事業計画書

自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日

公益財団法人大学コンソーシアム京都

京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町９３９
京都市大学のまち交流ｾﾝﾀｰ内

公益財団法人大学コンソーシアム京都
2024年度事業計画策定及び予算編成基本方針

１ 現状等
大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上及び京都地域の発展と活性化に向けた様々な取組を行っており、2019年度からは第5ステージプラン（2019～2023年度）に基づく各種取組を展開している。
2023年度は、第5ステージプランの最終年度であり、2022年度に実施した第5ステージプランの総括を踏まえつつ、各種目標を達成すべく、事業を推進している。
2024年度の事業計画及び予算案は、第6ステージプラン初年度として財団の目指すべき方向性、また財団が30周年を迎えることを十分に踏まえつつ、変化する社会情勢や高等教育の現況、さらには事業効果にも十分留意しながら検討するものとする。

２ 財政上の課題
財政状況は、コロナ禍の影響を受け、複数の事業を対面・オンラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施したことによる支出が一時的に増加した2022年度を除き、収支均衡を維持している。しかし、収入については、受取会費、指定管理事業、財団事業収益を基本としていることから大幅な増加は見込めない状況であり、そのため、支出については、不断の経費節減及びその時に求められる事業を正確に見極め（選択と集中）、収支均衡を維持していく必要がある。
事業計画の策定、予算編成にあたっては、各事業の予算の必要性やその効果等を十分に検証し、従前の枠にとらわれない精査を行う必要がある。また、事業計画、予算と実績が乖離することのないよう、各事業部においても適正な予算執行を求める。

３ 2024年度事業計画及び予算編成の基本方針
上記の現状や課題を踏まえ、2024年度事業計画の策定及び予算編成は、第6ステージプランに示した事業推進方針に則り、事業効果、社会情勢の変化等を十分に考慮し、2023年度に引き続き、事業の選択と集中を基本方針とし、次のとおりとする。
（１）事業計画
事業計画は、継続事業、新たな取組とも、その効果、課題等を十分に精査し、第6ステージプランの方向性及び財団30周年を踏まえた内容とする。
また、事業計画と併せて策定するアクションプランには、年度ごとの到達点に向けた各事業での取組内容、目標数値等を明記する（2024年度の目標数値は第6ステージプランで設定してないため、同プランの2025年度の数値を元に設定すること）。なお、事業計画及びアクションプランの策定にあたっては、関係機関のニーズ、事業効果、優先順位等を総合的に勘案し、事業の選択と集中を図る。

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（２）予算編成
予算は、個別事業の効果や必要性等について確認したうえで、加盟校との連携強化に資する取組や、第6ステージプランのテーマ、事業推進方針に資する取組に対しては、所要の措置を行うものとする。
なお、予算編成時には、次の点に留意するものとする。
ア 最大限の費用対効果が得られるように予算を編成すること。
イ 予算計上においては、必要性や有効性を厳格に精査すること。
ウ 全ての事業において、外部資金導入の可能性を検討すること。
エ 2024年度新たな取組に係る予算については、必要性や有効性を厳格に精査し、その積算の根拠を詳細に示すこと。
以 上2

【教育事業部】
大学間連携による事業の展開は、加盟校が有する資産＝「大学の知」の活用と、各加盟校の強みを生かした大学全体の活性化となる。今後の18 歳人口減少を見据え、京都における大学間連携の学びの促進、リカレント教育の拡充、地域社会との連携による人材育成などの改革を進める。第6 ステージでは、単位互換における京都ならではの学びのフィールドの拡充や広域単位互換の展開、生涯学習・リカレント教育のさらなる充実と新たな大学連携講座の検討、学生の成長と企業・団体の活性化に寄与する産学連携教育プログラムの推進など、高等教育の環境変化を見据え、加盟校の期待に応える、京都を拠点とした学びの環境充実に向けて取り組む。

１ 単位互換事業
単位互換制度は加盟校が形成してきた京都ワンキャンパスの中核的な取り組みであり、延べ約1,000名の学生が利用する。学生は加盟校が提供する約350 科目から、自身の関心・意欲にあわせて受講でき、大学の枠を超えた多様性のある「学び合い」が展開されている。
本制度をめぐる環境としては、各大学でカリキュラムが整備され、教育の質保証の観点から履修登録可能単位数の見直しが進められていること、また、近年は感染症による影響などにより受講者の減少傾向が続いていたが、昨年度は増加に転じた。本年度もさらに加盟校の教育内容の特色を活かした多様な科目提供の促進をめざし、関係団体と大学との連携による「京都ならでは」の魅力ある学びについて新たな展開を検討するとともに、特色ある科目の一つである「京都世界遺産PBL科目」、「京都ミュージアムPBL科目」や「英語で学ぶ科目」「国際共修科目」などのグローバル科目、履修アクセスがよい「プラザ・オンライン科目」などの拡充を中心として、単位互換制度の特色と魅力を発信し、大学・学生の参加を促す。
また、加盟校に所属する学生の学びの選択肢がさらに広がることや他の地域の学生との交流を企図した大学コンソーシアム間の「広域単位互換」の展開について検討する。
２ 生涯学習事業（京（みやこ）カレッジ）
京カレッジでは、「大学講義」、「市民教養講座」、「京都力養成コース」、「教養力養成コース」「リカレント教育プログラム」の5 分野で約170 科目を開講し、出願者は延べ約1,300 名規模となり、特にシニア層での利用が多い。また、加盟校の生涯学習プログラムを紹介する「大学リレー講座」により、市民を加盟校プログラムの受講に繋ぐことを含めて、市民の学ぶ意欲に応える加盟校の教育環境の充実を促進している。本年度も幅広い世代に向けて、加盟校の教育研究の特色、生涯学習の取り組みを発信する機会となるよう連携して企画運営を進める。
また、リカレント教育では、財団が企画するパイロット的な取り組みとして、2023年度は３つの講座を開講した。この実践は京都のリカレント教育の取り組みを広く発信していく契機として、加盟校の取り組みの促進にもつなげていくことを目的としており、2024年度も働く世代を中心とした幅広い年代を対象とした３つの講座を開講する。
その他、2023年度に構築したポータルサイト「KYOTOリカレントプラス」を通じて、加盟校ならびに財団における生涯学習、リカレント教育の情報を広く発信し取り組みの促進につなげるほか、財団が実施する各種講座における「オープンバッジ」の導入に向けて検討する。
３ 産学連携教育（旧：インターンシップ）事業
2024年度から名称を変更した「産学連携教育プログラム」（旧：インターンシッププログラム）は、大学における学びの一環として位置づけ、実体験と教育研究の融合による「学習意欲の喚起」「高い就業意識の育成」「独創性のある人材育成」を目的とした産官学地域が連携して行う教育プログラムとして実施している。
近年は加盟校、企業・団体がそれぞれ独自のプログラムを実施しており、また、2022年6月には「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）が改正され、キャリア形成支援に係る取組が4つの類型に整理されるなど、インターンシップをめぐる環境は変化している。財団によるプログラム
は、2021年度から「エクスターンシップ（就業体験）コース」（旧：ビジネス・パブリックコース）は事前・事後講義をすべてオンラインで実施し、「プロジェクト企画実践コース」（旧：長期プロジェクトコース）は、対面を基本としつつオンラインを活用し実施している。2024年度も同様の形態で実施することを計画しており、各実施形態のメリットを活かしたキャリア教育プログラムを展開する。

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また、受講希望者の選択肢を増やすとともに多くの企業・団体に同プログラムに参加いただけるよう、単独での学生の受入が困難な企業・団体が連携して実施する実習プログラムの実現を目指す。

第5ステージプラン期間で時限的に設置された「リカレント教育企画検討委員会」については2024年度以降も設置することが決定し、具体的な推進施策を企画・検討する同委員会を中心として財団におけるリカレント教育を推進する。

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【教育開発事業部】
１ FD・SD 事業「FD フォーラム」は、SD の要素を盛り込みながら「FD・SD フォーラム」として開催すべく準備を進める。なお、「SD フォーラム」については、「FD・SD フォーラム」の実施状況・目的達成度、必要性等を勘案しながら、今後の在り方を慎重に検討する。当面は「SD フォーラム」を継続して開催する。
階層別 FD 合同研修を展開する FD 企画研究事業については、大学執行部層を対象とした「大学執行部塾」、新任教員・FD の基礎的な事項を学び直したいと考える教員や、研修テーマに関心のある職員等を対象とした「テーマ別研修」、大学の枠を超えて FD に関する工夫や悩みを共有しながら、課題解決のヒントを探るなど、大学教職員が交流する機会を提供する「京都 FD 交流会」を実施する。なお、原則、知識伝授型の研修はオンラインで、情報交換・交流を主目的とする研修については、対面で行う。
高等教育情報 NAVI「教まちや」を通じて、加盟校の教育活動の発信、イベント情報の告知などの広報活動に努める。加盟校職員によるリレー方式のレポート掲載などにより、加盟校の個性や特色ある取組について、広く社会に情報発信していく。
また、「SD ゼミナール」は、コロナ禍を経て 2023 年度から本格的に対面にて開催している。受講後のアンケート結果から、「受講者自らが自己の成長を実感できる」満足度の高いプログラムとなっている一方で、参加者が漸減していることが課題となっている。そのため、2024 年度は、加盟校に対してプログラムの魅力を伝える広報活動を強化する。
「SD 共同研修プログラム」では、これまでの実施結果を踏まえて、現在のニーズに即して策定したプランを実施する。
「能力・スキル向上型」「基礎知識習得型」研修に加え、大学職員として学び続ける基盤となるプログラム構成とし、階層別の研修に加え、働くうえで知っておきたいトピックセミナーなど、多様で幅広い層の受講者に対応できるような企画を展開する。
隔年発行の「SD ガイドブック」については、加盟校の活用状況や掲載内容のニーズを把握し、2025年版の発行に向けて準備する。
教学マネジメントの推進に不可欠な「教職協働」や、教員にも「SD 研修」が求められることから、「FD テーマ別研修」、「SD 共同研修」で実施してきたこれまでの研修体系の整備、内容の見直しを含めて効果的なプログラムのありようを検討する。
２ 高大連携事業
2022 年度から新学習指導要領に沿った授業が高等学校で展開され、現在高等学校現場では「探究」に重点を置いた学習が行われている。
「高大接続改革」に係る動向に引き続き注視しながら、各種取組の企画展開を検討する。
「高大連携教育フォーラム」では、高等学校・大学間の連携・接続教育問題における国内最新動向の情報共有、事例研究や京都での取組事例等の情報発信を行い、参加者とともに「高大接続改革」における様々な課題について考える機会を提供する。なお、「高大連携教育フォーラム」の検討にあたっては、高等学校・大学双方のニーズを汲み取り、高等学校・大学それぞれの教育現場に資する事業を推進するという観点で内容を検討する。
「高大社連携キャリア教育企画」は、高校生・大学生のキャリア発達を促すことを目的とし、設定したテーマについて、学校や世代を超えた対話・交流するプログラムである。近年参加者が減少していたが、2023 年度は京都府北部からの参加者増が寄与し減少傾向に歯止めがかかった。参加者のニーズを踏まえた開催形式も検討する。
2022 年度途中から「京都高校・大学教職員交流会」と名称を変更して開催し、高等学校および大学教職員がともに課題を出し合い、それぞれの立場への理解促進を図り、交流を深める企画を検討する。
さらに、2023 年度京都全体の入学者受入れ体制の強化や魅力発信を行う人材育成を目指して試行的に取組んだ「京都高大接続地域ネットワーク（KARN）」を実質化した取組とする。
また、「京都ならでは」の高大連携講座・事業等のプログラムの検討にあたり、2024 年度は先進的な事例収集に努める。
以 上5

【学生支援事業部】
学生支援事業部は、学生や大学が持つ活力やアイデアを活かし、学生間、大学間の交流をより充実させることを目的とした「京都学生祭典」、「京都国際学生映画祭」の活動を支援する「学生交流事業」と、障がい学生支援を担当する教職員の意見交換・研修の場の創出とネットワークの構築や支援スキル向上等を目的とした「障がい学生支援事業」に取り組んでいる。
京都学生祭典及び京都国際学生映画祭の事業は、学生が実行委員会を組織し、実行委員会が主体となって活動している。活動を通じて、企業や行政、地域の人々との連携・交流を深め、また、多様な価値観に触れることで新たな気づきや学びを得て、団体としても個人としても成長することを重視している。学生支援事業における事業部の役割は、学生が自ら考え・行動することを促すとともに、将来的に学生が社会に出る際に役立つ「汎用的能力」を修得できるよう支援することである。
障がい学生支援事業は、障がい学生支援に関するノウハウや問題意識の共有を目的としたネットワークの構築、高大連携の場を設けることを通した障がいのある高校生が大学に進学しやすい環境構築、また支援スキル向上等の事業を展開している。
１.「京都学生祭典」事業
京都学生祭典は、学生の力で京都を盛り上げようと、2003 年度から始まった学生主体による一大イベントで、本年度で 22 回目を迎える。学生で組織する京都学生祭典実行委員会は、10 月に主催する祭典当日の企画・運営だけでなく、1 年間を通して、地域交流や年間交流活動を行い、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を発信していく。
事務局の一翼を担う当事業部では、日常的な実行委員会に対する事業進捗の確認や相談援助等のサポートを行っている。本年度は、新型コロナウィルスの 5 類以降に伴い、完全対面での開催となった（一部ライブ配信あり）。地域交流や年間活動は、コロナ禍で関係が途絶えていたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあり、活気を取り戻しつつある。コロナ禍前の経験がない学生たちがスムーズに取り組むことができるよう引き続きサポートを行う。特に年間を通じて企画を創り上げるプロセスの改善や実行委員対象の研修を体系的に整備し、学生が安心してチャレンジができる組織風土の醸成に取り組んでいく。
２．
「京都国際学生映画祭」事業
京都国際学生映画祭は、学生の実行委員会が運営する日本最大規模の国際学生映画祭で、2002 年（第 5回）から財団が単独で主催している。本年度も、国内外を問わず学生作家の映像作品をコンペ形式で広く募集し、学生実行委員が選考した作品を映画祭期間中に上映する。
本年度は、映画祭をより安定的に継続し、発展させていくためのあるべき体制について検討を開始する。
映画祭の本来の目的を理解し、映画に関心が高く、意欲的に映画祭を企画・運営する実行委員の確保を重点課題に、実行委員の育成や支援を行う。併せて、実行委員会が主体的に活動に取り組めるよう実行委員会が担う役割の見直しなど、年間を通じて高いモチベーションを維持できるよう引き続き取り組んでいく。
３．障がいのある学生支援事業
大学に在籍する障がい学生数が増加傾向にある中、各大学においては障がい学生支援業務に携わる担当者の能力向上とともに、大学の枠を超えた情報共有・連携の場が求められている。特に、障害者差別解消法における合理的配慮が義務化されるため、各大学の動向や状況を注視し、ニーズ把握に努める必要がある。
「関西障がい学生支援担当者懇談会」（KSSK）は必要な改善を加えながら、参加する財団加盟大学の裾野の拡大を意識して、本年度も継続して実施する。障がい学生支援を直接的、あるいは間接的には担当はしない教職員(施設管理、人事、教務、入試等)を対象とした「テーマ別研修会」や、大学の障がい学生支援担当者と高校教員が課題共有・情報交換ができる「高校教員との懇談会」など、大学間連携組織である当財団の特性を活かしつつ、新たな視点で財団加盟大学における障がい学生支援の充実につながる事業を引き続き展開していく。

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【国際事業部】
2024年度から、2028年度を計画年度とする「第６ステージプラン」を推進していくことを踏まえ、
産 学 官の オ ー ル 京 都 に よ る留 学 生 誘 致・支 援 組 織「 留 学 生 ス タ デ ィ 京 都ネ ッ ト ワ ー ク 」と連携を図りながら、「留学先・学びのまち」としての認知度向上・留学生誘致支援・受入環境整備の取組を推進していくとともに、国内外での国際交流機会の創出、グローバル人材の育成に資する各種プログラム（講座や研修プログラム）の開発・実施により海外留学・国際交流促進の取組を推進していく。
(1) 留学生誘致・支援事業（「留学生スタディ京都ネットワーク」との連携）
京都留学総合ポータルサイト「STUDY KYOTO」や現役留学生ＰＲチームによるソーシャルメディ
アを活用した海外向け情報発信などの更なる充実を図るなど、「留学先・学びのまち」としての認知度の更なる向上につなげていく。
海外での各種日本留学フェアへの出展、首都圏を中心とした他都市での日本語学校の留学生及び教職員への学校説明会を実施するなど、国内外での誘致プロモーション活動について、対面及びオンラインを駆使して幅広く展開することや、留学生誘致の際の広報活動に活用できる留学生ムービー・フォトコンテスト開催の検討など、加盟校の留学生誘致活動に寄与する取組を検討し、進めていく。
留学生の受入環境整備のうち、就業支援に関しては、有給・無給のハイブリッドとした留学生対象のインターンシッププログラムを継続するとともに、より多くの留学生や実習機会を提供いただく企業・団体に参加いただけるよう積極的な働きかけを行う。加えて、日本語学習支援（スタディグループ、日本語運用力向上セミナー）、手軽に企業に対する見識を深められる企業見学ツアー、他の団体との連携による就職支援（留学生と企業との交流会や企業合同説明会、留学生・企業向けセミナー等の共催・後援）を実施する。居住支援に関しては、留学生向け就職支援情報ポータルサイトや留学生のための住宅情報発信サイトの運営などを引き続き実施する。交流支援に関しては、留学生支援・交流コミュニティ「KyoTomorrowAcademy（京トゥモローアカデミー）」を活かしながら、留学生と日本人学生や市民活動団体等との交流機会を創出する。
これらの「留学生スタディ京都ネットワーク」の取組を通じて、海外の学生が留学先として京都を選ぶとともに、将来的に地域の担い手として定着していただくことを意識に置くなど、留学生のライフステージやキャリアパスを意識したオール京都で留学生を誘致・支援を行っていく。
(2) 海外留学・交流促進事業
単なる語学力向上にとどまらず、失敗を恐れず果敢に挑戦するマインドの醸成、グローバルな視点からの学び、多様な文化・慣習に触れ合う体験、海外学生との交流など、海外留学には多種多様の効果があることを踏まえ、海外での学びに興味・関心のある学生が留学への一歩を踏み出すための支援として、海外留学・研修プログラムや海外学生等との交流プログラムの開発を進めていく。
また、語学力を向上させることで海外の学生と積極的にコミュニケーションを図っていくこと、日本や京都の多様な文化・慣習等を表現していくこと、また、海外からの留学生がバックグラウンドとして有している文化・慣習などへの理解も必要になることから、「英語で京都をプレゼンテーション」、ＩＥＬＴＳやＴＯＥＦＬ受検に関する各種講座、教職員を対象としたスキルアップ研修といった実践的なプログラムを継続して実施する。
加えて、第６ステージプランにおける特徴でもある「目的別の領域編成」の考え方の下、「アントレプレナーシップ事業」、「産学連携教育事業（旧インターンシップ事業）」、「リカレント教育」との連携のあり方を検討し、大学コンソーシアム京都全体において、学生・教職員が共にグローバル人材として成長できる機会の創出に寄与していく。

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【調査・広報事業部】
１ 財団ステージプラン
2024 年度から、財団の新たなステージが始まる。2022 年度・2023 年度の大学政策委員会での議論を踏まえて策定した「第 6 ステージプラン 「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現を目指して」」に基づき、プランで定めた施策を展開する。
第 6 ステージプランでは、新たに財団の事業を「FieldⅠ大学間連携」「FieldⅡ産官学民連携」「FieldⅢ学生支援」「戦略企画」の 4 フィールドに分類し直し、事業部ごとの縦割りに縛られることなく、事業間連携の推進により、より効率的な事業推進を図っていく。
２ 地域連携・地域活性化事業⑴ 学まちコラボ事業
第 6 ステージでは、［行政×学生・地域］といった連携の複線化や京都の特性を踏まえたテーマ（課題解決）枠の設定など、新たな方向性を検討していく。
大学・地域連携ウェブサイト「がくまちステーション」については、第 6 ステージにおける大学コンソーシアム京都の広報戦略に従い、他の広報手段への統合や充実に向けた改修を視野に入れ、柔軟に対応していく。
⑵ 京都から発信する政策研究交流大会
第 6 ステージでは、研究成果の社会実装に向けて、従来の行政担当者との懇談会に加え、「学まちコラボ事業」や「アントレプレナーシップ事業」の活用など多面的な展開を検討する。
また、大会への応募のほとんどは社会科学系学部生であるため、多様な地域活性化政策の実現に向けて、広く芸術系学部生、理工系学部生からの応募増加に努めていく。
３ 学生組織支援事業（京都学生広報部）
第 6 ステージでは、平安神宮や NHK 京都放送局を始めとする全国に影響力のある京都の団体・企業等とのコラボレーションを推進し、発信力の強化に努めていく。
また、上記の団体・企業等と広報部員が協働して広報課題の解決に取り組む機会を設けるとともに、高校生が広報部員とともに取材、記事執筆を体験する「コトカレ高校生プロジェクト」などのプロジェクトを推進し、未来の広報部員の育成に取り組んでいく。
４ 共同研究調査事業⑴ 京都地域の発展に資する調査研究の実施
第 6 ステージでは、複数加盟校の教職員や産官学連携による共同研究、指定する課題も大学コンソーシアム京都の事業以外も可とするなど事業の複線化・多様化を図り、京都地域の発展に資する調査研究への拡充を目指していく。
⑵ 事業検証・評価に関するスキームの開発
第 6 ステージでは、種々の期待が高等教育に寄せられる中、大学間連携組織として望ましい事業展開や運営を図るべく、各事業の検証・評価に関するスキーム、多様な変化に対応するための情報収集・ニーズ把握に関するスキームの開発に着手する。
５ 広報戦略事業⑴ タグラインの検討
大学コンソーシアム京都をより身近に感じてもらえるよう、また各事業への理解や共感を得られるよう、大学コンソーシアム京都の理念を分かりやすく言語化する。
⑵ 加盟校への働きかけ加盟校の教職員一人ひとりに働きかける場の創出を検討する。各種イベントのオンデマンド視聴の呼びかけなど、様々なチャンネルからのアプローチを行っていく。

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⑶ 広報ツールの見直し
第 6 ステージでは、各広報媒体（機関誌（会報誌）、ホームページ、YouTube、各種 SNS）の役割（内容・対象）を整理し、効果的に運用できるよう刷新していく。
６ 第 6 ステージで新たに取り組む事業の検討⑴ アントレプレナーシップの醸成とスキルアップ機会の創出
既成概念に捉われない思考力やリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション能力や課題解決力等の基礎力を体系的に習得できるプログラムを展開について検討していく。
また、起業意思の有無にかかわらず、絶え間なく変化する不確実な社会環境にも対応できる知識やスキル、マインドを磨く機会を創出していく。
⑵ アントレプレナーシップの実践
京都のスタートアップ企業や歴史ある老舗企業が抱える課題を調査・分析するワークショップなど、実践的なプログラムに取り組む。また、習得したアントレプレナーシップを実践で昇華させる事業の展開についても検討していく。

9【総務部】
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財団運営・財務管理
財団運営にあたっては、すべての財団構成員がコンプライアンスを徹底し、適切に理事会等の機関会議を運営するとともに、事業計画や事業報告等の定期提出書類やウェブサイトを通して公益財団として透明性の高い情報公開を行う。また、遺漏なく登記手続きや税務申告・届け出等を行う。
財務については、引き続き公益財団法人財務三基準（収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額）を満たすよう、公益性を意識して各事業に取り組む。なお、すべての事業を推進するにあたって、常に SDGs の達成を視野に入れ、包摂的かつ質の高い教育の提供を目指す。

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全国大学コンソーシアム協議会事務局事業
京都で開催される第 21 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムについて、協議会の目的である情報交換等が十分に行われるよう工夫して実施し、大学の発展や地域活性化の実現を促進させる。

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施設管理事業
京都市からキャンパスプラザ京都の指定管理者として 2023 年度から 4 年間の指定を受けており、引き続き、同館の管理運営を担う。運営においては、京都市と連携して経年劣化が進む設備等を計画に沿って改修を進める。予約受付手続を合理化して利用者である学生や市民などの利便性向上を図るため、貸室予約システムの更新についての検討を進める。また、不測の事態に備え、継続して防災訓練を実施する。

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財団職員研修事業
主査及び京都留学コーディネータのスキルアップ、キャリア形成を目的とした研修補助制度や管理職セミナーの受講（京都商工会議所主催）など従来から行っている研修を継続して実施するとともに、高等教育行政に係る研修や次期中期計画の策定に必要となる力を身につけるための研修など、財団職員のニーズを考慮したうえで、時宜にかなった研修を実施する。

５

大学院等共同サテライト運営事業
貸し出しされたキャンパスプラザ京都６階の大学院等共同サテライト講習室の管理・運営を継続し、大学院に在学する者や社会人の教育を実施する大学の学びを支援する。

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勤労学生援助会事務局事業
勤労学生の支援を継続して行う。勤労学生の選考については、引き続き適切に行い、表彰を通して勤労学生の修学意欲向上を図る。なお、運営については、オンライン等も活用して効率的に実施する。

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