学校法人青葉学園特定個人情報基本方針
学校法人青葉学園は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めております。特定個人情報についても、その価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、以下の取り組みを実施いたします。
1.

事業者の名称
学校法人青葉学園

2.

関係法令、ガイドライン等の遵守
本学は、特定個人情報の取扱に関する関係法令、国が定めるガイドラインその他の規範を遵守します。

3.

安全管理措置に関する組織体制の確立
本学は、事業の内容及び規模を考慮した、特定個人情報の適正な取扱のための組織管理体制を確立します。

4.

安全管理措置の実施
本学は、特定個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄に際しては所定の規程・規則を遵守し、適正な取扱を実施するために十分な措置を講じます。

5.

質問及び苦情処理の窓口の設置
本学は、特定個人情報についての質問や苦情に関して、総務人事部に窓口を設け、適切かつ迅速に対応し、問題の解決を図るように努めます。

学校法人青葉学園特定個人情報取扱規程
第１章

総則

第１条（目的）
本規程は、本学が特定個人情報の保護に係る安全管理について、関係諸法令の定めに従い、適切な措置を取ることを目的とする。
第２条（定義）
本規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。なお、本規程における用語は、他に特段の定めのない限り、関係諸法令の定めに従う。
①番号法「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）をいう。
②個人情報保護法「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）をいう。
③個人情報
個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
④個人番号
番号法において、住民票を有する全ての者に対して、住所地の市区町村長が指定した番号であり、１人に一つ付与される番号をいう。
⑤特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
⑥特定個人情報等
個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。
⑦特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
⑧個人番号利用事務
行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項または第２項の規定によりその保有する特定個人情報
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ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
⑨個人番号関係事務
番号法第９条第３項の規定により行われる、個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
⑩特定個人情報管理責任者
本学において、特定個人情報に関する全ての事柄の管理及び責任を負う者をいう。
⑪事務取扱担当者
本学において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。
⑫事務取扱責任者
本学において、個人番号を取り扱う事務に従事する者を統括・指導する者をいう。
⑬教職員
本学の役員・教職員・パート・アルバイトをいう。派遣教職員は含まない。
⑭派遣教職員
派遣元会社との雇用関係に基づき、本学の指揮命令に基づいて働く者をいう。
第３条（個人番号を取り扱う事務の範囲）本学が、個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。
（１）教職員に係る個人番号事務①教職員本人の給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務②雇用保険届出事務③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務④健康保険・厚生年金保険届出事務（２）教職員の配偶者に係る個人番号事務①国民年金の第三号被保険者の届出事務（３）教職員以外の個人に係る個人番号事務①報酬・料金等の支払調書作成事務②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務③不動産の使用料等の支払調書作成事務④不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
第４条（本学が取り扱う特定個人情報等の範囲）
前条において、本学が個人番号を取り扱う事務において使用される個人番号及び個人番号と関連づけて管理される特定個人情報は以下のとおりとする。
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①教職員または教職員以外の個人から、番号法１６条に基づく本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）及びこれらの写し②本学が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書及びこれらの控え③本学が法定調書を作成するうえで教職員または教職員以外の個人から受領する個人番号が記載された申告書等④その他個人番号と関連づけて保存される情報
第２章
第１節

安全管理措置

組織的安全管理措置・人的安全管理措置

第５条（組織体制）
本学は、特定個人情報管理責任者を設置する。
２ 本学は、事務取扱担当者を設置する。
３ 事務取扱担当者が複数いる場合は、そのうち１人を特定個人情報取扱責任者とする。
４ 事務取扱担当者は、特定個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行うこととする。
第６条（事務取扱担当者の監督）
特定個人情報管理責任者は、特定個人情報等が本規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。
第７条（教育・研修）
本学は、事務取扱担当者が本規程を遵守して事務を行うように定期的に教育研修を実施する。また新たに事務担当者に就いた者に対しては、別途研修を実施する。
第８条（情報漏えい事案等への対応）
教職員及び派遣教職員は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損による事故が発生したことを知った場合またはその可能性があると判断した場合は、事務取扱責任者及び特定個人情報管理責任者へ直ちに報告するものとする。
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特定個人情報管理責任者は、報告を受けた情報の事実確認を行い情報漏えい等の事案が発生した場合、被害の拡大防止の措置及び再発防止策等を早急に公表するものとする。
第２節

物理的安全管理措置

第９条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
本学は、特定個人情報を取り扱う区域について、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろからのぞき見される可能性が低い場所への座席配置等をするなど座席配置を工夫するものとする。
第１０条（機器、電子媒体及び書類等の盗難等の防止）
本学は、特定個人情報を取扱う機器、電子媒体または書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管、あるいは固定し持ち出しができないようにする等の方法により、盗難又は紛失等の防止を図るものとする。
第１１条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）
本学は、特定個人情報等が記録された電子媒体または書類等の持出しは、次に掲げる場合を除き禁止する。
①個人番号事務に係る外部委託先に、委託事務を実施する上で必要と認められる範囲内でデータを提供する場合②行政機関等への法定調書の提出等、本学が実施する個人番号事務に関して行政機関等に対しデータまたは書類を提出する場合
２ 事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体または書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。
第３節

技術的安全管理措置

第１２条（アクセス制御・アクセス者の識別と認証）
本学における特定個人情報等へのアクセス制御及びアクセス者の識別と認証は以下のとおりとする。
①特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定する。
②機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定する。
4第１３条（外部からの不正アクセス等の防止）
本学は、セキュリティの高いインターネット環境を構築するものとする。また、セキュリティソフト等を使用し、情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するものとする。
第３章

特定個人情報等の取得

第１４条（特定個人情報の適正な取得）
本学は、特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。
第１５条（特定個人情報の利用目的）
本学が、教職員または第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
第１６条（特定個人情報の取得時の利用目的の通知等）
本学は、特定個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を情報主体に通知するものとする。
この場合において、「通知」の方法については、原則として書面によることとする。
第１７条（個人番号の提供の要求）
本学は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、本人または他の個人番号事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
第１８条（個人番号の提供を求める時期）
本学は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。
２ 前項にかかわらず、本人との法律関係等に基づき、個人番号事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるものとする。
第１９条（特定個人情報の提供の求めの制限）
本学は、番号法第１９条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、特定個人情報の提供を求めないものとする。
5第２０条（特定個人情報の収集制限）
本学は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
第２１条（本人確認）
本学は、番号法第１６条に定める各方法により、教職員または第三者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。
第４章

特定個人情報の取扱第２２条（個人番号の利用制限）
本学は、特定個人情報を、第３条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用するものとする。
第２３条（特定個人情報ファイルの作成の制限）
本学が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
第５章

特定個人情報の保管第２４条（特定個人情報の保管制限）
本学は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管しないものとする。
第６章

特定個人情報の提供

第２５条（特定個人情報の提供制限）
本学は、番号法第１９条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しないものとする。

6第７章

特定個人情報の廃棄・削除

第２６条（特定個人情報の廃棄・削除）
本学は、法令で定められた保存期間を経過した特定個人情報等について、適切に廃棄するものとする。
特定個人情報取扱責任者は、事務取扱担当者または外部委託先が特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するものとする。
第８章

特定個人情報の委託の取扱

第２７条（委託先における安全管理措置）
本学は、個人番号事務の全部または一部の委託する場合には、本学自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２ 前項の「必要かつ適切な監督」には次に掲げる事項が含まれる。
①委託先の適切な選定②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
３ 委託先は、個人番号関係事務または個人番号利用事務の全部または一部を再委託する場合、次に掲げる事項が適用される。なお、再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
①本学の許諾を得た場合に限り、再委託することができるものとする。
②本学は、再委託先の適否の判断のみならず、委託先が再委託先に対して、必要かつ適切な監督を行っているかどうかについても監督する。
③委託先が再委託をする場合、当該再委託契約の内容として、第２項と同等の規定を盛り込ませるものとする。
第９章

その他

第２８条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
附則
この規程は、平成２７年１２月９日から施行する。

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