コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
役員一覧（2023年6月28日現在）

スキルマトリックス

取締役

当社が特に期待する知見・経験

𠮷村 元代表取締役社長
国内大手電機メーカーのグループ会社の社長お

藤原 正樹

頭本 博司

取締役 副社長執行役員
経営企画本部 本部長

取締役 専務執行役員
電源機器事業統括
兼 電源機器製造本部 本部長

よび同グループの海外現地法人副社長を経験

国内大手電機メーカーのグループ会社で主に管するなど豊富な経験があります。2018年に代理・経理分野の要職を歴任、同グループの海外現独立性

地法人では取締役を経験するなど、豊富な経験

上・生産体制強化に携わってきました。
2012年

知見を活かし、強いリーダーシップをもって成長と幅広い知見を有しています。
2014年6月に取からは半導体事業の要職を経て、2021年6月に戦略および経営改革を推進しています。

締役に就任以来、管理部門・経営企画部門を統取締役に就任以来、半導体事業、
2023年4月か括し、2023年4月からは取締役副社長執行役員

らは電源機器事業の統括を担っています。

8年

取締役会の出席状況

14回/14回

取締役会の出席状況

9年
14回/14回所有する当社の株式数

24,600株

所有する当社の株式数

16,000株

取締役就任年数

取締役就任年数

伊奈 功一
独立社外取締役

金融機関出身者であり、財務に対する高い知見

日本を代表する自動車メーカーでの経営者、また、を有しています。
また、上場会社において社外取技術者として工場経営にも携わったことから生産および経営改革に関して指摘・助言を行うなど、ループの成長戦略および経営改革に関して指摘・

意思決定機能および監督機能の役割を果たして助言を行うなど、
意思決定機能および監督機能のいます。2019年11月からは指名・報酬諮問委役割を果たしています。
2019年11月からは指名・員会の委員長を務めています。独立役員として報酬諮問委員会の委員を務めています。
独立役員

東京証券取引所に届け出ています。

として東京証券取引所に届け出ています。

三社電機（上海）有限公司 董事長

DMG森精機株式会社 シニアエグゼクティブフェロー

一般社団法人中部産業連盟 会長

北野 市郎

榮川 和広

梨岡 英理子

監査役（常勤）

独立社外監査役

独立社外監査役

長年にわたり電源機器の製品設計業務および弁護士としての長年の経験と法律の専門家と公認会計士として豊富な経験と財務および会計に製造業務の責任者を歴任し、豊富な業務経験しての高い見識を活かし、取締役会において専関する高い見識があるとともに、税理士資格を有と知見を有しています。2016 年 6 月に監査役

門的見地から発言を適宜行っています。また、しています。
日本公認会計士協会経営研究調査会に就任以来、その経験と知見を活かし、現場実

子会社や事業所の往査を実施し、状況把握に努

環境会計専門部会委員のほか、
環境省、
経済産業

査に基づく的確な提言を行うなど監査役会全

めています。なお、同氏は弁護士でありますが、省の各種委員を歴任。
取締役会では専門的見地か体として監査の実効性向上に寄与しています。

当社と顧問契約を締結しておらず、役員報酬以ら発言を適宜行っています。
また、子会社や事業所

外の金銭の支払いはありません。独立役員としの往査を実施し、状況把握に努めています。独立て東京証券取引所に届け出ています。

役員として東京証券取引所に届け出ています。

海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験

事業戦略

当社の事業分野は、
パワーエレクトロニクス技術を基盤とする
ニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識および事業戦略遂行の経験が必要

事業部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験

研究開発・生産

安心・安全で高品質の製品を開発し、開発・設計から製造までの一貫生産を実現するための知識が必要

研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験

財務会計

財務報告の正確性、投下資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要

・経理・財務部門の担当役員・部門長およびこれに準じる経験
・監査法人等での経験者

法務・コンプライアンス

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることならびに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要

・法務・コンプライアンスの担当役員・部門長としての経験
・法律事務所等での経験者

頭本 博司

株式会社クボタ 社外取締役

グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識が必要

伊奈 功一（経済学博士）／京都大学総長特命補佐／

海外事業経験

村元

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー

企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験

北野 市郎

所有する当社の株式数

4年
14回/14回
26,400株

スキルの要件

当社グループの成長戦略の実現に向けて、
企業経営および経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要

梨岡 英理子

社外取締役／

取締役会の出席状況

機能軸の
スキル

スキルの選定理由

企業経営・
経営戦略

榮川 和広

橋本総業ホールディングス株式会社

取締役就任年数

事業軸の
スキル

宇野 輝

所有する当社の株式数

梨岡 英理子

藤原 正樹

取締役会の出席状況

1年
11回/11回
12,100株

技術・研究開発に係る高い知見を有しています。
これらの知見を活かし、当社取締役会では、
当社グ

9年
14回/14回
11,500株

北野 市郎
榮川 和広

勝嶋 肇

取締役就任年数

締役を務めるなど豊富な経験と高い知見を活かし、当社取締役会では、
当社グループの成長戦略

取締役就任年数
取締役会の出席状況
所有する当社の株式数
重要な兼職の状況

伊奈 功一
監査役

経営全般の
スキル

独立社外取締役

技術本部長を担っています。

法務・コンプライアンス

宇野 輝

取締役会の
実効性確保のためのスキル

宇野 輝

11月からはグループ会社の代表取締役社長として経営に携わり、2021年4月からは電源機器事業、
2023年4月からは半導体事業の統括および

財務会計

勝嶋 肇

サンレックスリミテッド 董事長
三社電機（広東）有限公司 董事長

取締役 常務執行役員
半導体事業統括兼 技術本部 本部長
分野の製品開発に携わっていました。2016年

研究開発・生産

頭本 博司

2年
14回/14回
9,100株勝嶋 肇

長年にわたり研究開発担当として新エネルギー

事業戦略

藤原 正樹

長年にわたり生産技術の責任者として生産性向

取締役就任年数
取締役会の出席状況
所有する当社の株式数
重要な兼職の状況

海外事業経験

村元取締役

表取締役社長に就任以来、豊富な経験と幅広いに就任しています。

企業経営・
経営戦略

役員選解任基準、独立性判断基準
https://www.sansha.co.jp/ir/executive.html

監査役

監査役就任年数
取締役会の出席状況
監査役会の出席状況
所有する当社の株式数監査役就任年数
取締役会の出席状況
監査役会の出席状況
所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

株式会社三社ソリューションサービス 監査役

榮和法律事務所

株式会社諏訪三社電機 監査役

53

7年
14回/14回
14回/14回
5,200株

3年
14回/14回
14回/14回
300株

監査役就任年数
監査役会の出席状況
所有する当社の株式数

3年
13回/14回
1,000株重要な兼職の状況

フクシマガリレイ株式会社 社外取締役（監査等委員）／所長

大阪ガス株式会社 社外監査役／株式会社環境管理会
計研究所 代表取締役／梨岡会計事務所 所長

SanRex REPORT 2023

54

コーポレート・ガバナンス

社外取締役に訊くところからでも良いので、
もっと企画（上流）から仕掛けましたね。
これまでは、
どうしても
「売上」
や
「利益」
に議論

ていくべきだと考えています。

の中心がありましたが、この制度を導入することでより株

宇野 おっしゃるとおりですね。取締役会でさまざまな価を意識した経営に進化していくことを期待しています。

報告を受けていますが、私はPDCAがうまく機能してい私たちへの期待と課題ないと感じることがあります。いくつかの指標に関して、三社電機製作所グループへの期待

あと少しで達成できるのに、未達で終わってしまうこと

宇野 社会全体が抱える気候変動の問題。この問題をがありました。
しっかりPDCAを回していくことで、連続解決するために、全世界が取り組むべき大きなテーマ

して計画を達成できる組織になってほしいと思っていまの一つが、「 次世代エネルギー」です。我が国も官民一す。特に生産性を高めていくこと、より効率を上げてい丸となって、
カーボンニュートラルを目指しています。当くところは、
もっと改善できるのではないでしょうか？

社の製品は、
この問題を解決していく“ど真ん中”にいる

伊奈 ご指摘のとおり、「在庫管理」や「品質管理」の面なことができる可能性を持っています。太陽光、風力、水

どは、改善できるところがあると思います。特にPDCA素など、根源となるエネルギーは何にせよ、それらは全の中で言えば、「 振り返り（Check）」が最も重要です。

て「電気」に変えていく必要があります。
「 電力変換技術

取締役会は、極めて重要な意思決定機関です。
もちろん

この「振り返り」を徹底すれば、もっとROAは高くなっで電力を安定供給すること」を得意とする私たちにとっお金の流れも注視していますが、私は従業員の視点もてくるはずです。当社の社員の良いところは、「 極めて真ては、とても大きな機会であり、可能性を感じます。

宇野 取締役というのは、株主からの選任のもとで選ば意識して見るようにしています。
「この会社が向かうべ

面目で、スピード感をもって改善に取り組む姿勢」だと

伊奈 全くの同感です。私は「次世代エネルギー」におれています。極端に言えば、社外取締役というのは、「株

き方向は、従業員にとってどうなのか？」「 私たちが下す感じています。PDCAをしっかり機能させ、改善を繰りける当社の貢献は、私たちの社会的役割としても、とて主のため」に在るべきだとも言えます。株主の視点に

意思決定は、現場で働く従業員にどのようなインパクト

返していけば、必ずもっと良くなりますね。

も重要なテーマであると考えています。現時点では、全立ったうえで、助言や提言をしていくことが、我々社外を与えるのか？」など、働いている社員の皆さんのこと

取締役の役割だと考えています。私は、長らく金融機関をしっかりと考えて意思決定をしていくことも、私たちの経営に携わってきましたので、取締役会では特に財の役割だと考えています。

社外取締役のお二人を迎え、三社電機製作所グループへの「期待」と「課題」を中心に話をうかがいました。
また、2023 年 5月に公表した「業績連動型株式報酬制度」の導入にあたって、取締役会で議論されたポイントも併せてお聞きしました。

社外取締役が担っていくべき役割とは ?

務の視点を意識しながら発言しています。
伊奈 宇野さんは財務のプロですから、私とは少し違う視点をお持ちですよね。宇野さんのご提言やご意見は、ビジョンの実現に向けた、中期経営計画「 CG 23 」の評価について「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の導入にあたっての議論ての機会をとっていくのは現実的ではないので、「これは三社電機だ！」というポジションを確立してほしいと願っています。ニッチな部分でも良いので、この部分は宇野 私は、指名報酬委員会の委員長も務めています。

「グローバルでトップに位 置する」というジャンルをこの制度の導入にあたっては、約1年をかけて議論して作ってほしい。機動性やフットワークの軽さは、当社のきました。制度設計の骨子を作ったあとは、ネガティブ

優位性だと思います。パワー半導体と電源機器を組み私自身も勉強になることが多いです。

伊奈 売上など主要な財務指標をクリアしている点は、チェックに時間をかけました。
「 恣意的に利益配分をし合わせて、我々ならではの強みを活かして、果敢にチャ宇野 ありがとうございます。私も伊奈さんの「生産のプ評価しています。一方、「CG23」は長期ビジョンであるていないか？」「 役員だけが優遇されないか？」など、特レンジしてほしいです。

ロ」
としての視点は、
とても勉強になっています。

「Global Power Solution Partner」の 実 現に向けたに“公平であること”を大前提として、議論を重ねていき

宇野 お陰様で当社は、2023年4月に創業90周年を迎伊奈 生産の効率化やモノづくりについては、自分の経中期計画です。
ビジョンの実現には、当社の存在価値をました。私たち社外取締役はこの報酬制度の対象ではえました。一つの会社が100年近く続くというのは、並験から話をしています。また、会社というのは「株主」か変えていく必要があります。
「商品を売る」という発想から、ないので、私たちが先導して議論を進めていきました。

大抵のことではありません。
これまで築いてきた歴史とらは「資本」を預かり、「 従業員」からは「人生」を預かっ「課題を解決するパートナー」に変わっていくという大伊奈 私も委員として議論に参加させていただきましたが、独自の技術をベースに、社会の課題を解決し、さらに成ているものだと、私は考えています。その会社のなかできな変革です。
その点で言えば、
まだまだ道半ば。小さい

宇野さんは、「公平であること」
を本当に強く意識されてい長していってほしいと思っています。

社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員長

宇野 輝

社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員

伊奈 功一

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）取締役、

トヨタ自動車株式会社の専務取締役生産企画本部長、SMBCコンサルティング代表取締役会長を経て、日本
郵政執行役員として郵政民営化に従事。2014 年より当社取締役。DMG 森精機株式会社シニアエグゼクティブ

同製造本部長、ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長を経て、2019 年より当社取締役。
株式会社クボタ社外取締役、中部産業連盟会長

フェロー、京 都 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科フェロー（ 経済学博士）、京都大学総長特命補佐

55

SanRex REPORT 2023

56

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制の特徴

当社グループは、事業の志であるパーパス「パワーエレとで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢

クトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を掲げ、経献します。その実現に向け、コンプライアンスの徹底を図

営理念に基づく経営を実践しています。また、ビジョンでるとともに、透明性の高い効率的な経営基盤を構築するある「Global Power Solution Partner」を実現するこことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

1984

2006

経営企画会議の設置

執行役員制度を導入

社外取締役比率は3分の1以上

指名・報酬諮問委員会を任意で設置

2007

2011

2014

役員退職慰労金制度を廃止

取締役の任期を1年に短縮

社外取締役を導入

2016
取締役会の実効性評価を開始

内部通報窓口を内部監査部門に設置

コーポレート・
ガバナンス
強化の変遷

2018

2019

2020

外部会計監査人の評価基準策定

指名・報酬諮問委員会の設置

社外役員を全役員の3分の1以上選任

取締役の員数は8名以内、任期は1年

リスクマネジメント委員会（現 内部統制委員会）の設置

スキルマトリックスの開示

2021

2023

内部通報窓口を新たに外部の法律事務所に設置

パーパスを策定

女性の社外監査役を選任

業績連動型株式報酬制度を導入

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

指名・報酬諮問委員会

2022年度開催回数

14回

議長 代表取締役 𠮷村 元

毎月1回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、経営の基本
方針および重要な戦略を決定するほか、取締役および執行役員の業務

社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役としており、
審

選任・解任

選任・解任

執行状況を監督する機関と位置付けています。

＞ 重要人事および組織

取締役会

報告・
助言

＞ 内部統制に関する事項＞ サステナビリティ方針および戦略報告
2022年度開催回数

3回

委員長 取締役経営企画本部長 藤原 正樹

報告
会計
監査

執行役員および国内子会社社長が出席しています。
必要に応じて規程および細則の整備について審議するとともに、重要な規程については、
取締役会に答申しています。

会計
監査人

規程
委員会

指示・
命令

社外 2 名2022年度開催回数

委員長 取締役経営企画本部長 藤原 正樹

12回

取締役経営企画本部長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社長ならびに関係部署の部門長が出席しており、原則月1回以

内部統制
委員会

代表取締役

＞ 規程レビュー＞ 情報セキュリティ強化対策＞ 高額決裁案件の審議＞ 人事関連法規制改正の対応

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助言＞ 役員報酬基本方針

顧問弁護士

監査役会

報告

報告

事業部門／グループ会社

14回

毎月1回の定例監査役会のほか、随時の監査役会を開催しています。

報告

監査

監査
役会

監査役は、監査計画に従い、取締役会や重要な会議に出席するとともに、重要書類等の閲覧、主要事業所の往査、取締役等から職務執行状
況の報告を受けるなどを通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査しています。

指示・命令

指示・命令

2022年度開催回数

議長 常勤監査役 北野 市郎

指示

連携

監査室

社内 1 名社外 2 名

主な審議事項＞ 監査方針、
監査計画＞ 株主総会議案＞ 会計監査人の再任、報酬＞ 監査報告書の作成

連携

経営企画会議議長 代表取締役 𠮷村 元

2022年度開催回数

12回

社内取締役および常勤監査役、
執行役員、
国内子会社社長、ならびに関

コンプライアンスに関わる事項などの管理・監督を統括しています。

＞ コンプライアンス推進活動＞ 取締役会に付議する役員候補者案

助言

上開催しています。
当委員会は、
グループ全体のリスクマネジメントや主な審議事項＞ 株主総会に付議する取締役選任議案 ＞ 後継者計画の考え方

指名・報酬諮問委員会

選定・解職・
指示・命令

経営企画会議内部統制委員会

答申

取締役個別報酬 ＞ 株式報酬導入の検討＞ 取締役業績連動報酬、
社内 4 名規程委員会

議内容は取締役会に答申しています。なお、役員報酬審議には、オブザーバーとして社外監査役1名が出席しています。
主な審議事項

主な審議事項＞ 経営計画に関する事項、資金計
画、投資などの重要経営課題

7回

委員長 社外取締役 宇野 輝

株主総会
選任・解任

2022年度開催回数

取締役会で決係部署の部門長が出席しています。
原則月1回以上開催し、

報告
選任・解任
連携

議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、経営計画全般にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しています。
主な審議事項＞ 各事業、
子会社の業務報告＞ 各プロジェクトの進捗報告

SanRex REPORT 2023

58

コーポレート・ガバナンス

指名・報酬諮問委員会

取締役会の実効性評価

監査役会の実効性評価

びに取締役の報酬の決定に際し、取締役会の諮問機関とし

当社は、取締役会の実効性を担保し、向上させるため、当社監査役会は、監査役会の機能・役割に関する取り関する取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化し、 て、公正性および透明性の確保に資するために、その内容

毎年、取締役および監査役を対象に取締役会の実効性評

組み状況と、これらによる監査役監査の実効性について

説明責任およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実をを審議し取締役会に報告しています。
2021年12月からは、価を実施しています。

確認するため、2021年度から監査役監査の実効性に関図ることを目的とし、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し役員報酬審議にはオブザーバーとして独立社外監査役1名ています。本委員会では、取締役・監査役候補者の指名ならに出席していただくこととしました。

取締役および監査役の指名、ならびに取締役の報酬等に委員会の構成現在の構成

1

取締役会が選定した3名以上の取締役で構成します。

2

委員会の半数以上は独立社外取締役とします。

3

委員長は独立社外取締役の中から選定します。

4

オブザーバーとして社外監査役1名が出席します。

委員長

宇野 輝

（独立社外取締役）

委員

伊奈 功一
村元
藤原 正樹

（独立社外取締役）

榮川 和広（独立社外監査役）

オブザーバー（役員報酬審議のみ）※2022年度の出席率（代表取締役社長）（取締役）

2

2022年12月26日〜2023年2月27日

実施日

2022年11月29日〜2023年1月31日

アンケート形式
取締役会の構成・役割・運営や戦略・方向性の設定、内部統制システム、諮問委員会の実効性など58問

実施方法

アンケート形式
監査役会の構成・運営、
内部統制システムの整備、
取締役会対応、三様監査についてなど
全18問、4段階評価

評価対象者

取締役
（社外含む）
6名、執行役員6名

評価対象者

監査役3名

評価結果の
概要

「取締役会メンバーの役割貢献」「 議長のリーダー
シップ」「諮問委員会」
については、
概ね好評価。

評価結果の概要

代表取締役社長や社外取締役との定期面談や内部監査部門との連携について前年より改善が図られ、2023年3月期の監査活動は依然「有効に機能している」と結論付けました。

実効性向上に向けた施策

アンケートの回答を分析した結果、今後取り組むべき課題は以下のとおりであり、これらを翌年度の監査計
画に反映させ、さらなる監査品質の向上とコーポレート・
ガバナンス体制の強化に努めていきます。

「経営資源のモニタリング」「 後継者指名・育成計画」
については、指名・報酬諮問委員会で議論を深化させましたが、引き続き課題を残す。

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社の持続的な成長と中長期的企業価値

実施日
実施方法

全員100％

役員報酬制度1

する自己評価を実施しています。

外部調査機関による役員報酬調査データ

3

実効性向上に向けた施策

今回の取締役会評価の結果、課題として認識された事
項は、以下のとおりです。
人材育成およびダイバーシティの確保や後継者の育成など、人事方針の見直しに関する議論を深化させる。

の向上を目的として、
経営理念およびグルー等を基に、取締役の役割に応じて健全な

プビジョンに則した職務の遂行を最大限に

インセンティブが機能するよう、役位ごと

業績連動報酬の変動報酬はふさわしくな

促すとともに、業績向上への貢献意欲をさの固定額とする基本報酬と業績連動報酬

いため、基本報酬のみとします。

らに高める報酬制度とします。

および株式報酬とで構成します。

社外取締役や社長との定期会合の開催回数の増加
や内容の充実。

外部環境変化やリスク等に係る認識共有と中長期的な経営方針の議論を充実させる。

業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬は、リスク管理体制整備状況に関する情報の充実。

社外役員と定期的に情報交換の場を設けるなど、社外役員への情報提供について改善に努める。

内部統制
当社は、内部統制に関する基本的な考え方を「内部統

役員報酬の審議・決定プロセス
役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
業績連動報酬の考え方

非金銭報酬等
に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第74期定時

監査役の金銭報酬の額は、1993年6月28日開催の第59期定時（使用人兼務取締役
株主総会において年間報酬限度額を3億円以内

株主総会において年間報酬限度額を4千万円以内と決議しています。

の使用人分給与は含まない。）と決議しています。
業績連動報酬等に係る業績指標は、収益体質強化ならびに成長

リスクマネジメント
企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、
当社グルー

取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会で、取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会で当事業当事業年度の業績ています。
当該2つの指標を選択している理由は、年度の連結営業利益率および連結売上高成長率に応じて審議し、プの事業に伴うさまざまなリスクを明確にし、その発生防

経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対評価に関わる最重要経営指標としているためです。
当社の業績連動

取締役会に答申しています。取締役会は、同委員会の答申に基づき、止に係る管理体制の構築、影響を最小限に抑えるための対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告す

報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率および連結売上高

取締役の業績連動報酬額を決定しています。

応等に取り組みます。
また、リスクが現実のものとなった場る仕組みを構築しています。
当委員会は、
当社グループの事

合には、経営トップの指揮のもと、迅速・適切な対応を図る

業活動推進に当たって想定されるリスクに対して対応方針・ことを基本としています。

具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしています。

当社は、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度
（以下
「本制度」

本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額についといいます。
）
を導入しています。
本制度は取締役の報酬と当社の業績ては、本信託の当初の信託期間は約4年間とし、当社は、対象期間

および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動に中に本制度により、当社株式を取締役に交付するのに必要な当社よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の株式の取得資金として、合計金3億2千万円を上限とする金銭を対主なリスクと対応策

向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてい象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出します。取締

リスク

内容

対応方針・対応策

ます。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役役に交付される当社株式の上限については、当社が取締役に対し経済環境の変動

景気の後退や設備投資需要の縮小による業績影響

特定の地域、産業に偏らない販売戦略

事業リスク
戦略リスク

製品の欠陥、製品開発の遅れ、OEM供給や協業関係の停止、原材料価格の高騰や調達の遅れ、外注先の経営状況の変動、
カントリーリスク、競合リスク、
情報セキュリティにおけるリスク、人材不足

技術開発と品質の向上、保守サービスの対応力強化
製造原価の低減、生産性の向上、
経費圧縮

主要部品の代替調達検討と生産委託先の見直し
カントリーリスクに関する情報収集
情報セキュリティの強化、委託先の管理雇用制度、
教育訓練制度の充実

環境リスク

RoHS指令等の環境規制、化学物質流出事故

法令に適合した品質管理基準に基づく品
質管理

標準書・手順書を厳守した化学物質管理

金融リスク

為替レート・金利の変動、株価の下落による業績影響

為替予約

財務リスク

長期性資産の減損、退職給付債務の発生、会計制
度・税制等の変更による業績影響

資産の残存価額を回収できるかを定期的に検討

年金資産の運用について、社内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施

自然リスクやパンデミック

自然災害による製造拠点等の損害、パンデミックによる事業停止大規模災害発生時の迅速な初期対応のための訓練実施

BCP（事業継続計画）の策定
時差出勤、在宅勤務の推進取締役が当社株式の交付を受ける時期は原則として退任時です。
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」
で役位別を上限とします。
ます。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査デー

別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断しタを基に指名・報酬諮問委員会において審議しています。

たためです。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委
員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定し59

リスク管理体制性の向上の観点から「連結営業利益率」と「連結売上高成長率」とし

位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
なお、 て付与するポイントの総数は、1事業年度あたり40,000ポイント

役員の個人別の報酬等の決定に関する事項

https://www.sansha.co.jp/ir/governance.html

努めています。

基本的な考え方
成長率に応じた係数を乗じて算定しています。

内部統制システムに関わる基本方針

制システムに関わる基本方針」
として制定し、その整備に名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしています。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限
度額内において、監査役の協議により決定しています。

政策保有株式の縮減

SanRex REPORT 2023

60

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

情報セキュリティ

基本的な考え方と体制

当社グループは、情報セキュリティが重要な社会的責任の一つであることを認識し、社会全体の信頼に応えるため、 るなど必要な教育を実施し、意識の向上に努めています。

当社グループは、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を図り、社会から信頼される企業として、健全な経営基盤を確立することが、企業価値向上につながると確信しています。また、経営理念を実現すべく、自らの事業活動を常に見直すために「三社電機グループ行動憲章」
を定めています。
コンプライアンスを推進する活動については、経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会で管理・監督を統括し、必要に応じて取締役会に報告する仕組みとしてるとともに役員および従業員に、関連する情報を発信す

人権の尊重
当社グループは、グローバルに事業を展開するうえで、従業員だけでなく当社グループに関わる一人ひとりの人権と多様性を尊重することを「三社電機グループ行動憲章」のなかで明確にしています。また、「 調達方針」「 調達取引先選定方針」に基づき、サプライチェーンを含む全ての取引先に対して人権を配慮することとしています。
当社グループは、事業活動において、人種、国籍、
出生、宗教、信条、

情報セキュリティ方針のもと情報セキュリティに関する規

また、外部専門機関による脆弱性診断を踏まえ、セキュリ

程を定め、管理体制を整備し、対策を推進しています。

ティホールの有無を確認し、対応を行うことで情報セキュ

情報セキュリティに対する最新の脅威に対して、事業環境に応じた適切な情報セキュリティ対策の推進に努め
情報セキュリティ方針

性別、性的指向、年齢、障がいの有無等による差別や個人の尊厳を

当社グループは、情報の適切な管理が重要な社会的責

傷つける行為は認めず、平等な機会を提供するとともに働きやすい

任の一つであることを認識し、お客様を含む社会全体の体制づくりに努めます。

リティの向上を図っています。

信頼に応えるため、以下のとおり情報セキュリティ方針を定めています。

います。
1

情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守するとともに、情報資産の取り扱いのルールを定め、これを適切に管理します。

コンプライアンス意識調査の実施

2021年度からコンプライアンスの意識調査をアンケー
ト形式で実施しています。調査結果は、全社員にフィードバックするとともに、取締役会で「三社電機グループ行動
憲章」の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が存在するか否かについてのレビューを行っています。また、内部統制委員会では、調査結果を基にリスクの把握に努め、
コン
プライアンスに関する教育・啓発活動の改善を行っています。

2021 年 度 のアンケ ート結 果 を 踏 まえ、コンプライ
アンスに関する啓蒙活動や教育を継続的に行った結果、「あなたは、公私問わずモラルや高い倫理観を持って行法令および社内ルールの遵守「 思う・まあそう思う」の 回 答 は、2021 年 度と比 べ 8ポ2

情報セキュリティ管理体制
グループ全体の情報セキュリティを統括管理する責任者を定め、組織単位ごとに責任者を置いた情報セキュリティ管理体制を構築します。

イント上昇し90％となりました。

かかる管理体制のもと、
情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの維持、向上を図ります。

2022年度のコンプライアンス研修 受講者数（延べ人数）

3

1,862人「情報セキュリティ」などのテーマ別研修

868人

ハラスメント防止教育

動することができていると思いますか。」の設問に対して、の推進に努めます。
万一、
情報セキュリティ上の事故が発生した場合には、迅速に対応し、被害を最小限にとどめるとともに再発防止のための措置を講じます。

869人

個人情報保護法や輸出貿易管理令など法令等の専門教育

対象：三社電機製作所

セキュリティ対策の推進
情報セキュリティに対する最新の脅威・攻撃事例およびその脆弱性等を踏まえ、事業環境や業態の変化に応じた適切な情報セキュリティ対策

11人

新入社員研修4

情報セキュリティに関する教育・訓練
役員および従業員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために、必要な教育・訓練を実施します。

5

継続的改善
情報セキュリティ対策の有効性を確認するため、自己点検または監査を実施し、その継続的改善に努めます。

内部通報制度
当社グループでは、従業員からコンプライアンスに関する相談や不正行為の通報窓口として「コンプライアンス相

2020年度

2021年度

2022年度

当社グループでは、事業のグローバル化の進展と法規談・通報窓口（内部通報窓口）」を設置しています。2021

1件

5件

6件

制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、当社グ

三社電機グループ贈収賄等腐敗行為防止に関する基本方針

ループ全体の贈収賄リスクへの対応を強化する必要があ

https://www.sansha.co.jp/ir/governance.html

年10月からは外部の法律事務所を窓口に加え、英語・中
国語でも相談・通報を可能としました。また、当社グループの従業員に配布している携帯用カードへの記載や、社※調査や問題がなかったものも含むると考え、基本方針を定め、違反行為の防止の強化に取内部通報フロー

業員に周知するなど、相談・通報体制を強化するとともに通報

相談・通報窓口への信頼性向上に努めています。
相談・通報があった不正行為等については、事実確認のうえ、是正措置・再発防止に取り組んでいます。

被通報者・
部門

調査

本通報制度は、公益通報者保護法等に基づき、通報したことによる解雇その他不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を徹底しています。

り組んでいます。

通報者

内のグループウェア、研修等を通じて当社グループ全従61

贈収賄防止の取り組み

内部通報窓口への相談件数推移

社内相談窓口（人事部・監査室）

報告
是正・
改善命令

フィード
バック

調査指示

通報

フィード
バック

内部監査・会計監査および内部統制部門の状況
当社は社長直轄の独立した組織として監査室を設置し、 とともに、改善事項がある場合は改善状況のフォローアッ

社外相談窓口（法律事務所）

各部門およびグループ会社における業務執行について、プを行い、業務の適正な執行を確保するように努めてい法令および社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財

ます。

報告

務報告の信頼性および資産の保全の観点から内部監査を実施しています。

管理部門統括責任者（経営企画本部長）

内部監査の結果は、社長および常勤監査役に報告する

また、監査役、監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し、情報交換を行い、連携を図っています。

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