機器から発生する高調波電流抑制基準
Limitation for harmonic current emissions from equipment

JBMS-82 ：2020

令和 2 年 9 月改正（September, 2020）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Japan Business Machine and Information System Industries Association技術委員会 電磁環境専門委員会
（委員長）
（副委長）
（副委長）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（アドバイザー）
（事務局）
（事務局）

大
川佐
平
中
大
安宮
西山
坂
長谷
白
飯
梅佐
山
井金田
青岩
山

塩脇
藤田
村
槻齋川村
根
巻
瀬口
川高澤
藤
嵜
上山
中
柳
田崎

修大淳
真哲
智直秀裕
文
健範
玄博
聖真真吉連

二樹
一幸也
充史
昇
功之
一介
彬浩
司幸太茂之
治
司一史
子

規格検討委員会
（主査）
（副主査）
（副主査）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（委 員）
（アドバイザー）
（事務局）
（事務局）

佐
安
中
平
梅
井
大山
谷
白
飯
青岩
山

藤
齋
村
田澤
上塩
嵜
口
川
高柳
田崎

淳
智哲
真範博
修
文健真吉連

一史
也
幸幸之二茂
彬浩
司
一史
子

委員構成表

株式会社リコーブラザー工業株式会社
理想科学工業株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社東陽テクニカ
シャープ株式会社
株式会社デュプロ
富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー
シャープ株式会社
サトーホールディングス株式会社
一般社団法人 KEC 関西電子工業振興センター
株式会社東陽テクニカ
マイクロウェーブファクトリー株式会社
テュフラインランドジャパン株式会社
東芝テック株式会社
キヤノン株式会社
コニカミノルタ株式会社
カシオ計算機株式会社
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社欧州技術支援センター
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
TC77 関連 WG 委員構成表
理想科学工業株式会社
株式会社デュプロ
株式会社 東陽テクニカ
富士ゼロックス株式会社
東芝テック株式会社
カシオ計算機株式会社
株式会社リコーコニカミノルタ株式会社
株式会社東陽テクニカ
マイクロウェーブファクトリー株式会社
テュフラインランドジャパン株式会社
株式会社 欧州技術支援センター
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

標準化センター JBMS 推進専門委員会委員構成表
（委員長）

小 林
誠
白 附 好 之本 橋
敦

コニカミノルタ株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー（事務局）

鈴 木 正 敏一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

規格番号：JBMS-82
制

定：平成 22 年 9 月 22 日

改正：令和 2 年 9 月 1 日（第 3 版）

原案作成：技術委員会 電磁環境専門委員会
審

議：一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センター JBMS 推進専門委員会

制

定：一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センター

この規格についての意見又は質問は，一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 標準化センターへお願いいたします。
〒108-007 東京都港区三田 3-4-10 リーラ ヒジリザカ 7 階 Tel 03-6809-5010（代表）JBMS-82:2020

目

目次次ページ

序文（Introduction） ···································································· 11

適用範囲（Scope） ··································································· 12

引用規格（Normative references） ······················································ 23

用語及び定義 ······································································· 24

要求事項 ··········································································· 25

取扱説明書への記載 ································································· 4

解説 ·················································································· 5（1）JBMS-82:2020

まえがき
Foreword
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。一般社団法人

ビジネス機械・情報システム産業協会は，このような特許権，出願公開後の特許出願，及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
This standard is copyrighted work protected by copyright laws.
Attention should be drawn to the possibility that a part of this Standard may conflict with a patent right,
application for a patent right after opening to the public or utility model right which have technical properties.
The Japan Business Machine and Information System Industries Association is not responsible for identifying
the patent right, application of a patent right after opening to the public and utility model right which have thetechnical properties of this kind.

（2）

ビジネス機械・情報システム産業協会規格
Japan Business Machine and Information
System Industries Association Standard

JBMS-82：2020

機器から発生する高調波電流抑制基準
Limitation for harmonic current emissions from equipment
序文（Introduction）
エレクトロニクス技術の急速な発展に伴い，新しい技術が導入された各種の電気・電子機器が産業分野だけでなく，一般家庭に幅広く進展，普及している。
このような状況において，近年，これらの電気・電子機器から発生する電磁妨害波による環境あるいは機器間の干渉問題が重要視されている。この電磁環境の問題は，国際電気標準会議（IEC）において国際規格化が進められており，各国での国内規格化や新規規格への国内規格化対応が急がれており，我が国においても，国際的な標準化動向に対応した各種の電磁環境国際規格の JIS 化が進められている。
この規格は，電磁環境国際規格の JIS 化の一つである，JIS C 61000-3-2 の制定と，経済産業省通達に基づき，一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会規格（JBMS）として制定したものである。今般、JIS C 61000-3-2 が 2019 年に改正されたことに伴い、当協会の掌握製品の試験条件を明確にすることを目的として本規格を改正するに至った。
With the rapid development of electronic technology, various electrical and electronic equipment introduced newtechnologies have been widely progressed and become popular not only in industry but also in general household.
In such circumstances, in recent years, the interference problem between equipment due to electromagnetic
disturbance generated by these electrical and electronic equipment is important. These electromagnetic
environmental issues have been promoted international standardization in International ElectrotechnicalCommission (IEC) and National standardization and adaptation of new standards in each country are urgentlyrequired. Even in Japan, various JIS of the electromagnetic environment international standards corresponds tothe international standardization trend has been promoted. This standard was instituted as a Japan BusinessMachine and Information System Industry Association Standard (JBMS)based on JIC C 61000-3-2 which is oneof the JIS of the electromagnetic environment international standard and the notification of the Ministry ofEconomy, Trade and Industry. With the revision of JIS C 6100093-2 in 2019, this standard has been revised withthe aim of clarifying the test conditions for products controlled by the association.
1 適用範囲（Scope）
この規格は，一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（以下，JBMIA という。）が掌握する定格電圧 300 V 以下の商用電源系統に接続して用いる定格入力電流 20 A/相以下でかつ会員会社が自社ブランドで販売する機器（以下，機器という。）に適用する。適用範囲外の機器にもこの規格を準用することができる。

2JBMS-82:2020

This standard, Japan Business Machine and Information system Industries Association (JBMIA) and lessthan or equal to the rated input current 20 A / phase to be used to connect to the following of the commercial
power supply system rated voltage 300 V, which is to hold member companies equipment to be sold under its
own brand to be applied to (hereinafter referred to. equipment). It can also be applied mutatis mutandis to thisrule outside the scope of the equipment.
注記

適用範囲外の機器で，特定需要家に設置される機器は，「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」の対象となる。
Note The equipment outside the scope of this standard and installed at a specific customer are subject to"consumers of harmonic suppression guideline for receiving at high voltage or extra voltage".
2 引用規格（Normative references）
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。
これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
・JIS C 61000-3-2電磁両立性－第 3－2 部：限度値－高調波電流発生限度値(1 相当たりの入力電流が 20 A 以下の機器)
・経済産業省通達（16 製安第 15 号：平成 16 年 9 月 6 日付け）
The following referenced documents are indispensable for the application of this document. Of these citedstandards, those that have the dated the year shall apply the edition of the stated year, and the revised editions(including amendments) thereafter shall not apply. For standards cited without the date, the latest edition(indluding amendments) shall apply.
・JIS C 61000-3-2

Electromagnetic compatibility - Part 3-2: Limits - Limits for harmonic currentemissions (equipment input current <=20 A per phase)・The Ministry of Economy, Trade and Industry notification (16-15 : September 6, 2004)
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 61000-3-2 箇条 3（定義）による。
4 要求事項
基本的な技術要求事項については，JIS C 61000-3-2 による。ただし，この規格の要求条件と JIS C61000-3-2 に差異がある場合には，この規格の要求事項が優先する。
a) 限度値の適用
JIS C 61000-3-2 箇条 5（機器の分類）に基づき， 箇条 7（高調波電流限度値）を適用して判定する。
b) 試験条件
供試機器の一般的試験条件については，JIS C 61000-3-2 箇条 6（一般要求事項）及び附属書 C を3JBMS-82:2020

参照する。
1) 電源条件
JIS C 61000-3-2 附属書 A に準ずる。
2) 接地(アース)条件
製造業者の取扱説明書に記載，規定された方法に従う。
3) 附属・周辺機器の構成
3.1) 機種名を指定している附属・周辺機器
本体機器のカタログ，取扱説明書，製品仕様書のいずれかで機種名を指定している附属・周辺機器の内，同時に取付けることができるものは試験の際に全て取付ける。複数の附属・周辺機器があり，それらを同時に取付けることができない場合は，高調波妨害が最大となる組み合わせの附属・周辺機器を選んで取付ける。
3.2) 機種名を指定していない附属・周辺機器
本体機器に附属・周辺機器を接続することができるが，本体機器のカタログ，取扱説明書，製品仕様書のいずれにも機種名が指定されていない場合は，同一ポート又は同一回路形式のコネクタについて，実際に接続される可能性のある附属・周辺機器から任意の 1 種類を少なくとも 1 台選んで接続する。
複数の附属・周辺機器があり，それらを同時に取付けることができない場合は，高調波妨害が最大となる組み合わせの附属・周辺機器を選んで取付ける。
3.3) 附属・周辺機器への電源供給
附属・周辺機器が汎用電源プラグを備えている場合でも，取扱説明書で附属・周辺機器が本体機器から電源供給を受けるように指定されている場合には，取扱説明書の指定に従った接続方法で測定したデータを測定値とする。取扱説明書に指定がない場合には，附属・周辺機器が汎用電源プラグを備えている場合に限り，本体機器電源と附属・周辺機器個別電源で別々に測定し，その測定データを各々の機器の測定値とする。

付属機器①
附属機器①

電源プラグ

本体機器

付属機器②
附属機器②

測定器
電源プラグ

図 1－汎用電源プラグを備えた附属・周辺機器で，かつ，本体機器から電源供給を受けるように指定している場合

4
JBMS-82:2020

付属機器①
附属機器①
電源プラグ

本体機器

付属機器②
附属機器②

測定器

測定器

図 2－汎用電源プラグを備えた附属・周辺機器で，かつ，本体機器から電源供給を受けるように指定していない場合
4) 複写機及び類似の機器の測定条件
複写機，及び類似の機器については，連続複写状態において有効入力が最大となる状態で測定する。連続複写状態では，同時に動作できる機器を全て動作させる。
5 取扱説明書への記載
この規格を適用した機器は，取扱説明書などに“JIS C 61000-3-2 適合品”という宣言文を表示しなければならない。宣言文について，製造業者が規格概要の補足説明等を必要と判断する場合，任意に追加してもよい。
なお，定格電圧 300 V を超える機器，及び定格入力電流 20 A/相を超える機器で JIS C 61000-3-2 を準用した場合は，“JIS C 61000-3-2 準用品”という宣言文を表示してもよい。宣言文について，製造業者が規格概要の補足説明等を必要と判断する場合，任意に追加してもよい。

JBMS-82:2020

5
解説

機器から発生する高調波電流抑制基準
解説

この解説は，本体，及び附属書に規定・記載した事柄，並びにこれらに関連した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。
1 制定の趣旨
一般交流電源で利用される製品から発生する電源高調波について，(社)日本事務機械工業会（当時。以下，JBMA という。）は，平成 6 年 10 月 3 日の通産省資源エネルギー庁（当時）通達に基づく“家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン”に整合させる形で，JBMA が掌握する製品によって生じる交流電源の電圧波形歪みを抑制することを目的として，平成 6 年 11 月 30 日に“複写機，及び類似の機器の高調波対策ガイドライン”第 1 版を発行し，会員各社による当該ガイドラインの適用を通達，運用してきた。
その後，経済産業省より“家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン”を廃止し，該当する JISC 61000-3-2 適用の推奨が通達された（16 製安第 15 号：平成 16 年 9 月 6 日付）。
この通達を受け，（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（以下，JBMIA という。）はJIS C 61000-3-2:2005 に整合した“高調波電流抑制対策ガイドライン 第 5 版”を平成 17 年 5 月 24日に発行し，運用してきた。その後，JBMIA の規格規則に則り，当該ガイドラインを平成 28 年 2月に JBMS-82:2016 として新たに制定した。
なお，この規格は，JBMIA が掌握する機器固有の試験条件，及び手続き等について規定したものである。
2

改正の経緯
今般，JIS C 61000-3-2:2019 への改正に伴い，JBMS-82 の改正に至った。

3

次数間高調波の扱いについて
JIS C 61000-4-7:2007 では，高調波電流の測定に次数間高調波を含める測定が規定されていると同時に附属書 JA によって次数間高調波を含めない測定方法も認められている。附属書 JA による測定を実施した場合は，その旨を試験報告書に明記することが JIS C 61000-4-7:2007 で規定している。
(JBMS-82:2016 改正)

4 この規格の適用範囲外の機器について
定格電圧 300 V を超える機器，及び定格入力電流 20 A/相を超える機器で，特定需要家に設置される機器は，「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」の対象となる。同ガイドラインは，主に機器を使用する側，及び電源設備を設置・管理する業者（特定需要家）等が高調波抑制対策を行うためのガイドラインであり，これを JEAG 9702-2013

高調波抑制対策技術指針で補完している。
この制度は，高調波発生機器である旨，及びガイドライン並びに指針で規定する回路分類，回解1

6JBMS-82:2020 解説

路種別 No と換算係数をカタログ・仕様書等に記載することを求めている。詳細は以下を参照する。
・高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン（原子力・安全保安院：平成 16 年 1 月制定）
・JEAG 9702-2013 高調波抑制対策技術指針（日本電気協会）
ガイドライン並びに指針には，機器に対する高調波電流の具体的な限度値はないが，電力系統への高調波電流の流出をできるだけ少なくするために，機器側としても JIS C 61000-3-2 の準用を実施することが望ましい。(JBMS-82:2016 改正)
5 複写機，及び類似の機器の測定条件について
JIS C 61000-3-2:2019 にて，附則 C.10.2A 項「複写機，及び類似の機器の測定条件」が削除されたことに伴い，この内容を 4.要求事項 b)試験条件の項目に 4)複写機，及び類似の機器の測定条件として新設した。(JBMS-82:2020 改正)

解2

JBMS－82

機器から発生する高調波電流抑制基準

編集兼田中 博敏
発行人
発行所 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会〒108-0073 東京都港区三田 3-4-10 リーラ ヒジリザカ 7 階Tel 03-6809-5010(代表)