第２回薩摩川内市総合戦略検討委員会 議事録
開催日時

平成２７年５月２８日（木）１４：００～

場

薩摩川内市役所本庁 ５０１会議室

所

１ 人口の現状分析について
２ 将来人口の推計（試案）について（事務局）
資料に基づき、本市人口や産業の現状、人口の推計等について説明。
（諏訪委員）
日本創成会議の統計によると、２０～３９歳の女性人口が４１％程度減少するという推計が出ている。今後の人口を考えていく上でキーになるのではと考えている。
（委員長）
人口推計は「パターン１」「パターン２」「シミュレーション１」どれを使うのか？
（事務局）
総合計画策定時にも使用していることから、「シミュレーション１」を基本に議論をお願いしたい。
（委員長）
人口置換水準の説明を。目標は 2.07 ということか？
（事務局）
転出・転入がない場合に、人口の自然増減が安定する（増えも減りもしない）水準。
現状は 1.86 であるが、今後の施策展開によって、どの程度の水準を目標として設定したらよいかということを議論いただき、数値を設定したいと考えている。
（委員長）
転入転出の社会動態の動きによっては、合計特殊出生率の目標に影響するということか。
（事務局）
出生率を上げる（自然動態）こと、転入・転出（社会動態）をどのようにコントロールしていくかという２点を持って、人口ビジョンを組み立てていきたいと考えている。
（委員長）
人口目標設定のイメージでは、2060 年で８万人くらいとなっているが、この根拠は？
（事務局）
あくまでイメージで、希望的観測も入っている。
国の人口ビジョンにおいては、1.2 億人の人口を 1 億人くらいで安定させることとなっている。
これを本市にひきなおした場合、８万程度の数字になるのではないかと考えている。
人口が減少する中でも、人口を下支えができる施策展開へ向けて、議論ができればと考えている。
―諏訪委員への回答・・・・―
ご指摘の点については、事務局としても重要なポイントであると認識している。
20～39 歳の女性人口については、本日具体的に数字として示せておりませんので、次回お示ししたい。

（坂口委員）
転入元、転出先については、H25 年のみの資料となっているが、他の年についても、同様な傾向が見て取れるのか。
（事務局）
紙面の都合上、１年分しか集計していないが、その他の年についても同様の傾向であると考えている。
（坂口委員）
男女別はないのか。
（事務局）
現在資料としては示せないが、次回提出したい。
（委員長）
薩摩川内市の女性はおもしろい行動パターンとっている。２０代前半で転出して帰ってくるという人も多い。女性の問題をクローズアップしていただきたい。
（八田委員）
コミュニティ別の人口推移について、３地区のみ人口が増加しているが、この辺に人口増加のヒントがあるのでは？市として政策誘導した結果なのか？
（事務局）
育英地区では中郷地区の区画整理事業、平佐西地区については川内駅東地区や天辰地区の区画整理事業、マンション建設などが考えられる。また、永利地区においては、宅地開発により良質な住宅地が多く提供されたのではと考えている。
全体としてみれば、社会インフラや行政サービス等がある程度集積していることが要因ではないかと考えている。
（八田委員）
市内の人が移動したものなのか、市外からの転入が多いのか。また年齢層はどうか？
（事務局）
市内の移動が相当量あると思われるが、この点については詳細に分析できていない。年齢層については、人口増加地区の高齢化率が高くないことを考えると、若年層が多いのではないかと推測されるが、これも詳細に分析できていない。可能な範囲で分析を行いたい。
（委員長）
今の点は重要な視点。集中化しているということ。徹底的に集中化するという手はある。その結果周辺地域は過疎化するかもしれないが、それにより全体の人口を維持する。
この人工増加地域の要因を深堀りすれば、例えば社会インフラの整備がされているということであれば、その他の地域でもインフラ整備すれば、人口を維持できるのかということになる。
分析した資料があれば、方向性を示しやすい。
（福留委員）
市民税については、H17 比で H25 は増加しているが、既にこの期間、人口減少は始まっている
わけで、この相関をどのように分析しているか。
生産年齢人口が今後半分以上減少していく中で、ここにどう影響していくかという一つの手がかりになるのでは。

（事務局）
まだ詳細な分析はできていない。
個人分、法人分が含まれているので、法人の変動分を除いた上で、個人分の変動分がどのような相関となっているかはみる必要があると考えている。
地域内消費と個人の収入と税収というものは相関していると考えているので、詳細な分析をし、次回お示ししたいと考えている。
３ 人口の変化が将来に与える影響について（事務局）
それぞれの立場で、人口減少でどのようなことが考えられるのか、危惧されている点などフリートークでお願いしたい。
（委員長）
資料Ⅰ－３で、年齢階層別の転入超過が記載してあるが、高齢者は転入者が多いということか。
（事務局）
そのような傾向がある。団塊の世代が退職を機にＵターンされるケースなどが見られる。
（石原委員）
甑島の視点から話をしたい。甑島は高齢化率が高い。病気になると島外に転出し、子どものところに身を寄せたりする。インフラ整備が進み、島内に定住しなくてもいつでも帰れる。高校を卒業すると県外に転出する。様々な要因があって、人口は減っている。
甑島の国定公園化を機に、観光産業を推し進め、交流人口の増加に取り組んでいる。
交流人口は増えているが、定住するところまでは至っていない。
高齢化すると、社会保障費も増大するので、健康寿命を延ばす施策を推進し、高齢化の中にあっても人口維持していく必要があるのでは・・・。
（委員長）
国定公園化は甑島にどのよう影響をあたえているか。
（石原委員）
６次産業化の推進により、捕った魚を食するだけでなく、土産物などに加工して観光産業につなげていく取組を行っている。これが定住につなげていければよいのだが。
（田島委員）
資料１－２参考資料で、転入者が川内に次いで、下甑が多い要因は何か？
マンション、アパートなどが建設され、薩摩川内市内で人口移動が活発に行われているのでは。
市外からの転入はそれほど多くないのではないか？
富士通の閉鎖などの影響がこのデータには反映されており、実際の傾向が見えないのではないか？
（委員長）
産業の移動が非常に多いのが薩摩川内市の特徴。酒屋さんがつぶれたと思ったらコンビニができていたりなど。統計をとってみると全体の３割くらい。鹿児島では他にない。川内川を中心とした流域経済圏となっている。大規模都市近郊に見られる現象である。チャンスがあればチャレンジしようという方が多く潜んでいるということではないか。少し押してあげると、企業が張り付く可能性を秘めた地域といえる。これを利用して流域を豊かにするという発想もあっていいのでは。
（事務局）
航空自衛隊の駐屯地があるので、正式な数をつかめていないが大きく影響しているのではないか。
市内各地から川内地域への集積が進んでいると考えている。
（委員長）
下甑は公務員が多い。
鹿児島市は以前ほど吸収力がなくなっている。データがあるとわかりやすいが、合併したあと、喜入や郡山からの流入を吸収できなくなっている。
与次郎のフレスポには、通常の都市構造であればデパートやイオンなどが入るのだが、安売り店が入っている。中心部が高齢化してしまっている結果である。
（徳田委員）
周辺地域から都市部へ人口移動が起こることで、１次産業の衰退に繋がる。１次産業を支える世代を育てるには、田園地域にも拠点をつくる必要があり、都市にも、周辺地域にも集約図る必要がある。
なぜ人口が増加したかといえば、やはり区画整理され住環境が良いことがあるのではないか。周辺地域であっても、公営住宅の改修等による住環境を整備すれば、人口増が期待できるのではないか。転入施策だけでなく、そこで子どもが育っていく施策というのも必要である。
（委員長）
耕地面積の推移は、ずっと減少傾向だが、H17 に入来が増えたのは？
農業と住宅、新規就農者も含めて重要な観点。しごとと見直すためのインフラ整備も考えられる。
交通網は非常に充実。高速が開通しているので、それを考慮した戦略は必要。伊集院の工業団地には立地が進んでいる。
（鹿児島流通団地が既に満杯）（山下委員・・別紙により後ほど意見を提出する。）