iDeCo加入者のみなさまへ

確定拠出年金法改正のお知らせ

2022年5月からに加入できる年齢が65歳に拡大されます
高齢期の就労が拡大する中、より多くの人がiDeCoを活用できることを目的に、確定拠出年金法が改正されます。本紙では、iDeCo に関して順次施行される主な法改正の内容をお知らせします。
★いままで iDeCo に加入できる人は60歳未満の方に限定されていましたが、法改正により65歳に拡大されます。ただし、すべての人が65歳まで iDeCo に加入できるわけではありません！

iDeCoの法改正に対する【セルフチェック】2022年5月の法改正によりご自身のiDeCoについて大きな影響がある方もいらっしゃいます。
ご自身の「iDeCoへの影響」について、以下のシートでチェックしてみましょう！

スタート【年齢は58歳以上である】（2022年4月1日時点）

Yes

No

法改正による（直近での）影響はありません。

法改正により直近で大きな影響があります。
次に国民年金の第何号被保険者ですか？

以下の内容を覚えておきましょう！
選択～60歳到達時点で～第1号または第3号の国民年金被保険者の場合→iDeCoの加入（掛金拠出）は60歳まで第1号被保険者
第3号被保険者第2号被保険者※任意加入被保険者（*1）は65歳まで加入が可能です。

第2号の国民年金被保険者の場合→iDeCoの加入（掛金拠出）は65歳まで

選択

60歳到達時点で任意加入被保険者

60歳到達時点で任意加入被保険者にならない。（なれない）になる。（なれる）

60歳でiDeCoの加入資格を喪失します。
（法改正後も変更はありません）

法改正により60歳以降もiDeCoに加入する(*2)ことができます。

(*1) 任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付期間がない場合などで60歳以降も国民年金に加入している方です。
(*2) 60歳以降の加入にあたってはご自身による手続きが必要となります。⇒ 裏面①へ

2022年5月1日時点で60歳未満の場合、60歳到達以降も iDeCoは自動的に継続加入となります。⇒ 裏面②へ
＜ご注意ください＞

60歳でiDeCoの掛金を停止したい方は、受付金融機関で手続きが必要です！

2022年5月1日時点で60歳を超えているが、老齢給付金を受給していない場合は、60歳以降の再加入が可能です。⇒裏面②へ（注）法改正の対象に当てはまらない場合がありますので、ご了承ください。

法改正（iDeCoへの加入可能年齢の拡大）により「60歳到達後もiDeCoに継続加入できる方」へ
法改正にあたっての＜対応事例＞と【手続きと提出必要書類】および【留意事項】① 第１号・第３号被保険者（自営業者・専業主婦（夫）等）の方【手続きと提出必要書類】
60歳以降の継続加入（任意加入者への切り替え）手続きが必要です。
＜事例 1＞◆ K-010D_加入者被保険者種別変更届（任意加入被保険者用）

国民年金の任意加入被保険者となるため、60歳以降◆ K-018_任意加入被保険者用別紙（K-001,K-010D 添付用）

も継続してiDeCoに加入したい。

【留意事項】① 60歳になる誕生月の1か月前までに運営管理機関を通じて国民年金注）任意加入被保険者になるためには、最寄りの年金事務所で任意加入の申込み手続きが必要です。

基金連合会への届出が必要となります。
② 掛金を変更する場合は、別途手続きが必要です。
※ 上記①の届出をおこなわなかった場合は、加入者の資格を喪失（掛金拠出が停止）しますのでご注意ください。

＜事例 2＞【手続きと提出必要書類】

60歳までiDeCoに加入していたが、いまは、60歳

現在、iDeCoを利用している運営管理機関を通じて再加入の手続きを超え加入資格喪失している。ただ、老齢給付金が必要です。

はまだ受給していないので、iDeCoに再加入（*3）◆ Ｋ-001_個人型年金加入申出書（被保険者種別の改定済の帳票）したい。

◆ 「ちゅうぎん確定拠出年金個人型プラン」ご加入にあたって（*3) 60歳を超えてiDeCoに再加入する場合、任意加入被保険者であることが要件です（第2号被保険者の場合を除く：第2号被保険者は事例５）。

② 第２号被保険者（会社員・公務員等）の方＜事例 3＞
60歳以降もiDeCoに加入したい。

【手続きと提出必要書類】
手続きは不要です。（自動的に65歳まで継続されます）【留意事項】
勤め先が変更になる場合や、企業年金の状況等が変更となる場合は、別途手続きが必要です。

【手続きと提出必要書類】＜事例 4＞

運営管理機関にて喪失の手続きが必要です。

60歳以降はiDeCoに加入しない。

◆ K-015_加入者資格喪失届（老齢給付金を受給したい）【留意事項】（掛金は拠出しないが、60歳以降もiDeCo① 60歳になる誕生月の1か月前までに手続きをおこなってください。の運用は続けたい）※

手続きをおこなわない場合は、自動的に掛金が納付されますので十分にご注意ください。

【手続きと提出必要書類】＜事例 5＞
現在60歳以上で、 iDeCoに 再加入したい。
（老齢給付金は受給していない）※既に、iDeCoの老齢給付金を受給している場合は再加入できません。(*4)

運営管理機関で再加入の手続きが必要です。
◆Ｋ-001_個人型年金加入申出書（被保険者種別の改定済の帳票）◆ K-101A_事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（K-101B_第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用））◆ 「ちゅうぎん確定拠出年金個人型プラン」ご加入にあたって【留意事項】
65歳以上の場合はお問い合わせください。

(*4) 企業型確定拠出年金に加入していた方が、企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給している場合で、第2号被保険者のときは、60歳以上でもiDeCoに再加入できます。この場合、iDeCoの受給開始年齢（受取り）は再加入した日から5年を経過した日以降となります。

iDeCoの法改正に関するQ&A
Q；今回の法改正で＜最も注意すべきポイント＞を教えてください。
A； iDeCoの改正により、国民年金第2号被保険者（会社員・公務員等）の方は、60歳以降も「自動的にiDeCoの加入が継続（掛金が拠出）されます」。
そのため、60歳になるまでに「iDeCoを60歳以降も継続するか」「60歳でiDeCo加入をやめるか（＝掛金の拠出を停止）」を決める必要があります。仮に加入をやめる場合であっても、所定のお手続きを怠ると60歳以降も（掛金の）引落とし等が発生してしまいますので十分にご留意ください。
拠出を停止するお手続きは、60歳になる誕生月の1か月前までに行ってください。
なお、iDeCoを60歳以上も継続して加入する場合、手続きは必要ありません。

Q；60歳でiDeCoの加入をやめても、老齢給付金を受け取らず、運用を継続することはできますか？
A；可能です。個人型年金運用指図者として、最大75歳まで（4月1日の法改正により70歳→75歳まで延長されます。）運用を続けることができます。また、この15年の間のうち自分が希望するタイミングで老齢給付金を請求することができます（老齢給付金の受け取りは自ら裁定請求する必要があります）。
ただし、75歳を経過しても老齢給付金の裁定請求の手続きをおこなわなかった場合、法務局に供託される場合がありますのでご注意ください。

Q；いま勤めてる会社が「iDeCoプラス」を実施しています。60歳以降もiDeCoに継続加入をした場合、iDeCoプラスも継続されますか？
A；iDeCoプラスが60歳以降も継続されるかどうかは、会社により異なります。会社にご確認ください。
Q；企業型確定拠出年金とiDeCoの2つに加入しています。60歳で継続雇用者となり、企業型確定拠出年金は資格喪失するため老齢給付金を受け取る予定ですが、iDeCoは60歳以降も継続加入できますか？
A；第2号被保険者である限り、iDeCoの老齢給付金を受け取らなければiDeCoには継続加入できます。
企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給された方は、企業型確定拠出年金には再加入できません。
同じくiDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoには再加入できません。
企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給された方であっても、iDeCoへの加入は可能です。同様にiDeCoの老齢給付金を受給された方であっても、企業型確定拠出年金への加入は可能です。
Q；60歳以降でも要件が合致すればiDeCoに新規加入できると思うのですが、60歳以降で加入した場合、受取りは何歳からになるのですか？
A；60歳以降でiDeCoに新規加入した場合、加入した日から5年を経過した日以降からお受取り（裁定請求）が可能となります。
Q；60歳で継続加入した場合、65歳まで掛金を拠出しなければならないのですか？
A；10年以上の加入者等期間があれば、60歳以降はいつでもiDeCoを解約し裁定請求（お受取り）できます。なお、通算加入者等期間が10年未満の場合については、運営管理機関にお問い合わせください。
Q；国民年金の任意加入被保険者になる手続きについて教えてください。
A；お近くの年金事務所にてお手続きください。
詳細につきましては、日本年金機構のホームページにてご確認ください。

iDeCoについて順次施行される法改正の詳細（施行日2022年4月・5月分）【施行日2022年4月1日】

改正内容①
受給開始時期の選択肢の拡大＜これまで＞＜法改正後＞

60歳（加入者資格喪失後）から70歳に達するまでの10年間で受給開始時期を選択できました。
60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの15年間で受給開始時期を選択できるようになります。

＜詳細説明＞●公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに基準を併せた改正です。
●昭和27（1952）年４月１日以前に生まれた方は、施行日（2022年４月１日）の前に70歳に達しているため、受給開始の上限年齢は70歳となります。

●昭和27（1952）年４月２日以降に生まれた方は、70歳に達した時には受給開始の上限年齢が施行日（2022年４月１日）に75歳に引き上がっているため、75歳に達するまで資産の運用が可能です。

【施行日2022年5月1日】

改正内容②
加入可能年齢の拡大＜これまで＞＜法改正後＞

60歳未満の国民年金被保険者のみiDeCoに加入することができました。
60歳以上の「第2号国民年金被保険者」「任意加入被保険者」の方も、iDeCoに加入することが可能となりました。

＜詳細説明＞●任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付期間がない場合などで年金額の増額を希望するときに60歳以降も国民年金に加入している方です。
●老齢基礎年金または老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求された方は、法令によりiDeCoの加入要件を満たしている場合であっても、iDeCoに加入することはできません（特別支給の老齢厚生年金を65歳前の本来の支給開始年齢で受給した方は、iDeCoに加入することができます。ただし、繰り上げ請求により特別支給の老齢厚生年金を本来の支給開始年齢より前に受給した方はiDeCoに加入することができません）。

改正内容③
脱退一時金の受給要件見直し＜これまで＞＜法改正後＞

iDeCoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）は国民年金の保険料免除者に限定されていました。
国民年金被保険者になることができない方で、一定の条件を満たす場合はiDeCoの脱退一時金を受給できるようになります。

＜詳細説明＞●iDeCo加入者が海外に居住して国民年金被保険者（第1号・第2号・第3号）に該当しなくなった場合は iDeCoへの加入も中途引出しもできませんでしたが、法改正により一定の条件を満たす場合にはiDeCoの脱退一時金を受給できるようになります。
●一定の条件は次のすべての要件にあてはまる場合です。
(1) 60歳未満であること、(2) 企業型確定拠出年金の加入者でないこと、(3) iDeCo に加入できない者であること、(4)日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でないこと、(5) 障害給付金の受給権者でないこと、(6) 企業型確定拠出年金の加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること
又は個人別管理資産の額が25万円以下であること、(7) 最後に企業型確定拠出年金又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
厚生労働省のiDeCo改正に関するチラシ＜本件に関するお問い合わせ＞もあわせてご確認ください。

中国銀行 確定拠出年金コールセンター

チラシはこちらから ☞0120-605ｰ401
平日 9:00～17:00（土・日・祝日・休日・12月31日~1月3日は休業いたします）

ソ営・第１４４号・令和４年３月１日現在