ノンフロン・改正省エネ基準（平成25年基準対応）
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム

改訂15.06（6）建築用断熱分野においてノンフロン製品を普及させるための様々な制度が整えられつつあります。

JISA9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の改正
2006年改正時に、ノンフロン品（Ａ種）とフロン品（Ｂ種）が区別されました。更に2010年改正により、Ｂ種１が削除され、住宅用としての規格はＡ種１のみとなりました。

グリーン調達「国等による環境物品等の調達に関する法律」
環境物品等の調達の推進に関する基本方針において特定調達品目ごとの判断基準と配慮事項が求められており、断熱材はノンフロンであることが条件となります。

判断の基準

建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。
①フロン類が使用されていないこと。
②再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用できること。

公共建築工事標準仕様書の改正
2007年改正時に公共建築工事ではノンフロン品（Ａ種１）の使用が明記されました。

ＣＡＳＢＥＥ「建築物総合環境性能評価システム」2014年版
建築物の環境性能を総合的に評価するシステムで、国土交通省によって、住宅・建築物の省エネ化・環境負荷の低減を推進するために開発と普及活動が行われています。評価対象の一つに低環境負荷材の「フロン・ハロンの回避」項目があり、ノンフロンタイプは最高のレベル5として評価されます。
レベル5

ＯＤＰ＝0かつＧＷＰが低い発泡剤（ＧＷＰ100年値が1以下）を用いた断熱材等を使用している。あるいは発泡剤を用いた断熱材等を使用していない。

省エネ住宅ポイント制度
エコリフォームで対象となる断熱材はノンフロンに限られています。

フロン排出抑制法（改正フロン法）
2015年4月から全面施行、硬質ウレタンフォームでは政令で定める指定製品として住宅分野向け吹付け硬質ウレタンフォームのみが登録された。削減目標は2020年度出荷加重平均ＧＷＰ値100以下。また、2015年10月からラベリング制度（製品にＨＦＣの種類、数量、ＧＷＰ値を明記）が義務化される。

改正省エネ基準（平成25年基準）とともに大切なLCCO2の指標
2 ライフサイクルCO 2）
LCCO （とは住宅のライフサイクル(新築から廃棄まで)を通しての温室効果ガスの排出量をCO 2に換算した指標です。改正省エネ基準を満たすだけでは大幅にLCCO2を減らすことはできません。ノンフロン品の普及が求められています。

とともに、2050年までに自らの排出量を80％削減することを目指す」という地球温暖化ガスの排出目標を掲げています。

環境省による「中長期ロードマップ」「Fun to Share」という、最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうという取り組みを進めています。地球温暖化対策における中長期ロードマップについては、2050年までに温室効果ガス排出量の80％削減（1990年比）を目指しています。

水を発泡剤として使用
ノンフロンでしかも、断熱性能はしっかりキープ
改正省エネ基準対応型、シームレスな現場発泡システムです

省エネ住宅ポイント
発行対象製品
パフピュアーは、エコリフォー
ムでポイント対 象になるノンフロン断熱材です。

・オゾン層破壊係数（ODP）＝ 0
・地球温暖化係数 （GWP）＝ 1

品番

発泡剤〔※4

水（CO2）
ODP ＝ 0GWP＝ 1〕※3※3 ODPはオゾン破壊係数、GWPは地球温暖化係数※4押出法ポリスチレンフォーム断熱材
JISA9521・2種bA

グラスウール断熱材
JISA9521・通常品16-45

17ページ参照※518ページ参照※51.ポリオール同士、ポリイソシアネート同士でも異なる品番（品名）を絶対に混ぜあわせないこと。
施工・品質不良を引き起こします。ドラム残液だけでなく、発泡機及びホースの残液にも注意する。
2.使用中のドラムにはその都度栓をし、雨水などが入らないようにする。
ポリイソシアネートに水が混入すると発熱したり、容器が膨張・破裂したりすることがあります。
3.ポリイソシアネートは消防法の危険物第四類第四石油類。
ポリオールは非危険物であるが混合物であるため、ポリイソシアネートとあわせて火気厳禁として取り扱う。
4.保護メガネ・手袋・防毒マスク（有機ガス用）等を着用し、原液及びミストが目や皮膚に直接触れないようにする。
皮膚に触れた場合、ポリオールは大量の水で、ポリイソシアネートは石鹸と水で直ぐに洗い落とす。
目に入った場合は直ぐに大量の水で洗い、出来るだけ早く眼科医の診察を受ける。
5.現場での換気は局所排気及び全体排気を行う。誤ってポリイソシアネート蒸気を大量に吸収した場合は、直ちに新鮮な空気のところに移り、安静にして医師の診察を受ける。
6.床などにこぼれた原液は処理剤（オガクズ、土、砂）などを用いて速やかに除去する。
7.使用後の空ドラムは栓をし、横倒しで保管する。万一、水、湿気を含む異物が混入した場合は開栓した状態で保管する。
8.空ドラム及び廃液の処理はSDSを添付し、専門の廃棄物処理業者に依頼する。

1.ポリオール（A液）とポリイソシアネート（B液）とは別区画にする。
2.容器は密閉し、内容物を明示する。
3.ポリイソシアネート（B液）は消防法に基づく危険物第四類第四石油類。
指定数量（6000㍑）以上保管する場合は、所轄消防署の許認可が必要。
指定数量の1／5以上、指定数量未満保管する場合は、所轄消防署に届け出し、指導に従う。

※断熱材を除く

省エネ基準の改正

住宅の省エネルギー基準に係る評価方法選択フロー「エネルギー使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）」は全ての建築主に対して断熱構造化などの省エネルギー対策の措置を努力5 -1

義務として課しており、改正のたびにその内容は環境へのニーズと相まって強化されてきました。それに伴い、省エネ基準もその都度改正されており、断熱性能はより強化され、2020年の省エネ基準適合義務化へ向けて進んでいます。
2013年1月31日に改正、公布された省エネルギー基準（通称：改正省エネ基準又は平成25年基準）は、非住宅が同年4月から、住宅は同年10月から施行されました。ただし、それぞれ経過措置期間が設けられたため、非住宅は2014年4月から、住宅は2015年4月から完全施行となっています。
改正省エネ基準では、建物全体の省エネルギー性能をなるべく実情に沿うようにするため、「外皮性能」及び「一次エネルギー消費量」を建築主の判断基準

外皮平均熱貫流率 UA

or

外皮平均熱貫流率 UA
簡易計算（部位別仕様表）
当分の間

評価方法の改正点改正省エネ基準（平成25年基準）

外皮性能

一次エネルギー消費量

設備の仕様
開口部の断熱性能

開口部の日射遮蔽性能

各設備の効率※開口部の断熱性能については、開口部比率等に応じた適正化のため、一部見直し設備ごと（暖冷房、換気、照明、給湯）に標準的な設備効率等を規定

非住宅

PAL
CEC

住

冷房期の平均日射熱取得率 ηA
簡易計算（部位別仕様表）

外皮の仕様
外壁等の各部位の断熱性能

非住宅
外皮性能
各設備※

一次エネルギー消費量

or

います。

次世代省エネ基準（平成11年基準）

冷房期の平均日射熱取得率 ηA

簡易計算法

設計・施工指針

指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正されました。また、地域区分も従来の6区分より8区分に細分化されて外皮性能
各設備※
創エネ

PAL

外皮性能

年間暖冷房負荷or 熱損失係数等
or 躯体の断熱性能［出典］国土交通省：省エネルギー基準の改正概要

一次エネルギー消費量

住宅

一次エネルギー
消費量等級

5 -2

断熱等性能等級

各設備※
創エネ

宅

平成25年基準に基づく必要厚み（住宅性能表示：断熱等性能等級4）

外皮平均熱貫流率＋平均日射熱取得率
or 躯体の断熱性能

ここでは「設計・施工指針」（附則）5を適用する際、「断熱材の熱抵抗の基準」に適合するために必要な断熱材の厚みの計算値を5mm

一次エネルギー消費量

ただし、規定により次のいずれかに該当する場合は利用できません。

単位で切り上げて記載しています。
●鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造の住宅において、当該住戸の過半の床が外気、外気に通じる床裏又はこれらと同様の熱的環境の空間に接している場合●外皮等面積の合計に占める開口部面積の合計割合が、住宅の種類及び地域区分に応じ右下の表に掲げる値以上の場合※各設備とは空調、暖冷房、換気、照明、給湯等の設備

等級5のみ数値の併記可〔●MJ/年・㎡〕※ 熱伝導率はGFシリーズ 0.026W/（mK）、
XPS 0.034W/（mK）、
GW 0.045W/（mK）
で計算※「住宅の種類」
は一部を抜粋しています※ 断熱補強（折り返し）の範囲は、1〜2地域 900mm、3〜4地域 600mm、
5〜7地域 450mm［出典］日本住宅性能表示基準・評価方法基準技術解説（新築住宅）2014

GW※上記区分は大別したもので、市町村により異なる地域があります。
［出典］建築環境・省エネルギー機構：外皮基準計算解説と演習

等級4のみ数値の併記可〔●W /㎡・Kなど〕

XPS

8地域

885
85 115 85
85 115 85
85 115 55 55‒‒
4040 50 40
40 50 4040 50‒‒
7575 95 7575 957575 95‒‒
55
55 70 55
55 70 5555 70‒‒
3030 40 3030 40 3030 40‒‒
101010101010101010‒‒
2525 30 2525 30 2525 30160 160 210 160 160 210 160 160 210 160 160
140 140 180 140 140 180 140 140 180 140 140‒‒75
75 100 75
75 10075
75 100‒‒115 115 150 115 115 150 115 115 150‒‒75
75 100 75
75 10075
75 100‒‒6060 80 60
60 80 60
60 80‒‒
2020 25 20
20 25 2020 25
160 160 210 160 160 210 160 160 210 160 160
140 140 180 140 140 180 140 140 180 140 140‒‒8080 105 80
80 105 80
80 105‒‒110 110 140 110 110 140 110 110 140‒‒70
70 90 70
70 90 70
70 90
‒
‒
60
60 80 60
60 80 60
60 80
‒
‒
20
20 25 20
20 25 20
20 2575‒‒‒‒‒‒
210180‒‒‒‒‒210180‒
‒‒
‒
‒

住宅の種類

パフピュアー※ XPSは押出法ポリスチレンフォーム断熱材 2種bA、
GWはグラスウール断熱材 通常品 16-45

7地域

GW

その他（等級1）

天井XPS

6地域

等級4【H25基準相当】
等級3【H4基準相当】
等級2【S55基準相当】
その他（等級1）

等級5【低酸素基準相当】
等級4【H25基準相当】

125851208565
2030210180100
235
150
160
55210
180
105
190
14016055

7パフピュアー

5地域

屋根95659065
50
1525160
14075
180
115
12045160
14080
145
110
12045GW

4地域

5-2 一次エネルギー消費量等級

95659065501525160
14075
180
115
120
45160
14080
145
110
120
45XPS

5-1 断熱等性能級

2地域
3地域

③枠組壁工法の住宅（充填断熱工法）

温熱環境・エネルギー消費量に関すること

165
105145100802530300
26015023515016055300260
165
190140160
55

5〜6パフピュアー

1地域

屋根
天井

1258011075602025225
19511518011512045225
19512514511012045GW

5断熱補強（折り返し）②木造の住宅（充填断熱工法）

125
80
110
75
602025225
19511518011512045225
195
125145110
120454
パフピュアー

等級4【H11基準相当】（次世代省エネ）
等級3【H4基準相当】（新省エネ）
等級2【S55基準相当】（旧省エネ）
その他（等級1）GW①鉄筋コンクリート造等の住宅（内断熱工法）

XPS

5-1 省エネルギー対策等級

パフピュアー部位

温熱環境に関すること

GW

5

住宅の種類

XPS

住宅の省エネルギー基準と評価方法基準の関係

3

パフピュアー

地域区分の改正点1〜2XPS

地域区分

地域区分
1〜3

4〜8戸建住宅

0.110.13

共同住宅等

0.090.08

ハイドロフルオロカーボン、いわゆる「代替フロン」（次世代フロンともいう）」と熱橋に断熱材を補うことにより断熱性能を強化することをいいます。

呼ばれ、オゾン層を破壊しないが京都議定書では温室効果ガスに分類されまし

改正省エネルギー基準（平成25年基準）、住宅性能表示において、断熱等性能等

JISA9526:2013「建築物断た。発泡剤としてはHFC-245fa、HFC-365mfcが使用され、地球温暖化係数級4を満たす場合、原則必要となります。

熱用吹付け硬質ウレタンフォ（GWP）
はそれぞれ1030と794（IPCC第4次評価報告書による100年値）。

ーム」です。Ｂ種は住宅を除く冷蔵冷凍倉庫、Ａ種3は木造戸建住宅を想定した規格です。

平成25年基準・設計施工指針
平成25年(2013年)国土交通省告示第907号「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」
をいいます。
平成25年基準・判断基準
平成25年(2013年)経済産業省・国土交通省告示第1号、第7号一部改正「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
をいいます。
フロン排出抑制法「特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（略称：フロン回収破壊法）
を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：フロン排出抑制法）に名称改め、平成25年（2013年）6月に改正公布、平成27年（2015年）4月から全面施行されました。

ポリイソシアネート（B液）は消防法定める危険物第四類第四石油類に該当します。指定数量（6000

平成20年（2008年）5月に改正公布され、建築物に関してもさらなる省エネ推進が求められています。

ℓ）以上を貯蔵し取り扱う場合には、消防法に基づく許可が必要です。

平成21年（2009年）4月施行
・大規模建築物（床面積2000m2以上）の省エネ措置が不充分な場合、命令、罰則
対象に・年間150戸以上の戸建住宅販売業者に対し、省エネ性能向上を促す措置の導入

平成22年（2010年）4月施行
・中小規模建築物（床面積300m 2 以上）の省エネ措置の届出及び維持保全の状
況報告義務化

平成25年(2013年)5月に改正公布され、電力需給バランスを意識したエネル
ギー管理、住宅・建築物や設備機器の省エネ性能の向上対策強化が追加されました。

平成26年(2014年)4月施行
・電気の需要の平準化の推進

平成25年(2013年)12月施行
・トップランナー制度の建築材料等への拡大