資 料 編
資料１

空家等対策の推進に関する特別措置法

資料２

川越市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則

資料３

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針【概要】

資料４「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）【概要】

資料５

川越市空家等の適切な管理に関する条例

資料６

川越市空家等の適切な管理に関する条例施行規則

資料７

川越市空家等対策協議会要綱

資料８

川越市空家等対策協議会 委員名簿

資料９

川越市空家等対策計画庁内検討委員会設置要綱

資料１０ 川越市特定空家等判定委員会要綱
資料１１ 川越市空家等対策計画 策定経過

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空家等対策の推進に関する特別措置法
平成２６年１１月２７日
法律第１２７号（目的）

第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）

第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危
険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環
境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）

第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）

第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

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二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市
町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

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（都道府県による援助）

第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）

第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせる
ことができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる
場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者
等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさな

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いよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）
に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）

第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）

第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）

第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長
に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

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８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者
若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他
国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）

第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置
その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

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２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定
は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日から施行）（検討）

２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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川越市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則
平成２９年８月１０日
規則第５５号（趣旨）
第一条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（立入調査の通知）
第二条

法第九条第三項の規定による立入調査の通知は、立入調査通知書(様式第一号)により行うものとする。
（身分証明書）第三条

法第九条第四項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第二号)によるものと

する。
（勧告）
第四条

法第十四条第二項の規定による勧告は、勧告書(様式第三号)により行うものとす

る。
（命令）
第五条

法第十四条第三項の規定による命令は、命令書(様式第四号)により行うものとする。
（命令に係る事前の通知書の交付）
第六条

法第十四条第四項の通知書の交付は、命令に係る事前の通知書(様式第五号)により行うものとする。
（行政代執行）第七条

代執行(法第十四条第九項の規定により行う行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)第二条の規定による処分をいう。以下この条において同じ。)に係る同法第三条第一項の規定による戒告は、戒告書(様式第六号)により行うものとする。
２

代執行に係る行政代執行法第三条第二項の規定による通知は、代執行令書(様式第七号)により行うものとする。

３

代執行に係る行政代執行法第四条の執行責任者たる本人であることを示す証票は、執行責任者証(様式第八号)によるものとする。
（標識の設置）第八条 法第十四条第十一項の標識の設置は、標識(様式第九号)により行うものとする。
（その他）
第九条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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附

則

この規則は、公布の日から施行する。

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川越市空家等の適切な管理に関する条例（目的）
第一条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。
）に定めるもののほか、空家等の適切な管理及び特定空家等の発生の予防に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を図り、もって安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 空家等 法第二条第一項に規定する空家等であって、本市の区域に所在するものをいう。
二 特定空家等 法第二条第二項に規定する特定空家等であって、本市の区域に所在す
るものをいう。
三 管理不全空家等 適切な管理が実施されていない空家等であって、本市の区域に所在するもののうち、規則で定めるものをいう。
（所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、その所有し、又は管理する空家等を適切に管理しなければならない。
（市の責務）
第四条 市は、第一条の目的を達成するため、空家等の適切な管理の促進のために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、前項の規定による施策の実施のために必要な体制の整備に努めなければならない。
（空家等の情報の提供）
第五条 市民は、管理不全空家等があると思われるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。
（助言又は指導）第六条 市長は、管理不全空家等（特定空家等を除く。以下この条において同じ。）があると認めるときは、当該管理不全空家等の所有者等に対し、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。
（公表）
第七条 市長は、法第十四条第三項の規定による命令を受けた者が正当な理由がなくその

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資料５
命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２ 前項の規定により公表をしようとする場合は、当該公表の相手方に対し、意見を述べる機会を付与しなければならない。
（緊急安全措置）第八条 市長は、空家等の倒壊等により人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるために緊急の必要があると認めるときは、これを避けるために必要な最小限度の措置を自ら講ずることができる。
２ 市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収するものとする。
（協力要請）
第九条 市長は、空家等の適切な管理のために必要があると認めるときは、当該空家等の存する区域を管轄する消防その他の関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。
（委任）
第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

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資料６

川越市空家等の適切な管理に関する条例施行規則（趣旨）
第一条 この規則は、川越市空家等の適切な管理に関する条例（平成三十年条例第五号。
以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（管理不全空家等）
第二条 条例第二条第三号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかの状態に該当するものをいう。
一 そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれのある状態
二 そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態
三 そのまま放置すれば著しく景観を損なうおそれのある状態
四 前三号に掲げるもののほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切となるおそれのある状態（公表）
第三条 条例第七条第一項の規定により公表する事項は、次に掲げるものとする。
一 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条
第三項の規定による命令（以下この条において「命令」という。
）に従わなかった者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）二 命令に係る空家等の所在地
三 命令の内容
四 前三号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 条例第七条第一項の規定による公表（次条において「公表」という。
）は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（意見を述べる機会の付与）
第四条 市長は、条例第七条第二項の規定により公表の相手方に意見を述べる機会を付与するときは、意見陳述機会付与通知書（様式第一号）により、当該公表の相手方に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知を受けた日から起算して十四日以内に、公表に係る意見書（様式第二号）により意見を述べなければならない。
（緊急安全措置等）
第五条 条例第八条第一項に規定する緊急の必要があると認めるときとは、空家等が次の各号のいずれかに掲げる状態に該当するときをいう。
一 建築物又はこれに附属する工作物が倒壊するおそれがある状態-98-

二 屋根、外壁等が落下し、又は飛散するおそれがある状態
三 前二号に掲げるもののほか、著しく衛生上有害となるおそれがある状態又は周辺の生活環境を著しく害するおそれがある状態であって市長が認める状態
２ 市長は、条例第八条第一項に規定する措置（以下この条において「緊急安全措置」という。
）を講じたときは、緊急安全措置実施通知書（様式第三号）により、当該緊急安全措置を講じた空家等の所在地及び当該緊急安全措置の内容について当該空家等の所有者
等に通知をしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、市長は、緊急安全措置を講じた場合において、当該緊急安全措置に係る空家等の所有者等を確知することができないときは、当該空家等の所在地及び当該緊急安全措置の内容を告示するものとする。
（その他）
第六条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

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資料６

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資料６

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資料７

川越市空家等対策協議会要綱（趣旨）

第１条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項、その他空家等対策の推進に関し市長が必要と認める事項について協議を行うため、川越市空家等対策協議会（ 以下「協議会」という。）
を実施することに関し、必要な事項を定める。
（委員）

第２条 協議会は、市長及び委員１０人以内で構成する。
２ 委員は、法第７条第２項に掲げる者のうちから、市長が就任を依頼する。
３ 委員を依頼する期間は、２年以内とする。ただし、補欠の委員に依頼する期間は、
前任者の残任期間とする。

４ 委員は、期間を更新することができる。
（議長及び副議長）

第３条 協議会に議長及び副議長を置く。
２ 議長は、市長をもって充てる。
３ 議長は、協議会の会議を進行する。
４ 副議長は、議長及び委員（ 以下これらを「協議会委員」という。）の互選によってこれを定める。
５ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条 協議会は、議長が招集する。
２ 協議会は、協議会委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴き、又は関係者に資料の提出を求めることができる。
（庶務）第５条 協議会の庶務は、市民部防犯・交通安全課において処理する。
（その他）

第６条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定
める。
附

則

この要綱は、平成２９年６月９日から施行する。

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資料８

川越市空家等対策協議会

委員名簿

（敬称略）
組織・団体名等

氏

名

川合

善明

野澤

千絵

藤村

龍至

1

川越市長

2

東洋大学

3

東京藝術大学4

埼玉弁護士会近藤宏一

5

埼玉司法書士会

福島聡司

6

埼玉土地家屋調査士会

斉藤

健司

7

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

横田

等

8

一般社団法人

埼玉建築士会

芹澤守

9

公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会

巣合

勇次

10

川越市自治会連合会

荻野

貴

11

川越市民生委員児童委員協議会連合会

深川

達也

理工学部

建築学科

美術学部

教授

建築科

准教授

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資料９

川越市空家等対策計画庁内検討委員会設置要綱（設置）第１条 川越市空家等対策計画の策定に関する事項について検討するため、川越市空家等対策計画庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）

第２条 委員会は、次に掲げる事項を検討する。
（１）川越市空家等対策計画の策定に関する事項（２）前号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は市民部長の職にある者をもって充て、副委員長は総合政策部長の職にある者をもって充てる。
３ 委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）

第４条 委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員会の会議の招集等）

第５条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
３ 委員長は、必要に応じ、川越地区消防組合消防局長に出席を要請するものとする。
（検討部会）

第６条 委員会は、第２条に掲げる事項について専門の事項を検討させるため、川越市
空家等対策計画庁内検討部会（以下「部会」という。）を置く。
２ 部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって組織する。
３ 部会長は市民部長の職にある者をもって充て、副部会長は防犯・交通安全課長の職にある者をもって充てる。
４ 部会員は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 部会長は、部会の会務を総理し、部会の会議の議長となる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。
７ 部会の会議は、部会長が招集する。
８ 部会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
９ 部会長は、必要に応じ、川越地区消防組合予防課長に出席を要請するものとする。
（庶務）

第７条 委員会及び部会の庶務は、市民部防犯・交通安全課において処理する。

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資料９
（その他）

第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則（平成２９年８月９日市長決裁）

この要綱は、市長決裁の日から施行する。

別表１（第３条関係）
危機管理監

総務部長 財政部長 福祉部長 こども未来部長 保健医療部長

環境部長 産業観光部長 都市計画部長 建設部長

別表２（第６条関係）
防災危機管理室長課長

政策企画課長 法務室長 財政課長 資産税課長 福祉推進長

高齢者いきがい課長

課長

環境対策課長

こども政策課長 食品・環境衛生課長

資源循環推進課長 産業振興課長

建築指導課長 開発指導課長

環境政策課

都市計画課長 都市整備

道路環境整備課長 建築住宅課長

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資料１０

川越市特定空家等判定委員会要綱（設置）第１条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。次条第３号において「法」という。）による特定空家等の対策に関する必要な事
項について検討するため、川越市特定空家等判定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
（１）特定空家等の判定の基準に関する事項（２）特定空家等の判定に関する事項（３）法第１４条に規定する特定空家等に対する措置に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員９人で組織し、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民部長、保健医療部長、環境部長、都市計画部長、建設部長及び法務室長をもって充てる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、川越地区消防組合消防局長に対して協力を要請するものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は市民部長、副委員長は都市計画部長をもって充てる。
２ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会は、必要に応じて、学識経験者、弁護士などの出席をもとめ、意見を聴くことができる。
５ 委員会の会議は、非公開とする。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、市民部防犯・交通安全課において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委

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資料１０

員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月６日から施行する。

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資料１１

川越市空家等対策計画

策定経過●川越市空家等対策計画庁内検討部会【第１回】
開催日時 ： 平成２９年８月３０日 午前１０時～
議
題 ： (1)空家等対策計画の背景について(2)空家の現状と課題について(3)空家等対策の基本方針について【第２回】
開催日時 ：
議題 ：平成２９年１１月２日 午前９時３０分～(1)川越市空家等対策計画（素案）について【第３回】
開催日時 ：報告 ：議
題 ：平成３０年１月２９日 午後２時～(1)川越市空家等対策計画の策定時期の変更について(1)川越市空家等対策計画（原案）について【第４回】
開催日時 ：

平成３０年３月２０日

議

題

：

【第５回】
開催日時 ：
議題 ：午前１０時～(1)川越市空家等対策計画（原案）について

平成３０年５月２４日 午前１０時～(1)川越市空家等対策計画（最終案）について

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資料１１

●川越市空家等対策計画庁内検討委員会【第１回】
開催日時 ： 平成２９年１０月２日 午前１０時３０分～
議
題 ： (1)空家等対策計画の背景について(2)空家の現状と課題について(3)空家等対策の基本方針について【第２回】
開催日時 ： 平成２９年１１月１０日 午後４時～
議
題 ： (1)川越市空家等対策計画（素案）について【第３回】
開催日時 ：報告 ：議
題 ：平成２９年１１月２８日 午後２時～(1)川越市空家等対策計画の策定時期の変更について(1)川越市空家等対策計画（素案）について【第４回】
開催日時 ：
議題 ：平成３０年２月１３日 午前９時３０分～(1)川越市空家等対策計画（原案）について【第５回】
開催日時 ：
議題 ：平成３０年３月２６日 午後２時～(1)川越市空家等対策計画（原案）について【第６回】
開催日時 ：
議題 ：平成３０年５月２９日 午後２時～(1)川越市空家等対策計画（最終案）について

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資料１１

●川越市空家等対策協議会【第１回】
開催日時 ： 平成２９年１０月１０日 午後１時３０分～
議
題 ： (1)空家等対策計画の背景について(2)空家の現状と課題について(3)空家等対策の基本方針について【第２回】
開催日時 ：
議題 ：平成２９年１１月２２日 午後３時１５分～(1)川越市空家等対策計画（素案）について

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資料１１

●意見募集の実施
募集期間 ： 平成３０年４月１７日～５月１６日
結果 ： １名 ４件-112-（３０日間）

川越市空家等対策計画
平成 30 年（2018 年）7 月
発

行

川越市

編

集

川越市 市民部 防犯・交通安全課〒350-8601 埼玉県川越市元町１丁目３番地１
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