美しい国づくり政策大綱
政策の効果等評価の目的、必要性
美しい国づくり政策大綱は 国土を国民一人一人の資産として 我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し美しい国づくり政策大綱は、国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵をきることとし、「美しさ」に絞って具体的なアクションを念頭に置いて、国土交通省として平成15年7月に取りまとめた。このアクションにより、各主体による取り組みが深化されているかについて評価を行うとともに、良好な景観の形成を一層推進するため、評価結果を今後の政策に適切に反映していく必要がある。
対 象 政 策美しい国づくりに向け 各主体による取り組みを深化させるため 特に実効性確保を主眼においた具体的に展
美しい国づくりに向け、各主体による取り組みを深化させるため、特に実効性確保を主眼においた具体的に展開する施策として美しい国づくり政策大綱に示された以下の「１５の具体的施策」を対象にレビューを行う。
政策の目的
美しい国づくりに向け、特に実効性確保を主眼においた「１５ の具体的施策」を具体的に展開する。
評価の視点以下の視点から評価を実施する。
・美しい国づくり政策大綱に示された「１５の具体的施策」の数値目標等が達成されているか、または、これらの施策がどのように実施され、どのような効果があったのか。
・同大綱による取り組みを国民や地方公共団体がどう評価しているか。

美しい国づくり政策大綱「１５の具体的施策」①事業における景観形成の原則化

政策レビューの実施にあたっては１～10の施策グループに整理

１

６②公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立⑩多様な担い手の育成と参画推進
２③分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等④景観に関する基本法制の制定⑤緑地保全、緑化推進策の充実⑨地域住民、ＮＰＯによる公共施設管理の制度的枠組みの検討⑪市場機能の活用による良質な住宅等の促進
整備促進

７⑫地域景観の点検促進

８３⑬保全すべき景観資源データベースの構築⑥水辺・海辺空間の保全・再生・創出

４⑦屋外広告物制度の充実等

３⑧電線類地中化の推進

５⑭各主体の取り組みに資する情報の収集・蓄積と提供・公開

９⑮技術開発10主な課題

今後の対応方針

施策グループ １ ①事業における景観形成の原則化
・地方公共団体において、事業への景観配慮の一般化の取り組みは進捗が見られるものの、都道府県や大規模市町村と比較して、中小規模の市町村は取り組みが遅れている。 等

・景観形成の原則化の取り組みがより一層促進されるよう、中小規模の市町村を中心に、景観形成の原則化の意義及び技術基準等の周知。 等

施策グループ ２ ②公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立・③分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等
・現時点では、景観検討を実施した事業において、維持・管理段階にまで達している事業は少なく 構想段階から維持管理段段階にまで達している事業は少なく、構想段階から維持管理段階まですべての段階におけるシステムの効果を検証できる時期に至っていない。 等

・今後も景観検討の運用を継続し、実績を積み重ね、事業段階の進展にあわせて 適切な運用が図られるよう努める 等の進展にあわせて、適切な運用が図られるよう努める。

施策グループ ３ ④景観に関する基本法制の制定・⑤緑地保全、緑化推進策の充実・⑦屋外広告物制度の充実等
・景観法の活用が進んでいる一方で、景観計画策定の促進、規制手法の効果的な運用や、広域的な景観形成への対応、地域特性に応じた個性豊かな景観形成の促進が求められている。
・地方公共団体において緑地の保全、緑化の取り組みが推進されている一方で、施策の実施が大都市に偏っていたり、地方公共団体に制度が十分に理解されていなか たりすることから公共団体に制度が十分に理解されていなかったりすることから、普及啓発を図り、更なる緑地保全、緑化の取り組みの推進が求められている。
・違反屋外広告物の多さ・事業者の理解の乏しさが課題となっている。 等

・景観形成の取り組みの効果をより精緻に把握する方策や市町村の取り組みの促進方策、広域的な景観形成のあり方、景観形成基準等の効果的な運用方策等の検討・周知や、先進的な取り組み等の収集・周知等を実施。
・都市緑地法等に基づく既存制度の一層の活用に向けた普及啓発を図 ていくため 現在実施している都道府県 市町村の啓発を図っていくため、現在実施している都道府県、市町村の担当者を対象とした都市緑地法に基づく各種制度等を説明する説明会を、継続・拡大する等、制度の周知に努める。
・事業者等の意識啓発、制度周知方策、許可制度や違反広告物に対する措置の効果的な運用のあり方の検討、成果事例の収集・周知の実施。 等施策グループ ４ ⑥水辺・海辺空間の保全・再生・創出
・環境再生、景観阻害要因の除去、公共水域の水質改善、住民との協同による新たな水辺・海辺空間の創出等の視点から、関係事業の連携の下で総合的な取り組みを推進する必要がある。 等・消波ブロックの除却、干潟の再生及び放置艇等景観阻害要因の除去等の政策を引き続き推進。
・水域の特性に応じた水質改善のための取り組みを推進。
・沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保するための支援制
度のより一層の普及促進。 等施策グループ ５ ⑧電線類地中化の推進
・市街地等の幹線道路の無電柱化率は年々着実に向上しているが、事業を実施する地方公共団体の財政事情が厳しいといわれる中、架空線と比較して費用が高いこと等への対応が必要。 等・コスト縮減方策の検討を行うと同時に、地域住民や電力事業者・通信事業者の協力を得ながら、同時整備（道路の新設又は拡幅と一体的に行う電線共同溝の整備）や軒下・裏配線等のコスト縮減のための無電柱化手法を積極的に活用しつつ、無電柱化を推進 等柱化を推進。

施策グループ ６ ⑨地域住民、ＮＰＯによる公共施設管理の制度的枠組みの検討・⑩多様な担い手の育成と参画推進
・国民の良好な景観形成にかかる活動への参加は着実に進んでいるが、活動に参加していない国民も多いことから、より一層の参加の促進が課題となっている。 等

・良好な景観形成に関する活動への参加を促進するため、多様な担い手が活動できる場の提供数の拡大及び活動に関する情報の国民への周知。 等

施策グループ ７ ⑪市場機能の活用による良質な住宅等の整備促進
・良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す必要がある。 等

・住宅ストックの質の向上を図る取り組みや、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。 等施策グループ ８ ⑫地域景観の点検促進
・ 地域景観の点検を促進する取り組みは着実に行われているが、地域景観の点検結果の効率的かつ効果的な事業への反映が課題となっている。 等

・地域景観の点検を促進する取り組みを継続するとともに、点検結果を効率的かつ効果的に事業に反映させるため、効果の高い事業へ重点化した改善の推進及び景観改善の成功事例の収集・周知。 等

施策グループ ９ ⑬保全すべき景観資源データベースの構築・⑭各主体の取り組みに資する情報の収集・蓄積と提供・公開
・景観形成に取り組む景観行政団体において、必要な場面で・景観形成に取り組む景観行政団体において必要な場面で閲覧されているが、国民やその他の地方公共団体からは十分な認識、活用がされておらず、地方公共団体からは内容の充実も求められている。 等

・先進事例をはじめとする景観形成の取り組み状況や事例先進事例をはじめとする景観形成の取り組み状況や事例、顕顕彰など、国民や地方公共団体が求めている情報の充実を図る
ともに、より一層の周知と適切な維持管理を行うことによって、閲覧者の増加と情報の充実の好循環につなげる。 等

施策グループ 10 ⑮技術開発・実施された技術開発は、実用化までに時間を要するものもあり、全てが現時点で活用されているものではない。 等

・今後の各技術群の技術開発成果の活用状況等に留意しながら、必要に応じて今後の技術開発の企画・立案等に反映するものとする。 等