岡本健志・香川希理・川田剛・木村裕史・斎藤悠貴・鈴木哲広・
藤川元・北條孝佳著『クレーマー対応の実務必携Ｑ＆Ａ』
民事法研究会発行

はしがき

は し が き職場でのハラスメント（嫌がらせ）の⚑つとして、近時、顧客が従業員に対して行う嫌がらせ、すなわちカスタマーハラスメント（カスハラ）が注目を浴びています。これは、セクハラ、パワハラなどと同じく、本来あってはならないものに対して従来そうとは意識されずにきたものが、労働者の人権を尊重しようとすれば無視できないものとしてとらえられてきたものです。
カスハラは、悪質クレームとも呼ばれ、これによって従業員が大きなストレスを感じることから、早期に改善される必要があります。
しかし、カスハラ、悪質クレームに対処することは簡単ではありません。
まず、顧客のクレームを、正当な要望として真摯に対応すべきなのか、悪質クレームとして敢然として対処すべきなのか、必ずしもはっきりしない場合も多くあります。クレームの態様も多岐にわたります。一見紳士、淑女風の顧客が悪質クレームを述べることもあります。このように、何が悪質クレームなのか、を見分けることが難しい、という問題があります。
次に、悪質クレームへの対応の仕方がわかりにくいという問題があります。
「悪質クレームに対しては、毅然と対応せよ」と、よく言われます。本書も、このことを強調しています。しかし、「毅然とする」とは、誰が、どのようにふるまうのか、その結果どうなるのか、などということは不明確です。
本書は、悪質クレームとは何か、ということの具体例をいくつもあげて明示したうえで、毅然たる対応とは法にのっとった対応であること、そのためにはどうすればよいのか、法にのっとった対応をした結果どのように悪質クレームが収束するか、について説明しています。
本書は、民事法研究会から平成30年に出版された『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』のいわば姉妹版として悪質クレーマー対策に特化したものです。執筆陣は前著とほぼ重なり、民事介入暴力対策、弁護士に対する業務妨害対策に通じた弁護士となりました。これは、日頃のこうした活動を通じて、毅然とするというのはどういうものかということを、身をもって実践しているゆえ、執筆者としては最適であると思えるからです。
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はしがき

本書が、企業の最前線で悪質クレームと対峙している多くの方に読まれることにより、これらの方々が自信をもって悪質クレームに対応してくださる
ならば執筆者としては望外の喜びです。
最後になりますが、企業において悪質クレーム対策が極めて重要であるとの認識のもとに私たち執筆陣に本書の企画、出版の企画を与えてくださった
民事法研究会の田口信義社長および編集担当として執筆陣を支えてくださった瀬川雄士さんに心からお礼申し上げます。
令和⚒年10月吉日
執筆者代表 弁護士 藤2

川元

第⚑部 クレーム対応の基礎知識

Ⅱ クレームとは何か⚑ すべてのクレーム（異議、苦情、不満）が不当なものではない
企業活動をしていると、顧客や第三者からさまざまな異議、苦情、不満などが述べられることがあります。クレームとは、一般的に、企業が提供する商品やサービスなどに対して行われる顧客や第三者による異議、苦情、不満などをいうと理解されています。
現代においてクレームと聞くと、根拠がないまたは悪意をもって行われるようなマイナスのイメージのものを指していることが多いです。このような社会通念上許される範囲を超えて行われるクレームを、本書では「不当クレーム」または「悪質クレーム」と整理します。クレームがこのような意味で用いられることが多いのは、「クレーマー」ということばが不当な要求を行う顧客を指して用いられることが多いことも⚑つの要因だと考えられます。
しかしながら、顧客や第三者による異議、苦情、不満は、必ずしもこのような不当クレームばかりではありません。企業に問題や落ち度がある場合には、顧客や第三者からは合理的な理由をもって行われる正当な権利要求が行われることもあります。本書では、「不当クレーム」および「悪質クレーム」と区別するためにこのクレームを「正当クレーム」と呼ぶことにします。

⚒ 正当クレームと不当クレームの区別の重要性
なぜ企業は、「正当クレーム」と「不当クレーム」を区別して考えなければならないのでしょうか。
まず、クレームが「正当クレーム」か「不当クレーム」かによってどのように対応すべきか方針が変わってきます。たとえば、「不当クレーム」に対しては、不当な要求には応ずることなく、毅然とした態度で対応しなければならないこともあります。
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Ⅱ クレームとは何か

そのため、「正当クレーム」と「不当クレーム」のいずれであるのか、初期対応の段階で早期に見極めていくことが必要となります。ところが、「正当クレーム」と「不当クレーム」は、必ずしも明確に区別できるものではありません。
「正当クレーム」と「不当クレーム」が混在したクレームというのも珍しくないでしょう。突然のクレームに対しても落ち着いて適切に対応していくためには、「正当クレーム」と「不当クレーム」の違いやそれらが混在することがあることをよく理解し、クレームをある程度類型化して対応を共有しておくことも重要となります。
どのようなクレーム対応をするのか判断が難しいこともありますが、クレームは、顧客や第三者の意見がわかる有益な情報であることが多く、企業の商品やサービスを向上や企業の抱えるリスクの早期発見につながる内容のものもあります。一方で、クレーム対応を間違えると、その対応に対する新たなクレームに発展してしまうことや、企業の信用を低下させてしまうこともあります。
丁寧かつ誠意ある対応をしていくことが基本的なスタンスとなりますが、近年では「不当クレーム」も増え、「不当クレーム」の対応に多くの時間を割かれたり、クレームに対応する者が大きなストレスを抱えたりすることも少なくありません。
「不当クレーム」に屈せず、健全な経営体制を構築していくために、本書があげるポイントを押さえていただくことが重要となります。

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第⚑部 クレーム対応の基礎知識

Ⅲ 正当クレームと不当クレームの区別⚑ 区別の方法では、「正当クレーム」と「不当クレーム（悪質クレーム）」はどのように区別（見極め）したらよいでしょうか。
ポイントは、要求（クレーム）の「内容」と「方法（態様）」に着目することです。そして、「内容」と「方法」のいずれもが正当なものを「正当クレーム」、「内容」か「方法」のいずれかまたはその両方が不当・悪質なものを「不当クレーム（悪質クレーム）」ということができます。
「内容」が正当か否かというのは、一言でいえば、「法的な裏付け」が存在するか否かで判断します。すなわち、そもそもクレームの原因となっている事実（商品やサービスの欠陥やそれに伴う損害など）が存在するか否か、事実が存在するとして、こちらに落ち度があるか否か、また、それらに見合った内容の要求となっているか否か、などが判断要素になります。
次に「方法（態様）」が正当か否かというのは、要求の方法や態様が「社会的相当性」を有するか否か、「社会通念上許容される限度」を超えるか否か、で判断します。すなわち、行き過ぎた・度を越した非常識な方法・態様の要求であるか、ということです。仮に法的な裏付けが存在するクレームであったとしても、人に暴行を加えたり、「応じなければ命が危ないぞ」と脅したりして、無理矢理に要求を実現しようとすることは、到底正当な権利行使とはいえず、「不当クレーム」といわざるを得ません。
なお、暴力団員等の反社会的勢力が「不当クレーム」をつけてくることがありますが、相手が暴力団員だとはいえ、「正当クレーム」というものももちろんあります。他方で、ごく普通に生活している一般の市民であっても「不当クレーム」をつけてくることがあります。したがって、この「正当クレーム」か「不当クレーム（悪質クレーム）」かの区別は、クレームをつけてくる人物や団体の「属性」（どのような人物や団体であるか、その人物や団体がどのような社会的地位や肩書を有し、どのような組織に所属しているかなど）で20

Ⅲ 正当クレームと不当クレームの区別はなく、要求の「内容」や「方法（態様）」に着目した分類だということになります。
では、「不当クレーム（悪質クレーム）」にはどのようなものがあるでしょうか。もう少し具体的にみていきましょう。

⚒ 要求「内容」が不当な例
要求内容が不当な例としては、たとえば次のようなものが考えられます。
⑴ 高額な慰謝料の要求
買った服にほつれがあった、対応した社員の言葉遣いが気に障るものだった、といったことを理由に、「慰謝料（または迷惑料など）として⚑億円払え」と要求してくるような場合は、「不当クレーム」といわざるを得ません。
これは、クレームの原因となっている事実が存在したとしても、それに見合った内容の要求となっていないからです。
また、理由もなくただ単に難癖をつけて高額な慰謝料を要求してくるような場合には、そもそも慰謝料が発生すべき根拠となる事実が存在しない場合の「不当クレーム」ということになります。
法的には、ほんの少しでも不快感を覚えれば、何でもかんでも直ちに慰謝料が認められるというわけではありません。特に、単なる商品の不具合のような場合には、修理や交換を行うことで会社として通常行うべき対応が終わることも多いのではないでしょうか。
⑵ 正当な理由のない商品の交換・返金要求
商品やサービスには全く問題がなかったにもかかわらず、購入者が取扱説明書を読まずにその商品を使った結果、商品が壊れてしまったような場合には、非はその本人にありますから、会社としては、商品の交換や支払ってもらった代金の返還などに応じる必要はありません。
また、返品可能期間を定めているにもかかわらず、顧客が、特に理由もなく、返品可能期間経過後に返品して返金を要求してくるような場合もあります。
このように、そもそも返金や交換等の根拠がないにもかかわらずこれを要求してくるのは「不当クレーム」といわざるを得ません。これは、そもそも
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第⚑部 クレーム対応の基礎知識

クレームの原因となっている事実が存在しないか、こちらに落ち度がない場合の「不当クレーム」ということになります。
⑶ 土下座の要求
自社が販売した商品の不具合や、対応した社員の不手際などを理由にクレームに発展した場合には、謝罪を要求されることがあります。購入した商品の不具合によってけがをしたり、対応した社員の対応が悪いために不快な思いをしたような場合には、誰しもまずは謝ってほしいと思うことは、ある意味当然といえます。
しかし、同じ「謝罪」であっても、その方法として「土下座」まで必要でしょうか。
「土下座」とは、地面や床にひざまずき、額を地面などに付けるようにして謝ることをいいますが、相手方に対して「土下座」を強要することは、たとえクレームの原因となっている事実が存在する場合であっても、要求内容がそれに見合っていない場合が多く、「不当クレーム」といわざるを得ない場合が多いと思います。
⑷ 社長や上司による謝罪の要求
クレーマーが「社長直々に謝りに来い」、「お前では話にならん。上司を出せ、上司に謝罪させろ」と要求してくることがあります。
謝罪を要求することそれ自体は正当な要求といえる場合がありますが、自社が販売した商品に少し不具合があっただけで、担当者による謝罪を超えて、その商品を販売した会社のトップである社長自身が出ていって謝らなければならないものでしょうか。社員の不手際で相手方を不愉快にさせてしまった場合に、なんでもかんでも上司が謝らなければならないものでしょうか。
目上の者に謝らせ屈服させることで満足を得ようとするクレーマーがいますが、不必要な社長や上司による謝罪要求は、たとえクレームの原因となっている事実が存在する場合であっても、要求内容がそれに見合っていない場合には「不当クレーム」といわざるを得ないでしょう。
⑸ 「誠意をみせろ」、「自分で考えろ」との要求対応に納得しないクレーマーが「誠意をみせろ」、「どうしたらよいかは自分の頭で考えろ」などと言ってくることがあります。
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Ⅲ 正当クレームと不当クレームの区別誠意をもって対応し、誠意をもって謝罪することも「誠意をみせる」ことの⚑つではありますが、クレーマーが「誠意をみせろ」、「自分で考えろ」と言ってくる場合には、往々にして、こちらが適切な対応と考えている範囲を超えた対応（より高額な賠償金の支払いや、土下座、過剰なサービスなど）を暗に要求している場合があります。
このような要求は、たとえクレームの原因となっている事実が存在する場合であっても、要求内容がそれに見合っていない「不当クレーム」といえる場合が多いと思います。
⑹ 従業員の解雇要求
担当者の対応が悪かったことなどを理由に、顧客から担当した従業員の解雇を要求されることがあります。
しかし、担当者の対応が悪かったという、クレームの原因となっている事実が仮に存在する場合であっても、従業員を解雇するか否かは雇用主である企業自身が判断すべきことであって、第三者である顧客には、従業員の解雇に関して何らの権限もありませんし、顧客との権利関係に直接関わるものでもありません。顧客が、自分の意見や要望を企業に伝えることは自由です
が、自らに何らの権限もないにもかかわらず第三者に対応を強要することは、法的な裏付けのない「不当クレーム」といわざるを得ないでしょう。
⑺ 実現不可能な要求対応に納得しないクレーマーが「そんな法律、オレは知らない。だったら、そんな法律を変えろ」、「お前のせいで無駄な時間をとられて、予定が狂った。時間を返せ」、「（損壊した物品を）壊れる前の状態に戻せ」などと言ってくることがあります。
このような要求は、たとえクレームの原因となっている事実が存在する場合であっても、その要求内容は実現不可能ですので、内容が不当な「不当クレーム」の一種ということができます。
⑻ 謝罪文や謝罪広告の要求
商品の不具合によってけがをしたり、対応した社員の対応が悪いために不快な思いをしたような場合には、誰しもまずは謝ってほしいと思うことは、ある意味当然といえますし、名誉を毀損された場合や、著作者人格権等が侵
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第⚑部 クレーム対応の基礎知識害された場合には、法律の定め（民法723条、著作権法115条）を根拠に、裁判例上、被害者本人に対する謝罪文の交付や企業の公式サイトへの謝罪文の掲載、全国紙（新聞）への謝罪広告の掲載等が認められています。したがって、謝罪文や謝罪広告の要求が、すべて「不当クレーム」というわけではありません。
しかし、理由もなくただ単に難癖をつけて謝罪文を要求してくるような場合や、極めて軽微なミスをことさらに取り上げて謝罪広告まで要求してくるような場合には、「不当クレーム」ということができます。そもそも謝罪すべき根拠となる事実が存在しないか、要求内容がそれに見合っていないからです。

⚓ 要求「方法」が不当な例
要求方法が不当な例にはどのようなものがあるでしょうか。具体的な例をあげてみましょう。
⑴ 不当な行為
顔や体を殴る、頰をビンタする、体を蹴る、腕や足をつねる、顔を引っ搔く、近くにある物や自分のカバンを投げる、持っていた傘などで突く、店員や従業員のエプロンやスーツなどの着衣を引っ張る、胸ぐらをつかまれる、水やお茶をかけられるなどは不当な行為に該当します。直接体に触れなくても、物を叩く、商品を壊す、テーブルを叩く、イスを蹴るなどの行為も該当します。
⑵ 不当な発言「なんだ、てめぇは！」、「殴られてぇのか！」、「殺すぞ！」、「家に火をつけるぞ！」、「俺の言うことを聞かないと、どうなるかわかってんのか！」といったような他人に危害を加えることを連想させる発言のほか、危害を加えないことを条件に何かをさせるなどの暴力的・脅迫的発言が該当します。
「誠意をみせろ」、「謝罪では済まされない」などというのも暗に金銭を要求しているような言動は、状況によっては不当な発言に該当します。ほかにも「夜道は暗いから気をつけろ」とか、「家族は大事だよな」、「火の用心」といった具体的な言動ではなくてもそれを連想させるような言動は、状況に24

Ⅲ 正当クレームと不当クレームの区別

よっては脅迫的な言動になり、不当な要求方法に該当する場合もあります。
⑶ 不当な電話やメール
連日、同じクレームを繰り返すためだけに電話をかけてくる、こちらからは切らせないようにして長時間の電話応対をさせる、注文ではなくクレームだけを記載したメールなどが不当な要求方法に該当します。クレームを行うのが⚑人ではなく、複数人で同じ内容の電話をかける、メールを送りつけてくる場合も該当します。メールによる注文後、すぐに注文の取消しを繰り返す行為もこれに該当します。
⑷ 不当な対応の要求「上司を出せ」、「社長に会わせろ」という程度であれば、非常識な要求とはいえますが、この要求がすぐに不当な行為とまでは判断できません。しかし、断ったにもかかわらず、店内や店頭に長時間居座る、閉店時間が過ぎても帰らない、会社に突然何度も訪問してくる、これらを複数人で行うなどの場合には、不当な対応の要求に該当します。
⑸ 不当なほのめかしクレームをつけられた企業に落ち度がある場合、または、ない場合であっても、「お前らのやり方はおかしいだろう。役所に言いつけてやる」、「マスコミに言いつけてやる」、「インターネットに書くぞ」、「ネット炎上させて営業を続けられなくしてやる」といった発言をすることで、落ち度がある場合はもちろん、ない場合であっても落ち度がないことを説明するために担当者が憂慮することに付け込み、要求を通そうとする場合、状況によっては不当なほのめかしに該当します。
⑹ 不当な表現行為
インターネットの掲示板やブログ、SNS などの不特定多数者が閲覧可能なサービスに、担当者の実名を記載して悪口などの誹謗中傷を投稿する、勝手に顔写真を撮影した画像を載せて、「こいつがむかつく態度をとった店員」と説明する、店舗の写真や地図上にプロットして場所を特定したうえで、店舗について「この弁当屋の弁当は腐ったものしか提供しない」といったありもしない事実を摘示するなどをして、その後の謝罪を引き出すような行為は、不当な表現行為に該当します。
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第⚑部 クレーム対応の基礎知識⑺ 不当な行為による業務妨害
商品の説明を執拗に詳しく求める、「この商品はなぜこんなデザインなんだ」、「この取っ手は不要なのだからいらないだろう」といった商品の製造側の問題を販売店に言い続ける、ほかの客に「この商品は買わないほうがよわめい」と不買をすすめる、大声を出して喚く、従業員をつけ回してほかの客への応対を邪魔するなど、業務を妨害するような度を越えた行為は不当な行為による業務妨害に該当します。

⚔ 具体的な要求がない場合⑴ クレームを言いたいだけクレームの中には、ただクレームを言いたいだけで具体的な要求がないこともあります。とはいえ、丁寧かつ誠意ある対応をしていくことが基本的なスタンスであることは変わりありません。
このような場合には、よく話を聞くことで満足してもらえることもあります。具体的な要求がない場合、真に企業に良くなってもらいたいという考えからクレームを言っていることも考えられるのです。具体的な要求がない場
合であっても、クレームの対象となっているものに関して企業に責任がある部分については誠意をもって対応していく必要があります。
⑵ 法的責任のおそれがあるなら是正措置、なければ終了
具体的な要求なくクレームが続く場合には、どのような対応をしても話が終わらないこともあります。必要以上に対応に時間がかかってしまうことは、対応者が多くの時間を割かなければならないだけでなく、対応者がその対応に追われてしまうことで、周りの者への負担も増えてしまうことを理解しておかなければなりません。
なお、具体的な要求がなくても、必ずしも企業に法的責任や改善しなければならない部分がないわけではありません。
もしクレームの内容が企業の法的責任に関わるものであれば、速やかに是正措置をとらなければなりませんし、改善が必要な点があれば改善を検討する必要が出てきます。具体的な要求がなかったとしても、クレームの内容に関して是正や改善をしなければならないことがあれば、企業として取り組む
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Ⅲ 正当クレームと不当クレームの区別べき内容を伝えることでクレームが収まることもあります。
クレームの内容が法的責任に関係なく、特段企業側が改善すべき点もない場合には、一定の段階で話を打ち切ることも必要な判断となります。注意が必要なのは、クレームを言うこと自体が目的となっている場合です。この場合は、時間をかけても解決するわけではありませんので、クレームを言うこと自体が目的であるとわかった時点で、丁寧な対応を心がけながらも早期に話を打ち切ることを考えなければなりません。
対応を終了する目安の時間をあらかじめ社内で決めておくことや具体的な要求なくクレームを繰り返す者を部署内で共有しておき、対応策を事前に検討しておくことも有効な対策となります。

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執筆者略歴【執筆者略歴】（50音順）
岡本 健志（おかもと たけし）
〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、『民事介入暴力対策マニュアル〔第⚕版〕』（共著、ぎょうせい）など〔事務所〕 オルカス法律事務所〒160-0022 東京都新宿区新宿⚕-⚔-⚑ 新宿Ｑフラットビル904
TEL：03-6457-8059
FAX：03-6457-8079

香川 希理（かがわ きり）〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、『民事介入暴力対策マニュアル〔第⚕版〕』（共著、ぎょうせい）、『企業による暴力団排除の実践』（共著、商事法務）など〔事務所〕 香川総合法律事務所〒104-0061 東京都中央区銀座⚑-14-10 銀座松楠ビル⚒階
TEL：03-6280-4056
FAX：03-6280-4057

川田剛（かわた つよし）

〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、「司法書士における業務妨害対策の必要性（特集 司法書士が抱える危険と対策）」（共著、月報司法書士546号）など〔事務所〕 川田法律事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門⚕-⚓-20 仙石山アネックス214
TEL：03-6435-9673
FAX：03-6435-9674

木村 裕史（きむら ゆうし）〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、『民事介入暴力対策マニュアル〔第⚕版〕』（共著、ぎょうせい）など〔事務所〕 武蔵国分寺法律事務所〒185-0012 東京都国分寺市本町⚓-⚙-16 本田ビル⚔階
TEL：042-359-4174
FAX：042-359-4175

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執筆者略歴斎藤 悠貴（さいとう ゆうき）
〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、「企業におけるネット炎上対応の注意点」（法律実務研究33号）〔事務所〕 東京千代田法律事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町⚑-⚓ NA ビル⚔階
TEL：03-3255-8877
FAX：03-3255-8876

鈴木 哲広（すずき てつひろ）〔主な著書・論文〕 『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、『Q&A 従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』（共著、商事法務）、『民事介入暴力対策マニュアル〔第⚕版〕』（共著、ぎょうせい）、『企業による暴力団排除の実践』（共著、商事法務）など〔事務所〕 三島総合法律事務所〒141-0021 東京都品川区上大崎⚒-24-13 目黒西口マンション⚑号館1004
TEL：03-6417-4062
FAX：03-6417-4063

藤川 元（ふじかわ はじめ）〔執筆者代表〕〔主な著書・論文〕 『民暴の鷹』（共著、雪書房）、『民暴の鷹 Part 2』（共著、雪書房）、『危機管理の法理と実務』（共著、金融財政事情研究会）、『実戦！ 社会 VS 暴力団：暴対法20年の軌跡』（共著、金融財政事情研究会）、『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）など〔事務所〕 藤川元法律事務所〒160-0022 東京都新宿区新宿⚑-14-⚕ 新宿 KM ビル901
TEL：03-3226-6110
FAX：03-3226-5110

北條 孝佳（ほうじょう たかよし）〔主な著書・論文〕 『今からはじめるインシテントレスポンス――事例で学ぶ組織を守る CSIRT の作り方』（共著、技術評論社）、『経営者のための情報セキュリティ Q ＆ A45』
（共著、日本経済新聞社）、『AI の法律と論点』（共著、商事法務）、『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』（共著、民事法研究会）、「インシデント発生から再発防止までの対313

執筆者略歴応」（ビジネス法務2018年⚙月号）、「ランサムウェアの身代金要求に応じたときに生じうる法的責任に関する一考察」（2018年度暗号とセキュリティシンポジウム）など〔事務所〕 西村あさひ法律事務所〒100-8124 東京都千代田区大手町⚑-⚑-⚒ 大手門タワー
TEL：03-6250-6200
FAX：03-6250-7200

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〔実務必携 Q&A シリーズ〕

クレーマー対応の実務必携 Q&A
2021年⚑月⚘日 第⚑刷発行
定価 本体3,200円＋税
著

者 岡本健志 香川希理 川田 剛 木村裕史
斎藤悠貴 鈴木哲広 藤川 元 北條孝佳発行 株式会社 民事法研究会

印

刷 文唱堂印刷株式会社

発行所 株式会社 民事法研究会〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿3-7-16〔営業〕TEL 03(5798)7257

FAX 03(5798)7258〔編集〕TEL 03(5798)7277

FAX 03(5798)7278

http://www.minjiho.com/

info@minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。
表紙デザイン：袴田峯男

ISBN978-4-86556-403-7 C2032 ￥3200E