羽村市行財政改革推進プラン進捗状況（平成23年度分）
平成22年度実施羽村市事業仕分け結果（市の方針）に対する進捗状況（平成23年度分）
平成23年度実施公開型事務事業外部評価結果（市の方針）に対する進捗状況（平成23年度分）

羽村市企画総務部経営管理課

羽村市行財政改革推進プラン進捗状況（平成23年度分）
平成22年度実施羽村市事業仕分け結果（市の方針）に対する進捗状況（平成23年度分）
平成23年度実施公開型事務事業外部評価結果（市の方針）に対する進捗状況（平成23年度分）～自主・自立の自治体経営と安定した財政基盤の確立を目指して～
市では、平成６年度から平成２２年度まで、４次にわたる行財政改革を推進し、この中で、事務事業の整理合理化、民間委託や指定管理者制度の導入などの新たな行政手法の活用、職員定数の削減など、行政のスリム化・効率化に取り組むことで、市民サービスの維持・向上に努めてきました。
今後も、行財政改革は、社会経済状況の変化に機敏に対応するとともに、政府が進める地域主権改革の進展に合わせて、自らの責任と実行のもとに、引き続き、不断に取り組み続けていきます。
ここに、平成23年度における行財政改革の取り組み結果を取りまとめましたのでお知らせします。
また、平成22年度羽村市事業仕分け及び平成23年度公開型事務事業外部評価の結果に対する取り組み結果を併せてお知らせします。

■羽村市行財政改革推進プラン
事業数：２６事業■平成22年度実施羽村市事業仕分け
事業数：１６事業■平成23年度実施公開型事務事業外部評価
事業数：１０事業

羽村市行財政改革推進プラン進捗状況一覧（平成 23 年度）
基本方針１

改革を担う職員の意識改革・定員管理及び給与の適正化
改革項目

能力及び実績に基づく人事管理

推進責任者
職員課長

改革の内容
1．査定給制度の検討

実施結果
新任課長職に対する人事評価研修を実施する

効果・成果導入から 4 年目となり、制度は定着しつつある。

2．勤務評定結果に基づく昇任・昇格へ など、査定昇給制度導入も視野に入れ、評定精度 評定精度も一定のレベルは確保できていると考の向上に取り組んだ。

の反映
3．勤務評定結果等の人材育成への反映

進捗状況

えられるものの、やはり評価者間のばらつきも見

進行中られ、引き続きその向上に取り組む必要がある。

定員管理適正化計画に基づく職 企画課長

定員管理適正化計画に基づき、職員数の ・職員数の削減（前年度比 0 人）

員数の削減

計画的な削減を行う。

定員管理の適正化と職員人件費の抑制

平成 23 年 4 月 1 日現在 363 人

完了

平成 24 年 4 月 1 日現在 363 人
人材育成基本方針の改定

職員課長

平成 12 年度に策定した人材育成基本方
針を改定する。

基本方針２

改定案の検討等を行い、平成 24 年 3 月に人材

人材育成基本方針を改定した。

育成基本方針を改定した。

完了

市民参画の推進・「新しい公共空間」の形成

該当事業なし基本方針３

新たな行政手法の活用
改革項目

推進責任者

官民の役割分担の明確化（事業仕 企画課長

改革の内容

実施結果

効果・成果

1．庁内にプロジェクトチームを設置し、H22 年度に引続き、羽村市版事業仕分け「公開行政評価に外部の視点を取り入れることによ

進捗状況

官と民の役割と責任を明確化するた 型事務事業外部評価」として実施し、結果を踏ま り、行政職員とは違う民間の感覚や市民の感覚を分け制度の導入）めの仕分け作業を実施する。

えてそれぞれの事業について市の方針を決定し 事務事業の執行・運営に取り入れることができ 進行中

2．官民連携による行政手法を評価して た。
いく仕組みづくりを検討する。

た。

・対象事業数

10 事業

公共施設総合メンテナンス業務 建築課長

公共施設の維持管理業務について、空調 １．施設修繕を発注する場合は、緊急修繕の場合 1．施設修繕工事及び維持管理委託業務の適正な委託の推進

設備、消防設備、警備、清掃など細分化 を除き、複数の業者の見積もり比較の実施

執行している委託業務を総合メンテナンス ２．最大需用電力（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）監視装置の計画的な 2．電気契約電力の低減
業務、または、機能別の分類に分けた上 導入

進行中

で一括発注することで、業務の合理化と経費の縮減を推進する。
公立保育園の民営化

保育課長

市立保育園 4 園について、委託の方法等

平成２５年度に民営化する東保育園及び西保

平成２５年度に民営化する東保育園及び西保について精査し、段階的に運営業務の委 育園の運営事業者の公募を行い、羽村市立保育園 育園の運営事業者の決定託化を進める。

民営化に伴う移管法人選定委員会を設置し選考を行い、その選考結果を考慮し、移管法人を決定
した。

1

進行中

改革項目
公共サービスの水準の総点検

推進責任者
企画課長

改革の内容

実施結果

庁内にプロジェクトチームを設置し、総 類似団体等の情報収集

効果・成果

進捗状況

他団体の情報収集

点検を実施することにより、市の現状を完了把握するとともに、費用対効果を検証し、施策、事務事業へ反映する。
公共施設における開館日の拡大 企画課長

羽村市行政サービス向上検討委員会に ・「土日開庁に関する連絡調整会議」の検討結果 ・土日開庁見直しによる電気料の削減

及び開館時間の延長の検討

より、利用者ニーズ、利用実態を把握す に基づき、緊急経済財政対策の一環として、平成 千円△2,206るとともに、費用対効果を検証しなが 23 年 7 月から土日窓口開庁業務の一部を見直し、進行中

ら、開館日の拡大及び開館時間の延長の 福祉健康部と子ども家庭部の事務を手続き繁忙
期等の土日窓口開庁へ移行した。

検討を行う。
自治体間の公共施設の相互利用 企画課長

他の自治体と公共施設の受付方法、使用 西多摩地域広域行政圏協議会において、公共施設 西多摩広域行政圏協議会において、引続き協議をの促進

料等について、相互利用が図られるよ 広域利用のための研究を継続

継続

進行中

う、実施環境の整備に関する協議を行う。
コミュニティバスの利用促進

生活安全課長

羽村市コミュニティバス運営懇談会を はむらん運営推進懇談会において、利用者の利便 平成 22 年 10 月に実施したルート及びダイヤ改正
設置し、利便性の向上、利用者増を図る 性向上や利用者増加につながる方策等の検討を や羽村中央コースの運行開始により、利便性が向ための方策を検討する。

行った。また、平成 24 年 3 月に電気バスを導入 上 し た 結 果、 平 成 23 年 度 の 延 べ利 用 者 数 はし、これまで要望の多かった、市役所を起点とす 132,135 人（1 日あたり 361 人）で、前年比 11,177

進行中る羽村駅と小作駅を結ぶ新規路線（羽村中央コー 人増加し、運行開始以来初めて 13 万人を超えた。
ス）の運行を開始した。
マルチペイメントネットワーク 会計課長

24 時間いつでも公共料金等をパソコン、 東京都市会計事務協議会の会計事務調査等では、 市民の利便性向上の点では効果はある。大手都市の活用検討

携帯電話、ＡＴＭ等で支払えるようにす 各市においてｺﾝﾋﾞﾆ収納は進んでいるが、MPN 収 銀行では ATM の Pay-easy 対応が進んでいるが、る仕組みであるマルチペイメントネッ 納の導入は進んでいない状況である。

市内各金融機関の対応、システム改修経費等導入

トワークの活用について、費用対効果の また、東京都市会計事務協議会の研修会が MPN 環境が整わない状況が続いている。今後も、導入観点から検討する。

進行中

収納にて実施され、最新の状況について学習し について継続して調査検討していく。
た。

基本方針４

財政の健全化改革項目

経常収支比率の改善

推進責任者
財政課長

改革の内容
経常収支比率の改善に努める。

実施結果

効果・成果

進捗状況

扶助費等が増加する中で、2 次にわたる緊急経済 平成 22 年度と比較して、経常収支比率は 2.4 ポ
財政対策に基づき、経常的経費（物件費・補助費 イント改善し、95.1％となった。

進行中等）の削減を図った。
健全な公債費比率の維持

財政課長

計画的な借り入れを行い、健全な公債費 夜間急患センター用地取得事業債として 3,200 万 平成 23 年度決算値は 5.4％で、目標数値である
比率の維持に努める。

円、臨時財政対策債として 8 億円、合計 8 億 3,200 9.0％以下となった。
万円を借り入れる一方、元金償還として、9 億
8,121 万円を返済した。

2

進行中

改革項目
有料広告掲載の検討

推進責任者
財政課長

改革の内容

実施結果

効果・成果

進捗状況

市ホームページ、封筒、刊行物（広報紙、 １

HP バナー広告掲載

11 社

１

HP バナー広告掲載

11 社(1,790 千円）

パンフレット）、コミュニティバス等へ ２

広報はむら広告掲載

10 社

２

広報はむら広告掲載

10 社（1,850 千円）

３

指定ごみ収集袋広告掲載

5社

３

指定ごみ収集袋広告掲載

5 社（520 千円）

４

広告掲載封筒の寄附の受入れを更新（市民課 ４の有料広告の掲載について検討する。

進行中

広告掲載封筒 88 千円（経常的な封筒印刷経費からの削減額）窓口用）
市有地、市有建物の有効活用、売 契約管財課長

羽村市公有財産管理運用委員会におい 後期において市有地 1 件を売却。

却等の検討て、現時点での市有地、市有建物の状況

市有財産売却に伴う財源確保
完了把握を行い、有効活用、売却等に関する指針を策定した上で、個別に検討を進める。
市税の収納率の向上

納税課長

収納指導員を雇用し、差押さえの手順、 1．現年度分収納対策（市税の他、国保・介護・ 平成 23 年度市税収納実績（H24 年 5 月末）（公売の手法、各滞納者に対応した対処方 後期高齢を含めた全体的な取組み）

内は前年度比法、納税交渉・滞納処分に関する予備知 ①収納率向上に向けた全庁的な取組み

現年度 98.8％(0.2 ポイント)

識から実践指導等のノウハウを習得す ・管理職による特別対策（10 月 11 日から 10 月

滞

繰 33.9％(5.2 ポイント)

ることにより、収納対策の一層の強化に 28 日）を実施

合計 96.0％(0.5 ポイント)

努める。

）

訪問件数 881 件、期間中収納 691 件
12,625,600 円

・滞納繰越分収納額: 155,018 千円(19,594 千・各部職員動員による特別対策（1 月 30 日から 2 円増)
月 17 日）を実施
訪問件数 916 件、期間中収納 839 件
16,492,124 円②現年度分のみの未納者対策（4 月から 5 月）を実施
催告書発送 1,517 件、給与調査 10 件、預金調査 136 件、生命保険調査 62 件
2．滞納繰越分収納対策（市税のほか、国保・介
護・後期高齢を含む全体的な取組み）①重点処分者リスト(3,180 人)の処分を実施。
70 万円以上の高額滞納者をさらに抽出し順次差押え
差押え延べ 704 人、不動産公売 1 件（公売による納付 1 件税充当額 301,105 円）②家宅捜索 21 件、インターネット公売 6 回(落札17 件、977,150 円）③過払い金取立て訴訟(訴訟 8 件、訴状記載債権額 9,703,925 円）

3

進行中

改革項目
国民健康保険税の収納率の向上

推進責任者
納税課長

改革の内容

実施結果

効果・成果

進捗状況

保険制度の趣旨に鑑み、市として当事者 1．現年度分収納対策（市税の他、国保・介護・ 1．平成 23 年度国民健康保険税収納実績(H24 年 5の理解を得ながら一層の収納率の向上 後期高齢を含めた全体的な取組み）に努める。

①収納率向上に向けた全庁的な取組み

月末)（）内は前年度比・管理職による特別対策（10 月 11 日から 10 月

現年度 89.5％(2.1 ポイント)28 日）を実施

滞繰 26.3％(6.1 ポイント)合計 69.9％(2.7 ポイント)

訪問件数 881 件、期間中収納 691 件
12,625,600 円

・滞納繰越分収納額 144,571 千円(36,861 千円

・各部職員動員による特別対策（1 月 30 日から 増)
2 月 17 日）を実施
訪問件数 916 件、期間中収納 839 件
16,492,124 円②現年度分のみの未納者対策（4 月から 5 月）を実施

進行中

催告書発送 1,517 件、給与調査 10 件、預金調査 136 件、生命保険調査 62 件
2．滞納繰越分収納対策（市税のほか、国保・介
護・後期高齢を含む全体的な取組み）①重点処分者リスト(3,180 人)の処分を実施。70万円以上の高額滞納者をさらに抽出し順次差押え
差押え延べ 704 人、不動産公売 1 件（公売による納付 1 件税充当額 301,105 円）②家宅捜索 21 件、インターネット公売 6 回(落札17 件、977,150 円）③過払い金取立て訴訟(訴訟 8 件、訴状記載債権額 9,703,925 円）
企業誘致の促進

産業活性化推 誘致地域に事業所を誘致する。

1．空き地、空き工場等調査実施

1.空き地、空き工場等の調査により、立地可能区

進室長

2．進出希望企業へ情報提供実施

域を把握

3．廃業、用地等売却予定企業からの情報収集実 2.企業訪問により廃業、工場売却等の情報を収集

公共施設駐車場の有料化

財政課長

施

3.企業立地関連の問い合わせに、情報提供と制度

4．誘致促進制度の周知の周知

5．奨励措置の拡充（条例施行）

4.平成 23 年度企業誘致件数 3 件

進行中

公共施設駐車場の現状を把握するとと 動物公園駐車場、小作駅前駐車場の運営状況等の 歳入の確保と受益者負担の適正化
もに、他自治体の類似施設の動向を見極 確認と検証。
進行中

め、駐車場の有料化に関する基準を設けた上で、個々の施設の特性を考慮し、駐車場を有料化する。

4

改革項目
公共施設使用料の適正化

推進責任者
財政課長

改革の内容

実施結果

効果・成果

進捗状況

使用料を算定していくため、公共施設ご 各所管において、答申内容を尊重しながら、受益とのランニングコストを基準に、各公共 と負担について研究を進める。

進行中

施設間の整合性を図った上で、算定基準を設定するなどし、適正化に努める。
がん検診等の受益者負担の検討

健康課長

限られた財源の中で、多くの市民が健康 各自治体の現状把握、情報交換

各自治体の現状把握、情報交換
進行中

診査を受診できるよう、適正な受益者負担のあり方を検討する。
保育料の適正化

保育課長

現行の保育料は、平成 6 年から改定され 税制改正に伴い、所得税・個人住民税が引き上げ 税制改正の影響を受けずに保育料の適正化を図ておらず、認可外保育施設との格差是正 となり、それを基に算出する保育料も引き上げと った。
を図る必要があることから、保育料を改 なるが、保護者の負担増とならないよう保育料を定する。

据え置くため羽村市保育園運営費徴収規則の一

進行中部改正を行った。
また、平成 24 年度当初予算に保育園運営費に係る保護者負担金審議会設置のための予算を計上した。
公共下水道供用開始区域内の未 下水道課長

未接続の 60 世帯に対し、接続促進指導 実態調査

2 回/年

未接続世帯を訪問して、公共下水道接続の指導を接続世帯に対する接続促進を実施することにより、接続工事の施工 接続工事の指導 1 回/年

行った。

等を行う。

平成 23 年度末未接続世帯：25 世帯

補助金における補助率等の基準 財政課長

補助金の趣旨を踏まえ、終期の設定（サ 補助金等支出一覧表を作成してＨＰ、窓口で公表 平成 23 年度決算において、性質別経費の「補助の見直しンセット方式）、事業の縮小・廃止、所 した。

費等」は 29 億 8,560 万円で、前年度比 1 億 8,163

得制限の設定、補助率・補助単価の見直 また、予算編成において、時代の変化を踏まえた 万円（5.7％）の減となった。
しなどを行う。

進行中

進行中

必要性の検証や費用対効果、補助率の適正化について各課に周知した。

公共施設維持管理適正化計画の 施設保全調整 公共施設の延命化と維持管理に関する ・第５次長期総合計画（前期五ヵ年）に合わせた、 事業費推計をもとに方向性を検討し、第 5 次長計
策定

担当主幹

検討を行い、公共施設維持管理適正化計 羽村市公共建築物維持保全計画を平成 23 年 12 月 の策定とリンクさせた計画を策定することがで画を策定する。

きた。

に策定した。

完了

今後は、事業の進捗に合わせ計画の見直しを行う。
わかりやすい財政情報の公表

財政課長

公表内容の改善と決算から公表までの 1
期間を短縮する。

広報はむら及びホームページにおいて、前年 様々な角度から財政情報を提供するとともに、財

度下半期財政状況や平成 23 年度当初予算につい 政白書については、多摩 26 市の財政状況や市財て、前年度決算や平成 23 年度上半期財政状況に 政指標の推移などを掲載するほか、「市民一人あたりの財政状況」という形で市の財政状況を表現

ついてを公表した。
２

総務省方式改定モデルにより作成した財務 するなど、わかりやすく作成し、公開した。

書類 4 表を財政白書に掲載し、公表した。
３「平成 24 年度

羽村市の予算わかりやす

い最初の一歩！」を作成し、公表した。

5

進行中平成 22 年度実施羽村市事業仕分け結果（市の方針）に対する実施結果一覧
事業名
＜１－１＞

所管課
高齢福祉介護課

判定結果（デイサービス事業）

市の方針

実施結果

民間企業による事業展開が定着してきているが、改めて、デ （デイサービス事業）
イサービス事業と老人福祉センター事業を合わせて、社会情勢

平成 22 年度に現行の民間事業者へ業務委託することとし、平高齢者在宅サービスセンター

民間が実施

いこいの里

民間で実施するほうが効率的・効 の変化等に伴い、必要に応じて指定管理者制度の導入も含めた 成 23 年度進行管理終了。

（デイサービス事業・老人福祉

果的である。

センター事業）（老人福祉センター事業）

多様な運営方法を検討していく。

（老人福祉センター事業）
平成 23 年度は、講座の内容を含め従前のとおり事業を実施し市が実施た。また、平成 24 年度も従前のとおり実施することとしたが、事業内容を見直すべきである。

平成 24 年度内に今後の利用者増加に向けた対応策等を検討することとした。

＜１－２＞

障害福祉課

市が実施
事業規模を縮小すべきである。

障害者（児）理容等サービス費

移動困難者などの障害の程度に応じた助成額の段階的な設 ・理容組合及び美容師会から意見を聴取定や所得制限の設定など、他の類似事業との整合を図るととも ・助成対象者を外出困難者及び低所得者とすることに決定。
に、理容店や美容店の意見を聴き、制度の見直しを行っていく。 ・見直しについての助成対象者への周知や、電算システムの作成

用助成事業の準備等に半年以上を要するため、平成 25 年度から見直すこと
に決定。
＜１－３＞

高齢福祉介護課

民間が実施

高齢者福祉バス運行事業は、排出ガス規制により車検の更新

民間で実施するほうが効率的・効 ができないため、平成 23 年度をもって事業を廃止する。

高齢者福祉バス運行事業果的である。

平成 23 年度は、従前の方法で事業を実施した。
平成 24 年度からは、バスの配車を含め運行について民間事業

その代替措置として、老人クラブ等の団体が、必要の都度、 者に委託することとした。このことにより、同一日に複数の老人
民間バスを借上げる場合の助成制度を検討していく。

クラブの利用希望があった場合でも、全ての老人クラブが希望ど
おり利用できるよう利便性を図ることができる。
なお、利用対象団体は、原則として老人クラブのみとした。

＜１－４＞
がん検診事業

健康課

市が実施

がんの早期発見・早期治療の重要性について、積極的にＰＲ

胃がん・肺がんは、公平性・効率性の観点から、申込方法を先より一層の充実を図りつつ、市が を行うとともに、実施日や実施回数の見直し、検診機関などの 着順から抽選方式へと変更し、実施時期については、年３期、13実施すべきである。

創意工夫等により、受診率の向上を図っていく。

回と集中的に実施した。また、国の特別対策として実施されていまた、がん検診の種類に応じ、所得制限や受益者負担の導入 る働く世代への大腸がん検診の実施に向けて検討を行った。
について、他市の状況を参考に検討していく。

〇胃がん

受診者数：1,105 人〇肺がん

受診者数：1,156 人（喀痰検査 143 人）〇大腸がん

受診者数：5,657 人〇乳がん

受診者数：516 人〇子宮がん

受診者数：877 人〇女性特有がん
乳がん

受診者数：558 人

子宮がん

受診者数：518 人〇啓発事業
はむら健康の日、骨粗しょう症予防検診において、乳がん触診
モデルを使用しての自己検診法の説明、がんに関する各種パンフ
レットの配布・説明による啓発を実施した。健康フェアでは女性のがん予防コーナーを設置して、がん検診の PR を実施した。

6

事業名
＜１－５＞

所管課
郷土博物館

郷土博物館の管理運営事業

判定結果
市が実施
事業内容を見直すべきである。

市の方針

実施結果

入場者を増加させていくために、企画展や特別展の開催な 平成 23 年度は前年度と比較し、企画展の内容を充実させ入場者
ど、魅力ある事業展開に努めていく。

の増加に努めたが、３月に発生した東日本大震災の影響などによ

また、経費面においては、入館料の導入や指定管理者制度の り、前年入場者数 34,098 人に対し、率にして 1.6%減の 33,540
導入を視野に入れた業務の委託化など、今後の博物館の運営方 人の入場者となった。主に４月から９月までの入場者が低迷した法について検討し、歳入の確保や職員人件費、施設維持管理費 が、７月以降の季節展示では、入場者数が増加しており、要因との削減を図っていく。

して、東京都内小学校への案内を通知したことによる。
経費の収入面では、「玉川上水その歴史と役割」を増刷販売し、他の史料集等の販売も順調であったことから 27 万円程度増加した。
また、施設維持管理においては、光熱水費について、節電・節水に努めたことから９万円程削減ができた。
今後も、郷土博物館の運営方法や経費の削減など、引き続き検討
していく。

＜１－６＞

教育総務課

廃止

高校授業料の無償化に伴い、子育て家庭の負担が軽減されて 平成 23 年度廃止し、進行管理終了。

現行方法では、実施する妥当性が いることや、本制度が多摩地区 26 市で 2 市のみの実施という高校入学時奨学金支給事業ない。

社会状況を踏まえ、平成 23 年度から廃止していく。
今後は、東京都が一定所得以下の世帯を支援するため、学習塾などの費用や受験費用を貸し付け、入学した場合、返済が免除されるチャレンジ支援貸付事業や他の奨学金制度の PR に努
めていく。

＜１－７＞
木造住宅耐震診断補助金交付

建築課

廃止
ただし、耐震診断は充実を望む。

住宅等の所有者は、地震防災対策が、自らの生命と財産の保多摩地区 26 市の状況を参考に検討した結果、耐震化事業を推全につながることを認識し、問題意識を持つことが不可欠なた 進するため、現行の補助内容を継続することともに、昭和 56 年

事業・木造住宅耐震改修費補助

め、所有者に対する建築物の耐震化の必要性の意識啓発を積極 6 月以前（確認申請日）の住宅等の所有者に対し地震発生時の危金交付事業的に行っていく。

険性と建築物の耐震化の必要性について意識啓発を行うなど、ソ

また、多摩地区 26 市の状況を参考に、耐震診断費及び耐震 フト面での充実に努めてきた。
改修費の補助単価の引き下げを図り、限られた財源を多くの市民が活用できるように見直していく。

平成 23 年度実績

なお、本事業の実施にあたっては、耐震改修促進法の趣旨に ・耐震診断：相談 4 件、実施 2 件
基づき、国が主体的に取り組んでいくよう要請していく。

7

・耐震改修：相談 2 件、実施 1 件

事業名
＜１－８＞

所管課
企画課

男女共同参画推進事業

判定結果
廃止
ただし、相談業務は改善を望む。

市の方針

実施結果

男女共同参画社会の実現に向けて、事業の推進を図ってい平成 19 年度～23 年度を計画年度とするはむら男女共同参画推進プランに掲げた事業を適切に実施した。

く。
啓発業務については、フォーラムの開催や街頭宣伝活動等をまた、はむら男女共同参画推進プランを引き継ぐとともに、ワ

見直し、広報紙等により、広く一般市民や企業等への趣旨普及 ーク・ライフ・バランスなどの新たな視点や、基本目標ごとに目を図るとともに、今後、取り組む事業については、平成 23 年 標指標を設定した男女共同参画基本計画を策定した。
度に策定する男女共同参画基本計画の審議において検討して取り組んでいくとともに、設定年次において、目標指標を達成すいく。
なお、職員人件費については、削減に努めていく。
＜２－１＞

児童青少年課

児童館の管理運営事業

市が実施
事業内容を見直すべきである。

今後は、男女共同参画社会の実現に向け、計画に掲げた事業に

児童の健全育成を推進していくため、利用年齢層の状況把握ることが出来るよう、全庁を挙げて取り組んでいくこととした。
児童館の利用ニーズを把握するため、児童館を利用している児や利用者アンケート等を実施したうえで、今後の児童館の運営 童および乳幼児の保護者に対して、アンケートを実施した。
方法について検討していく。

アンケートの結果は、現在実施している事業等に対して、おおむね肯定的な意見が多かった。
引き続き、業務委託方式や指定管理者制度などの運営形態に関する情報の収集に努めた。

＜２－２＞

子育て支援課

ひとり親家庭休養ホーム事業

市が実施
事業内容を見直すべきである。

参加者や事業内容の固定化、対象者数の限定などの課題を踏 平成 23 年 8 月 21 日（日）に社会福祉協議会に委託して休養ホー
まえ、本事業は平成 23 年度をもって廃止し、ひとり親家庭の ム事業を実施
自立に向けた新たな事業に転換していく。

参加者

30 世帯

76 人

行き先

東京ディズニーランド

平成 24 年度に向けて、従来のアミューズメントパーク施設への日帰り旅行については廃止とするが、①事業目的の継承するひとり親家庭の自立に向けた新たな事業展開及び、②低所得階層にあるひとり親家庭への施策の充実について検討した。
＜２－３＞
図書館の管理運営事業

図書館

市が実施
事業内容を見直すべきである。

分室、図書室については、身近な図書室という考え方に基づ

羽村市図書館協議会で「今後の図書館サービスのあり方についき、学校図書館の活用などを含め、今後のあり方を検討してい て」を平成 23 年 6 月中に答申した。
平成 23 年度に教育委員会から羽村市図書館協議会に「図書館く。

また、先進市の取組みを参考として、西多摩地域広域行政圏 の運営の状況について」の諮問を受け２回の協議会を実施した。
協議会とのより効果的な連携手法の検討や施設の効率的な管市内小中学校との連携を深めるため、年２回実施される読書活

理運営を図り、職員人件費及び施設維持管理費について、可能 動担当者連絡協議会等で情報提供・交換に努めた。
な限り削減に努めていく。

西多摩地域広域行政圏協議会教育文化部会図書館分科会において、効率的な運営を図るため、情報交換を行った。
図書館の維持管理経費については、建築物環境衛生業務委託内
容の見直しにより、削減に努めた。 図書館協議会において、図書館運営の再確認がされた。また、維持管理経費については、前
年度比約 1,800,000 円の節減となった。

8

事業名
＜２－４＞

所管課
スポーツ振興課

判定結果
市が実施

市の方針

実施結果

指定管理者との連携により、様々な魅力ある事業を展開し、

平成 22 年度に引き続き、平成 23 年度もプール事業 9 事業、ト

スイミングセンターの管理運

より一層の充実を図りつつ、市が 今後も事業の充実を図っていく。

営事業

実施すべきである。

レーニングルーム事業 19 事業、計 28 事業を指定管理者が実施しまた、市内外の使用料格差の拡大や市民が優先的に利用でき た。
るような運営方法等について、駐車場の有料化を含め検討して 引き続き事業の精査を行っていく。
いく。
さらに、施設維持管理等のストックマネジメントについて
は、補助財源の獲得により適切な延命化を講じていく。

＜２－５＞

健康課

市が実施

適切なブラッシング指導やＰＲを歯科医師会との連携によ 【実施日】

より一層の充実を図りつつ、市が り積極的に行っていくことで、虫歯予防の意識を高め、本事業

フッ素イオン導入事業実施すべきである。

の受診率の向上を図っていく。
また、受益者負担の導入については、多摩地区 26 市の状況を参考に検討していく。

前期（９月）
8（木）･9（金）･10（土）･12（月）･13（火）･14（水）後期（３月）
8（木）･9（金）･10（土）･12（月）･13（火）･14（水）【対象者】
市内在住の満３歳児から小学校３年生まで【内容】
歯みがき状態のチェック、フッ素イオン導入、
ブラッシング指導（要指導の場合）【受診者数】
前期

８８７人

後期

８３３人

合計

１，７２０人

児童のむし歯罹患率の減少を図るとともに、保護者への歯科衛生の啓発を図った。また、小学生へのＰＲ効果により、受診者が増
加した。
＜２－６＞
資源回収事業助成金交付事業

生活環境課

市が実施

地域住民が共同して資源回収を行うことは、ごみの減量と住平成 23 年度は、45 団体から、古紙 1,066,460ｋｇ、びん 6,609

より一層の充実を図りつつ、市が 民意識の高揚、地域コミュニティの醸成、環境教育など様々な ｋｇ、鉄 989ｋｇ、アルミ 10,415ｋｇ、合計 1,084,473ｋｇの実施すべきである。

面で有効な手段であるため、今後も継続して実施していく。

資源を回収し、10,844,730 円の助成金を交付した。この活動によ

また、限られた財源を有効活用していくため、回収量に応じ って、ごみ減量と住民意識の高揚、地域コミュニティの醸成に貢た段階的な金額設定の導入など、現在の助成制度の見直しを検 献した。
平成 23 年度は、回収量や段階的な金額改定など助成制度の見討していく。

直しを検討した。市全体の資源物量に占める資源回収事業の回収量を 20％以上にする成果目標だが、23 年度は約 23％を占めたことにより、目標を達成した。

9

事業名
＜２－７＞

所管課
生活安全課

判定結果
市が実施

市の方針

実施結果

駅周辺の良好な環境を維持していくため、用地確保や景観に

羽村駅西口第二自転車駐車場に隣接する、区画整理先行取得地

より一層の充実を図りつつ、市が 配慮した安全な自転車駐車場の整備、民間による自転車駐車場 を自転車駐車場として整備し、駐車可能台数を 90 台から 270 台

自転車駐車場の管理運営事業

実施すべきである。

の経営などに視点を置いた今後のあり方等について、将来計画 としたほか、自転車駐車場内の長期放置自転車の撤去を積極的にを策定していく。
また、
持続可能な自転車駐車場として管理運営していくため、有料化についても検討し、計画に盛り込んでいく。

実施し、駐車スペースの確保に努めた。
有料化については、用地の利用方法や運営形態など、他自治体の取り組みや管理運営組織などの調査、研究を行った。
自転車駐車場の整理、放置自転車の撤去等については、公益社団法人羽村市シルバー人材センターへ委託し実施した。 自転車
駐車場の収容台数を増やすなど、利用しやすい環境の整備に努めた結果、放置自転車が減少し駅周辺の良好な環境維持が図られた。なお、平成 23 年度に撤去した放置自転車は 1,636 台で、前年比 175 台減少した。

＜２－８＞
市役所連絡所の運営事業

市民課

市が実施
事業規模を縮小すべきである。

今年度、緊急経済財政対策の 1 つとして、開所時間の短縮を 【年度別連絡所別取扱件数】
実施したところであるが、その結果を整理したうえで、市役所連絡所の効率的な運用を図っていく。

22年度
23年度
比 較

三ツ矢
2,968
2,660
-308

小作台
4,054
3,955
-99

西 口
4,805
4,229
-576

合 計
11,827
10,844-983

平成 23 年度の取扱件数は、コンビニ収納の普及により減少したが、絡所の設置目的（市役所遠隔地者に対るサービス）を確保
するとともに効率的な運営に取り組んでいる。

10平成 23 年度実施公開型事務事業外部評価結果（市の方針）に対する実施結果一覧
事業名＜H23 外 1＞

所管課
企画課

市役所土日窓口開庁事業

判定結果

市の方針

実施結果

市が実施・改善が必要（事業内容を評価員からの主な意見を踏まえ、改善に向けた調市の内部組織である「土日開庁に関する連絡調整会議」における検討結

見直すべきである。
）

査研究を行い、市民ニーズにあった窓口開庁業務を 果に基づき、緊急経済財政対策の一環として、平成 23 年 7 月から土日窓口実施していく。

開庁業務の一部を見直し、福祉健康部と子ども家庭部の業務を手続き繁忙
期等の土日窓口開庁へ移行した。
土日開庁見直しによる電気料の削減 △2,206 千円＜H23 外 2＞

社会福祉課

生活保護法外援護事業

市が実施・現状維持（現行の内容を継続すべきである。
）

生活保護世帯に対する市全体の支援等の洗い出

平成 22 年度の羽村市における法外援護施策の実績について調査した。

しを行い、改善点について検証していくこととす（他市の状況調査については、未実施）

る。

市単独部分での法外援護施策については、高齢福祉介護課の高齢者おむ

また、その過程で外部評価にかけ意見を求めてい つ給付事業、生活環境課の廃棄物処理手数料の減免、健康課の無保険者にく必要が生じた場合は、再度付議していく。

対する健康診査事業、乳がん検診事業及び高齢者インフルエンザ予防ワク
チン接種事業において、生活保護受給者に対する援護施策の実績があった。
生活保護法による被保護者又は被保護世帯に対して、自立支援に要する各種経費の一部を援助することで、児童生徒に対する健全育成及び保護受給者の自立助長を図ることができた。
調査の結果においては、市単独部分において、生活環境課の廃棄物処理
手数料の減免及び健康課の検診事業・ワクチン接種事業で援護の実績が高いことが確認できた。

＜H23 外 3＞
高齢者住宅の管理運営事業

建築課

市が実施・改善が必要（事業内容を高齢者住宅については、ケア付き民間高齢者住宅

既に、貸主側は契約延伸協議の意向を示しており、貸主側から平成 26 年

見直すべきである。
）

を市の高齢者住宅として活用できるか、また、民間 3 月末の契約満了に伴う具体的な契約延伸の協議書が提出されたことから、廃止（実施する妥当性がない）の賃貸住宅経営者及び入居者と市の高齢者住宅の その内容を評価員の意見と照らし合わせ、調査、研究を進めるとともに貸※評価が同数であったため併記 し 家主及び入居者との経済的負担の格差など、課題と 主との交渉を図りながら、改善、廃止の両面を総合的に検討し、平成 24 年た。

なっている点について、基礎的な調査研究を行い、 中に結論づけしたい。
スクラップアンドビルドの視点で改善に向けて取 契約賃料（案）り組んでいく。

・年間 5,472,000 円（現契約額 9,165,600 円）40%の減額
住宅の改修（案）11

・屋外階段の屋根設置

・屋外階段に手すりの設置

・浴室入り口の手すり設置

・玄関の段差解消

事業名＜H23 外 4＞

所管課

判定結果

市の方針

実施結果

児童青少年課

市が実施・現状維持（現行の内容を外部評価では現状維持との意見もあったが、充実

時間延長を実施している他市の状況を把握するとともに、保護者会で時学童クラブの管理運営事業継続すべきである。
）

していくべきとの意見もあった。
保護者からは時間延長を求める要望もあるため、間延長に関する意見を聴取した。
各市の学童クラブの運営形態と時間延長実施方法の比較、および羽村市

学童保育サービスを充実していく観点から、平成 の実施方法について検討した。
25 年度から学童クラブの時間延長を行っていく。

各市における学童クラブの運営状況が把握できた。

なお、その間においても保護者の意見を調査分析し、適宜、調整等を行っていく。
＜H23 外 5＞

産業活性化推進 市が実施・改善が必要（事業内容を

産業福祉センターの管理運営 室

見直すべきである。
）

使用目的が条例に規定されている点や、施設の老朽化への対応などの課題があるが、現在の運用内容 室)を、通常使用できるようにして、利用者の利便を図った。
を継続していく中で、空いている時間帯や産業と地事業

これまで、パソコン教室用として使用していたセミナールーム(第３会議
施設利用については、市内企業の利用のみならず、市内の社会教育関係

域住民との連携に取り組み、子ども達も利用できる 団体等への貸出も柔軟に対応した。
ような教育的な要素も含めた検討を行っていく。

子供たちの利用については、１階サロンを使用してもらうように取り計らっている。
セミナールームは、小会議として少人数の会議やイベントの講師・関係者等の控え室などとしての利用が高い。

＜H23 外 6＞
住民票等自動交付機の運用事
業

市民課

市が実施・改善が必要（事業内容を見直すべきである。
）「住民票の写し」及び自動交付機については、リース期間が終了する平 羽村市民カード交付者（暗証番号登録者）に対して、
成 26 年まで現行どおり継続していくこととし、そ 「印鑑登録証明書」を自動交付機により交付する。
の間、自動交付機に代わる市民サービスとして、コ ①証明発行

・住民票の写し

ンビニ交付の利便性やコスト面での調査研究を行 ②設置場所

市役所 1 階市民課ホール及び地階警備員室前の２箇所

い、その具現化策を多角的に検討していく。

③稼動時間
④稼働日

・印鑑登録証明書

8 時 30 分～21 時まで（市民課ホールは 17 時まで）
12 月 29 日～翌年 1 月 3 日を除く毎日（祝日は 1 階ホールは除く）⑤交付実績

22 年 度
23 年 度比 較

住民票の写し件数
交付率

印鑑登録証明
件数
交付率

合計
件数

5,705
6,002
297

6,974
7,451
477

12,67913,453
774

22.4%
23.3%
0.9

33.4%
34.9%
1.5

・利用率の向上対策の推進（①「羽村市民カード」の普及に努め、利用可
能者の絶対数の増加を図る。②印鑑登録証から羽村市民カードへの切替を勧奨する。③窓口での利用勧奨を推進する。
）した結果、交付率が向上する。
・市民にあっては、簡便に、効率的に証明書が取得でき市民満足度（CS）を向上させ、行政側にあっても市民課受付事務の効率化が図られた。

12

事業名
＜H23 外 7＞

所管課
スポーツ振興課

判定結果
廃止（実施する妥当性がない。
）

市の方針

実施結果

券売機の維持管理が困難なことを踏まえ、10％の 以下の事項について、検討を行った。

羽村遊遊カード（プリペイドカ

プレミアムを付加した回数券等の発券に切り替え、 ・プリペイドカード廃止時期の検討

ード）事業

本事業は廃止とする。

・プリペイドカード対応なしの券売機の機種の選定

なお、プリペイドカードの残数処理への対応につ ・10％のプレミアム分の付加方法の検討
いては、利用者に不利益が生じないよう交換により ・補助金財源の検討対応していく。

平成 24 年度に引き続き検討していく。
また、羽村市体育館管理運営条例、羽村市水上公園条例、羽村市動物公園
条例の改正が必要であり、平成 24 年度中に条例の改正を行っていく。

＜H23 外 8＞
地域健康づくり事業

健康課

市が実施・改善が必要（事業内容を見直すべきである。
）

市民の健康の保持増進のための地域健康づくり １

はむら健康の日
骨密度測定、健康チェック（血圧・体重・体脂肪・BMI・内臓脂肪・基礎事業について、各年齢層に対し具体的に分かりやすい事業紹介を図るとともに、内容についても効果が 代謝・骨格筋率・体年齢の測定、説明）、結核検診、栄養に関するコーナー、上がるメニューを検討し、健康とスポーツの所管部 おすすめレシピの紹介・試食などを実施した。また、小学校低学年のチア署が連携して取り組み、より一層充実していく。

リーディング、羽村一中吹奏楽部の演奏を披露し、児童・生徒の保護者の来場につなげた。参加者延べ 2,459 人
２

健康づくり推進員
はむら健康の日や健康フェアの企画・運営に携わるとともに、地域でチラシ等を配布することにより健康に関する啓発活動を行った。推進員会議
等 13 回、参加者延べ 299 人
３

健康セミナー
今までの症状に当てはまらない「新型うつ」が増えていることから、家族や当事者と接する機会の多い関係者が、うつ病と新型うつの症状や経過などを理解し、適切な関わりを持つことができることを目的とし、理解編、対応編と２回実施した。参加者合計 103 人

13

事業名
＜H23 外 9＞

所管課
土木課

道路、公園の維持管理事業

判定結果
市が実施・改善が必要（事業内容を見直すべきである。
）

市の方針

実施結果

現在の事業内容について、効率的な維持管理を進 道路事業
める必要性は評価結果からも出ており、効率的に予 〇職員：委託業務及び工事の設計・監督、捨て看板の除去作業等を行った。
算執行していく観点からも維持管理計画を策定し 直営班では、小規模な側溝の清掃や歩道車道の舗装補修・パイプ柵・道路ていく重要性は高い。

反射鏡等の補修や植樹帯の除草や樹木の剪定を行った。

このことから、所管部署の提案どおり、平成 24 〇委託：道路の舗装補修や路面清掃・歩道の高木剪定、植樹帯の除草等を年度に道路の維持管理計画を、平成 25 年度に公園 行った。また、専門業者に、街路灯の球切れや自動点滅器の交換、駅のエの維持管理計画を策定し、適正な維持管理に努めて レベーター・エスカレーターの保守管理を行った。
〇工事：市道第 101 号線舗装補修工事や区画線設置工事を行った。

いく。

〇維持管理計画策定に向けて、資料収集を行った。
公園事業〇職員:委託業務の設計･工事監督、指定管理業務の事務、有料駐車場の運営等を行っている。直営班では、除草や清掃、樹木の剪定、施設の補修や塗装などを行っている。また、落ち葉や樹木の剪定枝をチップ化しリサイ
クルに勤めた。
〇委託:作業量の多い公園の除草、高木等剪定、夜間照明清掃点検、浸透桝等清掃等を行っている。また、専門業者が、トイレ水飲み等の漏水、遊具、
公園灯・夜間照明灯等の施設の修繕を行った。
また、公園ボランティアにより、清掃、除草及び草花の植栽などの美化作業を行った。
＜H23 外 10＞ファミリー・サポート・センタ
ー事業

子育て支援課

市が実施・充実（より一層の充実を図るべきである。）

評価結果にもあるように、この事業の必要性は重女性の社会参加、核家族化等により育児の負担感が今後も増大すること要視されている。今後はより多くの市民に役立つよ が考えられる中で、ファミリー・サポート・センター事業は今後も必要とう、利用・協力会員数の増加に向けたＰＲに努める される事業であるので、このことを考慮し市の方針を決定した。
とともに、費用対効果をよく検証しながら、内容の充実を図っていく。

また、登録会員（特に協力会員）の増加に向け、広報はむら（８月 15 日
号、３月 1 日号）やホームページなどで制度の周知を行ない、会員の獲得につとめた。
また、事業の委託先である羽村市社会福祉協議会でも「ほほえみサポート通信(№13)」を 3,000 部発行し、活動の紹介や会員の募集を行なった。
会員数:268 人 対前年比 17 人増 (平成 24 年 3 月 31 日現在）
(協力会員 88 人、利用会員 170 人、両方会員 10 人)
利用回数

14

526 回

対前年度比 302 回増