平成 27 年２月６日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
日本アコモデーションファンド投資法人
代表者名 執行役員
登張 信實（コード番号 3226）
資産運用会社名
株式会社三井不動産ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
代表者名 代表取締役社長
村上 公成
問合せ先 取締役財務本部長 野原 聡史（TEL. 03-3246-3677）

平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期の運用状況の予想に関するお知らせ
日本アコモデーションファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 27 年８月期（第 19期：平成 27 年３月１日～平成 27 年８月 31 日）及び平成 28 年２月期（第 20 期：平成 27 年９月１日～平成 28年２月 29 日）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、平成 26 年 10 月 20 日に公表しました平成 27 年２月期（第 18 期：平成 26 年９月１日～平成 27 年２月 28 日）の運用状況の予想については、本書の日付現在、変更はありません。
記

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

平成 27 年８月期

百万円

百万円

百万円

百万円

円

（第 19 期）

10,367

4,316

3,611

3,610

7,450

10,288

4,363

3,659

3,658

7,550

平成 28 年２月期
（第 20 期）
平成 27 年８月期：

予想期末発行済投資口数

484,522 口

平成 28 年２月期：

予想期末発行済投資口数

484,522 口

１口当たり
利益超過
分配金－－

【注】
１．上記予想数値は「平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期運用状況の予想の前提条件」の下に算出した本書の日付現在のものであり、今後の運用資産の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び１口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．単位未満の数値は切捨てにより表示しています。

以*

本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*

本投資法人のホームページアドレス：上http://www.naf-r.jp＜ご注意＞この文書は、本投資法人の平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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【参考】平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期
項

運用状況の予想の前提条件

目

営業期間前

提条件

・平成27年８月期

平成27年３月１日から平成27年８月31日までの184日間

・平成28年２月期

平成27年９月１日から平成28年２月29日までの182日間

・本投資法人は本書の日付現在で112物件（以下「取得済資産」といいます。）を保有しています。
・本投資法人は、下記４物件（以下「取得予定物件」といいます。）の取得につき、停止条件付不動産売買契約又は不動産売買契約を締結済です。取得予定物件の名称及び引渡予定日は以下のとおりです。
＜平成27年３月31日引渡予定＞
メディカルホームグランダ三軒茶屋（底地）＜平成27年４月３日引渡予定＞パークアクシス蒲田ステーションゲート、パークアクシス錦糸町レジデンス、パークアクシス押上・隅田公園
運用資産・（注）平成27年４月３日引渡予定の物件については、本投資法人の新投資口の発行がなされる営業収益こと等の停止条件が付されています。同物件については、停止条件付不動産売買契約に従い、買主及び売主が別途合意した日（平成27年４月３日までの日）に引渡予定日が変更になる場合があります。

・運用状況の予想にあたり、上記の取得予定物件の取得後は、平成28年２月末日までに運用資産の異動（新規の取得、取得済資産の譲渡等）がないことを前提としています。
・取得予定物件の収益については、前所有者等から提供を受けた情報、市場動向、賃借人との契約その他を勘案し、算出しています。
・物件全体の月末稼働率の期中平均は、平成27年８月期は95.7％、平成28年２月期は96.0％と見込んでいます。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
・費用計上する固定資産税及び都市計画税は、平成27年８月期に580百万円、平成28年２月期に580百万円を見込んでいます。なお、運用資産の取得に際し前所有者と所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、取得原価に算入されるため費用として計上されません。
・建物の修繕費及び外注委託費は、営業期間において必要と予想される額を費用とし営業費用て計上しています。なお、予想しがたい要因（建物の毀損等）に基づく修繕費もし
くは外注委託費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が生じる可能性があること、及び不定期に発生するものもあること等から、営業期間の修繕費もしくは外注委託費が予想金額と異なる可能性があります。
・減価償却費は、取得時の付随費用を含めて定額法により算出しており、平成27年８月期に2,090百万円、平成28年２月期に2,073百万円を見込んでいます。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

2項目

前提条件

・本日開催の本投資法人役員会で決定された新投資口の発行等による手取金により取得予定物件を取得する予定です。
・本書の日付現在の有利子負債残高154,500百万円が、平成28年２月末日まで変動しないことを前提としています。なお、当該期間中に返済期限の到来する借入金は全有利子負債・営業外費用額借り換えることを前提としています。
・支払利息及び投資法人債利息は、平成27年８月期に699百万円、平成28年２月期に697百万円（いずれも投資法人債発行費償却等の費用を全て含みます。）を見込んでいます。
・新投資口の発行等に係る費用の償却額として、平成27年８月期に６百万円、平成28年２月期に６百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在発行済である461,422口に加え、今回の公募による新投資口の発行発行済投資口数（22,000口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限1,100口）の合計23,100口の発行が全てなされることを前提としています。
・その後は、平成28年２月末日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
・分配金（１口当たり分配金）の算出にあたっては、本投資法人の規約に定める金銭

１口当たり分配金の分配の方針を前提としています。

（利益超過分配金は・実際には、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、含まない）

新投資口の追加発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

１口当たり
利益超過分配金

・本書の日付現在において利益超過分配を行う予定はありません。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の平成 27 年８月期及び平成 28 年２月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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