益田市空き家バンク事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市内に存する空き家の解消を図るとともに、当該空き家を活用して本市への定住を検討する者の住宅を確保することにより、定住を促進し、もって地域の活性化及び人口の拡大に資することを目的とする益田市空き家バンク事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）市内に存在する建物又は建物及びその敷地をいう。ただし、賃貸又は分譲等を目的とする建物を除く。
(2) 所有者 空 き 家に係る所有権 又は 売却若しくは賃 貸を 行うことができる権利を有する者をいう。
(3)

空き家バン ク 事業

空き家の 売買 又は賃貸を 希望 する 所有者から登録の申込みを受けた情報を、市内へ の定住を目的として空き家の利 用を希望する者に対して紹介を行う事業をいう。
（市の責務）
第３条 市は、空き家バンク事業による空き家の適正かつ円滑な活用のため、空き家バンク登録台帳の登録を受けた空き家の所有者（以下「空き家登録者」という。）及び空き家バンク利用希望者登録台帳の登録を受けた者（以下「利用希望登録者」という。）への情報提供並びに当該事業の広報に努めるものとする。
（空き家登録者の責務）
第４条 空き家登録者は、当該空き家の適正な保全に努めるとともに、利用希望登録者との交渉及び売買契約又は賃貸借契約（以下「契約等」という。）に 誠実に応じなければならない。
（利用希望登録者の責務）
第５条

利用希望登録者は、空き家登録者との契約等を誠実に行わなければならない。
２ 前項の契約等により空き家に入居した利用希望登録者は、市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活するよう努めなければならない。
（空き家の登録申込み等）
第６条 空き家バンク登録台帳の登録を受けようとする空き家の所有者（以下「空き家登録希望者」という。）は、益田市空き家バンク登録申込書（様式第１号）及び益田市空き家バンク登録カード（様式第２号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、当該空き家の実地調査を行い、空き家バンク登録台帳に登録するものとする。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、この限りでない。
(1)

老朽化が著しく、大規模な修繕が必要となるもの(2) 水道設備その他の住宅としての基本的な機能に著しい不足が生じており、大規模な改修が必要となるもの(3) その他登録することが適当でないと認められるもの
３ 市長は、前項の実地調査による空き家バンク登録の可否の決定について、その内容を益田市空き家バンク登録（登録不可）通知書（様式第３号）により 当該空き家登録希望者に通知するものとする。
４ 第２項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年が経過した日の属する月の末日までとする。ただし、再登録を妨げない。
５

市長は、第２項本文の登録をしていない空き家で、空き家バンク 事業への登録が適当と認められるものがあるときは、当該空き家の所有者に対し、登録を勧めることができる。
（空き家登録事項の変更）

第７条

空き家登録者は、前条第２項本文の登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（空き家の登録の抹消）
第８条 市長は、第６条第２項本文の登録をした空き家が次のいずれかに該当するときは、当該空き家の登録を抹消するものとする。
(1) 空き家登録者が登録抹消の届出をしたとき。
(2)

第６条第１ 項 の申込みの内容 に重 大な誤り又は虚 偽が あるこ とが 明 ら かになったとき。
(3) その他市長が適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により空き家の登録を抹消したときは、その旨を当該空き家登録者に通知するものとする。ただし、前項第１号の規定により抹消する場合は、この限りでない。

（空き家利用希望者の登録の申込み等）
第９条 空き家バンク利用希望者登録台帳の登録を受けようとする者（以下「空き家利用希望者」という。）は、益田市空き家バンク利用登録申込書（様式第４号）及び誓約書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、空き家バンク利用希望登録者台帳に登録するものとする。ただし、当該申込みを行った空き家利用希望者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合は、当該登録を行わない。
３ 市長は、前項の登録申込みの内容等の確認による空き家バンク利用希望者登録の可否の決定について、その内容を当該利用希望者に通知するものとする。
（利用希望に係る登録事項の変更）
第１０条 利用希望登録者は、前条第２項本文の登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

（利用希望登録の抹消）
第１１条市長は、利用希望登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク利用希望登録者台帳の登録を抹消するものとする。
(1) 登録抹消の届出をしたとき。
(2) 第６条第１ 項 の申込みの内容 に重 大な誤り又は虚 偽が あることが明らかになったとき。
(3) その他市長が適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により利用希望登録者の登録を抹消したときは、その旨を当該利用希望登録者に通知するものとする。ただし、前項第１号の規定により抹消する場合は、この限りでない。
（斡旋等）
第１２条 市長は、空き家登録者及び利用希望登録者に対する情報の提供その他の空き家の活用のための斡旋を行うものとする。
２ 市長は、空き家登録者及び利用希望登録者の間で行われる契約等については、直接これに関与しないものとし、契約等において生じる一切の問題については、当該契約等の当事者間での解決に委ねるものとする。
（定住アドバイザーの設置等）
第１３条 市長は、利用希望登録者その他の本市への定住を検討する者（以下「定住希望者」という。）に対する支援を行うため、定住アドバイザーを置くことができるものとする。
２

定住アドバイザーは、定住希望者への支援に関し識見を有する者の中から市長が任命するものとする。
３ 定住アドバイザーは、定住希望者の求めに応じ、当該定住希望者が定住しようとする地域における空き家を含む住宅の空き状況、生活情報、慣習その他必要な情報を提供し、及び地域への定着に向けた助言を行うものとする。
（事務の委託）第１４条 市長は、空き家バンク事業の実施に係る事務の全部又は一部について、適当と認める者に委託することができる。
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか空き家バンク事業の実施に必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２６年１２月３日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の益田市空き家バンク事業実施要綱（ 平成２０年益田市告示第１４４号）の規定によりなされた空き家バンク事業の実施に係る手続は、この告示による改正後の相当規定によりなされた手続とみなす。
（益田市空き家バンク登録推進補助金交付要綱の一部改正）
３

益田市空き家バンク登録推進補助金交付要綱（平成２６年益田市告示第１１１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（益田市空き家バンク登録支援補助金交付要綱の一部改正）
４ 益田市空き家バンク登録支援補助金交付要綱（平成２６年益田市告示第１４２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（益田市空き家改修事業補助金交付要綱の一部改正）
５ 益田市空き家改修事業補助金交付要綱（平成２６年益田市告示第１４５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附

則（施行期日）
１ この告示は、令和２年９月１６日から施行する。
（経過措置）
２

この告示による改正後の第６条第４項の規定は、この告示の施行の日以後に空き家バンク事業に登録される空き家について適用する。

（登録済みの空き家に係る有効期間の特例）
３ この告示の施行の際現にこの告示による改正前の益田市空き家バンク事業実
施要綱の規定により空き家バンク事業に登録されている空き家については、 この告示による改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、この告示の施行の日から起算して２年が経過した日の属する月の末日までとする。