ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 18
2022・12・5

１ EU-農業ー漁業理事会：森林政策、肥料市場、環境に配慮した農業を審議
ー代替え飼料開発のため新テクノロジー投入を奨励ー（2022・11・22）
EU ー加盟国は森林政策、肥料市場と環境に適合した農業について議論を重ねた。月曜日（11 月 21 日）にブリュッセルで開かれた農業ー漁業理事会の中心点に、EU ー森林戦略が据えられた。農業ー漁業理事会において、特に肥料市場の現況について、そして自然回復のための委員会規定案の農業上の側面について審議した。
EU ー加盟国は、EU ー森林戦略が将来的に国内と EU ーレベルで、効果的に実践されるよう、意見交換を行った。連邦食料・農業省は、EU ー委員会から提案された EU ー森林戦略 2030 実践のために、現行の計画された行動は、この戦略をグリーンデイールの目的達成のための、重要な礎石として歓迎した。
連邦食料・農業省は、ヨーロッパ森林ー共同行動のために尽力している。同時に豊かな知見に基づく林業政策の領域は、加盟国の実践的な経験が、生かされねばならない。
補完性の原則（訳注）と密接な共同行動は、互いに排除しない。連邦食料・農業省は、さらに常設の林業委員会傘下のもとでの、作業グループの設置を歓迎した。それは森林監視規則と国内森林ー戦略プランを、促進させるためである。さらに、理事会は肥料に関する現在の状況について審議した。ロシアとの貿易制限による高いエネルギー価格に基づき、上昇する肥料価格は、農業ー食料経済のための大きな挑戦であり、グローバルな食料確保が求められている。
このため、ドイツは理事会においてスペインのイニシアチブを支援した。

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そして EU －委員会で肥料についての生産と供給の分野における政策の必要性を指摘した。また委員会は、特に代替えの栄養源（肥料）のために、新しいテクノロジーの投入を奨励し、環境に優しい肥料並びに肥料市場の透明性の改善を挙げている。肥料の供給は、持続可能な循環型システムを組立てて、増産しなければならない。その際、環境への負担軽減を支援する。最終的に理事会
は、自然回復のための規則について、委員会提案の農業上の観点を議論した。
ドイツはこの規則提案を支持する。この規則は、遅れている生物多様性の喪失に対抗する重要な貢献を果たす。多様な自然は、農業におけるより多くの回復力のための、そして将来的に収量を確保するための基礎である。来るべき交渉における委員会提案の指標について、農業と森林におけるドイツの視点を明確にする。
訳注・補完性の原則：個人としての課題解決が不可能または有用でない場合、国家が介入し課題に対処する。

EU －本部

オーストリアの林業

EU-農業理事会

肥料代の値上がりは農業環境汚染防止のため糞尿経営を圧迫する。

は直接地中に注入-2-2011 年

ヨーロッパ各国の森林割合（％）

２ 連邦参議院で家畜飼育表示法の草案を承認、今年中に法的前提条件を実現
ー豚の表示に次いで他の家畜についても順次実施ー（2022・11・25）

将来の家畜飼育のための道に礎石を。
連邦食料・農業大臣セム エヅデミールは、家畜飼育表示法の草案を今日（11 月 25 日）に、連邦参議院の議事日程に載せた。連邦参議院は、この法案に対する最初の審議を承認した。これはドイツにおける将来を指向した家畜飼育の転換を促進する、さらなる重要な歩みである。

家畜飼育表示法（案）を説明する
エズデミール大臣

12 月中旬に連邦参議院が、初めてこの法草案を審議する。ドイツの農業経営の中で家畜がどのように飼育されていたかを、消費者は一目で確認できる。
連邦食料・農業省は家畜に由来する食品について、必須（義務づけられた）の家畜飼育表示による飼育方法の透明性確保に取組んできた。家畜の飼育表示のための法草案は、他の EU 加盟国と第三国からの食品について、任意を基礎とした表示が可能にしている。エズデミール大臣は 6 月の記者会見において、計画している家畜飼育表示法の重要点を紹介している。そして 10 月半ばにこの法案は、連邦閣議を通過した。これは今年中に法的な前提条件を実現させるためのさらなる歩みである。

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家畜飼育表示でもって、消費者のための食品を見分けるための飼育方法を示す。最初に新鮮で未加工な豚肉が表示される。さらにこの後、次の家畜の種類と産物が続く。
家畜飼育表示の基本事項：
ー 消費者は家畜がどのように飼育され、それに由来する肉について、より多くの情報を望んでいる。
ー このため、必須の家畜飼育表示は法的義務を含んでいる。家畜に由来する特定の食品を、最終消費者への引渡しに際して、家畜の飼育形態とそれから得られた産物を表示する。
ー 消費者は家畜飼育表示でもって、家畜の飼育形態を通じて中立的に情報を入手できる。これでもって消費者は飼育方法を知るが、品質上の評価ではない。
ー 最初のスタートでは豚肉が表示される。肉は新鮮、冷蔵、冷却そして包装前/包装後、非包装の販売形態、そして食料小売業、卸売業、サービスカウンター、専門店、オンラインなどのの販売場所である。
ー この後に続くのは、スピーデイにさらなる家畜の種に拡大する。さらにレストラン並びに加工産物についても実施する。
ー 食品への表示のために決定的なことは、家畜の飼育形態である。対象となる飼育形態はいわゆる”生産の一時期”であり、豚肉に関しては肥育段階である。
ー 計画している 5 つの飼育形態：畜舎、畜舎＋スペース、新鮮な空気の入る畜舎、運動場付き/露地、有機である。
ー 畜舎：肥育期間中の飼育は、法的に適合した最低必要条件のもとに実施する。
ー 畜舎＋スペース：豚は法的に最低基準に比較して、最低 20%多いスペースを設けること。豚房は様々な要素によって構成されている。例えば、仕切り壁、様々な温度ー光の調整が可能なこと。
ー 新鮮な空気入る畜舎：豚は畜舎の中で外気に持続的に接触できること。
これは最低限畜舎の一方のサイドの開閉可能なこと。つまり太陽、風そして雨のような環境変化を感じ取れるように。
ー 運動場/露地：豚は日中、最低 8 時間/日動き回れること。そのため、運動場が必要があること。ないしは露地に出られる畜舎であること。
ー 有機：家畜飼育は EU ―有機規則の条件に適合していること。豚はなお大きな運動面積と豚舎内で大きなスペースが重要である。

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なお、この家畜飼育表示に参画しない農業者は、別な政策で財政的に奨励される。飼育する家畜は、特別に家畜に優しい飼育条件を提供し、これに応じて畜舎を改造する。連邦食料・農業省はより多くの家畜保護並びに環境ー気候保護への転換について、農業者に寄り添い支援する。

連邦参議院

豚の飼育形態の表示

参議院議場

左の黒表示・運動場付き/

消費者は購入の際に露地飼育表示を参考にする

３ ドイツの漁業と養殖漁業のための奨励金 2 億 1200 万ユーロ
ーバルト海漁業の海洋環境の回復と養殖漁業の支援ー （2022・11・24）
EU ー委員会は、ヨーロッパ漁業ー養殖分野の転換のためのドイツプログラムを認可した。
同時に 2021 年から 2027 年までの奨励期間内に、総額 2 億 1180 万ユーロ（約 275 億 3400万円）を利用できる。

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前回の基金（EU 漁業基金ー EFF とヨーロッパ海洋漁業基金ー EMFF）との比較で EMFAF は、海洋環境の回復と保護そして湖沼ー川の景観、環境に適合した漁業と養殖漁業、並びに持続可能なブルーエコノミーに大きな比重をおいている。奨励財源は、漁業ー養殖漁業分野の耐久力を強化し、そして持続的な転換に取組んでいる漁業経営支援のために投入する。特に EMFAF からの財源を活用し、対策実施のために貢献することを意図している。最近設置された「行動指針・ドイツのバルト海漁業の未来」によって、推奨されたものである。
ドイツにおいて 10 の州が EMFAF に参画している：バイエルン、ベルリン、ブランデンブルグ、ブレーメン、メクレンブルグーフォアーポーメルン、ニーダーザクセン、ノルトラインーヴェストファーレン、ザクセン、シュレースビックーホルシュタインそしてチューリンゲンである。
これらの州は、奨励政策の大きな部分を実施し、ドイツがこの基金で得ている財源の 78,26%を活用できる。連邦レベルで残りの財源から連邦食料・農業局並びにチューネン研究所によって管理されており、漁業管理、データ収集と自然保護の分野における、全体的な対策を支援している。EMFAF からの奨励財源は、参画するそれぞれの管轄当局から、各政策のための奨励指針が公表され次第申請できる。
ドイツのバルト海漁業の未来委員会の設立：
この委員会は、2022 年 11 月 8 日にキール大学教授でキール海洋科学社会センター（KMS）所長のマリーキャサリン リークホフ氏の議長の下に設立された。メンバーは、大学、研究所、漁業団体、自然保護団体、州政府代表、連邦関係省等 30 名で構成されている。この日はドイツの持続可能なバルト海漁業の未来について、実質的な議論がなされた。当委員会は、2023 年後半に検討結果を提示する予定である。

「未来像委員会」は、危機に瀕しているバルト海漁業の将来像を描く。

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Ostsee（バルト海）の魚資源回復に EMFF の支援

バルト海のニシン資源回復が湖での養殖事業も支援重要になっている。

４ エズデミール大臣：ドイツの漁業は持続可能で将来を見据えた転換をー大臣は漁業団体代表者と意見交流ー（2022・11・26）

ドイツの漁業は、大きな挑戦の前に立っている。クリミヤ危機、バルト海におけるニシンータラの厳しい棲息状況、高騰するエネルギーコスト、そしてイギリスの EU ー同盟離脱が、漁業経営を苦しめている。このため、連邦食料・農業省エズデミール大臣は、11 月 25
日にベルリンで漁業団体と漁業経済の代表者とバルト海漁業者は、厳しい会談を行った。

現況に直面している。

これはドイツ漁業の持続可能な、そして将来を見据えた転換のための視点について意見を交わした。
これについてエズデミール大臣が説明した：”現在の差し迫ったそして長期にわたる挑戦に直面して、我々は危機に瀕しているドイツ漁業の将来を目指して強化し、そして持続可能な転換のために貢献を強めねばならない。このため、漁業団体は重要なパートナーであり、そしてドイツ漁業に共同で良き視点を得るために、漁業が現況に適応しそして持続可能性にバランスをもって、共同で取組むことが望ましい。良好な生物学的な状況の中での安定した魚の状態のみが、再び節度ある漁獲が可能になる。その際重要なことは、他の魚種の混獲を減らすことである。私はここで改革のための漁業者の開放性を願っている。
同時に社会的な受入れもまた、保ってほしい。

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我々は、混獲を大幅に減らすための、近代的な選択的漁獲方法への転換を奨励する”とエズデミールは述べた。これについて、例えばイギリスの EU ー同盟離脱による漁獲量の喪失と、ウクライナ戦争によるデイーゼル燃料の高騰が挙げられる。我々は既に財政的な支援に着手している。イギリスの離脱ーこの結果に対応するために、ドイツの漁業は適切な財政を活用している。我々はさらに現在のエネルギー危機の中で、高騰する燃料費に遭遇しているが、漁業者には 1000 万ユーロ（約 13 億円）の支援プログラムを、準備したところである。
ドイツのバルト海漁業に適応した状況を視点に、連邦食料・農業省は、「ドイツのバルト海将来委員会」を設立した。この委員会は、ドイツのバルト海漁業のための持続可能な、そして将来を見据えた展望を切り開く。そして政治的な事業実施のために、具体的な政策を提案することを、当委員会に委託している。また、この委員会は 11 月初めに作業を開始している。エズデミール
大臣は、12 月はじめに環境保護団体の代表者とも、当面する漁業政策をテーマにした意見交換を行う。

ドイツ漁業協会の新会長に中部フランケン漁業協会の連邦議会議員の Dr.ホッカー

代表者会議氏（左側）が就任した。

バルト海での過剰な乱獲に世界環境団体（WWF）が警告を発している。

５ エズデミール大臣：EU 農業奨励は将来的により多くの環境ー気候保護をー 2027 年からの奨励期間を視野に入れた奨励政策の改正ー（2022・11・2)
連邦議会が EU ー同盟の共通農業政策（GAP）規則に関する改正を承認した。今日（11 月 25日）連邦議会が、連邦食料・農業大臣から提案された GAP ー直接支払い規則改正のための案に合意した。これはドイツの GAP ー戦略プランに適応したものである。

農村景観の保全と生態系保護のための花の畝づくり-8-この規則案は、11 月 21 日に EU ー委員会に認可され、それを国内に置きかえる措置である。 これについてエズデミール大臣が説明した：”最初のハードルを越えた。我々はドイツにおける新しい EU ー農業奨励のための法的な枠組みでもって、2023 年から必要な農業の転換プロセスを、これまで以上に支援し、そして生態系的に持続可能な農業をさらに奨励する。
我々は将来もまた食料を確保するために、自然資源を保護しなければならない。我々は今の戦略プランでもって、決定された GAP を最後の立法議会任期において、なお良い変更を獲得する。
私は明確に言う。我々は今までにヨーロッパ奨励政策を、2027 年から次の奨励期間を視野に対応しなければならない。我々は目的を絞った公的機能に報いることで、この奨励期間においてなお、農業奨励を達成したい。連邦参議院
は広く多数を占める決定において、我々が提出した規則草案に合意した。そしてドイツの GAP －戦略プランに対しても削除の無い結果になった。連邦参議院の農業委員会推奨は、冬にマルチングでもって畑を被覆することが必要で、麦などの刈りあとの休閑地の耕起の 8 週間禁止の取り消しについては、多数を得られなかった。
我々の土壌は宝である。これは重要なことである。つまり、我々は環境への関心事において、農業もまたしっかりとした土壌保護を堅持している。”連邦大臣は、共同で差し迫っている時間的な圧力のもとで、集中的な調整を担ってくれた各州に謝意を述べた。これは農業者に 2023 年からの計画に、確実性をもたらす為のものである。
大臣はさらに続けた。”我々にとって重要なこと。それは全体のプロセスの中で、スピードよりも実行可能な規則であること。GAP ー戦略プランの認可は、ブリュッセル（EU-本部 ）において今週初めに完了する。連邦参議院のこの規則承認に基づいて、来週 2 つの規則が再び連邦閣議に提出される。そして近いうちに発効する。”-9-GAP-条件規則(EU-同盟の共通農業政策)：
GAP ー条件規則における改正は、良好な農業生態系上の現況におけるな農地保持のための基準である。これは近いうちにいわゆる GLŐZ ー基準（良好な農業と環境状態保持のための基準）が示される。

ー湿地と泥炭地の保護（GLŐZ-基準2）
国内気候保護の目的達成を支援するために、農地での初めての排水は認可が必須である。特に湿地や泥炭地にある既存の排水施設の更新、または修理が実施できる。
ー土壌の傷みやすい時期の土地被覆(GLŐZ ー 6 )土壌の傷みやすい時期における裸地を防ぐために、最小限の農地被覆期間を 8 週間に延長できる。
ー畑での輪作(GLŐZ ー基準7)
輪作義務達成のために、農業者が自ら経営する畑の一部に主要作物を、年次ごとに交代して作付けする。ただし、土壌保護のために遅くても 3 年目までに主要作物を交代させること（他の同盟国のように）。
ー非生産農地の要件（GLŐZ ー基準8）
休閑地で農作物の栽培の無い時に、自己緑化に加えて播種による積極的な緑化も認可されている。
GAP-直接支払い規則
改正規則は、特に以下のように改正された。
ー 永年作物にも維持措置を導入
永年作物もまた、維持政策の導入によってその生産もまた対象になる。
ー 有機枠２（畑作農業における多様な作物の導入）単位当たり奨励金増額
畑における多様な栽培は、ha 当たり 30 ユーロ（約 3900 円）から 45 ユーロ（約 5850 円）に増額される。加えて有機関連予算は、自然保護目的のナトーラ 2000 における農地保護予算の減額によって、増額された。
有機ー規則 7 による補償金額には変更ない。
ー 有機ー規則１における休閑地の緑化
この分野では、農作物の播種、栽培を行ってはならない。

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― 有機ー規則1

休閑地で次の作物の播種

次の作物の播種は、8 月 15 日から 9 月 1 日の中で早い日にできる。例外は秋まき大麦とナタネで 8 月 15 日が、そのまま適用される。有機ー枠１の休閑地の花の栽培畝の場合、9 月 1 日から年末に可能である。

土壌保護のために輪作は必須

湿地は炭素蓄積と鳥や魚休閑地の緑化状況など生態系の宝庫

６ 将来を見据えた持続可能な農業の対話ネットワークの設立
ー農業・環境分野から 50 人の実践者を任命ー（2022・12・2）
連邦食料・農業省（BMEL）は、農業ー食料システムを強化する目的で、連邦環境省(BMUV)とともに、環境ー資源保護への挑戦をも支える。連邦食料・農業省は、その中でこのように大きな課題は、共同でもって成功できることを確信している。この対話ネットワークで得られた成果は、両省の政策の中にも取り入れられる。
新たに設立された「対話ネットワーク・ 対話ネットワームのメンバーに選定
将来を見据えた持続的な農業」には、農業された 50 人の実践者と自然保護の分野からの実践者が選定された。
選定された実践者は、様々な形式で重要な課題を議論するために、この対話ネットワークに参画している。

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ベルリンでのスタートイベント
2022 年 12 月 1 日、ベルリンにおけるスタートイベントに際して、連邦食料・農業大臣エズデミールと連邦環境省大臣 Dr.ベッテイナ ホフマンが、対話ネットワークの活動開始の号砲を発した。このネットワークのメンバーは、これから 4 年間に農業と農業環境政策の分野における重要な将来テーマについて、政策上の審議に関わる。その際、日常の実践からの視点で得た卓越したを教訓を、考慮に入れることが重要である。最初の年において、気候保護と気候危機への適応並びに農業の回復力強化が、対話の中心点に据えられる。
スタートイベントにおいて、Dr.教授ハラルド グレーテ（ベルリンルト大学フンボアゴラ（訳注・古代ギリシャ語で重要なテーマを話し合う公共広場）農業）とフーベルト ベトウ教授（ドイツ農業協会会長）が、実践と科学の当面する観点を、基調講演で述べた。Dr.教授ヘルマン ロッツエ（ポツダム気候結果研究所）と Dr.アクセル ドン（農業気候保護チューネン研究所）が司会を務め、メンバーがこのテーマで個々に検討した。多面的なそして重要な刺激並びに価値多い知見が生まれており、広範なネットワーク活動においてメンバーとともに深化させる。
対話ネットワークに350人以上の応募
このネットワークは、50 人の参加者によって構成されている。参加者は、ドイツ全域の現地、経営形態そして経営方向といった基準によって、応募者 350人の中から選定された。参加者は個人的な名誉職（ボランテイア）である。この対話ネットワークは、連邦食料・農業省の招きで、そして連邦環境省と共同で定期的に会合を開く。対話ネットワークは将来性のある農業に向けて、連邦農業省と環境省との共同ネットワークである。これは農業と自然保護の実践的な活動を、どのように組み立てるかを、初期の活動において検討する。
このネットワークのメンバーは、連邦全域の農業の多様性を反映している。
ネットワークの目的は、農業と自然保護の分野における、日常の現実と実践経験における多様な認識を得ること。そして両省の政策の中に取り入れること、同時にオープンに責任をもって、信頼のおけるふんいきで交流することである。
それでもって両省は、共同の参加者構造の新しい形態を手にする。法的に計画している参加方法ー例えば、連邦食料・農業省の立法提案に際して、関連団体へのヒアリングには、一切影響を与えない。

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対話ネットワークの全体的な仕組みをパネルで確認するメンバー

２０２２・１２・２

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 13 -