平成11年度決算：主要勘定（期末残高）
1. 預金は、要求払預金が前期比＋7,789億円、＋6.0％と増加したものの、定期性預金が同△2,843億円、 △0.7％と減少したため、前期比＋2,959億円、＋0.6％と小幅な増加となった。なお、個人預金は、 同＋9,185億円、＋2.5％増加した。
2. 貸出金は、長引く景気低迷により法人の資金需要の減退により前期比△1兆1,007億円、 △2.5％と減少した。

表2.主要勘定（単位：百万円、％、△印減）
１１年度

１０年度項目
実績

※

増減額

増減率

実績

増減額

増減率

預金

53,962,125

295,918

0.6

56,862,817

2,000,371

3.6

譲渡性預金

337,026

48,33716.7

353,60976,10927.4

計54,299,151

344,255

0.6

57,216,426

2,076,480

3.8貸出金43,545,005△ 1,100,780△ 2.5

47,353,272

159,256

0.3

コールローン等

1,445,170△ 588,885△ 29.02,054,197△ 179,794△ 8.0

商品有価証券

24,025△ 49,464△ 67.373,76535,30491.8

有価証券

9,946,042

1,365,329

15.9

8,948,663

986,594

12.4

預貸率

80.2

△ 2.5

82.8

△ 2.8

1. コールローン等には金融機関貸付金、買入手形を含む。
2. 預貸率は、預金・譲渡性預金に対する貸出金（金融機関貸付金を除く）の比率である。
3. 商品有価証券には、特定取引勘定分を含まない。

平成11年度決算：資金運用利回・資金調達原価
1. 資金運用利回は、前期比△0.15％ポイント（以下「ポイント」という）と低下した。 主な内訳は、次のとおりである。
{

貸出金利回は、貸出約定金利の低下が鈍化したことを反映して、同△0.07ポイントの低下にとどまった。

{

有価証券利回は、同△0.42ポイント低下した。

2. 資金調達原価は、前期比△0.21ポイント低下し、その低下幅は資金運用利回のそれを上回った。 主な内訳
は、次のとおりである。
{

預金債券等利回は、主に高金利預金が満期流出したことから、同△0.13ポイント低下し、貸出金利回の低下幅を上回った。

{

経費率は人件費率が低下（同△0.07ポイント）したことから、同△0.08ポイント低下した。

3. 以上の結果、総資金利ざやは前期比＋0.06ポイント、預貸金利ざやは同＋0.15ポイントと それぞれ上昇したが、これは、日銀のゼロ金利政策の継続により資金調達コストが低減されたことが 考えられる。
表3.資金運用利回・資金調達原価（単位：百万円、％、△印減）
１１年度

１０年度

項目
実績

前年度比較

実績

前年度比較

貸出金利回(A)2.75△ 0.072.85△ 0.16

コールローン等利回

0.07△ 0.330.70△ 0.31

有価証券利回2.22△ 0.422.75△ 0.46

資金運用利回(B)2.51△ 0.152.82△ 0.27

預金債券等原価(C)1.96△ 0.222.29△ 0.21

預金債券等利回

0.32△ 0.130.57△ 0.12

経費率

1.64△ 0.081.72△ 0.08

人件費率0.89△ 0.070.96△ 0.06

物件費率

0.67

0.000.67△ 0.02

資金調達原価(D)1.98△ 0.212.37△ 0.25

預貸金利ざや(A-C)

0.79

0.15

0.56

0.05

総資金利ざや(B-D)

0.53

0.06

0.45

△ 0.02※

1. 預金債券等には譲渡性預金を含む。
2. 上記諸計数は、国内業務部門の計数である。

平成11年度決算：経常収益・経常費用
1. 経常収益は、前期比△533億円、△2.9％と減少した。
主な内訳は、次のとおりである。
{

資金運用収益は、貸出金利息を中心に各科目とも減少したことから、同△526億円、 △3.5％と減少した。

{

その他業務収益は、国債等債券売却益が大幅に減少したことから、同△553億円、 △56.2％と大幅に減少した。

{

その他経常収益は、不良債権処理のための、株式等売却益や金銭の信託運用益が増加し、 同＋436億円、＋44.1％と大幅に増加した。

2. 経常費用は前期比△3,863億円、△18.2％と減少した。
主な内訳は、次のとおりである。
{

資金調達費用は、預金利息をはじめ、各科目とも減少を示し、同△964億円、△27.4％と大幅に減少した。

{

その他業務費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が大幅に増加したことを受け、 同＋156億円、＋36.5％と大幅に増加した。

表4.経常収益・経常費用（単位：百万円、％、△印減）
１１年度

１０年度

項目
実績

増減額

経常収益

1,785,087△ 53,377

資金運用収益1,472,740

貸出金利息

1,213,419

有価証券利息配当金217,223

増減率

実績

増減額

増減率

△ 2.9

1,970,857△ 97,482△ 4.7△ 52,643△ 3.5

1,633,832△ 136,712△ 7.7△ 21,192△ 1.7

1,326,366△ 79,468△ 5.7△ 2,852△ 1.3

228,998△ 41,771△ 15.4

役務取引等収益126,402

10,875

9.4

123,020

5,6984.9

その他業務収益

43,077△ 55,308△ 56.2

109,709

△ 232

△ 0.2

その他経常収益

142,786

43,69544.1

104,21333,80648.0

経常費用

1,741,710△ 386,352△ 18.22,321,495△ 114,746△ 4.7

資金調達費用

256,170△ 96,482△ 27.4

386,925△ 95,654△ 19.8

預金利息

204,358△ 80,592△ 28.3

310,025△ 65,219△ 17.4

役務取引等費用

72,1993,110

4.5

74,539

△ 618

△ 0.8

その他業務費用

58,58815,67036.5

45,562

7,851

20.8

営業経費

891,247

7,859

0.9

949,240△ 32,907△ 3.4

その他経常費用

463,371△ 316,351△ 40.6

864,984

6,604

0.8

97.6

△ 18.2--117.80.0--

経常収支率

※

1. 経常収益には特定取引収益を、経常費用には特定取引費用を含む。

平成11年度決算：リスク管理債権の状況「リスク管理債権の状況」に関しては、みなと銀行を含む会員５５行ベースである。
平成１２年３月末のリスク管理債権残高は、前年９月末比＋1,518億円、 ＋5.3％増加して、3兆125億円となり、貸出金に占める割合は6.64％となった。
因みに、不良債権関係償却費（※）は、個別貸倒引当金繰入額の減少により、 同△2,439億円、△37.7％減少して4,036億円（業務純益の約1.1倍）となり、 不良債権処理が一段落したことをうかがわせる。
※ 不良債権関係償却費とは、「個別貸倒引当金繰入額」、「貸出金償却」、 「債権放棄」、「支援損」、「債権売却損失引当金繰入額（(株)整理回収機構への売却済債権に対する 引当金繰入額）」「特定債務者支援引当金繰入額」等の合計額である。

表5.リスク管理債権の状況（単位：百万円、％、△印減）
12年3月末11年9月末比11年9月末11年3月末1,785,087△ 53,377△ 2.9

1,970,857

リスク管理債権

1,472,740△ 52,643△ 3.5

1,633,832

破綻先債権

1,213,419△ 21,192△ 1.7

1,326,366

延滞債権

217,223△ 2,852△ 1.3

228,998

３か月以上延滞債権

126,402

10,875

9.4

123,020

貸出条件緩和債権

43,077△ 55,308△ 56.2

109,709

142,786

43,69544.1

104,21345,305,985△ 127,474

45,433,459

44,555,785

貸出金残高（末残）【貸出金残高比率】
12年3月末11年9月末比11年9月末11年3月末リスク管理債権

6.64

0.4

6.29

5.36

破綻先債権

1.06

△ 0.2

1.22

1.32

延滞債権

3.41

0.92.51

1.53

３か月以上延滞債権

0.19△ 0.10.25

0.43

貸出条件緩和債権

1.97△ 0.32.302.07※ 平成１２年３月末および１１年９月末の計数は東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行およびなみはや銀行を除く５５行ベースである（平成１１年３月末は上記５行のほか、みどり銀行および阪神銀行を除いた計数である）。

平成11年度決算：自己資本比率「自己資本比率」に関しては、みなと銀行を含む会員５５行ベースである。
自己資本比率（平成１２年３月末）は、平均で8.08％と前年９月末比＋0.67％ポイント上昇して8％台になった。

平成11年度決算：連結決算「連結決算」に関しては、連結決算を行っていない会員行は、静岡中央銀行、大正銀行、奈良銀行、島根銀行であり、このほか東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行、なみはや銀行を除く会員５１行ベースの計数である。
平成１１年度連結決算の状況は、経常利益が、650億円となり、単体ベースと比べて121億円の増加となった。
また、当期利益は△158億円となり、単体ベースに比べて29億円赤字幅が縮小した。