2024 年度

事 業

計画書

収 支

予算書

一般社団法人自2024 年 4 月 1 日

至2025 年 3 月 31 日

ソーラーシステム振興協会

2024 年度

事業計画書

Ⅰ．基盤事業
ソーラーシステム普及促進のための基盤事業として、次の事業を実施する。
１．生産、流通及び消費に関する調査及び研究
5

２．品質性能に関する試験及び研究
３．規格及び基準の立案並びにその推進
４．品質確保５．情報の収集及び提供
６．普及促進のための啓発、施工技術支援及び環境価値評価

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７．内外関係機関等との交流及び協力

Ⅱ．2024 年度の主要事業
業務広報事業、実態調査事業(継続事業）、技術展開事業等(その他事業)で事業を展開する。
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１. 業務・広報事業（継続事業）
太陽熱利用機器の普及促進を図るため、一般消費者、関係業界、地方自治体等へ次の啓発活動を行う。
(1) 啓発用印刷物等の作成・配布

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太陽熱利用を周知・啓発するツールとして各種印刷物等を作成、配布する。
 啓発用の小冊子やクイズ冊子等を随時更新・印刷し、展示会や講習会・イベント等で配布、また、会員会社や自治体等を通して配布する。
 統一ネーミング「そらエネ」を協会及び会員会社作成のパンフレットやＨＰ等を通じ広く周知する。

25(2) ホームページ等による情報発信 ホームページからの情報発信を積極的に行い、太陽熱の認知度向上を図る。閲覧者が太陽熱利用の興味から、その効果、設置業者の情報を得ることができるように誘導する、HP の構造変更を検討する。また、日本での普及状況との対比のため、諸外国、特に欧30

州での太陽熱利用機器の普及状況を紹介する。
 現在公開している太陽熱利用機器の効果における計算手法を WEB プログラムに変更し、、導入検討する消費者への太陽熱の導入効果等の情報提供を行う。
 Web プログラムに開放式太陽熱熱温水器が実装された後に、そのことをホームページを通じて公開し、機器データの登録申請の呼びかけを行う。

35(3) イベントへの参加（オンラインイベント含む）
主に一般消費者を対象に、太陽熱利用の認知度向上及びイメージアップを図るため、地方自治体等が実施する展示会やセミナー等イベントへの出展や、講習会・説明会への参加を積極的に行う。

1

(4）イベント用ツール類の活用
 太陽熱利用の認知向上のために出展・参加するイベント等で使用する展示用模型・パネル・のぼり等ツール類を随時更新して充実させ、協会が出展する展示会や会員会社でのイベント等で使用する。また、地方自治体等が開催するイベントへの貸し出しも積極的5に行う。
 太陽熱温水器工作キットを太陽熱利用の教育用ツールとして、自治体や学校が開催する小中学生対象の環境教室や授業、又、環境イベントなどで広く利用されるよう各方面へ周知し、若年層への認知度向上と環境意識向上の啓発を図る。

10（5）消費者等からの相談対応
一般消費者や消費生活センター等からの電話相談への対応やホームページからの情報発信の充実、また、自治体等の消費生活相談用窓口への登録など、太陽熱利用に関する相談対応に努める。

15(6)認知向上のための諸活動
テレビ、新聞・雑誌等の取材に積極的に対応すると共に、関連団体等への情報発信や意見交換を行い啓発に努める。また、学生の訪問学習等への対応を行い、太陽熱利用についての適切な情報を伝えていく。

20（7）関連機関との連携・提案①国・自治体との連携・協力
 国や自治体等と連携・協力し、太陽熱利用機器普及拡大に関する各種施策に積極的に対応し、関係するイベントへの出展や人材派遣などを行う。
 必要に応じて資料やデータの提供、ヒアリング、政策立案等に協力し、太陽熱に関する25

施策等に向けて積極的に働きかけ、政策要望・提言等を行っていく。
 東京都環境局およびクールネットと連携・協力して、東京都での太陽熱利用機器の拡販を推進する。また、ソーラー屋根台帳のデータの共有により、太陽熱利用機器と PV との屋根利用における棲み分けを行い、太陽熱利用機器の東京都でのポテンシャルを割り出し、東京都の省エネ、CO2 削減の太陽熱利用における目標値を明確にする。

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 地方公共団体の環境関連部門にアクセスし、その地方における太陽熱利用機器の効果を解説していく。そのことで、地方公共団体との連携の強化と太陽熱利用の重要性の理解を促す。
②他の業界団体との連携
 再エネ熱 3 団体（地中熱利用促進協会、日本木質バイオマスエネルギー協会、ソーラー35

システム振興協会）で構成する「再エネ熱利用促進連絡会」を通じて、再エネ熱に関する政策提言や、情報交換を行い、連携した活動を推進する。さらに、一昨年、昨年と実施された、再エネ熱講座・シンポジウムを継続するため、3 団体で任意団体を立ち上げ、同セミナー、シンポジウムを継続する。また、地方公共団体への講演などを企画し、再エネ熱利用に関心のある、企業、地方公共団体への情報発信と再エネ熱利用の促進に努

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める。
 省エネ性能判定プログラムの最適化及び認証スキームの確立・運用のＰＲ活動として、利用者側の団体等への周知を働きかける。
 他団体の機関紙や雑誌などに積極的に投稿し、太陽熱機器の良さを伝えていく。
5

 省エネルギー小委員会へのオブザーバーとしての参加を要望、提案していく。また、そのために、省エネ機器として認知してもらうべく、日本ガス石油機器工業会と連携・協力していく。
（太陽熱機器の総合指標への導入にむけて）（8）普及拡大の検討

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地球温暖化対策にも資する太陽熱の今後の普及拡大を図るため、通称 WEB プログラムにより得られる太陽熱利用機器の効果と、太陽熱利用機器が適する住宅の種類などの仕分けによるより具体的な日本における太陽熱利用機器のポテンシャルを明確にしたうえで、これまでに作成されたロードマップの見直しをする。

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２.実態調査事業（継続事業）
生産、流通、消費に関する調査を実施、下記に展開し、関係者の情報源として有効活用を図る。
(1)自主統計
ソーラーシステムの販売、施工実績等の現状を把握するため、業界唯一の自主統計を実20施し、より早期な発表に努める。
(2)ソーラーシステム・データブックの作成
本協会の統計要覧として、イ．自主統計（太陽熱利用機器等の販売・施工実績）、ロ．関連統計（金属製品統計等）、ハ．参考統計（住宅着工、エネルギー、需給見通し等）につ25いて、「ソーラーシステム・データブック２０２３」を編集し、１１月を目途に、ホームページ上で公開する。さらに、これまでのデータを活用して機器耐久年数を見直し、経済産業省・資源エネルギー庁の総合エネルギー統計の提示を計画・採用を促す。
(3)地方自治体の助成制度の一覧の作成

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地方自治体における太陽熱利用機器の、導入に対する助成制度に関する情報を収集し、７月を目途に編集・整理しホームページ上で公開する。
３.技術展開事業等（その他事業）
消費者に信頼される機器および施工の品質を確保すると共に、協会の将来の財政的基盤を35維持するために、本事業の柱となる２制度（ソーラー施工士認定登録制度、優良ソーラーシステム認証制度）を更に推進する。更に品質性能の試験研究並びに規格及び基準の立案を推進し、品質の確保に繋がる事業を展開する。
(1)ソーラー施工士認定登録制度

3

施工の品質を確保するためのソーラー施工士認定登録制度をより一層展開すべく、会員会社の指導員を核に、ソーラー施工士育成を推進し、消費者に信頼される施工・サービス体制を構築する。優良ソーラーシステム認証事業の進展に伴い、必要に応じて制度上の見直しも行う。
5(2)優良ソーラーシステム認証制度
太陽熱利用機器の優良であるものに対して公正な認証を実施し、消費者の保護や品質の向上を図ることによってソーラーシステム等の普及促進を図る目的で、本認証事業を更に推進する。また、建築物省エネ法の省エネ性能評価における認証スキームへの本10制度の活用も引き続き検討する。
(3)標準化ISO 規格の室外での試験方法の JIS への導入に向けて、その内容の把握と導入における課題を明確にする。

15(4)技術資料等の整備
技術基準の標準化を反映し、必要に応じて施工士テキスト、住宅用ソーラー施工技術の基礎知識、業務用太陽熱利用システムの設計・ガイドラインの改訂を行う。
20(5)省エネ効果の評価方法の確立に向けた取り組み 省エネ性能判定プログラム（国立研究開発法人 建築研究所から WEB 上で公開されている通称「WEB プログラム」）において、4 月に開放式温水器のプログラムが実装予定。
 通称 WEB プログラムに新たに申請すべき器具に関して、コンタクトポイントを通じて委員会に働きかけ、プログラム実装に向けて協力していく。

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 同プログラムをベースに業務用システムへ拡張したシミュレーションプログラムを検討する。
(7)技術情報の収集・情報提供
地球温暖化対策や急速に進む技術革新に対応するための情報収集に努めると共に、的確

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な対応と会員への情報提供を行う。
４.公益法人改革への対応（法人会計） ２０１３（Ｈ２５）年４月１日当協会が一般社団法人ソーラーシステム振興協会に移行した際に、内閣府に認可を受けた公益目的支出計画の実行状況を引き続き精査すると35

ともに、継続事業としての業務・広報事業及び実態調査事業並びにその他事業の合理的な実施事業配分に努める。
 長期的な事業及び損益見通し及び公益目的支出計画達成後の協会のあるべき姿を検討する。
以上

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2024年度

収支予算書

収支予算書2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：千円）科目

予 算 額

前年度予算額【参考】
2023年度実績

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
①受取会費

4,575

4,585

▲ 10

4,584

②事業収益

4,725

7,530

▲ 2,805

1,949

③雑収益

5504

経常収益計

9,305

12,120▲ 2,815

6,538

①事業費

25,46031,305▲ 5,845

24,972

②管理費

1,915

1,895

20

1,941

経常費用計

27,37533,200▲ 5,825

26,913▲ 18,070▲ 21,080

3,010▲ 20,375

特定資産評価損益等

0000

評価損益等計0000▲ 18,070▲ 21,080

3,010▲ 20,375(1)経常外収益

0000(2)経常外費用

00000000

当期一般正味財産増減額▲ 18,070▲ 21,080

3,010▲ 20,375

一般正味財産期首残高

110,676

131,052▲ 20,376

131,052

一般正味財産期末残高

92,606109,972▲ 18,876

110,676

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高

0000

92,606109,972▲ 18,876

110,676(2)経常費用

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
2．経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高