ぷららフォン for フレッツ サービス利用規約
本規約はぷらら「会員規約」における個別規定として発効します。
第 1 条（総則）株式会社 NTT ドコモ（以下、「当社」といいます）は、当社の個人向けインターネット接続サー
ビス「ぷらら」（以下、「ぷらら」といいます）の会員（以下、「会員」といいます）を対象に提供する「ぷららフォン for フレッツ」(以下、「本サービス」といいます)に関して、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。

第 2 条（本規約の変更）
当社は、次の各号に該当する場合は、会員へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本利用規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
（１） 本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（２） 本利用規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第 3 条（用語の定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
用語用語の定義

1.VoIP

インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術

2.IP 電話

VoIP を利用して提供する音声電話サービス

3.IP 電話端末

一般の電話機を用いて IP 電話の利用を可能にする、別途当社が認定した
VoIP 機能を有する通信機器

4.ユニバーサルサー ユニバーサルサービス制度の当社負担費用を本サービスの利用者に対しビス料請求する際に用いる名称

5.電話リレーサービ 電話リレーサービス制度の当社負担費用を本サービスの利用者に対し請ス料求する際に用いる名称

第 4 条（本サービス提供対象の通話）
本 サ ー ビ ス 提 供 対 象 の 通 話 は 、 本 サ ー ビ ス の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.plala.or.jp/option/phone_flets/）に定めるところによります。

第 5 条（本サービス利用申し込み条件）
本サービス利用申し込み条件は、本サービスのホームページに定めるところによります。

第 6 条（利用申し込み）
本サービスの利用を希望する会員（以下、「申し込み者」といいます）は、本規約を十分に確認し、本サービスのホームページに定める申し込み手続きに従って申し込み手続きを行うものとします。当該申し込み者がオンライン上で本サービスの登録申請を完了した時点をもって、当該申し込み者は本サービスの利用者となるものとします。

第 7 条（利用申し込みの不承認）
1 当社は、申し込み者が以下のいずれかに該当した場合、当該申し込み者の利用申し込みを承認しないことがあります。
(1) 申し込み者が、「ぷらら」個人会員でない場合(2) 申し込みをした時点で、申し込み者が本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及び、当社の利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合(3) 申し込み者のユーザ ID に基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合(4) 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合(5) その他、当社が、申し込み者を利用者とすることを不適当と判断する場合

2 当社は、利用申し込みの承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 8 条（通知及び同意の方法）
利用者への通知及び同意の方法については、会員規約第 2 条に則るものとします。

第 9 条（本サービスの利用に係る技術的条件）
本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、本サービスのホームページに定めるところによります。

第 10 条（本規約に基づく権利の譲渡の禁止）
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。

第 11 条（利用料金等）
1 本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、本サービスのホームページに定めるところによります。
2 利用者は本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を「ぷらら」の料金とあわせて当社に支払うものとします。
3 本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
4 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料その他の債務の払い戻しは行いません。
ただし、個別サービス契約の解約が当社の責に帰すべき理由がある場合はその限りではないものとします。

第 12 条（端数処理）
当社は、本サービスにおける利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第 13 条（通話品質）
1 当社は、本サービスに関する通話品質又は接続に関する保証をいたしません。
2 前項の規定に拘わらず、当社は、本サービス利用中における通話品質の低下等に関する利用者からの連絡を受けるものとします。
3 当社が、前項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する故障の有無について検査を行い、当社に起因する故障が認められた場合は速やかに改善するものとします。

第 14 条（利用者による本サービスの解約）
1 サービスの解約を希望する利用者（以下、「解約希望者」といいます）は、本サービスのホームページに定める手続きにより、オンラインにより本サービスの解約を申請するものとします。
2 当社は当該解約希望者から、本サービスの解約申請を受け付け、システムにより当該解約希望者へ本サービス提供を中止することにより解約を完了します。なお解約希望者が解約申請後であっても解約処理が完了するまでの間に利用した本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は当然に支払を要するものとします。

第 15 条（当社による本サービスの一時停止及び解約）
1 会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止または解約をすることができるものとします。
(1) 本サービス申し込み月の翌月末日までに、当社が本サービスのホームページに定める IP 電話端末への本サービス利用に係わる登録行為（IP 電話番号等の書き込み登録申請）を実施しない場合

(2) 本サービスの利用条件を満たせなくなった場合(3) 第 7 条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合(4) 本規約に違反したと当社が判断した場合(5) 当社の会員資格を喪失した場合(6) システムの不正使用があった場合(7) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の名誉信用を毀損した場合(8) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、又は法令に反する態様で本サービスを利用した場合(9) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2 前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払等当社に対して負担する債務の全額を直ちに支払うものとします。
3 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的に又は緊急に行う場合(2) 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合(3) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(4) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

第 16 条（サービスの内容などの変更）
当社は、本サービスの利用料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、諸条件、運用規則、または内容、名称等を変更することができるものとします。この変更は本規約第 2 条に基づくものとします。

第 17 条（サービスの終了）
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

第 18 条（免責事項）
1 当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2 当社は、第 15 条 1 項及び 3 項に定める場合を除き本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、若しくは停止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、それが当社の責に帰すべき理由がある
場合は、会員規約第 24 条 3 項および 4 項に定める範囲内で賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合をその限りではないものとします。

第 19 条（その他）
本サービスの利用について本規約に定めのない事項は、会員規約が準用されるものとします。

付則2003 年 3 月 19 日発効

2003 年 7 月 1 日

改定発効

2007 年 2 月 1 日

改定発効

2008 年 3 月 1 日

改定発効

2010 年 7 月 28 日

改定発効

2020 年 3 月 31 日

改定発効

2021 年 7 月 1 日

改定発効

2022 年 7 月 1 日

改定発効