第４章 地震・津波応急対策計画

本章は、震災時に町及び防災関係機関が実施する様ざまな対策について、実施
担当者、手順などの基本事項を定めたものである。
各対策項目は、突発的な災害が発生した場合を想定し、発生直後から時間経過（初動活動期→応急活動期→復旧活動期）にそって整理している。

第１節
第２節
第３節

応急活動体制情報の収集伝達、災害警戒
災害広報

第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節

応援要請
災害救助法の適用
避難対策
救助・救急・消防活動
医療救護活動要配慮者等対策
交通・輸送対策
生活救援活動住宅対策
防疫・清掃活動
遺体の処理・埋葬
文教対策
公共施設等の応急対策
農林産の応急対策

第１８節

災害警備

時期区分
初動活動期
応急活動期
復旧活動期

目安とする機関
災害警戒または発生直後から２日目まで
３日目から７日目まで
８日目以降

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

第１節 応急活動体制

項

第１

目

担

第１

職員の動員配備

総務部、関係各部

第２

警戒活動

総務部

第３

災害警戒本部の設置

総務部、関係各部

第４

災害対策本部の設置

総務部、関係各部

第５

災害対策本部の運営

総務部、関係各部

当職員の動員配備

１．配備の基準
災害時の職員の配備は、震度情報、津波情報、災害の状況に基づき、次の配備基準による。

■配備基準【地震災害】（案）
区分

警
戒
体
制

災
害
警
戒
本
部

配備体制

配備基準

主な活動内容＊責任者
配備要員〇町内で震度３の地震が発生し 〇地震・津波情報等の収集、警戒〇被害情報の収集、警戒第１配備 たとき（注意体制） 〇その他総務課長が必要と認
めるとき

＊総務課長
総務課

〇町内で震度４の地震が発生し 〇地震・津波情報等の収集、警戒〇被害情報の収集、状況の把握たとき第２配備 ○津波注意報が発表されたとき 〇連絡調整（警戒体制） 〇その他総務課長が必要と認 〇被害発生状況の把握めるとき○河川敷利用者への津波の注意喚起

＊総務課長
総務課
関係課長
消防団長

〇町内で震度５弱の地震が発 〇地震・津波情報等の収集・伝達、警戒○住民からの通報への対応
生したとき〇津波警報が発表されたとき 〇連絡調整○町内の一部に被害が発生し 〇被害発生状況の把握た場合○河川敷利用者への津波警報の周知及第３配備〇その他町長（本部長）が必要 び避難喚起（緊急体制）と認めるとき〇局地的な災害に対する応急対策活動〇被災者への救援活動の実施＊町長（本部長）
総務課
全課長
消防団役員
※課長は必要に応じ配備担当職員を招集※消防団長は必要に応じて消防団員を招集

地震・津波応急-1

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

区分

災
害
対
策
本
部

配備体制

配備基準

主な活動内容＊責任者
配備要員〇町内で震度５強の地震が 〇地震・津波情報等の収集・伝達、警戒 ＊町長（本部長）○住民からの通報への対応
災害対策本部会議全員発生したとき○連絡調整総務課○津波による被害発生の可○河川敷利用者への津波からの避難喚 全課長、係長
能性が高まったとき
消防団員○被災者（避難者）が発生し 起第４配備〇広範囲な災害に対する応急対策活動 男性職員
たとき
（救助体制）※課長は必要に応じ配〇その他町長（本部長）が必 ○被災者への救援活動の実施
要と認めるとき○二次災害の注意、警戒
備担当職員を招集〇非常体制への移行準備〇町内で震度６弱以上の地 ○職員全員による災害応急対策の全活 ＊町長（本部長）
職員全員
動
震が発生したとき
消防団員〇大津波警報が発表された
とき
第５配備○多数の被災者（避難者）が（非常体制）
発生したとき〇その他町長（本部長）が必要と認めるとき※ 各配備の要員は、必要に応じ増員または減員する。
※ 配備基準に該当しなくても、町職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報等を得て、可能な限り自宅待機する。
※ 各配備で参集する職員を各課等であらかじめ決めておく。
※ 消防団員は、町内で震度５弱以上の地震が発生したときは、各分団の消防格納庫に自主的に参集し、招集に備える。

２．配備体制の決定
総務部は、地震情報を収集し、その状況及び必要な対策を町長（本部長）に報告する。
町長（本部長）は、報告に基づいて配備体制を決定し、動員を指示する。

３．参集指示総務部は、非常配備体制の決定がなされた場合は、配備要員への参集指示を行う。
参集指示の連絡は、以下に示す複数の手段により、速やかに行う。

地震・津波応急-2

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

勤務時間（内）〇 庁内メール、携帯メール、電話など〇 携帯メール、電話など○ 当直者は、以下の情報を察知したときは、総務部長を通じて、町長及び副町長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各部長に連絡する。
・災害発生のおそれのある津波情報等が関係機関から通報され、または自ら覚知し、緊急に応急措置を行う必要が認められたとき・災害が発生し、緊急に必要措置を行う必要があるとき・災害発生のおそれのある異常現象の通報があったとき

勤務時間（外）４．動員指令各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
災害対策本部の設置が決定されたときは、勤務時間（内・外）を問わず、災害時における緊急電話連絡網等により、本部員及び非常配備要員を動員する。
なお、勤務時間（外）（夜間・休日を含む）において、配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、または推定されるときは、当該職員は動員指令を待つことなく、各自適切な交通手段（自動車、バイク、自転車、徒歩）により、直ちに自主的に参集する。
また、事前に指名された避難所担当職員は、夜間・休日において、町域に震度５強以上の地震が発生した場合、またはテレビ・ラジオ等で発生したことを知った場合は、自主的に各指定避難所に参集し、避難所開設の準備を進める。
■職員動員指令の連絡系統（案）

震度・津波情報等連絡総務部長（総務課長）

指示

町
副

町

長（副本部長）

教

育

長

伝達
各

部

長（課

長）
伝達

各

係

長（本部長）

長
伝達
連絡

長

消

防

団

長

消 防 団 副 団 長

伝達
係

員

各

地震・津波応急-3

分団

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

５．参集場所
各職員は、勤務時間（内・外） ともに、各自の所属先に参集する。
なお、災害現場及び所属先以外に直行する指示を受けた場合は、この限りでない。また、避難所担当職員は、避難所開設の指示を受けた場合、直ちに該当する避難所に参集する。

６．参集の報告
参集した職員は、直ちに参集報告を行い、各部でとりまとめたあと、総務部長に報告する。

■参集報告の系統

各課長→○職員の参集状況
の調査

報告

総務部長
○職員の参集状況のとりまとめ→町長（本部長）報告

７．職員の動員要請
応急活動については、各々の職員が担当する活動（対策）を基本としながら行うことになるが、限られた職員が円滑かつ速やかに活動するためには、担当部署の枞を越えて、人材が不足する活動（対策）への支援を行う事が求められる。
このため、各部長は、災害対策の活動を行うにあたり、職員が不足し、他の部の応援を必要とするときには、総務部に職員の動員を要請する。
総務部は、各部長から職員の動員要請があった場合には、各部の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が動員できるよう調整を行う。

第２

警戒活動

１．警戒活動の実施
災害対策本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、本節第１の１に示す「警戒体制（第１、第２配備）」をとる。
■警戒活動の基準○ 町域で震度３または震度４の地震が発生したとき○ 津波注意報が発令されたとき○ その他、総務課長が必要と認めるとき

地震・津波応急-4

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

２．活動内容配備された職員は、次の警戒活動を行う。
■主な活動内容○ 地震・津波情報等の収集・伝達、警戒○ 被害状況に関する情報収集・伝達、警戒〇 住民への地震・津波情報等の伝達○ 河川敷利用者への津波への注意喚起

第３災害警戒本部の設置

１．災害警戒本部の設置
町長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、本節第１の１に示す「災害警戒本部（第３配備）」 として担当職員を配備する。
なお、町内の被害が拡大するおそれがある場合には、直ちに災害対策本部体制に移行する。
■災害警戒本部の設置基準○ 町域で震度５弱の地震が発生したとき○ 町域沿岸に津波警報が発表されたとき○ その他、町長が必要と認めたとき

２．設置、指揮の権限
町長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、代行
順位に基づきこれを行う。
■代行順位
第１順位：副町長

第２順位：総務課長

３．活動内容災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。

地震・津波応急-5

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制■主な活動内容〇 地震・津波情報等の収集・伝達、警戒○ 住民からの通報への対応〇 連絡調整〇 被害発生状況の把握○ 河川敷利用者への津波警報の周知及び避難喚起〇 局地的な災害に対する応急対策活動〇 被災者への救援活動の実施○ 災害対策本部体制への移行準備

４．災害警戒本部の廃止等
町長（本部長）は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害応急対策に備えるため、または災害応急対策を実施するため必要と認められるときは、直ちに災害対策本部へ移行する。

第４災害対策本部の設置

１．災害対策本部の設置
災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき、必要があると認めるときは、本節第１の１に示す「災害対策本部（第４、第５配備）」を設置し、配備基準に応じて担当職員を配備する。

■災害対策本部の設置基準○ 町域で震度５強以上の地震が発生したとき○ 津波による被害発生の可能性が高まったとき○ 町域沿岸に大津波警報が発表されたとき○ 被災者（避難者）が発生したとき○ その他、町長が必要と認めたとき■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、上毛町役場（庁舎内・総務課）に置く。
〇 住民からの電話対応は、情報部が行い、随時総務部へ報告する。
○ 庁舎が建物損壊等により機能を全うできないときは、町長（本部長）の判断により、次のいず
れかの施設に本部室を確保する。

第１候補：大平支所

第２候補：げんきの杜

地震・津波応急-6

第４章 地震・津波応急 第1節 応急活動体制

２．活動内容災害対策本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
■主な活動内容○ 地震・津波情報等の収集・伝達、警戒○ 住民からの通報の対応○ 連絡調整○ 町内の警戒巡視（パトロール）○ 被災者、避難者への対応○ 二次災害の注意、警戒○ その他応急対策全般

３．災害対策本部の廃止
町長（本部長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。

４． 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務部は、町長（本部長）が災害対策本部を設置または廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■通知・公表先と方法
通知・公表先通知及び公表の方法

庁内、出先の職員○ 防災行政無線、一般電話、ファックス、携帯メール等

関係機関○ 防災情報通信ネットワーク、一般電話、ファックス等

住 民 等○ 防災行政無線、報道機関等

報道機関○ 一般電話、口頭、文書等

第５

災害対策本部の運営※第３章第１節第５「災害対策本部の運営」と共通。

地震・津波応急-7

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒第２節 情報の収集伝達、災害警戒
項

目

担

第１

地震・津波情報の収集伝達

関係機関

第２

通信体制の確保

総務部

第３

津波災害の警戒活動

第４

初期情報の収集

総務部

第５

被害調査

総務部、関係各部

第６

災害情報のとりまとめ

総務部、関係各部

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供 総務部

第８

県、関係機関への報告、通知

総務部

第９

国への報告

総務部

第１

当

総務部、土木災害復旧部、農林水産災害部
消防団、関係各部

地震・津波情報等の収集伝達

地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報・注意報、津波情報や地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠となる情報である。
津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、被害を受けるおそれのある地域の住民、観光客等に、できるだけ早く情報を伝達することが必要であり、速やかに避難（移動）を行うことにより、減災につながることになる。
このように、一刻も早く伝える必要があるため、緊急地震速報、津波警報･注意報等の収集伝達を迅速・確実に行う。

１．地震関連情報の発表
福岡管区気象台は、地震及び津波に関する情報を発表する。
なお、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に
大津波警報、津波警報または津波注意報を発表する。

地震・津波応急-８

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■地震情報の種類
種

類

発表基準

震度速報

震度３以上

震度３以上
震源に関する情報 (津波警報または注意報を発表した
場合は発表しない)

震源・震度に関する情報

内容〇 地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
地域名と地震の揺れの発現時刻を速報〇 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表〇 「津波の心配はない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加

以下のいずれかを満たした場合〇 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
・震度３以上ード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
・津波警報または注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場 〇 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発合表〇 震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

各地の震度に関する情報

その他の情報

推計震度分布図

遠地地震に
関する情報

震度１以上
〇 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
・ 顕著な地震の震源要素を更新した ○ 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
場合や地震が多発した場合などが多発した場合の震度１以上を観測した地震回数
情報等を発表

震度５弱以上○ 観測した各地の震度データをもとに、１km四方
ごとに推計した震度 （震度４以上） を図情報として発表

国外で発生した地震について以下○ 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模のいずれかを満たした場合等（マグニチュード）を概ね３０分以内に発表
・マグニチュード７．０以上
・都市部など著しい被害が発生する○ 日本や国外への津波の影響に関しても記述し可能性がある地域で規模の大きな地て発表
震を観測した場合

地震・津波応急-９

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■津波情報の種類
種

類

内

容

○ 津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報、または津波注意報
を発表

津波予報
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報○ 各津波予報区（本町は「福岡県瀬戸内海沿岸」に該当）の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メート
ル単位）または２種類の定性的表現で発表

各地の津波到達予想
時刻に関する情報○ 主な地点の津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報○ 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報○ 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報○ 津波に関するその他必要な事項を発表■津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

０．２m未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）○ 津波の心配なしの旨を発表○ 高いところでも０．２m未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表○ 津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である
旨を発表■津波予報区の対象区域
地方中枢

対象予報区

津波予報区

福岡管区気象台

１７区

福岡県瀬戸内海沿岸

区○ 福岡県（北九州市門司区以東に限る。）

地震・津波応急-１０域

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■津波警報の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

発表基準

予想される津波の高さが高いところで３ｍを
大津波警報

津波警報

津波注意報

超える場合

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での発表

１０ｍ＜高さ

１０ｍ超

５ｍ＜高さ≦１０ｍ

１０ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

予想される津波の高さが高いところで ０．２ｍ以上、１ｍ以下の場
合であって、津波によ ０．２ｍ≦高さ≦１ｍ
る災害のおそれがある
場合

１ｍ

定性的表現
での発表

巨大

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動
川沿いにいる人は、ただちに高台など安全な場所へ避難する。津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場
所から離れない。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難する。

高い（表記なし）

川沿いにいる人はただちに川から離れる。津波注意
報が解除されるまで川に近付いたりしない。

注） 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした
場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

２．情報の伝達系統
総務部は、地震・津波の関連情報の収集・伝達を行い、速やかに住民及び関係機関へ伝達する。住民への周知については、防災行政無線、防災メール「まもるくん」、広報車等のほか、防災行政無線屋外子局を活用し、適宜行う。

地震・津波応急-１１

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■地震・津波情報の伝達系統

報道機関

福

福岡県警察本部

警察署

交番・駐在所住岡
管区

福岡県防災危機管理局

上毛町
消防団

県出先機関

民

気
象

西日本電信電話㈱京築広域圏消防本部台

九州電力(株)

３． 福岡県震度情報ネットワークシステムの活用
地震を覚知したときは、福岡県震度情報ネットワークシステムで震度の把握を行い、職員配備や被害状況の推定など、迅速な初動体制の確立に努める。
■福岡県震度情報ネットワークシステム○ 防災初動体制の早期確立を図るため、福岡県が県内市町村に設置している計測震度計により、震度情報を市町村で表示し、県で収集したものを消防庁、気象庁に伝達するシステム。
○ 地震発生後、各市町村の震度データがＮＨＫ等を介してテロップ放送される。
※上毛町では、上毛町役場に計測震度計を設置している。

４． 異常現象発見時における措置 （災害対策基本法第５４条）(1) 発見者の通報

地震及び津波に関する異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長または警察官に通報しなければならない。

地震・津波応急-１２

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■通報を要する異常現象
事

項

現

象

地震に関する事項〇 群発地震＊数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項〇 潮位の異常な変動(2) 警察官の通報

通報を受けた警察官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。

(3) 町長の通報

通報を受けた町長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局に通報する。
■通報の流れ
警察

官
県防災危機管理局

上毛町
発

見

者

京築広域圏
消防本部

福岡管区気象台その他関係機関
通報先機関名

第２

電話番号

備

考

福岡管区気象台(０９２)７２５－３６００ 地震・津波等に関する事項

福岡県防災危機管理局(０９２)６４１－４７３４ 夜間退庁時災害連絡用

福岡県警察本部(０９２)６４１－４１４１

内線：５７２２ ５７２３ (警備課)
ﾌｧｸｼﾐﾘ：５７２９ 夜間５５０５

通信体制の確保

※第３章第２節第２「通信体制の確保」と共通。

第３地震・津波災害の警戒活動

１．警戒活動(1) 地震（余震）の警戒活動

総務部、土木災害復旧部、農林水産災害部、消防団（水防団）は、各々連携し、余震等の発生により二次災害の危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団を配置する。その他関係各部は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
地震・津波応急-１３

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■活動内容○ 地震情報の収集伝達○ 土砂災害、斜面崩壊等の警戒巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への地震情報等の伝達、自主避難の呼びかけ○ 指定避難所の施設提供と自主避難者への対応(2) 津波の警戒活動

総務部、土木災害復旧部、農林水産災害部、消防団（水防団）は、各々連携し、津波の警戒活動を行う。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団を配置する。その他関係各部は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。

■活動内容○ 津波情報の収集伝達○ 河川の警戒巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への津波情報等の伝達、自主避難の呼びかけ○ 指定避難所の施設提供と自主避難者への対応○ 水門、樋門等の管理者との密接な連絡による水位変化への対応

２． 河川地域住民等の自衛措置(1) 河川地域住民○ 強い揺れ（震度４程度以上）や、長時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに河川から離れ、急いで安全な場所（近くの高台、避難路・避難地等の頑丈な建物。）に避難する。
○ 「津波注意報」が発令された場合には、釣り人等は直ちに河川付近から離れる。
○ 「津波警報」が発表されたときは、直ちに河川から離れ、急いで安全な場所（近くの高台、避難路・避難地等の頑丈な建物。）に避難する。
○ 「大津波警報」が発表されたときは、直ちに河川から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。
○ 正しい情報をラジオ、テレビ、広報車、防災行政無線屋外子局などを通じて入手する。
○ 津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまで、上記５項目の最善の措置をとる。（避難を継続する。）○ 津波注意報でも、釣りは危険なので行わない。
○ 河川のそばにいるときは、流れに対して直角方向に素早く避難する。

地震・津波応急-１４

第４章 地震・津波応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒

第４初期情報の収集※第３章第２節第４「初期情報の収集」と共通。

第５

被害調査

※第３章第２節第５「被害調査」と共通。

第６

災害情報のとりまとめ※第３章第２節第６「災害情報のとりまとめ」と共通。

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供※第３章第２節第７「迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供」と共通。

第８県、関係機関への報告、通知※第３章第２節第８「県、関係機関への報告、通知」と共通。

第９

国への報告

総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準及び即報基準に該当する一定規模以上の地震・津波について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。
災害即報の基準は、以下に示すとおりである。
■災害即報の基準

直接即報基準○ 地震が発生し、町内で震度５強以上を記録したとき（被害の有無を問わない）
一般基準

即報基準

個別基準
（地震・津波）○ 災害救助法の適用基準に合致するとき○ 町が災害対策本部を設置したとき○ 地震が発生し、町内で震度４以上を記録したとき○ 津波により、人的被害又は住家被害を生じたとき

地震・津波応急-１５

第４章 地震・津波応急 第３節 災害広報

第３節 災害広報
項

第１

目

担

第１

災害広報

第２

報道機関への協力要請及び報道対応 総務部

当総務部、関係各部

災害広報

１．災害時の広報活動
災害時における広報活動は、住民が災害に対し、適切かつ迅速に対応するうえで重要な活動である。
このため、災害の発生後は、被害の状況や応急措置の実施方法、町が行う応急対策の内容等について、住民に迅速かつ正確に周知するよう努めるとともに、二次災害による被害の発生及び拡大を防ぐため、予想される災害に対する情報や被害防止に必要な措置等についても、住民に周知するように努める。
なお、広報活動に当たっては、災害時要援護者に配慮した広報の実施に努める。
また、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
２．広報の内容
関係各部は、広報活動に必要な情報、資料を総務部に提供するとともに、状況に応じて広報活動を支援する。
総務部は、時期に配慮し、適切な手段と被災者等のニーズに応じた多様な内容の広報活動に努めるとともに、災害に関する写真、ビデオ等による記録を行う。
また、総務部は、時間の経過とともに変化する住民のニーズや、被災者を取り巻く状況に対応した情報については、住民等（避難者、避難所外の被災者、町外への避難者等）に周知するように努める。
なお、避難勧告・指示等の情報を住民等へ確実に伝達することができるよう、防災行政無線等のあらゆる手段を活用する。

地震・津波応急-１６

第４章 地震・津波応急 第３節 災害広報

■住民への広報内容○ 津波注意報・警報は、防災行政無線、テレビ・ラジオ等により周知されるが、津波の到達予
想時刻などは、津波予報区（本町は「福岡県瀬戸内海沿岸」に該当）で発表される。また、緊急地震即報は、最大震度が５弱以上と予測された場合に、区域（本町は「福岡県北九州」に該当）で発表される。このため、気象庁の発表の際は、本町が該当する予報区や区域に留意
し、住民に伝えるものとする。
○ 被害を及ぼす可能性のある状況等が予想される場合は、防災行政無線、広報車、警鐘、防災
行政無線屋外子局などを利用し、または状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。

〇 周知にあたっては、災害時要援護者に配慮する。

■広報の時期と内容、手段
時期の目安

広報の内容

手段

◯ 災害の発生状況◯ 緊急地震速報、津波に関する情報◯ 浸水、土砂災害等に関する情報◯ 災害対策本部の設置◯ 安否情報◯ 被害状況の概要①災害発生直後◯ 避難場所等の情報（災害発生後から◯ 救援活動の状況
３日目まで）◯ 二次災害防止に関する情報◯ 災害応急対策の実施状況◯ 医療機関の活動状況◯ 水・食料など生活物資の供給状況◯ ボランティアの受け入れ情報◯ 災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板の利用について周知

防災行政無線◯ ライフラインの被害状況と復旧の見込み◯ 仮設住宅の設置、入居の情報◯ 生活必需品の供給状況②生活再開時◯ 道路・交通情報（災害発生４日目 ◯ 医療情報から１０日目まで） ◯ 教育関連情報◯ 災害ごみの処理方法◯ 相談窓口の開設状況◯ 被災地からのホームページ等を用いた情報発信（災害規模、被害総額等）

防災行政無線
エリアメール
緊急速報メール
広報車
消防団
災害広報紙
チラシ・看板
ホームページ
テレビ・ラジオ等
県防災メール

地震・津波応急-１７

エリアメール
緊急速報メール
広報車
消防団
現場による指示等
県防災メールほか

第４章 地震・津波応急 第３節 災害広報

時期の目安

広報の内容

◯ り災証明・義援金の受付手続き情報◯ 各種減免措置等の状況③復旧・復興期◯ 各種貸付・融資制度情報（災害発生１１日目◯ 復興関連情報以降）◯ 被災地からのホームページ等を用いた情報発信（復興状況等）

手段
災害広報紙
チラシ・看板
ホームページ
テレビ・ラジオ等
県防災メール

３．災害相談窓口の設置
総務部は、応急時における住民からの問合せや相談等に対応するため、庁舎内に災害相談窓口を開設する。
関係各部は、災害相談窓口において、問合せや相談等の情報をもとに、住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努める。
■住民等からの問合せへの対応◯ 行方不明者情報の受付◯ り災証明（被災家屋調査等）◯ 税の減免◯ 仮設住宅への入居申請◯ 住宅応急修理の相談◯ 医療相談◯ 生活相談等◯ 災害によって生じる法律相談第２など

報道機関への協力要請及び報道対応※第３章第３節第２「報道機関への協力要請及び報道対応」と共通。

地震・津波応急-１８

第４章 地震・津波応急 第４節 応援要請

第４節 応援要請
項

目

担

第１

自衛隊派遣要請依頼、受け入れ等

総務部

第２

国、県、他市町村等への応援要請

総務部

第３

消防応援の要請、受け入れ等

総務部、消防本部

第４

民間団体等への協力要請

関係各部

第５

ボランティアの活動支援

救護部、関係各部※第３章第４節「応援要請」と共通。

地震・津波応急-１９

当第４章 地震・津波応急 第５節 災害救助法の適用

第５節 災害救助法の適用

項

目

担

第１

災害救助法の適用申請

総務部

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告 総務部、関係各部※第３章第５節「応援要請」と共通。

地震・津波応急-２０

当第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

第６節 避難対策
項

目

担

当

第１

避難の勧告・指示

総務部、関係各部、消防本部

第２

警戒区域の設定

総務部、関係各部、消防本部、関係機関

第３

避難誘導

救護部、消防団、消防本部、関係機関

第４

避難所の開設救護部、関係各部

第５

避難所の運営

総務部、救護部、関係各部

第６広域的避難者の受け入れ

救護部、関係各部

第７

旅行者、滞在者の安全確保

総務部、救護部

災害が発生し、または発生のおそれのある危険区域がある場合に、住民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させるための避難の勧告・指示、
警戒区域の設定、避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１

避難の勧告・指示

１．避難の勧告・指示権者
町長（本部長）は、災害対策基本法第６０条に基づき、災害が発生しまたは発生のおそれのあるときに、避難を要する地区の住民に対し「避難の勧告」を行う。
また、事態が切迫し、急を要するときは「避難の指示」を行う。災害時要援護者へは、避難に要する時間に配慮して「避難準備情報」を提供する。
ただし、災害による危険がより切迫し、町長（本部長）の判断を得るいとまがないとき、または町長（本部長）が不在のときは、第３章第１節第４の災害対策本部の運営「１．設置、指揮の権限」の代行順位により、代行者が町長（本部長）の権限を代行（職務代理者として町長の権限を行使するもので、その効果は町長に帰属する）する。総務部は、関係各部、関係機関と連携し、避難の勧告・指示に関する事務を行う。

地震・津波応急-２１

第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

■避難の勧告・指示の発令権者及びその内容
発令権者

代行者

災害種類 実施事項

意志決定
代行順位

勧告
災害全般

その他の

勧告・指示を行う要件

根拠法令

措置

・災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害
災害対策基本法の拡大を防止するため特に必要がある
第６０条第１項と認めるとき

県知事に
報告

委任町職員
指示

・上記の状況が目前に切迫し、急を要すると認めたとき

町長
（本部長）
知事

警察官

・上記の場合において、町長がその全災害全般 勧告指示 部または大部分の事務を行なうことが 同上第５項
できなくなったとき

災害全般

指示

事務代行
の公示

・上記の場合において、町長が避難のための立ち退きを指示することができ 同上第６１条第１項
市町村にないと認めるとき、または町長から要求通知があったとき

■他の法律に基づく、避難措置の発令権者及びその内容
発令権者

災害種類

実施事項

警察官

災害全般

警

災害全般

措置命令
措 置

災害全般

警 告
（準用）

災害全般

措置命令
措 置
（準用）

自衛官
(災害派遣時に限る)

知事、知事の命を受けた職 地すべり員（洪水等は水防管理者を
洪水
含む）

指

告

示

指 示

勧告・指示を行う要件

根拠法令

・人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがあるなど、危警察官職務執行法
険な状態である場合
第４条第１項・上記の状況で、特に急を要するとき・警察官の要件と同じ（ただし、警察官がその場にいない場合に限る）
・警察官の要件と同じ（ただし、警察官がその場にいない場合に限る）

自衛隊法
第９４条第１項
自衛隊法
第９４条第１項

・地すべりにより著しい危険が切迫していると認 地すべり等防止法
められるとき
第２５条
・洪水のはん濫により著しい危険が切迫している
水防法第２９条と認められるとき

地震・津波応急-２２

第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

２．避難勧告・指示等の区分
避難勧告等の意味合いについては、以下のとおり区分する。
■避難勧告等の区分
発令時の状況

住民等に求める行動

避 ○ 要援護者等、特に避難行動に時間を要する ○ 要援護者等、特に避難行動に時間を要す
難者が避難行動を開始しなければならない段階
る者は、計画された避難場所への避難行動
準備であり、人的被害の発生する可能性が高まった を開始 （避難支援者は支援行動を開始）
情状況○ 上記以外の者は、家族等との連絡、非常報

用持出品の用意等、避難準備を開始

避
難
勧
告

○ 通常の避難行動ができる者が避難行動を開 ○ 通常の避難行動ができる者は、計画され始しなければならない段階であり、人的被害のた避難場所等への避難行動を開始
発生する可能性が明らかに高まった状況○ 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況か ○ 避難勧告等の発令後で避難中の住民ら、人的被害の発生する危険性が非常に高いと は、確実な避難行動を直ちに完了判断された状況避○ 未だ避難していない対象住民は、直ちに難○ 堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被指害の発生する危険性が非常に高いと判断され示

避難行動に移るとともに、そのいとまがない
場合は生命を守る最低限の行動

た状況○ 人的被害の発生した状況※

自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて避難することもある。

３．避難勧告・指示等の基準
町長（本部長）が行う避難の勧告・指示等は、一般的には次のような事象・事態が発生、または予想され、住民等の生命または身体に危険が及びおそれがある場合を基準として実施する。

地震・津波応急-２３

第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

■避難勧告、指示の基準
種 類

基

準

避難準備情報 ○ 強い地震（震度４程度以上）もしくは長時間のゆっくりした揺れを観測した（要援護者避難） とき、または、津波に対して避難準備の必要性を認めるとき

避難勧告

避難指示

○ 福岡県瀬戸内海沿岸津波予報区に「津波警報」が発表されたとき○ 延焼火災、危険物の漏洩・爆発等の二次災害等により危険な状況が予測されるとき○ 福岡県瀬戸内海沿岸津波予報区に「大津波警報」が発表されたとき○ 延焼火災、危険物の漏洩・爆発等の二次災害等による危険が迫っているとき■避難勧告・指示等をする場合の目安○ 気象台から津波に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき○ 防災関係機関から災害に関する警告または通報があり、避難を要すると判断されるとき○ 河川の上流地域が被害を受け、下流の地域に危険があるとき○ 地すべり、がけ崩れにより建物等に影響するおそれがあるとき○ 建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、または建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○ 延焼火災が拡大または拡大のおそれがあるとき○ ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○ その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき

４．避難の勧告・指示の伝達
総務部は、関係各部、関係機関及び施設管理者等と連携し、速やかに避難の勧告・指示を、
町防災行政無線、広報車、消防団等の広報手段を通じ、または直接住民に対し周知する。
この場合、情報の伝わりにくい災害時要援護者への伝達には、避難のための準備と事態の周知に配慮する。

地震・津波応急-２４

第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

■避難の勧告・指示の方法及び伝達事項

町防災行政無線、広報車、消防団、
福岡県防災メール・まもるくん

総務部、関係各部

エリアメール・緊急速報メール等

担当・方法
各施設管理者、自主防災組織等

伝達事項

口頭、ハンドマイク等○ 避難対象地域○ 避難の勧告・指示の理由○ 避難先○ 注意事項（戸締まり、携行品）等○ 避難経路伝達情報の例は、以下に示すとおりである。

■伝達情報の例：避難勧告

ア．こちらは、上毛町です。
イ．ただ今、津波による危険性が高まったことにより、◯◯時◯◯分に、○○地区に対して避難勧告を出しました。
ウ． なお、地震により◯◯の道路は通行できません。
エ． ○○地区の方は、ただちに最寄りの避難所に避難してください。

■伝達情報の例：避難指示
ア．こちらは、上毛町です。
イ．ただ今、津波による危険性が高まったことにより、◯◯時◯◯分に、○○地区に対して避難指示を出しました。
ウ． なお、地震により◯◯の道路は通行できません。
エ． 非常に危険な状態です。すぐに避難してください。

地震・津波応急-２５

第４章 地震・津波応急 第６節 避難対策

５． 県・関係機関への報告、要請
総務部は、避難の勧告・指示等が発令された場合は、以下のとおり県及び関係機関等にその旨を報告、要請する。
■連絡先
報

告

協力要請
避難所開設要請

県知事 （県防災危機管理局）
消防本部、警察署等
救護部、避難施設管理者等

６．解除とその伝達、報告
町長（本部長）は、関係各部からの報告により、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難の勧告・指示を解除する。総務部は、住民に対しその情報を伝達する。
また、解除後は速やかに県知事に報告する。

第２警戒区域の設定※第３章第６節第２「警戒区域の設定」と共通。

第３

避難誘導

※第３章第６節第３「避難誘導」と共通。

第４

避難所の開設※第３章第６節第４「避難所の開設」と共通。

第５避難所の運営※第３章第６節第５「避難所の運営」と共通。

第６

広域的避難者の受け入れ※第３章第６節第６「広域的避難所の受け入れ」と共通。

第７

旅行者、滞在者の安全確保※第３章第６節第７「旅行者、滞在者の安全確保」と共通。

地震・津波応急-２６

第４章 地震・津波応急 第７節 救助・救急・消防活動

第７節 救助・救急・消防活動

項

目

担

第１

行方不明者名簿の作成

救護部

第２

救助活動の実施

第３救急活動の実施

消防団、消防本部
消防団、消防本部

第４

消防活動の実施

消防団、消防本部、総務部※第３章第７節「救助・救急・消防活動」と共通。

地震・津波応急-２７

当第４章 地震・津波応急 第８節 医療救護活動

第８節 医療救護活動
項

目

担

第１

医療救護チームの編成

救護部

第２

医療救護所の設置

救護部

第３

医療救護活動医療救護チーム

第４後方医療機関の確保と搬送

救護部、消防本部

第５

医薬品、医療資機材の確保

救護部

第６

被災者の健康と衛生状態の管理 救護部
救護部
心のケア対策

第７※第３章第８節「医療救護活動」と共通。

地震・津波応急-２８

当第４章 地震・津波応急 第９節 要配慮者等対策

第９節 要配慮者等対策
項

目

担

第１

要配慮者の安全確保、安否確認

救護部

第２

要配慮者の避難支援

救護部

第３

避難所の要配慮者に対する応急支援

救護部

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

救護部

第５

要配慮者への各種支援

救護部

第６

福祉仮設住宅の供給

土木災害復旧部

第７

福祉仮設住宅での支援

救護部

第８

外国人等への支援対策

総務部

第９

帰宅困難者への支援対策

総務部※第３章第９節「要配慮者等対策」と共通。

地震・津波応急-２９

当第４章 地震・津波応急 第１０節 交通・輸送対策

第１０節 交通・輸送対策
項

目

担

第１

交通情報の収集、規制

土木災害復旧部

第２

道路交通の確保

土木災害復旧部

第３

車両等、燃料の確保、配車

総務部

第４

緊急通行車両の確認申請

総務部

第５

緊急輸送

総務部

第６

物資集配拠点の設置

救護部、総務部

第７

臨時ヘリポートの設置

総務部、土木災害復旧部※第３章第１０節「交通・輸送対策」と共通。

地震・津波応急-３０

当第４章 地震・津波応急 第１１節 生活救援活動

第１１節 生活救援活動
項

目

担

第１

飲料水の確保、供給

土木災害復旧部、総務部

第２

食糧の確保、供給

総務部

第３

炊き出しの実施、支援

救護部

第４

生活物資の確保、供給

総務部

第５

物資の受け入れ、仕分け等

救護部

第６

被災者相談

総務部

※第３章第１１節「生活救援活動」と共通。

地震・津波応急-３１

当第４章 地震・津波応急 第１２節 住宅対策

第１２節 住宅対策
項

第１

目

担

当

第１

被災建築物の応急危険度判定

土木災害復旧部

第２

被災宅地の応急危険度

土木災害復旧部

第３

応急仮設住宅の建設等

土木災害復旧部、総務部、救護部

第４

応急仮設住宅の入居者選定

土木災害復旧部

第５

被災住宅の応急修理

土木災害復旧部、総務部

被災建築物の応急危険度判定

１．応急危険度判定実施本部の設置
本部長（町長）は、大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要と認めるときは、応急危険度判定実施本部を設置する。
土木災害復旧部は、被災建築物応急危険度判定マニュアル（日本建築防災協会）等に基づき判定作業を行う。

地震・津波応急-３２

第４章 地震・津波応急 第１２節 住宅対策

■応急危険度判定実施本部の業務○ 実施本部、判定拠点の設置○ 県等への支援要請○ 判定士の参集要請、派遣要請○ 判定士の受け入れ○ 判定の実施○ 判定結果の集計、報告等

２．応急危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総理し、所属職員を指揮監督する。実施本部員は、実施本部長が定め、被災建築物応急危険度判定マニュアル（日本
建築防災協会）等に基づき、次の業務を行う。

■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 住民への広報、相談等

３． 判定コーディネーター
判定コーディネーターは、事前登録された町職員が担当する。不足するときは、県に応援を要請する。判定コーディネーターは、被災建築物応急危険度判定マニュアル（日本建築防災協会）等に基づき、判定士の指導、支援を行う。

■判定コーディネーターの業務内容○ 判定実施の準備○ 判定士の受け入れ準備○ 判定士の受け付け○ 判定士の判定作業の説明○ 判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

４．判定作業参集した判定士は、判定コーディネーターの指導等に基づき判定を行い、判定結果に基づき、「危険」、「要注意」、「調査済」のいずれかの判定ステッカーを、建物の見やすい場所に貼りつける。

地震・津波応急-３４

第４章 地震・津波応急 第１２節 住宅対策

■判定内容
判定区分

ステッカーの色

判定結果の意味険

赤 色○ その建築物には立ち入らないこと

要注意

黄 色

○ 立ち入りには十分注意すること

調査済

緑 色

○ 建築物は使用可能

危※ 判定士の育成
町職員の中から判定士の育成に努める。

第２

被災宅地の危険度判定

１．被災宅地危険度判定実施本部の設置
本部長（町長）は、大規模地震等が発生し、被災宅地の危険度判定が必要と認めるときは、
被災宅地危険度判定実施本部を設置する。
被災宅地危険度判定実施本部は、被災宅地調査・危険度判定マニュアル等に基づき判定作業を行う。

地震・津波応急-３５

第４章 地震・津波応急 第１２節 住宅対策

２．被災宅地危険度判定実施本部の業務実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総理し、所属職員を指揮監督する。実施本部員は、実施本部長が定め、被災宅地調査・危険度判定マニュアル等に基づき、次の業務を行う。
■被災宅地危険度判定実施本部の業務①支援本部（福岡県）への支援要請②宅地に係る被害情報の収集③判定実施計画の作成④宅地判定士・判定調整員の受入れ⑤宅地判定士・判定調整員の組織編成⑥判定の実施及び判定結果の現地表示⑦判定結果の調整及び集計並びに上毛町災害対策本部長への報告⑧判定結果に対する住民等からの相談への対応⑨その他■判定対象施設○ 擁壁○ 宅盤、切土・盛土、のり面、自然斜面○ 排水施設○ その他■実施本部員の業務内容○ 情報の収集、関係機関、上下の組織との連絡調整情報担当○ 判定業務の企画、実施計画、判定組織の編成、記録計画担当○ 人的・物的動員、人員管理、資機材調達、運搬・搬送業務担当○ 判定業務、情報整理、宅地判定士の掌握判定担当○ 町民等への広報、町民相談等、報道機関対応広報担当○ 宿舎、食事の手配、経理庶務担当

３．判定調整員
判定調整員は、事前登録された町職員が担当する。不足するときは、県に応援を要請する。
判定調整員は、被災宅地調査・危険度判定マニュアル等に基づき、危険度判定に関して、実施本部長の補佐を行うとともに、判定調整員相互に協力して業務を行う。

地震・津波応急-３７

第４章 地震・津波応急 第１２節 住宅対策

■判定調整員の業務内容①判定実施計画の具体化②判定実施区域の配分③班長への事前説明等④班の指揮・指導⑤判定調整票のチェック⑥判定業務に係る技術的な検討⑦判定結果の報告⑧その他

４．判定作業参集した判定士は、判定調整員の指導等に基づき判定を行う。
判定作業は、「被災宅地調査・危険度判定マニュアル」に基づき、迅速かつ的確に行う。
判定結果は、判定ステッカーの現地表示や文書通知等により宅地の所有者、管理者及び周辺住民等へ周知する。
班長は、各宅地判定士から判定結果等の中で特に注意が必要と報告された被災宅地については、
遅滞なくその旨判定調査員に報告する。

※ 判定士の育成
町職員の中から判定士の育成に努める。

第３応急仮設住宅の建設等※第３章第１２節第１「応急仮設住宅の建設等」と共通。

第４応急仮設住宅の入居者選定※第３章第１２節第２「応急仮設住宅の入居者選定」と共通。

第５

被災住宅の応急修理※第３章第１２節第３「被災住宅の応急修理」と共通。

地震・津波応急-３８

第４章 地震・津波応急 第１３節 防疫・清掃活動

第１３節 防疫・清掃活動
項

目

担

第１

被災地の防疫

救護部、土木災害復旧部

第２

仮設トイレの設置

救護部

第３

し尿の処理

救護部

第４

生活ごみの処理

救護部

第５

住家、河川等の障害物の除去

土木災害復旧部

第６がれきの処理土木災害復旧部

第７

動物の保護、収容救護部※第３章第１３節「防疫・清掃活動」と共通。

地震・津波応急-３９

当第４章 地震・津波応急 第１４節 遺体の処理・埋葬

第１４節 遺体の処理・埋葬
項

目

担

第１

遺体の捜索

消防本部

第２

遺体の検案等

警察、救護部

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置 救護部
土木災害復旧部
遺体の埋火葬第４※第３章第１４節「遺体の処理・埋葬」と共通。

地震・津波応急-４０

当第４章 地震・津波応急 第１５節 文教対策

第１５節 文教対策

項

目

担

第１

児童、生徒の安全確保、安否確認

総務部

第２

応急教育

総務部

第３

保育園児の安全確保、安否確認

救護部

第４

応急保育

救護部

第５

文化財の保護

救護部、施設管理者※第３章第１５節「文教対策」と共通。

地震・津波応急-４１

当第４章 地震・津波応急 第１６節 公共施設等の応急対策

第１６節 公共施設等の応急対策

項

目

担

当

第１

上水道施設

土木災害復旧部

第２

下水道施設

土木災害復旧部

第３

電気施設

事業者

第４

ガス施設

事業者

第５

通信施設

事業者

第６

道路施設

土木災害復旧部、関係機関

第７河川

土木災害復旧部、関係機関

第８

ため池

農林水産災害部、関係機関

第９その他の公共施設

関係各部、施設管理者※第３章第１６節「公共施設等の応急対策」と共通。

地震・津波応急-４２

第４章 地震・津波応急 第１７節 農林産の応急対策

第１７節 農林産の応急対策
項
第１

第１

目

担

農業の応急対策

当

農林水産災害部、施設管理者

農業の応急対策

１．農地、農業用施設応急対策
農林水産災害部は、農業協同組合等と連携して、農業用施設の被害状況を速やかに把握し、施設の管理者に対して、被害の程度に応じた指導を行う。

■農地、農業用施設の応急対策◯ 浸水時の用水路やポンプ等による排水◯ 破損箇所の応急復旧◯ 流入した土砂等の除去

２．種苗の確保
農林水産災害部は、災害により農作物の播き替え及び植え替えを必要とする場合は、農業協同組合に必要種苗の確保を要請するとともに、その旨を県に報告する。
３．野菜の対策
農林水産災害部は、津波等による野菜の被災を低減させるため、以下のような対策について協力・支援を行う。
■野菜の対策〇 株元が露出した場合は、早急に土寄せ等を行う。
〇 草勢が弱っている場合は、窒素質肥料の追肥を行う。
〇 茎葉に付着した土砂を洗浄し、病害虫防除のため薬剤を散布する。
〇 被害の程度によっては代作を実施する。

５．果樹の対策
農林水産災害部は、津波等による果樹の被災を低減させるため、以下のような対策について協力・支援を行う。
地震・津波応急-４３

第４章 地震・津波応急 第１７節 農林産の応急対策■果樹の対策〇 樹が倒伏した場合は早急に起し、裂枝は状況により切り取るか、復元固定する。
〇 土砂等で埋没したものは除去し、根腐れ、樹勢の衰弱等を防ぐ。
〇 冠水した場合は、早急に排水に努めるとともに病害防除を徹底する。

地震・津波応急-４４

第４章 地震・津波応急 第１８節 災害警備

第１８節 災害警備
項
第１

目

担

防犯活動への協力

消防団、総務部、関係各部※第３章第１８節「災害警備」と共通。

地震・津波応急-４５

当