平成３１年第１回東海村議会定例会

平成３１年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海 村平成３１年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
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国内外の状況

１．世界の状況
まず，世界の状況でありますが，トランプ政権下のアメリカが進める保護主義政策による国際協調体制の後退や米中貿易摩擦，北朝鮮非核化の停滞，日本と近隣諸国の摩擦拡大，英国のＥＵ離脱など，世界情勢は複雑かつ混迷を深めている状況にあります。こうした中，日本では，６月に大阪で主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されます。国際協調の立て直しを主導していくためにも，議長国として，自由貿易体制の堅持や，気候変動など地球規模の課題での協力についても，各国の意見を集約していく責任が求められてくるのではないでしょうか。
一方で世界の経済状況は，昨年末から年明け早々にかけて世界的に株価が大きく下落したものの，その後は回復し現在は堅調に推移しております。しかしながら収束の見えない米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などが引き金となり，世界的に景気が減速し，世界経済の成長が鈍化するおそれもありますので，今後の景気動向を注視していく必要があると思われます。
２．国の動向次に国内の状況でありますが，新年度は５月に皇位継承による元号改正，７月に参院選，１０月には消費税引上げが予定されており，大きな節目の年となりそうであります。
国予算についてですが，国会において審議されている平成３１年度一般会計
予算案は，消費税引き上げ対策としての臨時・特別措置予算約２兆円が計上されたこともあり，平成３０年度予算を３兆７，４４３億円上回り，当初予算として初の１００兆円を超える１０１兆４，５７１億円となっております。
予算全体としては，経済再生と財政健全化の両立を実現するものとして編成されております。消費税の増収分を活用し，全世代型の社会保障制度への転換に向けて，幼児教育・保育の無償化のほか，年金生活者支援給付金の支給などが盛り込まれるほか，「臨時・特別の措置」として，低所得者・子育て世帯向1けプレミアム付商品券や自然災害の頻発化・激甚化を踏まえた防災・減災・国土強靭化の緊急対策予算が計上されております。
また産業振興の分野では，中小企業等の生産性向上のため，企業の設備投資等を促進するとともに，中小企業の事業継承の加速化や消費増税対応の支援に必要な予算も拡充されております。
一方，財政健全化については，「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革等を行い，新規国債発行額を７年連続で縮減することとなりました。
また，歳入面では，堅調な景気動向から，税収を前年度比５．７％増の６２兆４，９５０億円と見込んだところであり，一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）も改善されておりますが，消費税引上げが景気にどの程度影響するか，今後の景気動向と国の動きを注視していく必要があるのではないかとみております。
３．県の動向次に茨城県の動向でありますが，平成３１年度の一般会計予算案は，平成３０年度と比べて２．２％増の１兆１，３５７億円となり，歳出規模としては平成２７年度に次いで過去２番目の大きさとなっております。予算全体としては，平成３０年１１月に策定された県総合計画の基本理念である「活力があり，県民が日本一幸せな県」の実現に向け，「新しい茨城づくり」を加速させるにふさわしいチャレンジングな内容になっているのではないでしょうか。
主なものとしては，「新しい豊かさ」へのチャレンジとして，中小企業の競争力を高めるための新たなビジネスモデルの創出とビジネスプランの構築などの支援や海外販路拡大等にチャレンジする中小企業・農業者に対する支援などの予算が新たに盛り込まれ，また「新しい安心安全」へのチャレンジとして，医師の養成・確保を強化するための施策の拡充や地域課題の解決に向けた先進的な取組みを行うＮＰＯ法人等に対する支援策などの予算が盛り込まれています。さらに「新しい人財育成」へのチャレンジとして，少子化対策のため第３子以降の３歳児未満の保育料完全無償化や中高一貫教育校の増設の予算が盛り込まれ，「新しい夢・希望」へのチャレンジとして，茨城国体・全国障害者スポーツ大会の開催関連費用が大幅に増額計上されているほか，観光拠点の魅力度向上を図るため県フラワーパークとアクアワールド県大洗水族館のリニューアルの費用が計上されています。
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内容的には，将来を見据えて次世代への価値を高めるための施策を手厚くしている予算編成になっており，本村としても村の各種施策を効果的に推進していくために，県との連携をこれまで以上に強化していく必要があります。

Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．第５次総合計画及び地方創生総合戦略に基づく施策の推進
次に，平成３１年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
本村の村政運営につきましては，「東海村第５次総合計画」及び「東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき，各種施策を推進しているところであります。そして，これらの計画の推進にあたっては，施策の効果を検証しながら，分野ごとに掲げられた目標の達成に向けて事業の進捗を図ってまいりました。しかしながら，時代や社会の変化が激しい今日においては，村民ニーズも多様化・複雑化しているため，喫緊の課題への対応も同時に求められているところであります。また，若年世代の人口が，今後急激に減少していくことが予想されている状況にあることから，将来を見据えた対策も併せて考えていかなければなりません。
こうした様々な視点を踏まえながら，平成３１年度におきましても，「実施計画」を策定したところであり，更なる住民福祉の向上を目指して，着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
なお，昨年１月～１２月の人口動態を見てみますと，出生者数が２８１人，死亡者数が３４３人で自然減が６２人となりました。また，社会増は３０人となり，全体としては３２人の人口減となったところであります。この数字だけを見れば，大きな変化があったとは言えませんが，やはり，出生者数が３００人を下回ったということは，深刻な状況であると認識しております。今後のまちづくりを考えていくうえで，人口動態の予測は，決して期待値となってはならないと感じており，改めて，現状分析と将来推計の確度を高めていきながら，政策の基本となる人口ビジョンの見直し作業を行ってまいりたいと考えております。
本村が，将来にわたって，「持続可能なまちづくり」を実現していくためには，やはり，次世代を担う若い世代の方々の力が欠かせません。自治体間競争も激しくなる中で，本村の魅力をアピールしながら，子育て世代の皆さんに「こ3の村に住みたい，住み続けたい」と思ってもらえるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
２．平成３１年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，平成３１年度におきましては，次に掲げる５つの施策を「最重点施策」として位置づけたところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 安心して子どもを産み，育てやすい環境の実現に向けた子育て支援
まず，安心して子どもを産み，育てやすい環境の実現に向けた子育て支援であります。子育て世代が，安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを引き続き推進してまいります。本年５月には，子育てと就労の両立を支援するため，東海病院敷地内に「東海村病児・病後児保育施設」を開設いたします。
また，保育所の待機児童解消に向けた取組みの一環としまして，保育士等の処
遇改善のために，「保育士等緊急雇用対策事業」を新たに実施いたします。さらに，０～２歳児の保育の受け皿確保策の一つとしまして，「小規模保育施設整備費補助事業」にも取り組んでまいります。今後とも，待機児童の問題解決に向けた対応策を検討しながら，その早期解消に努めてまいります。
② 健やかで人間性豊かな子どもを育む教育環境の充実
次に，健やかで人間性豊かな子どもを育む教育環境の充実であります。まちづくりは，人づくりと言われるように，次世代を担う子ども達の教育環境の充実は欠かせないものと認識しており，ハード・ソフト両面において，学習環境の改善や学校生活の充実を図ってまいります。昨年は，夏季期間の暑さ対策が指摘されておりましたが，本年６月までには，小中学校及び公立幼稚園に空調機器の整備が完了する見込みとなりました。また，幼児期から英語に親しめるようＮＬＴ（外国語指導講師）の配置強化を図るとともに，本村独自の学習支援体制も引き続き継続してまいります。さらに，食物アレルギー対策としまして，「学校給食食物アレルギー対応事業」を実施し，保護者や児童生徒に寄り添った学校生活の充実に努めてまいります。

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③ 「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」の開催とレガシーの継承次に，「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」の開催とレガシーの継承であります。いよいよ，この秋の本番開催に向け，準備に万全を尽くしながら，関係機関や団体との連携のもと大会成功を目指してまいります。そして，数多くの村民の皆様に参加して頂けるよう，「とうかい国体盛り上げ隊」を中心とした更なる機運醸成のための取組みも強化してまいります。一方で，大会終了後も「ホッケーのまちＴＯＫＡＩ」を継続してアピールしていくことがレガシーであると考えておりますので，競技団体等と連携しながら，今後の取組内容を検討し，その実現に努めてまいります。
④ 新たな産業創生を見据えた地域経済の活性化
次に，新たな産業創生を見据えた地域経済の活性化であります。商工業や農業などの地域産業の振興は，地域経済を支える基盤であり，これまでの取組みを継続しながら，更なる活性化を図ってまいります。一方で，新たな産業創出には，本村に集積している研究機関等との連携が大変重要となりますので，地元の中小企業者のチャレンジを支援する「イノベーション創出支援補助金」を新たに設けたところであります。また，製造業を中心とした中小企業者に対しまして，販路拡大や新規需要開拓に繋がるような積極的な取組みを支援する「ものづくり販路拡大支援補助金」も追加したところであります。
また，本村農業の振興においては，農業力の向上やブランド化の推進が必要であり，引き続き，各種事業を進めていくとともに，農業委員会とも協力しながら農地集積を図ってまいります。一方で，農業公社の設立に関しましては，関係機関等との協議を加速し，検討課題を整理しながら，早期実現を目指してまいります。
⑤ 「（仮称）歴史と未来の交流館」の建設と開館に向けた施策の展開
次に，「（仮称）歴史と未来の交流館」の建設と開館に向けた施策の展開であります。交流館は，本村の歴史や文化の発信拠点であり，子ども達の活動拠点でありますが，同時に，幅広い世代が交流し，郷土愛を育みながら，賑いを創出できる施設として整備を進めているところであります。実施設計が間もなく終了し，建設工事に着手することとしますが，引き続き，村民の皆様にご理解を頂きながら，開館後の展開も見据えて各種施策に取り組んでまいります。
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また，旧中央公民館の解体撤去後における文教地区の共用駐車場の在り方も十分な検討が必要であり，様々な用途を想定しながら，利便性の向上を目指した再整備計画を策定してまいります。
３．“地域づくり”と“まちづくり”について
私は，昨年の所信表明において，『本村の「住民力」を活かせる新たな「地域コミュニティ」の再構築に取り組んでまいりたい』と申し述べました。
そこで，平成３０年度においては，新たな“地域づくり”を考えるために，村内２地区をモデル地区としてワークショップ等を続けてまいりました。私自らが地域に出向き，地域の方々の本音や想いを引き出せるような話し合いの場を設定し，意見交換を重ねてまいりました。いろいろと試行錯誤はありましたが，何とか方向性を定めることができましたので，今後は，地域おこし協力隊制度を活用した新たな人材を確保し，実践の場で一緒に活動を展開してまいりたいと考えております。
“地域づくり”は，住民同士の力を結集しなければ成し得ませんが，外部の人材が刺激となり，再び地域に自信と活力を蘇らせることができるのではないかと考えており，こうした新しい手法を駆使して，これからの“地域づくり”活動の在り方を示してまいりたいと思います。
そして，このモデル事業を契機として，改めて，「協働」や「共生」といった価値観を共有できるような地域コミュニティの再構築を目指していくことが，今後とも持続可能な“地域づくり”の実現に繋がっていくものと確信しているところであります。
一方で，“まちづくり”は，村全体を視野に入れた政策でありますが，ハード面においては，フルサイズ，フルスペックといった考え方を見直し，合理的な判断のもとに整備を進めていくことが必要になると思われます。また，ソフト面においても，村内一律や前例踏襲といった発想を見直し，真に必要なものを選択していくことが求められてくるものと思われます。
これからの自治体経営は，人口というパイが縮小していく中で，選択と集中により，安定した行政運営を進めていく一方で，多様な住民ニーズにも応えていくという機動性も発揮していかなければなりません。
そのため，これからの“まちづくり”には，民間手法を積極的に導入した経営戦略が必要になってくるものと考えており，今後とも，私自身が，先進的な6

政策を前向きに導入していく姿勢を持ちながら，役場全体の組織力向上を図ってまいりたいと考えております。
４．原子力政策
次に，原子力政策についてでありますが，昨年，国において，第５次エネルギー基本計画が策定され，２０３０年のエネルギーミックスでは，原子力を一定程度利用していくことが明記されましたが，国民の理解という点においては，十分な議論ができていないと感じているところであります。
そうした状況の中で，全国の原子力発電所においては，原子力規制委員会の審査を経て，所定の手続きを踏まえながら運転が再開されているところでありますが，立地地域の様々な事情もあり，今後の展開については，なかなか見通せない状況が続くのではないかと見ているところであります。
東海第二発電所におきましては，主要な審査が終了し，先月２２日に，事業者より，「安全対策工事を進めたい」「時期は未定であるが，再稼働を目指したい」との意向が示されたところでありますが，私としましては，現状において，実効性ある避難計画の策定や住民の意向把握などに課題があることから，工事を進めたとしても再稼働に直結するものではないと言明したところです。
さらに，昨日（２８日）には，「所在地域首長懇談会」を開催し，６市村長が同席のもと，事業者から，今後の方針等について改めて説明を受けたところでありますが，こちらにおいても，各首長からは，厳しい意見や様々な観点からの要請等が伝えられました。
今後は，新安全協定に基づき，さらに協議を進めていくことを確認しました
ので，事務レベルの連絡会等を設置しながら，協議の具体的な内容や進め方を調整してまいりたいと考えております。
一方で，本村が取り組んでおります広域避難計画につきましては，実効性をどのように担保していくのかという課題はありますが，引き続き，いろいろな状況を想定した広域避難訓練等を実施することにより，住民の理解を得ながら，丁寧に策定作業を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても，原子力政策は，本村にとって，極めて重要なテーマであることから，今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
なお，今年は，ＪＣＯ臨界事故から２０年という節目の年となります。あの事故の教訓を引き継いでいくためにも，関係者等が一堂に会し，改めて，原子7

力防災への意識を徹底する必要があると考えております。そして，原子力事業者には，今一度，「安全が何よりも優先する」という原点を忘れぬよう強く求めていきたいと考えております。
５．新たな「総合計画」の策定
次に，新たな「総合計画」の策定であります。
現在，本村におきましては，「第５次総合計画」を推進しているところでありますが，昨今の社会経済情勢の変化や急激な人口減少問題等を考慮し，現行の計画期間を１年短縮し，２０２０年度をスタートとする新たな「総合計画」の策定に着手してまいります。
そして，併せて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も改訂することで，喫緊の課題である人口減少に立ち向かう自治体としての方向性もしっかりと示していきたいと考えております。
大変タイトなスケジュールとはなりますが，新たな施策を打ち出していくことで，村民に，夢や希望を与えることが出来るものと確信しております。
村の将来ビジョンを描きながらも，真に，「村民が」主体となった「まちづくり」を実現できるような計画に仕上げてまいりたいと考えておりますので，是非，幅広い世代の方々に参画して頂ければと願っております。
また，行財政改革につきましては，現在，「行政経営改革」と「しごとの仕方改革」の実行により，「財政健全化」と「職員の意識改革・生産性向上」に努めておりますが，「第５次行財政改革」も平成３１年度で終了することから，今回の「総合計画」の策定に合わせて，次期の行財政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。今後は，テクノロジーの進展を見据えた「ＲＰＡやＡＩ等の業務への活用」などの「業務改革」や生産性の飛躍的な向上を目指した「オフィス環境や人事制度の改善」などの「職場改革」といった視点も重要ではないかと考えており，そのあるべき方向性を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても，今回の「総合計画」策定におきましては，村政全般を総括し，本村の未来を展望出来る内容として取り纏めてまいりたいと考えておりますので，議会をはじめとしまして，多くの村民の方々に，ご理解とご協力を頂きますよう，よろしくお願いいたします。

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平成３１年度の予算内容

１．予算編成方針
平成３１年度の予算編成方針においては，「第５次総合計画後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの各種計画の着実な推進や村長
ミッションを具現化し，本村に「住み続けたい」「住んでみたい」と思う“まちづくり”を実現するための施策立案を行い編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
次に平成３１年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は１９０億４，５００万円で，前年度に比べ０．７％，１億３，７００万円の増額となっております。
増額の主な要因といたしましては，阿漕ケ浦公園改修工事や駅西口広場再整備工事が終了して減額となったものの，東海南中学校給食室増改築工事で約５億円，（仮称）歴史と未来の交流館建設工事で約４億円を増額するなど，年度間の投資的経費の変動によるものであります。また，平成３１年度より下水道事業会計が企業会計に移行することに伴いまして，下水道事業会計補助金として約２億４，０００万円を計上しております。
一般会計の歳入につきましては，歳入総額に占める村税収入を約１０８億円としておりますが，償却資産の経年減価による固定資産税の減額を見込んだ一方で，村民税は，近年の実績を踏まえて増額を見込んでおります。また，国庫支出金は，約３０億円，前年度に比べ約２億１千万円の減額になる見込みであります。県支出金は約１０億円，前年度とほぼ同額となる見込みであります。
また，繰入金は約２３億円で，前年度に比べ約３億円の増額となっておりますが，（仮称）歴史と未来の交流館建設基金や公共施設維持整備基金などを大規模事業へ充当するためや，歳入歳出予算の調整のために財政調整基金を繰入れするものであります。村債を約１億円計上しておりますが，庁舎の空調機器更新に伴う工事費に充当することとしております。
歳出を目的別に見てみますと，民生費では，約５３億円，前年度に比べ，約５，０００万円の増額となっております。これは，自立支援給付費や特例小児医療費の増額によるものであります。土木費では，約３１億円で前年度に比べ，約６億円の減額となっております。これは，阿漕ヶ浦公園の改修費や東海駅西9口広場の整備費などの減額によるものであります。教育費では，約３４億円，前年度に比べて約８億円の増額となっております。学校や文化・スポーツ施設の整備費などの投資的経費の変動によるものであります。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は７会計の総額で約７１億３，２００万円，前年度に比べ１８．３％，約１６億２００万円の減額となっておりますが，下水道事業会計が企業会計に移行することが主たる要因となっております。
企業会計は３会計総額で約３８億９，０００万円，前年度に比べ約１６億３，４００万円の増額となっておりますが，下水道事業会計が企業会計に移行することや病院事業会計における利用料金制導入に伴う減額が主な要因となっております。
特別会計及び企業会計への一般会計からの出資金等を含めた繰出金は，約１７億３，０００万円で，前年度に比べて約３億３，０００万円の減額でございます。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約３０１億円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約１７億３，０００万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２８３億７，０００万円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点かご説明したいと思います。
総務分野では，マイナンバーカードを活用して，住民票などの証明書の交付を受け取ることができる「コンビニ交付サービス」を導入し，住民の生活利便性向上を図ってまいります。
福祉分野では，医療と介護の連携強化を図り，座談会や出前講座を通じ，住民が必要とする医療や介護の情報を提供して，地域包括ケアシステムの更なる充実に向け取り組んでまいります。また，「とうかい版ネウボラ推進事業」では，新たにスマートフォンなどに対応した子育てアプリを導入し，予防接種のスケジュールや母子健康手帳の記録管理ツールのほか，村の子育て情報などを提供することで，多様化する子育てニーズに対応し，より一層安心して出産・10子育てができる環境づくりを推進してまいります。
教育分野では，高度情報化社会で活躍できる力を養うため， ICT 機器をリニューアルし，プログラミング教育及び情報教育を推進します。生涯学習については，地域課題をテーマとした公民館講座の開催をはじめ様々な講座を計画的かつ系統的に実施するなど，社会教育の側面からまちづくり，地域づくりへ積極的にアプローチしてまいります。また，全ての村民が運動に親しむきっかけづくりや習慣づくりといったソフト面の施策をさらに進め，村民の健康増進や運動を通じた交流の促進を図ってまいります。
農業分野では，基盤整備や人材育成などの支援を通して意欲ある農業者による多様な取組みを促進し，安全で安定した農業経営に必要な環境づくりを進めてまいります。
環境分野では，私たちの身近な問題でもある「ごみ」について，減量化や適正な分別による資源化率の向上を目指し，より良い資源物の回収方法の検討や地域での啓発活動を実施するとともに，地域全体で取り組める環境活動を推進してまいります。
基盤整備分野では，引き続き生活道路の補修を計画的に進め，道路の適切な維持管理に努めてまいります。また，村内幹線道路の混雑緩和，有事の際の避難経路確保のため，国道６号の４車線化拡幅に向け，国・県と連携を図り，早期実現に向けた取組みを推進してまいります。
以上，平成３１年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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