがお客様の資産を運用する受託者としての責務であると考え、2020年に投資プロセスへのESGの活用、ESGにかかわ

1999年に議決権行使ガイドラインを制定し、2003年にる投資先企業とのエンゲージメントの強化および専門性

はコーポレートガバナンス委員会を新設して積極的な議の向上等の推進を目的にESGにかかわる専門組織を設置

決権の行使を行ってきました。

し、2021年にはこの組織と資産運用担当部門内のESG運なく当該企業や顧客、従業員などすべてのステークホル
ダーにとっての利益になるとの考えから、2013年に国連

利益相反管理体制をさらに強化するため、社外の第三者が構成メンバーの過半を占める責任投資監督委員会を新設しました。

責任投資原則（以下、「PRI」）への署名を行い、翌2014年には「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版ス

2022年は、ESGを活用した運用手法の高度化やエンチュワードシップ・コード≫（以下、「本コード」）のゲージメントの強化に向けた取組みを反映し、「スチュ趣旨に賛同して受入れを表明しました。これを受けてワードシップ責任にかかわる基本方針」を改正しました。

コーポレートガバナンス委員会を責任投資委員会に改組

また、外部情報サービス会社による気候関連データ及びするとともに、「スチュワードシップ責任にかかわる基

定量分析ツールの導入等を含めた体制整備を図り、気候本方針」（以下、「当社取組方針」）を制定しています。 関連の情報開示を開始しました。

企業調査担当ファンドマネジャー ESGインテグレーション／アナリストエンゲージメント
議決権行使

当社のこれまでの取組み
1999年

議決権行使ガイドラインの制定

2000年

公募投信「朝日ライフ SRI社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）」を設定

2003年

コーポレートガバナンス委員会の設置

2013年

国連責任投資原則（PRI）に署名

2014年

日本版スチュワードシップコードの受入れを表明、責任投資委員会の設置
スチュワードシップ責任にかかわる基本方針の策定

2016年「スチュワードシップ活動ご報告」の開示

2017年

責任投資委員会の独立性と議決権行使に係る利益相反管理体制の強化、議決権行使結果の個別開示
スチュワードシップ責任にかかわる基本方針の改定、「スチュワードシップ活動のご報告と自己評価」の開示

計・分析の高度化や議決権行使業務の効率化を目的とし

2018年

責任投資委員会における社外委員の招聘て、外部情報サービス会社による議案データ等の配信

2019年

外部情報サービス会社による議案データ等の配信サービスの導入
TCFDに賛同、TCFDコンソーシアムに入会

2020年

ESGにかかわる専門組織を新設

2021年

責任投資監督委員会の新設、2022年

スチュワードシップ責任にかかわる基本方針の改定
外部情報サービス会社による気候関連データ及び定量分析ツールの導入、TCFD提言に基づく開示

2017年および2020年に改訂された本コードについても各原則に賛同して当社取組方針を改定し、2018年にはコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動への造詣が深い弁護士1名を、責任投資委員会の社外委員として招聘することにより、利益相反管理体制の強化を図りました。
2019年は、議決権行使議案および行使結果データの集サービスを導入しました。

5

投資判断

スチュワードシップ活動

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

用グループを統合しESG運用部を設置しました。また、投資先企業の価値向上や持続的成長は、投資家だけでⅠ スチュワードシップ責任への取組み

当社のスチュワードシップ活動の特徴

ESG運用部の設置

6

１

スチュワードシップ活動体制

責任投資委員会の役割

当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすこと取り組んでいます。また、同委員会の構成メンバーをを目的として「責任投資委員会」を設置しています。

利益相反管理部門（コンプライアンス・リスク管理

同委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー部）および資産運用担当部門に限定することにより、利益相反管理体制の強化を図っています。

当社では、スチュワードシップ責任を果たすための組織

ESGにかかわる専門人材を配置したESG運用部などを設を委員長とし、①責任投資にかかわる基本方針、②ス

体制として、スチュワードシップ活動全体を推進する機

置し、サステナビリティを考慮したスチュワードシップ

チュワードシップ責任にかかわる基本方針、③議決権能を担う責任投資委員会、利益相反防止の観点から活動

活動の実効性と適切性の強化につなげています。

行使に関する規程・ガイドライン等、④ESGにかかわる基本方針を協議のうえ決定するとともに、⑤それら

当社におけるスチュワードシップ活動体制の方針の実行状況についてのモニタリングや、⑥その他、方針の実行に必要な事項への対応を行い、資産運

お客様（投資家）

用担当部門にフィードバックすることを通じてスチュ
資産価値の増大委託

ト・オフィサーを通じて経営会議・取締役会に報告されます。
2022年度は責任投資委員会を6回開催しました。その主な議題は以下のとおりです。

ワードシップ活動の実施状況のモニタリングと改善に

朝日ライフ アセット マネジメント
取締役会

2022年度の責任投資委員会における主な議題

経営会議

監査役会
報告

報告
責任投資監督委員会

責任投資委員会

委員長：コンプライアンス・オフィサー

委員長：チーフ・インベストメント・オフィサー

目的

目的

1.責任投資にかかわる基本方針の検証
2.スチュワードシップ責任にかかわる基本方針の検証

区分

2022年8月24日

決議「2022年4月～2022年6月株主総会

報告

2022年4-6月期スチュワードシップ活動の報告

監査項目

2.スチュワードシップ責任にかかわる基本方針の決定

3.議決権行使に関する規程・ガイドライン等の検証

3.議決権行使に関する規程・ガイドライン等の決定

4.ESGにかかわる基本方針の検証

4.ESGにかかわる基本方針の決定

5.スチュワードシップ活動の実行状況についてのモニタリング

5.上記の方針の実行状況についてのモニタリング

国内株式議決権行使状況」の公表

内部監査部

1.責任投資にかかわる基本方針の決定
監督

議題

開催日
報告

監査

1.議決権行使（利益相
反管理を含む）に係
わるガバナンス体制
2.個別の議決権行使に係わる意思決定プロセス

サステナビリティ重点分野におけるインパクト・KPI
2022年11月18日

決議「スチュワ－ドシップレポート2021/2022」の公表「2022年7月～2022年9月株主総会

国内株式議決権行使状況」の公表

2022年10月決算の法令違反等該当企業の選定

6.その他、方針の実行に必要な事項

6.その他、必要と判断される事項

報告2022年4-9月期スチュワードシップ活動の報告

2023年1月6日

決議

2022年12月決算の法令違反等該当企業の選定

2023年3月7日

決議

2022年12月決算の法令違反等該当企業の変更

2023年3月24日

決議「2022年10月～2022年12月株主総会

メンバー

メンバー
社外委員

資産運用担当部門- 独立社外取締役- チーフ・インベストメント・オフィサー- 社外有識者- 資産運用統括部担当執行役員

利益相反管理部門- リサーチ運用部担当執行役員- コンプライアンス・オフィサー- ESG運用部担当執行役員- 資産運用統括部長

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

を監督する第三者が過半を占める責任投資監督委員会、同委員会での決議事項は、チーフ・インベストメン

Ⅱ スチュワードシップ責任を果たすための体制

2

国内株式議決権行使状況」の公表

2023年2月決算の法令違反等該当企業の選定- リサーチ運用部長- ESG運用部長
利益相反管理部門

2023年5月23日- コンプライアンス・リスク管理部長

報告

2022年4-12月期スチュワードシップ活動の報告

決議「国内株式株主議決権行使ガイドライン及び実務指針」の改正「2023年1月～2023年3月株主総会

活動状況の報告2023年3-4月決算の法令違反等該当企業の選定

資産運用担当部門（ファンドマネジャー・アナリスト）

報告
企業調査・モニタリング
建設的かつ継続的な対話
議決権行使

企業価値の向上
投資先企業

7

国内株式議決権行使状況」の公表

フィードバック

2022年度スチュワードシップ活動報告と2023年度方針
2023年度責任投資関連スケジュール
TCFD関連モニタリング

8

責任投資監督委員会の役割

4

利益相反管理体制

当社は、利益相反管理体制の強化を目的として、コンプ

当社は、お客様の利益を第一に考え、当社が行う運用等

ライアンス・オフィサーを委員長とし、社外の第三者がの業務においてお客様の利益を不当に害することがない

構成メンバーの過半を占める「責任投資監督委員会」をよう、当社または当社グループ会社と関係の深い企業を設置しています。同委員会は、利益相反防止の観点から「利益相反管理先企業」として定め、利益相反管理先企

責任投資委員会が決定した内容の検証およびそれらの実業に対する投資判断および議決権行使を利益相反が生じ

行状況についてのモニタリングを行っています。特に、得る局面として、これらを適切に管理しています。

利益相反が生じる可能性のある当社または当社グループ
会社と関係の深い企業に関しては、コンプライアンス・
リスク管理部および責任投資監督委員会の委員が議決権

また、当社は、四半期毎に利益相反管理先企業を含む全ての個別企業・個別議案毎の議決権行使結果および賛否理由を、当社ホームページにおいて開示し、議決権行使判断の可視性を高めています。

投資監督委員会が適正な企業価値の評価に基づいて投資判断が行われたことをモニタリングする体制となってい取締役常務執行役員

ます。

チーフ・インベストメント・オフィサー
佐久間 真

スチュワードシップ活動における利益相反管理

利益相反管理先企業に対する
投資判断

方

針

本質的な企業価値の適正な評価に基づき、最終的な投資判断を導き出します。

チーフ・インベストメント・オフィ
個 別
チェック

サーが定量・定性の両面から投資判断の妥当性を検証した上で最終判断を行っています。

適正な企業価値の評価に基づいて投資
事後検証

判断がなされていることを、責任投資委員会が継続的にモニタリングしています。

近年、米国においては、共和党や保守系シンクタンク

今後は、議決権行使との一体化の強化やテーマを絞りが中心となって反ESG運動が活発化しており、2024年

これまで以上に踏み込んだエンゲージメント、財務価

11月の大統領選挙で共和党候補が勝利した場合は、新値への影響を考慮したインテグレーション等の実践にたなESG規制の導入やパリ協定からの再離脱も想定さより、更なる付加価値を創出していきたいと考えていれる状況にあります。ロシアによるウクライナ侵攻やます。

中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇もこれを

なお、本レポートにおきましては、本年4月に金融庁後押しする要因となっています。

のフォローアップ会議で提言が公表された「コーポ

一方で、世界的な異常気象や人権問題等、人類が考慮

レートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・すべき環境や社会の課題は深刻化の一途を辿っている

プログラム」に関して、当社の責任投資監督委員会のことから、これらへの対応は必須であり、当社では、社外委員であり、会社法に造詣の深い谷口弁護士とコ企業においても、ESG要素の強化はより長期的な時間

ンプライアンス・オフィサーの対談を行いましたが、軸の下で、ビジネス・リスクを低減し、システミッ

法律的な観点も踏まえた谷口先生の貴重な意見は、今ク・リスクに対する耐性を高めるだけでなく、顧客や後の議決権行使のガイドラインの策定やエンゲージメ

コンプライアンス・リスク管理部およ株主、従業員、社会との信頼関係構築等を通じて、企ントの参考にしていきたいと考えています。

び責任投資監督委員会の委員が議決権

業価値の向上に寄与すると考えています。

また、今回は当社が運用委託している、サステナブル

行使判断の妥当性を検証した上で、その中で、数十年にわたって社会的責任投資の分野を投資に特化した運用会社として高い評価を得ており、チーフ・インベストメント・オフィ

リードしてきた当社といたしましては、責任ある機関

PRIリーダーズグループに選定されている「ミローバサーが最終意思決定を行っています

投資家としてスチュワードシップ活動に積極的に取り社」の「ミローバグローバル・サステナブル株式運組み、運用パフォーマンスを向上させることにより、用」についても特集していますので、是非ご一読いた

当社の経営理念「クライアント・ファースト」の実現

だければ幸甚です。

利益相反管理先企業に対する議決権行使

責任投資委員会において決定する「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に基づき、議決権を行使します。

を目指しています。

最後になりますが、引き続き、スチュワードシップ活内部監査部が、①議決権行使（利益相

当社の特徴といたしましては、投資先企業を最も良く動の向上を一段と進展させるとともに、今後は社会課

反管理を含む）に係るガバナンス体制、理解している担当ファンドマネジャーおよびアナリス

題に対する当社の取組みも本レポートに掲載していき②個別の議決権行使に係る意思決定プ

トが直接ESGエンゲージメント、インテグレーション、たいと考えています。

ロセスについて事後検証を行い、監査議決権行使を行うことで、投資先企業の中長期的な企取締役常務執行役員

役会・取締役会に報告しています。

業価値の向上や持続的な成長を促すと同時に、投資対チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）

象としての質の評価（本質的な企業価値の算出）に反佐久間 真

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

行使判断の妥当性を検証し、責任投資委員会および責任Ⅱ スチュワードシップ責任を果たすための体制

3

映し、投資判断につなげています。
910

責任投資監督委員会メンバーの対談

佐藤
ご指摘の実質面についてですが、アクション・プログ
ラムでは、課題として資本コストやサステナビリティ

Stewardship Report 2022/2023

に関する経営戦略や、取締役会の実効性向上、情報開示等があげられていますが、先生の現状の課題認識はいかがでしょうか。
谷口
資本コストや収益性・成長性については、東京証券取引所も今年3月に低ROEやPBR１倍割れ企業への改善を要請しました。これまで日本の上場企業は、その収益性や成長性が市場に評価されていないという問題を抱ことだと理解していますが、金融庁のアクション・プ
ログラムも同じ方向性を向いたものだと思います。企業側からすれば、自社の成長戦略をどのように考える
かに加えて、それを市場から適切に評価されるために、委員長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
佐藤 憲明

社外委員

どのように情報開示するかという観点が重要になって谷口 明史 弁護士

くると思います。社外取締役としても、このような観点から自社の社長をはじめとした取締役の行動を監佐藤これらの課題に関し、当社のスチュワードシップ活動に期待されることは何でしょうか。

生は企業の現状と照らして、ガバナンス改革をどのよう視・監督し、単に違法行為をしていないかどうかといに評価されていますか？

う「守り」の観点だけでなく、「攻め」の観点も必要

谷口

チュワードシップ、コーポレート・ガバナンスを巡る最※スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナになってくると思います。

アクション・プログラムでは、「企業と投資家との建近の動向を踏まえて、当社の課題等について、意見交換

ンス・コードのフォローアップ会議

本対談では、責任投資監督委員会のメンバー間で、スを行いたいと思います。谷口先生、どうぞよろしくお願谷口アクション・プログラムは「形式から実質へ」がポイン

佐藤

設的な対話や企業と投資家の自律的な意識改革の促進
を通じて、個別企業ごとの課題が深掘りされることで、個別にその実情を踏まえた実効的な解決策が検討されいします。
トとされています。スチュワードシップ・コードが2014

早速ですが、ガバナンス改革の評価と課題についてお話

年に策定され、コーポレートガバナンス・コードが2015を伺います。責任投資監督委員会での利益相反防止の取年に策定されて以降、何度かの改訂を経て、企業に求め組みは、企業価値の向上を図りお客様利益の最大化を実られるコーポレートガバナンスの形が示されてきました。

現する当社の取組みの実効性を高めることに寄与するとこれに対して企業側ではコードに示された基準を満たす

考えています。今般、金融庁のフォローアップ会議※でよう体制を整えてきたことは評価できると思います。し「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアク

かし、形だけを整えて、実質が伴っていない事例がある

ション・プログラム」提言が公表されました。この中で、 のも事実です。今後は、アクション・プログラムで示さ

11

佐藤Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

えており、この改善の必要性を東証が表明したという

ガバナンス面では、独立社外取締役の選任など形式面でれている「コーポレートガバナンス改革の実質化」が重は一定程度の進展がみられる一方、企業価値向上に資す

要になり、投資家としてもそのような観点で企業を評価る実効性の面では課題があると指摘がされています。先していくことが求められると考えています。

ていくことが望ましい。」とされています。個別企業
ごとの課題の深堀りが重要ということですが、まずは、企業側から適切な情報開示がなされることが必要だと思います。情報開示が十分でない企業に対しては、さらなる情報開示を促していくことが必要ではないでしょうか。ただ、社外取締役が実質的に機能しているかどうかというような課題は、外部から評価しにくい
ことも事実だと思います。投資先企業との対話を繰り返すなかで、評価の水準を高めていくことが求められると思います。

12

谷口

当社としても、従来以上に評価を高める情報開示を促す

また実効性という点で、社外取締役の構成も、ポイント

株主が株主総会に提案できる議案は、株主総会の決議

対話に取り組んでいきたいと思います。また、取締役会となります。近年では機関投資家を中心とした株主に反事項に限られています。そのため、取締役の選解任なの機能発揮においては、とりわけ独立社外取締役の機能対されないように、独立性を重視して候補者を選定する

ど具体的に決議事項とされているものでなければ、定発揮が重要であり、当社でも議決権行使の際、社外取締

企業も数多く見られますが、当該企業の技術や経営戦略

款変更議案として出さざるを得ないという事情があり役の独立性について詳細に確認して賛否を判断していまに造詣の深い社外取締役が１人もいない構成で、実効性ます。定款変更議案の中では、コーポレートガバナン

す。実効性の観点で現状をどのように評価していらっを高めることは困難ではないでしょうか？その観点からスに関連する議案（社外取締役を過半数をするなど）しゃいますか。この点について当社の活動に期待されるは同業の経営経験者を社外取締役としてもっと招聘すべについては賛成率が高いものがみられる一方、気候変ことは何でしょうか。

きではないかとの考えもあると思いますが、如何でしょ

動対応の開示を求める定款変更議案については少なくうか。

とも2023年6月総会では賛成率が下がったとの分析もあ谷口
社外取締役が独立性を有していることは重要で、当社の谷口

うなケースもありますので、今後の状況が注目されま
同業の経営経験者という観点でいえば、メリット・デメ

だけではまだ「形式」にすぎません。アクション・プロ

リットの両方があると思います。メリットとしては、自グラムで課題とされた「実質」をどのように評価するか社の事業分野について経営者目線で議論できるというこが、当社としても今後の課題ではないでしょうか。

とだと思います。他方で、デメリットとして、当該社外

実効性という大きなテーマの中で、牽制機能を保った上で、実効性をあげるということが必要と考えています。
そこで、独立性を判断する基準として、在任期間、兼職の数など、様々な視点がありますが、牽制機能と実効性の両面で考えたとき、どの程度が適切か悩ましい。例えば、兼職数が多いことは、それだけ企業実態の把握にかける時間が減ることになり、問題があると考えています。
当社の議決権行使ガイドラインでは５社以上は厳しく判

取締役の会社が、自社の取引先や競合先である可能性が社として適切だと考える判断基準を継続的に検討していくことが必要ではないでしょうか。
佐藤

業避止義務の観点から慎重に検討すべきことになります

いうことですね。当社では、エンゲージメントの実効取引になる可能性もあります。正解がある問題ではないと思いますので、当社としては、投資先ごとに判断していくほかないでしょうが、当社のガイドラインにおける基準については、今後の市場の動きなども見ながら、適動や、サステナビリティへの取組みに期待することはいかがでしょうか。
谷口
当社が行っているように、同じ会社と継続して対話を続けていくことについては、その効果が出てきていると思います。プログレス管理における効果検証とともに、議決権行使判断と対話を効果的に組み合わせることにより、実効性を向上させる工夫をしていただきた
いと思います。
佐藤
貴重なご意見、ありがとうございます。引き続き責任
投資監督委員会でしっかり議論し、当社の責任投資のレベルアップにつなげていきたいと思います。

市場や企業の動向を分析して、継続的な検討が必要とという問題が生じます。また、取引先であれば利益相反実施してきました。今後当社のスチュワードシップ活す。この問題についても正解があるわけではなく、当あることです。競合先であれば、会社法上、取締役の競し、競合先に自社の企業秘密や戦略を開示してよいのか

ティ課題に関しては、マテリアリティとKPIの設定等をAsahi Life Asset Management Co.,Ltd.

評価基準自体は問題ないと考えています。しかし、これ佐藤ります。ただ、議決権行使助言会社が賛成推奨するよ性向上のためにプログレス管理、またサステナビリ

Stewardship Report 2022/2023

佐藤

責任投資監督委員会メンバーの対談

佐藤宜改訂していくことが望ましいと思います。

断していますが、これについてご意見をお願いします。
佐藤谷口
ご意見ありがとうございます。当社でも企業価値向上に
複数社の社外取締役を兼任すること自体が問題だとは思いません。しかし、社外取締役として実効性ある機能を果たすという観点からすれば、兼任できる社数には限界があるのも事実でしょう。当該社外取締役に本業があるかどうかなど個人の属性・能力によるところも大きいと思います。一般的には社外取締役の属性からすれば、5社の兼任はギリギリの水準ではないかというのが率直なところです。他方で、社外取締役として適切な人材が限られているという問題もあります。当社のガイドライン
をすぐに改訂する必要性までは感じませんが、継続的に検討すべき課題であろうと思います。

つながる、ガバナンスの実質面での変化を見極めながら、継続して検討してきたいと思います。さて当社では、企業のサステナビリティに関する取組みを促進する観点か
ら、議決権行使ガイドラインを改正し、株主提案の気候変動に関する情報開示については、ＴＣＦＤ提言の推奨
開示４項目に準じたレベルを求める提案で、企業の業務執行を大きく制約するような記載を求めるものでなければ肯定的に判断し、求める内容が適切でないと判断する
場合は反対することとしました。今後もこのような株主提案が増えると考えられますが、定款変更での対応は課題も多いと考えられます。この点について、課題認識、留意点があればアドバイスをお願いします。

13

14

サステナビリティ重点分野

エンゲージメント活動の方針

当社は、投資先企業の企業価値の持続的な向上を目的

により、実態的な投資先企業の状況に基づき、中長期的として、サステナビリティを考慮したエンゲージメント

な企業価値の拡大や持続的成長という本来の目的に沿っ活動を実施しています。

た適切なエンゲージメント活動を実行できると考えてい当社が特定したサステナビリティ重点分野等においてます。
エンゲージメント活動においては、資産運用部門全体と考えられる投資先企業を中心に、企業調査や議決権行で、多くの投資先企業に共通して特に優先度の高い対話使の過程で真摯に意見交換を重ねて認識の共有とその改テーマ（重点対話テーマ）を設定するとともに、運用各善を図り、これらの評価項目の変化を企業の本質的な価

部毎に、運用戦略に応じて重要視するサステナビリティ

値の評価に反映して投資判断に直結させています。

重点分野や対話の視点など、より具体的な方針を年度ご

当社では、主に対象企業を最も良く理解する担当ファとに設定しています。

ンドマネジャーおよびアナリスト（当社ではファンドマ

2022年度の重点対話テーマとして「気候変動・エネル

ネジャーがアナリストを兼務しています）が企業調査やギーマネジメント」、「サプライチェーン／人権尊重」、

議決権行使の過程で「目的を持った対話」を実施してい「人的資本」、「資本効率・株主還元」の4テーマを設ます。また、ESGに関する調査を行うESG専任担当者が定し、重点的にエンゲージメントの実績を積み重ねてい

必要に応じてエンゲージメントに参加し、専門的な知見ます（詳細は「4 エンゲージメント活動事例」）。

インパクト・再生可能エネルギーの利用促進
・エネルギー効率の改善
・気候変動への緩和・適応能力の強化
・防災対策の強化

選定理由

地球温暖化による気候変動は、長期的かつ不可逆的な影響を及ぼす世界共通の喫緊の課題であり、日本政府でも2050年実質ゼロの実現に向け、2030年温室効果ガス（GHG）排出量（2013年度比）46％削減とする目標が掲げられています。特に重要なサステナビリティ課題に設定し、気候関連リスクと機会の両面から、サプライチェーン全体の緩和と適応につながる具体的な取組み、TCFD提言に準拠した情報開示、などを促します。

サステナビリティ重点分野
インパクト

・人権問題の根絶
・労働者の健康と安全の促進

選定理由

児童労働、強制労働、外国人労働者や地域住民の権利、生活賃金、労働衛生環境など人権リスクは広範
囲かつ多岐に亘っており、深刻化すれば、企業はブランド価値の毀損、不買運動や損害賠償の発生等多大な影響を受けかねません。経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ
ドライン」公表など人権デューデリジェンスの実施が各国で求められており、国際規範に則った取組み
強化、などを促します。

によって実効性のある対話をサポートしています。これ

サステナビリティ重点分野

２

エンゲージメントのプロセス

当社では、サステナビリティを重視した質の高いエンゲージメントの実践と運用手法の高度化、スチュワード
シップ活動の実行状況についてのモニタリング強化などに向けた取組みの一環として、2021年度に国内株式における社内共有のサステナビリティ重点分野を特定しました。特定に当たっては、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標と169のターゲットなど社会・環境課題の解
決の視点から、中長期的な企業価値向上に対する影響、エンゲージメント活動の実効性なども考慮して、重要度を評価しました。
当重点分野の特定により、ファンドマネジャーおよびアナリストが特に注視すべきESG課題が具体化・明確化
され、投資先企業毎のより細分化された課題設定とより実効性の高いエンゲージメントを行うことが可能になったことから、対話総件数や対話テーマ別課題設定件数

人的資本

インパクト

・技術的・職業的スキル向上の機会の拡大
・雇用機会、結果平等の確保を通じた包摂性の改善
・女性活躍の推進
・子育て・介護と仕事を両立しやすい社会の実現など

選定理由

人的資本は企業にとって重要な競争力の源泉であり、企業価値向上の実現にはビジネスモデルや経営戦
略と連動した人材戦略の策定、専門人材の採用・リスキルや社内環境整備等の人的資本投資、多様な知・経験・価値観の取り込みによる組織の活性化、従業員エンゲージメントの向上などが求められます。
人的資本経営の高度化に資する取組みの強化、人材戦略と企業価値の持続的向上との因果関係の説明、などを促します。

て高い水準を維持していることなど一定の成果が出ています。
2022年度には、各サステナビリティ重点分野について

サプライチェーン／人権尊重

SDGsのターゲットの中からエンゲージメント活動の目
標設定が見込める項目とそれに紐づくインパクト・KPI
を特定しました。これを受けて、企業毎にインパクトをAsahi Life Asset Management Co.,Ltd.

課題を抱え、対話を通じた企業価値向上の余地が大きい

気候変動・エネルギーマネジメント

Stewardship Report 2022/2023

１

Ⅲ エンゲージメント活動

重点対話テーマ

意識した取組み、課題解決のためのKPIと目標の設定・開示の促進などサステナビリティの成果につながるより深い対話を強化しており、投資先企業が課題改善に至る

サステナビリティ重点分野

資本効率・株主還元

インパクト・ROE/ROIC水準の改善
・余剰キャッシュ、政策保有株式、遊休資産の削減
・適正な配当還元、自社株買い・金庫株消却

選定理由

中長期的な企業価値向上の実現には、資本コスト、資本効率（ROE、ROIC）を意識した経営の実践が重要です。自社の資本コストの的確な把握、持続的な成長に向けた投資や事業ポートフォリオの見直しなど経営資源の適正な配分による資本効率の向上、過剰な政策保有株式の削減や自社株買い・増配など資本政策の実施、サステナビリティに関する取組み強化や情報開示充実を通じた資本コストの低減、などを促します。

ケースが増加しています（詳細は「3 エンゲージメント
活動の進捗状況」）。
なお、サステナビリティ重点分野や、重点対話テーマ
については、環境・社会を取り巻く状況やスチュワード
シップ活動状況に応じて、定期的にレビューしていく方針です。

（継続中の課題総件数）の水準が2020年度以前と比較し
15

16

エンゲージメント活動のPDCAサイクル
サステナビリティ重点分野の特定・レビュー

エンゲージメントの実施
サステナビリティ重点分野

重点対話テーマの設定• 投資先企業の企業価値の持続的な向上を目的として、特に優先度の高い対話テーマを設定

マテリアリティ（重要課題）の特定• 対話企業毎のマテリアリティを特定し、企業毎・マテリア
リティ毎の課題（対話テーマ）・目標を設定

ESG分類
環境

サステナビリティ重点分野
気候変動・エネルギーマネジメント
循環型社会

環境/社会

サプライチェーン、製品・サービスの革新

社会人材育成、健康と安全
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
製品・サービスの安全性、情報セキュリティ

社会

資本効率・株主還元、ガバナンス
経営戦略、情報公開
法令違反・反社会的行為

ガバナンス

課題共有・改善サポートのための対話用資料の作成

ガバナンス

エンゲージメント活動の進捗状況の評価・モニタリング• 運用ミーティング等を通じた対話アプローチの改善• 経営トップ層との直接対話を通じた課題改善の働きかけ• 継続的な対話実施＆対話事例研究・勉強会参加による対話
スキル・ノウハウ向上• エンゲージントのマイルストーン管理（プログレス認定）• 週次・月次の運用ミーティングでのエンゲージント活動内
容の情報共有• 定期的な責任投資委員会によるモニタリング＆取締役会へ
の状況報告

環境/社会

重点対話テーマ
気候変動・エネルギーマネジ
メント
サプライチェーン／人権尊重
人的資本（人材育成、D&I、
健康と安全）
資本効率・株主還元

CHECK
エンゲージメントにおける5段階のマイルストーン（プログレス認定）

プログレス4
プログレス3
プログレス2

プログレス1

課題の改善／目標達成

企業による課題改善への着手

企業による課題の認識・共有

当方からの懸念の表明・課題提示

ＥＳＧ課題の改善・目標達成
プログレス0

投資先の深い理解／解決すべき課題の設定

企業価値向上／投資リターンの向上

エンゲージメントの実践に際しては、年度始に資産運

エンゲージメントの事前準備として、企業の開示する

これらの活動を進める中で、投資先企業との信頼関係

い、各ステージに合ったエンゲージメントを継続的に用部門全体における重点対話テーマおよび運用各部毎の非財務情報や統合報告書等を詳細に分析し、個社別に課を構築し、経営トップ層との建設的な対話につなげる

実施しています。

エンゲージメント活動方針を策定し、それに基づき

題の論点、KPI指標等の同業他社比較等をまとめた対話ことで、解決すべき課題の改善の促進に努めます。

PDCAサイクルを回しており、こうすることで、エン用資料を必要に応じて作成します。

資産運用担当部門では、エンゲージメント活動の状況

当社では、サステナビリティを重視したエンゲージメ

を投資判断や議決権行使判断に適切に反映するため、エンゲージメント実施に際しては、課題を抱えた企業

ント活動の実効性の向上、責任投資委員会を通じたス

重点対話企業との継続的な対話の実施、週次・月次のに対して、当初は投資先企業への深い理解と解決すべき

チュワードシップ活動全般に対する組織的なガバナン

運用ミーティングにおけるエンゲージメント活動の実

具体的には、重点対話テーマを中心に他のサステナビ

課題の把握に努めます。また、作成資料を基により踏みスの強化などを目的に、エンゲージメント活動の進捗

施状況や課題改善に対する進捗等の情報共有、ESG専

リティ重点分野において課題を抱え、対話を通じた企業

込んだ建設的な意見交換を行うことにより、企業の抱え状況を定量的かつ効率的に管理するため、5段階のマイ

任者主催の対話事例研究やESG関連社内勉強会などを

価値向上の余地が大きいと考えられる投資先企業を中心る課題の共有と問題意識の明確な提示、課題解決のサルストーンを定義して、対象企業別・（サステナビリ

通して、対話スキル・ノウハウの向上を図っています。

にエンゲージメント対象企業の選定をします。

ポートなどを行い、中長期的な企業価値向上に資する取ティ重点分野等から選択する）対話テーマ別に活動ス

組みを後押しします。

テージを記録しています。具体的には、プログレス0

ゲージメントの実効性を高め、投資先企業の課題解決や企業価値の向上につなげています。

次に、運用ミーティングにおいて対象企業のマテリア
リティを特定し、企業毎・マテリアリティ毎の解決すべ
き「課題（対話のテーマ）」や活動の成果として到達する「目標」を設定することによって、課題解決に資する
継続的な対話の促進を目指します。

エンゲージメント実施後には、対話テーマ毎に課題改善の進捗状況の評価を行い、次の対話でのアプローチ改
善につなげていきます。

（投資先の深い理解・解決すべき課題の設定）、プロ
グレス1（当方からの懸念の表明・課題の提示）、プロ
グレス2（企業による課題の認識・共有）、プログレス
3（企業による課題改善への着手）、プログレス4（課Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

課題改善の促進に向けたレベルアップ

ESG分類
環境

Stewardship Report 2022/2023

エンゲージメント対象企業の選定• 重点対話テーマ等において課題を抱え、対話を通じた企業
価値向上の余地が大きいと考えられる重点対話企業を選定• 投資先企業を最も理解する担当ファンドマネジャー兼アナ
リストによる目的を持ったエンゲージメント• ＥＳＧ専任担当者によるエンゲージメントの効果的サポー
ト• 議決権行使結果のフィードバックにより主にガバナンス面の課題提起• 有益と考える場合は協働エンゲージメントも検討

2022年度 重点対話テーマ

Ⅲ エンゲージメント活動

PLAN

責任投資委員会では、サステナビリティ重点分野の項
目別に、対話件数および企業数、プログレス別継続対
話総件数およびプログレス改善件数などを基にエンゲージメント活動を定期的に報告することにより、適切できめ細かい実施状況のモニタリングと改善に取り組んでいます。

題の改善・目標の達成）の各段階でステージ判定を行
17

18

2021年度

当社では、エンゲージメントの目的である投資先企業のを置いて対話を行った「社会」の比率は31％とさらに上

企業価値の持続的な向上は、前述のマイルストーンを経昇しています。その他では、資本効率改善や資本コスト
算定・開示および低減、政策保有株式縮減や自社株取得たるとみています。

実施などを要求する対話を行った「資本効率・株主還元」の比率が14％へ上昇しています。

ゲージメント活動の概要を、重要視する対話テーマごと

2022年度の対話総件数は332件と前年度の419件からはにスチュワードシップ活動記録に記述します。資産運用

減少しました。これは、前年度にサステナビリティ重点担当部門では、スチュワードシップ活動記録および個別分野を特定したことにより、ESG強化の一環として環の詳細な活動レポートを活用してエンゲージメント活動

境・社会課題をテーマとする新規の対話件数が、主にプの実施状況や課題改善に対する進捗を管理し、運用ミー

ログレス0-2（深い理解→課題の設定・提示→課題の共ティングにおいて情報の共有を図っています。

有）のステージで増加したことが背景にあります。なお、て重視する対話のテーマを設定し、その上で投資先企業
毎のより細分化された課題設定を行うことにより、より実効性の高いエンゲージメントを行うことが可能になっています。
2022年度のエンゲージメント活動では、前年度に対話
企業のマテリアリティに対する深い理解、解決すべき課
題の新たな設定および提示を行う対話を積極的に実施したことを受けて、提示した課題の改善の促進を目的とした対話に注力しました。
その過程において、特に①当社で設定した重点対話
テーマ（気候変動・エネルギーマネジメント、サプライ
チェーン／人権尊重、人的資本、資本効率・株主還元）のエンゲージメントに係る対話スキル・ノウハウの向上を図ること、②社会課題、特に人的資本関連（人材育成、
ダイバーシティ＆インクルージョン、健康と安全）を中心に従来のヒヤリング中心の対話から作成資料を用いた課題改善提案型の対話へのステップアップに取り組むこと、③課題解決を目的とする経営陣やサステナビリティ
担当者との継続的な対話を通じて企業価値の向上（＝プ
ログレス改善）につなげること、などを意識した活動を行いました。
こうしたことから、対話のテーマ別比率では、（気候変動に係る情報開示を要求する対話（7％）も含めた）環境・社会関連の対話が引き続き5割を超えており、特にダイバーシティ等の人的資本関連や人権尊重などに重点

その他 3%
資本効率・株主還元

その他 5%

環境

7%

環境
資本効率・株主還元

21%

15%

14%
情報公開
21%
情報公開
17%
社会
ガバナンス

社会

11%

29%

31%
ガバナンス
12%

経営戦略 9%経営戦略 6%

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

野を基盤として、年度毎のエンゲージメント活動におい2022年度

Stewardship Report 2022/2023て実現されるものと考えており、その期間は中長期にわ

2021年度以降は当社が特定したサステナビリティ重点分

19

テーマ別対話実施比率

エンゲージメント活動の進捗状況

ファンドマネジャーおよびアナリストは、こうしたエン

Ⅲ エンゲージメント活動

３

重点対話テーマの拡大等を受けて、2022年度末の課題設
定件数（継続中の課題総件数）は267件と前年度末の対話件数（年度別）

241件から増加しており、特に、人材育成、ダイバーシ500

ティ＆インクルージョン、サプライチェーン、資本効

120
102

419
100

400

率・株主還元をテーマとした対話の設定件数が増加しています。

課題の改善に到達した件数（累積、年度別）

300

332
80

285

58
60

2022年度に、課題の改善に到達（プログレス3-4にス
テージ上昇）した件数は44件と、気候関連、情報公開、

41

200
40
22

100

20

資本効率・株主還元、コーポレートガバナンスなどの対話テーマを中心に、前年度の17件から飛躍的に増加して

2
0
2020

2021

0

2022

2017

います。
改善事例が増えた理由としては、①サステナビリテｨ重
点分野に重点を置いて対話テーマを明確にした対話や、投資先企業毎に解決すべき課題の論点、KPI指標の同業

ンゲージメントの拡充、②運用部門内における一連の実

2018

2019

2020

2021

2022

課題設定件数（継続対話中の課題総件数）
2022年3月末
プログレス

他社比較等をまとめた作成資料を使用して説得性を高めた対話など、企業価値向上に資するより実効性の高いエ

8

対話議題

2023年3月末
1

2

3

課題提示 課題共有 課題着手

4
課題改善
目標達成

プログレス

対話議題

1

2

3

課題提示 課題共有 課題着手

4
課題改善
目標達成

環境

20

17

4

0

環境

16

27

3

1

社会

26

28

2

0

社会

38

41

5

0

ポレートガバナンス・コード改訂やそれに関連するガイ

情報公開

22

28

10

1

情報公開

16

15

18

3

ドライン制定、企業内容等の開示に関する内閣府令等改資本効率・株主還元

10

11

4

1

資本効率・株主還元

9

12

7

2

経営戦略

2

17

2

0

経営戦略

2

11

4

2

コーポレートガバナンス

15

9

4

3

コーポレートガバナンス

18

8

4

2

その他

7

1

2

0

その他

8

4

1

1

合計

102

111

28

5

合計

107

118

42

11

力向上のための取組みや継続的なエンゲージメント活動
による知見および対話スキル・ノウハウの向上、③コー

正などを通じた投資先企業のサステナビリティ関連情報に関する情報開示水準の向上、などが挙げられます。
投資家との対話に対する意識の向上を反映して、投資先企業からマテリアリティに関しての取組みや情報開示に対する当社評価のフィードバックを要求されるケースも増加しています。

20

エンゲージメント活動事例
プログレス4

テーマ：気候変動
対話事例 １（住宅・非住宅開発）

プログレス3
プログレス2

テーマ：サプライチェーン／人権尊重

対話事例 3 （靴専門小売チェーン）
プログレス1

競争優位の源泉である自社企画商品における人権対応の強化

住宅部門におけるZEH（Net Zero Energy House）対応の強化【対話の概要】初回対話時において、同社はZEH比率が5割程度に留まり、太陽光発電の買取価格が下落(消費者の経済的メリットが低下)する中で、比率引き上げの難易度は高いとのスタンスでした。当社から、取組みが進んでいる同業
他社との数値の比較などを基にして、バリューチェン全体のGHG（Green House Gas）排出量削減、中期的に拡大するZEH需要（機会）の獲得、脱炭素対応によるブランド力強化などのために、ZEH比率の向上は重要な課題との認識を伝えました。それにより、ZEH対応強化の課題が共有され、国内ZEH比率を2030年度までに100%にする目標が掲げられました。
次回の対話では、2030年度目標達成に向けて、主力製品の低いZEH比率や、提案販売力強化のための人材育成が課題と認識し、対応の強化を要望しました。その結果、主力製品ではZEHを標準仕様とし、営業人材に対するZEH研修を強化するなど、課題の対応がなされ、ZEH比率は2022年度に8割超、2023年度第1四半期には9割超と、業界の先進企業に肩を並べる水準まで上昇しました。その他に、役員報酬にGHG削減量などをKPIとしてESG評
価を導入するなど、ガバナンス面の改善も図られています。

衣料や靴などのアパレル業界においては、新興国での生産比率が高く、サプライチェーンの人権対応は重要な課題です。とりわけ、同社は靴のSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）としてPB（自社企画製品）の製造・販売を行っており、人権デューデリジェンスなどの取組み強化が必須といえます。
同社からの人権デューデリジェンスに関する開示情報が少なかったことから、対話においてPBの生産工場全てで第三者の監査を受けていること、人権等の問題がないことなどの取組み状況を確認し、まずはそれらの取組みを開示することを要望しました。また、取組みの更なる強化のため、経済産業省の「責任あるサプライチェーン
等における人権尊重のためのガイドライン」を活用し、更新監査の実施や問題発覚時の救済体制の構築など、今後更に改善すべき点を伝えるとともに、取組みが先行しているアパレル企業の具体例も示しました。

【アナリストの見解】【アナリストの見解】

継続的な対話を経て、住宅部門におけるZEH対応の課題は改善（目標達成）しました。気候変動分野では、賃貸住宅のZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）、商業施設のZEB（Net Zero Energy Building）の対応など、解決すべき課題が残っています。それらの課題改善に向けて、今後も対話を重ねていきます。

人権対応においては、救済体制構築など更なる推進が求められ、継続的に改善を後押ししていきます。また、
GHG排出量の削減では、店舗の他、SPA企業として製造時の削減の重要度も高いといえることから、アパレル企
業の先進事例も明示しながら、環境・社会面の課題改善に向けた対話を進めていきます。

【対話の成果】
同社決算説明会資料やホームページにおいて、工場監査の取組みなどサプライチェーンの人権対応の取組みが開示され、更新監査の方針なども明示されました。

プログレス3
対話事例 ２（ドラッグストアチェーン）【課題・機会】
エシカル消費への対応などのための環境面の取組み強化（店舗のGHG排出量の削減）

プログレス2
プログレス1
プログレス0【課題・機会】
サプライチェーンにおける人権対応の強化（人権デューデリジェンス、紛争鉱物対応）

プログレス2
プログレス0【対話の概要と成果】【対話の概要】対話当初はマテリアリティ、GHG削減目標とも未策定で、同業他社に比べて環境面の取組みで遅れをとっていたため、まずマテリアリティの策定を要望するとともに、GHG削減の施策について一般消費者を主要顧客とする
小売業にとってエシカル消費への対応という側面においても重要度が高まっているとの認識を伝えました。その対話によって課題の共有が図られたこともあり、その後マテリアリティが策定され、その一つである「環境経営の推進」の項目にて、GHGの削減目標が設定されました。当社のScope1＋2の大部分は店舗から排出されるため、床面積あたりCO2排出量をKPIとし、目標水準は2030年度に2013年度比で30％削減とされました。
2030年度目標の設定後に、経営トップとの対話を行い、店舗での太陽光パネル設置や冷蔵・空調設備の省エネ化など実効性のある取組みが進む中、先行する同業他社の目標水準や事例を示し、目標引き上げ、SBT（Science
Based Target）認証の取得など更なる取組み強化を促しました。その結果、2030年度の目標が50％削減に引き上げられました。

同社は、人権デューデリジェンスや鉱物調達において、業界内で先進的な取組みを行っています。対話ではそれらの取組みに対する理解を進め、課題についての改善を要望しました。
サプライチェーンの人権デューデリジェンスでは、RBA（Responsible Business Alliance）準拠のガイドライン
策定、仕入先のCSR監査実施および結果開示、課題がある仕入先への改善活動実施などの取組みを行っており、
特に、紛争鉱物の対応として、3TG（スズ、タンタル、タングステン、金）とコバルトの調達先調査を行い、RMAP（Responsible Minerals Initiativeによる製錬・精製業者認定プログラム）認証製錬・精製所使用率が9割程
度に上ることが確認できました。一方で、同社の人権デューデリジェンスでは仕入先の改善活動の進捗状況の情
報開示、紛争鉱物ではRMAP使用率の改善などが課題であることから、それらの改善を要望しました。

【アナリストの見解】
ドラッグストア業界では、環境面に加え、出店拡大していく上で人材面などの重要性も一段と高まると考えられます。2019年に代表取締役社長に就任した経営トップは、役員および従業員の評価にESG要素を導入するなど、
環境・社会面の課題対応を重要視していることから、今後も経営トップを含めて対話を継続的に行うことで、企業価値の拡大を後押ししていきます。

21

対話事例 4 （電子部品製造）

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

【対話の概要と成果】

Stewardship Report 2022/2023【課題・機会】【課題・機会】

プログレス3

Ⅲ エンゲージメント活動

4【対話の成果】
同社の取組みの更なる強化に向けて、課題を共有できました。また、対話を基に理解・整理した同社の先進的な取組み事例を、同業の投資先企業とのエンゲージメントに役立てています。
【アナリストの見解】
グローバルで事業を展開する同社にとって、サプライチェーンの人権対応の重要性は更に高まると考えられます。今回共有した課題の進捗確認を含め、改善に向けた対話を継続的に行っていきます。

22

対話事例 5 （住宅メーカー）

国際規範に沿った人権デューデリジェンスの実施と開示
木材調達デューデリジェンスの現場実施状況の開示

対話事例 6 （小売・フィンテック事業）
プログレス1
プログレス0【対話の概要】
同社からの要望を受け、当社作成資料を使用して、当社ESGファンドの投資方針、同社に関する企業価値の分
析・評価等の説明に続き、サプライチェーンに関して当社が特定したインパクト毎（人権問題の根絶、労働者の健康と安全の促進、気候変動への緩和・適応の強化、防災対策の強化、自然資本・生物多様性の保全・回復、持続可能な森林経営における進展）に当社の評価の観点等について説明するとともに、広範囲の取引先まで対象に含める国際規範に沿った人権デューデリジェンスの実施と開示、木材調達のサプライヤー評価に係る国際NGOとの現地での協業や現地視察の状況等の情報開示を要望しました。
同社が人権尊重をESG経営推進の重要課題の一つと位置づけ、人権デューデリジェンスのプロセス強化についてコンサル会社の専門的な意見も踏まえ検討していることを確認しました。
2023年1月には「人権レポート」を公表して、同社の人権に関わる一連の取組みの情報を一覧出来るようにまとめて報告するなど情報開示が強化されました。
【アナリストの見解】
同社の人権デューデリジェンスの対象は国内外グループ企業、資材調達先、施工協力会社等広範囲に及ぶこと、
将来的にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に係る木材デューデリジェンスの強化が求められることなどを踏まえ、今後も人権リスクに関する取組みの進捗の確認を含めて、継続的な対話を行っていきます。

従業員エンゲージメントと企業価値の因果関係に関する情報開示【対話の概要】「人の成長＝会社の成長」と経営理念に掲げる同社の人的資本に関する様々な取組みと企業価値との因果関係、
中期経営計画において設定されたインパクトの位置づけ等について、人的資本経営に関する構造図、価値向上サイクルの他社事例、労働生産性データ等の当社作成資料を提示して対話を行いました。
【対話の成果】
経営トップとの対話では、「手挙げの文化」等様々な施策によって培われた企業文化がサステナビリティ経営の基盤となること、社員の自律的なキャリア形成がエンゲージメント向上を通じて組織の成長につながること、
インパクトは将来世代を含むマルチステークホルダーの共通価値最大化のキーワードとなること、などについて理解を深めました。社外取締役との対話では、2022年第1四半期決算資料で開示された人的資本投資の評価（効果の測定モデル）に関して、人的投資がアウトカムにつながる経路の解像度をモデル図等を用いてさらに上げていく検討をしていることなどを確認しました。2023年6月には「IMPACT BOOK2023」が公表され、事業戦略とストーリーを落とし込んだロジックモデルによりインパクト達成までの道筋が明確化されました。
【アナリストの見解】
人的資本に関して、社長、CFO、社外取締役と2020年度から継続的に対話を積み重ね、要望していた「人的資本経営と企業価値の因果関係の構造化と情報開示」が達成されたと評価しています。最近の対話では、ロジック
モデルに「賃料」、「社員株式交付」の要素を加える要望をしており、今後も継続的な対話を行っていきます。

プログレス3
対話事例 7 （ソフトウェア開発）

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

【対話の成果】【課題・機会】

Stewardship Report 2022/2023【課題・機会】

プログレス4
プログレス3

Ⅲ エンゲージメント活動

テーマ：人的資本

プログレス2【課題・機会】
経営戦略と連動した人材戦略に関する目標・KPIの設定・開示
人的資本投資と企業価値との因果関係の分析

プログレス0【対話の概要】
近年の労働生産性向上の停滞、労働分配率の高止まりによる処遇改善の限界、ビジネスの付加価値向上のための人的資本投資の拡大、人的資本投資と生産性向上の因果関係に関する情報開示などの課題を共有した上で、人的資本投資に関する成果測定のための目標・KPIなどを含む納得性の高い情報開示を要望しました。
【対話の成果】
労働生産性の近年の停滞は先行的な人的資本投資や新卒採用による人材構成変化等によること、キャリア採用の競争激化や社員の実質賃金維持のための人材コスト増の価格転嫁には一定の時間を要すること、ジョブ型人事
評価の要素を取り入れた高度専門人材の育成・獲得のための職掌を設定していること、部長級の女性管理職の2025年度12％目標（2022年度末3.8％）に向けてキャリア形成のサポート支援に注力していること、次期中期経営計画発表に向けて経営戦略と連動した人材強化、定量目標・KPI等の開示を検討していること、などを確認しました。
2023年4月に公表された新中期経営計画では、経営基盤強化の重点項目である「人材価値最大化」に関する複数のKPIと目標が開示されました。
【アナリストの見解】
今回は初回の対話であるため課題の提示と情報開示充実の要望が中心となりましたが、システムインテグレー
ターにおける事業を通じた価値創造の実現には、経営戦略と連動した人的資本投資が極めて重要と見ていることから、今後も人的資本に関する施策の進捗の確認も含めて、継続的な対話を行っていきます。
23

24

対話事例 8 （衣料品専門小売チェーン）

プログレス2

商品企画力強化などのための女性活躍推進【対話の概要】
同社では、店舗レベルではパートから店長にまでなった女性従業員の比率が高い一方、本社での女性活躍の取組みは遅れていました。婦人服を中心に取り扱う同社にとって、女性目線での商品企画、販売促進等が不可欠であり、衣料品国内最大手企業を含む同業他社の取組みも示した上で、本社での女性活躍支援を要望してきました。
【対話の成果】【アナリストの見解】
同社の女性活躍推進の取組みは同業他社に比べて遅れており、ここ数年の対話においては、本社での女性活躍推進を粘り強く提案してきました。直近では、経営トップ主導で取組みが強化されるなど、会社の意識の変化が感じられます。今後も継続的な対話を通じてさらなる女性活躍の推進をサポートし、企業価値向上につなげていきます。

プログレス2【課題・機会】
資本コストの開示・低減、ROEの向上などによるPBRの改善（解散価値を上回る水準への企業価値の向上）【対話の概要】同社のPBR（Price Book-value Ratio）は継続的に1.0倍を下回り、企業価値が解散価値を下回る水準となっています。ROEが株主資本コストを下回ると想定されていることが主要因の一つですが、そもそも株主資本コストが非開示であることも課題となっていました。対話では株主資本コストの開示とROE改善に向けた取組み強化を要望しました。
【対話の成果】
2023年度2Q決算説明会において、株主資本コストが同社として初めて公表されました。また、株主資本コストと同水準となるROE目標の達成に向け、自己株式の取得を含めた株主還元策の強化が打ち出されました。
また、低PBRのもう一つの要因と考えられる石油・LNG依存の収益構造の課題に対しても、風力発電などの再生可能エネルギー、水素、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）など新分野での事業計画とその進捗状
況が開示されました。
【アナリストの見解】
石油・LNG依存の収益構造からの脱却は重要である一方、脱炭素社会への移行期において、石油に比べてGHG
排出量が少ないLNGは重要な役割を担います。既存事業への投資、新分野への投資、またROE改善のための株主還元などに対する最適なキャッシュ配分を継続的な対話によって後押しし、企業価値向上につなげていきます。

プログレス3
対話事例 10 （住宅メーカー）

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

女性管理職比率を2023年度までに20％にする目標を掲げ、対話当初の14％程度から直近では2割弱にまで水準が高まりました。その中で女性部長職も直近1年間で2名から5名に増加するなど、本社での女性活躍が進んでいます。
社長号令のもと、女性活躍推進を強化しており、女性社外取締役も参加する課長職の女性を対象とした勉強会の開催などに取り組んでいます。販売促進部や企画部門など、女性の感性がより生きると想定される部署での積極登用を更に進めていく方針です。

対話事例 9 （石油・ガス開発生産）

プログレス3

Stewardship Report 2022/2023【課題・機会】

テーマ：資本効率・株主還元

Ⅲ エンゲージメント活動

プログレス3

プログレス2【課題・機会】
資本効率改善、資本コスト低減を通じた企業価値と株価のギャップ解消【対話の概要】
同社からの要望を受け、当社作成資料を使用して当社ESGファンドの投資方針、同社に関する企業価値の分
析・評価等について説明するとともに、ステークホルダーからの高い評価と株式市場での評価に大きなギャップがあることから、その解消策としてROIC上昇の観点から、開発型事業からストック型事業への事業ポートフォ
リオのシフト、資本効率の低い米国の販売用不動産等の縮減を要望しました。また、情報開示の観点から、米国
住宅事業セグメントのROAの開示を要望しました。
【対話の成果】
2023年3月に公表された新中期経営計画の財務戦略において、PBRの向上を前面に出し、PBRをROE（構成要素：資本効率向上、成長投資推進）とPER＝資本コスト（同：サステナビリティ推進、中長期的な株主との関係構築）に分解し、夫々の構成要素を向上させる方針が示されました。情報開示について、2022年度決算補足資料
で国際事業の国毎・米国事業毎の売上・利益・投資残高が開示されました。
【アナリストの見解】
新中期経営計画において同社がPBR向上を打ち出した背景として、当社を含めた投資家との対話を通じて株価のディスカウント状態の解消を経営課題として認識したことがあるとのフィードバックを得ています。同社には投資家との対話に真摯に向き合う姿勢があり、今後も資本効率改善の観点から施策の進捗の確認も含めて、継続的な対話を行っていきます。

25

26

Ⅲ エンゲージメント活動

プログレス3
対話事例 11 （総合建設業）

プログレス1

Stewardship Report 2022/2023【課題・機会】

資本効率改善に向けた政策保有株式の縮減および、施工不良問題への対応【対話の概要】
同社は純資産の30%を超える政策保有株式を保有していたため、同社のIRを通じてその縮減を継続的に要望してきました。その最中、建設中の案件に施工不良問題が発生し、株価が大幅に下落しました。そこで、社長および社外取締役を含む取締役全員と新任予定の社内取締役などに書簡を渡し、再発防止策の策定と開示、株価が過度に下落していることに対するアナウンスメント効果などを目的とする自己株式取得などを要望しました。
【対話の成果】【アナリストの見解】
政策保有株式の縮減に向けた計画の策定や自己株式取得、施工不良問題に関する対応によって、同社の資本効率改善やガバナンス強化の取組みは前進を始めました。
投資家と同社の経営陣との間には距離があると感じていましたが、取締役宛に書簡を渡すことで、迅速な対応を取っていただいたと評価しています。

執行役員
リサーチ運用部長
勅使河原 充2021年以降、サステナビリティ重点分野における課

んだ具体的な提案を行う機会が増加しており、投資先題を有しており、企業価値向上の余地が大きい銘柄を企業からも、経営戦略や資本効率に関する意見、サス

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

臨時の投資家向け説明会が開催され、施工不良問題に関する経緯、再発防止策の策定方針などが説明されました。さらに、決算説明会において、再度、社長から問題の経緯、再発防止策の内容と進捗状況、今後の受注への影響などが詳細に説明され、併せて資本効率改善に向けて、政策保有株式の純資産に対する比率を2030年度末までに20％未満にする計画、自己株式の取得なども発表されました。

中心としてエンゲージメント活動を継続してきました。 テナビリティ方針に関するアドバイスやフィードバッ
2022年度に関しては、重点対話テーマとして、「気候変動・エネルギーマネジメント」「サプライチェー

昨今では、サステナビリティに関するデータはもとよン」「人的資本」「資本効率・株主還元」を選定し、り、東証のPBR改善要請を踏まえた資本コストや資本より実効性の高い対話を推進しています。

収益性を十分に意識した取組みの開示等も強く求めら

当社のスチュワードシップ活動は、投資先企業を最もよく理解している担当ファンドマネジャーやアナリストが行っていますが、それぞれの企業の目線に立って、
企業価値向上に向けた課題の共有、改善に向けた具体への意識も従来以上に高まる方向にある一方、具体的な対応に戸惑う企業も依然として数多くあるのが実状です。
引き続き投資先企業との信頼関係の醸成に努め、それ（経営陣、CSR・IR担当者等）との信頼関係の構築、ぞれの企業の状況に応じた課題の把握や、その改善のプログレスの改善につながっているものと考えます。

ための効果的な提案を通じて、投資先企業の企業価値ポートを受けながら、投資先企業毎の課題の論点整理
を事前に行い、同業他社を含めたKPI指標のデータをまとめた対話用の資料等を活用して、より一歩踏み込

ESG専任担当者れるようになっています。投資先企業の企業価値向上的な提案を継続的に行ってきたことが、投資先企業

エンゲージメントにあたっては、ESG専任担当者のサ

27

クを求められるケースが多くなっています。

向上につなげるべくエンゲージメント活動を進めて参ります。
執行役員リサーチ運用部長
勅使河原 充28

Ⅳ 議決権行使の状況

議決権行使の体制

当社が定める「国内株式株主議決権行使ガイドライ

議決権行使ガイドラインについては、関係法令・諸規ン」に則り、企業調査や対話の内容を踏まえた上で、資則、協会基準等に準拠し、投資先企業の価値向上に資す

産運用担当部門が議決権行使指図を起案し、チーフ・イ

るものであるかについて毎年度見直しを行い、改定の必ンベストメント・オフィサーが最終意思決定を行ってい要があると判断した場合には、資産運用担当部門が改定ます。

案を作成し、責任投資委員会がその妥当性を審議の上で2019年6月以降の議決権行使については、①議決権行

2023年5月の議決権行使ガイドライン改定では、主に使議案および行使結果データの集計・分析の高度化、①剰余金処分に係る配当性向基準から総還元性向基準②議決権行使業務の効率化を目的に、外部情報サービ

への変更、②取締役会における女性取締役の人数に関ス会社より議案データおよび当社議決権行使ガイドラ

する基準の設定、③政策保有株式の保有に関する定性

インに基づいた定量判断結果の提供を受けています

判断基準の追加、④株主提案における気候変動関連の（個別議案の行使に係る助言は受けていません）。

情報開示および政策保有株式の縮減に関する行使基準の設定などの見直しを行いました。

決定し、責任投資監督委員会が決定内容を検証していま

また、利益相反管理先企業の議決権行使については、す。

利益相反管理部門であるコンプライアンス・リスク管理
部および責任投資監督委員会の委員が、当社または当社

議決権行使に係る規程・ガイドラインの整備状況につグループ会社と関係の深い企業の議決権行使について判

いては、社内の独立した部門である内部監査部が議決権断の妥当性を検証した上で、チーフ・インベストメン行使に係るガバナンス体制を監査項目として事後検証を

ガイドラインの主な変更内容
取締役の選解任
女性取締役

ト・オフィサーが最終意思決定を行う体制としています。 行い、監査役会・取締役会に報告しています。

取締役会の構成に関して、女性取締役が1名以上選任されない場合には、代表取締役の再任に原則として反対する基準を設定。

当社における議決権行使体制

政策保有株式政策保有株式の保有額の20％以上である場合、代表取締役の再任に原則として反対する基準について、（定量的に一律に判断するのではなく、過度お客様（投資家）に政策保有株式を保有する企業において実際の縮減の行動を促すことを目委託的に、）政策保有株式の縮減に関する合理的な方針、純資産の20％以下に

朝日ライフ アセット マネジメント

向けての保有株式の縮減の取組みが認められる場合には、原則として賛成

責任投資委員会

責任投資監督委員会

議決権行使に関する規定・ガイドライン等の決定
監督

議決権行使状況のモニタリング
モニタリング

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

1

する例外基準を追加。

議決権行使に関する規定・
ガイドライン等の検証
利益相反先企業の議決権行使状況のモニタリング

剰余金の処分
総還元性向（資本政策の一環として自社株取得を含む株主還元方針を明示する企業の資産運用担当部門増加を踏まえ、）配当性向基準から総還元性向基準へ変更し、株主資本に

ガイドラインに基づく議決権行使指図の起案

対するネットキャッシュ比率50％以上、および過去3年連続ROE6％未満かつネットキャッシュ比率25％以上の場合に原則として反対する閾値を30％から40％へ引き上げ。

チーフ・インベストメント・オフィサー
議決権行使指図の最終意思決定

株主提案
利益相反管理先銘柄
利益相反管理部門および責任投資監督委員会の委員
議決権行使判断の妥当性チェック

賛成基準の追加

以下の株主提案に、原則として賛成する基準を新たに追加。
・気候変動に関する情報開示（対象はプライム市場上場企業）※情報開示の内容がTCFD提言の開示推奨項目と比較して過度に詳細な内容を含むため業務執行を制約する可能性がある場合などには否定的に判断。

管理部

・政策保有株式の縮減
企業調査・モニタリング
建設的かつ継続的な対話
議決権行使

資産管理信託銀行※政策保有株式の縮減に関する合理的な方針、純資産の20％以下に向けての保有株式の縮減の取組みが認められる場合には、原則として反対。

投資先企業

29

30

議決権行使における考え方

3

投資先企業の経営が適切に行われていることを監視し、 上で重要であると考えています。投資先企業に対する議議決権行使状況
2022年7月から2023年6月に開催された株主総会にお決権の行使は、株主価値向上のための重要な手段である

いて、501社、5,923議案を対象に、当社が定める議決に反映させるよう努めていくことが、投資先企業の企業と考え、積極的な議決権の行使を行っています。

権行使ガイドラインに基づき、下記の通り議決権を行使しました。
会社提案議案に対する議決権行使件数

不祥事・不正行為

業績

企業もしくは企業経営者の業務上の行為が法令違

ROEが一定期間に亘り低迷するなど、在任期間中

反等の不祥事・不正行為に該当する場合は、業績の業績不振により株主価値を毀損していると判断や企業価値への影響度合い、社会的信用の毀損のできる取締役の再任、役員報酬の増額および役員

大きさ、企業の対応等を勘案の上、責任投資委員

賞与の支給、退職慰労金の支給に原則として反対会において「法令違反等該当企業」を選定し、法

します。

議 案

賛成

反対

合計

反対率

取締役の選解任(※1)

3,580

1,056

4,636

23%

監査役の選解任(※1)

440

43

483

9%

会計監査人の選解任

10

0

10

0%

役員報酬（※2）

129

33

162

20%

2

5

7

71%

307

30

337

9%

8

0

8

0%

0

5

5

100%

2

0

2

0%

定款に関する議案

115

2

117

2%

0

0

0

0%

4,593

1,174

5,767

20%

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

令違反行為が行われた期間に在任した役員の再任、役員報酬の増額および役員賞与の支給、退職慰労

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分金の支給に反対することで、強くその改善を求め

資本政策に関する議案 組織再編関連（※3）（定款に関する議案を除
買収防衛策の導入・更新・廃止く）

ます。

その他 資本政策に関する議案（※4）
取締役会・監査役会の構成

社外役員の独立性と監督機能

明確な理由のない独立社外取締役以外の増員や独社外役員候補者が当該会社やその子会社、主要株

その他の議案

立社外取締役の減員、独立社外取締役の員数の不主、主要金融機関、主要な取引先の出身者である

合 計足、監査役の減員については、代表取締役（指名場合は、独立性が十分に確保されていないと判断

委員会等設置会社においては指名委員である取締

してその選任に原則として反対します。

役、該当者の再任議案がない場合は取締役）の再また、上場企業役員の兼任社数が多過ぎる場合、任に原則として反対します。

合理的な理由なく取締役会、監査委員会および監(※3) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等査等委員会（社外監査役については取締役会およ(※4)

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

投資家としてのメッセージを経営者層に伝えて会社経営

価値の向上を図り、長期的に株主価値を増大させていく

Ⅳ 議決権行使の状況

2(※1) 1候補者につき1議案として集計(※2) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等

自己株式取得・償却、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

び監査役会）への出席率が低い場合は、監督機能が不十分であると判断してその選任に原則として反対します。

株主提出議案に対する議決権行使件数
賛成 13件（8.3%）

資本効率・株主還元
配当性向が著しく低い場合や著しく高い（赤字配

株主提出議案については、会社提案の取締役の選任議当含む）場合、剰余金処分案に原則として反対し案で反対した取締役候補の再任を反対する議案、相談ます。剰余金処分の決定を取締役会に授権し、議役及び顧問等の廃止を定款に加えることを提案する議案として提出されない場合には、取締役の再任に案、法令違反等該当企業において再任議案のなかった

原則として反対します。

取締役の解任を提案する議案に賛成しました。

また、政策保有株式を過度に保有している場合、資本効率の低下を通じて株主利益に重大な影響を与え得ることを踏まえ、代表取締役（指名委員会
等設置会社においては指名委員である取締役、該当者の再任議案がない場合は取締役）の再任に原則として反対します。
31

反対 143件（91.7%）32

議決権行使とエンゲージメントの一体的運用
議決権行使指図を起案するにあたり、議決権行使ガイ

取締役の選解任

独立性に関する基準、不祥事に関する基準、監査役の減員に関する基準に該当する場合に反対しました。

ドラインで原則反対と判断される議案であっても、形式的に判断するのではなく、事前の企業調査やエンゲージメント、必要に応じた電話等の手段による確認などを踏まえて議案内容を検証し、企業の課題改善や企業価値向上につながるものであると判断できる場合

また、会社提案議案に反対した投資先企業については、
これまでの状況や今後の見通しを勘案した上で当該企業とのエンゲージメントを実施し、議案に対する反対
理由を説明するとともにその改善を促す取組みを行います。

には、ガイドラインと異なる判断を行うことがありま
役員報酬

業績に関する基準、不祥事に関する基準、付与条件に関する基準、支給対象者に関する基準に該当する場合に反対しました。

議決権行使とエンゲージメントの一体的運用の事例
事例1 金融機関【対話以前の議決権行使判断】

退任役員の退職慰労金の支給

剰余金の処分

買収防衛策の導入・更新・廃止

支給金額開示に関する基準、支給対象者に関する基準に該当する場合に反対しました。

当社の議決権行使ガイドラインでは、政策保有株式の保有額が純資産の20％以上である場合、代表取締役の再任
議案に原則として反対、指名委員会等設置会社においては、指名委員である取締役の再任議案に原則として反対することとしています。2022年の株主総会の取締役選任議案では、政策保有株式の保有額が基準を上回ったことから、指名委員である取締役の再任議案に反対しました。

総還元・配当性向に関する基準に該当する場合に反対しました。

【対話の概要】

企業価値の向上につながると判断できる合理的な説明がないと判断し、全件反対しました。

担当アナリストが対話において、上記の議決権行使判断の結果をフィードバックするとともに、資本効率の低下
や議決権の空洞化を招く恐れがあることから、取得原価ベースで2022年度から2025年度にかけて年200億円程度の縮減としている現行の計画を着実に実践し、政策保有株式を純資産の20％未満にする道筋をつけることを要求しました。
【対話の成果】

議決権行使に係る意思決定プロセスの可視性を利用者のデータ利活用の利便性を考慮し、2023年

高めることを目的に、株主総会における国内株式

4月～6月の株主総会分からEXCELによる開示も実議決権行使について、議決権行使ガイドラインの施しています。

具体的な判断基準、個別企業・個別議案毎の議決権行使結果および賛否理由を当社ホームページに公表しています。また、個別の賛否理由について、2022年度の政策保有株式の縮減額は220億円（取得原価ベース）となりました。2020年度から2022年度の前計
画は1年前倒しの2年で達成され、現行計画の初年度も計画を上回るペースで縮減が進んでおり、2020年代中頃に純資産の20%未満まで縮減が進むことが可能と判断しました。それを受けて、2023年の株主総会議案では、指名委員である取締役の再任議案に全件賛成としました。
今後も、政策保有株式の縮減状況を確認するとともに、20％未満を目標とする削減計画の明示に向けて、継続的な対話を行っていきます。

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

監査役の選解任

主に業績に関する基準、総還元・配当性向に関する基準、不祥事に関する基準、独立社外取締役の人数・割合に関する基準、独立性に関する基準、独立社外取締役以外の増員に関する基準に該当する場合に反対しました。

す。

Ⅳ 議決権行使の状況

4

主な反対理由＜国内株式株主議決権行使ガイドライン＞＜国内株式議決権行使状況＞

事例2 住宅設備メーカー【議決権行使ガイドラインの原則的な行使判断】
同社は社内取締役を増員する取締役選任議案を提出しました。当社の議決権行使ガイドラインでは、独立性のある社外取締役以外の増員について明確な理由の説明がない場合、原則として代表取締役の再任議案に反対することとしています。
【対話の概要】
担当アナリストが議決権行使の起案に先立ち、社内取締役の増員について会社側と対話を実施しました。社内取締役の増員理由は、中期経営計画の達成に向けて現状の社内取締役3名体制では不十分であると判断し、2名を増員するというものでした。増員となる2名は、それぞれ営業企画、海外事業などのマネジメントスキルを有しており、
中期経営計画の戦略である「企業体質の変革（一般消費者向けビジネス強化）」、「事業規模拡大（海外事業拡大）」の推進に必要な取締役であることを確認しました。
【対話内容を踏まえた定性的な議決権行使結果】
社内取締役の増員に関して明確かつ合理的な理由が説明された他、2021年株主総会以降退職等により社内取締役が2名減員となっていたこと、独立社外取締役が2名増員されることも考慮し、代表取締役の再任議案に賛成としました。
一方で、議決権行使の後に取締役全員（代表取締役や社外取締役を含む）に書簡を送付し、さらなる社内取締役の増員は取締役会の監督機能を低下させる恐れがあることから行わないよう要望しました。
今後も、ガバナンス体制の強化のために、継続的な対話を行っていきます。

金融セクターチーム、及び建設・不動産・運輸（含む住宅設備）セクターチーム

33

34

Ⅴ ESGインテグレーション

ESGインテグレーションの概略図

1

ESGインテグレーションの基本スタンス
く、重要なESG要素に関する企業の取組み等非財務情報に関する評価が高ければ、企業価値の持続的な成長（収を評価し、個別企業調査と投資意思決定のプロセスに組益機会）につながる一方、低ければ企業価値を毀損（リみ込むこと（ESGインテグレーション）が、投資リター

スク）する可能性が高まると見られることから、受託資ンの向上につながると考えています。

気候変動・エネルギーマネジメント
環境
循環型社会
環境
社会

産の運用においては、投資先企業の財務情報だけではな

サプライチェーン
製品・サービスの革新

考え方
体制

人材育成

進捗
結果
取組み

社会
D&I※など資本効率・株主還元

運用プロセスとESGインテグレーション

ガバナンス
情報公開など全上場銘柄① 定量スクリーニング

投資ユニバース①定量評価、②定性評価により算出した企業価値などに基づき、組入れ銘柄とウェイトを決定します。

重要度：高

ワークライ
フバランス

コンプライ
アンス
社会的
投資

重要度：中
公正な
競争
生物
多様性

重要度：低

多様性

企業からみた優先順位

マテリアリティ特定
対話② 定性評価（ESGインテグレーション）
企業価値算出の重要要素である業界特性、競争優
位性、ガバナンスなどの分析・評価を行います。
この段階でESGに関する評価を織り込みます。

③ ポートフォリオ構築

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
か
ら
み
た
優
先
順
位

CO2排出
削減

※ ダイバーシティ&インクルージョン

財務指標(成長性、収益性)や流動性などを基準に、調査対象企業を絞り込みます。

調査対象銘柄

企業が開示する重点分野（例）

評価・共通KPI

機会・リスク評価
マテリアリティ

機会リスク

気候変動・エネルギーマネジメント✔

✔

サプライチェーン

✔

人材育成

✔

情報公開

✔

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

当社では、サステナビリティの考慮に当たって、ESG

当社が特定したサステナビリティ重点分野

etc.

ポートフォリオ
業界特性• 業界の収益性、成長性• 顧客・サプライヤーの関係など

2

競争優位性
• 製品競争力、ブランド力• コスト競争力など

ガバナンス• 資本効率、株主還元• 環境や社会の課題への打ち手など

国内株式アクティブ運用におけるESGインテグレーション

ESG要素の評価においては、当社が特定したサステナ

当社では、業界特性、競争優位性、ガバナンスなどのビリティ重点分野、企業（特有）の開示情報等を基にマ評価項目に基づき、企業価値を算出しています。この段

テリアリティを特定し、対話の内容も考慮してマテリア

階でESGに関する評価を織り込みます。企業価値に対しリティ毎に機会とリスクの評価を行います。継続的な対て割安な水準で株式を組み入れ、価値と価格のギャップ話による投資先企業に対する理解の進展や企業の取組み解消などによる株価上昇を狙います。

状況の改善を受けて、評価のアップデートを適宜行いま売り
評価項目に基づく企業価値

ギャップ

株価

す。
買い

35

36

Ⅴ ESGインテグレーション

ESGインテグレーションの事例 （中古住宅再生販売）
中古住宅の再生販売を行うA社について、循環型社会、地域社会への貢献、サプライチェーンなどをマテリアリを行いました。それらを、業界特性、競争優位性、ガバ
ナンスなどの定性評価の段階で織り込んでいます。

マテリアリティ

循環型社会

具体的内容

• 中古住宅の需要拡大

社会貢献度

機会

• 建築時の木材削減、既存住宅の廃棄物削減✔

リスク• 安価な住宅の提供

地域社会への貢献• 地方の既存住宅の有効活用

サプライチェー
ン• 中古リフォーム工事の人材確保• 空き家問題の解決• 地方経済の活性化• 地方での雇用創出

ESG運用部長

速水 禎
✔

✔

etc.

2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コー

あり、本社・工場の人員構成であり、従業員の人口動

ドでは、特にプライム市場上場会社に気候変動にかか態などを考慮しなければ、意味を持つ情報というよりるリスク及び収益機会が与える影響について、TCFD

も単なる数値でしかありません。

またはそれと同等の枠組みに基づく開示を求めていま
ガバナンス

業界特性

す。今年2023年は改正開示内閣府令により、有価証券報告書でサステナビリティに関する考え方及び取組み、• 安価な住宅提供による市場拡大• 環境(建築時の木材削減など)、
社会(空き家問題)面の課題解決• 人手不足問題への対応(地元工務店との信頼関係維持)

多様性に関する情報（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差）、コーポレートガバナン
スに関する情報開示が行われています。さらに2024年

競争優位性には欧州で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が適用され、６つの環境目標関連事項を含むEUタクソ• 中古住宅の仕入力、目利き力

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

ティとして特定し、各項目に関する機会やリスクの評価

この数年、私たちが開示情報をもとに人的資本経営と企業価値の因果関係をテーマに対話を重ねた企業
では、様々な取組みがどのような経路を通ってアウト
プットやアウトカムを生み出し、財務価値に反映していくか示すロジックモデルを開示しました。また有形資産よりも人的資本への投資の方がリターンが高いという数値も開示され、財務と非財務情報のインテグ
レーションを進めることができています。

ノミーの適合情報が開示される予定となっています。
今後はサステナビリティ情報がますますあふれる
このように企業のサステナビリティ情報開示が進む中で、これから投資家に求められることは、市場にあふれ出てくる情報を、数字とロジックで中長期的な企業価値分析に落とし込んでいく能力ではないかと思います。例えば炭素排出量という情報については、環中で、投資家は企業から開示される情報を受け止め、
企業価値分析の上でどのような情報が必要なのかを、
数字とロジックで投げ返すという対話のキャッチボー
ルの過程で、インテグレーションを進めていくことが重要であると考えています。

境配慮型製品によるCO2排出削減貢献量をどう織り込むかが重要です。男女間賃金格差についても、業種でESG運用部長
速水 禎

37

38

ESG分析では、環境・社会の観点から６つの項目に分類し、SDGｓ目標達成に向けたインパクトとリスク（ガバナンス面の評価も含む）の両面から評価します。
６つの項目

SDGsの対応項目

気候の安定

温室効果ガスの排出を制限し、世界の気温上昇を２℃未満に安定化させる

環 生物多様性境

自然と人間のために、望ましい自然環境を維持

サーキュラー・
天然資源の効率的利用による資源保全
エコノミー

運用目標
将来の世界を形成する４つの長期的なトレンドに伴う課題に解決策を提供できる企業へ投資し、中長期的な運用成果の向上とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。
ミローバの投資哲学
ミローバの投資哲学は、人口動態、環境、テクノロジー、ガバナンスの４つの大きなトランジショ

基本的なサービスへのアクセス、地域振社会経済的発展 興へのサポート、職場における人材開発の推進等
社 健康とウェル会 ビーイング

安全・健康的な生活環境の推進、質の高い教育の推進多様性とインク インクルーシブ・ソリューションの提供、ルージョン
全ての人への公平な労働環境の推進に支えられた成長機会と、サステナビリティに無関心な行動に関連するリスクについて、市場が過小評価していると考え、世界の経済や社会の在り方を大きく変化させると予想されるこれらのトラ
ンジションにソリューションを提供し、あるいはその恩恵を受けることができる企業に投資します。

【評価アプローチとインパクト】
SDGｓに紐づいた６つの項目について、高ポジティブ～ネガティブまでの５段階で評価を付与し、ＳＤＧｓの目標達成に向けてポジティブと評価される、高・中・低ポジティブの企業が投資対象となります。

投資対象
投資戦略を特徴づけるポイント

中ポジティブ

変化する世界における４つのトランジション

評価の割合

４つの長期的なトレンドにより世界は変貌しつつあります。１０年後に新たな生活様式を確立させるような、４つのトレンドから大きな恩恵を受けると予想される企業に投資します。

高齢化
都市化
中産層の増加
生活の質

39

環境

低炭素経済
資源の効率的利用
生物多様性

23％

テクノロジー

ガバナンス

データの急増とAI

イノベーションと適応

自動化
クラウド化とデジタル化

53％■高ポジティブ
SDGsの目標達成に向け、非常に好意的に貢献している■中ポジティブ
SDGsの目標達成に向け、積極的に貢献している■低ポジティブ
SDGsの一部項目の目標達成には貢献しているが、インパクトが小さい、もしくは数値化が困難である

私たちの世界を再形成する主要な変遷
人口動態

高ポジティブ・

公平性□ネグリジブル
SDGsの目標達成への貢献が非常にわずかである、
または貢献していない

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

※ご参考 ESG評価の内訳(2023年6月末)

Stewardship Report 2022/2023

ン（移行）が世界経済を形作るという考え方に基づいています。ミローバでは、長期的なトレンド【コラム】ミローバ グローバル・サスティナブル株位s機ファンド

SDGsに沿ったESG評価アプローチ■ネガティブ
SDGsの目標達成に強く反する※参考指数はMSCI KOKUSAI INDEX（ドルベース）です。（以下同様）※上記グラフにおける参考指数は、INDEX構成銘柄のうち、ミローバ社がカバーしている銘柄（ミローバ・カバー率99%）の内訳
を示しています。

インフラストラクチャー

40

2015年にカーボンフォー社と共同開発した温室効果ガス測定方法を通じて、企業の脱炭素戦略に対する定性分析も勘案して、パリ協定における２℃未満の地球温暖化シナリオに連携させたポート
フォリオを構築します。

エンゲージメントでは、すべてのステークホルダーに利益をもたらす長期的成長のため、ポジテイブなイン
パクトを生み出し、サステナブルな発展を促進することを目指します。
エンゲージメントのアプローチ
エンゲージメントのアプローチに基づき、投資先企業等へのエンゲージメント活動に取り組みます。
目的

事業プラクティス改善

責任投資市場の発展への貢献

対称

企業

責任投資にかかる監督機関

種類【気候温暖化へのインパクト】
ミローバのポートフォリオは、参考指数の半分以下のCO2排出量にとどまる一方、CO2削減量は参考指数の２倍程度あり、排出量ネットネットゼロに向けて、大きく寄与します。ポートフォリオでは2℃未満の温
暖化につながる社会への投資を行っていることになります。

（単位：トン、2023年6月末）

2℃未満

参考指数
3.0-3.5℃

投資先のCO2排出量（投資金額100万ユーロあたりのCO2）

58.6

123.3

投資先のCO2削減量

15.8

7.1

100%

98%

（投資金額100万ユーロあたりのCO2）

ミローバ・カバー率※左表の分析はミローバ社とカーボン4社が共同開発した
カーボン・インパクト分析(CIA)に基づく推計データによるものです。
※左表における投資先のCO2排出量とは、対象企業の製品、サービス等の全ライフサイクルを考慮した排出量を分析・計測したものです。
※投資先のCO2削減量とは、対象企業の製品、サービス等（エネルギー使用）の効率化による削減効果や各種グリー
ン・インパクトによる削減効果を分析・計測したものです。
※カーボンフォー社は環境課題の評価・分析を専業とする
コンサルティング会社であり、気候変動へ積極的に取り組むフランスの金融機関などと共同で分析手法を開発してい
ます。

対象とする
ステーク
ホルダー

手段

• 同一セクターの複数企業• 業界／専門家の協会等• 監督機関• 責任投資／専門家の協会等• 監督機関• 関係するステークホルダー（国際機関、NGO等）• 議決権行使• 企業との継続的対話• 投資家グループ• 投資家の意見表明• ステークホルダーとのキャンペーン • ワーキング・グループ

投資先企業とは、エンゲージメントの優先事項について共有化しています。
エンゲージメントの優先事項

インパクトの測定とディスクロージャー

サステナビリティのガバナンス

ジェンダーの多様性

共有価値の創造

気候変動

生物多様性

エンゲージメント活動の事例：ザイレム【テーマ】

経営管理レベルを含む多様性政策の推進（会社概要）【事業内容】水循環全体にわたる製品の設計、製造、販売

農業機械および関連部品等の製造・販売業。

ザイレムの女性執行役員の割合は20%ですが、同社グローバル全体の労働力では女性が25%となっており、アグコは精密機械を用いた農業を通じて、サステナビリティ目標に貢献しています。同社は投資リスクを制

女性労働者が限られているとはいえ、女性がもっと高いポジションにつける余地を示しています。ミローバ

限しながら、農業従事者がデジタル技術を導入しやすくするサービスを提供しており、これにより農薬散布

は、意欲的なダイバーシティ&インクルージョン（D&I）政策実践を促進するために、社内実務に関するよへの依存を減らし、農家の生活向上が可能となります。また、精密植栽ソリューションや土壌分析などにより多くの情報をもとに同社と対話を開始しました。ザイレムは、D&Iスコアカードの開発を含むいくつかのり、農業の資源効率や生物多様性の向上を支えています。

ベスト・プラクティスを実施しており、このスコアカードでは、定期的に進捗状況が追跡され、経営陣がそ（評価）の説明責任を負っています。また、600人の従業員にインクルーシブ・リーダーシップ・ワークショップをＥＳＧ評価：低ポジティブ

ミローバでは、持続可能な農業の実践など、様々な汚染の緩和やこれらの課題解決に貢献する企業を評価し行っています。また2022年には、1400人の従業員にアンコンシャス・バイアスに関するトレーニングをています。

行いました。ミローバは、男女給与ギャップ開示への期待や、潜在的な不公平に対処するための行動計画な

アグコは、小型トラクターをはじめとするトラクターや交換部品の提供により、土壌圧縮を軽減しています。

ど、建設的なフィードバックを行いました。さらに、女性の社内昇進、女性従業員の離職率、出産後の復職

また、穀物と豆類の混作を支援し、化学肥料への依存を抑えて、土壌の回復力を高める精密農業ソリュー

率など、D&I KPIに関する透明性の更なる向上を期待しています。

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

2022年新規投資先の紹介 アグコ
貢献分野：製品・サービスを通じて農作業を変革提唱• 個別企業人権

トランジション：環境

集団的エンゲージメント

Stewardship Report 2022/2023

ポートフォリオ

個別エンゲージメント【コラム】ミローバ グローバル・サスティナブル株位s機ファンド

エンゲージメント
パリ協定における2℃未満の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオ構築

ションなどの農業ツールからも収益を得ています。また、商品加工装置では、ポストハーベスト殺虫剤の使用削減に役立つ穀物処理装置を提供しています。アグコの事業ポートフォリオは持続可能な農業だけに特化

サステナブル投資のパイオニア ミローバについてしているわけではないため、温室効果ガスの排出、農薬散布等による生物多様性の喪失など、従来型の農業• ミローバは当社が提携しているナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・エルシー傘下の運用会

による環境への悪影響にさらされる可能性があります。そこで、研究開発の強化による新製品の開発、農家社です。

へのトレーニング等を通じてこれらのリスクを軽減しています。

• 1984年に前身であるオストラム社の運用チームの１つとしてサステナブル投資を開始し、同分野に特化した運用会社として高い評価を得ており、PRIリーダーズグループに選定されています。
• 運用資産額は約325億米ドル（2023年6月）となっています。

41

42

• 脱炭素化、カーボンプライシングの導入等気候変動に• 原材料・製品の輸送に伴う環境負荷を適切に管理する係る規制強化、などに伴う環境対応コストの増加

こ とに よる GHG 排出 量や 燃料 費の 削減 、サ プラ イ

• エネルギーコストの上昇、市場競争力の低下など持続チェーンの強化

可能性に対するリスク• 環境に配慮したITソリューション、クラウドサービス• エネルギー消費の適切な管理が行われないことによる導入推進、コンサルティングサービスの提供

告し、取締役会が気候変動に関するリスクと機会への取組み状況を監督する体制としています。

企業イメージの低下• 省エネなど環境負荷低減に対応する製品の提供による• ＤＸ、クラウド化等の進展に伴うITインフラを通した事業機会の獲得、企業ブランドの向上

当社は、受託資産の持続的な価値向上を図りつつ、投三者が過半を構成する責任投資監督委員会が検証し、監資家としての社会的責任を果たすため、環境（E）・社督します。

会（S）・コーポレートガバナンス（G）にかかわる課
題を適切に考慮した投資活動を行います。その中で、サステナビリティを考慮したエンゲージメント活動や議決権行使を実施します。これらの活動を強化する一貫とし責任投資委員会および責任投資監督委員会での協議・決定・検証事項等については、取締役会・経営会議に報て、当社ではサステナビリティ重点分野を定め、とりわけ気候変動は投資先企業に対して長期的に不可逆的な影響を及ぼすと認識しており、重点分野の一つとして位置付けています。
こうした考えから、当社は2019年11月に気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表

２

戦略■運用戦略と運用資産の気候変動にかかわるリスク・機会
当社は、運用戦略において財務情報だけではなく、ESG課題に関する取組みなど非財務情報を調査・分析す3 リスク管理およびポートフォリオへの影響を把握するために適した指標として、GHG排出量関連指標のうち加重平均炭ることにより、投資先企業の本質的な企業価値を適正に■気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス

素強度を重視してモニタリングを行っています。

評価することが付加価値の源泉になると考えています。

当社は、投資先企業の気候変動リスクを特定し、評価、

以下では、TCFDが推奨する枠組みに沿って、運用資

気候変動にかかわるエンゲージメントの実施状況やとりわけ気候変動については、当社が特定するサステナ

管理するためには、開示情報の分析に加え、投資先企産や投資先企業の気候変動にかかわるリスクや機会につポートフォリオの気候関連リスクの状況は、責任投資

ビリティ重点分野の一つであり、ESG課題の中でも特に業とのエンゲージメントが重要であると考えます。

いて、当社の取組みを説明します。

委員会でモニタリングを行い、その内容を取締役会へ

重要な課題と認識しています。これを運用戦略に取り込
エンゲージメントでは、TCFDの開示フレームワーク

報告しています。

明しています。

1

ガバナンス■経営の役割と取締役会の監督
当社は、気候変動にかかわるリスクと機会を評価、管理するため、次の体制を構築しています。

むプロセスとして、資産運用担当部門のファンドマネー
ジャー、アナリストは、投資先企業の気候変動にかかわるリスク、機会について中長期的な業績に与える影響等

チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とすうえ決定します。責任投資委員会では、これらの方針に基づく資産運用担当部門における気候変動に関する取組
みの実行状況、運用資産のGHG（温室効果ガス）排出量
関連指標やシナリオ分析などの分析データ等に関する報告を通じて、気候関連リスクと機会について評価、管理を行っています。責任投資委員会における決定事項は、コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、社外の第業の財務へ潜在的な影響を与える移行リスクや物理的

4

指標と目標

当社は、気候関連のリスクと機会を評価し、管理する

課題の改善を促しています。エンゲージメントに際しための指標として、ポートフォリオ※のGHG総排出量、ては、投資先企業のGHG排出量、GHG吸収量、TCFD

カーボンフットプリント、加重平均炭素強度を算出し、提言に基づく情報開示の状況や、環境配慮型製品・

ベンチマークとの比較や、シナリオ分析・物理的リスサービスの売上高の割合等をKPIに設定し、成果につなク分析を行っています。2023年3月末の状況は、「ポーまた、投資先企業の企業価値に中長期に影響を与えるがる対話を実施します。また、エンゲージメントの進

トフォリオの気候関連リスクの状況」をご覧ください。

リスク・機会について、44ページ上段の項目に着目して

捗状況は、投資先企業毎に５段階のマイルストーンを業が気候関連を含むESG課題への取組みを経営戦略にどます。

る責任投資委員会において、気候関連を含む責任投資、スチュワードシップ責任にかかわる基本方針等を協議のを用いた掘り下げた対話を行うことにより、投資先企

リスク、機会の把握に努めるとともに、企業の抱えるを分析し、企業価値評価に反映します。特に、投資先企のように統合しているか、その整合性に焦点をあててい

43

電力使用量の増大リスクいます。

定め、これにより進捗管理を行います。

■ポートフォリオのレジリエンス（シナリオ分析）

定量面では、ポートフォリオの気候関連リスクについ

当社は、Institutional Shareholder Services社(ISS社)て、ISS社の分析ツールを使用して、GHG排出量関連指の分析データ使用し、ポートフォリオ毎に気候関連のシ

標や地域別の物理リスクの状況を算出しています。な

ナリオ分析を行い、レジリエンスの状況を確認していま

お、ポートフォリオのリスクの評価においては、将来す。詳しくは47ページをご覧ください。

炭素税が導入された場合、企業への財務的インパクト

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

機会

Ⅵ TCFDに基づく気候関連情報開示

リスク※国内株式、外国株式（外部委託を含む）を対象

44

Ⅵ TCFDに基づく気候関連情報開示

ポートフォリオの気候関連リスクの状況
加重平均炭素強度の業種別構成ます。

国内株式、外国株式を対象に、ＧＨＧ排出量関連指標

当社が重視する加重平均炭素強度について、業種別のをＩＳＳ社の分析ツールを使用して算出し、ベンチマー

構成は46ページのグラフのとおりです。国内株式では、

クとの比較等により評価しています。当社の株式ポートエネルギー、一般消費財の比率が高い一方、炭素強度のフォリオは、運用資産残高１単位あたりのＧＨＧ排出量

高い公益事業の割合が低水準となっています。外国株式であるカーボンフットプリント、投資先企業の売上規模については、資本財・サービスの比率が高くなっていま

に対するＧＨＧ排出量を示す加重平均炭素強度ともに、す。また、外国株式のうちESGファンドは、炭素強度にベンチマークより低い水準となっています。ただし、国おいて公益事業の割合が大きいポートフォリオとなって内株式のスコープ３を含めたGHG総排出量は、エネルいます。これらの状況を踏まえ、将来的な移行リスク、

ギープラント事業からのスコープ３排出量が大きい一部

物理的リスクの状況をシナリオ分析等で確認しています。

国内株式
ベンチマーク国内株

うちESGファンド
0

20

40

60

80

100

銘柄の影響から、ベンチマークを上回る結果となってい

外国株式
GHG総排出量

国内株式
うちESGファンド
外国株式
うちESGファンド

スコープ１＋２(tCO2e)

スコープ１～３(tCO2e)

当社

ベンチマーク比当社

ベンチマーク比91,85750.2%

2,446,793

116.5%

1,998

43.5%

65,408124.1%

54,53074.9%

606,014

83.2%

770

29.3%

8,019

30.5%

ベンチマーク

外国株

うちESGファンド
0※ベンチマークは国内株式はTOPX、外国株式はMSCI KOKUSAI※外国株式は外部委託を含む

tCO2e/百万米ドル

86.0

50

86.0

43.2

37.5

当社

32.9

ベンチマーク44.0

100

コミュニケーション･サービス

一般消費財･セクター

生活必需品

エネルギー

金融

ヘルスケア

資本財･サービス

情報技術

素材

不動産

公益事業

120

140

ISS社の分析ツールを活用して算出、各指標の算定式は次のとおり

外国株

ESGファンド（外国株）＜GHG総排出量＞
・ポートフォリオの投資先企業のGHG総排出量 （単位：tCO2e）𝑖

加重平均炭素強度（スコープ１＋２）

෍𝑛

株式投資残高𝑖× 企業のスコープ1および2の𝐺𝐻𝐺総排出量𝑖
𝐸𝑉𝐼𝐶𝑖
𝐸𝑉𝐼𝐶 = 現預金を含む企業価値

tCO2e/百万米ドル＜カーボンフットプリント＞

150
当社

126.1

ベンチマーク
89.2

100
58.7

89.2

79.5

126.1

・GHG総排出量をポートフォリオの時価総額で割った数値（単位：tCO2e／百万ドル）

86.9

50.1

σ𝑖𝑛

株式投資残高𝑖× 企業のスコープ1および2の𝐺𝐻𝐺総排出量𝑖
𝐸𝑉𝐼𝐶𝑖
ポートフォリオの時価総額（百万ドル）＜加重平均炭素強度の計算式＞

50

・ポートフォリオの各企業の売上高原単位を各企業のウェイトで加重平均した数値（単位：tCO2e／百万ドル）
𝑖

0
45

80

【GHG排出量関連指標の算定方法について】

0
ESGファンド（国内株）

60

44.0
12.9

国内株

40

tCO2e/百万米ドル

カーボンフットプリント（スコープ１＋２）
100

20

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

■ポートフォリオのGHG排出量関連指標

෍国内株

ESGファンド（国内株）

外国株

ESGファンド（外国株）𝑛

株式投資残高𝑖
発行者のスコープ1および2の𝐺𝐻𝐺総排出量𝑖×
ポートフォリオの時価総額
発行者の売上高（百万ドル）𝑖

46

今世紀末の気温上昇を1.5℃以内に抑制するＳＤＳ

国内株式、外国株式ポートフォリオについて、ＩＳＳ社の分析ツールを使用し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥO２１（World Energy Outlook2021）」の３つのシナリオに基づいて許容される炭素排出量とポーす。これにより、低炭素社会への移行に向けて、ポート
フォリオのレジリエンスの状況を確認します。

■地域別の物理的リスクの状況(Sustainable Development Scenario)で許容される炭素

国内株式・外国株式について、２０５０年までの地域

排出量に対しては、国内株式、外国株式ともに2030年代

別の物理的リスクの状況に関し、リスクが高い地域にに許容量を超えると推定されます。なお、ESGファンド

おけるポートフォリオのエクスポージャーの状況を確においては、国内株式、外国株式ともに2050年までの期

認しています。

間でSDSに沿ったポートフォリオ構成となっています。
このような気候変動リスクの状況を踏まえ、エンゲージ

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

トフォリオの将来予測炭素排出量との比較を行っていま

Ⅵ TCFDに基づく気候関連情報開示■シナリオ分析

国内株式

メントによる働きかけをはじめ、気候変動の課題に対し適切な対応を図っていきます。
国内株式

120%
100%
80%
60%
40%
20%

2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

0%

STEPSｼﾅﾘｵ

APSｼﾅﾘｵ

SDS1.5℃ｼﾅﾘｵ

国内株

ESG

外国株式

外国株式

120%
100%
80%
60%
40%
20%

2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

0%

STEPSｼﾅﾘｵ

APSｼﾅﾘｵ

SDS1.5℃ｼﾅﾘｵ

STEPS：公表政策シナリオ（今世紀末の温度上昇予想2.6℃以内）
APS：表明誓約シナリオ（今世紀末の温度上昇予想2.1℃以内）
SDS：持続可能な発展シナリオ（今世紀末の温度上昇予想1.5℃以内）

47

外国株

ESG

最も高いリスク

高いリスク

中程度のリスク

軽いリスク

リスク無し

48

ます。ESG専任担当者は、資産運用担当部と緊密に連携

対象企業に対して実施する重要課題に関するエンゲージ

して、全社的なESG投資、スチュワードシップ活動の高メントや議決権行使結果のフィードバックを含む日々の度化に向けた取組みを推進しています。

調査活動の概要をスチュワードシップ活動記録に記載するとともに、課題ごとにその改善に向けた進捗状況を記録しています。

経営会議・取締役会
スチュワードシップ活動の推進に向けた体制構築・人材育成の決定
報告

具体的なESG専任担当者の役割として、①サステナビ
リティを考慮したスチュワードシップ活動を組織的に推責任投資委員会・責任投資監督委員会

進するための基盤・ツール等の整備、②投資先企業との資産運用担当部門では、運用各部毎に週次で開催する

エンゲージメントにおける担当ファンドマネジャーやアスチュワードシップ責任にかかわる諸規程の決定・改定・検証

運用ミーティングにおいてエンゲージメントの実施内容

ナリストとの協働、③ESGに関する制度・政策、個別企

エンゲージメント活動状況のモニタリング

や課題改善事例に関する情報を共有することのほか、月業のESG評価等にかかる調査、④社内関係部門を対象と次でスチュワードシップ活動記録および個別の詳細な活したESG課題に関する実力向上及び啓蒙のための活動な動レポートを活用してスチュワードシップ活動の実施状

どが挙げられます。

況や課題改善の進捗を管理しています。進捗管理の状況
は、5段階のマイルストーン管理を行うための共通
フォーマットに記録し、運用部門全体で好事例の情報を活用できるようにしています。
責任投資委員会においても、サステナビリティ重点分
野の項目別対話件数・企業数・課題改善件数などの定量管理情報、資産運用担当部門からの活動報告などを基にエンゲージメント活動の実施状況を定期的にモニタリン
グし、スチュワードシップ活動の改善と活動体制の強化を推進しています。

スチュワードシップ活動の自己評価の実施と結果の公表
報告
資産運用担当部門

ファンドマネジャーおよびアナリストは、エンゲージ
メントの実践を積み重ねることに加え、週次・月次の運運用ミーティング

用ミーティングにおける対話の実施内容や課題改善事例に関する情報共有、ESG投資の最新事情等に関しての外

対話の対象企業・部講師による勉強会などを通じて、スチュワードシップ

課題の選定

ファンドマネジャー・
アナリスト

活動を適切に行うための実力向上に努めています。
さらに、ESG専任担当者の主催により、運用部門横断

運用ミーティング（月次）での対話スキルの底上げや投資先企業の課題改善の促進

対話の実施状況や対話の実施と課題改善の議決権行使指図の進捗確認

起案等を目的とした「対話事例等の情報共有ミーティング」
を定期的に開催しています。当ミーティングでは、実際2020年4月には、投資プロセスへのESGの活用、ESGの対話事例を題材にした詳細なプロセスや対話内容、対にかかわる投資先企業とのエンゲージメントの強化およ話の成果や担当アナリストの見解などの解説と対話力向

び専門性の向上等の推進を目的として、ESGにかかわる上のためのディスカッション、ESG専任担当者によるエ専門組織を設置し、2021年4月には、さらにESGを活用

ンゲージメントの実践に役立つESG関連の知識向上のた

対話実施内容やスチュワードシッ

した運用手法の一段の高度化を図るため、この組織と資めの勉強会などを実施しています（当ミーティングで情課題改善事例に

プ活動記録や活動

産運用担当部門内のESG運用グループを統合しESG運用

報共有した対話の事例研究を53ページから紹介していま

関する情報共有

レポートへの記録部を設立しました。当部には、当社のESG投資の先導役す）。なお、直近に実施したESG関連の社内勉強会のとしての役割を担うため、ESG専任担当者を配置していテーマは下記の通りです。

ファンドマネジャー・
アナリスト

運用ミーティング（週次）

連携【ESG関連社内勉強会のテーマ】2022年4月～

49

フィードバック

Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

ファンドマネジャーおよびアナリストは、全ての投資

Ⅶ 実力向上に向けた取組み

スチュワードシップ活動実施におけるPDCAサイクル

1

人材版伊藤レポート2.0

2

サステナビリティ重点分野におけるインパクト・KPI

3

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

4

伊藤レポート3.0・価値協創ガイダンス2.0

対話事例等の情報共有ミーティング

5

知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0

ESG関連社内勉強会

6

ISSBサステナビリティ開示基準（IFRS S1号、S2号）

ESG専任担当（ESG運用部）
四半期

スチュワードシップ活動を推進するための基盤・ツール等の整備
対話におけるファンドマネジャー・アナリストとの協働
ESGに関する制度・政策、個別企業のESG評価等にかかる調査
ESG課題に関する社内啓蒙・実力向上のための活動
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ントのスキル向上に努めています。

課題の解決において気候変動リスクの重要性が高まる中、を目的として、TCFD（気候変動関連財務情報開示タス
クフォース）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムへも入会しました。

「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の開示に向けて、ポートフォリオの気候関連リスクを分析する

また、「対話事例等の情報共有ミーティング」やESG野を特定したことにより投資先企業毎のより細分化さ関連社内勉強会などの場では、エンゲージメント活動

れたESG課題の設定と実効性の高いエンゲージメントの実践に役立つタイムリーなESG関連情報の共有や対を行うことが可能となったことから、環境・社会課題

話の好事例を定期的にアップデートしており、その成をテーマとする対話を積極的に実践しています。

果は投資先企業が課題の改善に到達した件数の飛躍的ツールとして、外部ベンダーのGHG（温室効果ガス）排な増加などにつながっています。

出量等気候関連指標分析ツールを導入するなど、社内体

2022年度は、気候変動・エネルギーマネジメント、

それ以降、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情制整備を図っています。当社が特に重要なサステナビリ

人的資本経営（人材育成、ダイバーシティ&インクルー

報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」等を参ティ課題に設定する気候変動・エネルギーマネジメント

ジョン、健康と安全）等に関して、前年度までにマテるとともに、投資先企業に対して有効に機能した対話

考に、気候変動をテーマとしたエンゲージメント実績ををテーマとした対話の実施にあたって、同ツールを活用

リアリティに対する深い理解や解決すべき課題の提示

事例や課題改善事例を積み重ね、サステナビリティ重積み上げています。また、TCFD提言に基づく開示に関し、セクター毎の企業間定量比較分析を行う等、投資先を行った投資先企業と課題の改善の促進を図るための点分野に関連した社内研修やESGに関する勉強会、外して事業会社と運用会社の実務者との間で意見交換を行

企業の気候関連リスクと機会の把握に努めています。そ継続的対話に加え、前述の実力向上の一連の取組みに

部情報サービスの活用等により得られた知見を共有す

う同コンソーシアム主催のラウンドテーブルにESG専任の上で、投資先企業に課題改善の対応を促すとともに、より蓄積した知見や経験を基に対話テーマの領域を拡ることなどを通じて、実力の向上に努めます。

担当者等が参加し、事業会社が抱える悩みや今後のスタ

対話の内容を踏まえて投資先企業の評価を行っています。

大し、人権尊重を含むサプライチェーンをテーマとしンス、投資家から事業会社に対する要望、運用会社の取た課題の設定・提示を行う対話なども積極的に実施し組み状況等について議論することにより、エンゲージメ

ました。

今後も、スチュワードシップ活動推進の体制強化を図Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

ESGに関する取組み強化やグローバル動向の情報交換等

また、TCFDが運用機関に推奨する「ガバナンス」

2021年度以降、社内共有のサステナビリティ重点分

Ⅶ 実力向上に向けた取組み

2019年11月に、サステナビリティをめぐる環境・社会

対話事例等の情報共有ミーティング

51

52

課題

課題

独創的な人的資本経営の取組みについて、企業価値に結び付いているのかが不透明。

中間管理職や現場従業員が、人的資本経営を推進す
る意義を十分に理解していない。

対話事例等の情報共有ミーティング

会社との対話会社との対話人的資本経営と企業価値の因果関係を示したモデルを提示。人的資本経営の取組みがどのように企業価
値向上につながっているのかについて開示することを要望しました。

小売・フィンテック企業の事例をもとに、人的資本
経営と企業価値の因果関係を示したモデルを提示。
モデルを参考に、人的資本経営を推進する意義を広めるように要望しました。

企業価値 人的資本経営
の高度化
の向上

企業価値の
向上

人事制度改革等の施策

人的資本経営の高度化

人事制度改革等の施策

ファイナンシャル・インパクト
売上拡大• 日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大• アジア事業の成長力強化• 防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進• メンテ・サービスを中心とした人材確保

費用減少• デジタル化の推進とものづくり革新

改善すると思われる項目

•
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•
•
•
•
•

従業員のウェルビーイング/
モチベーション向上
離職率減少
レピュテーション向上
不祥事・事故リスク低下
イノベーション創出
生産性向上
ノウハウの蓄積
人材獲得

WACC低下• 不祥事などの偶発的リスクの低減
取締役の監督機能向上

対話の成果

対話の成果

会社側が考える因果関係や、過去5年間の人的資本投資のIRRが開示されました。

社長と従業員の座談会を実施するなど、人的資本経営の理解に向けた取組みが進展していることを確認しました。

小売・フィンテック企業の対話事例

対話事例等の情報共有ミーティング

建材メーカーとの対話への活用

同社はサステナビリティ経営の先進企業ですが、独創

2022年3月開催の「対話事例等の情報共有ミーティン

同社は建材の製造だけではなく、建設現場での施工も的な人的資本経営の取組みが企業価値に結び付いているグ」で、前述の事例がディスカッションの議題となりま行っており、建設会社と同様に施工技術者の高齢化や人のかが不透明なため、同社の取組みが十分に株価に反映した。担当者とESG運用部長が、資産運用部門のエン材不足が中長期的な問題となっていました。同社の経営されていませんでした。そこで、Chief Well-being

ゲージメントを行う参加メンバーに向けてプレゼンを陣も危機意識を持っており、人材育成、ダイバーシティ、

Officerである女性の社内取締役と対話し、同社のウェル行った後、対話に至った経緯やモデルの考え方などへの働き方改革など人的資本経営の推進に取り組んでいましビーイング経営推進を通して自律的に行動する人材が増

質問、今後の対話の方向性に関するディスカッションがた。

加していることなどを確認した上で、同社の人的資本経

積極的に行われました。

営の取組みと企業価値の因果関係のモデルとなる資料を作成して提示し、人的資本経営の取組みがどのように企業価値向上につながっているのかについて開示することを要望しました。
その結果、同社の考えるロジックモデルや、過去5年

しかし、経営陣からヒアリングしたところ、同社は力Stewardship Report 2022/2023 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

建設資材メーカー

Ⅶ 実力向上に向けた取組み

小売・フィンテック企業

そこで、同社とこれまで継続的に対話を実施してきた担当アナリストは「対話事例等の情報共有ミーティン
グ」で取り上げた小売・フィンテック企業の事例をもとに、同社の人的資本経営の取組みと企業価値の因果関係を示したモデルの資料を作成し、同社との対話において、当社から提示したモデルを参考に人的資本経営を推進す
る意義を広めるように要望しました。
対話後、同社において、社長と従業員の座談会の開催、統合報告書での人材戦略の特集の掲載など、人的資本経

このディスカッションを通じて、後述する建設資材

強い営業力を有し、短期的な業績の達成能力に秀でたカメーカーの担当アナリスト他のメンバーは、因果関係をルチャーを持つ反面、中長期的な企業価値向上を目指す

構造化したモデルの提示が他の投資先企業でも課題解決

経営や人的資本経営を推進する意義が、中間管理職や現のために有用であるとの気付きを得ました。

場従業員まで十分に浸透していないことが分かりました。 連鎖的して、他の投資先企業の課題の改善促進にもつな営の理解に向けた取組みの進展が確認できています。
このように、対話の好事例を通したノウハウの共有が、がっています。

間の人的資本投資の効果測定モデル（IRR（内部収益率））が開示されました。
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Ⅷ 自己評価

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

企業調査を通じて投資先企業の経営戦略、業界特性、競確な方針を策定し、弊社HPにおいて公表するとともに、争優位性、資本効率、株主還元、経営者の資質（ガバナ

それらを着実に実行することでスチュワードシップ活動

ンス体制）、成長性等の評価項目における現況と将来的に積極的に取り組みました。

な方向性を一つ一つ的確に見極めるとともに、運用戦略

引き続きスチュワードシップ責任への取組みを通じて受託資産の持続的な価値向上を図りつつ、機関投資家としに応じたサステナビリティを考慮し、本質的な企業価値を適正に評価することに努めました。

ての社会的責任を果たして参ります。
原則4
原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

サステナビリティ重点分野等において課題を抱え対話を
当社または当社グループ会社との関係の深い企業を「利益相反管理先企業」として定め、利益相反管理先企業に対する投資判断および議決権行使を利益相反が生じ得る局面として、これらを適切に管理しました。
責任投資委員会および社外の第三者が構成メンバーの過半を占める責任投資監督委員会が適正な企業価値の評価に基づいて投資判断が行われたことをモニタリングする体制となっています。2022年度は、責任投資監督委員会
を6回開催しました。
利益相反管理先企業に対して、利益相反管理部門である
コンプライアンス・リスク管理部および責任投資監督委
員会の委員が議決権行使判断の妥当性を検証し、適切に行われていることを確認しました。

通じた企業価値向上の余地が大きいと考えられる投資先企業を中心に、真摯に意見交換を重ねることで課題の共有と改善に努めました。

議決権行使においては、当社が定める議決権行使ガイド

経営者層を対象とした経営戦略に関する質の高い対話やラインに基づき、企業調査や対話の内容を踏まえて適切

環境・社会をテーマとする対話の実践、週次・月次で開な判断を行うことに努めました。また、会社提案議案に催する運用ミーティングにおける対話の実施内容や課題反対した投資先企業については、これまでの状況や今後改善事例に関する情報共有、ESG投資の最新事情等に関の見通しを勘案した上で当該企業とのエンゲージメント

する勉強会などを通じてファンドマネジャーおよびアナを実施し、議案に対する反対理由を説明するとともにそ

リストの実力向上に努めました。

の改善を促す取組みを行いました。

に係るガバナンス体制、個別の議決権行使に係る意思決定プロセスについて事後検証を行っています。

「対話事例等の情報共有ミーティング」を定期的に開催

議決権行使ガイドラインは、関係法令・諸規則、協会基

し、実際の対話事例を題材にした詳細なプロセスや対話

準等に準拠し、投資先企業の価値向上に資することを目

内容、対話の成果や担当アナリストの見解などの解説と的として毎年見直しを検討し、改定する場合には、責任

対話力向上のためのディスカッションや、ESG専任担当

投資委員会において決定し、責任投資監督委員会におい者によるエンゲージメントの実践に役立つESG関連の知て決定内容を検証します。2023年5月の改定では、剰余識向上のための勉強会を実施しています。加えて、金処分に係る配当性向基準から総還元性向基準への変更、 TCFD対応のための社内体制整備に向けて、ESG情報を2021年度のサステナビリティ重点分野の特定により、投取締役会における女性取締役の人数に関する基準の設定、 提供する外部ベンダーのGHG（温室効果ガス）排出量管

資先企業毎のより細分化された課題設定と環境・社会課

政策保有株式の保有に関する定性判断基準の追加、株主理ツールの導入および投資先企業の評価への活用、気候

題をテーマとするより実効性の高い対話が可能になった

提案における気候変動関連の情報開示および政策保有株変動をテーマとした対話、TCFDコンソーシアム主催のことから、同重点分野特定以前と比較して対話総件数や式の縮減に関する行使基準の設定などの見直しを行いまラウンドテーブルへの参加等を実施しています。

対話テーマ別課題設定件数が高い水準を維持するなど一した。

定の成果が出ています。

ESG運用部は、当社のESG投資の先導役としての役割を

2023年4月～6月株主総会分から、個別企業・個別議案担うため、ESG専任担当者を配置してその他の関連部署

2022年度は、前年度に対話企業のマテリアリティに対す毎の議決権行使結果および賛否理由について、利用者のと連携を図り、スチュワードシップ活動が高度化に向ける深い理解、解決すべき課題の新たな設定および提示をデータ利活用の利便性を考慮し、EXCELによる開示も実た取組みを推進しています。

行う対話を積極的に実施したことを受けて、提示した課施しています。

題の改善の促進を目的とした対話に注力したことも奏効た。また、投資家との対話に対する意識の向上を反映して、投資先企業から当社評価のフィードバックを要求されるケースも増えています。

今後も投資先企業に対して有効に機能した対話事例を積み重ね、サステナビリティ重点分野に関連した社内研修

して、課題の改善に到達した件数が飛躍的に増加しまし内部監査部は、利益相反管理先企業に対する議決権行使

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境などに関する深い理解のほか運用戦略に応じたサス
テナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.

日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対して明原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

Stewardship Report 2022/2023

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュ
ワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

やESGに関する勉強会、外部の知見の共有などを通じて、実力の向上に努めます。

当社HPにおいて、「議決権行使ガイドライン」、「個引き続きサステナビリティを考慮したESG課題をテーマ

別議案の議決権行使結果」、スチュワードシップ活動のとした対話について実績の積み上げと高度化を図り、投取組状況をまとめたレポートを定期的に公表しています。

資先企業の課題解決の促進を通じた企業価値向上への貢今後も議決権行使を含むスチュワードシップ活動におけ献に努めます。

る当社の考え方や取組み状況が十分に理解される内容となるように改善を図っていきます。

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◼ 当レポートは、当社のスチュワードシップ活動報告に係る情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資信託等の勧誘を目的としたものではありません。
◼ 投資信託は価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本は保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
◼ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
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いた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
2023-11-165
Created by modifying "Bise Fukugi tree-lined road Okinawa" (© harukaze-hiro (Licensed under CC BY 4.0）)
Created by modifying "Kurushima-kaikyo-ohashi Bridges, from Mt. Kiro Ehime" (© Imabari District Sightseeing Association (Licensed under CC BY 4.0）)
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/