二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の最新動向

2022年7月
全ての記載内容は、パートナー国とのさらなる検討・協議により変更される可能性がある。

JCMの基本概念➢ 日本企業による投資を通じて、優れた脱炭素技術やインフラ等の普及を促進し、パートナー
国の温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献する。

➢ パートナー国での温室効果ガス（GHG）排出削減又は吸収への日本の貢献を定量的に評価し、クレジットを獲得する。
➢ 両国のNDCの達成に貢献するとともに、相当調整によりダブルカウントの回避を図る。

➢ パリ協定第6条2の協力的アプローチに関するガイダンスと整合的にJCMを実施する。
パリ協定第6条に沿って実施
報告・相当調整

報告・相当調整パートナー国日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

両国代表者からなる合同委員会で管理・運営
日本のNDC
達成に活用

JCMクレジット

JCM
プロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量2

JCMのメリット
パートナー国
政府・企業

日本政府・
企業
クレジット

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素技術
等の選択を促す

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排
出
量

初
期
投
資
コ
ス
ト

従来型の機器・設備

選択

排
出
削
減
量

排Ｇ
出Ｈ
量Ｇ

資金支援

コ初
ス期
投
ト資

（プロジェクトへの資金支援＊等の日本の貢献に応じて）日本がJCMクレジットの一部を獲得＊資金支援の割合は、各支
援スキームによる。

脱炭素型の機器・設備
3

JCMパートナー国
日本は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、 インドネシア、
コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】
2013年3月19日（ダッカ）【エチオピア】
2013年5月27日（アジスアベバ）【モルディブ】【ケニア】
2013年6月12日 2013年6月29日（沖縄）（ナイロビ）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）※写真は2021年10月（JCM実施期間の延長署名式）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【フィリピン】【タイ】
2015年11月19日 2017年1月12日
（マニラ）
（東京）

4

JCMプロジェクトの事例
再エネ
JBICの
協調融資
との連携

太陽光発電（モンゴル）/ファームドゥ

水上太陽光発電(タイ)/ティーエスビー

小水力発電(インドネシア)/トーヨーエネルギーファーム

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ(インドネシア）/ローソン

バイナリー方式地熱発電(フィリピン）/三菱重工業

省エネ（産業）

高効率冷凍機(インドネシア）/前川製作所

高効率エアコン（ベトナム）/NTTデータ経営研究所

石油精製プラントの運転制
御最適化（インドネシア）
/横河電気

廃棄物

省エネ（インフラ）

高効率LED街路灯の無線制御(カンボジア）/ミネベアミツミ

バイオマスボイラー(タイ)/富士食品工業

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(ベトナム）/裕幸計装メタンガス回収発電(メキシコ）/NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所

携帯電話基地局へのトライブ
リッド技術導入(インドネシア）
/KDDI

交通

廃棄物発電(ミャンマー）/
JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

公共バスCNG混燃設備(インドネシア）/北酸

JCMのスキーム図
パートナー国

日本政府• クレジットの発行•クレジット
発行通知

合同委員会
(事務局)

• ルール、ガイドライン、方法論の策定及び改定•クレジット発• プロジェクトの登録
行の報告• JCMの実施に関する協議•クレジット発行の通知•クレジット発
行の報告

政策対話の実施•クレジット
発行の申請

プロジェクト参加者• プロジェクトの実施及びモニタリング•プロジェクト登録の申請•プロジェクト登録の申請• プロジェクト設計• プロジェクト設計
第三者機関書(PDD) /モニタ書(PDD) /モニタ
リングレポートの• プロジェクトの妥当
リングレポートの提出
性確認（有効化） 提出• 妥当性確認（有効化）及び検証の結果の通知• 温室効果ガス排出削減量及び吸収量の検証• 妥当性確認（有効化）及び検証の結果の通知

政府• クレジットの発行•クレジット
発行の申請

プロジェクト参加者• プロジェクトの実施及びモニタリング

6

合同委員会及び各国政府の役割➢ 合同委員会(JC)は、両国政府の代表者により構成される。

➢ 合同委員会は、JCMの実施に必要なルールとガイドライン等を策定する。
➢ 合同委員会は、提案された方法論を承認もしくは却下し、同時にJCM方法論の策定も行う。
➢ 合同委員会は、第三者機関(TPEs)を指定する。
➢ 合同委員会は、第三者機関により妥当性確認が実施されたJCMプ
ロジェクトの登録及びJCMクレジット配分（％）について決定する。
➢ 各国政府は、登録簿を設置し、運用する。

➢ 合同委員会からのJCMクレジット発行通知に基づき、各国政府は通知された量のJCMクレジットを登録簿に発行する。
7

JCMとCDMのプロジェクトサイクル

同じTPEにより実施可能
同時実施可能JCM＜各プロセスにおける主な活動主体＞

CDM（京都議定書制度）

プロジェクト参加者 / 各国政府
又は合同委員会により開発可能

提案方法論の提出

プロジェクト参加者

合同委員会

提案された
方法論の承認CDM理事会

プロジェクト参加者

PDDの作成プロジェクト参加者

第三者機関(TPEs)

妥当性確認

指定運営機関(DOEs)

合同委員会

登録

CDM理事会

プロジェクト参加者

モニタリングプロジェクト参加者

第三者機関(TPEs)

検証

指定運営機関(DOEs)

合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行

クレジット発行

CDM理事会8日本のNDC（国が決定する貢献）におけるJCMに関する記載（抜粋）➢ 我が国は、令和３年10月22日に地球温暖化対策推進本部にて、「日本のNDC」を決定した。
日本のNDC
2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、
温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
JCMに関する記載（抜粋）
我が国の温室効果ガス削減目標• 官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC達成のために適切にカウントする。
明確性・透明性・理解促進のための情報• 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を構築・実施していく。これにより、官民連携で2030 年度までの累積で、１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。
• 我が国が主導して構築してきた JCM については、パリ協定を含む国際ルールに沿って環境十全性の確保及び二重計上の防止を行うものとする。また JCM の経験を踏まえ、パリ協定第６条（市場メカニズム）に関する国際的な議論を主導することにより、市場メカニズムを活用する
ための適切な国際ルールの構築及びその実施を通じた改善に貢献する。
9地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）（抜粋）
第３章：目標達成のための対策・施策••

第２節：地球温暖化対策・施策

２．分野横断的な施策

相手国のニーズを深く理解した上で、優れた脱炭素技術等の普及等を通じて排出削減・吸収を実施することは、相手国のみならず我が国も含めた双方の脱炭素社会への移行、経済と環境の好循環に貢献することができる。
このため、脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。
引き続き、JCMプロジェクトの登録及びクレジット発行等の測定、報告及び検証（ MRV：Measurement,
Reporting, and Verification）の適切な運用を行っていくとともに、都市間連携や地域的な連携の強化、民間を含めた多様な資金の活用によるビジネス主導の国際展開、様々な側面から脱炭素化に貢献するためのプロジェクトの多様化・大規模化等を通じて本制度を促進していく。また、国内制度の適切な運用、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、アジア開発
銀行（ADB）、世界銀行（WB）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）などの関係機関・国際機関との連携も含めた更なる技術実証支援及びプロジェクト形成のための支援等を行う。また、パリ協定及び関連する決定文書並びにJCMに係る二国間文書及び同文書に基づき設置される合同委
員会において採択される規則及びガイドライン類を踏まえた我が国における JCMの実施のため、JCM実施担当省においてJCM推進・活用会議を立ち上げる。JCM推進・活用会議は、JCMクレジットに係るパリ協定締約国としての承認、二重計上防止のための相当調整の適用方法の決定及びJCM実施要綱の改訂等に関する業務を遂行する。

第４章：地球温暖化への持続的な対応を推進するために
第１節：地球温暖化対策計画の進捗管理 ２．定量的評価・見直し方法の概略••

JCMについては、実現した排出削減・吸収量、我が国として獲得したクレジットに加え、登録プロジェクト数、採択済み
MRV方法論数・技術の内容、持続可能な開発への貢献等を含む制度の実施状況を把握し、総合的に評価する。
また、国際貢献として、JCMのほか、産業界による積極的な取組を行うことが重要であり、そうした取組を促していく観点から、その取組状況について可能な限り定量的に把握する。

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パリ協定におけるJCMに関係する条文
パリ協定第6条
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative approaches thatinvolve the use of internationally transferred mitigation outcomes towards
nationally determined contributions, promote sustainable development andensure environmental integrity and transparency, including in governance, andshall apply robust accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double
counting, consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
3. The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationallydetermined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorizedby participating Parties.
※赤字部分の仮訳：国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用➢ 本条は、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定であり、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられた。
➢ 日本は、パリ協定に基づき、JCMを通じて獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
➢ 2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26において、パリ協定６条のルールについて採択された。

11

パリ協定６条の合意を踏まえた日本の対応について➢ JCM推進・活用会議の設置 （2022年1月17日）• JCM実施担当省である環境省、経済産業省、外務省、農林水産省及び国土交通省
において「JCM推進・活用会議」を設置。
＜参考＞地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）（関連部分抜粋）
第3章 ２．分野横断的な施策 （１）(b) 二国間クレジット制度（JCM）（中略）✓ また、パリ協定及び関連する決定文書並びにJCMに係る二国間文書及び同文書に基づき設置される合同委員会において採択される規則及びガイドライン類を踏まえた我が国における JCMの実施のた
め、JCM実施担当省においてJCM推進・活用会議を立ち上げる。
✓ JCM推進・活用会議は、JCMクレジットに係るパリ協定締約国としての承認、二重計上防止のための相当調整の適用方法の決定及びJCM実施要綱の改訂等に関する業務を遂行する。

➢ 日本国政府承認/相当調整の手続き策定 （2022年4月7日）• 「JCMに係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き」及び「JCMに係る相当調整の手続き」を第2回JCM推進・活用会議において策定。

➢ JCMパートナー国の拡大 （2022年6月7日）• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ （2022年6月7日閣議決定）において、「二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30 か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速する」旨を明記。
12

JCMによるNDCへの貢献➢

JCMにおいては、クレジットの発行対象となる排出削減量は、リファレンス排出量及びプロジェ
クト排出量の差と定義される。同排出削減量は日本とパートナー国に配分され、それぞれの
NDCへの貢献に活用される。

➢

リファレンス排出量は、パートナー国における提案プロジェクトと同等のアウトプット又はサービスを提供する場合の成り行きの排出量であるBaU（business-as-usual）排出量よりも低く計算される。

➢

当該アプローチは、温室効果ガス排出量の純削減及び／又は回避（net decrease
and/or avoidance）を保証する。

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

BaU排出量リファレンス排出量

純削減量（ネット削減量）

保守的な排出削減量(パートナー国)
保守的な排出削減量(日本)
プロジェクト排出量
プロジェクト
稼働開始

時間

クレジット

クレジット

パートナー国のNDCへの
貢献
日本の
NDCへの
貢献

13

JCMウェブサイト
URL: https://www.jcm.go.jp/
内容•一般情報ページ•各パートナー国とのページ

機能•例えば下記の事項に関する情報公開➢JCによる決定➢ルール・ガイドライン類➢方法論、プロジェクト➢JCMクレジット発行➢パブリックインプット/コメントの募集➢TPEの状況、等•合同委員会メンバーによる内部の情報共有。例えば、➢ 電子決定のためのファイルの共有

一般情報ページのイメージ
Partner Country - Japan

各パートナー国とのページのイメージ

14

日本政府による
JCMパートナー国への支援

15日本政府によるJCMパートナー国への支援
省庁

環境省

事業名

支援方法

参考スライドJCM設備補助事業*

補助金

P17

二国間クレジット制度を活用した代替
補助金
フロン等の回収・破壊事業*

P18

JCM日本基金（JF JCM）
-アジア開発銀行拠出金

UNIDO－JCM プロジェクト*グラント （政府案件） /利子補給 （民間案
P19
件）
プロジェクトへの助成、
P20
技術協力

案件開発/キャパビル/MRV支援

技術協力

P22

実現可能性調査（FS）

技術協力

P23

NEDO実証事業

委託事業

P23

JCMを利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業

---

経済産業省

林野庁

*これらの支援プログラムはパートナー国における国有企業が実施するプロジェクトへの支援は可能だが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならない。

16

JCM設備補助事業
令和4年度予算:
令和4年度から開始する事業に対して、
3か年で171億円を想定（令和３年度予算76億円）

環境省

初期投資費用１/２以下を補助

クレジットの発行後、日本政府に納入※事業実施国の類似技術の導入実績により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、
民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会
社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。

■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

17

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
令和4年度予算：60百万円

環境省

必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機
器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象◆ 回収・破壊スキームの検討・構築◆ 回収・破壊するための設備・機器の導入◆ 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。
18

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）
令和4年度予算
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中
所得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案
件）
ローン・グラント等

協調
ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による
緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト19

UNIDOとの連携◼ 2020年10月、UNIDOと環境省でJCMを含む環境分野での協力にかかる共同宣言に署名。
◼ アジア・アフリカ地域の各国において、JCMプロジェクトの実施を促進し、JCMの国際的な認知度や信用を一層高めるとともに、脱炭素社会への移行を促進する。
➢ UNIDO 技術協力
➢ 民間投資促進連携

UNIDOと環境省にて連携を強化する取組⚫ 気候変動⚫ 循環経済⚫ フロンライフサイクルマネジメント⚫ 残留性有機汚染物質
Local office⚫ 水銀ライフサイクルマネジメント

上流から下流まで、包括的に支援
政策対話

長期戦略・計画
法制度支援

案件形成支援事業資金支援20

環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2022年度) 2022年7月時点
パートナー国合計：214件採択(17か国)(●設備補助: 203 件（エコリース5件含む）, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)その他、マレーシアで1件実施
運転開始(下線の案件)：124件

カンボジア:6件●高効率LED街路灯※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ●ﾊﾞｲｵﾏｽ・太陽光発電●学校200kW太陽光発電※●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化●学校0.9MW太陽光発電

JCMプロジェクト登録(※の案件)：65件
モンゴル：8件●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ※※●農場8.3MW太陽光発電※■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●農場2.1MW太陽光発電※ ●10MW太陽光発電※●15MW太陽光発電●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換 ■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ベトナム：41件
ミャンマー：8件●700kW廃棄物発電※●省エネ型醸造設備●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●1.8MWもみ殻発電●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ●7.3MW太陽光発電

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機●工場315kW太陽光発電※■南西部高効率送電線導入●高効率織機※●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機※

メキシコ：5件

サウジアラビア：2件●高効率電解槽※●400MW太陽光発電

モルディブ：3件●校舎186kW太陽光発電※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ
■ﾏﾚ広域区廃棄物発電

エチオピア：1件●120MW太陽光発電

ケニア：3件●工場1MW太陽光発電※●3.1MW太陽光発電●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ ※●高効率変圧器1 ※●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ1※●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ型空調※●電槽化成設備※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電※●高効率変圧器2※●空調制御ｼｽﾃﾑ●高効率焼成炉●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ※●ﾚﾝｽﾞ工場工場省ｴﾈ※●高効率変圧器3※●電線製造工場省ｴﾈ※●高効率変圧器4●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(専焼型）●化学工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ●49MW太陽光発電●57MW太陽光発電●ｲﾝｽﾀﾝﾄｺｰﾋｰ工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ ●食品工場高効率ﾎﾞｲﾗ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ2●2MW太陽光発電●ﾊﾞｸﾆﾝ省廃棄物発電●ｵﾌｨｽﾋﾞﾙLED●工場群9MW太陽光発電●12MW太陽光発電●9.8MW太陽光発電●5.8MW太陽光発電●2.5MW太陽光発電●高効率ﾁﾗｰとLED▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(混焼型） ●20MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●16MW小水力発電●7.9MW太陽光発電●0.4MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ）●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電●30MW太陽光発電1●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ●20MW太陽光発電

フィリピン：18件●1.53MW太陽光発電 ※●1MW太陽光発電●1.2MW太陽光発電 ※●0.16MW小水力発電●18MW太陽光発電●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換●29MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●2MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●20MWﾌﾗｯｼｭ地熱発電●高効率ｴｱｺﾝ●28MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●14.5MW小水力発電●0.8MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●2.3MW太陽光発電

ラオス：6件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器 ●14MW水上太陽光発電 ●11MW太陽光発電※●14MW太陽光発電 ●19MW太陽光発電

タイ：49件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ●工場1MW太陽光発電※●省ｴﾈ型織機※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ※●高効率冷凍機●二輪車製造工場ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ※●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ※●高効率型電解槽●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ●物販店舗LED●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ●冷凍機と濃縮機●2MW太陽光発電1●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※ ●5MW水上太陽光発電※●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電 ※●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ●空調制御ｼｽﾃﾑ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ●工業団地25MW太陽光発電●3.4MW太陽光発電●食用油工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●37MW太陽光発電と高効率溶解炉●排ガス熱交換器●8.1MW太陽光発電●機械工場省ｴﾈ型冷凍機●5MW太陽光発電●2.6MW太陽光発電●ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術2.7MW太陽光発電●2MW太陽光発電2●32MW太陽光と水上太陽光発電●衣料品工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●35MW太陽光発電と蓄電池●23MW太陽光発電●ﾎﾞｲﾗ、ﾁﾗｰと太陽光発電●2MW太陽光発電3●1.85MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ)●0.13MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと22MW太陽光●ORC廃熱回収発電●4.3MW太陽光発電●2.9MW太陽光発電●1MW太陽光発電●4MW太陽光発電 ※●33MW風力発電●60MW太陽光発電▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●9MW太陽光発電

パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電※●学校155kW太陽光発電※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※●商業施設1MW太陽光発電●商業施設0.4MW太陽光発電※

インドネシア：44件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●500kW太陽光発電と蓄電池※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ※●ｽﾏｰﾄLED街路灯●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ※●10MW小水力発電1●産業排水処理省ｴﾈ●吸収式冷凍機※●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善●2MW小水力発電●6MW小水力発電1●4.2MW太陽光発電●3.3MW太陽光発電●省ｴﾈ型滅菌釜2●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ※●省ｴﾈ型織機※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電※●高効率織機※●0.5MW太陽光発電※●省ｴﾈ型滅菌釜1●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ生産工場高効率ﾎﾞｲﾗ●6MW小水力発電2●8MW小水力発電●6MW小水力発電3●化学工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ

コスタリカ：2件●5MW太陽光発電 ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器

チリ：8件●1MW太陽光発電※●3.4MWもみ殻発電●3MW太陽光発電2●9MW太陽光発電1●3MW太陽光発電3●3MW太陽光発電1●34MW太陽光発電●9MW太陽光発電2●高効率冷却装置※※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電※●省ｴﾈ型冷凍機 ※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ高効率冷凍機※●自動車製造工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ※◆焼畑抑制REDD+●物販店舗LED●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備●高効率射出成型機●10MW小水力発電2●5MW小水力発電●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.3MW小水力発電

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環境省によるJCMプロジェクト開発及び情報普及
JCM案件開発•パートナー国におけるJCMプロジェクト開発のため、技術、資金、パー
トナーシップ等の側面から障壁やニーズを特定し、コンサルテーション等を通じて、それらの障壁への解決策を提供する。
•ワークショップ、セミナー、研修、サイト訪問等を実施することにより、JCMのルール及びガイドライン類やMRV方法論の理解を促進し、JCM実施のための全般的な能力の強化を行う。
•JCMビジネスマッチングサイト「JCM Global Match」において、日本企業とパートナー企業のマッチング、商談を進める機会を提供する。
https://gec.force.com/JCMGlobalMatch/s/

情報普及•炭素市場エクスプレスにおいてJCMの各種最新情報並びに日本政府によるJCM資金支援事業等の関連プログラム
に関する情報を掲載
http://carbon-markets.env.go.jp/index.html•メルマガ や関連最新情報を定期的に配信。下記のURLから登録：(日) http://carbon-markets.env.go.jp/newsletter/index.html(英) http://carbon-markets.env.go.jp/eng/en_newsletter/index.html
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経済産業省によるJCMプロジェクト支援⚫ 経済産業省では、パートナー国の脱炭素化に資する技術のうち、特に先進的な技術を技術実証としてサポートする。
⚫ プロジェクト費用のうち日本側負担分は、原則として、日本政府（METI/NEDO）が100％を負担する。
過去の経済産業省プロジェクトの例

対象技術の例: IoTによる省エネ, EMS, CCS/CCUS, 再エネ、
水素・アンモニア等
NEDO実証事業（NEDO *）

石油精製プラントの運転制御最適化（横河電気）

携帯電話基地局へのトラ
イブリッド技術導入（KDDI）※6カ国にて11件採択済み（2022年7月時点）

実現可能性調査（FS）（経済産業省）目的:• 実証事業の開始に向けた基礎検討（導入技術、対象サイト、事業関係者等）• GHG排出削減量定量化のためのJCM方法論の基礎の作成• 相手国における導入技術の普及可能性の検討

目的：
相手国において先進的な脱炭素技術の導入及び実証を行い、その有効性を検証する。
• 実証設備・システムの導入及び実証運転の実施• GHG排出削減効果の定量化• JCMクレジット発行に向けたJCM手続き
実施期間：
実証前調査：原則1年以内
実証：原則3年以内

実施期間:
1年間以内
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* NEDO =国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

経済産業省が実施する実証事業（2022年5月時点）（実証事業はNEDOもしくはUNIDO※によるもの）

モンゴル:⚫ ★省エネ送電システム（日立製作所）※25年度～31年2月末終了
省エネ型の送電線を導入するとともに、系統解析の実施により、送電ロスを最小限にしCO2を削減。

ベトナム:⚫ ★国立病院の省エネ・環境改善（三菱電機）※25年度～29年6月末終了

高効率のインバーターエアコンを国営病院に導入し、それらを最適に制御するエネルギー・マ
ネジメント・システム（EMS）を用いた技術実証を実施。
⚫ ★BEMS開発によるホテル省エネ（日比谷総合設備）※25年度～30年2月末終了「エネルギー管理技術」「高効率給湯技術」「高効率照明技術」を導入することにより、ビル全体の省エネを実現し、CO2削減。

ケニア※:⚫ マイクロ水力発電によるコミュニティー電化（NTTデータ経営研究所）※25年度～31年2月末終了
地方電化率が非常に低い、ケニアにおいて、低落差で発電可能なマイクロ水力発電システムを活用し、コミュニティー電化を実現。
※UNIDOによる実証事業⚫ ★漁船用特殊LED照明導入（スタンレー電気）※27年度～30年2月末終了

ベトナム中部地区の漁船に、スタンレー電気が独自開発した高効率・高耐久な特殊ＬＥＤ技術を導入し、省エネ化を実証。

ラオス:⚫ ★モジュール型省エネデータセンター（豊田通商、インターネットイニシアティブ）※26年度～30年10月末終了
ビル型データデンターに比べて安価かつ迅速に建設可能なモジュール型の省エネデータセン
ターを、高温多湿、高濃度の埃、不安定な電力供給を伴う地域に導入し、CO2を削減。

タイ:⚫ ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資

産効率化・高度化（丸紅）※R1年度～
高度なデジタル・ソリューション（AI解析等）によるボイ
ラー燃焼効率の最適化システムを導入し、CO2を削減。
・ICTを活⽤した送電系統の最適制御(OPENVQ)による低炭素化・⾼度化事業（日立）※R2年度～
OPENVQ導入により、送電網の電圧設定を自動最適化することにより、送電ロスを削減しCO2排出削減。

合計：１1件採択（６か国）〇下線（モンゴル、ベトナム３件、ラオス、インドネ
シア３件、ケニア）はJCMプロジェクトとして登録されたもの〇★はJCMクレジットが発行されたもの

インドネシア:⚫ ★動力プラントの運用最適化技術（アズビル）※25年度～30年12月末終了

石油精製プラントのボイラー、タービン等の設備の運用を連携させて最適化することにより、工場全体の省エネを実現し、CO2削減。
⚫ ★石油精製プラントの運転制御最適化（横河電気）※25年度～31年2月末終了

石油精製プラントで原油を蒸留、分解する各装置の運転を最適化することにより省エネを実現
し、CO2削減。
⚫ ★携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入（KDDI）※27年度～31年2月末終了

KDDIの制御技術「トライブリッドシステム」（太陽光・蓄電池／ディーゼル／系統）を携帯基地局に導入し、無電化地域等における電力安定供給・省エネ実現。

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参考資料
JCMにおける技術的な詳細(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

JCMにおいて必要となる書類(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

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JCMにおける方法論開発手続(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

政府

プロジェクト参加者(方法論提案者)◼ 提案方法論の準備

提案方法論の提出* 方法論ガイドライン* 提案方法論用紙* 提案方法論スプレッドシー
ト用紙

合同委員会

(方法論提案者)◼ 合同委員会のイニシアティブの下で提案
方法論の作成◼ 提案方法論の準備* 方法論ガイドライン* 提案方法論用紙* 提案方法論スプレッドシー
ト用紙

提案方法論の提出
提出物受理の通知

完全性確認

完全性確認の結果を伝達

パブリック・ イ
ンプット◼ パブリック・インプット[15日間](事務局)◼ 提案方法論の評価[60日間又は90日間まで]

提案方法論の承認検討結果の通知
注: アスタリスク( * )は、手続の各段階に関連する書類を示す◼ 完全性確認 [7日間] (事務局)◼ 提案方法論の承認
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JCMプロジェクト登録・クレジット発行手続 (1/2)(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

プロジェクト参加者

第三者機関

合同委員会

政府

◼ PDDの完成及びモニタリング計画の作成

PDDの作成* PDD 用紙及びモニタリン
グスプレッドシート* PDD・モニタリングガイドラ
イン

PDD(案)及びMoCを提出し、妥当性確認及びパブリック・インプットを要請◼ 連絡方法宣誓書(MoC)用紙の作成* 連絡方法宣誓書用紙

妥当性確認

提出物の受領を通知◼ プロジェクトの妥当性確認◼ 妥当性確認報告書の準備

妥当性確認及び検証は同時又は別々に実施可能◼ パブリック・インプット[30 日間] (事務局)* 妥当性確認・検証ガイドライン* 妥当性確認報告書用紙

妥当性確認報告書◼ 登録申請書の作成

登録* 登録申請用紙

登録申請用紙、妥当性確認済みPDD、MoC、及び妥当性確認報告書を提出

申請受理の通知 ◼ 完全性確認 [7日結論の通知

間] (事務局)登録の通知 ◼ 登録

登録の通知

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JCMプロジェクト登録・クレジット発行手続 (2/2)(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

プロジェクト参加者

モニタリング

第三者機関

合同委員会

政府

◼ モニタリングの実施◼ モニタリング報告書の 検証のためにモニタリング報告
書を提出
準備* PDD・モニタリングガイドライン* ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ報告書用紙

検証◼ 排出削減量の検証◼ 検証報告書の準備* 妥当性確認・検証ガイド
ライン* 検証報告書用紙

妥当性確認及び検証は同時又は別々に実施可能検証報告書の提出◼ クレジット配分の決定 発行通知の申請◼ クレジット発行申請用
紙の作成* クレジット発行申請用紙

発行

申請受理の通知◼ 完全性確認 [7日間] (事務局)◼ 発行するクレジット量の通知に関する決定
結果の通知

クレジット発行の通知

発行するクレジット量の通知◼ クレジットの発行

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合同委員会運営規則(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)メンバー➢ 合同委員会（JC）は両国政府の代表者で構成される。
➢ 各国政府は〔10〕名を超えない範囲でメンバーを指定する。
➢ JCは、各国政府により指名される2名の共同議長（パートナー国1名、日本1名）を有する。各共同議
長は、JCメンバーから代理を指定できる。

JCにおける意思決定➢ JCは少なくとも年1回会合を開催する。またJCの決定はコンセンサス方式で採択される。
➢ JCは、以下の手続により、電子的に決議を採択することが可能：(a) 共同議長により決議案が全てのJCメンバーに回付される。
(b) 決議案は、下記の場合に採択されたとみなされる：
i) 回付後、〔10〕日間以内にJCメンバーが異議申し立てを行わず、両共同議長が賛意を表明した
場合、又は
ii) 全てのJCメンバーが賛意を表明した場合。
➢ JCメンバーから反対意見が表明された場合は、共同議長が当該JCメンバーの意見を考慮し、適切な対応を行う。
➢ JCは電子的な意思決定を支援するために、電話会議を実施できる。

外部支援➢ JCは、業務の一部を支援するために、パネルの設置、外部専門家の任命を行うことが可能。

言語: 英語 事務局: 事務局はJCの事務を実施する。
守秘義務: JCメンバー、事務局等は、守秘義務を遵守する。
会合の記録: JCによる全ての決定文書は公開される。
30

JCMにおけるクレジット発行に関する基本概念(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)➢ JCMにおいては、クレジットの発行対象となる排出削減量は、リファレン
ス排出量及びプロジェクト排出量の差と定義される。
➢ リファレンス排出量は、パートナー国における提案プロジェクトと同等のア
ウトプット又はサービスを提供する場合のもっともらしい排出量である
BaU（business-as-usual）排出量よりも低く計算される。
➢ 当該アプローチは、温室効果ガス排出量の純削減及び／又は回避（net decrease and/or avoidance）を保証する。
出排プ
量出ロ
源ジ
かェ
らク
のト
温に
室含
効ま
果れ
ガる
ス
排

プロジェクトの稼働開始想定されるBaU排出量の範囲
排出削減量(クレジット)リファレンス排出量
プロジェクト排出量時間31付録: 純削減の実現方法(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)➢ 温室効果ガス排出量の純削減及び/又は回避は、BaU排出量よりも低いリファレンス排出量を計算する代わりに、別の方法でも実現できる。
➢ プロジェクト排出量を計算するパラメータに、 実際の値を測定する代わりに保守的なデフォルト値を用いることで、実際のプロジェクト排出量よりもプロジェクト排出量が大きく計算される。
➢ このアプローチでもまた、温室効果ガス排出量の純削減及び/又は回避が確保され、モニタリングの負荷が低減される。
出排プ
量出ロ
源ジ
かェ
らク
のト
温に
室含
効ま
果れ
ガる
ス
排

プロジェクトの稼動開始

BaU排出量
排出削減量(クレジット)計算されるプロジェクト排出量
実際のプロジェクト排出量

時間32

JCM方法論◼ JCM方法論の主要な特徴➢JCM方法論は、プロジェクト参加者が容易に使うことができ、検証機関がデータを容易に検証できるように設計される。
➢モニタリングの負荷を低減するため、デフォルト値が保守的な形で広く用いられる。
➢方法論において明確に定義された適格性要件は、プロジェクト参加者が提案したプロ
ジェクトが却下されるリスクを低減することができる。

33

JCM方法論における適格性要件の基本概念(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

JCM方法論の適格性要件は以下を含む✓ JCMプロジェクトとして登録されるためのプロジェクトの要件<提案プロジェクトの妥当性確認及び登録の評価の基礎>✓ JCM方法論を適用することができるプロジェクトの要件<CDMにおける“方法論の適用可能性条件”と同様>

1. 合同委員会によるJCM方法論の承認プロセスを通じて、適格性要件に含まれるべき技術や製品等を両国政府が決定
2. プロジェクト参加者は、JCMプロジェクト登録を申請する際にJCM承認方法論のリストを活用することができる。

34

JCM方法論、モニタリング計画及びモニタリング報告書の概観(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)◼ JCM方法論の構成➢承認方法論文書➢モニタリングスプレッドシート➢モニタリング計画シート（入力シートと算定シートを含む）➢モニタリング体制シート➢モニタリング報告シート（入力シートと算定シートを含む）

承認方法論文書

モニタリングスプレッドシート
モニタリング
報告シート
モニタリング
体制シート
モニタリング
計画シート

データと情報の入力セル

35

PDDとモニタリング計画書(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)◼ プロジェクト設計書（PDD）とモニタリング計画書の作成➢プロジェクト内容に沿って PDD用紙を埋める➢モニタリング計画シートとモニタリング体制シートからなるモニタリング計画も同様
に埋める
PDD

モニタリング体制

モニタリング計画書

モニタリング担当者の役割と責任の明記
計画値の入力セル

モニタリングパラメータに関するその他必要情報の入力:• モニタリング・オプション• データ・ソース• 計測手段と手続き• モニタリング頻度36

JCM PDDの内容(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)

A. プロジェクトの記述
A.1. プロジェクト名
A.2. プロジェクト及び適用技術及び／または措置の概要
A.3. プロジェクト実施場所（緯度経度を含む）
A.4. プロジェクト参加者名
A.5. プロジェクト期間
A.6. 先進国からの貢献
B. 承認方法論の適用
B.1. 方法論の選択
B.2. プロジェクトが承認方法論の適格性要件をどのように満たすかについての説明
C. 排出削減量の算定
C.1. プロジェクトに関連する全ての排出源と関連する温室効果ガス
C.2. プロジェクトに関連する全ての排出源及びモニタリングポイントの図
C.3. 各年の推定排出削減量
D. 環境影響評価
E. 地域の利害関係者との協議
E.1. 地域の利害関係者からのコメントの募集
E.2. 受領したコメントの要旨とそれらの検討
F. 参照
附属書
モニタリング計画シート、モニタリング体制シート、モニタリング報告シートから構成される承認方法論スプレッドシートを、PDDに添付しなければならない。

37

モニタリング報告書(パートナー国とのさらなる検討・協議により変更の可能性あり)◼ モニタリング報告書の作成➢モニタリング報告シートの事後データの入力セルをモニタリング後の値で埋める➢プロジェクト参加者は入力された値を裏付けるための証跡を用意する

モニタリング実測値の入力セル

モニタリング報告書
モニタリング期間

モニタリングされたパラメータに関するその他必要情報の入力:• モニタリング・オプション• データ・ソース• 計測手段と手続き• モニタリング頻度

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