基質特発 第 0316001 号
平成 1 6 年 3 月 1 6 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局賃金時間課長
(

契

印

省

略

)

最低賃金法第 8 条の適用除覚許可事務取扱手引の 改訂について
最低賃金法第 8 条の適用除覚許可事務については、

昭和 3 4 年 1 0 同 2 8 日付け 基 登

第 7 4 7 号「最低賃金法第 6 条の現物給与等の 適正評価基準及び 同法第 8 条の適用除覚の 許可基準について」の「最低賃金法第8 条の許可基準」を 許可基準とし、 具体的な事

務処理については、 平成 7 年 3 月 2 2 日付け基質登第 4 号「最低賃金法第 8 条の適用 除
外 許可事務取扱手引の 改訂について」により 指示されてきたところであ るが、 上記許可基準が、 平成 1 6 年 3 月 1 6 日付け 基 登第 0316002 号「最低賃金法第 6 条の現物給与等の適正評価基準及び 第 8 条の最低賃金適用除覚の 許可基準の一部改正等について」により改正されたことに 伴い、 適用除覚許可事務取扱手引についても、 今般、 別添のとおり 改訂し、 関係事務の適正かつ 円滑な処理を 期することとしたので、 事務処理の運用に 遺漏な きようお願いする。

手

扱

取

務

事

最低賃金法第 8 条の適用除覚許可
コ与Ⅰ

平成 t6 年 S 月

厚生労働省労働基準局賃金時間諜

回
殿

長
局
働
労
県

基質特発案 0316001号
平成 1,6 年 3 月 1 6 日
厚生労働省労働基準局賃金時間課長
(

契

印 省

略

)

最低賃金法第 8 条の適用除覚許可事務取扱手引の 改訂について
最低賃金法第 8 条の適用除覚許可事務については、 昭和 3 4.年 1 0 月 2 8 日付け碁登第7 4 7 号「最低賃金法第 6 条の現物給与等の 適正評価基準及び 同法第 8 条の適用除覚の 許可 基準について」の「最低賃金法第 8 条の許可基準」を 許可基準とし、 具体的な事務処理
ほ ついては、 平成・7 年 3 月 2 2 日付 け基賃 登第 4 号「最低賃金法第 8 条の適用除覚許可事

務 取扱手引の改訂について」により 指示されてきたところであ るが、 上記許可基準が 、 平
成 1 6 年 3 月 1 6 日付 け基 登第 0316002 号「最低賃金法第 6 条の現物給与等の 適正評価基準及び第 8 条の最低賃金適用除覚の 許可基準の一部改正等について」により 改正されたことに伴い、 適用除覚許可事務取扱手引についても、 今般、 別添のとおり 改訂し、 関係事務の 適正かつ円滑な 処理を期することとしたので、 事務処理の運 則 こ 遺漏なきようお 願いす

る。

凡

例

本手引において 引用する法令、 通達等は 、 次のとおり略称している。

最

賃

活

最低賃金法 (昭和 3 4 年法律第 1 3 7 号 )量 賃

則

最低賃金法施行規則 ( 昭和 3 4 年労働省令第 1 6 号 )許可基準

昭和 8 4 年 1 0 月 2 8 日付け碁登第 7 4 7 号 (改正 : 平成 1 6
年 3 月 1 6 日付け 基発第 0316002 号 ) 「最低賃金法第 6 条の現物

給与等の適正評価基準及び 同法第 8 条の最低賃金の 適用除覚の許可基準について」

都道府県労働局

局
局

長

署
署

都道府県労働局長
労働基準監督署長

労働基準監督署長

次目

1

基本的な留意事項

Ⅱ

許可基準を運用するに 当たっての留意事項

1

8

1

0/4

「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」 (最賃 法 弟条第 1 号関係 ) についてムO,㈲

「精神 スは 身体の障害」の②「労働能率」の 判断㈲「最下層の能力者」の 選定(4@「支障の程度が 著しい場合」の 判断

有無及びその

程度の判断

7%
り

りくり

りへり

3

)ll)))
5（3

りc2% 「試の便用期間中の 者」 (最賃法 第 8 条第 2 号関係 )(1)「試の便用期間中の 者」の判断㈹「当該業務、

氏りし目

職種等の実情に 照らし必要と 認められる期間Ⅰの 判断

Ⅰへり

(3)
確)

3

・

UへⅠ

その他の留意事項「職業能力開発促進法

5( 昭和 4 4 年法律第 6 4 号 ) 第 2 4 条第 1 項の認定を受けて 行われる職業訓練のうち 職業に必要な 基礎的な技能及びこれに関する 知識を習得させることを 内容とするものを 受ける者であ って厚生労働省令で 定めるもの」(最賃法 第 8 条第 3 号、 最 賃則 第

4 条 第 1 項 関係 ) について㈲

6

「職業能力開発促進法 ( 昭和 4 4 年法律第 6 4 号 ) 第 2 4 条第 1
項の認定を受けて 行われる職業訓練のうち 職業に必要な 基礎的な技
能及びこれに 関する知識を 習得させることを 内容とするものを 受け
6 者であ って厚生労働省令で 定めるもの」の 判断(2@㈲「生産活動に従事する時間」の 判断

調査に当たっての 留意事項

( 関連質問

4

1,

7

ワ

職業訓練施設の 夏休み期間中の 労働について「所定労働時間の 特に短 い者」(最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4

条 第 2 項第 1 号関係 ) について

8

「所定労働時間の 特に短 い者 」の判断㈲

「他の労働者の 所定労働時間の㈲「支払お う とする賃金の

5

6
Ⅰ77l

「支払お う とする賃金額」の 適否の判断(4,6

3 分の 2 程度以下」の 判断

時間についての 金額」の適否の 判断「軽易な業務に 従事する 者

」

8
8
8

(最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4 条

第 2 項第 2 号関係 ) についてgⅢ

「軽易な業務に 従事する者」の 判断

ハⅡ
ソ

②

「常態として身体又は精神の 緊張の少ない 監視の業務に 従事する

10者 」の 半 Ⅱ 断㈲

調査に当たっての 留意事項

10

）
(4

｜

(関連質問

高齢労働者の 取扱いについて

2)

10
11

(最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4 条

第 2 項第 3 号関係 ) について
「他の労働者の 実作業時間の 2 分の 1 程度以上」の 判断

銭 通常労働と許可労働の 反復について

記載内容の点検㈲

複数の最低賃金が 適用される場合(4)

複数の被申請労働者を 包括して許可申請する 場合㈲

許可申請書の 部数(6)

文書台帳 への登録
受付，処理経過簿の

作成

14
14
14
14
14
14
Ⅰ。
む

㈲

実地調査の原則

15

㈲

事前準備

15

㈹

被 申請労働者等の 面接

Ⅰ り

(4,

帳 簿等の点検

1 。り

調査後の留意事項

15

調査復命書の 作成

t"

(6)

む

15

処分権 者

㈲

不許可

㈲

許可の取消しM山

Ⅲ

専決処分の状況の 把握㈲

許可後の状況の 確認㈹

許可の有効期間満了後の 状況の確認
関連質問 4コ

附款の「支払賃金額」に 反する場合について

欄連 質問 れ 附款の「支払賃金額」を 減額する場合について(関連質問 の毬 Ⅸて

㏄ⅡⅣⅣⅡⅡ

処分後の措置

5

り

1"

処分

4

"

19

宰
︒僅
︐車 @叢
︒ 佛韮笘寒母蓋聲睾 遷‑婁‑セ 忍苦 ま字 %安寺
ぞ 澤圭 ‑
を 浄曲 婁
‑ 生る @思占で @おふ呈な 耳て・@@
々
ダ@みぢ
‑垂
・毒芳嚢
@ を ︐ゑ掻き： 3%@キ
養
@田

(2)

"

許可申請書の 様式

︐護 ぎ
： "
蚕
%

Ⅲ

2

13

14
14

許可申請書の 受付

t

12

14

事務処理要領Ⅲ

12

軍 せ % チ苔(関連質問

耳手萬淫吋 ヨ%‑@ ミ 束生エ詞至事珪華：「断続的労働に 従事する者」

6

許可書等の作成要領

20t

許可書等の様式

202

許可書の作成要領

203

不許可通知書の 作成要領

244

許可 取消 通知書の作成要領

24

Ⅳ

(様

式)
許可申請書様式 (様式 第 1 号 〜様式第 5 号 )ハ許可書・不許可書・

許可 取消 通知書 (様式 第 t 号 〜様式第3

調査復命善様式 例 (様式例 1 〜様式 例刃

27
27

目

3 号)

Q9
Qi ，

35

ツ白

(参考資料 )

49
49

関係法令

1

1

最低賃金法

2

最低賃金法施行規則

56
61

関係通達

Ⅱ

t

事務次官通達2

許可基準通達

61
62

3

専決通達

6"D

血

身体障害者障害程度等級 表

Ⅳ

知的障害者の 定義
1

知的障害者の 定義

2

知的障害者であ3

重度知的障害者の4

療育手帳 制度( 身体障害者福祉法施行規則別表 )

6"7

71
71

ることの判定
範囲

71

72
73

1

基本的な留意事項

1

景 賃法 第 8 条の規定の趣旨は、 その 策 t 号から第 4 号までに掲げる 労働者に最低賃金を適用することとすると、 かえって雇用機会が 阻害されるなど、 最低賃金を適用することが著しく 実 清に即さない 場合に限り、 当該労働者について 適用除覚許可の 申請があ れば特例を認めるというものであ るので、 許可は必要な 限度に止めるよう 慎重に配慮すること。
2

許可申請に際してぼ、 使用者に適用除覚事由に 該当する事実をできる

限り具体的かつ客観的に明らかにさせ、 申請内容の事実確認を 行うに当たっては、 原則として実地調査により、 適用除覚を受けようとする 労働者 (以下「 被 申請労働者」という。) の労働の実態を 十分に把握するとともに、 必要に応じ、 同僚労働者、 家族等の関係者からも意見を聴取する 等慎重に処理すること。
なお、 この際、 関係者に無用の 誤解を与えることのないよう言動には十分な 配慮を

すること。

3

校申請労働者について 地域別最低賃金と 産業別最低賃金の 両方が適用される 場合において、 支払お う とする賃金額が 地域別最低賃金と 産業別最低賃金の 両方の最低賃金額を下回るときは、 これら両方の 最低賃金の適用除覚許可が 必要になること。

4

許可基準の運用に 当たって、 被 申請労働者の 労働能率、 労働時間等の 労働の実態を評価する場合は、 当該事業場の 一般労働者との 比較において 相対的に判断することを原則とするものであ ること。
0

行政手続法第 6 条の「標準処理期間」については、 平成 6 年 9 月 3 0 日付け 基 登第宕

6 1 2 号・ 婦 登第 2 7 3 号 (改正 : 平成 1 1 年 3 月 3 f 日付け墓祭第 1 7 9 号・女姿
第 1 0 9 号 ) 「行政手続法の 施行について」により、 原則として 1 5 日とすることとされているところである。 よって、 許可・不許可の 処分については、 当該期間内に 行

うこと。

6

許可に当たっては、 許可の有効期間、 支払賃金等について 附款を付すこととしているが、 これは使用者に 一定の義務を 課し、 許可対象労働者が 不当な労働条件下に 置かれることのないようにするための 措置であ るので、 その適正な運用を 期すこと。

特に、 支払賃金額については、 許可対象労働者の 提・供している 労働の質及び 量から見て、 社会的に適正かつ 妥当な水準となることが 強く要請されているので、 いやしくも許可対象労働者が 不当な低賃金で 働くことのないよう 厳正に取り扱う 必要があ ること。

7

許可又は不許可の 判断が極めて 難しい事案、 処分結果が社会問題に 発展するおそれがあ る事案等については、

8

局署 が連携を密にして ， 箕重 に対処すること。

許可申請において 使用者より虚偽の 内容が申請されていたことが 事後において 判明
し、 その結果、 申請内容が許可基準に 適合していないことが 判明した場合、 許可の後において許可基準に 適合しなくなった 場合又は許可に 当たって付した 附款に反した 場
合にぼ，、当該許可は取消の 対象になること
・

婦 登第 2 7 4 号 )0‑‑ 工一

(平成 6 年 9 月 3

0 日付け墓祭第 6 1 3 号

許可基準を運用するに 当たっての留意事項

Ⅱ1「精神文 は 身体の障害により 著しく労働能力の 低い者」 ( 最 貢法第 8 条 第 t 号 関係 ) 」について(許可基準 )

1

精神又は身体の 障害があ る労働者であ っても、 その障害の程度が 当該労働者に従事させようとする

業務の遂行に 直接支障を与えることが 明白であ る場

合のほかは許可しないこと。
2

当該業務の遂行に 直接支障を与える 障害があ る場合にも、 その障害の程度
が 著しい場合にのみ 許可すること。 この場合、 支障の程度が 著しいとは、 当該労働者の労働能率が 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者のうちの 最下層の能力者の 労働能率にも 達しない者であ ること。

3

当該労働者に 支払おうとする 賃金額は、 最低賃金額から 当該最低賃金の 適用を受ける他の 労働者のうちの 最下層の能力者より労働能率が低い 割合に対応する金額を 減じた額を下回ってはならないこと。
㈲「精神 スは 身体の障害」のイ

有無及びその 程度の判断
精神の障害として、 知的障害又は 精神障害が、 また、 身体の障害として、 身体障害者福祉法施行規則第 5 条の「身体障害者障害程度等級 表 」に掲げられている障害が対象となると 考えられるが、 これらに該当しない 精神又は身体の 障害についても、 それが原因で 従事する業務に 直接著しい支障を 与えることが 明白な場合は 許可の対象となるので、 「精神又は身体の 障害」の有無については、 個々の 実・清に応じて 判断すること。
なお、 高齢労働者層の 加齢による心身の 衰えは、 ここでい う 「精神父 は 身体の障害」には該当しないものであ ること。
ロ

被 申請労働者の「精神又は身体の障害」の 有無及びその 程度についての 判断に当たって ほ 、 原則として、 次に掲げるような 客観的資料によること。

なお、 これらの資料(写しを含む。 )の提出を求めるに 際しては、 プライバシ

一の保護等の 観点から、 その取扱いに 慎重を期すこと。
(精神の障害の場合

コ①

都道府県知事 (政令指定都市でほ 市長 ) が発行する「療育手帳②

都道府県労働局長が 発行する「特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書」③

児童相談所、 知的障害者更正相談所若しくは 精神保健センタ 一において、」スは 精神衛生指定医等により、 精神の障害があ ると判断されたものについて
は 、 その事実を確認し 得るもの

④ 知的障害児を 対象とする養護学校若しくは 特殊学級に在籍していた 者 スは知的障害児施設、 知的障害児通園施設若しくは 知的障害児援護施設に 入所していた者については、 その事実を確認し 得るもの
⑤ 地域障害者職業センタ

一所長が発行する「判定書」

一2 一

[ 参考事項 ]上記の資料において、 精神科医等によって「統合失調症」と 記載されている 者については、 「精神保健及び 精神障害者福祉に 関する法律」 ( 昭和 2 5 年法律 第1 2 3 号)

第 5 条に規定する 精神障害者たる「精神分裂病」を 有する者に該当するものであ ること。
し身体の障害の 場 剖
①
②
③

八

都道府県知事 (政令指定都市では 市長 ) が発行する「身体障害者手帳
公共職業安定所長が 発行する「特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書」
地域障害者職業センタ 一所長が発行する「判定書」」

ロの資料提出を 求めることが 困難な場合は、 使用者が把握している 事項 (言語、動作等の状況、 産業医の意見、 低能率がいわぬる 不器用等に起因したものではないことの証明等 ) 及び調査官の 実地調査による 労働態様等の 実態判断によって 差し支えないこと。

㈲「労働能率」の 判断
イ 被 申請労働者の「労働能率」については、 それを作業実績により 数量的に把握し得る場合は、 当該数値をもって 判断すること。
この場合、 「労働能率」の 把握に当たっては、 実地調査によるほか、 使用者から 被 申請労働者の 過去 2 週間程度の作業実績に 関する資料の 提出を求め、 当該 資料は ついても参考とすること。
なお、 これらの資料は、 「最下層の能力者」と 労働能力を比較し 得るものであればよく、 そのために必要な 事項に限定して 差し支えないこと。
ロ「労働能率」を 作業実績により 数量的に把握することが 困難な場合は、 実地調査により 被 申請労働者の 勤務実態を十分に 確認するとともに、 同種労働者、 家族、施設関係者、 医師等から幅広く 意見を聴取し、 それらを総合して 労働能率を判断すること。

(3@ 「最下層の能力者」の 選定
イ 被 申請労働者と「労働能率」を 比較すべき「最下層の 能力者」は、 当該事業場の 同一又は類似の 職種の労働者のうち、 賃金水準が適用除覚を 受けようとする 最低賃金額と同程度の 者又は最低賃金額以上の 賃金を支払われている 者のうち最下位のものの中から 選定すること。
口 上記の 々 に該当する労働者がいない 場合には、 当該事業場の 無技能、 不熟練等の 労働者の中から 適当なものを 選定すること。

㈹「支障の程度が 著しい場合」の 判断「支障の程度が 著しい場合」とは、 「最下層の能力者」と 比較した 被 申請労働者の「労働能率」の 割合が 8 0% 程度にも達しないと 判断される場合であ

一3一

ること。

一4一

c24 「試の使用期間中の 者」 (最賃法 第 8 条第 2 号関係 )(許可基準，

t 試の試用期間とば、 当該期間中文 は 当該期間の後に 本採用するか 否かの 判断を行うための 試験的な使用期間であ って、 労働協約、 就業規則 X は 労働 契
約 において定められているものをいうこと。 したがって、 その名称の如何を問わず、 実態によって、 本号の適用をするものであ ること。

2

当該業種、 職種等の実態に 照らし必要と 認められる期間に 限定して許可すること 0 この場合、 その期間は最長 6 か 月を限度とすること。

Ⅲ「試の使用期間中の 者」の判断「試の便用期間中の 者」であ るか否かは、 次のすべての 要件を満たしているか 否かによって判断すること。
イ

試の使用期間の 後に本採用が 予定されていること。 すな ね ち、 使用期間 衝 こそのまま本採用に 自動的に移行する 場合もあ れば、 本採用の契約を 新たに締結する場合もあ りえるが、 試の便用期間のみが 定まっていて 当該期間の経過後の 扱いがどうなるかが 明確でないものは、 試の使用期間ではないこと。

ロ

試験的な使用期間であ ること。 すな ね ち、 試の使用期間中又はその 満了後に、使用者が本採用するかどうかを 決定し、 不適格の場合には 解雇 しぅ ることとなっているいわば 労働者の身分の 不安定な期間であ ること。
㈲

「当該業種、 職種等の実情に 照らし必要と 認められる期間」の 判断「当該業種、 職種等の実情に 照らし必要と 認められる期間」とは、 次のいずれかの 要件を満たす 場合において、 その実情に照らし 必要と認められる 期間であ ること。

ただし、 許可基準では 最長 6 か 月を限度とすることとされているが、 特段の事，膚のない限り、 3 か 月以内に限定すること。
イ

当該地域における 当該業種 ス は職種の本採用労働者の 賃金水準が最低賃金額と同程度であ ること。
ロ 当該地域における 当該業種又は 本採用労働者に 比較して、 試の使用期間中の 労
勘者の賃金を 著しく低額に 定める慣行が 存在する等被申請労働者の 賃金を最低賃金額未満とすることに 合理性があ ること。
1…3 )(4) その他の留意事項
産業別最低賃金については、 その適用対象労働者が 基幹的労働者であ り、 当該 産
業別最低賃金を 適用除覚とする 者として、 「雇い入れ後 6 か 月未満 (スは 3 か 月末満 ) 0 者であ って、 技能習得 中 のもの」等と 定められていることから、 「試の便用

期間中の 者 」の適用除覚の 問題が生じることは 少ないと考えられ" ること。

一 む一

3

「職業能力開発促進法 ( 昭和 4 4 年法律第 6 4 号 ) 第 2 4 条第 1 項の認定を受けて行われる職業訓練のうち 職業に必要な 基礎的な技能及びこれに 関する知識を 習得させることを内容とするものを 受 げる者であ って厚生労働省令で 定めるもの」(最賃 法弟

8 条第 3 号、 最 賃則 第 4 条 第 1 項 関係 ) について
C許可基準 )

職業訓練牛であ っても、 年間を通じてⅠム

が 、 所定労働時間の

1 日平均の生産活動に従事する時間8 分の 2 程度であ る訓練年度については、 許可しないこと。 なお、 訓練期間が 2 年又は 3 年であ るものの最終年度については、 原則として許可しないこと。
2

当該労働者に 支払お う とする賃金額は 、 1 の生産活動に 従事する時間に 対応 する程度の額を 下回ってはならないこと。

断職業能力開発促進法第 2 4 条第 1 項の認定を受けて 行われる職業訓練 ( 以下ィ

「認定職業訓練」という。 ) には、 普通職業訓練と 高度職業訓練とがあ り、 これらの訓練過程を 区分すると下表のとおりであ るが、 許可の対象となる 労働者は、①

普通職業訓練の 普通課程を受ける 者②

高度職業訓練の 専門課程を受ける 者③

普通職業訓練の 短期課程のうち「職業に 必要な基礎的な 技能及びこれに 関する知識を習得させるためのもの」を 受ける者であ り、 「職業を転換させるために当該職業訓練を 受けさせる以外のもの」
のみであ ること。

ロ

職業訓練の種類

長期間の訓練課程

短期間の訓練課程

普通職業訓練

普

通

課

程

短

高度職業訓練専

門課

程専門短期課程期

課

程いわゆる見習 工 、 養成王等として 訓練を受けている 者であ っても、 認定職業 ヨ @l

練を受けるものでなければ、 許可の対象とはならないこと。
㈲「生産活動に従事する時間」の 判断「生産活動に従事する時間」とは、 次のすべての 時間をいうこと。

イ

被 申請労働者の 所定労働時間のうち、 認定職業訓練を 受ける時間を 除く時間

ロ

被 申請労働者が 認定職業訓練を ぅ ける時間のうち、 長期間の訓練課程における

一6 一

下

させることを 内容とするものを 受ける者であ って厚生労働省令で 定めるもの」の 判@‑‑@@@. ・@.
宝@て行われる職業訓練のうち 職業に必要な 基礎的な技能及びこれに 関する知識を 習得

お( 昭和 4 4 年法律第 6 4 号 ) 第 2 4 条第 1 項の認定を受け

一
・
..@

「職業能力開発促進法

Ⅲ

「専攻」の実技のごとく 使用者に一定の 利益をもたらすものに 従事する時間(3) 調査に当たっての 留意事項
イ

認定職業訓練の 内容を把握するに 当たっては、 必要に応じて、 訓練実施計画、就業規則等の 確認を行うこと。

ロ

認定職業訓練を 行っている施設は、 都道府県職業能力開発主管 課 において把握されていること。

㈲「支払お う とする賃金額」の適否の判断「支払お う とする賃金額」の適否については、 被 申請労働者の 年間を通じて 1 日

平均の生産活動に 従事する時間を H として、 次の計算式によって 判断すること。
イ 最低賃金の日額の 適用除覚を受けようとする 場合
最低賃金額 ( 日額 ) XH
被 申請労働者の t 日の三

支払お う とする賃金の 日についての 金額

所定労働時間数
最低賃金の時間額の 適用除覚を受けようとする 場合

ロ

最低賃金額 ( 時間 額D XH
被 申請労働者の t 日のま

支払おうとする 賃金の時間についての金額

所定労働時間数(関連質問Ⅱ職業訓練施設の夏休み期間中の 労 働は ついて問職業訓練施設の 夏休み期間中、 被申請労働者を 事業場の通常の 作業に従事させる場合、 この期間中の 所定労働時間はすべて 生産活動に従事する 時間と考え
てよいか。
(答 )

被 申請労働者の 年間を通じて 1 日平均の生産活動に 従事する時間を 計算するに当たって、 設問の時間 は 、 生産活動に従事する 時間となること。

一7 一

「所定労働時間の 特に短 い者

4」(最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4 条第 2 項第 1 号

関係 ) について[許可基準 )

1

所定労働時間の 特に短い者についてほ、 最低賃金額が 日、 週又は月によらて 定められた場合にのみ 法 第 8 条の許可申請ができるも．ので、最低賃金額が日、 週又は月によって 定められた場合にば 許可申請の対象とはならないもの

であ ること。

2 最低賃金額が 日、 週 スは 月によって定められた 場合においても、 その所定労働時間が最低賃金の 適用を受ける 他の労働者の 所定労働時間の度 以下の場合にのみ 許可すること。
3

3 分の 2 種

上記 2 の場合に当該労働者に 支払おうとする 賃金の時間についての 金額
は 、 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者の 最低賃金額の 時間についての金額を下回ってはならないこと。
本 許可は、 すべての都道府県において 地域別最低賃金が 時間 額 単独方式に移行した

ことにより、 日額の産業別最低賃金の㈲適用を受ける 労働者のみが 対象となること。

「所定労働時間の 特に短い者」の 判断「所定労働時間の 特に短い者」とは、 当該最低賃金が 適用対象として 予定している労働者一般の 所定労働時間との 比較において 所定労働時間が 特に短い者をいうのであ って、 一律に所定労働時間が 何時間以下の 者を示すといった 性質のものではな
いこと。

㈲「他の労働者の 所定労働時間の 3 分の 2 程度以下」の 判断「他の労働者の 所定労働時間の 3 分の 2 程度以下」とは、 被 申請労働者の 1 日の所定労働時間( 日によって所定労働時間が 異なる場合 は 、 同一パターンを 繰り返す

一定期間を平均した 1 日の所定労働時間 ) が最低賃金の 日額の適用を 受ける当該 事
業場 の一般労働者の

1 日の所定労働時間の3 分の 2 程度以下であ ること。

なお、 被 申請労働者と 比較すべき一般労働者がいない 場合には、 現行の最低賃金の日額が実態との 関連からおおむね 1 日 8 時間の所定労働時間を 前提に決定されていることから、 「他の労働者の 所定労働時間」を t 日 8 時間と考えて、 被 申請労働者の 1 日の所定労働時間が 3 分の 2 (1 日 5 時間 2 0 分 ) 程度であ る場合にほ許可の対象として 差し支えないこと。
㈹「支払おうとする 賃金の時間についての 金額」の適否の 判断「支払おうとする 賃金の時間についての 金額」の適否については、 次の計算式によって判断すること。
最低賃金の日額
当該事業場の 一般労働者の三支払お う とする賃金の 時間についての 金額

1 日の所定労働時間数

一8一

5

「軽易な業務に 従事する者」( 最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4 条第 2 項第 2 号関係 ) について(許可蓑亀1

軽易な業務に 従事する者として 法第 8 条の許可申請の 対象となる労働者
は、 その従事する 業務が当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者のうち 最も

軽易な業務に 従事する層の 労働者の業務と 比較してもなお 軽易であ るものに限られ。ること。
2

常態として身体 スは 精神の緊張の 少ない監視の 業務に従事する 者は、 軽易な 業務に従事する 者に該当するが、 これらの者について、 最低賃金額が 時間によって定められている

場合 は 、 許可の対象として 差し支えないものの、 最・低賃金額が日、 週、 又は月によって 定められている 場合において、 当該 労 勧者の所定労働時間が、 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者に 比して相当長いときは、 許可の限りではないこと。
㈲「軽易な業務に 従事する者」の 判断「軽易な業務に 従事する者」とは、 当該最低賃金の 適用を受ける 一般労働者のイ

従事する業務と 比較して特に 軽易な業務に 従事するという 相対的概念であ って 、

業務それ自体として 軽易であ る場合に適用除覚を 認めようとする 趣旨ではないこ@ 。
月す な む ち、 当該業務における 本来の業務には 一般的に属さない 例外的なごく 軽

男 な業務であ って、 かつ、 当該事業場において 従事する労働者数が 極めて少数であ るものに従事する 労働者がこれに 該当する。
ロ

現行の産業別最低賃金では、 一定の軽易業務を 定め、 当該業務に従事する 者について当該産業別最低賃金の 適用を除覚しているが、 この場合の軽易業務従事者と「軽易な業務に 従事する者」とは 同一範囲のものではないことに 留意すること。
ハ

高齢者の労・ 勧についてば、 いわぬる生きがい 労働的なものもあ り、 その場合、最低賃金を一律に 適用することは 実情に即さないので、 当該業務が上記 イの 軽易な業務に該当する 場合であ って 、 次の①から⑥までに 掲げるすべての 項目に該当するときほ許可の 対象として差し 支えないこと。
なお、 これらの項目に 該当するかどうかについては、 個々の事案の 実清により総合的に判断するものとし、 拡大解釈して 適用することは 避けること。
①

原則として、 年齢が 6 5 歳以上であ ること。

②

拘束時間が

③

当該事業場における 本来の業務に 専ら従事するものではないこと。

9 時間以内であること。

「本来の業務」とは、 例えば、 縫製工場のミシン エ 、 電機工場の組立工、 小

売店の販売 買 等であ ること。
④

業務の内容が 他の労働者に 比べて明らかに 軽易であ ること。
例えば、 次に掲げる業務が 該当する。

一9 一

a

倉庫、 駐車場、 事務所等における 物品等の監視、 電話受付、 伝票受付等の業務

b

事務所内の植物の 手入れ、 家庭用電気掃除機若しくは 簡単な用具を 用いて行 う 清掃 又は 片付けの業務

c

手工具による 簡単な加工の 業務

da ないし c を時間帯に応じ、 又は気がついた 都度、 交互に行 う 業務

⑤ 業務の進行及び 能率について、 ほとんど規制を 受けていないこと。
⑥ 当該事業場に 他に同種の高齢労働者がほとんどいないこと。
㈲

身体又は精神の 緊張の少ない 監視の業務に 従事する者」の 判断「常態として 身体又は精神の 緊張の少ない 監視の業務に 従事する者」とは、 労働「常態として基準法第 4 1 条に規定する「監視に 従事する者」と 同義であ ること。
なお、 最低賃金額が 日、 週 x は月によって 定められている 場合の「当該労働者の所定労働時間が、 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者に 比して相当長いとき」とは、 被 申請労働者の 1 日の所定労働時間が 当該事業場の 一般労働者の 1 日の所定労働時間と比較して 相当長いときであ るが、 所定拘束時間が 1 日 1 1 時間程度以上となるものについては、 最低賃金の時間 額 が適用される 場合を除き、 原則として、許可の対象とはしないこと。
(3) 調査に当たっての 留意事項
イ

「軽易な業務」については、 作業能率又は 作業量を把握する 困難な場合が 多いと思われるが、 実作業時間、 作業内容、 作業頻度等の 労働の態様を 十分に確認するとともに、 同種労働者等の 意見" も聴取し、 総合的に判断すること。

ロ

被 申請労働者と 比較すべき一般労働者は、 当該事業場の 本来の業務に 従事する労働者のうち、 最も賃金の低 い 層から選定すること。

一 10 一(関連質問れ 高齢労働者の 取扱いについて

高齢労働者について、 例えば 6 5 歳以上の者は 一律に適用除覚を 認めると問はできないか。

(答 )1

最低賃金の適用除覚を 受けられる者は、 最 貢法第 8 条各号に掲げる 者に限定されている。

2 高齢労働者について、 最低賃金の適用・を 一律に除外することは、①

高齢により労働能力が 著しく低下するかどうかは、 個人、 職種等によって 大
きな差があ り、 最低賃金の適用範囲を 年齢により一律に 区分することは 困難で
あ ること

②

高齢労働者の 取扱いの問題は、 最低賃金の適用対象労働者の 範囲をど う 考え
るかに関連すること③

高齢労働者の 雇用と賃金の 問題は、 高齢労働者が 就業する動機 力 七生活の必要
上止むを得ない 場合から生きがいを 得る労働まで 様々であ ることなどから年齢のみを 理由とする高齢労働者の 一律の適用除覚許可は 適当ではないと 考える。

3

ただ、 高齢労働者の 中に は、 明らかに生きがい 労働と認められるものも 少なくなく、 最低賃金を適用することは 実 ・清に即さない 場合も多いので、 ①原則として、年齢が 6 5 歳以上であ ること、 ②拘束時間が 9 時間以内であ ること、 ③当該事業場における本来の 業務に専ら従事するものではないこと、 ④作業の内容が 他の労働者に比べ明らかに 軽易であ ること、 ⑤作業の進行及び 能率についてほとんど 規
制を受けていないこと、 ⑥当該事業場に・ 他に同種の工程労働者がほとんどいない

こと、 の各項目のすべてに 該当するものについては、 個別に適用除覚することとした。

一 11 一6「断続的労働に 従事する者」(最賃法 第 8 条第 4 号、 最 賃則 第 4 条第 2 項第 8 号関係 ) について
(許可基準

t

コ

断続的労働に 従事する者として 法第 8 条の許可申請の 対象となる労働者
は、 常態として作業が 間欠的であ るため労働時間中においても 手 待ち時間が多く実作業時間が 少ない者であ ること。

2 最低賃金の時間 額 が適用される 場合を除き、 当該労働者の 実作業時間数が当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者の 実作業時間数の 2 分の 1 程度以上
であ るときは許可しないこと。

一山「他の労働者の 実作業時間数のイ

2 分の 1 程度以上」の 判断

最低賃金の時間 額 が適用される 場合最低賃金が時間によって 定められた場合についてほ、 当該許可基準は 適用がな
いものであ るので、 時間 額 単独方式に移行した 地域別最低賃金及び 産業別最低賃金についてば、 末項目の判断の 必要がないこと。

ロ

最低賃金の日額が 適用される場合「他の労働者の 実作業時間数の2 分の 1 程度以上」とば、 被 申請労働者の 1 日の実作業時間数が 当該事業場の 一般労働者の 2 分の 1 程度以上の意であること。

この場合、 被申請労働者と 比較すべき一般労働者がいない 場合には、 「他の労観者の実作業時間数」を 1 日 8 時間と考えて 差し支えないこと。
なお、 所定拘束時間が 1 日 l t 時間程度以上となるものについては、 原則として許可の対象とはしないこと。
n22u2

(((

)))

一 12 一( 関連質問い通常労働と 許可労働の反復について問「断続的労働に 従事する者」に 係る最低賃金適用除覚許可を 受けた 労 ・観者の労働の態様を 変更して通常業務( 許可対象外の 業務 )にも一部従事させる 場

今 、 通常業務の労働に 対して最低賃金額以上の 賃金を支払い、 許可対象業務の労働に対して 附款による支払賃金額以上の 賃金を支払えばよいものと 考えてよ
い か。

(答 )

1

「断続的労働に 従事する者」とは、 常態として断続的労働に 従事する者をい。 、
あ る日は断続的労働であっても他の日は 通常の勤務に 就くというような 形を繰り返すものば該当しないこと。
2

したがって、 設問の事例については、 当該労働の態様ののとして、 最低賃金額以上の 賃金を支払わせる

一 13 一

必要があ る

日からは許可がないも

事務処理要領

皿1

許可申請書の 受付① 許可申請書の 様式
許可申請書の 様式は最 賃則 第 5 条第 2 項の規定により 定められているが、 これは
あ くまで必要な 事項の最少限度を 記載すべきことを定めたものであるので、 必要事

頃 が記載されていれば、 これと異なる 様式を用いても 差し支えないこと。
㈲ 記載内容の点検提出された許可申請書は、 必要事項が記載されているかどうかを 確認し、 不備が認められ だ 場合は速やかに、 返戻する等の 方法により、 相当の期間を 定めて当該許可申請書の補正を 求めること。
また、 許可申請書の 各項目については、 できるだけ具体的に 記載するよ う 指導すること。 特に、 「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」に係る許可申請者の「従事させようとする 業務の種類」欄の 記載については、 単に「雑役」、「手伝い」など 業務内容が判然としない 記載でばなく、 「製品の運搬、 片付け又は清掃の業務」のように 具体的に記載するよ う 指導すること。

(3) 複数の最低賃金が 適用される場合
被 申請労働者について、 地域別最低賃金と 産業別最低賃金の 両方が適用される 場合において、 支払おうとする 賃金額が産業別最低賃金と 地域別最低賃金の 両方の最低賃金額を下回るときは、 許可申請書の「適用を 受けようとする 最低賃金」欄にその両方の最低賃金件名を 連記して申請させること。

・(4) 複数の被申請労働者を 包括して許可申請する 場合「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」に係るものを 除き、 被 申請労働者の労働の 態様が同じ場合は、 複数の被申請労働者を 包括して許可申請することができること。

ただし、 その場合には、 被 申請労働者を 特定するため、 被 申請労働者全員の 氏名と生年月日を 記載した名簿を 許可申請書に 添付させること。
㈲ 許可申請書の 部数
許可申請書 は 、 原則として 3 通 ( 局用 、 署 用 、 使用者 控用 ) を提出させること(最賃則 第 2 1 条 ) 。

(6) 文書台帳 への登録
許可申請書の 文書台帳 への登録についてば、

各局で定める 文書取扱規程に 従って処理すること。
2

受付・処理経過簿の 作成

許可申請書の 受付・処理経過を 明らかにしておくため、受付・処理経過簿を 作成し、受付年月日、 ②事業場名、 ③ 被 申請労働者名、 ④許可申請の 区分、 ⑤
許可書又は不許可通知書の 番号、 ⑥許可書又は 不許可通知書の 交付年月日、 ⑦許可書の 有効期間、 ⑧支払賃金額の 比率、 ⑨新規許可 スは 再許可の別 、 ⑩受領者の氏名、 ⑪①許可申請書のその他必要事項を 記録しておくこと。

一 14 一3

調査

Ⅲ

実地調査の原則
申請内容の事実確認は 原則として実地調査によること。

㈲

事前準備
実地調査を実施する 際は、 予め使用者に 連絡し、 準備させる資料の 指示をし、 必要に応じ、 調査項目、 調査内容も知らせておくなど、 調査が円滑に 実施できるよ う

配慮すること。
㈲ 被 申請労働者等の 面接
被 申請労働者又は 同僚労働者に 面接する必要があ る場合は、 質問は簡単に 要領よ
く行 う よ う に配慮し、 無用な不安感を 与えるような 言動は厳に慎むこと。

(4) 帳 簿等の点検
作業日報、 賃金台帳 等の内容の点検をする 場合は、 被 申請労働者 分 のみでなく他の労働者分も 点検し、 被 申請労働者の 当該事業場における 労働条件面での 位置づ けを 把握すること。

(5) 調査後の留意事項
実地調査終了後に 使用者等から 意見を求められた 場合においても、 処分についての 予断を与えるような発言をしてはならないこと。

また、 実地調査の実施によっても明らかにならない 事項であ って、 使用者に後日提出させるものがあ る場合には、 当該事項、 報告期限等を 明確に指示すること。
(6) 調査復命書の 作成
調査を終了した 後は、 「調査復命書例」を 参考として調査復命書を 作成すること。

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カ
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務

春事
分権可の

分処許

1

処 ︶

4

一 5一

の 処分は単なる 内部委任であ り、 処理権 者はあ くまで局長であ る。

したがって、 審査請求の対象は 直接厚生労働大臣となることから、 許可・不許可等の判断に当たっては 一層慎重を期すべきであ り、 社会的に注目を 集めることが 予想 されるあ るいは全国的に 影響を与える 可能性のあ る事案等については 局 署の連携を密にして対処するよう、特に留意すること。

許可㈲イ

許可基準に適合している

申請については、 許可とすること。

口

許可に当たっては、 許可書 (様式 第 1 号 ) を直接使用者 (労務担当責任者を 含む。) に交付すること。
ただし、 離島、 遠隔地等のため 直接使用者に 許可書を交付できないやむを 得な
い事情があ る場合に限り、 電話により使用者に 許可の内容等を 説明の上、 許可書
を 使用者に郵送することとして 差し支えないこと。

許可には、 次の事項について 附款を付すこと。

ハ①

許可の有効期間

②
③

支払賃金額
その他
手 許可書の交付に 当たっては、 許可書に許可申請書
許可書と許可申請書との 間に契印を押すこと。

(使用者 控用 )を綴じ込み、(3) 不許可イ

許可基準に適合していない 申請については、 不許可とする

なお、 「精神父 は 身体の障害により 著しく労働能力の 低い者」に係る 事案であって、 不許可が被申請労働者の 解雇につながるおそれがあ る場合については、 次により処理すること。
① 「支払お う とする賃金額」のみ 許可基準に適合していない 場合については、調査結果に基づき、 使用者に対してその「支払お う とする賃金額」の 改善を指導。説得すること。 この際、 必要に応じ、 関係行政機関との 連携についても 配慮 すること。

以上の指導，説得にもかかわらず、「支払お う とする賃金額」の 改善が行われないときほ、 不許可として 差し支えないこと。
雇用機会を与えることを 口実にして、 不当な低賃金で 労働させることは 容認できないところであ り、 この場合における 被 申請労働者の 雇用機会の喪失の 責
めは労働基準監督機関にないことは 当然であ ること。

②

「支払おうとする 賃金額」以覚の 事項が許可基準に 適合していない 場合については、 不許可とすること。

ロ 不許可に当たっては、 不許可通知書 (様式第 2 号 ) を直接使用者( 労務担当 責仕者を含む。 ) に交付する」 こ 0

ただし、 離島、 遠隔地等のため 直接使用者に 許可書を交付できないやむを 得な
い事情があ る場合に限り、 電話により使用者に 許可の内容等を 説明の上、 許可書を使用者に郵送することとして 差し支えないこと。

一 16 一なお、 この場合、 配達証明等により 確実に使用者に 配達された日を 把握しておくこと。
不許可通知書の 交付に当たってば、 不許可通知書に 許可申請書 (使用者 控用 )ハを 綴じ込み、

不許可通知書と 許可申請書との 間に契印を押すこと。

㈲ 許可の取消し
次のいずれかに 該当する場合は、 行政手続法に 基づく聴聞手続きを 経て当該 許イ

可を取り消すこと。 ・ただし、 ③又は④に該当する 事案については、 事前に十分な指導を行い、 使用者がこれに 従わない場合に 行 う ものとすること。
① 許可申請において 使用者から虚偽の 内容が申請されていたことが 事後において判明し、 その結果、 申請内容が許可基準に 適合しないことが 判明した場合②

許可の後において、 最賃法 第 8 条の許可の要件を 全く満たさなくなった 場合
例えば、 「軽易な業務に 従事する者」に 係る許可を受けている 労働者を常時一般の業務に 従事させているとき③ 許可に当たって 付した従事業務の 種類等の限度に 反し、 著しく許可対象労働者に不利となっている 場合
例えば、 身体障害者を 許可時の業務と 異質な業務に 従事させ、 その結果、 一般労働者と同程度以上の 作業成果を上げているとき④ 許可に当たって 付した附款の 支払賃金額以上の 賃金を支払っていない 場合
口許可の取消しは、 許可対象労働者の 雇用機会が失われるおそれも 多いので、 具
体的処分に当たっては 慎重を期すこととし、 許可の事務を 署長の専決としている
場合においても、 許可の取消しの 事務にういてば 署長の専決としてはならないこと。
ハ 許可の取消しに 当たっては、 許可 取消 通知書(様式第 3 号 )を直接使用者(労

務 担当責任者を 含む。) に交付する

ただし、 離島、 遠隔地等のため 直接使用者に 許可 取消 通知書を交付できないやむを得ない事 清 があ る場合に限り、 電話等により 使用者に許可取消しの 理由等を説明の上、 許可 取 清適矢口書を 使用者に郵送することとして 差し支えないこと。
なお、 この場合、 配達証明等により 確実に使用者に 配達された日を 把握してお
くこと 0

5

処分後の措置田．

専決処分の状況の 把握

許可事務を署長の 専決としている 局にあ っては、 許可後、 許可申請書、 調査復命
書 、 許可書等の写を 局に送付させるなどにより、 処分の状況を 把握しておくこと。
② 許可後の状況の 確認
許可後、 最低賃金額が 改定された場合 は 、 これに対応して 許可の附款のとおりに支払賃金額を 改定しているかどうか、 使用者に確認することが 望ましいこと。
㈹ 許可の有効期間満了後の 状況の確認
許可後、 許可の有効期間満了に 伴っての 再 許可申請がなく、 最賃法 第 5 条違反が一 177 一

懸念される場合は、 使用者に許可対象労働者に 賃金等について 確認することが 望ましいこと。
(関連質問 4 コ附款の「支払賃金額」に 反する場合について

間 最低賃金適用除覚許可の 附款の「支払賃金額」以上の 賃金を使用者が 許可対
象労働者に対して 支払っていなかった 場合、 最 賃法 第 5 条違反となるのか。
(答 )「支払賃金額」についての 附款は、 非常に重要なものであ るが、 許可の内容そのものではなく、 行政法学上の 分類でいうところの「負担」に 当たり、 この義務に反した場合においても、 当該許可が取り 消されるまでは 当該許可の効果により 直ちに
最賃法 第 5 条違反の問題が 生じるものではないこと。
(関連質問 5 コ附款の「支払賃金額」を 減額する場合について

問「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」に係る最低賃金適用
除外許可の附款の「支払賃金額」を 減額してほしい 旨の相談が許可の 有効期間
中に使用者からあ った場合、 どのように取り 扱えばよいか。

(答 )精神又は身体の 障害の悪化により 労働能力の低下が 著しい等の正当な 理由があ る
場合には、 次のとおり取り 扱うものとすること。
なお、 事業の経営環境の 悪化等使用者の 賃金支払能力についての 事業の変化はこ
こでいう「正当な 理由」には該当しないものであ ること。
1

現在受けている 許可の取 消 申立書 ( 中立理由の記載のあ るもの ) と新たな許可申請書を同時に 提出させること。
なお、 許可対象労働者を 許可時の従事業務以外のものに 従事させる場合も 同じ
であ ること。

2

当該許可の取 消 申立書と新たな 許可申請書を 受け付けるとともに、 速やかに 実

地 調査を行うこと。
3

現在の許可を 取り消すと同時に、 実地調査結果に 基づき、 新たに許可 スは 不許可の処分を行うこと。
なお、 この場合の許可の 取 消 処分は、 行政手続法による 不利益処分とはならないので、 聴聞手続きほ 不要であ ること (行政手続法第 2 条第 4 号 ロ 参照 ) 。

81

(関連質問6

コ

一 19 一Ⅳ

許可書等の作成要領

1

許可書等の様式
許可書等の様式を 、 次のとおり定める。

Ⅲ

許可書

様式第 1 号㈲ 不許可通知書

様式第 2 号

(3) 許可 取消 通知書

様式第 3 号

2

許可書の作成要領㈲「許可の番号」は 、 次の例のとおり、 専決決裁としているか 否かにかかわらず 各

署ごとの一連番号を 記載すること。 (局において処理する 場合も同じであ ること。)
なお、 一連番号は暦年ごとのものとすること。
く也戸

ⅡⅠ

東労基

1 6

許可第

0 1

0 1

号

居宅
暦年 署 番号一連番号「許可書の日付」は、 許可書の交付の 日を記載すること。

㈲

許可書 は ついては、 局長決裁 (署長専決としている 局にあ っては、 当該署長専決
日) 後、 速やかに交付すること。
なお、 前記 皿 04の㈹の ロ により許可書を 郵送する場合は、 当該決裁後直ちに 送付することを 前提に、 発送の日を許可書の 交付の日として 取り扱って差し 支えない
‑ と

。 3@

「事業場の名称」は、 個別に事業場が 特定できる名称とすること。
(例 )株式会社 000

霞が関工場

。 4@

「所在地」は、 事業場の所在地を 記載すること。
㈲「代表者 職 氏名」は、 事業主が個人の 場合には、 「事業主 000」と個人名を 記
裁 し、 事業主が法人であ る場合は、 当該法人の代表者 (株式会社では 代表取締役 )の 職 氏名を記載すること。
なお、 事業主が法人の 場合、 許可申請書の 使用者の職氏名が「株式会社 000
が関 工場長 0000

霞」と当該法人の 代表者としてないときがあ るが、 この場合でも、必ず当該法人の 代表者の職氏名を 記載すること。

(6@ 「平成 年

月

日付けるもって 申請のあ った 0000

に対する最低賃金の 適用除外については、 下記の附款を 付し、 次のとおり許可する。」について々

日付は、 許可申請書を 受け付けた日を 記載すること。

ロ

0000

は、 許可申請書の 区分を記載すること。

(例 )「精神 スは 身体の障害により著しく労働能力の 低 い者」

「試の使用期間中の 者「基礎的な技能及び 知識を習得させるための 職業訓練を受ける 者」「所定労働時間の 特に短い者」「軽易な業務に 従事する者」」

o2

「断続的労働に 従事する者」
Ⅲ「適用除覚をする 最低賃金件名」 は 、 適用除覚をする 最低賃金の正式件名を 記載すること。

適用除覚をする 最低賃金が複数あ る場合にば、 そのすべての 最低賃金件名を 連記すること。
地域別最低賃金の 正式件名は、 00 県 最低賃金」であ ること。
「

産業別最低賃金の 正式件名 は、 00 県 00 業 最低賃金」であ ること。
(8) 「許可対象労働者氏名等」は、 許可対象労働者の 氏名及 び生年月日を記載するこ「と。 ただし、 複数の労働者を 包括的に許可する 場合は、 「別紙の許可対象労働者名
簿のとおり」と 記載し、 許可対象労働者の 氏名及び生年月日を 記載した許可対象 労観者名簿を許可書に 添付すること。
(9@ 「従事業務の 種類等」は、 許可の内容を 限定する意思表示となることに 留意し 、次のとおり記載すること。
イ「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」又は「試の 使用期間中の者」に係る 許可については、 許可対象労働者が 当該事業場において 従事する業
務の種類を記載すること。
この場合、 単に「雑役」、 「手伝い」など 業務内容が判然としない 記載でほなく、「製品の運搬、 作業場内の清掃又は 片付けの業務」のように 具体的に記載すること。

ロ「基礎的な技能及び 知識を習得させ る ための職業訓練を 受ける者」に 係る許可についてほ、 許可対象労働者が 受ける職業訓練の 種類、 訓練課程及び 訓練科目を記載すること。
(例 )職業訓練の種類

ハ

訓練課程

高度職業訓練専門課程

訓練 科

機械システム 系生産技術 料「所定労働時間の 特に短い者」に 係る許可については、 許可対象労働者が 当該事業場において 許可対象労働者の 1 日の所定労働時間( 日によって所定労働時間が異なる場合は、 同一パターンを 繰り返す一定期間を 平均した 1 日の所定労働時

間 ) を記載すること。
Cゅ u)

所定労働時間ニt 日 S 時間

「軽易な業務に 従事する者」又 は 「断続的労働に 従事する者」に 係る許可については、 許可対象労働者が 当該事業場において 従事する業務の 種類及び労働の 態様を記載すること。
(例 )従事業務の種類

駐車場における 車の出入庫の 確認の業務

労働の態様

監視所において1 日当たり 1 Q 台 前後の車の出入庫を 監祝 する。 精神的緊張が 少なく、 所定労働時間ばⅠ

一2 一
Ⅰ

日

8 時間。

㎝ 記の 1 「許可の有効期間は 平成

年

日より平成

月

年

月

日

までとする」について許可の有効期間

イ①「精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者」、 「所定労働時間の 特に短い者」又は「断続的労働に 従事する者」に 係る許可の有効期間については、
許可労働者の 雇用期間、 能力向上の可能性等の状況、 使用者の遵法態度、 当該事業場の作業施設等の 改善予定等の 状況を勘案の 上、 必要な期間とすること。
ただし、 S 年を限度とすること。

②「試の使用期間中の 者」に係る許可の 有効期間については、 前記Ⅱの 2 の㈹による必要と 認められる期間とすること。

③「基礎的な技能及び 知識を習得させるための 職業訓練を受ける 者」に係る許可の有効期間については、 前記Ⅱの 8 による必要と 認められる期間とすること。

④

満 1 8 歳未満の者を 許可対象労働者とする 場合において、 当該労働者が 満
1 8 歳となった時点で 無だに産業別最低賃金が 適用されることとなる 可能性があ るときは、 許可の有効期間を 当該労働者が 満 1 8 歳に達しない 期間 ( 満 1 8
歳の誕生日双日までの 期間 ) とすること。

⑤

雇 入れ後 6 か月 (3 か月 ) 未満の者であ って、 技能習得中のものを 許可対象労働者とする 場合において、 当該労働者が 雇入れ後 6 か月 C3 か月 ) を 経過す
6 日の前日までの 期間とすること。
許可の有効期間の 起算日

口

許可の有効期間の 起算日は、 当該許可書の 交付の日を記載すること。 ただし、許可の有効期間の 更新のため事前 Cl か 月以内 ) に再許可申請された 事案については、 当該有効期間の 満了日の翌日とすることとして 差し支えないこと。
なお、 前記 皿 04の (2)の ロ により許可書を 郵送とする場合は 、 Ⅳの 2 の (2)のとおり、 発送の日を交付 日 として取り扱って 差し支えないこと。
㎝ 記の 2 「支払賃金額」について
支払賃金額 は、 次のとおり記載すること。
2

支払賃金額① 1 日く 又は 1 時間 ) 000②

円 とすること。

なお、 00 県 (X は 00 県① 000

案 ) 最低賃金額が 改定されたときは 、 その実施日から 同最低賃金額の 00%以上の金額に 改定すること。

上記の金額にば、 最賃則 第 2 条で定める賃金、 精皆勤手当、 通勤手当 度
び 家族手当は算入しないこと。

なお、 以下の事項に 留意すること。
a

支払賃金額は、 許可申請書に 記載されている「支払お う とする賃金」を 適用除外をする最低賃金額に 対応して、 1 日 スは 1 時間についての 金額に換算し、 その金額を記載することとするが、 申請内容によっては

一 22 一

1 月又は 1 日についての 金額

を 記載することとして 差し支えないこと。
だだし、 その場合にば、 最低賃金額が 改定されたときの 支払賃金額の 計算方法

を使用者に十分に 教示すること。
( 例 1)

最低賃金額が 日額の場合

最低賃金額が 改定されたときのt 月についての 支払賃金額の 計算方法

最低賃金額 ( 日額
支払賃金額

二

)x 圭 冨男麗労協喜善 暴
X のの比率1 日の所定労働時間数(倒 れ最低賃金額が 時間額の場合

最低賃金額が 改定されたどきの 1 日についての 支払賃金額の 計算方法
支払賃金額

b

C最低賃金 ( 時間 額 ) x ①の比率 ) x l 日の所定労働時間

二賃金が出来高払 制 その他の請負 網 によって定められている 場合であ っても、 支払 賃金額は t 日 若しくは 1 時間についての 金額又は必要に 応じて 1 月についての金額を記載すること。
c

地域別最低賃金と 産業別最低賃金の 両方について 許可する場合は 、 ①の最低賃金は地域別最低賃金とすること。

""，"て許可する場合は 、 ①の最低賃金は 新産業別最低賃金とすること。

含まな。

また、 従来の産業別最低賃金のみの 許可については、 当該最低賃金が 改定されないものであ③

る ‑地域別最低賃金を
こ ‑と卸 らへ。 往 杖柱 書 部分を抹消する こ，と。
許可で ‑新産業別最低賃金とd①の「 00%」

従来の産業別最低賃金切両方 はプげ」は、 支払賃金額を 最低賃金額で 除して算出し、 末尾は小数点第1 位を切り上げた 数値とすること( 小数点第 1 位が 0 であ れば、 実質上切り捨てとなる ) 。
(例 )

支払賃金額

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4 4 0 円 ‑ 5.

Ⅹ

6 8.

以上から、

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0 2 8 円 圭 0.

日額 S,

0 2 8円6 8 4 1.,

4 1%
「

00%

」は、 6 9% となる。

②については、 現在設定されている

最低賃金は、 精 皆勤手当、 通勤手当及び 家

旗 手当の 3 種類の手当を 賃金に算入しないこととされているので、 支払賃金額の算定に当たっては、これらの手当を 除外するものであ ること。

なお、 次の最 賃則 62 条で定める賃金を 使用者に十分に 教示すること。
臨時に支払われる 賃金
1 月を超える期間ごとに 支払われる賃金
所定労働時間を 超える労働に 対して支払われる 賃金
所定労働日以外の日の労働に対して 支払われる賃金

午後 1 0 時から午前 5 時までの間の 労働に対して 支払われる賃金のうち、常の労働時間の 賃金の計算額を 超える部分 ( 目深夜割増賃金(深夜割増手当り

その他許可する事案に 応じて、 許可対象労働者の 保護を図るため 特に必要と認められる

‑23‑

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(注 )

3

までに 00に係る毎年 0 月 分の賃金台帳 の写しを毎年 0 月 0

労働局長あ て提出する」

最低賃金適用除覚許可の 許可権者は局長であ ることから、 たとえ署に提出され。るものであっても、宛名は局長 あ てで統一すること。

不許可通知書の 作成要領㈹ 「不許可通知書の 番号」は、 許可の場合と 同様に、 専決決裁としているか 否かにかかわらず各署ごとの 一連番号を記載すること。 (局において処理する 場合も同じ
であ ることおなお、 一連番号は暦年ごとのものとすること。
(例

Ⅰ

東学基

不許可 第

1 6

0 1

0 1

号

周君
暦年 署 番号一連番号(2@ 「不許可の理由」は、 許可基準に適合しない 事実を端的かつ 明確に記載すること。
(例 )被 申請者労働者 0000「の手作業による 包装又は袋詰め 作業についてほ 、

他の労働者の 労働実態との 比較において、 身体の障害により 著しく労働 能
力 が低い状態にあ るとは認められないこと。

4」｜

許可 取消 通知書の作成要領
Ⅲ「許可 取消 通知書の番号」は、 各局で定める文書取扱規程にしたがって 文書番号を記載すること。
(例 )

②

東発基
000
号
属名
一連番号
「許可取消しの 理由」は、 許可基準に適合しない 事実を端的かつ 明確に記載する
）
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(例 )

「許可対象労働者 000 を従事業務の 種類の限定に 反して、 電気照明器具の組立の業務に 従事させていること。 また、 その労働の態様において、 身体の障害により 著しく労働能力が 低い状態にあ るとは認められないこと。

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(参考資料 )

係賃

下土1
Ⅰ

昭和 34. 4． 1。 法律 137 号

改正昭和 43. 6 3 法律 90 号
改正昭和 44. 7． 18 法律 64 号
改正昭和 45. 5 ㏄法律 60 号

改正昭和 55. れ 19 法律 85 号
改正昭和 58.12. 2 法律 78号
改正昭和 59. 5. 8 法律師号
改正昭和 60. 6. 8 法律 穏号改正平成 4. 6. 8 法律 67 号
改正平成 10 ． 9.30 法律 112 号
改正平成 11 。 7.16 法律 87 号
改正平成 11. 7. 邸 法律102 号

改正平成 11.12. 羽 法律160 号
改正平成 13. 4.25 法律 35 号
改正平成 14. 5. 紐 法律 54 号
(施行平成・14. 7. け
次

目

第 1章

総則 (第 1 条・第 2 条 )第 2 章 最低賃金 (第 3 条一策19 条)
第 3 章 削除
第 4 章 最低賃金審議会 (第お美一第32 条 )第 5 章 雑則 (第鵠 美一第43条)
罰則 (第 44 条 一 第 46 条 )

第 6章

附 則
第 章 総則
Ⅰ

( 目的)
第 ]集

この法律は、 賃金の低廉な 労働者について、 事業若しくは 職業の種類 ス は地域に応じ、 賃金の最低額を保障することにより、 労働条件の改善を 図り、 もって、 労働者の生活の 安定、 労働力の質的向上及び事業の公正な 競争の確保に 資するとともに、 国民経済の健全な 発展に寄与することを 目的とする。
(定義)
第Z集

この法律において、 次の各号に掲げる 用語の意義 は、 当該各号に定めるところによる。
労働者 労働基準法 (昭和的年法律第 49号) 第 9 条に規定する 労働者 (同居の親族のみを 使用する一

事業文ぼ事務所に 使用される者及び 家事使用人を 除く。) をい う 。
二使用者 労働基準法第 10条に規定する 使用者をい三賃金 労働基準法第 11 条に規定する 賃金をいう。

う。

第 2 章 最低賃金

(最低賃金の原則 )第3条

最低賃金は、 労働者の生計費、 類似の労働者の 賃金及び通常の 事業の賃金支払能力を 考慮して 定

一 49 一められなければならない 0(最低賃金額 )第4条

最低賃金額 (最低賃金において 定める賃金の 額をいう。 以下同じ カ は、 時間、 日、週 スは 月によって定めるものとする。
2

賃金が通常出来高払 制 その他の請負荊で 定められている 場合であ って、 前項の規定によることが 不適
当であ ると認められるときは、 同項の規定にかかわらず、 厚生労働省令で 定めるところにより 最低賃金額を定めることができる。
(最低賃金の効力 )第 5 条 使用者は、 最低賃金の適用を 受ける労働者に 対し、その最低賃金額以上の 賃金を支払わなければならない。

2 最低賃金の適用を 受ける労働者と 使用者との間の 労働契約で最低賃金額に 達しない賃金を 定めるもの
は、 その部分については 無効とする。 この場合において、 無効となった 部分は、最低賃金と同様の 定をしたものとみなす。
次に掲げる賃金は、 前 2 項に規定する 賃金に算入しない。

3
一

1 月をこえない 期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で 厚生労働省令で 定めるもの

二

通常の労働時間 スは 労働日の賃金以外の 賃金で厚生労働省令で 定めるもの

三

当該最低賃金において 算入しないことを 定める賃金
第 1 項及び第 2 項の規定 は、 労働者がその 都合により所定労働時間若しくは4

所定労働日の 労働をしなかつた場合 文は 使用者が正当な 理由により労働者に 所定労働時間若しくは 所定労働日の 労働をさぜなか
つた 場合において、 労働しなかつた 時間又は 日に対応する 限度で賃金を 支払わないことを 妨げるものではない。
(現物給与等の 評価)
第 6 条 賃金が通貨以外のもので 支払われる場合又は 使用者が労働者に 提供した食事その 他のものの代金を賃金から控除する 場合においてば、 最低賃金の適用について、 これらのものは、 適正に評価されなけ
ればならない。

(最低賃金の競合 )第7条

労働者が 2 以上の最低賃金の 適用を受ける 場合は、 これらにおいて 定める最低賃金額のうち 最高のものにより 第 5 条の規定を適用する。
(最低賃金の適用除覚 )第 8 条 次に掲げる労働者については、 当該最低賃金に 別段の定めがあ る場合を除き、 厚生労働省令で 定めるところにより、 使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、 第 5 条の規定 は、 適用しない。

一

精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低 い者

二試の使用期間中の 者

三

職業能力開発促進法(昭和幼年法律第 64 号 ) 第24 条第 t 項の認定を受けて 行われる職業訓練のうち職業に必要な 基礎的な技能及びこれに 関する知識を 習得させることを 内容とするものを 受ける者であつて厚生労働省令で 定めるもの
四

所定労働時間の 特に短い者、 軽易な業務に 従事する者その 他の厚生労働省令で 定める者

第 9 条及び第 10条 削除(労働協約に基づく 地域的最低賃金 )一 50 一第 Ⅱ 条 厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 一定の地域内の 事業場で使用される 同種の労働者及びこれを使用する 使用者の大部分が 賃金の最低額に 関する定めを 含む 1 の労働協約の 適用を受ける 場合又は賃金の最低額について 実質的に内容を 同じくする定めを 含む 2 以上の労働協約のいずれかの 適用を受 け
6 場合において、 当該労働協約の 当事者であ る労働組合文ば 使用者 (使用者の団体を 含む。) の全部の合意による申請があ ったときば、 これらの賃金の 最低額に関する 定めに基づき、 その一定の地域内の 事業場で使用される 同種の労働者及びこれを 使用する使用者の 全部に適用する 最低賃金の決定をすることができる。
(最低賃金の決定の 申請に関する 異議の申 出)
第 12条 厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 前条の申請があ つたときほ、 厚生労働省令で 定めるところにより、 その申請の要旨を 公示しなければならない。

2

前条に規定する 同種の労働者又はこれを 使用する使用者で 申請に係る労働協約の 適 % を受 げていないものは、 前項の規定による 公示があ った日から 30 日以内に、 厚生労働大臣又 は都道府県労働局長に 、 異議を申し出ることができる 08

厚生労働大臣 スは 都道府県労働局長は、 前項の規定による 申出があ つたときは、 その 申 出について、
中央最低賃金審議会又 は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。 ) に意見を求めなければならない。

4

厚生労働大臣 スは 都道府県労働局長 は、 第 1 項の規定による 公示の日から 30 日を経過するまでは、 前条の決定をすることができない。

第 2 項の規定による 申出があ った場合において、 前項の規定による 最低賃金審議会の 意見が提出されるまでも、 同様とする。

5

厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 前条の決定をする 場合において、 第 2 項の規定による 申出があ ったときは、 第 3 項の規定による 最低賃金審議会の 意見に基づき、 当該最低賃金において、 一定の範囲の事業について、 その適用を一定の 期間を限って 猶予 し、又は最低賃金額について 別段の定めをすることができる。
(労働協約に基づく 地域的最低賃金の 改正等)第 13条 厚生労働大臣 スは 都道府県労働局長ほ、 第 im条の規定による 最低賃金について、 その決定の例により、 改正スは廃止の決定をすることができる。

第 l4 条 削除(最低賃金審議会の 意見の聴取 )第 ]5条厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 第 11条又は第㍑条の 決定に当たっては、 あ らかじめ最低賃金審議会の 意見を聴かなければならない。

2

厚生労働大臣又 は都道府県労働局長は、 第比条第 5 項又は前項の規定による 最低賃金審議会の 意見の提出があ った場合において、 その意見により 難いと認めるときば、 理由を付して、 最低賃金審議会に 再審議を求めなげればならない。
(最低賃金審議会の 調査審議に基づく 最低賃金 )第 16条厚生労働大臣又 は都道府県労働局長は、 一定の事業、 職業又は地域について、 賃金の低廉な 労働者の労働条件の 改善を図るため 必要があ ると認めると ぎ は、最低賃金審議会の 調査審議を求め、 その意見を聴いて、 最低賃金の決定をすることができる。
2

前条第 2 項の規定は、 前項の決定について 準用する。
(最低賃金審議会の 意見に関する 異議の申 出)

一ヵ 一

厚生労働大臣又は 都道府県労働局長 は 、 前条第 1 項の規定による 最低賃金審議会の 意見の提第 16 条の 2

出があ つたときほ、 厚生労働省令で 定めるところにより、その意見の要旨を 公示しなければならない。

前条 第 1 項の規定による 最低賃金審議会の 意見に係る事業、 職業若しくは 地域の労働者 ス ぼこれを 使

2用 する使用者は、 前項の規定による 公示があ った日から朽目以内に、厚生労働大臣又 は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
3

差 は条 第 3 項の規定 は、 前項の規定による 申出があ った場合について 準用する。

4

第乾条 第 4 項及び第 5 項の規定 は、 前条 第 1 項の決定について 準用ずる。 この場合において、 第は条

第 4 項 中 「。，in 日 」とあ るの ぼ、
5「15 日」と読み替えるものとする。

第比条 第 2 項の規定 は、 前項にお。て準用する第 12 条第 5 項の規定による 最低賃金審議会の 意見の提あ

出 があ った場合について 準用する。
(最低賃金審議会の 調査審議に基づく 最低賃金の改正等 )第 6 条の 3

厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 第 16 条第 1 項の規定による 最低賃金について 必要が

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Ⅰ
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その決定の例により、 その改正ス は廃止の決定をすることができる。

(最低賃金の決定等に 関する関係労働者又は 関係使用者の 申 出)

第 16 条の 4

労働者又は使用者の 全部又は一部を 代表する者 は、 厚生労働省令で 定めるところにより、 厚

生労働大臣又は 都道府県労働局長に 対し、当該労働者若しくは 使用者に適用される 第 16条第 1 項の規定による最低賃金の 決定又は当該労働者若しくは 使用者に現に 適用されている 同項の規定による 最低賃金の改正若しくは 廃止の決定をするよ2

う

申し出ることができる。

厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 前項の規定による 申出があ った場合において 必要があ ると認めるときは、 その 申 出について最低賃金審議会に意見を求めるものとする。

(公示及び発効 )第 17条 厚生労働大臣又は 都道府県労働局長は、 最低賃金に関する 決定をしたときは、 厚生労働省令で 定めるところにより、 決定した事項を 公示しなければならない。
Ⅱ
ワ

第 Ⅱ条及び 第 16 条 第 f 項の決定並びに 第 Ⅱ条及び 第 ㏄条の 8 による最低賃金の 改正の決定は、 前項の規定による公示の 日から起算して 30 日を経過した 日 (公示の日から 起算して 30 日を経過した 日後であ って当該決定において 別に定める日があ るときほ、 その日 ) から、 最低賃金の廃止の 決定は、 同項の規定による公示の 日 (公示の日後の 日であ って当該決定において 別に定める日があ るときは、 その日 ) から、その効力を生ずる。
(最低賃金の効力の 存続)
第 l8 条 第 11 条の規定による 最低賃金の基礎となった 労働協約の変更 スは消滅ば、 当該最低賃金の 効力に影響を及ぼすものではない。
(周知義務 )
第 ]9 条 最低賃金の適用を 受げる使用者は、 厚生労働省令で 定めるところにより、 当該最低賃金の 概要を、
常時作業場の 見易い場所に 掲示し、 又 ぼその他の万法で、 労働者に周知させるための 措置をとらなければならない。

第3章

削除

第 20 条から第 25条まで 削除

ー DZ 一

第 4 章 最低賃金審議会(設置)第 2Q条 厚生労働省に 中央最低賃金審議会を、 都道府県労働局に 地方最低賃金審議会を 置く。
(権 限 )
第 27 条 最低賃金審議会 は、 この法律の規定によりその 権限に属させられ。た事項をつかさどるほか、 地方
最低賃金審議会にあ っては、 都道府県労働局長の 諮問に応じて、 最低賃金に関する 重要事項を調査審議し、及びこれ。
に関し必要と 認める事項を 都道府県労働局長に 建議することができる 0(組織)
第 23 条 最低賃金審議会は、 政令で定めるところにより、 労働者を代表する 委員、 使用者を代表する 委員‑
及び公益を代表する 委員各同数をもつて 組織する。
(委員)
第 29 条 委員ば、 政令で定めるところにより、 厚生労働大臣 スは都道府県労働局長が 任命する。
2

委員の任期 は、 1 年とする。 ただし、 補欠の委員の 任期 は、 前任者の残任期間とする。

8

委員の任期が 満了したときは、 当該委員は、 後任者が任命されるまでその4

委員は、 非常勤とする。

職務を行

う

ものとする。

(会長)
第 30 条

最低賃金審議会に 会長を置く

2

会長 は、 公益を代表する 委員のうちから、 委員が選挙する。

3

会長ほ、 会務を総理する。

4

会長に事故があ るときは、 あ らかじめ第 2 項の規定の例により 選挙された者が 会長の職務を 代理する。
(専門部会等 )第 31 条

最低賃金審議会に、 必要に応じ、 一定の事業又は 職業について 専門の事項を 調査審議させるため、専門部会を置くことができる。
2

最低賃金審議会 は、 第 16 条第 1 項の規定による 最低賃金の決定 文 ぼその改正の 決定について 調査審議を求められ。
たときば、 専門部会を置かなげればならない。

3

専門部会 は、 政令で定めるところにより、 関係労働者を 代表する委員、 関係使用者を 代表する委員及び公益を代表する 委員各同数をもって 組織する。

4

第 29 条第 1 項及び第 4 項並びに前条の 規定は 、専門部会について 準用する。

5

最低賃金審議会は、 第 16条第 1 項の規定による 最低賃金の決定 文は その改正若しくは 廃止の決定について調査審議を 行う場合においてば、 厚生労働省令で 定めるところにより、 関係労働者及び 関係使用者の意見を聴くものとする。

6

最低賃金審議会 は、 前項の規定によるほか、 審議に際し必要と 認める場合においてば、 関係労働者、関係使用者その 他の関係者の 意見をきくものとする。
(政令への委任 )この法律に規定するもののほか、 最低賃金審議会に 関し必要な事項 は、 政令で定める。

一 53 一・

第 32 条

第 5 章 雑則(援助)第33条 政府は、 使用者及び労働者に 対し、関係資料の提供その 他最低賃金制度の 円滑な実施に 必要な援助に努めなければならない。
(調査)第 34条 厚生労働大臣は、 賃金その他労働者の 実情について 必要な調査を 行い、 最低賃金制度が 円滑に実施されるよ う に努めなければならない。

(報告)
第 35 条 厚生労働大臣及び 都道府県労働局長 は、 この法律の目的を 達成するため 必要な限度において、 厚
生労働省令で 定めるところにより、 使用者スは 労働者に対し、 賃金に関する 事項の報告をさせることが
できる。
(職権等)
第 36 条 第 11 条、 第㏄条 、 第 16 条第 1 項及び第 16 条の 3 に規定する厚生労働大臣又は 都道府県労働局長の職権は、 2 以上の都道府県労働局の 管轄区域にわたる 事案及び 1 の都道府県労働局の 管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が 全国的に関連があ ると認めて厚生労働省令で 定めるところにより 指定するものについては、 厚生労働大臣が 行い、 i の都道府県労働局の 管轄区域内のみに 係る事案 (厚生労働大臣の職権に属する事案を 除く。) については、 当該都道府県労働局長が 行 う 。
2

厚生労働大臣は、 都道府県労働局長が 決定した 第16条第 1 項の規定による 最低賃金が著しく 不適当となったと認めるときは、 その改正又は 廃止の決定をなすべきことを 都道府県労働局長に 命ずることができる。
3

第 ㏄条の規定 は、 厚生労働大臣が 前項の規定による 命令をしようとする 場合について 準用する。

(労働基準監督署長及び 労働基準監督官 )第 37条 労働基準監督署長及び 労働基準監督官は、 厚生労働省令で 定めるところにより、 この法律の施行に関する事務を っ かさどる。
(労働基準監督官の 権 限)第 38条 労働基準監督官は、 この法律の目的を 達成するため 必要な限度において、 使用者の事業場に 立ち入り、 帳 簿書類その他の 物件を検査し、 又は関係者に 質問をすることができる。

2 前項の規定により 立入検査をする 労働基準監督官は、 その身分を示す 証票を携帯し、 関係者に提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による 立入検査の権 限は、 犯罪捜査のために 認められだものと 解釈してばならない 0

第 39条 労働基準監督官 は、 この法律の規定に 違反する罪について、 刑事訴訟法 (昭和雄律法律第 13,号)の規定による 司法警察員の 職務を行う。
(船員に関する 特例 )第 40条 船員法 (昭和 22年法律第 100号) の適用を受ける 船員 (以下「船員」という。 ) に関してば、 この法律に規定する 厚生労働大臣、 都道府県労働局長又は 労働基準監督官の 権 限に属する事項 は、 国土交通大臣、 地方運輸局長 (運輸監理部長を 含む。) 又は 船員労務官が 行うものとし、 この法律中「厚生労働省令」とあ るのは「国土交通省令」と、 「都道府県労働局の 管轄区域」とあ るのは「地方運輸局又は 運

一 54 一

輸 監理部の管轄区域(政令で定める 地方運輸局にあ っては、 運輸監理部の 管轄区域を除く。 ) 」と読み替えるものとする。
第 4l条船員に関しては、 この法律に規定する 最低賃金審議会の 権 限に属する事項は、 船員中央労働委員
全ス は船員地方労働委員会(以下「船員労働委員会」という。 ) が行 う 。

第 42条船員労働委員会に、 必要に応じ、 一定の事業又は 職業について 専門の事項を 調査審議きせるため、最低賃金専門部会を 置くことができる。
2 船員労働委員会は、 第 16条第 1 項の規定による 最低賃金の決定又はその 改正の決定について 調査審議を求められたときは、 最低賃金専門部会を 置かなげればならない。
最低賃金専門部会の 委員は、 政令で定めるところにより、 国土交通大臣が 任命する。

4

第五条第 3 項の規定は、 最低賃金専門部会について 準用する。

r

第五条第 5 項及び第 6 項の規定は、 船員労働委員会について 準用する。

戸(省令への委任 )第 43 条

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に 関し必要な事項 は、 厚生労働省令で 定める。

第 6 章 罰則第44 条 第 5 条第 1 項の規定に違反した 者は、 1 万円以下の罰金に 処する。
第 45 条 次の各号の 1 に該当する者は、一5 千円以下の罰金に 処する。

第 19 条の規定に違反した 者

二 第 35条の規定による 報告をぜ ず、 又は虚偽の報告をした 者
三 第 38条第 1 項の規定による 検査を拒み、 妨げ、若しくは忌避 し、又 は質問に対して 虚偽の陳述をした者
第 46条 前 2 条の違反行為をした 者が、法人又は人のために 行為した法人の 代表者 x は法人若しくは 人の代理人、 使用人その他の 従業者であ るときは、 その法人又は 人に対しても 各本条の刑を 科する。
附則 (省略)(注 ) 罰金等臨時措置法(昭和23年法律第 251 号) 第 2 条の規定によって、 最低賃金法第 44 条及び第 45 条の罰金については、 その多額 U上限のこと ) が 2 万円に満たないため、 現在いずれも 2 万円となって。る 。

一 n@@ り一2

昭和34. 7 10 労働省令 16号
改正昭和㎎． 8 20労働省令 れ号
改正昭和 44‑10 1労働省令 簗号
改正昭和仏。 9 30労働省令 為号
改正昭和 53.ロ 8 労働省令 45号
改正昭和 60． 9 30労働省令 鴉号
改正平成 5. 2 12労働省令ユ 号
改正平成Ⅱ． 1 8 労働省令 2号
改正平成 は 。 1 れ 労働省令 2号
改正平成 比 ． 10 組 労働省令 蛆号(施行 平成13. 1. の最低賃金法施行規則(最低賃金額 )
第 1条

最低賃金法

(以下「法」という。) 第 4 条第 2 項の規定による 最低賃金額 は、 労働時間が把握し不適当であ る場合において、 当該労働者の 出来高又はがたい場合その 他同条 第 1 項の規定によることが業績の一定の 単位によって 定めるものとする。
(算入しない賃金 )第 2 条法第 5 条第 8 項第 1 号の厚生労働省令で定める賃金は、 臨時に支払われ。る 賃金及び 1 月をこえる

期間ごとに支払われる 賃金とする。
法第 5 条第 3 項第 2 号の厚生労働省令で2定める賃金 は、次のとおりとする。

一所定労働時間をこえ 6 時間の労働に 対して支払われる

二

所定労働日以外の 日の労働に対して 支払われる賃金

賃金

壬午後 f0時から午前 5 時まで (労働基準法 (昭和 22年法律第 49号) 第 37条第 1 項の規定により 厚生労働大臣が定める 地域又は 期間については、 午後ロ時から 午前 6 時まで) の間の労働に 対して支払われる賃金のうち通常の 労働時間の賃金の 計算額をこえる 部分(法 第 5 条の規定の適用についての換算)

第 3 条最低賃金額が 時間、 日、週又は月によって 定められた場合において、当該最低賃金の 適用を受ける労働者の賃金が 当該最低賃金額を 定める基礎となった 期間と異なる 期間若しくは 出来高払 制 その他の請負 制 によって定められているとき、又 ばその所定労働時間数が期間によって 異なるときは ト 当該労働者については、

当該最低賃金額を 定める基礎となった

次の各号に定めるところにより、によって定められた 最低賃金額又は 賃金を時間についての

時間以外のもの

金額に換算して、 法第 5 条の規定を適用する

ものとする。
一

日によって定められた 最低賃金額又は 賃金についてば、 その金額を 1 日の所定労働時間数って所定労働時間数が 異なる場合にば、二週によって 定められた最低賃金額又1 週間における

1 日平均所定労働時間数 ) で除した金額

は賃金については、によって所定労働時間数が 異なる場合には、( 日によ

その金額を週における 所定労働時間数 (週4 週間におげる

1 週平均所定労働時間数 ) で除した金額

三月によって 定められた最低賃金額又 は賃金については、 その金額を月における 所定労働時間数 (月によって所定労働時間数が 異なる場合には、
四

1 年間における 1 月平均所定労働時間数

時間、 日、週又は月以外の 一定の期間によって) で除した金額

定められた賃金についてほ、 前 3 号に準じて算定した金額
出来高払 制 その他の請負荊によって 定められた賃金については、 当該賃金算定期間
あ る場合には、 賃金締切期間。 以下この号においてー 56 ーコ・

正リ(賃金締切 目が同じ。) において出来高払 制 その他の請負荊によつて計算された 賃金の総額を、 当該賃金算定期間において 出来高払 制 その他の請負 割 によって労働した総労働時間数で 除した金額

前項の場合において、 休日手当その 他同項各号の 賃金以外の賃金

2(時間によって 定められた賃金を 除。 ) は、 月によって定められた 賃金とみなす。

く(最低賃金の適用除覚。)
第 4 条 法第 8 条第 8 号の厚生労働省令で 定める者は、 職業能力開発促進法施行規則
第 別号) 第 9 条に定める普通課程若しくは(昭和例年労働省令

短期課程 (職業に必要な 基礎的な技能及びこれに 関する知識を習得させ る ためのものに 限る。) の普通職業訓練又 は同条に定める 専門課程の高度職業訓練を者であ って、 職業を転換するために
法第 8 条第 4 号の厚生労働省令で2

当該職業訓練を 受げるもの以外のものとする。
定める者は、 次の各号に掲げる 者とし、 これらの者についての 同条の許可は、 それぞれ当該各号に 掲げる場合に 限り、 行
一 所定労働時間の 特に短い者
軽易な業務に 従事する者

二

受ける

う

ことができるものとする。

最低賃金額が 日、週スは 月によって定められた 場合
当該労働者の 従事する業務が 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者の従事する業務と 比較して特に 軽易な場合
断続的労働に 従事する者

三

最低賃金額が 時間によって 定められた場合及び 最低賃金額が 日、週 スは月 によって定められた 場合で当該労働者の実作業時間数が 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者の実作業時間数と 比較して特に 短いとき
第 5条

法第 8 条の許可を受げようとする 使用者は、 許可申請書を 当該事業場の 所在地を管轄する 労働基

準 監督署長を経由して

2

都道府県労働局長に 提出しなければならない。

前項の許可申請書 は、 法第 8 条 第 1 号の労働者に フ いてば様式 第 1 号 、 同条第 2 号の労働者について
は様式第 2 号、 同条第 3 号の労働者については

様式第 3 号、 前条第 2 項第 1 号の労働者についてば 様式

第 4 号、 同項第 2 号 スは第 3 号の労働者については
第 6 条及び第 7 条

様式第 5 号によるものとする。

削除(労働協約に基づく 地域的最低賃金の 決定の申請 )第 8条

法 第 Ul 条の申請 は、

申請代表者が 次に掲げる事項を 記載しだ申請書を 提出することによって 行わ

なげればならない。
一

当該最低賃金の 適用範囲とすべき 一定の地域

二適用を受けるべき 労働者の範囲及びこれらの 労働者に係る 賃金の最低額についての 定

工 法第 5 条第 3 項第 3 号の賃金とすべき 賃金四2

法第 8 条の別段の定とすべき 定

前項の申請書にば、 当該労働協約の 写、 申請について 当事者であ る労働組合又は 使用者 (使用者の団体を含む。)の全部の合意があ ったことを証する 書類並びに当該一定の 地域内の事業場で 使用される同種の労働者及びこれを 使用する使用者の 概数並びにこれらの 者のうち当該労働協約の 適用を受ける 労働者及び使用者の 概数を記載した 書類を添附しなければならない。
第9条

法第二条の申請は、 当該事案が 2 以上の都道府県労働局の 管轄区域にねだるものであ る場合ば屋

生 労働大臣に、 当該事案が 1 の都道府県労働局の 管轄区域内のみに 係るものであ る場合は当該都道府県労働局長にしなければならない。

この場合において、 厚生労働大臣に 対する申請は、 関係都道府県労働局長を経由してすることができる。
(労働協約に基づく 地域的最低賃金の決定の申請の 要旨の公示 )

一ひ57

一

第 ]0条 法 第は条第 1 項の規定による 公示は、 厚生労働大臣の 職権に係る事案についてば 厚生労働大臣が官報に掲載することにより、 都道府県労働局長の 職権に係る事案についてば 当該都道府県労働局長が 当
該都道府県労働局の 掲示場 に掲示することにより 行うものとする。
(労働協約に基づく 地域的最低賃金の 決定の申請に 関する異議の 申 出 )第 Ⅱ条 法第12条第 2 項の異議の申 出は 、 異議の内容及び 理由を記載した 異議申出書を、 当該事案にっ ぃて前条の公示を 行った厚生労働大臣
い。

スは 都道府県労働局長に 提出することによって 行わなければならな

この場合において、 厚生労働大臣に 対する異議の 申 出は 、 関係都道府県労働局長を 経由してしなげ

ればならないり(最低賃金審議会の 意見の要旨の 公示)
第 Ⅱ条の 2

第 10条の規定 は、 法第16条の 2 第 1 項の規定による 公示について 準用する。

(最低賃金審議会の 意見に関する 異議の申 出)
第 Ⅱ条の 3

第 11条の規定は、 法第16条の 2 第 2 項の規定による 異議の申出について 準用する。

(最低賃金の決定等に 関する関係労働者 又は 関係使用者の 申 出)
第 Ⅱ条の 4

法弟 ㎎条の 4 第 1 項の規定による 申出は 、 次の各号に掲げる 事項を記載した 申出書を提出す

ることによって 行なわなければならない。
宇出さする者が 代表する労働者又は 使用者の範囲

一二 最低賃金の決定に 関する申出にあ っては、 当該最低賃金の 適用を受けるべき 労働者又は使用者の 範
囲三 最低賃金の改正又は 廃止の決定に 関する申出にあ っては、 当該最低賃金の 件名
前 2 号に掲げるもののほか、 申出の内容

田

壬 申出の理由2

前項の申出書にば、 申出さする者が 同項第 1 号に掲げる範囲の 労働者スは使用者を代表する 者であることを明らかにすることができる 書類を添えなければならない。
第 9 条の規定は、 法第16条の 4 第 1 項の規定による 申出につ。て準用する。

8(最低賃金に関する 決定の公示 )第 12 条

法案Ⅱ条 第 1 項の規定による 公示は、 官報に掲載することによって 行うものとする。

(周知義務 )
第 13 条 法第19条の規定により 使用者が労働者に 周知させなければならない 最低賃金の概要 は、次のと おりとする 0一

適用を受ける 労働者の範囲及びこれらの 労働者に係る 最低賃金額

二法 第 5 条第 3 項第 3 号の賃金

王 法第 8 条の別段の定
四 効力発生年月日
第 ]4条 削除
(関係労働者及び 関係使用者の 意見)
第 ]5条 厚生労働大臣文ば 都道府県労働局長は、 法第 16条第 1 項の規定に よ る最低賃金の 決定スばその 改正若しくは廃止の 決定について 中央最低賃金審議会又は 地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。) の調査審議を 求めた場合には、 遅滞なく、 最低賃金審議会が 法第31条第 5 項の規定により 当
該 事案について 関係労働者及び 関係使用者の 意見を聴く 旨並びに意見を 述べようとする 関係労働者及び一 O58 一関係使用者 は一定の期日までに 最低賃金審議会に 意見書を提出すべき 旨を公示するものとする。

2

最低賃金審議会は、 前項の意見書によるほか、 当該意見書を 提出した者その 他の関係労働者及び 関係

使用者のうち 適当と認める 者をその会議 (専門部会の会議を 含む。) に出席させる 等により、 関係労働者及び関係使用者の 意見をきくものとする。
3

第 10条の規定は、 第 1 項の規定による 公示について 準用する。

(報告)
第 16条 使用者スは 労働者は、 最低賃金に関する 決定又はその 実施について 必要な事項に 関し厚生労働大
臣又は 都道府県労働局長から 要求があ ったときば、 当該事項にっ。て報告しなげればならない。

(職権)第 17条 都道府県労働局長は、 当該都道府県労働局の 管轄区域内のみに 係る事案について、 法第巧条 第 1項の規定により 地方最低賃金審議会に 諮問しようとする 場合又は法第 16 条第 1 項若しくは法第 15 条の 3の 規定により地方最低賃金審議会の調査審議を求めようとする 場合において、 当該事案が全国的に 関連があ ると認めるとき、 又は全国的に 関連があ るかどうか判断し 難いときは、 遅滞なく、 意見を付してその旨を厚生労働大臣に 報告しなければならない。

2

厚生労働大臣は、 法第弼条第 t 項の指定をしたときは、 遅滞なく、 その旨を当該都道府県労働局長に通知するものとする。 前項の報告があ った事案について 法第3f 条第 1 項の指定をしないことを 決定した
ときも、 同様とする。
都道府県労動局長は、 第 1 項の報告をした 事案については、 前項の通知があ るまでは、 法第 邸条第 1項の規定による 諮問をし、 又は法第 16条第 1 項若しくは法第 16条の 3 の規定による 調査審議を求めては
ならない。

4

部道府県労働局長は、 第 2 項前段の通知を 受けだときは、 遅滞なく、 申請書その他の 関係書類を厚生
方 勧大臣に送付しなければならない。

5

都道府県労動局長は、 法第11条の申請に係る 事案について 第 2 項前段の通知を 受けた場合においてば、
遅滞なく、 申請代表者にその 旨を通知しなければならない。

6

第 9 条の規定により 都道府県労働局長に 対してなされた 申請に係る事案について、 厚生労働大臣が 法第㏄ 条第 1 項の指定をしたときは、 当該申請は、 厚生労働大臣に 対してなされたものとみなす。
(労働基準監督署長及び 労働基準監督官 )第 18条 労働基準監督署長は、 都道府県労働局長の 指揮監督を受けて、 この省令に規定するもののほか、法の施行に関する 事務をっ かさどる。

2

労働基準監督官は、 上司の命を受けて、 法に基 立入検査、 司法警察員の 職務その他の 法の施行に関くする事務を っ か き どる。
(証票 )第 19条 法第 38条第 2 項の証票は、 労働基準法施行規則(昭和雄年厚生省令 弟 怒号) 様式第18号によるものとする。

(公示事項の周知 )第 20条 厚生労働大臣 x は都道府県労動局長 は、 法 又はこの省令の 規定により公示した 事項について、 適
当な方法により 関係者に周知させるように 努めるものとする。
(提出すべき申請書等の 数)第 2]条 第 5 条の許可申請書 は 3 通、 第 8 条の申請書、 第 11条 (第 11 条の 3 において準用する 場合を含

一 O59 一む。 ) の異議申出書及び 第 Ⅱ条の 4 第 1 項の申出書は 2 通提出しなければならない。

(様式の任意性 )第 22 条

この省令に定める 申請書の様式 は、 必要な事項の 最少限度を記載すべきことをて 、 これと異なる 様式を用いることを 妨げるものではない。

附則 (省略)

一 60 一

定めるものであ っ関係 通 5%Ⅱ]事務次官通達労働省発基第 1 1 4 号
昭和 3 4 年 9 月 1 6 日

都道府県労働基準局長

殿

労

最低賃金法の 施行について

働

事

務

次

官

(抄 )

法 第 8 条 (則 第 4 条及び第 5 条 ) 関係

1

本条は、 第 1 号から第 4 号までに掲げる 労働者が当該最低賃金の 主たる適用対象として予定されておらず、 かつ、 これを適用することが 著しく実情に 即さない場合の 規定であ るから、 許可は必要な 限度に止めるよ2

う

慎重に配慮すること。

試の便用期間中の 労働者であ るかどうかは、 当該事業場で 使用されている 名称のみによって判断することなく、 試の便用期間の 実態を備えているか 否かによって 判断すること。

3

軽易な業務に 従事する者とは、 決定した最低賃金の 適用を受ける 一般の労働者の 従事する業務と比較して 軽易な業務に 従事する労働者という 相対的概念であ って、 作業それ自体として軽易であ4

認めようとする 趣旨ではないこと。

る場合に適用除タもを別段の定めがあ る場合とは、 法第 8 条各号の労働者について 他の労働者に 適用する 量
低賃金額と異なる 最低賃金額を 定めている場合、 当該最低賃金がこれらの適用されるものであ

労働者のみにる場合及びこれらの 労働者について 適用除覚を許さない 旨の明文の定めがあ る場合をいうこと。
5

本条の許可 は 、 最低賃金が改定された 場合等当該許可に 係る事情に著しい 変更があ ったときは、 必要に応じ、 これを取り消し、あ らためて申請をさせて、るものについて 許可を与えるべきこと。

一 61 一新たな 事 ，清に郎す

2

許可基準通達

蒸発第 7

4

7

号

mg木口 3 4 年 1 0 月 2 8 日
改正

基 発 第 0316002号

平成 1 6 年 3 月 1 6 日
殿

都道府県労働局長

厚生労働省労働基準局長

最低賃金法第6 条の現物給与等の 適正評価基準及び 同法

第 8 条の最低賃金の 適用除覚の許可基準について
標記につき、 下記のとおり 定めたので、 最低賃金法 ( 昭和 3 4 年法律第 1 3 7 号。 以下「

法 」という。) 第 6 条及び第 8 条の施行に当たっては、 これに基づき、 遺憾のないように 運用されたい。

"一 己 "
ロ
一

第 1

法第 6 条の現物給与等の 適正評価基準

食事その他の 現物給与等についての 評価は、 当該地域の物価水準等の 実情に応じ、使用者が当該物品を 支給し、 スは 利益を供与するに 要した実際費用を 超えないこと。
なお、 住込 労働者の食事以外の 住込の利益については、 原則として食事と 別の特別の 評価は認めないこと。

2

労働協約又は 労使控除協定で 現物給与等の 評価額を定めているときは、 原則としてこれによること。 ただし、 協約又は協定で 定める額が不適当であ るときば、 都道府県
労働局長が 1 の基準によって 評価すること。

第 2

法第 8 条の許可基準
法 第 8 条の許可に当たっては、

同条各号の者についてそれぞれ 次の基準によること。

1 精神又は身体の 障害により著しく 労働能力の低い 者 (法 第 8 条第 1 号関係 )Ⅲ 精神父 は 身体の障害があ る労働者であ っても、 その障害が当該労働者に 従事させようとする業務の 遂行に直接支障を 与えることが 明白であ る場合のほかは 許可しな

一 62

一

しの 働
著者 労
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1
0
Ⅰ2

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3

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一 63 一5

軽易な業務に 従事する者 (法 第 8 条第 4 号、 則 第 4 条第 2 項第 2 号関係 )Ⅲ 軽易な業務に 従事する者として 法第 8 条の許可申請の 対象となる労働者は、その従事する業務が 当該最低賃金の 適用を受ける 他の労働者のうち 最も軽易な業務に 従事 する層の労働者の 業務と比較してもなお 軽易であ る者に限られること。
㈲

常態として身体又は 精神の緊張の 少ない監視の 業務に従事する 者 は 、 軽易な業務に 従事する者に 該当するが、 これらの者についてほ、

最低賃金額が 時間によって 定められている 場合は、 許可の対象として 差し支えないものの、 最低賃金額が 日、 週
又は月によって 定められている 場合において、 当該労働者の 所定労働時間が、 当該最低賃金の適用を 受ける他の労働者に 比して相当長いときは、 許可の限りでほない
し
，と0

6

断続的労働に 従事する者 (法 第 8 条第 4 号、 則 第 4 条第 2 項第 3 号関係 )田

断続的労働に 従事する者として 法第 8 条の許可申請の 対象となる労働者は、 常態として作業が 間欠的であ るため労働時間中においても

手 待ち時間が多く 実作業時間が 少ない者であ ること。

㈲ 最低賃金の時間 額 が適用される 場合を除き、 当該労働者の 実作業時間数が 当該 最低賃金の適用を 受ける他の労働者の 実作業時間数の許可しないこと

0

一 6ム 一2 分の 1 程度以上であ るときは

専決通達

3

gwl
暴

発

秘

第

2

号

昭和 4 7 年 3 月 3 0 日

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労働基準法第 1 2 条第 8 項の規定に基づく 平均賃金の決定および最低賃金法第 8 条の規定による 適用除覚許可の 事務の専決について
労働基準法第 1 2 条第 8 項の規定に基づく 平均賃金の決定のうち 都道府県労働基準局長が 行 う ものおよび最低賃金法第 8 条の規定による 適用除覚の許可については、 これらの 決定 および許可の 迅速化、 事務処理の簡素化を 図るため、 今後下記のとおり 取り扱ってもさしっかえないこととしたので、その運用に遺漏なきを期されたい。

‑己1

労働基準法施行規則第 4 条および昭和 2 4 年労働省告示第 5 号第 1 条の規定ならびに同告示第 2 号の規定に基づく 労働省労働基準局長通達により都道府県労働局長が 決定することとされている 平均賃金の決定の 事務については、 労働基準監督署長において 算定することが困難な 場合を除き、 労働基準監督署長が 行 う ことができるものとすること。

2 最低賃金法第 8 条の規定による 最低賃金の適用除覚許可の 事務については、 許可又は不許可の判断が 労働基準監督署において 困難な場合を 除き、 労働基準監督署長が 行 う ことができるものであ3

1 の決定またばること。
2 の許可もしくは不許可の処分にあ たってば、 次のとおり処理すること。

田 都道府県労働基準局長の 公印を押した 書面をあ らかじめ労働基準監督署長に配布しておくこと。
㈲

書面の配布にあ たって は 、 受払 簿を作成し、 その取扱いに 遺漏のないよう 慎重に行うこと。
㈲

書面の番号 は 、 労働基準監督署ごとにとるものとし、 番号の頭書に 署番号を付すこ

一 65O 一と。

4

労働基準監督署における処理簿の様式、 保存期間等につ。 ては、 都道府県労働基準局における従来の 取扱いに準ずること。

前記 1 および 2 は 、 単なる内部委任であⅠりドって、 決定権 者または許可権 者を変更するものではなく、 労働基準監督署長名をもつて 処分を行うことはできないことを 留意するこCo

なお、 平均賃金の決定については、 都道府県労働基準局長の 公印を押した 書面を使用する代わりに、 都道府県労働基準局長が 決定した旨の 通知を労働基準監督署長が 発することはさしつかえないこと。

一 660 一

身体障害者障害程度等級 表

級
生ロ
号

視

覚

(身体障害者福祉法施行規則別表第
5 号)
級

・

｜

Ⅲ

。・障

"""
一

両眼の視力 (万国式試視力表によって測った 1
ものをいい、
屈折異常のある者については 、両眼の視力の和が0． Q2 以上、0． 04 以下のもの

きょう正視力について測ったものをいう。以 2 両眼の視野がそれぞれ
10 度以内でかつ両下同じ。
) の 和が0． 01 以下のもの
眼による視野について視能率による損失率が95 パーセント以上のもの
両 且の聴力レベルがそれぞれ。
100 デシベル

聴覚障害

聴覚又は

"@及

以上のもの (両耳金ろう )

平衡機能
の 障害

平衡機能障害

音声機能、言語機能X はそ
しゃく機能の障害
1

上肢面上肢のすべての指を欠くもの

34

一上肢を上腕の2 分の 1 以上で欠くもの
一上肢の機能を全廃したもの

両下肢の機能を両下肢を下腿の2 分の 1 以上で欠くもの

1

体幹の機能障害により坐位x は起立仕る

全，

2l 面上肢を手関節以上で面上肢の機能を奏したもの
欠くもの
Ⅰ

肢

T

ィ本

1

肢

両上肢の機能の著しい障害

2

両下肢を大腿の全廃したもの
2 分の 1 以上で欠くもの

両下肢の機能の著しい障害

不
体

自

幹

体幹の機能障害により坐っていることができ 保つことが困難なもの
2ないもの

体幹の機能障害により立ち上がることが困難なもの

由再生活動作が極度に制限されるもの
脳病変に
機能障害
よ る運動機能の移動不随意運動・心臓機能障害失調等により 走行が不可能なもされるもの

不随意運動・

失調等により走行が極度に 制限

心臓の機能の障害により自己の身辺の日常生
活活動が極度に制限されるもの

じん臓の機能の障害により自己の身辺の日常
心臓、じんじん 臓機能障害
生活活動が極度に制限されるもの
臓若しくは
呼吸器又は
ぼうこう若
しくは直腸 呼吸器機能障害 茎弩鷺勤発 驚喜 信豪臆底托 宣言 君 身辺の日常
若しくはⅡ、
ぼうこう 又は
ぼうこう 又は直腸の機能の障害により自己のヒト免疫不 直腸の機能障害 身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
全ウイルス
Ⅱ 腸の機能の障害により自己の身辺の日常生の機能の障小腸機能障害による 免
活活動が極度に制限されるもの

腸若しくは

へ

・疫

圭ロ

ヒト免疫不全ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障ウイルスによる 害により日常生活がほとんど不可能なもの 害により日常生活が極度に制限されるもの

免疫機能障害一 67 7 一

リ
級

四

な
ロ

級

両眼の視力の和が0， 05以上0.08以下のも 1 両眼の視力の和が0 09 以上0. ロ以下のも
・

視

2

覚

両眼の視野がそれぞれ
10 度以内でかつ両 2眼 による視野について視能率による損失率が90 パーセント以上のもの

両眼の視野がそれぞれ
10 度以内のもの

両耳の聴力レベルが90 デシベル以上のもの 1
聴覚x は

聴 覚 障 害

(耳介に接しなければ大声語を理解し得ない
もの )

ないもの)

平衡機能

2

の障害

平衡機能障害
音声機能、言語機能X はそ
しゃく機能の障害

両耳の聴力レベルが80 デシベル以上のもの (耳介に接しなければ
話声語を理解し，等

両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50% 以下のもの

平衡機能の極めて著しい障害
音声機能、言語機能又はそしゃく
機能の喪失音声機能、言語機能X はそしゃく機能の著しい障害
面上肢のおや指を欠くもの
0.@@面上肢のおや指の機能を全，廃したもの
3 一上肢の肩関節、肘関節文は手関節のう
1 両上肢のおや指及びぴとさし指を欠くも ち 、 いずれか一関節の機能を全廃したもの
一上肢のおや指及びひと さし指を欠くも2 面上肢のおや指及びひとさし指の機能を の全，廃したもの
一上肢のおや指及びびとさし指の機能を
8 一上肢の機能の著しい障害
4 一上肢のすべての指を欠くもの
6 おや指又はびと さし指を含めて一上肢の5 一上肢のすべての指の機能を全廃しだも 三指を欠くものの7 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三tきの機能を全廃したもの
8 おや指叉はひとさしt旨を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害
両下肢のすべての指を欠くもの
2 両下肢のすべての指の機能を全廃したも
Ⅰ

上

肢

・

肢

@本

不

の
自

下

肢

体

幹

両下肢をショパ一関節以上で欠くもの
3
一下肢を大腿の2 分の 1 以上で欠くもの 4
一下肢の機能を全廃・したもの
5

一下肢を下腿の2 分の 1 以上で欠くもの
一下肢の機能の著しい障害

一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
6 一下肢が健側に比" して 10 センチメートル
以上文は健側の長さの10分の 1 以上短いも体幹の機能障害により歩行が困難なもの
不随意運動・失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

脳病変に活動が著しく制限され。
るもの
よる運動
機能障害
機
移
動能 不随意運動・
日常生活活動に失調等により制限されるもの
歩行が家庭内での 不随意運動・ 失調等により 社会での日常生活
じん，心臓、

心臓機能障害活動が心臓の機能の
著しく制限されるもの
障害により家庭内での 日常生活心臓の動が著しく制限されるもの
機能の障害により 社会での日常生活法

呼吸器
臓 若しく
スは
ぱ

じん 臓機能障害

じん臓の機能の障害により家庭内での日常生じん臓の機能の障害により社会での日常生活
ぼうこう若

呼吸器機能障害活活動が著しく制限されるもの

活動が著しく制限されるもの
呼吸器の機能の障害により家庭内での日常生呼吸器の機能の障害により社会での日常生活

しくば直腸活活動が著しく制限され。
るもの
活動が著しく制限さね。
るもの
・ぼうこう又は ほうこう又は直腸の機能の障害により家庭内ぼうこう又は 直腸の機能の障害により社会で若しくは/J
腸若しくほ 直腸の機能障害 での日常生活活動が著しく制限されるもの の日常生活活動が著しく制限されるもの
ヒト免疫禾
小腸の機能の障害により家庭内での日常生活四)腸の機首呂の 障害により社会での日常生活・ 活小腸機能障害全ウイルス
活動が著しく制限され。
るもの
動が著しく制限されるもの
による免疫へ

0 機能の障生口。

。

%㌢こ こ猛若 ㍗膵管 ぎ君 ヒト 免 疫 不全ウィルスに よ る免疫の機能の 障
月宮生活活動が著しく制限される 冨にまり社会での日常生活が若しく 制限きれヒトウイルスによる免 疫 不全

喜三管 弓毛 ㌔茎菜姉

免疫機能障害ご芳竃藤ぞ

一 68 一

級

五

打
口 け

1

視

覚

障

級

六

級

両眼の視力の和か0 り以上0． 2以下のも一眼の 視力か0． Q2 以下、他眼の視力か0． 6以・

下のものて、 両眼の視力の和か0． 2 を超える
両眼による視野の2 分の 1 以上か欠けてもの
いるもの

害

1

両眼の聴力レ ヘルが叩デシベル以上のも(40 センチメートル以上の距離て発吉さね。 た 会話語を理解し得ないもの)
2 一例耳の聴力レベルが90 デシベル以上、他側耳の聴力レベルか50 デシベル以上のも
の

聴覚又
ぱ 平衡
機能の

聴覚障害

障害
平衡機能障害平衡機能の著しい障害

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

1

面上肢のおや指の機能の著しい障害

2

一上枝の膏関節、肘関節文は手関節のう・

1 一上肢のおや指の機能の著しい障害
一上肢のおや指を欠くもの
2 ひとさし指を含めて一正技の 二指を欠く
一上肢のおや指の機能を全廃したもの
もの
一上肢のおや指及びひと さし f旨の機能の3 ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能

ち 、 いずれか一関節の機能の善しい障害
3
上

肢

5

肢

著しい障害
6

を全，廃したもの

おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能の著しい障害ィ本

1

一下肢の股関節又は膝関節の機能の著し 1

2

ぃ 障害

不

下

肢

2

一下肢の足関節の機能を全廃したもの

3

一下肢が健側に比して 5 センチメートル

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
一下肢の足関節の機能の著しい障害

以上文は健側の長さの15 分の 1 以上短いも

自

体

幹

体幹の機能の著しい障害

由

脳病変に
よる運動

機能障害

移動 不随意運動・失調等により社会ての日常生后 不随意運動・失調等により移動機能の劣るも機能活動に支障のあるもの

心臓機能障害心臓、 じん臓
呼吸器
若しくは又 なじん 臓機能障害

ぼうこう若

/lh

若しくは
しくは直腸 呼吸器機能障害

揚若しくぱ
ヒト免疫不 ぼうこう又は全ウイルス 直腸の機能障害

による免疫

‑‑，

@0と 機育巨 の 障
・小腸機能障害

ヒト免疫不全ウイルスによる

免疫機能障害一 69 一

級
宕

・

七

覚

又は
平衡機能

障

耳宙
ひ

の@害

｜

聴覚
視

級

害

覚 障 土室圭平衡機能障害

音声機能、言語機能X はそ
しゃく機能の障害

l1 一上肢の機能の軽度の障害
@
3
り0

肢

4
5

上

Ⅱり

肢

一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
一上肢の手指の機能の軽度の障害
ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能の著しい障害
一上肢のなか指、 くすり指及び小指を欠くもの
一上肢のなか指、

り乙安り

体

1

一下肢の機能の軽度の障害

一下肢の股関節、膝関節文は 足関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害

幹

自

を
等

有

も

有

失調

す

幸b
ケ
等

す

失調

随意

方
@
里
運

動

運

不

随意

不

肢
又

T

肢
"'"@

移機

技能動能

由

期非 のに 動害上機

体児 の性愛 運障
切前行厨 る能
乳以進脳 よ機一下肢のすべての指を欠くもの
一下肢のすべての指の機能を全廃したもの
一下肢が健側に比して3 センチメートル以上x は 健側の長さの20 分の 1 以上短いもの

﹂

Ⅱり

5

肢

ヘキ

心臓

心臓機能障害
じん

くは
正正 珪屈
乙早きⅤ
ヰハ
， 」

4

不

下

くすり指及び目
きの機能を全廃したもの
両下肢のすべての指の機能の著しい障害。

。

じん 臓機能障害@
呼吸器機能障害

しくは直腸
若しくは小

ぼうこう又は脇君

ぼうこう若腸若しくは 直腸の機能障害
ヒト免疫不全ウイ レス

小揚機能障害

ソ

@" 人

ド エス
@

@

Ⅰ ，

の機首 の 睦き
日

ト

免疫不全

イル．ス による

生ロ

免 ， 疫 機能障害

1

丑雨

考

同一の等級について2 つの重複する障害がある場合は、一級うえの彼 とする。ただし、2 つの重複する障害が特に本表中に指定せられているものは、該当等級とする。
2 肢体不自由においては、セ級に該当する障害は 2 以上重複する場合は、六級とする。
3 異なる等級について2 以上の重複する障害かある場合については、障害の程度を勘案して当該等級より上C級とすることができる。
4「指を欠くもの」とば、
おや指については
指骨問関節、その他の指についてば
第一指骨間関節以上を
欠くも
のをいう。
は 、 中手f
き節関節以下の障害をいい、
おや指については、対抗運動障害をも含むものと「指の機能障害」とする。
6 上肢又は 下肢欠損の断端の長さは、実用長 (上腕においてほ腋窩より、大腿においては坐骨結節の高さより計測しだもの) をもって計測したものをいう。
7

下肢の長さば、前腸骨辣より 内 くるぶし下端までを計測したものをいう。

一 70 一

W

知的障害者の 定義

l %B6 障害きの定義
知的障害につ。 てば、 いく フ かの定義や判定方法、 判定基準があ るが、 現状では統一確立したものはない。 一例としては、 厚生省 ( 当時 ) の平成 7 年度「知的障害児 (者 )基礎調査 (原題では「精神薄弱児(者 )基礎調査」 ) 」において、 「知的機能の 障害が発達朗 (概ね 1 8 歳まで ) にあ らわれ、 日常生活に支障が 生じているため、 何らかの特別の援助を必要とする 状態にあ るもの」と定義されている。
雇用されている 知的障害者については、 平成 1 0 年 7 月 1 日より障害者雇用率の 算定

基礎に加えられているが、 障害者雇用促進法における「知的障害者」とは、 「障害者のうち知的障害のあ る者であ って厚生労働省令で 定めるものをいう」 ( 同法第 2 条第 4 号 )と 規定されており、 厚生労働省令で 定めるものとして、 「児童栢 談所、 知的障害者更正相談所、 精神保健福祉センター、 精神保健指定医又は 地域障害者職業センタ 一により知的障害があ ると判定された 者 ( 同則 第 1 条の 2) を同法上の知的障害者としている。
これは、 知的障害者であ ることの判定機関を 厚生労働省令で 定め、 これら判定機関で 知」的障害者と判断された 者を障害者雇用促進法上の 知的障害者として 取り扱うこととしているものであ る。 なお、 地域障害者職業センタ 一による判定ば、 障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度等の 雇用対策及び 障害者雇用に 係る税制上の 優遇措置関係に 限って有効なものであ る (次の 3 に述べる重度判定についても 同様であ る )02

知的障害者であ ることの判定
現在の知的障害者であ ることの判定 は 、 知能の程度 ( 知能指数 ) のほか、 日常生活
(例えば食事、着脱衣等 ) や社会生活への 適応
全的に行われている。
㈲( 移動、 意思交換等 )等各側面から、 総

知能の程度の 判定
矢口

籠は ついては、 原則として、 標準化された 知能検査 (成人用であ れば、 田中・ ビ

ネ一、 WAI S 等の個別式検査 ) を用いて知能指数 (I Q) を測定し、 測定した知能

指数を 、

概ね

概ね 2 0 以下:

最 重度

概ね 2 0 〜 3 5

重度

3 5〜 5 0

申度

04 段階に分類している。
なお、 知能指数には、 知能検査によって 求められた精神年齢 (知能年齢ともいわれ、知的能力の発達の 程度を相当の 年齢であ らわしたもの ) を用いて次の 関係式により 算出され。6 0
矢口首邑指数(1 0 ) 二

精神年齢
生活年齢

x

1 0 0

一 7t 一

知能指数の平均は 1 0 0 ，知能指数9 0 〜 1 1 0 が普通知能とされている。

㈲

日常生活や社会生活への適応の判定

日常生活や社会生活への適応については、

日常生活動作 票 、 社会生活能力調査 票等を 用いて判定されている。

なお、 この適応についてみる

場合、 様々な分類の 指標 (又は特・桂) が用いられているが、 その一例を示すと 次のとおりであ る。

①

日常生活動作②

起居、 食事、 整容、 入浴、 排泄、 更衣、 移動等
社会生活能力作業能力( 身辺自立 )(計算 力 、 長さ・重さの 理解 力 、 時間の把握、 危険物に対する 注意、

仕事の後始末等 )移動能力( 仕事に必要な 移動能力、 公共交通機関の 利用等 )意思交換能力 ( 日常会話、 あ いさつ、 返事、 報告、 伝言・氏名・ 生年月日・住所等の口頭説明・
・

集団参加

記入等 )

(協調性、 責任感、 規律の守り方等 )自己統制能力(健康管理、 行動力、 判断力等 )㈲ 判定の実際
厚生労働省 ( 旧 厚生省 ) の機関における 判定については、 社会診断、 心理診断及び医療診断をそれぞれにわたって 実施した上で 各担当者の合議に 基づき、 総合的に判断している。 また、 厚生労働省令( 旧労働省令 ) 上の知的障害者の 判定機関として 位置づけられている 地域障害者職業センタ 一において、 障害者職業カウンセラー 及び医学
アドバイザー(精神科医 ) を配置し、 障害者職業カウンセラ

二が行 う 心理学的・職業的 判定及び医学アドバイザーが 行う医学的判定の 結果をもとに、 判定会議により 総合
的に判定を行っているが、 判定の基準は、 旧 厚生省の研究を 参考としながら、 これに職業的な側面を 加味していることが 特徴としてあ げられる。
3

重度知的障害者の 範囲

知的障害者の 程度が重い人についての 基準も各種対策により多少異なっているが、 基本 的には、 知的障害であ ることの判定と 同様、 知能の程度、 日常生活の介助、 社会生活への適応等の 各側面から総合的に 判定されている。

障害者雇用促進法においてほ、 知的障害者判定機関 (児童相談所、 知的障害者更正 相談所、 精神保健福祉センター、 精神保健指定医又は 障害者職業センタ づ により知的障害の程度が重いと 判定された人を 重度知的障害者としている。 障害者職業センタ 一における重度判定の 基準は次の (1)及び C2)のとおりであ る。
田 知能検査によって 測定された知能指数 (I Q) が 5 0 未満の知的障害者であ って、
厚生労働省 編 職業適性検査(事業所用 )の手腕作業検査盤を 使用し、 その「器具検査1 」、 「器具検査 2 」の評価のいずれかが「 中」以下であ るもの㈲

知能検査 (1 Q) が 5 0 以上 6 0 未満の知的障害者 (5 0 未満で上記「器具検査1 」、 「器具検査 2 」の評価がいずれも「 上 」であ るものを含む。 ) であ って、 知的 障

一 722 一

書音社会生活能力調査 裏 によって調査された「意思の 表示と交換能力」、 「移動能力」
及び「日常生活能力」のいずれか 2 つの能力評価が「 申」以下であ るもの
なお、 障害者職業センター 以外の知的障害者判定機関において、 以下の①及び②に該当するとされた 人は、 障害者雇用促進法上の 重度知的障害者に 相当するものであ る。
①療育手帳 を所持している 人であ ってもその程度が 重度とされている 人②児童相談所、 知的障害者更正相談所、 精神保健福祉センタⅠ精神保健指定医の判定書を所持している

人であ ってその程度の 判定が、 「療育手帳 における重度相当」、「年金制度における 障害の程度が 1 級 (知的障害によるものに 限る ) 相当」、 特「

別 児童扶養手当等の 支給に関する 法律における 障害の程度㎝ロ 約障害によるものに限る ) が 1 級 又 は 特別児童 (知的障害によるものに 限る ) 若しくは特別障害者 (知的障害によるものに 限る ) 相当」又は「所得税法又は 地方税法における 特別障害者(知的障害によるものに 限る ) 相当」とされている 人
また、 重度知的障害者を 雇用する場合には、 障害者雇用率制度上、 その 1 人をもって 2 人の障害者を 雇用するものとみなし、 重度知的障害者であ る短時間労働者を 雇用する場合は、 その障害者を 雇用するものとみなす 特例措置が投げられている ( この取扱いは、 障害者雇用率を 算定する場合のほか、 納付金、 調整金及び報奨金の 額を算定する場合も同様であ4る)。

療育手帳 制度

療育手帳 ( 以下「手帳 」という。 ) 制度は、 知的障害者への 一貫した指導や 栢 談 、 医療の援助を行 う とともに税の 減免税や各種の 手当のほか各種の 福祉サービスを 受けやすくするために、 昭和 4 8 年度から実施されているものであ る。 実施主体であ る都道府県、政令指定都市では 単独事業等とも 関連させ、 また、 手帳 の提示により JR 各社等の旅客
運賃の割引が 受げられること 等もあ ってかなり幅広い 利用がなされている。
国が示す制度要綱では、 障害の程度は A(重度 ) 、 B

( その他 ) の 2 つに区分されているが、 障害の程度の 区分や手帳 の名称 は 自治体によって 多少異なっている。

なお、 手帳 の名称については、 「療育手帳 」としている 自治体が多くなっているが、青森県及び名古屋市では「愛護手帳 」、 埼玉県で は 「みどりの手帳 」、 東京都では「愛の手帳 」とされている。

(参考図書 )

高齢・障害者雇用支援機構編
隊ロ的障害者の 雇用管理マニュアル 〜知的障害者の 雇用のために』
労働省 編『精神薄弱者担当職業相談員手帳』(平成 T 年 改訂版 )一 73・一