称号及び氏名

博士（社会福祉学） 山本 浩史

学位授与の日付

2023 年 3 月 31 日

論

岡山県済世顧問制度の通史的検討

文

名―現代地域福祉の視座を求めて―論文審査委員

主 査

児島 亜紀子

副査

田垣 正晋

副査

吉武 信二

博士（社会福祉学）学位論文要旨
1917（大正 6）年、岡山県において岡山県済世顧問制度（以下、済世顧問制度）が創設された。この済世顧問制度を研究することは、一地方の施策であるため、社会福祉の地域史研究といいうる。しかしながら、済世顧問制度は、日本初の救貧委員制度であり、大阪府方面委員制度をはじめとする各地の委員制度創設に影響を与えている。また方面委員令に与えた影響は大きく、済世顧問制度が現在の民生委員制度にも影響したことに鑑みても、本研究は、日本の地域福祉史研究において重要な意味を持つ。しかしながら、済世顧問制度の全体像は必ずしも明らかにはされていない。このことから、本研究では済世顧問制度の全体像を明らかにすることを第一義的な目的とし、現在の地域福祉に対する知見を得ることを第二の目的とした。
本研究における主な研究方法であるが、先行研究を批判的に吟味し仮説を立てたが、研究の全体としては、史料分析により新たな知見や仮説を生成する形態をとった。史料については、史料を蒐集してこれを一次資料とし、その内容を分析した。これにより、済世顧問制度がいかなる経緯をたどったのかを検証し、今日の民生委員制度の生成、醸成過程を明らかにしたと同時に、政策的に誘導された集落での互助活動が、どのように展開されたかを明確化した。そして、一次資料の分析から済世顧問制度を評価し、批判的考察を行い、現在の地域福祉に対する視座を明示した。
本研究の一次資料であるが、主要となるのが岡山県社会事業協会機関誌『連帯時報』である。その他としては、岡山県内務部(1919)『済世顧問の栞』、笠井信一(1928)『済世顧問制度之精神』、岡山県社会事業協会(1936)『岡山県済世制度二十年史』等がある。これらを主要な分析資料とした。
次に本研究における倫理的配慮である。社会的に不適切な用語や差別的用語は使用しないが、一次資料の引用においては、原則そのままを記した。また旧漢字は、可能な範囲で新字体に改めた。済世顧問らの個人名であるが、既に出版物等で公表されている人物については、原則そのままを記した。しかしながら、氏名を記すことで、過去の人物とはいえ、個人批判にも成りかねないことが想定される場合は、引用文も含め氏名を記号等で記した。
本研究の構成である。まず序論では、研究の目的、背景等を述べ、本論を展開するにあたり、主要な先行研究の概要について整理を行った。先行研究では、創設期に力点が置かれた研究が多く、通史的な研究においては概略的な研究が多く、一次資料について十分な分析が行われているとは言い難い。このことから、本研究において一次資料を丁寧に探索したことの意義は大きい。
次にⅠ章では、主に済世顧問制度の概要を整理し、制度創設者である、笠井信一の済世顧問制度に込められた思想を分析した。また済世顧問のモデルとなった藤井静一の思想と実践を分析した。笠井の思想分析からは、笠井が貧困を精神的貧困と物質的貧困から捉え、さらに「現在の貧」と「将来の貧」を見出していたことが確認された。そして、富者に対して共進共栄主義を説いていた。また済世顧問制度と笠井の思想との関係について分析を行った。そこから見出されたのは、貧者に対する精神的救済を中心にⓐ貧者の人格を向上させ、その手腕、能力を発揮させる、ⓑ自ら進んで社会や国家に貢献する善良な国民となれるような支援、Ⓒ共同生活を営めるよう積極的に生活方法を教える（対象者を労働による生産活動に入らせること）、ⓓ貧者は意見を求め、顧問は意見を提供するような関係、ⓔ事後的対処的な制度ではなく、社会を向上させるための防貧策を目指したことが確認された。
次に藤井の分析である。笠井は済世顧問に宗教の篤信者の助力を望んでいだが、藤井はそれに合致する人物であったことが確認できた。この他にドイツのエルバーフェルト制度との関係性についても検証を行った。
Ⅱ章では、済世顧問ら（済世顧問及び済世委員）による個別支援や互助組織である済世団体の分析を行った。その結果、済世顧問制度におけるケースワークとは、非専門職による個別支援であり、社会の安定を図るための思想の教化、統制が目的にあったことが確認された。また済世顧問に求められたケースワークとは、官の要請によるケースワークであり、個別調査をもとに個別的救済保護を行うことを求めたものであったことが確認できた。
しかし、済世顧問らによる個別支援では、その調査が支援において活用された形跡は確認できなかった。
次に済世団体の分析である。済世団体は国家施策とも関連し、官からの要請により設立された県独自の翼賛民間組織であったと同時に、済世顧問らが中心となり組織化した互助、社会事業団体であったとことが確認できた。
Ⅲ章においては、特に先行研究には見られなかった、ハンセン病隔離施策や軍事援護への済世顧問らの関与を確認した。
また方面委員令との関係についても検証を行った。その結果、岡山県の場合は、方面委員令を受け入れる基盤に済世制度（済世顧問制度及び済世委員制度）があり、特に済世顧問制度が大正天皇に由来した制度であり、方面委員制度発祥の制度であることを強く意識していた姿勢を県社会課及び済世顧問から確認することができた。また岡山県の場合は、積極的な女性の活用や女性委員の制度化は見られず、男性を中心とする済世顧問制度と方面委員制度による体制を確認することができた。
Ⅳ章においては、終戦前後からの流れの中での済世制度を整理し、終戦後の済世顧問制度について検証を行った。済世顧問制度は、戦後の混乱期の中で、放置された状態となり、済世顧問の死没とともに終焉を迎えたことが確認できた。
そして、終章では、本研究で得られた成果を再整理した。
結論であるが、済世顧問制度の発展過程は、草創期、創設期、形成期、転換期、終焉期に再整理することができた。特にターニングポイントとなったのが、形成期と転換期であった。総括すれば、済世顧問制度は、全国に先駆けて創設された救済委員制度であり、これを契機に全国各地で救貧委員制度が創設され、方面委員令公布へと結び付いた制度であった。しかし、済世顧問制度は民生委員令に直接つながった制度ではなかった。このことが新たな見解となった。
以上より済世顧問制度は、天皇の権威に重きを置いた、一地方による独自の施策であったと総括される。そして、これを支えたのは済世顧問であった。また他府県のような女性委員制度は見られず、総括するならば、済世顧問の支援は、パターナリズムに基づいた済世顧問個人の裁量による慈善的救済であった。
さらに、済世制度は、済世顧問らを名誉職とすることで優越感を持たせ、無報酬で地域内の住民への個別支援や互助システムの構築を積極的に行わせようとした、いわば安上がりのボランティア施策であったといえる。
一方、済世団体による取り組みには、住民自治の萌芽が存在していた。また済世顧問らが立ち上げた済世団体や社会事業は、今日の岡山県の福祉の礎になったことは評価される。ただし、済世団体の設立は、住民参加による民主的コミュニティの形成ではなく、村落内の有力者である済世顧問を中心とした組織化であったと総括される。
最後に本研究では、現在の地域福祉に対する視座を見出すことを第二の目的とした。まず民生委員の歴史的出発点にあった人物像は済世顧問にあった。済世顧問制度が、現在の民生委員制度に与えた影響を整理すると（1）名誉職、（2）奉仕者、（3）国及び県の下部機関、（4）無報酬が挙げられる。
現在、持続可能な社会の実現が求められ、地域の互助が重要視されているが、地域において、そのリーダーとなる現代的済世顧問の存在とコミュニティへの住民参加意識が不可欠である。その原点を済世顧問制度の知見から探索することができた。

初出一覧
序論 書き下ろし
Ⅰ章
・山本浩史(2012）「創設期における済世顧問制度と済世顧問：笠井信一の思想を踏まえ」『社会福祉学』53 (1)、 日本社会福祉学会、117‐128、【査読付】
・山本浩史(2023）「岡山県済世制度とエルバーフェルト制度：笠井信一によるエルバーフ
ェルト制度模倣の否定」『中国・四国社会福祉研究』10、日本社会福祉学会中国四国ブロック、35‐9【査読付】
・山本浩史(2023）「済世顧問のモデルとされた藤井静一の信念に関する考察」『社会問題研究』72、大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 人間社会学専攻 社会福祉学分野、頁数未定、【査読付】（2023 年 3 月発刊予定）
Ⅱ章
・山本浩史(2012）「済世顧問制度におけるケースワーク概念」『岡山県立大学保健福祉学部紀要』19、49‐61
・山本浩史(2012）「済世顧問制度における済世団体について : 成羽町済世会と富家村済世会を中心に」『川崎医療福祉学会誌 』22 (1)、15‐29
Ⅲ章
・山本浩史(2019）「岡山県済世委員制度の創設と変遷－委員制度創設から方面委員制度への合流までに焦点をあてて」『社会事業史学会第 47 回大会報告要旨・論文集』5974、【査読付】
・山本浩史(2022）「岡山県済世制度とハンセン病隔離政策： 済世顧問と済世委員に求められた役割」『社会問題研究』71、大阪府立大学 人間社会システム科学研究科 人間社会学専攻 社会福祉学分野、61‐72【査読付】
・山本浩史(2023）「戦時下における岡山県の部落会と済世顧問及び方面委員との関係性について－政策からの考察‐」（研究ノート）『福祉文化研究』（32）、日本福祉文化学会、頁数未定、【査読付】（2023 年 3 月発刊予定）
・Ⅳ章 書き下ろし
・終章 書き下ろし学位論文審査結果の要旨
学位論文審査委員会
山本浩史氏の学位授与申請論文「岡山県済世顧問制度の通史的検討―現代地域福祉の視座を求めて―」につき、児島亜紀子教授、田垣正晋教授、吉武信二教授の 3 名による審査委員会において、4 回にわたり人間社会システム科学研究科人間社会学専攻社会福祉学分野の基準に基づき厳正な審査を行った。審査委員会は、第 1 回 2 月 13 日、第 2 回 2 月 18 日、
第 3 回 2 月 22 日、 第 4 回 2 月 24 日、それぞれオンライン会議、 A4 棟大会議室、メール審議にて行われた。
以下、審査委員会の所見を述べる。
1）研究テーマが絞り込まれている。
本論文のテーマは、日本初の救済委員制度として社会事業史研究者にその名が知れ渡る反面、詳細が明らかになってこなかった岡山県済世顧問制度の全体像を明確化することである。本テーマに沿って、第Ⅰ章で創設期の済世顧問制度を支えた 2 人の人物の思想を分析することに始まり、第Ⅱ章で済世顧問らによる個別支援や互助組織である済世団体を、第Ⅲ章ではハンセン病隔離施策や軍事援護への済世顧問らの関与を分析している。第Ⅳ章では終戦後の済世顧問制度について検証することによって当該制度の終焉を確認し、終章においては本研究の成果を整理するとともに、そこから何が見えてくるのか、現代地域福祉研究へ示唆するものは何かを考察している。そのように本研究では済世顧問制度の分析が多方面からなされており、テーマは十分に絞り込まれていると認められる。
2）論文の方法論が明確である。
本論文では、研究の理論的な枠組みとして、歴史学と社会福祉学との融合の視点を示す保城(2015)の議論を援用し、本論文が歴史のみならず政策分析、思想分析、実践分析を行うことが明示されている。済世顧問制度の分析をするにあたり、先行研究を批判的に吟味し仮説を立てているが、研究の全体としては、史料分析によって新たな知見や仮説を生成する形態をとる。本論文で用いられた一次資料としては、岡山県社会事業協会機関誌『連帯時報』がその主要なものである。また本論文では一次資料の限界を補う際に、二次資料や周辺資料を効果的に用いており、本論文の方法論はきわめて明確であるといえるだろう。
3）先行研究が十分に踏まえられている。
本論文では、先行研究の吟味を精密に行っている。済世顧問制度に関する主要な先行研究としては、唯一当該制度の体系的な研究を行っている二宮(2009)をはじめ、渡辺(1983)、寺坂(1984) 、久松(1990)、消水(1992）、小野(1994)、五上(1996）、松原(202la);(202 l b);(2022)等が挙げられるが、このほかの先行研究については、各章、各節においてその都度詳細に検討している。 全体を通して先行研究の渉猟については丁寧に行われており、かつその吟味の内容も極めて的確であることから、本論文において基本文献の考察は十分に行われていると判断した。
4）結論に至る論理展開が説得的である。
本論文の問いは、社会事業史にその名を刻まれつつも、その詳細が明らかになっていない済世顧問制度の全体像とはいかなるものであり、民生委員制度に与えた影響とはいかなるものであったのか、済世顧問制度の正の側面と負の側面とは何であったのか、というものである。
本論文においてはかかる問題意識のもと、第 I 章で創設期の済世顧問制度を支えた知事と顧問の思想を分析し、国家による貧民救済に消極的な時代において、防貧、救貧事業を地域住民の隣保事業に転嫁し、これを推進するために顧問の実践が書き換えられたことを明らかにしている。
第Ⅱ章では済世顧問らによる個別支援や互助組織である済世団体を、第 III 章ではハンセン病隔離施策や軍事援護への済世顧問らの関与を分析することにより、済世顧問制度における個別支援が、職業専門職ではない、県の委嘱による名誉職で、地域の名望家らによる済世顧問らによるものであったこと、救済の目的に社会の安定を図るための思想の教化・統制があったこと、軍事援護において済世顧問と方面委員がその担い手として期待されていたことなどを明らかにした。
第Ⅳ章では終戦後の済世顧問制度について検証し、大正天皇に由来し創設された制度であったこと等が要因となり、戦後混乱期のなか、済世顧問制度はなかば放置された状態となって新たな済世顧問の委嘱もされぬまま終焉を迎えたことを明らかにしている。
また終章においては済世顧問制度の正の側面と負の側面を整理し、本研究の成果を整理するとともに、これからの住民互助のあり方を考察した。これからの住民互助に関しては「共生互助組織」の醸成を待つのか、あるいは「強制互助組織」、つまり「上」からの強制による互助の構築かが問われていると整理し、地域においてそのリーダーとなる現代的な済世顧問の存在とコミュニティの住民参加意識が不可欠であると結んでいる。結論に至る
論理展開は十分に説得的であるといえよう。
5）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
本論文は、済世顧問制度の通史を検証し、その全体像を明らかにすることを第一義的な目的としていた。分析の結果、新たな知見として、特に次の 4 点が挙げられる。 ①済世顧問制度におけるエルバーフェルト制度との相違点、 ②済世顧問らによるハンセン病隔離施策への協力とその内容、③済世顧問及び方面委員による軍事援護、 ④終戦直後の済世顧問制度が置かれた状況、である。また、済世顧問制度は通常、教科書等において「民生委員制度の原点」と記述されることが多いが、本論文は詳細な分析の結果、済世顧問制度と民生委員令の間には直接の連続性がなく、したがって当該制度をして民生委員の「原点」であるとするには難点があることを明らかにした。これらは従来の説を覆す、極めて重要な知見として評価できよう。
6）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。
論文は歴史研究のスタイルを採りつつ、社会福祉学と歴史学との融合を目指したものであり、制度の分析を通して顧問らの思想や実践の内実に迫ろうと試みた挑戦的な研究である。すなわち済世顧問制度がいかなる経緯をたどり現在に至ったのかを検証し、現在の民生委員制度がいかに醸成されていったのか、その過程を明らかにするにとどまらず、済世顧問制度を多角的な視点で分析することにより、実践史、思想史、政策分析という異なる領域における探求を行っている。また、済世顧問制度がどのように政策的に誘導され、それを受けて集落での互助活動がどのように展開されていったのかを検証することで、現在の地域福祉に対する視点を得、望ましい住民自治のあり方を考察し、一定の解を得ることにも成功している。本論文は一地方の制度を詳細に検討することで、普遍的な住民自治のあり方とは何かを鮮やかに浮かび上がらせ、同時に現在厚生労働省が提起する共生社会のありようを批判的に考察するための理論的基盤を 提供している。本論文は社会福祉学における歴史研究の新しいスタイルの喝矢となる研究であり、高い学術的価値が認められるといえよう。
以上のことから、審査委員会は、山本浩史氏に対して博士（社会福祉学）の学位を授与することがふさわしいと判断する。