一部新規2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果の東北への波及【内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局】【総務省 自治行政局 地域力創造グループ】【国土交通省 観光庁 国際観光課】【提案事項】予算拡充

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京２０２０大会」)、２０１９年ラグビーワールドカップの開催は、東北地方の元気な姿を世界に発信する貴重な機会であることから、被災３県はもとより東北６県の更なる復興を図るため、下記について提案を行うもの。
(1) 事前キャンプ誘致について、東北６県のキャンプ地情報の発信や海外の国々の情報（競技種目、交渉窓口等）の提供など、東北地域への特段の配慮を行うこと(2) 事前キャンプ誘致に係るトレーニング器具等の整備について、必要な財政支援の充実を図ること 新規(3) 東京 2020 大会等を契機に、外国人観光客などより多くの方々が東北を訪問してみたくなるような仕組みづくりをはじめ多様な誘導策を講じること(4) 被災者や避難者をはじめ東北 6 県の住民の参加による聖火リレーや、参加選手と住民との交流イベント等を開催し、東北の姿を全世界に発信すること(5) 東北地方の産品の積極活用と東北６県の祭りをデモンストレーションやアトラクションの中で取り入れること【提案の背景と課題】○ 東京 2020 大会、2019 年ラグビーワールドカップの開催により、事前キャンプなどを通した国際交流や観光客の誘客、食や観光など地域の資源の発信や経済交流の進展が期待されているが、事前キャンプの誘致は、各県が個別に取り組んでいるのが現状である。
○ 大会期間中やその前後に外国人観光客が、気軽に東北の旅を楽しめるよ
う電車、航空機に共通して使え、安価で利便性の高いパスを導入するなど、周遊観光の仕組みが必要である。
○ 東京 2020 大会等を契機に、その経済効果が地方にも波及されるよう、建設が進められている新国立競技場や各競技会場、選手村等で、例えば調度品への有機ＥＬ照明や米沢織室内履きの活用など、地方が誇る技術や特色を活かした製品の活用や、海外からの誘客が進む
よう地方の自然や伝統文化などの積極的な情報発
世界陸上北京大会ポーランド代表チーム
信の取組みが必要である。
事前キャンプ（山形県総合運動公園）
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化スポーツ課
インバウンド・国際交流推進課
商工労働部 商業・県産品振興課- 173 -

TEL:023-630-3156
TEL:023-630-2701
TEL:023-630-2542

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、選手団の事前キャンプなど自治体が行う東京 2020 大会の参加国との人的・経済的・文化的な相互交流事業を支援するため、「ホストタウン構想」を推進している。
第３次までの登録団体として、本県からは 7 団体、相手国は 10 か国が登録された。
○ 昨年度よりホストタウンの交流事業等に係る経費の地方財政措置が行われている。
○ 昨年末に 2019 年ラグビーワールドカップのチームキャンプ地選定プロセスへの登録申請を行っており、今夏以降に公認チームキャンプ候補地が決定する。
○ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、聖火リレーのコンセプトの検討を進めるため「聖火リレー検討委員会」を設置、本年 2 月 24 日初
会合では、47 都道府県を回ることを前提に、東日本大震災など多くの被災地を巡る方針案で一致した。2019 年に聖火リレーのルート発表予定。
【本県の現状、取組みと課題】○

スポーツの振興、地域活力の向上、国際交流の促進等の様々な効果を県内に波及させ、大会後もレガシーとして継承していくため、地域の主体的な取組みを基本としつつ、大会組織委員会と連動した政府の強力な支援のもと、県として事前キャンプの誘致に向けた取組みやホストタウン構想の推進、海外からの誘客に向けた情報発信など関連事業に積極的に取り組むこととしている。
○ 具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・「2020 年東京オリンピック・パラリンピックスポーツ振興・地域活性化プロジェクトチーム」の設置（平成 26 年 2 月：部局横断の取組み）
山形花笠祭り・2019 年ラグビーワールドカップチームキャンプ地への立候補
・東京 2020 大会に向けたセミナーの開催（民間が主体的に参画するきっかけ作り）
・東京・東北地域の連携による外国人旅行者誘致事業（海外メディアを招いての共同招聘旅行、多様なメディアを活用した情報発信）○ ホストタウン登録市町村では、事前キャンプ誘致にあたり、スポーツ振興くじ助成金（toto）やホストタウンでの特別交付税措置を利用し器具等の整備を検討しているが、現状では助成対象とならない百万円未満の器具を数多く整備することを求められており、例えば、トレーニング器具（ウェイトトレーニングマシン等）では１，０００万円以上、フェンシング器具（審判器、ピスト、リール）では１セット約９０万円を８セット以上必要で約７００万円以上の経費がかかり、事前キャンプ誘致の障害となっている。
（レンタルでは、需要が高まるオリ・パラ大会の時期で手配が困難と推測されるうえ費
用対効果が見込めず、かつ、レガシーにならない。）○ 訪日外国人の利便性を高めるため、案内表示の多言語化、無料公衆無線ＬＡＮの整備、外国人へのおもてなし研修の実施など外国人観光客受入態勢の整備を進めている。
○ 新国立競技場や各競技会場、選手村等で様々な材料、技術などが使用されることから、米沢織室内履きや有機ＥＬ照明をはじめとした本県が世界に誇る技術や特色を活かした製品のリストアップを行っている。 １ 競技場等の貴賓室向け

米沢織室内履き東京駅内飲食店の有機ＥＬ

東京２０２０年大会に向け活用をＰＲする
山形県産品

・手織絨毯「山形緞通」
・成形合板技術を活かした家具
・有機ＥＬシーリング照明 など
２ 選手村等向け
・山形鋳物（鉄瓶、テーブルウェア、インテリア）・山形組子・米沢織の袴地仕立て室内履き ・麻とウールが織りなす月山緞通
・有機ＥＬのデスクライト など
３ ファッション土産品、素材
・鶴岡シルク、米沢織（ポケットチーフ、ネクタイなど）
・羽越しな織（小銭入れ、名刺入れ、しおり）
・競技用けん玉・県産酒（日本酒・ワイン） など- 174 -

東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減【復興庁】【文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課】【厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課】
【国土交通省 道路局 高速道路課】【提案事項】 予算継続
東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減のため、被災幼児児童生徒に対する就学支援等や高速道路の無料措置を継続すること(1) 平成２９年度の単年度措置となっている、被災児童の保育料減免に対する「被災者支援総合交付金」及び被災幼児児童生徒への就学支援等に対する「被災児童生徒就学支援等事業交付金」を継続すること(2) 平成２９年度までとなっている避難者に対する高速道路の無料措
置を継続すること【提案の背景と課題】○ 本県には、東日本大震災の発生から６年を経過した今なお、約２千４百名の方々が避難している。
○ 避難者に対し、本県では、単年度措置となっている「被災者支援総合交付金」、「被災児童生徒就学支援等事業交付金」を活用して支援を行っているが、今後も避難を継続する方が多いことから、経済的支援の継続が必要な状況にある。
また、原発事故による避難者の一時帰宅や離れて暮らす家族の再会のために避難先とふるさとを往来する際の経済的負担を軽減するため、高速道路の無料措置を継続する必要がある。

幼稚園の読み聞かせ風景

小学校の授業風景

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164- 175 -

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、平成 28 年度に「被災者支援総合交付金」を創設するとともに、被災した幼児児童生徒の就学等支援を継続して実施するなど、被災者支援の取組みを強化している。
また、原発事故による警戒区域等からの避難者や母子避難者等に対する高速道路の無料措置を当面、平成 30 年３月 31 日まで継続した。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県が毎年度実施している避難者アンケートにおいて、世帯の経済状況を把握するため新たに生活資金をどこから得ているかを尋ねたところ、給料以外に「貯金」、「仕送り」、「年金」、「児童手当等各種手当」の回答が全体の２割から３.５割の状況にあった。
また、「子どもがいる世帯」のうち、世帯分離により二重生活を強いられている世
帯は 54％と半数を超えており、避難生活の長期化により、経済的、精神的に厳しい状況に置かれ、負担が更に重くなってきている。
＜世帯の生活資金（あてはまるもの３つ回答）＞
給料・賃金

58.5%

貯金35.4%

避難元家族の給料・仕送り26.6%H28

年金

23.4%

児童手当等各種手当

19.9%
0%

10%

＜子どもがいる世帯の避難の状況＞

20%

30%

40%

50%

60%

70%

＜被災幼児・児童・生徒の受入状況＞

不明
1.5%

（平成29年4月1日現在）
家族の一部
で避難
54.0%

家族全員で避難
44.5%

保育所
小学校
幼稚園等
79444

中学校 高等学校
201120

特別支援学校

合計
（人）

6850

○ 本県では、以下のような避難者に対する経済的支援策を実施している。
・被災幼児の保育所の保育料減免に対する助成（H28：13 名）
・被災幼児の幼稚園の入園料・保育料減免に対する助成（H28：延べ 48 名）
・被災児童生徒の小・中学校の就学援助に対する助成（H28：延べ 1,971 名）
・被災生徒の私立学校の授業料等減免に対する助成（H28：３名）- 176 -

東日本大震災に伴う広域避難者への住宅支援【内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政担当）】【復興庁】【提案事項】 予算継続
避難者に対する民間借上げ住宅の供与期間について、安心して生活できる環境が整い、恒久的な住宅へ円滑に移行されるまで、適切な延長を行うこと【提案の背景と課題】○ 本県では、東日本大震災後、福島県をはじめ被災県からの多くの避難者の方々を受け入れ、民間借上げ住宅をピーク時には約 3,700 戸(約11,500 名)提供し、現在は約 89 戸(約 188 名)提供している。※H29.4 現在○ 本県が毎年度実施している避難者アンケートにおいて、今の生活で困っていること・不安なことでは、「住まいのこと」との回答が全体の５割を超えている状況にある。
○ 応急仮設住宅の供与期間については、被災県が政府と協議の上、最長７年間又は平成 30 年３月までとされているが、被災地域によって復興の進捗状況が異なるほか、福島県には避難指示解除の見通しが立っていない地域もあり、恒久的な住宅へ安心して移行できるまでには、なお時間を要する状況にあるため、供与期間の適切な延長を行う必要がある。

＜今の生活で困っていること、不安なこと（複数回答）＞
64.6%
66.3%
63.7%

生活資金のこと

52.6%
49.9%
47.5%

住まいのこと

H28

42.7%
44.0%
44.1%

自分や家族の身体の健康

H27
H26

32.2%
38.0%
42.6%

避難生活の先行きが見えないこと

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164- 177 -

【全国の現状と政府の取組み】○

岩手県及び宮城県では、政府と協議の上、県及び宮城県では、政府と協議の上、応急仮設住宅の供与期間については、住宅の供与期間については、現在、最長７年間としている。
年間としている。

○

福島県では、政府と協議の上、では、政府と協議の上、応急仮設住宅の供与期間を平成 30 年３月まで延長年３月までしているが、平成 30 年４月以降については、避難指示４月以降については、避難指示の解除の見通しやの解除の見通しや、解除後の住居確保の状況などを見据えながらながら今後判断するとしている。

【本県の現状、取組みと課題】○

東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には全国で最
東日本大震災後、本県には、福島県をはじめ被災県からピーク時には全国で最も多い１万３千名を超える方々が避難し、方々が避難し、６年を経過した今なお、約２千４約２千４百名の方々が避難している。
＜山形県内における避難者数の推移＞※4 月時点○ 本県では、以下のような避難者に対する住宅支援策等を実施している。
本県では、以下のような避難者に対する住宅支援策等を実施している・民間借上げ住宅の提供（89 戸・188戸
名 平成 29 年４月現在）
・県職員公舎の無償提供(約２年間約２年間)､居室エアコンの設置「50 戸確保,本県独自の支援
本県独自の支援］（H29.3〜 8 世帯入居入居）※3 月時点
・県内引越し補助［5･3 万円/複数･単身世帯
複数･単身世帯,本県独自の支援］(H28：48 世帯)
世帯 ※3 月時点
・民間借上げ住宅（一戸建住宅住宅）に対する雪下ろし助成（H23〜H28：216 件）
件 ※3 月時点
・生活支援相談員による訪問相談・交流活動（・生活支援相談員による訪問相談・交流活動（H23〜、H28：９市町・23
23 名配置）

生活支援相談員による訪問相談相談活動

避難者同士の交流会（借上げ住宅近くの公民館）- 178 -

東日本大震災に伴う原子力発電所事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償【復興庁】【文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室】【経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室】【提案事項】
原子力発電所事故で生じた地方自治体の損害について、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に則り、被害の実態に見合った適切な賠償が迅速かつ確実に行われるよう、東京電力ホールディングス㈱に対し指導すること【提案の背景と課題】○ 東京電力ホールディングス㈱（以下「東京電力」という。
）の福島原子力発電所事故による放射性物質の放出により、県民生活に大きな影響を受け、県はその対策のために特別な財政支出を余儀なくされたことから、平成 24 年６月に原因者である東京電力に対して第一次損害賠償請求を行った。以降、毎年度請求し、平成 28 年９月には第五次請求を行っている。
○ これに対し、東京電力は、農畜産物等の放射性物質検査費、河川支障木の測定処分費等一部の賠償しか応じておらず、また、証憑資料の確認等に時間を要しているほか、一部和解に至っても次の交渉にその結果を一切反映させず、従来の主張を繰り返すのみで、賠償が円滑に進められていない状況にある。
○ 政府には、本件事故の原因者である東京電力に対し、その社会的責任を十分に果たし、国民の信頼を早期に回復するためにも、全ての損害について、被害の実態に見合った適切な賠償が迅速かつ確実に行われるよう強く指導していただく必要がある。

流通食品の放射性物資検査

公共用水域の放射性物質調査

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164- 179 -

【全国の現状と政府の取組み】○

全国では本県を含む１都 15 県が損害賠償請求を行っている（平成 29 年 1 月現在）。

○

文部科学省では、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき設置された原子力損害賠償紛争審査会において、賠償を円滑に進めるため、平成 23 年８月に、賠償すべき損害として類型化した損害項目やその範囲等を示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を決定した。以後、平成 25 年 12 月の第四次追補まで決定している。

○

損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として、平成 23 年８月、原子力損害賠償紛争審査会のもとに「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置した（平成 29 年度当初予算 原子力損害賠償の円滑化 45 億円）。

【本県の現状、取組みと課題】○ 具体的には、以下の取組み（成果）を進めている。
・第一次損害賠償請求[平成 22・23 年度支出分](H24.6 請求)：約 5 億 4,800 万円
東京電力との直接交渉により３回の合意に達する（約 3 億 4,500 万円）
平成 27 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立(約 2 億 300 万円)
平成 28 年 7 月に東京電力と和解契約の締結（和解金：１億 5,800 万円）
・第二次損害賠償請求[平成 24 年度支出分] （H25.11 請求）：約 1 億 8,600 万円
東京電力との直接交渉により２回の合意に達する（約 7,900 万円）
平成 29 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立(約 1 億 700 万円)
・第三次損害賠償請求[平成 25 年度支出分] （H26. 9 請求）：約 1 億 2,200 万円
東京電力との直接交渉により 1 回の合意に達する（約 4,200 万円）
・第四次損害賠償請求[平成 26 年度等支出分]（H27. 9 請求）：約 2 億 4,200 万円
・第五次損害賠償請求[平成 27 年度等支出分]（H28. 9 請求）：約 1 億 9,400 万円○ 県、市町村等の地方自治体の損害賠償請求に関して、東京電力が現時点において賠償対象としている項目が、食品や農畜産物の放射性物質検査費、一時期までの空間放射線量測定費、河川支障木の測定・処分費など、一部に限られている。
また、東京電力との直接交渉においては、証憑資料の確認等に時間を要しているほか、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介による一部和解に至っても次の交渉にその結果を一切反映させず、従来の主張を繰り返すのみで、賠償が円滑に進められていない状況にあるため、東京電力には、より誠実かつ迅速な対応が求められる。
東京電力に対する山形県の損害賠償請求等の状況(単位：円）
請求区分（主年度）
請求年月

第一次（H22・23）
H24.6
第二次（H24）
H25.11
第三次（H25）
H26.9
第四次（H26）
H27.9
第五次（H27）
H28.9
合計請求額
①受領済額
②548,022,336502,715,048

45,307,288

186,059,044

78,992,522

107,066,522 申立 H29.３

122,260,501

41,959,427

80,301,074 交渉継続中

241,834,304

0

241,834,304 交渉継続中

193,571,518

0

193,571,518 交渉継続中

1,291,747,703

623,666,997- 180 -

差 額
③＝①−②

備考

ＡＤＲ和解 H28.7
ＡＤＲ和解仲介
第１回合意 H28.12

668,080,706

東日本大震災にに伴う広域避難者の受入支援
受入支援に取り組む地方自治体
地方自治体への財政支援【内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政担当）】【総務省 自治財政局 財政課、交付税課】
財政課、交付税
予算【提案事項】 予算継続 予算拡充

東日本大震災に伴う広域避難者
広域避難者の受入支援に取り組む地方自治体
地方自治体の多大な財政負担に対して、地方交付税及び災害救助法による財源措置財源措置を継続・拡充すること【提案の背景と課題】
東日本大震災後、福島県をはじめ被災県からピーク時には福島県をはじめ被災県からピーク時には○ 本県には、東日本大震災後、全国で最も多い１万３千名千名を超える方々が避難し、方々が避難し、６年を経過した今なお、約２千４百名の方々が避難しの方々が避難している。
○ 避難生活の長期化に伴い、中長期にわたる生活支援については、避難生活の長期化に伴いについては、災害救助法による枠組みだけでは救助法による枠組みだけでは対応できないため、受入自治体は、多大な受入自治体は、多大な財政負担を懸念しながら支援を財政負担を懸念しながら支援を行っている。
○ 政府は、このような状況を踏まえ、今後も避難者が孤立化しないよう避難者が孤立化しないよう、地域住民や避難者同士の交流避難者同士の交流会及び相談会の開催、、生活支援相談員等による訪問・相談活動などに係る財政負担について災害救助法の対象とす活動などに係る財政負担について災害救助法の対象とするとともに、災害救助法の枠組みにない支援については、地方交るとともに、災害救助法の枠組みにない支援については、地方交付税の対象となるような財源措置を継続・拡充する必要がある。
財源措置を継続・拡充する必要がある。

県全体の避難者相談・交流会
避難者相談・交流会「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の意見交換会

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023
023-630-3164
総務部 財政課
TEL：023023-630-2044- 181 -

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、災害救助法に基づき、被災者の方々に供与している応急仮設住宅基づき、被災者の方々に供与している応急仮設住宅基づき、被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借上げ住宅を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を支援の供与期間の延長に伴う経費等を支援している。
（平成 29 年度当初予算 230 億円）。
また、震災復興特別交付税については、震災復興特別交付税については、東日本大震災復興特別会計からの受入れ
東日本大震災復興特別会計からの受入れ等のほか、前年度からの年度調整分を同税の財源として交付税及び譲与税配付金特前年度からの年度調整分を同税の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計に計上し、復旧・復興事業等に係る復旧・復興事業等に係る地方の所要の事業費及び財源を確保して地方の所要の事業費及び財源を確保している。
別会計受入等 3,463.5 億円＋年度調整分 1,039 億円＝4,54,502.5 億円）（平成 29 年度特別会計受入等【本県の現状、取組みと課題】○

避難者は、避難生活の長期化や二重生活に避難者は、避難生活の長期化や二重生活により経済的、精神的に厳しい状況に置厳しい状況に置かれている。県が毎年度実施している
毎年度実施している避難者アンケート結果では、避難生活におい避難生活において困っていることは「生活資金」が最多であり、８割弱の避難者は心身に何らかの不調を抱えている。また、避難者のニーズは、家族構成、住環境及び避難元の復興
また、避難者のニーズは、家族構成、住環境及び避難元の復興状況等により、個別化・多様化している。

○ 本県では、以下のような避難者支援策を実施している
ような避難者支援策を実施している。
・民間借上げ住宅の提供（89 戸・188戸・名 平成 29 年４月現在）
・県職員公舎の無償提供(約２年間約２年間)､居室エアコンの設置「50 戸確保,本県独自の支援
本県独自の支援］（H29.3〜 8 世帯入居）※3 月時点
・県内引越し補助［5･3 万円/複数･単身世帯
複数･単身世帯,本県独自の支援］(H28：48 世帯)
世帯 ※3 月時点
・民間借上げ住宅(一戸建住宅)に対する雪下ろし助成（H23〜、H28：216 件）
件 ※3 月時点
・｢やまがた避難者支援協働ネットワーク｣による支援
・｢やまがた避難者支援協働ネットワーク｣による支援(H25〜相談交流会、意見交換会〜相談交流会、意見交換会)
・「復興ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援ｾﾝﾀｰやまがた支援ｾﾝﾀｰやまがた」運営支援（H23〜､情報誌、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等による等による情報発信）
・避難者支援センターの運営への助成（２箇所設置：山形市、米沢市
運営への助成（２箇所設置：山形市、米沢市）
・生活支援相談員による訪問・相談
・生活支援相談員による訪問・相談活動（H23〜、H28：９市町・23
名配置
名配置）
・生活支援相談員等のスキルアップのスキルアップ事業※（H27〜、合同研修・情報交換会・情報交換会等の開催)
・子育て支援団体による子育て支援交流
子育て支援団体による子育て支援交流※（H25〜、研修・交流・意見交換会〜、研修・交流・意見交換会等の開催）※山形・新潟・福島三県による「心のケア」に係る連携事業「生活支援相談員等の合同研修・情報交換会」
合同研修・情報交換会」
山形･新潟･福島三県による｢心のケア｣連携事業- 182 -

「帰還されたママとの情報交換会」
避難者支援センター（山形
避難者支援センター（山形市）