き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 94 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

There is no safe doseof radiation2014 年 3 ⽉ 28 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

黙っていたら“YES” と同じ

「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

なぜ私たちは原発に反対するか
そしてなぜこれを敵視するか
本⽇のトピック
反原発・脱原発・卒原発、様々な⽴場
低線量内部被曝に対する相容れない 2 つの⾒⽅
低
ICRP 派と ECRR 派の科学的根拠
⽇本全⼟を覆った福島第⼀原発からの放射能

低線量内部被曝の影響ではない、
低とは⾔い切れない
低線量内部被曝の影響を否定する
低プロバガンダは広島原爆の投下直後から⽇本でも本格的な世論操作
⽇
現在も強烈に刷り込まれる放射能安全神話
現
国際的な規模で刷り込まれる放射能安全神話
国

連絡先：sarah@inaco.co.jp

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇
からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マス
コミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私
たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

反原発・脱原発・卒原発、様々な⽴場
原発に対する姿勢は、⼈によって様々です。
「反原発」、「脱原発」、
そして最近ではあまりはやりませんが「卒原発」という⾔葉もあります。さらには「さよなら原発」、「さようなら原発」などといったフレーズもあり、それぞれが使う⾔葉に「原発」に対する態度
これに対して「反原発」の⽴場を明確にとり、従って「即原発が⽰されています。その態度の違いは、結局原発を巡る諸視点のゼロ」を主張している⼈たちの中には、原発問題を放射能被曝問違いであり、視点の違いは対応の違いになって現れています。そ
題と捉え、放射能被曝問題の中⼼は「低線量内部被曝の危険」でれを簡単に「早⾒表」にすると恐らくは、表 1 のようになるのあり、この危険をいかに最⼩化するかが最⼤課題、という視点をではないでしょうか？
持った⼈たちもいます。この⽴場の⼈たち（かくいう私たちもその⼀⼈⼀⼈がすべて明確に⾃分の⽴場や視点を意識しているわけ
グループですが）は、原発からの放射能は事故がなくても通常運ではありませんが、原発に反対する態度は⾔葉でいえば、「反原発」 転でも⼤量に放出されており、私たちの健康を蝕み続け、結局こと「脱原発」に⼤分類できるでしょう。卒原発は結局「脱原発」
れは私たちの「⽣存権問題」だ、という捉まえ⽅をします。従っ
の亜流です。そしてその対応は「即原発ゼロ」から「段階的ゼロ」 てこの⽴場の⼈たちは、原発と妥協の余地は全くなく、原発などまで様々にわかれ、どこかで⼀線を引くなどということはおよそ
核施設は私たちの⽣存を根本から脅かす敵、とみなしますから、できそうにもありません。
「原発はエネルギー問題」とみなす⼈たちとは根本から⾒⽅が違「段階的ゼロ論者」も様々なグレイスケールを描いており、中います。これに対して、「脱原発論者」や「卒原発論者」は、⼀にはゼロがいつなのか明⽰しない、エセ「脱原発論者」もいます。 般的にいって低線量内部被曝問題をさほど重視していません。そしかし⼤ざっぱに分類してみると、脱原発論者は、「原発問題」
れよりも「再びフクシマ並の事故がおこれば危険」とか「原発のを「エネルギー問題」あるいは「環境問題」として⾒ており、従っ役割は終わった。⾃然エネルギーにシフトすべき」とか「低線量てその対応は原発の「段階的ゼロ」論者が多いようです。
内部被曝の危険」以外の論点が中⼼となります。 （以下次⾴へ）「反原発論者」の⽴場と低線量被曝問題「なぜ原発に反対するか」早⾒表

表1
主張

対応

視点

⽣存権問題

反原発
即原発ゼロ

脱原発

低線量内部被曝こそ最も危険
事故が起こらなくても原発からの通常放出放射能は危険
低線量内部被曝は私たちの⽣存を根本から脅かす

現体制維持の⽴場
原発反対運動が現体制維持を（⻑
期的医療負担コストを含め）危うくすると危惧する⽴場（⼩泉・細川元

事故が起きたら危険

反・脱原発運動は政治改⾰運動の原動⼒と⾒る⽴場

低線量被曝をさほど重視しない

その他

反体制運動の⼝実にする⼈たち、あるいは単に現状不平・不満のエネル
ギーのはけぐちにする⼈も存在

⾸相が代表的。⽇本の⽀配層に存在）

段階的ゼロ

卒原発

低線量内部被曝に対する理解の違い

地震国⽇本では再び原発が苛酷
事故を起こすと危惧する⽴場

環境問題・核のゴミ処理問題（原発を卒業しよう） エネルギー問題・原発⾼コスト
エネルギーシフト

純粋右翼の⼈たちには放射能を不浄のものとする考え⽅もある

低線量内部被曝についてあまり深い知識はない1

（前⾴から）
また脱原発論者、従って段階的ゼロ論者の中⾝も⼀様ではありません。⼩泉、細川元⾸相に代表されるように、伝統的な⽇本の⽀配層の⼀部には、「原発問題の処理を誤れば、現在の⽀配構造の維持がむつかしくなる」「⽀配体制の維持と原発問題を引き替えにはできない」という⽴場から⾒ている⼈たちもいますし、広汎な「反原発」「脱原発」の国⺠世論を味⽅につけて、政治改⾰に導いていこう、と考えている⼈たちもいます。また、「脱原発」を主張しつつ、社会を「⾃然エネルギー社会」にシフトさせ、そこに新しいビジネスチャンスを⾒いだしていこうとする⼀部新興ビジネス界も存在しますし、⽇本の社会で陽のあたらない
グループの⼈たちの中には、「反原発運動」に「現状不満のエネ
ルギーのはけ⼝」を⾒出している層も確かに存在します。新左翼グループの中には勢⼒拡⼤のチャンス、と考えている勢⼒もいます。また新興宗教団体の中には信者獲得の機会として「反原発運動」を利⽤しようとしている存在もはっきり⾒受けられますし、
純粋右翼の中には、神道の⽴場（「神州を穢してはならない」）か
ら「反原発」「脱原発」を主張している⼈たちもいます。こうしたそれぞれの⽴場からの思惑も⼊り乱れ、「反原発」「脱原発」
運動の様相がさらに複雑に⾒えているのが現状です。
中には⾔葉としては「脱原発」を標榜しながら主張の中⾝は「反原発」そのもの、と⾔う⼈もいますので単純化して整理してしまうのも考えものですが、あえてこれら複雑と⾒える「反原発」「脱原発」の様相を、⼤きく⾒渡して整理すると、結局「低線量内部被曝の危険」をどれほど⼤きな要因として⾒るか、が分
かれ⽬となっている、ということができると思います。
すなわち「低線量内部被曝」の危険を、今⽇本の社会が直⾯する最⼤にして唯⼀の危険、と⾒る⽴場からは、その他のさまざまな課題は、⼆次的三次的課題としか映らず、とにかく全⼒をあげて、⼤量に放出された福島第⼀原発からの放射能に対する対策、
また現在ただ今も通常時から⾒れば許容すべきでない量で放出され続けている放射能に対して⼿当てすることが、⽇本における最⼤の政治課題だ、となりますし、これ以上社会に過剰な⼈⼯放射能を加える原発の再稼働、核燃料再処理⼯場の稼働などはもってのほか、「段階的原発ゼロ」などと悠⻑なことはいっていられな
い、となります。
ところが「低線量内部被曝」の危険をさほど重視しない⽴場か
らは、「原発ゼロ」といったって、すぐにゼロにするのは経済的・社会的に⾒て⾮現実的だ、だからエネルギー供給体制をシフ
トしつつ段階的にゼロに持っていこう、となります。また福島第⼀原発に対する対応にしても、「⼀応初期⼤量放出段階は終えた。だからこれからの対応は、経済的効率も考えながら、⻑期的
に対応していこう。⽇本が抱える課題はなにも、放射能被曝問
題、福島第⼀原発問題ばかりではない」となります。
また「福島復興問題」にしても、「今現在のレベルの放射能では今後さほど⼤きな影響が出るとは思えない。それより、⼀刻も早く福島の復興に向けて全国⺠が⼒を合わせるべきだ」となります。

低線量内部被曝に対する相容れない 2 つの⾒⽅
ところが困ったことに、「低線量内部被曝」の危険について全く相反する2つの科学的知⾒が世の中に存在します。
⼀つの科学的⾒解は「実効線量100ミリシーベルト(mSv)以下の被曝では、健康に⼤きな害があるとは思えない。もし健康に影響があるとしてもそれは“がん”と⽩⾎病だけだ。それも⻑い時間かけて現れるので、なかなか放射能の影響とは断定しがたい」とするものです。これを主張している科学者グループの名前をとってICRP （国際放射線防護委員会）派の主張としておきま
しょう。
もう⼀⽅の科学的⾒解は、「ICRP派の主張は外部被曝については当てはまる。しかし内部被曝についてはそうではない。内部被曝は100mSvどころか、その1/1000の0.1mSvの被曝でも健康に深刻な影響をおよぼすことがある。その健康影響も“がん”
や⽩⾎病ばかりではない。およそありとあらゆる健康障害が発⽣している。知能低下やIQ低下、免疫監視機能の低下なども⾒られる。その影響は⼀⾔でいえば、細胞に対する攻撃であり、⾃然によらない放射能による“⽼化”の促進であり、“⽣命⼒”全般
に対する攻撃だ。しかもやっかいなことにその影響は個⼈差や男⼥差が⼤きく、表⾯からはなかなか⾒極めにくい。⾃然の放射能はいかんともしがたいが、すくなくとも環境にこれ以上の⼈⼯放射能を加えるべきではない」という主張です。
この科学的⾒解を提出しているグループの名前をとってECRR（欧州放射線リスク委員会） 派としておきましょう。ICRP派と

2

ECRR派は、外部被曝の健康影響という点では⾒解がほぼ⼀致していますが、内部被曝、特に低線量内部被曝という点になると「天動説」と「地動説」ほどの違いがあります。この両者の科学的⾒解は、低線量内部被曝の影響、という点では全く対⽴し相容れません。

表2は1945年にはじまって1989年にほぼ終了した地球規模の⼤気圏核実験で地球上に降り注いだ「放射性降下物」や原発な
どの核施設から放出された放射能影響がどれほどの健康損傷を⼈類に与えたかを⽰す推測表です。どちらの推測も「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）の報告した数値に基づいています。
ICRP派のリスクモデルを使うと、この間地球全体でこの放射線影響のために発⽣した“がん死”は約117万⼈にすぎません。また“がん発症”全体は約235万⼈とこれも、通常の“がん発症”と⾒分けのつかないほどの数字となっています。
（以下次⾴へ）表2

放射能安全神話に基づく地球規模の健康被害と放射能安全神話に基づかない健康被害の推測⽐較例

１．1945 年原爆から 1989 年までの⼤気圏核実験や原発など
さまざまな核プロジェクトで被った地球規模での被曝による健康被害推測⽐較
原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が推測した
1989年までの地球規模での被曝線量数値に基づく
被曝影響

がん死
全がん発症
⼩児死亡
胎児死亡
損失した⽣活の質

ICRPモデルでの推測

1,173,606
2,350,000
000%ECRRモデルでの推測

61,619,512
123,239,024
1,600,000
1,880,000
10%＊ICRP は国際放射線防護委員会＊ECRR は欧州放射線リスク委員会＊「損失した⽣活の質」は放射線被曝による様々な疾病の発⽣で「⽣活の質」（QOL) は損失するとする考え⽅【資料出典】欧州放射線リスク委員会（ECRR)2010 年勧告 英語テキスト PDF
版 p176 Table 14.4

（前⾴から）
また ICRP 派のリスクモデルに従うと、この間⼤気圏核実験や核施設からの放射能（そのほぼ 100% が低線量内部被曝影響です）で、⼩児死亡や胎児死亡はゼロということになります。
ところが低線量内部被曝の影響を重要視する ECRR 派の推計はがらっと異なります。放射能の影響による過剰な “がん死” は
この間約 6162 万⼈。また “がん発症” 全体では 1 億 2324 万⼈という数字となります。また⼩児死亡は 160 万⼈、胎児死亡は188 万件となっています。前述のように、ECRR 派は低線量内部
被曝影響は、“がん” や “⽩⾎病” ばかりでなく、すべての健康
損傷の原因因⼦となる、としますのでここに挙げた以外の病気も出ていると考えます。それら病気で失われた「⽣活の質」（QOL）
は地球総⼈⼝に対して約 10%、と推定しています。なぜ QOL 損失が問題になるのかといえば、すべての「⽣活の質」を⽀えるのは健康だからです。健康が失われれば、⾼い QOL は維持できません。これはたとえば「病院通い」の⽣活では⾼い QOL は維持できないことを考えれば納得されるでしょう。健康こそ⾼い⽣活の質を担保する最⼤要件なのですから。

ICRP 派と ECRR 派の
科学的根拠
さらに表 3 は、チェルノブイリ事故で受けた地球規模のそれぞれの推計です。ICRP 派の国連科学委員会はチェルノブイリ事故
による放射能で発⽣した過剰な “がん死” を全地球規模で約 3 万⼈と推測します。これは全地球⼈⼝約 50 億⼈を対象としてみれ
ば、ほぼ無視できる数字です。ところが ECRR は事故発⽣から70 年間で約 600 万⼈と推測します。年間約 90 万⼈規模です。
またジェセフ・ゴフマンという学者は、独⾃の計算⽅法で約 97万⼈と推計しました。ただしこの時ゴフマンは内部被曝と外部被曝のリスク差を設けていません。またベラルーシ⼤使の要請でベラルーシにおける過剰な “がん死” 発⽣を推計したイギリスのク
リス・バスビーは、毎年約 2 万 5000 ⼈の過剰な “がん死” が発⽣すると推測しました。⼈⼝ 1000 万⼈弱のベラルーシでは、⼈⼝の約 3% 弱がチェルノブリ事故の放射能の影響で “がん死” が発⽣するという恐るべき結果です。（ベラルーシの⼈⼝激減の要因を
あるいは⼀部説明しているかも知れません）

表3

放射能安全神話に基づく地球規模の健康被害と放射能安全神話に基づかない健康被害の推測⽐較例

２．チェルノブイリ事故でのがん過剰死予測
UNSCEAR 1993年報告
J.ゴフマン2000年
C.バスビー2002年
ECRR2010

30,000970,500
毎年2万5000⼈
6,000,000

全地球規模
全地球規模
ベラルーシ980万⼈対象
全地球規模

70年間

*UNCCEAR は代表的な「放射能安全神話」論者*J. ゴフマンは計算上、内部被曝と外部被曝のリスクは同じとした*C. バスビーの研究はベラルーシ⼤使の依頼に基づくもの【資料出典】欧州放射線リスク委員会（ECRR)2010 年勧告 英語テキスト PDF
版 p176 14.4「Predicted Mmortality of Chernobyl accident」

表4

ポスト事故時期（1992年以降）に被曝した両親から⽣まれた⼦どもたちでは慢性疾患の割合が年を追うごとに増加している－2009年

（%）
80

60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども40
2001992 1995 1998 2001 2004 2007 2008（年）【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future）（2011 年 4 ⽉）英語テキスト P128 を元に作成。なおこのデータはウクライナ医
科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

表5

低線量被曝におけるICRPとECRRのリスク評価⽐較表

健康損傷例
致死ガン
⾮致死ガン
良性腫瘍
遺伝性損傷
幼児死亡
出⽣率低下
低体重出産
IQ低下
⼼臓病
⼀般的健康損傷と⾮特異⽼化

ICRP
する
しない
しない
する
しない
しない
しない
する
しない
しない

ECRR
する
する
する
する
する
する
する
する
する
する

なぜこれほどの違いが発⽣するのかというと、その科学的根拠の違いが挙げられます。ICRP 派はほぼ 100%、1945 年の広島・
⻑崎原爆被爆者寿命調査（LSS）にその科学的根拠を置いている
註：ICRPの項⽬には、ICRPとともにその学説を採⽤するUNSCEARのに対して、ECRR 派の科学的根拠は、前述⼤気圏核実験の放射（原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会）、BEIR（全⽶科学
性降下物による全地球規模の健康影響とチェルノブイリ事故の放アカデミー・電離放射線の⽣物学的影響委員会）、NCRP（アメリカ放射線防護委員会）、NRPB（イギリス放射線防護審議会）
射能による健康影響調査研究にその科学的基礎をおいています。
及びEU加盟国の各国放射線リスク評価機関を含んでいる。
そのために被曝影響、特に低線量内部被曝に対する健康影響評価の間の各種慢性疾患発⽣の⽐率推移です。事故後 6 年以上も経てが天と地ほども違う結果となったのです。
⽣まれているのに、⼦どもたちの中で慢性疾患を持っているもの
表 5 はこの両者の違いを主な項⽬に関して⽐較したリスク評価 の割合は年々増えています。2008 年にはついに 80% に達し、表です。ICRP 派は致死性 “がん” や⼀部遺伝性損傷、⼀部 IQ 逆に健康な⼦どもの割合は 20％にまで低下しています。このデー低下について低線量被曝の影響はある、と認めていますが、その タの解釈はさまざまですが、少なくともチェルノブイリ事故の放ほかの病気発⽣には低線量被曝は関係しない、としています。と 射能の影響で両親の DNA やゲノムに何らかの影響を与えた、ところが ECRR 派は⼀般的健康損傷から⾃然によらない⽼化（⾮特 いうことだけは確実にいえそうです。
異⽼化）まで実に幅広い健康損傷を、低線量被曝（その影響のほとんどは内部被曝によるものです）影響を認めており、これが決定的
結局、今⽇本が当⾯する最⼤の課題が「低線量内部被曝」影響
であり、それをどれだけ重要視するかは、ICRP 派が正しいのか
な違いとなっています。
ECRR 派が正しいのかをどう判断するのか、チェルノブイリ事故
表 4 はウクライナ政府の報告の⼀部です。1992 年以降⽣まれ でのデータをどう読み取るのかにかかっている、といえそうです。
た⼦どもたち（チェルノブイリ事故は 1986 年）の中で、両親が⼀ そしてこの判断が違いが、「反原発」となるのか「脱原発」とな
定程度被曝した（その健康影響要因はほぼ内部被曝です）⼦どもたち るのかの分かれ⽬、ということもいえそうです。

3⽇本全⼟を覆った福島第⼀原発からの放射能
ここで福島第⼀原発からの放射能が、⽇本の国⼟にどう拡散したかを概観しておきましょう。2011年3⽉11⽇事故を起こした福島第⼀原発からは、12⽇から本格的に放射能を敷地外に放出しはじめました。そして13⽇から15⽇にかけて⽔素爆発事
故、いまなお原因不明の⽕災事故、また圧⼒容器の爆発を防ぐための意図的ベントなどで⼤量に東⽇本に拡散しました。この
初期⼤量放出期で、放出された放射能は90京Bqでチェルノブイ
リ事故の約1/6、という評価もありますし、またセシウム137に換算するとチェルノブイリ事故の約4倍という試算もあります。
しかしこうした評価は、次の事実に⽐べればあまり⼤きな意味を持たないかも知れません。今⼤事な事実は、この⼤量の放射能が、東⽇本に拡散し、そして今なおその放出は⽌まっていない（たとえば今現在でも福島第⼀原発の敷地境界線の線量は、⾼濃度汚染⽔タンクの影響もあって約8mSv程度です）ということです。低線
量内部被曝の危険を最⼤課題としてみる⽴場からは当然そうなります。
図1はアメリカ国家核安全保障局 （NNSA－エネルギー省傘下）が作成した2011年3⽉22⽇から4⽉3⽇の間の東⽇本汚染マップ
です。福島第⼀原発からの放射能が、当然のこと福島県だけではなしに、南は東京、神奈川のみならず、まだらに⼩⽥原、⻑
野、新潟まで⾶び散った様⼦がよくわかります。
表6は当時⽂部科学省が毎⽇公表した「環境放射能⽔準調査結
果（定時降下）」データを2011年4⽉11⽇にまとめて作表したものです。このデータは平⽅kmあたりのヨウ素131とセシウム137だけの⼟壌汚染マップで残念ながら、観測点があまりにも少なく、また1km 2 メッシュという粗い編み⽬ですので⼟壌汚染マップとしては使えません。しかしそれでも3⽉15⽇から⼤量放出された放射能が、栃⽊県、茨城県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、北は岩⼿県、秋⽥県、⼭形県、そして

表6

データはないものの間違いなく宮城県を順次汚染していった様
⼦がよくわかります。
確かに福島第⼀原発周辺は⾼濃度汚染地帯となりました。しかし汚染したのは、福島第⼀原発周辺60km圏ばかりではないのです。これまで⾒たように東北・関東⼀円が、低線量内部被曝の危険という観点からみれば、危険なレベルで汚染したのです。マスコミや政府は、“福島県”ばかりに⼈々の⽬を集中させ、その他の地域の汚染は軽微だったかのように⾒せていますが、「低線量内部被曝」という観点からみれば、その汚染は決して軽微ではありません。もしECRR派の学者の⾔い分が正しければ、たとえ1mSvのさらに1/10の0.1mSvでも内部被曝では、⼈を死にいたらしめる危険があるのですから。

図１

発電所周辺の汚染分布図 （3⽉22⽇ - 4⽉3⽇

【参照資料】Wikipedia「福島第⼀原発事故による放射性物質の拡散」より
作図は「National Nuclear Security Administration (NNSA) US
Department of Energy」

環境放射能⽔準調査結果（定時降下）抜粋

発表⽇
3 ⽉ 20 ⽇
3 ⽉ 20 ⽇
3 ⽉ 21 ⽇
3 ⽉ 22 ⽇
発表時間
10:00
19:00
19:00
19:00
採取（9 時〜 9 時） 18 ⽇ -19 ⽇ 19 ⽇ -20 ⽇ 20 ⽇ -21 ⽇ 21 ⽇ -22 ⽇
I-131
不検出
不検出
不検出
不検出
北海道（札幌市）
Cs-137
不検出
不検出
不検出
不検出
I-131
不検出
不検出
不検出
不検出
⻘森県（⻘森市）
Cs-137
不検出
不検出
不検出
不検出
I-131
不検出
7,800
不検出
不検出
岩⼿県（盛岡市）
Cs-137
不検出
690
不検出
0.24
I-131
宮城県
※震災被害によって計測不能
Cs-137
I-131
不検出
24
3.9
不検出
秋⽥県（秋⽥市）
Cs-137
不検出
不検出
不検出
不検出
I-131
不検出
58,00059022
⼭形県（⼭形市）
Cs-137
不検出
4,300
140
20
※震災対応により計測不能（27 ⽇まで）
I-131
福島県
※震災対応により計測不能（27 ⽇まで）
Cs-137I-131
880
93,00085,000490
茨城県（ひたちなか市）
Cs-13786
13,00012,000
48
I-131
1,300
5,300
25,000540
栃⽊県（宇都宮市）
Cs-137
62
250
440
45
I-131
230
3,700
17,000190
群⾺県（前橋市）
Cs-137
84
320
790
63
I-131
64
7,200
22,00066
埼⽟県（さいたま市）
Cs-137
不検出
790
1,600
不検出
I-131
21
1,100
14,00044
千葉県（市原市）
Cs-137
不検出
110
2,800
3.8
I-131
51
2,900
32,00040
東京都（新宿区）
Cs-137
不検出
560
5,300
不検出
I-131
40
750
340
38
神奈川県（茅ヶ崎市）
Cs-137
不検出
210
110
不検出
I-131
不検出
47
不検出
2.5
新潟県（新潟市）
Cs-137
不検出
不検出
不検出
不検出
都道府県名

4

3 ⽉ 23 ⽇
19:00
23 ⽇ -24 ⽇
不検出
不検出
不検出
不検出
23
13
2
1.8
2,100
1,900
27,000420
23,00099
310
不検出22,000320
22,000360
36,000
340
1,300
64
不検出
不検出

(MBq/km2)
3 ⽉ 24 ⽇
19:00
23 ⽇ -24 ⽇
不検出
不検出
1.5
不検出
不検出
不検出
3.9
4.7
170
150
1,200
63
1,200
95
42
不検出
16,000
180
7,700
210
13,000
160
3,100
42
不検出
不検出

3 ⽉ 25 ⽇
19:00
24 ⽇ -25 ⽇
不検出
不検出
不検出
不検出
2.8
0.34
不検出
不検出
150
150
480
99
570
54
27
不検出
160
17
130
23
173
37
39
7.7
不検出
不検出

3 ⽉ 26 ⽇
19:00
25 ⽇ -26 ⽇
不検出
不検出
不検出
不検出
190
2.5
2.2
不検出
7,500
1,200
860
160
670
63
37
不検出
91
16
320
86
220
12
28
14
不検出
不検出

【参照資料】⽂部科学省が各都道府県等からの報告に基づき 2011 年 4 ⽉ 11 ⽇に作表。次の URL よりデータを取得したが、現在はアクセスできなくなっている。
（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303956.htm）哲野イサク地⽅⾒聞録より引⽤
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/I131_Cs137_data_20110412.html

低線量内部被曝の影響ではない、とは⾔い切れない
前⾴表6で⾒られたヨウ素131（I-131）は、事故後3年も経った今⽇ではほぼゼロになっています。ヨウ素131の物理的半減期は約8⽇ですから、16⽇も経てば半分、さらに8⽇後には1/4へと減衰し、今ではゼロになっていることでしょう。しかしセシウム137（Cs-137）はそうではありません。半減期は約30年ですから、30年経ってほぼ半分、3年後の今⽇でもほとんど表6のデータそのままでしょう。
チェルノブリ事故の影響で苦しむウクライナやベラルーシでセシウム137
が今でも猛威をふるっている理由です。（⽇本政府は今では、表6を作成した時の⽂科省のようにセシウム137を表⽰していません。セシウム137と134を合算した“セシウム”というカテゴリーで表⽰しています。ところがセシウム134の半減期は約2年ですから、この合算表⽰はまるで意味を持ちません。この時の⽂科省のように“セシウム137”の表⽰でなければ、⻑期間のセシウム137の危険はデータでなかなか把握できないのです）
セシウム137は体の中に⼊ると、筋⾁組織を構成する細胞と親和性が⾼く、筋⾁組織に⼊ってその細胞を破壊していきます。（ICRP派の学者はセシ
ウム137は筋⾁組織に蓄積しやすい、と説明しています。決して間違いではないのですが、ECRR派の学者の説明、筋⾁組織を構成する細胞と親和性が⾼い、の⽅がより科学的説明といえます。というのはストロンチウム90が⾻に蓄積しやすい、という説明よりも⾻組織を構成する細胞と親和性が⾼い、の⽅がその後に起こる現象をうまく説明するからです。というのはストロン
チウム90は核壞変をしてイットリウム90に変わります。イットリウム90は神経細胞、特に脳を構成する細胞と親和性が⾼く、神経系の細胞を破壊していきます。これがIQ低下や知能低下の原因の⼀つになるわけです）
筋⾁組織細胞中のセシウム137は、通常では⽣死に関わるような細胞破壊をおこしません。筋⾁組織は直接⼈間の⽣命活動にかかわる器官ではないか
らです。ただ⼀つの例外があります。それは⼼筋です。⼼筋は⼼臓でポンプの役割をします。⼼筋細胞がセシウム137で破壊されていけば、⼼筋はポンプの役割を果たせません。これが原因でウクライナでは⼼臓病が増えています。2010年ウクライナの全死亡原因（不慮の事故死や⾃殺死を含む）のうち
⼼臓疾患が49.7%と、死因の半分を占めている異常事態も永年続くセシウム137の影響、と考えることができます。
図2は3⽉17⽇付け朝⽇新聞掲載の死亡記事です。歌⼿の安⻄
マリアさんが急性⼼筋梗塞で死去した、60歳だった、という記事です。もちろんこれだけの記事で安⻄さんの死亡とセシウム137の因果関係を結びつけるわけにはいきませんが、全国的に⼼臓病による死亡が増えていることを考えると、私個⼈はその因果関係を強く疑っています。

図2

表 7 ⽇本各地の原発気体ヨウ素 131 放出量2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉* 東電福島第⼀原発の発⽣は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇
* 統計は各会計年度（当年 4 ⽉〜翌年 3 ⽉の 12 ヶ⽉間）
* 単位は百万 Bｑ
原発名2008 年度 2009 年度 2010 年度

2011 年度

1 北海道電⼒泊原発

N.D. 0.087

2 東北電⼒⼥川原発

N.D.

N.D. 27,000 1,000

3 東北電⼒東通原発

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

0.69
0.88

4 東京電⼒福島第⼆原発 N.D.

N.D. 620,000 19,000

5 東京電⼒柏崎刈⽻原発 N.D.

N.D.

16

8.4

6 中部電⼒浜岡原発

N.D.

0.3

790

40

7 北陸電⼒志賀原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

8 関⻄電⼒美浜原発

0.12 0.084

0.12

1.2

9 関⻄電⼒⾼浜原発

N.D.

N.D.

0.014

1.4

10 関⻄電⼒⼤飯原発

1.7

N.D.

0.27

2.2

11 中国電⼒島根原発

N.D.

N.D.

N.D.

2.5

12 四国電⼒伊⽅原発

N.D. 0.099

0.017

0.95

13 九州電⼒⽞海原発

N.D.

N.D.

3.2

0.84

14 九州電⼒川内原発

N.D.

N.D.

N.D.

0.16

15 ⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発 N.D.

N.D.

6,100

490

16 ⽇本原⼦⼒発電敦賀原発

N.D.

N.D.

N.D.

0.68

17 ⽇本原⼦⼒研究開発機構” もんじゅ” N.D.

N.D.

0.098 0.0021※

は「福島原発事故の影響」と⾒られている。

【資料出典】『原⼦⼒施設運転管理年報 平成24年度版』（原⼦⼒安全基盤機構）（p604〜p605）

１. 泊

７．志賀
16. 敦賀８．美浜
10. ⼤飯17. もんじゅ
９．⾼浜

３・東通
５．柏崎刈⽻２．⼥川
４．福島第⼆11．島根

15. 東海第⼆13. ⽞海
６．浜岡
12．伊⽅
14．川内

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014年3⽉17⽇10版36⾯

図2の上段は藤巻幸夫さんが出⾎性ショックで死去、54歳だったという記事です。これから放射能の⼈体への影響を強引に結びつけるわけにはいきません。しかし安⻄さんや藤巻さんのように
⾮がん性疾患で、⽐較的若くして死去する⼈が急増していること
は、福島事故3年⽬の⼀つの現象として私たちは頭の⽚隅にいれて置かねばならないことは確かでしょう。
前⾴表6で、半減期ヨウ素131は3年後の今⽇ほとんどゼロになっていると書きました。そうすると説明のつかない現象が起きていることに気がつきます。表7は全国の原発で計測されたヨウ素131の量です。ほとんどの原発で法定放出量以上の要素131が計測されています。これは福島第⼀から⾶来したヨウ素131です。そうです。今でも福島第⼀からは放射能が放出され北海道から九州まで拡散し続けているのです。低線量内部被曝の危険を最重要視する⽴場からは深刻な健康問題、として危惧します。

5

低線量内部被曝の影響を否定するプロバガンダは
広島原爆の投下直後から
表8
暫定委員会議事録 １９４５年５⽉１４⽇
それでは低線量内部被曝の悪影響について、核を推進する側は全く気がついていなかったのでしょうか？そうではないことの⼀例を 2014 年 3 ⽉ 14 ⽇付けチラシ「中⾼⽣のための原発・被曝
基礎知識 その 2」の中でカール・ジーグラー・モーガンを取り上げ、1946 年アメリカ放射線防護委員会（NCRP。この国際版が1950 年から本格的に活動を開始する ICRP です）に内部被曝問題を
外部被曝とは別途に審議する⼩委員会が作られたこと、内部被曝
⼩委員会は結局結論を出さず、外部被曝⼩委員会の結論の中に含めて公表されたこと、をあげました。そしてその説明として、低線量内部被曝の深刻な影響をアメリカ国⺠が知れば、推進している核兵器開発や、その時点で予定している原発開発をアメリカ国
⺠が⽀持しなくなることを恐れた点を挙げました。このチラシではもう⼀例提⽰します。
話は 1945 年 8 ⽉の広島原爆投下直後にとびます。ウィルフレッ
ド・バーチェット記者は、45 年 9 ⽉ 2 ⽇のミズーリ号降伏調印式を抜けだし汽⾞を乗り継いで広島に⼊りました。当時マッカー
サー司令部（GHQ）は、南⽇本への外国⼈記者⽴ち⼊りを厳禁していました。原爆に関する情報を独占するためです。欧⽶の新聞が⽶軍部の徹底的な検閲のため、⽶軍部発表を丸写しして報道していた頃で、世界には広島の惨状は全く伝わっていませんでした。⽇本から送られる記事は GHQ が検閲したという事情もあります。
広島に⼊ったバーチェットは⾃分でモールス信号発信器を持参し、特派員契約をしていたロンドンのデイリー・エクスプレス紙に記事を送りました。これが有名な 9 ⽉ 5 ⽇付けで同紙に掲載された「The Atomic Plague」（原⼦の伝染病）です。
この記事の中で、バーチェットは⾃分の⾒たままの広島の惨状を報告したばかりでなく、原因不明の原⼦の伝染病にかかって死んでいく広島市⺠の様⼦も伝えました。世界に⼤反響を呼び、原爆の惨状報告をはじめて英語で世界に伝えた記事でした。
しかしバーチェットの記事は、アメリカ軍部にとって、特にマンハッタン計画の軍側最⾼責任者レスリー・グローブズにとっては都合の悪い記事でした。というのは放射線の影響は原爆が爆発した時に発する⼀次放射線（ほとんどがγ線や中性⼦線）だけでなければならず、広島に残る残留放射線（そのほとんどの影響はα線やβ線の内部被曝影響）などはあってはならないことでした。

グローブズのデマ宣伝
グローブズは直ちに全⽶から選りすぐった 30 名の記者を、7⽉に原爆実験をしたアラモゴード砂漠の実験場に集めて、「アラモゴードには残留放射能はない」というデマ記事を書かせて全⽶に報道させました。全⾯的なバーチェット攻撃です。この時軍部に替わって発表⽤プレスリリース記事を書いたのが、ニューヨー
ク・タイムズ紙の科学記者、ウイリアム・L・ローレンスです。（図3 参照こと）

6

L・ローレンスは実はすでにマンハッタン計画と特別契約の関係にありました。このことは当時のトルーマン政権の内部資料の中に出ています。（表 8 参照のこと）L・ローレンスは、そればかりでなく、アラモゴードの原爆実験にもたちあっていますし、⻑
崎原爆投下も観測機に乗り込んで⽬撃しています。またそうした
キャリアを⽣かして、ニューヨーク・タイムズに「原爆礼賛」「科学の勝利」をテーマにした記事を次々と執筆し、その功績でピュー
リッツア賞も受賞しています。そして L・ローレンス⾃⾝もバー暫定委員会議事録
１９４５年５⽉１４⽇ ⽉曜⽇
午前１０：００〜午後１２：３０
出席 者
委員会メンバー
ラルフ・A・バード閣下
バニーバー・ブッシュ博⼠
ジェームズ・F・バーンズ閣下
ウイリアム・Ｌ・クレイトン閣下
カール・Ｔ・コンプトン博⼠
ジェームズ・コナント博⼠
ジョージ・Ｌ・ハリソン⽒ 委員⻑代⾏（陸軍⻑官は⽋席により）Ⅱ．公式声明 （Public Statement）
公式声明の包摂性は、7 ⽉に予定されている実験の結果如何に関わるように感じられる。もし実験において、貧相な結果しか得られないよ
うであれば、爆発した⾼性能爆発物を廃棄する役割を担った地域作戦
司令官（＊theater commander）による、簡単な発表だけで⼗分であろう。しかしながら、もし、野外核実験が、当初の⾃信のように成功裏に終結した場合には、もっと完全な形での公式声明が必要となるかもしれない。そのような声明は⼤統領によってなされるべきであり、また⼀般的なその兵器の性格に⾔及するばかりでなく、その開発のいき
さつとこれから熟考されるべき統御などについても跡づけるべきであろう。これは国内的にも国際的にも必要だ。
（＊ しかし結局、アラモゴードの実験成功のニュースは、いっさい伏せられた。
これは、後の暫定委員会で決定した「無警告で使⽤」という決定と呼応する措置の様に思われる。実験成功の詳細な知らせは、事実上、警告ともなる。）

ニューヨーク・タイムズの科学部編集者、ウイリアム・L・ローレ
ンスは現在、「マンハッタン区」（＊マンハッタン計画のこと）と契約下にあり、彼にこの 2 つの声明（＊実験成功の時の声明と実験失敗の時の声明）の原稿を書かせた上で、検討のための委員会プレゼンテーションに前に、アーサー・ページに事前チェックさせることで委員会⼀同は合意した。
【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録「暫定委員会」1945 年 5 ⽉ 14 ⽇翻訳http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_5_14.htm＜原⽂＞トルーマン図書館・博物館
http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/bomb/
large/documents/pdfs/37.pdf#zoom=100

図3

ウィリアム・L・
ローレンス【参照資料】Wikipedia「William L. Laurence」
http://en.wikipedia.org/
wiki/William_L._Laurence

チェットの記事を否定し、原爆の⼀次放射線の影響以外の放射線
影響（α線やβ線による内部被曝影響）はありえない、と記事に書いています。

（なお、アメリカのジャーナリスト、エイミー・グッドマンは、L・ロー
レンスがアメリカ軍部と広報契約をしていた事実をもって L・ローレン
スのピューリッツア賞を取り消すようにと要求しています）

グローブスやアメリカ軍部が否定したかったことはなにか、明らかでしょう。放射線の影響は外部から⾼線量を浴びた時にしか発⽣せず、残留放射能やそれらが体の中に⼊った時の内部被曝影
響はありえない、というデマを特にアメリカ国⺠に刷り込みた
かった、というべきでしょう。内部被曝影響、特にそれがいかに
低線量であろうと、外部被曝とは全く異なった影響を⼈体に与えることは核開発の当初から知られていた、ただしそれを⼀般⼤衆の共有知識にはしたくなかった、それを知られると、核開発や核の平和利⽤ ( 要するに当時想定されていたのは原発です ) が推進しにくくなる、ということだったと思います。

⽇本でも本格的な世論操作
こうして核を推進する側は、有名で権威のあるマスコミ、あるいはそこからビジネスを構築する広告代理店や広報代理店などを操りながら、世論操作を⾏いつつ核兵器開発や原発開発を⾏い、世論の反撃をかわす、というパターンができあがります。その原型はマンハッタン計画に⾒ることができます。
⽇本においてもこのビジネスモデルはそのまま導⼊されます。有名なところでは読売新聞が企画実施した「原⼦⼒平和利⽤博覧会」でしょう。原⼦⼒平和利⽤の素晴らしさが⾼らかに賛美されました。その原型はL・ローレンスがニューヨーク・タ
イムズで展開した「原⼦⼒平和利⽤、科学の勝利」キャンペー
ンに⾒出すことができます。朝⽇新聞も負けてはいません。図4
は「アサヒグラフ」の1959年新春特⼤号です。巻末には「原⼦の⽕ 燃える東海村」と題するグラビア記事を掲載しています。すでに読売新聞の正⼒松太郎－中曽根康弘（当時科学技術庁⻑官）ラインで設置した東海第⼀原発（現在廃炉中）が運転を開始
していました。この記事ではこの東海第⼀原発について「運転開始いらい⼀年四カ⽉、故障ひとつなく燃えている」としています。
表9は「⽇本原⼦⼒⽂化振興財団」が1991年3⽉、科学技術庁（当時）からの委託を受けて作成した報告書「原⼦⼒PA⽅策の考え⽅」と題する⾮常に有名な⽂書の⼀節です。「PA」は“Public
Acceptance”、つまり「⼤衆受容」の頭⽂字で、PAのためには、⽗親層に⾷い込め、⼥性層（主婦層）には信頼ある学者や⽂

図４

1959 年新春特⼤号「アサヒグラフ」63 ページ▼表紙

⽇本最初の「第三の⽕」は昭和三⼗⼆年⼋⽉運転開始いらい⼀年
四カ⽉、故障ひとつなく燃えている。実験⽤原⼦炉 JRR-1 は、⼩粒ながらも早くもいくつかの成果を⽣んだ。わが原⼦⼒の存在を世界に⽰した「半均質炉」の創業も第⼀号が裏付けした。

化⼈を動員しろ、⼦どもにはマンガを使って必要性を訴えろ、タ
レントを使ってこと⾜れりとするのは⽢い、とか⼤衆に受容させる⽅法が延々A4版18⾴にわたって“報告”されています。
このチラシのテーマとの関連でいえば、問題なのはこの報告書を作成した委員会のメンバーでしょう。
委員⻑の中村政雄⽒は当時現職の読売新聞社論説委員（以下肩書きは当時現職） 、委員は⽥中靖政教授(学習院⼤学法学部)、⾚間紘⼀⽒(電気事業連合会広報部部⻑)、⽚⼭洋⽒(三菱重⼯業広報宣伝部次⻑)、柴⽥裕⼦⽒(三和総合研究所研究開発部主任研究員)の4⼈。またオブザーバーに松尾浩道⽒(科学技術庁原⼦⼒局
原⼦⼒調査室)、村上恭司⽒(同庁原⼦⼒局原⼦⼒利⽤推進企画室)の2⼈が配置され、事務局には松井正雄⽒(⽇本原⼦⼒⽂化振興財団事務局⻑)という布陣です。
なんのことはない、マスコミ・学界・電⼒業界・原発メーカー・銀⾏系シンクタンク・監督官庁、それに電⼒業界が⾦を出し合って作った業界丸抱えのプロバガンダ機関などオールキャスト・そろい踏みといった案配です。
今私たちが理解し頭に叩き込んで置かなければならないこと
は、原発推進勢⼒と、原発推進にとって最⼤の障害となる「放射能は低線量でも内部被曝なら危険」という科学的事実を覆い隠そうとする勢⼒は全く同⼀であり、彼らは歴史的にみても延々と⼤⾦を使って、時には国家予算も使って「放射線は低線量なら危険はない」と私たちに刷り込んでいる、という事実です。

表9

⽇本原⼦⼒⽂化振興財団「原⼦⼒ＰＡ
⽅策の考え⽅」報告書 抜粋「原子力ＰＡ方策 * の考え方」( 日本原子力文化振興財団原子力 PA 方策委員会報告書 **)Ⅰ．全体論
１．広報の具体的手法
１）対象(1) 対象を明確に定めて、対象毎に効果的な手法をとる。
① 父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。子供が立派に育つかどうかには、
やはり父親の責任が大きい。母親の常識形成にも影響が大きい。
父親は社会の働き手の最大集団であり、彼らに原子力の理解者となっていただくことが、まず、何より必要ではないか。真正面から原子力の必要性、安全性を訴える。
② 女性 ( 主婦 ) 層には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる。「原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすいのではないか。
③ 不安感の薄い子供向けには、マンガを使うなどして必要性に重点を置いた広報がよい。タレントの顔は人々の注意を引きつける能力はあるが、人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。タレントを使うくらいなら、マンガの方がよい。タレントさえ使えば、こと足れりとする今の広報のやり方ではだめだ。
(2) 対象は父親、主婦、子供 ( 教育も含む )、訴える内容は原子力発電所の必要性と安全性、食品の安全性、原子力を中心とした科学的知識の普及などだろう。テレビ広報は、経費の割に効果がうす
いのでやめた方がよい。
(3) 中年男性層がきちんとした知識を持ったら影響力は大きいだろう。
どの媒体が最適か、調査の価値はある。原子力の広報を担当してきた歴史の長い代理店・調査担当の人を集めて、費用対効果を一度よく検討する必要がある。その時のターゲットを中年男性に絞ってみてはどうか。
(4) 対象を一つに絞って、期間を区切って、その期間中頻繁に広告を流す、ということを広告の基本としたらよい。
【参照資料】「原⼦⼒ＰＡ＊⽅策の考え⽅」(⽇本原⼦⼒⽂化振興財団原⼦⼒PA⽅策委員会報告書 1991年3⽉)１p⽬抜粋
http://labor-manabiya.news.coocan.jp/shiryoushitsu/PAhousaku.pdf

7

現在も強烈に刷り込まれる放射能安全神話
表 11 は同じく⽇本原⼦⼒⽂化振興財団が 2004 年に公表した「原⼦⼒⽂化に関する考察報告書」の⼀部です。さすがに 1991
年の時とは違って体裁も整い、学術論⽂形式に進化し内容もはるかに充実していますが、中⾝は⼀⾔でいって「原⼦⼒は安全」とするプロバガンダをいかに国⺠に刷り込むか、という “考察”です。1991 年報告書は科学技術庁（当時。現在は⽂部科学省に吸収）の委託事業だったのが、2004 年では電⼒業界のシンクタンク電⼒中央研究所の委託事業です。しかし委員構成は若⼲違っています。“官” の⾊合いは薄れ、メーカー⾊も薄れています。それだけ巧妙になったとはいえます。そのかわりに豊⽥有恒⽒（SF・推理作家）や森福郁⽒（推理作家）など “⽂化⼈” が加わります。
しかし⽯井⽒（元読売新聞論説委員）のような⼤⼿マスコミ出⾝者
はこうしたメンバーには⽋かせません。
この報告書は 2004 年当時のものです。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇「福島第⼀原発事故」を境に、彼ら原発推進派の刷り込みポイント
は劇的に変化しました。それまでは「原⼦⼒⽂化」、すなわち「原⼦⼒は必要」「原⼦⼒は安全」というプロバガンダ中⼼でしたが、福島原発事故以降、こうしたプロバガンダの説得⼒は急速に薄れ、「原⼦⼒⽂化」は急速に⾊あせていきます。それとともに彼らにとっての⽣命線、「低線量被曝は健康に害はない」という『放射能安全神話』のプロバガンダに重点が移っていきます。

崩れれば、後は社会から叩き出されることになります。「内部被曝ではどんなに低線量でも危険」という事実が知られれば、多くの国⺠は「段階的に原発ゼロ」などとはいってはいられないでしょうし、第⼀今「原発がないと地域経済が⽴ちゆかない。
早く原発を再稼働してくれ」と悲鳴を上げている原発⽴地地元の⼈たちも、こう⾔うことができるのは「放射能安全神話」は正しい、「低線量なら健康に害がない」と信ずればこそです。もし「放射能安全神話」が崩れれば、「原発を再稼働せよ」とはいわなくなることは必定です。⾃分、あるいは⼦、孫の⽣命や健康まで犠牲にして経済的利益を追求することなどはなんの意味もないことなのですから。
表 11 に「放射能安全神話の形成の概念図」として、その成り
⽴ちや仕組みを図⽰しておきました。その構造は「原発安全神話」
形成の構造とうり⼆つです。「原発安全神話」ではその中⼼に国連の下部機関で、国際的な核の産業⽤利⽤の推進エンジンである IAEA( 国際原⼦⼒機関 ) がすわっていたのに対し、「放射能安全
神話」では、国際的な被曝強制・勧告団体である ICRP（国際放射線防護委員会）がすわっていることが最⼤の違いです。

表 11（表 11 の左端 “放射能安全神話” では「100 ミリシーベルト以下の被曝は⼈体に害がない」または「有害の科学的証拠はない」と表記して本調査では、この「原⼦⼒⽂化」の概念などについて、検討・考察することを⼤きな⽬的とし、科学技術、ジャーナリズムの専⾨家や作家といった有識者で構成する委員会（委員構成は下記参照）を設置した。さらに本委員会で討議を進めるため、資料として⼀般消費者と⾼校⽣に意識調査を実施することと
した。

います）

「原発安全神話」が総崩れになった現在、彼ら核推進勢⼒が死
守する⽣命線は「放射能安全神話」です。
「放射能安全神話」が

表 10

放射能安全神話の形成の概念図

委ABCC（原爆傷害調査委員会）の設⽴

放射能
安全神話
「被曝線量 100 ミリ
シーベルト以下は⼈体に有害ではない」
⼜は「有害の科学的証拠はない」

被曝の強制
被曝の受忍

広島・⻑崎の被爆者⽣存者影響調査
LSS の成⽴

原爆被爆⽣存者寿命調査（Life Span Study, LSS）
（2012 年 4 ⽉まで計 14 回発表）

8

員 （敬称略）⽯井恂 ⿇布⼤学名誉教授、元読売新聞論説委員
江尻 全機 国⽴極地研究所教授、研究主幹
豊⽥ 有恒 作家、島根県⽴⼤学教授
村上 和雄 筑波⼤学名誉教授
森福
都 作家【参照資料】
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/pdf/bunka_01.pdf

図5
国際放射線防護委員会（ICRP）
リスクモデル・放射線防護基準策定

表 11 報告書の奥付け

勧告

原⼦放射線の影響に関する
国連科学委員会（UNSCEAR）が評価
国際原⼦⼒機関（IAEA）
核産業推進のための安全基準策定

安全基準

⼈的に内部で繋がっている。
作る⼈間、評価する⼈間が同じ組織にいる

過酷事故ごとに強まる被曝の強制の仕組み
チェルノブイリ原発事故による放射能危機への対応

ICRP1977 年勧告

福島原発事故による放射能危機への対応

ICRP2007 年勧告適応例）福島の⼩中学⽣に年間 20mSv の被曝強制財団法⼈ ⽇本原⼦⼒⽂化振興財団「原⼦⼒⽂化に関する考察報告書」「第 1 編 概要」p2 抜粋

ICRP1990 年勧告

3 つの被曝状況を新設①緊急被曝状況②現存被曝状況③計画被曝状況

いかに⼀般市⺠に受け⼊れさせるか（原発安全神話形成と全く同じパターン）

新聞・テレビによる “報道”、
雑誌・パンフレットなどによる広報・宣伝
東京⼤学、京都⼤学をはじめとする権威ある学術機関・学者・研究者による理論構築と⼀般に対する権威付け
原発産業界による宣伝・広報●原⼦⼒⽂化振興財団など

政府官僚による広報・宣伝活動

⽂科省による⼩中⾼校⽣への刷り込み

⼤⼿広告代理店による下⽀え

各国の放射線防護・規制の基本指針＜⽇本国内＞
フクシマ事故の避難基準
公衆の年間被曝線量
⾷品安全基準放射能汚染廃棄物（いわゆる” がれき” 処理）

原⼦⼒規制委員会
原発の規制基準
原⼦⼒災害対策指針
避難基準 ・・・

国際的な規模で刷り込まれる放射能安全神話
国際的な核推進勢⼒は、福島第⼀原発事故後の⽇本で「放射能安全神話」を刷り込み、維持することに懸命です。前述のように「放射能安全神話」こそ、彼らにとって最後の⽣命線だか
らです。しかしその⽅法論そのものは、前述の「マンハッタン計画」時代のグローブズが採⽤した⽅法からあまり進歩していません。すなわち影響⼒のある主要なマスコミを抱き込み、権威ある学者や⽂化⼈、あるいは有名⼈を動員して社会全体にトータルで「放射能安全神話」を刷り込みます。教育の中央集権化が突出している⽇本では、これに⽂部科学省が⼤きな役割を果たし、初等・中等教育レベルから「放射能安全神話」を刷り込みます。
ICRPの第4委員会は、「ICRP：教義や勧告」を現場で応⽤することがその最⼤ミッションです。ICRPの教義や勧告は、表16に⽰す「ICRPの放射線防護の3原則」に凝縮されています。お読みいただければわかるのですが、要約すると「放射線による被害よりも、核を利⽤して得られる利益を優先すべきだ」ということになります。放射線による被害を被るのは私たち⼀般庶
⺠です。核を利⽤して利益を得るのは核産業界、核発電を推進する電⼒業界、そしてその電⼒業界にフィアナンスして⻑期的な利益を吸い上げるごく⼀部の巨⼤⾦融資本などです。（前⾴表10参照のこと）⾯倒ですからまとめて「国際核利益共同体」と呼ぶことにしましょう。つまりICRPの「放射線防護の3原則」とは、庶⺠が受ける被曝被害よりも核利益共同体の利益を優先させなさい、ということになります。
その第4委員会の委員⻑はフランス⼈の経済学者、ジャック・ロシャール⽒ですが、福島第⼀原発事故後の⽇本の動向が、これからの世界における核産業の死命を決する、と考えるのは無理からぬことでしょう。その影響⼒はチェルノブリ事故後のロシア、ウクライナ、ベラルーシの⽐ではありません。⽇本で「放射能安全神話」が崩れれば、その後の巨⼤市場である中国

をはじめとする新興国、中東諸国、あるいはその先に⾒込まれるアフリカ市場の開拓はほぼ絶望的になります。従ってロシャール⽒が、福島第⼀原発事故後の⽇本、特に福島現地にほぼ張り付き状態になって、「放射能安全神話」を刷り込み、宣伝に躍起となるのは当然でしょう。
図6は2014年3⽉21⽇付の朝⽇新聞「オピニオン欄」です。
朝⽇はロシャール⽒を全⾯で取り上げて、「原発」と私たちの共存を説かせます。ロシャール⽒は⽇本⼈学者とは少々違ってやや洗練された⼝調で「被曝受忍」「放射能安全神話」をクールに語り、じわっと私たちにその教義を刷り込みます。
ここで問題は振り出しに戻ります。つまり私たちが低線量内部被曝の危険を、私たちが現在当⾯する最⼤にして唯⼀の課題であることを認識するか、あるいはしないかです。

表 12

ICRP（国際放射線防護委員会）

正当化の原則則放射線防護の 3 原則

放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参照資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」(⽇本アイソトープ協会訳)
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007年勧告（Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010年1⽉）

図６9現在⽇本は福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

みんなで

き世界へ
被曝な

過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/