【資料3－4】

電力・ガス取引監視等委員会の活動に関して

2024年4月16日© 2024 The Japan Gas Association

1本日のご説明内容
１－１．ガス小売全面自由化の進展について（新規参入者の販売量シェア・参入エリアの拡大）
１－２．ガス小売全面自由化の進展について（料金・サービスの多様化）
２－１．コンプライアンス徹底に向けた日本ガス協会の取組について（独禁法の遵守に向けて）
２－２．コンプライアンス徹底に向けた日本ガス協会の取組について（行為規制の遵守に向けて）
３．

業務効率化に資する制度改革に関する今後の期待

４．

行為規制に関する今後の期待

５．

託送収支事後評価に関する今後の期待© 2024 The Japan Gas Association2

１－１．ガス小売全面自由化の進展について■新規参入者の販売量シェア・参入エリアの拡大⚫ ガス小売全面自由化以降、新規参入者のガス市場に占める販売量シェアは順次拡大。旧一般ガス事業者のうち経過措置料金を課されている事業者は全国で残り４者※にまで縮小。
⚫ また、小売全面自由化当初、４大都市圏に集中していた新規参入は、１G・２Gの事業者における自主的な取組であるスタートアップ卸等を通じ、現在では１G・２Gの事業者の全エリアを含め、多くのエリアで新規参入が実現（予定含む）している。
※ガスシステム改革小委で経過措置料金規制について議論された時点での旧一般ガス事業者は209者。このうち経過措置料金規制の対象となったのは12者。

新規参入の販売量シェア拡大

出典：電力・ガス取引監視等委員会（第495回）資料3© 2024 The Japan Gas Association

新規参入の参入エリア拡大

出典：電力・ガス取引監視等委員会（第495回）資料3

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１－２．ガス小売全面自由化の進展について■料金・サービスの多様化⚫ 事業者はそれぞれの創意・工夫のもと、お客さまの使い方やニーズに合わせた料金メニューの開発や、様々な暮らしサービスメニューの拡大など、ガスシステム改革の目的の１つである「料金・サービスメニューの多様化」に取り組んでいる。代理・媒介・取次モデル等を活用した他業界とのアライアンスの活用も進められている。
⚫ これらの取組の結果、電力・ガス基本政策小委員会（第36回）における自由化の検証では、“自由化を契機に新たなサービスや料金メニューが市場に投下され、「料金・サービスの多様化」が進んでいる”と評価されている。
⚫ 都市ガス業界としては、引き続き競争を通じた健全な都市ガス事業の発展を目指すガスシステム改革の趣旨を踏まえた取り組みを進めてまいりたい。
料金・サービスの多様化

出典：電力・ガス基本政策小委員会（第36回）資料3-1© 2024 The Japan Gas Association4

２－１．コンプライアンス徹底に向けた日本ガス協会の取組について ■独禁法の遵守に向けて⚫ 日本ガス協会ではこれまでも会員事業者に対して、公正な競争に向けた法令遵守の徹底を求めた通知の発出や定期的な情報提供（月刊独禁法情報の発行）を行ってきたが、情報漏洩やカルテル事案等がエネルギー業界で発生したことも踏まえ、さらなる徹底に向け、独禁法に関する勉強会の実施（年間7回実施）や、独禁法の理解促進を図るためのQA集を作成する等の活動を実施している。
⚫ また、業界団体として独自のコンプライアンス指針を策定し、事業者が参加する日本ガス協会内の各種会議体等で宣言する等、意識醸成にも注力している。
日本ガス協会の取組（一例）
会員事業者向けに勉強会を実施© 2024 The Japan Gas Association

会員事業者向けに月刊独禁法情報を発行

会員事業者向けにQA集を作成

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（参考）日本ガス協会競争法コンプライアンス指針⚫ 日本ガス協会では独占禁止法の遵守のため、当会役職員及び会員事業者が当会の活動に参画する際の指針として、「日本ガス協会競争法コンプライアンス指針」を策定している。

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２－２．コンプライアンス徹底に向けた日本ガス協会の取組について ■行為規制の遵守に向けて⚫ 一般ガス導管事業者に求められる行為規制については、2022年の法的分離にあわせて導管部門の更なる中立性確保を図るため、省令やガイドラインの改正等、迅速に整備いただいた。
⚫ 日本ガス協会においても、会員事業者による行為規制の遵守を徹底するため、会員事業者向けの説明会の実施や情報発信等に取り組んできた。
⚫ 日本ガス協会としては、引き続き法令遵守の徹底を会員事業者に働きかけていきたい。

行為規制に対する自主的な取組（一例）【行為規制への対応について日本ガス協会から会員事業者へ周知した事項】
日 付

周知内容

詳細

2021.4.21
会員通知

一般ガス導管事業者に求められる行為規制への対応について

行為規制の概要に加え、日本ガス協会が監視等委員会に確認した事項を交えながら、2022年4月より各事業者に求められる行為規制への具体的な対応について詳細に解説。

2021.7月
説明会

行為規制に基づく「情報の適正な管理に係る規程」の一例について

行為規制において、各事業者に求められる具体的な対応のひとつである、情報の適正な管理に係る規程の整備について、日本ガス協会が作成した一例について解説。

2023.2.2
会員通知＜情報共有＞他業界での非公開情報の漏えい事案について左記事案について審議会での報告内容を共有するとともに、引き続き、行為規制に適切に対応する必要がある旨を通知。

2023.4月・7月
説明会

他業界での非公開情報の漏えい事案を踏まえたガスにおける留意点について

非公開情報の漏えい事案について概要を説明し、一般ガス導管事業者に求められている行為規制への対応について改めて解説。

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３．業務効率化に資する制度改革に関する今後の期待⚫ 今般検討いただいた、ガス取引報のDX化や小売登録変更の簡素化は、事務局機能の効率化だけではなく、事業者にとっても業務の効率化に資する取組と受け止めている。
⚫ また、小売変更登録の簡素化については、事業者の実態に即して変更されることで、新規参入促進にも資するものであると考えている。
⚫ 今後の制度設計では、制度措置をすることでかえって事業者の負荷が増大しないよう、引き続き実態に留意した検討をお願いしたい。
⚫ また、今後も事業者および事務局機能の効率化に資する制度として、例えば資源エネルギー庁電力・ガス事業部の「電ガネットポータル」等のシステムを活用し、小売登録以外の資料（供給計画等）も含めた対応ができるようにDX化の検討を深めていってはどうか。
ガス取引報のDX化◼ 事務局機能および事業者の業務効率化に資する取組。
受け止め

今後の期待

◼ 集計対象需要種は拡大する方向で検討されていると認識しているため、事業者側の集計や提出資料の準備事務にかかる負荷がこれまでより増大しないよう留意いただき、制度設計をお願いしたい。

小売変更登録の簡素化◼ 事務局機能および事業者の業務効率化に資する取組であり、新規参入促進にも資する。
◼ 「軽微な変更」の要件を見直ししていただく際には、既存の運用以上に事業者に負担が生じないよう事業者の実態に留意いただき制度設計をお願いしたい。

◼ 上記２つの制度変更と同様の趣旨で、事業者および事務局機能の効率化に資する制度として、例えば資源エネルギー庁電力・ガス事業部の「電ガネットポータル」等のシステムを活用し、小売登録以外の資料（供給計画等）も含めた対応ができるようにDX化の検討を深めていってはどうか。

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４．行為規制に関する今後の期待⚫ 一般ガス導管事業者の中には従業員が十人程度から数十人規模、需要家数も数千～数万件といった小規模の事業者も多い。
⚫ 行為規制遵守のための体制整備は、基本的にはすべての一般ガス導管事業者に義務付けられているものの、一定規模以下の事業者は、需要家当たりの負担が相対的に大きくなる実態も踏まえ、一部の内容（下記①・②・⑦）については“望ましい行為”としてガイドライン上で整理いただいている。
⚫ 一般ガス導管事業者の中立性を確保することを前提に、今後の行為規制に係る制度運用等においても、小規模事業者の実情も踏まえた現状の政策を継続いただきたい。

一般ガス導管事業者の規模

第46回制度設計専門会合 資料3-1

従業員
ガスメーター取付数～10人

11人～50人

30万個未満319828175

179

30万個以上0000

111151人～100人 101人～300人 301人～計

出典：日本ガス協会調べ（2024年1月1日時点）© 2024 The Japan Gas Association

体制整備（①②⑦）
望ましい行為対象事業者体制整備（①②⑦）
義務対象事業者9

５．託送収支事後評価に関する今後の期待⚫ 各事業者は省令に則り託送収支を公表し、例年11月頃の料金制度専門会合にて、電力・ガス取引監視等委員会から法令に基づき収支状況を確認いただいている。
⚫ 他方、一部の事業者（公表に議会承認を必要とする公営事業者等）においては、託送収支が11月の事後評価時点で未公表のため、例えば定例的に2月の「追加的な分析・評価」が行われる審議会の場で取り上げていただく等、実施事業者の事情を踏まえた柔軟な実施スケジュールの検討を引き続きお願いしたい。
※2023年度は11月時点で未公表であった事業者の一部に基準超過があったため、2024年2月の審議会にて臨時的に確認がなされている

事後評価スケジュール（案）
2024年

会計年度
1-12月
事業者

会計年度
4-3月
事業者
11月事後
評価時点
で未公表の事業者

2025年

11月

12月

2月

法令に基づく事後評価

基準超過事業者の料金改定
届出※1

追加的な分析・評価

以下の事業者の抽出、聴取・確認を実施
・超過利潤累積額一定水準超過（ストック管理）・乖離率-5%超過（フロー管理）

11月

基準超過事業者の料金改定届出※1

追加的な分析・評価

基準超過事業者の料金改定
届出※1（決算期に追加的な分析・評価

基準超過事業者の料金改定届
出内容を確認法令に基づく事後評価
未公表

３月

以下の事業者の抽出、聴取・確認を実施
・超過利潤累積額一定水準超過（ストック管理）・乖離率5%超過（フロー管理）

基準超過事業者の料金改定届出内容を確認
基準超過事業者の料金改定届出内容を確認

よって時期は異なる）※1 乖離率-5%超過で現行の料金水準の妥当性について合理的な説明が妥当とされた場合を除く© 2024 The Japan Gas Association10以 上© 2024 The Japan Gas Association11