平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
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７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
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２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２９

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、平成 29 年度においては、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
教育面においては、アクティブラーニング等の手法を用いた全学ＦＤ等の実施（参加率 100％）、人
間力・創出力強化プログラムの実施内容や環境の改善、「学修計画・記録書」システムの改善による学
修支援の充実、「グローバルイノベーション創出力」評価システムの導入、産業界の意見を取り入れた研究指導、博士後期課程学生の就職支援強化等を推進し、学生が自らのキャリア目標を明確化しうるプロセスを充実した。また、卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く科学技術イノベーション
人材を育成するため、金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として融合科学共同専攻を創設し、平成 30 年度の学生募集を行った。
研究面においては、強みを生かしたエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）の取組を推進するため、エクセレントコア推進本部を設置し、エクセレントコアを集中管理し、研究戦略・研究環
境の企画・立案を行う体制を整備した。また、研究力強化に向け、教員の研究活動を支援するための新事業「学術論文投稿支援事業」及び「科研費獲得支援事業」を創設し、重点的に資源配分した。さらに、人事面においても本学の研究力を増進するため、教員人事の一元化の仕組みを生かし、重点分野において助教ポストを大幅に増やすことを決定した。
平成 29 年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1) 全学ＦＤ等の実施
・ 統合後の研究科において知識科学の方法論を全学展開し、教育内容・方法の改善に取り組むため、全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤを年３回開催した。また各学系においても成績評価の客観性や妥当性、導入配属学生への履修指導、課題研究の評価方法等をテーマとした独自のＦＤを実施した。この結果、ＦＤの参加率は 100％となり、中期計画に掲げる数値目
標を達成した。これらのＦＤ活動は、教育手法に関する教員自身の新しい発見や、教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実した。
【平成29年度全学ＦＤテーマ】
・講義におけるアクティブラーニングを含めた教授方法について
・博士後期課程学生の民間企業就職に向けた教育活動について・講義及び研究室内教育における人間力・創出力強化のための方策(2) 産業界の意見を取り入れた研究指導・ 修士論文等中間発表会にインダストリアルアドバイザー等を招聘し、学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けた。発表会はポスターセッション形式
により実施し、インダストリアルアドバイザーのほか、教員、学生及び本学ＵＲＡから自由にコメントを受ける形とした。発表会後の学生へのアンケート結果では「参考になった」との意見が８割と圧倒的で、学生にとって外部の客観的な意見をもらえる貴重な経験となった。
(3) 社会人人材育成事業の実施
・ 地域の社会人人材育成事業の一環として、産学官連携推進センター主催による地方創生・地域活性化の推進を目的とした JAIST 社会人セミナー（①異業種・異分野の産学連携交流イベント「cocafé@JAIST」、②地域人材育成セミナー、③社会人向けデザインスクール）を企画し、利便性のよい
金沢駅前オフィスを活用して年間 30 回開催した。地域の産業界や地元自治体から延べ 1,141 名の参1加があり、参加者からは、自身のスキルアップや学び直しの場として今後も参加したいとの意見が多数あり、大変好評であった。また、各セミナーの参加申込が定員を超えることも多かったことから、次年度からはオフィスのスペースを拡大し、収容定員を増やすことを決定している。
(4) グローバルに活躍する人材育成に向けた取組
・ 学生の国際的な経験の機会を充実・強化するため、海外の学術交流協定機関と連携した「研究留学」や学生の海外での研究発表を支援する「学生研究・海外研修制度」の実施、海外でのインターン
シップへの参加を支援した結果、平成 29 年度における短期・長期を含む海外への派遣学生数は 134
名となり、中期計画に定める数値目標（毎年 80 名以上）の約 1.7 倍を達成した。
(5) 教育研究環境の充実
・ 前年度入学者（社会人コース学生を除く。
）から希望者にタブレット端末を貸与しており、今年度は学生が使用する端末のタブレット化 100％を実現した(前年度タブレット貸与率は約 60％)。学生
は、学生寄宿舎も含むキャンパスネットワーク環境を活用し、研究活動だけでなく、教員への質問や資料の閲覧、電子教材の利用といった学習活動や履修登録などの手続きもタブレットで可能となるなど、情報環境面における学習支援機能の充実が進んだ。
また、昨年度導入した最新鋭の超並列計算機（CRAY XC40 (19,728CPU コア)、SGI ALTIX UV3000(1,536CPU コア)など）については、教員だけでなく学生も自由にアクセスできるよう、入学後すぐに全学で有効な計算機アカウントを発行しており、特別の申請なしに入学後から高性能な計算機環
境を利用して教育研究活動がスタートできる体制を整備している。さらにこれらの教育研究用の計算機・ソフトウェア等の利活用に関する講習会・セミナーを年間 12 回実施（参加者合計 196 名）し、有効活用を促した結果、平成 29 年度の超並列計算機の稼働率は 78％超となった。
(6) 学修支援体制の充実
・ 個々の学生のキャリア目標に応じたきめ細かい履修指導を行うため、学生の学修歴を電子的に記録した「学修計画・記録書」システムについて、学内の他のシステム（学務システム、キャリアサポ
ートシステム）との連動性を高め、学生のデータ入力の負担の軽減を図るための整理を行い、これに伴う様式及びシステムの整備を行った。
(7) 「グローバルイノベーション創出力」評価システムの運用開始
・ 教育課程を通じて学生が身に付けるべき「人間力」、「創出力」、「国際力」などを内容とする「グローバルイノベーション創出力」の修得達成度を判断するルーブリック（評価項目別に修得達成度
を数段階に分けて判断する尺度）による教育評価を、平成 29 年度新入生から運用を開始し、入学後のオリエンテーションにおいて、学生自身に自己評価と修了時の目標レベルの入力を行わせた。
(8) 学位プログラムの質保証・ 平成 28 年４月の研究科統合後、全学融合教育研究体制の下、複数指導教員体制の実施や「学修計画・記録書」を利用した体系的な科目履修によるカリキュラムの導入など、様々な専門分野に触れながら学生が自らのキャリア目標を明確化しうるプロセスを充実した結果、研究科統合後初となる博士前期課程修了生 169 名のうち６名は指導教員が所属する学系と異なる学系の学位を希望し、当該学系の学位審査委員会での厳正なる審査を経て６名全員が希望の学位を授与された。
(9) 共同専攻の学生受入及び新たな奨学制度の構築
・ 卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く科学技術イノベーション人材を育成するため、金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として融合科学共同専攻を創設し、平成 30 年度の学生募集を行った(競争倍率：2.25 倍)。また、融合科学共同専攻の学生を対象とした奨学金（給付型）制度を構築し、入学者選抜試験の成績優秀者に受給することを決定した。
(10) 博士後期課程学生の就職支援
・ 「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき、博士後期課程学生の進路希望調査、企業と協働した博士後期課程学生向け就職支援行事、産業界への就職希望学生を対象とした面談を実施した。
また、博士学生の就職に対する教員の理解とサポートを促すため、博士後期課程１～２年生の指導教員を対象に就活サポートガイダンスを実施した。
さらに、博士後期課程学生の産業界への人材輩出に向けた対応策等をより機動的に行うため、学2

生・留学生支援課内に「就職支援室」を新たに設け、博士後期課程学生向け就職支援等の企画・運営を担う専門員を配置することを決定した。
(11) 安全や防犯等に関する講習会及び交通法規遵守に向けた対策
・ 地元警察署の協力により、新入生全員を対象とした交通安全、防犯対策等の講習会（留学生向けの英語説明あり）を実施したほか、金沢海上保安部の協力により、学生・教職員を対象とした水難事故防止説明会（留学生向けの英語通訳者付き）を実施した。
このほか、車を運転する学生・教職員の交通法規遵守を徹底するため、大学構内駐車場及び大学に隣接する市営駐車場の利用手続きの際に、学生及び新規申込の教職員に対し、運転免許証、自動車検査証及び任意保険加入状況を確認することを決定した。特に国際運転免許証で運転する留学生に対しては、当該免許証が日本国内で有効であるか等を厳重に確認することとした。
(12) 入学志願者の増・ 理事、教員及び事務職員で構成する学生獲得タスクフォースにおいて学生獲得策を検討し、近隣大学キャンパス内での大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施、Ｕターン奨励金の対象者の拡大、広報活動等に取り組んだ結果、平成 30 年４月入学に係る博士前期課程の入学志願者数は、対前年度比 22.5％増となる 619 名（志願倍率 2.2 倍）となった。
２ 研究(1) エクセレントコアの組織運営
・ エクセレントコアにおいては、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 29 年度においては、39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 45.8％（目標値：40％）、外国人教員・研究者の占める割合が 41.7％（目標値：30％）、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 18.9％（目標値：10％）とな
り、前年度に引き続きそれぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。
(2) エクセレントコアの研究成果
・ 平成 29 年度におけるエクセレントコアの主な研究業績は以下のとおり。
【シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点】
・ 所属教員が県内外の伝統工芸士や中小企業との協同のもとで、本学の独自技術によって創作された草木染め和紙工芸品の展示会を県内で開催した。期間中は1,500名以上の来場者があり、大変高い注目を集めた。この取組は、「科学技術と伝統文化の融合による新たな価値の創造」をキーワードに、本学で開発した世界初の超微細染色技術の他、IoT、AI等の最先端技術を駆使した草木染め和紙工芸品（団扇や扇子）を創作し、県内伝統文化発展の道筋を切り拓く事を目指したものである。この展示会は同年度内にウィーンやパリでも開催され、大使館や地元ＴＶで特集される等、多くの反響を呼んだ。また平成30年２月には友禅作家と連携し、地元兼六桜で染めた加賀友禅の商品化にも成功している。

【高性能天然由来マテリアル開発拠点】
・ 大型外部研究資金を獲得したほか、研究成果が新聞等のメディアに取り上げられた。また、所属教授がドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞」を受賞した。
○獲得した主な外部資金
・環境省 バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業（H28-30
総計約３億円）・ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）ハイスループット実験による触媒評価システムの開発とデータ集積（H29-30 総計約89百万円）○報道発表（新聞各紙に掲載）
・大阪市の繊維メーカーなどと共同で保湿性に優れた新繊維(綿の1.5倍)を開発。乾燥肌やベビー向け下着の商品化を検討
・多糖から再生医療用材料として活用が期待できる3D薄膜の作成に成功

3

【高信頼IoT社会基盤研究拠点】
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）オープンイノベーション推進本部ソーシャルイ
ノベーションユニットと情報通信分野における連携・協力の推進に関する覚書を締結し、高信頼、高機能かつセキュアな情報通信ネットワークシステムの研究開発及び人材育成を通じて社会貢献するとともに、情報通信分野における研究連携を推進するため、両者が共同で運営する「JAIST-NICT連携推進センター」を設置した。両者で、IoTに関する研究等を中心とした情報通信分野における研究協力、テストベッド(StarBED等)における研究の推進、情報セキ
ュリティに関する人材育成等に関し、相互に密接な連携・協力体制を確保し、活動を行っていくこととしている。

(3) エクセレントコア推進本部の設置
・ エクセレントコアを集中管理し、研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに、新たなエク
セレントコアの設置に向け、科研費などの外部資金獲得の増加を図るため、研究担当理事を本部長とするエクセレントコア推進本部を設置した。推進本部には専任の特任教授２名、ＵＲＡ１名を配置するなど、エクセレントコアの支援体制を整備した。
(4) 国立研究開発法人や大学共同利用機関法人等との連携協定
・ 国立研究開発法人物質・材料研究機構との間で情報統合型物質・材料科学分野等における連携・協力に関する覚書を、また、国立研究開発法人情報通信研究機構との間で情報通信分野における連携・協力に関する覚書を、それぞれ締結し、ネットワークの形成を進めた。また、地域福祉の推進や地域社会の発展を目的に、社会福祉法人北伸福祉会及び学校法人金城学園との間で連携・協力に関する包括協定書を締結し、福祉分野における連携を進めるとともに両機関との共同研究を実施した。
３
・

産学官連携の推進
産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、ＵＲＡを 10 名配置(中期計
画の数値目標：９名)し、「Matching HUB Kanazawa2017」（延べ参加者数 1,290 名、パネル展示 250ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果、産学官連携に関する他機関との協議件数は、対前年度比 19.6％増となる 860 件となり、中期計画に掲げている数値目標（平成 27
年度(385 件)比 50％増）を大きく上回り、平成 27 年度比 123％増となった。また、そのうち 22 件が共同研究契約の締結に至ったほか、共同研究、受託研究、技術サービスの受入件数は、対平成 27
年度比 12.5％増となる 126 件となった（中期計画に掲げている数値目標：対平成 27 年度(112 件)
比 30％増）。

４ 社会との連携、社会貢献、国際化(1) 地域に対する科学教室の実施
・ 小松市との包括連携協定に基づく青少年の理科離れ解消に向けた取組のひとつとして、JR 小松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において、本学教員が講師となって「ＪＡＩＳＴサイエンス＆テクノロジー教室」を２回(11 月、1 月）開催した。第１回目「お金って何だろう？ゲームで学ぶ
お金のしくみ」には 14 名の子どもが参加し、なぜお金で物が買えるのかなどお金に関する不思議や考え方についてゲームを通して学んだ。第２回目「音を見て、聴いて、感じてみよう」には 15 名の子どもが参加し、声を出す仕組みと音を聴く仕組みについて実験を通して学んだ。
また、能美市内の小学校からの依頼により、本学教員･技術職員が講師となって、４年生を対象に液体窒素を用いた特別授業を実施し、先端科学技術の世界にふれる機会を提供した。
・

地域社会との交流の促進等を目的として開催したＪＡＩＳＴフェスティバルにおいて、能美市内の中学校及び金沢こども科学財団の生徒約 120 名を対象とした「一日大学院」を実施し、科学の魅力を伝えた。さらに、中学校とはＪＡＩＳＴフェスティバル後も連携し、ＪＡＩＳＴフェスティバ
ルで実施した「一日大学院」の６つのテーマを総合的な学習の時間の「課題研究」の一環として発展させ、本学教員及び大学院生が 10 月～1 月の４か月にわたって継続的に中学生を指導した。１月には中学校で全校成果発表会が開催され、本学学長及び総括理事が出席した。

(2) 公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」の実施
・ 北陸地区国立大学連合と連携して公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」をＪＡＩＳ
4Ｔフェスティバル内で開催し、本学教授がコーディネーターとなり、ワーク・ライフ・バランスをテーマとしたパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、能美市長や地元テ
レビ局アナウンサーをパネリストとして迎え、幸せな仕事と充実したライフの両方を手に入れることができるか等について、パネリストの体験談も交えてディスカッションを行った。公開講座参加
者は 74 名で、金沢市内の会場で開催していた第２期中期計画最終年度（平成 27 年度）に比べ 3.7倍の増加となった（平成 27 年度参加者数 20 名）。
(3) 新規の双方向型協働教育プログラムの構築
・ 平成 30 年４月からインド工科大学ガンディナガール校（IITGN）との間で博士前期課程におけるダブルディグリー・プログラムを開設することを決定した。本プログラムは、本学学生の派遣を伴う双方向型協働教育プログラムで、本学とインド工科大学ガンディナガール校の両方で教育研究指導を受け、両校の修了要件を満たした場合にそれぞれの大学から修士の学位が授与される。インド
工科大学ガンディナガール校の研究室での長期滞在や、インド進出日本企業でのインターンシップ
等、実践を重視した教育プログラムにより、英語でのマネジメント能力の修得及び現地の多様なニーズについての理解の深化が期待される。
(4) 「日本留学ＡＷＡＲＤＳ大学院（西日本地区）部門」大賞２年連続受賞
・ 一般財団法人日本語教育振興協会が主催する「日本留学 AWARDS 大学院（西日本地区）部門」において、本学が２年連続で大賞を受賞した。これは一般財団法人日本語教育振興協会の会員校を対象に、外国人留学生に勧めたい進学先（大学・大学院・専門学校）を調査した結果、教育内容、学校設
備、学習面での留学生サポートなどで高い評価を得た本学が大学院（西日本地区）部門のトップ校に選出されたものである。
本学は、学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍といったグローバルな環境にあることや、
過去の経歴や専門分野にとらわれない意欲重視の選抜方法による学生受入れ、学生がそれぞれのキ
ャリア目標に応じて教育プログラムを選択できる学生本位の教育体制を整えていることなどが高評
価につながったと思われる。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) ＩＲによる分析結果の活用
・ 本学では、学長のリーダーシップを支援するため、教職協働体制の下で教育、研究、財務等に関する大学の活動に関するデータの収集・分析を行う「ＩＲ推進チーム」を設置している。平成 29 年度においてはＩＲ推進チーム会議における検討結果に基づき、学内の各部署が所有するデータの調査を行い、当該部署の了承が得られたデータについてはＩＲ担当専門員が閲覧アクセス権限を得て、データを直接各種分析に活用できる体制を整備した。これにより、本学の入学状況、在学・修学状
況、教員状況、教育業績、研究業績等の分析レポートを作成し、学長、学長特別顧問、理事、副学長で構成する役員懇談会で共有し、研究力強化に向けた支援策や若手教員の採用方針の検討等に活用した。また、自己点検・評価の分析作業の際の参考資料としても活用した。このほか、学長の指示に基づき、本学及び国立大学の財務状況を分析した平成 28 年度ファクトブック（財務分析編）や、世界大学ランキング上位校の収益構造等を分析した大学収益分析レポート等を作成し、法人運営の検討に活用した。
(2) 重点分野への教員の配置
・ 本学の研究力を増進するため、年度計画で当初想定していた教員人事配置計画に基づく教授、准教授、講師の重点分野への配置に加え、大学全体で取り組んでいる「グローバルに活躍できるイノ
ベーション創出人材の育成」のための教育プログラム実施教員１名、「世界をリードする最先端研究・融合研究」をマネジメントする教員２名を戦略的に確保し、特色ある教育プログラムや本学の強みとなる分野の研究力強化を進めた。
(3) 若手教員のポスト確保
・ 教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため、研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃して、すべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し、学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき、教員ポストを再配置しうる体制を整備しており、平5

成 29 年度にはこの教員人事の一元化の仕組みを生かして、新たに准教授２名、助教５名を採用した。
さらに、柔軟な思考と発想を基に新たな知を創り出す可能性を持つ若手教員を獲得し、本学の研究の多様性を伸ばすため、助教ポストを大幅に増やすことを決定し、財政的な検討を行った上で、重点分野において公募を行い、優秀な若手研究者 14 名の採用を決定した（平成 30 年 4 月採用 12 名、
平成 30 年 10 月採用２名）。
(4) 学長裁量経費の研究力強化事業等への配分
・ 学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため、学長裁量経費内に重点支援経費として１億 8,298 万円を確保し、研究力強化に向けて、教員の研究活動を支援するための新事業「学術論文投稿支援事業」及び「科研費獲得支援事業」等に重点的に配分した。その結果、学術論文掲載
数が対前年比 32 件増（12.9％増）となった（平成 28 年 248 件→平成 29 年 280 件）（論文引用デー
タベース「Scopus」に収録された論文数で比較）。また科研費獲得支援事業においては、科研費申請率が対前年度比 7.4 ポイント増の 81.2％となったほか、特に大型研究種目への申請を重点的に支援した結果、基盤研究(Ａ)の新規採択３件につながった(平成 30 年４月時点)（平成 28・29 年度の基盤研究(Ａ)採択件数は１件）。
さらに、学長からの直接指示に基づき事務局の関係部局から戦略的事業を提案し、それに対し学長裁量経費から予算配分する仕組みを活用し、提案のあった６部局・９事業に対して重点支援経費
から予算配分を行った。これにより、大型シャトルバスの購入や駐輪場の設置等、学生数の急増に伴う対策事業を迅速に行うなど、緊急性の高い事業や環境整備に適切に対応した。
(5) 若手教員のキャリアパスのサポート
・ 若手教員の学内におけるキャリアパス及び他機関のポスト獲得支援を目的に、助教を対象とした講師への昇任制度を整備した。講師となることで学生への教育研究指導の機会を増やし、教育面での実績を積むことができる。本学で助教として採用後２年経過した者からの申し出により、教育研
究業績を審査し、講師昇任の適用を開始した。
（平成 29 年 10 月 講師昇任者５名、平成 30 年４月
講師昇任者７名）(6) 外国人教員比率及び女性研究者等比率の上昇
・ 若手教員を拡充するため、教員人事の一元化の仕組みを生かし、助教ポストを大幅に増やすことを決定した。助教公募にあたっては、優秀な外国人研究者及び女性研究者を優先的に採用した結果、
平成 30 年４月時点の外国人教員比率は前年度比 1.2 ポイント増の 19.3％(29 名)、女性研究者等比率は対前年度比 3.0 ポイントの増の 20.9％(42 名)となった（第３期中期目標期間における数値目標の外国人教員比率 20％程度維持、女性研究者等 20％を達成）。
特に女性教員の採用に関しては、教員人件費 2,000 万円を女性教員枠として別途確保するなど最重要課題として取り組んだ結果、平成 30 年４月時点の女性教員比率は、対前年度比 3.7 ポイント増の 10.0％（15 名）となり、第２期中期計画最終年度（平成 27 年度４月 4.6％(８名)）と比較すると約２倍となった。
(7) 産業界の目線による検証
・ 産業界等の外部有識者４名を含む先端科学技術研究科教育研究評価委員会を創設し、本学の教育研究活動や組織編成について、産業界をはじめとする社会のニーズに合致しているかという観点か
ら検証を行った。具体的内容は以下のとおり。
○平成 29 年度に実施した全学的な教育活動を中心とした自己点検・評価の結果を活用し、本学の教育研究組織、学生定員、教育システム等が社会のニーズに適合しているかについて、産業界の目線による検証を行った。
○既存の９領域の活動状況について、ＩＲ担当者から領域別評価の報告を行った後、各領域の活動
が社会のニーズに合致しているか等について意見交換を行った。
(8) 業務改善に関するベストプラクティス事例集の作成
・ 平成 27 年度から実施している事務職員及び技術職員を対象とした「事務改善等提案コンクール」（提案件数計 34 件）で学長賞を受賞した提案のうちアイデアが実現化された取組やコンクール以外でも職員が自主的に実施した業務改善の取組をベストプラクティス事例集としてまとめ、学内ウェブサイトに掲載し、職員間で共有した。
6

(9) 若手事務職員の有志による活動
・ 平成 27 年度事務改善等提案コンクールにて学長賞を受賞した若手事務職員の有志による提案「ゆるキャラ制作プロジェクト」について、受賞後も若手事務職員らがプロジェクトによる活動を継続
し、提案から２年をかけて「ＪＡＩＳＴ(本学の略称)らしさ」と「ゆるさ」を兼ね備えたマスコット
キャラクターの「ジャイレオン」を制作した。このプロジェクトの活動は、１研究科統合となった
本学を今までとは異なる観点からＰＲするため、本学が持つ高度な教育・研究機関としてのイメー
ジにゆるキャラを投入することで新しいＪＡＩＳＴ像を発信すること、また制作の過程で再発見した「ＪＡＩＳＴらしさ」を、ゆるキャラを通してより多くの人に知ってもらうことで本学の知名度向上を図ることをコンセプトとしている。
キャラクター制作過程においては、名称をＪＡＩＳＴフェスティバルの来場者から募集したり、学生・教職員に対しキャラクターの印象に関するアンケートを実施するなど、地域住民や学内構成員を取り込んだ活動を行ってきた。このプロジェクトチームの活動やチームに関わる若手事務職員が目指している本学への想いを結実させるため、学長、理事、副学長、学系長らが出席する学内会
議で検討の上、大学の公式キャラクターとして認めることを決定した。
(10) 事務職員の海外実地研修
・ 本学は学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍といったグローバルな環境にあり、教育研究活動を支援する事務職員においても国際化が必要不可欠であることから、従来の語学研修（英会
話学校通学等）に加え、学長裁量経費を用いてグローバル化に対応できる職員を育成するための海外実地研修プログラムを創設し、一定の英語能力を有する若手事務職員５名を海外協定機関等へ短期間派遣した。研修後には海外ＳＤ研修報告会を開催し、研修参加者から、協定校の環境（施設・設備等）、留学生の受入サポート体制等に関するレポートや海外大学等での学生支援に係る先進事例など、研修で得た成果の報告があった。報告会には学長、副学長、管理職員のほか海外実地研修に関心のある若手職員が多数参加し、発表後には活発な意見交換が行われた。
(11) 金沢大学との事務連携協力体制の構築
・ 金沢大学との間で事務連携協力体制の構築に向けた検討を行う事務局調整連絡会議を設置した。
さらに、本会議の中で、金沢大学との共同専攻に係る事務の一体的な展開に係る組織となる「コーディネートセンター」の設置について検討し、共同専攻の連携協定書の中に当該センターの設置を盛り込み、平成 30 年３月に連携協定を締結したことから、「金沢大学との間で事務連携協力体制の構築に向けた検討を行う事務局調整連絡会議（仮称）を設置する。」という年度計画を上回って実施した。
(12) 平成 28 年度の評価結果における課題事項への取組
・ 平成 28 事業年度の評価結果において「「毒物及び劇物取締法」の規制対象である、水銀化合物（チメロサール）を含有する製剤（実験試薬）が、不適切な管理により実験室の流し台から排出されていた事例があったことから、管理・保管体制について徹底した見直しを行い、再発防止に向けた組織的な取組を積極的に実施することが求められる。」と指摘を受けたことについて、次の取組を行った。
(1)薬品の調査、水銀類の使用制限、実験排水対策について
平成 29 年７月、学内に研究担当理事をトップとした実験排水対策プロジェクトチームを設置し、使用している薬品の調査、水銀類を含む試薬の代替品への置換、対応策に必要となるコスト等の検討を行った。また、代替できない水銀類を含む試薬を使用する研究内容については、届出制とする方針を決定した。
(2)既存排水処理施設の改修について
今後の不測の事態への対応策として、既存排水処理施設に水銀及び水銀化合物に特化した除去装置の追加導入及び公共下水への放流を停止する緊急停止ボタン設置等の改修を行った。
(3)安全教育・薬品管理の徹底について
統括理事をトップとした化学物質等総合安全管理室を設置（平成30年４月）し、学内の安全教
育・薬品管理の見直し及び徹底を行うことを決定した。

7

２ 財務内容の改善(1) 「科研費獲得支援事業」の創設
・ 学長のリーダーシップによる本学の機能強化推進として、学長裁量経費により、科研費の獲得に向けた新たな「科研費獲得支援事業」を創設し、科研費の申請状況に応じて教員研究費の配分額を連動させる仕組みを整備した結果、科研費申請率が対前年度比 7.4 ポイント増の 81.2％となった。また、特に大型研究種目への申請を重点的に支援したところ、基盤研究(Ａ)新規採択３件につながった(平成 30 年４月時点)（平成 28・29 年度の基盤研究(Ａ)採択件数は１件）。年度計画で当初予定していた申請率の向上に加え、大型研究種目採択にもつながるなど、「外部研究資金申請率の向上に向けた新たな取り組みを検討・実施する。」という年度計画を上回って実施した。
(2) 寄附金の獲得に関する取組
・ 北陸電力の利用者向けポイントサービスの提携先に加入し、ポイントをＪＡＩＳＴ基金への寄附に活用できることとした。
・

ＪＡＩＳＴ基金の中に設けている「教育研究支援基金」や「修学支援基金」における寄附募集のほか、古本を修了生・教職員・在学生・保護者等から提供してもらい、その買取金額を寄附金として受け入れる「ＪＡＩＳＴ古本募金」による寄附募集を積極的に行った結果、平成 29 年度における基金の受入総額は、第２期中期計画最終年度と比較すると約 1.7 倍の 309,163 円となった。特に平成
28 年度から開始した「ＪＡＩＳＴ古本募金」は、1,079 冊の提供があり、27,742 円の寄附金収益となった。

(3) 契約内容の見直しによる経費の削減
・ 複写機及びプリンタの賃貸借契約及び保守契約について、従来は機器毎に業者と契約を締結してきたが、業務効率の向上、スケールメリットによる経費削減及び管理コストの軽減を図るため、学内の複写機及びプリンタをすべて同じメーカーの複合機に統一し、一括調達を行った。これにより、
対前年度比 1,390 万円の節約が見込まれるほか、大幅な業務の軽減にもつながった。また、契約内
容の検討段階において、学内の全機器の使用状況を確認し、必要台数の見直しを行った結果、新たな契約においては約 40％の台数削減を実現した。これにより作業スペースの確保、消費電力量の削減など環境改善にもつながった。さらに新契約においては、情報入出力運用サービスを導入することで情報流出防止等の安全性を高めたほか、大学構成員は職員証や学生証を用いて学内のどの複合機も使用可能となるなど、利用者の利便性も向上させた。
年度計画では「全学一括調達の契約内容を検証する。
」としており、実際の契約見直しは第３期中期目標期間後半での実現を予定していたが、平成 29 年度内に検証結果を踏まえて経費削減・業務軽減・環境改善につながる契約に至るなど、年度計画を上回って実施した。
(4) 施設マネジメントに関する取組
・ 施設の利用状況調査の結果に基づき現地確認を行い、研究棟で利用者を限定していた利用率の低
い２室を全学共有スペースに区分変更した。また総合研究実験棟の全学共用スペースについては、利用規則を改定し、学長のトップマネジメントにより学外共同研究者等の利用も可能とするなど、資産の有効活用を目的に、利用対象者の拡大を行った。
また、学生の増加により不足した学生寄宿舎に対応するために、空いている職員宿舎の一部を一時的に転用し、有効活用を図ることを決定した。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1) 自己点検・評価の実施
・ 全学的な教育活動を中心とした自己点検・評価を実施し、報告書を本学ウェブサイトにて公表した。また、自己点検・評価の分析作業において、ＩＲ担当部署が作成した入学状況、在学・修学状
況、教員状況、教育研究業績を分析した平成 28 年度ファクトブック（基礎データ編）等の分析レポートを参考資料として活用した。
(2) ロジックモデルを活用した中期計画の進捗管理
・ 中期計画の中でも特に大学の基本的な目標を達成する上で重要と考えられる事項について、ロジックモデルを用いて、当該中期計画が想定する成果とそれを生み出すために必要な取組・活動を明確化し、大学評価委員会において集中的に審議・検討を行った。
8

(3) ＪＡＩＳＴシンポジウムの実施
・ 産業界関係者、企業・大学等研究者、学生、その他一般市民等に対して幅広く情報発信を行い、大学院大学のプレゼンスと本学の認知度向上を図ることを目的として、東京においてＪＡＩＳＴシン
ポジウム 2017 Autumn を開催し、ウェブサイト等を重視しつつ様々な媒体で告知・結果報告を実施した。
シンポジウム実施後、参加者（374 名）を対象としたアンケートを行ったところ、シンポジウム全体の感想に関する問いでは 54％が「非常に良い」、28％が「良い」と回答、次回もシンポジウムを企画したら参加したいかの問いに対しては 94％が「参加したい」と回答するなど高評価で、本学の教育研究活動への関心を深めることにつながった。自由記述欄でも「大学に大変興味を持った」等、肯定的なものが多かった。
(4) 認知度向上とブランディングの確立を目指した広報事業
・ ホームページやＳＮＳを重視したイベント等の情報発信やメディアを通じた本学の教育･研究･社会貢献等に関する諸活動の発信に加え、首都圏での認知度向上とブランディングの確立を目指して、「社会人教育」を hook(フック)に、学長裁量経費を重点配分し大規模な次の広報ＰＲ事業を実施するなど、年度計画において当初想定していた事業計画を上回って実施した。
・ 認知度向上の取組として、著名人を起用した 15 秒のＣＭ動画を作成し、首都圏の公共交通機関(地下鉄 13 駅及び空港方面２路線の車両)の電子看板を媒体に都内全域で広告した。
・ 本学のブランディングの確立に向けた取組として、大学の強みである「IoT 技術とイノベーション
マネジメント」のテーマを組織的な内容でまとめたコンテンツを作成し、新聞の全国版（発行部数650 万）及び系列ニュースサイト（全国の若手ビジネスパーソン 200 万人が登録）において情報発信した。
(5) 大学公式マスコットキャラクターの制定
・ 若手事務職員の有志による「ゆるキャラ制作プロジェクト」が制作した「ＪＡＩＳＴらしさ」と「ゆるさ」を兼ね備えたマスコットキャラクター「ジャイレオン」について、学内会議での検討を経て、大学公式のマスコットキャラクターとして活用することを決定した。本学の高度な教育・研究機関としてのイメージに、親しみやすいキャラクターである「ゆるキャラ」を投入することにより、新しいＪＡＩＳＴ像を発信し、本学の知名度向上と大学を盛り上げ、組織の一体感を高めることが期待される。
４ その他業務運営(1) 省エネの啓発
・ 構成員の省エネへの意識を高めるため、リアルタイムの棟別電力使用量を本学ウェブサイトのトップページで公開したり、省エネ啓発ポスターの学内掲示等の取組を行った。このほか、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対しメールにて省エネに心がけるよう周知した。
これらの取組の結果、夏季・冬季ともに中期計画の電力量削減の数値目標（平成 22 年度最大需要電
力量比 夏季 18％減、冬季８％減）を達成した（夏季：18.4％減、冬季：8.6％減）。
(2) 学内全面禁煙及び「喫煙後 45 分間」立入禁止ルールの導入
・ 平成 29 年６月に産業医を中心とするワーキンググループを立ち上げ、実効性のある受動喫煙防止対策について検討し、平成 30 年４月からの学内全面禁煙のルールを定めて構成員への啓蒙活動を実施した。平成 29 年８月から段階的に建物内喫煙場所の削減を行い、同年 10 月１日には全ての喫煙場所を廃止し、最終的には学生寄宿舎を含むキャンパス全域を禁煙区域とした。さらに、タバコを吸ってから 45 分間は喫煙後に呼気から有害物質が出続けるとの専門家の意見を参考に、喫煙
後 45 分間はキャンパスへの立入りを禁止する独自ルールを策定・実施した。罰則規定はないものの、教職員や学生に加え、来学者にもルールに従うように求めている。喫煙後の立ち入りを制限する徹底した受動喫煙の防止対策は全国にも例がなく、メディアにも多く取り上げられるなど、本学の取組が関心を集めた。
年度計画で予定していた安全管理体制（安全衛生教育、定期的な巡視等）に加え、構成員の安全な教育研究環境の確保のため、徹底した受動喫煙防止対策を行うなど、年度計画を上回って実施し9

た。
(3) 安全や防犯等に関する講習会及び交通法規遵守に向けた対策
・ 地元警察署の協力により、新入生全員を対象とした交通安全、防犯対策等の講習会（留学生向けの英語説明あり）を実施したほか、金沢海上保安部の協力により、学生・教職員を対象とした水難事故防止説明会（留学生向けの英語通訳者付き）を実施した。
このほか、車を運転する学生・教職員の交通法規遵守を徹底するため、大学構内駐車場及び大学に隣接する市営駐車場の利用手続きの際に、学生及び新規申込の教職員に対し、運転免許証、自動車検査証及び任意保険加入状況を確認することを決定した。特に国際運転免許証で運転する留学生に対しては、当該免許証が日本国内で有効であるか等を厳重に確認することとした。
(4) 安否確認システムの有効活用
・ 安否確認システムの全学運用を開始し、９月に試行を行ったほか、10 月の防災訓練において全学生・教職員を対象にテストメールを発信し、その結果を学内に周知した。また、試行後の結果をふ
まえ、安否確認システムの回答率を向上させるため、ログイン ID 及びパスワードの配付方法を改善したほか、必要なシステムの改修を行った。
さらに今冬は、北陸地方は記録的大雪に見舞われたが、大雪警報発令時には安否確認システムを用いていち早く構成員に休講や特別休暇に関する情報を通知するとともに、身の安全を確保するよう促すなど、緊急事態発生時の有効な情報伝達ツールとしても活用した（大雪に伴うシステム利用
回数：１月１回、２月６回）。
(5) 情報セキュリティ対策の強化
・ 情報システムの安全確保を強化するために、学長裁量経費により、学内ネットワークにおける異常な通信の検知や遮断を行うセキュリティ機器を導入した。また、「北陸先端科学技術大学院大学における情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、学内全体の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、外部講師による教職員・学生を対象とするセキュリティ研修、非正規生を含めた全新入生に対する情報セキュリティ研修、全教職員・全学生を対象とする標的型メール訓練をそれぞれ行った．これらにより、「情報セキュリティ対策に係る教育研修を実施する。」という年度計画を安全確保と意識向上の両面で上回って実施した。
(6) 研究倫理教育の徹底
・ 公正な研究活動の推進に向け、研究者等を対象に研究倫理教育を定期的に実施するとともに、科研費に関する学内説明会の際に研究活動の不正行為防止への注意喚起を行うなど、教育、意識啓発活動を行った。さらに、研究倫理教育の実施にあたっては、外国人研究者等にも理解しやすいように英語版のテキスト及び冊子を配付した。

10

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
11１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

２５年 ４月
２６年 ７月
２７年 ３月
２７年 ４月
２７年１０月
２８年

３月

知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置
産学連携本部設置
大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
留学支援センター設置
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
12

ライフスタイルデザイン研究センター廃止
グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
２８年 ４月 先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
２８年 ８月 高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
２８年 ９月 高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
３０年 ３月 キャリア支援センター廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

13

６．組織図【平成２９年度末現在】

14

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
総学生数
１,０７６人
修士課程
７４３人
博士課程
３３３人
１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月
平成 09 年 04 月
平成 26 年 04 月

総括理事・理事（研究担当）
・
副学長

寺野

稔

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（教育担当）
・
副学長

松澤

照男

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

昭和 48 年 08 月
昭和 60 年 04 月
平成 03 年 04 月
平成 26 年 04 月

理事
（総務担当）
・
副学長・
事務局長

小松

悌厚

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

平成 01 年 04 月
平成 07 年 03 月
平成 07 年 04 月
平成 10 年 04 月
平成 10 年 09 月
平成 11 年 02 月
平成 14 年 09 月
平成 15 年 07 月
平成 17 年 04 月
平成 19 年 07 月
平成 20 年 02 月
平成 20 年 04 月
平成 20 年 07 月
平成 21 年 04 月
平成 23 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 27 年 04 月

理事
（特命事項担当）黒田壽二

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

15

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

大阪電気通信大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
信州大学採用
沼津工業高等専門学校
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部省採用
文部省生涯学習局生涯学習振興課課
長補佐
財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会事務局
文部省大臣官房会計課課長補佐
文部省学術国際局国際企画課専門員
外務省
文部科学省大臣官房人事課専門官
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長
国立大学法人京都大学
東京都教育委員会
文部科学省大臣官房付
文部科学省初等中等教育局中等教育企画課学校評価室長
文部科学省初等中等教育局教育課程課学力調査室長
文部科学省初等中等教育局参事官付
学力調査企画官
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学特別学長補佐
文部科学省大臣官房付
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）

監事

西関

隆夫

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 8 月 31 日

昭和 49 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 22 年 03 月
平成 22 年 04 月
平成 27 年 03 月
平成 28 年 04 月

監事

三谷

明子

平成 28 年 4 月 1 日～
平成 32 年 8 月 31 日

昭和 59 年 02 月
平成 22 年 05 月
平成 22 年 05 月
平成 23 年 06 月
平成 24 年 08 月
平成 26 年 06 月
平成 28 年 04 月
平成 28 年 06 月

東北大学採用
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科副研究科長
国立大学法人東北大学大学院情報科
学研究科長
国立大学法人東北大学退職
関西学院大学採用
関西学院大学退職
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
有限会社北都代行社代表取締役社長
財団法人（現公益財団法人）三谷育英会理事長
財団法人（現公益財団法人）三谷研
究開発支援財団理事長
ニッコー株式会社非常勤取締役
ニッコー株式会社常勤取締役
ニッコー株式会社常務取締役
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
ニッコー株式会社代表取締役社長

１１．教職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教員 202 人（うち常勤 135 人、非常勤 67 人）
職員 394 人（うち常勤 138 人、非常勤 256 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 18 人（6.2％）減少しており、平均年齢は 43.05 歳（前年度 42.74
歳）となっております。

16

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
1,463 長 期 寄 附 金 債 務
18,586 引 当 金△9,574 退 職 給 付 引 当 金
500 そ の 他 の 固 定 負 債△411 流 動 負 債
173 運 営 費 交 付 金 債 務△173 そ の 他 の 流 動 負 債
11,716△8,760

その他の有形固定資産
その他の固定資産

1,195 負 債 合 計
127
純資産の部

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資本金
政府出資金
資本剰余金
2,193
利益剰余金（繰越欠損金）
218

資産合計

金額
2,715
53
0
1,453
3
2,360

6,585
金額
16,018△6,213864

純資産合計

10,66917,254 負 債 純 資 産 合 計

17,25417

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,021

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

744
846
1,249
2,910
825
433
13

経 常 収 益 (B)7,212

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

4,928
592
1,692

臨 時 損 益 (C)△1

目 的 積 立 金 取 崩 (D)‐当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

191

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

1,506△2,017△3,110
△380
5,282
502
1,228

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△485

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△879

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

141

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,051

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,193

18

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,156

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,023△1,867（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

557
‐
0
0
9
74
4
‐
5,800

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ９ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ６ ７ 百 万 円（ 0.4％ ）（ 以 下 、特 に 断 ら な い 限
り前年度比・合計）減の１７，２５４百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 の 増 加 等 によ り １ ４ １ 百 万 円（ 6.9％ ）増 の ２ ，１ ９ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、そ の 他 未 収 金 が ２ ６ 百 万円 （ 20.9％ ） 増 の １ ５ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ２ ３ ７ 百 万 円（ 1.6％ ）減の１４，７１５百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ９ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ２ ９ ９ 百 万 円（ 4.8％ ）増 の ６ ，５ ８ ５ 百 万 円 と な っ ている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、未 払 金（ 長 期 未 払 金 含 む ）が １ ５ ０ 百 万 円（ 4.9％ ）増 の ３ ，２
４ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 負 債 が ２ ９ ９ 百 万 円 （ 12.4％ ） 増 の ２ ， ７ １ ５ 百 万 円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 前 受 受 託 研 究 費 が ４ ９ 百 万 円 （ 54.2％ ） 減 の ４ １ 百 万 円と な っ た こ と 、 前 受 共 同 研 究 費 が ３ １ 百 万 円 （ 31.0％ ） 減 の ７ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄
附 金 債 務 （ 長 期 寄 附 金 債 務 含 む ） が ４ ６ 百 万 円 （ 12.9％ ） 減 の ３ １ ４ 百 万 円 と な っ た こ とが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ９ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ３ ６ ７ 百 万 円（ 3.3％ ）減 の １ ０ ，６ ６ ９ 百 万 円 と な19

っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取
得 等 に よ り ４ ９ 百 万 円（ 1.2％ ）増 の ４ ，２ ５ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、目 的 積 立 金 が 累 積 した こ と に よ り ５ ５ １ 百 万 円（ 前 事 業 年 度 は ゼ ロ ）増 の ５ ５ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ られる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、当 期 未 処 分 利 益 が ３ ６ ０ 百 万 円（ 65.3%）減 の １ ９ １ 百 万
円 と な っ た こ と 、前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 を 取 り 崩 し た こ と に よ り ６ ８ 百 万 円（ 35.8％ ）減 の １ ２ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 本 剰 余 金 が 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 の 増 加 に よ り ５ ３ ８
百 万 円 （ 5.4 %） 減 の △ １ ０ ， ４ ６ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ９ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ １ 百 万 円 （ 0.6％ ） 増 の ７ ， ０ ２ １ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、一 般 管 理 費 が 委 託 料 の 増 加 等 に よ り ７ ０ 百 万 円（ 19.4％ ）増 の
４ ３ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、 研 究 経 費 が 消 耗 品 費 の 増 加 等 に よ り １ ０ ９ 百 万 円 （ 14.9％ ）増 の ８ ４ ６ 百 万 円 に な っ た こ と 、受 託 研 究 費 等 が ４ ２ 百 万 円（ 5.7％ ）増 の ７ ７ ９ 百 万 円 となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、教 職 員 人 件 費 が 退 職 者 の 増 加 等 に よ り ３ １ 百 万 円（ 1.1％ ）減 の ２ ，８ ３ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、教 育 経 費 が 修 繕 費 の 減 少 等 に よ り ５ １ 百 万 円（ 6.4％ ）減 の ７ ４ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、教 育 研 究 支 援 経 費 が 修 繕 費 の 減 少 等 に よ り １ １ １ 百 万 円（ 8.2％ ） 減 の １ ， ２ ４ ９ 百 万 円 に な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ９ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ８ ５ 百 万 円（ 3.8％ ）減 の ７ ，２ １ ２ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、共 同 研 究 収 益 が ６ ３ 百 万 円（ 41.5％ ）増 の ２ １ ５ 百 万 円 と な っ
た こ と 、寄 附 金 収 益 が ３ ７ 百 万 円（ 23.1％ ）増 の １ ９ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 益 が ２ ２ ５ 百 万 円（ 4.4％ ）減 の ４ ，９ ２
８ 百 万 円 と な っ た こ と 、受 託 研 究 収 益 が ２ ５ 百 万 円（ 4.1％ ）減 の ５ ７ ７ 百 万 円 と な っ た こと 、 施 設 費 収 益 が １ ０ ６ 百 万 円 （ 83.2％ ） 減 の ２ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 補 助 金 等 収 益 が
１ ９ 百 万 円（ 14.7％ ）減 の １ １ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 負 債 戻 入 が １ ７ 百 万 円（ 5.
3％ ） 減 の ３ ０ ９ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 ２ 百 万 円 を 計 上 し 、臨 時 利
益 と し て 固 定 資 産 売 却 益 等 を １ 百 万 円 計 上 し た 。そ の 結 果 、平 成 ２ ９ 年 度 の 当 期 総 利 益 は３６０百万円減の１９１百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ ８ 百 万 円（ 1.2％ ）増 の １ ，５ ０
６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が １ ７ ２ 百 万 円（ 7.
9％ ）減 の ２ ，０ １ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、授 業 料 収 入 が ５ ３ 百 万 円（ 16.4％ ）増 の ３ ７ ８20百 万 円 と な っ た こ と 、国 庫 納 付 金 の 支 払 に よ る 支 出（ 前 事 業 年 度 は ３ ７ 百 万 円 の 支 出 ）が無かったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、人 件 費 支 出 が １ ５ 百 万 円（ 0.5％ ）増 の ３ ，１ １ ０ 百 万 円 と な っ
た こ と 、 そ の 他 の 業 務 支 出 が ８ ６ 百 万 円 （ 29.3％ ） 増 の ３ ８ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、 受 託
研 究 収 入 が ７ ２ 百 万 円（ 12.7％ ）減 の ４ ９ ８ 百 万 円 と な っ た こ と 、寄 附 金 収 入 が ７ ４ 百 万円 （ 35.3％ ） 減 の １ ３ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ４ ５ 百 万 円（ 10.2％ ）減 の △ ４ ８
５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が １ １ 百 万 円（ 1.7％ ） 減 の ６ ４ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 施 設 費 に よ る 収 入 が ５ ８ 百 万 円 （ 27.4％ ） 減 の １ ５ ４ 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ９ 百 万 円（ 1.0％ ）減 の △ ８ ７ ９ 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、利 息 の 支 払 額 が ９ 百 万 円（ 179.2％ ）増 の １ ３ 百 万 円 と な っ た ことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ９ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ６ ３ 百 万 円（ 1.1％ ）増 の ５ ，８ ０ ０ 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が ２ １ 百 万 円（ 前 事 業 年 度 は △ １ ２ 百 万円 ）増 の ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が ６ ３ 百 万 円（ 559.6％ ）増 の
７４百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が ２ ６ 百 万 円（ 0.5％ ）減 の ５ ，１ ５ ６ 百 万 円 となったことが挙げられる。

21

(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

25年 度
19,015
7,672
11,343
7,666
7,661
11
1,952
△387
△1,038
1,989
6,339

26年 度
17,557
6,091
11,467
7,264
7,490
226
976
△475
△958
1,532
6,387

27年 度
17,511
6,489
11,023
7,204
7,234
140
1,378
△100
△935
1,874
6,243

5,778
7,669
△1,892
624
―
0
0
7
△138
68
―

5,720
7,272
△1,552
633
―
0
7
△7
△8
42
―

5,640
7,270
△1,630
550
―
0
0
△7
60
0
―

（単位：百万円）
28年 度
29年 度
17,321
17,254
6,285
6,585
11,036
10,669
6,980
7,021
7,497
7,212
551
191
1,487
1,505
△440
△485
△870
△879
2,051
2,193
5,737
5,800
5,182
6,987
△1,805
549
―
0
0
△12
11
6
―

5,156
7,023
△1,867
557
―
0
0
9
74
4
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当がないため、記載を省略している。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 １ ９ １ 百 万 円 は 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質 の 向

上 及 び 組 織 運 営 の 改 善 に 充 て る た め 、目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。ま た 、平 成 ２ ９ 年
度は教育研究環境の整備のため、前中期目標期間繰越積立金を６８百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）①

当事業年度中に完成した主要施設等

該当なし

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
屋 内 運 動 場 新 営 そ の 他 工 事（ 当 事 業 年 度 増 加 額 １ ６ ４ 百 万 円 、 総 投 資 見 込 額 ４ ０ ９
百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

④

当事業年度において担保に供した施設等

該当なし

22

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
区分
収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出
収入－支出（単位：百万円）
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
7,822 7,891 6,708 7,505 6,881 7,520 7,209 7,601 7,208 7,497
5,402 5,405 5,402 5,465 5,288 5,331 5,291 5,265 5,274 5,286 （注１）
462
463
447
456
419
482
603
519
512
577 （注２）
1,958 2,023
859 1,584 1,174 1,707 1,315 1,817 1,422 1,634 （注３）7,822 7,876 6,708 7,141 6,881 7,347 7,209 6,859 7,208 7,238
6,057 6,074 6,013 5,872 6,045 6,257 6,046 5,432 6,001 5,894 （注４）
1,765 1,802
695 1,269
836 1,090 1,163 1,427 1,207 1,344 （注５）
―
15
―
364
―
173
―
742
―
259

（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（年俸制導入促進費）の追加交付等により、予算金額に比して決算金額が１２百万円多額となっている。
（注２）学生納付金収入については、当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算
金額が６５百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：予算段階では予定していなかった事業「（辰口）災害復旧事業」が交付されたことによる１百万円の増、および平成２９年度に実施予定であった事業「（辰口）屋内運動場」の一部が平成３０年度に繰越となったことによる１７９百万円の減により、予算金額に比して決算金額が１７８百万円少額となっている。
・補助金等収入：受入額が当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が４百万円
少額となっている。
・雑収入：当初の見込みより多額となったため、予算金額に比して決算金額が３百万円多額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３８９百万円多額となっている。
・引当金取崩：予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算
金額が２百万円多額となっている。
（注４）教育研究経費については、経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算金額が１０７百万円少額となっている。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が１３７百万円多額となっている。

23

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,212百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,928百 万 円 （ 68.
3％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益456百万円（6.3％）、受託研究収益577百万円（8.0％）、共同研究収益215百万円（3.0％）、受託事業等収益47百万円（0.6％）、その他
収益989百万円（13.8％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー ズ 指 向 の
研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野 の 創 出 と
当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に お い て 世
界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ ー シ ョ ンの 創 出 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 29年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・ 教 育 面 に お い て は 、ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 等 の 手 法 を 用 い た 全 学 Ｆ Ｄ 等 の 実 施（ 参 加 率
100％ ）、人 間 力・創 出 力 強 化 プ ロ グ ラ ム の 実 施 内 容 や 環 境 の 改 善 、「 学 修 計 画・記 録 書 」
シ ス テ ム の 改 善 に よ る 学 修 支 援 の 充 実 、「 グ ロ ー バ ル イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 力 」評 価 シ ス テ
ム の 導 入 、産 業 界 の 意 見 を 取 り 入 れ た 研 究 指 導 、博 士 後 期 課 程 学 生 の 就 職 支 援 強 化 等 を 推
進 し た 。こ の 人 間 力 ・ 創 出 力 強 化 プ ロ グ ラ ム の 実 施 内 容 や 環 境 の 改 善 等 の 実 施 財 源 は 、運営 費 交 付 金 106 百 万 円 と な っ て い る 。ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 、人 件 費 51 百 万 円 、外 国
旅 費 22 百 万 円 、 委 託 料 10 百 万 円 、 消 耗 品 費 7 百 万 円 、 国 内 旅 費 4 百 万 円 、 工 具 器 具 備 品
費 4 百万円、諸会費 3 百万円、その他（保守費等）5 百万円となっている。
ま た、研究面においては、強み を生かしたエク セレントコア（国際的 研究拠点・実証拠
点 ）の 取 組 を 推 進 す る た め 、エ ク セ レ ン ト コ ア 推 進 本 部 を 設 置 し 、エ ク セ レ ン ト コ ア を 集
中管 理し、研究戦略・研究 環境の企画・立案を行 う体制を整備 した。この拠点 形成の取組の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 41百 万 円 、 補 助 金 27百 万 円 と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 した 経 費 は 、 人 件 費 36百 万 円 、 工 具 器 具 備 品 費 29百 万 円 、 そ の 他 （ 外 国 旅 費 ・ 国 内 旅 費 等 ）3百 万 円 と な っ て い る 。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め、平 成 29 年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）・ 学 長の リー ダー シップ に よる 本学 の機 能強化 を 推進 する ため 、学長 裁 量経 費内 に重 点支援
経費として１億 8,298 万円を確保し、研究力強化に向けて、教員の研究活動を支援するための新事業「学術論文投稿支援事業」及び「科研費獲得支援事業」等に重点的に配分した。その結果、学術論文掲載数が対前年比 32 件増（12.9％増）となった（平成 28 年 248 件→平成 29
年 280 件）（論文引用データベース「Scopus」に収録された論文数で比較）。また科研費獲得支援事業においては、科研費申請率が対前年度比 7.4 ポイント増の 81.2％となったほか、特に 大 型研 究種 目へ の申請 を 重点 的に 支援 した結 果 、基 盤研 究(Ａ)の新 規 採択 ３件 につ ながった(平 成 30 年 ４ 月 時 点 )（ 平 成 28・ 29 年 度 の 基 盤 研 究 (Ａ )採 択 件 数 は １ 件 ） 。
24

・産 業 界 の ニ ー ズ と 本 学 の 研 究 シ ー ズ と の マ ッ チ ン グ を 推 進 す る た め 、Ｕ Ｒ Ａ を 10名 配 置
し 、 「 Matching HUB Kanazawa2017」 （ 延 べ 参 加 者 数 1,290名 、 パ ネ ル 展 示 250ブ ー ス ） をは じ め と す る 産 業 界 と の マ ッ チ ン グ 事 業 を 展 開 し た 結 果 、産 学 官 連 携 に 関 す る 他 機 関 と の
協 議 件 数 が 対 前 年 度 比 19.6％ 増 と な る 860件 と な っ た 。 ま た 、 そ の う ち 22件 が 共 同 研 究 契
約 の 締 結 に 至 っ た ほ か 、 共 同 研 究 、 受 託 研 究 、 技 術 サ ー ビ ス の 受 入 件 数 は 、 対 平 成 27年 度
比 12.5％ 増 と な る 126件 と な っ た 。
（経費節減）
・複写機及びプリンタの賃貸借契約及び保守契約について、従来は機器毎に業者と契約を締結してきたが、業務効率の向上、スケールメリットによる経費削減及び管理コストの軽減を図るため、学内の複写機及びプリンタをすべて同じメーカーの複合機に統一し、一括調達を行った。これにより、対前
年度比 1,390 万円の節約が見込まれるほか、大幅な業務の軽減にもつながった。また、契約内容の検討段階において、学内の全機器の使用状況を確認し、必要台数の見直しを行った結果、新たな契約においては約 40％の台数削減を実現した。これにより作業スペースの確保、消費電力量の削減など環境改善にもつながった。
・構成員の省エネへの意識を高めるため、リアルタイムの棟別電力使用量を本学ウェブサイトのトップページで公開したり、省エネ啓発ポスターの学内掲示等の取組を行った。このほか、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対しメールにて省エネに心がけるよう周知した。これ
らの取組の結果、平成 29 年度においては、対平成 22 年度比で最大需要電力量が夏季 18％・冬季８％の削減となり、環境保全に進捗が見られた。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略している。

25

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

期末残高

資本
剰余金

小計

２８年度

7

―

7

―

―

7

―

２９年度

―

5,282

4,921

358

―

5,279

3

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

合計

分

金

額

内

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

運営費交付
金収益

―

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

―

計

―

訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当、年俸制導入促進費）

運営費交付
金収益

7

資産見返運
営費交付金

②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 7― （ 人 件 費 ： 7）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し

資本剰余金

―

計

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 7百 万 円 を7 収益化。
726

②平成２９年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 89
12 (人 件 費 ： 45、 外 国 旅 費 ： 23、 委 託 料 ： 8、 国 内 旅 費 ： 5、
諸 会 費 ： 3、 消 耗 品 費 ： 3、 謝 金 ： 1、 そ の 他 の 経 費 ： 1)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 12
（ 工 具 器 具 備 品 :12）―③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な
101 成 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費 交 付 金 債 務 を全額収益化。

346

運営費交付
金収益

資本剰余金

計

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・グローバルに活躍できるイノベーション創出人材の育成
89 ・世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
・社会・産業界との連携推進及び社会還元

資産見返運
営費交付金等

資産見返運
営費交付金

合計

内

4,720

計

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3項による
振替額

額

運営費交付
金収益

資本剰余金

費用進行基
準による振
替額

金

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,720(人 件 費 ： 2,507、 そ の 他 の 経 費 ： 2,213)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 346(建物：106、工具器具備品：146、車両運搬具：12、図書：7、建設仮勘定：75)

5,066 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
113①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当、年俸制導入促進費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 113（ 人 件 費 ： 113）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し―③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 113百 万 円 を
113 収 益 化 。
該当なし

―

5,279

27

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２９年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分

3

特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 ）の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

3

28

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
29

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ
か ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 された前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 ：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
30

機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

31