【書式Ａ】

施設名

法人全体

処理番号7110

大項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（１）展示事業等収入額【年度計画】
・Ⅲ-1-(1)
担当部課
本部事務局財務課
事業責任者
本部事務局長 所昌弘【実績・成果】
5年度の展示事業等収入については、2,164,803千円（暫定額）となり、年度計画予算額を大きく上回った。
年度計画予算額
展示事業等収入
1,625,750 千円※受託研究・受託事業を除く。

5 年度（暫定額）
2,197,940 千円【補足事項】【関連指標】
自己収入額（展示事業等収入）

5年度実績(暫定額)2,197,940千円【年度計画に対する総合評価】
評定：Ａ

目標値

評定--

経年変化

元23

4

2,016,303

828,947

1,042,086

1,725,067【判定根拠、課題と対応】
魅力的な特集展、特別展の企画や広報活動の充実等に取り組んだこと、また、皇居三の丸尚蔵館が11月3日に開館し、オープン記念特別展示も好評で多くの入館者数があったこと、東京国立博物館ではインバウンド需要回復により外国人入館者数が大幅に増えたことにより昨年度比1.8倍増の総合文化展の入場料収入があったことや、奈良国立博物館の正倉院展が好評で昨年度比1.5倍増の入場料収入があったことなどにより、年度計画予算額を大きく上回ることができた。

【中期計画記載事項】
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において、展覧事業の集客力を高める工夫による来館者数の最大化に努め、自己収入の確保を図る(略)。
【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
計画どおり取組を実施しており、目標を達成することができた。

－ 391 －

【書式Ａ】

施設名

法人全体

処理番号

7120

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（２）外部資金の獲得【年度計画】
・Ⅲ-1-(2)-(機構共通)、(文化財活用センター、東京国立博物館)、（文化財活用センター、奈良文化財研究所）
担当部課
本部事務局財務課
事業責任者
本部事務局長 所昌弘
文化財活用センター総務担当【実績・成果】
目標値
787,529 千円

寄附金

5 年度（暫定値）
1,084,673 千円（機構共通）
・過去に実施した文化財修理に関するファンドレイジング等に関し、修理の状況等についてウェブサイト、SNS、メールマガジン等を通し寄附者を始め一般に報告し、機構に対する寄附の重要性について広報を行った。
・文化財と人気キャラクター「初音ミク」とのコラボを行い、関連グッズの製造高に応じて企業から寄附を受ける仕組みを展開し、2,383,100円を文化財修理及び関連事業に対する寄附金として受け入れた。
・文化財活用センターと奈良国立博物館の共同で、大型の募金箱を設置するとともに、パンフレット等の整備を行い、寄附募集に関する広報発信の強化に取り組んだ。
・文化財活用センターと文化財防災センターの共同で、災害時の文化財を救援するための初動資金を募るクラウドファンディングの準備を行った。
・機構各施設にウェブ申込による寄附を可能とする「国立文化財機構寄附ポータルサイト」を引き続き運用し、寄附を集めた。また、SNS広告により本サイトへの誘因を図った。
・遺贈寄附について周知を図るため、遺贈寄附をされるメリット、手続きの流れなどを分かりやすく説明したパンフレットを4年度末に制作し、「国立文化財機構寄附ポータルサイト」でも周知を図るなど、遺贈寄附の受入増に努めた。
・外部資金獲得に向けた取り組みを機構全体で活性化させるため、ファンドレイジング事業実施に関する情報共有等を行うための勉強会（事務局：文化財活用センター）を実施し、機構内の事例紹介や外部講師を招いての講演をオンラインで全 9 回行った。
・賛助会員等の増加のための取組を引き続き実施した。
・上記等の取組により、個人及び団体からの大口寄附や遺贈寄附の獲得につなげることができた。
【補足事項】【定量的評価】項目

5年度実績

寄附金等額
（その他寄附金等）

1,084,673千円（暫定値）【年度計画に対する総合評価】
評定：Ａ

目標値

評定787,529千円

Ａ

経年変化

元

2

3

4884,196

730,711749,596937,293【判定根拠、課題と対応】
勉強会の開催を通して機構内の寄附金募集等に関する意識向上を図った。
また、国立文化財機構寄附ポータルサイト等の活用、大型の募金箱の新規設置や広報の充実によって、積極的に寄附に関する情報発信を行うとともに、寄附申込経路の拡大に努めた。なお、4年度末に制作した遺贈に関するパンフレット等を活用し、遺贈寄附についても受入の周知に努めた結果、問合せが増加している。
賛助会員等の増加のための取組についても引き続き実施した。
上記等の取組により、個人及び団体からの大口寄附や遺贈寄附の獲得につながり、目標金額を大きく上回る成果をあげることができた。
以上を勘案し、Ａ評定とした。

【中期計画記載事項】(略)賛助会員等への加入者の増加に継続的に取り組み、寄附金の獲得を目指す。
これらの取組により、寄附金等収入については、第５期中期目標期間の累積額が前中期目標期間の累積実績額以上を目指す。(略)競争的資金や寄附金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。
【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
勉強会を通した職員の意識向上、取組の活性化を行った。また、国立文化財機構寄附ポータルサイト、各施設WEBサイトを通して、寄附金による取組事例や遺贈受入の流れ等を分かりやすく提示し、積極的な情報発信に努めた結果、個人及び団体より高額な寄附を受け入れることができ、計画以上の外部資金獲得となった。

－ 392 －

【書式Ａ】

施設名

東京国立博物館

処理番号7130A

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】
・Ⅲ-1-(3)(機構共通)①、②、③、④
担当部課
総務部総務課
事業責任者
課長 竹之内勝典【実績・成果】②ロケ地撮影やユニークベニュー等、施設の有効利用を促進した。また、ロケ地マップの更新や当館ウェブサイト上への放映情報の掲載等、来館者へこれらの活動の周知を引き続き行った。さらに、ロケ地情報サイト「ロケなび！」に柳瀬荘の情報を掲載し、今後の施設利用の拡大を図った。そして、「令和5年度 東京都MICEシンポジウム（第1回）」を当館で開催し、今後の同様の取組につながることが期待される。
③
・施設の有効活用、新たな来館者とインバウンド観光客獲得のために「博物館で夜の音楽会」を実施した。当日は21時30分まで開館時間を延長し、館内各所で演奏会を行ったほか、展示室内でも音楽を流した。また、キッチンカーの出店台数を増やした。
・来館者層の拡充と施設の有効利用を目的として、サロン・ド・ソネット等によるコンサートや寄席等のイベントを実施した。
【補足事項】②「令和5年度 東京都MICEシンポジウム（第1回）」の当館での開催に協力した。本シンポジウムについては、MICE関連事業者などを対象としたものであるが、竹之内総務課長がパネリストとして当館のユニークベニュー利用を紹介し、今後の利用誘致に期待をもてる取組であった。5年度は、施設の長期間貸出し案件はなかったものの、6年度以降の施設利用希望に対し調整、対応を行った。
③「博物館で夜の音楽会」は観光庁の観光再始動事業の助成を受けて実施したものであり、今後のイベント実施に対する機運を醸成できたと言える機会となった。

「令和 5 年度

東京都 MICE シンポジウム（第 1 回）」
パネルディスカッション【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ「博物館で夜の音楽会」
本館特設ステージ【判定根拠、課題と対応】
引き続き、館内施設のユニークベニュー、ロケ地・婚礼撮影等での利用を促進し、収入の増加や当館の周知につなげるとともに、当館の多様な取り組みの一つとして、ロケ地マップや当館ウェブサイトにて積極的に広報を行うよう取り組んだ。また、音楽イベント等を行うことで新規来館者の獲得に努めることができ、6年度以降の布石を打てたことも成果である。

【中期計画記載事項】(略)保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。(略)【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
ユニークベニュー、ロケ地・婚礼撮影は引き続き積極的に受け入れていく。その他
講堂・茶室等も博物館本来の使用に支障のない範囲で受け入れを進めていく。ユニ
ークベニュー利用については6年度に成果が見込まれるため、中期計画としては順調に遂行できている。

－ 393 －

【書式Ａ】

施設名

京都国立博物館

処理番号7130B

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】
・Ⅲ-1-(3)（機構共通）①、②、③、④
担当部課
総務課
事業責任者
課長 森考平
【実績・成果】①記念講演会、土曜講座、夏季講座、キャンパスメンバーズ講演会を開催した。
②館内各施設の外部貸出について、WEBサイトで施設の写真等を掲載して広報を行い、利用者に対して丁寧なサービスを心掛けることにより新規利用者やリピーターを獲得することができた。
③日本文化を紹介する目的として伝統文化イベント（夏の大神楽総舞、華道体験、芸舞妓 春の舞）を実施した。また、国際交流を促進するイベントとして「留学生の日」を実施し、名品ギャラリーの無料観覧と４言語（英、中、韓、やさしい日本語）によるギャラリーツアーを特典として用意することができた。
④ミュージアムショップの運営については、業者への外部委託を行い、施設利用料等を自己収入として獲得することができた。また、特別展会期中についても同様に施設の一部の貸し出しを行い、施設利用料を獲得することができた。
【補足事項】①講座・講演会等の開催
・記念講演会、土曜講座、夏期講座等については（処理番号 1311B）参照
・「キャンパスメンバーズ講演会」計2回 平成知新館講堂 参加人数：111人（処理番号 1313B）参照②施設の外部への貸出
・地方公共団体主催によるアート商談会（明治古都館）、商品カタログ・雑誌取材、結婚式の前撮り等の撮影（明治古都館、庭園、茶室）、茶会の開催（茶室）、コンサートの開催（明治古都館）にて各施設の貸出を実施した。
③国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサート等を実施
・「留学生の日」 場所：平成知新館 参加者数：16人
・「夏の伊勢大神楽総舞」 場所：平成知新館講堂 参加者数：308人
・「秋の華道体験」 場所：茶室 参加者数：37人
・「芸舞妓 春の舞」 場所：平成知新館講堂 参加者数：305人

夏の伊勢大神楽総舞【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ

秋の華道体験

留学生の日【判定根拠、課題と対応】
講座・講演会等は計画通り実施することができた。
イベント、講演会等への施設の外部貸出、結婚式前撮、カタログ撮影等の撮影利用の件数については、前年度と同水準を維持できている。国際交流及び日本文化の紹介や入館者の増加を目的としたイベントの実施については、例年と同様程度実施することができて、多くの来館者に満足頂けている。

【中期計画記載事項】(略)保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。(略)【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
保有資産をイベント、講演会等への施設の外部貸出、結婚式前撮、カタログ撮影等の撮影利用を通して有効利用したことから中期計画を順調に遂行できた。6年度以降についても、新しい利用者をふやすことができるように広報活動に努めるとともに、サービスの向上に向けて日々の業務を見直し改善をしていく。

－ 394 －

【書式Ａ】

施設名奈良国立博物館

処理番号7130C

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】
・Ⅲ-1-(3)（機構共通）①、②、③、④
担当部課
総務課
事業責任者
課長 平石憲良【実績・成果】①公開講座、サンデートーク、特別展期間中の特別鑑賞会、トークショー、イベントなど幅広い講座・講演会を実施した。
②ウェブサイトの施設貸出のページを拡充し、様々な団体や個人等に向けて貸出を行うことで、自己収入の獲得に繋げた。
③大和ハウス工業と主催のコンサート、奈良県と共催のコンサートなどを開催し、認知度向上や入館者の増加に繋げた。また「留学生の日」に主に留学生を対象としたイベントを開催することで、国際交流と日本文化紹介を図った。
④地下回廊のミュージアムショップ及びレストランとのテナント契約を継続し、自己収入を確保した。ミュージアム
ショップ運営元の仏教美術協会とは、評議員会において意見交換を行い、より良い運営や地下回廊の利活用を推進した。
【補足事項】○講座・講演会
特別鑑賞会(5回)、文化財保存修理所特別公開（3回）等○イベントの実施
・講堂：「奈良仏像けんきゅー部」（1回）、「お水取り講話と現地解説の会」
・仏教美術資料研究センター：「近代化遺産全国一斉公開」での一般公開
・文化財保存修理所：「文化財保存修理所特別公開」
・展示室：「仏像供養（年4回）」
・庭園・茶室：南山城展、正倉院展期間中の一般公開○会場提供
・講堂：奈良県酒造組合主催イベント「英語落語」
・仏教美術資料研究センター：ブライダル撮影、講演会、「Daiwa Sakura-Aid」等の音楽コンサート
・庭園・茶室：「Daiwa Sakura-Aid」等の音楽コンサート、「珠光茶会」等各種茶会、ブライダル撮影
・敷地内：奈良県主催コンサート「プロースト！ムジーク」、「氷室神社秋祭り巡業」、「春日野音楽祭」、テレビ番組撮
影、雑誌撮影、ブライダル撮影等「近代化遺産全国一斉公開」【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ「お水取り講話と現地解説の会」【判定根拠、課題と対応】
特別展に関連するイベント、トークショーを開催し、それ以外の期間でも仏教美術資料研究センターの特別公開や仏像供養など、日本文化を紹介するイベントを積極的に実施することで、来館者の満足度を向上させることができた。また会場提供を積極的に行い、館の魅力発信と自己収入獲得に繋げることができたため、年度計画を着実に実行できたと考えＢ評価とした。

【中期計画記載事項】
保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。
【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
仏教美術資料研究センターやなら仏像館、庭園など、館の保有する魅力的な施設を貸し出すことによって、館の知名度向上や魅力発信に寄与することができた。また、課題となっていた敷地西側の利活用についても県主催コンサートの誘致に成功し、自己収入増加に繋げることができた。それ以外にも講堂や仏教美術資料研究センターの有料施設貸出も継続しており、中期計画を順調に遂行できたためＢ評価とした。

－ 395 －

【書式Ａ】

施設名

九州国立博物館

処理番号7130D

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】
・Ⅲ-1-(3)（機構共通）①、②、③、④
担当部課
交流課
事業責任者
課長 高椋剛太
広報課課長 野田智子
総務課課長 執行正一
【実績・成果】（機構共通）①特別展及び特集展示等に関する講演会・講座等を開催した。
②ミュージアムホール、研修室等を外部団体へ貸し出した。
③ミュージアムホールにおいて、コンサート、トークライブ、舞踊などのイベントを開催し、入館者の拡大及び施設の有効利用を図った。
④ミュージアムショップは、商品展開やグッズ開発などのノウハウを持つ民間事業者に運営委託を行い、効率的な運営を行うとともに、今年度は夜間開館時の営業にも協力いただいた。また、レストラン・カフェについては、今年度から飲食店経営を広く展開する民間事業者に運営委託を行い、リニューアルオープンした。
【補足事項】②外部団体への貸出
・ミュージアムホール 5回
・研修室 16回
・和室 10回
・茶室 1回③入館者の拡大を目的としたコンサート等の実施
・きゅーはく 子どもの日まつり 大道芸、グラスアートワークショップ（5月5日）
・アクロスミュージアムコンサート 「アクロス福岡」とのコラボレーションによる室内楽コンサート（6月3日）
・きゅーはくミュージアムコンサート 「佐藤和哉 篠笛コンサート」、「篠笛ワークショップ」（7月30日）・特別展「憧れの東洋陶磁」関連イベント「ねんドル岡田ひとみ」さんのトークライブ&ねんど教室（8月20日）
・琵琶-音の出る彫刻- 伝統楽器「琵琶」の展示、講演会、弾き語り演奏（8月22日～27日）
・特別展「古代メキシコ」関連イベント 「死者の日フェスタin九州国立博物館」メキシコ伝統舞踊、骸骨仮装ステー
ジ、骸骨マーチングバンド、ピニャータ・お面制作ワークショップ（10月22日～11月5日）
・きゅーはく絵本読み聞かせイベント「朗読とギターで奏でる物語」、キャンドル作りワークショップ（12月16日）
・きゅーはくで楽しいお正月2024 鬼凧づくり、鬼凧の展示、書初め、室内楽コンサート（11月25日～6年1月28日）
・日本の伝統芸能＆キッズ体験 狂言及び長唄三味線の舞台公演、ワークショップ（6年2月17日、18日）
・きゅーはく さくらまつり 九博「雲海桜」を背景に、ヨガ教室、パフォーマンスステージ、太宰府天満宮巫女
舞、お茶会、餅つき体験会を開催（6年3月23日、24日）【年度計画に対する総合評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
新型コロナウイルス流行後、閉店していたレストラン・カフェの営業を全面再開し、施設の有効利用を推進した。
入館者の拡大を目的としたコンサート等も実施した。また、コロナ対策の緩和に伴い、外部団体へのホール貸出を全面的に再開し、施設の有効利用を推進した。以上から年度計画は達成したと評価し、Ｂ評定とした。
【中期計画記載事項】(略)保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。(略)【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い5月から施設貸出を全面的に再開した。また、書道や絵画等をエントランスに展示するとともに、講演会やコンサート等のイベントをミュージアムホール等で実施するなど、施設の有効利用を推進し、中期計画を順調に遂行した。以上の成果によりＢ評定とした。

－ 396 －

【書式Ａ】

施設名

東京文化財研究所

処理番号7130E

中項目
１．自己収入拡大への取組
事業名（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】（機構共通）①講座・講演会等を開催する。
②建物・講堂・セミナー室等の外部への貸出しを積極的に行う。
担当部課
研究支援推進部
事業責任者
部長 中村 夢隆
【実績・成果】
・5年度はアート・ドキュメンテーション学会等への貸出しなど、有効に活用した。
・研究成果を広く一般にも公表するためのオープンレクチャーを5年度も開催した。この事業は台東区との連携事業として毎年開催されている「上野の山文化ゾーンフェスティバル」に当研究所のオープンレクチャーを同事業の講演会シリーズとして実施している。

【補足事項】
・第57回オープンレクチャー「かたちを見る、かたちを読む」

オープンレクチャーの様子【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】新型コロナウィルス感染症の流行も収束し、有償で外部貸し出しを行うことができ、共催による講演等の利用頻度も高かったため、利用件数は増加しており、保有資産を有効に活用できた。

【中期計画記載事項】（略）保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有
効利用の推進、競争的資金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として積極的に自己収入の増加に向けた取組を進める
ことにより、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ることを目指す。
【中期計画に対する評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
今中期計画期間3年目である5年度も、例年に続き、第57回オープンレクチャーを実施することができた。6年度も同様に、当研究所の保有資産の有効利用を推進する。

－ 397 －

【書式Ａ】
中項目
事業名

施設名

奈良文化財研究所

処理番号7130F

１．自己収入拡大への取組（３）保有資産の有効利用の推進【年度計画】（機構共通）①講座・講演会等を開催する。
②建物・講堂・セミナー室等の外部への貸出しを積極的に行う。
担当部課
研究支援推進部研究支援課
事業責任者
西川知延
【実績・成果】
施 設 名
5年度
平城宮跡資料館 講堂
46件（内 有償貸与 9件）
平城宮跡資料館 小講堂
55件（内 有償貸与 6件）
飛鳥資料館 講堂
0件
（内 有償貸与 0件）
その他（収蔵庫等）
10件（内 有償貸与 5件）
合計
111件（内 有償貸与 20件）

【補足事項】
4年度実績
施 設 名
平城宮跡資料館 講堂
平城宮跡資料館 小講堂
飛鳥資料館 講堂
その他（収蔵庫等）
合計【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ

42件
62件
0件
11件
115件

4年度
（内 有償貸与 8件）（内 有償貸与 6件）（内 有償貸与 0件）（内 有償貸与 6件）（内 有償貸与 20件）

【判定根拠、課題と対応】
施設貸与件数については、4年度を下回っている。これまで諸団体が新型コロナウイルスの影響下で比較的面積の広い講堂等を利用していたが、その需要が減少した為であり、従前どおり外部への貸与を積極的に行うことができたためＢ評価とする。

【中期計画記載事項】（略）保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用の推進、競争的資金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として積極的に自己収入の増加に向けた取組を進めることにより、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ることを目指す。
【中期計画に対する評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
4年度に引き続き、講堂及び小講堂について利用者の利便性を高めるため、映像機器等の改修を行い、利用促進を図った。数字としては4年度を上回ることは無かったものの、計画通り本来業務に支障が無い範囲で積極的に貸与できたため、本中期計画通りに5年度も遂行できたと考え、Ｂ評価とした。

－ 398 －

【書式Ａ】

施設名

本部事務局処理番号7300

中項目
３．決算情報・セグメント情報の充実等
事業名
決算情報・セグメント情報の充実等【年度計画】
独立行政法人会計基準に従い、引き続き適切な決算情報・セグメント情報の開示を実施する。
担当部課
本部事務局財務課
事業責任者
課長 西尾泰昭【実績・成果】
4年度に引き続き、4年度決算（5年度実施）についても、「独立行政法人会計基準」（令和3年9月改訂）に従い、以下のとおり公表情報の充実を図った。
・財務諸表附属明細書「セグメント情報」については、「臨時損失等」「行政コスト」欄を設け、公表情報を充実化している。
・決算報告書については、機構全体の決算報告に加えてセグメント（事業区分）毎の情報を公表した。
・財務諸表等を分かりやすく分析・記載した「財務状況の概要」を作成し、機構本部ウェブサイトにて公表した。
【補足事項】【年度計画に対する総合評価】 【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
財務諸表および附属明細書だけではなく、財務諸表等を分かりやすく分析・記載した「財務状況の概要」を作成・公表をし、公表情報の充実化を図った。

【中期計画記載事項】
財務内容等の一層の透明性を確保し、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
【中期計画に対する評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
財務諸表および附属明細書だけではなく、財務諸表等を分かりやすく分析・記載した「財務状況の概要」を作成・公表をし、公表情報の充実化を図っている。

－ 399 －