TAX UPDATE
No.1 - 2020

包括的税法 (“Omnibus Tax Law”) の草案
経済強化のための税務規定および便宜
出典: 国税総局作成資料「経済強化のための税務規定
および便宜 “Ketentuan dan Fasilitas Perpajakan
untuk Penguatan Perekonomian”」より
包括的税法の草案作成の背景:
世界的な景気減速、潜在的なインドネシアの経済停滞、最適化されていないインドネシアの投資競争指数を背景に作成されました。
包括的税法のスキーム:“オムニバス”（包括的）という手法は、１つの法律を制定した後にさまざまな関連する法律を修正するやり方で、ある特定の法律上の問題に対処するために利用される方法です。ついては、今後、一般税規則、所得税法、付加価値税法等の改正が順次行われる予定です。
包括的税法の目的:
1. 投資家にとって有益で魅力的なビジネス環境への改善
2. インドネシア経済の成長の促進
3. 法律の確実性を高めることでインドネシアで就労する外国人を誘致し、インドネシアにおける人的資源の質の向上を目的とした専門知識の移転を図るため
4. 納税者の自主的な税法順守の促進
5. 内資・外資を問わず、企業がビジネスを行う際の公正性を確保するため
オムニバス法の要旨:
1. 投資資金調達に向けての環境改善
a. 法人所得税の税率の引き下げ
No

規 定

現状

包括的税法による提案

1

非上場会社の法人税率の引き下げ

基本税率： 25％

2021および2022年度の基本税率 : 22%
2023年度の基本税率
: 20%

2

イ証券取引所に新たに上場し、特定要件を満たす会社の法人税率の引き下げ

基本税率より５％軽減••

基本税率より３% 軽減
上場から最長５年間有効

b. 国内の納税者が受け取った配当に対する免税
No

規 定

1

オンショアの配当金に対する課税

2

オフショアの配当金に対する課税現状

包括的税法による提案

1. 25％以上の所有権を持つ法人
納税者 ⇒ 非課税
2. 25％未満の所有権を持つ法人
納税者 ⇒ 通常の税率
3. 個人納税者 ⇒最終分離課税10%

1. 同左
2. 一定期間内にインドネシア国内において再投資に使用される場合は非課税

法人納税者・個人納税者 ⇒
通常の税率

一定期間内にインドネシア国内において再投資に使用される場合は非課税

3. 一定期間内にインドネシア国内において再投資に使用される場合は非課税

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2. 個人所得税
No

規 定

現状

包括的税法による提案

1

インドネシアの税務上の居住者である
インドネシア人および外国人

インドネシアの国籍を保有している者は、税務上の居住者（SPDN）と見做される。
また、183日を超えてインドネシア国内に居住する外国籍保有者も、税務上の居住者（SPDN）と見做される

インドネシア国籍保有者、外国籍保有者ともに、インドネシア国内の居住日数により、税務上の居住者かどうか判断される
183日超 ：税務上の居住者
183日以下：税務上の非居住者

2

所得税の原則ワールドワイドシステム： 税務上の居住者
は、所得の発生場所を問わず、全世界所得（外国税額控除を考慮の上）に対する納税を居住地で行う

源泉地国課税システム：税務上の居住者は、インドネシア国内で発生した所得に対してのみ課税される

3. 納税者の自主的な税法順守の促進
1. Input VAT（仮払VAT）のクレジット可条件の緩和
No規 定

現状

1

納税者が、VAT課税事業者（PKP）の登録以前に取得したVAT課税対象の商品やサービスに伴い支払ったVAT

クレジット不可タックス・インボイス（Faktur Pajak）に基づいてクレジット可能

2

税務調査において、VAT納税申告書への記入漏れが指摘されたVAT

クレジット不可タックス・インボイス（Faktur Pajak）に基づいてクレジット可能

3

税務査定書において追徴納税した
VAT

クレジット不可

クレジット可能4

VAT課税事業者が、VAT課税対象となる商品やサービスを提供する以前に取得したVAT課税対象の商品やサービスに伴い支払ったVAT

クレジット可（但、資本財のみ）

包括的税法による提案

クレジット可：いかなる過払い分も年度末には還付申請の対象とすることが可能

2. 制裁等No規 定

1

年次および月次の納税申告書の修正により発生した納税不足に対する金利

現状

支払い不足分 ✖
2%／月

包括的税法による提案月額= (参考金利*+ 5%) /12*毎月の参考金利は財務省により決定される

2

税務査定書により指摘された納税不足に対する金利

支払い不足分 ✖
2%／月

月額= (参考金利*+ 10%) /12*毎月の参考金利は財務省により決定される

3

課税事業者が、タックス・インボイス(Faktur Pajak)を作成しなかった、または期限内に作成しなかった場合の罰
則金

課税基準額 ✖ 2%

4

課税事業者として事業登録を怠った場
合の罰則金

特になし

課税基準額✖ 1%

課税基準額 ✖ 1%
（タックス・インボイスを作成していない、または期限内に作成していない課税事業者への対応と平等性確保の観点から）

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4. 電子商取引に対する課税 – 国内企業と外国企業の間の平等性の確保
No規 定

1

無形資産およびサービスの輸入に対して課税されるVAT

現状

インドネシア居住の納税者（”WPDN”）が自己申告により納税（オフショア VAT）

包括的税法による提案
2

物理的にインドネシアに存在しないSPLNが、電子商取引より得る収入に対して課税される所得税規定なし

No規 定

現1

法人所得税の軽減/免除（タックス・ホリデー）



非居住の納税者（”SPLN”）（例：在外のトレーダー、プロバイダー、プラットフォーム等）
がVATを徴収、納税および納税申告を行う
SPLNは、自身に代わってVATを徴収、納税、および納税申告する代理人を任命することができる
物理的存在および重要な経済的な存在の両面に基づき、恒久的施設（”BUT”）を再定義する
課税基準額および税率は所得税法に準じる

5. その他
状

先駆的産業 (Pioneer Industry) に指定された業種* の法人納税者(投資法 No.1/2019 およびさ財務大臣規定No.150/PMK.
010/2018による規定)

2

所得控除

下記の法人納税者；
a. 専門的な研究開発を実施している
b. 労働集約型産業に投資している

包括的税法による提案
1. 先駆的産業に従事している
2. 経済特区において主な経済活動を実施している
3. 特定の産業分野の開発に従事している

改正の予定あり(政府規則 No. 45/2019)3

特別経済区 (“KEK”)

1.
2.
3.
4.

投資総額の最大30％を上限に純利益から控除
税務上の加速原価償却
繰越欠損金の繰越期間の延長（最長10年間）
非居住者への配当金にかかる源泉税の軽減（10%）

改正の予定あり(経済特区に関わる政府規則 No.
96/2015)4グローバル・ソブリン債(“SBN”)に関わる所得税

SBNの金利に課される税率の引下げまたは所得税の免除で、相互的にメリットがある

SBNの金利に課される税率の引下げまたは所得税の免除(政府規則 No. 16/2009)

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このTax Updateは、提携先であるSSJK Consultingが作成した記事を、弊社が翻訳したものです。

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このTax Updateは税務に係る法律・規則の一般的な情報として、SSJK Consultingと弊社の理解に基づいて作成しており、国税総局の見解が同じであることを保証するものではありません。実際に生じた個々の問題については、税務の専門家とご相談ください。
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