【所属名：糸魚川市ガス水道局】【会議名：第１回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会】

会 議録
令和 6 年 3 月 28 日

件名

第１回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会

出席者

１

委 員

時間

13:30—16:00

場所

糸魚川市民会館

日

会議室兼練習室２６名

加藤裕之委員、難波悠委員、西山卓委員、保坂史子委員、北村雄一委員
布目剛委員（WEB）
２

事務局等

12 名

米田市長、樋口局長、杉野次長、山田次長、鍋島係長、青木係長、田代係長、小熊係長、渡辺専門員、横川係長、青木専門員、横川主事
３

委託業者 ２名

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 松村、下平４

報道機関・傍聴等 ６名

会議要旨
１ 開会（13:30）
２ 市長挨拶

市長あいさつ３ 委員紹介

委員名簿に基づき、委員紹介、事務局紹介

４ 委員長・副委員長の選出
委員長に加藤委員、副委員長に難波委員を選任
５ 議事
議事（１）ガス上下水道事業の概要について
事務局（資料１について説明）

委員長

それでは事業概要について質問など頂きたい。
人口分布としては、各エリアが等しく減っているのか、どこかに集約しているのか。

事務局

全体的に減っている。山間地域が減少率としては高い傾向がある。

委

ガス事業は昭和 36 年に事業開始ということで、60 年が経過している。水道員

事業は昭和 5 年開始ということで、94 年が経過している。既に何クールか設備更新をしていると推察する。下水道事業は事業開始から 37 年経過しており、更新期間が 50 年程度とすると今後更新期になるのではないかと考えている。大きな設備が必要となるものなど、将来の投資について教えて頂きたい。
事務局

32 ページをご覧いただきたい。40 年経過（法定耐用年数）を基準に更新と1考えると、今後更新が増え、工事も増加していく見込みである。
ガス・水道、簡易水道事業については、管路更新が主なものとなるが、下水道は管路が法定耐用年数未満であり、更新はこれからとなる。下水道施設については、機械工事・電気工事が多く、年度を分けて計画的に工事を実施しているが、今後耐用年数を迎えるものもある。引き続き、ストックマネジメント計画等で優先順位を付けながら更新していく。
委 員

貸借対照表の総資産について、取得原価が将来の更新費用の目安となるとすると、更新が将来の主な課題として考えるということで良いか。

事務局

下水道事業は、固定資産を多く保有しているが、処理場など構築物が多く、改修工事は定期的に行ってきている。
下水道の管路に関して、ガス管・水道管は管の中が常に圧力がかかっており傷みやすいが、下水道管は管自体があまり傷んでいない。今後、法定耐用年数を経過した管すべてを布設替えする必要ないと考えており、カメラ調査等で調査をしつつ、内側から補修するなどの取組みを進めていきたい。

委 員

法定耐用年数は、技術的な耐用年数ではなくて減価償却の年数だと理解している。ガス事業においては、最近布設しているポリエチレン管については、半永久的に持つものと認識している。40 年を超えても取り換える必要がない。鉄管などは早く交換が必要である。次回以降、ガス事業については、要対策管について示していただきたいと考えている。

事務局

要対策管の数値については、別途お示ししたい。

委 員

水道と簡易水道の区分けは、どのように決めているのか。

事務局

給水人口が５千人以下を簡易水道としている。

委 員

今後人口減少していくなかで、簡易水道は引き続き行う必要があるという理解で良いか。

事務局

水は生活に不可欠なため、簡易水道は維持していくことを想定している。

委 員

水源の井戸の場所はどこか

事務局

水源地は早川水系、姫川水系、青海、水崎、梶屋敷などである。図面は次回以降提示したい。

委 員

ガスのポリエチレン管は、布設工事で使用するものの割合はどのくらいか。

事務局

今はほぼポリエチレン管を使用している。鉄管は中圧管などで、錆ににくい加工をして使用している。

委 員

汚水処理原価については、類似団体があがっている要因は何か。

事務局

費用としては、処理場に関連するものが多い傾向がある。その年によって委託業務のあるなしがあり、変動がある。令和４年の数値が上がっている要因については、全国的に高騰していた動力費が影響をしているのではないかと考えている。

2

委員長

13 ページの水道事業の施設利用率は、他と比べても低いという認識で良いか。

事務局

その認識のとおりである。井戸水が中心なので、コスト面からあまり規模の調整などは考える必要性が少なかった。また、ピーク人口を考えて整備をしたということもある。

議事（２）これまでの官民連携の導入検討について
事務局(資料２～４について説明)

委 員

収益状況の推移があるが、簡易水道事業について、21 ページと 33 ページの基準外繰入金の違いは何が要因か。

事務局

21 ページは実績値、33 ページは経営戦略の数値を掲載している。おおまかな傾向を示したかったため、データ内容が異なっている。経営戦略については、現在見直しを進めているところである。

委 員

資料は全体的・網羅的にまとめて頂いており違和感はない。質問だが、43ページの一部支援とはどういうイメージか。また、コメントとして 3 点申し上げたい。１点目は、ガス事業はカーボンニュートラルの視点が重要である。LNG は化石燃料なので、大手も含めて 2050 年に向けて取り組んでいるところ。糸魚川市としても 2030 年に向けた計画を作っていると思うが、このあたりの視点を整理する必要がある。
２点目、42 ページの「△」としている点については、濃淡があると思う。
その点を具体的に議論できればと考えている。
３点目、44 ページの会社への関与について、25％出資や 1/3 超の出資などがある。引き受ける側の民間としては懸念があるものと考える。解散などの懸念を払しょくするためと思うが、契約などで行う方法もあるのではと考える。

事務局

一部支援については、例えば経理業務の場合、基本的には市で実施するが、予算・決算に関する補完業務などを想定している。
１点目について、局ではカーボンニュートラルガス導入に向けて、３月議会で条例を提出しており、本年の４月から導入を開始する。官民連携の導入を行った場合でも、引き続き取り組みを進めていく。
２点目について、懸念点の濃淡はあるので、今後具体的に議論いただきたい。
３点目について、出資に関しては民間事業者からも様々な意見が出ており、出資以外の方法も含めて検討を進めたいと考えている。

委 員

これまでの検討で①～③の方式があるが、これをベースに考えることが求められているのか。また、コスト縮減についてもその根拠などを知りたい。

3

ガス事業譲渡の場合は施設の所有権の移転も含めたものか。
事務局

この３方式の中から検討をお願いしたいと考えている。コスト削減効果について今後示す予定である。また、事業譲渡は、資産も含めて譲渡する。

委 員

官民連携の導入は、人口減少を踏まえたものか。たとえばコンパクト化するなども前提条件としてあるか。また、公募する際は、市内事業者を中心として実施するのか。

事務局

官民連携の導入は、ガス上下水道事業の事業継続が一番の目的であるが、人口減少も課題として認識している。コンパクト化については、山間地域なども含めて生活に密着した公共サービスなので、引き続き維持をしていく必要がある。公募については、市内企業だけでは完結が難しいと考えており、市外事業者も含めて参画してもらうことを想定している。ただし、現場は市内企業が担っていくことを想定している。

委 員

市側に維持していく必要のある技術と地元での育成ということもあるが、市内の方がどう思っているかなどの意見も把握できればと思う。ガス、水道、下水道はそれぞれ異なる課題もあると理解している。

委員長

地元企業や地元経済への貢献などは留意点として公募時の条件にしていくなど、そういった方針を本委員会として示していければと考える。
どういった技術を残していきたいのか、事務局側で明確化してもらいたい。
一体性の確保については、事業譲渡の場合は、他方式と比べると下がるのではないかと考えている。ガス料金に関与できないというのは大きな差だと考える。

委 員

検討案として３パターンあるが、今のままで良いということも含めて考えるべきか。

委員長

パターンを踏まえ、業務範囲を決めていくことが検討委員会の方向性と考えている。受け手をどうするのかは重要であると理解しているので、一体感の懸念も踏まえ、意見を踏まえて検討したい。この後のステージとしては、競争性という観点も重要になってくる。

６ その他

次回日程については、今後調整

７ 閉会の挨拶
８ 閉会（16：00）

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