第64回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月21日（金）午前10時（受付開始：午前９時30分）
場所

リーガロイヤルホテル小倉
４階 ロイヤルホール
北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

議案■第１号議案

剰余金の処分の件■第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件■第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

インターネット又は書面による議決権行使期限は2024年6月20日(木)午後5時30分まで● 環境への配慮から、株主総会当日受付では、電子提供措置事項記載書面を含む全ての書類の配布は控えさせていただきます。
● 公平性の観点からお土産のご用意はございません。

証券コード 9474

企

業

理

念

知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します

企業スローガン株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
第64回定時株主総会を６月21日（金）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
第64期は、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備の継続
投資や、人的資本投資としてのベースアップ等を実施いたしました。
当事業年度の業績は、自動車生産の持ち直しを背景にカーナビ
ゲーション用データ販売が大幅に増加したことなどにより、これら費用増加を吸収し、売上高・営業利益ともに２期ぶりの増収増益となりました。
当社は現在、企業との協業により社会課題を解決する「企業共創」、
地域社会と連携することで、地域の課題解決や安全・安心な社会を実現する「地域共創」を企業活動方針として掲げています。位置情報の精度向上の取り組みや、人財投資も新たなビジネス価値創出に不可欠な先行投資と考えております。
「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」2nd Stage 最終年度となる
第65期は、地域共創モデルの構築など持続可能なビジネスモデルを具現化し、これら先行投資の回収を進め、次の成長ステージへ飛躍するための取り組みを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、更なるご支援のほど宜しくお願い
申しあげます。
1

2024年５月
代表取締役社長 髙山善司

招集ご通知株 主 各 位

証券コード 9474
（発信日）2024年５月31日（電子提供措置の開始日）2024年５月21日

代表取締役社長 髙 山善司

株 主 総 会参 考 書 類北九州市小倉北区室町一丁目１番１号

事 業 報 告第64回定時株主総会招集ご通知

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/

計 算 書 類当社ウェブサイト

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第64回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である
情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに｢第64回定時株主総会招集ご通知｣として掲載しております。
以下、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show監 査 報 告銘柄名（会社名）に｢ゼンリン｣又はコードに｢9474｣を入力して検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類/PR情報｣を選択して、ご確認ください。

参

具

考

敬

ご

なお、当日のご出席に代えてインターネット又は書面により、事前に議決権を行使することができます
ので、お手数ながら｢株主総会参考書類｣をご検討いただき、2024年６月20日（木）午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

2

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

3

記
１． 日

時

2024年６月21日（金） 午前10時（受付開始：午前９時30分）

２． 場

所

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号
リーガロイヤルホテル小倉 ４階 ロイヤルホール

３． 目的事項
報告事項

決議事項

１. 第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項
４頁に記載の、議決権行使方法についてのご案内をご参照ください。
以上

株主総会参考書類及び招集ご通知添付書類に関する事項●交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。従いまして書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の｢業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況｣及び｢会社の支配に関する基本方針｣②連結計算書類の｢連結株主資本等変動計算書｣及び｢連結注記事項｣③計算書類の｢株主資本等変動計算書｣及び｢個別注記事項｣●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、２頁に記載の各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権は、次の３つの方法によりご行使いただくことができます。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限

株 主 総 会参 考 書 類

インターネットによる議決権行使（詳細は５頁をご参照ください。）

2024年６月20日（木） 午後５時30分まで
事 業 報 告●インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。

●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

連結計算書類

書面（郵送）による議決権行使
議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。

行使期限2024年６月20日（木） 午後５時30分到着分まで
計 算 書 類●議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会に当日ご出席される場合

株主総会日

監 査 報 告議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2024年６月21日（金） 午前10時（受付開始：午前９時30分）●株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いた

だくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

ご
参
考

4

招集ご通知インターネットによる議決権行使について

2024年６月20日（木）行使期限

株 主 総 会参 考 書 類

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取っていただくと、｢ログインID・仮パスワード｣の入力が不要です。
１．議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

午後５時30分まで

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事 業 報 告連結計算書類※｢QRコード｣は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２．以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

２．議決権行使書用紙に記載された｢ログインID・仮パスワード｣を入力し、クリック

計 算 書 類

３．以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
監 査 報 告システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027 (受付時間：午前９時～午後９時)

ご
参

ご注意事項
※ 午前２時30分から午前４時30分までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

考●機関投資家の皆様へ

5

株式会社ICJが運営する｢議決権電子行使プラットフォーム｣をご利用いただけます。

招集ご通知事前質問受付についてのご案内

受付期限

当社ウェブサイト
https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/事 業 報 告受付方法

2024年６月10日（月） 午後５時30分まで

株 主 総 会参 考 書 類

株主の皆様から、本株主総会の目的事項に関するご質問を、事前に当社ウェブサイトにてお受けいたします。
なお、事前に頂戴したご質問の中から、株主様のご関心が高いと思われる本株主総会の目的事項に関する
ご質問について、株主総会当日にご回答させていただく予定です。

●受付フォーム入力欄には、必ず株主番号と郵便番号をご入力ください。(詳細は下図参照)●株主番号、郵便番号は議決権行使書用紙に記載されている番号をご入力ください。
●株主番号、郵便番号の入力内容に不備があり、株主様のご本人確認ができなかった場合は、ご留意事項

株主様からのご質問としてお取り扱いできませんので、ご注意ください。

●頂戴したご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありません。

連結計算書類

また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。

１．議決権行使書用紙をご準備いただき、パソコン・スマートフォン等から、
当社ウェブサイト｢株主総会ページ｣の｢事前質問｣バナーをクリックし、事前質問受付フォームにアクセスしてください。

計 算 書 類

２．事前質問受付フォームに、議決権行使書用紙に記載されている株主番号、郵便番号をご入力いただき、ご質問を200文字以内でご入力ください。

監 査 報 告●株主様ご本人のご質問であることを確認させていただくため、
株主番号（半角数字8桁）、郵便番号（半角数字7桁）は必ずご入力をお願いします。

●住所のご入力は任意です。

ご●事前質問は200文字以内でご入力ください。

参考

３．以降は、画面の案内に従ってお手続きください。
6

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結ベースでの中長期経営計画
における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主
資本配当率（DOE）（※）３％以上を目標としております。
このような方針に則り、第64期の期末配当金につきましては、前期から１円50銭増配し、１株につき15円といたしたいと存じます。なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、
前期から１円50銭増配の１株につき28円50銭となります。
（※）連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

連結計算書類計 算 書 類⑴

配当財産の種類金銭⑵

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき⑶剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月24日

805,171,515円［ご参考］１株当たり配当金推移（単位：円）

監 査 報 告

26

27

12.50

13.50

13.50

（予定）

12.50

12.50

13.50

13.50

第61期

第62期

第63期

第64期

3.4％

3.5％

3.5％

3.6％

（期末）

ご
参

ＤＯＥ

28.5

25

（中間）

考

7

配当総額

金15円

15.00

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

2

たか やま

ぜん し

髙山

善司

あみ た

じ ゅん や

網 田 純也
まつ お

まさ み

4

竹川 道郎

５

戸島 由美子

6

諸岡 正義

7

大迫

8

清水

と しま

ゆ

もろ おか

まさ よし

おお さこ

し みず

りゅう

龍

おか べ

岡部

み

ます お

益男
たつ ひこ

辰彦
み

き

美樹
あさ こ

麻子

こ

再任

代表取締役社長(15/15回)

再任

代表取締役副社長(15/15回)

再任

常務取締役

(15/15回)

新任上席執行役員経営戦略室長

―

―

新任

上席執行役員コーポレート本部長

―

―

新任

上席執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長

―

―

再任

取締役

(15/15回)

再任

取締役(15/15回)

再任 社外 独立取締役

(15/15回)

新任 社外 独立

100％

100％

100％
100％
100％

―

―

18年
20年
６年

44年
18年
３年
―

参

10

みち お

100％

取 締 役
在任期間

ご

９

たけ がわ

取締役会
出席状況

監 査 報 告松尾 正実

現在の当社における地位

計 算 書 類３名

連結計算書類

1

氏事 業 報 告候補者
番 号

株 主 総 会参 考 書 類取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、社外取締役１名を含む取締役２名を増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いするも のであります。
取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続きにつきましては、当社の企業価値向上と持続的成長に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した内部昇格者や企業経営者、有識者などから、経験・見識・専門性を考慮して選定し、指名・報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会にて決定しております。
なお、監査等委員会は取締役候補者の選任について検討した結果、相当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

考（注）第64期に開催された取締役会出席状況を記載しております。

8

招集ご通知

候補者番号

１

たかやま

髙山

ぜん し

善司
略歴

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告所有する当社の株式数
14,150株
取締役在任期間18年

連結計算書類取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

候補者番号

２

あみ た

網田

計 算 書 類監 査 報 告ご参考9

取締役在任期間20年

取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

再任

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 4 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2006年 6 月
2008年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社経営戦略室長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）兼経営戦略室長
当社ZIP企画室長
当社総合企画室長
当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当（現任）
当社事業系本部担当（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は2008年４月の代表取締役社長就任以来、当社及び当社グループを統括し、強固な経営基盤構築のため中長期経営計画の策定を指揮し、その達成に向け強いリーダーシップを発揮しております。
今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
じゅん や

純也
略歴

所有する当社の株式数
19,950株

生年月日 1962年４月24日生（満62歳）

生年月日 1959年６月23日生（満64歳）

再任

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 1 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2010年 7 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社ITS事業本部長
当社取締役ITS事業本部長
当社常務取締役兼ITS事業本部長
当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連事業担当
当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連事業担当
当社代表取締役副社長（現任）
当社技術企画室長
当社情報システム室長
当社DB戦略室、研究開発室、情報システム室担当
当社研究開発室、情報システム室担当（現任）
当社DB戦略本部、生産系本部担当（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり制作・開発部門に携わり、当社の事業基盤である地図データ
ベースの開発に貢献してまいりました。
2008年4月からは代表取締役副社長として、新たなサービスの提供を実現する
情報プラットフォームの開発を推進するなど、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

３

まつ お

まさ み

松尾 正実
略歴

４

たけがわ

竹川

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社㈱みずほ銀行入行
当社入社
当社総務人事部長
当社管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
当社執行役員経営管理本部長
当社執行役員コーポレート本部長
当社常務執行役員本社統括本部長
当社取締役常務執行役員本社統括本部長
当社取締役常務執行役員
当社監査室、コーポレート本部担当（現任）2023年 4 月 当社常務取締役（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり管理部門に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。コーポレート本部担当役員の立場から、当社グループの事業基盤強化のための投資や資本政策、M&Aを主導するなど、当社グループの企業
価値向上に貢献しており、今後も必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
みち お

道郎
略歴

新任

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1996年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社第二事業本部ITS営業二部長
当社第二事業本部第二事業推進部長
当社ADAS事業推進室長
当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長兼IoT事業推進部長
当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長
当社執行役員経営戦略室長
当社上席執行役員経営戦略室長（現任）

監 査 報 告＜取締役候補者とした理由＞
候補者はADAS（先進運転支援システム）ビジネスにプロジェクトの立ち上げから携わり、当社が整備・提供する「３D高精度地図データ」の自動車メーカーへの採用に寄与してまいりました。また、2022年からは経営戦略室長として、中長期
経営計画のローリングプランの実行に注力するなど、当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

ご所有する当社の株式数
4,360株

生年月日 1973年８月18日生（満50歳）

計 算 書 類

候補者番号

1983年 4 月
2004年11月
2005年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2022年 4 月

連結計算書類取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事 業 報 告取締役在任期間
６年

再任

株 主 総 会参 考 書 類

所有する当社の株式数
9,900株

生年月日 1960年10月24日生（満63歳）

招集ご通知

候補者番号

参
考

10

招集ご通知

候補者番号

5

と しま

戸島

ゆ

み

由美子 生年月日 1970年９月２日生（満53歳）
略歴

事 業 報 告所有する当社の株式数
2,915株

連結計算書類

候補者番号

６

もろおか

当社入社
当社経営管理本部経営管理･IR部長
当社コーポレート本部経営管理･IR部長
当社執行役員本社統括本部コーポレート本部長
当社執行役員コーポレート本部長
当社上席執行役員コーポレート本部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者は経営管理、広報・IRの実務に携わり、当社の事業計画策定から予算管理、
ステークホルダーに対する情報発信とエンゲージメント活動を通じ、当社の健全かつ円滑な事業運営及び当社の企業ブランド価値並びにステークホルダーの満足度向上に寄与してまいりました。
また、2018年からはコーポレート本部長として、サステナビリティ経営の強化や、
人財マネジメントの高度化など、今後の当社グループの経営、人財戦略の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
まさよし

諸岡 正義

計 算 書 類略歴

監 査 報 告所有する当社の株式数
7,715株

新任

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1991年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2024年 4 月

株 主 総 会参 考 書 類
ご
参
考

11

こ

生年月日 1967年２月３日生（満57歳）

新任地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1989年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
当社IT・ITS事業本部ITS営業一部長
当社ITS事業本部ITS営業一部長
当社第二事業本部ICT事業部長
当社執行役員事業統括本部プロダクト事業本部長
当社執行役員事業統括本部総合販売本部長
当社執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長
当社上席執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
候補者はカーナビゲーション用データやICTビジネスの営業に携わり、地図データ
ベースの利用価値向上のため、さまざまなデバイスやサービスへのコンテンツ提供やストックサービスの企画・開発に携わるなど、当社の持続的な事業成長に寄与してまいりました。
また、2022年からは総合販売本部長として、市場変革に対応した営業改革を推進し、持続的に収益を獲得することができる販売体制を確立するなど、今後の当社グループの成長戦略の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

7

おおさこ

大迫

ます お

益男
略歴

生年月日 1953年７月30日生（満70歳）

再任

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

候補者番号

8

し みず

清水

＜取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり生産部門に携わり、本社工場長や専務取締役等を歴任し、現在は㈱ゼンリンプリンテックスの取締役会長に就任しております。
経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

たつひこ

辰彦
略歴

1986年 4 月 当社入社
2000年 6 月 ZENRIN USA, INC. （現Abalta Technologies, Inc.）副社長
2002年 4 月 ㈱ゼンリンデータコム出向
2002年 6 月 同社取締役
2003年 4 月 同社転籍
2003年 4 月 同社取締役副社長
2006年 6 月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2007年 6 月 ㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長＜取締役候補者とした理由＞
候補者はZENRIN USA, INC. 副社長を経て、㈱ゼンリンデータコムの代表取締役
社長として経営の指揮を執り、事業分野におけるグループシナジー強化に貢献しております。
経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ご

取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

監 査 報 告取締役在任期間
18年

再任

計 算 書 類

所有する当社の株式数
16,150株

生年月日 1964年１月20日生（満60歳）

連結計算書類取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

事 業 報 告取締役在任期間
44年

株 主 総 会参 考 書 類

1977年 4 月 ㈱善隣（現当社）入社
1980年 3 月 当社取締役
1986年 3 月 当社常務取締役兼本社工場長
1991年 4 月 当社専務取締役
1992年 6 月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2005年 6 月 ㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長
所有する当社の株式数
464,374株

招集ご通知

候補者番号

参
考

12

招集ご通知

候補者番号

９

りゅう

龍

み

き

美樹
略歴

再任 社外 独立

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1985年 4 月
2005年 7 月
2007年 7 月
2010年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考13

生年月日 1961年９月18日生（満62歳）

所有する当社の株式数
1,300株
社外取締役在任期間
３年

取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

九州電力㈱入社
同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長
同社広報部原子力広報グループ長
同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長
同社地域共生本部広報戦略グループ長
同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）
代表取締役社長
2017年 6 月 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
2017年 6 月 福岡タワー㈱ 常務取締役＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2021年6月より社外取締役に就任し、企業経営に関する専門的見地から
当社経営全般に対して積極的な意見と提言を行っております。また、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びに客観的立場で経営の監督を行うために必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候
補者といたしました。
＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。候補者の再任が承認された場合、当社は候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出て
おります。

10

おか べ

あさ こ

岡部 麻子
略歴

新任 社外 独立

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事 業 報 告1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2001年 5 月 公認会計士登録
2017年 7 月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2022年 7 月 岡部麻子公認会計士事務所設立（現在）＜重要な兼職の状況＞
2022年 7 月 岡部麻子公認会計士事務所 代表
2023年 6 月 平田機工㈱ 社外取締役監査等委員
2024年 5 月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス
社外取締役監査等委員就任予定（2024年５月23日付）

株 主 総 会参 考 書 類

所有する当社の株式数
0株

生年月日 1970年８月７日生（満53歳）

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は長きにわたり、公認会計士として企業の会計監査に従事し、企業会計に関する豊富な知識、見識を有しております。同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、企業会計・企業財務の幅広い知識、見識に基づく経営への監督を期待しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びに客観的立場で経営の監督を行うために必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属していましたが、その間、当社の会計監査業務には一切携わっておらず、すでに同監査法人を退社しております。従いまして、同氏の独立性に影響を与えることはありません。

計 算 書 類

＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・当社は候補者の選任が承認された場合、独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出る予定であります。

監 査 報 告ご（注）１. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は当社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合には当該保険の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定して
おります。

参
考

14

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

15

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役１名を増員し、監査等委員である取締役
４名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者の選定にあたりましては、指名・報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会にて決定しております。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
ふじ もと

1

藤本

2

磯田

３

新海

4

柴田

いそ だ

しん かい

しば た

名

現在の当社における地位

取締役会
出席状況

泰生

やす お

新任

監査室参事

直也

なお や

再任 社外 独立

取締役監査等委員(15/15回)

一郎

いち ろう

再任 社外 独立

取締役監査等委員(15/15回)

ゆう じ

再任 社外 独立

取締役監査等委員(15/15回)

祐二

―
100％
100％
100％

監査等委員会 取 締 役
出 席 状 況 在任期間―
100％

(15/15回)

100％(15/15回)

100％(15/15回)（注）第64期に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載しております。

―
８年
６年
６年

１

ふじもと

藤本

泰生

生年月日 1964年1月20日生（満60歳)

略歴

地位及び担当並びに重要な兼職の状況
当社入社
当社経営管理室経営管理部長
当社管理本部予算管理部長
当社管理本部経理部長
当社経営管理本部経理部長
当社コーポレート本部経理部長
当社監査室長当社監査室参事（現任）

事 業 報 告1989年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2018年 4 月
2024年 4 月

新任

株 主 総 会参 考 書 類

所有する当社の株式数
8,065株

やす お

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞
候補者は長きにわたり、経営管理、経理部門に携わり財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しております。また、2018年からは監査室長として、財務報告に係る内部統制の評価及び監査への対応のほか、当社グループの内部監査に従事するなど、当社のガバナンス強化に貢献しております。同氏には当社での長年に亘る経験を踏まえ、監査等委員会への社内情報の円滑な伝達や、内部監査部門との緊密なやりとりを通じた連携が期待できると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

計 算 書 類＜その他取締役に関する特記事項＞
当社は候補者の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。

監 査 報 告ご参考16

招集ご通知

候補者番号

２

いそ だ

磯田 直也

生年月日 1977年９月10日生（満46歳）

略歴

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

17

なお や

所有する当社の株式数
3,350株社外監査役在任期間
１年
社外取締役在任期間
８年

取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

監査等委員会出席率(回数)100％（15/15回）

2004年10月
2004年10月
2010年 9 月
2011年 6 月
2011年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2016年 7 月

再任 社外 独立

弁護士登録（東京弁護士会）
ユアサハラ法律特許事務所入所
Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル）入所
Dorsey & Whitney 法律事務所(ワシントン州シアトル）退所
ニューヨーク州弁護士登録
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）ユアサハラ法律特許事務所 パートナー（現在）＜重要な兼職の状況＞
2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2015年６月社外監査役、並びに2016年６月社外取締役監査等委員に就任
以来、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、経営の監査及び監督を行っております。同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と知識により、当社のコーポレート・ガバナンス
強化並びに監査等委員の職務を適切に遂行することが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。候補者の再任が承認された場合、当社は候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出て
おります。

３

しんかい

新海

監査等委員会出席率(回数)100％（15/15回）

略歴

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1976年 4 月
2004年 1 月
2006年 3 月
2008年 4 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2018年 6 月

再任 社外 独立

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
明治安田生命保険相互会社宮崎支社長
同社関連事業部長
沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）出向
同社取締役市場開発部長
同社取締役情報通信営業本部長
同社常勤監査役
同社理事
当社社外取締役監査等委員（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2018年６月より社外取締役監査等委員に就任し、企業経営に関する豊富な経験と知識により、経営の監査及び監督を行っております。また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンス強化並びに監査等委員の職務を適切に遂行することが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

生年月日 1952年９月10日生（満71歳）

事 業 報 告社外取締役在任期間
６年

一郎

株 主 総 会参 考 書 類

所有する当社の株式数
4,400株

いちろう

招集ご通知

候補者番号

計 算 書 類

＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。候補者の再任が承認された場合、当社は候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。

監 査 報 告ご参考18

招集ご通知

候補者番号

４

しば た

柴田 祐二

生年月日 1961年９月12日生（満62歳）

略歴

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1988年10月
1992年 3 月
2016年10月
2016年11月
2018年 6 月

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

19

ゆう じ

所有する当社の株式数
9,000株
社外取締役在任期間
６年

取締役会出席率(回数)100％（15/15回）

監査等委員会出席率(回数)100％（15/15回）

再任 社外 独立

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録柴田祐二公認会計士事務所設立（現在）
税理士登録
当社社外取締役監査等委員（現任）＜重要な兼職の状況＞
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 所長
2018年 9 月 ㈱プラッツ 社外取締役監査等委員＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
候補者は2018年６月より社外取締役監査等委員に就任し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、経営の監査及び監督を行っております。同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての企業会計、税務の専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンス強化並びに監査等委員の職務を適切に遂行することが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。
＜その他社外取締役に関する特記事項＞
・当社は候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。候補者の再任が承認された場合、当社は候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
・当社は候補者を独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は当社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合には当該保険の被保険者となる予定であり、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

招集ご通知【ご参考】
本定時株主総会終結後の取締役会メンバーのスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

氏

名

性別 指名･報酬 サステナビリティ
委員会

委員会

各取締役の知見・経験等
企業経営 財務会計

善司

男

網田

純也

男

松尾

正実

男

●

竹川

道郎

男

●

戸島

由美子

女

●

諸岡

正義

男

●

大迫

益男

男

●

清水

辰彦

男

●

龍

美樹

女

●

岡部

麻子

女

●

社内 藤本

泰生

男

取 社内

役

●
●

●

男

●

男

●

●

●
●

●

●

●
●
●
●

●

●
●
●

男

●

●

●
●

●

●
●

ご

監
磯田 直也
査
等
委 社外 新海 一郎
員
柴田 祐二

●

監 査 報 告(常勤)●

計 算 書 類

社外

●

グローバル

連結計算書類

締

●

生産/
開発/
R&D

事 業 報 告

髙山

法務/
人事/
営業/
リスクマネジメント 人財開発 マーケティング

株 主 総 会参 考 書 類

委員会

●

参
考

（注）「企業経営」スキルは、社外取締役以外の取締役は代表取締役経験者、社外取締役については当社グループ以外での取締役経験者を対象としております。
以 上20

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考21

（添付書類）

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項⑴ 企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇や中東情勢のほか金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高はIoT関連で前期計上した受託案件の反動減や子会社の一部サービ
ス終了による影響があったものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナ
ビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。加えて、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移いたしました。
費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間からのベースアップの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高61,335百万円（前年同期比2,401百万円増
加、4.1％増）、営業利益1,981百万円（前年同期比182百万円増加、10.1％増）、経常利益
2,060百万円（前年同期比44百万円減少、2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,078百万円（前年同期比692百万円減少、25.0％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年
同期に子会社の再編に伴う固定資産売却益や子会社出資金売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

株 主 総 会
参 考 書 類企業集団の設備投資及び資金調達の状況
当社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。
・事業基盤である地図データベースの開発と整備
・様々な情報群を利用最適化する地図情報流通基盤の構築
・合理化や生産性の向上
当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で5,084百万円の設備投資を実施いたしました。また、設備投資に必要な資金につきましては、自己資金及び借入金に加え、ファイナン
ス・リースの活用により調達いたしました。

招集ご通知

⑵

事 業 報 告主な設備投資といたしましては、地図データベースの制作工程の合理化を図り、精度及び鮮度向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフト
ウエアへの開発投資などを実施いたしました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

連結計算書類⑶

企業集団の財産及び損益の状況
第61期
項

目

第62期

第63期

)

61,335

経 常 利 益 (百万円)

1,683

3,044

2,104

2,060

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

1,248

3,658

2,770

2,078

１株当たり当期純利益

22円54銭66円94銭51円43銭38円94銭総 資 産 (百万円)

71,32079,164

70,13075,402

純 資 産 (百万円)

44,72348,74645,962

49,321

１株当たり純資産額

785円98銭894円73銭859円43銭922円18銭考58,933

参59,053

ご57,225

監 査 報 告売 上 高 (百万円)

計 算 書 類4 月 1 日から2021年 4 月 1 日から
2022年 4 月 1 日から( 2020年
2021年 3 月31日まで ) ( 2022年 3 月31日まで ) ( 2023年 3 月31日まで ) (第64期(当連結会計年度)
2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

22

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

23

⑷

企業集団の対処すべき課題
当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバッ
クすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。
一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。
当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２５では、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応すべく、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。
2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、
フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。
2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、コロナ禍により低迷した業績の早期回復に努めております。
2nd Stageの２年目である2024年３月期は、地域課題の解決を支援する観光DXの推進のほか、位置情報の精度向上に係る先行投資に加え、ベースアップなど人的資本への投資を実行いたしました。最終年度である2025年３月期も、ストック型サービスやソリューションサービスの拡大に加え、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションへの取り組みを強化してまいります。具体的には、企業との協業により社会課題を解決する「企業共創」、地域社会と連携することで、地域の課題解決や安全・安心な社会を実現する「地域共創」を企業活動方針として掲げ、持続可能なビジネスモデルを具現化し、位置情報の精度向上に係る先行投資や人的資本投資等の投資回収を進めてまいります。
（目標達成のための取り組み）
Ⅰ．事業方針・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオン
デマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡
大に取り組んでまいります。

株 主 総 会
参 考 書 類事 業 報 告Ⅱ．生産方針スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。
ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組ん
でまいります。

招集ご通知

・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。
・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。
・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。

連結計算書類Ⅲ．組織・人事方針
多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。
当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制
度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。
さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。

計 算 書 類Ⅳ．財務方針利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、
位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。

監 査 報 告（業績目標）
2024年３月期は、自動車生産の回復によるカーナビゲーション用地図データの販売やストック型サービスの拡大などにより前期比増収となったものの、位置情報の精度向上に係る先行投資やベースアップなどによる営業費用の増加もあり、営業利益は前期比微増にとどまりました。2025年３月期も、２期連続のベースアップなどによる費用増加を見込むものの、ストック型サービスへの移行による売上構成の変化や価格改定などにより限界利益率を向上させるとともに、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出することにより資本効率を高めることを優先課題として取り組んでまいります。
以上の取り組みを踏まえ、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期は、連結売上高643
億円、連結営業利益36億円（連結営業利益率5.6％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）
5.0％を目指します。

ご
参
考

24

招集ご通知⑸

株 主 総 会参 考 書 類

剰余金の配当等に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけ、連結ベースでの中長期経営計画
における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）（※）３％以上を目標といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。

事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考25（※）連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
⑹

企業集団の主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業セグメント

位置情報サービス
関連事業

事

業

内

容

・住宅地図帳及び応用地図の製造・販売
・住宅地図データベース及びカーナビゲーション用データの製造・販売
・インターネットサービス向け地図データの製造・販売
・スマートフォン向けサービスの提供
・一般印刷物の製造・販売
・仕入商品の販売
・マーケティングソリューションの提供

企業集団の主要拠点等（2024年３月31日現在）＜国内拠点＞
区分
本社（本店）

福岡県

東京本社

東京都

営業拠点・調査拠点（支社・営業所等）

全47都道府県

生産拠点（研究開発室・開発本部・サーベイ本部・DB制作本部・商品制作本部）

福岡県（注）子会社の（

㈱カーネル
（京都府）
㈱Will Smart（東京都）㈱リースシステム企画（埼玉県）㈱アクトキューブ
（東京都）㈱コミュニケーション・プロジェクト （東京都）
ZFP第１号投資事業有限責任組合 （東京都）
ZFP第２号投資事業有限責任組合 （東京都）

連結計算書類㈱ゼンリンプリンテックス（福岡県）㈱ゼンリンデータコム（東京都）㈱ジオ技術研究所（福岡県）㈱ゼンリンインターマップ（沖縄県）㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ （東京都）㈱ゼンリンウェルサポート（福岡県）㈱ゼンリンマップテック（福岡県）㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ （東京都）

事 業 報 告子会社

所在地

株 主 総 会参 考 書 類

当社

招集ご通知

⑺

）内は、本社所在地であります。

区分

当社

⑻

所在地

台北支店

台湾

インド支店

インド

ZENRIN EUROPE GmbH

（ドイツ） Abalta Technologies EOOD （ブルガリア）

Abalta Technologies, Inc. （アメリカ）

監 査 報 告子会社

計 算 書 類

＜海外拠点＞

企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業セグメント

3,605

ご

位置情報サービス関連事業

従業員数（人）参（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む）であります。
２. 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

考26

招集ご通知⑼

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類

議決権
比率 (％)

92

100.0

2,283

100.0

㈱ジオ技術研究所

200

100.0

㈱ゼンリンインターマップ

60

100.0

㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ

100

100.0

マーケティングソリューションの提供㈱ゼンリンウェルサポート

10

100.0

グループ内福利厚生業務㈱ゼンリンマップテック

19

100.0

ソフトウエアの開発㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ

25

100.0

コーポレートベンチャーキャピタル業務

㈱カーネル

10

100.0

地図データベース整備、
ソフトウエアの開発㈱Will Smart

545

67.9

業務ソリューションの提供㈱リースシステム企画

20㈱アクトキューブ

10㈱コミュニケーション・プロジェクト

10

称㈱ゼンリンプリンテックス㈱ゼンリンデータコム

主要な事業の内容
印刷物の製造・販売
位置情報サービス、
業務ソリューションの提供
ソフトウエアの研究・開発、
地図データベース整備
地図サービスの提供、
地図データベース整備

ZFP第１号投資事業有限責任組合

1,777

ZFP第２号投資事業有限責任組合

330

ZENRIN EUROPE GmbH

150 千EUR

100.0

カーナビゲーション用データの販売

参

Abalta Technologies, Inc.

3,132 千USD

100.0

ソフトウエアの開発・販売

考

100.0
パッケージシステムの開発・販売（100.0）100.0
Webシステム等の開発・販売（100.0）100.0
業務ソリューションの提供（100.0）100.0
コーポレートベンチャーキャピタルファンド
（0.0）
100.0
コーポレートベンチャーキャピタルファンド
(0.0)

ご

監 査 報 告資本金(百万円)

名

Abalta Technologies EOOD

100 B G N

27

100.0
ソフトウエアの開発（100.0）株 主 総 会
参 考 書 類企業集団の主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

事 業 報 告⑽

招集ご通知（注）１．議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月1日に
ZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。
４．当社は、2024年４月１日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．当社は、2024年４月16日に連結子会社であった㈱Will Smartの株式の一部を売却したため、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

借入金残高（百万円）
2,066

㈱福岡銀行

1,006

㈱北九州銀行656㈱三井住友銀行

569㈱十八親和銀行200

連結計算書類㈱西日本シティ銀行

計 算 書 類監 査 報 告ご参考28

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考29

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
201,000,000株⑴ 発行可能株式総数（注）当社が発行することのできる各種の株式の総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であります。
⑵

57,301,365株
発行済株式の総数（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、発行した第１種優先株式はありません。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

23,897名

株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

㈲サンワ

5,271

9.81

トヨタ自動車㈱

4,272

7.95

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

4,256

7.92

日本電信電話㈱

4,200

7.82

ゼンリン従業員持株会

2,602

4.84

㈱西日本シティ銀行

2,295

4.27

大迫ホールディングス㈱

1,895

3.53

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,508

2.81

大迫

基弘

1,377

2.56

大迫

キミ子

1,351

2.51

（注）当社は自己株式（3,623,264株）を所有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
303,995株は含めておりません。

招集ご通知3.

当社の会社役員に関する事項⑴ 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

髙山善司

経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当

代表取締役副社長

網田純也

研究開発室、情報システム室担当

常務取締役

松尾

正実

監査室、コーポレート本部担当

取締役

藤沢

秀幸

常務執行役員 事業担当

取締役

山本

勝

常務執行役員 生産担当

取締役

大迫

益男

㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長

取締役

清水

辰彦

㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長

取締役

龍

美樹

福岡タワー㈱ 常務取締役

取締役（監査等委員）

磯田直也

ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁護士

取締役（監査等委員）

新海一郎

取締役（監査等委員）

柴田祐二

連結計算書類

名事 業 報 告氏

株 主 総 会参 考 書 類位

計 算 書 類柴田祐二公認会計士事務所 所長㈱プラッツ 社外取締役監査等委員

監 査 報 告（注）１. 取締役龍美樹並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。
２. 社外取締役龍美樹並びに社外取締役（監査等委員）磯田直也及び柴田祐二の各兼職先と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 当社は、社外取締役１名及び社外取締役（監査等委員）３名を東京証券取引所及び福岡
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４. 社外取締役（監査等委員）柴田祐二は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。

ご
参
考

30

招集ご通知６. 2024年４月１日付取締役の地位・担当等の異動
氏

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告

髙山

善司

網田

純也

藤沢

秀幸

山本

勝

変更後
代表取締役社長
経営戦略室、ビジネス企画室、
社長室、事業系本部担当
代表取締役副社長
研究開発室、情報システム室、
DB戦略本部、生産系本部担当
取締役㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ

常務取締役
取締役

㈱ゼンリンプリンテックス取締役副社長

変更前
代表取締役社長
経営戦略室、ビジネス企画室、
社長室担当
代表取締役副社長
研究開発室、情報システム室担当
取締役常務執行役員
事業担当
取締役常務執行役員
生産担当

７. 当社は執行役員制度を導入しております。2024年４月１日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

31

名

氏

名

役職及び担当竹川道郎

上席執行役員 経営戦略室長

戸島

由美子

上席執行役員 コーポレート本部長

諸岡正義

上席執行役員 総合販売本部長兼カスタマーサポート部長

松山稔

執行役員 ビジネス企画室長

中山哲也

執行役員 情報システム室長

扇隆志

執行役員 社長室長

古屋貴雄

執行役員 モビリシティ事業本部長

飯銅英樹

執行役員 開発本部長

二又博之

執行役員 サーベイ本部長

髙木和之

執行役員 DB戦略本部長

上記には、取締役兼務者を含めておりません。
⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役龍美樹及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑷事 業 報 告連結計算書類

当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その決定方法
は、株主総会でその限度額を決議し、取締役の個人別（役位別）の報酬等については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定すること
で、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた
場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて協議、決議しております。

株 主 総 会参 考 書 類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、違法に利益若しくは便宜供与を得た場合
又は犯罪行為等に起因する場合等は、塡補の対象としないこととしております。

招集ご通知

⑶

計 算 書 類

2) 決定方針の概要
当社の取締役の報酬は、持続的な企業成長を実現するため、当社グループのステークホル
ダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証
するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行
取締役の報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与することとしております。
規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）固定報酬
固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位ごとに規定しております。

監 査 報 告ご参考32

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考33（ⅱ）業績連動報酬（賞与）
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためです。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会
社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標25億円に対し、実績は19億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は20億円となり、賞与につきましては、連結営業利益を算定の基礎としております。
（株式報酬）
当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結
営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。
当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、あらか
じめ合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する
当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準
ポイントを付与することとしております。ただし、あらかじめ合意した各事業年度の株 主 総 会
参 考 書 類事 業 報 告3) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給
しております。また、指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定の公正性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が報告されております。よって、本決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率が50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。
当連結会計年度における指標の実績は、上記（賞与）に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、あらかじめ合意した目標値に対する達成率が50％未満となった
ため、当連結会計年度に係るポイントは付与しておりません。

連結計算書類② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社は、取締役の報酬について、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会において以下のとおり決議しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、年額500百万円（うち、社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額200百万円としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託（BBT）の導入を決議しており、2021年６月18日開催の第61回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を42,000ポイント（うち監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）38,000ポイント、監査等委員である取締役以外の社
外取締役2,000ポイント、監査等委員である取締役2,000ポイント）と決議しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。第61回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

計 算 書 類監 査 報 告ご参考34

招集ご通知③ 取締役の報酬等の総額
役員区分

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考35

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
左記のうち、 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬（人）
非金銭報酬等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

189

147

42

－

7

社外取締役（監査等委員を除く）

5

5

－

－

1

社外取締役（監査等委員）

18

18

－

－

3

（注）１. 業績連動報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名に対するものであります。
２. 非金銭報酬等は、当事業年度に該当はありません。

招集ご通知⑸社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
氏

名

龍

美樹

直也

新海

一郎

祐二

同氏には、公認会計士及び税理士としての企業会計、税務の専門的見地から、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員会15回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、企業会計、税務の専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経
営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

ご柴田

監 査 報 告社外取締役
（監査等委員）同氏には、企業経営に関する豊富な経験と知識から、当社コーポレート・ガバ
ナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員会15回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、主に企業経営に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

計 算 書 類社外取締役
（監査等委員）同氏には、弁護士としての企業法務に関する専門的見地から、当社コーポレー
ト・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員会15回の全てに出席したほか、重要会議等へも出席し、主に企業法務に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監査及び監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

連結計算書類磯田

事 業 報 告社外取締役
（監査等委員）同氏には、企業経営に関する豊富な経験と知識から、当社コーポレート・ガバ
ナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監督を期待しております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、主に企業経営に関する専門的見地から適宜必要な発言を行っており、当社コーポレート・ガバナンスの強化並びに業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営の監督において適切な役割を果たしております。なお、同氏は指名・報酬委員会の委員を務めております。

株 主 総 会参 考 書 類

社外取締役

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

参
考

36

招集ご通知４. 会計監査人に関する事項⑴ 当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株 主 総 会参 考 書 類⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区事 業 報 告監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

44

－

子会社

42

－

86

－

計

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご
参
考

37

分

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

29,403
13,21855
80
12,414
183
7
827
245
106
2,266
△3

22,395
2,958
3,460
213
4,708
723
7,409
84
44
2,793
3,685
1,166
377
1,583
104
53
246
62
90
26,081
42,217
6,557
12,44728,018△4,806
7,003
6,099
195
708
0
99
49,32175,402

ご参考その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計額

監 査 報 告75,402

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

金

計 算 書 類45,99912,638
4,990
50
5,313
1,346
26
910
14,130124
11,11034
2,861
19,23012,925
2
3,073
981
2,345
△98

科 目
（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

連結計算書類

資産合計額

事 業 報 告固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

(単位：百万円)

株 主 総 会参 考 書 類科 目
（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

38

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考

39

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険配当金
受取補償金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金12,924
86
2
313
2
9,446
3
97
33
36
35
124
19
166
29
36
1,519
0
12
32
123
952
372

額

(単位：百万円)

61,33536,57724,757

22,775
1,981

330

251
2,060
1,520

168
3,412
1,324
2,087
9
2,078

額
19,269
7,487
16
9,039
818
131
45
663
1,070
△2

19,651
2,844
2,649
70
1,393
3,687
475
7,677
255
42
555
2,532
1,150
91
1,108
34
29
51
66
22,18437,981
6,557
13,111
13,111
23,118485
22,63236
10,00012,596△4,806

監 査 報 告
ご

6,052
6,052
44,033
66,218参考

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計額

計 算 書 類

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式金

連結計算書類

46,949
6,719
3,786
53
5
0
705
1,995
146
25
12,386
9,526
3
2,856
27,842
10,737
11,375
1,802
140
348
3,507
△69
66,218

科 目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

事 業 報 告固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

株 主 総 会参 考 書 類科 目
（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

招集ご通知

貸借対照表 （2024年３月31日現在）

40

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご
参考41

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
売上高

科

目

金

額

(単位：百万円)

44,445

売上原価

26,745

売上総利益

17,699

販売費及び一般管理費

16,085

営業利益

1,614

営業外収益
受取利息及び受取配当金

454

その他

178

632

営業外費用
支払利息

8

その他

238

経常利益

247
1,999

特別利益
投資有価証券売却益

1,483

1,483

9

9

特別損失
その他
税引前当期純利益

3,473

法人税、住民税及び事業税

632

法人税等調整額

269

当期純利益

902
2,571

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
リ
御

ン
中

有限責任監査法人ト
福岡事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員

ー マ ツ
務
所
公認会計士 寺 田篤 芳

公認会計士 甲 斐

貴 志

事 業 報 告指定有限責任社員

2024年5月8日
株 主 総 会参 考 書 類

株 式 会 社
ゼ ン
取
締
役
会

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ゼンリンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計 算 書 類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監 査 報 告その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご
参
考

42

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考43

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
リ
御

ン
中

有限責任監査法人ト
福岡事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員

ー マ ツ
務
所
公認会計士 寺 田篤 芳

公認会計士 甲 斐

貴 志

事 業 報 告指定有限責任社員

2024年5月8日
株 主 総 会参 考 書 類

株 式 会 社
ゼ ン
取
締
役
会

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ゼンリンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並
びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計 算 書 類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監 査 報 告その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

ご
参
考

44

招集ご通知株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考45

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

株 主 総 会参 考 書 類

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第64期事業年度における取締役の事 業 報 告監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主

連結計算書類①

要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監 査 報 告③

計 算 書 類②

ご以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、

参

損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

考46

招集ご通知２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果

株 主 総 会参 考 書 類①

事 業 報 告事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第連結計算書類118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計 算 書 類

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

監 査 報 告株式会社ゼンリン
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
磯田 直也
新海 一郎
柴田 祐二

㊞
㊞
㊞

ご

（注） 監査等委員磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

参
考

以
47

上

招集ご通知メモ

株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告
ご

参

考

48

招集ご通知ご参考

業績ハイライト

第64期（2024年３月期）の実績、次期業績予想及び事業活動の進捗をご報告申しあげます。
株 主 総 会参 考 書 類

売上高

営業利益
営業利益率

61,335百万円
前期比1,981百万円

4.1％増

前期比

事 業 報 告59,053 58,933

3,600

連結計算書類

※1
※2

第63期

25.0％減

3,658
2,770

2,670

2.5
第62期

前期比

61,335

1,799

1,436

第61期

2,078百万円

10.1％増64,30057,225

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（自己資本当期純利益率）

第64期

第65期
（予想）

第61期

1,248
4.5
第62期

8.1
5.9

5.6
3.1

3.2

第63期

第64期

2,500
2,078

1,981

3.0
第65期
（予想）

第61期

第62期

第63期

4.4

5.0

第64期

第65期
（予想）

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示し、営業利益率及びROEは小数点以下第２位を四捨五入し、小数第１位まで表示しております。
折れ線グラフ：営業利益率、ROE（単位：％）

第64期（2024年3月期）実績
計 算 書 類

＜売上高＞

IoT関連で前期計上した受託案件の反動減や子会社の一部サービス終了による影響があったものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。また、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件なども堅調に推移し、61,335百万円（前期比2,401百万円増加、4.1％増）となりました。

監 査 報 告＜各費用・利益＞

ご

費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加した
ことに加え、第１四半期連結会計期間からのベースアップの影響などもあり、前期比で営業費用が増加いたしました。その結果、営業利益は1,981百万円（前期比182百万円増加、10.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は2,078百万円（前期比692百万円減少、25.0％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する
当期純利益が前期に比べ減少した理由は、前期に子会社の再編に伴う固定資産売却益や子会社出資金売却益等を特別利益に計上したことなどによるものです。

参

第65期（2025年3月期）予想

考

第65期は、前期から続けてのベースアップの影響など営業費用の増加を見込むものの、ストックビジネスの拡大や価格改定による増収効果に加え、オートモーティブ関連も堅調に推移するものと想定しております。

49

589

613

136

146

139

161

141

142

145

140

55
77

59
74

65
74

67
81

160

167

164

161

第61期

第62期

第63期

第64期

公共ソリューション事業

81億円 (前期比＋６億円)●中央省庁や自治体向けの商品、サービス【実績】●民間企業向けの住宅地図関連製品、サービス【実績】

住宅地図帳の販売の減少傾向が継続し前期比減収。
オンラインで使用できるGISパッケージシリーズなどのストック型サービスは堅調に推移。

｢ストック型｣とは、月額課金など定期・定額でサービスを提供し、継続的に収益を得るビジネスモデルのことです。
2024年 ４ 月 に は ｢ZENRIN GISパ ッ ケ ー ジ セ ー ル ス
サポート｣を追加するなど、ストック型サービスの売上比率を一層拡大し、安定収益基盤の拡大に取り組みます。
マーケティングソリューション事業

67億円 (前期比＋２億円)●販促支援サービス、一般商業印刷、DM発送代行【実績】

当社の住宅地図データが自治体の地図プラットフォームとなることで、さらなる事業展開も可能になると考え、
全1,741自治体への住宅地図データの導入を目指しています。既に1,000以上の自治体で住宅地図データが利用されており、地域共創の一環として自治体業務のDX化、空家問題や防災・減災などの地域課題解決に貢献するサービスの開発・導入を推進しています。

当事業では、｢らくらく販促マップ｣など中小個店向けのサービスから、多店舗展開する大規模企業へも対応可能
な㈱ゼンリンマーケティングソリューションズの｢ArmBox｣など、幅広い顧客層に向け、グループ各社のもつノウハウを結集し、地図情報を活用した新たなマーケティング市場の創出を目指しています。

IoT事業

オートモーティブ事業

161億円 (前期比＋22億円)

監 査 報 告●民間企業向けのソリューション、位置情報サービス【実績】

計 算 書 類

コロナ禍で縮小した企業の広告需要回復に伴い、販促支援
サービス｢らくらく販促マップ セレクションサービス｣やDM発送代行が好調に推移し、前期比増収。

連結計算書類

住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移し、前期比増収。2023年４月に販売を開始した｢自治体専用
住宅地図 for Web｣など、自治体向けストック型サービスの導入件数も順調に増加。

140億円 (前期比△△５億円)

事 業 報 告590

161億円 (前期比△△２億円)

株 主 総 会参 考 書 類572

プロダクト事業招集ご通知

事業別の売上実績と次期以降の取り組み （単位：億円）●カーナビ・AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援)向けサービス【実績】

カーナビゲーション用データ市場でのトップシェア維持
及び収益拡大に向け、データ品質のさらなる向上やEV・
安全運転支援機能など付加価値コンテンツの開発・提案、
自動運転支援に係る研究開発を引き続き推進します。
またEV関連では、他社とも協業し、エネルギーマネジメント
をはじめとする課題解決への貢献など、EV普及支援の取り組みも行っています。

考

ソリューションサービスとは、IT技術を活用し、顧客の業務改善・効率化を実現するシステムの開発及び運用を行うビジネスです。2024年問題などを背景に需要が高まる物流、建築、不動産関連など、当社の保有する膨大なデータと、それらを活用するためのツール｢ZENRIN Maps
API｣の組み合わせで、当社ならではの位置情報を活用した
ソリューション提案に取り組みます。

参

自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用
データの販売が大幅に増加し、前期比大幅増収。

ご

前期計上した受託案件の反動減や、子会社の一部サービス終了による影響などで前期比減収。

50

招集ご通知ご参考トピックス

ローカスブルー㈱を連結子会社化 (2024年４月１日)
株 主 総 会参 考 書 類事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類監 査 報 告ご参考51

当社は、建設業界をはじめとした業界の業務効率化・3D
点群データの利活用を推進するITソリューションの開発・販売を行う、ローカスブルー㈱(以下、ローカスブルー)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
同社が提供する｢ScanX(スキャン・エックス)※｣は、従来のスタンドアロン型点群処理ソフトウェアの課題を解決し、国内外の約10,000超の建設、土木、測量現場で使用されております。
当社が保有する地図データベース及び情報収集ノウハウと、
ローカスブルーの先進的な3Dデータ解析、AI、クラウド技術を掛け合わせることで、新たな課題解決ソリューション
の開発と、事業強化を目指してまいります。
※ScanX(スキャン・エックス)：
膨大な容量となる3D点群データをオンライン上で処理・解析できるクラウド型のソフトウェア

ローカスブルー㈱Will Smart ｢グロース市場｣へ新規上場 (2024年４月16日)
当 社 連 結 子 会 社 で あ り ま し た 、 ㈱Will Smart( 以 下 、Will Smart)が、東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。同社の新規上場に伴い、当社は保有する
同社株式の一部を売却し、Will Smartは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
Will Smartが提供するDXソリューションは、当社サービスとの親和性が高く、地図データの利活用等においても今後もパートナーであり続けることが両社の企業価値向上に資すると考えており、当社は同社株式を継続保有する方針です。
一方で、上場後は更なる独立性が求められることから、
今後当社としては、より一層同社の独立性を尊重し、自律的な経営を支持してまいります。

東京証券取引所でのセレモニー

Will Smart招集ご通知観光型MaaSアプリ｢STLOCAL（ストローカル）｣｢2024長崎ランタンフェスティバル｣公式サービスに採用

事 業 報 告2024年２月９日～25日に開催された｢2024長崎ランタン
フェスティバル｣において、STLOCALが公式サービスに認定され、STLOCALを活用した観光DX推進に関する実証を実施いたしました。今まで紙チケットやパンフレットなど
アナログで提供していたツールをデジタル化することにより、来場者の利便性や体験価値の向上を図り、観光周遊の活性化を促進いたしました。

株 主 総 会参 考 書 類

当社は、｢ゼンリンマイクロMaaSソリューション｣の提供に取り組んでおり、その取り組みの一環として、スマートフォンアプリ&観光情報Webサイト｢STLOCAL｣を提供しております。

連結計算書類

当社は、日本全国の狭域地域（マイクロエリア）が抱える様々な課題に対して、｢移動情報｣と｢地図情報｣を活用して解決し、地域の活性化に貢献してまいります。

株主優待制度が一部変更になりました (2024年株主優待より）

計 算 書 類2017年から当社商品をお送りしておりました株主優待制度を、株主様が｢Map Design GALLERY
オンラインストア｣において、お好きな商品をお選びいただけるクーポンへ変更するとともに、お買い物クーポンに代えて同額を日本赤十字社への寄付として選択できる制度へ変更いたしました。
なお、当社もＣＳＲ活動の一環として、株主様の寄付金額と同額を寄付いたします。
株主優待の対象となる、株式の保有期間及び保有株式数の基準に変更はございません。
保有期間 保有株式数

優待内容

継続して
３年以上

または、日本赤十字社へ3,000円の寄付｢Map Design GALLERYオンラインストア｣

または、日本赤十字社へ2,000円の寄付

６月下旬

対象株主様へ送付

８月上旬

対象株主様へ送付｢Map Design GALLERYオンラインストア｣

ご200株以上
お買い物クーポン2,000円分
500株未満監 査 報 告｢Map Design GALLERYオンラインストア｣

500株以上 お買い物クーポン3,000円分

2024年
ご案内時期

地図がデザインされた文具・雑貨を販売する
当社運営のインターネットショッピングサイト

参考●保有期間が継続して３年以上とは、同じ株主番号で株主名簿に継続して３年以上記載または記録された株主様です。
●株主優待お買い物クーポンを利用した商品の配送料は、購入金額にかかわらず当社負担でお届けいたします。

保有株式数により、お買い物期間等が異なりますので、対象の株主様はお届けするご案内を必ずご確認ください。

52

招集ご通知ご参考

ゼンリンのサステナビリティ

株 主 総 会参 考 書 類

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を
重要な経営課題の一つとして捉え、取締役会による
監督下、取締役の中から選任されたサステナビリ
ティ責任者及び各本部長により構成されたサステナ
ビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築
しております。

事 業 報 告連結計算書類

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ
活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する
重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及び国内外子会社の気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する活動計画の集約及び状況をモニタリングしており
ます。

E

取締役会
代表取締役社長
審議・報告

サステナビリティ責任者

指示

経営会議

サステナビリティ委員会

指示

リスク管理部会

報告・提言

協議・報告

報告

指示

各部門・国内外子会社

環境

当社グループは、事業活動における環境負荷軽減を目指し、エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の削減、エコマーク取得等の環境マネジメントに取り組んでおります。

監 査 報 告2024年４月１日からは北九州市にある本社全館で使用する電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。これに伴い当社グループの温室効果ガス
排出量を約15％削減できる見込みです。

ご今後も対応可能な自社ビル等においては、再生可能
エネルギーへの転換推進を図るとともに、社用車のハイブリッド車への切り替えを推進することで、温室効果ガス排出量削減の取り組みを継続いたし
ます。

参
考

2024年４月、北九州市が再エネ100％電力をはじめとする脱炭素電力を導入した市内企業を認定する｢脱炭素先進企業｣に認定されました。

温室効果ガス排出量
社用車からの排出量開示
連結開示(t-CO2)

7,000
6,000
5,000

Scope1
社用車

4,000
3,000

Scope12,000

Scope2

1,000
0

連結子会社（国内） 単体

計 算 書 類53

サステナビリティ推進体制図

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

単体

単体

単体

単体

単体

第63期
単体

連結

Scope1
■＋■

468

365

356

339

1,245 1,252 2,043

Scope2
■

3,122

2,760

2,127

2,113

2,116 2,018 4,237

合計

3,590

3,125

2,483

2,452

3,361 3,270 6,280●Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出第62期より、社用車からの排出量を開示●Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出●第63期から当社単体に加え国内連結子会社を含む

社会●その他取り組みに関する指標
第63期

女性管理職比率男性の育児休業取得率
男女賃金差異(全労働者)

第64期

6.7%

8.5%

33%
73.2%

80%
75.2%

●厚生労働省の算出基準に則り算出●女性管理職比率：2024年4月実績10.4％

計 算 書 類

今後も継続して人的資本への投資を実施し、当社の成長とともに従業員が個人の成長を実感できる企業へと歩みを進めてまいります。

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する｢健康経営優良法人｣に2023年より認定されております。
当社は社員1人1人がイキイキと力を発揮できるよう、継続的な健康促
進に取り組んでまいります。

連結計算書類

当社株式を活用したインセンティブプラン導入
当社は、個人の成長と会社の成長を促進することを目的に、従業員向けの株式給付信託を導入しております。資格取得や社内表彰者への給付のほか、健康診断結果に応じた給付など、自発的な学びと健康増進への意欲向上に繋がる
よう取り組んでおります。

●健康経営優良法人2024に認定

事 業 報 告●人的資本への投資
ベースアップを実施 （２期連続）
当社は、人的資本投資の一環として、2023年
及び2024年４月に全従業員を対象に２年連続
で平均５％（定期昇給含む）のベースアップを実施いたしました。

株 主 総 会参 考 書 類

当社は、多様な人財が、活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業
グループとなることを目指しております。外部環境変化に常に対応できる人財を継続的に創出するため、適正な採用・育成・配置・評価を実現する人財開発の体系化と、企業活性化のための必須条件である｢安心して働ける職場環境｣を創出することに取り組んでおります。

G

招集ご通知

S

ガバナンス
社外 5名

社外比率
36％

男性 11名

女性 3名

参

女性比率
21％

考

取締役候補者の選定においても、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮して審議を重ねるなど、透明性確保と更なるガバナンス強化を図ってまいります。

社内 9名

ご

2023年３月には、取締役の指名・報酬等に関する任意の諮問委員会として、｢指名・報酬委員会｣を設置いたしました。

●本定時株主総会後の体制

監 査 報 告当社グループは、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めるため、コーポレート・
ガバナンスの強化に取り組んでおります。

54

株主総会会場ご案内図
会

場

交通のご案内リーガロイヤルホテル小倉

北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

ＪＲ「小倉駅」新幹線口（北口）から徒歩３分®

環境に配慮したFSC 認証紙と植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。