21世紀減災社会シンポジウム 報告書
世紀減災社会シンポジウム 報告書

2121世紀減災社会シンポジウム報告書

関東大震から１００年〜教訓を継承し︑迫り来る大災害にいかす（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構︵公財︶ひょうご震災記念
世紀研究機構21

関東大震災 から100年〜教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす

日 時

令和５
（2023）年１月20 日（金）13：30 〜 17：00

配信会場

朝日新聞東京本社新館スタジオ（東京都中央区築地５−３−２）

主催：朝日新聞社、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構

後

援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、東京都、兵庫県、関西広域連合

21世紀減災社会シンポジウム報告書

関 東 大 震 災 か ら 1 0 0 年～教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす目

次

開催概要…………………………………………………………………………… ２
プログラム………………………………………………………………………… ３
講師等プロフィール… …………………………………………………………… ４
開会挨拶…………………………………………………………………………… ６
基調講演…………………………………………………………………………… ７
パネルディスカッション… …………………………………………………… 18
総括………………………………………………………………………… 36

開催概要

開催概要
■趣

旨

阪神・淡路大震災以降、地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、広域にわたる複合災害をもたらした東日本大震災をはじめ、新潟県中越地震、熊本地震など、地震災害が多発しています。
今こそ、「災後」の教訓や知見を「災前」の備えにつなげ、人と自然との共生、安全安心を優先する“災後の文明”の創造へと歩みを進めていかなければなりません。
こうした認識のもと、1923 年９月に発生した関東大震災から 100 年となる節目を機に、迫り来る首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大災害に備え、持続可能な減災社会を構築するための方策等について考えるため、「21 世紀減災社会シンポジウム」を開催します。

テ ー マ：「関東大震災から100年日～教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす」

時：令和５（2023）年１月20日（金）13：30～17：00

配信会場：朝日新聞東京本社新館スタジオ（東京都中央区築地５－３－２）
主（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
催：朝日新聞社・

後

援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、東京都、兵庫県、‌
関西広域連合視 聴 者：563名

掲載写真提供：朝日新聞社、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

2プログラム

プログラム
13：30

開 会 挨 拶
なかむら

しろう

中村

13：35

※開催当時の肩書きです。

史郎‌朝日新聞社代表取締役社長

基 調 講 演 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」
ひらた

なおし

平田

直

 東京大学名誉教授・同大学地震研究所特任研究員

休憩（14：35 ～ 14：45）
14：45

パネルディスカッション 「持続可能な『減災社会』を目指して」＜コーディネーター＞
みくりや

たかし

御厨

貴	ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長／‌
東京大学名誉教授＜パネリスト＞
かぎや

はじめ

くわた

やすこ

鍵屋

一

鍬田

神戸大学大学院工学研究科准教授

唯行

一般社団法人フェーズフリー協会代表理事

博隆

朝日新聞社東京社会部記者

ただゆき

こじょう

ひろたか

古城

16：40

泰子

さとう

佐藤

総

跡見学園女子大学教授／元東京都板橋区職員

括 「関東大震災から学ぶこと～朝日新聞社所蔵の写真記録とともに」
い

お

き

べ

五百旗頭

まこと

真

ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長／兵庫県立大学理事長
こばやし【写真のふりかえり】 小林

まいこ

舞子

朝日新聞社東京社会部次長

3プロフィール

プロフィール■基調講演※プロフィールは開催当時のもの

平田

直（ひらた

なおし）

東京大学名誉教授・東京大学地震研究所特任研究員

東京大学理学部・理学系研究科修士課程修了、理学博士（東京大学大学院）。東京大
学地震研究所長、国立研究開発法人防災科学技術研究所参与・首都圏レジリエンス研
究センター長（～令和４年３月）等を経て現職。専門は地震学・地震防災。首都直下
地震や南海トラフ地震などの巨大地震の解明とともに、被災した都市機能の回復についての研究を行う一方、（一社）防災教育普及協会会長を務める等、防災教育にも取り組む。政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長、気象庁・南海トラフ
地震に関する評価検討会会長、東京都防災会議地震部会長ほか政府・自治体の委員を務める。平成29年防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。

■コーディネーター
御厨貴（みくりやたかし）

ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長／東京大学名誉教授

東京大学法学部卒業。専門は近代日本政治史、オーラル・ヒストリー。東京都立大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授、放送大学教授などを歴任し、現在、東京大学先端科学技術研究センターフェロー、放送大学客員教授、サントリーホール
ディングス取締役。2017年よりひょうご震災記念21世紀研究機構現職。2018年紫綬褒章受章。2011年４月より東日本大震災復興構想会議議長代理、続けて2012年２月より
翌年３月まで復興庁復興推進委員会委員長代理を務める。主な著書に『「戦後」が終わり、「災後」が始まる。』（千倉書房2011年）、『別冊アステイオン「災後」の文明』（共編、阪急コミュニケ－ションズ2014年）などがある。

■パネリスト鍵屋

一（かぎや‌はじめ）

跡見学園女子大学教授／元東京都板橋区職員

秋田県男鹿市生まれ。1983‌ 年板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部
長兼危機管理担当部長などを経て、2015‌ 年３月、議会事務局長を最後に退職。同月、京都大学博士（情報学）。同年４月より跡見学園女子大学観光コミュニティデザイン
学科教授、法政大学大学院兼任講師。内閣府「被災者支援のあり方検討会」座長、「個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード」座長、（一社）福祉防災コ
ミュニティ協会代表理事などを務める。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災･危機管理のしくみ』、『ひな型でつくる福祉防災計画』（編著）など。

■パネリスト鍬田泰子（くわたやすこ）

神戸大学大学院工学研究科准教授

京都府生まれ。1999年神戸大学工学部卒、2004年神戸大学大学院自然科学研究科修了。2007年より現職、博士（工学）。専門はライフライン地震工学。阪神・淡路大震災の復旧・復興を目の当たりにしながら、学生生活を過ごす。東日本大震災をはじめ、国内外の地震におけるライフラインの被害調査を多数経験。大阪府・兵庫県の防災会議委員。市町の水道・下水道のビジョン策定に多数関わる。最近は埋設管の地震対策に向けた地震観測や埋設管載荷実験に取り組む。著書：震災救命工学（共立出版）。３児の母。

4プロフィール■パネリスト佐藤唯行（さとうただゆき）

一般社団法人フェーズフリー協会代表理事

社会起業家、防災・危機管理・地域活性アドバイザー、フェーズフリーファウン
ダー。1996年『災害軽減（防災）工学』専攻による工学修士。国内外で多くの社会基盤整備および災害復旧・復興事業を手掛け、世界中で様々な災害が同じように繰り返されてしまう現状を目の当たりにしてきた。その経験・研究に基づき、防災を「持続可能なビジネス」として多角的に展開。その一つとして世界ではじめてフェーズフリーを提唱し、その推進において根源的な役割を担う。フェーズフリー協会ほか複数
団体の代表。

■パネリスト古城

博隆（こじょう

ひろたか）

朝日新聞社東京社会部記者

2004年朝日新聞社入社。札幌、鹿児島、福岡、東京、仙台で勤務し、2022年５月より現職。国土交通省を担当。災害への備えを特集する紙面企画「災害大国」にも携わる。2011年の東日本大震災、2012年の九州北部豪雨、2013年の伊豆大島の土石流災
害、2014年の御嶽山噴火などを取材。2019年から３年間、東日本放送（仙台）に出向
し、東日本台風などを取材したほか、震災復興に関する番組「高台はできたけど～復興事業の誤算～」「ひとが減るまちで～震災11年の憂い～」を制作した。

■総

括

五百旗頭

真（いおきべまこと）

ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長／兵庫県立大学理事長

京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。広島大学を経て神戸大学法学部教授。その間、ハーバード大学・ロンドン大学客員研究員、日本政治学会理事長などを歴任。2006年防衛大学校長に就任。2011年東日本大震災復興構想会議議長、2012年復興庁復興推進委員会委員長などを歴任。2012年からひょうご震災記念21世紀研究機構理事長。2018年から2023年まで兵庫県立大学理事長、2020年から宮内庁参与。著書に『日本政治外交史』、『米国の日本占領政策』(サントリー学芸賞)、『日米戦争と戦後日本』(吉田茂賞)、『占領期一首相たちの新日本』(吉野作造賞)など多数。

■総

括

小林

舞子（こばやしまいこ）

朝日新聞社東京社会部次長

2001年朝日新聞社入社後、北海道報道部、津総局（三重県）、東京科学医療部、西部
報道センター（福岡県）などを経て、2020年４月より東京科学医療部次長、2022年４月より現職。現在は「災害大国」や東日本大震災の担当デスク。福岡勤務だった2016
年４月、阿蘇山の火山企画を取材中に熊本地震に遭遇。「地盤災害」の実態やマンション復旧、ブロック塀倒壊の問題を取材した。

5

開会挨拶

開会挨拶
記録した貴重な写真も紹介いたします。
災害は時間の経過とともに記憶の風化や伝承が課題となります。事実を記録し伝えていくこと
は、私たちマスメディアに課せられた大きな役割です。関東大震災では朝鮮人虐殺という不幸な事件も起こりました。負の歴史を繰り返さぬよう向き合い続けていかなければなりません。
首都直下地震に南海トラフ巨大地震、北海道・三陸沖の巨大地震など、各地で地震による大きな災害が想定されています。気候変動で激しくなる
豪雨への備えも待ったなしの課題です。新型コロ
ナウイルス感染症の収束が見通せない中、昨年に続いて東京からのオンライン開催となりました
が、広く全国の皆さまと一緒に防災・減災について考えていきたいと思います。

中村史郎

朝日新聞社代表取締役社長
今年は関東大震災から100年の節目の年にあたります。1923（大正12）年９月１日、マグニ
チュード7.9の巨大地震が起き、激しい揺れや火災、土砂災害、津波によって10万人以上が亡くなりました。その９月１日が「防災の日」になっているように、関東大震災は近代の防災を考える上での原点です。この100年、さまざまな対策が進みましたが、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ大きな災害は続き、そのたびに課題が浮かび上がっています。日本に暮らす以上、自然災害の備えに終わりはありません。
私たち朝日新聞社は、阪神・淡路大震災を機に生まれたひょうご震災記念21世紀研究機構と共に、災害への備えをテーマにしたシンポジウムを続けてきました。今回から名前を「21世紀文明シンポジウム」から「21世紀減災社会シンポジウ
ム」に改め、引き続き持続可能な減災社会の在り方を探っていきます。
そして今年は「関東大震災100年」をテーマに据えました。100年前、銀座にあった朝日新聞社の社屋も火災に遭い、東京での新聞の発行が一時止まりました。帝国ホテルに仮事務所を設けて取材を続け、社外の印刷機で号外を発行し、時にはメガホンを手に声で情報を伝えたそうです。今日の後半では、当時の記者たちが地震直後の様子を

6

基調講演

「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」
基調講演

直

東京大学名誉教授／同大学地震研究所特任研究員

１．わが国における大震災の歴史
下図は、2022（令和４）年度版防災白書から引用した、戦後2021（令和３）年までにわが国で自然災害によって犠牲になった人が何人いたかという推移を表したグラフです。1959（昭和34）年の伊勢湾台風で5,000人余が犠牲となり、それを最後に犠牲者は大きく減ったことが分かります。伊勢湾台風後に災害対策基本法が制定され、わが国の防災対策は非常に進展したわけです。
ところが、阪神・淡路大震災では6,400名を超える人が犠牲となり、2011（平成23）年には東日本大震災が発生して２万人以上が亡くなりました。つまり、私たちの社会や科学技術は決して自然災害を克服しているわけではないのです。

© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo
明治以降（123年間）、我が国で1000人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波 （12地震）

発生年月日

地震名（震災名）

死者・行方不明者

明治24(1891)年10月28日 8明治29(1896)年6月15日 8.2

3

大正12(1923)年9月1日

7.9

昭和2(1927)年3月7日
5 昭和8(1933)年3月3日
6 昭和18(1943)年9月10日
7 昭和19(1944)年12月7日

7.3
8.1
7.2
7.9

濃尾地震
明治三陸地震関東地震（関東大震災）
北丹後地震
昭和三陸地震
鳥取地震
東南海地震

死者 7,273
死者 21,959
死・不明 10万5千余
死者 2,925
死・不明 3,064
死者 1,083
死・不明 1,223

8

6.8

三河地震

4

昭和20(1945)年1月13日

死者 2,306

9 ～ 11 1946年南海地震、1948年福井地震、1995年兵庫県南部地震（阪神・淡

路大震災）
12

平成２３（２０１１）年3月119.0
日

2023/1/20

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

死者 18,493, 不明 2,683【平成25年３月26日現在】
6

オンライン

大震災による死因はさまざまです。ちょうど100年前の1923年に起きた関東大震災では10万人以上が亡くなりましたが、８～９割は火災で亡くなっています。一方、阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や家具の転倒などによる圧死が最も多く、東日本大震災では２万人余の犠牲者のうち９割は津波による溺死でした。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

大震災による死因
10万人© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

第2次世界大戦後

Ｍ

2

1

第2次
世界大戦後

平田

6.5千人

2万人

自然災害による死者・行方不明者数

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r04/honbun/3b_6s_07_00.html

２０１１年東日本大震災（２２，３１２人）（R4.8.8現在）
１９４５年三河地震（２，３０６人）、枕崎台風（３、７５６人）
１９４６年南海地震（１，４４３人）
１９４７年カスリーン台風（１，９３０人）

令和４年版
防災白書に
加筆

１９４８年福井地震（３，７６９人）
南紀豪雨（１，１２４人）
洞爺丸台風（１，７６１人）

2023/1/20

１９９５年阪神・淡路大震災（６，４３７人）

１９５９年伊勢湾台風（５，０９８人）

2023/1/20

オンライン

国土交通省 国土技術政策総合研究所資料 675号
独立行政法人 建築研究資料 第136号 2014年
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0674pdf/ks067404.pdf

5では、明治以降に1,000人を超える犠牲者・行方不明者を出した地震・津波災害はどれだけあったかというと、1891（明治24）年の濃尾地震をはじめとして東日本大震災まで、120年間に12回ありました。
大震災はまれに見る不幸な出来事と思いがちですが、およそ10年に１回は起きているという計算になります。

オンライン

8

地震が海で起こったのか、陸で起こったのか、
そして燃えやすいものがあるか、風が吹いていて延焼しやすい状態にあったかによって被害の様相はかなり異なりますが、自然現象としての地震がどこで起きたか、都市がどうなっていたかによって、次に起こる震災でどんな被害が生じるのかということは、おおよそ歴史の教訓を学ぶことに
よって予想することができるわけです。
２．東日本大震災の実相
気象庁のデータベースから、大きな被害をもたらした最近の地震を挙げてみると、幸いなことに
昨年から今年にかけては少ないのですが、2016年
以降では９回ほど発生していました。2022年３月には福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、残念なことに２人が犠牲になっています「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 7

基調講演（2023年１月現在）。2016年には熊本でマグニ
チュード7.3の地震が発生し、益城町などで多くの方が亡くなったこともありました。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

日本列島の東半分（空間的に広い）
10年後の今でも、影響は続いている（時間的に長い）① 2022年福島県沖の地震（M7.4）② 2021年千葉県北西部の地震（M5.9)③ 2021年岩手県沖の地震（M5.9)④ 2021年宮城県沖の地震（M6.9）⑤ 2021年福島県沖の地震（M7.3）⑥ 2019年山形県沖の地震（M6.7）⑦ 2018年北海道胆振東部地震(M6.7)⑧ 2018年大阪府北部の地震（M6.1)⑨ 2016年熊本地震 (M7.3)

2023/1/20

10

オンライン

2011年東北地方太平洋沖地震（M9.0）
2011年3月11日14時46分•非常に大きな地震

最近の被害地震

2023/1/20© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

実はこのうち、①③④⑤番目、2021～2022年に東北地方の太平洋沖で起きたマグニチュード７前
後の地震は、2011年の東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）の余震です。余震とは、最初に起きた大きな地震の直接の影響を受けて発生す
る地震であり、10年以上たった今でも東北地方で余震が発生していることが非常に重要です。

空間的・地域的に広い範囲が影響を受けた例
を示すと、2016年の熊本地震では200名以上が犠牲となって、8,000棟以上の家屋が全壊しました
が、強い揺れを感じた地域はせいぜい熊本市から大分市まで、九州地方の東西50kmほどの範囲でした。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

2011年東北地方太平洋沖地震の大きさ
2016年熊本地震
M7.3

2011東北地方太平洋沖地震
M9.0（東日本大震災）

エネルギー
1000倍

© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

50 km

面積
１00倍

最近の被害地震① 2022年福島県沖の地震（M7.4）② 2021年千葉県北西部の地震（M5.9)③ 2021年岩手県沖の地震（M5.9)④ 2021年宮城県沖の地震（M6.9）⑤ 2021年福島県沖の地震（M7.3）⑥ 2019年山形県沖の地震（M6.7）⑦ 2018年北海道胆振東部地震(M6.7)⑧ 2018年大阪府北部の地震（M6.1)⑨ 2016年熊本地震 (M7.3) ⑩ 2011年 東北地方太平洋沖地震（M9.0）2023/1/20

11

オンライン

下図は、気象庁のウェブサイトから引用した図です。東北地方の太平洋岸では2011年３月11日の地震後に多くの地震があり、その一つが昨年３月16日の福島県沖地震（マグニチュード7.4）でした。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

2022年3月16日福島県沖の地震（M7.4）

2022年福島県沖の地震（M7.4）

2023/1/20

13

オンライン

オンライン

12

12年前に起きた東北の地震は非常に大きな地震です。この「大きな」という表現には二つの意味があって、一つは日本列島の東半分全域で揺れたという、空間的に広いという意味での大きな地
震、もう一つは10年以上たった今でも自然現象としての直接の影響が続いているという、時間的に非常に長く影響を及ぼしているという意味での大きな地震です。

8 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」

D(すべり量):2～4ｍ
2023/1/20

すべり
10倍
オンライン

D(すべり量)：20－40 ｍ
14

それに対し東北地方太平洋沖地震は、青森県から、茨城や東京でも震度５強になったように非常に強い揺れとなり、範囲は500kmに及びました。
つまり、熊本地震に比べて東北地方太平洋沖地震
は差し渡しで10倍ですから、面積では10×10の100倍となります。地震は地下で岩石が滑るように破壊される現象なので、すべり量も熊本地震では２～４ｍだったのに対し、東北地方太平洋沖地
震では20～40ｍであり、こちらも10倍でした。地震によって放出されるエネルギーは、震源断層の面積とすべり量を掛けた値に比例すると考えられているので、東北地方太平洋沖地震は熊本地震の1,000倍のエネルギーだったわけです。エネル
ギーは直感的にはなかなか理解しにくい量ですので、面積が100倍であったということにご注意く
ださい。
その結果、東北地方太平洋沖地震（東日本大震
災）では２万人以上が犠牲になりました。これは熊本地震の200名余に比べて100倍であり、面積が100倍であるから犠牲者数も100倍に上ったと理解することができます。もちろん東日本大震災では津波で、熊本地震では家屋の倒壊で亡くなった人が多かったという違いはありますが、自然現象の強さと被害の大きさを考えるときにはこのような理解もできると思います。

基調講演© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

東北沖地震直前の1年間

2011年東日本大震災・東北沖地震
マグニチュード 浸水面積9.0
※1

浸水域内 死者・行方不人口
明者

地震後の1年間（本震9年後から10年後）

建物被害（全壊棟数）

561km2 約62万人 約22,152人 約121,776棟
※2

※2

※3

※3

※1：気象庁※2：「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」第 1 回※3：平成29年9月1日現在：消防庁平成２９年９月８日（金）１４時００分 、平成 23 年(2011 年)東北地
方太平洋沖地震（東日本大震災）について （第 156 報）

2023/1/20

地震前後の変化オンライン

15

さらに、余震が今でも続いていることを示しているのが下図です。余震の回数はだんだん減ってきているのですが、2022年３月16日にマグニ
チュード7.4の地震が起こるなど、依然として東北地方太平洋沖では活発な地震活動が続いています。大きな地震があると10年くらいは余震が続くのです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

2011年3月11日から2022年3月22日 ©気象庁

２００㎝

5㎝
2023/1/20

5㎝
18

オンライン

©国土地理院

マグニチュード９クラスの超巨大地震はしばら
くは起きないと考えられていますが、このように東北地方はある意味で不安定な状態（過渡的な状態）にあります。下図は、地震調査研究推進本部（地震本部）の地震調査委員会が長期評価として
地震発生確率を示したものですが、マグニチュー
ド９クラスの地震が発生する確率は極めて低いけ
れども、マグニチュード８に近い、あるいは最大
8.8ぐらいの地震が東北地方で起こる可能性もあるということを示しています。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

地震本部：日本海溝沿いの地震活動の長期評価
青森県東方沖及び岩手県沖北部のプレート間巨大地震

2022年福島県沖の地震（M7.4）

2023/1/20

オンライン

規模：M7.9程度
震源域が海溝寄りの領域まで及ぶ場合、地震 の 規 模 は M8.8 に 達する

16

それから、東北では地殻変動が今でも続いています。東北地方の東側には太平洋プレートという地球上最大のプレートがあって、西側に年10cm程度の速さで移動し、日本海溝から日本の下側に沈み込んでいます。つまり、東北地方太平洋沖地
震までは、東北地方は東西に年１～２cm程度の速さで縮んでいたのです。ところが2011年３月11日の午後３時少し前の約３分間に、東北地方の三陸海岸は東に5.4ｍ動きました。日本海側でも１～２ｍ東に動いたのですが、三陸海岸の方が大きく動いたので、東北地方は東西に正味３～４ｍ伸びました。これは、数百年かけて東北地方がじわ
じわと縮み、地震で一気に反対方向に伸びたと理解できるのですが、実はその後も東北地方は東西に伸び続けていることを国土地理院のGNSS（全球測位衛星システム）の観測データが示しているのです。東日本大震災は、被災者がまだ自宅に帰れていないという意味でも決して終わっていないのですが、自然現象としての東北地方太平洋沖地
震もいまだに続いていることを表しています。

今後30 年以内の地震
発生確率10～30％（2022年1月1日時点）

平成31年2月26日
2023/1/20

オンライン

地震調査研究推進本部事務局資料に加筆
19

３．今後想定される超巨大地震
超巨大地震は東北地方だけでなく、関西、南海
トラフでも発生することが想定されています。関西は古くからの日本の文化や政治の中心だったので、歴史を古くまでさかのぼることができます。
地震計や津波計は明治時代に発明された機械なので、江戸時代以前には地震や津波を機械で測ることはできませんでしたが、わが国では広い範囲で強い揺れが起き、家が壊れたり、津波が来たりして被害が出たということが紙に書かれた記録として残っています。この歴史を歴史学者と地震学者が共同で調べると、過去に関西、南海トラフでは高い津波をもたらした巨大地震が７世紀以降繰り返し発生していることが知られています。

「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 9

基調講演と同規模の震度５強が想定されています。しかし東北地方太平洋地震のときは、震度は５強でした
が、新宿の高層ビルなどでは10分間にわたって振幅が１～２ｍという非常に大きな揺れとなりました。大阪でも高層ビルが非常に大きく揺れました。南海トラフで巨大地震が起これば、超高層ビ
ルに影響のある長周期の地震動が発生することは明らかです。

南海トラフで次に発生する地震の発生確率
Ⅲランク
2021年1月1日時点の評価

70％～80％©地震調査研究推進本部・地震調査委委員会
2023/1/20

知られている記録によると、昔は200年に１回程度そうした地震が起きて、最近は100年に１回程度起きています。しかし歴史によって古い時代の地震や津波が分かるといっても必ずしも連続的に歴史が記録されているわけではないので、今後の歴史地震学の進展によってもしかすると別の地震の発生が発見されるかもしれません。
そこで、地震本部では最近４～５回のデータを使って、南海トラフでマグニチュード８～９の巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70～80％であると評価、公表しています。ここでの80％という数字は、30年以内に必ず起きるわけではないということを意味しますが、普通に考えれば、大地震が起きても何の不思議もない状態に南海トラ
フはなっていることを示しています。さらに、過去に南海トラフで繰り返し地震が起きたと言っても、宝永地震のように南海トラフ全域が破壊された地震もあれば、東側半分、西側半分が別々に破壊された地震もあり、次の地震がどうなるかは現在の地震学で明確に言うことはできません。しかし、東北で起きたような大地震が南海トラフでも起きそうであるということはエビデンスに基づいて言えると思います。
もし南海トラフで東北のようなマグニチュード
９の地震が起きれば、どこがどのぐらいの震度になるかというのは、地震学の知見を使って予測できます。予測通りになるわけではありませんが、内閣府中央防災会議で示された南海トラフ巨大地
震の被害想定で重要なのは、神奈川県西部から宮崎県までの非常に広い範囲で強い揺れになることです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

M =9.0

経験的手法による震度分布• 神奈川県西部から鹿児島県にかけての広い範囲で震度6弱以上の揺れが見られる。
• 震度7 が想定される地域は、
静岡県、愛知県、徳島県、高知県である。
• 東京都区部では、震度5強

内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）
平成２４年３月３１日
2023/1/20

オンライン© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

21

オンライン

長周期
地震動
の評価
は今後
の課題

22

震度７の地域もあれば、広い範囲で震度６以上になります。東京でも東北地方太平洋地震のとき

10 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」

東日本大震災における教訓（高層階における
室内危険）

東京消防庁

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/camp/2014/201408/camp1.html
2023/1/20

23

オンライン

さらに、東北地方太平洋地震のときと同じように高い津波が南海トラフ地震でも発生します。中央防災会議の想定が出たときに、一番高い津波が来るとして有名になったのが高知県黒潮町で、34ｍの津波が来るといわれていました。34ｍはとてつもなく高い津波ですが、津波はたった30cmでも大人がビーチで水遊びをしていれば引き波で沖に流されてしまいます。１ｍの津波が来れば、乗用車は浮き上がって流れてしまいます。３ｍの津波では在来工法の木造家屋が浮き上がって流れてしまうのです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

海岸の津波高さ（満潮時）最大クラスの津波（各断層パターンの最大）ケース①
駿河湾～紀伊半島沖に「大すべり域＋超大すべり域」（右図）○津波高（平均津波高）• ［5m 以上が想定される地域］：
124 市町村（千葉県、東京都（島嶼部）、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島
県、愛媛県、高知県、大分県、
宮崎県、鹿児島県の13 都府県）
• ［10m 以上が想定される地域］：
21 市町村（東京都（島嶼部）、静
岡県、三重県、高知県、宮崎県の5 都府県）

M =9.1

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tais
aku/pdf/20120829_2nd_report07.pdf

静岡市(12m)
下田市(31m)
津波の高さ(m)© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo40
20

中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ （平成２４年８月）
2023/1/20

オンライン

24

一方、海面はいろいろな気象要因や潮汐、月や太陽の引力によっても上下するので、台風や低気圧が来たときに高潮で内陸に浸水しないよう、重要施設周辺には防潮堤が設置されています。しかし考えてみれば、日本の海岸全てを防潮堤や防波堤で覆うことはできません。もちろん発電所などの重要施設周辺には造る必要がありますが、普通のビーチや漁港など全てには造れないわけです。
そこで国や自治体は、津波警報を出して住民に逃げていただくことを推奨しているのです。
実は同じように大きな地震は北海道の太平洋沖でも発生すると想定されています。地震本部の調査委員会が公表したデータによると、17世紀にマ
グニチュード９クラスの地震が発生していたこと

基調講演

が北海道の地質調査によって分かってきました。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）のポイント
北海道東部に巨大な津波をもたらす「超巨大地震（17世紀型）」は、発生から400年程度経過し、切迫している可能性が高い
M7程度の地震はどの領域でも、高い頻度で発生している

2023/1/20

地震調査研究推進本部・地震調査委員会(平成29，30年)
M8.8程度以上 7～40 ％https://www.jishin.go.jp/main/chousa/17dec_chishima/chishima_gaiyou1.pdf
オンライン

27

そうした巨大地震は、17世紀以後起きていない
ため、現状では30年以内に７～40％の確率で巨大地震が起こると考えられています。もし北海道あるいは東北地方北部の太平洋沖でマグニチュード
９クラスの地震が起これば、非常に強い揺れと高い津波が発生することが予想されます。

４．首都直下地震にどう対処するか
これに対して首都直下地震はどのような地震かというと、最近の地震で首都直下地震に最も関連しているのが2016年の熊本地震です。この地震はマグニチュードが7.3で、首都直下地震が想定する地震のマグニチュードと同じです。残念なことに熊本地震では、死者270余人、全壊家屋は8,600棟を超え、ピーク時に約18万人が避難所に避難していました。益城町などで震度７という非常に強い揺れがもたらされ、多くの家が倒壊してしまったわけですが、死者のうち地震による直接死は50人なのです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo2016年熊本地震：M7.3
最大18万人の避難者

死者

全壊

273

8,667棟© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

直接死：50人
災害関連死：223人

内閣府報告書（令和４年３月）

平成31年4月12日（金）１８時００分
熊本県熊本地方を震源とする地震（第１２１報）消防庁 応急対策室

最大クラス
（M9）の
超巨大地震

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オンライン

２０１６年５月１４日 平田直撮影＠益城町
2023/1/20

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高い津波が発生するような地震が厳冬期に発生
すると、津波から高台に避難しても一夜を越すときに低体温症になって命を失う可能性が非常に高いと考えられます。内閣府中央防災会議が公表したデータによると、巨大地震による犠牲者数は20万人になると想定されていますが、その他に低体温症要対処者数、つまり野外で凍え死んでしまう
人が４万人を超えると予測されています。これは地震による揺れや津波だけでなく、気象災害と地震災害が複合して起こる災害であると言えるでしょう。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

内閣府報告書（令和４年３月）

2023/1/20

オンライン

オンライン

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わが国の法律では、もし地震が発生しなければ失われなかった命が地震によって亡くなった、つまり持病を持っている高齢者が厳しい避難生活の中で命を落とした場合も、災害関連死と認定され、直接死と同じようにさまざまな行政の手が差し伸べられることになっています。そのこと自体はいいのですが、災害関連死が直接死の４倍以上だったことは重く受け止める必要があります。
せっかく生き延びた命が苦しい環境の中でついえるということは、私たちの社会がもう少しきちんと機能していれば失われなかったわけで、災害関連死が多かったことは熊本地震の最も大きな教訓の一つではないかと私は考えます。
そうはいっても、自然現象としてマグニチュー
ド７の地震が起きるとこのような大きな災害となってしまうわけです。気象庁のデータベースによると、日本の内陸部とその周辺でマグニチュー
ド７以上の地震は、過去150年間で約200回発生しています。単純に計算すれば１年に１回以上起きていることになります。つまり、マグニチュード
７クラスの地震は、世界的に見れば非常にまれに起こる珍しい地震と考えられていますが、日本では普通に起こると考えるべきなのです。

30「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 11

基調講演© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo1868年から2016年 （148年間）のM≧７の地震

:

２０８個

累積数

M‐T

気象庁データベースによる
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オンライン

首都直下地震は、日本で起きる地震としては「並み」の大きさなのですが、首都圏で起きれば、大勢の人が住んでいて、多くの建物があり、依然としてその多くは耐震化されていないために壊れてしまいます。地震の揺れに対する曝露量が巨大であることが首都直下地震の本質的な問題です。人が多く住んでいる脆弱な建物がたくさんあることが、首都圏での地震被害のリスクを大きくしているわけです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

首都直下地震とは何か

2023/1/20

： 巨大
： 巨大
35

オンライン

もちろん関東は関西に比べると地震が多いです。大正関東地震（関東大震災）で10万5000人が犠牲になったことは忘れてはならないのですが、同じようなマグニチュード８クラスの地震は元禄期の1703年にも起きていて、当時の江戸で１万人が亡くなったといわれています。当時の江戸は世界最大の100万人の人口を誇る大都市でしたが、100万人のうちの１万人ですから、今の1,000万人
に対する10万人に匹敵し、大正期の関東大震災とほぼ同じ規模の災害が発生したことになります。
首都圏でこれまで起きた大地震と震災
相模トラフからのフィリピン海プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震
1703
大正地震
1703元禄地震
死者1万人
死者１万人

1855安政地震
死者7千人

1923大正地震
1923 大正地震
死者10.5万人

プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の評
価対象領域
•
•
•

太赤線で囲まれた範囲が評価対象領域を示す。
細赤線は最大クラスの地震の震源域を示す。
破線は本評価で用いたフィリピン海プレート上面の等深線を示す。
M6.7〜7.3の地震●：本評価で対象とした地震 (9地震）（参考）●：大正関東地震(1923)の余震○：前回評価対象とした地震★：M8クラスのプレート境界地震

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 ハザード（災害誘因：自然現象としての力）：「並み」の大地震（M7) → 熊本地震程度 → どこでも起きる地震
ばく ろ© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

地震調査研究推進本部
平成26年４月

首都圏で大災害を引き起こす
可能性のある 地震

 曝露量（Exposure) 被害リスク

このことから、地震発生間隔は時間的にランダムであるという統計モデルを使うと、30年以内に発生する確率は0.7回であることを導くことができます。首都直下地震が30年以内に発生する確率は70％であるといわれている根拠は、はっきりいってこれだけなのです。
もちろん220年間に８回起きた地震は地震学的にきちんと調べられていて、北は茨城県南部から南は千葉県（房総半島）南部、東は銚子から西は小田原まで、東西南北150km程度の範囲で、明治以降の100年に５回、江戸時代の約200年に10回程度発生しています。

相模トラフ沿いのM8クラス：

37

オンライン

地震学は過去に地震がどこで、どのくらいの頻度で発生したかを調べることはできるのですが、残念ながら現在の地震学では、次に起きる地震がいつどこで起こるかを、ピンポイントで予測することはできません。しかし、南関東ではマグニチュード７クラスの地震が30年間に0.7回発生
し、関東地震クラスは最大で30年間に６％の確率で起こることが過去の地震データから調べられています。もちろん大正関東地震と同程度の地震が起きたときにどうしたらいいかを考えることは重要ですが、まずは頻度の高いマグニチュード７ク
ラスの地震に対して具体的な対応策を考えることが重要だと考えられています。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

平成25年

相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について平成26年4月25日
令和3年2月26日訂正
令和3年6月16日訂正

令和５年１月１日現在

ほぼ0から5%🄫🄫地震調査研究推進本部・
地震調査委員会
2023/1/20

平成２６年４月２５日公表
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
2023/1/20

1703年から現在までに9回 （大正関東地震の余震を除く）

1703年から1923年（220年間）に8回 → 平均発生間隔 27.3年

30年以内に発生する確率 → 70％ 程度
オンライン

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元禄期から大正期までは約200年であり、200年というのは地震学的にそれほど長い時間ではないのですが、マグニチュード７以上の地震は1703年の元禄地震以降、大正関東地震までの220年間に８回発生していて、平均発生間隔は約27年です。

12 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」

オンライン

38

特に防災上、どこで地震が起きるか仮定して対策をとる必要があります。そこで中央防災会議では、地震が起きても不思議のない場所に19の震源断層を想定し、どこで地震が起きれば被害が最も大きくなるか調べました。すると、都心南部の直下、深さ30kmぐらいでマグニチュード7.3の地震が起こると、首都機能に最も大きな被害を及ぼすことが分かったのです。都心東部（霞が関周基調講演辺）、都心西部（西新宿周辺）でも地震を仮想的に起こしてみて被害を推定すると、もちろん甚大な被害は出たのですが、都心南部には大きな駅や工場、オフィスや住宅が多く、空港にも近いた
め、被害が一番大きくなるのです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

検討対象とした地震の断層位置
内閣府中央防災会議（平成25年）

可能性のある場所を「仮定」

１９の震源断層を想定

1000分の１だったから死者は300人弱であったと申し上げましたが、都心南部直下地震は同じくエネルギーが1000分の１でも、死者数は東日本大震
災と同じになってしまうのです。なぜなら、強い揺れに耐えられない家が多いからです。全壊・焼失家屋61万棟という数字は非常に重要で、死者の７割は火災が死因であることが予想されています。これは関東大震災のときと非常に類似しています。経済損失は、年間の国家予算に匹敵するでしょう。

都心南部直下（Mw7.3)© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

経済的被害

内閣府中央防災会議（平成25年）○資産等の被害【被災地】 （合計） ４７．４兆円
2023/1/20

・民間部門 ４２．４兆円
・準公共部門（電気・ガス・通信、鉄道） ０．２兆円
・公共部門＊ ４．７兆円

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このときに、どこで、どのくらいの深さで、どのくらいの大きさの地震が起きるかを仮定すると、地震学ではどの範囲で、どのくらいの強さの揺れになるかを予想することができます。下の地
図は都心南部直下地震の想定震度分布を示しているのですが、注意してほしいのは、分布が同心円状に広がっているのではなく、ギザギザしていることです。この計算には震源からの距離だけでな
く、地盤の固さや揺れやすさも考慮されていて、例えば湾岸や河川の周辺では強い揺れになるからです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

首都直下地震が起きたら、どう揺れるか？
震度分布（都心南部直下地震）○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの ４７．９兆円○合計（資産等の被害＋経済活動への影響）
９５．３兆円
交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
・道路の機能停止（６カ月） ５．６兆円
・鉄道の機能停止（６カ月） ２．１兆円
・港湾の機能停止（１年） ４．５兆円
2023/1/20

オンライン

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61万棟という数字は、250ｍメッシュの領域に区切って、それぞれ何棟が倒壊・焼失するか評価
した数字を足していった結果です。下の地図を見ると、山手線の外側、環状７号線の内側ぐらいでリング状に倒壊・焼失する数の多い地域が広がっています。先ほどの震度分布では、リング状に揺れの強いエリアが広がっているわけではありませんでした。なぜ全壊・焼失家屋の分布がリング状になるかというと、リングに揺れに弱い建物、燃えやすい建物がたくさん分布するからです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

震度６弱以上の面積 約 4,500平方キロ

全壊・焼失棟数（一都三県の約３割）（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/s）

首都直下地震

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年：内閣府・中央防災会議）

2023/1/20

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オンライン

こうした強い揺れになったときに、どれだけの建物があって、弱い建物、強い建物がどのように分布しているかを考慮すると、被害を予測することができます。全壊・焼失する家屋は61万棟、犠牲者は２万3000人に上るというのが内閣府中央防災会議の評価です。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

都心南部直下地震（冬・夕）による死者数
首都直下地震ブロック
塀等の倒壊, 500人
2％

逃げ惑い

負傷者：最大約123,000 人
建物倒壊等,
6,400人28 ％

急傾斜地
崩壊, 60
全壊・焼失
人

火災
16,000 人
70 ％

６１万棟

死者最大約23,000人
2023/1/20

オンライン

内閣府中央防災会議（平成25年）
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犠牲者２万3000人は東日本大震災と同程度の数字です。熊本地震は東日本大震災のエネルギーの内閣府中央防災会議（平成25年）
2023/1/20

オンライン

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東京都では、老朽化した木造家屋が密集していて道路が狭い28地域を防災都市づくり推進計画の整備地域に指定して、条例に基づき評価・公表しています。この地域の住民は、区役所に申請すると耐震評価や耐震改修に対する補助金を区からもらうことができます。この28地域はいわゆる木造
住宅密集地域（木密地域）でして、計画が作られた当初から依然として28地域が残っていることは非常に問題です。28地域の面積は23区の面積の約１割に当たり、そこに住んでいる人は180万人
で、区部の人口の約２割に相当します。これがわが国の首都の脆弱性の最も重要な事実であり、木密地域を撲滅することが首都圏の被害を軽減する「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 13

基調講演

上で最も効果があります。

© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

5分後に余震M7.３© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

1923年関東地震（M7.9）とその余震

防災都市づくり推進計画（改定）（平成28年(2016年）３月）■整備地域（28 地域 約 6,900ha）
地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される

本震
M7.9
1日後に余震M7.３

本震発生から約30日の間に発生したマグニチュード4.5以上の地震の震央。
出典︓気象庁ホームページ「「関東⼤震災から１００年」
特設サイト」
https://www.data.jma.go.jp/eqe
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v/data/1923_09_01_kantoujishi
n/data html

2023/1/20

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大正関東地震では、東京都よりも神奈川県の被害が非常に大きかったのです。東京の下町では１万5000棟が全壊・焼失しましたが、横浜では２万5000棟が焼失したというデータもあります。

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© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

防災都市づくり推進計画（改定）（平成28年(2016年）３月）■整備地域（28 地域 約 6,900ha）
地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

区部面積の約10%・居住人口
約180万人（区部人口の20%）

住家全潰率と
震度の分布（木密地域全体は16,000ha 整備地
域のうち重点整備地域は2,400ha ）（諸井・武村、2002）
2023/1/20

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なぜ木密地域が広がっているのかということについてはさまざまな研究があります。水谷武司先生の論文によれば、関東大震災で家屋が焼失してしまった人たちが当時の郊外に移住し、そこに仮の家を建てて、区画整理がなかなかできないま
ま、開発されずに残った地域が多いのです。ですから、下町では復興計画によってまちが整備されたので木密地域が少ないのです。むしろ山の手、
東京都の北部にこうした地域が広がっているのです。

破線は、中央防災会
議の推定震源断層の地表への投影2023/1/20

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© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

１万５千棟

焼失・流失・埋没率と主な被災地の被害数

２万５千棟（諸井・武村、2022）© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo■整備地域（28 地域）

関東大震災による東京市各区および東京府各郡の全壊・全焼率
水谷武司（1988)

下町6区では90%以上，台地上にある区では5%以下

K:南葛飾、S:北豊島、A:南足立、E :荏原、T:豊多摩
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14 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」

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昨年５月、東京都は約10年ぶりに新しい被害想定を出しました。東日本大震災の翌年に被害想定を発表し、それから10年たって都市の状況が変わったということで、内閣府と同じく都心南部直下地震の被害想定、それからの多摩東部直下地震の被害想定をしました。

46

1923年の大正関東地震では、９月１日の昼前にマグニチュード7.9の巨大地震が発生しました。
震央は神奈川県にあったのですが、地下の震源断層全体は横浜や都心などの首都圏の下にあったので、東京や千葉にも大きな被害が出ました。マグ
ニチュード7.9の地震の５分後にはマグニチュー
ド7.3の地震（余震）、さらに１日後には房総半島南側で再び7.3の地震（余震）が発生しました。つまり、９月１、２日だけで関東地震１回と首都直下地震２回の計３回が発生したわけです。
重要なのは、一度大きな地震が起きたら引き続き大きな地震が発生することだと思います。

オンライン© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

東京都の新たな⾸都直下地震等被害想定＊「被害想定の特徴と今後の課題」＊ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html

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基調講演

© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

新たな東京の被害想定の対象とした地震

災害シナリオ（定性的被害想定）○ 東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造○ 新たな被害想定では、中央防災会議における⾒解や発⽣確率等を踏まえ想定地震を設定

Ⅿ７クラスの首都直下地震※赤字は被害量を算出した地震✔都心南部直下地震（Ⅿ7.3）✔多摩東部直下地震（Ⅿ7.3）✔都心東部直下地震（Ⅿ7.3）✔都心西部直下地震（Ⅿ7.3）✔多摩西部直下地震（Ⅿ7.3）

発生確率：約70％✔立川断層帯地震（Ⅿ7.4）

発生確率：0.5～２％① インフラ・ライフラインの復旧に向けた動き② 救出救助機関等による応急対策活動の展開③ 避難所での避難生活④ 住み慣れた自宅等での避難生活⑤ 帰宅困難者をとりまく状況（５地震など、南関東地域で発生する
M７クラスの地震の派生確率）

Ｍ８～９クラスの海溝型地震
各地震について被害を想定し、防災対策に活用✔大正関東地震（Ⅿ８クラス）○ 都市直下地震：総合的な防災対策○ 海溝型地震：津波対策

発生確率：０～６％✔南海トラフ巨大地震（Ⅿ９クラス）
M8～9クラスの発生確率：70～80％
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都心南部直下地震の被害想定では、死者数が10
年前に9,700人だったのが今回は6,000人に減っています。これはもちろん被害想定ですので、被害が本当に減るかどうかは実際に発生してみないと分かりませんが、都の考えでは被害が減ると想定したことは、一つ重要な論点です。揺れの想定は10年前と今回とで、厳密に言えばハザードが変わっているので少し異なりますが、基本的には変わりません。しかし、建物の耐震化上昇と出火の減少によって被害想定が小さくなったのです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

東京における被害想定（都⼼南部直下地震）冬・⼣⽅（⾵速8m/s）• 都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度６強以上の範囲は区部約６割• 建物被害は１９４,４３１棟、死者は６,１４８人と想定

東京都の資料による
死者

人的被害

要因別

都心南部直下地震（M7.3）の震度分布

揺れ等（４,０８１）（１４７,６１１）

揺れ等

９３,４３５ 人
８３,４８９ 人（１２９,９０２）

２,９９３,７１３ 人

帰宅困難者

４,５２５,９４９ 人（３,３８５,４８９）（５,１６６,１２６）（ ）内は、２０１２年想定

全壊・焼失家屋の分布を見ると、依然として23
区内でリング状に被害が広がっています。つまり、木密住宅は依然として解消されていないことも分かりました。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

東京における被害想定（都⼼南部直下地震）冬・⼣⽅（⾵速8m/s）

東京都の資料による全壊棟数分布

建物
被害
要因別

焼失棟数分布揺れ
等
火災

１９４,４３１ 棟（３０４,３００）

８２,１９９ 棟（１１６,２２４）

１１８,７３４ 棟（２０１,２４９）（ ）内は、２０１２年想定

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オンライン

53

都では定量的な被害想定の他に、災害シナリオという定性的な被害想定も出しました。このシナ
リオは、一人ひとりの都民にとってみれば何人が亡くなるかということよりも重要なことです。例
えばインフラ・ライフラインの復旧に向けた動きが発災から３日後、１週間後、ひと月後にどうなるかが示されています。

※ 被害の様相は⼀つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発⽣するものではないことに留意が必要〜⾸都直下地震が発⽣すると…（インフラ・ライフラインの復旧に向けた動き）〜

被災者をとりまく様相

発災後当⾯の間は、ライフライン
⼨断等、被災⽣活に⼤きな⽀障▼液状化地域では、住宅の傾斜など、継続的な居住や⽇常⽣活が困難化▼⻑周期地震動により固定されていな
い本棚等が転倒したり、家具、ピアノ、コピー機等が⼤きく移動し、⼈に衝突▼本や⾷器、窓ガラス等が⾶散し、ストーブ等の⽕気器具が転倒▼停電で住宅のエレベーターが停⽌

１ �⽉後 �52

© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo
⾝の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相①

１週間後�

９,９４７ 人

（１７,７０９）

避難者

オンライン

54

オンライン

地震が起こった直後、きちんと耐震化されている家屋や新しい高層マンションであれば、建物自体が倒れることはありませんが、屋内の家具・什器
がきちんと固定されていなければ、それが倒れた
り走り回ったりします。食器棚や本棚が倒れてくる可能性もあります。そして停電になります。高層住宅の水道はポンプでくみ上げていますから、水も使えなくなります。すぐに影響があるのはエレベー
ターの停止です。エレベーターは停電にならなくても強い揺れを感じると安全確保のために最寄りの階まで行って、中の人を出して止まるように作ってあるので、地震のときにエレベーターは必ず止まります。正常に動作しないと、階の間で止まり、人が乗っていると「閉じ込め」が発生します。
発災直後�１�後 ��後�

2023/1/20

２,４８２ 人火災

要因別

前回想定：９,７００人→ 今回相当：６,２００人

３,６６６ 人（５,５６１）

負傷者

火災※ ( )は前回想定の東京湾北部地震の被害量※ 都心南部直下地震と東京湾北部地震では地震動が異なり、比較は困難であることに留意が必要※ 小数点以下の四捨五入により合計が合わない場合がある。
※ 建物被害は揺れと火災の被害の重複を除去しており、原因別の被害の合計値とは一致しない。
※ 揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。

６,１４８ 人

（９,６４１）2023/1/20▼ライフライン停⽌等により、空調やトイレ等が利⽤できない状態が継続▼品切れにより飲⾷料等⽣活必需品の確保が困難化

2023/1/20

オンライン

想定条件

マグニチュード7.3/冬/18時/⾵速8ｍ/s▼ ライフラインの状況により空調やトイレ等の⼀部が利⽤できない状態が継続▼ 電⼒が復旧しても、保守業者による点検が終了するまでは、エレベーターが使⽤できないため、復旧が⻑期化する可能性▼ 過剰な購買や買占めにより⽣活必需品の品薄状態が継続▼ ⾃宅の再建や修繕を望んでも、業者や職⼈等の確保が困難◆ 発災後当面の間は、ライフラインや公共交通機関など、身の回りの生活環境に大きな支障が生じるとともに、被害が甚大な場合は、その復旧が長期化するおそれ56

３日後でも停電が続き、水道が使えない状態が続けば、トイレは依然として利用できません。それから、多くの家庭では水や食料や薬を備蓄していますが、水は大人１人１日３Lが必要だといわれていますから、１週間たつと足りなくなってきます。しかし、コンビニやスーパーに買いに行こうとしても、みんなが同じことを考えているので、そこにはもうありません。
ひと月ぐらいたつとだいぶ落ち着いてきますか
ら、家が故障したり損傷したりした箇所を直してほしいと考えるのですが、職人はすぐには来てくれません。
上下水道についてはかなり深刻です。断水が発生して、水道局は頑張って復旧しようとします
が、復旧は限定的で、全ての家庭で水がすぐに使えるようになるわけではありません。水がないと命が失われることもありますし、上下水道が使えないとトイレが使えないのです。ですので、必ず防災トイレ、携帯トイレを備えておく必要がある「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 15

基調講演と言われています。
⾝の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相①
想定条件〜⾸都直下地震が発⽣すると…（インフラ・ライフラインの復旧に向けた動き）〜© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University ofTokyo マグニチュード7.3/冬/18時/⾵速8ｍ/s※ 被害の様相は⼀つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発⽣するものではないことに留意が必要

発災直後�１⽇後

３⽇後 �
１週間後 �
１�⽉後 �
2023/1/20

下水道

上水道

▼下⽔利⽤が制限▼排⽔管等の修理が終了するまで、集合住宅では、⽔道供給が再開してもトイレ利⽤が不可▼断⽔が発⽣▼断⽔の復旧は限定的▼断⽔・濁⽔は段階的に解消されるが、浄⽔施設等の被災による断⽔は継続▼断⽔は概ね解消するが、浄⽔施設等が被災した場合、断⽔が⻑期化する可能性▼⼀部地域で下⽔利⽤が困難な状況が継続▼排⽔管等の修理が終了するまで、集合住宅では、⽔道供給が再開してもトイレ
利⽤が不可▼多くの地域で利⽤制限解消▼排⽔管等の修理が終了するまで、集合住宅では、⽔道供給が再開してもトイレ利⽤が不可

オンライン

57

５．複合災害への備え
実は100年前の関東大震災のとき、台風が来ていたのです。日本海沿岸を北上し、関東地方では
風速10～20ｍの強風が吹いていました。関東大震
災のときの災害は火災が非常に多かったといわれていますが、風が強かったために延焼が広がったということが重要です。今の気象の実力では台風や低気圧が近づいてくることはかなり分かるようになったので、地震が発生したときに余震が来る
ことと台風が来ることが分かれば、それに対して十分な備えをする必要があります。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

1923年関東地震時の強風• 1923年9月1日、11時58分に関東大震災が発生。この日に吹いていた強い風が、火災の延焼を引き起こし、被害を大きくした。
• 台風が日本海沿岸を進み、台風の中心気圧は朝6時の時
点で748mmHg（997hPa）、関東地方に強い風をもたらした。
• 地震の発生直後の12時には東京で南南西12.3m/s と、台風に吹き込む南よりの風が強く吹いていた。
• 台風が東に進むに連れて風向きは西風、北風と変わって、夜には最大風速22m/sまで強まり、このように風が強くその風向きが大きく変化したことで、延焼の方向が次々に変わって焼失域を広範囲にした。

いうと、建物の耐震性を強化することです。それから、出火を防止することが重要になります。地震火災を減らすということです。都の被害想定で10年前と比べて死者数が６割になったということは、実は耐震化を進めただけでなく、出火の想定が減少したからです。地震火災を減らそうと思って頑張ったというよりは、10年前に比べてガスス
トーブや石油ストーブが減ってエアコン（室内空調システム）になったことが、結果的に出火の減
少につながっています。これはとても重要なことです。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

出火防止対策の強化

建物の耐震性の強化

（冬深夜）

（冬深夜）

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月19日公表）
2023/1/20

66

オンライン

また、耐震化を進めれば被害が減ることは明らかなのですが、実は少し注意が必要です。1981年の建築基準法の耐震基準をクリアしていれば耐震化された家となっていますが、阪神・淡路大震災で被災した家の中には、1981年の基準をクリアしたものも多かったので、国は再び2000年に耐震基準を強化しました。昨年の都の被害想定では、2000年基準を全ての家が満たしていれば都の被害は10年前に比べて８割減って、２割になるとされています。

http://agora.ex.nii.ac.jp/digital‐typhoon/contribution/weather‐chart/005.html.ja
2023/1/20

オンライン

62

地震への備えとして最も重要なことは、基本的な防災のリテラシーを持つことです。防災リテラ
シーとは、「より良い社会と生活のために自分事として防災に取り組むための基本知識を備えること」ですが、もっと分かりやすく言うと、自分の住んでいる地域の社会と自然の環境を理解すること、他の地域で起きた災害や少し前に起きた災害のことをきちんと学ぶことが必要だということです。そのために今日の私のお話が少しでも役に立てばと思います。
© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

防災リテラシー
リテラシー（literacy）： 正しく読み書きができる能力、生きる力
防災リテラシー： 正しく防災を理解する能力、災害から生き延びる力

より良い社会と生活のために自分のこととして、防災に取り組むための基本知識
地域の特徴を理解する自分の住む地域の「自然」・「社会」を理解する自分の住む地域の「災害」を理解する他の地域の取り組みに学ぶ
2023/1/20

オンライン

64

リテラシーの中で最も重要な事前対策は何かと

16 「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」© 2022 Naoshi Hirata, Emeritus Professor of the University of Tokyo

⾸都直下地震災害への防災・減災対策による被害軽減効果©東京都（冬・⼣⽅/⾵速8ｍ/s）○ 建物耐震化等の現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計
項⽬

現況

耐震化の
推進

○ 死者・全壊棟数は、前回想定から３〜４割減
少○ さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計※死者数は、揺れによる建物被害による死者数で有り、ブロック塀等の死者数等を含まない。

2023/1/20

促進①

耐震化率100%

住宅の耐震化率

耐震化の推進92% など（1981年基準）

約３～
４割減少
死者数
約5,100⼈

促進②

2000年基準約８割減少
約3,200⼈

約６割減少

全壊棟数
約12万棟

約８.1万棟

前回想定結果

今回想定結果オンライン

約1,200⼈
約３.2万棟

約500⼈
約1.4万棟1981年基準

2000年基準67

６．不確実性が増大する時代に向けて
私たちの暮らしている社会は、不確実性が増大する時代です。不確実性というのは、地震が来るかもしれないし、来ないかもしれないという状態のことです。ある時期までに確実に地震が来ると分かっていれば、みんなきちんと備えますが、運が良ければ来ないのではないかとひそかに思っている人がいれば、備えない。そういう不確実性がリスクなのです。
そして2011年３月11日の地震の影響は、被災者が自宅に戻れない、まちが復興していないという基調講演

意味でもまだまだ終わってはいませんが、自然現象としても残っているということはとても重要です。
巨大地震は決して東北だけでなく、南海トラフ
や北海道の太平洋側、日本海溝・千島海溝でも起こる可能性は高く、過去に繰り返しそういうことが起きたから、起こる可能性が高いという極めてナイーブな発想で地震学的に評価されているわけです。そのような巨大地震に対して何も準備していなければ、甚大な被害がもたらされるのです。
昨年、都は新しい被害想定を出しました。この想定は100年前の関東地震と同じような地震が起きる場合にどんな揺れになるかということも評価していますが、最も可能性の高いマグニチュード
７クラスの地震が、都心南部で起きたときにどのような被害が発生するかを調べました。
この中で重要なのは、建物の耐震化が進んだことと、ライフスタイルが変わって出火率が減った
ことによって、死者数が減るという被害想定が出されたことです。しかし、依然として首都圏には木造住宅の密集した地域があり、それは東京だけ
でなく大阪や名古屋、その他の大都市も同様です。そうした中で、数字だけでなく定性的な被害シナリオを作り、一人ひとりが自分事として、もし大きな地震が起きたときに身の回りで何が起きるかということをきちんと理解するように促す被害想定を出しました。
これからもわれわれの社会では大きな地震が起き、かつコロナ禍で避難所での生活を強いられた
り、寒い時期や夏の暑い時期に避難所生活をしなければならないこともあるかもしれません。こうしたことにきちんと対処することがとても重要です。

「関東大震災 100 年に、首都直下地震への対応を考える」 17

パネルディスカッション「持続可能な『減災社会』を目指して」
パネルディスカッション
パネリスト
鍵屋
一
鍬田 泰子
佐藤 唯行
古城 博隆
コーディネーター
御厨
貴

御厨（跡見学園女子大学教授）（神戸大学大学院工学研究科准教授）（（一社）フェーズフリー協会代表理事）（朝日新聞社東京社会部記者）（ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長／…
  東京大学名誉教授）

今年は関東大震災

大きく減らすには、そもそも災害に強いまちづくから100年の節目の年でり、災害に強い人づくり、そして備えが必要です。と同時に、2011年の東す。つまり、リスクマネジメントをしっかりやっ

日本大震災から12年がたちておくことが大事です。

ました。過去の災害を教訓として、迫り来る首都直下
地震、あるいは南海トラフ
地震などの巨大災害に備え、いかに持続可能な減災社会をつくって備えるかという問題について議論を進めていきたいと思います。
最初に４名のパネリストの方から、今日はこのことをぜひ話したいということを簡潔にお話しいただきたいと思います。
「３大ボトルネックを解消せよ！（住宅耐震化、関連死防止、マンション防災）」
鍵屋

一（跡見学園女子大学教授）

負け戦をどう戦うか？
大災害時には、クライシス
マネジメントは、負け戦の負け方を少し減らす。
⇒負け方を大きく減らすには、リスクマネジメントで、ボトルネックの解消が不可欠
大きな負け戦にならないためには、弱い木造住宅と木造住宅密集市街地がカギとなります。住宅
耐震化を自助で進めようとしているのが今の政策なのですが、私は公助でやるべきだと思っています。つまり、自己負担のない耐震化です。

負け戦にならないために（１）鍵屋

私は元々、東京都板橋区の職員でした。

首都直下地震に向けた課題としては、平田先生が話されていたように、①耐震化をいかに進める
か、②高齢者の関連死をいかに防止するか、③マンションライフの中でトイレ対策をどう進めていくかという３点が特に重要だと思っています。

地震災害のボトルネック
は弱い木造住宅と、木造住宅密集市街地⇒公助：自己負担なしで住宅耐震化の推進

首都直下地震は、正直言って負け戦です。これに勝つことはできないわけですけれども、負け方

阪神・淡路大震災の教訓として、亡くなった人をいかに減らすかが重要です。しかし、負け方をの８割以上は建物倒壊等による圧死でした。そし18 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッションて、直後出火率と建物全壊率はほぼ比例しています。

凶器はマイホームだった！！
3.2%

0.7%

住宅耐震化の被害軽減効果
東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅１９０万戸（３兆円弱）の耐震化で６７兆円※の被害軽減※（首都直下地震被害９５兆円の７０％と仮定した場合）

しない

窒息
圧死
ショック・損傷

12.2%

0.6%

死因
53.9%
の８３．３％
8.8%
が建物倒壊
12.4%
等による

8.2%

（東京大学

目黒公郎教授 資料より）する

首都直下地震の場合

打撲・挫滅傷耐震化
３兆円

臓器不全・凍死・衰弱死
焼死・全身火傷

地震被害
９５兆円

不詳及び不明※１戸あたり
１５０万円

その他
兵庫県南部地震による神戸市内の死者（関連死を除く）の死因分析

耐震性の弱い住宅が最大の課題

現在の耐震化戦略では、持ち家で高所得の人にはある程度支援しますが、賃貸の人には何もしていません。賃貸のアパートに耐震性があるかどうかは表には出てきません。そして、低所得の人には諦めてくださいというのが現状です。

耐震化政策の戦略
現状は持ち家・高所得層のみ支援⇒セグメント別の対策必要[1]持ち家・高所得[2]賃貸・高所得⇒耐震補強を支援する⇒耐震性の公表（新）阪神・淡路大震災：消防庁ホームページ
から東京いのちのポータルサイト作成（現在は３分の２補助）

国が一度だけ東海、東南海・南海地震の「地震[3]持ち家・低所得[4]賃貸・低所得防災戦略」を策定したのですが、戦略の減災効果⇒地域丸ごと耐震化⇒地域丸ごと耐震化

として、死者数の半数、経済被害の７割は住宅耐（新）震化の効果によるとしています。

地震防災戦略による減災効果
出典：内閣府「地震防災戦略」「地震防災戦略フォローアップ結果について」
http://www.bousai.go.jp/jishin/tonankai_nankai/pdf/gaiyou.pdf
http://www.bousai.go.jp/jishin/tonankai_nankai/pdf/followup_gaiyou.pdf■平成17年3月 東海、東南海・南海地震
を対象に地震防災戦略策定（新）

これを打ち破ったのが高知県黒潮町です。１万人の人口で、毎年約150件の耐震化を進めています。

黒潮町を例にすると■３年後に戦略の効果を測定●想定死者数約4000人減少、経済被害11兆円減少→根拠：死者数の半数、経済被害の7割は住宅等の耐震化の効果による残りの死者数と経済被害は何の効果かというと、実は津波です。東海、東南海・南海地震です
から、東京にはほぼ津波がありません。というこ

黒潮町の場合、設計費上限30万円、工事費上限とは、耐震化によってほとんどの死者がいなくな

110万円、自己負担なしで補助しています。東京

り、経済被害もなくなるということが、政府の試の場合、人口約70万人のＡ区は年間68件、人口約算から言えます。首都直下地震の被害想定は95兆30万人のＢ区はあまり一生懸命ではなくて３件で円ありますが、耐震化に３兆円をかければほとん

す。これほど差があるのはなぜかというと、一言

どなくなるというのです。

で言えばお金なのです。
「持続可能な『減災社会』を目指して」 19

パネルディスカッション

表表１ 住宅耐震改修に係る実績・補助等（2018年度）

出典：各自治体の耐震改修促進計画、補助要綱等（鍵屋調べ）なお、要件はそれぞれ違っている。

耐震改修 設計費補助額上限・ ⼯事費補助上限額・⾃⼰⼯事実績 ⾃⼰負担率
負担率

⿊ 潮 町 （ ⼈ ⼝ 154件
約1万⼈）

上限30万円・⾃⼰負 上限110万円・⾃⼰負担
担なし
なし

A 区 （ ⼈ ⼝ 約 68件
70万⼈）

上限15万円・⾃⼰負 上限150万円・⾃⼰負担
担3分の１
3分の1

B 区 （ ⼈ ⼝ 約 3件
30万⼈）

なし

C 市 （ ⼈ ⼝ 約 11件
14万５千⼈）上 限 9 万 円 ・ ⾃ ⼰ 負 上限100万円・⾃⼰負担
担3分の１
2分の１

上限100万円・⾃⼰負担
3分の1

耐震化が進まない理由の大半はお金

ここで質問です！
東京都には約５４万棟の旧耐震木造住宅があります。
黒潮町と同じ方式で進めると何年で耐震化が終わりますか。また、その経費はいくらですか。

重要なのは自己負担の有無です。黒潮町は140

黒潮町と同じ方式で進めると、耐震化は３年弱

万円までは自己負担がありません。だからお金ので終わります。かかる費用は8,260億円です。都

ない人でも140万円以内であれば耐震改修ができはオリンピック・パラリンピックで6,000億円ほます。東京都は自己負担を求めています。自助のど使いましたが、もしあのお金を全て耐震化にできる人だけが改修できて、できない人は置き去使っていたら、首都直下地震の被害は極めて少なりにされているのです。

くなったでしょう。
お金は実はなくはありません。地震保険の積立重要なのは自己負担の有無！

表

・黒潮町は設計費30万円、改修工事費110万円までは自己負担がない⇒すべての人が耐震改修ができる
・東京都内自治体は自己負担がある⇒自助のできる人だけ耐震改修できる※自助のできない低所得者は置き去りにされる
耐震性のない木造住宅は、戸建てで42万戸、共同住宅で12万戸、つまり東京都には約54万棟の旧金が1兆6600億円、宝くじの3,000億円が毎年入ります。このお金を国土強靭化、簡単に言えば住宅
耐震化に使うべきだと思います。

お金はどうする？
・地震保険の積立金⇒１兆６,６００億円（2020年度）
・宝くじ⇒３千億円（2020年度）

耐震木造住宅があります。
そして、賃貸住宅は耐震性を公表すべきです。
1981年（昭和56年）以前の住宅は「極めて弱いと推定」、1981～2000年の住宅は「弱いと推定」、
2001年以降の住宅は「一応安全と推定」というふ

20 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション

うにきちんと表示することです。命に関わる情報なのに今は表示していないのです。その結果、熊

ＡＤＬ(⽇常⽣活動作)平均得点

出典︓⽇常⽣活圏域ニーズ調査モデル事業・結果報告書 平成22年（2010）10⽉厚⽣労働省⽼健局

本地震では昭和40年代の建物で学生が亡くなるよ
うなことがありました。

賃貸住宅は耐震性公表• 概要：耐震診断、耐震性表示を義務付ける。
耐震性がアパート選びの基準
熊本地震でとなる社会をつくる。大家は1階が潰れ空室対応で耐震化を促進
た南阿蘇村※木造アパートは耐震診断しなければのアパート

・昭和５６年以前「極めて弱いと推定」
・昭和56年～平成12年「弱いと推定」・平成13年以降「一応安全と推定」
負け戦にならないための二つ目のボトルネック
は、高齢の在宅避難者の医療・福祉支援です。これは共助をかなり考えていかなければなりません。被災地は当然パフォーマンスが落ちますか
ら、周りから応援しなければならないのです。応援を上手に戦力にするためには支援センターが必

要介護者の⽇常⽣活動作（抜粋）

出典︓⽇常⽣活圏域ニーズ調査モデル事業・結果報告書 平成22年（2010）10⽉厚⽣労働省⽼健局•⾃分で⼊浴できない⇒72.1％•50m以上歩けない ⇒69.2％•階段を昇り降りできない⇒80.2％•⼤便の失敗がある ⇒59.9％•⼩便の失敗がある ⇒69.8％

要です。
この割合をそのまま東京都に当てはめると、関負け戦にならないために（２）連死だけで2万7800人となります。震災関連死の高齢社会での災害のボト
ルネックは高齢の在宅避難者の医療、福祉支援

死亡時の生活環境としては、在宅の人が６割を占⇒共助：被災地内外支援者の拡充と被災者支援センター

死者:276名(災害関連死:226名) （熊本県.2022.4.13）

めます。そして、１カ月以内に亡くなった人が半数で、高齢になるほど多いのです。

関連死をどう防ぐか！熊本の事例では直接死の4.5倍の関連死
東京の被害想定にあてはめると、

直接死6,148×4.5＝27,800名

厚生労働省のデータによると、要介護者のうち、階段を昇り降りできない人が８割います。こうした人に「避難しろ」と言っても難しいでしょう。熊本の事例では関連死がかなり多くありまし益城町中心部

20

た。

「持続可能な『減災社会』を目指して」 21

パネルディスカッション

熊本地震震災関連死 死亡時の生活環境区分

出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書

生活環境

人数

割合

発災時にいた場所及びその周辺

12

5.5%

避難所等への移動中

00.0%

避難所滞在中10

4.6%

仮設住宅滞在中

1

0.5%

民間賃貸住宅・公営住宅等滞在中

0

0.0%

親戚や知人の家に滞在中

8

3.7%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【自宅等】

81

37.2%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【病院】

27

12.4%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【介護施設】

17

7.8%

入院又は入所後１か月以上経過し亡くなった場合【病院】

58

26.6%

入院又は入所後１か月以上経過しなくなった場合【介護施設等】

3

1.4%

その他・不明

1

0.5%

合計

避難所外避難要配慮者の見守り
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

218

熊本地震での震災関連死内訳令和３年３月末時点２１８件（更新）出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書、R3.4.9報道発表ですから、在宅の高齢者の早急な見守り支援体
制を作らないといけません。地域や福祉行政、社
会福祉協議会などが力を合わせて、官民連携の被災者支援センターのようなものが中核にならないと間に合わないと思います。

在宅の高齢者等支援が重要！

ち上げて見守りを実施する自治体は0.4％に過ぎ在宅の⾼齢者等の早急な⾒守り⽀援が重要（⾃主防災組織の⾒守り
活動、在宅介護事業所のBCP、社協の地域⽀え合いセンター、⾏政の保健医療福祉調整本部）※被災住⺠や⾃治体だけでは困難⇒被災地内外⽀援者による官⺠連携
の被災者⽀援センター（仮称）制度

ません。避難所外にいると、行政の支援は全くな

そしてマンション住人にとって災害時の最大のこうした人たちは在宅であり避難所にいないので、行政は把握できません。避難所外にいる避難者の支援計画がある自治体は全国の８％程度です。そして、３日以内に支えあいセンター等を立いのです。

避難所外避難者の支援計画・体制
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

ボトルネックはトイレです。マンション住人は在宅避難してくれないと困るのですが、人は１日に５～７回トイレに行きますから、トイレが使えな
ければ１階まで降りてこなければなりません。停
電も、最新の研究では復旧までに数カ月かかると推定されています。

負け戦にならないために（３）マンション住人の災害のボトルネックはトイレ⇒自助：在宅避難のできる携帯用トイレ、簡易トイ
レ等の備蓄

22 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション

首都直下地震における停電推定
出典：令和4年福島県沖を震源とする地震による電力需給逼迫問題からの示唆 ―首都直下地震を対象として―
寅屋敷 哲也（東北大学）他「第50回(2022年度)地域安全学会研究発表会」

図3 関東大震災で上野駅の駅前広場に家財道具とともに避難した住民（提供：朝日新聞社）「首都直下地震においては震度6強や7といった非常に強い揺れや相当の数の火力発電所が同時多発的に被害を受けることになり、復旧は1ヶ月程度では済まず、数ヶ月以上といった時間を要する可能性もある。」

当時、東京市の人口は約２２０万人
今、東京都区部の人口は約９７２万人

高齢者が４階以上のマンションからトイレのた

下図は、東日本大震災当時の新宿駅前広場でびに昇り降りするのは困難です（#28）。先ほどす。この人たちに加えてマンションの住人たちも言ったように、要介護者のうち階段の昇り降りが降りてきたらどうなりますか。

できない人は８割もいるのです。ところが、自治体が設置を進めているトイレは全て１階にあります。そうすると、トイレのできない人たちはみん
な下に降りてこなければならず、上には二度と上がれないので避難所に押し寄せます。

トイレは⾸都直下地震の最重要対策(１)⼈は1⽇に平均5回、トイレを使⽤する。

〇４階以上のマンションからトイレのたびに上り下りするのは現実的には困難⇒⾃治体が進めているマンホールトイレや仮設ト
イレの有効性は疑問〇トイレができないことでマンション住⺠が多数避難所に押し寄せる。⼀⽅、⾃治体はマンション
がほぼ壊れないことからマンション住⺠の避難所までは⽤意していない。（⽤意できない）
ところが自治体は、マンションが壊れていないので、マンション住民用の避難所までは用意できないのです。
関東大震災時の東京市の人口は約220万人です。現在、東京都区部の人口は972万人です。この増えた分が高層マンションに住んでいるわけです。

東日本大震災当日、新宿駅前広場（２０１１年３月１１日午後３時２４分撮影）提供：朝日新聞社

過去の災害では、マンション住民は車中泊が多いのですが、東京の場合は車中泊のスペースがありません。避難所に入れない人が多く、食料もト
イレもない状況で何日耐えられるでしょうか。

トイレは⾸都直下地震の最重要対策(２)

過去の災害では、マンション住⺠は揺れに耐えられず下に降りてくる。
トイレや⾷事を求めて避難所に向かう。
しかし、避難所が満員で、マンション住⺠の多くが⾞中泊でしのいだ。
⇒東京では⾞中泊のスペースがない。
避難所に⼊れない⼈が多数になり、⾷料もトイレもなければ社会不安が増⼤し、パニックの発⽣も。
従って、トイレが首都直下地震の最重要対策となります。家族がトイレに行けない状態で働き手として出られますか。企業も行政も団体も、働き
手は家族を守らないといけません。そうすると、復旧事業やBCP（事業継続計画）が動かず、社会全体の復旧・復興が大幅に遅れます。

「持続可能な『減災社会』を目指して」 23

パネルディスカッション

トイレは⾸都直下地震の最重要対策(３)〇家族の避難⽣活が困難であれば働き⼿は企業、⾏政、団体などに出勤できない。
⇒復旧やBCPが動かず、社会全体の復旧・復興が⼤幅に遅れ、さらに社会不安を拡⼤
このトイレの問題がものすごく大きいというこ

御厨

続きまして鍬田泰子様、よろしくお願いします。
「持続可能な減災社会のためのライフライン構築」
鍬田泰子（神戸大学大学院…
工学研究科准教授）

鍬田関東大震災を振り返ってみると、やはりとをぜひご理解ください。現在、トイレを備蓄し都市型災害であったと言えます。死者10万人のうている人は、いろいろなデータを調べても15～

ち、東京市の死者が65％、そのうち96％が焼死で20％程度です。これを何とか５割以上にしなけれした。平田先生からは弱い台風が接近していたとばなりません。

いう話がありましたが、火災に脆弱な住家、密な都市構造、火災に対するパニックなど、さまざま

まずはトイレから！

な社会要因が重なり合って災害を大きくしまし東京・大阪の備えは？
大地震におけるトイレの備えに関する調査結果 2018年3月30日（金）～4月2日（月）サンプル数2000 特定非営利活動法人 日本トイレ研究所

た。

関東大震災とは、

自助＝ココを3倍に増やす！
共助＝友人、
近所を家族分
支える！

 いわゆる、都市型災害であった。

圧死4%

震災死者10.5万人
東京市の死者6.9万人（全死者の65%)

焼死 96%
武村雅之：関東大震災－大東京圏の揺れを知る」（鹿島出版会、2003)

 地震動→建物被害→人的被害

最後に、第二次世界大戦時のイギリスの首相
ウィンストン・チャーチルの言葉を紹介します。

のシナリオではなく、 地震による延焼火災
火災に脆弱な住家、密な都市構造、災害に対して無知な市民、火災によるパニック：
様々な社会要因が重なり合って災害を大きくした「凧が一番高く揚がっているのは、風に向かっているときだ。風に流されているときではない」。

東日本大震災から12年になりますけれども、な

われわれは今、大きな地震を目の前にして逆風がかなか復興が進まないと感じる方もいらっしゃる

吹いているわけです。一生懸命凧を高く揚げて、かもしれません。しかしながら、こうした大災害

力を合わせてまいりましょう。

が起きた場合に早く復興させるためには、それなりに下地が必要です。関東大震災のとき、後藤新凧が⼀番⾼く上がるのは、平が、帝都復興院の総裁として復興事業を引っ張りました。このときの復興がなぜ早く進んだかと⾵に向かっている時である。

いうと、実は震災の３年前に彼が東京市長だった

⾵に流されている時ではない。

とき、「東京市政刷新要項」（通称「８億円計画」）という長期計画を作っていたからです。当時のいろいろな都市の課題を熟知していて、そのウィンストン・チャーチル.

解決策を考えていたときに大正関東地震が起きた

ご清聴ありがとうございました︕
34

24 「持続可能な『減災社会』を目指して」のです。こうした大きなビジョンを持たないと、災害が起きたときになかなか復興できないと言えます。

パネルディスカッションには、地中構造物の管の接合方法は一段の研究を要すると書いてあり、現在の耐震継手や熱融着の

震災復興の下地後藤新平（帝都復興院総裁、1920年時は東京市長）「東京市政刷新要項」（通称「8億円計画」）を発表（1920年（震災の3年前））
重要街路の整備、下水改良、港湾修築、水運解消、社会事
業施設・学校施設の拡充、大小公園・広場の整備など、様々な都市問題を解決し、本格的な近代都市に変える遠大な計画

区画整理後の様子

発災後すぐに復興計画を練ったのではなく、震災前から東京が抱える都市問題とその解決策を熟知していた継手の技術につながっています。また、自動遮断装置も提案されていました。実際、東京ガスの供給地域には4,000台以上の地震計があり、地震の揺れがあった場合には止まるというシステムも出来上がっています。

被害と技術開発
 後藤新平の復興計画
 ライフラインの共同溝化（武村：2003)→予算縮小で実現ならず

これは関東大震災だけではありません。阪神・

夢を抱かせる、将来の未来都市を描いていた淡路大震災のときも同じでした。震災が発生したのは1995年１月17日でしたが、その６月には既に復興計画が策定されていました。兵庫県と神戸市が主導した復興計画でしたが、この計画にも下地がありました。３年間をかけて10年後の神戸市のビジョンを練った市総合計画が、震災３日後の20

 電力：9月5日から一般家庭へ配電再開。
 ガス：需要家は東京市の約半数。
復旧は9月末から年末まで
 水道：下町は9月末、本所・深川は11月20日復旧
 鉄道：1~3週間でおおよそ復旧（地下鉄は未開通）（武村：2003)

学会報告書にある将来予防法（ガス編）
 地盤軟弱なる場合には必ず基礎工事を施すべきこと、、、
 管の接合方法は更に一段の研究を要すること→耐震継手の開発へ
 自働遮断装置(多額の費用を要せざる装置の案出）→地震計とシャットオフバルブの設置（土木学会：大正十二年関東大地震 震害調査報告）

日に公表予定だったのです。実際、この総合計画

関東大震災当時、東京では隅田川に架かる木橋は公表されることなく地震が発生し、総合計画をが数多く倒壊しました。その後、耐震・耐火構造見直すことで復興計画が策定されました。こうしである新しい鉄橋が建設されました。これは東京た100年先を見通すような都市計画は、地震が起だけでなく、大阪も同じです。1854年の安政の南きたとしてもすぐに策定することはできません。

海地震と1885年の洪水によって、河川への津波のですから、日頃からさまざまな都市問題を整理し遡上、洪水による河川氾濫によって木橋が多く流ておくべきだといえます。東京の木造密集の問題されました。その後、大阪の場合は市電の敷設にも、地域が抱える都市問題の一つではないかと思併せて鉄橋が架設されました。このような形で、います。

災害経験によって技術革新は進むと言えます。

阪神・淡路大震災の復興計画の下地 震災

1995年1月17日 復興計画策定 同年6月

兵庫県と神戸市で策定した地元主導の復興計画
 幻の神戸市総合計画

1995年1月20日公表予定
3年間をかけてまとめた10年後の神戸市のビジョン
総合計画を地震の惨状を踏まえて見直し、復興計画として策定する。
総合計画：市街地整備事業 → 復興計画：区画整備事業

被害と技術開発（木橋から鉄橋へ近代化）
大阪：

東京：帝都復興

大小合わせて500を超える橋梁が建設 安政の南海地震(1854年）
明治18年（1885年）の大洪水
鉄製が主流となる
災害復旧→大阪の橋の近代化
耐震耐火構造かつ美観
明治30年代後半から市電敷設事業
で鉄橋架設へ

先100年の都市計画を地震後すぐに策定することはできない。
都市の復興計画には、日頃から都市問題を整理しておくべき。

（武村：2003)（林春男：地学雑誌(2001)）

安治川橋にかかる流材（明治18年（1885）の洪水の橋梁被害）（引用：大阪春秋）

関東大震災のとき、水道やガスが３カ月近く止しかしながら、近年の災害を見ると都市の弱さまったため、後藤新平が作った復興計画にはライが逆に見えてきます。大都市になればなるほどラフラインを全て共同溝化する構想がありました。

イフラインは密です。水道・ガス・電力・通信・

実際は予算縮小で実現しなかったのですが、復興

道路・鉄道などは、平時は非常に便利ですが、密計画において将来の都市の姿をどう描いていくかであるがために小さなイベントが起こるたびに広というのは非常に重要であり、当時は今よりも広範囲・長時間の影響をもたらします。大阪府北部

いビジョンがあったのかもしれません。

地震の場合、ちょうど平日朝の地震であったた

災害を経験すると、いろいろな技術革新も進みます。当時の土木学会が作成した災害調査報告書

め、20万人が駅間停車した列車に取り残されました。
「持続可能な『減災社会』を目指して」 25

パネルディスカッション

コンビニ前の列

持続可能な減災社会へ(ハード面)

近年の災害から見る都市の弱さ

 インフラ整備は長期の計画。

密 大都市ほど、ライフラインは

明日の災害であっても、30年後の災害であっても、ぶれずに着実に耐震化整備を進めることが重要。

(仙台：2011)
 上下水道・ガス・電力・通信・道路・鉄道、
これによる医療、交通・物流への影響 通勤時の地震で帰宅困難者多数
 小さなイベントが広範囲に長時間影響■民間包括委託 公共事業の多くで経営基盤強化が課題 ■広域化

2018年大阪府北部の地震

駅間停車した列車乗客
震度6弱（自助努力として、職員を削減、事業も後回し、料金を維持）

20万人超
12時間後
一部のJR線で運転再開(大阪：2018)
GSへの列で渋滞発生

 防災投資に応じた適正な料金への説明と社会受容 事業平準化と一定ペースの工事需要（職人確保）
 技術を絶やさないために人を育てる取り組み(気象庁：2018)

鍬田・山村：2019)

今は更新事業ばかりで、新規事業を経験した若手・中堅技
術者は少ない。全ての事業体で人を確保する必要はない
が、広域化の中で人を育てる。

(仙台：2011)

災害におけるもう一つの問題は、復旧の長期化

とにかくハードの復旧には時間がかかります。

です。復旧日数は、被害量に復旧作業の歩掛を掛

特にインフラ関係では道路、トンネルといった線けて算出します。しかしながら東日本大震災では状構造物は線としてつながらなければ機能しませ復旧に阪神・淡路大震災の1.5倍の時間がかかっん。それまではソフト面でカバーしていくしかなています。実は、私の自宅は大阪府北部地震の震いでしょう。バックアップや早期復旧のための備

源のすぐ近くにあり、屋根を葺き替えないといけえも大事ですし、東日本大震災で示されたようにないぐらいの被害を受けました。関東の人からす

オールジャパン体制、広域連携も求められます。

れば非常に小さな地震に見えたかもしれないので

近年はIoT（Internet of Things）技術も導入されすが、結局被災地のブルーシートがなくなるまでています。ただ、やはり最後は人による判断にな

２年かかりました。職人がいない、材料がないこると思います。

とによる復旧の停滞感は、地域のレジリエンスにも波及すると考えられます。

持続可能な減災社会へ(ソフト面)
 災害までに整備が間に合わないものについては、ソ

フト面でカバーする。

近年の災害から見る都市の弱さ
 復旧の長期化

 バックアップ、早期復旧のための備え

復旧日数 = 被害量×復旧作業歩掛

 東日本大震災で試されたAllジャパン体制（広域連携）

東日本大震災における水道の復旧作業歩掛は、阪神淡路大震災の1.5倍（鍬田・岡本:
2011) 広域災害によるもの(毎日新聞：2018)2018年大阪府北部の地震(朝日新聞：2018)

 維持管理における無人化・遠隔監視、IoT技術の導入、リモート検査、ドローンの活用
Tool for 技術者であっても、Tool instead of 技術者ではない

所感：多くの家が屋根瓦の被害であるが、屋根のブルーシート
を見なくなるまで2年。局所的な地域の被害ではあるが、瓦職人の不足、屋根職人不足、屋根材料不足で直せない。

最後の判断は人復旧の停滞感 → 地域のレジリエンスに波及
参考：地震保険の支払件数14万件、支払保険金1,033億円（1件当たりの保険金は72万円弱：多くは一部損壊）、支払い額は東北、熊本に次いで3位

御厨

持続可能な減災社会に向けて、ハード整備は着す。

それでは佐藤唯行様、よろしくお願いしま

実に進める必要があります。今は公共事業の予算が非常に乏しく、経営基盤の強化が課題になって「日常と非常時のフェーズをフリーに」いますが、防災投資に応じた適正な料金に変えて佐藤

いき、それを利用者が受容することが非常に求め（（一社）フェーズフリー協会…

られるのではないかと思います。今回の大阪府北

唯行

代表理事）

部地震の事例もそうですが、技術を絶やさないた
めにはとにかく人を育てる仕組みが今後求められると思います。
佐藤

防災を持続可能な取り組みにする考え方

として、最近広がりを見せている「フェーズフ
リー」についてお伝えしたいと思います。

26 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション

フェーズフリーとは、2014年に日本で始まっます。どうしたらいいと思いますか。

た、防災に関する新しい概念です。「繰り返す災

その答えの一つがフェーズフリーです。備えて害」から「安心で安心な社会」にしていこうといもらうことが難しいのであれば、日常使っている

うミッションは防災と同じなのですが、異なるの商品やサービスが非常時に役に立てばいいのでは対象とアプローチの仕方です。多くの方は、す。皆さんが着ている服やボールペン、携帯電「災害を防ぐために備えをすることでしょう」と話、住居、食事が日常時普通に使えて、私たちのよく言われます。これまでの防災も、備えること

生活を豊かにし、それが非常時にも生活や命を支を前提に安心・安全な社会をつくろうとしてきまえれば、わざわざ備えなくても結果として守るこした。

とはできるという考え方です。「繰り返す災害」

でも、考えてみてください。皆さんの周りで、を解決するには、日常時と非常時のフェーズを防災に取り組まなくてもいいと思っている方はい

フリーにして、両方で役立つ概念が必要です。

ますか。災害時に大切な人の生活や命を失ってもフェーズフリーとは、備えることが難しいといういいと思っている方はいますか。多分いないです

世の中の大半の人々の目線に合わせて、備えられよね。

ないことを前提に安心・安全な社会をつくる活動

今から30秒後、私がしゃべっている間に地震がなのです。

発生したとき、自分や家族は十分に備えていて、備えてもらうことを前提とした従来の防災の生活や命は全く問題ないという人はいますか。こアプローチと、備えられないことを前提としたの後、洪水に巻き込まれたとして、それに対してフェーズフリーのアプローチとでは、後者の方がきちんと備えている人はいますか。恐らく今日聴

圧倒的に対象が多くなります。ここに私たち安いてくださっている皆さんは、防災に関心がある

心・安全を考える側、価値を提供する側の大きな人たちにもかかわらず、備えている人はほとんど潜在能力と未来があると思います。まだ提案できいませんよね。これが普通の生活者であれば、きていない多くの対象が、フェーズフリーという概

ちんと備えている方はもっといないでしょう。

念によって開かれています。

これが「繰り返す災害」を解決することの難し

なぜ私たちは備えることが難しいのかという理さなのだと思います。防災はするべきだと誰もが由には幾つかありますが、まず私たち一般的な生思っているにもかかわらず、その気持ちが「備え活者は、日常時において非常時を想像することがる」とイコールになっていないのです。不思議でとても難しいという事実です。ここにとても高い

すが、これが現実です。でも、全市民がいつでも「想像の壁」があります。

十分に備えてくれたら災害など繰り返さないのです。

例えば、皆さんが今日仕事を終えてプライベートな時間になってから夜寝るまでの間に、やりた

これまでの防災は、備えてもらうことを前提にいことを10個程度挙げてみてください。その中で安心・安全な社会をつくろうとしてきました。こ地震や大雨に備えようと思った方はほとんどいな

れは大切なアプローチであり、これからもずっといでしょう。私たち一般の生活者が、日常時にや続けていかなければならないと思います。でも、らなければいけないと思っていることは、普段の備えてもらうことは非常に難しかったと思います

暮らしを支えることばかりで、なかなか非常時のし、備えられる人はごく少数だったと思います。

ことまで考えるに至らないのです。でも、そうしむしろ世の中には備えられない人たちが圧倒的にて暮らしているうちに突然地震や台風が襲って非多いので、備えてもらうことで安心・安全をつく

常時に突入し、生活や命を失うことになります。

るというアプローチに頼っていては、この目的を達成することは難しいでしょう。

この状況に対して、防災は「想像の壁」を取り払おうとします。しかしその結果、皆さん備えてでも今日集まっている皆さんは、「繰り返す災

くれたかというと、なかなか備えているとは言い害」を解決したいと思っていることには間違いな難いと思います。新聞やテレビを見終わった瞬間

いでしょう。でも、世の中の人々に備えてもらうに、ご飯の支度や子どもの勉強相手に移っていなことは難しいのもそのとおりだと思います。する

いでしょうか。「想像の壁」を取り払うことは相と、備えることができないことを大前提として、

当難しいのです。それならば、「繰り返す災害」

災害時に大切な命や生活を守ることはできないだを解決するために、考え方を少し変える必要があ

ろうかという、禅問答のような問いが生まれてきるのではないでしょうか。
「持続可能な『減災社会』を目指して」 27

パネルディスカッション

私たち多くの生活者は、日常時において非常時を想像するのは難しいことを大前提とし、それで全に暮らせるようになるという観点から、持続可能であるということです。

も非常時の安心・安全を実現するには、普段使っ今日初めてフェーズフリーという言葉や考え方ている商品やサービス、施設が勝手に「想像のを知った方も、ぜひこの視点を使って皆さんの身壁」を乗り越えて非常時の私たちの生活・命を支の回りにあるフェーズフリーを探してみてくださえるようになっていればいいのです。すなわち

い。既にさまざまなフェーズフリー商品・サービ

フェーズフリーという考え方に行き着きます。

ス・施設の提案が始まっていることに気づくこと

一般の商品・サービスは、災害が発生すると壊と思います。そして見つけたら周りの人にぜひ教れて使えなくなったり、暗くてどこにあるか分

えてあげてください。このような多くの皆さんのからなくなったりするので、私たちの生活の質

気づきの連鎖や新しい価値創造やイノベーション（QOL）は落ちますが、復旧・復興する中で再が、「繰り返す災害」という課題をきっと解決しび使えるようになります。一方、ヘルメットや懐てくれると思います。

中電灯のような防災商品・サービスは、私たちの日常のQOLにほとんど影響せず、むしろ置き場

御厨所に困ったり、コストをかけて備えなければならす。

最後に古城博隆様、よろしくお願いしまない点で、どちらかというとQOLを落としています。しかし非常時にはQOLを少し上げるのに役立ちます。
今までの社会のデザインは大体そのように行わ「災害時のうわさ・流言・デマ」
古城博隆（朝日新聞社東京社会部記者）れてきたのですが、フェーズフリーの考え方では、私たちの日常のQOLを上げているものが災
害時の生活を支えるものと連続的につながっています。このような価値を考えていく必要があるのではないでしょうか。
例えば、今から８年前、トヨタ自動車のプリウス（プラグインハイブリッド車）がクラウン（ガ古城

ソリン車）に比べて６倍ほど売れていたそうでテーマに取材をしております。朝日新聞では防災す。理由は簡単で、プリウスの方が燃費がいいかをテーマにした特集記事「災害大国」を2012年からです。環境に優しく、お財布にも優しいというらスタートし、東日本大震災の教訓を生かして、ことで支持され、市場に出回りました。プラグ

事後だけでなく事前の備えにつながるような報道

インハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車

を10年以上続けてきました。

私は社会部の記者として防災や復興を（HV）はモーターとバッテリーによって、プリウスの場合、一般家庭４日間分の電源供給が可能

朝⽇新聞

特集記事「災害⼤国」（2012年〜）
朝刊に特設⾯

朝デジに特設ページとなっています。このプリウスは、防災用の車ではありませんが、日常生活を豊かにしながら私たちの非常時の生活も支えています。この４日間分の電源供給を今までの備えで賄うには非常用電源になると思いますが、非常用電源がPHV車やHV車のように普及するのはなかなか難しいでしょう。だとすれば、フェーズフリーという提案がいかに現実的かということに気付くはずです。

昨年８月には関東大震災について特集しましこれまで継続して取り組むことが難しかった、た。関東大震災は多くの犠牲が出る大災害でした

備えを前提としていた防災と比べ、フェーズフ

が、流言やデマによって多くの方が犠牲になられリーは次の２点で持続可能な価値があると考えらたことは非常に重要な教訓だと思います。そこでれています。一つは、普段から生活を豊かにして

今日は、災害時の噂・流言・デマといったことにくれるので、無理なく取り組めるという観点かついてお話しできたらと思います。デマとは悪意ら、もう一つは、結果として非常時でも安心・安を持った嘘や捏造の情報ですが、流言はもう少し

28 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション

範囲が広くて、みんなに気をつけてほしいというす。自由記述欄には、「犯罪集団が現地入りして善意を持ったものも含め、根拠に乏しい情報が出

遺体の指輪や財布、時計などを指や腕を切って回って悪影響が出てしまうようなものを流言と言盗った」といったかなりショッキングな回答がいます。

あったのですが、当時の報道やご遺体の検視に当

内閣府中央防災会議の専門調査会が2008年にまとめた報告書によると、関東大震災のときは火災や建物倒壊とは別に、流言によって官憲（警察や軍隊）あるいは被災者、周辺住民による殺傷行為が多数発生し、武器を持った多数者が非武装の少たった警察や医師会の方々の報告にはそういったことは見当たりません。
02 東⽇本⼤震災の事例

外国⼈をめぐる流⾔

内容は︖

郭基煥・東北学院⼤学教授（2016年9⽉,仙台市,有効回答770票）

97%

中国⼈や韓国⼈の犯罪集団が関東地⽅から現地⼊りして、遺体の指輪や財布、時計などを指や腕を切って盗った※複数回答可数者を殺害するという、「虐殺」という表現が妥当する例が多かったとしています。殺傷対象は朝鮮人が最も多く、中国人、内地人（日本人）も少18%

なからず被害に遭ったとされ、犠牲者は死者数約10万5000人の１％から数％、つまり1,000人以上

⼭形空港から中国⼈などがリュックにお⾦などを⼊れて帰った、死んだ⼈の指を切り落として指輪などを持って⾏った

28%
8%
略奪・窃盗

遺体損壊

強姦・暴⾏

詐欺

1%

→報道・警察・医師会 報告⾒当たらず

その他が犠牲になっています。このような混乱が救護活動を妨げ、救護に当てられたはずの資源を空費させたと指摘しています。

さらに郭先生によると、遺体からの指輪泥棒の話は阪神・淡路大震災でも出回っていたそうです。さらに時代も国も異なるサンフランシスコ地

01 はじめに関東⼤震災時の被害
内閣府 中央防災会議 災害教訓の継承に関する専⾨調査会（2008）• （流⾔により）官憲、被災者や周辺住⺠による殺傷⾏為が多数発⽣

震でも出回っており、大災害が起きるとこうした話が流布しがちであるということは教訓であると思います。

• 武器を持った多数者が、⾮武装の少数者を殺害するという「虐殺」という表現が妥当する例が多かった

02 東⽇本⼤震災の事例

外国⼈をめぐる流⾔• 殺傷の対象は、朝鮮⼈が最多、中国⼈・内地⼈も少なからず被害に内容は︖「遺体からの指輪泥棒」• 犠牲者は、死者数(約10万5千⼈）の１〜数％（約1050⼈〜）• 混乱が救護活動を妨げた、救護にあてることができたはずの資源を空費させた

一方、東日本大震災に関しては、私が「災害大国」の取材をした東北学院大学の郭基煥先生の調2011

東⽇本⼤震災1995

阪神淡路⼤震災

1906

サンフランシスコ地震→⼤災害が起きると流布しがち

査からご紹介すると、「外国人が被災地で犯罪をしているという噂を聞いたことがありますか」との質問に、52％が「聞いたことがある」と答え、私も東日本大震災直後に岩手の被災地に入った「その噂を信じましたか」という質問に86％がのですが、当時は現地にたどり着くこと自体かなり「信じた」と回答しています。

大変な状況で、全国から警察、消防、自衛隊の方々が行方不明者を懸命に捜索していました。そうし

02 東⽇本⼤震災の事例

外国⼈をめぐる流⾔

外国⼈が被災地で犯罪をしているという噂を聞いたことがありますか︖

52%

郭基煥・東北学院⼤学教授（2016年9⽉,仙台市,有効回答770票）

その噂を信じましたか︖
全く信じ

86%

たくさん

なかった
あまり信
1%
じなかっ

聞いた

た

とても信

12%

じた

全く聞か

32%

なかった

やや信じ

48%
２回聞い
１回聞い

た 6%

た状況で果たしてご遺体を傷付けて金品を盗ることが可能だったのかというのは疑問が残ります。ただ、こうしたさまざまな流言が出回ったことによって、一定の対処が必要になったことは事実です。

38%

た
48%

02 東⽇本⼤震災の事例

外国⼈をめぐる流⾔

内容は︖

た 13%

→「誰でも信じ得る、ということが教訓」

郭先生は「誰でも信じ得るということが教訓ではないか」とおっしゃっていました。流言の内容として最も多いのは「略奪・窃盗」で、「遺体損壊」「強姦・暴行」「詐欺」と続くのですが、２番目の「遺体損壊」が気になるところだと思いま「持続可能な『減災社会』を目指して」 29

パネルディスカッション

では、流言にどう対処したかというと、下図は唱している考え方です。新型コロナ感染が広がっ

震災から２週間後、仙台市の避難所で宮城県の県

た今、読み返すと非常に納得できる面がありま

警本部長がチラシを配っている様子の写真です。

す。

チラシは「県民の皆様へのお願い」との見出し

まず、流言を感染症と同じようなものと捉えてで、「流言飛語に惑わされず、落ち着いて行動しみましょう。感染症を予防するにはワクチンが有てください」と呼びかけています。ただの呼びか効です。流言について言えば、過去の事例を知る

けだけでは説得力がないので、裏面には実際の被ことによってこういうものには気を付けなければ害届の件数などの数字を使って説明しています。

ならないということを知っておくが必要です。そ災害便乗犯罪が散見されますが、重要犯罪は４件

うして自分の中に抗体を作り、感染しにくい体をで前年同期比マイナス３件と、いつもより少ない持つことができれば、それが集団免疫となって流ことも強調しています。

言に強い社会になっていくという考え方です。

03 東⽇本⼤震災の事例

流⾔にどう対処したか

04 まとめ流⾔に強い社会に「流⾔ワクチン」 荻上チキ『検証 東⽇本⼤震災の流⾔・デマ』（2011.5）
流⾔

（感染症）

避難者にチラシを配る宮城県警本部⻑＝2011年3⽉25⽇、仙台市

事例を知る（ワクチン）

流⾔に強い社会（集団免疫）→災害時の情報伝達・収集には限界も 事前の備えが重要

それから、目撃者の思い違いが多いということ

災害時に誤った情報があれば、それをきちんとも強調しています。背景として、車のタンクから事実確認をして行動していくことは私たち報道す

ガソリンを抜き取られる被害が16件ある一方、る者の重要な役割だと思っていますが、なかなか

110番通報はその４倍の64件あったそうなので被災直後は情報の伝達や収集に限界があります。

す。考えてみると、当時は深刻なガソリン不足が月並みではありますが、事前の備えが重要だと考被災地で起きていて、実際は家族や友人同士で、えます。

「うちの車のタンクからガソリンを持っていっていいよ」というふうに助け合いが行われていた

御厨

ケースもあったのですが、それを見た人が泥棒なした。最初に鍵屋さんに伺いたいのですが、鍵屋のではないかと疑心暗鬼になってしまったと考えさんの報告のポイントの一つがトイレですが、トられます。ですので、全く根も葉もないデマや流イレが重要であり、トイレ問題の解決が今後の減言ももちろん深刻なのですが、モノや情報が不足

災に大きく貢献するとお考えになったのは、いつしがちな被災地では思い違いによる混乱も懸念さからでしょうか。

４人の方からそれぞれご報告いただきまれるのです。
03 東⽇本⼤震災の事例

流⾔にどう対処したか

鍵屋

避重要性を最も感じたのは東日本大震災のときでした。マンションの住人の皆さんが本当に困っていたのです。避難所にも行けず、トイレが使えなくなってみんな車中泊になってしまった• 背景にはガソリン不⾜• 実際には助け合いのケースもという話を伺い、マンション防災を進める団体を仲間と立ち上げました。
熊本地震では、上の階の人たちは揺れが怖くてみんな下に降りてきました。しかし、トイレができないので結局は車で大きなショッピングセン

最後に、流言に強い社会にしていくための方策

ターなどに移動します。一度降りてしまったら上として、「流言ワクチン」という言葉をご紹介しに上がるのは大変なのです。熊本の人が「東京のたいと思います。これは評論家の荻上チキさんが人はどうするつもりなのだろう」とおっしゃって

東日本大震災から２カ月後に出された本の中で提いたのが非常に衝撃的で、調べてみるとトイレの30 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション問題は非常に重要だと思いました。

例えばコロナが流行したとき、今もそうですが、トイレの掃除は感染の恐れがあるので非常に御厨

どのようなトイレを想定されています大変です。そこであるメーカーは、ウイルスも全て閉じ込めてしまうトイレを開発し、そのトイレか。

を病院や福祉施設にたくさん入れて感染症を予防
鍵屋家の中で使える簡易トイレですね。何種し、トイレを清掃する人の負担を減らしたという類かパターンがあります。最初から便袋が付いて話もあります。フェーズフリーは、災害のためだ

いてそのままかぶせるものもあれば、高級になる

けでなくウイルスや感染症に対しても重要だと思と臭いも便もすぐに固められるものもあります。

います。

しかし、安いものでも一つ150円ぐらいかかるのです。そうすると４人家族で１日に600円×５回

御厨分ですから、結構なお金になります。それを備え挙がっていました。耐震化が進まない理由の大半

るには、東京の場合、かなりの人は自助ができるはお金の問題であり、黒潮町の場合は、自己負担と思うので、できるだけ自助で備えますが、マンがないことによって耐震化が進みました。東京都

ションの管理組合や都営住宅などでは管理費など内の場合も、自己負担がなければ耐震改修は本当をそうしたものにある程度充てて、どうしても足に進むのでしょうか。

住宅の耐震化の話で高知県黒潮町の例がりない分は行政が備蓄する形をこれから構築しなければならないでしょう。

鍵屋

黒潮町も最初はそれほど多くありませんでした。でも、「あなたの家がつぶれれば避難路
御厨

実際いろいろなところに働きかけていらっしゃるのですか。

がふさがれて社会全体の問題になる」ということ
を粘り強く伝えながら、いろいろな努力を重ねて伸びてきたのです。東京都も緊急輸送道路沿いの

鍵屋

マンションの防災を担当する部署は縦割

耐震化は努力していて、非常に進んできました。

りになっていて、国がやるのか、東京都がやるのですから、そうした努力を戸建て住宅でも頑張っか決まっていないのです。双方に話をしているのてもらいたいと思っています。

ですが、「それは向こうの仕事ではないか」とお互いに言っているのが現状です。これを決めても御厨らわないと困ります。

ね。

御厨

鍵屋

フェーズフリーの考え方では、トイレはどのようになりますか。

その結果が全国的にも評価が高いのです

仮に南海トラフ地震が発生して家が流され、高台に新たに家を建てようとしても大工がいなければ建てられません。そこで黒潮町では、大佐藤

ジャストアイデアは出てこないのです

工の仕事をつくらなければ町は復興できないといが、確かに簡易トイレが非常時に役に立つことは

うところまで考えています。こうした考え方は本皆さん分かっていても、非常時にしか役に立たな

当に素晴らしいです。時間軸でいうフェーズフ

いものを普段からきちんと管理することは難しい

リーのようなものでしょう。

でしょう。そうではなくて、普段の生活も快適にしてくれるようなトイレが生まれるといいと思う

コロナ禍で防災対策は変わったか

のです。

御厨

コロナ禍がここ２～３年続いて、人とな

かなか会えなくなってしまったわけですが、皆さ
鍵屋

アウトドアをする人や、車で長時間移動するときに渋滞したら困るとか、いつどこで災害んが専門とされている減災・防災にどのような影響がありましたか。

に遭うか分からないから普段２個ぐらい常に持ち歩いているという人もいますので、フェーズフ

鍵屋

リーで解決できる部分もありますが、それだけであって、短所としては、コロナがあるから避難では難しい面もあります。ただ、できればフェーズ

きないという問題が間違いなくあります。それか

フリーでやりたいのです。

ら、交流があまり行われなくなって、高齢者のフコロナ禍の防災対策には長所と短所が「持続可能な『減災社会』を目指して」 31

パネルディスカッション

レイルや要介護化が進んでしまいます。
長所は何といっても衛生意識の向上です。実は避難所にはウイルスや細菌が非常に多く、高齢者を共有するような事例がだいぶ増えてきました。
ですので、在宅でも隣近所とうまくつながって、
日頃から備えておくといいでしょう。

が床からほこりを大量に吸って具合が悪くなる例

それから帰宅困難の場合、一番安全そうな近くは多かったのです。でも今は石けんで手をちゃんの建物に入ったら当面動くな、と私は呼びかけてと洗って、段ボールベッドなども使うようになっいます。東京には大きなビルがたくさんあり、そたので、衛生環境が良くなったことはとても良い

ういう所では備蓄もしていますから、そこで情報と思います。それから、分散して少人数で避難しを収集するのです。移動するとリスクが高くなっようとするようになりました。避難所に行くだけてしまいます。特に駅に向かって行ってはいけま

でなく、旅館・ホテルを使ったり、知り合いの家せん。

にお世話になったり、車中泊も活用されるようになりました。こうした短所・長所がありますか古城ら、あとは短所をいかに克服していくかというこ

た成功体験になってしまっているのではないかととが課題です。

いう懸念があります。電車が止まってしまったと

帰宅困難者問題は、東日本大震災が誤っきに、どうやって自宅まで歩いて帰るかという形
御厨

古城さんはコロナ禍における防災・減災で捉えている人が結構いるのですが、首都直下地を取材でずっと追っていて、コロナで何か変わっ

震での帰宅困難者問題は、かなり様相が違うと思たと感じることはありますか。

います。

古城

鍵屋先生がおっしゃったとおり、衛生意

けないような状況で動き出してしまうと、どうし識の向上はとても感じます。ただ、避難所ではかても車道にはみ出してしまうし、それによって緊なりディスタンスを取られるようになったので、急車両が救急活動をしにくくなります。さらには受け入れる人数が大きな課題になってくると思い人が集まってしまったときに大きな余震も十分あます。特に東京のような大都市の場合、帰宅困難

り得るわけで、上から物が落ちてきたり、火の手

者の問題がとても大きいのですが、首都直下地震が迫ってきたりするのをトリガーにして、韓国のの想定では、帰宅困難者が66万人とされているの梨泰院であったような群衆雪崩が起きてしまいま

に対し、それを受け入れる一時滞在施設は44万人す。つまり、命に関わる問題になるのですが、そ分です。感染症のことを考えるとさらに足りなくこが東日本大震災のイメージとずれていて、鍵屋なることが予想されるので、感染症と緊急対応のさんがおっしゃるように、なるべくその場にとどどちらを優先するかということも含めて考えなけ

まることが重要だと思います。

例えば、歩道上にいて壁や電柱が倒れてきて歩ればならない問題です。
御厨
御厨

視聴者からの質問です。「コロナ禍では在宅避難が奨励されていますが、在宅避難の際に鍬田さんが先ほどおっしゃった2018年の大阪北部地震では、どのような教訓が得られましたか。

気を付けるべきことは何でしょうか。避難所へ行
くか、あるいは在宅避難するかという判断も含め

鍬田て、そしてもしも通勤通学途上に被災して帰宅にはすぐに被災地に行くのですが、大阪北部地震

困難になった場合の避難について教えてくださ

では子どもが小さかったこともあり、自分が被災い。」

者として地域にずっといることになり、何も動け

私は普段研究者の立場ですので、災害時ませんでした。早く家の中も復旧させたかったの
鍵屋

マンションでは、普段は交流がなくてもですが、職人がいなくて直してもらえないという

災害時になるとみんな協力するのです。みんな運

停滞感がずっと続きました。南海トラフ地震や首命共同体なので、いわゆる災害ユートピアのよう

都直下地震のような大災害になったときには、被なものが早い段階でできます。しかも、今はSNS

害量としてはそれほど大きくならなかったとしてがあるので、一般の電話やメールなどが使えなくも、誰が直すのだろうか、いつ直るのだろうかとてもSNSでつながったという事例は多いです。あ思うのです。復旧日数は被害量から推定するわけ

るいは１階のフロアで情報の共有板を作り、情報ですが、計算式どおりに復旧できないのではない

32 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッションかと懸念しています。

るものとしては、学校の授業がその一つです。つまり、算数、国語、理科、社会、体育、図工など

御厨

それは経験値ですか。

鍬田

経験値ですけれども、葺き替え前の瓦もの教科をフェーズフリーにしてしまうのです。例
えば算数であれば、速さについて学ぶ授業のとき手に入らず、職人もいません。どうしても新しいに津波の速さを解いてみると、実は自分の歩く速
度よりも速いことに気付くことができます。

スレート瓦をみんなが欲しがるので、需要に対し中学校のときに中距離走があって、皆さん嫌いて供給が追い付かない状況がずっと続いていましだったと思うのですが、嫌々やっているから教育た。

の質が上がらないのです。そこで、ある中学校ではフェーズフリーの視点を入れてどんな授業をしフェーズフリーの実例たかというと、校庭10周を何分で走れるかという御厨

佐藤さんにうかがいます。フェーズフ

測り方をやめ、15分30秒で何キロ走れるかというリーの具体例を皆さんによく分かるようにご説明

測り方にしたのです。15分30秒は、その地域で津ください。

波警報が鳴ってから津波が到達するまでの時間です。そうすれば、皆さん真剣な気持ちで走るで佐藤

ネットで検索するといろいろ出てきます

しょう。３km走れた子どもは「避難所まで行けが、例えば紙コップに計量するためのラインがたな」と思うかもしれないし、２kmしか走れな入ったデザインを施すのもその一つです。紙コッ

ければ「避難所までの経路を考えなければいけな

プは重ねて収納できるし、安くて大量に備蓄しやい」というふうに考えることができ、教育の質をすいので、災害時に紙コップで困ったという話は上げながら実は災害時にも役立つわけです。

あまり聞いたことがないと思いますが、避難所でこのように、ちょっと災害の視点を入れるだけは赤ちゃんを抱えたお母さんがミルクをあげよう

で、教育効果を上げながら災害時に命や生活を救と思ったときに、粉ミルクを量れなくて不便なこ

うものにつながっていきます。フェーズフリーをとがあります。あるいはお年寄りが薬を希釈する進めるために学校の校舎や施設を造り替えるのはための水を量ったり、米の量を量ったりするとき

なかなか難しいと思うので、授業の中に災害の視も不便です。つまり、避難所では「量る」ことが点をちょっと入れてみたら子どもたちも楽しく学

非常に不便になるのです。

んでくれるのではないかと思います。

そのときに、紙コップに計量ラインがデザインされていたらどうでしょうか。災害時にいろいろ

御厨なものを量りやすくなる紙コップが普通の紙コッ

どの具体例はありますか。

その他に、学校が避難所になった場合な

プと同じ値段で売られていたとしたら、計量ラインが付いた紙コップの方が選ばれると思うので佐藤す。今までわれわれが一生懸命備えようと言って

ティというティッシュもフェーズフリーな商品でいた価値を何となくコップに装着しただけで、実す。オフィスでは「働き方改革」や「健康経営」

は売れるものになり、売れることによって災害といった課題があり、企業の経営者は社員の健康時の困りごとを解決できるわけです。そうしたを考えなければなりませんが、健康経営といってフェーズフリーなものが、今では紙コップのようも何をしたらいいか分からないと思います。一なモノだけでなく、例えば教育や携帯電話サービ

方、熊本地震のときにはエコノミー症候群で血流スなどいろいろなものに広がっています。

が悪くなって亡くなる方がいたことも問題になり

日本製紙クレシアが出しているスコッ

ました。そうした問題をこのティッシュが解決し御厨教育の話が出ましたけれども、視聴者かてくれるのです。

らも質問があります。「学校で取り組めるフェー

このティッシュボックスには、家の中でもできズフリーにはどのようなものがありますか。」

る簡単なストレッチがデザインされていて、これを机の上に置いておけば簡単に運動ができるよう

佐藤

学校で取り組めるフェーズフリーも非常になっています。それが災害時に避難所に置いてに多くて、校舎や校庭、あるいは机などの設備もあれば、運動不足を解消できるかもしれません。

あるのですが、皆さんが明日からすぐに取り組め

普段の健康経営を叶えるちょっとしたプリント「持続可能な『減災社会』を目指して」 33

パネルディスカッション

が、実は災害時のフレイル予防、エコノミー症候を用意しておくというふうに、どうしても必要な群予防にもつながります。しかも普通のティッ

ものはしっかり備蓄して、あるいはフェーズフ

シュボックスを作る場合と製造原価は変わらない

リー商品を買うことによって準備をしていかなけのです。

ればなりません。高齢者は自分で考えるのは難し

それから、三菱鉛筆の「パワータンク」といういので、マンション管理組合や行政などが支える

ボールペンは、インクカートリッジの気圧が３気

仕組みをつくっていかなければならないと思いま

圧になっていて、油性インクを押し出すことで途す。

切れずに滑らかに書くことができます。百数十円のボールペンですが、この機能によって横向きで鍬田も上向きでも、あるいは紙が濡れていても書けまり、土木やインフラの事業に関しては、利用者もす。普段の書きやすさを実現しているボールペン

減るけれども作り手も減っていくのです。そうしが、災害時であっても書いて人に情報を伝えるこた中で常に技術を保つためには、ある程度事業をとができるのです。こうしたものもフェーズフ

継続していくことも大事ですし、それに関わる人

リーと言われます。

を育てることも重要です。

今後、人口減は非常に大きな問題であ

このように、日常生活の豊かさと非常時の暮ら社会の中では、どうしても維持管理ばかりに目しを同時に描いていくことがフェーズフリーであが行き過ぎるのですが、大災害が起きたときにり、いかに私たちが手に取りやすいかということは、直すだけではなくもう一度新たにつくる場面が分かっていただけるのではないかと思います。

も出てくるので、維持管理しかしたことがなければ、現役世代だけでは何もできなくなり、復興す

持続可能な減災社会を構築するためにることができません。そうなると困るので、やは御厨

り設計・施行ができる人を育てていくことを確実

今回のポイントは持続可能な減災社会であり、持続可能な減災社会を構築していくためのに継続してやらなければならないと思います。

問題点をいろいろ出していただいたのですが、現
実にこれからの安全・安心な社会づくり、減災社

佐藤会の実現について、これだけはというご提言をおると思っています。一つは、災害は私たち日本、話しいただけたらと思います。

そして世界的にも社会課題であるということで持続可能にするためには、二つ視点があす。社会課題を解決するには、社会全体の参加が鍵屋

災害関連死の問題とマンションのトイレ必要です。社会課題をごく一部の行政が限りある

問題を重ね合わせると、マンションには高齢者も予算の中で頑張ったり、ごく一部のボランティア

多く暮らしています。この方々に対してきちんとが頑張ったりしているだけではなかなか解決でき対策を取ることが、実は他の人々にも大きな影響ません。社会全体が参加できる仕組みを作らなけを与えます。高齢者で要介護の人は、８割以上がればなりません。

階段を昇り降りできないのですから、在宅避難しその中で何が置いてきぼりになっているかといかないわけです。さらに、在宅避難は行政の災害

うと、産業界なのです。産業界は防災に取り組ん

対策にとってみれば非常にありがたい話であり、でいるといっても、それは彼らのビジネスという多くの人に実行してもらうことが重要です。

よりどちらかというとCSR（社会的責任）の中でそのためにトイレや水を備蓄する。食料も、備えています。そうではなくて、産業界が本業とフェーズフリーの考え方で言えば、普段使っていして「繰り返す災害」を解決するものに参入できる食料で気に入ったものは少し多めに備蓄し、買るようにすることが、持続可能な価値提供の仕組

い替えをしながら常に備蓄が残っている状態にすみを支えるものになっていくでしょう。

る。電気も、最小限のものを確保できるようにしもう一つは、災害時に何が必要になるのかを改ておくことをきちんとやっておくべきだと思いま

めて真剣に考えることです。災害時に必要なものす。

は食料、飲み物というふうに挙げていくと、結局朝起きてから１日の生活の中で何をするかずっ必要でないものはないことに気づきます。災害時と書き出してみて、断水でトイレが使えなくなっだからといって必要ではないものはありません。

たときのために簡易トイレを用意しておく、顔をなぜなら、私たちはこの肉体と精神のままで非常

洗えなくなったときのためにウエットティッシュ

時になるからです。強靭な肉体や精神力になるわ

34 「持続可能な『減災社会』を目指して」

パネルディスカッション

けではなく、非常時になれば私たちの普段の暮らを書いていきたい。」とご本人はおっしゃってい

しを支えているありとあらゆるものが必要になっました。今日のシンポジウムの結論もそこに行きてきます。

着くのではないかと思います。もちろん減災教育

でも、考えてみてください。ありとあらゆるもなど減災に特化したことも重要なのですが、減災のが非常時に必要になっても、それらを全て備えの災とは一体何なのか、災厄一般とどう違うのることはできません。地球をもう１個つくらなけ

か、それ全体が日本や世界に問われている問題とればならないという話になってしまいます。とい結び付いていくという感じがします。どうもありうことは、ありとあらゆるものを備えることは難がとうございました。

しい中でも、私たちの暮らしを豊かにしながら、
実は普段から使っているものをフェーズフリーにしていくことは可能なのではないかと思っています。そうした形で社会全体が参加できる仕組みを構築し、ありとあらゆるものが非常時にも役立つ
ようにデザインされていくことが持続可能性をつくる大きな原動力になると考えています。
古城

佐藤さんの熱い語りを聞いて、防災報道のフェーズフリーを考えてみました。例えば先ほどお話しした流言やデマであれば、SNSを含めた情報に対するリテラシーを高める報道も必要です。外国人の方々に対する流言やデマは、災害が起こるとどうしても出回ってしまう現状があるのですが、防災に直接的に特化した報道でなくても、少数者の方々への想像力や相互理解を育むような報道が、結果的に流言やデマを抑える効果があるのではないかと考えました。
防災報道では被災者の方々や研究者、行政など
いろいろな方に協力していただき、いろいろな記
事を出していて、新聞では１面や社会面などで大きな扱いにして報じているのですが、インター
ネットの世界に出るとなかなか読んでいただけな
いという現状があります。もう少し視野を広げて、何が災害に強い社会につながっていくのかという視点で報道していけたらと思いました。
御厨以上をもって今日の４人のパネリストのお話はおしまいになりますが、今日ちょうど家を出てくる前に新聞を見ていたら、芥川賞を受賞したお一人が佐藤厚志さんという方で、東日本大震
災後の10年間を背景にした作品で受賞しました。
ご自身が仙台市生まれで、今も仙台で書店員をしているという方が芥川賞を取ったというのは、私にとっても運命的なものを感じます。
解説記事を読むと、「災害という言葉は自分にとってあまりに突き刺さり過ぎるので、おおよそ今の人間が遭おうとしているいろいろな災厄の問
題を全て一つの文脈の中で捉えてこれからも小説「持続可能な『減災社会』を目指して」 35

総

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「関東大震災から学ぶこと～朝日新聞社所蔵の写真記録とともに」五百旗頭 真 （ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長／兵庫県立大学理事長）
小林 舞子（朝日新聞社東京社会部次長）

所蔵写真からふりかえる関東大震災（小林舞子）
小林朝日新聞社には、関東大震災当時に記者たちが撮った写真が1200点ほどデジタル化して保存されており、それらの写真を基に振り返ります。

こちらは京橋から日本橋方面です。中央には焼けた市電の残骸が見えます。

こちらは全面焼けていますけれども、今の銀座
６丁目辺りにあった朝日新聞の社屋から周辺を、銀座から築地に向かって撮った写真です。社屋も焼け落ちました。

こちらは両国の旧陸軍被服廠跡です。地震の後に多くの人が避難してきて、その後の火災に巻き込まれ、約４万人が亡くなったという大変悲惨な出来事があった場所です。火災は浅草や銀座、さらにその周辺の下町を中心に広がりました。

こちらは浅草です。左奥には凌雲閣といって、当時の観光名所だった12階建ての塔がありましたが、崩れてしまいました。
中央にいる男性は朝日新聞の記者です。東京本社が焼け、直後は発行できなかったこともあり、記者が東京で撮った写真を大阪まで三日三晩かけ36

総て運び、号外を出したりして皆さんに伝えていました。

括

これは有楽町駅前、有楽町マリオン側から皇居の方面を向いた写真です。煙がもくもくと立っている様子がよく分かります。

大阪に運ばれて号外として使われた写真の１枚です。現在の港区辺りで、人々が避難している様子が分かります。

こちらは京橋の付近で、建物が完全に倒壊しています。ここも日本橋から広がってきた火災で翌日に焼けてしまいました。

これも、大阪に運ばれて当時の夕刊に大きく載った写真です。初代の丸の内ビル（丸ビル）の前で行われた救護活動の様子です。

今の皇居側から丸の内方面を見た写真です。左が東京会舘で、真ん中の階が崩れてしまっている
様子が分かります。右が帝国劇場で、こちらも煙が上がっています。

こちらは有楽町付近で、火災で煙が出ている様
子が分かります。皆さん家財を持ち出しています。

皇居の外苑です。多くの人が避難してテント村ができています。

37

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こちらは横浜市内です。関東大震災の震源は、神奈川県西部だったので、実は神奈川県の被害がとても大きかったのです。この写真は手前が元町、中華街や横浜港の方向ですが、全面焼け野原となっています。

これは地震から３日たった９月４日の日暮里駅です。東京を脱出しようと多くの人が詰めかけて乗っている様子がよく分かります。

鎌倉の鶴岡八幡宮です。こちらも屋根が完全に落ちてしまい、大きな被害を受けています。

こちらは９月17日の浅草です。火災を免れた公園で多くの被災者が過ごしています。大阪の朝日
新聞から届けられた慰問品が配られている様子です。
大磯駅周辺で列車が完全に転覆している様子が分かります。土砂とともに流された列車もありました。

現在の江東区、当時の深川区辺りです。９月下旬頃の状況ですが、焼け跡にあちこちバラックが建ち始め、日常を取り戻そうとしている様子が分かります。

神奈川県には箱根や小田原など山間部もあり、土砂災害も非常に多く発生したことが知られています。これは箱根の宮ノ下温泉付近です。交通が寸断され、土砂崩れで家が埋もれてしまっています。ここの山を、東京から大阪に向かう記者が自転車を担いで越えたことが記録に残っています。

38

総

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くなりましたが、約９万人が火災による焼死でした。日本の住居構造が紙や木でできているという宿命でもありましたけれども、同時に強風が運命的だったのです。
明暦の大火では、まだ江戸が100万都市でなかった時代に10万人もの人が亡くなったわけですが、当時は冬のからっ風が吹いて、70日間雨が降らなかったそうです。そんなときに本郷のお寺から出火し、あっという間に江戸中をなめ尽くすよう沿岸部では津波も発生しました。これは伊豆半な大火になってしまいました。このときは地震が島、伊東沿岸を津波が襲った様子です。揺れと津あったわけでもなく、その日の乾燥と風だけで10波で家屋がつぶれています。

万人が亡くなったわけです。また第二次大戦中にこうして見ますと、火災や揺れによる倒壊だけは、日本の住居の脆弱性を突いたアメリカの戦略ではなく、土砂災害や津波といったさまざまな形

爆撃によって一晩で10万人が亡くなるという悲惨で大きな被害があったことが分かると思います。

なことがありましたが、関東大震災は地震によってがれき化したところを強風で燃え上がったという災害でした。
当時の状況から見ると都市構造が相当変わり、平田先生が図示されたようにドーナツ型の中心部にはかなり立派な高層ビルや公園が整備され、かつてのようにまち全体が燃え上がる危険性は減っていると思います。しかし、まだドーナツ型の外側には木造住宅群が残っており、その危険は相変
わらず重視しないといけません。それから、かな

昨年の９月１日前後に、関東大震災99年に合わり耐火都市にはなったけれども、高層マンション

せて特集を組み、これらの写真も用いて特設紙面化によって全く別の都市形態故の災害の在り方がを作りました。東京駅は現在復元され、姿として問題になってきていることを、今日は大変鮮明には同じですが、周辺は高層ビルが建つなど、当時議論いただきました。

と社会状況がかなり変わっています。今年は震災100年目になりますが、時代も変わっています。

自主防災組織の重要性

そういう中で新たな課題に向け、教訓を生かすとそれから、関東大震災では、朝鮮人、中国人なころにも目を向けて報道を続けていきたいと思っ

どの虐殺という問題がありました。1906年にサンています。

フランシスコで大地震があったとき、日本は義援総括（五百旗頭真）あって、1923年に関東大震災が起きたときはアメ金その他で随分と支援したのです。そのこともリカを中心に同情が沸き起こり、大々的な支援が都市構造の変化に伴う課題の変化

始まりました。ところがしばらくして虐殺のニュー五百旗頭 平田先生の多岐スが伝わると、日本のイメージは大きく変わってにわたる包括的な基調講演

しまいました。

に始まり、御厨さんの軽妙

先ほどの明暦の大火の後、実は江戸の町は相当

洒脱なコーディネーターの防火都市になったのです。初めは当局による旗本

下でパネリストの方々が多火消が設けられていたのですが、それでは対応で角的な分析をしてくださっ

きずに江戸中が焼けました。それで、大名火消がたことは大変有益だったと創設され、加賀藩の火消しなどは非常に江戸町民思います。

の間で人気がありました。それでも足りないとし関東大震災は、平田先生の基調講演でも示さて町内各地区に設けられたのが町火消でした。これたように、家屋倒壊等や津波で１万5000人が亡れが実に効いたのです。その結果、死者が10万人

39

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括

どころか1000人を超える火災は江戸の後半にはな

逆効果の面がありました。被災者から「家が倒壊くなりました。

して家族が生き埋めになっているから早く助けて町火消は、今の言葉に言い換えれば自主防災組

ください」と言われるのですが、警察の人員では織です。自助・共助・公助とよくいわれますが、住なかなかできないのです。明日にならなければ助民による自助・共助が合わさって、公的な励まし

けてもらえないという悲惨な状況の中、警察の人の下で防災を行った結果、江戸はあれほど火にもと見たら被災者が「うちの家族が埋もれているん

ろい町であったにもかかわらず、江戸末期には大だ」と言って袖を引っ張っていくのです。そうする

火はほとんどなくなったのです。ところが、近代と、本来の任務を系統だってできないという問題都市になるにつれてポンプ車などが登場すると、が生じたので、制服で出動することの功罪があっもう大丈夫だと人々は安易に考え始めました。

たようです。

関東大震災の前、東大地震講座の今村明恒助教

古城さんの報告でも流言飛語の問題がありまし授が「間違いなく間もなく大地震が来るから備えた。これは非常に重要な災害時の問題であり、兵よ」と声を上げました。それに対して上司の大森

庫県の警察も非常に危ないと思い、１万個の携帯

房吉教授は「科学的に何の根拠もない、地震近しラジオを被災地に配って、流言飛語が出回らないという議論はやめろ」と叱りつけたのです。２人ように努力しました。結果的に日本は阪神・淡路はそうして意見が分かれ、地震が起こった後、２大震災でも東日本大震災でも、全体としては模範人の立場は完全に逆転したのですが、２人が一致的というのか、外国から賞賛を受けるような立派して強調していたのは近代防火のもろさでした。

な対応がむしろ評価されました。

ポンプ車は確かに登場しましたが、まだ数も不十

阪神・淡路大震災のときには、アメリカにいた分だし、防火栓が地下で傷むと効果を発揮できま船橋洋一記者が「神戸の皆さん、ありがとう。当せん。江戸の町火消によってしっかりと根付いた地では、限られたおにぎりをみんな静かに並んでものを要らないと思っている危うさ、それでいて待って、それを仲間で分け合うという被災者のマ

近代的なものが整備し切れていない危険性を両者

ナーが感動を与えている」との報道があったぐら

とも強調していたのですが、それが見事に露呈しいでした。しかしながら、一つ間違えばということて、あのような９万人が焼け死ぬ事態になったのもありましたし、東日本大震災のときも外国人がです。

変なことをしているという情報はありました。けれ

そのパニックの中であのような惨殺が起こりまども、それが社会的な集団犯罪に結び付くようなした。町内火消時代の組織が突然病的に復元しことはなかったという意味では大いに改善されまた感があります。この町によそ者が入ってきて、した。

朝鮮人が井戸に毒を入れているとか、火を付けて人々の心の持ち方や考え方も変わってきたと思回っているという。とんでもない流言飛語が飛びうのです。災害ユートピアというご指摘もありま交った。人々はパニックの中ですからそれに動かしたが、非常に立派な振る舞いをする人が被災しされ、見慣れない人がいたら誰何して、返答にもている中で輝いていたという事例も、阪神・淡路

たついていると、「こいつは日本人ではない」とし

大震災や東日本大震災のときには少なくありませて、朝鮮人も中国人も、時には田舎から出てきたんでした。東北では消防団員が254名も亡くなった

内気な日本人も随分殺されたという大変悲惨な事のです。自分が助かるために逃げればいいのです

態となりました。

が、まだ残されている住民を助けようとして命を72年後に阪神・淡路大震災が起こりましたが、失うこともありました。「自ら安全な者のみが人をそういう悲惨さを日本の警察組織が記憶していま救うことができる」との観点から、消防団も一定した。当時の滝藤浩二兵庫県警本部長に話を聞く

時間がたてば逃げるようにと大震災後にマニュアと、「関東大震災のときの虐殺の不祥事を自分はルが修正されました。

思い起こして、それが再発しないかと気にしながら街をうろついた。すると結構怪しいやつが角々40

建物の耐震化を進めるためにに立っていた」と言うのです。これは下手をする

それから、建物の耐震性こそが重要な問題であと同じことが起こりかねないということで、まずるということが指摘されました。高知県黒潮町のは警察官に「制服を着て警察がちゃんと動いていように、自己負担がないシステムを作って苦労しることを示せ」と指示しました。ところが、これはながら耐震化を進めていくべきだという鍵屋さん

総の指摘は重要です。自己負担に任せていては貧し思います。なお、首都直下地震に伴う首都機能のい人は耐震化ができません。それは結局、社会の喪失・低下という大きすぎる問題は、今日は扱わ破損を許すことになるのです。起こってから「どれませんでした。

括

うして当局はもっと支援しなかったのか」と言うのですが、起こることは確実なのですから、自己「創造的復興」を平時から議論負担に耐えない人たちを支えて、地域の共同体の鍬田先生のお話で重要なのは、関東大震災の全体的強化を図ることが公助の重要な仕事なのでときに後藤新平が思い切った復興策に踏み切っす。そこをしっかり行うべきだという指摘は極めたということです。彼が以前に東京市長だったとて重要だと思います。

きに安田財団からお金をもらって市政調査会をつ

出火防止に関しては、ストーブが主流であったくって計画を策定していたからできたことで、災時代と比べてエアコンになったことによって出火害が起こってから始めたのではないのです。事前が大いに減ったというのもフェーズフリーの考え

計画のおかげで、いざというときに迅速に対応で方につながるのでしょうね。エアコンの方が、火きたわけです。ただ、政党再編成の問題で後藤新をいちいち付けて部分的に暖かくなるよりも家屋平が野心を示したこともあってわずか４ヶ月で失としてはいいし、それが同時に防火にもなってい脚し、彼が作ってきたプランもおしまいかと心配るという事例だと思います。とはいえ、東京を含されたのですが、失脚後も案外実行に移されまし

む日本の都市には依然として木造住宅が多い地域

た。なぜかというと、市政調査会のときに同志とがあります。そこに対しては、今言ったような対して東京の在り方を考えた学者や官僚たちが後応を公的に支えて全体として進めるべきだと思い

藤抜きでやってくれたからです。結局、巨大な復ます。

興院は解体され、内務省の外局として復興局がで

しかし、そのこととは別に高層マンションが非きたのですが、復興局の重要なポストはみな後藤

常に増えています。上層階ほど価格が高く、高いと共に勉強していた人たちが就きました。それに価格で買った人が災害時に大変な事態を招くこと

よって、やや小ぶりながらも立派な復興ができたになりかねません。しっかり備蓄すべきです。高のです。

齢者の８割が階段を昇り降りできない。特にトイ

その点、兵庫の場合は当時の貝原俊民知事らがレが決定的に重要であるということも鍵屋さんの

長い間、将来構想と21世紀の文明社会の在り方を体験に基づく指摘から教えられました。新しい簡考え、安全・安心とともに多文化共生の時代をど

易トイレもいろいろと出てきています。食料・水のうつくり直すのかを議論する研究会を開いていま

備蓄に加えてトイレの備蓄も進めないと、１ヶ月した。それが阪神・淡路大震災の復興計画の土台の停電を来す災害時には大変なことになることはとなりました。下河辺淳氏を招いて、兵庫県が地間違いありません。

震後初めての復興会議を開いたとき、私もたまたそれから、災害時に帰宅困難になったらそのま居合わせたのですが、下河辺さんは「兵庫県は場にとどまれ、というのはそのとおりだと思いま

全国で最も将来構想の好きな県である。その内容す。ただ、事前には動くべきだと思うのです。東を災害復興の看板につけ替えて全部やりなさい」

京の人口は関東大震災時の200万人から2000万人と励ましてくれたのです。創造的復興は、事が起になっています。とんでもない巨大都市への集中

こって悲惨になってからではできようがない。元が起こっているので、過度に一極集中してしまっに戻すだけでも、猫の手を借りても足りないぐらた状況からあらかじめ拡散しておくことが重要でいに悲惨だ。「あらかじめの構想を基に、勇気をす。今やオンラインで日本全国いろいろな所でい持ってやりなさい」と下河辺さんが励ましてくれ

ろいろなことができる時代ですから、広く分散すたのを非常に印象深く思い出します。

ることに誇りを持つことが必要でしょう。京都のそのおかげで、私が今も理事長を務めている

企業は大阪や兵庫の企業と異なり、東京に本社を

ひょうご震災記念21世紀機構という防災のシン

移さずに頑張ってきました。それがグローバル企

クタンクが生まれました。そこには人と防災未来業としての誇りでもあります。災害に焦点を合わセンター、こころのケアセンター、それからJICA

せれば、首都の混み合った所にみんながひしめい（国際協力機構）や、IGES（地球環境戦略研究機て自分の位置を守ろうとするのではなく、あらか関）、WHO（世界保健機関）、OCHA（国連人道じめ首都離脱に動くこともぜひ考えていきたいと問題調整事務所）などの研究機関が集まっている

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総

括

のです。下河辺さんは、「ワシントンD.C.のモールなコミュニティを日頃からつくることを目標に対応の外側にスミソニアン・インスティテューションとしていくことが、結局は防災にとっても一番いい

いう世界的な知的拠点がある。兵庫の震災復興ののではないかということを痛感しました。以上を目玉としてそういう国際的知的拠点をつくりなさ

もって私の総括といたします。

い」と励ましてくれたからです。そのとおりにはいかなかったけれども、今は20ぐらいの機関がわ

小林

れわれの周辺にひしめいています。それは、構想ました。これで総括を終わります。

としてもともとあったものを励まして、さらに下河辺構想を組み入れていただいたおかげだとありがたく思っています。そうした知的準備の大事さから、鍬田さんが強調されたことにとても共感を覚えました。
コミュニティづくりが重要
また、災害ユートピアやフェーズフリーの発想からもそう思うのですが、あらゆる問題を解決すること以上に、もっと平時から、むしろ人間存在として望ましいものを掲げることによって、災害に対して強くなっておくことが非常に大事だと思います。災害時になると運命共同体だからみんな仲
良くなりますが、マンションの中では、日頃は擦れ違うときに目礼はしても名前すら知らないので、その人が死んでしまったことも分からない状態なのです。けれども、事前にマンション内で何か趣味の会があると変わると思いますし、特にお祭りがあるかどうかによって救出率は大きく変わると元西宮市長が言っていました。お祭りがある地域
では、家族構成や普段の就寝場所までみんな知っているので、いなくなればすぐに分かってみんな捜しに行くのです。けれども、都市では隣は何をする人ぞと、干渉されず自由であることに満足しています。自由はいいのですが、災害時に誰にも知られず死ぬ自由でもあります。その中でいろい
ろな趣味や共有するものを大事にして共同体にしていくというコミュニティづくりが大切です。
兵庫県佐用町の上月地域では、高齢者が寝たきりになると防災に協力できなくなった。重大な災害が起こった際にどうしたらいいのか。昔から愛された地元のお城祭りに着目しました。地域には立派なお城があり、おじいちゃん、おばあちゃんも子どもの頃にはお城祭りを楽しんでいたのです。そこで、寝たきりの人も含めて高齢者に祭りの参加を呼びかけると大喜びでした。お祭りの名で、避難時の声かけの訓練にもなるという防災訓練を行ったのです。
このように、祭りであったり、趣味の同好会であったり、「人間の安全保障」を可能にするよう

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五百旗頭理事長、どうもありがとうござい43

21世紀減災社会シンポジウム報告書

関東大震災から100 年～教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす
発 行 日 令和５年３月
編集発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター〒651‐0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２
人と防災未来センター

TEL. 078‐262‐5713

FAX. 078‐262‐5122

東館６階

21世紀減災社会シンポジウム 報告書
世紀減災社会シンポジウム 報告書

2121世紀減災社会シンポジウム報告書

関東大震から１００年〜教訓を継承し︑迫り来る大災害にいかす（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構︵公財︶ひょうご震災記念
世紀研究機構21

関東大震災 から100年〜教訓を継承し、迫り来る大災害にいかす

日 時

令和５
（2023）年１月20 日（金）13：30 〜 17：00

配信会場

朝日新聞東京本社新館スタジオ（東京都中央区築地５−３−２）

主催：朝日新聞社、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構

後

援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、東京都、兵庫県、関西広域連合