年金シニアプランフォーラム2023

遺族年金の性格と現行制度の課題
2023年9月8日
百瀬 優
流通経済大学
momose-yu@rku.ac.jp
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受賞対象の論文について• これまでに個人や共同で調査研究してきたことを土台にして、次回の年金改正論議が始まるタイミングで、遺族年金の性格を整理し、遺族年金を取り巻く環境の変化とそれに伴う見直しの必要性を確認し、現行の遺族年金の課題と改革の方向性について論じた。
• 論文の背後には、①遺族年金の国際比較と②公的年金の歴史研究がある。

濱口桂一郎(2009)『新しい労働社会: 雇用システムの再構築へ』岩波新書「労働問題に限らず広く社会問題を論ずる際に、その全体としての現実適合性を担保してくれるものは、国際比較の観点と歴史的パースペクティブであると考えています。」①や②の共同研究者の皆さんに感謝したい。
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本報告での用語について• 欧米諸国＝イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、アメリカの５ヶ国← 2016年度に実施した共同研究（「働き方の変化に対応した今後の遺族年金制度のあり方に関する調査研究」厚生労働行政推進調査事業費補助金 政策科学総合研究事業）の調査対象国。

遺族年金の四つの性格• 遺族年金が有する性格は4つに整理することができる。
 遺族の生活変化に対する一時的支援（性格①） 現役期遺族や遺児に対する中長期的な所得保障（性格②） 高齢遺族に対する老齢年金の代替・補足（性格③） 死亡した者が獲得した年金受給権の遺族への継承（性格④）3• 遺族年金には複数の性格があるが、国によって、重視される性格に濃淡がある。
• どの性格を重視するのかは、固定的なものではなく、社会の変容にあわせて修正されている。
• 日本では…
• 遺族基礎年金は、②の性格のみを有する。
• 遺族厚生年金の性格は、子の有無や遺族配偶者の性別によって異なる。
 遺族に子がいる場合、遺族基礎年金の上乗せとして、②の性格を強化している。
 遺族が子のいない妻の場合、②、③の性格が強い。①の性格も部分的に有する。
 遺族が子のいない夫の場合、②、③の性格は限定的。①の性格は考慮されていない。
 かつては④の性格も強かったが、現在、その側面は弱くなっている。

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遺族年金を取り巻く環境の変化①
女性の労働力率の上昇や男女間賃金格差の縮小• 15～64歳の女性の労働力率（括弧内は男性の労働力率との差）

1985年 54.5%（28.7ポイント） ➡ 2020年 72.6%（13.9ポイント）• フルタイム労働者の男女間賃金格差（男女の所得中央値の差／男性所得の中央値）

1985年 41.7% ➡ 2021年 22.1%• こうした社会状況の変化にあわせて、寡夫であれば自活可能で、寡婦であれば自活困難と一律に想定するような制度設計を見直す必要がある。
• また、子がいない場合は、夫婦の一方が死亡した後も、移行期間があれば、遺族配偶者が就労自活をできる可能性が高まっている。
• それゆえ、子のいない寡婦に中長期的な所得保障を行うことの是非が問われている。
• その一方で、遺族配偶者に対する一時的支援や遺児に対する経済的支援という側面の重要性が高まっていくと思われる。

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遺族年金を取り巻く環境の変化②
厚生年金保険料を納付する女性及び老齢厚生年金を受給する女性の増加• 女性の就労↑＋厚生年金適用拡大＝厚生年金保険料を納付する女性↑• 遺族厚生年金の男女差(=女性の拠出した保険料が、男性の拠出した保険料と比べて、遺族への給付に結びつきにくい）がより問題視されるようになる。
• 厚生年金保険料を納付する女性↑＝老齢厚生年金を受給する女性↑+女性の老齢厚生年金額↑• 妻が働いて保険料を納付したことが、（夫死亡前だけでなく）夫死亡後にも、年金額に実質的に反映されるような仕組みの構築が求められる。
• また、現時点では、老齢厚生年金の年金額の男女間格差が顕著であるが、将来的には、この格差も縮まっていくことが予想される。
• そうなった場合、高齢期に支給される遺族厚生年金は今の形を維持することが困難になっていくと考えられる。

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遺族年金を取り巻く環境の変化③世帯のあり方の多様化• 男女の働き方の変化によって、（「夫が主に働き、妻は、現役期は夫の賃金に、高齢期は夫の老齢年金に経済的に依存する」という）男性稼ぎ主型の家族モデルに当てはまる夫婦世帯が減っている。
• また、生涯未婚率が上昇し、単身世帯が増加している。さらに、結婚した場合も、かつてに比べて、離婚に終わることが多くなっている。
• その他、同性カップルの増加なども指摘できる。
• これらの傾向は、被保険者が死亡した時に遺族年金を受給できる遺族そのものを相対的に減少させる。
• それゆえに、遺族年金の給付に要する費用をすべての被保険者に負担させつつ、片働き世帯の夫が死亡した場合に手厚い給付を妻に行うことは、保険料負担者の合意を得にくくなっていく可能性がある。

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遺族年金を取り巻く環境の変化を踏まえて• 遺族年金を取り巻く環境の変化を踏まえれば、今後の遺族年金のあり方として、① 遺族厚生年金の支給要件などに残る男女差を解消していく② 遺族配偶者の性別を問わずに、遺族の生活の立て直しを図るための一時的支援としての性格も重視する③ 中長期的な所得保障という性格は、遺族配偶者に子がいる場合など、遺児のいる世帯に重点を置く④ 高齢遺族に対する遺族厚生年金の支給方法を見直すという四つが考えられる。
• このことを意識しながら、現行制度の課題と改革の方向性について、個別に論じたい。
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現行制度の主な課題
 遺族厚生年金の支給要件の男女差
 子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間
 子のいる遺族配偶者に対する遺族年金のあり方
 生計維持要件
 高齢遺族に対する遺族年金
 その他
 寡婦年金の位置づけ
 受給者が再婚した場合の取り扱い
 同性カップルへの対応
 子に対する遺族基礎年金が生計同一の父又は母があるときに支給停止となる件
 父母や祖父母に対する遺族厚生年金のあり方
 中高齢寡婦加算 など

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遺族厚生年金の支給要件の男女差（１） 日本の現状と欧米諸国の動向• 遺族基礎年金については、支給要件の男女差は解消済み。

← 受給する側から見た男女平等と父子家庭の子どもの貧困防止という観点• 遺族厚生年金については、支給要件の男女差が存在。

→ 寡夫の場合は妻の死亡時に55歳以上という年齢制限。
寡婦の場合は年齢制限なし。ただし、夫死亡時に30歳未満の場合は有期給付。
• 欧米諸国の遺族年金でも、かつては支給要件に男女差。
• 1980～90年代に支給要件の男女差を解消（フランスはそれ以前に事実上解消）。

← 労働市場における男女間格差の縮小や男女平等の理念の影響（２） 改革の方向性• 次回の年金改正で、遺族厚生年金の支給要件の男女差の解消が求められる。

10遺族厚生年金の支給要件の男女差• 現在、日本の女性の労働力率の水準やフルタイムの女性の賃金水準は、欧米諸国が遺族年金の男女差を解消した時期の数値に等しい水準まで上昇。
表1 男女差解消時の女性の労働力率（括弧内は男性の労働力率との差）
アメリカ [1983年]
15～
61.9%
64歳 （23.2ポイント）
25～
67.1%
54歳 （26.7ポイント）ドイツ [1985年] スウェーデン [1988年] イギリス [1999年] 参考：日本 [2021年]
51.9%
81.7%
68.6%
73.3%
（29.0ポイント）（4.1ポイント）（15.5ポイント）（13.3ポイント）
59.2%
90.4%
76.0%
80.7%
（34.3ポイント）（3.9ポイント）（15.6ポイント）（14.8ポイント）
出所：OECD “Labour Force Statistics"

表2 男女差解消時のフルタイム労働者の男女間賃金格差（男女の所得中央値の差／男性所得の中央値）
アメリカ [1983年]

ドイツ [1985年]

34.3%

27.1% （1992年）

スウェーデン [1988年] イギリス [1999年]
9.7% （1995年）

26.1%

参考：日本 [2021年]

22.1%

出所：OECD OECD “Gender Wage Gap"

• 欧米諸国も、労働市場において、ある程度の男女間格差が残っている段階で、将来の女性の労働力率や賃金水準の高まりを見越して、遺族年金の男女差を解消。 11

遺族厚生年金の支給要件の男女差
図1 女性の就業率の推移（コーホート別）

引用：第6回社会保障審議会(年金部会)資料（2023年7月28日）

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遺族厚生年金の支給要件の男女差• 欧米諸国では、遺族の男女間差別だけではなく、拠出を行った女性労働者に不利益を与えているという観点も男女差解消の根拠になっている(1970年代のドイツ連邦憲法裁判所の判決やアメリカ合衆国最高裁判所の判決)。
• 日本でも、(多くの女性が厚生年金保険料を拠出するようになるなかで、)拠出する側から見た男女平等の観点が重要になってきている。
（3） 留意点① 男女差の解消方法• 最も単純な解消方法は、どちらかの取扱いに一致。(a)子のいない寡夫・寡婦は、配偶者死亡時30歳未満で有期給付、30歳以上で無期給付の対象とする。(b)
子のいない寡夫・寡婦は、配偶者死亡時55歳未満の場合、支給対象外とする。
• 遺族男性の就労環境を考えれば、(a)は不適切。配偶者を亡くしたことによる生活への影響を考えれば、(b)も不適切。

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遺族厚生年金の支給要件の男女差• 単純な解消方法ではなく、子のいない遺族配偶者に対する遺族年金の有期化という新たな共通枠組みのなかで男女差を解消する方向性が考えられる（後述） 。
② 現在の就労環境の男女差の考慮の必要性• 労働市場における男女間格差縮小の程度は、現在の20代と40・50代では大きく異なる。また、労働力率やフルタイムの賃金格差では測れない男女差も存在。
表3 女性就業者に占める短時間労働者の割合（2021年）
表4 フルタイムを100とした場合のパートタイム労働者の賃金水準（2018年）
出所：労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2023』• 男女差を解消するに際しては、十分な経過措置を設ける必要がある。
• さらに、非正規割合の男女差や正規非正規の賃金格差の縮小に向けた労働政策に力を入れていくことも求められる。

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子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間（１） 日本の現状と欧米諸国の動向• 子のいない寡夫が遺族厚生年金を実際に受給できるのは、60歳以降である。
• 子のいない寡婦の場合、被保険者死亡時に30歳未満であれば、遺族厚生年金は5年の有期給付になり、30歳以上であれば、無期給付になる。
• ただし、厚生年金の1954年改正時点では、子のいない寡婦の場合、被保険者死亡時40歳未満であれば、遺族年金の支給対象外。40歳以上であっても、55歳までは支給停止（その後、1965年改正で年齢制限の撤廃）。
← 未婚で働く女性との公平性という観点• 欧米諸国において、子のいない遺族配偶者に対する遺族年金は、無期給付から有期給付に移行している。
← 女性の就業の変化を背景に、一定の移行期間があれば、自活することが可能という判断＋経済的支援の有期化による女性の就労促進
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子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間(2) 改革の方向性• 子のいない現役期の寡婦に対する無期給付は、女性の就業環境の変化、就労を阻害する可能性、未婚者とのバランスという観点から見直しが求められる。
• 一方で、配偶者死亡後の就労が求められるのであれば、遺族配偶者の生活の立て直しを図るための一時的支援としての遺族年金の重要性が高まる。
• また、配偶者の死亡による一時的な生活への影響は、（寡婦だけに生じるものではなく、）寡夫にも生じる。
• それゆえ、子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金は、男女を区別せずに、現役期については、5年の有期給付の対象とするという方向性が考えられる。
(3) 留意点① 子のいない現役期の寡婦に対する遺族厚生年金の5年有期化は時間をかけて16実施する必要がある。

子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間• 厚生労働省「遺族年金受給者実態調査」に基づけば、子のいない寡婦で夫死亡時に働いていた場合→ 大半が夫死亡後も仕事を継続している。
子のいない寡婦で夫死亡時に働いていなかった場合→ 夫死亡時の寡婦の年齢が上がるほど無職のままのケースが多くなる。
• 経過措置として、期限を区切って、被保険者死亡時に一定年齢以上の寡婦（あるいは、一定の生年月日以前の寡婦）については、有期給付の対象とはせずに、現行の無期給付の対象とすることも必要と思われる。
• 子のいない55歳未満の寡夫（=現在、遺族厚生年金の対象外）については、なるべく早急に有期給付の対象にすべきである。
② 子のいない現役期の遺族配偶者に対する遺族厚生年金を5年有期とする場合
17でも、当該遺族の老後の所得保障のあり方は別途検討を要する。（略）子のいる遺族配偶者に対する遺族年金のあり方(1) 日本の現状と欧米諸国の動向• 子のいる遺族配偶者に対しては、男女を問わずに、遺族基礎年金が支給される。
• 遺族基礎年金には、子の加算が存在する（1人目、2人目が各23万円弱、3人目以降はその3分の1）。
• 死亡した者が厚生年金の被保険者等であれば、遺族厚生年金も支給される。
• ただし、遺族配偶者が男性で、被保険者死亡時に55歳未満だった場合は、遺族厚生年金は寡夫ではなく遺児(18歳年度末まで）に支給される。
• 欧米諸国においても、子のいる遺族配偶者に対しては、子が一定年齢に達するまで、遺族年金を支給することが一般的である。
← 子がいる場合の就労制約に対する配慮と遺児に対する経済的支援の重視• さらに、遺児に対して、（遺族配偶者に対する年金への加算ではなく、）別個の年金や手当を支給する国も多い。

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子のいる遺族配偶者に対する遺族年金のあり方(2) 改革の方向性• 子のいる遺族配偶者に対する遺族基礎年金・遺族厚生年金は、今後とも、遺児に着目した中長期的な所得保障として、（遺族配偶者の性別を問わずに、）子が18歳年度末に到達するまでは支給を続けることが求められる。
• さらに、男女差解消の観点からは、子のいる寡夫の場合、年齢にかかわらず、（子ではなく、）寡夫に遺族厚生年金を支給する必要がある。
• また、遺族基礎年金に対する第3子以降の加算額の引上げの検討も求められる。
• 加算額の水準は1980年改正前までは国家公務員の扶養手当の金額が根拠になっていた。第3子以降の加算額が極端に低いのは、かつての扶養手当において、第3子以降の金額が低く設定されていたことに由来する。
• 一方、子が3人以上の場合、就労時間（就労収入）は、子が1人や2人の場合に比べて短く（低く）なりやすい。また、現在の扶養手当は、すべての子について同額。

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子のいる遺族配偶者に対する遺族年金のあり方• ただし、世帯規模の経済性や児童手当との調整などの観点から、第1・2子同額までの引上げは求められない。
（3) 留意点① 子が18歳年度末に達した後の遺族厚生年金の取扱い• 現行制度を前提とすれば、子が18歳年度末到達後は、寡婦の場合は無期給付、寡夫の場合は有期給付。ただし、子のいない遺族配偶者に対する遺族厚生年金で、男女差解消と有期化を行うのであれば、それと足並みを揃える必要がある。
• その場合は、子のいる遺族配偶者に対する遺族厚生年金の支給期間は、(a)「子が18歳年度末に達したとき」か「受給開始から5年経過したとき」のどちらか遅い方までとする案、(b)子が18歳年度末に達したときから5年経過したときまでとする案などが考えられる。
② 子のいる遺族配偶者が高所得者だった場合の遺族基礎年金の取扱い（後述）20生計維持要件(1) 日本の現状と欧米諸国の動向• 遺族基礎年金・遺族厚生年金は、被保険者等の死亡当時に、その者によって生計を維持されていた遺族だけを支給対象とする。その判断基準として、生計同一要件と収入要件による生計維持要件が設けられている。
• 収入要件は遺族の前年収入850万円（所得655.5万円）未満と緩やかである。一方

で、受給開始後の所得調査による減額や支給停止は存在しない。
• 欧米諸国では、遺族配偶者に対する遺族年金について、かつては生計維持要件を有していた国も少なくない。しかし、（遺族年金の男女差の解消が進められるなかで、）現在は、死亡した者と遺族配偶者の間での扶養や生計維持の関係性の有無は重視されなくなっている。
• その代わりに、アメリカ、ドイツ、フランスでは、遺族の所得額に応じて、遺族年金額を減額している（所得調査によって、遺族の性別による経済状況の差に対応）。

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生計維持要件→ 所得調査が行われる頻度、所得調査の際に算入される所得の範囲は国により異なる（労働所得については就労インセンティブに配慮）。
• 一方で、スウェーデンやイギリスにおける有期の遺族年金では、所得調査も実施されていない。
← 遺族の就労による経済的自立を重視する考え方にそぐわない。所得調査のコストに見合った財政上の効果がほとんど得られない。
(2) 改革の方向性• 現役期の男性も支給対象に含まれるようになったり、女性の賃金が上昇したりするようになれば、本人収入の高い遺族年金受給者も増加する。こうした遺族に対する給付のあり方が問われることになると思われる。
• 一方で、収入要件を下げることの弊害は大きい。

← 収入要件を満たすか否かは、原則として死亡時の一時点で判断されるため。

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生計維持要件（補足） その時点で要件を満たして受給を開始すれば、その後に年収が基準額を超えても、支給は継続される。逆に、その時点で要件を満たせなかった場合は、その後に年収が基準額を下回っても、遺族年金は支給されない。基準額を引き下げれば、いずれのケースも発生する確率が高くなる。
• それゆえに、高収入の遺族に対する給付を制限する方法として、収入要件を廃して、（受給開始から一定期間経過後は、）遺族の所得に応じて年金額を調整していく方向性（所得調査の導入）が考えられる。
• ただし、社会保険方式で所得調査を導入することには否定的な意見も根強い。

（所得調査ではなく、）遺族年金を就労収入等と合わせて課税対象とすることで、実質的に年金額を調整するという方法もある。
• さらに、これからの遺族年金が、遺族の生活変化に対する一時的支援や遺族に子がいる場合の経済的支援に重点を置くのであれば、そうした支援の必要性は高所得者にも認められる。この観点からは、収入要件も所得調査もいずれも不要と23するという選択肢も考えられる。

生計維持要件(3) 留意点• 生計維持要件を存置するのであれば、遺族に子がいるケースへの対応に再考が必要と思われる。
• 例えば、夫死亡時に子1人で年収800万円の寡婦と子3人の年収900万円の寡婦で考えた場合…
→ 後者の寡婦には（原則として）遺族基礎年金の受給権は発生しない。
→ 子には遺族基礎年金の受給権が発生するが、母と生計同一であれば支給停止になる。
• 遺児に対する経済的支援を重視するのであれば、父又は母と生計同一であっても、子に対する遺族基礎年金を支給停止にしないようにすべきと思われる。それが難しいのであれば、収入要件について、子の有無や人数で段階をつけることも24考えられる。

おわりに• 今回の報告で触れることができなかった論点• 次回の年金改正の位置づけ• 5年ごとの改正と20～25年間隔の大きな改正
 1941年 労働者年金保険法の制定
 1959年 国民年金法の制定
 1985年 年金改正 （基礎年金の導入、給付水準の適正化、女性の年金権の確立、障害年金の見直しなど）
 2004年 年金改正 （保険料水準固定方式、マクロ経済スライド、国庫負担割合の引上げ、離婚時年金分割、子のいない30歳未満妻への遺族厚生年金の有期化、遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整の見直し、障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金の併給など）
 2025年 年金改正？？？

• 障害年金や遺族年金は大きな改正のタイミングで見直されてきた。次回の改正での見直しに期待したい。

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