国立大学法人群馬大学学長選考実施細則改正

平成 17.12.１

制定

平成 18.４.１

平成 18.６.１

平成 19.４.１

平成 19.12.１

平成 20.12.１

平成 21.６.24

平成 22.４.１

平成 23.４.１

平成 24.５.１

平成 25.４.１

平成 26.４.１

平成 26.６.25

平成 27.２.26

平成 27.４.30

平成 28.４.１

平成 29.５.１

平成 29.12.１

令和元.６.18

令和２.４.１

令和２.９.29

令和３.６.29

令和４.４.１

令和５.４.１（趣第１条

旨）
この細則は，国立大学法人群馬大学学長選考規程（以下「規程」という。）第10 条 の 規定 に 基 づ き ， 国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 長 （ 以 下 「 学 長 」 と い う 。 ） の 選 考 に 関し必要な事項を定める。
（実施計画）
第２条

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議（以下「学長選考・監察会議」という。）は，学長候補者の選考に当たり，実施計画を策定し，その概要を公表する。
（推薦依頼等）第３条

規程第３条第１項の規定による推薦の依頼は，別紙様式第１号により行う。

２

規程第３条第３項の規定による推薦は，別紙様式第２号から第５号までにより行う。

３

前項の推薦に当たっては，学長適任候補者に順位を付さないものとする。

４

規程第４条第２項の規定による推薦は，第２項の規定を準用して行う。
（資格審査）

第４条

規程第４条第１項の規定による資格審査は，前条第２項の規定により提出された書類により行う。
（学長適任者の公表）
第５条

規程第４条第３項の規定による公表の様式は，別紙様式第６号による。

（調書の依頼）
第６条

学長選考・監察会議は，学長適任者に，別紙様式第７号及び第８号による調書の提出を依頼する。
（意向聴取の実施に係る組織等）
第７条

学長選考・監察会議は，規程第５条第１項に規定する意向聴取を実施するため，国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議意向聴取実施委員会（以下「実施委員会」という。）を置く。
２

実施委員会は，事務局（監査室，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，数理データ科学教育研究センター，食健康科学教育研究センター及びダイバーシテ
ィ推進センターを含む。），共同教育学部，情報学部，大学院医学系研究科（医学部附- 1 -

属病院，重粒子線医学推進機構，未来先端研究機構（昭和事業場）及び昭和地区事務部を含む。），大学院保健学研究科，大学院理工学府（理工学部，未来先端研究機構（桐生事業場）及び研究・産学連携推進機構を含む。）及び生体調節研究所（以下「学部等」という。）の投票資格者（第 10 条の規定による投票資格者をいう。第 12 条，第 13 条，第 14 条及び第 15 条において同じ。）各２人で組織する。
３

実施委員会に委員長を置き，委員の互選により定める。

４

委員長は，実施委員会を招集し，その議長となる。ただし，最初の実施委員会は，学長選考・監察会議議長が招集する。

５

実施委員会は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

６

実施委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

第８条

学長適任者は，実施委員会の委員となることはできない。

（意向聴取日等の公示）
第９条

実施委員会は，次の各号に掲げる事項を公示する。

(1) 意向聴取の期日（以下「投票日」という。），投票時間及び投票場所(2) 学長適任者の氏名（氏名の掲載は 50 音順）(3) 実施委員会委員の職氏名
２

前項の公示は，投票日の 14 日前に実施委員会が定める所定の場所に掲示する。

３

実施委員会は，投票日の 14 日前に第６条の規定により提出された調書を教職員に対して別途公表する。
（投票資格者）

第 10 条

規程第５条第２項に規定する投票資格者は，役員及び国立大学法人群馬大学就業規則第３条第１項に定める教職員で，意向聴取日等の公示の日に在籍する次の者及び医学部附属病院長（理事又は教員が医学部附属病院長を兼ねる場合を除く。）とする。
職役

種員

教授，准教授，講師

附属学校教員教頭

医療系技術職員

名

学長，理事（非常勤を除く。）

大学教員

事務職員

２

職

事務局長，部長，調査役，次長，課長，事務長，室長，副課長，副事務長
副薬剤部長，診療放射線技師長，栄養管理室長，臨床検査技師長

看護職員

看護部長，副看護部長

理工学系技術職員

統括技術長，副統括技術長

意向聴取日等の公示の日から投票日までの間に退職した者は，投票資格を有しない。
- 2 -

３

第１項の規定にかかわらず，意向聴取日等の公示の日に次の各号のいずれかに該当する者は，投票資格者から除く。ただし，意向聴取日等の公示の日において，投票日の前日までに帰国又は休職，停職若しくは休業等の期間が満了することが明らかな者は，投票資格を有する。
(1) 海外渡航者(2) 休職者(3) 停職者(4) 育児休業者（部分休業者を除く。）(5) 介護休業者（部分休業者を除く。）(6) 国内長期出張者(7) 国内長期研修者(8) 産前産後休暇者(9) 長期病気休暇者(10) 出向者（投票資格者名簿）
第 11 条

実施委員会は，別紙様式第９号による投票資格者名簿を作成する。

（投票資格者名簿の縦覧）
第 12 条

投票資格者名簿は，意向聴取日等の公示の日の翌日から５日間，実施委員会が定める所定の場所で縦覧に供する。
２

投票資格者は，投票資格者名簿に漏れ又は誤記があると認められるときは，投票日の２日前までに実施委員会に異議の申立てをすることができる。

３

実施委員会は，前項の申立てを受けたときは，投票日の前日までにその申立てを審査し，その申立てが正当であると決定したときは，直ちに投票資格者名簿を訂正する。
（投票入場券）

第 13 条

実施委員会は，意向聴取日等の公示の日から投票日の前日までに，投票資格者に別紙様式第 10 号による投票入場券を交付する。
２

投票資格者は，投票に当たり投票入場券を受付に提示する。
（投第 14 条票）
投票は，別紙様式第 11 号による投票用紙により実施委員会が定めた投票所において行う。ただし，あらかじめ届け出て実施委員会が認めた場合は，指定された投票所を変更することができる。
２

投票資格者が，投票日にやむを得ない理由により投票を行うことができない場合は，実施委員会の定めるところにより，不在者投票を行うことができる。

３

代理投票は，認めない。

４

正規の投票用紙以外のものは，無効とする。

５

前項に掲げるもののほか，その効力につき疑義のある投票については，実施委員会が判定する。
（管理者及び立会人）

第 15 条

各投票所に管理者を，開票所に管理者及び立会人を置く。

２

管理者は，実施委員会の委員をもって充てる。

３

立会人は，投票資格者のうち，実施委員会が選任した者をもって充てる。
（開票）
- 3 -

第 16 条２

開票は，投票締切後実施委員会が定めた開票所において行う。

実施委員会は，開票の結果を直ちに学長選考・監察会議に報告する。
（実施委員会記録）

第 17 条

委員長は，意向聴取が終了したときは，実施委員会記録を作成し，速やかに学長選考・監察会議に提出しなければならない。
（投票結果の公表）
第 18 条

規程第５条第３項の規定による公表の様式は，別紙様式第 12 号による。

（学長候補者の決定）
第 19 条

規程第６条第１項の規定による学長候補者の決定は，第３条第２項及び第６条の規定により提出された書類並びに規程第６条第２項により面談を行った場合は，その結果により行う。
（再任の審査）第 19 条の２

規程第６条の２第２項の規定による調書の様式は，別紙様式第 13 号及び第14 号による。
（学長候補者の公示）
第 20 条

規程第７条第２項の規定による公示の様式は，別紙様式第 15 号による。

（再選考の公示）
第 21 条

規程第８条第２項の規定による公示の様式は，別紙様式第 16 号による。

（事務の委嘱）第 22 条

学長選考・監察会議は，学長選考に関する事務を事務局に委嘱することができる。
（雑則）第 23 条

この細則に定めるもののほか，意向聴取の実施に関し必要な事項は，実施委員会がその都度定める。
附

則

この細則は，平成 24 年５月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成 25 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成 26 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成 26 年６月 25 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 27 年２月 26 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 27 年４月 30 日から施行する。
- 4 -

附

則

この細則は，平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成 29 年５月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成 29 年 12 月１日から施行する。
附

則

この細則は，令和元年６月 18 日から施行する。
附

則

この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，令和２年９月 29 日から施行する。
附

則

この細則は，令和３年６月 29 日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附則

この細則は，令和４年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，令和５年４月１日から施行する。

- 5 -別紙様式第１号（第３条関係）
（元号）

年月日

殿

国立大学法人群馬大学
学長選考・監察会議議長

学長適任候補者の推薦について（依頼）
国立大学法人群馬大学学長選考規程第３条第１項の規定に基づき，学長適任候補者（３人以内）を（元号）年月- 6 -日までに推薦願います。

別紙様式第２号（第３条関係）
（元号）

年月日

国立大学法人群馬大学
学長選考・監察会議議長

殿

印

学長適任候補者の推薦について（回答）
国立大学法人群馬大学学長選考規程第３条第３項の規定に基づき，下記の者を学長適任候補者として推薦します。
記

１

氏名

２

添付書類

（１）学長適任候補者推薦理由書部（２）学長適任候補者略歴書

部（３）学長適任候補者業績調書

部

- 7 -

別紙様式第３号（第３条関係）

学長適任候補者推薦理由書（ ふ り が な ）被推薦人の氏名
現職（名（又は最終職名）

推

薦

（注）１
２

理由

用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。
学長適任候補者の推薦は，被推薦人の同意を得て行うこと。

- 8 -歳）別紙様式第４号（第３条関係）
学長適任候補者略歴書（ふりがな）
氏

名

生 年 月 日

国

現（籍住所

学歴

職歴

学位・称号
免許・資格等賞

罰（注）用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。

- 9 -歳）別紙様式第５号（第３条関係）
学長適任候補者業績調書
氏（教育研究に関する業績）（管理運営及び経営に関する業績）（その他特記すべき事項）（注）用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。
- 10 -名別紙様式第６号（第５条関係）
学長適任者について
国立大学法人群馬大学学長選考規程第４条第３項の規定に基づき，下記のとおり公表する。
記（氏名）（現職又は最終職名）（氏名）（現職又は最終職名）（氏名）（現職又は最終職名）
・・・※「１人の場合は次の文言を追加」
学長選考・監察会議は，上記の学長適任者について，国立大学法人群馬大学学長選考規程第５条第２項の規定に基づき意向聴取を行わず，同規程第６条に規定する学長候補者の選考を行う。
なお，学長適任者の略歴，業績及び所信については，別途公表する。
（元号）

年月日

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議（注）学長適任者の掲載は，50 音順とする。

- 11 -

別紙様式第７号（第６条関係）
公表

用学長適任者略歴及び業績調書（ふりがな）
氏名

生 年 月 日学歴及び略歴

学位・称号
免許・資格
等
（教育研究に関する業績）

業 績 調 書 （管理運営及び経営に関する業績）（その他特記すべき業績）（注）１
２

用紙は，日本産業規格 A４縦型とする。
この調書は，別紙様式第４号及び別紙様式第５号の内容のうち，主要なものを記入する。

３

この調書は，公表する。

- 12 -

別紙様式第８号（第６条関係）
公表

学長適任者所信調書

氏

名（本学の運営や課題に関する所信）（2,000 字以内とする）（注）１
２

用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。
この調書は，公表する。

- 13 -

印

用

別紙様式第９号（第 11 条関係）
投票

（元号）

資
年

月

格

者

名

簿

日現在（意向聴取日等公示日）

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議
意向聴取実施委員会番号

学部

等

職

名

- 14 -

氏名

備印
考別紙様式第 10 号（第 13 条関係）

意向聴

取

投票

入場

券

資 格 者氏名

名簿番号

投 票 所

投票日時

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議
意向聴取実施委員会- 15 -印別紙様式第 11 号（第 14 条関係）

意

学長

向適聴

任

取

投者

票氏

用

紙名

記

号

【投票上の注意】１

学長適任者氏名欄に記載された者について，適任と思う者の記号欄に「○」を記入する。
（複数の学長適任者に「○」を記入することができる。）

２

この投票用紙以外のもの及び記号欄に「○」以外の記入があるものは，無効とする。

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議
意向聴取実施委員会- 16 -印別紙様式第 12 号（第 18 条関係）

学長適任者意向聴取投票結果について

国立大学法人群馬大学学長選考規程第５条第３項の規定に基づき，下記のとおり公表する。
記

１

実施年月日

２

投票資格者数人

３

投票者数人（うち不在者投票者数

４

投票総数票

５

（元号）

年月日有効投票数票

無効投票数票

投票結果
氏名

票

氏名票

氏名票
・・・（元号）

年

月日

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議- 17 -人）

別紙様式第 13 号（第 19 条の２関係）
再任審査に係る業績調書
氏（学長としての教育研究に関する業績）（学長としての管理運営及び経営に関する業績）（学長としてのその他特記すべき事項）（注）用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。

- 18 -名印

別紙様式第 14 号（第 19 条の２関係）
再任審査に係る所信調書

氏

名（本学の運営や課題に関する所信）（2,000 字以内とする）（注）用紙は，日本産業規格Ａ４縦型とする。

- 19 -印別紙様式第 15 号（第 20 条関係）

公示

国立大学法人群馬大学学長選考規程第６条第１項の規定に基づき，学長候補者を決定し，就任の承諾が得られたので，同規程第７条第２項の規定により下記のとおり公示する。

記１学長候補者氏名

２

就任予定年月日（元号）

３

年

月日（任期年）選考した理由及び選考の過程

（元号）

年月日

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議（注）下線部は，再任の審査の場合にあっては，「第６条の２第３項」に置き換える。

- 20 -

別紙様式第 16 号（第 21 条関係）

公示

国立大学法人群馬大学学長選考規程第８条第２項の規定に基づき，下記のとおり公示する。

記○

再選考を行う理由

（元号）

年月日

国立大学法人群馬大学学長選考・監察会議- 21 -