４．災害対策・危機管理に関する国土技術政策総合研究所としての教訓と今後の課題
東日本大震災から約 1 年後の平成 24 年 7 月に国総研と波減災レベルに分け、前者には海岸堤防等で人命・資産して研究全体についての「研究方針」を策定、公表した１）。

を防護し、後者にはまちづくり・避難対策等と合わせた研究方針は、国総研の一人一人の職員が国総研の使命

多重防御で人命を守る等の提案が土木学会からなされた。

や研究活動の方向･視点などについて共通の認識を持つ

そこで、本研究では、①今次の被災から津波対策の教訓ためのものであり、解決すべき技術政策課題やその研究等を整理するとともに、②２つのレベルの津波外力の設目標を明らかにするとともに、目標を達成するための研定方法を整理する。また、③海岸堤防の津波被災要因を究の進め方を示したものである。

分析し、一定程度堤防を超えて越流しても壊れにくい強本方針には、東日本大震災による甚大な被害の経験と化工法等の検討を行い、復旧に反映する。更には、④２教訓に関する議論を踏まえ、優先的かつ速やかに解決すつのレベルの津波に対し浸水シミュレーションを行う標べき研究課題を設定している。以下に、本方針で設定し、準的手法を手引きとしてまとめる等、河川津波遡上も考取り組みを始めている「安全安心な社会の実現」、「環境慮した防災施設整備及び復興に向けたまちづくり検討をと調和した社会の実現」、及び「国づくりを支える総合的支援する。また、⑤津波避難ビル等の構造上の要件に関な手法の確立」に向けた技術政策課題の中から、地震災する基準の整備や、避難勧告の発令判断等に役立つ津波害対策・危機管理に係る課題とその研究目標を示すとと浸水の範囲・深さを想定し情報提供するシステム開発、もに研究状況についても概説する。

更には、避難の安全性・阻害箇所等を評価できるシミュレータ開発と当シミュレータを活用した市街地整備計画(1) 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関すの策定手法の開発を行う。

る研究（3.4.4 節参照）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震(2) 大規模地震による被害の想定手法と予防・応急・復では、従来の想定をはるかに超える大津波が発生すると

旧対策

ともに、東北地方から関東地方に至る広い地域で強い揺大規模な地震が発生した場合、地震動や津波の影響にれが生じ、激甚かつ広域的な災害をもたらした。さらに、より道路構造物や道路に沿った建築物の破壊・倒壊、及その後に発生した台風 12 号、15 号等による洪水・土砂災

び、路上への放置車両、がれきなどによる道路の閉塞な害は、地震の被害が未だ色濃く残る中で生じたため災害どの様々な事象が発生し、住民の避難や緊急支援への重が重畳化した。このような教訓を踏まえ、従来の経験や大な妨げとなることが予想される。これらの事象による想定を大きく超える規模の自然災害や、地震・津波・洪道路交通機能の低下の度合いや、交通機能の低下がもた水・地すべりなどが複合的に発生する災害に対しても、らす被害を想定する手法を確立し、さらに、この想定手住民の生命を守ることを最優先として、最低限必要十分法を用いて、地震被害の予防対策や、発生後の応急対策、な社会経済機能を維持できる高い災害靱性を有する国家復旧対策の効果的な実施手法を提案する。

基盤の構築が求められている。本研究では、超過外力にまた、被害が広域で多発するような大規模地震発生時よる大規模災害と複合災害を対象として、災害発生シナには、施設点検情報が集まるまでの情報空白期が長期化リオの構築手法とリスク・影響度の分析手法を開発するする一方で、速やかな初動対応が非常に重要となる。ことともに、ハード・ソフト技術を組み合わせて災害の影のような地震発生直後の情報空白域をできるだけ少なく響を最小化する危機管理方策、そして、その方策を確実し、初動対応の迅速化を図るために、地震計ネットワーに機能させるための基幹的な防災施設の整備・管理のあク等で得られる強震記録から所管施設の被害状況を精度り方について提案する。

良く推測する手法を開発するとともに、災害対策本部での広域支援策検討など、被害推測結果の活用場面に応じ(2) 津波からの多重防御・減災システムに関する研究た情報提供方法を提案する。

（3.4.2 節参照）
東日本大震災を受け、津波外力を津波防護レベルと津267

(4) 地域防災力の向上に寄与する事業執行方策化を図るとともに、各要求性能に応じた考慮すべき外力

警戒避難など、自然災害の被害を回避・軽減するため設定手法などの設計手法や対策法を提案する。これによのソフト面の対策が充分な効果を発揮するには、地域住り、大規模災害時における道路ネットワーク機能を計画

民の防災意識や防災に対する行動力など、地域が保有す的かつ合理的に確保することができる。

る防災力（ 地域防災力） を向上させていくことが必要となる。地域防災力は、地域の特性や住民の年齢構成等(8) 地震、津波災害時の下水道サービス継続手法

によって異なるので、様々な地域の事例を分析して、地東日本太平洋沖地震では、大規模な津波による下水処域毎の防災力の実態を判定する手法を確立する。また、理場の被害や広域的に発生した液状化による下水道管き既往の研究成果を活用し、公共施設の管理者が平常時のょの被害により、下水道サービスの中断やサービスレベ事業執行を通じて地域防災力を向上させるためのスキールの低下を余儀なくされた。そのため、下水道事業者のム確立を支援する。

BCP や施設などの技術基準への反映を目指すものである。

(5) 港湾における津波・高潮対策に関する総合的な沿岸防災手法(9) 地震、火災等に対する建築物の安全性能検証法

東日本大震災の教訓も踏まえ、災害に対して粘り強く

今後30年以内に海溝型巨大地震がほぼ確実に起こると抵抗し、迅速な復旧･復興ができる社会の構築のため、地される中、今日の高度化した地震動情報を建築物の設計域の脆弱性評価とともに、海岸保全施設等によるハード用地震力に反映させるため、建築物内外での地震観測記対策と情報提供や避難対策などのソフト対策を融合した録を収集・分析して「地震力」評価の精度を向上させる対策の確立が求められている。そのため、港湾域を中心技術の提案を行う。これにより、巨大地震に対する建築として、沿岸域災害の被害波及過程及びその評価手法や物のより効率的な地震防災対策を可能とする。また、平避難シミュレーション等を活用した総合的な沿岸防災手

常時は火災による倒壊や建築物全体の延焼危険のない建法を開発する。

築物でも、地震による損傷によって、これらの危険性を考える必要がある。そのため、地震被災後の中高層建築(6) 空港の災害対策の評価方法の体系化

物の耐火性能に関する実験データを蓄積し、混乱が予想

東日本大震災等を踏まえ、空港の運用が求められる災される建築物で在館者がどう対応すべきかを考えるため害及び空港そのものが被災する災害、それぞれについてのガイドラインを策定する。さらに東日本大震災を踏ま事態想定を深化し、既往の空港の災害対策を評価する方えた耐津波、耐震設計の高度化の調査研究を行う。

法について、これら事態想定を取り込み、体系化を図る(10) 液状化対策・評価技術に関する研究ものである。空港分野における災害対策の評価方法の体系化は、官民様々な形態があり得る空港管理者それぞれ液状化については、既造成の市街地において戸建て住が、自身の空港の災害対策の見直しを行うことを支援し宅等が立ち並んだ状態に適用できる対策技術が未整備でかつ標準化することにより、国全体として空港の災害対ある。また、河川堤防等の延長が長い施設は、対策コス策の最適化も期待でき、ひいては、災害に対し強靱な国

ト・時間の抑制のため、対策が必要な範囲を特定する手土づくりに寄与するものである。

法の高度化が必要である。また、下水道管きょ等は対策効果を確実に発揮させるため、既存の対策の適用条件や施工管理基準等の明確化が必要である。

(7) 大規模地震に対する道路構造物の要求性能のあり方
東日本太平洋沖地震では、地震動及び津波により、道

そこで、本研究では、①宅地に適用できる簡易な液状路橋の上部構造の流出、橋台背面盛土の崩壊、擁壁の変化判定手法の検討を進めるとともに、東日本大震災の被状、広域的な液状化の発生、路面の沈下、段差等の被災災地の再液状化対策や宅地の全国防災に向け、技術的デにより多くの箇所で通行規制を余儀なくされた一方、そータの蓄積を図り、街路と宅地の一体的な対策工法を検れら応急復旧に要する期間は構造物毎に差が見られた。

討する。②河川堤防は、対策範囲の設定精度向上及び、これに対して、大規模災害時においても道路ネットワー

様々な条件の堤防に対する対策工法の適用性の整理を図

クの機能を効率的に確保できるよう、応急復旧期間も考り、対策マニュアル整備に向けた研究を行う。③道路は、慮して各道路構造物の位置づけに応じた要求性能の体系

今次の震災で、液状化による段差等が平面部にも発生し268交通開放に時間を要した例もあったことから、道路平面削減と道路施策や事業の優先度・効果の多角的かつ詳細部について舗装を含む地盤状況と液状化との関係を分析な分析・評価が可能となる。

するとともに、対策を検討する。④下水道管きょは、対策効果が発揮されなかった事例の施工実績、適用条件等

以上のように、今回の東日本大震災における経験を踏を整理し、現場条件に適した工法選択手法や、効果が確

まえ、活動内容等が見直された研究課題は、幅広い分野実に発揮される対策の施工管理、品質管理の手法についに及んでおり、これら個別研究課題への取り組みの推進て検討を進める。

が求められていることについて認識するとともに、改めて、分野を超えた情報の共有、共同の課題解決に向けた(11) 密集市街地における整備促進のための新たな支援取り組みの重要性が認識され、また地域の状況に応じた技術継続的な技術支援などの重要性についても認識された。

防災上危険な密集市街地において、建て替え時におけ研究方針に示した重要課題の他に、これらの観点から、る建築基準法集団規定（接道義務、斜線制限、建ぺい率

以下のような取り組みも今後の重要な課題となる。

制限等）の制約を地方公共団体の許可等により緩和・除①土地利用、インフラ整備、ソフト対策を最適化した外する「協調的建て替え特例手法」の活用促進を図るた

災害に強いレジリアントな地域づくり・まちづくり

め、現状や複数の建て替えルール案における街区性能（火プランニング

災安全性、住環境性能）を簡易に予測・評価するツール②地震・津波と火災の複合災害への備えを開発するとともに、協調的建て替えルールの策定ガイ③災害情報の収集・共有・提供の迅速化と住民とのリドラインを作成し、地方公共団体等に提供する。これにスクコミュニケーション手法

より「協調的建て替え特例手法」を活用した地権者主導④仮設住宅等の発災直後の居住の確保、住宅復興計画による密集市街地の建て替え促進と防災性の向上及び住の確立と計画に基づく迅速な復旧・復興の展開と被環境の改善を目指す。

災者の生活支援の充実⑤複合災害や大災害時の初動体制の充実(12) 沿岸域における環境の保全と創造

現在、政府において、想定され、その対策の実施が急様々な物理的、生物化学的、社会的な事象が重なり合務となっている南海トラフ地震など、さらに広範・甚大っている沿岸域の環境の管理に関しては、その場特有のな被害が予想される大災害に対し、国民の生命を守るた環境・社会条件に配慮して統合的に管理することが不可め、減災に繋がる研究活動を推進する際にも、今回の教欠である。そこで、様々な環境現象の空間スケールの評訓を踏まえた研究体制の整備等が重要になってきている。

価および相互依存性の評価、統合的沿岸域管理に適した加えて、災害時における、TEC-FORCE としての技術評価手法、および関連主体との連携・協働の枠組み作り指導等の活動を通じて現場で求められる技術的課題を的の技術等の開発を行う。これらの成果は、沿岸域の統合確に把握するとともに、それに応えるための研究の推進的管理に関する技術体系の整理に活用できる。また、こについても、鋭意努める必要がある。

れらの技術は東日本大震災で被害を被った沿岸域の復興に対して、複合的な環境修復技術の提案等に活用できる。

参考文献
1) 国土技術政策総合研究所：研究方針、平成 24 年 7 月(13) 365 日24 時間の道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用既存道路を有効活用しつつ重点的、効率的な道路施策を行うためには、5 年に 1 度の道路交通センサスでは不十分な場合がある。このため、車両感知器、通信型カーナビ及び ITS スポットから取得される 365 日 24 時間の交通量及び旅行速度データを補完・統合して効率的に共有・蓄積し、交通円滑化、道路環境、交通安全及び災害時対応を含む道路交通管理等の多分野で共通利用する方法を研究する。これにより、データ収集コストの大幅な269

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/housin/housin24.pdf