適合証明業務手数料規程

九州住宅保証株式会社

適合証明業務手数料規程(目的)第１条 この規程は、別に定める「九州住宅保証株式会社適合証明業務規程」(以下「業務規程」という)に基づき、九州住宅保証株式会社(以下「九州住宅保証」という)が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
(手数料の区分)第２条 業務規程第４章に規定する手数料の額は、新築住宅（一戸建て等）、新築住宅（共同建て）、賃貸住宅、中古住宅の区分により別に定める。
(新築住宅（一戸建て等）における手数料)
第３条 新築住宅（一戸建て等）の手数料の額は、別表第１に定める「(1)基本手数料」に「(2)割引手数料」及び「(3)加算手数料」を合算し、算定する。
（新築住宅（共同建て）における手数料）
第４条 新築住宅（共同建て）の手数料の額は、別表第２に定める「(1)基本手数料」に「(2)割引手数料」及び「(3)加算手数料」を合算し、算定する。
（賃貸住宅における手数料）
第５条 賃貸住宅の手数料の額は別表第３に定める「(1)基本手数料」に「(2)割引手数料」及び「(3)加算手数料」を合算し、算定する。
(中古住宅（一戸建て等・マンション）における手数料)
第６条 中古住宅（一戸建て等・マンション）の手数料の額は、別表第４に定める「(1)基本手数料」に「(2)割引手数料」及び「(3)加算手数料」を合算し、算定する。
（出張費）
第７条

現場検査（現地調査）のために検査員等職員が出張する場合は、第３条から第６条に定める中間・竣工現場検査手数料又は申請手数料に、別表第５に定める出張費を加算する。
（再検査の手数料）
第８条 現場検査（現地調査）後に再度現地で検査（調査）を行う場合の手数料の額は、別表第６に定める。
２ 現場検査（現地調査）のために検査員等職員が出張する場合は、第７条に定める出張費を加算する。

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(手数料の増減額)
第９条

九州住宅保証は、第３条から第７条に定める手数料の額を、種々の状況を勘案して増減額することができる。
(適合証明書等の再交付手数料)
第１０条 九州住宅保証が交付した適合証明書等の再交付手数料の額は、5,500 円（消費税込み）とする。
（規程の改定）第１１条 この規程は、九州住宅保証の判断により事前の予告なく改定することが出来る。

附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
１．適合証明業務手数料規程は、平成１６年３月１日から施行する。
（平成２１年２月１日改定）
１．中古住宅における同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで現地調査等を省略できる場合等により一部改定（平成２５年４月１日改定）
１．手数料一覧表（別表１～４）改定
２．第２条、３条、４条、５条、６条改定（平成２６年４月１日改定）
１．消費税率改定により手数料一覧表（別表１～３）改定
２．第６条 第８条 消費税別表記に改定（平成２７年７月１日改定）
１．省エネルギー性基準改正により手数料一覧表（別表１～３）改定（平成２９年３月１日改定）
１．省エネルギー性基準改正により手数料一覧表（別表１～３）改定（平成３０年６月１日改定）
１．ＢＥＬＳ評価書活用により手数料一覧表（別表１）改定（平成３１年４月１日改定）
１．次世代住宅ポイント対象住宅証明書活用により手数料一覧表（別表１）改定（令和元年１０月１日改定）
１．消費税率改定により手数料一覧表（別表１～３）改定（令和５年４月１日改定）
１．フラット３５技術基準（断熱構造等）の見直し等により改定

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九州住宅保証株式会社

適合証明業務手数料規程別表2023/4/1（別表第１）新築住宅（一戸建て等）における手数料（消費税込み・単位：円）

適合証明の区分

設計検査

中間現場検査竣工現場検査合計

15,40015,40015,40046,200

通常申請（機構承認住宅（設計登録タイプ）、設計検査・中間現場検査を省略した場合を含む）
単独申請(1)基本手数料

建築基準法の確認検査同時申請（中間単独検査・竣工同時検査）※１

15,40015,40011,00041,800

建築基準法の確認検査同時申請（中間同時検査・竣工同時検査）※１

15,4009,900

11,00036,30015,400―30,80046,20015,400―26,40041,800――11,00011,000

竣工済特例
単独申請
建築基準法の確認検査同時申請※１

性能評価特例 ※２
自社申請割引（各種証明書等（＊）活用(2)割引手数料※３）

単独申請
建築基準法の確認検査同時申請※１-6,600―-11,000―

フラット３５技術基準加算（断熱構造等）
旧基準（断熱等級２相当以上）―

新基準（断熱等級４以上＋一次エネ等級４以上、建築物エネルギー消費性能基準）
各種証明書等（＊）活用

※４

―

仕様基準

5,500

モデル住宅法16,500標準計算法

33,000―6,600

フラット３５Ｓ基準加算
フラット３５Ｓなし(3)加算手数料―

フラット３５Ｓあり（フラット３５維持保全型含む）
各種証明書等（＊）活用※４―

耐久性・可変性（Ａプラン）／維持保全型
省エネルギー性（Ａプラン（認定低炭素住宅／性能向上計画認定住宅））

下記プランによる―耐久性・可変性（Ｂプラン）

5,500

―

―

バリアフリー性（Ａ／Ｂプラン）

5,500

―

5,500

耐震性（Ａ／Ｂプラン）165,000

11,000―

省エネルギー性（Ａ（上記以外）／Ｂプラン）／ＺＥＨ（下記以外）※５ＺＥＨ

44,000

Oriented※６

フラット３５Ｓ基準追加

※７――

5,500

※１ 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、中間検査と中間現場検査又は完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合（同時に実施できない場合は「単独申請」となる）※２ 九州住宅保証から交付された設計・建設住宅性能評価書を活用して、一定の等級（フラット３５技術基準・フラット３５Ｓ基準）を満たす場合（設計検査・中間現場検査省略、(３)加算手数料なし）※３ 設計検査を申請する場合で、九州住宅保証から交付された各種証明書等（＊）を活用してフラット３５技術基準（断熱構造等）又はフラット３５Ｓ基準を確認できる場合※４ 機構承認住宅（設計登録タイプ）又は各種証明書等（＊）を活用して、フラット３５技術基準（断熱構造等）又はフラット３５Ｓ基準を確認できる場合※５ フラット３５技術基準（断熱構造等）において、新基準が適用され、同一方法により確認できる場合は加算なし。異なる方法による場合は、設計検査のみ新基準を準用し加算する。なお、旧基準の場合は、新基準を準用し、竣工現場検査ともに加算する。
※６ ＺＥＨ基準の審査を行う場合に限る※７ フラット３５Ｓの基準項目のうち複数（同一基準項目内で複数のプランを含む）を申請する場合＊各種証明書等：設計・建設住宅性能評価書、ＢＥＬＳ評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、次世代住宅ポイント対象証明書

九州住宅保証株式会社

適合証明業務手数料規程別表2023/4/1（別表第２）新築住宅（共同建て）における手数料（消費税込み・単位：円）

適合証明の区分

設計検査

竣工現場検査（単位：戸）
１～5

6～50

51～100101～200

201～

121,000

154,000

242,000

319,000

363,000

143,000

165,000

198,000

121,000

176,000

209,000

66,00088,000121,000

88,000110,000

143,000

55,00066,00088,000単独申請（機構承認住宅（設計登録タイプ）含む）
一般申請

154,000

マンション登録一括申請
建築基準法の確認検査同時申請(1)基本手数料※１

一般申請

110,000

マンション登録一括申請
性能評価特例

55,00077,00044,000

※２

一般申請

―

マンション登録一括申請(2)割引手数料

110,000

自社申請割引（各種証明書等（＊）活用※３）11,00055,00044,000-66,000―

フラット３５技術基準加算（断熱構造等）
旧基準（断熱等級２相当以上）―

新基準（断熱等級４以上＋一次エネ等級４以上、建築物エネルギー消費性能基準）
各種証明書等（＊）活用

※４

―

仕様基準

550／戸

フロア入力法1,650／戸標準計算法

33,000＋3,300／戸

66,000フラット３５Ｓ基準加算
フラット３５Ｓなし(3)加算手数料―

フラット３５Ｓあり（フラット３５維持保全型含む）
各種証明書等（＊）活用※４―

耐久性・可変性（Ａプラン）／維持保全型
省エネルギー性（Ａプラン（認定低炭素住宅／性能向上計画認定住宅））

下記プランによる―耐久性・可変性（Ｂプラン）

55,00055,000

バリアフリー性（Ａ／Ｂプラン）

55,00055,000

耐震性（Ａ／Ｂプラン）

165,000

55,000

省エネルギー性（Ａ（上記以外）／Ｂプラン）／ＺＥＨ（下記以外）
ＺＥＨ－Ｍ

Oriented

フラット３５Ｓ基準追加※５※６※７220,000―

55,000※１ 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合（同時審査又は同時検査が実施できない場合は「単独申請」となる）※２ 九州住宅保証から交付された設計・建設住宅性能評価書を活用して、一定の等級（フラット３５技術基準・フラット３５Ｓ基準）を満たす場合（設計検査省略、竣工現場検査は原則性能評価と同時検査、(３)加算手数料なし）※３ 設計検査を申請する場合で、九州住宅保証から交付された各種証明書等(＊)を活用してフラット３５技術基準（断熱構造等）又はフラット３５Ｓ基準を確認できる場合※４ 機構承認住宅（設計登録タイプ）又は各種証明書等（＊）を活用して、フラット３５技術基準（断熱構造等）又はフラット３５Ｓ基準を確認できる場合※５ フラット３５技術基準（断熱構造等）において、新基準が適用され、同一方法により確認できる場合は加算なし。異なる方法による場合は、設計検査のみ新基準を準用し加算する。なお、旧基準の場合は、新基準を準用し、竣工現場検査ともに加算する。
※６ ＺＥＨ基準の審査を行う場合に限る※７ フラット３５Ｓの基準項目のうち複数（同一基準項目内で複数のプランを含む）を申請する場合＊各種証明書等：設計・建設住宅性能評価書、ＢＥＬＳ評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、次世代住宅ポイント対象住宅証明書

九州住宅保証株式会社

適合証明業務手数料規程別表2023/4/1（別表第３）賃貸住宅における手数料（消費税込み・単位：円）

設計検査（１棟あたり、単位：戸）適合証明の区分(1)基本手数料(2)割引手数料

1～30

31～50

単独申請（機構承認住宅（設計登録タイプ）含む）

41,80059,400

建築基準法の確認検査同時申請

28,60037,400※１

自社申請割引（各種証明書等（＊）活用

※２）

51～
別途見積り

竣工現場検査（１棟あたり、単位：戸）
１～10

11～20

21～30

31～50

27,50055,00082,500137,500

16,50033,00049,50082,500-11,000―

1,650／戸―断熱構造基準加算
賃貸住宅融資（省エネ住宅）
断熱等級４以上＋一次エネ等級５以上
トップランナー基準
賃貸住宅融資（サービス付き高齢者向け住宅）(3)加算手数料

断熱等級３以上

550／戸

一次エネ等級４以上、建築物エネルギー消費性能基準

1,650／戸

―まちづくり融資（賃貸住宅）
断熱等級２以上／２相当以上―

優良な賃貸住宅基準加算（賃貸住宅融資（省エネ住宅）に限る）
適用なし

―

適用あり
省エネルギー性（下記以外）／耐久性・可変性
ＺＥＨ－Ｍ

Oriented※３―
44,000―※１ 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合（同時審査又は同時検査が実施できない場合は「単独申請」となる）※２ 九州住宅保証から交付された各種証明書等（＊）を活用して、断熱構造基準又は優良な賃貸住宅基準を確認できる場合※３ ＺＥＨ基準の審査を行う場合に限る＊各種証明書等：設計・建設住宅性能評価書、ＢＥＬＳ評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類

51～
別途見積り

九州住宅保証株式会社

適合証明業務手数料規程別表2023/4/1（別表第４）中古住宅（一戸建て等・マンション）における手数料（消費税込み・単位：円）

手数料

適合証明の区分
一戸建て等・マンション（フラット３５・財形住宅融資・借換融資(1)基本手数料※１）

通常申請（建築確認日 S56.6.1 以降）

55,000

耐震評価（建築確認日 S56.5.31 以前）

110,000

適合証明書活用
マンション(2)割引手数料※２

11,000

建設住宅性能評価書等（＊１）活用割引-11,000

フラット３５Ｓ基準加算
フラット３５Ｓなし（借換融資含む）―

フラット３５Ｓあり（フラット３５維持保全型含む）(3)加算手数料

各種証明書等（＊２）活用※４Ａプラン／Ｂプラン／維持保全型／ＺＥＨ
フラット３５Ｓ基準追加

※５―
別途見積り
55,000※１ フラット３５リノベの手数料は別途見積り※２ マンションを申請する場合で、同一棟内の他住戸の適合証明書を活用して現地調査を省略できる場合（(2)割引手数料の適用なし）※３ 建設住宅性能評価書等（＊１）を活用して、フラット３５技術基準を確認できる場合※４ 各種証明書等（＊２）を活用して、フラット３５Ｓ技術基準を確認できる場合（ただし、他のフラット３５Ｓの基準項目を申請する場合を除く）※５ フラット３５Ｓの基準項目のうち複数（同一基準項目内で複数のプランを含む）を申請する場合＊１ 建設住宅性能評価書等：新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書＊２ 各種証明書等：建設住宅性能評価書等、認定低炭素住宅等であることを証する書類、基準適住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、エコポ
イント対象住宅証明書、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、次世代住宅ポイント対象住宅証明書、グリーン住宅ポイント対象受託証明書、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書、（別表第５）出張費（消費税込み・単位：円）
業務拠点からおおよその直線距離

出張費（日当＋交通費相当）

20 ㎞まで―20～50 ㎞5,500

50～100 ㎞

11,000100～150 ㎞

16,500150 ㎞～

16,500＋交通費実費相当

島しょ部

16,500＋交通費実費相当※ 出張費は検査員等職員１人・回につき上表を適用する※ 宿泊を要する場合は１名につき１夜あたり 8,800 円（消費税込み）を加算する※ 建設地の最寄りの業務拠点（本社：福岡市中央区、北九州支店：北九州市小倉北区）から建設地を管轄する所管行政庁までのおおよその直線距離で算定する（ただし、建設地の最寄りの検査員等職員が現場検査を実施する場合はこの限りではない）※ 九州住宅保証に建築基準法の確認検査又は建設住宅性能評価を申請し、中間現場検査又は竣工現場検査と他の検査を同時に実施できる場合は出張費を適用しない（ただし、現場の状況等により同時に実施できなかった場合は出張費を追加加算する）（別表第６）再検査の手数料
再検査の手数料は、当該申請の竣工現場検査手数料とする。
（ただし、中古住宅は手数料に５０％を乗じた額とする。
）