第 109 回 対馬暖流系
アジ・サバ・イワシ長期漁況海況予報会議
調査・研究発表

要旨集

日時：平成 30 年 10 月 25 日 13：00～17：00
場 所：長崎県農協会館 会議室

主 催：国立研究開発法人 水産研究・教育機構 西海区水産研究所

プログラム
調査・研究発表
13：00～13：30
冬季の福岡湾における栄養塩不足の現状及び対策について
江崎 恭志 （福岡県水産海洋技術センター）

13：30～14：00
天草西海の水温長期変化と底曳網漁業
宗 達郎（熊本県水産研究センター）

14：00～14：30
島根県浜田沖におけるサバ類の漁獲特性について
佐藤 勇介 （島根県水産技術センター）

14：30～15：00
熊本県有明海域におけるガザミの漁獲状況と資源回復に向けた取組
上原 大知 （熊本県水産研究センター）

15：00～15：15
休憩

特別発表
15：15～
環境 DNA 分析による魚類相把握手法と生物量推定への展開
山中 裕樹(龍谷大学)

冬季の福岡湾における栄養塩不足の現状及び対策について
江崎 恭志（福岡県水産海洋技術センター）

１． はじめに
福岡湾は、多くの河川が流入する半閉鎖的な内湾である。沿岸は都市化が進行し多くの人口を擁していることから、農地のほか家庭や事業所に由来する排水が湾内に多量に放流されている。このため、湾内の生物生産力は非常に高く、過去から豊富な水産生物を利用する多種多様な漁業が営まれてきた。その一方で、夏季には湾奥部を中心に赤潮や貧酸素水塊が多発し、水質環境保全に向けた取り組みの必要性が叫ばれてきた。
福岡湾の環境保全対策を所管する福岡市では、同湾への栄養塩負荷の削減対策として、その多くを占める下水道終末施設において 1993～99 年度にかけて年次的に下水高度処理（嫌気好気法・MAP 法・凝集剤添加法）を導入した。その結果、下水道放流水中の栄養塩、特にリン濃度が大幅に減少し、海域中のリンおよびクロロフィル濃度レベルも高度処理導入前に比べて低下した 1)。加えて、河川からのリン酸態リンの流入量も、’80 年代から’10年代にかけて夏季で約 1/3・冬季で約 1/6 に減少するなど、’90 年代を挟んで福岡湾へのリン負荷量は大きく軽減された。
すると’90 年代から、冬季の重要な漁業である藻類養殖において、ノリの色落ちやワカメの生長不良等による不作が見られるようになり、’00 年代に入ると栄養塩不足が原因と思われる不作年が頻発するようになった 2)。この場合における海水中の無機態リン濃度は極度に低下し、特に漁期後期にはほぼゼロとなる場合も見られた。このことは、同湾への栄養塩供給の減少や収支バランスの変化によるものと考えられる。
このような状況を改善するためには、湾内の適正な物質循環に配慮した環境保全対策を講じることが必要であるが、栄養塩は食物連鎖の基礎となる植物プランクトンの増殖やノリ・ワカメ等の藻類の生長に直接影響することから、その挙動の把握が不可欠となる。福
岡湾の栄養塩収支については、柳 3)が’93 年のデータを用いてボックスモデル解析による湾奥での栄養塩収支を、神薗ら 4)が’93 年から４年間のデータから窒素・リン収支を明らかにしているが、その後年代別、季節別の解析を行った事例はない。
そこでこの研究では、現場海域で継続的に栄養塩レベルの調査を実施しデータを解析することにより、福岡湾内の栄養塩の挙動を把握し、ノリ等の養殖生産の安定化を図ることを目的とした。

-1-

福岡湾のノリ養殖漁場と調査点

２．研究の方法
１．栄養塩現況調査
陸域からの栄養塩供給の影響を受けやすい福岡湾央部のノリ養殖漁場において調査点を設定し、漁期１ヶ月前の９月から漁期終期の２月までの期間、週１回の頻度で表層の栄養塩濃度を測定するとともに、ノリ葉体の色調等を把握した。なお、福岡市では近年の栄養塩不足・藻類養殖不作の現状に鑑み、’16 年 9 月に『博多湾環境保全計画（第二次）』を策定し、これに基づきノリ養殖漁場直近の下水処理場においてリンの放流水質管理運転の試行を行っていることから、この前後の期間を含む’12～’17 年を調査・解析の対象とした。
２．数値シミュレーションによる栄養塩収支の経年的・季節的変化の把握
福岡湾を湾奥・湾央・湾口の３海域に分け、河川や下水処理場などからの栄養塩の流入や植物プランクトン・ノリ・ワカメによる栄養塩の取り込みといった窒素・リンの物質循
環を数値シミュレーションにより計算し、この結果から窒素・リンの移動量を集計することで、経年的・季節的な栄養塩収支の変化を把握した。
３．海水－底泥間の栄養塩の挙動の季節的変化の把握
窒素・リンが海水中から底泥に沈降する速度と、底泥から海水中に溶出する速度を、季節別・海域別にそれぞれ測定することにより、海水－底泥間の栄養塩の挙動を把握した。

３． 結果と考察
近年のノリ養殖漁場における漁期中の栄養塩レベルの特徴として、溶存態窒素はほぼ漁期を通じてノリの生長に必要なレベル（7μM/L）以上であるのに対して、リン酸態リンは必要レベル（0.4μM/L）を下回ることが多かった。このことは、下水高度処理施設が主に脱リンを目的として整備されており、リンの除去率が窒素に比べて高いことを反映してい-2-るものと考えられた。しかし、’16 年および’17 年では、漁期中期（12 月末）までの状況は改善されてきていることが窺えた。
シミュレーションによる年代別・季節別の栄養塩収支の動向をみると、リンの現存量は経年的に減少傾向であり、窒素は増加傾向である。リン酸態リンは、湾全体に流入する量が少なくなり、湾内の濃度が湾外より低くなったため、’90・’00 年代の春季や冬季の湾口・湾央海域において湾外から移流していた。これに対して窒素は湾奥から湾央、湾口、湾外へ移流していた。これらの結果は、’90 年代に下水高度処理が始まったことや近年のリン不足傾向と符合していた。
海水－底泥間の挙動については、沈降・溶出とも、高水温期に速度が大きく、低水温期で小さい傾向にあった。湾全体の沈降・溶出間の収支では、通年では窒素で沈降が多く、リンでは逆に溶出が多かったことから、リンでは窒素に比べて湾外への排出傾向が大きい可能性が示唆された。また、窒素・リン間のバランスについては、溶出速度の比が高水温期ではリン寄りに、また低水温期では窒素寄りにそれぞれ偏っており、溶出により供給される栄養塩は冬期にリン制限的であることが、冬季におけるリン不足の要因のひとつであることが推察された。
以上の結果から、福岡湾のノリ漁期のリン不足は下水高度処理が要因のひとつであること、また最近の管理運転によりこれが改善されつつあるものの、定泥からの溶出が減少する漁期後期（1 月以降）については依然としてリン不足が継続していることがわかった。

４.今後の課題
近年日本各地で多発しているノリの色落ち対策として、ノリ養殖に対する様々な栄養塩供給技術の開発が進められてきているが、特に水産庁が’13～’17 年度に実施した実証試験事業のひとつとして、兵庫県における下水処理施設管理運転が実施された。また、最近の国土交通省による流総大改革の柱のひとつ「水質環境基準以外の多様な目標」として、ノリ養殖場への冬場の栄養塩供給を図る等、地域の実情に応じた季節別の目標水質を設定するという考え方も示されている。
このように、法令で定められた環境基準等の規制の範囲内で、海域の栄養塩の循環に配慮した環境管理の考え方も普及してきている。この現状を踏まえ、本県として漁場における調査研究を継続的に実施し、適正な漁場環境保全に向けた取り組みを行っていきたい。
文献1)

上野祐子・宮原正太郎（2005）博多湾東部海域における栄養塩及びクロロフィル aの経年変化. 福岡市保健環境研究所報告, 28, 399–409.

2)

江藤拓也・片山幸恵・江崎恭志（2012）2008 年から 2010 年における福岡湾でのノリ，ワカメ養殖の不作要因について. 福岡県水産海洋技術センター研究報告, 22,33–40．
-3-3)

Yanagi,T.（1999）Seasonal variations in nutrient budgets of Hakata Bay, Japan. J.
Oceanogr., 55, 439–448.

4)

神薗真人・池内仁・杉野浩二郎・本田清一郎・佐藤利幸・磯辺篤彦（2001）福岡
湾の窒素・リン収支. 沿岸海洋研究第, 38, 131-138.

-4-天草西海の水温長期変化と底曳網漁業
宗達郎（熊本県水産研究センター）
１．はじめに
平成 30 年 3 月に気象庁が発表した海面水温の長期変化傾向によると、本県沿岸域を含む東シナ海北部では 1900 年から 2017 年の年平均で、100 年あたり 1.23±0.24℃水温が上昇しているとされている。1)
そこで、本県が 1979 年から天草西海において行っている沖合海洋観測（図 1）の結果から、本県沿岸域における水温が長期的にどのように変化しているか明らかにする。
また、天草西海で操業している小型機船底曳網漁業の漁獲物について、水温変化との関係について比較検討を行う。
図 1 観測調査地点
２．研究方法1979 年 4 月から 2018 年 3 月までの 4 月、6 月、10 月及び翌年 3 月の年 4 回、天草西海のSt.11～21 の 11 点において、表層から海底若しくは 450m までの水温及び塩分を観測した中で、気象庁による季節別海面水温で 100 年あたりの海面水温上昇率が+1.56±0.41℃と最高の冬季（1～3 月）、かつ小型機船底曳網の操業期間（10 月～翌年 5 月）にあたる 3 月の水温を用いて水温変動を解析した。
小型機船底曳網（手繰網）漁業の水揚げデータについては、1979 年から 2006 年までは農林水産統計、2015 年については天草漁業協同組合天草町支所及び崎津支所の漁協水揚げ実
績を基に農林水産統計の魚種別分類に整理し、各年の魚種別漁獲量を算出した。
さらに、各年の操業隻数から魚種別の CPUE（漁獲量/年/隻）を算出し、水温との関係について検討した。
３．結果
1980 年から 2018 年までの 3 月における水温は、水深 10m 層では St.11～19 の 9 地点平均で 0.97℃(y=0.0254x+15.671)上昇していた。
（図 2）
図 2 3 月水温の経年変化-5-また、水深別で比較すると、St.11～19 の水深 50m 層では 1.13℃(y=0.0290x+15.241)、
St.13～18 の水深 100m 層では 0.88℃(y=0.0226x+15.112)となり、水深 10m 層、50m 層及び 100m 層では、水深 50m 層が最も水温が上昇していた。
さらに、岸側と沖側を比較するため、岸側の St.11～13、18～19 の 5 点と沖側の St.14～17 の 4 点に分類し、水深 10m 層の水温を見ると、岸側は 1.16℃(y=0.0297x+15.376)、沖
図 3 岸側と沖側の 3 月水温の経年変化

側では 0.75℃(y=0.0191x＋16.054)となり、岸側の水温が沖側に比べて上昇していることが示された。（図 3）次に、小型機船底曳網の漁獲量は、年間 1,500t 前後を推移していた。農林水産統計の分
類上は 26 魚種が漁獲されており、各年の魚種別の CPUE（漁獲量/年/隻）と小型機船底曳網の主漁場である水深 100m 層の水温の相関は、CPUE が 1t 以上の魚種の中では、チダイ・キダイが相関係数（r=0.51）と最も高かった。

文献1) 気象庁地球環境・海洋部:海面水温の長期変化傾向（日本近海）, https://www.
data.jma.go.jp/kaiyou/data/shindan/a_1/japan_warm/japan_warm.html, 平成 30 年 3 月 12 日発
表-6-島根県浜田沖におけるサバ類の漁獲特性について佐藤 勇介（島根県水産技術センター）
１．はじめにサバ類は島根県では主に中型まき網漁業により漁獲されている。最近 5 カ年の（2013～2017 年）の平均漁獲量は約 1.6 万トン、平均水揚げ金額は約 12 億円であり島根県における主要な漁獲対象種のひとつである。
マサバ対馬暖流系群については、これまで多くの調査研究（飯塚・濱崎,1986 など）が行われているが、近年の日本海西部で漁獲されるサバ類についての報告は少ない。
そこで、今回は漁獲統計資料から求めた中型まき網漁業の漁獲量・操業位置および島根県水産技術セ

図 1. 調査海域図. 浜田沖漁場は点ンターが実施した生物測定の結果を基に、島根県浜田線内の範囲

沖におけるサバ類の漁獲特性について報告する。
２．材料と方法
漁獲量は島根県漁獲管理情報処理システム（村山ら, 2005）により、JF しまね浜田支所所属中型まき網漁船（以下、浜田船団）が、1998～2017 年にかけて浜田漁港に水揚げしたサバ類を月別に集計した。また、中型まき網漁業の漁獲成績報告書から浜田船団の日別操業場所を集計し、操業場所の経年変化を解析した。
生物測定は浜田船団が浜田漁港に水揚げした漁獲物から無作為抽出によりサバ類を採集し、尾叉長、体重、生殖腺重量、背鰭基底長を測定した。
また、操業場所の表面水温を拡張版日本海海況予測システム（JADE2.1）から抽出して、表面水温と生殖腺重量指数（GSI）の関係よりサバ類の成熟について検討した。
３．結果と考察漁獲量
浜田船団が浜田漁港に水揚げしたサバ類の漁獲量は、1998 年は約 4,500t であったが、その後は統数の減少とともに漁獲量も減少し、現在の 2 ヶ統になった 2008 年以降は約 1,000t前後で推移していた。しかし、2015 年から漁獲量が急激に増えて 2017 年までの 3 年間は2,200～3,400t の間で推移していた。また、CPUE（漁獲量/操業日数）も 1998～2014 年は 1.5t
-7-～6.5t/日であったが、2015 年以降は 3 年連続で 10t/日を超えていた。
マサバ、ゴマサバの混獲率
マサバとゴマサバの混獲率は 2012～2017 年に測定した個体を集計すると、マサバが全個体の 97%を占めていた。しかし、月別混獲率では夏季（6～9 月）にゴマサバの割合が高くなる月も確認されたことから、夏季に水温が高くなるとゴマサバは浜田沖にも回遊していると考えられた。
体長組成
月別体長組成は、サバ類の盛漁期である 1～3 月は 240～290mm にモードがあるⅠ群と年によっては 300～350mm にモードのあるⅡ群が出現した。3 月以降もⅠ群は 8 月まで追跡することが出来たが、Ⅱ群はほとんど出現がなくなった。また、6～7 月に 60～130mm にモードがある 0 群が現れ始め、9 月以降の 200～250mm のモードに継続して、翌年のⅠ群に繋がっていくと考えられた。
体長組成から推測すると、浜田沖で漁獲対象となっているサバ類は主に 0、1 歳魚が主体であり、若齢魚に偏った組成であると考えられた。
成熟と表面水温
Yukami et al.（2009）に従い、マサバは GSI=2.5 以上を成熟の基準値として、表面水温との関係を検討した。その結果、GSI の経月変化から浜田沖では 4～6 月にかけて、表面水温14～24℃でマサバが産卵している可能性があった。また、尾叉長 240mm 以上で GSI=2.5 以上の個体が出現していたので、月別体長組成と照らし合わせると、4～6 月にかけて浜田沖で漁獲されるマサバは産卵可能な個体であると考えられた。
卵採集調査から推定したサバ類の産卵量は 2015 年以降、日本海で急増している（黒田ら,2017）が、浜田沖で 4～6 月に漁獲されるサバ類も 2015 年以降、増加しており、産卵量の増加は浜田沖におけるサバ類の増加が関係していると示唆された。
文献
飯塚景記, 濱崎清一（1986）日本海南西海域から東シナ海におけるマサバの生態-Ⅱ. 漁場群
別の生物特性,西海区水産研究所研究報告, 63, 15–48.
黒田啓行, 依田真里, 安田十也, 鈴木圭, 竹垣草世香, 佐々千由紀, 髙橋素光 （2017） 平成
29（2017）年度マサバ対馬暖流系群の資源評価. 平成 29 年度我が国周辺水域の漁業資源評価（第 1 分冊）, pp.201–237.
村山達郎, 若林英人, 安木茂, 沖野晃, 伊藤薫, 林博文（2005）漁獲管理情報処理システムの開発. 島根県水産試験場研究報告, 12, 67–78.
Yukami R, Ohshimo S, Yoda M, Hiyama Y (2009) Estimation of the spawning grounds of chubmackerel Scomber japonicas and spotted mackerel Scomber australasicus in the East China Sea
based on catch statistics and biometric data. Fish. Sci., 75, 167–174.

-8-熊本県有明海域におけるガザミの漁獲状況と資源回復に向けた取組
上原 大知（熊本県水産研究センター）
１．はじめにガザミは有明海において重要な漁獲対象種となっている。しかし、農林水産統計年報によると有明海の「がざみ類」の漁獲量は昭和 60 年の 1,781 トンをピークに減少し、近年は100 トン前後と資源水準は低位で推移している。平成 20 年 3 月、国が「有明海ガザミ資源回復計画」を公表して以来、有明 4 県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県）共同で資源回復に向けた漁獲努力量の削減や種苗放流を実施してきた。それに伴い、有明海ガザミの資源動向調査によって、漁業の概要や生態的特性に関する知見を集積してきた。今回は、熊
本県有明海域における近年のガザミの漁獲状況や、資源回復に向けた取組について報告する。
２．方法２－１．標本船日誌・漁獲量調査
農林水産統計年報から熊本県有明海の「がざみ類」の漁獲量データを整理し、本県有明海域のガザミの資源水準を分析した。また、平成 22～29 年の 5～11 月の期間、県内最大 4 箇所 8 地区で標本船日誌調査を実施し、各地区の操業１日あたりの漁獲重量や尾数、操業隻数、漁場等の情報を収集した。得られたデータから推定漁獲量（標本船漁獲重量×地区操業隻数）及び CPUE（kg/日/隻）を算出し、有明海ガザミの漁業の実態、資源動向を分析した。
２－２．漁獲物調査
県内漁協から 1～2 週に一度、200 サンプル程度のガザミを入手し、全甲幅長、体重、雌雄、抱卵状況等を調査した。
３．結果・考察３－１．漁業実態と資源動向
農林水産統計年報における本県有

図 1

熊本県有明海域における漁法別ガザミ推
定漁獲量と CPUE、操業隻数の推移（上段：たもすくい網、下段：刺網）-9-明海域のガザミ類の漁獲量は、昭和 62 年の 284 トンをピークに減少している。平成 15 年以降は 30～40 トンを推移し、平成 27 年以降の漁獲量は 30 トン以下と、過去 20 年の平均漁獲量（54 トン）を下回っている。このことから、本県有明海域におけるガザミの資源水準は低位であると判断する。
本県有明海域におけるガザミの主な漁法はすくい網と刺網である。すくい網は 5～8 月に本県荒尾市沖から熊本市沖にかけての海域で、刺網は 7～10 月に本県宇土市沖から湯島周辺にかけての海域で操業される。標本船日誌調査から漁法別の推定漁獲量を算出した結果、平成 29 年度のすくい網漁獲量は 14.2 トン、刺網漁獲量は 6.2 トンと推定された（図 1）。漁法別の CPUE は、すくい網が 12.2kg/日/隻、刺網が 10.6kg/日/隻であった。過去 5 年のすくい網及び刺網の平均推定漁獲量（23.0 トン、12.1 トン）、CPUE（16.8kg/日/隻、13.3kg/日/隻）をそれぞれ下回ることから、本県有明海域におけるガザミの資源動向は減少傾向にあると判断する。
３－２．漁獲物調査
漁獲物調査の結果、6 月頃までは雌の割合が 60％以上と高く、7 月以降は雌雄比が1：1、もしくは雄の割合が高くなる傾向であった（図 2）。
黄デコや黒デコといった抱卵雌は 5～9 月に確認されたが、5～6 月に割合が高くなる傾向にあり、特に平成 29年度は 99％と高かった。5

図 2 平成 29 年度漁獲物調査における旬別雌雄割合～6 月の主な漁法はすくい網漁業であり、夜間に表層を回遊するガザミの中に抱卵雌の割合が高かったことが推測された。このため、5～6 月に多く出現する抱卵雌を保護し、放卵の機会を与えることで資源添加に寄与すると考えられた。
４．今後の資源回復に向けた取組
有明 4 県共同の調査により、有明海ガザミの成長や移動、産卵などの生物学的知見が集積しつつある。今後さらに、抱卵ガザミの保護などの資源管理効果を数値化し、より効果的な資源管理方策の提案や種苗放流手法の開発に努めていく予定である。

- 10 -

環境 DNA 分析による魚類相把握手法と生物量推定への展開
山中裕樹（龍谷大学理工学部）

はじめに ― 環境 DNA 分析について
環境 DNA とは水中や土壌中に含まれる生物由来の DNA を指し、特に近年は大型動物由来の生体外 DNA を対象とした環境 DNA 分析が急速に発展して注目を集めている。細菌などの微小な生物はろ過などで生物体そのものを集めることができ、ここから抽出した DNAをもちいる環境 DNA 分析はすでに長い歴史を持っている。その一方で、魚類などの大型生物由来の DNA もろ過によって集めた試料中に含まれていることが明らかとなり、応用が進んでいる。環境 DNA 分析は野外調査においては水を汲むだけという簡便さから、これまで困難であった広域多地点調査や、超長期のモニタリングを比較的小労力で実行可能にする。
得られた DNA 試料は半永久的に凍結保存が効き、興味ある種ごとの検出や、メタバーコーディングによる網羅的な種の検出など、必要に応じた分析ができる。このような利点から、
環境 DNA 分析は従来の環境調査、特に生物相調査の手法を根底から変えようとしている。

これまでの研究展開
2011 年にフランスの研究チームが外来種であるウシガエル Rana catesbeiana の DNA をため池の水から検出できたとする報告（Ficetola et al. 2011）をして以降、大型生物の検出への環境 DNA 分析の適用例が急速に増加している。単純には環境中から集めた DNA を PCRやシーケンシングといった既存の分子生物学的手法によって分析し、種を識別するための適切なマーカー遺伝子を使って同定・検出を行う技術である。初期の研究ではウシガエルをはじめとして、コイ Cyprinus carpio （Takahara et al. 2012）、ブルーギル Lepomis
macrochirus （Takahara et al. 2013）など、特定の種を対象に分析する「種特異的な検出」がほぼすべてを占めていた。その一方で、Minamoto et al.（2012）に始まる、複数種を同時に検出する試みも進んできた。2015 年になり、Miya et al.（2015）では魚類全般の DNA を環- 11 -

境 DNA 試料中からユニバーサルに増幅し、次世代シーケンサーでの分析と組み合わせて種組成を網羅的に明らかにできる分析技術が確立され、このような環境 DNA メタバーコーデ
ィングを用いた研究・調査が一般化しつつある。
応用研究の今後の展望 ― 生物量推定の可能性
Takahara et al. （2012）に始まる環境 DNA 分析による生物量の推定は、現在も様々な水域・生物種を対象にして研究が継続されている。この最初の研究例では実験池に放したコイの生物量と環境 DNA 濃度との間に相関があることを報告していたが、その後、河川（Doiet al. 2017）、そして湾（Yamamoto et al. 2016）においても同様の関係を見出したとの報告がなされている。分析対象となっている水域の規模は徐々に拡大されており、沿岸魚類の生物量推定も可能になりつつある状況である。ただし、「環境 DNA の濃度」を手掛かりとしている以上、刻々と変化する水の動きによる移流・拡散を考慮して適切な逆算をすることが必須であり、まだ課題は多く残されていると言わざるを得ない。本発表では、種特異的な検出と網羅的な検出、双方の研究例を示して環境 DNA 分析による大型水棲生物の検出手法について概説した上で、生物量推定に向けて解決すべき諸問題について最新の状況を共有したい。
文献
Doi H, Inui R, Akamatsu Y, et al (2017) Environmental DNA analysis for estimating the abundanceand biomass of stream fish. Freshwater Biology, 62:30–39.
Ficetola GF, Miaud C, Pompanon F, et al (2008) Species detection using environmental DNA fromwater samples. Biology Letters, 4:423–425.
Minamoto T, Yamanaka H, Takahara T, et al (2012) Surveillance of fish species composition using
environmental DNA. Limnology, 13:193–197.
Miya M, Sato Y, Fukunaga T, Sado T, et al (2015) MiFish, a set of universal PCR primers formetabarcoding environmental DNA from fishes: detection of more than 230 subtropical marinespecies. Royal Society Open Science, 2:150088.
Takahara T, Minamoto T, Doi H (2013) Using environmental DNA to estimate the distribution of aninvasive fish species in ponds. PLOS ONE, 8:e56584.
Takahara T, Minamoto T, Yamanaka H, et al (2012) Estimation of fish biomass using environmentalDNA. PLOS ONE, 7:e35868.
Yamamoto S, Minami K, Fukaya K, et al (2016) Environmental DNA as a 'snapshot' of fish
distribution: a case study of Japanese jack mackerel in Maizuru Bay, Sea of Japan. PLOS ONE,
11:e1249786.

- 12 -