葛人技

藤間術のと。

［第2(回］)

P2P における匿名性と違法ファイル交換

インターネットの技術が進歩し、次々にいろいろなことを可能にしている。しかしその一方では、自殺サイト、プライバシー問題、ネット犯罪などの難しい社会問題も引き起こしている。これからの時代の人間として、これらの問題に対してどのように理解し、振る舞い、対処していくべきか。さまざまな立場の人が寄せたコメントを参考に、読者自身で考えてほしい。
今回は、Winny 事件で一般にも注目された P2P 技術と違法ファイル交換の問題を取り上げる。技術と法律それぞれの視点から考えてみたい。

P2P に関して、当初、インターネット関ンターネットの精神からいえば、インター連技術者の間で問題視されたのは、ごくネットではなるべく制限や規制をつけず少数のユーザーによって、回線容量が占に、好きなことが自由にできるようにし有 されてしまうという事 実 で あ った 。ておきたい、という考え方の人が多いた

P2P でやりとりされるデータには、音楽めであろう。事実、そうしたおかげで、の他にも（映画を含む）ビデオ情報があSkype といった IP 電話の仕組みが生まる。ビデオの情報は膨大だから、ビデオれてきたといえる。今後も P2P やその関ファイルを転送されると、高速回線でも連技術であるグリッド・コンピューティンたちまちふさがってしまう。回線料金は、グには新しい展開が期待される。

会社や大学で使う場合には、まったく無

また、P2P が野放しでも、今のところ、料であり、家庭で P2P を使う場合でも、インターネットに渋滞が起きていないのブロードバンド回線では定額だから、いは、光回線の普及が進んだこともあって、くら大量のデータを流しても、ユーザー回線容量が全体として大幅に増加し、ルの懐が痛むことはない。

ータなどのインターネット機器の性能もそこで、議論されたのが、1 ユーザー向上したためだ。Winny 事件の余波で、当たりのデータ伝送量に上限を設けるなユーザーには、自粛のムードが出ている

どの流量制限をつけたり、定額といえどようで、P2P 制限論はひとまず後退しても一定量を超えたデータについては特いる。

別に課金をしたりするような仕組みを作

さらに、幸いというべきか、Winny のるべきかどうかである。実際、一部のプように、個人が音楽やビデオの違法コピ

ロバイダではそうした制限をつけているーにも使えるソフトウェアは、それをインコーディネーター

ところもあるが、一般には野放しのままストールして利用するのが、そう簡単で

石田 晴久のようだ。

はない、という事実がある。P2P に参加

インターネット協会顧問

96 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 06 │これは、P2P を制限するのが、技術的すると、自分のパソコンが、他人のデーに厄介だということもあるが、本来のイタのキャッシュ（一時的なデータ保管場

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技術の可能性〜 View of Technology 〜
岩田 真一

P2P 技術と違法ファイル交換は切り離して考えるべきもの
インターネットの次世代技術として期待［Winny 事件］（いわた しんいち）
アリエル・ネットワーク株
式 会 社 プ ロ ダ クト・マ
ネージャ。同社では、P2P 技術を活用したビジネスソフトウェアの開発販売を行っている。

は止められないが、逆に止まらないサービ［匿名性］スを提供できるともいえる。

「ばれるならやらない」という一般ユー

我々はビジネスで利用する P2P ソフトサーバー管理型のネットワークゲームザーへの抑制を取り払った点に、突っ込を開発している。ビジネスにおいては、匿は、運営者がサービスを終了するとゲーまれる隙があったといえる。敷居が低く名性は不要なもので、むしろあってはならムもそこで終わってしまう。これを P2Pなると罪の意識が薄くなるということもない。

型にすることで、終わりのないサービスになり得るのではないかということを考え考えられる。また、ソフトウェアの機能は例えば、ユーザーの発言のしやすさを演ともかく、ユーザーの違法行為を実際に出するために匿名にするといったことは行っているのはユーザーだ。技術によっ考えられるが、その場合でもトレーサビリ

ファイル 交 換 P 2 P の ように 、エ ンドて悪いことをできないようにしていく、とティは必要だ。また、プライベートディス

ユーザーの短期的なメリット（有料の物をいうのも悪用を防ぐ策の 1 つ。技術が可カッションといった用途で可能性はあるだ無料で入手するなど）だけを追求すると、能にしたのだから、技術で止めることもでろう。ただし、通信経路の秘匿化技術とし経済的な発展効果は得られないため、ビジきるだろう。て Tor や JAP などは、どちらも米国やドネスとしての成立は難しいだろう。

る人もいる。

我々も P2P 技術をテーマに製品やサーイツが国家レベルで研究開発に関わって米国にコンチキというファイル配信サービスの開発を行っているが、Winny 事件いる状況だ。一般用途において完全なるビスがある。これは、ファイルのアップによる直接的な影響はない。要素技術と秘匿性が果たして必要なのかは疑問だ。

ロードがサービス運営者自身しかできな

ア プ リ ケ ー ション の 実 装 は 別 で あ り、
P2P 技術自体が問題ではないことを理解

い P2P ファイル共有サービスのようなも［P2P の可能性］の。デジタルコンテンツを低コストで広しているから萎縮もしない。ただし、イネットワークアーキテクチャーの観点かく配布することを目的としたもので、企業メージ的に少なからず影響はあったかもら見ると、P2P 技術の優れた点はスケーがプロモーション活動などに使っている。

しれない。P2P というだけで、グレーなラビリティ、ロバストネス（系としての頑健

これは、デジタルコンテンツの新しい流ビジネスをやっていると先入観を持たれ性）、耐災害性といった特徴だ。P2P サー通システムといえるだろう。

ることもあった。米国では P2P をビジネ

ビ ス は 、簡 単 に 駆 逐 で き な い とこ ろ がP2P に限らず、さまざまなデータがスアプリケーションに適用する場合などやっかいだといわれてきたが、その性質ネットワークを介して共有されていくのはは、「P2P」という言葉を「グリッド」に置きは裏返すと高耐久性のシステムとして応止められない。既存のビジネスモデルが換えている例も見られる（厳密には異なる用できる。現在の Winny を見ても分かる

崩れつつあるが、同時に新しい可能性もものだが）。

ように P2P はいったん動き出すと簡単に生まれている。

所）として使われることがあって、セキュ

次に、匿名性の問題だが、匿名でメー園田氏のあげた「2 ちゃんねる」にも確

リティ上、不安だという問題もあり、ユルや電子掲示板やホームページを利用かに困った面はあるが、非常に多くの人ーザーはそうは増えないという見方もですることが可能なために、インターネットに、自由に発言できる場、ガス抜きの場、きる。

が爆発的に普及したのは事実である。

内部告発の機会、人助けのための募金

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インターネットの論点 INTERNET magazine 2005 06

法の視点〜 View of Law 〜

匿名性の実現は社会にとってのメリットにもなり得る
今の混乱は時代の過渡期ゆえのもの［Winny 事件］

［匿名性］

園田 寿
（そのだ ひさし）
甲南大学法科大学院教授（ 刑 事 法 ）、弁 護 士 。サイバ ー 法 に 詳 しく、『 ハッカー vs. 不正アクセス禁止法』などの著書がある。

プライベートとパブリックの境界線があいまいになっている。CD の録音は私的にWinny 事件についてはさまざまな見方

一般的に、匿名性には良い面も悪い面行うことは認められているが、ネットで共があるが、報道されているように幇助（ほもある。選挙投票など、今の日本では重有した瞬間にパブリックなものになる。

うじょ）犯とするには、根拠が弱いのでは要な決定は匿名で行われる。現代の日本

余りにも簡単なことなので意識されていないだろうか。幇助犯が成立するためにでは、自由な情報の流れというものが根ないのではないだろうか。

は、幇助者が個々の正犯（実行犯）の個別底にあり、その上にさまざまな制度が成試験前に良いノート（のコピー）が学生具体的な犯罪を容易にしたという関係がり立っている。それを支えるものの 1 つの間に広がるように、良い情報は広がる必要だ。Winny の作者には実行犯（ユーが匿名性だ。それが崩れると民主主義そものだ。情報の流れを阻止しようとするザー）との面識がないため、そのような因のものが危うくなる。そういう観点で考のではなく、情報を追跡する仕組みのほ果関係を証明するのは難しいだろう。

えれば、匿名性というものは場合によっうを考えるべきだろう。また、情報を流作ったものをどこの誰が使うかわからなては必要だといえる。

通させる仕組みと課金する仕組みを別にい状態で、故意といい切れるのかどうか。

「2 ちゃんねる」が匿名性の悪い例とし考えたほうがよい。デジタルであればな

今回の件は「幇助」についての元来の解釈て取り上げられることが多い。確かに既おさらで、既存ルールを当てはめても規を超えているといえる。

存のマスメディアに比べると無責任で問範的なコントロールは難しい。

仮に今回の裁判が成立すると、今後は題な内容もある。しかし、自由な発言が可

インターネットは著作権や流通に大きな同じように匿名性を持つファイル共有ソ能でそやりとりができるという仕組み自変化をもたらすが、今は過渡期だからさフトの開発を行った開発者も摘発されて体には価値があると思う。既存のマスメまざまな問題が生じている。音楽や映像しまうおそれもある。

ディアも、真に中立ということは原理的にコンテンツは、デジタル化によって付加韓国にも「ソリバダ」という Winny のよありえない。ならば、それ以外の選択肢価値を手に入れたが、それに合わせて課うなソフトがあって訴えられたが、控訴審というのも必要だろうし、インターネット金の仕組みなどビジネス面でも新しいもで無罪となった。判決文を読むと、国益は情報流通の新しい姿といえる。のが必要なのではないか。
インターネットはもともと、いかに情報を考慮した判決であるような印象を受け［P2P の可能性］た。韓国政府は IT 産業を支援しており、のやり取りを行うかということを考えて裁判の結果が産業の発展に影響すること

P2P ソフトは違法データの交換に使わ作られた。Winny のような情報共有のシれることが多い。気軽にネットワーク化ステムは、ある意味インターネットの究極されるようになったことで、ユーザーのの姿といえるのではないだろうか。

（1）P2P でのトレーサビリティの向上

名ながら、必要なときには、本名が調べ

P2P での匿名性は、岩田氏のいうようられるようなトレーサビリティを組み込むを考えたのかもしれない。の場などを与えてきたのは、よい面であろう。
今後のことを考えると、P2P に関して、私の望むのは、次のような点である。

98 │ INTERNET magazine │ 2005 │ 06 │に、ビジネスでは、必要ないことからしことが重要である。て、個人ユーザー向けでも、見かけは匿
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P2P、違法ファイル交換に関するトピック「個人使用のために音楽をダウンロードすファイルを共有できるようにして著作権ることは著作権侵害に相当しない」と指摘

侵害を助けたとしているが、どのように侵1999 年 1 月にリリースされた音楽ファした。さらに、「被告らは単に個人使用の害したか、犯罪を構成する具体的な事実

イル交換ソフト「Napster」が、P2P と違ためのコピーを共有フォルダに置き、そが記載されておらず、それを特定できな

法ファイル交換論争の始まりとなる。大れ が P 2 P サ ー ビ ス を 通 して 他 の コ ン

いため公訴を棄却した」という。

学生らの間で流行し、一時は 6000 万人

ピュータからアクセスできるようになっ以上のユーザーがいたが、全米レコードていただけで、被告らがその音楽を配布

協会からの訴訟により運営会社はサービしたり録音された音楽の複製を認可した

2005 年 3 月 31 日、「ファイルローグ事スを停止することとなった。

わけでもない」とした。

件」において日本 MMO 側の控訴が棄却さ●最初の P2P 訴訟と結果

Napster は P2P ソフトと呼ばれるが、中央サーバーの存在を必要とするシステム●今後は個人がターゲットれたことを受け、日本レコード協会（RIAJ）●韓国のソリバダ訴訟は無罪と日本音楽著作権協会（JASRAC）は、今で、純粋な P2P 型とはいえず（ハイブ2003 年 5 月、ソウル央地地裁は、P2P

後は Winny のような中央サーバーを持たリッド型 P2P と呼ばれる）、匿名性も高く型ファイル交換ソフト「ソリバダ」を運営ない（ピュア型 P2P）ファイル交換ソフトはない。

し、著作権法を傍助した疑いで起訴されへの対策を強化する方針を明らかにした。

た被告らに対して無罪をいい渡した。

JASRAC の弁護士である田中豊氏は「中地裁によれば「ソリバダを利用して P2P

央サーバーを持たない P2P ソフトについ2004 年 3 月、カナダ連邦裁判所は、カによるファイル共有を行ったユーザーは、ては法的に決め手になるような方法論がナダのレコード業界がファイル交換ソフ著作権者の複製権と著作隣接権を侵害し現在のところない」としながらも「国内でト利用者の身元開示を ISP に求めていたた正犯と認められるが、運営者である被は、実際に著作権を侵害する個人を相手件で、レコード業界側の申し立てを退け告らにこれらの著作権侵害行為を防止すに直接訴訟を起こすことも考えている」とた。判決の理由は「著作権侵害の証拠がなる積極的な義務があるとはいえない。検述べた。

い」として、カナダの著作権法をもとに察 の 控 訴 事 実 に は 、大 勢 の 会 員 が 音 楽●カナダでは違法にあらず（2）コピー防止策の強化（3）情報配信の仕組みの工夫（5）ソフトウェア開発者のモラルの向上

P2P でデータが不正コピーされるのを違法コピーを防ぐもう 1 つの手は、音これも教育の問題だが、ソフトウェア防ぎたかったら、コピー防止策を強化す楽や映画を、高品質で安く手軽に配信す製品の社会的な影響が大きいことを考えるのが 1 つの手である。ただし、CD のる仕組みを作ることである。その代表例

ると、単に高性能で高機能なソフトを作コピーを防ぐ CCCD（コピーコントロールは、いうまでもなく、アップル社の iTunesるだけではなく、それが使われた時の社CD）がユーザーに嫌われて普及しない

Music Store & iPod であろう。素人で会的な影響を考えて開発する必要があとか、DVD のコピー防止に使われる暗も簡単に使えるから、難しい P2P で音る。Winny の開発では、それが欠けて号がすでに破られている、という問題が楽を違法コピーするよりはよいというこいたように思われる。

あるので、コピー防止技術を開発しても、とで、結果的に違法コピーの減少に役立普及させるのは難しいかもしれない。っている。

テレビ放送では、従来のアナログ放送
では録画やコピーは自由だが、デジタルご意見募集中（4）ユーザーへの倫理教育

放送では、コピーワンス（コピーを 1 回だ

特に著作権保護については、中高校けに制限する仕組み）の番組が多く、違や大学や生涯教育での取り組みの強化

法コピーの防止に役立っている。

が必要である。

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