平成29年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年７月14日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室広報ＩＲ担当部長 (氏名) 清宮 正行(TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日 平成29年７月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年８月期第３四半期の連結業績（平成28年９月１日～平成29年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

29年８月期第３四半期
4,908
28年８月期第３四半期
3,891(注) 包括利益 29年８月期第３四半期

百万円

26.1
△2.0
480百万円(％百万円％百万円％

675
45.0
678
47.1
375
37.9
465 △17.8
461 △19.3
272△9.177.3％) 28年８月期第３四半期
271百万円( △36.7％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

29年８月期第３四半期
28年８月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

94.01
68.15

銭

－－（２）連結財政状態
総資産
29年８月期第３四半期
28年８月期(参考) 自己資本 29年８月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,015
4,622
3,559百万円

3,738
3,389
28年８月期

％

71.0
71.6
3,308百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年８月期－0.00
29年８月期－0.00
29年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－

33.00

33.00

円

銭

33.00

33.00

３．平成29年８月期の連結業績予想（平成28年９月１日～平成29年８月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,676
4.8697
6.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

694

6.8

404

6.6

101.23

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年８月期３Ｑ

4,679,010株

28年８月期4,679,010株

28年８月期682,726株②

期末自己株式数

29年８月期３Ｑ

682,784株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年８月期３Ｑ

3,996,268株※※

28年８月期３Ｑ

3,996,284株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用環境において有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となるな
ど、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感もあり、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進め、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。財団法人、保険、アパレルなどの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務に加え、当第３四半期連結累計期間には危機管理広報コンサルティング案件を受注しています。
また、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスやカルチャースクール運営事業代行業務などの既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上に加え、中国／アジア・パシフィック推進チームによる、消費財、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件等が寄与しています。 なお、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタル関連の売上が前期比で増加しています。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、生活用品、製薬、医療機器、食品、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする１社の業績が前期を下回ったものの、ＩＴ、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復に努めています。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーから引き続き大型スポット業務を複数受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長分野として営業深耕を進める
越境ＥＣ関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,908百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は675百万円（前年同四半期比45.0％増）、経常利益は678百万円（前年同四半期比47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービ
ス、食品・飲料、運輸、ＩＴ、金融、保険、アパレル、メディア、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。

当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は4,908百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円（26.1％）の増収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施したＰＲ活動業務が、当第３四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は266百万円（10.7％）の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社についても増収となったことによるものです。

2株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（営業利益）
営業利益は、675百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円(45.0％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ758百万円（26.4％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ49百万円（8.9％）増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,017百万円（26.1％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、678百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ217百万円(47.1％)の増益となりました。これは、主に営業利益が209百万円(45.0％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損7百万円が当第３四半期連結累計期間では為替変動の影響により7百万円（99.8％）減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、375百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円(37.9％)の増益となりました。これは、主に経常利益が217百万円(47.1％)の増益となったことによるものです。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,518百万円と前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。これは、電子記録債権35百万円が減少したものの、現金及び預金267百万円、受取手形及び売掛金188百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、496百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,099百万円と前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。これは、未払金28百万円、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金118百万円、賞与引当金83百万円、未払費用26百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、177百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が130百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,738百万円と前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分97百万円、為替換算調整勘定6百万円、利益剰余金243百万円が増加したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高および各利益項目（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）のすべてにおいて、計画に対する進捗率が好調に推移しておりますが、第４四半期における受注状況の進捗を勘案し、平成29年８月期の業績予想につきましては、現時点において平成28年10月14日に公表した「平成28年8月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。今後、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

4平成28年３月28日）を第１

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

2,841
847
4923
186
3188
△04,067

3,109
1,036
13
24197
31107
△14,518502475

4531777016
24301822

50
260
106
38455
555
4,622－
254
89
53397
496
5,015

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

420
106
100
65
240
934

538
93
102
149
216
1,099

159
138
298
1,232

281481771,276

470
374
2,890
△434
3,301

470
374
3,134
△434
3,545

△07
6
81
3,389
4,622

0
13
14
178
3,738
5,015

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
3,891
2,869
1,022556
465(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
4,908
3,627
1,280
60567502302377
461

0067800461
144
144
316
44272－－678
209
209
468
92
3757株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
316(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
468△1△43△45271

11112480

244
26383978株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

9