平成21年度 地球規模課題対応国際科学技術協力事業
防災分野 「開発途上国のニーズを踏まえた防災科学技術」「開発途上国のズを踏まえた防災科学技術

ペルーにおける地震・津波
ル における地震 津波
減災技術の向上に関する研究
技究
2009年6月10日
研究代表者
所属

山崎 文雄

千葉大学 大学院工学研究科
1

地球規模課題対応国際科学技術協力
Science and Technology Research Partnershipfor Sustainable Development (SATREPS)
http://www.jst.go.jp/global/index.html
文科省・ＪＳＴ
文科省
ＪＳＴ
支援

我が国の研究機関
JICA国際科学技術協力室

連携

外務省・ＪＩＣＡ
外務省
ＪＩＣＡ
技術協力

地球規模課題の解決に向けた国際共同研究
開発途上国の連携
研究機関
2

研究の背景アジア・太平洋地域においては，地震・津波災害は，持続的な経済発展のための大きな阻害要因
続経害
減災のためには，外力に対する理解・予測力の向上と，社会防災力向上の２つが必要「外力はグローバルに，減災はローカルに」地震・津波に関しては，地球規模のフィールドで事例収集が必要
国際防災力向上において，日本が世界のリード役を期待される 「2005年 兵庫行動枠組」
3

相手国のニーズ(1)ペルーは環太平洋地震帯に属する地震・津波の多発国
プレート境界で2001年ペルー南部地震，2007年ピスコ
震 相次発，社会 関高地震が相次いで発生し，社会的関心も高い．

4

相手国のニーズ(2)日系移民が多く，古くから日本と親密な関係．(国交1873ｰ)ペルー国立工科大学(UNI)の中に日本－ペルー地震防
ペル 国立工科大学()の中に日本 ペル 地震防災研究センター(CISMID)が約20年前にJICAにより設立．
中南米の中核研究センターの役割．
日本で学位取得した研究者達が，地震防災分野で指導日本で学位取得した研究者達が 地震防災分野で指導的な立場 （相手国研究機関：Zavala所長他）
Peru-Japan WS,
CISMID 2005
CISMID,2008 APEC-Peru

5

研究の目的（ねらい）最終的な目的は，地震・津波による災害軽減：
ハザードに対する理解を深め，危険地域を避けて居住建物耐震性の向上により，物的・人的な被害量を減らす
災害後，早期に被害把握し，緊急対応で被害進展を抑制
災害後 早期に被害把握し 緊急対応 被害進展を抑制
国際的・学際的に連携し，フィールドに立脚した実践的研
国際的学際的に連携し，フィ ルドに立脚した実践的研究を推進
発展途上国社会への減災技術の実装
発展途上国社会の減災技術の実装
6

共同研究の意義
ペルーと日本はプレート境界に位置する地震・津波常襲国で，よく似た地震環境にある日本の防災科学技術が，ペルーの災害軽減に貢献する．
海溝型地震は事例が少なく，ペルーをフィールドとした研究も 日本の地球科学にと ても大きなメリ ト
究も，日本の地球科学にとっても大きなメリット．
南米のプレート境界地震津波は太平洋を越えて日本に被害を与えることもあり(1960チリ地震津波)，両国は津波リスクを共有 本研究は日本の遠地津波減災にも役立つ
スクを共有．本研究は日本の遠地津波減災にも役立つ．
国際共同研究の成果を共有し，両国の減災対策や人材
国際共同研究の成果を共有し両国の減災対策や人材育成が推進される．
7

開発途上国のニーズ

ペルー国立工科大学 UNI-CISMID（研究総括）•持続的発展の継続•地震・津波災害の軽減•地域に応じた抑止技術開発•減災技術の社会実装
減災技術の社会実装

INDECI, IGP,INDECIIGP DHN
DHN,CONIDA, PREDES,INC, MVCS, SENCICO,URP ONGEIURP,ONGEI-PCM
PCM,関係自治体

国際共同研究

ペルーにおける地震・•災害事例調査
災害事例調査•地盤調査，地震観測•建物現況調査，耐震実験•被害予測，減災計画
被害予測 減災計画
ペルー側研究体制

津波減災技術の向上⑤千葉大学（研究総括）

日本側研究体制究

東北大，建研，東工大，立命館大（地域減災計画）

①千葉大学

②東北大学

③建築研究所④東京工業大学

東工大，建研，防災科研
東大，建研，防災科研

筑波大，建研横国大，秋田県立大,名大
横国大，秋県 大,名大千葉大，産総研，建研(地盤ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ・地震動)(津波予測・被害軽減)（建物耐震）(基盤ﾃﾞｰﾀ・被害予測)

ペルーの地域特性に応じた地震・津波減災技術の開発・実装
アジア・太平洋地域の地震・津波減災力向上へ波及8研究項目と体制
地震動・地震動
地盤G

震源モデル

津波G

深部地盤構造

海底地形

基盤地震動

津波伝播
地形地質

地表地震動

津波陸上遡上空間基盤データ

地震被害予測

建物耐震性

津波被害

被害把握技術耐震診断 補強
耐震診断・補強

津波減災技術

被害予測G

耐震G
地域減災計画総括G
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研究計画とその進め方
プロジェクト運営
研究代表者：山崎文雄（千葉大学）【東北大，建研，東工大】【東北大，建研，東大】

z研究統括，グループ間・相手側との調整・連携
zWebページによる情報交換・連携・成果公表
z研究連絡会議，全体ワークショップを企画・実施
議日本ｰペルーWS10

①地盤ゾーニングと地震動予測
共同研究者：中井正一（千葉大学）【東工大，建研，防災科研】①-1

震源モデルと地震動予測

z歴史地震資料・地震観測記録の収集とシナリオ地震設定
zリマ首都圏等の工学的基盤上面の強震動予測
z地震・微動観測と地質データに基づく深部地盤構造モデル作成
地表面

表層地盤
工学的基盤
深部地盤
地震基盤
VS3.0km/s
11① 地盤ゾーニングと地震動予測(2)①-2

微動と強震観測に基づく表層地盤ゾーニング

z微動，強震観測デ
微動 強震観測データによる表層地盤のＳ波速度構造の把握
タによる表層地盤のＳ波速度構造の把握
zボーリング調査と室内動的試験による液状化検討
z地震応答解析による表層地盤のマイクロゾーニング
地震応答解析による表層地盤のマイクロゾ ニング

① 3
①-3

斜面災害に対する危険度評価

z急斜面上の密集住宅地における斜面危険度マップ作成
z地形・地盤構造による地震動増幅特性と被害分布の比較検証

12

② 津波予測と被害軽減
共同研究者：越村俊一（東北大学）【筑波大学，建研】②-1

津波発生･伝播特性と津波災害の社会的影響把握

zプレート境界地震の津波伝播・遡上シミュレーションの実施
プレ ト境界地震の津波伝播 遡上シミ レ シ ンの実施
zペルー沿岸部における津波伝播・遡上特性の整理
z津波災害の社会的影響推定と詳細評価地域の選定②-22②

構造物データと被害関数による構造物被害算定
構造物デタと被害関数による構造物被害算定

z津波の陸上遡上による建物被害推定
z津波による道路インフラの被害推定

13② 津波予測と被害軽減(2)②②-3

津波減災技術の基盤構築
築z津波ハザードマップを作成する技術要件の整備
津波 ザッ を作成する技術要件 整備
zペルーの自然・社会環境に応じた減災対策指針の構築
ハザードマップ

津波伝播と詳細浸水予測

津波被害関数1

簡易津波避難施設

予警報・
予警報
情報伝達

建物データ

DamageProbability

避難ビル
避難ル

0
Inundation Depth

啓発

避難場所

14

③ 建物の耐震性向上
共同研究者：斉藤大樹（独立行政法人建築研究所）【名大．横国大，秋田県立大】③-11③

組積造建築物に関する耐震データベース構築
組積造建築物に関する耐震デタ
ス構築

z組積造の部材耐力・変形性能の既往実験データの収集・整理

4283402444
20 26 06

574022108578754186

456

235

1464285645340

4245475470370644

61031547174370

488

34402

45
6240455455356

037252430

510356

7
540
34235

174

547

146

547
7308

488

356234

252
430

610

340234186308

430
547

610
578

640

640

61
610 0

3127235186640

31254210

576
239392514

842308435

754174

338

514

640

210
610

576061610

514

514640426

4518578
336

348

578

428
8306510Monitor

842578CH100

Actuador

340
57
85757853

Desplazamiento nivel +2705 (mm)Actuador

578

CISMID/FIC/UNI - Laboratorio de Estructuras
Ensayo Ciclico en Muro-01 Original30
2520151050-30 -25 -20 -15 -10 -5-5 0 5 10 15 20 25 30-10-15
15-20-25-30

356

Carg a L ateral ((t)
Cz耐震診断，補強技術の開発のための建物耐震データベース構築
耐震診断 補強技術の開発のための建物耐震デ タベ ス構築

Muro III
Distorsión 1/125
Cara Frontal

15③ 建物の耐震性向上③③-2

ペルーの建築物の耐震診断・補強技術の開発
築z建物構造種別に応じた耐震診断法・耐震補強技術の開発
建物構造種別
耐震診断法 耐震補強技術 開発
z免震構造，制振構造等の高度な耐震補強技術の導入と普及
z耐震補強効果を測るための構造実験と数値解析の実施③-33③

歴史的建築物の耐震化技術の開発

z歴史的建築物の災害事例調査と災害リスク評価
z現地調査に基づく歴史的建築物の耐震化技術の開発
査 基づく 史的建築物
技術16

④ 空間基盤データ構築と被害予測
共同研究者：翠川三郎（東京工業大学）【千葉大，産総研，建研】④-1

地域空間基盤データの構築

z衛星画像を用いた広域土地利用分布の把握
z高解像度衛星画像を用いた都市域の建物台帳データ構築
z衛星画像によるデジタル標高モデルと広域地形モデルの構築

ASTERによるDEM(産総研Geo Grid)

Ikonos衛星画像による市街地モデル構築

17④ 空間基盤データ構築と被害予測(2)④④-2ペルーに適した被害把握技術の構築
築

z衛星光学センサ画像・SAR画像を用いた市街地の地震被害把握
z衛星光学センサ画像・SAR画像，DEMを用いた斜面災害把握④-3

シナリオ地震に対する被害予測

zシナリオ地震に対する地震被害予測の実施
z被害予測結果のGIS上での統合と表示

ALOS/PALSARによる推定被害分布
CISMIDによる被害調査

18

⑤ 地域減災計画
研究代表者：山崎文雄（千葉大学）【東北大，建研，東工大，立命館大】

z地震・津波減災のための土地利用政策の検討
z地域特性を考慮した検討対象地域の地域減災計画の立案
z被害軽減を目指した防災行政機関や地域社会への普及活動

技術セミナー（JICA-Peru, 2004）2007年Pisco地震後の土地利用計画(CISMID)

19

研究項目とスケジュール
研究期間 （H21-H26）
研究項目（担当機関）

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度(10 ヶ月)(12 ヶ月)①地震動予測と地盤ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ【千葉大，東工大，建研，防災科研】

震源モデル

シナリオ地震動予測

1) 震源モデルと地震動予測
震源 デ
震動 測
強震観測・微動観測・地盤調

2) 微動と強震観測に基づく表層地盤ゾーニング
3) 斜面災害に対する危険度評価② 津波予測と被害軽減【東北大，建研，筑波大】
1) 津波発生・伝播特性と津波災害の社会的影響の把握
2) 構造物データと被害関数を利用した構造物被害の算定
3) 津波減災技術の基盤構築

地震応答解析

現地調査・計測

津波伝播計算被害データ収集
被害デタ収集地盤マイクロゾーニング
ハザードマップ

詳細浸水計算と影響把握
被害推定手法の検討

既往津波被害の把握と整理

津波被害推定減災技術基盤の構築③建物の耐震性向上【建研，名大．横1) 耐震データベース構築

デ タベ
データベース構築
構築

調査 実験
調査，実験

国大，秋田県立大】耐震診断技術の開発 耐震補強技術の開発，検証実験

2) 耐震診断・補強技術
3) 歴史的建築物の耐震化技術④空間基盤ﾃﾞｰﾀ構築と被害予測【東工大，千葉大，産総研，建研】
1) 地域空間基盤データの構築

調査・リスク分析

データ収集 被害把握手法の検討

2) 被害把握技術の構築

被害予測手法の検討

3) シナリオ地震に対する被害予測⑤地域減災計画と研究総括【千葉大，東北大，建研，東工大，立命館大】
1) 研究総括と調整連携
2) 地域減災計画

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

耐震化技術の開発

データ収集 空間基盤ﾃﾞｰﾀ構築法検討

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

データベース構築

広域被害把握の実施
被害予測・マップ作成

研究運営会議の開催，プロジェクト運営，広報
WS▼

WS▼

WS▼

（WS：全体ワークショップ）

WS▼

地域減災計画立案

WS▼
教育・普及

20