第５０回制度設計専門会合 議事録
日時：令和2年9月8日 15：00～17：45※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、武田委員、村上委員、松村委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第50回制度設計専門会合を開催いたします。
私は総務課事務局の恒藤でございます。委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ本日も御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められているという状況に鑑みましてオンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないということとさせていただいております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
初めに、本会合の構成員に変更がございましたので、御紹介をさせていただきます。資
料２を御覧ください。長らく本会合のメンバーとして御尽力いただきました辰巳委員が前回をもって御退任されまして、代わりに新しく公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会環境委員長の村上千里様に今回から新しく御就任をいただいてございます。村上様、どうぞよろしくお願いいたします。
○村上委員○恒藤総務課長

どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は稲垣座長、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。それでは、議事に入ります。

本日の議題は、議事次第に記載した５つでございます。まず議題１、非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田でございます。

それでは、資料３に沿って御説明させていただきたいと思います。まず、右下１ページ- 1 -でございますが、本日御議論いただきたいことということで、エネルギー供給構造高度化法に基づき、小売事業者が電源構成における非化石比率を徐々に高めていくことが求められるという中で、その取組を円滑化するために2018年度から非化石証書制度が導入されておりまして、まずＦＩＴ電源の証書発行が始まっている。本年度（2020年度）からは全ての非化石電源について証書制度の対象となるということでございます。
この制度改正によりまして、今後は非化石電源の導入量は証書の調達量によって判断されるということでございますけれども、これを踏まえまして、需要家、消費者への環境価
値、販売する電気が再エネであるとかＣＯ ２ ゼロエミであるといった開示のあり方につきましても整理を行い、電力の小売営業ガイドラインの記載の改正を行う必要がありますので、その方向性について御議論いただきたいということでございます。
資料３ページのほうに行っていただきまして、非化石証書とはという概要のページでございます。下の図を見ていただきますと、左の発電事業者から電気につきましては卸電力取引所等で小売事業者が調達するということでございます。こちらとは分離した緑の環境
価値を非化石価値取引市場で取引をするということでございまして、この環境価値も併せて調達した小売電気事業者は需要家に対して、その価値を訴求できる。その下の赤矢印で環境価値の対価は非化石発電事業者に入るといったような制度でございます。
４ページですけれども、この2018年５月に非化石価値取引市場が創設されまして、ＦＩＴの取引が開始された。今年度からは大型水力等も含めた全ての非化石電源が対象となり、11月以降非ＦＩＴ電源に由来する非ＦＩＴ非化石証書の市場取引も開始される予定となってございます。
また、３つ目のぽつでございますけれども、これに併せまして、２種類の非化石証書、再エネ指定のありとなしというものが取引をされるということになりますので、こうした制度変更に伴って、環境価値の表示のあり方についても再整理が必要ということでございます。
資料５ページに行っていただきまして、証書の有する価値ということでございます。こちらは３点ございまして、まず①が非化石価値、高度化法の非化石電源比率に算定できる価値ということでございます。②のゼロエミ価値については、温対法上のＣＯ ２ 排出係数から減算ができる価値ということでございます。③の環境表示価値が今回の論点に関連するところでございますけれども、こちらにつきましては、小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示、主張する権利ということでございまして、この中に販売する電- 2 -気が再エネ電気であることといったような価値も含んでいるという整理でございます。
６ページに行っていただきまして、非化石証書の種類ということでございます。こちらは再エネ指定ありとなしになるということでございます。もともとＦＩＴにつきましては、
全て再エネ指定ありということでございましたので、今回から指定なしが加わるということでございます。
６ページの表を見ていただきますと、①の非化石価値ですとか、②のゼロエミ価値は同等でございまして、差が設けられるのが③の緑の部分、再エネ由来の証書を購入していることを訴求可能か否かという点での差が発生するということでございます。
７ページでございますが、小売営業ガイドラインの概要ということでございます。小売
営業ガイドラインは、2016年の小売全面自由化に伴いまして、様々な小売事業者が参入するということを前提に需要家保護の観点から小売電気事業者が遵守すべき事項や望ましい行為を定めているというものでございまして、下にガイドラインの目次を載せております
けれども、電源構成ですとか環境価値の表示のルールは１．需要家への適切な情報提供の中の(3)電源構成等の適切な開示の方法という節で現行でも示されているということでございます。
８ページに具体的な内容でございますけれども、電源構成表示につきましては、需要家の選択肢拡大に資するという観点から小売電気事業者の望ましい行為として位置づけられておりまして、具体的な電源構成表示の例についても以下の８ページのような形で示されているということでございます。
ここまでが現行制度等の説明でございまして、９ページ以降が今後の検討に係る部分でございます。
10ページに行っていただきまして、今回の非化石証書制度の変更によりまして、次のよ
うな変化が生じるということでございます。
まず①が複数の種類の非化石証書が流通ということで、再エネ指定証書のみだったもの
が指定ありと指定なしという２種類になるということでございます。
②としまして、非化石価値の全量証書化、こちらは従来は非ＦＩＴの再エネ電源、例えば水力電源の電気をＰＰＡで調達すれば、併せて環境価値も入手できていたということですけれども、今後は別途、非化石証書の調達、使用をしないと環境価値を訴求できないということでございます。これに伴いまして、再エネ電源の電気を調達しながら証書を使用しない、いわば抜け殻再エネ電気といったような問題も生じますので、こういった問題に- 3 -どう対応するかといったような検討も必要になるということでございます。
このように様々な電源の電気に対して、異なる種類の証書を使用する、または使用しないという形でのバリエーションが生じますので、小売電気事業者が電力メニュー等で消費者、需要家に表示・訴求する際に分かりやすく誤認を招かないようにどう整理するかという点が課題になるということでございます。
３つ目のぽつで、ＲＥ100の動きなど、国際的な動きとの整合性についても留意と書かせていただいてございまして、こちらは11ページで参考をつけてございます。ＲＥ100につきましては、グローバル企業の気候変動対策に関するコミットメントの国際イニシアチ
ブの１つということでございまして、企業活動で消費する電力の100％を再生可能エネル
ギーで賄うということを掲げた企業が加盟している。世界で約250社、うち日本企業38社という状況でございます。
このＲＥ100に対応する主な調達方法というのがＲＥの技術要件として定められておりまして、以下の表の例えばⅠからⅥということなのですが、ⅠからⅢのように系統を利用せずに敷地内にサプライヤーが保有する設備を立てて、そこから電力を購入するといったような系統利用のないものもあれば、系統を通じた取引もございまして、主に今回のような非化石証書を用いたスキームとしましてはⅤの小売電気事業者との契約（グリーン電力
メニュー）というところで、小売電気事業者等から環境価値込みの電気を調達するといったような類型もＲＥ100には含まれているということでございまして、こうしたＲＥ100に適合したいといったような需要家のニーズにも応えられるような形で整理をすべきではな
いかということでございます。
12ページに行っていただきまして、非化石証書の情報開示の位置づけということでございます。先ほども申し上げましたとおり、右下の電源構成につきましては、既に現行ガイ
ドラインでも望ましい行為ということで位置づけがされておりますが、基本的に電源構成と証書は別であるということを踏まえますと、今後は基本的には非化石証書の使用状況についても、その情報を併せて開示することが望ましいとすべきではないかということでございます。
13ページでございますけれども、再エネ電気の表示・訴求のあり方ということで、その下に①から⑦として書いてございますように、非化石証書と電源調達の組合せというのは様々考えられる。再エネ指定証書に水力の電源を当てたり、ＦＩＴを当てたり、ＪＥＰＸ
調達を当てたり、指定なし証書もあれば、水力電源だけれども、証書なしという抜け殻再- 4 -エネ電気みたいなものもございますので、こうした様々なケースにおいてどのような表示・訴求が望ましいか、または問題となるかといった点の整理が必要ということでございます。
この点につきましては、この４つ目でございますけれども、資源エネルギー庁の制度検討作業部会で本年１月に再エネ及びＣＯ ２ ゼロエミの訴求内容についての基本的な考え方が次のページ以降のように整理されてございます。
まず14ページでございますが、こちらは証書を使用した場合の再エネの訴求についての整理ということでございます。下に箱がございますが、こちらも右から２つ目、水力等非ＦＩＴ再エネ電源に再エネ指定証書を当てるというケースにつきましては、再エネ（「実質的に」という表現は不要）という整理になってございまして、その他の化石電源ですと
か、卸電力取引所調達ですとかＦＩＴ電源、それから一番右の非ＦＩＴ非再エネ電源、原子力等につきましては、再エネ指定証書を当てた場合には実質再エネという表現と整理をされてございます。
一番下の再エネ指定証書なし、指定なし証書を当てた場合は再エネの訴求が不可であるという整理になってございます。
15ページでＣＯ ２ゼロエミッション訴求についての整理でございます。こちらにつきましては、右の２つの枠の水力等の非ＦＩＴ再エネ電源や非ＦＩＴ非再エネ電源に証書を当てた場合はゼロエミ（「実質的に」という表現は不要）となっておりまして、化石電源、
ＪＥＰＸやＦＩＴ電源については実質ゼロエミという整理となっているということでございます。こちらはエネ庁の整理でございます。
この点につきまして、16ページでございますけれども、この整理の特に14ページ、再エ
ネの訴求内容の整理につきまして、消費者、需要家の分かりやすさの観点から以下のような指摘が寄せられているということでございます。
まずⅠの再エネ指定証書＋ＦＩＴ電気で実質再エネと表示する点につきましては、非化
石証書の使用によって、ＦＩＴの電源も化石電源もひとしく実質再エネと表現されるのは、
再エネの電源を重視したい需要家から見ると適切とは言えないのではないかという御指摘ですとか、ＦＩＴの電源は再エネの電源であるのに、それを証書を当てて実質再エネというのが直感的に理解し難い。要は再エネでないものに証書を当てて実質というものは日本語的にも分かるのだけれども、もともと再エネであるものに当てているのに実質というのは理解し難いということで再エネと表示できるものとすべきではないかという御指摘もい- 5 -ただいております。
Ⅱの再エネ指定証書にＪＥＰＸ調達や化石電源等で実質再エネと表示する点につきましては、このような実質再エネと訴求する点について、需要家、消費者に実際の調達電源が再エネであるかのような誤認を招かない表現とすべきといった御指摘ですとか、また、このような訴求を行いながら電源を併せて示さない事業者や分かりづらい箇所に表示を行う事業者がいるが、誤認を招きかねず問題ではないかといったような御指摘をいただいているということでございます。
17ページでございますが、このような指摘を踏まえて、以下のような整理も考えられるのではないかということで、事務局のほうで一案を考えているところでございます。
まず上の箱のほうが先ほどの2020年１月の制度検討作業部会での表示の整理をまとめ直したものでございまして、まず①の再エネ指定証書＋非ＦＩＴ再エネ電源、これは再エネである。②の証書＋ＦＩＴ電気は実質再エネ。③のこれ以外、ＪＥＰＸ調達や化石電源等に証書を当てた場合は実質再エネ。④の証書使用なしは訴求不可というのが整理でございますけれども、こちらの変更案を下に書いてございます。①については変わらず再エネですけれども、②の再エネ指定証書＋ＦＩＴ電気につきましては、これは再エネと言ってはどうか。ただし、（＋ＦＩＴ電気の説明）ということで、※１をつけておりまして、ＦＩ
Ｔについては現行小売ガイドラインでも３要件と言われるＦＩＴ電気であること、ＦＩＴ電気の割合、ＦＩＴ制度、国民負担が入っていますという各説明を求めておりまして、これを引き続き求めることで非ＦＩＴ再エネ電源、①との区別が一定程度可能と考えられる
ので、再エネと言ってもいいのではないかという案でございます。
③のＪＥＰＸや化石についてですが、これについては実質再エネという表現を一旦置かせていただいた上で、※２としまして、非化石証書の制度趣旨を踏まえつつ、ほかにより分かりやすい表現があるかということを書かせていただいてございます。
また、※３で（＋調達電源の説明）というものもつけさせていただいておりまして、環境価値の表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に電源構成や主な電源の表示を行い、これに再エネ指定証書を使用している旨の説明を行うことを求めること等が考えられるのではないかと記させていただいてございます。
この②、③につきまして、次のページ以降で詳細に説明させていただきます。
まず18ページでございますけれども、ＦＩＴのほうでございますが、過去の整理の経緯ということでございます。この点、現行のガイドラインでは実質再エネという限度での表- 6 -示が認められているということでございますけれども、２つ目のぽつにありますとおり、ＦＩＴ電気の再エネの表示につきましては、2014年から2015年、証書制度ができる前の資
源エネルギー庁の審議会におきまして、需要家の負担するＦＩＴ賦課金を原資とした交付金による補填があるＦＩＴ電気につきましては、その環境価値は賦課金の負担に応じて全ての需要家に帰属すると考えられるので、小売電気事業者が再エネであることの付加価値を訴求することは不適切と整理されてございます。
その後、非化石価値取引市場の設立に当たりまして、2016年に別のエネ庁の審議会で議論がされたのですけれども、その際にもＦＩＴ電気については、そのような経緯も踏まえて小売電気事業者が証書を購入した場合でも需要家のＦＩＴ賦課金の負担がある点には留意すべきという点が指摘され、これを踏まえまして、ＦＩＴ電気及び化石電源等他の電源も含めて実質再エネという形で現行のガイドラインでは整理されているということでございます。
このような経緯がある一方で、需要家、消費者の分かりやすさや誤認を防ぐという観点からの指摘がありますので、どう整理すべきかというのが論点だと思っております。
この点、19ページでございますけれども、１ぽつにありますとおり、これは繰り返しでございますが、ＦＩＴの電源自体は再エネであるにもかかわらず、証書を使用した場合に、再エネではなく、化石電源等と同じ実質再エネとの表示・訴求となるということについて、
需要家、消費者の直感的な理解を得難く、分かりにくいとの指摘があります。
一方で、ＦＩＴ電気は先ほどのページで見たとおり、需要家の負担する賦課金を原資としているという点に基づいた整理も行われていますので、この点からは補填のない独立した投資による非ＦＩＴ再エネ電源との間に区別を行うといった考慮も必要と考えられます。
ただし、この点につきましては、現行小売ガイドラインでも求められている３要件、ＦＩＴ電気の説明を求めることによって、非ＦＩＴ再エネ電源との区別が一定程度可能とも考えられるのではないか。
これを踏まえまして、ＦＩＴ電気に再エネ指定の証書を使用した場合には、ＦＩＴ電気であることの説明やＦＩＴ制度の説明等を行うことを前提に、再エネという表示・訴求を認めることも考えられるかという案を示させていただいてございます。
次、21ページ、論点Ⅱでございます。こちらは、ＪＥＰＸや化石電源等に再エネ指定証書を当てる場合でございます。
まず21ページですけれども、こうした実質再エネという訴求をしながら、電源を併せて- 7 -示さない事業者や分かりづらい箇所に表示を行う事業者がおり、誤認を招きかねず問題であるとの指摘がございます。
この点、まず12ページで述べましたように、基本的には非化石証書の使用割合と電源構
成の表示を併せて行うことが消費者、需要家に分かりやすく情報を伝える観点から望まし
いと考えられるのではないかということでございます。
特に小売事業者が再エネ以外の電源に再エネ指定の証書を使用し、実質再エネという表示・訴求伴う販売を行う場合につきましては、電源を分かりやすく表示しないことは消費者、需要家の知りたい情報が十分に提供されているとは言えないため、このような場合には、当該表示・訴求と近接する分かりやすい箇所に電源構成や主な電源の表示を行って、これに再エネ指定の非化石証書を使用している旨の説明を明記する等の対応を求めること
としてはどうかということでございます。
加えまして、22ページでございます。この点につきましては、ＪＥＰＸ、化石電源等に証書を使用して、販売メニューで実質再エネという訴求、この表現について需要家、消費者に実際の調達電源が再エネであるかのような誤認を招かない表現をすべきとの指摘がございます。
ただ、この点につきましては、再エネ指定証書の趣旨というものを考える必要があるということでございまして、２つ目のぽつにありますとおり、再エネ指定証書は、再エネ由来の電源に付加価値を見いだす需要家等からの追加的な収入を再エネ発電事業者が得られるようにするための制度ということで、下に簡単な図を描かせていただいておりますけれ
ども、再エネ発電事業者から小売事業者が再エネ仕様書を買う。それに対する対価を支払うというときに、再エネ由来であることの付加価値により、指定なし証書よりも高価になるということが想定されてございます。
これを踏まえると、再エネ指定証書を購入した小売事業者に再エネ価値について何ら表示・訴求を認められないとすると、この再エネ指定証書の価値が失われてしまう、指定なし証書と同等の安い価格になってしまうということも考えられますので、こうした制度趣旨に照らしてどうするかという点は考える必要があるのではないかということでございます。
また、３つ目のぽつでＲＥ100においても取引所から調達した電気に再エネ証書を組み合わせたものもグリーン電力メニューとして再エネ100％電気と認められているということでございまして、こちらは11ページで、先ほど御説明した中のⅤ、グリーン電力メニュ- 8 -ーの２行目以降に書かせていただいているのですけれども、ＲＥ100においては、取引所等から調達した電気に再エネ証書を組み合わせたものもグリーン電力メニューに該当するとされておりまして、実際に欧州でもそのように運用されているという実態がございます。
この点、これが再エネでないという整理にしてしまうと、日本だけＲＥ100の対象となる電気が少なくなってしまうといったことにもなりかねないので、そこは留意が必要ではないかということでございます。
上記の非化石証書制度の趣旨等を踏まえつつ、このようにＪＥＰＸ、化石電源等の電気に再エネ指定証書を使用した場合に、需要家、消費者に誤認を招かない表現はどのようなものかということで、具体的には、制度検討作業部会で整理された実質再エネ（実質的に再エネ）との表現をどう考えるか。この前提としては、前のページのとおり、近接する分
かりやすい箇所に電源構成等の表示をして、これに再エネ指定証書を使用しているという説明をするということを前提とした場合にどうかという点でございます。
これのほかに証書の制度とも整合し、より分かりやすい表現があるかという点について御議論いただければと思います。
23ページ、最後、今後の進め方でございますけれども、今回の審議を踏まえ、再エネの訴求についての整理を進めてはどうか。また、非化石電源等の電気に証書を使用しない、
いわば抜け殻再エネ電気といった残る論点についても、次回以降整理し、ガイドラインの改定案について検討を進めることとしてはどうかということでございます。
私からの説明は以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、皆様から御質問、御発言をいただきたく存じます。御発言のある方はＳｋｙｐｅのチャットに御発言を希望される旨を記入してお送りください。それでは、どうぞ、お願いします。それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。今回の資料３に基づきまして、順に若干思うところを述べたいと思います。
基本的には23ページにございます今後の進め方に異存はございません。今後の再エネの訴求についての整理の進め方につきまして、精緻にやっていただくということに、賛同しますし、また、抜け殻の問題も重要な問題だと認識しております。
まず、12ページのところなのですけれども、事務局案の考え方はよく分かるのですが、現行の小売営業ガイドラインでは、右側の円グラフだけが存在しておりまして、左側を新- 9 -たに設けるということで、そのことに基本的に賛成でございます。ただ、左側の円グラフ
なのですけれども、再エネ指定証書と指定なし証書を明確に分けることをもって、ようや
く望ましいとするか、それとも非化石証書を持っている割合だけを示すもっと簡易な円グ
ラフでも望ましいとする範疇に入れるべきかにつきまして考えましたときに、どちらも望ましいということになるのではないかと思います。
22ページの下の図にもございますとおり、再エネ指定か指定なし証書かということについては、価格に差が出るということが考えられるわけですけれども、その点、しっかりと区別して、再エネ指定証書が多いということをお客様にアピールしたい企業もあれば、非化石証書については種類を問わず調達して、とにかく総じて安い電気であることをアピー
ルしたいと思う企業もあると考えております。
再エネ指定、指定なし、この証書の割合が企業別にあまりに明確となりますと、証書の売り手に一方的に有利になるのではないかということを懸念します。つまり、どの種類の証書をどれだけ調達したいと考えているかが恐らく年々正確に予想されるようになってきます。そうなりますと、証書を調達する側にとって一方的に不利な、ゆがんだ資料にならないか、これが事務局案で示していただきました12ページの円グラフ、左側の部分で私が持ちました懸念であります。
競争の活性化という観点からは、小売営業ガイドライン上、この表記方法を再エネ指定ありと指定なしで区分して公表するか。それについては合算したパーセンテージで評価してもよいとするか。これは13ページの下にありました組合せもいろいろとあることを尊重するということが必要だという観点からは、これはもう企業の選択であって、どちらでもよい、そういった緩やかな形にしておいたほうがよいのではないか、そのほうが無難だろうと思いました。
続きまして、16ページなのですけれども、これは（Ⅰ）、（Ⅱ）ともに実質再エネという表記で変わらないというのは、いかにも消費者や需要家に誤解を招きかねないという印象を持ちますし、あまたある新規参入者にも、もしかしたら誤解が発生するということがあり得ると思います。非化石価値取引市場が健全に発展するためにも、このような誤解を招かないようにすることが重要であって、分かりやすい表記方法をこの際、導入されるべきではないかと思います。
調達する電気の種類が賦課金で賄われているＦＩＴ電源であるということで、そうであるからこそ、再エネ指定証書をつけたとしても再エネに実質という言葉がつくという整理- 10 -

は、考え方としては十分理解できるのですが、需要家にとっては再エネと実質再エネの違いが非常に分かりにくいことや、再エネ由来であるＦＩＴ電源と再エネ由来ではない化石
電源や原子力等の非再エネ電源が同じ実質再エネとして同列に扱われるということについても分かりにくいだろうと思いますので、この際、実質という言葉ではなく、むしろもっと踏み込んで事務局案のように電源の種別を明示いただいたほうがよいと思います。
非化石証書の流動性を向上させて人々から正しい認識を持って受け入れられるというよ
うにする観点から、需要家への料金メニューの分かりやすさは重要なファクターであって、調達する電気の種類が外形的に再エネであるＦＩＴ電気＋再エネ証書の組合せについては、
ＦＩＴ電気が国民負担で賄われていることを十分に需要家に説明いただくことを前提に、「実質再エネ」ではなくて、「再エネ」の表示をすべきだろうと考えます。
17ページの※３についても賛成でして、化石電源や原子力発電などに再エネ指定証書を組み合わせた場合に実質再エネとする整理は、再エネという言葉が需要家に対して調達する電気が再エネであるという誤解を与える可能性は拭えないと思います。そこで、技術的にできるかどうかは別として、理念的には、例えば再エネ指定証書が30％ついた原子力発電といった形のように、再エネの電気という表現を用いては需要家に訴求しないような表示が適切ではないかと考えます。
また、化石電源や原子力の電気と再エネ指定証書の組合せを「実質再エネ」から、例えばちょっと細かく「実質再エネ（化石電源等の電気）」に変更するということなのですけ
れども、先ほどのお話でどうやら調達電源の種類を明確にするという意味では、天然ガスとか石炭とかそういう電源の表示の仕方になるだろうと認識しまして、これはもうエネ庁の案からも大きく改善されると認識いたしました。賛成させていただきたいと思います。
それから、実質という言葉が残っていることにつきまして、需要家から見てまだ分かりにくい、直感的に分かりにくいという課題もあるかと思いますし、再エネという言葉があることで実際の調達電源が再エネであるかのような誤認を招くことは変わらないではないかという意見もあろうかと思いますが、この点につきまして、事務局資料の22ページにほかにも分かりやすい表現があるかという記載があるところでございます。そこで、例えば石炭火力発電の電気（再エネ指定証書つき）のように実際の調達電源の種類を、まずぽんと出していただいて、そこを明確にした上で再エネ証書を使用しているので、実質的に再エネと同じになっているというような表示を行えば誤解を招かないだろう、かなり課題はクリアになるのではないかと思います。

- 11 -

さらに、次回のことになってしまうと思うのですが、23ページの２つ目のぽつにあります抜け殻の論点などについて議論するわけでございますが、再エネのみならず、ゼロエミッションの訴求についても消費者に分かりやすくするという観点からさらに考えていただ
きたいと思います。
実質ゼロエミというような15ページの表記の継続が必要かも議論を深めるべきではない
かと思います。再エネ表記がなされている電源であって実質ゼロエミというような、消費者にとってはいかにも分かりにくい表現、これが妥当と言えるかどうかはやはり疑問でございます。可能でありましたら、小売営業ガイドライン改定に併せて、このような表記も分かりやすく整理すべきと考えます。
こういったことにつきまして、10ページの最後のぽつにありますようにＲＥ100の動き、
こういったこともしっかりと捉えて、国際的な動きとも整合させつつ、23ページの今後の進め方で進めていただければと願います。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ほかに御意見はございませんでしょうか。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私は基本的には17ページ、当初のエネ庁さんの整理で問題なかったように思いましたが、今回いろいろな御指摘を受けて変更するということで意見を述べさせていただきたいと思います。
この議論で重要なのは、制度的に正しいことと消費者に理解されることと、もう一つは非化石価値が売れること、環境価値が売れることだと思います。制度に関しては解釈次第なところがありますし、消費者の理解も絶対的な基準がないので、３つ目の非化石価値が売れるかどうかというのだけは定量的に評価できることで、今後を考えると３つ目がすごく重要だと思っています。
これまでの制度設計の趣旨からいうと、17ページの②、③、ＦＩＴにはそもそも環境価
値は離れているので、本来は同一レベルで扱われるべきだと思います。ただ、制度的に正しいことと消費者の理解がしやすいことが一致しないというのも分かりますので、今回変更という議論になったのかなと思います。
まず②、ＦＩＴのほう、論点１に関しては、厳密に言うとＦＩＴ電気を完全に非ＦＩＴと同様の再エネと呼ぶためには、国民が負担した再エネ賦課金分全て環境価値として負担することが必要なのですけれども、賦課金、３円／ｋＷｈぐらいに対して、非化石価値は- 12 -

最低価格が1.3円ぐらいだと思いますので、結局一部しか負担はできないわけです。本来はそれでは再エネとは言えないのですが、これを再エネと呼ぶことで、この枠の人々が、小売事業者さんが気分よく再エネ価値を購入してくれるのであれば、制度の正しさという意味では若干問題はあるのだけれども、再エネと呼ぶというのもありかと思います。ただ、これまでの制度設計の議論を多少ねじ曲げているということには注意しておきたいし、そこは付け加えておきたいと思います。
次が③の実質再エネの部分ですけれども、これはやはり実質再エネと再エネというようにしっかり呼ぶべきだと思います。電源構成を明記すべきという御指摘はごもっともかと思います。もしこれを実質再エネとも呼ばないということは、再エネ価値を証書化した意
味がなくなるということであり、この枠の小売事業者さんが再エネ価値を購入する価値を毀損するということになります。それは絶対避けるべきだと思います。恐らくこの枠に入る小売事業者さんが一番多いのではないでしょうか。石炭だけで小売している事業者さんはいないでしょうし、そもそもＪＥＰＸにはＦＩＴだって混ざっているわけですよね。という意味で、完全に環境価値を負担し切っていない、ＦＩＴ＋再エネ価値証書の電源を再エネと呼ぶのであれば、ＪＥＰＸ＋再エネ価値だって、本来再エネと呼んでおかしくないことになります。
22ページにも記載がありましたけれども、市場からの取引＋再エネ価値でＲＥ100と国際的にも認められているわけですから、この枠を再エネと呼ばないこと自体おかしいのではないかと思います。なので、実質をつけるならつけるで再エネとはぜひ呼んでほしいと思います。
消費者の理解という言葉があちこちにあるのですけれども、これを言うとすごく反論しづらいのですが、ではこれを言っている消費者は一体誰なのかということをもう少し注意してもいいかと思います。誰かが完全に消費者を代表できるわけではないので、こう言われたからといって、特にＪＥＰＸ＋証書の価値を落とすということはできないのではない
かと思います。非化石価値、環境価値を買えばみんなその環境価値をうたえるということが非常に重要だと思います。
そういう意味で、17ページにあった②と③、ＦＩＴとＦＩＴ以外に差をつけるということは、実は今既に、さっき抜け殻という話がありましたけれども、非化石価値証書なしの
ＦＩＴをまるでグリーンかのようにうたっている小売事業者さんも実はまだ散見されております。

- 13 -

②が③より環境価値があるかのような表現は、むしろ小売事業者に正当化する材料を与えて、より大きな消費者の誤解を招きかねないという反論もできます。今後、その点を含めて検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、村上委員、お願いいたします。

○村上委員

ありがとうございます。今回から議論に参加させていただきます村上千里と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
これまで委員を務めてきた辰巳委員や同じく消費者団体で再エネの普及を願って活動している者たちと情報を共有しながらここで発言していければと思っております。
今、御紹介いただいた案の中で17ページをベースに意見を述べさせていただきたいと思います。まず、②のところ、再エネ指定証書つきのＦＩＴ電気が再エネと呼べるようになるというのは非常に理解がしやすくなったというように評価しております。かつ元の電源がＦＩＴ電気なのか、非ＦＩＴ電気なのか、そういうことも併せて表示するということで、いろいろな人がこれはどういうものかと聞いたときに説明しやすくなるということで、これらがセットで表示されるということが非常に重要であると思いますし、また、賛成させていただきたいと思います。
次の③の、実質再エネという表現については草薙委員と同じく、実質再エネという表現
よりは再エネ証書つきという表現のほうが分かりやすいと思っておりますが、そのことと調達電源の説明とセットで表示するということであれば、その意味がきちんと伝わりやす
くなるということで、今回の御提案は消費者の理解を促すという意味でかなり改善されていると考えました。
次に、実質再エネの呼び方の論点については今申し上げましたように証書つきというのがよろしいかと思っております。
その他のところで抜け殻電源について書かれておりましたが、私は抜け殻電源が存在しないような仕組みにならないのだろうかということを考えました。再エネ電源を購入する
ときには必ず再エネ証書とセットで購入してきちんと再エネと表示していただけるようにするのが非常に理解しやすい仕組みになるのではないかと考えました。
12ページの円グラフと、17ページで表示されている２種類の２行で書く表示方法の表現がどのように今後リンクしてくるのか、どのように分かりやすくできるのかということも非常に関心があります。この12ページの円グラフが２つ並んでいるというのは、今この状- 14 -

態を見てもよく分からない方が多いのではないかと思います。右側の電源構成で非ＦＩＴの再エネ、それからＦＩＴの再エネを例えば最初に持ってきて、再エネではない電源をその後ろに持ってくる。例えばそれを二重のドーナツのようにして、まず再エネ証書、それから指定なしの証書、それからその他というようにどこまでがカバーされているのかが割合がきちんと理解できるような、そういう表現の仕方があり得るのではないか。口頭なので、うまく伝わったか分からないのですけれども、よりよい表現の仕方を追求できるとよ
いのではないかと思いました。
ゼロエミという表現については、今日の議題ではないと理解しておりますが、ＣＯ ２ ゼ
ロエミッションと書かれているところとＣＯ ２というのが抜けてゼロエミと表現とされている、こちらのほうが圧倒的に今の資料では多いのですけれども、エミッションというのはＣＯ ２ だけではないので、ここで言うゼロエミというのはＣＯ ２ ゼロエミなのだということがきちんと伝わらないといけないと思います。
最後にもう一点。非再エネ指定の非化石証書というのが消費者には非常に分かりにくいと思っております。この非化石、非再エネというのは具体的には何なのかと申しますと、
圧倒的な割合が原子力でそれ以外に若干ごみなどの発電があるというように認識しておりますが、間違っていたらぜひ修正していただきたいのですけれども、それらの割合がどれぐらいのものかもお教えいただきたい。本当は原子力証書と言ってもいいのではないかとも感じております。その点についてもぜひ次回以降議論させていただければと思っており
ます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、新川委員、お願いいたします。

○新川委員

新川です。お願いします。

この問題は過去に何度も議論してきて、現在の小売ガイドラインになっているわけなのですけれども、今回出ている16ページ、現行の表記の仕方に関していろいろ批判が出ているということで指摘が書かれていますが、ここで誤認とか云々と言っているのは、いわゆる景品表示法による表示規制のことを言っているのかなと思って拝見しました。そうだとしますと、そこは一般消費者がそれを見たときにどのように受け止めるかというのを基準にして、それが誤認を生じないように表示しなければいけないという考え方で、ここに記載されている考え方を見ると、結局再エネ○○と書いてある、消費者はそれを見ると、電源が再エネかどうかを示していると受け止めるのが通常でしょうと。制度をよく知らない- 15 -

から。その人たちから見て、それがミスリードされていないような表記に変えたほうがいいというのが今回出ている意見で、それに併せて一定の変更をしようというのが今回の御提案だと受け止めました。
そもそも論としては、例えば非化石の証書をつくるということの考え方というのは、何で発電されているのかということと、その経済的負担がどこにあるのかというのを法制度上は分けて考えているわけなのですが、でも、それが国民にちゃんと理解されていないがゆえに、今やろうとしている、正しく制度を前提にした表示にすると、それがミスリードというか、誤解を招く表示に見えてしまうということなのだと思います。
なので、今回、表示を変えるのは変えるのでよいと思っているのですけれども、それと並行してきちんと非化石証書とは何なのかとか、ＦＩＴ電源でやっているものは通常の非ＦＩＴの再エネとは違うのだというところをきちんと国民に説明していくというのも行っていって、恐らくそこがまだ浸透していないがゆえに、この12ページ以下、16ページにあるような批判が出てくるのではないかと思いました。
変更の方向としては、事務局の提案で特に異存はありません。化石電源、21ページ、22
ページのところについては、非化石の使用割合とか電源表示と併せて行うという前提で実質再エネと書くということでよいかと思いましたが、より分かりやすく、正しく制度を説明するのだったら、先ほどほかの委員の方からも出ていたとおり、再エネ証書つきとかといった表示をすることによって、より制度に則した表示にする。でもポイントは、再エネだということを何らかの形で訴求できる形にしないと証書の取引は活性化しないので、証書取引がちゃんと活性化する方向に、何らかの訴求ができるようにはしてあげる必要があって、その訴求の仕方が実質再エネという言葉よりもより分かりやすい表示があるのであれば、それは検討に値するのではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。今回の17ページの御提案、とりわけ②、実質再エ

ネと従来呼んでいたものを再エネと呼ぶという話は、これは結局ＦＩＴ制度が理解されなかったということなのかなと感じています。消費者に分かりやすいとか分かりにくいとい
うのは、実はかなり曖昧な根拠だと思っているのですけれども、そうした曖昧な根拠の下に、これは変えることで正しい情報が実は伝わらなくなるなと。仮に※１のように書いたとしても、この※１というのは付け足しみたいなものだと考えれば、やはり正しい趣旨と- 16 -

いうのはかなり後退するのだと思います。
逆に、私はこれをやるのだとすると、ＦＩＴ制度の趣旨を変えるのだと。つまり環境価値というのは国民が受け取ったものだというような形で賦課金の負担をお願いしていたわ
けですけれども、そのような形にはしなくなりますということをきちっと言うべきではな
いかと思います。でないと、何か環境価値が二重カウントされているような感じもしなくもない御提案なのかなと思っています。
やや厳しい言い方で申し訳ないですけれども、分かりやすい、分かりにくいということで、本来の制度趣旨をゆがめるというのはちょっと安易なのかなという感じがしている次第です。ありがとうございます。
以上です。
○稲垣座長
○松村委員

ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いいたします。
今議論されてスライド17について申し上げます。私は、①、②、③となっている３つが全て区別されることが一番重要な点だと思います。その点で事務局の提案は、この３つがちゃんと区別できるように表示するということで、この点支持できます。
その表現も実質再エネのところ、証書再エネと呼ぶか実質再エネと呼ぶかは、証書再エネのほうがより消費者に分かりやすいという面もあるかもしれないけれども、今までの言葉
遣いをあまりにも安直に変えると、何か変わってしまったという誤認を招きかねないということまで考えると、実質再エネという表現の仕方もあり得ると思います。
その上で、私は岩船委員と大橋委員の理解は承服しかねます。岩船委員は②を再エネと呼ぶのは制度を歪めているという表現をされたし、大橋委員は制度が変わったということでなければ正当化できないというようなことをおっしゃったのですが、私は全くそう思っていません。ＦＩＴ制度のもともとの趣旨からして、賦課金を出してまで推進したのは、
環境価値という外部経済性のためだけではないと理解しています。ＦＩＴ制度はもともとある意味で時間を買うというと変なのですが、異時点間の外部性、今投資すると、それが将来のコスト低減につながるという類いの、環境価値とは直接つながらないけれども、大きな外部性があるという認識で始まったと思います。環境価値が重要であったことは疑いもないわけですが、他の社会的な価値もあって、ＦＩＴ制度が始まったと私は理解しています。
証書は、そのうちの環境価値の部分については全て買った人に帰属させるという整理でつくられていることからすれば、これを再エネと呼ぶのが制度の趣旨に反するとか、歪め- 17 -

ているということはないと思います。基本的に１つのあり得る選択肢。実質再エネと呼ぶのも１つの選択肢だし、再エネと書いてＦＩＴ電気の説明をするというのも１つの選択肢
だし、どちらも制度を歪めているとは思わないし、ＦＩＴ制度の根幹を変えなければ、考え方を変えなければ取りえない整理ではなく、どちらも自然な整理だと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

私も17ページについて申し上げます。消費者に分かりやすいかどうかが、

このペーパーで多く問われています。それももちろん大事ですが、それ以上にいろいろ考えなければいけない点がたくさんあり、そのバランスとして、この17ページの事務局提案
は非常に合理的と思います。
１つは、今、再エネの状況を考えてみますと、それなりに導入が進み、これからさらに大量導入を目指し、主力電源化を目指している。主力電源として再エネに頑張ってもらわなければいけない状況の中では、①と②をきちっと区別することがとても大事だと思うのです。ＦＩＴ制度に頼らない再エネ事業を行っている事業者を最大限サポートする。ですから、②のＦＩＴとは明確に区別するという意味で②を再エネと書くけれども、ただし書としてＦＩＴ電気の説明をするのは非常に合理的だと思います。
もう一つ考えなければいけないのは、③のような形で証書を買って貢献する、もしくはそれをうまく使いたい人にとって魅力ある証書でなければ、有意な値段は付かないですし、それなりの値段が付かないということは、その対価を手にする再エネ発電事業者にとってもマイナスな話になります。やはり実質的な再エネであることをきちっと認めてあげることによって、買う人にとっても再エネ発電事業者にとっても魅力的なお金の回り方になってくることは非常に大事です。③も実質再エネとし、ただし書で調達電源の説明をするのが非常に合理的だと思います。
さらにＲＥ100を目指して行動しているような企業に対しても、国際的な基準と同じ形
で③を実質的な再エネとして認めてあげなければ、無用なコストを強いることになります。
いろいろな観点で考えた結果、事務局提案の17ページが私はベストだと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。圓尾委員、よろしいですか。発言は終わられまし

たか。
○圓尾委員

はい、大丈夫です。

○稲垣座長

次回からマイクの位置を加減してみてください。中野オブザーバー、お願- 18 -

いいたします。
○中野オブザーバー

ＳＢパワー・中野です。

事業者の立場から一言コメントさせていただきます。17ページ、議論になっております
けれども、事務局の案で整理されれば、私どももしっかり丁寧に分かりやすい表現で、お客様・消費者に御覧いただけるようにしたいと思っております。
この話はそもそもの電源が何かという特定電源価値と、再エネの電気であるという環境価値というものがあることで非常に複雑になっておりますので、それをお客様にとって分かりやすく表現するというのはそもそも難しい中で、この17ページの案というのは、一定程
度バランスの取れた表現なのかなと感じております。
何人かの先生がおっしゃっていましたけれども、証書に関しては、５ページにも出ておりますが、こういう形で一定の価値があるというように整理されているという理解です。
したがって、証書に価値がないかのように逆に誤認されることも、証書を使う立場として懸念しております。実際に電気を使われるお客様側から見た場合に、証書がまるで価値がないかのように誤認されるというのは、本来の趣旨とは違うのではないかと考えております。いずれにしましても、ＦＩＴも含めて非常に複雑な制度ですけれども、今回整理された場合には、事業者としてその整理に則り、需要家、消費者、お客様にとってなるべく分
かりやすく、正しく理解していただけるような、偏らないバランスの取れた表現でお勧めしていきたいと考えています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。松本オブザーバー、お願いいたします。

○松本オブザーバー

松本です。

まず、意見の前に、すみません、ちょっと外れますけれども、台風10号による停電について少し述べさせてください。昨日、７日６時で最大となりました停電戸数が47万6,000
戸ありましたけれども、本日15時現在で４万8,000戸と約10分の１に減っております。お客様はもとより、新電力様や発電事業者様にも御迷惑をかけており、おわび申し上げます。
現在、全社、グループ一丸となりまして、復旧に取り組んでおります。国からも御支援いただくとともに、電力各社からも発電機車など応援をいただきまして、迅速な復旧に努めるということで、お礼を申し上げます。
特に被害が多くありました鹿児島、長崎においては復旧が明日、９日になるところもありますけれども、お客様、関係者の皆様方にはもう少し御迷惑をおかけしますが、何とぞ- 19 -

御理解を賜りたいと思います。
さて、非化石証書の表示につきましての意見ですけれども、証書の売り手となります発電事業者の立場からの意見です。スライド17の再エネ電気の表示について、①と②の違いについて圓尾委員からも御意見があったところですけれども、提案では、これまで実質再エネと整理されてきた②の再エネ指定証書を持つＦＩＴ電源について、「実質」の文言がなくなりまして、ＦＩＴ電気であることの注釈は付記されるものの、再エネという形で表記されることになります。そうすると、①の再エネ指定証書＋非ＦＩＴ再エネ電源、あるいはスライド14で言いますと、薄い緑色の部分の水力等の非ＦＩＴ再エネ電源というようなスライドが出ましたけれども、ここと同じ再エネというような表記となりまして、①と②の区別がつきにくいことになります。注釈があるということですけれども、注釈を細かく見てくれる消費者、需要家はさほどいないと考えられますので、賦課金を伴うＦＩＴ電
源か、またはそうでない再エネ電源かという点が見えなくなりまして、この点は誤解されるおそれが生じます。
そこで、具体的にはＦＩＴ電気に由来する旨を注釈で表記するというのもあるのですけ
れども、そうでなく、例えば「再エネ（ＦＩＴ電気）」というような形で明記すれば、再エネとのみ表記するＦＩＴではない再エネとの区別も非常に分かりやすくなるのではないかと考えます。
③については実質再エネの表記というのは、注釈でよいかと思います。最終的に正しく、分かりやすく表記して、証書活用が進むようになればと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。では、國松オブザーバー、お願いいたします。

○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。

私からは、取引所を利用している事業者が不利にならないようにお願いしたいと思っております。まずは電源構成表示、ページ12ですが、左側の環境価値のグラフができるというのは非常に喜ばしいし、分かりやすいことだと思っていますが、右側の電源構成表示が相変わらず残るというところですけれども、この例のバランスが取れているような例示がありますが、実際には、本日の資料でもついておりますが、新電力、旧一電以外の事業者の取引所での購入率というのは９割を超えている。これを書くのであれば、オレンジのところが90％以上いくというのが普通の姿なわけです。持っている人は出せるかもしれない
けれども、持っていない新電力というのはほぼほぼオレンジになってしまって、それが悪- 20 -

いことのように映るというのは、決してよくないのではないかと思っております。
望ましいのは私は左側の部分で、小売電気事業者として努力しているのは左側ではっきり分かるわけですから、その部分のほうがよろしいのかなと思います。何にしても電源構
成表示は、このようなイメージになるのは旧一電であって、新電力はほとんどオレンジ色になるというのが実情かと思いますので、その辺は御留意いただきたいと思っております。
もう一点が17ページ、御議論になっております点ですが、これもＦＩＴに再エネ証書をつければ再エネになって、取引所のものは実質再エネ扱い、ここに差がつく。この差を取りに行くときに小売電気事業者は何をするのかというと、19ページの下に御記載いただいておりますが、今で言えば送配電買取りを特定卸供給を受けるということをどんどん望んでいく。せっかく一律送配電買上げで取引所に投入というルールを決めて、ただ、離島等がある関係上、特定卸供給というのを残した。それがまた全国でＦＩＴ電気＋再エネというので、実質再エネではない、再エネという表示ができるのであれば、狙ってくる事業者は多くいると思われます。では、特定卸供給を受けるということについて、何か小売電気事業者はプラスアルファの努力をする必要があるかないかですけれども、決してそれほど大きなプラスの努力は不要であるということだと思っています。
また、岩船先生からもありましたけれども、私どもの取引所の中にももちろんですが、ＦＩＴ電気は入っています。その分ぐらいしか再エネで価値という非化石証書は出ないわ
けですから、取引所の電気プラス、例えば非化石証書を得たものは、実際にはＦＩＴ電気＋証書という形と同じだと思われますので、そこで差がつくということはどうかと思います。
１点、差をつけるとすれば、現在、特例にとか、新しいＦＩＰ制度で自社で責任を負って需給コントロールをするという再エネについて言えば、ある程度認めてもいいかもしれませんけれども、特例１とか３とかのＦＩＴ電気に再エネをくっつけるというのはいかがなものかと考えて、それと取引所の電気の差を設けるというのについては少し疑問が残る
ところではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。野崎オブザーバー、お願いいたします。

○野崎オブザーバー

ありがとうございます。一言になりますけれども、私どもといた

しましても、17ページの再エネの訴求内容の変更に賛成をさせていただきます。特に②のＦＩＴ電源に再エネ指定証書を組み合わせるケースにつきましては、弊社は他の委員会で- 21 -

も「実質」という文言を削除いただきたいということで申し上げていたところでございます。ぜひこの方法で改定を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。森本オブザーバー、お願いいたします。

○森本オブザーバー

資源エネルギー庁の森本でございます。

本日の御議論のまさにベースとなりましたタスクフォース、制度検討作業部会のほうで御議論を担当させていただきました立場から一言発言をさせていただきたいと思います。
本日、皆さんの御意見を伺ってございまして、非常に難しい問題だと改めて認識させていただいたところでございます。そういった中で、一方で、本日、コメントもございまし
たけれども、そもそも制度の趣旨をどのように考えるか、さらには制度そのものをどのように生かしていくのか、育てていくのか、その視点も我々制度を担当している、制度を所管している立場からは非常に重要な視点だと考えてございます。
そういった意味で、非化石制度、非化石証書を活用して供給高度化法の目的をしっかり達成していただくということ。さらには再エネを含めまして、非化石電気の普及発展、投資促進にしっかりつながっていくこと、そういった観点からどういった表示制度が望ましいのかといったところを御議論いただいていると理解をしてございます。
我々は今年の１月に整理をまとめさせていただいてございますけれども、そのときの議論、私の理解では、これまで過去整理させていただいた前の議論を踏まえながら、一方で、できるだけ分かりやすい表示というものがどういったものなのかといったところも踏まえまして、ここの整理をさせていただいてございます。本日、何人かの委員から御指摘がございましたけれども、分かりやすい表示は人それぞれ定義が非常に難しい課題だと理解してございます。そういった中で、いかに分かりやすくということを考えると、できるだけシンプルに表現をしていくことが非常に大事なのだろうということはあろうかと思ってございます。
そういった観点で、これまでの整理を踏まえつつ、分かりやすくできるだけシンプルにということで整理させていただいたというのが過去の経緯だと理解してございます。その上で、なお御議論をいただいて、よりよいものが生み出されるということでございました
ら、ぜひそれをおまとめいただいて、引き続き議論し続けていただいて、取りまとめいただければと考えてございます。

- 22 -

私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、事務局からコメントはありますか。

○黒田取引制度企画室長

非常に活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。論点１のＦＩＴ電気の部分ですとか、論点２のＪＥＰＸ、化石部分についても様々な御意見をいただきましたので、そちらは事務局でも整理いたしまして、次回またその整理をお示しさせていただき、御議論いただければと思ってございます。
その上で、何点か申し上げさせていただきます。まず、12ページのところで、情報開示の位置づけということで、環境価値の表示と電源構成を示すという案を示させていただきました。この点について、草薙委員から、再エネ指定ありとなしをそれぞれ出すかどうかといったような実務的な御意見もいただきましたし、あと、これを分かりやすく表示するという観点で村上委員から、例えば二重ドーナツみたいな具体的な御提案もいただきましたので、実際、このような表示を行うのは再エネメニューとか特定のメニューでどのように示すかといったようなところが実際には多いと思いますので、そういった具体的にどう表示するかというところも含めて、次回少し事務局でも考えて、また御議論をいただける
ように準備をさせていただければと思ってございます。
岩船委員から執行面についての御指摘をいただきまして、実際、非化石証書を使用していないのにグリーン電気みたいな形で表示をして問題になる事業者があるのではないかといったような御指摘もいただきました。電取事務局内の担当部署もこうした適切でない表示については、現状でも監視をしておりまして、指導等の対応を行ってきておりますけれども、今回、このような制度変更も御議論いただき、ガイドラインの表示についてもおまとめいただきましたら、それを踏まえて、さらにきちんと執行していくという形で対応していきたいと思ってございます。
その他、いろいろと抜け殻電気の点ですとか、ＣＯ ２ ゼロエミッションの点についても御指摘等いただいた部分もございますので、それは次回また整理させていただき、御議論いただければと思ってございます。
私からは以上です。
○稲垣座長

皆さん、御議論ありがとうございました。議題１については、多数の視点、それから多くの調整を踏まえて、これから具体的に議論を進めていきたいと思います。いずれにしても非常に多くの視点からの御意見ありがとうございました。事務局においては、
本日の議論の整理、準備をお願いいたします。

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それでは、議題２、需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について、資料４について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課の田中でございます。よろしくお願

いいたします。
それでは、資料４を御覧いただけますでしょうか。こちらは需給調整市場の監視及び価格規律のあり方についてというタイトルになってございます。
２ページ目でございますが、今回は、前回の議論等を踏まえ、引き続き需給調整市場の監視、価格規律等のあり方について御議論いただきたいと考えております。
今回の論点ということでございますが、３ページにございますとおり、今回御議論いた
だきたい点につきましては、３ページ目の赤字の部分となっております。調整力ｋＷｈ市場における予約電源について、限界費用が明確でない電源等の取扱いであったり市場価格の考え方、あとは予約電源以外、余力活用電源についての固定費回収のための合理的な考え方やマージンの取扱い等に関して、今回御議論いただきたいと考えております。
それ以外の黒字の部分につきましては、次回以降引き続き御議論いただきたいということで考えておりまして、スケジュールといたしましては、年内ぐらいに需給調整市場の監視、価格規律について整理、取りまとめを行っていくこととしたいと考えているところでございます。
前回までの整理ということで、改めて４ページ目、５ページ目までに記載させていただ
いております。調整力のｋＷｈ市場につきましては、４ページに記載のとおり、こちら予
約電源につきましては、当面はｋＷｈ価格を限界費用または市場価格以下で登録するということで整理いたしまして、それ以外の予約電源以外につきましては、大きな市場支配力を有する事業者につきましては、事前的措置としてｋＷｈ価格の登録価格に一定の価格を設ける。それ以外の事業者については原則自由とした上で事後監視ということにしてはどうかということで、具体的な論点については、右のほうに記載しておりまして、今回御議論をいただくということを予定しております。
５ページが調整力のΔｋＷ市場に関してということでございまして、こちらは電源Ⅰにつきましては、現行の調整力公募における自主的取組を継続いたしまして、コストアルフ
ァということで入札をすることでどうかということで整理を行っていただいたところでございまして、ΔｋＷにつきましては、こちらはｋＷｈと同様に大きな市場支配力を有する事業者につきましては、ΔｋＷ価格の登録価格に一定の規律を設ける。それ以外の事業者- 24 -

につきましては、原則自由とした上で事後監視ということで御整理をいただいているとこ
ろでございます。
６ページのほうにつきましては、ただいま申し上げたような調整力のΔｋＷ市場とｋＷ
ｈ市場の時系列での概要というところを改めて整理させていただいております。この図の上半分にありますとおり、一般送配電事業者、需給調整市場において、調整力として必要な量の電源等を事前に調達（予約）をするということで、６ページの図の左上にあります
とおり、現行の電源Ⅰにつきましては、前年度に１年契約により電源を予約するといったことをしておりまして、これが2021年、来年４月からはΔｋＷ電源として需給調整市場における調達が始まるということになってございます。原則前週ということで、三次②に関しては前日ということになってございます。
これが前日というタイミングになりますと、スポット市場が始まりますので、予約電源
以外の電源につきましては、こちらは23年までは電源Ⅱで、24年からは余力活用電源という形になるわけですが、こういったスポット市場等で売れた残りの余力の電源というのが調整力のｋＷｈ市場のほうに入ってくるということになりまして、この６ページの真ん中、図の真ん中のほうにありますとおり、電源ⅠのΔ電源であったり、電源Ⅱ、余力活用電源の中からｋＷｈ価格の安い順に指令をされていくというのが調整力のｋＷｈになるというのが、改めて市場の概要ということで整理をさせていただいております。
７ページにつきましては、前回までの資料でも載せさせていただいておりましたが、2021年から調整力の広域調達というのが順次開始されまして、だいだい色のところが順次拡大していくということを参考までに載せさせていただいております。
８ページ以降が今回の議論ということでございます。まず、予約電源の議論ということでございます。
９ページですけれども、調整力ｋＷｈ市場における予約電源の価格登録についてということで、前回会合におきまして、調整力ｋＷｈ市場における予約電源の価格規律について
は、限界費用または市場価格以下ということで登録することを整理してございます。
したがいまして、今回の検討事項といたしましては、９ページの真ん中にあるとおり、限界費用が明確でない電源等の取扱いであったり、参照すべき市場価格の考え方を整理させていただいております。
10ページでございます。こちらは限界費用が明確でない電源等についてということでございますが、調整力提供者が登録している調整力の限界費用が適切かどうか判断するため、- 25 -

各電源について、限界費用の考え方をある程度整理しておくことが望ましいということでございますが、通常の火力電源については、限界費用は燃料費等であるということは明確でございますけれども、その他の限界費用が明確でない電源について、その取扱いをどうするべきか整理することが必要ということでございまして、例えば揚水発電の場合は、現在の調整力の運用では、揚水のポンプアップを調整力提供者が行うエリアと一般送配電事業者が行うエリアがございます。これによって調整力提供者が登録するｋＷｈ価格には、
ポンプアップ原資となる発電機の稼働コストを含む場合と含まない場合がある。
さらに、一般水力（貯水式）の場合は、池の容量が十分にあれば実質発電量に制約がな
いため、ｋＷｈ価格というのは諸経費等（消耗品費等）のみということになるのですが、池の容量に制約がある場合というのは、発電によって貯水が減少しまして、以後の時間帯
では発電量が制約されることから、代替として火力電力を出力増する必要がある。その場
合、一般水力の限界費用というのは、代替の火力発電の限界費用を参照するという考え方もあり得るのではないか。
その他、ＤＲは需要抑制によって生じる生産額の減少を機会費用としてｋＷｈ価格に反映する場合や生産活動を維持したまま系統から調達する電力を減らし、自家発の稼働増により対応したコストをｋＷｈ価格に反映する場合などが考えられるというところでございます。
11ページですけれども、2018年のときの制度設計専門会合の資料でございますが、例えば各社の揚水機のｋＷｈの単価設定というところを御覧いただきますと、例えば②のところなどは、ポンプアップ原資となった発電機の上げ指令単価というものである一方で、④や⑥というところに関しましては、送配電がポンプアップを実施する場合などは、諸経費（消耗品費等）であったり、場合によってはゼロ円ということになっていたりするということでございます。
同様に、12ページのほうは、貯水式水力ということでございますが、こちらにつきましても①のように代替の運転予定の火力機の指令単価という場合もあれば、⑤や⑥のように消耗品費等であったり、ゼロ円ということになっている場合もございます。
13ページでございますが、したがいまして、いずれの場合においても、それぞれのケースによって限界費用の考え方が異なるため、一律に決めることが困難という面がございます。したがいまして、予約電源の価格登録における限界費用の考え方については、以下の大枠で整理してはどうかということで、13ページの中ほどに書いてございますが、揚水、- 26 -

一般水力、ＤＲ等の場合の限界費用の考え方ということで、機会費用を含めた限界費用とする。限界費用には、ポンプアップや貯水の減少による火力の炊き増し等の代替電源の稼働コストを含むということで、機会費用とは、貯水の制約による市場での販売量減少による逸失利益であったり、ＤＲ（需要抑制）による生産額の減少等があり得る。
その他、蓄電池や燃料制約のある火力電源等についても上記の考え方を適用するということです。
監視においては、これらの考え方を示す根拠資料の提出を求め、登録ｋＷｈ価格が合理的でない場合は修正を求めるなどの対応を行うといったようなこととしてはどうかということでございます。
続きまして、市場価格の考え方でございますが、こちらは調整力ｋＷｈ市場における予約電源の価格規律については、限界費用または市場価格以下で登録することで整理をいた
しておりますので、調整力提供者が市場価格を基にｋＷｈ価格の登録を行う場合は、その参照する市場価格の考え方について整理する必要があるということでございます。
電気の取引価格をより適切に反映するという観点では、実需給に近い時間前の価格を引用するのが適当ではないかというところでございます。
15ページでございますが、時間前市場の価格を参照することとした場合、時間前市場の価格、ゲートクローズまでは確定しないものの、時間前市場の取引参加者は、常時、現在時点以降の取引対象こまの最高価格、最低価格、平均価格等を確認することができまして、
これらは約定が発生するたびに更新されるということになります。したがいまして、これらの情報を参照してｋＷｈ価格を登録するということが考えられるところでございます。
案としましては、15ページの下にありますとおり、案１、案２、案３でございますけれ
ども、調整力提供者が時間前市場の価格情報を基にｋＷｈ価格を登録する場合、予見性の高い価格のほうが参照が容易である。また、取引価格のぶれや価格操作を抑制できるほうが望ましいことから、案３（時間前市場の約定価格の平均値）を参照して市場価格の登録を行うこととしてはどうかということでございます。
16ページのほうにつきましては、参考までに時系列でのこの流れということを記載させていただいております。
17ページでございますが、こちらは予約電源以外の余力活用の電源に関してということになってございます。
18ページでございますけれども、前回会合におきまして、調整力ｋＷｈ市場における予- 27 -

約電源以外の価格規律については、大きな市場支配力を有する事業者に対しては、事前的措置としてｋＷｈ価格の登録価格に一定の規律を設けることで整理しておりまして、今回は規律の具体的内容について、18ページの中ほど記載の点について検討を行ってございます。
以下、19ページで個別の論点について整理をさせていただいております。
19ページでございますけれども、19ページの中ほどのぽちにありますとおり、ゲートク
ローズ時点の登録価格につきましては、限界費用または市場価格＋固定費回収のための合理的な額ということで一案とさせていただいていたところでございます。しかしながら、余力活用電源ということを考えますと、基本的には卸電力市場で約定しなかった電源であり、通常卸市場価格よりも高価な電源ではないかということでございますので、下の図でも整理しておりますとおり、ゲートクローズ時点の登録価格については、限界費用＋固定費回収のための合理的な額ということで整理をすればよいのではないかということで、この御提案をさせていただいております。
それでは、限界費用＋固定費回収のための合理的な額ということにした場合、固定費回収のための合理的な額をどのように考えるかということにつきまして、20ページで整理をしております。
需給調整市場における電源等の固定費回収額につきまして、当該固定費に過去の未回収分、または将来の回収分を含めることとした場合、固定費回収額として登録価格に上乗せする金額が高額となり、規律が実質的に機能しなくなるおそれがあるということで、このため、電源等の固定費というのは、通常、当年度の費用を対象とするのが合理的ではない
かということでございます。固定費回収が済んだ後というのは限界費用での入札になるということでございますが、このとき電源等の固定費に占める費用としては、他市場で得られる収益を差し引いた分を調整力とｋＷｈ市場で登録する分として価格登録を行っていくこととしてはどうかということでございまして、具体的には20ページの２番目のぽちの真ん中にある式のように、固定費回収額＝電源等の固定費－他市場で得られる収益というのを想定年間稼働時間で割ったという考え方で整理をしてはどうかということでございます。
21ページでございますが、20ページの論点にもちょっと関連してくるところでございますけれども、下げ調整のｋＷｈ価格についてでございますが、下げ調整力につきましては、
スポット市場等で既に約定された電源等であるため、既に固定費回収がなされていると考えて、下げ調整ｋＷｈ価格のＶ２には固定費回収額の上乗せを認めないとする考え方もあ- 28 -

り得る。
しかしながら、スポット市場において限界費用で約定した場合などは、必ずしも全ての固定費が回収できていないケースもあるということでして、いずれにせよ、固定費回収額については、他市場で得られる収入を差し引いた上で年間想定稼働時間を基に算出するということであれば、Ｖ２についても同様の考え方を適用しまして、スポット市場等での回収分を差し引くという計算を行うことにより、固定費回収額の上乗せというのは許容してもよいのではないかということで整理をさせていただいております。
続きまして、マージンの取扱いについてでございますが、前々回会合では登録価格にマージンを上乗せするといったことについて議論したところ、委員等からマージンは認めるべきではないのではないかといった御意見もいただいておりました。
今回の価格規律を導入しますと、当年度の固定費回収が済んだ電源については、限界費用での入札となり、基本的にそれ以上の利潤を得ることができなくなる。
この場合、固定費回収が済んだ電源を調整力ｋＷｈ市場に供出するインセンティブがそがれる可能性がある。
また、卸電力市場がシングルプライスにより、限界的な電源を除いた各電源が一定の利益が得られる一方で、調整力ｋＷｈ市場では限界費用分の収入しか得られないこと、また、同じ調整力ｋＷｈ市場内におきましても、事前的規律が適用されない事業者には、常時、自由な価格設定で収益が得られることを踏まえると、市場間及び事業者間でのバランスを
少々欠くことになるのではないかということでございます。
したがいまして、以上を踏まえ、固定費回収が済んでからも引き続き調整力ｋＷｈ市場に供出するインセンティブ等を確保するため、当年度分の固定費回収が済んだ電源について、一定額の上乗せ（マージン）を認めることとしてはどうかということでございまして、
また、マージンの割合については、海外の事例等を参考に限界費用の10％程度とし、市場開始後の状況を見ながら必要に応じて見直しを検討することとしてはどうかということでございます。
今後の進め方でございますが、本日の議論を踏まえまして、次回以降は以下の内容について検討を進めることとしたいということで、次回の検討事項といたしましては、調整力
ｋＷｈ市場の事前的措置の対象事業者（一定の基準）の考え方であったり、調整力ΔｋＷ
市場の事前的措置及び事後監視の考え方などに関して、次回以降は検討を進めることとしたいということで考えてございます。

- 29 -

資料４に関する私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について皆様から御質問、御発言をいただきたいと思います。御発言のある方はＳｋｙｐｅのチャットに御発言を希望される旨を記載してお送りください。お待ちしております。それでは、松村委員、
お願いいたします。
○松村委員

質問も含めて何点かコメントさせてください。まず、このｋＷｈ価格については、限界費用という言葉が何度も出てきますが、これは上げも下げも同じという整理で書かれているわけですよね。つまり限界費用で出すというときには、上げと下げの価格差がつかないことを前提としているということですよね。私は資料をそのように理解したので、もしその理解が間違っていたら、事務局のほうで訂正してください。
その上で、まず、資料の順番と逆になって申し訳ないのですが、予約されていない電源に関して、スライド番号23のところを見てください。この事務局案を私はこのように受け取った。ΔｋＷ市場でもともと落札されていない電源に関しては、限界費用をベースにして、ここから上下で10％のマージンを認めるということ、したがって、上げと下げについては20％のスプレッドというか、価格差がつくのを認めるという提案だと理解しました。
その上で、さらに固定費を回収するという要素がなかったとしても、それだけは認めるということで、それを超えるような、上で10％、下で10％を超えるようなマージンを乗せるとするならば、それは固定費の回収上必要だということをちゃんと示してくれということを要求したのだと思います。
その上で、固定費の回収というのが正直よく分からないのですけれども、本来はｋＷｈ
市場だとかで回収できない固定費というのは、容量市場で回収するというか、シングルプ
ライスの容量市場で回収して、逆にそれができないような電源は退出するという制度思想で書かれたとすると、固定費の大半の部分は、もう既に回収済みなはず。ここで言う固定費は一体何ですかというのは、私は正直よく分からなくて、これで本当に固定費を上乗せするというのは機能するのかは、かなり疑問には思っているのですが、上下で10％程度のマージンを認めるということにして、10％上下で入っている分には、固定費だとかといううるさいことは言わなくて、基本的に認めるという考えだと私は理解しました。
その意味では、大橋さんが前回御指摘になった点、上と下の価格差、スプレッドを規制すれば、かなりの程度有効な規制になるとの指摘。それ以上の規制はそんなにがちがちと規制しなくてもいいというようなことをおっしゃったのですが、その考え方にも近い考え- 30 -

方だと理解しました。
20％のマージンというのは、相当大きいという印象もありますが、しかし、さっき言ったように上と下で限界費用を分けないことまで考えれば、必ずしもむちゃな水準ではなく、合理的な水準なのかなと思いました。
一方で、マージンは、限界費用の10％という格好でやるべきなのか、例えば固定で幾ら、１円50銭とか、そのような格好で固定額で認めるほうが合理的なのかという点については、
まだ考える余地はあると思います。限界費用が物すごく高い電源は、高いマージンというか、スプレッドを乗せられるというのは何かちょっと変な気はする。しかし一方で、この事務局の基本的な考え方はとても合理的だと思います。
次に、予約電源というか、既にΔｋＷで落札された電源については、限界費用は上下で変わらないということだとすると、マージンを認めないということだと思います。マージンというか、スプレッドを認めないという格好になるのだろうと思います。それだけでかなり厳しいことになっているので、そうなると、それ以外の費用のところをそんなに物す
ごくきちきち詰めなくても、この事務局が示したぐらいの考え方で、かなり難しいのは分
かりますが、機能するのではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。どうぞ。

○田中ＮＷ事業監視課長

ただいまの松村委員から御質問とコメントのあった事項に関してお答えをさせていただきます。
ちょっと順番が後先になりますけれども、まず余力活用電源、予約電源でないほうに関して御質問のあった話に関してお答えさせていただきますと、限界費用＋マージン10％というところを認めると、スプレッドとしては上下で20％の差がつくというところに関しては、まさに御指摘のとおりかと思っております。
また、固定費があったときというのは、固定費の分、上下にその分だけ離れるということになるわけですが、その考え方からいきますと、逆に予約電源のほうにつきましては、
限界費用、または市場価格ということで書いているわけであって、そこには特にマージンとか固定費は認めるといった案にはしていませんので、その意味において予約電源のほうのｋＷｈ価格に関しては基本的に上げも下げも同じということで御指摘のとおりこの想定をしているところでございます。
実際に固定費回収をしなければいけないものが本当にどこまであるのかということにつ- 31 -

きましては、恐らく2024年度以降のところにつきましては、松村先生御指摘のように、そんなに多くのものがあるのであろうかというところについては、およそそのような感じになるのではないのかということが想定されるところでございます。
ただ、いずれにしましても、考え方の整理的には、他市場で得られたところを差し引いた上で、それを固定費回収額ということで考えることにしてはどうかということで整理をさせていただいているところでございます。
マージンの割合のところにつきましては、現在、取りあえずの案につきまして、限界費
用の10％程度ということで御提案をさせていただいているところですが、こちらに関しま
しては、市場開始後の状況なども見ながら、必要に応じて見直しを検討することとしてはどうかということで、取りあえず御提案をさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

松村委員、よろしいですか。

○松村委員

はい。

○稲垣座長

野崎オブザーバー、お願いいたします。

○野崎オブザーバー

ありがとうございます。私から14ページの市場価格の考え方に関して１点コメントをさせていただければと思います。
時間前市場の価格を引用するということでございますけれども、資料のほうにも御記載をいただいておりますとおり、現行では取引量が大変少ないという状況でございますので、価格規律として引用するには少し心もとないのかなと考えております。価格規律としてもし引用するということでありましたらば、取引の厚みが増すような活性化策もセットで御検討いただきたいと考えております。具体的な活性化策といたしましては、弊社は以前から御提案しておりますけれども、例えば売り札のエリア情報の表示をするとかというような策をぜひ具体的に御検討いただきたいというようにお願い申し上げるところでございま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ほかの委員の方、いかがでしょうか。

オブザーバーの方、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、この件については、これで締めることといたします。大きな異論はなかったと思いますので、この方針で進めることとして、次回以降、さらに検討を進めることとい- 32 -

たします。事務局はこれを踏まえて、次回の準備をよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題、新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方等についてに進みたいと思います。これについては、前回の議論で一般送配電事業者から御提案をいただくこととしておりました。これについて、白銀オブザーバーから御説明をお願いいたします。
○白銀オブザーバー

白銀でございます。

それでは、資料５―１に基づきまして、需給調整業務の実施状況に関する情報公表について、一般送配電事業者からの案を御説明させていただきます。
まず２ページでございます。前回の振り返りでございますけれども、前回の会合におきまして、インバランス収支の適正性の確保と需給調整業務の透明性を高めるために、一般
送一般送配電事業者は情報公表を行うことが適当であると整理されました。この議論を踏まえまして、公表する内容や頻度を決定していただくために本日、御説明させていただきます。
まず、需給調整業務の流れにつきまして、３ページに簡単に整理してございます。大きく実需給より手前の断面での調整力の広域運用、実需給断面ではエリア内の運用と２つの断面に分かれます。上から順に、広域調達した電源Ⅰ´の発動の要否につきましては、実需給の３時間前までの広域ブロック予備率の想定を踏まえて判断し、指令を行います。
実需給の20分前までに９つのエリアのインバランス予想に基づいて、広域需給調整シス
テムを用いて、ネッティングによる必要量の低減、広域メリットオーダーによる配分を行います。
実需給の20分前の予測に織り込めなかったインバランスや時間内変動等につきましては、
エリアごとに調整力を用いて需給調整が行われます。
４ページで広域需給調整のステップについて補足説明させていただきます。
まず、インバランスネッティングのステップで不足のエリアと余剰のエリアがある場合に、これを相殺して必要量を低減するステップ。そして広域メリットオーダーのステップ
で、ｋＷｈ価格に基づいて最も経済的な組合せとなるように制御量を配分いたします。これらの２つのステップは、広域需給調整システムによって実施され、配分が決定されるという流れでございます。
このような需給調整の流れに基づきまして、調整力の運用が行われるわけですけれども、先日の会合におきまして、次の５ページのようにインバランス収支に計上する調整力のｋ- 33 -

Ｗｈのコストとしては、広域運用調整力とエリア内運用調整力のうち、時間内変動は除く
ものと整理されました。
この整理を踏まえまして、６ページにインバランス収支に関する調整力コストの諸元となる項目を情報公表する対象項目として整理いたしました。上から言いますと、電源Ⅰ´の発動に関する情報、実需給20分前までの広域需給調整に関するインバランス想定量、ネッティング量、広域メリットオーダーによります稼働量の内訳、実需給20分前までに予測できなかったインバランス量とこれに対するエリア内の稼働量の各項目。そして、インバ
ランスの実績については余剰と不足を別に記載した上で、それぞれの電力量以外にも関連します単価、コストに関する情報も公表するということでいかがかと考えてございます。
これらの各項目につきまして、７ページに具体的な公表フォーマットのイメージをお示
ししてございます。
30分コマごとの各項目につきまして電力量、そして単価、この２つを掛け合わせたコストの３つの様式で各社のホームページに公表するということでいかがかと考えてございます。
この７ページの様式のデータに加えまして、８ページにグラフ化して情報公表する例をお示ししております。先ほどの様式のデータがあれば、利用される方の側で運用状況の確認、分析というのは可能と考えておりますけれども、８ページのようなグラフの形で公表
情報の可視化を行うということも月ごと程度の頻度でということであれば、大きなシステ
ム対応までせずに可能と想定してございます。ここは利用する側のニーズ、公表頻度といったものについても本日御議論いただいた結果を踏まえまして、詳細検討を進めさせていただきたいと思っております。
電源Ⅰ´の発動に関する項目につきましては、９ページのように個別発動ごとに情報を整理するということで考えております。少し込み入っておりますので、９ページに記載している例に沿って説明いたします。
電源Ⅰ´の発動の判断というのは、３時間前までの広域ブロック予備率の見通しに基づいて指令がされます。その指令の妥当性を確認するための情報としましては、グラフで言うと青の折れ線、指令前の時点における当該コマの広域ブロック予備率想定、この例で言いますと、15時のコマに発動している分につきましては、３時間前の12時までの時点において15時の予備率想定が幾らであったか。この例では、赤点線、予備率８％を下回るという想定であったということが確認できるというものです。

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当該コマの広域ブロックに関する情報につきましては、上の表の○でブロックを形成したエリアを表示いたしております。この広域ブロック内での総指令量、発動実績の量と単価とコストを記載するという様式でいかがかと考えております。
これらの情報を公表する頻度につきましては、10ページのように月ごとの情報公表という頻度であれば、2022年度の早期から情報公表は可能であるとの見通しを持ってございます。
なお、ニーズがあれば、日ごとの情報公表も可能とは考えておりますけれども、どのようなシステム対応が必要なのか現時点では十分に精査し切れておりませんので、コストやシステム構築期間の追加が必要となることで、開始の時期が2022年度の当初よりも遅れる
懸念というのもありますので、公表頻度につきましては、月ごとで、翌月公表とすること
でいかがかと考えてございます。
11ページの最後まとめでございますけれども、今回公表します情報の具体的な内容、様式、頻度につきまして、案をお示しさせていただいております。2022年度早期の情報公表開始を目指すために本日御審議いただきまして、方向性を決定していただけますよう今後開始に向けて準備を進めてまいりたいと思います。御審議よろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

白銀オブザーバー、ありがとうございました。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、続きまして、事務局より資料５―２に関して御説明をさせていただきたいと思います。
資料５―２、２ページ目でございますが、ただいま一般送配電事業者から御説明があったところでございますが、ただいまのこの御提案を踏まえた情報公表の内容及び公表頻度について御議論いただくということでございます。
３ページ目につきましては、前回の資料ということになっております。
４ページ目でございますが、こちらは一般送配電事業者からの提案に対する評価ということでございますけれども、需給調整業務の実施状況等に関する情報公表については、その公表目的を踏まえると、基本的にはインバランス収支の諸元となる情報を提供するのが適当であり、具体的には以下の４ページの下にあるような項目を公表することで、必要な情報はおおむね網羅されるものと考えられるところでございます。
今回の一般送配電事業者からの提案には、これらの項目が含まれていることから、情報- 35 -

公表項目については妥当と考えられるのではないかというところでございます。
続きまして、５ページ目でございますけれども、情報公表の頻度につきましては、月１回の公表が提案されておりますが、これは現在、当委員会事務局が公表している一般送配電事業者が指令した調整力の電力量価格及び電力量と同じ頻度でございます。この７ペー
ジのほうが当委員会から毎月公表しているものでございます。
したがいまして、本提案では、現在よりも詳細な情報公表を行うことを踏まえれば、月１回という公表の頻度というのは妥当と考えられるのではないかということでございます。
２番目のぽちでございますけれども、情報公表のタイミングについては、実需給の翌月に公表することが提案されておりますが、公表頻度がつき１回であることを踏まえれば、
合理的な設定であると考えられるところでございます。
なお、需給調整業務の適正性を確認するデータとして、調整力のメリットオーダー情報を公表することも必要ではないかと考えられるところではあるのですが、この点は、現在、需給調整市場における価格規律のあり方で議論されているように、調整力のｋＷｈ価格については、ケースによって限界費用での登録を求めております。
したがいまして、調整力のメリットオーダーを公表することにより、個社の電源の価格情報が明らかになる可能性が高いことから、当面は非公表とせざるを得ないのではないかと考えております。
以上を踏まえますと、当初の情報公表内容として、今回の提案は妥当ではないかということで、事務局としては評価をしているところでございます。
８ページ、まとめということでございますが、新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方、まとめということでございますけれども、これまでの議論をまとめると以下のとおりということでございまして、一般送配電事業者のインバランス料金収入、支出については、それに対応するために指令した調整力のｋＷｈ支出、収入と併せて、どのような収支の状況にあるか確認できるようインバランス収支として収支計算書を毎年度、作成、公表することとする。
2022年度以降のインバランス収支の過不足については、託送収支に繰入れ、託送料金を通じて調整することとする。
なお、一般送配電事業者は、需給調整業務の透明性を高めるため、当該業務の実施状況
に関する情報を本日提案のあったとおり取りまとめ、毎月、作成、公表することとしてはどうかといったことでございます。

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事務局からの資料の説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆様からの御質問、御発言をいただきたく思います。御発言のある方はＳｋｙｐｅでお知らせください。それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方について、主に資料５―１に基づきまして申し述べます。
一般送配電事業者が自ら提案して、事務局のほうで資料５―２を使って冷静に評価されていると思いましたので、基本的に異存はございません。細かいことですけれども、１点、資料５―１の10ページ、ぽつの３つ目にあります速報値のことにつきまして、これが含まれる場合には、しっかり確定値を公表する方法を詰めていただくべきだろうと思いますので、発言させていただきます。
資料５―１の前のページ、９ページのほうで、先ほども込み入っているというお話がありましたけれども、枠囲いの、公表することでどうかということ、これは異存ございませんが、その下に※で、指令対象にＤＲを含む場合、発動実績の公表は翌々月となるという表記もございます。やむを得ないことなのだと思いますけれども、ほとんどのデータは月次で締めた後に、翌月には公表可能なものになっているかと思いますので、その辺り整理していただくということ。
それから、このページの一番下にあるもう一つの※で、緊急時に追加確保した自家発の発動時も同様の公表を検討ということでございます。こういったこともぜひ鋭意検討いた
だいて、公表に間に合わせていただきたいと思っております。このような形で整理して、しっかり出し方を詰めていただきたいと思っているということがその趣旨でございます。
電源Ⅰ´のデータにつきまして、確定に時間がかかる場合もあって、速報値になるのだということだと理解しましたけれども、もとより需給調整業務で30分単位でデータが取れる速報値に基づくということを基本にする部分もあって、それでしっかりと需給調整業務
が適切に行われているということを知ることになるのだとも理解しましたので、基本的に事務局案に賛成するということであります。
今日はちょっと細かいことを申しましたけれども、11ページによりますと、本日決定す
れば準備を始められるということですので、私としましては、今日から準備をしっかりと始めていただきたいと思っております。
９ページのことで申しました、緊急時に追加確保した自家発の発動時も同様の公表を検- 37 -

討というようにありますが、これはどのような形での公表を今考えておられるのか、お教えいただければと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○稲垣座長

では、今の草薙委員の御質問に対して白銀オブザーバー、いかがでしょうか。
○白銀オブザーバー

ありがとうございます。まず、ここで速報値と確定値、確報値の差について少し補足させていただきますと、この速報値というのは、各社が系統運用、需給調整のために使っているテレメーター値、リアルタイムで給電指令所のシステム等に入ってきている数字で算定する。これであれば翌月にその月単位のデータを確認することが可能だと考えてございます。
確定値となりますと、我々が確定値と呼んでいますのは、実際のメーター、スマートメ
ーター等、あるいはスマートメーターになっていないものは現地検針して、それがデータとして確定する数字ということになりますので、２か月ぐらい確定にはかかると考えてございまして、今回は恐らく迅速に確認できるということを求められているということと考えましたので、速報値を使って翌月に公表するということが適切ではないかと想定してございます。
もう少し後から確定した数字を出せるのかということについては、またその出し方等、事務局と御相談させていただければと思います。
あと、自家発の発動、これはかなり個別のケースになってくると思っておりまして、これは市場取引で単価を決めているものではございませんので、個別に自家発事業者様にお願いして御協力いただいた場合は個別に事後で価格の協議等を行って、料金のやり取りをするということになりますので、価格の交渉期間等がかかるというものでして、さらに確定までには時間がかかりますけれども、情報の表示の仕方としては似たような情報を出せ
ればということで現在進めているというものでございます。
以上です。
○草薙委員

承知しました。ありがとうございます。

○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、林委員、お願いいたします。

○林委員

林でございます。前回の宿題に対する答えということで、一般送配電事業者の方々から公表のお話があって、それを受けて事務局がまとめていただいたということで、方向性としては私も異論はございません。

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１点確認したかったのですけれども、翌月公表ということですが、この情報を使われる
様々な事業者の方にとって、翌月ということが本当に妥当で、ニーズに応えているのかどうかという確認は、一般送配電事業者なり事務局のほうでされていたのかどうかということと、その妥当性に関する議論はどういう経緯でこうなったかというのだけ教えていただ
ければと思います。
私としては、もしかしたらそういう状況で本当に翌月で間に合うのかというか、もっとニーズが早いのではないかという気がしまして、これは個人的な感覚でしかないのですけ
れども、逆に事業者の方々、送配電事業者以外の方々で、この公表のスピードということが、これで十分資するということであれば、私は問題ないと思うのですけれども、そこも踏まえて御意見やコメントをいただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

松村委員、ちょっとお待ちください。この件については、事務局から説明をお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。

基本的にこの情報公表ということにつきましては、前回のときの整理でも御議論いただ
いたところではあるのですけれども、インバランス収支の過不足について託送料金を通じて調整することとした場合は、その収支の透明性を確保することがより一層重要になるという観点で公表しているものでございます。
したがいまして、収支ということにつきましては、基本的には年１回の収支ということで公表しておりますので、その透明性を確保するという観点においては、ある意味年１回の公表も考えられるところなのでございますが、しかしながら、現行において事務局など
において公表している調整力のレポートというものも月１回ということで公表しているということを踏まえますと、本来であれば、収支の確認ということであれば、年１回ということが考えられるところではあるのですが、月１回というところで公表すればよいのではないかということでさせていただいているものでございます。
なので、したがいまして、何か事業者の方なりがこのデータを利用するというような観点ももちろんあっていいかとは思うのですけれども、年次でまとめのインバランス収支の適正性というのを透明性を持って確認するということがそもそもの趣旨ということで、月１回ということで検討させていただいているということでございます。
○稲垣座長

林委員、よろしいですか。

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○林委員

ありがとうございました。承知しました。

○稲垣座長

それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

松村です。

まず、資料５―１に関して、今回のテーマと関係ないことを言って大変申し訳ないのですが、今回の公表に併せて広域的な需給調整に一般送配電事業者が積極的に取り組んでくださって、それで大きな成果をあげていることが垣間見られると思います。広域機関だとかではそういうことがしょっちゅう出てきているのですが、こういう機会にそれが広く伝わるようなプレゼンの機会があったことはとてもよかったと思います。今後もこのような取組をさらに進めていただければと思います。
次に、資料５―２のスライド５の３番目の点なのですけれども、非公表とすべきである。
こういう類いの整理が出てきたときには、どちらなのかを明らかにしてほしいということをあらゆる整理で言っていて、今回もまた全く同じことを言うのですが、監視等委員会が非公表とすべきであると整理するときには２つあり得ると思います。１つは、事業者がこ
ういう理由で公表したくないと言って、それがもっともである。特に公表することの社会的な利益が一定あることが見込まれるのにもかかわらず、確かに事業者が言っていることはもっともだから、非公表とするという提案はやむを得ない、妥当である。そのように考えたというのと、事業者は公表してもいいと言っているのだけれども、それを公表するとカルテルだとかを誘発しかねないので、非公表とすべきだと委員会の方が考えるというものの２つは、区別すべきだと思っています。
今回のスライド５の整理は、タイトルが一般送配電事業者からの提案に対する評価となっているので、これは個別電源の価格情報が明らかになる可能性が高いから、当面は非公表としたいと事業者から言ってきて、それが監視等委員会のほうで妥当であると判断して、非公表とすると整理したということですよね。
何でそんなことにこだわっているのかというと、監視等委員会のほうが積極的に非公表とすべきだと整理すると、この後、公表に持っていくのはとても大変なのですけれども、事業者が言っていて、それを認めたということだと、事業者がもうその必要性が薄くなってきたので公表してもよいと言えば変えられる。
当面と書いてあることからも明らか、それからこのタイトルから見ても、発電あるいは
ネットワーク事業者が非公表にしたいと言い、それを委員会も妥当だと認めたということは明らかだと思いますが、念のために、これは積極的に監視等委員会のほうが非公表とす- 40 -

べきだと考えたのではなく、事業者が非公表としたいというのは現状を考えればもっともだと判断した。そういうことですよね、ということを確認させてください。
以上です。
○稲垣座長

その点について事務局からお願いします。

○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。

資料５―２の５ページの３番目のぽちのところでございますが、松村委員御指摘のとおり、事業者のほうからも公表に当たってのこういった懸念というのが示されまして、それを受けて、事務局としてもこのような記載をしているといったことでございます。私の説明の中でも当面は非公表とせざるを得ないというものであると評価しているということで、御説明をいたしております。御指摘のとおりと考えております。
○稲垣座長

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。

○中野オブザーバー

先ほどの情報公表の頻度の話ですけれども、趣旨からいって月１回で特段問題ないのではないかと思っております。また、これは事業者全員に聞いたわけではないので、私どもの意見としてということになりますが、公表される情報の活用は二次的なものと考えておりますし、活用する場合でも月１回で大きな影響は特にないと考えています。
白銀さんのプレゼンの資料の中にグラフのニーズの有無という話がございましたけれど
も、これは例えばデータでダウンロードできれば、自分たちでもできる話ですので、どうしてもなければいけないようなものではないと考えています。
ちょっと細かいですけれども、以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。白銀オブザーバー、お願いいたします。

○白銀オブザーバー

白銀です。

先ほどの事務局からの、非公表とすべきかどうかのご説明に関して補足させていただけ
ればと思います。事業者からの懸念意見が示されたというのが、どの事業者からの意見として申されたのかちょっと不明確でしたので、一応念のためですが、一般送一般送配電事
業者側としましては、今回のプレゼンに当たってメリットオーダーについても事務局とも調整させていただきながら、どうさせていただくのが良いか御相談させていただいておりました。今回の事務局資料にもありますように、需給調整市場の価格規律のあり方について、今まさに議論されている状況でありますので、この場の議論の結果を踏まえてそれに従うということで、一般送配電事業者業者としては本日の資料の内容にさせていただいた- 41 -

という経緯でございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ほかの委員の方、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）

それでは、この議題３については、ただいまをもって議論を締めたいと思います。事務
局提案への大きな修正はなかったと思いますので、資料８ページのとおり、本会合の結論としたいと思います。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのようにいたします。
それでは、議題４、発電・小売間の不当な内部補助防止策について、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料６を御覧いただければと思います。発電・小売間の不当な内部補助防止策の４回目ということでございます。
右下２ページで、これまでの議論の振り返りを書かせていただいてございます。
まず１つ目のぽつですけれども、これまで電気の経過措置料金に関する議論ですとか、
非ＦＩＴ非化石証書に関する議論という中で、電源の大半を保有する旧一般電気事業者が社外、グループ外と比して、自社の小売部門のみに有利な条件で卸売を行う。その結果、小売市場における適正な競争を歪曲する行為が生じるといった不当な内部補助ということへの懸念が指摘されていたということでございます。
このため、本年２月以降、本制度設計専門会合において、旧一電の発電・小売間の不当な内部補助の防止策について検討を行っていただいているということでございます。
これまでの検討におきまして、基本的な考え方といたしましては、①卸売価格の社内外
無差別性の監視、②小売価格の監視、③非ＦＩＴ非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視の３点が必要であるといった整理をいただいてございます。
また、実態といたしまして、発小売一体の会社については、社内取引価格が設定されておらず、社内外の取引条件を合理的に判断した上での内外無差別の卸売や、社内取引価格
をコスト認識した上での小売販売について確認ができない状況であったといったような問題点も指摘させていただいているということでございます。
３ページ以降はその参考でございますが、割愛させていただき、８ページでございます。
こちらはこれまでの、６月30日までの制度設計専門会合での議論を踏まえまして、以下の- 42 -

コミットメントを旧一電各社に要請させていただいたというのが７月１日でございます。
その枠内でございますけれども、まず①中長期的な観点を含め、発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づいて、社内外、グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。②としまして、小売につきまして、社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で、小売取引の条
件や価格を設定し、営業活動を行う。この２点についてコミットメントを要請した。
これと併せまして、上記の①及び②を確実に実施するための具体的な方策について、旧
一電各社から監視等委員会への報告を求めていたところでございます。
これにつきまして、７月末までに回答を求めていたところ、回答が出そろいましたので、今回は各社の回答内容について御報告させていただきたいということでございます。
その回答の概要が９ページでございます。まず、コミットメントについてですけれども、全ての旧一電、10社グループにおいて、前ページの①、②の要請についてコミットメントを行うということを表明いただいてございます。
また、具体的方策のほうですけれども、発電・小売一体の旧一電（８社）につきまして
は、具体的な方策として、2021年度目途の運用開始に向けて、社内取引価格の設定を行い、業務プロセスの整備にも着手するというように回答をいただいてございます。
また、卸取引は小売部門から独立した組織で実施するという形で明示的に御回答いただ
いた会社もあったということでございます。
なお、現状、発・小一体の会社、旧一電いずれも卸供給の窓口は小売以外の企画部門、需給部門等に置いているという状況でございます。
また、発電・小売が分社化されている旧一電グループ（２グループ）につきましても、要請についてはコミットメントを表明いただいた上で、方策については既に存在しており、事業者間の電力取引は電力需給契約に基づき、既に発電・小売間の取引価格が存在するといった回答をいただいているということでございます。
10ページ以降は、具体的な各社からの回答の内容について、各社１ページでつけさせていただいてございます。
例えば、最初に北海道電力がついておりますので、こちらで見ていただきますと、コミットメントについては、まさに①、②の事項を行うということを明確に回答いただいておりますし、具体的方策につきましては、①、②を実施するために令和３年度の運用開始を目途に具体方策に取り組む。社内取引価格の設定、内外無差別な卸売についての合理的な- 43 -

設定、管理の仕組みの構築。また、卸取引は小売部門から独立した需給運用部門で実施。
小売についても、社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入コストを踏まえ、小売取引の条件や価格を設定、管理する仕組みを構築するといったような形で御回答をいただ
いているということでございます。
各社の回答をつけさせていただいておりまして、東京電力と中部電力は既に分社化をしておりますので、それぞれの部門、例えば東電であれば、東電ホールディングスですとか、
東電ＥＰというところが実際にコミットメント、具体方策を御報告いただいているということでございます。
それから、東電、中部グループの発電、折半出資のＪＥＲＡからも卸売について内外無差別に行うといったコミットメントを表明いただいているということでございます。
15ページ以降も各社から回答があるということで、こちらが20ページまで載せさせてい
ただいているということでございます。
21ページですけれども、今後の方針ということでございまして、卸市場における取引行
動につきましては、市場支配力の行使による価格形成が行われていないかという点をこれまで同様引き続き監視していくということでございますし、また、小売市場につきましても、小売市場重点モニタリングを年２回程度実施する中で、旧一電及びその関連会社において、エリアプライス以下での販売、入札が確認された場合には、前述の①、②のコミッ
トメントの実施状況について確認していくということで、引き続き取り組んでいきたいと思ってございます。
私からの説明は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆様からの御意見を伺います。

どうぞ。武田委員、お願いいたします。
○武田委員

ありがとうございます。御報告いただいた内容を評価いたします。

まず、２ページの一番下にありますように、発電のほうの利潤最大化という場合には、市場支配力を行使した利潤最大化を意味するものではないとありまして、それを前提とした各社のコミットメントであると理解しております。
今後の方針として、市場支配力の監視を行うとありますけれども、この点、大変重要であると思っておりまして、全体として御報告いただいた内容は大変よいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、大橋委員、お願いいたします。

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○大橋委員大橋です。

このコミットメントというスキームなのですが、事業者が自らやると言っているので、行政がそれをモニターするという形式だと思いますけれども、法的な裏づけがそもそもないものなのだと思っています。半ば行政指導的な色彩もあるかなという感じのところがあるのだと思います。それはどうしてこういうスキームになっているのか、私の理解はあくまで暫定的なものだというような理解でいます。これは定期的に評価をしていただいて、もしこれは必要な期間が長くなるということであれば、法定化していただく。今、共同規制みたいな形も法律で施行されている業界もありますので、そのような形で法定化されるのが望ましいだろうと。そうでなければ、不要だということで廃止するというようなことで取り組んでいただく、今回は第一歩だということで、あくまで暫定的な仕組みというか、スキームの立てつけがそういうものなのだというような理解でいます。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。新川委員、お願いいたします。

○新川委員

今回の８ページにある御要請を各社に受け入れていただいたことと、それに加えて社内取引価格というものの設定を各社それぞれの御事情はあると思うのですけれ
ども、どのような価格構成で考えるのが妥当かということを整理して、そういった価格を指標にしてどこにどう売っていくかというのを決めていこうという方向に動いていただけ
たことは非常によかったと思っています。
これまでのお話は、社内取引価格はなかなかつくりにくいという話をお伺いしたりもしておりましたので、今般、これを整理して、考え方をきちんと整理して、社内で幾らでどう取引しているかに関する情報をきちんとつくっておいていただくことというのは、結局、事後監視を委員会でやるわけですけれども、監視するという面からもそういったものがな
いと、なかなか社中での取引が見えないので、そういった意味で監視もしやすくなるのではないかと思っています。
これを機に小売・発電、それぞれが部門の利益を最大化する方向で動いていくという方向にいけば、競争を促進する効果は非常に大きいと思いますので、今後、推移を見ていきたいと思います。
いずれにしましても、今回の各社の取組、御同意いただけたというのは非常にありがたいと思ってお伺いしました。
以上です。

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○稲垣座長ありがとうございました。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

松村です。

まず、各社がこのような要請を受け入れて、それで積極的に対応してくださった。しかもそれをちゃんと表明してくださったということには感謝いたします。これがうまく機能することをとても願っています。
大橋さんが暫定とおっしゃったのですが、私自身は事務局のほうも暫定措置、結果的に暫定になるという可能性がかなりあると思うのですけれども、暫定措置というつもりではないと理解しています。いろいろな規制でも、ある種の自主規制がうまく機能すれば、それ以上のきつい規制は不要だし、それが機能しなければ、さらに強い規制に移行していく
ようなことはごくごく普通にあるわけで、これで十分機能して、これ以上の規制は必要ないということになれば、このままいくことだって十分あり得ると思います。
あるいは、市場がもっと構造的に競争的になって、支配的事業者がいなくなれば、もちろん自主規制も必要なくなると思いますし、そういう意味での暫定なら望ましいことですが、そうでなければ暫定と決めつける必要はないと思います。
その上で、私はちょっとだけ心配していることがあります。それはスライド９なのです
けれども、回答の概要で卸供給の窓口は小売以外の部門に置いている状況で、具体的に企
画部門、需給部門等と出てきて、正直ちょっと怖いなと思っている。私が古い人間だからでしょうか。つまり、これはうわさのレベルで、真実かどうか分からないのですけれども、新規参入者が発電・卸部門と交渉しているときには前向きな感触を得て、本格的に交渉が始まる段階で企画部門が出てくるとあっという間に白紙に戻ってしまう。つまり、企画部
門は小売部門よりももっと保守的なところで、こういうものに関してはほぼ全拒否に近い
ような、そういう部門ではないか。需給部門だと別の理由でそうならないかを私はすごく心配しています。企画部門が出てくるのは、小売部門が扱うよりも形式的には確かにいいのだけれども、実質的には改悪なのではないか、これで機能するのかは、私は正直相当に不安に思っています。相当不安に思っていますが、私が不安に思っているのが全くの杞憂だった、ばかばかしい不安だったことが後に証明されるぐらい合理的な事例がこれから積
み重なり、この自主規制で十分だということが明らかになることを願っています。
逆に企画部門が出てきて私が懸念するとおり、物すごく保守的な人たちで、小売部門がやるのと大差ないどころかもっとひどいなどというようなことが出てくれば、そんなに簡単にはこの手の情報は外に出てこないと思うのですけれども、そういう類いの情報は何年- 46 -

もたてば必ず一部漏れてきますから、そのようなことにならないように。企画部門が古い
電力会社の象徴みたいなイメージを持たれていることは認識していただいて、今の企画部門はそうではないことを、今回の行動で示されることを期待しています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

圓尾です。

私も今回、こうやって各社がコミットメントを出されたこと、非常に感謝したいと思います。同時に、松村先生がおっしゃった企画部門というのは、私も同様の懸念を持ちました。ただ、各社のコミットメントの内容を拝見すると、冒頭のところに「会社全体としての利益を最大化するためには、発電部門と小売部門のそれぞれが利潤最大化を目指して行
動することが、合理的なアプローチである」ということをちゃんと会社として書かれています。その考え方に従って、当然のことながら企画部門とか需給運用部門も行動されるのだと思います。それに反する行動が出てくれば、当然、発電部門と企画部門で話し合いがされるのでしょう。きちっと文書にした以上、合理的に社内で意見調整がなされるように信じて見守りつつ、今後、監査を進めていかなければいけないと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。皆さん、御意見いいですか。それでは、事務局

から何かありますか。
○黒田取引制度企画室長

ありがとうございました。本日の御指摘も踏まえまして、必要な監視等の対応を行わせていただき、各社の対応も注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

皆さん、ありがとうございました。失礼しました。松本オブザーバー、御発言お願いいたします。
○松本オブザーバー

すみません、ちょっと遅れましたけれども、今回、発電・小売間の不当な内部補助防止策について、私ども特に旧一般電気事業者の発販一体会社につきまして、一言お話ししたいと思います。
報告にありますとおり、発販一体会社につきましては、社内取引価格をきちんと設定しまして、発電・小売間の不当な内部補助防止に努めることとしております。現在、各社においていろいろありました社内取引の条件等、これはいろいろな複雑な要素がありますので、それらについて検討を進めておりまして、2021年度からの運用開始に向けて取り組ん- 47 -

でいるところでございます。また、事後監視についても真摯に対応していきたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、本件については、今回、こちらの委員会との対話を踏まえた各社の非常に迅速な対応がなされたということについて座長からも敬意を表したいと思います。内外無差別、それからこれは競争の今回の法改正の非常に大事な課題であります。これについて、社内価格の設定と、それに対する監視の双方の相互作用を踏まえて、その実現を確認し、表明していくという積極的なコンプライアンス体
制を取るという各社の意思決定は、システム改革についての積極的な各社の意思を表明したものとして、本当に高く評価したいと思います。全ての課題について、こうした積極的な取組が今後も続けられていくと確信しております。
今後は、これがきっちり実行されることが重要であるという皆さんの御意見もそのとおりでありますし、事業者の決意も伺いました。各社におかれては、本日の各委員からのコメントも踏まえて、この方針で進めていただくようにどうぞよろしくお願いいたします。
また、事務局におかれては、引き続き小売市場のモニタリングなど、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
それでは、最後の議題、モニタリングレポート（令和２年４月～６月期）でございます
が、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料７の自主的取組・競争状態のモニタリング報

告をさせていただきます。
こちらは四半期に一度電力取引の状況を定点観測、報告しているものでございまして、
今回は、本年４月から６月期が報告の対象となってございます。大部な資料となっておりますが、主要なスライドを中心に御説明をさせていただきます。
まず、取引所取引の状況についてでございまして、スポット市場の状況ですが、８ページを御覧いただければと思います。こちらがスポット市場の約定量でございまして、３か月での取引量は683億ｋＷｈということでございまして、前年同時期比として1.1倍ということでございます。こちらは御案内のとおり、この期間、新型コロナウイルスの関係で、４月７日以降、緊急事態宣言が発令されまして、最大、首都圏等では、５月25日まで継続されるという事態になりましたので、この間、グラフ上もかなり下への落ち込みが見てと- 48 -

れるというところなのですけれども、ただ、６月以降は取引量が回復し、前年度以上の水準での取引が行われた結果、３か月の全体で見ると、前年同時期を上回る約定となったというような状況でございます。
価格面でございますが、11ページでございます。システムプライスにつきましては、この期間平均で4.8円とかなり下がっておりまして、前年同期と比べてマイナス３円という水準でございました。
12ページで時間帯別の価格も出しておりまして、右上のほうに特定時間帯のシステムプ
ライスの推移という表も載せております。こちらについて、４月から５月のピンクの線が９時から15時の時間帯なのですけれども、この時間帯の価格がかなり下がっておりまして、
太陽光発電の稼働等が影響して、低い価格での約定になったのではないかと見てございます。
13ページがエリアプライスの状況でございまして、基本的に東が高く、西が安いというのが特徴でございますけれども、この時期は東のエリアプライスの６円前後ということで、前年と比べるとかなり下がっているという状況でございまして、東西間の値差も縮小しているという状況でございました。
次に、時間前市場でございまして、17ページでございます。こちらは期間の約定量が11.9億ｋＷｈということで、前年同時期比2.5倍ということでございます。特に６月の月間
約定量が過去最大の5.8億ｋＷｈという数字を記録してございます。
こちらは18ページ、19ページにも旧一、新電力別の売り買いを載せておりますが、赤のグラフですけれども、特に旧一電の売り買いがともに伸びているという状況でございまして、価格も安くなっているので、安値を踏まえた電源差し替え等が活発に行われているものと考えられるということでございます。
21ページが先渡市場の状況でございますけれども、こちらは当該期間での約定実績はな
かったということでございます。
ページ飛びまして、36ページでございますが、地方公共団体が保有する電源の契約見直しの状況でございます。こちらは上のほうの枠が旧一電からの回答でございまして、そこの最初の部分に見られますように、自治体から解約した場合の違約金の試算をしてほしいという要請を受けて対応するといったようなケースが出ているということでございます。
また、下のほうで地方公共団体向けのアンケートも今回から載せておりますけれども、今後の検討の部分で、11月の非化石価値市場の価格を踏まえて、非化石価値の売却方法に- 49 -

ついて検討したいといったような回答もあったということでございました。
続きまして、38ページでございます。旧一般電気事業者からの相対取引の状況でございます。
６月時点におきまして、総需要に占める旧一電からの相対取引の供給量の割合は3.6％となっておりまして、前年同時期比は1.1倍ということでございます。
また、グループ外への卸供給量が10.4億ｋＷｈとなってございまして、新電力需要の約10％に相当するボリュームとなってございます。
次に、40ページ以降の中長期の推移の報告でございます。こちらは電力需要に対するＪ
ＥＰＸ取引の比率ということでございまして、総需要に占める比率が42.6％というのが６月時点でございまして、こちらは過去最大となってございます。
なお、下に内スポット、時間前、ベースロードというのを出しておりますが、この４月以降、2019年度に行った2020年度引渡分のベースロード市場約定分がスポット市場に自動入札をされておりますので、４月以降、この数字が入ってきているということでございまして、その比率が0.6％となっておりますけれども、これを差し引いても過去最大の比率であるということでございます。
それから45ページでございます。こちらは新電力の電力調達状況というスライドでございまして、６月時点で新電力の販売量に占めるＪＥＰＸからの調達量の比率が93％という数字になってございます。
なお、この計算式は下の※で書いてございますが、こちらの新電力による販売電力量を分母に取って、卸市場における新電力の買い約定量、スポット、時間前、先渡し、ベースロードを分子として現在は計算をしております。
他方で、こちらは間接オークション等の自己売買が現状の計算方法ですと含まれている可能性があるので、別途、算出方法については整理をさせていただき、次回以降、御説明させていただければと考えてございます。
46ページでございますが、こちらはＪＥＰＸスポット価格と燃料価格の関係というスラ
イドでございます。紫がＬＮＧ、緑がＣ重油でございまして、点線がシステムプライス、
こちらは日平均と時間帯別です。９時―15時と18時―24時と３本載せさせていただいてございます。
2019年まではこのスポット価格はＬＮＧやＣ重油の価格とほぼ同様の動きとなっておりますが、近年はスポット価格のほうが低下の幅が大きくなっておりまして、今回の分析、- 50 -

時間帯別に見たところ、特に９時から15時のこまの低下の程度が相対的に大きいというところが見てとれますので、太陽光発電の増加が一因ではないかと考えてございます。
48ページは、新電力のシェアの状況でございまして、全体で17.8％、特高・高圧では17.2％、低圧で19％という状況でございまして、特に足元、低圧を中心に着実に上昇しているという状況でございます。
51ページでございますが、旧一電及び関連会社による域外進出の状況でございまして、
こちらが全体の需要の5.7％という数字となっております。ちなみに、３月時点では4.6％という数字でございましたので、上昇しているというところでございます。
私からの説明は以上となります。
○稲垣座長

報告ありがとうございました。本件は報告事項でございますので、皆さんからの御質問は個別に事務局にお問合せいただくことでお願いしたいと思います。ただ、ぜひにという御発言があれば承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、事務局においては今後の御対応をお願いいたします。
本日予定していた議事は以上でございます。議事進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

事務局でございます。

本日の議事録につきましては、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これにて第50回制度設計専門会合を終了といたします。長時間どうもありがとうございました。

――了――- 51 -