個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号。以下「施行規則」という。）に基づ
き、地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する手続に係る個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。）が適当と認める書類、財務大臣等（施行規則第１条第３項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実
施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号
利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。）については、次の表の第１欄に掲げる規定の第２欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を第３欄に掲げるとおりとする。
第１欄

第２欄

第３欄

具体例

施行規則第 官 公 署 か ら 発 行 税理士法施行規則（昭和26 税理士証票
１条第１項 され、又は発給さ 年大蔵省令第55号）第12
第２号

れ た 書 類 そ の 他 条に規定する税理士証票
こ れ に 類 す る 書 （提示時において有効な類であって、通知 ものに限る。以下「税理士カ ー ド に 記 載 さ 証票」という。）
れ た 氏 名 及 び 出 本人の写真の表示のある
生 の 年 月 日 又 は 身分証明書等（学生証又は住所（以下「個人 法人若しくは官公署が発
識 別 事 項 」 と い 行した身分証明書若しくう。）が記載され、 は資格証明書をいう。以下
かつ、写真の表示 同じ。）で、個人識別事項
その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人
識別事項によりの記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付身分証明書等」という。）

写真付き学生証
写真付き身分証
明証
写真付き社員証
写真付き資格証
明書（船員手帳、
海技免状、猟銃・空気銃所持
許可証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事

識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用
事務実施者が適当と認めるもの

士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種
電気工事資格者
認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者
技能検定合格証
明書、動力車操
縦者運転免許証、教習資格認
定証、合格証明書（警備員に関する検定の合格証）等）
戦傷病者手帳その他官公 戦傷病者手帳
署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。）
施行規則第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）が個人識

県から送付されるプレ印字申告書
個人番号関係事
務実施者から送別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事
務等実施者に対して当該書類を使用して提出する
場合における当該書類付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印
字された書類

官公署又は個人番号利用
事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類
で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字
申告書

施行規則第 官 公 署 又 は 個 人 本人の写真の表示のない 学生証（写真な
１条第１項 番 号 利 用 事 務 等
第３号ロ
実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人
番号利用事務実
施者が適当と認めるもの（通知カードに記載され身分証明書等で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身
分証明書等」という。）

し）身分証明書（写真なし）
社員証（写真なし）資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）

地方税若しくは国税の領 地方税、国税、た 個 人 識 別 事 項 収証書、納税証明書又は社 社会保険料、公の 記 載 が あ る も 会保険料若しくは公共料 共料金の領収書のに限る。）
金の領収証書で領収日付 納税証明書の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日
が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項

項の記載があるもの（提示 証明書時において有効なもの又 母子健康手帳
は発行若しくは発給された日から６か月以内のものに限る。以下「写真なし
公的書類」という。）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。）

徴収する旨の通知書（以下「特別徴収税額通知書」という。）（給
与所得の特別徴
収税額通知書、
公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源
泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信
託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書
施行規則第 過 去 に 番 号 法 第１条第３項 16 条 の 規 定 に よ第５号
り本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標
準額若しくは税額等その他これに類する事項の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項
又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）で修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額又は税額等更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額又は税額等あって財務大臣等が適当と認める事項等
施行規則第 官 公 署 か ら 発 行 税理士証票
２条第２号 され、又は発給さ 写真付身分証明書等れた書類その他
これに類する書類であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。以下「施行令」という。）第12条

税理士証票
写真付き学生証
写真付き身分証
明書
写真付き社員証
写真付き資格証
明書（船員手帳、
海技免状、猟銃・空気銃所持
許可証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事

第１項第１号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種
電気工事資格者
認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者
技能検定合格証

個人識別事項により識別される
特定の個人と同一の者であることを確認することができるもの
として個人番号
利 用 事 務 実 施 者 写真付公的書類
が 適 当 と 認 め る 個人番号利用事務等実施
もの者が個人識別事項を印字

明書、動力車操
縦者運転免許証、教習資格認
定証、合格証明書（警備員に関する検定の合格証）等）した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人
番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における
当該書類

書
個人番号関係事
務実施者から送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印
字された書類戦傷病者手帳県から送付されるプレ印字申告

官公署又は個人番号利用 手書き申告書等事務等実施者が個人識別 に添付された未事項を印字した上で本人 記入のプレ印字に交付又は送付した書類 申告書
で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書

類
施行規則第 官 公 署 又 は 個 人
３条第１項 番 号 利 用 事 務 等
第６号
実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人
番号利用事務実
施者が適当と認めるもの（番号法
第２条第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）

官公署又は個人番号利用
事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番
号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違な 自身の個人番号
い旨の本人による申立書 に相違ない旨の（提示時において作成し 申立書た日から６か月以内のものに限る。）
行政手続における特定の 国外転出者に還個人を識別するための番 付される個人番号の利用等に関する法律 号カード又は通の規定による通知カード 知カード
及び個人番号カード並びに情報提供ネットワーク
システムによる特定個人情報の提供等に関する省
令（平成26年総務省令第85号）第15条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省令第32条第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番
号カード」という。）

施行規則第 官 公 署 又 は 個 人 写真なし身分証明書等
３条第２項 番 号 利 用 事 務 等

学生証（写真なし）第２号

身分証明書（写真なし）
社員証（写真なし）資格証明書（写真なし）（生活保実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人
番号利用事務実

施者が適当と認めるもの

護受給者証、恩給等の証書等）
地方税等の領収証書等

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額
通知書、公的年
金等の特別徴収
税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源
泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信
託収益の分配の支払通知書、上

場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
施行規則第 本 人 し か 知 り 得
３条第４項 な い 事 項 そ の 他の個人番号利用
事務実施者が適当と認める事項

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限〔複数事項確認〕る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事
項

保険契約者名
被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客
ID
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の
銘柄や残高

社員番号
職員番号
契約番号
保険始期日（保険終期日）

直近の取引年月日
施行規則第 個 人 識 別 事 項 に３条第５項 よ り 識 別 さ れ る
特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等
により、個人番号の提供を行う者が通知カード若し
くは施行令第12条第１項

雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける
場合で、その者
を対面で確認す
ることによって本人であることが確認できる場

第１号に掲げる書類に記 合載されている個人識別事
項又は施行規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除
対象配偶者又は扶養親族
その他の親族（以下「扶養親族等」という。）であって、知覚すること等によ扶養親族等から
個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認するこ

り、個人番号の提供を行う とによって本人者が本人であることが明 であることが確
らかな場合
認できる場合過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人
番号の提供を行う者が本人であることが明らかな継続取引を行っている者から個
人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することに
よって本人であ場合ることが確認できる場合

施行規則第 官 公 署 又 は 個 人
６条第１項 番 号 利 用 事 務 等
第３号
実施者から本人
に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるもの（税理士法（昭和26年法
律第237号）第２条第１項の事務を行う者から個人
番号の提供を受ける場合を除く。）

本人並びに代理人の個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の記載及び押印のある提出
書類

番号の提供をすることを証明するものとして個
人番号利用事務実施者が適当と認める書類

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類

個人番号カード
運転免許証
旅券
健康保険証

する書類であって、個人識別事項の記載のあるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者
から個人番号の提供を受ける場合を除く。）
施行規則第 官 公 署 か ら 発 行 税理士証票
７条第１項 され、又は発給さ 写真付身分証明書等
第２号
れた書類その他

税理士証票
写真付き学生証
写真付き身分証

これに類する書類であって、施行
令 第 12 条 第 ２ 項第１号に掲げる
書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置明書
写真付き社員証
写真付き資格証
明書（船員手帳、
海技免状、猟銃・空気銃所持
許可証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事

によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識
別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして
個人番号利用事

士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種
電気工事資格者
認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者
技能検定合格証

務実施者が適当と認めるもの

明書、動力車操
縦者運転免許証、教習資格認
定証、合格証明書（警備員に関する検定の合格証）等）
写真付公的書類

戦傷病者手帳施行規則第 登 記 事 項 証 明 書
７条第２項 そ の 他 の 官 公 署から発行され、又は発給された書類及び現に個人
番号の提供を行う者と当該法人との関係を証す

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をされた
書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時・登記事項証明書（登記情報提供サービスの登記情報を電子計
算機を用いて出力することにより作成した書面を含む）

る書類その他これらに類する書類であって個人
番号利用事務実
施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がにおいて有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から６か月以内のものに限る。以下「登記事項証明書等」という。）並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」という。）

・印鑑登録証明書

あ る も の に 限 地方税等の領収証書等（当る。）
該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収
日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以
下「法人に係る地方税等の領収証書等」という。）及
び社員証等

・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書・納税証明書＋・社員証
・法人の従業員である旨の証明書＋
・社員証
・法人の従業員である旨の証明書

施行規則第 官 公 署 又 は 個 人 写真なし身分証明書等
９条第１項 番 号 利 用 事 務 等
第２号
実施者から発行され、又は発給された書類その他

学生証（写真なし）身分証明書（写真なし）
社員証（写真なこれに類する書類であって個人
番号利用事務実
施者が適当と認
めるもの

し）資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
地方税等の領収証書等

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額
通知書、公的年
金等の特別徴収
税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源
泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ

ン型証券投資信
託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
施行規則第 本 人 及 び 代 理 人 本人と代理人の関係及び 〔複数事項確認〕
９条第３項 し か 知 り 得 な い 個人番号利用事務等実施 社員番号
事 項 そ の 他 の 個 者により各人別に付され 職員番号人 番 号 利 用 事 務 た番号、本人との取引や給実 施 者 が 適 当 と 付等を行う場合において認める事項
使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事
項

契約番号
保険始期日（保険終期日）
保険契約者名
被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客
ID
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高直近の取引年月日

施行規則第 施 行 令 第 12 条 第９条第４項 ２ 項 第 １ 号 に 掲
げる書類に記載されている個人
識別事項により雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等

雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける
場合で、その者
を対面で確認す

識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると
個人番号利用事
務実施者が認めにより、本人の代理人として個人番号を提供する者
が施行令第12条第２項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項
により識別される特定のることによって本人の代理人であることが確認
できる場合

る場合

個人と同一の者であること(以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。)が明らかな場合扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明
らかな場合

扶養親族等から
個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人
番号の提供を行う者が本継続取引を行っている者から個
人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することに人の代理人であることが よって本人の代明らかな場合理人であることが確認できる場
合代理人が法人であって、過 過去に実存確認
去に個人番号利用事務等 をしている場合
実施者に対し施行規則第 （法人の場合）
７条第２項に定める書類の提示を行っていること
等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場
合施行規則第 官 公 署 又 は 個 人 官公署又は個人番号利用９条第５項 番 号 利 用 事 務 等 事務等実施者が発行又は第６号
実 施 者 か ら 発 行 発給をした書類で個人番

され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人
番号利用事務実
施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）

号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違な 自身の個人番号
い旨の本人による申立書 に相違ない旨の（提示時において作成し 申立書た日から６か月以内のものに限る。）
還付された個人番号カー 国外転出者に還ド又は還付された通知カ 付される個人番
ード
号カード又は通知カード