令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【はじめに】
Ｑ１

扶養状況調査って何ですか？

Ａ１

共済組合の被扶養者に認定されるとご自身で掛金（保険料）を負担することなく、組合員と同様に医療保険の適用や検診等の保健事業を受けることができます。
また、高齢者医療制度の支援金等や介護保険法に基づく 40 歳以上 65 歳未満の方の介護保険料、及び 20 歳以上 60 歳未満の被扶養配偶者に係る国民年金保険料についても共済組合が、組合員・被扶養者の合計人数に応じて一括して支払っております
が、その費用は全て組合員様の掛金と所属所の負担金により賄われています。
そのため、扶養認定については、より公平で厳正な取扱いを行うこととなり、扶養認定に関して地方公務員等共済組合法や各法律及び厚生労働省・総務省通知等に基づき一定の基準を設けており、被扶養者として認定されている者はその要件を満たしていなければなりません。
しかしながら、認定時はその要件を満たしていたとしても、時間の経過とともに組合員や被扶養者の状況が変化し、被扶養者の条件から外れる方もありますので、本組合では地方公務員等共済組合法に基づき、基準日において被扶養者として認定している者に対し、2 年に一度、過去 2 年間の扶養状況調査を実施することにより、今後の資格を継続できるかどうかを確認することとしています。
なお、調査対象者を有する組合員に対しては、「被扶養者資格確認届書」（以下「確認届書」という。）を配付いたしますので、必要事項等を記入いただき、添付書類とあわせて所属所の共済事務担当課まで提出してください。
共済組合では、過去に提出いただいた書類や今回提出いただいた書類を基に、生計維持関係や収入金額等について被扶養者の要件を満たしているか審査を行いますので、各種証明書等の提出についてはご理解とご協力をお願いいたします。

Ｑ２

扶養状況調査に過去 2 年間もの毎月の給与明細等書類や仕送り明細等を添付するのは大変です。また、所得証明書を取るのには費用もかかります。何とかなりませんか？

Ａ２

今回の調査対象は、令和 4 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日の 2 年間となります。
調査の目的は、この 2 年間に調査対象者が被扶養者の条件を満たしていたかどうかを確認するものであり、その結果により今後も引き続き資格を継続するかを判断するためのものです。
このため、収入や仕送りに関しては、全ての期間について認定基準を満たしているか確認をすることとなりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
また、所得証明書については、調査対象者の全ての収入を把握し適正な判断をするうえで必要となりますので、提出をお願いいたします。
但し、同封の「同意書」を提出いただくことで、当組合が情報連携ネットワークシステムにより、地方税関係情報を取得することができる場合は、「所得証明書」、「課税（非課税）証明書」の提出を省略することができます。

-1-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】

Ｑ３

今年の４月１日に人事異動に伴い、組合員は市から一部事務組合に異動し、新しい被扶養者証が交付されました。
今回の扶養状況調査は、令和 6 年 3 月 31 日までに認定された者が対象と聞いていましたが、被扶養者証の認定年月日は令和 6 年 4 月 1 日となっているにもかかわらず「確認届書」が届きました。どういうことですか？

Ａ３

今お使いいただいている被扶養者証は、現在の組合員証番号に対応する内容を記載していますので、認定年月日は令和 6 年 4 月 1 日となっていますが、異動前の市の職員であった期間も本組合の被扶養者であったことには変りなく、今年度の扶養状況調査の対象となります。
なお、共済組合の保有する組合員及び被扶養者情報については、新番号に引き継いでおりますので、前回の調査時に提出いただいた書類とあわせて審査することになります。

Ｑ４

配付された「確認届書」の中に扶養としている中学生の子の分が含まれておりません。封入漏れではないでしょうか？

Ａ４

今回の扶養状況調査の対象者は、令和 6 年 4 月 1 日において 18 歳以上 75 歳未満の者と限定しておりますので、4 月 1 日における年齢が 18 才未満の被扶養者は対象外となり、最初から作成しておりませんのでご了承願います。

Ｑ５「確認届書」の中に既に昨年（令和 5 年 3 月）短大を卒業し、就職している子の分が含まれていました。どうすればいいでしょうか？

Ａ５

早急に所属所の共済事務担当課に、資格喪失に係る確認書類を添付のうえ扶養認定の取消申告の手続きと被扶養者証の返納を行ってください。
なお、「確認届書」は、取消申告書等と一緒に共済事務担当課へ提出してください。

Ｑ６

配付された「確認届書」の中に、組合員が 7 月 4 日に所属所の共済事務担当課を通して認定取消の手続きを済ませた子の分が含まれておりました。どういうことでしょうか？

Ａ６

扶養状況調査対象者については、6 月 20 日（木）までに共済組合において認定取消の書類を受付し、かつ、事務処理を終了した方は、取消情報を反映させ調査対象外としておりますが、それ以降事務処理を行った方は、事務処理上「認定中の者」として「確認届書」を作成しております。
つきましては、大変恐縮ですが、認定取消の書類を提出済みである場合は、「確認届書」の上部余白部分に「認定取消申告書提出済み」と朱書きのうえそのまま提出くださいますようお願いいたします。

-2-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【給与収入のある者の場合】
Ｑ７

給与明細書を令和 4 年 7 月～令和 6 年 6 月まで 2 年間分添付するということですが、紛失してしまい、全部揃えることができません。どうしたらいいでしょうか？

Ａ７

この場合は、事業所に「給与等支払証明書」の作成をご依頼いただき添付してください。
また、複数事業所がある場合は、それぞれ揃えていただき添付してください。
（「給与等支払証明書」の用紙については、配付いたしました封筒に同封してあります。）
なお、作成にあたっては、通勤手当や賞与等の諸手当も含めてください。

Ｑ８

パート収入の金額について、源泉徴収票や振込み通帳のコピーで代用できませんか？

Ａ８

扶養認定における給与収入については、通勤手当を含め、かつ、税金等を控除される前の全ての収入額で判断することとなります。あわせて月毎に収入額が認定基準額を超えていないか確認する必要がありますので、「給与明細」又は「給与等支払証明書」の提出をお願いしています。
なお、源泉徴収票に記載されている金額は、課税対象となる額であり、非課税となる通勤手当は含まれておりません。
また、勤務先から振込まれる額（通帳に印字された額）は、所得税や雇用保険料等を控除された後の金額となっています。
そのため、源泉徴収票や通帳のコピーの金額では収入額を確認することができないことから、扶養認定の添付書類として取り扱っておりませんのでご理解ください。

Ｑ９

なぜ給与明細の外に所得証明書が必要なのか理由を教えてください。

Ａ９

給与明細では月々の収入を、所得証明書は 1 年間の収入をそれぞれ確認するために両方お願いすることとなります。

Ｑ10

令和 5 年 2 月にパート先が倒産してしまい退職しました。現在は無職ですが、在職中の給与明細を紛失してしまい事業所に証明をもらうことができないので、何を提出すればいいですか？

Ａ10

この場合は、令和 5 年度・令和 6 年度の所得証明書を提出してください。
なお、雇用保険に加入していた場合は、離職票（写し）及び雇用保険受給資格者証（写し）を提出していただき、失業等給付を受給している場合で基準額を超えている場合には認定を取消すことがあります。

-3-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】

Ｑ11

令和 5 年 10 月に組合員が資格取得した際、配偶者のパート収入が月額限度額以内であるため、「条件つき認定・今後 3 ヶ月分の給与明細を提出」として被扶養者に認定されました。既に給与明細については提出いたしましたが、改めて提出する必要がありますか？
また、パートは以前からしていますが、この分の給与明細書も必要ですか？

Ａ11

今年度の扶養状況調査は令和 4 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日までの間の状況を確認するものですが、その間に新たに本組合の被扶養者として認定された方は、認定日以降の状況についてのみ確認することとなりますので、認定日以前のものは必要ありません。
また、認定時に「条件つき認定」として既に書類の提出をした方は、その分を除く令和6 年 6 月分までの給与明細を提出してください。
なお、被扶養者本人の離職に伴い認定された場合も同様で、認定日以降の状況についてのみ確認することとなりますので、認定日以前のものは必要ありません。

【年金収入のある者の場合】
Ｑ12

なぜ所得税法上の扶養親族の申告には障害年金や遺族年金の受給額は除かれるのに、被扶養者の申告には必要なのですか？

Ａ12

被扶養者に係る年間収入の算定については、全ての収入を対象とすることとされており、所得税法上は非課税扱いとなる障害年金や遺族年金も含めることになっております。

Ｑ13

年金額変更通知書や送金通知書を紛失している場合は、どうしたらいいですか？どうしても見当たらない場合は、通帳の写しでもいいですか ？

Ａ13

扶養認定においては、年金をいつから、いくら受給しているかを確認する必要があります。
通帳の写しでは、所得税や介護保険料等控除後の振込み金額が記載されており、これでは年金額が確認できないため、添付書類として取り扱うことができません。
このため、令和 4 年 8 月～令和 6 年 4 月の支払通知書（年度年金額）が見つからない場
合は、お手数ですが年金事務所等に再発行の依頼をしてください。
なお、年齢到達等により年金額が変更となった場合で紛失してしまったときは、年金額変更通知書の再発行をしてもらってください。

Ｑ14

年金の受給額がわかればいいのであれば、わざわざ支払通知書を提出しなくても源泉徴収票で十分ではないですか？

Ａ14

源泉徴収票に記載されている額は、その年に支払われた金額ですが、年金は年齢到達により年の途中であっても年金の受給額が変更(増額)となる場合があり、決定されている年金額とは、必ずしも一致するわけではありません。
このため、扶養認定においては、年金支払通知書や年金額変更通知書等を提出いただき年金額の確認をしています。
-4-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【事業収入のある者の場合】
Ｑ15

確定申告書に税務署の受付印がありません。今から税務署へ行っても受付印をもらえなかった場合どうしたらいいですか？

Ａ15

居住市町村発行の所得証明書と確定申告書（受付印無し）の写しの両方を提出してください。なお、所得証明書の交付手数料は、自己負担となります。

Ｑ16

インターネットで確定申告をした場合、提出書類で受付印がないものについては、どのような取り扱いをすればいいですか？

Ａ16

インターネットで申告すると、電子メールで受付のお知らせが届くため、画面のコピー及び申告書のコピーを提出してください。(申告書を送信すると、e-Tax ソフトのメッセージボックスに受付け結果の情報が格納されます。)

Ｑ17

今年の 3 月から小規模な自営業を始めました。収入はわずかですが、この場合の提出書類について教えてください。

Ａ17

今年 3 月～6 月までの収支台帳の写しを提出してください。併せて、「確認届書」の中に「自営業を始めた日付」を明記してください。

Ｑ18

今まで収入限度額以内で、自営業をしていましたが、昨年 12 月末をもって廃業しました。
この場合の提出書類はどうしたらいいですか？

Ａ18

税務署に提出した令和 4 年分・令和 5 年分の確定申告書と廃業届(税務署の受付印のあるもの) の写しを提出してください。

-5-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【収入がない者の場合】
Ｑ19
Ａ19

Ｑ20

無職無収入なのに、どうして市町村発行の非課税証明書が必要なのですか？
収入がなければ、当然給与明細等の添付するべき書類もないわけですが、被扶養者の認定基準を満たしているか判断するにあたり、無収入であることを証明する書類として提出をお願いするものですのでご理解ください。

非課税証明書の発行手数料は、誰が負担するのですか？

Ａ20

大変恐縮ですが、被扶養者の認定に必要となる書類ですので、自己負担でお願いします。
なお、同封の「同意書」を提出いただくことで、当組合が情報連携ネットワークシステ
ムにより、地方税関係情報を取得することができる場合は、「所得証明書」、「課税（非課税）証明書」の提出を省略することができます。

Ｑ21

今春、全日制の大学を卒業した子について、就職先が決まらず現在も就職活動中です。
就職が決まるまで引き続き被扶養者として認定して欲しいのですが・・・。
また、この場合、非課税証明書(前年分の収入証明)は、提出が必要ですか？

Ａ21「確認届書」の下欄に「新卒者」であることを明記のうえ、①日常生活の状況と稼動できない理由 ②組合員が扶養しなければならない理由 ③今後の見通し（稼動開始予定日等含む。
）等について具体的に記入してください。
また、在学中アルバイト収入があった場合は、令和 6 年度所得証明書の提出もお願いいたします。

Ｑ22

今春、高校を卒業し、現在浪人中です。予備校には通っていないので、何も提出するものがありません。どうしたらよいでしょうか。

Ａ22「確認届書」の下欄に「新卒者」であることを明記のうえ、①日常生活の状況と稼動できない理由 ②組合員が扶養しなければならない理由等について具体的に記入してください。
なお、高卒者の場合は、認定基準を上回るアルバイト収入は通常考えられないため、非課税証明書の提出は必要ありません。

-6-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【学生の者の場合】
Ｑ23

入学年月日、生年月日、氏名、学部しか記載がない学生証の場合、在学証明書の提出が必要ですか？

Ａ23

有効期限の入っていない学生証については、在学証明書を添付してください。

Ｑ24

現在、来春の大学進学を目指して浪人中の予備校生です。
現在の職業は「学生」ということでいいですか？
また、添付書類は予備校の学生証で大丈夫ですか？

Ａ24

予備校生は「学生」として取り扱っておりますので、有効期限や在学期間がわかる学生証を添付してください。

Ｑ25

昨年度（令和 5 年度）は浪人中の予備校生でしたが、今春合格し、今は大学に通っています。添付書類のうち予備校の学生証は、もう手元にありませんがどうすればいいでしょうか？

Ａ25

予備校の学生証が添付できない場合はやむを得ませんので、その間確かに収入がなかったということを証明する書類として、令和 6 年度非課税証明書を提出してください。
この場合、「確認届書」の２欄には（1）学生の（エ）にチェックを付けていただき、「予備校生」と記載してください。

Ｑ26

認定中の学生の子が、今年の６月からアルバイトを始めました。給与明細の提出は必要ですか？

Ａ26

被扶養者の状況が変更になり収入が発生していますので、1 ヶ月分でも収入がある場合は、給与明細書を提出してください。
また、「確認届書」の２欄には（1）学生のほかに 給与収入がある月に〇を付け、アルバイトを始めた日付がわかるよう「アルバイト開始日」を明記してください。
なお、学生以外の被扶養者であっても新たにパート等始めた場合は、同じ扱いとなります。

Ｑ27

認定中の学生の子のアルバイト収入が、収入の限度額を超えていることが判明しました。
学生であっても扶養の取消しをする必要がありますか？

Ａ27

学生であっても収入限度額を超えている場合、共済組合法の規定により「主として組合員の収入によって生計を維持する者」に該当しなくなり認定取消しとなりますので、共済事務担当課で取消申告の手続きをしてください。
その際には、収入金額の確認できる書類(給与明細書等)を添付してください。
-7-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【別居の被扶養者がいる者の場合】
Ｑ28

仕送りをしたことを証明する書類（「送金通知書」の控え）を紛失した場合は、振込先の通帳のコピーだけでいいですか？

Ａ28

やむを得ませんので、組合員が被扶養者あて送金したことが確認できる被扶養者名義の通帳で、組合員の氏名と送金日・送金額が記帳されている部分のコピーを提出してください。
なお、市販されている領収書等の用紙に受取者が記名押印した自作の領収書は認めません。

Ｑ29

遠隔地被扶養者の親に対しての仕送りについて、現金を「手渡し」としている場合の扶養認定はどうなりますか？

Ａ29

遠隔地被扶養者は、毎月継続的な送金による仕送りをしていることが認定要件となり、手渡しは一切認めません。
送金したことが確認できない場合は、継続的に送金した最終の送金日をもって取消すこととなりますので、認定取消しの手続きと被扶養者証の返納をお願いします。
なお、「確認届書」は、認定取消申告書と一緒に共済事務担当課へ提出してください。

Ｑ30

遠隔地扶養をしている親に対し、毎月仕送りをしておりますが、今回の調査にあたり仕送り状況を確認したところ、途中何ヶ月か仕送りをしなかった月がありました。この場合、引き続き認定してもらえるでしょうか？

Ａ30

遠隔地扶養者に対しては、毎月生活費として一定額以上を継続的に仕送りしていただくことで組合員の収入により生計を維持している者とみなし、仕送りを要件に認定をしております。
仮に組合員仕送りをしなかった月があった場合、その方は、組合員の援助を受けなくても生活を維持することが出来たと解し、1 ヶ月でも送金しなかった月があるときは認定要件に該当しなくなりますので、継続的な仕送りが確認できなかったときに遡り認定を取消すこととなります。

Ｑ31

義務教育中の子の学校の関係で、組合員と無職無収入の配偶者が別居している場合はどうすればいいですか？( ①住民票のみ異動して、実際は同居している場合 ②住民票は異動せず、実際は配偶者と子が別居している場合 )Ａ31

無職無収入の配偶者と義務教育中の子は、組合員の収入によるほかは生計維持の方法がないと考え、配偶者に対し扶養手当が支給されている場合は、同居の配偶者と同様に取り扱います。
なお、①の場合は「確認届書」に配偶者の住所を記載し、配偶者世帯全員の住民票を提出いただくとともに所属所の共済事務担当課を通して、遠隔地申請の申告書を提出してください。
-8-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】

Ｑ32

組合員の子は遠方の大学に進学し、在学中は遠隔地扶養としておりましたが、今春卒業し就職先が決まらなかったため、下宿先に残りそちらで就職活動をすることになりました。
この場合、引き続き認定してもらえますか？

Ａ32

配偶者及び学生以外で別居している者については、たとえ就職活動中であっても仕送りの事実が確認できないと継続して認定することはできません。
したがって、卒業後～本年 6 月分までの仕送りの事実が確認できる書類を提出してください。また、「確認届書」の下欄に「新卒者」であることを明記のうえ、①日常生活の状況と稼動できない理由 ②組合員が扶養しなければならない理由 ③今後の見通し（稼動開始予定日等含む。
）等について具体的に記入してください。
なお、仕送りの確認ができない場合は、卒業時に遡っての認定取消となります。

Ｑ33

現在、別居している母を遠隔地扶養としています。今まで母は一人暮らしでしたが、去年より私の妹と一緒に暮らし始めました。
調査にあたり、母への仕送り証明の外に、今更、母世帯全員の住民票や同居している妹の収入まで提出しなければいけない理由を教えてください。

Ａ33

認定時には、別居扶養者の生計維持状況（同居する家族の有無やその者の収入状況等）について確認させていただいておりますが、時間の経過とともに対象者に係る状況も変化してくることから実施する調査であり、現在の扶養義務者等の状況を確認する必要から提出をお願いするものです。

Ｑ34

組合員の父は介護老人福祉施設に入居しており、遠隔地扶養としています。
施設の入所料は父の年金が主で、組合員は入所料の一部を負担することとしており、仕送りはしていません。この場合、何を提出すればいいですか？

Ａ34

組合員が入所料の一部を負担していることがわかる領収書等の写しを添付してください。（金額については、問いません。）-9-令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【調査対象者が父又は母である場合の取扱い】
Ｑ35

同居している両親とも年金受給者ですが、父は年金額が限度額以上のため、母だけが被扶養者として認定されています。
なぜ母だけでなく父の年金についても書類を提出する必要があるのですか？また、親世帯の住民票も必要ですか？

Ａ35

母の第一扶養義務者は夫である父であり、また夫婦相互扶助の観点から、扶養認定においては夫婦合算した収入額を確認する必要がありますので、それぞれの年金通知等両親の収入額がわかる書類を提出してください。
また、時間の経過とともにその者の生計維持状況も変化してくることから、公平な判断をするうえで父母世帯全員の住民票の提出をお願いします。

Ｑ36

認定時「条件つき認定」となっていましたが、まだ書類を提出していませんでした。条件つきの書類についても「確認届書」と一緒に提出すればいいですか？

Ａ36

認定時、条件で示されている書類については、「確認届書」とは別に、至急提出してください。
書類を確認した結果、認定日まで遡り取消になる場合がありますので、先に提出をお願いします。

【確認届書を紛失してしまった場合】
Ｑ37「確認届書」を紛失してしまいましたが、再発行してもらえますか？

Ａ37「被扶養者資格確認届書再発行依頼書」により依頼してください。
確認届書を再作成し、所属所共済事務担当課を通して送付いたします。

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令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】【新型コロナウイルス感染症に伴う添付書類について】
Ｑ38

新型コロナウイルス感染症に対する自粛要請の影響で令和 6 年 3 月から 5 月まで休業を余儀なくされ収入がないので、すべての明細を提出することができません。
この場合、どうしたらよいですか？

Ａ38

事業所に「給与等支払証明書」の作成をご依頼いただき提出してください。また、複数の事業所がある場合は、それぞれ揃えていただき提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する自粛要請の影響で、提出期日までに書類が入手できない場合は、その旨を記載していただき入手出来次第提出してください。

Ｑ39

新型コロナウイルス感染症に伴う給付金を受けました。これは給付を受けた月の収入に含めるのですか？

Ａ39

新型コロナウイルス感染症に伴う①持続化給付金②特別定額給付金については、継続的に給付されるものではなく、一時的に給付されるものであるため収入には含めません。

Ｑ40「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に関する申立書」はどのような場合に提出をすればよいでしょうか？

Ａ40

医療職で、調査対象期間中に新型コロナウイルスワクチンの接種業務を行った方は申立書を提出してください。
なお、具体的な対象者は、ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む）、ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する下記の医療職となります。
＜対象となる医療職＞
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士【「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化について】
Ｑ41

勤務先において従業員が退職（休職）したことに伴う人手不足により、R5.11 から R5.12の給与が月額基準額を超過してしまいました。
これに伴い、3 ヵ月の平均額も基準額を超過している場合、扶養取消となりますか？

Ａ41「年収の壁・支援強化パッケージ」における、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いが令和 5 年 10 月 20 日から開始されており、これ以降の期間において人手不足による一時的な収入変動に該当する場合には「①事業主証明 ②雇用契約書」を提出していただくことで扶養認定を継続することができます。

- 11 -令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】

【その他】
Ｑ42

今回の扶養状況調査で、被扶養者の要件を満たしていないことがわかり、令和 5 年 1 月1 日から資格を喪失することとなりました。共済事務担当課で所定の手続きを取ろうと思いますが、「確認届書」の用紙は提出しなくていいですか？

Ａ42

扶養状況調査に係る書類の未提出者等確認するうえで必要となりますので、取消申告書を提出する際、一緒に共済事務担当課へ提出してください。

Ｑ43

今回の扶養状況調査で被扶養者の資格が取消しになった場合、今まで受診した医療費はどうなりますか？

Ａ43

被扶養者の認定取消については、被扶養者の要件を欠くこととなった日まで遡って取り消すことになります。この間に保険医療機関で受診した医療費のうち共済組合負担分(7 割～8 割)、高額療養費及び家族療養費附加金等の給付については、全額返還いただくことになり、後日、共済組合から通知を送付いたします。

Ｑ44

今回の扶養状況調査で、配偶者のパート収入が基準額をオーバーしていることがわかり、遡って資格を喪失することとなりました。
資格を取消されると医療費の返還の外に国民年金第 3 号の被保険者期間も取消され、自分で保険料を払わなくてはいけないと聞きましたが本当ですか？

Ａ44

国民年金第 3 号被保険者は、組合員(国民年金第 2 号被保険者)の被扶養者である 20 歳以上 60 歳未満の配偶者であることが定められておりますので、被扶養者の資格を喪失することに伴い、同時に国民年金第 3 号被保険者も遡って資格喪失することとなります。
そのため、被扶養者の資格喪失後は、国民年金第 1 号被保険者としてご自身で国民年金に加入し、保険料を負担することとなりますのでご了承願います。

Ｑ45

今回の扶養状況調査で大学生の子の昨年のアルバイト収入が基準額を超えてしまい、令和 5 年 1 月に遡り認定取消となりました。今年の 4 月からは学業の関係で勤務時間を減らしており、現在は基準額を超えるようなことはありません。この場合、また認定してもらうことは出来ますか？

Ａ45

一度収入オーバーにより認定取消となった方が、現在は認定要件を満たしていることから再認定を希望する場合は、改めて申請手続きをしていただくことになります。
その際、基準額を超えないことが確認できる雇用契約書と申請日の直近 3 か月分の給与明細の写しを提出してください。
（取消日以降、認定要件を満たしていたとしても遡っての認定はできません。
）
また、認定の際は「条件付認定」といたしますので、認定日以降 3 ヶ月分の給与明細を提出してください。

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令和６年度扶養状況調査（検認）Ｑ＆Ａ【よくある質問】

Ｑ46
Ａ46

「同意書」とは何のための同意書ですか？
共済組合が情報ネットワークシステムを利用して調査対象者（同意者）の情報を取得するための「同意書」です。
調査対象者（同意者）が署名したうえ、ご提出いただくことにより、当組合が情報連携ネットワークシステムにより、地方税関係情報を取得することができる場合は、「所得証明書」、「課税（非課税）証明書」の提出を省略することができます。
なお、調査対象者以外の方は、当組合は当該情報を取得できないため、所得証明書又は課税（非課税）証明書の提出が必要となりますのでご注意願います。

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