生物の多様性に関する条約第10回締約国会議
議事及び議題に関するガイド&プレス・シート

愛知県名古屋市
2010年10月

PartⅠ:
生物の多様性に関する条約第10回締約国会議
議事及び議題に関するガイド目次

I. ガイドの目的 ································································ 1
II. COP10 の概要－プロセス················································· 1
2.1 生物多様性条約の組織··············································· 1
2.2 COP の議事手続、運営および文書 ·························· 2III. COP10 を理解するために－主要議題 ··························· 9V. 略語 ············································································ 15

VI. 用語集 ······································································· 16

議事及び議題のガイド

I. ガイドの目的
本ガイドは、生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）第10回締約国会議（COP10）の参加者に生物多様性条約およびCOPのプロセス、COPで検討される議題についての背景と関連情報を紹介することを目的としています。

II. COP10 の概要－プロセス
2.1

生物多様性条約の組織締約国会議（COP）は、生物多様性条約の意思決定機関です。この条約には、近年の環境条約に共通する組織が設置されています。すなわち、意思決定機関（締約国会議）、
事務局、科学的諮問機関、クリアリング・ハウス・メカニズムならびに資金メカニズムです。これらが合わさることにより、この条約の一般的な目標を拘束力のある基準やガイドラインに転換し、締約国による実施が支えられています。
締約国会議は、条約のすべての締約国から構成され、2年ごと、また必要に応じて適宜開催されます。条約実施の進捗状況の確認、条約の修正および議定書採択についての審議、目的を達成するための作業計画の採択を行います。必要に応じて補助機関を設置することもできます。会議には締約国以外の政府（すなわち、条約をまだ批准していない
国の政府）、国際機関、非政府組織、コミュニティ団体を代表するオブザーバーや、市民団体、原住民共同体、地域共同体、学界、民間企業の代表なども参加します。

生物多様性条約は国際条約ですが、その実施の責任は、それぞれの締約国が国レベルで担います。したがって、COPの決定事項は、条約実施を進める方法についての締約国への指針となります。COPはこれまで9回開催されてきました。また、特別締約国会議も1回開催され、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が採択されました（この会合は2部に分かれて実施され、カルタヘナ（コロンビア）で1999年1月に、モントリオール（カナダ）で2000年1月にそれぞれ開催されました）。
COPの主要な補助的機関として科学技術助言補助機関（SBSTTA）が設置されています。
SBSTTAは、関連する専門知識を有する政府代表、非締約国政府、研究者、その他関連団体のオブザーバーで構成されます。その任務は、生物多様性の現況、条約の規定に従って講じられた措置のタイプごとの評価、COPから質問があった場合の助言提供です。
SBSTTAは、これまで14回会合を開催しています。
条約の作業計画の範囲と作業負担が拡大するにつれ、COP開催に先立って開かれる予備交渉の場におけるSBSTTAの役割が大きくなってきました。実際、今ではSBSTTAの活動の大半は、COPに提出する決定原案の文言をまとめることにあります。SBSTTAを補佐する組織として特別技術専門家グループ（AHTEG）があります。
生物多様性条約事務局（条約事務局）は、国連環境計画（UNEP）の下、モントリオー

1議事及び議題のガイド
ル（カナダ）に所在しています。事務局の主たる役割は、COPその他の条約補助機関の会合準備と会議運営の補助、他の国際機関との連絡調整です。実際には、事務局の多くの時間は、COPとその補助組織の会合に必要な資料作成に費やされます。この作業には、相当な実質的、手続き的専門知識が必要になります。どの年を取っても、事務局は、比較的小さな専門家会議から2週間にわたる大規模なCOP会合にいたるまで、何十もの国際会議を企画運営しなければなりません。また、それらの会合に必要となる文書をすべて準備しなければなりません。作業の円滑化を図る観点から、事務局は、技術的助言や支援を提供してもらうため、多種多様な国連機関、環境条約と非政府組織などとパート
ナーシップを進展させてきました。
生物多様性条約の第18条は技術的、学術的協力関係の普及、促進を図るための協力ネットワーク機構として、クリアリング・ハウス・メカニズム（CHM）の設置を規定しています。1996年から1998年までのCHMのパイロット段階を経てCOPは、CHM戦略的計
画と2004年までの作業計画を承認しました。2006年クリチバ（ブラジル）で開催されたCOP8では、2005年から2010年のCHMの戦略計画が採択されました。この戦略計画は、
ボン（ドイツ）で開催されたCOP9で再び議論されました。CHMの詳細については、
www.cbd.int/chm/を参照ください。

第21条は、条約の諸規定を実施する観点から、発展途上国への資源の提供のための資金メカニズムを規定しています。資金メカニズムは、COPの権限と指針にもとづく地球環
境ファシリティー（GEF: Global Environment Facility）によって運用されます。GEFの活
動は、国連開発計画（UNDP）、UNEP、世界銀行が実施します。
生物多様性条約の規定にもとづき、先進締約国は「開発途上締約国が、この条約に基づく義務を履行するための措置の実施に要するすべての合意された増加費用を負担すること、およびこの条約の適用から利益を得ることを可能にするため、新規のかつ追加的な資金を供与する」（第20条）と約束しています。そして、GEFを通じた資源の提供に加え、これらの締約国は、二国間チャンネル、多国間チャンネルを通して資源を提供することもできます。COP1では、資金メカニズムの包括的ガイドラインを採択しました。
この包括的ガイドラインは、以降のCOPごとに精緻化、増補されてきました。

2.2

COP の議事手続、運営および文書

生物多様性条約にもとづくすべての会議の実施、運営には、所定の手続規則が適用されます。手続規則は COP 決定 I/1 に規定されており、議題設定、代表と信任状、会議の役
員、議事進行および議決について規定されています。その結果、多くの生物多様性条約の関連会合は、類似したタイプの手順に従って行われており、COP 会合はその中でも特に重要かつ複雑です。

2.2.1

全体会合

効率性を高めるため、COPでの会合は、いくつかの種類に分かれて開催されます（図12

議事及び議題のガイド参照）。最も大きくかつ重要な会合は全体会合です。全体会合は、COPの議長が議事進行を務めます。全体会合は、役員の選出などの組織的問題を決定し、補助機関の報告を審議し、下された決定とともに会議の議事録を採択します。また、全体会合は、予算の策定と「継続審議事項」の決着にも直接責任を負います。継続審議事項とは、前の会議で決定が下されなかった問題を指します。

通常COP全体会合は、COPの各種会合の始めと終わりにのみ開催されます。しかし、ワーキンググループ（以下に述べます）の進捗状況を確認するため短時間開催されることがあります。たとえば、COP10の現在の議事日程では、全体会合は１日目の朝に開催した後、進捗状況を確認するためCOP10期間中の午後に1回、及びCOP10の最後に開催します。

COP10 および関連イベントのタイムテーブル図
15 日（金）
16 日（土）
17 日（日）
18 日（月）19 日（火）20 日（水）21 日（木）3

議事及び議題のガイド
22 日（金）23 日（土）24 日（日）
25 日（月）26 日（火）27 日（水）28 日（木）29 日（金）MOP5 最終日
ABS 作業部会
NGO プレミーティング

南－南フォーラム
COP10

全体会合
ワーキングループ 1
全体会合
ワーキングループ 1
全体会合

ワーキングループ 2

ABS 地域間交渉会合

ワーキングループ 2

ABS 地域間交渉会合

生物多様性国際自治体会議
議員フォーラム
国際 NGO
政府間組織
企業
開発協力
ハイレベルセグメント
COP10：
全体会合
ワーキングループ 1
全体会合

ワーキングループ 2

ABS 地域間交渉会合

図 1：COP10 会議のタイムテーブル
2.2.2

ワーキンググループ

COPの主な作業は、平行して開催される2つのワーキンググループで行われます。ワー
キンググループはそれぞれ、検討議題に上っている特定の項目について検討します。このメカニズムでは、検討項目のほとんどが取り上げられ、締約国が最後の全体会合で審議できるよう決定案が作成されます。通常、検討項目は、ワーキンググループの議長または事務局が提案し、その項目の関連した文書が提示されます。それを受けて各締約国、次いでオブザーバーが、導入となる発言を行います。

4

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ある課題について一般的な合意に達すれば、ワーキンググループの議長が、表明された
さまざまな見解をまとめた文書原案を提案します。表明された見解に重要な違いがある
場合、議長は、成案を得るための非公式の協議プロセスを使用します。このプロセスは、
通常「コンタクトグループ」または「議長フレンズ」グループと呼ばれます。
2.2.3

コンタクトグループまたは「議長フレンズ」

コンタクトグループは通常、多くの締約国が意見を述べ、見解に相違があり、非公式交渉に多くの締約国が参加すると議長が考える問題について設置されます。場合によっては、ワーキンググループ議長は、1つのコンタクトグループに、先進国から1人、開発途
上国から1人ずつ計2人の共同議長を指定します。通常、議長フレンズ・グループは、表明された見解に重要な違いがそれほど大きくなかった、あるいは、問題の交渉に関心を表明した締約国がごくわずかであった場合に使用されます。
この2つのメカニズムはいずれも非公式なもので、議長によって設置されるため、法的に違いはありません。これらのメカニズムは、非公式なものであるとはいえ、COPでの会合のほとんどの交渉はこれらの非公式のグループで行われ、決定のほとんどの文書が作成され、同意されるのもこの非公式の場です。
議長は、コンタクトグループまたは議長フレンズ・グループを参加制限なし（参加を望むすべての締約国が参加できる形式）とするか、参加を特定の締約国に制限する、あるいは議長が非公式グループの議長職を依頼する個人にその決定を委ねるかを判断します。
通常、COPプロセスは、コンタクトグループへの参加を制限なしとするかどうかについてかなり緩やかであり、議長も総じて、NGO、原住民代表、その他のオブザーバーの参加を認めるかどうかの判断について緩やかです。特に、オブザーバーが交渉を前進させるのに有益な提案を行える場合は認められやすい傾向があります。
COP全体会合とワーキンググループは月曜日から金曜日にかけて開催され、1日のうち10：00から13：00と15：00から18：00の2回に分けて行われます。また国連の公用語6言語で同時通訳されます（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語）。コンタクトグループ、地域グループ会合その他の非公式の会合は通常これらの時
間外、早朝、昼休み、夕方に開催され、通訳はつきません。時折、ワーキンググループの会合が開かれない場合、その代わりにコンタクトグループの会合が開かれる場合があります。これまでのCOPでは、見解に相違点がある問題に関するコンタクトグループの会合が夜遅くまで続くことがよくありました。
2.2.4

ハイレベル・セグメント

メインの会合に加え、通常、多くのサテライトミーティングまたはサイドミーティングが開かれます。これらのサテライトミーティングで最も重要なものは、ハイレベル・セ
グメントすなわち閣僚級会合であり、閣僚級の参加者が出席し、COPの検討議題に上っている重要な政治課題について話し合います。閣僚級会合は、開催国政府が企画、開催
し、協議する課題を設定します。COP10で、ハイレベルセグメントは10月27日から29日にかけて開催され、日本の松本龍環境大臣が議長を務めます。

5議事及び議題のガイド

ハイレベルセグメントでは、利害関係者との対話、政府首脳と大臣からのステートメン
トが行われます。松本環境大臣が会合の概要を報告します。
2.2.5

サイドイベント・CEPA(Commuhicatien,Education and Public
Awaveuess）フェア・パラレルイベント

サイドイベントは、セミナー、ディベート、プレゼンテーションからなるプログラムで、COPの一部として公式に認められており、条約事務局が担当します。これらの多くのイベントは、COP開催国、条約事務局、締約国、国際組織、NGO、民間企業、原住民コミ
ュニティなどが企画、開催します。これらはCOP開催中、昼食の合間（13:00から15:00のあいだ）または18:00の公式セッション終了後の夕方のいずれかに行われます。イベン
トは、会議会場内の部屋で行われ、COPに登録した人（代表またはオブザーバー）しか参加できません。
サイドイベントは、条約の実施に関連する問題を取り上げ、国の枠組みを超えた視点から問題に取り組みます。サイドイベントは、問題を人々に知らせ、ネットワークを拡大する貴重な機会であり、科学的、政治的課題に取り組み、見解を交換する機会、条約実施に関するプロジェクトその他の経験を紹介する機会でもあります。
CEPAフェアは、情報交換、教育および普及啓発における取り組みの実施状況に焦点を当てた締約国その他の組織による行事や活動です。CEPAフェア・プログラムは、会議会場で1日中、夕方まで行われます。
パラレルイベントは、公式にはCOPの一部ではありません。パラレルイベントは、実際の会議自体に先立つ地域の予備会合などのイベントから構成されます。COP10では次のようなパラレルイベントが企画されます。
南－南協力に関するフォーラム（10月17日日曜日）
生物多様性国際自治体会議
国会議員と生物多様性に関する会合

2.2.6

COP 運営：議長およびビューロー

COPの各種会合の運営には、多くの公的機関およびそれらに所属する役員がかかわってきました。その中で最も重要なものは議長です。これまで、議長職は開催国政府の環境大臣が受け持ってきました。大臣が議長職に就いた場合、当該議長は特定の政府の代表
としては会合に参加することができなくなります。議長は会議の開会と閉会を取り仕切
り、スピーカーの順番を決定し、議事進行上の問題に公式の結論を下します。
ビューローは、議長を補佐し、会議の運営に当たります。ビューローは、議長または議長代理及び10カ国の締約国（副議長）から構成されます。国連地域ごとに2人の代表がに選出されます。ビューローは事実上、理事会に似た役割を果たします。会合報告者(Rapporteur)は、ビューローの中で報告書作成を担当する者を言います。会合報告者は、

6

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条約事務局の助けを借りてこの役割を果たします。
ビューローはCOP9以来、定期的に会合を重ねてきました。COP10の直前にも、またCOP10開催中も頻繁に会合を行う予定です。さらに、新たに10カ国締約国が、5つの国連地域から2カ国ずつ選出され、COP10の終わりから2012年のCOP11終了までビューローを務めることとなります。
COP9議長職（ドイツ）の任期はCOP10の開会式まで、松本龍環境大臣がCOP10議長に選ばれた時点で終了します。
2.2.7

COP 参加者

COPの会合にはさまざまな参加者が参加します。鍵となる参加者は締約国です。会合の最後に報告書と決定を採択するのは締約国です。投票による採決を可能にする手順規則
をまだCOPは採択していないため、COPでは決定は締約国のコンセンサス（全会一致）
によって行われます。
締約国の代表は全員、自国政府によって正当に任命されたことを証明する必要があります。これは「信任状」を提示することによって行われます。信任状は、国家元首、政府
または外務大臣が交付し、ビューローが審査し、適切で手順規則に適合していることを確認します。
締約国は、多くのグループに分かれて活動します。手順規則で認められている公式グループは、国連地域グループです。これは、アフリカ、アジア、CEE（中欧・東欧グループ）、GRULAC（ラテンアメリカ・カリブ海諸国グループ）、WEOG（西欧その他のグループ）です。それ以外の生物多様性条約プロセスで活動している主なグループは、以下のとおりです：
 G77+中国： 131か国の発展途上国のグループ
 欧州連合（EU）
 小島嶼国連合（AOSIS）
 メガダイバース同志国グループ（LMMC：生物多様性に富む17カ国からなるグル
ープ）
特にCOPの枠組みでは、多くの問題が同時に交渉されており、多くの小規模な代表団が個々の問題についてそれぞれの詳細な見解を明確に述べる能力がない場合、地域グルー
プの見解は非常に重要です。一般に地域グループは、COPの1、2ヵ月前に地域予備会議を開き、グループとしての最初の見解をまとめます。COPで、COP開催時間外に当該グループの非公開会議が開かれ、その場でより詳細なグループとしての見解と交渉戦略が取りまとめられます。
通常「オブザーバー」という語は、締約国になっていない政府を指しますが、他のタイプの参加者もこれに含まれます。この非締約国以外の参加者は、事務局によって国連機
関、政府間組織（IGO）、非政府組織（NGO）、原住民コミュニティ、学術機関に分類
されます。

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議事及び議題のガイド

メディアも、COP会議の重要な参加者です。新聞雑誌記者、ラジオ・ジャーナリスト、
カメラマンのいずれかであれば、彼らジャーナリストの仕事は、物理的にはCOPに参加していない一般市民に議論する機会を与え、数千キロメートル離れたコミュニティの運命にCOPがどのようにかかわっているかを説明してくれる存在となります。

2.2.8

COP 文書COPは、会議に提出された文書に基づいて検討項目それぞれについて検討します。文書は基本的に5種類あります。まず、会合の公式文書（プレ・セッション文書(pre-session
documents)と呼ばれます）があります。これらは、事務局長が作成します。これらの文書は、「UNEP/CBD/COP/10/#」というコード番号が付けられます。プレ・セッション文
書は、検討項目ごとに1つずつ作成されます。資料に追加情報が含まれている場合は「UNEP/CBD/COP/10/#/Add#」というコード番号が付いています。改訂版が配布される場合があり、その場合は「UNEP/CBD/COP/10/#/Rev#」というコード番号が付与されます。COP10のプレ・セッション文書は、生物多様性条約ウェブサイト
http://www.cbd.int/cop10/doc/で公開されます。公式文書、情報文書、通知その他を含め53件の文書があります。このように議論の前提として代表が通読すべき文書の総量は、数百ページにおよび、小さな代表団を派遣している国にとっては大きな負担となります。
これらの公式文書は、検討されている事項、検討項目について提出された見解の統合、その他関連情報、場合によっては決定案要素の根拠となります。文書は、国連公用語6
言語で公表されます。
もう1つの重要な文書群は、COP会議プロセスで作成される決定案と報告書原案です。
この文書群には限定文書(limited documents) として、L.（限定）と表記され、番号が付与されるものがあります。これらの文書は、翻訳され、COPの最終報告書で言及されます。
また、この番号を付与された文書は最終版を指します。討議用文書（CRP: Conference
Room Paper）にも番号が振られ、翻訳されますが、決定原案の最終版の一歩手前の文書にすぎないため、最終COP報告書では言及されません。次に、「ノンドキュメント（非公式文書）」または「ノンペーパー（非公式ペーパー）」と呼ばれる文書があります。これらは番号コードが付与されず、翻訳もされません。
「情報文書(information documents)」は、事務局がCOPに公式に提供する文書で、通常、事務局が収集した個々のトピックに関する背景情報、専門家パネルなどの補助機関の報
告書か、締約国やオブザーバーによって公式に提出される文書のいずれかです。公式にはCOPで議論されませんが、情報文書には重要な背景情報が記され、またそこからCOP
における特定の問題に関する締約国の見解が窺われることもよくあります。情報文書は、
UNEP/CBD/COP/10/INF.#という形でコード番号が付与されますが、提出している締約国
またはオブザーバーが翻訳しない限り、翻訳は行われません。
経費節減、紙ゴミ減量の観点から、またCOPの会合の文書量と参加者の増加に対応して、事務局は、公式文書の印刷を大幅に削減しました。参加者は、情報文書を含め、会議に必要な文書を自前で持ち込まなければなりません。文書は、政府代表団あたり1セット

8議事及び議題のガイドしか提供されません。
国連公用語6か国語版のプレ・セッション文書と情報文書が保存されたCD-ROMも配布されるので、代表団、参加団体は、有料でその場でプリントアウトすることができます。
CD-ROMは、ドキュメンテーション・カウンターに置かれる予定です。参加者は、サイバー・カフェで生物多様性条約ウェブサイトにアクセスすることもできます。
COP10の議論の流れを追っていくうえで最も重要な文書は、おそらく次の3つの文書です。
 UNEP/CBD/COP/10/1「Provisional Agenda（暫定議題）」と題された文書。この文書は、会議の検討議題をまとめた2ページの短いサマリーです。
 UNEP/CBD/COP/10/1/ADD1/「Annotations to the Provisional Agenda（暫定議題の注釈）」と題された文書。この文書は、検討議題に挙げられた項目ごとの背景を説明し、問題ごとに検討すべき公式文書を列挙しています。また、COP9以降検討されてきた会合と報告書を概観しています。この注釈付き議題には、COP10で考慮される予定の文書リストとCOP開催中の特定の日にそれぞれの課題について、
どのワーキンググループが検討しているかを説明した「作業編成」も含まれています。
 UNEP/CBD/COP/10/1/ADD2「生物の多様性に関する条約締約国会議第10回会合決定案」と題された文書。この文書には、科学技術助言補助機関（SBSTTA）第14回会合、条約の実施レビューに関する作業部会第3回会合、第8(j)条に関する作業
部会第6回会合が提案した決定原案と、必要に応じて、締約国会議の過去の決定
または補助機関の勧告に照らして事務局長が作成した追加要素が列挙されていま
す。
2.2.9

その他の文書事務局が作成する公式文書以外に、オブザーバーはCOP会議で非公式の文書を配布します。これらは通常、主要な会議室の外側に置かれるテーブルに並べられます。
おそらく、これらの非公式文書で最も読まれる文書は、国際持続可能的発展研究所（IISD）が作成する毎日の速報「Earth Negotiations Bulletin」でしょう。これは、特定の党派に偏らず前日の討議内容の簡潔なサマリーを提供する報告サービスであり、この団
体のウェブサイト（www.iisd.ca）には写真、オーディオ、ビデオ映像も公表されています。速報は、英語、フランス語、スペイン語で作成され、通常、公式文書デスクだけでなく会議室の外でも配布されます。また、ウェブサイトでも公表されています。

III. COP10 を理解するために－主要議題1
COP10では、COP9以降行われてきた集中的な予備プロセスおよび交渉プロセスを通じ主要議題の詳細は、本冊子の後半部分の「プレス・シート」及び各項目の文末に掲載された生物多様性条約事務局の関連ウェブサイトを参照ください。

1

9

議事及び議題のガイドて生まれた重要な決定が採択される予定です。COP10が取り組む主要な問題は以下の通りです。
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）（検討項目 3）：条約の第 3 の目標は、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」です。遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する新しい国際レジームは、議定書の形を取る見込みです。このレジーム策定に向けた交渉は最終段階に入ろうとしており、COP10 での採択に向け提出される予定です。この議定書は、生物多様性に富んだ開発途上国がその領域内に存在する
遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を得られ、生物多様性に乏しい先
進国は資源提供国の合意にもとづいてそうした資源に容易にアクセスできるようにする
ことを確保するための法的枠組みを定めることを目的としています。さらに詳しくは以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/abs

2010 年生物多様性目標の達成状況と「地球規模生物多様性概況」（検討項目 4.1）：多年度作業計画に従って、締約国会議は、2010 年の生物多様性目標の達成状況を含め、生物多様性条約の戦略計画実施状況を検討します。この審査はいくつかの重要な情報源にもとづいて行われます。具体的には、第 4 次国別報告書、「地球規模生物多様性概況第3 版」、SBSTTA 第 14 回会合ならびに条約の実施レビューに関する作業部会（WGRI）
第 3 回会合での提言、などです。COP は、この検討項目に関連する生物多様性とその発展に対する取り組みを強化することも検討する予定です。より詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/cop10

生物多様性条約戦略計画（検討項目 4.2）：COP10 では、締約国は 2011 年から 2020 年の期間の新しい戦略計画が採択される予定です。この計画には、21 世紀中盤までの行動指針となるビジョンも盛り込まれる予定です。これまでの戦略計画からの教訓に立脚し、地域ごとの詳細な聞き取りと締約国間の協議にもとづき、新しい戦略計画では、政府ごとに国別の生物多様性目標を設定するための枠組みを構築する予定です。戦略計画では、国際社会が目標を達成できるよう、一連の晢定的な目標と成果目標、資源動員を含む能力開発要素が盛り込まれる予定です。戦略計画の目標など、戦略計画の構成要素の多く
は、COP 開催中に議論される他の多くの問題にとっても重要となるでしょう。COP10 では、「国連生物多様性の 10 年」を設置するという提言が検討される予定です。さらに
詳しくは以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/cop10条約の運用（議題項目 4.3 および 6.9）：COP10 開催中、条約の運用に関連したいくつかの問題が、条約の新しい戦略計画の観点から議論される予定です。具体的には、新たに生起する問題の検討、2011 年から 2022 年までの多年度作業計画、COP の開催周期などです。さらに詳しくは以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/cop10

資金動員および資金メカニズム戦略（議題項目 4.4 および 4.10）：十分な財源が確保できず資金メカニズムが整備されなかったこともあり、2010 年の生物多様性目標は達成できませんでした。しかし、財源が利用できた分野では目に見える改善がありました。世界的規模で見れば、近年政府開発援助は増加してきましたが、2008 年単独で見ると、生物多様性に対する政府開発援助は急激に低下しました。COP10 は、条約が財源を動員し10

議事及び議題のガイド
2011 年から 2020 年の戦略計画を実施し、条約の 3 つの目的を達成するうえで極めて重要な会議となるでしょう。会議で議論される主なテーマとして次の 6 つが予定されています。すなわち、1)まとまった額の資金目標を設定できるかどうか、2)条約が地球環境
ファシリティーを資源動員の触媒役としてどの程度活用できるか、3)各国政府が条約の資源動員戦略を国レベルでどれだけ引き受ける意向があるか、4)革新的資金メカニズム、
5)各国政府が生物多様性と生態系サービスの迅速な国民経済分析を行うことに同意する
か、6)各国政府が条約の資源動員戦略にもとづいて合意された具体的な活動にどの程度資金提供するか、です。さらに詳しくは以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/financial/
科学技術協力およびクリアリング・ハウス・メカニズム（CHM）（議題項目 4.5）：生物多様性条約クリアリング・ハウス・メカニズムは、科学技術協力の振興を目的としています。このメカニズムは、条約の情報交換プラットホームとしても役立ち、国別
CHM、パートナーのウェブサイト、生物多様性条約事務局がホストを務める中核的な接点からなる世界的なウェブサイト・ネットワークへと発展を遂げてきました。COP10 開
催中、締約国は CHM 発展の進捗状況を検討するとともに、いっそうの発展にむけた提言に つい ても検討する 予定 です 。さらに詳し くは 以下の サイ トを 参照ください ：http://www.cbd.int/chm/
技術移転および協力（検討項目 4.6）：締約国間の技術へのアクセスと技術移転は、条約の目的を達成するうえで不可欠の要素です。COP10 での議論の一環として、締約国は、締約国間の実効性ある技術利用・技術移転を促進・支援する手段として、生物多様性と技術に関するイニシアチブ案をさらに検討する予定です。さらに詳しくは、以下のサイ
トを参照ください：http://www.cbd.int/tech-transfer/

情報交換、教育および普及啓発（CEPA）と国際生物多様性年（検討項目4.8）：情報交
換、教育および普及啓発（CEPA）に関する作業計画は、締約国、教育者、市民団体が、社会の各階層に分かりやすい言葉で条約の科学的技術的内容を伝え、すべての締約国で生物多様性を教育制度に統合し、生物多様性固有の価値だけでなく人類の生存にとっての生物多様性の重要性に対する一般市民の認識を高めることを目指しています。COP10
開催中、締約国は国際生物多様性年の記念行事とそれらの記念行事によって生まれる機運をどう活用していくかについても協議する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：http://www.cbd.int/cepa/
他の条約や国際組織およびイニシアチブとの協力、他の利害関係者への関与（検討項目4.9）COP は、南－南協力に関する多年度作業計画について検討する予定です。さらに
COP10 では、締約国が、都市、地方自治体と生物多様性に対する新しい作業計画について協議し、成案をまとめる予定です。都市生物多様性サミット 2010 が、COP10 の関連
イベントとして開催されることとなっており、この会合にあわせて、世界中から何百人もの自治体、国際機関、国際組織が一堂に会する予定で、この会合がこの生物多様性に対する新しい作業計画に寄与するとみられます。さらに詳しくは、以下のサイトを参照
ください：www.cbd.int/cop10, www.cbd.int/authorities/ およびwww.cbd.int/cooperation/SouthSouthcooperation.shtml

11議事及び議題のガイド
世界植物保全戦略（検討項目 4.7）：植物は、世界の生物多様性の根幹であり、地球にとって不可欠の資源です。しかし、多くの植物種は、絶滅の危機に瀕しています。2002
年に植物多様性の喪失を食い止めるための長期目標にもとづき、締約国会議は、植物保全に対する世界戦略を採択しました。COP10 開催時、締約国は、植物多様性を脅かす現在の環境課題、新たな環境課題を考慮に入れ、生物多様性条約の新しい戦略計画に照らして、2010 年以降の戦略の更なる策定と実施について協議する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：http://www.cbd.int/gspc/
第8(j)条：伝統的知識、工夫および慣行（検討項目6.7）：原住民および地域コミュニテ
ィの伝統的知識、工夫および慣行は、持続可能な開発と生物多様性保全への大きな寄与が期待できます。しかし、そのような知識は、消滅の危険、あるいは不当に搾取される
危険にさらされています。COP10において、そして生物多様性の慣習にもとづく持続可
能な使用の問題に重点を置くことにより、締約国は、原住民、地域社会の文化的、知的遺産を尊重するための倫理規範を採択するとともに、原住民、地域社会による伝統的居
住地域および伝統的職業慣行における土地利用の変化に関連づけて伝統的知識の現状を評価する指標を2つ採択する予定です。COP10は、条約にもとづく取り組みへの地域社会のより効果的な関与についても取り上げる予定です。締約国は、アクセスと利益分配に関する国際レジームの実現に関連した課題、第8(j)条に関する作業部会の次回会合で実施される最初の踏み込んだ対話のテーマとして気候変動、保護地域、（ABSから生じる）利益配分の方法について議論するかどうかについても検討する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/traditional

内陸水の生物多様性（議題項目 5.1）：淡水は地球で最も重要な天然資源です。人類は内陸水生態系から数多くの恩恵を受けていますが、その中で最も重要なものは淡水です。
しかしその重要性にもかかわらず、内陸水の生態系は、他のどの種類の生息地よりも急速に減少しています。COP10 では、内陸水の生態系の生物多様性に関する条約作業計画
をレビューした結果を踏まえ、2010 年に科学技術助言補助機関（SBSTTA）がまとめた
提言が検討される予定です。提言は、COP10 で採択されることになっている新たな戦略計画で水の重要性をより明確に打ち出すなど、生物多様性条約のすべての活動を通じて水への関心を高めることに重点を置いています。締約国は、気候変動への取り組みの中でラムサール条約（湿地保護に関する条約）と生物多様性条約の相乗効果と協力関係を高めつつ、湿地、水域、生物多様性、気候変動について適切な行動を検討することを求められるでしょう。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/waters/
山地の生物多様性（検討項目 5.3）：山地地域は、しばしば、地球上の他の地域では見られない種の生息地となっています。この多様性は、多くの脆弱な人間集団にとって重要です。しかし、その多様性は、特有の脅威にさらされています。気候変動の影響もそうした大きな脅威の一つです。COP10 で締約国は、とりわけ生物多様性損失の直接の原因に焦点を当てた新しい国別目標および地域目標を検討することを求められることになるでしょう。これらの目標として、山地の生物多様性とそれに関連した生態系サービスに対する圧力を弱め、多様性を保護し復元する活動が盛り込まれるでしょう。締約国は、
長期的ビジョンと山地の生物多様性の保全と持続可能な使用に向けた生態系アプローチの採用についても検討を求められるでしょう。これにともなって、山地の生物多様性に

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議事及び議題のガイド
関する条約作業計画の実施に向けた具体的行動、タイムテーブル、必要な能力開発ニーズの特定が行われるでしょう。必要に応じて、これらの行動やタイムテーブルは、生物多様性条約の新しい戦略計画に沿って、各国の新たな生物多様性戦略と作業計画に統合する必要があります。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/mountain
海洋及び沿岸の生物多様性（検討項目 5.2）：海は、珊瑚礁、マングローブの森、藻場、河口、外洋、深海など、非常に多様な生息地を擁し、生態学的にも経済的にも重要です。
しかし、海洋及び沿岸地域は、さまざまな圧力からの脅威に直面しています。COP10 では、海洋及び沿岸の生物多様性に関する作業計画の進捗状況の詳細な検討が行われます。
各国政府は、これまでの努力について報告し、代表的なネットワークを通じた海洋保護
地域の連携の確立という 2012 年目標の達成に向け進捗状況を協議します。気候変動の緩和と気候変動への適応における海洋沿岸地域の生物多様性の重要性も、海洋酸性化の影響などとともに議論される予定です。COP9 での決定を基に、各国政府は、それぞれの国の管轄権を超える海洋区域で保護が必要な生態学的または生物学的に重要な地域（EBSA）を特定することに努力を傾注することになります。同様に COP10 は、破壊的
漁業、持続可能でない漁業、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の影響に取り組むために共同の専門家会議の必要性について検討する予定です。さらに詳しくは、以下のサイ
トを参照ください： www.cbd.int/marine
保護地域（検討項目 5.4）：地球の陸地のほぼ 13%と海域のほぼ 6%以上が法律によって保護地域に指定されています。保護地域の重要性にもかかわらず、その価値は非常に過小に評価され、その結果、十分な資金や資源が受けられていません。そのため効果的管理が困難な状況となっています。COP10 では、締約国各国が国レベル、地域レベル、世界レベルで条約の保護地域作業計画を強化する方法、いっそうの注意を必要とする問題に対処する方法が協議される予定です。COP は、締約国各国に対し、それぞれの保護地
域の質と範囲を拡充し、国境を越えた保護地域に関する協力に潜在的に適した地域を積極的に探すよう促す予定です。気候変動に立ち向かうため、保護地域のより広い陸域景観／海域景観、及びセクターへの統合と、劣化した地域の回復が議論される予定です。
締約国は、条約の保護地域作業計画の国別実施状況を報告する新しいオンライン・フレームワークの採用を検討する予定です。COP10 では、保護地域の運営に ABS に関する新しい議定書の規定を組み入れる方法、生物多様性保全における原住民・地域社会保全
地域の役割を認める方法についても協議する予定です。COP10 で、新しい戦略計画の目標を達成するために必要となる多額の資金を継続的に調達する方法について新しい決定に至る可能性もあります。締約国は、2012 年まで保護地域の生態系に対する持続可能な資金計画を作成、実施し、これらの計画を使って地球環境ファシリティーその他の財源の資金を利用するよう求められることになるでしょう。さらに詳しくは、以下のサイ
トを参照ください： www.cbd.int/protected/
生物多様性の持続可能な利用（検討項目 5.5）：生物多様性の持続可能な利用は、生物多様性条約が掲げる 3 つの目的のうちの 1 つであり、貧困撲滅と持続可能な開発というより幅広い目標の重要な要素でもあります。この点を考慮して、2004 年、締約国は、生物多様性の持続可能な利用に関するアディスアベバ原則およびガイドラインを採択しました。COP10 で締約国は、特に野生動物の肉に対する生物多様性連絡グループの提言を

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議事及び議題のガイド
実施することになっています。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/sustainable
気候変動と生物多様性（検討項目 5.6）：生物多様性は、気候変動に対して非常に脆弱であり、また人類がこの世界的な難題に取り組むための重要な手段でもあります。
COP10 で締約国は、生物多様性の点でも気候変動問題に取り組む努力という点でも有益な「ウィンウィン（両方が得をする）」活動を実施する方法について提案を検討する予定です。また、気候変動適応・緩和のための行動に生物多様性と伝統的知識、地方固有の知識をよりよく統合することを目指す提案についても検討する予定です。最後に、COP10 は、生物多様性条約、国連気候変動枠組条約、国連砂漠化対処条約間の共同作業
計画の提案を検討する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/climate/
乾燥地および半湿潤地多様性（議題項目 6.2）：乾燥地および半湿潤地は、地球の陸地
面積のおよそ 47%を占め、生物多様性の不可逆的損失を回避するため優先的な注意が必
要な脆弱な環境を数多く含んでいます。COP10 開催時、締約国は作業計画の更なる開発について協議する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：
http://www.cbd.int/drylands/
森林の生物多様性（議題項目 6.3）：森林には、多くの不可欠な生態系サービスを人々に提供する多種多様な生命の営みがあります。しかし毎年、1300 万ヘクタールの森林が別の用途に転換されるか、自然の原因により失われています。COP10 では、政府その他関連組織が、森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD-plus）の取組が森林の生物多様性に関する生物多様性条約の作業計画を後押しする方法について協議する予定です。その一環として、締約国は、REDD-plus2生物多様性セーフガードと、
REDD-plus が生物多様性に及ぼす影響をモニターするメカニズムを開発する際に生物多様性条約が果たすべき役割について協議する予定です。さらに締約国は、REDD-plus の取組が森林生物多様性のためだけでなく、原住民、地域社会にも彼らの権利を尊重しつつ利益をもたらすにはどうするのが最適かについても議論します。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/forest
農業の生物多様性（検討項目 6.1）：世界の陸地面積のほぼ 3 分の 1 が食糧生産に使用されています。農業は、生物多様性の保全と持続可能な使用に大きく貢献している一方で、生物多様性損失の大きな要因でもあるという側面を持っています。さらに、農業の生物多様性は急激に失われており、それが農業と生態系サービスの持続性を危うくしています。COP10 では、締約国は、農業の生物多様性に関する作業計画の実施が条約の 3つの目標と戦略計画にどの程度貢献するか適切に評価するための方法など、農業生物多様性に関連したいくつかの問題について検討する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：http://www.cbd.int/agro/

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国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）決定 5/CP.15 に準拠して、REDD-plus は「発展途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減に関する政策措置及び奨励措置の提供、開発途上国における森林の保全、持続可能な管理、森林の炭素蓄積の増加」について言及しています。REDD、REDD-plus は、便宜的に使用されている用語であり、UNFCCC の下で現在進行している折衝、または、今後の折衝を予断することは意図されていません。

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議事及び議題のガイド
バイオ燃料と生物多様性（検討項目 6.4）：バイオ燃料は気候変動に対する世界的な取組の一つとして喧伝されている一方で、バイオ燃料の生産と使用が生物多様性、生計手段、食物供給、エネルギー安全保障に重大な影響を及ぼすのではないかという懸念が指摘されています。COP10 は、本年 5 月の SBSTTA 第 14 回会合の提言に沿って、バイオ
燃料が生物多様性に及ぼすプラス影響を促進する、あるいはマイナス影響を最小化、あるいは回避する政策を策定・実施するための措置を講じる予定です。また、生物多様性は関連する社会経済条件と食料安全保障、エネルギー安全保障にも影響を及ぼす懸念があることから、COP10 では、バイオ燃料の生産と使用が生物多様性に及ぼす影響も検討される予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：www.cbd.int/agro/biofuels
侵略的外来種（検討項目 6.5）：侵略的外来種は、世界中で生物多様性に対する最大の脅威の一つです。それだけでなく、侵略的外来種は毎年何十億ドルもの損害を引き起こ
し、食糧安全保障と人間、動植物の健康に重大な影響を及ぼします。COP10 は、国際的規制枠組みにおける侵略的外来種がもたらすリスクに関係するギャップに取り組む予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください： http://www.cbd.int/invasive/
世界分類学イニシアチブ（検討項目 6.6）：生物多様性の効果的保全と管理は、かなりの部分、われわれが分類学を理解しているかどうかにかかっています。残念なことに、分類学的情報とインフラが限られている現状は、分類学の専門知識の減少と相まって、
遺伝資源から得られる利益の保全、持続可能な利用、共有について情報に基づく決定を行うわれわれの能力を損なっています。締約国は、この「分類学上の障害」が存在することを認め、それに対処するため、世界分類学イニシアチブを発足させています。
COP10 では、締約国は、世界分類学イニシアチブの一環としてこれまでの進捗状況を評価し、実施のギャップに対処する方法を協議する予定です。さらに詳しくは、以下のサイトを参照ください：http://www.cbd.int/gti/
奨励措置（議題項目 6.8）：経済的インセンティブは生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するうえで重要な役割を果たし得ます。しかし、逆の影響を及ぼす可能性もあります。生物多様性条約では、締約国は、有害な奨励措置の影響を把握し、除去・緩和
しなければなりません。また、生物多様性の価値を「内在化する」その他の奨励措置を開発しなければなりません。COP10 は、奨励措置に関する生物多様性条約作業計画についての検討状況もレビューする予定です。これとの関連で、COP は奨励措置の実施を支援するうえでパートナー組織が行う作業も検討し、留意する予定です。さらに詳しくは、
以下のサイトを参照ください：http://www.cbd.int/incentives/

V. 略語
ABS
AHTEG
AOSIS
BSWG
CBD
CHM

遺伝資源へのアクセスと利益配分
アドホック専門家会合
小島嶼国連合バイオセーフティ作業部会
生物の多様性に関する条約
クリアリング・ハウス・メカニズム15

議事及び議題のガイド
CEE
COP
CRP
EC
EIA
EU
FAO
G77+China
GEF
GTI
GMO
GRULAC
GSPC
GURT
IA
IGO
IMO
IPR
ISOC
ITPGRFAJUSCANZ
LMMC
LMO
MYPOW
NBSAP
NGO
ODA
PGRFA
POW
SBSTTA
SCBD
SEA
TRIPS
UNDP
UNEP
WEOG
WGRI
WTO

中東欧グループ（国連の地域グループ）
締約国会議
討議用文書
欧州共同体
環境影響評価欧州連合
国連食糧農業機関
77 か国グループ＋中国（すべての発展途上国のグループ）
地球環境ファシリティー（生物多様性条約の資金メカニズム）
世界分類学イニシアチブ
遺伝子組換え体
中南米諸国グループ（国連の地域グループ）
世界植物保全戦略
遺伝子利用制限技術
影響評価
政府間機関
国際海事機構
知的財産権条約の運営に関するセッション間会議
食糧農業植物遺伝資源国際条約
日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド・グループ
メガダイバース同志国グループ
遺伝子組換え生物
多年度作業計画
生物多様性国家戦略および行動計画
非政府組織
政府開発援助食料農業用植物遺伝資源
作業計画
科学技術助言補助機関
生物多様性条約事務局
戦略的環境アセスメント
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
国連開発計画
国連環境計画
西ヨーロッパ及びその他グループ（国連の地域グループ）条約の実施レビューに関する作業部会
世界貿易機関VI. 用語集
2010 年生物多様性目標－条約の締約国は、世界レベル、地域レベル、国レベルで、2010 年までに、現在の生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減少させることを約束しています。この目標は、ミレニアム開発目標に取り込まれています。

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議事及び議題のガイド

Akwé:Kon ガイドライン：Akwé:Kon（アグウェイ・グー）自主ガイドラインは、伝統的に原住民または地域社会が占有または使用してきた土地や水域に影響を与えると思われる開発案の文化的、社会的影響、環境影響の評価指針として 2004 年に採択されました。
アジェンダ 21：1992 年に環境と開発に関する国連会議（UNCED）で採択されました。
アジェンダ 21 は人間が環境に影響を与えるあらゆる分野で国連システムの各種組織、各国政府、主要グループによって地球レベル、国レベル、現地レベルで取るべき行動について定めた包括的行動計画です。
第 8(j)条：条約のこの条項の文言は、生物多様性の保全及びその持続可能な利用と原住民の知識、伝統的知識、工夫および慣行との関係について規定しています。
第 10(c)条：条約のこの条項の文言は、持続可能な利用に適合する生物多様性の伝統的利用を保護、促進することを締約国に義務づけています。
生物多様性：生物学的多様性または生物多様性は、地球上の生命の多様性です。これは、ある種の中での、異なる種の間での、及び生態系の多様性から構成されます。これはまた、生物のあいだ、そして生物と環境のあいだの複雑な関係も指しています。
バイオセーフティ：生物多様性の保全と持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある
バイオテクノロジーから生まれる遺伝子組換え生物の安全な移転、取扱い、利用を指しています。
ボン・ガイドライン：このガイドラインは、締約国、政府その他の利害関係者が、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正で衡平な配分について全体的な戦略を開発するのを支援するため、COP6（2002 年）で採択されました。
クリアリング・ハウス・メカニズム（CHM）：科学的、技術的協力を促進し、容易にするパートナー間の協力ネットワーク。
分野横断的課題（クロスカッティング・イシュー）：これらの問題は、条約のさまざまなテーマを横断しています。現在の分野横断的課題は以下のとおりです。2010 年生物多様性目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分、気候変動と生物多様性、情報交換、教育および普及啓発、経済性、貿易および奨励措置、生態系アプローチ、世界植物保全戦
略、世界分類学イニシアチブ、影響評価、識別、モニタリング、指標および評価、侵略的外来種、責任と救済、保護地域、生物多様性の持続可能な利用、技術移転と協力、ツーリズムと生物多様性、伝統的知識、発見および慣行。
生態系アプローチ：保全と持続可能な利用を衡平なやり方で促進する土地、水域および生物資源の総合的管理戦略。
環境影響評価（EIA）：環境影響評価は、特定のプロジェクトが環境に及ぼす可能性のあるプラスまたはマイナスの影響についての評価です。

17議事及び議題のガイド
生息域外保全：自然の生息域外での生物多様性の構成要素の保全。
遺伝素材：生物多様性条約は「遺伝素材」を「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物
その他に由来する素材」と定義しています。
遺伝資源：生物多様性条約は遺伝資源を「現実のまたは潜在的な価値を有する遺伝素材」と定義しています。
世界分類学イニシアチブ（GTI）：世界分類学イニシアチブは、生物多様性に関する事
柄についての意思決定を向上させる手段として、分類学情報（生物の識別と分類）の欠如および世界の多くの地域における専門家の不足に対処するために COP によって設置されました。
影響評価（IA）：環境影響評価と戦略的環境アセスメント参照。
生息域内保全：生物多様性条約は、「生息域内」保全を「生態系及び自然の生息地を保全し、並びに存続可能な種の個体群を自然の生息環境において維持し及び回復することをいい、飼育種または栽培種については、存続可能な種の個体群を当該飼育種又は栽培種が特有の性質を得た環境において維持し及び回復すること」と定義しています。

遺伝子組換え生物（LMO）：現代のバイオテクノロジーの利用によって得られた新たな遺伝物質の組み合わせをもつあらゆる生きている生物。
作業計画：生物多様性条約は、生物多様性に関連した異なる問題を主題別に分類しています。現在の主題別の作業計画は以下のとおりです：農業の生物多様性、乾燥地および半湿潤地の生物多様性、森林の生物多様性、内陸水の生物多様性、島嶼生物多様性、海洋沿岸生物多様性、山地生物多様性。

戦略的環境アセスメント（SAE）：戦略的環境アセスメントは、提案された政策が計画やプログラムに完全に統合されるようにするため、それらが環境に及ぼす結果を特定し、評価するプロセスです。
持続可能な開発：1987 年のブルントラント委員会がこの言葉を用い始め、将来の世代
が彼ら自身のニーズを満たす能力を損なうことなく現在の必要を満たす開発と定義しました。
持続可能な利用：持続可能な利用は、条約において「生物の多様性の長期的な減少をもたらさない方法及び速度で生物の多様性の構成要素を利用し、それによって現在及び将来の世代の必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持すること」と定義されています。

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議事及び議題のガイド
謝辞：
本ガイド第 II 節と用語集は、国連大学高等研究所が作成した『生物多様性条約：プロセスを理解し、影響を与える』（2008 年）の内容を要約し、アップデートしたものです。
第 III 節は、生物多様性条約事務局スタッフが作成しました。本ガイドの編集は、キー
ラン・ヌーナン‐ムーニー、マイク・シャナハン、マノン・ジュヌイユ、デイビッド・
アインズワースが行いました。印刷は、日本国政府によるものです（本ガイドは日本政府の公式の見解を反映したものではありません）。

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PartⅡ:
生物の多様性に関する条約第10回締約国会議
プレス・シート

目

次

条約戦略計画の策定∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 1
資金動員 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 2
遺伝資源へのアクセスと利益配分∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 4
第 8 条（J）項：伝統的知識、工夫および慣行∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 5
保護地域 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 6
気候変動および生物多様性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 8
森林の生物多様性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 10
都市、地方自治体、生物多様性 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 12
奨励措置 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 14
侵略的外来種∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 16
南南協力 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 17
海洋・沿岸の生物多様性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 18
バイオ燃料および生物多様性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 20
生物多様性の持続可能な利用 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 21
山地の生物多様性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 22
開発のための生物多様性 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 24
内陸水 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ 26

プレス・シート

条約戦略計画の策定
なぜ重要なのか？
国際社会は 2010 年の初め、2002 年にヨハネスブルグで合意された 2010 年生物多様性目標を達成できないことを認識しました。地球規模生物多様性概況第 3 版（Global Biodiversity Outlook3）では、これまでの取り組みにもかかわらず、生物多様性に対する圧力が総体的に増加したという証拠が挙げられています。生物多様性の損失を阻止できなければ、私たちが健康な生活を送る上で必要な生態系サービスが失われる、気候変動と闘うために必要な資源が失われるなど、未来の人類にとって深刻な事態がもたらされます。新戦略計画は、各国政府が生物多様性の損
失に取り組むための枠組みを提供します。この計画では生物多様性の損失の根本的原因や、消費パターン、貿易量の増加、人口動態の変化などの間接要因について取り扱っています。有害な補助金の打ち切りも重要なステップです。新しい条約の戦略計画は、生物多様性の検討事項
を国内の計画に組み入れることを可能とするものです。生物多様性の損失の継続は、もはや社会の主要な懸念事項から切り離して考えられる問題ではありません。現在および未来の世代の貧困撲滅や、保健衛生・財産・安全の改善などの目標は、生物多様性をその重要性にふさわしい優先順位で取り扱うことで、大きく実現に近付くでしょう。

COP10 で期待される成果
COP10 では、締約国により新しい生物多様性条約のもとでの 2011 年から 2020 年にかけての戦略計画が採択される予定で、21 世紀の中期までの活動の指針となるビジョンが提供されます。
前の戦略計画の教訓に基づき、また締約国による幅広い地域間の協議やディスカッションの成果にしたがって組み立てられた新戦略計画は、各国政府が独自に生物多様性に関する目標を設定するための枠組みを提供します。
戦略計画は、生物多様性を主流化するための取り組みを通じて、生物多様性の損失の根本的原因に対処します。
生物多様性の持続可能な利用の促進を重視する戦略計画は、生物多様性にかかる直接的
圧力を軽減します。
陸・海域の保護地域の範囲を拡大することは、生態系、種および遺伝的多様性の保護手
段となります。各国政府は、陸域の最大 20％を保護する決定を行う予定です。
すべての人類に対する生態系サービスの利点が回復プログラムを通じて強化され、それら分野への集中により、特に貧困層を中心に、重要な生態系サービスが提供されます。生態系
サービスへのアクセスと利益配分に関する新しい議定書は、その保全、持続可能な利用および開発を規定します。
戦略計画に含められる予定の一連の中間目標および成果目標、資源動員などの能力開発要素により、国際社会は目標を確実に実現できるようになります。
詳細はこちら：www.cbd.int/cop10

1プレス・シート

資金動員
なぜ重要なのか？
2010 年目標を達成できなかった背景には、財源不足と適切な財政メカニズムの構築の失敗があります。しかし、財源が得られた分野では成果が出ています。生物多様性のための資金供給は、
新しい現実に直面しています。
過去 2 年間の深刻な金融危機により、生物多様性のための国家的および国際的財源が大幅に縮小しました。主要な国際保護団体が、生物多様性プログラムにかかる費用の削減を余儀なくされました。
世界的には、政府開発援助が近年増加しており、生物多様性の保護にかかる資金もこうしたト
レンドの恩恵を受けてきました。しかしながら 2008 年には、政府開発援助の規模が大幅に縮小されました。気候変動対策を対象とする政府開発援助は、気候変動および生物多様性を総合的に解決しようとするものと比べて急増した一方、生物多様性を対象とする政府開発援助は減少しました。
生物多様性と生態系サービスの保全および持続可能な利用からもたらされる利益はその行動のコストを大きく上回ります。とはいえ、これらの経済的利益を金銭的な観点に置き換えるためには、生態系サービスや生物多様性オフセット・メカニズムへの支払い、その他の革新的な資金メカニズムなどの革新的思考が求められます。
生物多様性条約の資金メカニズムは、気候変動に関する国際連合枠組条約と比べて十分に活用されていませんでした。地球環境ファシリティ（GEF: Global Environment Facility）が気候変動枠組条約の資金メカニズムの運営組織として行う資金動員のために、ここ数年間で各国政府によっていくつかの基金が追加されました。一方、GEF の生物多様性条約の資金メカニズムとしての触媒的役割は、そこまで活用されていません。

COP10 で期待される成果
COP10 は、条約の 2011-2020 戦略計画を実行し、3 つの目標を達成するために極めて重要です。
会議に向けて、主に 6 つの構想が提案されています。
•
測定可能な資金調達目標を設定するか否か。審議中の目標案には、生物多様性目標達成のための国際的資金を倍増する、財務能力を 10 倍に増加する、財源を 100 倍に増加するなどの案が途上国を中心に提示されています。
•

生物多様性条約が GEF の資金動員に対する触媒的役割をどの程度活用するか。

•
各国政府が国家レベルの資金動員に対する条約の戦略をどの程度受け入れるか。資金動員戦略は、各国政府が自国の生物多様性国家戦略および行動計画の更新の一部として、独自の資金動員戦略を策定することを提案しています。

2

プレス・シート•
革新的な金融メカニズム。過去数年間にこのようなメカニズムのコンセプトが多数考案されましたが、さらに調査や議論が必要です。各国政府は生態系サービスへの支払いやその他の革新的な金融メカニズムについて国際的な協議を行うことに同意していますが、必要な任意拠出金などの基本的なパラメータについてより明確化が必要です。
•
生物多様性および生態系サービスの経済評価を各国で迅速に行うことについて政府間で合意が得られるか。生態系と生物多様性の経済学（TEEB: The Economics of Ecosystems andBiodiversity）は、国際レベルの意思決定を支援するために、生物多様性および生態系サービスの価値評価を行いました。一方、TEEB は、国レベルではまだあまり発展していません。
•
資金動員に関する条約の戦略に基づく具体的な活動に各国政府が資金を提供する方法。
資金動員に関する条約の戦略の支援に同意した政府によって最近合意した具体的活動のリストの実現には、支援機能の強化が必要です。
詳細はこちら：www.cbd.int/financial/3プレス・シート

遺伝資源へのアクセスと利益配分
なぜ重要なのか？
生物多様性条約の 3 番目の目標には、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分」が規定されています。生物多様性条約は第 15 条で、この目標に関連する国々に対し、事前同意
および相互合意条件に基づく原則および義務を提示しています。
生物多様性条約は、外国の生物資源の遺伝物質にアクセスを求める個人または団体は、その資源が存在する国に事前同意を得るべきであると定めています。さらに、その個人または団体は、その資源のアクセスおよび利用条件について協議し、合意しなければなりません。これには、
遺伝資源へのアクセスおよび利用に対する許可を得るために資源の利用から生じる利益を提供
国の関係当局と配分することが含まれます。
反対に遺伝資源を提供する国々は、環境上適正な利用を目的とする遺伝資源へのアクセスを促進するよう、また条約の目標に反する制限を課さないよう努力しなければなりません。遺伝資源は、その由来が植物、動物、微生物のいかんに関わらず、基礎研究から製品開発まで幅広い目的で利用されています。遺伝資源の利用者には、研究機関、大学、および医薬品、農業、園芸、化粧品、バイオテクノロジーなどさまざまな分野で活動する民間企業などがあります。
遺伝資源から生じる利益には、遺伝資源に対する研究開発の成果、それらの資源の利用技術の移転、バイオテクノロジー研究への参加、遺伝資源に基づく製品の商品化から生じる金銭的利益などがあります。

COP10 で期待される成果
条約の議定書の形式を採る見込みの遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS: International
Regime on Access and Benefit-Sharing）に関する国際レジームの交渉が最終段階に入り、COP10で採択のために提出される予定です。
新しい議定書は、生物多様性に富んだ開発途上国が自国領土の遺伝資源の利用から生じる利益を配分できるよう、また生物多様性の少ない先進国が受入国の同意のもとにそれらの資源に容易にアクセスできるようにする、公正で衡平な法的枠組みを提供することを目的としています。
したがって、議定書の採択・発効は、遺伝資源の利用側・提供側の双方に利益をもたらします。
提供国との公正で衡平な利益の配分は、合弁事業へのロイヤリティー、技術移転、能力開発などさまざまな形式を取ります。これらはすべて、開発途上国における貧困の軽減や持続可能な開発に貢献します。
生物多様性の提供国は、これらの利益の見返りとして、研究目的などでの遺伝資源へのアクセスを許可します。これらの国は、そうすることによって医薬品、化粧品、農業などの分野での遺伝資源の利用を通じて、科学の発展および人類の福祉に貢献することができます。
詳細はこちら：www.cbd.int/abs

4プレス・シート

第 8 条（J）項：伝統的知識、工夫および慣行
なぜ重要なのか？
原住民および地域社会の伝統的知識、工夫および慣行は、生物多様性の持続可能な開発と保全に大きく貢献する可能性があります。しかし、そのような知識はいま、消滅または不当利用の危機にさらされています。原住民および地域社会のほとんどは、世界の遺伝資源の大半を抱える地域にあります。それらの社会では、数百年または数千年にわたって生物多様性が持続可能な方法で育まれ、利用され、自然界に関する集団の知識が世代から世代へと語り継がれてきました。
伝統的知識は、それに日常生活を依存する人々だけでなく、近代産業や農業、漁業および環境管理にも重要です。植物ベースの医薬品、健康製品、化粧品など、幅広く使用されている製品の多くは伝統的知識に由来するものです。伝統的知識に基づいた貴重な製品には、農産物や非木材森林生産物、手工芸品などもあります。原住民および地域社会の伝統的慣行の一部―慣習法、文化的価値観、農作業、自然薬品の利用など―は、生物多様性を強化し、健全な生態系を促進することが証明されています。
しかし、生物多様性の保全および持続的利用に対するそれらの社会の貢献は、天然資源の管理者という役割をはるかに超えています。それらの社会が持つスキルや技術は、国際社会に貴重な情報と、生物多様性の方針策定に有益なモデルを提供するものです。また、原住民および地
域社会は地域環境に対する広範な知識を有する地域に根ざした社会として、生物多様性の保全
および持続可能な利用にもっとも直接的に関係しています。

COP10 で期待される成果
COP10 では、慣習に基づく生物多様性の持続可能な利用の問題に焦点が当てられるとともに、
原住民および地域社会の文化的・知的遺産を尊重するための倫理行動規範が採択されることが期待されています。また、原住民および地域社会の伝統的居住地域における土地利用の変化、および伝統的職業慣行に関する伝統的知識の現状という 2 つの追加指標も含まれます。
COP10 は、生物多様性条約に関連する活動に地域社会がより効果的に関与できるように努力します。第 8 条（j）項の作業プログラムは、ＡＢＳに関する国際レジームの実施に関連する課題についても検討します。
最後に、今後の第 8 条（j）項の作業部会の会議では、新しい議題項目として詳細な対話が含められる予定です。締約国は COP10 で行われる最初の詳細な対話のテーマを気候変動、保護地域、（ABS から生じる）利益配分の方法のいずれにすべきかを検討する予定です。
詳細はこちら：www.cbd.int/traditional5プレス・シート

保護地域
なぜ重要なのか？
現在、地球上の陸地の 13％近く、領海の 6％あまりが法律で保護されています。これらの保護
地域は、生物多様性を維持しながら社会に多くの利益をもたらすことができますが、それには十分な資金と管理が必要です。
保護地域は、世界の何百万もの人々の食糧、水、燃料および医薬品の基本ニーズを満たしています。また、農村開発、研究、保全、教育、レクリエーションおよび観光業の育成に活用される場合は、さらなる利益を地域社会にもたらしています。
保護地域は、周辺地域の環境安定性を維持し、環境をかく乱する要因の影響を軽減し、地域社会や生態系が気候変動などの新しい現実を受け入れられるようにする柔軟性を提供することができます。
しかし、保護地域の重要性は、その重大な金銭的および非金銭的価値にも関わらずかなり過小評価されています。その結果、保護地域に十分な資金や資源が供給されず、有効な管理が困難になる事態が多発しています。
この問題を解決し、資金供給を増やすことで保護地域が生物多様性を維持し、人々の生活を守り、気候変動に対処できるようにするために、2008 年に LifeWeb イニシアチブが策定されました。LifeWeb イニシアチブは、開発途上国における電子ベースでの情報交換メカニズムの資金調達の優先順位を高く設定し、民間および公共の資金提供者の間での費用分担を容易にするものです。

COP10 で期待される成果
COP10 で、締約国は生物多様性条約の保護地域作業プログラムを国、地域および世界レベルで強化する方法、また、より大きな関心が求められる問題の解決方法について討議する予定です。
COP10 で採択される予定の条約の新戦略計画には、世界中の保護地域の割合を、2020 年までに
陸・内陸水域の 15～20％に増加するという計画が含まれています。また、沿岸地域および海域の保護地域の割合については、名古屋会議で協議されます。
COP では、締約国がその保護地域の質と割合を高め、国境を越えた保護地域として協力するにふさわしい地域を積極的に調査するよう要請することが検討されています。気候変動に対処するために、保護地域のより広い陸地・海・領域への統合、荒廃した地域の復旧について討議が行われます。
締約国は各国による条約保護地域作業プログラムの実施状況をオンラインで報告する新しい枠組みの採用を検討します。

6プレス・シート
COP10 ではまた、ABS に関する国際レジームの規定を保護地域の管理に統合し、原住民および地域社会の役割を認識するための方法が討議されます。
COP10 では、新戦略計画の目標達成のために必要となる多額の資金の供給方法について新しい決議がなされる可能性があります。締約国は、2012 年までに保護地域システムの持続可能な資金供給計画を策定・実施し、それらの計画を地球環境ファシリティやその他の資金源からの資金獲得に利用するよう要請される可能性があります。開発途上国の締約国は、それらの行動計
画を、LifeWeb イニシアチブを通じた資金調達ニーズの表明の基礎として利用することが求められます。
詳細はこちら：www.cbd.int/protected/

7

プレス・シート

気候変動および生物多様性
なぜ重要なのか？
生物多様性は、気候変動による被害を非常に受けやすく、また、この地球規模課題を人類が解決するための重要な手段です。気候変動は、大気中の温室効果ガスの濃度が急速に増加していることが原因で起こっています。これが、気温の上昇、氷河の融解、降水パターンの変化、極端な気象現象の頻発や大規模化につながっています。
これらの変化が及ぼす影響には、海面の上昇、洪水や干ばつ、生物媒介病の蔓延の可能性、生息地の変化などがあります。一部の地域で気候変動による恩恵がもたらされる可能性がある一方、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む別の地域で甚大な被害が生じる可能性があります。
気候変動はすでに生物の生息地やライフサイクルの変化、あるいは新しい形質の発現を招いています。ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem Assessment）には、今世紀末までに、気候変動が生物多様性の損失の主要な直接要因となるだろうと述べられています。
気候変動は、空気や水の浄化、受粉、食糧生産、分解、世界の養分および炭素の循環など、全人類にとって不可欠な重要な生態系サービスに影響を及ぼします。
一方、生物多様性は、気候変動の影響の軽減にも役立ちます。作物やその近縁野生種の多様性
は、農家が干ばつや洪水に強い品種に切り替えることで気候変動に適応するのに役立ちます。
森林のような生物の生息地の保全により、二酸化炭素の大気排出量が削減される可能性があります。
私たちが温室効果ガスの排出量を削減し、生態系ベースの適応の優先順位を定めるために迅速に行動すれば、種の絶滅を減らし、生態系へのダメージを抑えることができます。私たちは、人の手が入っていない生息地、特に気候変動に敏感な生息地を保全し、気候変動と生物多様性の関係をより深く理解し、生物多様性を気候変動の解決策としてとらえることができます。

COP10 で期待される成果
COP10 では、締約国は生物多様性と気候変動の解決のための取り組みの両方に資する「winwin」の活動の実施方法に関する提案が討議されます。新戦略計画の目標 15 は、2020 年までに（森林などの）保全と回復を通じた炭素の貯蔵への生物多様性の貢献を強化するよう締約国に求める予定です。
また、同年までに悪化した生態系の 15％以上を回復し、それによって気候変動の緩和および気候変動への適応に貢献することも求める予定です。目標 13 は、締約国に 2020 年までに栽培植物、家畜およびその近縁野生種の遺伝的多様性の損失に歯止めをかけることを要求します。これもまた、農業が気候変動に適応できるようにするための重要なステップです。

8プレス・シート戦略計画の目標 10 にしたがい、締約国は遅くとも 2020 年までにサンゴ礁やその他の気候変動・海洋の酸性化に対して脆弱な生態系への悪影響を最小限にしなければなりません。
また、気候変動への適応および気候変動の緩和のための行動に、伝統的知識および地域の知識と生物多様性をよりよい形で統合することを目指す提案が検討されます。
最後に COP10 では、COP10、気候変動枠組条約、および砂漠化対処条約の共同作業プログラムの提案が検討されます。
このような作業プログラムは、2012 年の地球サミットに先駆けて持続可能な開発を促進する取り組みの一環として、生物多様性、気候変動および土地の劣化に関連する共通の問題に対処するための 3 つの「リオ条約」の効果を高めることが期待されます。
詳細はこちら：www.cbd.int/climate/9プレス・シート森林の生物多様性
なぜ重要なのか？
森林には膨大な種類の生命体が存在し、人類に不可欠なサービスを提供しています。それらの生命体は、約 16 億人の人々、特に原住民および地域社会に暮らす人々の生活にとって重要な経
済的・社会的・文化的役割を果たしています。しかし、これらの利益は、人類が森林の生物多様性を驚くべき速度で破壊しているため、大きな脅威にさらされています。森林は他の目的に転用されたり、自然に失われたりすることで、毎年 1300 万ヘクタール減少しています。
森林は単なる材木の供給源ではありません。食物、繊維などの天然産物のほか、多くの伝統薬や医薬品の基礎となる植物も提供しています。森林は、大量の炭素が大気中に放出されるのを防止することで気候変動に歯止めをかけるのに役立っています。また森林は地域温度を調整し、飲用水供給原を保護し、土地の荒廃や砂漠化を緩和します。
既知の陸生種のうち、2/3 以上が森林に生息しています。こうした樹木、植物、動物、菌類、微生物の豊富な多様性およびそれらの複雑な相互関係によって、森林は人類にとって極めて貴重なものとなっています。
しかし、森林の農地転用、過放牧、持続可能でない方法での管理、侵略的外来種の導入、インフラ整備、鉱石や石油の採掘、人為的火災、大気汚染、気候変動などの人類による多くの活動が森林を衰弱させ、森林が提供するサービスを減少させています。
生物多様性は、森林の効果的かつ長期にわたる炭素の貯蔵の実現に重要な役割を果たしています。したがって、気候変動枠組条約のもとでの森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出量の削減のための取り組み（REDD-plus）の下で生物多様性を適切に検討することが極めて重要です 1。生物多様性の危機と気候変動の解決への同時の取り組みの可能性は未知数ですが、同時に、REDD-plus の取組に不足があれば、森林の生物多様性に被害を与え、ひいては、人類の福祉のための生態系サービスの継続的な供給が脅かされることになります。

COP10 で期待される成果
COP10 では、改訂された森林の生物多様性に関する 2020 年までに達成すべき目標を盛り込んだ新戦略計画が採択される必要があります。目標には以下のものが考えられます。
•

森林の減少・劣化・分断化の速度を半減する［ゼロに近付ける］。

•

すべての森林地域を持続的に管理する。

•
森林を含む陸域の 15％以上を、効果的に管理された保護地域に対する包括的で、かつ生態学的に代表的な連結されたシステムを通じて保護する。
•
悪化した生態系の 15％以上を回復するなどの保全と回復を通じて、森林やその他の生態系の回復力、生物多様性の炭素貯蔵への貢献度を高める。

10

プレス・シート
これらの目標を達成するためには、森林部門の協力が不可欠です。
COP10 では、各国政府および関連団体により、REDD-plus が、条約における森林の生物多様性に関する作業計画の実施に確実に資するようにするための方法が討議される予定です。締約国
は、この目的に向かって、REDD-plus の生物多様性の保護手段および REDD-plus が生物多様性に与える影響をモニターするメカニズムの作成における条約の役割について討議します。
さらに、REDD-plus の取組が森林の生物多様性だけでなく、原住民および地域社会の権利を尊重しつつ彼らに利益を提供する最善の方法についても討議が行われます。
COP10 会期中の 10 月 26 日に、森林保全と気候変動に関する閣僚級会合が開催されます。この会合の成果は、森林に関連する COP の決定に大きな影響を持つことが予想されます。
詳細はこちら：www.cbd.int/forest
1. 気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on
Climate Change）の決議 5/CP.15 に準拠して、REDD-plus は「開発途上国における森林減
少・劣化の抑制等による温室効果ガス排出量の削減に関する政策措置及び奨励措置の提供、開発途上国における森林の保全、持続可能な管理、森林炭素貯蔵量の増加」について言及しています。REDD および REDD-plus は、便宜的に使用されている用語であり、UNFCCC による継続中または今後の協議を予断することは意図されていません。

11プレス・シート

都市、地方自治体、生物多様性
なぜ重要なのか？
現在、世界人口の半分以上が都市部に集中しており、2030 年までには 70％に上昇すると予測されています。生物多様性の点では、この傾向により脅威と解決策の両方がもたらされる可能性があります。ここでは、地方自治体の役割が非常に重要になります。都市化によって、自然の生息環境が住宅建設やインフラ整備のために一掃されたり、都市産業や家庭によって汚染されたりし、生物多様性が大きな影響を受ける可能性があります。都市は同時に、都市環境における生物多様性関連の問題を解決するために数多くの政策やプロセス、技術を生み出す源となります。
コンパクトで生態系に配慮した都市の構築を通じた持続可能な都市化によって、天然資源のより効率的な利用が促進され、水、エネルギー消費が減少、そして最終的には生物多様性への影
響が緩和される可能性があります。
これを実現するために、条約の締約国は政府の全てのレベルの職員間の連携を促進し、地方自治体による地域での条約の実施を支援することができます。
実際に、地方自治体は、生物多様性を都市に関わる課題とする上で重要な役割を果たす可能性があり、その重要性は今後も増加していきます。地方自治体は市民にとってもっとも身近で日常的に接する公的機関であることから、それらの自治体が啓蒙活動を行えば、もっとも大きな効果が得られます。

COP10 で期待される成果
COP10 では、新しい都市・地方自治体および生物多様性に関する行動計画（Plan of Action on
Cities, Local Authorities and Biodiversity）が討議・協議される予定です。採択されれば、条約の実現に向けたさまざまなレベルの政府の連携が著しく容易になります。
協力的な締約国が、都市と生物多様性のグローバル・パートナーシップ（Global Partnership on
Cities and Biodiversity）と連携して計画を提出し、採択する予定です。
COP10 関連イベントとして開催される生物多様性国際自治体会議（City Biodiversity Summit
2010）では、世界の数百におよぶ地方自治体、国際機関および団体が一堂に会し、この計画に貢献することが予想されます。
勇気付けられるのは、条約の一部の締約国がすでに自国の地方自治体を動員し始めていることです。たとえば、スペインの地方自治体のネットワーク（La Red de Gobiernos Locales +Biodiversidad 2010）は、スペイン自治体連合（Spanish Federation of Municipalities）と連携して、
生物多様性の保全および持続可能な利用を目的とする地域政策を推進しています。

12プレス・シート
また、欧州連合は、欧州生物多様性首都賞（European Capitals of Biodiversity award）に拠出しました。COP10 で受賞者が発表される予定です。
詳細はこちら：www.cbd.int/authorities/13プレス・シート

奨励措置
なぜ重要なのか？
経済的奨励措置は、生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に重要な役割を果たす可能性がありますが、逆の効果を生む可能性もあります。生物多様性は、人類の福祉および経済の発展に不可欠な天然の物資およびサービスを提供します。たとえば農業は、生物多様性が実現する
多様な種子や家畜の開発、また受粉媒介生物や土壌の質を維持する生物など、農業と無関係の種の貢献なしには不可能です。生物多様性の多大な経済的価値は、現在の市場価格に反映されていません。このことはマーケットが個人・企業・政府に、生物多様性および生物多様性が提供するサービスを持続可能な方法で利用するのに十分な奨励措置（そのようなものが存在する場合）を提供していないことを示しています。
さらに悪いことには、他の部門が、生物多様性に有害な政策を非意図的に実施していることです。たとえば持続可能でない方法での農業、林業、漁業を促進する公的補助金です。生物多様性条約のもとで、締約国はこうした誤った奨励措置を特定し、その影響を除去・軽減し、生物多様性の価値を市場価格に取り入れた奨励措置を講じる必要があります。
正の奨励措置は、生物多様性にプラスになる活動を促進します。たとえば持続可能な方法で製造された製品に認証ラベルを貼る、自然の生息地として農地を放棄したり、分水設備を下流の利用者や生物多様性にプラスになる方法で管理したりしている土地の所有者に支払いをするな
どです。負の奨励措置は、有害・持続不可能な活動を、使用料や汚染税などの手段で阻止することが目的です。

COP10 で期待される成果
COP10 では、新戦略計画の採択が求められる予定です。この戦略計画には 2020 年までに生物多様性に有害な奨励措置を排除し、段階的に廃止し、または改良するという目標が含まれています。この目標は、補助金への明示的な言及や生物多様性の保全および持続可能な利用のためのポジティブな奨励措置の推進によりさらに前進する可能性がありますが、これらの追加については、名古屋での協議を待つ必要があります。
新しい戦略の別の目標は、国家および地域開発ならびに貧困の削減戦略および計画に、生物多様性の価値を統合することを締約国に要求するものです。また COP10 では、CBD の奨励措置に関する作業プログラムの作業、すなわち COP9 以降の誤った奨励措置の除去および軽減や、正の奨励措置推進のためのグッドプラクティス、蓄積された教訓のケーススタディも検討されます。
これに関連して、COP ではまた、奨励措置を支持している締約国の組織によって行われる
UNEP のグリーン経済イニシアティブのもとで準備されている生態系と生物多様性の経済学（TEEB: The Economics of Ecosystems and Biodiversity）に関する重要な研究などの作業が検討・

14プレス・シート
留意されます。新戦略計画によって生物多様性国家戦略および行動計画の見直しが必要になるため、COP では奨励措置に関する地域の能力開発活動が計画される予定です。
詳細はこちら：http://www.cbd.int/incentives/15プレス・シート

侵略的外来種
なぜ重要なのか？
侵略的外来種は、世界中で生物多様性の最大の脅威の一つとなっています。自然の生息域の外にあるこれらの種は、在来種の絶滅を引き起こし、野生および農地の生態系の自然なバランスを阻害する可能性があります。侵略的外来種は毎年数十億ドルの経済的損失を引き起こし、食糧の安定供給および人類、植物、動物の健康に深刻な影響を及ぼすことがあります。それらはすべて、人類の福祉に大きな影響を与え、各国の発展の妨げとなる可能性があります。
外来種は、繁殖速度が速い場合、在来種と食料や生息地が激しく競合する場合、また、在来種を直接食料とする、または在来種に寄生する場合に特に問題となります。侵略的外来種の生物多様性に対する負の影響は、気候変動、生息地の破壊および汚染によって増大する可能性があります。島のような隔離された生態系では、特に影響が大きくなります。
人的活動によって、在来種でない植物、動物、菌類、微生物が、意図的（養殖など）および意図的でない方法で（輸送、旅行、貿易、害虫の生物学的防除など）、自然の境界線を越えて長距離移動します。
しかし、世界の多くの地域で、外来種に対する国境検査は行われていないのが現状です。
侵略的外来種が定着した後は、その根絶がもっとも望ましい解決策ですが、それには高額の費用がかかる場合があり、防止が依然としてもっとも良い対処法です。COP10 で条約の締約国に採択が求められる新戦略計画の目標 9 は、侵略的外来種を中心とするものです。目標 9 は、
2020 年までに侵略的外来種が特定され、優先順位が付けられて封じ込めや駆除がなされており、また、その導入や定着を制御する手段が存在しているとしています。

COP10 で期待される成果
COP10 では、ペット、観賞魚、生餌、生鮮野菜として侵略的外来種が意図的に持ち込まれる場
合にそれらがもたらすリスクに関連する国際的な規制の枠組みのギャップが検討される予定です。
これには、侵略的外来種が新しい地域に導入される可能性のある経路の制御・管理に各国（特に開発途上国）が利用できる実践的なガイドラインの策定が必要になります。
生物多様性条約によって 2010 年に設置されたアドホック技術専門家グループ（Ad Hoc
Technical Expert Group）は、これらのガイドラインを各種の政府部門、民間部門、国際機関、
基準設定機関と協力して策定します。
ガイドラインを実施するために、一部の締約国では、他国より大きな能力と適切な法整備が必要になります。これにはたとえば、侵入防止のための早期警告システム、外来種が導入される
前にリスクおよびその影響を評価する能力があります。
詳細はこちら：http://www.cbd.int/invasive/16プレス・シート

南南協力
なぜ重要なのか？
知識および技術の国際的な移転は、生物多様性の制御および損失の阻止に役立つ可能性があり
ますが、この課題の緊急性から、新しい資源の移転方法、そして生物多様性に恵まれた開発途
上国のより大きな役割が求められています。
生物多様性に関するほとんどの技術・知識・資金の移転は、先進国（「北」）から開発途上国（「南」）の方向で、たいていの場合、北側の設定した方針にしたがって行われてきました。
この伝統的な南北協力モデルは、不可欠ではあるものの、条約の目標を達成するのに十分ではありません。現在は、開発途上国は以前にはなかったような方法で、生物多様性を持続可能な方法で利用する経験および能力を急速に身に付けています。
これは、南北協力を南南協力や三者間協力で補完できることを意味します。三者間協力では、
北と南の間で衡平に設定された資金や方針の組み合わせを用いて技術が南から南に移転されます。各国が生物多様性に関する知識・技術・教訓やその開発の可能性を交換できるプラットフ
ォームがあれば、開発途上国は、貧困の軽減に貢献しながら生物多様性を保護する奨励措置を設定できるようになります。
これは、生物多様性の多くが依然として貧困が最大の問題となっている開発途上国に集中していることから、極めて重要です。こうした協力は貧困の撲滅に利用して、国家の発展や低収入の人々の生活の質の向上に役立てることができます。

COP10 で期待される成果
COP10 では、イエメン（開発途上国 130 カ国で構成される G77 の議長国）が、南南協力に関する行動計画（Multi-Year Plan of Action on South-South Cooperation）を締約国で協議するために提出する予定です。
計画は、COP10 で採択されれば国連総会に提出されます。そして最終的には開発途上国に、地域、国及び国際レベルで協力するための枠組みが提供され、北側の締約国も参加し、利益を得る三者間協力が推進されるようになります。計画を地域および地域よりもさらに細かなレベルに落とし込む上で重要な役割を果たす地域の当局や委員会もこのプロセスに関与することになります。
この計画は、より広範な協力によって環境と開発の両方で利益となることを目的としています。
とりわけ、生物多様性条約およびバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（Cartagena
Protocol on Biosafety）の実施を強化し、国連ミレニアム開発目標（UN Millennium Development
Goals）の特に目標 1～7 の達成に貢献することを目指しています。
詳細はこちら：www.cbd.int/cooperation/SouthSouthcooperation.shtml

17プレス・シート

海洋・沿岸の生物多様性
なぜ重要なのか？
海洋の生息環境は、サンゴ礁、マングローブ林、海藻藻場、河口、外洋、深海など、非常に多様性に富んでおり、生態学的にも経済学的にも重要です。
海洋は、地球上の 70％を占め、生物多様性および生態系サービスも極めて豊かですが、決して無限ではありません。海洋は、食料の貴重な供給源であるだけでなく、陸域生物圏や土壌の 15倍も多くの二酸化炭素を貯蔵し、地球の気候を調節する上で大変重要な役割を果たしています。
また、海山、熱水孔、冷水サンゴなどの深海生息環境に生息する多様な生物も、世界の漁業生産に重要な役割を果たし、海洋の遺伝資源の貴重な供給源となっています。
しかし、海洋および沿岸地域は、魚の乱獲、破壊的な漁業、汚染、廃棄物投棄、農業廃水、侵略的外来種、生息地破壊など数多くの脅威にさらされています。状況は、気候変動によってさらに悪化します。
海洋酸性化についても、大気中の二酸化炭素濃度上昇の直接原因となるため、懸念が生じています。海水の酸性度が高まると、海生植物や海生動物の重要成分である海水中の炭酸塩鉱物の利用可能性が低下し、それによって海洋食物網に大きな影響が出る可能性が生じます。
このような状況であるにも関わらず、海洋保護の不足は深刻です。保護地域に指定されている海面の割合は、陸上の約 15％に対し、全体の 1％未満にしか過ぎません。

COP10 で期待される成果
COP10 では海洋および沿岸の生物多様性に関する作業プログラムの実施状況が詳細に検討される予定です。各国政府は、今日までのあらゆるレベルの取り組みが海洋および沿岸の生物多様性および生態系サービスの減少に歯止めを掛けられていないことに言及し、また海洋保護地域に関して、各地を代表するネットワークでつないだ体制を確立するという 2012 年の目標達成に向けた進展の遅さについて討議する予定です。
気候変動の軽減および気候変動の適応における海洋および沿岸の生物多様性の重要性は、今後
ますます浮き彫りになり、各国政府はより多くの研究を呼び掛ける予定です。前回の COP で話し合われた海洋酸性化や大気中に排出される二酸化炭素量の増加が海洋および沿岸の生物多様性にもたらす影響が、再確認されます。また、海洋の肥沃化が海洋および沿岸の生物多様性に与える影響を認めた以前の決定も再確認されます。
前回の COP 会議の決定に基づき、各国政府は、国家の管轄権の及ばない、海域保護が必要な生
態学的・生物学的に重要な地域（EBSA）の特定に向けた取り組みのさらなる前進を目指します。

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同様に、COP10 は、破壊的漁業、持続可能性のない漁業、違法・無報告・無規制の（IUU）漁業の影響を扱う共同専門家会議の必要性を強調する予定です。
詳細はこちら：www.cbd.int/marine19プレス・シート

バイオ燃料および生物多様性
なぜ重要なのか？
バイオ燃料は、気候変動への対応の一環として世界中で利用が推進されていますが、その製造と使用は、生活、食料供給、エネルギーの安定供給に影響する可能性のある生物多様性に重大な影響を及ぼしかねないと懸念されています。
バイオ燃料には化石燃料の代替となるバイオマスから派生する燃料が含まれ、アルコール、バイオガス、薪、植物性油脂、動物性油脂などがあります。たとえば、エタノールはサトウキビやトウモロコシから製造され、菜種油やヤシ油はバイオディーゼル燃料の製造に用いられます。
他にも多くの農作物がこれらの製造に使用されています。
エタノールやバイオディーゼルなどの輸送用液体燃料は、エネルギーの安定供給の手段として躍進が著しく、国内の農業生産者を支援し、収入を生み、温室効果ガスの排出量を削減しています。
しかし、バイオ燃料のエネルギー収量、温室効果ガスの排出量、および環境への影響は、農作物の種類、その生産・加工・使用方法によって大きく異なります。現在流通しているバイオ燃料の多くが農作物をベースにしているため、肥料、殺虫剤、水、また一部のバイオ燃料用農作物を侵害する可能性のあるものの使用にも懸念が生じています。
また、農地拡大のための森林減少および湿地の干拓の増加についても懸念が高まっています。
社会経済学的な影響としては、バイオ燃料に対する需要が農村収入増加、雇用機会の創出につながる可能性があります。マイナス面は、農産物の用途が食料部門からエネルギー部門に転換されることによる商品価格の上昇、貿易の歪曲につながる補助金や輸入関税が、開発途上国の農業生産および食料の安定供給に深刻な結果をもたらす可能性があることです。

COP10 で期待される成果
2010 年 5 月に開催された条約の科学技術助言補助機関（SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific,
Technical and Technological Advice）は、バイオ燃料が生物多様性に与える正の影響を促進し、負の影響を最小化・無効化する政策を策定・実施するために、COP10 が行動することを勧告しました。
SBSTTA は特に、バイオ燃料の製造と使用が生物多様性に与える直接的・間接的影響を、ライフサイクル全体にわたって他のタイプの燃料と比較して評価する政策をとることを求めました。
また SBSTTA は、関連する社会経済学的状況や食料およびエネルギーの安定供給に影響する可能性のあるバイオ燃料の製造および使用による生物多様性への影響について COP10 で検討することも勧告しています。
詳細はこちら：www.cbd.int/agro/biofuels20プレス・シート

生物多様性の持続可能な利用
なぜ重要なのか？／COP10 で期待される成果
生物多様性を持続可能な方法で利用し、その長期的な減退を防止しない限り、人類の福祉と安全に欠かせない多くの利益が現在および未来の世代から失われてしまいます。
生物資源は、食料などの直接的な生活ニーズに必要な資源を供給するだけでなく、国際連合食料農業機関（FAO）によれば、直接・間接的に世界経済全体の 40％の基礎となっています。
これらの理由から、生物多様性の持続可能な利用は、CBD の 3 つの目的の一つであり、貧困の削減と持続可能な発展というより大きな目標に欠かせないものとなっています。
しかし、現在生物資源の多くが持続不可能な方法で利用されています。たとえば、熱帯・亜熱帯雨林における、食料（野生動物の肉）および食料以外（医療用）の目的での野生動物の持続可能でない狩猟は、森林の生物多様性に特に憂慮すべき脅威となっています。
持続可能な利用は、生物資源の保護を実現するもっとも確実性の高い方法の一つです。このことは、経済的およびその他の利益を人々にもたらし、長期的な生存の確保を支援する健全な生態系の実現を意味します。持続可能な利用を促進する取り組みから得られた教訓は、農業・家
畜管理、林業、漁業、バイオ燃料の製造、生物資源調査などのすべての経済活動に応用可能です。
この点を踏まえて、条約の締約国は、2004 年に生物多様性の持続可能な利用に関するアディス
アベバ原則およびガイドライン（Addis Ababa Principles and Guidelines for the Sustainable Use of
Biodiversity）を採択しました。これは、生物多様性の利用がその長期的な減少につながらず、その保全を推進し、貧困を軽減していくようにする方法について関係者に助言するための枠組
みです。持続可能な利用は、COP10 で締約国が採択を求められる予定の条約新戦略計画の中心をなすもので、持続可能な林業、漁業（および魚の乱獲）、農業に関する具体的な目標（6 および 7）と測定可能な指標が含まれています。
戦略計画ではまた、締約国が生物多様性と生態系サービスの価値をその国家政策および計画に組み込むことを求めています（目標 2）。これにより、持続不可能な利用から持続可能な利用への移行が促進されます。
戦略の目標 4 では、各国の政府、企業などの関係者が 2020 年までに持続可能な生産および消費計画を実施又は達成し、その天然資源の利用が生態系に及ぼす影響が十分に安全な範囲内とすることを求める予定です。
また、生物多様性の保全および持続可能な利用のための奨励措置が開発され、導入することを約束する目標 3 の文言についても合意がなされる予定です。

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さらに COP10 では、締約国が条約の野生動物の肉に関する連絡グループの勧告を実施することが期待されています。
連絡グループは、各国の国家政策および計画が野生動物の肉の収穫および消費を考慮し、森林認証制度が野生動物の肉の保全および持続可能な利用を考慮することを勧告しています。
また採取産業に対しては、野生動物の管理は事業計画に不可欠なものと考えるべきであり、現地の関係者にこれらの資源を持続可能な方法で管理する権利を与えるべきであると勧告する予定です。
詳細はこちら：www.cbd.int/sustainable

山地の生物多様性
なぜ重要なのか？ COP10 で期待される成果
山岳地域は多くの場合、周囲の低地よりも多くの種が生息しており、その多くは地球上の他の地域では見つからないものです。この多様性は多くの脆弱な人間集団にとって重要ですが、特別な脅威、特に気候変動による脅威にさらされています。
山岳地域は、小さいわずかな地域に異なる一連の高度、生息地、気候条件が含まれ、そのそれぞれに最適な各種生命体のグループが存在するために、特に生物多様性に富んでいます。また
多くの場合、周囲の低地の競合種や環境上の脅威など好ましくない環境から隔離されており、孤立した適切な生息地を提供します。
これらの生態系は世界中に存在し、世界の地表の 27％ほどを占め、世界人口の 22％の生活を直接支えています。山岳環境がもたらす利益は、水、エネルギー、材木、レクリエーション、精神のリフレッシュなど、遠く離れた低地に住む人々にも及びます。
また山々は固有の文化的伝統、環境に関する知識を有し、生息地への順応を果たした数多くの民族の故郷でもあります。その結果、山々は世界でもっとも複雑な農業多様性や伝統的管理慣行を持つ地域となっています。
山岳種、特に高山種や広く分散することができない種は、生息環境の許容範囲が狭く、気候変動に対するリスクが高い集団です。土地の利用方法の変化も生物多様性の損失につながる場合があります。花が咲き乱れる高山草原は、伝統的な放牧が減少するなかで脅威が増大している
重要な文化遺産です。
したがって、課題は山岳地域を持続可能な方法で管理して劣化を防ぎ、貧困や飢餓の増加を防ぐことです。COP10 では、数ある中でも特に、生物多様性の損失の直接要因を解消するための新しい国家レベルおよび地域レベルの目標の策定が奨励される予定です。

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目標には山地の生物多様性および関連する生態系サービスへの圧力を減少し、それらを保護・回復するための行動が含まれる予定です。
また締約国に、山地の生物多様性の保全および持続可能な利用のための長期的なビジョンおよび生態系アプローチの採用が奨励される予定です。
これによって、条約の山地の生物多様性に関する作業プログラムの実施のための具体的な行動、スケジュール、および能力開発ニーズの開発が必要になります。
適切な場合は、それらを条約の戦略計画に合わせて改定された国家生物多様性戦略および行動計画に統合することが必要になるでしょう。
詳細はこちら：www.cbd.int/mountain23プレス・シート開発のための生物多様性
なぜ重要なのか？
生物多様性は、開発と貧困の削減に不可欠な要素です。生物多様性によってもたらされる天然の物資およびサービスは、数十億人の人々、特に生活必需品の最大 90％を生物資源に頼っている人々の食料、水、住まい、収入、および生活の主要な供給源となっています。
また、生物多様性は人々の直接的なニーズを充足する以上に大きな利益を提供します。それらの利益には、たとえば洪水や疾病の制御、精神のリフレッシュやレクリエーション効果、地球上の生物に適した環境条件を維持する栄養循環などの基盤サービスが含まれます。
さらに生物多様性は収入を生み出し、地域および世界の持続的な経済発展を支援し、それによって私たちに安全をもたらしています。たとえば農業生態系に劣化が生じると、極端な貧困や飢餓を解決し、克服することがより困難になります。
長期的には、農作物や家畜の遺伝的多様性の損失、野生生物資源の利用可能性の減少は、多数の人口への食料の安定供給を脅かす可能性があります。
したがって、生物多様性に対する脅威は、持続可能ではない発展が生物多様性に対する脅威であるように、発展に対する脅威になります。CBD は、各国に「生物多様性の保全および持続可能な利用を、関連する部門および部門横断的な計画、プログラムおよび政策に、可能な限り、また必要に応じて組み込む」よう呼び掛けています。
これは一般に「生物多様性の主流化」と呼ばれ、国家生物多様性戦略および行動計画（National
Biodiversity Strategies and Actions Plans）を通じて実施されることが必要になります。いずれも条約の実施および生物多様性の保全および持続可能な利用に不可欠です。

COP10 で期待される成果
COP10 では、条約の締約国に、今後 10 年間の戦略計画が提示されます。採択されれば、世界各国の発展に広範囲かつ根本的な影響を与えることになります。
戦略計画の目標 14 は、締約国に、2020 年までに人々の健康、暮らしおよび福祉に不可欠なサービスを提供し貢献する生態系の保護および回復を要求する予定です。
新戦略は、生物多様性を 2020 年までに政策、計画、および一般の生活のあらゆる側面で「主流化」することを締約国に呼び掛けています（目標 2）。
これは、政府のすべての部門、戦略および決定が社会に対する生物多様性の重要性を十分に考慮し、生物多様性に有害な影響を最小限にするべきであるという意味です。
各国は、これによってその生物多様性が国家の発展および貧困の軽減に役立つように持続可能な方法で利用することができるようになります。

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プレス・シート
各国政府に目標として 2020 年までの生物多様性を組み込むことを課する一方、新戦略は締約国に遅くとも同年までにすべての人々に生物多様性の価値、およびその保全方法を認識させるよう呼び掛けています（目標 1）。
COP10 ではまた、各国が互いの生物資源にアクセスし、その利益を公正に配分できるようにする方法に関する法的拘束力を持つ、ABS に関する国際レジームが策定される可能性があります。
生物多様性はほとんどが開発途上国に集中しており、衡平な利益配分には対価の支払い、技術
移転、能力開発などが含まれます。これは、新しい国際レジームが開発途上国における貧困の削減および持続可能な発展に役立つであろうことを意味しています。
詳細はこちら：www.cbd.int/development/25プレス・シート内陸水
なぜ重要なのか？
淡水は、地球上でもっとも重要な天然資源です。内陸水の生態系は淡水を供給するほか、人類に多くの利益をもたらしていますが、それらの生物多様性は他の生息環境と比べてより急速に減少しています。
これらの生態系には、淡水・塩水塊、地下水などがあります。それらは陸上のすべての生物多様性を支えており、持続可能な発展には不可欠です。
しかしながら、世界の湿地帯の半分は、建設、農地への土地転用、汚染などの持続不可能な理由によりすでに破壊されています。持続可能でない水の利用および侵略的外来種も生物多様性を損ないます。もっとも憂慮されるのは、2030 年までに世界人口の半分近くが高い水を原因とするストレスにさらされた地域に生活することになることです。
内陸水が提供する物資およびサービスには、食料、医薬品、気候の制御、洪水などの自然災害の軽減、栄養循環、飲用水の浄化などがあります。また、これらの生態系は、動植物の生息環境であるだけでなく、エネルギー生産、輸送、レクリエーション、ツーリズムにも不可欠です。
これらのサービスは当然のように受け止められていますが、失われた場合に元に戻すには大変な費用がかかる場合があります。たとえば、水処理プラントの建設および維持は、浄水を供給する生態系の維持よりも高額な費用がかかる場合が多いです。
湿地帯も世界の炭素の 1/5 を含んでいます。森林の貯蔵量の 2 倍であるとする推計も存在します。つまり、湿地帯は気候変動を制限する上で極めて重要な役割を果たしていることを意味します。内陸水の生態系も、特に洪水の制御や降水量が減少している地域への水の供給など、人々が気候変動の影響に対処する手助けをします。
これらの理由で、内陸水の生物多様性の減少に歯止めを掛け、逆転させ、その重要性の認識を高め、陸地および水の管理において生態系アプローチを利用することが重要です。

COP10 で期待される成果
COP10 では、条約の 2010 年の内陸水生態系の生物多様性に関する作業プログラムを審査した
科学技術助言補助機関（SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological
Advice）の勧告が検討されます。
勧告は、COP10 で採択される予定の改訂後の戦略計画でより明確化することも含め、条約のもとでの全ての活動において水への関心を高めることに重点を置いています。
計画の目標 8 は、CBD の締約国に、過剰栄養等による汚染レベルを生物多様性および生態系の機能を損なわない水準まで抑えることを呼び掛ける予定です。

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これは、内陸水が自然な機能を続け、人々のニーズを支え続けられるようにするために極めて重要です。
また新戦略計画は、保護地域の範囲拡大も呼び掛けています。これは、陸地部分に広い面積の湿地帯や内陸水が含まれる場合があるためです。
COP10 では、締約国は気候変動に関し、ラムサール条約及び CBD のもとでの活動との協力の促進と連携を強化しながら、湿地帯、水、生物多様性および気候変動に関する適切な行動について検討することが要請されます。
詳細はこちら：www.cbd.int/waters/27プレス・シート＊本資料は、生物多様性条約事務局が作成したプレス・シートを日本政府が印刷したものです（日本政府の公式の見解を表明したものではありません）。

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