き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

第 68 回広島 2 ⼈デモ2013 年 10 ⽉ 4 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

未来の世代に対する
加害者にならない
ように…
There is no safe dose of radiationn「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える
材料にしてくだされば幸いです。

本⽇のトピック

私たちは未来の世代への加害者になっているのではないか？
ソフトな⾔論統制の続く⽇本のマスコミ
⾔論統制しやすいマスコミを巧みに使う原発推進勢⼒〜原⼦⼒発電環境整備機構に⾒る⼤⼿マスメディアとの共犯関係〜

私たちの侵略戦争はもう始まっている

私たちは未来の世代への加害者になっているのではないか？
右の⽂章は、福島原発事故の放射能に直⾯し、その危険から逃れ、⼦どもを守ろうと固く決意している若いお⺟さんとその幼⼦（⻲⼭ののこ著・写真 南⽅新社）を撮影した写真集『100 ⼈の⺟たち』
から引⽤したものです。
城真⾐⼦さんというこの⽂章の著者は、歩君 ( 撮影当時 1 歳 ) に向かって繰り返し繰り返し「ごめんね、ごめんね」と謝ります。
なぜ彼⼥は謝らなければならないのか？それは「お⺟さんは今まで暮らしてきた世界が当たり前」と思ってきたからであり、「原発で作った電気を使ってきた」からであり、とりわけ「原発はきらいだった」けど、「仕⽅ない」と思い、「声に出して伝えたことがなかった」からです。
私と全く同じです。私の場合は痛烈な⾃⼰批判の末、反原発・
反被曝の活動にすべてを注ぎ込もうと決断するわけですが、彼⼥の場合は、さらにその⽀払う代償があまりにも⼤きかった･･･。
いうまでもなく歩君です。歩君は「原発が爆発した後の⽇本しか知らずに⽣きていく」のです。「外で遊ぶ時間は限られ」「放射能の⼊っていない⾷べものを選んで⾷べ」なければなりません。原
発事故で⼀変してしまった世界しか知らないで⽣きていくのです。ここには明⽰されていませんが「放射能による健康損傷」の恐怖と常に向き合いながら⽣きていかなければなりません。私のような痛烈な⾃⼰批判では済まされない、啾々たるものがあります。それが「お⺟さんはすべてをかけてあなたの命を守ります」という⾔葉になって結実します。⽇本全国にいったい何⼈の真⾐⼦さんが、そして歩君がいるのでしょうか？しかし真⾐⼦さんは極めて重要な視点を私たちに提供してくれています。
＜以下 4 ⾴へ続く＞「ごめんね ごめんね。」「お⺟さんはすべてをかけてあなたの命を守ります。」
原発が爆発したあの⽇、世界は変わってしまった。
お⽗さんとお⺟さんは、
まだ 1 歳になったばっかりのあなたをビニール袋に包んで東京を⾶び出した。
あなたは昆布をしゃぶりながら笑っていたね。
まだ、何が起こったのかを知るには、
ちいさすぎたものね。
あの⽇から⼀年が経ち、あなたは元気に 2 歳の誕⽣⽇を迎えました。
そうか、
あなたは原発が爆発した後の⽇本しか知らずに⽣きていくのよね。
外で遊ぶ時間が限られてる場所があるのは、当たり前の世界なんかじゃないんだよ。
放射能が⼊っていない⾷べ物を選んで⾷べるのだって当たり前じゃない。
差別があるのも、争いが起こるのも、当たり前なんかじゃない。
お⺟さんは、お⺟さんが今まで⽣きてきた世界が当たり前だと思って暮らしていました。
原発は嫌いだったけど、原発で作った電気で毎⽇当たり前に暮らしていた。
原発は嫌いだったけど、声に出して伝えたことはなかった。
どこかで当たり前だと思ってた。
仕⽅ないと思ってた。
ごめんね ごめんね。
あなたの⼤好きな⽯ころにもあやまらなくちゃいけないね。
あなたの⼤好きな砂にも泥にも⻲にも⿂にもアメンボにも……
ごめんなさい ごめんなさい。
これから、あなたが歩んでいく世界で、おかしいなって思うことがたくさんあると思う。
そのときは、どうして？って⾔っていいのよ
納得いくまで聞いていい。
考えていい。
⽴ち⽌まっていい。
だってさ、⼤好きなヨーグルト、⽜乳、キノコ、
⼭盛り⾷べたいよね。
「あまい、つめたい、美味しい」ソフトクリームも
本当は⾷べたいよね。
どうして？って怒っていいよ。
もっと怒っていい。
いっぱい怒っていい。
⼤⼈にだって怒っていいんだよ。
イヤなことがあったら「いや」って⾔い続けていい。
理由なんていらないよ。
いやなモノはいやだって⾔ったらいい。
⾃分で考えて、⾃分で決めて、あなたの道を歩んで下さい。
当たり前なんてないんだから
⾃分でつくっていくんだから。
お⺟さんはすべてをかけてあなたの命を守ります。
あなたが、あなたの⾜で歩んで⾏けるように。
だから変わってしまった世界を、ぼちぼちと歩いて⾏こうか。
そしてその先の世界には原発はいらない。
原発はいりません。
城 真⾐⼦さん（35 歳／保育⼠）「100 ⼈の⺟たち」⻲⼭ののこ著・写真 （南⽅新社 2013 年 3 ⽉ 2 刷）

ソフトな⾔論統制の続く
⽇本のマスコミしてきたのです。

福島原発事故直後、⽇本のマスコミが誰の⽬にも電⼒会社や政府など「核産業利⽤推進勢⼒」べったりの “報道姿勢” であることが明らかになりました。その後の報道もたとえば、反原発デモや集会は全く伝えない、福島現地をはじめとする放射線被害の状況は伝えない、逆に「復興⽀援」や「⾵評被害宣伝」（たとえば「⾷べて応援」キャンペーンなど）は積極的に取り組んで⽇
本全体の「反原発ムード」の沈静化に努めるなど、おかしな挙動が⽬につきます。しかし注意深く⾒れば、完全に⽀配体制に組み込まれた⽇本のマスコミの実態は戦前軍国主義協⼒、戦後
アメリカ占領体制協⼒、その後の⽇本の⽀配体制協⼒と⼀貫してきたことが⾒えてきます。今に始まったことではないのです。

それを可能としているのが、⼈⼝や発⾏部数総数に⽐べて数の少ない⽇刊紙の存在でしょう。もともとカルテル＝ソフトな⾃主規制に適した体質をもっていると⾔っても過⾔ではありません。表 2 は⽇本の新聞が突出して発⾏部数が多いことを⽰しています。かなり⽔増しがあるとはいうものの、読売新聞や朝⽇新聞の部数の多さは世界の中でも突出しています。したがって、⽇刊紙の 1 紙あたり平均発⾏部数も⽇本が突出しています。
（表 1 参照のこと）多様で複眼的な世論構築という意味では⽇本のマスコミは全く対極にあることをよく⽰しています。

そのためには⽇本のマスコミは⾃ら⾔論統制をしなくてはな
りません。様々な⽅法で⾔論統制をしていますが、それは⼤抵の場合「⾃主規制」という形をとっています。⽇本のマスコミ
は「⾃主規制」という形の「ソフトな⾔論統制」をしやすい業
界体質をもっています。「新聞の宅配制度」、今でも根強くはび
こる「記者クラブ制度」、価格カルテルに⽀えられている「新聞料⾦制度」、テレビやラジオの電波割り当ての独占、国有財産や資産の優先的低価格払い下げの特権的地位など、政府を握り続ける⽀配層と持ちつ持たれつの関係が、戦前から⼀貫して継続

1 紙あたりの平均発⾏部数が約 46 万部という数字が異常です。⾔論の⾃由がないと⾔われる北朝鮮の約 30 万部をはるかに上回っています。⽪⾁なことに新聞の数が相対的に少ない国ほど新聞に対する⼀般の信頼が⼤きいという傾向があり、⽇本もそのご多聞に洩れません。しかし、福島原発事故以降、⽇本のマスコミの「体制ベッタリ」「⾔論の⾃主統制」の弊害はその頂点に達しつつあります。新聞やテレビにのみ情報を依存している多くの市⺠をミスリードしているからです。1 つだけ例を挙げます。原発再稼働の基準は『規制基準』であり『安全基準』
ではありません。従って『安全審査』ではありません。しかし⽇本の多くのマスコミは「安全基準」「安全審査」と呼び、これに合格した原発は安全なんだ、と思いこませようとしていることです。国を誤ります。

表１

世界の国別⽇刊紙発⾏部数ランキング

表2

順位

⽇刊紙
1 紙あたりの
発⾏部数（1 紙あた
り部数）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
24
34
35
39
48
49
50
51
62
100
109
110

国

名

⽇本
北朝鮮
エジプト
台湾
タイ
オーストリア
イギリス
オランダ
フィリピン
シンガポール
サウジアラビア
プエルト・リコ
中国
フランス
マレーシア
キューバ
イタリア
ポーランド
セルビア
南アフリカ
⾹港
カナダ
ドイツ
韓国
スウェーデン
シリア
スペイン
スイス
アメリカ
イラン
ネパール
ロシア

458,518
300,000
226,000
176,087
165,043
151,000
148,682
142,559
139,286
136,364
117,375
114,000
110,010
99,592
96,40094,737
94,30992,641
92,46286,65073,212
55,63455,31150,85743,865
42,11142,09041,66733,944
8,889
2,333
2,036

発⾏部数

（単位：千部）
2009 年

50,437
4,500
4,068
4,050
7,592
2,869
16,355
4,847
3,900
1,500
1,878
456
110,780
9,760
2,892
1,800
8,865
3,613
1,202
1,733
3,807
5,619
19,746
16,020
3,904
379
6,524
3,625
48,574
1,600
700
1,185

発⾏紙数
2009 年

110
15
18
23
46
19
110
34
28
11
16
4
1,007
98
30
19
94
39
13
20
52
101
357
315
89
9
155
87
1,431
180
300
582

【出典】 ⽇本新聞協会「各国別⽇刊紙の発⾏部数，成⼈⼈⼝ 1,000 ⼈あたり部数、発⾏紙数」
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation04.html
1. なおこのデータは「世界新聞・ニュース発⾏者協会」（WAN-IFRA）『World
Press Trends』（2010 年版）をもとに作成している。
2. ただ上記のうちロシアのデータはやや信頼性に⽋ける。上記ではすべて無料⽇刊紙としており、ロシアの⽇刊紙がすべて無料⽇刊紙なのではない。むしろ有⼒
⽇刊紙は、有料であることが多い。

世界の⽇刊紙発⾏部数トップ２０

順位

新聞題号

発⾏国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
＊
＊
＊
＊

読売新聞
朝⽇新聞
タイムス・オブ・インディア
毎⽇新聞
ビルト
⽇本経済新聞ニューズ・オブ・ザ・ワールド
ザ・サン
ダイニク・ジャグラン
参考消息ウォール・ストリート・ジャーナル
⼈⺠⽇報
マラヤラ・マノラマ
デイリー・メール
メール・オン・サンデイ
ヒンドゥスタンUSA トゥデイ
エナドゥー
産経新聞
ラジャスタン・パトリカ
ニューヨークタイムス
新疆経済報ワシントン・ポスト
オブザーバー

⽇本
⽇本
インド
⽇本
ドイツ
⽇本
イギリス
イギリス
インド
中国
アメリカ
中国
インド
イギリス
イギリス
インド
アメリカ
インド
⽇本
インド
アメリカ
中国
アメリカ
イギリス

使⽤⾔語

2011 年
発⾏部数（千部）

⽇本語 9,969
⽇本語 7,750
英語
4,090
⽇本語 3,438
ドイツ語 3,300
⽇本語 3,020
英語
2,869
英語
2,770
ヒンディー語 2,662
中国語 2,450
2,107
英語
中国語 2,106
マラヤラム語 2,048
2,044
英語
1,981
英語
ヒンディー語 1,868
1,832
英語
テルグ語 1,717
⽇本語 1,610
ヒンディー語 1,603
1,034
英語
650
中国語
529
英語
286
英語

【参照資料】
英語 Wikipedia ” List of newspapers in the world by circulation”
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_newspapers_in_the_world_by_circulation
1. なおこのリストは、国際販売部数調査連盟（ International Federation of
Audit Bureaux of Circulations）の 2011 年データをもとにしている。
「世界新聞・
ニュース発⾏者協会」( 世界新聞協会）（WAN-IFRA）のデータよりはるかに信頼できる。
2. 英語を使⽤している国のデータに強い。ロシアなどのデータはほとんど反映されていない。
3. このリストには無料紙は含まれない。
4. ⽇本の新聞の発⾏部数については” 議論がある。押し紙または部数の誇張があるかもしれない” としている。
5. ドイツ「ビルト紙」の部数は 2009 年。世界新聞協会の登録では 354 万 8000
部（2010 年）としている。
6. ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙はかつては英語紙として世界最⼤部数だったが2011 年に廃刊。
7.USA ツディ紙の数字は 2010 年。世界新聞協会の登録では 229 万 3000 部と登録している。

⾔論統制しやすいマスコミを巧みに使う原発推進勢⼒〜原⼦⼒発電環境整備機構に⾒る⼤⼿マスメディアとの共犯関係〜
福島原発事故以来、原発推進勢⼒（核利益共同体） 表 3
原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）の概要の私たちへの“仕掛け”には凄まじいものがあります。
【名称】原⼦⼒発電環境整備機構（原環機構）
共通点は “⼤⼿マスコミ” を巧妙に使うこと、必ず “⽬ 【英⽂名称】Nuclear Waste Management Organization of Japan（NUMO)
先の利益” （といっても失うものに⽐べれば雀の涙に近い【設⽴】2000 年 6 ⽉ 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）が公布され、同年 10 ⽉産業経済⼤⾂の認可法⼈として設⽴。
おこぼれですが）をちらつかせることです。
【住所】東京都港区芝 4-1-23 三⽥ NN ビル 2 階
ところが、状況証拠は⼭ほどあっても、彼らと⼤【年間予算】471 億円（2013 年度）
⼿マスコミとの癒着を⽰す直接証拠はなかなかでてきません。そこで原⼦⼒発電環境整備機構が原⼦⼒ 【事業概要】核廃棄物の最終処分場選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般。所轄官庁は経済産業省。
委員会で報告した資料を使ってほんの少し垣間⾒て【最近の動き】2002 年から最終処分場候補地区の公募を⾏い、原⼦⼒発電や最終処分
みましょう。

原⼦⼒規制委員会の華々しい活躍の陰に隠れて、⽇本の “核の産業利⽤” の総本⼭「原⼦⼒委員会」の活動はかすみがちです。実際には原⼦⼒委員会は、活発に活動し、福島原発事故以降の⽇本における核の産業利⽤推進戦略を着々と練っています。2013
年 2 ⽉ 5 ⽇の 2013 年第 5 回会合は、原⼦⼒発電環
境整備機構（NUMO）の「核廃棄物処分場選定作業」に係わる「広報活動」に関する報告を聞く会合でした。
通常「核推進」に携わる機関や機構の広報活動に直接「委員会」が興味を⽰すことはありません。しかし NUMO の活動は別です。というのは表 3 を⾒ておわかりのように NUMO は⾼レベル核廃棄物の処
分そのものに責任をもつ経産省と電⼒会社合同の別働隊であり、処分場の選定すらメドがついていない
段階では、『広報活動』が最重要の事業とならざるを得ないからです。

場の概要、最終処分場の経済効果－電源三法交付⾦－⽂献調査段階で 1
年あたり 10 億円や原環機構からの地元発注等－などを提⽰。候補地とされた⾃治体内外で反対運動が起こり、応募までには⾄らなかったが、2007 年 1 ⽉に⾼知県東洋町が応募。が町⻑が町議会に諮らずに⾏った応募を巡って賛成派と反対派で町内を⼆分する議論となり、その後⾏われた町⻑選によって、応募した町⻑が落選し、反対派の新町⻑が応募を撤回し、計画は⽩紙となった。現在⽂献調査候補地すらない段階。

【役員】理事⻑：⼭路亨（元東電常務）
副理事⻑：⻄塔雅彦（元外務省審議官） 理事：渡部寿史 ( 関電元常務）、
武⽥精悦（⽇本原⼦⼒研究開発機構・幌延深地層研究センター元所⻑）、
平野鉄也（元中部電岡崎⽀店⻑）
理事（⾮常勤）：井⼿秀樹（慶應義塾⼤学商学部教授）、千葉昭（四国電⼒社⻑）、⽊村滋（電気事業連合会副会⻑、元東電）監事：⻑⾕川直之（原⼦⼒安全基盤機構国際室⻑） 監事（⾮常勤）：濱⽥康男（⽇本原⼦⼒発
電社⻑、元関電副社⻑）【評議員】⼤江俊昭（東海⼤学⼯学部原⼦⼒⼯学科教授）、河野光雄（内外情報研究会 会⻑）、⻄川正純（元柏崎市⻑）、崎⽥裕⼦（ジャーナリスト、環境カ
ウンセラー、持続可能な社会をつくる元気ネット理事⻑） 鈴⽊篤之（⽇本原⼦⼒研究開発機構 理事⻑）、東嶋和⼦（科学ジャーナリスト）、⿃井弘之（⽇本経済新聞社社友、元論説委員）、⻄垣誠（岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命科学研究科教授） 東原紘道（東京⼤学名誉教授、元防災科学技術研究所、地震防災フロンティア研究センター センター⻑）、森嶌昭夫（名古屋⼤学名誉教授、⽇本気候政策センター 理事⻑）、⼋⽊誠（関電社⻑、
電気事業連合会会⻑）、⼭地憲治（東京⼤学名誉教授、地球環境産業技術研究機構 理事･研究所⻑）

広報活動に際して、もっとも重要な課題は「マスコミ」の利⽤でしょう。表 5 は NUMO の報告をまとめたものですが、原発推進勢⼒のマスコミ利⽤の基本パターンがほぼ出そろっています。テレビやラジオの CM などは当たり前ですが、それ以外に「有名⼈」を使った宣伝番組（「⽣島ヒロシのおはよう⼀直 【参照資料】⽇本語ウィキペディア『原⼦⼒発電環境整備機構』、原⼦⼒発電環境整備
機構の公式 Web サイト『2013 事業年度の資⾦計画』など。
線」）、特番（⼤抵ドキュメンタリー番組の体裁をとっています）の提供（「最後の社会科⾒学」）など⼀⾒「客観報道」
表 4 原発環境整備機構の「広聴・広報アドバイザリー委員会」構成の形をとっています。また⼈気の⾼いお笑い芸⼈や
東電福島原発事故の後、⾏政刷新会議から広報活動を抜本的に⾒直すよう提⾔を受
名前の売れた専⾨家などを使って宣伝するなどの⼿
け、外部有識者からなる『広聴・広報アドバイザリー委員会』を 2011 年に設⽴した。
も紹介されています。
そのメンバー構成。
委員⻑：⿃井弘之（⽇本経済新聞社社友 元論説委員）
また⼤⼿新聞の利⽤は、広告出稿は当然のことと委員：鰀⽬清⼀朗（地域⼒活性化研究室代表取締役）
して、多⽤されるのは、新聞社と提携してのシンポ
崎⽥裕⼦（NPO 法⼈持続可能な社会を作る元気ネット）
ジウムや講演会の開催でしょう。これはたいていの東嶋和⼦（科学ジャーナリスト）
⻑辻象平（産経新聞論説委員）
場合「△△新聞主催」とか「×× 新聞後援」などといっ【参照資料】2013 年第 5 回原⼦⼒委員会提出資料『NUMO の広聴・広報活動』（「原⼦⼒発電た形をとります。こうすると客観記事の体裁で「宣伝・ 環境整備機構」2013 年 2 ⽉ 5 ⽇）
刷り込み」ができるからです。⽇本の⼀般市⺠の新表5
原⼦⼒環境整備機構のメディアを利⽤した広報活動
聞に対する信頼の⾼さは、先進国中⾶び抜けていま 【TV・ラジオ CM】
す。この信頼の⾼さを利⽤しての刷り込みです。
・『核廃棄物の地層処理』に関し著名⼈を起⽤した CM 放映 (2008 年ｰ10 年度）
・TBS ラジオ『⽣島ヒロシのおはよう⼀直線』を提供（同）またマスコミ⼈からの全⾯協⼒も⽋かせません。 ・新聞広告（15 段 2 回）、TVCM（30 秒・44 本）（09 年ｰ10 年度）
表 4 はマスコミ関係者を含めて広報戦略を提案させ・テレビでお馴染みの有名⼈⼀緒に『地層処分』について考える「トーク・ライブ」を展開。お笑い芸⼈の説明や専⾨家の解説。（同）ようという「アドバイザリー委員会」の構成表ですが、・テレビ番組（特番）の提供：『最後の社会科⾒学』（⽇本テレビ系）、『野⼝健と考え
マスコミ⼈個⼈にとっても貴重な収⼊源であり、上る エネルギーの未来と地層処分』（BS フジ）（同）
顧客というわけです。フクシマ原発事故以降は、⼤【新聞・雑誌広告】
学と連携（たとえば千葉⼤学で⾏われている「学⽣ディベー
・著名⼈による広告を TVCM と「連動して掲載（2008 年ｰ10 年度）
・『まんがよくわかるシリーズ』を制作、全国公私⽴⼩学校 2 万 3500 校へ送付ト」）やセミナー開催で新聞に書かせる⼿法などが多・シンポジウムを開催し新聞に紹介記事を掲載（12 年－13 年）
⽤されるようになりました。こうした場合にはマス・千葉⼤商学部と提携し学⽣にディベートをさせ、新聞に書かせる（同）
コミ関係者ばかりでなく、教授クラスの⼤学⼈の協・髙レベル放射性廃棄物に関する講義（京⼤原⼦炉実験所⼭名元教授）
⼒が⽋かせません。核推進勢⼒と⼤⼿マスコミ、⼤学・ 【参照資料】2013 年第 5 回原⼦⼒委員会提出資料『MUMO の広聴・広報活動』（「原⼦⼒発電
環境整備機構」）
研究機関とはもちつもたれつの関係というわけです。

未来の世代に対する加害者であってはならない
それは「そうか あなたは原発が爆発した後
それは「そうか、あなたは原発が爆発した後の⽇本しか知らずに⽣きていくのよね」という視点です。これは放射能に汚染された⽇本しかしらない世代がすでに登場していることを意味します。ここで “真⾐⼦さん” と “歩君”、そして夥しい数の全国の “真⾐⼦さん” と “歩君”、さらにまだ⾒ぬ “真⾐⼦さん” と “歩君” の個の関係は、フクシマ事故の世代を⽣きる私たちと “ポスト・フクシマ” を⽣きていかなければならない次世代、次々世代との関係へと普遍化されていきます。
＜1 ⾴から続く＞“フクシマ事故を⽣きる世代”、つまり私たちの世代は、「歴代政権の原発政策が誤っていた」「電⼒会社とそれを⽀配しそこから利益を吸い上げている巨⼤⾦融資本（メガバンクや⽇本⽣命に代表される巨⼤機関投資家）、あるいはそれらを政治的に⽀える官僚
政府に第⼀義的責任がある」と批判することができます。つまり被害者⾯をすることができます。しかし「ポスト・フクシマ世代」に対してはどんな顔をして向き合ったらいいのでしょう
か？よく「次世代にツケを回すな」という議論があります。が、今私たちが直⾯している課題はそんな⽣やさしいものではありません。もう⼀度 “真⾐⼦さん” と “歩君” を思い出して⾒てください。

もし、今、原発問題に無関⼼を決め込んだり、現在存在する危険に傍観者であり続けるならば、ましてや
原発推進勢⼒のばらまくわずかな⾦に⽬が眩んでこれに⼿を貸したり、⽣活のためと称して誘致や原発再稼
働のお先棒を担ぐならば、これは “加害者” と呼ばなければなりません。
もちろん同世代の私たちに対しては様々ないいわけや筋の通った理由を並べ⽴てることができるでしょう。
しかし「ポスト・フクシマ世代」にはそんないいわけは通⽤しません。
それは次世代への加害者です。考えて み れ ば “被 害 者” と “加 害 者” は紙⼀重です。私たちはいつまでも被資料１「100 ⼈の⺟たち」
⻲⼭ののこ著・写真（南⽅新社 2013 年 3 ⽉ 2 刷）

害者⾯をしているわけにはいきません。“今” の対応を誤れば、簡単に加害者になってしまいます。
“次世代への加害者” “未来への加害者” になってはいけません。

私たちの侵略戦争はもう始まっている
考えてみれば、何の変哲もない平々凡々たる私たち⼀般庶⺠が、簡単に加害者になってしまう時代を私たちは経験しています。いうまでもなく “あの戦争” です。1945 年の敗戦から 70
年近くも経つのに、いまだに “あの戦争” と呼ばなければならないところに、私たちが “あの戦争” を清算し切れていないことがよく現れています。朝鮮半島や中国⼤陸、そして東南アジ
アや南太平洋に対しては紛うかたなき侵略戦争でした。それは⽇中戦争と呼ぶこともできますし、あるいは “15 年戦争” と呼ぶこともできます。⼀⽅でアメリカとの戦争は本質的には “帝国主義間戦争” であり、“太平洋戦争” と呼ぶこともまた適切だと思います。しかし⽇本⼈全体が経験した “あの戦争” を⼀⾔で形容するにはどの呼び⽅もあてはまりません。いまだに “あの戦争” と呼ぶ他はありません。⽀配者階層はともかく⼀般庶⺠にとって、特に朝鮮半島や中国⼤陸、南⽅諸地域に対する “侵略戦争” は恐ろしいものでした。それは平々凡々たる私たち⼀般庶⺠が簡単に⾝の⽑もよだつ加害者に転化することになったからです。⼀般兵⼠のことだけを⾔っているのではありません。
朝鮮半島や⼤陸に渡った多くの庶⺠は、少しでも良い⽣活を、
少しでも多くの冨を⼿に⼊れようと努⼒しました。その結果侵略戦争に荷担し、⼀部の庶⺠は熱狂的に侵略戦争を⽀持しました。そしてその他の⽇本⼈も多かれ少なかれみな“欲と⼆⼈連れ”で “あの戦争” を⽀持したのです。
敗戦直後、当時の東久邇宮内閣が “⼀億総懺悔” 論を唱えました。狂信的軍⼈や⼀儲けを企んだ経済⼈、これを⽀持した官僚、
シャッポに乗った皇室や皇族だけが悪かったのではない、⽇本
⼈全体が悪かったのだ、みんなで懺悔しようというのが⼀億総懺悔論の趣旨であり、⽀配者階層の、なんとも⾝勝⼿な⾔い分だったわけですが、⼀部知識⼈は別として、不思議と⽇本国⺠
全体では⼤きな反発は起こりませんでした。それはみんなどこかに後ろめたさを感じていたからだと思います。
しかし “反省” はすぐに「不戦の決意」として⽇本国憲法第 9条に結実します。
「もう戦争はイヤだ」「加害者にも被害者にもなりたくない」という⽇本⼈の気持ちはホンモノでした。しかし⼀般庶⺠レベルでも、状況によっては簡単に「加害者」になってしまうことは⽇本⼈の脳裏に刻みつけられることはありませんでした。

時が経つにつれ、⽇本⼈は⾃分たち⼀⼈⼀⼈が加害者でもあったことを忘れてしまいました。あるいは忘れたかったのもしれません。⼀番忘れてはいけないことを忘れようとした、そして今もそうしているといってもいいかもしれません。
そして「福島原発事故」が起きました。これは私たちの⽣活を、⽣存権を根底から覆しているという点においては、“あの戦争”と同質の事件です。つまり “戦争” がはじまったという捉え⽅もできます。この戦争は、⼤砲や軍艦を使っての戦争ではありませんが、形を変えた、情報戦争です。敵は私たちの⽣存権を否定しても “核の利益” を追求しようとしています。“あの戦争” と違って敵は⽇本の中に、ほんの⼀握りですが、しかし圧倒的な影響⼒をもって存在しています。
私たち⼀般庶⺠が簡単に “加害者” となりうる局限状況が今再び訪れています。⼤⼿マスコミは “あの戦争” の時がそうであったように、全体として⾔えば “核の利益” を追求する側に⽴っており、加害者になるまいとする私たちの努⼒の妨げとなっています。今私たちは、岐路に⽴っています。⽬先の利益、わずかばかりのおこぼれに⽬が眩めば、いとも簡単に “加害者” になってしまいます。典型的には “原発輸出で経済成⻑を” のかけ声です。
これは “被曝の輸出” であり、形を変えた侵略戦争でしょう。より深刻な侵略戦争は、私たち未来の世代への侵略戦争です。
私たちはいとも簡単に未来の世代への侵略戦争に荷担する加害者になってしまうことを忘れないでください。
資料２【引⽤資料】「朝⽇新聞に⾒る⽇本の歩み－破滅への軍国主義Ⅲ－」（朝⽇新聞社
昭和 49 年 8 ⽉ 20 ⽇発⾏） P54 昭和 17 年 5 ⽉ 21 ⽇（⽊曜⽇）⼣刊