○学校法人東北芸術工科大学内部公益通報の取扱いに関する規程（目的）第 1 条 この規程は、学校法人東北芸術工科大学（以下「本法人」という。
）の業務に関し、法令、学校法人東北芸術工科大学寄附行為若しくは本法人の諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為（以下「法令等違反行為」という。
）を早期発見し、是正を図るために必要な体制を整備し、本法人の健全な発展に資することを目的とする。
（内部公益通報等）

第 2 条 本法人に勤務する職員（学校法人東北芸術工科大学就業規則第 2 条及び第 44 条に定める職員をいう。
）及び派遣労働者（以下「職員等」という。
）は、在職中及び退職日から 1 年以内に限り法令等違反行為に関する通報及び相談（以下「内部公益通報等」という。
）を行うことができる。
2

本法人の理事及び監事（以下「役員」という。）は、在任中、内部公益通報等を行うことができる。

（窓口）

第 3 条 内部公益通報等に応じる窓口（以下「窓口」という。）は、総務課とし、総務部長及び総務長が対応する。
2

前項の定めにかかわらず、ハラスメント及び研究不正（以下「ハラスメント等」という。
）に関する内部公益通報等については、次の規程に定めるとおりとする。

（1）ハラスメントに関するもの「学校法人東北芸術工科大学キャンパス・ハラスメント防止規程」（2）研究不正に関するもの「学校法人東北芸術工科大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「学校法人東北芸術工科大学公的研究費の管理における不正行為の防止に関する規程」
3

第 1 項及び第 2 項に規定するもののほか、本法人は、本法人外の法律事務所に内部公益通報等に応じる窓口（以下「法人外窓口」という。
）を置くことができる。

4

内部公益通報等を受け、当該内部公益通報等に係る通報対象事実の調査及びその是正に必要な措置をとる業務（以下、「内部公益通報対応業務」という。）を行う従事者（以下「従事者」という。）は、事務局長、総務部及び総務課長とし、内部公益通報対応業務責任者は事務局長とする。

5

前項に規定するもののほか、理事長が内部公益通報等に関し必要があると判断した場合は、理事長が該当者を従事者として定める。この場合、理事長は従事者に対し、従事者として定める旨を文書により通知するものとする。

（内部公益通報等の方法）

第 4 条 内部公益通報等は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により行うことができる。
ただし、それ以外により通報等が行われた場合であっても、同様に取り扱うことができる。
2

内部公益通報等を行う者（以下「通報者」という。
）は、匿名（通報者が氏名及び連絡先を明らかにしないことをいう。以下、同じ。
）により通報を行うことができる。

3

前項において、通報者の連絡先が明らかでない場合は、事後の通報者への通知・調査・報告等を保障できないなど氏名及び連絡先を明らかにした通報等と異なる扱いを行うことができる。

（禁止事項）

第 5 条 通報者は、不正の利益を得る、本法人又は第三者に損害を与える等、不正の目的をもって内部公益通報等を行ってはならない。
（調査）

第 6 条 窓口は、通報者から内部公益通報を受けた場合、速やかに理事長に報告するとともに、その判断に基づき、調査を開始しなければならない。ただし、内部公益通報等がなされた事実が存在しないことが明らかである等の正当な理由があるときは、この限りではない。
2

通報者が理事長又は理事（以下「理事長等」という。）の関与が疑われると指摘するなど、理事長等が関係するおそれがある事案の場合、窓口は当該通報を監事に報告するとともに、内部公益通報等の対応・調査等に関する判断は、監事が行うものとする。

3

従事者は、内部公益通報等を受けた日から 20 日以内に、第 1 項及び第 2 項の当該通報対象事実にかかる調査の実施の有無等に関する検討結果を通報者に通知しなければならない。この場合において、調査を実施しないときは、従事者はその理由を併せて通知するものとする。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
4

従事者は、内部公益通報等がなされた事実について、書類調査、実地調査、報告及び説明の聴取、その他の適切な方法により調査を行う。

5

理事長は、内部公益通報等がなされた事項に関する事実関係を調査するために、調査委員会を設置することができる。

6

調査対象部署及び関連部署の職員等は、調査に際して内部公益通報対応業務責任者又は調査委員会から協力を求められた場合、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

7

第 5 項の規定に基づき理事長が調査委員会を設置した場合、内部公益通報対応業務責任者はその旨を監事に報告するものとする。

（遵守事項）

第 7 条 従事者を含め調査に関わる者は、その職務の遂行に当たって、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
（1）通報者、職員等、役員等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと（2）常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること（3）通報者個人を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること（4）職務上知り得た事実を正当な理由なくほかに漏洩しないこと
2

従事者を含め調査に関わった者及び監事は、その職を離れた場合であっても、前項第 3 号及び第 4号に定める事項を遵守しなければならない。

3

従事者を含め調査に関わる者は、自らが関係する内部公益通報等がなされた事項の調査に関与してはならない。

（報告）

第 8 条 内部公益通報対応業務責任者は、理事長に対し、第 6 条第 4 項の調査に関する進捗状況を適宜報告するとともに、調査を終了した後は、コンプライアンス上の問題も含め、その結果を遅滞なく報告しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、第 6 条第 2 項における報告先が監事の場合は、監事に対し前項の報告を行うものとする。

（是正措置）

第 9 条 理事長は、法令等違反行為の存在が確認された場合は、遅滞なくその是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
2

前条第 2 項の報告を受けた監事は、調査対象とされた者以外の理事に報告するなど、遅滞なくその是正措置及び再発防止措置が講じられるよう、適切な対応を図らなければならない。

3

内部公益通報対応業務責任者は、前 2 項の措置が講じられた場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において当該措置に係る通報者に対し、その措置の内容を通知しなければならない。また、措置を講じない場合も、調査結果について通知しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合はこの限りではない。

4 内部公益通報対応業務責任者は、前項に基づき通報者へ通知する際は、措置の内容等に加え、第 12条第 1 項に定める不利益な取扱いを受けた場合は窓口へ連絡すべきことを教示するものとする。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合はこの限りではない。
5 内部公益通報対応業務責任者は第 1 項から第 3 項までの措置の内容について監事に報告するものとする。
6 第 1 項から第 3 項までの措置をとった後、当該措置が適切に機能していない場合は、改めて是正に必要な措置をとる。
（処分）

第 10 条 第 6 条第 4 項の調査の結果、法令等違反行為が明らかとなった場合、理事長は、当該行為に関与した職員に対し、学校法人東北芸術工科大学就業規則で定める懲戒処分等適切な措置をとる。
（不利益取扱いの禁止）

第 11 条

理事長は、職員等が内部公益通報等を行ったことを理由として、当該職員等に対し、解雇、減給、降格、その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、職員等が不正の目的をもって内部公益通報等を行った場合は、この限りでない。
2

職員等は、他の職員等が内部公益通報を行ったことを理由として、通報者に対し、損害賠償請求や不利益な取扱い等を行ってはならない。

3

理事長は、前 2 項における不利益な取扱い等の事実を把握した場合は、適切な救済・回復の措置をとるものとする。また、不利益な取扱い等が行われた場合は、当該行為を行った者に対し、行為態様、被害の程度等を考慮して、懲戒処分等その他適切な措置をとる。

（範囲外共有及び通報者探索の禁止）

第 12 条 通報者個人を特定する情報を得た従事者は、通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為（以下「範囲外共有」という。
）をしてはならない。
2 前項の定めに反して範囲外共有が行われた場合は、理事長は、適切な救済・回復の措置をとる。
3

従事者を含め調査に関わる者が、通報者を特定したうえでなければ調査が実施できない等の止むを得ない場合を除き、通報者の探索を行ってはならない。

4 第 1 項及び第 3 項の定めに反して、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合、理事長は、当該行為を行った者に対して、行為態様、被害の程度を考慮して、懲戒処分等その他適切な措置をとる。
（相談又は通報を受けた者の責務）

第 13 条 第 3 条に規定する窓口に限らず、相談又は通報を受けた者（通報者等の上司、同僚等を含む）は、本規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
（内部公益通報に該当しない通報に対する準用）

第 14 条 本法人の設置する学校の学生からの通報等及び第 2 条に定める者以外の者からの通報等に対しては、この規程を準用する。
（周知）

第 15 条

理事長は、すべての職員等及び役員等に対して、本件窓口の周知を行うものとする。

（事務）第 16 条

この規程に関する事務は、総務課が行う。

（雑則）

第 17 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（規程の改廃）第 18 条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て行う。

附則（施行期日）

1

この規程は、令和 4 年 9 月 22 日から施行し、令和 4 年 6 月 1 日から適用する。

（規程の廃止）2 「学校法人東北芸術工科大学公益通報者の保護に関する規程」は、令和 4 年 5 月 31 日に廃止する。