新潟県および県内市町村の原子力災害対策の枠組み等に関する課題について2024年7月
市民検証委員会
担当：新潟市議 中山均
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はじめに• 原発事故時の放射能の拡散・汚染の動態は、福島原発事故時の経験からも、原発からの一定の距離で区切られるものではなく、それに伴う「避難」も、本来、シームレスな形で構想される必要がある。

• しかし、周知のとおり、実際には同心円状の距離(5km・30km）で機械的に区切った計画が策定されている。
• これまで、避難計画の実効性については、主にPAZ（5km）やUPZ（30km）圏域の課題を中心に議論されてきた。
• UPZ圏外自治体でも多くの重要な課題があるが、その議論は深められていない。

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• 避難検証委の報告書でも、「UPZ外（受け入れ先）の課題」として、• 「避難者受け入れの手順、対応状況の確認」• 「受入先であることの自覚」• 「体制の整備」• 「住民理解」• 「事前の情報共有の徹底・啓発」• 「（複合災害時に）被災者への差別などが起こらないように」（以上要旨）等の指摘にとどまっている。

→「UPZ外=受け入れ先」との一面的な位置付けにとどまっており、たとえばUPZ圏外住民の避難が必要になる事態までは検証が及んでいない（十分な検証がなされずに幕引き3された）。

• そこで、今回は主に「UPZ外」の視点から、特に以下の観点で原子力災害対策・避難計画の枠組み等の課題を中心に整理したので報告する。

1. 広域避難の全般的な課題
2. UPZ圏内から圏外への移動距離の合理性
3. UPZ圏外自治体の防災計画における原子力災害の位置づけ

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１． 広域避難の全般的な課題• UPZ圏内からの避難が必要になった場合、避難先市町村等とのマッチングが示されている（別紙参照）。
• たとえばUPZ圏内の長岡市民のうち約10万人は下記のようなスキームで新潟市に避難することになっている。

• 避難受け入れは、避難先の自治体の住民の避難がゼロという前提で成り立っている。
→複合災害時（1月の能登半島地震のような場合）には避難受け入れが不可能になる可能性がある。
5• なお、広域避難計画については、県内のUPZ内外の市町村がすでに具体的な懸念や指摘を示しており、その多くが未解決であることを明らかにし、すでに2022年に中山が報告済み。
（https://nakayamahitoshi.com/archives/1954）• 「市町村研究会」では、その後も県に対する要望活動などを重ねている。たとえば5月の会合でも「能登半島地震により住民の不安が高まっていることから、新たに設置する有識者会議で十分に検討していただき、広域避難計画に反映していただきたい」と要望している。
（https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/nuclear-safety/kensyu_20240510.html）

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２．UPZ圏内から圏外への避難移動距離の合理性• 柏崎市のUPZ圏内は他の市町村に避難することになっている。最遠の避難先は村上市。
↓県の「広域避難マッチング調整状況」資料からの抜粋• 一方、「UPZ外を持つUPZ市は、同一市内のUPZ外に避難所を確保する」との方針があるため、燕市のUPZ内は同市内の避難所に避難することになっている。
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柏崎市UPZ内の一部の地域から村上市への避難の移動距離は100キロを超える（上岡直見氏のGIS計測によれば、柏崎市西山町から村上市の避難経由所までで143キロ）

20km

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新発田市

新潟市

燕市UPZ内からUPZ外の避難所
阿賀野市（分水北小）まではわずか数キロ※

弥彦村
燕市
出雲崎町

刈羽村
柏崎市

田上町

見附市

五泉市
加茂市

阿賀町

三条市

長岡市

小千
20km 谷市

長
魚沼市
岡市※燕市の場合は「避難経由所」はなく、直接避難所が1か所（分水北小学校）のみ。
市 また、UPZ各地域町・丁からの分水北小までの
十日町市
距離は2～4キロ（上岡直見氏のGIS計測によ南魚沼市
る）

UPZ内（PAZ含む）
原子力災害対策編（ただし濃淡に大原子力災害対策編
原子力災害対策編↑燕市の避難計画資料より
9• 同じUPZ内で、柏崎の一部の地域と燕市の地域では避難移動距離に10倍以上の差がある。
• 特に同一自治体内にUPZ内外の地域があるところでは、移動はわずか数キロ。「避難」と言えるだろうか？
• 移動距離の観点で、こうした避難のスキームは合理的なのか？

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３．UPZ圏外市町村の地域防災計画における原子力災害対策の取り扱いについて• UPZ圏自治体には原子力災害時の避難計画が義務付けられているが、圏外自治体にはその義務付けは無い。
• しかし、圏外でも多くの自治体が「地域防災計画」の中に「原子力災害対策編」を設け、一定の対策を記載している。
• 一方、「原子力災害対策編」を策定していないところある。おおまかに言って原発から遠い地域の自治体にその傾向があるものの、必ずしも距離と単純な関係にはない。
• 「原子力災害対策編」が策定されている自治体でも、さらにその域外への広域避難の可能性やその対処についての言及については、全く無い場合から一定の具体性のあるものまで、その背景となる問題意識も含め、かなりの濃淡や幅がある。
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（図）県内市町村の地域防災計画における原子力災害対策の取り扱い

粟島浦村

村上市

佐渡市

胎内市

聖籠町

関川村

新発田市

新潟市

弥彦村
燕市
出雲崎町

田上町
五泉市
加茂市

見附市

柏崎市

三条市

小千谷
市

長岡市

魚沼市

十日町市

南魚沼市
糸魚川市

阿賀町

長岡市

刈羽村

上越市

阿賀野市

UPZ内（PAZ含む）市町村：避難計画義務付け
原子力災害対策編あり・市町村外への避難想定あり（ただし濃淡に大きな幅がある）
原子力災害対策編あり・市町村外への避難想定なし
原子力災害対策編なし

津南町

UPZ(30キロ圏)

妙高市

PAZ（5キロ圏）

湯沢町

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域外への避難に関する記載• 五泉市：域外避難については「住民等の屋内退避・避難等の指示」として「必要に応じてUPZと同様に屋内退避及び避難等の対応を実施する」• 新発田市：「市は、県、県警察と協力し、広域的な避難が必要となった場合に備え、円滑な避難を実施できる体制を整備する」• 阿賀野市：「住民等の屋内退避・避難等の指示」として「必要に応じてＵＰＺと同様に屋内退避及び避難等の対応を実施する」• 新潟市など：「市の区域を超えた避難等を行う場合は・・（県の対応に言及）市は、県が示す受け入れ市町村の避難所等に避難を誘導する」

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• 佐渡市：市長の指示等として「内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、市民等に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示を行う」「自家用車両を含めバス、船舶、飛行機等のあらゆる避難手段を検討し、円滑に避難できる手段による避難を市民等に指示する」• 田上町：「町は、緊急時モニタリング結果等に基づき、OILの値を超え、又は 超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避又は避難の 指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難 の支援が必要な場合には県と連携し国に要請する。」• 湯沢町：「町は、避難場所の指定にあたっては、風向等の気象条件により避難場所が使用できなくなる可能性を考慮し、国及び県の協力の下、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する」
14• 弥彦村：「(1)村民の広域避難の円滑化」の項で「本村は、柏崎刈羽原子力発電所の30km 圏外にはあるが、村民の安全性を考慮し、原子力災害時の避難体制を確立する必要がある」と明言した
上で、• 「村民に対して原子力災害における避難行動を作成するとともに、県や関係機関と連携して原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の充実を図る」• 「災害時における相互応援協定の自治体との連携やバス会社との緊急輸送協定に基づき、村民を安全に県外へ避難させる」と明記。

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• 三条市：独自に想定している避難先として「放射性物質の飛散による被ばくを避けるため、柏崎刈羽原子力発電所方面から吹く南西の風を避けて、福島県会津若松市、喜多方市、南会津町、只見町、下郷町及び檜枝岐村を避難先とする」と明記し、下記のような経路も具体的に提示。

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• 糸魚川市：「広域避難の避難先の確保については、国及び県が中心に行うこととされているが、不測の事態に備え、県外の災害時相互応援協定を締結している市町村に加え、国及び県の協力のもと、広域避難に係る新たな協定の締結を推進するなど、広域避難体制を整備する」

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その他特記すべき記載：糸魚川市• 「東京電力ホールディングス株式会社及び北陸電力株式会社が設置する柏崎刈羽原子力発電所及び志賀原子力発電所住民等・・」として、志賀原発への対処も位置づけ、下図を掲載。

• また、「北陸電力株式会社志賀原子力発電所とは、安全協定の締結には至っていないが、原子力規制庁や新潟県を通じて適宜情報を入手し、住民の安全と安心の確保に努める」と記載。
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補足とまとめ• 自治体からその域外への避難に関する記述は、UPZ圏内外が混在する自治体（避難計画義務付け）でも必ずしも十分ではないことも判明した。
• UPZ内外にかかわらず、原子力災害対策や避難に関する県内自治体の考え方・問題意識や具体的な計画にはかなりの幅がある。原子力災害時に統一的な対応が可能なのか、疑問も残る。

• 住民は自らの自治体の計画がどうなっているか、あらためて確認する必要があると言える。また、他の自治体の計画との比較も含め、考えることも有用と思われる。
• いずれにせよ、UPZ内外にかかわらず、全体としては計画の具体的な実効性については多くの議論の余地がある。 19