専修学校リカレント教育総合推進方策（骨子）2020年3月

シンクタンク部門 科学・安全事業本部 産業イノベーション戦略グループ

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1．専修学校のリカレント教育推進に係る諸環境

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リカレント教育市場における専修学校の役割◼ 大学・専修学校等におけるリカレント教育受講者数は約50万人（2016年）である。
◼ 専修学校における受講者は短期プログラムにおいて約6割、正規課程において約2割を占めており、専修学校はリカレント教育主体として重要な役割を担っていると言える。

図.大学・専門学校等における社会人受講者数

出所）文部科学省「学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援」<https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s1.pdf> [last accessed: 2019/12/25]

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リカレント教育の受講状況◼ 日本は諸外国と比較してリカレント教育の受講割合が低い。
（高等教育機関への25歳以上の入学者の割合は約2.5%）

図. 高等教育機関への25歳以上の入学者の割合

出所）内閣官房人生100年時代構想推進室「リカレント教育、大学改革 参考資料」<https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/h02-02.html> [last accessed: 2020/1/28]

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リカレント教育に対する社会人や企業の課題認識（需要サイドの課題）◼ 社会人が大学等で学びやすくなるためには、「費用」「時間」「プログラム拡充」「情報を得る機会の拡充」「社会からの積極的な評価」等の取組が期待されている。
◼ 企業がリカレント教育を活用しない理由を踏まえると、「リカレント教育の十分な認知及び有効性の理解」「教育内容の実践性」「教育機関とのつながり」等が企業におけるリカレント教育活用のための主な課題と捉えられる。
図.リカレント教育に対する社会人や企業の課題認識＜企業におけるリカレント教育活用のための主な課題＞

リカレント教育の十分な認知及び有効性の理解
教育内容の実践性
教育機関とのつながり
出所）文部科学省「学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援」<https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s1.pdf> [last accessed: 2019/12/25]

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専修学校におけるリカレント教育運営上の課題（供給サイドの課題）◼ 現在、リカレント教育プログラムを開設していない専修学校は、開設している学校に比べ、「社会人向けの学習方法・授業時
間帯への対応」「リソース（教員や教室等）の確保」を課題として認識している。
◼ すでに開設している学校は、とくに「広報」に課題を感じている。
◼ 開設有無に関わらず、「収益の見込みが立たない」ことを課題と感じている。
図.専修学校における社会人向けの課程・プログラムを運営する際の課題（プログラム開設有無別）

出所）株式会社三菱総合研究所「2018年度『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」<https://www.mext.go.jp/content/20200120-syogai_01-100003278_03.pdf> [last accessed: 2020/03/12]

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リカレント教育普及に向けた課題仮説と求められる働きかけ◼ リカレント教育が普及しない背景には、「種々の理由により初期市場（受講需要）が形成されないからプログラムが供給されない」「プログラムが供給されないから初期市場（受講需要）が形成されない」という悪循環があるのではないか。
◼ 学校サイドへの働きかけの視点からは、打開に向けて以下が必要ではないか。
◼ 需要サイドへの働きかけ：初期市場を形成する層に焦点をあてた専修学校の支援や情報発信◼ 供給サイドへの働きかけ：専修学校の強みを生かした教育の推進支援や課題の克服支援
図.需要サイド及び教育供給サイドの課題とその関係性

需要サイドの課題認識

教育供給サイドの課題（社会人・企業の課題認識）（専修学校の課題）

社会人の課題認識※詳細な課題間の構造については後述

費用の負担が大きい
社会人向けの学習方法等に対応できない

時間がない
学びたいプログラムがない

割り当てるリソースがない

プログラムに関する情報がない
企業からの理解がない

企業の課題認識

広報の方法がわからない／うまくいかない

リカレント教育の認知・有効性の理解がない
教育内容の実践性がない

収益の見込みが立たない教育機関とのつながりがない

リカレント教育の初期市場が形成されない
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プログラムの供給が少ない
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（参考）リカレント教育推進に向けた施策方向◼ 文部科学省では、リカレント教育の拡充に向けた方向性を以下の通り示している。
＜問題意識＞
受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施することができる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要＜今後の取組の方向性＞①プログラムのつながりの構築②大学間・企業等との連携体制の構築③プログラムの充実④受講しやすい環境整備✓✓

履修証明プログラムへの単位授与
正規課程・履修証明プログラム・短期プログラム等の間の整合性確保及びフィードバック関係の構築✓✓✓

連携プログラム構築のための取り組み
大学等：企業等のニーズの反映、必要に応じて学外リソースの活用、成果の見える化
企業等：プログラム作成・実施への協力、受講者の継続的な派遣、実務家教員の継続的な派遣
大学等の個別取組（リカレント教育に積極的な教員の評価、人事給与システム改革、エフォート管理等）
企業等の個別取組（柔軟な勤務体制の導入、社員のリカレント教育受講支援・奨励、修了者の積極的な評価 等）

✓
✓
✓
✓

社会人や企業のニーズに応えるプログラムの充実
大学間・産学連携によるプログラムの作成とその全国展開
学内体制の整備
多様で実践的なプログラムの実施を可能とする実務家教員の確保

✓
✓
✓
✓
✓

現行の履修証明制度の改善（総授業時数60時間への短縮と社会的認知・評価の向上）
他省庁との連携による受講料負担の軽減
土日祝日や夜間における授業の開講
通信教育やオンライン講座の拡充
総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備

出所）文部科学省「リカレント教育の拡充に向けて」を基にMRI作成<https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/08/03/1407795_2.pdf> [last accessed: 2019/12/25]

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社会人・企業（需要サイド）への働きかけ＜初期市場を形成する層に焦点をあてた専修学校の支援や情報発信＞

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「専修学校リカレント教育」の受講層の類型化（仮説）
図.「専修学校リカレント教育」の受講層の類型化

学び直しへの意識が高い

学び直しへの
意識が低い

ボリューム層

属性

A層：
「意欲」派

B層：
「効果重視」派

C層：
「慎重」派

D層：
「周囲迎合」派

E層：「断固拒否」派

存在割合※

2.5%

13.5%

34.0%

34.0%

16.0%

• 学ぶことに意欲的である。
• 自身にとっての実用性は最優先ではない。

• プログラムがもたらす利点を検討・理解し、正当に評価する。
• 自身が抱えている課題に資するプログラムであれば受講に踏み切る。

• プログラムがもたらす利点を検討・理解し、正当に評価する。
• 当該プログラムの効果を他者事例を参考に評価する。

• プログラムの受講に抵抗を感じつつも、業界標準が確立されたら受講する。
• 実績のあるプログラムを選択する傾向にある。

• 学びたいと思わない。
• 強制される環境になってはじめて学習する。

主な
特徴

意欲

高

業界との
相関

どのような業界にも存在

変化の速い業界に比較的多く存在

変化の速い業界に比較的多く存在

変化の緩やかな業界に比較的多く存在• 学びたいと思えるプログラ
ムがない• 教育プログラムの情報がない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない

受講上
の課題

低

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どのような業界にも存在• 学びたいと思わない※一般的なイノベーター理論に基づく。
※本類型化は仮説であり、2020年度以降の調査により、妥当性を検証する。
（参考） 「キャズムver.2」（ジェフェリー・ムーア）

初期市場形成に向けたターゲットと段階目標◼ 全国的な普及の向けた臨界点をB層とC層の境界に設定し、C層までの普及を目標と定め、集中的に推進してはどうか。
◼ 臨界点突破という最重要目標を踏まえ、本推進方策では、A層・B層・C層を主要ターゲットと位置付けてはどうか。
◼ A層・B層のニーズや課題を踏まえた対応支援により、臨界点まで到達。【第一目標】◼ この流れを活かし、C層を獲得し、D層への普及につなげる。【第二目標】

図.「専修学校リカレント教育」の受講層の類型と主な特徴

臨界点
属性

主な特徴
（再掲）

A層：
「意欲」派

B層：
「効果重視」派

C層：
「慎重」派

D層：
「周囲迎合」派

E層：「断固拒否」派• 学ぶことに意欲的である。
• 自身にとって実用性は最優先ではない。

• プログラムがもたらす利点を検討・理解し、正当に評価する。
• 自身が抱えている課題に資するプログラムであれば受講に踏み切る。

• プログラムがもたらす利点を検討・理解し、正当に評価する。
• 当該プログラムの効果を他者事例を参考に評価する。

• プログラムの受講に抵抗を感じつつも、業界標準が確立されたら受講する。
• 実績のあるプログラムを選択する傾向にある。

• 学びたいと思わない。
• 強制される環境になってはじめて学習する。

ボリューム層（参考） 「キャズムver.2」（ジェフェリー・ムーア）

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※本類型化は仮説であり、2020年度以降の調査により、妥当性を検証する。

（参考）イノベーター理論・キャズム理論◼ 「イノベーター理論（Diffusion of Innovations）」においては、新しいアイデアや技術等が普及する際のカテゴリをイノベーター／アーリーアダプター／アーリーマジョリティ／レイトマジョリティ／ラガードに分け、普及のプロセスを説明している。
◼ 「キャズム理論」においては、初期市場（およそアーリーアダプター～アーリーマジョリティ）形成まで到達し臨界点を突破しなければ、持続的・大規模な拡大は見込めないことを説明している。
◼ 日本のリカレント教育が依然小規模でとどまっているのは、「初期市場」形成が済んでおらず、「メインストリーム市場」へのアプローチもできていないからではないか。
図.イノベーター理論及びキャズム理論の概要
初期市場

メインストリーム市場

臨界点✓ 初期市場を形成し、次のメインス
トリーム市場まで到達しないと持続的・大規模な普及は望めない

イノベータ✓ 新しいものを最初に採用する✓ リスク許容度が高く、普及しないものでも採用する

アーリーアダプター✓ イノベーターよりも賢く取捨選択する✓ 周囲への影響度が高い

アーリーマジョリティ✓ ある程度普及してから採用✓ 平均的、アーリーアダプターと接点がある

レイトマジョリティ
✓ 主体的な採用は少ない✓ 周りが採用しているから採用する

ラガード✓ 新しいものに懐疑的✓ 主体的な採用は期待できない出所）EVERETT M.ROGERS「DIFFUSION OF INNOVATIONS」等を基にMRI作成
注）「キャズム理論」では、ハイテク製品のマーケティングにおいて「キャズム（臨界点）」の存在を指摘している。ここでは「ハイテク製品＝人間の行動様式を大きく変化させる製品／破壊的イノベーション／既存周辺システムとの互換性に乏しいもの等」の説明がなされており、未だ社会人の学び直しが一般的でない日本においてはリカレント教育はある程度「行動様式が変わるサービス」と捉えることも可能と仮定し、本理論を適用している。

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各ターゲットへの提供プログラムのあり方（例）◼ 主要ターゲットの抱える「受講上の課題」を踏まえたプログラムのあり方（例）を以下に示す。
◼ A～B層を想定した、受講負担が相応に伴う学習（休職等を伴う正規課程等での学習等）◼ A～C層を想定した、仕事との両立が前提だが相応の受講負担が求められる学習（短期プログラム、通信課程等）◼ B～D層を想定した、受講負担が低く効果が確認されたプログラム（短期オンラインの標準プログラム等）
図.提供プログラムのあり方（受講層の属性別）

臨界点
属性

受講上
の課題
（再掲）

A層：
「意欲」派

B層：
「効果重視」派

C層：
「慎重」派

D層：
「周囲迎合」派

E層：「断固拒否」派• 学びたいと思えるプログラ
ムがない• 教育プログラムの情報がない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない• 学びたいと思わない

受講負担が相応に伴う学習（求職等を伴う正規課程での学習等）

プログラム
のあり方
（例）

仕事との両立を前提とした学習（短期プログラム、通信課程、企業研修（選抜型）等）
受講負担が低く、効果が確認されたプログラム（短期オンラインの標準プログラム 等）

一定の強制性がある学習（企業研修（全員参加型） 等）※本スライドに示した「あり方」は仮説であり、2020年度以降の調査により、妥当性を検証する。

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（参考） 「キャズムver.2」（ジェフェリー・ムーア）

各ターゲットへの情報発信のあり方（例）◼ 主要ターゲットの抱える「受講上の課題」を踏まえた情報発信のあり方（例）を以下に示す。
◼ A～B層を想定した、プログラムの内容に関する情報発信◼ B～C層を想定した、教育効果に関する情報発信◼ C～D層を想定した、プログラムの実績に関する情報発信
図. 情報発信のあり方（受講層の属性別）

臨界点
属性

受講上
の課題
（再掲）

A層：
「意欲」派

B層：
「効果重視」派

C層：
「慎重」派

D層：
「周囲迎合」派

E層：「断固拒否」派• 学びたいと思えるプログラ
ムがない• 教育プログラムの情報がない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 受講による費用対効果が不明確である／小さい• 職場で学習したことや、その成果が評価されない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない• 各プログラムの実績（受講者数等）がわからない• 学びたいと思わない

プログラムの内容に関する情報発信

教育効果に関する情報発信

提供すべき
プログラム
の類型

プログラムの実績に関する情報発信

危機感を惹起する情報発信※本スライドに示した「あり方」は仮説であり、2020年度以降の調査により、妥当性を検証する。

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14（参考） 「キャズムver.2」（ジェフェリー・ムーア）

専修学校（教育供給サイド）への働きかけ＜専修学校の強みを生かした教育の推進支援や課題の克服支援＞

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リカレント教育推進における専修学校の強み・課題◼ 主に大学と比較し、専修学校が今後リカレント教育を推進するにあたっての強み、課題を整理した。
視点
カリキュラムリカレント教育推進上の強み
既存のカリキュラムにおいて多くの実務家教員を擁しており、また企業や卒業生とのネットワークも多くあるため、それらを活用し、職業従事者の実務上、本当に必要な知識やスキルを特定のうえ、それらを習得できるカリ
キュラム開発が行い得る
既存のカリキュラムにおいて実践性を重視した教育（実習や企業との連携等）を実施
2年制以上の正規課程プログラムは大学と比較して迅速に設置可能※
大学は要文科省届出・認可••研究開発を伴う業務は現状の教育プログラム・設備等の観点で大学が圧倒的優位で専修学校には取り扱いは困難
専修学校が主要な分野においても、業務経験者が更に学び直す（高度化）視点は少ない（初学者向けが多い）
専修学校が主要な分野においても、マネジメント教育の視点は現状少ない

生徒に対する教員の数が多く※、リカレント教育実施時も少人数体制
で丁寧な指導を特徴とできる ※1教員あたりの生徒数：4.2人（専修学校）／15.5（大学）／15.2人（短期大学） 令和元年度学校基本調査より学生の習熟度に合わせた丁寧な指導•

ゼミや研究など一つのテーマにじっくりと取り組む指導は大学と比較して少ない

既存のカリキュラムにおいて実務家教員を多く擁しており※、それらを転用して効率的に教員整備が行い得る• 企業とのネットワークを活用し、実務家教員の新たな調達を行い得る• 卒業生の敷居が低く、ネットワークを活用し、実務家教員の新たな調達を行い得る※専任教員の44.2%／兼任教員の56.6%は10年以上の実務経験あり（専修学校実態調査、2011）•••

教員の要件が大学に照らし厳格でないため、質の管理が課題。
多忙な非常勤講師のマネジメントが難しい。
先端の知識・技能を維持し続けるための研修等の取組も専修学校により異
なる。

•
•

小規模な組織が多く、リカレント教育専門組織を設けていることは少ない（大学の場合：エクステンションセンター、生涯学習センター等）
人的リソースが小さい•

小規模な組織が多い、交付金がないなど資金的リソースが小さい

•

•
•
指導方法

リカレント教育推進上の課題

•

•
講師

•

組織

•

小規模組織が多く、意思決定が迅速•

設置・運営費
用負担力

ー

アクセス

•

駅前など「立地が良い」傾向、社会人が通いやすい場合が多い•

既存のカリキュラムでは、通信課程以外の遠隔教育手段（MOOC等）を取っているものは限られている

ブランド

•

「資格取得のための丁寧な指導」のイメージが浸透済•

企業・社会人ともに専修学校に対する認知度及び修了に対する評価は高くない

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（参考）専修学校が擁する実務家教員、ST比◼ 専修学校は実務家教員が多く、また1生徒あたりの教員数も多い。

図.専修学校における実務家教員の割合の状況

図.専修学校と大学・短期大学の比較（ST比）

実務経験年数別割合 専門課程(2011年度）
教員の性質（専任or兼任)

経験
なし

1年
未満

専修学校
1～2年
未満

2～3年
未満

3～4年
未満

4～5年
未満

5～10
年
未満

10年
以上

専任

人
（％）

1907
(7.1)

679
(2.5)

1145
(4.2)

1347
(5.0)

1545
(5.7)

1612
(6.0)

6837
(25.3)

11942(44.2)

兼任

人
（％）

2247
(4.5)

1451
(2.9)

1854
(3.7)

2256
(4.5)

2303
(4.6)

2566
(5.2)

8896
(17.9)

28145(56.6)

出所）みずほ情報総研「平成23年度文部科学省委託 専修学校実態調査」<http://www.zensenkaku.gr.jp/download/120703block2.pdf>[last accessed: 2020/1/21]

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大学

短期大学

学校数(校）

3138(校）786(校）

326(校）

生徒数(人）

659739(人）

2918708(人）

113008(人）

教員数(人）

156830(人）

187876(人）

7440(人）

1教員あたりの生徒
4.2(人）
15.5(人）15.2(人）数※1教員あたりの生徒数は、小数第二位を四捨五入※専修学校の教員数は、専任と兼任両方含む（専任：41104人、兼任：115726
人）

出所）文部科学省「令和元年度 学校基本調査」<https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591.htm>[last accessed: 2020/1/21]

17

専修学校ならではの強みを活かしたリカレント教育プログラムのあり方◼ 専修学校は、既存教育プログラムにおける強みである「豊富な実務家教員」「少人数による丁寧な教育」「実践を重視した教育」をリカレント教育に転用し「学んだことが業務に直結する教育」を実現（社会人や企業の課題に正面から応答）◼ これら資産は大学等による模倣困難性が高いのではないか。

・
・
時間の課題

専修学校

費用の課題
「学んだことが業務に直結する教育」

既存教育プログラム

リカレント教育プログラム

蓄積

専修学校は半数程度が実務家
教員役に立つプログラムがない
課題に正面
から答える

どのような教育が提供されているかわからない

社会人や企業のニーズに応えるリカレント教育を実現するために中核的に活用され、かつ模倣困難性が高い資産

・・大学・短大と比較してS/T比が低い

少人数による丁寧な教育

職業実践専門課程等、実践性を重視した教育を行っている学校が多い。
職業現場のニーズの変化に迅速に変更可能なカリキュラム

実践性を重視した教育注）専修学校は「企業とのネットワーク」「卒業生の敷居が低い」という強みもあると見られ、実務家教員の調達にも活用可能と考えられる。

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業務に直結した実践性のあるプログラムがない
そもそもリカレント教育を活用する
発想がない

転用

豊富な実務家教員（注）

18

社会人の
課題

企業の
課題

課題の構造（ヒアリング調査に基づく）◼ 専修学校においてリカレント教育が推進されない課題の構造を踏まえ、これを打開するための支援が求められる。
図. 専修学校が抱える「専修学校リカレント教育」実施上の課題の構造
新規開設の誘因・圧力がない

意識
組織風土

受講者が
確保できない新規投資に消極的

厳しい事業環境下、
既存事業の維持を重視

事業機会を見出だせない受講対象層、学習内容が定まらない受講対象層にアプローチできない

実行

コストが削減できないニーズに即したプログラム設計ができない計画

試行を行わないため有効性を検証できない

ニーズに応えるプログラムを運営できない

ニーズを反映できない連携企業・卒業生の有効活用ができない

リソース
体制

個々の学校の取組では負担が大きい職業現場の最新の課題に即した教材がない

学校協会等による分野としての取組が弱い

専任の配置や専属部署を設置できない

施設・設備の確保ができない

経験を積まないためノウハウが得られない

見直しが
できない

実務家教員・職員を確保できない

労働市場の課題（受講の誘因となる市場の流動性が低い）／企業の認知度・期待の低さ（社会人個人の動機に依存）

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19

確
保 収
で 益
き 性
な が
い

プ
担 ロ
保 グ
で ラ
き ム
な の
い 質
が

分野の特性を踏まえたの推進の考え方◼ 人材需給ギャップやプログラムの供給状況を踏まえ、推進にあたっては分野の特性を踏まえる視点も必要ではないか。
図. 分野ごとの「専修学校リカレント教育」推進の考え方

人材の需要・供給にギャップが大きい＝

リカレント教育の市場が大きい

主な学科
•
•
•
•

看護、准看護保育
介護
情報処理 等

主な学科• 自動車整備 等推進の考え方推進の考え方

需給ギャップを埋める転職・復職支援に加え、先端的な技能を習得できる機会を提供
大学と専修学校の双方が教育を提供

市場開拓にあたっては大学等とは競争ではなく、市場を共に創る取組が必要

需給ギャップを埋める転職・復職支援に加え、先端的な技能を習得できる機会を提供

専修学校が

人材像の設定等、専修学校が主導的に実施

主に教育を提供

主な学科
•
•
•
•

主な学科

理学・作業療法
服飾・デザイン旅行
商業実務 等• 理美容• 歯科衛生• 調理 等推進の考え方推進の考え方

需要・供給ギャップが小さく、大学等との競争も少ないため、学校や業界の判断により推進されていくべき分野

一定の市場を取り合うことになり、大学等と比較した専修学校ならではの強みの打ち出しが必要

人材の需要・供給に比較的ギャップが小さい
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20＝

リカレント教育の市場が限定的（参考）2025年時点での人材需給の状況◼ 専修学校の主要分野では、介護・情報処理・看護・保育・自動車整備等を中心として需要が供給を上回ることが予測されている。
分野

需給の不足状況（2025年予測）

介護37.7万人の不足

情報処理

36.4万人の不足

看護6～26万人の不足

保育不足の見込み（2017年に7.4万人不足予測データあり）

自動車整備不足の見込み
（国交省「自動車生美容院の人材確保・育成について 等）

理学・作業療法士

供給が需要を上回る見込み

出所）厚生労働省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について 」<https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf>[last accessed: 2020/1/28]
みずほ情報総研「IT人材需給に関する調査」の生産性上昇率0.7%、中位シナリオの場合の需給データを抽出<https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf>[last accessed: 2020/1/28]
厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会中間とりまとめ（概要）」<https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000567798.pdf>[last accessed: 2020/1/28]
厚生労働省「保育分野における人材確保の必要性」<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000057761.pdf>[last accessed: 2020/1/28]
国土交通省「自動車整備要員の人材確保・育成について」<http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000018.html>[last accessed: 2020/1/28]
厚生労働省「理学療法士・作業療法士の需給推計について」<https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000499144.pdf>[last accessed: 2020/1/28]

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21

社会人・企業・専修学校の課題／推進施策（案）とロードマップ

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22

需要サイド・教育供給サイドからの働きかけのあり方と想定される方策例◼ これまでに見てきた「社会人・企業（需要サイド）への働きかけ」「専修学校（教育供給サイド）」への働きかけを踏まえ、考えられる方策案として、下記が挙げられる。
働きかけ
の対象

需要
サイド

中核的な
課題

初期市場
の開拓

働きかけのあり方
社会人の
属性に
応じた
プログラム
提供

社会人の
属性に
応じた
情報発信

教育
供給
サイド

専修学校
の強みを
活かし、
課題を克服

専修学校
の強み
の強化

アプローチできる課題「意欲」派に対する、受講負担が相応に伴う学習の提供

調査

受講ニーズ調査の実施と各校への発信・活用促進（社会人調査、企業調査 等）

社
会
人

費用の負担が大きい「効果重視」派に対する、仕事との両立を前提とした学習の提供

調査

専修学校に対する実態調査の実施とプログラム運営方法検討への活用

社
会
人

時間がない

社
会
人

学びたいプログラムがない社
会
人

プログラムに関する情報がない

社
会
人

企業からの理解がない「慎重」派に対する、受講負担が低く、効果が確認されたプログラムの提供「意欲」派に対する、プログラム内容に関する情報発信「効果重視」派に対する、教育効果に関する情報発信「慎重」派に対する、プログラム実績に関する情報発信
豊富な実務家教員によるプログラムの設計・運営
少人数による丁寧な教育の実施
実践性を重視した教育の実施
新規投資の促進に向けた取組

リカレント
プログラム
提供上の
課題克服

方策例

ニーズに即したプログラム設計に向けた取組
受講対象者にアプローチするための取組
ニーズに応えるプログラム運営に向けた取組
ノウハウ蓄積に向けた取組

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

あ
り
方
を
実
現
す
る
た
め
の
方
策
※1

モデル事業によるプログラム実施方法確立

モデル
開発（各種プログラムやリソース確保方法の検証 等）

モデル
開発

企業研修プログラム実施方法の確立・普及（モデル事業 等）

モデル
開発

リカレント教育の効果測定・
質保証の方法確立及び普及・定着

基盤整備

各学校で活用可能な共通教材・広報ツール
等の学校協会等での整備・流通の支援

基盤整備

学校協会等での実務家教員の発掘・育成・活用促進支援基盤
整備

FD・SD研修等によるリカレント教育を運営できる教職員の育成

普及
啓発

リカレント教育実施ノウハウをまとめた
ガイドラインの作成・活用促進

普及
啓発

ポータルサイトによるプログラムに関する情報発信

普及
啓発

オンライン教育のプラットフォームの活用促進（MOOCs 等）

普及
啓発

企業等を対象としたセミナー等によるリカレント教育の有用性に関する情報発信

普及
啓発

セミナー等による学校の危機意識の醸成、取組意欲の喚起

23

各
方
策
を
実
施
す
る
こ
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チ
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課
題
※2

企 リカレント教育の認知・有効性
業の理解がない企業

教育内容の実践性がない企
教育機関とのつながりがない
業
学校

社会人向けの学習方法に対応できない学
校割り当てるリソースがない

学
校

広報の方法がわからない／
うまくいかない

学校

収益の見込みが立たない※1：「働きかけのあり方」と「方策例」の対応関係は、p.24を参照※2：「方策例」と「アプローチできる課題」の対応関係は、p.25を参照

【参考】p.23における「働きかけのあり方」と「方策例」の対応関係
働きかけのあり方

対応する方策例「意欲」派に対する、受講負担が相応に伴う学習の提供

1

2

3

4

5

6

7

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9 10 11 12 13「効果重視」派に対する、仕事との両立を前提とした学習の提供

1

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4

5

6

7

8

9 10 11 12 13

1

受講ニーズ調査の実施と各校への発信・活用促進（社会人調査、企業調査 等）「慎重」派に対する、受講負担が低く、効果が確認されたプログラムの提供

1

2

3

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5

6

7

8

9 10 11 12 13

2

専修学校に対する実態調査の実施とプログラム運営方法検討への活用「意欲」派に対する、プログラム内容に関する情報発信

1

2

3

4

5

6

7

8

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3「効果重視」派に対する、教育効果に関する情報発信

1

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3

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6

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9 10 11 12 134

企業研修プログラム実施方法の確立・普及（モデル事業 等）「慎重」派に対する、プログラム実績に関する情報発信

1

2

3

4

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6

7

8

9 10 11 12 13

5

リカレント教育の効果測定・
質保証の方法確立及び普及・定着

豊富な実務家教員によるプログラムの設計・運営

1

2

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5

6

7

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9 10 11 12 13

6

各学校で活用可能な共通教材・広報ツール
等の学校協会等での整備・流通の支援

少人数による丁寧な教育の実施

1

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7

学校協会等での実務家教員の発掘・育成・活用促進支援9 10 11 12 13

8

FD・SD研修等によるリカレント教育を運営できる教職員の育成

9

リカレント教育実施ノウハウをまとめた
ガイドラインの作成・活用促進

10

ポータルサイトによるプログラムに関する情報発信

11

オンライン教育のプラットフォームの活用促進（MOOCs 等）

12

企業等を対象としたセミナー等によるリカレント教育の有用性に関する情報発信

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セミナー等による学校の危機意識の醸成、取組意欲の喚起

実践性を重視した教育の実施

新規投資の促進に向けた取組
ニーズに即したプログラム設計に向けた取組
受講対象者にアプローチするための取組
ニーズに応えるプログラム運営に向けた取組
ノウハウ蓄積に向けた取組

1
1

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Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

24

方策例

モデル事業によるプログラム実施方法確立（各種プログラムやリソース確保方法の検証 等）

【参考】p.23における「方策例」と「アプローチできる課題」の対応関係
方策例

アプローチできる課題

アプローチできる課題

受講ニーズ調査の実施と各校への発信・活用促進（社会人調査、企業調査 等）

1

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専修学校に対する実態調査の実施とプログラム運営方法検討への活用

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モデル事業によるプログラム実施方法確立

1

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9

10 11 12

（各種プログラムやリソース確保方法の検証 等）

企業研修プログラム運営方法の確立・普及（モデル事業 等）

1

リカレント教育の効果測定・
質保証の方法確立及び普及・定着

1

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社
会
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費用の負担が大きい

2

社
会
人

時間がない

3

社
会
人

学びたいプログラムがない

4

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会
人

プログラムに関する情報がない

5

社
会
人

企業からの理解がない各学校で活用可能な共通教材・広報ツール
等の学校協会等での整備・流通の支援

1

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学校協会等での実務家教員の発掘・育成・活用促進支援

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FD・SD研修等によるリカレント教育を運営できる教職員の育成

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10 11 127企業

教育内容の実践性がない

リカレント教育実施ノウハウをまとめた
ガイドラインの作成・活用促進

1

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10 11 128企業

教育機関とのつながりがない

ポータルサイトによるプログラムに関する情報発信

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9 学校

社会人向けの学習方法に対応できないオンライン教育のプラットフォームの活用促進（MOOCs 等）

1

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学校割り当てるリソースがない

企業等を対象としたセミナー等によるリカレント教育の有用性に関する情報発信

1

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学
校

セミナー等による学校の危機意識の醸成、取組意欲の喚起

広報の方法がわからない／
うまくいかない

1

2

3

4

5

6

7

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9

10 11 12

12 学

収益の見込みが立たない

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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6 企
業

校

リカレント教育の認知・有効性の理解がない「働き方のあり方」を踏まえた具体的方策例◼ P.23に示した「方策例」について、「働きかけのあり方」との対応（p.24）を踏まえた具体的方策例は下記のとおり。
調査

受講ニーズ調査の実施と各校への発信・活用促進（社会人調査、企業調査 等）⚫ 社会人や企業等のニーズ・課題を属性別に分析。本骨子で想定する方策例に対する有効性・実現性もあわせて確認。結果を推進方策やガイドラインの検討、企業・学校等への情報提供に活用。

調査

専修学校に対する実態調査の実施とプログラム運営方法検討への活用⚫ 全国の専修学校へのアンケートにより取組状況、推進上の課題、「強み」の保有・活用状況、開設・拡充意欲等や本骨子で想定する方策例の有効性・実現性を調査。結果を推進方策やガイドラインの検討、企業・学校等への情報提供に活用。

モデル
開発（各種プログラムやリソース確保方法の検証 等）⚫ 教育内容、手法や、プログラムの運営方法に関するモデルを確立し、その普及・定着を図る。とくに重要な課題と整理した「広報」「ニーズに即したプログラム開発」「新規投資につながる好循環」等に関するモデルの確立／普及・定着を重視。

モデル
開発

企業研修プログラム実施方法の確立・普及（モデル事業 等）⚫ 既存の教育資源を有効活用し、対象企業固有のニーズに即した企業研修の実施方法を検討。これまであまり行われてこな
かった企業研修モデルを確立。企業との調整、連携の方法等は手引書として整理・発信。

モデル
開発

リカレント教育の効果測定・
質保証の方法確立及び普及・定着⚫ 社会人向け教育の特質を踏まえた効果測定手法やツールを整備。プログラムやプログラム開発・運用のプロセス・体制まで含めた質保証のあり方を検討し、これをガイドラインとして作成。試行的にガイドラインを適用し、結果を公開し、有効性を検証。

基盤整備

各学校で活用可能な共通教材・広報ツール
等の学校協会等での整備・流通の支援⚫ 各分野の学校協会や当該分野の業界団体等による、当該分野で共通的に活用可能な教材や広報ツールの開発を支援
し、流通・活用を促進。共通部分の整備に関する学校負担を軽減し、その土壌に立った各校独自の取組を誘発。

基盤
整備

学校協会等での実務家教員の発掘・育成・活用促進支援⚫ 各分野の学校協会等による実務家教員の実態・課題・拡充ニーズ等に関する調査や、当該分野の職業人への実務家教員としての活躍ニーズ調査を踏まえ、実務家教員の発掘・育成・活用を試行的に実施し、基盤として整備

基盤
整備

FD・SD研修等によるリカレント教育を運営できる教職員の育成⚫ リカレント教育プログラムの設計～運営～評価～改善を行うことのできる教職員を育成するため、FD・SD研修を促進。FD・SD教材は共通教材として整備し、流通・活用を促進。

普及
啓発

リカレント教育実施ノウハウをまとめた
ガイドラインの作成・活用促進⚫ リカレント教育プログラムの設計～運営～評価～改善の方法や、それらの各段階における専修学校の「強み」の発揮方法
等をまとめたガイドラインを作成し、活用促進。

普及
啓発

ポータルサイトによるプログラムに関する情報発信⚫ 現在、プログラムの内容等を掲載している「マナパス」等のポータルサイトについて、掲載プログラム数の一層の充実を図るとともに、本推進方策骨子で整理した重点訴求層（意欲派、効果重視派、慎重派）の特性を意識した情報を発信。

普及
啓発

オンライン教育のプラットフォームの活用促進（MOOCs 等）⚫ 既存のオンライン教育プラットフォーム（ MOOCs等）に共通教材等を掲載し、幅広い受講層の獲得につなげ、FD・SDの機会としても活用するとともに、特に「効果重視」派が求めている通信課程等のプログラムの促進をコストを抑え実現。

普及
啓発

企業等を対象としたセミナー等によるリカレント教育の有用性に関する情報発信

普及
啓発

セミナー等による学校の危機意識の醸成、取組意欲の喚起モデル事業によるプログラム実施方法の確立

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

⚫ 企業等に対し、専修学校がリカレント教育を提供状況や効果を発信するため、セミナー等により情報発信を実施。
⚫ セミナーの他、各専修学校の連携企業に対する、広報ツール等を活用した直接の打診も実施。
⚫ 各学校によるリカレント教育実施に向けた取組を一層促進するため、外部環境の変化に対する適切な危機意識の醸成や、取組意欲の喚起を、セミナー等を通じ実施。

26

今後5年のロードマップ（案）図. 今後5年のロードマップ（案）2020年度
調査

受講ニーズ調査の実施と各校への発信・活用促進（社会人調査、企業調査 等）

調査

専修学校に対する実態調査の実施とプログラム運営方法検討への活用モデル事業によるプログラム実施方法の確立

2021年度

2023年度

2022年度

調査の実施
調査の実施

モデル
開発

（各種プログラムやリソース確保方法の検証 等）

モデル
開発

企業研修プログラム実施方法の確立・普及（モデル事業 等）

モデル
開発

リカレント教育の効果測定・
質保証の方法確立及び普及・定着

基盤整備

各学校で活用可能な共通教材・広報ツール
等の学校協会等での整備・流通の支援

基盤整備

学校協会等での実務家教員の発掘・育成・活用促進支援実務家教員の発掘・育成の仕組み整備

基盤
整備

FD・SD研修等によるリカレント教育を運営できる教職員の育成

FD・SD研修の設計・実証

普及
啓発

リカレント教育実施ノウハウをまとめた
ガイドラインの作成・活用促進

普及
啓発

ポータルサイトによるプログラムに関する情報発信

モデル事業の実施
モデル事業の実施

モデルの普及モデル事業の実施

分野・地域横断的に活用可能な広報ツール作成

モデルの普及教材・広報ツール等の流通支援

分野・地域別に活用可能な教材・広報ツール作成
実務家教員活用促進
FD・SD研修の普及

ガイドラインの作成
ガイドライン活用促進
ポータルサイト拡充検討
新しいポータルサイトによる情報発信
プラットフォーム
活用方針検討普及
啓発

オンライン教育のプラットフォームの活用促進（MOOCs 等）

普及
啓発

企業等を対象としたセミナー等によるリカレント教育の有用性に関する情報発信

セミナー等の実施

普及
啓発

セミナー等による学校の危機意識の醸成、取組意欲の喚起

セミナー等の実施

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

2024年度

27

プラットフォーム活用促進※青線は本事業（リカレント教育プログラム運営モデルの検証）内での実施を想定するもの

専修学校リカレント教育総合推進方策（骨子）2020年3月

株式会社 三菱総合研究所
科学・安全事業本部