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メディアと社会［iNTERNET magazine Reboot 特選］

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フェイクニュースとの闘い

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平 和博●朝日新聞 IT 専門記者（デジタルウオッチャー）

インターネットによって進化した偽情報──生み出される背景とそれに立ち向かう取り組みの最前線。
※ 本 稿 は 、2017 年 11 月 発 行 の『iNTERNET

一方で、サウジなどと敵対するイランとも友好関magazine Reboot』（インプレスR＆D編）から転係にある。

載したものである。

「ニュース」は、この GCC に亀裂を入れるかの45ような内容だった。

■はじめに

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サウジやアラブ首長国連邦（UAE）の衛星放送は、フェイクニュースをめぐる闘いが本格化している。米大統領選の混乱を機に、フェイクニュー「ニュース」の掲載からわずか 20 分たらずで、こ6れを速報した。

ス排除の機運が世界的に高まる。だがその一方、カタール政府は即日、「ニュース」はサイバーネット上では、フェイクニュースサイトの立ち上攻撃による「虚偽の声明」だと釈明。だが、このげからプロモーションまでを、オンデマンドで提騒動を発火点として、2 週間後の 6 月 5 日、サウジ供する「ビジネス」も広がる。そして、フェイクやUAEなどの周辺国が、カタールに対して国交断ニュース規制の動きは、思わぬ副作用も生み出し絶を宣言する事態へと発展した。

かねない事態となっている。

サイバー攻撃によって虚偽のニュース「フェイクニュース」が配信され、それがきっかけで国交断■虚偽のニュースが国交断絶をも招く
2017 年 5 月 24 日、日付が変わって間もない水絶に至る。そんな現実が、まさに国際政治の場で展開されている。

曜日の午前零時 14 分。カタール国営通信に、サイバー攻撃が仕掛けられた。

■米大統領選で注目サーバーに侵入された同通信のサイトに、1 本「フェイクニュース」という言葉はすでに 19の「フェイクニュース」が埋め込まれる。同国の世紀末、扇情的な話題を売り物にする「イエロータミム首長が前日に軍事学校の卒業式でこんな演ジャーナリズム」を指すものとして使われていた。

説を行った、と――曰く、トランプ政権は長続き

この言葉が 100 年以上の時を経て注目を集めたのしない、イランとの友好推進を。

は、2016 年の米大統領選だった。

米軍基地を擁するペルシャ湾の小国カタール「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」

は、サウジアラビアなどとともに米国と歩調を合

そんな出所不明の「ニュース」が、ソーシャルわせる湾岸協力会議（GCC）のメンバーだ。そのメディアを通じて、100 万回以上も共有される。

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そして、「フェイクニュース」がネットに氾濫すと指摘した。トランプ政権を揺るがす「ロシア疑る混乱の果てに、トランプ新大統領が誕生した。

惑」の、おおもととなる構図だ。この疑惑はさらオーストラリアのマッコーリー英語辞典は、

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2016 年の言葉として「フェイクニュース」を選

フェイスブックは 9 月、ロシアによる虚偽アカんだ。同辞典は「フェイクニュース」をこう定義

ウントなどが米大統領選をめぐり 10 万ドル（約している。

1100 万円）分、3000 件の政治広告を掲載してい「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やたことを公表。グーグルでもロシアによる同様のすために、サイトから配信される偽情報やデマ。

広告掲載が明らかになっていく。これは政治的動ソーシャルメディアによって拡散される間違った機の代表的な事例といえる。

情報」

もう 1 つは、経済的動機。広く共有されるフェ扇情的な内容という点では、19 世紀末の「フェイクニュースを発信し、アクセスを集めることで、イクニュース」との共通点もある。だが、ソーそれにともなう広告収入の獲得を目的とする。

シャルメディアを通じた拡散のスピードと規模、東欧のマケドニアやジョージアでは、このようなさらに誰もが発信し、拡散することができるとい

広告収入目当ての若者たちが、特にトランプ氏支う点では、まったく新しい現象だ。

持のサイトを立ち上げ、フェイクニュースの発信同様の現象を、「事実が軽んじられる」という6に広がり続ける。

源の役割を担った。

側面から表現し、英国のオックスフォード辞典がただ、これらの動機が混じり合うケースもある。

2016 年の言葉に選んだのが「ポストトゥルース前述の「ローマ法王、トランプ氏支持を表明」（脱真実）」だ。同辞典はこう定義する。

は当初、パロディーサイトが配信していた。とこ「世論の形成において、客観的な事実よりも、感情ろが選挙戦終盤、トランプ氏を支持する政治サイや個人的信条へのアピールが影響力を持つ状況」

トが転載したことで大規模な拡散につながった。

事実よりも虚偽情報やデマがネットにあふれ、これなどは、同じフェイクニュースが、経済人々の感情や信条に訴える。そんな状況に、多く的動機から政治的動機に変化してしまったケーの人々が不安を感じている。

スだ。

■誰が、何の目的で■ボットが拡散、オンデマンドで発注

フェイクニュースは、政治的動機と経済的動機によって拡散される。

フェイクニュースの拡散を手がけているのは、人間だけではない。ツイッターの自動送信プログ

米国家情報長官室は 2017 年 1 月 6 日、ロシア政ラム「ボット」も、大きな役割を果たしている。

府による米大統領選への介入についての報告書を英オックスフォード大学インターネット研究所公開した。のフィリップ・ハワード教授らは、米大統領選投報告書は、ロシアのプーチン大統領が、クリン開票翌日までの 9 日間における大統領選関連の約トン氏の当選を妨害し、トランプ氏を後押しする

1900 万件のツイートを分析。このうち、20〜25ため、「米国の大統領選を標的にした情報戦を指％が人間ではなく、「ボット」が送信を繰り返し示した」と認定。サイバー攻撃と合わせて、フェていたと認定した。

イクニュースを含むプロパガンダを拡散させた、

このような「ボット」を含め、ネット上ではフェインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D306

第5部

社会動向イクニュース拡散をビジネスとして、オンデマン

つれ、ユーザーはどんどんタコツボの中に入り込ドで請け負うサイトが「市場」を形成している。

んでいき、「確証バイアス」が強まる。そしてつトレンドマイクロは 2017 年 6 月、フェイクいには、事実よりも、信じたいものが優先されるニュースのオンデマンドサービスの実態をまとめ「ポストトゥルース」へと至る。

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た報告書「フェイクニュース・マシン」を公開した。報告書は、ロシアや中国のフェイクニュースビジネスの実態を紹介。選挙への介入にかかる費用を試算し、ウェブサイトの開設や運営など、1年間の工作プランとして、合わせて最低で 40 万ドル（4500 万円）と見積もっている。

■メディアの分断と地盤沈下
フェイクニュースの氾濫と裏表の関係にあるのが、メディアの分断と地盤沈下だ。

サン・ザッカーマン准教授らのチームは、米大統■信じる人々

領選に絡んで、投票日までの 1 年半の間に約７万「ワシントンのピザ店を拠点にした児童性愛ののネットメディアが配信した 200 万件を超す記地下組織があり、そこにクリントン氏が関与して事を分析。ツイッターやフェイスブックでの共有いる」

数と、共有したユーザーの政治的傾向をグラフ化

2016 年 12 月、「ピザゲート」と呼ばれるそんなした。

フェイクニュースを信じた男が、実際にそのピザすると、既存メディアのワシントン・ポスト、店で自動小銃を発砲するという事件を起こしてニューヨーク・タイムズ、CNN などが中道寄りいる。のリベラルとして大きな固まりを構成していたのさらに事件の 5 日後、米民間調査機関パブリッに対し、トランプ氏支持者が 8 割以上を占める保ク・ポリシー・ポーリングが公表した世論調査結守層向けメディアとして大きな存在感を示した

果によると、約 1 割の人々が、この「ピザゲート」のが、右派の新興ニュースサイト「ブライトバーの話を信じる、と回答している。

ト・ニュース」 だ。同サイトの会長は、トランプ

こんな荒唐無稽な話も、多くの人たちが信じてし氏側近としてホワイトハウスの首席戦略官兼上級まう。

顧問も務めたスティーブン・バノン氏である。

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その理由の1つとして挙げられるのが、「確証バ

ネットのメディア空間は、政治的傾向によっイアス」である。人は、自分の考えに沿う情報ばてはっきりと分断されており、特にトランプ氏当かりを集め、それ以外は無視してしまいがちだ。

選を後押しした保守層は、既存メディアとは切りつまり、「人は信じたいものを信じる」という傾離されていた――研究ではそんな実態が明らかに向のことだ。

なったのだ。

さらに、ビッグデータ解析による情報のパーソ

さらに、調査会社のギャラップは米大統領選終ナル化が、ネットの「タコツボ化」を生み出して盤の2016年9月、マスメディアへの信頼度が過去いく。バイラルメディア「アップワージー」 の最低の 32 ％に落ち込んだことを明らかにしてい創設者、イーライ・パリサー氏が提唱した「フィる。ウォーターゲート事件の調査報道によってニルターバブル」だ。

クソン大統領が任期中に辞任した 2 年後の 1976

情報を絞り込むフィルターの精度が向上するに

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ハーバード大学のヨーハイ・ベンクラー教授やマサチューセッツ工科大学メディアラボのイー

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年には、信頼度はこれまでで最高の 72 ％だった。

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1234■ファクトチェックで対抗するフェイクニュースが氾濫した米大統領選の期

フェイクニュース拡散の主な舞台として批判を間中から、その対抗策として注目を集めたのが、浴びてきたのが、フェイスブックやグーグルなどファクトチェックだ。のプラットフォームだ。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト

そのフェイスブックは 2016 年 12 月、対策のといった既存の大手メディアに加え、「スノープ一環として、前述の IFCN の協力を得てファクトス」などの専門サイトが、ネットに拡散するフェチェックを依頼し、フェイクニュースと認定されイクニュースについて、事実に基づく検証を行た場合には「問題あり」との警告マークを表示すい、真偽の判断を公開していく。

る、などの取り組みを公表した。

ファクトチェックの取り組みは、すでに世界的また、経済的動機によるフェイクニュース拡散に広がっており、2015年には、米ポインター研究防止に取り組むため、フェイクニュースサイトへ所を拠点に、国際連携組織「国際ファクトチェッの広告配信遮断という措置も明らかにした。

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キング・ネットワーク（IFCN）」 が設立されていグーグルも、フェイクニュース排除のための検索る。ただ、その限界を示す研究もある。

アルゴリズムの変更や検索結果に対する警告表

米ダートマス大学のブレンダン・ニーハン教
授は、いったんフェイクニュースを信じた人た

6■プラットフォームの責任示、広告配信遮断、不適切な検索候補に対する報告機能の追加などの取り組みを行っている。

ちに、それが事実ではないことを指摘しても、意ユーザーレベルでの対策も重要だ。そのための固地になって、さらに強く信じてしまう「バック「ニュースリテラシー（判断能力）の促進」につファイアー効果」が見られるケースがある、と指いても動き出している。

摘している。

アリゾナ州立大学ジャーナリズムスクールはだが一方で、ファクトチェックやトランプ政権

フェイスブック、米メディア大手のマクラッチーの「ロシア疑惑」をめぐる相次ぐ調査報道で、主と連携。2017 年 10 月に研究拠点「ニュースコラ

要ニュースメディアの有料購読者が軒並み急増すボ」を設立し、各分野の専門家とともに、ユーる、という「トランプ景気」と呼ばれる現象も起

ザーがフェイクニュースにだまされないためのノきている。

ウハウ普及に動き出している。このほか、ニュー特にその急先鋒であるニューヨーク・タイムズ

ヨーク市立大学ジャーナリズムスクールもフェイは、2017 年第 2 四半期には、デジタル購読者が前スブックやフォード財団、ナイト財団などからの年同期比90 万人（63.4％）増となり、合計で233資金を受け、リテラシー促進の研究やプロジェク万人に。また、同社の株価も、トランプ氏当選後トへの支援を始めている。の 11 か月で 67 ％上昇している。

またグーグルは、ソーシャルメディアのファクその影響は前述のギャラップによるマスメディトチェックに取り組む連携組織「ファーストドラ

ア信頼度調査にも見られ、2017 年 9 月には 41フト」 を支援。フランス大統領選ではフェイス％と、前年の 32 ％から一気に回復した。

ブックとも協働し、地元メディアとともにファク4

フェイクニュースへの取り組み、そしてトラントチェックプロジェクト「クロスチェック」を立プ政権の疑惑追及が、読者の信頼につながり、メち上げ、フェイクニュースを排除していった。

ディアビジネスにとっても追い風となった。

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第5部

社会動向

■政府が動く

指摘だ。

フェイクニュース問題には、政府レベルでの規

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フェイスブックはドイツの新法が成立する直前の公式ブログで、すでに世界で 1 週間あたり 6 万制の動きも出てきた。
米大統領選で起きたフェイクニュースの氾濫

6000 件のペースでヘイトスピーチ投稿を削除しを受けて、欧州議会はすでに 2016 年 11 月末、ロているとしながら、「極めて頻繁にその判断を誤シアおよびイスラム過激派による欧州連合（EU）る」とも明かしている。

を標的としたフェイクニュースなどのプロパガ

フェイクニュース、ヘイトスピーチとの闘い。

ンダを非難し、警戒を呼びかける声明を採択してそれはネットの可能性を左右しかねない、副作用いる。との闘いでもある。

そしてドイツでは2017年6月末、フェイスブッ
クなどのソーシャルメディアに対し、ヘイトス日本でフェイクニュース問題として取り上げ「ネットワーク執行法」が成立。10 月から施行さられたのは、ネットの情報を収集し、再構成するれた。「フェイスブック法」とも呼ばれる同法で「キュレーションサイト」を巡る騒動だ。

は、ヘイトスピーチなど「違法な情報」についてネット大手のディー・エヌ・エー（DeNA）が運営苦情を受けた場合、24時間以内に削除などの対策する医療・健康情報サイト「WELQ（ウェルク）」をとることを義務化。効果的な苦情処理手続の設が、他サイトの記事の無断利用や、肩こりについ置義務などに違反した場合、最大で 5000 万ユーて「霊が原因のことも」などと、事実に基づかなロ（66 億円）の過料を科すという厳しい内容にいコンテンツを配信していたことが発覚。そのなっている。

後、DeNA の他のサイトや、他社の同種のサイト5にも問題は波及した。

チューブ上でヘイト動画に政府などの広告が掲載

それ以前にも、特に災害に絡んで、さまざまなされていることが発覚。議会は 4 月末、ソーシャフェイクニュースが流布してきた。2011 年 3 月

ルメディア側の対策は「極めて不十分だ」としての東日本大震災のときには、石油コンビナートの法規制を求める報告書をまとめた。さらにメイ首火災に絡んで、「有害物質の雨が降る」などのメー相の報道官は 10 月、「我々はグーグルとフェイスルが出回った。また、2016 年 4 月の熊本地震でブックがニュース環境で果たしている役割を検討は、「動物園からライオンが逃げた」とする写真中だ」と述べ、規制強化を示唆した。

がツイッターで拡散した。

ただ、ドイツのような強力な法規制には、異論ファクトチェックの取り組みも始まっている。

も出ている。懸念されるのは、「表現の自由」へ

2017 年 6 月には、ファクトチェックを推進するの影響だ。

連携組織「ファクトチェック・イニシアティブ」

ネットの人権擁護団体「欧州デジタルライツ」

5（FIJ） が立ち上がった。

は、ソーシャルメディア側が過剰なコンテンツ規降ってわいたような 10 月の衆院選では、さま制を行い、「民間による、予測不能なネット監視ざまなファクトチェックが行われた。朝日新聞はを引き起こすだけだ」と批判している。有害コン

政治家の発言を対象に紙面とネットで展開。FIJ

テンツ対策がネットの自由を奪いかねない、とのでも、ネットメディアのバズフィード・ジャパン、インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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■日本での動き

ピーチやフェイクニュースの対策を義務づける

また EU 離脱を表明した英国では 3 月、ユー

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ジャパン・インデプス、ニュースのタネ、ゴフーが参加して「2017 年総選挙ファクトチェックプロジェクト」を実施。日本ジャーナリスト教育セ23■メディアの信頼
フェイクニュースが拡大し続けることへの懸念
は、世界で共有されつつある。

ンター（JCEJ）と法政大学社会学部の藤代裕之研

何より、メディア空間そのものへの信頼が失わ究室は、新聞、テレビ、ネットメディア 19 社のれれば、報道機関だけでなく、ビジネス、さらに記者と協力し、フェイクニュースを確認するプロ

は社会全体に及ぼす悪影響は計り知れない。

ジェクトを行った。

この脅威にどう対処し、メディア空間への信頼をどう担保していくか。メディアのユーザー 1 人ひとりの課題でもある。

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資料 5-4-1 フェイクニュースをめぐるタイムライン（2016 年 7 月〜2017 年 10 月）

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出典：筆者作成、「iNTERNET magazine Reboot」（インプレス発行）

1.http://www.upworthy.com/about
2.http://www.breitbart.com/
3.https://www.poynter.org/channels/fact-checking
4.https://firstdraftnews.com/
5.http://fij.info/

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

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第5部

社会動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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