丸亀市

高齢者虐待防止マニュアル

令 和５年４月
丸亀市地域包括支援センター

はじめに
平成１８年４月１日、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。この法律は、虐待を受けた高齢者に対する保護、養護者の負担軽減を図ること等、高齢者虐待の防止に資することを目的としています。本市においても、この法律に基づき、高齢者の虐待防止、虐待の早期発見に努めており、日々対応しております。
高齢者虐待防止の取り組みは、高齢者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるように支援するものです。虐待という言葉から、高齢者の養護者は加害者として捉えがちですが、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の名称が示すように、高齢者虐待防止の取り組みには、養護者支援も重要であると考えております。
この「高齢者虐待防止マニュアル」は高齢者虐待のサインや養護者が発する
SOSにできるだけ早く気づき、適切な支援につなぐための手引きとして、介護保険サービス従事者や介護支援専門員、その他地域を支える皆さまに活用いただくことを目的として作成しております。是非、このマニュアルを有効に活用していただき、虐待が疑われるような場合には、地域包括支援センターや高齢者支援課にご相談くださいますようよろしくお願い致します。
令和５年４月

丸亀市

目
第１章

次

高齢者虐待とは

１ 高齢者虐待防止法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 高齢者虐待の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 高齢者虐待の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 高齢者虐待の発見・通報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５ 高齢者への虐待発見チェックリスト

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

養護者による高齢者虐待への対応について

１ 養護者による高齢者虐待への対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・ １ ０

２ 養護者による高齢者虐待対応フローチャート

・・・・・・・・・・・・・ １ ２

３ 養 護 者（ 家 族 等 ）へ の 支 援 に つ い て・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ １ ３４ 関係機関及び関係職員の役割について

・・・・・・・・・・・・・・ ・・ １ ４

第３章

養介護施設従事者等による高齢者虐待対応について

１ 養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応の流れ・・・・・・・・・１ ６

２ 養介護施設従事者等による高齢者虐待対応フローチャート
３ 身体拘束について

・・・・・・・１ ７

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ８

第４章

消 費 者 被 害 防 止 ・ 対 応 に つ い て(フ ロ ー チ ャ ー ト) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ９

第５章

丸亀市の虐待防止・対応の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・２０＜参考資料＞
・社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 士 会 作 成

VerⅡ -2 虐 待 帳 票（ 出 典 ：東 京 都 国 分 寺 市 作 成

様式 を 参 考 に 作 成 ）・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に関する支援等に関する法律
・香川県高齢者虐待防止・対応マニュアル（養護者編・養介護施設従事者等編）

第１章

１

高齢者虐待防止法とは高齢者虐待防止法について

高 齢 者 へ の 虐 待 に 対 し 、平 成 18年 4 月 か ら 、「 高 齢 者 虐 待 の 防 止 、高 齢 者 の 養 護 者 に対する支援等に関する法律」（以下、「 高 齢 者 虐 待 防 止 法 」、ま た は「 法 」と 記 載 し ま す ）が施行されました。
こ の 法 律 は 、虐 待 を 受 け た 高 齢 者 に 対 す る 保 護 、養 護 者 の 負 担 軽 減 を 図 る こ と 等 の 高
齢者虐待防止に資することを目的としています。

「高齢者」のとらえ方「 高 齢 者 」 と は 65 歳 以 上 の 者 と 定 義 さ れ て い ま す 。（ 法 第 2 条 第 1 項 ）65歳 未 満 の 者 で あ っ て 養 介 護 施 設 に 入 所 し 、そ の 他 養 介 護 施 設 を 利 用 し 、ま た は 養 介 護
サ ー ビ ス の 提 供 を 受 け て い る 障 害 者 に つ い て は 高 齢 者 と み な し て 、養 介 護 施 設 従 事 者 等
による高齢者虐待の規定が適用されます。

２

高齢者虐待の定義

高 齢 者 虐 待 を 、 次 の よ う に 定 義 し て い ま す 。（ 法 第2条 第2項 、 第5項 ）（１）養護者による高齢者虐待
養 護 者 と は 、「 高 齢 者 を 現 に 養 護 す る 者 で あ っ て 養 介 護 施 設 従 事 者 等 以 外 の 者 」と 定義されています。
高 齢 者 を 現 に 養 護 す る と は 、金 銭 の 管 理 、食 事 や 介 護 な ど の 世 話 、自 宅 や 自 室 の 鍵 の管理など、高齢者の生活に必要な行為を管理や提供していることです。
養 護 者 は 、 必 ず し も 当 該 高 齢 者 と 同 居 し て い な け れ ば な ら な い わ け で は な く 、近 所 に住みながら世話をしている親族や知人なども養護者であると考えられます。

−1−

（２）養介護施設従事者等による高齢者虐待「 養 介 護 施 設 従 事 者 等 」と は 、養 介 護 施 設 又 は 養 介 護 事 業 の 業 務 に 従 事 す る 者 と 定 義されており、直接介護に携わる職員の他、経営者や管理者も含まれます。
「養介護施設」又は「養介護施設事業」に該当する施設、事業は以下の通りです。

【高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」の範囲】
養介護施設
老人福祉法

・老人福祉施設による規定

・有料老人ホーム※

介護保険法
による規定

養介護事業

養介護施設
従事者等

・老人居宅生活支援事業

・介護老人福祉施設

・居宅サービス事業

・介護老人保健施設

・地域密着型サービス事業

・介護療養型医療施設

・居宅介護支援事業

・介護医療医院

・介護予防サービス事業

・地域密着型介護老人福祉
施設

・地域密着型介護予防サー・地域包括支援センター

・介護予防支援事業「養介護施設 」
又は「養介護事業 」
の業務に
従事する者

ビス事業

※ 平 成 23 年 10 月 20 日 か ら サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅 が 増 設 さ れ た こ と に 伴 い 、
老 人 福 祉 法 に 定 め る 有 料 老 人 ホ ー ム（ 都 道 府 県 に 対 す る 届 け 出 の 有 無 に 関 わ ら ず ）に 該当するものであれば、その職員による虐待は「養介護施設従事者等による高齢者虐待」と し て 対 応 し ま す 。 該 当 し な い サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅 で あ れ ば 、「 養 護 者 に よ る虐待」として対応します。

（ ３ ）「 高 齢 者 虐 待 」 の と ら え 方 と 対 応 が 必 要 な 範 囲 に つ い て
市 町 村 は 、高 齢 者 虐 待 防 止 法 に 規 定 す る 高 齢 者 虐 待 か ど う か 判 別 し が た い 事 例 で あ って も 、高 齢 者 の 権 利 が 侵 害 さ れ て い た り 、生 命 や 健 康 、生 活 が 損 な わ れ る よ う な 事 態 が
予 測 さ れ る な ど の 支 援 が 必 要 な 場 合 に は 、高 齢 者 虐 待 防 止 法 の 取 り 扱 い に 準 じ て 、必 要
な援助を行っていく必要があります。

＜参考例＞〇 65歳 以 上 の 障 害 者 へ の 虐 待 に つ い て
65 歳 以 上 の 障 害 者 に つ い て「 高 齢 者 虐 待 防 止 法 」と「 障 害 者 虐 待 防 止 法 」の い ず れ の支 援 対 象 に も な る と 考 え ら れ ま す 。上 記 の 2 つ の 法 律 の 間 に 優 先 劣 後 の 関 係 は な い た め 、
障 害 所 管 課 と 連 携 を し な が ら 、被 虐 待 者 の 状 況 に 応 じ て 各 法 律 の 適 切 と 思 わ れ る 規 定 に−2−より対応します。
（ 高 齢 者 の 状 況 等 に 鑑 み 、障 害 者 支 援 施 設 へ の 保 護 が 適 当 な 場 合 は 、障害 者 虐 待 防 止 法 を 利 用 す る 等 。）

〇 養 護 、 被 養 護 の 関 係 に な い 65歳 以 上 の 高 齢 者 へ の 虐 待 に つ い て

高齢者虐待防止法が対象としているのは、「 現 に 養 護 す る 者 」に よ る 虐 待 の た め 、そ のよ う な 関 係 性 が な い 場 合（ お 互 い に 自 立 し た 6 5歳 以 上 の 夫 婦 間 で の 暴 力 等 ）、高 齢 者 虐
待 防 止 法 の 対 象 外 と な り 、基 本 的 に は「 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等 に
関 す る 法 律 」（ 平 成 1 3 年 法 律 第 3 1 号 。 以 下 「 D V 法 」 と い う 。） や 刑 法 等 に よ り 対 応 す
る こ と に な り ま す 。通 報 時 に は「 現 に 養 護 す る 者 」で あ る か ど う か の 判 断 が 難 し い 場 合
は「養護者による高齢者虐待」事案として事実確認等を行った上で、DV 法の所管課や関係機関につなぐ等の対応を行っていきます。

〇医療機関における高齢者への虐待について
高 齢 者 虐 待 防 止 法 の 対 象 外 と な り ま す 。医 療 機 関 に お い て 医 療 従 事 者 等 に よ る 高 齢 者
虐 待 が あ っ た 場 合 に は 、高 齢 者 虐 待 防 止 法 で は な く 、医 療 法 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 等が確認を行い、指導等を通じて改善を図るよう対応することになります。

〇 セ ル フ ・ ネ グ レ ク ト に つ い て（自己放任）
セルフネグレクトとは、認知症やうつ状態のために生活に関する能力や意欲が低下
し、必要な医療や衣食住を拒み、生命や健康に悪影響を及ぼす状況に自ら追い込む状態に陥ることを指します。例えば、脱水症状でも病院を拒む、栄養不足でも食事やサービスを拒む、ゴミ屋敷や動物の多頭飼育などによる不衛生な住居に不潔な状態で住み続ける等はセルフネグレクトに該当します。
セルフネグレクトは、高齢者虐待防止法の対象外になります。しかし、セルフネグレ
クト状態にある高齢者は、認知症のほか、精神疾患・障害、アルコール関連の問題を有すると思われる者も多く、生命・身体に重大な危険が生じる恐れや孤立死に至るリスクも抱えています。必要に応じて高齢者虐待に準じた対応を行い、対応できる関係
部署・機関の連携対応を行っていくことになります。

〇高齢者の居所と住所が異なる場合について「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（平成 30 年
3 月 厚 生 労 働 省 老 健 局 、P 8 1） に 記 載 が あ り ま す が 、 被 虐 待 高 齢 者 の 住 民 票 の あ る 市 町
村 で は な く 、当 該 養 介 護 施 設 所 在 地 の 市 町 村 が 対 応 す る こ と と な っ て お り 、居 住 実 態 のある市 町村 が事 実確 認を行 うべ きと なっ ていま す。しかし 、居住歴（居 住実態 ）が極端に 短 い 場 合 等 、居 住 実 態 の あ る 市 町 村 に 情 報 が 少 な く 、前 住 所 の 方 が 多 く の 情 報 を 持 って い る 場 合 も あ る の で 、市 町 村 間 で の 話 し 合 い に よ り 対 応 を 行 っ て い く よ う に な り ま す 。

−3−

３

高齢者虐待の種類

養 護 者 、養 介 護 施 設 従 事 者 等 に よ る 高 齢 者 虐 待 の 種 類 は 次 の５つ の 行 為 と さ れ てい ま す 。
（ 法 第２条 第４項 、 第５項 ）【虐待の種類】
分類

内容と具体例

身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。やけど、打撲をさせる。
・刃物等で外傷を与える。
・無理やり食事を口に入れる。
・身体を拘束、抑制する。
・外から鍵をかけて閉じ込める。等

ネグレクト

介 護 や 生 活 の 世 話 を 行 っ て い る 者 が 、そ の 提 供 を 放 棄 又 は 放 任 し 、高 齢 者（介護、世話のの生活環境や、高齢者自身の身体、精神的状態を悪化させていること。

放棄、放任） ・ 入 浴 し て お ら ず 異 臭 が す る 。
・水分や食事を十分に与えられていない。
・室 内 ご み を 放 置 す る 、冷 暖 房 を 使 わ せ な い 等 、劣 悪 な 住 環 境 の 中 で 生 活
させる。等
心理的虐待

脅 し や 侮 辱 な ど の 言 語 や 威 圧 的 な 態 度 、無 視 、嫌 が ら せ 等 に よ っ て 精 神 的
苦痛を与えること。
・排泄等の失敗を嘲笑する。意図的に無視する。
・怒鳴る、ののしる、悪口を言う。等性的虐待

本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要。
・排泄の失敗に対して下半身を裸にして放置する。
・キス、性器への接触、性行為を強要する。
・わいせつな映像や写真を見せる。等

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない。
・入院や受診、介護保険サービスなどに必要な費用を支払わない。
・年金や預貯金を無断で使用する。等

−4−

４

高齢者虐待の発見・通報

虐待をしている養護者には、虐待をしているという認識がない場合が多く、また、虐待を受けている高齢者も養護者をかばう、知られたくない等の思いがあるため、虐待の事実を訴えにくく、家庭内における高齢者虐待は発見しにくい状況です。

（１）早期発見・早期対応
虐待を早期に発見し問題の深刻化を防ぐためには、近隣住民や民生委員、自治会などの地域組織、介護保険サービス事業者など高齢者を取り巻く様々な関係者が高齢者虐待に対する認識を深め、虐待のサインに気付くことが大切です。
また、高齢者虐待防止法は、高齢者福祉に職務上関係のある人や団体に、「高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない」との努力義務の規定をおいています。

（２）ためらわずに、相談・通報を高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者には、市町村への通報努力義務が規定されています。これは、虐待を受けたと明確な根拠がある場合だけでなく、「虐待を受けたのではないか」と疑いをもつ情報を得た場合にも、早期に通報する必要があることを意味しています。(法第21条)
また、同時に、通報を受理した市町村等の職員は、職務上知り得た事項であって通報した者を特定できる事項が漏れないよう守秘義務が課せられています。
【養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合】
虐待の状態
生命又は身体に重大な危険が生じている場合
上記以外

対 応
通報義務
通報努力義務＊緊急を要する場合は、110 番 または 119 番に通報してください【養介護施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合】
関係者
介護施設従事者等
介護施設従事者以外の者

役

割
通報義務
① 生命又は身体に重要な危険が生じている場合（通報義務）② ①以外の場合（通報努力義務）○通報等による不利益取り扱いの禁止

高齢者虐待防止法では、通報者の保護について、次のように規定しています。
・虚偽および過失の場合を除き、刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務違反には当たらないこと。
・養介護施設従事者等が通報等を行った場合には、通報等をしたことを理由として解雇その他の不利益な取り扱いを受けないこと。

相談・通報したことにより、個人情報が漏れたり、不利益な扱いを受けることはありません。
−5−

５

高齢者への虐待発見チェックリスト

虐待が疑われる場合、高齢者や家族が発する「サイン」として、次のようなものがあります。該当する項目にチェックを付け、複数のものにあてはまると、疑いの度合いはより濃くなってきます。
これらは例示で、この他にも様々な「サイン」があることを認識しておきましょう。

＜身体的虐待のサイン＞
サ

チェック欄

イ

ン

例

身体に小さな傷が頻繁に見られる。
太腿の内側や腕の内側、背中等に傷やみみず腫れがみられる。
回復状態が様々な段階の傷、あざ等がある。
頭、顔、頭皮等に傷がある。
臀部や手のひら、背中等に火傷や火傷跡がある。
急におびえたり、恐ろしがったりする。
「怖いから家にいたくない」等の訴えがある。
傷やあざの説明のつじつまが合わない。
ちゅうちょ

主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに 躊躇 する。
主治医や保健、福祉の担当者に話す内容が変化し、つじつまが合わない。

＜心理的虐待のサイン＞
サ

チェック欄

イ

ン

例

かきむしり、噛み付き、ゆすり等が見られる。
不規則な睡眠（悪夢、眠ることへの恐怖、過度の睡眠等）を訴える。
身体を萎縮させる。
おびえる、わめく、泣く、叫ぶ等の症状が見られる。
食欲の変化が激しく、摂食障害（過食、拒食）が見られる。
自傷行為が見られる。
無力感、あきらめ、投げやりな様子になる。
体重が不自然に増えたり、減ったりする。

−6−

＜性的虐待のサイン＞
サ

チェック欄

イ

ン

例

不自然な歩行や座位を保つことが困難になる。
肛門や性器からの出血や傷が見られる。
生殖器の痛み、かゆみを訴える。
急におびえたり、恐ろしがったりする。
人目を避けるようになり、多くの時間を一人で過ごすことが増える。
ちゅうちょ

主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに 躊躇 する。
睡眠障害がある。
通常の生活行動に不自然な変化が見られる。

＜経済的虐待のサイン＞
チェック欄

サ

イ

ン

例

年金や財産収入等があることは明白なのにも関わらず、お金がないと訴える。
自由に使えるお金がないと訴える。
経済的に困っていないのに、利用負担のあるサービスを利用したがらない。
お金があるのに、サービスの利用料や生活費の支払いができない。
資産の保有状況と衣食住等生活状況との落差が激しくなる。
預貯金が知らないうちに引き出された、通帳がとられたと訴える。

−7−

＜介護等日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢による虐待（自己放任も含む）のサイン＞
サ

チェック欄

イ

ン

例

居住部屋、住居が極めて不衛生になっている、また異臭を放っている。
部屋に衣類やオムツ等が散乱している。
寝具や衣服が汚れたままの場合が多くなる。
汚れたまま、濡れたままの下着や衣服を身につけるようになる。
かなりの床ずれができている。
身体からかなりの異臭がするようになってきている。
適度な食事を準備されていない。
不自然に空腹を訴える場面が増えてきている。
栄養失調の状態にある。
疾患の症状が明白にも関わらず、医師の診断を受けていない。

＜自己放任のサイン＞※高齢者虐待防止法の対象外となりますが、高齢者虐待に準じた対応が必要となります。

チェック欄

サ

イ

ン

例

昼間でも雨戸が閉まっている。
電気、ガス、水道が止められていたり、新聞、テレビの受信料、家賃等の支払いを滞納している。
配食サービス等の食事がとられていない。
薬や届けた物が放置されている。
物事や自分の周囲に関して、極度に無関心になる。
何を聞いても「いいよ、いいよ」と言って遠慮をし、あきらめの態度が見られる。
室内や住居の外にゴミがあふれていたり、異臭がしたり、虫がわいている状態である。

−8−

＜家族の態度に見られるサイン＞
サ

チェック欄

イ

ン

例

高齢者に対して冷淡な態度や無関心さが見られる。
高齢者の世話や介護に対する拒否的な発言がしばしば見られる。
他人の助言を聞き入れず、不適切な介護方法へのこだわりが見られる。
高齢者の健康や疾患に関心がなく、医師への受診や入院の勧めを拒否する。
高齢者に対して乱暴な口のきき方をする。
経済的に余裕があるように見えるのに、高齢者に対してお金をかけようとしない。
保健、福祉の担当者と会うのを嫌うようになる。

＜地域からのサイン＞
チェック欄

サ

イ

ン

例

自宅から高齢者や介護者、家族の怒鳴り声や悲鳴、うめき声、物が投げられる音が聞こえる。
庭や家屋の手入れがされていない、又は放置の様相（草が生い茂る、壁のペンキがはげている、ゴミが捨てられている）を示している。
郵便受けや玄関先等が、１週間前の手紙や新聞でいっぱいになっていたり、
電気メーターがまわっていない。
気候や天気が悪くても、高齢者が長時間外にいる姿がしばしば見られる。
家族と同居している高齢者が、コンビ二やスーパー等で、一人分のお弁当を頻繁に買っている。
近所づきあいがなく、訪問しても高齢者に会えない、又は嫌がられる。
高齢者が道路に座り込んでいたり、徘徊している姿が見られる。
（参考）「東京都高齢者虐待対応マニュアル」（東京都）より

−9−

第２章
１

養護者による高齢者虐待への対応について

養護者による高齢者虐待への対応の流れ① 高齢者虐待を発見② 地域包括支援センターへ通報・相談「高齢者虐待」を受けたと思われる高齢者を発見した人（虐待の疑いに気づいた人）は地域包括支援センターへ速やかに通報してください。通報等によって得た情報や通報者に関する情報については、個人情報の保護を行い、通報者の立場の保護に配慮します。

③ 情報収集・市で協議・被虐待者の安全確認と事実確認
相談、通報を受けた市は、関係機関からの情報収集を行います。事実確認中のリスクとして、高齢者に医療的処置が必要な場合や、養護者等から介入を拒否されることが予測される場合が考えられます。これらの事態に遭遇した場合の対応方法（リスクアセスメント）を事前に協議します。
その後、高齢者虐待の相談、通報から48時間以内に高齢者の安全確認を行います。必要に応じ、立入調査等も検討します。

④ コアメンバー会議（ケース検討）
地域包括支援センターにて高齢者や養護者の情報をアセスメント要約表に整理し、虐待発生の原因や課題をまとめます。
それらの資料を使って、市において虐待の有無と緊急性の判断を行い、対応方針を決定します。
必要に応じ、高齢者と養護者を分離したり、成年後見制度の利用も検討します。

⑤ 具体的な支援の実施「虐待あり」と判断した場合は、コアメンバー会議において決定した虐待対応支援計画をもとに、介護保険サービスの調整や、施設入所、地域での見守り等支援を行っていきます。
「虐待なし」と判断した場合は、残された課題に応じた支援を実施していきます。

⑥ モニタリング・評価・再アセスメント
支援方針に沿った対応が実施されているかについて、地域包括支援センターが情報収集し、その支援内容を評価します。情報収集等の結果、当初の支援方針では十分な対応ができないと判断した場合には、地域包括支援センターが再度アセスメント、支援方針の修正を行い、関係機関による援助内容を変更していきます。

⑦ 虐待対応の終結支援計画の目標を達成し、高齢者の安全が守られていると判断した場合は、虐待対応としての支援を終結します。
ただし、高齢者や養護者の生活状況に変化が起こる可能性や虐待が再発しやすいことを意識し、支援目標の達成が行われてもその後の見守り等が必要になります。
−10−

〇緊急性が高いと判断できる状況について

高齢者虐待リスクアセスメントシート（P.26）の「保護・分離」にチェックが入る場合、緊急性が高いと判断できるため、分離等対応を検討します。また、「要介入」にチェックが入る場合も、緊急性が高い場合は分離等の対応を検討します。
＜分離手段の一例＞
対応手段

備

考

契約によるサービス

・本人の同意や家族との話し合いにより担当ケアマネージャーと連携し、契約による施設入所等サービス利用を行う場合などに利用ができます。

緊急一時保護・市町村が一時的に被虐待者を保護する場合に利用します。その後契約によるサービスや、やむを得ない事由による措置等に切り替えていきます。
自費での有料老人ホームのショートステイ等利用もあります。

やむを得ない事由による措置

・老人福祉法に基づく市町村の決定事項として、市町村が職権をもって介護サービスの利用に結びつけるものです。

養護老人ホーム入所

・65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅での生活が困難な者を入所させる施設です。自立した者が対象です。

軽費老人ホーム入所

・老人福祉法に規定される老人福祉施設で、低額な料金で家庭環境や住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものを入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設です。

公営住宅入居・公営住宅は原則として、同居親族があることが入居条件ではありますが、DV等の虐待被害者や障害を持つ者は「特に住居の安定を図る必要がある者」に該当し、単身での入居が認められています。

入院・医療での治療が必要な場合は救急搬送等行い対応します。

〇やむを得ない事由による措置について

高齢者虐待防止法では、通報等の内容や事実確認によって、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、老人福祉法第１０条の４（居宅サービスの措置）、
第１１条１項（養護老人ホームへの措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置、養護受託者への委託）の措置を講じることができます。
やむを得ない事由による措置を実施するか否かは市が判断します。
＜やむを得ない事由に該当する場合＞① 65歳以上の人で、介護保険法の規定により当該措置に相当 する居宅サービスにかかる保険給付を受けることができる人が、介護保険申請や、事業者と契約をして介護保険の居宅サービスを利用することが著しく困難であると認められる場合。
② 65歳以上の人で、養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合。
③ 65歳以上の養護者がその心身の状態に照らし、養護の負担の軽減を図るための支援を必要と認められる場合。
【やむを得ない事由による措置の種類】

・訪問介護
・通所介護
・認知症対応型共同生活介護・短期入所生活介護・特別養護老人ホーム−11−

・小規模多機能居宅介護・養護老人ホーム

２

養護者による高齢者虐待対応フローチャート

資料１※本の最終ページに掲載

Ａ票(Ｐ24)

Ａ票(Ｐ24)

Ｂ票(Ｐ26)

Ｃ票(Ｐ27)−12−３

養護者(家族等)への支援について

高齢者虐待防止法では、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講じることが規定されています(第 14条)。
高齢者虐待は、養護者の認知症に対する介護の知識が乏しいことや、家族間の人間関係、養護者
自身が支援を要する障がいの状態や経済状況にあるなど、さまざまな要因が絡み合って生じていると考えられます。そのため、これらの要因をしっかり分析し、養護者に対して適切な支援を行うことが必要です。
虐待にあたる行為は、虐待を受ける高齢者とともに、虐待を行った養護者にとっても深い傷跡を残し、その後の関係にも影響を及ぼすと考えられます。そのため、虐待を行っている養護者を含む家族全体を支援する観点が大切になります。
以下に養護者に対する支援のポイントをまとめてみましたので、日々の支援の参考にしていただ
ければと思います。

（１）養護者との間に信頼関係を構築する
支援者は、養護者を含む家族全体を支援するという視点を持ち、養護者等との信頼関係を構築するように努める必要があります。

（２）介護負担・介護ストレスの軽減を図る、日々の介護をねぎらう
介護保険サービスや各種地域資源の利用を提案したり、家族介護教室などへの参加を勧めたりし、養護者等の介護負担やストレスの軽減を図るようにします。
また、介護をしている養護者に対する周囲の人々の何気ない一言が養護者を精神的に追いつめてしまうこともあります。支援者を含め、家族や親族、近隣住民が養護者の日々の介護に対するねぎらいの言葉をかける等の支援をすることが、養護者の精神的な支援にもつながります。

（３）養護者自身の抱える課題への対応
養護者が虐待発生の要因と直接・間接的に関係する疾病や障がい、経済状況等の生活上の課題を抱えている場合は、関係機関と連携し、適切な支援が受けられるように働きかける必要があります。
これは、虐待が解消した後でも同様のことがいえます。

（４）家族関係の再構築・生活の安定
養護者(家族等)への支援の最終的な目標は、家族関係の再構築や生活の安定にあります。支援開
始後も定期的なモニタリングを行いながら継続的にかかわりを持ち、高齢者や養護者・家族の状況を再評価し、最終目標につなげることが必要です。

−13−

４

関係機関及び関係職員の役割について
関係機関

役

割

具体的な内容〇相談・通報・届出の受理
市（高齢者支援課） 〇通報等による事実確認

市では、高齢者虐待防止法により、高齢者虐待の防止、早期発見のための事業、高齢者の権利擁〇関係機関・団体等との対応 護のための必要な援助を行うことを義務づけられており、高齢者虐待の通報または届出を受理しま
協議〇立入調査( 警察署長への援 す。
通報や届出を受けた時は、虐待を受けている高助要請)
齢者の安全確認及び事実確認のための調査を速やかに行い、虐待が確認されたときには高齢者が安
全で安心な生活が再構築できるよう地域包括支援センターと連携して対応します。

地域包括支援 〇相談・通報・届出の受理〇通報等による事実確認
センター

地域包括支援センターは、高齢者の権利擁護を行う機関となっています。高齢者の人権に対する〇関係機関・団体等との対応 相談や虐待の届出、通報受理の窓口となり、虐待や権利侵害を防止します。
協議
通報を受理した場合は、市と連携して虐待の情〇立入調査(警察署長への援報収集・事実確認を行うとともに、必要に応じて助要請)
市の立ち入り調査への動向協力などを行います。
相談・通報を受けた場合は「相談・通報・届出受付票」に記載し、受付します。
成年後見制度の利用が必要な場合で、虐待等のため家族による申立が期待できない場合は、市長が申立を行い、本人の権利擁護に努めます。

老人介護支援センター(ブランチ)〇総合相談
老人介護支援センターは、地域における支援を〇権利擁護、高齢者虐待防止 必要とする高齢者及びその家族の実態を把握する
ため、地域包括支援センターから依頼した高齢者、または相談を受け付けた高齢者の自宅等を必要に応じて訪問しています。また、介護教室を開
催し、そこでの相談にも応じています。虐待や気になる高齢者等を発見した場合は、市や地域包括支援センター等に相談・通報などの連絡調整を行
います。

社会福祉
協議会

〇市や地域包括支援センターへの相談、通報〇関係機関や民生委員、近隣住民からの情報収集〇生活相談・困窮者世帯への支援〇成年後見制度の相談

介護支援
専門員

介護支援専門員は、介護保険サービス利用者宅〇市や地域包括支援センタへの訪問や高齢者及び家族からの相談、サービス
ーへの相談、通報〇介護保険サービス提供事 事業者からの報告等により、高齢者虐待を発見す

社会福祉協議会は、地域福祉見守りネットワー
ク事業等を行っており、地域の相談窓口として様々な機関・住民より相談が入ってきます。虐待や気になる高齢者等を発見した場合は、市や地域包括支援センター等に相談・通報などの連絡調整を行います。また、虐待対応の終結後、地域で安心した生活ができるために地域住民と協力した見
守り体制の構築に期待が寄せられます。

−14−

る早期発見者としての役割が期待されます。
業者から情報収集
虐待（疑いも含む）のケースを発見した場合は〇虐待の解消に向けたケア
家族の介護負担の軽減や介護保険サービスの調整
マネジメントの実施〇地域包括支援センター職 を行います。
員との同行訪問等

コミュニティ、 〇市や地域包括支援センターへの相談、通報自治会、〇地域での見守り、
声かけ訪
民生委員、
問の実施
老人クラブ、
人権擁護委員等民生委員をはじめとする地域を支える機関や委員は、地域において相談や安否確認など、住民が安心して住み慣れた地域での生活を続けられるよ
うに支援を行っています。また、「叫び声が聞こえる」「以前より怯えた表情をしている」等の身近な情報をいち早くキャッチし、相談窓口への連絡や通報が期待されます。
地域における虐待の早期発見・通報、見守り等の役割も期待されます。

医療機関

医療機関は、受診等により高齢者の不審な怪我やあざ等の状況の把握や家族。養護者の様子や変化を発見できる機会があります。
介入を拒む高齢者や養護者に対して、診療を通じて医師の指示により必要なサービス利用等につながることがありますので、それらに対する助言
等、高齢者や養護者への働きかけを期待します。

〇怪我やあざ等の全身状態の観察〇虐待が疑われるような場
合は、市や地域包括支援センターに相談・通報〇緊急時は警察に通報〇サービスの利用等について、高齢者や養護者に働きかけサービス提供時に、虐待の発見及び疑いを持っサービス提供 〇虐待が疑われるような場
合は、市や地域包括支援セ
た場合は、介護支援専門員への報告、市や地域包事業所
ンターに相談・通報括支援センターへの相談・通報等の役割を期待し〇本人の言動や介護者の状 ます。
況で気になる点があれば、 また、身体的虐待が疑われる場合等、記録や写介護支援専門員に報告
真に残し、提供していただくことで、虐待の事実〇怪我やあざ等を発見した 確認をより確実に、スムーズに行うことができま場合は記録や写真等によ す。
る情報収集と提供
令和６年度より 虐待防止委員会 の設置が義務〇年に1回以上の高齢者虐待 付けられます。施設内での虐待防止研修会の実に関する研修の開催、参加 施、参加が必要です。

警察〇被虐待者の保護〇虐待の制止〇立入調査の同行〇虐待者の逮捕等

地域での生活安全に関する相談などを受け、地域住民が安心安全に生活できるように見守り等を行います。
また、市が立入調査を行う際に、市の援助要請を受けて、円滑な調査ができるように同行します。

地域住民〇気になる高齢者の情報や虐待が疑われる場合は、市や地域包括支援センター
への相談・通報〇虐待終結後のケース見守
りや声かけ等

地域で暮らしていく中で異変に気付いた時は、虐待であるかどうかの確信が持てなくても、市や地域包括支援センターに相談・通報します。また、虐待対応が終結した場合でも見守りが必要な世帯には、見守りチームの一員としての役割を期待し
ます。
−15−

第３章
１

養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応について

養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応の流れ① 高齢者支援課へ通報・相談

養介護施設従事者等から虐待を受けたと思われる高齢者を発見した養介護施設従事者や、従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、市の高齢者支援課へ 通報しなければなりません。施設にて、虐待を受けた高齢者本人も、市に虐待の通報をすることができます。
② 市で協議、情報収集、被虐待者の安否確認・事実確認
虐待の通報を受けた市は、通報の内容や収集した情報を整理し、施設へ訪問し事実確認を行うとともに、速やかに高齢者の安全確認を行います。
また、県に虐待通報があったことを報告するとともに、当該施設に関する苦情や相談等の報告が寄せられているか等の情報提供依頼を行います。
③ コアメンバー会議（ケース検討）
事実確認後、コアメンバー会議を開催し、情報共有、課題の整理、虐待の事実の有無、緊急性の判断を行います。
虐待が確認された場合は、支援方針を決定し、関係機関での役割分担を行うとともに、施設へ再発防止指導等を行うことになります。
④ 虐待防止、高齢者保護のための介護保険法規定による適切な権限の行使
虐待防止、高齢者保護のための介護保険法規定による適切な権限の行使として、施設への立ち入り調査、改善命令や認可取消等があります。

−16−

２

養介護施設従事者等による高齢者虐待対応フローチャート※本の最終ページに掲載

−17−

３

身体拘束について

平成 12 年の介護保険制度施行時から、介護保険施設において、入所者の「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き」身体拘束を行ってはならないとされ、原則禁止されています。

【介護保険法で原則禁止されている身体拘束の具体例】〇徘徊や転落をしないように、体幹や四肢を紐等で車いす、いす、ベッド等に縛る。
〇自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
〇点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
〇脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ）を着せる。
ただし、高齢者本人や他の利用者の生命や身体が危険にさらされる場合など「緊急やむを得ない場合」とされているものについては、例外的に身体拘束が認められます。

緊急やむを得ない場合に該当する３要件
次の三つの要件をすべて満たすときに身体拘束が例外的に認められます。
要件

内 容

切迫性

利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない
こと

一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること「緊急やむを得ない場合」についての判断は、職員個人やチームで行うのではなく、施設全体で判断することが必要です。
身体拘束の内容や目的、身体拘束にかかる時間や期間等を高齢者本人や家族に対して十分に説明し、理解を求めることが重要です。
介護保険サービス提供者には、身体拘束に関する記録の作成が義務付けられています。

−18−

第４章

消費者被害防止・対応について（フローチャート）

消費者被害は直ちには「経済的な虐待」には当たりませんが、経済的虐待に等しいものとして「高齢者虐待に準じた対応」を行う必要があります。

本人
家族

民生委員

近隣・知人
サービス事業所

通報・連絡

丸亀市地域包括支援センター
消費者被害連絡シート作成
広聴広報課へ連絡・調整

連携

広聴広報課
各関係機関へ連絡・調整

中讃県民センター※消費者ホットライン
TEL：188
状況を調査し、クーリ
ングオフなどの助言や業者との交渉を行った
り、弁護士や司法書士など適切な機関を紹介
する

防犯協会
Ｆネットを配信し、身近な地域へ防犯情報の提供注意喚起を行なっていく−19−

今後、各関係機関で見守り体制をとる。
・家族
・民生委員・地域
・介護支援専門員
・サービス事業所
・老人介護支援センター
・地域包括支援センター
など

第５章
１

丸亀市の虐待防止・対応の取り組み

丸亀市高齢者支援（虐待防止等）ネットワークの構築

丸亀市では総合的に高齢者を支援できるよう丸亀市高齢者支援（虐待防止等）ネットワークを構築することで、市と関係機関等（以下「高齢者虐待対応協力者」という）が連携して高齢者を見守っていきます。
※ネットワーク員の構成は＜図 2＞（P.21 ）のとおりです。

（１）丸亀市家庭・学校等における暴力及びいじめ等対策連絡会
虐待はそれぞれのケースごとに様々な要因が複雑にからみあっていることが多く、個別の対応では限界がありその解決は容易ではありません。
そこで丸亀市では高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイ
オレンス。以下「ＤＶ」という。）及びいじめ等の実態把握、早期発見及び防止を図るため、丸亀市
家庭・学校等における暴力及びいじめ等対策連絡会を設置し、関係機関等との連携により組織的に対応します。
年 1 回程度の開催に応じて丸亀市高齢者支援（虐待防止等）ネットワーク員が招集され、現状の把握や関係機関との情報共有を図ります。
組織のイメージについては＜図１＞の通りです。

＜図１＞
高齢者支援
（虐待防止等）
ネットワーク

丸亀市いじめ等対策連絡協議会

障害者虐待防止等ネットワーク

ＤＶ対策
ネットワーク

丸亀市要保護児童対策地域
協議会

−20−

＜図２＞
名

称

ネットワーク員の構成

高齢者支援（虐待防止等）ネットワーク員
広聴広報課
危機管理課
人権課
税務課
福祉課
子育て支援課
高齢者支援課
健康課
保険課
生活環境課
市民課
住宅課
防災課
学校教育課
幼保運営課
丸亀市社会福祉協議会
丸亀･善通寺･多度津地区防犯協会
丸亀市医師会
綾歌地区医師会
丸亀市コミュニティ
丸亀市シルバー人材センター
丸亀市老人介護支援センター
丸亀市老人クラブ連合会
民生委員児童委員協議会連合会
市民相談員
人権擁護委員
人権同和教育指導員
香川県中讃保健福祉事務所
丸亀警察署
高松法務局丸亀支局
中讃県民センター

設置趣旨

高齢者が抱える権利擁護等様々な課題について関係機関の連携を図ることにより問題の早期発見・適切な支援へつなぐことができるようネットワークを作る

取り組み内容各機関からの情報交換と意見交換
連携協力体制の充実−21−

（２）丸亀市高齢者虐待防止等実務者会議の開催
丸亀市高齢者支援（虐待防止等）ネットワーク員の中でも普段の業務の中で虐待に携わる可能性の高い実務者の方を対象に、虐待の早期発見等を目的とした研修や研鑽の為の高齢者虐待防止等実務者会議を開催します。
※実務者会議の構成は＜図３＞のとおりです。

＜図３＞
名

称

参加者の構成高齢者虐待防止等実務者会議
福祉課
子育て支援課
健康課
広聴広報課
高齢者支援課
防災課
丸亀市社会福祉協議会
丸亀警察署生活安全課
香川県中讃保健福祉事務所
高松法務局丸亀支局
老人介護支援センター
中讃県民センター
高齢者虐待防止等実務者会議のメンバーは上記構成者に加え随時丸亀市
高齢者支援（虐待防止等）ネットワーク員から必要に応じて召集
介護保険利用者の問題については担当ケアマネ、介護サービス事業所等関
係者召集

設置趣旨

高齢者の抱える様々な問題についての定例情報交換会及び関わり方等の検討会を通して必要な支援につなげる
高齢者支援（虐待防止等）ネットワークの検討
高齢者虐待防止と早期発見目的

総合相談（認知症等）の適切な支援
関係機関との連携強化
定例会年３回程度開催

活動の頻度※実務者会議の参加者が、丸亀市家庭・学校等における暴力及びいじめ等対策連絡会に招集されることより、年 3 回程度の定例会のうち、連絡会を1 回に置き換える場合もあります。
各機関からの情報交換
高齢者虐待・認知症等に関する研修

取り組み内容事例に対する検討会議
早期発見、通報体制の確立
見守り活動等の協力体制充実−22−

＜資料一覧＞

−23−

決裁欄

資料１

A票

課長

副課長

所長

担当長

南部センター長

担当者

虐待通報受付票
相談日

年

月

日(

)

:

通報状況

(フリガナ)

本人氏名

新規・継続

受付方法

男 ・ 女

生年月日

住所

住所
□配偶者

□息子

□娘

□その他（

年

M T S
月
日
(
歳)

在宅
入所
入院

居所

職業・
年収 （収入額：
万円/月）

特記事項

）
☎

氏名

□本人
□近隣住民・知人□介護支援専門員
□医療機関

本人との
関係

住所

□家族親族（同居・別居）続柄：□民生委員□在宅介護支援センター□介護保険サービス事業所
□警察
□その他（

□家から怒鳴り声や泣き声が聞こえたり、大きな物音がする〔疑い〕□暑い日や寒い日、雨の日なのに高齢者が長時間外にいる〔疑い〕□介護が必要なのに、サービスを利用している様子がない〔疑い〕□高齢者の服が汚れていたり、お風呂に入っている様子がない〔疑い〕□あざや傷がある〔疑い〕□問いかけに反応がない、無表情、怯えている〔疑い〕□食事をきちんと食べていない〔疑い〕□年金などお金の管理ができていない・サービス事業所への支払いや公共料金が未払い〔疑い〕□その他（具体的内容を記載）

本人
家族
障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱａ・Ⅱｂ・Ⅲａ・Ⅲｂ・Ⅳ・Ｍ

介護認定
障がい認定
経済状況

生
活
状
況

M T S
月
日
(
歳)

□息子の配偶者(フリガナ)

本人・
家族の
意向

年

受付者

☎

同居・別居

続柄 □娘の配偶者 □実兄弟姉妹 □孫相談内容（虐待の可能
性）

生年月日

男 ・ 女

氏名

相談者
(通報
者）

郵送

☎

(フリガナ)

養護者

来庁 ・ 電話・

未申請 ・ 申請中 ・ 非該当 ・ 事業対象者 ・ 支１・ 支２ ・ 介１・ 介２ ・ 介３ ・ 介４・ 介５

（有効期間
身障（

年

月～

）、療育（

年

月）、認知症の有無（

）、精神（

）、難病（

あり

年

氏名
家族
状況

「☆」キーパーソン「主」主介護者「副」副介護者

−24−

なし

・

疑い

）

）

国民年金・厚生年金・障害年金・遺族年金・生活保護

成年後見制度のあり（後見・保佐・補助）・なし・申立中（利用
家族構成図
家族関係の状況・万円/月月～） 後見人等氏名

年齢

続柄

連絡先

）

住環境

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室の有無()階、住宅改修の有無

1日の生活・過ごし方／趣味・楽しみ・特技
生
活
状
況

担当CM

フォーマルサービス

利用サービスインフォーマルサービス

身
体
状
況

歩行
自立
見守り
一部介助
全介助
買物
本人
家族

立位
自立
見守り
一部介助
全介助
調理
本人
家族

排泄
自立
見守り
一部介助
全介助
掃除
本人
家族

食事
自立
見守り
一部介助
全介助
ゴミ出し
本人
家族

☐暴言
☐不眠
☐昼夜逆転
☐せん妄
精 ☐暴力
神 ☐不潔行為 ☐易怒性 ☐喚声 ☐見当識障害 ☐徘徊

入浴
自立
見守り
一部介助
全介助
洗濯
本人
家族

更衣
自立
見守り
一部介助
全介助
電話
本人
家族

☐意識障害

☐妄想

金銭管理
自立
見守り
一部介助
全介助
通院
本人
家族

☐幻覚

医療受診
自立
見守り
一部介助
全介助
通帳管理
本人
家族

☐意欲低下

服薬
自立
見守り
一部介助
全介助
視力障害
無
有

☐介護拒否

外出手段
自立
見守り
一部介助
全介助
聴力障害
無
有

(
行
動
)
症
状
年月日

病名

医療機関・診療科・医師名（主治医に☆）経過

治療中の場合は内容・服薬状況

治療中
経観中
その他
現
病
歴

治療中
経観中
その他
治療中
経観中
その他

既
往
歴

今後の方針

—決裁提出物チェック－□虐待通報受付票□高齢者虐待リスクアセスメントシート□高齢者虐待対応会議記録＜コアメンバー会議用＞両面記載□Acocity情報書類（世帯の所得状況、介護認定情報等必要書類）□経過記録□その他情報書類

地区担当

−25−

高齢者虐待リスクアセスメントシート

Ｂ票

あてはまる場合には○、確認日、確認者を記入。情報がない場合は未記入のまま
緊急度

該当に
は●

確認日

確認者

内容
すでに重大な結果が生じている。

保
護
・
分
離

頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥
そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺願望、その他
高齢者自身が保護を求めている。
「殺される」「○○（養護者）が怖い」「何も食べていな
い」等の訴えがあり、実際にその兆候がみられる。
養護者から「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがある。
養護者が虐待行為を繰り返し、支援機関との接触・助言に応じないため、状況を悪化させている。
その他
今後重大な結果が生じるおそれの高い状態がみられる。
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、極端なおびえ、入退院の繰り返し、低栄養・低血糖の疑い、その他

要介入

高齢者に認知症・精神疾患による周辺症状が強く出ており、生活に支障をきたしている。
徘徊・暴力行為・昼夜逆転・不穏興奮・失禁等
高齢者に体調不良がみられても医療を受けさせず、そのま
まにしているため、高齢者の心身状況の悪化がみられる。
養護者に精神疾患・アルコール依存症・知的障害等があるが医療的管理をしていない。
その他
介護度が高いが、必要な医療・介護を受けていない。
家族が無関心なため、高齢者が家庭内で孤立状態である。

見
守
り
・
支
援

養護者が年金等を管理していることで、高齢者の生活に何らかの支障を与えている。
高齢者と養護者が共依存の関係にある。
養護者に介護負担や介護疲れがある。
養護者に低所得、失業、借金があり、高齢者に経済的依存をしている。
その他
−26−

−27−

総合的な
対応方針
※
「アセスメント要約票」全体のまとめより□判断できず

）

□その他（

対応の
内容

養護者の
意見・希望

□虐待につながる家庭状況・リスク要因がある□高齢者の安全確認ができていない

高齢者本
人の意見・
希望

事実確認
の内容

出席者

課 長

□入院や通院が必要（重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等）□高齢者本人・養護者が保護を求めている□暴力や脅しが日常的に行われている□今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い状態□判断できず→□身体的虐待 □放棄・放任 □心理的虐待 □性的虐待 □経済的虐待 □その他

虐待事実の
判断根拠
緊急性の □緊急性なし
判断□緊急性あり

緊急性の判断根拠

地域包括支援センター殿

高齢者虐待対応会議記録・計画書（１）～コアメンバー会議用

虐待の有無の判断、今後の対応について□虐待の事実なし
虐待事実の□虐待の事実あり
判断

会議目的

計画作成者氏名

計画作成者所属

高齢者本人氏名

C票

□なし

所属：
所属：
所属：

月

□不明

□特別養護老人ホーム□短期入所生活介護）□成年後見制度または日常生活自立支援事業の活用□経済的支援（生活保護相談・申請／各種減免手続き等）（
□その他（

）
）

）

時

□小規模多機能型居宅介護□検討中（理由：

□無

月

）

分〜

□養護老人ホーム

□通所介護

氏名
氏名
氏名

時

年

担当者

□認知症対応型共同生活介護□有：□訪問介護【措置の適用】□事実確認を継続（期限を区切った継続方針）□立入調査□警察への援助要請□緊急分離保護（） □入院（□面会制限□在宅サービス導入・調整（

□あり

氏名
氏名
氏名

年

日

担当長

初回計画作成日

南部センター長

会議日時：

所長※支援の必要性

所属：
所属：
所属：

副課長

決 裁 欄

日
分

−28−

優先
順位

課題

目標

月

日

実施日時・期間／評価日※記入欄が足りない場合は、様式を追加して記入
社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ-2（出典：東京都健康長寿医療センター研究所「支援計画書(第3版)」、新潟県三条市作成様式を参考に作成）

年

対応方法（具体的な役割分担）
何を・どのように関係機関・担当者等

高齢者虐待対応会議記録・計画書（２）～コアメンバー会議用対応が困難な課題／今後検討しなければならない事項など（「アセスメント要約票」の全体のまとめから記載） 計画評価予定日

そ
の
他
の
家
族
関
係
者

養
護
者

高
齢
者

対象

第２表

資料 2

○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
平成十七年十一月九日法律第百二十四号

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条
第二十九項に規定する介護医療院若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地
域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得
ること。
−29−

二

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十六項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前
号イからホまでに掲げる行為
６ 六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。
（国及び地方公共団体の責務等）
第三条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資す
るため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報
その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）
第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動
及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

−30−

第八条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認
その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者
虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、
同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする
場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ
適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条 市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
−31−

２

市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）第十五条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（周知）
第十八条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（都道府県の援助等）
第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）第二十条 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実
施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設−32−

置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
３ 前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる
高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
５ 第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）
をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７ 養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係
る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省令
で定める場合を除き、適用しない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けた
ときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
第四章 雑則（調査研究）
第二十六条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行う
ものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）−33−

第二十七条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、
適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第二十八条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第五章 罰則第二十九条 第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（検討）
２ 高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
３ 高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則〔平成一八年六月二一日法律第八三号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第十条並びに附則第四条、〔中略〕第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日
二〜五 〔略〕
六 〔前略〕附則第五十三条、〔中略〕第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定 平成二十四年四月一日（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第百三十条の二 第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附
則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正−34−

前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一
条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、平成三十六年三月三十一日までの間、
なおその効力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により平成三十六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。
３ 第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

−35−

令和5年4月

丸亀市地域包括支援センター
香川県丸亀市大手町２丁目４番21号
電話0877-24-8933 Fax0877-24-8914
E-mail：hokatsu@city.marugame.lg.jp−36−高齢者（65 歳以上の者）虐待や養護者の支援に関する相談窓口● 平日（午前８時３０分～午後５時１５分まで）
相

談 窓

口

電 話 番 号

丸亀市地域包括支援センター

０８７７－２４－８９３３

南部センター

０８７７－８５－３３５０

丸亀市健康福祉部高齢者支援課

０８７７－２４－８８０７

丸亀市社会福祉協議会

０８７７－２２－５７００

〃

綾歌分室

０８７７－８６－２８８１

〃

飯山分室

０８７７－９８－４１４１● ３６５日（２４時間対応）
相

談 窓

口

電

話 番 号

珠光園老人介護支援センター

０８７７－２３－２７７５

青の山荘老人介護支援センター

０８７７－２５－３０３０

たるみ荘老人介護支援センター

０８７７－２８－１５０５

老人介護支援センター今津荘

０８７７－５８－２６１１

紅山老人介護支援センター

０８７７－９８－３９３９

シャローム老人介護支援センター

０８７７－２８－１３０３● 協力機関
相

談 窓

口

電 話 番

号

香川県長寿社会対策課

０８７－８３２－３２７０

香川県中讃保健福祉事務所保健対策第二課

０８７７－２４－９９６３

丸亀警察署生活安全課

０８７７－２２－０１１０

高松法務局丸亀支局

０８７７－２３－０２２８＊緊急を要する場合は 、110 番 または 119番に通報してください