5年保存

基監発 0720第 1号
平成 24年 7月 20日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )「高速ツアーパス等の夜間運行における交替運転者の配置基準」の周知について標記の件については、平成 24年 7月 20日付け基発 0720第 2号をもって指示されたところであるが、今般、国土交通省において、高速ツアーパス及び会員制高速パス
8日付けで、旅客自動車運送事業運輸規則(昭の運転者の過労運転防止のため、同月 1
和31年運輸省令第 44号。以下「運輸規則」という。)の解釈等を示した通達(平成14年 l月 30日付け国自総第 446号・国自旅第 161号・国自整第 149号「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」。以下「解釈及び運用通達J という。)の記の第 21条過労防止等の (6)を別添 1のとおり改正し、新たに高速ツアーパス
及び会員制高速ノ〈スの夜間運行における交替運転者の配置基準(以下「配置基準」という。)を策定し、本日から適用することとされたところである。
配置基準を遵守することは、パス運転者の労働条件の向上にも資するものと考えられることから、下記に留意の上、その的確な周知を図られたい。
記

1 配置基準の適用対象及び内容等(1)配置基準の適用対象は、次に掲げるパス(以下「高速ツアーパス等」という。)であること。なお、高速ツアーパス運行事業者については、国土交通省のホームペー
ジ (htto://www.
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10.
htm1) で公表されていること。
①

高速ツアーパス(高速道路を経由する 2地点聞の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切パスをし寸。)②

会員制高速ノ〈ス(会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態で提供される、高速道路を経由する 2地点聞の移動サーピスのために運行される貸切パスをいう。)(2)配置基準の内容は、次のとおりであること。

高速ツアーパス等の夜間運行制において、一運行当たり、以下の運行距離又は乗務時間を超える場合は、交替運転者を必要とするものであること。
事業者が別添 2に示す特別な安全措置を実施せず、その内容について公表し①ていない場合であって、実車距離※ 2が 400kmを超える場合事業者が別添 2に示す特別な安全措置を実施し、その内容について公表して②いる場合であって、実車距離が 500kmを超える場合

1人の運転者の乗務時間約が 10時間を超える場合③※ 1 運行開始時刻又は終了時刻が、深夜 2時から早朝 4時までのいずれかに入るか、又は運行時間帯が当該時刻をまたぐ運行※ 2 利用者の乗車の有無にかかわらず、旅行業者が、利用者が乗車可能な区聞として設定した起点から終点までの距離※ 3 当該運行の出庫から入庫までの時間

2 配置基準の周知(1)周知の対象とする事業場は、高速ツアーパス等の運行を行う事業場とすること。

(2)周知は、次のとおり実施すること。なお、夏の多客期を控えていることから、できるだけ早期に周知を行うよう配意すること。
以下の場合に、周知の対象とする事業場に対して、別添 3のリーフレットの①配布等を行うことにより実施すること。
ア

監督指導を実施する場合

イ

平成 2
4年 5月 1
1 日付け基監発 0
5
1
1第 1号「高速ツアーパスを運行する貸切パス事業場に対する合同監督・監査の実施について」に基づき実施した合同監督・監査における指導に対する是正報告のため、労働基準監督署へ来庁した場合

ウ 相談等のため都道府県労働局又は労働基準監督署へ来庁した場合

エ 実施する集団指導に周知の対象とする事業場が含まれる場合
オ

自動車運転者時間管理等指導員による個別訪問・指導を実施する場合

カ その他周知の対象とする事業場が参加した各種会合等に出席する場合②

都道府県労働局及び労働基準監督署の窓口に、別添 3のリーフレットを印刷の上、必要部数を備え付けておくこと。
③ 厚生労働省のホームページに、国土交通省における配置基準の周知に係るぺ

ht
t口://www.皿 lit.耳o. 口/report/
口ress/i.
idosha02̲hh̲000097.
htm1)へージ (のリンクを設定することとしているので、都道府県労働局のホームページからも同様にリンクを設定すること。

3 報告
上記 2の (2)に基づき本年 9月末までに実施した周知の状況について、別紙様式により、平成 24年 10月 12日までに、当課特定分野労働条件対策係(メールアドレス:

0旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について(平成 14年 1月 30日付け国自総第 446号・国自旅第 161号・国自整第 149号) ((抄》
(下線を付した部分が今回の改正に係るもの)
第21条 過 労 防 止 等(6) 交替運転者の配置(第 6項)①「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき j とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当するロ
イ.勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行す

豆量全(イ) 拘束時間が 16時間を超える場合(ロ) 運転時聞が 2日を平均して 1日 9時間を超える場合(ハ) 連続運転時聞が 4時間を超える場合
ロ.高速ツアーパス(高速道路(高速自動車国道法(昭和 32年法律第 79号)
7年法律第 180
第 4条第 1項に規定する高速自動車国道及び道路法(昭和 2号)第 48条の 4に規定する自動車専用道路をいうの)を経由する 2地点聞の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切パスをいうの以下この項において同じ n )及び会員制高速パス(会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態で提供される、高速道路を経由する 2地点聞の移動サービスのために運行される貸切パスをいう n 以下同じ n )の夜間運行(最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前 2時から午前 4時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう

n以下同じn )において、その一運行実車距離(利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速パスの運営主体(以下「旅行業者等￨という内)が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ n )が 500kmを超える場合
ハ.高速ツアーパス及び会員制高速パス(以下「高速ツアーパス等j という n )の夜間運行において、当該運行を行う事業者が次の(イ)から(ニ)までに掲げる取組について実施せず、又は(ホ)から(ヲ)までに掲げる取組のうち 1つ忠実施していない場合であって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合(イ)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う
際、当該運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者(以下「共同運行事業者等￨という内)と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運行管理者又は補助者(以下「運行管理者等j というn )が湾転者に立ち会っていること、当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っていること、文は 1Tを活用した点呼(運転者が所属する営業所に設置した装置(以下「設置型端末￨というn)及び運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末 j というの)のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯びの有無について確認できるとともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、及び保存できる点呼をいう。)を行っていること

6年運輸(ロ)当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準(昭和 27号)第 48条の 2第 2項の規定に適合するデジタル式運行記録計省令第 6を装着し、当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デ?ジタル式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること(ハ)当該運行の運行許函において、当該運行の連続運転時間を概ね 2時間以0分以上の休憩を確保していること下とし、概ね 2時間ごとに 21時間以上であること(ニ)当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が 1(ホ)当該運行を行う事業者が公裕社団法人日本パス協会が実施する貸切パス事業者安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること
高速ツアーパスに(ヘ)当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会( r
8日付け、国自旅係る安全運行協議会の設置について I (平成 24年 6月 1196号)に規定する安全運行協議会をいう内)が設置され、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ずる者による調賓が行われていること(ト)当該運行を行う事業者が高速パス運転者の育成プログラム(組織として体系的にパス運転者を育成することを明記したプログラムであって、経験年数別に座学・実技を含む研修の実施を含むものをいう内)を有し、それに従い運転者の育成を行っていること(チ)当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダーを用いて、運転者指導を行っていること(り)当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装着していること(ヌ)当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること(ル)当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着していること
4時間にわたって運行中は営(ヲ)当該運行の運行管理を行う運行管理者等が 2業所に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
ニ.高速ツアーパス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が上記ハ.

の(イ)から(ニ)までに掲げる取組の全ての実施状況及び(ホ)から(ヲ)までに掲げる取組のいずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するまでにインターネット上に公表しない場合であって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合(インターネット上の公表の例)※当該運行の発着地、発着時刻、企画実施会社等に加え以下の内容を表示内(実車距離) OOOkm(当該運行に関し、自社で実施している安全確保のための取組)

O II
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について lの一部改正について(平成 24年 7月 18 日付け国自安第 48号、国自旅第 223号、国自整第 70号)J2
1条 (6)①ハ(イ)から(ニ)に掲げる項目について、以下の通り、全てを実施している n(イ)遠隔地において、共同運行事業者の立会による点呼を行っている(ロ)デジタル式運行記録計による運行管理を行っている(ハ)連続運転時聞を概ね 2時間とし、 2時間ごとに 20分以上の休憩を確保している(ニ)運転者の運行直前の休息期簡を 11時間以上確保している

O 11
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について lの一部改正について(平成 24年 7月 1
8 日付け国自安第 48号、国自旅第 223号、国自整第 70号)J2
1条 (6)①ハ(ホ)から(ヲ)に掲げる項目のうち、以下の通り、(ホ)を実施している

n(ホ)公益社団法人日本パス協会が実施する貸切パス事業者安全性評価認定制度に基づく認定を受けている
ホ.高速ツアーパス等の夜間運行について、 1日の乗務時間(当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間)が 10時間を超える場合②「交替するための運転者を配置j とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に予め待機させることをいう。

事業者による特別な安全措置

1 以下の事項を全て満たしていること① 運行するパスに関し、遠隔地の点呼(ドライバーが所属する営業所ではなく、遠隔地において受ける点呼)において、担当の運行管理者が行う電話点呼に、運行管理者又はその補助者※が運転者に立ち会って点呼を行っていること、または、 ITを活用した点呼を行っていること〔※運行管理者向補助者は運転者と同問事業者の従業員であるか)
Jまたは当該事業者と当該点呼に関する契約を結んでいること② 運行するパスにデ、ジタノレ式運行記録計(以下「デジタコ Jという。)を装備し、それを用いた運行管理、デジタコのデータに基づく運転者指導を行っていること③④

運行計画において、連続運転時間を概ね 2時間とし、概ね運転時間 2時間ごとに合計で 20分以上の休憩を確保していること
運行直前の休息期聞が 11時間以上であること

2 上記 1に加え、以下の事項の内いずれかを満たしていること① 日本パス協会から有効な安全性評価認定を受けていること② 安全運行協議会が設置され、その発意に基づき、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、常時又は抜き打ちで調査が行われていること③ 明文化された高速ノ〈ス運転者の育成プログラムを有していること④ ドライブ・レコーダーを用いて、運転者指導を行っていること⑤ 運行するパスに、衝突被害軽減ブレーキが装備されていること⑤ 運行するパスに、車線逸脱警報装置が装備されていること⑦ 運行するパスに、居眠りを感知できる装置が装備されていること③ 運行管理者が 24時間にわたって営業所に常駐して運転者をサポートする体制を敷いていること

E‑

E空軍

EE
￨国土交通省自動車局￨

冨ヨ霊童霊童霊置童書璽ZE
歪型国璽置

これまで

「貸切パスの交替運転者の配置の指針 j「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準J(平成 13年国土交通省告示第 1675号)で定められた2日を平均した 1日当たりの運転時間の上限 (9時間) I
こ相当する霊登車並金よ盟且ふ豆Z旦kmとする(ただし、高速道路における乗務距離に、一般道路(高速道路以外の道路をい.7倍)に換算したものを加算。)
う。)における乗務距離を 2倍(北海道のみにおいて乗務する場合は 1※指針の対象となる乗務
一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務?であって、高速道路における走行を伴うもの。

平成24年 7月20日から
高速ツアーパス等の夜間運行については、交替運転者の配置基準を策定[適用対象となる高速ツアー I~ス等]

・高速ツアーパス:高速道路を経由する 2地点聞の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切パス
・会員制高速パス:会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態で提供される、高速道路を経由する 2地点聞の移動サービスのために運行される貸切パス(突貫里主主;領書聖恒男衰j高速ツアーパス等の夜間運行において、以下の運行距離文は乗務時間を超える場
合は、交替運転者を必要とする。
事業者が特別な安全措置を実施していない場合であって、一運行実車距離が、場合であって、士連丘皇て乗特別な安全措置①必須項目(全て)②選択項目(左記に加え以下に 1つ以上該当)
イ)遠隔地における第 3者立ち会いに
ホ)日本パス協会の安全性評価認定を受けているよる点呼等へ)安全運行協議会による安全措置に関する調査ロ)デジタル式運行記録計による運行を実施
管理ト)高速パス運転者の育成プログラムを有する
ハ)連続運転時間を概ね 2時間ごとにチ) ドライブ・レコーダーによる運転者指導リ)衝突被害軽減ブレーキの装着
合計で 2 0分以上の休憩
ヌ)車線逸脱警報装置の装着
ニ)休息期間が 11時間以上
ル)居眠りを感知できる装置の装着
ヲ) 2
4時間体制による運転者サポートn草荷1
ま次ペ孟ヲ参照

「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」or
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について J (平成 14年国自総第446号、国自;旅第 161号、国自整第149号)の改正箇所

第 21条 過 労 防 止 等(1)‑(5) (略)(日)交替運転者の配置(第 6項)①「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき J とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ 勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合(イ) 拘束時間が 16時間を超える場合(ロ) 運転時間が 2日を平均して 1日 9時間を超える場合(ハ) 連続運転時聞が 4時間を超える場合
2年法律第 79号)第4条第 l項に規定する高速自動車国道及び道路法
ロー高速ツアーパ A (高速道路(高速自動車国道法(昭和 37年法律第 180号)第48条の 41こ規定する自動車専用道路をいう。)を経由する 2地点聞の移動のみを主たる目的とす(昭和 2る募集型企画旅行として運行される貸切パスをいう。以下この項において閉じ。)及ひ'会員制高速パス(会費を支払った会員向けに一定期間乗り般題等の形態で提供される、高速道路を経由する 2地点問の移動サーピスのために運行される貸切パスをいう。以下同じ。)の夜間運行(最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前 2時から午前 4時までの間にある運行文は当該時刻をまたぐ運行をしづ。以下同じ。)において、その一運行実車距離(利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者文は会員制高速パスの運営主体(以下「旅行業者等J という。)が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ。)が 500kmを超える場合
ハ 高速ツアーパ λ 及び会員制高速ハス(以下「高速ツアーパス等」という。)の夜間運行において、当該運行を行う事業者が次の(イ)から(=)までに掲げる取組について実施せず、又は(ホ)から(ヲ)までに掲け'る取組のうち 1つも実施していない場合であって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合(イ)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者(以下「共同運行事業者等j という。)と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運行管理者又は補助者(以下「運行管理者等」としづ。)が運転者に立ち会っていること、当該運行を行う事業者の他の営Tを活用した点呼(運転者が所属する営業所に設置した装置(以下「設業所の運行管理者等が立ち会っていること、又は I置型端末 J としづ。)及び運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末」としづ。)のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯ひ・の有無について確認できるとともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、及び保存できる点呼をいれ)を行っていること(ロ)当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準(昭和 26年運輸省令第 67号)第 48条の 2第 2項の規定に適合するデジタノレ式運行記録計を装着し、当核運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デジタノレ式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること(ハ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね 2時間以下とし、概ね 2時間ごとに 20分以上の休憩を確保していること(ニ)当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が 11時間以上であること(ホ)当該運行を行う事業者が公益社団法人日本パス協会が実施する貸切パス事業者安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること
高速ツアーパフ、に係る安全運行協議会の設置について J (平成 24(ヘ)当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会( r年 6月 18日付け、国自旅 196寺)に規定する安全運行協議会をいう。)が設置され、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタップ又はこれに準ずる者による調査が行われていること(ト)当該運行を行う事業者が高速ノ〈ス運転者の育成プログラム(組織として体系的にパス運転者を育成することを明記したプ
ログ手ムであって、経験年数別に座学・実技を含む研修の実施を含むものをいう。)を有し、それに従い運転者の育成を千子っていること(f)当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダーを用いて、運転者指導を行っていること(リ)当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装着していること(ヌ)当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること(ル)当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着して【参考】
運 輸 規 則 第 21条 第 6項
(交替運転者の配置義務)

違反時の行政処分基準

交替運転者の配置義務違反

初違反

再違反

未配置 5件以下

警告

20日車

未配置 6件以上 15件以下

10日車

30日車

未配置 16件以上

20日車

60日車

《別紙様式》
労働局「高速ツアー 1¥
ス 等 の 夜 間 運 行 に お け る 交 替 運 転 者 の 配 置 基 準Jの周知について(期間;平成 2
4年 7月20日 同 年 9月30日)

周知実施事業場数

事業場

監督指導を実施した場合

事業場

合同監督・監査に係る是正報告のため、来庁した場合(※)

事業場

相談等のため来庁した場合事業場実施する集団指導に含まれた場合

事業場

自動車運転者時間管理等指導員による個別訪問・指導を実施した場合

事業場

その他各種会合等に出席した場合

事業場窓口に備え付けたリーフレットの配布枚数

国土交通省ホームページへのリンクを設定した日

枚

平 成2
4年月日

※「合同監督・監査に係る是正報告のため来庁した場合」欄には、完結した合同監督・監査の対象となった事業場に対してリーフレツトを送付する等により周知を行った件数も計上すること。

I~~ I[参照条文等]0道路運送法(昭和 26年法律第 183号) ((抄》
(輸送の安全等)第 27条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定
その他の運行の管理、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客文は公衆に接する従業員(次項において「運転者等 J という。)の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供
その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省
令で定めるものを遵守しなければならない。
2~3

・(略)

0旅客自動車運送事業運輸規則(昭和 31年運輸省令第 44号) ((抄》
(過労防止等)第 2
1条旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮、して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
2~5

(略)

6 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

0旅客自動車運送事業運輸規則第 21条第 1項の規定に基づき、事業用自動車の運転3年国土交通省告示第 1675号)((抄》
者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(平成 1

旅客自動車運送事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準
は、運転者の労働時間等の改善が過労運転の防止にも資することに鑑み、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 J (平成元年労働省告示第 7号)とする。

i