ISSN 1346-7328
国総研資料 第 967 号
ISSN 0386-5878
土研資料 第 4359 号
平 成 ２ ９ 年３月

国土技術政策総合研究所資料
Technical Note of National Institute for Land and Infrastructure Management, No.967

土木研究所資料
Technical Note of Public Works Research Institute, No.4359

平成 28 年（2016 年）熊本地震土木施設被害調査報告
Report on Damage to Infrastructures by The 2016 Kumamoto Earthquake

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国立研究開発法人 土木研究所
National Research and Development Agency, Public Works Research Instituteまえがき平成 28 年 4 月 14 日 21 時 26 分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6.5 の地震(以下：前震)が発生、続いて 4 月 16 日 1 時 25 分頃に同地方で M7.3 の地震(以下：本震)が発生し、それぞれの地震において最大震度７を観測しました。これらの一連の地震は、気象庁より「平成 28 年(2016 年)熊本地震」(以下：熊本地震)と命名されました。消防庁のとりまとめによると、平成 29 年１月 18 日 13:00 時現在、地震による死者数は 181 名（災害関連死含む）、負傷者数 2,711 名、住家被害は全壊 8,402 棟、半壊 33,032 棟、一部破損 148,389
棟に上っています。今回の震災により亡くなられた皆様とご遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
熊本地震では、斜面崩壊などの多くの地盤災害が発生するとともに、強い地震動により建築物や土木施設にも多くの被害が発生しました。国土交通省国土技術政策総合研究所(以下：国総研)、国立研究開発法人土木研究所(以下：土研)、国立研究開発法人建築研究所および国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所は、地震直後から連携して被害状況調査や緊急技術支援を行うとともに、復旧・復興に向けた技術検討・技術支援を継続して行ってきています。
現地への派遣では、専門家及び国土交通省の緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)として各分
野の現地対応に参画するとともに、自主調査チームを編成した各種調査を実施しました。
派遣者数は、6 月 17 日までの約 2 ヶ月間で、国総研では延べ 323 人日、土研では延べ 218
人日となっています。また、災害復旧にかかる各種委員会などに国総研、土研のそれぞれの分野の専門家が参画し、九州地方整備局と連携しながら、復旧推進のための技術支援を進めています。さらに、本災害からの復旧・復興に向けた事業が本格化していく中、事業を迅速、強力に推進していくために九州地方整備局が 7 月 1 日に設置した「熊本地震災害対策推進室」に、国総研からも技術統括官及び道路、砂防、河川の各分野の専門家、計 6 名の職員が併任の形で参画し、復旧への技術支援を強化する体制を取っています。
また、熊本地震からの早期の復興に向けて、平成 29 年４月より国総研に「熊本地震復旧対策研究室」を新設し、高度な専門的技術を要する事業について、現地において直轄事務
所と研究機関が車の両輪となって速やかな課題解決に取り組んでいきます。
本資料は、国総研及び土研の取り組みのうち、主として土木施設 * を対象として、地震直後、あるいは、その後に実施された現時点までの現地調査結果等をとりまとめ、復旧・復興の技術支援と更なる調査研究に活用できるようにするとともに、収集した調査資料の保存を図ることを目的としたものです。
国総研・土研としては、引き続き、今回の地震により生じた被害等を精査し、本地震被害からの復旧・復興と今後の地震防災に関わる施策や研究開発に反映させていく所存です。
*）建築物被害については、平成 28 年 9 月に、「平成 28 年(2016 年)熊本地震建築物被害調査
報告(速報)」(国総研資料第 929 号、建築研究所資料第 173 号)を出版しています。

平成２９年３月
国土交通省国土技術政策総合研究所長

藤田光一

国立研究開発法人

魚本健人

土木研究所理事長

目

次

１．地震発生後の調査対応と復興・復旧に向けた技術支援 …………………………
1.1 体制および災害対策本部会議 ……………………………………………… 1
1.2 専門家派遣 ……………………………………………………………………
2
２．地震と地震動 ……………………………………………………………………………
2.1 震源と震度分布 ………………………………………………………………
4
2.2 国土交通省の強震観測 ……………………………………………………… 8
３．地形・地質 ………………………………………………………………………………
3.1 被災地域の地形・地質 ……………………………………………………… 17
3.2 活断層の分布と評価 ………………………………………………………… 21
3.3 地表地震断層 …………………………………………………………………
23
４．下水道施設 ………………………………………………………………………………
4.1 概要 ……………………………………………………………………………
38
4.2 下水道管路施設の被害 ……………………………………………………… 38
4.3 被災原因の分析 ………………………………………………………………
44
4.4 まとめ …………………………………………………………………………
46
５．河川管理施設 ……………………………………………………………………………
5.1 概要 ……………………………………………………………………………
47
5.2 堤防 ……………………………………………………………………………
52
5.3 樋門・樋管 ……………………………………………………………………
80
5.4 特殊堤 …………………………………………………………………………
88
5.5 河道における土砂堆積 ……………………………………………………… 94
5.6 強震記録 ………………………………………………………………………
106
5.7 まとめ …………………………………………………………………………
115
６．ダム ………………………………………………………………………………………
6.1 概要 ……………………………………………………………………………
117
6.2 地震発生直後の現地調査 …………………………………………………… 119
6.3 ダム管理者による詳細調査及び対応 ……………………………………… 128
6.4 ダムで観測された地震動 …………………………………………………… 140
6.5 まとめ …………………………………………………………………………
150
７．土砂災害 …………………………………………………………………………………
7.1 概要 ……………………………………………………………………………
151
7.2 国総研および土研が実施した現地調査概要 ……………………………
165
7.3 土砂災害に対する復旧・復興支援 ………………………………………… 184
7.4 まとめ …………………………………………………………………………
190
８．道路施設 …………………………………………………………………………………
8.1 概要 ……………………………………………………………………………
192
8.2 道路橋 …………………………………………………………………………
195
8.3 道路土工・自然斜面 ………………………………………………………… 342
8.4 トンネル ………………………………………………………………………
350
8.5 電柱 ……………………………………………………………………………
355
8.6 まとめ …………………………………………………………………………
356
９．公園施設 …………………………………………………………………………………
9.1 概要 ……………………………………………………………………………
354
9.2 公園施設の被害 ………………………………………………………………
354
9.3 公園施設の利用 ………………………………………………………………
354
9.4 まとめ …………………………………………………………………………
355
謝辞 ……………………………………………………………………………………………

1

4

17

38

47

117

151

192

354

356

執筆者一覧
１．復旧・復興に向けた技術支援
国土技術政策総合研究所
企画部 企画課 課長 土肥学
企画部企画課 主任研究官 長屋和宏
企画部 企画課 企画係長 野口一真
社会資本マネジメント研究センター 建設マネジメント研究官
国立研究開発法人土木研究所
企画部 研究企画課 課長 崎谷和貴
企画部 研究企画課研究評価・国際室 主査 城戸優一郎
２．地震と地震動
国土技術政策総合研究所
道路構造物研究部道路地震防災研究室
道路構造物研究部道路地震防災研究室
道路構造物研究部道路地震防災研究室
道路構造物研究部道路地震防災研究室

室長 片岡正次郎
主任研究官 中尾吉宏
研究官 梶尾辰史
研究員 石井洋輔

３．地形・地質
国立研究開発法人土木研究所
地質・地盤研究グループ地質チーム
地質・地盤研究グループ地質チーム
地質・地盤研究グループ地質チーム

上席研究員 佐々木靖人
主任研究員 品川俊介
研究員 松尾達也

喜安和秀

４．下水道施設
国土技術政策総合研究所
下水道研究部 下水道機能復旧研究官 内田勉
下水道研究部下水道研究室 室長 橫田敏宏
下水道研究部下水道研究室 主任研究官 深谷渉
下水道研究部下水道研究室 研究官 宮本豊尚
下水道研究部下水道研究室 交流研究員 竹内大輔
５．河川施設国土技術政策総合研究所
河川研究部河川研究室 室長 諏訪義雄
河川研究部河川研究室 主任研究官 福島雅紀
河川研究部河川研究室 研究官 笹岡信吾
河川研究部河川研究室 研究官 西村雄喬
河川研究部河川研究室 交流研究員 上野俊幸
国立研究開発法人土木研究所
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 上席研究員 佐々木哲也
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 主任研究員 石原雅規
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 研究員 谷本俊輔
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 交流研究員 秋場俊一
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 交流研究員 地蔵智樹
先端材料資源研究センター 上席研究員 古賀裕久
先端材料資源研究センター 主任研究員 中村英佑

６．ダム
国土技術政策総合研究所
河川研究部 河川構造物管理研究官
河川研究部大規模河川構造物研究室
河川研究部大規模河川構造物研究室
河川研究部大規模河川構造物研究室
河川研究部大規模河川構造物研究室
国立研究開発法人土木研究所
地質研究監 山口嘉一

佐々木隆
室長 金銅将史主任研究官 佐藤弘行
研究官 田中幸志
研究官 小堀俊秀

７．土砂災害
国土技術政策総合研究所
土砂災害研究部 部長 岡本敦
土砂災害研究部 深層崩壊対策研究官 萬徳昌昭
土砂災害研究部砂防研究室 室長 桜井亘
土砂災害研究部砂防研究室 主任研究官 内田太郎
土砂災害研究部砂防研究室 交流研究員 鈴木清敬
土砂災害研究部土砂災害研究室 室長 國友優（現 水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室 室長）
土砂災害研究部土砂災害研究室 室長 野呂智之
土砂災害研究部土砂災害研究室 主任研究官 神山嬢子
土砂災害研究部土砂災害研究室 交流研究員 阪上雅之
土砂災害研究部土砂災害研究室 交流研究員 池田寛
国立研究開発法人土木研究所
土砂管理研究グループ火山土石流チーム 上席研究員 水野秀明
土砂管理研究グループ地すべりチーム 上席研究員 石井靖雄
土砂管理研究グループ地すべりチーム 研究員 西井稜子
８．道路施設国土技術政策総合研究所
道路交通研究部道路環境研究室 室長 井上隆司
道路交通研究部道路環境研究室 研究官 光谷友樹
道路構造物研究部 道路構造物管理システム研究官 福島眞司
道路構造物研究部橋梁研究室 室長 星隈順一
道路構造物研究部橋梁研究室 主任研究官 白戸真大
道路構造物研究部橋梁研究室 主任研究官 増田安弘
道路構造物研究部橋梁研究室 研究官 宮原史
道路構造物研究部橋梁研究室 研究官 河野晴彦
道路構造物研究部橋梁研究室 交流研究員 窪田真之
道路構造物研究部橋梁研究室 交流研究員 中邨亮太
道路構造物研究部橋梁研究室 交流研究員 正木守
道路構造物研究部橋梁研究室 交流研究員 松村裕樹
道路構造物研究部構造・基礎研究室 主任研究官 西田秀明
道路構造物研究部構造・基礎研究室 室長 間渕利明
道路構造物研究部構造・基礎研究室 主任研究官 高木繁
道路構造物研究部構造・基礎研究室 研究官 西藤淳
道路構造物研究部構造・基礎研究室 研究官 上原勇気
道路構造物研究部道路基盤研究室 室長 久保和幸
道路構造物研究部道路基盤研究室 主任研究官 谷川征嗣
道路構造物研究部道路基盤研究室 研究官 榎本忠夫

国立研究開発法人土木研究所
耐震総括研究監 運上茂樹
高度技術指導監 真下英人
（現 （一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 所長）
道路技術研究グループ（トンネル） 上席研究員 砂金伸治
道路技術研究グループ（トンネル） 主任研究員 日下敦
橋梁構造研究グループ 研究グループ長 金澤文彦
橋梁構造研究グループ 上席研究員 七澤利明
橋梁構造研究グループ 上席研究員 大住道生
橋梁構造研究グループ 上席研究員 玉越隆史
橋梁構造研究グループ 上席研究員 石田雅博
橋梁構造研究グループ 主任研究員 田中良樹
橋梁構造研究グループ 主任研究員 眞弓英大
橋梁構造研究グループ 主任研究員 大島義信
橋梁構造研究グループ 主任研究員 長谷川秀也
橋梁構造研究グループ 主任研究員 河野哲也
橋梁構造研究グループ 研究員 吉田英二
橋梁構造研究グループ 研究員 青木康素
橋梁構造研究グループ 研究員 藤井雄介
橋梁構造研究グループ 研究員 佐藤歩
橋梁構造研究グループ 専門研究員 中尾尚史
橋梁構造研究グループ 交流研究員 大城一徳
橋梁構造研究グループ 交流研究員 鬼木浩二
橋梁構造研究グループ 交流研究員 河村淳
橋梁構造研究グループ 交流研究員 今野貴元
橋梁構造研究グループ 交流研究員 高野真
橋梁構造研究グループ 交流研究員 高橋宏和
地質・地盤研究グループ地質チーム 上席研究員 佐々木靖人
地質・地盤研究グループ地質チーム 総括主任研究員 浅井健一
地質・地盤研究グループ地質チーム 主任研究員 矢島良紀
地質・地盤研究グループ地質チーム 交流研究員 金井哲男
地質・地盤研究グループ地質チーム 交流研究員 法水哲
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 上席研究員 佐々木哲也
地質・地盤研究グループ土質・振動チーム 主任研究員 加藤俊二
地質・地盤研究グループ施工技術チーム 上席研究員 宮武裕昭
９．公園施設国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室
社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室【編集】
国土技術政策総合研究所研究総務官 伊藤正秀
企画部 コーディネート研究官 安田泰二
企画部企画課 主任研究官 長屋和宏
国立研究開発法人土木研究所
耐震総括研究監 運上茂樹

室長 舟久保敏
研究官 荒金恵太

１．地震発生後の調査対応と復興・復旧に向けた技術支援

1.1 体制および災害対策本部会議
国土技術政策総合研究所（以下、国総研）では、前震発生と同時に「非常体制」に入り、深夜にかけて災害対策本部会議を開いた(写真-1.1)。また、土木研究所（以下、土研）では、国土交通省の円滑な災害応急・復旧対策を支援する「非常支援体制」に入り、それぞれ、被害情報ならびに現場及び本省からの要請等を共有するための連携を図った。
国総研災害対策本部会議は、5月19日までに22回実施しており(表-1.1)、実施にあたっては土研からも関係者が参加した。また、第6回災害対策本部会議以降は、国土交通省非常災害対策本部会議の開催に併せ、本省での対応状況等を把握した上での情報共有などに努めた。

写真-1.1

本省非常災害対策本部会議と並行して開いた災害対策本部会議(4 月 15 日)-1-表-1.1

国総研災害対策本部会議

第１回

2016/4/14 23:00

第１２回

2016/4/21 16:00

第２回

2016/4/14 23:54

第１３回

2016/4/22 16:00

第３回

2016/4/15 01:25

第１４回

2016/4/24 10:15

第４回

2016/4/15 09:00

第１５回

2016/4/25 17:00

第５回

2016/4/15 15:00

第１６回

2016/4/26 14:40

第６回

2016/4/16

7:30

第１７回

2016/4/27 12:20

第７回

2016/4/16 14:00

第１８回

2016/4/28 18:00

第８回

2016/4/17

9:00

第１９回

2016/4/30 11:40

第９回

2016/4/18 10:00

第２０回

2016/5/ 2 15:45

第１０回

2016/4/19 16:00

第２１回

2016/5/ 9 15:25

第１１回

2016/4/20 16:00

第２２回

2016/5/19 11:00

1.2 専門家派遣
発災翌日以降は、専門家及び国土交通省の緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)として各分
野の現地対応に参画するとともに、自主調査チームを編成し、6月17日までの間に、国総
研では、延べ323人日、土研では、延べ218人日の職員を現地に派遣した。分野別の派遣者数を表-1.2に示す。
派遣職員は、全国から派遣されたTEC-FORCEが実施する災害調査に際し留意すべき点や緊急点検結果の技術的統一性・整合性の確保についての技術指導をするとともに調査・点検結果について自治体首長などへの説明を実施した。
その後、本災害からの復旧・復興に向けた事業が本格化していく中、事業を迅速、強力に推進していくために九州地方整備局が7月1日に設置した「熊本地震災害対策推進室」に
国総研から技術統括官及び道路、砂防、河川の各分野の専門家として6名の職員が参画している。さらに、表-1.3に示す、災害復旧にかかる各種委員会などにそれぞれの専門家として参画し、九州地方整備局、被災を受けた事務所、国総研、土研が連携しながら、復旧を推進している。
現地に派遣した専門家による、災害調査速報は、4 月 22 日よりホームページ 1),2) で公開をしてきている。

-2-

表-1.2

国総研及び土研からの専門家派遣状況(単位：人日)
国土技術政策

分野

総合研究所

土木研究所

下水道関係

22

－

河川関係

40

20

土砂災害関係72

36

道路・橋梁関係

122

162

建築物関係

47

－

公園緑地関係8－

港湾・空港関係

12

－

合計

323

218

表-1.3

参画した委員会など

緑川・白川堤防調査委員会
立野ダム建設に係る技術委員会
阿蘇大橋地区復旧技術検討会
熊本阿蘇周辺地域における道路復旧調整会議
国道３２５号ルート・構造に関する技術検討会
復旧工法検討ＰＴ(橋梁、トンネル、土工)
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

参考文献
1) 国総研ホームページ：熊本地震における国総研の活動
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kumamotojishin2016.html
2) 土研ホームページ：平成28年熊本地震の被災への技術支援のため職員を派遣
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/disaster/kumamoto/kumamoto_eq.html-3-

２．地震と地震動

2.1 震源と震度分布
2.1.1 本震と前震
平 成 28年 ４ 月 14日 21時 26分 頃 、 熊 本 県 熊 本 地 方 を 震 央 （ 北 緯 32度 44.5分 、 東 経 130度
48.5分）、震源深さを11kmとする、マグニチュードM6.5の地震 1) （以下「前震」という。）が発生した。また、その28時間後の４月16日01時25分頃、同地方を震央（北緯32度45.2分、
東 経 130度 45.7分 ） 、 震 源 深 さ を 12kmと す る 、 M7.3の 地 震 1) （ 以 下 「 本 震 」 と い う 。 ） が発生した。
気 象 庁 は 、 ４ 月 14日 21時 26分 以 降 に 発 生 し た 熊 本 県 を 中 心 と す る 一 連 の 地 震 を 、 「 平
成28年（2016年）熊本地震」（英語名：The 2016 Kumamoto Earthquake）と命名 2) した。
気象庁では、規模が大きく、顕著な被害が生じた場合等に地震への命名を行っている。気象庁が地震に命名したのは、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以来５年ぶりとなった。
気象庁の発表による前震及び本震の震度分布を図-2.1.1 3) に示す。前震により益城町宮園で震度７が観測された後に、本震により益城町宮園及び西原村小森で震度７が観測されている。益城町宮園では震度７が２度観測され、同一地点で震度７が繰り返し観測される初の事例となった。また、本震の発生から約30秒後に、大分県中部でM5.7の地震が発生し、震度６弱が観測されている。
前震は、北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型を発震機構とするもので、地殻内の浅い地震 4) であったとされる。図-2.1.2に示すように、前震の震源域付近には日奈久断層帯が存在しており、その高野－白旗区間の活動により前震は生じた 4) と考えられている。一方、本震は、南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型を発震機構とするもので、地殻内の浅い地震 4) であったとされる。本震の震源域付近には布田川断層帯が存在しており、本震は主にその布田川区間の活動により生じた 4) と考えられている。
なお、熊本地震では最大変位量2.2mの地表地震断層が発生したとされる 5) 。わが国の内陸地殻内のM7.0以上の地震で地表地震断層が発生したのは2008年岩手・宮城内陸地震(M7.2)以来、横ずれ断層では2000年鳥取県西部地震(M7.3)以来である（表-2.1.1）。
また、日本の内陸地震のうち横ずれ断層の地震については、マグニチュードMと最大変
位量Dmax(m)の関係として次式が提案されている 6) 。
logDmax = M – 7.0(1)

この式に熊本地震（本震）のマグニチュード7.3を代入するとDmaxは約2mとなり、熊本地
震による地表地震断層の最大変位量（2.2m）は、ほぼ横ずれ断層による内陸地震の平均的な値となっている。

-4-益城町宮園

(a)前震

西原村小森

益城町宮園

(b)本震
図-2.1.1

前震及び本震の震度分布（気象庁発表の震度分布 3) に観測地名を加筆）-5-

本震直後の大分県中部の地震(M5.7)

本震(M7.3)

前震(M6.5)

図-2.1.2

前震及び本震の震央と活断層

表-2.1.1 1885年以降の内陸地殻内地震(M≧6.8)とそのタイプ（文献5）に追記）
M
地震
タイプ
地表地震断層あり
8.01891 年濃尾地震
横ずれ断層
なし
7.0
1894 年庄内地震
逆断層
あり
7.2
1896 年陸羽地震
逆断層
7.0
1900 年宮城北部地震
不明
なし
6.8
1909 年姉川地震
横ずれ断層
なし
7.1
1914 年桜島地震
不明
なし
7.1
1914 年羽後仙地震
あり
不明
6.8
1925 年北但馬地震
あり
不明
7.3
1927 年北丹後地震
あり
横ずれ断層
7.3
1930 年北伊豆地震
あり
横ずれ断層
6.9
1931 年西埼玉地震
横ずれ断層
なし
7.2
1943 年鳥取地震
あり
横ずれ断層
6.8
1945 年三河地震
あり
逆断層
7.1
1948 年福井地震
あり
横ずれ断層
7.0
1961 年北美濃地震
傾斜断層
なし
6.9
1974 年伊豆半島沖地震
あり
横ずれ断層
7.0
1978 年伊豆大島近海地震
あり
横ずれ断層
6.8
1984 年長野県西部地震
横ずれ断層
なし
7.3
1995 年兵庫県南部地震
あり
横ずれ断層
7.3
2000 年鳥取県西部地震
あり
横ずれ断層
6.8
2004 年新潟県中越地震
あり
逆断層
2005 年福岡県西方沖の地震 7.0
横ずれ断層
なし
6.9
2007 年能登半島地震
逆断層
なし
6.8
2007 年新潟県中越沖地震
逆断層なし
2008 年岩手・宮城内陸地震 7.2
あり
逆断層
7.3
2016 年熊本地震
あり
横ずれ断層

-6-

2.1.2 余震
前震以降に発生した一連の地震の震央分布を図-2.1.3 7) に示す。また、地震発生からの経過日数と地震の発生回数の関係を近年の被害地震と比較したものを図-2.1.4に示す。
図 -2.1.3よ り 、 布 田 川 断 層 帯 及 び 日 奈 久 断 層 帯 沿 い の 地 域 か ら 大 分 県 に か け て の 広 い
範囲で活発な余震活動があったことが確認できる。前震及び本震以外で最も規模が大きかったのは、４月15日00時03分に発生したM6.4の地震であり、益城町宮園及び宇城市豊野町
で震度６強が観測された。図-2.1.4から分かるように、前震以降、活発な地震活動が続き、「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」以降に内陸及び沿岸で発生した地震の中で地震の発生回数が最多となった。これには、本震後に地震活動が別府－由布や阿蘇山北東部で活発化したことも寄与していると考えられるが、この様な広域での余震活動は、布田川断層帯（本震の震源）の運動で生じた急激な応力変化で誘発されることが説明できる 8) とされている。

図-2.1.3 7)

震央分布（平成28年4月14日21時～平成29年１月４日12時30分、深さ0～20km）

図-2.1.4

内陸及び沿岸で発生した主な地震（M4.0以上）の発生回数（気象庁震度データベース検索 3) により作成）-7-

2.2 国土交通省の強震観測
国土交通省では、所管施設の管理や耐震設計法の高度化等を目的として、土木構造物の挙動などを観測するための強震観測を全国の多数の地点で実施している。河川施設及び道路施設を対象とした観測は、約340地点で行っており、九州地方では、このうちの10地点で本震による強震記録が観測された。
なお、西日本高速道路株式会社では、管内の約200点で強震観測を実施している。また、国立研究開発法人防災科学技術研究所では、地震調査研究を目的として、K-NETにより全国を約20km間隔で均質に覆う1,000箇所以上の地表で、また、KiK-netにより全国約700 箇所に配置された観測井戸の地表と地中で強震観測を実施しており、観測記録が公開 9) されている。更に、気象庁では、全国の約700箇所で国の初動対応の確立のための計測震度の常時観測を実施しており、主要な被害地震の発生時には、地方公共団体が初動対応に資する目的で計測震度の観測を行っている全国約3,000箇所の記録を含め、波形の公開 10) を 行っている。2.2.2及び2.2.3で言及する「SI値の距離減衰特性」及び「推計地震動分布」では、これらの強震記録も用いて整理した結果を示している。
2.2.1 観測記録
図-2.2.1は、本震で強震記録が得られた12地点と、強震記録のSI値等を示したものである。加勢川水門や美登里観測所等では地盤上に加え、地中や施設上でも強震観測が行われているが、図には基本的に地盤上で観測された強震記録のSI値等を示している。図に示したSI値や最大加速度は、強震記録の水平２成分を合成して算出している。SI値は、一般的な構造物に地震動が及ぼす被害と相関が高い指標とされている。本震では、加勢川水門で最大のSI値104(cm/s)（計測震度相当値5.9、最大水平加速度4.24(m/s 2 ）)が観測された。
この他、緑川下流出張所や美登里観測所では、SI値約90(cm/s)が観測されている。

-8-

※1 地盤上の観測記録がない白川（小島）観測所は施設上の観測結果を表示※2 緑川下流出張所と加勢川水門の位置は重なって表示

図-2.2.1

本震による強震記録が得られた観測点-9-2.2.2 SI値の距離減衰特性
図-2.2.2は、本震により九州地方で観測された地震動のSI値の距離減衰特性を示したものである。図の作成には、国土交通省及び西日本高速道路株式会社の強震観測で得られた記録に加え、防災科学技術研究所 9) 及び気象庁 10) が公開している記録を用いている。また、この図には、既往の強震記録の統計解析によって求めたSI値の距離減衰式 11) により、M7.3の地震を対象としてSI値を推定した結果（実線）も示している。図に示した距離減衰式の推定結果は、様々な地盤条件で生じる地震動のSI値の平均像を表したものとなっており、地盤条件による補正を加えていない。軟質な地盤は、強い地震動が作用すると非線形化し、地盤内で増幅される地震動の周期成分が長周期化する。その結果、一般的な構造物への影響が大きい地震動の周期成分が増幅されやすくなり、SI値等の大きい地震動が生じやすくなる場合があることが知られている。今回の地震では、断層近傍で生じた強い地震動が氾濫平野等の軟質な地盤で多数観測されており、こうした地震動のSI値が距離減衰式によるSI値の推定結果（実線）を上回っている。図-2.2.2には、距離減衰式の推定結果（実線）に地盤条件による補正を施し、基本固有周期0.6秒以上の地盤（平成24年道路橋示方書・
同 解 説 Ⅴ 耐 震 設 計 編 12) で Ⅲ 種 地 盤 と さ れ る 地 盤 ） に お け る 地 震 動 の SI値 を 推 定 し た 結 果（破線）も併せて示しており、本震で観測された地震動のSI値と調和していることが確認できる。ここで、K-NET湯布院等の観測地名を図-2.2.2に示した地点のSI値は、断層最短距離が概ね同じ他記録と比べ大きくなっている。これらは、本震の約30秒後に近傍の大分県中部でM5.7の地震が発生したため、強度が大きくなったものである。
こ こ で 、 地 殻 の 中 を 地 表 と モ ホ 面 で の 全 反 射 を 繰 り 返 し な が ら 伝 わ る Lg波 の 存 在 が 知られている。Lg波は、地殻の厚さが急激に薄くなると地殻内に留まることができなくなり、マントルへと抜け出すため減衰しやすくなる 13) 。このため、九州北部に比べ地殻の薄い南部で伝わりにくくなる性質がある。図-2.2.3には、気象庁により発表された本震の震度分
布 3) に、震央を中心とする同心円を示している。地震動は局所的な地盤条件の影響を強く受けるため、近傍の観測点であっても異なる震度が観測されることはあるが、震度は震央距離が増加すると小さくなる全体的な傾向がある。この図では、震度の観測値の趨勢が震度５強・５弱から震度４に変わる地域、及び震度４から震度３に変わる地域に同心円の南端を位置させている。震度の観測値の趨勢が震度５強・５弱から震度４となる地域に南端を位置させた同心円の北部に着目すると、同心円より震央距離が遠い地域でも震度５強及
び５弱が観測されている。また、震度の観測値の趨勢が震度４から震度３となる地域に南端を位置させた同心円の北部に着目すると、同心円より震央距離が遠い地域でも震度４の観測値が趨勢となっている。図-2.2.2では、断層最短距離100kmを越える地域のSI値が距離減衰式によるSI値の推定結果よりも小さくなっているが、これは、これらの観測点の多くが九州南部に位置するものであり、九州南部でLg波が伝わりにくくなる影響を受けた結果だと推察される。

- 10 -

図-2.2.2

図-2.2.3

SI値の距離減衰特性

南北方向の震度分布（気象庁発表の震度分布 3) に加筆）

- 11 -

2.2.3 推計地震動分布
図-2.2.4は、SI値の推計地震動分布を示したものである。推計地震動分布とは、観測した地震動のSI値等の指標値をもとに地盤の特性等を考慮して地震動の面的な広がりを推定したものである 14) 。本推計地震動分布は、国土交通省及び西日本高速道路株式会社により観測された強震記録と、防災科学技術研究所 9) 、気象庁 10) により公開された強震記録を用いて作成されている。本推計地震動分布については、今回の地震で生じた地震動強さと構造物被害の関係の検討に資する資料として、国総研ウェブサイト 15) で近く公開する予定である。

図-2.2.4

推計地震動分布（SI値）- 12 -

2.2.4 時刻歴波形と加速度応答スペクトル
緑川下流出張所、美登里観測所、中津出張所及び関門橋周辺の地盤上で観測された地震
動の水平２成分及び上下成分の加速度時刻歴波形を図-2.2.5に示す。図-2.2.1に示すように、本震が近傍直下で発生した緑川下流出張所及び美登里観測所では、地震動の上下成分の最大加速度が４(m/s 2 )を上回っており、水平成分に匹敵する強度を持っている。これに対し、本震の発生位置から比較的離れた中津出張所及び関門橋周辺の地盤上で観測された地震動には、緑川下流出張所及び美登里観測所の地震動に認められた上下成分の卓越は認められない。また、これらの地点は他の観測点と比べ、本震から約30秒後に大分県中部で発生したM5.7の地震の震源に近いため、本震で生じた地震動の振幅が時間とともに小さくなり始めた後に（図-2.2.5では20秒前後から）、大分県中部の地震によって地震動の振幅が再び大きくなっている状況が見て取れる。
図-2.2.6には、加勢川水門、緑川下流出張所及び美登里観測所で観測された地震動の加速度応答スペクトル（減衰定数h=5%）を示している。これらは、Ⅲ種地盤 12) （沖積地盤のうち軟弱地盤）で観測されたものである。この図には、平成７年（1995年）兵庫県南部地震（M7.3）の際に地盤条件が同じポートアイランド（Ⅲ種地盤）で観測された地震動の加速度応答スペクトルも比較のため示している。また、兵庫県南部地震の際に神戸海洋気象台（Ⅰ種地盤：良好な洪積地盤及び岩盤）及びJR鷹取駅（Ⅱ種地盤：Ⅰ種地盤及びⅢ種地
盤の何れにも属さない洪積地盤及び沖積地盤）で観測された代表的な地震動の加速度応答
スペクトルも参考に示している。橋や中低層建築物などの構造物への影響が大きい固有周
期１～２秒程度の加速度応答スペクトルに着目すると、加勢川水門等で観測された地震動
は、兵庫県南部地震の際に同じⅢ種地盤で観測された地震動と同程度となっている。

- 13 -

(a) 緑川下流出張所(b) 美登里観測所(c) 中津出張所
図-2.2.5(d) 関門橋

国土交通省の強震観測で得られた加速度時刻歴記録- 14 -

図-2.2.6

加速度応答スペクトル（減衰定数５%）

参考文献
1) 気象庁：地震･火山月報(防災編)、平成28年4月
2) 気象庁：平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について（第４報）平成28年4月15日10時30分
3) 気象庁ウェブサイト：震度データベース検索（各地の震度に関する情報）、
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
4) 地震調査研究推進本部：平成28年（2016年）熊本地震の評価、平成28年５月13日
5) Shirahama, Y., Yoshimi, M., Awata, Y. et al.: Characteristics of the surface ruptures associatedwith the 2016 Kumamoto earthquake sequence, central Kyushu, Japan, Earth, Planets and Space,
68:191, 2016.
6) 片岡正次郎，日下部毅明：内陸地震の規模・タイプと地表地震断層の特性との関係，
土木学会論文集, No. 801/I-73, 21-32, 2005.
7) 気象庁：震央分布図及び時空間分布図、
http://www.jma.go.jp/jma/menu/h28_kumamoto_jishin_menu.html
8) 遠田晋次：平成28年熊本地震（M6.5, M7.3）による推定応力変化と広域余震活動について、東北大学災害科学国際研究所ウェブサイト、
http://irides.tohoku.ac.jp/event/2016kumamotoeq_science.html- 15 -

9) 国立研究開発法人防災科学技術研究所ウェブサイト：http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/10) 気象庁ウェブサイト：http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/jishin/index.html
11) 片岡正次郎, 佐藤智美, 松本俊輔, 日下部毅明：短周期レベルをパラメータとした地
震動強さの距離減衰式, 土木学会論文集Ａ, Vol. 62 (2006), No. 4, pp.740-757
12) 日本道路協会：平成24年道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編、平成24年３月
13) Takashi Furumura, Tae-Kyung Hong and Brian LN Kennett：Lg wave propagation in the areaaround Japan: observations and simulations, Progress in Earth and Planetary Science, May
201414) 末冨岩雄、石田栄介、磯山龍二：空間補間による地震動分布推定の高精度化のための一検討、第28回地震工学研究発表会報告集15) 国総研道路地震防災研究室HP：http://www.nilim.go.jp/lab/rdg/index.htm- 16 -

３．地形・地質3.1 被災地域の地形・地質
3.1.1 地質の大構造と中部九州の地形
九州は大きな地質構造線（断層）によって、地理的に北部九州、中部九州および南部九州の3つに区分される（図-3.1.1）。北部九州と中部九州の境界は、ほぼ松山-伊万里構造線、中部九州と南部九州の境界はほぼ臼杵-八代構造線とされる 2) 。このうち、熊本地震の主な被害域である熊本県および大分県は中部九州に位置する。中部九州は、圧縮場が卓越する日本においては特異的な引張場となっている。引張方向は概ね南北方向であり、その結果、多数の東西～北東-南西方向の正断層が発達し、別府-島原地溝帯と称する低まりを形成するとともに、鶴見岳、由布岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳などの活火山を有する火山地帯となっている。特に阿蘇山は世界最大級のカルデラ地形を呈し、周囲には阿蘇火山噴出物で形成された火砕流台地（堆積面）が広範囲に広がっている（図-3.1.2）。
図-3.1.3に熊本地方の地形を示す。熊本地震で特に被害の大きかった熊本地方の地形

34°

33°

32°

図-3.1.1

九州の地質構造図 1)- 17 -

▲

大峰火山
赤井火山

▲

図-3.1.2

中部九州の地形分類図 2) に 一 部 加 筆

黒川

立野

白川

図-3.1.3

熊本地方の地形 3) に 一 部 加 筆- 18 -

は東側に外輪山と複数の中央火口丘からなる活火山の阿蘇山（標高 1592m）が分布する。
外輪山は南北約 25km、東西約 18km に及び世界最大級の広大なカルデラ地形を形成している。カルデラ内には阿蘇山の中央火口丘群を取り囲むように白川と黒川が流れ、外輪山の西側の立野付近で合流し、熊本平野に向かって西流していく。阿蘇山の外輪山の西側には阿蘇の火山活動に起因した火砕流台地が形成され、さらにその西側には段丘面および熊本市周辺は扇状地、沖積平野が広がる。
3.1.2 主な地質構造線と熊本地方の地質図-3.1.4 に九州地方の主な構造線と基盤の地質帯を示す。九州中央部を北東-南西方向に横断する臼杵-八代構造線を境に、北側が西南日本外帯、南側が西南日本内帯に区分される。臼杵-八代構造線より南側には、秩父累帯、四万十累帯が分布し、北側には肥後帯、領家帯ならびに三郡変成岩が基盤をなしている。これらの地質区は主に中・古生代の変成岩類からなり、中・古生代と古第三紀の堆積岩類を伴う。
構造線は、上記で述べた臼杵-八代構造線の他、大分-熊本構造線、仏像構造線が臼杵-八代構造線に平行するように連続する。

図-3.1.4

九州地方の主な構造線と基盤の地質帯 4) を 転 載 し た 2) の 図- 19 -

図-3.1.5 に熊本地方の地質図 5) を示す。熊本地方の地質は、中～古生代の三郡変成岩類
や中生代白亜紀の花崗岩類・堆積岩類を基盤とし、第四紀更新世以降の火山岩類が広く分布する。白亜紀の花崗岩類や堆積岩類は布田川断層南方から緑川断層にかけて分布する。
緑川断層より南方には、秩父累帯に属する中生代ジュラ紀付加体が分布している。火山岩類は下位より、先阿蘇火山岩類、阿蘇火砕流堆積物、阿蘇火山岩類（後カルデラ火山活動
による火山岩類）に区分される 4) 。
先阿蘇火山岩類は、新第三紀末～第四紀前半の火山噴出物でカルデラ壁および周辺地域に分布し、主として輝石安山岩・角閃石安山岩・流紋岩からなる。
阿蘇火砕流堆積物は、第四紀更新世中期から後期の 4 回の大規模な火山活動で噴出した
溶結凝灰岩を主体とし、外輪山の頂部から外輪山斜面にかけて広く分布する。阿蘇火砕流
堆積物は、阿蘇カルデラを形成した火山活動とされ、4 つのステージに区分されており、古いものから順に Aso-1、Aso-2、Aso-3、Aso-4 と呼ばれている｡
阿蘇火山岩類は、Aso-4 の噴火後にカルデラ内に中央火口丘群を形成したものであり、主として、玄武岩や安山岩などから構成される。
これら火山岩類の上位に段丘堆積物、扇状地堆積物および沖積層が分布する。

都市圏活断層図

活断層デジタルマップ

新編日本の活断層図-3.1.5

熊本地方の地質 5) に 一 部 加 筆- 20 -

3.2 活断層の分布と評価
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会 6) によれば、一連の熊本地震は布田川-日奈
久活断層系の一部が活動したものである。
本節では、代表的な文献に記載されている本活断層系の諸元を紹介する。また、地震調査研究推進本部による長期評価結果と地表地震断層の出現状況の概要とを比較する。
3.2.1 布田川-日奈久活断層系「日本の活断層」 7) (1980)には布田川-日奈久断層系として、白川・黒川合流点付近より
西南西方向に益城町砥川付近まで、それより南南西ないしは南西方向に八代市日奈久まで、断続的に約 70km の活断層が記載されている。
「九州の活構造」 8) (1989)、「新編日本の活断層」 9) (1991)、「都市圏活断層図

熊本・八代」 10,11) (2001)、「活断層詳細デジタルマップ」 12) (2002)には、それぞれ細部は異なるものの、大局的には同様の記載がなされている。
「新編日本の活断層」 9) によると、布田川-日奈久断層系は確実度Ⅰ~Ⅱ、活動度 B 級、
走向 ENE~NNE、右ずれを伴う大局的に北西落ちの活断層である。ただし変動地形学的には、日奈久断層を除いて系統的な横ずれ変位は認められず 8) 、断層の配列から右ずれ変位が推定される 13) 。また、木山断層については変動地形学的には認定が困難で、ボーリング
資料に基づき推定された 14) 。
布田川断層に沿って、大峰火山、赤井火山が分布している（図-3.1.2 参照）。これらの火山の位置は布田川-日奈久活断層系の右ずれ変位に伴う引張場に位置していることから、
活断層群が火口位置を決定する要因の一つになっているという 14) 。
3.2.2 地震調査研究推進本部による長期評価(1) 2002 年の評価
地震調査研究推進本部では、2002 年に「布田川・日奈久断層帯の評価」を公表した 15) 。
そこでは、断層帯全体を、八代海海底断層群を含めて総延長約 101km とし、これを北東部（白旗断層付近より北東）約 27km、中部（白旗断層付近より南西の陸上部分）約 47km、南西部（海底部）約 27km に区分した。今回の熊本地震では概ねその北東部が活動したものと考えられる。
布田川・日奈久断層帯北東部は、発生する地震のマグニチュードが 7.2 程度、右横ずれを主体として全体で 2m 程度の変位が想定されていた。また、3 箇所の露頭やトレンチ調
査結果に基づき、平均活動間隔は 11,000~27,000 年程度、最新の活動は約 1,500~1,200 年前と考えられ、評価時点より 30 年間の地震の発生確率はほぼ 0%と見積もられていた。
(2) 2013 年の評価
そ の 後 の 活 断 層 調 査 結 果 に 加 え て 、 重 力 異 常 や 地 震 活 動 の 再 検 討 な ど を 踏 ま え 、 2013
年に「布田川断層帯・日奈久断層帯の評価（一部改訂）」が公表された 16) 。この中で、布田川断層の西南西延長部に宇土断層および宇土半島北岸断層を新たに認定した。その結果、
本活断層系は布田川断層帯（約 64km 以上）と日奈久断層帯（約 81km）の 2 つに大別され、図-3.2.1 に示すようにそれぞれの断層帯は 3 つの区間に区分された。今回の熊本地震
では概ね、布田川断層帯の布田川区間（約 19km）および、日奈久断層帯の高野-白旗区間- 21 -

（約 16km）が活動したものと考えられる。布田川断層帯の布田川区間および日奈久断層
帯の高野-白旗区間の地震前の長期評価 16) を表-3.2.1 に示す。
布田川断層帯布田川区間は、発生する地震のマグニチュードが 7.0 程度、活動時のずれの量が右横ずれを主体として 2m 程度、平均活動間隔 8,100~26,000 年程度、最新の活動が約 6,900~2,200 年前と考えられ、評価時点より 30 年間の地震の発生確率はほぼ 0~0.9%と、我が国の主な活断層の中ではやや高いものと見積もられていた。
日奈久断層帯高野-白旗区間は、発生する地震のマグニチュードが 6.8 程度、活動時のずれ の 量 が 右 横 ず れ を 主 体 と し て 2m 程 度 、 平 均 活 動 間 隔 が 不 明 で 、 最 新 の 活 動 が 約
1,600~1,200 年前と考えられた。なお、地震の発生確率は平均活動間隔が不明なため、求めることができないとされた。

図-3.2.1 布田川・日奈久断層帯の分布 16)- 22 -

表-3.2.1 布田川断層帯（布田川区間）と日奈久断層帯（高野-白旗区間）の長期評価 16)
布 田 川 断 層 帯 (布 田 川 区 間 )日 奈 久 断 層 帯 (高 野 -白 旗 )区 間

M7.0 程 度 （ M7.5-M7.8 程 度 （ 布 田 川 断

M6.8 程 度（ M7.7-M8.0 程 度（ 日 奈 久 断 層 帯 全

層帯全体が同時に活動する場合）

体 が 同 時 に 活 動 す る 場 合 ）/M7.8-8.2 程 度（ 日/M7.8-8.2 程 度 （ 布 田 川 区 間 と 日 奈 久 断

奈久断層帯全体と布田川断層帯布田川区間が層帯全体が同時に活動する場合）

同時に活動する場合）

地震発生確率30 年 以 内 に 、 ほ ぼ 0-0.9%

不明

地震後経過率0.08-0.9

不明

平均活動間隔

8100 年 ～ 26000 年 程 度

不明

最新活動時期

約 6900 年 前 以 後 、 約 2200 年 前 以 前

約 1600 年 前 以 後 、 約 1200 年 前 以 前

変位量

右 横 ず れ を 主 体 と し て 2m 程 度

右 横 ず れ を 主 体 と し て 2m 程 度

地震の規模

3.3 地表地震断層
3.3.1 既知の活断層と地表地震断層との位置関係
活断層に変位が生じると、活断層の直上に存在する構造物は変位を受け、損傷することになることから、活断層の位置は、構造物の設計に当たって予測できていることが望まれる。
今後の活断層の位置や規模の推定方法の精度向上を図る目的で、事前調査による布田川日奈久活断層系の断層推定位置と地震に伴って活動した断層（地表地震断層）の位置を比較した。
図-3.3.1 に土研が地震発生後に実施した現地調査で確認した地表亀裂の位置と、熊本地
震発生前に推定されていた布田川-日奈久活断層系の活断層線（「活断層詳細デジタルマッ
プ」12) ）を示す。なお、本報告でいう「地表亀裂」には、地下の構造運動の反映である「地表地震断層」と、それ以外の地表亀裂（例えば地すべり運動に伴う陥没など）を含む。
現地調査の結果、推定されていた活断層線に沿って、大局的に右横ずれ変位を示す地表
亀裂がみられ、一部で左横ずれ変位や正断層的変位を確認した。南阿蘇村河陽では、熊本地震発生以前には、阿蘇外輪山の内側には活断層は把握されていなかったが、今回の地震
で複数の地表地震断層が確認された。このことから従前より把握されていた布田川断層帯
がさらに北東側まで延長している可能性がある。立野ダム周辺では、立野ダムから上流約500m 地点に地震前の調査で把握されていた北向山断層位置とほぼ同位置に右横ずれ変位を伴う地表亀裂を確認した。なお、ダムサイト予定地付近では、地表地震断層は確認されなかった。俵山大橋近傍では、斜面変動の疑いがある地変は存在したが、明確な地表地震
断層は確認できなかった。一方、橋梁周辺の測量結果からは、橋梁周辺に活断層の変位が示唆される。大切畑ダムでは、地震発生以前に推定されていた活断層位置とほぼ一致する
箇所に右横ずれ変位を主体とする地表亀裂がみられ、堤体上流面の法枠や洪水吐等に変状が発生した。益城町平田周辺では、ボーリング資料よりその存在が推定されていた木山断層（図-3.3.8 参照）の周辺で、布田川断層帯の主断層、副断層および派生断層に相当する
地表地震断層が確認された。御船町周辺の沖積平野では，活断層（位置不明確）として図示 12) されている位置から約 100m 西側に地表地震断層が確認されている(図-3.3.9 参照）。

- 23 -

図-3.3.2 には、土研の現地調査で確認した地表亀裂の位置と地震後の地表地震断層の位
置 17) を示す。土研の調査では、俵山周辺を除き、詳細な断層の追跡を実施していない。そのため、日本応用地質学会九州支部の地表地震断層トレース 17) を示し、全体的な地表地震
断層の分布を参考に示した。なお、日本応用地質学会九州支部の調査の一部には土研職員も参加している。

図-3.3.1

現地調査により確認した地表亀裂位置と地震前の活断層※ 丸 印 は 土 研 に よ る 調 査 、 活 断 層 線 （ 地 震 前 ） は 中 田 ・ 今 泉 編 12) 、 基 図 は 地 理 院 地 図 に よ る

熊本地震による地表変位に関する調査に関しては、多数の研究・教育機関の研究者が現地調査を行ったほか、干渉 SAR や航空レーザ測量の差分解析などの観測が行われた。その結果報告された本地震における特徴的な変状様式について、以下に紹介する。
阿蘇カルデラ内の黒川に沿う低地（阿蘇市的石、狩尾および内牧）に、走向がおおむね
北西-南東の、長さ 1km 程度の地溝状変状が生じ、地表地震断層の可能性も含めて議論がなされた。なお、3 地区の地表面の平均傾斜は 0.1～0.4 度であった。これらの変状に関して現地調査および 2 時期の航空レーザ測量結果の差分解析を実施した結果、長径 1～2km
四方の範囲で北ないし北西方向に 2～5m、地盤が側方移動していることが明らかになった（図-3.3.3） 18) 。

- 24 -

図-3.3.2

現地調査により確認した地表亀裂位置と地震後の地表地震断層※ 丸 印 は 土 研 に よ る 調 査 、 地 表 地 震 断 層 線 （ 地 震 後 ） は 日 本 応 用 地 質 学 会 九 州 支 部 17) 、 基 図 は 地 理 院 地 図 に よる

藤原ほか 19) は干渉 SAR によって、熊本地域を広域に解析し、数 cm 程度の変位量で長さが数 100m 程度ないしはそれ以上の規模の線状のリニアメント（地表断層と称している）を抽出したところ、布田川・日奈久活断層系から離れた箇所を含めて 230 条ほど把握した（図-3.3.4）。これらの中にはたとえば水前寺公園周辺の地表断層群のように既知の活断層と一致しないものが多数存在し、またその多くが既知の活断層に平行か、直交する共役関係のものであることから、応力場を反映したものと考えられた。さらに、これらの一部については実際に亀裂などの地表変位が確認され、地表地震断層の把握に有効であると考えられる。

- 25 -

図-3.3.3

2 時期の航空レーザ測量結果の差分解析による、阿蘇カルデラ内低地の地表面

水平変位ベクトル分布（2010 年と 2016 年 4 月（地震後）の測量結果の比較） 18)

図-3.3.4

干渉 SAR で抽出された地表断層と既知の活断層位置 19)- 26 -

3.3.2 断層形態
熊本地震では、布田川断層帯ならびに日奈久断層帯の周辺で広範囲にわたり、地表地震
断層が確認された。今回の調査で確認した断層変位は、右横ずれ変位が主体であり、一部
で左横ずれ変位および正断層的変位が確認された。以下に代表的な断層の性状を示す。
写真-3.3.1 と写真-3.3.2 は路面や農作物の右横ずれ変位が確認される右横ずれ断層であり、写真-3.3.3 や写真-3.3.4 は右横ずれ断層に伴う、杉型の雁行亀裂やプレッシャーリ
ッジと呼ばれる盛り上がりなどの構造がみられる。

写真-3.3.1 道路路面の右横ずれ

写真-3.3.2 農作物の右横ずれ（阿蘇郡西原村小森で撮影）（上益城郡御船町滝川で撮影）

Pressure ridge

雁行亀裂

写真-3.3.3 造成地でみられた右横ずれ構造

写真-3.3.4 田んぼ内の右横ずれ構造（阿蘇郡西原村小森で撮影）（上益城郡益城町平田で撮影）

写真-3.3.5 は畦の左横ずれ変位が確認され、写真-3.3.6 は左横ずれ断層に伴う、ミ型の雁行亀裂がみられる。
写真-3.3.7 は阿蘇郡西原村の牧草地で確認した正断層の遠景写真である。この断層は、地震後に撮影された航空写真でも確認できるほど連続性がよい。変位量は垂直方向に 1.3m程度である。斜面変動による頭部亀裂の可能性も考えられるが、斜面裾部にはらみなどの変状がみられないことと、非常に連続性が良いことから、正断層であると判断した。

- 27 -

写真-3.3.5 畦の左横ずれ変位

写真-3.3.6 田んぼ内の左横ずれ構造※赤丸箇所で左横ずれ変位がみられる※矢印箇所に雁行亀裂がみられる（上益城郡益城町下陳で撮影）（上益城郡益城町下陳で撮影）

写真-3.3.7 牧草地でみられる連続性の良い
正断層の遠景写真

写真-3.3.8 正断層の断層面※ 垂 直 変 位 1.3m

※矢印箇所に連続性の良い正断層がみられる（阿蘇郡西原村小森で撮影）(阿 蘇 郡 西 原 村 小 森 で 撮 影 ）- 28 -

3.3.3 主な変状箇所の状況
図-3.3.5 に活断層調査を実施した主な調査位置図を示す。
以下に各調査箇所での調査結果概要を記載する。

左横ずれ変位
正断層的変位亀裂, 段差(横ずれなし)

土木研究所による調査

凡例
右横ずれ変位

推定活断層（活断層デジタルマップ）

3km
図-3.3.5

調査位置全体図※ 丸 印 は 土 研 に よ る 調 査 、 活 断 層 線 （ 地 震 前 ） は 中 田 ・ 今 泉 編 12) 、 基 図 は 地 理 院 地 図 に よ る 。
赤枠・赤丸が調査を実施した主な箇所(1) 阿蘇市赤水駅西方
赤水駅西方約 700m の地点において、田圃内および道路路面で地表亀裂を確認した。走向は
N70°W～E-W 走向で横ずれ変位は不明であるが、一部でミ型の雁行亀裂がみられた。また、2 条の地表亀裂が併走し、地溝状（幅約 13～18m）を呈する（写真-3.3.9）。地表亀裂箇所周辺の空中
写真判読を行ったが、旧河道の分布と一致しない
箇所にも変状が発生しており、変状原因は今のところ不明である。

写真-3.3.9- 29 -

水田の地溝状変位

(2) 南阿蘇村河陽周辺
図-3.3.6 に河陽周辺の現地踏査結果を黒川示す。阿蘇大橋付近から北東約 600m の範囲において、走向 N70°E 程度で最大約1m の右横ずれを伴う地表地震断層を確認した。地表地震断層は複数の家屋や道路を通過し（写真-3.3.10、写真-3.3.11）、断層の影響による変状が及ぶ範囲としては最大で約 40m 程度であった。
なお、当該箇所は阿蘇外輪山内に位置し、地震発生前には活断層の存在が想定されていなかった箇所である。

図-3.3.6

河陽周辺の現地調査結果(基 図 は 地 理 院 地 図 に よ る )写真-3.3.10

アパートに向かう地表地震断層

写真-3.3.11

家屋（アパート）の変状(3) 立野ダム右岸
立野ダムサイトから上流側約 500m 地
点で道路路面の右横ずれ変位を伴う地表亀裂を確認した（写真-3.3.12）。これ以外にも、多数の地表亀裂を確認し、一部に横ずれ変位や杉型の雁行亀裂を伴うことから、犀角山（立野ダム建設予定地から東側
約 600m 付近に位置する小丘陵、図-3.3.7
参照）周辺では、活断層が生じている可能性がある（写真-3.3.13）。ただし、調査地
域内には斜面の重力変形に伴うと考えら

写真-3.3.12

路面の右横ずれ変位れる開口亀裂が多数認められ、これらとの識別が困難であった。
また、立野ダムのダムサイト右岸側の平坦面（ダムサイトから 300m 下流付近まで）の現地調査を実施し、路面や南阿蘇鉄道の線路に断層変位に起因するような変状がない
ことを確認した（写真-3.3.14）。なお、ダム軸付近は遠景観察ではあるが、特段崩壊や岩盤の緩みなどは確認されなかった。

- 30 -

写真-3.3.13

杉型の雁行亀裂

写真-3.3.14

立野ダム右岸側の線路の全景(4) 西原村俵山トンネル周辺
図-3.3.7 に示す地点 a では、「活断層詳細デジタルマップ」12) に記載（「新編日本の活断層」9) もほぼ同位置に図示）された活断層位置から南東約 50m の地点で地表亀裂を確認した。走向は N75°E で約 1m の右横ずれ、北落ちの地表亀裂を確認した（写真-3.3.15）。さらに北東方向に約 600m の区間にわたって、断続的に地表亀裂が確認された。地点 b に示す斜面部では、斜面中腹を通過し、一部で逆向き崖（南落ち）となる（写真-3.3.16）。これらは標高 480m 付近まで確認されたが、それより上位標高では不明瞭となる。これらの延長には、俵山トンネルの西側坑口が位置し、坑口より約 100m の範囲に左横ずれを伴うトンネル覆工の変状がみられたが、補修中のため詳細は不明である。

犀角山

図-3.3.7

俵山トンネル周辺調査ルートマップ（基図は地理院地図を使用）- 31 -

地点 b

地点 a

写真-3.3.15

写真-3.3.16

道路路面の右横ずれ変位

斜面中腹の地表亀裂※人が立っている箇所が地表亀裂が通過する位置で※ N70°E 走 向 の 亀 裂 に 沿 っ て セ ン タ ー ラ イ ン が 約あり、勾配変化点に位置する。東側より撮影。

100cm 右 横 ず れ し て い る 。 東 側 よ り 撮 影 。

図-3.3.7 に示す地点 b より北東側には、明瞭かつ連続性の良い右横ずれ変位を示す
地表亀裂は認められなかった。地点 c では、
N56°W 走向で 65cm 北東落ちの地表亀裂がみられ、左横ずれ 100cm の変位を確認した（写真-3.3.17）。この亀裂は、尾根の頂部付近を約 200m 連続する。高見ほか 20)
による熊本地震発生前後の２時期の航空レ
地点 c

ーザ計測データを用いた地表変位解析では、
当該亀裂周辺では、左ずれと斜面下方（北側）への変位ベクトルがみられることから、

写真-3.3.17

左横ずれを示す地表亀裂※ 写 真 右 側 の 尾 根 頂 部 に 沿 っ て 約 200m 連 続 す る 。

斜面変動によるものの可能性がある。
地点 d では、N34～54°E 走向で西落ち（斜面方向）の地表亀裂が約 150m にわたって連続 す る の を 確 認 し た 。 鉛 直 変 位 量 は 約 80～100cm 程度であり、横ずれ変位はみられなかった（写真-3.3.18）。なお、熊本地震発生後に撮影された空中写真でもこの地表亀裂を確認することができる。
地点 e では、N60～75°E 走向の開口した
地点 d

地表亀裂が複数みられる（写真-3.3.19）。これらの亀裂は、北落ちや南落ち、わずかな右ずれや左ずれ変位がみられるなど、変位方向が一定ではない。当該亀裂は北東方向に伸び

写真-3.3.18

地表亀裂に沿った斜面下方への変位

るやせ尾根上にみられ、強い地震動により尾根長軸方向に開口亀裂が生じたものと考えられる。
なお、俵山大橋周辺では、明瞭な横ずれ変位を示す地表亀裂は認められなかったが、前- 32 -

述した２時期の航空レーザ計測データを用いた地表変位解析の結果や橋梁の測量結果などから俵山
大橋周辺に断層が通過すると考えられる。
地震後の地表地震断層の調査にあたっては、現地調査のみならず、航空レーザ計測データや構造物の測量結果などの測地データも踏まえ、検討を行う必要がある。

地点 e

写真-3.3.19(5) 小森牧野付近（阿蘇郡西原村小森）

開口した地表亀裂※周辺には複数の開口亀裂が確認される。

大切畑ダム東方約 1.5km の山腹に、熊本地震発
生後に撮影された空中写真にて約 1.4km 連続する地表亀裂が認められる（写真-3.3.20）。現地で確認した地点では、65 度西北西落ちの正断層的な地表亀裂で、ネットストリップで 130cm であった。
この地表亀裂は斜面の遷緩線から山側に 50m 程度ずれた位置に存在し、近傍には「活断層詳細デジタルマップ」 12) に推定活断層が図示される。
遠 田 ほ か 21) は 、 熊 本 地 震 の 震 源 断 層 面 が 北 に

写真-3.3.20

山腹の正断層変位

60 度傾斜し、正断層成分を伴って斜めずれしていると考えられていることを踏まえ、小森
牧野付近の正断層は斜面変動によるものではなく、震源断層から連続し、縦ずれ成分を分担するものであると考えた。そして、地下から地表に向かって本断層から分岐し、この正断層より約 2km 北側に併走する断層が、右横ずれ成分を分担していると考えた。このような縦ずれ変位と横ずれ変位を分担する構造を、スリップパーティショニングという。
(6) 大切畑ダム周辺
大切畑ダム周辺の現地調査の結果、東北東－西南西走向の右ずれ変位を主体とする地表亀裂が多数認められ、活断層の変位が強く疑われた（写真-3.3.21）。これは「活断層詳細
デジタルマップ」12) に記載の推定活断層とほぼ一致する場所に出現していた。地表亀裂は、
大切畑ダムの堤体を横断していると考えられ、これらの西南西延長にも同系統の変位を伴う地表亀裂が認められ（写真-3.3.22）、大切畑ダム左岸側の山体を横断して連続する可能性がある。
また、大切畑ダム北東約 700m にある、「活断層詳細デジタルマップ」 12) 記載の撓曲位
置で N46°E 走向、約 40cm の右横ずれ変位、北落ちの地表亀裂を確認した。

- 33 -

写真-3.3.22

写真-3.3.21 大切畑ダムに隣接する

大切畑ダム西方の道路

路面の変位

道路路面の変位(7) 西原村星田周辺「活断層詳細デジタルマップ」 12) に記載された活断層（伏在）位置から南の溶岩台地とされる尾根上に地表亀裂を確認した（「新編日本の活断層」9) のトレースに近い）。走向は N80°E で約 20cm 程度の左横ずれ変位、北落ちを確認した（写真-3.3.23）。この地表亀裂は延長 150m
以上追跡できる。本地点の横ずれ方向は、布田

写真-3.3.23

尾根上の変位川断層帯の一般的な横ずれ方向と逆向きであった。
なお、本地点よりやや西方では、溶岩台地基部に本地点と同一走向で開口した杉型雁行
亀裂（右ずれを示す）で南落ちの地表亀裂（延長約 100m）を確認した。
(8) 益城町周辺
布田川断層帯の益城町（平田～上陣）周辺の現地調査の結果、布田川断層の主断層および南側に併走する副次的な断層（「活断層詳細
デ ジ タ ル マ ッ プ 」 12) ： ｢推 定 活 断 層 ｣、「 都 市圏活断層図」10,11)：｢活断層凡例
地表地震断層地表亀裂（航空写真による）

位置不明確｣）において複数の地表地震断層や路面の右横ずれ変位を確認した。主断層沿いでは概ね「活断層詳細デジタルマップ」 12) の分布位置に右横ずれ変位を示す地表地震断層や路面の変位が金山川確認された。また、三竹付近では、これらに斜交する N70°W（左横ずれ）や E-W 系（右横ずれ）の地表地震断層が確認された（図-3.3.8）。
副次的な断層については、これまで金山川左岸側までの分布とされてきたが、今回の調- 34 -

図-3.3.8

益城町周辺の現地調査結果（基図は地理院地図を使用）

査で金山川を横断し、金山川の右岸側まで分布することを確認した。これまでの報告より少なくとも約 250m は北東側に延長することが確認された（写真-3.3.24）。
また、今回確認された N70°W 走向の派生断層
は、右横ずれ変位を示す主断層（Y シア）に対して、斜交する逆センスの左横ずれ変位を示すことから、主断層の右横ずれ運動に伴い形成された R2シアに相当するものと考えられる。
主断層および副断層はおおよそ想定された位置

写真-3.3.24

金山川右岸の変位に地表地震断層が現れたのに対し、派生断層は沖積平野での出現であることからも、事前想定が非常に困難なケースであった。
(9) 御船町周辺
日奈久断層帯の御船町（小坂～御船）周辺の
現地調査の結果、これまで「活断層詳細デジタ
ルマップ」 12) で位置不明確とされてきた沖積平
野部において、活断層詳細デジタルマップの位置より約 100m 西側に複数の地表地震断層を確認した（図-3.3.9）。断層の走向は N30～40°E、
西 側 落 ち で 20～ 30cm の 右 横 ず れ 変 位 を 伴 う（写真-3.3.25）。
上記の沖積平野の南西側の丘陵において、2箇所の右横ずれ変位を伴う地表地震断層を確認したが、この丘陵のさらに南西側の沖積平野では明瞭な地表地震断層は確認されなかった。

図-3.3.9

御船町周辺の現地調査結果（基図は地理院地図を使用）

写真-3.3.25- 35 -

沖積平野の変位参考文献
1)

地震調査研究推進本部事務局：九州地域の活断層の長期評価（第一版）概要、p.5、2013.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13feb_chi_kyushu/kyushu_gaiyo.pdf

2)

町田洋・太田陽子・河名俊男・森脇広・長岡信治編：日本の地形７－九州・南西諸島、
東京大学出版会、pp.12・pp.47、2001.

3)

産業技術総合研究所地質調査総合センター：地質図 Navi．
https://gbank.gsj.jp/geonavi/geonavi.php

4)

日本の地質「九州地方」編集委員会編：日本の地質 9 九州地方、共立出版、388p、
1992.

5)

産業技術総合研究所地質調査総合センター：20 万分の 1 日本シームレス地質図（基本版）．https://gbank.gsj.jp/seamless/6)

地震調査研究推進本部地震調査委員会：平成 28 年（2016 年）熊本地震の評価、23p、2016. http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto_3.pdf

7)

活断層研究会編：日本の活断層-分布図と資料、東京大学出版会、363p、1980．

8)九州活構造研究会編：九州の活構造、東京大学出版会、553p、1989．

9)

活断層研究会編：新編日本の活断層-分布図と資料、東京大学出版会、437p、1991．

10) 池田安隆・千田昇・中田高・金田平太郎・田力正好・高沢信司：1:25,000 都市圏活断
層図「熊本」、国土地理院技術資料 D・1-No.388、2001．
11) 中田高・岡田篤正・千田昇・金田平太郎・田力正好・高沢信司：1:25,000 都市圏活断
層図「八代」、国土地理院技術資料 D・1-No.388、2001．
12) 中田高・今泉俊文編：活断層詳細デジタルマップ、東京大学出版会、60p、+CD-ROM、
2002．（活断層シェイプファイルを使用、製品シリアル番号 DAFM0057）
13) 鶴田孝三・渡辺一徳：熊本平野南東部に見られる活断層群、熊本地学会誌、Vol.58、
pp.2～4、1978．
14) 渡辺一徳・籾倉克幹・鶴田孝三：阿蘇カルデラ西麓の活断層群と側火口の位置、第四紀研究、Vol.18、pp.89～101、1979．
15) 地震調査研究推進本部地震調査委員会：布田川・日奈久断層帯の評価、35p、2002．
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/katsudansou_pdf/93_futagawa_hinagu.pdf
16) 地震調査研究推進本部地震調査委員会：布田川断層帯・日奈久断層帯の評価（一部改訂）、66p、2013.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/katsudansou_pdf/93_futagawa_hinagu_2.pdf
17) 日本応用地質学会九州支部：2016 年熊本地震 日奈久断層帯 布田川断層帯 地表地震
断層ストリップマップ 2016 年 12 月現在、2016.
http://gcity3.doc.kyushu-u.ac.jp/H28_Kumamoto-EQ_GS_CDB/18) 日本応用地質学会2016年熊本・大分地震災害調査団陥没性亀裂調査班

黒木貴一・井口隆・千田敬二・加藤靖郎・小俣雅志・撰田克哉・高見智之・田近淳・田村浩行・西山賢一・矢田純・向山栄・西村智博・阪口和之・末武晋一・橋本修一・寺口慧介・矢野健二・山本茂雄・碓井敏彦・矢野寛幸・佐藤匠・河合貴之・石橋愛香： 阿蘇カルデ
ラ内に出現した陥没性断裂とその周辺の地形変位、日本応用地質学会ホームページ、
7p、2016．http://www.jseg.or.jp/00-main/pdf/20160716_Aso.pdf- 36 -

19) 藤原智・矢来博司・小林知勝・森下遊・中埜貴元・宇根寛・宮原伐折羅・仲井博之・
三浦優司・上芝晴香・撹上泰亮：だいち2 号干渉SAR による熊本地震で生じた小変位の地表断層群の抽出、16p、2016．http://www.gsi.go.jp/common/000147739.pdf20) 高見智之・矢野健二・小俣雅志・千田敬二・田村浩行・橋本修一・寺口慧介・撰田克哉・向山栄：2016 年熊本地震で生じた俵山大橋の変状と付近の地表変位、日本応用地質学会ホームページ、6p、2016.
http://www.jseg.or.jp/00-main/pdf/20161109_takami.pdf21) 遠田晋次・岡田真介・石村大輔・吉田春香：布田川断層帯に正断層も確認：地下深部
では斜めずれ，地表では横ずれ断層と正断層が並走、東北大学災害科学国際研究所ホームページ、2016．http://irides.tohoku.ac.jp/event/2016kumamotoeq_science_2.html- 37 -

４．下水道施設

4.1 概要下水道管路施設は、八代北部流域下水道、熊本市、宇土市、宇城市、阿蘇市、御船町、益城町、嘉島町の1流域下水道7市町において約86㎞（国土交通省発表 1） 、12月14日現在）の被害が報告されている。
下水処理施設は、熊本市、水俣市、菊池市、阿蘇市、大津町、御船町、嘉島町、益城
町 、 別 府 市 の 9市 町 13処 理 場 で 被 害 が 報 告 さ れ て い る （ 国 土 交 通 省 発 表 1 ） 、 12月 14日 現在）、被災した処理場は、震後直ちに復旧し、水処理は通常運転を継続した。
ここでは、国総研が主に調査した下水道管路施設の被害について報告する。
4.2 下水道管路施設の被害
4.2.1 被害の概況と分布
下水道管路施設の被害は、表-4.1に示す通り、熊本県内の1流域下水道7市町約86㎞が報告されている。被災都市全体の管路被害率（被害延長/管路延長）は2.7％であり、過去に発 生 し た 地 震 と 比 較 す る と 同 じ オ ー ダ ー で あ る 2) 。 震 源 地 に 近 い 益 城 町 で は 最 も 高 い 約13％となっており、同規模の震度でも、自治体間で被害に大きな差が生じている。熊本市の被害率は約2.1％と低いが、全体の被害延長の6割にあたる約50㎞が被害を受けている。
国立研究開発法人防災科学技術研究所調査 3) による液状化の痕跡があった箇所と下水道
管路施設の被害箇所を重ねる（図-4.1）と、その位置関係は比較的一致することから、液状化との関係が強いものと推察される。
表-4.1

下水道管路施設の被害延長と被害率

都市名

被災延長
（㎞）

管理延長
（㎞）

被害率

最大震度

最大加速度

熊本県八代北部流域

1.1

14.9

7.4％

6弱

246gal熊本市

52.6

2,543.8

2.1％

6強

843gal

宇土市

1.1

144.5

0.7％

6強

882gal

宇城市

1.2

186.9

0.6％

6強

564gal

阿蘇市

2.3

68.4

3.4％

6弱

403gal

御船町

1.3

72.4

1.8％

6弱

499gal ※

嘉島町

4.4

51.4

8.6％

6強

622gal ※

益城町

22.3

169.5

13.2％

7

1,362gal

熊本地震（計）86.3

3,251.8

2.7％

7

1,362gal

東日本大震災675

65,0011.0％

72,933gal

新潟県中越地震

152

3,293

4.6％

7

2,515gal

能登半島地震

15

652

2.3％

6強

544gal※ 最 大 震 度 は 気 象 庁 発 表 。 最 大 加 速 度 は 防 災 科 学 研 究 所K-NETよ り 取 得 。 た だ し 御 船 町 と 嘉 島 町 の 最 大
加速度は地方公共団体震度計の波形データ（気象庁HP）より取得。

- 38 -

図-4.1

下水道管路施設被害と液状化の痕跡

国総研下水道研究部が調査した熊本市、益城町の調査結果の詳細については次節で述べる。
4.2.2 益城町
益城町において被害のあった管路を
図-4.2に示す。このうち、特徴的な被害のあった箇所について、以下に詳述する。
(1) 益城町東部汚水幹線
益城町では、益城町浄化センターT ）近傍の幹線管きょで、（図-4.2の □管きょ埋め戻し部上部の縦断的な路面
陥没やマンホール周辺の路面陥没等が発生した。
開削工法により施工された幹線の一1 ）では、管きょ埋め戻部（図-4.2の △し 部 の 縦 断 的 （ 300ｍ 以 上 ） な 陥 没 が生 じ た （ 写 真 -4.1(a) ） 。 周 辺 が 軟 弱地盤で地下水位が浅く、かつ土被りが深いという埋設条件であり、平成20年

図-4.2

益城町における管路被害マップ状況

岩手・宮城内陸地震の際に栗原市築館で見られた被害箇所 4) と共通性が認められた。管きょ（塩化ビニル管）にも、たるみや破損の被害が見られた（写真-4.1(b)）。
2 ）ではマンホ
ま た 、 推 進 工 法 （ コ ン ク リ ー ト 管 ） で 施 工 し た 幹 線 の 一 部 （ 図 -4.2の △ールの周辺地盤が沈下している状況及び管の破損が見られた（写真-4.2）。

- 39 -

円周方向にクラック(a)路面の陥没
写真-4.1(b)下水道管の破損
開削区間で発生した被害の状況(b)マンホール周辺の陥没

管軸方向にクラック推進工法立坑a)地上部の概況(c)下水道管の破損

写真-4.2推進区間で発生した被害の状況(2) 県道28号線（寺迫～福富）及び県道235号線（惣領）周辺
3 △4 ） 及 び 県 道 235号 線 周 辺 （ 図 -4.2の △5 △6 ）家 屋 倒 壊 が 激 し い 県 道 28号 線 （ 図 -4.2の △の被害状況について述べる。
県 道 28号 線 （ 寺 迫 ～ 福 富 ） の 地 上 部 の 状 況 は 、 家 屋 倒 壊 被 害 が 大 き い 一 方 、 管 路 施 設
では、一部のマンホールで周辺路面の陥没（写真-4.3）が見られるものの比較的軽微であった（写真-4.4）。ただし、埋設されている管路（コンクリート管、塩化ビニル管）には、たるみや破損、継ぎ手ズレといった被害が見られた。

- 40 -

写真-4.3

県道28号線（惣領付近）周辺の状況

写真-4.4

県道28号線（福富付近）周辺の状況

県道235号線（惣領）周辺の秋津川沿いでは、側方流動が原因と見られる堤防道路の盛土崩壊や亀裂が見られており、同位置に縦断的に埋設された管路施設周辺の路面陥没（写真-4.5）、管きょ（塩化ビニル管）のたるみが見られた。

(a)秋津川沿いの堤防盛土崩壊
写真-4.5(b)県道235号線沿いの噴砂跡

県道235号線（惣領）周辺の状況- 41 -

4.2.3 熊本市
熊 本 市 に お い て は 、 図 -4.3に 示 す 市 西 部 及 び 南 部 に お い て 大 き な 被 害 が 見 ら れ た 。 以
下に、被害の概況について述べる。

図-4.3

熊本市における調査箇所(1) 熊本市西部（中島町・中原町・沖新町・土河原町）
熊本市西部に位置する中島町・中原町・沖新町では、激しい液状化の痕跡が見られた（写真-4.6(a)）。局所的に、埋め戻し部の沈下や管の突き出し（写真-4.6(b)）が発生しているが、下水道整備時期が比較的新しく、耐震化されていたため、下水道使用制限につながる大きな被害は見られなかった。

本管突き出し副管破損(a)液状化の痕跡
写真-4.6(b)本管突き出しと副管損傷
熊本市中原町における被害の状況

土河原町では、液状化による電柱の傾斜・沈下（写真-4.7(a)）や噴砂跡を確認した。
下水道管路は、地上部における被害はほとんど見られないが、一部のマンホールでは滞水が見られた（写真-4.7(b)）。地中の管路にたるみが発生し、流下能力が低下しているものと推察される。

- 42 -

(a)液状化による電柱の沈下
写真-4.7(b)マンホール内の滞水

熊本市土河原町における被害の状況(2) 熊本市南部（富合町）
富合町榎津では、液状化の痕跡は確認されなかったが、管きょの埋め戻し部の沈下による縦断的な路面陥没が発生しており（写真-4.8）、埋め戻し部が液状化したと推察される。

写真-4.8

埋め戻し部の路面陥没（仮復旧後）（熊本市富合町榎津）

緑川と加勢川に挟まれた富合町杉島は、側方流動による地盤の大きな変位により、蓋受け枠のズレや小型マンホールの横ズレ、マンホール周辺の舗装クラックなどが見られた（写真-4.9）。

(a)擁壁の破損・ズレ
写真-4.9(b)マンホール蓋受け枠ズレ

熊本市富合町杉島における被害の状況- 43 -

4.3 被災原因の分析
4.3.1 地盤特性
益城町 に おける下 水 道管路被 害 を、地形 分 類図 5) 及び 治水地形 分 類図 6) に重 ね合わせた図を、図-4.4、図-4.5に示す。
図-4.4の地形分類図との重ね合わせでは、谷底平野、段丘面4（低位の段丘）、台地と段丘面の境界での被害集中が見て取れる。図-4.5の治水地形分類図との重ね合わせでは、
旧河道、自然堤防とその縁での被害集中が明らかである。地盤特性による揺れの増幅作用及び液状化により、大きな施設被害が生じたと考えられる。

図-4.4

図-4.5

地形区分と下水道管路施設被害（益城町）

治水地形区分と下水道管路施設被害（益城町）- 44 -

4.3.2

耐震化の有無と被害との関係

平成 16 年の新潟県中越地震を契機に、管路の液状化対策として、埋め戻し部の固化、砕石による埋め戻し、埋め戻し土の締め固めの３工法が採用されている 7） 。
益城町の下水道管路施設を主たる布設年度によりメッシュで区分すると、図-4.6 の通
りとなる。

図-4.6

下水道管路の布設年度と被害の関係（益城町）
地下水位以浅まで砕石充填

被害のほとんどは、平成 15 年度以前に施工された未耐震と考えられる管路で生じていることが分かる。
益城町では、砕石による埋め戻し 7) （図-4.7）が平成 16 年度以降採用されており、
砕 石 は 地 下 水 位 以 浅 ま で 充 填 さ れ 、 20 ㎝
撒き出し厚で施工されている。併せて、可とう継ぎ手の採用、マンホール周囲の砕石
埋め戻しも実施されており、耐震効果を発揮したものと考えられる。

透水性の高い材料

図-4.7- 45 -

砕石埋め戻しによる液状化対策

4.4 まとめ熊本地震（主に益城町、熊本市）における下水道管路の被害の状況及び要因をまとめると下記の通りとなる。
①地形区分及び治水地形区分と下水道管路施設被害には密接な関係があり、揺れが増幅しやすい、または液状化しやすい区分に属する箇所では被害が大きい傾向にある。
②布設年度（耐震化の有無）により下水道管路被害に明瞭な差が生じている。
③砕石埋戻し箇所において高い耐震効果が発現している。
今後、他の被災都市についても、地盤条件や耐震化有無等の詳細な情報に基づいて被害の傾向を分析する必要がある。

参考文献
1) 国土交通省ホームページ：http://www.mlit.go.jp/common/001155671.pdf
2) 下水道地震・津波対策技術検討委員会：下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書、
2012.33) 若松加寿江、先名重樹、小澤京子：平成28年（2016年）熊本地震液状化調査報告（第3報）、（公社）日本地震工学会、2016.9.11
4) 深谷渉：下水道管路施設における耐震化技術の有効性、国総研・土研東日本大震災報告会、2012.3
5) 土地分類基本調査【御船】、熊本県、1983
6) http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/fc_index.html
7) 下水道施設の耐震対策指針と解説-2014 年版-、（公社）日本下水道協会、2014- 46 -

５．河川管理施設

5.1 概要平成28年4月14日から発生した一連の地震を受け、国管理河川における河川管理施設の調査を国土交通省九州地方整備局が実施した結果、白川水系で44箇所、緑川水系で127箇所、菊池川水系で１箇所の合計172箇所で、堤体の沈下や天端のクラックなどの変状が確認された（平成28年5月2日時点） 1) 。
表-5.1及び表-5.2は、それぞれ白川水系及び緑川水系において、主に堤防で確認された変状について、確認された位置および状況を示す。図-5.1は、それらの位置を地図上に示す 。 表 -5.3は 、 変 状 が 確 認 さ れ た 樋 門 ・ 樋 管 に つ い て 、 確 認 さ れ た 位 置 、 施 設 名 、 構 造（断面寸法、門扉の数、管路の延長、遮水矢板・基礎杭の有無）及び状況を示す。図-5.2
は、それらの位置を地図上に示す 2) 。
白川水系及び緑川水系において、堤体のクラックが122箇所、堤体の沈下が19箇所、護岸等の変状が21箇所、パラペット等の特殊堤の変状が8箇所で確認された（堤防の沈下は
緑川水系のみ、特殊堤の変状は白川水系のみで確認）。そのうち、緑川水系における堤防の変状の規模が比較的大きく、表-5.2の着色された11箇所については緊急的な復旧工事が実施された。また、樋門・樋管においては、変状が確認された36箇所のうち30箇所で堤防
天端クラックが確認され、5cm以上の段差（抜け上がり）が9箇所で確認された。噴砂については、緑川左岸4.205kの上莎樋管の1箇所でのみ確認された。また、加勢川左岸8.3kの上仲間2号樋管他3箇所（緑川2箇所、御船川1箇所）では門柱にクラックが発生した。
以下、5.2節では堤防、5.3節では樋門・樋管、5.4節では特殊堤、5.5節では河道に関する調査結果、5.6節では水門等で観測された強震記録について報告する。

- 47 -

表-5.1

白川水系において確認された河川管理施設（樋門・樋管を除く）の変状 2)か ら 作 成

No.

水系

河川

1

白川

白川

左右岸

地点
距離表

右岸

左右岸

地点
距離表

白川

左岸

16k600～17k300

変状状況
状態

No.

水系

河川

0k020

堤防本体以外の変状(パラペット)

23

白川

変状状況
状態
堤防本体以外の変状(パラペット)

2

白川

白川

左岸

0k300～0/800

堤防天端の横断クラック
堤防本体以外の変状(護岸沈下)

24

白川

白川

右岸

0k050～0k330

堤防本体(特殊堤)

3

白川

白川

左岸

1k000～2k000

堤防本体以外の変状(張りブロック)

25

白川

白川

右岸

0k400

堤防本体以外の変状(護岸)

4

白川

白川

左岸

2k140

堤防本体以外の変状(管理用通路路肩)

26

白川

白川

右岸

0k900～1k100

堤防天端の横断クラック
堤防本体以外の変状(護岸)

5

白川

白川

左岸

3k200

堤防本体以外の変状(張りブロック)

27

白川

白川

右岸

2k600～2k700

堤防天端の横断クラック

6

白川

白川

左岸

4k500

堤防天端のクラック

28

白川

白川

右岸

3k000

堤防天端の縦断クラック

7

白川

白川

左岸

5k300

堤防天端の段差

29

白川

白川

右岸

3k000～3ｋ200

堤防天端の横断クラック

8

白川

白川

左岸

7k200

堤防天端のクラック
張りブロック沈下

30

白川

白川

右岸

5k300

堤防本体以外の変状(天端ずれ)

9

白川

白川

左岸

7k300

堤防本体以外の変状(護岸)

31

白川

白川

右岸

7k130～7k200

堤防天端のクラック
堤防本体以外の変状(張りブロック)

10

白川

白川

左岸

8k400～8k800

堤防天端のクラック
堤防本体以外の変状(パラペット)

32

白川

白川

右岸

7k400

堤防天端のクラック

11

白川

白川

左岸

8k700

高水敷のクラック

33

白川

白川

右岸

8k600～8k900

堤防本体以外の変状(パラペット)

12

白川

白川

左岸

8k800～9k800

堤防天端のクラック
堤防本体以外の変状(パラペット)

34

白川

白川

右岸

8k600

堤防本体以外の変状(高水敷)

13

白川

白川

左岸

10k550～10k650

堤防天端のクラック

35

白川

白川

右岸

8k700

堤防本体以外の変状(護岸)

14

白川

白川

左岸

11k000

堤防本体以外の変状(高水敷)

36

白川

白川

右岸

9k200～10k000

堤防天端の縦断クラック

15

白川

白川

左岸

11k200

堤防本体以外の変状(パラペット)

37

白川

白川

右岸

10k800

堤防本体以外の変状(天端ずれ)

16

白川

白川

左岸

11k500～12k200

堤防本体以外の変状(パラペット)

38

白川

白川

右岸

11k400～13k000

堤防本体以外の変状(パラペット)

17

白川

白川

左岸

12k800堤防天端の縦断クラック

39

白川

白川

右岸

12k600

堤体のすべり崩壊

18

白川

白川

左岸

13k000

堤防本体以外の変状(護岸・階段工)

40

白川

白川

右岸

14k250堤防天端のクラック

19

白川

白川

左岸

13k200

堤防本体以外の変状(護岸)

41

白川

白川

右岸

14k400～14k700

20

白川

白川

左岸

14k300堤防天端のクラック

42

白川

白川

右岸

15k200～17k400

堤防本体以外の変状(パラペット)
堤防天端のクラック
パラペット舗装のクラック

21

白川

白川

左岸

14k400

堤防本体以外の変状(高水敷)

43

白川

白川

右岸

16k400堤防天端の横断クラック

14k800～15k800

堤防天端の横断クラック
堤防本体以外の変状(護岸・パラペット)

44

白川

白川

右岸

17k200

堤防本体以外の変状(護岸)

22

白川

白川

左岸

- 48 -

緑川水系において確認された河川管理施設（樋門・樋管を除く）の変状 2)か ら 作 成

表-5.2

地点
距離表
0k～0k200

変状状況
状態

No.

水系

緑川

左右岸
左岸

緑川

左右岸
加勢川 左岸地点
距離表
2k200～2k400

堤防の沈下(段差)

68

緑川

左岸

0k750

堤体沈下

69

緑川

加勢川

左岸

3k800(新町橋)

緑川

緑川

左岸

2k600～2k800

堤防天端の縦断クラック

堤防天端の横断クラック

70

緑川

加勢川

左岸

3k828(大渡樋管)

堤防本体以外の変状(側溝)

緑川

緑川

左岸

3k800～4k300

堤防天端のクラック

71

緑川

加勢川

左岸

4k400～5k000

堤防天端の横断クラック
堤防本体以外の変状(護岸)

5

緑川

緑川

左岸

6

緑川

緑川

左岸

4k800

堤防天端のクラック

72

緑川

加勢川

左岸

5k400～5k600

堤防天端のクラック

5k400～6k000

堤防天端のクラック

73

緑川

加勢川

左岸

5k700(新川橋)

堤防天端の横断クラック

7

緑川

緑川

左岸

8

緑川

緑川

左岸

6k200～6k405

堤体の沈下(段差)

74

緑川

加勢川

左岸

5k755

堤防天端の横断クラック

8k000～8k250

堤防天端のクラック

75

緑川

加勢川

左岸

5k787

9

緑川

緑川

堤防天端の横断クラック

左岸

8k250～8k610

堤体の沈下(段差)

76

緑川

加勢川

左岸

5k800～6k000

10緑川

堤防天端のクラック

緑川

左岸

8k600～8k810

堤体の沈下(段差)

77

緑川

加勢川

左岸

6k200～6k400

堤防天端のクラック
堤体の沈下(隙間)

11
12

緑川

緑川

左岸

9k000～9k200

堤防天端の縦断クラック

78

緑川

加勢川

左岸

6k400

堤防天端の縦断クラック

緑川

緑川

左岸

9k300～9k420

堤体の沈下(段差)

79

緑川

加勢川

左岸

6k800～7k000

堤防本体以外の変状(護岸)

13

緑川

緑川

左岸

9k900～10k000

堤体の陥没

80

緑川

加勢川

左岸

7k400

堤体の沈下(隙間)

14

緑川

緑川

左岸

10k200～10k320

堤防天端の縦断クラック
堤防本体以外の変状(護岸落下)

81

緑川

加勢川

左岸

7k400～7k600

堤防天端の横断クラック

15

緑川

緑川

左岸

10k250坂路下地割れ

82

緑川

加勢川

左岸

7k600～7k800

堤防天端の横断クラック

16

緑川

緑川

左岸

10k250堤防天端の縦断クラック

83

緑川

加勢川

左岸

7k800～8k000

堤防天端のクラック

17

緑川

緑川

左岸

10k500堤防天端のクラック

84

緑川

加勢川

左岸

8k100～8k600

堤防天端のクラック

18

緑川

緑川

左岸

10k550～10k650

堤防天端の沈下

85

緑川

加勢川

左岸

8k800～9k600

堤防天端の横断クラック

19

緑川

緑川

左岸

10k600堤防天端の縦断クラック

86

緑川

加勢川

左岸

9k500

堤防天端の横断クラック

20

緑川

緑川

左岸

10k800～11k000

堤防天端の横断クラック

87

緑川

加勢川

左岸

9k800

堤体の沈下(隙間)

21

緑川

緑川

左岸

11k050～11k700

堤防天端のクラック・沈下

88

緑川

加勢川

左岸

10k150～10k400

堤防天端の横断クラック

22

緑川

緑川

左岸

12k233～12k300

堤防天端の縦断クラック

89

緑川

加勢川

左岸

10k533～10k800

堤防天端の横断クラック

23

緑川

緑川

左岸

12k340～13k000

堤防天端の縦断クラック

90

緑川

加勢川

左岸

10k800堤防天端の縦断クラック
堤防天端の横断クラック

24

緑川

緑川

左岸

13k000～13k920

堤防天端のクラック

91

緑川

加勢川

左岸

10k900堤防天端の縦断クラック

25

緑川

緑川

左岸

15k000～15k950

堤防天端の縦断クラック

92

緑川

加勢川

左岸

11k000～11k200

堤体の沈下(段差)

26

緑川

緑川

左岸

16k250～17k175

堤防天端の縦断クラック

93

緑川

加勢川

左岸

11k200～11k400

堤防天端の縦断クラック

27

緑川

緑川

左岸

17k400～17k600

堤防天端の縦断クラック

94

緑川

加勢川

左岸

11k500

堤体の沈下(段差)

28

緑川

緑川

左岸

17k860～18k110

堤防天端の縦断クラック

95

緑川

加勢川

右岸

0k450～0k860

堤防天端の横断クラック

29

緑川

緑川

左岸

18k130～18k156

堤防天端の縦断クラック

96

緑川

加勢川

右岸

1k800

堤防天端の横断クラック

30

緑川

緑川

左岸

18k403～18k645

堤防天端の縦断クラック

97

緑川

加勢川

右岸

2k500

堤防天端の縦断クラック

31

緑川

緑川

左岸

18k960～20k140

堤防天端のクラック

98

緑川

加勢川

右岸

4k000～5k800

堤防天端のクラック

32

緑川

緑川

左岸

20k340～20k740

堤防天端の縦断クラック

99

緑川

加勢川

右岸

5k600

堤防天端の縦断クラック

33

緑川

緑川

左岸

20k652～20k765

堤体のすべり崩壊

100

緑川

加勢川

右岸

6k000～9k775

堤防天端のクラック

34

緑川

緑川

左岸

21k440～21k950

堤防天端の縦断クラック

101

緑川

加勢川

右岸

9k775～9k885

堤防天端のクラック

35

緑川

緑川

左岸

22k000

堤体の沈下(段差)

102

緑川

加勢川

右岸

10k150～11k600

堤防天端のクラック

36

緑川

緑川

右岸

22k000～22k400

堤防天端の縦断クラック

103

緑川

浜戸川

左岸

1k450

堤防天端のクラック

37

緑川

緑川

右岸

3k800～3k850

堤防天端のクラック

104

緑川

浜戸川

左岸

4k000～4k200

堤防天端のクラック

38

緑川

緑川

右岸

5k250

堤防天端の沈下

105

緑川

浜戸川

右岸

2k200～2k800

堤防天端のクラック

39

緑川

緑川

右岸

6k600

堤防天端の横断クラック

106

緑川

浜戸川

右岸

2k800

堤防天端のクラック

40

緑川

緑川

右岸

7k500～7k800

堤防天端のクラック
堤防本体以外の変状(護岸)

107

緑川

浜戸川

右岸

3k000～3k200

堤防天端の横断クラック

41

緑川

緑川

右岸

8k400～8k710

堤防天端の縦断クラック

108

緑川

浜戸川

右岸

3k700

橋台背面付近に開き

42

緑川

緑川

右岸

8k775～9k012

堤防天端の横断クラック

109

緑川

浜戸川

右岸

3k600～4k000

堤防天端の横断クラック

43

緑川

緑川

右岸

9k100～9k250

堤防天端の縦断クラック

110

緑川

浜戸川

右岸

4k800～5k200

堤防天端の横断クラック

44

緑川

緑川

右岸

9k400

堤防天端の横断クラック

111

緑川

御船川

左岸

0k000～0k650

堤防天端のクラック

45

緑川

緑川

右岸

9k600～9k700

堤防天端のクラック

112

緑川

御船川

左岸

2k000

堤体の沈下(段差)

46

緑川

緑川

右岸

9k800～10k200

堤防天端のクラック

113

緑川

御船川

左岸

2k100～2k800

堤防天端の横断クラック

47

緑川

緑川

右岸

10k250～10k330

堤防天端の横断クラック

114

緑川

御船川

左岸

2k900

堤防天端の横断クラック

48

緑川

緑川

右岸

10k400～10k500

堤防天端の縦断クラック

115

緑川

御船川

左岸

3k000～4k150

堤防天端のクラック

49

緑川

緑川

右岸

10k600堤防天端のクラック

116

緑川

御船川

左岸

5k200

堤防天端のクラック

50

緑川

緑川

右岸

10k800堤防天端のクラック

117

緑川

御船川

左岸

5k400～5k420

堤防本体以外の変状(護岸)

51

緑川

緑川

右岸

11k000～11k270

堤防天端のクラック

118

緑川

御船川

右岸

0k200

堤体の沈下(段差)

52

緑川

緑川

右岸

11k400堤防天端の縦断クラック

119

緑川

御船川

右岸

0k320～0k450

堤防天端の縦断クラック

53

緑川

緑川

右岸

11k600堤防天端の横断クラック

120

緑川

御船川

右岸

0k600～2k000

54

緑川

緑川

右岸

11k600～11k650

堤体の沈下(段差)

121

緑川

御船川

右岸

2k000～3k000

55

緑川

緑川

右岸

11k920～12k360

堤防天端のクラック

122

緑川

御船川

右岸

3k000

56

緑川

緑川

右岸

12k400堤防天端の横断クラック

123

緑川

御船川

右岸

3k800～4k200

堤防天端のクラック

57

緑川

緑川

右岸

12k600堤防天端の横断クラック

124

緑川

御船川

右岸

3k800

堤防法面はらみ出し

58

緑川

緑川

右岸

13k000～13k550

堤防天端の横断クラック

125

緑川

御船川

右岸

4k000

堤体の沈下(段差)

59

緑川

緑川

右岸

13k600～14k100

堤防天端の横断クラック

126

緑川

御船川

右岸

5k150

堤防天端のクラック

60

緑川

緑川

右岸

15k600～15k800

堤防天端のクラック
法肩の沈下

127

緑川

御船川

右岸

6k100

堤防天端の横断クラック

61

緑川

緑川

右岸

18k200～18k400

堤防天端のクラック

62

緑川

緑川

右岸

18k600堤防天端の横断クラック

63

緑川

緑川

右岸

19k200～19k400

堤防天端の縦断クラック

64

緑川

緑川

右岸

19k800～20k400

堤防天端の横断クラック

65

緑川

緑川

右岸

21k600～22k600

堤防天端の横断クラック

66

緑川

緑川

右岸

23k000堤防天端の縦断クラック

67

緑川

緑川

右岸

27k100～29k000

堤防天端のクラック

No.

水系

1

緑川

2

緑川

3
4

河川

河川

変状状況
状態
堤防天端の横断クラック

堤防法面のクラック
堤防本体以外の変状(護岸)
堤防天端のクラック
堤防本体以外の変状(護岸)
堤防天端のクラック※色塗り部は緊急復旧工事箇所を示す。

- 49 -

図-5.1 確認された変状の位置図1)に加筆- 50 -

表-5.3

変状の確認された樋門・樋管 2)か ら 作 成

施設名

断面
連数
（Ｂ＊Ｈ,m）

延長（ｍ）

井樋山用水樋管2.20*1.70

329.3

平田排水樋管

3.00*3.00

1

15

変状状況
河川名

河川位置

白川

左岸

4k475

白川

左岸 8k400+145

白川

左岸

10k610本山排水樋管（排水機場）

φ2.00

1

24.35

白川

左岸

14k290

大江第２樋管

φ0.90

1

6.95
6.5

白川

左岸

14k870

大江第３樋管1.10*0.90

1

白川

左岸

15k090

大江第４樋管

φ0.50

1

白川

左岸

17k100渡鹿樋管

1.00*1.25

1

白川

右岸

7k405

下水処理場樋管φ1.00

12.00*2.00

1

白川

右岸

7k625

中部浄化センター放流樋管

白川

右岸

16k200宇留毛樋管

緑川

左岸 0k000-230

緑川
緑川

左岸
左岸

0k200-15
4k085

住吉排水樋管直築樋管
莎﨑排水樋管（排水機場）

1.75*1.50（φ1.5）
3.00*3.00
2.50*2.25
2.00*2.00

1

遮水矢板
の有無

96.8

28.35

水平×
鉛直○
水平×
鉛直○
水平×
鉛直○
水平×
鉛直×
水平×
鉛直×

水平×
鉛直○

水平×
鉛直○

基礎

1

50.35

噴砂

その他の主な変状

杭

○

○

なし

胸壁部段差

杭

○

○

なし

-

杭

なし

○

なし

パラペットクラック

杭

なし

なし

なし

翼壁クラック

-

杭

杭

2
2
水平×
鉛直×
水平×
鉛直×

段差
堤防天端
（5cm以上のクラック
抜け上がり）

杭

なし

○

なし

-

なし

○

なし

-

なし

○

なし

-

○

○

なし

-

なし

○

なし

なし

○

なし

パラペットクラック
堤内地のクラック

-

○

○

なし

目地開き

なし

○

なし

-

○

○

なし

-

緑川

左岸

4k205

上莎樋管

1.80*1.80

1

-

なし

なし

（堤内側）
○

緑川

左岸

8k470

上杉樋管

1.70*1.70

4

杭

なし

○

なし

門柱クラック
翼壁クラック

緑川

左岸

8k620

赤見排水樋管2.50*2.00

2

杭

○

なし

なし

門柱クラック

緑川

右岸

0k800

内田川排水機場吐出樋管

2.75*2.75

1

杭

なし

なし

なし

連接ブロックの段差

加勢川 左岸2k395

杉島排水樋管1.75*1.75

1

28.5

杭

なし

○

なし

-

加勢川 左岸3k800+20

大渡樋管

1.25*1.00

1

22

杭

なし

○

なし

-

加勢川 左岸5k675+1.5

犬渕１号樋管1.50*1.50

1

14.1

杭

なし

○

なし

-

加勢川 左岸5k849

犬渕２号樋管1.50*1.50

1

17.5

杭

なし

○

なし

-

加勢川 左岸8k000

上仲間１号樋管2.75*2.75

1

なし

○

なし

-

-

なし

なし

なし

門柱クラック

杭

○

○

なし

杭

なし

○

なし

杭

○

○

なし

杭

なし

なし

なし

杭

なし

○

なし

18.4

加勢川 左岸8k300

上仲間２号樋管1.00*1.00

162.205

加勢川 左岸9k500

古川排水樋管2.50*2.25

2

14.6

加勢川 左岸10k165

鯰排水樋管

2.50*2.25

2

15.45

加勢川 左岸10k800三郎無田排水樋管

4.40*2.70

323

加勢川 右岸0k360

六間堰用水樋管3.00*2.75

1
24.9

水平○
鉛直○
水平×
鉛直○
水平○
鉛直○
水平×
鉛直×

水平○
鉛直×
水平×
鉛直×
水平×
鉛直○
水平×
鉛直○

水平○
鉛直○

-

法面のはらみ翼壁移動
法面のはらみ翼壁移動
法面のはらみ翼壁移動
表法護岸に段差-

加勢川 右岸

1k770

出九郎樋管

1.5*1.75

1御船川 左岸

2k575

小坂樋管

1.75*1.50

1

○

○

なし

御船川 右岸0k625

川田用水樋管

2.00*2.00

1

なし

○

なし

御船川 右岸

1k678

八竜樋管

1.00*2.27

2

なし

○

なし

門柱クラック

御船川 右岸5k150

御船第四排水樋管

1.60*1.60

1

なし

○

なし

操作台と堤防の開き

杭

翼壁移動
-

浜戸川 左岸

4k150

馬の瀬樋管

1.50*1.25

1

なし

○

なし

-

浜戸川 右岸3k100

渡場排水樋管1.75*1.50

1

なし

○

なし

-

浜戸川 右岸3k940

源三郎排水樋管1.75*2.00

1

なし

○

なし

-

浜戸川 右岸4k780

太郎丸排水樋管2.075*1.90

1

なし

○

なし

-

- 51 -

図-5.2

変状の確認された樋門・樋管の位置図 2)に 加 筆

5.2 堤防本節には、国土技術政策総合研究所および土木研究所が実施した現地踏査および資料調査の結果とともに、九州地方整備局熊本河川国道事務所に提供いただいた測量およびボーリング調査の結果 3) を示している。
5.2.1 緑川水系緑川(1) 緑川左岸6k200～6k405 (熊本県熊本市南区富合町小岩瀬)
図-5.3に当地区の平面図を示す。写真-5.1に示すように当地区では約150mにわたって天端に段差を伴う縦断亀裂（幅30～50cm程度）が発生した。また、天端両のり肩にも写真5.2に示すような縦断亀裂が生じるとともに、両のり尻付近にはらみ出しが発生した。緊
急復旧工事着工前の測量より、天端は表のり肩において90cm程度の沈下が確認されている。
なお、図-5.4の治水地形分類図によると、当地区は氾濫平野に分類されている。また、
図-5.5、図-5.6の想定地質断面図より堤体は砂質土を主体としている。基礎地盤は川裏側から天端にかけて上位に砂分をやや多めに含む粘性土層（Acs層）が1～2m堆積し、その下位に粘性土層（Ac層）が堆積する。Acs層は細粒分が多く、塑性指数 IP も大きい。
当地区の堤防の本復旧にあたっては、堤体の全面切返し、Bs層下部およびAcs層の地盤
改良、裏のり尻へのドレーン工の設置がなされている。

- 52 -

図-5.3

被災区間の平面図（九州地方整備局提供資料） 3)

写真-5.1 天端の縦断亀裂

写真-5.2 川表のり肩の縦断亀裂(九州地方整備局提供)3)(九州地方整備局提供) 3)

緑川

被災区間

図-5.4

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆- 53 -

図-5.5図-5.6

想定地質縦断図(九州地方整備局提供) 3)

想定地質横断図(6k250、九州地方整備局提供) 3)(2) 緑川左岸8k250～8k610 (熊本県熊本市南区富合町上杉)
本区間は、延長約400mにわたって沈下、縦断亀裂、はらみ出しが発生した。図-5.7の平面図に示すように、被災区間の中でも場所によって被害状況は異なり、8k400付近(写真5.3)、および8k400+150付近(写真-5.4)に比較的大きな変形が生じていた。8k400付近裏の- 54 -

り尻のドレーン工設置個所においては、写真-5.5に示すようにドレーン工の下部の地盤が盛り上がり、目測で2ｍ程度水平に変位していた。それに伴い、8k400+25付近のドレーン
工設置区間の端部の民家では、写真-5.6に示すように水道管が座屈し、地表に露出していた。8k400+150付近おいては、天端部が沈下して、裏のり肩に亀裂が入り、坂路と1ｍ程度の段差が生じていた。
8k200+125付近については、写真-5.7に示すように裏のり尻に設置されていた擁壁が前傾しており、はらみ出しが確認された。
8k600から約60ｍ上流の地点においては、写真-5.8、写真-5.9に示すように、川表のり
尻に亀裂、川裏のり尻には噴砂が生じており、この地点より上流側の天端は川表側に傾斜して沈下していた。
図-5.8に示す治水地形分類図4）によれば、被災区間は旧河道ないしは氾濫平野に該当し、その前後が自然堤防に挟まれていることが分かる。
大きな変形が生じた8k400地点の想定地質横断図（図-5.9）を見ると、堤体直下に比較的緩い砂質土層が存在し、裏のり尻付近で層厚が厚くなっていることが分かる。
当地区の堤防の本復旧にあたっては、堤体の全面切返し、Bs層下部およびAs1層の地盤改良、裏のり尻へのドレーン工の設置がなされている。

図-5.7

被災区間の平面図（九州地方整備局提供） 3)

緑川

写真-5.3

天端の状況（8K400 付近）

緑川

写真-5.4(九州地方整備局提供) 3)- 55 -

天端の状況(8k400+150付近)(九州地方整備局提供) 3)

座屈した
水道管の露出はらみ出しによる
樹木の傾斜

写真-5.5

写真-5.7

裏のり尻の状況

写真-5.6(8k400 付近を下流側から望む)(8k400+25付近の堤内地を天端から望む)

裏のり尻の状況

写真-5.8(8k200+125付近を下流から望む)

写真-5.9

裏のり尻の状況

表のり尻の亀裂(8k600から60m程度上流の区間)

裏のり尻の噴砂痕(8k600から60m程度上流の区間)- 56 -

被災区間

図-5.8

図-5.9

被災区間周辺の治水地形分類図 4） に 加 筆

想定地質横断図（8k400、九州地方整備局提供） 3)(3) 緑川右岸8k775～9k012 (熊本県熊本市南区野田)
図-5.10に当地区の平面図を示す。写真-5.10に示すように当地区では約200mにわたって
天端に20cm～30cmの段差を伴う縦断亀裂（幅30～50cm程度、深さ1.5m程度）が発生した。
また、写真-5.11に示すような裏のり尻付近のはらみ出しや写真-5.12に示すような噴砂痕、
堤内地では写真-5.13に示すようなマンホールの浮き上がりも発生した。緊急復旧工事着工前の測量により天端は裏のり肩において70cm程度の沈下が確認されている。
なお、図-5.11の治水地形分類図によれば、当地区は氾濫平野に分類されている。また、
図-5.12、図-5.13の想定地質断面図より堤体は砂質土を主体としているが、細粒分含有率

FC =13～ 75％ と ば ら つ き が 大 き い 。 基 礎 地 盤 は 堤 内 地 か ら 天 端 に か け て 上 位 に 粘 性 土 層（Ac1層）が3～5m堆積し、その下位に砂質土層（As1）が堆積している。
当地区の堤防の本復旧にあたっては、川裏側の堤体の部分切返し、Bs層下部の地盤改良、
裏のり尻へのドレーン工の設置がなされている。

- 57 -

図-5.10

写 真 -5.10

被災区間の平面図（8k400、九州地方整備局提供） 3)

天端の縦断亀裂

写真-5.12

写真-5.11

川裏側のはらみ出し（堤体土が近接する民家に接触している）

噴砂痕

写真-5.13- 58 -

マンホールの浮き上がり

被災区間

図-5.11

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆

図-5.12

想定地質縦断図(九州地方整備局提供) 3)- 59 -

図-5.13

想定地質横断図(8k800、九州地方整備局提供) 3)(4) 緑川右岸9k100～9k250 (熊本県熊本市南区野田)
図-5.14に当地区の平面図を示す。写真-5.14に示すように当地区では約250mにわたって
天端に段差を伴う縦断亀裂（幅30cm程度、段差20cm程度）が発生した。また、水門より上流の高水敷に写真-5.15に示すような噴砂の痕跡がみられた。緊急復旧工事着工前の測量より天端は表のり肩において40cm程度の沈下が確認されている。
なお、図-5.15の治水地形分類図によると、当地区は氾濫平野に分類されている。また、
図-5.16、図-5.17の想定地層断面図より、堤体は細粒分を多く含む砂質土から構成されている。基礎地盤は上位に粘性土層（Ac1層）が1～3m堆積し、その下位に砂質土層（As1層）が堆積する。堤体土は、細粒分が多いものの塑性指数IPが小さい個所が多い。
当地区の堤防の本復旧では、川表側の堤体の部分切返しがなされている。

- 60 -

図-5.14

写真-5.14

被災区間の平面図(九州地方整備局提供) 3)

天端の縦断亀裂(九州地方整備局提供)写真-5.153)

川表の噴砂痕(九州地方整備局提供) 3)

被災区間

図-5.15

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆- 61 -

図-5.16

図-5.17

想定地質縦断図(九州地方整備局提供) 3)

想定地質横断図(9k125、九州地方整備局提供) 3)- 62 -

(5) 緑川左岸9k300～9k420 (熊本県熊本市富合町釈迦堂)
本区間では、天端に70cm程度の沈下が生じた。写真-5.16に示すように、表のり肩に幅の広い縦断亀裂が生じるとともに、裏のり肩に縦断亀裂が生じ、天端が川裏側に向かって傾斜していた。裏のり尻では、土検棒が簡単に突き刺さる隙間（ 写真-5.17）が確認されており、堤体土がアスファルトに覆いかぶさるように変形したものと考えられる。また、
写真-5.18に示すように、裏のり尻付近の舗装に変状が生じており、裏のり尻にはらみ出しが生じていることが分かる。写真-5.19に示すように、被災区間の下流側端部付近の高水敷には、規模の大きな噴砂が生じていた。被災状況の平面図を図-5.18に示す。
図-5.19に示す治水地形分類図によると、本区間は自然堤防の縁端部に位置している。
地震後の地盤調査結果に基づく推定地質横断図を図-5.20に示す。沖積粘性土層（Ac1）の上位に分布するBs2層はN値1前後、細粒分含有率FC=13～41%程度であり、その下部1～2m程
度が地下水位以深に位置している。
本区間の堤防の本復旧にあたっては、堤体の全面切返し、Bs2層下部の地盤改良、裏のり尻へのドレーン工の設置がなされている。

写真-5.16

写真-5.18

写真-5.17

天端の縦断亀裂

裏のり尻の舗装の変状

裏のり尻に見られた隙間

写真-5.19- 63 -

高水敷の噴砂痕

図-5.18

平面図(9k125、九州地方整備局提供) 3)

被災区間

図-5.19被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆- 64 -

図-5.20

推定地質横断図（9k200+150、九州地方整備局提供） 3)(6) 緑川左岸10k800～11k000 (熊本県熊本市南区城南町高)
本区間では、両のり肩に縦断亀裂が生じ、のり肩に対して天端が陥没するような形態の変形が生じていた（写真-5.20）。裏のり尻では、堤体土が上方から覆いかぶさるように変形している個所や、被覆コンクリートが損傷している個所が認められ、はらみ出しが生じていることが分かる（写真-5.21、写真-5.22）。周辺に噴砂等の液状化の痕跡は見られなかった。被災状況の平面図を図-5.21に示す。
図-5.22に示す治水地形分類図によると、本区間は氾濫平野に区分されている。地震後の 地 盤 調 査 結 果 に 基 づ く 推 定 地 質 横 断 図 を 図 -5.23に 示 す 。 地 層 構 成 は 前 述 の 緑 川 左 岸
9k300～ 9k420と 類 似 し て お り 、 沖 積 粘 性 土 層 （ Ac1） の 上 位 に は N値 1～ 2、 細 粒 分 含 有 率
FC=40%程度のBsc層があり、その下部1～2m程度が地下水位以深に位置している。
本区間の堤防の本復旧にあたっては、川裏側の堤体の部分切返し、Bsc層下部の地盤改良、裏のり尻へのドレーン工の設置がなされている。

写真-5.20

写真-5.21

天端の状況- 65 -

裏のり尻の状況写真-5.22

裏のり尻の状況

図-5.21

平面図 (九州地方整備局提供資料) 3)

図-5.22

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆

被災区間- 66 -

図-5.23

推定地質横断図（10k800+50、九州地方整備局提供） 3)(7) 緑川右岸11k920～12k360 (熊本県嘉島町下仲間)
図-5.24に当地区の平面図を示す。当地区での被災区間は約500mにわたるが、下流側と上流側で堤防の被災形態が異なっていた。
下流側では、写真-5.23に示すように天端がセンターラインから表のり肩の間で陥没し、横断方向の段差は最大で20cm程度であった。表のり尻付近には写真-5.24に示すような隆起が生じていた。
中流部～上流部では、写真-5.25に示すように天端がセンターラインから裏のり肩の間で陥没し、横断方向の段差は最大で1m程度、亀裂深さは2m程度であった。また裏のり肩付
近にも大きく開口した縦断亀裂が生じていた。写真-5.26に示すように裏のり尻付近に急勾配化した個所が見られ、土検棒を用いると、明らかなゆるみが確認された。このことは、堤体土など比較的浅部の剛性低下が被災要因であること、急勾配化した個所が崩土の末端部であることを示唆していると考えられる。写真-5.27の堤脚水路は、一見して変位が生じたようには見えなかったが、一部の個所で盛土側から大きな力を受けたことを示唆する痕跡が見られた。
図-5.25の治水地形分類図によると、当地区は氾濫平野に分類されている。図-5.26、図-5.27の想定地質断面図より、堤体の土質は全体的に礫と粘性土を多く含む砂質土であり、特に両のり尻の外側は細粒分を多く含むことが分かる。基礎地盤は上位に粘性土層（Ac1層）が3～7m堆積し、その下位に砂質土層（As2層）が堆積している。
当地区の堤防の本復旧にあたっては、堤体の全面切返し、Bs層下部の地盤改良、裏のり
尻へのドレーン工の設置がなされている。

- 67 -

図-5.24

被災区間の平面図（九州地方整備局提供） 3)

写真-5.24
写真-5.23

下流部の天端表側のり肩の沈下

表のり尻付近の隆起（盛土側の表土が河道側の表土の下にもぐりこむように変形している）

写真-5.25

中上流部の天端裏側の陥没

写真-5.26- 68 -

裏のり尻付近の急勾配

写真-5.27

堤脚水路の変形

被災区間

緑川

図-5.25

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆- 69 -

図-5.26

想定地質縦断図(九州地方整備局提供) 3)

図-5.27

想定地質縦断図(九州地方整備局提供) 3)- 70 -

(8) 緑川左岸 12k233～12k303 (熊本県熊本市南区城南町永)
本区間は、図-5.28の平面図に示す約50ｍの区間にわたって、写真-5.28に示すように両のり肩付近の舗装境界に縦断亀裂が生じ、のり肩に対して天端の舗装部分に10～20cm程度の陥没が生じていた。
裏のり尻では写真-5.29に示すように、堤体土がのり尻の地盤に覆いかぶさる方向に変形し、のり尻の歩道が傾斜している個所が見られた。また、 写真-5.30に示すように被災
区間上流側の川裏側の耕作地に、噴砂痕が認められた。
図-5.29に示す被災区間周辺の治水地形分類図 4） によると、本区間の上流側は旧河道、下流側は自然堤防に分類されている。
本区間の堤防の本復旧にあたっては、川裏側の堤体の部分切返し、地盤改良、裏のり尻
へのドレーン工の設置がなされている。

図-5.28

写真-5.28

被災区間の平面図(九州地方整備局提供) 3)

天端の状況

写真-5.29- 71 -

裏のり尻の状況写真-5.30

耕作地の噴砂痕

被災区間

図-5.29被災区間周辺の治水地形分類図 4） に 加 筆(9) 緑川左岸18k403～18k645 (熊本県甲佐町田口)
本区間は4月14日の前震により被災した区間であり、4月15日（本震の前）に現地調査を実施した。
図-5.30および写真-5.31に示すとおり、天端、表のり肩、裏のり肩に縦断亀裂が発生した。亀裂深さは深い個所で2.8mであり、開口幅は20～30cmに達していた。現地での目視によると、天端の沈下やのり面のはらみ出し等の堤防の変形は特に見られなかった。また、被災区間の周辺では、噴砂等の液状化の痕跡は見られなかった。
図-5.31に示す治水地形分類図によると、本区間は氾濫平野に区分されている。地震後の地盤調査結果に基づく推定地質横断図を図-5.32に示す。基礎地盤は主として洪積砂礫層（Dg）から構成されている。Dg層の上位に層厚1m程度の沖積砂質土層（As）が確認されているものの、概ね地下水位より浅部に位置していることが分かる。
本区間の堤防では、応急復旧として堤体上部の部分切返しがなされている。

- 72 -

図-5.30

被災区間の平面図 (九州地方整備局提供資料) 3)

写真-5.31

天端の亀裂発生状況

被災区間

図-5.31

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆- 73 -

図-5.32

推定地質横断図（18k400+50、九州地方整備局提供） 3)(10) 緑川左岸20k652～20k765 (熊本県上益城郡甲佐町津志田)
本区間は4月14日の前震により被災した区間であり、4月15日の本震の前に現地調査を実施した。
本区間は図-5.33の平面図に示すように裏のり尻に水路が並走し、裏のりが石積み擁壁構造となっている区間であり、延長約110ｍにわたって、写真-5.32、写真-5.33に示すよ
うに擁壁の中腹から上部が滑り落ちるような形態で裏のり肩が崩壊し、堤防天端の中央から川裏側にかけて傾斜が生じていた。なお、橋梁の取付け部で天端高が上がるのに伴い、擁壁高が高くなっている個所で特に大きく崩壊しており、擁壁の中腹部には木が繁茂していた様子である。
また、写真-5.34に示すように水路脇の堤内地側の地盤に亀裂が発生しており、擁壁の変状に関係している可能性も考えられる。
図-5.34に示す治水地形分類図 4） によれば、被災区間は旧河道に位置することが分かる。
地層構成については、図-5.35に示すように、堤体下部に粘性土が介在する砂質土の盛土となっており、堤体直下は沖積砂質土が薄く分布し、その下部は洪積礫層となっている。
本区間の堤防の本復旧にあたっては、裏のりの緩勾配化、水路の堤内側への移設がなさ
れている。

変状凡例
：噴 砂
：クラック
：はらみ出し：パラペットの変状

緊急復旧工事範囲
緑川左岸 20/652～20/765
延長 L=113m

水路ﾌﾞﾛｯｸ積み擁壁の崩壊
ブロック積み擁壁の崩壊
ﾌﾞ
ﾛｯｸ積み擁壁の崩壊

図-5.33

被災区間の平面図（九州地方整備局提供） 3)に 加 筆- 74 -

写真-5.32

川裏の状況

写真-5.34

写真-5.33

天端の状況(九州地方整備局提供) 3)

堤内地側の水路脇地盤の亀裂

被災区間

図-5.34

被災区間周辺の治水地形分類図 4） に 加 筆- 75 -

図-5.35

想定地質横断図（20k600+100、九州地方整備局提供） 3)

5.2.2 緑川水系加勢川(1) 加勢川右岸9k775～9k855 (熊本県熊本市東区画図町下無田)
本区間は4月14日の前震により被災した区間であり、4月15日（本震の前）に現地調査を実施した。被災区間は、図-5.36に示す新旧の航空写真から分かるように、蛇行部を埋め立てた個所とほぼ一致している。
天端道路のセンターラインに、20cm程度の段差を伴う縦断亀裂が生じた（ 写真-5.35）。
その他、表のり肩、表のり面、天端道路の側帯（堤内側）等にも縦断亀裂が見られた。また、被災区間の両端部には横断亀裂が生じていた。被災状況の平面図を図-5.37に示す。
被災区間における天端の舗装には補修痕が見られ、本区間では地震前から変状を生じていたものと考えられる。こうした被災状況から、縦断方向の局所的な地盤状況の変化が被害に関与したものと考えられる。被災区間の周辺では噴砂等の液状化の痕跡は見られなかった。
地震後の地盤調査結果に基づく推定地質横断図を図-5.38に示す。表のり先付近には軟弱な沖積粘性土層Ac1が厚く堆積しているのに対し、天端下では細粒分含有率 FC =20～50%程度のシルト質砂層Asc1が厚く堆積しており、堤防横断方向に地層構成が大きく変化していることが分かる。
本区間の堤防では、応急復旧として堤体の切返しがなされている。

(a)1960 年代前半
図-5.36(b)現在(地震後)被災区間周辺の航空写真 4)に 加 筆- 76 -

写真-5.35

図-5.37

天端の状況

被災個所周辺の平面図（九州地方整備局提供） 3)- 77 -

図-5.38

推定地質横断図（9k800+27.5、九州地方整備局提供） 3)- 78 -

5.2.3 緑川水系御船川(1) 御船川右岸3k800付近 (熊本県上益城郡御船町)
本区間は4月14日の前震により被災した区間であり、4月15日（本震の前）に現地調査を実施した。
堤防の天端～裏のり肩にわたって縦断亀裂および軽微な沈下が生じた。天端は川裏側に向かってわずかに傾斜していた（写真-5.36）。裏のりでは、のり面のはらみ出しおよび著しい急勾配化が認められ、堤体土が変形している状況が確認された（写真-5.37）。
図-5.39に示す治水地形分類図によると、本区間は旧河道に区分されている。

被災区間

御船川

図-5.39

写真-5.36

被災区間周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆

天端～裏のり肩の状況

写真-5.37- 79 -

裏のり尻の状況5.3 樋門・樋管
5.3.1 函渠の抜け上がり(1) 平田排水樋管 (白川左岸8.6kp付近)
本 施 設 周 辺 堤 防 で は 、 図 -5.40の 平 面 図 に 示 す よ う に 、 天 端 に 複 数 の 横 断 亀 裂 が 生 じ(写真-5.38)、写真-5.39に示すように樋管脇のパラペットには段差が生じていた。また、
写真-5.40、写真-5.41に示すように川裏側の函渠直上の地表には段差が20～40cm程度の亀裂が生じており、函渠の抜け上がりが生じていたもの考えられる。
周辺の堤内地の道路、駐車場等に黒褐色の噴砂痕が多数確認された(写真-5.42)。この
土は、阿蘇山に由来する火山灰質土であり、現地では通称「ヨナ」と呼ばれている。
図-5.41に示す被災個所周辺の治水地形分類図 4） によれば本施設の地形区分は周辺と 同じ自然堤防である。また、樋管付近の地層構成は、図-5.42の想定地質縦断図に示すように比較的緩い砂質土層が厚く分布する地層となっている。

変状凡例
：噴 砂
：クラック
：はらみ出し：構造物の変状白川

天端横断クラックブロッククラック

横断クラック

図-5.40

被災個所の平面図（九州地方整備局提供） 3)に 加 筆

白川白川写真-5.38

天端の横断亀裂

写真-5.39- 80 -

パラペットの段差

白川写真-5.40白川

函渠直上の亀裂

写真-5.41

写真-5.42

函渠直上の亀裂

背後地の噴砂痕

被災個所

図-5.41

被災個所周辺の治水地形分類図 4） に 加 筆- 81 -

平田排水樋管図-5.42

想定地質縦断図（九州地方整備局提供） 3)(2) 住吉排水樋管 (緑川左岸0.0kp付近)
本施設では、図-5.43の概略被災状況図に示すように樋管上部の地表面に変状が生じていた。
堤 防 天 端 に つ い て は 、 写 真 -5.43、 写 真 -5.44に 示 す よ う に 舗 装 の 継 ぎ 目 に 段 差 お よ び
開きが生じていた。写真-5.45に示すように段差が生じていた個所には既往の抜け上がり
修復の跡があり、階段工の天端部で段差を測定したところ、新旧あわせて30cm程度の段差が生じていた。また、パラペットの継ぎ目についても 写真-5.46に示すとおり段差および開きが生じており、止水板の破断が確認された。
川表側については、写真-5.47に示すとおり樋管上部ののり覆コンクリートと周辺護岸との継ぎ目に段差および開きが見られ、小段の被覆コンクリートには写真-5.48のように亀裂が生じていた。
川裏側については、写真-5.49に示すように階段工と護岸工の継ぎ目に段差および開きが生じていた。また、小段は、写真-5.50に示すように既往の抜け上がり修復跡にさらに亀裂が入り、継ぎ目の開きが生じていた。
図-5.44に示す治水地形分類図 4） によれば干拓地に分類されている。地層構成は図-5.45の想定地質縦断図に示すように堤体直下の3ｍ程度は粘性土層が存在し、その下部に比較的緩い砂質土層が6ｍ程度堆積している。

- 82 -

天端舗装継ぎ目の段差・開き

パラペット継ぎ目の段差・開き、止水板の破断

階段工と周辺護岸の段差・開き

被 覆 ｺﾝｸﾘｰﾄの 亀 裂
継ぎ目の段差・開き
小段段差・開き

図 -5.43

概略被災状況図（九州地方整備局提供）緑川

写真-5.43

堤防天端の状況

写真-5.44

天端舗装継ぎ目の状況（九州地方整備局提供） 3)（九州地方整備局提供） 3)

緑川

既往の抜上がり修復

写真-5.45

天端の段差

写真-5.46- 83 -

パラペット継ぎ目の状況

被 覆 ｺﾝｸﾘｰﾄの 亀 裂

表のり護岸継ぎ目の開き・段差

写真-5.47

写真-5.48

表のり面護岸継ぎ目の状況

川表の状況

ｱｽﾌｧﾙﾄに よ る 既 往 の 修 復 跡 に 新 し い 亀 裂
継ぎ目の
開き

継ぎ目の
開き

写真-5.49

写真-5.50

裏のりの状況

裏のり小段の状況

緑

被災個所
干拓

図-5.44

被災個所周辺の治水地形分類図 4） に 加 筆- 84 -

堤防天端川裏小段

図 -5.45

想定地質縦断図（九州地方整備局提供）(3) 三郎無田排水樋管 (加勢川右岸11kp付近)
三郎無田排水樋管の位置で、写真-5.51に示すような天端に横断亀裂が生じていた。段差は最大で40cm程度であった。函渠周辺で抜け上がりが生じたものとみられる。ただし、地震前からの補修の痕跡も見られた。

写真-5.51

堤防天端の横断亀裂- 85 -

5.3.2 コンクリート部材
コンクリート部材では、熊本地震によるものと推察されるひび割れが複数の樋管で確認された。比較的激しいひび割れが確認された二つの樋管の被害状況を以下に示す。
(1) 赤見排水樋管（緑川水系緑川左岸8.6k+20m）
門柱の遠景を写真-5.52 (a)に示す。ひび割れは両側の門柱で発生していた。どちらの門柱においても、写真-5.52(b)に示すように、川表側から見ると、顕著なひび割れは門柱基部の中央付近で部材軸方向に進展していた。一方、写真-5.52(c)に示すように、別角度（写真-5.52(b)の右方向）から見ると、ひび割れは柱中央を貫通するものではなく、川表側のかぶりコンクリートが部材から剥離しているようにも見受けられた。
ひび割れの形態および、両側の門柱ともに写真の箇所以外にはひび割れが認められなかったことから、門柱に作用した地震力の影響によるせん断ひび割れとは考えにくい。
一方で、樋管の周囲では抜け上がりが確認された。このことから、樋管および門柱と翼壁で地盤の変形の影響を受けた変位の方向や量が異なっており、接合部にひび割れが生じたものと推察された。

(a)門柱の遠景(b)門柱のひび割れの発生状況(c)門柱のひび割れの発生状況（(b)の右方向より撮影）
写真-5.52

赤見排水樋管の門柱の被害状況- 86 -

(2) 八竜用水樋管（緑川水系御船川右岸1.6k+76m）
構造物の全景を写真-5.53(a)に示す。ひび割れは門柱3基のすべてに発生していた。ひ
び割れの程度は中央の門柱で最も激しく、写真-5.53(b)に示すように、一部ではかぶりコ
ンクリートの剥落も発生していた。かぶりコンクリートに激しい損傷が生じていたが、内部の鋼材の露出やコンクリート部材の残留変位は目視では確認されなかった。写真5.53(c)に示すように、ひび割れは曲げを受けやすい基部付近で柱軸直角方向のものが顕著であることから、門柱に作用した地震力の影響によるひび割れと推察された。

(a)構造物全景(b)門柱のひび割れの発生状況(c)門柱のひび割れの発生状況（写真bの裏側）
写真-5.53

八竜用水樋管の門柱の被害状況- 87 -

5.4 特殊堤
平成28年（2016年）熊本地震により被災した特殊堤について、平成28年5月11日に被災状況を調査した。以下では、調査地点ごとに被害の概要を報告する。
5.4.1 調査結果
(1) 白川河口右岸
白川河口右岸において、コンクリート擁壁式特殊堤の目地にずれ（ 写真-5.54）が生じるとともに、パラペット部のクラックや剥離、また堤体を横断するクラックが散見された。
また、ごく一部の区間におけるパラペット天端において軽微な沈下が確認された。パラペット背後において、平場が沈下（写真-5.55）するとともに、周辺地盤の沈下が確認された。川裏法尻付近においては、基礎地盤に縦断クラック（写真-5.56）が確認されるとともに、背後地に大規模な噴砂痕（写真-5.57）が見られた。その砂は黒褐色であり、阿蘇山に由来する火山灰質土の通称「ヨナ」であると思われる。

写真-5.54

特殊堤の目地のズレ

写真-5.55

平場の沈下状況

写真-5.56

堤内地の縦断クラック

写真-5.57

背後地の噴砂状況- 88 -

目 地 の 開 き が 多 数 確 認 さ れ た が （ 写 真 -5.58(a)） 、 目 地 で 分 割 さ れ た 個 々 の 部 材 と して安定するように設計されているため、構造物の安定性の観点からは問題ないと考えられる。ただし、雨水の進入に伴う堤体の浸潤化や潮汐・波浪・洪水流による土砂の吸出しが懸念されるとともに、特に河口部は潮位変動によって、繰り返し土砂の吸出しを受ける可能性があることから注意が必要である。
地震発生から約3週間後の調査であったことから、未補修の目地や補修途中の目地（裏法側のみ補修済み）の箇所が確認された（写真-5.58(b)）。目地が開いた状態で長時間潮位変動を受けた箇所では、土砂の吸出しを受けている可能性がある。
目地の周辺で生じたパラペット部のクラックや剥離は、目地の左右で隣接する部材が地震時に衝突したことで生じたものと想定される（写真-5.58(c)）。パラペットと堤防天端の境界付近でのクラックや剥離は、パラペットと堤防天端のコンクリートが地震時に衝突したことで生じたものと想定される（写真-5.58(d)）。

(a)まだ修復されていない目地の開き(b)天 端 か ら 表 法 面 を 見 て 確 認 さ れ た 目 地の開き（堤内地側は修復済み）(c)目 地 の 左 右 が 衝 突 し て 生 じ た と 見 ら れるクラック(d)余 震 で 再 度 破 損 し た パ ラ ペ ッ ト と 天 端の境界

写真-5.58

白川河口右岸における被災状況- 89 -

(2) 白川河口左岸
特殊堤に目立った沈下等は確認されず、大きな変状は見られないが、パラペットの目
地と目地の中間付近にクラックを確認した（写真-5.59(a)及び写真-5.59(b)）。パラペッ
ト天端・裏法・表法と堤体を一周するように連続したクラックが発生している箇所もあったが、施工後のコンクリートの乾燥収縮等により生じたクラックであると推定され、今回の地震時に発生したものではないと考えられた。なお、今回の地震後の対応で修復されたクラックもあった。

(b)修復されたクラック(a)パラペットで確認されたクラック
写真-5.59

白川河口左岸における被災状況(3) 蓮台寺橋（白川8.6k右岸）
コ ン ク リ ー ト 擁 壁 式 特 殊 堤 の 天 端 に 70 ～ 80cm 程 度 の 沈 下 が 生 じ て い た （ 写 真 5.60(a)）。川表側の坂路に目地開きが生じ（写真-5.60(b)）、高水敷に堤防縦断方向の開口亀裂が生じていた。高水敷～擁壁付近の地盤に河道側への変位が生じたものと考えられた。また、被災区間背後地の民家の庭に黒褐色の噴砂が生じていた（写真-5.60(c)）。
蓮台寺橋の下流側に取り付けられているパラペットの隅角部において、比較的規模の大きな亀裂を確認した（写真-5.60(d)）。方向の異なる2つの壁面の接合部であり、2つの壁面が異なる方向に変位することで亀裂が生じたものと推定された。モルタルによる地震後の補修痕があったが、その後の余震で再度亀裂が開いたものと考えられた。
天端の沈下が生じている区間では、目地の開きやパラペットのずれが見られ、堤防の沈下に伴い目地が開いたものと推定される。一部の目地の開きについては既に地震前から生じており、過去に補修されていたと見られたものもあった（写真-5.61(a)）。
パラペットの目地の開き及び破損箇所については、出水時の漏水の原因となる。漏水量が多くなると天端や裏法、法尻の破損や法尻の侵食を生じさせる恐れがあるので、モルタルや樹脂系の材料を用いて確実に埋める必要がある。余震によって再度破損するような箇所では、樹脂系の材料等を用いることが望ましい（写真-5.61 (b)～(d)）。
パラペット天端の沈下に伴い、目地で分割された個々の部材に段差が生じていたが、- 90 -

個々の部材で安定するように設計されていることから、そのほとんどは特殊堤として構造上の問題はないと考えられた。天端が大きく沈下した箇所では、堤体に空洞が生じている可能性がある。雨水や洪水流の浸透により、こうした空洞が拡大すると堤防の構造物として安定性が低下する恐れがある。なお、堤防の沈下に伴い、天端に雨水がたまりやすくなっている箇所があり、利用上も水はね等の問題がある（写真-5.62）。

(a)天端の沈下状況(b)川表側坂路に生じたクラック(c)堤防背後地で確認された噴砂(d)隅角部で確認されたクラック

写 真 -5.60

蓮台寺橋上流右岸の被災状- 91 -

(a)繰り返し修復されたと推定される目地(b)発泡スチロール系材料による間詰め(c)コーキング材を詰めた目地(d)ゴムによる目地の間詰め

写真-5.61

特殊堤の目地の被災状況とその補修状況

写真-5.62

雨水のたまった天端- 92 -

(4) 白川 8.6k 左岸
平田排水樋管函渠の抜け上がりによって、天端では横断方向に亀裂が生じていた（写真-5.63(a)）。地表に生じていた段差は20～40cm程度であり、堤防天端にも舗装面に亀裂が生じていた。周辺の堤内地の道路、駐車場等に黒褐色の噴砂が多数確認された（写真5.63(b)）。この土は、阿蘇山に由来する火山灰質土の通称「ヨナ」であると思われる。
平田排水樋管の抜け上りに伴い、パラペットに5cm程度の段差（写真-5.63(c)）が生じているとともに目地の開きやクラックが多数発生していた。

(a)樋 管 の 抜 け 上 り に 伴 う パ ラ ペ ッ ト 天 端の段差(b)周辺の堤内地で確認された噴砂(c)パラペットに生じた段差
写真-5.63

白川8.6k左岸における被災状況- 93 -

5.5 河道における土砂堆積
図-5.46は、白川水系における主な水位観測所の位置を示す。これらの水位観測所における水位データを確認したところ、最上流の妙見橋水位観測所を除く、立野、陣内、子飼橋、代継橋の水位観測所において、平水時水位が地震後に20～50cm程度上昇した。当初、地震による水位計の傾斜、もしくは鉛直方向のズレがその要因として考えられたが、5基の水位計が同様な傾向を示していることから、白川上流部で多発した斜面崩壊により、大量の土砂が河道に流入し、河床上昇を引き起こした結果であろうと推定した。本節では、その原因を検討した結果について報告する。

図-5.46白川水系における主な水位観測所及び湯ノ谷雨量観測所の位置図

5.5.1 地震直後の水位変化
図 -5.47～ 図 -5.51は 、 妙 見 橋 、 立 野 、 陣 内 、 子 飼 橋 、 代 継 橋 の そ れ ぞ れ の 水 位 観 測 所において地震前後に記録された水位データである。いずれの水位計も前震時にはほとんど変化していない。妙見橋の水位は、本震以降徐々に上昇し16日22時頃には20cm程度上昇した 。 一 方 、 立 野 の 水 位 は 、 本 震 以 降 一 旦 低 下 し （ 16日 4時 に は 50cm程 度 低 下 ） 、 そ の 後
80cm程度上昇した。陣内では、本震以降欠測し、回復したのが17日1時からと推定される。
ここで、16日18時から17日0時はほぼ一定値を示しており（異常値と記載）、欠測状態が続いていたと考えられる。また、陣内の下流側に位置する子飼橋及び代継橋では、それぞれ16日11時及び12時まで一旦低下し、それぞれ13時及び14時には上昇した。こうした水位計の変化から、立野から妙見橋の間で小規模な河道閉塞が発生し、それが崩壊したことで段波状の流れ（鉄砲水）が発生し、その影響で河道に土砂（後述するように主に細砂）が堆積したと推定された。

- 94 -

図-5.47

妙見橋水位観測所における水位の時間変化

図-5.48

立野水位観測所における水位の時間変化

図-5.49陣内水位観測所における水位の時間変化

図-5.50

子飼橋水位観測所における水位の時間変化

図-5.51

代継橋水位観測所における水位の時間変化- 95 -

図-5.52～図-5.54は、それぞれ、4月16日11時30分頃、同日11時10分頃及び11時20分頃、同日13時00分前後頃に国土地理院によって撮影された航空写真から、上段の地理院地図に示した①②の範囲を切り出した写真である。図-5.52を見ると、妙見橋水位観測所の直下
で大きな山腹崩壊箇所を確認できる。また、妙見橋水位観測所の上流では大きな山腹崩壊箇所が確認されておらず、河川水も濁っていない。図-5.53に示す黒川合流点付近においては、阿蘇大橋の落橋を始め、合流点直下でも河岸や山腹の崩壊箇所を確認できる。図5.54に 示 す 子 飼 橋 水 位 観 測 所 に は 、 濁 水 が 到 達 し て お ら ず 、 渡 鹿 堰 上 流 に 濁 水 の 前 縁 線（フロント）らしき河川水の色の違いを確認することができる。参考までに 図-5.54の航空写真①のコントラストを強調したものを図-5.55に示す。このような修正を加えること
で、濁水の前縁線が見やすくなる。 図-5.50に示す子飼橋の水位が11時30分から14時頃に掛けて上昇していることも濁水の伝播時刻とほぼ整合している。

国土地理院

図-5.52

妙見橋水位観測所周辺における山腹崩壊及び河道の濁り状況- 96 -

国土地理院図-5.53

黒川合流点付近における山腹崩壊及び河道の濁り状況- 97 -

国土地理院図-5.54

図-5.55

渡鹿堰上流における河道の濁り状況

渡鹿堰上流における河道の濁り状況（図-5.54①のコントラスト調整後）- 98 -

5.5.2 土砂の堆積状況に関する現地調査
河道内への土砂の堆積状況を確認するため、平成28年4月26日に陣内水位観測所及び代継橋水位観測所において現地調査を実施した。なお、16日以降2回の小規模出水があり、代継橋では最大で2m程度の水位上昇が確認されている。
(1) 陣内水位観測所
外観を確認すると、観測所施設自体の損傷はなく、調査時点の水位をリアルタイム水位情報で確認したところ0.19mであった。また、観測所地点の水位標によると0.15m程度であり、両者に大きな違いはなかった。
河 川 水 は 茶 色 く 濁 り 、 水 面 下 の 河 床 の 状 態 は 全 く 確 認 で き な い （ 写 真 -5.64(a)） 。 砂
州 上 や 水 際 に お い て 、 細 粒 土 砂 （ 粒 径 0.5mm程 度 ） の 堆 積 を 確 認 し た （ 厚 さ 20cm程 度 ）（写真-5.64(b)）。これは、地震直後の段波状の流れやその後の小規模出水で堆積したものと推定された。

(b)細粒土砂によって埋もれた植物(a)陣内水位観測所地点の河道の状況
写真-5.64

陣内水位観測所付近の土砂堆積状況(2) 代継橋水位観測所
河岸水際に設置された遊歩道上に細粒土砂が堆積していた。特に、水裏部となった階
段上には厚さ30～50cm程度の土砂が堆積していた（写真-5.65(a)）。細粒土砂の粒径は陣内水位流量観測所で確認された土砂よりも細かく、0.1mm程度であった（次節参照）。こ
うした細粒土砂は、陣内と同様に、小規模出水等で堆積したものと推定された。なお、調査日直前の4月21日に出水があったことから、洪水痕跡水位を明確に確認することができ、遊歩道が1.7m程度冠水していたことを確認した（写真-5.65(b)）。

- 99 -

(a)遊歩道脇の階段上の土砂の堆積状況
写真-5.65(b)遊歩道上で確認された洪水痕跡

代継橋水位観測所付近の土砂堆積状況

5.5.3 堆積土砂等の粒度分析
現地調査時に堆積土砂、噴砂及び河床材料を採取し、その粒度分析を行った（表5.4）。採取した地点及び粒径加積曲線を図-5.56～図-5.62に示す。なお、別の目的で現地に入った際にも河床材料を採取しており、これらの材料についても分析した結果を合わせて示した。その結果、地震直後や小規模出水時に河岸や河床に堆積した土砂の粒径D60
は、0.08～0.56mm程度の細砂であることが確認された。

表-5.4

堆積土砂及び河床材料採取箇所

左右岸

距離標
(km)

採取日

D60
（mm）

右岸堤内地

右岸

0.6

4 月 26 日

0.29

噴砂口脇にて採取

左岸高水敷

左岸

9.3

4 月 26 日

0.19

噴砂口にて採取4 月 26 日

0.56

代継橋下流

河心

12.2

5 月 24 日

13.0

代継橋下流

右岸

12.2

5 月 12 日

0.08

水位観測所第２見通線 H 鋼右岸側にて採取（河床材料）
階段工水際にて採取．約 55％がシルト・粘土

5 月 24 日

0.14

約 30％がシルト・粘土

5 月 12 日

シルト・
粘土

湾曲部内岸側砂州上水際にて採取．
65％以上がシルト・粘土

調査地点

小磧橋下流

左岸

17.3

陣内水位観測所

右岸

36.05

下井手取水堰上流

右岸

4 月 26 日

0.21

5 月 12 日

0.25

5 月 12 日

0.41- 100 -

備考

水際にて採取湾曲部外岸側水際にて採取

国土地理院図-5.56

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（0.6kp右岸堤内地）

国土地理院

図-5.57

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（9.3kp左岸高水敷）- 101 -

国土地理院図-5.58

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（12.2kp代継橋下流河心）

国土地理院

図-5.59堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（12.2kp代継橋下流右岸）- 102 -

国土地理院図-5.60

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（17.3kp小磧橋下流左岸）

国土地理院

図-5.61

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（36.05kp陣内水位観測所）- 103 -

図-5.62

堆積土砂の採取地点と粒径加積曲線（下井手取水堰上流）- 104 -

5.5.4 堆積土砂、及び流木への対応
熊本河川国道事務所及び熊本県では、河川巡視（1回/2日）と監視カメラ（20台）により、堆積土砂に加え流木の監視を行い、適宜撤去を実施してきている（「白川水系における河川管理体制の強化・有明海等の流木等撤去の取り組みについて（第6報）」、平成28
年 11月30日 、 九 州 地 方 整 備 局 ・ 熊 本 県 土 木 部 ） 5) 。 図 -5.63に 示 す よ う に 、 国 管 理 区間では堆積土砂約7万m3、流木約6千m3がこれまでに撤去された（平成28年11月25日時点）。また、県管理区間では堆積土砂約2万m3、流木2千m3が撤去された（平成28年11月25時点。図-5.64参照）。5.5.2に示した土砂の堆積状況に関する調査結果、及び5.5.3に示した堆積
土砂の粒度分析結果については、地震後の土砂の堆積状況の確認、土砂堆積区間推定にあたっての河床変動計算における粒径設定などに活用された。

図-5.63

国管理区間における土砂及び流木の撤去数量の変化及び撤去状況

図-5.64

県管理区間における土砂及び流木の撤去状況- 105 -

5.6 強震記録(1) 加勢川水門 (緑川右岸9k330)
緑川右岸9k330（加勢川左岸4.8k付近）に位置する加勢川水門では、2014年9月に地震計が設置され、2016年熊本地震の前震および本震の記録が得られている。
加勢川水門は昭和10年に設置され、2門の引き上げ式ゲートを有する暗渠状の施設であったが、平成3年にゲートを緑川側に前出しする形で門柱・堰柱部が増築され、現在は門柱部、堰柱部ともにラーメン構造となっている。
構造物本体および周辺地盤には、地表（堰柱背面地盤の地表、01a）、基盤（01aの地中部 G.L.-40m、 02a） 、 堰 柱 端 部 （ 端 堰 柱 の 天 端 、 03a） 、 堰 柱 中 央 部 （ 中 央 堰 柱 の 天 端 、
04a）、門柱中央部（中央門柱の天端、05a）、堤防天端（堤内地盤の地表、06a）の6点に地震計が設置されている。地震計の設置位置を写真-5.66、写真-5.67に示す。

写真-5.66 地震計の設置位置（その1） 6)に 加 筆

写真-5.67 地震計の設置位置（その2）- 106 -

なお、加勢川水門の構造物本体は、今回の地震による損傷や変状は確認されていない。
ただし、5.2.1(4)に示すように、本施設周辺の堤防は本震によって被害を生じている。加
勢川水門のごく近傍では液状化の痕跡が見られないものの、加勢川水門から下流側の堤内に位置する緑川下流出張所の敷地内やその周辺では、液状化の痕跡が多数認められている。
その例を写真-5.68～写真-5.72に示す。このように、本施設のごく近傍を除き、その周辺では広範囲にわたり液状化が生じている。

写真-5.68

加勢川水門の周辺における液状化の痕跡（ハッチング部） 6)に 加 筆

写真-5.69地点A

写真-5.70

地点B

写真-5.71地点C

写真-5.72地点F- 107 -

まず、構造物本体の応答に着目し、前震記録、本震記録をそれぞれ図-5.65、図-5.66に示す。
端 堰 柱 背 面 地 盤 （ 01a） で は 、 前 震 に お い て 最 大 加 速 度 PGA = 269gal、 最 大 速 度 PGV =47cm/s、SI = 61cm/s、本震に お いて最大 加 速度PGA = 426gal、最 大速度PGV = 71cm/s、
SI = 89cm/sが記録された。なお、PGA、PGVはいずれも水平2成分合成の最大値であり、SIは水平2成分から強軸成分を抽出して求めたものである。
前震、本震のいずれにおいても、端堰柱背面地盤（01a）、端堰柱天端（03a）、中央堰
柱天端（04a）の水平加速度の波形形状がほぼ一致している。このことは、堰柱とその背後地盤の挙動が一体的であり、地震動の入力損失がほとんど生じていないことを意味する。
また、端堰柱と中央堰柱の挙動が一体的であったのは、これらがラーメン構造であることによるものとみられる。
これらに対して、門柱天端（05a）の応答加速度は、堰柱および背面地盤の時刻歴に短周期成分を加えたような波形形状を有している。これは、固有周期の短い操作台～門柱部の自由振動を捉えたものとみられる。そこで、堰柱背面地盤～門柱天端における水平動の伝達関数を算出した結果を図-5.67に示す。振幅比のピーク、位相差の状況から、水流直角方向は4～5Hz程度、水流方向は6～7Hz程度に1次固有振動数を有するものと見られる。
また、前震と本震による固有振動特性の差異は特に見られない。

加勢川水門
2016/04/14 21:26 前震

05a門柱中央部 (門柱天端)
04a堰柱中央部 (中央堰柱天端)
03a堰柱端部 (端堰柱天端)01a地盤 (端堰柱背面)

Acc. (gal)500

HA (S54W = 水流直角方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

HB (N36W = 水流方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

UD ( 鉛直方向)

250
0
-250
-500
20

図-5.65

25

30

35

40
Time (s)

45

50

55

60

端堰柱背面地盤（01a）、端堰柱天端（03a）、中央堰柱天端（04a）、門
柱天端（05a）における前震記録- 108 -

加勢川水門2016/04/16 01:25 本震

05a門柱中央部 (門柱天端)
04a堰柱中央部 (中央堰柱天端)
03a堰柱端部 (端堰柱天端)01a地盤 (端堰柱背面)

Acc. (gal)500

HA (S54W = 水流直角方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

HB (N36W = 水流方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

UD ( 鉛直方向)

250
0
-250
-500
20

図-5.66

25

30

35

40
Time (s)

50

55

60

端堰柱背面地盤（01a）、端堰柱天端（03a）、中央堰柱天端（04a）、門
柱天端（05a）における本震記録

05a: 門柱天端 / 01a: 端堰柱背面地盤
HA (S54W = 水流直角方向)

10 2

45

05a: 門柱天端 / 01a: 端堰柱背面地盤
HB (N36W = 水流方向)

振幅比

10

1

10 -1

10 -2

位相差 (deg.)

180
90
0
-90
-180

0

5

10

15

20

25

0

周波数 (Hz)

図-5.67

5

10

15

20

25

周波数 (Hz)端堰柱背面地盤（01a）～門柱天端（05a）の伝達関数（黒：前震、赤：本震）

次に、周辺地盤の応答に着目し、前震記録、本震記録をそれぞれ図-5.68、図-5.69に示す。
図 -5.68に 示 す 前 震 記 録 の 水 平 動 に 着 目 す る と 、 基 盤 （ 02a） に 対 し て 端 堰 柱 背 面 地 盤（01a）および堤防天端（06a）の応答加速度が増幅していること、端堰柱背面地盤（01a）および堤防天端（06a）の波形形状がほぼ一致していることが分かる。これは、基盤から- 109 -

入射された地震動に対して、両地点（01a、06a）における表層地盤の応答特性がほぼ一致
していることを意味する。
これに対して、図-5.69に示す本震記録の水平動に着目すると、基盤（02a）に対して端堰柱背面地盤（01a）および堤防天端（06a）の応答加速度が増幅していること、端堰柱背面地盤（01a）および堤防天端（06a）の波形形状が33s付近まではほぼ一致していることに加え、33s付近以降では端堰柱背面地盤（01a）に対して堤防天端（06a）の波形に位相遅れが生じている状況が確認される。これは、基盤から入射された地震動に対して、33s付近から堤防天端（06a）側の地盤において波動伝播速度の低下、すなわち剛性低下が生じたことを示唆している。これは、加勢川水門のごく近傍と周辺地盤における液状化発生状況とよく対応している。

加勢川水門
2016/04/14 21:26 前震

01a地盤 (端堰柱背面)
06a堤防天端 (出張所側G.L.)
02a基盤 (G.L.-40m)

Acc. (gal)500

HA (S54W = 水流直角方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

HB (N36W = 水流方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

UD ( 鉛直方向)

250
0
-250
-500
20

図-5.68

25

30

35

40
Time (s)

45

50

55

60

端堰柱背面地盤（01a）、堤防天端（06a）、基盤（02a）における前震記録- 110 -

加勢川水門2016/04/16 01:25 本震

01a地盤 (端堰柱背面)
06a堤防天端 (出張所側G.L.)
02a基盤 (G.L.-40m)

Acc. (gal)500

HA (S54W = 水流直角方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

HB (N36W = 水流方向)

250
0
-250
-500

Acc. (gal)500

UD ( 鉛直方向)

250
0
-250
-500
20

図-5.69

25

30

35

40
Time (s)

45

50

55

60

端堰柱背面地盤（01a）、堤防天端（06a）、基盤（02a）における本震記録(2) 白川（小島）観測所 (白川右岸3k付近)
白川右岸3.0k付近に位置する白川（小島）観測所では、2016年熊本地震の前震および本震の記録が得られている。
本観測所には、堤防天端と裏のり尻部の地中に地震計および間隙水圧計が設置されている。堤防の概略横断図およびセンサー配置を図-5.70に示す。平成9年に本観測所が設置された後、堤防天端に盛土の拡幅、建物（小島河川防災センター）の建設がなされたため、
裏のり尻部の地震計および間隙水圧計は防災センターの建物の直下に位置している。なお、
SBa:間隙水圧計(GL-13.8m)の設置深度における初期有効上載圧は、建物荷重の影響を除くと213kN/m2 と概算される。建物荷重の影響を除いたのは、現地踏査により地震前から生じていたと見られる基礎の抜け上がりが確認されており、建物が杭基礎により支持されている可能性が高いと考えられるためである。図-5.70に示すもののほか、地中G.L.-8.5mに間隙水圧計(SAa)、現在の裏のり尻付近に地震計(02a)が設置されているが、今回の地震の際に正常に動作しなかったとみられることから、以降ではこれらによる記録について特に触れない。
本震前の4月15日に撮影された航空写真を図-5.71に示す。同図の〇印は噴砂や地割れなど、液状化の痕跡が認められた個所である。その範囲は、図-5.72に示す観測所周辺の治水地形分類図における三日月状の埋立地とよく一致している。ただし、本観測所周辺の堤防には、本震後においても特に変状が認められなかった。

- 111 -

No.1'
Dep.=54.00m, TP+3.88m
川表側

川裏側

建物 (小島河川
防災センター)
05a: 堤防天端
土質区分

SPT-N

Vs (m /s )0 10 20 30 40 50

300

600

0
Bs
Avc1
5

04a: 地盤(GL-8m)

Ac1

As 1
10

SBa: 間隙水圧計(GL-13.8m)

As 2

15
Ac2
20

Ac3

G.L.- (m)

25

30

Ac4
35

Ac5
40
Dvs
Dvc

：地震計

45

：間隙水圧計Dgs

03a: 地盤(GL-49m)
50

Dg

Ds
地震計
間隙水圧計

図-5.70

図-5.71

堤防横断図およびセンサー配置

4月15日に撮影された航空写真 6)に 加 筆- 112 -

白川観測所白川

図-5.72

観測所周辺の治水地形分類図 4)に 加 筆

本観測所で得られた前震記録を図-5.73に示す。なお、堤防天端（05a）の地震計は収録
時に他のセンサーとの同期がとられていないため、他の地震計によるデータと長周期成分の位相特性が概ね一致するように計測開始時刻を補正した波形を示している。
まず、前震記録に着目すると、堤防天端（05a）では最大加速度PGA = 233gal、最大速
度PGV = 48cm/s、SI = 51cm/sが観測されて いる。これ を念頭に置 くと、G.L.-13.8mにおける間隙水圧計設置深度では、前述の初期有効上載圧を考慮すると、過剰間隙水圧比が最大で0.4程度であったことが分かる。また、主要動からコーダ部へと移行する25秒付近より、水圧の消散が始まっている様子が分かる。
次に、本震記録に着目すると、堤防天端（05a）では最大加速度PGA = 256gal、最大速
度PGV = 56cm/s、SI = 55cm/sが記録されており、前震と同程度の強さであった。これに対し、G.L.-13.8mにおける過剰間隙水圧比は最大で0.5程度であった。また、主要動からコーダ部に移行する25秒付近より、水圧の消散が始まっている様子が分かる。
以上のとおり、観測所周辺の液状化発生状況とは対照的に、間隙水圧計が設置されているG.L.-13.8mでは前震、本震のいずれにおいても液状化が発生していないこと、主要動の後に直ちに過剰間隙水圧の消散が始まっていることが特徴的である。

- 113 -LG ( 堤防縦断方向)

Acc. (gal)300

UD ( 鉛直方向)

05a: 堤防天端

05a: 堤防天端

05a: 堤防天端

04a: 地盤GL-8.5m

04a: 地盤GL-8.5m

04a: 地盤GL-8.5m

150
0
-150
-300
300

Acc. (gal)TR ( 堤防横断方向)

150
0
-150
-300
10

15

20

25

30

35
EPWP (kN/m2)

5

40 5
150

Acc. (gal)

15

20

25

30

35

40

5

10

15

20

25

30

35

40

SBa: 間隙水圧計GL-13.8m
100
50
0
5

300

10

10

15

20

25

30

35

40

03a: 地盤GL-49m

03a: 地盤GL-49m

03a: 地盤GL-49m

150
0
-150
-300
5

10

15

20

25

30

35

40

5

10

15

20 25 30
Time (s)図-5.73LG ( 堤防縦断方向)

Acc. (gal)

300

40

5

10

15

20

25

30

35

40

前震記録

TR ( 堤防横断方向)

UD ( 鉛直方向)

05a: 堤防天端

05a: 堤防天端

05a: 堤防天端

04a: 地盤GL-8.5m

04a: 地盤GL-8.5m

04a: 地盤GL-8.5m

150
0
-150
-300
300

Acc. (gal)

35

150
0
-150
-300
10

15

20

25

30

35
EPWP (kN/m2)

5

40 5
150

Acc. (gal)

15

20

25

30

35

40

5

10

15

20

25

30

35

40

SBa: 間隙水圧計GL-13.8m
100
50
0
5

300

10

10

15

20

03a: 地盤GL-49m

25

30

35

40
03a: 地盤GL-49m

03a: 地盤GL-49m

150
0
-150
-300
5

10

15

20

25

30

35

40

5

10

15

20 25 30
Time (s)図-5.7435

本震記録- 114 -

40

5

10

15

20

25

30

35

40

5.7 まとめ河川管理施設で確認された変状や復旧状況は以下の通りである。
堤防については、主として緑川および加勢川の堤防（土堤）に地震被害が生じた。特に被害が顕著な区間においては、堤体下部や基礎地盤上部等、比較的浅部に緩い飽和砂質土が存在する箇所が多く見受けられたこと、噴砂等の液状化の痕跡が認められる箇所もある
ことから、液状化が主たる被災要因であったと見られる箇所が多い。この特徴は、堤防に関する既往の地震被害事例と同様である。なお、被害の程度が顕著な区間においては、地盤改良やドレーン工等を併用した復旧がなされている。
樋門・樋管については、白川、緑川、加勢川では、樋門・樋管が横断する堤防において、段差を伴う堤防の横断亀裂やパラペットの段差、目地ずれ等の変状が見受けられた。
その中には、著しい液状化の痕跡が認められた箇所も存在した。樋門・樋管のコンクリー
ト部材では、門柱にひび割れが生じた事例が確認された。
特殊堤については、白川においてコンクリート擁壁式特殊堤の目地の開きが多数確認され、前震・本震と連続した地振動により、目地がさらに開く事例が確認された。これに対し、変形に追随した応急復旧として、主に樹脂系の材料を用いた処置がなされた。
「熊本地震の復旧・復興」 7) によると、平成 28 年 4 月熊本地震により変状した白川、緑川の堤防等について、現在全ての箇所で災害復旧工事を実施している。変状が生じた堤防の撤去、地盤改良、堤防の再構築、及び堤防が沈下した箇所において、堤防の嵩上げ等を実施している。平成 28 年 12 月末時点で工事全体の進捗率は約 30％であり、平成 29 年の本格的な梅雨期（出水期）までに完成の予定としている。
なお、強震記録については、緑川および白川では，地盤の液状化発生状況や，水門の動的応答を捉えた貴重な地震記録が得られた。各種構造物の耐震性評価手法の合理化など、今後の研究を進めていく上で重要な情報を与えている可能性があるため、さらなる分析を進めていく必要がある。
また、白川では、山腹崩壊により河道内に大量の土砂や樹木が流入し、その後の出水で下流河川に堆積した。こうした土砂等を早期にかつ確実に撤去するためには、堆積箇所や堆積量を精度良く把握する必要がある。今後は、土砂等の発生量把握及び流出予測手法の開発、ならびに土砂及び流木量の増大による河川への影響予測と対策技術の開発について検討していく必要がある。

- 115 -

参考文献
1) 国土交通省九州地方整備局：平成 28 年 5 月 18 日報道発表資料 緑川・白川等の復旧状況について【第３報】、pp.4、2016（http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h2
8/data_file/1463547818.pdf）
2) 国土交通省九州地方整備局：第 1 回緑川・白川堤防調査委員会資料、pp.1～15、2016（http://www.qsr.mlit.go.jp/n-topics/h28/160512/data/siryo3.pdf）
3) 国土交通省九州地方整備局：緑川・白川堤防の復旧に関する資料，第３回緑川・白川
堤防調査委員会，資料２，2016.11.
4) 国土交通省国土地理院：地理院地図，http://maps.gsi.go.jp
5) 国土交通省九州地方整備局、熊本県土木部：白川水系における河川管理体制の強化・
有明海等の流木等撤去の取り組みについて（第 6 報）、2016.11.30 （http://www.qsr.
mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h28/data_file/1480467585.pdf）
6) Google Earth，http://www.google.co.jp/intl/ja/earth/index.html
7) 熊本地震の復旧・復興：平成 29 年 1 月九州地方整備局による活動状況に関する資料、
pp.16～19、2017 （http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/tecforce/pdf/katsudou
2901.pdf）- 116 -

６．ダム

本章では、地震発生直後に各ダムの管理者によって行われた臨時点検の結果、変状が報告されたダムを対象に国総研と土研が安全性の確認等を目的に共同で実施した現地調査結果について、同調査の結果を受けてダム管理者により実施された対応とともに概要を報告する。また、ダム管理者から提供を受けた震源周辺のダムでの地震動観測記録についてもあわせて報告する。
6.1 概要河川法の適用を受けるダムでは、ダム基礎部に設置された地震計で 25gal 以上または最寄りの気象庁震度観測点で震度 4 以上の揺れが観測された場合、各ダムの管理者が臨時点
検 1) を行うこととされている。一連の熊本地震では、228 箇所のダム等について表-6.1 2) に示される回数の臨時点検が実施された。臨時点検は、目視による外観等の点検を行う一次
点検及び目視による各部の詳細点検及び安全管理用各種観測データの確認等を行う二次点検からなっている。なお、最大加速度が 80gal 未満である地震でかつ気象庁震度階が 4 以下である場合には、一次点検において被災が確認されない状況においては、以下の①～⑥のダムを除き除き堤体の二次点検を省略できる。
① ダムの基礎地盤、あるいは堤体底部に地震計を設置していないダム② 管理の期間の区分 注 ) における第 1 期、第 2 期のダム
③ 特殊な設計によるダム④ 基礎地盤が岩盤でないダム⑤ 特殊な基礎処置を行ったダム⑥ 堤高が 100m を超えるダム
臨時点検の結果、変状が確認されたダムの一覧を表-6.2 に、各ダムの位置を図-6.1 に示す。表-6.2 に示すように、計 5 ダムにおいて変状が報告され、うち 2 ダム(緑川ダムの脇
ダムと地蔵原ダム、ともにフィルダム)で堤体のクラック等の変状が報告された。これらはいずれも管理者による臨時点検の結果ではダム管理に大きな支障はないものとのことであったが、国総研と土研では、九州地方整備局からの要請を受け、堤体に変状が報告された
これら 2 ダムについて共同で現地調査を実施した。その結果、両ダムの状態は安全性に直
ちに問題を生じる重大なものではないと判断された。しかし、堤体のクラックや沈下等の変状が確認されたことから、雨水浸透防止等の応急対策を行った上で重点監視を継続するとともに、堤体内部の変状範囲の確認等を目的とした詳細な追加調査(トレンチ掘削によ注) ダムの管理の期間の区分(抜粋) 3)
第 1 期：試験湛水開始から満水以後 2 ヶ月以上を経過するまでの期間とする。揚水発電、洪水調節等で水位の急速低下による影響を考慮する必要があるフィルダムについては、この期間を含むもの。
第 2 期：第１期経過後、貯水位等の変化に計測値が正しく追随し、その値が妥当と判断されることにより、ダムの挙動が安定したと確認できるまでの期間。
第 3 期：第 2 期経過以降の期間。

- 117 -

るクラック範囲の確認等)が必要と判断された。これを受けて、その後ダム管理者による詳
細な追加調査が行われるとともに、復旧方法が検討されることになった。
表-6.1

臨時点検実施ダム数 2)を も と に 作 成

管理者 **

一次点検

国土交通省(地方整備局)

22

水資源機構

4

道府県

127

利水

218

二次点検
実施
省略
変状あり ***
実施
省略
変状あり
実施
省略
変状あり
実施
省略
変状あり ***

17
5
4
2
2
0
50
77
0
199
19
1

* 表 は 一 連 の 熊 本 地 震 の う ち 、 平 成 28 年 4 月 14 日 か ら 5 月 13 日 の 間に 228 箇 所 の ダ ム で 実 施 し た 臨 時 点 検 の 延 べ 実 施 回 数 を 示 し て い る 。
また、3 箇所の堰等の構造物を含んでいる。
** 管 理 移 行 後 の ダ ム に つ い て カ ウ ン ト し て い る 。
*** 点 検 完 了 ダ ム の う ち 、 5 ダ ム (国 土 交 通 省 ： 4 ダ ム 、 利 水 ： 1 ダ ム )で小規模な変状を確認しているが、管理上支障となるものではないと報告されている。

表-6.2

変状が報告されたダムの諸元等および臨時点検結果
地震動
(gal)

堤高
(m)

震央
距離
(km)

基礎

1970

G：主
ダム、
R：脇
ダム

G:76.5
R:35.0

20

1986

A

98.0

松原

1984

G

竜門

2001

1922

天端

地震時の
貯水位
EL. (m)

臨時点検で報
告された主な
変状内容

118.0

383.0

162.75

脇ダム天端舗装においてク
ラック発生

40

82.0

308.0

324.37

83.0

45

68.0

98.0

263.53

複合ダ
ム
(G+R)

99.5

25

123.8

376.1

273.54

E

21.8

53

- ***

- ***

786.65

竣工
年

型式

緑川

下筌

ダム名

管理者

*

**

九州
地方
整備局

地蔵原

九州
電力

貯水池斜面において小規模崩落発生
光ケーブル破断によるダム
下流監視カメラの画像デー
タ不通発生
貯水池斜面において小規模崩落発生
堤体上流面コンクリート遮水壁にクラック発生* G:重 力 式 コ ン ク リ ー ト ダ ム 、 A:ア ー チ 式 コ ン ク リ ー ト ダ ム 、 R:中 央 土 質 遮 水 壁 型 ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム 、 E:ア ースフィルダム。緑川ダムは重力式コンクリートダムの主ダムと、ロックフィルダムの脇ダム。竜門ダムは重力式コンクリートダムの主ダムと、ロックフィルダムの副ダムの複合ダム。
** 水 平 成 分 (上 下 流 方 向 及 び ダ ム 軸 方 向 )の 加 速 度 の 最 大 値 。
*** 地 蔵 原 ダ ム は 地 震 計 な し 。 最 寄 り の 気 象 庁 震 度 観 測 点 で 震 度 5 強 を 記 録 。

- 118 -

※ 国 土 地 理 院 の 地 理 院 地 図 (https://maps.gsi.go.jp/)に 、 本 震 の 震 央 、 ダ ム の 位 置 、 震 央 か ら の 距 離 を 追 記 。

図-6.1

地震後の臨時点検で変状が報告されたダム

6.2 地震発生直後の現地調査
6.2.1 現地調査の概要
国総研及び土研では、九州地方整備局の要請を受け、臨時点検でダム堤体にクラック等の変状が報告された地蔵原ダム(九州電力管理)及び緑川ダム(九州地方整備局管理)の主ダ
ム右岸側鞍部に築造された脇ダムについて、本震翌々日の平成 28 年 4 月 18 日から同 19 日
にかけて現地調査を実施した。
6.2.2 現地調査結果
6.2.2.1 地蔵原ダム(1) 変状の概要
地蔵原ダムは 1922 年に竣工したアースフィルダムである。同ダムは堤体断面の中央にコンクリート止水壁を有する構造であるが、1993 年に止水機能を強化する目的で堤体上流面にコンクリート製表面遮水壁が設けられている。同ダムの諸元を表-6.3、平面図と断面図を図-6.2 に示す。
地蔵原ダムには地震計は設置されていないが、熊本地震本震発生時には、ダム最寄りの
気象庁震度観測点(熊本県小国町宮原)では震度 5 強を記録したため、ダム管理者による臨時点検が実施された。その結果、堤体上流面コンクリート遮水壁のクラックや堤体天端の沈下等の変状が報告された。

- 119 -

表-6.3
型式
堤高
堤頂長
堤体積
竣工
貯水容量
事業者
備考

地蔵原ダム諸元

アースフィルダム(コンクリート止水壁型)
21.8m
95.3m
68,000m 3
1922 年
1,858,000m 3
九州電力株式会社
1971 年：漏水低減のため、ダム上流面にアスファルトパネルを設置
1993 年：ダム上流面のアスファルトパネルが劣化したため、コンクリート
遮水壁工事を実施

←上流側

下流側→

クラック発生箇所

上部漏水観測所

下部漏水観測所(a)平面図←上流側

下流側→

クラック発生箇所

上流面コンクリート遮水壁

図-6.2

堤体内コンクリート止水壁

単位：m(b)断面図地蔵原ダムの平面図および断面図(九州電力(株)提供資料に一部加筆)- 120 -

(2) 現地調査結果
地蔵原ダムでは、臨時点検において変状が報告された堤体上流面コンクリート遮水壁やダム堤体天端を中心に調査を行った。
a) 堤体上流面コンクリート遮水壁
堤体上流中央から左岸側のコンクリート遮水壁では、図-6.2 中に示すように、上位標高部の勾配変化点付近(写真-6.1)の水平目地沿いに水平方向のクラックや浮きが認められた。
クラックの開きは最大 20mm 程度(写真-6.2)であり、深さは調査時の手ばかりで 20cm 程度であった。クラックは土砂を挟むところも多く、地震前から存在していたクラックの一部
が今回の地震で開いた可能性が高いと考えられたが、堤体内のコンクリート止水壁とともに当ダムの遮水機能を担うものであることから、その深さ等を詳細に確認するための追加調査が必要と判断された。なお、当ダムの貯水池はクラックが確認された位置よりも地震前から十分低い水位で運用されているが、降雨により貯水位が上昇する可能性も考えられることから、クラックを考慮した当面の運用水位について検討するとともに、追加調査の中で、運用水位以下における表面遮水壁の状況についても確認しておく必要があると判断された。

写真-6.1

コンクリート表面遮水壁部の状況
(地蔵原ダム堤体上流面)

写真-6.2

コンクリート表面遮水壁部
クラック近景(地蔵原ダム堤体上流面)※ブルーシートは雨水浸入防止のための応急対策用b) 堤体天端天 端 の ほ ぼ ダ ム 軸 上 に 埋 設 さ れ て い た 測 量 標 点 の 基 礎 コ ン ク リ ー ト (写 真 -6.3)及 び 堤
体内水位(浸潤線)観測孔パイプの浮き上がり(写真-6.4)が認められた。天端表面にクラッ
クは認められなかったが、観測孔パイプの浮き上がりは地震動による堤体の沈下によるものと考えられた。なお、堤体内水位(湿潤線)観測孔のパイプの浮き上がり高さから、沈下量は最大断面付近で約 20cm と推定された。この沈下量は当ダム堤体内のコンクリート止水壁天端より上部の堤高に比べ十分小さいが、堤体天端には芝が張られているため、その下部の堤体内にクラック等の変状がないか、追加調査により確認しておく必要があると判断された。

- 121 -

写真-6.3

測量標点基礎コンクリートの浮き上がり(地蔵原ダム天端)

写真-6.4

堤体内水位観測孔パイプの浮き上がり(地蔵原ダム天端)c) 堤体下流面
堤体下流面(写真-6.5)には、すべりによるものと見られるはらみ出し等の凹凸は認められず、法尻付近の湿潤化や泥濘化等も認められなかった。

写真-6.5

堤体下流面(地蔵原ダム)

写真-6.6 漏水計測状況(地蔵原ダム堤体下流法尻)(3) 計測データa) 堤体変位(測量結果)
堤体測量による変位計測は、管理者により年 2 回行われている。地震前直近と地震後の計測結果を比較すると、天端の最大断面付近の測点での沈下量は約 20cm であり、これは測量標点基礎コンクリートや堤内水位観測孔パイプの浮き上がり高さとほぼ一致している。
ダム軸方向見通し線に沿った沈下量の分布は、最大断面付近が最大で、左右岸に向かうに従い小さくなる。また、上下流方向断面でみると、沈下量は上流面側より下流面側の方が相対的に大きい。
水平変位量は、天端の最大断面付近の測点で下流方向に約 20cm であった。上流面コンク
リート遮水壁が設置される上流面に比べ、下流面側の方が構造的に変形の自由度が高いことが一因と考えられる。

- 122 -

b) 漏水
漏水量は、管理者により堤体下流法尻の 2 箇所(図-6.2(a)平面図参照)で毎正時に自動計測が行われている。これらの計測箇所では、主に堤体及び地山からの漏水が計測されており、降雨による堤体下流面からの水は、下流面の表層部に格子状に設置された暗渠により分離して排水されている。
2 箇所の漏水計測箇所のうち、主に左岸地山からの浸透量を捉えている上部の計測箇所
では、当ダムの平常時の運用水位では漏水量はほぼゼロであり、地震前後及び調査時点でも同様であった。
一方、この計測箇所の下流側にある下部の計測箇所(写真-6.6)では、地震前に約 3L/分であった漏水量が、4 月 16 日の本震直後に最大 10L/分まで増加した。漏水量はその後やや減少し、約 8L/分でほぼ安定していたが、4 月 17 日 18:00 頃以降、約 18L/分に増加した。その後はほぼ安定し、調査時(4 月 18 日 14:00 頃)の手ばかりによる計測ではほぼ同量(約 18L/分)であった。この箇所で計測される漏水量には、堤体からの浸透水と地山からの浸透水の両方が含まれる可能性があるが、4 月 17 日の増加時及びその前に降雨や余震は観測されておらず、地震後の増加原因が明らかでないため、継続して重点的な監視を行う必要があると判断された。なお、目視では漏水の濁りは認められなかったが、念のため白色板等により土粒子の流出がないかより確認しやすいよう工夫することとした。
c) 堤内水位(浸潤線)
堤内水位(浸潤線)は、管理者により堤体最大断面付近の 5 箇所(堤体内コンクリート止水壁より上流側と止水壁付近(直上流)各 1 孔、止水壁より下流側 3 孔)で計測が行われている。このうち、上流側と止水壁付近の 2 孔では本震直後に堤内水位が若干上昇したが、間もなく地震前の水位に戻り、調査時においては安定していることが確認された。
(4) まとめ
現地調査の結果、地蔵原ダムでは、堤体上流面のコンクリート表面遮水壁にクラックが確認されたが、当ダムの地震前からの運用水位が低く、クラック箇所はそれより上位標高部であった。また、堤体天端の沈下が認められたが沈下量は 20cm と堤体内止水壁の天端より上部の堤高に比べ小さく、堤体下流面では明らかなすべりやはらみ出し等外観上の変状も認められなかった。なお、湿潤線の監視に用いられている堤内水位観測孔においても地震前後で堤内水位の変化はほとんど認められなかった。これらのことから、クラックへの雨水浸透防止のための応急対策を講じる必要はあるものの、当ダムの安全性に直ちに影響が生じている状況にはないと判断された。ただし、漏水量は地震前より若干増加した状態にありその原因が明らかでないことから、ダム管理者による監視体制を強化した上で、上流面のコンクリート表面遮水壁のクラック深さや沈下が確認された天端付近の堤体内の変状の有無について、詳細な追加調査を行う必要があると判断された。

- 123 -

6.2.2.2 緑川ダム
(1) 変状の概要
緑川ダムは 1970 年に竣工したダムで、洪水吐きを有する主ダム(重力式コンクリートダ
ム)のほか、右岸側の鞍部を締め切るために設置された脇ダム(中央土質遮水壁型ロックフィルダム)の２つのダムから構成される。主ダム及び脇ダムの諸元を表-6.4、全体平面図を
図-6.3、脇ダムの平面図と断面図を図-6.4 にそれぞれ示す。
緑川ダムの地震計は主ダムに設置されており、本震発生時に基礎部(底部監査廊内)で観測された最大加速度は 118gal であった。なお、ダム最寄りの気象庁震度観測点(熊本県美里町)では震度 6 弱を記録している。地震発生後の管理者による臨時点検により、主ダムでは特に変状は確認されなかったが、脇ダムの天端道路舗装面において、縦断方向(ダム軸方向)に堤体のほぼ全長にわたってクラックが発生していることが報告された。
表-6.4 緑川ダム諸元
主ダム
型式
堤高
堤頂長
堤体積
貯水容量
竣工
事業者
備考

重力式コンクリートダム

脇ダム
中央土質遮水壁型ロックフィ
ルダム
35.0m
244.0m347,000m3

76.5m
295.3m367,400m3
46,000,000 m3
1970 年
九州地方整備局
1996 年～2000 年：脇ダム表層の劣化したリップラップの撤去・購入材料による置換えによる補修

緑川 ダム 下流 面全 景

図-6.3

緑川ダム全体平面図(主ダムと脇ダムの位置)(九州地方整備局提供資料)- 124 -

クラック発生箇所

↑上流側

↓下流側

(a)平面図←上流側

下流側→

地震時貯水位 EL.162.75m(b)断面図図-6.4

緑川ダム(脇ダム)の平面図および断面図(九州地方整備局提供資料に加筆)- 125 -

(2) 現地調査結果
緑川ダムの主ダムに関しては、臨時点検では特段の変状は報告されておらず、管理者への確認でも、地震直後に 1 箇所の横継目(J11)排水孔から漏水が一時的に増加したものの、濁りはなく、間もなく従前の値に戻ったこと以外、特段の変状は認められなかったとのことであった。このため、現地調査は、臨時点検において変状(天端舗装部のクラック)が報告された脇ダム堤体を中心に行った。なお、主ダムと脇ダム間に位置する広場でも舗装部にクラック等の変状が報告されたことから、その貯水池側斜面とともにあわせて調査を行った。
a) 脇ダム堤体天端
町道として利用されている堤体天端道路のアスファルト舗装において、堤体縦断方向(ダム軸方向)のクラックがほぼ堤体の全長にわたって伸びていた(図-6.4、写真-6.7)。ク
ラックの幅は広いところで 20mm 程度(写真-6.8)であり、天端道路のセンターライン(概ねダム軸に相当)に沿って伸びていた。その深さは現地調査時の直径 6mm の測量用ピンポー
ルを挿入して手ばかりでは最大断面付近で 30cm 程度と推定された。なお、クラックに堤体のすべりを疑わせるような段差は認められなかった。また、左右岸地山への取付け部を含め、天端(道路舗装)に水みちとなりうる横断方向(上下流方向)のクラックは認められなかった。

写真-6.7

縦断クラックが発生した堤体天端部の状況(緑川ダム脇ダム)

写真-6.8 天端舗装部のクラック近景(緑川ダム脇ダム最大断面付近)b) 堤体上下流面
堤体上流面はリップラップ、下流面は植生工となっている。上下流面ともに、堤体表面の凹凸やはらみ出し、クラック等の変状は認められなかった。
c) 広場及びその貯水池側斜面
主ダムと脇ダムの間に位置する広場の貯水池に近い側のアスファルト舗装にクラック、
インターロッキングブロック部に開きや数 cm 程度の段差が認められた。広場の周囲の斜面の肩付近では、擬木柵の傾きや地割れが認められた。なお、応急対策として、管理者に- 126 -

よりクラック部にはシート掛け等による雨水浸入防止対策が行われるとともに、一般の立ち入りが規制されていた。
現地調査の結果、貯水池側の斜面やその下方には目立った変状は認められなかったが、広場の地盤内のクラックの状況や貯水池側斜面の安定への影響について明らかでないことから、地盤内のクラックの範囲について追加調査を行うとともに、斜面部に変動がないか監視を行うのが望ましいと判断された。
(3) 計測データa) 脇ダム堤体の変位(測量結果)
堤体測量による変位計測は、管理者により天端では年 4 回、上下流面では年 1 回行われている。地震後の測量結果によると、最大断面に相当する堤体天端中央付近において、地震前の最新の計測値に比べ 15mm 前後の沈下が認められた。この量は過去 10 年での沈下量の計測値(約 5mm)に比べると大きいことから、今回の地震によるものと考えられる。また、同箇所では地震前後で下流方向へ 12mm 程度の水平変位も認められた。
b) 脇ダムの漏水量
漏水量は、管理者により下流法尻の 1 箇所で月 1 回計測されている。地震前後の計測値に大きな変化はないが、月 1 回の計測であるため、地震による影響の有無は明確には判断できないことから、監視を継続する必要があると判断された。なお、地震時および調査日
とも、貯水位は堤体上流(貯水池側)のロック敷標高よりも低い位置にあった。
(4) まとめ
現地調査の結果、緑川ダムの脇ダムでは、堤体天端の舗装部において堤体のほぼ全長に及ぶ縦断方向のクラックが認められた。また変位測量データから堤体が若干沈下したものと考えられた。しかし、クラックの幅は比較的小さく、堤体のすべりを疑わせるような段差も認められなかった。また、地山への取り付け部を含め水みちとなりうる上下流方向のクラックや上下流面のはらみ等その他外観上の変状は認められなかった。これらのことか
ら、ダムの安全性に直ちに影響を生じる状態にはないものと判断された。ただし、クラッ
クが堤体のほぼ全長に及んでいることもあり、クラックの深さや連続性について、詳細な調査が必要と判断された。また、余震が継続していることや、漏水量の計測が月 1 回であることから、引き続きダムの挙動を注意深く監視する必要があると判断された。
なお、主ダムと脇ダムの間に位置する広場にもクラック等の変状が認められた。このため、地盤内のクラックの範囲等について追加調査するとともに、貯水池側斜面部に変動がないか監視を行うこととなった。

- 127 -

6.3 ダム管理者による詳細調査及び対応
現地調査後に、その結果等を踏まえて、両ダム管理者により実施された追加調査及び対策の概要を以下に示す。なお、両ダムとも本復旧は出水期後の対応とならざるを得ない状況であったことから、雨水浸透防止のための応急対策を取るとともに、出水期前にクラックの調査を行い、貯水池運用上も出水による貯水位上昇が変状箇所に及ばない運用をしつ
つ、各種調査や対策の検討が行われた。
(1) 地蔵原ダムa)堤体上流面コンクリート遮水壁
クラックの深度や連続性及び遮水壁と土質堤体との間の空洞の有無を確認するため、管理者により電磁波レーダー探査、はつり、コア採取、ボアホールカメラ等による追加調査が実施された。
追加調査の結果、クラック延長は約 44m、最大幅は約 20mm であった。なお、クラックは
コンクリート遮水壁(厚さ 15～20cm 程度)を貫通しており、コンクリート遮水壁とその直下に設置された遮水シートの間に 1cm 程度の空隙が確認された箇所もあった。このため、
図-6.5 に示すようにクラック周辺のコンクリートをはつり(写真-6.9)、はつり箇所に鉄筋を配置してコンクリートを打設するとともに、打継目表面にウレタンタール系の材料を充填する補修(写真-6.10)が行われた。また、コンクリート遮水壁下部の空隙部は、セメント系の材料で充填された。

- 128 -

(a)補修箇所(平面図)

コンクリート遮水壁(b)補修方法(断面図)図-6.5

コンクリート表面遮水壁クラックの補修箇所と補修方法(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)- 129 -

写真-6.9 コンクリート表面遮水壁部クラックのはつり調査(地蔵原ダム)

写真-6.10(九州電力(株)提供資料)

コンクリート表面遮水壁の復旧状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)b) 堤体天端沈下が認められた堤体天端付近の変状の有無を調査するため、表面の芝、砕石及び遮水
シ ー ト を 撤 去 し た と こ ろ 、 堤 体 に 縦 断 方 向 (ダ ム 軸 方 向 )の ク ラ ッ ク が 確 認 さ れ た (写 真 6.11)。このため、クラックの深度や連続性を確認することを目的に、クラック箇所に消石
灰を水で溶いたものを注入(写真-6.12)し、トレンチ掘削等による調査(写真-6.13～14)が実施された。このトレンチ掘削を含む各種調査の実施位置を図-6.6 に示す。
調査の結果、クラックは図-6.7 に示すように堤体天端からその下にあるコンクリート止水壁の天端方向に向かって発生していることがわかった。ほとんどのクラックは止水壁天端で、一部は止水壁天端下 20cm で収束していることが確認された。なお、トレンチ掘削時に行われたコーン貫入試験や堤体上からの標準貫入試験により、調査箇所では堤体に明らかな緩みが無いことが確認された。また、トレンチ掘削箇所での目視確認により、堤体盛
土と堤体内の止水壁は密着し、境界部に緩みがないことが確認された。このほか、図-6.6に示す堤体の 4 箇所で注水試験が実施され、急激な孔内水位の低下がなかったことや、得られた透水係数が 10 -4 ～10 -5 cm/sec オーダーと大きくなかったことから、堤体内に水みちとなるようなクラックが生じている可能性は低いと判断された。
その後、トレンチ掘削箇所以外のクラック範囲を確認するため、堤頂部ほぼ全体にわたって表層を剥ぎ取って行われた調査では、堤頂部のほぼ全長にわたってトレンチ掘削箇所
で表層剥ぎ取り時に確認されたものと同様のクラックが確認された。このため、本復旧時にクラックの深さが確認できるよう、クラックに石灰ミルクが注入された(写真-6.15)。その後は天端整形を行い、堤体内部への雨水浸入防止対策として遮水シートが敷設され、砕石と芝張りにより仮復旧としての原形復旧が行われている(写真-6.16～18)。なお、本復旧としては、図-6.8 に示すようにクラックが確認された範囲の堤体盛土を除去した上で、再盛立と転圧・締固めが行われる予定である。

- 130 -

←下流側

上流側→

←下流側

写真-6.11 堤体天端の表層を剥いで確認されたクラック(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

←下流側

上流側→

写真-6.12

クラックへの石灰ミルク注入(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)←下流側

写真-6.13 トレンチ掘削状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

上流側→

写真-6.14- 131 -

上流側→

トレンチ掘削によるクラック確認状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

図-6.6図-6.7

調査実施平面図(九州電力(株)提供資料)

堤体天端部のクラック概念図(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)- 132 -

←下流側

上流側→

←下流側

上流側→

写真-6.15 石灰ミルク注入状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

写真-6.16 遮水シート設置状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

←下流側

←下流側

上流側→

写真-6.17 砕石敷設状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

図-6.8

上流側→

写真-6.18 天端応急復旧後の状況(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)

天端復旧計画断面図(地蔵原ダム)(九州電力(株)提供資料)- 133 -

c) 漏水量
地震後に増加した状態が続いていた漏水については、漏水量の変化や土粒子の流出の有
無を継続的に監視するとともに、浸透経路を特定するために管理記録の分析や漏水の水質分析が行われた。
これらの計測や分析の結果、漏水量の変動は、貯水位のほか、前 5 日雨量や堤体左岸下流部で計測されている地下水位(地下水位観測孔の配置は図-6.9 参照)とも相関があることが確認された。また、ダム貯水池の表層水と上記の漏水について水質分析を実施した結果、貯水池から堤体を通じた浸透水がそのまま流出しているのではなく、地山からの地下水が混合している可能性が高いとの結果が得られた。なお、漏水量計測箇所のピット内に白色板を敷いて土粒子の流出がないか確認が行われたが、土粒子の流出は認められていない。これらのことから、計測されている漏水がダムの安全性に大きく影響を及ぼすものである可能性は低いと考えられる。また、地震直後の一時的な漏水量の増加は、降雨による一時的な影響を除けば、堤体からの浸透水もしくは地山地下水の流出が地震の揺れによる何らかの影響で増加したことが原因と考えられるが、両者を明確に分離するのは難しい。
このため、地山地下水の影響を把握することで堤体からの浸透量を監視しやすくするため、左岸下流に新たに地下水位計が設置される予定である。

図-6.9

地下水位観測孔配置図(九州電力(株)提供資料)- 134 -

(2) 緑川ダムa) 脇ダム堤体天端
脇ダム天端の道路舗装で認められたクラックの深さや連続性を調査するため、管理者により天端部のトレンチ掘削が行われた(写真-6.19～21)。なお、クラック深さが確認できる
よう、トレンチ掘削前にクラックに石膏ミルクや石灰ミルクが注入された。また、掘削面でのクラック周辺についても、土壌硬度計や針貫入試験によりゆるみが無いか確認された。
そのほか、堤体の透水性を確認するための透水試験や堤体材料の土質試験も行われた。
脇ダム天端の舗装部で確認されたクラック平面図を図-6.10、トレンチ掘削による調査(平成 28 年 5 月の調査)で確認されたクラック深さをもとに推定された堤体縦断方向(ダム軸方向)のクラック深さ分布を図-6.11 に示す。トレンチ掘削の結果で確認されたクラックの深さは、堤体中央部(最大断面付近)の最も深い箇所では、コア上部の余盛土を貫いて一部コア内まで及んでいることがわかった(図-6.12)。しかしながら、確認されたクラックは堤体内で消滅していることや、堤体上下流面ではらみ出し等の変状が確認されず、局所的な変位も計測されていないこと、また天端舗装部のクラックに段差が生じていないことから、天端クラックを起点とした円弧すべりは発生していないものと判断された。
その後、トレンチ掘削箇所については現地発生材による埋戻しの上、砕石、舗装により仮復旧としての原形復旧が行われている。なお、本復旧にあたっては、クラックの範囲を再度詳しく確認した上で、当該範囲を除去し、再盛立によることで基本断面の復旧を行う
予定となっている。

- 135 -

写真-6.19

天端舗装を剥いでのクラック確認状況(緑川ダム脇ダム)(九州地方整備局提供資料)←下流側

写真-6.20

上流側→

トレンチ掘削状況(緑川ダム脇ダム)(九州地方整備局提供資料)←下流側

写真-6.21

上流側→

トレンチ掘削によるクラック確認状況(緑川ダム脇ダム)(九州地方整備局提供資料)- 136 -

①

②

②

③

③

④

④

⑤
図-6.10 天端のクラック平面図(緑川ダム脇ダム) (九州地方整備局提供資料) (平成 28 年 5 月調査)

- 137 -

※平成 28 年 5 月の 1 次調査
結果に基づく推定。その後、本復旧のための詳細調査を実施中であり、調査結果に応じた管理者による対応が行われる予定(平成 29 年 2月現在)。

図-6.11 クラック深さ分布図(緑川ダム脇ダム)(九州地方整備局提供資料)(平成 28 年 5 月調査)

- 138 -

図-6.12天端トレンチ掘削調査結果(緑川ダム脇ダム)(九州地方整備局提供資料)(平成 28 年 5 月調査)b) 広場及びその貯水池側斜面
地中や斜面の変動を監視するため、管理者により孔内傾斜計観測や変位計測用の杭等が設置された。しかし、その後の梅雨時期を跨いだ計測によっても明瞭な変動や変状の進展は確認されなかった。このため、現状では貯水池斜面は安定していると判断されたが、余震が継続していることや、出水による貯水位上昇の際にはその影響を確認する必要がある
ことから、当面は監視が継続される予定である。

- 139 -

6.4 ダムで観測された地震動
6.4.1 地震動記録の概要
国総研では、一連の熊本地震において国土交通省所管のダム(地方整備局、水資源機構及び県が管理する多目的ダム等)において観測された地震動記録を収集した。その結果、本震において、ダム堤体内の底部監査廊内等(以下、「基礎部」)に設置された地震計で 50gal 以
上の最大加速度を観測したダムは計 11 ダムであった。その一覧を表-6.5、各ダムの位置を
図-6.13 にそれぞれ示す。
表-6.5

ダム基礎における最大加速度(本震時に基礎部で 50gal 以上の最大加速度が観測された国土交通省所管ダム)
基礎の最大
加速度
(gal)
124

地震時の
貯水位
EL. (m)273.54

九州地方整備局

118

162.75

熊本県

112

77.64

58.5

熊本県

86

164.3098.0

九州地方整備局

82

324.37

重力式コンクリート

83.0

九州地方整備局

68

263.53

重力式コンクリート

56.0

大分県

61

438.53

上津浦ダム

重力式コンクリート

54.0

熊本県

60

142.02

日向神ダム

重力式コンクリート

79.5

福岡県

59

303.31

大山ダム

重力式コンクリート

94.0

水資源機構

58

245.04

土師野尾ダム重力式コンクリート

31.5

長崎県

54

55.62

ダム名

型式

堤高
(m)

管理者

竜門ダム

重力式コンクリート *99.5

九州地方整備局

緑川ダム

重力式コンクリート *

76.5

石打ダム

重力式コンクリート

38.5

氷川ダム

重力式コンクリート

下筌ダム

アーチ式コンクリート

松原ダム
稲葉ダム

*竜 門 ダ ム は 重 力 式 コ ン ク リ ー ト ダ ム の 主 ダ ム と ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム の 副 ダ ム の 複 合 ダ ム 、緑 川 ダ ム に つ い て は 、重 力
式 コ ン ク リ ー ト ダ ム の 主 ダ ム 、ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム の 脇 ダ ム が あ る が 、地 震 動 観 測 は 、と も に 主 ダ ム で あ る 重 力 式 コ
ンクリートダムで行っている。

これらの 11 ダムについて、計測された最大加速度とダム距離減衰式 4) (ダム基礎岩盤における地震動推定式)による推定値との比較を行った結果を水平動について図-6.14、鉛直動について図-6.15 にそれぞれ示す。ダム距離減衰式による加速度の推定に用いた震源断層から各ダムまでの距離(最短距離 a) 及び等価震源距離 b) )の算出には、国立研究開発法人
防災科学技術研究所が行った地震インバージョン解析結果による断層モデル 5) (図-6.13 中に示す)を使用した。観測された地震動の観測値とダム距離減衰式による推定値との整合性は比較的良い。

a) 最短距離：断層モデルの断層面のうち、ダム地点から最も近い点とダム地点を結ぶ直線の長さ。
b) 等価震源距離：断層モデルの断層面から発散される地震のエネルギーと等価となる仮想的な点震源とダム地点間の距離。

- 140 -

※国土地理院の地理院地図(https://maps.gsi.go.jp/)に、震源断層モデル 5)、ダムの位置を追記。
5)

図-6.13 震源断層モデル と最大加速度 50gal 以上を記録したダムの位置- 141 -

10000
観測値(加速度最大)

観測値(加速度最大)距離減衰式(H23式)(平均)距離減衰式(H23式)(平均)

ダム基礎岩盤の水平方向の最大加速度(gal)

ダム基礎岩盤の水平方向の最大加速度(gal)10000

距離減衰式(H23式)(平均+標準偏差)
1000
竜門

石打

上津浦

緑川

100

下筌

氷川

土師野尾
松原

稲葉

日向神

大山
10

1

距離減衰式(H23式)(平均+標準偏差)
1000
竜門
石打
緑川
氷川
下筌
稲葉
日向神

100

上津浦
大山

土師野尾

10

1
1

10

100

1000

1

10
100
等価震源距離(km)

最短距離(km)

図-6.141000(a)最短距離(b)等価震源距離
ダム基礎部で観測された最大加速度とダム距離減衰式による推定値の比較
(水平動)
10000

10000
観測値

観測値

距離減衰式(H23式)(平均)距離減衰式(H23式)(平均)

ダム基礎岩盤の鉛直方向の最大加速度(gal)

ダム基礎岩盤の鉛直方向の最大加速度(gal)松原

距離減衰式(H23式)(平均+標準偏差)
1000

石打

竜門
松原

緑川

100

日向神
上津浦

氷川
稲葉

下筌

土師野尾

大山

10

距離減衰式(H23式)(平均+標準偏差)1000

竜門
石打 日向神

緑川
100

氷川
上津浦

下筌
松原

稲葉

土師野尾
大山

10

1

1
1

10

100

1000

最短距離(km)

図-6.151

10100
等価震源距離(km)1000(a)最短距離(b)等価震源距離天端
ダム基礎部で観測された最大加速度とダム距離減衰式による推定値の比較(鉛直動)

表-6.5 に示したダムのうち、加速度時刻歴波形が得られた 10 ダムについて求めたダム
基 礎 部 で の 水 平 動 ( 上 下 流 方 向 成 分 ) の 加 速 度 応 答 ス ペ ク ト ル を 図 -6.16(a)に 示 す ｡図 6.16(b)には、上記 10 ダムでの加速度応答スペクトルとともにダム以外の震源断層近傍の地盤での観測点(Kik-Net 益城 6) )で観測された地震動の加速度応答スペクトル、大規模地震に対するダムの耐震性能照査 7) で用いられる照査用下限加速度応答スペクトル(地震の震源となる活断層が地表面に現れていない場合を想定して、最低限考慮すべき地震動を加速度応答スペクトルとして設定したもの)及び既往の大規模地震において上記 10 ダムと同型式のコンクリートダムの基礎部で観測された代表的な強震動の加速度応答スペクトルの例も併せて示している。図-6.16 より、熊本地震(本震)において周辺のダム基礎部で観測された加速度応答スペクトルは短周期側でやや大きく、内陸地殻内地震の特徴を示してい- 142 -

る。また、震源断層近傍の地盤での観測点（Kik-Net 益城）で観測された地震動に比べると全般に小さく、既往の内陸地殻内地震においてコンクリートダムの基礎部で観測された代表的な強震動記録（図-6.16(b)の一庫ダムや賀祥ダムでの観測記録）や照査用下限加速度応答スペクトルに比べても、それほど大きな地震動ではなかったことがわかる。
1000

a：竜門ダムb：緑川ダムc：石打ダム

加速度応答スペクトル (gal) [h=0.05]

a

b

c

d：氷川ダムd ee：下筌ダム100

f：松原ダムg：稲葉ダムihjh：上津浦ダムf

i：日向神ダムg

j：大山ダム
10

1
0.01

0.1

1
周期 (sec)

10100(a)各ダムでの基礎部における観測記録
10000

熊本地震でダム基礎で観測された加速度応答スペクトル
Kik-net 益城 EW方向 地表
Kik-net 益城 EW方向 地中
照査用下限加速度応答スペクトル
一庫ダム(兵庫県南部地震(1995)、Mj=7.3)
賀祥ダム(鳥取県西部地震(2000)、Mj=7.3)
浦河ダム(十勝沖地震(2003)、Mj=8.0)
三春ダム(東北地方太平洋沖地震(2011)、Mw=9.0)

加速度応答スペクトル (gal) [h=0.05]

1000

100

10

1
0.01

0.1

1
周期 (sec)

10100(b)KiK-net 観測記録及び既往の地震のダム基礎部で観測された地震動等との比較
図-6.16

地震動の加速度応答スペクトル(上下流方向成分、減衰定数 5％)- 143 -

6.4.2 震源近傍のダムの地震動
比較的大きな加速度が計測された例として、表-6.5 中の竜門ダムと緑川ダムについて、基礎部で観測された地震動を以下に示す。
(1) 竜門ダムにおける加速度記録
竜門ダムは重力式コンクリートダムとロックフィルダムの複合ダムで、重力式コンクリートダム部の堤高は 99.5m である。竜門ダムでは、熊本地震(本震)において国土交通省所
管ダムの中で最も大きな加速度が計測された。竜門ダムの諸元を表-6.6、地震計設置位置
を図-6.17 にそれぞれ示す。竜門ダムでは、重力式コンクリートダムの天端(T1)と基礎部(L1)、フィルダム部の天端 2 箇所(T2、T3)に地震計が設置されている。
表-6.6
型式

竜門ダム諸元

重力式コンクリートダム

中央土質遮水壁型ロックフィ
ルダム

堤高

99.5 m31.4 m

堤頂長

620 m

240 m

堤体積

1,074,000 m 3230,000 m3

竣工

2001 年

図-6.17

地震計設置位置(竜門ダム)- 144 -

竜門ダムの重力式コンクリートダム部(基礎部、天端)で観測された本震時の加速度時刻
歴波形を図-6.18 に示す。最大加速度は、基礎部(L1)では上下流方向 123.9gal、ダム軸方
向 81.1gal、鉛直方向 55.2gal、天端(T1)では上下流方向 376.1gal、ダム軸方向 249.7gal、
鉛直方向 156.2gal であった。
400

加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

最大加速度：123.9gal

下流方向
200
0
-200
上流方向

-400
0

0
-200
上流方向

-400
50

100

150

0

50

(a)基礎上下流方向
400

加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

200
0
-200
右岸方向

-400
0

100

0
-200

150

右岸方向
0

50

(c)基礎ダム軸方向
400

最大加速度：-55.2gal

上方向

0
-200
下方向

200
0
-200
下方向

-400

0

50

100

150

最大加速度：-156.2gal

上方向

200

-400

100

(d)天端ダム軸方向
加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

150

最大加速度：-249.7gal

左岸方向

200

-400
50

100

(b)天端上下流方向

最大加速度：81.1gal

左岸方向

最大加速度：376.1gal

下流方向

200

150

0

50

100

150

(e)基礎部鉛直方向(f)天端鉛直方向
図-6.18 本震時の加速度時刻歴(竜門ダム(重力式コンクリートダム部))

竜門ダムのコンクリートダム部の基礎部で観測された地震動とダム距離減衰式により推定した同ダム地点での地震動の加速度応答スペクトルの比較を、水平方向成分について
図-6.19、鉛直方向成分について図-6.20 にそれぞれ示す。両図より、竜門ダム地点でダム
距離減衰式により推定した地震動の加速度応答スペクトルは、水平動、鉛直動とも最短距
離式によるものより等価震源距離式によるものがやや大きいことがわかる。
観測された地震動の加速度応答スペクトルをダム距離減衰式の最短距離式での推定結果と比較すると、水平動の場合、一部の周期帯では最短距離式の平均値+標準偏差程度となっているが、ダムの応答に影響が大きいと考えられる堤体の固有周期(式(6-1)に示す過去の重力式コンクリートダムにおける地震動観測記録からの経験式 8) によれば、約 0.19sec)
付近では平均値～平均値+標準偏差程度である。等価震源距離式との比較では、最短距離式に比べ全体に加速度応答スペクトルが大きめに推定される関係で、上記の固有周期付近での観測値はダム距離減衰式の平均値より小さくなっている。鉛直動については、観測値のスペクトルは概ね最短距離式の平均値程度であり、等価震源距離では平均値よりも小さめとなっている。
0.191⁄100

0.029

(6-1)

ここに、 T ：1 次固有周期(秒)、 H ：ダム堤高(m)。
大規模地震に対する耐震性能照査において各地点で想定される最大級の地震動(レベル- 145 -

2 地震動)の推定をする際には、ダム距離減衰式の平均値+標準偏差レベルの加速度応答スペクトルを有する地震動が考慮されるが、今回の地震において、竜門ダムで観測された地
震動は、基本的にこれを上回るものではなかった。

1000

1000
0.19sec
加速度応答スペクトル (gal)

加速度応答スペクトル (gal)

0.19sec

100
上下流方向
ダム軸方向
最短-水平-平均 (H23式)

100
上下流方向
ダム軸方向
等価-水平-平均 (H23式)

最短-水平-平均+σ (H23式)

等価-水平-平均+σ (H23式)

10

10
0.01

0.1

1

10

0.01

0.1

周期 (sec)110

周期 (sec)(a)最短距離式との比較(b)等価震源距離式との比較

図-6.19 基礎部で観測された地震動の加速度応答スペクトル(竜門ダム(重力式コンクリートダム部)、水平動、減衰定数 5%)

1000

鉛直方向

鉛直方向

最短-鉛直-平均 (H23式)

等価-鉛直-平均 (H23式)

最短-鉛直-平均+σ (H23式)

等価-鉛直-平均+σ (H23式)

加速度応答スペクトル (gal)

加速度応答スペクトル (gal)

1000

100

10

100

10
0.01

0.1

1

10

周期 (sec)

0.01

0.1

1
周期 (sec)(a)最短距離式との比較(b)等価震源距離との比較
図-6.20 基礎部で観測された地震動の加速度応答スペクトル(竜門ダム(重力式コンクリートダム部)、鉛直動、減衰定数 5%)- 146 -

10

(2) 緑川ダムにおける加速度記録
緑川ダムは、国土交通省が管理するダムのうち、震源断層(図-6.13 に示す断層モデル)から最も近いダムであった。地震計は重力式コンクリートダムである主ダムにのみ設置されている。主ダムの諸元を表-6.7、地震計の設置位置を図-6.21 にそれぞれ示す。地震計
は主ダムの天端(T1)と基礎部(L1)に設置されている。
表-6.7 緑川ダム(主ダム)諸元
型式

重力式コンクリートダム

堤高76.5 m

堤頂長

295.3 m

堤体積367,400 m3

竣工

1970 年

図-6.21 地震計設置位置(緑川ダム(主ダム))- 147 -

緑川ダム(主ダム基礎部、天端)で観測された本震時の加速度時刻歴波形を図-6.22 に示す。最大加 速度は、基 礎部(L1)で上下流方 向 117.9gal、ダム軸方向 77.9gal、鉛直方 向76.7gal、天端(T1)で上下流方向 344.3gal、ダム軸方向 382.6gal、鉛直方向 134.8gal であった。
400

最大加速度：117.9gal

下流方向

下流方向

200

加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

0
-200

0
-200

上流方向
-400

上流方向

-400
0

50

100

150

0

50

(a)基礎部上下流方向
400

最大加速度：77.9gal

右岸方向

200
0
-200
左岸方向

-400
0

100

右岸方向

-200

150

左岸方向
0

50

0
-200
下方向
0

200
0
-200
下方向

-400
50

100

150

最大加速度：134.8gal

上方向

加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

200

-400

100

(d)天端ダム軸方向

最大加速度：76.7gal

上方向

最大加速度：-382.6gal

0(c)基礎部ダム軸方向
400

150

200

-400
50

100

(b)天端上下流方向
加速度 (gal)

加速度 (gal)

400

最大加速度：-344.3gal

200

150

0

50

100

150

(e)基礎部鉛直方向(f)天端鉛直方向
図-6.22 本震時の加速度時刻歴(緑川ダム(主ダム))

緑川ダムのコンクリートダム部基礎で観測された地震動とダム距離減衰式により推定した同ダム地点での地震動の加速度応答スペクトルの比較を水平方向成分について図6.23、鉛直方向成分について図-6.24 にそれぞれ示す。
観測された地震動の加速度応答スペクトルをダム距離減衰式の最短距離式での推定結果と比較すると、水平動については、一部の周期帯では平均値以上となっているが、全ての周期帯で平均値+標準偏差以下となっている。なお、ダムの応答に大きく影響すると考えられる堤体の固有周期(経験式(6-1) 8) によれば約 0.15sec)付近では、平均値程度である。
等価震源距離式との比較でも傾向は概ね同様であるが、上記の固有周期付近では観測値はダム距離減衰式の平均値よりも小さくなっている。
鉛直動については、最短距離式、等価震源距離式いずれとの比較においても、観測された地震動のスペクトルは一部の周期帯でダム距離減衰式の平均値以上となっているほかは、
ほとんどの周期帯で平均値以下となっている。
大規模地震に対する耐震性能照査において各地点で想定される最大級の地震動(レベル2 地震動)の推定する際には、ダム距離減衰式の平均値+標準偏差レベルの加速度応答スペクトルを有する地震動が考慮されるが、今回の地震において、緑川ダムで観測された地震動は、基本的にこれを上回るものではなかった。

- 148 -

1000

0.15sec
加速度応答スペクトル (gal)

加速度応答スペクトル (gal)

1000

100

上下流方向
ダム軸方向
最短-水平-平均 (H23式)
最短-水平-平均+σ (H23式)

100.15sec

100

上下流方向
ダム軸方向
等価-水平-平均 (H23式)
等価-水平-平均+σ (H23式)

10
0.01

0.1

1

10

0.01

0.1

周期 (sec)110

周期 (sec)(a)最短距離式との比較(b)等価震源距離式との比較
図-6.23 基礎部で観測された地震動の加速度応答スペクトル(緑川ダム(主ダム)、水平動、減衰定数 5%)1000
加速度応答スペクトル (gal)

加速度応答スペクトル (gal)

1000

100

鉛直方向
最短-鉛直-平均 (H23式)

100

鉛直方向
等価-鉛直-平均 (H23式)

最短-鉛直-平均+σ (H23式)

等価-鉛直-平均+σ (H23式)

10

10
0.01

0.1

1

10

周期 (sec)

0.01

0.1

1
周期 (sec)(a)最短距離式との比較(b)等価震源距離式との比較
図-6.24 基礎部で観測された地震動の加速度応答スペクトル(緑川ダム(主ダム)、鉛直動、減衰定数 5%)- 149 -

10

6.5 まとめ熊本地震において、臨時点検で堤体にクラック等の変状が報告された河川区域内の 2 つのフィルダムについて現地調査を実施した。その結果、報告されたクラック等の変状は、直ちに安全性に影響が生じるものではないと判断されたが、詳細な追加調査が必要と判断された。このため、監視を強化しつつ、管理者により変状範囲を確認するための各種調査が実施されるとともに、今後、その結果を踏まえて、変状箇所の補修(本復旧)が予定されている。
国土交通省所管の震源周辺のダムで観測された地震動については、内陸型地震の特徴を示す比較的短周期成分が大きい特徴が認められたが、震源断層近傍の地盤で観測された地震動や既往の代表的なダム基礎での強震記録と比べると大きなものではなかった。また、今回の地震において、比較的大きな加速度が計測された竜門ダムと緑川ダムで観測された地震動は、基本的にダム距離減衰式の平均値+標準偏差レベルの加速度応答スペクトルを有する地震動を上回るものではなかった。
ただし、いずれもコンクリートダムでの記録であり、今回現地調査を行った 2 つのフィ
ルダムでは直接地震動観測が行われていない。そのため、地震動観測記録をもとに堤体に生じたクラック等の変状原因を解析的に推定することは難しいが、堤体のはらみだしや段差が認められなかったこと及びトレンチ調査の結果等から堤体のすべり破壊は生じていないものと考えられることから、天端付近で大きく増幅した地震動によって生じた上下流方
向の引張応力によって縦断方向(ダム軸方向)のクラックが生じた可能性が高いと考えられる。
今回の調査で明らかになった変状の特徴や被災直後の対応、現地調査結果を踏まえて行われている各種の調査や検討中の復旧方法等については、今後の災害対応においても貴重な情報となるものと考えられ、今後関係機関からも詳細な報告が待たれるところである。
参考文献
1) 国土交通省河川局河川環境課：地震発生後のダム臨時点検結果の報告について、2005.
2) 国土交通省：熊本県熊本地方を震源とする地震について(第 50 報)、
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_160502.html
3) 国土交通省水管理・国土保全局：河川砂防技術基準

維持管理編（ダム編）、2014.

4)佐々木隆,伊藤壮志：東北地方太平洋沖地震を踏まえたダム基礎岩盤における地震動距
離減衰式、日本地震工学会論文集(特集号「2011 年東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」)、Vol.16、No.4、pp.80-92.2016.
5) 国立研究開発法人防災科学技術研究所：近地強震記録を用いた平成 28 年(2016 年)熊本地震(4 月 16 日 1 時 25 分、M7.3)の震源インバージョン解析(2016/5/12 改訂版)
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/Kumamoto_20160416/inversion_v2/6) 防災科学技術研究所：強震観測網(K-NET、KiK-net)、
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/7) 国土交通省河川局治水課：大規模地震に対するダム耐震性能照査指針(案)、2005.
8) ダム地震記録データベース更新分科会：ダム地震動記録データベース更新分科会報告書、大ダム No.231,pp.6-54、2015.

- 150 -

７．土砂災害

7.1 概要7.1.1 土砂災害の概要
強い揺れを観測した益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市等を中心に、多数の崩壊が発生した（図-7.1.1）。これらの崩壊や土砂流出による土砂災害の発生件数は、9 月 14 日
現在で 190 件に達し、死者 15 名 1) （6 月の梅雨前線豪雨の土砂災害による関連死 5 名を含む）の被害が生じている。
国総研土砂災害研究部と土研土砂管理研究グループは、前震発生直後の平成 28 年 4 月
15 日から現地調査に着手し、16 日の本震発生直後には、直ちにヘリコプターによる土砂災害の全容把握を行うとともに、4 月下旬から 5 月上旬にかけて、土砂災害の被害が顕著な地域における現地調査を実施した（図-7.1.1）。

図-7.1.1 崩壊発生位置と現地調査実施箇所（国土地理院資料 3） に加筆）
熊本地震による土砂災害の特徴は、国総研や土研が実施した現地調査や砂防学会による緊急の現地調査結果から以下の①～③に要約され 1)2) 、阿蘇山周辺の限られた範囲内でも異なる現象が見られる。これは、崩壊発生箇所の地質や地形条件が、火山活動の年代の違いを反映し、大きく異なるためと考えられる。
①外輪山西～北部のカルデラ壁急斜面における崩壊の多発。この中には大規模な崩壊の発生も見られる（阿蘇大橋付近の斜面等）。

- 151 -

②内輪山（中央火口丘）西側斜面周辺における緩勾配斜面の崩壊や地すべり（高野台地区など）の発生。
③内輪山周辺では崩壊が多発し、一部の流域では、崩土が流動化し土石流となり下流まで流出。
また、地震後、平成28年4月下旬～6月下旬にかけて、降雨により、地震時に生じた崩壊
地における拡大崩壊や地震時に崩壊が発生した流域からの土砂流出が多発した。特に南阿蘇村立野地区や瀬田地区、夜峰山周辺では、既崩壊地の拡大崩壊が顕著であり、流下した
崩土や土石流化した土砂により、家屋や道路、鉄道へ被害を与えた。また、本震に伴う土
砂流出後、除石が行われた河道に再度土砂が堆積し、氾濫した事例も見られた。
さらに、外輪山のカルデラ壁や中央火口丘周辺には多数の亀裂が確認されており、今後の降雨によっては、新たな崩壊や既崩壊地における拡大崩壊の発生が懸念される。このほか、流域内には大量の不安定土砂や流倒木が残存していると考えられ、土石流等、新たな土砂流出の発生も懸念される。そのため、二次的な土砂災害の発生に対して継続した監視が必要である。
本章では、このように、地震やその後の降雨による崩壊・土砂流出現象の概要、現地調
査結果の概説、また九州地方整備局や被災自治体への支援活動の状況を紹介する。
7.1.2 地震動と崩壊特性(1) 地震動と崩壊特性
これまで中山間地を震源とした内陸直下型の地震が発生すると、多数の崩壊が発生し深刻な被害が引き起こされており、平成 28 年熊本地震においても、阿蘇カルデラ内を中
心に多数の斜面崩壊が発生した。そこで、崩壊地分布と加速度や断層との関係を概説する

図 -7.1.2 阿 蘇 カ ル デ ラ 周 辺 の 崩 壊 （ 赤 色 ） 発 生 状- 152 -

とともに、過去の内陸直下型地震と崩壊の特徴について比較を行った。
本震発生後の阿蘇外輪山内における崩壊発生状況を 図-7.1.2 に示す。崩壊地は本震発
生直後に撮影された航空写真（撮影日：平成 28 年 4 月 16 日、撮影実施機関：株式会社パスコ・国際航業株式会社共同、縮尺：1/10、000）を用いて目視判読した結果（九州地方整備局提供データを活用）であり、1,850 箇所の崩壊地を抽出した。図-7.1.2 に示すように、崩壊地は中央火口丘周辺斜面、カルデラ壁の斜面に集中している。特にカルデラ壁西側斜面から北西側斜面において、集中的に斜面崩壊が発生した。
また、図-7.1.3 では、K-net および Kik-net の地震計によって 4 月 16 日の本震時に観測された加速度データを元に、加速度分布図上に崩壊発生状況を重ねた。震源から北東にのびる活断層の延長線上に多数の崩壊が発生しており、阿蘇カルデラ内の崩壊地は概ね加速度が 400～600gal の領域に位置した。

図-7.1.3 活断層位置、加速度分布と崩壊地分布（赤い点）の状況
さらに、近年の斜面崩壊が多く発生した中山間地域を震源とする内陸直下型地震による斜面崩壊の発生状況と比較を行った（図-7.1.4）。ここでは、空中写真判読に基づき崩壊 地 の 特 定 を 行 っ た 結 果 を 用 い た 。 対 象 範 囲 の 面 積 は 、 地 震 に よ っ て 異 な る が 、 170～
800km 2 の範囲である。
図-7.1.4 に示したように、熊本地震の崩壊地数は、中越地震に比べるとかなり少ない
ものの、兵庫県南部地震や岩手内陸地震に近い崩壊が発生している。一方、面積 1ha 以上の大規模崩壊地の数は中越地震や岩手宮城地震に比べると顕著に少なく、長野県西部地震に近い。
また、熊本地震の全崩壊地、大規模崩壊地の密度は中越地震や大規模崩壊地密度の大きい岩手宮城内陸地震に比べて小さく、長野県西部地震と同程度であり、鳥取県西部地震
や中越沖地震に比べて大きい。
以上より、熊本地震では、内陸直下の逆断層による中越地震や岩手宮城内陸地震より- 153 -

崩壊地の数は少ないが、横ずれ断層の地震としては、長野県西部地震と並んで、近年の地震の中でも数多くの崩壊や大規模崩壊が発生した事例と言える。今後は、地震による斜面崩壊による被害軽減に活用できるように断層のタイプや地形・地質が斜面崩壊に及ぼす影響をより定量的に検討していく必要がある。

図-7.1.4 内陸直下型地震による斜面崩壊の数と密度(2) 地震時斜面崩壊危険度評価システムの適用結果
国総研では、兵庫県南部地震時の六甲山系の斜面崩壊分布に関するデータを解析し、地震時の斜面崩壊の素因として傾斜角・平均曲率、誘因（地震動）として最大加速度を説明変数に用いて、(1)式に示すように地震時の斜面崩壊の相対的な発生危険度を評価する手法を提案している 1) 。

F[判別得点]=0.075×[勾配（°）]-8.9×[平均曲率]+0.056×[最大加速度（cm/s 2 ）]-3.2
・・・・(1)
地震発生後、崩壊発生危険度の高い地域を抽出し、要点検箇所の把握の参考とするため、この評価手法を熊本地震に適用した。また適用結果と実際の崩壊地分布を比較し、手法の適用性の検証を行った。図-7.1.5には、危険度評価の結果と実際の崩壊地の分布を示す。
ここで、勾配や平均曲率の地形データは、地震後に九州地方整備局が取得した航空レー
ザ計測データから作成した10mメッシュの地形データを使用し、最大加速度は、本震時の国立研究開発法人防災科学技術研究所のK-net、Kik-netデータ、気象庁のデータ 2) を用いた。計算メッシュ毎に判別得点が高いメッシュほど暖色系で示し、航空写真から判読した
実際の崩壊地を赤点で示している。なお、凡例に示した危険度の分類は国総研資料 1) に基づく。

- 154 -

図-7.1.5 危険度評価と実際の崩壊地の分布の比較
図-7.1.5から、崩壊が多く発生した外輪山のカルデラ壁西部～北部、および中央火口丘
西側と北側斜面では、危険度評価手法の判別得点も高く、崩壊分布と危険度評価は、概ね整合する結果が得られた。一方、崩壊の発生が少ない外輪山カルデラ壁東部から南部、また外輪山外側斜面でも判別得点が高い結果が得られた。これは、震源から遠く加速度は相対的に低いが、勾配が急なため、高い得点となったことが要因と考えられる。
(3) 崩壊地分布把握におけるSAR画像の適用
熊本地震では、発災後短時間で地方整備局の防災ヘリコプターによる調査 1) や、国土地
理院による斜め写真や正射画像 2) の撮像が行われるなど、目視や光学画像を用いた被害状
況の把握が迅速に行われた。これに加え、近年、災害時の迅速な被害状況把握において活用が期待されている合成開口レーダ（Synthetic Aperture Radar:以下「SAR」という）を搭載したプラットフォームによって、高頻度に面的な画像取得がなされた。そこで、地震後の主なSARセンサによる観測状況と、本震により発生した主な土砂移動箇所の視認性について、以下に記す。
1) 地震後のSARセンサ観測状況
国内機関が保有する主なSARによる前震から本震後３日までの観測状況を表-7.1.1に示す。（国研）宇宙航空研究開発機構の陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（以下「ALOS-2」という）に搭載されたPALSAR-2センサにより高頻度に観測が行われるとともに、（国研）情報通信研究機構により航空機搭載SARであるPi-SAR2の観測が行われた 3) 。

- 155 -

表-7.1.1 SAR観測状況
月日

時間（JST）

主な地震

観測センサ

4 月 14 日

21:26

4 月 15 日

12:53 頃ALOS-2/PALSAR-2

23:43 頃ALOS-2/PALSAR-2

4 月 16 日

4 月 17 日

1:25

前震（最大震度 7）

本震（最大震度７）

13:12 頃ALOS-2/PALSAR-2

0:04 頃ALOS-2/PALSAR-2

8:15～（約 2 時間）

4 月 18 日

Pi-SAR2

11:57 頃ALOS-2/PALSAR-2

0:25 頃ALOS-2/PALSAR-2

12:17 頃ALOS-2/PALSAR-2

2) 崩壊箇所におけるSAR画像の視認性(a) 人工衛星搭載SAR
4月16日の本震以降に発生が確認されている主な土砂災害箇所について、本震前後の2時期（本震前：平成28年3月7日、本震後：平成28年4月18日）に観測された、ALOS-2のHH偏波強度画像（分解能3m）から作成したRGBカラー合成画像（本震前：R、本震後：G、B）を
図-7.1.6に示す。
この画像では、本震前よりも本震後の画像が暗くなったところ（電波の後方散乱強度が減少）が赤く、明るくなったところ（電波の後方散乱強度が増加）は青く表現される。
図-7.1.6の土砂災害箇所（a-e）を見ると、土砂移動範囲は概ね面的に青く表現され、地震後に電波の後方散乱が強くなり、画像が明るくなったことが分かる。電波の後方散乱強度は、地物に対し電波が入射する角度や地物の材質、凹凸等によって異なるため、土砂移動範囲が一様に青く表現されているとは言えないが、土砂移動により土地の被覆や凹凸などが変化したことで、地震前後の電波の後方散乱に変化があったものと考えられる。このように、同じ条件で観測された2時期のSAR強度画像をカラー合成して判読することで、画像が取得された2時期間に土地被覆が変化した箇所を把握することができ、地震後の土砂移動箇所の判読が比較的容易となる。なお、SAR強度画像には2時期間に見られる土砂移動以外の土地被覆の変化（水田の稲の生育状況や人工的な土地改変など）も赤または青に表現されるため、判読時には留意する必要がある。また、電波照射方向に正対する図7.1.6(a)の阿蘇大橋地区崩壊斜面では、SAR画像特有の幾何学的な歪みによって、地物が電波照射方向に短く見えるフォアショートニングや、倒れ込んで見えるレイオーバが発生し、判読が困難であった。このように、土砂災害の規模が比較的大きい場合でも、電波照
射方向に対する斜面向きや勾配によっては、判読が難しく、情報が十分に取得できない場合もある。そのため、衛星SARを用いた面的な土砂移動箇所の把握においては、斜面に対し両方向からの照射画像を取得することが望ましいと考える。

- 156 -

【写真】
a, b, d：国土地理院 正射画像
（平成 28 年 4 月 16 日撮影）
c, e

：ヘリ斜め写真（平成 28 年 4 月 16 日撮影）

本震前：R
本震後：G
本震後：B

図-7.1.6 主な土砂移動箇所における衛星SAR画像（カラー合成画像）と光学画像(b) 航空機搭載SAR
本震翌日の4月17日午前にPi-SAR2観測が実施され 3) 、同日中に（国研）情報通信研究機
構より画像提供を受けた。4月16日時点で、阿蘇中岳や烏帽子岳周辺において国土地理院
による正射画像は取得されていない 2) 。このため、流域源頭部の面的な土砂移動の把握には、ヘリコプターによる目視調査に加え、Pi-SAR2のSAR強度画像を参考とした。取得されたPi-SAR2画像（複偏波画像）例と同箇所の光学画像を図-7.1.7に示す。SAR強度画像からは、植生に覆われた斜面（緑色）が崩壊によって裸地化した箇所（赤紫色）、道路等の人工構造物を判読することが出来た。Pi-SAR2で撮像された画像は分解能30cmと高分解能であるため、(a)人工衛星搭載SARで取得された画像と比べると、より詳細な土地被覆状況の把握が可能であった。ただし、災害後に観測されたSAR強度画像のみ用いて判読する場合
は、災害前からある裸地も赤紫色に見えるため、本震による土砂移動箇所かどうかは、本震前の光学画像等で確認することが重要である。

- 157 -

HH 偏波：RHV 偏波：GVV 偏波：B

図-7.1.7 Pi-SAR2画像例（破線は土砂移動箇所：情報通信研究機構のPi-SAR2画像データに加筆）- 158 -

7.1.3 地震後の降雨による崩壊の拡大
大規模な地震が発生した場合、地盤の緩み等が生じ、一般的には通常よりも小さい降雨
で土砂移動現象が発生しやすいと言われている。しかしながら、地震後の降雨と土砂移動現象の関係を整理した事例は少なく、今後事例を蓄積して検証する必要がある。そこで、
本節では、地震後の降雨による崩壊等の検討における知見として、地震後の降雨の状況を記録することを目的に降雨データの整理・分析を行った。
(1) 対象箇所
阿 蘇 山 周 辺 で は 、 平 成 28年 6月 19日 以 降 に 大 雨 を 複 数 回 経 験 し て お り 、 特 に 6月 20～ 21
日では記録的な大雨となった（図-7.1.8、図-7.1.9参照）。これらの降雨による新規崩壊
や拡大崩壊等の発生箇所を推定するため、ALOS-2の衛星SAR画像（6月13日、6月27日、7月25日）および国土地理院のオルソ画像（4月20日、5月30日、5月31日、7月5日～24日）を確認した。その結果、図-7.1.10に示す11メッシュの5kmメッシュ内で6月20日以降の大雨によって新規崩壊や拡大崩壊等が発生していると推定されたため、これらの箇所を本節で

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70
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時間雨量（mm/hr）

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時間雨量（mm/hr）の降雨分析の対象箇所とした。

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(a)阿蘇乙姫

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時間雨量（mm/hr）(b) 阿蘇山(c) 南阿蘇図-7.1.8 阿蘇山周辺のアメダス観測所のハイエトグラフ（6月14日～7月23日）- 159 -

図-7.1.9 解析雨量による時間雨量分布図の代表例（6月21日0時）

図-7.1.10 降雨分析の対象箇所- 160 -

(2) 降雨データの整理
降雨指標は、土砂災害警戒情報の発表基準に多く用いられている連携案方式で使用される60分間積算雨量および土壌雨量指数の2指標とした（現在、熊本県ではAND/OR方式で運用）。降雨データは、気象庁の解析雨量および土壌雨量指数（1988年～2016年の29年間）
を用い、時空間精度を統一するため、すべて5kmメッシュ単位、正時単位で整理した。なお、これら2指標の値は、観測値・計算値だけでなく相対値として履歴順位（降雨イベン
トまでの一連降雨の大きさの順位）も算出した。一連降雨は、「前後に24時間以上の無降
雨期間（1mm/hr未満を無降雨と判断）があるひとまとまりの降雨」を条件として算出した。
(3) 降雨指標の算出結果
1) 6月14日～7月23日の降雨（新規崩壊や拡大崩壊等の要因と推定される降雨）
6月14日～7月23日の対象箇所の降雨状況について表-7.1.2に整理した。この結果より、6月21日の降雨、6月22日～23日の降雨が特に大きいことが確認された。なお、降雨状況の詳細は以下のとおりである。
(a) 時間雨量対象箇所の北部では、6月22日～23日の降雨が最大であり、大きさは概ね50～60mm/hr、履歴順位から見ても数年に1回程度発生する降雨規模であった。一方、対象箇所の中間部から南部では、6月21日0時頃に概ね90～110mm/hrの非常に強い降雨が観測されており、特に南部では履歴順位1位となっていた。これらの状況から、対象箇所では、数年に1回程度発生する大雨よりも大きな規模の降雨が観測されていたが、南北方向に大きな差があり、特に南部ではこれまでに経験したことの無いような短時間豪雨であったことが確認された。
(b) 土壌雨量指数
対象箇所の北部と南部では、土壌雨量指数が最大となった時刻が北部で6月23日0時、南部で6月21日1時頃と異なるものの、土壌雨量指数の最大値は概ね250mm～300mmであり、履歴順位3位前後の大雨であった。対象箇所の中間部では、6月21日、22日～23日の降雨の外縁部付近に位置していたため、その他の地域よりも土壌雨量指数が少し小さくなっている。
表-7.1.2 時間雨量および土壌雨量指数の最大値と履歴順位（6月14日～7月23日）
対象
地域
北部
中間部

南部

No

Code

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

33310000
32301915
32311900
32301815
32311800
32301714
32301715
32311700
32311701
32301615
32311600

最大値（mm/hr）
65
57
49
86
90
110
106
97
92
91
89

時間雨量
履歴
時刻
順位
7
2016/6/22 11:00
16
2016/6/22 12:00
21
2016/6/23 0:00
3
2016/6/21 0:00
2
2016/6/21 0:00
1
2016/6/21 0:00
1
2016/6/21 0:00
1
2016/6/21 0:00
1
2016/6/21 1:00
1
2016/6/21 0:00
1
2016/6/21 1:00

- 161 -

最大値
（mm）
270
270
255
245
230
290
295
310
295
280
270

土壌雨量指数履歴
時刻
順位3
2016/6/23 0:00
5
2016/6/23 0:00
5
2016/6/23 0:00
9
2016/6/23 0:00
12
2016/6/21 0:00
3
2016/6/21 1:00
3
2016/6/21 1:00
1
2016/6/21 1:00
3
2016/6/21 2:00
3
2016/6/21 1:00
2
2016/6/21 1:00

2) 過去の豪雨との比較
阿蘇山周辺では、至近29年の間でも幾度か記録的な豪雨を経験している。そこで、解析
雨量のデータが存在する期間で記録的な豪雨となった1990年豪雨（6月29日～7月2日）と2012年豪雨（7月12日～7月14日）の2降雨と2016年豪雨（6月20日～6月23日）の比較 を行った。この結果より、2016年豪雨は、対象箇所の北部の場合、その他2豪雨よりも比較的小さな時間雨量、土壌雨量指数となる降雨であったこと、対象箇所の南部の場合、その他
2豪雨よりも時間雨量が比較的大きく、土壌雨量指数は同程度となる降雨であったことが確認された。なお、降雨状況の詳細は以下のとおりである。
(a) 時間雨量
時間雨量の最大値と履歴順位の比較結果を表-7.1.3に示す。
1990年豪雨では、対象箇所の北部の方が時間雨量が大きく、概ね90mm/hrを記録していた。対象箇所の中間部から南部にかけては、北部よりも降雨規模は小さく概ね60mm/hr前後であった。
2012年 豪 雨 で は 、 対 象 箇 所 の 北 部 や 中 間 部 の 方 が 時 間 雨 量 が 大 き く 、 100mm/hrを 超 過するメッシュも見られた。また、対象箇所の南部でも概ね70～90 mm/hrを記録しており、全体的に時間雨量が大きい降雨であった。
対 象 3降 雨 を 比 較 す る と 、 2016年 豪 雨 は 、 対 象 箇 所 の 北 部 の 場 合 、 そ の 他 2豪 雨 よ り も比較的小さな時間雨量となる降雨であったことが確認された。また、対象箇所の中間部では、時間雨量が2012年豪雨よりも少し小さいが1990年豪雨よりも少し大きいことが確認された。一方で、対象箇所の南部の場合、2012年豪雨よりも時間雨量が概ね10～20mm/hr大
きいこれまでに経験したことの無いような短時間豪雨であったことが確認された。
表-7.1.3 時間雨量の最大値と履歴順位の比較

対象
地域
北部
中間部

南部

No

Code

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

33310000
32301915
32311900
32301815
32311800
32301714
32301715
32311700
32311701
32301615
32311600

時間雨量最大値（mm/hr）
1990年 2012年 2016年
豪雨
豪雨
豪雨
95
73
65
90
102
57
85
106
49
76
98
86
69
112
90
56
87
110
68
84
106
63
87
97
56
85
92
90
72
91
54
68
89

- 162 -

時間雨量履歴順位
1990年 2012年 2016年
豪雨
豪雨
豪雨
1
2
7
3
1
16
2
1
21
4
1
3
8
1
2
18
3
1
9
2
1
9
2
1
15
3
1
2
10
1
16
5
1

(b) 土壌雨量指数
土壌雨量指数の最大値と履歴順位の比較結果を表-7.1.4に示す。
1990年豪雨では、対象箇所全体的に土壌雨量指数が大きく、11メッシュ中7メッシュで300mm以上を記録していた。
2012年 豪 雨 も 1990年 豪 雨 と 同 様 に 、 対 象 箇 所 全 体 的 に 土 壌 雨 量 指 数 が 大 き く 、 11メ ッ
シュ中8メッシュで300mm以上を記録していた。
対 象 3降 雨 を 比 較 す る と 、 2016年 豪 雨 は 、 対 象 箇 所 の 北 部 か ら 中 間 部 の 場 合 、 そ の 他 2豪雨よりも比較的小さな土壌雨量指数となる降雨であったことが確認された。一方で、対象箇所の南部の場合、その他2豪雨と概ね同等な豪雨であったことが確認された。
表-7.1.4 土壌雨量指数の最大値と履歴順位の比較

対象
地域
北部
中間部

南部

No

Code

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

33310000
32301915
32311900
32301815
32311800
32301714
32301715
32311700
32311701
32301615
32311600

土壌雨量指数最大値（mm）
1990年 2012年 2016年
豪雨
豪雨
豪雨
330
280
270
350
350
270
330
360
255
300
370
245
320
360
230
240
310
290
290
320
295
270
310
310
310
300
295
350
260
280
285
250
270

土壌雨量指数履歴順位
1990年 2012年 2016年
豪雨
豪雨
豪雨
1
2
3
1
1
5
2
1
5
2
1
9
2
1
12
8
1
3
5
1
3
3
1
1
1
2
3
1
8
3
1
3
2

3) 4月15日～6月13日の降雨（地震後から新規崩壊や拡大崩壊等発生前の降雨）
4月14日の最大震度7の地震から新規崩壊や拡大崩壊等発生前について、対象箇所の降雨状況を表-7.1.5に整理した。この結果より、時間雨量および土壌雨量指数の最大値は、それぞれ概ね20～25mm/hr、100～120㎜であり、地震後から新規崩壊や拡大崩壊等発生前の
降雨は、この地域としては頻繁に起こり得る降雨であったことが確認された。
表-7.1.5 時間雨量および土壌雨量指数の最大値（4月15日～6月13日）
No

Code

1
2
3
4
5
6

33310000
32301915
32311900
32301815
32311800
32301714

時間雨量
最大値(mm/hr)
22
24
23
24
25
20

土壌雨量指数
最大値
(mm)
110
116
116
120
114
98

No

Code

7
8
9
10
11

32301715
32311700
32311701
32301615
32311600- 163 -

時間雨量
最大値(mm/hr)
18
20
19
20
20

土壌雨量指数
最大値
(mm)
104
110
112
104
104

(4) まとめ阿蘇山周辺において、地震後に降雨によって新規崩壊や拡大崩壊等の発生が推定された箇所の降雨状況について分析を行った。
その結果、新規崩壊や拡大崩壊等の要因と推定された降雨は、対象箇所の南部の場合、
近年の豪雨よりも短時間雨量の大きいこれまでに経験したことの無いような豪雨であった
ことが確認された。したがって、これらの地域では、地震の有無に関わらず、土砂移動現
象発生の危険性が高まっていたと推測される。
一方で、対象箇所の中間の場合、土壌雨量指数としては至近29年において数年に1回程度発生する頻度の降雨であると推定された。また、対象箇所の北部の場合、時間雨量と土壌雨量指数のどちらからも、至近29年において数年に1回程度発生する頻度の降雨であると推定された。したがって、これらの地域では、過去の土砂移動実績等と比較することで、地震による土砂移動現象のポテンシャルの変化に関する知見が得られる可能性があると考えられる。
また、地震後から新規崩壊や拡大崩壊等が発生するまでの間は、頻繁に起こり得る降雨しか発生しておらず、土砂移動現象発生のポテンシャルの変化に関する知見は得られなかった。
本分析では、土砂移動現象が発生したと推定された箇所のみを対象としたが、土砂移動現象が発生していないことが確認された箇所があれば、それらの地域の降雨状況を分析することも重要と考えられる。

- 164 -

7.2 国総研および土研が実施した現地調査概要
4月16日の本震やそれ以降の降雨による土砂災害に対して、被害概要の把握や今後発生し得る土砂移動現象の推定、また九州地方整備局や熊本県、被災市町村が実施する応急対策の支援を行うため、国総研と土研が実施した現地調査の概要を紹介する。
7.2.1 本震発生後のヘリによる初動調査結果
4月 16日 の 地 震 発 生 後 に 、 8:30～ 10:10、 13:50～ 16:30の 2回 に わ た り 、 ヘ リ コ プ タ ー（九州地方整備局はるかぜ号）からの目視調査を行った。 調 査 は 、 図 -7.2.1 に 示 す と おり、外輪山カルデラ壁、中央火口丘斜面、外輪山外側斜面を調査した。調査結果は、 外輪山カルデラ壁、中央火口丘斜面、外輪山外側斜面に分けて述べる。

図-7.2.1 ヘリ調査範囲（地理院地図に加筆）(1) 外輪山カルデラ壁
・ 地 震の 影 響 を 受け 崩 壊 が 発生 し て い るの は 西 部 で、 概 ね 大 観峰 か ら 東 部の カ ル デ ラ 壁
で は崩 壊 、 明 瞭な ク ラ ッ クは 確 認 で きな か っ た 。崩 壊 の 規 模は 相 対 的 に立 野 、 長 陽 等
西部で大きく、北部に近づくにつれて小さくなっている。
・ 北 部か ら 西 部 に近 づ く に つれ て 、 崩 壊地 辺 縁 部 やカ ル デ ラ 壁の 上 部 に 開口 亀 裂 が 数 多
く 発 生 し て い る （ 写 真 -7.2.1） 。 多 く の 崩壊 は 、 凸 型斜 面 、 カ ルデ ラ 壁 の 肩（ 遷 急 線 ）付近で発生していた。
・ 火 山 地 域 に お い て 地 震 に よ り 発生 す る 斜 面崩 壊 は 、2011年 東 北 地方 太 平 洋 沖地 震 に よ- 165 -

る白河丘陵地区 1) 、1984年長野県西部地震による御岳高原地区 2)､3) 、1978年伊豆大島近海地震に よ る見高入 谷 地区 4) 、1968年十勝沖 地震によ る 八戸地区 5) 、 6) において 、軽石層 をす べ り 面 とし て 発 生 した も の が 報告 さ れ て いる が 、 同 様な 特 徴 を 有す る 可 能 性 のある箇所があることが推定された（写真-7.2.2(a)）。
・ 斜 面崩 壊 は 、 表層 付 近 の 地盤 が 崩 落 して い る よ う見 受 け ら れ、 崩 壊 土 砂は ド ラ イ な 状
態 なも の が ほ とん ど で 、 カル デ ラ 壁 の崖 錐 上 で 停止 し て い るも の が 多 数を 占 め て い る（写真-7.2.2(b)）。
・ 南 阿蘇 村 立 野 付近 で は 、 比較 的 規 模 の大 き な 崩 壊が 発 生 し 、国 道 57号 とJR豊 肥 線 の 流
出 、阿 蘇 大 橋 の落 橋 が 認 めら れ た 。 地震 に よ り 表層 付 近 の 地盤 が 崩 落 した も の と 推 定
され る が、 崩壊 面 に湧 水は 認 めら れな か った 。崩 土 は白 川の 水 位変 化記 録 より 、一 時 、
黒川を閉塞したと推定されるが、調査時点では天然ダムは認められなかった（写真7.2.3(a)）。崩壊地辺縁部には開口亀裂が認められ（写真-7.2.3(b)）、今後の余震や降雨による拡大崩壊等に注意が必要と考えられる。

(a)大観峰付近(崩壊、開口亀裂は未発生)(b)ミルクロード沿いのカルデラ壁斜面(c)かぶと岩展望所付近の崩壊と開口亀裂(d)かぶと岩展望所付近の崩壊状況

写真-7.2.1 外輪山北部、北西部の様子- 166 -

(a)軽石層がすべり面と推定される斜面崩壊(b)崩壊土砂は崖錐上で停止

写真-7.2.2 外輪山北西部の斜面崩壊(a)崩壊土砂が流入した黒川の様子(調査時点で河道閉塞は認められない)(b)斜面上部の開口亀裂の状況

写真-7.2.3 阿蘇大橋付近斜面崩壊の様子(2) 中央火口丘斜面
・中央火口丘西側の斜面においては、棚田やゴルフ場等の緩斜面で非常に浅い地すべり
性の崩壊が多数確認された（写真-7.2.4）。
・ 垂玉温泉の上部斜面では、多数の亀裂の発生が認められ（写真-7.2.5(a)）、また、垂玉川及びその北側の山王谷川では崩土の流動化も認められ、国道325号の直上流付近まで数kmにわたって流下し、人家にも一部影響を及ぼしているものと推定された（写真7.2.5(b)）。
・ 山 王谷 川 の 上 流域 で は 、 大竈 門 山 の 山腹 に 表 層 崩壊 の 発 生 が多 数 認 め られ た 。 崩 土 が谷 部に 堆 積 し てい る こ と から 、 今 後 の降 雨 に よ る土 砂 流 出 の危 険 性 が 高く 、 注 意 が 必要と考えられる（写真-7.2.6(a)(b)）。

- 167 -

(a)牧野、ゴルフ場における崩壊(b)牧野における崩壊(c)棚田における崩壊(d)尾根上台地における法肩部の崩壊

写真-7.2.4 中央火口丘斜面の様子(a)垂玉温泉直上の斜面の開口亀裂(b)山王谷川の土石流氾濫状況

写真-7.2.5 中央火口丘垂玉温泉付近の斜面、山王谷川の状況- 168 -

(a)流域源頭部の崩壊の様子(b)崩壊土砂の一部が流動化した状況

写真-7.2.6 大竈戸山の山腹における崩壊等の様子(3) 外輪山外側斜面
外輪山外側では、 国 道 57号 の 北 側 、 ミ ル ク ロ ー ド 付 近 の 流 域 に お い て 、 比 較 的 崩 壊 深の大きな崩壊が数か所において発生しているのを確認した（写真-7.2.7）。
・崩壊土砂は、水分は多くなく流動化はしていないものと推定された。
・外輪山外側斜面は、 カ ル デ ラ 壁 の 斜 面 と 異 な り 斜 面 の 勾 配 は 相 対 的 に 緩 い た め 、 余 震に よる 再 崩 壊 のリ ス ク も 相対 的 に 低 いと 思 わ れ るが 、 降 雨 によ る 土 砂 流出 に は 注 意 が必要と考えられる。

写真-7.2.7

外輪山外側斜面の崩壊の様子(4) まとめ・ 発 生し た 崩 壊 の特 徴 が 、 外輪 山 カ ル デラ 壁 、 中 央火 口 丘 斜 面、 外 輪 山 外側 斜 面 で そ れ
ぞ れ異 な っ て おり 、 今 後 さら に 詳 細 な調 査 を 実 施し 、 そ れ ぞれ の 地 域 に応 じ た 対 策 の方向性等を検討する必要があると考えられる。
・ 特 に、 カ ル デ ラ壁 に つ い ては 余 震 に よる 再 崩 壊 のリ ス ク が 比較 的 高 い と推 定 さ れ 、 注
意が必要と考えられる。
・中央火口丘斜面、特に、大竈門山流域の河川については降雨による土石流発生リスクが高いと推定され、今後注意が必要と考えられる。

- 169 -

7.2.2 各現場の概要(1) 阿蘇大橋地区斜面（阿蘇大橋右岸側斜面）
外輪山北西部の南阿蘇村立野地区に位置する阿蘇大橋の右岸斜面で発生した崩壊は、今回の地震により発生した崩壊の中では、大規模な事例と言える（写真-7.2.8）。
崩 壊 は 、 外 輪 山 の 標 高 約 740m付 近 か ら 発 生 し 、 崩 壊 斜 面 の 末 端 は 標 高 約 400m付 近 ま で
達 し て い る 。 崩 壊 の 諸 元 1) は 、 崩 壊 斜 面 長 約 700m、 幅 200m、 最 大 崩 壊 深 約 25m、 崩 壊 土 砂
量は崩壊発生前後の航空レーザ測量の標高差分から約50万m 3 と推測された。
崩壊前の地形 2) は、斜面上部に遷急線より下部の勾配が50°以上と急勾配で縦断的に凸状を呈する斜面が北東～南西方向（大分側～熊本側）に帯状に確認された（図-7.2.2青破線）。また、大規模な崩壊跡地が明瞭に認められたことから、過去にも今回と同様に大規模な崩壊が繰り返し発生してきたと考えられた（図-7.2.2）。
地質は九州地整が実施した弾性波探査やボーリング調査 2) から、地表から数メートル程
度は黒ボクや崩積土から構成され、それより深部は安山岩と火砕岩（自破砕溶岩や凝灰角礫岩等）が層状に分布する構造と考えられる。安山岩は硬質であるが、亀裂の発達が見ら

写真-7.2.8 阿蘇大橋地区斜面全景

図-7.2.2 崩壊前の地形- 170 -

れる。また、地表から10～20mまでの範囲は、弾性波速度の低速度層となっており、岩盤の緩み領域と考えられた。崩土は、巨礫が少なく細粒分が多い土砂が主体であることから、表層の黒ボクや崩積土および基岩浅層の風化層や緩み領域の層が中心と考えられる。
こ の 崩 壊 に よ り 、 斜 面 直 下 の 国 道 57号 と JR豊 肥 線 の 路 盤 が 完 全 に 流 出 す る な ど の 被 害が生じた。さらに崩壊地内や周辺には不安定土砂の残存や亀裂が多数確認され、余震や降雨による二次崩落の危険が懸念された。特に6月19～21日にかけて、連続雨量326.5mm、最大時間雨量60.5mm（何れも施工現場における観測結果）の降雨量を観測し、この降雨により、崩壊斜面周縁部での拡大崩壊や崩土の流出が生じた他、伸縮計が顕著な移動を示す観測結果が得られるなど、崩壊斜面周縁部を中心に、不安定化が進んだことが懸念された。
このような中、現地では、被災した国道や鉄道の早期復旧を図るため、緊急対策が必要とされた。緊急対策は、斜面内および斜面下部で実施される斜面対策工事、道路、鉄道の復旧作業における安全確保のため、斜面頂部の不安定土塊や浮き石の除去（ラウンディング ） と 、 落 石 防 護 と し て 斜 面 下 部 に 上 下 2段 の 土 留 盛 土 （ 各 H=3m） の 設 置 が 中 心 で あ る（写真-7.2.9）。これらの作業は、余震による再崩落や落石の危険が高いため、斜面内の作業は全て遠隔操作の無人重機で実施された。これらの作業は、5月5日に土留盛土から着
手し、6～7月は降雨による中断も度々あったが、12月26日には全て終了した。

写真-7.2.9 対策工（左；土留盛土・九州地整提供、右；ラウンディン
なお、現地調査結果に基づき、亀裂の監視体制の整備、斜面対策や道路復旧等の工事
実施上の安全確保、対策工法の計画に関する留意点について、九州地方整備局に助言を行い、実際の対策の計画検討に反映された。特に九州地方整備局が設置した「阿蘇大橋地区
復旧技術検討会」に土砂災害研究部から専門家を派遣し、緊急対策の実施や恒久対策の計
画立案等に対して継続的な支援を実施している（7.3.3で後述）。
(2) 立野地区
阿蘇大橋斜面の西に位置する立野地区では、本震による崩壊やその後の降雨による拡大崩壊が生じた。
写真-7.2.10は平成28年4月16日に撮影した南阿蘇村立野地区の斜め写真である。 写真7.2.11は、写真-7.2.10中の点線で囲んだ領域で発生した崩壊の全景で、5月4日に撮影したものである。写真-7.2.12～7.2.14は同じ崩壊の近景で、それぞれ上部、中部、下部を- 171 -

撮影したものである。写真-7.2.10から分かるように、崩壊は山腹斜面の中腹の2箇所で発生したが、崩土と流木は麓の住宅地に到達せず、山腹斜面上で停止した。また、写真7.2.10中に示した矢印周辺まで立木の倒伏範囲が達した。一方、写真-7.2.13、7.2.14からは、崩土と流木は4月16日の時点よりも下流まで移動したことがわかる。アメダス南阿蘇での観測結果によれば、24時間降水量は平成28年4月17日に27.0mm、21日に113.0mm、23
日に8.5mm、25日に1.5mm、24日に6.0mm、26日に2.0mm、27日に29.5mm、28日に6.5mm、5月3日に38.0mmであった。このことから、本震時の崩壊や拡大崩壊の崩土、流木がその後の降雨により下流へ移動したと推測できる。
平成28年5月4日時点で携帯型レーザ距離計を用いて計測した結果によれば、崩壊は長さ320m程度（斜長）、幅100m程度（水平）で、崩壊深さの最大値8m程度であった。斜面勾配
は崩壊地の上部で32°程度、中部で26°程度、下部で17°程度であった。斜面の上部には不安定な土塊が残存していたため、今後の降雨や余震時に移動する可能性が想定される。

写真-7.2.10 熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野地区の崩壊（平成28年4月16日撮影）

写真-7.2.11 熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野地区の崩壊（平成28年5月4日撮影）- 172 -

写真-7.2.12 熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野地区の崩壊上部（平成28年5月4日撮影）

写真-7.2.13 熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野地区の崩壊中部（平成28年5月4日撮影）

写真-7.2.14 熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野地区の崩壊下部（平成28年5月4日撮影）- 173 -

(3)瀬田地区
国 道 57号 線 に 沿 っ て 立 野 地 区 の 西 に 位 置 す る 南 阿 蘇 村 瀬 田 地 区 で は 、 6月 21日 2時 頃 、
国道上に斜面から流出した土砂が延長50mにわたり堆積しているのが確認された。アメダ
ス南阿蘇観測所の計測結果によると、6月19日3時～6月21日2時の累積雨量は303mmで、最大時間雨量は68.5mm/h(6月20日23～24時)を記録した（図-7.2.3）。この降雨により、国道に隣接する沢で土石流が発生し、国道上に流出・堆積したものである（写真-7.2.15、
図 -7.2.4） 。 土 石 流 の 発 生 源 と 推 定 さ れ る 崩 壊 の 頭 部 か ら 堆 積 域 の 先 端 ま で の 延 長 は 約400mに及び、国道、鉄道が被害を受けたほか、道路下方の工場付近まで土砂が氾濫、堆積した。流出した土砂は、沢源頭部付近の新規崩壊、4月の地震により発生した崩壊土砂の
渓床堆積土砂の移動、渓床堆積物の移動によるものと推定される。土石流発生斜面は輝石安山岩溶岩の分布域にあたり、堅硬な安山岩中に軟質な自破砕部が層状に分布している。
また、表層付近を黒ボクが覆っている。崩壊は、主として、軟質な自破砕部で発生したこと が 推 定 さ れ る 。 渓 床 勾 配 は 、 国 道 ～ 鉄 道 （ 斜 面 下 方 ） が 約 20°（ 図 -7.2.5a） 、 鉄 道（斜面下方）～鉄道（斜面上方）が約30°（図-7.2.5b）、鉄道（斜面上方）より上方が約36°（図-7.2.5c）、源頭部付近が40°程度（図-7.2.5d）であった。
今後想定される土砂移動現象としては、次の２つが考えられた。
・崩壊の拡大・堆積土砂の再移動
鉄道より上部の沢の中には不安定とみられる土砂の堆積量は多くないが、鉄道（斜面上方）より下方斜面には1.0～1.5m程度の厚さで土砂が堆積している。堆積土砂
は、最大1.0～1.5m程度の径の岩塊と細粒土砂からなり、降雨時に下方に移動する恐れがあった。
これらに対して、大型土嚢、仮設防護柵などによる小規模な土砂流出に備えた待ち受け対策のほか、規模の大きな土砂流出に対しては大雨時に通行規制で対応する体制がとられることとなった。このほか、落石の発生も認められており、落石への注意も必要と考えられた。
これ以外にも、周辺斜面では表層崩壊の発生が認められた。また、ドローンを用いた
LP計測結果によると今回の崩壊発生部より上部斜面に亀裂が分布している可能性が疑われた。このように、地震動により地盤が緩んでいることが推定されるため、周辺斜面での今後の降雨による崩壊、土石流発生に備えた監視体制整備が必要と考えられた。また、降雨後の崩壊・土石流状況の把握、イベント前後のLPデータの比較による崩壊・土石流発生状
況の定量的評価、降雨量と崩壊・土石流発生との関係の分析を行いながら、警戒避難や通行規制に役立てていくことも重要と考えられる。

- 174 -

図-7.2.3 2016年6月18日～6月23日の降水量。アメダス（南阿蘇）データを基に作成(a)崩壊地（土石流発生域）(b)土石流・流木堆積域

図-7.2.15 瀬田地区で発生した土石流- 175 -

図-7.2.4 瀬田地区の土砂災害発生位置（国土地理院の地理院地図を基に作成）
破線は土砂の流出・堆積範囲、実線は、図-7.2.5の断面位置を示す

図-7.2.5 瀬田地区土砂災害発生斜面の縦断図（国土交通省九州地方整備局が熊本地
震発生前に撮影した航空レーザ測量結果を基に作成。a～d は本文中の斜面勾配の区間に対応）- 176 -

(4)山王谷川
中央火 口丘 の西側 斜面 に位置 する 山王谷 川の 流域（ 流域 面積2.3km 2 、平均 渓床 勾配1/7）は、表層崩壊の発生が顕著であり（写真-7.2.6(a)(b)、写真-7.2.16）、これらの崩壊の崩土が土石流へと発達・流下し、下流の耕地、住宅地に氾濫・堆積した（写真-7.2.17）。
谷出口付近には砂防堰堤が設置されていたが、右岸側の袖が流出していた（写真7.2.18）。残存した袖部の上端には、さらに数十cm～1m程度高い位置に流下痕跡が確認できたが、袖天端より著しく高い位置を越流した痕跡とは考えられなかった。
写真-7.2.19は山王谷川の谷出口付近にある砂防堰堤より下流側を撮影したものである。
土石流は砂防堰堤下流に整備されていた渓流保全工から両岸方向に溢れて流下した。堆積
土砂は、黒色を呈した細粒分主体の土砂である。 写真-7.2.20は砂防堰堤下流の堆積土砂の左岸側端部である。土砂は水平に堆積するのではなく、堆積部両端部で30度程度の勾配で堆積していたことや、下流側にあるビニールハウスの周辺（写真-7.2.17に位置を図示）
では、ビニールハウスの骨組みが流路下流方向ではなく、流路から離れる方向に押されていたことから、ある程度の高い土砂濃度を保った状態で流下して氾濫したと考えられた。
また、集落内を流下する渓流保全工に沿って、土石流の流下痕跡が左右岸の護岸よりも高い位置まで見られたが、流れが住宅地や田畑まで溢れるほどの高さまで達していなかった。しかし、山王谷川流域には、ドローンやヘリによる上空からの調査から山腹や渓床に不安定土砂や流木が大量に残存していると考えられ、6月下旬の降雨では、上流から流出した土砂により集落内で新たな氾濫が生じるなど、今後の降雨により流出する危険が高いことから、今後も同様の災害に対して注意が必要である。
そのため、熊本県に対して、砂防堰堤や渓流保全工内の堆積土砂の除去やワイヤーセ
ンサーの設置といった緊急対策の実施に関して助言を行った。

写真-7.2.16 山王谷川流域の崩壊状況（平成28年4月22日撮影）- 177 -

砂防堰堤
ビニールハウス

写真-7.2.17 山王谷川の谷出口付近（平成 28 年 4 月 17 日撮影）

写真-7.2.18 被災した砂防堰堤（平成 28 年 4 月 19 日撮影）

写真-7.2.19 山王谷川の谷出口下流の土砂堆積状況（平成28年4月19日撮影）- 178 -

写真-7.2.20 堆積部端部の状況（平成28年5月3日撮影）(5) 夜峰山
夜 峰 山 は 、 阿 蘇 山 中 央 火 口 丘 の 南 西 端 、 南 阿 蘇 村 に 位 置 す る （ 図 -7.2.6） 。 標 高 は 約913mであり、山体は東西約1kmに及ぶ細長い稜線から構成され、山腹斜面の勾配は35°以
上と急で、鋭角状に切り立った山体が特徴である（写真-7.2.21）。

東下 田川 ２流 域

図-7.2.6 夜峰山位置と地形
4月16日の本震後に実施した現地調査では、稜線部付近や山腹から複数の崩壊が発生しているのが確認された。特に、南側斜面の東下田川2（流域面積0.18km 2 ）の源頭部の稜線から発生した崩壊は規模が大きく（図-7.2.6、写真-7.2.22）、これ以外は南側と北側斜面の中腹に小規模な崩壊が確認された。崩壊深は何れも浅く、崩土は火山噴出物に起因する細粒分の土砂が主体である。また、東西に伸びる稜線頂部の全域に沿って顕著な亀裂が確認された（写真-7.2.23）。

- 179 -

写真-7.2.21 夜峰山の山体形状（東側から望む）

砂防堰堤位

写真-7.2.22 東下田川 2 の崩壊（破線が流域を示す）

写真-7.2.23 稜線上の亀裂

写真-7.2.24 砂防堰堤による土砂捕捉- 180 -

5月 7、 8日 に 実 施 し た 現 地 調 査 時 に は 、 東 下 田 川 2に 設 置 さ れ て い た 鋼 製 透 過 型 砂 防 堰
堤（東下田2砂防堰堤、H=8.5m）において流出土砂の捕捉が確認された（写真-7.2.24）。
砂防堰堤の透過部前面には堤高の半分程度まで流木が捕捉され、その背後には細粒分主体の土砂が堆積していた。これは、本震直後に撮影された衛星写真を見ると砂防堰堤には土砂・流木は到達していないため、4月17日以降、最大の降雨を観測した4月21～22日の降雨（連続雨量106mm；4月21日6時～4月22日11時、最大時間雨量17mm；4月21日15時、何れも山王谷雨量局）による拡大崩壊または渓床堆積物の移動に伴い流出した土砂と考えられる。
さ ら に 、 6月 18日 か ら の 降 雨 時 （ 連 続 雨 量 621mm； 6月 18日 23時 ～ 6月 26日 18時 、 最 大 時
間 雨 量 74mm； 6月 20日 24時 、 何 れ も 山 王 谷 雨 量 局 ） に は 、 南 斜 面 中 腹 に 位 置 す る 渓 流 内（東下田川1

流域面積0.48km 2 ）の小規模な崩壊斜面において、大規模な拡大崩壊が生じ、崩土が土石流となって夜峰山南麓の国道まで流出した（写真-7.2.25）。発生時刻は、6月20日23時から21日2時まで時間雨量30mm～70mm近い強い降雨が観測されていること、国道の通行止めの時間が6月21日2時頃であるため、この時間帯と考えられる。また、北側斜面においても、顕著な拡大崩壊が確認された。さらに、稜線上の亀裂部を上縁とした新たな小規模崩壊の発生や、4月調査時と比較して亀裂幅の拡大が確認された（写真-7.2.26）。
このように、夜峰山は、地震後の拡大崩壊が顕著な地域であり、山体の不安定化が懸念され、今後も二次的な土砂災害の発生に対して注意が必要と言える。

土石流未発生土石流として流出

写真-7.2.25 崩壊拡大の状況（左；平成 28 年 5 月 8 日

写真-7.2.26 稜線部の崩壊発生状況（左；平成 28 年 5 月 8 日- 181 -

右；平成 28 年 9 月 5

右；平成 28 年 9 月 5 日）

(6) 外輪山北部の崩壊
阿蘇市に位置する阿蘇山外輪山北部の急崖では，多数の崩壊が発生した（写真7.2.27）。また崩壊地頂部の外輪山縁部には亀裂が発達し，再崩壊の危険が懸念された。
更に，地元では拡大崩壊した場合の崩土や崩壊斜面直下に堆積している崩土が出水期に土石流化して集落まで流出することを懸念する声が高まった。そのため，阿蘇市の依頼を受けて，外輪山北部の崩壊斜面の調査を実施した。調査箇所を図-7.2.7 に示す。

写真-7.2.27 外輪山の崩壊状況

図-7.2.7 調査箇所図（国土地理院地図に加筆）
崩壊斜面の現地調査は，崩壊斜面への接近が困難であるため，5 月 7 日にヘリコプターによる目視で行った。調査結果を以下に記す。
・ クラックは尾根部を形成する基岩まで達しておらず表層のみと思われる。従って，

直ちに深部を崩壊面とする崩壊が発生する可能性は低いと考えられる。

- 182 -

・保全対象までは距離があり，クラック部が崩壊しても保全対象への影響は少ないと考えられる。集水地形でもなく，長距離を流動化する可能性は低いと考えられる。
・但し，今後の降雨や大規模な余震等により，状況の変化が考えられるため，継続的な観測が望ましい。
・車帰地区については，渓流への不安定土砂の堆積が継続する可能性があるため，継続した観測が必要と考えられる。
以上の結果は，5 月 8 日に砂防研究室長から阿蘇市長に報告を行った（写真-7.2.28）。

写真-7.2.28 砂防研究室長（左）から阿蘇市長（中央）に説明(7) 甲佐町下豊内
甲佐町の下豊内急傾斜地崩壊危険区域においては、図-7.2.8、写真-7.2.29に示すように が け 下 に 家 屋 が あ り 、 が け 上 が ほ ぼ 平 坦 な 更 地 で あ る 急 傾 斜 地 （ 延 長 約 500m、 高 さ 約60m）の法肩から約１m背後の平坦部分に法肩と平行な亀裂（延長約500m、幅約50cm、深さ不明）が発生した。そのため、町に派遣されていた九州地整リエゾンを通じて町から九州地整に調査要請が出され、4月22日に現地調査を行った。前震または本震のいずれかで生じた亀裂と考えられるが、発生時刻は不明である。亀裂幅の変位監視用として木杭が設置されていたが、設置後は木杭間の距離に変化がないことから亀裂は拡大していない。なお、調査前日に総雨量70mm（アメダス観測点：甲佐、4/21（同、4/2111時～18時）、最大時間雨量23mm

13時～14時）の降雨が観測されているが、降雨前後でも亀裂幅に変化は生じていなかった。調査後、町長以下役場関係者に対して結果報告とともに、今後必要と思われる応急対策（亀裂への雨水流入防止、亀裂幅の変位監視、土嚢等を用いた住宅への土砂流入防止）と恒久対策（構造物による住宅への土砂流入防止）について助言を行った。

- 183 -

図-7.2.8 位置図（円内が該当斜面）

電子国土 Web を使用

写 真 -7.2.29 が け 下 か ら 見 た 斜 面 の 状 況 。 雨 水 浸 透 を 防 ぐ た め に 設 置 したブルーシートの一部を法肩付近で確認できる（円内）

7.3 土砂災害に対する復旧・復興支援
国総研土砂災害研究部、土研土砂管理研究グループは、前震発生直後の 4 月 15 日から
5 月 11 日まで、延べ 141 人日、職員を派遣し、九州地方整備局が実施する応急対策やTEC-FORCE 活動、熊本県が実施する土砂災害危険箇所の緊急点検の支援を行った。さらに、被害が大きかった地区において、7.2.2 で述べたように現地調査を実施し、結果を市町村長等へ報告するとともに、警戒避難体制に関する助言を行った。ここではその活動の概要を述べる。

- 184 -

7.3.1 TEC-FORCE 緊急点検支援(1) 目的、経緯
国土交通省では熊本県からの要請を踏まえ、震度 6 強以上を記録した市町村を中心に、緊急度の高い土砂災害危険箇所の緊急点検を全国から参集した TEC-FORCE（緊急災害対策
派遣隊）により実施した。
緊急点検の目的は、大規模な地震後の余震又は降雨による崩壊の拡大、新たな崩壊の発生、土石流などの二次災害を防止・軽減するため、緊急的に調査を実施し、危険度を評価するものである。緊急点検結果を関係する都道府県、市町村に説明することにより、避難勧告等の警戒避難体制の整備や大型土嚢積み、土砂撤去等の応急対策に活用することが期待される。
(2) 実施方法
点検期間は 4 月 19 日から 27 日の 9 日間で、北海道、関東、北陸、中部、近畿、中国、
四国、九州の各地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局の TEC-FORCE 及び国総研及び土研の土砂災害専門家の延べ約 740 人日（1 日あたり 80～85 名程度）により実施された。
点検対象地域は、熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、大津町、菊陽市、産山村、西原村、南阿蘇村、嘉島町、益城町の計 13 市町村に及び、土砂災害危険箇所は計 1,155 箇所である。
調査は現地調査、ヘリ調査等により実施し、河道閉塞や崩壊、地すべりなどの発生状
況、渓流内の不安定な土砂・流木の堆積状況、人家周辺の斜面の変状（崩壊の発生等）などを確認した（写真-7.3.1）。緊急点検期間中に熊本県では、点検を行っている範囲を中
心に、震度 4 以上の余震が 7 回、震度 3 以上は 67 回発生（図-7.3.1）するとともに、降雨もあったため、点検作業は度々中断した。また、調査職員の安全を確保するため、現地調査において、土石流危険渓流では谷出口付近のみ、急傾斜地崩壊危険箇所では崩壊箇所に近寄らず、遠方からの目視で点検する等の対応を図った。このため、現地調査が十分できない箇所については、ヘリ調査による斜め空中写真、国土地理院が撮影した空中写真等を用いて、土石流危険渓流の上流域における崩壊地、土砂流出等の有無を確認し、危険度評価を行った。
国総研、土研の専門家は九州地方整備局の会議室に詰め、TEC-FORCE からの緊急点検結
果のチェック、空中写真等による危険度評価の指導等を行った。
危険度評価は A～C ランクに分類し、その定義は以下のとおりである。
ランク A：応急的な対策が必要な箇所
ランク B：当面巡視等の警戒の強化が必要な箇所
ランク C：特に変化はなく緊急度は低いが、降雨状況によっては注意を要する箇所- 185 -

写真-7.3.1 TEC-FORCE による危険箇所点検の状況（九州地方整備局提供）図-7.3.1 余震発生震央分布図（気象庁の HP を使用）
(3) 結果
点検結果を表-7.3.1 に示す。
点検結果は 4 月 28 日に熊本県（知事）及び 13 市町村（首長等）へ報告（写真-7.3.2）
するとともに、同日、九州地方整備局が記者発表した。
表-7.3.1 土砂災害危険箇所の緊急点検結果
ランク A

ランク B

ランク C

計

土石流

40

33

362

435

急傾斜地

13

42

655

710

地すべり

1

2

7

10

計

54

77

1,024

1,155

- 186 -

写真-7.3.2 関係市町村長への説明（4 月 28 日西原(4) 今回の緊急点検の特徴
今回の緊急点検は 13 市町村と広域にわたったため、各地方整備局等の TEC-FORCE は、
分散して複数の拠点（菊池川河川事務所、八代河川国道事務所、熊本河川国道事務所、九州技術事務所、熊本県阿蘇振興局等）において活動せざるを得なかった。このため、九州
地方整備局に集合していた国総研及び土研の土砂災害専門家が、点検者から直接調査結果の説明を聞くことができなかった。他方、点検結果の資料等をチェックし、必要に応じて
九州地方整備局に詰めていた各地整 TEC-FORCE の総括班を通じて確認等を行った。
緊急点検期間中は余震活動が活発であり、降雨も度々あったため、十分に現地調査を実施できない箇所があった。特に北部のカルデラ壁の土石流危険渓流は流域面積、比高（高度差）が大きく、上流域までの調査は困難であった。このため、ヘリ調査等による空中写真を判読して危険度評価を実施した。
(5) 今後の課題
国土交通省では、これまで大規模な地震、豪雨災害後に、都道府県からの要請を踏まえ、土砂災害危険箇所の緊急点検を実施してきた。平成 16 年中越地震後の主な緊急点検の実
施状況を表-7.3.2 に示す。
今後、気候変動に伴う集中豪雨の激化や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が懸念される中、的確かつ迅速な土砂災害危険箇所の緊急点検の実施がますます重要となる。
巨大地震においては、熊本地震における今回の対応と同様に、TEC-FORCE の部隊は複数の拠点において自律的に調査を実施することが求められる。このため、TEC-FORCE による土砂災害危険箇所の緊急点検の実施体制や本省、地方整備局、国総研、土研等の業務内容と役割分担、効果的・効率的な調査・点検の方法等について、マニュアルの整備・改定が必要である。
また、緊急点検を実施する地方整備局等の職員の研修等を通じた人材育成もますます重要である。

- 187 -

表-7.3.2
年
災害名等

平成16年
新潟県中越地震
新潟県： 栃尾市(現長岡市)、長岡
市、越路町、山古志村、守門村、広神村、堀之内町、
点検対象
川口町、小千谷市、小出市町村町、大和町、六日町、川西町、十日町市、中里村、安塚町、入広瀬村
災害発生日
10月23日
10月27日～31日
点検期間
5日間
判
112箇所(特A：6箇所)
A
定
272箇所
B
結
1,085箇所C
果1,469箇所計
点検機関（国
北陸地整、関東地整、国総研、土研
交省）

国土交通省が実施した緊急点検の概要
平成19年
新潟県中越沖地震

平成20年
岩手･宮城内陸地震

岩手県： 奥州市、北上市、金ヶ崎
柏崎市、刈羽村、長岡市、町、一関市、平泉町
新潟県： 出雲崎町、三条市、燕市、小千谷市、十日町市、南魚宮城県： 栗原市、大崎市、加美町、沼市、上越市
涌谷町、美里町、登米市
7月16日
7月19日～23日
5日間
52箇所
153箇所
2899箇所
3,104箇所

6月14日
6月15日～19日
5日間
20箇所
112箇所
2,639箇所
2,771箇所

本省砂防部、国総研、東北地整、関東地整、北陸地整、中部地整、近畿
地整

砂防ボランティア、砂防･地すべり技術
砂防ボランティア
センター、砂防広報センター

670人･日212人

198人･日
66人
平成28年
熊本地震

650人･日
260人

年
災害名等

平成25年
台風第26号

8月豪雨

長野県北部地震

東京都大島町広島県広島市

長野県： 小谷村、白馬村、小川村、
長野市

10月16日
10月17日～22日
6日間
8箇所
13箇所
50箇所
71箇所

8月20日
8月20日～29日
10日間
70渓流
38渓流
75渓流
183渓流

11月22日
11月24日～28日
5日間
5渓流
1渓流
70渓流
76渓流

点検期間
判
定
結
果

A
B
C
計

点検機関（国 関東地整、北陸地整、中部地整、九交省）
州地整、国総研、土研

平成26年

中国地整、北陸地整、中部地整、四
国地整、九州地整、国総研、土研－－

508人･日最大29班131人

災害発生日

8月11日
8月12日～14日
3日間
0箇所
12箇所
787箇所
799箇所

－

延べ人数
体制

点検対象
市町村

静岡県伊豆市

本省砂防部、北海道開発局、東北地
本省砂防部、東北地整、関東地整、整、関東地整、北陸地整、中部地整、
北陸地整、中部地整
国総研

岩手県、宮城県、青森県、秋田県、山点検機関（自 新潟県、山形県、福島県、長野県、富 山形県、福島県、群馬県、栃木県、富形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟
治体等）
山県、石川県山県、石川県
県
その他

平成21年
駿河湾地震

熊本県： 熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、大津町、菊陽町、産山村、西原村、南阿蘇村、嘉島町、益城町

4月14日、16日
4月19日～27日
9日間
54箇所
77箇所
1,024箇所
1,155箇所北海道開発局、関東地整、北陸地
北陸地整(5班･19人)、関東地整(1班6 整、中部地整、近畿地整、中国地整、人)
四国地整、九州地整、内閣府沖縄総合事務局、国総研、土研

点検機関（自
治体等）

－

－

－

その他

－

－

－

－

122人･日
6班25名

740人･日18班71人

延べ人数
体制－
10班40人692人･日－－7.3.2 土砂災害対策アドバイザー班としての活動
TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による緊急点検への指導以外にも、国総研、土研の専門家は、土砂災害による被災の著しい地域における自治体首長等への支援のため、土砂災害対策アドバイザー班としての活動を実施した。
具体的には、南阿蘇村、阿蘇市、西原村等の自治体からの依頼に基づき、現地を調査するとともにその結果を取りまとめ、自治体首長等に助言を行ったものである。調査を実施した箇所は、概ね 7.2.2 にある現地調査箇所と同様であり、詳細は同項の記述による。
7.3.3 阿蘇大橋地区復旧技術検討会における技術支援
阿蘇大橋地区の斜面は、斜面対策および道路や鉄道の復旧が急務であったが、崩壊規模が大きい点、また崩壊斜面周縁部や崩壊斜面内には大量の不安定土砂が残存していることから、対策には特に高度な技術を要する。そこで、学識者の意見を対策に反映させるため、- 188 -

写真-7.3.4 現地確認の様子

写真-7.3.3 検討会の様子（中央；国総研派遣専門家）
九州地方整備局が「阿蘇大橋地区復旧技術検討会」（以下、検討会と略す）を設置した。
土砂災害研究部も砂防研究室長を委員として派遣し、検討会において対策計画の検討等に助言を与えるなど、継続的な支援を行っている。
検討会は、5月10日に第一回が開催され、12月6日までに4回開催された（写真-7.3.3）。
この検討会を通して、監視・観測計画の検討、観測結果を踏まえた斜面安定性の評価、斜面の地形・地質特性を踏まえた対策の基本方針等について助言を行ってきた。12月26日には緊急対策として5月5日の対策着手以降進めてきた崩壊斜面内における無人化施工によるラウンディングや土留盛土工が全て完了し、本格的な斜面対策や道路、鉄道の復旧を有人化施工により実施するにあたり必要な安全確保が図られたことを現地において確認した（写真-7.3.4）。
7.3.4 土砂災害専門家としての活動の課題
今回、国総研、土研は、土砂災害専門家として、九州地方整備局の支援を行うと共に、自治体からの要請に基づき、土砂災害に対するアドバイザーとして現地に臨場して活動を行ったが、課題としては以下の事柄が挙げられる。
(1) 地震時の危険度評価の難しさ
地震による土砂災害は、毎年のように発生する降雨による土砂災害と比較すると頻度が低く、十分な知見や技術の蓄積が為されているとは言い難く、助言に際しても判断が難しいと感じる局面が多かった。特に頻発する余震の影響、多数発生した亀裂の危険度評価、また降雨により多数の拡大崩壊が発生するなど地震動による地盤のゆるみの影響を精度良く評価することは未だ困難であり、これらの影響評価手法の確立が急務である。
さらに降雨では考えられないような緩勾配斜面における大規模な土砂移動現象の要因解
明と危険箇所の推定についても必要な技術課題と考える。
また、今回は、自治体が把握した土砂災害の懸念に対してアドバイスするという方法により遂行したが、土砂災害専門家として、自治体が把握していないような危険性の把握と今後の見通し等についてアドバイスできるような技術、体制が必要と考えられる。

- 189 -

(2) 自治体首長への的確なアドバイス
今回、阿蘇地方に国総研、土研の土砂災害専門家の多くが臨場し、自治体首長に対してアドバイスを行った。これは初めての試みであったが、自治体からは大変有用なこととして評価していただいた。国総研、土研では人的資源をフル活用して、こうした自治体への対応を行ったが、今後も多発する土砂災害について、自治体の防災行政に貢献ができるよう、新たな対策技術の開発や、職員の技術向上の研鑽に励んでいきたい。
7.4 まとめ
熊本地震では震源に近い断層に沿って人家や公共施設等に大きな被害が発生した。土砂災害現象に関しては、阿蘇山カルデラ内とその周辺地域においては、火山噴出物を中心とした脆弱な地質が広く分布しており、また、阿蘇カルデラ斜面は急な傾斜を有していることなどから、特に布田川断層の延長線上における南阿蘇村の自然斜面を中心に甚大な土砂災害が発生した。さらに、この地域においては、4 月下旬の降雨や 6 月に梅雨前線による豪雨があり、二次的な土砂移動が発生して被害がさらに拡大した。
この地震での斜面崩壊について、国総研で開発した地震時斜面崩壊危険度評価を適用したところ、現地の崩壊分布と判別得点は概ね整合する結果が得られた。また、SAR 画像による崩壊地判読では 2 時期の強度画像から作成したカラー合成画像の適用性について把握できた。
現地調査では多くの土砂災害に関わる変状が確認され、こうした調査結果をもとに
TEC-FORCE や熊本県が実施する土砂災害危険箇所の緊急点検への支援を積極的に行った。
さらに今後の土砂災害に対する留意点等について、関係する首長に説明するなど自治体の警戒避難体制への支援に関わる取り組みを行い、地域の安全・安心に資することが出来た。
特に社会的影響が甚大であった阿蘇大橋地区では砂防研究室長が復旧技術検討会に委員として参画して助言を行うことにより、無人化施工によるラウンディングや土留盛土工等の対策工事が完了するなど円滑な復旧を導いた。
こうした状況等を踏まえ、熊本地震を契機とした本地域での土砂災害に関して留意すべき点を以下に述べる。
(1) 斜面崩壊による二次災害
今回の地震により崩壊した斜面の周囲には、多くの亀裂が生じ、現在も数多くの亀裂が残存している。このような亀裂は土砂の流入・堆積により埋没しつつあるもの、あるいは規模が拡大しないものが多いと思われるが、中には拡大している亀裂も見られる。特に、遷急線付近に位置しているものは危険度が高いと考えられる。今後、このような亀裂の拡大による崩壊が懸念されるため、顕著な亀裂が生じた箇所の継続した監視が必要である。
こうした危険な亀裂の監視については地表面の伸縮計や傾斜計の観測によるもののほか、SAR 観測や航空レーザ計測、ドローンを活用した面的な斜面変位の把握が効果的であると考えられる。
また、地震直後は小規模な崩壊しか生じていないにもかかわらず、その後の降雨により、- 190 -

拡大崩壊が生じた箇所も多い。これは地震動による地盤の緩みに起因したものであり、影響はしばらく継続することが考えられるため、小規模でも崩壊が発生している斜面の継続した監視が必要である。
(2) 流域からの流出土砂の影響
崩壊した土砂や流木は斜面中腹や渓流内部に多く残存しており、梅雨期の豪雨により流出した土砂もあるが、依然として大量の土砂が危険な状態で流域内に残存していると考えられる。このような土砂や流木が流出すると、カルデラ内のみに留まらず、カルデラを超えて下流域の広範囲に河床上昇による洪水氾濫や、流木の閉塞・堆積による橋梁、河川構
造物への影響も懸念される。そのため、水系の広い範囲で土砂の流出や堆積に対する監視が必要であるとともに、砂防施設等の整備に向けた調査及び計画の作成が必要である。さ
らに既存の砂防施設、河道内に堆積した土砂や流木の継続した除去も必要と考えられる。

- 191 -

8．道路施設8.1 概要
道路橋、道路土工・自然斜面、トンネル及び電柱について、熊本地震による被害状況等を調査した結果を示す。
道路橋については、熊本地震による被害状況等を調査し、橋の診断や復旧方法等の技術的助言を道路管理者に提供すること、あるいは、これまでに実施してきた耐震対策や技術基準等の検証のための情報収集を目的として、地震発生後直後から、熊本県の国道、県道及び市道にかかる橋梁、及び大分県の国道にかかる橋梁の調査を行った（写真-8.1.1）。
高速自動車国道を跨ぐ橋では、特殊な橋脚構造を有する橋において橋脚の 傾斜による被害が確認された。そのほかに、周辺地盤の変状による落橋や下部構造の傾斜及び沈下、支承部の破壊に伴う上部構造のずれ等の被害が確認された。
道路土工構造物においては、熊本県、大分県、宮崎県内の高速道路、一般国道、県道
及び熊本市道で被災による通行止め箇所数 は93箇所に上り（表-8.1.1）、震度5強以上を観測した地域を中心に発生している（図-8.1.1）。その被災形態のほとんどは落石や岩盤崩壊を含む斜面崩壊である。そのほかに、大分県由布市の大分自動車道における切土のり
面崩壊、熊本県益城町の九州自動車道や同町の国道 443号における盛土崩壊がある。なお、通行止め箇所のうち半数は緊急輸送道路であり、通行止め期間が 1ヶ月以上継続している箇所も多く、熊本県南阿蘇村の国道 57号及び国道325号阿蘇大橋をはじめ、現在も通行止めとなっている箇所がある。
ト ン ネ ル に つ い て は 、 熊 本 県 道 28号 熊 本 高 森 線 （ 俵 山 バ イ パ ス ） の 、 俵 山 ト ン ネ ル 及び南阿蘇トンネルの2トンネルにおいて、覆工コンクリートのはく落 等の被害の発生を確認している。一方、上記の2トンネル以外に、車上目視や徒歩による遠望目視を行った37トンネルにおいては、トンネル構造の安定性に直接関わると考えられる変状は、確認していない（図-8.1.2）。また、熊本県内、大分県内の震度6弱以上を観測した地域における234トンネル（総延長約84km）に関しても、目立った被害は両県において報告されていない。
電柱については、被害状況の把握を目的として、熊本市、益城町、西原村において調査を行った。地震の揺れによる電柱の折損が確認された。また、一部の地域では液状化に起因するとみられる被害が確認された。
以 下 、 8.2節 で は 道 路 橋 、 8.3節 で は 道 路 土 工 ・ 自 然 斜 面 、 8.4節 で は ト ン ネ ル 、 8.5節
では電柱について、調査結果を報告する。

- 192 -

写真-8.1.1 調査状況

- 193 -

表-8.1.1 地震直後事象別通行止め箇所数（国土交通省資料）

図-8.1.1 被災による通行止め箇所位置図（国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」1)を利用）

図-8.1.2 調査したトンネルと活断層の位置- 194 -

8.2 道路橋
2016年7月15日までに、道路管理者からの要請による調査と独自の調査の両方を含め、114橋の調査を行い、のべ47人が調査にあたった。調査対象橋梁の位置を 図-8.2.1に、諸元や被害状況の概要を表-8.2.1にまとめて示す。本報告では、これまでの技術基準等を検証する上で参考となると考えられる特徴的な被害を生じた橋、復旧に高度な技術力を要し
た橋、落橋等致命的な被害を生じた橋の被災状況を、路線毎に報告する。詳細掲載の対象となる橋梁は以下の24橋である。なお、本資料では特に断りのない限り、各橋の調査報告に記載する調査日の調査結果を示す。
(1) 高速自動車国道
1) 九州自動車道
・東原橋 ：横変位拘束構造の損傷、ロッキング橋脚の傾斜、桁端部の遊間異常（表-8.2.1のNo.1）
・木山川橋：支承部の損傷（ピン破断・脱落・アンカーボルトの抜出し等）、橋脚梁部の支承取付部の損傷、上部構造の支承取付部の損傷、桁連結板の破損、上部構造の移動・回転、中間支点部対傾構の座屈、橋脚の傾斜（表-8.2.1のNo.2）
2) 大分自動車道
・並柳橋：桁端部の路面の段差、主桁端部の座屈、支承の損傷、ラーメン式橋台のひびわれ（表-8.2.1のNo.8）(2) 一般国道
1) 国道57号
・阿蘇口大橋：端対傾構の面外変形、支承の破損、支点上の鉛直補剛材の座屈、変位制限装置の損傷、桁と橋台の衝突による地覆の損傷（表-8.2.1のNo.14）2) 国道325号
・阿蘇大橋：落橋（表-8.2.1のNo.23）
・南阿蘇橋：橋台と桁の衝突、橋台背面の段差、制震装置取付け部の損傷（表-8.2.1のNo.24）(3) 県道及び市町村道1) 熊本県道・府領第一橋：落橋（表-8.2.1のNo.50）
・惣領橋：橋脚の沈下、伸縮装置の損傷、橋台周辺の地盤沈下（表-8.2.1のNo.30）
・一ツ橋側道橋：支承ゴムの破断、主桁の移動（橋軸直角方向）、落橋防止構造（PCケーブル）の破断、路面の段差、伸縮装置後うちコンクリートの損傷（表-8.2.1のNo.31）
・桑鶴大橋：主桁の移動・回転、支承の破壊、ケーブルの変状（のび）（表-8.2.1のNo.52）
・俵山大橋：橋台背面盛り土の沈下、橋台パラペットの損傷、主桁の変形、移動（表-8.2.1のNo.55）- 195 -

・大切畑大橋：主桁の移動、ゴム支承の破断、落橋防止構造（PCケーブル）の破断（表-8.2.1のNo.56）
・横江大橋：橋脚の沈下、支承の変形、トラス部材の変形、伸縮装置の損傷（表-8.2.1のNo.32）
・乙女橋：橋台支点部の主桁の破損・ひびわれ、支承の破壊、橋台背面盛り土の沈下（表-8.2.1のNo.51）
・すすきの原橋：山側から土砂の崩落・背面舗装の変形等、橋台前面地盤の沈下（すべり）、パッド沓の抜け出し、端横桁が損傷（表-8.2.1のNo.54）
・扇の坂橋：ゴム支承の残留変位、変位制限装置のせん断破壊（表-8.2.1のNo.53）
・大切畑ダム橋：橋台背面の沈下、主桁端部及び橋台パラペットにひびわれ・剥離（表-8.2.1のNo.57）
2) 熊本市道・神園橋：橋脚の傾斜、橋台端部の段差（表-8.2.1のNo.73）
・日向2号歩道橋：歩道橋の鉛直材基部のコンクリート破損、橋台背面の段差（表-8.2.1のNo.74）
・白川橋：橋台背面の沈下、伸縮装置の破壊、ピン支承のピンの脱落（表-8.2.1のNo.75）
3) 宇土市道・市道中央線・中央線陸橋：橋脚損傷（2基）、橋台背面の沈下による路面の段差（表-8.2.1のNo.94）
4) 益城町道・田中橋：落橋（表-8.2.1のNo.95）
5) 南阿蘇村道・阿蘇長陽大橋：斜面崩壊による橋台の沈下、桁と橋台の衝突による桁端部の損傷、上部工・下部工のひびわれ（表-8.2.1のNo.96）
・戸下大橋: 斜面崩壊による橋面への土砂流入、P5橋脚の流出、P4～P6橋脚の上部工流出（表-8.2.1のNo.97）- 196 -

81.中道橋

38.小畑橋39.小畑側道橋

36.大正橋82.出目橋83.中野橋65.車帰橋84.北部橋102.栖山橋

18.立野橋113.望星橋

17.立野跨線橋

35.床瀬川橋

14.阿蘇口大橋

112.銭瓶橋

6.堀川橋
104.花立西橋

80.北上橋19.託麻跨道橋
4.託麻橋
73.神園橋85.茶屋の本橋
42.塚の本橋

33.沖野避溢橋

86.平の上橋

79.日暮橋

23.阿蘇大橋

41.森橋

24.南阿蘇橋
97.戸下大橋

1.東原橋

55.俵山大橋
49.小山橋58.南谷橋92.千金甲橋
69.熊本港大橋
75.白川橋
98.蓮台寺橋

16.江津斉藤橋
77.下江津避越橋

52.桑鶴大橋
57.大切畑橋
105.第一平田橋

56.大切畑大橋

106.第二平田橋

25.奥阿蘇橋

95.田中橋60.第二畑中橋

45.下仲間橋

29.平木橋
28.平成走潟橋

53.扇の坂橋

59.寺迫橋99.平田高架橋

12.浜戸川橋

54.すすきの原橋

91.戸島跨道橋
87.葉山橋74.日向２号橋
日向２号歩道橋

20.新南部橋
90.保田窪跨線橋

96.阿蘇長陽大橋

7.白川橋

101.迫ノ上跨道橋
10.坪井川橋
11.松崎跨線橋

93.千金甲橋側道橋

66.鼻ぐり大橋

2.木山川橋70.矢形橋88.城南橋71.矢形橋側道橋

46.犬淵大橋

40.メロディー橋

43.犬淵跨道橋
15.宇土跨線橋

67.笈の瀬橋
100.西無田橋

94.中央線陸橋

108.木山橋
109.宮園橋
27.新赤井橋

26.畑中橋107.福原大橋
78.第一畑中橋

110.安永橋
111.馬水橋
30.惣領橋
72.新川橋
3.秋津川橋51.乙女橋44.釈迦堂橋89.下居屋敷橋

34.田口橋47.第二才木橋

76.下江津橋

37.大六橋
5.緑川橋
61.森崎橋32.横江大橋

62.森崎左折橋
63.森崎側道橋

64.松橋跨線橋
103.萩尾橋
48.宇城小川跨線橋

50.府領第一橋
31.一ッ橋側道橋
68.一ッ橋

20.中の瀬橋
22.蓍町橋

13.白鷺橋図-8.2.1(1) 調査橋梁位置図（熊本県）(地理院地図（電子国土WEB） 2) を利用)

- 197 -

8.並柳橋9.福万川橋図-8.2.1(2) 調査橋梁位置図（大分県）(地理院地図（電子国土WEB） 2) を利用)

- 198 -

表-8.2.1(1) 調査橋梁一覧(1)高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路(a)九州自動車道
No.

橋梁名

竣工年

1

東原橋

1970

2

木山川橋

1976

3

秋津川橋

1976

4

託麻橋

1970

5

緑川橋

1974

6

堀川橋

1971

7

白川橋

1971

橋梁形式
主な損傷
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
PC3径間連続中空床版橋
横変位拘束構造の損傷
ロッキング橋脚の傾斜逆T式橋台、ロッキング橋脚
桁端部の遊間異常
鋼管杭鋼3径間連続鈑桁橋（6連）、鋼2径間連続鈑桁、鋼3径間連続鈑桁橋、鋼2径間 支承部の損傷（ピン破断・脱落・アンカーボルトの抜出し等）、橋脚梁部の支承取付部の損傷、上連続鈑桁橋、鋼3径間連続鈑桁（2連）、鋼単純鈑桁
部構造の支承取付部の損傷、桁連結板の破損、上箱式橋台、逆T式橋台、RCラーメン式橋脚部構造の移動・回転、中間支点部対傾構の座屈、
鋼管杭
橋脚の傾斜
鋼3径間連続鈑桁橋、鋼単純鈑桁橋
橋台パラペット部の破損
支承部の損傷逆T式橋台、RC壁式橋脚
中間支点部対傾構の座屈
鋼管杭PC2径間連続中空床版橋
逆T式橋台、ロッキング橋脚
橋台前面のひび割れ
鋼管杭
鋼4径間連続鈑桁支承ピンの破断、サイドブロックの脱落等、
逆T式橋台、RC壁式橋脚
支点付近の対傾構、主桁下フランジの変形、桁連結板のボルト破断、路面段差
ニューマチックケーソン
PC単純ポステンT桁橋
逆T式橋台
損傷確認されず
RC既製杭鋼鈑桁橋
中抜橋台、逆T式橋台、RCラーメン橋脚、RC柱式橋脚
橋脚梁下面のひびわれ
直接基礎、RC場所打杭

詳細掲載
○

○

(b)大分自動車道
No.

橋梁名

竣工年

8

並柳橋

1989

9

福万川橋

1989

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
鋼4径間連続鈑桁、鋼4径間連続上路トラス橋
ラーメン式橋台（A2）、RC柱式橋脚（A1橋台形式逆T式橋台）
ＲＣ場所打杭PC5径間連続箱桁橋
逆T式橋台、RC壁式橋脚
ＲＣ場所打杭- 199 -

主な損傷
桁端部の路面の段差、主桁端部の座屈、支承の損
傷、ラーメン式橋台のひびわれ
端部の路面開き・段差
橋脚の損傷
地覆の損傷

詳細掲載
○

表-8.2.1(2) 調査橋梁一覧(2)一般国道(a)国道3号
No.

橋梁名

10

坪井川橋

11

松崎跨線橋

12

浜戸川橋

13

白鷺橋

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
鋼単純合成鈑桁橋（2連）
1965
RC控え壁式橋台、RC壁式橋脚
RC既製杭
鋼単純非合成鈑桁
1965
RC控え壁式橋台、RC壁式橋脚
PC既製杭
鋼3径間非合成鈑桁橋（上下線とも）
1986(上り)、1999 逆T式橋台、壁式橋脚（下り） 場所打ち杭基礎（上り線）、場所打ち杭基礎（下り線）
PC単純ポステンT桁橋 (7連)
1964
重力式橋台、RC柱式橋脚
鋼管杭（橋台）、ニューマチックケーソン（橋脚）
竣工年

主な損傷

詳細掲載

桁端部の路面の段差、隣接側道橋との間の目地材の剥離、支承ピンチプレートのずれ、落橋防止構
造稼動による塗膜はがれ
桁端部の路面の段差、地覆の損傷、背面盛り土沈下による舗装・防護柵の損傷
サイドブロック稼動による塗膜割れ、落橋防止構造の端横桁との接触による軽微な損傷、伸縮装置の遊間減少
桁端部とパラペットにひびわれ(b)国道57号
No.

橋梁名

14

阿蘇口大橋

15

宇土跨線橋

16

江津斉藤橋

17

立野跨線橋

18

立野橋

19

託麻跨道橋

20

新南部橋

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
鋼2径間連続鈑桁橋（2連）、鋼2径間連続2主箱桁橋
1995
逆T式橋脚、RC柱式橋脚
深礎杭
PC単純プレテンI桁橋（第1・3・5径間）PC単純ポステンT桁橋（第2・4径間）
1960
重力式橋台、RC壁式橋脚
木ぐい
鋼3径間連続リベット非合成箱桁橋（上下線とも）
1983(上り)、2005 逆T式橋台、RC壁式橋脚（下り） PCウェル
鋼単純溶接合成H形橋（3連）
1967
逆T式橋台、鋼ラーメン式橋脚、RC壁式橋脚
鋼管杭
PC2径間連続ポステンT桁橋
1996
逆T式橋台、RC柱式橋脚
深礎杭
2径間連続PC中空床版橋
1971
逆T式橋台、ロッキング橋脚
既製綱杭
PC単純ポステンT桁橋
1987
逆T式橋台
場所打ち杭基礎
竣工年

主な損傷
端対傾構の面外変形、支承の破損、支点上の鉛直
補剛材の座屈、変位制限装置の損傷、桁と橋台の衝突による地覆の損傷

詳細掲載○

桁端部の路面の段差
桁端部の路面の段差
変位制限装置の緩衝ゴムの落下支承上沓ストッパー破損
桁端部の路面の段差

橋台背面盛り土の流出
伸縮装置後打ちコンクリートのひびわれ
背面盛り土の沈下
損傷確認されず(d)国道266号
No.

橋梁名

竣工年

21

中の瀬橋

1990

22

蓍町橋
（めどまちばし）

1995

橋梁形式
主な損傷
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
単純PCポステンT桁橋（4連）
橋台竪の剥離（支承アンカーバーの変形）
逆T式橋台、RC柱式橋脚
伸縮装置後打ちコンクリートのひびわれ
歩道部取付け部のコンクリートの剥離
鋼管杭
鋼2径間連続鈑桁(A1～P2）鋼4径間連続箱桁（P2～P6）鋼3径間連続鈑桁(P6～A2）
損傷確認されず
逆T式橋台、RC柱式橋脚
ｵｰﾌﾟﾝｹｰｿﾝ

詳細掲載(e)国道325号
No.

橋梁名

竣工年

23

阿蘇大橋

1971

24

南阿蘇橋

1971

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
鋼上路式トラスド逆ランガー桁橋、鋼3径間連続非合成鈑桁橋
逆T式橋台、RC柱式橋脚
直接基礎
鋼単純上路式アーチ橋

25

奥阿蘇大橋

1989

逆T式橋台
直接基礎
鋼単純上路式アーチ橋、鋼2径間連続鈑桁橋
逆T式橋台、RC柱式橋脚、RC壁式橋脚
直接基礎

主な損傷

詳細掲載

落橋

○

橋台と桁の衝突、伸縮装置のずれ・遊間異常、橋台背面の段差、橋台部の制震装置及び変位制限構
造取付け部の損傷、支承と端柱・アーチリブとの接合ボルトの破断○

橋脚基部の炭素繊維シート巻き立て補強仕上材のはく離(f)国道443号
No.

橋梁名

竣工年

26

畑中橋

1974

27

新赤井橋

1995

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
単純PC I桁橋（2連）
逆T式橋台、RC柱式橋脚
直接基礎（橋台）、鋼管杭（橋脚）
単純PC桁
逆T式橋台
場所打ち杭

主な損傷

詳細掲載

桁の移動（橋軸直角方向）、伸縮装置の遊間異
常、段差防止工のずれ

損傷確認されず(g)国道501号
No.

橋梁名

竣工年

28

平成走潟橋

1999

29

平木橋

1988

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
PC3径間連続T橋
逆T式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭
鋼単純合成鈑桁（8連）
逆T式橋台、RC柱式橋脚
P1～P4：鋼管杭、P5～P7：鋼管矢板基礎- 200 -

主な損傷
損傷確認されず

橋台背面の沈下

詳細掲載

表-8.2.1(3) 調査橋梁一覧(3)県道及び市町村道等
(a)県道
No.

橋梁名

竣工年

30

惣領橋

1988

31

一ツ橋側道橋

2003

32

横江大橋

1979

33

沖野避溢橋

2011

34

田口橋

1968

35

床瀬川橋

1991

36

大正橋

1996

37

大六橋

1986

38

小畑橋

1970

39

小畑側道橋

2010

40

メロディー橋

1990

41

森橋

1955

42

塚の本橋

1971

43

犬渕跨道橋

2000

44

釈迦堂橋

1986

45

下仲間橋

1994

46

犬渕大橋

2007

47

第二才木橋

1983

48

宇城小川跨線橋

2015

49

小山橋

1973

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
PC単純プレテンT桁橋（2連）
逆T式橋台、RC小判型橋脚
PHC杭
鋼単純鈑桁
逆T式橋台
場所打ち杭
鋼単純鈑桁（2連）+鋼単純下路トラス橋（2連）
小橋台、RC柱式橋脚
PCｳｪﾙ
鋼3径間連続非合成少数鈑桁橋
逆T式橋台、RC張出式橋脚
場所打ち杭
PC単純T桁橋（8連）
逆T式橋台、RC張出式橋脚（小判型）
H鋼杭（橋台）、ｹｰｿﾝ基礎（橋脚）
PC単純T桁橋
逆T式橋台
直接基礎
鋼単純箱桁橋逆T式橋台
鋼管杭PC単純ポステンT桁橋
逆T式橋台、RC柱式橋脚
鋼管杭
PC3径間連続ポステン箱桁橋
重力式橋台、ロッキング橋脚
PHC杭
鋼単純中路式鋼床版鈑桁橋
逆T式橋台
場所打ち杭
PC単純T桁橋（4連）
逆T式橋台、RC柱式橋脚
鋼管杭
RC3径間ゲルバー桁
控え壁式橋台、RC壁式橋脚
不明
PC単純T桁橋
逆T式橋台
鋼管杭PC単純プレテンホロースラブ桁橋
逆T式橋台
場所打ち杭
鋼3径間連続鈑桁橋（2連）
逆T式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭
PC6径間単純ポステンT桁橋
重力式橋台、RC柱式橋脚
場所打ち杭
PC4径間連続ポステンT桁橋
逆T式橋台、RC柱式橋脚
不明
PC3径間単純ポステンT桁橋
逆T式橋台、RC柱式橋脚
鋼管杭
PC4径間連続中空床版橋（2連）、PC単純ポステンスラブ桁橋
逆T式橋台、RC張出式橋脚
場所打ち杭
PC2径間連続中空床版橋
逆T式橋台、ロッキング橋脚
鋼管杭- 201 -

主な損傷

詳細掲載

橋脚の沈下、伸縮装置の損傷
橋台周辺の地盤沈下○

支承ゴムの破断、主桁の移動（橋軸直角方向）、
落橋防止構造（PCケーブル）の破断、路面の段差、伸縮装置後うちコンクリートの損傷○

橋脚の沈下、支承の変形、トラス部材の変形、伸縮装置の損傷○ゴム支承の残留変形
伸縮装置のゴムのせり出し
橋台背面の沈下
主桁の移動、支承の損傷、支承アンカー定着部のせん断破壊、竪壁と主桁の衝突、橋脚柱段落とし部のせん断ひびわれ
上部構造のずれ、橋台背面盛り土の沈下、高欄の折れ曲がり
主桁ウェブの座屈
橋台背面盛り土のすべり
支承サイドブロックの損傷、橋台背面盛り土の沈下

橋脚基部のモルタルの損傷

損傷確認されず

端横桁の欠け、橋台巻き込み部のブロックの破損

損傷確認されず損傷確認されず損傷確認されず

橋台背面の沈下

損傷確認されず
ゴム支承の変形
橋台背面の目地材が外れ、伸縮装置との間に隙間が発生
ゴム支承の変形

橋台背面盛り土の沈下

橋台背面盛り土の沈下表-8.2.1(4) 調査橋梁一覧
(a)県道
No.

橋梁名

50

府領第一橋

51

乙女橋

52

桑鶴大橋

53

扇の坂橋

54

すすきの原橋

55

俵山大橋

56

大切畑大橋

57

大切畑橋
（大切畑ダム橋）

58

南谷橋

59

寺迫橋

60

第二畑中橋
（道路橋/人道橋）

61

森崎橋

62

森崎左折橋

63

森崎側道橋

64

松橋跨線橋

65

車帰橋

66

鼻ぐり大橋

67

笈の瀬橋

68

一ツ橋

69

熊本港大橋

70

矢形橋

71

矢形橋側道橋

72

新川橋

橋梁形式
（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
PC3径間連続中空床版橋
1974
逆T式橋台、ﾛｯｷﾝｸﾞ橋脚
既製RC杭
PC 単純T桁橋（8連）
1965
逆T式橋台、RC壁式橋脚
直接基礎、ｵｰﾌﾟﾝｹｰｿﾝ
鋼2径間連続斜張橋
1997
逆T式橋台
直接基礎
鋼3径間連続非合成鈑桁橋
2000
逆T式橋台、RC柱式橋脚
直接基礎（A1橋台）、大口径深礎杭（橋脚）、組杭深礎（A2橋台）
PC単純T桁橋
1999
逆T式橋台
深礎杭
鋼3径間連続鈑桁橋2001
逆T式橋台、RC柱式橋脚
深礎杭
鋼5径間連続鈑桁橋2001
逆T式橋台、RC柱式橋脚
場所打ち杭
PC単純T桁橋
1998
逆T式橋台
場所打ち杭
不明（単純桁橋）
1991
不明
不明
PC単純桁橋（4連）
1972
逆T式橋台、ﾗｰﾒﾝ橋脚
鋼管杭
鋼単純桁橋（3径間、道路橋・人道橋とも）
1964/1991 逆T式橋台、RC壁式橋脚（道路橋）、パイルベント橋脚（人道橋）
直接基礎（道路橋）、パイルベント基礎
PC単純T桁橋（3連）
1960
重力式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭基礎（橋台）、オープンケーソン（橋脚）
鋼3径間連続鈑桁橋1996
逆T式橋台、パイルベント橋脚
鋼管杭基礎（橋台）、パイルベント基礎
鋼単純H桁橋（3連）
1982
重力式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭基礎（橋台）、オープンケーソン（橋脚）PC単純桁橋（T桁）、PC単純床版橋
1965
盛りこぼし橋台、RC壁式橋脚
既製鋼杭
鋼単純鋼床版箱桁橋
2004
逆T式橋台
場所打ち杭
PC3径間連続中空床版橋、PC2径間連続箱桁橋
1997
控え壁式橋台（A1橋台）、逆T式橋台（A2橋台）、RC柱式橋脚
直接基礎（A1～P4）、場所打ち杭PC単純床版橋（2連）
1967
半重力式橋台、RC柱式橋脚
RC杭PC2径間連続中空床版橋
1974
逆T式橋台、ﾛｯｷﾝｸﾞ橋脚
鋼管杭
PC4径間単純T桁橋
1987
逆T式橋台、RCT型橋脚
鋼管杭
鋼2径間単純鈑桁橋
1979
逆T式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭
鋼2径間連続非合成鈑桁橋
2001
逆T式橋台、RC壁式橋脚
鋼管杭
PC単純T桁橋（2連）
1991
RC逆T式橋台、張出梁式橋脚（小判型）
鋼管杭竣工年- 202 -

主な損傷

詳細掲載

落橋

○

橋台支点部の主桁の破損・ひびわれ、支承の破壊、橋台背面盛り土の沈下○

主桁の移動・回転、支承の破壊、ケーブルの変状（のび）、変位制限構造の破壊○

ゴム支承の残留変位、変位制限装置のせん断破壊○

山側から土砂の崩落・背面舗装の変形等
橋台前面地盤の沈下（すべり）パッド沓の抜け出し、端横桁が損傷○

橋台背面盛り土の沈下、橋台パラペットの損傷、主桁の変形・移動、ゴム支承の損傷（破断、脱落、残留変形）○

主桁の移動、ゴム支承の破断、落橋防止構造（PCケーブル）の破断、橋脚基部のひびわれ○

橋台背面の沈下、主桁端部及び橋台パラペットにひびわれ・剥離○

損傷確認されず

桁の移動、橋台側面のコンクリート剥離

橋台背面の沈下

パラペットに水平ひびわれ

橋台背面舗装の割れ

損傷確認されず

橋台背面の沈下、地覆・防護柵の損傷
主桁衝突によるパラペットの損傷、支承の残留変形、橋台周りの沈下、排水管の損傷
一部橋脚の地際に隙間および軽微な地割れ

橋台背面の沈下による段差

支承モルタルの損傷、橋台前面ブロック張の損傷
橋台背面の段差
中間橋脚部の伸縮装置の段差
橋梁端部の路面の段差
橋台前面のブロックの損傷
支承サイドブロックの破損
ゴム支承の損傷、伸縮装置の損傷
橋台竪壁の傾斜、桁遊間の異常及び段差、伸縮装置の損傷、支承の移動

表-8.2.1(5) 調査橋梁一覧(b)市町村道等
No.

橋梁名

73

神園橋

74

日向２号橋
日向２号歩道橋

75

白川橋

76

下江津橋

77

下江津避越橋

78

第一畑中橋

79

日暮橋

80

北上橋

81

中道橋

82

出目橋

83

中野橋

84

北部橋

85

茶屋の本橋

86

平の上橋

87

葉山橋

88

城南橋

89

下居屋敷橋

90

保田窪跨線橋

91

戸島跨道橋

92

千金甲橋

93

千金甲橋側道橋

橋梁形式（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
RC3径間連続中空床版橋
1971
逆T式橋台、ロッキング橋脚
鋼管杭
PC斜材付きπ型ラーメン橋(本線：T桁、歩道：中空床版)
1975/1978 コンクリートラーメン橋脚、逆Ｔ式橋台
鋼管杭ｱｰﾁ：1960 2径間単純プレビーム合成桁橋、鋼単純アーチ（ローゼ）橋
ﾌﾟﾚﾋﾞｰﾑ： 半重力式橋台（A1）、逆T式橋台（A2）、RC柱式橋脚
1978
ケーソン基礎（A1、P1）、場所打ち杭基礎（P2、A2）
鋼2径間連続箱桁橋
2000
逆T式橋台、RC壁式橋脚
不明
PC4径間連続中空床版橋（2連）
2004
逆T式橋台、RC張出式橋脚
場所打ち杭
PCプレテンション単純I桁橋（3径間）1961
RCパイルベント橋台、RCパイルベント橋脚
RCパイルベント基礎
RC3径間ゲルバー桁橋
1965
逆T式橋台、小判形橋脚
ケーソン基礎PC斜材付きπ型ラーメン橋(主桁形式不明)
1955
コンクリートラーメン橋脚
不明
PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1975
コンクリートラーメン橋脚
場所打ち杭
PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1970
コンクリートラーメン橋脚
鋼管杭
PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1970
コンクリートラーメン橋脚
鋼管杭、場所打ち杭PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1971
コンクリートラーメン橋脚
鋼管杭
PC単純T桁橋
1971
逆T式橋台
鋼管杭
PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1975
コンクリートラーメン橋脚
場所打ち杭
PC斜材付きπ型ラーメン橋(中空床版)
1975
コンクリートラーメン橋脚
直接基礎
PC6径間単純T桁橋
1986
逆T式橋台、RC柱式橋脚
直接基礎
PC5径間単純プレテンT桁橋
1991
逆T式橋台、RC柱式橋脚
PHC杭PC9径間単純T桁橋
1974
逆T式橋台、RCラーメン橋脚
鋼管杭
PC2径間連続中空床版桁橋
1975
逆T式橋台、ロッキング橋脚
鋼管杭
鋼3径間単純版桁橋
1976
逆T式橋台、RC柱式橋脚
鋼管杭
鋼3径間連続鋼床版鈑桁橋
2002
逆T式橋台、RC柱式橋脚不明
竣工年- 203 -

主な損傷

詳細掲載

橋脚の傾斜、橋台端部の段差、ロッキング橋脚基部のアンカーボルトの抜け出し○

歩道橋の鉛直材基部のコンクリート破損
橋台背面の段差○

橋台背面の沈下、伸縮装置の破壊、ピン支承のピ
ンの脱落○

橋台背面の沈下橋台翼壁と地覆の欠損
橋台の傾斜、圧壊
橋脚の座屈
不同沈下による桁下面のひびわれ
損傷確認されず損傷確認されず損傷確認されず損傷確認されず損傷確認されず

橋台背面の段差

損傷確認されず損傷確認されず

橋台背面の段差桁の遊間異常、橋台背面の段差
橋脚沈下の恐れ
橋台背面の段差
損傷確認されず→要確認
損傷確認されず損傷確認されず
橋梁端部の路面に段差
橋台前面のブロックに損傷
支承サイドブロックの破損

表-8.2.1(6) 調査橋梁一覧(b)市町村道等
No.

橋梁名

竣工年

94

中央線陸橋

1960

95

田中橋

1930

96

阿蘇長陽大橋

1993

97

戸下大橋

1993

98

蓮台寺橋

1999

99

平田高架橋

1999

100

西無田橋

1999

101

迫ノ上跨道橋

1995

102

栖山橋

1971

103

萩尾橋

1978

104

花立西橋

1993

105

第一平田橋（中平田
橋）

1980

106

第二平田橋

1984

107

福原大橋

1998

108

木山橋

1981

109

宮園橋

1977

110

安永橋

1970

111

馬水橋

1983

112

銭瓶橋
（旧床瀬川橋）不明

113

塚の本架道橋

1970

114

望星橋
（床瀬川橋梁）1975

橋梁形式（上段：上部構造、中段：下部構造、下段：基礎形式）
PC単純中空床版桁橋（9径間）
逆T式橋台、RC壁式橋脚
不明
RC3径間連続T桁橋
石積み橋台、RC壁式橋脚
直接基礎
PC4径間連続箱桁橋
小橋台、中空断面壁式橋脚
直接基礎（橋台、P2橋脚）、組杭深礎杭（P1、P3橋脚）
単純PCプレテンションＴ桁、単純PCプレテンション中空床版
ハンマー式橋台、RC柱式橋脚
深礎杭
PC3径間連続箱桁橋、 PC単純中空床版桁橋
逆T式橋台、ピアアバット式橋脚、壁式橋脚、RC張出式橋脚
不明
鋼3径間連続箱桁橋、PC3径間連続中空床版桁橋、PC単純中空床版桁橋
逆T式橋台、柱式橋脚、ピアアバット式橋脚
不明
鋼3径間連続非合成鈑桁橋
逆T式橋台、RC壁式橋脚
直接基礎
PC3斜材付きπ型ラーメン橋（中空床版）
コンクリートラーメン橋脚
直接基礎
PC3径間連続斜材付きπ型ラーメン橋
RC壁式橋脚鋼管杭PC斜材付きπ型ラーメン橋
逆T式橋台
不明
PC単純プレテンホロー桁橋
逆T式橋台
不明
PCプレテンション単純T桁橋（2径間）逆T式橋台、張出式橋脚
PC杭
PCプレテンション単純T桁橋（2径間）逆T式橋台、張出式橋脚
橋台：直接基礎、橋脚：PC杭PCプレテンション単純T桁橋（2径間）逆T式橋台、張出式橋脚
A1橋台：直接基礎、橋脚：PC杭、A2橋台：深礎杭PCプレテンション単純T桁橋（2径間）逆T式橋台、壁式橋脚
杭基礎
PCポストテンション単純T桁橋（1径間）
逆T式橋台
杭基礎
PCプレテンション単純T桁橋（2径間）パイルベント橋台、パイルベント橋脚
パイルベント基礎
PC単純T桁橋（1径間）
逆T式橋台
鋼管杭
石積みアーチ橋
不明
不明
鋼単純鈑桁（鉄道橋）
不明
不明
PC3径間連続橋
橋台形式不明、RC壁式橋脚
不明- 204 -

主な損傷

詳細掲載

橋脚損傷

○

落橋

○

橋台の沈下
桁端部の損傷上部構造・橋脚のひびわれ○

斜面崩壊による橋面への土砂流入
P5橋脚の流出、P4～P6橋脚の上部工流出○

橋台背面に段差

取り付け部の段差
橋台背面に段差、橋台の傾斜、橋台パラペットのひびわれ、支承の残留変位、支承サイドブロックの破損
損傷確認されず

橋台背面の段差

損傷確認されず損傷確認されず

伸縮装置の損傷
A1橋台の傾斜、損傷
ゴム支承変形、落橋防止装置破損
損傷確認されず
橋台の傾斜、損傷
杭基礎の損傷
橋台の傾斜、損傷
杭基礎の損傷
橋台、橋脚、杭の傾斜、損傷

A2橋台の傾斜、損傷

充腹上路アーチの路面崩壊

損傷確認されず支承の損傷、伸縮装置の損傷、端部の舗装の損傷

8.2.1 九州自動車道(1) 東原橋(ひがしばるばし)
東原橋は、一般国道 57 号を跨ぐ九州自動車道の熊本 IC ランプ橋で、1971 年に日本道路公団（現西日本高速道路株式会社 ）の建設した橋梁である。表-8.2.2 に橋梁諸元、写真-8.2.1 に全景写真、図-8.2.2 に橋梁一般図を示す。
調査は、平成 28 年 4 月 16 日、30 日の本復旧前と平成 28 年 6 月 23 日の本復旧後に行った。
表-8.2.2 橋梁諸元(東原橋)
橋

長

47.3m

上部構造

3 径間連続 RC 中空床版

下部構造

A1、A2：逆Ｔ式橋台
P1、P2：ピボット沓を有するロッキング橋脚

基礎形式

鋼管杭基礎

架設年次

1970 年（昭和 46 年）竣工

適用基準

S39 鋼道路橋設計示方書・鋼道路橋製作示方書解説

管理者

西日本高速道路株式会社（九州支社）

A1
P1
至 阿 蘇市 （ 東側 ）P2

至 熊 本市 西 区（西 側 ）写真-8.2.1 東原橋(A2 東側より)（4 月 16 日撮影）

- 205 -

A1

M

M

M

F

P2

P1

A2

(a)側面図斜角 83°53′40″A2A1(b)平面図(c)上部構造断面図(d)下部構造断面図
図-8.2.2 橋梁一般図(東原橋)- 206 -

被災直後には、中間橋脚(P1、P2)の全てで傾斜(写真-8.2.2、写真-8.2.3)、A2 橋台壁部
（変位制限構造取付部）においてせん断破壊(写真-8.2.5～写真-8.2.7)、A2 桁端部において橋軸直角方向のずれ(写真-8.2.8、写真-8.2.9)が確認された。なお、A1 橋台は、調査した範囲では特に変状は見られなかった(写真-8.2.4)。
本橋では、被災前に耐震補強として、両端の橋台上に変位制限構造が設置されていた。
地震により A2 側の変位制限構造に橋軸直角方向の地震力が作用し、取付け部の橋台側に損傷が生じたが、上部構造が過大に変位することは抑制できたことにより、中間支点を支持しているロッキング橋脚は転倒せず、落橋には至らなかったものと考えられる。

P1
P2

写真-8.2.2 P1 ロッキング橋脚の傾斜

写真-8.2.3 P2 ロッキング橋脚の傾斜（4 月 16 日撮影）

（4 月 16 日撮影）

写真-8.2.4 A1 橋台（損傷なし）

写真-8.2.5 A2 橋台(変位制限構造取付（4 月 16 日撮影）部)の損傷（4 月 16 日撮影）

写真-8.2.6 A2 橋台西側の損傷

写真-8.2.7 A2 橋台東側の損傷（4 月 16 日撮影）

（4 月 16 日撮影）

- 207 -

写真-8.2.8 A2 桁端部西側のずれ

写真-8.2.9 A2 桁端部東側のずれ（4 月 16 日撮影）

（4 月 16 日撮影）

（復旧状況）
平成 28 年 4 月 30 日の調査時には、ロッキング橋脚周辺に支保工が設置され、傾斜した
ロッキング橋脚が転倒しても上部構造の落橋は、防止できるように応急措置されていることが確認された(写真-8.2.10、写真-8.2.11)。
本復旧では、上部構造と橋台・橋脚を剛結合化した3径間門型ラーメン構造に変更された(写真-8.2.12)。また、ロッキング橋脚は壁式橋脚に構造変更され、上部構造に軸方向鉄筋を定着させて一体化された(写真-8.2.13、写真-8.2.14)。A2橋台のせん断破壊部分は水平アンカーにより定着され、橋台壁厚を増加する補強が行われた(写真-8.2.15)。またA2橋台
は、上部構造が橋軸直角方向にずれた幅だけ拡幅されており、上部構造とは鉄筋とプレス
トレスにより一体化された(写真-8.2.16、写真-8.2.17)。

写真-8.2.10 P2 橋脚（応急措置）

写真-8.2.11 P2 橋脚（応急措置）（4 月 30 日撮影）

（4 月 30 日撮影）

- 208 -

A1

P1

P2

写真-8.2.12 構造変更の全体状況

写真-8.2.13 P2 橋脚の補強後（6 月 23 日撮影）

（6 月 23 日撮影）

水 平 ア ンカ ー

増厚

写真-8.2.14 上部構造と橋脚の接合部

写真-8.2.15 A2 橋台の補強後（6 月 23 日撮影）

（6 月 23 日撮影）

写真-8.2.16 A2 桁端部西側のずれ

写真-8.2.17 A2 桁端部東側のずれ（6 月 23 日撮影）

（6 月 23 日撮影）

- 209 -

(2) 木山川橋(きやまがわばし)
木山川橋は、九州自動車道179.6kp付近（益城熊本空港IC～嘉島JCT）に位置し、木山川
を 渡 河 す る 上 下 線 分 離 の 全 32 径 間 か ら な る 橋 長 867m の 鋼 鈑 桁 橋 で あ る ( 表 -8.2.3 、 図-8.2.3(1)(2)、写真-8.2.18)。下部構造の形式は河川内のP21、P22は張出式橋脚、その他の橋脚は二柱式のRCラーメン橋脚である。全ての橋脚において、地震前にRC巻立てによる耐震補強が実施済みであった。なお、渡河部の斜橋の区間のみ変位制限構造が設置されていた。地盤条件は、地表から10～20m程度はN値がほぼ0の粘性土層から構成され、支持層は砂礫等である。
調査日は平成28年4月17日、22日、5月26日、6月23日、12月7日である。
表-8.2.3 橋梁諸元(木山川橋)
橋

長

867m

上部構造

3径間連続鋼鈑桁6連(A1～P18)＋2径間連続鋼鈑桁1連(P18～P20)＋3径間連続鋼鈑桁1連(P20～P23)＋2径間連続鋼鈑桁1連(P23～P25)＋3径間連続鋼鈑桁2連(P25～P31)＋単純鋼鈑桁(P31
～A2)

下部構造

（橋台）箱式橋台(A1)、逆T式橋台(A2)（橋脚）RCラーメン橋脚、張出式橋脚

基礎形式

杭基礎（打込み鋼管杭（φ800×29.0～40.0m））

架設年次

1976年（昭和51年）竣工（1976年供用）

適用基準

S47道路橋示方書・同解説

管理者

西日本高速道路株式会社（九州支社）

P7

P8

P7

P8

P10

P9

P9

P10

M

F

P11

P12

P12

P11

下り 線

F

上り 線

益城 熊 本空 港 ＩＣ
（北 側 ）

M

M

M

図-8.2.3(1) 橋梁一般図 P7～P12(木山川橋)- 210 -M

M

嘉島 Ｊ ＣＴ（南 側 ）

図-8.2.3(2) 橋梁一般図 P7～P12(木山川橋)

至

益 城熊 本 空 港 IC
（北 側 ）

至 嘉 島 JCT
（南 側 ）

2016/4/17 撮 影

写真-8.2.18 木山川橋(下流側より)
主な被災状況は、橋全体で支承部が多数損傷しており、上部構造は全延長に渡り橋軸方
向（北側）に移動、また橋軸直角方向に移動している径間も確認された(写真-8.2.19、写真-8.2.20)。
橋脚躯体部は RC 巻立てによる耐震補強済みであったが、目立った損傷は見られなかった。但し、一部の橋脚では橋軸方向に傾斜しているのが確認された。以下、構造部材別に損傷状況を記載する。

- 211 -

北側

西側

2016/4/17 撮 影

写真-8.2.19

2016/4/17 撮 影

橋軸方向の移動写真-8.2.20（下り線 P6 橋脚）

橋軸直角方向の移動（下り線 P24 橋脚）

1）支承部
既設鋼製支承では、ピン・上沓の脱落、アンカーボルトの抜け出しが確認された(写真-8.2.21、写真-8.2.22)。また、支承が取り付けられている橋座部において、支承から伝達されてきた地震力によると考えられる。コンクリートの剥離、ひび割れ、鉄筋露出が確認された(写真-8.2.23、写真-8.2.24)。なお、当該橋梁の橋軸方向の支持条件は固定・可動であるが、支持条件に関係なく支承部の損傷や支承のアンカーボルトから生じるせん断力下沓上沓

2016/5/26 撮 影

写真-8.2.21 鋼製支承の上沓の脱落

2016/4/17 撮 影

写真-8.2.22 鋼製支承のアンカーボルト（下り線 P10 橋脚）の抜け出し（下り線 P1 橋脚）

2016/4/17 撮 影

2016/6/23 撮 影

写真-8.2.23 橋座部のコンクリート剥離

写真-8.2.24 橋座部のひび割れ、鉄筋露出（下り線 P31 橋脚、可動支承部）（下り線 P1 橋脚、固定支承部）- 212 -

によると考えられる橋座部の破壊が生じていた。
鋼桁のかけ違い部には、主桁連結板のボルトが破断、上部構造が橋軸方向に移動し、片側の桁かかり長がほとんどない状態となった箇所も確認された(写真-8.2.25)。

2016/4/17 撮 影

写真-8.2.25 主桁連結板の損傷（下り線 P31 橋脚）
2）上部構造
主桁の橋軸方向への移動により、支点上補剛材が設置されていない位置に 主桁の支点がずれており、その部位の主桁下フランジ及びウェブに座屈が生じていた(写真-8.2.26)。その他、中間支点上の対傾構斜材の座屈(写真-8.2.27)、既設鋼製支承が損傷した位置における主桁の下がり、及び 主桁上フランジ と床版 接合部の隙間の発生が確認された (写真-8.2.28)。

2016/5/26 撮 影

写真-8.2.26 主桁下フランジ及びウェブの座屈（上り線 P10 橋脚）

2016/5/26 撮 影

写真-8.2.27 対傾構斜材の座屈（上り線 P10 橋脚）- 213 -

2016/5/26 撮 影

2016/5/26 撮 影

写真-8.2.28 主桁と床版接合部の隙間（上り線 P10 橋脚）
3）下部構造下部構造のうち、橋軸方向に傾斜している橋脚が数基確認された。そのうち下り線の P11
橋脚が最大で約 3°北側に傾斜していた(写真-8.2.29)。当該橋脚において、後日フーチン
グと杭基礎の一部が掘り出され、損傷状況を確認したところ、厚さ 1.8m のフーチングに橋
脚北面付け根部から直下の杭頭部まで貫通するひび割れが生じており、杭間でひび割れがつながっていることが確認された (写真-8.2.30、写真-8.2.31)。またフーチング上面では、ひび割れが生じ、そこでは 7cm 程度の段差が生じていた（橋脚側のフーチング面が低い）(写真-8.2.32)。フーチング側面ではひび割れ位置でのコンクリートの欠け落ち、鉄筋のせん
断変形も生じていた(写真-8.2.33)。
北側

北側

3°

2016/5/26 撮 影

2016/12/7 撮 影

写真-8.2.29 橋脚の傾斜

写真-8.2.30 フーチングのひび割れ(全景)（下り線 P11 橋脚）（下り線 P11 橋脚）- 214 -

段 差 7cm程度

北側
2016/12/7 撮 影

写真-8.2.31 杭間のひび割れ

2016/6/23 撮 影

写真-8.2.32 フーチング上面のひび割れに（下り線 P11 橋脚）

よる段差（下り線 P11 橋脚）
柱

北側

フーチング
橋軸方向主鉄筋のせん断変形

2016/12/7 撮 影

写真-8.2.33 フーチングのひび割れ（下り線 P11 橋脚）
柱の傾斜方向と逆側のフーチングでは、微細なひび割れが生じている程度であり、傾斜側の損傷と比べると軽微であった(写真-8.2.34)。また、杭頭部では、杭は約 2°北側に傾斜しており、フーチング下面と杭基礎の境界部内側は隙間が生じ、境界部外側は杭周方向のひび割れが生じていた(写真-8.2.35)。なお、鋼管杭自体は軽微な腐食が発生しているのみであり、地震による大きな損傷は確認されなかった。

- 215 -

柱

北側

フーチング
境界部内側
の隙間
境界部外側
のひび割れ

北側
2016/12/7 撮 影

2016/12/7 撮 影

写真-8.2.34 フーチングのひび割れ

写真-8.2.35 杭頭部の損傷状況（下り線 P11 橋脚）（下り線 P11 橋脚）

柱基部では、南面が浮き上がり、柱とフーチングとの境界部に隙間が生じ、基部で巻立てコンクリートが欠け落ちしているのも確認された(写真-8.2.36)。また、当該橋脚の支承部（可動）では、ローラーの抜け出しがみられた。また、上沓と下沓とが噛み合っていた(写真-8.2.37)。
北側

北側

2016/12/7 撮 影

2016/5/26 撮 影

写真-8.2.36 柱基部（南面）の損傷状況

写真-8.2.37 支承部(可動)の損傷（下り線 P11 橋脚）（下り線 P11 橋脚）

下部構造では、その他橋脚梁部において、支承のアンカーボルト周辺を通るひび割れが、
梁側面及び下面に達しているものが確認された(写真-8.2.38)。

2016/6/23 撮 影

写真-8.2.38 橋脚梁部のひび割れ（下り線 P1 橋脚）- 216 -

4）その他部材
横変位拘束構造(RC 突起)は、主桁に取り付けられた鋼製ブラケットとの衝突により、かぶりコンクリート部のせん断破壊が生じており、そのことから橋軸直角方向の主桁の移動を拘束する構造として、機能したことが分かる(写真-8.2.39)。また、主桁の橋軸直角方向の移動により、固定部のピン支承にもピン部で損傷が生じていた。

ピン支承の
損傷
2016/4/17 撮 影

写真-8.2.39

横変位拘束構造の損傷（上り線 P21 橋脚）- 217 -

8.2.2 大分自動車道(1) 並柳橋(なみやなぎばし)
並柳橋は、由布岳パーキングエリア付近に架かる橋長 422.4m の鋼 4 径間連続鈑桁（A1
橋台～P4 橋脚）および鋼 4 径間連続上路トラス橋（P4 橋脚～A2 橋台）であり、1989 年に竣工した(表-8.2.4、図-8.2.4、写真-8.2.40)。
鈑桁部の支承条件は、A1 橋台が固定、P1～P4 橋脚が可動である。トラス部の支承条件
は、P4 橋脚が可動、P5～P7 橋脚がヒンジ、A2 橋台が固定であり、ヒンジ部の橋脚にはフレキシブルピアが採用されている。
鈑桁部・トラス部ともに地震時の水平力を橋台が負担する構造となっており、A1 橋台は逆 T 式橋台、A2 橋台はラーメン式橋台が採用されている。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 25 日である。
表-8.2.4 橋梁諸元(並柳橋)橋

長422.4m

上部構造

鋼 4 径間連続鈑桁および鋼 4 径間連続上路トラス橋

下部構造

逆 T 式橋台（A1）、RC 柱式橋脚（P1～P7）、ラーメン式橋台（A2）

基礎形式

場所打ち杭（φ2000×10m～25m）
深礎杭（φ2000×10m）

架設年次

1989 年（平成元年）竣工

適用基準

S55 年道路橋示方書・同解説

管理者

西日本高速道路株式会社九州支社

図-8.2.4 橋梁一般図(並柳橋)- 218 -

湯 布 院 IC

日 出 JCT

日 出 JCT

湯 布 院 IC

A2
P7
P6

P5

P4

P3

P2

P1 A1

(a) 全景(b) A2 橋台側より
写真-8.2.40 並柳橋

1）鋼 4 径間連続鈑桁部（A1 橋台～P4 橋脚）
A1 橋台の支点部では、支点上補剛材上部付近で主桁が局部的に大きく変形していた。また、支承のセットボルトの脱落、主桁と支承が分離して 横ずれが生じていた。橋面では、伸縮装置の遊間に橋軸方向の開きがみられるとともに橋軸直角方向に横ずれが生じていた 。
掛違いの P4 橋脚では、ピンローラー支承のローラーが逸脱し、主桁の変形も確認された。
その他の上部工、中間橋脚、支点部には損傷は確認されなかった。

主 桁 の 変形
並柳橋

開き

橋台背面

主 桁 の 横ず れ
脱落した
セ ッ ト ボル ト

写真-8.2.41 A1 橋台部の主桁の変形および写真-8.2.42 A1 橋台部の伸縮装置の開き

主桁の横ずれ、セットボルトの脱落
主 桁 の 変形

横ずれ
支 承 の 破損

写真-8.2.43 A1 橋台部上部工の横ずれ

写真-8.2.44 P4 橋脚部ピンローラー支承の
ローラーの逸脱および主桁の変形- 219 -

2）鋼4径間連続上路トラス橋部（P4橋脚～A2橋台）
掛違いのP4橋脚部のピンローラー支承はピン及びローラーが逸脱していた。
A2橋台では、橋台背面側の支承のセットボルト（長ボルト）が破断して逸脱していた。
橋台前面側のセットボルトには破断や抜け落ちはみられないが、上沓に斜め方向の亀裂が確認された。
また、ラーメン式橋台の前壁背面には下沓取り付け部の上端に一致するひび割れが確認された。
その他の上部工、中間橋脚、支点部には損傷は確認されなかった。

本 来 の セッ ト ボル トの 設 置 イメ ー ジ

破 損 し た支 承
逸脱した
ローラー

逸 脱 し たピ ン
破 断 、逸脱 し た
セ ッ ト ボル ト

写真-8.2.45 P4 橋脚部ピンローラー支承の写真-8.2.46 A2 橋台背面側の支承セットボ

ピンおよびローラーの逸脱

ルトの逸脱

支 承 下 沓取 付
け 部 の 上端 線

写真-8.2.47 P4 橋脚部の支承の破損および前 壁 背 面のひびわれ

写真-8.2.48 A2 橋台（ラーメン式橋台）の主桁の変形

前壁背面のひびわれ- 220 -

8.2.3 国道５７号(1) 阿蘇口大橋（あそぐちおおはし）
阿蘇口大橋は、鋼 2 径間連続非合成箱桁、鋼 2 径間連続非合成鈑桁 2 連からなる橋梁である (表-8.2.5、図-8.2.5、写真-8.2.49)。橋脚は RC 橋脚で基礎は深礎基礎である。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 22 日である。
表-8.2.5 橋梁諸元(阿蘇口大橋)
橋

長243.0ｍ

上部構造

鋼 2 径間連続非合成箱桁、鋼 2 径間連続非合成鈑桁 2 連

下部構造

枕梁式橋台 2 基，枕梁式橋脚 4 基，張出し式橋脚 1 基

基礎形式

深礎杭（φ3.0m）

架設年次

1995 年（平成 7 年）竣工（1995 年供用）

適用基準

S55 道路橋示方書・同解説

管理者

九州地方整備局（熊本河川国道事務所）

図-8.2.5 橋梁一般図(阿蘇口大橋)- 221 -

(a) 全景(b) 橋歴板
写真-8.2.49 阿蘇口大橋

橋台や橋脚と周辺土工部との間に、地盤変状の影響と考えられる隙間が生じていた（写真-8.2.50、写真-8.2.51）。A2 橋台部のパラペットでひび割れが確認された（写真-8.2.52）。
鈑桁の桁端部や中間支点上では、主桁のウェブやフランジ、横構や対傾構の変形が見られた（写真-8.2.53～写真-8.2.57）。一部では、垂直補剛材の座屈や横構の座屈のような顕著な変形が確認された。鈑桁 2 連のかけ違い部にあたる P4 上では、これらの損傷が顕著であり、支承の破壊も生じていた（写真-8.2.58）。箱桁部では、上部構造本体および支承とも顕著な損傷は確認されなかった。
本橋梁は、平成 24 年に耐震補強がなされており、橋軸方向や橋軸直角方向に変位拘束構造が設置されていた。鈑桁部では、横変位拘束構造のコンクリート角部が欠け落ちている事例があり、橋梁の移動に伴う水平力に抵抗した跡が見受けられた（写真-8.2.59）。箱
桁部においても、横変位拘束構造のアンカーバーの擦傷跡が確認された箇所があり、変位制限が働いたことが見受けられた（写真-8.2.60）。写真-8.2.61 や写真-8.2.62 のように接触した跡が見受けられなかった箇所もあった。

写真-8.2.50 A2 橋台部での橋台周辺盛土

写真-8.2.51 P1 橋脚と地山部との隙間との隙間- 222 -

変形に伴う塗膜割れ

ひび割れ

写真-8.2.52 A2 橋台部でのひび割れ

写真-8.2.53 A2 橋台部での端対傾構取付け部での変形と支承部の状況

P4

鈑桁部

鈑桁部

P4

写真-8.2.54 P4 橋脚桁かけ違い部での垂写真-8.2.55 P4 橋脚での桁フランジ・ウェ

直補剛材の座屈

ブの変形，垂直補剛材の座屈

P4

P4

横構の座屈
元のライン

写真-8.2.56 P4 橋脚での端対傾構斜材の写真-8.2.57 P4 橋脚付近の横構の座屈

座屈と取り付けボルト部のずれ跡- 223 -

P4

P4

写真-8.2.58 P4 橋脚支承部でのボルト破写真-8.2.59 P4 橋脚での横変位拘束構造

断とサイドブロックの破壊のコンクリート角部の欠け落ち（P4）

橋軸方向移動で接触

写真-8.2.60 P1 橋脚での変位拘束構造で

写真-8.2.61 A2 橋台での横変位拘束構の橋軸方向移動跡（接触跡）造の状況（接触跡なし）

写真-8.2.62 A1 橋台での箱桁端部の状況（接触跡なし）- 224 -

8.2.4 国道325号(1) 阿蘇大橋(あそおおはし)
阿蘇大橋は、南阿蘇郡南阿蘇村黒川を渡河する橋長 205.96m の単純合成鈑桁，トラスド
逆ランガー，3 径間連続非合成鈑桁を上部構造にもつ 5 径間の橋梁であり、1971 年（昭和46 年）に竣工した(表-8.2.6、図-8.2.6、写真-8.2.63)。本橋は耐震補強として、A1・A2
橋台に鋼製ブロックによる縁端拡幅、A1 橋台にはダンパーや落橋防止ケーブルなどが設置されている。
なお、本橋の調査日は平成 28 年 4 月 18 日である。
表-8.2.6橋

長橋梁諸元(阿蘇大橋)

205.96m

上部構造

単純合成鈑桁，トラスド逆ランガー，3 径間連続非合成鈑桁

下部構造

逆 T 式橋台、RC 壁式橋脚

基礎形式

杭基礎、直接基礎

架設年次

1971 年（昭和 46 年）竣工

適用基準

S39 鋼道路橋設計示方書

管理者

熊本県

←左岸（南阿蘇村側）

右岸(土砂崩壊側)→

図-8.2.6

橋梁一般図(阿蘇大橋)- 225 -

大分

熊本
JR豊肥線

国道57号

黒川
阿蘇大橋（落橋）
国道325号

写真-8.2.63

大規模斜面崩落および阿蘇大橋周辺の状況（阿蘇大橋架設位置、JR 豊肥線を写真に加筆）

左岸(南 阿 蘇側 )黒川
右岸（ 熊 本 側）写真-8.2.64

大規模な斜面崩壊状況と写真-8.2.65

A1 橋台背面・A2 橋台側左岸

阿蘇大橋架設位置の落橋および地山の崩壊状況（左岸（南阿蘇村側）から撮影）（右岸（国道 57 号側）から撮影）

本橋は、大規模な斜面崩落があった範囲の中に位置しており、両岸の橋台を残して落橋している。（写真-8.2.63～写真-8.2.65）- 226 -

右岸側は、A1 橋台の背面の一部、上流側のウイング、フーチング側面が露出し、コンクリートには衝突・擦過損傷が見られ、A1 橋台の背面の地山は崩落している（写真-8.2.66、
写真-8.2.67）。
橋台前面に上流側から大きな力がかかった場合に生じる可能性のあるせん断ひびわれ状の顕著なひびわれが見られる（写真-8.2.68）。ひびわれは、上側が前面にずれるような段差のあるひびわれであり、A1 橋台自身も背後から押し出された可能性も考えられる（写真-8.2.69）。
残存している縁端拡幅ブロックは一部が塑性変形しており、その性状からは上部 構造が桁かかり長の範囲に、一度着地した後、落下したものと考えられる（写真-8.2.70）。

写真-8.2.66

A1 橋台（前面と側面）の残存状況と橋台背面の地山の崩落状況

写真-8.2.68

写真-8.2.67

A1 橋台（背面）の地山崩落状況

A1 橋台（正面）の損傷状況（A1 橋台の前面と躯体のひびわれ）- 227 -

写真-8.2.69

A1 橋台

写真-8.2.70（ひびわれ部分の拡大）

縁端拡幅ブロックの塑性変形

左岸側について、鋼製の伸縮装置には変形がなく、橋台天端前面角部に主桁下フランジが着地した痕跡があり、上部構造は、中央に向かって引き出されたものと考えられる（写真-8.2.71、8.2.72）。落下した上部工を橋台側から確認すると、支点上の主桁端部で座屈を生じている（写真-8.2.73、写真-8.2.75）。

写真-8.2.71

A2 橋台（正面）（右岸側から撮影）
上部構造の落下状況- 228 -

写真-8.2.72

写真-8.2.73

落下した上部構造の端部と A2 橋台の天端および伸縮装置

落下した上部構造の主桁端部の座屈と鋼製伸縮装置（拡大）写真-8.2.74

落下した上部構造の

主桁端部の座屈（拡大）- 229 -

写真-8.2.75

落下した上部構造の

主桁端部の座屈（拡大）- 230 -

(2) 南阿蘇橋(みなみあそはし)
南阿蘇橋は、国道 325 号に架かる橋長 110.0m の鋼上路式 2 ヒンジ鋼アーチ橋であり、1971 年（昭和 46 年）に竣工した。2009 年(平成 21 年)に耐震補強され、アーチ部に座屈拘
束ブレース、桁端部に制震ダンパー、端柱上にせん断ストッパーが設置された(表-8.2.7、
図-8.2.7～図-8.2.9、写真-8.2.76)。本橋の調査日は平成 28 年 4 月 18 日および 5 月 1 日である。
表-8.2.7橋

長橋梁諸元(南阿蘇橋)

110.0m

上部構造

鋼上路式 2 ヒンジ鋼アーチ橋

下部構造

A1、A2:逆Ｔ式橋台 AA1、AA2:アーチアバット

基礎形式

A1、A2、AA2:直接基礎

架設年次

1971 年（昭和 46 年）竣工

適用基準

S39 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

図-7.1.1

図-8.2.7

AA1:深礎杭φ2500

橋梁一般図(南阿蘇橋)

南阿蘇橋(補修補強計画一般図)- 231 -

コンクリートブロック
コンクリートブロック

図-8.2.8

端柱部断面図

図-8.2.9

桁端部断面図

高森側
左側

Ａ２

Ａ１

右側
熊本側

写真-8.2.76

南阿蘇橋(A1 橋台より)

写真-8.2.77

南阿蘇橋(全景)

1) A2橋台とコンクリートブロックの損傷
A2 橋台（左右両端部）に取付けられているコンクリートブロックは耐震補強を目的として設置されたものであるが、橋軸方向の振動を制御する目的の制震ダンパーの取付部と橋軸直角方向に対する変位制限構造を兼ねた構造となっている（図-8.2.7、図-8.2.9)。地震の影響により、このコンクリートブロックが取り付けられている A2 橋台（右側）で破壊が生じた (写真-8.2.78～写真-8.2.81)。A2 橋台(左側)でも同様な橋台側のコンクリートが破壊していた (写真-8.2.83)。
ここで、A2 橋台（右側）のコンクリートブロックには、橋軸直角方向に対する変位制限
構造に設置されていた緩衝ゴムとの擦傷跡が残っていた（写真-8.2.81)。このことから、地震時に桁が変位してコンクリートブロックに衝突したと考えられる。また、A2 橋台（右側）には、橋軸方向に対する変位制限構造に設置されていた緩衝ゴムの擦傷跡も残ってお- 232 -

り（写真-8.2.82)、これらの痕跡から、当該上部構造端部は橋軸方向、橋軸直角方向いず
れの方向にも振動したと考えられる。

写真-8.2.78

A2 橋台（左右両側）

写真-8.2.79

A2 橋台(右側)（桁下より）

既設橋台の一部の破壊状況（5 月 1 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.80

A2 橋台(右側)

写真-8.2.81

A2 橋台(右側)

既設橋台側の破壊面

既設橋台の一部の破壊と緩衝ゴムの擦傷跡（5 月 1 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.82

A2 橋台(右側)

写真-8.2.83

A2 橋台(左側)

落橋防止構造の緩衝ゴムの擦傷跡

既設橋台の一部の破壊（5 月 1 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

- 233 -

2) A1橋台とコンクリートブロックの損傷
A1 橋台側でも、A2 橋台側と同様に、制震ダンパーを取り付けるためのコンクリートブ
ロック（図-8.2.6、図-8.2.8）が橋軸直角方向の変位制限構造と兼用となった構造となっている。A1 橋台の損傷形態も A2 橋台と同様であるが、破壊には至っておらず、左右両側ともに、コンクリートブロックが取り付けられた橋台側のコンクリートに斜め方向のひび
割れや剥離が生じた状態であった(写真-8.2.84～写真-8.2.87)。また、A2 橋台で見られたような緩衝ゴムとの擦傷跡は確認されておらず(写真-8.2.85、写真-8.2.86、写真-8.2.87)、
損傷の度合いの違いからも、A1 橋台側の上部構造端部に生じた変位は、A2 橋台側よりも小さかったものと推測される。

写真-8.2.84

A1 橋台(右側)

写真-8.2.85

A1 橋台(右側)コンクリートブロックの損傷とコンクリートブロックの損傷と既設橋台のひびわれ

既設橋台のひびわれ（4 月 18 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.86

A1 橋台(右側)

写真-8.2.87

A1 橋台(左側)コンクリートブロックの損傷とコンクリートブロックの損傷と既設橋台のひびわれ

既設橋台のひびわれ（4 月 18 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

- 234 -

3) せん断ストッパーと座屈拘束ブレース
本橋では、耐震補強として、端柱上部の主桁との接合部にせん断ストッパー、端柱に座
屈拘束ブレースが設置されている。すなわち、橋軸直角方向に対する上部構造の慣性力を
せん断ストッパーを介して端柱に誘導し、そのエネルギー吸収を座屈拘束ブレースにより図る構造となっている。
遠望からの調査ではあるが、せん断ストッパー本体やその取付部で損傷は見られなかった(写真-8.2.88～写真-8.2.95)。ただしA2側(右側)端柱の上部に設置されている既設支承のボルトが破損して脱落している箇所があった(写真-8.2.88)。また、A1側、A2側の端柱、座屈拘束ブレースとその取付部には変状は確認されなかった(写真-8.2.96、写真-8.2.97)。

写真-8.2.88 A2 側(右側)端柱上部

写真-8.2.89 A2 側(右側)端柱上部（5 月 1 日撮影）

およびせん断ストッパー（5 月 1 日撮影）

写真-8.2.90 A2 側(左側)端柱上部

写真-8.2.91 A2 側(左側)端柱上部

およびせん断ストッパー

およびせん断ストッパー（5 月 1 日撮影）

（5 月 1 日撮影）

- 235 -

写真-8.2.92 A1 側(左側)端柱上部

写真-8.2.93 A1 側(左側)端柱上部

およびせん断ストッパー

およびせん断ストッパー（5 月 1 日撮影）

（5 月 1 日撮影）

写真-8.2.94 A1 側(右側)端柱上部

写真-8.2.95 A1 側(右側)端柱上部

およびせん断ストッパー

およびせん断ストッパー（5 月 1 日撮影）

（5 月 1 日撮影）

写真-8.2.96 A1 側(左側)端柱

写真-8.2.97 A2 側(右側)端柱（5 月 1 日撮影）

（5 月 1 日撮影）

- 236 -

4) 伸縮装置
A1 側伸縮装置の遊間は狭くなっていた(写真-8.2.98、写真-8.2.99)。一方、A2 側では、伸縮装置のずれと A2 橋台背面との段差が見られた（写真-8.2.100、写真-8.2.101)。A2 側
パラペットには、ひび割れが生じており、添架配管が屈曲してい る状態も確認された（写真-8.2.102、写真-8.2.103)。

写真-8.2.98 A1 側伸縮装置の遊間

写真-8.2.99 A1 側の桁端部の遊間（4 月 18 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.100 伸縮装置のずれと写真-8.2.101 伸縮装置のずれとA2 橋台背面との段差

A2 橋台背面との段差（4 月 18 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.102 A2 パラペット部

写真-8.2.103 A2 橋台のひびわれと添加配管の屈曲のひびわれと添加配管の屈曲（5 月 1 日撮影）

（5 月 1 日撮影）

- 237 -

5) AA1側の端柱とピン支承との接合ボルト
AA1側（左側）の端柱とピン支承との接合ボルトが内側、外側ともに2本とも破断していた（写真-8.2.104～写真-8.2.106）。一方、AA1（左側）の端柱が接合しているピン支承については、その橋台への取り付けアンカーボルトには破断は生じていなかった（写真-8.2.107、写真-8.2.108）。また、AA1側（右側）の端柱とピン支承との接合ボルトは破断が確認されなかった（写真-8.2.109～写真-8.2.113)。AA1（右側）が接合しているピン支承のアンカーボルトについても破断は生じていない（写真-8.2.110、写真-8.2.112）。

端柱との
1 2 3

1 2 3

内側
4
56

4
56

1

2

3

4

接続部

外側
アーチリブ
との接続部

5
6

写真-8.2.104 AA1(左側)写真-8.2.105 AA1(左側、内側)

ピン支承と端柱およびアーチリブ

ピン支承と端柱およびアーチリブとのとの接合ボルト

接合ボルト

端柱との
2

接続部

1

4

3

アーチリブ
との接続部

6

5

写真-8.2.106 AA1(左側、外側)

写真-8.2.107 AA1(左側、内側)

ピン支承と端柱およびアーチリブとのピン支承アンカー部

接合ボルト- 238 -

5

43

2 1
内側

6
外側

6

5

43

2 1

写真-8.2.108 AA1(左側、外側)

写真-8.2.109 AA1(右側)ピン支承アンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの
接合ボルト

3
6

5

2

端柱との

1

4

2

1

接続部

4

3

アーチリブ
との接続部

6

5

写真-8.2.110 AA1(右側、内側)ピン支承

写真-8.2.111 AA1(右側、内側)の接合ボルトとアンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの接合ボルト

12
34

端柱との
5
6

1

2

3

4

接続部

アーチリブ
との接続部

5

6

写真-8.2.112 AA1(右側、外側)ピン支承

写真-8.2.113 AA1(右側、外側)の接合ボルトとアンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの接合ボルト- 239 -

6) AA2側の端柱とピン支承との接合ボルト
AA2側（右側）の端柱とピン支承との接合ボルトは内側、外側ともに2本とも破断していた（写真-8.2.115、写真-8.2.117）。AA2側（左側）の端柱とピン支承との接合ボルトでも内側、外側ともに2本とも破断していた（写真-8.2.118～写真-8.2.121）。なお、AA2側（左右両側）のピン支承のアンカーボルトについては破断は生じていない（写真-8.2.114、写真-8.2.116、写真-8.2.118、写真-8.2.120）。

端柱との
1

3

2

接続部

4

アーチリブ
との接続部

5

6

写真-8.2.114 AA2(右側、内側)

写真-8.2.115 AA2(右側、内側)

ピン支承アンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの
接合ボルト

端柱との
2

1

接続部

4

3

アーチリブ
との接続部

6

5

写真-8.2.116 AA2(右側、外側)

写真-8.2.117 AA2(右側、外側)

ピン支承アンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの接合ボルト- 240 -

3
5

2

1

端柱との

4

接続部

2

1

4

3

6
アーチリブ
との接続部
6

5

写真-8.2.118 AA2(左側、内側)ピン支承

写真-8.2.119 AA2(左側、内側)の接合ボルトとアンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの
接合ボルト

1

2

端柱との

3
4
5
6

1

2

3

4

接続部

アーチリブ
との接続部
5

6

写真-8.2.120 AA2(左側、外側)ピン支承

写真-8.2.121 AA2(左側、外側)の接合ボルトとアンカー部

ピン支承と端柱およびアーチリブとの接合ボルト- 241 -

8.2.5 熊本県道
(1) 府領第一橋（ふりょうだいいちばし）
府領第一橋は、九州自動車道を跨ぐ跨道橋であり、1974 年に日本道路公団（現NEXCO西日本）により施工され、その後熊本県に管理が移管された橋梁である。架橋位置は、緑川
PAのやや南である。表-8.2.8 に橋梁諸元、図-8.2.10 に橋梁一般図を示す。
調査は、平成 28 年 4 月 18 日と 4 月 21 日に行った。
表-8.2.8 橋梁諸元(府領第一橋)
橋

長61.286m

上部構造

PC3 径間連続中空床版

下部構造

A1：逆Ｔ式橋台、P1：壁式橋脚、P2：壁式橋脚、A2：逆 T 式橋台
P1・P2 橋脚は、ピボット沓を有するロッキング橋脚

基礎形式

杭基礎（A1：RC 杭、P1:RC 杭、P2：PC 杭、A2:PC 杭）

架設年次

1974 年（昭和 49 年）

適用基準

S47 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

(a) 側面図
図-8.2.10 橋梁一般図（1/2）- 242 -

(b) 平面図
図-8.2.10 橋梁一般図(2/2)
1) 損傷状況の概観
本橋は、3 径間の連続橋の跨道橋である。中間橋脚が全て倒壊しており、上部構造のうち、A2 橋台で桁が熊本側に大きくずれて橋台上に残置していた以外は、落下している状況であった（写真-8.2.122）。上部構造は、主に橋軸直角方向（熊本側）のみに変位した
位置で落下していた。

熊本側（北側）鹿児島側（南側）(a) 全景（崩壊直後の状況、NEXCO 西日本提供）
写真-8.2.122 府領第一橋の状況(1/2)- 243 -

(b) 全景（熊本側から望む）(c) A1 橋台部(d) A2 橋台部

写真-8.2.122 府領第一橋の状況(2/2)（4 月 18 日撮影）
2) 上部構造の損傷
PC3 径間連続中空床版の上部構造は、全体に表面保護工が施工されていた。上部構造には地震によって生じた損傷のほか、表面に地震前から生じていたと思われる微細なひび割れも確認された。

(a) 桁側面(b) 橋脚付近の桁下面

写真-8.2.123 上部構造の状況(1/2) （4 月 18 日撮影）

- 244 -

(c) A1 橋台部付近の桁下面(d) A2 橋台部付近の桁下面

写真-8.2.123 上部構造の状況(2/2) （4 月 18 日撮影）
3) A1 橋台
図-8.2.10(b)平面図に示すように、A1 橋台側には斜角があり、熊本側に向かって広がる構造となっていた。
A1 橋台の橋座部の両端には変位制限構造が設置されていた。橋座部 上面には、桁の落下方向に一致する擦過痕が確認された（写真-8.2.124）。桁の橋台パラペットについては桁端部が橋軸方向に激しく衝突した痕跡は見られなかった（ 写真-8.2.124）。支承のサイ
ドブロックの多くが破断していた（写真-8.2.125）。
鹿児島側（南側）には変位制限構造が残っていたが、桁が変位制限構造に衝突した痕跡は確認できなかった（写真-8.2.126）。熊本側（北側）の変位制限構造は脱落しており、変位制限構造が取り付けられていた橋座部端部は著しく損傷していた（写真-8.2.127）。
熊本側（北側）の変位制限構造は、1m×1m の断面を有する鉄筋コンクリート部材であ り、配筋を現地で計測したところ、鉄筋径が D35、本数が 18 本（6×3）、橋台躯体内への埋め込み長は 53 ㎝であった（写真-8.2.128）。鉄筋にはエポキシ樹脂が付着していた。エポキシ樹脂の付着範囲は鉄筋によって異なるが、これは破壊時に生じた変形等によって、エポキシ樹脂がはく離したことによる可能性もある。

擦過痕

写真-8.2.124 A1 橋台のパラペットの状況（左：パラペットに桁が激しく衝突した痕跡は見られない、右：橋軸直角方向の擦過痕）（4 月 18 日撮影）

- 245 -

(a) 支承部全体(b) 中央の支承の拡大写真
写真-8.2.125 A1 橋台の支承の状況（4 月 18 日撮影）

写真-8.2.126 A1 橋台の鹿児島側（南側）

写真-8.2.127 A1 橋台の熊本側（北側）のの変位制限構造の状況（4 月 18 日撮影）

変位制限構造が取り付けられていた橋座部上面の状況（4 月 18 日撮影）

- 246 -

(a) 変位制限構造の状況(b) 鉄筋径

写真-8.2.128 A1 橋台の熊本側（北側）の変位制限構造の状況（4 月 21 日撮影）

4) A2 橋台
A2 橋台は、A1 橋台とは異なり、変位制限構造は取り付けられていなかった。桁は橋座部の上にとどまっていたが、支承が破壊して桁が熊本側（北側）へずれており、桁下面が接触している熊本側（北側）の橋座部端部は、コンクリートが大きく損傷していた（写真-8.2.129）。パラペットについては、A1 橋台と同様に橋軸方向に桁が激しく衝突したと認められる痕跡は確認されなかった（写真-8.2.130）。

写真-8.2.129 A2 橋台の熊本側（北側）の

写真-8.2.130 A2 橋台のパラペットの状況

橋座部端部の状況（4 月 18 日撮影）

5) P1 橋脚、P2 橋脚
P1 橋脚、P2 橋脚は、橋軸直角方向に 3 本の鋼製柱を有し、それぞれの鋼製柱の上下端をピボット沓で接合する構造である。鋼製柱の下端は鉄筋コンクリート部材と接合されていた。以後、鋼製柱の下端が接合されていた鉄筋コンクリート部材を、下部コンクリートと称する。いずれの鋼製柱も、上部構造及び下部コンクリートから外れ、倒壊していた。

- 247 -

本橋の鋼製柱は合計 6 本であるため、ピボット沓の上下の凹部・凸部は、合計 24 個存在する。4 月 18 日時点では 24 のうち 20 個、4 月 21 日時点では 18 日に調査した 20 個以
外の 2 個の沓について目視で確認できたが、いずれのピボット沓についても、地震前に生じたと断定できるような劣化や損傷は見られず、摺動部には錆も確認されなかった（写真-8.2.131）。なお、ピボット沓については、確認できた範囲で部材ごとに分類したうえで、損傷状況を整理した資料を次ページ以降に参考資料として示している。

写真-8.2.131 ピボット沓の状況（4 月 18 日撮影）

- 248 -

参考資料

ピボット沓の損傷状況
4 月 17 日撮影

熊本側（北側）

西側

東側
鹿児島側（南側）

上部構造撤去後（4 月 21 日 撮影）

西側

鹿児島側（南側）

熊本側（北側）東側

以下に各位置におけるピボット沓の損傷状況を示す。なお、鋼管は調査時点で被災時の位置から移動して並び替えられており、どの鋼管がどの位置のものか は判別できなかった。
そのため、１～６の通し番号を付してそれぞれを区別して示している。

- 249 -

西側
全体（赤字：桁側，黄色字：下部コンクリート側）
4 月 17 日撮影

Ｗ１
Ｗ２

Ｗ３

Ｗ２

Ｗ３

上部構造撤去後（4 月 21 日 撮影）

Ｗ１

Ｗ３

Ｗ２

Ｗ１
桁側

下部コンクリート側- 250 -

Ｗ２
桁側下部コンクリート側

Ｗ３
桁側

下部コンクリート側- 251 -

東側
全体（赤字：桁側，黄色字：下部コンクリート側）
4 月 17 日撮影

Ｅ１
Ｅ３

Ｅ１

Ｅ２

Ｅ１

Ｅ２
Ｅ３

上部構造撤去後（4 月 21 日 撮影）

Ｅ１
桁側

下部コンクリート側- 252 -

Ｅ２
桁側

視認できず

下部コンクリート側

Ｅ３
桁側

視認できず

下部コンクリート側- 253 -

鋼管部
（全体の位置関係）- 254 -

鋼管１～３全体
4 月 17 日撮影

鋼管１
鋼管２

鋼管３

鋼管１
桁側

下部コンクリート側- 255 -

鋼管２桁側下部コンクリート側

鋼管３桁側

下部コンクリート側- 256 -

鋼管４
4 月 17 日撮影

桁側

視認できず

下部コンクリート側- 257 -

鋼管５

4 月 17 日撮影

桁側下部コンクリート側- 258 -

鋼管６
4 月 17 日撮影

桁側

視認できず

下部コンクリート側- 259 -

上揚力止めの損傷状況- 260 -

(2) 惣領橋(そうりょうばし)
惣領橋は、熊本県上益城郡 益城町 の秋津川を渡河する 2 径間 PC 単純 T 桁橋であり、1988 年 9 月に竣工した(表-8.2.9、図-8.2.11、写真-8.2.132)。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 21 日、5 月 26 日、6 月 23 日である。
表-8.2.9 橋梁諸元(惣領橋)
橋

長

33.3m

上部構造

2 径間 PC 単純 T 桁（プレテンション）

下部構造

逆 T 式橋台、小判型橋脚

基礎形式

杭基礎（PHC 杭 A 種φ600）

架設年次

1988 年（昭和 63 年）9 月竣工

適用基準

S53 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

図-8.2.11 橋梁一般図(惣領橋)- 261 -

左岸
(南 側 )

右岸（北側）

写真-8.2.132 惣領橋全景（上流側より）（4 月 21 日撮影）
桁および支承については、外観上の損傷は確認できなかった（写真-8.2.133）。ただし、橋脚が沈下したため桁そのものが傾いており、地震前の写真 3) と比較して明らかに沈下していることが確認された（写真-8.2.134）。桁中央部の沈下の結果、路面では水たまりができ（写真-8.2.135）、右岸側の伸縮装置は目開きしていた（写真-8.2.136）。桁端部での損傷は確認できなかった（写真-8.2.137）。なお、桁中央部の沈下について、目視では、
5 月 26 日調査時と比べて 6 月 23 日追加調査でも同程度の沈下状況であり、この間にも大きな余震が発生しているが急激な沈下の進行は確認されなかった（写真-8.2.138）。
橋脚には、傾斜は確認されなかった（写真-8.2.139）。また、橋脚上の単純桁同士の橋
軸直角方向の水平ずれも確認されなかった（写真-8.2.140）。
橋台背面部には、路面のひび割れおよび沈下が確認された（写真-8.2.141）。

写真-8.2.133 桁および支承（損傷は確認されず）（4 月 21 日撮影）

- 262 -

沈下
中央への
傾き

(a) 地震前（Google Earth 3） より）(b) 地震後（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.134 桁の中央への傾き（左：地震前 3)

水たまり

右：地震後）桁が中 央に傾 斜したため目開きしている写真-8.2.135 水たまり

写真-8.2.136 右岸側伸縮装置の目開き（4 月 21 日撮影）

（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.137 桁端部（損傷は確認されず）（4 月 21 日撮影）

- 263 -

2016/5/26 撮影

2016/5/26 撮影

2016/6/23 撮影

2016/6/23 撮影

写真-8.2.138 桁中央部沈下の進行状況（進行は確認されず）（上段：5 月 26 日撮影，下段：6 月 23 日撮影）

写真-8.2.139 橋脚の傾斜

写真-8.2.140 桁同士の水平ずれ（傾斜は確認されず）（水平ずれは確認されず）（5 月 26 日撮影）

（5 月 26 日撮影）

- 264 -

路面のずれ

写真-8.2.141 路面のひび割れ・沈下（左：左岸側（4 月 21 日撮影）

- 265 -

右：右岸側）

(3) 一ツ橋側道橋(ひとつばしそくどうきょう)
一ツ橋側道橋は、高速自動車国道である九州自動車道を跨ぐ橋長40.8mの単純鋼床版鈑
桁（中路形式）の歩道橋であり、2003年に竣工した（表-8.2.10 、図-8.2.12 、写真-8.2.142）。
調査日は平成28年4月25日及び7月15日である。
表-8.2.10 橋梁諸元(一ツ橋側道橋)
橋

長

40.8m

上部構造

単純鋼床版鋼鈑桁（中路形式）

下部構造

逆 T 式橋台

基礎形式

杭基礎（場所打ち杭）架設年次

2003 年（平成 15 年）竣工

適用基準

H8 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

図-8.2.12 橋梁一般図(一ツ橋側道橋)- 266 -

一ツ橋 側 道橋
一ツ橋

一ツ橋側道橋上り線（ 熊 本 方面 ）写真-8.2.142 一ツ橋側道橋（左：7 月 15 日撮影、右：4 月 25 日撮影）
A1、A2 橋台において、背面土が沈下したことによる路面段差、ゴム支承の破断、上部構造が沓座から逸脱したことによる伸縮装置部の段差（A1 橋台：約 20cm、A2 橋台：約 30cm）
及び橋軸直角方向へのずれ（約 50cm）、落橋防止装置の損傷が確認された。また、A2 橋台
では、桁端部プレートの変形ならびに伸縮装置後打ちコンクリート部の損傷が確認された（写真-8.2.143～写真-8.2.149）。
本橋は鋼床版を有する歩道橋であり、ゴム支承は小さな寸法（ゴム寸法 平面：
200mm×200mm（被覆ゴム厚 10mm 含む）、高さ 87mm（ゴム総厚：24mm（１層 8mm×3 層））のものが採用されていた。A1、A2 橋台に各 2 基設置されていたゴム支承は、ゴム層で破断していた（写真-8.2.144）。
落橋防止構造として設置された PC ケーブルは 4 か所中 1 か所で破断が生じていた。PC
ケーブルの折れ曲がりの状況、端横桁への接触状況及び横桁貫通孔に残ったポリエチレン
被覆の擦られた痕跡等から推測すると、上部構造が橋軸直角方向にずれる際にその移動を抑制したものと考えられる（写真-8.2.147、写真-8.2.148）。
なお、隣接する一ツ橋（車道橋）には、特に損傷は見られなかった。

写真-8.2.143 背面土の沈下（A2 橋台部）

写真-8.2.144 ゴム支承の破断（4 月 25 日撮影）

（A1 橋台部）（7 月 15 日撮影）

- 267 -

写真-8.2.145 伸縮装置部の段差

写真-8.2.146 上部構造のずれ（A1 橋台部）

（A2 橋台部）（4 月 25 日撮影）

（4 月 25 日撮影）
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆の擦られた痕跡写真-8.2.147 PC ケーブルと端横桁との接写真-8.2.148 PC ケーブルの破断触（A1 橋台部）（4 月 25 日撮影）

（A2 橋台部）（4 月 25 日撮影）

写真-8.2.149 桁端部プレートの変形及び伸縮装置後打ちコンクリート部の損傷（A2 橋台部）（7 月 15 日撮影）

- 268 -

(4) 桑鶴大橋(くわづるおおはし)
桑鶴大橋は、熊本県道 28 号熊本高森線の西原村小森付近に位置する橋長 160m の 2 径間連続鋼斜張橋であ り、1998 年に竣工 した(表-8.2.11、図-8.2.13、写 真-8.2.150)。2010
年に耐震補強され、P1 橋脚に変位制限構造、A1 橋台に落橋防止構造、変位制限構造、段差防止構造、A2 橋台に変位制限構造が設置された。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 19 日、4 月 28 日、5 月 26 日、7 月 11 日である。
表-8.2.11 橋梁諸元(桑鶴大橋)
橋

長

160m

上部構造

2 径間連続鋼斜張橋

下部構造

逆 T 式橋台、鋼製橋脚

基礎形式

深礎杭

架設年次

1998 年（平成 10 年）竣工

適用基準

H6 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

図-8.2.13 橋梁一般図(桑鶴大橋)- 269 -

谷側

山側

写真-8.2.150 桑鶴大橋(A1 側より)主桁が A1 橋台側に支承の移動制限限界まで移動し、パラペットには主桁端部の衝突によるひび割れが生じていた。谷側の支承には台座コンクリートのひび割れ、遊間の異常、ボルトのゆるみ、上沓取り付け部の変形が生じていた（写真-8.2.151）。桁端部と A1 橋台のパラペットを接続する落橋防止構造は、アンカーボルトの引き抜けが生じ、桁側取り付け部に塗装の剥がれ等の損傷が見られた（写真-8.2.152）。A1 伸縮装置は山側の方が谷側
よりも 80mm 程度フィンガーの開きが大きく、A1 を起点に主桁が谷側に回転していると考えられる（写真-8.2.153）。
P1 橋脚と A2 橋台では支承が破壊し、主桁の移動が生じていた。P1 橋脚では変位制限構造が破壊し、主桁は谷側に移動していたが、主塔に衝突した形跡は見られなかった（写真-8.2.154、写真-8.2.155）。A2 橋台位置では主桁が谷側に 85cm 程度水平移動し、主桁とA2 橋台に 55cm 程度の段差が生じていた（写真-8.2.156、写真-8.2.157）。支承の破壊に伴って桁が浮き上がり、段差が生じたことが考えられる。主桁の水平移動方向は A1 を起点に谷側へ回転している状況と整合していた。A2 橋台の山側の支承は桁側取り付け部で破壊し、山側の変位制限構造（RC ブロック）にも破壊が生じていた（写真-8.2.158）。
ケーブル振動により、照明柱とケーブルの接触によると考えられるケーブルの損傷が生じていた。遠望目視では、損傷が被覆のみなのかケーブル本体まで及んでいるのかは確認できなかった（写真-8.2.159）。目視では谷側の最外縁ケーブルが他のケーブルと比較してたわみが大きくなっており、ケーブル張力のバランスが崩れている可能性が考えられた。
主桁側のケーブル定着部では、ケーブルが変形した（伸び た）形跡が見られ（写真-8.2.160）、
A1 谷側のケーブル定着部ではケーブルゴムカバーの外れが生じていた（写真-8.2.161）。

- 270 -

写真-8.2.151 A1 橋台谷側の支承の損傷

写真-8.2.152 A1 橋台落橋防止構造のアン
カーボルトの引き抜け
山 側 の 方 が 80mm 程 度フ ィ
ン ガ ー の開 き が大 き い

A1 伸 縮 装 置（ 山 側）
A1 伸 縮 装 置（ 谷 側）

写真-8.2.153 A1 橋台伸縮装置のフィンガーの開き
主 桁 が 変位 制 限構 造 の突起 に 載 って い る

主 桁 が 谷側 に 変位

写真-8.2.154 P1 橋脚の変位制限構造の破壊
主 塔 （ 山側 ）主 塔 （ 谷側 ）写真-8.2.155 P1 橋脚位置の主桁の水平移動- 271 -

水 平 移 動 量 85cm 程 度（ 谷 側 へ移 動 ）段 差 55cm 程 度

写真-8.2.156 主桁の水平移動及び A2 橋台

写真-8.2.157 主桁の水平移動及び A2 橋台と主桁の段差と主桁の段差（歩道部）

写真-8.2.158 A2 橋台山側の支承と変位制限構造の破壊

ケ ー ブ ルの た わみ

写真-8.2.159 ケーブルの損傷（被覆の剥がれ、ケーブルのたわみ）

ケ ー ブ ルの 伸 び

写真-8.2.160 定着部付近のケーブルの写真-8.2.161 ケーブルゴムカバーの外れ

伸び（A1 谷側）- 272 -

(5) 俵山大橋(たわらやまおおはし)
俵山大橋は、阿蘇郡西原村において白川支川を渡河する橋長 140m の鋼 3 径間連続非合成鈑桁橋で、2001 年に竣工した(表-8.2.12、図-8.2.14、写真-8.2.162)。
調査は平成 28 年 4 月 19 日及び 7 月 11 日である。
表-8.2.12 橋梁諸元(俵山大橋)
橋

長

140m

上部構造

鋼 3 径間連続非合成鈑桁

下部構造

逆 T 式橋台、張出し式橋脚

基礎形式

深礎基礎（橋台：組杭単列、橋脚：柱状体）

架設年次

2001 年（平成 13 年）竣工（2001 年供用）

適用基準

H8 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

A1

P1

P2
（谷側）

（山側）

図-8.2.14 橋梁一般図(俵山大橋)- 273 -

A2

A2

山側

谷側

A1

写真-8.2.162 俵山大橋全景（4 月 19 日撮影）
第 1 径間（A1～P1）において、主桁下フランジに座屈および変形が見られ、上部構造の上下方向での折れ曲がりが確認された（写真-8.2.163、写真-8.2.164）。
A1 橋台において、橋台付近の谷側斜面が崩れ、橋台背面谷側の路面に陥没が生じるとともに、橋台で前面の深礎杭が杭頭部まで露出した（写真-8.2.165～写真-8.2.167）。露出した杭の直上のたて壁に鉛直方向ひび割れが発生し、橋座面付近でひび割れが開口していた（写真-8.2.167）。パラペット基部に、桁端部との衝突によると考えられる背面側へのせん断ずれが生じており、ゴム支承に残留変形が見られた（写真-8.2.168）。伸縮装置に5cm 程度の段差があり、橋台背面の路面舗装に多数のひび割れとせり上がりが発生していることから、背面側地盤からの作用力が推察される（写真-8.2.166、写真-8.2.169）。
A2 橋台において、桁端部とパラペットが衝突しており、パラペットが背面側に 60cm 程
度押し込まれて傾斜し、パラペットの付け根部での開きと背面側へのずれが生じていた（写真-8.2.170、写真-8.2.171）。また、A2 橋台上のゴム支承が上沓取付けボルトで破損して上部構造が脱落しており、伸縮装置付近の路面で 60cm 程度の段差が生じ、水平方向にも橋台との間に 50cm 程度のずれが生じた（写真-8.2.171、写真-8.2.172）。A1 と同様に A2 橋
台背面の路面舗装も波打つように変状しており（写真-8.2.173）、本橋の損傷は周辺地盤が変状した際の相対変位による作用力が支配的な要因になったと考えられる。橋台前面谷
側の斜面は橋軸直角方向に崩壊し、地表面にクラックが発生していた（写真-8.2.174）。
P1 橋脚上のゴム支承は、全て残留変形していた（写真-8.2.175）。一方、P2 橋脚上のゴム支承は、全ての支承が逸脱しており、G4 支承については桁下に落下していた（写真-8.2.176）。

- 274 -

山側

P1

A1

写真-8.2.163 第 1 径間（A1～P1）

写真-8.2.164 第 1 径間（A1～P1）

主桁下フランジの座屈及び変形

上部構造の折れ曲がり（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

背面

写真-8.2.165 A1 橋台

写真-8.2.166 A1 橋台

谷側斜面の崩れ背面谷側における路面陥没（4 月 19 日撮影）

及び路面舗装の変状（4 月 19 日撮影）

写真-8.2.167 A1 橋台

写真-8.2.168 A1 橋台

深礎杭の杭頭部露出

パラペット付け根部のせん断ずれ

及び直上たて壁の鉛直方向ひび割れ

及びゴム支承の残留変形（7 月 11 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

- 275 -

谷
側

背面

写真-8.2.169 A1 橋台

写真-8.2.170 A2 橋台

伸縮装置の段差

パラペットの傾斜（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

谷
側

写真-8.2.171 A2 橋台パラペット付け根部の開きとずれ（背面方向）、
並びに、ゴム支承の破損及び上部構造のずれ（水平方向）（7 月 11 日撮影）
背面

背面

写真-8.2.172 A2 橋台

写真-8.2.173 A2 橋台

伸縮装置付近の路面段差

背面路面舗装の変状（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

- 276 -

写真-8.2.174 A2 橋台
前面谷側斜面の崩壊（橋軸直角方向）（7 月 11 日撮影）

G4

G1

G4

G3

G2

写真-8.2.175 支承の残留変形（P1 橋脚）（7 月 11 日撮影）

G4

G4

G3

G2

G1

写真-8.2.176 支承の脱落（P2 橋脚）（7 月 11 日撮影）

- 277 -

(6) 大切畑大橋
大切畑大橋は、熊本県西原村の県道 28 号線（俵山バイパス）に架かる橋長 265.4mの 5
径 間 連 続 非 合 成 曲 線 鈑 桁 橋 で あ り 、 2001 年 に 竣 工 し た 。 表 -8.2.13 に 橋 梁 諸 元 、 図 8.2.15 に側面図、図-8.2.16 に横断図、図-8.2.17 に平面図を示す。
調査日は平成 28 年 4 月 17 日、4 月 19 日、5 月 12 日、7 月 11 日、8 月 3 日である。
表-8.2.13 橋梁諸元橋

長

(大切畑大橋)265.4m

上部構造

5 径間連続非合成曲線鈑桁橋下部構造

逆 T 式橋台、張出し式橋脚

基礎形式

場所打杭（A1、P2、P3）、深礎杭（P1、P4、A2）

架設年次

2001 年（平成 13 年）竣工

適用基準

H8 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

図-8.2.15 側面図

図-8.2.16 横断図↑谷側↓山側
図-8.2.17 平面図- 278 -

A1 橋台では全てのゴム支承の本体が破断していた。上部構造は、支承の破断に伴い谷側に向かって 100cm 程度移動して脱落していた（写真-8.2.177、写真-8.2.178）。また、
橋座部に落下した主桁では下フランジの変形およびウェブの座屈を生じていることが確認された（写真-8.2.179、写真-8.2.180）。
A1 橋台躯体については、 胸壁の一部にひび割れ、橋座部のコンクリートの欠損が確認された（写真-8.2.181、写真-8.2.182）。また、A2 橋台に向かって左側の地山との間には、約 50cm の隙間が認められた（写真-8.2.183）。本橋には落橋防止構造が取り付けられていたが、A1 橋台の落橋防止構造は全 10 本全てがケーブル一般部で破断している状況であった（写真-8.2.184）。
橋 面 は 、 橋 台 の 伸 縮 装 置 が 破 壊 し て い た （ 写 真 -8.2.185） 。 一 部 の 伸 縮 装 置 は 、 本 来の位置からずれているものもあった。また、橋台背面のアプローチ部の取り付け道路の舗装が盛り上がっていることから（写真-8.2.186）、地震時には橋台が背面側に移動したか、もしくはアプローチ部が橋台側に移動した可能性が考えられる。

写真-8.2.177 A1 橋台前面側（G1）

写真-8.2.178 A1 橋台上（G5）（4 月 17 日撮影）

写真-8.2.179

下フランジの変形（G5）写真-8.2.180 ウェブの座屈（G2）（4 月 17 日撮影）

- 279 -

写真-8.2.181 胸壁のひび割れ

写真-8.2.182

橋座の欠損（4 月 17 日撮影）

（4 月 17 日撮影）

写真-8.2.183 橋台と地山との隙間

写真-8.2.184 落橋防止ケーブルの破断（4 月 17 日撮影）

（4 月 17 日撮影）

写真-8.2.185 伸縮装置の破壊

写真-8.2.186 路面の段差（4 月 17 日撮影）

（4 月 17 日撮影）

- 280 -

P1 橋脚上の支承は、全てのゴム支承に損傷が確認された。損傷状況は、 全ての支承で上部または下部のせん断キーが外れ桁が脱落しており（写真-8.2.187、写真-8.2.188）、
G4 桁の支承のみ、支承上下部のせん断キーが外れた状態で 積層ゴムの内部鋼板で剥離が生じていた（写真-8.2.189）。
桁の脱落方向は、A1 橋台上と同じく、谷側に向かっていた。 落下した桁には主桁の下フランジ、ウェブの一部に座屈が確認された（写真-8.2.190)。

写真-8.2.187 支承上部のせん断キーが外写真-8.2.188 支承上部のせん断キーが外れ桁が脱落している状況（G1）

れている状況（G2）

写真-8.2.189 支承上下部のせん断キーが写真-8.2.190 ウェブの縦補剛材の座屈

外れた状態で支承の積層ゴムの内部鋼板で（4 月 17 日撮影）剥離が生じている状況（G4）- 281 -

P2 橋脚上の支承は、ゴム支承自体が取付け台座から脱落しているものはなかった が、全てのゴム支承で変位が残留し（写真-8.2.191～写真-8.2.194)、部分的に内部鋼板で剥離が生じていた（写真-8.2.193)。ゴム支承の変形は、橋軸方向と橋軸直角方向の両方に生じていた。いずれの方向についても、変形量は約 20cm であった（写真-8.2.194）。橋
軸方向への変形は支承上部が A2 側に向かって生じていた。また、橋軸直角方向への変形
は A1 橋台および P1 橋台で桁が脱落した方向（谷側）と一致していた。なお、P2 橋脚では、桁は支承からは脱落せず留まっており、桁本体には P1 橋脚直上の桁に見られたような残留変形、座屈は確認されなかった。

写真-8.2.191 ゴム支承に残留した変位

写真-8.2.192 ゴム支承に残留した変位（G1）

写真-8.2.193 ゴム支承に残留した変位（G2）（変位量約 20cm）

写真-8.2.194 ゴム支承に残留した変位

及び、上部の内部鋼板における剥離

（G5）

（G4）

- 282 -

P3 橋脚、P4 橋脚については、いずれの橋脚においても桁が谷側に移動し、支承から落下して橋脚天端に脱落していることが確認された（写真-8.2.195）。桁が支承から脱落したことにより、P3 橋脚、P4 橋脚の支承本体は破断していなかった。一方で、せん断キー
は外れており、支承の取付けボルトが破断していた（写真-8.2.196、写真-8.2.197）。

P4

P3

写真-8.2.195 桁が橋軸直角方向（谷側）

写真-8.2.196 P3 橋脚上部の支承部のせに移動している状況（4 月 17 日撮影）

ん断キーが外れ取付けボルトが破断している状況（G1）

写真-8.2.197 P4 橋脚上部の支承部のせん
断キーが外れ取付けボルトが破断している状況（G5）- 283 -

A2 橋台においては、支承部は全箇所の取付けボルトが破断し、支承本体も全支承において、破断していた（写真-8.2.198、写真-8.2.199）。桁の脱落方向は、A1 橋台上と同じく、谷側に向かって脱落していた。一方、G4 側の落橋防止ケーブルは切れていなかった（写真-8.2.200）。
A2 橋 台 上 の 伸 縮 装 置 は 、 A1 橋 台 上 の 伸 縮 装 置 と 同 様 に 破 壊 が 生 じ て い た （ 写 真 8.2.201）。

写真-8.2.198 せん断キーが外れ桁が脱落

写真-8.2.199 支承下部の内部鋼板から剥している状況（G4）（4 月 17 日撮影）離している状況（G1）

写真-8.2.200 落橋防止ケーブルの状況

写真-8.2.201 伸縮装置の破壊（A2）（G4）（4 月 17 日撮影）

（4 月 17 日撮影）

- 284 -

P1 橋 脚 は 遠 く か ら 目 視 で 確 認 し た と こ ろ 、 目 立 っ た 損 傷 が 確 認 さ れ な か っ た （ 写 真 8.2.202）。P2 橋脚については、柱基部付近において全周にわたり多数の曲げひび割れが確認された（写真-8.2.203）。特に熊本側よりの山側のひび割れ幅が大きい（最大 4mm 程度）傾向が見られた。
本橋は、P2 橋脚上の支承部を除く全ての支承部で破断が生じたことから、最終的には上部構造の慣性力が主に P2 橋脚に作用する状況となり、このため P2 橋脚の基部に多くの曲げひびわれが生じたものと考えられる。
なお、P3 橋脚柱基部付近においても、全周にわたり曲げひび割れ（いずれも幅 0.1mm程度） が確認された（写真-8.2.204）。また、山側の地盤が移動した形跡 が伺える（写真-8.2.205）。

写 真 -8.2.202 橋 脚 に は 顕 著 な ひ び 割 れ 、

写真-8.2.203 全周にわたり多数の曲げひ欠損なし（P1）（5 月 12 日撮影）

び割れが発生している状況（P2）（5 月 12 日撮影）

写 真 -8.2.204 全 周 に わ た り 多 数 の 曲 げ ひ

写 真 -8.2.205 山 側 の 地 盤 が 移 動 し た 形 跡

び割れが発生している状況（P3）（P3）（5 月 12 日撮影）

（5 月 12 日撮影）

- 285 -

(7) 横江大橋(よこえおおはし)
横江大橋は、八代市の鏡川及び鮟鱇川を渡河する橋長 200m の 2 径間単純鋼 I 桁橋と 2径間単純鋼トラス橋であり、1979 年に竣工した(表-8.2.14、図-8.2.18、写真-8.2.206)。
なお、本橋の調査日は平成 28 年 4 月 17 日及び 5 月 26 日である。
表-8.2.14橋

長橋梁諸元(横江大橋)

200m

上部構造

2 径間単純鋼 I 桁橋＋2 径間単純鋼トラス

下部構造

小橋台、RC 円柱式橋脚

基礎形式

PC ウェル基礎

架設年次

1979 年（昭和 54 年）竣工（1979 年供用）

適用基準

S47 道路橋示方書

管理者

熊本県

A1

P1

A2

P2

P3

２

２

図-8.2.18

橋梁一般図(横江大橋)

右 岸 A1（ 八 代 側）左 岸 A2(熊 本 側 )写真-8.2.206

横江大橋(左岸（A2 側）より)- 286 -

二連のトラスの掛違い部である T 型のコンクリートの P3 橋脚（基礎：PC ウェル）は、沈下により地上に突出していた柱部が地中に下がり、横梁下面の一部が地面に接触しており、橋脚頭部は A2 側に傾斜していた(5 月調査時に横梁部に傾斜計により計測したところ
約 3.5 度) (写真-8.2.207～写真-8.2.210)。P3 橋脚の P2 側前面は河川護岸のブロック積
みがあり、護岸天端の舗装のわれ、護岸ブロックの目地の開き、小段より下側の護岸の河川側への変状がみられた(写真-8.2.211)。P3 橋脚の沈下、傾斜により、P3 橋脚のすぐ A2寄りに路面下道路から橋梁部へ歩行者がアクセスできるように設置された階段の、橋梁路面と取り付け部において、高さ方向で約 2.2m、橋軸方向に約 0.5m の相対変位が生じていた(写真-8.2.212)。このことから、P3 橋脚は少なくとも 2m は沈下していることが考えられる。なお、本橋とは構造的に独立している階段部を支持している鋼製柱には沈下や傾斜は見られなかった。P3 橋脚上ではトラス桁を支持する支承（可動）には損傷は確認されなかったものの、変位制限構造の鋼棒（計 8 本）には、上下部構造間の相対変位が橋軸方向に移動幅いっぱいまで生じたことにより曲げ変形した(写真-8.2.213)。さらに、P3 橋脚直上に位置する A2 側トラスと P2 側トラスでは、トラス間に上弦材を延長して設けられた差
し込み型式の繋ぎ材に鋼材の割れを伴う変状を生じていた(写真-8.2.214)。また、下弦材
どうしを連結する桁連結構造の開き(約 3cm)がそれぞれ生じた(写真-8.2.215)。
P2 橋脚については、橋脚上の可動支承部に相対変位(5 月に調査を行った時点の測定では約 3cm)（写真-8.2.216)、また橋脚柱の P1 側に縦ひび割れと P3 方向に約 1 度の傾斜(写真-8.2.217)がそれぞれ確認された。また、この直上では、伸縮装置(フィンガージョイン
ト)で遊間が詰まるとともに約 5cm の段差、さらに高欄の損傷が生じた(写真-8.2.218)。
A2 橋台では、トラス桁を支持するピン支承（固定）のセットボルトの損傷、変位制限構
造の鋼棒の変形及び鋼棒を固定する台座コンクリートのひび割れが生じた (写真-8.2.219、
写真-8.2.220)。また、下弦材の下フランジが、これに取り付けた変位制限構造の鋼板の端部付近で変形していた。橋台直上の伸縮装置(フィンガージョイント)では、約 3cm の段差（橋台背面側が下）が生じた(写真-8.2.221)。さらに、A2 橋台直上のトラスの橋門構の隅角部の一部に塗膜の剥離が確認されたが、地震により生じたものであるかは特定できなかった(写真-8.2.222)。
なお、本橋の周辺で、液状化の発生を示唆する噴砂等の痕跡は確認できなかった。

- 287 -

写真-8.2.207

P3 橋脚・基礎位置の沈下

写真-8.2.208

P3 橋脚・基礎位置での路面(矢印位置)の沈下(矢印位置)

写真-8.2.209 P3 橋脚・基礎の沈下と傾斜(左は 2003 年点検時の状態(熊本県提供))

河 川側への
護 岸の変状目 地の開き写真-8.2.210 P3 橋脚の状況

写真-8.2.211 P3 橋脚前面護岸の状況(5 月撮影)（5 月撮影）- 288 -

橋 軸方向残 変位

沈 下約 2.2m

約 50cm

写真-8.2.212 階段取付部の状況

写真-8.2.213

P3 橋脚上での変位制限構

造の鋼棒の変形(5 月撮影)

写真-8.2.214

P3 橋脚直上位置の繋ぎ材

写真-8.2.215の変状（全体写真は 5 月撮影）

P3 橋脚上の桁連結構造の状況

相対変位（約 3cm）

写真-8.2.216

P2 橋脚上可動支承部での相対変位の痕跡(5 月撮影)

写真-8.2.217

P2 橋脚の縦ひび割れ(5 月撮影)- 289 -

高欄の損傷

変位制限構
造の変形
セットボル
トの損傷

P３側→
伸縮装置部
での段差
←P1 側

写真-8.2.218

P2 橋脚上の伸縮装置部での段差及び高欄の損傷

写真-8.2.219

A2 橋台上の固定ピン支承部セットボルト、変位制限構造及び下弦材
下フランジの損傷 (5 月撮影)

写真-8.2.220

A2 橋台部におけるセット

写真-8.2.221

ボルトの破損写真-8.2.222

A2 橋台上の伸縮装置部の段差

A2 橋台直上位置の橋門構の隅角部での塗膜の 剥離(拡大写真はいずれも全体写真の背面側から撮影)- 290 -

(8) 乙女橋(おとめばし)
乙女橋は、宇佐町の緑川を渡河する橋長 275m の単純 PCT 桁橋であり、1965 年に竣工した(表-8.2.15、図-8.2.19、写真-8.2.223)。また、上流側には歩道橋が後付けされている。
なお、本橋の調査日は平成 28 年 4 月 21 日である。
橋梁諸元(乙女橋)

表-8.2.15

橋

長

275m

上部構造

単純 PCT 桁橋（8 連）下部構造

逆 T 式橋台、壁式橋脚（RC）

基礎形式

直接基礎、オープンケーソン

架設年次

1965 年（昭和 40 年）竣工（1965 年供用）

適用基準

S31 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県（上益城地域振興局）

図-8.2.19

橋梁一般図(乙女橋)

右岸(甲 佐 側 )左岸（ 宇 土 側）写真-8.2.223

乙女橋(下流側より)- 291 -

本橋は、耐震補強として橋台部では変位制限構造が設置され、橋脚部では縁端拡幅、桁
連結ケーブルが施されている。
A1、A2 橋台付近では、背面の堤防盛土の沈下による段差が確認された(写真-8.2.224、
写真-8.2.225)。
P1～P7 全ての橋脚部において目視可能な支承及び伸縮装置に損傷が確認され、起点側ほ
ど損傷程度が大きい傾向にあった(写真-8.2.226～写真-8.2.239)。損傷した支承の中には、
アンカーボルトの引き抜きが確認された(写真-8.2.230)。
桁の損傷については、A1 及び A2 橋台部の G1 桁の支承取付部近傍に損傷が確認された(写真 -8.2.240、 写 真 -8.2.241)他 、 橋 脚 部 の 一 部 支 承 取 付 部 近 傍 に 損 傷 が 確 認 さ れ た (写 真-8.2.242)。また、桁が衝突している箇所では地覆コンクリートや張出床版裏面に損傷が確認された(写真-8.2.243、写真-8.2.244)。
地震発生前、P1-P7 間は歩道橋との隙間が殆どなかったと推察されるが、地震による桁の移動により(写真-8.2.245)、歩道橋との隙間が最も大きかった P2 付近では 60cm 程度の隙間が確認された。それぞれの桁の段差、移動量は一定ではなく複雑に生じていることから、支承の破壊後、桁連結ケーブルが機能したことにより(写真-8.2.246，写真-8.2.247)、
平面方向に回転が生じて地震後の橋の位置が不規則になったことが考えられる。
橋脚については、本調査で地上から近接目視した範囲(P1～P4)では地震により発生したと推察される損傷は確認されなかった。
橋梁付属物については、防護柵には擦過痕が確認され(写真-8.2.247)、添架されている
配管継手部では抜けが確認された(写真-8.2.229)。
歩道橋については、一部の支承で沓座モルタルの損傷が見られたが地震による損傷かどうかは不明であり、その他調査した範囲では特に変状は確認されなかった(写真-8.2.248)。

最大約 18cm の段差

写真-8.2.224 A1 橋台背面の沈下による 段差

写真-8.2.225 A2 橋台背面の沈下による 段差- 292 -

歩道橋
写真-8.2.226

支承部の損傷(P1・上流側 )写真-8.2.227

支承部の損傷(P1・下流側)

配管継手部の抜け

写真-8.2.228

支承部の損傷(P2・上流側)

写真-8.2.229

支承部の損傷(P2・下流側)

アンカーボルトの抜け
アンカーボルトの抜け

写真-8.2.230

支承部の損傷(P3・下流側)

写真-8.2.231

支承部の損傷(P4・下流側 )写真-8.2.232

支承部の損傷(P6・下流側)

写真-8.2.233

支承部の損傷(P7・下流側 )- 293 -

開き(約 10cm)

段差

写真-8.2.234 ジョイント部の段差・損傷(P1)

写真-8.2.235 ジョイント部の段差・開き(P2)

写真-8.2.236 ジョイント部の段差・損傷(P3)

写真-8.2.237 ジョイント部の損傷(P4)

写真-8.2.238

写真-8.2.239 ジョイント部の段差・損傷(P7)

ジョイント部の段差 (P6)- 294 -

写真-8.2.240 A1 橋台部 の G1 桁のひび割れ

写真-8.2.241 A2 橋台部 の G1 桁の損傷

写真-8.2.242 支承取付 部の損傷(P3・上流
側)

写真-8.2.243 張出床版の損傷(P2・上流側)

隙間約 60cm(P2)

写真-8.2.244 地覆部の損傷(P3・下流側)- 295 -

写真-8.2.245 歩道橋との隙間(P1～P3)

桁の移動

桁連結ケーブル（落橋防止構造）

支承破損

支承破損

写真-8.2.246

写真-8.2.247

支承の破損と桁連結ケーブル状況(P2・下流側)

防護柵擦過痕(P2・下流側)

写真-8.2.248- 296 -

歩道橋沓座モルタル損傷(P2)

(9) すすきの原橋(すすきのはらはし)
すすきの原橋は、熊本市の県道熊本高森線にある谷部を渡河する橋長 43m のポストテン
シ ョ ン 方 式 PC 単 純 T 桁 橋 で あ り 、 1998 年 に 竣 工 し た (表 -8.2.16、 図 -8.2.20(1)、 図-8.2.20(2)、写真-8.2.249)。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 19 日、7 月 11 日、12 月 16 日である。
表-8.2.16 橋梁諸元(すすきの原橋)
橋

長43m（曲線長）

上部構造

ポストテンション方式 PC 単純 T 桁橋

下部構造

逆 T 式橋台基礎形式

深礎基礎（φ2500mm）

架設年次

1998 年 3 月（平成 10 年 3 月）竣工（2003 年供用）

適用基準

H8 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県

側面図

谷側

山側
平面図

図-8.2.20(1) 一般図(すすきの原橋)- 297 -

A1 橋台A2 橋台

図-8.2.20(2) 一般図(すすきの原橋)

A2 側
(高森側)
A1 側
（熊本側）

写真-8.2.249 すすきの原橋（4 月 19 日撮影）
A1 橋台背面では路面が縦断方向に波打つように変状し、道路を横断するようにひび割れが生じ、背面側路面と伸縮装置との間に段差が生じていた。近傍の斜面では表層崩壊が見られた(写真-8.2.249～写真-8.2.251)。A1 橋台前面の地盤は沈下し、A1 橋台と橋台前に設置されていたふとん籠の間や A1 橋台谷側の橋台本体と地山の間に 10cm 程度の隙間が発生していた(写真-8.2.252～写真-8.2.255)。
A1 側の端横桁では、コンクリートのひび割れ及びはく離が発生し、谷側の桁に設置してあったパッド沓が抜け出している様子が見られた(写真-8.2.256、写真-8.2.257)。
A1 橋台山側側面では、パラペットからウイングにかけてせん断破壊が発生していた(写真-8.2.258)。破壊形態より桁からの水平力が作用したものと考えられる。
A2 橋台前面では、排水管が脱落している様子や植生が周りと比較して少ない状況から、表層部分の土砂が崩落した可能性が考えられる (写真-8.2.259)。A2 橋台背面では、路面が縦断方向に波を打つように変状し、道路を横断するようにひび割れが生じ、橋台天端と路面で段差が生じていた。近傍の斜面では表層崩壊が見られた（写真-8.2.260）。
A2 橋台背面では、背面土を撤去したところ、橋台背面に損傷が見 られたとの情報を得て（踏掛版下の背面土は 18cm 沈下していた（管理者による情報。平成 28 年 12 月 16 日））、調査したところ、パラペット部分のかぶりコンクリートのはく離及び鉄筋のはらみ出し、
橋座面水平鉄筋定着部（背面側）の破断、踏掛版定着鉄筋の破断が確認された(写真-8.2.261、- 298 -

写真-8.2.262)。山側ウイングは、内外両面で付け根からのひび割れが発生し、ウイング後端とその先の地覆の遊間に設置されたグレーチングに変形が見られた(写真-8.2.263、写真-8.2.264)。グレーチングの変形状態から、ウイング上部には水平方向に圧縮力が作用したものと考えられる。谷側ウイングでは、内面にひび割れ、欠け落ちが発生していた (写真-8.2.265)。

写真-8.2.250 背面側路面と伸縮装置との写真-8.2.251 A1 橋台背面近傍に発生した

段差（4 月 19 日撮影）

表層崩壊（4 月 19 日撮影）

沈下

写真-8.2.252 A1 橋台前面地盤の沈下

写真-8.2.253 A1 橋台前面地盤の沈下（7 月 11 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

ふ とん籠

写真-8.2.254 A1 橋台前面とふとん籠の写真-8.2.255 A1 橋台谷側に発生した隙間

隙間（7 月 11 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

- 299 -

写真-8.2.256 単横桁のひび割れ・はく離

写真-8.2.257 主桁(谷側)パッド沓の抜け（7 月 11 日撮影）

出し、単横桁のひび割れ（4 月 19 日撮影）

パ ラペットウ イング
排 水管

写真-8.2.258 A1 橋台山側パラペットから

写真-8.2.259 A2 橋台前面地盤の土砂崩落

ウイングにかけてのせん断破壊（4 月 19 日撮影）

（12 月 16 日撮影）

写真-8.2.260 A2 橋台天端と路面の段差

写真-8.2.261 A2 橋台背面のかぶりコンク

A1 橋台背面近傍で発生した表層崩壊

リートはく離、鉄筋破断（4 月 19 日撮影）

（12 月 16 日撮影）

- 300 -

写真-8.2.262 A2 橋台橋座面水平鉄筋定着

写真-8.2.263 A2 橋台山側ウイングのひび部（背面側）の破断

割れ（12 月 16 日撮影）

（12 月 16 日撮影）

ウ イング背 面側端部

写真-8.2.264 A2 橋台山側ウイング後ろの写真-8.2.265 A2 橋台谷側ウイング内面のグレーチングの変形（12 月 16 日撮影）

ひび割れ、欠け落ち（12 月 16 日撮影）

- 301 -

(10) 扇の坂橋(おうぎのさかはし)
扇の坂橋は、熊本市の県道熊本高森線にある谷部を渡河する橋長 128m の 3 径間連続非合成鈑桁橋であり、2000 年に竣工した(表-8.2.17、図-8.2.21、写真-8.2.266)。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 19 日と 7 月 11 日である。
表-8.2.17 橋梁諸元(扇の坂橋)
橋

長

128m

上部構造

3 径間連続鈑桁橋

下部構造

逆 T 式橋台、張出し式橋脚

基礎形式

A1：直接基礎、P1・P2：深礎基礎(φ5000)
A2：深礎基礎(φ2000)

架設年次

2000 年（平成 12 年）竣工

適用基準

H8 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県
A2 側
（ 高 森 側）

A1 側
(熊 本 側 )谷側

山側

図-8.2.21 橋梁一般図(扇の坂橋)- 302 -

A2 側
（ 高 森 側）

A1 側
(熊 本 側 )写真-8.2.266 扇の坂橋(起点側より)（4 月 19 日撮影）
A1 伸縮装置は桁が橋軸直角方向谷側に 30cm 水平移動し(写真-8.2.267)、山側は桁が沈下し、橋台背面と 2cm の段差が生じていた(写真-8.2.268)。A1 橋台ゴム支承は支承高 25cm
に対して水平方向谷側に 25cm 程度大きく変形し、サイドブロックが破壊 していた(写真-8.2.269)。桁の水平変位及びゴム支承の変形に伴い、A1 橋台谷側端支承取付部の下フラン ジ に 約 10 度 の 変 形 、 鉛 直 補 剛 材 の 変 形 や 主 桁 ウ ェ ブ の は ら み 出 し が 見 ら れ た (写 真-8.2.270) 。 A1 橋 台 部 の 横 変 位 拘 束 構 造 (RC 突 起 ) は 、 せ ん 断 破 壊 が 生 じ て い た ( 写 真-8.2.271)。A1 橋台パラペット基部に水平方向のひび割れが生じていた(写真-8.2.272)。
A2 伸縮装置は A1 側の変位とは逆方向である橋軸直角方向山側に桁が 25cm 水平移動してい た (写 真 -8.2.273)。 A2 橋 台 ゴ ム 支 承 は A1 橋 台 同 様 に 大 き く 変 形 が 生 じ て い た (写 真-8.2.274)。A2 橋台部横変位拘束構造(RC 突起)は設計で想定された変位方向と逆向きの変位が生じており、遊間は広がっていた(写真-8.2.274)。A2 橋台前面地盤は 10cm 程度沈下
していたものの、周辺の地山において特段の変状は確認されなかった(写真-8.2.275)。

写真-8.2.267 A1 谷側桁の水平移動

写真-8.2.268 A1 山側段差

（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

- 303 -

はらみ出しサイドブロック破壊

写真-8.2.269 A1 橋台谷側ゴム支承変形

写真-8.2.270 下フランジの変形（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

写真-8.2.271 A1 橋台横変位拘束構造

写真-8.2.272 A1 橋台パラペットひびわれ（4 月 19 日撮影）

（4 月 19 日撮影）

遊間広がる方向の変位

写真-8.2.273 A2 谷側桁の水平移動

写真-8.2.274 A2 橋台部支承変形と（4 月 19 日撮影）

横変位拘束構造（4 月 19 日撮影）

- 304 -

沈下

写真-8.2.275 A2 橋台前面地盤沈下（4 月 19 日撮影）
A1橋台のゴム支承は谷側に、P1橋脚上のゴム支承は山側に、P2橋脚上のゴム支承は谷側に、A2橋台は山側にそれぞれ残留変形していた(写真-8.2.276～8.2.279)。各橋脚、橋台上のゴム支承の残留変形の方向が交互になっていた。

谷側

山側

山側

谷側

写真-8.2.276 ゴム支承の残留変形（A1 橋台）（7 月 11 日撮影）

谷側

山側
谷側

写真-8.2.277 ゴム支承の残留変形（P1 橋脚、A1 側から撮影）（4 月 19 日撮影）

- 305 -

山側

山側

谷側

山側

谷側

写真-8.2.278 ゴム支承の残留変形（P2 橋脚、A2 側から撮影）（4 月 19 日撮影）

谷側
山側
谷側

写真-8.2.279 ゴム支承の残留変形（A2 橋台）（4 月 19 日撮影）

- 306 -

山側

(11) 大切畑ダム橋(おおきりはただむばし)
大切畑ダム橋は、熊本県西原村の大切畑ダム放水路(鳥子川)を跨ぐ橋長 34.9m の PC 単
純 T 桁橋であり、1998 年に竣工した(表-8.2.18、図-8.2.22、写真-8.2.280)。
調査日は平成 28 年 4 月 19 日及び 7 月 11 日である。
表-8.2.18 橋梁諸元(大切畑ダム橋)
橋

長34.90m

上部構造

PC 単純 T 桁橋

下部構造

逆 T 式橋台

基礎形式

深礎基礎φ2500

架設年次

1998 年（平成 10 年）竣工

適用基準

H6 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本県
側面図

平面図

断面図

上部工断面図（端部）

図-8.2.22 橋梁一般図(大切畑ダム橋)- 307 -

左岸
(Ａ ２ 側 )右岸（ Ａ １ 側）写真-8.2.280 大切畑ダム橋(G6 桁側より)（4 月 19 日撮影）
橋面上の舗装には特に変状は見られなかった（写真-8.2.281）。
A1 橋台側の橋台背面と橋台の段差は G1 桁側より G6 桁側が大きく、G6 桁の地覆部付近
では、橋台背面と橋台に 15cm 程度の段差が生じていた(写真-8.2.282)。
A2 橋台側は、橋台背面と橋台に段差は見られなかった。ただし、A2 橋台背面の舗装は、水平にずれ、橋台側にめくれ上がっていた (写真-8.2.283)。また、パラペットと一体構造となっている A2 橋台 G1 桁側の土留め壁端部にコンクリートの欠損(剥離)がみられた(写真-8.2.283)。
A2 橋台 G1 桁はパラペットと接触しており、G1 桁端部には局部的な欠損（剥離）が生じていた。また、G1 桁側地覆打下ろし部の端部にもひび割れが生じていた (写真-8.2.284、
写真-8.2.285)。一方、A2 橋台 G6 桁側では、桁とパラペットは接触しているものの、桁に損傷は見られなかった(写真-8.2.286)。
なお、A2 橋台側後方の比較的近い位置(10m 程度後方)の路面には、山側からダム側にかけて大きな横ずれが生じていた (写真-8.2.287)。

Ａ２側15cm 程 度 の 段 差

Ａ１側

写真-8.2.281 橋面上の舗装状況

写真-8.2.282 A1 橋台 G6 桁側の伸縮装置に（4 月 19 日撮影）

15cm の段差（4 月 19 日撮影）

- 308 -

A1 側
A2 側
舗装のめくれ上がり
舗装のめくれ上がり

土留め壁
欠損

写真-8.2.283 A2 橋台背面の状況（4 月 19 日撮影）
地覆（打下ろし部）
地覆（打下ろし部）

土留め壁

パラペット

G1 桁
パラペット

写真-8.2.284 A2 橋台側 G1 桁端部コンクリ

写真-8.2.285 A2 橋台側 G1 桁側の地覆のひートの剥離（4 月 19 日撮影）

び割れ（4 月 19 日撮影）

写真-8.2.286 A2 橋台 G6 桁端部の状況（4 月 19 日撮影）

A1 側
A2 側

A2 側
路面のずれ
ダム側
（ G1 桁 側 ）

A1 側

山側
(G6 桁 側 )写真-8.2.287 路面の横ずれ（A2 橋台背面）（左：4 月 19 日撮影、右：7 月 11 日撮影）

- 309 -

8.2.6 熊本市道
(1) 神園橋(こうぞのばし)
神園橋は、九州自動車道の本線と上り線側熊本 IC 出口ランプを横断する橋長 52m の 3
径 間 連 続 RC 中 空 床 版 橋 で あ り 、 1971 年 に 竣 工 し た ( 表 -8.2.19 、 図 -8.2.23 、 写 真-8.2.288)。中間支点となる 2 基の橋脚はロッキング橋脚であった。本橋の調査は、本線の早期開通のための撤去作業中の平成 28 年 4 月 23 日、24 日、25 日に実施した。
表-8.2.19 橋梁諸元(神園橋)
長52.43m (17.65+17+17.65)

上部構造

3 径間連続 RC 中空床版橋

下部構造

逆 T 式橋台、ロッキング橋脚

基礎形式

杭基礎（鋼管杭）架設年次

1971 年（昭和 46 年）竣工

適用基準

S39 鋼道路橋設計示方書・同解説

管理者

熊本市

6 360
有効幅員

680

5 000

680

660 320 600

3 110

注）
寸法は実測による。
ただし，* は写真からの推定を含む。
有効幅員は橋梁台帳による。

3 500*

3 100*

外径 500板厚 14

想定傾斜範囲単位：mm

アンカーボルト
φ 36 ～ 38mm×400mm×4 本，
インデントあり

奥行 900

550

1 900
3 000

550

ノギスがなく， また端部がつぶれていたため， 径の正確な測定ができなかった。

図-8.2.23 橋梁断面図(神園橋)- 310 -1 180

橋

熊本 IC 料金所(熊本市内側)

A1 橋台↓

写真-8.2.288 神園橋(撤去時、南側より)
本震の際に、上部構造が A2 側で北側に 570mm 移動して、115mm の段差が生じ、また P1、P2 両橋脚のロッキングカラム部は北側に傾いていた(図-8.2.24、写真-8.2.289～291)。A2
橋台上付近の防護柵、地覆及びパラペットに、防護柵同士が衝突したと想定される擦傷痕や、南側地覆がパラペットに接触したと想定される擦傷痕が見られた (写真-8.2.292、図-8.2.25)。P1、P2 橋脚ともに、ロッキングカラム部の下側アンカーボルトの抜け出しが生じていた(写真-8.2.293、図-8.2.26)。一方、メナーゼヒンジの A1 側では、路面において明確な水平移動や段差は見られなかった。
固定
メナーゼ
ヒンジ

可動
ピボット支承ロッキング橋脚可動
ピボット支承ロッキング橋脚

可動
BP支承

A1

P1

P2

A2

400

17 25017 00017 250400

戻り20mm†6mm*
本線（下り）

12mm*
本線（上り）

路面段差
115mm

出口ランプ

戻り70mm †
189mm*

単位 ： mm

270mm*
防護柵上端ずれ
北へ 570mm

約4m↑最初の切断位置*) P1，P2橋脚はロッキング橋脚の傾きから換算†) 最初の切断でP1側が元に戻る方向に移動
図-8.2.24 橋梁一般図と本震後の移動量及び段差量(神園橋)- 311 -

写真-8.2.289 P2 橋脚ロッキングカラム部

写真-8.2.290 A2 橋台上における上部構造の傾き（A2 側から撮影）の北側への移動状況（手前の袋は、待ち受けとして設置された凍結防止剤の保管袋）

上沓
水たまりに
反射して写っている

写真-8.2.291 A2 橋台上支承の状況（左写真：下沓、右写真：上沓）

写真-8.2.292 A2 側防護柵のずれと擦傷痕

写真-8.2.293 P2 橋脚のアンカーボルトの（橋梁側から撮影、奥が橋台側）

抜け出し（P2 南側、P1 側から撮影）- 312 -

6 4005 000

290 240150 擦傷痕

390

防護柵
破損
パラペット
の擦傷痕

300
(a) 下部構造端部の損傷

コンクリート防護柵の破損
鋼製高欄
の変形

擦傷痕

*

撤去時の傷

土工部側

パラペット高さ
1 160 600

240 290150

コンクリート防護柵の擦傷痕

防護柵
破損
*
コンクリートの割れジョイントの
ゴム抜け出し 橋梁部側
（115mm 沈下）

擦傷痕
コンクリート
の割れ

水平移動
570
(b) 上部構造端部，下部構造端部の損傷（平面図）
240 290150

5 000

290 240
コンクリート 150
の割れ

3 110

1 425 200

擦傷痕

コンクリートの割れ

190

200 1 425440
660 320 600

6 360

地覆端部のコンクリートの割れ（上から撮影）(c) 上部構造端部の損傷（A1 側からの透視図）

コンクリート防護柵の割れ

注）寸法は実測による。損傷範囲も実測に基づく。ただし，* 印部分の損傷範囲の寸法は写真から推測した。有効幅員
単位：mm
は橋梁台帳による。

コンクリート防護柵の擦傷痕

図-8.2.25 A2 橋台付近の損傷状況(神園橋)

P1（切断前，A1 から見た図）

P2（切断前，A1 から見た図）

傾き

傾き

A1 側へ
89.5°

86.5°

89°

A1 側へ

86.5°

89°

85°

88.5°

85°

注）傾きは上部構造の切断前に測定した。
現地では角度が確認できる水準器で測定しておき，後日デジ
タル傾斜計で角度を出した。

アンカーボルトの抜け出し

アンカーボルト
の抜け出し

8mm

0mm

0mm

0mm

0mm

0mm

0mm

0mm

8mm

0mm

2mm

0mm

9mm

0mm

6mm

9mm

図-8.2.26 ロッキング橋脚の傾きとアンカーボルトの抜け出し量(神園橋)- 313 -

(2) 日向２号歩道橋(ひむきにごうほどうきょう)日向 2 号歩道橋は、九州自動車道を跨ぐ、橋長 59.2m の 3 径間連続 PC 斜材付π型ラーメン橋であり、1975 年に竣工した。
本橋の調査日は平成 28 年 4 月 16 日と 7 月 15 日である。
表-8.2.20 橋梁諸元(日向 2 号歩道橋)
橋

長

59.2m

上部構造

3 径間連続 PC 斜材付π型ラーメン橋

下部構造

コンクリートラーメン橋脚、逆 T 式橋台

基礎形式

杭基礎

架設年次

1975 年（昭和 50 年）

適用基準

S47 道路橋示方書・同解説

管理者

熊本市
側面図

平面図

断面図

図-8.2.27 橋梁一般図(日向 2 号歩道橋)- 314 -

写真-8.2.294 日向 2 号歩道橋（Google Earth 2） より）
調査は、九州自動車道の上り線に位置する P2 橋脚（垂直材）のみ実施できた。車道側の橋脚面には交番繰返し荷重の影響と思われる X 字状の斜めひび割れ(写真-8.2.295、写真-8.2.296)、及び、コンクリートに浮きが認められた。また、橋脚角部（A 部）にはコンク
リートの剥離(写真-8.2.297、写真-8.2.298)、及び、 橋脚側面（B 部）の地盤面近傍の目
地部には、幅 50mm 程度のコンクリートが剥離(写真-8.2.299)しており、そこを起点に鉛直方向に長さ 1100mm、幅 3.5mm 程度のひび割れが見られた（写真-8.2.300）。橋台側の橋脚
面には、車道側に生じていたような明確な X 字状の斜めひび割れは見られず、軽微なひび
割れが散見された。（写真-8.2.301）。
※本線の早期開通のため、平成 28 年 7 月 15 日現地調査時には、本橋は撤去済みであった。

A部

B部

写真-8.2.295 P2 橋脚（垂直材）車道側表

写真-8.2.296 P2 橋脚（垂直材）車道側の面の X 字状のひび割れ(1)X 字状のひび割れ(2)接写状況- 315 -

A部

A部

写真-8.2.297 P2 橋脚（垂直材）A 部のコン

写真-8.2.298 P2 橋脚（垂直材）A 部のコンクリートの剥離（1）

クリートの剥離（2）写真-8.2.299 P2 橋脚（垂直材）B 部のひび

写真-8.2.300 P2 橋脚（垂直材）B 部の鉛直

割れ

方向のひび割れ

写真-8.2.301 P2 橋脚（垂直材）橋台側のひび割れ- 316 -

(3) 白川橋(しらかわばし)
白川橋は、一級水系白川を渡河し、熊本市中心部に位置する橋長 149m の鋼アーチ橋を含む 3 径間の高架橋であり、1960 年及び 1978 年に竣工した(表-8.2.21、図-8.2.28、写真-8.2.302)。
本橋は、鋼アーチ橋が 1960 年に架設され、その後河川改修等により、1978 年に PC 橋が延長されている。橋は九州地方整備局によって建設され、その後熊本県を経て現在は熊本市に移管された橋梁である。
なお、本橋の調査日は平成 28 年 4 月 27 日である。
表-8.2.21 橋梁諸元(白川橋)
橋

長

149m

上部構造

単純鋼アーチ橋（ランガー）3 径間連続鋼鈑桁

下部構造

逆 T 式橋台、小判柱橋脚

基礎形式

A1,P1：ケーソン基礎
P2,A2：場所打ち杭基礎

架設年次

アーチ橋：1960 年（昭和 35 年）竣工
PC 橋：1978 年（昭和 53 年）竣工

適用基準

アーチ橋：S31 鋼道路橋設計示方書
PC 橋：S47 道路橋示方書

管理者

熊本市

図-8.2.28 橋梁一般図(白川橋)- 317 -

左岸

右岸

熊本 IC 方面

熊本駅方面

写真-8.2.302 白川橋(上流側より)右岸側(熊本駅方面)の A1 橋台には耐震補強としてワイヤーによる落橋防止構造と沓座拡幅が実施されていたが、P1～A2 には耐震補強は確認できなかった。
A1 橋台は、上下流 2 カ所に設置された鋼製支承が上沓と下沓を固定する直径約 10cm のピンが脱落し、橋面が 10cm 程度沈下するととともに橋面が上流側に向かって 10cm 程度変位が生じていた (写真-8.2.303～写真-8.2.306)。
A1 橋台の支承は、塗膜が剥がれ落ちている部分があり(写真-8.2.307)、地震によって支承が変位した形跡が認められるが、落橋防止装置のワイヤーには、たるみが残っており（写真-8.2.308)、落橋防止装置が作用した形跡は確認できなかった。
P1 橋脚の鋼製支承については近接することは出来なかったが、残留変位が確認され、橋面 部 で は 、 伸 縮 装 置 が 下 流 側 に 変 位 し て い る こ と が 確 認 さ れ た 。 (写 真 -8.2.309、 写 真-8.2.310)。
A2 橋台背面部の路面が沈下したと考えられる路面の段差が認められたが、伸縮装置には大きな変状は確認されなかった(写真-8.2.311)。A2 橋台の支承部には、コンクリートのひび割れが確認された(写真-8.2.312)。
この他に、高欄や排水管接続部の変状が確認された(写真-8.2.313、写真-8.2.314)。

写真-8.2.303 A1 橋台下流側の支承のピン写真-8.2.304 A1 橋台上流側の支承のピン

の損傷

の損傷

- 318 -

約 10cm

写真-8.2.305 A1 支承部の橋面が沈下

写真-8.2.306 橋面部が上流側に 10cm 程度
移動

写真-8.2.307 A1 支承部の塗膜の剥がれ

写真-8.2.308 A1 落橋防止装置の状況

下流側

写真-8.2.309 P1 橋脚支承の残留変位

写真-8.2.310 P1 橋脚付近の伸縮装置の変位- 319 -

写真-8.2.311 A2 橋台背面部の段差

写真-8.2.312 A2 橋台支承部のコンクリー
トの損傷

写真-8.2.313 P1 橋脚の高欄接続部の変状

写真-8.2.314 P2 橋脚の排水管接続部の変状- 320 -

8.2.7 宇土市道
(1) 市道中央線・(2)中央線陸橋(しどうちゅうおうせん・ちゅうおうせんりっきょう)
中央線陸橋は、JR 鹿児島本線を跨ぐポストテンション方式 PC 箱桁の跨線橋である (表-8.2.22、図-8.2.29、写真-8.2.315)。鹿児島本線を跨ぐ径間の橋脚（P4、P5）は門型ラーメン橋脚であり、それ以外の橋脚は T 型橋脚である。
本橋の調査は平成 28 年 4 月 17 日と 4 月 22 日に行った。
表-8.2.22 橋梁諸元(宇土市中央陸橋)
橋

長180.0ｍ

上部構造

9 径間ポストテンション方式単純箱桁

下部構造

逆 T 式橋台、T 型橋脚、門型ラーメン橋脚

基礎形式

不明

架設年次

不明

適用基準

不明

管理者

宇土市

西側

P2

P7

(1) 全体(2) P2～P7
図-8.2.29 橋梁一般図（宇土市中央線陸橋)- 321 -

東側

(a) P4 橋脚(写真手前)及び鹿児島本線（4 月 17 日撮影）(b) P2 橋脚(写真手前)P3 橋脚(写真奥)（4 月 22 日撮影）

写真-8.2.315 宇土市中央線陸橋
中央線陸橋において顕著な損傷が確認されたのは、宇土市管理地内にある P7 橋脚（T 型）である。P7 橋脚については、段落し部でかぶりコンクリートが剥落し、軸方向鉄筋の座屈が確認された（写真-8.2.316、写真-8.2.317）。また、段落し部で途中定着された鉄筋の端部が露出し、かぶりコンクリートは広範囲に剥落したが、コアコンクリートの破壊は限定的であった。なお、4 月 17 の調査で確認された損傷の状態から 4 月 22 の調査時点まで大きな変化はないものの、一部コンクリートの剥離が進展している箇所も確認された（写真-8.2.318）。
また、P2 橋脚にも、P7 橋脚と同じ位置に軽微な水平および斜め方向のひび割れが確認された（写真-8.2.319、写真-8.2.320）。全体構造の対称性から、P2 橋脚の同じ位置に段落し部があるものと推察された。
その他の橋脚については、地震によると考えられる顕著な損傷は確認されなかった。なお、柱と周囲の地盤との間に微小な隙間が生じている個所があったが、周辺の地盤は大きな変状を生じておらず、外観から地中部で損傷の有無は判断できなかった（写真-8.2.321）。
一部の柱部や梁部にはひび割れや石灰の析出、漏水、ジャンカが見られるものもあったが、いずれも今回の地震との関連はないと考えられる（写真-8.2.322～写真-8.2.324）。
上部構造については顕著な変状は確認されなかった。橋面に設置されたコンクリート製の高欄 や 照 明 柱 の 基 部 に は 異 常 な 残 留 変 位 や ボ ル ト の ず れ な ど軽 微 な 損 傷 が 確 認 され た （ 写 真-8.2.325）。

- 322 -

写真-8.2.316 座屈している段落し部の鉄写真-8.2.317 段落し箇所の損傷（P7 橋脚

筋（矢印）（P7 橋脚西側）

北側）（4 月 22 日撮影）

（4 月 22 日撮影）(a) 4 月 17 日撮影(b) 4 月 22 日撮影

写真-8.2.318 4 月 17 日の調査時と 4 月 22 日の調査時の状態の比較。
図中、丸印は一部コンクリートの剥離が進展している箇所、矢印は段落しにより鉄筋の端部が露出している箇所（P7 橋脚南側）。

写真-8.2.319 斜方向及び水平方向のひび

写真-8.2.320 水平方向のひび割れ（P2 橋

割れ（P2 橋脚東側）（4 月 22 日撮影）

脚西側）（4 月 22 日撮影）

- 323 -

写真-8.2.321 橋脚と周辺地盤に生じた隙間（P3 橋脚）（4 月 17 日撮影）

写真-8.2.322 はり部からの析出物（P3 橋脚）（4 月 17 日撮影）

写真-8.2.323 水平方向のひび割れ（P4 北写真-8.2.324 ジャンカや鉛直方向のひび側橋脚）（4 月 22 日撮影）

割れ（P4 南側橋脚）（4 月 22 日撮影）

写真-8.2.325 コンクリート製の高欄や照明柱の基部での損傷（4 月 17 日撮影）

- 324 -

8.2.8 益城町道
(1) 田中橋(たなかばし)
田中橋は、益城町の木山川を渡河する橋長 28.2m の 3 径間連続 RCT 桁橋であり、1930 年に竣工した(表-8.2.23、図-8.2.30、写真-8.2.326)。
本橋は、平成 28 年 5 月 12 日および 5 月 26 日の 2 回調査を実施した。
表-8.2.23 橋梁諸元(田中橋)
橋

長

28.1m

上部構造

3 径間連続 RCT 桁

下部構造

重力式石積み橋台、RC 壁式橋脚

基礎形式

直接基礎

架設年次

1930 年（昭和 5 年）竣工・供用

適用基準

不明

管理者

益城町

図-8.2.30 橋梁一般図(田中橋)- 325 -

左岸側

右岸側

写真-8.2.326 田中橋(下流側より)（管理者提供資料より引用）
田中橋は地震により崩落しており（写真-8.2.327、写真-8.2.328）、調査時には崩落した上部構造および橋脚の撤去作業が完了していたため、現地に残された橋台や周辺の堤体等を対象に調査を行った。構造的な特徴として、橋台部の構造が、石積み擁壁の上部に橋桁を直接支持させる構造であったことが挙げられる。
右岸側橋台では、周辺の堤体は概ね健全だったものの、橋台の下流側では、斜め下方向にせん断ひび割れを確認した（写真-8.2.329、写真-8.2.330）。ひび割れは、概ね石同士の接合部に沿って生じていた。
左岸側橋台の上流側堤体では、幅約 20cm の亀裂が生じており、亀裂は橋台上面まで連続していた（写真-8.2.331）。また、橋台が上流側斜め下方向に沈下した形跡が確認された（写真-8.2.332）。橋台の沈下量は、堤体に亀裂が生じている上流側の方が下流側に比べて大きく（上流側約 40cm、下流側約 20cm）、堤体の崩れが橋台の沈下に影響した可能性がある。
橋脚は、既に撤去済みで状態は不明であったものの、橋脚基部では鉄筋が露出していることを確認した（写真-8.2.333）。

写真-8.2.327 落橋後の状況（下流側）

写真-8.2.328 落橋後の状況（上流側）（管理者提供資料より引用）（管理者提供資料より引用）- 326 -

ひび割れ

写真-8.2.329 右岸側橋台の状況

写真-8.2.330 右岸側橋台下流側のひび割（5 月 12 日撮影）れ（5 月 12 日撮影）

下流側

上流側

約 20cm

約 40cm亀裂

写真-8.2.331 左岸側橋台の写真-8.2.332 左岸側橋台の沈下状況

上流側堤体に発生した亀裂（5 月 26 日撮影）

（5 月 26 日撮影）

写真-8.2.333 橋脚基部付近に残存した鉄筋（5 月 26 日撮影）

- 327 -

8.2.9 南阿蘇村道(1) 阿蘇長陽大橋(あそちょうようおおはし)
阿蘇長陽大橋は、熊本県阿蘇郡南阿蘇村長陽の白川支流に架かる PC ラーメン橋である(表-8.2.24、図-8.2.31、図-8.2.32、写真-8.2.334)。
本橋の調査は平成 28 年 4 月 18 日、4 月 21 日、5 月 12 日に行った。
表-8.2.24 橋梁諸元(阿蘇長陽大橋)
橋

長276.0ｍ

上部構造

PC4 径間連続ラーメン箱桁橋

下部構造

逆 T 式橋台、壁式中空橋脚

基礎形式

直接基礎 A1 橋台、P2 橋脚、A2 橋台
深礎杭基礎P1(φ3500×4本)、P3(φ3500×6本)

架設年次

1993 年（平成 5 年）

適用基準

S55 年道路橋示方書

管理者

南阿蘇村

P1

P2

A1

P3

A2

図-8.2.31 橋梁一般図(阿蘇長陽大橋)- 328 -

図-8.2.32 橋梁一般図 2(阿蘇長陽大橋)

写真-8.2.334 阿蘇長陽大橋（12 月 16 日撮影）

- 329 -

阿蘇長陽大橋の橋台は、阿蘇火砕流堆積物上（A1 橋台）と、先阿蘇火山岩類上（A2 橋台）に位置している。
A1 橋台北側の地山は大きく崩落していた（写真-8.2.335）。A1 橋台は、中央部に損傷が生じており、基礎部分の直下も土砂が流出していた（写真-8.2.336）。A1 橋台は地震により 2m 近く下方に移動し（写真-8.2.338）、上部構造と橋台が衝突し橋台及び桁端部が破壊していることが確認された（写真-8.2.339）。また A1 橋台周辺の土工部も大きく変状していた（写真-8.2.337）。
A2 橋 台 は 、 上 部 構 造 と の 間 に 20 ㎝ 程 度 の 水 平 方 向 の 相 対 変 位 が 生 じ て お り （ 写 真-8.2.340）、支承の損傷、上部構造との衝突による桁端部及び橋台の部分的な破損が生じていた。桁端部では、橋台との衝突によるコンクリートが剥離し、鉄筋が露出していた。
一方、上部構造では、A1 側及び A2 側の桁端に衝突痕や剥落、鉄筋の露出が認められるものの（写真-8.2.341～写真-8.2.343）、橋台からの目視では顕著なひび割れや損傷は確認できなかった。橋面上から高欄の変形状態と橋面の状態を確認すると、上部構造がやや上下方向に変形しているように見えるが、キャンバーによる初期変形の可能性も考えられた。また、橋面上には大きな変状はみられなかった（写真-8.2.344、写真-8.2.345）。なお、桁端の損傷については、側面からの目視からは主にかぶり程度までと考えられ、PC 定
着に及ぼす影響は限定的なものに留まっている可能性が高いと推察された。上部構造は、施工時に張出により架設されており、側径間の橋台による支持を喪失しても死荷重に抵抗できるため、外観からは直ちに崩落する危険性は少ないと推察された。
橋脚については、A1 橋台もしくは A2 橋台からの目視では、大きな損傷は認められないものの（写真-8.2.346、写真-8.2.347）、基部に局所的な欠けが確認された（写真-8.2.348）。
なお、直接調査できなかったが、管理者により、中空の P3 橋脚には剥落を伴うひび割れが生じており、その一面は貫通していることが確認されている。

写真-8.2.335 A1 橋台北側斜面の崩落

写真-8.2.336 A1 橋台の損傷（4 月 18 日撮影）

（4 月 18 日撮影）

- 330 -

写真-8.2.337 A1 橋台周辺土工部の変状（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.338 A1 橋台と土工部のずれ（2m

写真-8.2.339 A1 橋台上の桁端部の損傷

近くのずれ）（4 月 21 日撮影）

（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.340 橋面端部の衝突痕（A2 橋台） 写真-8.2.341 桁端の衝突痕と支承部の破（4 月 21 日撮影）

損（A1 橋台）（4 月 21 日撮影）

- 331 -

写真-8.2.342 桁端の破損（A1 橋台）

写真-8.2.343 A2 橋台及び桁端部（4 月 21 日撮影）

（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.344 高欄の変形状態と橋面の状態（A1 側から A2 側へ）（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.345 上部構造（手前から P2、P1）（4 月 21 日撮影）

写真-8.2.346 P1 橋脚（4 月 21 日撮影）

- 332 -

写真-8.2.347 P2 橋脚（西面）

写真-8.2.348 P3 橋脚基部に局所的な欠け（4 月 21 日撮影）（丸印）（4 月 21 日撮影）

- 333 -

(2) 戸下大橋(としたおおはし)
戸下大橋は、南阿蘇村河陽の白川右岸に沿って架橋されている橋長 380.8m の全 22 径間
か ら な る 単 純 プ レ テ ン 橋 で あ り 、 1993 年 に 竣 工 し た ( 表 -8.2.25 、 図 -8.2.33 、 写 真-8.2.349)。
なお、本橋の調査日は平成 28 年 5 月 1 日、5 月 12 日、12 月 16 日，12 月 20 日である。
表-8.2.25
橋

長

上部構造

380.8ｍ

橋梁諸元(戸下大橋)(片桟橋 45ｍ，橋 305ｍ，片桟橋 30.8ｍ)

2 径間単純 PC プレテン T 桁＋単純 PC プレテン床版＋単純 PC プレテ
ン T 桁＋単純 PC プレテン中空床版＋12 径間単純 PC プレテン T 桁(※片桟橋区間を除く)

下部構造

ハンマー式橋台、RC 円柱式橋脚

基礎形式

深礎基礎

架設年次

1993 年（平成 5 年）竣工

適用基準

H2 道路橋示方書・同解説

管理者

南阿蘇村

図-8.2.33

橋梁一般図(戸下大橋)- 334 -

（ 南 阿 蘇中 心 部(終 点 )側）(熊 本 (起点 )側 )写真-8.2.349

戸下大橋(起点側より被災前)（九州地方整備局提供）

5 月は、１日が上空から、12 日が遠望及び熊本側（起点側）付近の橋面上のみ調査を行った。この際には A1 橋台付近から P6 橋脚の間の上方にある斜面が大規模に崩壊しており、
P4～P6 間の上部構造と P5 橋脚の崩壊、これより起点側の A1 付近までの区間では橋面上に崩壊土砂の堆積がそれぞれ生じた(写真-8.2.350～写真-8.2.353)。また、P10 橋脚から P12
橋脚付近でも上方にある斜面が崩壊し、橋面上に土砂が堆積した (写真-8.2.354)。
12 月は，近接して橋梁下部を含めて調査を行った。A1 橋台について，躯体及び周辺のブロック積み擁壁にひび割れは生じていたものの，著しい損傷や傾斜は確認されなかった(写真-8.2.355，写真-8.2.356)。また，P6 橋脚については，橋軸直角方向の白川側に 4 度以上傾斜し，白川側の斜面の崩れに伴う基礎周辺コンクリートの破壊及び沈下とともに，山側では深礎基礎と地盤の間に 10cm 程度の隙間が生じていた(写真-8.2.357)。本橋は旧道（土工）区間に橋脚を配置して高架橋となっているが、P7 橋脚付近の旧道の道路面部に連続的に顕著な亀裂（幅は数 cm～数十 cm）が生じていた(写真-8.2.358)。

阿蘇長陽大橋

戸下大橋

A1
P2

P5(崩壊)
上部構造(崩壊)P10
０

写真-8.2.350 斜面崩壊と戸下大橋起点から P12 付近までの斜面崩壊と橋梁の被災状況- 335 -

A1

P2 P4

P6
P4

写真-8.2.351

斜面崩壊と P4～P6 間の橋

写真-8.2.352

梁被災状況(1)

斜面崩壊と P4～P6 間の橋梁の被災状況(2)

P12
P10
起点側

写真-8.2.353

橋面上の崩壊土砂堆積状況

写真-8.2.354（A1 橋台付近）

橋面上の崩壊土砂堆積状況（P10～P12 橋脚付近）

ひび割れ

写真-8.2.355

A1 橋台の状況(12 月撮影)

写真-8.2.356

A1 橋台のひび割れ状況(12 月撮影)- 336 -

山側

白川側

隙間
(10cm 程度)

写真-8.2.357

写真-8.2.358

P6 橋脚とその周辺の状況(12 月撮影)

P7 橋脚起点側周辺の旧道の道路面に生じた亀裂(12 月撮影)

- 337 -

8.3 道路土工・自然斜面
8.3.1 斜面崩壊
(1)斜面崩壊
熊本地震で発生した自然斜面崩壊では、主に、カルデラ壁等の長大な自然斜面の上部からの大規模崩壊や阿蘇カルデラ内やその周辺で多数発生した火山灰質未固結の側方流動による崩壊、埋没谷や層状構造など複雑な火山性地質構造に起因した崩壊が発生した。
こ の う ち 熊 本 県 南 阿 蘇 村 立 野 で は 写 真 -8.3.1に 示 す よ う に 、 斜 面 の 延 長 約 700m、 幅 約200mにわたる大規模な斜面崩壊が発生した。カルデラ壁の一部を構成する斜面が山頂付近より崩壊し、崩壊土砂は国道57号を越えて国道325号阿蘇大橋及び段丘下の黒川の河道まで到達した。崩壊土砂により国道57号及びそれと並行するＪＲ豊肥本線は埋没し、一部は崩壊土砂に削り込まれるように浸食された。ただし、この浸食については、同時期に発生した別の崩壊によって生じた可能性もある。
当 該 斜 面 に は 明 瞭 な 遷 緩 線 が あ り 、 上 部 に は 緩 や か な 凸 状 を な す 尾 根 地 形 が み ら れ る。
崩壊は主として遷緩線の上部斜面より発生している。地質は先阿蘇火山岩類（輝石安山岩
溶岩および凝灰角礫岩）であり、表層には黒ボクが分布している。崩壊源や崩壊土砂の状況から、凝灰角礫岩は風化が進んでおり、安山岩溶岩は板状節理が発達している傾向があった。

(a) 国道57号（九州地方整備局撮影）(b) 国道325号阿蘇大橋付近の状況

阿蘇大橋
国 道 57 号

浸食域

堆積域(d)斜面上部の状況(c)崩壊土砂の状況

写真-8.3.1 南阿蘇村立野における斜面崩壊の状況- 338 -

阿蘇カルデラ内やその周辺では黒ボクや未固結な火山灰を主体とした脆弱な斜面が地震動に伴い流動化して崩壊し、道路が被災する事例が多数発生した。
熊本県南阿蘇村長野では、熊本県道298号阿蘇公園下野線（阿蘇パノラマライン）が、延べ延長160mにわたり被災した（写真-8.3.2、図-8.3.1）。当該箇所では黄褐色軽石層と黒ボク層の境界付近を崩壊面として表層2～3mが流動化して２方向への崩壊が発生し、斜面勾配10～30°の斜面を崩壊1で300m、崩壊2では140mほど流下した。道路は、崩壊1の横断部で延長約100mにわたり表層部が崩壊し、崩壊2の横断部は、延長約60mにわたり圧縮変形が生じた。

- 339 -

条 痕 傾 斜 10°(a)南側側部の条痕(b)崩壊底面の黄褐色軽石層(引 張 り領 域 )傾 斜 10°の 斜 面 に1.5m 厚 の 土 砂 堆 積(c)崩壊土砂堆積状況

崩壊 2 末端(d)末端道路の圧縮変形

図-8.3.1 崩壊箇所ルートマップおよび断面図

ゴルフ場(e)崩壊1中腹より下流を撮影

写真-8.3.2 南阿蘇村長野における崩壊の状況(2) 落石・岩盤崩壊
熊本地震における道路斜面災害は岩盤斜面の崩壊や落石によるものが多く、亀裂が発達し緩んだ斜面やオーバーハングした岩盤斜面等において落石や岩盤崩壊が発生した。被害のあった路線では落石対策工等が実施されていた区間が多く、既存の対策工により被害を防止した箇所もあったが、落石防護施設で想定した規模以上の岩石等の崩落により既存の対策工では路上への被害を防ぐことはできず、路面に落石や岩塊が到達した箇所が多かった。過去の地震による道路災害では、落石や岩盤崩壊による被害が多いことが知られて- 340 -

おり、今回もその傾向が見られた。また、当該地域は熔結凝灰岩等の亀裂の発達する岩石が広く分布していることに加え、近年に大きな地震を経験していないことから、不安定岩
盤や浮石が多く残存していたため、震源から離れた地域でも落石や岩盤崩壊が多発する傾向があった。
落石の事例として、熊本県御船町滝尾では、高角度亀裂の発達した溶結凝灰岩からなる岩盤斜面を発生源として最大径2m程度の落石が複数発生し、国道445号の現道および落石防護工を直撃した。発生箇所の斜面は斜面勾配約60度、比高25m程度であり、一部はオーバーハング状態であった。現地には片持ち梁式の落石防護工やモルタル吹付工が施工されていたが、落石径や規模（複数が同時に落下）が既設対策工の許容耐力を超えていたため破損したものと考えられる。また、今回の落石発生区間の河床部には転石が点在しており、過去の落石履歴を示している可能性がある。
箇所 1

箇所 2

高角度亀裂開口モルタル吹 付 工

モルタル吹 付 工

落石防護工
径 1.3×1.0×0.5ｍ(a)災害箇所全景(b)落石箇所1の状況

浮石状に岩塊が残る

落石発生履歴落石防護工

径 1.8×2.0×2.0ｍ(c)落石箇所2の状況(d)斜面下部の河床状況

写真-8.3.3 御船町滝尾の国道445号における落石の状況
また、大分県日田市天ケ瀬の国道 210 号では本震（1 時 25 分発生）から約 5 時間後の 6時 15 分に第四紀更新世の安山岩質溶岩からなる斜面を発生源として 1m 超の落石が多数発生した。当該箇所周辺の既設対策工は、待ち受け対策としてロックシェッド、高エネルギ
ー吸収柵、落石防護柵等、発生源対策としてワイヤーロープ伏工がなされていたほか、岩盤斜面のモニタリングのため亀裂変位計、傾斜計、落石検知センサー等が設置されていた。

- 341 -

発生時刻は落石検知センサーによって感知されたものである 。落石のほとんどは高エネル
ギー吸収柵で捕捉され、1 個のみ高エネルギー吸収柵を超えたものの、ロックシェッドが設置されていたため、道路へは到達しなかった。当該個所では既設対策工が効果を発揮したことにより被災を回避した（写真-8.3.4）。

高エネルギー吸収柵高エネルギー吸収柵で補足された落石
落石(a)高エネルギー吸収柵で補足された落石(b)ロックシェッド上に到達した落石（大分河川国道事務所撮影）

写真-8.3.4 大分県日田市の国道210号における落石の状況
熊本県御船町下鶴では、国道 445 号沿いの斜面
で 4 月 14 日の前震で岩盤崩壊が発生し、4 月 16 日の本震でさらに規模が拡大した（写真-8.3.5）。
対象箇所 は、溶 結凝灰 岩が分布 し、柱 状節理 の発達した斜面勾配 45°～50°程度の斜面である。
滑落崖 付近 は、側 方崖 （ 図-8.3.2）の 状況か ら遷
急線直下の 50°程度の急斜面であり、今回の崩壊
は、節理が発 達して緩 んだ積み木状 の岩盤が 地震
動に伴い崩落したものと考えられる（写真8.3.6）。

図-8.3.2 崩壊箇所の断面概要

写真-8.3.5 前震後の崩壊が本震後に拡大した状況（国土地理院撮影）- 342 -

この崩壊は、国土地理院の写真によると最初に前震で遷急線直下の緩んだ岩盤が幅 20m
程度崩壊し、その後の本震により、遷急線にそって横方向に幅 50ｍ程度まで拡大したと推定される

幅 約 50ｍ
遷急線

緩んだ岩盤
柱状節理の発達した

道路

露頭

路肩欠損

遷緩線
堆 積 物 （ 直 径 0.5～ 2ｍ 程 度 の 落 石群）

写真-8.3.6 崩壊地全景と滑落崖の急傾斜部に残存する緩んだ岩塊
また、熊本県美里町大井早では、町道沿いの高さ約 45m の斜面より岩盤崩壊が発生し、最大径 2m 程度の落石群が高さ 5m の擁壁上に設置された落石防護柵工を破壊し、道路上へ多数到達した。なお、擁壁には損傷等の被害はみられなかった（写真-8.3.7）。
斜面は下部がやや軟質な火山礫凝灰岩からなり、柱状節理が発達している。一方、斜面
上部は流れ盤を呈する高角度の節理が発達するガラス質の溶結凝灰岩からなり、表層は緩みを生じていた。現地状況から、崩壊は主として上部斜面で発生したとみられ、今回の地
震では、このように道路に並行な高角度節理が発達する斜面で、地震動によって節理沿いに崩壊し、道路が被災を受ける事例が多く見られた。また、当該斜面が位置する美里町周辺は震源断層からは20km以上離れた地域であり、本震における震度は５強から６弱程度であったが、前述したように亀裂質の岩盤と、近年の地震経験がないことが複合し、落石や岩盤崩壊が多発している。

溶結凝灰岩

火山礫凝灰岩落石防護柵破損

コンクリート擁壁
H=5m

写真-8.3.7 熊本県美里町

町道勢井下福良線における岩盤崩壊の状況- 343 -

8.3.2 盛土崩壊
震 源 に 近 い 国 道 443号 熊 本 県 益 城 町 寺 迫
では、4月14日午後9時26分に発生した地震（前震）により道路延長約120mの区間において、盛土のり面下にある迫川を末端部とする大規模な盛土崩壊が発生した（写真8.3.8）。
当該箇所は阿蘇山のカルデラ形成期最後

迫川の 火 砕 流 噴 火 に よ る Aso-4火 砕 流 堆 積 物 で形成される台地の西側斜面に位置し、道路西側には迫川（木山川支流）が平行してい写真-8.3.8 益城町寺迫の国道 443 号における。迫川に向かって小さな谷地形が複数分る盛土崩壊の状況布していて、道路は旧沢地形を片切・片盛で横断しており、沢との横断部において、谷側
は盛土、山側は墓地及び畑、宅地となっている（図-8.3.3、図-8.3.4）。
熊本県において、台地上部から盛土のり面末端まで連続する地すべりブロック（地すべり性崩壊）の影響を検証するため、被災後から実施した動態観測（伸縮・歪）の調査結果によれば、降雨と連動した滑動が観測されないことから、地震 動により旧沢地形に沿った盛土の下層に存在する軟質なローム層等の側方移動に伴い盛土崩壊が発生したと推定される。

図-8.3.3 国道443号における盛土崩壊箇所

図-8.3.4 国道443号における盛土崩壊箇所

の平面図

の横断面図

8.3.3 その他
震源に近い熊本県益城町や熊本市内において液状化によると考えられる被害が発生した（写真-8.3.9）。

- 344 -

(a)マンホールの浮き上がり及び周辺地盤の沈下(益城町寺迫)(b)液状化によると考えられる路面沈下（益城町）

写真-8.3.9 液状化によると考えられる被害の状況- 345 -

8.4 トンネル
8.4.1 俵山トンネル・南阿蘇トンネルの被害の状況
俵山トンネル・南阿蘇トンネルの諸元を表-8.4.1に、熊本地震において活動したとされる布田川断層と、２つのトンネルの位置関係を図-8.4.1にそれぞれ示す。
表-8.4.1

図-8.4.1

トンネル諸元

トンネル名

延長

車線数

工法

竣工年

俵山トンネル2,057m

2

NATM

2002

南阿蘇トンネル

757m

2

NATM

2000

俵山トンネル ・南阿蘇トンネルと布田川断層の位置関係 （活断層データベース 4）に加筆）

平面上では、俵山トンネル熊本側の坑口と布田川断層は近接しており、南阿蘇トンネ
ルとも2km程度の距離がある。ただし、断層は地下に存在することや、走向・傾斜を有していること等から、トンネルと活断層の正確な距離を算定するには、より詳細な検討が必要である。

- 346 -

（1）俵山トンネル
俵山トンネルは 、延長2,057m、全幅 9mの2車線 道路トンネルで 、NATMにより施工され 、
平成14年に竣工した。地質縦断図を図-8.4.2に、トンネル断面図を図-8.4.3にそれぞれ示す。

※図-8.4.4 で示す範囲※図-8.4.5 で示す範囲

図-8.4.2

俵山トンネル

図-8.4.3

地質縦断図（熊本県パンフレット 5） より）

俵山トンネル

トンネル断面図

俵山トンネルでは、空間自体が大きく閉塞するような崩壊は見られなかったが、以下に示すような被害が生じている。

- 347 -

・大分側坑口から約450m地点において、覆工コンクリート（ 1スパンの半断面程度、幅約4m×延長約10m）が崩落した（写真-8.4.1，図-8.4.4）。
熊本
県側

写真-8.4.1

覆工コンクリートの崩落

図-8.4.4

大分
県側

俵山トンネル側面図 （大分側詳細）

・熊本側坑口付近において、覆工コンクリートに斜め方向にせん断ひび割れが発生した。
ただし、規模の大きな覆工コンクリート塊の落下は見られなかった（ 写真-8.4.2，図8.4.5）。
・熊本側坑口から約100m地点において、トンネル全周にわたり、覆工コンクリートの崩落、
及 び 盤 ぶ く れ 等 、 幅 約 1mの 損 傷 が 発 生 し た ほ か 、 路 面 は 鉛 直 、 及 び 水 平 方 向 に そ れ ぞれ約10cm程度のズレが生じていた（写真-8.4.3，図-8.4.5）。
・その他、圧ざ、輪切り状のひび割れ、覆工コンクリートのはく落等が複数個所で発生した（写真-8.4.4）。

写真-8.4.2

坑口付近のせん断ひび割れ

写真-8.4.3

全周にわたる損傷

大
分
県
側

熊
本
県
側

図-8.4.5

俵山トンネル側面図（熊本側詳細）- 348 -

写真-8.4.4

覆工コンクリートのはく落

これらの損傷は、地震によりトンネル縦断方向や横断方向に地山が大きく変形し、その変形に覆工コンクリートが追従できず，覆工に圧縮応力が集中する箇所が発生し，覆工の破壊に至ったことがひとつの要因と見られる。このような被害はトンネル全線にわたり発生したものでなく、とりわけ写真-8.4.1～8.4.3にみられる被害は、過去の施工記録等によると、地山の不良箇所であることを確認している（図-8.4.5）。

- 349 -

（2）南阿蘇トンネル
南阿蘇トンネルは、延長757m、全幅9mの2車線道路トンネルで、NATMにより施工され、平成12年に竣工した。地質縦断図とトンネル縦断図を図-8.4.6及び図-8.4.7にそれぞれ示す。

※図-8.4.8 で示す範囲

図-8.4.6

南阿蘇トンネル

図-8.4.7

地質縦断図 （熊本県パンフレット 5） より）

南阿蘇

トンネル断面図

南 阿 蘇 ト ン ネ ル で は 、 全 体 的 に は 軽 微 な 損 傷 で あ っ た が 、 大 分 側 坑 口 か ら 約 450m地 点
において、輪切り状のひび割れと若干のはく落が発生した。ただし、規模の大きな覆工コンクリート塊の落下は見られなかった（写真-8.4.5，図-8.4.8）。
当該箇所についても、過去に断層・破砕帯の兆候があったことが記録されている （図8.4.8）。

- 350 -

写真-8.4.5 輪切り状のひび割れ

図-8.4.8

南阿蘇トンネル側面図（詳細）8.5 電柱8.5.1 電柱の被害事例
ここでは、熊本市内及び益城町内の道路における電柱の主な被害状況について報告する。
(1) 熊本市内
熊本市内の国道3号等の無電柱化された区間では、地上機器等に被害は見られなかった。
熊本市南区において、写真-8.5.1の示すように、電柱が地面に数十cm沈み込む現象が確認された。砂の噴出跡がみられ、液状化により電柱が沈み込んだものと考えられる。
(2) 益城町内
緊 急 輸 送 道 路 で あ る 県 道 28号 で は 、 電 柱 が 多 数 傾 斜 し て い る の が 確 認 さ れ た 。 益 城 町の住宅地では、写真-8.5.2及び写真-8.5.3の示すように、電柱の倒壊・傾斜や折損した電柱から垂れ下がった電線により交通の支障をきたす箇所が複数みられ、住民から「避難の際に危険」、「倒壊家屋の撤去に支障」との話が聞かれた。また、写真-8.5.4の示すように液状化で電柱が地面に数十cm沈み込む現象が確認された。

写真-8.5.1

熊本市南区

写真-8.5.2- 351 -

益城町馬水

写真-8.5.3

益城町馬水

写真-8.5.4

益城町安永

8.6 まとめ(1) 道路橋
道路橋の熊本地震による被害を踏まえた今後の研究の方向性を以下にまとめる。
①ロッキング橋脚を有する橋梁の落橋等の原因と対策
ロッキング橋脚は、単独では自立できず、変位が生じると不安定状態となる特殊な構造であり、支承部や横変位拘束構造等の部分的な破壊が落橋・倒壊等の致命的な被害につながる可能性がある。
今後、部分的な破壊が落橋につながることを防ぎ、速やかな機能回復を可能とする構造系への転換を図るための設計手法に関する研究を進める必要がある。
②地盤変状による被災
今後、地質・地盤調査、橋の構造形式、設置位置等に配慮するための設計手法に関する研究を進める必要がある。
③制震ダンパーの取り付け部の被災
今後、高い信頼性をもって制震ダンパー等の制震デバイスが機能し、全体の損傷
形態の制御を可能とするための設計手法に関する研究を進める必要がある。
④耐震補強の効果の検証
兵庫県南部地震を受けて、耐震設計基準の改訂、緊急輸送道路等について耐震補強などを進めてきた結果、一部の橋梁を除いて、地震の揺れによる落橋・倒壊などの致命的な被害は生じていない。今後、これまでの耐震補強の効果を検証し、分かりやすく示すことで、直轄国道と比べて課題のある地方公共団体における耐震補強を促すとともに、未補強橋梁に対する一層効率的な耐震補強の進め方について研究を進める必要がある。
(2) 道路土工・自然斜面
地震による道路災害は落石や岩盤崩壊による被害が多いことが知られており、今回もその傾向が見られた。また、傾斜した脆弱な基礎地盤の崩壊により盛土が崩壊した事例も存在した。被災による通行止め箇所は緊急輸送道路においても全体の半数を占- 352 -

めている。今後、道路の区分による道路土工構造物の重要度に応じた要求性能の設定が必要である。
(3) トンネル
トンネルの熊本地震による被害は、活断層近傍であっても狭い範囲に限定的に発生した。空間自体が閉塞するといった致命的な崩壊は確認されていないが、覆工コンクリートの崩落、盤ぶくれ及びせん断ひび割れ等が発生した。これらの被害は、地震によりトンネル縦断方向や横断方向に地山が大きく変形し、その変形に覆工コンクリートが追従できず、覆工に圧縮応力が集中する箇所が発生し、覆工の破壊に至ったことがひとつの要因とみられる。また、被害の程度は地山条件が大きく関係していると考えられる。
これらの被害状況を踏まえ、覆工の補強等により利用者被害の発生の可能性を低減させるべく、以下の対応を行い、地山条件等の特殊条件の存在を考慮した、計画・調査・施工・維持管理における耐震の観点からの配慮事項を明確にした ところである。
①地震の影響を最小化できるよう、設計段階や施工段階において、地震の影響を受けや す いと 考 え ら れ る 特 殊 条 件を 有 す る 区 間 は 十 分 な支 保 構 造 と な る よ う 設計 を行う②地震の影響を最小化できるよう、定期点検等で覆工等に変状が見られた場合は、特殊条件を有する区間においては優先的に対策を実施する(4) 電柱
震度７を観測した益城町内の緊急輸送道路（県道）や住宅地において、電柱の傾斜・倒壊を多数確認した。今後、電柱の傾斜・倒壊による道路の閉塞が避難・救援時間に与える影響等を明らかにする必要がある。

参考文献
1) 国土地理院：地図・空中写真閲覧サービス、
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1
2) 国土地理院：地理院地図、http://maps.gsi.go.jp/help/index.html
3）Google Earth：http://www.google.co.jp/intl/ja/earth/index.html
4) 産業技術総合研究所：活断層データベース、
https://gbank.gsj.jp/activefault/index_gmap.html
5) 熊本県：事業パンフレット、2016- 353 -

９．公園施設

9.1 概

要

前震発災直後の平成28年4月15日より計11人・日を派遣し、熊本市及び益城町において、単独若しくは市や学会等と共同で、都市公園の被災状況及び災害時における都市公園の活用状況にかかる現地調査を行った。以下、その結果を報告する。
9.2 公園施設の被害
熊本城公園において、天守の瓦の落下、石垣の崩落、櫓や長塀の倒壊・損壊等が確認された（写真－9.1）。他の公園でも、園路広場の亀裂・隆起・陥没やトイレ、モニュメン
ト、柵等の倒壊・損壊等、様々な公園施設の被害が認められた（写真－9.2）。

写真-9.1 石垣の大規模な崩落（熊本城公園、5月17日）（左）写真-9.2 園路の陥没（益城町総合運動公園、5月17日）（右）9.3 公園施設の利用
熊本県民総合公園等において、発災直後より、公園が近隣住民の緊急避難、一時的な避難生活、被災者への救援活動の場等として利用されていることが確認された。
なお、避難では車両による避難が多くみられたが（写真－9.3）、これは強い余震活動が継続し、建物での宿泊をためらったためであると思われた。

写真-9.3 オープンスペースへの車両による避難（熊本県民総合運動公園、4月16日）- 354 -

写真-9.4 支援物資の集約・配給の拠点として機能（熊本県民総合運動公園、4月16日）
また、迅速な救援活動が行われたのは、事前締結済みの自治体間の災害支援協定が有効に機能した結果であると見受けられた（写真－9.4、写真のトラックは福井市のもの）。
発 災 か ら 約 4箇 月 が 経 過 し た 8月 上 旬 に 、 熊 本 市 に お い て 地 元 住 民 に よ る 都 市 公 園 の 利
用実態に関するヒヤリング調査を行った（熊本市や公益社団法人日本造園学会等と共同実施）。 1)
調査の結果、多くの都市公園が緊急避難の場として利用されるとともに、車中泊やテント泊などによる一時的避難生活の場（指定外避難所）として利用された実態があり、その際の公園のマネジメントは自治会、自主防災組織、公園愛護会など地域住民が主体となって行われていたことが分かった。このことなどから、発災時に公園が求められる機能を十分発揮できるようにするためには、平常時において関係機関や地域住民と災害時の役割分担を確認しておくとともに、公園内の防災関連施設の使用方法やオペレーションを担う主体についてあらかじめ認識共有を図っておくことが重要であると考えられた。
9.4 まとめ
強震による公園施設の被災状況のほか、オープンスペースを活用した住民避難や関係機
関による救援活動の実態を調査し、都市公園が大震災時に避難や救援活動の場として機能することを改めて確認するとともに、機能の発揮には関係機関や地域住民と連携した平常時からの取り組みが必要であることを把握した。
今後は、調査結果も踏まえ、過年度に国総研が公表した防災公園の計画・設計に関するガイドライン 2) について、時系列に沿った防災公園行動計画（タイムライン）の策定等、運営管理面の内容を充実させた増補改訂を実施するとともに、防災系統緑地全体の総合的な計画手法等の検討を行い、みどりによる都市の強靱化を推進していく。
参考文献
1) 熊本地震都市公園利用実態共同調査：平成28年（2016年）熊本地震都市公園利用実態
共同調査報告書、55p、2016
2) 国土交通省都市局公園緑地・景観課、国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メン
テナンス基盤研究センター緑化生態研究室：防災公園の計画・設計に関するガイドラ
イ ン （ 案 ） （ 平 成 27年 9月 改 訂 版 ） 、 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 資 料 第 857号 、 241p、
2015<http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0857.htm>- 355 -

謝辞

本報告のとりまとめにあたり、国土交通省本省、同九州地方整備局、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本市、九州電力(株)、(独)水資源機構、(一社)熊本市造園建設業協会、の関係各位には、災害対応でご多忙の中にもかかわらず、多大なご協力をいただ
いた。ここに記して深甚なる謝意を表する。

- 356 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of NILIM, No.967

土 木 研 究 所 資 料
TECHNICAL NOTE of PWRI, No.4359
March 2017

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