特定⾮営利活動法⼈都市⽣活コミュニティセンター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈都市⽣活コミュニティセンターといいます。
（事務所）
第２条 この法⼈は、事務所を兵庫県尼崎市に置きます。

第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第３条 この法⼈は、阪神・淡路⼤震災被災者への⽀援活動の経験や知⾒を活かし、地域の防災・減災⼒の向上に寄与するとともに、地域の諸課題に向けた住⺠主体の取り組みをサポートすることによって、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を⽬指します。同時に、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域でその⼈らしく最期まで暮らせるように、地域に密着した事業・活動の拡充を図ることによって、住まい・医療・介護・⽣活全般への⽀援が⼀体となったケアシステムの構築に寄与することを⽬的とします。

（特定⾮営利活動の種類）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる特定⾮営利活動を⾏います。
（１） 保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 環境の保全を図る活動（４） 災害救援活動（５） 男⼥共同参画社会の形成の促進を図る活動（６） ⼦どもの健全育成を図る活動（７） 情報化社会の発展を図る活動（８） 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業）
第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するために次の事業を⾏います。
（１） 特定⾮営利活動に係る事業① 阪神・淡路⼤震災の被災住⺠の⾃主的復興活動への⽀援のための復興住宅訪問・茶話会の開催② ミニデイサービス事業③ ホームヘルプサービス事業

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④ 介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業⑤ 介護保険法に基づく居宅介護⽀援事業⑥ 介護保険法に基づく⼩規模多機能型居宅介護及び介護予防⼩規模多機能型居宅介護⑦ 配⾷サービス事業⑧ 障害者総合⽀援法に基づく障害福祉サービス事業⑨ 障害者総合⽀援法に基づく移動⽀援事業⑩ ミュージックセラピーのセッション実施事業およびミュージックセラピスト養成事業⑪

⾼齢者向け住宅の管理・運営および経営⑫ 地域福祉に関する事業⼜は活動を⾏う市⺠団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動⑬ 地域福祉に関する事業⼜は活動を⾏う市⺠団体のためのリーダー養成・講習会の開催⑭ 地域環境保全に関する事業⼜は活動を⾏う市⺠団体のためのリーダー養成・講習会の開催⑮ ⾃然災害の被災者の⽣活の救援・復興⽀援のための救援物資調達・配送、募⾦活動⑯ ⾃然災害からの市⺠・住⺠の⽣活復興⽀援のための社会制度および市⺠⾃⾝が⽀え合う仕組みに関する調査研究⑰ ⼦育て⽀援事業⑱

⾮営利活動の情報発信⼒の強化を⽀援する事業⑲

前各号についての情報提供（２）

その他の事業①

印刷物制作事業②

ホームページ制作・管理事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法⼈の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とします。
（１） 正会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈及び団体（２） 賛助会員 この法⼈の事業を財政的に援助する個⼈及び団体（⼊会）
第７条 会員の⼊会についての条件等は特に定めません。
２ 正会員として⼊会しようとするものは、理事⻑が別に定める⼊会申込書により、理事⻑に申し込むものとし、理事⻑は、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければなりません。

2３ 理事⻑は、前項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければなりません。
４ 賛助会員として⼊会しようとするものは、理事⻑が別に定める⼊会申込書に⼊会⾦および初年度の年会費を添え、理事⻑に申し込むものとし、申し込みを受理したときに会員となります。
ただし、この申し込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りではありません。
（⼊会⾦及び会費）
第８条 会員は、団体正会員、個⼈正会員、団体賛助会員、個⼈賛助会員の別ごとに総会で定める⼝数（ただし１⼝５百円）の⼊会⾦及び会費を納⼊しなければなりません。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失します。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本⼈が死亡し、⼜は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができます。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを除名することができます。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければなりません。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（拠出⾦品の不返還）第１２条 既納の⼊会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は、返還しません。

第４章 役員及び事務局員等（種別及び定数）
第１３条 この法⼈に次の役員を置きます。
（１） 理事

７⼈以上９⼈以内（２） 監事

１⼈以上２⼈以内

２ 理事のうち、１⼈を理事⻑とします。

3（選任等）第１４条 理事及び監事は、総会において選任します。
２ 理事⻑は、理事の互選とします。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはなりません。
４ 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができません。
（職務）第１５条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理します。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏します。⼜、理事⻑に事故あるとき⼜は、理事⻑が⽋けたときは、理事⻑が予め指名した順序によって、その職務を代⾏します。
３ 監事は、次に掲げる職務を⾏います。
（１） 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（２） この法⼈の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令もしくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は兵庫県知事に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とします。ただし、再任を妨げません。
２ 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とします。
３ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければなりません。
（⽋員補充）
第１７条 理事⼜は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなりません。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを解任することができます。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければなりま

4せん。
（１） ⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができます。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができます。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定めます。
（事務局員）
第２０条 この法⼈に、事務局⻑及び事務局員を置きます。
２ 事務局⻑及び事務局員は、理事⻑が任免します。
（相談役）
第２１条 この法⼈に、相談役を置くことができます。
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相談役は、この法⼈に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て理事⻑が委嘱します。

３ 相談役はこの法⼈の業務の執⾏に関し、理事⻑の諮問に応ずるものとします。

第５章 総会（種別）
第２２条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とします。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成します。
（権能）第２４条 総会は、以下の事項について議決します。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） ⼊会⾦及び会費の会員の種別ごとの⼝数（５） 事業計画及び活動予算並びにその変更（６） 事業報告及び活動決算（７） 役員の選任⼜は解任、職務及び報酬（８） 借⼊⾦（その事業年度内の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦及び1,000万円以内の借⼊⾦を除きます。第４９条において同じです。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項

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（開催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催します。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催します。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事⻑が招集します。
２ 理事⻑は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から２０⽇以内に臨時総会を招集しなければなりません。
３ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯をもって、少なくとも５⽇前までに通知しなければなりません。
（議⻑）
第２７条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。
（定⾜数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができません。
（議決）第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによります。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとします。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができます。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５０条の適⽤については、総会に出席したものとみなします。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができません。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。
（１） ⽇時及び場所

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（２） 正会員総数及び出席者数（書⾯表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名、押印しなければなりません。

第６章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成します。
（権能）第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決します。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執⾏に関する事項（２）の２ 借⼊⾦（その事業年度内の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦及び1,000万円以内の借⼊⾦について。第49条において同じです。）（３） その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催します。
（１） 理事⻑が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事⻑が招集します。
２ 理事⻑は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その⽇から７⽇以内に理事会を招集しなければなりません。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯をもって、少なくとも５⽇前までに通知しなければなりません。
（議⻑）
第３６条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たります。
（議決）7第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議⻑の決するところによります。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとします。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決することができます。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適⽤については、理事会に出席したものとみなします。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができません。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。
（１） ⽇時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名、押印しなければなりません。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
（１） 設⽴当初の財産⽬録に記載された資産（２） ⼊会⾦及び会費（３） 寄付⾦品（４） 財産から⽣じる収⼊（５） 事業に伴う収⼊（６） その他の収⼊（資産の管理）8第４１条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定めます。
（会計の原則）第４２条 この法⼈の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って⾏うものとします。
（事業計画及び予算）第４３条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事⻑が作成し、総会の議決を経なければなりません。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑
は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収⼊⽀出することができます。
２ 前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなします。
（予備費の設定及び使⽤）第４５条 予算超過⼜は予算外の⽀出に充てるため、予算中に予備費を設けることができます。
２ 予備費を使⽤するときは、理事会の議決を経なければなりません。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができます。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければなりません。
２ 決算上剰余⾦が⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。
（事業年度）
第４８条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉31⽇に終わります。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借⼊⾦の借⼊れその他新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければなりません。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を9得なければなりません。
（解散）第５１条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散します。
（１） 総会の決議（２） ⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の⽋亡（４） 合併（５） 破産（６） 兵庫県知事による設⽴の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければなりません。
３ 第1項第２号の事由により解散するときは、兵庫県知事の認定を得なければなりません。
（残余財産の帰属）第５２条 この法⼈が解散（合併⼜は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、社会福祉法⼈阪神共同福祉会に譲渡するものとします。
（合併）
第５３条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければなりません。

第９章 公告の⽅法（公告の⽅法）第５４条 この法⼈の公告は、この法⼈の機関紙及び神⼾新聞に掲載して⾏います。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPOポータルサイト（法⼈⼊⼒情報欄）に掲載して⾏います。

第１０章 雑則（細則）第５５条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定めます。

附則
１ この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏します。
２ この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げるものとします。

10理事⻑ 前川智佳⼦
理事

池⽥ 啓⼀

同

⾓⽥

同

川島 三夫

同松井 ⼀郎

監事

鷲野 正和

学

３ この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成⽴の⽇から2003年6⽉末⽇までとします。
４ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第４３条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとします。
５ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から2002年3⽉31⽇までとします。
６（１） 第８条の規定にかかわらず、「都市⽣活地域復興センター」の正会員⼜は賛助会員であって同センターの⼊会⾦及び2002年度の会費を納⼊した者については、この法⼈の⼊会⾦を免除します。
（２） 第８条の規定にかかわらず、「都市⽣活地域復興センター」の正会員であって同センターの2002年度の会費を納⼊した者については、この法⼈の正会員としての2002年度の会費を免除します。
（３） 第８条の規定にかかわらず、「都市⽣活地域復興センター」の賛助会員であって同センターの2002年度の会費を納⼊した者については、この法⼈の賛助会員としての2002年度の会費を免除します。
7 設⽴当初の⼊会⾦及び会費の会員の種別ごとの⼝数
設⽴当初の会員は、次に定める⼝数の⼊会⾦及び会費を納⼊するものとします。ただし１⼝５百円です。
（１） 団体正会員 ⼊会⾦ ２００⼝以上、会費年額２００⼝以上（２） 個⼈正会員 ⼊会⾦

２０⼝以上、会費年額２０⼝以上（３） 団体賛助会員 ⼊会⾦ ２０⼝以上、会費年額２０⼝以上（４） 個⼈賛助会員 ⼊会⾦ １⼝以上、会費年額１⼝以上

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