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基監発第0711001号
平成 20年 7月 11日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契 印 省 略 )タクシー事業 に係 る特定特別監視地域 の指定に伴 う地方運輸機 関 との合同監督 ･監査 について

タクシー事業場 に対す る地方運輸機 関 との合 同監督 ･監査 の実施については､平成 20
年 3月 1
9 日付 け基監発第 031
9001号 ｢自動車運転者 の労働 条件確保のための地方運輸

機 関 との合 同監督 ･監査の実施 について｣等 において指示 した ところであるが､本 日､
国土交通省 において タクシー事業に係 る特定特別監視地域が指定 された ことに伴い､当該地域 を管轄す る労働 基準監督機 関において実施す るタクシー事業場 に対す る合 同監
督 ･監査については､上記通達に加 え､下記 によることとしたので､適切 に実施 されたい｡
なお､平成 1
9年 11月 20日付け基監発 1120001号 ｢タクシー事業に係 る特定特別監
視地域の新設 に伴 う地方運輸機 関 との合同監督 ･監査 について｣は､本通達 をもって廃止す る｡
記

1 特定特別監視地域 について
特定特別監視地域 は､タクシーの供給拡大によ り運転者 の労働条件の悪化 を通 じた
輸送の安全及 び旅 客の利便 の低下を招 く可能性が特 に大 きい地域 として､概ね人 口 30
万以上の都市 を含 む一定の地域等 を地方運輸局長が指定す るものである｡
今般､ この特定特別 監視地域 として､別添 1の とお り 109地域が指定 された ところである｡
特定特別監視 地域 においては､増車を行お うとす るタクシー事業者 は､60日前に地方運輸支局長 に届 出をす ることとされ､ この場合､地方運輸機 関は増車前に監査 (以
下 ｢
増車前監査｣ とい う｡) を実施す るもの としている｡

なお､特定特別監視地域の指定等については､別添 2の とお り国土交通省 自動車交
通局長 よ り地方運輸局長 (沖縄総合事務局長を含む｡)に対 して通知 されているので参0考 とされたい (増車前監査については､本通知の別紙の Ⅱの 2を参照のこと｡)

2 合同監督 ･監査の対象事業場について

合同監督 ･監査の対象事業場については､自動車運転者の労働条件の確保に問題があると認め られ る事業場を都道府県労働局 と地方運輸支局が協議の上､決定することとしているところであ り､地方運輸支局か ら増車前監査の対象事業場について合同監
督 ･監査の候補 として示 された場合にも､適切に対処すること｡
なお､当該事業場 に対 し合同監督 ･監査を行 う場合であっても､原則 として予告することな く実施するものであることに留意すること｡

特定特別監視地域の指定地域 (平成 20年7月 11日指定)
運輸 局等

支局

北海 道

北海道 札幌 交通圏 ､小樽市 ､函 館交通圏 ､苫小牧交通圏 ､
帯 広交通圏 ､釧 路交通圏 ､北 見交通圏 ､旭川交通 圏

東北特 定特 別監 視地域
(
1
09
地域 )

岩手

盛 岡交 通 圏 ､花巻 交通圏 ､一 関交通圏

宮城
青森
福島

仙 台市 ､石巻市
青 森 交通圏 ､八戸交通圏 ､弘前交 通圏
福 島交通 圏 ､郡 山交通圏 ､会津交通圏 ､いわき市

秋田

秋 田交通 圏 ､横 手市 ‑山形

山形交通 圏

運輸 局等

支局

特 定特 別監 視地域
(
1
09
地域)

近畿

大阪

兵庫

泉 州交通圏
大阪市域 交通 圏 ､北摂交通圏 ､河北交通 圏 ､河南 B交通 圏､神戸市域 交通 圏 ､姫 路 .
西播 磨交通 圏

滋賀

大津市 ､湖東 交通 圏

中国

鳥取

鳥取 交通 圏 ､米 子交通 圏

広島
島根

､三原市
広島交通 圏 ､呉
市A
松江交通
出雲
交通
圏

岡山

岡山市 ー倉敷 交通 圏 ､津 山市

山口

山 口市 ､下 関市 ､宇部 市 ､岩 国交通 圏

.
徳島
香川
愛媛

徳 島交通圏
高松交通 圏 ､中讃 交通 圏
松 山交通 圏 ､東 予交通圏 ､今治交通圏

高知

高知交通 圏

西 多摩交 通圏
神 奈川 京 浜 交通 圏 ､県央交通 圏
関東

信越
北陸

干葉

京葉 交通 圏 ､乗葛交通圏

東京
埼
玉

特
別 交通圏
区.
武三交 通圏 ､北 多摩 交通霞 ,南 多摩 交通圏､
県北群馬

東 毛 交通圏

茨城

水 戸 県央交通 圏､県西交通 圏

栃木

宇 都 宮交通圏

山梨甲府 交通 圏長野
新富潟
山

長 野 交通 圏 ､松本交通 圏 ､上 田市A､飯 田市A
新潟交通圏､
長岡交通圏､
上越交通
臥 三条市A､新発田市A
富山交通 圏､
高岡 .
氷見 交通
圏

四国

筑豊 交通 圏

九州静岡
岐阜

焼 津交 通圏 ､磐 田.
掛 川交通 圏藤枝 ,静 清交通 圏 ､沼津 .
三島交通 圏 ､富士 ,富士宮交通圏 ､
大垣 交通圏

福井

福 井 交通 圏

佐賀市 ､唐 津市

長崎
福岡
宮崎

長崎 交通 圏 ､佐 世保市 ､諌早市
福岡交通 圏 ､北九 州交通圏 ､久野米市 ､大牟 田市 ､
宮崎 交通 圏 ､延 岡市 ､都城交通圏

熊本

熊本交通 圏 ､八代交通 圏

大分

別府市 ､大分市

鹿児島 鹿児 島市 ､jl
H廷交通 圏 ､鹿児 島空 港交通 圏 ､鹿屋 交通 圏石Jlt 金 沢交通 圏 ､南加賀 交通 圏

中部

佐賀

(
全 国 の営業 区域 の総 数 644地域 )

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国 自旅

第

208 号

平成 19年 11月 20日
一部改正

平成 20年7月 11日各地方運輸 局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自動車交通局長

特定特別監視地域等 において試行的に実施す る
増車抑制対策等の措置について

道路運送法第 8条 に規定するタクシー事業に係 る緊急調整措置及び同措置の発動を抑止
す るための予 防措置 である特別監視地域制度については､｢
緊急調整地域の指定等について (平成 13年 10月 26日付 け国 自旅第 102号 )｣によ り運用 し､平成 19年度には､
試行 的な措置 と して､特定特別監視地域等 を指定 し､著 しい供給過剰 を未然に防止するための各種施策 を講 じてきた ところであるが､今般 ､平成 20年度の特定特別監視地域等の指定に伴 い､別紙 の措置 を改正することと したので､各地方運輸局 (沖縄総合事務局 を含む｡)においては､必要 となる公示の手続 き等､速やかに所要の措置 を講 じられたい｡
なお､本件 については､社団法人全国乗用 自動車連合会会長及び社団法人全国個人 タク
シー協会会長 あて､別添の とお り通知 したので申 し添える｡

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｢
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特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する
増車抑制対策等の措置について
Ⅰ.特定特別監視地域 の指定等
1.特定特別監視地域の指定

地方運輸局長 (沖縄総合事務局長を含む｡以下同 じ｡)は､次のいずれかに該当する営業区域 を特定特別監視地域 として指定することができるもの とし､当該指定は公示によ り行 うもの とする｡(
1
)当該年度に ｢
緊急調整地域の指定等について (平成 13年 10月 26日付け国自旅第 102号 )｣ (以下 ｢
地域指定通達｣という｡)の記 1(
り①又は②に基づいて特別監視地域 として指定する営業区域の うち､タクシーの供給拡大によ り運転者の労働条件の悪化等 を通 じた輸送の安全及び旅客の利便の低下 を招 く懸念が特に大きな地域 として､概ね人口 30万人以上の都市 を含む営業区域(
2) 当該年度に地域指定通達の記 1(1)③に基づいて特別監視地域 として指定する営業区域の うち､タクシーの供給拡大によ り運転者の労働条件の悪化等を通 じた輸送の安全及び旅客の利便の低下 を招 く懸念が比較的大きな地域 として､概ね人口 10万人以上の都市 を含む営業区域(
3)特別監視地域 として指定する営業区域の うち､ (
1
)又は (
2
)
に準ずるものとして､
地方運輸局長が指定する営業区域
2.指定期間等
1.の指定は､原則 として､毎年 9月 1日を目途に 3年を超えない範囲で期間を定めて指定するものとする｡ただ し､平成 20年度の指定については､平成 20年 7月
11日に指定す るものとする｡

3. タクシー事業構造改善計画

特定特別監視地域 においては､当該地域に存する一般乗用旅客 自動車運送事業者をその会員とする事業者の団体に対 して､次の各事項の記載 を含んだタクシー事業構造
改善計画 を作成 させ､これを最寄 りの運輸支局に提出させるもの とす る｡
なお､当該計画の策定及び実施に当た っては､例 えば､地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 に基づ く法定協議会の場を活用するなどによ り､当該地域の利用者
や地方公共団体等の意見 を聴取 し､ これ らの意見を十分に反映させるものとするO(
1)利用者サー ビスの改善等によるタクシーの需要喚起に関する事項

‑2‑

(
2
)運転者の労働条件の改善に関する事項(
3)違法 ･不適切な経営の排除に関する事項(
4)その他必要 と認められる事項
4,平成 19年度に指定 した特別監視地域等の指定の解除
地方運輸局長は､平成 20年度の特別監視地域等の指定に伴い､平成 19年度に指定 した特別監視地域､特定特別監視地域､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域に係る指定について解除するものとし､当該解除は公示により行 うものとする｡ただし､当該解除の前に した増草の届出及び新規許可申請に伴 う各種措置については､な
お従前の例による｡
Ⅱ.増車に関する措置
1,増車実施の際の労働条件等に関する報告制度

特定特別監視地域において､営業区域内の一般の需要に応 じることができる事業用
自動車 (
以下 ｢
一般車両｣という｡)の合計数 を増加させる事業計画変更 (
以下 ｢
増車 ｣
という｡
)であって一定数以上の車両数の増加を内容 とするものを実施 しよ うとする事
業者 に対 して､増車の届出の際に運転者の労働条件等 に関する計画の提出を求めるとともに､増車実施か ら一定期間経過 した後にその実績の提出を求め､計画と比較 して帝離がある場合には､必要に応 じてその状況の公表や減車の勧告 を行 う｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域において実施するもの とし､原則 として､地域指定をした 日以降に増車の届出を受理するものか ら提 出を求めるものとする｡ただ し､前年度に特定特別監視地域 ､準特定特別監視地域又は特別重 点監視地域の指定を受けていない
営業区域において､地域指定をした 日か ら 10日を経過 した 日までの間に増車の届出を受理す るものに限 り､増車の届出の際に提出することができない場合は､増車を実施するとき (当該増車の登録の とき)までの提ttjを求めることとする｡(
2) 対象 となる増車の規模
営業区域 ごとの当該事業者の一般車両の合計数が､特定特別監視地域の指定時 (2

年以上継続 して指定 (準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の指定を含む｡)されている場合は､当該継続 して指定 された最初の指定時｡)における当該事業者の一
般車両の合計数 (
以下 ｢
基準車両数｣ という｡
)を超えることとなる増車｡ただ し､
当該営業区域において個別 に講 じている施策に基 づき､地方運輸局長が特別な配慮が必要 と認める場合には､地方運輸局長が別途公示する車両数を基準車両数 とすることができる｡(
3)増車の届出の際に提出を求める書類‑3‑

増車 を行 う理 由 ･その判断の根拠等､増車後における経営の見通 し及び運転者の労働条件 に関す る方針並びに関係指標の最近の実績 と増車後の目標などを記載 した
書短 (別紙様式 1)(4)増車実施時か ら6か月経過後に提出を求める書類
増車後 の状況に関する評価､経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針の達成状況並びに関係指標の実績な どを記載 した書類 (別紙様式 2)(5) 増車後の状況の確認等
提出 され た (4)の書類に記載 された実績が ､ (3)の書類に記載 された計画 と比較 して著 しく帝離 し､かつ､当該運転者の労働条件等 の状況に照 らして安全性や利用者の利便性 を損な うおそれがあると認め られ る場合には､当該事業者に対 して減車の勧告 を行 うとともに､その状況について公表 を行 うこととする｡(
6) 限定解除申請事業者への準用(
1)か ら (
5)までの措置については､業務の範囲 を限定す る旨の条件 を付された事
業者 による当該条件の解除申請を伴 う増車の届出について準用するものとする｡
2.増車届出事業者に対する事前監査制度
痔走特別監視地域において､一定の増車 を実施 しようとする事業者について法令遵守状況の確認 を行 うため､増車の実施前 に監査 を実施 し､その結果.法令遵守状況に問題がある場合には､当該事業者に対 して減車の勧告 を行 うなどの措置を講 じる｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域において実施するもの とし､原則 として､地域指定を した 日以降に増車 の届出を受理するものか ら適用する｡ただ し.前年度に特定特別監視地域の指定 を受 けていない営業区域において､地域指定をした 日か ら 1月を経過 した日までの問に増車の届出を受理するものであって､地域指定を した日の前 日までに増車のための車両購入等の契約が締結 されているもの (当該契約書 (
写)の提出がある場合に限る｡)に限っては適用 しないもの とする｡(
2
)対象 となる増車
基準車両数を超えることとなる増車(
3) 事前届出書の提出時期｢
一般乗用旅客 自動車運送事業 (1人 1車制個人タクシーを除 く｡)の事業計画 (事
業用 自動車 の数)変更の事前届出について (平成 14年 1月 18日付 け国自旅第 1
53号 )
｣(
以下 ｢
増減車届出通達｣とい う｡)の記 2の規定にかかわ らず､増車実施

予定 日の 60日前までに届出書を提出させ るものとする｡(
4) 増車実施前の監査の実施① (2)に該当する増車の届出受理後､増車が実施 されるまでの問に､当該事業者に対 して監査 を実施する こととする｡

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② 当該監査 については､労働基準監督構関 との合同監査により実施するよう努めるものとする｡③

当該監査 を実施 した結果､自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分 (以

下 ｢
車両使用停止以上の処分｣という｡)を課す こととなる法令違反 (
以下 ｢
違反｣
とい う｡
)が確認 された場合には､当該監査終 了時に当該事業者に対 して､当該車両使用停止以上の処分が確定するまでの間の措置 として､次の各措置 を講 じることとする｡
ア.当該増車 の届 出に基づ く増車の実施 を当面見合わせ る旨の指導 (
増車見合わ
せ勧告).
ィ.当該監査の結果に基づき､後 日､車両使用停止以上の処分が確定 した際に､④ の減車の勧告 を行 う旨の通知 (減車勧告処分の予告)｡
ウ.ア及びイの指導及び通知については､運輸支局長 (陸運事務所長を含む｡以下同 じ｡)が文書によ り行 うものとするo④ 当該車両使用停止以上の処分が確定 した際に､当該増車の届出による増車について､減車の手続 (
減車 に係る事業計画変更の届出｡以下同 じO)を行 うよう運輸支局長が文書 によ り指導する｡(
減車の勧告)⑤ 当該監査 を実施 した結果､違反が確認 された事業者であって､③及び④の措置を講 じたにもかわ らず､処分の確定の日か ら 1月を経過 した 日までの間に減車の手続 を行わない専業者に対 しては､｢
一般乗用旅客 自動車運送事業者に対する行政処分等の基準 について (平成 14年 l月 7日付け国自総第 414号 ･L
国自旅第 1
3 9号 ･国 日豊第 7 4号)｣に定めるところによ り､その後の違反行為に係る処分
日章数 を 4倍に加重することとするO⑥

増車 を実施 した事業者に対 しては､違反の有無にかかわ らず､定期的に繰 り返し監査 を実施することとする.

(
5)運転者確保状況及び実働率の調査① (2)に該当する増車の届出受理後､増車が実施 されるまでの問に､当該事業者に対 して､一般車両に係る運転者の確保状況及び実働率を調査することとする｡② 当該調査 を実施 した結果､一般車両に係 る運転者の確保状況又は実働率が次の基準 を下回る場合には､増車が実施 されるまでの間に当該事業者 に対 して､当該増車の届出に基づ く増車の実施 を当面見合わせ るよう運輸支局長が文書によ り指導す る｡(
増車見合わせ勧告)
ア.一般車両 に係る運転者の確保状況

1両 当た り 1. 5人｡ただ し､地域の標

準的な運転者数を勘案 して地方運輸局長が公示 した場合には､その人数 とする｡
ィ.一般車両 に係 る実働率 8 0% Oただ し､地域の標準的な実働率を勘案 して
地方運輸局長が公示 した場合には､その率 とする｡③

当該増車の届出による増車が実施 された場合には､減車の手続 を行 うよう運輸.5̲

支局長が文書 により指導する｡(
減車の勧告)(
6)限定解除申請事業者への準用(
1)か ら (
5)までの措置については､業務の範囲を限定する旨の条件を付された事
業者 による当該条件の解除申請を伴う増車の届出について準用するものとする｡

3.基準車両数内の増車に対する監査の特例
特別監視地域 (特定特別監視地域を含む｡以下同 じ｡)においては､基準車両数を担えることとならない増車については､増車実施事業者への巡回監査 (
以下 ｢
増車監査｣
という｡
)の対象 としないこととする｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特別監視地域 において実施するものとし､地域指定をした日以降に増車の届出を受理するものか ら適用する｡(
2)増車実施事業者に対する監査の特例措置
地域措定通達の記 4(
1)及び ｢
旅客自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて(
平成 14年 1月 17日付け同日総第 423号､Bl
自旅第 148号､国自整第 146号)｣ (
以下 ｢監査細部取扱通達｣ という｡)の記 1(
2)⑥の規定にかかわ らず､基準車両数か ら一旦減車を行 った後に基準車両数までの増車を行 う場合は､当該減車の規模及び期間にかかわ らず増車監査の対象としないこととする.̲
4. ‑定規模以上の減車に対する監査の特例

特定特別監視地域においては､減車により基準車両数を地方運輸局長が公示する基
準以上下回っている事業者 (Ⅱ. 2. による引き上げ前の最低車両数基準を下回っている事業者 を除 くO)に対 し､原則として､巡回監査､呼び出し監査及び呼び出 し指導(
以下 ｢
巡回監査等｣という｡)の対象としないこととする｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域において実施するものとし､地域指定をした日以降に減車の届出を受理するものから適用する｡(
2)減車実施事業者に対する監査の特例措置
監査細部取扱通達の記 1(
2)⑩､ (3)⑤及び (
4)の規定にかかわ らず､減車によ り基
準車両数を地方運輸局長が公示する基準以上下回ることとなった事業者については､
巡回監査等の対象 としないこととする｡

班.新規参入に関する措置
1.新規許可事業者に対する労働条件等に関する報告制度

特定特別監視地域において､新規許可を受けようとする者 (業務の範囲を限定する
旨の条件を付された許可を受けようとする者を除 く｡以下同 じ｡)に対 して､新規許可‑6‑

申請の際に運転者の労働条件等に関する計画の提出を求めるとともに､運輸開始後の一定期間経過後にその実績の提出を求め､計画と比較 して帝融がある場合には､必要に応 じてその状況の公表や是正の勧告を行う｡(
り 実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域において実施するものとし､原則として､地域指定をした日以降に申請 を受理するものか ら提出を求めるものとする｡ただ し､前年度に特定特別監視地域､準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の指定を受けていない営業区域において､地域指定をした日から 10日を経過 した日までの問に申請 を受理する
ものに限 り､申請時に提出することができない場合は､許可処分時までの提出を求めることとする｡(
2) 新規許可申請の際に提出を求める書類等

新規参入を行 う理由 ･その判断の根拠等､運輸開始後の経営の見通 し及び運転者の労働条件に隈する方針並びに関係指標の参入後の目榛などを記載 した書短 (別紙様式 3) を求めるものとする｡(
3) 運輸開始時か ら6か月経過後に提出を求める書類
運輸開始後の状況に関する評価､経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針の達成状況並びに関係指標の実績などを記載 した書類 く
別紙様式 4)(4) 運輸開始後の状況の確認等提出された (
3)の書短に記載された実績が､ (2)の書類に記載された計画と比較 して著 しく帝離 し､かつ､当該運転者の労働条件等の状況に照 らして安全性や利用者の利便性を損な うおそれがあると認め られる場合には､当該事業者に対 してその是正の勧告 を行 うとともに､その状況について公表を行 うこととする｡(
5)営業区域 を拡大する事業者への準用(
1)か ら (
4)までの措置については､営業区域の拡大に係 る事業計画変更認可申請
許可処分時Jとあるのは ｢認可について準用するものとし､ この場合においては､｢処分時｣ と､｢新規許可申請｣とあるのは ｢営業区域拡大に係る事業計画変更認可申請｣と､｢新規参入｣とあるのは ｢営業区域拡大｣とそれぞれ読み替えるものとする｡

2.新規参入に係る最低車両数基準の引き上げ
特定特別監視地域において､新規許可を受けようとする者に対 しては､新規許可基
準の うち､最低車両数に係 る基準を引き上げることとする｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域において実施するものとし､地域指定をした日から 1月を経過した 日以降に申請 を受理するものから適用する.ただ し､前年度に特定特別監視地
域又は特別重点監視地域の指定を受けている営業区域において､地域指定をした日
か ら 1月を経過 した日の前 日までの間の最低車両数に係 る基準の適用については､‑7‑なお従前の例による｡(
2)新規許可に係る最低車両数基準｢
一般乗用旅客自動車運送事業 (1人 1車制個人タクシーを除 く｡)の申請に対す
以下 ｢処理方針通達｣る処理方針 (
平成 13年 8月 29 日付 け国 自旅第 72号 )｣ (とし)う｡)の別紙の 1. (4)①の規定にかかわ らず､原則 として､次の基準によるものとする｡
東京特別区又は政令指定都市 を含む営業区域

40両② 概ね人口 30万人以上の都市を含む営業区域(
卦 その他の営業区域 20両

30両

①

(
3) 営業区域 を拡大する事業者への準用
2)の措置については､営業区域の拡大に係 る事業計画変更認可申請につ
(
1
)及び (
いて準用するものとする｡(
4) 限定解除への準用

2)の措置については､業務の範囲 を限定する旨の条件 を付 された事業者
(
1
)及び (
による当該条件の解除申請について準用するもの とする｡
3.社会保険等未加入事業者に対する処分等

特定特別監視地域 において､新規許可 を受けようとする者に対 しては､運輸開始までに健康保険及び厚生年金 (以下 ｢社会保険｣というD)並びに労働者災害保険 (以下｢労災保険｣ という｡
)及び雇用保険 (
以下 ｢
労働保険及び雇用保険｣を ｢
労働保険｣
と､｢
社会保険及び労働保険｣を r
社会保険等｣という｡)に加入する旨の条件を付 し､未加入事業者に対 しては行政処分等を行 うこととする｡
なお､(5)の関係機関への照会については､具体的な照会手続等に関 し､本省 と関係
省庁 との間で引き続 き協議が必要なため､照会開始時期は別途通知する｡(
1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域 において実施するもの とし､地域指定 をした 日以降に申請 を受理するものか ら適用する｡(
2)新規許可に係 る法令遵守に関する基準
処理方針通達 の別紙の 1. (10)及び (
12)の規定については､次のとお り取 り扱 う
もの とする｡①(
10)法令遵守について､①及び② の規定のほか､社会保険等加入義務者が社会保険等に加入することを加える｡②(
12)適用について､①及び②の規定のほか､運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件 を付す ことを加える｡(
3) 運輸開始届出時の確認

運輸開始開始届出書を受理する際においては､次のとおり確認 を行 うこととする｡

‑8‑

①
｢(
健康保険 ･厚生年金保険)新規適用届 (写 )｣及び ｢労働保険/保険関係成立届 (写 )｣ (
以下 ｢確認書類｣という｡)を添付 させ､運輸開始 日か ら社会保険等に適正に加入 していることの確認 を行 う｡② 運輸開始届出書に確認書類の添付がない場合は､事業者に対 し加入状況を確認した上で､運輸開始届出書を受理する｡(
4) 巡回監査等の実施

運輸開始届 出書を受理する際に確認書短がな く､運輸開始 日か ら社会保険等への適正な加入が認め られない場合は､巡回監査等を実施することとする｡監査の結果､社会保険等の未加入が確認 された場合は､行政処分等の基準に基づき処分等を行 う
ことを事業者に通知することとする｡(
5) 関係機関への照会
巡回監査等の結果､社会保険等の未加入が確認 された場合には､地方運輸局長又は運輸支局長は､次の とお L
)社会保険等の未加入状況について照会することとする(
地方運輸局長が照会する場合には､管轄運輸支局長を経由して行 う｡)
0(
D 社会保険については､関係地方社会保険事務局長 (地方社会保険事務局保険主管課)に対 して､別紙様式 5により行 う｡(
診 労働保険については､関係都道府県労働局長 (都道府県労働局総務部 (労働保険徴収部)労働保険徴収主務課皇及び職業安定部職業安定主務課)に対 して別紙
様式 6により行 う｡(
6) 行政処分等

社会保険等関係機関に対 して社会保険等の未加入状況について照会 し､未加入である旨の回答 を得た場合は､道路運送法第 86条第 1項違反として､行政処分等の基準に基づき処分等を行 うこととする｡
なお､未加入事業者に対 して行政処分等を行 った場合は､当該処分結果について､速やかに関係機関に連絡することとする｡

4.新規許可前の現地確認
特定特別監視地域において､新規許可を受けようとする者に対 しては､可能な限 り
現地確認 を行 うこととする｡

̲9‑