3.下水道事業に関するコスト意識

そのような状況を踏まえ、福島県の今の状況を見ますと、特環の場合は 800 円ぐらいです。これはスライド12単年度の数字なので、いずれ借金返済が終わると福島県内の事業別汚水処理原価
福島県内 事業別 汚水処理原価（円／ｍ3）
維持管理費原価

900800【 】は県内の事業別
H28汚水処理費合計

資本費原価

資本費原価（分流経費）【２７億円】
808

700

汚水処理原価（分流経費控除前）

小規模施設が多い
特環、集排の汚水処理原価は割高

331

500

300

120

【４億円】
395271【２５２億円】
282669357

98

297

100

205
1040
公共

いと思いますので、少なくとも集合処理の維持管理要があると思います。
公共下水道の 282 円の内訳が、維持管理費 10491

80200

使用料単価が、高くても 200 円ぐらいしか取れな費単価は 200 円ぐらいで収まるようにやっていく必【５５億円】
545600400

資本費の部分は減っていくと思いますが、現状では

出典：Ｈ28地方公営企業年鑑

特環15

Japan
集排

Sewage Works
浄化槽 Agency

円と資本費の料金でまかなう分が 98 円となっています。合計するとだいたい 200 円のラインになっており、公共下水道としては、非常に良い状況だと思います。

スライド13

当然、公共下水道の汚水処理原価も非常に高い【参考】 使用料単価、汚水処理原価の解説

市町村からずっと安い市町村まであり、市町村ごと◆使用料単価（円／㎥）＝使用料収入 ／ 年間有収水量にまちまちです。やはり特環・集排は小規模施設◆汚水処理原価（円／㎥）＝汚水処理費（維持管理費＋資本費）／年間有収水量が多いので効率が悪く、汚水処理原価が高い傾向【汚水処理費の内訳：用語解説】
１．維持管理費 ⇒ 管渠の清掃費、処理場・ポンプ場の電気代、修繕費、運転管理費等やそれらに係る人件費などのこと。なお、流域関連公共下水道の場合は維持管理負担金を含んでいる。
２．資本費 ⇒ 施設等の建設などに伴って、後年度に発生する減価償却費（または起債償還元金）及び起債の支払利息などのこと。なお、資本費は後年度において固定的に必要とされる費用なので、短期間での削減は難しい。
＜資本費の内訳＞①資本費 ⇒ 狭義の資本費を示し、使用料収入で賄うべきと考える資本費のこと。
（２．資本費 － ２．②資本費（分流経費））②資本費（分流経費） ⇒ 分流式の公共下水道等の資本費のうち、使用料収入をもって充てることができない（公費負担すべき）と認められる資本費のこと。
（一般会計からの基準内繰入）－18－Japan Sewage Works Agencyにあります。ただし、全体の投資が 27 億円、55億円なので 1 割削減しても 2 億円、5 億円ですが、公共を 1 割削減できたら 25 億円浮きますので、やはり力を入れるのは公共の部分の効率性だと思います。
スライド14
福島県内の事業別水洗化率

スライド 12 は、「福島県内の事業別汚水処理原価」のグラフです。これも総務省の「地方公営企業年鑑」のデータをグラフ化したもので、県内の公共下水道、特環、集排、市町村設置型浄化槽別に汚水を処理するのに、それぞれどれだけのお金がかかったかを表しています。
青字は県内全体の平成 28 年度汚水処理費用の合計額で、公共下水道の支出は 252 億円となっています。
私たちがよく注目するのは、市町村設置型浄化福島県内 事業別 水洗化率（％） 出典：Ｈ28地方公営企業年鑑
100

県内の特環、集排は水洗化率が低い

90
807060504097

88817430
20100
公共特環－16－

集排Japan

浄化槽 Agency
Sewage Works

槽の汚水処理原価です。福島県の場合は 395 円にスライド 14 は「事業別水洗化率」です。県内のなっています。浄化槽は地域条件の要素がほぼ無公共下水道・特環・集排・浄化槽、それぞれ事業ごいので、何県でも、大体 400 円から 500 円ぐらいとの水洗化人口を処理区域内人口で割り戻すとこのの間で推移しています。また、浄化槽はそのお宅にような数字になりました。汚水処理原価が一番高い

つけたら「接続」になり、非常に水洗化率が高くな

特環の水洗化率が悪く、続いて集排が低いというこります。とで、水洗化率が汚水処理原価に与える影響は非常

これに対し、下水道は計画した施設を先に造り、その後、各家庭の接続を進め、水洗化率 100％を目指すことになります。に大きくなっているのがわかります。
汚水処理原価の算出は、費用を年間有収水量で割るわけですから、結局は水洗化率が高いか低い

19

かで、投資した額を回収できるかできないかというこりますが、このようなことも参考にしていただけたとになり、水洗化率が経営上非常に大切になります。

らと思います。
その公費負担する部分については、国で交付税のスライド15ルールが決まっていますので、それを参考に基準内・各市町村の使用料単価・汚水処理原価
福島県 公共・特環 使用料単価・汚水処理原価（円／ｍ3）
維持管理費原価

800

資本費原価

資本費原価（分流経費）

基準外を設定されているのではないかと思います。

出典：H28地方公営企業年鑑
使用料単価※縦軸のレンジは800円／㎥までを表示

700

スライド17
各市町村の処理場数600

福島県内 公共・特環・集排 処理場数

500

公共400

※Ｈ28地方公営企業年鑑

集排242222300

20200

18100

16
金山町特環
楢葉町特環
郡山市特環
須賀川市特環二本松市特環
昭和村特環
福島市特環
湯川村特環
広野町特環
西会津町特環
柳津町特環
塙町特環
喜多方市特環新地町特環北塩原村特環二本松市特環猪苗代町特環南相馬市特環南会津町特環
磐梯町特環
浅川町特環
檜枝岐村特環会津美里町特環
棚倉町公共
会津美里町公共
相馬市公共
田村市公共
二本松市公共喜多方市公共会津坂下町公共
桑折町公共
二本松市公共南会津町公共
国見町公共
白河市公共
鏡石町公共
須賀川市公共
伊達市公共
西郷村公共
福島市公共
猪苗代町公共南相馬市公共矢吹町公共
郡山市公共
いわき市公共会津若松市公共
三春町公共
本宮市公共

0特環

※H28地方公営企業年鑑で数値が把握できる団体を表示－17－

Japan Sewage Works Agency

スライド 15 は、「各市町村の使用料単価・汚水す。グラフは 800 円を上限として表示していますので、これよりも上の市町村もあることになります。

17 1715141210 10 101098 8 887 7 7 765 5 54206 6

4 4 4 43 3 3 3 3 3 3
2 2 2 2 2 2 2 2 21 1 1 1 1
小野町
国見町
桑折町
本宮市
白河市
喜多方市
須賀川市
郡山市
古殿町
南会津町
いわき市
会津若松市
天栄村猪苗代町
西会津町
南相馬市
泉崎村
柳津町
会津坂下町
磐梯町
中島村
北塩原村
塙町
矢吹町
只見町
新地町
三春町
西郷村
福島市
広野町
平田村
玉川村
会津美里町
昭和村
大玉村
伊達市
川内村
楢葉町
浅川町
矢祭町
棚倉町
湯川村
鏡石町
二本松市
相馬市
鮫川村
金山町
檜枝岐村
下郷町
田村市

処理原価」です。左半分が公共、右半分が特環で

14

公共：22箇所
特環：29箇所
集排：212箇所－20－

Japan Sewage Works Agency

スライド 17 は、県内の公営企業年鑑から分かる

また、グラフの色を見ていただきますと、資本費処理場の数をグラフにしています。公共 22 箇所、には使用料金で賄う、あるいは賄いたいと考えてい特環 29 箇所、集排に至っては 212 箇所あるというる緑の資本費と公費負担すべき紫の資本費（分流ことで、施設の統廃合が必要ではないかと考えま経費）があり、グラフを見るとその割合は市町村ごす。市町村合併で大きく箇所数が増えた公共団体とにまちまちな状況です。

もあると思いますが、集排も含めて公営企業年鑑上いわゆる分流経費として公費負担すべき部分は、で一番多いのは、白河市になっています。

基準内繰入で一般会計から支出します。基準外が効率がよく管理運営をしていく上でも、広域化・緑になります。このようなデータを見ると、「〇〇市共同化を対象として検討していく必要があるのではは基準内でやっている」といったようなことがわかないかと思います。

ります。
4.持続的運営のために考える

スライド16

ここからメインテーマである「持続的運営のため【参考】 資本費のうち公費負担の考え方に考える」に入ります。
ここまで、「人・モノ・カネ」の課題について、下水道を取り巻く現状や地方公共団体の経営状況のデータを見ていただきました。
下水道事業は、インフラ（社会基盤）として、都市施設としてあるべきものとして、経営を度外視して作ってしまったという気がしています。それを今更「経営で黒字にしろ」と言われてもなかなか厳しいのが現実です。

－19－

Japan Sewage Works Agency

この辺りは市町村ごとにかなり裁量がありまして、財政部局との相談で行なわれているように思います
ので、正しく統計が採られているという大前提があ20スライド18

本当は、「人・モノ・カネ」の一体的マネジメント

インフラマネジメントと公営企業経営の両立を目指す

下水道事業の持続的運営のために・・・
インフラマネジメント

公営企業経営【施設健全性維持】【収支均衡】

両立をやってほしいけれども、最初から速い球を投げるとなかなか受け入れてもらえそうもないので長寿命化支援制度から始め、次にストックマネジメントをやってもらえませんかというように要請しているわけです。
一番避けたいのは、道路陥没で大事故になるとか、処理場が止まって悪い水が放流されてしまうとか、非常に大きな問題になるようなことだと思いま

さらに地域への貢献もできれば・・・す。管渠は土の中に入っているのでなかなか見えま－22－（人口減少抑制、雇用確保、下水道資源活用など）
Japan Sewage Works Agency

せんがそれでは困りますよということで、まずはス

それらを踏まえてどうしていくか、すなわち「持トックマネジメントで「モノ」の管理をしっかりして続的運営のために何が必要か」について考えると、「インフラマネジメント」と「公営企業経営」の両立ということが浮かび上がってきます。

ほしいということです。
ただし、経営や執行体制に大きな問題を抱えているのは中小市町村ではないかと思います。いくら今は一般会計なしには経営が成り立たないのがストックの状況を見て維持管理をすべき、改築をす実情かもしれませんが、「施設の健全性の維持」とべきとは言われても、「人」や「カネ」の話は切り「収支均衡」を両立させることを目指さなければな離せません。そのストックを検討する中でも、自分りません。

たちの人材もしくはアウトソーシングも含めてどうし更には、下水道事業が人口減少の抑制や雇用確保など、地域貢献につながることができればと思いていくか、「カネ」の継続性はどうなのかということを考える必要があります。

ます。下水道資源を地域で活用することなどを検討

単に絵に描いた餅になってしまうのは、国土交するにしても、これらの両立という足元を固めるこ通省としても本意ではないと思いますので、このよとが非常に重要です。

うな視点が不可欠だと思います。

スライド19スライド20

中小市町村こそアセットマネジメントへ取り組むべき出典：
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン

経営や執行体制に課題を抱えている市町村こそ、ストックマネジメントを先行するのではなく、アセットマネジメントに取り組んでいくべき。
－23－（人、モノ、カネの適切なマネジメントが不可欠）
Japan Sewage Works Agency

スライド 19 は「下水道事業ストックマネジメント実施に関するガイドライン」に載っているものです。

下水道経営をシンプルに考える
下水道は上水道、電気、都市ガス等と同様に人口密度が経営に大きく影響する事業である【収入を増やす】 もちろん使用料改定も対応策だが・・・水洗化率を高める（有収率が低い場合は不明水削減を検討）＜秋田県 広域汚泥処理の事例＞【支出を減らす】
スケールメリットを最大限活用する＜広域化・共同化の取り組み例＞
・処理区の統廃合
・下水汚泥の共同処理・維持管理業務の共同化
・ＩＣＴ活用による集中管理 など－24－

Japan Sewage Works Agency

下水道経営を難しく考えるのではなくてシンプルに考えてみたいと思います。

国土交通省としては、本来、アセットマネジメントを下水道も、上水道、電気、都市ガス等と同じく、やってほしいと思っているわけですが、とりあえず、人口密度が経営に大きく影響します。人口密度が「ストックマネジメント計画を作りなさい。改築する高いか低いかで一人当り整備にいくらかかるかが決なら絶対ですよ」とストックマネジメントを提唱してまるので、普及の段階で経営のことを考えていれば、います。

今のような整備区域ではなかったのではないかと思21

います。それが、環境問題の解決や都市内のインタを調べることで近隣の市がどういう状況にあるかフラとして整備した後で、「今になって経営のこと言もわかります。全てのデータがほぼ透明化されていわれても」という状況なのではないでしょうか。

ますので、それを見て「あそこは何でうまくいってそうは言っても、経営改善には取り組むべきでいるのだろう」と勉強するのもいいと思います。地

しょうから、そのためにはシンプルに収入を増や方公営企業年鑑にあるデータは非常に面白いのですか、支出を減らすかだと思います。もちろん収入是非確認してみてください。

を増やすには使用料改定もありますが、その前に、さらには、「強み・弱み」は現地でも確認します。

収入面について言えば、100％の人に使ってもらうための下水道ですから水洗化率を高めることです。
それから、地下水・不明水がいっぱい入ってくるよ
うな有収率が低いところを何とかしなければなりません。
下水道事業で支出を減らすには、スケールメリッ
トを最大限活用するということになり、国では「広域化・共同化」に取り組むことを要請しています。
市町村の境を超えて一緒にやった方がいいと「処理区の統廃合」、「汚泥の共同処理」、「維持管理業務の共同化」、「ICT を使った集中管理」などをあげています。

スライド22
データに基づく「強み・弱み」をさらに現地で確認

こちらに秋田県の広域汚泥処理の事例が出てい「強み・弱み」の要因を分析し、現地で確認すべき事項を事前に準備しておく

ますが、汚泥処理は非常にスケールメリットが働きやすいプロセスなので、取り組まれている事例も多いと思います。
スライド21＜水処理棟＞

まず自らの「強み・弱み」を客観的に把握
総務省ＨＰには有効なデータがたくさんあります＜地方公営企業年鑑＞＜経営比較分析表＞

管理職を含め現地確認を行い、「強みを活かす」、「弱みを改善する」ためのポイントを共有する＜経営診断表＞＜汚泥処理棟＞－26－

Japan Sewage Works Agency「共に考える」の秋田県の例ですが、湯沢市・羽後町の経営部隊・計画部隊・建設部隊・維持管理部隊のみんなと県、事業団が一緒になって同じ処理場を見ます。先ほどのデータの分析をした上でhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei28/index_ge.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/h28keieihikakubunsekihyo.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/jititai_2/h28/html/mokuji.html

少なくとも下水道部長や下水道課長に参加してもらJapan Sewage Works Agency

い、現地を一緒に見て、「強み・弱み」をしっかり私たちが「共に考える」を始める時に一番大事に確認することです。そこから、「強み」を活かす、「弱しているのは、総務省のデータ、下水道統計、そみ」を改善するためのポイントを考えていくというこの他のホームページなどから、当該市町村の現状とになると思います。

－25－

分析を徹底して行うことです。
そして、その市町村の「強み・弱み」を明確にします。ニュアンスではなく、客観的にデータでしっかり押さえるということです。
また、自分の市を知ることは大切ですが、デー

22現地に赴きます。私たちからいつもお願いするのは、スライド23を当てるということは非常に難しく、長期になるほ持続的運営のために考えるべきことの例

１．建設投資の抑制・縮減（１）残整備区域をどこまで整備すべきか（２）人口減少を踏まえた再構築のあり方（３）処理区統廃合は本当に効率的か など２．維持管理費の削減（１）運転管理委託のあり方（２）汚泥処理・処分のあり方 など

ど幅を持った予測をすることが重要です。危機側と安全側にどのぐらい振れるのかということをしっかり考え、危機側に振れた時に経営はどうなるのか、「人・モノ・カネ」はどうしたらいいのかということを考えるということが必要です。処理区などによっ

３．水洗化人口の増加（１）汲取り・単独浄化槽世帯の取り込み（２）下水道整備前の住民意向確認のあり方 など
４．中長期的な収支見通し（１）これから行うアクションが収支へ与える影響（２）汚水処理原価の削減目標設定－27－
Japan Sewage Works Agencyては、下水道事業を続けて良いのだろうかということも考えなければいけないと思います。
スライド25
考えるポイントの例②：処理区の統廃合
水量（Ｑｂ）

スライド 23 は、いろいろな市町村の皆さんと勉廃止
接続管渠延長（Ｌ）

小処理場

強会を行った経験から得られた「持続的運営のた大処理場※水量は人口動向により変化※管渠延長は変化しない水量（Ｑａ）【10年間投資額比較】

めに考えるべきことの例」です。

接続元処
理場の水量Ｑa

資本費は過去の借金が汚水処理原価に反映されます。そのため、これからいかに借金をしていかないようにするかで将来が変わってきます。建設投資の抑制・縮減です。
それから、維持管理費をいかに削減するかです。
収入面では、水洗化人口を増やすにはどうしたら良いのだろうかなどです。

接続有利

①

接続不利

【年価換算比較】管渠寿命：72年

今から50年後、60年後にやっと経済的になるような統廃合でも実施すべきか

接続有利

②

接続不利

④
③
⑤

接続管渠延長Ｌ

例えば、10年間投資額比較で、◆接続有利な処理場は優先的に処理区統廃合の事業化を図る◆接続不利な処理場は改築必要時期に改めて人口動向、技術革新等の状況を見極めるという考え方もある－29－
Japan Sewage Works Agency

スライド 25 で、処理区の統廃合について、小さまた、10 年後、30 年後の中長期的な収支の見い処理場を大きい処理場に繋ぐ場合を考えます。

通しを考えることが非常に大事です。先が見えれば、繋ぐ距離は Lです。ここで考えていただきたいのは、考えることもやることも、いろいろ浮かぶと思います。

できるだけ「水量」の大きい処理場を短い距離で細かな話はしませんが、こういうところが検討の大繋ぐのが一番効率が良いことになります。比較的大事なポイントだと思っています。

きい処理場ですから再構築費、維持管理費ともにかかります。距離が短ければ統廃合に向くというこ

スライド24
考えるポイントの例①：将来予測のあり方
ピンポイントの予測でなく、幅を持った予測へ

人
口・
水量とですが、距離は何年経とうと変わらない一方、水量はどんどん減っていきます。減った時に、本当に繋ぐのが良いことなのだろうか考えます。そういう時に接続管渠延長と水量でこのようなグラフを作ります。
大きい水量で距離が近いところはもちろん繋いだ方がよくて、小さい水量で遠いところは繋がない。

2018年

2 0 XX年◆将来のピンポイントの数字を精度よく当てることは長期になるほど無理だと考えた方が現実的◆それよりも危機側に極力振れないようにするにはどうしたらよいか、危機側に振れた場合にはどうなるのか、を考えるほうが、より重要 －28－
Japan Sewage Works Agency

そのような検討を県構想のマニュアルを使って行なわれると思います。その時この管渠の寿命を７２年と考えて割り戻して計算されるのが教科書的な比較方法です。この例では、4 つの処理区は繋いだ

考えるポイントの例を挙げましたが、これまでの方が安いとなるわけですが、72 年後の状況を考え仕事の仕方は、将来予測する時にいろいろな検討て 60 年経った時に初めて有利になるような予測ををして、「この線が最も確かな予測です」という所して繋いでいいのだろうかと考えます。に力を入れていたかもしれません。
しかし、現在では、将来のピンポイントな数字「共に考える」では、接続には単年度でボンとお金がかかりますので、それを投資すべきかについ23て、10 年間の投資額、もしくは 30 年間の投資額

スライド27についても考えたりします。
有利か不利かのボーダーラインが左側に寄ってきます。これを見て、①、②は早く事業化した方がいいけれど、③、④は、もう少し先のギリギリまで様子を見て、人口がどれだけこれからの下水道を考えるときの大事な視点◆柔軟かつ多面的に物事を見ること＝不確実性の時代への対応◆点の計画から線（時間軸）の計画への転換＝仕事のやり方改革（今決めるべきこと と 将来に向けて弾力的に考えること）

減るか、新しい技術はどんなことが革新されるか、◆垣根を設けずに知恵を出し合う＝横断的な議論の場作り（事務・技術や経営・計画・建設・維持など）というようなことを考えてから繋ぐ、繋がないを決め◆人材育成の重要性＝政策形成力、マネジメント力の強化てもいいと思います。
つまり、積極的に早く繋ぐところと改築が必要になった時期にしっかり考えるところとを見極めるということです。

「生き残る種は強者ではない。極めて賢い者でもない。
変化に最も柔軟に対応できる者だ」－31－
・・・チャールズ・ダーウィン（進化論著者）
Japan Sewage Works Agency

最後に、スライド 27 で「これからの下水道を考スライド26える時の大事な視点」として、4 つ挙げています。

将来に向けて考える必要があること：下水道資産量の適正化【ケースＡ】
コンパクトなまちづくり（拠点への居住促進）

1 点目、柔軟かつ多面的に物事を見ることです。
不確実なこれからの時代に柔軟に対峙することが重要だと思っています。

100世帯

2 点目、点で何かを正当化するのではなくて、時人口減少の進行間軸でずっと見続けることが必要で、これは仕事の50世帯やり方改革になると思います。今決めるべき事は何か、それはすぐにでもしなければいけないことです。

人口減少と連携して、如何に下水道資産量も減少させられるか【ケースＢ】（まちづくり部局との連携）
自然体の減少（市民との合意形成）－30－
Japan Sewage Works Agency

また、将来に向けて弾力的に考えることは何か。例
えば③、④の処理区の統廃合などは将来に向けて考えればいいと思います。

将来に向けて考える必要があることですが、下3 点目、これは是非お願いしたいと思いますし、水道資産量の適正化ということで、まさに資産です

JS も考えなければいけないことですが、垣根を設からストックマネジメントです。

けず知恵を出し合うことです。横断的な議論の場づ

今、100 世帯の集落が、将来、人口が減って 50

くりとして、事務・技術の垣根を外すこと、それぞ世帯になる時に、自然体で減った場合、集落内がれの担当セクションの垣根を外し、みんなで考えるスカスカになってもサービス水準を確保しないといことが重要であると思います。

けないような場合を考えます。

4 点目の人材育成は非常に重要です。地方公共少ない人口で多くの資産を抱えるのが一番非効

団体はやはり人が力だと思いますので、政策形成す率なので、すぐにはどうにもできないところをどうしる力、マネジメントする力の強化が必要だと思いまていくかということをずっと考え続ける必要があるす。と思います。具体的には、コンパクトシティといった最後に、最近私のお気に入りの言葉で進化論を考え方で、居住誘導や拠点への居住促進を行なう唱えたダーウィンの言葉と言われているものをご紹などの資産を減らしていくことをやっていく必要が介します。

あると思います。
人口減少に合わせていかに資産量を減らしていくかをまちづくり部局ともしっかり連携し、市民との合意形成ということまでを、これからは考えていかないと大変なことになるのではと思っています。

「生き残る種というのは強者ではない。極めて賢い者でもない。変化に最も柔軟に対応できる者だ。」
こうでなければ、これから持続的な下水道が見えて来ないかなという風に思っているところです。
ご清聴ありがとうございました。

24