社会福祉法人長野県共同募金会配分規程（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法に定めるもののほか、社会福祉法人長野県共同募金会（以下「本会」という。）が行う寄附金の配分について必要な事項を定めるものとする。
（配分の対象）第２条 配分は、本県内において民間社会福祉事業を営む次の各号に掲げるもので、配分を受けることを希望し、かつ配分を受けるにふさわしいものを対象とする。
（１）社会福祉法人、更生保護法人、公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人及び特定非営利活動法人（２）法人格は有していないが、地域福祉の推進を図るための社会福祉活動及び更生保護活動、その他の社会福祉を目的とする事業を経営するもの（国及び地方公共団体が設置、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされるものを除く。）（３）その他、本会が特に必要と認めるもの（配分事業の種類）
第３条 配分の対象となる事業は、次のとおりとする。
（１）社会福祉施設等整備配分事業（２）自動車整備配分事業（３）県域社会福祉団体配分事業（４）安心・安全なまちづくり公募配分事業（５）県社会福祉協議会配分事業（６）使途選択募金公募配分事業（７）災害援護金配分事業（８）全国共通テーマ配分事業（９）市町村域地域福祉配分事業（１０）ＮＨＫ歳末たすけあい特別配分事業（１１）その他本会が別に定める配分事業（配分の原則）第４条 配分は、前条に定める当該事業の配分要領等に基づき、募金年度の翌年度において実施する事業に対して行う。ただし、ＮＨＫ歳末たすけあいに係る配分金、災害準備金取崩金による配分及びその他緊急の必要がある場合については、この限りではない。
（配分対象除外）
第５条 前条にかかわらず次の各号の一に該当する事業は配分の対象としない。
（１）構成員の互助共済を主たる目的とする事業（２）特定の個人的活動又はそれに類する事業（３）事業の経営が、政治、宗教等に利用されている傾向がある事業又は営利を目的に行っていると認められる事業（４）経営の状況がその地域の寄附者から信頼されていない事業

（５）配分金以外の財源によって充当可能と認められる事業（６）介護保険法の適用における指定介護保険事業（介護保険法でいう施設サービス以外の事業で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を主たる目的とする法人が行う事業を除く。）（７）管理面の整備等自らの責任において措置することが適当と認められる事業（８）国又は地方公共団体が経営し、又はその責任に属するとみなされるもの（９）土地の取得のための事業（１０）申請時に既に着手している事業（１１）その他配分を不適当とみなされる事業（配分の申請）第６条 配分の申請は、本会が指定する日までに別に定める申請書に必要な書類を添えて提出する。
２ 配分申請書の提出後、申請事業内容又は資金計画等を変更するときは、速やかに本会に変更申請書を提出しなければならない。
（申請事業の審査）
第７条 本会は、前条の申請書の提出があったときは、申請に係る書類の審査を行うほか、必要に応じてヒアリング及び現地調査を行うものとする。
（配分計画）
第８条 配分計画は、社会福祉法第１１９条の規定に基づき、長野県社会福祉協議会の意見を聴取した上で、配分委員会の承認並びに理事会及び評議員会の議決を得て決定する。
（配分計画の調整）
第９条 当該年度の募金額が、前条に規定する配分計画の額に達しない場合は、配分委員会に諮り、所要の調整を行うものとする。
（配分決定）
第１０条 配分を決定したときは、配分の条件を付して配分決定通知書により申請者に通知する。
（緊急配分事業の申請）第１１条 特別な事情により緊急に配分を希望する場合は、第６条の期限にかかわらず、その理由を付して「共同募金緊急配分申請書」（配分申請書の様式に準ずる）を本会へ提出するものとする。
（配分金の交付請求）第１２条 申請者は、配分の決定を受け、配分金の交付を受けようとするときは、別に定める配分金交付請求書を本会に提出する。

（配分金の交付）

第１３条 本会は、前条の配分金交付請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認の上、配分金を交付する。
（配分金交付の条件）
第１４条 配分金の交付を受けた者は、次に掲げる事項を履行しなければならない。
（１）配分金は、配分に係る事業のために適正かつ効率的に使用し、寄附者の信頼に応えるようにすること。
（２）配分に係る事業又は経理に関する書類の提出若しくはその内容の監査等に応ずること。
（３）共同募金の配分を受けた事業の実施にあたっては、共同募金を財源とした事業であることを標識や印刷物等によって明示するほか、寄付者に対し広く周知すること。
（事業の実施報告）
第１５条 配分金の交付を受けたものは、事業の完了後 30 日以内に別に定める実施報告書を本会へ提出しなければならない。
（事業の監査）第１６条 本会は配分金を交付したものについて、前条の報告書に基づき、事業実施結果の監査を行うものとする。
２ 前条の監査は関係書類、その他必要な資料を提出させて行うほか必要あると認めるときは、実地に監査を行うものとする。
（配分物件の管理期間及び処分の制限）
第１７条 配分金により取得した物件等の管理期間は、財務省が定める耐用年数を目安とする。この場合の期間は、配分事業完了の翌年度の期首から起算するとし、この間の処分を禁止する。ただし、やむを得ない理由により処分を行おうとする場合は、本会の承認を得なければならない。
２ 管理期間終了後、配分金により取得した物件を処分した場合は、処分後速やかに本会に報告する。
（受配者の寄附金募集の禁止）
第１８条 法令の定めるところにより、共同募金の配分を受けたものはその配分を受けた後１年間はその事業の経営に必要な資金を得るために、いかなる名目のもとにも寄附金を募集してはならない。
（決定の取消し及び配分金の返還）第１９条 本会は、配分を決定した者又は配分金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当したときは、配分金の全部又は一部の決定を取り消し、又は返還させることができる。
（１）事業を中止したとき及び事業を遂行する見込みがなくなったと認められるとき（２）配分の対象となった事業を他の財源で実施したとき（３）配分金を配分の対象となった事業以外の使途に使用したとき（４）第６条第２項の規定によらずに、事業を実施したとき

（５）その他第１０条の条件に不履行があったとき
（委任）
第２０条

この規程を実施するため、必要な事項は、会長が別にこれを定めるものとする。

附則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成３０年３月３１日以前の配分金に係る行為は、すべてこの規程によりなされたものとみなす。
３ 社会福祉法人長野県共同募金会配分規程（平成１９年４月１日施行）及び共同募金配分実施細則（平成１９年４月１日施行）は、平成３０年３月３１日をもって廃止する。

【配分方針】
共同募金は、地域の福祉ニーズに応えるために必要な資金需要を積み上げた配分計画を策定し、それに基づく募金目標額により寄付を集める「計画募金」です。
共同募金の配分の考え方については、次に掲げるとおりです。
（1） 配分計画は、すべて配分申請に基づくものとする。
（2） 社会情勢や寄付動向等を勘案し、寄付実績を十分考慮した配分計画とする。
（3） 申請事業の財源が、自己資金の確保に努めてもなお不足が生じ、共同募金 の配分以外に手段のないものと認められるものを対象とする。
（4） 地域住民の要請と時代に即応した事業に対し、重点を定めて配分する。
（5） 地域福祉における配分は、先駆的 及び開拓的で多様な福祉活動の自立育成 支援をするため、活動の立ち上がりの時期を含むものに対しても配分する。
（6） 配分は、次に掲げる事項を優先順位とし、申請者の資金状況、事業規模、 配分効果等を考慮し決定する。
なお、配分にあたっては、共同募金以外の寄付金及び各種民間資金を調整し配分する。
① 申請事業の内容が、利用者等に対する緊急度が高いと認められる事業② 申請事業の 内容が、地域福祉の充 実向上のため重要度が 高いと認められる 事業③ 事業者が既 に実施している事業で あって、その団体の目 的とする事業の維 持・強化に必要と認められる事業④ 申請者が新規に開始する事業