山形県物流効率化緊急支援事業費補助金Ｑ&Ａ2024/3/14【補助対象者】
問123456789答

公募要領「2 補助対象者」に記載の通り、「中小企業者」、「小規模事業者」の定義に個人事業主でサービス業をやっています。常勤従業員を10人雇用していますが、小規模該当する規模での申請となります。なお、サービス業については常勤従業員数が5人以下事業者になりますかの場合に小規模事業者となるため、10人雇用している場合には中小企業になります。
公募要領表紙に記載の通り、本補助事業に申請する内容と同一の事業が国、県、市町村等の他の補助金に採択されている場合は対象外となります。他の補助金でも採択になっ他の補助金で申請した同一のテーマ・事業計画で申請できますかた場合、本補助金の併給はできませんので、よく考慮して申請をお願いします。なお、まったく異なるテーマ･事業計画であれば申請できます。
公募要領「2 補助対象者」に記載のある【組合関連】は「中小企業」での申請となりま組合員4人の企業組合ですが、「小規模事業者」に該当しますかす。
これまで個人事業主として活動してきましたが、2023年に法人化しました。この場合申 申請可能です。個人から法人成りしている場合、（別記様式第１号）事業計画書の1.(2)
請できますか
経営状況表には、個人事業主期間と法人化後の実績を合わせて記入してください。
申請時に事業を継続している必要がありますので、これから創業するのであれば、申請
これから、創業する場合には申請できますかできません。
創業して間もない場合には申請できますが、その場合には、会社法人の場合は「登記簿または、創業して間もない場合には申請できますか
謄本の写し（履歴事項全部証明書）」を、個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届の写し」を添付してください。
令和5年に創業したばかりの企業です。2022年の実績がありません。そのため（別記様式 記載の仕方は、一度も決算期を迎えていない場合は、（別記様式第１号）事業計画書の第１号）事業計画書の1.(2)経営状況表に記載するものがありません。この場合どうした 1.(2)経営状況表の「売上高」「経常利益」「当期利益」は2年分とも「0円」と記載してらよいでしょうかください。記載できる年度がある場合には、その実績を記載ください。
公募要領「2 補助対象者」に記載の通り、系統出荷による収入のみである個人農業者の農業者は申請できますか場合には対象となりません。
公募要領「2 補助対象者」に記載通り、常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする常勤従業員はどう考えたらよいですか者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

【補助対象事業】
問
複数の事業所で利用するシステムの構築を検討しています。本社が山形市で、営業所が1 酒田市、宮城県、東京都にあります。この場合対象になりますか

2 デジタルタコグラフの導入は補助対象となりますか
3 トラックへのテールゲートリフターの装着は補助対象となりますか答
公募要領「3 補助率・補助金額・実施場所」に記載の通り、山形県内の事業所において実施する取組であることが条件になります。そのため、山形市と酒田市に設置するものは対象となりますが、宮城県、東京都に設置する経費は補助対象外となります。
また、県外に本社等を有する事業者の場合も申請できますが、山形県内に設置する経費のみ補助対象となります。
対象となります。デジタルタコグラフの導入によってどのように物流の効率化が図られるかを事業計画書に記載ください。
対象となりますが、テールゲートリフターの発注、納品、支払いまでを事業期間内に完了していただく必要があります。交付決定前に発注したものは補助対象となりません。
（例１）交付決定前にテールゲートリフター付きトラックを購入⇒対象外（例２）交付決定前に購入済のトラックに、交付決定後発注したテールゲートリフターを装着し、補助事業実施期間終了日である令和6年12月31日までに支払いを完了⇒対象【補助対象経費】
問
1 パソコンやタブレット端末の購入だけで申請できますか
2 中古の製品は補助対象となりますか
3 導入を予定している設備の納期が令和7年3月になりそうなのですが、申請できますか
4 「資器材購入費」で設置にかかる運搬費、送料、設置費は対象となりますか
5 バーの処分費は補助対象となりますか

本補助事業でクラウド型システムの導入を検討しておりますが、不要となる既存のサー6 経費を現金で支払うことは可能ですか答「補助対象経費早見表」に記載のとおり、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどの汎用性が高い機械装置については、原則として補助対象とはなりません。
「補助対象経費早見表」に記載の通り、中古物品は補助対象となりません。
公募要領「5 補助事業実施期間・実績報告」に記載の通り、交付決定の日から令和6年12月31日までに納品・完了・検収、支払を完了する必要があります。採択になっても、令和6年12月31日までに完了していない場合には補助対象外となります。
「資器材購入費」では機械設備の据付けや設定等に要する経費も対象となりますので、運搬費、設置費は対象となります。「据付け」や「設定」とは、本事業で購入した機械・装置、システム等と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
「補助対象経費早見表」に記載の通り、既存設備の廃棄・処分費は補助対象となりません。
また、商品在庫や消耗品の廃棄・処分費も同様に補助対象外です。
公募要領「4 補助対象経費」に記載の通り、現金で支払った場合は補助対象となりません。

【申請・採択等】
問
1 申請期限は、当日消印有効ですか
2 申請書類に押印は必要ですか
3 採択になった場合、申請金額通り認められたと思ってよいですか
4 女性の管理職比率による加点措置はどのような事業者が受けられますか

5 「管理職（課長級以上、役員含む）」とはどのような職員を言いますか答
公募要領「6 申請手続き」に記載の通り、令和６年４月30日（火）午後5時必着です。当日消印有効ではありません。
申請書類への押印は不要です。
「採択結果」は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。必要に応じて事業者にご照会・ご連絡等を行ったうえで補助金交付額を決定し、通知いたします。
厚生労働省の「くるみん」、「えるぼし」又は山形県の「やまがたスマイル企業認定制度（ゴールドスマイル企業及びダイヤモンド企業に限る。）」の認定を受けている事業者であって、県内の事業所における管理職の人数に対する女性の管理職（課長級以上、役員含む）の割合が25％以上の場合に対象になります。
管理職」とは、企業の組織系列の各部署において、配下の係員を指揮・監督する役職のほか、専門職、スタッフ管理職と呼ばれる役職及び役員を含みます。部長、課長等の役職名を採用していない場合については、事業者の実態により判断してください（課長等の役職名であっても、部下がいないなど管理業務を一切行っていなければ、管理職には該当しません）。
「役員」とは、会社法上の役員（取締役、会計参与及び監査役）並びにその職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当する者を含みます（職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当すると判断されれば、執行役員、理事など、呼称は問いません）。