諮問第４１号

第１答

申審査会の結論
倉敷市長の行った不開示決定の処分は妥当である。

第２

審査請求に係る経緯

１

審査請求人は平成３０年７月１８日，倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「岡山県倉敷市玉島○○字●●△△番□土地の，西端部分から東端部分にかけての道路（以下「本件道路」という。）舗装について，上記道路の舗装工事に関する土地権利者の承諾書・同意書等，上記道路の舗装工事に関する設計書，図面等，その他，上記道路の舗装工事に関係する一切の書面」について，開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書は存在しないことから，文書不存在であるとして条例第１１条第３項 の規定により不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い，平成３０年７月３１日付け玉建第４５２号により審査請求人に通知した。

３

審査請求人は，本件処分を不服として，平成３０年１０月４日，倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。

４

審査庁は，公開条例第１８条の規定に基づき, 平成３１年３月１４日付け法第６０号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求書の記載内容をまとめると，審査請求人の主張は概ね次のとおりである。

１

審査請求の趣旨
本件処分を取消し，対象文書の全部を開示するよう求める。

２

審査請求の理由
実施機関は，本件処分において，文書不存在を開示しない理由として挙げているが，本件道路については，かつてより私有地にあたり，実施機関が舗装工事を実施するにあたっては，土地所有者による承諾・同意がなされているはずである。この-1-

点に関し，倉敷市私道整備補助金交付要綱第５条（６）においては，補助金交付申請書添付資料として「権利者に関する調書及び整備承諾書」が挙げられている。以上より，少なくとも実施機関による舗装工事実施当時には，何らかの書面等が作成されていたと考えられる。
よって，本件開示請求に係る各文書の捜索及び開示を，各書面に付された標題の如何にかかわらず，検討されたい。

第４

実施機関の主張要旨
不開示決定通知書及び弁明書の記載内容並びに実施機関から聴取した内容をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

本件道路は，倉敷市所管の認定されている市道（以下「市道」という。）ではなく，いわゆる赤線（里道※道路法の適用のない法定外公共物である道路。以下「赤線」という。）と私有地が混在する畦畔道であり地域住民の生活道路となっている。市道の場合は，倉敷市が維持管理を担うため道路台帳及び公図に整備状況の記録が記載されており，その台帳等は保存年限に限りはなく長期保存とさているが，赤線についての整備状況の記録はされておらず，本件道路の舗装工事（以下「当該工事」という。）を倉敷市が行ったかどうか不明である。
仮に倉敷市が当該工事を行ったとした場合，当該工事により作成される施工図面等の文書（当該工事は小規模工事【修繕】であり，設計書は作成されない。）の保存年
限は，倉敷市文書管理規程の保存年限決定基準表により「契約，工事に関する文書」の５年（標準的なもの）となるが，当該工事が施工されてから５年以上が経過していることは誰の目にも明らかであり，文書は廃棄済みで存在しない。また，倉敷市が当該工事を行っていた場合，審査請求人の主張のとおり，「土地所有者による承諾・同意がなされているはずであり，書面等が作成されていた。」と考えられるが，同様の理由により廃棄済みのため存在しない。

２

倉敷市私道整備補助金の交付対象となる舗装工事については，倉敷市私道整備補助金交付要綱第３条第１号及び別表第１において，具体的な工種が規定されているが，当該工事は補助金の交付対象となる舗装工事に該当しないため，倉敷市私道整備補助金の交付を受けて整備されたものではなく，何らかの書面等が作成されていた可能性はない。

３

本件開示請求に係る各文書の捜索及び開示を，各書面に付された標題の如何にかかわらず，検討されたいとの審査請求人の主張について，実施機関において保存してい-2-

る道路に関する文書のうち，保存年限が５年以上のものは，「原簿，台帳等に関する文書」の長期（特に重要なもの）を適用している道路台帳及び公図だけであり，前述のとおり本件開示請求に係る記録はない。審査請求人の主張のとおり，仮に本件開示請求に係る行政文書が別の表題の「契約，工事に関する文書」として保存されていた
り，別の表題の「契約，工事に関する文書」に混在していたとしても全て廃棄済みであり，捜索は不可能である。
４以上のとおり，本件処分は，条例に基づき適正に行われたものであり，何ら違法又は不当な点はなく，適法かつ妥当なものである。

第５１

審査会の判断本件開示請求に係る行政文書の存否について
本件開示請求に係る行政文書は，当該工事に関係する一切の書面であるが，実施機関から提出された現場写真，筆界特定図面から判断して，当該工事は施工から５年以上経過していることは明らかであり，本件道路は，道路台帳及び公図に整備状況が記録されている市道ではない赤線と私有地の混在する畦畔道であり，当該工事の施工者が不明であるとの実施機関の説明にも不合理な点はない。
審査請求人は，審査請求の理由において，「本件道路については，かつてより私有地にあたり，実施機関が舗装工事を実施するにあたっては，土地所有者による承諾・同意がなされているはずである。この点に関し，倉敷市私道整備補助金交付要綱第５条（６）においては，補助金交付申請書添付資料として「権利者に関する調書及び整備承諾書」が挙げられている。以上より，少なくとも当該工事実施当時には，何らかの書面等が作成されていたと考えられる。よって，本件開示請求に係る各文書の捜索及び開示を，各書面に付された標題の如何にかかわらず，検討されたい。」と主張す
るが，これに対して，仮に当該工事を実施機関が行ったとした場合でも，土地所有者による承諾・同意に関する文書を含む当該工事に関する文書の保存年限は，倉敷市文書管理規程（平成９年倉敷市訓令第７号）の保存年限決定基準表により，「契約，工事に関する文書」の５年（標準的なもの）を適用しており，文書は既に廃棄済みで存在しないとする実施機関の主張に不自然な点はない。
また，審査請求人は，本件開示請求に係る各文書の捜索及び開示を，各書面に付された標題の如何にかかわらず，検討されたいと主張するが， 実施機関において保存している道路に関する文書のうち，保存年限が５年以上のものは，「原簿，台帳等に関する文書」の長期（特に重要なもの）を適用している道路台帳及び公図だけであり， 仮-3-

に，本件開示請求に係る行政文書が別の表題の「契約，工事に関する文書」として保存されていたり，別の表題の「契約，工事に関する文書」に混在していたとしても，全て廃棄済みであり，捜索は不可能であるとする実施機関の主張にも不自然な点はない。
２

本件処分の妥当性について
上記のことから，本件開示請求に係る行政文書は存在しないとの実施機関の主張に不合理な点は認められない。したがって，本件開示請求に係る行政文書を保有していないとの理由により実施機関が行った不開示決定処分は妥当である。

第６結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-4-

第７

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年

月日

処理

内

平成３１年

２月１９日

諮問書，弁明書，反論書の収受

平成３１年

４月１２日

第１回目審議容答申（案）の検討（送付による。）
令和

２元年

６月２４日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

職

長

西浦

公

副会長

大熊塩谷

渋谷

康

華

飛山

美保裕

名

岡山商科大学法学部教授

司毅

弁護士

岡山大学法学部副学部長

弁-5-

護士