2022 年度

活動計画

特定非営利活動法人パルシック

はじめに2 年続いたパンデミックの下で、不平等の拡大や人びとの孤立など、世界は共通の課題に直面してきました。そんななかで、東ティモールの山の中の村が社会のレジリエンスを保ち続けているのに対して、日本社会の脆弱性が露わになっています。他方で、その現実を直視し、それゆえに取り残されがちな人、抑圧されている人に「手を差し伸べよう」とする動きは、まだ小さいですが芽生えているように思えます。
「国家の壁を越えて人と人とがともに手を差し伸べ合う社会」の実現は、2022 年度も引き続きパルシックの重大な課題であり、そのための手がかりは目に見えていると考えます。各地の共同的な生産活動を支援し、そこから学び、フェアトレードを通じて日本市民とつなぎ、経済社会の循環性を回復する、というパルシックの主軸を維持しつつ、2021 年度に着手した下記の 2 つの活動を新たに重点化して進めます。
■ ミャンマーの人びとへの連帯活動「アジアで困難に立ち向かう人びとのところに駆けつける」というパルシックのミッションに基づいて 2021 年にはとりあえずできることとして、ヤンゴンで国軍に対する市民的不服従運動に参加した人たちの生活支援を開始しました。長期的な展望としては、パルシックの東ティモールでの経験を背景に、たとえば少数民族の地域でつくられるコーヒーをフェアトレードするような可能性を議論していきたいと思っています。いずれにしても少なくとも 10 年間のスパンでその時々のミャンマーの人びとのニーズに応えながら、同時に、民主化のために力を合わせているミャンマーの人びとから学ぶ活動です。
■

海外にルーツをもつ人びとへの支援
日本ではとくにパンデミックの下で、持続化給付金などの制度的補助をうけにくい、仕事が打ち切られたけれどビザ条件を変えられない、出身国で足止めになって家族が引き離されるなど「外国人」の困窮が顕著になりました。多様な海外ルーツの人びとが日本社会の一員として暮らしていくための第 1 段
階の支援として、みんかふぇを拠点とする相談カフェの開催や、都内及び近郊の外国人コミュニティを訪問して「お困りごと」を聞くアウトリーチ活動を進めます。ボランティアスタッフとともにパルシッ
ク職員自身が学び、また「みんかふぇ」のウィングをひろげる試みでもあります。
【新たな展開へタスキをつなぐ】
2008 年に PARC から分割して、東ティモール、スリランカ、マレーシアでの活動とコーヒー及び紅茶のフェアトレードを引き継ぎながら基盤整備をした 3 年間に始まり、2011 年には東日本大震災に対応し、2014 年にパレスチナ、2015 年からはトルコにおけるシリア難民支援、つづけてレバノンのシリア難民支援へと活動の幅をひろげてきました。2012 年からは「アジアで緊急に内戦、災害などが発生して人びとの暮らしや生命が脅かされているときに、必要に応じていつでも緊急に出動できるような人的資源、組織ノウハウ、財政的基盤をもつ」ことを目指しています。まだまだ力不足を痛感していますが、共有すべき経験がパルシックとして蓄積されてきたのも事実です（女性生業支援、子どもの居場所づくり、事業の「ローカライゼーション」、商品化から販売までのノウハウ等々）。また事業地に、単なる「裨益者」ならぬ住民組織が事業のパートナーとして成立しているところもあります。
かくして 10 余年を経て 2022 年度からは運営体制を新たにし、民際活動を担う持続的な組織形態をさらに追求します。
「タスキをつなぐ」とは単線的な世代交代ではなく、これまでの蓄積を踏まえて、事業地の経験を活かし、各地の人びとの声を聴き、関係性を豊かに展開する中でのコレクティブな運営を目指すものです。パンデミックの 2 年間で蓄積したオンライン交流のノウハウは、その技術的手段の 1 つとなりえます。むろんパンデミック終息後の直接対話も併せ活かしながら、国内外の多くの方々との結びつきをいっそう広げ強めていくことを、これからも活動の柱とします。
パルシック理事
池座剛
伊藤淳子
今里いさ中村尚司
西森光子
穂坂光彦

1井上禮子
中山雅之
ロバーツ圭子1. 東ティモール
東ティモールは今年、主権回復 20 年を迎える。2002 年、東ティモールの人びとにとって積年の夢であった国づくりの始まりと共にスタートしたコーヒーのフェアトレード事
業、2013 年～18 年に実施した農村女性支援事業のフォローアップとしてのアロマ・ティモール商品の販売促進を継続しつつ、2022 年度には下記の事業を実施する。
① 「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業
2019 年１月に開始した当事業は、①東ティモールの子どもたちの栄養不良と②水産物の流通がなされていないという課題に、漁村の女性たちが地元でとれる農水産物で「ふりかけ」を生産し、学校給食に導入することで改善を試みるものである。2021 年度に終了予定だった事業期間を 3 ヵ月間延長し、新型コロナウイルスの影響により学校給食が実施出来なかったディリ県、エルメラ県の学校給食への「ふりかけ」の導入に取り組む。
② コーヒー畑の改善事業
2019 年 11 月から 5 か年計画で開始したこの事業は、アイナロ県マウベシ郡のマウベシ・コーヒー生産者組合（コカマウ）に加入する農家が、老朽化したコーヒーの木を若返らせ、収量を増やし、次世代が誇りをもってコーヒー生産に取り組めるようにすることを目的としている。2022 年度は、2021 年までに畑の改善作業を開始したモデル農家 120 世帯のモニタリングに加え、2021 年 11 月から事業に参加した新規農家（120 世帯）を対象に、古い木の再生、新しい苗木の育成、有機堆肥の生産や施肥など、コーヒー畑管理の技術指導を専門家のアドバイスを得て実施する。併せて、コカマウ内でモニタリングや技術指導を行う技術普及員を育成する。
③ アグロフォレストリー事業
コーヒーとしては廉価なロブスタ種を生産するエルメラ県ポニララ村サココ集落のコーヒー生産者
組合コハル（組合員 130 世帯）を対象として、元コーヒープランテーション跡地にドリアンやランブータンなどの果樹やカカオといった換金作物を植え、長期的にはカカオ豆のフェアトレードを実現し、コーヒーだけに依存しない収入の多角化を目指す事業である。2019 年度は苗床運営に必要な配水管の修繕を実施し、2020 年度は苗床施設を建設して育苗、および畑への定植を開始した。2021 年度は育苗、定植を継続しつつ、定植する畑での等高線テラスづくりや家畜の進入を防ぐための柵の設置を実施した。新型コロナウイルスの影響により 3 年間の事業期間を 1 年延長し、2022 年度はカカオの木の栽培およびカカオ豆の加工に関する研修と、集落の残りの上水道設備の修繕を実施する。
④ 花卉栽培を通じた農村女性の生計向上事業
2022 年度から、農村女性の生計向上を目指して花卉栽培の支援事業を新たに開始する。カトリック信者が人口の 9 割以上を占める東ティモールでは、結婚式や法事の際に切り花が欠かせないが、花卉市場はまだ新しく、国内で需要がまかなえず、インドネシアからの輸入に頼っている。経済的に貧しく、収入のほとんどをコーヒーに依存している山間部のエルメラ県およびアイナロ県の女性と共に、花卉栽培を通じて、女性たちが収入を得て生活改善に結びつける活動を実施する。
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道普請人と共同する道路改善
コーヒー産地マウベシ郡のクロロ集落は道路状態が悪く、コーヒーの出荷のための車が村に入ることができず、村人がコーヒーを担いで車の入る道路まで歩いていく必要がある。そこで特定非営利活動
法人道普請人の協力を得て、村人が現地で手に入る材料を使った道路修復の方法を学びつつ、実際に車両が入れるように道路を修復する。

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2. パレスチナ
人や物の移動がイスラエル管理下に置かれ「天井のない監獄」と呼ばれているガザ地区では、南部で畜産支援事業と、2021 年 5 月のガザ空爆による被災農家への生産活動再開支援を行う。ヨルダン川西岸地区では、2019 年から継続している循環型社会のモデル形成事業を実施する。
① ハン・ユニス県における羊の畜産支援
2022 年 3 月から 3 年間の計画で、ガザ地区ハン・ユニス県の 3 つの村において、畜産農家の収入向上と女性のエンパワメント支援事業を開始する。既に羊を飼育している小規模畜産農家で、女性が世帯主もしくは女性が羊の飼育を担っている世帯を対象に、羊小屋の整備や畜産技術研修を行う。
2022 年 2 月に完了した先行事業では、女性の酪農グループを組織して共有の羊小屋の管理、羊の飼育を行った。しかし、2021 年 5 月の空爆の際に自宅から離れた場所にある羊小屋にいる羊の飼育を継続することが困難であったこと、また地域全体の畜産技術を向上させるためには女性だけを対象とするのではなく地域で畜産に関わる住民をすべて巻き込む必要があることを学び、2022 年度からは畜産農家を対象に事業を行う。ただし、同時に女性を対象として羊の生乳を使った乳製品作りやワークショップを行うことで、女性が畜産を通じて家計に貢献できるよう支援するとともに、社会で活躍する女性起業家などとの交流も行い、女性の家庭内での発言力を向上させる。具体的には、2022 年度はアル・マナーラ村とアル・マワーシ村の 2 村で羊小屋の建替え工事、飼料作物の生産支援、女性を対象としたワークショップを実施する。
② ガザ空爆被災者農家の生産再開支援
2021 年 5 月 10 日から 11 日間続いたイスラエルによる空爆の被害を受けたガザ地区では、物資検問所の封鎖が同年 9 月まで続き、空爆被害からの復旧が遅れている。2021 年度は一番被害が大きかった
ガザ北部の北ガザ県とガザ県において、小規模農家を対象に緊急支援物資の配付と養鶏および養蜂の生産再開支援を、現地提携団体のパレスチナ農業復興委員会（PARC）とともに行った。
2022 年度も PARC と協働で、ガザ地区にとって重要な農業地帯であるにもかかわらず、復旧が進んでいない中部ガザ県の４農村において、農業灌漑設備の復旧を含む農地修復を行う。農地修復には、空爆等で失業した地域の住民を雇用して作業に従事してもらうキャッシュフォーワーク事業を実施する。
また養鶏農家には生産再開のための雛や飼料を提供し、地域の農業復旧を支援する。
③ ヨルダン川西岸地区北アシーラにおける循環型社会のモデル形成事業
イスラエルの検問所などによって分断され、自由な移動を制限されている西岸地区において、2019 年から 5 年間の計画で、1.ゴミ分別から始める地域住民の環境意識の醸成、2.生ゴミなどの地域の有機ゴミを用いた堆肥作りと有機農業の促進、3.缶・ビン・ペットボトル等資源ゴミの 3R（リデュース、リユース、リサイクル）促進を実施している。2021 年度はゴミ分別に取り組んでいる家庭や農家など、事業に参加している町民に、自分たちの取り組みがどのように町での循環につながっているかを再認識してもらうことに重点を置いた。2022 年度も引き続き、地域の住民、農家、行政が主体となり、協働して循環型社会づくりに取り組めるように支援を行う。具体的には、①2021 年度に行った地域内での循環の仕組みのさらなる「見える化」、②生ゴミを原料とした堆肥を販売し、その売上によって経済的に自立させ、持続可能な取り組みとすること、③紙ゴミやプラスチックを原料とした固形燃料をつくり、ゴミの資源化を目指す。

33.

シリア国内支援2011 年に始まったシリア内戦は、10 年が経過し戦闘は徐々に収まりつつあるが、政治的解決の見通しは立っておらず、2022
年 1 月時点で約 568 万人が国内避難民として生活を続けている。紛争によって社会経済が崩壊し、人びとが生活再建を試みる中で、新型コロナウイルスの感染拡大、米国の経済制裁の影響が続き、2021 年度シリア国内の経済状況は著しく悪化した。さらに気候変動による降雨量の減少も影響し、2022 年 1 月現在、シリア国民の約 70%が支援を必要としている状況であると言われている。
パルシックは、緊急支援としての食糧配布から、人びとの生活の再建、自立の一歩を踏み出す支援への移行として、持続的に食糧を生産できるよう、農業を中心とした食糧生産支援を 2020 年から開始した。経済の悪化により農業活動が困難な農家に再開のための資機材を配布することで、彼らが農業継続のための収入を得たり、地域住民で食糧を分け合ったりして生活再建の端緒につくことを支援している。2022 年度も引き続き、帰還した難民・国内避難民そして地域住民の生活再建のため、食糧生産および生計支援を行っていきたい。
① ホムス県での食糧生産および生計支援
ホムス県では、収入が 1 年前より減少した世帯が 2020 年の 55%から 2021 年には 92%へ悪化している。シリア経済の悪化で物価高となっており、人びとは食糧を買うことも、食糧生産活動を再開することも困難な状況が続いている。パルシックでは昨年に引き続き、ホムス県において、農業を再開できていない帰還民、地域住民を対象に、農業活動を再開できるよう、農機具や野菜や小麦の種の配布を行い、研修を実施する。また長期的な計画として、オリーブ関連商品のフェアトレードを視野に入れ、オリーブ農家への生産活動支援（苗や資機材の配布、研修）を開始する。さらに女性世帯を対象として、乳製品、漬物等の食品加工支援（資機材の配布、研修）を行う。
② ダマスカス郊外県での食糧生産および生計支援
内戦開始後にヤルムーク・パレスチナ難民キャンプからダマスカス郊外県に退避し、二重難民となっているパレスチナ難民は依然として数千世帯おり、物価高や家賃の値上がりが続く中、借金をして食糧を手に入れている世帯も多い。パルシックでは昨年に引き続き、ダマスカス郊外県において、パレスチナ難民を対象に養鶏支援（資機材の配布、研修）を実施する。また、女性世帯を対象として、食品加工のための資機材の配布、適切な加工生産方法や衛生の管理指導を行い、人びとの食糧へのアクセスの改善および収入に繋げる。

4.

レバノンにおけるシリア難民

2021 年、レバノンの経済・社会状況は、新型コロナウイルスの影響も重なり、ますます悪化した。貨幣価値の暴落が止まらず、最低賃金の実質的価値はこの 2 年間で月額 450 米ドルから実質 30 米ドル弱になった一方、物価は高騰し、燃料が輸入できず、電力も不安定となり、海外に出国する人が増加している。2020 年 8 月のベイルート大規模爆発が起きて以降空白期間となっていた政治は、2021 年 9 月に新内閣が発足したが、依然として状況の改善は見込めていない。2021年 3 月にはレバノン人の 78％が貧困状態にあるといわれ、立場の不安定なシリア難民はより困難な状況に陥っている。パルシックでは、職を失い、帰還もできず、レバノンにとどまり続けるシリア難民への支援を継続し、レバノンの人びとへの支援も模索していく。

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① レバノンにおけるシリア難民児童への教育支援

2021 年度に続き、レバノン北部シリア国境に近い、バアルベック・ヘルメール県アルサール市で、教育にアクセスできない 6 歳～14 歳のシリア難民の子ども（250 名）に公的な卒業資格の得られる教育を提供する。アルサールは、レバノン人人口 30,000～35,000 人とほぼ同数の約 35,000 人のシリア難民が住んでおり、学齢期の子ども約 17,000 人のうち、10,400 人が教育を受けていない。パルシックは提携団体の協力を得て、現地の私立学校と提携し、主に通常授業のない午後に、教育省の定める初等教育カリキュラムに準じた基礎科目（アラビア語、英語、算数、社会、理科）及び副科目（音楽、アートなど）を提供する。当事業は 2020 年 10 月から開始し、2022 年 2 月現在、2 年目の実施に入っている。2022 年 9 月をもって 1 年間の授業は終了するが、その後もニーズは予想され、10 月以降の新学年も継続する予定である。また、レバノン人の子どもへのスクールバス支援を行い、学校に通うための交通費が負担となっている世帯を支援する。
② レバノンにおけるシリア難民への越冬支援

昨年に続き、教育支援を行うアルサール市で越冬支援を実施する。同地域は、主に石材の採掘により生計を成り立たっている小さな町であり、収入源となりうる経済活動が非常に限られている。加えて、標高約 1,500 メートルの山間部に位置し、冬は 30cm 以上の積雪を観測する厳しい生活環境にある。テントで生活をする難民世帯に対し、暖房用燃料や防寒具等を配布し、安心して冬を越せるよう支援する。
③ レバノンにおける食糧生産支援

レバノンの経済が悪化の一途を辿る中で、レバノン人が保有する農地を借り、その土地でシリア難民が農業を行うことで、レバノン人とシリア難民の双方が収入を得られるようにするなど、レバノンの貧窮状況に対して引き続き可能な支援を行っていく。

5. スリランカスリランカは 2019 年４月に起きた連続爆破事件、そして新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって、経済が打撃を受け、人びとの生活は厳しくなっている。特に 2021 年は、4 月に発令された化学肥料・農薬の輸入・使用禁止令によって農業生産が減少し、食料品の価格高騰も続いている。
パルシックは 2011 年からシンハラ―ジャ森林保護区に隣接するデニヤヤ地域において、有機紅茶栽培に挑戦する小規模茶農家グループの支援を続けている。有機転換後は一定の期間は生産量が低下する。また、気候危機による極端な豪雨や干ばつなども生産量に影響している。これらが農家の収入に与える影響を緩和するため、これまで収入源の多角化を目指して茶以外の農産物の生産、販売支援、エコツーリズムの開発を行ってきた。有機転換後に減少した茶の生産量は、施肥不足や茶木の老朽化などの圃場の管理不足もあり、現在でも回復していないことから、2022 年は茶の生産量の増加を目指して、農家が有機茶栽培技術を向上させることを重点課題として取り組む。

6. マレーシア
2008 年よりペナン州でマングローブ植林を実施している漁民組織 PIFWA(ペナン沿岸漁民福利協会：Penang Inshore Fishermen Welfare Association)の活動を支援してきたが、近年は、沿岸漁民が高齢化して後継者がいないことが課題である。活動的な漁村の女性たちやペナンで事業を行っている企業などに活動をひろげつつ、マレーシアと日本の若い世代に植林・環境保全の重要性を伝えていくような教育の場としてマングローブ植林の現場を生かしていく。
2022 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が起きるまで定期的に植林活動に参加していた団体との関係を再構築し、植林活動を活性化できるよう、企業や学校などに植林活動への参加を呼びかける。
2020 年度と 2021 年度に制作した教育動画を活用して、マレーシアや日本の若者を対象にオンラインでのワークショップを継続して行う。
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7. ミャンマー
ミャンマーでは 2021 年 2 月に国軍によるクーデターが発生し、市民的不服従運動（CDM）による抵抗運動が広がった。国軍は武力を以て市民を弾圧しており、現在は戦闘地域の拡大により国内避難民が急増している。パルシックは、この状況を受けて、2021 年度に続き、以下の事業を実施する。
① 国内避難民支援事業
2021 年度は主に都市部で CDM に参加している国内避難民への支援を中心に活動を行ったが、クーデターから 1 年以上経つ現在、都市部の CDM 参加者が国軍の弾圧から逃れて少数民族地域に移動している。国連難民高等弁務官事務所によると、それら地域での少数民武装勢力と国軍の戦闘の拡大した結果、約 81 万人もの国内避難民が発生している（2022 年 2 月７日時点）。国連は 2022 年には食料や医療などの人道支援を必要とする人が人口の約４分の１相当の 1,440 万人にのぼると推定しており、都市部に限らず急増している国内避難民への支援を中心に事業を実施していく。
② オンライン連続講座
上記事業を、市民からの寄付によって実施していくためにもミャンマー社会をよりよく知るための「オンライン連続講座」を開催する。昨年度に続き、在日ミャンマー人や専門家などミャンマーにゆかりのある方々を講師に招き、多くの日本の市民に、ミャンマーで起こっていることに関心を寄せ続けていただけるよう広く参加を呼び掛ける。ミャンマー国軍は、2023 年 8 月までに総選挙を行うと宣言し、それを以て実効統治の根拠としようとしている。日本の市民社会がミャンマーへの関心を持ち続けるために、連続講座に限らず、市井の人びとや避難民の生活が感じられる効果的な情報発信を心がける。
8. 民際教育事業
アジアの歴史、自然環境、文化を学び、振り返って日本を知るプログラム「平和構築」「開発と環境」「アジアの歴史」などのテーマでの短期フィールド・ツアーを、主に日本の大学生・高校生を対象に、2018 年度から企画提供してきた。
2020 年度と 2021 年度は新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、現地を訪問するプログラムは実施できなかったが、現地と繋ぐオンライン授業を実施した。2022 年度は状況を見ながら、マレーシ
アのペナンを実際に訪問またはオンラインによるフィールドワークを実施する。また、パルシックの各事業地と繋ぎ、高校生や大学生を対象にオンライン授業を実施する。並行して社会人向けにアジア各国の歴史や自然や文化などをテーマにした映画の上映会や、オンライン講義などを開催してアジアに関する関心や知識を広げる活動を行う。
9. 葛飾区居場所づくり「みんかふぇ」事業
2018 年に地域の居場所づくり事業を開始して、2022 年は 5 年目を迎える。2021 年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症流行への対応に追われる 1 年であった。子ども食堂を開催できなかった一方で、新型コロナウイルス感染下で生活に困窮したひとり親世帯などを対象としたフードパントリー（食料配付）が活動の中心となった。「みんかふぇ」は面積の広い新規店舗に移動した。人が集まるイベン
ト実施は難しかったが、これまでのつながりに加えて、新しい地域の利用者やボランティアスタッフ、支援者とつながることができた。2022 年は、新型コロナ感染症流行への対応が必要な状況がさらに続くことも想定し、ニーズのあるフードパントリーを継続する。食料を配付するだけではなく、食材の寄付を続けてくださっている生産者や支援者と、利用者がつながる機会を作る。地域の人びとやボランテ
ィアと何ができるのか、どのようにできるのかを模索し、下記に記載する新事業「海外ルーツの市民との共生」とも連動しつつ居場所づくり活動を本格化させる。
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10. 海外ルーツの市民との共生
2022 年 1 月から、海外ルーツを持つ方も安心して暮らせる社会を目指して「海外ルーツの市民との共生事業」を開始した。この事業は多くのボランティアの方々の参加を得て実施することで広がりと持続可能性を作っていきたいと考えており、ボランティアスタッフと共に月 1～2 回の勉強会・共有会を通じて必要な知識と経験を積み上げながら、以下の活動を実施する。
① 相談カフェ昨年度に引き続きみんかふぇを活動の拠点にしながら在留外国人のための相談カフェを月 2 回開催する。相談内容に応じて、必要な行政機関に繋ぐ、或いは情報収集や申請手続きなどをお手伝いする。
まずは海外ルーツの人びとのコミュニティに活動をお届けするために、みんかふぇのある葛飾区を中心に、葛飾区役所や社会福祉協議会、様々な関係団体と連携し、外国人コミュニティへの相談カフェの周知を行う。さらに、相談内容を事例集としてガイドラインにまとめることで、幅広い相談に対してスムーズに対応できる体制の構築を目指す。
②アウトリーチ活動
昨年度は事業開始直後の新型コロナウイルス第 6 波の大流行もあり、外国料理店を中心とした活動の周知と「お困りごと」を聞く「アウトリーチ活動」を、葛飾区を中心に行ってきた。今年度は葛飾区に限らず、バングラデシュカレーやベトナム料理の店などが多数ある地域でも展開していく。またレス
トランに限らず、各地域の外国人コミュニティなどを訪問し、より多くの在留外国人にリーチできるように活動を広げる。

11. フェアトレード
コロナ禍で変化する暮らしに合った販売方法や市場に沿った営業活動を行う。オンラインショップ
では、情報発信やお客様の声も伝えられるようなコミュニケーションを取ることによって、より多くの方へアクセスする。
2021 年度にスリランカの胡椒の販売を始めたことは、パルシックのフェアトレードが、コーヒーや紅茶からスパイスという新しい分野に事業分野を広げる一歩であった。引き続きパルシックの事業地の人びとの暮らしを支える重要な手段としてのフェアトレードの取り組みを広げ、新たな商品を展開していく。
以下 3 点がフェアトレードの 2022 年度の課題である。
・新しい市場、販路の開拓
・オンラインショップへのアクセスと小売販売の拡大
・新商品の開発

12. 広報2 年にわたるコロナ禍で、多くのイベントをオンラインで発信してきたことにより、地域・国境を越えた発信が可能となり、イベントへの参加者数が増加してきた。しかし、顔の見えないオンライン集会
では、パルシックからの一方的な発信にとどまっている。2022 年度は、引き続きオンラインでの発信を中心としながらも、たとえば課題ごとに小規模なオフラインミーティングを実施したり、SNS などを使ってオンライン上での緩いつながりを作ったりしながら、双方向のコミュニケーションを図り、支援者との関係を強化する。同時に、クラウドファンディングのようなプラットフォームを利用して、さらに広く課題の関心層にアプローチし、パルシックの活動への共感・応援支援の輪を広げ、事業資金を募る。またフェアトレードでは、オンラインマーケティングを実施し、潜在層へのリーチに取り組む。その他 SDGs の達成に取り組む企業と協業する具体的提案を検討する。
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