ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 142022・10.・11

１エズデミール大臣：EU ー共通農業政策ー戦略プランがラストスパート
ー 2023 年からの共通農業政策を調整し強化するー（2022・9・30）

エズデミール大臣：EU ー共通農業政策―戦略プランの改訂作業がラストスパートに入っている。2023 年からの EU ー農業奨励期間に関する改訂作業のプランを提出した。農業者のための計画の確実性が大きく進んでいる。連邦食料・農業省エズデミール大臣は、今日（9 月 30 日）改訂作業案を、EU ー委員会に提出した。これはドイツに関する GAP時の変化に強い農業経営と（共通農業政策）戦略プランを、EU ー委員会美しい農村地域づくりの認可を得るために提出したものである。
この草案の組立ては、ブリュッセル（EU 本部）の意見をベースに、基本的な方向性を GAP の中に含みながら、特に気象ー環境保護と生物多様性の保持を再調整している。
エズデミール大臣：”我々の「GAP ー戦略プログラム 2.0」は、明確なメッセージを送った。それはより多くの環境保護、より多くの持続可能性、強い農業経営と魅力的な農村地帯である。同時に我々は、農業に必要な転換プロセス、農業経営の弾力性そして気象危機の影響を、克服する農業を支援する。そのため、我々は GLŐZ(農業上、そして生態系上適切な状況における農地保持のための基準)ー基準と有機農業規則もまたさらに発展させる。
私にとって重要なことは、農業者による実現可能性を常に視野に入れることである。2 月に初めて提出した GAP ー戦略プランについて、EU ー委員会の 300
カ所強のコメントは、連邦政府内及び各州とともに先月協議を行った。

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EU ー委員会と非公式に、戦略プランの事前調整を行い、最終的に戦略プランを補正した。そのため、我々はこの晩秋にブリュッセルによるスピーデイな認可を見込んでいる。我々は、今ホームストレッチの状況にある。そして現在、国内 GAP ー規則において必要な事前調整を行っている。この案は秋の連邦議会で審議される”と、大臣が述べた。

エズデミール大臣は強調した。”GAP ー戦略プランの認可後に、経済、社会、環境のパートナーによる、監視委員会を設立する。それは GAP ー戦略プランの更なる発展と実践を、調整するためである。我々は GAP ー戦略プランの実践から学びたい。そのため、このプランに付随した評価を実施する。それは将来的な奨励手段を、目的に適合させならが具体的に実施する。同時に我々は、重要な事前準備も行う。これを 2027 年以降のＧＡＰの継続的な発展ための基礎として用いる。我々の目的は農業の社会的な貢献が、なお一層良好に報いられることである。”
最初の提案との比較におけるGAP-戦略プランへの調整に関する背景情報：
以下の調整は、良好な農業と生態系の現況基準の具体化に際して、ドイツのGAP ー戦略プランの再申請となった。
ー湿地と腐植の保護（GLȌZ 2 に記載）は強化される。特に各国における排水工事の新しい施設は、環境管轄省の合意に基づく承認後に、実施可能である。
ー畑の耕起によるエロージョンリスクのために、その保護対策について、連邦全土にわたってそれぞれ土壌の異なることを考慮に入れ、目測でもって再調整する。
ーエロージョン防止のために、最も重要な時期に最低限の土壌被覆（GLȌZ6）、並びに畑のために現在も続いている緑化のための特定作物を導入する。
ー輪作（GLȌZ ７）に関して農地の最低 1/3 が、毎年主作物を替えること。
そしてその内少なくとも 1/3 を緑化作物または間作（例えばトウモロコシの間に牧草の栽培など）を実施する。残りの 1/3 は輪作作物とする。
ー休閑地の環境効果向上のために、秋まき大麦とナタネを除いて、栽培可能な日が 8 月 15 日から 9 月 1 日に延期された。農地の自己緑化と並んで、積極的な緑化が認められる。

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有機ー規則について以下の基本的な調整を実施
ー畑作における多様な栽培の有機ー規則 2（栽培可能な多様な作物）の報奨
金は、ha 当たり/年間 30€（約 3 900 円）から 45€（約 5 850 円）に増額される。これは政策への強い刺激を与えるものである。これによって、蛋白作物の輸入依存を減らすことができる。
ー温室効果ガス排出量の減少ないし土中の炭素蓄積は、申請年において有機ー規則４永年緑化の拡大において、基本的に耕起禁止が導入された。
ー休閑地と花畑ライン（畝）について、有機ー規則 1b は、基本的に非生産期間が延長される。
第２の柱について以下の調整を実施
ー EU ー委員会の花畑ラインと非農業生産面積の有機栽培ー報奨金支払い
は、休耕地にも可能であり、将来を見通した説明をしている。計算上も基礎の再検討の後、そして GAP ー戦略プランの適切な変更は、2024年から取上げた補足的な奨励がなされる。
ー第２の柱における投資は、目的を適切に達成するために、全体的に目的を絞って行われる。同時に多くの技術的な適用と各国で計画している地域の実践について、EU ー委員会の情報の必要性を充足するための、補完的な解説が必要である。気候目的を背景に、植林のための収入保障を伴った新しい投資分野において、新しい投資を創設した。さらに目的に適合した奨励政策の具体化が可能になるために、他の分野においてより多くの部分的な調整がされた。
ーさらにまた、肥料ー農薬使用に際して、農業環境ー気候政策において具体的な規定を可能にするために、多くの調整が計画されている。
ー環境ー気候目的達成のための貢献を強化する目的でもって、二重奨励禁止尊重のもとに、投資の組合せの可能性をさらに強化する。

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湿地は炭素の蓄積と生物多様性の宝庫

トウモロコシの下に緑化畑の一部を花畑ラインとして作物を播種し、緑肥で生物多様性と景観保全

土壌の流失防止と肥沃化

２ 連邦関係３省：国家バイオマス戦略の取組み内容を提示
ー有限なバイオマス原料のくり返し利用など効率性の強化ー（2022・10・6）
連邦食料・農業省、連邦経済・気候保護省、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省の３省が、国家バイオマス戦略について、共同プレスリリースを行った。
連邦政府は、森林ー農業ー食物廃棄物から、持続可能な活用のための基礎を創り出す。さらに
この 3 省は、今日（10 月 6 日）ドイツにおけバイオマス国家戦略会議

る持続可能なバイオマス生産とその利用を保障するために、継続的な気候―環境ー生物多様性の強化を目的とする。それは持続可能なバイオマスの可能性、自然的な生態系システムと、食料第一の原則（食料安全保障の優先）を目指し、その際の行動枠組みを策定する。
この目的の基礎は、政策、経済、科学そして社会代表者でもっての戦略を策定し、そして来年採択される。同時に連邦政府は、連立政権協約からのさらなる任務を実践する。これはバイオマス利用のための中期ー長期的な観点を示す。
エネルギー供給の確保の背景の中で、バイオエネルギー利用のための短期的な役割の課題は、この戦略の焦点に据えられていない。

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連邦経済大臣ロバート ハベック：バイオマス、つまり木材、エネルギー作物または有機廃棄物は、非常に求められており、そして国内資源でもある。しかし、バイオマスの利用は、限られた範囲でしか利用出来ない。そのため、我々は必要なガイドラインを、バイオマス戦略でもって作成する。これはバイオマスを将来的に持続的に利用できる量のみにおいて、気候保護のためそして温室効果ガス中立性の方向において、我々の経済転換に活用する。
同時に我々は農村地域においても、投資のために長期的に信頼可能な枠組みをつくる。常に我々の生存基盤の維持との調和において。我々はＥＵにおいてこの戦略でもって、さらに、例えばヨーロッパ気候保護ー環境目的が、最も適切にそして広範に共同で達成できるように。
連邦食料・農業大臣セム エズデミール:”この時期において広範な国際法違反のロシアのウクライナへの侵略の結果、世界的な食料確保と不足する原料への競合が増大する中で、責任あるそして先の見通しのある自然資源の利用が重要である。というのは、畑での穀物ー油糧種子生産、家畜の飼育と草地の利用、林業からの木材、これら全てバイオマス利用の基本的な生産分野である。そして農業ー林業は農村地域の中心的な軸足である。
食料―エネルギー生産確保のためのさらなる努力と、生物多様性と気候保護は、国内バイオマス戦略の重要な手段である。持続的に生産するバイオマスを目的とし、そしてシステム上役立つものとし、そしてそれの可能性を確保する。
この挑戦は、持続的なバイオマスの潜在力を必要とし、明確な政策的な基本理念と、具体的な政策手段によって支援すべきである。”
連邦環境大臣ステフイ レムケ:”気候ー生物多様性は、メダルの裏表であり、そして一緒でのみ解決される。我々は互いに危機を演じてはならない。そのため、国内バイオマス戦略の目的は、どれだけ持続的に多くを得るか、そして生態系上の限界内で使用すべきである。そして気候ー生物多様性保護の持続的な貢献を果たすことが、正確に測定されねばならない。厳しく測定されたバイオマスが、使用されるべきである。我々は、効率的にかつ多数回の利用が必要である。高品質なバイオマス原料は、持続的に利用されること。木材の場合、例
えば建築材または家具の製造に際して、同時に生態系システム保保持のために貢献する。

-5-つまり、場合によっては森の樹木を木材にせずそのままにする。農業ー林業
バイオマスは、ドイツにおいて既に多くの分野に投入されている。ドイツの気候目的を達成するためにも、例えばバイオガスー同時にエネルギー生産のための、糞尿と建築部門の木材が挙げられる。将来においてバイオガスに対する需要が増加する。同時にこれは持続可能に利用する。バイオマスの潜在力は、世界的に限界がある。そのために重要なことは、持続可能なバイオマス生産と利用のための、戦略上の基本理念を策定することである。
持続可能なバイオマス投入のためのより多くの「刺激」を設定し、基準の首尾一貫したくり返しー多数回利用、そしてまた常に材料的な利用の優先を与えるために、可能な限り長期的な炭素結合を可能にすること。そしてエネルギーとしての利用をくり返し、最後にのみ燃料として利用する。その際、常に最も効率の高い脱炭素オプション（選択肢）を用いるべきである。さらにこの戦略でもって、より高い利用圧力（例えば自然保護地域での）と、農地に対する利用競合（例えば食料生産）を、できるだけ回避すべきである。
この意味において必要な農業ー生態系的な変革”の部分もまた、国内バイオマス戦略の一環である。改正連邦気候保護法においても、森林と湿地の保護をを、この戦略で達成されるように、自然的生態系システムを強化している。この意味においても国家バイオマス戦略は、必要とする農業生態系上の転換の一部である。改正連邦ー気候保護法においても、森林と湿地のような、自然的生態系システムの気候保護機能の強化が達成される。

干ばつで干上がった麦ライン川の洪水-6-

熱波による森林火災

エネルギーの転換を促進

これからのエネルギーは未来のエネルギー源をバイオマスも担う子供達が植林

３ドイツの農村女性の生活―労働現況に関する研究
ー農村女性の賃金格差などジェンダーギャップがまだ大きいー（2022・9・22）
農業における女性達は、本当にどのように生活し、働いているのか？
このことをドイツ全土にわたって、広範囲に実施した研究が答えている。
この研究は、農業経営における女性達の実際の労働ー生活状況について現地調査したものである。連邦食料・農業省によって、奨励されドイツ12 人の農村女性が大臣と懇談

全域にわたる研究「ドイツの農村地域での農業経営の女性達の生活ー社会経済的分析」は、女性の多様な生活の現実を調査した。
地域的な違いは、異なる経営形態とライフスタイルと同様に配慮されている。
ここでは経営主と事業管理者も、共に働いている家族、職員並びに高齢引退者と、かっての従業員のような人にも同じように焦点をあてている。農業経営
内における仕事、労働量、ボランテイアそして家族の世話が重要である。そして喜びはなにか？何が心配か？といった心の動きも調査された。
ブラウン シュバイクにおける経営管理教育のためのチューネン研究所とゲッチンゲン大学の社会学講座によって、実施された研究の中心において、農業における女性の生活関係の現状と評価に焦点をあてている。質問された女性たちが、自らの将来をどのように判断しているのか？農村地域における社会的結束が、どのような意味をもつのか？

-7-ドイツ農村女性連盟は、この研究の共同パートナーであり、特にワークショップの現地組織によって、インタビュー対象者の確保と、結果の共同分析によってこの研究を支援している。この研究領域において、インタビューとワークショップと並んで、連邦全域のオンラインーアンケートが行われた。これには7 000 人以上が参加している。
研究者は研究の重要な知見として、以下のように要約した。女性は多様な形態でもって、農業で生きている。最初の全ドイツの研究は、東西ドイツの再統一以来、農業における女性の労働―生活状況に関して、様々な役割とそして農業経営と農村地域のために、女性が重要な貢献をしていることが見えてくる。
この研究は農業経営における全ての性別での平等化に、まだ達していないことを、明確に示している。多くの女性の農業後継者と自立した農業経営を創設する女性について、勿論僅かの事例であるが、かすかな希望になっている。
研究者は以下の事項を文書化している。
ー 経営管理と農場引継ぎに際して、ジェンダーギャップ（男女格差）を無くすために、教育ーアドバイス提供者並びにモニタリングープログラム（女性経営者と可能性を持った農場継承女性/主たる従業員）のネットワーク提供と、特別な教育コースの形で農場引継ぎの可能性をもった主た女性を必要とする。
ー 農場の引継ぎ無しででは、農業における生存基盤づくりは困難である。
農業での生存基礎の強化のために、奨励プログラムとアドバイス提供が必要である。例えば、女性農場創設者―ネットワーク、モニタリング―システムそして農地ないし農場仲介市場など。
ー 女性の労働状況は、全てのアンケート協力者のジェンダー特有の役割パターンについて、高度な関心を通じて改善され得る。これは女性と彼女のパートナー、農業における様々な組織に関しても当てはまる。
ー 農業経営における女性は、自らの高齢化、パートナーとの離婚、別居又は死亡の際に、社会保障の世話する必要がある。さらに全ドイツには、様々な組織の助言が多様に提供されている。保険会社は、様々な職歴をもった女性のために、可能な保障の隙間のリスクを検討し、その隙間を埋めることを気づかせるべきである。

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ー 全ての農業労働者雇用のために、農業の労働現場の女性のためのリスクに関して、広範な啓蒙、女性の保護（妊娠中や産後の職業女性に対する、法律上の保護措置）と、子供の病気手当てに関する法が必要である。
教育、助言機関、従業員、自由業そして家族労働力も不安定性を、無くすることに貢献できる。
ー 農業における女性に関して、職業、家族、高齢者の介護、そしてボランテイア活動の両立を達成するために、農村地域における生存のための事前の備えを達成する。また、家事労働について、他の家族員への配分にも貢献する。
ー 同時に農業において働いている若い女性が、農村での魅力をさらに見出す。優れた公的なインフラ（健康、教育、デジタル化、行政）と、そして経営外でも働きたいという全ての女性は、資格でもって労働の場の適切な提供が必要となる。
ー ジェンダー平等のために、農業において多様な支払いに対すること、又は規則的な調査（例えば、農業統計調査の作成における）によると、農業において支払われない役割もまた可視化され、平等化のバロメーター
男女間の賃金格差とジェンダーギャップも、女性の子育て、高齢者の介護、家事など無給の介護負担が大きい。それの改善のための政策が計画されるべきである。

この研究の共同パートナー・ラインラント州農村女性連盟
未だに残る農業でのジェンダーギャップを無くす活動-9-搾乳の仕事

トラクターでの作業

家事、料理と女性が家族の高齢者の介護も重要な仕事

子育てとデジタルと地元の公告会社で兼業も中心に

４ 政務官ニック：飢餓との闘いに持続可能な食料システムへの転換
ー G-20 農業大臣会議がインドネシア・バリ島で開催ー （2022・9・29）
G-20 ー農業大臣会議が、グローバルな食料確保について、バリ島で協議を行った。連邦
食料・農業大臣政務官 Dr.オフ イー リア

ニックは、連邦政府の代表として今年の G-20 農業大臣会議に参加した。複数の危機を背景に、食料の主権強化と、グローバルな食料安全保障の問題を，この会議の焦点に据えた。

Ｇ－ 20 に参加したニック政務管

ロシアの国際法違反のウクライナへの侵略並びに世界食料への影響が、協議に際しての中心的な重要性を占めている。ウクライナの重要な穀物輸出量の減少が、この戦争によって食料危機の結果として、世界中の何百万人の人々が怯えている。

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Dr.ニック政務官：”食料政策は、平和ー安全保障政策である。ロシアの国際法違反のウクライナへの攻撃は、既に今数カ月を経て気候ー生物多様性の危機と共に、グローバルな食料危機との結びつきを示している。そのため、我々は気候保護、食料の確保そして平和といった「三和音」として追求し、そして同様の強さをもって、あらゆる危機と闘わねばならない”と述べた。
同時に Dr.ニックは、”G-20 国がロシア侵略について、合意文書を採択できなかったことを、後悔している。同じく我々は、持続可能性への転換を、前に進めることは達成できた。
ヨーロッパの平和秩序に対するロシアの侵略は、グローバルー食料システムへの圧力を一層高めている。モスクワが表明しているような、西側の制裁ではない。プーチンは、この飢餓を人々の生活の不安定化の手段として、はっきりと自覚して用いている。そのため、ウクライナに対するロシアの侵略戦争と、それによるグローバルな食料安全保障への影響を明確に批判することに、残念ながら一致することが出来なかった。しかし、最終宣言の採択には合意することが確定している”と、ニックは述べた。
ニックは、さらに持続可能なそして弾力性をもった食料システムへの転換が、決定的に重要であることを強調した。既にドイツのシュットガルトにおけるG7 ー農業大臣会議が、中心的決議としている。G-20 は、この転換の重要な観点を議論している。持続可能な農産物供給チェーンの奨励、農業と生物多様性の間のバランス、複数の利害関係者を含めたプラットホーム（訳注・システムを稼働させる基盤）の役割、そして G-20 農業市場情報システム（AMIS）並びに食料のロスー投げ捨てと抗生物質耐性（AMR）の減少を議論した。”
さらにニック政務官は続けた：”我々は着実に生きるのに欠かせない資源の取扱いにおいて、より多くの持続可能性への転換を、促進しなければならない。
長期の戦争においても、グローバルな食料保障のために。まさに今の時代に、この対話を続けることが不可欠である。G-7 議長国としてドイツは、この点について責任を負っている。G20 ー農業大臣会議は、多国間交渉の重要性について、強いシグナルでロシアに対抗する。私はこの度の議長国インドネシアの多大な努力に感謝する。”’- 11 -

背景：

G-20 は 1999 年に非公式フォーラムとして国際経済と通貨政策を、共同活動でもって設立させた。G-20 は先進工業国ー中進国が、世界人口の 2/3 強を要し、世界の総国内生産の 80%以上、そして世界貿易の 3/4 を占めている。2008 年
以来、毎年国ー政府代表のサミットが開催されている。サミットと並んでそれぞれの代表が、専門大臣会議に招かれる。2011 年以降、定期的に G-20 農業大臣会議が開催されている。今年の会議は、9 月 28 日～ 29 日にバリ島で開催された。

アフリカ南部・ジンバブエでは干ばつとサイクロンの被害で極端な食料不足
国内全人口の 1/3、約 500 万人以上が食料危機に陥っている。

海が美しいバリ島

しかし、今 海洋プラステイ

南太平洋・キリバスはックごみに悩む。ごみと一緒海面上昇に怯えるにサーフイン- 12 -

５ バルト海漁業：タラの混獲を防ぐ新しい漁網を開発・普及促進をー魚の特性を活かした混獲防止の革新的な底引き網の活用ー（2022・9・30）
バルト海のプレイス（カレイの一種）ーヒラ
メ漁業は、革新的な底引き網を使用すべきである。この漁網は他の魚種（特にタラ）の混獲を大きく減少させ、従来の漁網よりも他の魚種を明らかに減らす効果が高い。EU ー委
員会は、これについて新しい底引き網が、特定の区域において使用するよう、適切な規制草案を提出している。

バルト海の漁業は困難に直面

ヒラメとタラ漁業における選択可能な漁網への転換に際して、ドイツのバルト海漁業者を支援する。このため、連邦食料・農業省は、シュレースビック
ホルシュタイン州、ニーダーザクセン州そしてメクレンブルグ フォアーポー
メルン州と共同で、この漁網購入を財政的に奨励する。この支払は、奨励可能な経費の 50%である。だがしかし、この漁網の義務づけされた投入は、ヨーロッパレベルでの発効までのあいだのみ、EU ー法奨励が可能とされる。正確な時間スケジュールは、まだ定まっていない。そのため、この奨励に関心のある漁業者は、近いうちに奨励申請すべきである。漁業者は奨励申請の細部について、それぞれの州の連絡先に問い合わせること。連絡先のデータは、「ポータルサイト漁業」で入手可能である。
背景情報：
新しい選択可能な漁網は、他の魚種の混獲を著しく減らし、そしてヒラメを目的とする漁業のために、特別に開発された。カレイ―ヒラメ漁業は、特にタラの混獲が問題であった。バルト海におけるタラの不良な現況のため、現在休漁になっている。ヒラメ漁業の中でのタラの混獲は、約 50%から 90%まで減少でき、同時に漁況回復のために、重要な貢献を果たしている。この特別な漁網によってタラは、適切なメッシュの大きさの網、または網の上部にある開口部から逃げ出すことが可能である。カレイ、ヒラメは漁網の底の方に逃げて、網の中に留まる。新しい規則の発効まで、タラを逃がし、ヒラメのみを捕獲できる底引き網は、自発的に導入可能である。

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タラの混獲を防ぐ新しい底引き網：を開発：
魚の種類によって逃げる習性の違いを利用・タラは上方に、ヒラメは下方に逃げるため、底引き網の中で分離して、タラは網の上方にある「窓」から外に脱出できる魚の減少でバルト海の漁業がバルト海のタラとニシン

子供達にバルト海の危機にに「後継ぎ」がいないと生態系を教える。

されている。

２０２２・１０・６ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 14 -