本庄市立中学校部活動方針

平成３０年１０月
本庄市教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅰ 部活動の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ 教育委員会が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

本庄市立中学校部活動方針の策定

2

外部指導者等の活用

3

研修等の実施4

学校への支援等

Ⅲ 学校における適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1

部活動の方針の策定と公表

2

指導・運営に係る体制の構築

Ⅳ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・・・・・・・・・・・・・・・4
1

適切な指導の実施

2

事故防止

3

部活動用指導手引等の活用

4

参加する大会等の精選

Ⅴ 休養日及び活動時間の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
1

休養日

2

活動時間

3

その他

Ⅵ 生徒及び保護者に対する配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1

部活動への所属2

生徒の主体性の育成

Ⅶ 保護者との連携等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1

保護者との連携・協力による部活動運営

2

会計及び経済的負担

1

はじめに
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、各部の責任者(以下「部顧問」という。)の指導の下、学校教育の一環として、共通のスポーツや文化及び科学等に興味・関心を持つ生徒が集い、その能力・適性、興味・関心に応じた活動を通じて、技能や知識の習得を目指し、継続して努力し、充実感や達成感を味わう等、生徒が豊かな学校生活を送る上で大きな意義を持つ。
部活動は、生徒が学級や学年の枠を越えて、共通の目標を掲げた集団で切磋琢磨する中で、部顧問との関係や同学年の仲間や先輩、後輩との関係を学ぶ等、自主性・協調性・責任感・連帯感等が養われ、望ましい人間関係や社会的資質を培うために大切な活動である。
一方で部活動については、大会・コンクール等（以下、「大会等」という。
）に向けた過度な練習による生徒の肉体的、精神的負担による健康や学業への影響、さらには教員の多忙化、負担の増大等が指摘されている。
国においては、平成 28 年 6 月、
「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)(28 文科初第 446号)」では、「適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、様々な無理や弊害を生む」こと、「教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進する」
ことが示されている。
スポーツ庁では、平成 30 年 3 月、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(以下「国のガイドライン」という。)を策定した。
また、埼玉県では、平成 30 年 7 月、「国のガイドライン」に則るとともに、運動部に加え文化部も対象とした「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」（以下「県方針」という。
）を策定した。
本庄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、「国のガイドライン」に則り、「県方針」を参考に「本庄市立中学校部活動方針」を策定した。各学校においては、本方針に則り適切で効果的な部活動運営がなされ、スポーツや文化活動等を通して生徒の健全な成長が図られることを期する。

平成３０年１０月
本庄市教育委員会

2

Ⅰ 部活動の位置づけ
部活動の位置付けについて、中学校学習指導要領(平成 29 年改訂)においては以下のように示されている。ここに示すとおり、部活動は教育課程外に行われる学校教育活動であり、生徒の自主的、自発的な参加により行われるという特性を持つ。学校教育全体で目指す資質・能力の育成に資するよう教育課程との連携を図るべきこと、また、関係者との連携等を通じて部活動の持続可能な運営体制を整備すべきことが求められている。
中学校学習指導要領(平成 29 年 3 月告示)第 1 章第 5 の 1 のウ
ウ

教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

Ⅱ 教育委員会が実施する施策１

本庄市立中学校部活動方針の策定
教育委員会は、「国のガイドライン」に則り、「県方針」を参考に「本庄市立中学校部活動方針」を策定する。

２

外部指導者等の派遣
教育委員会は、各学校の生徒や教員の数や校務分担の実態等を踏まえ、外部指導者等を派遣する。
なお、外部指導者等の派遣に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、部顧問との連携、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生時の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務(校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等)を遵守すること等に関し研修を行う。

３

研修等の実施部顧問等を対象とする指導に係る知識、実技及び技術の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。

４

学校への支援等学校における取組が徹底されるよう、適宜、支援及び指導・是正を行う。

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Ⅲ 学校における適切な運営のための体制整備
１

部活動の方針の策定と公表（１）校長は、「本庄市立中学校部活動方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行うなど、その運用を徹底する。
（２）部顧問は、年間の活動計画(活動日、休養日及び参加予定大会等の日程等)並びに毎月の活動計画及び活動実績(活動日時・場所、休養日及び大会等の参加日程等)を作成し、校長に提出する。
（３）校長は、上記（１）、（２）の活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

２

指導・運営に係る体制の構築（１）校長は、生徒や教員の数、外部指導者等の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の運動部・文化部を設置する。
（２）校長は、部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌や、外部指導者等の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
（３）校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全に活動を行い、教員の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。
（４）校長は、教員の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策(平成29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定)」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月 9日付け 29 文科初第 1437 号)」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

Ⅳ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
１

適切な指導の実施（１）校長及び部顧問、外部指導者等は、部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理(スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。)、事故防止(活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等)及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
部活動の指導において、部顧問、外部指導者等による以下＜例＞のような発言や行為は体罰等として許されないものである。
生徒間でも同様に許されないものであり、暴力行為やいじめ等の発生を防止することが必要である。
＜例＞(ｱ) 殴る、蹴る等。
(ｲ) 社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課す。
・長時間の正座・直立等特定の姿勢の保持や反復行為をさせる。
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・熱中症の発症が予見され得る状況下で、給水、休憩等の配慮をすることなく活動をさせる。
・武道等において、相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているにも関わらず攻撃を続けたりする。
・防具で守られていない身体の特定の部位を打突することを繰り返す。
(ｳ) パワーハラスメントと判断される言葉や態度による脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等を行う。
(ｴ) セクシャルハラスメントと判断される行為や発言を行う。
・指導に当たり必要性や適切さを超えて身体接触を行う。
・身体や容姿に係ること、人格否定的(人格等を侮辱したり否定したりするような)発言を行う。
(ｵ) 特定の生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与える。
（２）運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
（３）文化部顧問は、生徒が生涯を通じて文化・科学等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。

２事故防止（１）校長は、施設・設備の定期的な安全点検を行い、事故の未然防止に努める。
（２）部顧問は、活動前及び活動後に、使用する施設・設備の点検を行うとともに、生徒にも安全確認を指導し、事故の未然防止に努める。
（３）部顧問は、部活動で使用する用具を適切に保管又は管理するとともに、生徒に用具の正しい利用及び管理について指導する。
（４）校長及び部顧問は、活動時期、活動時間及び活動場所の気温や湿度を把握し、活動時間の短縮や活動の中止などについて適切に判断する。その際、「熱中症情報（気象庁、一般社団法人日本気象協会）」、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック(財団法人日本体育協会)」、「熱中症予防情報サイト(環境省)」などを活用する。
暑さ指数 WBGT３１℃以上（危険）または気温３５℃以上の場合は運動を中止する。
（５）部顧問は、部活動の活動時の天候に十分留意する。高温多湿下においては水分補給や休憩を適切におこなう。また、暴風、雷等の場合には部活動の中止の判断を的確に行う（６）部顧問は、活動開始時に生徒の健康状態・疾病・傷病の状況などの健康観察を行い、健康状況を把握し適切に対応する。また、活動中も生徒の健康状態に常に留意し、体調がすぐれない生徒に対しては無理をさせず早期に対応する。
（７）部顧問は、生徒に対して自らの体調管理の重要性について指導する。
（８）部顧問は、事故が発生した場合、応急手当を施すとともに速やかに校長に報告する。
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校長等は、事故の状況に応じて救急搬送を要請するなど必要な措置を迅速に講ずる。

３

部活動用指導手引等の活用部顧問、外部指導者等は、県教育委員会が作成する指導手引や「運動部活動指導資料」、各スポーツ競技の国内統括団体等が作成する指導手引等を活用して、上記Ⅳ－１に基づく指導を行う。

４

参加する大会等の精選大会等への参加については、生徒や部顧問の過度な負担とならない範囲とする。また、保護者の負担についても考慮する。

Ⅴ 休養日及び活動時間の基準
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。

１

休養日（１） 学期中
週当たり２日以上の休養日を設けることとし、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。なお、平日の休養日の内の１日は校内統一の日とし、あらかじめ曜日を指定する。
週末に大会・コンクール等への参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
（２）長期休業中
長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、一定程度長期の休養期間〈オフシーズン〉を設ける。
なお、8 月 11 日～16 日及び 12 月 29～31 日、1 月 1 日～3 日は休養日とする。

２

活動時間
1 日の活動時間は、各学校の下校時刻の厳守を前提に、長くとも平日（学期中）では２時間程
度、休業日(学期中の週末を含む。)は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

３

その他（１）定期試験前の一定期間に部活動休止日を設ける。
（２）朝練習については、朝練習の必要性、生徒の健康、保護者の理解等を考慮し、校長が適当と認めた場合は７時３０分から３０分程度行うことができる。
（３）校長が認めた大会等の前１か月の間における２週間に限り、上記Ⅴ－１の休養日及び上記Ⅴ－２の活動時間については例外を認めることができる。校長は認めるに当たっては生徒及び部顧問の負担等を十分配慮する。
なお、校長が認めるに当たっては、「教員特殊業務手当の支給対象となる対外運動競技等一覧」に掲げる大会等（予選を含む）及びこれに準じると校長が判断した大会等とし、多くとも年間５回までとする。
（４）本基準によらず行った活動中の事故については、「学校管理下外」の活動となり日本スポーツ
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振興センターの災害補償給付の対象とならないことや国家賠償法の適用とならないことなどが考えられ、部活顧問等の個人に責任が課せられる可能性があることに留意されたい。

Ⅵ 生徒及び保護者に対する配慮
１

部活動への所属（１）部活動は、教育課程外の活動として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、その参加については、生徒一人ひとりの考えを大切にする観点から、所属については生徒の選択によるものとする。
（２）生徒の所属する部活動の変更又は退部については、生徒及び保護者の意向を踏まえて、柔軟に対応するものとする。
（３）部顧問他関係する教員は、生徒の部活動への所属又は変更に関する生徒及び保護者の意向を聞きながら、生徒一人ひとりの豊かな人間性や社会性を育む観点から、よりよい選択が行えるよう支援するものとする。

２

生徒の主体性の育成（１）部顧問は、生徒が積極的に活動に取り組む雰囲気づくりや心理的な対応を心がけて指導する。
（２）部顧問は、大会等における成果を求めることに固執することなく、練習試合や他の学校との交流などを含めて、生徒一人ひとりが目標に向かって練習に取り組めるよう配慮する。
（３）部顧問は、協力して学ぶ力や仲間と困難を乗り越える力を身に付けるため、生徒同士が話し合いや学び合いを取り入れるなど指導法を工夫するとともに、リーダーを育成し、集団として生徒が主体的に活動に取り組めるよう配慮する。
（４）部顧問は、生徒間の暴力行為やいじめの防止のため、望ましい人間関係や人権感覚の育成を図れるよう配慮する。

Ⅶ 保護者との連携等
１

保護者との連携・協力による部活動運営
部顧問は、適時、適切な情報提供等により、保護者の部活動に対する理解の促進に努める。
また、保護者との信頼関係を築き、連携・協力による部活動運営に努める。なお、保護者にとって過度な負担とならないよう留意する。

２

会計及び経済的負担（１）部顧問は、生徒会活動費等からの部活動費及び保護者から徴収した活動費等を適切に管理するとともに、その執行状況について校長に報告する。
（２）校長は、各部活動における会計の執行及び管理状況を確認する。
（３）部顧問は、保護者から徴収した活動費の執行状況について保護者に公表する。
（４）部活動に必要な物品のうち、生徒が個人的に使用する物品の購入については、保護者の過度な経済的負担とならないよう配慮する。
（５）会計を保護者会等が行っている場合も準ずる扱いとする。

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