交通事業におけるアセットマネジメントに関する一考察
新田耕司 1・井上

1 中央復建コンサルタンツ株式会社裕司 1・橿村

事業開発本部

吾郎 1

社会インフラマネジメントセンター（〒533-0033 大阪市東淀川区東中島 4-11-10）
E-mail: nitta_k@cfk.co.jp，inoue_y@cfk.co.jp，kashimura_g@cfk.co.jp

最近の維持管理業務は、単なる点検により構造物の健全度を判定するだけではなくなっている。
本論文は、アセットマネジメントが 2014 年に国際規格化されたことを受け、主たる交通事業である道路と鉄道のインフラストラクチャ―を対象とした，事業経営に係るコンサルティング業務の事例を紹介する。また、業務を通じて得られた知見を基に、交通事業におけるアセットマネジメントについて考察するとともに、コンサルタントがインフラ事業のアセットを適切にマネジメントするために必要な内容をまとめるものである．

Key Words: transportation project,asset management,ISO55000 series,total cost,operation of servicesステム）として規格化された 1)-3)．ISO と JIS の 55000 シ
リーズは，ISO9000 シリーズやや ISO14000 シリーズと同

1. はじめに人の生命や財産を守り，豊かに生活するために必要な様のマネジメントシステム規格であり，規格の要求事項

インフラストラクチャー（以下「インフラ」と言う．）には，道路，河川，鉄道，港湾，上下水道など様々な種に基づいて組織の認証が行なわれるものである．
ISO と JIS の「アセットマネジメント－概要，原則及類があり，これらのインフラを整備し，管理，運営するび用語の解説」には「ISO55000 では，アセットとは事業者を一般に「インフラ事業者」と呼ぶ．インフラ事“組織にとって，潜在的又は実際に価値ある項目，物又業者は納税者や利用者に公共サービスを提供する事業をは物体”と定義され，その価値は，有形のものでも無形営んでおり，インフラ事業はそのサービスの種類から交ものでも，また，財務的なものでも非財務的なものでも通，防災，衛生，環境等の事業に分類され，さらに交通あり得るとしている．（中略）その中でも，ISO55000

事業は道路，鉄道，海運，航空等の事業に細分化される． シリーズの基となった英国規格協会（BSI）の公開仕様
我が国は法治国家であり，インフラに限らず全ての事書 PAS55 が電力，鉄道，上下水道，石油・化学プラン
業は法令によって規定されている．特にインフラ事業はトなどの物的アセット，つまりインフラを対象とした仕高い公共性が求められることから，法令や規則によって様書であることから，ISO55000 シリーズにおいても，事業の内容やルールが細かく規定されているが，社会のこれらのインフラがアセットマネジメントシステムの適発展に伴ってこれまでの法令や規則がニーズに合わなく用範囲内にあるアセット，すなわちアセットポートフォなると，法令の改正や解釈の変更によってその時々の社リオの代表例として想定されている．」と記載されてい会ニーズに適合するように柔軟な運用がなされている．

る．

かつてインフラ事業はインハウスエンジニアによって本論文では，主たる交通事業である道路と鉄道のイン事業の大半が行われていたが，事業を効率化するためにフラを対象に，事業経営に係るコンサルティングの受託工事や設計等の作業を順次アウトソーシングするように業務の事例紹介を通じて，交通インフラのアセットを適なり，昨今では事業判断の根幹に係る調査や分析を民間切にマネジメントするために必要な視点について考察すのコンサルタントやシンクタンクに委託するケースが増る．
2.と 3.では，筆者がこれまで受託した道路と鉄道の事加している．
一方，アセットマネジメントは 2014 年に ISO，2017

業経営に係る業務の内容を紹介する．4.ではこれらの業

年に JIS にて 55000 シリーズ（アセットマネジメントシ

務を通じて得られた知見を基に，交通事業におけるアセ1

ットマネジメントについて考察する．5.ではコンサルタ

図-2 より交通量の多い都市高速道路の舗装修繕では，ントがインフラ事業のアセットをマネジメントするため直接費より外部コストの方が圧倒的に大きいことが分かに必要な内容をまとめる．

る．なお，同時施工を考慮した場合のトータルコストは個別施工の 1/10 未満である．結果を分析したところ，個別施工ではコストが最小となるタイミングで修繕でき

2. 道路事業におけるコンサルティング事例

るが同時施工では修繕を前倒しにて実施するため，同時施工を考慮した方が個別施工より修繕費は高くなる．ま筆者が最初にアセットマネジメントに関する業務を受託したのは 2002 年の都市高速道路会社からの委託業務

た路線別に見ると，渋滞が生じる交通量の多い路線ではであり，株式会社として民営化された 2005 年以降も継通量の少ない路線では外部コストの縮減効果が生じない続的に業務を受託することになった．都市高速道路は一ため個別施工の方が有効である．

同時施工によって外部コストが大幅に低減できるが，交般道路と異なり，大半が構造物で特に高架形式の橋梁の割合が多い．都市高速道路のインフラは建設からすでに30 年以上経過して老朽化が進んでおり，これらのイン

3. 鉄道事業におけるコンサルティング事例

フラ（アセット）を適切にマネジメントすることが委託業務の目的であった．当時，都市高速道路ではすでに定鉄道は一般道路と異なり，鉄道輸送サービスの対価と期的な点検が行われており，構造物の状態は概ね把握さして料金を受領する収益事業であり，利用者より支払われていた．しかし個々の損傷に対して対策の要否は判定されていたものの，実施している点検や対策が事業に与れた料金によって事業を営むことが基本である．しかし
JR 民営化以降，利用者の少ない地方の鉄道事業者におえる影響の分析や評価はされていなかった．当時は道路いて経営が厳しくなってきることから，図-3 に示すよう民営化の過渡期であり，発注者も事業に及ぼす影響を調な様々な事業スキームが採用されている．
筆者が受託した業務は，鉄道施設を第 3 種鉄道事業者べる必要があった．
委託業務にてまず取り組んだことは点検結果に基づくインフラの劣化予測であった（図-1） ．都市高速道路

として地方自治体が所有し，第三セクターの株式会社が第 2 種鉄道事業者として列車を運行する上下分離方式がを構成するインフラのうち主要なインフラを対象に点検採用された鉄道が対象であった．鉄道は軌道，土木，電結果に基づく劣化予測を行い，将来の維持修繕費用を推力，信通等，様々な施設で構成され，鉄道施設の保守管計した．また，推計した費用を会計情報に置き換え，会理には高い専門性が求められることから，施設の保有者社の財務状況を分析した．

である地方自治体は指定管理者制度を用いて施設の使用

6)

図-2 は，委託業務の都市高速道路を対象に，舗装の修者である第三セクターに鉄道施設の保守管理を代行させ繕を径間ごとに実施した場合（個別施工）と複数の径間ていた．そのため指定管理者である第三セクターに支払をまとめて実施することを考慮した場合（同時施工考慮）において算出した今後 100 年間に要するトータルコっている指定管理料，すなわち鉄道施設の保守管理料が妥当か否かを確認することが委託業務の目的であった．

7)

ストの内訳を調べた事例である ．都市高速道路では利なお，この業務にて保守管理料の妥当性を確認したとこ

用者に高度な道路交通サービスを提供し，その対価としろ，現在の保守管理料は概ね妥当であることが確認されて料金を徴収しているため，トータルコストには事業者た．この鉄道における事業スキームでは指定管理者であが支出する維持費と修繕費に加えて，利用者が被る不便益である渋滞損失費用と車両走行費用を含めた．

図-2 都市高速道路のトータルコストに占める直接費（維持費，修繕）と外部コスト（渋滞損失，車両走行）の割合 7)6)

図-1 劣化予測の例（舗装）2

る第三セクターが効率化によって保守管理料を縮減させても直接的なメリットが生じないにも関わらず，保守管ビスを提供するという観点から事業が営まれなければならない．そのため鉄道事業を上下 2 つに分け，第 3 種鉄理を効率的に実施していたことには我が国における鉄道道事業者の範囲を収益事業として成り立つ範囲に留めるマンの使命感，倫理観の高さによるものと推察される．

スキームが採用されている．上下分離方式による事業ス
キームは，収益事業だけに着目すれば固定資産税が無くなることや資金繰りが容易になること等のメリットがあ

4. 交通事業におけるマネジメントに関する考察

るが，収益事業から切り離した事業は利用者以外も含む納税者から徴収した税金で事業を営むことになる．図-3

2.に述べた道路事業の委託業務にて判明したことの一の右端に示す公有民営のスキームでは，事業に必要なイつは，インフラ事業者は民間企業であっても公共サービ

ンフラ施設はほぼ全て地方自治体が所有しており，すでスを提供するというインフラ事業の使命に経営判断が大に鉄道事業の大部分が非収益事業として経営されている．

きく依存するということである．通常の民間企業であれ

道路と鉄道における委託業務にて興味深く感じたことば出資者である株主の利益最大を目的に経営判断されるは収益事業と非収益事業で維持管理コストを考える上でが，インフラ事業者では一企業としての目的より公共サのアプローチの仕方が全く正反対であることである．つービスの最大化に重点を置いた経営判断が行なわれる．

まり，特定の利用者が支払う料金によって事業を営む収元々，道路は無料で使用できることが基本であるが，益事業では初めに「どの程度の予算を維持管理にかける民間資金を活用して事業を効率的に進めるための方法とのか？」を判断するのに対し，一般市民から広く徴収しして有料道路事業が認められている．都市高速道路も事た税金によって事業を営む非収益事業では初めに「必要業効率化の観点から民営化されたが，道路事業はあくまなサービスを確保するためにどの程度の費用が必要なので交通インフラ事業であるため，アセットマネジメントか？」を判断する．つまり収益事業では維持管理に費やでは単なるコストの縮減や利益の最大化ではなく，道路す額が先に決まり，その額でできる限り高いサービスが事業者としての使命や役割を考慮したマネジメントが求提供できるよう検討されるのに対し，非収益事業では必められる．

要なサービス水準が先に決まり，その後サービスを確保

一方，鉄道事業は収益事業であり，独立採算によっするための費用が検討される．そのため収益事業ではコて事業を営むことが原則である．基本的な事業スキーム

ストを抑えようとする効率化インセンティブが働きやすは，図-3 の左端のように施設も土地も保有して鉄道事業

い一方，サービス水準が低下して安全を脅かす危険性がを全体的かつ一体的に経営する上下一体方式が基本でああり，反対に非収益事業では高いサービス水準を達成しるが，鉄道も道路と同様にインフラ事業であることから， やすい一方，収益事業と比べて効率化インセンティブが一企業としての利益最大化ではなく，広く公共交通サー働きにくい．

図-3 鉄道における事業スキーム
3

ジメントする視点を持つことが重要である．

このように道路は無料の非収益事業，鉄道は有料の収益事業であり，同じ交通インフラ事業でも道路と鉄道で参考文献

は基本的な事業スキームが全く異なる．しかし道路でも日本規格協会: JIS Q 55000:2017(ISO 55000:2014) アセ
ットマネジメント－概要，原則及び用語,
2017.
でも上下分離方式の公有民営の事業スキームでは事業の2) 日本規格協会: JIS Q 55001:2017(ISO 55001:2014) アセ
大部分が非収益事業として経営されている．インフラ事
ットマネジメント－マネジメントシステム－要求事
業のアセットをマネジメントするためには，修繕費の最項, 2017.
小化や構造物の最適化，事業者の利益最大化だけでなく， 3) 日本規格協会: JIS Q 55002:2017(ISO 55002:2014) アセ
ットマネジメント－マネジメントシステム－JIS Q
公共サービスの観点からインフラ事業のあり方をマネジ
55001 の適用のための指針, 2017.
メントすることが求められる．
4) 津田尚胤，貝戸清之，青木一也，小林潔司: 橋梁劣化予測のためのマルコフ推移確率の推定，土木学会論
文集，No.801/I-73，pp.69-82., 2005.
5) 青木一也，山本浩司，津田尚胤，小林潔司: 多段階ワ
5. おわりに
イブル劣化ハザードモデル，土木学会論文集，
No.798/VI-68，pp.125-136., 2005.
本論文ではこれまで筆者がコンサルタントとして携わ
6) 坂井康人，荒川貴之，井上裕司，小林潔司: 阪神高速
道路橋梁マネジメントシステムの開発，土木学会情った道路と鉄道の交通インフラ事業に係る業務内容を通報利用技術シンポジウム論文集，Vol.17, pp.63-70. ,じて，インフラ事業のアセットをマネジメントするため2008.に必要となる視点について考察した．これまで事業経営
7) 坂井康人，井上裕司，小林潔司: 都市高速道路の道路に係る検討はインハウスエンジニアによって行われてい補修における同時施工の有効性検証 ，建設マネジメ
ント論文集, Vol.15, pp.159-168., 2008.
たが，社会ニーズの変化に適合するために様々な事業ス
8)
坂 井 康 人， 上 塚晴 彦 ，小 林潔 司 : ロ ジ ッ クモ デ ル
キームが構築されており，インハウスエンジニアが事業（HELM)に基づく高速道路維持管理業務のリスク適経営に係る検討も民間のコンサルタントに委託するよう正化，建設マネジメント論文集，Vol.14, pp.125-134.,になっている．
2007.
9) 小濱健吾, 岡田貢一, 貝戸清之, 小林潔司: 劣化ハザー
民間のコンサルタントがインフラ事業者のニーズに合ド率評価とベンチマーキング , 土木学会論文集 A,った適切なアセットマネジメントを行うためには，事業
Vol.64, No.4, pp.857-874., 2008.の内容やルールを規定している法令や，事業のスキーム
10) 国土交通省: 地域公共交通活性化再生法による鉄道事を理解することが不可欠である．さらに，単に一企業と業再構築事業の概要

都市高速道路のような有料道路は収益事業であり，鉄道

1)しての利益ではなく，広くインフラ事業として目指すべ
き目的を設定し，その目的を達成するための手段をマネ

STUDY ON ASSET MANEGEMENT IN TRANSPORTATION PROJECT
Koji NITTA, Yuji INOUE and Goro KASHIMURA
Maintenance and management operation today is not only to judge the soundness of structures by mere
inspection.
As the asset management was internationally standardized in 2014, in this paper, we introduce the cases of consulting service related to project management targeting the infrastructure of the road and railway,
which is the main transportation project. Also, we give consideration based on the knowledge gained
through our experience to asset management in transportation project and summarize those contents necessary for consultants to properly manage assets of infrastructure projects.

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