2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

第123回定時株主総会
電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
第123期事業報告

1. 主要な事業所
2. 従業員の状況
3. 企業集団の主要な借入先の状況
4. 株式の状況
5. 新株予約権等の状況
6. 責任限定契約の概要
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
8. 社外役員の兼任の状況、主な活動状況等
9. その他会社役員に関する重要な事項
10. 会社の支配に関する基本方針
11. 剰余金の配当等の決定に関する方針
12. 会計監査人の状況
13. 業務の適正を確保するための体制

第123期連結計算書類

連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結持分変動計算書＜ご参考＞要約連結包括利益計算書＜ご参考＞要約連結キャッシュ・フロー
計算書
連結注記表

第123期計算書類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報
告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

上記の事項は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面（第123期報告書）には記載しておりません。

富士通株式会社

表紙

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1．主要な事業所 （2023年3月31日現在）
（1）当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

本社事務所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営業拠点

Sapporo Hub（札幌市）、Sendai Hub（仙台市）、Fukushima Hub（福島県福島市）、
Yokohama Hub（横浜市）、Saitama Hub（さいたま市）、Chiba Hub（千葉市）、
Niigata Hub（新潟市）、Nagano Hub（長野県長野市）、Kanazawa Hub（石川県金沢市）、Nagoya Hub（名古屋市）、Shizuoka Hub（静岡市）、Osaka Hub（大阪市）、Kobe Hub （ 神 戸 市 ） 、Kyoto Hub （ 京 都 市 ） 、Matsue Hub （ 島 根 県 松 江 市 ） 、
Hiroshima Hub（広島市）、Takamatsu Hub（香川県高松市）、Fukuoka Hub（福岡
市）

事 業 所

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、市ヶ谷オ
フィス（東京都千代田区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、富士通新川崎テクノロジースクエア（川崎市）、Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市）、幕張
システムラボラトリ（千葉市）、高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R&Dセンター（福岡市）研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）（2）子会社国海

内

富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、㈱トランストロン（横浜市）、富士通テレコムネ
ットワークス㈱（栃木県小山市）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、Ridgelinez㈱（東京都千代田区）、富士通Japan㈱（東京都港区）、㈱富士通エフサス（川崎市）、富士通ネットワークソリューションズ㈱（川崎市）、㈱富士通パーソナルズ（川崎市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）、ＦＤＫ㈱（東京都港区）

外

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、Fujitsu North America, Inc.（米国）、Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、Fujitsu Technology Solutions (Holding)B.V.（オランダ）

1

主要な事業所、従業員の状況

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知（3）データセンター
北海道データセンター（北海道）、東北データセンター（宮城県）、館林データセンター（群馬県）、東京データセンター（神奈川県）、横浜データセンター（神奈川県）、横浜港
北データセンター（神奈川県）、長野データセンター（長野県）、中部データセンター（愛知県）、大阪千里データセンター（大阪府）、明石データセンター（兵庫県）、中四国デー
タセンター（広島県）、四国データセンター（高知県）、九州データセンター（福岡県）、
グローバルデータセンター（世界各国）

データ
センター

2．従業員の状況 （2023年3月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比

テクノロジーソリューション

115,290名△219名

ユビキタスソリューション

367名

△19名

デバイスソリューション

8,398名

77名

124,055名

△161名

合

計

（2）当社の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比

テクノロジーソリューション

34,977名

669名

ユビキタスソリューション

115名

△7名

35,092名

662名

合
平均年齢

計
43.7歳

平均勤続年数

19.1年

2

主要な事業所、従業員の状況

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3．企業集団の主要な借入先の状況 （2023年3月31日現在）（単位：百万円）

会 社

名

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

29,171

株式会社八十二銀行

11,000

株式会社三井住友銀行

8,254

株式会社みずほ銀行

5,953

株式会社商工組合中央金庫

1,000

4．株式の状況 （2023年3月31日現在）（1）発行可能株式総数 …………………………… 500,000,000株（2）発行済株式総数 ……………………………… 207,001,821株（3）資本金 …………………………………… 324,625,075,685円（4）当期中の株式の発行 …
当期中の株式の発行はありません。
（5）株主数 ………………… 99,035名（前期末比2,623名減）＜所有者別持株比率の状況＞
個人・その他

12.57％

29.87％

外国法人等（6）大株主55.15％

株 主 名

金融機関・
証券会社

その他法人

2.41％

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,38817.73

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,832

6.28

GIC PRIVATE LIMITED - C

6,538

3.47

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,534

2.41

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,825

2.03

富士通株式会社従業員持株会

3,590

1.91

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

3,518

1.87

朝日生命保険相互会社

3,518

1.87

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,432

1.82

（注）持株比率は自己株式（18,661,673株）を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

3

企業集団の主要な借入先の状況、株式の状況、新株予約権等の状況、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知（7）当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数7,450株

3名

社外取締役

-

-

監査役

-

-

（注）当社の株式報酬の内容については、「第123期 報告書」15頁「ウ．当期の業績連動報酬等に係る事項」に記載をしております。

（8）株式に関する重要な事項
当社は、2022年4月28日に、2022年5月2日から2023年3月31日までの間に当社普通株式を1,200万株または総額
1,500億円を上限として取得する旨を決定し、当期においては、当社普通株式約827万株を取得価額の総額約1,499億円で取得しました。

5．新株予約権等の状況

2023年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はなく、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

6．責任限定契約の概要

当社と非執行取締役および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
（注）非執行取締役は、社外取締役および取締役シニアアドバイザー

山本 正已氏です。

7．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。
（1）被保険者の範囲
当社および当社の連結子会社（上場子会社除く。）の取締役、監査役、執行役員等（2）保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益もしくは便宜を違法に得たことまたは不正な行為等に起因する賠償請求等の場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

4

企業集団の主要な借入先の状況、株式の状況、新株予約権等の状況、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

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8．社外役員の兼任の状況、主な活動状況等 （2023年3月31日現在）
区分

氏名

重要な兼職の状況

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

・東京理科大学 特任副学長
・花王株式会社 社外取締役

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に広範な科学技術の知見とグローバルな観点に基づく公正かつ客観的な監督と助言を期待しており、当社取締役会において多様な観点から業務執行に対して監督・助言するなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

・株式会社アドバンスト・ソリュー
ションズ マネージング・パート
ナー・オン・セミコンダクタ―・コーポ
レーション 取締役

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に株主・投資家目線からの監督と助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献を期待しており、当社取締役会における株主・投資家目線での積極的な発言に加え、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行い、議論をリードするなどして経営陣の迅速・果断な意思決定に貢献しております。また、指名委員会委員長
として審議の充実に主導的な役割を果たしております。

佳子

・青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授

当期開催の取締役会に100%出席しました。主に国際政治等についての深い見識に基づく国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組みなどについて、監督と助言を期待しており、当社取締役会において当該観点から業務執行に対して監督・助言するなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員、報酬委員会
委員として活発な審議に参画しております。

スコット キャロン

・いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
・いちご株式会社 代表執行役会長、取締役 兼 取締役会議長
・株式会社ジャパンディスプレイ
代表執行役会長 CEO 兼 取締役
兼 取締役会議長

当期開催の取締役会に100％出席しました。主に株主・投資家の立場からの監督と助言を期待しており、当社取締役会において株主・投資家の視点から経営陣に対する積極的な監督や助言を行うなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員、報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

向井

阿部

千秋

敦

社
外
取
締
役
古城

5

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

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区分

社
外
取
締
役

氏名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

・公益財団法人日本国際問題研究所
理事長
・セーレン株式会社 社外取締役
佐々江 賢一郎 ・三菱自動車工業株式会社社外取締役
・アサヒグループホールディングス
株式会社 社外取締役

当期開催の取締役会に92.3％(13回中12回)出席しました。主に国際政治や経済に関する豊富な知識と実務経験に基づくグローバルな観点からの監督と助言を期待しており、当社取締役会において、当該観点から業務執行に対して公正かつ客観的な監督・助言をするなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として活発な審議に参画しております。

・公認会計士・武田薬品工業株式会社 社外取締役（監査等委員である取締役）

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100%出
席しました。主に公認会計士としてのグローバル企業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

・弁護士
・株式会社ダイセル 社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出
席しました。主に検事、公正取引委員会の委員および弁護士等の実務経験に基づく、法務・コンプライアンスに関する専門的見地および経済・社会等の企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

・オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル

就任後開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席しました。主にニュージーランド法弁護士としての国内外の法律事務所および日系企業の法務部門での豊富な実務経験に基づく、法務・コンプライアンスに関する専門的見地から発言を行っております。

初川

社
外
監
査
役

重要な兼職の状況

幕田

浩司

英雄

キャサリン オコーネル（注）取締役 阿部 敦氏は、株式会社アドバンスト・ソリューションズのマネージング・パートナーです。当社と株式会社アドバンスト・ソリューションズには取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 スコット キャロン氏は、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長およびいちご株式会社の代表執行役会長 兼 取締役 兼 取締役会議長です。当社といちごアセットマネジメント株式会社およびいちご株式会社には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）取締役 スコット キャロン氏は、株式会社ジャパンディスプレイの代表執行役会長 CEO 兼 取締役 兼 取締役会議長です。当社と株式会社ジャパンディスプレイには取引関係があります。
（注）取締役 佐々江 賢一郎氏は、公益財団法人日本国際問題研究所の理事長です。当社と公益財団法人日本国際問題研究所には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）監査役 キャサリン オコーネル氏は、オコーネル外国法事務弁護士事務所のプリンシパルです。当社とオコー
ネル外国法事務弁護士事務所には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注）学校法人東京理科大学、花王株式会社、オン・セミコンダクター・コーポレーション、セーレン株式会社、三菱
自動車工業株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社および株式会社ダイセル
は、当社の取引先です。
（注）当社は、当期において、取締役会を13回（内 臨時取締役会1回）開催し、また、監査役会を10回（内 臨時監査
役会1回）開催しております。

6

社外役員の兼任の状況、主な活動状況等

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9．その他会社役員に関する重要な事項（1）指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスおよび役員報酬決定プロセスの透明性および客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うことならびに役員報酬の体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申または提案しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申または提案することとしております。
なお、2023年3月31日時点における指名委員会・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
〈指名委員会〉 委員長
委員〈報酬委員会〉 委員長
委員

阿部
古城
向井
古城

敦氏
佳子氏、スコット
千秋氏
佳子氏、スコット

キャロン氏、山本
キャロン氏、佐々江

正已氏
賢一郎氏

2022年6月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を8回、報酬委員会を5回開催しました。指名委員会においてはCEOを含む代表取締役の選定案、取締役および監査役候補者の選任案等、報酬委員会においては役員
報酬の内容改定等について検討を行い、当期末までにそれぞれ取締役会に答申しました。
また、指名委員会においてはCEOサクセッションや非執行取締役の相互評価、報酬委員会においては社外取締役
に対する株式報酬制度の導入についても検討を行いました。
（注）当社の「コーポレートガバナンス基本方針」全文は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf（2）独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を12回開催し、経営方針、M&Aを含む当社および当社グループの事業再編に伴う経営上の重要な事項などについて、情報共有と意見交換を行いました。

10．会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

7

その他会社役員に関する重要な事項、会社の支配に関する基本方針

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11．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。

12．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

472百万円
783百万円（注）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、①の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注）監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に当社におけるクラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

8

剰余金の配当等の決定に関する方針、会計監査人の状況

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

13．業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制体制の整備に関する基本方針
1．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役
が、富士通グループの行動の原理原則である「Fujitsu Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を
委託者である株主に示すものである。
2．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行の決定と執行体制①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役および執行役員を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
(2)業務効率化の推進体制①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全般的な損失リスク管理体制①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

9

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(2) 個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジ
ェクトの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
(3) 経営リスクへの対応①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
4．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「Fujitsu Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場
合、直ちに取締役会等へ報告する。
(2) 財務報告の適正性を確保するための体制①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

10

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(3) 情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
(4) 内部監査体制①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
5．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
6．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限
委任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①および②の実施および遵守を確認する。
④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。
7．監査役の監査の適正性を確保するための体制(1) 独立性の確保に関する事項①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性および監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(2) 報告体制に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利益に取り扱ってはならない。
(3) 実効性の確保に関する事項①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定および業務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長を含む最小限のメンバーで構成し、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論できる会議体として運営すること
で、代表取締役の意思決定を助け、経営の効率化および迅速化を実現しています。このほか、代表取締役から他の役
職員への大幅な権限委譲を伴う決裁基準や社長が重要な業務執行を担う最高責任者をCxOとして任命できる体制を整備し、経営のさらなる迅速化を図っています。
2．リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位置づけており、この基本方針に基づくリスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といいます。）は、取締役会に直属させ、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役と4名の執行役員で構成しています。
委員会は、コンプライアンス違反、情報セキュリティ問題、製品・サービスの欠陥や瑕疵を含む事業遂行上のリス
クに関し、リスクが顕在化した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しており、この報告に基づき、把握した事業遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策についての方針を決定します。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委員会の活動の経過および結果を報告し、監督を受けています。
なお、富士通グループから委員会に適時に報告がなされるための体制として、富士通グループの海外における事業
上の地域区分であるリージョン毎に、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
また、情報セキュリティの分野では、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく専任の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下に、富士通グループの海外における事業上の地域区分であるリージョン毎にリージョンCISOを設置し、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っています。
コンプライアンスの分野では、Fujitsu Wayの行動規範（・人権を尊重します。・知的財産を守り尊重します。・
法令を遵守します。・機密を保持します。・公正な商取引を行います。・業務上の立場を私的に利用しません。）を

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

役職員の業務に即して解説したGlobal Business Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループのコンプライア
ンスの指針にしています。Global Business Standardsのもとで「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、トップメッセージの発信、規程の整備、教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体のコンプライア
ンス体制の維持・向上に取り組んでいます。
内部通報制度については、富士通グループ全役職員からの通報・相談窓口（「コンプライアンスライン／Fujitsu
Alert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これにより、不正行為等を早期に発見し、是正することで、違法行為・不正行為に対し、自浄作用を働かせ、行動規範の実現を目指しています。
3．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、内部統制および内部監査を担当する組織が体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制
体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて、富士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、活動状況および評価結果等については、代表取締役社長、最高財務責任者、監査役および取締役会に報告しています。
4．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
前述の体制等は、富士通グループを対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制に関しては、上記２に記載のとおりであるほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除く）の重要事項の決定権限や決定プロセス、報告義務を定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会および監査役への報告を行っています。

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業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）
科目

金額

金額

流動負債

流動資産
355,901

売上債権

927,849

その他の債権84,766

契約資産125,442

棚卸資産

337,008

その他の流動資産86,858

流動資産合計科目
負債

資産

現金及び現金同等物(単位：百万円)

1,917,824

非流動資産

仕入債務

463,730

その他の債務367,399

契約負債

194,455

借入金及びリース負債

103,577

未払法人所得税

85,079引当金35,015

その他の流動負債

27,201

流動負債合計

1,276,456

非流動負債
借入金及びリース負債

107,598

退職給付に係る負債

95,388

引当金20,654

繰延税金負債

5,612

その他の非流動負債

23,048有形固定資産572,172

のれん

55,132

無形資産

146,264

持分法で会計処理されている投資

155,594

その他の投資195,463

資本剰余金242,512

退職給付に係る資産

81,883

自己株式△277,702

繰延税金資産73,310

利益剰余金

1,226,595

その他の非流動資産

67,937

非流動資産合計
資産合計

1,347,755
3,265,579

非流動負債合計
負債合計

252,300
1,528,756

資本
資本金

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

324,62570,805
1,586,835

非支配持分

149,988

資本合計

1,736,823

負債及び資本合計

3,265,57914

連結財政状態計算書

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結損益計算書（自科目

2022年4月1日

至2023年3月31日）
金額

売上収益

3,713,767

売上原価△2,569,685

売上総利益

1,144,082

販売費及び一般管理費△852,974

その他の収益85,411

その他の費用△40,905

営業利益

335,614

金融収益

15,087

金融費用△6,862

持分法による投資利益

28,037

税引前利益

371,876

法人所得税費用
当期利益△127,011
244,865

当期利益の帰属：
親会社の所有者

215,182

非支配持分29,683合計

15

連結損益計算書

244,865(単位：百万円)

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（自2022年4月1日 至(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
自己株式

資本金
2022年4月1日残高

2023年3月31日）

利益剰余金

324,625

243,048△128,897

1,088,429

当期利益

-

-

-

215,182

その他の包括利益

-

-

-

-

当期包括利益---215,182

自己株式の取得--△150,103-

自己株式の処分

-

1

2

-

株式報酬取引

-

1,858

1,296

-

剰余金の配当---△45,210

利益剰余金への振替---△34,077

その他-△2,395-

2,271

324,625

242,512△277,702

1,226,595

2023年3月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
親会社の所有者に 非支配持分
在外営業活動体 キ ャ ッ シ ュ ・ 益を通じて公正 確定給付制度の その他の資本の 帰属する持分合計の 換 算 差 額 フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ 価値で測定され 再 測 定 構 成 要 素 合 計る 金 融 資 産
2022年4月1日残高

10,196△210

53,522

-

-

-

-

-

-

215,182

29,683244,865

その他の包括利益△2,925

206

17,767△41,901△26,853△26,853

1,332△25,521

当期包括利益△2,925

206

17,767△41,901△26,853

188,329

31,015219,344

自己株式の取得

-

-

-

-

- △150,103- △150,103

自己株式の処分

-

-

-

-

-

3

-

3

株式報酬取引

-

-

-

-

-

3,154

-

3,154

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△45,210△4,571△49,781

利益剰余金への振替--△7,824

41,901

34,077

-

-

-

その他

-

-

73

-

73

△51

△1,492△1,5437,271△463,538-

当期利益

2023年3月31日残高

63,508 1,590,713

資本合計

70,805 1,586,835

125,036 1,715,749

149,988 1,736,823

16

連結持分変動計算書

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知＜ご参考＞要約連結包括利益計算書（自2022年4月１日

至2023年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

当期利益

244,865

その他の包括利益△25,521

当期包括利益219,344

当期包括利益の帰属:
親会社の所有者

188,329

非支配持分

31,015

合計

219,344＜ご参考＞要約連結キャッシュ・フロー計算書（自2022年４月１日

至科目

2023年３月31日）(単位：百万円)

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△313,585

現金及び現金同等物の期末残高

355,901（注）１. 要約連結包括利益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書については、会社法における連結計算書類に含まれておりませんが、参考資料として表示しております。
２. その他の包括利益は、主に確定給付制度の再測定、在外営業活動体の換算差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産によるものです。
３. フリー・キャッシュ・フローは177,520百万円です。
フリー・キャッシュ・フローは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。

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ご参考

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和4年12月26日法務省令第43号）に基づいて連結計算書類を作成しております。当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しております。
2．連結の範囲に関する事項
本連結計算書類は、主要な子会社291社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加
11社、減少37社で、主な増減は以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「事業報告
団の現況

1企業集

(4)重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）……… 11社（清算・売却等により減少した会社）…………………………… 26社（合併により減少した会社）……………………………………… 11社
株式会社PFUについては、一部株式譲渡により連結の範囲から除外しており、持分法適用関連会社としております。
3．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は19社であります。
主な持分法適用会社は、株式会社富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング株式会社、FLCS株式
会社、株式会社PFUであります。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加２社、減少2社であります。
（注）富士通リース株式会社は、2022年4月1日付けで、FLCS株式会社に商号変更しております。
(2) 株式会社JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 金融資産ａ．非デリバティブ金融資産
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．デリバティブ金融資産デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後も公正価値で測定しております。ヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、その公正価値の変動は純損益で認識しております。キャッシュ･フロー・ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッ
ジ非有効部分は純損益で認識しております。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知② 非金融資産ａ．棚卸資産棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
ｂ．有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｃ．のれん
企業結合で取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｄ．無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ｅ．減損
棚卸資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積もり、減損
テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
(2) 資産の償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物………………………7年～50年
・機械及び装置…………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品…………………2年～10年

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
② 無形資産（使用権資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア………3年・自社利用のソフトウェア……………5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
③ 使用権資産
借手が資産をリース期間にわたり使用する権利を表す有形固定資産及び無形資産に含まれる使用権資産について
は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法にて償却しております。
(3) 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引
前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(4) 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計年度ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割
引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込
給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計年度末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
リスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
(5) 売上収益① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態
で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでな
いため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益
は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウ
ェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しておりま23

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知す。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウ
ェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、す
なわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
1．収益認識当連結会計年度の連結財政状態計算書において、契約資産125,442百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
2．有形固定資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産572,172百万円を計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3．のれん
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん55,132百万円を計上しております。
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画（主に３ヶ年）における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
4．無形資産当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産146,264百万円を計上しております。

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会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法にて償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結
果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
5．繰延税金資産
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産73,310百万円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の事業計画等から算出した課税所得に基づいており、未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
6．引当金
事業構造改善引当金
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、事業構造改善引当金5,427百万円を計上しております。
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
受注損失引当金
前連結会計年度において記載しておりました「工事契約等損失引当金」は、より適切な表示とするため、当連結会
計年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金12,728百万円を計上しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。プロジェ
クト総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっておりますが、追加コストの発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
7．確定給付制度
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、退職給付に係る資産81,883百万円及び退職給付に係る負債
95,388百万円を計上しております。

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会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）
が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に影響を与える可能性があります。
【連結財政状態計算書に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(単位：百万円)

担保資産残高 …………………………………………………

545（担保資産）

545

無形資産(2) 担保に係る債務
担保付債務残高 ………………………………………………

1,758（担保付債務）

1,758

引当金

2．資産から直接控除した貸倒引当金(1) 売上債権 ………………………………………………………

3,125(2) その他の非流動資産 …………………………………………

778

3．有形固定資産の減価償却累計額 …………………………… 1,284,181（減損損失累計額を含む）
4．保証債務
保証債務残高 …………………………………………………

8（被保証先）

8

従業員の住宅ローン

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会計上の見積りに関する注記、連結財政状態計算書に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【連結損益計算書に関する注記】
1.

その他の収益主に、2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式80％を株式会社リコーに譲渡したことに伴う収益30,821百万円を計上しております。

2.

持分法による投資利益
主に、PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益7,705百万円を計上しております。

なお、PFUの株式譲渡については「企業結合等に関する注記

1. 事業分離」に詳細を記載しております。

【連結持分変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式…………………………………………………… 207,001,821株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年 5 月26日
取締役会

普通株式

21,616110円

2022年 3 月31日

2022年 6 月 6 日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

23,594120円

2022年 9 月30日

2022年11月30日

決議

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年 5 月25日
取締役会

普通株式

22,600

利益剰余金

120円

基準日

効力発生日

2023年 3 月31日 2023年 6 月 5 日

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連結損益計算書に関する注記、連結持分変動計算書に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【企業結合等に関する注記】
1．事業分離当社は、2022年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日に、株式会社PFU（以下、PFU）の株式の80%を、株式会社リコー（以下、リコー）に譲渡しました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
(1) 株式譲渡の理由
PFUは高シェアを有するイメージスキャナー等、ハードウェアの製造・販売・保守等を中心とした事業を営んでおります。一方当社は社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指し、 AI 、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせた「デジタル領域」に注力しています。
今般、当社は、PFU の成長と企業価値向上のため、多くのシナジーが見込まれるリコーへ PFU の株式を譲渡するという経営判断を行いました。これにより、 PFU が培ってきた fi シリーズや ScanSnap のブランド、イメージスキャ
ナーやセルフサービス端末の販売、保守網、これらを支える技術を最大限に活用した事業展開が可能になると考えています。
また、当社はリコーとの間で、本株式譲渡に留まらず、双方の強みを相互に提供し合い両社の事業を継続的に補完・強化していくアライアンスを引き続き検討して参ります。
(2) 株式譲渡する相手会社の名称
株式会社リコー(3) 株式譲渡の時期
2022年9月1日(4) 当該子会社の名称及び事業内容①子会社の名称
株式会社ＰＦＵ②事業内容
ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウェアおよび、セキュリティ・文書
管理などのソフトウェアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等(5) 法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡

29

企業結合等に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(6) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額譲渡したことに伴う収益30,821百万円
PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価7,705百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産89,906 百万円

固定資産24,603 百万円

資産合計

114,509 百万円

流動負債34,667 百万円

固定負債

5,063 百万円

負債合計

39,730 百万円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「その他の収益」に計上しております。また、売却に伴うPFU
株式の残存株式に対する再評価益を「持分法による投資利益」に計上しております。
(7) セグメント情報の開示における区分
テクノロジーソリューション
(8) 当年度の連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

47,291 百万円

営業利益

1,121 百万円

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企業結合等に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね１年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当連結会計年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表
わされております。
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

31

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
2. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項
2023年3月31日における帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値①公正価値で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額

資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
債券
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計

百万円

公正価値
合計

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

654
13,203
12,141654
13,203
12,141

2,140

654
-

13,203
10,001

167,573

167,573

103,893-

63,680

193,571

193,571

106,033

654

86,884

1,409

1,409

-

1,409

-

1,409

1,409

-

1,409

-

負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計

32

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知（注）1.

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
デリバティブ：契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
株式：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
リース負債については「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示に含まれておりません。

（注）2.

②償却原価で測定する金融資産及び金融負債（ｉ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
帳簿価額
百万円

資産
償却原価で測定する金融資産
債券
合計

公正価値
合計

レベル1

レベル2

レベル3

百万円

百万円

百万円

百万円

2,000

1,992

-

-

1,992

2,000

1,992

-

-

1,992

2,080

2,081

-

2,081

-

2,080

2,081

-

2,081

-

負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（非流動）
合計
（注）1.
（注）2.

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産及び流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、「金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー別の内訳に関する事項」の開示を省略しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券：活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
長期借入金：元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益…………………………

8,425円 37銭…………………………………

1,107円 63銭

33

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含まれていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジ
ア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」として表示しています。なお、アメリカに属する主な国は従前の通り米国、カナダであります。

日本
欧州
アメリカ
アジアパシフィック
東アジア
その他
連結計

テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円
百万円
百万円
2,111,048
102,533
76,704570,325
83,952
12,187
239,441
173
56,603179,918204
102,608
48,6971,750
120,1827,381
61
3,156,810

188,612368,345

合計
百万円
2,290,285
666,464
296,217282,730
170,629
7,442
3,713,767（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
（注）３．テクノロジーソリューションは、以下により構成されています。
- 情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス- ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクト（注）４．ユビキタスソリューションは、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
（注）５．デバイスソリューションは、半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高のうち当連結会計年度に売上収益として認識した金額は、114,423百万円であります。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記 4．会計方針に関する事

34

収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知項」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,769,824百万円であり、このうち1,126,491百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想
期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【重要な後発事象に関する注記】
1．自己株式の取得
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。
（１）自己株式取得を行う理由
2022年度及び2023年度の利益並びにキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため実施するものです。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 ：普通株式
・取得し得る株式の総数 ：12,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.37%)
・株式の取得価額の総額 ：1,500億円（上限）・取得期間 ：2023年5月1日～2024年3月29日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を含む)（注）急激な事業環境の変化、大幅な資金需要の増加、インサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（参考）2023年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を含む）
207,001,821株
自己株式数
18,661,673株

35

収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【追加情報】
1．GK Software SEに対する公開買付けについて
当社は、2023年2月28日付で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG（以下、ND Solutions）により、GK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付けを実施することを決定しておりましたが、2023年
3月23日より開始し、2023年5月9日をもって終了しました。
なお、当社は、2023年5月12日付で、GK Softwareの株式を取得するため、ND Solutionsに対して50,005百万円（340百万ユーロ）の増資をしております。

36

追加情報

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37

貸借対照表

(単位：百万円)

金額

7,741
46,811
854
500,13186,78868,2296,493
84,156
3,865
11,735
126,705
28,961△10,309962,166

96,821
2,549
1,087
8
41,99539,5469,000
191,01069,735
10,27480,010126,530
425,340444
929,783
44,69632,544△484
658,864
929,885
1,892,051

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計金額

385,589
1,748
42,776
123,915
43,37968,581
16,116
5,869
4,270
60,000
124
1,869
23
1,972
756,235
2,699
2,216
2,432
508
11,032
10
18,899775,134

324,625
154,506
154,506
35,754
825,583
861,337△277,702
1,062,766
54,15054,1501,116,916
1,892,051

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

損益計算書（自2022年4月１日
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
関係会社事業損失引当金繰入額
その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

至2023年3月31日）(単位：百万円)

金額
1,804,001
1,252,918
551,082
447,345
103,737
151
40,0101,415
1,386
42,964
122
16
2,541
454
3,134
143,566
1,194
79,883
11,491
4,408
96,978
5,101
10
5,112
235,433
48,231
7,925
56,156179,27738

損益計算書

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日

至

資本剰余金
資本金
2022年4月1日残高

その他
資本剰余金

2023年3月31日）
株主資本

資本剰余金
合計

(単位：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益準備金

利益剰余金
合計

324,625

153,804

153,804

31,233

696,037

727,270

剰余金の配当

-

-

-

4,521

△49,731△45,210

当期純利益

-

-

-

-

179,277

179,277

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

701

701

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

701

701

4,521

129,545

134,066

324,625

154,506

154,506

35,754

825,583

861,337

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年3月31日残高

株主資本
自己株式
2022年4月1日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△128,897

1,076,802

35,92335,923

1,112,726

剰余金の配当-△45,210--△45,210

当期純利益-

179,277--

179,277

自己株式の取得△150,103△150,103--△150,103

自己株式の処分

1,298

1,999

-

-

1,999

-

-

18,226

18,226

18,226

当期変動額合計△148,805△14,036

18,226

18,2264,190

2023年3月31日残高△277,702

1,062,766

54,15054,1501,116,916

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

39

株主資本等変動計算書

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正

令和4年12月26日法務省令第43号）に基づいて計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物………………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年40

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

41

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(6) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法…………定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理(7) 株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(8)

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準(1) サービスに関する収益サービスの提供は、通常、(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b)
当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、それにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は当該進捗度に基づいて、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて収益を認識

42

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識しております。
(2) ハードウェア・プロダクトに関する収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に関する対価を収受する現在の権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い経済価値を享受している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコンなどの標準的なハードウェアの販売による収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の見積りに応じて収益を認識しております。
当社は、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
(3) ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約により定43

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

められている又は顧客により合理的に期待されている、(b)上記活動により、顧客が直接的に影響を受ける、(c)上記活動の結果として、当社の活動が生じたとしても、財又はサービスが顧客に移転しない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を著しく変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とソフトウェア・サポートにかかる収益は別個に認識しております。ただし、ソフ
トウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益と同じ時期で収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で収益を認識しております。
(4) 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、当該財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができる、あるいは、当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が便益を享受することができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなる可能性がある）場合、かつ、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる（すなわち、当該財又はサービスを顧客に移転する
約束が契約の観点において別個のものとなる）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引における財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき配分する際には、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積もり、取引価格を配分しております。

44

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知(5) 代理人取引
当社が財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に提供される前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を収益として認識しております。当社が当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客に移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
6．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
【表示方法の変更に関する注記】
前事業年度において、流動負債の区分に表示しておりました「工事契約等損失引当金」は、より適切な表示とする
ため、当事業年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他の金融収益」に含めて表示しております。
【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．収益認識当事業年度の貸借対照表において、契約資産86,788百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 1. 収益認識」をご参照ください。

45

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

2．有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,010百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 2. 有形固定資産」をご参照ください。

3．無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産80,010百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 4. 無形資産」をご参照ください。

4．繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産44,696百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 5. 繰延税金資産」をご参照ください。

5．引当金
当事業年度の貸借対照表において、受注損失引当金5,869百万円を計上しております。
「連結注記表

会計上の見積りに関する注記 6. 引当金」をご参照ください。

当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金60,000百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
6．確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用29,783百万円及び退職給付引当金2,216百万円を計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。

46

重要な会計方針に係る事項に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円)

建物 ……………………………………………………………… 245,289
構築物 …………………………………………………………… 15,052
機械及び装置 …………………………………………………… 22,678
車両運搬具 ………………………………………………………

54

工具、器具及び備品 …………………………………………… 173,510
計

456,586

2．保証債務
保証債務残高 …………………………………………………………

8（被保証先）

8

従業員の住宅ローン

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 …………………………………………………… 272,147
長期金銭債権 ……………………………………………………

342

短期金銭債務 …………………………………………………… 212,995
長期金銭債務 ……………………………………………………

1,486

4．関係会社短期貸付金
当社子会社Fujitsu America, Inc.（以下、FAI）に対する貸付金であります。
前事業年度において当社子会社の北米再編を決定しました。再編計画において、当社よりFAIに対する再編資金の融資及びその一部に対する債権放棄を予定していたことから、前事業年度末に債権放棄予定額に対して関係会社事
業損失引当金を計上しました。当事業年度において再編計画に基づく融資を実行し、貸付金を計上するとともに、債権放棄予定額を関係会社事業損失引当金より貸倒引当金に振り替えております。
【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高(単位：百万円)

売上高 …………………………………………………………

588,278

仕入高 …………………………………………………………

784,252

営業取引以外の取引による取引高 …………………………

38,35847

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、企業結合等に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

2．関係会社株式売却益
主に、株式会社PFUの株式を株式会社リコーに譲渡したこと及び株式会社ソシオネクストの東京証券取引所プライ
ム市場への新規上場に伴い同社株式の売り出しを行ったことによるものです。
3．投資有価証券売却益
主に、トヨタ自動車株式会社の株式売却に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式 ………………………………………………………

18,661,673株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式等評価損、未払賞与、関係会社事業損失引当金であり、繰延税金
負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、スケジューリングが不能な関係会社株式等評価損などに係る繰延税金資産については、評価性引当額を控除しております。

48

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、企業結合等に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称(単位：百万円)

議決権等の
所有割合

子会社

富士通Japan㈱所有
直接100％

子会社㈱富士通エフサス

所有
直接100％

子会社

F u j i t s u
Technology
S o l u t i o n s(Holding) B.V.

所有
直接100％

子会社

関連当事者との関係

取引の内容
当社製品の
販売

当社製品の販売及び保守等
役員の兼任

売上高 195,113

科目

期末残高

売掛金 41,952
契約資産
1,718

代行購買取引124,570 未収入金 55,219
等
サポートサービス等の委託及 サポート
び当社製品の販売、保守サービス等の 仕入高 82,733 買掛金 23,423
役員の兼任
委託

当社製品の欧州における販売
及び当社海外顧客に対する情 当社製品の販売
報システムサービスの提供
役員の兼任
当社製品の北米における販売及Fujitsu
North 所有
び当社海外顧客に対する情報シ
増資の引受
America, Inc.
直接100% ステムサービスの提供
役員の兼任

子会社

富士通キャピタル 所有
国内グループファイナンス
㈱
直接100％ 役員の兼任

関連会社

富士通クライアント
コンピューティング㈱

所有
直接44％

取引金額

資金の引出

当社が販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 パソコンの
製造委託等
委託
役員の兼任

売上高 130,955

売掛金

20,68937,352-

98,282

預け金

46,811

仕入高 206,053

買掛金

38,425

資金引出-（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2．富士通キャピタル株式会社との取引金額は引出額から預入額を控除して表示しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額…………………………………………

1株当たり当期純利益金額

5,930円31銭…………………………………

922円80銭【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【重要な後発事象に関する注記】
1．Fujitsu ND Solutions AGの増資「連結注記表追加情報

1．GK Software SEに対する公開買付けについて」に同一の内容の記載をしております

49

関連当事者との取引に関する注記、1株当たり情報に関する注記、収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

ので、記載を省略しております。
2．自己株式の取得「連結注記表重要な後発事象に関する注記

1．自己株式の取得」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。

50

関連当事者との取引に関する注記、1株当たり情報に関する注記、収益認識に関する注記、重要な後発事象に関する注記2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2023年5月15日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花藤則保

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田邉朋子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

学

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結会計監査報告

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

52

連結会計監査報告

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2023年5月15日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花藤則保

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田邉朋子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

学

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

会計監査報告2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

54

会計監査報告2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

55

監査役会監査報告

2023/05/20 13:08:20 / 22948277̲富士通株式会社̲招集通知⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月17日

富士通株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

（注）監査役

山室
惠㊞
広瀬陽一㊞
初川浩司㊞
幕田英雄㊞
キャサリン
㊞
オコーネル

初川 浩司、幕田 英雄、キャサリン オコーネルの3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

以

上

56

監査役会監査報告