民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第５回）
令和２年９月２日（水）１３：００～１５：００
弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 有識者からのヒアリング
情報公開の観点からみた民事判決のオープンデータ化とその課題
宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
３ 実証実験の進行について
４ 意見交換５ 次回の日程について（配布資料）
１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第５回）
２ 宍戸常寿教授説明資料
参考１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ第６回の日程（案）資料１
民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿及び出席者一覧（第５回）
２０２０年（令和２年）９月２日◎：座長○：座長代理構成員◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

出席者（第５回・9/2）
菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 横溝高至（日弁連法務研究財団前専務理事） 横溝高至（日弁連法務研究財団前専務理事）
渕上玲子（事務総長）日本弁護士連合会

菰田優（前事務総長）※

山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）※

町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会※※

株式会社 Legalscape松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）
清水孝（主事）八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
津金澤佳亨（最高執行責任者）※

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）※

株式会社有斐閣

高橋※※

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー
内閣官房※

出席者（第５回・9/2）
朝倉佳秀（内閣審議官）
金子

法務省

修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局
事務局※

均（常務取締役）

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
出席者（第５回・9/2）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２

⺠事判決のオープンデータ化の意義と課題について
2020/08/31
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授
宍⼾ 常寿

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裁判の公開

• 憲法上の裁判公開原則の意義と趣旨• 法廷メモ訴訟判決（最⼤判平成元年3⽉8⽇）「憲法82条項の規定は、裁判の対審及び判決が公開の法廷で⾏われるべきことを定めているが、その趣旨は、裁判を⼀般に公開して裁判が公正に⾏われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国⺠の信頼を確保しようとすることにある。
裁判の公開が制度として保障されていることに伴い、各⼈は、裁判を傍聴することができることとなるが、右規定は、各⼈が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより、傍聴⼈に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでないことも、いうまでもないところである。」• 当事者公開でなく⼀般公開、傍聴の⾃由、報道の⾃由• 統治プロセス全体の透明性を最終的に確保• 裁判公開原則の制限をめぐる議論• 遮蔽措置・インカメラ審理、被害者特定事項、⼈事訴訟、知財訴訟、⾮訟事件等• 公正な裁判の実現・裁判を受ける権利との関係

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情報公開と司法権• 情報公開制度の意義• 情報公開法1条（⽬的）
この法律は、国⺠主権の理念にのっとり、⾏政⽂書の開⽰を請求する権利につき定めること等により、⾏政機関の保有する情報の⼀層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国⺠に説明する責務が全うされるようにするとともに、国⺠の的確な理解と批判の下にある公正で⺠主的な⾏政の推進に資することを⽬的とする。
• 司法⾏政⽂書の公開制度• 国家作⽤としての司法権の公開の意義• 司法権：具体的な争訟に法を適⽤し宣⾔することで解決する国家の作⽤• 説明の対象：事実認定と法の解釈・適⽤• 司法制度改⾰推進法2条（基本理念）
司法制度改⾰は、国⺠がより容易に利⽤できるとともに、公正かつ適正な⼿続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、⾼度の専⾨的な法律知識、幅広い教養、豊かな⼈間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を⽀える体制の充実強化を図り、並びに国⺠の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国⺠の理解の増進及び信頼の向上を⽬指し、もってより⾃由かつ公正な社会の形成に資することを基本として⾏われるものとする。
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情報公開と司法権• Society5.0と司法• 法の⽀配、個⼈の⾃律・⼈間の尊厳、基本的⼈権の尊重と⺠主主義• 独⽴した公平な裁判所が担う司法権は、多様性・包摂性・持続性ある社会の法的インフラであり、国際的にも関⼼が⾼い
例：⽇本・EUの個⼈データ域外移転の⼗分性認定、G20 AI原則
• データ流通や刑事共助、海外プラットフォーム事業者への対応の前提は司法制度
例：アメリカのCloud Act• インターネット、AI等による⼈権侵害のおそれと同時に、それに対する過剰な規制がもたらす⼈権侵害のおそれ• 新しい社会問題や法律問題に対応する司法制度の機能向上とそれに対する国⺠の理解が不可⽋• ⺠事判決のオープンデータ化の意義はこうした⼤きな⽂脈で位置づけるべき3３⺠事判決のオープンデータ化の意義• 官⺠データ活⽤推進法• 関係者ごとの意義• 裁判当事者、関係者：裁判を受ける権利（双⾯的）、プライバシー• 司法サービスの提供者（法曹）：司法サービスの向上• 司法サービスに関わる専⾨的表現者（研究者、法律出版社等）：表現の負担の軽減、表現の向上・付加価値• マスメディア：データジャーナリズム• ⾏政・⽴法：⽴法事実、政策判断、公権⼒の統制• 国⺠：⾏為規範、主権者としての知る権利• 関係者にとって環境・⾏動変容をもたらすことは当然の前提
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4

オープンデータ化が⽣む論点と原則的考え⽅• 従来の⺠事判決の提供・公開• プロの選別、匿名化等の加⼯あり、⼀部がデジタル化• 利⽤者は判決メタデータから探知• 事実上の利⽤範囲・⽅法の限定によるプライバシー侵害のおそれ抑制• 原則全件公開の意義と問題点• デジタル化に伴う検索可能性、利⽤・複製容易性• 公開・提供側：加⼯を含むコスト• 利⽤側：利⽤の制限ないし責任の発⽣• 公開・提供者と利⽤者の責任分解点の整理が必要
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4オープンデータ化が⽣む論点と原則的考え⽅• 時の経過および「忘れられる権利」をめぐる議論との関係• 検索結果削除に関する最⾼裁決定（最決平成29年1⽉31⽇）
検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の⼀部として提供する⾏為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響⼒、上記記事等の⽬的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を⽐較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。

• 「破産⼿続開始決定の公告として官報に掲載された破産者等の個⼈情報を取得するにあたり、利⽤⽬的の通知・公表を⾏わず（同法第18条）、当該個⼈情報をデータベース化した上、第三者に提供することの同意を得ないまま、これをウェブサイトに掲載していた」（個⼈情報保護委員会2020年7⽉29⽇）• 2020年個情法改正による不適正利⽤規制の導⼊
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オープンデータ化が⽣む論点と原則的考え⽅• ＡＩとの関係• ＡＩのためのオープン化• 裁判・法務におけるＡＩの利活⽤の基礎• ＡＩを利⽤したオープン化• プライバシーなどの観点から問題のある記述の検知・削除等• 総務省ＡＩ利活⽤ガイドラインとの関係• 判決データ提供者：適正学習、プライバシー• 判決データを学習させたＡＩサービスプロバイダ・利⽤者：
適正利⽤、プライバシー、尊厳・⾃律、公平性、透明性、アカウンタ
ビリティ

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（参考）ＡＩ利活⽤ガイドライン
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000081.html

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５公的情報のオープンデータ化をめぐる事例• 情報公開・個⼈情報保護関係答申・判決データベース
https://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/• 個⼈情報・信⽤などの不開⽰事由該当性そのものが争われている紛争の処理のデータベース• ⾏政訴訟・公権⼒に関わる判決のオープンデータ化において参考になるのではないか

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５

公的情報のオープンデータ化をめぐる事例• PIO-NETなど消費者事故情報のオープンデータ化
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/houkoku/20170
808_houkoku.html

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公的情報のオープンデータ化をめぐる事例• 都市計画基礎調査情報のオープンデータ化→Ｇ空間情報センターでの公開
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000049.html

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考えられる課題の解決⽅法• 個⼈情報保護法との関係• ⽒名等を削除した判決⽂は、容易照合性が残るのであれば「個⼈情報」であるが、個⼈情報データベースを構成する「個⼈データ」ではないものとして構成することは可能でないか• データの管理・公表の主体• 国（裁判所）が判決データを⺠間団体に提供し、⺠間団体が管理・公表するのか→⾏個法の応⽤？＋個情法の適⽤• 例外規定：公益⽬的の提供は個別的・限定的→法令上の根拠が適切• 匿名化についての考え⽅• 判決データが⼤量であれば、属性の削除の粒度は細かくてもよい• 特異な記述から特定の個⼈を識別できる場合：• 他の公開情報と突合して特定の個⼈を識別できる場合：公共性と時間の経過による処理？

• 判決ないし事案の類型による処理• 利⽤範囲の限定と条件による対応• 管理・公表主体の安全管理体制（リスク評価ＰＩＡを含む）• 法整備による解決の可能性

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ご清聴ありがとうございました。

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