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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社オーイズミ【英訳名】

OIZUMI Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市中町二丁目７番10号【電話番号】(046)297−2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市中町二丁目７番10号【電話番号】(046)297−2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大

北

泉

北

村

村

至

2024年３月31日)

秀

治

稔

稔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

11,994,283

12,806,882

10,793,510

18,127,781

21,393,001

経常利益

(千円)

1,527,589

1,747,770

563,033

1,054,162

1,006,256

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

913,946

1,182,792

389,1121,514,008

528,952

包括利益

(千円)

879,688

1,206,540

372,828

1,745,325

413,701

純資産額

(千円)

15,495,005

16,499,087

16,669,446

18,212,293

18,356,031

総資産額

(千円)

36,062,500

36,150,140

34,798,410

43,719,311

41,940,118

１株当たり純資産額(円)

688.81733.44741.02809.61816.00

１株当たり当期純利益

(円)

40.63

52.58

17.30

67.30

23.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.0

45.6

47.9

41.7

43.8

自己資本利益率

(％)

6.0

7.4

2.3

8.7

2.9

株価収益率

(倍)

8.76

7.99

24.28

7.38

17.95

(千円)

2,690,641

3,253,841

5,258

533,639

90,244(千円)△3,183,074△202,812△2,129,716△664,091

146,057(千円)

1,528,673△1,565,897△368,631

91,567△101,553(千円)

8,912,372

10,397,504

7,904,414

7,865,529

8,000,277

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

328
309
319
421
451
(73)
(74)
(66)
(129)
(105)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。
５ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

従業員数

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,540,944

8,174,635

6,423,610

8,539,919

7,845,562

経常利益

(千円)

1,162,760

1,172,908

97,701

329,304

471,518

当期純利益

(千円)

683,592

835,247

107,751

278,548

302,472

資本金(千円)

1,006,900

1,006,900

1,006,900

1,006,900

1,006,900

発行済株式総数(株)

22,500,000

22,500,000

22,500,000

22,500,000

22,500,000

純資産額

(千円)

14,417,902

15,070,476

14,959,986

15,266,391

15,182,623

総資産額

(千円)

27,473,261

28,637,468

26,231,498

30,331,338

30,412,681

１株当たり純資産額(円)

640.93669.93665.03678.65674.93

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

9.00

9.00

9.00

12.00

12.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

30.39

37.13

4.79

12.38

13.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.5

52.6

57.0

50.3

49.9

自己資本利益率

(％)

4.8

5.7

0.7

1.8

2.0

株価収益率

(倍)

11.72

11.31

87.68

40.14

31.38

配当性向

(％)

29.6

24.2

187.9

96.9

89.2

従業員数

(名)

175
( 11)

171
( 11)

186
( 11)

187
( 10)

182
( 8)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

99.5

119.3

121.8

146.0

128.9

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

635

450

427

559

598

最低株価

(円)

293

313

322

372

351

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所
スタンダード市場におけるものであります。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1974年７月

神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立

1974年８月

神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転

1982年12月

東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設

1982年12月

大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1984年１月

神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転

1986年２月

商号を株式会社オーイズミに変更

1986年６月

愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1998年７月

外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始

1998年12月

大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする

1999年３月

厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始

2000年３月

外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖

2000年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場

2001年９月

日本電動式遊技機工業協同組合へ加入

2001年10月

神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設

2002年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2002年６月

神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転

2003年１月

東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始

2003年10月

神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得

2003年12月

東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始

2004年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2004年９月

神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得

2004年12月

株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする

2005年３月

株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする

2006年８月

新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始

2007年７月

子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月

日本遊技機工業組合へ加入

2008年７月

東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始

2009年９月

妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする

2010年３月

アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始

2010年４月

新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始

2010年９月

本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始

2010年11月

子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併

2011年１月

株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立

2011年２月

子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併

2012年６月

一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入

2012年７月

神奈川電力株式会社を子会社として設立

2013年４月

株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併

2013年６月

株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする

2013年６月

神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始

2014年４月

海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始
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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書2014年８月

神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始

2014年10月

株式会社オーイズミサポートを子会社として設立

2014年12月

株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする
株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする

2015年10月

ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立

2015年11月

神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始

2016年３月

モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始
ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始

2016年５月

株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡

2016年６月

二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始

2016年12月

相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始

2017年４月

妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始

2018年８月

長後ビルＴʼgarden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始

2019年２月

アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始

2019年４月

相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始

2019年10月

二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始

2020年１月

株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする

2021年５月

ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始

2021年10月

第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

バブルスター株式会社の株式を取得し、子会社とする

2022年８月

武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする

2023年１月

株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする

2023年５月

大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年２月

株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式
会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポー
ト、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産、バブルスター株式会
社、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売、並びに、酒類製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・ア
ミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント

非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

区分

主要取扱い品目

製品

当社

自動サービス機器

両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機

システム機器

メダル研磨・補給・回収システム
玉・メダル貸機用紙幣搬送システム

遊技機（パチスロ機）等

パチスロ機、遊技機機構ユニット

その他

補修用部品、保守メンテナンス

製品

子会社

遊技機関連木工品

遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システ
ム

取次手数料

玉補給機関連特許権使用許諾の取次

情報システム使用料

遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供

製品
子会社
遊技機（パチンコ機）
ソフトウェア、システム、コ子会社 ンテンツ企画、開発、制作、販売
ゲームソフト、アニメ等キャ子会社
ラクターコンテンツ企画制作

パチンコ機
インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト
パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2) 不動産事業(当社、連結子会社

株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、

妙高酒造株式会社)
区分

主要取扱い品目

不動産賃貸
厚木オーイズミビル

飲食店

東上野オーイズミビル東館

事務所

東上野オーイズミビル西館

事務所

東上野第２オーイズミビル

事務所

アーク本厚木

住宅用マンション

本厚木オーイズミビル

店舗、事務所

浜松商業ビル店舗

海老名オーイズミビル

進学塾、事務所

厚木メディカルビル

医療施設

ウェルカーサあざみ野

住宅用マンション

モナークマンション相模原

住宅用マンション

ダイヤビル鷺宮

住宅用マンション

二俣川メディカルビル

医療施設、保育施設、進学塾

相模原ＴＯＢビル

店舗、事務所

妙高酒造事業用地

事業用地賃貸アサヒヤマトビル

店舗、事務所

相模原クリスタルビル

店舗、事務所

二俣川２５７ビル

店舗、事務所

海老名ビル

店舗、診療所

長後ビルＴʼgarden

店舗、住宅用マンション

当社

子会社 西台伏見ビル

店舗、住宅用マンション

ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋

店舗、事務所第７パレス桜咲

店舗、事務所(3) 電気事業(連結子会社

神奈川電力株式会社)

区分

主要取扱い品目

県央厚木第一太陽光発電所

売電

県央厚木第二太陽光発電所

売電

栃木太陽光発電所

売電

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社社

非連結子会社

株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、妙高酒造株式会

株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ)

区分

主要取扱い品目

農産加工品、酒類製造加工・販売
健康食品、化粧品等の開発、製造、販
売
化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）
ＥＣ・卸販売に関するコンサルティン
グ業務
その他事業(非連結子会社

蒟蒻類、蒟蒻ゼリー、日本酒
低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等
化粧品、美容雑貨等

株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

区分

主要取扱い品目

人材紹介サービス事業
人材派遣、職業紹介

有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務

損害保険代理事業
損害保険取次手数料

損害保険代理店業務

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

(注)

関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

100

当社のアミューズメント事
業製品等組立及びシステム
機器用木工品を製造しております。
当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。
役員の兼任 ２名

関係内容

(連結子会社)

株式会社オーイズミラボ

神奈川県厚木市

20,000

アミューズメント事業及び
遊技機関連木工品の製造

神奈川電力株式会社

神奈川県厚木市

80,000太陽光発電・
売電

100

役員の兼任

株式会社レッド・エンタテイン
東京都台東区
メント

51,000

ゲ ー ム ソ フ
ト・アニメ等
キャラクター
企画、制作、
販売

100

当社製品のソフト開発
役員の兼任 ２名

株式会社オーイズミ・アミュー
東京都台東区ジオ

80,500コンテンツ配信100

当社製品のソフト開発
役員の兼任 ２名

妙高酒造株式会社

新潟県上越市

70,000

酒類製造販売
不動産賃貸

100

役員の兼任

２名

株式会社下仁田物産

神奈川県厚木市

10,000

農産加工品
製造・販売

100

役員の兼務

２名

バブルスター株式会社

神奈川県大和市

5,000

健 康 食 品 製
造・販売

100

役員の兼務

２名

100

役員の兼務

２名

100

役員の兼務

１名

武内製薬株式会社

東京都品川区

10,000

健康食品・化粧 品 等 の 開発・製造・販売

株式会社高尾愛知県名古屋市

90,000

遊技機開発・
製造・販売

(注)

４名

㈱下仁田物産、武内製薬㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱下仁田物産

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

2,179,217 千円
149,808 千円
73,642 千円
590,306 千円
2,247,338 千円

武内製薬㈱

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

3,793,532 千円
7,253 千円
21,683 千円
221,348 千円
1,858,702 千円

㈱高尾

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

3,868,461 千円
104,051 千円
65,069 千円
1,748,734 千円
3,217,501 千円

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)アミューズメント事業

299

（ 15）

不動産事業

2

（―）

電気事業

3

（―）

食品・ＥＣ事業

134

（ 89）

全社（共通）

13

（

451

（105）

合計
(注)１
２
３

1）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

182(8)

平均勤続年数(年)44.1

平均年間給与(千円)

16.3セグメントの名称

5,186

従業員数(名)アミューズメント事業

167

（ 7）

不動産事業

2

（―）

全社（共通）

13

（ 1）

182

（ 8）

合計

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
３ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)

経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グ
ループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2)

目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)

経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコス

トダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。
1．ブランドイメージ向上
市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
2．企画・開発力強化
急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。
3．生産性の向上、新規顧客の獲得
ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。
セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。
(アミューズメント事業)
当社グループの主要事業分野である遊技業界では、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。また、７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。
このような状況のなか、当社グループでは設備更新需要の拡大に対応すべくスマート遊技機及び周辺設備機器に特化した技術開発部門の体制強化、合理化により新製品の開発に取り組み、生産においては、取引先との連携強化を図り、原材料価格の高騰、半導体等の電子部品供給不足等、部品調達リスクを捉えた綿密な生産計画の立案、実行に注力し、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得を図ってまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。
当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつ
つ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

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有価証券報告書(電気事業)
電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。
このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
(食品・ＥＣ事業)
食品・ＥＣ事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。
このような状況の中、自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開する
ビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。
また、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得に伴い、生産能力、生産効率向上を図るべく新設工場の開設を進めており、供給不足の発生に対応すべく安定した在庫確保に向け、生産計画の立案、実現による在庫の適正化に取組み、加えて、物流関連コスト、販売費等の削減を果たし、更なる収益拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ基本方針
当社グループは、人々の生活に関わる事業を通じて豊かな未来を想像し、創造することを基本方針として、持続可能な社会の実現を目指しSDGsの達成に向け、ESG（「環境（Environment）」、「社会（Society）」、「ガバナンス（Governance）」）経営に取り組んでおります。
（2）ガバナンス体制
当社グループのサステナビリティ戦略の策定及びサステナビリティ活動を統括し、サステナビリティ課題への取組みをより一層推進することを目的とし、サステナビリティ委員会を新たに設置(2024年６月27日設置)することといたしました。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、初年度は代表取締役、専務取締役、社外常勤監査等委員、子会社を管掌する役職者等で構成しております。
委員会は年に１回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応します。
①サステナビリティ基本方針の策定及び改訂②マテリアリティ（重要課題）の特定及び把握③サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討
委員長は委員会の意見を決議した場合、その後に開催される経営会議にて報告し、その後取締役会において当該意見を取締役会に報告します。
（3）リスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において全社的なリスクについて検討を行い管理しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理プロセスは整備しておりません。
今般のサステナビリティ委員会の設置を受け、同委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会との連携のあり方を含め、サステナビリティ関連のリスク管理体制について検討を進めてまいります。

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有価証券報告書（4）サステナビリティへの戦略①環境負荷の軽減・脱炭素社会の実現への貢献
・メーカーの責任としての取組
アミューズメント事業

部品のリユース/リサイクルの推進等によるプラスチック使用量の削減
加入組合における電子部品の共同購買によるロスの削減

食品・ＥＣ事業

自然に還る生分解性プラスチックを使用した容器の採用
生産工場における浄排水設備の機能強化、管理徹底により環境負荷を低減

・太陽光発電事業の展開
電気事業

神奈川県２ヵ所、栃木県１ヵ所で太陽光発電所を運営
３ヵ所合計

発電量：27,220,000kwh

CO2削減量：8,561t/年

CO2を始めとする温室効果ガスの排出量を全体としてネット・ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標②健康な体を維持する、健康増進に貢献する食品の開発
食品・ＥＣ事業

蒟蒻ゼリーをはじめ、低カロリー食物繊維を主原料とする商品開発
低糖質食品を中心とした健康食品、サプリメント商品開発
シニア向けプロテインの開発

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための戦略については、リスク管理体制を整備しリスク及び機会の識別・評価を行ったうえで、改めて検討してまいります。

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①多様性確保
女性の産休・育休取得率及び復職率は100％であり、産休前の職場に復帰しております。また、育児や介護の必要性に応じて、社員からの申請により時短勤務を可能としております。
2022年10月に、出生育児休業（産後パパ育休）制度を導入し、全社に周知するとともに理解を求め、取得しやすい社内環境づくりに努めております。
なお、取締役女性比率については2022年６月に女性取締役を登用し12.5％となりました。
②人材育成方針
当社の人材は新卒採用を中心に確保しております。年齢、性別、学歴に関係なく、能力・意欲・向上心のある人材がより活躍できるような社内環境づくりと自由な意見や考え方を言い合える活発な組織づくりを心掛けています。また、中途採用も積極的に行っており、スキル・経験等を総合的に判断し採用し、多様な知見、ノウハウを結集しより強固で生産性向上を図れる組織を目指します。
また、新しい人事評価制度の構築を目指し、経営理念である「私達は創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい」をより広く、深く実現できるよう努めてまいります。
③社内環境
2023年４月よりフレックスタイム制を導入し、従業員個々の事情に応じて、柔軟に対応しながら働ける環境を整備いたしました。
また、有給休暇取得を促進する為に2023年４月より半日有給休暇制度を導入し、より有給休暇が取得しやす
い環境を整えました。合わせて有給休暇取得状況の改善を目的として６か月に一度、部門責任者に連絡し有給休暇取得を促進するよう努めております。

（6）人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用い目標値を設定し達成に向けて各種施策を推進してまいります。
当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。

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有価証券報告書〈女性社員比率〉
2024年３月期

22.2％

2026年３月期目標

30％以上〈女性管理職比率〉
2024年３月期

12.3％

2026年３月期目標

10％以上

(注)

提出会社並びに連結子会社により、業種内容の違いがあり管理職名称は異なるが、部・課・事業部等部署の長であり、一定の権限を有し部署員の統率を図り業務遂行に携わる者です。

〈女性育休取得率／復帰率〉
2024年３月期

100％／100％

2026年３月期

100％／100％〈年次有給休暇取得率〉
2024年３月期

72.9％

2026年３月期

50％以上

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．遊技機周辺機器に関する法的規制
当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．遊技機に関する法的規制
遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。
３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について
食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．訴訟リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。
５．減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。
今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。
当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。
一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、2023年４月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。
また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピー
ディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにＥＣサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,393百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益1,006
百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（アミューズメント事業）
当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
周辺機器部門においては、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。
また、中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、パチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨
Ⅱ」の増販がありましたが、型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となりました。また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐ銭形平次３ お静99」、「Ｐ貞子３Ｄ３」、「Ｐ七つの美徳」、「Ｐ弾
球黙示録カイジ沼５」を市場投入しました。
この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高11,781百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント
利益569百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
なお、前年同期比については、前連結会計年度第４四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社
高尾の３か月分の数値を含めております。
（不動産事業）
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。
この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高893百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益472百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高977百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益517百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
(食品・ＥＣ事業)
食品・ＥＣ事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では、年間を通して主軸事業であるＥＣ事業等で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品
や出産・育児を応援するベビー・マタニティ向けの化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。また、商品
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有価証券報告書開発・製造の強みを活用したＯＥＭ事業もプロテインカテゴリを中心に成長を続けております。
バブルスター株式会社では、健康意識の高まりとともに市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オン
ラインでの販売を続けてまいりました。特にイヌリン等の食物繊維やステビア等の低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしており、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。また、越境ＥＣにも注力しており、中でも市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。
株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図りました。加えて、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。
この結果、食品・ＥＣ事業につきましては、当連結会計年度は売上高7,740百万円（前年同期比49.7％増）、セグ
メント損失24百万円（前年同期は124百万円の損失）となりました。
なお、前年同期比については、前連結会計年度第２四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬
株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ1,779百万円減少し、41,940百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、19,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（134百万円増）、電子記録債権の増加（116百万円増）、原材料の増加（832百万円増）、前渡金の増加（1,104百万円増）がある一方で、売掛金の減少（1,925百万円減）、その他流動資産に含まれる仮払金及び立替金の減少（100百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、21,946百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少（648百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（310百万円減）、工具器具及び備品の減少（119百万円
減）、土地の減少（150百万円減）、のれんの減少（241百万円減）、投資有価証券の減少（163百万円減）、その他
固定資産に含まれる滞留債権の減少（132百万円減）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（1,921百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（360百万円減）及び仮受金の減少（658百万円減）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（362百万円減）がある一方で、電子記録債務の増加（334百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（680百万円増）、流動負債その他に含まれる前受金の増加（114百万円増）、長期借入金の増加（298百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、18,356百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（259百万円増）がある一方で、その他有価証券評価差額金の減少（115百万円減）によるものです。
この結果、自己資本比率は43.8％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が90百万円、投資活動による収入が146百万円、財務活動による支出が101百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,000百万円（前連結会計年度末に比べて134百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90百万円（前連結会計年度は得られた資金533百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費964百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,002
百万円、その他に含まれる仮払金の減少額319百万円、前受金の増加額114百万円、再生債権の増加額174百万円がある一方で、棚卸資産の増加額700百万円、仕入債務の減少1,592百万円、前渡金の増加額1,104百万円、その他に含まれる未払金の減少356百万円及び仮受金の減少658百万円、法人税等の支払額328百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、146百万円（前連結会計年度は使用した資金664百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入648百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出443百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、101百万円（前連結会計年度は得られた資金91百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,101百万円、民事再生債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入4,080百万円があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

17/1152022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

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有価証券報告書

自己資本比率（％）

43.0

45.6

47.9

41.7

43.8

時価ベースの自己資本比率（％）

22.2

26.1

27.2

25.6

22.6

キャッシュ・フロー対有利子
5.7
4.3
2,666.0
30.8
193.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
35.4
41.0
0.1
5.9
1.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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有価証券報告書③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業)
区分

生産高(千円)自動サービス機器

3,918,444

81.4

931,978△0.3

3,589,177△33.4

205,45627.4

8,645,056△0.0

システム機器遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等
その他
合計

前年同期比(％)(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2) 受注実績(アミューズメント事業)
アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりで
あります。
区分

受注高（千円）システム機器(注)

前年同期比(％)

915,687

受注残高（千円）△16.6

前年同期比(％)

54,591△57.5

金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

5,086,881

80.5

982,298△5.8

4,030,389△26.6

469,272

1.7

1,212,360△7.1

11,781,202

6.0

不動産事業

893,444

△0.3

電気事業

977,401

3.6

7,740,953

49.7

21,393,001

18.0

製品
自動サービス機器
システム機器アミューズメント事業

遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等
コンテンツ
その他
アミューズメント事業計

食品・ＥＣ事業
合計(注) １
２

セグメント間の取引については消去しております。
主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先
ダイコク電機株式会社

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

2,392,034

13.2

19/115

金額(千円)
4,250,605

割合(％)
19.9

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

１連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財
会計方針に関する事項」、及び「同連結財務諸表注記(重要な

会計上の見積り)」をご覧ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５
務諸表等

注記事項

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

経理の状況

１

連結財

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．売上高
全売上高の55.0％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主にスマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し前期比40.9％増となりました。遊技機部門ではパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の増販がありましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）の型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となり、また、連結子会社の株式会社高尾のパチンコ機の売上が通期に寄与し４機種を市場投入、この結果、遊技機部門売上高は前期比26.6％減となりました。
以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比6.0％増となりました。
全売上高の36.2％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産では原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に注力し、前期比4.8％増となりました。
バブルスター株式会社では、市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続け、特に低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしましたが、一部在庫不足による欠品等が発生し、売上高は概ね前期と同水準となりました。
前期中に子会社化した武内製薬株式会社については、売上が通期に寄与しプロテインを中心とした健康食品のオンライン販売、加えて、卸事業にも注力し、特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出、この結果、前期比195.6％増となりました。
以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比49.7%増となりました。
当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、前期売却した賃貸収入の減少があったものの、入居率の向上等に伴い、売上高は概ね前期と同水準に推移いたしました。
また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.6％増と安定的収益確保を維持しております。
以上の結果、グループ全体の売上高は21,393百万円（前期比18.0％増）となりました。
ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の売上原価が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う開発コスト増もあり、前期比9.4％増となりました。
また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の売上原価が通期に及んだこと、特にＥＣ事業における円安の進行、原材料高騰等により前期比42.8％増となりました。
この結果、グループ全体の売上原価は前期同期比16.7％増、売上高に対する売上原価比率は66.7％（前期比は0.8ポイン減）となりました。
販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う販売手数料の増加により、前期比9.4％増となりました。
また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特に物流コストの増加に加え、のれん償却42百万円増により、前期比43.3％増となりました。
この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比26.2％増、売上高に占める比率は28.5％（前期比1.8ポ
イント増）となりました。
以上の結果、グループ全体の営業利益は1,016百万円（前期比4.3％減）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金18百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用とし20/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書て、支払利息94百万円を計上したことにより経常利益1,006百万円（前期比4.5％減）、また、保有不動産の売却益
67百万円等により特別利益96百万円の計上、一方で固定資産除売却損121百万円、会員権解約損18百万円等により特別損失150百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等397百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利
益は528百万円（前期比65.1％減）となりました。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指してお
ります。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金で
あります。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) アミューズメント事業
当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,219百万円であります。
なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,789件であります。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。
①ＷＩＣＡⅡ ５０００シリーズ
ＣＲユニット、メダル貸機シリーズの後継機種。大型液晶を備え、先行発売している「専用ユニット」への組替改造を可能とした、プリペイドカードユニットです。
②ぱちんこ機「Ｐ貞子３Ｄ

ＲＥ：ＢＩＲＴＨ」

玉の動きが運命を左右する「ガチ抽選方式」を採用した、97%の高継続率ラッシュが魅力の１種２種混合タイプ。
③ぱちんこ機「Ｐ七つの美徳

ゴールデンエンジェルタイム」

高尾美少女シリーズ初の横スクロールを採用。100%ラッシュ突入に遊タイムも搭載し、遊びやすさを追求した
１種２種混合タイプライトミドルスペック。
④ぱちんこ機「Ｐ弾球黙示録カイジ沼５運否天賦」
高尾の代名詞「カイジシリーズ」の中でも特に高実績を誇る「沼」の最新作。実写クルーンによるリアルな演出満載の１種２種混合タイプハイミドルスペック。
(2) 不動産事業
該当事項はありません。
(3) 電気事業
該当事項はありません。
(4) 食品・ＥＣ事業
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で496百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
（アミューズメント事業）
主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等104百万円の設備投資を実施しました。
（不動産事業）
主な設備投資として、賃貸用不動産の昇降機、空調設備改修等57百万円の設備投資を実施しました。
（電気事業）
重要な設備投資は実施しておりません。
（食品・ＥＣ事業）
主な設備投資として、新設工場事業用地の取得75百万円及び建設仮勘定63百万円の設備投資を実施しました。
（全社共通）
重要な設備投資は実施しておりません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

伊勢原工場
(神奈川県伊勢原市)
大阪支店(大阪府大阪市浪速区)
他13支店・営業所

設備の内容

アミューズ
メント事業

当社製品の
製造

不動産事業

賃貸

アミューズ
メント事業

製・商品の
販売

アミューズ
メント事業
厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)

本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)
東上野
オーイズミビル(東京都台東区)

東上野第２
オーイズミビル(東京都台東区)
アーク本厚木(神奈川県厚木市)
浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)
厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)
厚木賃貸用地(神奈川県厚木市)
小田原賃貸事業用地
海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)
ウェルカーサあざみ野（横浜市青葉区）
モナークマンション
相模原（相模原市中央区）
ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）
二俣川メディカルビル
（横浜市旭区）
相模原ＴＯＢビル（相模原市中央区）
妙高酒造事業用地（新潟県上越市）

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

全社共通

本社機能
当社製品の
設計開発
製・商品
の販売

不動産事業

賃貸

不動産事業

賃貸

アミューズ
メント事業

当社製品の
設計開発
製・商品の
販売

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

合計

従業
員数
(名)

34
43,211719

14,013

708,444( 15,281)――

46,093

798,468

(

2)

―
4,214

18,228

50
( 3)

64
( 1)

276,862―

1,530,000(

644)

66,471

1,873,333

13
( 1)

2
(―)

301,212―

480,036
(

520)

826

782,075―
14

162,037―

521,170
(

404)

6,661

689,869

( 1)

―

不動産事業

賃貸

アミューズ
メント事業

当社製品の
アフター
サービス

不動産事業

賃貸

不動産事業

賃貸

58,127

―

不動産事業

賃貸

44,076

―

不動産事業

賃貸

0

―

不動産事業

賃貸

742,900

―

不動産事業

賃貸

-

―

不動産事業

賃貸

263,393

―

不動産事業

賃貸

78,760

―

不動産事業

賃貸

234,539

―

不動産事業

賃貸

51,762―

10,103―86,192(

196)―

96,295

5
(―)
―

不動産事業

賃貸

206,353

―

不動産事業

賃貸

329,612

―

不動産事業

賃貸

-

―

アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）

不動産事業

賃貸

198,371―

相模原クリスタルビル(神奈川県相模原市)

不動産事業

賃貸

384,695―

二俣川257ビル(神奈川県横浜市)

不動産事業

賃貸

265,512―289,170(

1,743)

687,208(

5,682)

514,231(

7,112)

412,488
(

4,002)

40,000(3,964)

419,329(965)

175,183(681)

293,201(

513)

289,159(

312)

232,952(324)

183,243(364)

193,290(5,629)

206,215(467)

153,439(223)

444,924
(

626)

1,490

348,787――

731,285――

514,231――

1,155,388――

40,000――682,718――

253,944――527,741――

340,922――439,306――

512,856――

193,290―

1,819

406,407――538,135――

710,440―(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。

24/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2) 国内子会社①株式会社オーイズミラボ
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

伊勢原工場
(神奈川県伊勢原市)

アミューズ
メント事業

木工品製造
設備他

東北工場
（山形県寒河江市）

アミューズ
メント事業

工場設備

岡田寮
(神奈川県厚木市)

アミューズ
メント事業

独身寮

座間ビル
(神奈川県座間市)

不動産事業

海老名ビル
(神奈川県海老名市)

不動産事業

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

工具、器具
及び備品

―

0

―

―

235

235

10

4,326

0

11,949731

103,921

12

0

―

―

―

67,073

―

賃貸

7,922

―

―

―

60,997―

賃貸

72,757―――

155,622―

86,914( 11,253)

67,073(971)

53,075(283)

82,864
(

360)

合計

(2)

(3)

(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
②神奈川電力株式会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

電気事業

太陽発電設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具―

160,908

土地(面積㎡)

15,163(7,090)

工具、器具
及び備品

1,867

合計

従業
員数
(名)

177,9391(―)

15,021

県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)

電気事業

太陽発電設備―

173,951

栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)

電気事業

太陽発電設備―

1,631,693―

0 1,631,693

ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋(東京都千代田区)

不動産事業

賃貸

384,699―

1,078,848(
265)― 1,463,548―

第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)

不動産事業

賃貸

203,651

―

―

―

(注)

(

(

―

8,736)

386,369446)

現在休止中の重要な設備はありません。

③株式会社レッド・エンタテインメント
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都台東区）

アミューズメ
ント事業

事務所設備

(注)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

334

現在休止中の重要な設備はありません。

25/115

12

合計

346

従業
員数
(名)

4
(―)

188,973590,020

2(―)

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書④株式会社オーイズミ・アミュージオ
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都台東区）

アミューズメ
ント事業

事務所設備

西台伏見ビル(東京都板橋区)

不動産事業

賃貸

(注)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

0

44

53,311

―

土地
(面積㎡)

(

従業
員数
(名)

合計

―

44

233,801
439)

287,11240(―)―

現在休止中の重要な設備はありません。

⑤妙高酒造株式会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(新潟県上越市）

食品・ＥＣ
事業

酒造設備

長後ビルＴʼgarden(神奈川県藤沢市)

不動産事業

賃貸

(注)

機械装置及
建物及び
土地
工具、器具
び
リース資産
構築物
(面積㎡)
及び備品
運搬具

6,138

4,774

151,359―

12,400(2,894

1,787)

338,690(500―

1,289)

従業
員数
(名)

合計

17

26,707(―)

1,544 491,594―

現在休止中の重要な設備はありません。

⑥株式会社下仁田物産
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(神奈川県厚木市）

食品・ＥＣ
事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)

食品・ＥＣ
事業

―

―

―

―

―

―

―

―

8
(―)

群馬工場
(群馬県甘楽郡)

食品・ＥＣ
事業

工場設備

352,188

84,614

170,257

9,781― 677,242

42(40)

インター工場(群馬県甘楽郡)

食品・ＥＣ
事業

事業用地

―

―

―

―

27,170 103,093

―

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
工具、器具
リース資産
建設仮勘定
(面積㎡)
及び備品

60,400( 10,183)

75,923( 9,820)

合計(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。

26/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書⑦バブルスター株式会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・工場
(神奈川県大和市)

食品・ＥＣ
事業

工場設備

15,749

4,752

―

―

293

―

20,794

11
(29)

伊勢原工場
(神奈川県伊勢原市)

食品・ＥＣ
事業

工場設備

―

―

―

―

―

36,33636,336

―

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
工具、器具
リース資産
建設仮勘定
(面積㎡)
及び備品

合計

(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
⑧武内製薬株式会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都品川区）

食品・ＥＣ
事業

事務所設備

10,663

―

―

―

5,253

15,917

関東第一工場(東京都足立区)

食品・ＥＣ
事業

工場設備

3,722

4,224

―

―

―

7,947

関東第二工場(東京都足立区)

食品・ＥＣ
事業

工場設備

3,668

6,200

―

―

409

10,278八潮物流センター(埼玉県八潮市)

食品・ＥＣ
事業

事務所設
備

―

―

―

―

93

93

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡)
及び備品

合計

従業
員数
(名)

48
(18)

1
(―)

2
(―)

5
( 2)

(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
⑨株式会社高尾
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

工具、器具
及び備品

合計

本社
(名古屋市中川区)

アミューズ
事務所設備等
メント事業

―

1,433

―

―

9,326

10,760中川工場(名古屋市中川区)

アミューズ
メント事業

495

36,239――43,28680,021

工場設備

従業
員数
(名)

(

53
3)
13

(―)

(注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。

27/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
下 仁 田
物 産 株
式会社
バ ブ ル
ス タ ー
株 式 会
社

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内
容

インター工場(群馬県甘楽郡)

食品・ＥＣ
事業

伊勢原工場
(神奈川県伊勢原市)

食品・ＥＣ
事業

投資予定額

資金調
達方法

着手
年月

完了
年月

103

借入

2023
年
９月

2025年
12月

36

借入

2023年
12月

2024年
７月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

工場設備

1,500

工場設備

330

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

28/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類
普通株式

22,500,000

計

22,500,000

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
内容
会名
東京証券取引所
22,500,000
単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
22,500,000

―

―

(注)

2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2005年５月20日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,500,000

22,500,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

673,700

1,006,900

2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
29
56
27
10
4,978
5,111
―
(人)
所有株式数
―
8,795
4,795
109,441
1,940
285
99,551
224,807
19,300
(単元)
所有株式数
―
3.91
2.13
48.68
0.86
0.13
44.29
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式4,772株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)

住所㈱オーイズミホールディングス

神奈川県伊勢原市鈴川７10,630

47.25

大泉秀治

神奈川県厚木市

3,137

13.95

大泉充輝

神奈川県厚木市

968

4.30

大泉賢治

東京都渋谷区

604

2.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区赤坂1-8-1
ＡＩＲ

454

2.02

オーイズミ取引先持株会

神奈川県厚木市中町2-7-10

337

1.50

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

210

0.93

波佐間絵美

神奈川県海老名市

187

0.83

オーイズミ従業員持株会

神奈川県厚木市中町2-7-10

177

0.79

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

152

0.68

16,85874.94

赤坂インターシティ

計

30/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,700
普通株式
22,476,000
普通株式
19,300

発行済株式総数

22,500,000

総株主の議決権―

224,760――
一単元（100株）未満株式――
224,760―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義所
有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社オーイズミ

神奈川県厚木市中町2-7-10

4,700

―

4,700

0.0

計

―

4,700

―

4,700

0.0

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

50

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,772

―

4,772

―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月27日
定時株主総会決議269,943

32/115

１株当たり配当額（円）12EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家
をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。
代表取締役社長を委員長とする、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役、各部門長をメンバーとして、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担います。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。
(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。
担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築
し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。
(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。
管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。
(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。
監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。
(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
5.内部通報制度の運用および通報の内容
6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。
同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

２．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。
３．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
６．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会は12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
役職

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

大泉

政治

12回

12回

代表取締役

大泉

秀治

12回

12回

専務取締役

柿澤

孝勇

12回

12回

取締役

北村

稔

12回

12回

社外取締役

鹿野

美紀

12回

12回

社外取締役

山﨑

泰男

12回

12回

社外取締役

甲原

丈英

12回

12回

社外取締役

中込

淳之介

12回

12回

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・決算承認(四半期)、事業報告及び計算書類の承認、配当関連
・株主総会関連・年度予算計画、業績予想
・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】①2024年６月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴
1968年８月

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

488

(注)3

3,137

(注)3

8

(注)3

3

(注)3

―

有限会社大泉製作所（現 株式会社オーイズミ）設立
代表取締役

代表取締役
会長

大

泉

政

治

1943年６月25日生

1974年７月

当社設立

2015年４月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役社長（他の法人等の代表状況）
株式会社オーイズミホールディングス
代表取締役社長
神奈川電力株式会社

代表取締役
社長

大

泉

秀

治

1973年９月６日生

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年６月

当社取締役特販部長

2001年４月

当社取締役特機事業部長

2002年７月

当社常務取締役購買部長

2003年４月

当社常務取締役特機事業本部長

2004年５月

当社常務取締役購買部長

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

当社代表取締役社長（現任）（他の法人等の代表状況）
株式会社レッド・エンタテインメント代表取締役社長
株式会社高尾

専務取締役

取締役

取締役

柿

北

鹿

澤

孝

村

野

勇

稔

美

紀

1964年４月12日生

1963年11月15日生

1961年12月19日生

代表取締役社長

1998年７月

代表取締役会長

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社技術部長

2008年８月

当社購買部長2009年７月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年４月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年６月
2022年６月

当社常務取締役
当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）
株式会社下仁田物産 代表取締役社長

1984年３月

当社入社

2006年４月

当社管理部部長代理

2020年６月

当社取締役管理部長(現任)

1992年４月
2000年11月

弁護士登録
小松・狛法律事務所勤務
新東京法律事務所勤務

2004年10月
2008年８月
2022年６月

霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)
鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)
当社取締役就任(現任)

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書
役職名

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

山

甲

﨑

原

中 込

泰

丈

略歴

生年月日

男

英

淳之介

1953年１月27日生

1970年12月14日生

1975年７月22日生

1971年４月

神奈川県警察任官

1999年９月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年４月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年９月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年９月

神奈川県警察大和警察署長

2019年６月
2022年６月

当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)2008年12月
2018年６月
2022年６月

株式会社サポートインフィニティ設立 代表取締役就任(現任)
当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)2011年11月

海老名市市議会議員

2013年６月

ありがとう株式会社設立
代表取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

―

(注)4

―

(注)4

―

計

3,638

(注) １ 代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。
２ 鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。
また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役鹿野美紀氏は、弁護士として企業法務に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることから、当社および当社企業グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただ
けるものと判断し、選任しております。
社外取締役山﨑泰男氏は、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役甲原丈英氏は、企業の人事部長及び経営戦略室長を歴任後、経営コンサルティング会社を経営するなど実務経験と幅広い見識に基づき、経営全般への有用な助言をいただけることとともに、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。
社外取締役中込淳之介氏は、市議会議員を経験され、その間ビジネス交流会を主催するなど、様々な業種経営者との交流により培われた幅広い見識を有しております。また、経営者としての豊富な経験を活かし、客観的かつ広範な視野から経営全般への有用な助言を頂けることから、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他
内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。
監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運用状況の有効性を監査します。加えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めております。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
山﨑 泰男
甲原 丈英
中込淳之介

開催回数
８回
８回
８回

出席回数
８回
８回
８回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査等委員の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査等委員会と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を報告、共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人コスモスb. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員：新開智之、小室豊和、寺島洋希
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及びその他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。
f.監査法人の異動該当事項はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,100―46,000

―

連結子会社

―

―

―

―

41,100―46,000―計

非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定しま
す。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役と社外取締役により構成される、任意の指名・報酬委員会に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会であり、その決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とするものです。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名(うち社外取締役は１名)で、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額(千円)
基本報酬

退職慰労引当金繰入額対象となる役員の員数（名）

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)179,074

172,256

6,818

4

社外役員

7,960

7,800

160

4

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人分給与の総額（千円）7,714

対象となる役員の員数（名）１41/115

内容
部門長等の使用人としての給与であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。な
お、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。
また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

19,030

非上場株式以外の株式

1

268,000

当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘

柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(株)ゲームカー
100,000
100,000
ド・ジョイコ
営業取引の円滑化
無ホールディング
268,000
435,500
ス（注）特定投資株式における保有効果について定量的に示すことは困難であります。なお、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性等を検証しており、保有方針に副った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式については該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
コンテンツ
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※57,865,529
184,6633,496,832
1,693,477※2

1,495,037
839,3612,549,163

※5
※2、※5

※4、※5
※5
※4、※5

6,197
1,379,959
423,948△2,80019,931,371

19,993,754

9,118,835※2△4,441,468
5,635,671
7,279,475※3※2△4,132,031
4,986,804
7,231,339※3△4,855,725△5,118,397

2,423,749

2,112,942

8,655,598△8,333,976

6,995,476△6,793,547

321,622
10,561,982※2

201,928
10,411,053

497,914△244,981

497,914△312,813

252,932−
19,195,959

185,100
63,506
17,961,335

110,6532,401,704
12,803

69,4882,160,597
17,4262,525,161

2,247,512※1

44/1158,000,277
123,882
1,571,330
1,809,872
1,477,709
818,887
3,381,276
02,484,517
327,898△1,898

10,077,140※2

当連結会計年度(2024年３月31日)

596,007※1

432,537

1,599,320
231,774
313,199584,838△1,258,320

1,627,168
200,684
314,662
418,745△1,256,282

2,066,819
23,787,940
43,719,311

1,737,515
21,946,364
41,940,118

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
再生債権等
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

2,836,274
940,394
1,907,242
2,726,081※2、※5

41,091
217,864
76,7056,000
2,278,251※2

当連結会計年度(2024年３月31日)※4914,7111,275,356※2

1,902,920
3,406,481※5

47,096
218,961
75,6818,000
1,294,809※4

11,029,905※2

11,824,907※2

12,123,333

237,491
393,634
108,400
148,696
703,130
336,294336,637−
387,920

159,526
400,612107,200
165,511702,538
338,877
411,679
5,136
25,653

14,477,112
25,507,018

14,440,069
23,584,086

1,006,900
673,700
16,292,985△4,343

1,006,900
673,700
16,551,994△4,362

17,969,242

18,228,231

243,051

127,799

243,051
18,212,293
43,719,311

127,799
18,356,031
41,940,118※2

45/115

9,144,017

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運賃
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
子会社株式取得関連費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
特許料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
債務免除益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権解約損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※718,127,781※1、※2
12,232,018(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※721,393,001※1、※2
14,275,526

5,895,762

7,117,475

467,108
696,847
1,303,331
256,285545,015
47,123
20,14912,6666,000△2,480124,956
1,356,766

613,318
1,211,606
1,456,460
263,750
711,791
73,383
14,949
6,978
8,000
△546
−
1,741,305

4,833,770
1,061,991

6,100,997
1,016,477

8,192
6,792
28,5085,311
53,948

8,633
9,532
200
12,622
79,245

102,754

110,234

90,57720,00594,313
26,141

110,583
1,054,162

120,455
1,006,256

134,329※3※4

46/115※3

172,950
61,99867,321−
552,371

1,591
−
790
−

921,648

69,703※5

88,165※6−
79,751

121,520※5※6

18,498
3,358

−

6,630

167,916
1,807,895

150,008
925,952

369,294△75,408309,339
87,660293,886
1,514,008
1,514,008

397,000
528,952
528,952

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,514,008※

47/115

231,317
231,317(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
528,952※△115,251△115,251

1,745,325

413,701

1,745,325−

413,701−

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,006,900

利益剰余金673,700

14,981,434

自己株式

株主資本合計△4,322

16,657,712

当期変動額
剰余金の配当△202,457△202,457

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,514,008

1,514,008

自己株式の取得△20△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,311,550△20

1,311,529

1,006,900

673,700

16,292,985△4,343

17,969,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,733

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

11,733

16,669,446

当期変動額
剰余金の配当△202,457

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,514,008

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20
231,317

231,317

231,317

当期変動額合計

231,317

231,317

1,542,847

当期末残高

243,051

243,051

18,212,293

48/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,006,900

利益剰余金673,700

16,292,985

自己株式

株主資本合計△4,343

17,969,242

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△269,943△269,943

528,952

528,952

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

259,008△19

258,989

1,006,900

673,700

16,551,994△4,362

18,228,231

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

243,051

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

243,051

18,212,293

当期変動額
剰余金の配当△269,943

親会社株主に帰属す
る当期純利益528,952

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19△115,251△115,251△115,251△115,251△115,251

143,738

127,799

127,799

18,356,031

49/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
負ののれん発生益
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)固定資産除売却損
固定資産売却益
事業譲渡益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,807,895
898,472
198,558
79,751△2,4801,400△2,513
13,697△15,060△14,985△552,371
90,577△172,950
88,165△134,329△61,998△3,376,160△512,056
1,488,741△327,745
1,285,261

925,952
964,301
241,107
3,358△2,940800△1,024
16,815
6,978△18,166−
94,313△1,591
121,520△67,321−2,002,021△700,761△1,592,756△1,104,558△391,649

779,872

496,398

14,985△91,956△169,261

18,166△96,280△328,038

533,639

90,244△2,772
222,850△167,533
1,470,579△32,795△560,000
520,554※2
100,000△4,3229,689△443,282
648,748△41,125△38,568
11,244−

48,697−△2,248,752−−△14,919△1,9985,671△664,091

146,057※3

50/115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
民事再生債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※151/115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

613,2424,300,000△3,117,264△58,415△1,443,217△20△202,756△4,3224,080,000△3,101,174△71,959△734,403△19△269,675

91,567△38,885
7,904,414
7,865,529△101,553
134,748
7,865,529
8,000,277※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社

連結子会社
㈱オーイズミラボ
神奈川電力㈱㈱レッド・エンタテインメント㈱オーイズミ・アミュージオ
妙高酒造㈱㈱下仁田物産
バブルスター㈱武内製薬㈱㈱高尾(2) 非連結子会社㈱オーアイデータシステム㈱オーイズミサポート㈱オーイズミライフ㈱Ｏｎｆｆ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社㈱オーアイデータシステム㈱オーイズミサポート㈱オーイズミライフ㈱Ｏｎｆｆ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミ・アミュージオ、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社及び株式会社高尾の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、連結子会社株式会社下仁田物産の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産
商品、製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
コンテンツ
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
また、特定の販売済製品の補償に伴い、今後負担することが見込まれる金額を個別に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年〜13年)により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。

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有価証券報告書(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。

（アミューズメント事業）①遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
④コンテンツ等の企画、開発、制作、販売
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（電気事業）
主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。
（食品・ＥＣ事業）
主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息③ヘッジ方針金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

231,774

200,684(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産について将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
有形固定資産19,195,959

17,961,335

無形固定資産2,525,161

2,247,512

79,751

3,358

減損損失

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書

３

のれん及び負ののれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
のれん
負ののれん発生益(2)2,401,704

2,160,597

552,371―

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可

能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、2023年１月５日に行われた株式会社高尾との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分額の見直しが完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の負ののれん発生益の金額は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(追加情報)(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産のその他に含めていた前渡金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他に表示していた1,803,907千円は、前渡金1,379,959千円、その他423,948千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
一部の連結子会社における食品・ＥＣ事業に係る費用の一部を、従来、売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社の組織改編を契機に損益管理の見直しを行い、当社グループの事業活動の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前連結会計年度の売上原価は398,589千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
前連結会計年度において、営業外収益のその他に含めていた特許料収入は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益のその他に表示していた59,259千円は、特許料収入5,311千円、その他53,948千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「民事再生債務の返済による支出」として表示しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
104,000 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
105,998 千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,060,059 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)― 千円

5,009 千円
3,277,321 千円
5,071,539 千円― 千円
2,763,264 千円
4,922,063 千円

短期借入金
流動負債その他(未払金)
長期借入金

367,242 千円
6,800 千円
4,772,011 千円

― 千円
― 千円
4,438,881 千円(うち１年内返済予定額)(443,436 千円)(551,462 千円)

固定負債その他(長期未払金)

368,385 千円― 千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

514,019 千円

514,019 千円

投資有価証券（株式）※２．担保に供している資産

売掛金
原材料
建物及び構築物
土地
上記に対応する債務※３．圧縮記帳額

圧縮記帳額（機械装置及び運搬具）※４． 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)― 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
32,980 千円

電子記録債権― 千円

27,008 千円

支払手形

― 千円

35,439 千円

電子記録債務― 千円

329,013 千円

受取手形※５. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,447,053千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,219,953千円※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
65,806千円△171,151千円※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

105,821 千円△21,372 千円

機械装置及び運搬具

2,636 千円

1,787 千円

工具、器具及び備品

25,870 千円

10 千円

― 千円

86,896 千円

134,329 千円

67,321 千円

建物及び構築物

土地計（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４．事業譲渡益
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社の化粧品販売に係る一部の事業を譲渡したことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はございません。
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

531 千円

49,656 千円

機械装置及び運搬具

0 千円

104 千円

工具、器具及び備品

20,046 千円

586 千円

土地

62,972 千円

28,696 千円

ソフトウェアその他
計― 千円
4,613 千円
88,165 千円

42,444 千円
31 千円
121,520 千円

建物及び構築物

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有価証券報告書※６. 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業部

用途

種類

場所

不動産事業

遊休資産

土地

神奈川県小田原市(減損損失の認識に至った経緯)
上記の遊休資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として79,751千円
を特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産売買契約金額を基に算定しております。
(減損損失の金額)
土地79,751千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業部

用途

種類

場所

アミューズメント事業

保養所

建物及び構築物

長野県木曽郡アミューズメント事業

美術品

器具備品

愛知県名古屋市(減損損失の認識に至った経緯)
上記の資産については、現状の利用状況等を勘案したうえで他への転用や売却が困難であることから、減損損失として3,358千円を特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至ったた建物及び構築物、並びに、工具、器具及び備品については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物

1,481千円

工具、器具及び備品

1,876千円※７. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

506,278 千円△172,950 千円△165,093 千円△1,591 千円

333,328 千円△166,685 千円△102,011 千円

51,434 千円

231,317 千円△115,251 千円

231,317 千円△115,251 千円

61/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少22,500,000

─

当連結会計年度末
─

22,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

4,672

50

当連結会計年度末―

4,722（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

202,457

9

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

269,94312

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少22,500,000

─

当連結会計年度末
─

22,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,722（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

50株

３

増加

減少
50

当連結会計年度末―

4,772

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

269,943

12

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

269,94212

62/115基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

7,865,529 千円

8,000,277 千円

現金及び現金同等物

7,865,529 千円

8,000,277 千円※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産

38,001 千円

事業譲渡益

61,998 千円

事業の譲渡価額

100,000 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

100,000 千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
※３. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

株式の取得により新たにバブルスター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバブルスター株式会社株式の取得価額とバブルスター株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りです。

流動資産

615,654 千円

固定資産30,973 千円

のれん1,499,466 千円

流動負債△266,094 千円

株式の取得価額等

1,880,000 千円

現金及び現金同等物△340,145 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,539,854 千円

63/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

株式の取得により新たに武内製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに武内製薬株式会社株式の取得価額と武内製薬株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,031,116 千円

固定資産77,949 千円

のれん

1,033,394 千円

流動負債△588,565 千円

固定負債△353,895 千円

株式の取得価額等

1,200,000 千円

現金及び現金同等物△491,101 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

708,898 千円

株式の取得により新たに株式会社高尾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社高尾株式の取得価額と株式会社高尾取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,892,746 千円

固定資産2,079,781 千円

流動負債△544,593 千円

固定負債△2,375,563 千円

負ののれん発生益△552,371 千円

株式の取得価額等

500,000 千円

現金及び現金同等物△548,697 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

48,697 千円

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
※４．重要な非資金取引の内容

リース資産
リース債務

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

195,966 千円
215,562 千円

― 千円
― 千円

(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

64/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.
関する事項

会計方針に

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

65/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

２.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他の有価証券（2）長期貸付金時

価491,771

差額

491,771―

1,599,320△1,238,500

貸倒引当金（※３）
資産計（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）（2）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引―

360,820

360,8200852,591

850,5910

14,550,988

14,520,225△30,762

703,130

676,354△26,775

15,254,118

15,196,579△57,538―――（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

236

子会社株式

104,000合計104,236（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他の有価証券（2）長期貸付金
貸倒引当金（※３）
資産計（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）（2）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引時

321,403価差
321,403

額―

1,627,168△1,238,500―

388,668

388,6702710,071710,0732

15,529,814

15,473,021△56,792

702,538

651,958△50,580

16,232,352

16,124,979△107,373―――（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

136

子会社株式

110,998
合計

111,134（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超7,865,529

―

―

―

１年以内
現金及び預金受取手形

177,183

7,480

―

―

電子記録債権1,693,477

―

―

―

売掛金

3,496,832

―

―

―

620

359,100

1,100

―

合
計
13,233,643
366,580
1,100（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

―

長期貸付金

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超

8,000,277

―

―

―

１年以内
現金及び預金受取手形

121,682

2,200

―

―

電子記録債権1,809,872

―

―

―

売掛金
長期貸付金

1,571,330
1,080―
385,888

―
1,700

―
―

合
計
11,504,243
388,0881,700（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

―(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
―
―

短期借入金

1,907,242

１年超
２年以内
―

長期借入金
合
計

2,726,081
4,633,323

2,530,810
2,530,810

2,364,250
2,364,250

1,477,866
1,477,866

1,180,271
1,180,271

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
―
―

2,284,362
2,284,362

1,675,570
1,675,570

1,147,284
1,147,284

１年以内

4,271,710
4,271,710

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金

1,902,920

１年超
２年以内
―

長期借入金
合
計

3,406,481
5,309,401

3,212,722
3,212,722

１年以内

67/115

3,803,395
3,803,395

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

491,771――

491,771

491,771――

491,771

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

321,403――

321,403

321,403――

321,403

68/115EDINET提出書類
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有価証券報告書(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

360,820―

360,820―

360,820―

360,820

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

14,520,225―

14,520,225

長期預り保証金―

676,354―

676,354

デリバティブ取引
金利関係

―

―

―

―

―

15,196,579―

15,196,579

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価(千円)
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

388,670―

388,670―

388,670―

388,670

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

15,473,021―

15,473,021

長期預り保証金―

651,958―

651,958

デリバティブ取引
金利関係

―

―

―

―

―

16,124,979―

16,124,979

資産計

負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

69/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１.その他有価証券で時価のあるもの（2023年３月31日現在）（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

差

額

484,061

122,804

361,256

484,061

122,804

361,256

7,710

8,050

△340

7,710
491,7718,050
130,855340
360,916

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

222,850

172,950―

222,850

172,950―

３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１.その他有価証券で時価のあるもの（2024年３月31日現在）（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

差

額

321,403

127,127

194,276

321,403

127,127

194,276――――
321,403―
127,127―
194,276

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

9,689

1,591

―

9,689

1,591

―

３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

70/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
1,956,622
1,338,898
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
1,338,898
721,174
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）及び確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
67,903 千円
148,696 千円
退職給付に係る負債の期首残高
67,095 千円

新規連結による増加額― 千円

退職給付費用

19,190 千円

24,550 千円

退職給付の支払額△4,372 千円△4,358 千円

制度への拠出額△1,120 千円△3,377 千円

148,696 千円

165,511 千円

退職給付に係る負債の期末残高

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
101,498 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
106,847 千円△31,175 千円△27,124 千円

70,322 千円

79,722 千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

78,373 千円

85,789 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,696 千円

165,511 千円

退職給付に係る負債

148,696 千円

165,511 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,696 千円

165,511 千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
19,190 千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
24,550 千円(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,542千円、当連結会計年度
は15,552千円でありました。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
前渡金評価損
会員権評価損未払金
賞与引当金
製品保証引当金
貸倒引当金
資産除去債務
棚卸資産及び固定資産の未実現利益
固定資産償却超過
ソフトウエア償却超過
株式取得関連費用
繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
120,373 千円
433,130 千円
620,675 千円
18,546 千円
11,318 千円
24,117 千円
38,235 千円
397,227 千円
101,506 千円
4,353 千円
62,612 千円
331,085 千円
55,030 千円
2,906,736 千円
69,417 千円
5,194,368 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
122,507 千円
380,792 千円
620,675 千円
18,546 千円
3,643 千円
24,046 千円
38,444 千円
395,595 千円
102,282 千円
3,786 千円
58,837 千円
211,599 千円
55,030 千円
2,544,469 千円
61,610 千円
4,641,870 千円△2,294,438千円△2,487,668 千円△1,924,424千円△1,860,354 千円△4,218,862 千円
975,506 千円△743,731 千円
231,774 千円△4,348,023 千円
293,846 千円△93,162 千円
200,684 千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
110,461 千円
29,965 千円
589,386 千円
13,916 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
59,027 千円
26,198 千円― 千円
514 千円

743,731 千円△743,731 千円― 千円

85,740 千円△80,604 千円
5,136 千円

（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
長期未払金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．評価性引当額が129,160 千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことであります。

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有価証券報告書

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)
１年超２年
以内

２年超３年
以内

5,407

−

−

9,468

−

△ 5,407−−−−△ 9,468−−

１年以内
税務上の繰越欠損金（a）
評価性引当額繰延税金資産

−

３年超４年
以内

−

４年超５年
以内

５年超

合計

2,891,860

2,906,736△ 2,279,563 △ 2,294,438
612,297612,297（a）税務上の繰越欠損金2,906,736千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産612,297千円を計上しております。当該繰延税金資産612,297千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,906,736千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)

税務上の繰越欠損金（a）
評価性引当額繰延税金資産

１年以内

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

−

−

9,468

−

290,9122,244,088

2,544,469

−
−

−
−

△9,468−−−△290,912−△2,187,287
56,800△2,487,668
56,800

５年超

合計（a）税務上の繰越欠損金2,544,469千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,800千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込
みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6 ％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6 ％

1.3 ％

1.7 ％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

0.0 ％

0.0 ％

のれん償却
負ののれん発生益
試験研究費控除
留保金課税
住民税均等割等
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4 ％△9.3 ％△1.6 ％
0.0 ％
1.2 ％

8.0 ％
0.0 ％
△0.1 ％
3.5 ％2.4 ％△9.5 ％

△2.3％

0.4 ％

△0.8 ％

16.3 ％

42.9 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年１月５日に行われた株式会社高尾との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前連結会計年度に暫定的に算定された負ののれん発生
益599,516千円は、会計処理の確定により47,145千円減少し、552,371千円となりました。これは投資その他の資産のその他が34,406千円減少し、固定負債のその他が12,739千円増加したことによるものです。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義
務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
329,422 千円

期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
336,294 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,281 千円

― 千円

時の経過による増加額

2,590 千円

2,582 千円

336,294 千円

338,877 千円

期末残高

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は443,070千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,927千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

期首残高
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,448,113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,739,257△708,856△168,264

期中増減額

期末残高
11,739,257
11,570,992
期末時価
10,957,133
10,409,709(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産設備投資等（53,980千円）、主な減少額は減価償却費（222,244千円）であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アミューズメン
ト事業

不動産事業

電気事業

食品・ＥＣ事業合計

売上高
一時点で移転される
財およびサービス

10,858,308―

943,557

5,169,259

16,971,125

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

258,015

―

―

2,450

260,465

顧客との契約から生じる収益

11,116,324―

943,557

5,171,709

17,231,591―

896,190――

896,190

11,116,324

896,190

943,557

5,171,709

18,127,781

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アミューズメン
ト事業

不動産事業

電気事業

食品・ＥＣ事業合計

売上高
一時点で移転される
財およびサービス

11,504,170―

977,401

7,736,753

20,218,325

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

277,031

―

―

4,200

281,231

顧客との契約から生じる収益

11,781,202―

977,401

7,740,953

20,499,557―

893,444――

893,444

11,781,202

893,444

977,401

7,740,953

21,393,001

その他の収益外部顧客への売上高(注)

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.

収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

153,810

184,663

売掛金

827,456

3,496,832

電子記録債権641,634

1,693,477

1,622,901

5,374,973

47,278

107,715

47,278

107,715

契約負債
前受金（その他流動負債）（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
47,278千円（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

184,663

123,882

売掛金

3,496,832

1,571,330

電子記録債権1,693,477

1,809,872

5,374,973

3,505,085

107,715

222,608

107,715

222,608

契約負債
前受金（その他流動負債）（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
107,715千円（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」「食品・ＥＣ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分

主要製品及び事業内容

アミューズメント事業

遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売
パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売
機器の保守メンテナンス
ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売
ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作

不動産事業

店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸

電気事業

太陽光発電による売電

食品・ＥＣ事業

蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品、酒等の製造・販売(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは連結子会社の増加に伴い経営管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」及び「その他」の６区分から、「コンテンツ事業」を「機器事業」に集約し「アミューズメント事業」に、「その他事業」を「食品事業」に集約
し「食品・ＥＣ事業」とし、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」及び「食品・ＥＣ事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

アミューズメント事業

不動産事業（単位：千円）食品・ＥＣ事業

電気事業

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高11,116,324

896,190

943,557

5,171,709―

34,954―

11,191

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産11,116,324

931,144943,557

5,182,901

877,855

469,954465,783△124,612

14,499,897

13,419,798

3,395,531

6,772,512

180,498

229,629

306,605

165,007281,731780―

233,498

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額計

連結財務諸表計上額(注)2

調整額(注)1

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高18,127,781―

18,127,781

46,145△46,145―

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,173,926△46,145

18,127,781

1,688,981△626,989

1,061,991

38,087,740

5,631,570

43,719,311

881,741

16,730898,472

516,009

5,601

521,611（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△626,989千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,631,570千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：千円）アミューズメント事業

不動産事業

電気事業

食品・ＥＣ事業

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,781,202

893,444

977,401

7,740,953―

26,846―6,897

計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産11,781,202

920,290

977,401

7,747,851

569,927

472,185

517,265△24,732

12,690,774

13,070,987

3,025,652

7,182,524

291,961

223,560

285,207

158,557

260,574

57,551

2,800

168,507その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額計

連結財務諸表計上額(注)2

調整額(注)1

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

21,393,001―

21,393,001

33,744△33,744―

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,426,745△33,744

21,393,001

1,534,646△518,169

1,016,477

35,969,939

5,970,178

41,940,118

959,286

15,678974,964

489,433

6,868

496,302（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△518,169千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,970,178千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ダイコク電機株式会社

2,392,034

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2023年４月１日

至アミューズメント事業

2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ダイコク電機株式会社

関連するセグメント名
4,250,605

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アミューズメント事業

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（単位：千円）

減損損失

アミューズ
メント事業
―

当連結会計年度(自

不動産事業

電気事業

79,751―

2023年４月１日

至

食品・ＥＣ
事業
―

計

調整額

79,751

合計額―

79,751

2024年３月31日)（単位：千円）

減損損失

アミューズ
メント事業
3,358

不動産事業

電気事業

―

―

食品・ＥＣ
事業
―

計

調整額

3,358

合計額
―

3,358

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円）

当期償却額

アミューズ
メント事業
―

当期末残高

―

当連結会計年度(自

不動産事業

電気事業

―

―

食品・ＥＣ
事業
198,558――

2,401,704

2023年４月１日

至

計

調整額

合計額

198,558―

198,558

2,401,704―

2,401,704

2024年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円）

当期償却額

アミューズ
メント事業
―

当期末残高

―

不動産事業

電気事業

―

―

食品・ＥＣ
事業
241,107――2,160,597

計

調整額

合計額

241,107―

241,1072,160,597―

2,160,597【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

アミューズメント事業において2023年１月５日を効力発生日として株式会社高尾の発行済み全株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、552,371千円の負ののれん発生益を計上しております。
（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

役員及び
その近親
者が議決
㈱ オ ー イ ズ ミ 神奈川県
権の過半
フーズ
伊勢原市
数を所有
している
会社

不動産の賃 不動産
(店舗用)
貸製品の販売 の賃貸
役員の兼任
飲食店備品
の販売

種類

会社等の名称又は氏名

30,479 飲食店経営

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,496

前受金

1,053

218

売掛金

55

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
㈱オーイズミ
権の過半
フーズ
数を所有
している
会社
役員及び
その近親
者が議決
㈱オーイズミ
権の過半
ダイニング
数を所有
している
会社
役員及び
その近親
者が議決
権 の 過 半 三高企業㈱
数を所有
している
会社

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

神奈川県
伊勢原市

神奈川県
厚木市

名古屋市
中川区

30,479 飲食店経営

─

製品の販売 酒類の販売
役員の兼任
内装設備の
工事等

30,000 飲食店経営

16,000 不動産業――

製品の販売 酒類の販売
役員の兼任

名古屋市
中区

連結子会
金光左儒
社の役員

―

娯楽施設
運営

―

連結子会社
― 代表取締役
社長

―

5,000

科目

期末残高
(千円)

31,036
売掛金

4,165

2,458

4,994
売掛金

3,936

内装設備の
工事等

―

遊技機販売

― 滞留債権130,206

役員の兼任
不動産売買
預り資金

役員及び
その近親
者が議決
権 の 過 半 三高㈲
数を所有
している
会社

取引金額
(千円)

役員の兼任 遊技機部品
等製造加工

―

連結子会社
借入の被債
務保証

662,549 仮受金― 再生債権等

15,658662,549

14,288――（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。
4.三高企業㈱は、連結子会社株式会社高尾代表取締役社長内ヶ島吉則が51.2％、その近親者が28.0％を直接保有しております。
5.三高㈲は、連結子会社株式会社高尾代表取締役社長内ヶ島吉則が30.0％、その近親者が52.0％を直接保有しております。
6.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
7.連結子会社は銀行借り入れに対して、連結子会社代表取締役社長である金光左儒より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

役員及び
その近親
者が議決
㈱ オ ー イ ズ ミ 神奈川県
権の過半
フーズ
伊勢原市
数を所有
している
会社

不動産の賃 不動産
(店舗用)
貸製品の販売 の賃貸
役員の兼任
飲食店備品
の販売

種類

会社等の名称又は氏名

30,479 飲食店経営

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,496

前受金

1,053

97

売掛金

―

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

85/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

役員及び
その近親
者が議決
㈱ オ ー イ ズ ミ 神奈川県
権の過半
フーズ
伊勢原市
数を所有
している
会社
役員及び
その近親
者が議決
㈱ オ ー イ ズ ミ 神奈川県
権の過半
ダイニング
厚木市
数を所有
している
会社
役員

大泉政治

神奈川県
厚木市

製品の販売
30,479 飲食店経営

30,000 飲食店経営

―

当社
代表取締役

酒類の販売

取引金額
(千円)

―

売掛金

4,414

売掛金

3,920

―

―

不動産賃借

36,000 前払費用

4,400

不動産売買

284,800

内装設備の
工事等

725

酒類の販売

5,173

製品の販売 内装設備の役員の兼任 工事等

491

不動産売買

370,000

―

期末残高
(千円)

40,529

─

―

科目

―

―

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズ
ミホールディングスが5.6％を直接保有しております。
3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。
4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。
内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
建物・土地の売買金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

86/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

809円61銭816円00銭

１株当たり当期純利益

67円30銭23円51銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,514,008 千円

528,952 千円

― 千円

― 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

1,514,008 千円

528,952 千円

普通株式の期中平均株式数

22,495,308 株

22,495,270 株

項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日)

当連結会計年度（2024年３月31日)

純資産の部の合計額

18,212,293 千円

18,356,031 千円

普通株式に係る純資産額

18,212,293 千円

18,356,031 千円

普通株式の発行済株式数

22,500,000 株

22,500,000 株

4,722 株4,772 株

22,495,278 株

22,495,228 株

項目

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

４．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

87/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(重要な後発事象)
固定資産の譲渡① 当社の連結子会社である神奈川電力株式会社は、2024年２月29日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することについて決議、2024年５月31日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地
面積

東京都千代田区神田三崎町３丁目13番６
土地
265㎡
建物
974㎡
譲渡益
約120百万円
現状
賃貸用不動産※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

３．譲渡の日程
取締役会決議日
譲渡契約締結日
物件引渡日

2024年２月29日
2024年２月29日
2024年５月31日

４．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期第１四半期連結会計期間において、約120百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であります。
②

当社の連結子会社である株式会社オーイズミラボは、2024年６月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地

神奈川県海老名市中央３丁目1439番１
土地 360.37㎡
面積
建物 1,167.27㎡(延床面積)
譲渡益
約560百万円
現状
賃貸用不動産※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

３．譲渡の日程
子会社における
取締役会決議日
契約締結日
引き渡し日

2024年６月18日
2024年６月18日
2024年７月23日(予定)４．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期第２四半期連結会計期間において、約560百万円を固定資産売却益とし特別利益に計上する予定であります。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,907,242

1,902,920

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,726,081

3,406,481

0.5―

１年以内に返済予定のリース債務

41,09147,096――

11,824,907

12,123,333

0.5

2025年〜2044年

237,491

159,526―

2025年〜2030年

16,736,813

17,639,357

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

―

―

「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,212,722

2,284,362

1,675,570

1,147,284

リース債務

31,39630,68830,30629,722

合計

3,244,118

2,315,050

1,705,876

1,177,006【資産除去債務明細表】
当期首残高
区
分
(千円)
石綿障害予防規則等
35,758に基づく費用ＰＣＢ特別措置法に21,313
基づく費用
不動産賃貸借契約に
279,222伴う原状回復義務
合計
336,294

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

―

―

35,758――21,3132,582―

281,805

2,582―

338,877

89/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,429,831

11,681,365

16,017,740

21,393,001

222,614820,510

792,742925,952

71,193554,759435,315

528,952

3.16

24.66

19.35

23.51

第１四半期

第２四半期

3.16

21.50

90/115

第３四半期
△5.31

第４四半期
4.16

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
前渡金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

4,051,518
89,783
1,667,761
1,773,267
393,911477,318
943,495
15,527130,000
1,806
1,283,945
−
100
△400

※2

528,407268,917588,132
1,066,617
19,694130,000
2,558
1,716,051
33,451
139,063−

10,828,036※1※1

91/115

6,873,433

5,067,907
82,341
1,794,167※2

11,437,309※1

6,946,290△3,022,673△3,221,485

3,850,759

3,724,805

16,512△14,260

16,512△14,771

2,252

1,741

119,257△116,890

119,257△117,865

2,367

1,392

13,419△13,419

13,419△13,419

0

0

8,616
△5,682

8,616△6,659

2,933

1,956

2,380,681△2,216,569

2,437,877△2,308,961

164,112
7,904,365※1

128,916
7,904,365

11,926,791

11,763,178

6,344
6,837
1,604

26,225
6,837
1,354

14,78534,416EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

※1

※1

92/115

当事業年度(2024年３月31日)

454,530
4,945,168
104,785
1,593,500
1,253,600
235,953
160,757
17,71921,78428,726△1,254,800

287,030
4,882,220
104,785
1,583,500
1,135,568
246,331
126,778
15,851
21,78428,727△1,254,800

7,561,724
19,503,301
30,331,338

7,177,777
18,975,372
30,412,681

1,264,223
927,295
690,354
1,000,000
1,774,613※2

245,480
1,238,368※1

240,823
1,000,000
2,284,585※2

212,51139,073
96,9592,753
44,903
10,93037,5006,000
9,600

123,666
48,033−62,26845,421
22,33937,2008,000
8,451

6,116,719

5,364,636

7,823,168※1

8,717,461

71,106393,634
603,246
57,07178,053400,612612,22257,071

8,948,226
15,064,946

9,865,421
15,230,058

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93/115

当事業年度(2024年３月31日)

1,006,900

1,006,900

673,700

673,700

673,700

673,700

251,725

251,7258,000,000
5,099,793

8,000,000
5,132,321

13,351,518△4,34315,027,774

13,384,046△4,362
15,060,284

238,617

122,338

238,617
15,266,391
30,331,338

122,338
15,182,623
30,412,681

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

94/115(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,871,501
668,417

7,163,111
682,451

8,539,919

7,845,562

654,634
6,295,268

393,911
5,652,531

6,949,903

6,046,442

68,530393,911

0
268,917

6,487,461
339,779
6,827,240

5,777,525
357,443
6,134,969

1,712,678

1,710,593

145,382
66,154
256,445
183,902
196,838
19,45016,141
12,66680,911
78,351
48,37658,1996,000
402,775

114,997
78,4127,880
180,056
205,887
18,914
14,0606,97880,523
78,95730,65360,827
0409,718

1,571,597
141,080

1,287,867
422,725

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
子会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※

15,567
166,150
46,69014,932
44,92033,132

228,408

92,98537,345
2,839

40,4293,763

40,184
329,304

44,192471,518

172,950−

172,950−

82,755−79,751−64,946−

162,506
339,748

64,946
406,572

135,000△73,800

18,90085,20061,200278,548

104,100
302,472【不動産賃貸原価明細書】

項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金

額(千円）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金

額(千円）

減価償却費

175,627

175,276

租税公課

71,364

71,693

その他

92,787

110,473

339,779

357,443

計

95/115(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

673,700

673,700

251,725

利益剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

8,000,000

5,023,702

13,275,427

剰余金の配当△202,457△202,457

当期純利益

278,548

278,548

当期首残高

1,006,900

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

76,09076,0901,006,900

673,700

673,700

251,7258,000,000

5,099,793

13,351,518

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,322

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
14,951,704

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,281

14,959,986

8,281

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△20△202,457△202,457

278,548

278,548△20△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

230,335

230,335

230,335△20

76,069230,335

230,335

306,405△4,34315,027,774

238,617238,617

15,266,391

96/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

673,700

673,700

251,725

利益剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

8,000,000

5,099,793

13,351,518

剰余金の配当△269,943△269,943

当期純利益

302,472

302,472

当期首残高

1,006,900

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

32,52832,5281,006,900

673,700

673,700

251,7258,000,000

5,132,321

13,384,046

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,343

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計15,027,774

238,617238,617

15,266,391

当期変動額
剰余金の配当△269,943△269,943

当期純利益

302,472

302,472△19△19

自己株式の取得△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△116,278△116,278△116,278△19

32,509△116,278△116,278△83,768△4,362

15,060,284

122,338

122,338

15,182,623

97/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

98/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準（アミューズメント事業）(1) 遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はございません。
(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
160,757

126,778(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
２.固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産11,926,791

11,763,178

無形固定資産14,78534,416

減損損失

79,751―(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。

３.関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

4,945,168

4,882,220―

64,946

子会社株式評価損

99/115EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下
した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

100/115

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産

建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(うち1年内返済予定額)

前事業年度(2023年３月31日)
2,014,474 千円
2,808,430 千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,968,698 千円
2,808,430 千円

2,518,140 千円(291,396 千円)

2,230,590 千円(292,962千円)※２．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2023年３月31日)
― 千円

当事業年度
(2024年３月31日)
9,596 千円

電子記録債権― 千円

25,534 千円

支払手形

― 千円

34,454 千円

電子記録債務― 千円

318,831 千円

受取手形

３．保証債務関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

神奈川電力株式会社

前事業年度(2023年３月31日)
3,161,569 千円

当事業年度(2024年３月31日)
2,428,513 千円―

266,600 千円

3,161,569 千円

2,695,113 千円

株式会社高尾合計

関係会社における営業取引で発生した未払金に対して次のとおり債務保証を行っております。

株式会社高尾合前事業年度(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
250,455 千円―

250,455 千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

計(損益計算書関係)※

固定資産除売却損の内訳

工具、器具及び備品

19,782 千円

―

千円

土地

62,972 千円―

千円

82,755 千円―

千円

計(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,945,168千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,882,280千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

101/115

EDINET提出書類
株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
会員権評価損

前事業年度(2023年３月31日)
120,373 千円

当事業年度(2024年３月31日)
122,507 千円

187,107 千円

125,084 千円

8,073 千円

8,073 千円

関係会社株式評価損193,724 千円

213,584 千円

賞与引当金

11,467 千円

11,375 千円

製品保証引当金

1,834 千円

2,446 千円

383,840 千円

383,717 千円

貸倒引当金
資産除去債務

17,452 千円

17,452 千円

ソフトウエア償却超過

326,435 千円

206,949 千円

減損損失

24,387 千円

24,387 千円― 千円

44,242 千円

33,269 千円

24,472 千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

1,307,966 千円

1,184,295 千円△1,043,266 千円△1,004,995 千円

264,700 千円

179,300 千円

前事業年度(2023年３月31日)
105,112 千円

当事業年度(2024年３月31日)
52,521 千円

その他△1,170 千円― 千円

繰延税金負債合計

103,942 千円

52,521 千円

差引：繰延税金資産純額

160,757 千円

126,778 千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6 ％

当事業年度(2024年３月31日)
30.6 ％

3.5 ％

2.9 ％

受取配当金等永久に益金算入されない項目△14.5 ％

△3.1 ％

試験研究費控除△8.7 ％― ％住民税均等割等

5.6 ％

4.6 ％

評価性引当額の増減

2.7 ％△9.4 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

その他△1.1 ％

0.0 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.0 ％

25.6 ％(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
又は償却累計額(千円)

有形固定資産建物

6,873,433

72,857―

6,946,290

3,221,485

198,8123,724,805

構築物

16,512――

16,512

14,771510

1,741

機械及び装置119,257――

119,257

117,865

974

1,392

船舶

13,419――13,41913,419

―

0

車両運搬具

8,616

―

―

8,616

6,659

976

1,956

工具、器具及び備品

2,380,681

100,038

42,842

2,437,877

2,308,961

106,018

128,916

土地

7,904,365――

7,904,365――

7,904,365

17,316,286

172,895

42,842 17,446,340

5,683,161

ソフトウエア―――

92,13865,912

3,055

26,225

電話加入権

―

―

―

6,837

―

―

6,837

その他

―

―

―

5,000

3,645

250

1,354

―

―

―

103,975

69,5583,305

34,416

238,511

10,978―249,490

3,159

600

246,331有形固定資産計

307,293 11,763,178

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２３

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸用不動産設備の取得等
工具器具及び備品
遊技機及び周辺機器の開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具及び備品
遊技機の販売促進用見本機の除却等

51,250千円
100,038千円

29,216千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,255,200

―

―

400

1,254,800

賞与引当金

37,50037,20037,500―37,200

製品保証引当金

6,000

8,000

6,000

―

8,000

393,634

6,978

―

―

400,612

役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由にて電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oizumi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第55期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出

2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第55期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第56期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出

第56期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出

第56期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

開

智

之

業務執行社員

公認会計士

小

室

豊

和

業務執行社員

公認会計士

寺

島

洋

希

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産
17,961,335千円及び無形固定資産2,247,512千円は、連結総資産の48.2％を占めている。
会社は、固定資産の減損損失計上の要否の判定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として事業区分又は物件を基礎とした単位でグルーピングを行っており、資産グループが使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと」等の場合に、減損の兆候を識別している。
その上で、会社は連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる資産グループについて、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否の判定を実施してい監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の判定の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定
から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。
（２）減損の評価の合理性の検討
資産のグルーピングの妥当性、減損の兆候の把握の網
羅性、減損損失の認識及び測定方法について検討を行った。それらには重要な見積り及び当該見積りに使用された仮定に関連する以下の監査手続が含まれる。
・各事業の管理区分に基づくグルーピングの妥当性を検証した。
・関連する資産の売却可能性や使用計画に関する経営者への質問及び関連資料との整合性
・土地等の市場価格から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。

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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当連結会計年度においては、アミューズメント事業における遊休資産について減損損失3,358千円を計上している。
固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フ
ローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や関連資産の売却可能性及び将来の使用計画に係る経営者による主観的な判断を伴う。加えて、①ア
ミューズメント事業においては主要販売先である遊技場における設備投資抑制の影響、また、②不動産事業においては、賃貸不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・市場予測及び利用可能な外部データと比較した。
・入手した賃貸物件別損益推移表の正確性を検証した。
・過年度予算と実績との乖離分析を実施した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定の合理性を検討した。

武内製薬㈱に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主いるのれん2,160,597千円のうち、前連結会計年度に株として、以下の監査手続を実施した。
式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係るのれんが（１）内部統制の評価
869,610千円計上されている。
のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記
判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。
載されているとおり、企業結合により取得した被取得企（２）のれんの減損の評価
業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日 ・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。
の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回っ ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。
た場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期評価した。
間にわたって規則的に償却している。
・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報とののれんの評価においては、のれんの償却費を加味した整合性を評価した。
営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資のストレスを加味した評価を実施した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。
武内製薬㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。会社は、減損の認識の判定においては、将来
キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。しかしな
がら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーイズミが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
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有価証券報告書る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】」に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

開

智

之

業務執行社員

公認会計士

小

室

豊

和

業務執行社員

公認会計士

寺

島

洋

希

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーイズミの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
武内製薬㈱に関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社オーイズミ（以下、会社）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,882,220千円のうち、前事業年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係る関係会社株式1,281,206千円は市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。

監査上の対応監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬㈱に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬㈱に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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株式会社オーイズミ(E01718)
有価証券報告書

査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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