2008 年 10 月 15 日・№71(通算 137 号)

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５2008 年 7 月 23 日、「深刻化する食料・資源問題にど属する生物資源管理学科は、畜産をやる人もいますし、う対応するか」をテーマに滋賀県立大学環境科学部教

魚の養殖に取り組む人もいて、少ないメンバーですが、

授・増田佳昭氏を講師にお迎えし、京都府生協役職員

農業・林業・漁業まで幅広く取り組んでいます。

研修会を開催しました。

私の専門は農業経済学で、おもに農協を研究してきました。本日のテーマは、かならずしも私の専門ということではないのですが、どうしてもふれざるをえな
い問題であり、日ごろ、考えていることをお話しすることで、みなさんにとってなんらかの参考になればと思っています。
さて、いまの食料情勢をどうみるかということですが、新聞記事では意外に「食料危機」という言葉は使
講師

増田佳昭

われていません。しかし、私たちの認識からいえば、

氏

いまの状況はあきらかに「食料危機」です。
それが具体的にあらわれている例をあげると、端的

滋賀県立大学環境科学部教授

なのがＯＤＡ（政府開発援助）です。アフリカをはじめ、ＯＤＡの食料援助に依存している国は多々ありま
すが、ＯＤＡ予算のワクは決まっているので、食料価格が倍に値上がりすると、食料援助は量的には半分になってしまいます。ＯＤＡの仕組みのもとでは、食料価格の高騰がストレートに量の減少につながり、結果として、貧しい国にシワよせが来ます。つまり、食料＜講演内容＞
Ⅰ. 現在の食料・資源情勢をどうみるか――需要と供給の全般的な関係変化と攪乱要因
Ⅱ. あたらしい食料危機の時代の到来

価格の上昇が貧しい国や貧しい人びとのところに食料

Ⅲ. 農業政策を考える視点――日本生協連「農業・食

ＤＡの食料援助などに依存している国には、たんなる不足としてあらわれ、食料にあたらない人が出てくるということです。
私たちの目には見えないかもしれないけれども、Ｏ生活への提言」（2005 年）の問題点

価格上昇にとどまらない食料不足が起こっているわけ

Ⅳ. 日本の農業の未来図を描くために――田んぼをで、現在の世界においてあきらかに「食料危機」が生どう活かすかじているということができます。

Ⅴ. 食料・資源をめぐるパラダイム転換がつきつける
もの■需給関係の変化か、投機要因か「食料危機」ということを考える場合、経済全般の基本的な需給関係にかかわるものなのか、それとも投機によるものなのか、という議論もよく出てきます。
私は以前、商品先物取引の研究をしたことがあって、Ⅰ. 現在の食料・資源情勢をどうみるか－－需要と供給の全般的な関係変化と攪乱要因

先物相場と現物相場の連動関係を分析したこともあり■価格上昇が食料不足としてあらわれる国ぐにけれども、かならずいずれかの局面で現物とリンクす

ますが、最終的に両者は大きくは乖離しないというのが結論です。
たしかに先物は、価格の上がり方や落ち方が激しい

滋賀県立大学環境科学部では、農業にかかわる問題

るので、最終的には調整されます。したがって、投機も環境と関連させて研究・教育をしています。私が所資金流入論も「食料危機」の発生に影響をあたえてい1

るけれども、それが原因で高価格が継続しているとは■日本はどう対応すべきか、生協の役割は……

考えにくい。もちろん、投機的な要因もあるけれども、さらには国際的な対応の方向という問題もあります。

基本的な需給関係が大きく変わったということが、い今回、多くの国が輸出禁止策をとり、そのことが食料

まの「食料危機」を考えるべき視点であると思います。

サミットで「国際的な貿易関係をゆがめた」と批判さその意味では、短期で解決する問題ではないし、一定れたのですが、自国の経済を守るためには食料輸出を期間つづくとみなければなりません。

禁止することはありうるわけで、ある意味では当然の対応です。

■原油価格高騰との重なり

たとえば１９７０年代の食料危機・オイルショック

現在の状況を１９７０年代の物価高の状況と重ね合のとき、アメリカは大豆の輸出禁止をおこない、そのわせて考えることは、研究のうえでも非常におもしろため先ほどのべましたように、大学生協の食堂から冷いし、このことによって今回生じている事柄についてや奴が消えました。自国の食料が基本的に確保できなの認識をよりはっきりさせ、そしてそこから見えてくい場合は輸出禁止もありうるわけです。このあたりもるものがあると思います。

食料をめぐる国際的な対応を考えるうえでは非常に大

１９７０年代の物価高のころ、私は就職を控えた大きな論点になります。

学生でしたが、あっという間に大不況になり、就職先

そんななかで日本はどうすべきか。ご存じのとおり、を失ってしまいました。まわりの学生も似たような状

食料自給率３９％という現実がありますし、こういう況で、会社に就職できないまま大学院に進学する者が状態のなかで生活協同組合がはたすべき役割について急増しました。あの物価高でもっとも印象に残っていも考えなければいけないでしょう。いま、申した事柄

るのは、大学生協の食堂から豆腐が消えたことです。

について意識しながら、お話をすすめていきたいと思

１９７０年代初頭は、食料危機とオイルショックがいます。

重なっていましたから、トイレットペーパーの買い占
めや灯油の急騰が起こり、農産物をはじめ諸物価が上

Ⅱ. あたらしい食料危機の時代の到来

がり、米価もぐんと上がりました。そして、いちばん最後に上がったのが労働者の給料だったわけです。

■ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国等の■環境要因－－バイオエタノール、大豆生産、オース新興国）の経済成長

トラリアの干ばつ

食料・資源の問題を考えるうえで非常にわかりやす

今回はそれにくわえて、環境問題のからみがありま

いのは、丸紅経済研究所の柴田明夫さんの「パラダイす。ひとつは、「化石燃料からの脱却」をかかげ、アメム転換論」です。

リカを中心に、バイオエタノールやＢＤＦ（バイオデ柴田氏は、「この混乱状態は、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ィーゼル燃料）の生産を振興しているという事情があ

ロシア、インド、中国等の新興国）の経済成長が最大って、それがまた事態を複雑にしています。

の要因であり、これらの国における経済成長と一次産

もうひとつは熱帯雨林の破壊と大豆生産の増大です。

品（農水産物、鉄・銅などの金属資源、石油資源等）

中国は、大豆の需要が増大しているため、大量に買いの需要増大によって、全般的に価格が上がり、それに付けていて、ブラジルではその供給源となるために大よって工業製品等の価格も上がり、価格全体の体系が豆を大増産しています。それが結果的に熱帯雨林の破変わっていっている」とのべています。

壊につながっています。

それにくわえて、農業生産については、さきほど申一方、アメリカでは、いまはバイオエタノールの原

しましたように、攪乱要因があります。以上のように、料としてのトウモロコシのほうがもうかるので、大豆需要と供給の全般的な関係の変化があり、それに攪乱からトウモロコシへの作付け転換が起こり、大豆の生要因がくわわることで、１９７０年代とよく似た状況

産は減っています。そうすると、それがまたブラジルになっているとみることができます。

の大豆生産を刺激します。
これにオーストラリアの２年つづきの干ばつがくわ■「食料・資源の安い時代は終わった」

わり、本来の大輸出国としての機能がまったくはたら

さらに柴田氏は、「資源が安い時代は終わった。食料

かないという状況が起こっています。干ばつの原因にも例外ではない。その背景には人口３０億人の地域（Ｂ

ついては、地球温暖化との関係も指摘されています。

ＲＩＣｓ）の工業化がある。世界経済は、これまではこうしたさまざまな要因が関連しているなかで、こ人口８億人の先進国が牽引してきたが、こんごは人口の先も食料生産が非常に不安定な状況になるのはまち

３０億人のＢＲＩＣｓがひっぱる時代になる。ここががいありません。

大きな変化だ。１９７０年代の食料危機は、この８億2人弱が世界経済を牽引した結果、資源の需給関係に乱機とほぼ同じ水準になったわけですから、その点でもれが生じて起こったものだが、今回の需要増大は規模

１９７０年代とよく似ている状況だといえます。

が大きく異なる。そして、その適正価格を模索する動

このなかで、ブッシュ米大統領が一般教書演説におきが、現在の価格高騰・食料危機・資源危機としてあいておこなった「トウモロコシ・エタノール利用大幅

らわれている」といっています。

拡大」発言が、たいへん大きな影響を引き起こしています。２００７年１月に「２０１７年までにエタノー■２０～３０年周期で起こる一次産品価格の急騰

ル生産を３５０億ガロンにする」というもので、ガロ

１９７０年代の食料危機・石油危機の時期は、一次ンといわれても、なかなかピンと来ないと思いますが、産品の実質価格が大幅に上がりました。しかし、その３５０億ガロンというのはアメリカのガソリン消費量

後は、一般物価の上昇にくらべて、一次産品の価格はからいえばそれほど多いものではありません。しかし、ほとんど横ばいでしたから、一種の価格ギャップが起

原油の中東依存をできるだけ減らしたいという、アメこります。つまり、工業製品の価格は上がるけれども、リカなりのエネルギー自給政策の強化を主張したこと

農水産物や鉄鉱石、石油など、一次産品の価格は捨てによって、エタノール用トウモロコシの大増産がすすおかれる。そうすると一般物価と一次産品価格のギャ

み、大豆の作付が減ることになったことは先ほどのべップが非常に大きくなるので、これをいっきに調整すたとおりです。

るかたちで一次産品価格が上がって、非常に乱暴なかエタノール用トウモロコシは、農産物ではないので、たちで均衡状態を回復させる動きが起こらざるをえな

ＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉の枠組みの外に置かれくなります。

ます。したがって、これまで補助削減策でいじめられ

なぜ一般物価と一次産品価格の差が開いていくのかてきた農民にとっては、ブッシュ米大統領の方針は歓は未解明ですが、いずれにせよ、経済的な基礎条件（フ迎されました。世界的な需給変動のなかで、大豆もふァンダメンタル）がこのように変化していることは、

くめて、農産物の価格は全般的に上がっていますので、きちんとみておく必要があります。たんに「投機資金

農民は喜んでいますし、アメリカ政府は農民への補助が流入して価格高騰を招いている」というような一時金が少なくて済んでいます。このように複雑な問題が的な問題ではないし、「投機資金が消えたら価格も下がたくさん入り組んでいるのが、現在の食料・資源問題

る」というようなかんたんな問題でもなく、非常に構をめぐる状況だと思います。

造的な問題であると柴田氏は説明しています。
これは原料炭・鉄鉱石・原油（スポット価格）
・天然■１９７０年代危機との共通点と相違点

ゴムの価格推移でも同様で、１９７０年代の価格調整

１９７０年代をふりかえりますと、ドル危機、ポンの後ずっと横ばいだった価格が、２０００年代の価格

ド危機、ゴールドラッシュ（金を買う動きのつよまり）、

調整でいっきに上がっています。いわば遅れていた価米国の国際収支の悪化、資源ナショナリズムと米国の格上昇をかけ足で取りもどすようなかたちで、急激に中東政策の展開など、現在と同じような事象があらわ

値段が上がるという現象が、２０～３０年周期で起これました。しかし、異なる点もあって、１９７０年代っています。

の石油危機は日本と西ドイツの高度成長がリードした

じつは１９７０年代の価格調整の時期にも、この２ことによりもたらされたといわれていますが、いまは０～３０年周期説を書いた雑誌記事がありまして、私

日本と西ドイツに代わって、いまはＢＲＩＣｓ（ブラは最近、インターネットでそれを見つけました。それ

ジル、ロシア、インド、中国等の新興国）が立ちあらによると１９５０年代にも価格上昇の山があって、１

われて、しかもスケールアップされています。

９５０年代よりもさらにさかのぼる議論もあります。

また１９７０年代は、旧ソ連がシカゴで大量の穀物

その意味では、一次産品価格の急激な変動は、かなりを買い付けました。旧ソ連が不作だったという事情も法則的な面があるということができます。

あるのですが、商品市場へのソ連の参入は、当時、一種の攪乱要因として働きました。いまは中国がそれを■アメリカのエネルギー政策転換が食料・農業にあたやっていて、中国がシカゴで大量の買いを入れたなど

えたものという情報が流れると、市況が大きく混乱する要因にさて、そこで食料の状況です。世界の穀物の在庫率なっています。

（生産量・需要量にたいして、在庫の割合をしめした

世界的な食料需給の逼迫、あるいはニューヨークの数値。米農務省報告２００７年）をみると、１９７０

株価調整は、１９７０年代も今回も同じですが、とく

年代に１５．３％を記録して以来ずっと過剰気味でしに今回はＩＴバブルの崩壊やサブプライムローンの問たが、２０００年代に入る前後に３０．２％を記録し題が影響をおよぼしているということがあります。食てからふたたび下がって、２００６年には１５．５％

料不足の状況下では、本来ならば食料品は、値段が上になっています。穀物在庫率も１９７０年代の食料危がって、買いにくくなるのですが、サブプライムロー

3

ンで全般にドル安状態になっていますから、アメリカ

米国でさえ、関税率割当品目の枠外税率は、牛肉・砂の一次産品の貿易価格が下がって、たとえば中国にし糖などは２０～５０％、バター・脱脂粉乳などは５０てもアメリカの農産物を買いやすくなっています。サ

～１００％、タバコ・ピーナッツなどは１００％以上

ブプライムローン問題はこんなところにも影響を与えですから、日本の関税率は平均して低いのです。

ていて、その結果として、価格メカニズムがうまく働
かず、需給調整がうまくいかないのだという指摘も最■農地・農村・担い手をどうするのかの視点が欠落

近出てきています。

では、高率関税となっている品目は何かといえば、コメ・小麦・バター・落花生・こんにゃく芋・砂糖など８品目で、これらは２００％をこえる高関税商品でⅢ. 農業政策を考える視点 ―― 日本生協連「農業・食生活への提言」（2005 年）の問題点す。つまり、落花生・こんにゃく芋などの地域品目（特定に地域に関係する品目。ある意味で政治品目）と、
コメ・バターなど日本の土地利用型農業の基幹品目が、高い関税で守られているわけです。落花生・こんにゃ
く芋などは基幹品目ではありませんから、つまるとこ■ＷＴＯ交渉で論点になっていること
このような食料・資源問題の大きな変化のなかで、ろ日生協の「高率関税引き下げ論」は、コメとバター

日本の農業をどう考えるかという問題もつきつけられという本州と北海道の土地利用型農業の基幹品目の関ています。その意味で、日生協が２００５年に出した税率引き下げ論といえます。
土地利用型農業の基幹品目の関税率を引き下げると「農業・食生活への提言」についてもしっかりみておいうことは、水田がどうなるのか、北海道の酪農がどく必要があると思います。
いま開かれているＷＴＯの閣僚会合で最大の論点にうなるのか等々、わが国の土地利用に大きな影響をあなっているのは、「自国農業を守るための上限関税をどたえます。日生協には、わが国のコメと水田をどうすこまで認めるか」「その枠組みのなかで例外扱いの品目

るのか、それと密接に関係する農村をどう再生させるをどれぐらい認めるか」ということです。

のかといった視点から、実のある議論をしてほしかっ

上限関税でいえば、日本のコメは７００％の関税がたのですが、にもかかわらず、いともかんたんに「関かかっているとされ、「７００％なんて、とんでもない。

税を引き下げて価格を下げれば、消費者が喜ぶ。それ下げろ」と迫られています。これにたいしては「下げが組合員の利益だ」いうふうに議論を立ててしまいまられない」という議論と「特別扱いしてくれ」というした。ただたんに「値段を下げて、消費者に安く買っ議論があります。こうした議論があるなかで、日生協ていただいたらいい」という論理だけで終わるわけがは「関税の引き下げはやむをえないし、関税を引き下ない論点だっただけに、私は非常に問題だと思ってい

げて、輸入もふやし、農産物の価格を下げることが消ます。

費者の利益にかなうことだ」という方向性を打ち出し■「あたらしい食料危機の時代」にもとめられる視点ました。
「関税を引き下げて農家が困るとすれば、農家にたいして税金で直接支払いをすればよい」というよ

水田農業の現場をみている者の立場からすれば、日

うに、ある意味で非常にわかりやすい提言をしたわけ

生協「提言」のいうような直接支払で水田農業が「産です。

業として力強く再生し発展する」などとはとても思えません。すでに稲作部門は赤字で、転作助成金をえてかろうじて黒字になっているのが大規模水田農業経営■日本の関税は高いのか？
この提言について批判したい点はいくつかありますの実態ですし、中山間地水田農業は獣害に悩まされ、が、ひとつは「高率関税」という現状認識そのもので放棄地を増加させています。また、担い手崩壊状態のす。日本の輸入農産物の平均関税率は１２．０％で、もとでムリやり、受け皿法人づくりなどがおこなわれ米国は６．０％ですが、ＥＵは２０．０％、スイス５ています。こうした状況下で、はたして担い手を限定

１．０％、韓国６２．０％です。平均関税率でみるかした直接支払が水田農業を再生させる「魔法のツエ」

ぎり、日本はきわめて低い部類に入り、市場の開放度になるのか、非常に疑問です。
現在のような新しい食料危機の時代においては、「値は非常に高くなっています。
日本の関税は、たとえば畜産物の原料ともいうべき

段の安いものを安定して手に入れる」という視点だけ

飼料用トウモロコシや大豆などは無税ですし、野菜はでは、とても間に合いません。限られた資源を有効に１０％（ＷＴＯ加盟国は８．５％）、高いといわれる牛使いながら、効率的で、国際経済にも貢献できるよう肉も基本税率は５０％（暫定３８．５％）で、けっしな農業生産のあり方をどうつくりあげるのか。そういてＯＥＣＤ諸国とくらべて高い税率ではありません。

うトータルな視点がもとめられているのですから、価格にすべてを還元して議論する時代ではないだろうと

4思います。農地・農村・担い手などをトータルにみな５％弱、畜産物と油脂類の合計が約２５％と、コメのがら、そこにどんな政策を描くのか。農業政策という減少分が畜産物と油脂類に置き換えられた図式になっものは、国土の利用と密接に関連する問題であり、コています。

メ・水田問題として提起する必要があるわけで、そう

畜産物と油脂類は、もともと自給率が低いので、コいうスタンスがないと、生協の政策提言としては非常メが減って畜産物と油脂類のウエイトがふえればふえに中途半端だし、かたよったものだと思います。

るほど、トータルの自給率は下がります。
これをさして、農水省は「自給率が下がったのは、国民の食生活の変化によるものであって、政策に原因

Ⅳ. 日本の農業の未来図を描くために－－田んぼをどう活かすかがあるのではない」と説明するのですが、国民の食生活が変化したのであれば、畜産物と油脂類を自給できるようにすべきです。しかし、現実にはそういう政策■「なしくずし的な田んぼ減らし」の状況に的対応をしてこなかったわけで、畜産物の飼料は無税

私が住んでいる滋賀県は、ずっとおコメの生産が多で輸入してきたのですから、自給率が下がるのは当然かったものですから、農業産出額は京都府より大きかです。

ったのですが、数年前から京都のほうが上回るようにしたがって、日本人の食生活が現在のような状態でなりました。京都府南部は都市農業の厚いボリューム

あるかぎり、自給率を上げるためには、畜産物と油脂がありますし、京都府北部でも産地づくりがすすんで、類の自給率を上げるか、おコメの消費をもっとふやす

全体として園芸農業の生産が上がっています。一方、

しかありません。もっとも、価格条件が変われば、米米価はどんどん下がっていますから、滋賀県の場合、粉パンなど、おコメを粒でなく粉で食べる動きも出て同じ生産量であっても農業産出額としては下がるわけ

きます。実際、最近の家計調査をみると、パンが値上です。

がりしたので、おコメの消費がふえています。

そういう県ですから、私も水田の問題を中心にお話しします。コメ消費の減少はまちがいないことであっ■使われていない田んぼがふえているて、人間がコメを粒の状態で食べる（つまり、ご飯と

日本の耕地面積は４６５万ヘクタールで、そのうちして食べる）という意味では、こんごも減りつづけざ

田んぼは２５３万ヘクタール、畑は２１２万ヘクター

るをえないと思います。

ルですから、日本の耕地面積の約半分強は田んぼです。

おコメが余ると、田んぼが余ります。田んぼが余る

ところが、稲が作付けされているのは約１６３万ヘクと、おコメ以外のものを田んぼでつくる、いわゆる転タールしかありません。残りは転作地（約９０万ヘク

作がふえてきます。転作ができないとすると、耕作放タール）で、ここではおコメをつくってはいけないこ

棄地もふえてきます。このような一種の悪循環で、日とになっています。

本の水田は、山に近い部分からどんどん荒れ、生産が滋賀県の場合、転作地は水田面積の約３３％で、お縮小しています。つまり、おコメの消費量の減少が、もに麦と大豆をつくっています。麦と大豆は、輸入がそのまま「なしくずし的な水田減らし」になっている多い品目ですから、自給率向上としては悪くはないののが現実です。

ですが、もともと乾燥を好む麦や大豆を田んぼでつくっているので、生産性はよいとはいえず、１反（１０■食料自給率が下がった理由アール）あたりの収量がなかなか上がらないのが現実

農業生産という点では、野菜や畜産物はそれほど極です。

端に減っているわけではありませんが、おコメの生産

また、耕作放棄地も約３８万ヘクタールと、かなりが急激に落ち込んでいるものですから、農業産出額全あります。これにくわえて、とくに山ぎわの水田では、体として横ばいから減少に転じています。１人１年あイノシシ・シカ・サルなどによる獣害がかなりふえてたりのおコメの消費量は、多いとき（１９６５年前後）います。

は約１２０ｋｇといまの２倍ぐらいでしたが、その後どんどん減りました。

■生産費をつぐなえない米価

一方、食料自給率は１９６５年度７３％、２００５

田んぼのあぜを除いた面積（田本地）がだんだん減

年度４０％と、大きく落ち込みました。それを品目別る一方で、耕作放棄や作付けされなかったりして、使に比較してみると、どちらの時点でも総供給熱量のう

われていない田んぼの面積がふえているのも事実です。

ち約５０％をコメ・畜産物・油脂類でしめていますが、その最大の原因は米価の下落です。たとえば１９９

その内訳は大きく変化しています。

５年の米価は１万８９００円（６０ｋｇ当たり）で、

１９６５年度はコメが約４５％、畜産物と油脂類の安いとはいえ、まだほとんどの作付面積規模の農家の合計が約５％だったのが、２００５年度はコメが２生産費を上回っていましたが、１９９９年の米価は１5

万５４３０円でした。これでは作付面積規模が１．０■注目される飼料イネづくり

ヘクタール以下の農家では生産費のほうが上まわってもっともリーズナブルなのは、水田のまま稲作を継しまいます。さらに、２００５年の米価は１万４４４続するけれども、その稲を畜産飼料として使う方法で７円で、２．０ヘクタールの農家の生産費とほぼ同額す。先ほど、畜産物と油脂類の自給率が低いという話にまで落ちました。一般に作付面積規模が大きくなるをしましたが、畜産物の自給率を上げるには、エサをにつれてコメの生産費は減りますが、いまは、作付面

国内でつくることが課題になるので、飼料イネや飼料積規模が大きくても生産費をつぐなえないような状況

米の栽培もまじめに考えなければいけない時代に入っが起こっています。

てきています。
最近の飼料イネづくりの方法は、まだ実が入った稲■田んぼの使い方を考える時代

穂を、青刈りをしてロールで巻くと、ロールの内部でこのようにおコメの消費が減るなかで、田んぼの使

イネが一種の乳酸発酵をして、牛の好むエサになるとい方を考えなければいけない時代に入っています。しいうものです。昔はサイロに詰めるなどの手間をかけたがって、米価を下げればいいということではなくて、ていましたが、いまはロールでラッピングすることで余った田んぼをどう使うかということもふくめて提案

比較的簡単につくれるようになって、だんだん普及ししないと、トータルな農業政策論にはならないと思いつつあります。

ます。

飼料イネの最大の問題は、本来は人間が食べるお米

そこで水田の使い方の一例ですが、たとえば伊吹山

を牛の飼料にするのですから、そのコストです。そののふもとの約２０ヘクタールの水田ではソバをつくっため、いままでは相当の補助金が必要とされてきましています。

たが、今回の食料危機の影響もあって、下がる国内米農協の研究のために県立大学に滞在していたスイス

価と上がる国際価格のあいだで、その価格差がだんだ

人は、このソバ畑をみて、「牛２０頭ぐらいの小規模なん縮まってきました。したがって、多少の補助金を上

酪農経営ならできるぞ」と話していました。

乗せすれば、経済的にはペイできるような状況が生ま

そこで同行していた高知大学の研究者が「田んぼでれつつあります。農水省の試験機関も、収量をふやせ牛を飼うなんて、日本ではとんでもない話だ。農家はば経済的にもそこそこのバランスが成り立つという結絶対に反対する」というと、そのスイス人いわく、「農果を発表しています。

民は伝統的価値観に影響されているが、その価値観はちなみに、牛や豚のエサとしてのお米には飼料米とおおいに変わりうる。たとえばスイスでは、伝統的な飼料イネがあって、飼料米というのは米穀の実だけを畜産品種はブラウン・スイスという牛で、どの農家も食べさせるもの、飼料イネというのは米穀の実だけでブラウン・スイスを飼うことが決まりだった。ところなく茎や葉の部分も食べさせるものです。飼料イネは、が現在はありとあらゆる牛が飼われている。
『牛はブラ

籾の消化が悪いという技術的な問題が少し残っていま

ウン・スイス』という固定観念も、経済状況によってすが、すでに実際に使われて、成績もあげていますし、変わるのだから、『田んぼでは稲をつくる』という日本

飼料米は養豚などで肉質が向上するなど、かなりいいの固定観念も、かならず変わるはずだ」といいました。

成績が出ているようですから、コストの問題さえクリ

たしかに、そうかもしれません。伊吹山のふもとのアできれば、飼料イネも飼料米も、技術的には十分使

ソバ畑はそのひとつの典型で、伊吹山麓の周辺や北陸えることがあきらかだと思います。

ではソバの作付がふえています。食の専門家によると、その意味では、自給率を上げるためにも、また国際

ソバは打ちたてがおいしいので、ほんとうにおいしい

価格が上がる飼料を国産で代替するためにも、稲作やソバは長距離輸送ができないそうです。そこがウドン

水田をどう考えるかということが大切になっています。

とはちがうところで、だからこそソバの名産地は全国的に幅広く点在できて、その近くにはおいしいおそば■「一石三鳥」の牛・羊・ヤギなどの放牧屋さんがあり、とれたばかりのソバを打ちたてで出し

水田の管理が収益性の低下で手抜きされるようになてくれる。その意味で、ソバは地域特産品として幅広

ると、田んぼが荒れ、山ぎわでは獣害、水ぎわでは農く普及する可能性がある品目だそうです。

業濁水や生物多様性の後退という問題が出てきます。

水田の使い方としては、水田のまま稲作を継続する

耕作放棄が起こるのは、ほとんどが山ぎわと町ぎわ

ほかに、田畑輪換といって、一定の時期は畑にして、で、農水省が「放棄地解消」の号令をかけてもなかな

その後はふたたび水田に戻す方法もあります。実際、

かすすみません。耕作放棄は、圃場整備がされていな

いま湖東平野ではブロックごと麦に転作しています。

くて小区画だったり、住宅開発された合間の農地だっ

また、根本的に畑に変えてしまう方法もありますし、たり、農道が未整備といった、条件の悪い場所でかな

農家の方には怒られるかもしれませんが、放牧地に転り起きていて、町ぎわには草ぼうぼうの耕作放棄地が換する方法も論理的可能性としては考えられます。

けっこうあります。

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いま、牛・羊・ヤギなど草食動物の放牧が、獣害対けていましたが、圃場整備された現在では、田んぼと策というよりも放棄地管理としてかなりおこなわれて

水路の落差が７０～８０ｃｍもあるので、魚が行き来いて、山口県ではほぼ実用段階に入っています。滋賀するのはムリです。

県も、県試験場を中心に、牛を利用した放棄地管理とそこで最近、小さな生き物が田んぼと湖を行き来でともに、獣害対策もできないだろうかということで、きるように、「魚のゆりかご水田」をつくって、できる

この１０年ぐらい研究を重ねてきて、技術的にはほぼことならそこでニゴロブナをふやして、滋賀県名産の問題なくできるようになりました。

鮒鮨をたくさんつくろうという話まで出ています(笑）
。

たとえば低コストで簡易な通電柵が開発されて、放その仕組みのひとつが、水路のせき上げ方式です。

牧地の周囲にそれを張りめぐらすことで、牛を柵外に水路を階段状にせき上げて、魚が遡上できるようにし出さないような管理ができるようになっています。して、水路の最上段の水面と田んぼの水面の高さを同じかも、電源はソーラー電池ですから、他の電源がなくぐらいにすると、魚は田んぼに入ることができます。

ても設置できます。

田んぼに入った魚は、孵化と産卵をして、３カ月ぐら

近江八幡市白王町では、山から降りてきたイノシシ

いすると稚魚が４～５ｃｍぐらいに生長します。そのやサルが水田に侵入するのを防ぐために、山ぎわに帯

ころに田んぼを中干しして、水を抜くと、魚は水路に状に柵を張りめぐらせて、その内側では羊を放牧して、ポチャポチャと落ちていきます。

草を食べさせています。つまり、そこは草が生えない

水路には、モロコ、ナマズ、フナ、コイなど、いろ緩衝地帯になるわけです。

いろな魚が上がってきますが、とくにニゴロブナにつまた、草ぼうぼうになっていた耕作放棄地も、牛をいては、いま、いろいろと考えられています。たとえ放すことで、そこそこきれいになります。木之本町のば、親魚をペアで枠の中で放して、頃合いを見はから

場合は、住民のみなさんが子ども連れで見に来たり、って箱でとって、産卵させて、生まれたニゴロブナをエサをやったりして、牛がけっこう人気者になりまし

田んぼに放して、繁殖させるとか、もう少し効率的にた。そこで、もともと県畜産技術振興センターの牛をやるには、草津にニゴロブナの増殖施設があるので、借りていたのですが、「集落で牛を飼おうか」という話

そこからニゴロブナの稚魚をもってきて、水田に放すになって、いまでは集落の牛として飼い、それを放牧といった方法です。

する段階まですすんでいます。

水田は魚の生育にとって非常に環境がいいんですね。

ちなみに、牛も、やはり１頭ではさびしくて元気が

最近、滋賀県でおこなわれている新しい取り組みに、出ないそうで、必ず２頭いるようです(笑）
。借りてく

田んぼを活用した魚の養殖があります。大中の干拓地

る牛は、たいてい性能のよくない牛ですが、放していで田んぼを転換して２．７ヘクタールの巨大な池をつるうちにだんだん健康になったり、子牛を産まないメ

くり、ニゴロブナを養殖をする女性起業家があらわれ

ス牛を放牧すると妊娠したりして、牛の健康増進効果

ました。この人は、もともと大中の農家の娘さんで、もあるという話でした。

最終的には商品として鮒鮨にして販売することをめざ

ひょっとして、もしこれが近江牛の振興にまでつな

しているそうです。

がれば、プラスアルファの畜産振興になります。しかいずれにしましても、田んぼについては、「人間がごし、なかなかそうはうまくいかないもので、近江牛の飯として食べるおコメをつくる」というだけでない、生産農家のほとんどは、何百頭も飼育している大規模

多様な利用の仕方がはじまっています。

畜産農家です。そういう農家にしてみれば、放牧に２～３頭貸したところで、エサ代の節約にはならないし、少し工夫する必要があります。

Ⅴ. 食料・資源をめぐるパラダイム転換がつきつけるもの■琵琶湖と共存する水田へ－－魚のゆりかご水田■食料生産を担う人たちをどうふやすか

かえって手間がかかります。この辺については、もう水田の代かき水、つまり農業濁水には窒素やリンがいままでおもに滋賀県のお話をしてきましたが、結ふくまれていますが、これが琵琶湖や余呉湖に大量に局、食料危機で問われているのは、農業の分野でいえ流れ込みます。この農業濁水は湖の富栄養化に影響をば「田んぼをどう活かすか」ということです。たんにあたえるので、いろいろな対策を講じています。

農地を大きな農家にまとめればいいという状況ではあ

現代の田んぼは、圃場整備がおこなわれて、魚など

りませんので、大規模農家育成政策だけではだめだと

多様な生物が湖と田んぼを行き来できるような仕組み

思います。

がありません。圃場整備がされていなかった昔は、春

そうではなくて、農業を営み食料生産を担う人たち

先になるとナマズが大挙して上ってきて、卵を産みつをどうやってふやすのか。しかも、少数の単一のあや7うい層ではなく、もっと分厚い農業の担い手の構造をいいお米でも約５０００円です。コシヒカリでも、いどのようにつくっていくのか。そのことをもっとまじちばん安いものは２９８０円ぐらいで売られています

めに考えなければいけない。その意味では、多様な担し、古米など条件の悪いお米になると２０００円ぐらい手ということを考えなければいけないと思います。

いです。したがって、おコメの内外価格差が非常に小

もちろん、新規就農もどんどん広げないとだめです。

さくなっている状況が生まれています。

非農家の方でも農業をやれるような枠組みをもっと拡そうすると、一方では輸入農産物の価格が非常に上大しなければいけないし、農家であれ非農家であれ、がってきていますから、国内の農産物価格とそれほど定年退職してから農業ができる仕組みをつくったり、極端な差がなくなってくる時代を想定しなければいけ

仕事のない若い人たちが農業に参入できるような枠組ないでしょうし、そういうなかで日本の農業の未来図

みも、もっと本格的に考えなければいけません。

を描くためには、一面では攻めの姿勢ももたなければいけないと思います。

■農地制度のあり方の検討もその意味では、農地制度のあり方も検討がいります。

■食料・資源をめぐるパラダイム転換

これまで農業関係者は、農地制度の改変については非

これまでお話ししてきたように、１９７０年代をへ常に慎重でした。しかし、新規参入が可能なかたちで、て、現在、全般的な価格体系の転換が起こっています。

もっとオープンにしていく必要があるのではないかと農業においては、１９７０年代初頭の危機ののち５思います。

年間ぐらい、「農業見直し」の時期がつづき、たとえばとはいえ、私は「農地を企業に貸せ」という話をす

生産調整の緩和などのかたちで、農業政策が変化しまるつもりはありません。現在のところ、農地取得の下した。資源・エネルギー問題が起こると、一時的に農限面積は、市町村によって多少のちがいはありますが、業の見直しも起こるわけです。その結果、農産物の価

一般的には３０～５０アールです。つまり、農地は３格が上がり、生産が回復します。

０～５０アール以上まとめないと取得できないわけでこのたびの食料・資源危機は、その重要な背景となす。しかし、家庭菜園よりも広い面積で、多少なりとっているＢＲＩＣｓの人口規模が非常に大きいというも農産物を販売できるような農業をしようと思えば、こともありますし、環境問題との衝突もあって、１９

たとえば５アールとか１０アールだけ農地がほしい人

７０年代とはかなり違った要素が入ってくることはまもあるはずです。だとすれば、下限面積を撤廃もしくちがいないだろうと思います。

は大幅に引き下げることで、農家でない人たちが参入

しかし、物価が全般に上がるわけですから、そのなする条件がけっこう出てきます。

かで当然ながら、消費者にとっては生活防衛の課題がこれを先駆的にやっているのが、愛知県豊田市です。

出てきます。生協としても、組合員のくらしをどう支

豊田市では、例の経済特区で、農地取得の下限面積をえていくか、生活防衛の課題はたいへん重要になって撤廃しました。それとあわせて、「農ライフ創生センタ

きます。同時に、一時的には不況になるので、生協とー」という一種の農業研修機関を自治体がもうけ、そしてどう健全な経営を確保していくかという課題も出こで１年間、研修を受けた人には認定証を発行し、農てきます。そして、経済の仕組みやくらし方があらた地をあっせんしています。そういうなかで、数はけっ

めて問われる状況が生まれています。

して多くないけれども、小規模な農業生産をはじめる

一次産品の価格が大きく変わるわけですから、その非農家の人たちが生まれています。

意味では、資源を大量に使うくらし方があらためて問

農業は、かならずしも農家の方の独占業務ではない

い直されることはまちがいないのであって、それにたのですから、もっと幅広く農業にたずさわれるようないして先進国としてどうこたえるのか、否応なしにつ

仕組みをつくることが、国民全体に農業が理解され、きつけられている課題です。生協も例外ではありませサポートされるための基礎になるのではないか、そのんし、組合員のくらし方が大きく変化してきます。

意味では、農業へのアクセスをもっと幅広く提供する

いままでは、滋賀県立大学環境科学部の人間としてことが必要ではないかと思います。

も、「二酸化炭素の削減」とか「エネルギー多消費型を転換する」と口ではいうものの、なかなか具体的な対■内外価格格差が縮まりつつある

応までは回りませんで、あまり切実感はなかったので

タイ米の輸出価格が１トン当たり約１０００ドル

すが、これからは具体的に迫られてきます。

（約１１万円）に急上昇しました。一方、日本国内の今回のパラダイム転換が、生協の事業と運営、そしコメの小売価格をみると、１０ｋｇ当たり２０００円て組合員のくらしにつきつけていることをしっかりう（１トン当たり約２０万円）という安いお米がありま

けとめていく必要があると思います。

す。コメ不足で小売価格がもっとも高かった時期は１以上で私の報告を終わらせていただきたいと思いま

０ｋｇあたり約７０００円でしたが、いまはいちばんす。どうもありがとうございました。
（拍手）

8

（了）