四半期報告書（第38期第３四半期）
自至2023年11月１日
2024年１月31日

株式会社トーシンホールディングス
名古屋市中区栄三丁目４番21号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

９(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年３月18日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

2023年11月１日

田

信

由比藤

由比藤

文

一真

一真

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第38期
第３四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自2022年
５月１日
至2023年
１月31日

自2023年
５月１日
至2024年
１月31日

自2022年
５月１日
至2023年
４月30日

売上高

（千円）

11,990,206

12,815,165

16,941,795

経常利益

（千円）

679,024738,141

561,764（千円）

466,365554,662

390,013

四半期包括利益又は包括利益（千円）

470,948

566,408392,268

純資産額

（千円）

3,516,046

3,848,361

3,437,352

総資産額

（千円）

22,756,879

24,788,839

23,256,232

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

72.13

85.79

60.32

（円）

－

－

－

（％）

15.4

15.5

14.8

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
11月１日
至2023年
１月31日

自2023年
11月１日
至2024年
１月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

21.76

26.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、雇用情勢や個人消費とともに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など物
価を押し上げる要因が重なり、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運用といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億15百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億69百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益７億38百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。
このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、有償による電話帳等のデータ移行、セキュリテ
ィ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機械を創出し、お客様との接点を拡大しました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は109億44百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は５億15百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は６億２百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は３億８百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。
このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入等を実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は12億35百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億82百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

- 3 -（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、247億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものであります。
負債は209億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億21百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、38億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億11百万円の増加となり、自己資本比率は15.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,500,000
計

25,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）（ 2024年３月18日）（2024年１月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,536,800

6,536,800

東京証券取引所(スタンダード市場)

単元株式数100株

計

6,536,800

6,536,800－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増
減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

6,536,800－

742,099－

880,6172023年11月１日～
2024年１月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

71,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,351,400

単元未満株式普通株式

114,300－－

発行済株式総数

6,536,800－－

総株主の議決権－

63,514－63,514－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社トーシン
ホールディングス

所有者の住所

名古屋市中区栄三丁目４番21号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,100－71,1001.1

71,100－71,1001.1

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)

2,343,317
2,881,991
311,000
21,95698,441
5,656,706

1,869,457
2,992,670
705,184
23,965
143,3435,734,622

10,268,361△3,389,904
6,878,457
9,572,891
984,584△677,472
307,111
16,758,460
150,547
685,389
17,594,397
5,128
23,256,232

10,435,230△3,628,054
6,807,176
11,048,967
1,066,631△715,750
350,881
18,207,025
150,547
684,761
19,042,334
11,882
24,788,839（単位：千円）
前連結会計年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)

1,607,789
4,100,000
1,094,413
240,000
90,62948,806
1,320,016
8,501,654

1,148,561
4,450,000
1,063,580
374,000
183,579
21,674
1,186,313
8,427,709

460,000
9,093,453
33,669108,305
23,352
1,598,445
11,317,224
19,818,879

786,000
9,922,091
33,447
127,989
26,1481,617,093
12,512,768
20,940,477

742,099
880,617
1,830,926△49,269
3,404,374

742,099
880,6172,230,411△49,491
3,803,637

24,96424,9648,014
3,437,352
23,256,232

34,973
34,9739,750
3,848,361
24,788,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)

11,990,206
8,722,605
3,267,601
2,555,903
711,697

12,815,165
9,170,985
3,644,179
2,875,016
769,162

1,700
16,77729,52047,9982,427
7,589
35,05745,07376,3104,361
80,671
679,02473,8392,256
76,095738,141

1,562
1,562

77,74077,740500
500
680,086
214,124465,9620
10,00010,000805,882
249,483
556,398

△403

1,736

466,365554,662

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)

465,962556,398

4,986
4,986
470,948

10,00910,009566,408

471,351△403

564,671
1,736

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日

2023年１月31日）

減価償却費

至

2024年１月31日）

285,138千円

293,140千円（株主資本等関係）
Ⅰ

決前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額議

株式の種類

2022年５月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月10日
取締役会

普通株式

64,66110

2022年４月30日

2022年７月14日

利益剰余金

2022年12月９日
取締役会

普通株式

77,59112

2022年10月31日

2023年１月18日

利益剰余金

至

2024年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

決

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額議

2023年６月９日
取締役会
2023年12月８日
取締役会

2023年５月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

77,58912

2023年４月30日

2023年７月14日

利益剰余金

普通株式

77,58712

2023年10月31日

2024年１月19日

利益剰余金

株式の種類

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連
事業

不動産
事業

リゾート
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,174,941

535,745

1,234,919

11,945,606

44,60011,990,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

10,174,941

535,745

1,234,919

11,945,606

44,60011,990,206

464,260

239,662

181,008

884,931

10,235895,167

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）884,931
10,235－△216,142

四半期連結損益計算書の経常利益

679,024（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連
事業

不動産
事業

リゾート
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,944,569

602,7151,235,125

12,782,411

32,753

12,815,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

10,944,569

602,7151,235,125

12,782,411

32,753

12,815,165

515,504

308,282

182,463

1,006,251

4,198

1,010,449

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,006,251「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

4,198－△272,308

四半期連結損益計算書の経常利益

738,141（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年５月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

移動体通信

不動産

関連事業

事業

リゾート
事業

計

その他

合計

10,135,541

5,168

1,170,875

11,311,584

44,60011,356,184

39,400－64,044103,444－

103,444

10,174,941

5,168

1,234,919

11,415,028

44,60011,459,628－

530,577－

530,577－

530,577

10,174,941

535,745

1,234,919

11,945,606

44,60011,990,206（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年５月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
移動体通信
関連事業

不動産
事業

リゾート
事業

計

その他

合計

一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財

10,935,169
9,400

5,802
－

1,178,586
56,53912,119,559
65,93932,753－

12,152,312
65,939

顧客との契約から生じる収益

10,944,569

5,802

1,235,125

12,185,498

32,753

12,218,252－

596,912－596,912－596,912

10,944,569

602,7151,235,125

12,782,411

32,753

12,815,165

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日
至 2024年１月31日）

72円13銭85円79銭466,365554,662－－

466,365554,662

6,465,982

6,465,647

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
2023年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当として2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,587千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年１月19日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日

株式会社トーシンホールディングス
取締役会

御中監 査 法 人東 海 会 計 社

愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年３月18日【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

田

信

文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石田信文は、当社の第38期第３四半期（自2023年11月１日 至2024年１月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。