R14-001

2020年度砂防学会研究発表会概要集

砂防事業の効果に関する説明方法の検討事例（一財）砂防・地すべり技術センター ○宮瀬将之
国土交通省北陸地方整備局湯沢砂防事務所 淺野保夫、川邊三寿帆

１．はじめに（2）統計データに基づく説明の可能性

砂防事業は、土砂・洪水氾濫や土石流などの土砂災害を仮説に対して、以下の統計データを収集整理し、ストック防止することで、地域の安全性（治水安全度）を高めること効果としての説明が可能かどうか検討した。

で、社会的・経済的な基盤の下支えを行っている。砂防事

表-1 統計データ項目と出典
項 目
人口・世帯数
農業 耕地面積
収穫量
面積当たり収量
農業出荷額
漁業 内水面漁業高業の事業効果については、事業評価等で一般的に使われる費用便益比（B/C）や、アウトカムといった表現手法を用いられることが多い。また近年では、「ストック効果」を用いて公共事業の効果を説明する方法が試みられている。
本報告では、ストック効果を「整備された施設が機能して、出 典
国勢調査
農林業センサス
作物統計県統計年鑑
生産農業所得統計
内水面漁業生産統計調査（新潟県統計年鑑）
歳入額
地方財政状況調査
財政力指数
地方財政状況調査
市町村内総生産・成 新潟県統計年鑑
長率
製品出荷額
工業統計（経済センサス）
卸売・小売業年間商 商業統計（経済センサス）
品販売額
観光客数
県統計年鑑
地点交通量
道路交通センサス

財政

長期的にその地域の生産性や安全性を高める、環境を改善するなどの効果を生み出す」ものと考えて、信濃川下流水系砂防事業を対象に検討した事例を報告する。

産業

２．信濃川下流水系砂防事業の概要
信濃川下流水系砂防事業は、信濃川右支川の魚野川・清観光
交通

津川・中津川を対象に事業展開している。流域内には、上○人口・世帯数：人口は全体的に減少傾向であるが、流域越新幹線、JR 上越線、関越自動車道、国道 17 号などの重内の自治体の減少率より県全体の減少率の方が大きい。

要交通網と、魚沼市、南魚沼市、十日町市、湯沢町、津南

ついて、“各種統計データ等の変化”と“地域の産業等の分十日町市

布状況”に着目して、どのような説明が可能か検討した。

魚沼市

西暦（和暦）
南魚沼市

湯沢町

津南町

2010(H22)

2015(H27)

2000(H12)

2005(H17)

1990(H2)

1920(T9)考えられる。そこで本事例では、砂防事業のストック効果に1995(H7)0
1980(S55)

01985(S60)

備の下支え的な要素が強く、ストック効果を表現しにくいと

1970(S45)

500

1975(S50)

砂防事業は、防災事業のため、一般的に各種インフラ整

1960(S35)

1,00050

1965(S40)100

3.1 検討の基本的な考え方

1950(S25)

1,500

1955(S30)

2,000150

1940(S15)200

３．ストック効果の検討

1947(S22)

2,500

1930(S5)の土砂整備率となっている。

1935(S10)

3,000250

1925(T14)300

人口（千人）

年から着手し、平成 28 年時点で基本計画に対して約 44％

人口（千人）世帯数は、わずかに増加か横ばい傾向である。

町などの市街地が分布している。直轄砂防事業は、昭和 12新潟県

図-1 流域内市町村及び新潟県の人口変化

3.2 各種統計データ等の変化による検討○農業：耕地面積・農業出荷額は減少している。一方、面積砂防事業の進捗により流域の治水安全度が向上したこと当たり収量は増加している。

でインフラの整備に結びついた効果として、以下のような仮○漁業：信濃川の漁獲量は減少している。

説を立てて、種々の統計による根拠を持った説明が可能か○財政：財政力指数を見ると湯沢町は低下しているが、そ検討した。の他の自治体は概ね横ばいで推移している。

（1）水系の安全性が向上したことによる仮説○産業：各市町村とも新潟県全体と同様の傾向を示してお 流域内市町村の人口、世帯数が増加した。

り、バブル崩壊及びリーマンショックにより落ち込んだもの

 交通網が発達し、観光客が増加した。の、近年増加傾向を示している。

 企業や工場を誘致し、事業所や就業人口が増加した。

○観光：バブル崩壊以降、全体的に減少傾向を示している。

 農地の土地改良が積極的に進められたことで、収穫量○交通：地点別に見ると、国道 17 号は減少傾向であるが、が増加した。

その他の道路は横ばい傾向を示している。

 物流が活発になり交通量が増加した。

これら統計データを見ると、“事業の進捗に伴って増加傾655

向を示す”と言えるものは見いだせなかった。これは、統計データの最小単位が市町村となり、事業による影響が見えにくくなっていること、全国的な中山間地域の特徴として、多くの項目が減少傾向であることなどが、原因と考えられる。
3.3 地域の産業等の分布状況による検討（1）地域特性を勘案した仮説
信濃川下流水系砂防事業を主に展開している地域は、関●河道の安定による土地改良事業の推進→効率的な農作業、大規模化・機械化
1/5 万地形図（昭和 29 年発行）
1/2.5 万地形図（最新）

東地方と新潟県を結ぶ交通の要衝、魚沼産コシヒカリに代表される米どころである。また上質かつ豊富な地下水があ図-3 登川下流域の土地利用状況変化ることから、酒造りが古くから行われているほか、食料品製造工場等が多数進出している。これら地域の産業と砂防事

大福寺工業団地業の関係について以下に示す仮説を立てた。

登川

 砂防堰堤や渓流保全工の整備に伴い治水安全度が向上したことで、道路整備等のインフラの高度化が進展し、河川公園工場団地などの企業誘致の基盤整備が進んでいる。
 また、農業やその他産業が活性化する。
 地域コミュニティの維持、観光産業の下支えに寄与している。
昭和 57 年の状況

 流域に分布する企業が被災することで、市民生活への登川流路工整備後

図-4 工業団地と河川公園の整備影響や、サプライチェーンに支障が生じる。
（2）仮説に対する地域の状況③地域コミュニティ・観光産業の維持・下支え①インフラの高度化

例えば“秋山郷”といった山間集落が保全され、観光地と国道・主要地方道などの保全により地域間の交通が維持して維持されることで、コミュニティの維持、就労の確保などされている。また関越自動車道の開通により関東地方と新がなされている。

潟県内の自動車交通網が高度化したことや、大和スマート④サプライチェーンへの影響

IC の開設（H17）により利便性が向上した。大和スマート IC

食料品製造業（冷凍うどん等）、工作機器などの高シェア

周辺には、魚沼基幹病院、工業団地、ワイナリー等が立地製品を生産する工場が分布している。砂防基本計画で対象しているため、開設以降、利用台数は増加している。としているよりも大きな規模の災害が発生した場合、サプライチェーンへの影響が懸念される。

４．まとめと課題
各種統計データ等の変化よる検討では、①主要統計の多くが市町村単位（一部旧市町村）で整理され事業実施による影響範囲と必ずしも整合しないこと、②砂防事業の対象となる中山間地域は、ほとんどの統計データで減少傾向か横ばいであること、などから右肩上がりのグラフとして示しにく

利用台数出典：スマート IC 大和地区協議会

い状況にある。
一方、地域の産業等の分布状況による検討では、時系列
図-2 大和スマート IC の平均利用台数変化

的な変化を示すデータが少ない、または系統的に整理され②農業・その他産業の活性化ておらずデータの入手が困難な場合もあるが、適切な仮説治水安全度が上がったことで土地改良事業による圃場整と説明するデータの組合せにより、感覚的にわかりやすい備（大規模化）が進展した。また、登川流域の大福寺工業団表現は可能であると考えられる。

地、水無川流域の水の郷工業団地などの基盤整備が進め

今後の検討課題は、①広域的な統計データ利用時の工られ、食料品製造業などの工場が誘致されることで、地域夫、②地域特性を説明するための時系列データの調査、なからの雇用確保など、地域経済の活発化に寄与している。

どが考えられる。

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