記者発表資料
平成３０年１１月 １日
国土交
通省
山形県内事務所・管理所

河川管理のパートナーを募集します！
～最上川・赤川水系の「河川協力団体」を募集～
平成２５年度に創設された河川協力団体制度に基づき、最上川水系・赤川水系の国管理区間において「河川協力団体」を募集します。
河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うＮＰＯ等の民間団体を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
今回の募集は、河川協力団体として河川の維持、河川環境の保全等の活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となります。
なお、現在最上川水系では４団体、赤川水系では２団体が河川協力団体として活動中です。
※平成２５年６月の「水防法及び河川法の一部を改正する法律」により、河川協力団体制度が創設。
今後、河川協力団体に河川管理のパートナーとして活動してもらい、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実が図られることを期待しています。

１．募集期間 ： 平成３０年１１月 １日（木）～ 平成３０年１２月１０日（月）２．募集要項等 ： 別添資料をご参照ください。
なお、様式等のデータについては、各事務所・管理所のホームページから入手可能です。
山形河川国道事務所ホームページ http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/
酒田河川国道事務所ホームページ http://www.thr.mlit.go.jp/sakata/
新庄河川事務所ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/shinjyou/
最上川ダム統合管理事務所ホームページ http://www.thr.mlit.go.jp/mogami/
月山ダム管理所ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/gassan/

３．募集機関 ： 東北地方整備局 山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所、新庄河川事務所、最上川ダム統合管理事務所、月山ダム管理所

《発表記者会：山形県政記者クラブ、米沢記者倶楽部、酒田記者クラブ、鶴岡記者会、エフエム山形、酒田エフエム放送、コミュニティ新聞社》
問い合わせ先国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所
技術副所長
河川管理課長さとうかつみつちだあきお

佐藤 勝美
土田 昭夫

（内線２０４）（内線３３１）

国土交通省 東北地方整備局 酒田河川国道事務所
技術副所長
河川管理課長さとうとしあきくろさかひろ き

佐藤 俊明
黒坂 宏紀

技術副所長
管理課長

こうしたむらきみひと

後藤 浩志

TEL 0234-27-3497（内線２０４）（内線３３１）

国土交通省 東北地方整備局 新庄河川事務所
ごとう

TEL 023-688-8942

TEL 0233-22-0275（内線２０４）

田村 公仁（内線３３１）

国土交通省 東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所
TEL 0237-75-2312
技術副所長
管理課長

さかもとさとしあ べけんいち坂本悟（内線２０４）

阿部 健一（内線３３１）

国土交通省 東北地方整備局 月山ダム管理所
所長

専 門 官

おおばまさる

たかはしひろあき大場將

（内線２０１）

高橋 弘秋（内線３３０）

TEL 0235-54-6711

河川協力団体募集要項
１ 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

２ 特に期待している具体的な活動内容及び対象となる区間（１）特に期待している具体的な活動内容
河川法第５８条の９のうち、特に期待している具体的な活動内容は以下のとおりです。
＜例示＞① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持・河川敷（堤防含む）の清掃、除草 等② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供・不法投棄の監視や、河川の安全利用、動植物の生息に関する情報収集や提供 等③ 河川の管理に関する調査研究
・河川に生息する動植物や、水質に関する調査研究 等④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発
・ハザードマップの作成、防災情報の普及啓発、安全利用講習や環境学習会の開催 等⑤ 上記に掲げる活動に附帯する活動
・上記を実施するために必要な草刈りや清掃、事前告知 等-1-（２）対象となる区間
上記（１）の活動を実施していただく区間は、概ね次の区間とします。
＜山形河川国道事務所管内＞
最上川
大石田町と村山市の境界から上流米沢市四ヶ村堰までの115.0k の国管理区間
須川
0.0k（最上川合流点）から上流 12.0k（飯塚橋）までの国管理区間
村山野川
0.0k（最上川合流点）から上流 2.0k（舟戸橋）までの国管理区間
寒河江川
0.0k（最上川合流点）から上流 0.5k（寒河江市大字日田）
までの国管理区間
馬見ヶ崎川
0.0k（須川合流点）から上流 1.2k（白川橋）までの国管理区間
貴船川
0.0k（須川合流点）から上流 1.7k（山形市大字中野）までの国管理区間
石子沢川0.0k（最上川合流点）から上流 1.2k（東村山郡中山町大字長崎）までの国管理区間
置賜白川0.0k（最上川合流点）から上流 2.0k（長井市時庭）までの
国管理区間
元宿川
0.0k（最上川合流点）から上流 1.3k（元宿橋）までの国管理区間
誕生川
0.0k（最上川合流点）から上流 2.5k（誕生川橋）までの国管理区間
鬼面川0.0k（最上川合流点）から上流 0.6k（東置賜郡高畠町大字上平柳）の国管理区間
吉野川
0.0k（最上川合流点）から上流 2.0k（吉野川鉄道橋）までの国管理区間
和田川
0.0k（最上川合流点）から上流 2.4k（津久茂橋）までの国管理区間
天王川
0.0k（最上川合流点）から上流 1.3k（天王川）までの国管理区間＜酒田河川国道事務所管内＞
最上川0.0k（河口）から上流 31.0k までの国管理区間
京田川
2.2k（最上川合流点）から上流 3.0k（新広田橋）までの国管理区間
相沢川
0.0k（最上川合流点）から上流 1.5k（大石橋上流部の落差工）までの国管理区間
赤川
0.0k（河口）から上流 31.6k までの国管理区間
大山川
0.2k（赤川合流点）から上流 2.4k までの国管理区間
内川
0.2k（赤川合流点）から上流 2.0k（西三川橋）までの国管
理区間

-2-

＜新庄河川事務所管内＞
最上川
31.0k（最上郡戸沢村草薙地内）から上流 92.5k（村山市と大石田町の境界）までの国管理区間
鮭川0.0k（最上川合流点）から上流 23.3k（八千代橋）までの国管理区間
泉田川
0.0k（鮭川合流点）から上流 0.5k（川口橋）までの国管理区間
真室川
0.0k（鮭川合流点）から上流 5.0k（最上郡真室川町安久土地内）までの国管理区間
金山川0.0k（真室川合流点）から上流 7.8k（凝山橋）までの国管
理区間
最上小国川0.0k（最上川合流点）から上流 2.8k（富長橋）までの国管理区間
丹生川0.0k（最上川合流点）から上流 2.0k（丹生川橋）までの国管理区間＜最上川ダム統合管理事務所管内＞【白川ダム】
白川湖
白川ダム貯水池【寒河江ダム】
月山湖
寒河江ダム貯水池【長井ダム】
ながい百秋湖
長井ダム貯水池＜月山ダム管理所＞
あさひ月山湖
月山ダム貯水池
なお、申請に当たり、活動を希望する区間を申請してください。
また、複数の事務所、管理所の管理区間で活動を希望する場合は、いずれか１つの窓口に申請してください。

３ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
また、２（２）対象となる河川区間において、直近おおむね５年間にわたり、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていることが必要です（７（２）
審査基準参照）。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に-3-

関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過していること。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体と称して活動を行わないことを誓約できること。

４ 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。
ア

法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの
イ 直近おおむね５年間の活動実績報告書
ウ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３ 申請資格⑥、⑦、⑨の要件を満たすことを確認する書類
キ ３ 申請資格⑩の要件を満たすことを証する書類
ク その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
ア 提出された書類は、返却いたしません。
イ 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
ウ 提出された書類は、本審査以外の目的には使用しません。

５ 募集期間平成３０年１１月１日（木）から平成３０年１２月１０日（月）まで-4-６ 提出先（１）以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒９９０－９５８０
山形県山形市成沢西四丁目３－５５
東北地方整備局 山形河川国道事務所
TEL ０２３－６８８－８９４２〒９９８－００１１
山形県酒田市上安町一丁目２－１
東北地方整備局 酒田河川国道事務所
TEL ０２３４－２７－３４９７〒９９６－００７１
山形県新庄市小田島町５－５５
東北地方整備局 新庄河川事務所
TEL ０２３３－２２－０２７５

河川管理課

河川管理課

管理課

〒９９０－０７３２
山形県西村山郡西川町大字砂子関１５８
東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所
TEL ０２３７－７５－２３１２管理課〒９９７－０４０５
山形県鶴岡市上名川字東山８－１１２
東北地方整備局 月山ダム管理所 管理係
TEL ０２３５－５４－６７１１（２）申請を行うに当たり、希望する活動を行う区間が、河川の管理を管轄する地方整備局の事務所又はダム管理所（以下「事務所等」という。）の複数にまたがる場合には、いずれかの事務所等に提出すること。

７ 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
なお、地方整備局長等は、委員会を設置し、審査会の報告の内容について-5-意見を聴くものとします。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近おおむね５年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近おおむね５年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との協調性が認められること。

（３）ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等の出席のもと、ヒアリングを実施します。
また、法人等からヒアリングに出席できる人数は、２名までとし、ヒアリングの日程及び場所については、申請書類の到着後、調整します。
なお、ヒアリングを欠席した場合は、河川協力団体の指定を受けることができません。

８ 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理-6-

由を付して書面にて通知を行います。

９ 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の活動を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。
（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。
（６）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から、河川法第５８条の１０に基づく協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。

10 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う活動運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。

-7-

11 問い合わせ先
東北地方整備局 山形河川国道事務所 河川管理課
TEL ０２３－６８８－８９４２ FAX ０２３－６８８－８３９２
Ｅメール：
山形河川国道事務所ホームページの問い合わせコーナーにある、お問い合わせ窓口（http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/inquiry/）から送信してください。
東北地方整備局 酒田河川国道事務所
TEL ０２３４－２７－３４９７ FAX
Ｅメール：thr-sakata01@mlit.go.jp

河川管理課
０２３４－２７－３３３６

東北地方整備局 新庄河川事務所 管理課
TEL ０２３３－２２－０２７５ FAX ０２３３－２２－０６２３
Ｅメール：thr-shinjyo01@mlit.go.jp
東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所 管理課
TEL ０２３７－７５－２３１２ FAX ０２３７－７５－２０５７
Ｅメール：thr-mogami01@mlit.go.jp
東北地方整備局 月山ダム管理所 管理係
TEL ０２３５－５４－６７１１ FAX ０２３５－５４－６７１０
Ｅメール：thr-gassan01@mlit.go.jp-8-

『山形河川国道事務所管内』

河川協力団体名：美しい山形・最上川フォーラム（H26.4.24指定）
置賜～庄内地域の河川周辺のクリーン・アップ活動を実施しています。
どこに、どんなゴミが、どれくらい落ちているかを調査し、何が原因となっているかを考え、ゴミの減量化、不法投棄をさせない等の社会づくりを目指す取組を平成１４年から継続的に実施しています。
平成２９年８月～１０月までの期間で、４９団体、１，５１７名の方に参加いただいています。

県内一斉に、各地域を流れる河川の水質やその水辺の環境を、簡単な水質調査キットを使用し調査を実施しています。これは、河川への関心を深め、水辺の環境保全等につなげていくことを目的に、平成１４年から継続的に実施しています。
平成２９年度は８７団体、１，２１２名に参加いただき、２５９箇所で調査を実施しました。
調査結果は最上川フォーラムのホームページや活動報告書で公表し、流域全体での情報共有や、地域ごとの課題解決のための材料として活用しています。

平成２９年度活動報告書より

この他にも『美しい元気な山形づくり』として様々な活動を行っています！

『酒田河川国道事務所管内』：赤川水系赤川

河川協力団体名：特定非営利活動法人 鶴岡淡水魚 夢童の会
（H26.4.24指定）

地域の小学生児童に、赤川に生息する魚類をはじめとした、生物についての環境学習を行っています。
赤川に遡上するサクラマスの生涯についての語りや、サクラマスの稚魚放流、カジカ捕り体験など、地域の児童への自然体験学習を積極的に取り組んでいます。

サクラマスの稚魚放流

カジカ捕りの様子

『酒田河川国道事務所管内』：最上川水系最上川

河川協力団体名：株式会社 みなと（H26.4.24指定）

最上川右岸河口付近のクリーンアップ活動を実施しています。
収集したゴミは、どこに、どんなゴミが、どれくらい落ちているかを種類ごとに分類調査し、何が原因となっているかを考え、ゴミの減量化、不法投棄をさせない等の社会づくりを目指す取組に役立てます。

回収したゴミと一緒に分類調査の様子

河川清掃の様子

平成２９年度活動報告書より

『酒田河川国道事務所管内』：最上川水系京田川

河川協力団体名：山形県ボート協会（H27.3.2指定）

最上川支川の京田川をフィールドとして活動する、ボート競技の団体です。
毎日の練習で使用するほか、年４回ほど開かれる競技大会もあり、大会終了後には参加選手・役員で清掃活動を行っています。また、安全にボート競技ができるよう安全指導講習会も開催しています。
活動期間の４月から11月上旬までは、毎月１～２回河川敷の除草を行って、散歩などで利用される地域の方々にも気持ちよく使っていただけるよう心がけています。

清掃活動の様子

河川敷除草の様子

安全指導講習会

『最上川ダム統合管理事務所管内』

河川協力団体名：最上川リバーツーリズムネットワーク（H26.4.24指定）

ながい百秋湖（長井ダム湖）周辺は素晴らしい自然景観があり、特に上流部の三淵渓谷（みふちけいこく）をゴムボートによるツーリングを実施することで、ダムと市民をつなぐだけでなく、旅行者にも広く紹介されています。
この取組は、各種メディア等で紹介されており、多くの観光客の集客につながっており、地域の活性化に貢献しています。

長井市を流れる清流置賜野川の水源地域と、その自然環境を深く理解し、後世へ守り伝えていく「水の案内人」を育成する講座を開催しています。
これまで5回の開催で、地域づくりや水環境に興味がある36名が、野外活動に必要な座学や実習を経てウォーターインタープリターに認定され、様々な場面で活躍しています。
この他に自然環境保全や地域づくりなど様々な活動を行っています！

『酒田河川国道事務所管内』：赤川水系赤川

河川協力団体名：特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス（H30.3.9指定）

鶴岡市を流れ、酒田市で日本海に注ぐ赤川の河口をフィールドに、飲料用のペットボトルの種類別の個数調査を行っています。
集計したデータは、山形県が行う海岸漂着物問題対策事業や、各種研修会、広報資料に役立てていく予定です。

平成30（2018）年度4月調査結果

河川協力団体制度
平成25年6月公布の「水防法及び河川法の一部を改正する法律」により、『河川協力団体制度』が創設されました。

パートナーシップの拡充にむけた新しい取組み〜河川管理のパートナーを募集しています〜
河川協力団体制度とは？
◆河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等の民間団体を支援（※1）するものです。
…………………………………………………………
◆河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行河川協力団体の主な活動◆河川協力団体は、以下のような活動を行います。

1

河川の維持及び河川環境整備等

うことができると認められる法人等が対象となり、河川管理者に対して申請を行います。
申請を受けた河川管理者は、適正な審査のうえ、河川敷清掃河川協力団体として指定します。

2

河川管理者

審査
申請

ビオトープの整備

河川水辺の情報又は資料の収集及び提供等

指定
船による河岸の情報収集等

法人又は団体（NPO等）
自主的活動

河川協力団体制度の目的◆今回創設する制度は、河川協力団体として指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけ、自発的な活動を促進させ、河川管

3

河川管理・環境等に関する調査研究等

外来種調査

4

シンポジウムの開催

鳥類調査

河川防災情報・安全利用等に関する知識の普及
及び啓発活動等

理のパートナーとして活動していただくことにより、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実を図るものです。

（※1） 許可の簡素化等

5

マイ防災マップづくり

上記に附帯する活動

安全利用講習Q&A
Q. 河川協力団体になるためには？
A.「河川協力団体指定申請書」に関係書類を添えて提出してください。
各河川の管理者より、公募を行いますので、申請資格の要件が満足することを確認し、「河川協力団体指定申請書」に関係書類を添えて提出してください。また、公募期間については、各水系を管理している事務所などのホームページ、記者発表等により周知いたします。
なお、河川協力団体の指定にあたっては、審査基準が満たされている必要があります。
《届け出から認可までの流れ》「公募 ⇒ 申請 ⇒ 確認・審査 ⇒ 指定」※審査に当たっては、申請を行った法人等の出席のもと、ヒアリングを実施いたします。

Q. 申請に必要な資格は？
A. 規定の要件に該当する必要があります。
申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和40年建設省令第7号）第33条の８（※2)に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとされています。
《要件》

1. 代表者が定まっていること。
2. 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。

3. 適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
4. 法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
5. 申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過していること。

6. 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
7. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

8. 直近１年間の税を滞納していないこと。
9. 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
10. 河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外では、河川協力団体と称して活動を行わないことを誓約できること。

（※2） 河川法施行規則第 33 条の８（河川協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
河川法第５８条８第１項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

Q. 河川協力団体に指定されると？
A. 場合によっては委託を受けることが可能になります。
河川管理者が特に必要と認めるときは、河川管理者から河川維持管理等の委託を受けることが可能となります。
例として、河川管理施設の維持、除草、河川に関する調査や管理・環境の啓発活動などがあげられます。
なお、委託については、公募等の適正な手続きを経て行う予定です。

【現行】
地方公共団体にのみ委託可能【法改正後】

拡大

地方公共団体又は国土交通省令で定める要件に該当するもの（河川協力団体等）に委託可能《委託の例》「河川管理施設の維持」
例）堤防上の草刈り

堤防除草「その他これに類する河川の管理に属する事項」
例）ビオトープの整備、魚道の改良

ビオトープの整備

魚道の改良

A. 場合によっては許可等が簡素化されます。
河川管理者が認めるときは、河川協力団体が活動するために必要となる河川法上の許可などが簡素化されます。
《例》
現状において下記の行為は、河川法第24条、第26条の許可が必要になります。
これらの河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

市民団体による看板設置事例（太田川）

市民団体による活動拠点の整備事例（佐波川）国管理の各水系・ダムの窓口一覧
国管理区間の河川協力団体制度に関する詳細や質問などがありましたら、各水系・ダムを管理している下記窓口へ問い合わせください。
● 水系・ダム名● 事務所・管理所名● 所在地● 担当窓口・連絡先

岩木川水系
馬淵川水系

青森河川国道事務所〒030-0822
青森県青森市中央三丁目20-38

河川占用調整課

高瀬川水系

高 瀬 川 河 川 事 務 所〒039-1165
青森県八戸市石堂三丁目7-10

工 務 課
0178-28-8943（ダイヤルイン）

北上川水系（上流）

岩手河川国道事務所〒020-0066
岩手県盛岡市上田四丁目2-2河川占用調整課
019-624-3273（ダイヤルイン）

北上川水系（下流）
鳴瀬川水系

北上川下流河川事務所〒986-0861
宮城県石巻市蛇田字新下沼80

占用調整課

名取川水系
阿武隈川水系（下流）仙台河川国道事務所〒９８２-０００７

河川管理課

仙台市太白区あすと長町４－１－６０

０２２-３０４-１８１３(ダイヤルイン)

阿武隈川水系（上流）福島河川国道事務所〒960-8584
福島県福島市黒岩字榎平36

河川管理課
024-539-6129（ダイヤルイン）

子吉川水系
雄物川水系（下流）

秋田河川国道事務所〒010-0951
秋田県秋田市山王一丁目10-29

河川管理課
018-864-2290（ダイヤルイン）

雄物川水系（上流）

湯沢河川国道事務所〒012-0862
秋田県湯沢市関口字上寺沢64-2

河川管理課
0183-73-5340（ダイヤルイン）

米代川水系

能代河川国道事務所〒016-0121
秋田県能代市鰄渕字一本柳97-1

河川管理課
0185-70-1246（ダイヤルイン）

最上川水系（上流）

山形河川国道事務所〒990-9580
山形県山形市成沢西四丁目3-55

河川管理課
023-688-8942（ダイヤルイン）

最上川水系（中流）

新 庄 河 川 事 務 所〒996-0071
山形県新庄市小田島町5-55

管 理 課
0233-22-0275（ダイヤルイン）

最上川水系（下流）
赤川水系

酒田河川国道事務所〒998-0011
山形県酒田市上安町一丁目2-1

河川管理課
0234-27-3497（ダイヤルイン）

四十四田ダム、御所ダム、田瀬ダム、湯田ダム、胆沢ダム

北上川ダム統合管理事務所〒020-0123
岩手県盛岡市下厨川字四十四田1

調 査 課
019-643-7831（代表）

寒河江ダム、白川ダム、長井ダム

最上川ダム統合管理事務所〒990-0732
山形県西村山郡西川町大字砂子関158

管浅瀬石川ダム、津軽ダム

岩木川ダム統合管理事務所〒036-１４２２
青森県津軽郡西目屋村大字居森平字寒沢38-2

調

鳴子ダム

鳴 子 ダ ム 管 理 所〒989-6806
宮城県大崎市鳴子温泉字岩渕2-8

管 理 係
0229-82-2341〜2（代表）

釜房ダム

釜 房 ダ ム 管 理 所〒989-1505
宮城県柴田郡川崎町大字小野字大平山10-6

管 理 係
0224-84-2171（代表）

七ヶ宿ダム

七 ヶ 宿 ダ ム 管 理 所〒989-0536
宮城県刈田郡七ケ宿町字切通52−40

管 理 係
0224-37-2122〜3（代表）

玉川ダム

玉 川 ダ ム 管 理 所〒014-1205
秋田県仙北市田沢湖玉川字下水無92

管 理 係
0187-49-2170（代表）月山ダム

月 山 ダ ム 管 理 所〒997-0405
山形県鶴岡市上名川字東山8-112

管 理 係
0235-54-6711（代表）

三春ダム

三 春 ダ ム 管 理 所〒963-7722
福島県田村郡三春町大字西方字中ノ内403-4

管

摺上川ダム

摺 上 川 ダ ム 管 理 所〒960-0271
福島県福島市飯坂町茂庭字蝉狩野山25

管 理 係
024-596-1275〜6（代表）017-734-４５３７（ダイヤルイン）

0225-９４-９８５１（ダイヤルイン）

理課

０２３７-７５-２３１２（ダイヤルイン）
査課0172-85-3035（代表）理係

0247-62-3145（代表）

県管理区間については、各県へお問い合わせください。