平成 28 年度 (2016 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ大学を取り巻く社会的環境は、今後ますます、これまで以上に厳しさを増していきます。2018 年以降、大学進学者がさらに大きく減少していくいわゆる「2018 年問題」がある一方で、2018 年度には、県内に新たに２つの大学が開学を予定しています（現時点で正式に開学が決まっているわけではありません）。
このような中で、本学は多くの改革を、スピード感をもって行っていき、社会の要請に応えていく義務があります。今年度は主に本計画書に掲げる事業を実施していきます。
関係者の皆様方には、ご指導よろしくお願い申し上げます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）事業計画概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価を基に大学改善を行う。
（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて

３．大学院リハビリテーション研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）事業計画（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて1

■１．大学全体（１）事業計画（主な事業）① 長期ビジョンの実現に向けた中長期計画の実施
2015 年９月に、本法人は「学校法人北都健勝学園中長期計画」を策定した。教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し発展させるため、今後も法人と大学が相互理解を深め、調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていく必要がある。今年度の新規事業で特記すべきことは、医療学部リハビリテーション学科に、４つめの専攻となるリハビリテーション心理学専攻を設置、運営していくこと、及び大学院リハビリテーション研
究科高次脳機能障害コースにおいて、社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東京地区に設置、運営していくことが挙げられる。さらに大学院では、後期より、組織的に留学生を受け入れる準備を進めていくとともに 2017 年度に新たなコースを設置する準備を今年度より開始する。
② 総合的な教育改革の推進
学部・大学院ともに、人材養成目標を具現化するための総合的なカリキュラム改革実施に向けた準備を今年度中に行う。さらに、学修時間の確保とアクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制を構築する。たとえば、医療学部では、反転授業（反転授業とは. 従来、教室で行われていた「知識伝授」の要素をビデオ化し、自宅にて学習し、従来、自宅で宿題を通して行われていた「知識の咀嚼」の要素を教室で行う教育形態のこと。
文部科学省による。）を導入する。また、カリキュラムの編成にあたって、地元の自治体や産業界から意見を聴取し、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が主体的に地域と関わる授業を必修として取り入れる。大学院では、サテライトキャンパスの立ち上げに伴い、多様なメディアを高度に利用した、さまざまな形式のウェブ授業を展開していく。
③ 教育の情報化推進および情報環境整備
新教務システム「Campus Magic」導入により可能となった学修ポートフォリオ（学生が、学修過程ならびに各種の学修成果を長期にわたって収集し記録したもの。文部科学省による。）の整備を推進・活用し、入学から卒業まで一貫した学修支援の強化をめざす。
また、学生が自ら学ぶ仕組みを、ICT（情報通信技術）を活用して提供していくにあたり、教員のウェブ授業向け教材開発を支援していく。さらに、アクティブ・ラーニング（教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。文部科学省による。）や遠隔授業などに適応する施設設備の整備や校舎の改修を進め、学生食堂の場所にアクティブ・ラーニングエリアを設け活用していくほか、無線 LAN 環境も充実させる。

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④ 国家試験指導体制および国家試験対策の強化・充実
国家試験の合格率は、大学に対する社会的評価の重要な基準のひとつである。学長
裁量経費の教育研究課題にも引き続き据え、目標合格率の達成をめざし、全学を挙げて取り組みを強化し推進する。課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学修スペースの確保および指導スキルの向上等については、関連委員会や今年度新たに設ける学習センターとの連携強化等を通じて課題の解決に努める。
⑤ 地域との連携強化
2015 年度に地域連携推進室を整備し専任の職員を置いたことで、地域との関係が強化し、複数の近隣自治体や産業界等と包括連携協定を締結した。今年度は包括連携協定に基づく事業の継続実施やさらなる連携強化を進めていく。たとえば、村上市との連携協議会の開催、自治体の各種審議会等へ本学より委員の派遣、地域連携に関する情報発信としてのキャンパスマガジンの定期的な発刊、②で述べたような学生の地域学修、公開講座の充実等を行う。超高齢社会の進行に伴い、新たなシニア層のニーズも掴み、講座企画に反映させていく。
⑥ 防災・危機管理体制の確立
2015 年度には地震発生時の避難誘導図の掲示、個々の危機発生時のフローチャート等を策定した。今年度も引き続き、安全安心な大学づくりを行っていくため、避難訓練の実施や防災危機管理マニュアルの統合整備を行っていく。授業、入試、休暇期間等の様々な状況を想定し、学生・教職員への情報伝達や避難誘導等が確実・安全に実行できるシステムの整備を進める。その他、通学路等の安全確保、実験や実習における安全管理などの日常的な課題についても、設備・組織・運営の観点から改善を進めていく。さらには、村上市との包括連携協定に基づき、市との協力体制の構築も進めていく。
⑦ 全学的な研究プロジェクト実施
2015 年度に採択され、３か年計画で実施していく、学長をプロジェクトリーダーとする大型研究「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業： 地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」を推進するとともに、本事業に付随して、地域の高齢者を対象に「転ばぬ筋力アップ教室」のほか、新たに「食べる力をつける教室」を開催していく。地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を推進し、研究成果の地域社会への還元を図っていく。
⑧ 研究費の拡充、施設設備の充実、研究成果の発信等
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を強化する。さらには、新潟県地域共同リポジトリやメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、紀要の充実と学内学会
3の設立に向けた準備を進めていく。
⑨ 海外の大学等との連携2015 年度末に、中国の山東医学高等専科学校と、相互の建学の理念を尊重の上、「日中共通教育プロジェクト」に関する協定を結んだ。今後は教育研究活動の包括的な交流と連携・協力を推進していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題である。このため、全学的な広報マインドを強化し、大学ブランドを向上させる戦略的な広報を推進する。
① ウエブサイトのコンテンツ充実のほか、ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信の頻度を高める。
② 魅力あるパンフレット作成や高校訪問等の広報活動を強化するとともに、パブリシティの効果的な活用を行っていく。
③ 高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出前講義、公開講座等、高大連携活動を推進する。高校生のみならず、高校教員、保護者等への多角的な広報活動を行う。
④ 意欲ある学生の獲得に向けた改革として、スクーリングをはじめとした入学後の学びにつながる入試広報活動の強化のほか、新たに多面的・総合的な入試の導入を行う。
⑤ 本学のさまざまな入試制度を受験生にわかりやすく説明するために、学生募集要項の他に入試ガイドを作成する。
⑥ 地域特待生枠を創設し、地域から優秀な学生を確保する。
⑦ 2015 年度に設けたアドミッション・オフィスに IR (Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み) 部門を整備し、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み
学修・教育環境の整備を推進し教育の質を向上する。具体的には以下の通りとする。
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①「学習センター」を立ち上げ、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行う。目標とする内容は、身体および心理的健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策などである。これらの活動を通して学修のつまずき等による休退学を減少させる。

② 学長裁量経費を活用した教育研究改革を推進する。
③ 学生意見箱や学生満足度調査を活用した学生生活支援の充実を引き続き行うほか、学生生活および学修活動への期待や視点を直接的に反映させるべく、教員と学生との懇談会等を実施し、学生参画による大学づくりを行う。また、組織や業務の明確化等を通じた役割の見直しを進め、教務・実習委員会と学生・キャリア支援委員会との協力体制を強化して学生支援を充実させていく。
④ 図書館の充実として、AV ブースの設置、畳撤去による閲覧席増加等を図る。
⑤ スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制
度としての学長賞や研修手帳の運用を行う。
⑥ 文化系クラブの部室および学生会室の充実を行う。
⑦ 大学院では、大学間連携による留学生教育の体制づくりを行う。
一方、教職員の資質向上のための方策については、新任教員研修会等の充実を含め、全学的に FD 委員会が主体となって取り組んでいく。さらに、特任制度の活用等による多様な教員採用および教員組織の構築を進める。

（４）財政基盤の安定に向けて本学を将来にわたり安定して維持継続させ、さらに発展させるためには、その裏付けとなる安定的な財政基盤の確立が重要である。このためには、不要不急な支出の節減を図ると同時に、教職員の意識改革も重要な要素となる。
① 事業活動収入： 収入の主体となる学生納付金、各種補助金のほか、競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
② 事業活動支出： 限られた予算の中で教育研究環境整備のための既存施設の修繕や教5

育研究機器備品の整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくす。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していく。

■２．医療学部（１）事業計画概要
前年度は、理学療法学専攻と言語聴覚学専攻においてリハビリテーション教育評価機構の認定審査(外部認証評価)を受審し一定水準の養成施設として認知されたが、同時に幾つかの課題も指摘された。本年度は、それらの指摘事項である教員受け持ち授業数の偏りの解消、理学療法学専攻における学生数に見合った設備・備品の充実に努めたい。また大学開設時より第１回目のカリキュラム改定を行い３年目となり、従前のカリキュラムの問題点が大幅に改善されてきたが、科目の連続性や効率的授業配置などまだ多くの問題が発見されてきたので、平成 29 年度に向けて第２回のカリキュラム改定作業を実施していきたい。
学修環境の改善も引き続き実施する。教育機材の確保は、各専攻の学生数に見合った数を確保し、老朽化した備品は逐次更新していく。また施設面では学生の自主的学修環境を整備するため設置されるアクティブラーニングエリアの有効利用、学修のつまずきを解消するための学習センターを設置する。また小人数の学修指導体制の見直しも計画している。従前のチューター制を見直し本格的ゼミ制度を導入し、大学らしい学生指導体制を確立する。
国家試験合格率を確保することは喫緊の課題である。前年度はチューター毎の指導強化と指導体制の強化を実施してきたが、本年度も更に指導方法の改革を進めていきたい。
学生確保での問題点は、一部の専攻へ偏った学生の集中である。広報活動においては応募数の少ない専攻に特化した戦略が必要で、認知度の低い専攻の広報活動に時間を割くことと現在の高校生の気質にあった企画を導入していきたい。
また、リハビリテーション職種の多様化に対応するため心のサポートに主眼を置いた「リハビリテーション心理学専攻」を新たにスタートし時代のニーズに対応する。
大学財政基盤の安定化は、前述した教育環境の改善・教育水準の確保・広報活動の充実が重要であるが大学としての存在意義を示す研究活動の充実も進めていきたい。

（２）国家試験対策への取り組み
前年度は、国試対策への出席率を上げるため「学生研修手帳」の活用、e-learning の導入などを実施してきた。本年度はさらにそれらの運用面での改善も実施していく。
① 入学予定者の教育強化；e-learning を活用した個人指導を強化する。また早期より専攻教員
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が関わっていく。
② 学習センターの設置；入学当初の学修のつまずきは進級困難や国試不合格の原因となる。
「学習センター」に専従職員を配置することにより基礎的学力の補てんを行い円滑な学修活動を支援していく。
③ e-learning の充実；前年度は国家試験対策として模擬試験形式の e-learning を導入したが、本年度は講義内容を動画配信し学生の科目理解を深化していきたい。
④ 個別指導の強化；1 年次より継続的、基礎学力の指導が大切である。そうした意味でもチューター活動を充実させ定期的に会合を持つよう義務化していきたい。また３年次以降は卒業研究をテーマとするゼミ活動を導入していく。
（３）外部認証評価を基に大学改善を行う。
昨年に引き続き外部認証評価に基づく以下の改革を実施していく。
① 専任教員の適正授業時間数配分；一部の教員に過多な授業が集中していることを解消する
ため、授業時間数の調査を実施する。また受け持ち科目の少ない若手教員については、計画的に授業の一部を担当するように配置していく。
② 学生数に見合った備品・設備の確保；理学療法学専攻においては、学生員数に見合った備品数の調査と補充を実施していく。また教室面積の充実も課題であり新校舎建設計画の立案に当たっては専攻別の人数に合わせた教室配置を計画していきたい。

（４）学生確保に向けた取り組み
下記に本年度の重点項目を挙げ説明する。
① 専攻応募者数の不均衡の改善；オープンキャンパスの実施において年度前半は全専攻巡回型の形式で行い、認知度の低い専攻の理解を図る。また学外広報においては、応募数の少ない専攻の教員による活動を強化する。後半のオープンキャンパスでは応募者の第一志望専攻を重視し対象専攻でのイベント参加を促す。
② 地元よりの入学生確保；過去、村上地区および近隣高校よりの入学生は少ないことの対策として、地元よりの入学生を優遇する奨学生制度や教員・学生の地域行事への積極的参加を実施する。

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（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
本年度の教育の質を高める取り組みの重点項目を以下に挙げ説明する。
① 新教務システムの普及；昨年度に導入した新教務システムのデータ移行と試験運用を経て本格運用に至っているが、まだ利用範囲が限定されている。本年度は授業スケジュール、成績管理、入試情報管理に加え成績分析などへの利用範囲を拡大していく。
② e-learning の利用拡大；昨年よりは e-learning を使用した国家試験対策などの活用を進めてきたが、無線 LAN(local area network)に接続できる端末数や接続できる場所が限定されe-learning の有効利用が行われていない状況であった。本年度は無線 LAN 環境が改善される見通しであるので一般教室でのインターネットを利用した e-learning を積極的に活用していきたい。また授業前学修に動画配信システムを活用することにより反転授業導入の推進をおこなっていく。
③ アクティブラーニングの活性化；本年度は、昨年度末食堂に設置された IT 機器・グループワー
ク対応テーブル・椅子を活用したアクティブラーニングエリア利用が開始される。このエリアではゼミ活動の他、アクティブラーニングを重視した授業、国試対策のグループ活動などの利用を計画している。
④ カリキュラムの見直し；大学開学以来、１回のカリキュラム改定を行い３年目になる本年度更なる教育内容の充実のため、改定案の作成を、年度の中頃を目途に作成する。今回の改定の要点は、科目の連続性と時代の進化に沿った教育内容としていく。
（６）学生支援の充実① ゼミ制の導入；昨年度までは学修支援を重視したチューター制で少人数指導を行ってきたが、本年度はゼミ制を本格導入する。１～２年生については各専攻の知識が十分でないので無作為に教員へ学生を割り当て、チューター制を実施するが、学生自身の学問的興味が出始める
３年次よりは希望する教員の下でゼミに参加する形態を実施していく。
② 学習センターの運用開始；本年度の運用開始予定の当センターでは、大学生活のつまずきとなる心身の健康相談、修学に困難のある学生などの学習支援と開発を行う。また専従職員を配置すると共に専用の部屋を設置し常時、学生の要望に対応できるよう体制を整える。

（７）地域社会との連携① 昨年度と同様に専任教員による「いきいき県民カレッジ登録講座」、「胎内市リハビリ教室」、「胎内市子どものこころとことばの相談室」;「腰痛予防教室」など地域との関わりを持つ活動は継続していく。

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② 本年度は地域社会との連携と理解を推進する授業科目も強化していきたい。具体的には「基礎演習Ⅰ」の活動として学生の地域でのイベント参加、奉仕活動、地域での調査・研究を主体とした科目内容に変更し社会人・医療人としての基礎を養っていく。

（８）財政基盤の安定に向けて
大学財政基盤の安定化については、各専攻の均衡のとれた定員の確保と教育の結果としての国家試験合格率を上げていくことが重要と考える。これらの状況を分析するには IR（InstitutionalResearch）部門を強化していく必要がある。具体的には人員の配置と各委員会よりの調査情報のIR 部門への一元化を実施していき、分析結果を効率的に活用する体制を整えたいと考えている。
また研究費等の外部資金の獲得についても、また全学をあげて積極的に取り組んでいきたい。
支出については、チェック機構を厳格化し一層の効率化を図り、経費削減に努め、学生の教育に還元するよう努めていく。

■３．大学院リハビリテーション研究科（１）事業計画（主な事業）
法人の中長期計画に基づき、大学院組織のありかたについても、長期的な視点から検討を行っていく。今後の大学院教育の充実のためには、類似の分野だけでなく、異なる分野の大学とも教育・研究面での連携協力を深めていく必要がある。さらに、将来を見据え、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。
① サテライトキャンパスの設置
高次脳機能障害コースにおいて、社会人学生を対象としたサテライトキャンパスを東京池袋地区に設置、運営していく。一年間運用しながら、教室の広さや使い勝手等について再検討を行い、よりよい教育ができるように、ハード面・ソフト面ともに整えていく。また、新たなサテライトキャンパスの設置拠点についても検討していく。
② 教育の質的転換
中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」に基づき、教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫としての科目ナンバリング制度および研究プロセスにおける評価の観点を可視化するリサーチルーブリック制度を導入している。リサー
チルーブリックは、修士研究の進捗状況を、指導教員のみならず学生本人や他の教員が客観的に知るために有効な方法であることが 2015 年度の運用により確認されており、引き続き円滑な研究の進行を助けるためにも活用を推進する。また、標準テストの一種

9である PROG (Progress Report on Generic Skills)テストを継続実施するとともに、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会も行う。PROG は、これまで大学院のみが利用していたプログラムであるが、今年度は学部のリハビリテーション心理学専攻の学生にも導入を予定している。
③ ウェブ授業による学修支援
サテライトキャンパスの設置に伴い、多様なメディアを高度に利用した、さまざまな形式のウェブ授業を展開していく。すでに、一部の科目でウェブ授業を取り入れているが、今年度からは本格的な導入となり、村上と東京間の双方向授業や、ビデオ収録した授業の配信等を、2015 年度末に導入した授業収録システムを活用して行っていく。
④ 研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。
また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning （CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。引き続きこの教材を用いた教育を行っていくほか、有用なe-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促していく。CITI Japan Project については、現在、国が最も推奨している研究倫理教育教材の１つであるため、院生や教員のみならず、研究関連業務に携わる職員の受講も促す。
⑤ 大学間連携による教育の充実
日中共通教育プロジェクトに基づいて、後期から組織的に留学生の受け入れを開始
するが、大学院入学前に出願資格を満たすために必要な教育を、留学生教育のノウハ
ウが蓄積されている近隣の大学の協力を得ながら実施する。
⑥ 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
今年度はサテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加する。個々の院生の勤務状況により、通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については、編成後の変更も含めて、これまで以上に、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行っていく。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施して対応する用意もある。
⑦ 新コース設置の準備2017 年度に、学部と接続可能な新たなコースを設置する準備を今年度（2016 年度）より開始する。新たなコースでは、看護師をはじめとする多様な医療職も履修しやすいカリキュラムを提供するように準備していく。
（２）学生確保に向けた取り組み① 学内外での広報活動の展開
学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義10の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院のオープンキャンパスも同時開催するほか、大学院進学情報誌に記事を掲載し、定期的に情報を更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求も増えてきていることから、今後も研究成果のアピールを活性化させることなどにより入学に結びつくように導いていく。
② 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行う。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。また、サテライトキャンパスにおいても科目等履修制度を導入することについて検討していく。
③ e-learning やウェブ授業の拡大実施
学生に多様な学修形態を提供して、学修の便宜を図ることで、遠隔地からの入学生獲得につなげていく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み(ア) 大学院独自の FD 体制の確立
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD 委員会の業務から切り離して、大学院学務委員会において実施している。教員の教育研究活動の向上や能力の開発等に関する研修の企画・実施等についても、大学院独自の FD 体制の確立を図っていく。
(イ) 教育の質的転換（１）事業計画の②を参照のこと。
(ウ) 研究支援
良質な教育は高度な最新研究に裏打ちされた上で成立するものである。このため、教員には裁量労働制を導入し、研究・研修時間の確保に努めるほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、今年度より
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コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、必要物品の購入に支障がないようにする。

（４）財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入： 学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
② 事業活動支出： サテライトキャンパス設置に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がある程度かさむ。限られた予算の中でサテライトを含む教育研究環境整備を効率よく行っていくために、支出の無駄をなくす。

12平成 28 年 3 月作成