大川広域消防本部・消防署安全管理規程

大川広域消防本部・消防署安全管理規程

昭和59年10月 1日
訓 令 第 2 号
改正

平成16年 3月29日訓令第 8号

平成17年 3月28日訓令第 5号

平成21年 2月25日訓令第 2号

平成22年 3月25日訓令第 3号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

安全管理体制第１節

総括安全責任者等（第７条－第１０条）

第２節

総括安全関係者会議等（第１１条－第２１条）

第３章

安全管理業務

第１節

安全教育（第２２条・第２３条）

第２節

安全巡視等（第２４条－第２８条）

第４章

記録及び報告等（第２９条）

第５章

補則（第３０条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、大川広域行政組合における消防の職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もつて安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。
（総括安全責任者の責務）
第２条

総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。
（所属長の責務）
第３条

所属長（消防本部にあつては総務課長、消防署にあつては署長をいう。以下同じ。）は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。
（安全責任者の責務）
第４条

安全責任者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この規程に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
（指揮者の責務）
第５条

訓練時及び警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。
（職員の責務）
第６条

職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、総括安全責任者、所属長及び安全責任者が、この規程に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。
２

職員は、訓練時及び警防活動時等においては、指揮者が行う訓練及び警防活動等に必要な指示-1-大川広域消防本部・消防署安全管理規程に従うほか、安全管理上の指示に従わなければならない。
第２章

安全管理体制第１節

総括安全責任者等（総括安全責任者）
第７条

消防本部に総括安全責任者を置く。

２

総括安全責任者は、消防本部次長をもつて充てる。

３

総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理に関する事務を総括するとともに、所属長、安全責任者その他安全管理に関係ある者を監督指導する。
（安全責任者）
第８条

消防本部及び消防署に安全責任者を置く。

２

安全責任者は、消防本部にあつては総務課長、消防署にあつては副署長をもつて充てる。

３

安全責任者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。
⑴ 危険防止に関すること。
⑵ 安全教育に関すること。
⑶ 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。
⑷ 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。
⑸ 安全管理に関する記録等の整備に関すること。
⑹ その他安全管理に関すること。

４

安全責任者は、前項各号に定める事務に関し、必要に応じ所属長に対し、改善措置等について意見を具申しなければならない。
（安全担当者）
第９条

所属長は、安全責任者の事務を補助させるため、必要に応じ安全担当者を選任することができる。
２

安全担当者は、安全責任者の指示を受け安全に関する事務を誠実に行わなければならない。
（訓練時の安全管理体制）

第１０条

訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める大川広域消防における訓練時安全管理要綱（昭和５９年大川地区広域行政振興整備事務組合訓令第１号）によるものとする。
第２節

総括安全関係者会議等（総括安全関係者会議）
第１１条
２

消防本部に総括安全関係者会議を置く。

総括安全関係者会議は、次の各号に掲げる安全管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。
⑴ 危険防止に関すること。
⑵ 安全管理の指導及び教育に関すること。
⑶ 訓練施設、消防資機材等の整備に関すること。
⑷ 公務災害の原因、調査及び再発防止に関すること。
⑸ その他安全管理上重要な事項に関すること。
（総括安全関係者会議の構成）
第１２条

総括安全関係者会議は、次の各号に定める委員をもつて構成する。

-2-

大川広域消防本部・消防署安全管理規程⑴ 総括安全責任者⑵ 所属長⑶ 安全責任者⑷ 安全担当者⑸ その他職員のうちから消防長が指名する者
２

総括安全関係者会議の議長は、総括安全責任者をもつて充てる。

３

議長は、議事に関し特に必要と認める場合は、学識経験を有する者又は議事に関係ある職員を出席させ、意見を述べさせることができる。
（総括安全関係者会議の開催）
第１３条
２

総括安全関係者会議は、年１回以上開催するものとし議長が招集する。

総括安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。
（総括安全関係者会議委員の任期）

第１４条

第１２条第１項第４号に定める委員の任期は、２年とする。ただし、再任をされることができる。
（総括安全関係者会議の事務局）
第１５条

総括安全関係者会議の事務局は、総務課内に置く。

（安全関係者会議）
第１６条
２

消防本部に安全関係者会議を置く。

安全関係者会議は、次の各号に掲げる安全管理に関する事項を調査審議する。
⑴ 危険防止に関すること。
⑵ 安全管理の指導及び教育に関すること。
⑶ 訓練施設及び消防資機材等の整備に関すること。
⑷ 公務災害の原因、調査及び再発防止に関すること。
⑸ 職員の安全確保に関すること。
⑹ その他安全管理上重要な事項に関すること。
（安全関係者会議の構成等）

第１７条

安全関係者会議は、次の各号に定める委員をもつて構成する。

⑴ 安全責任者⑵ 安全担当者⑶ その他職員のうちから所属長が指名した者
２

安全関係者会議の議長は、消防本部の総務課長にある者をもつて充てる。

３

議長が必要と認める場合、学識経験を有する者又は議事に関係のある職員を出席させ意見を述べさせることができる。
（安全関係者会議の開催）
第１８条
２

安全関係者会議は、３箇月に１回以上とし、議長が招集する。

安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。
（安全関係者会議委員の任期）

第１９条

第１７条第１項第３号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任をされることができる。

-3-大川広域消防本部・消防署安全管理規程（安全関係者会議の事務局）
第２０条

安全関係者会議の事務局は、消防本部総務課内に置く。

（補則）
第２１条

総括安全関係者会議及び安全関係者会議の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、それぞれ総括安全関係者会議及び安全関係者会議が別に定める。
第３章第１節

安全管理業務安全教育（一般教育）
第２２条

所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、あらかじめ定める教育計画に基づき安全管理に関する教育を実施しなければならない。
（特別教育）
第２３条

所属長は、前条に規定する教育を実施するほか、次の各号に揚げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。
⑴ 新たに採用された者⑵ 著しく業務の異なる職に配置された者⑶ その他消防長が特に必要と認めた者
第２節

安全巡視等

（総括安全責任者巡視）第２４条

総括安全責任者は、毎年１回庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（安全責任者巡視）第２５条

安全責任者は、６箇月に１回以上庁舎、訓練施設等を巡視し、職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（安全担当者巡視）第２６条

安全担当者は、必要に応じ庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。
２

安全責任者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（庁舎、訓練施設等の整備等）

第２７条

所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。
（消防資機材の点検整備）第２８条

職員は、常に消防車両及び消防資機材を点検、整備し、異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。
第４章

記録及び報告等（各種記録及び報告）
第２９条

安全責任者は、次の各号に掲げる安全管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。
⑴ 総括安全関係者会議記録（様式第１号）⑵ 安全関係者会議記録（様式第１号）-4-

大川広域消防本部・消防署安全管理規程⑶ 安全教育実施記録（様式第２号）⑷ 安全巡視等の結果記録（様式第３号）⑸ その他安全管理上必要な記録
２

各種記録及び報告等の文書の保存期間は、１０年とする。
第５章

補則

（補則）
第３０条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。
則

この訓令は、昭和５９年１０月１日から施行する。
附則（平成１６年３月２９日訓令第８号）

この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２８日訓令第５号）

この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２１年２月２５日訓令第２号）

抄（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２５日訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。

-5-抄大川広域消防本部・消防署安全管理規程

様式第１号（第２９条関係）
総括安全関係者・安全関係者会議記録
記録者

会議

総括安全関係者・安全関係者会議記録

名

開始

月日（ ）

：

終了

場所

日時

年

：

出 席 者
会 議 記 録-6-印

大川広域消防本部・消防署安全管理規程

様式第２号（第２９条関係）
安全教育実施記録
実 施
年月日

開始時間
～終了時間

教科目

対象者

-7-

実施者
職氏名

教育内容

大川広域消防本部・消防署安全管理規程

様式第３号（第２９条関係）
安全巡視等の結果記録
巡 視 実 施 日年

安 全 責 任 者

巡視場

月日

曜日
印

所

巡視結果報告及びその措置

総括安全責任者等の措置-8-