証券コード：7135

３期

第定時株主総会

招集ご通知
日 時

2024年９月26日（木曜日）
午後２時

目

次

ご挨拶 ………………………………………………１
第３期定時株主総会招集ご通知 …………………２

場 所

議 案

名古屋市中区栄二丁目10番19号

名古屋商工会議所
２階大会議室(ホール)

事業報告 ……………………………………………６
連結計算書類 ……………………………………２３（会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。)

計算書類 …………………………………………２５

第１号議案

株主総会参考書類 ………………………………３５

資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名
選任の件
第４号議案 補欠監査等委員である取締役
１名選任の件

監査報告 …………………………………………２７

ジャパンクラフトホールディングス株式会社

ご挨拶代表取締役社長

堀孝子

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年６月期は、中期経営計画の最重要テーマである黒字体質確立に向けた、構造改革の集大成の１年となりました。不採算店舗の全廃やＥ
Ｃサイト運営の効率化、人員体制の適正化を完遂し、トップラインは下振れましたが、固定費削減は着実に進捗し、一時的な構造改革費用等を勘案すると、実質的な営業損益は前期比・計画比共に改善する結果となりました。構造改革により収益構造は大きく改善し、2025年６月期の営業黒字化の準備が整いましたことをご報告申し上げます。
今後はМ＆Ａ・アライアンスの積極活用も視野に、お客様のニーズに応じた商品やサービスの提供と販路開拓に取組み、更なる成長を実現してまいります。なお、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら当初計
画通り無配とさせていただきますが、2025年６月期は期末に３円の復配を予定しており、安定的・継続的な株主還元実現に努めてまいります。
引き続き一層のご支援、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

グループ経営理念－ 1 －(証券コード7135)
2024年９月11日（電子提供措置の開始日）2024年９月４日

株

主

各

位
名古屋市名東区高社一丁目210番地

ジャパンクラフトホールディングス株式会社
代表取締役社長

堀孝 子

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第３期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトに「第３期定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.jcraft-hd.co.jp/ir/general_meeting/
また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「ジャパンクラフト」または「コード」に当社証券コード「7135」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」の順に選択して、ご確認いただくことができます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年９月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス、または議決権行使書に記載のＱＲコードを読み取っていただき、画面の案内に従って、2024年９月25日（水曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、５頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －〔書面による議決権行使の場合〕議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年９月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

敬
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項

具

記
2024年９月26日（木曜日）午後２時
名古屋市中区栄二丁目10番19号
名古屋商工会議所 ２階大会議室(ホール)
１．第３期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第３期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 補欠監査等委員である取締役１名選任の件
４．議決権行使に関する事項（１）議決権行使書に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）郵送（書面）及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（３）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
以 上◎交付書面から一部記載を省略している事項
本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査した対象書類の一部であります。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
－ 3 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年９月25日（水曜日）
午後６時到着分まで

2024年９月25日（水曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2024年９月26日（木曜日）
午後２時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１号議案、第３号議案、第４号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合2.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
ログイン用QRコード

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

－ 4 －インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
御中
議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

2.

××××年××月××日

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間－ 5 －９：00～21：00）

事

業

報

告

( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育
み幸せを紡ぐ企業グループへ”とその信念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画
において成長の３本柱として掲げた、事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業
務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を開始しました。ホームセンター大手のＤＣＭ株
式会社が運営する北海道・東北地区一部店舗の手芸用品売場のプロデュースを実施しており、さらなる展開拡大の準備を進めております。また、全国書店への展開においては、営業体制強化に努め契約数は堅調に増加しております。さらに、商業施設や携帯ショップでのワ
ークショップを提案し、取引先の集客に寄与するとともに当社にとっては新たな顧客層との接点強化につながりました。ＢtoＢ事業をもう１つの事業の柱とすべく、売場やイベント展
開のモジュール化を進め、引き続き収益改善に努めてまいります。
Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールデ
ィングス」という。）と業務提携契約を締結し、小売事業においてはテレビショッピングで人気の商品を当社顧客ニーズに応じて店舗で展開しクロスセルを促進するとともに、出版・教育事業においてはＩＫホールディングスの有する生協ルートでのカタログ通販を開始するなど販路拡大にもつながっております。また、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において第三者割当による第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行について決議し、さらなるＭ＆Ａ・アライアンス推進に向けた資金確保の準備をしており、当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わ－ 6 －せた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。
経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職を実施するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び迅速な事業運営実現のため役員数を減員し、効率的な経営体制を構築しました。また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年６月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円（前連結会計年度
比9.4％減）、営業損失15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損
失16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（小売事業）
小売事業では、藤久株式会社（以下、「藤久」という。）が営む「クラフトハートトーカ
イ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。専用器具を用いてオリジナルのラグなどが作製できる「タフティング」の教室を一部店舗で開講し、「2024年日本ホビーショー」や「ハンドクラフトフェア in ＮＡＧＯＹＡ」出展ブースでのワークショップにおいても人気を博しました。業務提携契約を締結している株式会社エポック社との協業では、アスナル金山にてポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク 森の手芸屋さん」を開催し、若年層を中心に多くのお客様にご来場いただきました。今後のポップアップイベント展開拡大に向けて運営体制を整備
しております。また、当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業において新ブランド「アスシア」を立ち上げ、「手芸と眠り」をテーマとして、睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織氏と枕などの商品を共同開発しました。また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を四国・中国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区17店舗、関東地区19店舗、中部地区20店舗、近畿地区14店舗、中国・四国地区10店舗、九州・沖縄地区13店舗の合計93店舗実施し、当連結会計年度末の店舗数は226店舗となりました。閉鎖店舗からの送客や顧客目線の商品導入への積極的な取組みにより、１店舗あたりの客数及び客単価は減少傾向から脱却しつつあります。
これらの結果、小売事業の売上高は122億20百万円、営業損失は12億５百万円となりまし
た。

－ 7 －

（出版・教育事業）
出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社（以下「日本ヴォーグ社」という。）を中
心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では、新たな取組みとして着物を小物に仕立てる「きものリメイクサービス」や頒布会事業の「月イチ手芸便」を開始、また既存通信教育講座のリニューアルを行うなどサービス向上に取組みました。しかしながら書店、手芸店の減少による出版市場縮小が進んでおり、さらに用紙代、印刷コスト上昇の影響を受け、売上・損益面ともに厳しい状況となりました。一方で生協ルートでの「手づくりマ
ルシェ」のカタログ通販は前期を上回り順調に売上を伸ばしており、新規顧客開拓につながりました。株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、ホームページ
及び基幹システムを一新し、お客様の利便性を高めるとともに新システムによりコスト削減を実現しました。ヴォーグ学園の月間延べ受講生数は前期を上回り好調に推移しております。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億55百万円、営業損失は67百万円となりました。
(2) 資金調達の状況
当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入実行残高は12億円です。
(3) 設備投資の状況
企業集団における設備投資の総額は、222百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであ
ります。
セグメント

設備投資金額（百万円）

小売事業

140

設備投資の主な内容・目的
既存店の移設改装、基幹系・営業系
システム開発のソフトウエア等
本部設備更新、ソフトウエア等

出版・教育事業82
合計
222（注）設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。

－ 8 －(4) 財産及び損益の状況
売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

911
20,694
15,712

16,993

15,393△1,665△2,154
第61期
第１期
第２期
第３期
（2021年６月期）（2022年６月期）（2023年６月期）（2024年６月期）

親会社株主に帰属する当期純利益△2,149

第61期
第１期
第２期
第３期
（2021年６月期）（2022年６月期）（2023年６月期）（2024年６月期）

１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

757△68.62△2,091△2,692△109.45△107.72

第１期（2022年６月期）

第２期（2023年６月期）△3,283
第61期
第１期
第２期
第３期
（2021年６月期）（2022年６月期）（2023年６月期）（2024年６月期）

区

分

売
上
高(百万円)経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額

藤久株式会社
第61期(2021年６月期)
20,694911

第３期（2024年６月期）

第３期

第１期

第２期

(2022年６月期)(2023年６月期)(当連結会計年度)(2024年６月期)

15,712△2,154

16,993△2,14915,393△1,665757△2,692△3,283△2,09161円55銭13,5359,333
758円82銭△109円45銭
10,1936,230
253円25銭△107円72銭
12,7125,026
164円92銭△68円62銭
11,2892,966
97円33銭（注）１. 当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、参考として藤久の第61期の事業年度における数字を記載しております。
２. 2022年７月１日付の日本ヴォーグ社との株式交換（株式交換比率１：57.806）にともない、発行済株式総数は5,899,680株増加しております。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。
第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。
４．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資
産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
５. △は損失を示しております。

－ 9 －(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②③

子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

藤久株式会社

100百万円

100.00％株式会社
日本ヴォーグ社

40百万円

100.00％株式会社
ヴォーグ学園

30百万円

100.00％主な事業内容店舗販売事業、EC事業、
教室事業
出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業、イベント事業
教育事業
インターネット事業

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額株式会社
日本ヴォーグ社

東京都中野区弥生町
五丁目６番地11号

2,094百万円

5,158百万円－ 10 －

(6) 対処すべき課題
当社グループは、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業
グループへ”のもと、2023年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。当連結会計年度においては構造改革を遂行し、収益構造は大きく改善し、次期計画は営業黒字化を見込んでおります。今後、さら中期経営計画に掲げた以下の経営戦略を着実に実行することでさらなる成長基盤の構築を実現してまいります。
① 事業力の強化
構造改革に伴う不採算店舗の全廃により減少した店舗数をカバーし、新たに販路を開拓す
るためＢtoＢの営業体制を継続的に強化してまいります。ＢtoＢでは手芸用品売場の提案を本格化させるとともに、手芸の枠にとらわれない商品・サービス展開を可能にする取引先との取組みも模索してまいります。また、既存事業では商品価格や割引の適正化により、さらなる収益性の向上に取組んでまいります。
② Ｍ＆Ａ・アライアンス推進
2024年７月１日にМ＆Ａに係る費用を資金使途とする本新株予約権を発行しております。
お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供と販売チャネルの環境整備にМ＆Ａ・アラ
イアンスを活用いたします。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補の選定を進めてまいります。
③ 経営体質強化
成長基盤構築へ向けて、引き続き資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。2024年７月１日には合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式（以下、「本株式」という。）発行により９億64百万円の資金調達を完了しております。柔軟かつ機動的な資本・財務戦略を実現できる体制を構築してまいります。また、環境負荷の低減や健康経営の推進な
どサステナビリティの重要課題へ取組むとともに、事業計画の達成に向けた人材開発や研修制度の充実などにより継続的な人材強化に取組んでまいります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物
価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び当連
結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。
これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計
画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。
収益改善面においては、不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底と全社的な人員体制の適正化、ＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓－ 11 －

により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的な調達を可能とする
タームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しておりますが（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、本株式及び本新株予約権の発行について決議しております。本株式の発行について
は、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。
以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(8) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
当社グループは、主として次の事業を行っております。
小売事業、出版・教育事業(9) 主要な事業所（2024年６月30日現在）
① 当社
本社事務所
名古屋市名東区②

子会社
藤久株式会社
本社事務所
名古屋市名東区
店舗 226店舗
北海道２店舗、東北18店舗、関東55店舗、中部85店舗、近畿25店舗、中国19店舗、四国３店舗、九州・沖縄19店舗
株式会社日本ヴォーグ社
本社事務所
東京都中野区株式会社ヴォーグ学園
本社事務所
東京都千代田区
学園 ５校
関東２校、中部１校、近畿１校、九州１校－ 12 －

(10) 従業員の状況（2024年６月30日現在）
企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

小売事業

180名

（763名）

96名減（232名減）出版・教育事業

97名（ 55名）

４名減（ １名増）

合計

277名（818名）

100名減（231名減）（注）１．従業員数は就業員数であり、アルバイト・契約社員数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．小売事業において従業員数が減少した主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

(11) 主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
企業集団の主要な借入先の状況
借

入

シ

ン

ジ

ケ

株

式

会

先

ー

入

額

ロ

ー

ン

岡

銀

行

976

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

622

株

式

会

株

式

会

文

化

産

業

株

式

会

社

社

社

三

社

ト

借

静

菱

銀

行

300

ほ

銀

行

150

信

用

組

合

77

千

葉

銀

行

9

み

U

F

ず

J

1,200百万円（注）１．シンジケートローンは、株式会社名古屋銀行をアレンジャーとする計４行からの協調融資によるものであります。
２．株式会社みずほ銀行の借入額には、社債の残高120百万円を含んでおります。

(12) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

所有者別の株式保有比率

２. 会社の株式に関する事項（2024年６月30日現在）①

発行可能株式総数

外国法人等

金融商品取引業者

80,000,000株

0.2％

0.1％
金融機関

②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

G

O

その他の法人

会
T

社
O

株

個人・その他

32.9％

主

同

3.8％

21,627名

株
合30,501,680株 (うち自己株式1,746株）

名

持

株

数

63.0％

持

株

比

率

ル

ビ

ィ

千株
5,620

％
18.43

式

会

社

3,376

11.07

後

藤

薫

徳

3,217

10.55

瀨

戸

信

昭

1,274

4.18

ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会

1,157

3.80

ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会

854

2.80

瀨

戸

冠
瀨

戸

德

永

高

信

641

2.10

達

実

635

2.08

信

広

584

1.92

信

487

1.60

（注）１．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社相談役後藤薫徳氏は、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づき185千株を貸し出しており、当該貸株を含めた持株数は3,402千株となっております。なお、当該貸株は2024年７月１日に全て返還を受けております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
2023年７月１付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式
総数は80,000,000株に、発行済株式の総数は30,501,680株となりました。
また、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は6,840,000株増加して37,341,680株となっております。

－ 14 －

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年６月30日現在）
氏

名

堀

地

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

孝

子

代表取締役社長

邦仁

取締役

藤久㈱執行役員章

取締役（監査等委員）

三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役㈱キーストーン・パートナース顧問

久

取締役（監査等委員）

福海照久税理士事務所代表

取締役（常勤監査等委員）

藤久㈱監査役㈱日本ヴォーグ社

後

藤

西

江

福

海

照

永

安

吉太郎

監査役

（注）１. 取締役（監査等委員）西江章氏及び福海照久氏は社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）福海照久氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、永安吉太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
６．堀孝子氏は、2024年６月28日開催の臨時株主総会で取締役に選任され、同総会後の臨時取締役会
において代表取締役社長に就任いたしました。
７. 取締役（監査等委員）澤谷由里子氏が2024年３月27日に辞任したため、補欠監査等委員である福海照久氏が2024年３月27日に取締役（監査等委員）に就任いたしました。

－ 15 －

８. 当事業年度中に退任した取締役及び取締役（監査等委員）は次のとおりであります。
退任日及び退 任 時 の退任時
氏
名
退 任 事 由地位及び担当重 要 な 兼 職 の

状

の
況

瀨

戸

信

昭

2024年３月27日 辞任

取締役会長

中

松

健

一

2024年２月28日 辞任

代表取締役社長

西

浦

敦

士

2024年６月28日 辞任

代表取締役社長

伊

藤

珠

実

2024年３月27日 辞任

常務取締役

吉

田

茂

生

2024年３月27日 辞任

取締役㈱キーストーン・パートナース取締役会長

日

野

正

晴

2024年３月27日 辞任

取締役㈱キーストーン・パートナース顧問

白

石

正

2024年３月27日 辞任

取締役

三菱HCキャピタル㈱特別顧問㈱キーストーン・パートナース社外取締役

澤

谷

由里子

2024年３月27日 辞任

取締役（監査等委員）藤久㈱常務取締役㈱日本ヴォーグ社取締役

大興電子通信㈱社外取締役
名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授
早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。
また、2024年３月27日に社外取締役を辞任いたしました日野正晴氏、白石正氏、澤谷由里子
氏との間で同様の契約を締結しておりました。
(3) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員並びに管理監督を行う従業員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及－ 16 －

に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
(5) 当事業年度に係る取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、役員報酬等の決定に関する基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、役員報酬等の決定に関する基本方
針に沿うものであると判断しております。
なお、役員報酬等の決定に関する基本方針の内容は次のとおりであります。
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、当社グループの業績向上と企業価値向上への貢献意
欲を高める制度とすることを目的として以下の通り定めます。
・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役の報
酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。
・役員の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスや当社と同規模の主要企
業における役員報酬水準を考慮しながら、当社グループの業績推移や成長度合い等を踏まえて定めます。
・役員の報酬体系については、コーポレートガバナンスやグループ経営の観点から、公正かつバランスのとれたものとなるよう、各職責に応じて定めます。
・社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成します。業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定します。また、社外取締役（監査等委員を除く。）は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとします。
・取締役（監査等委員を除く。）の各人別の報酬額については、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役社長と社外取締役2名で構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定します。
・今後は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とする－ 17 －

ため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めて参ります。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

役員の員数

51

51

－

７名

（６）

（６）

（－）

（２名）

監査等委員である取締役

13

13

－

４名

（うち社外監査等委員）

（８）

（８）

（－）

（３名）

合計
（うち社外役員）

65

65

－

11名

（15）

（15）

（－）

（５名）

（注）１．上記の取締役（監査等委員を除く。）の員数が当事業年度末日の取締役（監査等委員を除く。）の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役１名を除いているためであります。
また、当事業年度中に退任した取締役７名のうち無報酬の取締役１名を除く６名の報酬を含んでいるためであります。
２．上記の監査等委員である取締役の員数が当事業年度末日の監査等委員である取締役の員数と相違しておりますのは、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役１名の報酬を含んでいるためであります。
３．業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前事業年度の経常利益は損失計上であったことから、業績連動報酬は支給されておりません。
４．非金銭報酬等の支給はありません。
５．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2022年９月28日開催の第１期定時株主総会
において年額２億円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、８名（うち社外取締役は２名）です。
６．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年９月28日開催の第１期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。
７．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で、また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、それぞれ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものと判断しております。

－ 18 －

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

取

取

分

締

締

役

役

氏

名

日 野 正 晴

白 石

重

要

な

兼

職

の

状

況

㈱キーストーン・パートナース顧問

当社との関係
当社は、株式会社キース
トーン・パートナースとの間に資本業務提携契約を締結しております。

三菱HCキャピタル㈱特別顧問㈱キーストーン・パートナース社外取締役

取引関係はありません。
当社は、株式会社キース
トーン・パートナースとの間に資本業務提携契約を締結しております。

三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役㈱キーストーン・パートナース顧問

取引関係はありません。
当社は、株式会社キース
トーン・パートナースとの間に資本業務提携契約を締結しております。

正

取 締 役
（監査等委員）西 江

取 締 役（監査等委員）澤谷由里子

大興電子通信㈱社外取締役
名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授
早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師

取引関係はありません。
取引関係はありません。
取引関係はありません。

取 締 役（監査等委員）福 海 照 久福海照久税理士事務所代表

取引関係はありません。

章（注）日野正晴氏、白石正氏、澤谷由里子氏は2024年３月27日に退任いたしました。

－ 19 －

②

当事業年度における主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

主な活動状況、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名晴

2024年３月27日辞任までの当事業年度に開催された取締役会
12回のうち12回に出席、弁護士及び金融庁における豊富な経験と高い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりました。
また、専門的見地から取締役会の監督を行うとともに、独立の立場から忌憚のない意見や的確な助言を適宜行っており、社外取締役に期待される役割を十分に果たしておりました。

正

2024年３月27日辞任までの当事業年度に開催された取締役会
12回のうち12回に出席、長年にわたる金融機関における豊富な経験と高い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりました。
また、経営者として専門的な見地から取締役会の監督を行うとともに、独立の立場から忌憚のない意見や的確な助言を適宜行っており、社外取締役に期待される役割を十分に果たしておりました。

章

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席、弁護士及び税務行政における豊富な経験と高い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当事
業年度に開催された監査等委員会14回のうち14回に出席し、専門知識を活かし、中長期的な視点に基づいた経営に対する有益な助言を行うとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督、チェック機能を果たしております。

澤 谷 由 里 子

2024年３月27日辞任までの当事業年度に開催された取締役会
12回のうち11回に出席、情報技術やサービスデザインに関する高度な知見を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりました。また、2024年３月27日辞任までの当事業年度に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、専門知識を活かし、中長期的な視点に基づいた経営に対する有益な助言を行うとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督、チェック機能を果たしておりました。

福

2024年３月27日就任後の当事業年度に開催された取締役会6回のうち6回に出席、税理士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、2024年３月27日
就任後の当事業年度に開催された監査等委員会4回のうち4回に出席し、専門知識を活かし、中長期的な視点に基づいた経営に対する有益な助言を行うとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督、チェッ
ク機能を果たしております。

日

白

西

野

正

石

江

海

照

久

－ 20 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

栄監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る報酬等の額

41百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円（注）１. 当社監査等委員会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けたうえで、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、当事業年度の報酬見積額の妥当性について検討した結果、適切であると判断しております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約
該当事項はありません。
(5) 補償契約
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があると判断し、誠に遺憾ではありますが、期初計画通り、無配といたしました。
なお、構造改革の実施により収益構造が大きく改善したことから、次期の配当につきましては、期末配当として１株につき３円00銭を予定しております。
（注）本事業報告に記載しております金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）
科
（資
流

産

動

目
部）

の
資

産

取

手

30,353

金

846,524

営 業 未 収 入 金

256,260

商 品 及 び 製 品

3,829,441

掛

仕

掛

品

22,441

貯

蔵

品

4,561

そ

の

他

417,060

金△1,941

貸

倒

定

引
資

当
産

3,977,345

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
車

両

運

搬

2,997,908
779,583

具0

器 具 及 び 備 品

26,894土
リース

2,186,619

産

4,811

資

地

無 形 固 定 資 産
その26,147
他

投資その他の資産

26,147953,290

投 資 有 価 証 券

170,297差

金769,584

他
計13,408
11,289,720

入

保

産

の
合

そ
資

1,907,672

形

売

固

額
7,312,374

現 金 及 び 預 金
受

金

証

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
店舗閉鎖損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 23 －（単位：千円）
金額
6,120,500
584,097565,6732,230,000
40,000421,230
933
703,379
131,445753,528
25,69871,38063,08454,252475,797
2,202,423
80,000564,651
4,811
535,753384,717509,233
123,256
8,322,924
2,908,274
100,000
1,332,695
1,483,325△7,74758,52258,5222,966,796
11,289,720

連 結 損 益 計 算 書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
保 険 解 約 返 戻 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失店舗閉鎖損失引当金繰入額
事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失
売
売

金

額
15,393,669
7,084,894
8,308,774
9,901,729△1,592,954

上

1,243
4,420
1,773
12,701
7,351
36,95758,7194,714

111,128
27,311358
48
284,332
23,688
138,682
3,341
137,675△23,188－ 24 －

27,491

100,390△1,665,853

138,798

450,093△1,977,148
114,487△2,091,636△2,091,636

貸 借

対

照

表

（2024年６月30日現在）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
前
払
費
用
そ
の
他

固

定
資
産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金

資

産

合

計

金

額
141,715
103,318
31,3506,661
384

5,016,729
5,016,729
2,916,729
2,100,000

5,158,444

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
関 係 会 社 預 り 金
賞 与 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 25 －（単位：千円）
金額
2,074,074
1,200,000
54,643
16,941
25,383827
700,000
108
71,3804,790
2,074,074
3,084,370
100,000
4,926,386
25,0004,901,386△1,941,374△1,941,374△1,941,374△642
3,084,370
5,158,444

損 益

計

算

書

( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：千円）
科
上
高
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
株
式
交
付
そ
の
経
常
損
特
別
損
失
子 会 社 株 式 評 価目

金額342,000
342,000
319,100
22,899

売益益
息入25,0270

息費他
失15,73758,7192,346

損1,880,983

1,880,983

31,513△1,909,860
31,513△1,941,374

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

－ 26 －

25,02776,803△28,876

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月21日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取締役会
御中栄 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

横 井 陽 子
玉 置 浩 一監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジャパンクラフトホールディングス株
式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締
役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 27 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 28 －

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月21日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取締役会
御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

横 井 陽 子

公認会計士

玉 置 浩 一監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ジャパンクラフトホールディング
ス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締
役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 30 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 31 －

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第3期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、グループ監査室ほか会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 33 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「栄監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「栄監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月23日

ジャパンクラフトホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員

西江

章

㊞

監査等委員

福海 照 久㊞

常勤監査等委員

永安 吉太郎㊞（注）１．監査等委員 西江 章 及び 福海 照久は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２. 2024年３月27日、社外取締役監査等委員 澤谷 由里子氏の退任に伴い、補欠監査等
委員 福海 照久が社外取締役監査等委員に就任いたしました。
以 上－ 34 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
当社は、2024年７月１日付の第三者割当増資による新株式発行により、資本金の額が482,220,000円、資本準備金の額が482,220,000円増加しております。今般、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。また、当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額
1,941,374,195円を計上しておりますことから、この欠損金を補填し、財務体質の健全化及び早期復配を実現できる体制を整えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少いたしますので、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございません
ので、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。
１．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
当社は、2024年７月１日付の第三者割当増資による新株式発行により、資本金の額が482,220,000円増加しております。資本金の額582,220,000円のうち482,220,000円を減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
（２）資本金の額の減少が効力を生じる日
2024年10月７日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
当社は、2024年７月１日付の第三者割当増資による新株式発行により、資本準備金の額 が482,220,000 円 増 加 し て お り ま す 。 資 本 準 備 金 の 額507,220,000 円 の う ち－ 35 －

482,220,000円を減少して25,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加す
る資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
（２）資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2024年10月７日を予定しております。
３．剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生前のその他資本剰余金の額
4,901,386,969円のうち、1,941,374,195円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,941,374,195円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,941,374,195円（３）効力発生日
2024年９月26日－ 36 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）２名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、指名・報酬委員会における適切な手続きを経て取締役会が指名する
取締役候補者について、検討の結果、特段指摘すべき事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）（1989年４月
2004年２月
再 任
2006年５月
2013年12月
2014年７月
2015年12月
ほりたかこ
2016年４月
堀孝 子（1966年１月５日） 2020年10月
１
2021年４月
2021年５月
2021年６月
2024年６月

重

略歴、当社における地位及び担当
要 な 兼 職 の 状 況）(株)東京銀行（現(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行(株)レーサムリサーチ（現(株)レーサム）入社(株)カーギルジャパン入社(株)ＯＧＩホールディングス執行役員(株)アイランドリゾート那須代表取締役社長(株)ホテルニュー王子取締役副社長(株)ホテルニュー王子代表取締役社長
ＲＩＺＡＰグループ(株)入社
夢展望(株)副社長執行役員
ナラカミーチェジャパン(株)取締役(株)トレセンテ取締役
夢展望(株)代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

(取締役候補者とした理由)
候補者は、数々の企業経営に携わった経営者としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、2024年６月から当社代表取締役社長に就任し、グループ経営を担っております。同氏の豊富な業
務経験と事業経営の知見を今後の当社グループの一層の企業価値向上に活かすことが期待できる
ため、引き続き取締役候補者としました。

－ 37 －

候補者
番号

２

氏
名
（ 生 年 月 日 ）（重

略歴、当社における地位及び担当
要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

2012年４月 セイコーエプソン(株)入社
2015年３月 藤久(株)入社
再 任
2020年８月 藤久(株)社長室長
2020年９月 藤久(株)取締役 社長室担当
2021年９月 藤久(株)取締役 社長室、情報システム部担当
ごとう くにひと
2022年１月 当社取締役 社長室、データマーケティング室担9,297株後 藤 邦 仁当(1987年９月４日)
2022年９月 当社取締役 データマーケティング室担当
2023年７月 藤久(株)取締役 手芸事業本部 副本部長
2023年９月 当社取締役（現任）
2024年７月 藤久(株)執行役員（現任）（取締役候補者とした理由）
候補者は、2020年８月に藤久㈱の社長室長に就任し、経営全般に関する代表取締役社長の補佐や特命事項の責任者としての経験を積んだ後、情報システム開発及び事業本部運営を統括してまいりました。同氏の行動力は、当社の持続的な成長に必要であると判断し、引き続き取締役候補
者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。各取締役候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
３. 「所有する当社の株式数」については、2024年６月30日現在の所有状況に基づき、役員持株会における持分を含めております。

－ 38 －

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役１名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）（

重

略歴、当社における地位及び担当
要
な
兼
職
の
状
況

）

1990年６月 藤久(株)入社
2010年７月 藤久(株)店舗運営部部長補
再 任
2018年７月 藤久(株)経営企画室室長
2020年９月 藤久(株)取締役 運営部・業務企画部・店舗開発部
ながやす よしたろう
担当
永 安 吉太郎 2021年９月 藤久(株)取締役（常勤監査等委員）(1966年11月18日) 2022年７月 (株)日本ヴォーグ社監査役（現任）
2022年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）2023年９月 藤久(株)監査役（現任）

所有する当社の 株 式 数

14,059株（監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
候補者は、店舗部門における豊富な経験を有しており、経営企画に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を活かすことにより、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性強化が期待できるため、引き続き監査等委員である取締役候補者としました。
（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。候補者
が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。
３. 「所有する当社の株式数」については、2024年６月30日現在の所有状況に基づき、役員持株会における持分を含めております。

－ 39 －

第４号議案 補欠監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査等委員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠監査等委員候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）ゆはら はじめ
柚 原肇（1974年９月６日）（

略歴、当社における地位及び担当
重 要 な 兼 職 の 状 況）

2000年10月 弁護士登録
10月 しょうぶ法律事務所入所
2010年４月 しょうぶ法律事務所パートナー
2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所パートナー（現任）2017年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事（現任）2019年４月 愛知県弁護士会 副会長
2021年４月 東海北陸地方年金記録訂正審議会委員（現任）2024年４月 中日本高速道路㈱ 事業評価監視委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人しょうぶ法律事務所パートナー所有する当社の 株 式 数－株

（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
候補者は、弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性強化に貢献いただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．候補者が所属する弁護士法人しょうぶ法律事務所と当社の間には委任契約がありますが、同氏は当社の委任案件に一切関与しておらず、かつ当社から同事務所への支払額は、当社が定める独立性判断基準における取引金額である年間1,000万円未満であります。
２．柚原肇氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．柚原肇氏が監査等委員に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。柚原肇氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

－ 40 －

【ご参考】
第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２
名選任の件」、第３号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を原案どおり承認可決いただいた場合、取締役会の構成は以下のとおりです。

社外取締役比率女性取締役比率

40.0 ％

20.0 ％（2名/5名）（1名/5名）スキルマトリクス（専門性・経験）
氏名（地位・役職）

1
2
3
4
5

堀 孝子
（代表取締役社長）
後藤 邦仁
（取締役）
西江

章

（社外取締役監査等委員）

福海

照久（社外取締役監査等委員）

永安

吉太郎

（取締役監査等委員）

企業経営/
組織運営

サ ス テ
ナ ビ リ
テ
ィ
（ESG）

〇

〇

財務会計/
管理会計/
資本政策

コンプライ
アンス/
リスク管理

〇

人事労務/
人材開発

業界知見/
マーケテ
ィング

〇

○
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

IT/DX

グローバル

〇
〇

〇

以

－ 41 －

上

トピックス
初登場「シルバニアファミリーポップアップパーク

森の手芸屋さん」を開催

ハンドメイド×シルバニアファミリーのお店「森の手芸屋さん」初のポップアップパークを2024年５月～６月に期間限定で開催いたしました。
大人気のシルバニアファミリーハンドメイドワーク
ショップをはじめとしたオリジナル商品の販売やスペ
シャルフォトスポットなど、多くのお客様にシルバニ
アファミリーとハンドメイドを楽しんでいただきましhttps://www.crafttown.jp/static/morinosyugeiyasan/

た。
※「森の手芸屋さん」の詳細は記載のURLからご覧ください。

新ブランド『アスシア』スタート、広告キャラクターに野呂佳代さんを起用
大好きな趣味を“健やかに長く楽しんでもらいたい”という想いから、人生の１/３の時間である「睡眠」に関する商品の取り扱いを開始、2024年２月には新ブランド『アスシア』をスタートいたしました。
ブランドコンセプトは「健康、美、暮らし。いつも心に、明日の幸せを」。広告キャラクターにタレントの野呂佳代さんを起用
しＷＥＢ-ＣＭを放映しております。
睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織先生監修の「アスシア枕」「ロール腰枕」をオンラインショップ等でご購入いただけます。
https://www.ass
ia.jp※『アスシア』の詳細は記載のURLからご覧ください。

－ 42 －

株主優待情報
保有株式数や保有期間に応じて、当社グループ運営の手芸専門店クラフトハートトーカイ、ヴォー
グ学園、ＥＣサイト等のお買物やレッスンの受講にご利用いただける「株主ご優待券」を贈呈いたします。
株主ご優待券

2024年６月末基準日特別優待品

優待内容・保有期間
基準日

保有株式数

６月30日
12月31日100株以上200株未満200株以上600株未満

６月30日

※１

※２

１年未満

１年以上継続保有1,000円分×年２回

2,000円分×年２回

3,000円分×年２回

2,000円分×年２回

3,000円分×年２回

4,000円分×年２回600株以上4,000円分×年２回

5,000円分×年２回

6,000円分×年２回

1,000株以上―

上記に加えて年１回※３特別優待品の贈呈―

３年以上継続保有※１「１年以上継続保有」は毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で３回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は３回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。（現行制度から変更ありません）※２ 「３年以上継続保有」は毎年６月30日及び12月31日の株主名簿において同一の株主番号で７回連続記録または記載されていることで確認し、保有株式数は７回目の株主名簿に記録または記載された保有株式数で確認いたします。起算日は2022年６月30日とし、2025年６月30日基準日の株主優待から贈呈いたします。
※３ 特別優待品の内容は詳細が決まり次第、当社ホームページ等でお知らせいたします。
※４ ＥＣサイトでご利用の場合はクーポン発行の手続きが必要となります。詳しくは、株主ご優待券と同封の「ご利用方法について」をご参照ください。

優待発送時期 ６月30日基準日→９月下旬発送（特別優待品は12月発送）／12月31日基準日→翌３月上旬発送

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

毎年７月１日から翌年６月30日
毎年９月
定時株主総会・期末配当：毎年６月30日
中間配当：毎年12月31日
三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

東京都府中市日鋼町１-１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 0120-232-711（通話料無料）
公告方法
電子公告により行います。ただし、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.jcraft-hd.co.jp/ir/announcement/－ 43 －

株主さまアンケート調査結果「株主さまアンケート」を実施し、多くの株主さまからご回答いただきました。ご協力誠にありがとうございました。いただきました貴重なご意見を今後の事業活動等に活かしてまいります。
アンケート結果の一部を当社ホームページで紹介させていただいておりますので是非ご覧ください。

https://www.jcraft-hd.co.jp/ir/shareholder_report/

会社情報

ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＤＡＴＡ

（2024年６月30日現在）

会社概要
商号
本社所在地
設立
資本金
事業内容

役員
ジャパンクラフトホールディングス株式会社（JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.）
名古屋市名東区高社一丁目210番地
2022年１月４日
100,000千円
グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

代表取締役社長
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（常勤監査等委員）

当社ホームページでは企業情報に加え、「IR情報」で決算資料等を適時掲載しております。

検索

https://www.jcraft-hd.co.jp－ 44 －

※

西江 章
※
福海 照久
永安 吉太郎※印の２名は社外役員です。

ジャパンクラフトホールディングス ホームページのご案内

ジャパンクラフト ＩＲ

堀 孝子
後藤 邦仁

定時株主総会会場ご案内図
名鉄

至大阪

Ｎ

地下鉄
名城線

名古屋城
名古屋駅
東海

JR

地下鉄桜通線
桜通
大津通

伏見通

中部電力
MIRAI TOWER

地下鉄東山線
錦通
伏見

広小路通

栄
5番出口

近鉄

名古屋
商工会議所
矢場町
白川公園
至東京

地下鉄鶴舞線 若宮通（100Ｍ道路）

会

場

交

通

名古屋市中区栄二丁目10番19号
名古屋商工会議所 ２階大会議室(ホール) 電話 ＜052＞223-5612
地下鉄 「伏見駅」下車 ５番出口から南へ徒歩５分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。