大津市立公民館の利用者団体に係る登録要綱（目的）第１条 この要綱は、大津市内の各公民館（以下「公民館」という。
）において、地域住民等で構成し、文化、教養、体育、レクリエーション等に関する学習活動を自主的かつ主体的に取り組み、公民館を定期的に利用する自主学習グループ（以下「グループ」という。）が公民館の長（大津公民館の館長として指定管理者が設置する者を含む。以下これらを単に「館長」という。
）による登録を受けて活動することに関し必要な事項を定めることにより、その役割の明確化とグループ活動の拡充を図り、もって本市の社会教育の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「利用者団体」とは、公民館と密接な連携を保ち、学習活動により知識・技術の習得を目指すだけでなく、その成果を地域へ還元するとともに、活動を通じて仲間づくりと地域社会に奉仕する精神を育み、もって地域の連帯意識を高めることを目標として活動する団体で、館長の登録を受けたものをいう。
（役割）
第３条

利用者団体は、次の各号に掲げる事業のうち、３つ以上の事業を積極的に行うこと

により、社会教育活動の先導的な役割を担うものとする。
（1）文化祭や公民館運営への参加（2）公民館講座での講師（3）市主催事業や地域の行事への参加（4）地域におけるボランティア活動（5）他の利用者団体との交流や協力活動（利用者団体の申請の要件）
第４条

利用者団体の登録の申請をすることができるグループは、別記登録基準に定めるすべての要件を満たすグループとする。
（団体登録の申請等）
第５条

グループは、大津市立公民館利用者団体登録申請書（様式第１号）を次に掲げる書類を添えて、館長が指定する期間（以下「指定期間」という。）までに、館長に提出しなければならない。ただし、館長が特別の理由があると認めるときは、当該指定期間以後においても提出することができる。
(1) 会則(2) 会員名簿(3) 予算書及び決算書(4) 公民館利用者団体地域還元活動実績報告書（旧年度分）（様式第２号）(5) 公民館利用者団体地域還元活動計画書（登録期間等）(新年度分)（様式第３号）

第６条

館長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めるときは、利用者団体として登録を行うものとする。
２

登録期間は、直近の４月１日から翌年の３月 31 日までとする。ただし、前条ただし書の規定により、指定期間以後に提出された申請に係る登録の日（以下「登録日」という。
）が、４月１日以後であるときは、当該登録日から当該登録日が属する年度の３月３１日までとする。

（届出等）
第７条

利用者団体は、登録事項に変更が生じた場合は大津市立公民館利用者団体登録事項変更届（様式第４号）により、活動の休止をした場合は大津市立公民館利用者団体休止届（様式第５号）により、利用者団体を解散した場合は、大津市立公民館利用者団体解散届（様式第６号）により、登録取消しの申出を行う場合は、大津市立公民館利用者団体登録取消申出届(様式第７号)を館長に届出なければならない。
（登録の取消し等）
第８条

館長は、利用者団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
(1) 登録基準に定める要件のいずれかを欠いた場合(2) 届出なしに２か月以上活動を停止した場合(3) 利用者団体から登録取消しの申出があった場合(4) その他館長等が利用者団体として、ふさわしくないと判断した場合
２

館長は、必要があると認めるときは、利用者団体の活動について事情を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める。
附則１

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日から翌年の３月３１日までを登録期間とする要綱第５条の規定に基づく利用者団体の登録の申請は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

別記登録基準（第４条関係）
別記登録基準（第４条関係）基準１ 次に掲げる項目のいずれにも該当するグループであること。
①公の支配に属しない任意グループで、社会教育法第 20 条に基づき、文化、教養、体育、レクリエーション等に関する各種事業を自ら行い、そのグループの学習活動及び内容が明確であるとともに、学習成果を地域に還元することが期待できるもの。
②登録団体間の協調と地域住民の連帯意識の高揚を図るとともに、地域に根ざした公民館活動を推進できるグループであること。
③グループは、登録しようとする公民館において１ヶ月に１回以上利用し、計画的かつ継続的に活動し、将来も継続可能であること。また、公民館の利用上の決まりを守り、節度ある利用を行うグループであること。
④組織及びグループの活動参加について、窓口を学区住民に広げていること。
⑤会員の総数が概ね５人以上でかつ、原則として(注１)隣接学区を含む学区居住者が５割以上で当該学区を活動の拠点としたグループであること。ただし、公民館長が認めた場合はこの限りでない。
⑥組織体制（代表者、事務局、会則、会員名簿、会費の収支、活動計画、活動実績報告）が整備されていること。
⑦グループの代表者又は事務局の責任者が隣接学区を含む学区居住者であること。
⑧指導者はグループの代表者及び事務局の責任者を兼ねることができない。
⑨会員が（注２）自主的かつ主体的に運営しており、原則として会員の入退会を妨げないものであること。
⑩健全な自己財源を持つものであり、会費は月額で概ね３千円以下（ただし材料費等は除く）であること。
⑪入会金の徴収をしないグループであること。
基準２ 次に掲げる項目のいずれにも該当しないグループであること。
①他の公民館で登録を受けているｸﾞﾙｰﾌﾟ（注 3 複数公民館での重複登録の禁止）②営利を目的とした事業（注 4

私塾化、ｶﾙﾁｬｰ化）又はそれに類した行為を行うｸﾞﾙｰﾌﾟ

③(注５)特定の政党の利害に関する政治活動を行うｸﾞﾙｰﾌﾟ
④公の選挙に関し、特定の候補者を支持し、又はこれに反する等の政治活動を行うｸﾞﾙｰﾌﾟ
⑤特定の宗教を支持し、教派、宗派又は教団を支援する宗教活動を行うｸﾞﾙｰﾌﾟ
⑥企業、学校等に属するクラブ活動のｸﾞﾙｰﾌﾟ
⑦指導者や流派の育成につながるような教室的なｸﾞﾙｰﾌﾟ
⑧(注６)名称に特定の流派を冠したｸﾞﾙｰﾌﾟ
※ 大津公民館に対する学区及び地域の公民館としての要件は市内と読み替える。

（注１）： 隣接学区とは自治連合会のブロック区分内の学区、地理的に隣接している学区、中学校区を合わせたものとする。
（注２）：自主的かつ主体的に運営とは講師が中心ではなく、会員同士が活動内容、予算、役割分担などを話し合って運営し、組織体制（会則など）が整っているグループ（注３）：複数公民館での重複登録の禁止とは登録団体名が異なっていても、両方の登録団体の代表者及び事務局の責任者のどちらか一方が同じ場合（組み換えの場合も含む）を重複登録といい、その場合、ひとつの公民館だけの登録しかできない。
（注４）：私塾化、カルチャー化とは塾や各種教室のように、講師（先生）が活動の中心となって運営している場合、又は、指導者が実質的に登録団体の代表者あるいは事務局責任者になっている場合（注５）：特定の政党の利害に関する政治活動とは特定の政党や候補者のみ便宜や支持をすること。
（注６）：特定の流派を冠した団体とはグループ名に家元、流派、講師名の名称が入っているグループ