香川大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部・教育学研究科
２． 法学部・法学研究科
３． 経済学部・経済学研究科
４． 医学部・医学系研究科
５． 工学部・工学研究科
６． 農学部・農学研究科
７． 地域マネジメント研究科
８． 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1
研究 6-1
研究 7-1
研究 8-1

香川大学

香川大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

教育学部・教育学研究期待される水準にある
科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している

法学部・法学研究科

期待される水準を上回る 改善、向上している期待される水準にある

経済学部・経済学研究期待される水準にある科期待される水準にある質を維持している

医学部・医学系研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

工学部・工学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある

農学部・農学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

改善、向上している

地域マネジメント研究期待される水準にある科期待される水準にある

改善、向上している

香川大学・愛媛大学連
期待される水準にある
合法務研究科

期待される水準にある質を維持している

注目すべき質の向上
農学部・農学研究科○

希少糖科学専攻において、新酵素による希少糖生産技術の研究を行っており、平成 25 年度から産学官による香川県産業成長戦略「かがわ希少糖ホワイトバレー」プ
ロジェクトにより、希少糖の食品分野への利用拡大を進めている。

研究 0-1

香川大学

研究 0-2

香川大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

香川大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択件数は年度平均 35.7 件、教員一人当たりの採択件数は年度平均 0.4 件となっている。

○

第２期中期目標期間における原著論文の発表件数は年度平均約 200 件となっている。また、学術書の刊行は年度平均 15 件となっている。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に数理物理・物性基礎、特別支援教育の細目において特徴的な研究成果がある。また、平成 26 年に国際ユニバーサルデザイン協議会の国際ユニバーサルデザインアワード金賞を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、数理物理・物性基礎の「ネットワークの動力学」
に関する研究、特別支援教育の「ICT を利活用して特別な支援を必要とする子供たちの生活と学習をサポートするプロジェクト」に関する研究がある。

○

社会、経済、文化面では、特に教育心理学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、教育心理学の香川県警察との連携による「万引き防止対策に関する調査および社会的実践研究」があり、香川県の万引き認知件数の減少に寄与する社会的実践研究により、日本パーソナリティ心理学会第 20
回大会発表賞を受賞している。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 1-2

香川大学 教育学部・教育学研究科

なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 96 名、提出された研究業績数は 13件となっている。
学術面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3香川大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は、教員一人当たり年度平均 0.4 件となっている。

○

第２期中期目標期間における教員一人当たりの原著論文の発表件数は年度平均２件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

香川県警察と連携して万引き防止に取り組む教育心理学的研究において、地域の課題の解決に寄与したことにより、日本パーソナリティ心理学会第 20 回大会発表賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4

香川大学 法学部・法学研究科

法学部・法学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

香川大学 法学部・法学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地域の公共機関や法律専門職団体と連携して研究を行っており、香川県土地家屋調査士会及び「筆界特定制度研究会」において、高松地方法務局と支局の筆界特定事例のデータベース化作業のほか、地域の裁判所、矯正機関、自治体との間で研究会を開催している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における分担分を含めた科学研究費助成事業の採択状況は 101 件（約 7,600 万円）となっているほか、財団等からの外部資金の受入状況は 40 件（約 1,500 万円）となっている。

以上の状況等及び法学部・法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、国際関係論において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、国際関係論の「日中国交正常化の政治史」があり、平成 22 年度に第 40 回吉田茂賞を、平成 24 年度に第 33 回サントリー学芸賞（政治・経済部門）を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、経済思想において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、経済思想の「身の丈の経済論―ガンディー思想とその系譜」があり、複数の新聞や書評において紹介されているほか、この研究業績を基に 10 件以上の招待講演を行っている。

○

特徴的な研究業績として、政治学の「民主党の組織と政策」がある。

以上の状況等及び法学部・法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 2-2

香川大学 法学部・法学研究科

なお、法学部・法学研究科の専任教員数は 23 名、提出された研究業績数は７件となっている。
学術面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3香川大学 法学部・法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

自治体の審議会等に委員として関わるなどの社会活動件数は、第１期中期目
標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 185 件から第２期中期目標期間の 430件へ増加している。

○

第２期中期目標期間における分担分を含めた科学研究費助成事業の採択状況
は、101 件（約 7,560 万円）となっているほか、財団等からの外部資金の受入状
況は、第１期中期目標期間の 27 件（約 960 万円）から 40 件（約 1,500 万円）へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、「日中国交正常化の政治史」、「身の丈の経済論―ガンディー思想とその系譜」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4

香川大学 経済学部・経済学研究科

経済学部・経済学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

香川大学 経済学部・経済学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の採択件数は 197 件（約１億 900 万円）となっている。また、教員一人当たりの各年度の採択金額は約 220 万円となっている。

○

第２期中期目標期間の研究成果の公表状況は、論文は 239 件、そのうち海外査読付き論文は 22 件、国内査読付き論文は 48 件となっており、卖著は８件、共著は 44 件となっている。また、学会・シンポジウム等における研究活動報告は国内 184 件、海外 66 件となっている。

以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に金融・ファイナンスにおいて卓越した研究成果がある。また、第２期中期目標期間に学会賞等を７件受賞している。

○

卓越した研究業績として、金融・ファイナンスの「企業の戦略的考慮と経営者の心理バイアスが不確実性下における投資・財務戦略の意思決定へ及ぼす影響に関する研究」があり、その研究成果により、平成 23 年度にインドで開催された国際学会において最優秀論文賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に地理学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、地理学の「四国遍路の現代的な姿の基礎が築かれた時代の研究」があり、四国遍路の現代的な姿の基礎が築かれた時代に書かれた『四国邊路道指单』とその著者についての研究を行っている。

以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 3-2

香川大学 経済学部・経済学研究科

なお、経済学部・経済学研究科の専任教員数は 48 名、提出された研究業績数は７件となっている。
学術面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した
結果、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3香川大学 経済学部・経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「地域連携による地域活性化人材養成プログラム開発」、「医療サービスの「便益遅延性」を考慮した患者満足に関する研究」等、地域が抱える諸問題に対応する実践的なテーマにより外部資金を獲得しており、地域の要望にこたえるとともに、地域の課題を解決するための研究を推進している。

○

第２期中期目標期間の研究成果の公表状況は、論文は 239 件、そのうち海外査読付き論文は 22 件、国内査読付き論文は 48 件となっており、卖著は８件、共著は 44 件となっている。また、学会・シンポジウム等における研究活動報告は国内 184 件、海外 66 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において学会賞等を７件受賞している。また、卓越した研究業績として、金融・ファイナンスの「企業の戦略的考慮と経営者の心理バ
イアスが不確実性下における投資・財務戦略の意思決定へ及ぼす影響に関する研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

香川大学 医学部・医学系研究科

医学部・医学系研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

香川大学 医学部・医学系研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

科学研究費助成事業等の外部資金の採択状況等について、平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、科学研究費助成事業は 75 件（約１億 2,500 万円）から
107 件（約１億 5,700 万円）、共同研究は９件（約 1,750 万円）から 22 件（約3,240 万円）、受託研究は 11 件（約 1,760 万円）から 25 件（約 6,710 万円）へそ
れぞれ増加している。

○

産官学連携研究を推進した結果、寄附講座数は平成 22 年度の２件から平成 27
年度の７件へ増加している。

○

平成 23 年度から平成 27 年度まで文部科学省「地域イノベーション戦略プログ
ラム」において産官学連携プロジェクトを推進し、拠点設備の説明会、機器メーカーの専門家を講師とする講習会、他の医工連携拠点との技術交流等を実施している。

以上の状況等及び医学部・医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に泌尿器科学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、泌尿器科学の「前立腺癌に対する監視療法の国際共同研究である PRIAS 研究についての中間報告」があり、監視療法の短期的なアウトカムが非常に良好であったことが示されており、発表論文のうち１件
は、論文データベースに収録された 27 分野の被引用数がトップ１％の文献とな
っている。

○

社会、経済、文化面では、特に泌尿器科学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、泌尿器科学の「前立腺癌に対する監視療法の国際研究 4-2

香川大学 医学部・医学系研究科

共同研究である PRIAS 研究についての中間報告」があり、日本国内の 37 施設の日本代表事務局として、日本人患者 650 名以上を登録・観察することで、アジア人の早期前立腺癌に対する監視療法における最大のコホートとなっている。
以上の状況等及び医学部・医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、医学部・医学系研究科の専任教員数は 155 名、提出された研究業績数は 38件となっている。
学術面では、提出された研究業績 37 件（延べ 74 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3香川大学 医学部・医学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業等の外部資金の採択状況等について、平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、科学研究費助成事業は 75 件（約１億 2,500 万円）から
107 件（約１億 5,700 万円）、共同研究は９件（約 1,750 万円）から 22 件（約3,240 万円）、受託研究は 11 件（約 1,760 万円）から 25 件（約 6,710 万円）へそ
れぞれ増加している。

○

寄附講座数は平成 22 年度の２件から平成 27 年度の７件へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「前立腺癌に対する監視療法の国際共同研究である PRIAS 研究についての中間報告」は、監視療法の短期的なアウトカムが非常に良好であったことが示されている。また、研究成果を発表した論文のうち１件は、論文データベースに収録された 27 分野の被引用数がトップ１％の文献となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4

香川大学 工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

香川大学 工学部・工学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択件数は年度平均 48 件、採択金額は年度平均約１億 1,200 万円となっている。

○

第２期中期目標期間における外部資金の受入件状況について、共同研究の受入件数は年間 29 件から 72 件、受託研究の受入件数は年間 17 件から 38 件、奨学寄付金の受入件数は年間 57 件から 78 件の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における査読付きの学術論文発表件数は、年度平均 280
件、教員一人当たり合計 3.6 件となっている。

○

微細構造デバイス統合研究センターでは、マイクロ･ナノマシン技術をベースとして、ナノマイクロシステム分野やマイクロ・ナノデバイス分野に関する研究を推進しており、第２期中期目標期間に科学技術振興機構（JST）戦略的創造
研究推進事業の CREST やさきがけ等の外部資金を９件獲得している。

○

平成 20 年に設置した危機管理研究センターを中心に、地域防災教育拠点として地方行政への防災対策支援、地域防災リーダー養成等を行っている。これらの活動に対して、第２期中期目標期間に「地域防災力向上のための教育研究の推進と成果の普及啓発」による文部科学大臣表彰（理解増進部門）を受賞しているほか、平成 27 年香川県知事表彰かがわ 21 世紀大賞等を受賞している。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特にナノ材料化学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、ナノ材料化学の「表面制御による新規太陽電池の高性能化に関する研究」があり、この研究は、増感電極表面の色素吸着被覆率

研究 5-2

香川大学 工学部・工学研究科と太陽電池特性パラメーターとの相関関係を解明し、太陽電池の性能を向上させる手法を確立している。
○

社会、経済、文化面では、特に自然災害科学・防災学、生物資源保全学において特徴的な研究成果がある。また、危機管理研究センターを中心として地域の防災に関する教育･研究活動を推進しているほか、水産資源増殖に関して地域産業の活性化に貢献している。

○

特徴的な研究業績として、自然災害科学・防災学の「地域防災向上のための教育研究の推進と成果の普及啓発」、生物資源保全学の「流動制御機能を有す
る水産資源増殖構造物の開発と実用化」の研究がある。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学部・工学研究科の専任教員数は 79 名、提出された研究業績数は 21 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 18 件（延べ 36 件）について判定した結果、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3香川大学 工学部・工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択状況について、平成 22 年度と平成 27 年度を比較す
ると、採択件数は 37 件から 51 へ、採択金額は約１億 1,300 万円から約１億3,800 万円へそれぞれ増加している。

○

微細構造デバイス統合研究センターでは、ナノマイクロシステム分野やマイクロ・ナノデバイス分野で特徴に関する研究を推進しており、第２期中期目標
期間に JST 戦略的創造研究推進事業の CREST やさきがけ等の外部資金を９件獲得している。また、危機管理研究センターでは、地域防災教育拠点として、地方行政への防災対策支援、地域防災リーダー養成等を行っており、これらの活動に対して、第２期中期目標期間に文部科学大臣表彰（理解増進部門）、平成
27 年香川県知事表彰かがわ 21 世紀大賞等を受賞している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教員の受賞件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の年
度平均 11 件から第２期中期目標期間の年度平均 22 件へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4

香川大学 農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

香川大学 農学部・農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、科学研究費助成事業の新規採択件数は９件から 16 件の間、新規採択率は 23.7％から 35.6％の間を推移している。また、受託事業・共同研究等の新規受入件数は 24 件から 41
件の間を推移している。

○

希少糖科学専攻では、香川県及び民間の試験研究機関の研究員等の非常勤教員を加えた連携大学院方式により、新酵素による希少糖生産技術について研究を行っており、平成 25 年度から産学官による香川県産業成長戦略「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトにより、希少糖の食品分野への利用拡大を進めている。また、キウイフルーツの新品種の共同開発や、養殖ノリの色落ちの軽減方策等、地域産業に貢献する研究を行っている。

○

第２期中期目標期間の教員一人当たりの学術論文数は平均 3.1 件、学会発表は
平均 7.7 回（いずれも共同研究の重複分を含む）となっている。また、査読のある学会誌等に掲載された学術論文（共同研究の重複分を除く）のうち 93.2％が英文となっている。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に園芸科学、植物保護科学において特徴的な研究成果がある。また、日本生物環境工学会学術賞、日本作物学会論文賞、日本栄養・食糧学会技術賞等の受賞実績は 15 件となっている。

○

特徴的な研究業績として、園芸科学の「キクの花成の植物ゲノム研究」、「イチゴのゲノム解読の研究」、植物保護科学の「植物免疫応答機構に関する
植物ゲノム研究」、「ジャスモン酸誘導性揮発物質による耐病性発現に関する研究 6-2

香川大学 農学部・農学研究科

植物ゲノム研究」がある。
○

社会、経済、文化面では、希少糖研究において新酵素の発見により希少糖生
産技術を確立し、産学官連携による希少糖生産、食品展開等を行っている。また、キウイフルーツの新品種の開発により、地域産業の振興に貢献している。

○

卓越した研究業績として、応用微生物学の「希少糖生産と用途開発に関する研究」があり、産学官連携により、希少糖生産、農薬開発、食品（特に特定保健用食品）展開等を行っており、希少糖に関する情報や様々な種類・量の希少糖を供給する地域として、香川県産業成長戦略の「かがわ希少糖ホワイトバレー」に参画している。

○

特徴的な研究業績として、園芸科学の「地域連携によるキウイフルーツ優良品種の育成と実用化に関する研究」がある。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部・農学研究科の専任教員数は 63 名、提出された研究業績数は 12 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は８割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「SS」は５割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3香川大学 農学部・農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の新規採択件数は９件から 16 件の間、受託事業・共同研究等の新規受入件数は 24 件から 41 件の間を推移している。

○

希少糖科学専攻において、新酵素による希少糖生産技術の研究を行 っており、平成 25 年度から産学官による香川県産業成長戦略「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトにより、希少糖の食品分野への利用拡大を進めている。

○

キウイフルーツの新品種の共同開発や、養殖ノリの色落ちの軽減方策等、地域産業に貢献する研究を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術面では、「キクの花成の植物ゲノム研究」、「イチゴのゲノム解読の研究」、「植物免疫応答機構に関する植物ゲノム研究」、「ジャスモン酸誘導性
揮発物質による耐病性発現に関する植物ゲノム研究」等の植物ゲノム遺伝子研
究で成果をあげている。

○

社会、経済、文化面では、「希少糖生産と用途開発に関する研究」、「地域連携によるキウイフルーツ優良品種の育成と実用化に関する研究」で成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

希少糖科学専攻において、新酵素による希少糖生産技術の研究を行っており、平成 25 年度から産学官による香川県産業成長戦略「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトにより、希少糖の食品分野への利用拡大を進めている。

研究 6-4

香川大学 地域マネジメント研究科

地域マネジメント研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 7-4

研究 7-1

香川大学 地域マネジメント研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における外部資金等の採択状況は、科学研究費助成事業 22 件（約 5,300 万円）、受託研究 19 件（約2,000 万円）、寄附金 17 件（約 960 万円）となっている。

○

第２期中期目標期間の研究業績は、著書 13 件、査読付き論文 71 件、研究発表
162 件となっている。

○

組織的研究活動として、関西大学との共同プロジェクトの「地域マネジメン
トを担う金融人材の育成プログラム」、銀行、証券会社等と設立した研究コン
ソーシアムの「かがわアグリイノベーションズ」、自治体との連携による「自治体連携による瀬戸内地域の活性化と地（知）の拠点整備」及びその土台となった域学連携事業である「高松市定住促進プロジェクト」、「三豊市地域活性化プロジェクト」等を実施している。

以上の状況等及び地域マネジメント研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、経済政策、商学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経済政策の「資本と国際集積に関する基礎的研
究」、「空間経済学の地域政策分析への応用研究」、商学の「家庭用テレビゲーム業界における製品開発・流通・プラットフォーム戦略に関する理論的・実証的研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、経営学、金融・ファイナンスにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経営学の「オリーブ加工ビジネスの事業モデルに関する研究」、「三豊市産直市場開設に向けた実証研究」、金融・ファイナン

研究 7-2

香川大学 地域マネジメント研究科

スの「地域マネジメントを担う金融人材の育成に関する研究」がある。
以上の状況等及び地域マネジメント研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、地域マネジメント研究科の専任教員数は 13 名、提出された研究業績数は６件となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ３件 （延べ ６件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 7-3香川大学 地域マネジメント研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

組織的研究活動として、関西大学との共同プロジェクト「地域マネジメントを担う金融人材の育成プログラム」、銀行、証券会社等と設立した研究コンソーシアム「かがわアグリイノベーションズ」、自治体との連携による「自治体連携による瀬戸内地域の活性化と地（知）の拠点整備」及びその土台となった
域学連携事業である「高松市定住促進プロジェクト」、「三豊市地域活性化プ
ロジェクト」等を実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

社会、経済、文化面において特徴的な研究業績として、「オリーブ加工ビジ
ネ ス の 事 業 モ デ ル に 関す る 研 究 」 、 「 三 豊 市産 直 市 場 開 設 に 向 け た実 証 研究」、「地域マネジメントを担う金融人材の育成に関する研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 7-4

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

香川大学・愛媛大学連合法務研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 8-3

研究 8-1

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の研究業績は、卖著・共著を合わせた著書 18 件、論文 31 件、学会発表等 12 件となっており、教員一人当たり毎年１件から２件の研究成果を公表している。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は 26 件となっている。

以上の状況等及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、民事法学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、民事法学の「労働者の損害賠償責任に関する研究」、「環境保全の研究」がある。

以上の状況等及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、香川大学・愛媛大学連合法務研究科の専任教員数は 14 名となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ４件 （延べ ８件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は１割、「Ｓ」は４割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 8-2

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 13 件から第２期中期目標期間の 26 件となっている。

○

無料法律相談を平成 22 年度から平成 26 年度にかけて 20 回実施し、平成 27 年
度には四国グローバルリーガルセンターを設置して、無料法律相談を 39 回実施
している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、民事法学の「労働者の損害賠償責任に関する研究」、「環境保全の研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 8-3香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

研究 8-4