湖南市立夜間中学設置
基 本 方 針令和６年３月湖南市教育委員会

目 次
１章 夜間中学の概要および動向 ･････････････････････････････････････

１

１．夜間中学の概要
２．全国の動向⑴

国の動向⑵

都道府県の動向

２章 夜間中学設置の必要性･････････････････････････････････････････

３

１．義務教育未修了者の状況
２．不登校生徒の状況
３．在留外国人の状況および日本語指導が必要な生徒の状況
３章 滋賀県における夜間中学設置に向けたこれまでの経緯
４章 夜間中学設置の基本計画･････････････

７･･･････････････････････････････････････

８

１．夜間中学の基本理念
２．湖南市における夜間学級設置方針
３．夜間学級の概要
⑴

開校時期

⑵

設置主体

⑶

設置形態

⑷

名称

⑸

設置場所

⑹

施設規模

⑺

入学定員

⑻

入学資格

⑼

修業年限

⑽

編入学

⑾

卒業と進路

⑿

教育課程

⒀

補食時間

⒁

学費等

⒂

証明書等

５章 夜間中学開設に向けた今後の取組（予定） ･･･････････････････････

10

１．令和６年度
２．令和７年度＜資料＞･････････････････････････････････････････････････････････････
１． 夜間中学に関する政府方針等
２． 有識者会議設置要綱
３． 有識者会議名簿・有識者会議の実施について

11

１章 夜間中学の概要および動向
１．夜間中学の概要
中学校夜間学級（以下「夜間中学」という。）は、戦後の混乱期の中で、生活困窮など様々な理由から、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢①生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和 20 年代初頭に中学校に付設された学級である。
在学生徒については、義務教育未修了の学齢超過者のほか、近年は、日本国籍を有しない生徒が増加しており、全体の６割を超えている。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者だけでなく、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国又は我が国で義務教育を修了していない外国籍の者などの、義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されている。
２． 全国の動向⑴

国の動向
平成 28 年 12 月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」では、年齢や国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、教育の機会が確保されること等を基本理念として、学齢期を経過した者で、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられた。
また、平成 29 年３月には、「義務教育費国庫負担法」が改正され、都道府県が夜間中学を設置する場合においても、教職員給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられた。このことにより、都道府県立の夜間中学の設置が促進されることが期待されている。
さらに、平成 30 年６月、第３期教育振興基本計画が閣議決定され、その中で、政府は、全ての都道府県に少なくとも一つは、夜間中学が設置されるよう教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することとした。令和３年の第 204 回通常国会では、内閣総理大臣が「夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後５年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されることを目指す」と答弁している。

①

４月１日現在で、６歳以上 15 歳未満の人を指します。

1

⑵

都道府県の動向

教育機会確保法施行時の平成 28 年度には、８都府県に 31 校の夜間中学が設置されていた。
令和５年 10 月現在、17 都府県に 44 校が設置されている。また、令和６年に９校、令和７年に８校※の設置が予定（本市含む）されており、図１に示すように全国的に夜間中学設置の動きが広がっている。
※

和歌山市が、令和５年 12 月に夜間中学の設置を表明したため、図１に示されている令和７年度設置予定は、７校に１校追加し８校となった。
図１

設置・検討状況出典 「夜間中学の設置・検討状況一覧」（令和５年 10 月文部科学省調べ）

2２章 夜間中学設置の必要性
県内において、義務教育未修了者や、外国で学齢期に義務教育を受けられなかった学齢超過者等に対して提供されている学びの場は、生涯学習を目的としたものであり、学校での就学機会は提供されていない。
教育機会確保法第３条第４項では「義務教育未修了者に対する教育機会の確保等に関する基本理念」が掲げられ、同法第 14 条では、「就学の機会の提供等」が規定されている。しかし、義務教育段階の学び直しのニーズがあっても、学習の機会を十分に提供できていないのが現状である。同法に基づき、義務教育段階の学び直しが必要な人で学校への就学を希望する人に対し、就学の機会を提供する必要がある。
また、義務教育段階の学び直しが必要な人に対し、進路の選択肢を広げ、県内で活躍する人材の育成を図っていく必要もある。県内の高等学校を受検するためには、ほとんどの場合、「中学校卒業（見込みを含む）」、「海外での９年間の普通教育修了」、「中学校卒業程度認定試験合格」のいずれかの条件を満たす必要がある。義務教育未修了者や、海外で９年間の普通教育未修了者の学齢超過者等は、中学校で学び直すことができないため、高等学校の受検資格がなく、就業可能な職種等が限られ、就労の選択肢も制限されてしまう場合がある。
これらのことから、本県において義務教育段階での学び直しの場を提供することで、進路の選択肢を広げることは重要な課題である。
義務教育段階の学び直しが必要な人は、義務教育未修了者、不登校生徒、在留外国人に多いと考えられる。県内および湖南市における状況はそれぞれ次のとおりである。
１．義務教育未修了者の状況
令和２年（2020 年）の国勢調査結果によると、本県の未就学者②は 1,076 人、最終卒業学校が小学校の者③は 10,119 人であった。湖南市の未就学者は 44 人、最終卒業学校が小学校の者は 310 人であった。
２．不登校生徒の状況
文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、中学校における不登校生徒数は、次ページの図２に示すように、平成 24 年度を境に漸減から増加に転じ、平成 30 年度に 12 万人、令和４年度は 20 万人に迫っている。
②「未就学者」の定義：小学校にも中学校にも在学したことのない人または小学校を中途退学した人③「最終卒業学校が小学校の者」の定義：小学校のみ卒業した人または中学校を中途退学した人

3

図２

不登校児童生徒数の推移（国公私立小・中学校）（人）

350,000

合計

300,000
250,000

中学校

200,000
150,000

小学校

100,000
50,0000

小学校

中学校

合計

文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より作成（注）不登校：年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくとも出来ない状況にある者

図３に示すように、県内における公立中学校の不登校者は、令和４年度は 2,120人で、前年度より 285 人増加した。
また、公立中学校における年間 30 日以上の長期欠席者は、3,242 人で、前年度より 370 人増加している。
図３

中学校における長期欠席者・不登校生徒数の推移（滋賀県）

（人）

3,500
3,000
2,500

長期欠席者

2,000
1,500

不登校生徒

1,000
500
0

不登校生徒

長期欠席者

滋賀県「県内の公立学校児童生徒の問題行動の状況について」（～H29）、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果等の概要について」（H30～）より作成（注）平成 26 年度以前については、不登校生徒数のみの掲載となっており、長期欠席者数については不明。

4

同調査によると、全国の公立中学校における不登校の生徒の 45.5％は年間に 90日以上欠席し、9.2％は年間の出席日数が 10 日以下であった。このことから、不登校生徒の学習に対しては、各中学校や市町村教育委員会等において様々な形で学習支援を行っているが、中学校において十分に学ぶことができずに卒業した人は増加傾向にある。中学校までに不登校状態となり、高等学校も卒業に至らなかった人で学び直しを希望する人も、人数としては不確定だが対象者であり、一定数存在すると想定できる。
なお、全国の公立中学校の約 115,000 人の中学生が年間 90 日以上休んでいることから、毎年 38,000 人近く、形式卒業者が増えていくと考えられ、その数は積み上がっていくと推測される。
３．在留外国人の状況および日本語指導が必要な生徒の状況
図４に示すように、滋賀県総合企画部国際課「住民基本台帳における滋賀県内外国人人口」調査によると、令和４年度の県内在住外国人（永住者＋定住者）は 15,252人であり増加傾向にある。また、次ページの図５に示すように、令和４年度の湖南市在住外国人（永住者＋定住者）は、1,923 人であり、コロナ前の水準に戻りつつある。
図４

県内における外国人（永住者＋定住者）の推移（人）
18,00016,00014,00012,00011,883

12,372

12,824

H27H28H2913,644

14,536

14,633

14,83915,252

R1R2R3R4

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0H30

滋賀県総合企画部国際課「住民基本台帳における滋賀県内外国人人口」調査結果より作成

5

図５

湖南市における外国人（永住者＋定住者）の推移

（人）
2,500

2,000

1,500

1,469

1,592

1,862

1,717

1,972

1,941

1,882

1,923

R1R2R3

R4

1,000

500

0
H27H28H29H30

滋賀県総合企画部国際課「住民基本台帳における滋賀県内外国人人口」調査結果より作成「令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況と就学状況等に関する調査」によると、図６に示すように、県内で日本語指導が必要な児童生徒は、1,615 人であり、年々増加している。湖南市においては、令和５年度は 270 人であった。直近３年は 270 人前後で推移している。
各小・中学校では、日本語指導が必要な生徒に対して、特別な教育課程の編成等により対応しているが、外国からの急な転入等による在籍も少なくなく、日本語や、各教科の学習内容の理解が十分でないまま中学校を形式的に卒業する生徒もいる。
図６

県内における日本語指導が必要な児童生徒

（人）
1,800
1,600

1,468

R2

R3

1,367

1,400

1,519

1,615

1,173

1,200
1,000

1,503

934971

H27H28

1,050

800
600
400
200
0H29H30R1R4R5「令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況と就学状況等に関する調査」より作成

6

３章 滋賀県における夜間中学設置に向けたこれまでの経緯○平成 27 年度（滋賀県）「中学校夜間学級の設置促進事業（平成 27～28 年度 国委託事業）」に取り組み、「滋賀県中学夜間学級の設置に関する検討会議」を設置。
○平成 28 年度（滋賀県）
先進地視察（京都市・大阪市）や県内 19 市町へのニーズ調査を実施し、「滋賀県中学夜間学級の設置に関する検討会議」において中学校夜間学級の設置や県の実情に応じた学習支援の在り方について議論。
○平成 30 年度（滋賀県）
県内 19 市町へのニーズ調査を実施。
○令和元年度（滋賀県）
県内 19 市町や県内中学校を含む関係機関、個人へのニーズ調査実施。
○令和２年度（滋賀県）「夜間中学の設置に関する検討会議」を設置し、県内における夜間中学の設置について検討。
○令和３年度（滋賀県）「夜間中学および多様な学びに関する検討会議」を設置し、アンケート調査や先進地視察（徳島県・京都市・川崎市）実施し、令和４年３月に『令和３年度「夜間中学および多様な学びに関する検討会議」報告書』としてまとめた。
○令和４年度（滋賀県、湖南市）『令和３年度「夜間中学および多様な学びに関する検討会議」報告書』の内容を踏まえながら、「県市町教育長協議会」（全２回）および「県市町担当者会議」（全３回）において、先進地視察（相模原市・静岡県・三豊市）の内容を踏まえたうえで議論を重ね、12 月に湖南市が夜間学級を設置することを表明。
○令和５年度（滋賀県、湖南市）

滋賀県教育委員会事務局夜間中学開設準備室と湖南市が連携しながら、「湖南市における夜間学級の設置に関する有識者会議」（全２回）を開催し、先進地視察（常総市）の報告や、基本方針について協議を行った。

7

４章 夜間中学設置の基本計画
１．夜間中学の基本理念
義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意
思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにする。
（教育機会確保法第三条第四項より）
２．湖南市における夜間学級設置方針「楽しくて力のつく湖南市教育」を誰一人取り残さず実現するため、さまざまな事情で小中学校に十分に通えなかった学齢超過者に対して、就学の機会を設けるため、夜間学級を設置する。
（湖南市教育方針より）
３． 夜間学級の概要⑴

開校時期：令和７年４月⑵

設置主体：湖南市⑶

設置形態：通常の中学校に、始業時刻の異なる夜間学級として併設する。

⑷

名

⑸

設置場所：湖南市立甲西中学校（滋賀県湖南市針 284 番地）⑹

施設規模：開設初年度は生徒 30 名程度（各学年 10 名程度）を受け入れでき

称：湖南市立甲西中学校夜間学級るようにし、入学希望者に応じ整備する。
⑺

入学定員：定員を設けない。ただし、施設規模に比して希望者多数の場合は一時待機していただく場合がある。

⑻

入学資格：次の各号に全てに該当する人のうち、湖南市教育委員会が認めた人とする。
①

滋賀県に在住、あるいは湖南市に在勤している人②

中学校の就学義務年齢を過ぎた人③

中学校の未修了の人、または不登校などさまざまな理由により十分に学ぶことができなかった人

8⑼修業年限：３年(ただし、在学期間の延長を認める場合はその期限を設けない)※学校教育法に基づく中学校として修業年限を３年とする。ただし、本人の希望や学力や就学状況、進路等を総合的に判断して、校長が原級に留め置くことができる。

⑽

編 入 学：原則として第１学年に入学するが、過去の就学状況や学力等により、第２学年や第３学年に入学する場合がある。

⑾

卒業と進路：校長が卒業を認めた者には卒業証書を授与し、高等学校受験資格を得る。また、必要に応じて進路指導や高等学校受験の支援を行う。

⑿

教育課程：中学校学習指導要領に準じて特別の教育課程を編成する。
※学校教育法施行規則並びに学習指導要領で示されたすべての教科について、年間授業時数を 700 時間程度に精選し、小学校段階の内容や日本語指導を適宜加えて柔軟に編成する。
① 中学校段階の国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術家庭、外国語に加えて、道徳、総合的な学習の時間、特別活動について、１日４単位時間（１単位時間 40 分）の授業を週５日間実施する。
② 必要に応じて日本語や小学校段階の学習支援を行う。
③ 甲西中学校の学校行事（昼夜合同）、及び夜間学級独自の行事を設ける。
④ 概ね午後５時 30 分に始業し、午後９時に終業する。
⑤ 土日、祝日は休日とし、学年始休業、夏季休業、冬季休業、学年末休業を設け、年間の授業日数を概ね 210 日間とする。

⒀

補食時間：学校給食を実施しないため、各自軽食を持参し、補食する時間を設ける。

⒁

学 費 等：授業料は無料とし、教科書を無償給与する。その他の学用品は各自用意する。校外学習費や教材費等そのつど実費がかかる場合がある。

⒂ 証明書等：中学校在籍者として、申請に基づき在学証明書や学生・生徒旅客運
賃割引証(学割）、また、卒業した場合は卒業証明書を発行する。

9５章 夜間中学開校に向けた今後の取組
夜間中学への多様なニーズに対応するために、人員配置や施設の整備、教育課程等について、具体的な検討を行っていく。
令和６年度
・関係例規の改正・有識者会議・教職員配置・教育課程等の検討
・広報活動
・学校説明会
・授業体験会
・生徒募集
令和７年度
・夜間中学校開校（４月）10＜資料１＞
夜間中学に関する政府方針等

１ 関係法令○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（抄）（平成 28 年法律第 105 号）（基本理念）
第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（一～三 略）四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
（五 略）（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第七条 文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下この条において「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 教育機会の確保等に関する基本的事項
二 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項
三 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項
四 その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項（３～４ 略）（就学の機会の提供等）
第十四条 地方公共団体は、学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日

11

以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。次条第二項第三号において同じ。）であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（協議会）
第十五条 都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は、前条に規定する就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務についての当該都道府県及び当該市町村の役割分担に関する事項の協議並びに当該事務の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 都道府県の知事及び教育委員会
二 当該都道府県の区域内の市町村の長及び教育委員会
三 学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者
３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
２ 文部科学省指針○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針（抄）（平成 29 年３月 31 日文部科学省）（１～２ 略）
３．夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項（１）夜間中学等の設置の促進等① 設置の促進法第 14 条では、全ての地方公共団体に夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられている一方、平成 28 年度現在、夜間中学は８都府県 25 市区 31 校の設置に止まっている。このため、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう、また、その上で、更に各地方公共団体においてニーズを踏まえた取組が進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、法第 15 条に規定する都道府県及び市町村の役割分担

12に関する事項の協議等を行うための協議会の設置・活用、広報活動などを推進する。また、平成 29 年度から新たに、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が設置する場合においても、夜間中学等に係る教職員給与費の３分の１を国庫負担することとしたところであり、都道府県立によるものも含め、夜間中学等の設置を促す。
（中略）（２）夜間中学等における多様な生徒の受け入れ
夜間中学等については、戦後の混乱期の中で様々な事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した者に対して教育の機会を提供してきた。現在、このような義務教育未修了者に加えて、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、また、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者で、中学校等で学び直すことを希望する者を受け入れ、教育機会の提供を行うことが期待されている。
さらに、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保する観点から、不登校となっている学齢生徒を、本人の希望を尊重した上で夜間中学等で受け入れることも可能である。
引き続き、各地域の実情を踏まえつつ、法第 15 条に規定する協議会の活用や必要な環境整備の推進などにより、夜間中学等における教育活動を充実させるとともに、受け入れる生徒の拡大が図られるよう取り組む。
３ 国会答弁
○令和３年１月 25 日 第 204 回通常国会衆議院予算員会＜質問（要旨）＞遠山 清彦

委員（公明・比例九州）

様々な事情から義務教育を受けられなかった方々、外国人の方々、不登校の子供たちに学びの機会を提供する夜間中学を、来年度からの５年間で、全ての都道府県。
して都市に少なくとも１校を設置するという目標達成を目指していただきたい。
＜答弁（全文）＞菅 義偉

内閣総理大臣夜間中学は、高齢の方や不登校の経験者など十分な教育を受けられなかった方々に対し、また、日本で生活する外国人の方々を受け入れる重要な役割を果たしている、このように認識しています。
引き続き、夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学校が少なくとも１つ設置をされる、このことを目指し、全国知事会や指定都市会長の協力を得て取り組んでいきたい、このように思います。

13＜資料２＞
湖南市における夜間学級の設置に関する有識者会議

設置要綱

(設置)
第 1 条 この会は、「湖南市における夜間学級の設置に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。
）と称する。
(目的)第２条 有識者会議は、湖南市教育委員会が定める、市立中学校の夜間学級の設置に関する基本方針の策定にあたり、より実態に即した夜間中学の設置を目指すために、専門的な立場からの意見聴収を目的とする。
(構成)
第３条 有識者会議の会員は、次に掲げる者のうちから湖南市教育委員会教育長（以下「教育長」という。
）が指名する。
（１）学識経験者（２）有識者（３）学校関係者（４）前３号に掲げる者のほか、教育長が必要と認める者(座長)
第４条 有識者会議の座長は会員の互選により決定する。
２ 座長は、会議の議事を進行する。
(会議)
第５条 有識者会議は、教育長が招集する。
２ 教育長が、必要があると認めるときは、検討内容に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第６条 有識者会議の庶務は、湖南市教育委員会事務局と滋賀県教育委員会事務局夜間中学設置準備室が連携して行う。
(補足)
第７条 この要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則14＜資料３＞

この要綱は、令和５年８月 25 日から施行する。
有識者会議名簿（50 音順、敬称略）
氏

名

所 属 団 体 等

〇安部 賢一神奈川大学特任教授

乾斉司

県中学校長会代表

甲賀市立水口中学校 校長

上森秀夫

ＩＮＦＩＮＩＴＹ株式会社

金子秀明

社会福祉法人さわらび福祉会

平島俊彦

湖南市教育相談室

光田展子

滋賀県国際協会 主幹

目片陽子

湖南市民生児童委員 主任児童委員幸重

忠孝

滋賀県教育委員会 SSW（SV）社会福祉士

理事長

室長

〇座長
有識者会議の実施について●第１回有識者会議【令和５年８月 25 日(金)14：00～16：00】
・場

所：湖南市石部まちづくりセンター

・事務局：湖南市教育委員会事務局７名
県教育委員会事務局６名の合計 13 名で構成。
・有識者会議の趣旨等について（事務局説明）・講義：「夜間中学について」安部賢一氏（神奈川大学特任教授・川崎市立中学校（夜間学級設置校）前校長）
・座長の選出
座長：安部 賢一氏
・意見交流
●第２回有識者会議【令和５年 11 月 16 日(木)14：00～16：00】
・場

所：

湖南市役所 東庁舎

・報告事項：「茨木県常総市立水海道中学校」への視察
・協議事項：「湖南市が設置する夜間学級の基本方針（案）について」

15