Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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サイバーリンクス
3683 東証 1 部

伪伪今期は特需反動減 ・ 先行投資負担で減益予想ながら、足元の受注は順調で明るい見通し

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サイバーリンクス <3683> は、 流通業と官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービ
スを提供する IT サービス会社。 主力のクラウド事業は食品小売業など圧倒的な市場 No.1 に2016 年 3 月 28 日 （月）なれる特定分野に的を絞り、 過去の事業展開において培った経験、 業務ノウハウを標準化し、サービスを共同利用型 （シェアクラウド） により安価に全国規模で提供する体制を整えている。 また、 和歌山県下で 7 店舗のドコモショップの運営も行う。 2014 年 3 月に東京証券取引

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

所 JASDAQ （スタンダード） 市場に株式を上場、2015 年 10 月には同市場第 1 部へ上場した。
2015 年 12 月期業績は、 売上高で前期比 5.0% 増の 9,296 百万円、 営業利益で同 21.6% 増の 734 百万円と増収、 2 ケタ営業増益となり、 前期に続き過去最高業績を更新した。 官公庁

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
森本 展正

向けで高収益のシステム開発案件のほか複数の大型工事案件があったことに加えて、 流通
向けも 「@rms （アームズ） 基幹」 などのサービスの導入が順調に進み堅調に推移したことで、IT クラウド事業が前期比で 32.8% の大幅増益となったことが主要因。 加えて、 モバイルネット
ワーク事業もスマーﾄフォン等の販売台数の増加や高採算の周辺商材の販売好調により、 同14.7% 増益と 2 ケタ増益を確保したこともプラス寄与した。

企業情報はこちら >>>2016 年 12 月期業績については、 売上高で前期比 3.2% 増の 9,590 百万円、 営業利益で
同 32.0% 減の 500 百万円と増収ながら、 2 ケタの営業減益を予想。 2 ケタ減益は、 IT クラウ
ド事業で前期にあった官公庁向けの収益性の高いシステム開発案件や複数の大型工事案件の反動減を見込むことに加えて、 モバイルネットワーク事業でドコモショップ店舗大型化の設
備投資を計画している、 などがマイナス要因として働くことによる。 弊社では、 複数案件の引合いが活発化している点や、 モバイルネットワーク事業で NTT ドコモ <9437> からのインセン
ティブを保守的に見ている点などを考慮すると、 会社計画は保守的で上振れ余地があるとみている。
2015 年 12 月期決算発表と同時に 2016 年度から 2020 年度までの 5 ヶ年の中期経営計画が発表された。 シェアクラウドによるサービスの積極展開を図ることで、 2020 年度に売上高107 億円 （定常収入比率 46.1%）、 経常利益 11 億円 （経常利益率 10.2%）、 ROE15% 以上を目標としている。 2020 年は現在のモバイルの安定収益をベースに IT クラウドを伸ばすという戦略、 及び収益構造が変化する転換点で、 中期経営計画の 5 ヶ年はそれ以降の新たな事
業成長を目指す土台作りの期間と考えられる。 このため、 弊社は同社の中長期的な動向を占う手掛かりとして、流通クラウド分野における 「@rms 基幹次期バージョン」 や 「C2Platform」などの新サービスの今後の受注動向について注目している。

伪伪Check Point
・ 2015 年度は上場来連続で過去最高業績を更新
・ 2016 年度は特需の反動減、 積極的な投資による費用増で増収ながら 2 ケタ営業減
益を予想
・ 5 ヶ年の中期経営計画は 2020 年度の経常利益 11 億円を目標。 流通分野の拡大による収益構造の改革を目指す

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

 業績推移（百万円）

売上高（左軸）㻝㻞㻘㻜㻜㻜

サイバーリンクス（百万円）

営業利益㻔右軸）

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2016 年 3 月 28 日 （月）㻜㻜㻝㻝㻛㻝㻞期㻝㻞㻛㻝㻞期㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期（予）伪伪会社の概要 ・ 沿革
2014 年 3 月に JASDAQ 上場、 2015 年 10 月には東証 1 部指定(1) 会社概要
クラウドサービスを流通業や官公庁向けに提供する IT サービス会社。 食品小売業向け基幹業務システムのクラウドサービスを全国規模で提供するほか、 官公庁向けに防災システム
を中心とした通信システムの施工、 保守及び行政システムの運用業務等のサービスを提供している。 加えて、 NTT ドコモのスマーﾄフォンや携帯電話などを扱うドコモショップを運営 （和歌山県下に 7 店舗） する。 クラウド EDI ※ 1 のようなミッションクリティカルなサービスを提供している企業であるという社会的認知度の向上を目的として 2014 年 3 月に東京証券取引所※ 1	E D I は E l e c t r o n i c D a t aInterchange の 略。 受 発 注 や見積り、 決済、 出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、 専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。
※ 2	店 舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、 集
計結果を在庫管理やマーケ
ティング材料として用いる POS
シ ス テ ム （Point Of Sales
system） を、 ネットワークを通じて提供するサービス。

JASDAQ （スタンダード） に上場。 2015 年 3 月に東証市場第 2 部へ市場変更され、 同年 10月には東証市場第 1 部へ指定された。
（2） 沿革同社の起源は 1956 年 5 月にテレビの組立、 修理を目的に創業された村上テレビサービス
ステーション。 1964 年 5 月に株式会社南海無線 （1974 年 10 月に南海通信特機株式会社に商号変更） を設立、松下通信工業 ( 株 ) （現パナソニックモバイルコミュニケーションズ ( 株 )）の代理店として官公庁通信制御システムの販売 ・ 保守管理事業を始めた。 1982 年 4 月にシステム開発事業に進出したのに続き、 1983 年 4 月には富士通 <6702> 製品のハードメンテ
ナンス事業を開始するなど、 IT サービスの事業領域を拡大。 1988 年 10 月にネットワーク型
POS 情報処理サービス※ 2 の提供を開始し、 流通小売業向けに進出した。 さらに、 1993 年
11 月にはエヌ ・ ティ ・ ティ関西移動通信網 ( 株 ) （現 NTT ドコモ） の携帯電話販売代理店ドコモショップを和歌山市に開設、 ドコモショップの運営にも着手。

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2

・ 沿革
■会社の概要■2000 年 1 月に流通分野を中心とする新規事業の拡大を図ることを目的に南海通信特機を存続会社とし南海オーエーシステム ( 株 )、 関西中部リテイルネットワークシステムズ ( 株 )、( 株 ) エムディービーセンターの 3 社を吸収合併、株式会社サイバーリンクスに社名を変更した。
2005 年に日本で初めて食品小売業向けに小売基幹業務クラウドサービスの提供をスタートさせたのに続き、 2007 年には卸業向けにクラウド EDI サービスの提供を開始。 2014 年には流サイバーリンクス
3683 東証 1 部

通小売業向けの事業拡大を図るため、 8 月に ( 株 ) スマーツジャパンから POS データ分析等にかかるソフトウェア 「SEIL （ザイル） シリーズ」 のサービスの一部を譲り受けたほか、 12
月には棚割システムを手掛けていた ( 株 ) アイコンセプト及びエニタイムウェア ( 株 ) を吸収合

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併。 さらに、 2015 年 9 月 1 日にインターネット EDI システムの開発、 販売を行う ( 株 ) ニュー
トラル※を吸収合併した。
沿革2016 年 3 月 28 日 （月）年月1956年 5月
1964年 5月
※	ニュートラルはスーパーマーケッ
トやドラッグストア等の流通小売業向けインターネット EDI システ
ム 「BACREX」 シリーズのほか、流通卸業及びメーカー向けにイン タ ー ネ ッ ト EDI シ ス テ ム の 開
発 ・ 販売等を行っており、 イン
ターネット EDI 市場におけるシェ
アは 60% 程度と推定される圧倒的な No.1 企業。 ニュートラルのEDI 分野における経験、 ノウハ
ウを生かし、 同社がターゲットとする小規模卸売業 ・ メーカーへの EDI サービスの展開を推進す
ると同時に、 食品流通業界における製造 ・ 物流 ・ 販売を結ぶ
情報交換プラットフォーム構築に取り組む。

1974年10月
1982年 4月
1983年 4月
1988年10月
1993年11月
1999年 4月
2000年 1月
2001年 9月
2005年 2月
2007年 1月
2012年 4月
2013年 4月
2014年 3月
2014年 8月
2014年12月
2015年 3月
2015年 9月
2015年10月

会社 ・ 事業の沿革
テレビの組立 ・ 修理業として村上テレビサービスステーションを創業
株式会社南海無線を設立。 松下通信工業の代理店として官公庁向け通信制御システ
ムの販売 ・ 保守を開始
南海通信特機株式会社へ商号変更
システム開発事業を開始
富士通製品のハードメンテナンス事業を開始
流通小売業のネットワーク型 POS 情報処理サービスを開始
NTT ドコモの携帯電話販売代理店ドコモショップの運営を開始
流通業の商品データベース事業を開始、 Mdb センターを開設
南海通信特機株式会社を存続会社として南海オーエーシステム株式会社等 3 社を吸収合併。 同時に社名をサイバーリンクスへ変更
インターネットデータセンターを開設
クラウド型流通小売り業向け本部システム 「@rms」 のサービスを開始
クラウド型卸業向け EDI サービス 「クラウド EDI-Platform」 を開始
小中学校向け校務クラウドサービス 「Clarinet」 を開始
医療情報連携プラットフォーム 「青洲リンク」 を開始
東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） に上場
スマーツジャパンより事業 （単品情報システム） を譲受
棚割システムを提供するアイコンセプト、 エニタイムウェアを吸収合併
東京証券取引所市場第 2 部に上場
流通小売業向け EDI サービスを行うニュートラルを吸収合併
東京証券取引所市場第 1 部指定

伪伪事業内容IT クラウド事業とモバイルネットワーク事業が 2 本柱
同社の手掛ける事業は、 流通業向け及び官公庁向けなどに主にクラウドサービスを提供する IT クラウド事業とドコモショップを運営するモバイルネットワーク事業の 2 事業からなる。
2015 年 12 月期の売上高構成比は IT クラウド事業が 53.3%、 モバイルネットワーク事業が46.7%。

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3

■事業内容■
事業別売上高構成（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期）
㻵㼀クラウド事業

モバイルネットワーク事業

サイバーリンクス
3683 東証 1 部
㻠㻢㻚㻣㻑

http://www.cyber-l.co.jp/ir/㻡㻟㻚㻟㻑2016 年 3 月 28 日 （月）a) IT クラウド事業
IT クラウド事業は、 顧客ユーザー別に流通クラウド分野 （2015 年 12 月期売上高構成比 ：IT クラウド事業の 51.0%） と官公庁クラウド分野 （同 49.0%） に区分される。 クラウドサービスの特長は個別企業の機能追求型でなく、 共同利用により業界最善の機能を安価に提供することにウエイトを置いており、 同社では 「シェアクラウド」 と呼び一般のクラウドサービスとの違いを強調している。 安価にサービスを提供できる仕組みは、ソフトウェア、ハードウェアをユー
ザーが共同利用、 開発面では仮想技術、 オープンソースの積極的な活用、 さらに同社のセ※	自社のデータセンター 2 拠点と、大手通信会社などのデータセンターを活用したバックアップセン
ター 2 拠点を設け、 国内 4 拠点のデータセンターで分散稼働する環境を整えている。

ンター※での集中運用をうまく組み合わせることにより、 開発 ・ 運用コストを低く抑えることができるためだ。


流通クラウド分野と官公庁クラウド分野の売上高構成（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期）
流通

㻠㻥㻚㻜㻑

官公庁

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■事業内容■○流通クラウド分野
流通クラウド事業は、 顧客ユーザー業種別に食品小売向け、 加工食品卸売向け及び専門店向けに分けることができる。 食品小売向けは、 2005 年に日本で初めて小規模企業 （年商300 億円未満） 向けの小売基幹業務クラウドサービス 「@rms （アームズ） 基幹」 ※ 1 の提供を開始。 以後、 基幹系のサービスに加えて生鮮発注システム （「@rms 生鮮」）、 ネットスー

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パーシステム （「@rms ネットスーパー」）、 単品情報分析システム （「SEIL MD Go!」）、 小売
業向け棚割システム （「店 POWER」） など中 ・ 大規模企業 （年商 300 ～ 1,000 億円超規模）に対応した周辺サービスまでのサービスラインナップの拡充に取り組む。 この結果、 食品スー

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パーの業務を小規模から中 ・ 大規模企業までフルサポートできる体制を整え、 顧客基盤を順調に拡大してきた。 2015 年末時点における @rms シリーズの導入社数は 227 社で、 クラウド
小売基幹系導入社数は業界 No.1 を誇る。

2016 年 3 月 28 日 （月）流通クラウド分野の主要サービス一覧
サービス名称※ 1	「 みんなの CGC システム」 というサービス名で事業を展開する ( 株 ) シジシージャパン（全国の中堅 ・ 中小スーパーマー
ケット約 220 社が加盟するボランタリーチェーン （同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、 仕入れや広告な
どの営業活動を共同で実施する組織体） の本部） の推奨シ
ステムに採用されている。
※ 2	流 通 ビ ジ ネ ス メ ッ セ ー ジ
標 準 （Business Message
Standards） の略。 流通事業者 （メーカー、 卸、 小売） が統一的に利用できる EDI の標
準仕様。

サービスの内容 ・ 機能
備考
スーパーマーケットを中心とした食品小売 クラウド小売基幹系で業界 No.1 の導入実業に特化した発注 ・ 仕入買掛管理、 在庫 績を誇る
@rms 基幹
管理、売上管理など基幹業務全般をサポートするクラウドサービス
生鮮食品の相場情報 ・ 発注 ・ 納品 ・ 仕入 システム化が難しい生鮮発注を EDI 化。
の確定を仲卸業者とリアルタイムに共有す 標準コードをベースに自動的にコード化@rms 生鮮ることで業務の効率化を支援する生鮮食品
EDI クラウドサービス
注文商品の集荷、 梱包及び配送の管理の 売上拡大、 業務効率化を徹底的に追求し@rms
ほか、 商圏分析、 商品政策、 物流政策な たシステム。 小商圏ネットスーパーを提案。
ネットスーパーどを支援するクラウドサービス
電話注文にも対応
売上、 仕入れ等の日々のデータを分析 ・ 単品管理とは、 小売業において、 商品のSEIL MD Go!
レポーティングすることで、 単品管理を支 最小管理単位 （単品） で売上、 在庫デー
（単品情報援するクラウドサービス
タ等を把握 ・ 分析し、 マーチャンダイジン
分析システム）グに活用する管理手法。 2014 年 8 月サービス開始
棚割作成 ・ 分析 ・ 帳票作成等を行うことで、 棚割とは、 小売店舗の陳列棚における商品
マーチャンダイジングの最適化を支援する の配置場所や数量を計画すること。 2014 年
店 POWERサービス
12 月にサービス開始。基幹システムと連携。
国内トップクラスの導入実績を有する
出所 ： 同社決算短信、 決算説明会資料等をもとにフィスコ作成

一方、 加工食品卸売向けは、 小売企業からの様々な通信手段による受発注データを卸売企業に代わって一括代行受信し、 統一規格 （流通 BMS ※ 2） 等に変換して提供する流通
EDI クラウドサービス （「クラウド EDI-Platform」） を 2007 年にスタート。 2015 年末時点で食品加工卸大手 3 社を含む 50 社 （年商 1,000 億円超の企業が主力で、 上位 10 社中 7 社が導入） が同社のサービスを導入しており、 卸側の EDI 処理量で No.1 のポジションを確立している。

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■事業内容■㻬㼞㼙㼟シリーズ導入社数及び
クラウド㻱㻰㻵㻙㻼㼘㼍㼠㼒㼛㼞㼙導入社数の推移（社）

㻬㼞㼙㼟シリーズ（左軸）（社）

クラウド㻱㻰㻵㻙㻼㼘㼍㼠㼒㼛㼞㼙（右軸）

㻞㻡㻜

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サイバーリンクス

㻝㻜㻜㻤㻜3683 東証 1 部

㻝㻡㻜http://www.cyber-l.co.jp/ir/

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2016 年 3 月 28 日 （月）㻡㻜㻢㻜㻜㻡㻛㻝㻞 㻜㻢㻛㻝㻞 㻜㻣㻛㻝㻞 㻜㻤㻛㻝㻞 㻜㻥㻛㻝㻞 㻝㻜㻛㻝㻞 㻝㻝㻛㻝㻞 㻝㻞㻛㻝㻞 㻝㻟㻛㻝㻞 㻝㻠㻛㻝㻞 㻝㻡㻛㻝㻞㻔期）
出所：同社決算説明会資料をもとにフィスコ作成

さ ら に、 食 品 小 売 業、 卸 売 業、 メ ー カ ー 向 け に 商 品 画 像 デ ー タ サ ー ビ ス （「Mdb」 ：※	食 品、 菓子、 生活雑貨、 酒等の商品画像及び商品情報 （商品名、 JAN コード等） をデータベース化し、 ネットスーパー用の画像や小売店における棚割
画像として提供する国内最大規
模の食品系画像データベースとなっている。

Multimedia Data Base ※）、 棚割マネジメントシステム （「棚 POWER」） を提供する。
専門店向けは、 主にアパレル、 化粧品、 生活雑貨等を専門的に扱う販売店に対して、
米国 Retail Pro International,LLC の国内代理店として専門店向け販売在庫管理システム「retailpro」 の販売、 導入、 サポートを行う。


流通クラウド分野のサービス別売上高構成（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期）
㻬㼞㼙㼟

クラウド㻱㻰㻵

商品画像㻰㻮

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○官公庁クラウド分野
官公庁クラウド分野では 1964 年以降、 和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システ
ムを始めとする通信システムの施工 ・ 保守、 行政情報システムの導入 ・ 運用サポートを手掛けている。 加えて、 小中学校向け校務クラウドサービス 「Clarinet」、 「医療情報連携プラッ
トフォーム」 などのクラウドサービスも提供する。 なお、 行政情報システムはクラウドサービスへの移行を開始しているほか、 防災システムも既に一部クラウドサービス化して提供を開始しており、 今後もクラウドサービスへの移行を進める。 主要ユーザーは和歌山県の地方公共団
体。 校務システムは和歌山県の小中学校 105 校に加えて、 神戸市の小中学校 （2017 年までに 250 校への導入が決定、 導入が開始されている）。 医療情報連携プラットフォームの顧客は和歌山県下の 10 病院、 2015 年 4 月には調剤薬局との連携を開始した。

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■事業内容■
官公庁クラウド分野のサービス別売上高構成（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期）
行政情報

地域防災

校務クラウド・地域医療連携カスタマサポート㻢㻑㻝㻟㻑

サイバーリンクス
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2016 年 3 月 28 日 （月）㻠㻜㻑b) モバイルネットワーク事業
NTT ドコモの 1 次代理店であるコネクシオ <9422> と締結している 「代理店契約」 に基づき
2 次代理店として、 和歌山県下で 7 店のドコモショップを運営する。 運営代理店における和歌
山県内の販売シェアは 35% でトップの座を不動のものにしている。 一般顧客向けに NTT ドコ
モのスマーﾄフォンや携帯電話、 アクセサリー商品等の販売、 料金プランのコンサルティング、
契約取次ぎ、 通信料金の収納、 故障受付などのアフターサービスを提供する。 また、 ドコモの代理業務として法人向けにスマーﾄフォンの販売、 料金プランのコンサルティング、 契約取
次ぎ、 故障受付、 モバイルシステムの提案と販売を行う。

伪伪同社の強み、 競合とリスク
先読み能力をテコに小規模食品小売業向けでデファクトを確立
同社の強みは、 業種や地域をセグメント化し、 そこで No.1 になれると判断した場合に資本を集中投資する市場選択戦略 （No.1 戦略） に徹していること、 セル時間当たり収益 （売上を上げ、 経費を下げ、 時間効率を上げる） を最大化するという全員経営戦略 （サイバーセル経営） を全従業員に徹底していること、 システム開発を主力とする IT サービス会社が開発案件の受注の状況により業績が変動するのに対して、 同社はクラウドサービスを中心に定常※	IT クラウド事業ではクラウドサー
ビ ス 利 用 料 ・ 運 用 業 務 費 用、
画像データ利用料、 データセン
ター利用料 ・ 保守料、 システム
サポート ・ 保守料など。 モバイ
ルネットワーク事業では、 業務
インセンティブ、 店舗支援費など。

収入※が一定のウエイトを占める (2015 年 12 月期の比率は売上高の 37.8%） ため収益が安定していること、 の 3 点を挙げることができる。

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7

■事業内容■売上高と定常収入の推移
（億円）
㻝㻞㻜

定常収入

売上高

88.4

サイバーリンクス

95.9

92.9

74.7

㻤㻜

71.0
60.4

3683 東証 1 部
http://www.cyber-l.co.jp/ir/㻠㻜2016 年 3 月 28 日 （月）

㻞㻣㻚㻝

㻞㻤㻚㻣

㻞㻥㻚㻤

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㻟㻡㻚㻝

㻟㻣㻚㻠

㻝㻝㻛㻝㻞期㻝㻞㻛㻝㻞期㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期（予）㻜
出所：同社決算説明会資料

No.1 戦略及びサイバーセル経営は、 同社が 1988 年にネットワーク型 POS 情報処理サービスを開始して以来、 流通業に特化したサービスを提供してきた経験、 ノウハウを基に食品流通小売業や卸流通など同社がシェア No.1 を確保できると考える特定の市場を選択し、 その市場で将来的に主流となる動きを先読みし、 それに必要不可欠となる業務標準を統一することでクラウドサービス化し、 高機能で安価に提供する共同利用型 （シェアクラウド） サービ
スとして提案する能力を生み出す原動力になっていると考えられる。
IT クラウド事業での競合は、 食品流通小売業向けのビジネスではユーザー企業の事業規模で異なる。 小規模小売企業の場合は主として POS システム事業を展開する東芝テック<6588>、 中 ・ 大規模小売企業では日立製作所 <6501>、 富士通 <6702>、 NEC （日本電気）<6701> などのシステムインテグレーター （SI） を挙げることができる。 一方、 官公庁向けでは紀陽情報システム、 南大阪電子計算センターなど和歌山県を地盤とする、 あるいは営業展開している IT サービス企業。 ただ、 同社のサービスは高機能、 安価を基本とした共同利用型のサービスが主力であるため、 価格志向の強いユーザーニーズに対する競争力は極めて高いと考えられる。
事業リスクは、 IT クラウド事業、 モバイルネットワーク事業ともに景気低迷や政策変更による IT 投資予算削減や個人の購買意欲後退によるマイナス影響を受けることがある。 加えて、業界再編、市町村合併等によるユーザー数の減少によるマイナス影響を受ける可能性がある。
さらに IT クラウド事業において、 同社は時代を先読みしユーザーニーズを充足する新たなサービスを開発、 提供するビジネスモデルとなっているが、 その新たなサービスがユーザーニーズを充足できない場合、 開発費を吸収できず業績にネガティブな影響を与える可能性がある。 一方、 モバイルネットワーク事業は NTT ドコモブランドに完全に依存しているため、
NTT ドコモの事業戦略や市場シェアの動向に業績が左右される。

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8伪伪業績動向2015 年 12 月期は上場後 2 期連続して過去最高益を更新（1） 2015 年 12 月期業績概要

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2015 年 12 月期業績は、 売上高が前期比 5.0% 増の 9,296 百万円、 営業利益は同 21.6%
増の 734 百万円と増収、 2 ケタ営業増益となり、 前期に続き売上高、 営業利益ともに過去最

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高を更新した。 なお、 中長期的な視点に立った先行投資を積極化させているため、 同社の事業の収益力を実質的に評価する指標と考えられる償却前経常利益※は同 24.9% 増の 1,039
百万円となり、 営業利益を上回る高い伸びを記録した。

2016 年 3 月 28 日 （月）2015 年 12 月期業績の概要（単位 ： 百万円）

※	償 却前経常利益 = 経常利益 +
減価償却費 （ソフトウェア償却費を含む） + のれん償却額

14/12 期
対
期初
修正
実績
売上比
計画
計画
売上高
8,849
－
9,101
9,279
IT クラウド事業
4,542
51.3%
4,887
4,961
モバイルネットワーク事業
4,307
48.7%
4,213
4,317
売上原価
6,343
71.7%
－
－
IT クラウド事業
3,296
72.6%
－
－
モバイルネットワーク事業
3,047
70.7%
－
－
売上総利益
2,505
28.3%
－
－
IT クラウド事業
1,246
27.4%
－
－
モバイルネットワーク事業
1,259
29.3%
－
－
販管費
1,901
21.5%
－
－
営業利益
604
6.8%
640
704
償却前経常利益
832
9.4%
927
1,009
経常利益
590
6.7%
610
696
IT クラウド事業
381
8.4%
480
499
モバイルネットワーク事業
364
8.5%
342
408
調整額
-155
-212
-211
当期純利益
386
4.4%
363
411
注 ： 修正計画は 2015 年 11 月 11 日発表
各セグメントの売上原価及び売上総利益はセグメント売上高対比
出所 ： 決算短信、 決算説明会資料をもとにフィスコ作成

実績
9,296
4,955
4,340
6,507
3,434
3,073
2,788
1,521
1,266
2,053
734
1,039
726
506
418
-197
428

15/12 期
対
前期比
売上比
－
5.0%
53.3%
9.1%
46.7%
0.8%
70.0%
2.6%
69.3%
4.2%
70.8%
0.9%
30.0%
11.3%
30.7%
22.1%
29.2%
0.5%
22.1%
8.0%
7.9%
21.6%
11.2%
24.9%
7.8%
23.1%
10.2%
32.8%
9.6%
14.7%
－
4.6%
10.9%

期初
計画比
195
68
127
－
－
－
－
－
－
－
94
112
116
26
76
15
65

修正
計画比
17
-6
23
－
－
－
－
－
－
－
30
30
30
7
10
14
17

増収を確保したのは、 IT クラウド事業が流通、 官公庁分野ともに好調に推移したことに加えて、 モバイルネットワーク事業もタブレット端末やスマーﾄフォンの販売増加に支えられ堅調に推移したことによる。 売上原価率は、 IT クラウド事業で官公庁向けの高収益のシステム開発案件があったことや、 モバイルネットワーク事業で高採算の周辺商材の販売を強化した効
果などにより、 前期比 1.7 ポイント改善した。 販管費は 2014 年 12 月期に実施した M&A に伴
うのれん償却額の増加、 合併等の業容拡大に伴う人員増強による費用増等により前期比で151 百万円増加し、 販管費比率は同 0.6 ポイント上昇した。 この結果、 営業利益率は前期の6.8% から 7.9% へ上昇した。
一方、期初会社計画 （売上高 9,101 百万円、営業利益 640 百万円） 対比でみると、売上高、営業利益ともに会社計画を上回った。 これは、 上期 （2015 年 1 － 6 月） 業績が IT クラウド事業、 モバイルネットワーク事業ともに好調に推移したために売上高 4,989 百万円 （前年同期比 12.8% 増）、営業利益 550 百万円 （同 45.5% 増） となり、上期計画 （売上高 4,791 百万円、営業利益 388 百万円） を上回ったことが主要因。 さらに、 2015 年 11 月に上方修正した通期
会社計画 （売上高 9,279 百万円、 営業利益 704 百万円） についても、 モバイルネットワーク
事業が年末にかけて想定以上に堅調に推移したことが原動力となり売上高、 営業利益ともに上振れた。

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9

■業績動向■○ IT クラウド事業
IT クラウド事業は、 売上高が前期比 9.1% 増の 4,955 百万円、 セグメント経常利益は同
32.8% 増の 506 百万円と増収、 2 ケタ増益を確保し、 それぞれ期初会社計画 （売上高 4,887
百万円、 セグメント利益 480 百万円） を上回った。
官公庁クラウド分野で、 上期に法改正に伴う高収益のシステム開発案件があったことや複サイバーリンクス

数の大型防災無線工事案件があったことなどが売上拡大のリード役となった。 さらに、 流通

3683 東証 1 部

クラウド分野では、 中 ・ 大規模小売に対し 「@rms 基幹」、 「生鮮 EDI」、 「ネットスーパー」

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等の @rms シリーズのサービス導入が進捗したこと、 前期の事業譲受、 合併 （アイコンセプ
ト及びエニタイムウェア ) がプラス寄与したこと、 2015 年 9 月に吸収合併したニュートラルもプラス寄与したことなどにより、 @rms シリーズ導入社数 （前期末比 25 社増加）、 及び 「クラウ2016 年 3 月 28 日 （月）ド EDI-Platform」 の導入社数 （同 13 社増） がそれぞれ順調に増加し、 売上増大のプラス要因となった。
セグメント利益が大幅増益となったのは、 上期の官公庁向けの高収益のシステム開発案件
や複数の大型防災無線工事案件があったことが主要因。 ちなみに、 IT クラウド事業の売上総利益は 1,521 百万円となり、 売上総利益率は 30.7% （前期 27.4%） へ上昇した。
○モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業は、 売上高が同 0.8% 増の 4,340 百万円、 セグメント経常利益は同 14.7% 増の 418 百万円と微増収ながら 2 ケタ増益となり、それぞれ期初計画 （売上高 4,213
百万円、 セグメント利益 342 百万円） を上回った。
フィーチャーフォンの減少により販売台数は前期比で 2.0% 減少したものの、 iPad を含むタ
ブレット端末の販売が好調に推移したことと、 販売単価の高いスマーﾄフォン端末の販売台数が増加したことでカバーし、 微増収を確保した。 にもかかわらず、 2 ケタ増益を確保したのは、
スマーﾄフォン用アクセサリー等の周辺商材の販売を強化した効果が顕在化したことによる。

収益拡大に伴い財務の健全化が一段と進む（2） 財務状態
2015 年 12 月期末時点の総資産は前期末比 80 百万円減少し 5,164 百万円となった。 固定
資産が 141 百万円増加したものの、 流動資産が 222 百万円減少したためだ。 固定資産の増加は、 合併によるのれんや継承資産の増加に加えて、 「@rms 基幹次期バージョン」 の開発等によりソフトウェア仮勘定が増加したことが要因。 一方、 流動資産の減少要因は、 大型工事案件の竣工、 回収に伴い売掛金が減少したことによる。
負債は 2,014 百万円と前期末比 538 百万円減少した。 内訳は、 短期借入金返済、 買掛金の減少、 未払法人税等の減少に伴い流動資産が 480 百万円減少したことに加えて、 固定
負債も長期借入金返済により 57 百万円減少したことが要因。 この結果、 有利子負債残高は602 百万円となり、 前期末に比べ 303 百万円減少した。 一方、 純資産は前期末比 457 百万円増加した。 利益拡大により利益剰余金が増加したことや、 合併により資本金、 資本準備金が増加したことによる。

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10

■業績動向■キャッシュ ・ フローの状況をみると、 2015 年 12 月期末時点の現金及び現金同等物の残高
は前期末比 106 百万円増加し 481 百万円となった。 営業キャッシュ ・ フローは 903 百万円の収入となった。 資金の増加要因は、 税引前当期純利益の増加、 売上債権の回収等がプラス寄与した。 投資キャッシュ ・ フローは 419 百万円の支出となった。 @rms 次期バージョンの開発等によりソフトウェア仮勘定が増加したほか、データセンター設備の取得などが要因。 また、

サイバーリンクス

財務キャッシュ ・ フローは、 長短借入金の返済及び配当金の支払いにより 461 百万円の支出となった。

3683 東証 1 部
貸借対照表、 キャッシュ ・ フロー計算書及び経営指標

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2016 年 3 月 28 日 （月）

流動資産

13/12
1,722

14/12
2,596

固定資産

2,210

2,649

総資産

3,933

5,245

（単位 ： 百万円）
15/12 増減額
備考
2,373
-222 現金及び預金 +106、 売上債権 -271
無形固定資産 +193
2,791
141
（のれん +14、 ソフトウェア仮勘定 +159）
5,164
-80

流動負債
固定負債
総負債

1,619
727
2,346

1,913
638
2,552

1,433
581
2,014

-480 買掛金 -127、 短期借入金 -250
-57 長期借入金 -50
-538

純資産

1,586

2,692

3,150

457

負債 ・ 純資産合計

3,933

5,245

5,164

-80

有利子負債
ネットキャッシュ

1,161
-937

905
-530

602
-120

-303 短期借入金、 長期借入金返済
409 借入金返済、 利益計上

営業キャッシュ ・ フロー

78

321

903

投資キャッシュ ・ フロー

-643

-776

-419

財務キャッシュ ・ フロー

430

428

-461

現金及び現金同等物
の期末残高

223

375

481

安全性
流動比率
106.4% 135.7%
自己資本比率
40.3%
51.3%
収益性
ROE
12.7%
18.1%
ROA
9.5%
12.9%
営業利益率
4.5%
6.8%
出所 ： 決算短信をもとにフィスコ作成

利益剰余金 +366、 資本金 +39、資本準備金 +39

税引前当期純利益 +729、売上債権の減少 +285、 減価償却費 +264、法人税等の支払額 -312、
仕入債務の減少額 -129
無形固定資産取得による支出 -263、
有形固定資産取得による支出 -160
短期借入金純減額 -250、配当金支払額 -61、長期借入金返済による支出 -90
106165.6%
60.8%
14.7%
14.0%
7.9%

以上のことから、 健全性を表す指標である流動比率、 自己資本比率はそろって改善した。
収益性を表す指標については、 合併と利益拡大に伴い自己資本が大きく伸びた影響により数値が悪化した ROE を除いて、 ROA、 営業利益率は業績拡大を反映し改善した。 今後については、 2017 年 4 月以降 「@rms 基幹次期バージョン」 のサービス開始に伴う償却費の負担がマイナス要因として働くものの、 流通分野を中心とした業績拡大により健全性及び収益性を表す指標ともに改善トレントが鮮明になるとみている。

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11

■業績動向■2020 年が収益構造の転換点と位置付け、 それ以降の成長局面に向けた土台作り（3） 中期経営計画

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3683 東証 1 部

同社は 2015 年 12 月期決算発表と同時に 2016 年度から 2020 年度までの 5 ヶ年の中期経営計画を発表した。 「Link Smart ～もたず、 つながる時代へ～」 を同社サービスのブランドコ
ンセプトに定め、 流通分野を核としたシェアクラウドによるサービスの積極展開を行い、 各事

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業分野でのシェア拡大により収益基盤を強化する戦略となっている。 2020 年度に売上高 107
億円 （定常収入比率 46.1%）、 経常利益 11 億円 （経常利益率 10.2%）、 ROE15% 以上を目指すことが目標。

2016 年 3 月 28 日 （月）中期経営計画の数値計画

出所 ： 決算説明会資料

その事業戦略は、 モバイルネットワーク事業の安定収益をベースに、 IT クラウド事業、 特に流通業向けクラウドサービス分野を伸ばすべく、 クラウドサービスの拡充や IT 技術の蓄積等への積極投資を行う。 具体的には ､(a) クラウドサービスの拡充、 (b) ドコモショップ店舗の大型化と取扱い商材の拡大、 (c)IT 技術の蓄積と安心 ・ 安全への取り組み強化、 (d) 人材の確保及び育成、 (e) 内部管理体制 ・ ガバナンス体制の強化、 の 5 点を重要課題として取り組む計画である。
(a) クラウドサービスの拡充
主力の IT クラウド事業におけるクラウドサービスの拡充についてみると、 先ず流通分野に関しては、 新サービスにより中 ・ 大規模小売 （年商 300 億円以上）、 中小規模卸、 メーカーの 3 方向への事業展開を推進する計画。 年商 300 億円から 1,000 億円超規模の中 ・ 大規
模食品小売に対応した 「@rms 生鮮」 や 「@rms ネットスーパー」、 「店 POWER」 （統合棚割システム） 等の @rms シリーズの周辺サービスを先行して提案しているほか、 「@rms 基幹次期バージョン」 の開発を行っており、 2017 年 4 月からの本格サービス開始を目指している。

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12

■業績動向■一方、 卸に関しては、 小規模卸・メーカー （約 33,000 社） の EDI 化をターゲットした 「コード変換基盤」 の開発を行っており、 食品小売業界における商流の業界標準の確立を目指している。 さらに、 メーカーを含む食品流通業界全体をカバーする情報交換のプラットフォーム
である「C2Platform」 ※ 1 を構築中で、食品小売業界の情報流のデファクト構築を目指している。
「C2Platform」 は個々の企業間で通信により行っている情報交換を、 情報を必要とする関連

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企業すべてに伝達できる構造を構築し、 流通業界の企業連携の効率化を図ることを目的としている。

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官公庁クラウド分野では、 LGWAN ※ 2 接続サービスを含む自治体ネットワーク及び教育系
ネットワークを整備し、 和歌山県内プラットフォーム基盤構築を目指している。 特に情報系システムに関しては得意分野である防災 ・ 医療 ・ 文教システムと連携したクラウドサービスの2016 年 3 月 28 日 （月）ほか、 ネットワーク運用、 オペレーション、 障害対応など、 官公庁の情報システム部門の代行業務を担う高度な情報系シェアクラウドサービスを展開する計画。 また、 医療 ・ 文教分野
クラウドサービスは全国展開を計画している。

※ 1	C2 とはコミュニケーション＆コ
ラボレーションの略。
※ 2	総 合行政ネットワーク。 地方
自治体の組織内ネットワーク
を相互に接続した広域ネット
ワーク。

(b) ドコモショップ店舗の大型化と取扱い商材の拡大
モバイルネットワーク事業においては、 顧客利便性と集客力の向上のため、 店舗の大型化を推進するとともに、 携帯電話以外のスマートライフ関連商材の取り扱いを拡大する計画。
店舗の大型化については、 2016 年度下期に同社の基幹店である岩出店 （和歌山県岩出市）
にて実施する予定となっている。
(c) IT 技術の蓄積と安心 ・ 安全への取り組み
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくために、 機械学習 ・ AI
（Artificial Intelligence） や、 認証連携、 タイムスタンプ等の先進的な IT 技術の蓄積を行い、新しいサービスへの実装を図る。 また、 サービスの安定性、 安全性を高めるためにネットワー
ク網の強化と効率化を推進する。
(d) 人材の確保及び育成
同社では、 2015 年 12 月末時点の 461 人体制を 5 ヶ年の中期経営計画の期間中に大幅に増員 ・ 増強する計画。 このため、 採用を強化するほか、 戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に注力する方針。
こうした戦略の展開により、 2020 年度に売上高 107 億円 （定常収入比率 46.1%）、 経常利
益 11 億円、 ROE15% の達成を目標としている。 この中期経営計画通りに進捗した場合、 セ
グメント別経常利益構成比は 2015 年度の IT クラウド事業 55%、 モバイルネットワーク事業
45% から 2020 年度には IT クラウド事業 73%、 モバイルネットワーク事業 27% になる見込み。
2020 年は現在のモバイルの安定収益をベースに IT クラウド （特に流通クラウド） を伸ばすという戦略、 及び収益構造が大きく変化する転換点で、 この 5 ヶ年の中経期間はそれ以降の新たな事業成長を目指す土台作りと考えらえる。 このため、 弊社は同社の中長期的な動向を占う手掛かりとして、流通クラウド分野における 「@rms 基幹次期バージョン」 や 「C2Platform」などの新サービスの受注動向について注目している。

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13

■業績動向
■中期経営計画と将来イメージ

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3683 東証 1 部
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2016 年 3 月 28 日 （月）前期の特需の反動減と積極的な設備投資による費用増で 2 ケタ
減益を予想
（4） 2016 年 12 月期業績見通し
2016 年 12 月期業績は、 売上高が前期比 3.2% 増の 9,590 百万円、 営業利益は同 32.0%
減の 500 百万円と、 増収ながら、 2 ケタの営業減益を予想する会社計画となっている。 2 ケタ減益は、 官公庁クラウド分野での特需の反動減のため 2016 年第 2 四半期累計業績が、売上高が前年同期比 4.5% 減の 4,765 百万円、営業利益は同 49.1% 減の 280 百万円と、減収、2 ケタ減益になると予想することが主要因。 ただ、 償却前経常利益は同 13.5% 減の 899 百万円と、 営業利益の減益幅に比べると小幅に止まる予想。
2016 年 12 月期会社計画の概要（単位 ： 百万円）
15/12 期
16/12 期 1H
16/12 期 2H
16/12 期
対
対
前年
対
前年
対
実績
計画
計画
計画
前期比
売上比
売上比 同期比
売上比 同期比
売上比
売上高
9,296
－ 4,765－ -4.5% 4,825－ 12.0% 9,590－
3.2%
IT クラウド事業
4,955 53.3% 2,485 52.2% -9.9% 2,559 53.0% 16.5% 5,045 52.6%
1.8%
モバイルネットワーク事業 4,340 46.7% 2,279 47.8%
2.2% 2,265 46.9%
7.4% 4,545 47.4%
4.7%
営業利益
734
7.9%
280
5.9% -49.1%
220
4.6% 19.2%
500
5.2% -32.0%
償却前経常利益
1,039 11.2%
－
－
－
－
－
－
890
9.3% -14.4%
経常利益
726
7.8%
301
6.3% -44.7%
229
4.7% 25.5%
530
5.5% -27.1%
IT クラウド事業
506
5.4%
219
4.6% -48.2%
1292.7% 55.0%
349
3.6% -31.1%
モバイルネットワーク事業
418
4.5%
205
4.3% -10.8%
1803.7% -4.5%386
4.0% -7.7%
調整額-197 -2.1% -123 -2.6%－-82 -1.7%－ -205 -2.1%
－
当期純利益
428
4.6%
178
3.7% -46.2%
1282.7% 30.8%
307
3.2% -28.4%
出所 ： 決算短信、 決算説明会資料をもとにフィスコ作成増収となるのは、IT クラウド事業で 2015 年 9 月に合併したニュートラルの 「BACREX」 サー
ビスが年間でフル寄与することや、 モバイルネットワーク事業で新 iPhone の発売効果を見込
むことが要因。 一方、 2 ケタ営業減益となるのは、 流通クラウド分野で積極的な設備投資による償却費増と新サービス提供のための費用増、 及び官公庁クラウド分野で前上期にあった
法改正に伴うシステム開発案件等の特需の反動減などによる。

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14

■業績動向■○ IT クラウド事業
売上高は同 1.8% 増の 5,045 百万円、セグメント経常利益は同 31.1% 減の 349 百万円と、増収、2 ケタ減益を予想している。 増収を見込むのは、 流通クラウド分野で新サービス 「BACREX」
が年間でフル寄与するほか、 「店 POWER」 が大規模小売業に導入予定であることや、 官公
庁クラウド分野で下期に大型防災デジタル案件が収益に寄与することなどによる。

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3683 東証 1 部

一方、 2 ケタ減益となるのは、 官公庁クラウド分野で前上期にあった複数の防災無線工事
案件や法改正に伴うシステム開発案件の特需の反動減、流通クラウド分野で開発中の新サー

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ビス （「C2Platform」） の環境整備や、 クラウド基盤設備の拡充に向けた設備投資を積極的に行うによる償却費負担の増加や、 「@rms 基幹次期バージョン」 のテストフェーズの費用増を見込むことなどがマイナス要因として働くためだ。

2016 年 3 月 28 日 （月）○モバイルネットワーク事業
売上高は同 4.7% 増の 4,545 百万円、 セグメント経常利益は同 7.7% 減の 386 百万円と、 増収、 減益を見込んでいる。 増収を見込むのは、 iPhone の新型機種発売効果により販売台数が前期比で 3.4% の増加を予想するほか、 端末価格の上昇を見ていることによる。 一方、 減益となるのは、 NTT ドコモからのインセンティブを保守的に見ているほか、 下期にドコモショッ
プ店舗 （同社の基幹店である岩出店） の大型化のための設備投資を計画していることによる。
弊社では、 IT クラウド事業において、 流通分野では 「@rms 基幹次期バージョン」 の大型案件を受注済となっていることや複数案件の引合いが活発化していること、 官公庁分野でも下期に大型防災デジタル案件を受注しているほか、 他県から医療情報連携プラットフォームの引合いがあること、 モバイルネットワーク事業で、 NTT ドコモからのインセンティブを保守的に見ていることなどを考慮すると、 会社計画は保守的で上振れ余地があるとみている。

伪伪株主還元
株主還元は安定配当の継続が基本方針
同社では、 株主還元策として、 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、 利益の状況、 次期以降の収益の見通し、 キャッシュ ・ フローの状況、 配当性向を総合的に勘案し、 配当額を決定するとしている。 2015 年 12 月期の配当は 13.2 円 （配当性向 14.8%） を実施することになっている。 2016 年 12 月期については、 減益計画にもかかわらず前期と同額の 13.2 円 （同 20.8%） を計画している。



配当金と配当性向の推移
（円）
㻝㻢㻚㻜
㻝㻠㻚㻜

配当金（左軸）

㻞㻠㻚㻜㻑
㻝㻥㻚㻢㻑

㻝㻥㻚㻢㻑

㻝㻞㻚㻜

㻞㻜㻚㻞㻑
㻝㻜㻚㻢㻌

㻝㻜㻚㻜
㻤㻚㻜

配当性向（右軸）
㻝㻟㻚㻜㻌

㻝㻟㻚㻞㻌

㻝㻡㻚㻠㻑

㻝㻠㻚㻤㻑

㻝㻟㻚㻞㻌
㻞㻜㻚㻤㻑

㻞㻝㻚㻜㻑
㻝㻤㻚㻜㻑

㻝㻡㻚㻜㻑

㻤㻚㻟㻌

㻝㻞㻚㻜㻑

㻢㻚㻢㻌

㻢㻚㻜

㻥㻚㻜㻑

㻠㻚㻜

㻢㻚㻜㻑

㻞㻚㻜

㻟㻚㻜㻑

㻜㻚㻜

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㻝㻝㻛㻝㻞期㻝㻞㻛㻝㻞期㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期（予）注：㻝㻟㻛㻝㻞期以前は株式分割（㻝→㻟株、㻞㻜㻝㻠年㻝㻜月㻝日実施）を反映。数値は小数点第㻞位以下を切捨て
出所：同社有価証券報告書、決算短信をもとにフィスコ作成

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