令和６年度北谷町観光動向分析調査業務
公募型プロポ―ザル実施要領
１ 目的
本業務は、本町における観光統計データの収集、整理、分析を行うことで、本町の観光統計データを整備し、当該データを基に既存の観光振興施策の改善や新規観光振興施策の立案へと繋げることで、効果的な観光振興施策を実施するものである。また、本町の観光関連事業者も活用できる観光統計データとすることでその事業発展に資し、本町と観光関連事業者が一体となってより質の高い観光地形成を図り、本町の観光振興に寄与することを目的とする。
２ 業務の概要(1) 業務名 令和６年度北谷町観光動向分析調査業務(2) 業務内容 令和６年度北谷町観光動向分析調査業務仕様書のとおり(3) 履行期間 契約日から令和７年２月２８日（金）まで(4) 履行場所 北谷町内
(5) 提案上限額 14,779千円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる事項を全て満たすこととする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団若しくはその構成員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
(4) 本町の入札参加資格者名簿に登録されている場合は、本町から指名停止を受けている期間でないこと。
(5) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
(6) 沖縄県内に本店若しくは支店又は営業所等を有する法人であること。
(7) 複数の企業等で共同企業体を結成し応募する場合は、沖縄県内に本店若しくは支店又は営業所等を有する法人を代表者に選定すること。
(8) 共同企業体に係る留意点
ア共同企業体とは、共同企業体結成届出書（第５号様式）に基づき、本業務を構成
1 / 7員が共同で行い、記載する事項を構成員相互で遵守するものとする。
イ

共同企業体により応募する場合は、構成する団体すべてが日本国内に事務所を有すること。

ウ

共同企業体により応募する場合は、本要領「７出参加表明書及び企画提案書の提(1) 提出書類」に記載する「ア 参加表明書（第１号様式）」については、共同企業体名で記載し、押印及び担当者欄は代表者でもって押印・記載すること。
エ

同時に複数の共同企業体の構成員になることはできない。

オ

単独で応募する者は、他の共同企業体の構成員になることはできない。

４ スケジュール

手順

期限等

①

募集及び質問受付開始

令和６年８月９日（金）②

質問の受付期限

令和６年８月１５日（木）午後５時１５分まで③

質問に対する回答

令和６年８月１９日（月）

参加表明書及び企画提案書の令和６年８月９日（金）から提出期間

令和６年８月２３日（金）午後５時１５分まで④⑤⑥⑦

第一次審査（書類審査）結果通知第二次審査（プレゼンテーション）
第二次審査結果通知

令和６年９月３日（火）
令和６年９月６日（金）
審査後１週間以内に通知

５ 配布資料
配布資料は、次のとおりとし北谷町ホームページに掲載する。
(1) 令和６年度北谷町観光動向分析調査業務プロポ―ザル実施要領(2) 令和６年度北谷町観光動向分析調査業務仕様書(3) 参加表明書（第１号様式）(4) 誓約書（第２号様式）(5) 会社概要書（第３号様式）※任意様式可(6) 受託業務実績書（第４号様式）(7) 共同企業体結成届出書（第５号様式）※共同企業体を結成する場合に提出(8) 質問書（第６号様式）(9) 辞退届（第７号様式）※参加表明書提出後に辞退する場合に提出

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６ 質問の受付及び回答内容等について不明な点がある場合は、必ず質問書提出期限内に質問書（第６号様式）を提出すること。
なお、電話や窓口訪問による口頭での質問対応は行わない。
(1) 提出期限 令和６年８月１５日（木）午後５時１５分まで(2) 提出方法 観光課あて電子メールにより提出すること。
E-mail：syoukoukankou@chatan.jp(3) 質問に対する回答 令和６年８月１９日（月）(4) 回答方法 ＨＰにて一括して回答
７ 参加表明書及び企画提案書の提出(1) 提出書類
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる書類を提出すること。
なお、提出書類は原則Ａ４版とすること。
提出書類

提出部数

ア

参加表明書（第１号様式）

１部

イ

誓約書（第２号様式）

１部

ウ

会社概要書（第３号様式）※次の(ア)～(エ)を添付すること（写し可）。

(ア) 履歴事項全部証明書（証明年月日が参加表明書提出前３か月以内）(イ) 国税及び地方税（道府県税及び市町村税）に係る納税証明書（証明年月日が参加表明書提出前３か月以内）

１部(ウ) 印鑑証明書（証明年月日が参加表明書提出前３か月以内）(エ) 直近３年分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書等）の写しエ共同企業体結成届出書（第５号様式）（共同企業体を結成する場合のみ）※共同企業体を結成し応募する場合は、代表者を選定すること。
※共同企業体を結成する場合は、イ及びウに掲げる書類を構成員全員分提１部出すること。
オ

企画提案書（任意様式）※製本（ファイルで綴じる等）すること。
※本要領「９ 審査の評価項目」の項目に合わせて作成すること。

８部※企画提案書は、24ページ以内とすること。
カ業務実施体制図

８部

キ

業務工程表

８部

ク

受託業務実績書（第４号様式）※業務実績については、過去３年間に地方公共団体から受託した同種業務の実績を最大５件まで記載すること。

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８部

ケ

見積書

※仕様書の業務内容ごとに人件費、直接経費を分けて詳細を記載すること。

８部(2) 提出方法
提出書類は、持参又は郵送にて提出すること。
なお、持参による提出の場合、受付時間は平日の午前９時から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く）とする。また、郵送による提出の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期間内消印有効とする。
(3) 提出先 本要領「13 担当課」に同じ。
(4) 提出期限 令和６年８月２３日（金）午後５時１５分まで（必着）(5) 留意事項
ア

企画提案書に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法に定める単位に限る。

イ(1)に掲げる提出書類以外の書類提出は認めない。

ウ

企画提案書等は、参加表明書提出者１者につき１提案のみ受け付ける。提出後の追加、差し替え及び再提出は認めない。

エ追加で予算が必要となる提案については、提案書にその旨を明記すること。

８ 審査方法
審査は、令和６年度北谷町観光動向分析調査業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行い、企画提案書等の提出された書類及びプレゼンテーション等の内容を基に、本業務に最も適していると認められる優先候補者を選定する。
(1) 第一次審査（書類審査）
プロポーザルの参加決定に係る第一次審査は、書類審査により実施し、提案者について本要領で定める参加資格を満たす者であるか、委託先として適格であるか審査を行う。参加者が多数の場合には、企画提案書類による書類審査を併せて行い、第一次審査通過者は３者程度とする。
(2) 第二次審査（プレゼンテーション審査）
次のとおりプレゼンテーションを実施する。ただし、日時の詳細については、後日プレゼンテーションの参加者に連絡する。
ア

日時 令和６年９月６日（金）イ

場所 北谷町役場 ２階 入札室

ウ

提案時間
プレゼンテーションは、１者当たり約３５分（説明２０分以内、質疑応答１５分程度）とする。

エ

機材等
プロジェクター及びスクリーンは町で準備するものとし、パソコンその他の機材
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は提案者が準備するものとする。
オ

留意事項
・プレゼンテーション審査は非公開で行う。
・プレゼンテーションは、既に提出した企画提案書の内容を逸脱しないものとすることとし、新たな資料の提出は認めない。
・出席者は３人以内とすること。
・プレゼンテーション参加者は、原則として業務担当者とすること。

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９ 審査の評価項目

評価項目
評価の視点
大項目

小項目

1 業務遂

(1)業務の理解

・業務の理解度

行能力度・実施体制・・人員・組織体制（再委託先企業を含む。）(15 点）

実施工程・計画性(2)同種業務の実績

配点15・同種業務の履行実績

2 企画提(1) 観 光 統 計 調 ・提案内容の具体性、有効性

案内容査の整理(85 点)(2)国内観光客

・調査目的、調査項目、調査範囲等の具体性と有効性に係る調査・収集データや調査方法等の具体性と有効性
・創意工夫(3)国外観光客

・調査目的、調査項目、調査範囲等の具体性と有効性に係る調査・収集データや調査方法等の具体性と有効性
・創意工夫(4)観光客満足度・消費動向調査

・調査目的、調査項目、調査範囲等の具体性と有効性
・収集データや調査方法等の具体性と有効性
・創意工夫(5)観光消費による経済波及効
果の把握・調査目的、調査項目、調査範囲等の具体性と有効性
・収集データや調査方法等の具体性と有効性
・創意工夫(6)過去の調査結果との比較

・提案内容の具体性、有効性(7)調査結果の利活用に向けた成果報告会の開催

・提案内容の具体性、有効性(8)その他自由
提案

・調査目的、調査項目、調査範囲等の具体性と有効性

・創意工夫

・創意工夫

・収集データや調査方法等の具体性と有効性
・創意工夫

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10 受託者の決定及び契約優先候補者と提案内容、契約等の詳細を協議のうえ、受託者として決定し、業務委託契約を締結するものとする。
なお、協議が合意に至らなかった場合は、次点候補者と協議に入るものとする。
※契約時における仕様書については、選定された受注者の企画提案内容に応じて、委託者と受託者との協議により決定する。
11 失格要件
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) １つの提案者が複数提案したとき。
(3) 参加資格のいずれかを満たさなくなった場合(4) プレゼンテーションに参加しなかった場合(5) 見積金額が提案上限額を上回っていた場合(6) 審査の公平性に影響を与える行為を行った場合(7) その他、本業務の遂行に相応しくないと認められた場合
12 留意事項(1) 受託者選定に関する審査評価内容及び経過等については公表しない。
(2) 本プロポーザル参加に係る経費は、全て提案者の負担とする。
(3) 提出された参加表明書及び企画提案書等は、返却しない。
(4) 受託者は、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。ただし、業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて本町へ報告し、承諾を得ることとする。
13 担当課
北谷町 建設経済部 観光課 観光係 担当：木村〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目１番１号
TEL：098-936-1234（内線3413） FAX：098-926-2174
メール：syoukoukankou@chatan.jp

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