十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

１．経営理念

1

２．経営方針2

３．最近５年間の主要な経営指標

3

４．貸借対照表

4５．損益計算表

5６．剰余金処分計算書

6

７．自己資本の構成に関する事項

7

経営理念
１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、利用者、地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
⇒ ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として
善意の協同活動を展開することで、組合員、利用者、農村地域社会から頼りにされる存在であり続けることがＪＡの存在意義と考えます。

２．私たちは、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農指導を組合員に提供します。
⇒ グローバルな視点から永続的な地域農業を考え、市場経済・農業政策・消費者ニーズの変化に俊敏に対応できる知識の研鑽と情報収集に努め、公平・公正な精神で的確な営農指導を組合員に提供することがＪＡの存在意義と考えます。

３．私たちは、「安全・安心・美味しさ」を誠意をもって消費者にお届けいたします。
⇒ 今日まで日本農業は、農畜産物の内外価格差を国民負担による農業予算により補填することで、保護されてきました。さらに最近では、消費者の食に対する安全・安心の意識が高まり、新鮮で美味しい国産農畜産物が求められております。したがって、私たちＪＡは、消費者のもとめる農畜産物を誠意をもってお届けすることが、国内農業に対する理解を深めるとともに農業の社会貢献にも通じるものであり、ＪＡの存在意義と考えます。

４．私たちは、組合員が利用する満足感、そして職員が働きがいを実感できる、活力溢
れる職場づくりに努めます。
⇒職員は組合員とともに協同組合運動を実践する主人公です。働きがい、やりがいのある、働くことが楽しい職場、ＪＡ職員としての誇りが持てる職場づくりに努めていくことが、組合員の満足に結びつくＪＡの存在意義と考えます。

1

経営方針
農業、農協を取り巻く環境については、アベノミクス第３の矢と言われる成長戦略の中で規制緩
和・構造改革による、押しつけともいえる農業や農協への改革、国益が守られなければ即時撤退するはずのＴＰＰ交渉、更に、円安による飼料・肥料・燃油など資材の高騰など、大きな節目を迎えております。
昨年実施致しましたＪＡグループ北海道自主改革プラン組織討議では、農協の役割とは何か？
という協同組合の原点について組合員一人ひとりが考える機会となり、農業の経済的豊かさの実
現、農業・農協の担い手の育成、そして地域社会への貢献について、多くのご意見ご要望が寄せられました。また、平成26年度事業評価結果からも、平成27年度に重点的に取組む必要のあるものは、以下の３点と致したい。
更に、総会での承認を経て、昨年６月に合併検討委員会を立ち上げ、精力的に検討を重ねて参りました。本年度は、合併推進委員会に移行し、２JAの合併について進めて参ります。
◆１．協同組合運動を牽引する人づくり
人づくりは、短期間で成し遂げられるものではなく、永続的に実施される教育活動によって培われ、これを疎かにすると、心の荒廃を招き人と人との絆は元より、地域や農業も荒廃してしまいかねません。これらの状況を受け、昨年度は久しく開催していなかった組合員交流会や冬季講座を再開しました。
平成27年度では、豊かで明るい地域と農業のビジョンを描き、農協事業運営に参画し、ビジョン
実現に邁進できる担い手づくりを目指します。具体的には、第６次農業振興計画でも謳われた“組合員や役員のやくわり、求められる職員像”に描かれた人づくりを目標として、今まで各部署や各部会で個々に開催されていた研修や講座などを、体系的・有機的に連動させ、総合農協の強みである部門連携を発揮する“指導チーム”の教育版ともいえる“教育チーム”を立ち上げ人づくりを強化致します。
◆２．農業所得向上とやりがいを実感できる地域ブランドづくり
ＪＡグループ北海道自主改革プラン組織討議で意見要望の多かった農業所得向上の実現のため、また「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である。」と言われるように、やりがいや使命感のような精神的豊かさと、経済的豊かさのバランスのとれた地域経済を実現するため、地域
ブランドづくりを開始致します。
地域ブランドづくりについては、平成26年度より地域ブランド構築プロジェクトチームを発足、地域の農業や農協がおかれている強みや弱み、消費者のライフスタイルや、小売業業態の変化を調査し、この変化に対応した企画力を身に付ける取組みをして参りました。
平成27年度では、当ＪＡの経営理念にもある“美味しさ”をブランド価値観の核として、安心・安
全・安定供給による産地と消費地との信頼の構築、所得の確保、産地と消費地交流によるグリー
ンパートナーの確保などが実現できる仕組みづくりを開始致します。ただし、この仕組みは一方の独りよがりの仕組みではなく、生産者・実需・消費者の３者が共に納得し、努力し続けられる仕組みとして、本年度はその足掛かりを構築して参ります。
◆３．豊かで明るい地域農業を実現する第７次農業振興計画づくり
第６次振興計画の進捗状況から第７次農業振興計画への持越しや修正、また、２JA合併を見据えた新たな農業振興策など、平成28年度から３か年となる第７次農業振興計画づくりを行います。
今後、地域社会においては高齢化に伴う人口の減少、地域経済の減速、地域農業においては
規模拡大による家族労働 力の限界などが見込まれるため、振興計画には雇用労働力の確保、雇用者を外部から取り込む法人化へのサポート、新規就農者の育成・支援などを盛り込むと共に、地域ブランド構築スケジュールや必要機材の取得や、組合員及び地域住民への営農資材や生活物資供給における、仕入れ・供給に係るコストの見直しなどの運営方針を盛り込んで参ります。

Ⅱ 重点目標
１．協同組合運動を牽引する人づくり
２．農業所得向上とやりがいを実感できる地域ブランドづくり
３．豊かで明るい地域農業を実現する第７次農業振興計画づくり

2最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

22年度
経

25年度

26年度

746

782

797

855

842

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

72
83
576
15
13
11
1,328
1,328,034

72
81
615
14
89
96
1,304
1,304,284

74
82
631
10
138
115
1,308
1,307,762

82
82
683
8
218
175
1,297
1,297,358

93
86
655
8
215
167
1,302
1,301,848

額

2,653

2,708

2,810

2,940

3,070

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

18,936
13,178
2,630
82
0
0

18,625
13,469
2,914
70
30
7
23

18,727
13,621
3,101
38
37
9
28

18,90913,592
3,294
25
60
13
47

18,663
13,444
3,266
13
62
16
46

数

75人

75人

78人

71人

71

単 体 自 己 資 本 比 率30.10%

31.25%

31.23%

32.05%

32.84%

職

収

24年度

益

純

常

23年度

資

産

員

注１） 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。なお平成20年度は、会計基準の変更により収益と費用が両建てで大きくなっています。
注２） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

3

決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券

平成25年度

平成26年度

15,298,986
75,332
11,829,589
11,780,907
48,68225,336(4) 貸出金

3,294,429(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 債務保証見返(8) 貸倒引当金

71,756
53,11318,643
13,452△ 10,908２

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

4
4

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

1,259,220
153,331
161,677
768,620
136,343626,926
5,351
178,024△ 2,432

４
５

６

雑資産

127,971

科
目（負 債 の 部）
14,988,533 １ 信用事業負債
80,827 (1) 貯金
11,558,850
11,511,536 (3) 借入金
47,315 (4) その他の信用事業負債
13,092
未払費用
その他の雑負債
3,266,449 (5) 債務保証

平成25年度

72,354 ２ 共済事業負債
55,713 (1) 共済資金
16,642 (2) 未経過共済付加収入
7,127 (3) その他の共済事業負債△ 10,166
３ 経済事業負債
4 (1) 経済事業未払金
4 (2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 特別会計貸勘定
４ 設備借入金
1,408,953 ５ 雑負債
146,620 (1) 税未払金
227,213 (2) リース債務
863,207 (3) その他の雑負債
130,339 ６ 諸引当金
728,471 (1) 賞与引当金
4,397 (2) 退職給付引当金
173,725 (3) 役員退職慰労引当金△ 1,812負 債 の 部 合 計
105,176 （純 資 産 の 部）
１ 組合員資本1,265,731 (1) 出資金
1,264,732 (2) 回転出資金
2,904,131
2,061,344 (3) 利益剰余金
270,858
利益準備金
85,151
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
181,465

固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地

1,347,394
1,346,161
2,883,315
2,058,549
244,853
85,151
185,871

減価償却累計額(2) 無形固定資産△ 4,111,578
1,233△ 4,238,217
999

840,844840,844784,581
56,263876,849
876,849
820,586
56,263

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

34,746

17,92018,909,165

18,663,166

14,483,398
13,591,540

14,329,885
13,443,514

840,118
38,288
10,60927,67913,452845,590
33,6549,225
24,4297,127

65,76328,26637,45641

73,89937,90635,93657

683,060
498,530
161,222
23,308566,536462,203
81,552
22,781

272,400
247,386
49,701
109,668
88,017217,275
10,772
182,843
23,660238,350
210,464
30,485106,297
73,682
174,153
10,045
147,658
16,45015,969,282

15,593,287

2,939,645
1,297,358
78,554

3,069,812
1,301,848
99,636(4)処分未済持分(控除）
評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

1,572,243
820,240752,003
197,100
143,000
4,723
175,000
27,90718,808
185,466
174,935△ 8,510238
238

1,674,805
856,240
818,565
197,100
143,000
4,723
247,000
17,94518,808
189,989
162,437△ 6,47767
67

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2,939,883
18,909,165

3,069,879
18,663,166

事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
施設更新等積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

２

4（単位：千円）平成26年度■ 損益計算書（単位：千円）

平成25年度 平成26年度
科目
855,202841,621
１ 事業総利益
135,515140,869(1) 信用事業収益
127,633
133,024
資金運用収益11,0289,895（うち預金利息）435262（うち有価証券利息配当金）
57,90560,260（うち貸出金利息）58,26562,607(うち受取奨励金）

役務取引等収益その他経常収益

3,500
4,382

(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用(うち支払為替手数料）
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）53,704
15,1337,488

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

81,811
91,82089,214
2,606
9,564
946
1
8,617

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益額）

10
7,635
1,496
37,07582,256
3,126,096
3,057,616
68,4802,963,156
2,852,907
110,249399

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益
外商販売品販売高
外商雑収益

162,940
940,509833,208
63,536
7,758
15,37920,628(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費（うち貸倒引当金繰入）
外商販売品販売原価
その他の費用753,056
653,309
3,581
1,526
58,147
6,836
12,499226
13,8973,261

農産事業総利益

187,453

科
目(9)畜産事業収益
畜産販売手数料
畜産指導収入家畜導入手数料(10)畜産事業費用
畜産指導費(うち貸倒引当金繰入）
畜産事業総利益
3,666 (11) 農産センター収益
4,179 (12) 農産センター費用
農産センター事業総利益
48,295 (13) 生産施設事業収益12,500
ショベル事業収益
6,889
コンバイン収益(14) 加工事業費用
10
ショベル事業費用
5,601
コンバイン費用
1,507 生産施設事業総利益(15) 指導事業収入
34,288
賦課金
実費収入
△ 742
指導受入補助金(16) 指導事業支出
営農改善費
92,574
教育情報費
91,163
生活改善費
88,421
事業推進費
2,742
指導支払補助金
5,409 営農指導収支差額
977 ２ 事業管理費(1) 人件費
4,432 (2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費
85,754 (5) その他事業管理費
2,951,111 事業利益
2,882,271 ３ 事業外収益
68,840 (1) 受取雑利息
2,790,680 (2) 受取出資配当金2,684,059 (3) 賃貸料(4) 雑収入106,621 ４ 事業外費用(864) (1) 支払雑利息(2) 寄付金160,431 (3) 貸倒引当金繰入908,851 (4) 雑損失
820,272 経常利益
59,229 ５ 特別利益
9,018 (1) 固定資産処分益
13,172 (2) 一般補助金
7,160 (3) 貸倒引当金戻入(4) 貸倒引当金戻入(給油課)(5) その他の特別利益
678,478 ６ 特別損失
584,863 (1) 固定資産処分損
4,455 (2) 前期損益修正損
1,200 (3) 固定資産圧縮損
62,542 (4) 減損損失
7,868 (5) その他の特別利益特別損失
11,535 税引前当期利益
239 法人税・住民税及び事業税
4,104 過年度法人税・住民税及び事業税
1,911 過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
230,373 当期未処分剰余金

5

平成25年度 平成26年度

53,16337,198
14,777
1,188
14,763
14,763
107
38,400529,856
235,769
294,087
5,517
3,889
1,628
5,032
4,336
696
485
40,47816,395
13,686
10,39732,708
5,636
11,909
1,837
4,565
8,761
7,770
643,886
426,40938,406
29,647
146,989
2,435
211,316
12,897
881
5,466
5,443
1,107
6,446
4,488
344
△ 18
1,632
217,767
40,125
2,445
37,200480
39,077
83
37,2001,424
370
218,815
50,817△ 6,937
43,880174,935
10,531
185,466

57,41539,991
16,1181,306
18,18718,187
5
39,228468,731
243,817
224,914
3,221
3,221
3,128
3,128
93
32,607
16,04915,145
1,413
24,353
4,276
12,761
2,178
4,536
602
8,254
637,745
417,056
41,982
31,346
144,377
2,984
203,876
18,838
1,026
7,871
5,251
4,690
8,185
3,981
85
△ 141
4,260
214,529
9,598
3,047
6,551
0
0
0
8,033
526
0
6,551
956
0
216,094
32,098
4,660
16,89953,657
162,437
10,653
16,899189,989

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
平成26年度

平成25年度
185,466

189,989

剰余金処分額174,812167,222(1) 利益準備金

36,00036,000(2) 任意積立金

78,93770,000１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３6,937(税効果積立金)(肥料共同購入積立金)
別途積立金

72,00070,000(3) 出資配当金13,103

15,590(4) 事業分量配当金

46,772

45,632

次期繰越剰余金

10,65322,767(施設更新等積立金)

４注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成25年度

1.0%

平成26年度

1.2%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成25年度

10,653

平成26年度

22,767

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準

ＡＴＭ等の機器購入設
毎事業年度末貯金残高
置、金利変動リスク等に対金融事業基盤強化積立金（含む組勘貸方残）の応する支出や将来の貸付リ
30/1,000を累積限度額。
スクに対する財源確保。

ＡＴＭ等の機器購入設置、金利変動リスク等の対応については、２，０００万円の範囲内。将来の貸付リスクについては、不健全債権が発生し、直接償却若しくは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

事業基盤強化積立金

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込
まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

出資金総額の20％

当期発生の損失額又は、処理しなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

施設更新等積立金生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

5億円

施設の更新を行う場合は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

肥料共同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

4,723,050円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

税効果積立金繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
金資産の取崩しに係る支出。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しが発生したとき。

6

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
当期末
項

目

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,909

うち、出資金及び資本準備金の額

1,302

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

1,675

うち、外部流出予定額（△）-61

うち、上位以外に該当するものの額-6

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

12

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

100
100

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,021

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

11

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

7うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

3,021

等

信用リスク・アセットの額の合計額

7,504

資産（オン・バランス）項目

7,497

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額-1,161

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

1

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額-1,162

オフ・バランス項目

7

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

1,693

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）9,198

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））32.84%

8

（単位：百万円）

項

目

前期末

出資金

1,297

うち後配出資金
回転出資金

79

再評価積立金
資本準備金
利益準備金

820

任意積立金

567

次期繰越剰余金

186（又は次期繰越損失金（△））
処分未済持分(△)△ 9

その他有価証券の評価差損(△)－

営業権相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引により増加した
自己資本に相当する額(△)
基本的項目(A)2,940

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価格の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

12

負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額(△)
補完的項目(B)12

自己資本総額(C=A+B)

2,952

控除項目計（Ｄ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの
控除項目不算入額（▲）
自己資本額（Ｃ-Ｄ） （Ｅ）
リスク・アセット等計（Ｆ）
資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目

2,952
7,531
13

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値

1,665

31.92%
基本的項目比率（Ａ／Ｆ）
32.05%
自己資本比率（Ｅ／Ｆ）
注）
１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成25年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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