43-

海外の通信事業者

メディアコングロマリット化する
海外の通信事業者
飯塚 留美 ●マルチメディア振興センター

主席研究員

マルチスクリーン戦略によるコンテンツ収益の確保と広告機能の強化
LTEは主要携帯電話事業者が採用へ
第部

3

固定と移動の事業統合とコンテンツ市場への参入

フランステレコムである。フランステレコムは世界共通ブラ

通信事業者動向

世界の主要な通信事業者では、固定電話事業の落ち込ンドとしてOrangeを立ち上げ、2008 年末現在、世界で 1みを補うためにブロードバンド接続サービスを展開し、電億 2200 万の携帯ユーザーと、欧州で 1300 万のADSL ユー

話、インターネット、テレビのトリプルプレーや、それに携ザーと170 万以上の IPTV 契約世帯をもつ、典型的なグ帯を加えたクワドロプルプレーを展開するのが、基本的なローバルキャリアである（＊1）。この世界規模の顧客基盤を戦略となっている。

活かして、新たな成長事業として注力しているのが、コンそれを裏づけるのが、固定と移動の事業統合に向けた、テンツ事業とオンライン広告事業である。

通信事業者間や事業部門間の合併・買収である。フランス

Orangeは、
2007年 7月に国営放送のFrance Television

では、大手メディアグループのビベンディに属する携帯事と独占契約し、同局のテレビ番組の見逃しサービスを提供

業者第 2 位の SFR が、固定事業者第 2 位のヌフ・セジュテしているほか、2008 年 5月にはモバイルテレビの放送免許

ルを2008 年 10月に買収した。韓国では、2009 年 3月にを Orange Sports が取得し、DVB-H（＊2）の商用開始に備KT（固定）とKTF（移動）の合併を放送通信委員会（KCC）えているところである。さらに、2008 年度の投資額をみるが承認したことにより、KT、SK、LG の 3 つの通信企業グと、伝送設備に11億 3200 万ユーロ〔約1518 億円、うち 6ループに収斂され、それぞれが固定と移動の両事業部門

億 8800 万ユーロ（約 922 億円）が衛星システム〕を投じるを併せ持つことになった。また中国では、中国電信、中国

一方で、フランスサッカーリーグの放映権を獲得するため

移動、中国聯通の 3 社体制へ再編し、それぞれが固定とに 8 億 4600 万ユーロ（約1134 億円；2012 年までの 4 年間移動の両事業部門を保有する方針が 2008 年 5月に示さの権利料）を、また映画会社（＊3）から映画の放映権を得るれ、2009 年 1月には合併・買収手続きが完了し、3 G 免許ために 3 億 3700 万ユーロ（約 452 億円）を投じている。

しゅうれんが 3 社に対してそれぞれ付与されている。

このようなコンテンツ事業分野への積極的な投資の結そして、固定と移動の統合を進めインフラの高度化を図果、年間のコンテンツ収入は 4 億ユーロ（約 536 億円）近る一方で、ブロードバンド上で提供可能なテレビ番組や映くにのぼっている。また、Orange は、オンライン広告事画などのコンテンツ獲得にも乗り出している。獲得したコ業を展開するために「AdEurope」と提 携して「Orangeンテンツは、マルチスクリーン戦略によって、パソコン、テPublicité」を立ち上げたほか、ローカルコンテンツを提供

レビ、携帯電話という3 大メディアへ提供し、ワンリソース・するウェブサイトの「Cityvox」を買収して自社のポータルマルチユースというコンテンツの効率的な利用の徹底を図サイトの充実を図っている。

り、コンテンツ収益を確保する戦略である。

このように、コンテンツの価値を高めて視聴者数（ウェこのようなマルチスクリーン戦略を前提とした、通信事ブ、IPTV、携帯電話）を拡大し、コンテンツ収入だけでな業者のコンテンツ市場への参入の背景には、基幹事業でく、広告効果にも期待する事業戦略は、おそらく世界の通ある固定や移動のアクセス回線サービスの顧客囲い込み信事業者に共通した傾向である。今後、通信事業者はメと解約防止を図り、顧客基盤の強化を図っていく狙いがあディアコングロマリットとして位置づけられていくものと予る。顧客規模の拡大は、アクセス回線サービスの広告媒体想される。

としての価値を高め、通信事業者にとって新たな収益基盤につながるわけである。

フランステレコムのメディアコングロマリット化
このような事業戦略を実際に展開している典型事例が

116 │ インターネット白書 2009 │しゅうれん

LTE に収斂する世界の主要な携帯電話事業者
欧州各国で 2000 年初頭に実施された 3 G オークション
は、オークションバブルともいうべき周波数免許料の高騰を招いた。その結果、3 G の設備投資に十分な資金をあて

海外の通信事業者

43-■ GSM と 3G/LTE の共存型が主流に
資料 3 - 4 -1

世界の GSM ／ W-CDMA ／ HSPA ／ LTE 導入・計画状況

カナダ
ベルカナダ
ロジャースワイヤレス
テラス

第米国
エアセル
AT&Tモビリティ
センチュリーテル
コックス
メ
トロPCS
ベライゾンワイヤレス部

3

欧州
オレンジ
（仏）
ティーモバイル（独）ハッチソン3（アイルランド）
テレコムイタリア（伊）テリアソネラ（ノルウェー）
テレフォニカO2（スペイン）
テリアソネラ（スウェーデン）
Tele2（スウェーデン）
テレノール（スウェーデン）
ボーダフォン（英）

GSM導入国・地域数：219以上 ネットワーク数：750以上（2009年4月）
加入数：35億4,000万 （2008年末）
W-CDMA導入国・地域数：116 事業者数：275（2008年第4四半期）
W-CDMA（HSPA含む）加入数：2億8,700万（2008年第4四半期)

出所

GSM導入国GSM/W-CDMA導入国

通信事業者動向

アジア・太平洋テルストラ（豪）
中国移動（中）中国電信（中）スートーン-ボーダフォン
（香）
PCCW
（香）
HK CSL（香）
NTTドコモ（日）
KDDI（日）
ニュージーランドテレコム（ニュージーランド）
ピルテル（フィリピン）KTF（韓）SKテレコム（韓）HSPA導入国（計画段階含む）
吹出し

LTE採用を決定した事業者（2009年4月現在）

W-CDMA導入国

http://www.gsacom.com、http://www.gsmworld.com、Global Mobile 関係各号をもとに作成ることができず、3 G のサービス開始やカバレッジ拡充のト、キャビネット、電力供給装置などを含む現行の伝送設遅れをもたらし、世界的な3 G 市場の立ち上がりを遅らせ備を共用することで合意している（2009 年 3月）。このようる原因ともなった。

なネットワーク設備の共用化の最大の目的は、特に農村地

一方日本は、世界に先駆けて 3 G を導入し、2 G から3 G

域における設備投資コストの削減と早期のインフラ整備にへの着実な置き換えが進んでいるが、世界的にみれば、日あり、3 G やLTE が急速に普及するか否かの鍵は、事業者本だけが先行して 3 G が普及している状況となっている。

間の戦略的な提携に基づくネットワークの共同整備にあ①ネットワーク設備の共用化
しかし、固定ブロードバンドでの動画コンテンツの利用るとみられる。
② GSMと3 G/LTEの共存拡大を契機とした携帯動画ニーズへの高まりや、欧州で制日本は 2 GとしてGSMを採用しなかった。しかし、世界度化された音声通話の国際ローミング料金の値下げによを見渡すと、GSMを導入していない国は、日本と韓国のる減収分を補うための、携帯事業者のデータ通信事業へ2 か国のみである（資料 3 - 4 - 1）。しかも、3 G やLTE へのの本格的な取り組みなどを背景に、3 G/LTE のネットワー移行が、欧米の携帯市場において話題の中心になっていクを整備する動きが世界的に進展してきている。ただし、るにもかかわらず、GSMを新規に整備する国や事業者も事業者各社が単独で自前のネットワークを整備するのでは少なくない。特にアフリカ諸国の携帯電話が未導入の国なく、3 G/LTE のネットワーク設備を複数事業者で共用すでは、現在でも最初に整備されるのは GSM である。またる、あるいは共同で構築するという傾向が高まっている。

2 G を CDMA から GSM に切り替えて新たにサービスを開

フランスでは、3 Gネットワークの整備を全国規模で実始するケースさえある（＊4）。さらに欧州では、緊急時におけ現するため、仏電子通信・郵便規制機関（ARCEP）が携る連絡手段として、GSMネットワークへの公共安全機関帯各社に対して、ネットワーク設備の共用化に合意するよの優先アクセスを、国を越えて確保するといった議論があう要請している（2009 年 4 月）
。また、スペインのテレフォ

り、面的広がりを見せるGSMネットワークが、市民の安全ニカと英国のボーダフォンは、欧州 4 か国（スペイン、ドイ安心を確保する重要な手段になっている。

ツ、アイルランド、英国）において、基地局のサイト、マス

また、世界的にみれば、GSMを採用した国では、3 G の│ インターネット白書 2009 │ 117

43-

海外の通信事業者

メディアコングロマリット化する
海外の通信事業者

第部

3W-CDMAへネットワークが完全に置き換わるケースはまTele 2とテレノール・スウェーデンが、2010 年末の商用開始れである。なぜなら、GSM は音声通話として、W-CDMAに向けて、LTE のネットワーク整備のために合弁会社を設は HSPAによるデータ通信として、ネットワークの棲み分立することで合意している（2009 年 4 月）。

けが行われているからである。したがって、たとえ携帯電また、欧米の大手通信機器ベンダーも、2008 年に入り話の世界が 3 G、LTE、4 G へと移行したとしても、GSMLTE のサポートを正式に発表し、700 MHz 帯と2 . 6 GHzは世界的なカバレッジを有する唯一の通信手段として残帯での LTE のサポートや、FDD 方式だけでなくTDD 方り続け、その結果、GSMと3 G/LTE の共存型が主流にな式にも対応するLTE の開発方針が示されている。

通信事業者動向るとみられる。しかも、まだ GSMのネットワークしかない

このように、LTE 導入に向けた動きは、米国の CDMA国では、データ通信として LTEを導入するという選択肢も陣営の動きを契機として次第に活発化してきており、2009あり、「3 G 飛ばし」と称されるGSMとLTE のデュアルモー

年 4 月現在、LTE の導入を決定した事業者は 19 か国で 31ドが登場する可能性も否定できない。

事業者、2010 年に商用サービスの開始を予定しているの

なお、世界のモバイルブロードバンド市場の牽引役として期待される中国では、2009 年 1月、中国電信にCDMA 2000、中国移動にTD-SCDMA（＊5）、中国聯通には 11事業者となっている（＊6）。

将来の無線需要を見据えた周波数の再編

W-CDMAの免許がそれぞれ付与され、2009 年中に 3 G

3 . 9 G や4 G への移行によるモバイルブロードバンドのサービスが開始される見通しであるが、2 Gとしての GSM

進展は、いかに高速で大容量のデータ通信を可能とする

や CDMA は従来通り音声通話として存続するとともに、無線周波数を獲得できるかという問題と密接に絡んでい3 . 9 G では 3 社ともLTEを採用するとみられている。

る。4 G の世界では、少なくとも1事業者当たり40 MHz 幅③ LTEの商用開始は 2010 年
2 G で CDMAを採用した国や事業者では、3 GとしてCDMA 2000 を採用しデータ通信を提供してきたが、3 . 9 G
しゅうれん

では LTEを採用する動きに収斂されつつある。米国では、は必要になるとみられ、規制当局としても、いかに周波数を再編して新たな無線需要に応えていくかが重要な政策課題となっている。
①アナログ跡地の再編

2007年 11月に、ベライゾンワイヤレスが LTE の採用を発

米国では、2008 年 3月に終了した 700 MHz 帯オーク表し、2008 年には英国のボーダフォンと、中国の中国移動ションで、ベライゾンワイヤレスとAT&T などが周波数をと共同で、FDDとTDD の両方に対応した LTE の共同ト獲得しLTE の導入を決定したが、これはアナログ放送のライアルを開始している。

停波によって開放される周波数がオークションにかけられ2 Gと3 G でそれぞれ異なるシステムを採用している3 社たものである。いわゆるアナログ跡地をめぐる電波の割りにとっては、LTEという単一規格によって、自国の携帯端末当ては、アナログ放送のデジタル化移行政策と両輪で動が相手国でもそのまま使える、端末の国際ローミングが初いているもので、世界的に共通な政策課題となっている。

めて実現されることになり、ユーザーの利便性向上が期待

欧州では、WRC- 07（＊7）によって新たに IMTバンド（＊8）

されている。また、カナダ、豪州、ニュージーランドなどでも、として分配された 790 - 862 MHz 帯が、アナログ跡地に該CDMA 2000 からW-CDMA/HSPAへの置き換えが進展

当し、欧州委員会としては、当該帯域を汎欧州として移し、3 . 9 Gとして LTEを導入することが計画されている。

動通信用に共通に割り当てる方針を提案している。すで主要な CDMA事業者によるLTE 導入の動きが活発化に、スウェーデン、フィンランド、フランス、スイスなどで、するに伴って、世界の多数派であるGSM 陣営も、HSPA

790 - 862 MHz 帯を放送業務から移動業務へ変更する周の高度化（HSPA＋）やLTE への移行を加速する動きが強波数割り当ての手続きが実施され、また英国やドイツでまっている。W-CDMAをすでに展開している事業者でも同様の方針が示されている。このことから、欧州では、

は、現行設備を活用して HSPA＋を指向する傾向がある一2010 年前後からアナログ跡地の周波数割り当てが本格化

方で、スウェーデンは LTE の導入に積極的に取り組んでしていくとみられる。

いる国のひとつである。スウェーデンでは、通信大手のテリアソネラが、2010 年に世界に先駆けて LTE の商用サービスを開始する計画であるほか、携帯第 2 位と第 3 位の118 │ インターネット白書 2009 │② GSM 900 の再編
2100 MHz 帯で 3 G（W-CDMA/HSPA）を全国規模で海外の通信事業者

43-■ スウェーデンではチップベンダーのインテルが周波数を獲得へ
資料 3 - 4 -2

欧州における 2 . 6 GHz 帯の周波数割り当て状況

2500 MHz

2570 MHz

2620 MHz部

34Tele 2

スウェーデン

56HI 3 G

アクセス

789 10 11 12 13 14

テリアソネラモバイ
ルネットワークス

FDD
B4B5テレノール
スウェーデン

TDD

C1 C2 C3 C4 C5 C6 C7 C8

E1E2

E3
122空

3クレイグワイヤレスシステムズ

ネットコム AS

テレノール ASA

3空4＊

55空

66＊

■：アークティックワイヤレス＊：ネットコム AS

ブロック A（2010-2025MHz ）落札者：インクアムブロードバンド

実現するには、膨大な数の基地局が必要になることから、事業者が一般的であったが、技術・サービス中立による電900 MHz 帯で 3 G の面的カバレッジを確保し、設備投資コ波の割り当てが増えるのに伴い、独自に開発した技術規ストを削減する動きが高まっている。欧州では、900 MHz格を普及させることを目的に、ベンダー自らがオークション

帯の技術規格を GSMに制限していた規制を撤廃し、3 G市場に参入するケースが出てきている。

（W-CDMA/HSPA）に開放する方針であることを、2009

英国では、2008 年 5月に、L バンド（1452 - 1492 MHz）

年 3月に欧州議会が表明している。すでにフィンランドでのオークションで、モバイルテレビの 技術規 格であるは 2007年 11月に世界で最初の 900 MHz 帯 3 G を開始し、MediaFLOを開発し、その普及を図ろうとするクアルコム

2008 年にはエストニア、タイ、豪州、ニュージーランド、アが周波数使用権（＊11）を獲得した。

イスランドで、2009 年にはベネズエラで 900 MHz 帯 3 G が導入されている。

また、スウェーデンでは、2008 年 5月に、技術・サービス中立原則（WAPECS（＊12））が適用された 2 . 6 GHz 帯（＊9）

2009 年 4 月現在、900 MHz 帯 3 G が制度的に認められ（2500 - 2690 MHz）のオークションで、WiMAXを推進すた国は 15 か国で、制度改正に向けて検討中の国は 10 かるチップベンダーのインテルが、TDD 帯域として分配され国となっている。英国では、制度改正に向けて、現在、公た 2570 - 2620 MHz の 50 MHz 幅すべてを獲得した。ノル開諮問が行われているが、焦点のひとつが 900 MHz 帯

ウェーでは、2 . 6 GHz 帯オークションが 2007年 11月に実GSMを持つ者と持たざる者との間の、電波割り当て上の施されたが、2570 - 2620 MHz（TDD）の 50 MHz 幅すべ公平性担保となっている。そのため、現在 2 社（ボーダフォてを、WiMAXシステムのグローバルキャリアである、カンとO 2）に対してのみ割り当てられている900 MHz 帯ナダのクレイグワイヤレスシステムズが落札している（資料

GSMの電波の一部を取り上げて、第三者への割り当てを

3 - 4 - 2、p. 120 資料 3 - 4 - 3）。

可能とする周波数再編案が検討されている。

（＊10）③オークション市場へのベンダーの参入
従来、周波数の割り当てを受ける免許人は、電気通信

なお、2 . 6 GHz 帯については、2009 年後半に英国やフィンランドなどで、オークションによる周波数割り当てが実施されるが、フィンランドとしては、初めてのオークション導入となる見通しである。

│ インターネット白書 2009 │ 119

通信事業者動向

214

第2685 - 2690

2680 - 2685

2675 - 2680

2670 - 2675

B32665 - 2670

B22660 - 2665■：ハフスランドテレコム

B12655 - 2660

テレノール ASA

TDD
D32650 - 2655

D2

1

インテルキャピタルコーポレーション

TDD
D1

FDD

TDD 1

テレノール
スウェーデンノルウェー
ノルウェー注記

2645 - 2650

FDD

ネットコム AS

2640 - 2645

9 10 11 12 13 143

FDD（下り：基地局→端末）

TDD

テリアソネラモバイ
ルネットワークス

C1 C2 C3 C4 C5 C6 C7 C82635 - 2640

82630 - 2635

HI 3 G

アクセス

72625 - 2630

62620 - 2625

Tele 2スウェーデン

52615 - 2620

42610 - 2615

32605 - 2610

スウェーデン

22600 - 2605

TDD（サブバンド）

FDD
12595 - 2600

2590 - 2595

2585 - 2590

2580 - 2585

2575 - 2580

2570 - 2575

2565 - 2570

2560 - 2565

2555 - 2560

2550 - 2555

2545 - 2550

2540 - 2545

2535 - 2540

2530 - 2535

2525 - 2530

2520 - 2525

2515 - 2520

2510 - 2515

2505 - 2510

2500 - 2505

EU FDD（上り：端末→基地局）

2690 MHz43-

海外の通信事業者

メディアコングロマリット化する
海外の通信事業者
資料 3 - 4 -3

2 . 6 GHz 帯のオークション落札額（1）ノルウェー（オークション実施期間：2007 年 11 月 5 〜 13 日）
事業者

第部

3落札費用（クローネ） 落札費用（ユーロ）1 MHz/ 人口 1 人当たりの費用（ユーロ・セント）（注 1）

ネットコム AS

38 , 065 , 000

4 , 309 , 896

テレノール ASA

79 , 475 , 000

8 , 998 , 528 2 . 37（FDD）/ 3 . 33（TDD：D 1、D 2）/ 3 . 08（TDD：E 1、E 2）

2 . 75

移動通信市場シェア（ ％）36 . 353 . 9クレイグワイヤレスシステム

72 , 391 , 000

8 , 196 , 445

3 . 49＿ハフスランドテレコム

23 , 790 , 000

2 , 693 , 614＿＿

アークテックワイヤレス

1 , 100 , 000

105 , 973＿

214 , 821 , 000

24 , 304 , 456

＿

合計

＿

90 . 2（注 2）（2）スウェーデン（オークション実施期間：2008 年 4 月 14 〜 5 月 8 日）
通信事業者動向

事業者（注 1）
落札費用（クローナ） 落札費用（ユーロ） 1MHz/ 人口 1 人当たりの費用（ユーロ・セント）移動通信市場シェア（ ％）HI 3 G アクセス

296 , 600 , 000

28 , 574 , 181

15 . 67

9.4

Tele 2 スウェーデン

548 , 100 , 000

52 , 803 , 468

14 . 47

24 . 5

テレノール スウェーデン

533 , 050 , 000

51 , 353 , 565

14 . 08

22 . 0

テリアソネラモバイルネットワークス

562 , 450 , 000

54 , 185 , 934

14 . 85

41 . 3インテルキャピタルコーポレーション

159 , 250 , 000

15 , 342 , 004

3 . 362 , 099 , 450 , 000

202 , 259 , 152

11 . 67

合計＿97 . 2（注 2）（注 1）落札費用を帯域 1MHz かつ人口 1 人当たりの費用（ユーロ・セントは 1 ユーロの 1/100 ）で示したもの。
（注 2）複数の MVNO が存在するため、市場シェアの合計は 100 ％にならない。

④公共セクターの周波数再編
欧州で 2000 年初頭に実施された 3 G オークションで、オークションバブルと称されるまでに 3 G 免許料が高騰した背景には、携帯電話事業者が今後新たに獲得できる電波は 3 G（2100 MHz 帯）以外に他はなく、また、3 G 免許を取得できるか否かが、事業者の株価にも影響を及ぼすとみられていたことなどが挙げられている。
しかし現在では、周波数の有効利用に向けた周波数再編は、商用帯域だけでなく、公共セクターの周波数帯域にも及んでいる。公共セクターの周波数管理の実質的な見直しは、英国とオランダが 2005 年に着手したのに続いて、2007年にはスウェーデンが、2008 年には米国とオーストラリアがそれぞれ着手している。特に英国では、軍事用周波数の再編が他国に比べて進展しており、2011年までに相当量の軍事用周波数が民間に開放、あるいは民間との共用となる見通しである。
こうした公共セクターの周波数開放計画は、通信事業者やデベロッパーなど無線ビジネスにかかわる利害関係者にとって、「どの周波数がいつの時点で開放されるのか」「いつが最も買い時なのか」「国際的に事業展開するにはどのバンドが最も共通帯域となるのか」といった事業戦略を大きく左右する重要な要素となる。
このように欧米では、3 . 9 G や4 G、さらには 4 G 以降を見据えて、今後、公共セクターの周波数開放に向けた周波数再編が進展していくことが予想される。

120 │ インターネット白書 2009 │（＊1）フランステレコムの報道発表資料（2009 年 3月4日付）。
（＊2）DVB-H：Digital Video Broadcasting - Handheldは、欧州のデジタル放送の標準化団体 DVB（Digital Video Broadcasting Project）
が策定した携帯端末向けマルチメディア放送の技術規格。
（＊3）ワーナーブラザーズ、HBO、フィデリテ・フィルムズ、ゴーモンなどと独占契約を締結。
（＊4）ベトナムモバイルは 2 G の CDMAを廃止し、GSM に切り替えて2009 年 4月より商用開始している。
（＊5）TD-SCDMA：Time Division -Synchronous Code Division
Multiple Access、時分割型同期 CDMA 無線アクセス方式。中国が提案して3 GPP で標準化が推進された。上りと下りの同期をとるところから‘Synchronous’と言われている。
（＊6）Global mobile Suppliers Association (GSA), INFORMATIONPAPER, April 15 , 2009（＊7）2007 年10 月22日〜 11月16 日にスイスのジュネーブで開催された ITU の世界無線通信会議。
（＊8）IMTバンド：IMT は International Mobile Telecommunicationsの略語、移動業務として世界共通に分配された周波数帯域。
（＊9）Global mobile Suppliers Association (GSA), INFORMATIONPAPER, April 23 , 2009（＊10）http://www.ofcom.org.uk/consult/condocs/spectrumlib/
spectrumlib.pdf, Application of spectrum liberalisation andtrading to the mobile sector - A further consultation（＊11）技術中立、周波数取引、およびエミッション制限による干渉回避が規定された周波数使用権（SUR：Spectrum Usage Right）を指す。
（＊12）Wireless Access Policy for Electronic Communications
Services の略。WAPECSでは、技術的な最小要求条件としてブロックエッジマスク（BEM：Brock Edge Mask）が定義され、無線局の送信機能が満たすべき出力電力と周波数の特性のみが規定される。これにより、送信側の特定の技術の変更や、サービスの変更があっても、干渉モデルは有効であることから、周波数の柔軟な利用が可能となっている。