2019 年度事業報告
2019 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
I．

法人の現況に関する事項
1． 事業を取り巻く環境の変化
⼀昨年 8 ⽉の「携帯通信料は４割安くできる」との菅官房⻑官の発⾔をきっかけに、11 ⽉の総務省有識者会議の「緊急提⾔」を受け、昨年 5 ⽉に改正電気通信事業法が成⽴しました。その⾻格である「端末と回線の完全分離」「⾏き過ぎた囲い込みの是正」「代理店の届出制」はその後の省令改正、ガイドラインの制定とともに当業界のこれまでのビジネスのあり⽅を⼤きく変⾰す
るものとなりました。
全携協では、これら変⾰が急激に訪れた場合、ややもすると地域の ICT 拠点たるキャリアショップの健全な運営を脅かすものとなる可能性を危惧し、激変緩和を訴えるべく様々な活動を実施してまいりました。
総務省有識者会議の構成員に現場の実情をご理解いただくため、数多くの説明の機会を設けました。また、何度かにわたり有識者会議の場で全携協の主張をプレゼンいたしました。
さらに通信政策の⽴法に関わる⽅々にも実態を知っていただく必要から、⾃⺠党の情報通信戦略調査会で販売代理店の実情、およびそれを踏まえた我々の要望をお伝えする機会を持つこともできました。
これらの活動における全携協の主張は、以下のとおりです。
まず、キャリアショップが地域密着のサービスを提供していることを説明した上で、端末と回線の完全分離により、端末販売が⼤きく落ち込んだ場合、企業規模の⼤⼩を問わず⾮常に薄い営
業利益率のなかで運営するキャリアショップの経営に⼤きな影響を与える恐れがある。したがって、端末販売からサービスの提供で経営が成り⽴つ収益構造に転換を図るべきというものでした。
また、その転換なしに法改正がすすむと、ショップが⽴ち⾏かなくなり、⾼齢者化社会がすすむ我が国において ICT ⽴国が危機にさらされる恐れがある、というものでした。
昨年 10 ⽉の改正法施⾏後、各キャリアにおいてはサービス提供に係る⼿数料の⾒直し等が少しずつ進みつつありますが、⼤きく落ち込んだ端末販売の減少を補うには⾄っていないというのが我々の⾒⽅です。
全携協では、法改正の精神を尊重しつつ、キャリアショップのあるべき姿を共通認識として⽰しながら、その実現に向けた法施⾏の臨機応変な調整を⾏なっていただくよう、総務省の実務メンバーと定期的な意⾒交換の場を設けております。
また、各キャリアとは⼿数料体系の変⾰に向けた協議を引き続き実施しており、これら全携協の主張は最近の有識者会議等でも「サービスが報われる新たな⼿数料体系を早く確⽴すべき」とのコメントを多くの有識者からいただいております。
⼀⽅、本年度秋⼝より試験サービスがスタートしておりました、我々の⼤きなビジネスチャン
スともなるべき５G の商⽤サービスが年度末に開始されました。
5

すでに商⽤サービスを開始している国は 20 カ国以上に及びます。特に⽶国や中国、韓国では急速な普及拡⼤が⾒られ、5G ならではの様々なコンテンツが提供されています。
これらの国々にこれ以上の遅れをとらないためには、安価な 5G 端末の販売と低廉な料⾦が不可⽋であり、全携協としても引き続き主張していくべき⼤きな論点であると認識しております。

韓国、地下鉄駅ホームの５G 体験コーナー、LG＋の５G ショールームでの VR 体験
さて、事業法改正後の様々な影響が続く中、2020 年に⼊って新型コロナウイルスの感染拡⼤による⽇常⽣活の⼤きな変化の波に世界中が翻弄されている状況にあります。
ショップでは、お客様との近距離による⻑時間の接客が避けられず、適切な安全対策を講じな
い限り、ショップスタッフの健康が危機にさらされる可能性があります。このような環境のもと、ショップの⽣活インフラとしての基本的機能を果たすべく、接客サービスに従事しているスタッ
フの皆様、および彼らが安⼼安全に業務を遂⾏できるよう様々な対処を実施いただいている会員の皆様には⼼より敬意を表したいと思います。
全携協では、2 ⽉末より各キャリアならびに TCA とコロナ対策に係る合同会合を週１〜2 回の頻度で開催し、店頭における感染防⽌対策や営業体制、さらにはスタッフの雇⽤維持・確保に向けた対策にいたるまで様々な取り組みを提案し、協議を実施しております。
スマホ教室の全⾯中⽌をはじめ、営業時間の短縮や取扱業務の制限、ショップカウンターのア
クリルフェンス等、全携協の提案で実現した取り組みも多く、毎回、各キャリアにはショップス
タッフの⽣の声を届け、迅速な対応を実施いただいているところです。
まだ収束の⾒えない中、ショップスタッフとお客様の安全を確保するためにやるべきことは数多く残されているとの認識のもと、会員各位のご意⾒ご要望に⽿を傾けながら引き続き協議をす
すめてまいる所存です。

カウンターでアクリルの透明フェンスを挟んで接客するショップスタッフ。
6

2． 加盟会員数
加盟会員数（正会員、準会員、賛助会員の合計）は、2020 年 4 ⽉ 1 ⽇に 503 社となりました。
正会員

143 社

準会員

349 社

賛助会員

11 社

合計

503 社

3． 地域活動の強化
2020 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員 503 社の本社所在地域は下表のとおりとなります。
各地域の主要販売代理店の皆さまに会員となっていただくことで、各地域の⾏政や消費者団体
等との関係を築いていただくとともに、今後あるべき業界の姿の実現に向けた会員相互間のコミュニケーションの充実をさらに推進してまいります。
正会員

準会員

賛助会員

合計

北海道

13

20

0

33

東 北

11

39

0

50

関 東

39

89

11

139

信 越

2

5

0

7

東 海

9

38

0

47

北 陸

7

7

0

14

近 畿

24

74

0

98

中 国

11

17

0

28

四 国

7

20

0

27

九 州

14

34

0

48

沖 縄

6

6

0

12

合 計

143

349

11

503

4． e-ネットキャラバンへの取り組み
全国で e-ネットキャラバンを展開している⼀般財団法⼈マルチメディア振興センター（略称：ＦＭＭＣ）から、全国津々浦々でショップを運営する当協会会員のスタッフが e-ネット安⼼講座を実施する講師として e-ネットキャラバンに参画することを⼤いに期待されております。
全携協は、地域における社会貢献の好事例として 2016 年度から会員に対して e-ネットキャラ
バンへの積極的な参画を奨励し、e-ネット安⼼講師の認定講習会の実施など活動を⽀援してまいりました。
72020 年 4 ⽉現在ＦＭＭＣにより認定されている全携協会員各社の e-ネット安⼼講師数は 1,813名に達し、また講師の分布も全国津々浦々に⾄る状況になっております。
2018 年 2 ⽉に「⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できる環境の整備等に関する法律」が改正され、e-ネット安⼼講座による啓発・ガイダンスは脚光を浴びており、携帯電話販
売代理店の e-ネットキャラバンへの貢献がさらに期待されております。
全携協は引き続き会員の参画を奨励し、活動を⽀援してまいります。
2019 年度：全携協会員が実施した e-ネット安⼼講座実績（実施会場数）
⽉

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

回数

86

76

150

198

15

41

64

62

61

46

47

2

848

2019 年度：全携協の e-ネット安⼼講師数の増加
2018 年 4 ⽉ 2 ⽇

2019 年 4 ⽉ 1 ⽇

2020 年 4 ⽉ 1 ⽇

北海道

92 名

173 名

176 名

東 北

119 名

177 名

206 名

関 東

325 名

405 名

461 名

信 越

54 名

77 名

103 名

北 陸

40 名

56 名

50 名

東 海

115 名

163 名

176 名

近 畿

168 名

208 名

248 名

中 国

52 名

95 名

108 名

四 国

55 名

65 名

83 名

九 州

88 名

130 名

139 名

沖 縄

26 名

55 名

63 名

合 計

1,134 名1,604 名

1,813 名2019 年 4 ⽉ 15 ⽇、2 万回記念講座を当協会会員ショップの店⻑が実施。

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II． 各種会議の開催
1. 社員総会
2019 年 6 ⽉ 7 ⽇（⾦）に書⾯による出席も含め 142 社の参加を得て、第 5 回定時社員総会を開催し下記 4 議案の決議を⾏いました。
・第 1 号議案

2018 年度事業報告及び 2018 年度決算(案)承認の件

・第 2 号議案

役員選任の件・第 3 号議案

定款改訂の件・第４号議案

会費規程改訂の件

2. 理事会
2019 年度は、定例理事会 8 回、臨時理事会 1 回を開催しました。
第１回（4 ⽉ 17 ⽇）

第２回（5 ⽉ 17 ⽇）

第３回（6 ⽉ 7 ⽇）

臨時（6 ⽉ 7 ⽇）

第４回（8 ⽉ 8 ⽇）

第５回（10 ⽉ 23 ⽇）

第６回（12 ⽉ 6 ⽇）

第７回（1 ⽉ 24 ⽇）

第 8 回（3 ⽉ 18 ⽇）

3. 運営会議
運営会議は正副会⻑、4 委員会委員⻑、ならびに専務理事の 9 名で構成され、理事会に先⽴
ち当協会運営に係る事項につき協議、決議を⾏います。
2019 年度は下記のとおり 12 回の運営会議を開催しました。
4 ⽉度（4 ⽉ 17 ⽇）

5 ⽉度（5 ⽉ 17 ⽇）

6 ⽉度（6 ⽉ 7 ⽇）

7 ⽉度（7 ⽉ 17 ⽇）

8 ⽉度（8 ⽉ 8 ⽇）

9 ⽉度（9 ⽉ 18 ⽇）

10 ⽉度（10 ⽉ 23 ⽇）

11 ⽉度（11 ⽉ 20 ⽇）

12 ⽉度（12 ⽉ 6 ⽇）

1 ⽉度（1 ⽉ 24 ⽇）

2 ⽉度（2 ⽉ 19 ⽇）

3 ⽉度（3 ⽉ 18 ⽇）

III． 委員会の設置
協会活動の重要な機能を実⾏するために、以下のとおり委員会を設置しております。
1. 携帯電話店頭販売サービス向上委員会
⽬的：消費者からの苦情縮減に向けた各種取り組みを⾏います。
2. 定着率向上委員会
⽬的：業界の喫緊の課題であるショップスタッフの定着率向上に向け、会員共通の問題点を掘り起こし、解決策の検討・策定を⾏います。
9

3. 企画推進委員会
⽬的：当協会の会員向け情報発信・セミナー等の企画・⽴案を⾏います。
4. 総務委員会
⽬的：新規会員獲得、会費体系など会員のための施策の検討・策定を⾏い、理事会へ提案を⾏います。
5. ⼊会審査委員会
⽬的：⼊会申込企業の事業運営体制や業界内での評価等、書類審査以外の項⽬も加味した総合的な審査を⾏い、理事会へ答申を⾏います。
6. 倫理委員会
⽬的：協会、会員、および協会の役職員が、関連法令及び本協会の定款、倫理綱領その他の内規を厳格に順守し、適正に事業を運営している状況を常に確認し、不適正な状況が発⽣した際に必要な懲戒処置を⾏うため、理事会へ答申を⾏います。
IV．

委員会の活動
1． 携帯電話店頭販売サービス向上委員会
携帯電話店頭販売サービス向上委員会は、キャリアショップ店頭における消費者苦情の縮減を⽬的に、会員企業のうち約 3,200 店舗にご協⼒をいただいて⽇々現場から苦情と改善提案を収
集、販売代理店横断の店⻑会議により分析、縮減対策を検討・実施するチームと、業界情報の収集や全携協活動に理解・協⼒いただくための情報発信を⽬的に、総務省をはじめとする関係省庁・関係団体および各キャリアと密接に連携を深めるチームとを組織化し、下記の活動を積極的に⾏なってまいりました。
・店舗における消費者苦情と改善提案の収集と分析、キャリアへの改善提案の検討
・各キャリアとの苦情縮減定例会における業務改善の提案とフォローアップ
・会員企業への苦情分析結果のフィードバック
・総務省他、関係省庁の有識者会議への参加およびプレゼンテーションの実施
・その他、関係団体との意⾒交換（１） 担当理事
委員⻑ ：平野理事
10

副委員⻑：⻄川副会⻑
副委員⻑：井上理事
副委員⻑：野尻理事
副委員⻑：⽩瀧理事（２） 2019 年度の活動内容① 委員会の開催
4 ⽉度（4 ⽉ 24 ⽇）

5 ⽉度（5 ⽉ 29 ⽇）

6 ⽉度（6 ⽉ 26 ⽇）

7 ⽉度（7 ⽉ 31 ⽇）

8 ⽉度（8 ⽉ 28 ⽇）

9 ⽉度（9 ⽉ 25 ⽇）

10 ⽉度（10 ⽉ 30 ⽇）

11 ⽉度（11 ⽉ 29 ⽇）

12 ⽉度（12 ⽉ 19 ⽇）

1 ⽉度（1 ⽉ 29 ⽇）

2 ⽉度（2 ⽉ 28 ⽇）

3 ⽉度（3 ⽉ 25 ⽇）② キャリア分科会収集した苦情と改善提案をもとに販売代理店横断の店⻑会議で対策を検討し、キャリア毎の定例会にて改善事項を提⾔し、キャリアと⼀体となって苦情縮減活動を継続推進
してきました。
また、苦情収集システムのタイムリーな改修を実施し、収集店舗での負荷軽減や分析
結果のフィードバックを⾏い、⽇々発⽣する苦情の変化に対応してきました。
③ 消費者保護連携ワーキンググループ（WG）
総務省他関係省庁の有識者会議への参加およびプレゼンテーションの実施にあわせて、総務省をはじめとする関係省庁・関係団体および各キャリアと密接に連携を深め、業界の取組について正しい情報の発信に努めました。
④ 消費者⽀援連絡会、他
・第 21 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 13 ⽇、東京）・第 22 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（12 ⽉ 4 ⽇、東京）・消費⽣活センター等と携帯電話事業者との懇談会（11 ⽉ 14 ⽇、神奈川）⑤ 総務省有識者会議への参加・発表
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合
第 7 回（6 ⽉ 25 ⽇）

第 8 回（2 ⽉ 4 ⽇）

・消費者保護ルールの検証に関する WG
第 9 回（4 ⽉ 17 ⽇）

第 10 回（5 ⽉ 21 ⽇）

第 11 回（5 ⽉ 30 ⽇）

第 12 回（6 ⽉ 11 ⽇）

第 13 回（6 ⽉ 18 ⽇）

第 14 回（8 ⽉ 29 ⽇）

第 15 回（9 ⽉ 12 ⽇）

第 16 回（9 ⽉ 25 ⽇）

第 17 回（10 ⽉ 15 ⽇）

第 18 回（11 ⽉ 11 ⽇）

第 19 回（11 ⽉ 20 ⽇）

第 20 回（12 ⽉ 24 ⽇）

・モバイル市場の競争環境に関する研究会
第 12 回（5 ⽉ 21 ⽇）

第 13 回（5 ⽉ 30 ⽇）
11

第 14 回（6 ⽉ 11 ⽇）

第 15 回（6 ⽉ 18 ⽇）

第 16 回（8 ⽉ 29 ⽇）

第 20 回（11 ⽉ 20 ⽇）

・⻘少年の安⼼・安全なインターネット利⽤環境整備に関するタスクフォース
第 7 回（7 ⽉ 17 ⽇）⑥ 内閣府有識者会議への参加・発表・⻘少年インターネット環境の整備等に関する検討会
第 42 回（9 ⽉ 27 ⽇）⑦ その他「はばたき」第５号（12 ⽉ 15 ⽇）にて、委員会活動報告を実施しました。
2． 定着率向上委員会
本年度は、ショップスタッフの更なる定着に向けた働き⽅改⾰の継続、会員向け研修の充実に加えて、昨今の共通の課題である職場のハラスメント対策を取り上げ、ハラスメント対策動画配信を実施しました。また定着率アンケートを実施し、分析結果を報告しました。
さらに昨年に引き続き、業界イメージの向上に向けた業界説明資料を作成しました。
来年度については、ハラスメント対策を更に推進するとともに、定着率アンケートの分析
結果に基づく施策検討を⾏い、⾼齢者対応やスタッフの離職防⽌に向けた教育・研修等を実施して参ります。
（１） 担当理事
委員⻑

：藤井理事

副委員⻑：所⾕理事
副委員⻑：⽩瀧理事
副委員⻑：上村委員（※委員からの選任）（２） 2019 年度の活動内容
定着率向上委員会では、主な活動について４つのワーキンググループ（以下、WG）を設けて推進しています。各 WG の活動内容は以下のとおりです。
① 情報発信 WG
業界のイメージ向上を⽬的とした採⽤活動向け業界説明資料を作成し、会員向けにデータ配信しました。
業界全体の ES 向上、定着率向上に向けて、2019 年度より協⼒いただける正会員・準会員から定着率に関するデータを匿名性を担保した形で提供いただくシステムを開発し、外部⼈事コンサルを起⽤して業界全体の定量的な傾向把握を進めました。今後、会員の経営に活かせる形でフィードバックを⾏う予定です。
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② 改善提案 WG・ハラスメント対策 WG
ショップ内における様々なハラスメントを解消し、健全な業務運営の下、ショップスタッフの定着率をさらに⾼めるべく、ハラスメント対策に造詣の深いコンサルタン
トを起⽤したハラスメント対策動画講座を作成し、毎⽉ 2 回、全 12 回の動画講座をYouTube で配信しました。
また、カスタマーハラスメントによりショップスタッフが⼼に傷を負い、離職を余儀なくされる事例が後を絶たない状況に対処すべく、カスハラアンケート調査を実施しました。集まった約 9,000 件を超える回答をベースとし、次年度において関係団体
やキャリアとの協議を⾏い、対策マニュアルの作成を予定しています。
③ 協会研修 WG
新⼈ショップスタッフ研修・教育担当者研修・店⻑初期研修に加え、ハラスメント
対策として新たにご指摘防⽌研修を⾏い、定着率向上に向けてステップアップ研修・
スタッフ育成サポート研修・「新⼈研修」スキル習得研修を⾏いました。
また、新⼈ショップスタッフ研修（3 都市 3 回開催）は 12 名の⽅に、教育担当者研修（東京開催）は 6 名の⽅に、店⻑初期研修（広島開催）は 6 名の⽅に、ご指摘防⽌研修（東京・⼤阪開催）は 8 名の⽅に、ステップアップ研修（⼤阪開催）は 3 名の⽅に、スタッフ育成サポート研修（東京・⼤阪開催）は 14 名の⽅に、「新⼈研修」スキル習得研修（⼤阪）開催は 4 名の⽅に受講いただきました。
来期に向けては、キャリア研修の増⼤やショップ業務の⾼度化により、集合研修への参加が難しい現状踏まえ、新⼈ショップスタッフ研修に集中し、受講⽣の満⾜度の⾼さと各社トップへの受講効果を訴求する告知⽅法などの検討を⾏いました。
④ 委員会の開催
全委員・構成員を集め、概ね隔⽉開催。
第 1 回（5 ⽉ 17 ⽇）
・定着率分析システムの進捗報告（情報発信 WG）
・ハラスメント対策動画講座の状況報告（改善提案 WG）
・協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
第 2 回（7 ⽉ 17 ⽇）
・定着率分析システムの進捗報告（情報発信 WG）
・ハラスメント対策動画講座の状況報告（改善提案 WG）
・協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
第 3 回（9 ⽉ 18 ⽇）
・定着率分析システムの進捗報告（情報発信 WG）
13

・ハラスメント対策動画講座の状況報告（ハラスメント対策 WG）
・協会研修の実施・申込状況報告（協会研修 WG）
・来年度の協会研修の内容検討（協会研修 WG）
第 4 回（11 ⽉ 20 ⽇）
・定着率アンケート収集結果の速報（情報発信 WG）
・カスハラアンケート調査の実施状況報告（ハラスメント対策 WG）
・今後の協会研修の内容・時期・告知⽅法（協会研修 WG）
第 5 回（1 ⽉ 23 ⽇）
・定着率アンケート収集結果の報告（情報発信 WG）
・カスハラアンケート調査の結果報告（ハラスメント対策 WG）
・働き⽅改⾰に関するキャリア動向報告（改善提案 WG）
・来年度の協会研修の告知・申込状況（協会研修 WG）
第 6 回（3 ⽉ 18 ⽇）
・新型コロナウイルス感染防⽌のため中⽌⑤ その他「はばたき」第 6 号（３⽉ 15 ⽇発⾏）にて、定着率アンケート結果の⽅向を中⼼に委員会活動報告を実施致しました。
3． 企画推進委員会
2019 年度は合計 2 回の全国セミナーを開催しました（第 1 回は名古屋にて東海地域セミナーと合同開催）。東京会場では Web による同時配信を⾏うなど、会場への来場が難しい会員様へも参加しやすい開催⽅法としました。また、協会活動への理解促進及び地域活動の活性化を図るた
め、全国各地で地域セミナー・交流会を計 7 回開催しました。
1 ⽉には賀詞交歓会を開催し、会員のみならず総務省、各キャリアのトップ、有識者の皆様、あわせて約 300 名にのぼる⽅々にご参加いただきました。
2020 年度におきましても、内容の⾒直し・充実を図り、会員の皆様にとって有意義なセミナ
ー・交流会を積極的に開催していきたいと考えております。
（１） 担当理事
委員⻑ ：菊地理事（2020 年 1 ⽉まで）
渋⾕理事（2020 年 3 ⽉から）
副委員⻑：川上理事
副委員⻑：佐藤理事
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副委員⻑：渋⾕理事（2020 年 2 ⽉まで）
副委員⻑：富原理事（2019 年 5 ⽉まで）
副委員⻑：村上理事
地域活動ＷＧ地域担当理事等
北海道：佐藤理事
東北 ：渋⾕理事
信越 ：和⽥理事
北陸 ：⻑尾オブザーバー
東海 ：平野理事
近畿 ：川上理事、井上理事
中国 ：菊地理事（2020 年 1 ⽉まで）
四国 ：所⾕理事
九州 ：浦川理事
沖縄 ：上運天オブザーバー（２） 2019 年度の活動内容① 委員会の開催
第 1 回（4 ⽉ 17 ⽇）
・企画推進委員会メンバーについて
・2019 年度 スケジュールについて
・第 1 回全国セミナーの内容検討
第 2 回（8 ⽉ 8 ⽇）
・2019 年度スケジュールの進捗状況
・第１回全国セミナー兼東海セミナーアンケート結果
・2020 年賀詞交歓会の開催準備
・第 2 回全国セミナーの内容検討
・企画推進委員会の体制について
第 3 回（10 ⽉ 23 ⽇）
・2019 年度スケジュールの進捗状況
・第 2 回全国セミナーの内容検討
・2019 年度予算状況
第 4 回（12 ⽉ 6 ⽇）
・2019 年度全国⾏事・地域活動状況
15・2019 年度予算状況
・2020 年度全国⾏事・地域活動の考え⽅
・2019 年度スケジュールの進捗状況
・2020 年度企画推進委員会スケジュール（案）
第 5 回（3 ⽉ 18 ⽇）
・2019 年度活動実績（報告）・2019 年度予算実績・⾒込み（報告）・2020 年度予算（報告）・2020 年度企画推進委員会スケジュール（決定）・アンケート結果（第 2 回全国セミナー）② 全国セミナーの開催（計 2 回）
第 1 回全国セミナー兼第３回東海地域セミナー【名古屋】（7 ⽉ 18 ⽇）
セミナー参加者：115 名、懇親会：81 名
講演１）A.T.カーニー 吉川尚宏様
演題「携帯電話政策はどこで間違えたのか」
講演２）読売新聞東京本社 倉貫浩⼀様
演題「時代をめくる」
第 2 回全国セミナー【東京会場・WEB 配信】（2020 年 2 ⽉ 5 ⽇）
セミナー参加者：会場 101 名、WEB 視聴 42 ヶ所
講演１）モルガン・スタンレー・MUFG 証券株式会社 津坂徹郎様
演題「モバイルネットワークサービス産業の競争環境と収益環境」
講演２）アイ社会保険労務⼠法⼈代表社員 ⼟屋信彦様
演題「働き⽅改⾰と同⼀労働同⼀賃⾦」③ 地域セミナー・交流会の開催（計 6 回）
沖縄地域セミナー（5 ⽉ 27 ⽇）
参加者 セミナー：35 名、懇親会：35 名
講演）野村総合研究所 北 俊⼀ 様
近畿地域セミナー（6 ⽉ 19 ⽇）
参加者 セミナー：78 名、懇親会：46 名
講演）近畿電気通信消費者⽀援連絡会座⻑ 芝 勝徳 様
講演）野村総合研究所 北 俊⼀ 様
16

中国地域セミナー＜広島＞（11 ⽉ 14 ⽇）
参加者 セミナー：41 名、懇親会：23 名
講演）⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会 鈴⽊⿇友様
東北地域セミナー（11 ⽉ 25 ⽇）
参加者 セミナー：45 名、懇親会：32 名
講演１）株式会社キャリアデザインアカデミー ⼩川伸⼦様
講演２）A.T.カーニー 吉川尚宏様
九州地域セミナー（11 ⽉ 27 ⽇）
参加者 セミナー：47 名、懇親会：33 名
講演）スマホ／ケータイジャーナリスト ⽯川温様
北海道地域セミナー（11 ⽉ 28 ⽇）
参加者 セミナー：30 名、懇親会：22 名
講演）NTT ラーニングシステムズ株式会社 ⼤久多⾹雄様④ 賀詞交歓会の開催
2020 年賀詞交歓会【会場：グランドプリンスホテル⾼輪】（2020 年 1 ⽉ 24 ⽇）（来賓ご挨拶）総務省 総務審議官 ⾕脇康彦 様
株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社⻑ 吉澤和弘 様
ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社⻑ 髙橋誠 様
ソフトバンク株式会社代表取締役社⻑執⾏役員兼 CEO 宮内謙 様
楽天モバイル株式会社代表取締役社⻑ ⼭⽥善久 様
明治⼤学名誉教授 新美育⽂ 様（乾杯のご発声）
⼀般社団法⼈テレコムサービス協会会⻑ 鈴⽊幸⼀様

賀詞交歓会模様17

⑤ 総務省総合通信局主催の消費者⽀援連絡会への参加
・北海道総合通信局
第 21 回北海道電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 27 ⽇、札幌）
第 22 回北海道電気通信消費者⽀援連絡会（3 ⽉ 4 ⽇、札幌）
・東北総合通信局
令和元年度第 1 回東北電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 25 ⽇、盛岡）
令和２年度第 2 回東北電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 13 ⽇、仙台）
・関東総合通信局
第 21 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 13 ⽇、東京）
第 22 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（1 ⽉ 17 ⽇、東京）
・信越総合通信局
第 21 回信越電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 22 ⽇、新潟）
第 22 回信越電気通信消費者⽀援連絡会（1 ⽉ 30 ⽇、⻑野）・東海総合通信局
令和元年度第 1 回東海電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 5 ⽇、名古屋）
令和元年度第 2 回東海電気通信消費者⽀援連絡会（1 ⽉ 23 ⽇、名古屋）
・北陸総合通信局
第 21 回北陸電気通信消費者⽀援連絡会（8 ⽉ 30 ⽇、⾦沢）
第 22 回北陸電気通信消費者⽀援連絡会（1 ⽉ 31 ⽇、⾦沢）・近畿総合通信局
第 22 回近畿電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 4 ⽇、⼤阪）
第 23 回近畿電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 27 ⽇、⼤阪）
・中国総合通信局
第 21 回中国地⽅電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 25 ⽇、岡⼭）
第 22 回中国地⽅電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 18 ⽇、広島）
・四国総合通信局
令和元年度上半期四国電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 18 ⽇、⾼松）
令和元年度下半期四国電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 7 ⽇、松⼭）・九州総合通信局
令和元年度上期九州電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 20 ⽇、熊本）
令和元年度下期九州電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 28 ⽇、熊本）
・沖縄総合通信事務所
第 20 回沖縄電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 10 ⽇、那覇）
第 21 回沖縄電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 20 ⽇、那覇）
4． 総務委員会
総務委員会は当協会活動にとって、重要な事項の策定とその執⾏に必要な⼿続きを⾏う極めて
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⼤きな役割を担っている委員会です。2018 年度より広報 WG を⽴ち上げ、2019 年度も協会活動、協会の今後のあり⽅、業界の現状と展望等を会員の皆様ならびに業界関係各所へ、さらなる情報発信⼒強化のために会報誌『はばたき』を継続して季刊発⾏しました。
第 3 号(2019 年 6 ⽉)、第 4 号（2019 年 9 ⽉）
、第 5 号（2019 年 12 ⽉）、第 6 号（2020 年 3⽉）それぞれ 10,000 部を発⾏し会員及び各店舗へ送付しました。
また、7 ⽉より地域毎に地域意⾒交換会を開催いたしました。双⽅向での意⾒交換は、協会活動への理解を深めてもらう点、また地域情報・意⾒を収集する点、さらに地域会員同⼠での交流を図ってもらう点でも⼤きな効果がありました。
① 開催地域（開催⽇）
新潟（7 ⽉ 22 ⽇）

岩⼿（7 ⽉ 25 ⽇）

北関東（7 ⽉ 26 ⽇）、

北陸（8 ⽉ 30 ⽇）

⼤阪（9 ⽉４⽇）

沖縄（9 ⽉ 10 ⽇）、

熊本（9 ⽉ 20 ⽇）

北海道（9 ⽉ 27 ⽇）② 参加状況：86 社（123 名）
正会員：38 社（59 名）

準会員：44 社（58 名）

未加⼊：4 社（6 名）

上記のほか以下の項⽬に関し精⼒的に取り組みました。
・会費体系（事業者係数）の⾒直し・規程等⾒直し改訂
・決裁権限等⾒直し・会員専⽤サイト構築
・協会事務局体制と機能検討（１） 担当理事
委員⻑ ：阿部理事（2019 年 6 ⽉まで）
委員⻑ ：⻑尾オブザーバー（2019 年 7 ⽉から）
副委員⻑：浦川理事
副委員⻑：野尻理事
副委員⻑：福島理事（2020 年 3 ⽉まで）
副委員⻑：三上理事（２） 2019 年度の活動内容
第 1 回（4 ⽉ 16 ⽇）
・2019 年度事務局体制変更に伴う規程等改訂(案）について協議・事務局内会員データベース構築に伴う予算計上案について協議・ドコモ CS の会員加⼊（案）について協議
・実店舗を直接運営していない正会員の扱いについて協議
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・SB・YM 合同店舗の考え⽅について協議
・定時社員総会 準備状況について報告
・『はばたき』第 3 号編集状況について報告
第 2 回（5 ⽉ 14 ⽇）
・⼊会審査細則改訂
・会費規程における店舗数加算の事業者係数⾒直しについて協議・第 5 回定時社員総会報告
・『はばたき』第 3 号編集状況について報告
第 3 回（9 ⽉ 12 ⽇）
・楽天モバイル代理店⼊会時の全携協申請⼿続きについて協議・会員が退会したとする内規制定について協議
・海外出張旅費規程(案）に関して協議・『はばたき』掲載コンテンツ年間プラン(案)報告
第 4 回（11 ⽉ 12 ⽇）
・来期第 6 回定時社員総会・懇親会について協議・正会員の勧誘⽅針について協議
・来年度の会費について協議・『はばたき』編集状況の報告
第 5 回（12 ⽉ 20 ⽇）
・第 6 回定時社員総会・講演会テーマについて協議
・法⼈カードの利⽤について協議
・2020 年度 総務委員会開催⽇程について協議・『はばたき』編集状況の報告
第 6 回 （2 ⽉ 13 ⽇）
・来期第 6 回定時社員総会・講演会テーマについて協議
・2020 年度の会費シミュレーションについて協議
・2020 年度 総務委員会予算(案）にについて協議・『はばたき』第 6 号編集状況報告20

V． あんしんショップ認定協議会の活動
2017 年 1 ⽉から開始したショップ単位の認定制度である「あんしんショップ認定」は３年⽬を迎え、公平公正な競争および消費者保護のさらなる強化を⽬指した電気通信事業法の改正論議のなか、総務省や有識者会議の構成員からその認定制度としてのさらなるバージョンアップを求める声が⾼まりました。
これらの期待に応えるべく、本年度は各キャリアの⽀援も増強いただき、多くの新たな取り組みを実施することができました。
1． あんしんショップ認定状況
2020 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の認定ショップ数は、5,349 店舗（前年度⽐ 8 店舗増）。
2． 研修の実施（１） ⾼齢者対応動画研修① 内容「モニタリング定期会合」をはじめとする総務省の各種有識者会議において、⾼齢者からの苦情が増⼤している状況を受けた取り組みが強く求められているところ、年齢の若いショップスタッフが⾼齢者と対応する際に留意すべき⾼齢者の⾝体的特徴やそれを前提とした応対⽅法などについて動画で解説した研修教材を作成し、各キャリアの e-ラー
ニングシステムを通じてスタッフ⼀⼈ひとりに展開しました。
② 実施時期2019 年 8 ⽉ 1 ⽇〜10 ⽉ 31 ⽇

（２） ハラスメント対策「ショップあるある事例」① 内容
定着率向上委員会のハラスメント対策 WG で検討・実施した「ハラスメント対策動画講座」と連動し、ショップにおけるハラスメント事例を会員会社より収集。どのショップ
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② 実施時期2019 年 10 ⽉〜12 ⽉（３） コンプライアンス啓発動画研修① 内容
あんしんショップ認定制度の開始以降においてもなお、携帯電話不正利⽤防⽌法違反など、ショップにおけるコンプライアンス違反事案が発⽣していることから、法令遵守とそれに違反した場合の⼤きな損失について今⼀度、ショップスタッフの⼀⼈ひとりに落とし込むべく、コンプライアンス啓発動画を作成しました。
② 実施時期各キャリアの e-ラーニングシステムでの展開を現在調整中。
（４） 不適切販売抑⽌動画研修① 内容
2019 年 10 ⽉に電気通信事業法が改正されてなお、各地域の消費者⽀援連絡会等でショップにおける各種オプションのいわゆる無理販等の実態が指摘されているところ、なお⼀層の消費者保護を徹底すべく、不適切販売とされる事例を収集・検討し、ショップス
タッフの⼀⼈ひとりに落とし込むべく、動画による研修教材を作成しました。
② 実施時期各キャリアの e-ラーニングシステムでの展開を現在調整中。
3． あんしんショップの認知向上
2019 年 6 ⽉の北海道⾼等学校 PTA 連合会主催の全道⼤会（苫⼩牧）にて約 1,000 ⼈の PTA
会⻑、学校⻑等にあんしんショップの取り組みを訴求したチラシ（３種類計 3,000 枚）を配布し、本協議会活動のアピールを⾏いました。

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正副会⻑もチラシ配布
4． あんしんショップ⼤賞の実施
電気通信事業法の改正を機に、あんしんショップ認定時に各ショップに誓っていただいた「お客様への誓い」の実践活動事例を募り、優良な事例を全国のあんしんショップへ⽔平展開を図り、それにより「あんしん」の活動をさらにバージョンアップさせたいとの強い思いの下、「あんしんショップ⼤賞」と称した表彰制度を創設しました。

（１） 実施内容
・全国のあんしんショップに「お客様の誓い」に沿った独⾃の取り組み事例を募集。
・応募事例（約 500 事例）を地域理事が地域単位に分担し、採点・評価（⼀次選考）
・⼀次選考で選ばれた事例（約 50 事例）を、あんしんショップ認定協議会審査委員会にて⼆次選考のうえ、表彰対象（9 事例）を決定。
・総務省にて表彰式を実施。
・表彰対象事例をホームページで全会員へ展開。
（２） 実施時期
・2019 年 9 ⽉ 15 ⽇〜11 ⽉ 30 ⽇（事例募集）
・2020 年 2 ⽉ 18 ⽇（表彰式）
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（３） 実施結果
・総務⼤⾂賞

ドコモショップ鴨島店

・優秀賞

ソフトバンク秋⽥⼭王、ａｕショップ淡路駅前、ａｕショップ⻄根・審査員特別賞

ドコモショップ津⼭林⽥店、ａｕショップ東海荒尾
ａｕショップ東⾦、ソフトバンク東⻑崎
ドコモショップ松⼭空港通店

総務省⾕脇総務審議官よりご挨拶、総務⼤⾂賞の贈呈

受賞店舗の皆さまと総務省幹部、あんしん認定審査委員の皆さま
5． 東京都暮らしフェスタ
本年度で 3 回⽬の参加となった「東京都暮らしフェスタ」では、10 ⽉ 25 ⽇〜26 ⽇の２⽇間、
⻄新宿イベント広場にて総勢 35,000 ⼈の来場者に対し、あんしんショップの認知向上を図るべ
くチラシやノベルティの配布等を実施しました。

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