長与町森林整備計画（案）
長与町森林整備計画変更計画

自
至

自
至

計 画 期 間
平成２８年４月 １日
平成３８年３月３１日

長 崎 県
計 画 期 間
令和 ３年 ４月 １日
令和１３年 ３月３１日

長

与 町

平成２８年３月日
令和
４年 ３月２５日

長

長

崎

県

与 町
1

長与町位置図

2

目

Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１．森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
２．森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5～6
３．森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）・・・・・・P7
１．樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
２．立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7～8
３．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8
第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8
１．人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8～9
２．天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9～10
３．植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・P10～11
４．森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
５．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
１．間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・P12
２．保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12～13
３．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・P13
１．公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・P13～14
２．木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15～16
３．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・P16
１．森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・P16
２．森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
３．森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・P16
４．森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
５．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
１．森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
２．施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・P17
３．共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・P17
４．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
3

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・P17
１. 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17～18２. 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・P18
３. 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18～19
４．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
１．林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・P19～20
２．森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・P20～21
３．林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・P21

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21
１. 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・P21～22
２. その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
第２
１.
２.
３.
４.
５.

Ⅳ

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）・・・・・・・・・・・・・ P22
林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・P22
その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

森林の保健機能の増進に関する事項

１．保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
２．保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
３．保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・P23
４．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１．森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
２. 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
３．森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・P24
４．森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
５．住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・P24
６. 森林経営管理制度に基づく事業に関する項目・・・・・・・・・・・・・・P24
７．その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24～25

4Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１．森林整備の現状と課題
本町は、長崎市の中心部からおよそ１０ｋｍ地点、北東は諫早市多良見町、南東は長崎市、西は時津町に接している。
町の北東に琴ノ尾岳（４５１．４ｍ）を含む３００ｍ～４００ｍの山岳地があって、西は崎野ノ鼻から南にのびる５０ｍ～１５０ｍの小丘陵が連なり、南は１５０ｍ～４００ｍの山で三方を囲まれ、北は大村湾に面して岬や入江をなしている。
平木場川、高田川、丸田川が町の中央を流れる長与川に合流し大村湾にそそいでいる。
長与川の上流には多目的ダムである長与ダムが昭和６０年に完成した。
本町は、東西８ｋｍ、南北１２ｋｍ、総面積２８７３ｈａ（R2 統計ながよ）であり、森林面積は９９２ｈａで総面積の３４．５％を占めており、全てが民有林である。その内ヒノキ・スギを主体とした人工林は２９３．９９ｈａであり、人工林率は２９．６％
で県平均と比較すると低い数値であるが、森林の持つ多面的機能の発揮を図るため、今後、保育・間伐を適正に実施していくことが重要である。
また、本町の森林の多くを占める広葉樹を主体とする天然林については、森林の持つ公益的機能を充分に発揮するため、森林の保全に努めていくこととする。
ダムの存在する本川内地区においては、水源かん養林として重要である。また、琴の尾岳公園は県立自然公園に指定され、住民の憩いの場として遊歩道及び多目的広場などが整備されている。
２．森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林のおかれている自然的・社会的・経済的諸条件を踏まえ、水源涵養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリェーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能の区分ごとに、重視すべき機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿を次のとおりと定める。
森林の有する機能

機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
水源涵養機能であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し山地災害防止機能
込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保／土壌保全機能
持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の快適環境形成機能
吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、保健・レクリェーシ 多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供してョン機能いる森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風
文化機能
致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
5

生物多様性保全
機能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が成育・生息する渓畔林

木材等生産機能林木の育成に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が大きい森林であって、林道等の基盤整備が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、森林の有する諸機能を高度に発揮させるために、適正な森林施業を実施し、健全な森林資源の維持増進を図る。
森林の有する機能
森林施業の推進方策
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本
水源涵養機能とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。
災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を山地災害防止機能 考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推／土壌保全機能
進することとする。また、立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本と快適環境形成機能し、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
町民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や市民
保健・レクリェーション機能のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することと文化機能する。
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域、水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林など
生物多様性保全機能の属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級
木材等生産機能の林木を生育させるための造林、保育及び間伐等を推進する
ことを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。

３．森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林所有者、森林組合等で相互に連絡を密にして、関係者及び地域住民との合意形成を図り、森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促進及び木材流通・加工体制の整備など、長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進するものとする。

6

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１．樹種別の立木の標準伐期齢
地 域
樹
種
その他
その他
スギ
ヒノキ
マツ
クヌギ
針葉樹
広葉樹
本町全域
35 年
40 年
35 年
40 年
15 年
20 年
注）標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めたものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
また、特定苗木などが調達可能な地域では、その特性に対応した標準伐期齢の設定を行うよう努めるものとするが、当面は上表により対応するものとする。
２．立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）
が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。
ア 皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。 皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも概ね 20 ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図るものとする。
育成単層林施業については、皆伐施業を原則とし、伐区は概ね 10ha 以内とする。
また、尾根筋、河川沿いでは片側２０ｍ程度を保存するよう努めることとし、公道及び林道周辺はできるだけ保存することとする。
イ 択伐
択伐については、主伐のうち森林の構成を著しく変化させることなく逐次更新を確保することを旨として、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行い、かつ、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては４０％以下）であるものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によるものとする。
育成複層林施業については、択伐施業を原則とし、択伐率は概ね３０％以下とする。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うものとし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保するものとする。また、伐採の対象とする立木については、１に記載する標準伐期齢以上を目安として選定するものとする。
伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による
7

場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮するものとする。また、自然状況が劣悪なため、更新を確保するため伐採の方法を特定する必要がある森林における伐採の方法については択伐等適確な更新に配慮したものとする。さらに、林地の保全、風致の維持並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置するものとする。
前述に定めるものを除き、立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全に配慮する観点から「主伐時における伐採・搬出指針の選定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号林野庁長官
通知）に基づき伐採するものとする。
さらに集材に当たっては、長崎南部地域森林計画第 4 の 1（2）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適合した方法により行うものとする。
人工林の生産目標ごとの主伐の時期は、経営目的により下表を目安として定めるものとする。
地区
樹種
施業体系
主伐の時期（年）
スギ
町全域
ヒノキ

短伐期

50

長伐期

70

短伐期

55

長伐期

80

（注）長伐期施業とは標準伐期齢の概ね２倍に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業をいう。以下同じ。
３．その他必要な事項
該当なし

第２ 造林に関する事項
１．人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
区分
人工造林対象樹種

樹種名（針葉樹）

樹種名（広葉樹）

スギ、ヒノキ、マツ等

クヌギ、ケヤキ、コナラ等

備考

なお、定められた樹種以外の樹種を植栽する場合は、林業普及指導員又は町の林務担当部局等とも相談の上、適切な樹種を選定すること。
8

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別の植栽本数
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既
往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、 樹種別に下表の 1 ヘクタール
当たりの標準的な植栽本数を植栽する。
人工造林の樹種別植栽本数
樹種
標準的な植栽本数（本/ha）
備考
スギ
1,500 ～ 3,000
ヒノキ
1,500 ～ 3,000
広葉樹
1,500 ～ 3,000（注）複層化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽することとする。
なお、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市町村の林務担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を決定する。
イ その他人工造林の方法
区分
標準的な方法
伐採木及び枝条等が植栽の支障とならないように整理する。等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とする。なお、
急傾斜地等の危険性のある箇所については、切株等を利用した簡易な土留め棚を設けた地拵えを行い林地の保全に努
地拵え
める。
の方法
なお、コンテナ苗の活用や高性能林業機械による伐採・搬出作業と同時並行して地拵えや植栽を行う伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入など、作業の効率化・省力化に努めるものとする。
植付けの方法正方形植えを原則とし、植付けは丁寧植えとする。
植栽の時期
２月～４月初旬までに行う。※コンテナ苗は除く
シカによる食害が危惧される場合には、人工造林地の周囲に防鹿ネットを張る等の被害防止策を適切に行うものと
シカによる
する。
食害対策
なお、防鹿ネットを張る際は、ネットの上下から侵入される恐れがないか十分に検討し、また張った後も適切に維持管理を行うものとする。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及び皆伐による伐採に係るものについては、伐採後、原則として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に植栽による更新を完了するものとする。
ただし、択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に完了する。
9２．天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行い、長崎県天然更新完了基準により、森林の確実な更新を図るものとする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
ぼう芽による更新が可能な樹種

別添の長崎県天然更新完了基準による。
別添の長崎県天然更新完了基準のうち将来高木となりうる広葉樹とする。

（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の標準的な方法
天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種
期待成立本数（１）のとおり16,000 本／ha
天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数を定めるとともに、天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹種のうち 5,000 本／ha 以上の本数（ただし、草本類や低木の丈を超えるものに限る。）を成立させるものとする。
天然更新補助作業の標準的な方法
区分
標準的な方法ササの繁茂や枝条の堆積により天然下種更新が阻害されて地表処理いる箇所については、掻きおこしや枝条整理等を行い種子の定着及び発育の促進を図るものとする。
幼稚樹の発育が下層植生によって阻害されている場合は、
刈出し
幼稚樹の周囲を刈り払い、生長促進を図る。
天然更新下種更新及び萌芽更新が不十分な箇所には、適切植込みな樹種を植え込むものとする。
萌芽更新を行った箇所は、必要に応じて芽かきを行い優良芽かき芽を一株当たり３～４本残すものとし、目的樹種の妨げとなる不要木については、早めに除去するものとする。
イ その他天然更新の方法
天然更新については、伐採の一定期間の後に更新状況を確認するとともに、更新すべき立木の本数に満たない場合には、更新補助作業を実施するか植栽による確実な更新を図る。なお、更新状況の確認については、長崎県天然更新完了基準により行う。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採跡地の天然更新をすべき期間は、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。

10

３．植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(１) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
次の図を基準とする。

資料：「天然更新完了基準書作成の手引き（解説編）」（林野庁より）
少なくとも 5ha 以上の皆伐予定地で天然更新を計画した届出が提出された場合、市町職員が現地の状況等を勘案し上記の基準に該当する場合は、計画を変更し、人工造林を計画するように指導する。
(２) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域
備
該当なし

考

４．森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林対象樹種
ア 人工造林の場合
区分
樹種名（針葉樹）
樹種名（広葉樹）
人工造林対象樹種
スギ、ヒノキ、マツ等
クヌギ、ケヤキ、コナラ等

イ 天然更新の場合
天然更新の対象樹種

別添の長崎県天然更新完了基準による

ぼう芽による更新が可能な樹種

別添の長崎県天然更新完了基準のうち将来高木となりうる広葉樹とする。

（２）生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数として想定される本数は 16,000 本／ha とし、天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹
種のうち 5,000 本／ha 以上の本数（ただし、草本類や低木の丈を越えるものに限る）
を成林させるものとする。
11

５．その他必要な事項
国庫補助事業等の活用による造林の実施を推進することとする。
第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１．間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹
種

施業体系

間伐を実施すべき
標準的な林齢（年）

植栽本数（本/ha）

標準的な方法

初回

２回目

３回目

４回目

短伐期

19

26

34

43

長伐期

20

27

38

50

短伐期

22

31

44

長伐期

20

28

38

間伐率は、本数又は材積比で概ね35％とする。
間伐木の選定は、
林分構成の適正化を図るよう形
成不良木等に偏ることなく行う。

ス
ギ
１，５００～３，０００

ヒ
ノ
キ

備
考

52

間伐の標準的な実施間隔として標準伐期齢以上は 15 年、標準伐期齢未満は 10 年とする。
保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行うこと。
２．保育の種類別の標準的な方法
保
育
の
種
類

下
刈

つ
る
切

除
伐

実施すべき標準的な林齢及び回数

樹
種
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

ス
ギ

①

②

②

①

①

① ①

①

ヒ
ノ
キ

①

②

②

①

①

① ①

①

ス
ギ

ヒ
ノ
キ

①

11

12

標準的な方法131516
植 栽木 が下草 より抜け出るまで行う。
実施時期は、６～７
月頃を目安とする。

下刈り終了後、つる繁 茂の 状況に 応じて 行う 。実施 時期
は、６～７月頃を目
安とする。

①

①

14

①

ス
ギ

①

12

①

造 林木 の生長 の阻
害 が予 想され る侵
入 木や 形成不 良木を除去する。実施時
期は、１０～３月頃

備考を目安とする。

ヒ
ノ
キ

①

①

（注）①、②は、実施回数を示す。
３．その他必要な事項
該当なし

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１．公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。また、当該森林の伐期齢の下限については下記のとおりとし、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域については、別表 2
により定めるものとする。

森林の伐期齢の下限
樹区

域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

スギ

ヒノキ

マツ

45 年

50 年

45 年

種
その他
針葉樹
50 年

クヌギ

その他
広葉樹

25 年

30 年

（２）森林の有する土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
次の土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能または保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別
表 1 により定めるものとする。
①土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等について定めるものとする。
13

②快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
防風保安林、潮害防備保安林や、町民の日常生活に密接に関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等について定めるものとする。
③保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保
全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林等の町民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリェーション
機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等について定めるものとする。
イ 施業の方法
施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小ならびに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林について
は択伐による複層林施業を推進すべき森林として定めるものとする。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべきとして定めるものとし、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね 2 倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小および分散を図る。
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進と図る
ため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
長伐期施業を推進すべき森林伐期齢の下限
樹区域

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機
能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進す
べき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進す

スギ

ヒノキ

マツ

70 年

80 年

70 年

70 年

80 年

70 年
14

種
その他
針葉樹

クヌギ

その他
広葉樹

80 年

30 年

40 年

80 年

30 年

40 年

べき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

70 年

80 年

70 年

80 年

30 年

40 年

２．木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等か
ら効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条
件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表 1 により定める
ものとする。また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林区域のうち、林地生産力が高く傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」として、同表に定めるものとする。
（２）施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽又は天然更新による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。なお、特に効率的な施業が可能な森林区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行う。

【別表１】
区分

森林区域

水源の涵養の機能の維持増進を図るため 13～23・26・27・29・30・の森林施業を推進すべき森林
36 林班

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森
林盛業を推進すべき森林

2・12・17・21・22・25・
28・35 林班

面積(ha)
493.18201.82

該当なし

－

該当なし

－

15

木材の生産機能の維持増進を図るための
3～7・9～11・32・34 林班
森林施業を推進すべき森林

324.45

木材生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、 該当なし
特に効率的な施業が可能な森林
【別表２】
施業の方法

森林区域

伐期の延長を推進すべき森林

該当なし

長伐期施業を推進すべき森林

2・12～23・25～30・35・
36 林班

複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）
複層林施業を推進すべき森林
択伐による複層林
施業を推進すべき
森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林面積(ha)－
577.92

該当なし－

1 林班の 172 小班
8 林班の 4-1・4-2 小班
8 林班の 6-6・6-10 小班

6.11

該当なし

－

３．その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
該当なし（２）その他
該当なし
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１．森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林経営計画に基づき、受委託等により森林の経営規模の拡大を図ることとする。
２．森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林経営計画に基づき、受託等により規模拡大を促進することとする。
３．森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営計画に基づき、町、森林組合、森林所有者等が実施に関する話し合いを行い、施業委託を図っていくこととする。
４．森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある
林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、林業経営に適さない森林及び経営管理実施権を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつ
つ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進
16

する。
施業履歴等から森林整備が特に必要な区域を定め、地域の実情を踏まえた上で、優先度の高い地域から経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等を進める。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
５．その他必要な事項
該当なし
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１．森林施業の共同化の促進に関する方針
本町の森林所有者のほとんどは小規模所有であり、森林施業を計画的、重点的に行うため、町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備するとともに、各集落単位で間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、集落単位での森林の施業委託を図っていくこととする。
特に、本町は林業労働力の担い手である森林組合への施業委託の推進により、資本の整備や執行体制の強化及び作業班の強化等事業実施体制の整備を図ることとする。
２．施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
小規模な森林所有者が多い本町で、林家個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施し、良質材の生産を目指すことは困難であるため、施業の共同化を助長し合理的な林業経営を推進する必要がある。
そのため、施業実施協定の締結を促進し、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を図ることとする。
３．共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
ア 森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施すること
イ 作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施することウ

共同作成者の一部の人が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすることエ 共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること
４．その他必要な事項
該当なし
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１．効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
17効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準と、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムは次表のとおりとする。
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
路網密度(m/ha)
区分
作業システム
基幹路網
細部路網
合計
緩傾斜地
車両系
３５以上
７５以上
１１０以上
(0°～15°)
作業システム
車両系
２５以上
６０以上
８５以上
作業システム中傾斜地(15°～30°) 架線系
２５以上
－
２５以上
作業システム
車両系
１５以上
４５以上
６０以上
作業システム
急傾斜地(30°～35°) 架線系
１５以上
５以上
２０以上
作業システム
急峻地
架線系
５以上
－
５以上
(35°～)
作業システム効率的な作業システムの考え方
機械作業
区
分
システム

主要機械

備考

ハーベスタ→フォワーダ

作業地

緩傾
斜地

グラップル（ウインチ）→
プロセッサ→フォワーダ

車両系

スキッダ→プロセッサ→フォワーダ

集中型
傾斜地

タワーヤーダ（スイングヤーダ）→プロセッサ→フォワーダ

架線系

２. 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域
面積
路網整備等推進区域
開設予定路線
開設予定延長(m)
（ha）

対図
番号

備考

なし

３. 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る
18

観点等から林道規定（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、
林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 24 日付け 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める長崎県林業専用道作設指針（平成 23 年 4 月 28
日付け 23 森整第 82 号長崎県森林整備室長通知）に則り開設する。
イ 基幹路網の整備計画
開設／
拡張

種
(区分)
類

位置

路線名

延 長
及び
箇所数

利用
区域
面積

うち
前半
5 年分

対図
番号

備考

該当なし
開設計

拡張計
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29 日付け 13 林整整第 885号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16 日付け 8 林
野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。また、「林道施設に係る個別施設計画策定のためのガイドラインの策定について」（平成 27 年 3 月 27 日付け 26 林整整第 852 号林野庁森林整備部整備課長通知）等に基づくインフラの長寿命化を図るため、林道橋等の個別施設計画を策定し、計画に基づき点検と補修を実施する。
（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日付け 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める長崎県森林作業道作設指針（平成 23 年 4 月 28 日付け 22 森整第 82 号長崎県森林整備室長通知）に則り開設する。

イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。
４．その他必要な事項
該当なし
第８ その他必要な事項
１．林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業に従事する者の養成及び確保に関する方向
本町の林家の大部分は零細所有者であり、林業のみで生計を維持することは困
難である。
19

従って、森林施業の共同化及び合理化を進めるとともに、農業との複合経営による林業経営の健全化及び安定化を目標とし、作業路等の路網整備による生産コストの低減及び労働強度の低減を図ることとする。
（２）林業労働者、林業後継者の養成方策①林業労働者の育成
林業労働者の育成の課題は、林業経営の安定と経済性の向上を図り、山づくりへの意欲を起こさせることと、働くものにとって他産業と同等以上の雇用条件を図ることが重要である。
本町林業は、小規模経営でしかも農業との兼業がほとんどであるため、農業の振興策とともに林業労働者の育成対策を進めることも重要である。
また、林業従事者に対する技術研修の受講を推進し、林業従事者の技術向上、さらには労働条件の改善に努め雇用の安定化に努めることとする。
②林業後継者の育成
農業を含む農林業後継者は、労働加重等の労働環境条件の厳しさ及び収入が不安定であることなどから現状では増加は期待できない。このため森林組合作業班員への期待が大きくなっており、森林組合の体質を改善し、協同組合としての機能を十分発揮できるよう育成強化する。
（３）林業事業体の体制強化方策
本町の林業の担い手である森林組合においては、施業の共同化による受注体制の整備により、経営の多角化等を通じた事業量の拡大を図ることにより就労の安定化、近代化を図ることとする。また、労務班員の労働安全の確保、月給制、 休日の導入及び各種社会保険への加入による勤務体系、賃金体系の改善を図り、雇用の通年化に努めることとする。
２．森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
本町の森林の人工林は 8 齢級以上が大半であり、主伐期を迎える人工林が徐々に増加している。しかし、林家の経営は零細で、かつ、林道等の基盤整備が十分でないことなどから、機械化の遅れは顕著である。
また、林業就労者の減少及び高齢化の傾向の中、生産性の向上、労働強度の軽減及び生産コストの低下を図るためには林業機械化は必要不可欠であり、傾斜地の多い地形条件や樹種等に対応した林業機械の導入を図るものとする。
（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
前項の内容を踏まえ、高性能機械を主体とする林業機械の導入目標を以下のとおり設定する。
作業の種類
現状（参考）
将来
伐 倒
チェーンソー
チェーンソー
造 材
町内一円
チェーンソー
チェーンソー、プロセッサ
集 材
林内作業車、小型集材機 林内作業車、小型集材機
造 林
地拵、下刈
チェーンソー、刈払機
チェーンソー、刈払機
保育等
枝打ち
人力
リモコン自動枝打機
20

（３）林業機械化の促進方策①森林組合によるタワーヤーダ、プロセッサ等の高性能林業機械の導入②間伐の早急な実施を推進するため、森林組合の林内作業車、集材機等の導入③高性能林業機械のオペレーターを育成するため研修会等への積極的参加等を推進
し、林業における安全性の確保及び生産コストの低減を促進することとする。
３．林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工については、森林資源の成熟度が低いことか
ら低迷している。製材工場は、いずれも小規模の個人経営であり、規模の拡大もあまり望めない状況である。
木材の流通に対する施策としては、間伐中心にその計画的実行を図り、間伐材の商品化及び需給開発を検討し有効利用を目指す。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工販売施設の整備計画
現状（参考）
計画
施設の種類
位 置 規 模 対図番号 位 置 規 模
対図番号
該当なし

Ⅲ

備考

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１．鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
野生鳥獣による森林の被害状況等に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施するべき森林の区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法について、地域森林計画で定める鳥獣害の防止に関する事項を踏まえ、次の（1）及び（2）について定めるものとする。
（１）区域の設定
対象鳥獣による森林被害がなく、かつ森林被害発生の恐れがないため鳥獣害防止森林区域は別表３に定めるものとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情に応じて単独で又は組み合わせて推進するものとする。その際、対象鳥獣をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は、特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとする。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や
農業被害対策等と連携・調整するものとする。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施（被害があまり発生しておらず鳥獣害防止施設の設置等を行う必要がない森林等について森林所有者等による巡視による現地の確認）21イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施
別表３
対象鳥獣の種類
ニホンジカ

森林の区域
該当なし

面積(ha)

２．その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認する方法を定めるとともに、鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図るものとする。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１．森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の駆除及び予防について、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等に努めるものとする。また、被害抑制のための健全な森林の整備と防除対策の重点化、地域の自主的な防除活動等の一層の推進を図るとともに、被害の状況等に応じ被害跡地の復旧及び抵抗性を有する品種及び他の樹種への計画的な転換を図る。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、町、森林組合、林業事業体、県、森林所有者等の連携によって被害対策
や被害監視から防除実行について適確に行うものとする。
２．鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
特になし
３．林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図るとともに森林の巡視等を通じ山火事予防に努めるものとし、地域住民等への普及啓発も併せて推進するものとする。
４．森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
長与町火入れに関する条例において定める事項を遵守すること。
５．その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域
該当なし
（２）その他
22

備

考

該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１．保健機能森林の区域
森林の所在
位置

林班

合 計

森林の林種別面積（ha）
人工林

天然林

無立木地

竹 林

その他

備 考

該当なし
２．保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採その他の施業の方法に
関する事項
施業の区分
施業の方法
該当なし

３．保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
該当なし（２）立木の期待平均樹高
樹種
期待平均樹高（ｍ）
該当なし

備考

４．その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１．森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すべき旨を定めるものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業
経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
23

路網の整備の状況その他の地域の実情からみて、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域として次のとおり定めるものとする。
区域名
対象林班
区域面積（ha）
町内全域
１～36
991.86
２．生活環境の整備に関する事項
生活環境施設の整備計画
施設の種類
位
置
規
模
対図番号
備 考
該当なし
３．森林整備を通じた地域振興に関する事項
公共施設等において地域材を積極的に利用するとともに、本町内で生産されたシイタ
ケ等については地産地消を推進するものとする。
４．森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）
施設の種類
位 置
規 模
該当なし

将
位

置

来
規

模

対図番号

５．住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
本町には、長与北小学校区の児童で組織する長与北緑の少年団があり、緑化や愛林思
想に付いて理解や認識を高めるための学習及び自然保護活動が積極的に行われている。また、地域住民による緑化活動も行われており、今後とも、住民参加による森林づくりを推進していくこととする。
（２）上下流連携による取組みに関する事項
該当なし（３）その他
該当なし
６．森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
事業実施予定年度
森林の区域
作業種
該当なし

施業面積

７．その他必要な事項（１）保安林等の施業に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施することとする。
（２）森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合と連携をより密にし、普及啓蒙、経営意欲の向上に努めることとする。
24

（３）病害虫防除、防火線の設置等の森林の保護・保全に関する事項
地域住民に対する森林の保護・保全に関する啓発活動を積極的に行い、地域と一体になった健全な森林育成に努めることとする。
（４）公有林の整備に関する事項
本町は、現在４１ha の森林を所有しているが、人工林については、森林組合に保育、間伐等を委託し実施することとする。

25

７ その他（別添）(1) 長崎県天然更新完了基準

長崎県天然更新完了基準
平成１９年５月
１ 目的伐採跡地における森林の公益的機能の早期回復のため、適確な天然更新が図られることを目的とする。
２ 天然更新対象地
本基準の対象とする森林は、天然更新を行う箇所のほか、気象害等による更新不成績地等とする。
３ 更新対象樹種
後継樹となる更新対象樹種は、針葉樹及びアカメガシワ、カラスザンシ
ョウ等の高木性の先駆種、カシ類、シイ類、クスノキ、タブノキ、ヤブニ
ッケイ､クロキ、ケヤキ、サクラ類、カエデ類、クリ、クヌギ、アベマキ、
コナラ、ノグルミ、マテバシイ、ヤマボウシ、ヤブツバキ等の広葉樹であって将来高木となりうる樹種とする。
４ 更新及び更新補助作業(1) 本基準における更新とは、天然下種更新及びぼう芽更新とする。
(2) 本基準における更新補助の作業は、受光伐、地表掻き起し、刈出し、芽かき、植込みとする。
５ 更新完了の判断基準(1) 後継樹は、更新対象樹種のうち樹高が次のとおりの稚樹、幼樹、若齢木、ぼう芽枝等とする。
1) 天然下種更新の場合の樹高は、0.3m 以上（ぼう芽更新の場合の樹高は、0.6m 以上）とする。
2) ササ類が存在している場合は、ササ丈を超える程度の高さとする。
(2) 更新完了の後継樹の密度は、おおむね 5,000 本/ha 以上（ぼう芽枝等を含む。）とする。
(3) 上記の条件を満たす区域の割合が全体の 70％を下回る場合には、植栽
若しくは追加的な更新補助の作業を実施すること。
(4) 上記の条件を満たす場合であっても、シカ等の獣害により健全な生育が期待できないおそれがある場合には、適切な防除方策を実施する。

60

６ 更新調査の方法(1) 更新については、更新調査をもって更新が完了した状態を確認する。
(2) 更新調査の時期は、伐採後３年を経過するまでに最初の調査を実施し、最終の調査をおおむね５年を経過した時期とする。
ただし、ぼう芽による一斉更新箇所以外については、伐採後３年を経過するまでに行う最初の調査時に明らかに更新が完了している場合は、最終の調査を省略してもよい。
※ 更新調査の時期の根拠
・ 造林未済地とは、人工林伐採跡地のうち３年以上経過しても更新が完了していない場合とされていること。
・ 「市町村森林整備計画制度等の運用について」の一部改正により、天然更新による場合は、伐採後おおむね５年を超えない期間を経過した時点で更新状況の確認を行うこととされた。
(3) 調査の方法は、原則として標準地調査によることとする。
1) 標準地の数は、下記を目安として、現地の状況に応じて増減する。
天然更新対象地面積 1.0ｈａ未満 ２箇所以上
1.0～3.0ｈａ未満 ３箇所以上
3.0ｈａ以上 ５箇所以上
2) 標準地は、天然更新対象地の地形、植生等を考慮の上、現地の実態から、平均的と見られる箇所を適切な方法で選択する。
3) 標準地の大きさは、１プロットの面積１０㎡（半径 1.78ｍの水平円等）
を設定する。
4) ぼう芽により発生したぼう芽枝で３本以上あるものについては、３本としてカウントする。
5) 明らかに天然更新判断基準を満たしている場合には、目視とすることができるが、この場合、野帳及び遠景写真と近景写真を１伐区当たり各１部を記録・保管する。
(4) 更新調査野帳の様式については、別紙とする。
７ その他(1) 法令等により立木の伐採につき制限がある森林にあっては、当該法令の規定等によるものとする。
(2) 各地域において天然更新完了基準により調査が進められ、地域に適合する基準が確認された場合は、当該基準の見直しを検討する。

61

別 紙

天然更新完了確認調査野帳
調 査
調査員

年

月

日

市町名
区

分

林班

森林簿
小班
枝番

面積(ha)

更新対
象面積

樹種

プロット１
本数 樹高(cm)

樹種

プロット２
本数 樹高(cm)

樹種

プロット３
本数 樹高(cm)

樹種

プロット４
本数 樹高(cm)

樹種

プロット５
本数 樹高(Cm)

樹種

プロット６
本数 樹高(cm)

伐採年

伐 採 後 プロット
経過年 番 号

備考

調査地

調査結果

判 定
（複数選択
し判定して
よい）

A
A 天然更新完了
B
B 天然更新一部完了（面積ｈａ）
C
C 天然更新補助作業（面積ｈａ、作業種D
D 植栽（面積ｈａ）実施
１ 森林計画図に伐採箇所を図示したもの
添付資料
２ 目視の場合は、遠景・近景の写真１部
その他
３ 完了確認調査は、２人以上の編成で実施すること※ 伐区毎に別葉とする

62

）実施

附属資料

森林整備計画概要図
凡 例
農 地
民有林
国・県道

1.2

長与町 公益的機能別施業森林位置図○ゾーニングの凡例

複択（1林班172小班）

ゾーニングの種類
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

実公
施益
基的
準機
を能
適別
用森
す林
る施
区業
域の

1

複択

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（生物多様性保全に係るもの）

通常（8林班4-1、4-2小班）（8林班6-6、6-10小班）

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林○施業種の凡例
施業種（誘導の方法）

0.8

通常

凡

例

通常の施業

通 常

伐期の延長を推進すべき森林＋１０

長伐期施業を推進すべき森林

長

複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）

複

択伐による複層林施業を推進す
べき森林

複択

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

特広

通常

通常
長
0.6

通常
通常

長

長

長
通常

長

長
長
長

通常

0.4

長

長
通常

通常

9

通常

長

長

長
通常

長
通常

長

22

長
0.2

長

通常
通常

長

長

1/30000
0

長

長

長

系列1