山梨大学大学院総合研究部附属

地域防災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable administration REsearch center, University of Yamanashi

水害に強い甲府盆地推進研究会報告書～水害に強い50年後の甲府盆地～
令和2年3月23日
研究会代表 鈴木 猛康

研究会の趣旨• テーマは「水害に強い甲府盆地の構築」であり、リニア新幹線
駅周辺開発に留まらない。
• 中立な立場で議論（大学が運営）。そのため非公開。
• 誰でも参加できる（参加資格審査有・・・研究会に貢献できる）。 国交省、山梨県はセンター連携事業。盆地の市町、研究者、協会、専門家（民間企業、個人）• 活動期間は2019年8月28日～2020年3月（学内地域振興事業）、～2021年3月（予定）• 成果は共通認識のための推進計画案の骨子とパース• 成果はシンポジウムで公表• 成果を知事に提案
1

はじめに
•

甲府盆地では中世から現代に至るまで、先人たちが治山・治水対策によって豪雨災害と闘ってきました。水を制しなければ成り立たなかった治水発祥の地・甲府盆地では、この努力が、今の甲府盆地の発展を支えていると言っても過言ではありません。

•

近年の地球温暖化による異常気象は年々顕著になり、台風の上陸回数は2014年から毎
年4～６回と倍増し、豪雨の巨大化が起こり、水害や土砂災害が激甚化しています。甲府盆地では南部で河川氾濫による浸水深が10mを超えることが想定され、浸水区域の居住人口約31万人が水害の危険に曝されています。

• 我が国では2005年に水害を河川施設の強化による（守る）ハード対策には限界があることから、水防法改定によって避難によって命を守る（逃げる）ソフト対策へと、大きく舵を切りました。しかし、今や異常気象はこのソフト対策でも太刀打ちできないレベルになり、想定最大規模の降雨による水害が現実に発生し、社会システムが崩壊する事態が発生しています。
•

したがって、「守る」、「逃げる」に加え、「かわす」ことのできるまちづくりが必要となってきました。2018年西日本豪雨による岡山県真備町の水害は甲府盆地の水害の縮図であり、山梨県にとって浸水区域からの広域避難計画の早期策定が喫緊の課題であることを示しました。一方、2019年台風19号による被害の様相は、河川が氾濫してもまちの機能と県民の資産の被害を最小限にし、水害をかわして早期に立ち直ることのできるレジリエントなまちを構築することが次の水害対策であり、持続的なまちの発展に不可欠であることを教えてくれました。

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真 備 町 の 水 害 は 甲 府 盆 地 の 縮 図
命を守る広域避難は、甲府盆地にとって喫緊の課題です。しかし、まちが土砂や瓦礫で埋没し、資産が消失してしまうと、住民も企業もまちに戻ることができず、まちは崩壊し、もとのくらしを取り戻すことはできません。

釜無川
荒川
浸水想定区域内に約31万人
が居住する

濁川

笛吹川
岡山県倉敷市真備町 3kmの浸水区域図国土交通省 重ねるハザードマップに加筆

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水害に強い甲府盆地の提案• 本研究会が提案するのは、50年後の水害に強い甲府盆地です。50年後のまちの姿を思い描けなければ10年後の絵も描けません。これまでのリニア新幹線
開業に伴う甲府南部の開発(案）には、水害対策はほとんど反映されていません。したがって、防災の専門家としては、甲府南部の持続可能なまちづく
りを、具体的に早く提示する必要があると考えました。

• パースに描いたのは、あくまでも水害に強いまちを構成する要素であり、イメージです。したがって、特定の地区の将来を描いたものでありません。
• パースに描いたまちを実現するには、危険な浸水区域から安全な居住区域への適正な居住誘導が必要です。また、甲府南部を遊水地に指定し、この中にまちを整備するための法制度の整備が不可欠です。
• したがって、このパースは、県と県民に水害に強いまちづくりの具体的対策を周知することにより、山梨県による水害に強い甲府盆地推進条例制定に向けた活動を推進させることを目的として作成しています。

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甲府盆地南部一帯を遊水地として機能させます
自然ミュージアムパーク
リニア駅周辺リニア新幹線を降りると、緑と青の別世界が広がります。建物には高床式の浸水対策が必要です。

甲府盆地の水生生物や動植物と触れ合い、釣り・ボート・カ
ヌー・バードウォッチング・自然観察・昆虫採集など体験型教育・
レジャー空間となって、多くの旅行者が国内外から訪れます。淡水水族館、植物園、スポーツ施設等が建設され、一帯が滞在型
テーマパークとなります。グリーンインフラを実践する場となって、世界から注目される持続可能なまちを実現します。

教育・研究ゾーン
嵩上げた安全な土地に、大学、研究所で構成された研究学園都市が形成され、多くの若者が集います。

道路・鉄道
すべて高架あるい
は盛土で構築し、機能を維持します。

霞堤の復活
霞堤を復活させ、溢れた水を遊水地へと導きます。

居住ゾーン
嵩上げた安全な土
地に、居住誘導します。

産業ゾーン
嵩上げた安全あ土地に、豊富な水を利用する食品工場、生物、環境、防災等とAI、ICT、医療等の最先端技術の産業が集積します。

農業ゾーン
農業を体験することができます。

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一面に緑と青の自然ミュージアムが広がり、国内外から多くの観光客が滞在します。

リニア甲府駅南口のイメージ

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淡水水族館やホテルはピロティー形式となり、人工地盤上、壁面、屋上などの緑化を含め、地域全体がグリーンインフラ
によるEco-DRRを取り入れています。鉄道が産業ゾーン～教育・研究ゾーン～JR甲府駅等を連絡しています。

リニア甲府駅北口のイメージ

7

自然ミュージアムは遊水池となり、水を一旦貯えます。観光
客はICT防災技術を駆使して、安全な場所まで誘導します。
建物や人工地盤、交通、ライフラインはほとんど水害の影響を受けることはありません。

リニア甲府駅北口の出水時イメージ

8２つの河川の合流部付近より、北東方向を臨む
教育・研究ゾーン

産業ゾーン

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水害に強い甲府盆地推進に関する基本理念
1. 甲府盆地ならびに甲府盆地に流入する河川の流域においては、いかなる開発、土地改変行為等においても、人の生命及び身体を守ることを最優先させるとともに、被害の最小化を図るための水害対策を何よりも優先して実施することを基本とする。
2. 堤防の強化、施設の防水化、遊水地・貯留施設の創設等のハード対策とともに、適正な居住地域への誘導、ハイリスク地域では保険加入の義務化等、ソフト対策の充実によって、水害に強いまちづくりを推進する。
3. 「おもてなしのやまなし観光振興条例」と連携させ、グリーンインフラの推進にも配慮して、観光資源としての甲府盆地の魅力を損なわな
い。

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まとめ
本研究会では、防災、河川、都市計画、構造、建築、生態等の専門家が集い、半年間にわたって水害に強い甲府盆地について議論を重ねてきました。その結果、甲府盆地南部全体に遊水地の役割を持たせるとともに、魅力的な自然ミュージアムとして活用することを提案しました。一方、嵩上げによって安全な居住ゾーンや産業ゾーン、教育・研究ゾーンを整備し、災害危険区域から安全な区域へと住民や産業を防災集団移転させることも提案しました。さらにリニア新幹線の新駅とそれぞれのゾーンを結んだ交通についても提案しました。これら
は、水害をかわして早期に立ち直ることのできるレジリエントなまちの構成要素です。本研究会の成果として提示しましたのは、その構成要素を多くの皆さんに理解していただくためのパースです。
他に類を見ないこのまちづくりを実現するためには、この研究会を継続的に運営し、まちづくりに必要な要素を具体化することが重要です。また、治水条例の制定とともに、防災集団移転促進事業やスーパーシティ構想など、まちづくりを推進すための財政措置も検討しなければなりません。「水害に強い甲府盆地推進研究会」のさらなる活動のために、多くの関係者からの人的ならびに財政支援を希望します。

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１．甲府盆地南部は遊水地• 1000年に一度の確率で発生する想定最大規模の洪水のみならず、堤防の設計の基本となる計画規模の洪水でも、河川氾濫によって甲府盆地は、広域にわたって浸水します。
• とくに甲府市南部では笛吹川の右岸堤防が溢れた水をせき止め、２階への屋内安全確保では、命を守ることができない区域が広域に発生します。
• 計画規模の洪水で３ｍを超える区域、想定最大規模の洪水では５ｍに達する全域は、遊水地として機能させることを提案します。
• また、堤防決壊による大規模な被害を発生させないため、釜無川や笛吹川などの規模の大きな河川では、霞提を復活させ、霞堤からあふれた水を遊水地へと導くことが大切です。
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２．遊水地は自然ミュージアム
• 遊水地は無駄な湿地ではありません。
• リニア新幹線の甲府駅を降りたら、緑と青の別世界が目に飛び込んできます。遊水地は一帯がこれまで見たことのない自然ミュージアムとなります。
遊水地は水辺の復活と保護により、貴重な動植物の保全箇所となります。
• 自然ミュージアムは生態展示の場となります。水や水生生物と遊び、釣り・ボート・カヌー・バードウォッチング・自然観察・昆虫採集など体験型教育・レジャー空間となって、多くの旅行者が訪れます。

• 環境・生物生態実験の場（水質・淡水生態・陸上動植物）となり、国内外
から研究者や子供たちが研修にやってきます。
• 自然ミュージアムをはじめ教育・研究ゾーン、産業ゾーン全体が先端技術を駆使した大規模な防災施設でもあります。防災研究や防災教育の場となって、国内外から研究者や子供たちが研修にやってきます。

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３．自然ミュージアムには滞在型レジャー施設を• 水遊び、釣り・ボート・バードウォッチング・自然観察・昆虫採集、農業体験など体験型教育・レジャー施設で構成されます。
• 淡水水族館・植物園が設置されます。

• 環境・生物生態研究・教育、防災研究・防災教育施設ならびに国際会議場が配置されます。
• スポーツ合宿、スポーツ観戦者で賑わう競技場も設置されます。

• 各施設では最高のホスピタリティーをもって多くの来園者を迎えます。
• 国内外からの旅行者、研究者、研修者が滞在するため、宿泊施設が誘致されます。

• 施設の安全を図るため、自然ミュージアムへの入出園については、最先端の防災情報システムによって管理します。
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４．大学などの教育・研究ゾーン• 自然ミュージアムに隣接して、教育・研究ゾーンが配置されます。
• このゾーンには、大学や研究所が配置されます。
• 環境・生物生態研究・教育、防災研究・防災教育の中心となります。
• ICT、AIの最先端研究・教育の中心となります。
• 教育・研究ゾーンは嵩上げされ、浸水しない土地の上に構築します。

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５．産業ゾーン• リニア駅に隣接して、産業ゾーンが配置されます。
• 豊富な水を利用した食品工場が建設されます。
• 教育・研究ゾーンの先端研究とのコラボレーションにより、生物、環境等とAI、ICT、医療等の最先端技術の産業が誘致され、多くの若者の就業機会が生まれます。
• 居住ゾーンは嵩上げされ、浸水しない土地の上に構築します。

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６．居住ゾーン• 先端産業ゾーン、教育・研究ゾーンで就業する若者の生活空間として、居住ゾーンを配置します。
• 居住者の共同の福祉や利便のため必要な施設が整備されます。
• 浸水区域の住民の居住誘導先となります。
• 居住ゾーンは嵩上げされ、浸水しない土地の上に構築します。

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７．交通
• 甲府駅～先端産業ゾーン～リニア駅～自然ミュージアム～研
究・教育ゾーン～居住ゾーンなどを、鉄道（ライトレール等）
や道路で連絡します。
• 鉄道や道路は、盛土あるいは高架構造となります。

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８．甲府盆地南部に不可欠な人工地盤と高層化• ３ｍ以上の浸水想定区域では、人工地盤（デッキ）上に施設を構築します。
• とくに浸水深が５ｍを超える区域は、基本的に遊水地として機能させるとともに、10m程度の高さまで人工地盤を構築した上で、中層～高層の建築物を建設します。

• 病院や山梨県、甲府市の一部機能を置き、ここに現地災害対策本部機能を持たせます。
• 水道、電気、ガス、通信などのライフライン施設も、人工地盤に添架させ、氾濫が発生してもほとんどの社会システムは通常通り機能させます。
• 人工地盤や高層建物は、移転が遅れた住民の皆さんの緊急時の避難場所とします。
また、被災者を一時的に受け入れる避難所として、周辺の施設はサービスを提供します。
• 人工地盤は橋によって互いに連絡され、避難所までの避難路を形成します。
• すべての建物には植物によって雨水を一旦貯留させ、流出を少しでも遅らせる機能を持たせます。
• 豊富な水を用いて、建物の冷房を行うなど、省エネルギーの工夫をします。

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立地適正化計画における居住誘導区域に含まないこととすべき区域• 土砂災害特別警戒区域、警戒区域（土砂災害防止法）• 津波災害特別警戒区域、警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律）• 災害危険区域（建築基準法）• 地すべり防止区域（地すべり等防止法）• 急傾斜地崩壊危険区域• 浸水想定区域（水防法）• 都市洪水想定区域、都市浸水想定区域（特定都市河川浸水被害対策法）
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シンガポールの治水、利水、都市開発を一体化政策
Bishan-Ang Mo Kio Park は、アッパー・パース貯水池から流れる
Kallang Riverの上流部に位置し、もともと川幅10m程度の河川を、幅300m程度、延長約1kmの公園遊水地とし、洪水時にはここに一旦洪水を貯留することにより、下流の都市中心を水害から守っています。

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滋賀県流域治水の推進に関する条例
10年、100年、200年確率の降雨により想定される最大水深深や床上浸水の確率等の様々なリスク情報を提供

建物の耐水化

10年確率の降雨により想定浸水深が0.5m

宅地建物取引時にお以上の土地は、市街ける水害リスク情報化区域に含めない都

提供の努力義務

浸水警戒区域指定による建築規制

市計画の決定• 市街化・開発行為の抑制

居住者の転出促進
水害への備えの徹底• 新規居住者の転入抑制
2223

浸水警戒区域における防水対策（耐水化建築ガイドライン）

24

25

研究会を振り返って
山梨大学名誉教授 花岡利幸
• 山梨の将来像（絵）を描くには、空間構成要素を分析し、個々の知見を統合しなければならりません。この統合過程ではアートが必要となります。
• この研究会では、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの呼びかけに、様々な分野の専門家が手弁当で参加し、具体的な絵を描こうと取り組みました。地域の大学が地域計画に主体的に参加する本来の姿と言えます。
• 過去に山梨県は「全県公園化構想」を打ち出しました。この具体的なビジョンとして、観光基本計画、観光地域振興計画を策定、実行しました。リニア新幹線開業を契機として、どのようなビジョンを示すかが、今は求められています。
• 本研究会の成果は、そのビジョンを形成するに当たって、多くの関係者の共通認識としての将来像（絵）を描くための作業の第一ラウンドと言えます。
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研究会の参加者
所

属

山梨大学

氏

名

所

属

部署・役職

鈴木 猛康

総合研究部 工学域

教授 ・ センター長

末次 忠司

総合研究部 工学域

教授 ・ 副センター長

秦 康範

総合研究部 工学域准教授

八重樫 咲子 総合研究部 工学域

助教

花岡 利幸

山梨大学名誉教授

研究会特別顧問

安谷 覚

甲府河川国道事務所

事務所長

金子 隆信

甲府河川国道事務所

副所長

土木研究所

大槻 順朗

自然共生研究センター

専門研究員

甲府市

山本 圭介

危機管理室防災企画課

係長

宮本 裕

建設産業部都市計画課

課長

渡辺 充

建設産業部都市計画課

まちづくり推進係 係長

酒井 厚志

総務部防災危機管理課

防災減災係 係長

笛吹市

平澤 俊章

総務部防災危機管理課

副主幹

中央市

竹内 厚夫

危機管理課

副主幹

昭和町

伊藤 潤

企画財政課

係長

大久保勝徳

山梨県建設業協会

専務理事

進藤 哲雄

山梨県建築設計協会

進藤設計事務所 所長

小田切 崇

建築士会防災まちづくり委員

小田切設計

堤 明伸

山梨県造園建設業協会（（株）津々美造園）

理事

山下 雄康

山梨県造園建設業協会

事務局長

平井 圭

黒沢建設株式会社

技術部 取締役技術部長

前川 裕介

株式会社建設技術研究所

東京本社 社会防災センター 次長

国土交通省

甲斐市

協会

飯田 進史
高西 春二

建設関連企業

パシフィックコンサルタンツ株式会社

防災危機管理部 部長

富岡 秀顯

事業企画部 理事

空 かおり

河川砂防・港湾部 担当部長

木村 美瑛子 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

河川砂防・港湾部 技術主査

遠藤 彩夏

河川砂防・港湾部 技師

入原 渉

山梨県

国土基盤事業本部 防災危機管理部 室長

河川砂防・港湾部 技師

中沢 賢

株式会社サンポー

代表取締役社長

横内 昌久

株式会社サンポー

取締役技術統括石田 容

県土整備部治水課

副主幹

田中 浩二

県土整備部建築住宅課

副主幹

三森 祐樹

防災局防災危機管理課

主任

嶋津 知宏

防災局防災危機管理課

主任

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参考資料
１．㈱サンポー 中沢
富士川の水害を振り返る
２．パシフィックコンサルタンツ㈱ 飯田
水害に弱い甲府盆地を強くする術
３．山梨大学 末次
霞堤、水害防備林等の伝統治水技術の適用
４．黒沢建設㈱ 平井
水害に対応した構造技術の提案
５．山梨大学 秦
施設のフェーズフリー化
６．㈱建設技術研究所 前川
水害時の防災拠点確保と施設の耐水化
７．㈱オリエンタルコンサルタンツ 空
遊水地のICT防災
８．山梨大学 鈴木、土木研究所生物共生研究センター 大槻
遊水地とグリーンインフラ
９．国土交通省 安谷
水害に強いまちを実現のための施策
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あばれ川 御勅使川

芦安堰堤

桝形堤防

信玄堤の聖牛出典：「堤の原風景」南アルプス市

出典：「堤の原風景」南アルプス市

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出典：「富士川水系河川整備計画」国土交通省

富士川浸水想定図

宮沢地区浸水

高田地区浸水宮沢地
区

出典：「堤の原風景」南アルプス市

出典：「富士川水系河川整備計画」国土交通省

兎之瀬開削と白子地区嵩上げ

高田地区

兎之
瀬
出典：「富士川流域浸水想定区域図」
国土交通省

出典：「富士川水系河川整備計画」国土交通省

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水害に弱い甲府盆地を強くする術◼ 気候変動等の影響もあり、水災害が激化し河川堤防や排水施設などの河川施設の能力を超える災害は必ず発生するという理解のもと、我々は都市構造・住まい方・働き方を変革していかないといけない。
◼ 変革に向けた課題には特定の管理者や事業者だけでは解決困難なものが多いため、水害に強い甲府盆地の将来像・全体像の共通イメージを持つことは、パートナーシップで目標を実現する基礎となる。

水害に弱い甲府盆地
水害
特性

釜無川左岸、笛吹川右岸で堤防決壊（または越水）すれば、既成市街地やリニア
駅予定地周辺も水没し、広域かつ長期的
弱な湛水が発生する

広域
避
難

近くに高い建物が少ないうえに、現行の避難所のキャパシティ不足に加えて、浸水想定区域で水没する避難所も散在し弱ており、域内に逃げ先がない

地
域
特
性

少子高齢化＋訪日外国人急増
ICTによる防災情報提供が進むが高齢者は不慣れ、多言語による情報提供も途上
弱⇒1人1人に届く情報が必要である「歴史・文化と融合した水害に強い甲府盆地」のために求められる変革のイメージ
働き方

変革

水害に強い
甲府盆地

住まい方
暮らし方

将来像・目標変革

パートナーシップによる水害に強い甲府盆地の実現⇒SDGs（持続可能な開発目標）とも両輪の取組となる

変革

情報・
最新技術

SDGs
変革

都市構造

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水と親しみ・戦ってきた歴史・文化と最新技術の融合
環境・産業として魅力的かつレジリエンスな甲府盆地へと変革
御勅使川合流点付近→様々な流路から集中して流出→信玄堤や二線堤の保全・強化・活用

釜無川右岸→急流＋急激な水位上昇→霞堤、水防林の保全・活用

釜無川左岸・笛吹川右岸→高水深＋沿川家屋流失＋リニア駅周辺開発→高規格／難破堤堤防→まち・建物の耐水化→既存道路を活用した
防災ネットワーク化

中
部
横
断
自
動
車
道

笛吹川左岸
→急流＋急激な水位上昇→霞堤、水防林の保全・活用
リニア中央新幹線

リニアによる都市との接続性→品川約25分、名古屋駅約40分→環境豊かにテレワーク＆通勤圏
背景地図に地理院地図を利用

笛吹川右岸下流→どこで氾濫してもここに氾濫水が集まる→高水深＋長期湛水→土地利用規制または誘導＋遊水区域・調節池・ビオトープ

32伝統的治水技術による減災• 霞堤を活用した氾濫流制御• 堤防沿いの樹林帯による氾濫流の減勢、ランドスケープ機能

霞堤
氾濫水を堤防のあいた空間より戻す

樹林帯
堤防沿いの樹林により、氾濫水の勢いを減らす

自然ミュージアムパーク
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霞堤の氾濫流制御効果• 釜無川の霞堤で上流からの氾濫水を受け止められずに、
氾濫水が下流の長い区間に広がる事例（南アルプス市）

×

破堤して
も、氾濫
水は、霞
堤より、
川に戻る

霞堤が
無かった
ら・・・。
氾濫水が
宅地・田畑を流れ下る。

2)霞堤がない場合
1)霞堤がある場合
出典）国土交通省甲府河川国道事務所データ

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ま と め• 現存する霞堤内の地盤高を上げるなどの改良を施して、霞堤を大洪水時の氾濫流制御対策として用いることは有効である• 堤防沿いの樹林帯により、氾濫流の減勢（建物の損壊・流失を防止）を行うとともに、ランドスケープ機能を持たせる：グリーンインフラの視点
樹林帯により、背後地の流体力を半減できる• 伝統的治水技術であっても、50年後の減災に十分機能する効果的な治水技術はある
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水害に対応した構造技術の提案
人工地盤上の複合施設（住宅，店舗，水害時の長期避難場所）
高さ10ｍ以上の人工地盤間を移動し，高層階の建物やさらに河川から離れた人工地盤に避難することができます。

人工地盤（緊急避難場所）
人工地盤上の役所庁舎・病院などの公共施設

人工地盤は，将来の環境変化による豪雨増
加に備え，高さを10ｍ
以上とします。

36

水害に対応した構造技術の提案

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巨大地震に耐えられる構造形式（プレキャスト・プレストレストコンクリート造：PC圧着関節工法）•

震度７の地震でも部材の損傷を最少にし，地震後も構造物の機能を保持できるプレストレストコンクリート
造と免震構造とする。

•

建設労働人口の減少に対応するため，工場製品（プレキャスト部材）とする。

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事例紹介：人工地盤（遊水地）

横浜国際競技場（日産スタジアム）

日産スタジアムHPより

国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所HPより

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鶴見川多目的遊水地（新横浜公園）• 鶴見川多目的遊水地は、鶴見川と鳥山川が合流する横浜市港北区小机・鳥山地先に位置し、洪水調整機能を有する公園となっています。
• 遊水地内には新横浜競技場（日産スタジアム）があります。競技場は千本以上の柱の上に乗る高床式となっており、洪水時にはスタジアムの下に水を流しこむ仕組みになっています。新横浜公園自体が、洪水から街を守るための安全・安心の装置です。
• 昨年の台風19号でも約94万m3（史上3番目）の洪水を調整することができました。

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フェーズフリーの観点• 「日常時」と「非常時」の２つの時間（フェーズ）に分けて考えるのではなく、どちらのフェーズでも役立つようにデザインされた商品・サービス・インフラを広めることにより、安全で安心な社会を実現。
• 従来の防災商品・サービスと異なり、非常時のみならず日常時のQOL向上を目指す考え方。日常の商品・サービス・インフラが非常にも価値を発動。
• 人々の防災意識向上に頼らないアプローチ• 災害大国日本から発信する意義は大きい！
• SDGsと親和性が非常に高い

フェーズフリーデザイン事例
時間とQOLの関係の概念図

今後、社会基盤施設を設計する際の基本的な考え方に！

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日常時と非常時の両方で価値を提供する
フェーズフリーな競技場
日常時浸水想定3.0-5.0m

県民に愛される球技場• 一流スポーツに親しむ環境• 健康増進、イベント等の多様な利用
ホスピタリティ・車椅子席等のバリアフリー
・VIP席
・カフェ、スポーツバー

非常時
水害に強い構造• ピロティによる高床式構造• 浸水時の救援機能

出典：甲府市洪水ハザードマップ

安全で快適な避難場所• ホテル並みの快適さ• 温かい食事、トイレ、シャワー• 自家発電装置
地域住民による避難所運営
・地元NPOによる運営支援

環境に優しい• 太陽光発電• 地中ヒートポンプ• バイオマス発電• ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ、燃料電池
地域交流・地元NPOによる施設運営
・イベント開催

ピロティ方式出典：国土交通省京浜河川事務所（横浜国際競技場）
出典：山梨県総合球技場基本計画検討委員会報告書
出典：山梨県立美術館・山梨県立文学館

県民に愛される球技場・防災拠点として機能する避難場所

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鶴見川多目的遊水地
令和元年台風19号による貯水状況
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「水害時の防災拠点機能確保と施設の耐水化」⚫ 水害時の防災拠点機能の確保～タイムラインに沿って～⚫ 水害に強い都市づくりを目指す上で、将来的な都市像実現にむけた整備途中段階においては、浸水被害が発生する地区（未施工区域）も想定されることから、水害時の初動・応急復旧期の防災拠点機能は不可欠であり、重要な防災拠点機能については積極的に導入していく必要がある。
【一般的な水害時の防災拠点機能と整備内容】◼

一時避難・退避
救出・救助活動拠点

二次避難・物資供給拠点（垂直避難者の二次避難支援・物資供給拠点）

◼
◼
◼

◼

◼

応急復旧活動拠点

緊急排水活動拠点◼
◼

◼

集団移転による新市街地への居住促進
避難を要する人口の低減
盛土、人工地盤、高架構造の陸路整備【重要な防災拠点機能】➢➢➢

救出救護に必要となる災害時の搬送拠点機能の整備（空路・水路・陸路）
災害時の住民・物資輸送拠点機能の整備（空路・水路・陸路）
応急復旧活動に必要な資機
材備蓄の確保
応急復旧活動を行うオープ
ンスペース
緊急排水活動の活動継続に必要な環境整備（給油体制、照明、電通設備等）
効果的な浸水区域の排水シ
ステム・施設の整備

災害時要配慮者の居住継続機能（一時避難・退避不要な居住継続
環境、要配慮者受入拠点機能）
非浸水避難路機能
空路・水路・陸路による迅速な救出・救助活動拠点機能
例：場外離発着陸場、船着場、非浸水アクセス道路等による救出・救助・搬送拠点➢

多重アクセスが可能な広域ネット
ワーク（受援環境）
例：非浸水陸路（盛土・高架・人工地盤）、水路（船着場）+陸路等
の輸送拠点

➢

被災地域内での活動着手が可能な受援・活動拠点機能
例：応急復旧対応機関の前線基地・活動拠点（集結・備蓄機能含）➢

早期復旧・復興を実現する応急復旧活動の継続に必要な環境整備

44

「水害時の防災拠点機能確保と施設の耐水化」⚫ 施設の耐水化手法⚫ 水害に強い市街地整備においては、個々の施設や街区・地区全体の耐水性を確保するため、土地利用現況や浸水リスクレベルに応じた耐水化手法を組み合わせ、事前対策を講じる必要がある。
⚫ 長期的な市街地整備過程においては、段階的かつ身の丈にあった耐水化手法を採用する必要がある。
長
期
的
市
街
地
整
備

短
期
的
対
応
策

「敷地耐水（盛土・人工地盤）」
地
区
・
街
区
～
敷
地
レ
ベ
ル

建
築
～
設
備
レ
ベ
ル

現位置のリスクレベルが高く（大規模な現位置再建または移転等により）敷地・街区・地区単位の更新が可能な場合「外構耐水（盛土・構造物）」
現位置のリスクレベルが中等であり、現位置での立地継続を前提とし、既往施設の更新が当面困難な場合「開口部耐水」

現位置のリスクレベルが低く、既往施設の更新が困難な場合「上層階移転」
重要施設・設備
重要施設・設備

重要施設・設備

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リ
ス
ク
レ
ベ
ル
に
応
じ
た
耐
水
化
対
策
を
段
階
的
に
実
施

防災情報提供手段はさまざまある。

しかし、全ての地域住民が、自らが正しく情報を入手して、適切に避難することは、困難。

50年後の未来は、ICT（情報通信技術）は進んでいるはず・・・

ICT×防災46

【ICT×防災】〇事前対策〇発災時対応行政
オープンデータ

民間事業者
ビックデータ

事前対策で分析したデータを活用して、

避難を支援

情報提供

【甲府盆地

地域住民情報】

・年齢・性別情報
・避難行動要支援者名簿
・移動・位置情報
・連絡先
・ライフログ（健康・医療情報など）情報など

地域住民の行動を随時
確認・把握

ARによる避難経路の掲示（プッシュ型）、警報発
信

浸水想定
の情報 等
・情報集約
【平常時にも活用】
地域住民情報を、地域住民サービス等でも活用

遊水地の状態監視、避難行動要支援者の送迎（自動運転）、
逃げ遅れ者を救助

遊水地や河川水位を監視・予測し、警報発信 など

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平常時は、エリアを周遊する自動運転バス
発災時は、避難行動要支援者の送迎、逃げ遅れ者を救助

自動飛行ドローンによる遊水地等の状態監視

平常時は、公共交通として人を乗せて飛ぶドローン（自動運転）を活用

全景

リニア駅南口付近（平常時）
発災時は、避難行動要支援者の送迎、逃げ遅れ者を救助

水位監視、警報発信

産業ゾーン（平常時）

産業ゾーン（発災時）48

遊水地とグリーンインフラ• 緑の複合的効果を発揮する「緑の社会資本」• 自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする社会資本整備手法• EcoDRR:Ecosystem-based
Disaster Risk Reduction• 健全な生態系の持つ機能を、防災や減災に活かすという考え方

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シンガポールの先進的な取組み• シンガポールでは、720km2程度の狭い国土、最大標高168mという低い国土に570万人が暮らし、経済発展とともに人口は増加しています。
• スコールがあると雨水は一気に流出し、鉄砲水となって河川氾濫を起こし、多くの人命、資産を奪ってきました。
• 人口増に対応した土地開発には利水が必須だが、利水を優先すると治水がおろそかになり、水害が発生します。
• 治水、利水、土地開発を一元管理する独特な流域管理と都市開発の一体化を推進しています。
• さらにグリーンインフラを導入し、生活の質の向上を目指しています。
以降に代表的な取組み例を紹介します。
50

Bishan-Ang Mo Kio Parkは、Pond Gardensと位置付けられ、シンガ
ポール国民が植物、昆虫、水生生物、鳥類と触れ合える憩いの空間を提供して
います。

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公園内では多くの国民が水は植物と触れ合い、休日を家族で楽しんでいます。

52

蝶の生息場所も管理されています。

53

広い公園で、家族がのんびりと過ごしています。

54

Bishan-Ang Mo Kio Park沿いの高層住宅

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公園の両側に建つ高層アパートの１階は、水害対策のためピロティ形式となっています。万が一浸水しても、居住空間が被害を受けることはありません。

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グリーンインフラとは◆ 自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社
会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画 のこと．
◆ その中でも，生態系を活用した防災・減災のことをEco-DRRと呼んでいます．

防災・減災
GIのもつ
多様な機能で社会的課題を解決

地域振興

自然を活用した防災
Eco-DRR

環境

現代の多様な社会的課題を同時に解決するためには，
グリーンインフラの考え方を社会に導入することが必要です57グリーンインフラによる洪水リスク管理の考え方◆ 洪水リスク管理には，洪水外力の見極めと，そこから逃れる暴露の回避，致命的な被害を抑える脆弱性の低減を戦略的に行うことが重要です．長い歴史の中で保たれてきたバランスを崩さないことがグリーンインフラでは重要視されています．
災害を引き起こす
洪水の大きさ（外力）
徐々に大きく３つが重なると「災害」発生なりつつある

大きな被害のでやすさ（脆弱性）
脆弱性の低減：「資産や拠点を分散させよう」「地域のつながりを深めよう」

洪水にさらされる範囲（暴露）
暴露の回避：「浸水する場所には住まない」GIによる総合的な対策でリスクを低減
ADRC，2005をもとに作成

58

参

出典：

考

国土交通省HP（社会資本整備審議会河川分科会

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会資料）より

59

参

考

出典： 国土交通省HP（社会資本整備審議会河川分科会
より

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会資料）

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出典：

荒川上流河川事務所ホームページより61