横浜市青葉公会堂利用要綱
制定 平成 ２８ 年 ４ 月 １ 日

（趣旨）
第１条

この要綱は、横浜市青葉公会堂の指定管理者が横浜市公会堂条例（以下「条例」という。）、同施行規則（以下「規則」という。）その他の関係法令に基づき市民の利用に供する横浜市青葉公会堂（以下「青葉公会堂」という。）の利用ルールについて必要な事項を定めるものとする。

（利用）
第２条 青葉公会堂はだれもが、気軽にかつ公平に利用できることを旨として、次に掲げる事項のために利用できる。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

会議、研究会、集会などの市民のグループ、サークルの自主的な活動
演奏会、講演会、講習会など市民の知識と教養の向上のための活動
その他、市民の自主的な活動と相互交流のために必要な活動
市民の福祉向上のための各種催し物などの活動
その他各種行事（開館時間）
第３条 開館時間は午前９時から午後１０時までとする。
２ 指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区と協議の上、開館時間を変更することができる。

（休館日）
第４条 青葉公会堂の休館日は次のとおりとする。
（１） 年末年始：１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで（２） 毎月第３月曜日
但しその日が祝祭日と重なった場合はその翌日
２ 指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区と協議の上、休館日に開館すること、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

（利用時間帯）第５条 青葉公会堂を利用する者の利用時間帯は、次に掲げるとおりとする。
（１） 講堂
昼間区分： 午前９時から午後５時まで
夜間区分： 午後５時半から午後１０時まで

（２） リハーサル室、会議室、和室

２

午前区分：
午後区分：

午前９時から午前１２時まで
午後１時から午後５時まで

夜間区分： 午後５時半から午後１０時まで
午前及び午後の区分を連続して利用する場合は昼間区分とし、利用時間は午前９時から午後５時までとする。昼間及び夜間の区分を連続して利用する場合は昼夜間区分とし、利用時間は午前９時から午後１０時までとする。午後及び夜間の区分を連続して利用する場
合の利用時間は午後１時から午後１０時までとする。

（利用許可の申請及び許可）
第６条 青葉公会堂を利用する者は、「公会堂利用申請書」に必要事項を記入し事前に利用の申請を行い、利用許可を受けることとする。
２ 指定管理者は利用を許可するにあたり、必要な書類の提出及び提示を求めることができ３る。
指定管理者は、利用を許可した場合には、「公会堂利用許可書」を申請者に交付する。

（利用許可の申請期間、抽選）
第７条 利用許可の申請期間は次のとおりとする。
（1） 講堂及びこれに付随して利用するリハーサル室、会議室、和室は利用日の６カ月前の日から３日前まで（２） リハーサル室、会議室、和室は利用日の３カ月前の日から３日前まで（３） 横浜市民以外の場合は、全ての施設について利用日の１カ月前の日から３日前まで（４） 申請期間の初日が休館日の場合、翌日を申請受付け開始日とする。
※講堂利用に関しては利用内容により直前の申請不可の場合あり。
２ 指定管理者がやむを得ないと認めた場合、前項各号の限りではない。
３ 申請受付けは受付け開始日に午前９時４５分より順に開始し、午前１０時の時点で同一施設及び同一日時への申請が複数の場合に抽選で決定し、それ以降は先着順とする。
４ 前項の抽選への参加者は、個人・団体を問わず１名に限定する。
５ 申請受付時間は、午前９時から午後９時までとする。

（予約）
第８条 青葉公会堂を利用するものは、利用申請をする前に、来館又は電話により利用予約をすることができる。
２ 予約は、第７条の申請期間内に行うことができるが、電話での予約は受付け開始日の翌日からとする。
３ 予約を行ったものは、予約の日から１０日以内に利用許可申請を行うこととする。
４ 申請者が前３項の期間内に申請を行わない場合は、指定管理者は予約を取り消すことができる。
５ 前１項から３項について、指定管理者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（利用の条件）
第９条 青葉公会堂を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１） 利用時間を守ること。
（２） 利用時間内で準備を行い、清掃、後片づけを終え原状に戻すこと。
（３） 利用した物品の確認を行い、所定の位置に戻すこと。
（４） 施設や設備、物品等を汚損、破損または紛失された際には原則として弁償すること。
（５） その他、条例及び規則に定めること。

（利用の不許可）第 1０条 青葉公会堂は、次のいずれかに該当する場合には、利用を許可しない。
（１） 主として物品を展示し、又は販売するなど、営利のみを目的として利用しようとするとき（公益的目的をもって、これらの行為を行うときを除く。）（２） 会合の性質が秩序を乱し、又は公益を害する恐れがあると認めるとき。

２（３） 反社会的な行動をとることを助長するおそれのある団体が使用しようとするとき。
（４） 管理上支障があるとき。
（５） 選挙期間中の公職選挙法による制限など法令に抵触するとき。
（６） その他、指定管理者が必要と認めたとき。
指定管理者は利用につき、青葉公会堂の管理上必要な条件をつけることができる。

（利用の制限）第１１条 青葉公会堂の利用期間は、引き続き３日を超えることはできない。
但し、指定管理者が特別の必要があると認めたときは、この限りではない。
２ 施設の管理上、次の利用は制限する。
（１） 飲食を伴う行事。ただし、儀礼的行事等社会習慣上の範囲内で行うもので指定管理者が特に認めたもの、会議室等で軽い飲食を行う場合を除く。
（２） 通路、ロビーのみの単独使用。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときはこの限りではない。

（利用許可の取消・停止）
第１２条 指定管理者は、利用の許可を受けたものが次のいずれかに該当する場合は、利用許可の取消、又は停止させることができる。
（1） 第１０条１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２） 法令もしくは条例・規則又は指定管理者が定める利用要綱に違反し、かつ職員の指示に従わないとき。
（３） 各種選挙の際に開票所等として区選挙管理委員会が利用する場合。
（４） 災害やその他事故により、青葉公会堂が利用不能になったとき等。

（許可事項の変更）
第１３条 許可事項の変更は次のとおりとする。
（１） 利用者が利用許可を受けた事項を変更しようとするときは、「公会堂利用変更許可申請書」を提出しなければならない。
（２） 前号の申請には交付を受けた利用許可書を添付しなければならない。
（３） 利用の変更を許可するときは「公会堂利用変更許可書」を交付する。
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次の場合は許可事項の変更を許可しない。
（１） 第１０条１項各号のいずれかに該当するとき。
（２）（３）

利用者、利用目的などの許可の主たる内容に著しい変更のある場合。
利用権の譲渡とみなされるとき。

（４）
（５）

度重なる変更申請を行い、管理に支障があると認められる場合。
その他変更申請を行う正当な理由がないと認められる場合。

利用日及び利用施設の変更は一つの利用許可について２回までとし、変更後の料金から既納額を引いた額を徴収する。但し、既納額が多い場合は返還しない。

（利用料金）
第１４条 青葉公会堂を利用するものは、次の表に掲げる料金を支払う。

午前

午後時間帯

昼間

夜間

昼夜間

全館

２７，０００円

２１，６００円

４８，６００円

講堂

１５，０００円

１４，０００円

２９，０００円

リハーサル室

１，５００円

２，０００円

２，２００円

５，７００円

１号会議室

１，７００円

２，３００円

２，５００円

６，５００円

２号会議室

７００円

１，０００円

１，１００円

２，８００円和室

１，２００円

１，６００円

１，８００円

４，６００円（２） 会議室及び和室の午前及び午後の区分を連続して利用する時間帯を昼間とし、昼間及び夜間の時間帯を連続して利用する時間帯を昼夜間とする。第５条に規定する
利用時間帯を連続して利用する場合の利用料金はそれぞれの時間帯の利用料金の額の合計額とする。
（３） 土曜日、日曜日、祝祭日は上記表の２割増とする。
（４） 入場料等を徴収する場合、1,000 円以上 2,000 円未満は上記表の５割増、2,000 円
以上は上記表の１０割増とする。
（５） 管理運営上支障のないときは、１時間以内で使用時間を延長することがきる。
この場合は、利用料（割増も含む）の３割増とする。ただし、次の利用時間帯ま で超過して使用する場合は、新たな申請とみなしその区分の利用料を徴収する。

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附属設備利用料金
時間帯

午前

午後

夜間

昼夜間

グランドピアノ

１，５００円

１，５００円

１，５００円

４，５００円

拡声装置

１，５００円

１，５００円

１，５００円

４，０００円照明

１，５００円

１，５００円

１，５００円

４，０００円

音響装置

１，０００円

１，０００円

１，０００円

３，０００円

映像装置

２，０００円

２，０００円

２，０００円

６，０００円※音響装置のみの使用は不可（別途拡声装置が必要）（２） 午前及び午後の区分を連続して利用する場合の利用時間は午前９時から午後５時までとし、午後及び夜間の区分を連続して利用する場合の利用時間は午後１時から午後１０時までとし、これらの場合における利用料金の額は、当該連続して利用する区分のそれぞれの利用料金の額の合計額とする。
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施設内に機器を持ち込み使用する場合は、電気料の実費相当額（以下「実費」という）を支払う。実費の額は、消費電力１ｋｗにつき２００円とし、消費電力に１ｋｗ未満の端数があるときは、端数消費電力を１ｋｗとして計算する。

（利用料金の支払日）
第１５条 利用料金の支払いは原則として第６条に掲げた利用の申請を行う日とする。

（利用料金の返還）第１６条 利用を取消し、既納の利用料金の返還を受けようとする者は、利用許可書及び利用料金領収書を添付し、「公会堂利用取消及び利用料金返還申請書」により申請する。
２ 利用日の１カ月前までに前項により利用取消しを申請した場合、既納利用料金の８割の返還を受けることができる。 ただし、その期日を過ぎてから申し出た場合、既納利用料金は返還しない。また、第１３条の規定に基づき利用日の変更許可を受けた場合は、変更後の利用日にかかわらず、当初、許可を受けた利用日を上記の利用日とする。
３ 利用者の責めに帰することがない事由により、青葉公会堂を利用できなくなった場合、既納利用料金の全額の返還を受けることができる。
４ 利用者の責めに帰さない事由とは次に定める場合をいう。
（１） 天災等の不可抗力により青葉公会堂を利用できなくなった場合（２） 地震警戒宣言の発令に伴い、行事等の開催が不可能になった場合（３） 行事開催中に地震警戒宣言の発令があり行事等を中止した場合（４） 交通機関の不通等により行事等の開催が不能となった場合（５） 青葉公会堂の管理運営上の理由により、行事等の開催が不能になった場合（６） 各種選挙の際に開票所等で区選挙管理委員会が利用する場合（７） その他これらに類する場合

（利用料金の減免）
第１７条 指定管理者は次に掲げる場合、利用料金のうち各号に定める額を免除することができる。
（１） 横浜市（区）が主催する行事のために利用する場合、利用料金の全額（２） 横浜市（区）が共催する行事のために利用する場合、利用料金の半額（３） 横浜市（区）の承認を受け指定管理者が認める場合、指定管理者が定めた率２ 利用料金の減免を申請する者は、「公会堂利用料減免申請書」に必要事項を記載し提出する。

（優先申込み）第１８条 次に掲げる利用について、利用許可申請期間以前であっても優先的に申請することができる。ただし、申請受付は利用月の１２か月前の１日から８か月前の末日までとする。
（１） 横浜市（区）が主催又は共催する行事のための利用（２） 横浜市（区）が後援する行事のための利用（３） その他指定管理者が必要と認めた場合
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３

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５

前項（１）号で優先申込みをする者は、
主催：「公会堂利用申請書」、及び「公会堂利用料減免申請書」を提出する。ただし、学校行事の場合は上記申請書に「学校行事全体計画実施書（横浜市第 22 号様式）」を添えて（全書類に校長印を必要とする）提出する。なお、学校行事の場合の利用は平日のみとする。
共催：「公会堂利用申請書」、「公会堂利用料減免申請書」、及び「共催証明書（横浜市
第 11 号様式）、あるいは共催名義使用等承認通知書」を提出する。もしくは、共催名義使用申請を 14 日以内にすることを条件に仮予約をすることができる。
その場合は名義使用等承認通知書交付後、速やかに利用申請を行う。
第一項（２）号で優先予約を申請する者は、「公会堂利用申請書」、及び「後援名義使用等承認通知書」を提出する。もしくは、後援名義使用申請を 14 日以内にすることを条件に仮予約をすることができる。その場合は名義使用等承認通知書交付後、速やかに利用申請を行う。なお、準備のための利用として、利用日の前日（平日の場合に限る）の夜間区分の利用申請を合わせてできるものとする。
指定管理者は、優先予約を許可した場合は、「公会堂利用許可書」を申請者に交付する。また、土日祝日については、第一項の優先予約受付による利用が原則として１ヶ月を通して合計の２分の１を超えないこととする。
同一施設及び同一日時への申請が複数の場合は、横浜市（区）主催、同共催、同後援、学校行事の順で受付ける。

（委任）第１９条 この要綱で定めるもののほか、各種規程がない場合は、横浜市の諸規程に準じて実施するとともに横浜市の規程等がない場合はその精神に基づき業務を実施することとし、必要な事項は指定管理者が定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、平成 ２８ 年 ４ 月 １ 日から施行する。