称号及び氏名

博士（社会福祉学）

学位授与の日付

平成２３年３月３１日

論

認知症の人に対する態度に関する研究―認知症の人に対する態度尺度の開発を通して―

文

名

論文審査委員

主査

黒田 研二

副査

中山 徹

副査

児島 亜紀子

副査

東 優子

金 高誾

論文要旨
効果的な認知症の啓発活動を展開していくためには、認知症の人に対する人々の態度の現状を明らかにすることが必要不可欠である。しかし、認知症の人に対する態度を測定する尺度はアルツハイマー型認知症に限られており、しかもまだ開発の途上にある。また、認知症のケアを行う上で専門職や介護スタッフの認識や態度を調べた研究はあるものの、一般の人々における認知症の人に対する態度研究は見当たらない。そこで、本研究では、認知症の人に対する態度尺度を開発するとともに、地域住民と介護職員を対象に調査を行い、認知症の人に対する態度とその関連要因を明らかにする。さらに、その結果に基づき認知症に関する啓発活動を推進するための方策を提示することを目的とする。
第 1 章では、国外における認知症の人の将来推計と国内の認知症対策の変遷のレビューに基づき、認知症の人の増加による共通の課題を示した。認知症ケアに関する研究は、認知症の問題行動や介護者のストレスなどに焦点が当てられてきたことを提示するとともに、認知症の人に対する否定的な見方の存在を明らかにした。認知症の人に対する偏見や否定的な見方を軽減するためには、認知症の人に対する態度に関連する要因を明らかにする必要があることを述べ、本研究の位置づけを確認した。
第 2 章では、作成した「認知症受容度」尺度を用いて、認知症に関する啓発活動に取組んでいる A 市の地域住民における認知症の人に対する態度の現状を調査した。今後、啓発活動への参加が期待できる地域住民（老人クラブ会員、市民祭りの参加者、認知症サポーター養成講座受講者）に対して、認知症受容度とその関連要因を明らかにした。認知症の人との関わりがある人および認知症に関する情報に接する頻度が多い人において、認知症受容度の得点が高かった。認知症に関する正しい情報に接する機会を増やし、認知症の人との接触の場を作り出すことの必要性が見出された。
認知症サポーター養成講座受講者に関しては、講座受講前、講座受講後、受講後 3 ない
し 6 か月の 3 つの時点において、認知症受容度に関する質問紙に回答してもらい、その変化をもとに講座の効果を検証した。3 ないし 6 か月経過時点においても、講座受講前より認知症受容度は有意に高く、講座の有効性が明らかになった。また、認知症に関する情報に継続的な形で接する人々において認知症受容度の得点が高く、認知症に関する知識習得が認知症の人に対する受容的な態度に繋がっている可能性が示された。
第 3 章では、第 2 章で使用した「認知症受容度」尺度をさらに改善し、「認知症の人に対する態度尺度」を作成した。さらに「認知症に関する知識尺度」の開発を行い、両尺度の信頼性と妥当性を検証した。本研究における「認知症の人に対する態度尺度」は、認知症の人に対する肯定的ないし否定的な感情とともに、受容的または拒否的な行動の傾向を測定する尺度である。態度尺度の信頼性は内的整合性（Cronbachα係数 0.793）によって確認された。内容的妥当性に関しては、態度調査に関連する先行研究および複数の専門職の意見を求めて確保した。認知症の人に対する態度尺度は 4 因子（「寛容」「拒否」「距離感」「親近感」）によって説明され、確認的因子分析を行い、モデルの当てはまり具合を調べ、構成概念妥当性を確認した（GFI=0.914、AGFI=0.873、RMSEA=0.075）。「認知症に関する知識尺度」は、認知症に関する一般的な知識とともに、認知症の行動・心理症状および症状の対応方法からなる尺度である。知識尺度の内容的妥当性を先行研究および複数の専門職の意見によって確保するとともに、内的整合性（Cronbachα係数 0.714）により信頼性を確認した。開発した尺度を用いて分析を行った結果から、認知症の人に対する肯定的な態度には、認知症に関する知識や高齢者に対するポジティブなイメージが関連していることが見出された。尺度の開発および分析を通じて、「認知症の人に対する態度尺度」と「認知症に関する知識尺度」の有用性を検証した。
第 4 章では、地域住民および介護職員を対象とし、認知症の人に対する態度およびその関連要因を明らかにし、両群の比較を行った。肯定的な態度の向上に関連する要因と否定的な態度を緩和する要因を解明するため、認知症の人に対する態度の合計得点およびその下位尺度である「肯定的な態度」と「否定的な態度」の合計得点を従属変数とした重回帰分析を行った。
地域住民の調査からは、認知症の人との関わりの有無が認知症の人への態度と最も強く関連することが見出された。また、認知症に関する知識を持つ人や高齢者に対してポジティブなイメージを持つ人において、認知症の人に対する態度が肯定的であった。認知症の人と関わる機会を拡大し、認知症に関する知識を普及させるとともに、ポジティブな高齢者イメージを広めることが重要であると考えられた。
介護職員の調査からは、認知症の人に対する肯定的な態度に関連する要因の分析によって、高齢者に対するポジティブなイメージや仕事に対する前向きな心境、認知症に関する知識、職場以外での認知症の人との関わり、ユニットケアが重要であることが確認された。
また、介護の仕事に対するポジティブな姿勢は、認知症の人に対する態度、高齢者のポジティブなイメージ、認知症に関する知識、ユニットケアの実施と正の関連が見られた。質の高いケアのためには、認知症の人に対する肯定的な態度とともに、介護の仕事に対するポジティブな心境、高齢者に対するポジティブなイメージを高める必要がある。またユニットケアの普及も重要な要素だと考えられた。
地域住民と介護職員の比較からは、両群に共通する点として、認知症に関する知識が肯定的な態度に最も強い関連を示し、認知症の症状やその対応方法に関する知識を深めることが認知症の人に対する肯定的な態度を向上するために重要であると考えられた。両群の相違点として、認知症の人に対する否定的な態度に、地域住民では認知症の人との関わりの無いことが、介護職員では高齢者に対するネガティブなイメージが強い関連を示した。

なお、重回帰分析においてこれらの関連要因を調整しても、介護職員と一般住民の認知症の人に対する態度には有意差が認められ、介護職の職業的価値観が認知症の人に対する肯定的な態度の形成に寄与していることが窺われた。
本研究の結果から明らかになった認知症の人に対する肯定的な態度形成に関わる重要な要因に基づき、認知症に関する有効な啓発活動の推進の条件を提示する。認知症の人に対する肯定的な態度を形成するための重要な要因は 3 点にまとめられる。
第 1 は、認知症に関する知識である。本研究により、認知症の人に対する肯定的な態度の形成には、認知症の人にどのように接したらいいかなどの対応方法に関する知識の習得が有効であることが示された。現在、各地域で認知症に関する講演会等が開かれているが、興味がある人のみが集まってくる可能性が高く、一般の多くの人の自発的な参加を求めることは容易ではない。広く一般市民における認知症の理解を促進するためには、行政やメディアの役割が重要となる。認知症に関する情報源としてテレビや新聞などが最も多かったことから、認知症についての関心を高めるためには、一般市民がよく接する情報源から情報提供を行うことが有効であると考えられる。
第 2 は、認知症の人との関わりの経験である。本研究の結果から認知症の人との接触体験がある人において、認知症の人に対しより肯定的な態度がみられることが明らかになった。認知症の人と接することは、認知症の人に対する肯定的な態度の向上や否定的な態度の解消の両方に働きかけること、とくに否定的態度の緩和に関連が強いことが示された。
認知症の人との関わりの機会となるボランティア活動の普及や、啓発イベントに認知症の人を招いてその体験談を聴くことなどが考えられる。
第 3 は、高齢者へのイメージがポジティブであることである。高齢者に対する否定的な見方やエイジズムによって、認知症の人に対する差別や偏見が強まる可能性が考えられる。
また、老いについてネガティブな価値観をもつ人は、自分や家族の老いを受容するのが容易ではないと思われる。一般の人々および介護職員において、老いや高齢者に対する否定的な価値観を解消することが求められている。
介護職員の調査からは、質の高いケアを行うための条件に関して重要な知見が得られた。
介護職員の仕事に対する前向きな姿勢とユニットケアの実施に、認知症の人に対する肯定的な態度との関連が見られたことが特筆すべき点である。本研究により、仕事への前向きな受け止め方が認知症の人に対する肯定的な態度に密接に関連していることが実証された。
さらに、施設の環境的要素を含むユニットケアという条件が、認知症の人に対する肯定的な態度の形成に寄与している可能性が示された。最後に、職場以外の私的生活領域での関わりの有無が、認知症の人への肯定的な態度と有意に関連していたことに注意を向けたい。
私的生活領域の関わりは、仕事としての認知症の人との関わり以上に、より親和的な関係を形成することが可能であると考えられる。
本研究では独自に認知症の人に対する態度尺度を開発し、認知症の人に対する感情や潜在的な行動傾向を測定することが可能となった。地域住民と介護職員の認知症の人に対する態度の現状を把握し、それぞれの特徴を見出すことができた。本研究により、認知症に関する知識、認知症の人との関わりの経験、高齢者に対するポジティブなイメージが、認知症の人に対する肯定的な態度に密接に関連していることが明らかになった。これらの結果に基づき、認知症に関する地域住民への有効な啓発活動の条件について、また介護職員のケアの質を高める条件について提言したところに本研究の実践的な意義が存在する。

学位論文審査結果の要旨
本研究は、独自に認知症の人に対する態度尺度を開発し、人々の認知症の人に対する感情や潜在的な行動傾向の測定を可能にするとともに、認知症の人に対する態度に関連する要因を検証したものである。第１章で研究の背景と意義を述べ、第２章で暫定的に作成した「認知症受容度尺度」により、地域の人々の認知症への態度を解明し、認知症サポーター養成講座を受けた人でその態度がどう変化するか追跡調査を行った。第３章では、第２章で用いた尺度をさらに精緻なものにするため認知症の人に対する態度尺度を改めて作成し、大学生に対して調査を行い、認知症に関する知識尺度とあわせて妥当性や信頼性を検討した。第４章では、地域住民と介護職員の認知症の人に対する態度の現状とその関連要因を明らかにし、さらに両群を比較してそれぞれの特徴を見出している。本研究により、認知症の人との関わりの経験、高齢者に対するポジティブなイメージ、認知症に関する知識が、認知症の人に対する肯定的な態度に密接に関連していることが明らかになった。これらの結果に基づき、認知症に関する地域住民への有効な啓発活動の条件について、また介護職員のケアの質を高める条件について提言している。
審査委員会では、人間社会学研究科社会福祉学専攻において定めている審査基準に従って研究テーマの絞り込み、テーマに相応しい研究方法が採られているか、先行研究のレビ
ュー、結論に至る論理展開、研究内容の独創性、今後の研究や実践に貢献する可能性といった６つの観点より、本論文を審査した。以下、審査基準からみた本論文についての所見を記す。
１）研究テーマが絞り込まれている。
本研究の主題は「認知症の人に対する態度」である。2004年12月に厚生労働省通知により、それまでの「痴呆」という呼称から「認知症」に改められた背景として、人々の認知症に対する偏見や誤解が強いことが指摘されていた。現在、世界的規模で急速な人口高齢化が進行しつつあり、急増していく認知症への対応は喫緊の課題である。とくに人口高齢化が著しく、今後数十年間にさらに急速に進む日本においてそうである。人々の「認知症の人に対する態度」の中に潜む否定的感情や拒否的態度を是正していくことは、認知症になった人々が安心して暮らすことのできる地域社会を作り、ケアの質を向上させていくための基本条件である。本研究はこのような問題意識によって取り組まれており、研究テーマも認知症の人に対する態度とその関連要因の探求というように、明確に絞り込まれている。
２）研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られている。
本研究が採用している研究方法は、地域社会の住民、学生、特別養護老人ホームの介護職員といった集団を対象として、認知症の人への態度を測定する尺度を含めた質問紙調査を実施し、その結果を仮説検定の手法を用いて分析していくという量的研究方法である。
本研究でレビューされている先行研究の範囲もこうした方法を用いた量的研究である。先行研究のレビューを行い、認知症の人に対する態度を測定する尺度は、まだ十分なものが開発されていないことを明らかにし、認知症の人の態度を測定する尺度開発を含めて、本研究は取り組まれている。研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られている。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
本論文の第１章において、先行研究のレビューにより、認知症ケアに関する研究では、認知症の問題行動や介護者のストレス・介護負担などに焦点が当てられてきたこと、認知症の人に対する否定的な見方の存在が強いことが明らかにされている。また、精神障害者や高齢者イメージに関連する要因を検討した研究は多く見られるものの、認知症の人に対する態度とその関連要因を検討した研究はないことが示されている。このような先行研究のレビューに基づき、本研究は「認知症の人への態度」という研究課題について新たな知見を加えることができたと評価できる。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
本論文は５章構成である。この章立ては、申請者が博士後期課程に在籍した４年間に行った研究の過程を反映する形で構成されている。第１章で、研究の背景と意義を述べた。
第２章では、試行的に作成した「認知症受容度尺度」を用いて地域住民の認知症の人への態度を調べ、認知症サポーター養成講座受講者については追跡調査を行って、その効果を実証した。第３章は、認知症の人への態度尺度の信頼性、妥当性をさらに高めるために、改めて尺度開発を行い、大学生を対象にその検証を行った。第４章では、新たに開発した尺度を用いて、また、認知症の人への態度に対する想定関連要因を追加して、地域住民と介護職員を対象に調査を行い、新たな知見を見いだした。終章では本研究で得られた知見を総括するとともに、その知見を基に、認知症に関する有効な啓発活動の提言を行った。
本論文のこうした論述のプロセスは十分に説得的である。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
本研究は、認知症の人に対する感情と行動傾向を測定する「態度尺度」を開発し、その関連要因を明らかにした点が独創的であると評価できる。日本と海外の文献を渉猟しても、今までそのような研究は報告されていない。研究の結果、地域住民と介護職員に共通する点として、認知症に関する知識が肯定的な態度に最も強い関連を示すことが見いだされた。
両群の相違点として、地域住民では認知症の人との関わりの無いことが、介護職員では高齢者に対するネガティブなイメージが、認知症の人に対する否定的な態度に強い関連を示すことが示された。さらに、重回帰分析においてこれらの関連要因を調整しても、介護職員は地域住民に比べ、認知症の人に対する態度が肯定的であることなどが、新しい知見として見いだされた。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。
本研究は、２つの領域に発展が可能だと評価できる。ひとつは、認知症の人への肯定的態度を普及していくための方法の研究である。開発された認知症の人への態度尺度や認知症に関する知識尺度は、今後、啓発活動の効果測定のツールとしても利用の価値が高い。
もうひとつの研究領域は「認知症の人への態度」の国際比較研究である。異なる文化、異なる保健福祉制度の下にある諸外国との間でどのような共通性と差異性が認められるかを探求することにより、世界的規模で認知症の人への偏見や拒否的態度を是正していくことに貢献できる可能性がある。
以上の評価を踏まえて、本審査委員会は本論文を博士の学位授与に値すると判断した。