山形県公文書等の管理に関する条例に基づく特定歴史公文書の利用請求に対する処分に係る審査基準
令和 ２ 年 ４月 １日
山形県公文書センター
山形県公文書等の管理に関する条例（平成 31 年３月県条例第 14 号。以下「条例」という。
）に基づく特定歴史公文書の利用の請求に対する利用決定等について、次のとおり審査基準を定める。
１ 審査の基本方針
条例第 15 条に基づく利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書に記録されている情報が同条に規定する利用制限情報に該当するか否かの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行うが、その審査は次の基本方針に基づいて実施する。
（１）個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において条例第15 条第 2 項の「時の経過を考慮する」に当たっては、国際的な慣行である「30 年ルール」（利用制限は原則として文書が作成又は取得されてから 30 年を超えないものとする考え方）を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお利用を制限すべ
き情報がある場合に必要最小限の制限を行うこととする。
（２）特定歴史公文書に記録されている個人情報については、文書の作成又は取得の日から 30 年以上の一定の期間が経過するまでの間は、現用文書と同一の取扱いとし、当該期間が経過し、個人の権利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断することとする。
また、その判断に当たっては、条例第 21 条第 1 項に定める手続も活用するものとする。（個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う「一定の期間」の目安については、別添「30 年を経過した特定歴史公文書に記録されている個人情報について」を参照。
）（３）審査においては、特定歴史公文書に付された意見を参酌することとなるが（条例第 15 条第２項）、「参酌」とは、移管元実施機関等の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映させていくことを意味するものであり、最終的な判断は、知事が行う。
２ 利用制限情報該当性の判断基準（１）法令秘情報（条例第 15 条第１項第１号イ〔山形県情報公開条例（平成９年 12 月
県条例第 58 号。以下「情報公開条例」という。）第６条第１項第１号〕
）について

1

①「法令」とは、法律及び政令その他の命令をいう。
②「実施機関が法律上従わなければならない各大臣その他国の機関の指示」とは、地方自治法の規定等により地方公共団体の事務の処理に関し国の機関が行う指示であって、実施機関が法律上従わなければならないものをいう。
③「公にしてはならない」とは、法令等の規定又は国の機関の指示が明らかに公にしてはならないと定めている場合のほか、法令等又は国の機関の指示の趣旨、目的からみて公にしてはならないと明らかに判断される場合をいう。
（２）個人に関する情報（条例第 15 条第１項第１号ロ〔情報公開条例第６条第１項第２号〕）について①特定の個人を識別することができる情報等（情報公開条例第６条第１項第２号本文）について
ア「個人に関する情報」とは、思想、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況その他一切の個人（死亡した者を含む。）に関する情報をいう。
イ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、情報公開条例第６条第１項第３号本文に規定する事業を営む個人の当該事業に関する情報と同義であり、同号で判断することとなる。したがって、事業を営む個人に関する情報であっても、その事業とは直接関係がない個人に関する情報は、条例第 15 条第 1 項第１号ロにより、開示又は不開示の判断がなされることになる。
ウ「特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの」とは、当該情報から特定の個人が識別される場合はもちろん、当該情報のみでは識別できなくても、他の情報と照合することによって、特定の個人が識別される可能性がある情報をいい、情報を開示することにより、特定個人の平穏な生活が侵害されると認められる程度に、特定の少数の個人が識別される場合を含むものである。
エ「特定の個人を識別することはできないが、開示をすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文や無記名の個人の著作物、未発表の論文のように、個人の人格と密接に関連したり、開示された場合に財産権その他の個人の正当な利益を害するなど、個人の権利利益を害するおそれが認められる情報をいう。
②法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（情報公開条例第６条第１項第２号ただし書イ）について
ア 法令等の規定により又は慣行として、一般に公表されている情報及び公表することが予定されているような情報については、開示の取扱いとしたものである。
イ「公にされている情報」には、法人登記簿や不動産登記簿の謄本等のように、法令等により何人も閲覧等をすることができると定められているもの等が該当する。

2

ウ「公にすることが予定されている情報」には、以下のような情報が該当する。
（ア） 開催が中止された公開予定の会議の資料や公にされている情報の詳細資料として準備したもの等の求めがあれば提供することを予定している情報（イ） 本人が公表することを同意している要望書等のように性質上同種の情報は一般的に公にされているような情報③公務員等に関する情報（情報公開条例第６条第１項第２号ただし書ロ）についてア

公務員並びに独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員の職務の遂行に係る当該公務員等の職、氏名及び職務遂行の内容に関する情報については、行政の説明責任の観点から開示する取扱いとするものである。
「職務の遂行に係る情報」とは、公務員が行政機関又はその補助機関等としてその担任する事務を遂行する場合及び独立行政法人等又は地方独立行政法人の役員、職員としてその担任する事務を遂行する場合におけるその情報をいう。公務員等の職員としての身分取扱いに係る情報などは、当該公務員等の職務遂行に係る情報には含まれないものである。

イ 公務員等についても個人の権利利益は保護されるべきであることから、その権利が不当に侵害されるおそれがある場合の公務員等の情報は不開示の取扱いとなり、特に氏名については、当該公務員の私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用いられており、これを開示すると、公務員等の私生活等に影響を及ぼすことがあり得ることから、その生活に不当に影響を与えるおそれがある場合についても不開示の取扱いとなるものである。
ウ 「そのおそれがあるものとして規則で定める警察職員」とは、職務の性質上、氏名を開示することにより、当該警察職員の権利を不当に侵害し、又は生活に不当に影響を与えるおそれがあるものとして情報公開条例施行規則第５条第１項に規定する者をいい、警部補以下の階級にある警察官をもって充てる職及びこれに相当する職にある者が該当する。
④「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認られる情報」（情報公開条例第６条第１項第２号ただし書ハ）について人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から、これらの法益を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報について、例外的に開示することとされたものである。
「より必要であると認められる」とは、不開示とすることにより保護されるプライバシー等の利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量する趣旨である。
⑤「歳出予算の支出に係る情報に含まれる当該支出の対象となった個人の職、氏名及び当該支出の内容に関する情報であって、公益上開示をすることがより必要であるもの（開示をすることにより当該個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるも3のを除く。
）として規則で定めるもの」（情報公開条例第６条第１項第２号ただし書二）について
県が事務事業を実施するにあたって支出される公費の使途について、適切な使途に適切な規模で支出されているか明らかにする公益上の必要から、一定の支出科目の公費の支出の対象となった者に関する情報を例外的に開示することとし、具体的な開示の対象となる情報を規則で定めることとしたものである。
法人、団体等の構成員であっても歳出予算の支出の対象となった場合には「歳出予算の支出に係る情報に含まれる当該支出の対象となった個人」に含まれるものである。
＜具体的な開示の対象（情報公開条例施行規則第５条第２項）＞
ア 交際費の支出に関する情報に含まれる当該交際費の支出の対象となった個人の所属役職名、氏名及び当該支出の内容。ただし、病気等の見舞いに係る支出であって相手方の権利利益の保護について特段の配慮が必要と認められる場合の当該支出に関する情報を除く。
イ 食糧費（企業管理者においては会議費又は雑費のうち飲食に係る経費。以下同じ。）の支出に関する情報に含まれる当該食糧費の支出の対象となった個人の所属、役職名、氏名及び当該支出の内容。ただし、当該支出の対象となった個人の職業、地域社会又は私生活における権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
（３）法人等に関する情報（条例第 15 条第１項第１号ハ〔情報公開条例第６条第１項第３号〕）について①「法人」とは、営利法人、学校法人、宗教法人、公益法人その他法人格を有する全ての団体をいう。
②「その他の団体」とは、自治会、商店会、消費者団体、青年団、ＰＴＡ等の権利能力なき社団のみならず、団体の代表者や規約が定められ、外形的に団体とみなされるものをいう。
③「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の２第８項から第 10 項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
④「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とすると否とを問わず、事業活動に関する一切の情報をいう。事業を営む個人に関する情報であっても、家族の情報等当該事業に関しない情報については、情報公開条例第６条第１項第２号（個人に関する情報）により判断されるものである。
⑤「競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報」（情報公開条
例第６条第１項第３号イ）とは、法人等又は事業を営む個人の保有する生産技術上又は販売上の情報などで、開示することにより、当該法人等又は事業を営む個人の事業活動が不当に損なわれるおそれがある場合や、あるいは、経営方針、経理、人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、開示す4

ることにより、法人等又は事業を営む個人の事業運営が不当に損なわれるおそれがある場合などが考えられる。また、法人等又は事業を営む個人の名誉、社会的評価、社会的活動の自由等が不当に損なわれるおそれがある場合も該当すると考えられる。
⑥「公にしないとの約束（法人等又は個人において一般に公にされていない等当該約束の締結に合理的な理由があると認められるものに限る。）の下に、任意に提供された情報」（情報公開条例第６条第１項第３号ロ）については、非公開の条件を付することの合理性の判断は、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も判断材料に含める趣旨である。
⑦「人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活への侵害から人の生命等を保護するため、開示をすることがより必要であると認められる情報」（情報公開条例第６条第１項第３号ただし書）については、当該情報を公にすることにより人の生命等が保護されることとなる利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は個人の権利利益等とを比較衡量し、前者の保護のために当該情報を公にする必要性があると認められることを意味する。したがって、当該情報を公にすることが人の生命等の保護に役立つというだけでは足りない。
（４）行政執行情報（条例第 15 条第１項第１号ハ〔情報公開条例第６条第１項第６号イ又はホ〕）について①「事務又は事業に関する情報」とは、当該事務又は事業に直接関わる情報に加えて、当該事務又は事業の実施に影響を与える関連情報を含むものである。
②「適正な実施に支障を及ぼすおそれ」は、情報を開示する利益と県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の事務・事業の適正な遂行を確保する利益との比較衡量により開示・不開示の判断がなされる趣旨であり、したがって、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求されるものである。
行政の事務・事業は様々であるので、その事務・事業に支障を及ぼすか否かについて、具体的な基準を定めるのは困難であり、開示・不開示を判断する際は、個別の 事案につき開示することによる利益と行政の事務・事業に支障を及ぼすことの不利益との比較衡量によることとなる。
③情報公開条例第６条第１項第６号イ関係
ア 「監査、検査、取締り」とは、指導監査、立入検査、法令違反の取締り等の事務をいう。
イ 「試験」とは、人の知識、能力、物の性能等を試すことをいう。
ウ 「租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「租税」には、国税及び地方税があり、「賦課」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
エ「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
前述の「監査、検査、取締り」等は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。

5

これらの事務に関する情報の中には、例えば、「監査、検査、取締り」等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、「監査、検査、取締り」等の対象となるもの等による法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽するなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の監査等の対象となる者等に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得ると考えられる。
④情報公開条例第６条第１項第６号ホ関係
県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、情報公開条
例第６条第１項第３号の法人等情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。
ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その開示の範囲は、第３号の法人等情報とは当然異なり、県、国若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人に係る事業に関する情報の不開示の範囲は、より狭いものとなる場合があり得る。
（５）公共安全維持情報（条例第 15 条第１項第１号二〔情報公開条例第６条第１項第４号〕）について①「実施機関が認めるに足りる相当の理由」とは、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかどうかの判断は、犯罪等に関する将来予測としての専門的、技術的判断や、高度の政策的判断を要するものであることから、その開示・不開示については、実施機関の第一次的な判断によるものとし、実施機関が「おそれがある」と判断するものについては不開示と一義的に決定されるという趣旨である。その判断の当否については、実施機関の第一次的な判断が合理性をもつものとして許容される限度内のものであるか否かにより審理、判断されるものである。
②「人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」に該当する情報の例としては次のとおりである。
ア 開示することにより、犯罪の被疑者、参考人又は通報者が特定され、その結果これらの人々の生命若しくは身体に不当に危害が加えられ、又はその地位若し
くは正常な生活が不当に脅かされるおそれがある情報
イ 開示することにより、特定の個人の行動予定、家屋の構造等が明らかにされ、その結果これらの人々が個人テロ等の不法な侵害行為等の被害者となるおそれがある情報
ウ 開示することにより、違法又は不正な行為の通報者又は告発者が特定され、そ6

の結果これらの人々の地位又は正常な生活が不当に脅かされるおそれがある情報エ 現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。
）中の事件に関する情報で、開示することにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの
オ 公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で、開示することにより当該活動に支障を生じるおそれがあるもの
カ 捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の捜査に支障を生じ、又は将来の犯行を容易にするおそれがあるもの
キ 犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の犯行を容易にし、又は犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるもの
ク 犯罪行為の手口、技術等に関する情報で、開示することにより当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるもの
ケ 犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、警備・保安体制、構造等に関する情報で、開示することにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるもの
コ 被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報で、開示することにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれがあるもの
３ 条例第 15 条第１項第２号の特定歴史公文書の原本の利用制限に関する判断基準「特定歴史公文書の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第 15 条第１項第２号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書に記録されていた情報、材質、形態についてその原形及び原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行なわず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。

7ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
（２）原本が現に使用されている場合
利用請求に係る当該特定歴史公文書の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、移管元実施機関等による利用、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。
４ 部分利用に関する判断基準
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第 15 条第３項に基づき一部を除いた部分の公開をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）「容易に区分して除くことができるとき」①

当該特定歴史公文書のどの部分に利用制限に係る情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分公開を行わないことができる。
「区分」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分を、その内容が分からないように被覆、複写物の黒塗り等を行い、当該内容がわからないようにすることを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限に係る情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には利用制限に係る情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
②

利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物を黒塗りし再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書については、条例第 14 条第 1 項において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内にとどまると考えられる。
このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とす
れば、特定歴史公文書が重要文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。
（２）「当該部分を除いた部分を利用させなければならない。
」
部分的に公開するに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかにつ8いては、知事が条例の目的に沿って判断することとなる。すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ページ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を公開する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して知事の裁量で判断することとなる。
（３）「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」「有意な情報が記録されていないと認められるとき」とは、不開示部分を除いた結果、開示部分には、無意味な文字、数字等の羅列、様式や単なる枠のようなものしか残らず、請求者の請求の趣旨に照らして、客観的に有意な情報が何もないと認められる場合等をいう。
５ 本人情報の取扱いについて
個人識別情報は、利用制限情報に該当する（条例第 15 条第１項第１号ロ）が、当該情報の本人が利用請求をした場合については、その例外として、条例第 16 条の規定に基づき取り扱うことになる。なお、仮に当該情報が「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場合を含め、条例第15 条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、条例第 15 条の規定により判断することとなる。

9

（別添）30 年を経過した特定歴史公文書に記載されている個人情報について
特定歴史公文書に記録されている情報一定の期間（目安）該当する可能性のある情報の類
型の例（参考）個人情報であって、一定の期間は、 ５０ 年

ア

学歴又は職歴

当該情報を公にすることにより、当イ

財産又は所得該個人の権利利益を害するおそれがウ

採用、選考又は任免あると認められるもの

エ勤務評定又は服務

オ

人事記録

ア

国籍、人種又は民族

期間は、当該情報を公にすることにイ

家族、親族又は婚姻より、当該個人の権利利益を害する

ウ

信仰おそれがあると認められるもの

エ

思想

オ

伝染性の疾病、身体の障害そ重要な個人情報であって、一定の８０ 年の他の健康状態
カ

刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）重要な個人情報であって、一定の１１０ 年

期間は、当該情報を公にすることにを超える適切なより、当該個人又はその遺族の権利年

ア

刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）

イ

利益を害するおそれがあると認めら

重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態れるもの（備考）
１ 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている特定歴
史公文書が作成又は取得された日の属する年度の翌年度の４月１日とする。
２ 「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
３「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。

４「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は１１０ 年を目途とする。
「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は１４０ 年を目途とする。

10