共に生き、支え合いを育む“明石ほっとプラン”
明石市第 4 次地域福祉計画（計画期間：令和４年度（2022 年度）～令和７年度（2025 年度））

令和４年（２０２２年）３月
明石市

目次
第１章 地域福祉計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ ＳＤＧｓ（エス ディー ジーズ：持続可能な開発目標） ・・・・・・・・・５
第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 本市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 市民の意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 明石市第３次地域福祉計画の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章 めざす方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 圏域の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第４章 施策展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
基本目標１ 助け合う・支え合う意識の向上“「我が事」意識の醸成と支え合い活動の実践”・・・・・・・・・21
基本目標２ 多様な交流の場・居場所づくり“参加・交流により「つながり」を育む”・・・・・・・・・・・・25
基本目標３ 地域における見守りと相談・支援体制の充実“「ワンストップ」「チーム」「アウトリーチ」で地域での安心した生活を実現する”・・30

基本目標４ 地域共生社会に向けた包括的な支援の推進“誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す” ・・・・・・・・・36
第５章 重点的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第６章 取組を持続・発展させる仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１ 推進体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 計画の進捗状況に係る評価と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１ 計画策定の体制と経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２ 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

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第１章 地域福祉計画策定にあたって

１ 策定の趣旨
本市では、明石市第５次長期総合計画において、「ひと まち ゆたかに育つ 未来安心
都市・明石」を掲げ、「こどもを核としたまちづくり」を推進してきたほか、「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」（平成 27 年（2015 年）４月施行）や「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」（平成 28 年（2016 年）４月施行）、「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」（平成 31 年（2019 年）４月施行）の制定等により、「すべての人にやさしいまちづくり」を推進してきました。
また、平成 28 年（2016 年）３月に明石市第３次地域福祉計画を策定し、「誰もが安心して住み続けることができる地域づくり」を基本理念として掲げ、⑴住民主体で地域の福祉力・地域力を高め、活動の活性化を図ること、⑵人のつながりに支えられた地域の安全・安心を充実させること、⑶相談支援体制の強化を進めることを基本方針として、生活支援コーディ
ネーターの中学校区ごとの配置や、住民主体で身近な相談支援や居場所づくりを行う「地域支え合いの家」（市内３か所）や総合的・包括的な相談支援を行う地域総合支援センター（市内６か所）の設置、災害時要援護者（避難行動要支援者）支援の拡大、認知症支援の充実等、重点事業の取組を進めてきました。
一方、今後は、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、介護・子育て・貧困・孤立など、複雑化・多様化
した福祉ニーズへの対応や、また、老老介護やダブルケア、ヤングケアラーなど、これまでの福祉サービスだけでは解決できない複合的な課題への対応が求められるところです。
こうしたなか、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えつながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すことが求められています。
平成 30 年（2018 年）４月には社会福祉法の改正により、地域福祉計画が地域における高齢者・障害者・児童の福祉やその他の福祉分野における共通的な事項を記載する、福祉分野の上位計画として位置付けられることとなりました。
本市では、2030 年のあるべき姿として、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～」を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を反映したまちづくりを進めており、将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちの実現に向けた取組を進めています。

2令和３年度（2021 年度）をもって明石市第３次地域福祉計画が終了することに伴い、これまでの取組の成果や残された課題、また社会情勢の変化や法制度の見直しなどの動向を踏まえながら、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも心身ともに健康で、自分らしく社会の一員として生きがいを持って暮らし続けられる、笑顔あふれる共生社会の実現に向け、「福祉のまちづくり」のさらなる推進を図るにあたり、福祉施策の方向性等を示す明石市第４次地域福祉計画を策定します。
２ 計画の位置づけ⑴ 法令の根拠
本計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉推進における市町村計画として策定するもので、本市が推進する地域福祉の方向性や具体的な取組を示すものです。
⑵ 関係計画等との関係
本計画は、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）が示す今後のまちづ
くりの方向性である、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさ
しいまちを みんなで～」の考え方を踏まえ、高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉
その他の福祉の各分野における共通事項を盛り込み、福祉分野における各個別計画を横断的につなぐ役割を持った、本市の福祉分野における上位計画として位置付けます。
また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定する「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき策定する「地方再犯防止推進計画」を包含しています。
加えて、明石市社会福祉協議会が策定する民間の活動・行動計画である「明石市第３次
地域福祉活動計画」と一体的な策定を行っています。
あかしＳＤＧｓ推進計画～明石市第６次長期総合計画～
整合

地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画・地方再犯防止推進計画を包含）
整合

自
殺
対
策
計
画

あ
か
し
健
康
プ
ラ
ン
21

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障障
害害
児福
福祉
祉計
計画
画

3

連携

障
害
者
計
画

介高
護齢
保者
険い
事き
業い
計き
画福
祉
計
画

明地
石域
市福
社祉
会活
福動
祉計
協画
議
会

３ 計画期間
本計画の期間は、令和４年度（2022 年度）から令和７年度（2025 年度）までの４年間とします。なお、社会動向の変化や計画の進捗状況に対応して、計画の見直しを行います。
【地域福祉計画と関連する計画の計画期間】
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
（R４）
（R５）
（R６）
（R７）
（R８）
（R９）
（R１０）
（R１１）
（R１２）

（仮称）あかしSDGｓ推進計画（第６次長期総合計画）（仮称）あかしSDGｓ前期・後期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略）（仮称）あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（仮称）あかしＳＤＧｓ後期戦略計画

明石市第４次地域福祉計画

明石市高齢者いきいき福祉計画
及び第８期介護保険事業計画

明石市第５次障害者計画

第６期明石市障害福祉計画
第２期明石市障害児福祉計画

第２期明石市子ども・子育て支援事業計画

あかし健康プラン21（第３次）

明石市自殺対策計画

４ 策定体制本計画は、福祉分野の上位計画として、関連する個別計画との連携や調整を図るため、福祉局、こども局、市民生活局等の庁内関係部署及び明石市社会福祉協議会で構成する地域福祉計画推進会議において、施策の取組状況や成果について確認するとともに、計画素案から計画案までの策定について意見調整を行いました。
計画素案や計画案については、本市の社会福祉に関する事項を調査審議する場である明石市社会福祉審議会において計画の内容等について諮問しました。
また、地域の現状や地域福祉に関する課題を把握するため、福祉関係者や地域福祉の推進
人材等を対象にアンケート調査を実施するとともに、計画素案ついて、市民からの意見を幅広く募集するため、パブリックコメントを実施し意見の把握に努めました。

4

５ ＳＤＧｓ（エス ディー ジーズ：持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称です。国際社会全体がめざすべき 17 の開発目標を示したものであり、「誰一人取り残さない」持続可
能な社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとして、平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットにて全会一致で採択されました。
本市では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、優れた取組を行う自治体として、令和２年(2020 年)７月 17 日に国（内閣府）から県内初となる「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。
あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）に基づき、まちづくりの戦略を定めた中期計画であるあかしＳＤＧｓ前期戦略計画では、施策展開の５つの柱ごとにＳＤＧｓの主なゴールを定め、施策の展開に取り組んでいます。
福祉分野の上位計画となる本計画においても、基本目標に関連するＳＤＧｓのゴールを定め、施策の展開を図ります。
【ＳＤＧｓ１７の目標】
貧困をなくそう

飢餓をゼロにエネルギーをみんなに

気候変動にそしてクリーンに

具体的な対策を働きがいも海の豊かさを守ろう

経済成長もすべての人に産業と技術革新の

健康と福祉を

基盤をつくろう質の高い教育を人や国の不平等

平和と公正を

みんなに

をなくそう

すべての人にジェンダー平等を住み続けられる

パートナーシップで実現しよう

まちづくりを

目標を達成しよう

安全な水とトイレ

つくる責任

を世界中に

つかう責任

5

陸の豊かさも守ろう第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

１ 本市の状況⑴ 人口
総人口は、平成 25 年（2013 年）から８年連続で増加しており、令和２年（2020 年）10月１日現在で、304,331 人です。年齢区分別に見ると、生産年齢人口（15～64 歳）の人数・割合が徐々に減少するとともに、老年人口（65 歳以上）が徐々に増加しており、全国的な傾向と比べると緩やかではありますが、高齢化が進んでいます。

⑵ 世帯数
世帯数は増加している一方で、１世帯当たりの平均人数は、減少傾向にあり、核家族化や高齢者のみの世帯の増加などが見られます。

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⑶ 高齢化率
高齢者人口については増加傾向にあり、令和２年（2020 年）では 79,461 人と、平成 29
年（2017 年）の 77,137 人から 2,324 人増加しています。それに伴い高齢化率も年々上昇
し、令和２年（2020 年）では 26.1％と、平成 29 年（2017 年）の 25.7％から 0.4 ポイント
上昇しています。また、総人口に占める 75 歳以上の割合は、令和２年（2020 年）で 13.3％となっています。

⑷ 要支援・要介護認定者数
要支援・要介護認定者数の推移をみると、増加傾向にあり、令和２年（2020年）では15,022
人と、平成27年（2015年）の13,748人から1,274人増加しています。
認定率も上昇傾向で推移し、令和２年（2020年）では18.5％となっています。

7

⑸ 障害者手帳所持者
障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障害者手帳所持者数は減少傾向となっており、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者数は年々増加している傾向にあります。

⑹ 台帳登録者数
・ひとり暮らし高齢者台帳
ひとり暮らし高齢者台帳への登録者の推移をみると、年々増加している傾向にあります。

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・避難行動要支援者台帳
避難行動要支援者台帳への登録者の推移をみると、年々増加している傾向にあります。

⑺ 自治会の加入率
自治会加入世帯数の推移をみると、微減傾向にあります。
自治会加入率も下降傾向で推移しています。

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⑻ ボランティアの活動状況
明石市社会福祉協議会のボランティアセンターにおけるボランティア登録団体数の推移をみると、減少傾向にあります。
ボランティアの延登録者数も年々減少している傾向にあります。

⑼ 被生活保護世帯数
被生活保護世帯数をみると、年々減少している傾向にあります。

10

２ 市民の意識⑴ まちづくり市民意識調査結果の状況
本市全体のまちづくりの進捗状況を把握し、さまざまな分野における今後の施策展開に生かしていくため、市民の明石のまちへの思いや市が進めている施策等に対する満足度、各分野における意識や行動について、まちづくり市民意識調査を実施しています。
この調査において、「地域で支え合う地域福祉活動が推進されている」と回答した人の割合が、平成 26 年度（2014 年度）の調査では 32.9%であったところ、令和元年度（2019 年度）の調査では 42.5%に増加しており、地域福祉活動に関する施策について満足度が高まっている状況であると考えられます。
一方、「普段の生活で何か困ったことがあったときに、相談できる人が地域にいない」と回答した人の割合が、平成 26 年度（2014 年度）の調査では 28.4%であったところ、令和元年度（2019 年度）の調査では 41.9%に増加しており、地域コミュニティの希薄化が進んでいる状況であると考えられます。
⑵ 明石市第４次地域福祉計画策定に係るアンケート調査結果（概要）
調査期間

令和３年（2021 年）６月～７月

調査対象

地区社会福祉協議会、明石市社会福祉協議会理事・監事・評議員、民生委員・児童委員、ボランティア連絡会の計 540 名

調査方法

各対象者の会議等へ出向き、調査協力の依頼のもと、調査票を配布し、郵送等により回収しました。

回収状況

回答者数 389 件（回収率 72.0％）○年齢構成について
70 代が 172 名（44.2%）と最も多く、次いで 60 代の 123 名（31.6%）、50 代の 42 名（10.8%）となっています。なお、年齢の平均値は 67.7 歳となっています。
○「地域」という言葉を聞いたとき、最初に思い浮かべる範囲について最も多かったのは「自治会・町内会」の 165 名（42.4%）で、次いで「小学校区」の133 名（34.2%）、「中学校区」の 63 名（16.2%）となっています。
○近所付き合いの程度について最も多かったのは「顔を合わせたら世間話や立ち話をする」の 200 名（51.4%）で、次いで「顔を合わせたらあいさつはする」の 109 名（28.0%）、「簡単なことを気軽に頼み合える」の 48 名（12.3%）となっています。
○理想的な近所付き合いの程度について最も多かったのは「簡単なことを気軽に頼み合える」の 185 名（47.6%）で、次いで「顔11

を合わせたら世間話や立ち話ができる」の 154 名（39.6%）、「あいさつ程度で良い」の
28 名（7.2%）となっています。
○福祉を支えていく中心となる人や団体について最も多かったのは「明石市」の 165 名（42.4%）で、次いで「地縁組織（自治会、地区
社会福祉協議会等）」の 80 名（20.6%）、「明石市社会福祉協議会」の 73 名（18.8%）となっています。
○地域活動に対する思いについて最も多かったのは「一部の人だけの活動になっている」の 209 名（53.7%）で、次いで「割と充実している」の 86 名（22.1%）、「もっと充実する必要がある」の 80 名（20.6%）となっています。
○地域活動をして良かったことについて最も多かったのは「さまざまな人と接することができる」の 309 名（80.3%）で、次い
で「地域のお役に立てる」の 231 名（60.0%）、「友達、仲間ができる」の 220 名（57.1%）となっています。
○地域活動をする中での困りごと、不安を感じていることについて最も多かったのは「次の担い手となる活動者が少ない」の 314 名（81.8%）で、次いで「活動者が集まらない」の 140 名（36.5%）、「他の組織・団体との連携が取れていない」の 86 名（22.4%）となっています。
○地域活動で必要と思う取組について最も多かったのは「だれもが気軽に参加し交流できる機会づくり」の 210 名（55.9%）で、次いで「住民同士が助け合える関係づくり」の 198 名（52.7%）、「身近な住民による、支援を必要とする世帯への声掛け・見守り」の 159 名（42.3%）となっています。
○今後、地域活動を継続していくために必要なサポートについて最も多かったのは「気軽に参加できる環境づくり」の 261 名（68.9%）で、次いで「身近に参加できる活動の場づくり」の 218 名（57.5%）、「ボランティアの活動者やリーダーの養成」の 100 名（26.4%）となっています。
○ここ５年間における地域福祉の推進及び向上に向けての取組に対する評価について「総合相談窓口及び支援体制の構築による相談機能の充実」「福祉情報やサービスの分
かりやすい情報発信の充実」「気軽に集える場づくりの推進」「福祉（取組・課題）に関する学びの場や機会の充実」「地域や団体が実施する福祉活動支援の充実」の項目について、他の項目と比べ向上したとする評価が多くなっています。

12

一方、
「ボランティア活動への若い世代の参加促進や次世代の担い手の養成」「ボラン
ティア活動の担い手や支援者同士が連携しやすい環境づくり」「ボランティア活動や地域行事に参加しやすい環境の整備」「福祉（取組・課題）に関する学びの場や機会の充実」「地域の見守りなど身近な助け合い体制の強化」の項目について、他の項目と比べ低下したとする評価が多くなっています。
○明石市および明石市社会福祉協議会が今後、積極的に取り組むべき活動について最も多かったのは「身近な場所で集えて、気軽に相談ができる場所や機会の整備」の
149 名（40.2%）で、次いで「住民の声を受け止め、さまざまな困りごとが相談できる体制の整備」の 143 名（38.5%）、「地域活動や福祉に関する情報を広く住民へ伝える」の
122 名（32.9%）となっています。

13

３ 明石市第３次地域福祉計画の成果と課題
明石市第３次地域福祉計画では、４つの施策を掲げ様々な事業に取り組み、地域福祉の推進に努めてきました。
施策１ 地域福祉活動組織の支援と連携促進○中学校区ごとに生活支援コーディネーターを１名配置し、地域づくりの取組を通じて、地域との関わりを深めることができました。今後は、生活支援コーディネーターが地域づくりの取組を通じたネットワークをさらに構築するとともに、市民の困りごとや地域課題等をキャッチし、適切な支援につなげることができるよう、役割の整理や体制の強化が求められているところです。
○令和元年度（2019 年度）には、地域福祉の充実や障害者理解の促進を図ることを目的とした、総合福祉センター新館を新設し、誰もが自由に利用できる交流スペースを配置したほか、地域福祉の担い手となるボランティアへの活動支援等を行っているところです。
○明石市社会福祉協議会、明石コミュニティ創造協会、市（市民協働推進室）等で、地域支援者連携会議を定例的に開催し、地域福祉施策とまちづくり施策の情報を共有し連携を図っているところです。引き続き、住民主体のまちづくりという共通目的の達成を目
指し、地域福祉施策とまちづくり施策のあり方を再考し、地区社会福祉協議会と校区まちづくり組織の連携強化に向けた検討が求められるところです。

施策２ 市社協と連携した地域福祉の担い手の養成○明石市社会福祉協議会のボランティアセンターでは、相談者・活動者に寄り添った相談体制を構築するとともに、地域とのつながりを意識し、関係性が継続するコーディネー
トに努めてきました。
○民生委員・児童委員の活動については、特別定年制（定年延長）の導入や、毎年定数の見直しや区域の変更を可能とする制度を導入するなど、活動しやすい環境づくりに取り組んできました。
○地域福祉の担い手については、高齢化の進展や活動に対する負担感から、新たな担い手が減少しており、引き続き課題として対応が求められるところです。一方、元気な高齢者については、ボランティア活動だけではなく、就労活動へとつなげる取組により、高齢者が生きがいや役割をもって、元気で安心して生活できる地域づくりを進めていく必
要があります。

14

施策３ 人のつながりに支えられた地域の安全・安心の充実○平成 28 年（2016 年）３月に「明石市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例」が制定され、自治会・町内会への名簿の提供及び拡大に取り組んできました。また、令和元年度（2019 年度）からは、名簿を取得する自治会・町内会と民生委員・児童委員等が連携し、福祉専門職の協力を得て、要配慮者一人ひとりに応じた個別支援計画の作成の促進に取り組みました。引き続き、個別支援計画の作成を促進し、避難訓練等を通じて、地域の自助・共助による要配慮者支援体制の推進が望まれるところです。
○障害者の地域生活の支援においては、市民や民間事業者に対する障害者理解の取組や、合理的配慮の提供を支援する助成制度、あかしユニバーサルモニター制度の運用に取り組みました。
○地域で見守り支える子どもや子育てにおいては、子育て世代包括支援センターや明石こ
どもセンターの設置を機に、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援に取り組んできました。一方、子育て支援に取り組むボランティア団体やスクールガードについては、高齢化等の理由から担い手、登録者が減少傾向にあり課題となっています。
○地域ぐるみの生活困窮者支援においては、支援メニューの充実を図るとともに、生活困窮者が支援につながるよう、関係機関の連携支援体制の構築を図ったほか、市民に対し広く相談窓口の周知に努めました。引き続き、地域ぐるみの支援の充実を図るため、民生委員・児童委員等関係者への生活困窮者に対しての理解をさらに深めるとともに、見
守り方法の検討が求められるところです。
施策４ 総合相談体制の整備や支援体制の充実○本市では、平成 30 年（2018 年）４月より、高齢者や障害者、子ども等の生活上の困難を抱える状態にある市民に対して、関係機関・関係部署等と連携して、総合的な相談対応や支援調整を行う、地域総合支援センターを市内６か所に設置しました。地域の支援拠点として、また市民の身近な相談窓口としての機能を担っています。
○住民主体のより身近な相談窓口として「地域支え合いの家」を市内３か所に設置しました。
○明石市後見支援センターでは、市民後見人養成講座の実施や法人後見の受任や申し立ての支援等に取り組んでいます。
○認知症支援の充実に関しては、明石市社会福祉協議会が実施する要援護者見守りＳＯＳ
ネットワーク事業の周知や協力、連携強化に努めるほか、認知症サポーター等の養成を図るなど、地域ぐるみの認知症施策の取組を進めてきました。引き続き、事業のさらなる周知・啓発が必要であり、認知症サポーターについても、量的な拡大が求められています。
○複雑化・多様化する課題を抱えた市民に対する適切な支援が行えるよう、体制並びに機能の強化が求められています。また、関係機関との連携による、市全体での重層的な支援体制の構築が求められています。

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第３章 めざす方向

１ 基本理念本市では、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）において、2030 年のあるべき姿（目指す 10 年後のまちの姿）を、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石 ～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～」と定め、将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちの実現を目指しています。
明石市第４次地域福祉計画は、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）が定めるまちづくりの方向性を踏まえ、以下の理念を設定し、地域共生社会の実現を目指していきます。
また、本計画においても第１次から第３次までの地域福祉計画で掲げてきた計画名称を継承します。

基本理念 「いつまでも すべてのひとに やさしい共生社会を みんなで」計画名称 「共に生き、支え合いを育む“明石ほっとプラン”」「いつまでも」すべての人がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、社会的な孤立や疎外を感じる
ことなく希望の持てる明るい未来につながるサスティナブル（持続可能）なまちづくりに取り組みます。
「すべてのひとに」
年齢・性別・国籍・障害などに関わらず、すべての人が安心を感じられるインクルーシブ（誰一人取り残さない）なまちづくりに取り組みます。
「やさしい共生社会を」住み慣れた地域で自分らしくともに暮らしていけるよう、あらゆる世代の市民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる、共生社会の実現を目指します。
「みんなで」
市や明石市社会福祉協議会をはじめ、地域住民や地域組織、ボランティア団体、福祉事業者など、地域に存在する様々な人々や団体が“我が事”として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて“丸ごと”つながり、協働の取組によって地域福祉を推進していきます。

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２ 基本目標
基本理念「いつまでも すべてのひとに やさしい共生社会を みんなで」を実現していくために、以下の４つの基本目標を設定します。
基本目標１ 助け合う・支え合う意識の向上“「我が事」意識の醸成と支え合い活動の実践”
市民一人ひとりが、「我が事」として地域や福祉の課題に対する意識・関心を高めるとともに、意識・関心がある人を具体的な活動へと結びつけるよう、多様な場・機会の充実に向けた支援に取り組みます。
また、元気な高齢者への地域福祉活動の啓発及び支援や、若年層に対する地域や福祉に親しんでもらえるような環境づくりなどを推進することで、引き続き、多方面から担い手の発掘や育成を推進していくとともに、様々な地域福祉活動が継続的に実践できるよう環境整備に取り組みます。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

基本目標２ 多様な交流の場・居場所づくり“参加・交流により「つながり」を育む”
地域では、子どもから高齢者まで、様々な世代の人たちがともに暮らしており、少子高齢化や核家族化、未婚化、高齢者のみの世帯の増加など家族構造の多様化と、家族の支え合いの機能の低下やライフスタイルの変化などにより、人と人とのつながりや地域の支え合いが希薄化しています。
再び、このような人と人とのつながりや地域の支え合いに注目し、地域をともにつくっていくため、地域住民同士が参加・交流によりつながりを育むことができるよう、多様な交流の場・居場所づくりに取り組みます。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

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基本目標３ 地域における見守りと相談・支援体制の充実“「ワンストップ」「チーム」「アウトリーチ」で地域での安心した生活を実現する”
少子高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、市民の抱える福祉ニーズが複雑化・多様化しており、従来の縦割り型の支援ではなく、多様なニーズをすくい取る全世代・全対象型の包括的な支援が求められています。
相談者の属性・世代・相談内容に関わらず、「ワンストップ」で受け止める相談窓口として地域総合支援センターのさらなる充実を図るほか、関係機関・支援者が、包括的な視点をもって「チーム」として連携・協力し、課題解決できる仕組みの構築に取り組みます。
また、必要な支援が届いていない人に対しては、「アウトリーチ」により継続的な支援を届けるよう取り組むなど、重層的な支援体制を構築します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

基本目標４ 地域共生社会に向けた包括的な支援の推進“誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す”
80 代の高齢の親と就労していない独身の 50 代の子や障害を持つ子が同居している世帯が抱える地域課題である「8050 問題」や、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」、家族の介護や世話を子どもが担う「ヤングケアラー」など、複雑・複合的な課題や制度・分野の狭間のニーズを抱える地域住民への対応が求められています。
このように高齢者や障害者、子どもなどの支援を必要とする人が孤立することなく、いつまでも安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、地域や関係機関とのネットワークを築きながら、分野横断的な支援体制や環境整備を推進していきます。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

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３ 施策体系
基本理念の実現に向けて設定した４つの基本目標の達成に向けて、地域福祉を推進するための施策体系を以下に整理します。
基本理念

基本目標

施策展開
施策１ 意識を高める場・機会の充実

基本目標１
助け合う・支え合う意識の向上

い
つ
ま
で
も

施策 3 情報の提供・発信の充実の実践”

施策 4 活動の活性化に向けた支援の充実

施策１みんなの居場所づくりの充実

基本目標２

す
べ
て
の
ひ
と
に

多様な交流の場・居場所づくり

や
さ
し
い
共
生
社
会
を

基本目標３

み
ん
な
で

施策 2 担い手の発掘と育成“「我が事」意識の醸成と支え合い活動

施策 2 誰一人取り残さない互助の醸成“参加・交流により「つながり」を育む”
施策 3 障害者や高齢者の活躍と社会参画の推進
施策 4 みんなで支え合える子育て支援の推進

地域における見守りと相談・支援体

施策１ 地域総合支援センターにおける相談・支援体制の充実

制の充実

施策 2 重層的支援体制の構築“「ワンストップ」「チーム」「アウトリーチ」で施策 3 権利擁護の取組の推進【成年後見制度利用促進基本計画】

地域での安心した生活を実現する”

施策４ 防犯・防災活動の推進

基本目標４
地域共生社会に向けた包括的な支施策 1 困難を抱える人への寄り添い支援と孤立・孤独対策の推進
施策 2 生活困窮者への支援

援の推進“誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す”

施策 3 認知症の人と家族への支援の充実
施策 4 更生支援及び再犯防止の取組の推進【 地 方 再 犯 防 止 推 進 計 画 】

19

４ 圏域の考え方
地域福祉を推進する上での圏域は、住民に身近な圏域である自治会・町内会といった地域組織から、本市のまちづくり施策の圏域である小学校区、介護保険事業計画における日常生
活圏域である中学校区、さらには、地域総合支援センター設置圏域や、明石市や明石市社会福祉協議会といった市全域まで様々にあり、地域の特性や活動状況、福祉課題の内容に応じて、それぞれの圏域内や圏域間での連携・ネットワークを活用し、重層的に課題解決に取り組みながら、地域福祉を推進していくことが必要となります。

全市
・計画づくりや進捗管理
全 市
地域総合支援センター（６圏域）

中学校区（１３校区）
・地区民児協、地区社協の組織
単位・介護保険事業計画における日常生活圏域

地域総合支援センター設置圏域

中学校区
小学校区（２８校区）
・住民の日常生活圏域
・住民主体の活動圏域
・まちづくりの活動圏域
・地区社協の組織単位

小学校区

自治会
自治会・町内会・単位高年クラブ、子ども会など自治活動の基礎圏域
・サロンなどの居場所づくり

町内会
家庭

図

圏域の考え方（計画策定時）

20

第４章 施策展開

基本目標１ 助け合う・支え合う意識の向上“「我が事」意識の醸成と支え合い活動の実践”

施策１

意識を高める場・機会の充実

市民一人ひとりが、自らが暮らす地域や福祉のことを知ることで、意識や関心を高め、「我が事」として地域や福祉の課題を捉えることができるような場・機会づくりに取り組みます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①意識を高めるための場・機 ● 地域で行うイベントや行事、多様な市民が参加・交流できる居場所、地域や福祉に関連する研修や講座の情会に関する情報提供の推進
報など、ホームページや広報紙、ＳＮＳなど多様なメ
ディアを活用した情報提供を進めます。

②地域での多様なイベント ● 地域や福祉のことに関心を持ってもらうためのイベン
ト・行事の充実に努めるとともに、地域で行う防災・の促進
防犯や環境、スポーツ、文化・芸術などのイベント・行事を活用し、地域や福祉に対する意識や関心の向上につなげます。

③意識を高め合う場・機会の ● 高齢者、障害者、子どもなど、対象者に捉われることなく多様な市民が参加・交流できる居場所づくりを進
充実めます。
● 生涯学習において、市民に学びの機会を提供し、学びを地域活動の場へと繋いでいきます。

④多世代での福祉学習の推 ● 助け合う・支え合う意識の向上のため、市民団体やＮＰＯ等の活動、出前講座など、様々な場・機会を通じ進た福祉学習を展開します。
● コミュニティ・スクールをとおして、大人も子どもも学校づくり・地域づくりを進めます。
● 地域や学校と協力し、福祉学習への取組を進めます。
また、明石市社会福祉協議会が運営するボランティア
センターを通じた福祉学習への取組も進めます。

21

施策２

担い手の発掘と育成

地域福祉活動の担い手不足が課題となる中、新たな担い手の発掘や育成を推進し、様々な地
域福祉活動を継続的に実践できるよう環境整備に取り組みます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①若年層に対する人材育成 ● 若年層に地域福祉に関心を持ってもらうことが重要な課題の一つであることから、教育段階から地域福祉の推進に親しんでもらえるような環境づくりに取り組みます。
● 高齢者、障害、子ども分野にも対応できる、総合的な福祉人材の育成や、市内の福祉施設や小・中学校と連携した地域ぐるみでの人材育成を目指すことを特色とした、市立明石商業高等学校福祉科の設置に向けた検討に取り組みます。

②地域福祉活動の担い手確 ● 地域福祉活動団体が継続的な活動を実践できるよう、
活動しやすい環境づくりに努めるとともに、各種研修
保に向けての環境の整備等を積極的に行い、専門性の向上や人材の育成を図ります。
● 地域福祉活動の重要な役割を担う民生委員・児童委員について、自治会・町内会やまちづくり組織をはじめ、地域総合支援センターや学校等の関係機関と連携しながら、担い手確保に努めます。

③元気な高齢者への地域福 ● コミュニティ・センターや高齢者学習の場であるあか
祉活動の啓発及び支援

ねカレッジにおいて、地域の特性を踏まえた社会貢献を支援する学習プログラムの充実を図るとともに、高齢者の多様な経験や知恵を活かし、ボランティア活動、地域交流や世代間交流、自治会・町内会活動など、
地域づくりに活躍する人材の更なる育成に努めます。

22

施策３

情報の提供・発信の充実

福祉に関する必要な情報を必要な時に正しく得ることができる環境づくりが求められています。
様々な状況の方に分かりやすく情報を提供・発信するように取り組むとともに、デジタル・
ディバイド（情報格差）に配慮した取組を進めます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①情報の提供・発信の充実● ホームページや広報紙、パンフレット等の作成にあたっては、受け手にとって、読みやすく、分かりやすい、
中身の伝わる情報提供に努めます。
● ツイッターやフェイスブック、スマートフォン向けア
プリ等、様々な媒体を活用し、多様で効果的な情報提供に取り組みます。
● 手話言語・障害者コミュニケーション条例の施行に伴い、広報あかし点字、音訳版や市政情報を手話動画で届ける「あかし手話チャンネル」を導入するなど、引き続き、障害者等に必要な情報を適切に提供・発信するよう環境整備に取り組みます。
● 情報が届きにくい高齢者等には、民生委員・児童委員の見守り活動を通じて、福祉サービスに関する情報提供を行うなど、きめ細かい配慮に努めます。

23

施策４

活動の活性化に向けた支援の充実

地域福祉の担い手として、様々な地域団体やボランティア団体が活躍していますが、既存の団体の活性化や新たな組織の育成のため、地域住民への情報発信や活動の発掘、地域づくりのコーディネートなど、多方面から地域福祉の活動支援に取り組みます。
主な取組の内容
施策の方向性主な取組①生活支援体制整備の推進● 地域総合支援センターに生活支援コーディネーター
を配置し、地域住民と協働しながら、地域の高齢者の支援ニーズと地域資源の状況を把握したうえで、それらの見える化や問題提起、地縁団体等多様な主体への協力依頼等の働きかけ、関係者のネットワーク化などを行うとともに、生活支援の担い手の養成や地域資源の開発など、日常生活上の支援体制の充実や高齢者の社会参加の推進に取り組みます。

②ボランティアの活動支援 ● 明石市社会福祉協議会が運営するボランティアセン
ターをボランティア活動支援の拠点とし、ボランティの充実
ア活動に関する相談や情報発信、ボランティア養成講
座の開催等、ボランティアの活動支援の充実を図ります。

③地域福祉活動の後方支援の充実● 地域福祉を推進している様々な団体の活動に対して、補助金を交付し、財政的支援を実施します。
例）みんなの居場所づくり事業、みんな農園事業、シニア活動応援事業、市民活動サポート事業、認知症
カフェ助成金、あかしこども応援助成金、こどもの居場所づくり事業助成金、ひきこもり居場所支援事
業 など

24

基本目標２ 多様な交流の場・居場所づくり“参加・交流により「つながり」を育む”

施策１

みんなの居場所づくりの充実

すべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う地域共生社会の実現に向け、居場所づくりや交流促進等の充実を図ります。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①みんなの居場所づくりの ● 住民に身近な圏域において、住民同士の助け合い活動を支援し、住民主体の地域づくりを推進するととも充実に、地域総合支援センターの地域拠点である「地域支え合いの家」を設置し、支援を必要とする人の相談を受ける窓口となり、子どもから高齢者まで地域住民の誰もが気軽にいつでも寄り合える居場所づくりを行います。
● 高齢者や障害者、子ども、認知症の人等を含めたすべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよ
い地域づくりを行う地域共生社会の実現に向け、居場
所づくりや交流促進等を目的とした、みんなの居場所づくりプロジェクト（「みんな食堂事業」「地域のつどい場事業」「地域支え合い活動事業」「みんな農園事業」）を推進します。
● あかし版こども食堂については、全 28 小学校区に開設されたこども食堂が、地域みんなで応援する子どもの居場所として、また、気づきの地域拠点としても適切に機能するよう、運営団体に対し支援を行うとともに、子どもだけでなく高齢者や障害者など、地域の誰もが交流できるような事業を展開していきます。
● 高齢者ふれあいの里については、高齢者の介護予防の拠点としての役割に加え、自治会・町内会やボランテ
ィア団体の活動の場として、また親子の集いの場としてなど、多世代が利用できる地域の共生型施設へ転換を図ります。

25

施策２

誰一人取り残さない互助の醸成

誰一人取り残さない地域を目指すには、普段から地域の中で顔の見える関係を築くような取組が重要となります。見守り活動や災害等の緊急時において、地域住民同士が助け合い、支え合える関係づくりの構築に向け、互助の強化に取り組みます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①地域住民のつながりの強 ● 自治会・町内会、高年クラブなどの地域団体への加入率が低下していることが近隣住民との関係が希薄化化している原因の一つであることと捉え、地域団体への加入促進に向けた取組を推進します。
● 明石市社会福祉協議会、明石コミュニティ創造協会、市等で構成する地域支援者連携会議において、地域福祉施策とまちづくり施策との連携強化を図り、住民主体のまちづくりという共通目的の達成を目指します。

26

施策３

障害者や高齢者の活躍と社会参画の推進

障害者の地域における社会参加及び理解促進のため、文化芸術の創造や発表、スポーツ等の多様な活動に参加する機会の確保等を通じて、障害者の個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図る取組を推進します。
高齢者がいつまでも健やかで自立した生活を送れるよう、多様な生きがいづくりのための施策や事業を推進するとともに、地域社会の一員としてつながりを持ち、経験や知識を活かしな
がら、地域活動の担い手としていきいきと活躍できるよう、社会参画のための機会づくりに努めます。
主な取組の内容
施策の方向性主な取組①生きがいづくりや社会参 ● 障害者や高齢者が関心を持っているニーズを関連する施策や事業につなげていくため、そのニーズの把握
画推進のための情報提供と、障害者や高齢者の関連機関が実施している事業な
どの情報収集及び情報提供に努めます。

②生きがいづくりの促進● 障害者が作品を発表する機会を確保し、創作活動を支援するとともに、障害者スポーツの普及に取り組みます。
● 障害者の社会参加の支援を図ることを目的とした障害者優待乗車券の交付を実施し、障害者の生きがいづ
くりを促進します。
● 高齢者の交流や健康保持、外出促進、社会参加の支援を図ることを目的とした敬老優待乗車券の交付や高齢者パスポート事業などの事業を実施し、高齢者の生
きがいづくりを促進します。

③就労支援の充実● 障害者が希望や能力に応じた就労ができるよう、就労支援を充実させ一般就労への移行を目指します。
● 就労を通じ高齢者の活躍できる機会を増やすことが高齢者の社会参加の促進となることから、シルバー人材センターに対する支援を継続していきます。

27

施策４

みんなで支え合える子育て支援の推進「すべての子どもと子育て家庭」への支援を実現するため、社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要です。
地域の実情を踏まえ、子どもの成長にとってより良い環境づくりのために、身近な地域で子どもや子育てを見守り、支え合うことができるような仕組みづくりに取り組みます。
さらに、障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族に対する、育児や生活に関する相談・情報の提供など総合的な支援に努めます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①子ども家庭支援・社会的養 ● 明石こどもセンター（児童相談所）を子どもの総合支
援の核となる拠点施設として、総合的・専門的に子ど育の推進も支援に取り組みます。また、虐待を受けているおそれがあるなど支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応により、子どもの安全を確保するとともに、その後の地域における育ちの支援まで、関係機関と連携しながら総合的で一貫した支援を行っていきます。
● あかし里親 100％プロジェクトとして、さまざまな事
情で自分の家庭で暮らすことができない子どもが家庭と同様の環境で育つことができるよう、「全小学校
区での里親登録」と「里親を必要とする乳幼児の里親
委託率 100％」を目標に掲げ、里親を増やす取組を推進します。
● 明石市児童健全育成システム「こどもすこやかネッ
ト」において、市の学校園及び保健・福祉部門、保育所、警察、医療機関、民生委員・児童委員など、あらゆる関係機関と連携を図りながら、支援が必要な子どもの早期発見、早期対応はもとより、地域における支援まで、総合的で一貫したサポートを行います。
● （再掲）あかし版こども食堂については、全 28 小学
校区に開設されたこども食堂が、地域みんなで応援す
る子どもの居場所として、また、気づきの地域拠点としても適切に機能するよう、運営団体に対し支援を行28

うとともに、子どもだけでなく高齢者や障害者など、地域の誰もが交流できるような事業を展開していきます。
● 地域の親子が集い、遊びや体験学習などを通じて地域でつながりながら子どもの育成を図る、「こども夢文庫」「子育て学習室」を継続実施していきます。

②寄り添う支援の推進● 子育ての援助活動を行うファミリーサポートセンタ
ー事業を通じて、育児と仕事の両立支援を推し進めるとともに、地域における子育て力の一層の向上を図る
ため、幅広い層へ事業を周知し、会員増と活動件数の増加に取り組みます。
● 子どもを一時的に養育保護するショートステイ事業の一層の周知を図るとともに、利用者のニーズに対し、より細かな対応ができるよう継続実施していきます。
● 離婚時の養育費・面会交流の取り決めに係る支援や養育費取決めサポート事業など、離婚前後の養育支援により、子どもが受ける不利益の軽減に取り組みます。
● 戸籍のない人に対して、本来受けることができる行政サービスを提供し、戸籍を作成する手続を支援するため、「無戸籍者のための相談窓口」及び「無戸籍２４
時間相談ダイヤル」を開設するとともに、戸籍を作るために必要な裁判所への申立費用を補助します。また、無戸籍状態になるリスクを早期に把握し、早期に解決するよう取り組みます。

29

基本目標３ 地域における見守りと相談・支援体制の充実“「ワンストップ」「チーム」「アウトリーチ」で地域での安心した生活を実現する”

施策１

地域総合支援センターにおける相談・支援体制の充実

高齢者や障害者、子どもなどの支援を必要とする人が、地域において生きがいや役割をもち、互いに助け合いながらいきいきと暮らすことのできる地域共生社会の実現に向け、市内６か所に設置された地域総合支援センターを核とした支援体制の充実を図ります。
また、「福祉まるごと相談窓口」として、属性・世代・相談内容を問わず断らない、分野横断的な相談支援を行うとともに、地域における様々な関係者や関係機関との連携に努め、地域総合支援センターを拠点としたアウトリーチ等を通じた継続的な支援を行います。
主な取組の内容
施策の方向性①支援体制の確保

主な取組● 保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の増員を図るとともに、これら３職種以外の専門職や事務職を含めた配置を検討し、相談支援業務をはじめとした様々な業務を適切に行える体制の確保に努めます。

②属性を問わず断らない相 ● 「福祉まるごと相談窓口」として、属性・世代・相談内容を問わず断らない、分野横断的な相談支援を
談・支援体制の整備行うため、明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センターや明石市後見支援センター等との連携を強化し、更生支援も含めた一体的な支援を行います。

③アウトリーチを通じた継 ● 民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会、地域ボ
ランティア団体等との連携に努め、市内６か所に設続的な支援の強化置された地域総合支援センターを拠点としたアウトリーチ等を通じた継続的な支援を行います。

30

施策２

重層的支援体制の構築

令和３年（2021 年）４月、市町村に対して包括的な支援体制の整備を努力義務化し、重層的な支援体制整備事業を新たに創設すること等を定めた改正社会福祉法が施行されました。
重層的支援体制整備事業とは、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、個人や世帯が抱える複雑化・複合化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援、を実施する事業です。
高齢者や障害者、子ども、生活困窮者等の相談支援にかかる事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、包括的相談支援に取り組むとともに、複合的な課題を抱える相談者に対しては、多機関協働によるチームでの支援を実施します。また、必要な支援が届いていない相談者にはアウトリーチ等を通じた継続的支援を実施します。
複雑・複合的な課題や制度・分野の狭間の課題を抱えた市民に対し、適切な支援を行えるよう、関係機関と連携し、重層的支援体制の構築を進めます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組● 市内６か所に設置された地域総合支援センターをは①重層的支援体制の構築
じめとする各相談支援機関等と連携しながら、複雑・（重層的支援体制整備事業）
複合的な課題や狭間のニーズを抱える相談者等の支援を行うとともに、地域で支え合える体制の構築に向けた取組を進めます。
● 高齢者や障害者、子どもに関する福祉、医療、教育など、全庁的な取組が必要なことから、庁内関係部署の横断的な連携の強化を図ります。
● 相談支援に携わる者の対応スキルの向上などに努めます。

31

重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関
協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

出典：厚生労働省ホームページ掲載資料より

32

施策３

権利擁護の取組の推進【成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画】

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない人、支援や援護を必要とする人が、住み慣れた地域で安全に安心して生活を続けるために、本人主体の観点から成年後見制度の利用支援等の権利擁護支援を行い、総合的かつ積極的な権利擁護の推進を図ります。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①中核機関の機能の整備・運 ● 明石市社会福祉協議会に後見支援センター業務を委
託し、中核機関として位置付けるとともに、成年後見
営
制度や権利擁護事業の普及啓発を行う「広報機能」、
社会福祉士等の福祉専門職及び弁護士職員を配置し、積極的なアウトリーチにより包括的な支援を実施す
る「相談機能」、専門職バンクの設置や市民後見人の養成・活動支援を行う「成年後見制度の利用促進機
能」、市民後見人や親族後見人に対する後見監督や相談対応などの支援を行う「後見人の支援機能」の充実を図ります。

②地域連携ネットワークの ● 権利擁護支援の地域連携ネットワークの３つの役割の効果的な実現に向け、以下の取組を進めます。
整備①権利擁護支援の必要な人の発見・支援
明石市基幹相談支援センター、地域総合支援センター等の関係機関と連携を図りながら早期発見・早期対応の支援を行います。
②早期の段階からの相談・対応体制の整備
電話や来所相談以外に、積極的なアウトリーチによる相談・対応を行い、早期の段階から相談・対応が図れる支援体制を整備します。
③意思決定、身上保護を重視した後見活動支援体制の構築
本人面談による判断能力程度や成年後見制度利用の意向、本人の望む生活を確認し、それらに基づく意思決定を重視した支援を行います。

33

③チーム支援の仕組みの整 ● 明石市後見支援センターが設置する運営委員会等を活用し、福祉・法律職等の連携によるチーム支援の仕備組みを整備します。
● 明石市後見支援センターが、相談から申立、受任調整など、本人を中心とするチームを形成し、後見人等の候補者や関係機関等と連携を図りながら後方支援を行い、見守り支援体制の整備に努めます。

④成年後見制度の利用の促 ● 成年後見制度を利用することにより、より安全な日常
生活を営むことができるよう支援するため、市長によ進る審判請求並びに後見人等の報酬に対する助成を行
います。

34

施策４

防犯・防災活動の推進

近年、大規模な地震や風水害が頻発する中、災害時の要配慮者などに対する支援体制が大きな課題となっています。災害時の見守り支援体制などにおいて普段から地域の中で顔の見える関係づくりに努めるとともに、市民と市が強固に連携した体制づくりに努め、安全・安心のまちづくりを進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、感染から市民を守るまちづくりを進めていきます。
主な取組の内容
施策の方向性①防犯活動の推進

主な取組● 市民、警察、防犯協会、地域の団体と連携しながら、出前講座の実施や、イベント・広報チラシ等による啓発活動を通じて、地域防犯力の強化に取り組みます。

②防災活動の推進● 自治会・町内会等への避難行動要支援者名簿の提供及び活用の拡大を図るとともに、各要配慮者に応じた個別支援計画の作成促進や福祉避難所の充実を図り、災害時においても要配慮者の安全を確保できる体制づ
くりに取り組みます。

③感染症に対する体制整備 ● 新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な感染症の発生時において、高齢者や障害者をはじめとしの推進
た市民の健康や生活を維持するため、市、市民、事業者などの連携した対応による、非常時における体制を構築するなど、柔軟かつ速やかに対応できるよう取り
組みます。

35

基本目標４ 地域共生社会に向けた包括的な支援の推進“誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す”

施策１

困難を抱える人への寄り添い支援と孤立・孤独対策の推進

単身の高齢者世帯の増加に加えて、80 代の高齢の親と就労していない独身の 50 代の子や障害を持つ子が同居している世帯が抱える地域課題である「8050 問題」や、就職氷河期世代のひきこもり、家族の介護や世話を子どもが担う「ヤングケアラー」、様々な社会的要因による自殺、高齢者や障害者、子どもに対する虐待など、新たな課題に対応するため、困難を抱える人への寄り添い支援と孤立・孤独対策の取組を推進します。
主な取組の内容
施策の方向性①自殺対策の推進

主な取組● 全庁的な推進体制のもと関係機関と連携し、⑴各相談機関との連携を強化し、総合的な支援を実施、⑵自殺のハイリスク要因を抱える人への支援の強化、⑶地域
住民のゲートキーパー機能を高める等地域づくりの推進、⑷遺族等遺された人への支援、以上４つの柱により自殺対策の取組を推進します。

②ひきこもり相談支援の推 ● ひきこもりが長期化し、ひきこもり当事者もその親も高齢化して働けなくなり困窮するなど、「8050 問題」
進をはじめとしたひきこもり状態にある方とその家族が、内包している障害の有無に関わらず、社会で孤立することなく、安心して生活できるよう、ひきこもり専門相談、家族支援の強化、関係機関のネットワーク
支援体制の整備、出前講座・研修、安心できる居場所づくり（補助金事業）を実施します。

③ヤングケアラーの支援● ヤングケアラーについての社会の理解を深め、ヤング
ケアラーの早期発見・支援に向けた啓発活動を行うとともに、庁内関係部署や関係機関等が連携した支援体制を整備し、ヤングケアラー及びその家族に対して適切な支援が実施されるよう取り組みます。

④虐待防止及び早期発見・早 ● 地域総合支援センターをはじめ、関係団体や地域の介護保険サービス事業者等からなる高齢者虐待防止ネ期対応
ットワークを形成し、連携することにより、高齢者虐

36

待の防止及び早期発見を図り、円滑な養護者の支援につなげます。高齢者虐待が疑われる際に、早期に相談・通報してもらえるよう、市民の関心を高めるため、
高齢者虐待防止の啓発や相談窓口等の周知を図るとともに、関係機関に対する意識啓発を行います。
● 明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止セン
ターを拠点とし、障害者虐待防止に取り組むとともに、差別解消に向けた障害者理解の取組を推進します。
● 明石こどもセンター（児童相談所）を子どもの総合支
援の核となる拠点施設として、虐待を受けているおそれがあるなど支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応により、子どもの安全を確保するとともに、その後の地域における育ちの支援まで、関係機関と連携しながら総合的で一貫した支援を実施します。

37

施策２

生活困窮者への支援

生活困窮者の自立に向けて、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給に加え、任意事業である家計改善支援事業、学習・生活支援事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業を一体的に実施します。
また、生活困窮者の早期把握や見守り体制の充実を図るため、関係機関とのネットワークを構築し、地域ぐるみの生活困窮者支援に取り組みます。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①生活困窮者自立支援法に ● 生活困窮者の自立に向けて、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給に加え、任意事業
基づく支援
である家計改善支援事業、学習・生活支援事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業を一体的に実施します。
・自立相談支援事業
・住居確保給付金事業
・家計改善支援事業
・学習・生活支援事業
・一時生活支援事業
・就労準備支援事業②地域ぐるみの生活困窮者 ● 地域ぐるみの生活困窮者支援の充実を図るため、引き続き、支援メニューの充実や関係機関との連携支援体
支援制の構築、相談窓口の周知に取り組むとともに、新たな地域の社会資源の創出や市民の理解を深めるための機会づくり、見守り体制の充実などに取り組みます。
● こども食堂など、地域で活動するさまざまな団体と連携し、生活困窮者などの課題を抱える世帯の早期把握に努め、適切な支援を行える地域づくりを推進しま
す。

38

施策３

認知症の人と家族への支援の充実

団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）、さらに団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据え、認知症の人の意思が尊重され、認知症の人やその家族が、安心して自分らしく暮らし続けていける共生社会「認知症にやさしいまち明石」を目指して施策を総合的に推進します。
また、令和２年（2020 年）10 月より「認知症あんしんプロジェクト」を発足し、
「本人の尊
厳確保」
「家族負担の軽減」「地域の理解促進」を基本方針として、認知症施策のさらなる取組を推進しているところです。さらに、認知症施策の指針となる「明石市認知症あんしんまちづ
くり条例」を制定し、市や市民、関係機関等が一体となって、柔軟かつ迅速な施策の展開を推進します。
主な取組の内容
施策の方向性主な取組①認知症の理解啓発・地域支 ● 認知症は誰もがなり得ることから、認知症の人が地域のより良い環境で自分らしく暮らし続けるために、認援体制の充実知症への社会の理解を深め、認知症の人をやさしく見
守り、同じ社会の一員としてあたたかく受け入れられる地域共生社会づくりを推進し、認知症の人の生きづらさや障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を進めます。
● 行政だけでなくまちぐるみで認知症の人や家族を支援するため、地域住民による見守り支援や声かけをはじめ、民間企業等が協働、協力して、重層的に見守る体制づくりを促進します。
・オレンジサポーター制度の拡充
・キャラバン・メイトの養成・要援護者見守りＳＯＳネットワーク事業との連携
・高齢者見守りネットワークの充実

39など

②早期の気づき・早期支援の ● いち早く認知症に気づき、状況に応じた適切な医療や介護保険サービスにつなげていけるよう、医療機関と推進
介護保険サービス事業所、地域総合支援センターなどが連携し、必要な時に必要な支援を受けることができる支援体制づくりを推進します。
・相談体制の充実
・認知症チェックシートの活用など③権利擁護・在宅生活の支援 ● 認知症による記銘力や判断力の低下等の症状から、権利侵害を受けることがないよう、認知症の人の尊厳が守られ、地域全体でやさしく見守られながら自分らしく暮らせるまちづくりを推進するため、認知症の人の安全対策や生活支援の充実を図ります。
・成年後見制度利用支援事業● 在宅で介護をしている家族介護者の精神的・身体的・経済的負担軽減を図り、重症化を防ぎ、住み慣れた地域でできる限り在宅生活を継続できるよう取組を進めます。
・認知症カフェや居場所の推進
・あかしオレンジ手帳の発行・活用④若年性認知症支援の推進など● 若年性認知症とは 65 歳未満で発症する認知症であり、仕事、家庭、子育てのキーパーソンとなる世代に起こることが多いことから、本人や家族の生活全体に及ぼす影響が大きく、事例に応じて多様な支援が必要となることから、正しい理解の普及啓発や、相談支援体制の推進を図ります。
・若年性認知症の周知・啓発
・若年性認知症の支援体制の整備⑤介護保険サービスの充実など● 高齢化の進展に伴い増加が見込まれる認知症の人が、それぞれの状況に応じた適切な介護保険サービスを受けられ、可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくことができるよう介護施設等の整備や介護人材確保、介護従事者の認知症対応力向上に努めます。
・グループホーム等の整備

40

施策４

更生支援及び再犯防止の取組の推進【地方再犯防止推進計画】

平成 28 年
（2016 年）12 月に制定された再犯の防止等の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、関係機関等の協力や市民の理解のもと、より安定的・継続的に更生支援の取組を推進するため、
平成 30 年（2018 年）12 月に明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例（平成 31 年（2019年）４月施行）を制定しました。
生活のしづらさを抱え、支援を必要とする罪に問われた人等の円滑な社会復帰を支援して共生のまちづくり（やさしいまち・明石）を推進し、また、市民が犯罪による被害を受けることなく、すべての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした更生支援の取組を推進します。
主な取組の内容
施策の方向性

主な取組①円滑な社会復帰を促進し ● 罪に問われた人等が社会復帰する際に、途切れることなく円滑に支援につなげていくため、刑事司法関係機て共生のまちづくりを推進
関をはじめ、地域の医療・福祉・まちづくり等に関わる機関・団体が連携し、情報共有を行うことを目的とした更生支援ネットワーク会議を開催します。
● 刑事司法関係機関等からの相談に対し、支援対象者と面談する等して情報を収集し、円滑に社会復帰していくために必要な福祉サービス等の支援を調整します。
● 支援対象者の個々の事情等に応じ、個々の特性を十分に踏まえた支援を行います。

②再犯を防止して安全・安心 ● 関係機関と連携しながら、また、障害者や生活困窮者
なまちづくりを推進

に対する就労支援の取組も勘案しながら、就労の相談・助言等の必要な支援を行います。
● 生活拠点の確保が困難であることにより更生支援が妨げられるおそれがある場合、住居の確保等の支援を行います。
● 保護司や更生保護女性会などに補助金を交付するな
ど、更生保護活動を支援します。
● 「社会を明るくする運動強調月間」において広報や啓発活動を行うことによって、市民等の更生支援に関する理解を深めます。

41

第５章 重点的な取組

計画に位置付けた多岐にわたる各種施策の中で、基本目標ごとに特に優先的に取り組む重点
施策を設定します。
また、重点施策の達成状況を把握するために目標指標を設定します。
基本目標１ 助け合う・支え合う意識の向上“「我が事」意識の醸成と支え合い活動の実践”
重点施策 担い手の発掘と育成
地域では、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、ボランティア団体、自治会・町内会、校区まちづくり組織など市民や様々な団体がそれぞれの立場で役割分担し、地域福祉を推進する活動に取り組んでいます。様々な地域福祉活動を継続的に実践できるよう、若い世代の参加促進や担い手の確保に向けた環境整備を推進します。
【目標指標】
指標
民生委員・児童委員の定員充足率

現状値

目標値

98.1％
（2020 年度末現在）

100％（2025 年度末現在）

32.0%（2019 年度）

40.0%
（2025 年度）

この１年間程度の間に、地域のまちづくり活動（自治会活動やボランティア活動など）に参加した人の割合（まちづくり市民意識調査）

基本目標２ 多様な交流の場・居場所づくり“参加・交流により「つながり」を育む”
重点施策 みんなの居場所づくりの充実
住民に身近な圏域において、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う
地域共生社会の実現に向け、居場所づくりや交流促進等の充実を図ります。
【目標指標】
指標

現状値

目標値

居場所づくり事業実施団体※地域支え合いの家、みんなの居場所づくり事業、シニア活動応援事業、サロン活動助成金

163 団体（2020 年度）

180 団体（2025 年度）

541 回

800 回

（2019 年度）

（2025 年度）

こども食堂実施回数

42

基本目標３ 地域における見守りと相談・支援体制の充実“「ワンストップ」「チーム」「アウトリーチ」で地域での安心した生活を実現する”
重点施策 地域総合支援センターにおける相談・支援体制の充実「福祉まるごと相談窓口」として、属性・世代・相談内容を問わず断らない、分野横断的な相談支援を行うとともに、地域における様々な関係者や関係機関との連携を図り、地域総合支援センターを拠点とした継続的な支援に取り組みます。
【目標指標】
指標

現状値

目標値

地域総合支援センター相談件数

31,694 件（2019 年度）

37,000 件（2025 年度）

明石市基幹相談支援センター・明石市
障害者虐待防止センター相談件数

9,427 件（2020 年度）

9,800 件（2025 年度）

明石市後見支援センター相談件数

7,006 件（2020 年度）

7,500 件（2025 年度）

基本目標４ 地域共生社会に向けた包括的な支援の推進“誰一人取り残さない共生社会の実現を目指す”
重点施策 認知症の人と家族への支援の充実
団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）、さらに団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据え、認知症の人の意思が尊重され、認知症の人やその家族が、安心して自分らしく暮らし続けていける共生社会「認知症にやさしいまち明石」を目指して、市や市民、関係機関等が一体となって、総合的な施策の推進に取り組みます。
【目標指標】
指標

現状値

目標値

オレンジサポーター養成者数

13,428 人（2020 年度末現在）

30,000 人（2025 年度末現在）

認知症カフェ等設置数

7 か所（2020 年度末現在）

28 か所（2025 年度末現在）

43

第６章 取組を持続・発展させる仕組みづくり

１ 推進体制の構築
地域福祉課題は、高齢者や障害者、子どもに関する福祉、医療、教育、防災など、広範囲に及びます。そのため、関連する施策や計画との連動が不可欠であり、庁内関係部署の横断的な連携の強化を図るとともに、地域福祉活動の推進団体である明石市社会福祉協議会と地域福祉に関する課題を共有し、連携を一層深め、本計画の推進に取り組んでいきます。
また、行政や明石市社会福祉協議会をはじめ、地域住民や地域組織、福祉事業者など、様々な地域福祉活動の担い手同士が役割を分担し、連携を図りながら、それぞれの協働によって、本計画における事業や取組を推進していきます。
２ 計画の進捗状況に係る評価と見直し
本計画の進捗管理については、本市の社会福祉に関する事項を調査審議する場である明石市社会福祉審議会に進捗状況の報告を行い、評価や意見をいただきながら取組を進めることとします。
また、庁内関係部署や明石市社会福祉協議会等の関係機関との協議により、問題点や課題を把握し、検証・評価を行うとともに、社会情勢や制度の改正などに柔軟に対応するため、必要に応じて、見直しを加えるなど「ＰＤＣＡサイクル」を活用しながら、推進していきます。

ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
Ｐｌａｎ：計画策定

明石市第４次Ａｃｔｉｏｎ：見直し

地域福祉計画

Ｃｈｅｃｋ：評価

44

Ｄｏ：推進

参考資料
１ 計画策定の体制と経過⑴ 関連策定体制① 明石市社会福祉審議会条例（設置）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第７条第１項、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 77 条第１項及び第３項、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 25 条並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、明石市社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（調査審議事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 社会福祉に関する事項(２) 児童福祉に関する事項(３) 精神障害者福祉に関する事項(４) 子ども・子育て支援法第 77 条第１項各号に掲げる事務に関する事項(５) 幼保連携型認定こども園の設置等の認可、事業の停止又は施設の閉鎖の命令及び認可の取消しに関する事項(６) 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定の取消しに関する事項（組織）第３条 審議会は、委員 40 人以内をもって組織する。
２ 委員及び臨時委員（法第９条に規定する臨時委員をいう。以下同じ。
）は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 社会福祉事業に従事する者(２) 学識経験のある者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、臨時委員の任期は、当該臨時委員に係る特別の事項の調査審議が終了するときまでとする。
（委員長の職務の代理）
第５条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

45

第６条 審議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されていないときは、市長が招集する。
２ 委員長は、委員及び臨時委員の４分の１以上の者が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。
３ 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門分科会）第７条 審議会は、法第 12 条第２項の規定により読み替えて適用される法第 11 条第１項に定めるもののほか、同条第２項の規定に基づき、高齢者の福祉に関する事項を調査審議するため、高齢者福祉専門分科会を置く。
２ 法第 11 条第１項に規定する身体障害者福祉専門分科会は、身体障害者の福祉に関する事
項に加え、知的障害者及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議する。
３ 法第 12 条第２項の規定により読み替えて適用される法第 11 条第１項に規定する児童福祉専門分科会は、児童福祉に関する事項に加え、第２条第４号から第６号までに掲げる事項を調査審議する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 26 日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。

46

② 明石市社会福祉審議会 委員名簿
2022 年(令和 4 年)2 月 7 日現在№

団 体 名 等

1

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

2
3
4
5

委 員 氏 名備 考

教授

阪田 憲二郎委員長

甲南女子大学人間科学部総合子ども学科

教授

伊藤 篤

明石市連合まちづくり協議会

副会長

吉川 正博

会長

筒井 眞澄

主任児童委員部会長

瓜生 八代子明石市民生児童委員協議会

役 職 名 等

6

明石市高年クラブ連合会

会長

河村 春喜

7

明石障がい者地域生活ケアネットワーク

理事長

四方 成之

8

明石市社会福祉法人連絡協議会

会長

金尾 良信

9

明石市保健福祉施設協会

副会長

横山 光昭

10 明石市医師会

消化器内科医吉田 俊一

11 明石市歯科医師会

理事

三木 直樹

12 兵庫県精神保健福祉士協会

理事

佃 正信

13 明石市ボランティア連絡会

会長

坂口 逸子

14 西明石サポーティングファミリー

代表

松本 茂子

15 明石市立小・養護学校長会

高丘東小学校長

石﨑 寛志

16 明石市立中学校長会

野々池中学校長

安保 泰博

17 明石市立幼稚園長会

魚住幼稚園長

深津 久美子

18 明石市立保育所長会

明南保育所長

今川 正子

19 関西福祉大学

名誉教授

佐伯 文昭

20 兵庫県社会福祉事業団

監事

竹内 良二

21 西神戸トラウマカウンセリングルーム

理事長

大上 律子

22 精神科医

精神科医

藤林 武史

23 浜田法律事務所

弁護士

前田 麻衣

24

副理事長

山下 孝光

地域支援課長藤原 卓也

26 あかしこども財団

常務理事

小川 悦司

27 あかし保健所

所長

濵田 昌範

25

明石市社会福祉協議会

47

委員長職務
代理者

⑵ 計画策定の経過
日・期間

策 定 経 過６月（書面開催） 第１回 明石市社会福祉審議会
・明石市第４次地域福祉計画の策定について
６月２１日～
７月３１日

社会福祉協議会評議員（16 名）
民生委員・児童委員（403 名）
ボランティア連絡会代表者（87 名）
計 540 名
回答状況：回答者数（389 件） 回答率（72.0％）

令
和
３
年

令
和
４
年

明石市地域福祉計画及び明石市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定にかかるアンケート調査の実施
調査対象：地区社会福祉協議会会長（22 名）
社会福祉協議会理事・幹事（12 名）

１１月５日

第２回 明石市社会福祉審議会
・明石市第４次地域福祉計画（素案）について

１２月１５日～
１月１４日

明石市第４次地域福祉計画（素案）に関する市民意見募集

２月７日

第３回 明石市社会福祉審議会
・明石市第４次地域福祉計画（案）について
・明石市第４次地域福祉計画（素案）に関する市民意見募集結果
について
・明石市第４次地域福祉計画（素案）からの修正箇所ついて48

２ 用語説明
区 分
あ行

用 語

解 説

アウトリーチ

積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。

あかしオレンジ手帳

医療や介護、さまざまな支援機関が連携し、本人の意思を尊重したより良い介護や治療の助けとなるように作成された手帳。手帳の前半では、本人の大切な情報をまとめること、そして認知症の症状の変化等を経年的に記録することができる。後半では、認知症についての情報や、受けることができる支援、利用できる制度、相談窓口等を掲載している。

あかし健康プラン 21

健康増進法第８条第２項に基づく市町村健康増進計画、及び食育基本法第 18 条に基づく市町村食育推進計画であるとともに、国の健康づくり運動「健康日本 21（第２次）
」にも即
した計画。

明石市基幹相談支援センター 明石市基幹相談支援センターは地域における障害福祉に関
兼障害者虐待防止センター

する相談支援の中核的な機関。
明石市障害者虐待防止センターは障害のある方への虐待に関する通報や届け出を受け付ける窓口。

明石市後見支援センター

認知症高齢者や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない人など、支援や援護を必要とする人が、住み慣れた地域で安全に安心して生活を続けるために、本人主体の観点か
ら成年後見制度の利用支援等の権利擁護支援を行う機関。

明石市児童健全育成システム 地域・関係機関・関係団体が一体となって、児童虐待や児童「こどもすこやかネット」の非行・犯罪の未然防止、早期発見、早期対応及び再発防止を図るとともに、児童の健全育成に向けた施策を総合的に推進するためのネットワークシステム。要保護児童対策地域協
議会。

あかしユニバーサルモニター ユニバーサルデザインのまちづくりを障害のある人ととも制度に進めていくために、バリアフリーの環境の整備や情報アクセシビリティ等の充実に関して、障害当事者目線で具体的な意見を出していただく制度。

あかねカレッジ

本市が行う高齢者学習全般を「あかねカレッジ」と総称している。

ＳＤＧｓ未来都市

SDGs の達成に向けて、優れた取組を行う自治体として、国（内閣府）から選定されるもの。

オレンジサポーター

オレンジサポーター養成講座を通じて、認知症を正しく理解
し、偏見を持たず、自分のできる範囲で認知症の人やその家族を応援する人。

49

区 分
か行

用 語
キャラバン・メイト

解 説
認知症に対する正しい知識や対応などについて学ぶ研修を修了し、オレンジサポーター養成講座の講師役を務める人。

協働

立場が異なるものが、ひとつの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして、役割分担しながら取り組むこと。

ゲートキーパー

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る命の門番。

校区まちづくり組織

校区連合自治会が中心になり、子ども会、高年クラブ、PTA
やボランティア団体など地域で活動する各種団体で構成される組織。

更生保護女性会

地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランテ
ィア団体。

高年クラブ

生きがいづくりや健康づくりのために、クラブ活動を通じて老後の生活を豊かにすることが目的の会員組織。入会できるのは、おおむね 60 歳以上の人で、市内には約 170 の高年クラブがある。

合理的配慮

障害がある人が困っているときに、その人の障害にあった必要な工夫や方法を検討し対応すること。

高齢化率

総人口に占める 65 歳以上の人口の割合。

高齢者いきいき福祉計画及び 老人福祉法と介護保険法に基づき策定するもので、高齢者い介護保険事業計画

きいき福祉計画と介護保険事業計画とを一体のものとして策定するとともに、本市の高齢者に関わる施策をはじめ、生
きがいづくりや支え合いの地域づくりなど関連施策の方向
性と、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の確保方策について明らかにしていくもの。

高齢者ふれあいの里

高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための場を総合的に提供する施設。

高齢者見守りネットワーク

事業活動を通じて高齢者と接する機会の多い民間事業者の方々の協力を得て、相互に連携を行い、高齢者の異変を早期に発見し、高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して生活することができるよう、地域で見守り体制の充実を図ることを目的とした事業。

互助

相互に支え合っている点で共助と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。インフォーマ
ルな相互扶助。例えば、近隣の助け合いやボランティア等。

50

区 分
か行

用 語
子育て学習室解 説
親と子が遊びや体験学習などを通じて共に育つ地域での集いの場。明石市の子育て支援事業のひとつとして、「地域で子育て」をねらいとし、市立幼稚園・認定こども園区 28 か所で実施している。

子育て世代包括支援センター

健やかに安心して妊娠・出産・子育てをしていただけるよう、
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援をする機関。

子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項に基づき、同法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえて策定する計画。

こども夢文庫こども基金を活用した、子どもたちや親子の居場所。図書館から遠い場所や、賑わいが必要な場所に設置して、図書の貸し出しや本の読み聞かせなどを行い、地域の子育てを支援している。

個別支援計画明石市避難行動要支援者名簿を活用し、ひとり一人の避難場
所や避難方法等を決めておくもの。

コミュニティ・スクール

学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第 47 条の 5）に基づいた仕組み。

コミュニティ・センター

小学校区コミュニティ・センターは協働のまちづくりを進めるための拠点施設。中学校区コミュニティ・センターは生涯学習の拠点施設。

さ行

ジェンダー平等

男性と女性の役割の違いによって生まれる社会的・文化的性差をジェンダーと呼び、この性差に起因する差別を撤廃すること。

自殺対策計画

平成 28 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、「自殺のない社会」の実現を目指すために、同法第 13 条第２項に定める市町村
自殺対策計画として策定するもの。

社会福祉協議会

地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として社会福祉法第 109 条に規定されており、全国、都道府県・指定都市、市区町村に設置されている。

社会を明るくする運動

すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わ
せ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする
全国的な運動。

51

区 分
さ行

用 語
障害者計画

解 説
障害者基本法第 11 条第 3 項の規定による市町村障害者計画として、本市における障害者施策全般にかかる理念や基本的な方針、目標を定めた計画。

障害福祉計画障害児福祉計画

障害者総合支援法、児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の提供体制の確保、その他本市が進める支援施策の方向性及び目標について定めた計画。

シルバー人材センター

高齢者に臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務を一
般家庭、事業所、官公庁などから受注し、その仕事を会員の能力や希望に応じて組織的に提供する団体。

スクールガード

地域の方々の理解と協力により、ボランティアとして、全小学校区でのスクールガードによる意欲的な子どもの見守り活動が展開されている。

生活支援コーディネーター

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を担う者。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人の法律行為（財産管理や契約の締結など）を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人の代理として契約を行い、本人に不利益な契約を取り消すなどができる制度。

総合福祉センター

障害者(児)、高齢者、母子家庭及び寡婦等福祉関係並びに市民の福祉の向上と、地域保健福祉活動の増進に寄与するための施設であるとともに、各種の福祉サービスの拠点。

た行

第１号被保険者

65 歳以上の介護保険制度の被保険者のこと。介護保険料は市町村ごとに設定され、個別に市町村に納める。

団塊の世代・団塊ジュニア世 団塊の世代は 1947 年(昭和 22 年)から 1949 年(昭和 24 年)
代まで、団塊ジュニア世代は 1971 年(昭和 46 年)から 1974 年（昭和 49 年）までに生まれた世代を指す。

地域共生社会「支える側」と「支えられる側」という固定された関係ではなく、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域社会。

地域力

近隣の住民が助け合い、地域課題を自ら解決していく力。

地区社会福祉協議会

地域住民による福祉活動を行う自主組織。法的な位置づけはないが、住民が抱える様々な福祉課題に対する支援を行うため、地区社協と自治会、高年クラブ、子ども会など地域の各種団体が連携して地域福祉活動の推進を図っている。

52

区 分
た行

用 語
長期総合計画解 説
地方自治体が策定する行政計画の基本となる計画。まちづくりの長期的な展望や、総合的かつ計画的な行政運営の指針が示されている。

な行

認知症

脳の疾患を原因として、記憶・判断能力などが徐々に低下し、日常生活に支障をきたすようになった状態をいう。認知症は病気であり、単なるもの忘れとは区別される。

認知症あんしんプロジェ 認知症に早期に気付き、認知症の人とその家族を継続的クトに支援するプロジェクト。

は行認知症カフェ

認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、認知症の人とその家族、地域住民、専門職などが気軽に集い、お互いの悩みを話したり、情報交
換をしながら楽しく過ごす集いの場。

ひきこもり

ひきこもりは、おおむね 6 か月以上、様々な原因の結果として、社会的参加（例えば、学校に行く、仕事をする、友人と遊ぶこと）を回避し、家庭内にとどまり続け、家
庭以外の親しい人間関係がない状態。

ひとり暮らし高齢者台帳

市内在住の 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者を台帳登録し、福祉の向上や安否確認・緊急時の対応等、地域におけるひとり暮らし高齢者の見守り体制づくりを目的とする台帳。

避難行動要支援者台帳

市内在住の 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者・65 歳以上の在宅の寝たきりや認知症高齢者・介護保険要介護
４・５認定者・重度障害者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）など、災害時にひとりで避難することができないおそれのある避難行動要支援者を台帳登録し、災害時に迅速かつ的確に地域で援助が受けることができる体制づくりを目的とする台帳。

避難行動要支援者名簿

災害時において特に配慮や支援を要する人（要配慮者）の把握、情報共有を図るため、避難行動要支援者名簿を作成して要配慮者の登録を行い、本人が拒否を申し出た
場合を除き、希望する自治会・町内会へ名簿情報の提供を行っている。

福祉力

地域が持っている、支え合いなどの福祉の力。

53

区 分
は行

ま行

用 語

解 説

保護司

保護司は、法務大臣から委嘱され、民間ボランティアの立場で、国家公務員である保護観察官と協力して、対象となる人と定期的に面接を行い、社会での約束ごとを守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の相談などの手助けを行ったり、犯罪の未然防止のために街頭啓発活動などにより世論の啓発を行ったりするなど、犯罪をした人や非行をした少年の立ち直りを地域で支える活動をしている。

ボランティア連絡会

明石市内を拠点に活動している、ボランティアグループ
で構成されたボランティア組織。

民生委員・児童委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。

や行

要支援・要介護

介護が必要な度合に応じて定めた要支援・要介護状態の区分のこと。要支援１・２、要介護１～５の計７段階が
ある。

ら行

老老介護

高齢者の介護を高齢者が行うこと。主に 65 歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケース。

54

明石市第４次地域福祉計画
令和４年（2022 年）３月
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