COLUMN名古屋大学医学部附属病院病棟等ESCO事業が省エネ大賞の省エネルギーセンター会長賞を受賞
当社が、三菱UFJリース株式会社ならびに株式会社トヨタエンタプライズとの協業により手掛けた「名古屋大学医学部附属病院病棟等ESCO事業」が、財団法人省エネルギーセンター主催の「平成23年度省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。受賞は名古屋大学と3社の共同によるものです。
2010年4月より開始した本ESCO事業は、三菱UFJリースがESCO事業代表者として資金調達を主に担当し、トヨタエンタプライズは施設の管理を、当社は省エネルギーに関する計画・設計・施工・検証を担当しています。
プロジェクト最大の特色は、国内初事例となる管理一体型のビジネスモデルの採用です。ESCO事業部分のみならず、既設部分を含めた建物全体の施設運用管理を大学の施設管理者とESCO事業者の協働体制で実施。機器更新などによる省エネ効果だけではなく、熱源機器などを運用しながら改善・改修を実施することで省エネ効果を高めていきました。
その結果、CO2排出量削減については、当初計画値の年間7,090トンに対し、2010年度実績として年間7,207トンの大幅削減を実現。今回の受賞理由においても大きなポイントとなりました。
施設概要
建物名称 ：名古屋大学医学部附属病院
所在地：名古屋市昭和区鶴舞町65

敷地面積 ：約89,137m2
延床面積 ：約186,236m2
棟数：主要建物18棟：病床数1,035床▲名古屋大学医学部附属病院外観〒104-8506 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
TEL.03-6367-7081 FAX.03-5565-5123

http://www.sanki.co.jp/

環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード：1961

決 算 の ご報 告2 012 年 3月期
2011年4月1日

2012年3月31日

▲

SANKI

株主
通信

BusinessReport

2012

SANKI ENGINEERING

To our shareholders
経営理念

ごあいさつ
平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。

三機工業グループは、 総合エンジニアリングをつうじてContents
To our shareholders「ごあいさつ」
Top Interview

トップインタビュー

SANKI Featured Topics

特集：SANKIの注目トピックス

SANKI Each Division Topics

各事業部門のトピックス

Consolidated Financial Data

連結財務データ

Corporate Data

会社データ

Stock Information

株式データ

省エネルギー・新エネルギーシステムの普及を促進し、2379

快適な低炭素社会の実現に貢献します。

就任いたしました梶浦卓一でございます。
日頃のご支援に感謝申しあげますとともに、一言ご挨拶申しあげます。
2012年３月期のわが国経済は、東日本大震災による景気の急激な落込みから回復傾向で推移いたしましたが、欧州債務危機や円高の進行により●省エネルギーと快適環境のベストミックスにより停滞感の強いものとなりました。建設投資につきましては、円高の影響から顧客満足を高め、 安定成長をめざします。

民間設備投資が低水準で推移し、公共投資は持ち直しの傾向にあるもの●コーポレートガバナンスを強化し、企業価値の最大化をめざします。

11の、全体の工事量の伸び悩みや受注価格競争の激化など、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
こうしたなかで当社は、中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

で掲げました『総合エンジニアリングをつうじて省エネルギー・新エネルギーシステムの普及を促進し、快適な低炭素社会の実現に貢献する。』という経営理念にもとづき、総合エンジニアリング企業として顧客の求めるニーズ

1314

本年４月２７日開催の取締役会におきまして代表取締役社長執行役員に（「SANKI VITAL PLAN 90th」 経営理念より）に応えるべく全社一丸となった取り組みを開始しております。
今期も厳しい事業環境が続くものと予想されますが、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて全社一丸となって新たな成長性の確保に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2012年6月

1

2

トップインタビュー Top Interviewの提案営業を積極的に推進し、受注の拡大を図りまし年度とする5ヵ年の中期経営計画「SANKI VITALており、その一環として、本年4月にスマートビルソた。その成果として、主力の建築設備事業の受注高PLAN 90th」を推進中です。当期はその初年度となリューション事業部を立ち上げました（7～8ページ

は、ビル空調分野・産業空調分野とも前期実績を上りました。

ご参照）。

回ることができました。また、プラント設備部門は、「SANKI VITAL PLAN 90th」は、「利益重視の維低炭素社会を実現すべく高まりつつあった省エネ・機械システム事業が企業の設備投資見直しの影響か持と適正規模の受注確保」「コア事業の一層強化と成節電のためのリニューアル需要は、原発事故による電国内の建設投資市場は、円高の影響などを受けてら前期実績を下回りましたが、環境システム事業は、長戦略事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」などを力供給不足が生じたこともあり、今後さらに拡大する

企業収益が悪化し、民間設備投資が低水準で推移す

水処理施設の新型焼却炉の投入効果などで前期実績基本方針に掲げ、長期的な発展を実現していくものことが予想されます。今後、「SANKI VITAL PLANる一方、公共投資は持ち直しの傾向にあります。しかを大幅に上回りました。これらの結果、当期の全体のです。 業績目標としては、計画最終年度における連90th」では、経営基盤の強化によりコア事業の維持・し、全体の工事量が伸び悩むなかで受注価格競争は受注高は1,752億9千1百万円（前期比19.1％増）と結売上高2,000億円、連結経常利益100億円を目ざ拡大を実現した上で、今後成長が見込める省エネ需激化しており、事業環境は厳しさを増しています。

なりました。

しています。

要への対応能力を強化するとともに、スマートビルソ

Q1

現在の事業環境と当期（2012年3月期）の営業状況についてお聞かせください。

A

受注拡大を果たしたものの、震災の影響による工事着工・進捗の遅れなどにより、減収減益となりました。

このような環境のなかで当社は、工事採算を重視し売上面では、1,479億9千4百万円（前期比2.5％減）

初年度の成果として、4ヵ所に分散していた東京地リューションおよびライフサイクルエンジニアリングなつつ受注機会を確実に捉えるべく、省エネ・節電などにとどまりました。これは、建築設備事業が震災の影区の本社・部門・子会社を1ヵ所に集約し部門間シナどの成長戦略事業を育成・強化していきます。そして、響による工事着工・進捗の遅れから減収となったこ

ジーを高めるとともに、営業力強化とコストダウン徹当社独自の総合エンジニアリング力を発揮し、将来にと、不動産事業が主力賃貸物件の賃料改定により減底によりコア事業を強化し、受注高の拡大を実現し向けて成長性を確保してまいります。事業環境の変化収となったことなどが主な要因です。

ました。

により、目標に掲げた業績数値の達成はより厳しさを

利益面では、全社をあげて原価低減・経費削減に

また、目標達成に向けた重点施策の一つに、省よる工事採算の改善を進めましたが、売上高の減少

エネ・節電をはじめとする技術提案力の強化を挙げ増していますが、できる限りの業績拡大を目ざして、努力を重ねてまいります。と不動産事業の賃料改定による減益を補えず、営業利益25億2千5百万円（前期比34.3％減）、経常利益22億6千8百万円（同46.5％減）、当期純利益1億7千6百万円（同91.7％減）となりました。

▲当社が空調・衛生・電気設備工事を施工した三井記念病院

3

Q2

中期経営計画 「SANKI VITAL PLAN 90th」 の進捗状況についてご説明願います。

A

基本方針に則った施策を実行し、本社機能の集約・受注高の拡大などを実現しました。

●受注高（百万円）●売上高（百万円）●経常損益（百万円）

254,460
218,256
188,653

6,900

203,340

175,291

5,456

159,273 151,794
147,994

143,348 147,129

4,239
2,268

当社は現在、創業90周年の2016年3月期を最終△3,307
2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年3月期

2012年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

4

トップインタビュー Top Interview

Q3

今期（2013年3月期）の見通しについてはいかがですか？

A増加した繰越受注高を着実に今期の収益に結び付け、増収増益による業績回復を目ざします。

ものと考えております。

めの標準化・ IT化による業務プロセス改革を推進して期末配当は、1株当たり7円50銭（前期同額）を実施いきます。また、固定費削減施策と並行して組織体させていただきました。これにより、中間配当と合わ制および保有資産の見直しなどを進め、経営の効率せた年間配当額は、1株当たり15円（前期同額）とめ全グループ社員が化を図ります。

なりました。

一 丸となって、 創 立

当社は今年で創立88年目を迎えました。私をはじ今期の連結業績については、受注高1,750億円（当今回の社長執行役員就任にあたり、私が最も重視す100周年に向け最優

今期の国内経済は、震災からの復興に向けた動き

期比0.2％減）、売上高1,700億円（同14.9％増）、営べきことは、「SANKI VITAL PLAN 90th」の目標達の総合エンジニアリが本格化していくと見られる一方で、海外景気の減速

業利益32億円（同26.7％増）、経常利益34億円（同成に向けた取り組みを進めることであると認識しておりング会社となれるようや円高の長期化による影響、電力供給の逼迫および49.9％増）、当期純利益18億円（同922.7％増）と、ます。そのためには、徹底した現場重視とコア事業のな土台を構築するとエネルギーコストの上昇など懸念要素も多く、先行き増収増益を見込んでおり業績回復に努めてまいります。

強化、省エネ需要への対応強化、次世代に向けた新エともに、さらに永 続

ネルギー・省エネルギー関連などの新規事業開発に注的な発展と繁栄を求力していく必要があります。さらには、海外も含めためて全身全霊をかけ成長市場への対応強化や人事制度、評価制度などのて職務に励む所存で社内制度改革もあわせて進めなければいけません。

ございます。

が不透明ななかで停滞感が続くものと思われます。
そうした な かで 当 社 は、「SANKI VITAL PLAN90th」の重点施策に基づき、コア事業の維持・拡大と成長戦略事業の育成・強化に注力しつつ、業績の改善に向けてまい進してまいります。経営基盤の強化

Q4

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

A

目標達成に向けた改革を着実かつスピーディーに進め、厳しい経営環境を乗り越えていきます。

当社を取り巻く事業環境はますます厳しさを増して株主の皆さまには、においては、計画的ジョブローテーションなどによる当期の連結業績は減収減益となりましたが、株主おりますが、目標達成に向けて制度や基盤の再構築

今後ともより一層の人材の育成と適正配置を実施するとともに、現場エンの皆さまへの安定配当を優先するに十分な配当原資などの改革を一つひとつ着実に、かつ、スピード感をご支援を賜りますようジニアが顧客ニーズの実現に集中できるようにするたについては引き続き確保されていることから、今回のもって進めていくことで、この難局を乗り越えられるお願い申しあげます。

●当期純利益（百万円）
3,134

3,283

●総資産（百万円）●純資産（百万円）    自己資本比率（%）■純資産 ■自己資本比率

215,680

3,141

176,664

80,49880,27678,780163,307 158,501 163,120

2,124
37.2

44.6

79,833

79,662

49.3

50.3

48.8

2010年

2011年

2012年

●1株当たり純資産額（円）●1株当たり当期純利益（円）

1,119.40 1,115.41 1,113.70
1,086.02

42.42

44.45

42.86

1,065.77

3月期

5

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

1515

15

1515

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

29.67

2.46

176
2008年

●1株当たり配当額（円）

2008年
3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2008年3月期

2009年3月期

3月期

3月期

3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年3月期

2012年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

6

特集

S A N KI の 注目トピックス

S

スマートビルソリューション事業部を発足！

解説オフィスの省エネ需要は、震災以降の電力供給不安を受けて、ますます高まっています。これまで当社は、リノベーション事業部および統合ネットワーク事業部を通じて、建物の付加価値を高める提案をしてきましたが、このたび両事業部を統合し「スマートビルソリューション事業部」を発足させました。快適性と省エネを両立する高度なエンジニアリングを提供します。

●スマートビルソリューション事業部について「スマートビル」とは何ですか？
当社は、2012年4月1日付の機構改正において、新事業部「スマートビルソリューション事業部」を立ち上げました。「スマートビル」について、当社では「情報通信技術（ICT）を用いて快適性や利便性を追求しながら、同時に省エネルギーを実現するビル」と定義しています。全体の機能向上とともにエネルギー消費の最適化を実現する新しい建物の形です。
「スマートビル」の具体的な機能は？

スマートビルソリューション事業部を立ち上げた理由は？
当社はこれまで、ビルの監視・制御系に着眼してリニューアル工事を行う「リノベーション事業」を展開する一方で、統合幹線の敷設を核に、新築オフィスビル工事を行う「統合ネットワーク事業」を推進してきました。
しかし、お客様の「スマートビル」に対する需要が急速に高まるなか、これら両事業のソリューションを同時に提案し、より7

スマートビルソリューション事業部では、既存建物の改修を中心に積極的な技術提案を展開します。ターゲットは、一定規模以上の商業・オフィスビル、病院、学校などとし、当面は、東京や大阪など大都市圏での提案活動に注力していきます。

インターネット
ワイヤレス
VPN
IP電話

解説aturedTopics

3 電力の「見える化」が節電意識を促進「SSOM」のもう一つの特長は、電力の「見える化」にあります。照明電力やコンセント電力を計測し、オフィス内のブロック単位あるいはデスク単位で、リアルタイムの消費電力をデジタルサイネージ（電子看板）に表示します。オフィスで働く一人ひとりの電力使用状況が示されることが、節電へのインセンティブとして働きます。
当社では、本社9階のオフィス（約50人）に「SSOM」を導入した結果、社員の節電意識が高まり、コンセント電力については、標準的なオフィスと比べて約30％の省エネを実現しました。
このように、当社が提供するスマートビルソリューションは、省エネ機器の導入だけでなく、ICTとの連携で実現するパーソナルな設備運用および「見える化」による節電意識への働きかけにより、相乗的な効果を生み出します。

ネットワーク
LED照明

スマート在席センサ

輻射パネル

調光式LED照明

デモルーム
IT技術でスマートオフィスを実現

統合ネットワーク
ビル模型

24時間監視空調
防災情報

来客管理
メディア

アクセス制御

電子看板

エネルギー

▲当社の提案する「スマートビル」

e

当デモルームでは、LANケーブル1本で給電・制御できる世界初の直流電源LED照明、人の在不在に応じて省エネ運転するタスク＆アンビエント空調、机上のワイヤレス複合センサや天井面に設置するスマート在席センサによる認識システムが連動し、使用エネルギーの最適化コントロールを行っています。
それらを制御しているのが、自社開発による「三機スマートオフィスマネージャー（SSOM）」。個人の行動に合わせた、パーソナルな照明や空調の制御が可能になります。オフィスに「SSOM」を導入した場合、照明器具は既存のままでも照明について60％の省エネ効果が期待できます。

エレベータ

監視カメラ

給排水

F

2 制御システム「SSOM」を自社開発

照明

ビデオ会議

空調

I

1 「三機スマートオフィスデモルーム」を開設

BAとICTを統合ネットワークで運用する「スマートビル」
統合ネットワーク

例えばオフィス内では、入退室装置に連動した照明の点灯や、外光の明るさに応じた照度の調整、人の在不在に合わせた空調の省エネ運転など、自動制御システムを通じて室内のエネルギー使用状況を監視し、最適化します。また、消費電力の「見える化」も、機能面の大きな特長です。
詳しくは、次ページの「スマートオフィスデモルーム」についての解説をご参照ください。

スマートビルソリューション事業部の活動目標は？

K

スマートビルソリューション事業が目ざすのは、ICTを用いて実現する快適性と省エネ効率の双方を高めたビル設備の提供です。そのオフィス環境としての形を体感するためのスペースとして、本社内（聖路加タワー41階）に「三機スマートオフィスデモルーム」を開設しました。ここでは、入退出管理や照明、空調制御システムなどのビル設備と、IP電話やパソコン、タスクライトや電動ブラインドなどのオフィス環境が相互に連携している状況を見ることができます。
解説

スピーディに対応する必要が出てきました。
スマートビルソリューション事業部は、当社の強みである総合エンジニアリングを活かし、空調・衛生・電気などに関するビルディングオートメーション（BA）技術とICTの連携により省エネ効率と快適性をともに向上する、付加価値の高い「スマートビル」を提供していきます。

A N

電気

▲IP電話のモニターでは各設定を確認できる

スマートオフィスマネジャー
Green IT対象機器群

スマートPDU（コンセント）（PC、IP電話、タスク照明、パーソナル空調機）

デジタルサイネージ（エネルギー見える化）

ワイヤレス複合センサ（照度、温度、湿度）

8

各 事 業 部 門 のトピックス

S

快適な環境づくりの視点による施工、最新テクノロジーを導入した搬送技術、積極的な海外展開など、三機工業の事業活動はさらに活発化しています。ここでは、各事業の専門性とグループの総合エンジニアリング力を発揮した、最近の取り組み事例をご紹介します。
Topics

建築設備部門1 三井住友海上神田駿河台新館における実績紹介▲電気室▲三井住友海上神田駿河台新館（左）9▲太陽電池パネル

三井住友海上火災保険株式会社は、２０１２年２月、東京都千代田区神田駿河台にある別館を建替え、新館として建設しました。当ビルは、地上２２階地下３階建で、最新の省エネ技術を採用した都内トップクラスの環境性能ビルであり、一般オフィスビルのエネルギー消費量と比較して、３７．６％のエネルギー削減が可能です。また、既存の緑を拡充し、緑化空間の形成にも取り組んでいます。
当社は、施設内の空調・衛生・電気・統合ネットワーク設備工事を担当しました。たとえば、屋上には最大出力３０ｋＷの太陽電池パネルを設置することでＣＯ２の削減を目ざし、雨水・雑排水・厨房排水を原水とする排水再利用システムの採用により水の再利用を実現しております。また、従来、それぞれのビル設備ごとに個別に敷設されていたネットワークを情報通信技術（ＩＣＴ）により一つにまとめることで設備系ネットワー
クの一元管理を可能にし、管理の効率化や利便性の向上を図るなど、省エネ効率の高いビルの実現に貢献いたしました。
当社は総合エンジニアリング技術を提供することで、お客様のニーズに合わせた快適な環境づくりに努めています。

Topics

2

A N

K

I

Each

3ivision

Topics

機械システム事業部

搬送技術と空調技術を融合

リチウム電池市場が成長するなか、その生産現場で高まる省エネニーズに応え、当社では、リチウムイオン二次電池工場などの低露点制御室で、作業場所のみを除湿できる空調制御システムを開発しました。
リチウムイオン二次電池生産では、電解液を充填する際に空気中の水分とリチウムの反応を防ぐため、室内を低露点環境にする必要があります。 当社が開発したシステムでは、工程間で部材を運ぶ自動搬送機「ドライチューブ」の設置と空調技術の組み合わせにより、局所的に露点温度をマイナス45℃程度に保ちます。 高さ3ｍ・延べ床面積450㎡の低露点制御室に適用した場合、室内全体を低露点化する従来方式に比べ、電力の年間消費量を約60％削減できます。
TopicsD

また、当社では、当社の搬送技術と空調技術を融合し、温度分布にバラツキの少ない空調と高生産能力に適した「エージング対応ストッカシステム」もご提案しています。

▲ドライチューブ

環境システム事業部

超微細気泡散気装置の米国販売を強化

当社は2012年6月頃、米国・ユタ州ソルトレイクシティに駐在員事務所を開設する予定です。また、2011年9月に完全子会社化したエアロストリップ社（以下、エアロ社）も同地に営業拠点を設置し、新法人として業務を開始しています。
これは、水処理事業の北米展開として、下水処理場などに用いる「散気装置」の販売を強化するものです。散気装置は、汚泥を分解する微生物の育成に必要な酸素を供給する装置であり、当社では、グループ企業であるアクアコンサルト社が製造する超微細気泡散気装置「エアロウイング」を、エアロ社が北米総代理店として販売しています。昨年10月には、大手水処理プラントメーカーOVIVO USA LCC（以下、北米OVIVO社）とエアロ社との間で、「エアロウイング」の再販売契約を締結しました。

ソルトレイクシティを営業拠点とする北米OVIVO社は、すでに米国38州をカバーする代理店網を有しています。当社は駐在員事務所を通じて、北米OVIVO社との緊密な関係を築き、営業情報収集および技術情報交換を図りつつ、「エアロウイング」の販売を拡大していきます。

▲エアロウイング▲発泡中のエアロウイング

10

検索

三機工業

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連結 財 務デ ータ Consolidated Financial Data
財務状況

（単位：百万円）

科目

前期末

当期末

（2011年3月31日現在）（2012年3月31日現在）

110,677

114,866

流動資産

経営成績

固定資産

47,824

48,254

資産合計

158,501

163,120（単位：百万円）

科

前期目

当期

（2010年4月1日から2011年3月31日まで）（2011年4月1日から2012年3月31日まで）

売上高

151,794

147,994

営業利益

3,843

2,525

経常利益

4,239

2,268

当期純利益

2,124

176

POINT

流動負債

61,54465,860

固定負債

17,123

17,597

負債合計

78,66783,458

純資産合計

79,833

79,662●売上高

売上高は、短工期のリニューアルを中心とした小口工事の受注に注力し、売上高の拡大を図りましたが、東日本大震災の影響による工事進捗の遅れや工事着工の遅れなどの結果、147,994百万円となり、前期と比べ3,799百万円（2.5%）の減収となりました。

158,501

163,120

POINT

●資産

資産は、前期末と比べ4,619百万円（2.9%）増加し、163,120百万円となりました。これは主に売上債権の回収が減少したため、受取手形・完成工事未収入金などが増加したことによるものであります。

●純資産

純資産は、前期末と比べ171百万円（0.2%）減少し、79,662百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。

11

●負債

負債は、前期末と比べ4,790百万円（6.1%）増加し、83,458百万円となりました。これは主に原価の発生時期が期末に集中したため、支払手形・工事未払金などが増加したことによるものであります。

営業利益は、当社グループをあげて原価低減、経費削減による工事採算の改善を進め売上総利益の向上に努めましたが、売上高の減少及び不動産事業の賃料改定による利益の減少を補えず、2,525百万円となり、前期と比べ1,318百万円（34.3%）の減益となりました。

キャッシュ・フローの状況
科負債純資産合計●営業利益

目（単位：百万円）

前期

当期（2010年4月1日から2011年3月31日まで）（2011年4月1日から2012年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,554△ 2,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,610△ 1,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,883△ 280

現金及び現金同等物の期末残高

45,13541,097

POINT●営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により、2,697百万円の減少（前期は11,554百万円の増加）となりました。

●投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、1,046百万円の減少（前期は2,610百万円の増加）となりました。

12

会社データ Corporate Data

株 式デ ータ Stock Information

会社概要

役員（2012年6月27日現在）

会 社 名○取締役および監査役

英文社名
創立資 本 金事業内容
従業員数代表取締役1925年4月22日

久保田 丈夫

81億518万円（2012年3月31日現在）

取締役

個別  1,965名

支店
研 究 所

専務執行役員

諸戸 光雄

常勤監査役

北海道支店

玖村 信夫
水野 靖也

赤松 敬治

新間 衞

安永 俊克
監査役

藤井 日出海

井口 武雄
執行役員

九州支店

中国支店

三河支店
中部支社
京都支店
神戸支店

四国支店

関西支社

北陸支店
関東支店

茨城支店
千葉支店

本社

4,015名

株主確定基準日（1）定時株主総会

3月31日（2）期 末 配 当 金

3月31日（3）中 間 配 当 金

9月30日

大株主（2012年3月31日現在）
株 主 名

その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。

持株数（千株） 持株比率（%）

三井生命保険株式会社

7,000

9.79

日本生命保険相互会社

6,078

8.50

明治安田生命保険相互会社

6,000

8.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,816

3.94三機共栄会

2,571

3.59

公告掲載方法京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
（当社ホームページ http://www.sanki.co.jpに掲載します。
）

3.41
3.38

井上 忠昭

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリオ

1,508

2.11

三機工業従業員持株会

1,159

1.62

郵便物送付先松永 博行

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
ノーザン トラスト ガンジー アイリツシユ クライアンツ

1,105

1.54

（電話照会先）林 繁男（注）当社は自己株式2,931千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

岡元 正治
名取 秀雄
三石 栄司
古川 松雄

東京支社

宮﨑 和夫

三機湘南研修センター

福田 順一

横浜支店

白木 博之

静岡支店

大和事業所
技術研究所

鈴木 茂

西嶋 英夫

富田 弘明
石田 博一
福井 博俊
三富 公雄

単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）で行っております。

所有者別株式分布状況（2012年3月31日現在）

渡邊 純次

豊田支店

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東2,419

本松 卓

13

毎年6月下旬株主数

毎年4月1日から翌年3月31日まで

2,442

齊藤 一男
東北支店

定時株主総会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

保崎 芳秋

タイ三機エンジニアリング&コンストラクション社（タイ）

事業年度

74,461,156株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

水島 茂

三機テクノサポート株式会社
三機産業設備株式会社
三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社
アクアコンサルト社（オーストリア）192,945,000株

発行済株式総数

山口 理

助飛羅 力

則定 衛

連結子会社（2012年6月27日現在）

臼井 哲夫
濱野 健次

鱒見 満裕

15 ヶ 所
1ヶ 所

発行可能株式総数長谷川 勉
常務執行役員西村 博

3ヶ 所

久保田 丈夫
古村 昌人

古村 昌人

新間 衞

梶浦 卓一

株主メモ

山下 彰夫

臼井 哲夫

事業所一覧（2012年6月27日現在）
社

社長執行役員長谷川 勉（2012年3月31日現在）

支○執行役員山下 彰夫

建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業
連結  2,289名

梶浦 卓一

株式の状況（2012年3月31日現在）

個人その他 3,676名
13,925千株（18.70%）

外国法人等 120名
15,797千株（21.21%）
その他法人 141名
5,269千株（7.08%）

自己株式 1名
2,931千株（3.94%）

金融機関 45名
36,159千株（48.56%）

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、 証 券 会 社に口 座 が な いため特 別 口 座 が 開 設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

証券会社 32名
380千株（0.51%）

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