テーマ 18：自然災害に対する防災・減災（住宅地の魅力の維持・向上）② 検 討① 認知・理解③ 行 動

地域防災計画・ハザードマップの策定・適宜見直し

9）
防災・減災対策の実施

5）
地震・火災・津波災害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・
理解

23）

11)
安全な住宅への住み替え（老朽木造住宅等の除却）や建替え

地震に対する市街地及び宅地の防災・減災対策の検討［情報提供］■地震ハザードマップの作成・公表■市街地の災害危険判定（建物倒壊や火災の危険性、消防・避難活動の困難性等）の結果の公表■耐震改修促進計画の策定・公表■対策改修工事の情報提供■宅地防災に係るマニュアル（わが家の宅地安全マニュアル、宅地擁壁の復旧技術マニュアル、我が家の擁壁チェックシート（案）、宅地擁壁老朽化判定マニュアル等）の策定・公表■大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説の策定・公表■地域レベルでの防災まちづくり計画の策定に係るアドバイザー派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域レベルでの防災まちづくり計画の策定、活動に対する補助

12）
緊急輸送路・避難路沿いの住宅の耐震改修

13）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■避難弱者の居住する住宅の耐震改修に対する上乗せ補助

住宅の建替えに伴うセットバックによる狭隘道路の改善

14）
民有地の危険ブロック塀の除却・生垣等への改造［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険ブロック塀の除却費用、生垣・フェンス等への改造費用の補助

大規模造成宅地の安全対策の実施［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■面的な滑動崩落の防止工事に対する補助

6）

16）

［情報提供］■津波ハザードマップ、津波シミュレーションの作成・公表■津波防災地域づくりに係るガイドラインの策定・公表■地区単位での避難計画の策定に係るアドバイザー派遣（ワークショ
ップ開催、世帯単位での戸別避難カルテの作成等）

風水害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・理解29）

津波からの避難場所・避難路の整備、波避難訓練の実施［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域住民主体の効果的な避難訓練の実施に要する経費の補助

25）
土砂災害危険地区からの移転（住み替え）

土砂災害に対する防災・減災対策の検討［情報提供］■土砂災害ハザードマップの作成・公表■土砂災害計画区域・土砂災害特別警戒区域等の指定

地域住民等による土砂災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険住宅の除却等の費用の補助■危険住宅に代わる住宅の建設（購入）費用の優遇融資

19）
住宅の土砂災害対策の改善［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅外壁の構造補強、砂防塀等の設置に対する補助

8）20）
洪水浸水の危険地区からの移転（住み替え）

洪水浸水に対する防災・減災対策の検討［情報提供］■洪水ハザードマップの作成・公表■洪水浸水想定区域の指定・公表

21）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険住宅の除却等の費用の補助

26）
地域住民等による洪水浸水に対する防災・減災対策の取り組みの増加

30）31）

復興コストの低減【社会】［情報提供］■土砂災害・都市型洪水に対す
る防災・減災に関するセミナー
等の開催■土砂災害・洪水ハザードマップの作成・公表（「ハザードマップ
ポータルサイト」の開設）■「防災教育ポータル」の開設

地域住民等による津波災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加

17）

18）

7）

24）

津波危険地区からの移転（住み替え）

津波に対する防災・減災対策の検討

3）

地域住民等による地震・火災災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■セットバック（道路拡幅）に係る外構（門扉、塀・生垣等）の整備費用の補助

15）〈居住者・地域コミュニティ〉

28）

自然災害による死者数の軽減
【
居住者・
社会】

［情報提供］■地震・火災・津波災害等の自然災害に対する居住者向けの防災セミナー等の開催■地震等の自然災害に対する防災対策に関するガイドブック等の作成・公表■家庭訪問による地域の防災・耐震化に関する出前講座、説明会（ローラー作戦）の開催■ブロック塀等の点検のチェックポ
イントの公表■地震・津波ハザードマップの作
成・公表（「ハザードマップポータ
ルサイト」の開設）■「防災教育ポータル」の開設［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■老朽木造住宅の除却費用の補助、防災空地の創出に係る固定資産税の特例■狭小敷地の老朽住宅等の共同建替え・不燃化への補助

自然災害に対する防災・減災対策の取り組みの普及・
定着 （自然災害に対する安全性が確保された地区に居住する世帯の増加）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者・地域コミュニティ〉

27）［直接実施］■地震災害、津波避難対策、風水害対策、火山対策、原子力災害対策

10)

2）

地方公共団体における自然災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加

住宅復興費用（
損失費用）
の
居住者】
低減 【

自然災害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・理解22）4）

自然災害に対する安全性に係る満足感の向上 【居住者】〈地方公共団体〉
1）⑤ 効果④ 状態の改善

住宅の洪水浸水対策の改善［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■設定水位以下の居室のかさ上げ等の改善費用の補助■止水板設置費用、敷地内への雨水貯留・浸透装置の設置費用の補助

１－341

図１-21 ロジックモデルの作成例

1－341～1－342

１－342

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ1 ） 自 然 災 害 ハザードマップ 地方公共団

期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】に 対 す る 防 の公表を住民 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、ハザードマ

災 ・ 減 災 対 に周知してい 〈方法②〉ップをインターネット（公式ホームページ等）又は行政の窓

策 の 推 進 の る地方公共団

口で公表しており、かつ公表していることを広報等で住民重要性の認 体の数及び割に定期的に周知している地方公共団体（都道府県、市区合町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数

知・理解〈 地 方 公 共 【OC 指標】

に対する割合について集計する※1、※2。

団体〉※1 ハザードマップの種類ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）注１）。
※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注２）。

2 ） 地 震 ・ 火 地 震 ・ 火 災 ・ 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
災 ・ 津 波 災 津波災害に対 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

害 に 対 す る す る 防災・減 活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「地震時の安全

防 災 ・ 減 災 災対策の重要 〈方法①〉

性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

対策の 推進 性を認知・理 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「住宅及び住宅のまわりの 重 要 性 の 解している世 〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注４）、世

認知・理解

帯の割合

帯の総数に占める注５）、重要と思う項目として「地震時の〈居住者〉【OC 指標】安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「火災に対する〈方法①〉

安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「火災に対する安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「周辺からの延〈方法①〉焼のしにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「周辺からの延焼のしにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「水害・津波の〈方法①〉

受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－343

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

2 ） 地 震 ・ 火 地震・火災・津波 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり

災 ・ 津 波 災 災 害 に 対 す る 防 〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯

害に対する 災・減災対策の重の総数に占める、重要と思う項目として「水害・津波の防 災 ・ 減 災 要性を認知・理解

受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

対策の推進 している世帯の割 住宅・土地の重要性の 合認知・理解【OC 指標】〈居住者〉

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

統計調査/

づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの住生活総環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「災害時合調査の避難のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集

〈方法①〉

計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「災害時の避難のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調に基づき、世統計調査/

帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境の

住生活総

評価項目のうち重要と思う項目」として「地震時の安全合調査

性」、「火災に対する安全性」、「周辺からの延焼のしに〈方法①〉

くさ」、「水害・津波の受けにくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集
計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「地震時の安全性」、「火災に対する安全性」、「災害時の避難のしやすさ」、「水害・津波の受けにくさ」、「周辺からの延焼のしにくさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する。

地震・火災・津波 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

災 害 に 対 す る 居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、地震・火災・津波災

住者向けの防災・ 書

害等の自然災害に対する居住者向けの防災・減災セミ

減災セミナー等の 〈方法③〉

ナー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）

参加者数

について集計注６)する。

【MO 指標】地震・火災・津波 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

災 害 に 対 す る 防 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等に参災・減災対策の重 書加した居住者の総数に占める、「地震・火災・津波災害

要性を認知・理解 〈方法③〉への防災・減災対策の重要性・必要性を認知・理解し、した居住者の割合

防災対策に取り組んでみようと思った」と回答した居住【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計注７)する。

１－344

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ2 ） 地 震 ・ 火 地震・火災・津波災 ガイドブック

期間

具体的な計測方法

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

災 ・ 津 波 災 害に対する防災対 等の配布公表している「地震・火災・津波災害に対する住害 に 対 す る 策に関するガイドブ 数、ウェブサ

まいや地域の防災対策に関するガイドブック」等

防災・減災 ック

注８）の配布数注９)、関連する情報を公開しているウェ

等 の 配 布 イトへのアク対策の推進 数、ウェブサイトへの セス数

ブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブッの重要性の アクセス数

ク等のダウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉

認知・理解【予備指標】〈居住者〉

地震ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「地震ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉プ」（震度被害マップ、地盤被害マップ、地盤被る世帯の割合害（液状化）マップ、建物被害マップ、火災被害【OC 指標】

マップ、避難被害マップ、その他マップ、総合被害マップをいう。以下同様とする。）の存在を知っているか」を問い、世帯の総数に占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

津波ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「津波ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

3 ） 風 水 害 に 風水害に対する防 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

対する防災・ 災対策の重要性を 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住減災対策の 認知・理解している 住生活総合

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

推進の重要 世帯の割合調査

目」として「台風時の安全性」を選んだ世帯数の性 の 認 知 ・ 【OC 指標】〈方法①〉

割合について集計する。

理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の

〈居住者〉

〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）台風時の安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住住生活総合

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

調査目」として「水害・津波の受けにくさ」を選んだ世帯〈方法①〉数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「水害・津波の受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－345

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

3）風水害に対 風水害に対する防 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

する防災・減 災対策の重要性を 統計調査/に基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅

災 対 策 の 推 認知・理解している 住生活総のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

進 の 重 要 性 世帯の割合合調査

目」として「台風時の安全性」、「水害・津波の受けの認知・理解 【OC 指標】〈方法①〉

にくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」のすべて住宅の防犯を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のま〈方法②〉

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「台風時の安全性」、「水害・津波の受けにくさ」、「災害時の避難のしやすさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する。

風水害に対する居 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住者向けの防災セ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、風水害（土砂災

ミナー等の参加者 書

害、洪水・内水・高潮）に対する居住者向けの防数災セミナー等に参加した居住者数（開催別人数、〈方法③〉【MO 指標】延べ人数）について集計する。

① 認知・
理解

セ ミ ナー等の参加 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

者のうち、風水害に 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

対する防災対策の 書等に参加した居住者の総数に占める、「風水害に重要性・ 必要性を 〈方法③〉

対する防災対策の重要性を認知・理解した」と回

認知・理解した者の答した居住者数（延べ人数）の割合について集計

割合

する。

【MO 指標】土砂災害ハザード 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「土砂災害ハザード

マップの存在を認知 〈方法②〉

マップの存在を知っているか」を問い、世帯の総している世帯の割合

数に占める、「存在を（よく）知っている」と回答した【OC 指標】世帯数の割合について集計する。

洪水ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「洪水ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

内水ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「内水ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

高潮ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「高潮ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

１－346

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4）地域防災 地域防災計画の適 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

計画・ハザ 宜見直しを実施し 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、最近

ー ド マ ッ プ ている地方公共団 〈方法②〉の大規模災害（地震・水害等）での課題等を踏まえの策定・適 体の数及び割合て、地域防災計画の内容の適宜見直しを実施してい宜見直し

る地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対【OC 指標】〈地方公共団体〉

する割合について集計する※2。
地震・津波ハザード 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

マップを作成・公表 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地震している地方公共 〈方法②〉及び津波を想定した浸水想定区域の設定を踏まえ、団体の数及び割合

ハザードマップを作成・公表している地方公共団体の【OC 指標】数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※１、※2。

土砂災害ハザード 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

マップを作成・公表 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、基礎している地方公共 〈方法②〉

調査の実施等による土砂災害を想定したハザードマ

団体の数及び割合

ップを作成・公表している地方公共団体の数、及び【OC 指標】全地方公共団体数に対する割合について集計する

② 検討

※2。
洪水・内水・高潮ハ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

ザ ー ド マ ッ プ を 作 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪水・成・公表している地 〈方法②〉

内水・高潮を想定した浸水想定区域の設定を踏ま方公共団体の数及

え、ハザードマップを作成・公表している地方公共団

び割合

体の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ【OC 指標】いて集計する※１、※2。

5）地震に対 居住している地域 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「地震ハザードマップ

す る 市 街 の地震に対する安 〈方法②〉や市街地の災害危険判定の公表結果等をもとに、

地 及 び 宅 全性・危険性を理

居住している地域の地震時の安全性・危険性を理

地の防災・ 解して いる世帯の解しているか」を問い、世帯の総数に占める、「地域減 災 対 策 割合の安全性・危険性を（よく）理解している」と回答したの検討【OC 指標】世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉

災害に対する安全 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに性を高めるために 統計調査

基づき、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に住み替えを考えて /住生活

「住み替え」を考えており、その目的として「災害に対いる世帯の割合

総合調査

する安全性・治安」と回答した世帯数の割合について【OC 指標】〈方法①〉

集計する※3。
※3 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

１－347

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5 ） 地 震 に 対 地震に対する安全 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「今後する市街地 性を 高め る た め に 〈方法②〉の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、「地震及び宅地の 住み替えを考えてに対する危険度の高い区域」注１０）に居住している世

防 災 ・ 減 災 いる世帯の割合

帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替対策の検討 【OC 指標】

え」を計画・予定しており、その目的が「地震に対す〈居住者〉

る安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※3。
地域レベルでの防 実績報告

１年 実績報告書データ等をもとに、地域レベルでの防災

災まちづくり計画の 書

まちづくり計画を策定している地区数について集計

策定数

する。

〈方法③〉

【OC 指標】地域レベルでの防 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

災まちづくり計画の 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、地域レベルでの防災策定に係るアドバイ 〈方法③〉

まちづくり計画の策定に係るアドバイザー派遣等のザー派遣の件数

支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１１)【MO 指標】する。

② 検討

地域レベルでの「防 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

災まちづくり計画の 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域レベルでの「防策定等に対する補 〈方法③〉

災まちづくり計画」の策定や地域レベルでの防災活助の件数動に対する補助等の支援実績（申請件数、利用件【MO 指標】数）について、支援施策ごとに集計する。

6 ） 津 波 に 対 居住し て いる地域 住民調査

数年 津波に対する危険度の高い地域に居住している世

す る 防 災 ・ の津波に対する安 〈方法②〉

帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「津波ハ減災対策の 全性・危険性を理

ザードマップや津波シミュレーションの公表結果等を検討

解し て い る 世帯のもとに、居住している地域の大規模地震時の津波に

〈居住者〉

割合

対する安全性・危険性を理解しているか」を問い、【OC 指標】世帯の総数に占める、「安全性・危険性を（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する。

津波に対する安全 住民調査

数年 津波に対する危険度の高い地域に居住している世性を 高め る た め に 〈方法②〉

帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住地」

住み替えを考えて及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」注１

いる世帯の割合

２）【OC 指標】内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的がを問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間「津波に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※3。

１－348

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）津波に対 地域レベルでの津 実績報告

期間１年 実績報告書データ等をもとに、地域レベルでの津波

す る 防災・ 波避難計画の策 書
減災対策の 定数 【OC 指標】

具体的な計測方法
避難計画を策定している地区数について集計する。

〈方法③〉

検討

地域レベルでの津 派遣実績

〈居住者〉

波 避 難 計 画 の 策 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、地域レベルでの津波定に係るアドバイザ 〈方法③〉

避難計画の策定に係るアドバイザー派遣等の支援

ー派遣の件数実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】【MO 指標】7）土砂災害 居住している地域 住民調査

数年 土砂災害に対する危険度の高い地域に居住していに対する防 の土砂災害に対す 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「土砂災・減災対 る安全性・危険性

災害ハザードマップや土砂災害危険区域の指定・公策の検討を理解している世表結果等をもとに、居住している地域の土砂災害に

〈居住者〉

帯の割合

対する安全性・危険性を理解しているか」を問い、世【OC 指標】帯の総数に占める、「安全性・危険性を（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する。

② 検討

土砂災害に対する 住民調査

数年 土砂災害に対する危険度の高い地域に居住してい安全性を高めるた 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住めに住み替えを考地」及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」

えている世帯の割を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に合「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「土砂【OC 指標】災害に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※3。

8）洪水浸水 居住している地域 住民調査

数年 洪水浸水に対する危険度の高い地域に居住していに対する防 の 洪水・ 内水・ 高 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「洪水災・減災対 潮 に 対 す る 安 全

ハザードマップ・内水ハザードマップ・高潮ハザードマ

策の検討

性・危険性を理解

ップの公表結果等をもとに、居住している地域の洪〈居住者〉している世帯の割

水浸水に対する安全性・危険性を理解しているか」合を問い、世帯の総数に占める、「安全性・危険性を【OC 指標】（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する※1。

洪水浸水に対する 住民調査

数年 洪水浸水に対する危険度の高い地域に居住してい安全性を高めるた 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住めに住み替えを考地」及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」

えている世帯の割を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に合「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「洪水【OC 指標】浸水に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※3。

１－349

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）防災・減災 危険密集市街地等 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
対策の実施 に お け る火災を 想 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、危険密〈 地 方 公 共 定した初期消防訓 〈方法②〉

集市街地等の地区において、消火資器材の確保や消団体〉練等を実施している

火資器材を用いた（地域ぐるみでの）初期消防訓練を

市区町村の数及び実施している市区町村の数、及び全市区町村数に対割合する割合について集計する※4。

【OC 指標】※4 国の場合は全国の市区町村を対象に集計する。
都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※4 も同様とする）。

洪水・津波・高潮等 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
を想定したハザード 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪水・マップに基づき効果 〈方法②〉

津波・高潮等を想定したハザードマップに基づき、住民的な防災訓練を実の防災意識の向上につながる「効果的な防災訓練」注１

施し て い る 市区町

３）

村の数及び割合

対する割合について集計する※4。

を実施している市区町村の数、及び全市区町村数に【OC 指標】土砂災害ハザード 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】③ 行動

マップに基づき防災 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、土砂災訓練を実施している 〈方法②〉

害を想定したハザードマップに基づき、住民の防災意

市区町村の数及び識の向上につながる効果的な防災訓練を実施してい割合

る市区町村の数、及び全市区町村数に対する割合に【OC 指標】ついて集計する※4。

10）住宅市場 住宅や密集市街地 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
を 活 用 し た 等の地震対策に係 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅や施策

危険密集市街地等の地震災害に対する防災・減災対る支援施策を実施 〈方法②〉

策の促進に係る支援施策（補助、優遇融資注１４）等）を〈 地 方 公 共 し て い る 地方公共
団体〉

団体の割合

実施している地方公共団体の数、及び全地方公共団【OC 指標】体数に対する割合について集計する※1。

住宅の土砂災害対 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
策に係る支援施策 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅のを実施している地方 〈方法②〉

土砂災害に対する防災・減災対策に係る支援施策

公共団体の割合（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の【OC 指標】数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

住宅の浸水対策に 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
係る支援施策を実 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、流水治施し て い る 地方公 〈方法②〉

水プロジェクトに住宅対策を位置づけるなど、住宅の浸共団体の割合水対策に係る支援施策（補助、優遇融資等）を実施し【OC 指標】ている地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

１－350

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）安全な住 耐震性が 確 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、宅への住み 保 さ れ て い 統計調査

世帯の総数に占める、最近の５年間に「住み替え」を行い、替 え （ 老 朽 な い 住 宅 か /住生活

その目的が「災害に対する安全性・治安の確保」である世帯

木造住宅等 ら の 住 み 替 総合調査

数の割合について集計する。

の 除 却 ） や え（老朽木造 〈方法①〉
建替え

住宅等の 除 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況とその〈居住者〉却）の実施率 〈方法②〉

目的」、「前住宅の基本属性」及び「前住宅の建築時期」を問【OC 指標】い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「昭和 5５年
以前に建築された（旧耐震基準の）注１５)住宅からの住み替え」を行い、その目的が「地震に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※5。
※5 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※5 も同様とする）。

③ 行動

地震に対して 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における危険な 区域 〈方法②〉「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え世帯におからの住みける前住地」を問い、（一定期間前の時点において）地震に替えの実施

対する危険度の高い区域に居住していた世帯の総数に占め率

る、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「地【OC 指標】震に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における〈方法②〉「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地
及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）地震に対する危険度の高い区域に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から地震に対する危険度の相対的に低い区域への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

耐震性が 確 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、保 さ れ て い 統計調査

世帯の総数に占める、最近の５年間に「建替え」を行い、前な い 住 宅 の /住生活

住宅が「持家・戸建（長屋建）」で、かつ、建替えの目的が「災建 替 え の 実 総合調査

害に対する安全性・治安の確保」と回答した世帯数の割合に

施率

〈方法①〉

ついて集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における〈方法②〉「建替えの実施状況とその目的」注１６）、「前住宅の基本属性」
及び「前住宅の建築時期」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「旧耐震基準で建築された持家・戸建（長屋建）の建替え」を行い、その目的が「地震に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する
※5。

１－351

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）安全な住 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、昭和 5５年以前
宅 へ の 住 み れていない民間 統計調査に建築された（旧耐震基準の）民間賃貸住宅戸数を求替え（老朽木 賃貸住宅の建替 〈方法①〉

め、前調査時点からの変化率をもとに、耐震性が確保

造 住 宅 等 の え ・ 除却の 実施

されていない民間賃貸住宅の建替え・除却の実施率

除却）や建替 率を算出する。

え【OC 指標】

〈居住者〉

民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、所有し住宅所有ている物件ごとの「建築時期」及び「住戸数」を問い、者調査

各事業者の実績を合計し、昭和 5５年以前に建築され〈方法②〉た（旧耐震基準の）住宅戸数を求め、全調査時点からの変化率をもとに、耐震性が確保されていない民間賃
貸住宅の「建替え」又は「除却」をした住宅戸数の合計の割合について集計する。

老朽木造住宅の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

除却費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、老朽木造住宅の除却費の件数用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい〈方法③〉【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

狭小敷地の老朽 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

住宅等の共同建 績報告書補助等実績報告書に基づき、狭小敷地の老朽住宅等

替え ・不燃化へ 〈方法③〉の共同建替え・不燃化への補助等の支援実績（申請の補助の件数

件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】12）緊急輸送 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、昭和 5５年以前
路・避難路沿 れていない戸建 統計調査に建築された（旧耐震基準の）戸建住宅（木造）に居住

い の 住 宅 の 住宅（木造）の耐 〈方法①〉する世帯の総数に占める、最近の５年間に「耐震改修

耐震改修

震改修の実施率を実施」した世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉【OC 指標】※6 耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたものは母数から除く（以下の※6 も同様とする）。
住民調査

数年 緊急輸送路・避難路沿いに居住する世帯を対象に定〈方法②〉

期的に住民調査を実施し、「住宅の所有関係・建て方」、「住宅の建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び「耐震改修の実施状況」を問い、
昭和 5５年以前に建築された戸建住宅（木造）に居住する世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修を実施」した世帯数の割合について集計する※5、※6。

戸建住宅（木造） 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の耐震改修費用 績報告書補助等実績報告書に基づき、戸建住宅（木造）の耐震の補助等の件数 〈方法③〉

改修費用の補助、避難弱者の居住する住宅の耐震改【MO 指標】修に対する上乗せ補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－352

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

12）緊急輸送 耐震性が確保 マンション総期間

具体的な計測方法

５年 マンション総合調査データに基づき、昭和 5５年以前

路・避難路沿 されていないマ 合調査に建築されたマンションに居住する世帯の総数に占い の 住 宅 の ンションの耐震 〈方法①〉

める、最近の５年間に「耐震改修工事を実施」した世

耐震改修

改修の実施率

帯数の割合について集計する※6。

〈居住者〉【OC 指標】マンション管

数年 緊急輸送路・避難路沿いのマンションを対象に定期

理組合調査

的にマンション管理組合調査を実施し、「耐震診断及〈方法②〉

び耐震改修の実施状況」及び「建築時期」について問い、昭和 5５年以前に建築されたマンションの管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修を実施」したマンション管理組合数の割合について集計する※5、※6。

マンションの耐 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

震改修費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されて補助等の件数いないマンションの耐震改修費用の補助等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

13）住宅の建 狭隘道路の拡 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、既成住宅市街地（木造住宅③ 行動

替えに伴うセ 幅整備の実施 〈方法③〉

密集地域等）の事業対象区域における、住宅の建替

ットバックによ 距離え等に伴うセットバックにより、（前時点からの）狭隘道

る 狭 隘 道 路 【OC 指標】

路の拡幅整備の実施距離について集計する。

の改善

狭隘道路の拡 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、既成住宅市街地（木造住宅〈居住者〉

幅整備の実施 〈方法③〉

密集地域等）の事業対象区域における、事業対象で率ある狭隘道路の総延長距離に対する、拡幅整備され【OC 指標】た延長距離の割合について集計する。

セ ッ ト バ ッ ク に 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

係 る 外 構 の 整 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅の建替えに伴うセ備費用の補助 〈方法③〉ットバックに係る外構（門扉、塀・生垣等）の整備費用等の件数の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

14）民有地の 危険ブロック塀 実態調査

数年 既成住宅市街地や小学校スクル-ゾーン内の通学路

危険ブロック の 改善の 実施 〈方法③〉

沿い等の事業対象区域における、危険性が高いと認

塀の除却・生 率

実績報告書

められるブロック塀注１７）の（前時点からの）改善距離に

垣 等 へ の 改 【OC 指標】〈方法③〉

ついて集計する。

造

危険ブロック塀 補助等実績〈居住者〉の 除却費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、危険ブロック塀の除却補助等の件数

費用、生垣・フェンス等への改造費用の補助等の支１年 【補助事業等を実施している場合の指標】〈方法③〉【MO 指標】援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－353

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）大規模造 大規模造成宅 実態調査

数年 造成宅地防災区域の指定又は宅地造成工事規制区

成 宅 地 の 安 地の安全対策 〈方法③〉

域内の勧告が行われた地区における、滑動崩落防止

全 対 策 の 実 の実施箇所数

実績報告書

対策の実施地区数について集計する。

施

〈方法③〉

【OC 指標】〈居住者(地 面的な滑動崩 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

域コミュニテ 落の防止工事 報告書

補助等実績報告書に基づき、市区町村や宅地所有者

ィ）〉に 対 す る 補 助 〈方法③〉

等が行う面的な滑動崩落防止対策の設計、工事に要等の件数する費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

16）津波危険 津波に対して危 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお区域からの移 険 な 区 域 か ら 〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え転 （ 住 み 替 の住み替えの世帯における前住地」を問い、（一定期間前の時点に

え）

実施率

おいて）津波に対する危険度の高い区域（津波浸水想〈居住者〉【OC 指標】定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「津波に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※5。

③ 行動

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）津波に対する危険度の高い区域（津波浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該地域から津波に対する危険度の低い地域（津波浸水想定区域以外）への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

17 ） 津 波 か ら 避 難 場 所 ・ 避 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、避難困難区域等における避難の避難場所・ 難路の整備・改 〈方法③〉

場所・避難路の整備・改善箇所数について集計する。

避 難 路 の 整 善箇所数
備 、 津 波 避 【OC 指標】
難 訓 練 の 実 避 難 路 ・ 避 難 補助等実績
施

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

場所の整備費 報告書

補助等実績報告書に基づき、市区町村や地域住民等〈居住者(地 用の 補助等の 〈方法③〉が行う避難路・避難場所の整備、避難所の機能強化

域コミュニテ 件数等の事象実施に対する補助等の支援実績（申請件ィ）〉数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】高度な避難訓 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、住民の防災意識向上につなが練の実施してい 〈方法③〉

る高度かつ効果的な避難訓練（ハザードマップやワーる地区数

クショップ等による避難計画の作成、戸別避難カルテ【OC 指標】の作成、避難時の要支援者への対応、図上訓練や情報伝達訓練、夜間を想定した訓練等）を実施している地区数について集計する。

１－354

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ17 ） 津 波 か ら 地域住民主体 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の避難場所・ の効果的な防 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域住民主体の効果的

避 難 路 の 整 災訓練の実施 〈方法③〉な避難訓練を実施している地区に対する補助等の支備、津波避難 に 対す る 補助

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ご

訓 練 の 実 施 等の適用地区とに集計する。

〈 居 住 者 ( 地 の件数
域コ ミ ュ ニ テ 【MO 指標】
ィ）〉18）土砂災害 危険住宅の移 実績報告

数年 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の 危 険 住 宅 転数

書の災害危険区域等の対象地区内の危険住宅（当該区の移転（住み 【OC 指標】〈方法③〉

域の指定される前に建築されたもの）の総数に占め替え）

る、移転を実施した地区数、住宅数について集計す

〈居住者〉

る。
危険住宅の移 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

転費用等の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、危険住宅の除却等の費助等の件数用の補助、危険住宅に代わる住宅の建設（購入）費用

〈方法③〉

③ 行動

【MO 指標】の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

土砂災害に対 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内におし て 危 険 な 区 〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え域からの住み世帯における前住地」を問い、（一定期間前の時点に替えの実施率おいて）土砂災害に対する危険度の高い区域（土砂災【OC 指標】害警戒区域・土砂災害特別警戒区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「土砂災害に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計す
る※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）土砂災害に対する危険度の高い区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から土砂災害に対する危険度の低い区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域以外）への住
み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

１－355

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

19）住宅の土 土砂災害対策改 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 土砂災害特別警戒区域内にある住宅（当該区域の

砂 災 害 対 策 善の実施数書指定される前に建築されたもの）における、外壁の構

の改善

〈方法③〉

造強化や土砂を遮る塀等の設置等の土砂災害対策【OC 指標】〈居住者〉改善を実施した地区数、住戸数について集計する。
土砂災害対策改 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

善の補助等の件 績報告書補助等実績報告書に基づき、土砂災害特別警戒区

数

域内にある住宅の外壁の構造強化に係る改善費用〈方法③〉【MO 指標】や土砂を遮る塀等の設置費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集
計する。

③ 行動

20）洪水浸水 洪水浸水に対し 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にの 危 険 地 区 て危険な区域か 〈方法②〉

おける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住みか ら の 移 転 らの住み替えの替え世帯における前住地」を問い、（一定期間前の（住み替え）

実施率

時点において）洪水浸水に対する危険度の高い区域〈居住者〉【OC 指標】（洪水浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「洪水浸水に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉おける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）洪水浸水に対する危険度の高い区域（洪水浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から洪水浸水に対する危険度の低い区域（洪水浸水想定区域以外）への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

１－356

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

21）住宅の洪 洪水浸水想定区 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 洪水浸水想定区域（災害危険区域）内の住宅の危

水 浸 水 対 策 域（災害危険区 書

険住宅の除却、設定水位以下の居室のかさあげ等の改善

域） 内の 住宅の 〈方法③〉の改善を実施した地区数、住宅数について集計す

〈居住者〉

改善数

る。

【OC 指標】③ 行動

洪水浸水対策の 補助等実

１年 補助等実績報告書に基づき、危険住宅の除却、設改善費補助等の 績報告書

定水位以下の居室のかさ上げ等の洪水浸水対策の件数改善に係る費用の補助等の支援実績（申請件数、〈方法③〉【MO 指標】利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

雨水浸透施設の 実績報告

数年 雨水浸透施設の設置敵地内における、雨水浸透装設置敵地内にお 書置を設置した住宅数について集計する。

ける設置住宅数 〈方法③〉【OC 指標】敷地内の浸水対 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

策装置の設置費 績報告書補助等実績報告書に基づき、敷地内への止水板の補助等の件数設置、雨水貯留・浸透装置の設置費用の補助等の〈方法③〉【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

１－357

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

22）地方公共 市 街 地 内 の 無 電 実績データ

数年 実績データ等に基づき、市街地内の対象とする団体における 柱化された幹線道 〈方法③〉

幹線道路における無電柱化された総延長距離

自 然 災 害 に 路の総延長距離（及びその前調査時点からの増加率）について集

対する防災・ 及び無電柱化率計する。

減 災 対 策 の 【OC 指標】

また、対象とする幹線道路の総延長距離に占め取り組みの増る、無電柱化が実施された幹線道路の延長距離

加の割合について集計する。
洪水・津波・高潮 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

等を想定したハザ 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪ードマップに基づき 〈方法②〉

水・津波・高潮等を想定したハザードマップに基防災訓練を毎年実づき、効果的な防災訓練を毎年実施している市施している市区町

区町村の数、及び全市区町村数に対する割合に村の数及び割合

ついて集計する※4。

【OC 指標】土砂災害ハザード 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】④ 状態の改善

マップに基づき防 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、基災訓練を毎年実施 〈方法②〉

礎調査の実施等による土砂災害ハザードマップ

している市区町村を作成・公表し、効果的な防災訓練を毎年実施の数及び割合している市区町村の数、及び市区町村数に対す【OC 指標】る割合について集計する※4。

災害危険区域を指 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

定している地方公 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、災共団体の数及び割 〈方法②〉

害危険区域を指定している地方公共団体の数、合及び全市区町村数に対する割合について集計す【OC 指標】る※4。

23）地域住民 地震等に著しく危 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】
等 に よ る 地 険な密集市街地の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全震・火災災害 面積

国又は都道府県内における密集市街地のうち、〈方法②〉に 対 す る 防 【OC 指標】

延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等に災・減災対策おいて最低限の安全性を確保することが困難での取り組みのある「地震時等に著しく危険な密集市街地」注１８）

増加を把握し、その面積について集計する。
地震等に著しく危 実績報告書 数年 地震等に著しく危険な密集市街地のある地方公
険な密集市街地の 〈方法③〉

共団体において、「地震等に著しく危険な密集市

改善率街地」の面積の（前時点からの）改善率について【OC 指標】集計する。

大規模造成宅地 実績報告書 数年 造成宅地防災区域の指定又は宅地造成工事規の安全対策の実施 〈方法③〉

制区域内の勧告が行われた地区の総数に占め

率る、滑動崩落防止対策が実施された地区の割合【OC 指標】について集計する。

１－358

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間24 ） 地 域 住 民 地区単位での津 実績報告書

具体的な計測方法

数年 沿岸部の地方公共団体について、沿岸部の地区等による津波 波 避 難 計 画 を 〈方法③〉

数（自主防災組織の設置単位となる町内会等）

災害に対する 策定し、高度なの総数に占める、地区単位での津波避難計画を

防災・減災対 避 難 訓 練 の 実

策定し、住民の防災意識向上につながる高度か策の取り組み 施している地区

つ効果的な避難訓練を実施している地区の割合の増加について集計する。

の割合【OC 指標】津 波 浸 水 区 域 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民に居住している 〈方法①〉

基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯

人 口 及 び 世 帯 国土数値情報

数データと国土数値情報を組み合わせて、津波

の割合

〈方法②〉

浸水想定区域に居住している人口及び世帯数を【OC 指標】住民基本台帳推計し注１９）、人口の総数及び世帯数の総数に対〈方法④〉

するそれぞれの割合について集計する。

25 ） 地 域 住 民 土 砂 災 害 の 危 実績報告書

数年 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区④ 状態の改善等による土砂 険 住 宅 の 改 善 〈方法③〉

域等の災害危険区域等の対象地区内にある危災害に対する 率険住宅（当該区域の指定される前に建築された

防災・減災対 【OC 指標】

もの）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれ

策の取り組みかに該当する改善が実施された住宅戸数の合の増加

計の割合について集計する。
ⅰ）移転の実施ⅱ）外壁の構造強化に係る改修の実施
ⅲ）砂を遮る塀等の設置
土 砂 災 害 警 戒 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民

区域等に居住し 〈方法①〉

基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯ている人口及び 国土数値情報

数データと国土数値情報を組み合わせて、土砂

世帯の割合

〈方法②〉

災害警戒区域等に居住している人口及び世帯数【OC 指標】住民基本台帳を推計し注２０）、人口の総数及び世帯数の総数に〈方法④〉対するそれぞれの割合について集計する。

26 ） 地 域 住 民 洪 水 の 危 険 住 実績報告書等による洪水 宅の改善率

数年 洪水浸水想定区域（災害危険区域）内の対象地〈方法③〉

区内にある危険住宅（当該区域の指定される前

浸水に対する 【OC 指標】に建築されたもの）の総数に占める、次のⅰ）から

防災・減災対ⅲ）のいずれかに該当する改善が実施された住策の取り組み宅戸数の合計の割合について集計する。

の増加

ⅰ）移転の実施ⅱ）設定水位以下の居室のかさあげ改修の実施
ⅲ）雨水貯留・浸透装置の設置

１－359

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26）地域住民 洪水浸水想定 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民基本

等 に よ る 洪 区域に居住して 〈方法①〉

台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯数データ

水浸水に対 い る 人 口 及 び 国土数値情報と国土数値情報を組み合わせて、洪水浸水想定区

す る 防 災 ・ 世帯の割合〈方法②〉

域に居住している人口及び世帯数を推計し注２１）、人減災対策の 【OC 指標】

住民基本台帳口の総数及び世帯数の総数に対するそれぞれの割

取り組みの

〈方法④〉

合について集計する。

増加④ 状態の改善27）自然災害 土砂災害又は 国勢調査

５年 ＧＩＳ上で国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又はに 対す る 防 洪水に対して危 〈方法①〉

住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世災 ・ 減 災 対 険な 地域に 居 国土数値情報

帯数データと国土数値情報等を組み合わせて、人策 の 取 り 組 住している人口 〈方法②〉

口の総数に対する、「土砂災害に対して危険な地

み の 普 及 ・ の割合

住民基本台帳域」又は「洪水に対して危険な地域」に居住している〈方法④〉

人口の合計の割合について集計する※7。

（自然災害

実績報告書

※7 土砂災害に対して危険な地域は、土砂災害計に 対す る 安

〈方法③〉

定着

【OC 指標】画区域・土砂災害特別警戒区域内を対象とし全性が確保て集計する。また、洪水に対して危険性の高いさ れ た 地区

区域は、洪水浸水想定区域内を対象として集に 居住す る計する。

世 帯 の 増 土砂災害又は 国勢調査
加）

５年 国勢調査の小地域集計又は住民基本台帳をもと

洪水に対して危 〈方法①〉に、世帯数の総数に対する、「土砂災害に対して危険な 地域に 居 国土数値情報

険な地域」又は「洪水に対して危険な地域」に居住し住している世帯 〈方法②〉ている世帯数の合計の割合について集計する※7。

の割合

住民基本台帳

集計にあたっては、上記の「土砂災害に対して危険【OC 指標】〈方法④〉

な地域又は洪水に対して危険な地域に居住してい実績報告書

る人口の割合」と同様の考え方に基づき、国勢調査〈方法③〉の小地域集計（町丁・字等）又は住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる世帯数をもとに推計を行う。

１－360

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

27 ） 自然災害 自然災害に対し 国勢調査

５年 ＧＩＳ上で国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又はに 対 す る 防 て危険な地域に 〈方法①〉

住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世災・減災対策 居住している人 国土数値情帯数データと国土数値情報等を組み合わせて、人の取り組みの 口の割合

報

口の総数に対する、自然災害に対して危険な地域〈方法②〉（災害ハザードエリア）に居住している人口の合計の（自然災害に

住民基本台

割合について集計する※8。

対する安全性帳※8 自然災害に対して危険な地域として、次のⅰ）が確保された〈方法④〉からⅳ）のいずれかに該当する地域を対象とし地区に居住す

実績報告書て集計する（以下の※8 も同様とする）。

る世帯の増

〈方法③〉

ⅰ）地震等に著しく危険な地域等注２２）

普及・定着【OC 指標】加）ⅱ）津波に対して危険性の高い区域（津波浸水区域、又は津波浸水区域のうち地区単位での津波避難計画が策定されていない
区域や高度な避難訓練が実施されていな④ 状態の改善い区域等）内ⅲ）土砂災害に対して危険性の高い区域（土砂災害計画区域・土砂災害特別警戒区域）内ⅳ）洪水に対して危険性の高い区域（洪水浸水想定区域）内
自然災害に対し 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計又は住民基本台帳をもとて危険な地域に 〈方法①〉に、世帯数の総数に対する、自然災害（地震、津居住している世 国土数値情波、土砂災害又は洪水）に対して危険な地域（災害

帯の割合

報

ハザードエリア）に居住している世帯数の合計の割【OC 指標】〈方法②〉

合について集計する※8。

住民基本台

集計にあたっては、上記の「自然災害に対して危険帳な住宅に居住している人口の割合」と同様の考え〈方法④〉方に基づき、国勢調査の小地域集計（町丁・字等）

実績報告書

又は住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる世帯〈方法③〉

数をもとに推計を行う。

緊 急 避 難 場 所 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の総数

へのアクセス性 統計調査に占める、「最寄りの避難所への距離が 250m 未を確保している 〈方法①〉

満」の住宅に居住している世帯数の割合について世帯の割合集計する※9。

【OC 指標】※9 全世帯、高齢者のいる世帯の別に集計する。

１－361

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28）自然災害 地震時の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づに対する安全 の安全性に対 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性に対性に係る満足 する満足率

住生活総する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して

感の向上

合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

火災に対する 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

住宅の安全性 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「住宅の火災に対する安全性に対する満足 住生活総に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評率

合調査

価している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の火災に対する安全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

周辺からの延 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

焼のしにくさに 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「周辺からの延焼のしにくさに対する満足率 住生活総対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価【OC 指標】している世帯数の合計の割合について集計する。

合調査
〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「周辺からの延焼のしにくさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

台風時の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づの安全性に対 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性に対

する満足率

住生活総

する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して【OC 指標】合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－362

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28 ） 自 然 災 水害・津波の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基害に対する 受 け に く さ に 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさに安全性に係 対する安全性 活総合調査

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価

る満足感の に対する満足 〈方法①〉している世帯数の合計の割合について集計する。

向上

率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり【OC 指標】〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

災 害 時 の 避 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基難のしやすさ 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「災害時の避難のしやすさ

に対する安全 活総合調査に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

性に対する満 〈方法①〉

価している世帯数の合計の割合について集計する。

足率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり【OC 指標】〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「災害時の避難のしやすさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

地 震 及 び 火 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基災に対する住 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性

宅及び地域の 活総合調査に対する満足度」、「火災に対する住宅の安全性に対

安全性に対す 〈方法①〉する満足度」、「周辺からの延焼のしにくさに対する満足る満足率度」及び「災害時の避難のしやすさに対する満足度」に【OC 指標】ついて、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性」、「火災に対する住宅の安全性」、「周辺からの延焼のしにくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－363

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28 ） 自 然 災 台風に 対す る 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに害に対する 住宅及び地域 計調査/住生

基づき、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安安全性に係 の安全性に対 活総合調査

全性に対する満足度」及び「災害時の避難のしやす

る満足感の する満足率

さに対する満足度」について、いずれも「満足」又は

向上

〈方法①〉

【OC 指標】「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につ【居住者】

いて集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわ〈方法②〉

りの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性」及び「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）水 害 ・ 津 波 の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに受けにくさに係 計調査/住生

基づき、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにる住宅及び住 活総合調査

くさに係る安全性に対する満足度」及び「災害時の避宅地の安全性 〈方法①〉

難のしやすさに対する満足度」について、いずれもに 対す る 満足「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計率の割合について集計する【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわ〈方法②〉

りの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさに係る安全性」、「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

自然災害に対 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、住宅及び住宅のまわり

す る 安全性に 〈方法②〉の環境としての「自然災害（地震・火災・津波・洪水・

対する満足率

土砂災害等）の受けにくさや避難のしやすさに係る総【OC 指標】合満足度」を問い、世帯の総数に占める、「自然災害の受けにくさや避難のしやすさ」に対して（総合的に）「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

29 ） 住 宅 復 個人の対策費 内閣府データ ５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大規模
興 費 用 （ 損 用 ・ 損 失 費 用 〈方法⑤〉

災害時の全壊率及び半壊率のデータ（過去の大規

失 費 用 ） の の減少額（率）模災害時の実績）をもとに、耐震性を有する住宅の低減

割合が増加することによる全壊棟（戸）数及び半壊棟【居住者】【OC 指標】（戸）数の減少分を算出する。これに、全壊及び半壊
それぞれの場合の平均住宅復興コスト過去の大規
模災害時の実績）を乗じて、住宅復興の対策費用の減少額及び減少率について集計する。

１－364

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ30 ） 自 然 災 自然災害によ 住宅・土地統期間

具体的な計測方法

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大規模⑤ 効果（
最終アウトカム）害 に よ る 死 る 住宅内に お 計調査

災害時の全壊率のデータ（過去の大規模災害時の者数の軽減 け る 死者数の 〈方法①〉実績）をもとに、耐震性を有する住宅の割合が増加

【居住者・

減少数

内閣府データすることによる全壊棟数の減少分を算出する。これに社会】【OC 指標】〈方法⑤〉

内閣府での推計に用いられている次のⅰ）又はⅱ）の係数を乗じて注２３）、大規模地震時の住宅内での死
亡者数の減少数について集計する。
ⅰ）木造：（死者数）＝0.0676×（木造全壊棟数）×（木造建物内滞留人口／夜間人口）ⅱ）非木造：（死者数）＝0.00840×（非木造全壊棟数）×（非木造建物内滞留人口／夜間人口）

31)復興コスト 住宅復興支援 内閣府データ ５年 上記の全壊及び半壊それぞれの場合の平均的な住の低減

コストの減少額 〈方法⑤〉

宅復興費用に占める行政の支援コストを算出し、こ

【社会】

（減少率）

れをもとに耐震性を有する住宅の割合が増加するこ【OC 指標】とによる行政による復興支援コストの減少額（率）について集計する。

注
１） 次のようなハザードマップの種類ごとに集計する。なお、各ハザードマップの作成対象は異なるため、地方公共団体の母数はハザードマップの種類ごとに異なる。以下同様とする。
① 「地震ハザードマップ（震度被害、地盤被害、地盤被害（液状化）、建物被害、火災被害、避難被害、その他被害、総合被害の各マップ）」② 「津波ハザードマップ」（作成対象は津波災害警戒区域が指定されている市町村）③ 「土砂災害ハザードマップ」（作成対象は土砂災害警戒区域が指定された市町村）④ 「洪水ハザードマップ」⑤ 「内水ハザードマップ」（作成対象は内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する地方公共団体）⑥ 「高潮ハザードマップ」（作成対象は水位周知海岸が指定されている市町村）等
2） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。

１－365

6） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
7) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果について集計する。以下同様とする。
8） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
9） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
10） 「地震に対する危険度の高い区域」としては、地震ハザードマップ（震度被害マップ、地盤被害マップ、地盤被害（液状化）マップ、建物被害マップ、火災被害マップ、避難被害マップ、その他マップ、総合被害マップ）において被害度が高いと想定される区域をいう。各地方公共団体における地震ハザードマップの策定内容を踏まえて設定するものとする。以下同様とする。
11） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
12） 「住み替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑭の選択肢が設けられている。
① 世帯からの独立（単身赴任、離婚などを含む）② 結婚による独立③ 家族等との同居・隣居・近居④ 高齢期の住みやすさ⑤ 子育てのしやすさ⑥ 広さや部屋数⑦ 使いやすさの向上⑧ 性能の向上（断熱性、省エネ性など）⑨ 新しさ・きれいさ⑩ 住居費負担の軽減⑪ 災害に対する安全性・治水⑫ 通勤・通学の利便⑬ 日常の買い物、医療などの利便⑭ その他

住民調査においては、「⑪ 災害に対する安全性・治水」について、各指標で対象とする災害の種類（津波、土砂災
害、洪水・内水・高潮等）ごとに、その災害に対する安全性を高めることを目的とする選択肢を設けることとする。以下同様とする13） 「効果的な防災訓練」として、シナリオに基づかない抜き打ちでの訓練や夜間での訓練、孤立者対策や安否確認を目的とした訓練、過去の災害の教訓を踏まえた避難誘導方法や情報伝達方法の検証を目的とした訓練など様々な方法が想定される。
14） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の取得・整備等：住宅の耐震化・不燃化等）」との連携（地方公共団
体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
15） 旧耐震基準は、昭和 56 年 5 月 31 日以前の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 56 年を境にしているため、「昭和 5５年以前に建築」と表記している。以下同様である。
16） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑨の選択肢が設けられている。
① きれいにする（傷みを直す）② 高齢期の住みやすさ③ 使いやすさの向上④ 災害時の使いやすさの向上⑤ 性能の向上（断熱性、省エネ性など）⑥ 親、子などとの同居⑦ 広さや部屋数⑧ 子育てのしやすさ⑨ その他

住民調査においては、「④ 災害時の使いやすさの向上」について、各指標で対象とする災害の種類ごとに、その災害に対する安全性を高めることを目的とする選択肢を設けることとする。以下同様とする

１－366

17） 危険ブロック塀の把握は、目視等による安全性の確認の実態調査により行う。
18） 「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、「延焼危険性」や「避難困難性」が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、あるいは道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地をいう。
「延焼危険性」については、住宅戸数密度（地区内の住宅戸数を地区面積で除した密度）、不燃領域率（地区内における一定規模以上の道路や公園等の空地面積と、地区内の全建物建築面積に対する耐火建築物等の建築面積の比率から算定される、地区面積に対する不燃化面積の割合）、木防率（地区内の全建物棟数に占める木造建物棟数の割合）、延焼抵抗率（建物の構造・規模によって異なる「延焼限界距離」の半分のバッファを発生させたときの大規模空地等を除いた地区面積に対するバッファに含まれない面積の比率）で評価される。「延焼の危険性が著しい」地区とは、「住宅戸数密度が 80 戸/ha 以上あり、かつ、不燃領域率が 40％未満（又は木防率 2/3 以上、又は延焼抵抗率 35％未満）」の地区を言う。
「避難困難性」については、地区内閉塞度（地区面積、道路幅員別や道路形状（両端接続、行き止まり）別の延長、建物の耐震性能・防火性能別の棟数から算定される確率指標）で評価される。「避難困難性が著しい」地区とは、「地区内閉塞度が５段階評価で３以上（避難確率が 97％未満である状態）」の地区をいう。
19） 津波浸水想定区域については、国土数値情報の津波浸水想定データ（データ基準年：平成 28 年、平成 29 年、平成 30 年）を使用する。なお、国土数値情報における津波浸水想定データの最大浸水深は、都道府県によって異なるが、住宅への被害との関係性を想定して、次の５区分で集計することが考えられる（都道府県毎の区分が異なる場
合は案分する）。
① 浸水深：5.0m 以上～（おおむね 2 階の軒下より上部が浸水）② 浸水深：2.0m 以上～5.0m 未満（おおむね 2 階の軒下までが浸水）③ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね 1 階の軒下までが浸水）④ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね 1 階の床上までが浸水）⑤ 浸水深：0.5m 未満（おおむね 1 階の床下までが浸水）
また、集計単位の小地域の面積の一部が津波浸水想定区域に該当する場合は、ＧＩＳ上で小地域面積とそこに含まれる津波浸水想定区域の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする人口及び世帯数を推計する。
以下同様とする。
20） 土砂災害警戒区域については、国土数値情報の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域データ（データ基準
年：平成 30 年）を用いる。なお、集計単位の小地域の面積の一部が土砂災害特別区域等に該当する場合は、ＧＩＳ
上で小地域面積とそこに含まれる土砂災害特別区域等の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする
人口及び世帯数を推計する。以下同様とする。
21） 洪水浸水想定区域については、国土数値情報の河川浸水想定データ（データ基準年：平成 2３年）を使用する。浸水深区分については、河川によって標準パターンである５段階（0～0.5m 未満／0.5m 以上～1.0m 未満／1.0m 以
上～2.0m 未満／2.0m 以上～5.0m 未満／5.0m 以上）と細分パターンである７段階（0～0.5m 未満／0.5m 以上～
1.0m 未満／1.0m 以上～2.0m 未満／2.0m 以上～3.0m 未満／3.0m 以上～4.0m 未満／4.0m 以上～5.0m 未満／5.0m 以上）の２種類があるが、住宅への被害との関係性を想定して、次の５区分で集計することが考えられる（都
道府県毎の区分が異なる場合は案分する）。
① 浸水深：5.0m 以上～（おおむね２階の軒下より上部が浸水）② 浸水深：2.0m 以上～5.0m 未満（おおむね２階の軒下までが浸水）③ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね１階の軒下までが浸水）④ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね１階の床上までが浸水）⑤ 浸水深：0.5m 未満（おおむね１階の床下までが浸水）
なお、集計単位の小地域の面積の一部が洪水浸水想定区域に該当する場合は、ＧＩＳ上で小地域面積とそこに含まれる洪水浸水想定区域の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする人口及び世帯数を推計する。
以下同様とする。

１－36722） 「地震等に著しく危険な地域等」とは、「地震時等に著しく危険な密集市街地」のほか、文部科学省に設置された政府の特別機関である地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図における 30 年間で震度６弱以上となる確率が 25％以上となるエリア」を対象とすることが考えられる。
23） 内閣府作成資料「東海地震及び東南海・南海地震に係る被害想定手法について」及び「首都直下地震に係る被害想定手法について」による。300 人以上の死者が発生した近年の５地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震、福井
地震、阪神・淡路大震災）の被害事例から求められた、全壊棟数と死者数との関係による。

１－368