平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日●新春交流会に約350名が集い盛大に開催 …… 1面

第三種郵便物認可●中小企業向け
29年度補正予算案の概要をご案内 ………… 2面

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●活発な事業展開を行う組合の活動を紹介 …… 4・5面

2

February
2018年
第735/310号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成30年２月１日

1月の出来事●時事
2日 スーパームーン各地で観測
3日 箱根駅伝 青山学院大学4連覇
6日 セブンイレブン店舗数2万店超え
12日 訪日客が過去最多推計2869万人
13日 センター試験始まる●山梨県中央会ニュース
12日 中小企業団体新春交流会
2月の予定
4日 第2回経営者と学生との交流会
8日～9日 関東ブロック指導員会議

2018 中小企業団体新春交流会を開催
中小企業組合関係者ら350名が出席
中央会では、1月12日（金）
16時よりアピオ甲府において中小企業団体新春交流会を開催した。20回目となる今年は、中小企業組合関係者らを中心に約350名の参加者があり、情報交換と懇親を深めた。
渡辺教一副会長の開会で始まった交流会は、細田幸次会長が主催者あいさつとして「最近の日本経済は政府が進めてきた5年間の経済政策の効果が表れ始めてきており、県内中小企業にとっても今年は経済の好調を自社の成長につなげられるか重要な一年になる。」と述べた。また、中小企業を取り巻く環境の変化にも触れ「従業員の高齢化や人材不足、事業承継問題などに加え、来年10月の消費税率10％へのアップや2020年の東京オリンピック後の経済状況の先行きも見えにくい。中央会としても、中小企業の新たな事業計画の策定、企業の経営資源の核である人材の確保と定着、企業経営を安定的に継続していくための事業承継など将来の変化に対応するため、組合等の組織を活用した支援を強化し、中小企業の持続と発展の実現に努める。組合員の皆さんからの要望や提案をお願いしたい。」と述べ、会場の出席者に理解と協力を求めた。

会長の閉会のことばで、2時間余りの新春交流会を閉じた。
なお交流会に先立ち、公認会計士・税理士で会計事務所シンシアの大野修平
氏を講師に『「経営計画の作成と競争力の強化」～オリンピック後に向けて、今から取り組むこと～』をテーマに新春特別セミナーも開催され、将来を見据え中小企業が安定的な事業を継続するため、早期に経営計画を作成に取り組むことの重要性が講演され、多くの経営者や組合関係者が熱心には聴き入った。

（※新春特別セミナーの詳細は5面に掲載）

正副会長、常勤役員ら執行部役員の紹介の後、来賓として後藤斎山梨県知事、後藤斎知事

塩 沢 浩 山 梨 県 議 会 農 政 産 業 観 光 委員長、堀内詔子衆議院議員、森屋宏参議院議員、赤池誠章参議院議員から祝辞があり、出席来賓の紹介後に樋口雄一甲府市長の乾杯の発声により料理を囲んでの交流会が開宴した。

交 流 会では、組 合 関 係 者を始め、来賓、行政・商工団体関係者、会員組合などの参加者による情報交換と懇親交流が行われる中で和やかに進行し、金丸康信
あいさつを述べる細田幸次会長

甲府商工会議所会頭の中締め、千野副

関係者ら約350名が出席し懇親を深めた

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成30年２月１日

中小企業のための「平成29年度補正予算案」の概要
現在、国会で審議されている平成29年度補正予算案。国会での予算成立後、すぐに公募となります。今回は、補正予算案の中でも「中小企業者が活用しやすい事業」
をピックアップしました。
補助金の公募期間は大変短いですので、補助金の活用を検討されている事業者の方は、「 情報収集」と「早めの準備」
を進めて下さい。
4.中小企業BCP策定支援事業

補正予算案の概要
1.ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【概要】
中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援。
【補助率等】①企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円／者、補助率2／3）⇒ 複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。
⇒ 連携体は10者まで。
さらに、「200万円×連携体参加者数」を上限に、補助金を上乗せ。
②一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1／2又は2／3）⇒ 中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
⇒ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、
補助率2／3に。
③小規模型（補助上限額：500万円、補助率：小規模事業者2／3、その他1／3）⇒ 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

2.小規模事業者持続化補助金【概要】
小規模事業者が将来の事業承継も見据え、
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、
商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。また、賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、事業承継に向けた取組、生産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援する。
【補助率等】
補 助 率：2／3
補助上限額：①50万円、②100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）、③500万円（将来の事業承継を見据えた共同設備投資等）など

3.省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業【概要】エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する、省エネ性能の高い設備の導入による、生産性の向上に資する省エネの取組を支援。
また、設備の入替効果のみならず、設備の運用改善による省エネポテンシャルの深掘りの効果を追求。
【事業内容】①省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入（補助率・補助上限額は不明）⇒ エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する省エネ性能の高い設備等の導入を支援。
②専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進（省エネの深掘り）（補助率・補助上限
額は不明）⇒ 省エネに関する情報不足や人材不足により、省エネに取り組むことが出来ない中小企業等に対し、専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促進。

この件に関するお問い合わせ【概要】
中小企業における自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に備えた事業継続計画（BCP）の策定や、平時に行うべき活動、緊急非常時における事業継続のための取組（サプライ
チェーンや業務体制の見直し、資金調達計画の立案、重要商品の検討等）
を支援するため、専門家の派遣を行う。

5.生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援【概要】
中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業者が、認定計画に基づいて、付加価値向
上や生産の効率化といった経営力強化のために行う設備投資に対して、
日本政策金融公庫による低利融資を行う。
【融資内容】①貸付対象：中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた方②利
率：設備資金について基準利率から0.9％引下げ

補助金を活用するためには？
①まずは、補正予算案をチェック！
⇒ 各省庁（中小企業施策は、
主に経済産業省）の補正予算案をチェックしましょう。その中から、活用したい補助金をピックアップ。
②活用したい補助金があったら、中央会までご相談ください。
⇒ 中央会は国が認定する「経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。中小企業者に対して、専門性の高い支援事業を行うことができます。
⇒ 補助金活用のためには、様々な条件等があります。中央会にご相談いただければ、様々な情報をご提供します。
③自社の状況を把握する。
⇒ 補助金に応募する際、「どうして、
この補助金が必要なのか？」を必ず問われます。
自社の状況（市場状況、理想とする自社像、自社の現状・理想像とのギャップ
（課題の
抽出）
）
を、
もう一度見つめなおしてください。
⇒ 「理想像」と「現状」のギャップを埋めるため設備が必要であり、その設備を導入するため、補助金が必要となるのです。
④公募申請書の作成⇒ 公募が開始されると、公募様式が配布されます。併せて配布される公募要領をよく確認し、公募申請書を作成します。
このとき、③を考えておくことで、スムーズに申請書を作成できます。
⑤公募申請書の添削⇒ 作成した公募申請書は、必ず他者に確認してもらうようにしてください。公募申請書を読み、採択を決めるのは他者なのです。確認者には、「誰でもわかる文章となっているか？」「、正確に想いは伝わるか？」等の確認をしてもらいます。
⇒ 添削の依頼は、中央会などの認定支援機関が良いです。補助金に精通している機関
ほど、添削効果が出ます。
⑥公募申請⇒ 公募期間は大変短いです。必ず期限を守り、申請する必要があります。そのためには、余裕を持った事前の準備（①～⑤）
が大変重要となります。
あとは採択を待つのみです。当然、他社も必死で採択を狙っているため、自社が不採択となることもあります。
しかし、
公募申請の経験は、
次回の公募申請時に必ず役立ちます。
まずは、チャレンジです！

山梨県中小企業団体中央会「お得ですヨ」の先にたびたび電話がかかってくる。
「乗り換えるとお得ですヨ」「まとめるとお得です
ヨ」と。
電話の内容は、電力会社を乗り換えたり、別々だった固定電話・携帯電話・インター
ネット回線の利用を1社にまとめるなどお得になる話である。説明を聞いても詳細は理解できないが、毎月1,000円程度は安くなるらしい。たいした金額ではないが、1年間で12,000円、3年で36,000円となると大きな損をしているような気になってくる。
寡占状態だった電力業界や通信業界に複数の会社を参入させ、競争により消費者の利便性やコストダウンを図ることは悪いことではない。しかし、既存の会社が引いた電線や光ファイバーケーブルを間借りした新参入会社に乗り換えれば使用料が安くなるという仕組みのどこに新たな価値や生産性向上が生まれ、コストダウンが可能になるのか理解できない。私たちは損得に敏感になっている。
峡北・韮崎地域で永く営業してきた地元スーパーが昨年末に自己破産した。大手流担当指導員まで☎055-237-3215

ibuki

息吹

通チェーンや地元競合スーパーの出店攻勢、価格競争の激化により客数・売り上げの減少に歯止めがかからず、事業存続を断念したという。
資本主義の競争に負けたことになるのだが、一方で、近くにある便利さを忘れ品揃えの多い店、値段の安い店を求めたのは、（私を含めた）
地元の消費者でもあった。
このスーパーは買物弱者のための移動販売も実施していたが、北杜市内にはスーパーの無い町が生まれ、交通手段のない高齢者を含め買物が不便になり困っている住民も多い。
得すること儲かることは資本主義経済では賢い選択なのだろうが、その選択によって失ったものを取り戻せないこともある。失い取り戻せなくなる前に歯止めをかけなければならないこともあるのではないか。

第三種郵便物認可

平成30年２月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 12

平成29年

月分

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年12月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比で、売上高は10ポイント、収益状況は8ポイント悪化した。景況感は2ポイント改善しているが、マイナスの中での動きのため、景気の回復感は感じられない結果となった。
前月比で比較すると、売上高は24ポイント、収益状況は4ポイント、景況感は6ポイント悪化した。
業種別のDI値においては、製造業では前年同月と比べ、受注の減少などから、売上高は15ポイント悪化した。さらに原材料等の価格上昇を売価に転嫁しきれていない状況を顕しているものと考えられ、収益状況も20
ポイント悪化する結果となった。景況感は一般機器業界が好調で製造業
として5ポイント改善した。
一方で、非製造業においては、建設業の公共工事の減少、サービス業では年末の曜日の並びが悪く集客が少なかったことが影響し、非製造全体
で前年同月比から売上高が7ポイント悪化した。
天候不順による農作物の仕入れや材料価格の高騰、元請けからのコス
トダウン要請など適正価格での取引が行われていない報告があった。また人材確保は多くの業種で課題となっており、人材育成と加えて業種・業界を存続させるための対策が重要であると考えている。
データから見た業界の動き（平成29年12月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
減少
20%

減少
20%

増加
24%

増加
14%

不変
56%

不変
66%

平成28年12月

平成29年12月▶ 収益状況（前年同月比）

減少
10%

増加
12%

減少
20%

増加
14%

不変
78%

不変
66%

平成28年12月

平成29年12月▶ 景 況 感（前年同月比）
減少
18%

増加
8%

減少
16%

増加
8%

不変
74%

不変
76%

平成28年12月

平成29年12月●DI値▲6（前年同月比▲10）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比▲15）
非製造業 ▲7（前年同月比▲7）●前月比DI値
製造業
25ポイント悪化
非製造業 24ポイント悪化●DI値▲6（前年同月比▲8）●業種別DI値
製造業▲10（前年同月比▲20）
非製造業 ▲3（前年同月比±0）●前月比DI値
製造業
10ポイント悪化
非製造業 不変●DI値＋2（前年同月比＋10）●業種別DI値
製造業±0（前年同月比＋5）
非製造業 ▲13（前年同月比±0）●前月比DI値
製造業
10ポイント悪化
非製造業 10ポイント悪化

オ ピ ニ オ ン opinion

■製造業
●食料品
（水産物加工）／ギフトは低調。おせち、業務用、原料売りが好調であったが全体での売上は前年同月比で99.3％。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の売上は専門店向けが減少したが、量販店向け及び輸出向けが好調で109.5％。OEMは焼き菓
子、冷凍ケーキが好調108.3％。
●食料品（パン・菓子製造業）／9月から年末にかけては繁忙期だが、人材確保が課題。
外国人派遣労働者に頼っている。
●繊維･同製品（アパレル）／自社ブランドのある製造販売業者に比べ、下請加工業者の受注は安定せず厳しい状況。
●家具製造／木材全体が値上がり傾向のた
め、材料の仕入単価の値上げ要請があり、販売価格の見直しを検討していく。

●窯業・土石（砂利）／仕事量が増加し、需要の高まりから骨材が不足気味。
●窯業・土石（山砕石）／製品出荷量の減少に歯止めがかからない。本来であれば需要が高まる時期だが、先行き不透明。
リニア中央新幹線の工事や関連の公共工事が始まるまでは、見通しは暗い。
●一般機器／機械部品の需要の高まりから工場拡張工事の動きがある。
●電気機器／航空機新規受注が思わしくない状況。毎年のようにコストダウンの要請があり、航空業界から離れる企業も増加。
●宝飾
（貴金属）
／流行に左右されるため、材料の仕入れや手作業の手間等の作業効率に影響を与える要素が多く、収益が安定しな
い。

■非製造業
●卸売
（紙製品）
／中国への古紙類が輸入規制となり、国内の古紙在庫が増加。
●卸売（ジュエリー）／クリスマスや年末商戦向
けの商品づくりが低迷。
しかし、中国バイヤーの購入商品が高額商品から低額商品まで広がり、受注対応に追われる企業も出ている。
●小売（青果）／天候不順から商品が品薄で原価が高騰。売価に転嫁できず収益状況を圧迫した。価格安定が望まれる。
●宿泊業／12月はもともと宿泊数は少ないが、年末の曜日の並びが悪く宿泊数が減少。甲
府駅南口は工事中に伴いライトアップが縮小しているように感じる。
●美容業／年末はボーナス時期と重なり来店数が若干増加し売上が5％増加。1月は例年
成人の日以降の来客数の減少が予想される。
●一般廃棄物処理／ゴミステーションに集積された不燃物・資源物（全部又は一部が売却可能なもの）を持ち去る者が後を絶たない。廃
棄物処理法では市町村からの委託を受けた者以外の運搬等は違反であり、自治体や警察の連携した対応が望まれる。
●警備業／中部横断道、
リニア中央新幹線トンネル及び台風等災害復旧の公共工事の他、年末警戒警備の増大に伴う警備員の派遣要請への対応に苦慮している。全業種の有効求人倍率に対し、建設労務者や警備員の求人倍率は高く、人材の確保が極めて困難な状況である。人材確保の課題対応のため、警備員の処遇、職場環境の改善を行うが効果は出ず、現状を維持する状況が続く。
●建設業
（総合）
／12月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数は6％減少しているものの、請負金額は5％増加している。今年度の累計においては件数は4％、請負金額は10
％減少。
●建設業
（型枠）
／例年同様12月は仕事量が
増加した。
しかし、
下請け専門工事業者とっては人件費や材料の高騰が影響し、収益につながらなかった。
また、賃金や休日といった労働環境の悪さから若手労働者の確保や定着率が低く、技術者の高齢化が進み仕事効率が落ちている。今後は外国人実習生等に頼らざるを得ない企業が増えてくると考えている。
●建設業
（鉄構）
／技術者・技能者の人材が不足している。民間の店舗や物流施設の増設工事等県内景気も持ち直しを感じさせるが、依然として受注は首都圏などの県外物件に依存する傾向が続く。
●設備工事（電気工事）／廃業による組合員の脱退が増加している。組合としては業界維持のため、組合員企業の人材確保定着や、組合への新規加入者の取り組みが求められる。
●設備工事
（管設備）
／若手労働者の確保や定着、熟練技術者の維持や技術の承継が課題である。公共事業及び一般住宅工事の減少が影響し売上は27.6％悪化。
●運輸（タクシー）／企業の忘年会によるタクシー利用者増加の期待が外れ、売上は3％減少。
ドライバーの高齢化が進み夜勤対応が難
しい。
●運輸
（バス）
／ドライバー不足が業界全体での課題。
●運輸（トラック）／ドライバー不足が業界全体での課題。国土交通省による標準運送約款
改定による、待機時間や荷役作業等の対価を適正に収受するため、今後は荷受けの理解と協力が求めていく。

協同組合山梨県FPセンター 理事長

人生 1 0 0 年 時代に向けて
ファイナンシャルプランナー（以下FP）は金融・保険会社などの企業内で資格を持つ人も多数いますが、当組合は平成13年に県内の独立系のFPが集まり設立されました。これまで家計、老後の資金、教育費や住宅ローン、保険の見直し、資産の運用・管理、相続など、くらしとお金に関するさまざまな悩みに対し、専門知識をもって相談業務を行ってきました。近年急速に少子高齢化が進行していることから、高齢者を対象に、老後の生活設計や自分の身を守るための生活関連情報を提供することを目的に新たに相談窓
口「オリーブの木」を設立しました。
人生100年といわれる長寿化が進む中、高齢者が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ない「老後破綻」も増えており、将来的には高齢者の半数以上が破綻するのではないかという社会問題となりつつあります。この原因の一つに高齢者の社会的孤立があり、特に、近所づきあいがほとんどない人、困ったときに頼れる人がいない人が増えています。高齢者の孤立を防ぐためには、不安や悩みを話せたり、ちょっとした相談ごとができる場や人間関係をつくることが重要と考えます。オリーブの木では、相談者の悩みに関して、選択肢を提示し、それぞれのメリットやリスクの情報提供を行っています。高齢者が不安を抱え、社会から遠ざかることなく、自分自身の役割を自覚し安心して生活することができるよう、いつでも傍にいて話し相手になることを心掛けています。

opinion井上 和仁 氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

A C T I V E

県内6消防本部と県内6消防本部と火災時の給水協定で地域貢献
火災時の給水協定で地域貢献
山梨生コンクリート協同組合（瀧田雅彦理事長
組合員12社）と峡南生コンクリート協同組合（柳澤晋平理事長 組合員5社）
は、山梨県内6地区の消防本部と「火災時における消防用水の確保に関する協定」を締結した。

あいさつを行う瀧田理事長●山梨生コンクリート協同組合●峡南生コンクリート協同組合

協定に参加した消防本部は、甲府地区、峡北、笛
吹市、峡南、東山梨、南アルプス市で、県の中央部から西部を網羅している。主な協定内容は ①大規模火災の発生時に組合は消防機関からの要請を受けてコンクリートミキサー車で消防用水を運搬し、消火活動を支援する ②災害時の円滑な対応のための共同訓練の実施する などとなっている。
協定締結式は、甲府地区消防本部で昨年12月6日に関係者30名余りが出席して行われた。
締結式の冒頭であいさつに立った今井洋甲府地
区広域行政事務組合消防本部消防長は「2016年
11月の新潟県糸魚川市での大規模火災を教訓に、災害発生にスムーズな消火活動の体制を整備することを目的に協定を結んだ。水源のない火災現場においても消火作業に不可欠な水の確保ができることになり大変心強く感じている。両協同組合に感謝

K U M I A I

作業現場での労災事故の危険性を実体験
作業現場での労災事故の危険性を実体験

平成30年２月１日

TOPICS

協定締結式でがっちり握手を交わすしたい。」と述べた。
また、両組合を代表してあいさつした瀧田理事長
は「生コン業界は社会基盤を構成する基礎材料の供給を通して、
これまでも地域貢献をしてきた。地域
密着産業として、今回の協定により防災面でも地域住民の生命・財産の安全確保の一翼を担えることを光栄に思う。今後も消防本部と連携し、より一層地域に貢献していきたい。」と語った。

●山梨県山砕石事業協同組合

TOPICS

専門家を招き安全教育講習会を開催
専門家を招き安全教育講習会を開催
昨年11月28日～29日に、山梨県山砕石事業協
同組合（理事長千野進氏 組合員13社）
は、砕石事業での事故・災害を防止するための「挟まれ・捲き
込まれ体験講習会」を実施、組合員企業の従業員100名以上が参加した。
砕 石 事 業は、河川からの砂利
採取なく、山の岩石を砕き生コンクリートや路盤材等に用いる骨材（砂利）を製造。
全国的には岩石の積み込み運搬などに使用する
高所作業用安全帯も
建設用機械や大使用方法を間違うと大事に至る型重機による事故、砕石プラント内の高所からの転落、ベルトコンベア使用に起因する事故などが労働災害の上位にランクされ、減少しない状況にある。
本県の組合員事業所では、昭和61年からの33年
間重篤な労働災害は発生していないが、労災事故
は作業の慣れや誤った自己判断などからも生まれてしまう場合もあることから、組合では、作業に潜む危険の本当の怖さを知ってもらい体験してもらうことが事故を未然に防ぐための効果が高いものとして、今回の講習会を企画した。
講習会は、
日鉄住金グループ企業の従業員教育を専門に行っている日鉄住金ビジネスサービス鹿島㈱から専任講師を招き実施した。講師料を含め多額の費用がかかったが、組合員各社からたくさんの従業員が参加したことで、非常に効果の高い安全教
育講習会となった。

中央会●会員組合活動紹介“きれいと感動”を提供できる業界を目指して“きれいと感動”を提供できる業界を目指して機械に巻き込まれた場合、人間の力では止められない

今回の講習で行った高所危険体験、ベルトコンベ
アなど回転する機械の危険体験、玉掛け危険体験などを通じて日常作業の中の危険性をあらためて身近に感じた参加者は、「自分自身だけでなく、大切な仲間や家族を守るためにも、各人が無事故・無災害で安全安心な職場づくりに努め、一層気を引き締めて業務に励みたい。」と真剣な眼差しで取り組んでいた。

●山梨県美容生活衛生同業組合

TOPICS

創立60周年記念式典を開催
創立60周年記念式典を開催

山梨県美容生活衛生同業組合（深澤仁理事
長 組合員632社）
は昭和33年度に設立、今年度60周年を迎えたことから、1月15日に石和町の「慶山」で記念式典を開催した。当日は、国会議員をはじめ多くの来賓と組合関係者併せて160名余りが出席した。
記念式典では、創立60周年記念表彰として全国
日本美容組合連合会や山梨県美容組合の理事長
表彰、25年以上美容院を続けてきた県 内
23店に感謝状が授与された。
また 、卓 越 技
能 者 、生 功 労者や優良施設山形校長
深澤理事長の表彰等も行われ、感謝状と記念品が贈られた。
受賞者を代表して甲府北支部の松木朝一氏から「お客さまが美しくなるのを見るのは幸せなこと。何歳になっても働く楽しさを感じる。一層の業界の発展に向けて働き続けたい。」とこれまでの歩みを振り返っての謝辞があった。
美容学校の山形校長からは、「美容学校でも次世代を担う人材の養成のため創造性と技能を備えた人材の育成を目指して行く。学生の技術向上はもと
より、将来・業界のリーダーとなり活躍して行ける人
材が育つことを期待している。
これからも組合のさらなる発展と美容業の将来に向けて力を注いでいきたい。」とお祝いの言葉が送られた。
深澤理事長からは「組合が60周年を迎えることができたのは、組合員と組合関係者の協力の賜物。美容業界は、日々多様化する顧客ニーズや最新ファッ

創立60周年記念表彰

ションに対応し、流行に敏感なお客さまに満足してもらえる高度で新しい技術の提供が必要とされている。
これからもお客さまに新たな“美”を提案し、毎日をより美しく若々しく健康的な生活が送れるよう、“き
れいと感動”
を提供できる業界となるために更なる発展を目指していきたい。」と将来に向けての抱負と決意を述べた。

第三種郵便物認可

平成30年２月１日

中小企業タイムズ（5）

A C T I V E「美味しい」に「安心･安全」をのせて「美味しい」に「安心･安全」をのせてお届けしますお届けします中央自動車道甲府南ICの横で営業を行っている風土記の丘農産物直売所（米山優理事長 会
員204人）
は、平成28年から、店頭で販売している
農産物の安全性を 保 証 する「あんしん直売所」の認定を受け運営を行っている。この認 定
は、茨城県にある「つくば 分 析センター」が、残留農薬検査や
細菌検査などを実施、農産物の安全性を証明し安全を証明する認定書●風土記の丘農産物直売所

TOPICS（一般社団法人中道農産物加工直売組合）

た直売所に対して行っているもので、当組合は山梨県内で唯一認定を受けた「あんしん直売所」となっている。
最近は食の安全に対する高い意識が定着し、農産物は「新鮮」で「美味しい」だけでなく、「安全・安心」であることが当然とされ、より質が高く信頼性の高い農産物を提供することが求められている。こうした中、組合では、安全が証明された農産物を安定して提供するために、直売所に納品する生産者には、種まきから収穫までの間の農薬名や使用量などを記録する生産履歴記帳の提出を義務付け栽
培に関する管理を徹底、農産物直売所間の競争の中で他との差別化を図るため、農産物の「安全・安心」のPRに取り組んできた。
更に認定制度に着目し、認定条件を満たす200
項目に及ぶ農薬成分検査に適応するための栽培

K U M I A I

パンの販路拡大に向けPR
パンの販路拡大に向けPR
サンドイッチレシピと県産小麦粉の愛称を募集
サンドイッチレシピと県産小麦粉の愛称を募集に取り組んできた。結果として生産者や直売所の従業員等が生産管理に対する
意識を高める機会となり、他の直売所との地域性や品揃え以外の差別化に向けた
活動へと繋がる
店内にステッカーを貼りPRなど組 合としての相乗効果も十分に得られている。
組合では、信頼度の一層の向上のためのステッ
プアップとして、今後はGAP（農業生産工程管理）の認定取得も目指していく。

●山梨県パン協同組合

TOPICS

愛称を「かいほのか」に決定
愛称を「かいほのか」に決定

中央会●会員組合活動紹介

山梨県パン協同組合（小野曜理事長 組合員
12社）
では、近年生産が増えつつある県産小麦「ゆめかおり」と富士山麓の「富士山酵母」を使ったパンを開発し、パンの消費拡大を目指している。
組合では、県産小麦「ゆめかおり」の生産拡大を促すための補助事業を活用し、サンドイッチレシピコ
ンテストや小麦粉の愛称募集などのPR事業を展開してきた。実施にあたっては、山梨県民全体に認知度を高めてもらうため、
ラジオ、新聞、ポスターなどのメディアミックスによるPR活動に力を入れてきた。
組合は昨年7月に組合員と青年部員による実行
委員会を組織し、10回に渡り計画から実施状況の検討を行い、事業効果を判断しながら取り組んできた。
PR事業では、YBSラジオの番組「キックス」に理事長や組合員が複数回出演し、組合の活動、県産
小麦「ゆめかおり」の紹介、サンドイッチレシピコンテ
スト開催の趣旨説明、小麦粉の愛称の応募方法などの組合の取り組みを段階的に発表することで、聴取者の関心を高めるとともに、話題として盛り上がるような仕掛けを行った。
サンドイッチレシピコンテストでは、食パン・コッペ
パン・ベーグル・カンパーニュ・バゲットの5種類のパンにあわせた県産の素材をはさんだサンドイッチレ
シピを募集し、パンの種類ごとに組合の担当者が交代でラジオに主演、ラジオを担当している曜日ごとのパーソナリティにパンの特徴やイメージを伝えてもら

リバーサイドＳＣで開催の最終審査会の様子

い、応募者の創作意欲を刺激するような取り組みを行った。
また、大型ポスターに加えチラ
シ3万枚も作成しPR活動を展開した結果、
レ
シピ応募総数413の中から組合の実行委員の1次選考、
ラジオパーソナリティの実食審査を経て5種類のパンごとにグランプリ候補3作
品を選考、11月6日から10日にかけて、
オギノ
リバーシティSCにおいて各日50名の一般審査員による試食審査会を開催し、グランプリ、
準グランプリ、優秀賞を決定した。
県産小麦「ゆめかおり」を使った小麦粉の愛称募集事業では、山梨日日新聞の全面広告、タウン紙「かわせみ」「フジマリモ」への告知広告や記事の掲載により県民への周知を図った。その結果、愛称応募総数360と予想を上回る反響があり、広く県民への認知度を高めることができた。
また、愛称募集の審査は実行委員会で絞り込みを行い、既存商標とのバッティングの有無を確認し「かいほのか」に決定した。
「かいほのか」は県内の穀物メーカーである㈱はくばくを通じて販売することになっておレシピコンテスト入賞作品と小麦粉愛称決定のチラシり、一般消費者向けの小袋製品の商品化も検討している。
こうした県民全体に行き渡るPR活動の効果がても、メディアミックスの宣伝効果の高さに注目して生産者にも実感できたことから、「ゆめかおり」の来いる。
年度の作付面積の拡大も見込まれており、組合とし
今後は、サンドイッチレシピコンテストの最終候補
15作品のレシピを組合員が共有し、各社が商品化に取り組むことにより、更なる県産小麦粉の利用とパンの消費拡大につなげたいとしている。
また、組合では、今後の事業展開に向けて、関係機関への協力依頼と補助事業の継続申請の検討も進めている。その中で、組合員だけでなく山梨県
内のパン屋全店に呼びかけ、オール山梨の農林漁業、畜産物の加工品をはさんだサンドイッチをPRする「まるごと山梨パンまつり～ヌーボー小麦と旬のやまなしを味わう～（仮称）」イベントの開催に向け準備も進めており、実現すると山梨県内のパン業界と県民まつりでのコンテスト入賞作品の販売して画期的なイベントとなる。

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート株式会社 下部ホテル●大月市立大月短期大学 経済科
1年

佐々木 美和子 さん●インターンシップで取り組んだことは？
「リピーターを増やすにはどうすればよいか」をテーマに、
お客様に快適に過ごしてもらうためのサービスを考えました。食事処や売店、館内イ
ベント、ロビーなどホテルの様々な接客サービ
スの実習を通じて、お客様の様子を伺い、心配りを心がけました。失敗もありましたが、従業員の皆さんから多くのアドバイスや気づきをいただ
き、最終日に提案発表を行いました。

今年度中央会では、学生が職業体験を通じて企業が抱える様々な課題に対し、自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターン
シップ』を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業5社と学生6名が参加しました。その学生の体験レポートです。

国内のお客様のリピーターを増やすためにいう大変な仕事だと感じました。

●インターンシップで気づいたこと・学ん
だことは？
将来はホテルや旅館で働きたいと考えています。実際のホテルの仕事は、接客の際の言葉遣いをはじめ初めて知ることばかりでしたが、体験できて大変有意義でした。また、従業員の皆さんはとても優しく常に笑顔を絶やさず、将来の目標となる方々で感謝しています。
視野を広く持つ、落ち着いて慌てず笑顔で対応、意識が行動に表れるなど多くのことを学ぶことができました。

●インターンシップでわかった受入企業の仕事内容は？
お客様とのコミュニケーションの大切さを学びました。従業員の方の「受動的ではなく、能動的に動く」という言葉が最も印象に残っています。館内施設や商品の知識、近隣の観光情報などを持ち万全の準備をした上で、お客様の顔や名前を覚え、周囲に目や心を配り、声をかけられる前に動くことが、お客様の満足につながると

ふる

企業

学生

第3回

平成30年２月１日◆㈱下部ホテル
マネージャー

窪田 壽和 さん

◆課題に対する学生からの提案は？

社員の皆様から温かい指導をいただきました「リピーターを増やすにはどうすればよいか」に対する提案として、①リピーター客と文化の異なるインバウンド客などお客様間のトラブルがな
いように事前に配慮する仕組みづくり ②大浴場など施設の細部まで整理整頓を保つために、お客様配慮の視点での表示の設置 ③従業員との会話を楽しみにしているなどお客様のニーズに合わせた1対1の接客の徹底 という3つの提案があり、基本的なことをおろそかにしないというコンセプトの立派なプレゼンテーション発表がありました。

◆今回のインターンシップを通じての感想は？

ダイニングでの配膳作業

たず「故きを温ねて新しきを知る」
業界・組 合の新たな取り組みを視察●山梨県中小企業組合等事務連絡協議会
山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長、会員数40団体）
は、12月12日に会員20余名が参加して、神奈川県海老名市の雪印メグミルクの視察
研修を行った。
中部横断自動車道の全線開通やリニア中央新幹線などが、流入人口増や経済の活性化など本県の産業界の大きなビジネスチャ
ンスになると考えられることから、古くからの経済的拠点が時代の変化にどのように対応してきたかを知るため「温故知新」を視察研修のテーマにした。
古くから交通の要衝である圏央道海老名ICの前に立地し、独自の乳酸菌を活用しながら、最近の健康志向の高まりなどの新需要へのチャレンジを行う「雪印メグミ
ルク」や、歴史や伝統のある地域を代表する観光資源を守りながら古い文化財に、流行を取り入れ、共に展開する「横浜赤レンガ倉庫」などを見学し、各業界の新たな取り組みを探ぐった。
視察研修事業は会員同士の情報交換から組合間連携を促進するための事
業としても定着しており、
坂本会長は「組合等運営の中枢とも言える事務局の強化のために今後も魅力的な事業・情報を提供していきたい」と語った。

将来の就職目標をホテル業界としているとのことでしたので、積極的に実習に取り組む姿勢や丁寧な接客対応にも感心し、短い期間の中でも成長を感じました。同年代の若い従業員とコミュニケーションを図りながら接客対応に重要なポイントなどを吸収している様子でした。
インターンシップを受け入れたことで、従業員が一日の指導内容や反省点などの「報・連・相」を今まで以上にしっかりと行えるようになり、社内の一貫した指導・教育体制の整備を含め、各部署の基本マニュアルを見直すきっかけにもなりました。

連携強化に向けた意見交換会を実施！
～共通課題は「人材」～●山梨県中小企業団体青年中央会
山梨県中小企業団体青年中央会（矢部兵衛会長/23会員）
は、12月15日、静岡
県青年中央会と「連携強化に向けた意見交換会」を開催した。
本事業は、青年部活動の活性化や青年部会員のビジネス交流の促進のきっかけづくりを目的に実施した。今回は、山梨県中央会と連携協定を締結している静岡県
中央会の青年部組織「静岡県青年中央会」と、両県の連携事業を模索する「意見交換会」を実施した。
意見交換会では、組合青年部や業界、企業等が抱える課題について情報交換と話し合いを行い、その中で両県の共通課題を見出した上で、来年度以降の両県の連携事業を模索した。
両県の共通課題として挙がったのは、「人材」である。市場規模の縮小や後継者不足により廃業が増加、それに伴い後継者組織である青年部の会員が減少していること、
また生産人口の減少による中小企業での人材確保難などの課題が出てきた。
来年度以降は、
これら課題に対し、連携事業として「人材」をテーマとした講習会、中小企業の魅力発信を目的とした合同企業説明会などを実施し、両県が連携して共通課題の解決を図ることとした。

専門科のコーディネートにより両県青年中央会の代表者が意見交換

第三種郵便物認可

平成30年２月１日

中小企業タイムズ（7）◆中央会新 春 特 別セミナーを開催

経済環境の変化に備え、今取り組むべき経営基盤の強化策とは中央会では1月12日当日開催された新春交流会に先立ち、アピオ甲府で公認会計士・税理士の大野修平
氏を講師に新春特別セミナー「経営計画の作成と競争力の強化」を開催し、130余名の組合関係者や企業経営者が出席した。
現在、政府の続けてきた経済政策に加え2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クや外国人観光客の増加などにより、大都市圏や大企業をけん
引役に地方の中小企業にとっても景気回復
講師の大野修平氏の恩恵が感じられるようになっている。
しかしながら、来年10月に予定されている消費税率アップやオリンピッ
ク開催後の景気動向には不安要素もあり、こうした状
況に備えて準備を進めておく必要がある。
そこで、セミナーでは「オリンピック後に向けて、今から取り組むべきこと」と題して、将来予想される経済変動の中でも生き残っていくために、生産性の向上と資金調
達力の強化を核に、企業経営で必要とされる取り組み
について事例を交えて、詳しい説明があった。
講師の大野氏からは、「生産性の向上と資金調達力の強化といっても、取り組みの糸口が見つけられない企業も多い。そのような時には、中小企業庁が公表している『事業分野別指針』
を参考に自社の取り組み課題を決めるとよい。その上で、顧問税理士などの認定支援機関の力を借りながら『経営力向上計画』を策定し、各種の税制優遇や制度融資を活用して企業体力を強化
するとともに、取引金融機関を増やし資金調達の相談窓口を広げておくことが重要」と具体的な取り組み方についての説明があり、参加者は熱心に聴き入った。
中央会も認定支援機関として、組合員企業の事業活動支援として経営力向上計画の作成などの支援を積極的に行っています。詳しくは各組合等担当指導員または連携組織課までお気軽にお問い合わせください。

情報BOX
よろず支援拠点の取り組み①経営革新支援あらゆる経営相談に応じ、課題を分析、一定の解決策を提示、フォ
ローアップを実施します｡〈例〉 ●事業の強みを分析し、新商品のアイディアやパッケージの新デザインの提案など新たな顧客獲得等に係るアドバイス●極力お金をかけないPR方法の提案や販路拡大支援 など②経営改善支援「よろず支援拠点」は、国が全国に設置する経営相談所です。中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。
ご相談は、直接支援拠点にご連絡ください。チーフコーディネーターを中心とする専門スタッフがご相談を伺い、適切な解決方法をご提案します（相談無料）。

資金繰り改善や事業再生等経営改善のための経営相談に応じ、課題を分析、一定の解決策を提示し、フォローアップを実施します。
〈例〉 ●経営改善計画策定の際のアドバイス●複雑な再生・経営改善案件に対する複数の専門家で編成した支援チームによる支援 など③ワンストップサービス

相談内容に応じて適切な支援機関・専門家につなぐだけでなく、国や自治体の支援策を熟知した上で活用を促すとともに支援施策の担当者につなぎます。
●まずは、山梨県よろず支援拠点までお気軽にご相談ください！
☎055-243-0650 O055-243-1885 {yorozu@yiso.or.jp〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8（公財）山梨産業支援機構内

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TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

昇格

情報BOX

平成30年２月１日

1月1日付で次の職 員が昇 格しました。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成 年 1月1日付

30

神山 佳之

仲澤 秀樹

連携組織課 主任
（主事）

連携組織課 主任
（主事）

輝く未来 綺麗な環境

千野 哲宏

労働対策課 主任（主事）

（内）
は前職

山梨県内の最低賃金が改正されました。

1時間 869円

日本政策金融公庫は、皆さまのための政策金融機関として、お役に立てるよう努めてまいります。

★小規模企業の皆さまへ★

セーフティネット貸付●山梨県自動車・同附属品製造業
最低賃金

1時間 875円

雇用の維持・拡大を図るなど一定の要件に該当する方は、利率が基準利率より引下げとなります。

（効力発生日：平成29年12月15日）★教育資金を必要とされる皆さまへ★

詳しくは、 ◆山梨県労働局賃金室（☎055-225-2854） ◆甲府労働基準監督署（☎055-224-5616）◆都留労働基準監督署（☎0554-43-2195） ◆鰍沢労働基準監督署（☎0556-22-3181）まで

税 務 署 から の 大 事 な お 知 らせお知らせ その①

国の教育ローン

ご 融 資 額 高校、短大、大学等に入学・在学するお子さまお1人につき350万円以内
ご返済期間 15年以内（「交通遺児家庭」、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円（所得122万円）以内の方」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円)以内の方」は18年以内）
お使いみち 今後1年間に必要となる費用（学校納付金、受験費用、通学費用、教科書代 など）

このほか、皆さまのご要望にお応えする様々な融資制度・サー
ビスがございます。詳しくは甲府支店 国民生活事業までお問
い合わせください！
！
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
TEL.０５５-２２４-５３６６（お申込相談）申告の時は忘れずに！

●平成29年分の確定申告でも、引き続き、マイナンバーの記載が必要です。
●申告書提出の際には、本人確認書類（番号確認書類と身元確認書類）の提示又は写しの添付が必要です。

お知らせ その②

関東運輸局山梨運輸支局

日本公庫 国民生活事業からのご案内

1時間 784円（効力発生日：平成29年10月14日）（効力発生日：平成29年12月27日）

走れトラック 希望を乗せて（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会・後援／山梨県●山梨県 最低賃金●山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電子機械器具、
情報通信機械器具製造業 最低賃金

平成29年度環境標語最優秀作品

日本政策金融公庫

医療費控除の手続きが変わります！

●平成29年分の確定申告から、医療費の領収証の提出が不要となりました。
●代わりに、医療費控除の明細書が必要になります。
●医療費控除の明細書の用紙は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
●申告前に、準備をお願いします。
※提出しなかった医療費の領収証は自宅で5年間保存する必要があります。

お知らせ その③

申告書の作成は･･･●確定申告書の作成は、国税庁ホームページの便利な確定申告書等作成コーナーで！
●詳しくは、ホームページで www.nta.go.jp

編集後記

2月は何かと忙しい時期ですね。組合の皆さま
にとっては、年度末の事業の締めに向けて、その先の総会の開催に向けて等々、大変重要な時期でもあります。厳しい寒さはまだまだ続きます
が、体調をしっかり管理して、風邪などひかない
よう2月を乗り切りましょう。

確定申告

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●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp
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