平成 25 年 12 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 89 回熊本県内企業業況判断調査（平成 25 年 12 月調査）

業況 DI は過去最高を更新、初めてプラスに転じる【調査結果の概要】
業況ＤＩは前回調査に比べて 8 ポイント（以下 p）改善の＋4 となり、4 期連続で改善。調査開始以来最も高い水準で初めてプラスに転じた。先行きも横ばいで＋4。

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売上ＤＩは 6p 上昇して＋13 に改善したが、利益ＤＩは 2p の上昇にとどまり▲9 となった。

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仕入価格ＤＩは 1p 上昇の＋39、販売価格ＤＩは 2p 低下の＋1 となった。依然として仕入価格の上昇圧力に対して、価格転嫁が進んでいないことが窺える。

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設備ＤＩは 6p 低下の▲11。労働力ＤＩは、10p 低下して▲31 となった。

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在庫ＤＩは 4p 低下して＋5。資金繰りＤＩは＋1 で 1p 改善している。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（平成 25 年 10～12 月期）を行なったところ、業況 DIは、製造業が 12p 悪化の▲6、非製造業が 13p 改善の＋6 となり、全産業では＋4 と 8p 改善した。
改善は 4 期連続で、平成 3 年 12 月の調査開始以来最も高い水準となっており、業況判断 DIが初めてプラスに転じている。先行きは、非製造業が 2p 悪化するものの、製造業が 8p 改善することから、全産業では横ばいの＋4 となっている。

２．業種別の動向（図表１）
製造業では、「食料品」が 21p、「食料品以外」が 9p ともに悪化した。
「食料品」では、仕入価格の上昇などから菓子製造業や製麺業などが悪化している。
「食料品以外」は、建設関連需要の増加などを受けて、セメント製品製造業、金属製品製造業などの建築資材製造業で好調を持続しているが、印刷業や半導体関連の一部で景況感が悪化した。
非製造業では、「個人サービス」が 16p、「事業所サービス」が 6p ともに悪化したが、それ以外の業種で業況判断が大幅に改善している。
「個人サービス」では医療サービスの一部で悪化しており、「事業所サービス」は建設機械リースや測量設計で好調さを持続しているが、広告代理業などで景況感が悪化している。
「建設」では住宅関連の一部で一服感がみられるものの、災害復旧関連の公共工事の増加の影響などによって、景況感の改善が続いており、木材や建築資材等の「生産財卸売」などでも好調さを持続している。このほか、自動車販売等の「小売」や貨物運送等の「運輸」などでも景況感の改善がみられた。
先行きについては、「小売」で更なる改善を見込んでおり、百貨店や自動車販売などでは、来春の消費増税をにらんだ駆け込み需要の影響も窺えた。

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３．規模別業況判断（図表２）「20～29 人」で 24p 悪化したものの、それ以外では改善した。
「30～49 人」の業況 DI が 19p改善し、プラスに転じたほか、「300 人以上」が 10p 改善し±0 となるなど、比較的規模が大きい企業で改善傾向がみられた。

４．地域別業況判断（図表２）「県北」が 25p 悪化したものの、それ以外で改善した。
「熊本市」は 13p 改善し、プラスに転じたほか、「県央」が 11p 改善し±0 となった。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・売上ＤＩは＋13 と 6p 改善した。先行きは＋10 と 3p 悪化している。
・利益ＤＩは▲9 と 2p 改善した。先行きは▲11 と 2p 悪化している。
・仕入価格ＤＩは＋39 と 1p 上昇した。先行きは＋36 と 3p 低下している。
・販売価格ＤＩは＋1 と 2p 低下した。先行きは▲1 と 2p 低下している。
・設備ＤＩは▲11 と 6p 低下した。先行きも横ばいで▲11 となっている。
・労働力ＤＩは▲31 と 10P 低下した。先行きは 1p 上昇の▲30 となっている。
・在庫ＤＩは＋5 と 4p 低下した。先行きは 5p 低下の±0 となっている。
・資金繰りＤＩは＋1 と 1p 改善した。先行きはで＋2 で 1p 改善している。
図表１ 業種別業況判断
平成25年
4～6月期
（前々回調査）

平成25年
7～9月期
（前回調査）

平成25年10～12月期（今回調査）

前回調査比

平成26年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

全産業

▲ 16▲ 44840製造業▲ 146▲ 6-1228食料品製造業▲ 1115▲ 6-21612

食料品以外の製造業▲ 162▲ 7-907▲ 17▲ 76134-2業▲ 129332428-5生産財卸売業

54524836-16

消費財卸売業▲ 45▲ 21▲ 813▲ 9-1

小売業▲ 22▲ 26

▲ 1511▲ 213運輸業▲ 30▲ 222951

290

事業所サービス業▲ 190▲ 6-6▲ 13-7

個人サービス業▲ 511▲ 5-16▲ 21-16

非 製 造 業建設

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図表２ 規模別・地域別業況判断
平成25年
4～6月期
（前々回調査）

規
模別

地域別

平成25年
7～9月期
（前回調査）

平成25年
10～12月期（今回調査）

前回調査比

平成26年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

▲ 55138▲ 7-2010～19人▲ 24▲ 16▲ 511▲ 3220～29人▲ 9▲ 5▲ 29-24▲ 29030～49人▲ 26▲ 109195-450～299人▲ 15495101300人以上▲ 14▲ 100101717熊本市▲ 17▲ 58136-2

県

北▲ 1111▲ 14-25▲ 410

県央▲ 37▲ 11011▲ 14-14

県南▲ 8▲ 5▲ 32811（注）ＤＩについて
業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、｢不足｣とする回
答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

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図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ
平成25年
4～6月期
（前々回調査）平成25年7～9月期（前回調査）

平成25年10～12月期（今回調査）

前回調査比平成26年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

売上▲ 13713610-3

利益▲ 15▲ 11▲ 92▲ 11-2

販 売 価 格－31-2▲ 1-2

仕 入 価 格－38

39

136-3

備

1▲ 5▲ 11-6▲ 110

力▲ 4▲ 21▲ 31-10▲ 30

1庫

1395-40-5

資 金 繰 り101121設
労働在【調査の対象・期間・方法等】
対象企業

熊本県内主要企業 676 社

調査時期

平成 25 年 11 月 13 日～12 月 9 日

対象期間

今回(平成 25 年 10 月～12 月期)、先行き(平成 26 年 1 月～3 月期)

調査方法

郵送によるアンケート方式 有効回答数 256 社（回答率 37.9％）【回答企業数と構成比】
業種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

187.0 事業所サービス業

32

12.5

食料品以外の製造業

45

17.6 個人サービス業

197.4

建 設 業

33

12.9 運輸

72.7

生産財卸売業23

9.0 その他サービス業

10.4

消費財卸売業24

9.4 不明先

20.8

小売業

52

20.3

256

100.0

合

計

以 上4