令和６年度 沼津市建設工事等の調達方針
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
沼津市財務部契約検査課

１ 基本的な考え方
地方自治体が売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合、その契約の方法は、大きく分けて「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」の３種類に分類することができます。
このうち自治体の契約方法の原則といえる方法が、「一般競争入札」です。これ以外の契約方法を採用するのは、「指名競争入札」は例えば比較的少額の契約であって、契約までの期間短縮効果を重視すべき場合等の理由があるときに、また、「随意契約」は極少額の契約である、競争の余地がない、競争に適さない等特別な理由があるときに限られます。これら地方自治体の契約方法に関しては、地方自治法や同法施行令等に定められています。
また、契約の相手方を決定する方法には、「価格競争方式」「総合評価落札方式」「企画提案方式」があります。

価格競争方式

予定価格の範囲内で最低の金額を提示した者を落札者とする方式
価格と価格以外の要素（競争参加者の技術的能力、品質の向上にか

総合評価落札方式かる技術提案）を総合的に評価し、技術と価格の両面からみて最も優れた案を提示した者を落札者とする方式
一定の要件を満たす者から当該契約の履行に関する提案や契約者企画提案方式としての適格性に関する提案を受け、あらかじめ公表された評価項目において最も優れた成果を期待できる者を契約候補者として選定する方式

２ 沼津市の基本方針
地方自治法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律その他関係法令等の定めるところに従い、入札及び契約の過程等の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を図り、入札及び契約のより一層の適正化が進むよう制度の運用を行います。
その際、地域の建設企業は、地域の社会資本等の維持管理、災害応急対策等の事業などの重要な役割を担っていることなどを踏まえ、地域精通度の高い優良な建設企業を育成することに配慮した発注を行います。
また、価格、数量、工程及び工事内容並びに業者選定の観点等から、工事代金に係る経済性、業者選定の際の競争の公正性、建設工事現場における施工性等において分離・分割することが合理的であると判断できるものは、分離・分割発注します。
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地元企業への優先的発注（全業種）

市内業者（市内に本社がある業者）↓
準市内業者（市内に支店、営業所等がある業者）↓
県内業者（県内に本社、支店、営業所等がある業者）↓
全国

３ 沼津市の入札・契約制度
建設工事⑴ 入札契約方式
工事請負契約に関する契約は、工事費(消費税込みの予定価格)の区分・内容等に応じて、「制限付き一般競争入札」、「指名競争入札」及び「随意契約」の３種類の契約方法によって行います。
工事費

契約方法
制限付き一般競争入札【原則実施】

1,000 万円以上

指名競争入札
随意契約
制限付き一般競争入札

130 万円を超え 1,000 万円未満

指名競争入札【原則実施】
随意契約○制限付き一般競争入札
入札参加資格・競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること(名簿登載要件)
・市内に主たる営業所があること、または市内に営業所があること等(地域要件)
・一定の施工実績があること(施工実績要件)
・国土交通大臣または都道府県知事が建設業法第 27 条の 29 第１項の規定に基づき通知する総合評定値、または「格付」が、一定以上であること等・技術者に求める事項（資格・免許・直接的かつ恒常的な雇用期間等）

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参加資格の審査
事後審査方式（参加資格を含む事項をあらかじめ公示し、参加希望者から参加申請書、入札書、工事費内訳書等の提出を受付け、入札後に落札候補者に対し資格審査を行い、落札者を決定する方式）を採用します。なお、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）などの入札
では事前審査型で行う場合があります。

○指名競争入札
競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、格付や地域要件、技術的特性などを勘案して選定した業者を指名して行う方式です。

○随意契約
特定の者でないと履行できないなど特別の事情がある契約の場合にあっては、金額の多寡にかかわらず、契約相手を特定して随意契約によります。

⑵ 低入札価格制度及び最低制限価格制度
建設工事の適正な履行の確保を図るため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適用します。
なお、令和３年度から、最低制限価格は、最低制限基本価格（令和２年度までの最低制限価格）に無作為に抽出したランダム係数を乗じて算出するものとしています。

○低入札価格調査制度
予定価格 5,000 万円以上の建設工事請負契約（予定価格が 5,000 万円未満であっても総合評価落札方式を適用する場合などを含む）については、低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格及び失格基準価格を設定しています。調査基準価格を下回る入札があった場合には、適正な履行が可能かどうか調査を行います。
また、著しい低入札を抑制するため、失格基準価格を下回る場合には、失格とします。
なお、調査基準価格及び失格基準価格については、入札公告または指名通知にて設定の有無を記載するものとし、事後公表（開札後に公表）しています。これは、くじ引きによる落札決定の増加や自ら積算を行わない不適格業者の参加を防止することを主な目的としているものです。

調査基準価格の算出
予定価格の 7.5/10 から 9.2/10 までの範囲内で、次の式により算出します（1,000 円未満の金額は切捨て）。
「直接工事費」×97%＋「共通仮設費」×90%＋「現場管理費」×90%＋「一般管理費等」×68%

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失格基準価格の算出
次の式により算出します（1,000 円未満の金額は切捨て）。
「直接工事費」×90%＋「共通仮設費」×80% ＋「現場管理費」×80% ＋「一般管理費等」×30%○最低制限価格制度
予定価格 130 万円を超え 5,000 万円未満の建設工事請負契約（低入札価格調査制度を適用するものを除く）については、最低制限価格を設定し、この価格を下回る価格で入札した場合には、失格とします。
なお、最低制限価格については、入札公告または指名通知に設定の有無を記載するものとし、事後公表（開札後に公表）します。

最低制限価格の算出
予定価格の 7.5/10 から 9.2/10 までの範囲内で、次の式により算出します（1,000 円未満の金額は切捨て）。
最低制限基本価格（「直接工事費」×97%＋「共通仮設費」×90%＋「現場管理費」×90%＋「一般管理費等」×68%）×ランダム係数⑶ 落札者決定方式
工事請負契約に関する落札者の決定は、「価格競争方式」及び「総合評価落札方式」の２種類の決定方法によって行います。
対象工事落札者決定方式

・営繕工事

価格競争方式・土木関係工事

価格競争方式【原則実施】（工事費 5,000 万円未満）

総合評価落札方式

・土木関係工事

価格競争方式（工事費 5,000 万円以上で総合評価落札方式【原則実施】格付けによるもの）※総合評価落札方式は簡易型Ⅱを基本とする。

価格競争方式【原則実施】
・土木関係工事

総合評価落札方式（工事費 5,000 万円以上で※工事の規模や技術的工夫の余地等により、総合評価格付けによらないもの）

落札方式（高度技術提案型・標準型・簡易型Ⅰ・Ⅱ）を採用する。

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建設工事関連業務⑴ 入札契約方式
測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務（以下「建設工事関連業務」といいます。）に関する契約の場合、請負額(消費税込みの予定価格)の区分・内容等に応じて、「制限付き一般競争入札」「指名競争入札」及び「随意契約」の３種類の契約方法によって行います。

委託料契約方法制限付き一般競争入札

50 万円超指名競争入札随意契約⑵ 最低制限価格制度
建設工事関連業務の適正な履行の確保を図るため、最低制限価格制度を適用します。なお、
令和３年度から、最低制限価格は、最低制限基本価格（令和２年度までの最低制限価格）に無作為に抽出したランダム係数を乗じて算出するものとしています。
予定価格 50 万円を超える建設工事関連業務については、最低制限価格を設定し、この価格を下回る価格で入札した場合には、失格とします。なお、最低制限価格については、入札公告または指名通知に設定の有無を記載するものとし、事後公表（開札後に公表）します。
※令和５年度までは予定価格 500 万円以上の業務を最低制限価格制度の対象としていましたが、令和６年度からは予定価格 50 万円を超える全ての建設工事関連業務の入札案件（工事監理や点検などの建設工事関連業務以外の業務を除く）で最低制限価格を設定します。
最低制限価格の算出
予定価格の 6/10 から 8/10 までの範囲内（地質調査業務にあっては、予定価格の 2/3 から8.5/10 までの範囲内、測量業務にあっては、予定価格の 6/10 から 8.2/10 の範囲内）で、次の式により算出します（1,000 円未満の金額は切捨て）。
また、二つ以上の業務を一括して発注する場合は、それぞれの業務ごとに算出した最低制
限基本価格を合計した額にランダム係数を乗じた額を最低制限価格とします。

測量業務
最低制限基本価格（「直接測量費」＋「測量調査費」＋「諸経費」×48%）×ランダム係数

建築関係の建設コンサルタント業務
最低制限基本価格（「直接人件費」＋「特別経費」＋「技術料等経費」×60%＋「諸経費」×60%）×ランダム係数5土木関係の建設コンサルタント業務（積算に技術経費を用いるものを除く）
最低制限基本価格（「直接人件費」＋「直接経費」＋「その他原価」×90%＋「一般管理費等」×48%）×ランダム係数

土木関係の建設コンサルタント業務（積算に技術経費を用いるものに限る）
最低制限基本価格（「直接人件費」＋「直接経費」＋「技術経費」×60%＋「諸経費」×60%）
×ランダム係数
地質調査業務
最低制限基本価格（「直接調査費」＋「間接調査費」×90%＋「解析等調査業務費」×80%＋「諸経費」×48%）×ランダム係数

補償関係コンサルタント業務（積算に技術経費を用いるものを除く）
最低制限基本価格（「直接人件費」＋「直接経費」＋「その他原価」×90%＋「一般管理費」×45%）×ランダム係数

補償関係コンサルタント業務（積算に技術経費を用いるものに限る）
最低制限基本価格（「間接人件費」＋「直接経費」＋「技術経費」×60%＋「諸経費」×60%）
×ランダム係数⑶ 落札者決定方式
建設工事関連業務に関する落札者の決定は、「価格競争方式」によって行います。

４ 競争入札参加資格者名簿への登載
いずれの契約方法による場合でも、沼津市との契約の相手方となるためには、原則として「競争入札参加資格者名簿」に登載された、いわゆる「登録業者」であることが必要です。
この「競争入札参加資格者名簿」は、２年に一度及び期間を限定して行う入札参加資格審査申請（定期受付・追加受付）により作成します。詳細は、市ホームページに掲載します。

【建設工事】
区分

受付期間

登録日

有効期間

追加受付①Ｒ６．４．１～Ｒ６．５．２

Ｒ６．６．１

Ｒ７．３．３１

追加受付②

Ｒ６．５．７～Ｒ６．８．２

Ｒ６．９．１

Ｒ７．３．３１

追加受付③

Ｒ６．８．５～Ｒ６．11．１

Ｒ６．12．１

Ｒ７．３．３１

定期受付

Ｒ７．１（予定）

Ｒ７．４．１

Ｒ９．３．３１6【建設工事関連業務】
区分

受付期間

登録日

有効期間

追加受付①

Ｒ６．４．１～Ｒ６．５．２

Ｒ６．６．１Ｒ８．３．３１

追加受付②

Ｒ６．５．７～Ｒ６．８．２

Ｒ６．９．１Ｒ８．３．３１

追加受付③

Ｒ６．８．５～Ｒ６．11．１

Ｒ６．12．１

Ｒ８．３．３１

追加受付④

Ｒ６．11．５～Ｒ７．２．28

Ｒ７．４．１Ｒ８．３．３１

５ 格付と格付基準
格付は、沼津市建設工事競争入札参加者の格付及び選定要領第２条に定める基礎的事項（総合評定値通知書に記載された総合評定値）に補助的事項（技術力や社会貢献度などを評価した値）を加えて求めた数値に基づき、発注件数が多い土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事を対象とし、競争入札参加資格を有する者のうち、沼津市内に主たる営業所を有する者に対し、当該業種ごとに行います。
また、管工事のうち、水道工事（金属製等の管を使用して水を送配するための設備を設置する工事に限る。
）については、管工事とは別に、競争入札参加資格を有する者のうち、沼津市内又は清水町内に主たる営業所を有し、指定給水装置工事事業者に指定されている者に対して行います。
格付の決定に当たり「社会貢献度の評価」を希望する建設業者は、市の指定する期間中に「沼津市建設工事競争入札参加資格格付評価希望事項申出書」を提出してください（例年１月頃。
詳細は、市ホームページで公表します）。
上述の数値及び建設工事の発注予定件数等を踏まえて格付を行います。決定した格付は、その年の４月から翌年３月まで一年間適用します。なお、格付適用期間中に競争入札参加資格を喪失し、改めて競争入札参加資格を認定された場合は、喪失時に決定されている格付を再度適用します。
令和６年度の格付基準は次のとおりです。
業種

Ａ等級

Ｂ等級

Ｃ等級

Ｄ等級

土木

780 点以上

720 点以上

620 点以上

620 点未満建築

760 点以上

660 点以上

660 点未満－電気

700 点以上

700 点未満－－管

750 点以上

750 点未満－－管（水道）800 点以上

800 点未満－－舗装

600 点以上

600 点未満－－

7なお、点数では格付基準を満たしていても、次の補正事項に該当するときはこれによります。
業種

補正事項
その業種の年間平均完成工事高が、「６ 発注基準」を超えない範囲の等級に格付する。ただし、以下に該当する者は格付しない。

共通

・工事経歴書で元請によるその業種の実績（特例計算による実績を含む）がない者
・その業種を希望しない者
・元請完成工事高が130万円未満の者（水道を除く）

土木

建築

Ａ等級に格付する者は、建設業法第３条に規定する特定建設業の許可を受けている者に限る。
Ａ等級に格付する者は、建設業法第３条に規定する特定建設業の許可を受けている者に限る。

電気なし

管なし

管（水道）

以下のいずれかに該当する者は格付しない。
・送配水管布設工事の実績がない者
・完工高が無い者または技術者を雇用していない者
Ａ等級に格付する者は、次のすべてを満たしている者に限る。
・舗装施工管理技術者を雇用していること
・舗装機械（アスファルトフィニッシャ、マカダムローラー（タンデム、コンバインドを含む）、タイヤローラーのいずれか１つ以上）を確保できること
・職長を雇用し、この職長のほかにオペレーター・スクリードマン・レーキマン等の技能者を１人以上雇用していること
以下に該当する者は格付しない。

舗装

・舗装施工管理技術者又は３年以上の実務経験者を雇用していない者
・舗装機械（アスファルトフィニッシャ、マカダムローラー（タンデム、コンバインドを含む）、タイヤローラーのいずれか１つ以上）を確保できない者
・労働安全衛生法第60条に定める職長を雇用していない者
・アスファルト舗装工事に係る調査（令和５年１月実施）に回答していない者（アスファルト舗装工事施工体制実態調査票を提出していない者）※確保とは、自社で所有していること又は継続的な賃貸借契約等を締結していることをいう。

8６ 発注基準
令和６年度の等級及び業種別の発注基準金額は次のとおりです。
業種

Ａ等級

土木

2,100 万円以上

建築

9,000 万円以上

電気

1,000 万円以上

管

Ｂ等級

Ｃ等級

1,300 万円

600 万円～～2,100 万円未満

1,300 万円未満

1,500 万円

Ｄ等級
600 万円未満

1,500 万円未満－

1,000 万円未満－－

1,300 万円以上

1,300 万円未満

－

－

管（水道）

2,000 万円以上

2,000 万円未満－－

舗装

900 万円以上

900 万円未満－－～9,000 万円未満

※令和６年度から、電気Ａ等級・Ｂ等級の区分を 1,000 万円（従来 700 万円）、管（水道）Ａ等級・Ｂ等級の区分を 2,000 万円（従来 1,500 万円）に変更。

７ その他⑴ 建設工事及び建設工事関連業務に適用する仕様書
本市が発注する建設工事及び建設工事関連業務に適用する仕様書は、原則として静岡県が適用しているものと同一です。ただし、建設工事等の内容によりこの仕様書では不適当と判断される場合等は、この仕様書以外の基準に基づくこととし、当該建設工事等の特記仕様書等に記載します。仕様書は、静岡県交通基盤部工事検査課のホームページでダウンロードすることができます。

⑵ 発注見通しの公表
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の規定により、工事及び建設工事関連業務の発注見込みについて、年２回（４月・10 月）、工事の名称・場所・工期・種別・概要、入札の方法、入札を行う時期を市ホームページで公表します。

⑶ 入札監視委員会
本市における建設工事の入札及び契約の適正化を図るため、入札監視委員会を設置しています。入札及び契約の手続きに関する事項と、これらの手続きの苦情の申立てに関する事項について審議します。

⑷ 建設工事の施工時期の平準化
計画的な発注及び建設現場の生産性の一層の向上を図ることを目的に、債務負担行為の活用（ゼロ債）や着手日選択型工事の試行など、施工時期の平準化に向けた取組を行っていま9す。なお、ゼロ債や着手日選択型工事による発注を行う場合は、入札公告又は指名通知に記載します。また、ゼロ債を活用した工事の前払金や部分払の請求は、新年度（４月１日以降）に入ってからとなります。

⑸ 工事成績評定結果の活用基準の変更（令和６年４月～）
沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱の別表第１第２項 過失による粗雑工事等の措置基準について定める。
○工事成績評定結果に伴う入札参加停止等措置基準
沼津市発注の工事において、工事成績が 59 点以下の評価を受けたときは、沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（別表第１ 第２項 過失による粗雑工事等）に該当するものとし、１か月以上６か月以内の入札参加停止を行う。
※ただし、工事成績評定に入札参加停止措置を行ったことによる減点がある場合には、当該措置による減点を除いた点数を工事成績評定とみなす。
※工事成績評定結果に伴う業者指名における措置基準は廃止します。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。

⑹ 総合評価落札方式の改正（令和６年４月～）〇評価項目の見直し（主な変更点は下記のとおり）・配置予定技術者の施工実績について、現場代理人としての実績も加点要素とする。
（追加）同種工事 1.0 点、類似工事 0.5 点・簡易型Ⅰにおける簡易な施工計画の配点方法を変更する。
（変更前）評価“Ａ”の数に応じ、３段階の配点により加点（変更後）評価“Ａ”の数を最大得点で換算し、加点数を算出〇その他
・労働者の処遇改善や長時間労働の是正、休日の確保等のために週休２日制工事の推進に取り組んでいるところですが、取り組みの強化・促進のために、令和７年度から、週休２日制工事の実績を評価項目への追加を予定しています。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。

【問い合わせ先】財務部契約検査課〒410-8601 沼津市御幸町 16 番 1 号 沼津市役所 3 階
TEL : 055-934-4713 FAX : 055-931-8892
メールアドレス : keiyaku@city.numazu.lg.jp

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