第 11 回（2016 年）政治経済学・経済史学会賞
1 選考経過と受賞作品
第 11 回政治経済学・経済史学会学会賞選考委員会は、2016 年 2 月 13 日、5 月 7 日、7 月 9 日の 3 回にわたって選考会合を開催し、以下の 2 作品に政治経済学・経済史学会賞を授与することとした。
＊ 小林延人『明治維新期の貨幣経済』（東京大学出版会、2015 年）＊ 満薗勇『日本型大衆消費社会への胎動－戦前期日本の通信販売と月賦販売－』（東京大学出版会、2014 年）
2 授賞理由小林延人『明治維新期の貨幣経済』（東京大学出版会、2015 年）
本書は、明治維新期（おおむね大政奉還から地租改正前まで）について、第一に、維新期にどのような貨幣制度ないし貨幣体系が成立したのかを実体経済に即した後者の変容に注目して解明すること、第二に、大阪両替商と藩札に関わる議論を整序した上で、幕末維新期の持続的成長を展望すること、第三に、明治維新期の貨幣体系下で商法司･通商司政策はどのように展開し、廃藩置県に伴う領主権力の消失と藩札回収によって地域経済はどのように再編されたのかを明らかにすること、以上の三点が検討課題となっている。この課題に即して具体的に著者は、大名貸しの実態、銀目廃止の影響、太政官札や藩札流通の実態、それとの関係で会所等の経営などを検討し、近世以来の商人が貨幣の混乱期ともいえる状況にどのように対応したのか、維新後の改革と貨幣体系の変動に、地域経済がどのように対応したのかを、特定の地域に焦点をあてて明らかにしている。
本書の研究史への貢献は、次のようにまとめることができる。第一に、貨幣経済を貨幣制度と貨幣体系（貨幣流通の実体）に区分し、それと実体経済との対応関係を詳細に検討し、貨幣体系について独自の時期区分に基づいて、紙幣本位の維新期貨幣体系として位置づけた。
第二に、維新期の貨幣を分析するために、隔地間取引を決済する地域間決済通貨と地域内の取引を媒介する地域通貨とに区分し、太政官札が前者の役割を担いつつ、後者を藩札等が担ったこと、その際、前者が地域通貨の兌換準備となったことなどを検証した。
これに関連して第三に、日田県を対象として他藩領札を含めた藩札流通の実態を明らかにしたこと、上田における贋金問題の背景と実態を分析したこと、名古屋や西播などの地域における金札小切手等の少額貨幣不足に対応した地域内通貨の実態を示したことなどによって貨幣体系の実体経済との関係を論じた。
第四に、大名貸しの実態について、比較的成功した後発の両替商、掛屋の事例を明らかにしたことにも実証的な成果がみとめられる。大名貸しについては、これまで消極的な評価が支配的であったが、そのような評価を相対化し、見直すことが必要となろう。
以上のような実証研究を進めるため著者は収集した資料を大胆に読み込んでいるが、それが長所であり、同時に問題点でもあろう。さらに対象期間がきわめて短く、観察された事態が構造的な変容にどのように位置づけられるのかについて、必ずしも明快でないことを問題点として指摘しなければならない。藩札流通の残存や贋金問題などは、貨幣制度が大きく変化するときに生じた一時的な現象とも見られ、それらに積極的に注目することの意味が必ずしも明らかではない。それらの事例を重視するのであれば、より長期の視点で位置づけなおすことが必要と思われる。このほか、全体の論理構成のなかで「小額紙幣の不足」が重要な役割を果たしているが、これについての説明が十分ではなく、なぜ不足したかについては、貨幣需要の側にも注目するとともに、その背後にある実体経済の変化・変容との相互作用的な推移が分析される必要がある。
このような課題が残っているとはいえ、本書が明らかにした実証的成果は、研究史を丁寧にフォローし、多様な一次資料の綿密な読み込みによって先行研究の問題点を明らかにすることを通して立論されていることは、学会賞に相応しい作品として高い評価に値するものである。
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満薗勇『日本型大衆消費社会への胎動－戦前期日本の通信販売と月賦販売－』（東京大学出版会、2014 年）
本書は、戦後日本に成立した大衆消費社会の歴史的源流について、戦間期に遡ってその「日本型」ともいうべき特性の究明を意図した研究である。この意図に沿って、まず序章では、消費パラダイム（モダニティ・パラダイム）についての見解が提起され、中小小売商が優勢な「日本型流通」の基盤などが指摘されている。
具体的な分析では、通信販売、月賦販売といった特殊な小売商業方式について、広く資料を収集して密度の濃い実証が行われている。著者によれば、これらの方式は市場の地域的制約や所得階層による制約を乗り越えようとするという意味で、消費のフロンティアを切り開く革新として位置づけられている。分析対象とされているのは、通信販売の事例としては百貨店、宇治茶、婦人雑誌、自転車の同業組合などが、月賦販売では、百貨店のほか、伊予商人の活動などが取り上げられている。
これらの素材を検討する際に、著者の視線は、通販や月販という流通経路に流れる商品の特性に注がれ、それを通して買い手となっている消費者の生活を探っていく。消費生活の実態を直接明らかにすることは資料的に難しいが、このような視点に立つことによって、本書では数多くの事実発見が実証的になされている。たとえば、百貨店の通販における顧客管理と｢代理選択｣、婦人雑誌による「新しい消費パラダイム」――具体的には能率、衛生、栄養、清潔、便利など――にそった商品情報の提供、法律的不備のもとで独自の工夫によって展開した伊予商人の月賦販売――新発掘の曽我部家資料などによる分析――などがその例である。
このような視点から、著者は、消費者がその嗜好を満足させるような商品選択を繰り返すことを通して「消費に彩られた日常生活」に近づいていたことを主張している。この主張は、従来のような百貨店や商店街などの売る側からの視点ではなく、売る側に残っている消費実態の資料によって買う側から議論されていることに新しさがある。
著者は、こうした事例を通して戦後に本格化する大衆消費社会の「日本型」の前史として位置づけるために、通販が「欲望の体系を全国に押し広げた」こと、そして、月販が「高価な財の購入に手段を提供した」ことを強調している。そうした変化は、通販などの売れ筋の商品が、多段階の流通経路の末端にある小売商たちの品揃えにも影響を与えたことなどからも確認されている。
しかし、本書の課題に即してみたとき、通信販売と月賦販売を分析対象とするだけで十分であるかについては疑問が残る。それ以上に問題なのは、仮に著者の主張のように、消費生活の変化が見出されるとしても、それがどの程度の広がりを持つのか、それは「大衆」を基盤とするような消費社会に連続的に捉えられるのかという点についての論証は弱いと言わざるを得ない。また、それを「日本型」とすることについての説明も十分ではない。かりに「日本型」を主張するのであれば、アメリカの大衆消費社会との対比などの視点も必要となると思われる。
いずれにしても「胎動」と表現される戦間期における諸事実（実証的成果）が、大衆消費社会の出現とどのような距離にあるのか、著者の思いは伝わるものの十分な論証がなされてはいない点は惜しまれる。
以上の課題が残るとはいえ、通信販売・月賦販売に関する丹念な事実発掘と手堅い分析を果たしたこと、それらを大衆消費社会への歩みの一齣として位置づけようと取り組んだ著者の営為は高く評価すべきものであり、本書は十分に学会賞に値する。
2016 年 10 月 22 日
第 11 回学会賞選考委員会 委員長 金子文夫
安部悦生
河村哲二
鈴木邦夫
武田晴人

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