機能強化計画の進捗状況（要約）
機能強化計画の進捗状況（要約）平成 16 年 11 月 5 日株式会社 富山銀行

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．１５年４月から１６年９月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当行は､平成１５年８月｢機能強化計画｣策定以来、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のためにリレーションシップバンキングが果たす役割は大きい」との認識に立ち、機能強化計画の実施スケジュールに基づき着実に計画を遂行して参りました。
「Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組」では、審査態勢の整備を図るとともに、専門知識向上や中小企業診断士資格取得のための研修派遣など中小企業支援のための研修体制の充実に取組み、また、産業クラスターサポート金融会議へ参加するほか、産官学のネットワーク構築や政府系金融機関との連携を拡大し、中小企業の支援強化、創業・新事業支援の強化を図りました。新しい中小企業金融への取組みについては、無担保無保証人スモールローンⅠ・Ⅱ
や無担保のビジネスローンを相次ぎ発売したほか、店長権限規定を改訂するなど担保・保証人に過度に依存しない融資体制の推進に努めました。また、顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理について行内規則を制定､研修会にて周知徹底するなど機能強化を図りました。なお、「要注意先債権等の健全債権化」では、３1先について債務者区分等のランクアップを図ることができました。
一方、「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、資産査定､信用リスクの管理強化や収益力の強化に引続き積極的に取組んでいます。
この結果、概ね機能強化計画のスケジュールどおり順調に遂行できており、集中改善期間の総仕上げ期である16年度下期もこのスケジュールに沿って着実に計画遂行していくものであります。

２．１６年４月から１６年９月までの進捗状況及びそれに対する評価「Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組」では、審査態勢の整備を図るとともに、専門知識向上や中小企業診断士資格取得のための研修派遣など中小企業支援のための研修体制の充実に取組み、また、産業クラスターサポート金融会議へ参加するほか、産官学のネットワーク構築や新たに商工組合中央公庫や国民生活金融公庫など政府系金融機関との連携を拡大し、中小企業の支援強化を図りました。新しい中小企業金融への取組みについては、スコアリング
モデルを活用した無担保のビジネスローンや無担保無保証人スモールローンⅡを追加発売したほか､店長権限規定を改訂するなど担保・保証に過度に依存しない融資の促進に努めました。また､中部ＣＬＯに参加するなど取引先企業の資金調達の多様化に対応する態勢整備も図りました。なお､｢要注意先債権等の健全債権化｣では､経営改善支援取組み先５５社のうち１８先について債務者区分等のランクアップを図ることができました。
一方、「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、資産査定､信用リスクの管理強化や収益力の強化に引続き積極的に取組んでいます。
この結果、概ね機能強化計画のスケジュールどおり順調に遂行できており、集中改善期間の総仕上げ期である16年度下期もこのスケジュールに沿って着実に計画遂行していくものであります。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
スケジュール
項目

具体的な取組みⅠ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強 ・審査陣容の強化（3名増
員）
化

15年度

・審査部員を3名増員・決裁権限の規定改訂
・業種別審査役を4名新たに ・行外研修の充実
任命、また審査役の専門知識を高め審査能力の向上を
図る。

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

・地銀協等外部研修の強化 ･審査部を陣容強化(増員)し、地 「目利き研修」「中小企業支援スキ ・審査部の陣容強化（12名→16名に増員）・決裁権限の規定改訂
域別一次審査に加え、業種別審 ル向上」を目的とした行内研修を ・業種別審査役4名配置(①建設、不動産②製造
・行内研修「目利き」「中小企 査役配置､①建設･不動産②製造 各２回実施
業③ノンバンク、流通業④医療、サービス業の4業支援」の実施
業③ノンバンク④医療･サービス 地銀協「中小企業経営支援講座」 種類を分別し担当、二次審査する）
・リレバン担当理事の設置 業の4区分とし、一定額以上の案 ２名受講・経験豊富な上席業務役への決裁権限付与し専件、与信先について担当一次審 リレバン担当理事を１名審査部に 門的審査能力向上
査、業種別二次審査を実施
設置し陣容強化・業種別審査等に必要な行外研修の充実
・ 外部研修として「企業価値研究 ・決裁権限規定を見直し、16/10よ講座」「企業調査講習会」へ3名派 り「店長専決権限の改訂」を実施
遣。地銀協通信講座「新事業支援（目利きコース）」を審査部担当者5名受講し、各担当者のスキルアップを図った。
・行内研修「目利き」「中小企業支援」を8回実施
・リレバン担当理事を１名審査部に設置し陣容強化
・地銀協「中小企業経営支援講
座」２名受講・決裁権限規定を見直し、16/10より実施する。

1（富山銀行）

スケジュール
項目（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

地銀協や大手行等への行 ・行外目利き研修に5名派遣 ・新任支店長の外部派遣研 ・外部派遣研修において、目利き ・外部派遣研修において新任支店 ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の目利き研
外研修派遣を積極的に行う ・新任支店長4名を地銀協研 修の実施
研修6名、新任支店長研修６名、 長研修２名、中小企業診断士通 修へ本部担当者6名、営業店役席２名派遣。中小・行内研修会の充実
中小企業診断士通学講座1名を 学講座に１名派遣
企業診断士取得用の通学講座へ1名を派遣 地
ことで人材の育成を図る。 修へ派遣
・地銀協通信講座６名受講し全員 銀協の新任支店長講座へ新任支店長全員を派
・中小企業診断士通学講座 ・外部講師による「業種別セ 派遣に1名派遣
ミナー」の実施・地銀協通信講座１０２名受講
修了
遣・地銀協目利き通信講座を ・シンジケートローンに関す ・行内講師による営業店役席を対 ・行内講師による営業店役席を対 ・行外研修受講者を講師とした営業店役席研修
91名受講
る研修会の実施象とした集合研修、外部講師によ 象とした集合研修、外部講師によ 会を3回実施
・みずほコーポレート銀行主 る営業店長を対象に業種別セミ る営業店長を対象に業種別セミ ・地銀協の目利き通信講座を一般行員9７名、審催「企業調査講習会」へ派 ナーの実施
ナーを実施
査部５名受講遣・シンジケートローンセミナーを実 ・シンジケートローンセミナーを実 ・営業店長に対し外部講師による集合研修を実施
施
施（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本 新たな提携先の拡大強化を ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能などを営 ・富山県立大学地域提携センター ・富山大学地域共同センターや社団法人発明協
図るとともに、「産業クラス どを営業店へ周知徹底
どを営業店へ周知徹底
業店へ周知と提携（4/30）
会の積極的利用
政策投資銀行との連携。「産業クラスターサ
ターサポート会議」へ積極的 ・産業クラスターサポート会 ・案件を本部に集中し、提携 ・ 産学官とのネットワーク構築・活 ・産業クラスターサポート金融会 ・富山県知的所有権センターとの連携
ポート会議」への参画に参加する。

議への参加

先へ取次ぐ。
用、他政府系金融機関との連携 議に積極的に参加
・富山県立大学地域連携セ 強化のため、産業クラスターサ
ンターと提携ポート金融会議に参加、また富山県立大学地域連携センターと提携・富山県立大学地域提携センターと提携（4/30）

・富山県工業技術センターの有効活用
・日本政策投資銀行との連携積極化(同行主催「富山地域金融協議会」〈仮称〉の活用）
・産業クラスターサポート会議へ積極的に参加し、連携を強化・富山県立大学地域提携センターと提携（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策 政府系金融機関との連携を ・政府系金融機関より講師 ・政府系金融機関との提携 ・ 日本政策投資銀行との連携に ・商工組合中央金庫と業務連携を ・富山県新世紀産業機構や中小企業支援センよる富山地域金融協議会設立に 締結（6/7）
ターとの連携強化
投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央 強化し、セミナーの開催や協 を招き、行内研修会を実施 拡大・強化
・中小企業金融公庫と連携 ・政府系金融機関より講師 参加
・国民生活金融公庫と業務連携を ・政府系金融機関との連携支援強化
金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 調融資を行う。

（５）中小企業支援センターの活用

し、業種別セミナーを開催

を招き、行内研修会や業種 ・中小企業金融公庫、国土交通 締結（6/10）
・中小企業金融公庫、国土交通省、商工組合中別セミナーを実施
省、商工組合中央金庫より講師を ・中小企業金融公庫、国土交通 央金庫連携により業種別セミナーを開催し、情報
招き業種別セミナーを開催
省、商工組合中央金庫より各々 の共有化と共同支援を実施
・ 富山県中小企業再生協議会及 講師を招き「業種別セミナー」を開び中小企業支援センターへ案件 催
持込みを行い、各機関と連携し企 ・富山県中小企業再生協議会へ業支援に注力引続き相談案件を２先継続
・ 中小企業金融公庫と業務連携 ・商工組合中央金庫と定期的に情を締結
報交換を実施（３回実施）
・ 日本政策投資銀行と業務協力
協定を締結
・商工組合中央金庫業務連携を締結
・国民生活金融公庫と業務連携を締結
・商工組合中央金庫と定期的に情報交換を実施（16/上３回実施）

中小企業支援センターを介 ・個社別相談会を8回実施
し、専門家を取引先企業へ ・提携セミナーを1回開催
派遣するとともに、個社別相談会を継続的に実施する。

・個社別相談会を8回実施 ・ 中小企業支援センター等より相 ・中小企業支援センターより相談 ・中小企業支援センター、商工会議所等へ講師
・提携セミナー、研修会を実 談員を招き、「経営なんでも相談 員を招き「経営なんでも相談会」を の派遣を依頼し、個社別相談会（「経営なんでも施会」実施（２５回開催、合計134社） ８回実施(４３社参加）相談会」）を延べ２５回実施､１３４社参加
・ 中小企業支援センターと提携し・中小企業支援センターの機能を生かしたセミ「新規開業・創業支援セミナー」をナー、研修会を実施
開催
・中小企業支援センターを、個別案件のアドバイザーとして活用2（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供 ＴＢＣのサービス内容を広く ・ビジネス・マッチング情報
ＰＲし利用促進を図るととも 提供（25社）する仕組みの整備

・ビジネス・マッチング情報 ・ ＴＢＣのビジネス・マッチング機 ・ＴＢＣのビジネスマッチングの機 ・ＴＢＣの事業マッチング機能を活用し、ニーズカ
提供（55社）
能を活用し、ニーズカプセルに掲 能を活用し、ニーズカプセルに掲 プセル掲載企業数を増加（目標80社）に、各業界諸団体やコンサ ・ＴＢＣ会員増加キャンペー ・ＴＢＣ会員増加キャンペー 載載・ＴＢＣの会員増加運動を実施し、有効性のＰＲをルティング会社との提携によ ンの実施(126社）
ンの実施（130社）･行員向け研修の実施
・富山県立大学地域連携センター するとともに会員数を増加（目標250社）
り、コンサルティング機能、 ・経営情報セミナー、研修会 ・経営情報セミナー、研修会 ・ＴＢＣ新規会員合計247社と提携（4/30）
・各種業界諸団体の事業内容をＴＢＣ会員へＰＲ
情報提供機能の強化を図 を2回開催
を2回開催･提携先やサービス機能などを営 ・中小企業経営者、経理担当者向 ・経営情報セミナーを4回実施
る。
・商談会の出展支援
・商談会の出展支援
業店へ周知
けに「製造業セミナー」「建設業セ ・全国規模商談会への出展支援を実施
・行内ＬＡＮの検討
・行内ＬＡＮの稼動
・ ㈱富山県総合情報センターと提 ミナー」「確定拠出年金セミナー」 ・行内ＬＡＮを活用した不動産情報や企業情報の・富山県立大学地域連携セ 携し、ＩＴ関連の相談事項を照会で 「医療・介護セミナー」を開催
掲載
ンターとの業務提携
きる体制を構築・ビジネスマッチングは４1件成立 ・中小企業経営者向けに「業種別セミナー」の開・政府系金融機関より講師 ・ 中小企業経営者、役員や経理 ・ＴＢＣ新規会員38社加入
催を招き業種別セミナーの開 担当者向けに、「業績連動型賃金
催制度導入セミナー」「企業成長戦
略の方法セミナー」を開催
・東京ビジネスサミット(商談会）へ
出展支援
・ たかおか産業マッチングフェアに出展
・ ビジネス・マッチングは、全体で７９件成立
・ 富山銀行ビジネスクラブ事務局
が、高岡産業活性化協議会に参加し、高岡市との連携を強化
・ 行内ＬＡＮを活用した不動産情
報や企業情報の掲載の検討
・富山県立大学地域連携センターと提携
・中小企業経営者、経理担当者向けに「製造業セミナー」「建設業セミナー」「確定拠出年金セミナー」「医療・介護セミナー」を開催（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債
権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙様式１－１～１－３参照）

・行外研修に5名派遣（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研 あらゆる行外研修の機会を ・行外研修に4名派遣
捉え、本部担当者に止まら ・新任支店長4名を行外研修 ・新任支店長６名を行外研修の実施

・行外派遣研修において中小企業 ・行外派遣研修において中小企業 ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の研修へ
支援スキル向上８名、新任支店長 支援スキル向上２名、新任支店長 本部担当者6名を派遣
研修６名、中小企業診断士通学 研修２名、中小企業診断士通学 ・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当
講座1名を派遣
講座１名派遣者1名を派遣・外部講師による集合研修を5回 ・外部講師による集合研修を２回 ・地銀協の研修へ新任支店長全員を派遣
実施（計２０４名）
実施（５４名）・外部講師による行内研修会を6回実施
・審査部トレーニーを１６名に対し ・審査部トレーニーを８名に対して ・審査部トレーニーを24名実施て実施
実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラ 業界諸団体やＴＢＣ会員を対象に各種セミナー・研修
ム」等への協力･中小企業経営者、役員や経理担 ・確定拠出年金セミナーを開催
・ＴＢＣの活用や経営コンサルタント、政府機関と当者を対象に「業績連動型賃金 ・国土交通省、商工組合中央金 の提携による人材育成セミナーを実施していく
制度導入セミナー」を開催
庫、中小企業金融公庫よりそれぞ ・人材派遣ニーズの掘り起こしを含め要請に対し
・「企業成長戦略の方法セミナー」 れ講師を招き「業種別セミナー」を 前向きに対応
を開催
開催
・政府系金融機関より講師を招き「業種別セミ・確定拠出年金セミナーを開催
ナー」を開催・国土交通省、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫よりそれぞれ講師を招き「業種別セミナー」を開催

ず営業店の管理職、役席も へ派遣
派遣し、法人融資強化のた ・中小企業診断士通学講座
め高度な財務分析力、企業 に1名派遣
分析力等中小企業支援スキ ・行内研修を3回実施
・審査部トレーニーを8名実
ルの向上を図る。
施

・人材育成セミナーを2回実施会を実施する外、取引先か ・人材派遣要請への積極的らの人材派遣要請には積極 対応
的に対応していく。

修へ派遣
・行内研修を実施
・審査部トレーニーを１６名
実施

・人材育成セミナーを2回実
施
・人材派遣要請への積極的対応
・政府系金融機関との連携によりセミナーの開催

3（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・具体的取り組みの実施（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の ガイドラインの趣旨を踏まえ ・他行事例を研究取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を 前向きに取組んでいくものと ・支援見込み先の選定、検 ・行外研修に6名派遣する。
討・行内研修会の実施踏まえた事業再生への早期着手

・ 「早期事業再生ガイドライン」及 ・地銀協研修「中小企業経営支援 ・他行事例の研究
び「私的整理に関するガイドライ 講座」２名、「企業再生実務講座」 ・支援見込み先の選定、検討
ン」の活用方法、再生支援対象先 へ３名派遣
・地銀協の研修へ積極的派遣
・行外研修に3名派遣の検討
・通信講座「中小企業再生コース」
・地銀協研修「中小企業経営支援 １名受講講座」に6名、「企業再生実務講 ・行内研修「企業再生研修」を実座」に6名派遣
施・行内研修「企業再生研修」を2回実施
・通信講座「中小企業再生コース」
1名受講（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファ 再生ファンドへの出資や案 ・富山県主導の再生ファンド ・富山県主導の再生ファンド ・ 富山県主導による企業再生ファ ・日本政策投資銀行との連携を強 ・富山県主導の再生ファンド（「中小企業等事業
件発掘について前向きに取 へ参画
への出資
ンド組成（「中小企業等事業有限 化し、研究を継続
有限責任組合」）への出資
ンドの組成の取組み組んでいくものとする。
・独自のファンド設立を検討 ・独自ファンドの設立可否の 責任組合」）のための検討準備委
・当行独自のファンド設立の是非を検討
決定
員会に参画
・ 日本政策投資銀行と業務協力協定を結び、連携を強化（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス 政府系金融機関との連携を ・個社別再生へモニタリング ・個社別再生へモニタリング ・日本政策投資銀行、中小企業金 ・商工組合中央金庫と連携強化し ・個社別再生へモニタリングを通じ、融資、出資を強化し、前向きに取組んで 開始
継続
融公庫と業務協力協定を結び、 計４回の会合を開催
検討
等の活用
いく。

・政府系金融機関との連携 ・政府系金融機関との連携 連携強化を図る。
・産業再生機構の支援決定をモニ ・日本政策投資銀行等政府系金融機関との連携
強化
強化
・ ＤＥＳ，ＤＩＰファイナンスについ タリングし事例研究を継続
強化て大手行等から情報収集
・商工組合中央金庫と連携強化のため計4回の・あおぞら銀行と企業再生のため会合を開催し情報交換を実施のアドバイザリー契約を締結
・商工組合中央金庫と連携強化し計4回の会合を実施（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ 案件発生に備え、活用方法 ・活用方法の研究を開始の研究を継続する。
信託機能の活用（５）産業再生機構の活用・活用方法の研究を継続
・ＲＣＣ信託機能の活用対象とな・具体的案件あり次第ＲＣＣ るか具体的に相談を行ったへ持ち込む
・ＲＣＣ信託機能の活用について
情報収集

・信託機能の研究を継続

・活用方法の研究を継続
・具体的案件の持込

他行メイン先も含め、活用を ・行内研修会を実施
・再生対象のモニタリングの ・産業再生機構への持込み案件 産業再生機構の支援をモニタリン ・利用に備え行内研修会を実施
グし事例研究を継続
・再生対象のモニタリング実施と産業再生機構へ
前向きに検討する。
・再生対象のモニタリングを 継続と持込対象の検討は無い
継続・事業再生計画決定案内等によりの申込みの検討
具体的事例のモニタリングを行ない研究している。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその 同協議会機能の活用を図る ・外部アドバイザーとの契約 ・再生対象のモニタリングを ・ 富山県中小企業再生支援協議 ・富山県中小企業再生支援協議 ・協議会活用に向け本部営業店の研修会実施とともに、外部コンサルタント 締結
継続、活用検討会より講師を招き研修を実施
会へ再生案件を引続き２先継続 ・外部専門家との再生アドバイザリー契約を締結
機能の活用の協力を得て前向きに取組 ・再生対象のモニタリングを ・商工組合中央金庫と業務 ・ 商工組合中央金庫及び大手行 相談・再生対象先のモニタリングを継続、具体的活用
んでいく。
開始、活用検討
連携を締結
より講師を招き研修を実施
・商工組合中央金庫と業務連携を 検討、実施
・政府系金融機関との業務連携の拡充
・国民生活金融公庫と業務 ・富山県中小企業再生支援協議 締結
連携を締結
会への再生案件は通期3件持込 ・国民生活金融公庫と業務連携を
・富山県中小企業再生協議 みし尚、内2先は相談継続中
締結
会へ相談案件を持込み・商工組合中央金庫と業務連携を締結
・国民生活金融公庫と業務連携を締結（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウ 新設される行外研修・通信 ・行外研修に3名派遣
ンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の 講座を活用し、積極的に研 ・行外通信講座を6名受講修を行っていく。
・行内研修の実施
実施

・行外研修に3名派遣・営業店役席に対して集合
研修を実施

4

・行外研修に6名派遣。地銀協通 ・行外研修に3名派遣
・地銀協の研修へ本部担当者6名を派遣
信講座を6名受講・営業店役席に対して集合研修を ・地銀協通信講座6名受講・営業店役席に対しての集合研修 実施（35名）
・営業店役席を対象にした集合研修を実施
を実施（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進 キャッシュフロー重視の審査 ・キャッシュフロー重視の融 ・キャッシュフロー重視の融 ・無担保無保証人のスモールロー ・無担保無保証人のスモールロー ・キャッシュフロー重視の融資態勢の構築
体制の確立等で、担保・保 資態勢の確立
資態勢の確立ン「ビジネスクイックローンⅠ、Ⅱ」 ン「とやまビジネスクイックローン ・第三者保証人取り受けの見直し等。第三者保証の利用のあり方
証に過度に依存しない融資 ・第三者保証人取り受けの態勢を構築する。
見直し
・無担保無保証スモール
ローンの発売・信用保証協会の等利用促進（３）証券化等の取組み

・第三者保証人取り受けの見直し
・信用保証協会等の利用促
進・無担保無保証人スモール
ローンの発売・スコアリングモデルを利用した無担保融資商品発売

を発売
Ⅱ」を発売
・無担保無保証人スモールローンの発売
・信用保証協会の利用拡大、第三 ・ＣＲＤのスコアリングモデルを利 ・信用保証協会の利用促進
者保証人のあり方について保証 用した無担保融資「とやまニュー ・シンジケートローンの組成促進
能力の範囲を指定した限定保証 ビジネスローン」を発売
・ＣＲＤスコアリングモデルを利用した無担保融資へ切替えを指示・店長権限規定を改訂し第三者保 商品の発売
・ＣＲＤのスコアリングモデルを利 証人条件を廃止、また無担保貸用した無担保融資「とやまニュー 出の店長専決権限の引上げをビジネスローン」を発売行った
・店長権限規定を改定し第三者保 ・あおぞら銀行より講師を招き「シ証人を廃止、また無担保貸出の ンジケートローン」研修会を実施
店長専決権限の引上げを行った ・通信講座「シンジケートローンと・あおぞら銀行より講師を招き「シ プロジェクトファイナンス」を受講
ンジケートローン研修会」を実施
・通信講座「シンジケートローンとプロジェクトファイナンス」を受講

資金調達多様化に応じられ ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・16年7月実施の第1回中部ＣＬＯ ・16年7月実施の第1回中部ＣＬＯ ・ＣＬＯ取扱い金融機関として協力できる体制のる体制整備を図っていく。
を開始
完了に参加(6件 135百万）に参加(6件 135百万）整備を図る。
・ＣＬＯ取扱いに向け実施ス ・中小企業金融公庫主導によるＣ ・中小企業金融公庫主導によるＣ ・ＣＬＯ参加を実現
・ＣＬＯ参加を視野に行内の態勢を整備
キーム等の行内研修を実施 ＬＯ組成について検討
ＬＯ組成について検討
・ＣＬＯ参加を実現する。
・経済産業省主導の広域型 ・中部ＣＬＯ募集要領、実務スキー ・中部ＣＬＯ募集要領、実務スキー
中部ＣＬＯに参加
ムについての営業店説明会を実 ムについての営業店説明会を実・中小企業金融公庫主導に 施
施
よるＣＬＯ組成を検討（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業 高精度企業向け専用ローン ・高精度企業向け専用ロー ・専用ローン以外のプログラ ・「とやまＴＫＣ経営者ローン」を財 ・「とやまＴＫＣ経営者ローン」16/9 ・高精度企業向け専用ローン（「とやまＴＫＣ経営を新設発売する。
ンを発売
ムの検討
務諸表の精度が相対的に高い中 実績 3件 7百万円
者ローン」）を発売、行内商品説明会を開催に対する融資プログラムの整備
・北陸税理士会との提携
ローンの発売の検討（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

小企業向けに発売（残高3件 7百万）・その他専用ローン以外のプログラムの検討

ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステム導 ・スコアリングモデルを利用した無 ・ローンポートフォリオシステムの導入並びにそのム等の導入により、与信管 ム導入の検討
ムを導入し、審査業務を高 入について検討
担保融資「とやまニュービジネス 利用高度化
理プロセスの高度化を図る。 ・無担保特別推薦保証の取 度化
・スコアリングモデルを利用した無 ローン」を発売
・自動審査システムを利用したミドルリスクミドル
扱い開始
・自動審査システムの開発 担保融資「とやまニュービジネス ・信用リスクデーターベース整備 リターンのローンの発売
・行内格付システムとリンク ローン」を発売のために信用リスク定量化共同シ
した専用ローンの発売
・信用リスクデーターベース整備 ステムに引続き参加のために信用リスク定量化共同シ
ステムに引続き参加

5（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機
能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保 説明態勢の行内規定の策 ・事務ガイドラインの趣旨徹 ・金銭消費貸借証、諸約定 ・ 事務ガイドラインの改訂を周知 ・与信取引に関する説明態勢に係 ・事務ガイドラインの趣旨徹底
書の改訂作業の実施やその 徹底る行内規則の様式編を一部改訂 ・説明態勢の内部規定制定
証契約の内容等重要事項に関する債務者への 定、契約者交付書類の見直 底
し等、体制の整備を行う。
・説明態勢等の内部規定の 取扱に関する研修会の実施 ・ プロジェクトチームを組成し準備 ・説明態勢の明確化・定着化を図 ・事務取扱要領の改訂
説明態勢の整備制定
・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂（３）相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

・説明態勢整備強化のため 会合を開催
るための行内研修を実施
・チェックリストの策定
様式編を一部改訂
・ 与信取引に関する説明態勢に ・通信講座「融資取引の説明に強 ・保証意思確認書の改訂
・通信講座の実施
係る行内規則等を制定
くなる講座」を４３名が受講
・通信講座の実施
・ 苦情処理規定を改訂
・ 約定書、契約証書の受領印欄を制定
・与信取引に関する説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
・説明態勢の明確化・定着化を図るための行内研修を実施
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」を４３名が受講

地域金融円滑化会議等との ・地域金融円滑化会議等と ・行内研修会を2回実施
連携も強化しながら、体制 の連携強化
・債務者への説明態勢強化の充実に繋げていく。
・融資相談担当者を1名増員 のため様式編を一部改訂
・行内研修会を２回実施
・スキルアップのため、部店長クラスが通信講座を受講

・地域金融円滑化会議に参加
・地域金融円滑化会議に参加
・地域金融円滑化会議・銀行よろず相談所との連・融資相談担当者増員し、体制強 ・苦情の事例研究を題材に行内 携強化し、お客様相談窓口の機能強化化(1名→２名)
研修を実施
・融資相談担当者を1名増員（2名体制へ）
お客様相談窓口の機能強化を図 ・与信取引に関する説明態勢に係 ・説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
り、苦情の事例研究を題材に行内 る行内規則の様式編を一部改訂 ・態勢強化のため、通信講座受講、行内研修会
研修実施
・行内研修を実施
を4回実施
・与信取引に関する説明態勢に係 ・通信講座を部店長クラス４３名がる行内規則等を制定
受講・苦情処理規定を改訂
・与信取引に関する説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
・通信講座を部店長クラス４３名が受講
・行内研修を実施

定期的、継続的に公表を行 ・進捗状況の公表開始
う。
・ホームページに掲載開始

・決算発表時（5月､11月）に進捗 ・5月決算発表時に進捗状況を公 ・決算発表時〈5月、11月）に進捗状況を公表
状況を公表
表・公表内容をホームページに掲載
・進捗状況をホームページに掲載 ・進捗状況をホームページに掲載

・進捗状況の公表継続
・ホームページに掲載継続

6（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月～16年9月

備考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
ＤＣＦ法の検討等を含め、よ ・行内研修会を4回実施（１）①適切な自己査定及び償却・引当り適正に行えるよう改善に努める。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

・行内研修会を2回実施
・ 自己査定事前研修会の実施・問題債権の範囲と管理方針を明 ・自己査定、信用リスク管理能力向上行内研修
・破綻懸念先の引当手法見 ・要管理先の引当手法見直 ・金融検査マニュアル及び別冊中 確化会を継続実施（6回予定）
直しを検討
しを検討
小企業融資編に基づく、審査部・ ・通信講座「信用リスク管理と融資 ・破綻懸念先の引当手法見直しを検討
・サービサーの利用促進
・ＤＣＦ法の適用を検討
監査部合同勉強会を実施戦略」を受講・サービサーの利用促進
・開示債権と支援対象先や ・ 当行自己査定基準書及び同マ ・自己査定トレーニーを実施
・要管理先の引当手法見直しを検討
回収状況管理先の範囲と管 ニュアルを改訂、並びに償却・引 ・信用格付マニュアルを一部改訂 ・ＤＣＦ法の適用を検討
理方針を明確化する。
当計上基準書及び同マニュアル ・貸出条件緩和判定表（手貸用） ・開示債権と支援対象先や回収状況管理先の範・信用格付マニュアルの一 を改訂
を制定
囲と管理方針を明確化する。
部改訂
・ 自己査定トレーニーを実施
・信用格付マニュアルの一部改訂
・貸出条件緩和債権判定表 ・問題債権の範囲と管理方針を明・貸出緩和債権判定表（手貸用）の制定（手貸用）を制定
確化
・通信講座「信用リスク管理と融資
戦略を受講
・信用格付マニュアルを一部改訂
・貸出条件緩和判定表（手貸用）を制定

不動産鑑定評価の利用拡 ・担保実査写真添付の制度
大、処分実績から見た掛目 化
減額の検討等、評価精度の ・簡易鑑定評価方法の見直高度化を図っていく。
しを実施

・担保実査写真添付の範囲 ・ 不動産担保の実地調査におけ ・「不動産担保評価管理システム ・担保実査写真添付の制度化
拡大
る明確な取扱いとして、特定物件 運用マニュアル」を改訂
・簡易鑑定評価方法の見直しを実施
・簡易鑑定評価方法の見直 について、担保実査写真添付を・処分実例に基づく掛目の見直し検討
しを継続
制度化、且つ担保実査の徹底を
・｢不動産担保評価管理シス 促進
テム運用マニュアル｣を改訂 ・ 不動産担保のシステム登録並びに評価替えの励行を促進
・ 不動産担保評価システム及び管理業務について外部委託契約
を一部変更
・ 破綻懸念先以下で最低競売価
格が出ていない物件（Ⅱ分類額50
百万円以上を目処に）について、簡易鑑定利用の具体化を検討
・「不動産担保評価管理システム
運用マニュアル」を改訂

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整 信用リスク計量化の改善を ・地銀協の対応計画へ積極 ・ローンポートフォリオシステ ・ 地銀協の信用リスク定量化共 ・CRDと契約しスコアリングモデル ・地銀協の信用リスク計量化システム高度化計
ムの導入
同システムの発展的活用に係る｢ を利用した「とやまニュービジネス 画へ積極参加
合的な内部格付制度の構築、金利設定のため 図り、信用リスク管理、適正 参加
金利の設定等収益管理態 ・ローンポートフォリオシステ ・スコアリングモデル導入の 信用リスク管理高度化研究会｣に ローン」を発売
・ローンポートフォリオシステムの導入の内部基準の整備等
勢の整備を図っていく。

ムの導入検討・スコアリングモデルの導入
検討
・大手行とのアドバイザリー
契約の締結検討

可否決定
参加・ローンポートフォリオシステムに ・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討
・格付遷移把握システムの ・信用リスク管理手法等につい代え新格付自己査定システムの ・スコアリングモデルの導入検討
構築て、あおぞら銀行とアドバイザリー 導入を検討
・格付遷移把握システムの構築
・新格付自己査定システム 契約を締結
・信用リスクを反映した金利ガイドの導入を検討・CRDと契約しスコアリングモデル ラインの見直しを検討
・信用リスクを反映した金利 を利用した「とやまニュービジネス ・信用格付マニュアルを一部改訂
ガイドラインの見直しを検討 ローン」を発売
・ローンポートフォリオシステムに代え新格付自己査定システムの導入を検討
・信用リスクを反映した金利ガイド
ラインの見直しを検討
・信用格付マニュアルを一部改訂

7（富山銀行）

スケジュール
項目

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリー
ディスクロージャーを含む）のための体制整備
等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

具体的な取組み
該当せず

15年度
該当せず

開示機会を増やし、体系的 ・ＩＲ説明会を2回実施に、広範に情報開示を行うこ ・決算発表時に地域貢献情ととする。
報開示を開始・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を
開始

進捗状況
16年度

該当せず

15年4月～16年9月
該当せず

備

考 （計画の詳細）

16年4月～16年9月
該当せず

・決算発表時の地域貢献情 ・富山県内において顧客対象のIR ・決算発表時の地域貢献情報開 ・ＩＲ説明会を地元で4回実施
報開示を継続
説明会を4回実施
示を継続
・決算発表時に地域貢献情報開示を実施
・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を ・決算発表時（5月､11月）に地域 ・ホームページへ掲載
継続
貢献に関する情報を公表
・地域別ＩＲ説明会実施
・ホームページへの掲載を実施
・地域別ＩＲ説明会実施
・ディスクロージャー誌・ミニディス ・ディスクロージャー誌・ミニディス・ディスクロージャー誌・ミニ クロージャー誌に開示内容を掲載 クロージャー誌に開示内容を掲載
ディスクロージャー誌に開示
内容を掲載

３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み15年4月～16年9月

進捗状況
16年4月～16年9月

該当なし

8

（富山銀行）

Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
審査態勢の強化(審査部の増員）を図るとともに、審査部が主体となって、支援対象企業の選定や営業店指導を実施する。また改善実績の公表を実施する。

具体的な取組み

１５年度

・集中支援先を抽出（約50社）し、支援を開始
・外部機関との連携強化
・改善実績の公表開始

１６年度

・集中支援先の支援を継続、一部見直し
・経営改善支援内容の充実
・改善実績の公表継続

スケジュー
ル

・支援対象見込み先を新たに抽出し直し、集中的に支援
・富山県中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、高岡地域中小企業支援協議会との連携を強化
・外部コンサルタントへの紹介を積極化
・改善実績を公表
・問題債権の管理方針や支援対象先の支援方針を明確化

備考（計画の詳細）

進捗状況
・審査部の経営改善指導担当者を増員し、企業財務支援チーム（１）経営改善支援に関する体 を体制強化しました。
制整備の状況
・リレバン担当理事を1名設置し陣容を強化しました。
（経営改善支援の担当部署を含む） １５年４月～１６年９月
・リレバン担当理事を1名設置し陣容を強化しました。
１６年４月～１６年９月

・当行主力先取引先の要注意先・要管理先を中心に支援先を49先抽出し、営業店と連携を図り経営改善指導を実施しました。また16/3に支援対象先を見直し、既支援対象先49先から正常先へ移行した13先を除外し新たに19先を追加。16年上期以降の支援対象先を55先としました。
・富山県中小企業再生協議会及び中小企業支援センターへ案件を持ち込み、連携を図りながら改善指導を行いました。
（２）経営改善支援の取組み状況 ・中小企業診断士を紹介し、経営改善計画書の作成段階から、当行が関与しながら改善指導を実施しています。
（注）
・製造原価、販売管理費の見直し、在庫圧縮の指導およびセーフ
１５年４月～１６年９月
ティネット等の利用提案による資金繰りの安定を指導しました。
・15年度においては、支援対象先49先の内、14先について債務者区分等のランクアップを図ることができました。また、16年上期においては支援対象先55先の内、18先について債務者区分等のランクアップを図ることができました。
・課題としては、当行規模の金融機関の場合、会社分割、M＆A、
DDS、DES等の手法が適している企業が少ないことです。
・支援対象先55先において経営改善を行い、18先について債務者区分等のランクアップを図ることができた。
・富山県中小企業再生支援協議会へ相談案件を引続き継続（2先）しました。
・問題債権について「再建状況管理カード」、「回収状況管理カード」を制定し、債務者の状況把握と再建指導を営業店臨店時、及び自己査定時に実施しました。
・支援対象先の範囲と支援方針を明確化しました。

１６年４月～１６年９月（富山銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）
9

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１５年４月～１６年９月】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,321
1,642

50

25

24

147

13

5

7

破綻懸念先

120

5

1

4

実質破綻先

100

破綻先

50

合 計

5,380

68

31

35

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
10

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１６年度上期（１６年４月～１６年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,676
1,129

39

14

24

100

11

3

8

破綻懸念先

112

5

1

4

実質破綻先

89

破綻先

60

合 計

5,166

55

18

36

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
11