［補足説明 １
茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金交付申請書記入要領］

記入要領

助成金交付申請書を作成する前に、交付要項及び本記入要領をよく読み、助成対象となる団体及び事業について確認してください。

１

団体・グループの概要○「代表者名」には、団体・グループの代表者名を記入してください。
○「事務所・活動拠点の所在地等」には、団体事務所のある住所もしくはグループ活動の拠点となっている施設・家屋等の住所を記入してください（審査結果通知書等の送付先となりますので、郵便物が確実に届くよう記入してください）。
「主な活動地域」は、これまで実施してきた活動の範囲となる地域を記入してください。
○「連絡担当者」は申請内容についての本会からの問い合わせに、日中ご回答いただける方のお名前、電話番号を記入してください。
○「設立年月日」は、団体・グループの設立した年月日をご記入ください（法人は設立登記年月日を記入してください）。
○「会員数」は、団体・グループの会員（登録）人数を記入してください。
○「これまでの活動概要」は、これまで実施してきた主な活動について、活動内容や活動頻度、対象者等について箇条書きで記入してください。

２

申請事業概要○「申請事業名」は、具体的な活動内容が分かるよう記入してください。
○「申請事業」は、２つのコースのうち、１つだけ丸を付けてください。
〇「助成金申請額」は、申請事業の助成金額を記入してください。自主財源等を含む、合計支出額ではありません。
〇「取り組み課題・取り組みテーマ」は、地域にはどのような課題があり、申請事業はその解決を目指し、何を行うのか。また、申請事業実施されることで、どのような変化が地域に生まれるのかを記入してください。
○「対象」は、申請事業の対象者を具体的に記入してください。
○「実施期間」は、申請事業を実施する期間・時期を記入してください。なお、助成対象となるのは令和６年４月１日から令和７年３月３１日に実施する事業となりますので、その期間内を事業実施期間としてください。
○「活動内容」は、申請事業の具体的な内容について分かるように、実施する内容（プログラム）や回数、場所等について記入してください。

○「協同・連携」は、事業実施に向け、現在どのような団体と協同・連携しているか。また、今後、申請事業を広げていくために、どのような団体と協同・連携を目指すかを記入してください。
○ 「事業実施フロー｣は、申請事業の実施にあたり、その準備や振り返りも含めてどのようなスケジュールで行うのかを記入してください。
〇「計画性」は、今年度の申請事業の実施計画の他、今後、申請事業を継続、又は拡大するために、どのような見通しを立てているか記入してください。

３

他の助成金・補助金について〇この助成金は、申請事業が、本会が実施するその他の助成金や、他機関が実施する助成金・補助金を受ける場合、助成対象外になることが要項で定められています。他の助成金・補助金を申請している場合には、その名称と交付決定時期を記入してください。

４

収入支出予算書○最上部の（事業名）の後の空欄には、申請事業名を記入してください。
〇「収入額」は、茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金と、各団体の自主財源等の額を記入してください。この助成金は、申請事業に必要な費用のうち、１割以上は自主財源等から負担することが要項で定められています。
〇「支出額」は、内訳・単価・数量・金額が分かるよう記入ください。また、金額の内訳には、支出にあたり「助成金」と「自主財源等」をどのように使用予定かを記入してください。

５

添付書類

○団体・グループの令和６年度の予算書、令和５年度の決算（見込）書、会則（定款もしくは規約）を必ず添付してください。また、活動内容が分かるもの（会報・パンフレット等）を併せて同封してください。
※設立から活動期間が１年未満の団体は、令和５年度の決算（見込）書は提出不要です。
○１点３万円以上の備品購入については、同一条件で２者分の見積書やカタログ等の資料を添付してください。
（見積書はコピーを添付）

６

申請方法

〇申請書は、団体が活動する市町村の社会福祉協議会に提出してください。
〇複数の市町村で活動している団体は、団体所在地の市町村社会福祉協議会に提出してください。

様式第１号［補足説明 ２記入例］

茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金交付申請書

申請書作成日：令和団体・グループ名

つながるはんどちゃんの会月日(法人格の有無： 有 無 )

茨代表者名

６年

城太郎

〒 ○○○ － ○○○○

茨城県 ○○市
事務所・活動拠点の所在地等
団
体・グル

〇〇－○

○○○－○○○○－○○○○

Ｅ－ｍａｉｌープの概
要

ＴＥＬ

○○

○○○○ ＠ 〇〇．〇〇

主な活動地域
氏名○○○－○○○○－○○○○

ＦＡＸ

〇〇市
茨城 太郎

ＴＥＬ

○○○－○○○○－○○○○

連絡担当者※申請内容についてのお問い合わせ先となる、常時連絡可能な連絡先をご記入ください。

設立年月日

平成２６年

４月

１日

会員数２０人

これまで実施してきた活動内容について，箇条書きで簡潔に記入してください。
・地域で孤立しがちな方達への居場所づくり活動を実施。
・毎月１回、市民センター等を利用し、交流会を開催。
・会のメンバーは、ふれあいサポーターという名称で交流会で支援を行う他、ひきこれまでの活動概要
こもりの方達への訪問支援や、EメールやFAXでのメッセージ交換による支援を実施。
・他市町村で、同様の支援を行う複数団体と連携し、年1回、活動報告会を実施。

申請事業名
申請事
業
概
要

申請事業
（該当する事業に○をつけてください）

助成金申請額ひきこもり支援シンポジウムの開催事業○ （１）「活動助成コース」（２）「備品購入助成コース」

２４４，０００円

取り組み課題・取り組みテーマ（地域には、どのような課題があるのか）

対象（誰に対して）・ひきこもり等、地域での孤立に悩む当事者や家族。
・支援活動を行うボランティア団体ＮＰＯ団体。
・ひきこもりの支援活動に興味のある県民の方達。 どのような地域課題があり，申請事業を実施することで，令和６年１０月から令和７年１月の期間に開催予定 得られる効果を記入してく
ださい。

実施期間
（いつ）

申請事
業
概
要

地域で孤立しがちな方達への居場所づくり支援を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域ではこのような悩みを抱えた方達が増えてきていると感じています。
今までも複数団体と連携し、活動報告会を実施してきましたが、より多くの人たちに、この現状を知ってもらう必要があると捉えており、県内複数個所でシンポジウムを実施し、茨城県における支援の現状を知ってもらい、新たな支援者の育成を目指します。シンポジウムの実施により、地域での孤立に悩む方達が支援を受けやすい環境を作ります。

・ひきこもりの方への訪問支援を長年実施している県外NPO活動者を講師に招き、支援で心掛けていることや、地域の社協・行政・学校等との連携について講演
活動内容いただきます。
・シンポジウムは、県北・県央・県南と３地域に分けて開催し、それぞれの地域で（どこで、何を、どのように行うか） 活動する団体に登壇してもらい意見交換を行います。
・３回のシンポジウムを報告書としてまとめ、つながりのある複数の支援団体に配布します。社協・行政・学校と連携を目指す際には、それぞれの団体が報告書を活用することでスムースな連携につながると考えています。
・これまでも地元社会福祉協議会のボランティア祭りに参加する等、社会福祉協議会と連携しながら活動を行ってきました。
・県内の他の団体では、社会福祉協議会とのつながりができていない団体もある（どのような団体と ため、今回のフォーラムをきっかけに、各団体と社協とのつながりを強められれば連携しているか・ と考えています。
連携を目指すのか） ・それぞれの団体が社協と連携して動ける状況をまず作り、社協と連携しながら行政や学校等とのつながりを作っていきたいと考えています。
協同・連携ー事
業
実
施
フロ

月

４

内開催にむけ，すでに連携の取れている複数団体とシンポジウム内容の協議を行う。

容

５

６７

交付
決定
予定

８９

10

交付決定を受け，講師の日程調整や会場の確保，広報活動を開始。

11

シン
ポジ
ウ
ム
開催

12

シン
ポジ
ウ
ム
開催

１

シン
ポジ
ウ
ム
開催

２

３

報
告書の作成

連携している他の支援団体からも、新型コロナウイルス感染拡大下の状況だからこそ、ひきこもりの方達がおかれている現状を知ってもらうことが、より必要との計画性声が挙がっています。
自分たちの団体が中心となり、シンポジウム開催に向けた検討会を、月１回ペー（今年度計画・スで開催を計画しています。
今後の計画）
今回の取り組みで得られた経験をもとに、次年度以降も定期的にシンポジウム開催を継続したいと考えています。
申請事業に係る費用について，他の他の助成金・補助金について助成金・補助金を申請している場合
・名称：は，その内容を記入してください。

（他の助成金・補助金を申請している場合、記入してください）・交付決定時期：月頃

（事業名）

ひきこもり支援シンポジウムの開催事業

収 入 支 出 予 算 書

1 収入額
内 訳金 額茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金

244,000

各団体の自主財源等

30,000

申請には，助成事業に係る費用のうち１割以上の自主財源等の負担が必要になります。

合 計274,000

2 支出額
数量金額の内訳
助成金
自主財源等

内 訳

単価

金額

講師謝金

40,0003120,000

100,000

20,000

登壇者（活動報告者）謝礼

5,000

6

30,00025,000

5,000

会場賃借料

5,000

3

15,00010,0005,000

広報チラシ作成費

3

3,000

9,000

9,000

0

活動報告書作成費

1,000

100

100,000

100,000

0

274,000

244,000

30,000

合計支出額

同封書類（以下の書類の添付は必須です）
団体・グループとしての予算書 （Ｒ６）・添付チェック

決算(見込)書 （Ｒ５）

会則
見積書（３万円以上の備品購入時）記入しないでください。
※事務局使用欄

No.
受付日

書類確認

同封書類に漏れがないかチェックしてください。
連絡［補足説明３ 助成金ＱＡ］

茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金Q&A№

質問
回答
対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３ 令和６年度に実施する事業を対象とするた
月３１日とあるが、交付決定前の費用も、助成 め、交付決定前の費用であっても、申請事業対象となるのか。に必要な経費であれば、助成対象になりま
1す。

2

3

申請金額から減額し、助成額が決定されるこ 審査において申請内容（費目、単価や回数、ともあるのか。（一部費用のみ助成など）
数量の見積りなど）を検討した結果、申請金額から減額し助成額を決定することがあります。

手話サークルの会員を対象に、新たに点字の グループ会員のみを対象とした勉強会は、当勉強会を開きたい。対象となるか。
事者活動であり、助成対象になりません。

３万円以上の備品を購入する場合、見積書を 申請された備品の価格を確認するために、同必ず取らなければならないのか。
一条件で価格の比較が行える資料の添付を求めています。
比較が行える資料であれば、見積書に限らず4カタログ等の資料でも可です。また、見積書はコピーを添付してください。

5

交付決定後、申請時の見積額から差が生じた。何か申請は必要か。

交付決定後、そのような状況が生じた場合は事務局へお問い合わせください。

交付決定後、申請した研修会について、予定 事業の目的は変わらず、開催場所・日時や講していた講師を呼ぶことができなくなった。研 師等の内容の変更であれば、助成金事業変
6 修内容を変更したいのだが、何か申請は必要 更申請書（様式４号）の提出は必要ありません。
か。
１点３万円以上の購入備品について、助成後 助成後、そのような状況が生じた場合は事務５年間は転売及び廃棄ができないとあるが、 局へお問い合わせください。状況を伺い判断
自然災害等により物品が使用不可能になった いたします。
7 場合でも、購入から５年以内は廃棄できないということか。
１点３万円以上の購入備品については、助成 原則必要ありません。ただし、場合により本会後５年間、備品の現状を報告する必要がある から確認の連絡をする場合があります。
8か。
申請締切時点では総会前のため、今年度の 前年度に承認された予算書・決算書を添付
予算書、前年度の決算書が完成していない。 し、今年度総会後に改めて今年度予算書、前9 どうすればよいか。
年度決算書を提出願います。