令和３年度事業計画
基 本 方 針公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）では、脱炭素社会の実現や循環経済（Circular Economy）への移行を見据え、第２次中期経営計画（2019～2023 年度）に基づき、「存在価値を高める事業の実施」及び「経営基盤の強化」の２つを基本戦略として、令和３（2021）年度は以下の事業方針に基づき取り組んでいきます。
（１）令和元年度より着手している「プラスチック資源循環の推進に係る取組」の継続・拡充を図るとともに、パラオでの官民協働ごみゼロ社会推進への支援を継続します。また三重県志摩市で本年開催される第９回太平洋・島サミットへ積極的に参画します。
（２）次の新たな重点テーマとして、「脱炭素化」に焦点を当て、重点活動領域である太平
洋島嶼国や東南アジア諸国を対象として、再生可能エネルギー導入等の可能性に係る調査・検討を行います。
（３）新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行は収束を迎えておらず、渡航制限にある国・地域が多い状況を踏まえ、国内での調査・企画立案活動やオンラインを活用した遠隔での事業実施等現時点で可能な手法を駆使し、渡航再開後の海外事業展開に向け着実に準備を進めます。
令和３年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、発展途上国や新興国の行政官や技術者等を対象に大気・水質汚染防止や廃棄物管理に加えて、海洋ごみ対策やプラスチック資源循環等をテーマとした国内研修等を実施します。
調査及び研究事業については、企業の環境ビジネスの海外展開支援について具体的なプロジェクトの実施を目指します。特に、脱炭素化、プラスチック資源循環などの喫緊の課題にも取り組み、太平洋島嶼国の環境の持続可能性の強化を支援することを目指します。
交流及び連携事業については、環境分野での高校生等の交流のほか、国内外の企業等の経済・技術交流の場づくり等を推進します。
上記の３部門の事業は、自主財源の他、JICA、三重県、四日市市等の委託費の他、各種団体からの助成金、補助金を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行や環境講座等を行い、当財団の活動や環境技術の移転、環境保全等に関する情報を発信します。
収益事業である施設の貸し出しについては、財団の宿泊室・研修施設を広報し、企業等が実施する研修での利用を促進します。
令和３年度に計画している各事業は次のとおりです。

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Ⅰ

公益目的事業
１ 研修及び指導事業（１）プラスチック資源循環の推進にかかるセミナーの開催〔自主財源〕
令和２年度に引き続き、プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術開発の状況等について情報共有を図るため、当該分野第一線の専門家や企業の開発担当者等を招聘し、産官学連携によるセミナーを開催します。

（２）プラスチック資源循環にかかる JICA 研修事業の提案と実施〔JICA 委託、自主財源〕①「日本･ASEAN 技術協力協定」に基づく事業として令和２年度に JICA より受託した
ASEAN 国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（オンライン研修として実施）の参加者を対象に、国内への招聘研修を実施します。（令和３年夏頃を予定）②太平洋島嶼国における持続可能なプラスチック資源循環利用をテーマとして、令和４年度の受託を目指し、JICA 中部と研修企画の具体化、太平洋島嶼国向けコース誘致等について取組を継続します。
（３）パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業〔JICA 委託〕
令和３年度は３年間の事業の最終年度にあたることから、事業成果の定着を目指して、パラオの住民、廃棄物行政担当者等を対象とした招聘研修（2018 年度に続いて２回目）を実施するとともに、現地での指導等を継続し、廃棄物の適切な分別・リサイクルの仕組みの構築を支援。また、本事業の成果を全国規模で段階的に水平展開すべく、住民主体による分別活動の推進、子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上などを盛り込んだ第２フェーズの事業提案に向けて準備します。
（４）天津環境交流事業企画運営業務〔四日市市委託〕
中国天津市の環境改善支援のため、令和３年度は「大気環境の保全」（仮）をテーマに、天津市に向けたセミナーについては昨年度と同手法により講義動画を作成し天津市側に提供するとともに書面での質疑応答を実施します。なお、渡航制限の緩和により天津市の行政官等を招聘する国内研修が可能となった場合には四日市市と天津市との協議に基づく事業方針を踏まえ対応します。
（５）グローバル環境セミナー開催事業業務〔三重県委託〕
グローバル人材の育成のため、「みえ国際ウィーク 2021」の一環として、三重県内の高校生や留学生等を対象に、英語で環境問題を討議するセミナーを開催します。
（６）科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプランを活用した研修事業〔JST 助成〕
令和２年度は計画延期となったことから、令和３年度は昨年度計画を見直し、パラオの高校生と教師あわせて 12 名を１週間程度招聘し、日本の環境対策や先進技術を学ぶ機会を提供します。
（７）ASEAN 沿岸海洋環境に係る人材育成プログラム〔〔日・ASEAN 統合基金〕
ASEAN 沿岸海洋環境に係る作業委員会による「流出油とタールボールの油種識別分析」
に関する ASEAN 構成国向け人材育成プログラムを実施します（30 名×１週間程度、日・ASEAN 統合基金を活用）。本研修は、10 か国の入国規制緩和が事実上の開催条件となり２ます。
２ 調査及び研究事業（１）プラスチック資源循環にかかる太平洋島嶼国における中小企業の環境ビジネス展開
支援〔自主財源、JICA 委託〕
令和２年１月に JICA 中小企業・ SDGs ビジネス支援事業（遠隔実施型）公募に提案したフィジーにおける廃プラスチック再資源化（油化技術の導入）の案件化調査については、採択となれば当該事業を遠隔で実施します。
（採択結果は令和３年４月に JICA より通知予定）（２）第９回太平洋・島サミット（令和３年度開催）への参画〔自主財源〕
第９回太平洋・島サミットの一環として開催される地元プログラム（会場：さとうみ庵）において、JICA と共同で出展し、パラオやフィジーでの ICETT の事業活動等を各国首脳に紹介するなど太平洋島嶼国での新たな事業展開の機会づくりとします。
（３）脱炭素化分野での事業展開の検討【新規】〔自主財源〕
三重県工業研究所や県内外の関連企業と連携し、太平洋島嶼国等を対象として再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせたミニグリッド導入等の可能性について調査・検討します。
（４）環境ビジネスの国内外展開支援事業〔自主財源〕
大量排出が予想される使用済み炭素繊維強化プラスチック（CFRP）について、レジリエントな循環システムの構築を目指して CFRP リサイクルビジネスを中部地域で形成すべく、川上（リサイクラー等）、川中（中間機材メーカー等）、川下（最終製品メーカー等）
に関する調査結果や接点づくりを踏まえ、持続可能で資源循環に真に貢献しうる用途を持つ企業を見出し、最適なパートナー企業や支援研究機関と結びつけられるよう、中部経済産業局とも連携しながら自主事業として調査を継続します。
（５）中小企業の環境技術の海外展開支援事業への参画〔企業委託〕
JICA や環境省等の支援の枠組みを活用する中小企業への支援を継続します。
①世界遺産地域への土壌浄化方式のエコ型水洗トイレの導入（対象国：ミャンマー）ミャンマーの政情安定化への動向を注視しつつ、令和４年度の公募に向けた提案を準備します。
②食品産業向けの排水処理技術の適用可能調査（対象国：タイ）
環境省の「アジア水環境改善モデル事業」として、令和２年度は調査を実施しましたが、令和３年度は今後の取組について環境省や支援企業と協議していきます。
（６）三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局業務〔自主財源〕
企業の国際展開支援に関する情報提供及び意見交換のための会合を開催します。
（７）企業支援活動〔自主財源〕
環境ビジネス企業データベース（日本語版 42 社、英語版 36 社）の運用、管理を継続します。また、情報掲載に適する企業への働きかけを継続します。

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（８）政策に基づく公募事業の獲得
国等の公募事業について情報収集し、参入可能な分野で対応できる事業については積極的に応募提案を行います。
３ 交流及び連携事業（１）高校生地球環境塾企画運営業務〔四日市市委託〕
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を実施します。新型コロナウイルスの感染拡大及び渡航制限の状況によっては、オンラインで実施します。
（２）国内外の企業等の経済・技術交流機会の創出〔企業委託〕
環境技術の移転や環境保全等についての国際理解の醸成や国際協力の推進を目的として、国内外の企業等の経済・技術交流のための場づくり等を推進します。
（JICA 日本人材開発センタープロジェクト リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社
受託 ICETT 業務支援：ベトナムハイフォン）
４ 情報提供及び普及啓発事業（１）機関誌、ニューズレター等による情報発信〔自主財源〕
財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。また、主に中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係の施策等、環境ビジネスの活性化につながる情報をまとめたメールマガジンを随時配信します。その他、当財団の活動や環境技術移転の重要性について、環境講座や講演等を通して情報提供します。
５ 公募事業への取り組み（再掲）
国や JICA 等の各機関が公募する環境保全に関する事業については、これまでに培った経験や技術等を勘案しつつ、公募内容を十分に精査して、積極的に企画提案します。

Ⅱ

収益事業
企業、大学等に向けた研修施設利用の営業活動を継続して実施します。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、都心部繁華街から離れ、自然に恵まれた立地が再評価され、令和３年度は新たに企業新採研修、オリンピック事前キャンプ・国体関連の利用を見込みます。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。
また、個々の意識改革と能力向上を通じた組織力の強化やコスト削減・効率向上による財務体質の改善を推進します。

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