【法科大学院評価基準－解説】

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知１．評価基準◎養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
（多）

２．趣旨
法科大学院の終局的な目的であり，各種の場面で運営の指針ともなる「養成しようとする法曹像」が明確に設定されていることと，これが法科大学院関係者（教員，職員及び学生等）に周知され，十分に理解されていることを評価する。法科大学院の養成しようとする法曹像が，その活動の指針として有効に機能するためには，法科大学院関係者に周知されていることが前提であるという考え方に基づく。
３．解説（１）「関係者等に周知されている」とは，養成しようとする法曹像が法科大学院の主要な広報活動（入学案内，学校紹介，ホームページ等）で一貫して述べられ，教員，職員及び学生等に，当該法科大学院の終局的な目的として認識されている状態をいう。
４．関連法規定
・ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。（基２①）・ 第２条第１項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は，当該課程に関し，法科大学院とする。（基 18①）
５．判定の目安Ａ

法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

【法科大学院評価基準－解説】ＢＣ

法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。
法曹像の明確性・周知のいずれも，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 法曹像の明確性・周知のいずれかが欠けているか，重大な問題があり，
法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）養成しようとする法曹像は明確か。
（２）法科大学院の関係者等に周知・理解されているか。
① 教員の周知・理解の状況はどうか。専任教員だけでなく，非常勤教員や事務職員等にも周知・理解されているか。
② 学生の周知・理解の状況はどうか。
③ 社会（入学予定者を含む）への周知の状況はどうか。入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生はいないか。
（３）関係者等への周知の徹底のために独自の工夫をしているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－２

特徴の追求

１．評価基準○特徴を追求する取り組みが適切になされていること。（多）２．趣旨
当該法科大学院が，自らの判断や創意工夫に基づいてその法科大学院の特徴となる取り組みを，いかに行っているかを評価する。各法科大学院が「特徴を追求」することで，結果として多様な法曹が世に産み出されることを期待する考えに基づく。なお，ここでは，「特徴」の内容が評価されるのではなく，
その「追求」ぶりが評価されることに留意する必要がある。
３．解説（１）「特徴」とは，当該法科大学院が追求する「特徴」として位置づけているものをいう。養成しようとする法曹，教育研究活動の内容等，当該法科大学院が特徴と位置づけるものを広く含む。
（２）「追求する取り組みが適切になされている」とは，その特徴の実現に向けて創意工夫を凝らし，特徴を追求するための諸要素を整えていくことをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。
Ｂ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。
Ｃ 特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 特徴の明確性，取り組みの適切性，いずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

【法科大学院評価基準－解説】

６．評価判定の視点（１）法科大学院が何を特徴として位置づけているか。また，その内容は何か。
（２）法科大学院が特徴の実現に向けて創意工夫を凝らし，特徴を追求するための諸要素を整えていく取り組みを行っているか。
（３）特徴追求のための取り組みの効果を検証しているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－３

自己改革

１．評価基準
◎自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（多）（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

２．趣旨
法科大学院が，法曹養成に向けた教育機関としての機能をより効果的なものとするために不断の改善活動をし，その効果が上がっているかどうかを評価する。法科大学院に求められる社会的使命を果たしているか，どの程度果たしているか，どこに問題があるのか，その問題に対してどう取り組もうとしているのか，社会の法曹に対する要請の変化を敏感にとらえているか，法曹養成に求められる教育体制等になお工夫の余地はないか，といったことの探索・探
求や，具体的な教育体制等の工夫改善活動（Plan-Do-Check-Action のプロセスを取り入れる等）がなされているか，という実質的な面を評価する。法科大
学院の自己改革の取り組みが有効に機能することが，法曹養成機関としての社会的使命を果たしていく上で，教育の向上に決定的に重要であるという考えに基づく。
３．解説

【法科大学院評価基準－解説】（１）「自己改革」には，法曹に対する社会の要請の変化を踏まえ，「目指す法曹像」そのものを変更していくことなども含まれる。
（２）「法曹養成教育の状況等」には，教育組織・体制のみならず，入学者選抜
や修了認定の方法・内容，学習環境等，教育内容・教育方法以外の状況が広く含まれる。
（３）「諸要素を改善」するとは，法曹養成教育の状況を踏まえて，より良い法
曹養成教育が可能になるよう，問題点がある場合には迅速に改善することをいう。
（４）「修了者の進路」とは，法曹三者（裁判官，検察官，弁護士），企業，官公庁等の多様な職域への進路をいい，司法試験の合格状況も含まれる。
（５）「修了者の進路を適切に把握し」とは，当該法科大学院を修了した者の進路を，可能な限り把握することをいう。
（６）「適切に整備」されているとは，組織・体制が，自己改革という目的に向け合理的に組み立てられていること，独善に陥らないように学内及び学外の意見が反映される工夫がなされていること，法科大学院全体の取り組みとなるように整えられていること等をいう。
（７）「適切に機能」しているとは，当該法科大学院において，自己改革に向けて効果が上がるような取り組みがなされ，諸要素の改善・向上がもたらされていることをいう。公開された情報に対する評価や改善提案に対応していることも含む。
（８）「自己点検・評価活動」とは，法科大学院が，自己改革活動の１つとして，修了者の進路も含め，自らの教育研究活動等を点検し，目的や目標に照らしてどこに問題がありどのような改善活動をなしそれがどう効果を上げているか等を評価する活動をいう。自己点検・評価活動がごく一部の教員や職員による作業にとどまることなく，全教員の実質的参加の下になされ，成果が共有される体制がとられることが必要である。
（９）当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合（全法科大学
院平均の半分未満にある場合。以下同様とする。
）には，自己改革の取り組

【法科大学院評価基準－解説】

みが適切になされていないのではないかとの疑いが生じる。
この場合には，当該法科大学院において，ＧＰＡや共通到達度確認試験の結果等の客観的な指標を踏まえて法曹養成教育の問題点の分析を適時に行っているか，修了者の司法試験合格率を改善する方策の検討と検討結果に基づく十分な改革を適時に実施しているか及び実施された改革の成果がどの程度表れているか等を考慮して，自己改革の取り組みが適切になされているかを評価する。
（10）入学者選抜において，競争倍率が２倍を下回る場合や定員数にも満たない
志願者しかいない場合には，競争的環境を確保するための積極的な取り組みが要求される。例えば，志願者数を増やすための取り組み，入学者選抜の基準・方法の見直し，定員数の見直しなどが考えられる。
なお，上記の場合，本評価基準では入学者選抜における競争的環境を確保するための積極的な取り組みを評価し，他方，２－１では，上記の場合であっても，入学者選抜が厳格に実施されているかを評価する（２－１における解説（４）参照）。
（11）特別選抜（２－２における解説（１）参照）により法曹コース（１－７における趣旨参照）から法科大学院に入学した者の司法試験合格率が法曹コースとの連携の趣旨に照らして低い場合も，自己改革の取り組みが適切になされていないのではないかとの疑いが生じる。
この場合には，当該法科大学院において，法曹養成連携協定や特別選抜の問題点，法曹コース出身者に対する法曹養成教育の問題点などの分析を適時に行っているか，法科大学院に進学した法曹コース出身者の司法試験合格率を改善する方策の検討と検討結果に基づく十分な改革を適時に実施しているか及び実施された改革の成果がどの程度表れているか等を考慮して，自己改革の取り組みが適切になされているかを評価する。
（112）入学定員充足率（入学者数÷定員数）が 50％を下回る場合には，入学定員充足率を高めるための積極的な取り組みが要求される。
４．関連法規定
・ 大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価

【法科大学院評価基準－解説】を行い，その結果を公表するものとする。（学校教育法第 109 条第１項）
・ 大学は，学校教育法第 109 条第１項に規定する点検及び評価を行うに当たっては，同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに，適当な体制を整えて行うものとする。（学校教育法施行規則第 166 条）
５．判定の目安Ａ

自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも非常に良好である。
Ｂ 自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。
Ｃ 自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ

自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜，修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，法科大学院に求められる社会的使
命をどの程度果たしているかを適切に探索・探求しているか。
① 教育体制等（入学者選抜，修了認定等に関する事項を含む。
）になお工夫の余地がないかどうかについて，適切に検討しているか。
② 法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，その教職員に必要な知識及び技能を習得させ，並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取り組みを行っているか（教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みについては４－１で評価する）。
③ 公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応しているか。
④ 法曹に対する社会の要請の変化を敏感にとらえているか。
⑤ 修了者の進路（法曹三者，企業，官公庁等への多様な職域への進路をいい，過去５年間の司法試験の合格状況も含まれる。）を適切に把握するよ
う努力しているか。
（２）上記（１）の検証等の結果を踏まえ，問題の有無を適切に把握し，問題がある場合にはそれにどのように取り組み，問題がない場合にも，より良い法【法科大学院評価基準－解説】

曹養成教育が可能になるよう改善の取り組みがなされているか。また，それらの取り組みがどのように機能しているか。
（３）自己改革を目的として設定され恒常的にこれに取り組む組織・体制が適切に整備され，全教員の実質的参加の下に成果が共有されているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－４

法科大学院の自主性・独立性

１．評価基準◎法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。（合）２．趣旨
法科大学院として自律的にその使命達成に向けて取り組んでいるかどうかを評価する。法曹養成教育の中核たる専門職大学院として，法科大学院がその使命達成に向け最善の策を講じ続けるためには，主体的かつ自律的に意思決定し実行できることが必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動に関する重要事項」とは，その法科大学院が運営に当たって重要と考えるすべての事項をいうが，少なくとも教員の採用・選考等の人事，
学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等を含むものとする。
（２）「法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている」とは，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，自律的に意思決定のできる体
制の下に運営されていることをいう。設置主体以外の主体が実質的に運営に関与していたり，教育活動を実質的に左右している実態があれば不適合となる。
４．関連法規定・ 研究科は，専門分野に応じて，教育研究上の目的から組織されるものであって，専攻の種類及び数，教員数その他が大学院の基本となる組織として適
当な規模内容を有すると認められるものとする。（大学院設置基準第５条）
５．判定の目安適 合 自主性・独立性に問題はないか，あっても解消の目処が立っている。
不適合 自主性・独立性に問題があり，かつ，解消の目処が立っていない。

【法科大学院評価基準－解説】

６．評価判定の視点（１）教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与
したり，教育活動を実質的に左右している実態がないか。
（２）教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与
したり，教育活動を実質的に左右することのないよう，制度的にも保障されているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－５

情報公開

１．評価基準◎教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。（多）２．趣旨
情報公開の度合いを評価する。自己改革活動を含めて法科大学院の教育研究活動等を開かれたものにし，社会の評価を受け続けることが，法科大学院の社会に対する説明責任の観点，自己改革や教育等の充実・改善の観点及び将来の法曹として適性を有する多様な入学者を確保する観点から重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動等に関する情報」とは，以下の①ないし⑮等，法科大学院の教育研究活動の改善に向けて必要十分な情報，社会がその法科大学院を評価するために必要・有益とされるであろう十分な情報をいう。これらの情報は，
法科大学院への入学希望者が進学先を決める上で参考となるだけでなく，法曹養成連携協定の締結を検討している大学にとって有用な情報となる。個人
情報等，合理的理由のある場合を除き「教育活動等に関する情報」は公開されることを原則とする。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力［連携法第５条第１号］
これらの学識及び能力とは，履修の前提となる学識及び能力（法科大学院への入学時までに修得しておくべき学識及び能力），履修の結果である
学識及び能力（各年次が終了する段階で身に付けていなければならない学
識及び能力）をいう。
③ 成績評価の基準及び実施状況［連携法第５条第２号］
成績評価の基準とは，各評語をどのような学修到達度の者に与えるか，相対評価を実施する場合の各評価の分布の目安といった内容をいう。
④ 修了認定の基準及び実施状況［連携法第５条第３号］⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況［連携法第５条第４号，令和４年４月から適用］

【法科大学院評価基準－解説】⑤⑥ 修了者の進路に関する状況［連携法第５条第４５号］
当該事項については，司法試験の単年度合格率や合格者数（法学既修者・
法学未修者それぞれ）並びにそれらの推移及び累積のデータを含む。
⑥⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの［設置基準第 20 条の７第１号］
その他入学者選抜の実施状況に関するものとしては，入学者選抜の基
準・方法，志願倍率，合格者数，入学者数，配点基準などがある。
⑦⑧ 標準修業年限修了率及び中退率［設置基準第 20 条の７第２号］
標準修業年限修了率については，各年次の年度当初に在籍した学生数を母数として，次の年次に進学しなかった人数（いわゆる留年率）も含む。
⑧⑨ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目（各科目の解説については５－１参照。）にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの［設置基準第 20 条の７第３号］
その他教育内容等に関するものとしてはシラバスなどがある。
⑨⑩ 教員に関するもの
当該事項については，教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績などを含む。
⑩⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの［設置基準第 20 条の７第４号］
当該事項については，施設や設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制
度などを含む。
⑪⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率［設置基準第 20 条の７第５号］⑬ 文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学
院（以下，「認定連携法科大学院」という。）に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コース（以下，「認定法曹コース」という。法曹コースについては１－７における趣旨参照）からの入学者の割合とその司法試
験合格率［設置基準第 20 条の７第６号，令和４年４月から適用］
認定法曹コースからの入学者とは，認定法曹コースから認定連携法科大学院に特別選抜又は一般選抜（特別選抜，一般選抜については２－２参照。）
により入学した者を指し，協定先でない法曹コースを修了して連携法科大学院に入学した者を含まない。
また，当該事項では，単に認定法曹コースからの入学者の割合・司法試
験合格率（在学中受験資格による司法試験合格率を含む。）のみでなく，そ【法科大学院評価基準－解説】のうち早期卒業又は飛び入学で入学した者の割合・司法試験合格率（在学中受験資格による司法試験合格率を含む。）も含む。
⑭ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率[設置基準第 20条の７第７号，令和５年４月から適用]
当該事項については，主として，法科大学院に入学し，留年せずに法科大学院に在籍した中で在学中受験資格により司法試験を受験した者を念頭に置いている。
また，合格率については，いわゆる最終年次の年度当初に在籍した学生数を母数として，在学中受験資格取得者数を分子とした割合，在学中受験資格に基づく司法試験受験者数を分子とした割合，在学中受験資格に基づ
き司法試験を受験した合格者数を分子とした割合を含む。
⑫⑮ 自己改革の取り組み（２）「適切に公開されている」とは，基本的には誰でも情報にアクセスできる方法で公開されていること，及び，その情報について質問やコメントを受け付ける窓口体制と質問やコメント等の扱い（回答方法）についても付記されていることをいう。情報自体が正確なものであること，誤解を与えないものであることは適切さの要素とする。
４．関連法規定
・ 大学は，次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。（学校教育法施行規則第 172 条の２）
一 大学の教育研究上の目的に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること七 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること八 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関す

【法科大学院評価基準－解説】ること
２ 大学は，前項各号に掲げる事項のほか，教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による情報の公表は，適切な体制を整えた上で，刊行物への掲載，インターネットの利用その他広く周知を図ることができる
方法によって行うものとする。
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院における教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため，次に掲げる事項を公表するものとする。（連携法５）
一 当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力二 当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況
三 当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況
四 当該法科大学院における司法試験法（昭和 24 年法律第 140 号）第４条
第２項第１号の規定による認定の基準及び実施状況
四五 当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況
五六 その他文部科学省令で定める事項
・ 連携法第５条第５６号の文部科学省令で定める事項は，次に掲げるものとする（基 20 の７）
一 入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状
況に関すること
二 当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合
三 当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目
又は選択科目として開設するものの名称
四 授業料，入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること
五 当該法科大学院に入学した者のうち連携法第 10 条第１号又は第２号に該当していた者それぞれの入学者に占める割合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって，司法試験法（昭和 24 年法律第 140 号）第１条第１項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。）を受けたもののうち
当該試験に合格したものの占める割合
六 連携法第６条第１項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（第 20 条

【法科大学院評価基準－解説】の８第２項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては，当該認定連
携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合
及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって，司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合
七 当該法科大学院の課程に在学する者であって，司法試験法第４条第２項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合
５．判定の目安Ａ 情報公開が，非常に適切に行われている。
Ｂ 情報公開が，適切に行われている。
Ｃ 情報公開が，法科大学院に必要とされる水準で行われている。
Ｄ 情報公開に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）教育活動等に関しどのような情報が公開されているか。
（２）解説（１）③の成績評価の実施状況の公開に関しては，例えば，必修科目について科目毎に各評価の割合を示して分布状況を公開することが考えられる。
（３）解説（１）⑥の修了者の進路に関しては，法曹のみならず法曹以外の進路についても調査・把握し，公開することも意義がある。
（４）解説（１）⑭については，留年せずに在学中受験資格により司法試験を受けた者以外にも，法曹コースからの入学者の受験者数及び合格率のほか，留年者を含む在学中受験資格により司法試験を受験した者全体の受験者数及
び合格率も併せて公開することが望ましい。

【法科大学院評価基準－解説】（４５）公開されている情報の内容は，法科大学院の社会に対する説明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点から必要十分なものか。また，正確で誤解を与えるおそれのないものか。
（５６）公開されている数字について，法科大学院への入学希望者が進学先を決める上で参考となるよう，必要に応じその数字が意味するところを，注釈を付記するなどして，公開内容を分かりやすく伝えるよう工夫しているか。例
えば，解説（１）⑦⑧の中退率については，司法試験予備試験や司法試験，国家公務員試験等に合格したために中退する場合など様々な場合があり，それぞれの人数を注釈に付記する工夫などが考えられる。
（６７）誰でもアクセスできる方法で公開されているか。
（７８）質問等の受付窓口や回答方法等について付記されているか。
（８９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－６

学生への約束の履行

１．評価基準○法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施
していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
（合）

２．趣旨
法科大学院が，学生に約束した教育活動等の重要事項を誠実に履行していることを評価する。法科大学院として学生に対し約束したことは遵守するという，運営の適正さをチェックすることが，教育活動の適切さの評価の面で不可欠であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「教育活動等の重要事項」とは，開設科目や教員の配備等法科大学院の教育活動にとって重要な部分であり，学生が入学前の志望校選択の際の判断要素としたものをいう。
（２）「学生に約束した」とは，ウェブサイト，大学案内や学生募集要項等で学生に対し表明したことをいう。
（３）「実施している」とは，学生に対して表明した教育活動等の重要事項について，当該学生が入学してから修了するまで，誠実に履行していることをいう。重要事項の変更等は，原則として，変更後に入学した学生に対してのみ適用しなければならない。
（４）「合理的理由があ」る場合とは，法科大学院の責めによらずして実施できない事態となった場合や約束を履行することによって教育活動に支障が生じる事態となった場合をいう。
（５）「適切な手当等」とは，実質的に同等のことを実施すること，あるいは，
実質的に同等のことを学生が享受できるような手配をすることをいう。開設できなくなった科目については，時期をずらして開設する，他校で受講で【法科大学院評価基準－解説】

きるように手配する，そのために学生が余分に負担することとなった費用を補償する，どうしても開講できない場合には，代替案を提示し学生に納得のいく十分な説明をする等の対応が考えられる。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
適合問題となる事項がなかったか，あっても適切な手当等がなされて

不適合

いる。
問題となる事項があり，かつ，適切な手当等がなされていない。

６．評価判定の視点（１）学生に約束した教育活動等の重要事項が誠実に履行されているか。
（２）履行できない場合に合理的理由があるか。
（３）履行できない場合には適切な手当等を行っているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

１－７

法曹養成連携協定の実施状況

１．評価基準◎法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。（合）２．趣旨
法科大学院が，法曹養成連携協定において，当該法科大学院が行うこととされた事項を実施していることを評価する。法科大学院が法曹養成連携協定に定められた事項を適切に実施することが，法学部に開設された連携法曹基礎課程（以下「法曹コース」という。
）との体系的・一貫的な教育を実施するために重要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項」は，当該法科大学院が複数の法曹養成連携協定を締結している場合には，各法曹養成連携協定おいて当該法科大学院が行うこととされている事項をいう。
（２）法曹養成連携協定を締結していない法科大学院については，本評価基準を適用しない。
４．関連法規定
・ 学校教育法第 109 条第２項に規定する認証評価機関（次項において単に「認証評価機関」という。）が行う認定法曹養成連携協定の目的となっている連携法科大学院の教育研究活動の状況についての同条第三項の規定による認証評価（次項において単に「認証評価」という。）については，当該認定法曹養成連携協定において当該連携法科大学院が行うこととされている事項の実施状況を含めて行うものとする。（連携法 12②）
５．判定の目安
適合

法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事

【法科大学院評価基準－解説】

不適合項が実施されているか，実施されていない事項について早期に改善される見込みがある。
法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されておらず，かつ，早期に改善される見込みがない。

６．評価判定の視点（１）法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されているか。
（２）実施されていない場合には早期に改善される見込みがあるか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。