○羽生市物品売買等競争入札参加者の資格等に関する規則
平成２３年４月１日
規則第２３号（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、市が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
（１） 物品の製造の請負、買入れ、修繕又は売払い（以下「物品売買等」という。）の契約（２） 建設資材の納入（以下「建設資材納入」という。）の契約（３） 建築施設等の維持管理業務及びその他の業務（以下「その他業務」という。）の委託の契約（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 年度 ４月１日から翌年の３月３１日までをいう。
（２） 資格審査 この規則で定める競争入札の参加資格に関する市長の審査をいう。
（３） 資格者名簿 羽生市物品売買等競争入札参加資格者名簿をいう。
（競争入札の参加資格）
第３条 競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。
２ 資格者名簿に登載された者が、次条第２項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。
３ 資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について、その営業に関し必要な許可、登録、免許等（以下「許可等」という。）を受けていないときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。
（物品の売買等に係る資格審査の実施）
第４条 物品売買等、建設資材納入及びその他業務に係る資格審査は、隔年度に１回実施するものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
（１） 令第１６７条の４第１項（令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当する者

（２） 令第１６７条の４第２項（令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）により市の競争入札に参加させないこととされた者（３） 第１２条第１項第４号若しくは第５号又は同条第２項第２号の規定により資格者名簿から抹消され、当該抹消の日から２年を経過しない者（４） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、市長が不適格であると認める者
３ 物品の売買等に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。
４ 許可等が必要な業種品目について、規定する許可等を受けていない業種の品目については、物品売買等に係る資格審査を受けることができない。
５ 次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
（１） 一度資格審査を受けた業種品目を他の業種品目に変更しようとする
場合（２） 一度資格審査を受けた業種品目について、再度資格審査を受けようとする場合（３） その他市長が別に定める場合
第５条 前条第１項に定めるもののほか、市長が必要と認めるときは、物品の売買等に係る資格審査を実施することができる。
（資格審査申請及び添付書類等）
第６条 資格審査を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）を市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の表の右欄に掲げる申請の区分に応じ、同表の左欄に掲げる添付書類を添付しなければならない。
申請の区分 物品売買等 建設資材納 その他業務
添付書類
入
商業登記簿謄本（法人に限る。）○○○
身分（元）証明書（個人に限る。）○○○
許可等通知書又は証明書の写し○○
組合員名簿（協同組合等の場合に限○○○る。）
官公需適格組合証明書の写し、役員名○○○
簿及び組合員名簿（官公需適格組合の場合に限る。）
委任状（代理人を置く場合に限る。）○○○
希望業務等入力票○○○

業務経歴書○○○
納税証明書○○○財務諸表（法人に限る。）○○○
その他市長が必要と認める書類○○○
備考 ○印は、申請書に添付する。
（資格者名簿への登載）
第７条 市長は、資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
（代理人）
第８条 資格審査を受けようとする者（資格審査を申請した者を含む。）の代理人の要件は、次のとおりとする。
（１） 資格審査を受けようとする許可等が必要な業種品目については、規定する許可等を受けている営業所に置くこと。
（２） 代理人の数は、１人とすること。
（参加資格の有効期間）
第９条 第４条第１項の規定による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から２年間とする。
２ 第５条第１項の規定による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間
は、市長が別に定める日から第４条第１項の規定による直前の資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日とする。
（変更等の届出）第１０条 資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更（新たに代理人を選任する場合を含む。）があったときは、直ちに競争入札参加資格者変更届（様式第２号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 商号又は名称（２） 住所（主たる営業所の所在地を含む。）、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス（３） 事業主又は法人の代表者の氏名（４） 使用印鑑（５） 代理人（６） 代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス（７） 代理人の役職名及び氏名（８） 許可等の有無
２ 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。
（１） 第４条第２項第１号に該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人にあっては解散）したとき。

（３） 営業停止命令を受けたとき。
（４） 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
（５） 金融機関に取引を停止されたとき。
（６） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生開始手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。
（７） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき又は再生計画の認可がなされたとき。
（参加資格の継承）第１１条 第４条第５項の規定にかかわらず、相続、合併又は営業譲渡により資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者は、その参加資格を継承しようとするときは、競争入札参加資格承継申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、営業の一切を継承した日から９０日以内に市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、その継承を認めることができる。
（資格者名簿からの抹消）
第１２条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消する。
（１） 第４条第２項第１号、第２号又は第４号に該当するものとなったとき。
（２） 死亡（法人にあっては解散）してから９０日を経過したとき。
（３） 金融機関に取引を停止されたとき。
（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合であって、極めて悪質であると市長が認めたとき。
（５） 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第２項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合であって、極めて悪質であると市長が認めたとき。
２ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
（１） 第１０条第１項若しくは同条第２項第３号及び第４号の規定による届出を怠ったとき。
（２） 資格審査申請書、第１０条の規定による届出書、第１１条の規定による申請書又はそれぞれの添付書類の記載事項が虚偽であったとき。
３ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業種の品目について当該名簿から抹消する。
（１） 資格者名簿に登載されている許可等が必要な業種の品目については、規定する許可等を受けていない者となってから新たに許可等を受けることなく９０日を経過したとき。
（２） 資格者名簿に登載されている業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
（資料提出等の請求）第１３条 市長は、必要があると認めるときは、この規則に定めるもののほか、資格審査を申請したものに対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
（その他）
第１４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成２３年度以降の競争入札に係る資格審査から適用する。

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１１条関係）