情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～
平成 26 年 10 月 7 日

1.研究会の設置趣旨
国土交通省は、平成 26 年 7 月、「国土のグランドデザイン２０５０ ～対流促進型国土の形成～」をとりまとめましたが、今後、これを踏まえて国土形成計画の改定を行うこととしています。
現在我が国においては、本格的な人口減少社会の到来や巨大災害の切迫等、大きな課題を抱える一方、モノから情報に価値の中核が転移し、情報価値の生産現場である「情場」が重要となることが見込まれます。このよ
うな変化の中での国土形成計画の改定に当たっては、「情報社会」における国土・地域の成長と進化のあり方（例えば、民間企業と地方との交流による地域の活性化）を検討することが重要であると考えます。
以上を踏まえ、国土交通省の国土形成計画関係者を含む官民学有識者が幅広く情報共有、意見交換を行う研究会を開催します。また、本研究会は地域の活性化をもたらす組織・地域の交流を仲介する交流産業の立ち上げと人材育成を実践的に行うことも視野に入れています。

2.研究会メンバー構成（別紙参照）❶行政関係者：国関係者 10 名程度、地方自治体関係者 5 名程度❷民間企業・有識者：民間企業の関係者 5 名程度、有識者 10 名程度❸助言者：5 名程度

3.研究会の進め方❶１回あたりの予定時間：概ね 2 時間程度
❷進行方法：１人のスピーカーあたり 30 分程度のプレゼン、その後、30 分程度で出席者が自由闊達に意見交換（2 人で計 2 時間）❸開催場所：原則として国土交通省会議室での開催を想定❹開催頻度：平成 27 年 2 月末までを目途に１ケ月１～2 回程度の開催予定

4.事務局
国土政策局の協力のもと、（一財）国土計画協会において処理（委託先：みずほ総合研究所㈱）別紙

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会メンバー
平成 26 年 10 月 7 日時点（敬称略：五十音順）◆研究会メンバー
青木敏隆
石井喜三郎
稲本隆壽
小笠原伸
小川眞誠
梶原 拓
北本政行
黒川 弘
澤田潤一
品川萬里
高橋 進
辰巳直樹仲川元庸
中込博文
中島健一郎
西脇隆俊
濱 博文
林 桂一
伴襄
福井秀夫
藤井 健
本東 信
松下哲夫
望月洋介
森反章夫
綿石隆人
吉田祐康
（以下は研究会幹事）
青木由行
甲川壽浩
榊 真一
白石秀俊
中原 淳
林 俊行

（一財）国土計画協会常務理事
国土交通省国土交通審議官
愛媛県内子町長
白鴎大学教授特定非営利活動法人日本心身機能活性療法指導士会理事長
健康医療市民会議代表（元岐阜県知事）
国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）（公財）自転車駐車場整備センター特別参与（公財）日本生産性本部公共政策部長
福島県郡山市長（一財）住宅生産振興財団会長（公社）虹の会常務理事事務局長
奈良県奈良市長
山梨県南アルプス市長
大正大学客員教授
国土交通省大臣官房長
大和ハウス工業株式会社執行役員経営管理本部渉外部長（一財）地域開発研究所特別顧問（一社）建設広報協会会長
政策研究大学院大学教授
国土交通省関東地方整備局副局長
国土交通省国土政策局長
株式会社市場経済研究所主任研究員
株式会社日経 BP 執行役員電子・機械局長（日経 BP クリーンテック研究所長）
東京経済大学教授
株式会社 JTB コーポレートセールス営業推進本部ソーシャルソ
リューション地域交流局長
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員

国土交通省総合政策局政策課長
国土交通省国土政策局広域地方政策課長
国土交通省都市局都市計画課長
国土交通省国土政策局総合計画課長
国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備担当）
復興庁参事官

◆助言者
石井正弘
長田公平
根本 匠
橋本大二郎
増田寛也
横内正明

参議院議員、元岡山県知事
株式会社 日経 BP 代表取締役社長
衆議院議員
元高知県知事元岩手県知事（株式会社野村総合研究所 顧問）
山梨県知事

江藤幸治
瀬戸 馨
堀江康弘
小宮一真

（一財）国土計画協会常任参与国土計画研究所長（一財）地域開発研究所所長
みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部副部長
みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部主席研究員◆事務局

【民間と地方の交流・対流の事例①】

Point

空と土プロジェクト （三菱地所グループ×NPO法人えがおつなげて（山梨県北杜市））

都市部の大企業の経営資源と地方の地域資源の融合による様々なプロジェクトの推進による地域活性化

事業概要
・空と土プロジェクトは、三菱地所グループとNPO法人えがおつなげて＊1と連携して２００８年７月から活動を開始している。
・都市と農山村がともに支えあう持続可能な社会の実現に向けて、荒れ果てた耕作放棄地の開墾に取り組むことから活動が始まった。
・山梨県北杜市の荒れ放題だった棚田は美しい姿に復活し、酒米「ひとごごち」を原料に「純米酒丸の内」が作られている。
・都市部に住む三菱地所グループ員やその家族、丸の内エリアの就業者、住宅事業のお客様などを対象とした「食と農」、「森林」、「エネルギー」、「ツーリズム」の各種ツアーの実施や、農産物・間伐材など地域資源と三菱地所グループの経営資源を融合し、新たな価値創造するプロジェクトを推進している。
・大企業のＣＳＲをきっかけに、農村資源を有効活用した商品を開発、オフィス街で消費する新たなビジネスモデルである。
＊1 農村の資源を活かして新たな価値を創り出し、都市と農村をつなぐ事業モデルを広めることで、農村と都市それぞれの課題をともに解決し、持続可能な社会づくりに取り組むことを目的に設立されたNPO法人。
活動拠点は山梨県北杜市。

農と食森林資源の活用

連携の広がり【取組例：耕作放棄地・荒廃森林の再生】
・過疎化や高齢化により農業・林業の担い手が減少したことで生じた耕作放棄地や荒れた森林の開墾・間伐体験を通じ、地域の人々との交流・ワークショップを重ねることで農山村が抱える課題の共有と具体的な取り組みをスタート。
・2008年7月からの開墾等により、田んぼ（5600㎡）、畑（1400㎡）を再生。（2014年3月現在）【取組例：県産材利用拡大の推進の協定締結】
・2011年8月、山梨県、三菱地所、三菱地所ホー
ム、NPO法人えがおつなげては、県内の林業の持続的かつ健全な発展のため、緊密な連携と協働による普及・啓発活動を促進し、川上（生産）から川下（供給・販売）まで連携して、山梨県産材のブランド力を高め価値を発信することで、利用拡大を図る連携協定を締結。

【取組例：「えがおつなげて企業ﾌｧｰﾑ協議会」設立】
・NPO法人えがおつなげてと協働し、耕作放棄地の開墾・耕作・森林間伐・農林生産物の利活用等を推進する企業【三菱地所、博報堂、マーケティング
フォースジャパン（日精オイリオグループ）、JTB
コーポレートセールス他】が、連携してコミュニティへの参画・発展に取り組み、事業を通じて都市と農山漁村の抱える社会課題の解決を図るため、2014年1月設立。2014年4月の郷役に多数参加。

（資料）空と土のプロジェクトHP（http://soratsuchi.com/）をもとに作成

【民間と地方の交流・対流の事例②】

Point

UR都市機構の取組（被災地産直品販売、マルシェ）（UR×地方都市）

被災地商品の風評被害払拭効果を伴う販路拡大と様々な交流やＰＲ効果で団地を活性化

事業概要
・ UR都市機構では、被災地支援のため、UR賃貸住宅やUR都市機構が開催するイベント内での被災地産直品販売などの取組を行っている。
・岩手もりおか復興ステーション（SAVE IWATE）や遠野まごころネットなどによるUR賃貸住宅の既存イベントにあわせた出店により、賃貸住宅の入居者と出店者との交流を生み出している。
・その他、会津坂下町と協働して、東雲キャナルシティコートで会津の特産品等の販売を行う「あいづマルシェ」の開催や、茨城県つくば市で、復興庁後援のもとで、「結の場マルシェ石巻」などを開催している。
・大都市圏の公的賃貸住宅団地内のコミュニティー空間をマルシェ等の形で有効活用し、被災地商品の風評被害払拭効果を伴う販路開拓支援モデルであるとともに、様々な交流促進やＰＲ効果で団地を活性化するモデルである。
あいづマルシェ

結の場 いしのまき復興マルシェ

岩手もりおか復興ステーション【会津坂下町がUR東雲団地でマルシェを開催】
・会津坂下町とのコラボレーションで、東雲キャナルシティコートで「あいづマルシェ」を年に数回開催している。
・既存のフリーマーケットや夏祭りとあわせて開催することで入居者と出店者の交流が生まれている。

【UR都市機構のイベントへ被災地企業から出店】
・茨城県つくば市でＵＲ都市機構が主催した「チビッコ研究学園祭」において、「結の場マルシェ石巻」（復興庁後援）を同時開催し、石巻市内の水産加工業者8社が出店している。

【岩手からUR賃貸住宅（団地など）へ出店】
・岩手もりおか復興ステーション（SAVE IWATE）
から出店の意向があり、平成24年度には、西上尾第一団地（埼玉県上尾市）など3団地、平成25年度には大島6丁目団地（東京都江東区）など7団地に出店している。

「結の場 いしのまき復興マルシェ」販売ブース「岩手もりおか復興ステーション」（資料） UR都市機構からの提示資料等をもとに作成