地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「本機構」という。）が発注する工事及び製造の請負、物品の売買、修繕及び借入れ並びに役務の提供に係る契約の適正かつ円滑な執行を確保するため、有資格業者等に対する指名停止の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 本機構の発注に係る請負等 本機構が発注する請負等（工事若しくは製造の請負、物品の売買、修繕若しくは借入又は役務の提供をいう。以下同じ。）又は本機構が発注する見通しがある請負等をいう。
⑵ 有資格業者等 本機構契約規程（平成２６年４月１日規程第４３号）第２条及び第１６条の規定により、本機構の一般競争入札及び指名競争入札に参加することができる資格を有する者（以下「有資格業者」という。
）又は本機構の発注に係る請負等の契約の相手方をいう。
⑶ 下請契約等 請負等の全部又は一部について締結される下請契約又は再委任契約をいい、当該全部又は一部の請負等に係る下請契約又は再委任契約が数次にわたる場合は、それぞれの下請契約又は再委任契約をいう。
⑷ 本部事務局長等 本部事務局長又は各病院の病院長をいう。
⑸ 代表役員等 法人その他の団体である有資格業者等の代表者（法人にあっては役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち、代表権を有するものをいい、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては代表者又は管理人をいう。以下同じ。
）又は個人である有資格業者等をいう。
⑹ 一般役員等 法人である有資格業者等の役員（代表者に該当する者を除く。）若しくは個人である有資格業者等の支配人（別表の第１３号イを除き、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第５条第４号に掲げる支配人をいう。）又は有資格業者等の支店若しくは営業所（常時請負等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。
⑺ 使用人 有資格業者等の代理人、使用人その他の従業者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがある有資格業者等にあっては、その構成員）で、一般役員等に該当する者以外のものをいう。
⑻ 秘密情報 本機構の一般競争入札若しくは指名競争入札（以下「競争入札」という。）、随意契約又はせり売り（以下これらを「入札等」という。
）に関する次のアからエまでのうち、本機構において一定期間秘密扱いとして管理することとされているものをいう。
ア 予定価格及び設計金額
イ 最低制限価格を設定する競争入札にあっては、その最低制限価格
ウ 低入札調査基準価格を設定する競争入札にあっては、その低入札調査基準価格及び総額失格基準による算定額
エ アからウまでを推定することができるもの（指名停止の措置）

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第２条 本機構契約規程第２条第１項ただし書き（同規程第１６条において準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合を除き、有資格業者等又はその代表者、一般役員等若しくは使用人が別表各号に掲げる指名停止の措置の要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当すると認められるときは、当該各号に定めるところにより期間を定め、その有資格業者等に対し指名停止の措置を行うものとする。
２ 指名停止の措置を行ったときは、本機構の発注に係る請負等の契約の相手方を決定するための入札参加者の指名又は一般競争入札参加資格の確認を行うに際して、当該措置を行った有資格業者等を指名し、又はその者の一般競争入札参加資格の確認をしてはならない。当該措置を行っている有資格業者等を現に、指名し、又はその一般競争入札参加資格の確認をしているときは、資格喪失通知書（別記様式第１号）により当該有資格業者等に通知するものとする。
３ 指名停止の措置は、主管局長（事務局長を除く。）からの事務局長への報告、広島市からの本機構への情報提供によるもののほか、本機構の発注に係る請負等に関して広島市の区域内で販売される日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものを対象として行うものとする。
４ 別表各号の措置要件に該当する事案について、当該措置要件に該当した日から１年を経過したときは、指名停止の措置は行わないものとする。ただし、当該事案について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、指名停止の措置を行う必要があると認めるときは、この限りでない。
５ 前項に規定する場合のほか、別表第６号から第８号まで、第１０号から第１１号まで及び第１４号の措置要件（以下「逮捕等措置要件」という。）に該当する事案について、逮捕等措置要件に該当する原因となった代表役員等、一般役員等又は使用人の行為の日から５年を経過したときは、指名停止の措置は行わないものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（下請負人等及び共同企業体に関する指名停止の措置）
第３条 指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止の措置の原因となった事案について責めを負うべき有資格業者等である下請負人等（当該事案に係る請負等の全部又は一部について下請契約等を締結した者（当該事案に係る請負等を受注した者（以下「受注者」という。）を除く。
）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該下請負人等に対し、原則として、受注者に対して行う指名停止の期間と同一の期間、指名停止の措置を行うものとする。ただし、情状に酌量すべき事由がある下請負人等については、受注者に対して行う指名停止の期間の範囲内で、その情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
２ 共同企業体又はその構成員である有資格業者等若しくはその代表者、一般役員等若しくは使用人が、当該共同企業体に係る事案について、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、当該各号に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の構成員である有資格業者等（その事案が生じたことに関し責めを負わないと認められるものを除く。
）に対し、指名停止の措置を行うものとする。ただし、情状に酌量すべき事由がある当該共同企業体の構成員である有資格業者等については、当該事由がなかったならば措置したであろう指名停止の期間の範囲内で、その情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱（指名停止の期間の特例）
第４条 第２条第１項又は前条の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めるところにより、指名停止の期間を定めるものとする。
⑴ 一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当すると認められるときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。ただし、期間が長期及び短期をもって定められている場合にあっては、当該措置要件ごとに規定する期間の長期及び短期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の長期及び短期とする。
⑵ 二以上の事案により別表各号の措置要件に該当すると認められ、同時に指名停止の措置を行おうとするときは、個々の事案ごとに措置すべき期間を定め、これらの期間の合計をもって当該指名停止の期間とする。ただし、類似する措置事案に関する指名停止の期間と著しく均衡を失すると認められる場合にあっては、この限りでない。
２ 別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる有資格業者等のうち、次の各号のいずれかに該当すると認められるものの指名停止の期間は、同表各号のうち該当するもの及び前項各号の規定による期間に、次の各号に定める期間を加算した期間とする。
⑴ 別表第６号から第１０号まで（第９号ウを除く。）及び第１２号に掲げる措置要件（以下この項において「贈賄等措置要件」という。）のいずれかに係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（現に指名停止の措置を受けているときを含む。以下この項において同じ。
）に、贈賄等措置要件のいずれかに該当することとなったとき。 ３か月⑵ 贈賄等措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後５か年を経過するまでの間に、贈賄等措置要件のいずれかに該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
２か月⑶ 贈賄等措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後５か年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件（贈賄等措置要件を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 １か月⑷ 別表各号の措置要件（贈賄等措置要件を除く。）のいずれかに係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間に、贈賄等措置要件のいずれかに該当することとなったとき。 ２か月⑸ 別表各号の措置要件（贈賄等措置要件を除く。）のいずれかに係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件（贈賄等措置要件を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 １か月
３ 別表第１０号イに掲げる措置要件に該当すると認められる有資格業者等のうち、次の各号のいずれかに該当するものの指名停止の期間は、同表第１０号イ及び前２項の規定による期間から、当該各号に定める期間（１月に満たない端数が生じたときは、１月を３０日として日数で計算し、１日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。）を減じた期間とする。
⑴ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１０項の規定により課徴金の納付を命じないこととされたとき、又は同条第１１項の規定により課徴金の額に１００分の５０を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額されたとき 別表第１０号イ及び前２項の規定による期間に１００分の５０を乗じて得た期間⑵ 独占禁止法第７条の２第１１項又は第１２項の規定により課徴金の額に１００分の３０を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額されたとき 別表第１０号イ及び前２項の規定による期間に１００分の３０を乗じて得た期間

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

４

指名停止の措置を行おうとする有資格業者等について、情状に酌量すべき特別の事由があり、別表各号及び前各項の規定による期間（期間が長期及び短期をもって定められている場合は、その短期を基準として算定した期間）未満の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。
５ 指名停止の措置を行おうとする有資格業者等について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び前各項の規定による期間（期間が長期及び短期をもって定められている場合は、その長期を基準として算定した期間）を超える指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができる。
６ 前２項に掲げる場合のほか、指名停止の措置を行おうとする有資格業者等について、別表各号並びに第１項から第３項までの規定によらないで指名停止の期間を定めるべき特別の事由があると認めるときは、別に指名停止の期間を定めることができる。
７ 有資格業者等の行為等が第２項各号のいずれかの要件に該当すると認められる場合であっても、当該行為等が同項各号に掲げる指名停止の措置を行うことを決定した日よりも前になされたものであるときは、当該有資格業者等に対する同項各号に定める期間は加算しない。
８ 現に指名停止の措置を受けている有資格業者等が、当該指名停止に係る事案と同一の事案に関し新たな事実が明らかとなったことに起因し、又は当該指名停止に係る事案とは別の事案に起因し、別表各号の措置要件に該当すると認められることとなった場合において措置すべき再度指名停止の期間は、現に行っている指名停止の期間の残存期間（現に行っている指名停止の期間のうち、その始期から再度指名停止の始期となる日の前日までの期間を控除した期間をいう。
）に相当する期間に、当該新たな事実又は別の事案に関し、措置すべき期間として定めた期間を加算した期間とする。
９ 一の有資格業者等に関し、別表各号並びに第１項第２号、第２項及び前３項の規定により定める指名停止の期間は、３６か月を超えることができない。
（指名停止の期間の変更）
第５条 現に指名停止（前条第８項の規定による再度指名停止を含む。第９条を除き、以下同じ。）の措置を受けている有資格業者等について、情状等に酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があることが明らかとなったときは、別表各号に規定する期間又は前条各項の規定を適用した場合の期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
（指名停止の期間の追加）
第６条 有資格業者等が、既に指名停止の期間が満了した後に、当該指名停止の措置の原因となった事案と同一の事案に関して新たな事実が明らかとなり、当該新たな事実が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められることとなった場合における当該新たな事実に係る指名停止の措置は、当該新たな事実が既に期間が満了した指名停止の措置前又は当該指名停止の期間中に明らかであれば措置したであろう指名停止の期間（３６か月を超える場合にあっては、３６か月）が、既に期間が満了した指名停止の期間を超える場合にのみ行うこととし、その場合の指名停止の期間は、当該新たな事実が既に期間が満了した指名停止の措置前又は当該指名停止の期間中に明らかであれば措置したであろう指名停止の期間から既に期間が満了した指名停止の期間を控除した期間とする。
（指名停止の措置の解除）

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第７条 現に指名停止の措置を受けている有資格業者等について、当該指名停止の措置に係る事案が生じたことに関し責めを負わないと認められたときは、当該有資格業者等に対する指名停止の措置を解除するものとする。
（指名停止の措置の手続等）
第８条 本部事務局長等は、その所管に係る本機構の発注に係る請負等に関して、有資格業者等が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められたときは、本部事務局長に対し、直ちに、指名停止等事件報告書（別記様式第２号）を提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本部事務局長等は、その所管に係る本機構の発注に係る請負等に関して、代表役員等、一般役員等及び使用人以外の者が別表第９号アからウまでに掲げる行為を行ったと認められたときは、本部事務局長に対し、直ちに、指名停止等事件報告書を提出するものとする。当該行為を行った者を特定することができないときも、同様とする。
３ 本部事務局長は、指名停止の措置を行うことを決定した場合（第５条又は第６条の規定により指名停止の期間を変更し、又は追加することを決定した場合及び前条の規定により指名停止の措置を解除することを決定した場合を含む。）には、指名停止決定（変更・解除）通知書（別記様式第３号）により本部事務局長等に対して速やかに通知するとともに、広島市健康福祉局長へ報告するものとする。
（指名停止の措置内容の事前審査）
第８条の２ 理事長は、指名停止の措置の適正を確保するため、有資格業者等に対して指名停止の措置を行うに際し、必要に応じ、その指定する職員で構成される審査会において、措置に係る理由、期間等が適当であるかどうかについて事前に審査させることができる。
２ 前項の審査会の設置及び審査の対象となる指名停止の措置並びに構成その他必要な事項については、理事長が別に定める。
（指名停止の措置の通知）
第９条 本部事務局長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止の措置を行った場合（第４条第８項の規定により再度指名停止の措置を行った場合を含む。次項において同じ。）、第５条若しくは第６条の規定によりその指名停止の期間を変更し、若しくは追加した場合、又は第７条の規定によりその指名停止の措置を解除した場合は、当該有資格業者等に対し遅滞なく、それぞれ別記様式第４号、別記様式第５号又は別記様式第６号により通知するものとする。
２ 前項の規定により指名停止の措置を行い、又はその期間を変更し、若しくは追加した旨を通知する場合において、当該指名停止の措置の原因となった事案が本機構の発注に係る請負等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（契約の相手方としての制限）
第１０条 本部事務局長等は、現に指名停止の措置を受けている有資格業者等を、新たに、本機構の発注に係る請負等の契約の相手方として決定してはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請契約等の当事者としての制限等）
第１１条 本部事務局長等は、現に指名停止の措置を受けている有資格業者等が、その所管に

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係る本機構の発注に係る請負等において、その全部又は一部に係る下請契約等の当事者となり、又は保証人（完成保証人、契約保証人、連帯保証人等をいう。）となることを原則として承認してはならない。ただし、本機構の発注に係る請負等の一部について当該有資格業者等を下請契約等の当事者として承認しなければならないやむを得ない事由があり、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
（指名停止に至らない行為等に関する措置）
第１２条 本部事務局長は、有資格業者等の行為又は不作為が指名停止の措置要件に該当しないと認められる場合であっても、必要があると認めるときは、当該有資格業者等に対して、書面又は口頭で注意を喚起することができる。
（指名停止の措置の公表）
第１３条 本部事務局長は、有資格業者等に対して指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者等の商号又は名称及び所在地並びに指名停止の期間及び理由を公表する。指名停止の期間中に指名停止の期間を変更し、若しくは追加し、又は指名停止の措置の解除を行ったときも同様とする。
２ 前項の規定による公表は、公表事項を記載した書類を本部事務局契約課の事務室に備えて一般の閲覧に供する方法及び公表事項をインターネット上の本機構のホームページに掲載して自動公衆送信する方法により行う。
（委任規定）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、指名停止の措置の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年７月３０日から施行する。

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別表（第２条関係）措置要件期間（虚偽記載）
１ 本機構発注の請負等の契約に係る競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格申請資料その他の提出書類に虚偽の記載をし、又は添付書類を偽造し、若しくは変造したとき。
ア その競争入札に参加することができる資格の確認の成 ６か月
否に関わる書類について行ったとき。
イ アに掲げるとき以外のとき。
１か月以上６か月以内（過失による粗雑履行）
２ 本機構発注の請負等の履行に当たり、過失により工事又は製造等を粗雑にしたとき（その目的物の瑕疵が軽微なものであるときを除く。
）。
ア 公衆に死亡者を生じさせたとき。
イ 公衆に重傷者を生じさせたとき。
ウ 公衆に軽傷者を生じさせたとき。
エ 公衆に与えた損害の程度が重大なとき。
オ 公衆に与えた損害の程度が重大でないとき。
カ その他粗雑履行に該当するとき。
（契約違反）
３ 第２号に掲げる場合のほか、本機構発注の請負等の履行に当たり、契約に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であるとき。
ア 正当な理由なく履行期限を６０日以上遅延させたとき。
イ 正当な理由なく履行期限を３０日以上６０日未満遅延させたとき。
ウ 正当な理由なく履行期限を３０日未満遅延させたとき。
エ 監督又は検査業務に協力しなかったとき。
オ 下請代金又は公衆損害等の紛争解決に誠意ある対応をしなかったとき。
カ 現場管理に係る再度の指摘にもかかわらず改善措置を講じなかったとき。
キ 工事妨害等不当な介入を受けたにもかかわらず本機構への報告又は所轄の警察署への届出を怠ったとき。
ク その他契約違反に該当するとき。
（公衆損害事故）
４ 本機構発注の請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（その程度が軽微なものを除く。）を与えたと６か月
３か月以上５か月以内
１か月以上３か月以内
３か月
１か月
１か月以上６か月以内

４か月
３か月
２か月
４か月
３か月
２か月
２か月
１か月以上４か月以内

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措置

要件

き。
ア 公衆に死亡者を生じさせたとき。
イ 公衆に重傷者を生じさせたとき。
ウ 公衆に軽傷者を生じさせたとき。
エ 公衆に与えた損害の程度が重大なとき。
オ 公衆に与えた損害の程度が中程度のとき。

期

６か月
３か月以上５か月以内
１か月以上３か月以内
３か月
１か月（履行関係者事故）
５ 本機構発注の請負等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。
ア 死亡者を生じさせたとき。
４か月
イ 重傷者を生じさせたとき。
２か月
ウ 軽傷者を生じさせたとき。
１か月（贈賄）
６ 次のアからウまでに掲げる者が本機構の職員等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等のとき。
３６か月
イ 一般役員等のとき。
２７か月
ウ 使用人のとき。
１８か月（あっせん利得処罰法違反行為）
７ 次のアからウまでに掲げる者が本機構発注の請負等において、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律１３０号。次号において「あっせん利得処罰法」という。
）違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
３６か月
イ 一般役員等
２７か月
ウ 使用人
１８か月
（公契約関係競売入札妨害又は談合）
８ 代表役員等、一般役員等又は使用人（第９号及び第１２号 ３６か月において「代表者等」という。
）が、本機構発注の請負等において刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する公契約関係競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（入札等に係る秘密情報の入手行為等）
９ 本機構発注の請負等の契約に係る入札等に関し、代表者等

間地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

措

置

要件

期

間が、次のアからウまでのいずれかに該当するとき、又は次のアからウまでのいずれかに掲げる行為に関与したとき。
ア 秘密情報を利用したとき、又は秘密情報を利用する意思 ３６か月をもって入手したとき。
イ 秘密情報を利用する意思をもって、違法な手段を用いて ３６か月入手しようとしたとき。
ウ 秘密情報を利用する意思をもって、違法な手段を用いる ６か月ことなく入手しようとしたとき。
（独占禁止法違反行為）
１０ 有資格業者等が本機構発注の請負等において、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１号の規定に違反したとき。
ア 公正取引委員会が刑事告発を行ったとき若しくは代表 ３６か月
役員等、一般役員等又は使用人が独占禁止法違反の容疑により逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 公正取引委員会が課徴金納付命令若しくは排除措置命 １８か月令を行ったとき又は公正取引委員会が独占禁止法違反行為を認定し公表したとき。
（建設業法違反）
１１ 有資格業者等が本機構発注の請負等のうち、工事の請負に関して建設業法の規定に違反し、請負等の契約の相手方として不適当であるとき。
ア 代表役員等、一般役員等又は使用人が建設業法違反の容 ２か月以上１２か月以内疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 国土交通大臣（建設業法第４４条の３の規定により国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。次号イにおいて同じ。
）又は都道府県知事から同法の規定に基づく行政処分を受けたときで、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当するとき。
(ア) ９０日以上の営業停止処分を受けたとき。
６か月(イ) ３０日以上９０日未満の営業停止処分を受けたとき。 ４か月(ウ) １５日以上３０日未満の営業停止処分を受けたとき。 ３か月(エ) １５日未満の営業停止処分又は指示処分を受けたと ２か月き。
ウ その他建設業法に違反し、請負等の契約の相手方として ２か月以上１２か月以内不適当であるとき。
（暴力的不法行為）地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

措置要件

期間

１２ 業務に関して代表者等が、本機構の職員等に対して暴力 １８か月又は脅迫等の行為を行ったとき。ただし、有資格業者等又は有資格業者等の役員等が地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４第１項第３号に該当することとなったときを除く。
（不正又は不誠実な行為等）
１３ 前各号に掲げる場合のほか、業務（本機構発注の請負等に係るものに限る。
）に関して不正又は不誠実な行為等をし、請負等の契約の相手方として不適当であるとき。
ア 代表役員等、一般役員等又は使用人が法令違反の容疑に １か月以上１２か月以内より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 指名停止の期間を経過しない者を代理人、支配人その他 １か月以上６か月以内の使用人として使用したとき。
ウ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、宅地造成等規 １か月以上９か月以内制法（昭和３６年法律第１９１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）等業務関連法令に違反し、極めて重大な社会的影響を及ぼしたとき。
エ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等労働者使用関 １か月以上６か月以内
連法令に違反し、極めて重大な社会的影響を及ぼしたとき。
オ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第 １か月以上６か月以内１３７号）等環境保全関連法令に違反し、極めて重大な社会的影響を及ぼしたとき。
カ その他不正又は不誠実な行為等に該当するとき。
１か月以上１２か月以内
こ

１４ 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、請負等の契約の相手方として不適当であるとき。
ア 他人に危害を加える罪を犯したとき。
イ 上記以外の刑法に規定する罪を犯したとき。
ウ 刑法に規定する罪以外の重大な個人的犯罪行為を実行したとき。
エ その他個人的犯罪行為に該当するとき。
こ

３か月以上１２か月以内
１か月以上９か月以内
１か月以上６か月以内
１か月以上１２か月以内（その他）
１５ 前各号に掲げるもののほか、広島市において広島市競争 当該措置期間入札参加資格者指名停止措置要綱に基づき、指名停止の措置を行ったとき。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

備考 逮捕等措置要件における代表役員等、一般役員等又は使用人は、逮捕等措置要件に該当する原因となった行為の時点において当該地位にあった者とする。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第１号（第２条関係）（ 公平成印 省 略年月）日

商号又は名称
代表者氏名

様

地方独立行政法人広島市立病院機構
理事長
○○ ○○
（本部事務局契約課）

資格喪失通知書先にに係る競争入札に関して、平成年月日に指名（資格確認結果）通知したところですが、今回指名停止措置を決定したため、当該競争入札に参加することができなくなりましたので、ここに通知します。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第２号（第８条関係）
平成年月日

本部事務局長 様
本部事務局長又は各病院の病院長（○○○○課）
指名停止等事件報告書

商号又は名称

所在地

代表者氏名

事件概要

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第３号（第８条関係）
平成年月日

本部事務局長又は各病院の病院長 様
本部事務局長（契約課）
指名停止決定（変更・解除）通知書

商号又は名称所在地

代表者氏名

指名停止期間措置要件

平成年月日 ～ 平成年月日（月）

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置
要綱別表第号該当

事件概要

その他

現に指名停止の措置を受けている有資格業者等を、本機構の入札等に参加させること及び新たに本機構発注の請負等の契約の相手方として決定することはできない。本機構発注の請負等において、下請契約等の当事者となり、又は保証人となることを承認することについても同様である。

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第４号（第９条関係）
平成

広病第年月号日

商号又は名称
代表者氏名

様
地方独立行政法人広島市立病院機構
理事長〇〇 〇〇 印（本部事務局契約課）
指名停止措置通知書

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づき、下記のとおり指名停止の措置を講じたので通知します。
かかる事態が二度と生じることがないよう、十分に注意してください。
なお、指名停止の期間中は、本機構の入札等に参加すること及び新たに本機構発注の請負等の契約の相手方となることができないことはもとより、本機構発注の請負等において、下請契約等の当事者及び保証人となることもできません。

指名停止期間

指名停止理由平成年

月日 ～ 平成年

月日（月）地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第５号（第９条関係）
平成

広病第年
月号
日

商号又は名称代表者氏名

様

地方独立行政法人広島市立病院機構
理事長〇〇 〇〇 印（本部事務局契約課）
指名停止期間変更通知書
平成年月日付け広病第号で指名停止の措置を講じたことについて通知したところですが、このたび、次のとおり、当該指名停止の期間を変更したので通知します。

（当 初）平成年

月日 ～ 平成年

月日（変更後）平成年月日 ～ 平成年月日

指名停止期間変更理由

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱

別記様式第６号（第９条関係）
平成

広病第年月号日

商号又は名称代表者氏名

様

地方独立行政法人広島市立病院機構理事長〇〇 〇〇 印（本部事務局契約課）
指名停止措置解除通知書

平成年月日付け広病第号で指名停止の措置を講じたことについて通知したところですが、このたび、当該指名停止の措置を解除したので通知します。