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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月28日【事業年度】

第76期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成24年12月１日

一

坪

至

隆

平成25年11月30日)

紀

管理統轄本部長

島

賢

司

小

島

賢

司

管理統轄本部長

小(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(%)
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時(名)
雇用者数〕(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
資本金
(千円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

第72期
平成21年11月

第73期
平成22年11月

第74期
平成23年11月

第75期
平成24年11月

第76期
平成25年11月

30,024,892
640,807
192,703−
23,638,046
31,624,992
1,581.11
12.93

30,823,837
1,313,095
720,429−
23,751,213
31,225,692
1,617.99
48.93

31,116,925
1,337,021
542,400
438,130
23,886,569
31,688,855
1,638.29
37.05

31,521,553
1,405,298
787,932
1,379,208
24,889,064
32,777,391
1,718.15
54.20

33,145,597
1,699,177
1,081,976
2,669,168
27,352,583
35,813,528
1,888.11
74.69

―

―

―

―

―

74.32
0.81
46.48

75.96
3.05
12.94

75.26
2.28
17.95

75.93
3.23
13.84

76.38
4.14
11.05

1,723,493

1,549,408

604,158

1,053,408

683,100△ 378,457△ 786,100△727,526△170,329△285,269

552,113△ 1,058,638△366,361△347,101△346,379

6,108,368

5,687,364

5,067,524

5,771,740

6,366,363

1,267
〔167〕

1,229
〔171〕

1,132
〔155〕

1,230
〔116〕

1,302
〔125〕

24,757,120
661,647
304,0313,532,492
15,40023,124,600
30,010,331
1,555.66

25,602,705
801,827
416,279
3,532,492
15,40023,214,850
29,836,569
1,583.68

25,741,636
979,319
370,680
3,532,492
15,40023,353,946
30,178,892
1,604.30

25,781,491
1,003,580
429,332
3,532,492
15,40023,894,239
30,896,859
1,649.47

25,410,602
1,115,815
703,427
3,532,492
15,40024,964,935
32,230,221
1,723.29

13.00(6.00)

15.50(7.50)

16.00(8.00)

17.00(8.50)

20.00(9.00)

１株当たり当期純利益
(円)
20.41
28.27
25.32
29.53
潜在株式調整後(円)――――
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(%)
77.06
77.81
77.39
77.34
自己資本利益率
(%)
1.31
1.80
1.59
1.81
株価収益率
(倍)
29.45
22.39
26.26
25.40
配当性向
(%)
63.69
54.82
63.19
57.57
従業員数
344
331
310
295
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 78〕
〔 56〕
〔 60〕
〔 70〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/106

48.56
―
77.46
2.88
16.99
41.19
291
〔 73〕

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

明治41年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

昭和23年５月

東京事業所を開設

昭和33年６月

カラーナイロンファスナーの販売を開始

昭和34年５月

神戸事業所を開設

昭和35年４月

札幌営業所を開設

昭和35年５月

マジックテープ®の販売を開始

昭和38年８月

商号を森藤株式会社に変更

昭和44年８月

カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)

昭和45年10月

名古屋事業所を開設

昭和50年６月

福山事業所を開設

昭和51年４月

トリント株式会社を設立（現非連結子会社)

昭和51年11月

商号をモリト株式会社に変更

昭和52年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)

昭和58年６月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)

昭和60年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

昭和60年９月

九州営業所を開設

昭和62年３月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

昭和63年９月

台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)

平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場

平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設

平成13年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都
工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

平成15年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

平成15年９月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)

平成22年１月

ベトナムにMORITO VIETNAM CO.,LTD.を設立(現非連結子会社)

平成22年６月

中国に摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司を設立(現非連結子会社)

平成22年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成23年４月

タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表

注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。

◎連結子会社

13社 ○非連結子会社

４社 □持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売○トリント㈱…主に生活産業資材の製造◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造◎摩理都科技(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…KANE-M DANANG CO.,LTD.の子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の製造及び加工◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…電気機器関連及び輸送機器関連資材の販売○摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売(欧米)◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売(注) １

当社子会社摩理都實業（香港）有限公司に属する深圳宝安工場の来料加工ライセンスが平成25年７月をもって期限満了となりましたので、摩理都科技（深圳）有限公司を現地法人として設立いたしました。
２ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の
販売
資金の貸付
債務保証
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資材の製造

当社の服飾資材・生活産業資材の100.0
製造(100.0)
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資材の製造

当社の服飾資材・生活産業資材の100.0
製造(100.0)
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売役員の兼任あり

US$ 服飾資材・生活
2,350,000 産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任あり100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
事務所賃借債務保証
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資材の製造
及び販売
レンタル工場の運営

100.0

服飾資材・生活産業資材の製造及
び販売
資金の貸付

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(連結子会社)
摩理都實業(香港)
有限公司

HK$

中国
香港九龍

77,700,000

中国広東省深圳市

3,966,000

摩理都科技(深圳)有限公司

中国広東省深圳市

1,757,000

台湾摩理都股份有限公司

台湾台中縣大雅郷

68,000,000

佳耐美国際貿易（上海）
有限公司

中国上海市

KANE-M,INC.

米国
ニュージャージー州
イースト ラザフォード

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム(注)１
摩理都工貿(深圳)
有限公司

US$

(注)１
US$

NT$

US$

1,300

EUR

205,109

US$

KANE-M DANANG CO.,LTD.
(注)１

ベトナム
ダナン

7,300,000

服飾資材・生活産業資材の販売

KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
バンコク

30,000,000

電気機器関連・
輸送機器関連資
材の販売

100.0

電気機器関連・輸送機器関連資材の販売
役員の兼任ありエース工機株式会社

東京都台東区

厨房機器のレン円
100,000,000 タル・販売・清
掃

100.0

役員の兼任ありカラーファスナー工業株式会社

神奈川県座間市

25,000,000

主に生活産業資材の製造及び販売85.7

主に当社の生活産業資材の製造及
び販売
資金の貸付
役員の兼任あり株式会社スリーランナー

東京都台東区

10,000,000

各種サポーターの企画製造及び販売

100.0

各種サポーターの企画製造及び販
売
役員の兼任ありバッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売

100.0

バッグ・アクセサリー・婦人ボト
ムス関連商品の企画・製造・販売
資金の貸付
役員の兼任あり面ファスナーの製造及び販売30.0

面ファスナー製品の製造及び物流
業務委託

THB

円

円

円

株式会社アンヌ・アーレ

東京都墨田区

28,000,000

大阪市北区

100,000,000(持分法適用関連会社)
円

クラレファスニング株式会社(注) １ 特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社子会社摩理都(香港)有限公司に属する深圳宝安工場の来料加工ライセンスが平成25年７月をもって期限満了となりましたので、摩理都科技(深圳)有限公司を現地法人として設立いたしました。
５ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

409〔125〕

アジア

875

欧米

18

合計

1,302〔125〕(注) １

従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成25年11月30日現在
従業員数(名)291〔 73〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
41.7

18.4

平均年間給与(円)5,678,719(注) １

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は245名(平成25年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成24年12月１日〜平成25年11月30日)におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政権の金融緩和・財政政策への期待感から円安・株高が進展し、日本企業の経営環境改善の兆しが見られるようになりました。
また、世界経済では米国経済の住宅・雇用環境改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国・ブラジルをはじめとする新興国経済も輸出鈍化により減速する等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計
画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高331億４千５百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益13億９千万円(前年同期比0.1%増)、経常利益16億９千９百万円(前年同期比20.9%増)、当期純利益10億８千１百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
97.75円/米ドル、131.9円/ユーロ、15.97円/中国元、12.61円/香港ドル、3.31円/台湾ドル
0.0046円/ベトナムドン、3.11円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
77.61円/米ドル、100.22円/ユーロ、12.33円/中国元、10.01円/香港ドル、2.65円/台湾ドル
0.0037円/ベトナムドン

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、カジュアルウェア向け金属付属品の売上高が順調に増加いたしました。一方でワーキ
ングウェア業界の在庫調整により、引き続き販売が低調に推移し、また、製品靴におきましても売上高が減
少いたしました。
生活産業資材関連では、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加いたしました。しかしながら、中国問題及びエコカー補助金終了の反動、各自動車メーカーの海外生産への移行の影響を受けて、自動車内装品関連の売上高が減少いたしました。
また、コンパクトデジタルカメラ市場の縮小により、ケース等のアクセサリーグッズにおきましても売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は257億１千８百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

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有価証券報告書（アジア）
服飾資材関連では、欧州・中国向けワーキングウェア資材、ベビーウェア向け金属資材の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、中国において自動車生産台数が増加傾向にあり、自動車内装品関連の売上高が増
加いたしました。
その結果、売上高は54億９千１百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

（欧米）
服飾資材関連では、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移しました。一方で昨年好調だった欧州向け高級服飾資材の販売が減少いたしました。
生活産業資材関連では、米国向け自動車フロアマット部材・伸縮ネット等の新規受注が増加し、売上高は増加いたしました。また、欧州向けデジタルカメラケースの売上高が引き続き増加いたしました。
その結果、売上高は19億３千５百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８千３百万円の収支プラス（前連結会計年度10億５千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の収支マイナス（前連結会計年度１億７千万円の収支マイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度３億４千７百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

上記の結果及びKANE-M（THAILAND）CO.,LTD.並びに㈱アンヌ・アーレの新規連結により、現金及び現金同等物が前期末に比べて５億９千４百万円増加し、期末残高は63億６千６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。

(2) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

25,718,377

77.6

98.9

アジア

5,491,647

16.6

139.6

欧米

1,935,572

5.8

122.6

合計

33,145,597

100.0

105.2

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(3) 仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

19,307,600

81.4

95.7

アジア

4,190,226

17.7

143.5

欧米

209,318

0.9

498.9

合計

23,707,146

100.0

102.5

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、目標とする経営指標の実現のために世界における販路の拡大、販売拠点の確立、生産拠点の安定的な稼働及び設備強化を図りグローバルに収益を追求できる体制を構築いたします。さらに新規事業投資、Ｍ＆Ａの積極化により企業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。それらを支える内部体制の整備として、グループ統一基幹システムの導入、多様性を受入れたグローバル人材の活用、戦略的人材マネジメントを導入してまいります。
またグローバルキャッシュマネジメントを取り入れたグループ全体での資金効率化、資産管理・運用の強化を進め、企業価値向上のためのＩＲ・ＰＲ活動の積極化と合わせて、株価の適正水準安定化と安定配当を目指してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) コンプライアンスリスク①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役
員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財
産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保
険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇
が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。
将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュー
ターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報シス
テム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約発効日

契約期間

対価

モリト
株式会社

株式会社クラレ
クラレファスニング株式会社

面ファスナー製品事業等に関する業務提携

平成20年４月１日

平成20年４月１日〜平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、331億４千５百万円となり、前年同期比5.2%の増収となりました。
営業利益は、13億９千万円となり、前年同期比0.1%の増益となりました。
経常利益は、円安の影響を受け為替差益の増加などにより、16億９千９百万円となり前年同期比は前年同期比20.9%の増益となりました。
当期純利益は、10億８千１百万円となり、前年同期比37.3%の増益となりました。

セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、358億１千３百万円となり前年同期比30億３千６百万円増加しました。
流動資産につきましては、207億円となり前年同期比14億３千１百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億６千６百万円、現金及び預金が２億５千５百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、151億１千２百万円となり前年同期比16億５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が７億７千万円、土地が３億２千３百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、57億２千２百万円となり前年同期比２億３千９百万円増加しました。
固定負債につきましては、27億３千８百万円となり前年同期比３億３千３百万円増加しました。
純資産につきましては、273億５千２百万円となり前年同期比24億６千３百万円増加しました。なお、
自己資本比率は前連結会計年度の75.93％から76.38％と0.45ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 今後の事業戦略
当社グループは、「グローバル成長企業を目指して」のコーポレートスローガンのもと平成27年度を最終年度とする中期経営計画を実践しております。戦略とファイナンスの双方の視点から成長事業を明確に定義し、事業領域を拡大してまいります。また、新規事業投資とＭ＆Ａの積極化により企業規模の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
同時に世界で事業展開を行う当社グループ全体の企業価値向上のため基幹部門のグローバル化、グローバル人材の活用及びダイバーシティの促進を図り、生産拠点においては日本、中国、ＡＳＥＡＮを中心とした安定的な稼働、継続的な設備強化を行い取引先のニーズに応えてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
セグメ
ントの
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
工具、器具
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)〔1,734〕 〔19,854〕
690,688 〔29,919〕
107,018
19,854(264)
93,351〔49,092〕
502,061 〔28,158〕
184,470
49,247(601)
55,118100,163
21,583−264(677)
79,679 〔10,070〕
38,721
1,467(999)
10,319

合計

従業
員数
(名)

管理設備・
本社
日本
910,913123(大阪市中央区)
販売設備
管理設備・
東京事業所
日本
790,897
99(東京都台東区)
販売設備
神戸事業所
日本 販売設備
122,0111(神戸市長田区)
福山事業所
日本 販売設備
130,1899(広島県福山市)
ロジスティクス総合〔119,557〕〔311〕 2,673,407〔535〕
日本
3,023,186
8
センター
345,655
3,272(18,724)850
物流設備(神奈川県座間市)
八尾配送センター
192,412日本 物流設備
44,847−
5,455
242,7158(大阪府八尾市)(1,272)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

西船橋物流
サービス
エース工機㈱センター

帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

日本

物流設備

28,074

1,273

93,270
(484)

日本

物流設備

16,814−

154,185(2,296)

合計

従業
員数
(名)

198

122,81614−

171,000

−

建物
機械装置
土地
工具、器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

(千葉県船橋市)

千葉物流
サービス
エース工機㈱センター(千葉県四街道市)(注)

上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

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有価証券報告書(3) 在外子会社

会社名
摩理都實業
(香港)
有限公司
摩理都工貿
(深圳)
有限公司
摩理都科技
(深圳)
有限公司

事業所名
(所在地)
本社
(香港九龍)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

アジア

管理設備・
販売設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
11,306

2,315

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

―

(200)
52

合計
13,674

従業
員数
(名)
44

管理設備・
ホック
アジア
731
157,486―
6,172
164,390 203(中国広東省)
生産設備
縫製設備・
本社工場
(856)
アジア 射出成型―
96,537―
97,434 221(中国広東省)
897
設備
管理設備・
KANE-M
本社工場
製造設備・ 〔349,392〕
(
ベ
ト
ナ
ム
DANANG
アジア
50,327―
11,212890,664 326
レンタル用
829,124
ダナン)
CO.,LTD.
工場(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。
３ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
本社工場

３ 【設備の新設、除却等の計画】記載すべき重要な事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年11月30日) (平成26年２月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,400,000
15,400,000(市場第二部)
15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,400

15,400―平成２年１月16日(注)

無償株主割当(1：0.1)

17/106

3,532,492

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,319,065

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
4
99
8
−
1,023
1,144
―
(人)
所有株式数
―
29,33563
41,990803−
81,785
153,976
2,400
(単元)
所有株式数
―
19.05
0.04
27.27
0.52
−
53.12
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式717,220株は「個人その他」に7,172単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄の所有株式数29,335単元のうち、1,960単元につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,398

9.08

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

928

6.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

721

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

506

3.29

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

粟

根

宏

明

奈良県奈良市

302

1.96

山

口

光

弘

兵庫県西宮市

294

1.91

山

口

君

子

兵庫県西宮市

272

1.77

6,955

45.17

計

―

(注) １ 当社所有の自己株式717千株(4.66％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式196千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

(自己保有株式)
普通株式 717,200
普通株式
14,680,400

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

146,804

同上

2,400

―

―

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)１
２

146,804―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、196千株（議決権の数1,960個）につきましては、当社
が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

717,200―

717,200

4.66

計

―

717,200―

717,200

4.66

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

平成25年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
19/106EDINET提出書類
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有価証券報告書＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が196,000株、153,076千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。

20/106EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得ならびに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成24年２月28日)での決議状況(取得期間平成24年３月１日〜平成25年２月15日)

200,000

150,000,000

当事業年度前における取得自己株式

69,00048,360,000――

131,000

101,640,000

65.50

67.76

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)

65.50

67.76

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

798

614,635

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

197,586

154,336,870――

保有自己株式数

717,220―717,220―（注）１ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度のその他197,586株は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得した当社株式196,000株、単元未満株式の買増し請求による減少1,586株であります。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を
経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当11円とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり20円となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年７月10日
取締役会決議
平成26年２月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

132,145

9.0

161,51011.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

最高(円)

809

680

720

756

869

最低(円)

600

526

635

666

713

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

824

830

823

860

869

869

最低(円)

789

780

781

790

820

805

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年11月

当社入社

昭和60年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

平成４年３月

平成16年12月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役海外営業本部
海外事業部長常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長常務取締役アパレル事業本部長

平成17年12月

常務取締役海外事業戦略室長

平成21年12月

常務取締役管理統轄本部長

平成25年11月

代表取締役社長(現)昭和54年４月

当社入社

平成16年４月

営業統轄本部東京営業本部
GP関連事業部長
汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役汎用資材事業本部
ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長
兼ビジネス資材営業部長
取締役執行役員生活産業資材事業副本部長兼ビジネス資材営業部長
取締役生活産業資材事業副本部長

平成８年４月平成12年２月
代表取締役
社長

一

坪

隆

紀 昭和29年１月18日生 平成15年３月
平成16年２月

平成16年12月
平成18年２月

常務取締役

プロダクト
事業担当

平成21年12月
宮本

和

哉 昭和31年８月29日生
平成22年２月
平成22年12月
平成23年12月

平成26年２月

取締役生活産業資材事業副本部長兼成型品販売促進室長
取締役執行役員営業統轄本部プロダ
クト事業本部長
常務取締役プロダクト事業担当(現)昭和58年４月

当社入社

平成８年４月摩理都實業(香港)有限公司出向

平成９年７月摩理都實業(香港)有限公司総経理

平成13年８月

摩理都工貿(深圳)有限公司董事長

平成16年２月

取締役

平成20年10月

取締役中国統轄室長

平成24年12月

常務取締役

輸送事業
本部長

片

岡

信

行 昭和35年１月７日生 平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成26年２月

23/106

取締役生活産業資材事業副本部長
取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
取締役執行役員生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長
取締役執行役員営業統轄本部輸送事業本部長兼輸送営業部長
常務取締役執行役員輸送事業本部長
(現)

任期

所有株式数
(株)

注３

31,900

注３

14,800

注３

15,900EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成15年２月

平成17年12月

営業統轄本部大阪営業本部アパレル
関連事業部長
アパレル事業本部アウターカジュア
ル営業部長
購買物流本部購買部長

平成20年２月

取締役購買物流本部長兼購買部長

平成21年６月

取締役購買物流本部長兼購買部長
兼物流部長
取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
取締役経営企画室長

平成16年12月

アパレル
常務取締役 コンポーネント 木
事業本部長

本

正

人 昭和33年12月８日生

平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年12月
平成26年２月

平成26年２月

取締役

アパレル
コンポーネント事業本部
毛フットウェア
営業部長

利充之 昭和31年８月26日生

昭和54年４月
平成12年７月
平成14年４月
平成20年10月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成26年２月

昭和58年４月
平成16年４月
平成16年12月

取締役

取締役

管理統轄
本部長

小

島

賢

グローバル事業
矢
推進担当

野

文

平成19年４月
平成19年12月
司 昭和36年３月１日生 平成21年11月
平成21年12月
平成22年４月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年12月
平成26年２月
平成５年４月
平成７年９月平成14年５月
平成20年10月
平成22年12月
基 昭和43年９月30日生 平成24年12月

平成25年12月
平成26年２月

24/106

取締役グローバル経営企画室長
取締役執行役員グループ経営戦略本部長
取締役執行役員管理統轄本部長
取締役執行役員管理統轄本部長兼営業統轄本部アパレルコンポーネン
ト事業本部長常務取締役執行役員アパレルコン
ポーネント事業本部長(現)
当社入社
台湾摩理都股份有限公司出向
台湾摩理都股份有限公司総経理
摩理都工貿(深圳)有限公司総経理
当社成型品販売促進室長
執行役員服飾資材事業本部フット
ウェア資材営業部長
営業統轄本部アパレルコンポーネン
ト事業本部フットウェア営業部長
取締役執行役員アパレルコンポーネント事業本部フットウェア営業部長(現)
当社入社
営業統轄本部大阪営業本部GP関連事
業部長
汎用資材事業本部ファスニング資材
営業部長
新機能素材事業部長
事業開発部長経営企画室長兼事業開発部長
経営企画室長兼品質保証部長
経営企画室長
管理統轄本部法務部長
法務部長
グループ経営戦略本部法務部長
管理統轄本部法務部長
取締役執行役員管理統轄本部長(現)
当社入社
MORITO(EUROPE)B.V.出向
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司総経理
執行役員
執行役員営業統轄本部プロダクト事
業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司総経理
執行役員営業統轄本部プロダクト事
業本部付
取締役グローバル事業推進担当(現)

任期

所有株式数
(株)

注３

14,500

注３

13,200

注３

2,700

注３

―

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

常勤監査役

山

田

監査役

松

本

光

生年月日

略歴

昭和51年４月
平成12年２月
歩 昭和28年10月19日生
平成16年12月
平成19年２月
平成12年10月
平成12年10月
右 昭和48年２月８日生 平成23年２月
平成25年５月
平成15年７月
平成15年９月
平成20年１月

監査役

小

林

佐

敏 昭和20年１月11日生
平成21年５月
平成23年２月

当社入社
管理統轄本部大阪本社経理部長
管理統轄本部経理部長
常勤監査役(現)大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)監査役(現)
野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
尼崎税務署長退官
小林佐敏税理士事務所(現)株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現)
三輪運輸工業株式会社社外監査役(現)
監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

注４

9,200

注４

11,000

注４―

計113,200(注) １ 監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は社外監査役であります。
２ 当社は東京証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
３ 取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

飯田

６

和宏

生年月日
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和35年３月11日生
平成17年６月
平成19年２月

略歴大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)
大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)補欠監査役(現)所有株式数(株)5,000

当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、下記執行役員で構成されております。
輸送事業本部長
片岡 信行
アパレルコンポーネント事業本部長
木本 正人
フットウェア営業部長
毛利 充之
管理統轄本部長
小島 賢司
プロダクト事業本部長
大橋 裕治
経理部長
松村 雄二
人事部長
阿久井 聖美経営企画部長越野 純子

25/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なス
テークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機
能の強化が必要であると考えます。
①

企業統治の体制（人数は平成26年２月28日現在）
イ

企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は社内取締役７名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。
ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立
役員として指名し、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。
ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定
並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。
ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動
規範を周知しております。
法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

26/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成26年２月28日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。

27/106EDINET提出書類
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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役（人数は平成26年２月28日現在）
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しており、重要事項については経営会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式11千株を保有しております。当社と松本光右氏の間に、当社株式の保有以外、特別な利害関係はありません。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役小林佐敏氏は小林佐敏税理士事務所長であり、株式会社ハイレックスコーポレーション
及び三輪運輸工業株式会社の社外監査役であります。当社株式の保有はありません。当社は小林佐敏
税理士事務所、株式会社ハイレックスコーポレーション及び三輪運輸工業株式会社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。従って当社と小林佐敏氏の間に、特別な利害関係はありません。
当社は、小林佐敏税理士と平成16年１月から平成23年２月まで税務問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりましたが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

158,370

121,820―

22,00014,550７

監査役(社外監査役を除く。)

11,83010,530

―

―

1,300

１

社外監査役

8,590

8,190

―

―

400

２

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
31,800ニ

対象となる役員の
員数(名)
３

内容
使用人給与相当額（賞与を含む）

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

39銘柄
3,961,445千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アシックス610,915

741,651

取引関係の維持・強化㈱クラレ

653,000

662,795

取引関係の維持・強化㈱卑弥呼

311,100

278,123

取引関係の維持・強化㈱デサント

323,880

161,616

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

153,180

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

130,130

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

118,401

取引関係の維持・強化

美津濃㈱274,436

106,480

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

93,623

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

684,000

90,288

取引銀行との関係の維持・強化

アシックス商事㈱58,00076,734取引関係の維持・強化

アキレス㈱445,031

48,953

取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60046,710取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00046,080取引銀行との関係の維持・強化

野村ホールディングス㈱100,000

34,100

取引関係の維持・強化

ザ・パック㈱22,00031,834取引関係の維持・強化

ヤマトインターナショナル㈱72,30026,244取引関係の維持・強化㈱コーコス信岡

52,00024,076

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

60,00022,620取引銀行との関係の維持・強化

ゼット㈱216,097

21,177

取引関係の維持・強化

旭化成㈱45,00021,150

取引関係の維持・強化㈱ゴールドウイン

30,653

16,583

取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

11,2006,720

取引関係の維持・強化㈱リーガルコーポレーション

17,0004,505

取引関係の維持・強化

㈱千趣会

1,000

523

取引関係の維持・強化

日本銀行

10

327

取引銀行との関係の維持・強化

30/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アシックス616,566

1,042,613

取引関係の維持・強化㈱クラレ

653,000

831,269

取引関係の維持・強化㈱卑弥呼

311,100

315,766

取引関係の維持・強化㈱デサント

328,483

238,150

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

169,386

取引関係の維持・強化

美津濃㈱288,134

154,152

取引関係の維持・強化

アシックス商事㈱58,000144,826

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

131,524

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

127,270

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

127,002

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

584,000

125,560

取引銀行との関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60089,232取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00074,592取引銀行との関係の維持・強化

アキレス㈱427,000

63,196

取引関係の維持・強化

ザ・パック㈱22,00041,822取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

60,00039,540取引銀行との関係の維持・強化

旭化成㈱45,00036,360

取引関係の維持・強化

ヤマトインターナショナル㈱72,30031,884取引関係の維持・強化

ゼット㈱221,739

27,495取引関係の維持・強化㈱コーコス信岡

52,00026,520

取引関係の維持・強化㈱ゴールドウイン

31,493

15,274取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

12,990

10,665取引関係の維持・強化㈱リーガルコーポレーション

17,0005,916

取引関係の維持・強化

㈱千趣会

1,000

872

取引関係の維持・強化

日本銀行

10

525

取引銀行との関係の維持・強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

31/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、髙﨑充弘氏であり、継続監査年数はいず
れも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

⑦

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,500―28,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

至

平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成

25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,566,776

受取手形及び売掛金

8,879,237

商品及び製品2,980,284

6,822,058※3

9,445,261
3,219,514

仕掛品

39,80638,250

原材料及び貯蔵品

133,300

204,859繰延税金資産192,071

165,313

その他

517,381

833,415

貸倒引当金△39,014△27,761

流動資産合計19,269,844

20,700,912

5,403,960

5,463,952△3,556,679△3,524,941

1,847,281

1,939,011

機械装置及び運搬具

1,303,220

1,116,235

減価償却累計額△1,008,787△713,448

294,432

402,787

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

2,101,048

2,149,463

減価償却累計額△1,848,545△1,882,504

252,503

工具、器具及び備品（純額）
※4

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

5,973,590

266,958※46,297,541

125,209126,138△36,716△61,783

88,49364,355−229,501

8,456,300

9,200,154

リース資産

207,606

300,637

その他

77,33082,826

無形固定資産合計

284,937

383,464

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

投資有価証券

3,787,721※1

4,558,238

長期貸付金267,202

267,531繰延税金資産54,49751,158

その他

783,667

746,080

貸倒引当金△126,779△94,012

投資その他の資産合計

4,766,309

5,528,997

13,507,547

15,112,616

32,777,391

35,813,528

固定資産合計
資産合計

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,548,364※3

3,801,196

短期借入金

350,000

350,000

未払法人税等

356,810

341,592

賞与引当金

107,103

111,523

役員賞与引当金

30,40029,200その他

1,091,116

1,089,393

流動負債合計

5,483,795

5,722,906

固定負債繰延税金負債

299,985※4

再評価に係る繰延税金負債

623,891※4

875,791875,791

退職給付引当金

784,458

753,817

役員退職慰労引当金

157,687

179,887

その他

286,608

304,649

2,404,531

2,738,038

7,888,327

8,460,945

資本金3,532,492

3,532,492

資本剰余金

3,386,004

3,386,099

利益剰余金

19,683,405

20,559,086

自己株式△672,472△671,920

株主資本合計

25,929,429

26,805,757

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

624,833※4

土地再評価差額金△714,198

1,250,653※4△714,198△950,999

10,371△1,040,365

546,826

−

−

純資産合計

24,889,064

27,352,583

負債純資産合計

32,777,391

35,813,528

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

売上高31,521,553

33,145,597

売上原価

23,393,374

24,655,946

売上総利益

8,128,179

8,489,651

給料

2,186,325

2,349,417

賞与

571,066

557,287

福利厚生費

513,460

564,076

退職給付引当金繰入額

98,37964,152

役員賞与引当金繰入額

30,05029,200

役員退職慰労引当金繰入額

23,72022,200

通信費

96,752

122,405

運賃及び荷造費933,389

968,146

貸倒引当金繰入額

35,886△11,102

支払手数料

321,440

404,620

賃借料

328,068

351,080

減価償却費

254,254

255,851

その他

1,345,930

1,421,544

販売費及び一般管理費合計

6,738,725

7,098,879

1,389,454

1,390,772

受取利息

27,232

27,291

受取配当金84,49090,267

不動産賃貸料

77,71685,460

為替差益

8,657

258,694

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

受取手数料

6,258

2,881

その他

37,47554,838

営業外収益合計

241,831519,434

営業外費用
支払利息

3,701

4,615

売上割引

106,267

104,450

貸与資産減価償却費

16,364

14,223

持分法による投資損失

53,367

16,479

その他

46,286

71,259

営業外費用合計

225,986

211,028

1,405,298

1,699,177

経常利益
特別利益
※1

固定資産売却益
投資有価証券売却益

198,967

※1

1,026

−

46,050負ののれん発生益

21,233−

特別利益合計220,201

47,077

37/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

特別損失
※2

9,293

※3

4,958

−

投資有価証券売却損

1,800

−

投資有価証券評価損

17,129−

固定資産除却損
固定資産売却損

ゴルフ会員権評価損※2

11,972−

1,235

95,715−

在外子会社減資に伴う為替換算調整勘定取崩額

139,455−

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

33,491−

特別損失合計301,844

13,207

1,323,655

1,733,047

法人税、住民税及び事業税

591,167

609,304

法人税等調整額△58,078

41,765

法人税等合計533,089

651,070

少数株主損益調整前当期純利益

790,565

1,081,976

少数株主利益

2,632

−

当期純利益

787,932

1,081,976

※4

減損損失

税金等調整前当期純利益

38/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

790,565

1,081,976

その他有価証券評価差額金

278,699625,820

土地再評価差額金

123,004−

その他の包括利益

186,939

為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計
包括利益588,643

961,371※

1,587,192

1,379,208

2,669,168

1,376,568

2,669,168

2,639

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,532,492

3,532,492

当期変動額
−

−

3,532,492

3,532,492

3,386,004

3,386,004

自己株式の処分−95

当期変動額合計−

95

3,386,004

3,386,099

19,150,276

19,683,405

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

787,932

1,081,976

土地再評価差額金の取崩

31,651−

新規連結による変動額△46,270

48,980

当期変動額合計

533,129875,681

19,683,405

20,559,086△622,645△672,472

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分−1,165

当期変動額合計△49,826551△672,472△671,920

25,446,126

25,929,429

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

787,932

1,081,976

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分−1,260

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩

31,651−

新規連結による変動額△46,270

48,980

当期変動額合計

483,302876,327

25,929,429

26,805,757

346,140

624,833

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

278,692

625,820

当期変動額合計

278,692

625,820

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

40/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

624,833

当期末残高

41/106

1,250,653

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

土地再評価差額金
当期首残高△805,551△714,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,353−

当期変動額合計

91,353−△714,198△714,198△1,137,939△950,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

186,939

961,371

当期変動額合計

186,939

961,371△950,999

10,371△1,597,350△1,040,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

556,985

1,587,192

当期変動額合計

556,985

1,587,192△1,040,365

546,826

37,793−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,793−

当期変動額合計△37,793−−−

23,886,569

24,889,064

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

787,932

1,081,976

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分

−

1,260

当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩

31,651−

新規連結による変動額△46,270

48,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

519,191

1,587,192

1,002,494

2,463,519

24,889,064

27,352,583

当期変動額合計
当期末残高

42/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,323,655

1,733,047

減価償却費

299,068

345,275

減損損失

95,715−

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,970△10,648

退職給付引当金の増減額（△は減少）△7,754△30,640

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,12922,200

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）16,181△46,418△111,723△117,559

3,701

4,615

△21,233−

53,367

16,479△194,009△1,026

投資有価証券売却損益（△は益）

1,800△45,975

固定資産除却損

9,293

11,972

投資有価証券評価損益（△は益）17,129

−

−

1,235

139,455−

固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
在外子会社減資に伴う為替換算調整勘定取崩額
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

33,491−

売上債権の増減額（△は増加）

378,035

36,699たな卸資産の増減額（△は増加）△421,541

127,874

仕入債務の増減額（△は減少）△176,104△310,732

その他△67,433△470,993

小計1,373,934

1,265,403

利息及び配当金の受取額

111,427

117,659

利息の支払額△3,668△7,149△492,282△661,273

63,997△31,540

1,053,408

683,100△110,104△96,400

法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入−

638,174△26,098△22,974

投資有価証券の売却による収入

1,200

115,620

関係会社株式の取得による支出△19,200△3,603

有形固定資産の取得による支出△149,140△836,100

投資有価証券の取得による支出

有形固定資産の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

552,916

4,785△451,312△103,284

57,052

34,404

その他△25,642△15,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△170,329△285,269

43/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入△57,091△91,749−

1,260

自己株式の取得による支出△49,826△614

配当金の支払額△240,183△255,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347,101△346,379

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,247445,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

565,225

496,949

5,067,524

5,771,740

現金及び現金同等物の期首残高

138,989

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の期末残高

44/106

5,771,740

97,673※6,366,363

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内４社、海外９社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）摩理都科技（深圳）有限公司（中国 [深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナー㈱アンヌ・アーレ
であります。
摩理都科技（深圳）有限公司は新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.及び㈱アンヌ・アーレは重要性が増したことにより、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社名
摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司
MORITO VIETNAM CO.,LTD.
これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。

(２) 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

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有価証券報告書(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
のれん相当額については、５年償却としております。
クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都科技(深圳)有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司を除く10社の決算日は９月30日であります。摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都科技(深圳)有限公司及び佳耐美国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ……時価法(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

７〜17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

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有価証券報告書(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結
子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社のうち３社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

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有価証券報告書(５) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(１) 概要未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(２) 適用予定日
平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで営業外収益「その他」に掲記しておりました「為替差益」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,132千円は、「為替差益」8,657千円、「その他」37,475千円として組み替えております。

(追加情報)（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株
式196,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券
出資金

前連結会計年度(平成24年11月30日)
612,463千円

当連結会計年度(平成25年11月30日)
467,198千円

107,667

110,998※出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

２

輸出手形割引高

輸出割引手形※３

前連結会計年度(平成24年11月30日)
1,550千円

当連結会計年度(平成25年11月30日)
10,678千円

期末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成24年11月30日)
―

支払手形

―

当連結会計年度(平成25年11月30日)
200,790千円
22,305

事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成13年11月30日
前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)△1,105,336千円△1,141,351千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物及び構築物

7,661千円

機械装置及び運搬具※２

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
−千円

2,387

1,026

土地

188,919−

計

198,9671,026

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物及び構築物※３367千円

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
797千円

機械装置及び運搬具

336

2,309

工具、器具及び備品

3,189

884

その他

460

−

撤去費用

4,940

7,980

計

9,293

11,972

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
機械装置及び運搬具

−千円

−千円

工具、器具及び備品

−

−

4,941

−

16

−

4,958

−

土地
その他
計

※４

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

埼玉県

遊休資産

建物・撤去費用

46,783

東京都

遊休資産

建物・撤去費用

36,620岡山県

遊休資産

建物・撤去費用

12,312

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

358,583千円―
358,583

994,999千円△45,975
949,023

税効果額△79,883△323,203

その他有価証券評価差額金

278,699625,820

税効果額

123,004―

土地再評価差額金

123,004―

当期発生額

13,992

961,371

組替調整額

172,946―

186,939

961,371588,643

1,587,192

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)842,889

71,119―914,008

合計

842,889

71,119―914,008

自己株式

(注)

(注)

普通株式の増加71,119株は、取締役会決議での買受による増加69,000株、単元未満株式の買取による増加
2,119 株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成24年２月28日
定時株主総会
平成24年７月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

116,456千円

８円00銭

平成23年11月30日

平成24年２月29日

普通株式123,726千円

８円50銭

平成24年５月31日

平成24年８月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年２月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

８円50銭

123,130千円

53/106基準日

効力発生日

平成24年11月30日 平成25年２月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 (株)15,400,000――

15,400,000

合計

15,400,000――

15,400,000

普通株式 (株)914,008

798

1,586

913,220 (注)１、２

合計

914,008

798

1,586

913,220

自己株式

(注) １

普通株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,586株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年２月27日
普通株式123,130千円
８円50銭
平成24年11月30日 平成25年２月28日
定時株主総会
平成25年７月10日
普通株式132,145千円
９円00銭
平成25年５月31日 平成25年８月９日
取締役会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金1,764千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年２月27日
普通株式161,510千円 利益剰余金
11円00銭平成25年11月30日 平成26年２月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金2,156千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等

6,566,776千円

6,822,058千円△795,035千円△455,695千円

現金及び現金同等物

5,771,740千円

6,366,363千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

3,088

2,851

237

工具、器具及び備品

13,125

11,268

1,856

−

−

−

16,213

14,120

2,093

ソフトウェア
計(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具−−−

工具、器具及び備品

13,125

13,125−−−−

13,125

13,125−

ソフトウェア計②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年11月30日)

前連結会計年度(平成24年11月30日)
１年以内

2,093

−

−

−

2,093

−

１年超
計

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
支払リース料

48,9411,856

減価償却費相当額

48,9411,856

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産主として、ソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年11月30日)

前連結会計年度(平成24年11月30日)
１年以内

128,419

164,721

１年超

160,119

93,226

計288,538

257,947

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成24年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
6,566,776

時価
（千円）

差額
（千円）

6,566,776―(２)受取手形及び売掛金

8,879,237

8,879,237―(３)投資有価証券

2,977,559

2,977,559―(４)長期貸付金(※)

305,890

300,223△5,667

資産計18,729,463

18,723,795△5,667(５)支払手形及び買掛金

3,548,364

3,548,364―(６)短期借入金

350,000

350,000―(７)未払法人税等

356,810356,810―4,255,175

4,255,175―

負債計(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
6,822,058

時価
（千円）

差額
（千円）

6,822,058――(２)受取手形及び売掛金

9,445,261

9,445,261(３)投資有価証券

3,890,011

3,890,011―(４)長期貸付金(※)

378,312377,276△1,036

資産計20,535,643

20,534,607△1,0363,801,196

3,801,196―(６)短期借入金

350,000

350,000―(７)未払法人税等

341,592

341,592―

4,492,789

4,492,789―(５)支払手形及び買掛金

負債計(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法

資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（一年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年11月30日

非上場株式
関係会社株式

平成25年11月30日

90,03190,031

720,130

578,196

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含
めておりません。

(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,566,776―――

受取手形及び売掛金

8,879,237―――

長期貸付金(※)

38,688

168,677

50,52548,000

合計

15,484,701

168,677

50,52548,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,822,058―――

受取手形及び売掛金

9,445,261―――

長期貸付金(※)

110,780

162,245

63,28642,000

合計

16,378,100

162,245

63,28642,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている一年内回収予定の金額も含めております。

(注)４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)(単位：千円)
勘定科目
短期借入金

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

350,000―――

リース債務(※)

70,069216,000――

合計

420,069

216,000――(※)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

短期借入金

350,000―――

リース債務(※)

95,306230,952――

合計

445,306

230,952――(※)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

1,843,567

815,965

1,027,601

―

―

―

小計

1,843,567

815,965

1,027,601(1)株式

1,133,991

1,274,923△140,932―――

1,133,991

1,274,923△140,932

2,977,559

2,090,889

886,669(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額90,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

3,799,319

1,960,044

1,839,274

―

―

―

小計

3,799,319

1,960,044

1,839,274(1)株式

90,691

94,272△3,581―――

90,691

94,272△3,5813,890,011

2,054,317

1,835,693(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額90,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成23年12月１日
売却額
(千円)

平成24年11月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,200

―

1,800

(2)その他

―

―

―

合計

1,200

―

1,800

種類
(1)株式

当連結会計年度(自平成24年12月１日
売却額
(千円)

至

平成25年11月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

115,620

46,050―(2)その他

―

―

―

合計

115,620

46,050

―

種類
(1)株式

３

至

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,129千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

至

平成24年11月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成23年12月１日

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

イ

退職給付債務(千円)

2,506,566

2,587,182ロ

年金資産(千円)

1,828,502

1,993,652

ハ未積立退職給付債務(イ−ロ)(千円)

678,063593,530

ニ

未認識数理計算上の差異(千円)△35,438△47,693

ホ

未認識過去勤務債務(千円)△70,956△112,594

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ−ニ−ホ)(千円)

784,458

753,817ト

退職給付引当金(千円)

784,458

753,817(注)

国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年12月１日 (自 平成24年12月１日
至 平成24年11月30日) 至 平成25年11月30日)

イ

勤務費用

122,443

121,257

ロ

利息費用

34,90935,152

ハ

期待運用収益△8,519△17,695ニ

数理計算上の差異の費用処理額

1,706△13,076

ホ

過去勤務債務の償却△47,304△57,186ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)103,235

68,450(注)

簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期間定額基準前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

1.5％

1.2％

前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

0.5％

1.0％

期待運用収益率ニ

数理計算上の差異の処理年数

５年

ホ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動)
前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

未払事業税等

33,585 千円

32,636 千円

未払金

43,98017,490

外国税額控除

39,320−

商品評価損

20,96921,865

賞与引当金

21,63822,693

連結会社間の未実現利益

17,63738,322

繰延税金資産

繰越欠損金

−

5,589

その他

14,93926,716

繰延税金資産合計

192,071

165,313

繰延税金負債
貸倒引当金の減額修正− 千円△3,117 千円

その他

106

10,793

繰延税金負債合計

106

7,676

(固定)
前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

退職給付引当金

278,485 千円

266,202 千円

減損損失

45,90633,288

役員退職慰労引当金

55,66264,078

投資有価証券評価損

120,613

114,104

貸倒引当金19,60327,514

ゴルフ会員権評価損

17,261

12,859

繰越欠損金

7,224

1,884

その他

7,011

8,161

繰延税金資産繰延税金資産小計

551,768

528,093

評価性引当額△161,792△154,638繰延税金資産合計

389,976

373,454△335,478△322,295

54,49751,158

固定資産圧縮積立金

372,772 千円

358,923 千円

その他有価証券評価差額金

261,857

585,060

繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

834

2,203

635,464

946,187△335,478△322,295

299,985

623,891875,791 千円

875,791 千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリ
カ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

31,521,553

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

26,007,933

3,934,531

1,579,088

31,521,553

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,991,920

1,419,177

9,527

3,420,625 △3,420,625―

計

27,999,854

5,353,709

1,588,615

34,942,179 △3,420,625

31,521,553

セグメント利益

1,258,383

336,655

48,353

1,643,392△253,938

1,389,454

セグメント資産23,908,013

4,125,976

1,038,840

29,072,830

3,704,561

32,777,391

売上高

その他の項目
減価償却費
247,222
45,775
6,070
299,068―
299,068
有形固定資産及び343,746
11,1597,105
362,011―362,011
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△253,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,263千円、その他41,324千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,570,113千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額8,274,674千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

33,145,597

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

25,718,377

5,491,647

1,935,572

33,145,597

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,323,994

1,908,729

9,026

4,241,749 △4,241,749―

計

28,042,371

7,400,376

1,944,598

37,387,346 △4,241,749

33,145,597

セグメント利益

1,349,547

315,619

30,236

1,695,403△304,631

1,390,772

セグメント資産24,171,135

5,449,072

1,263,888

30,884,095

4,929,433

35,813,528

売上高

その他の項目
減価償却費
207,311
126,787
11,176345,275―
345,275
有形固定資産及び816,484
93,05533,928943,468―
943,468
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△304,631千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,124千円、その他△13,507千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,701,505千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額9,630,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

その他

25,522,519

4,423,010

1,537,264

合計

38,75831,521,553(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア

7,358,873

３

欧米

1,080,237

合計

17,1898,456,300

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

24,641,031

6,466,433

2,016,108

その他
22,023

合計
33,145,597(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
7,879,402

アジア
1,276,027

欧米

合計
44,72468/1069,200,154

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)(単位：千円)

日本
減損損失

当連結会計年度(自アジア

欧米

95,715―平成24年12月１日

至

合計
―

95,715平成25年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

日本において21,233千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

至

平成24年11月30日)

至

平成25年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年12月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年12月１日

該当事項はありません。

69/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

1,718.15円

1,888.11円

54.20円74.69円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
３ 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)24,889,064

27,352,583

普通株式に係る純資産額(千円)24,889,064

27,352,583――

15,40015,400914

913

14,485

14,486前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

787,932

1,081,976

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

787,932

1,081,976

普通株式の期中平均株式数(千株)14,53814,486

項目

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

70/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務(注２)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注２)
その他有利子負債
預り保証金（注４,５）
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

350,000

350,000

0.82

―

―

―

―

―

70,06995,306

―

―

―

―

―

―

216,000

230,952―

平成26年12月１日〜
平成30年６月26日

44,627

46,374

0.03―

680,698

722,633――(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

97,86383,89842,8396,351

４ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
５ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

71/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,187,227

15,510,686

23,587,545

33,145,597

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

303,912

828,028

1,115,398

1,733,047

四半期(当期)純利益(千円)

189,203504,550

687,976

1,081,976

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.06

34.83

47.49

74.69

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

13.06

21.77

72/106

第３四半期
12.66

第４四半期
27.20

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,674,738

受取手形

3,078,509※1

売掛金

4,977,665

商品

3,907,535※4

3,248,599※1

5,123,825

2,178,368

2,107,235

前渡金

15,364

10,444

前払費用

44,75656,405

繰延税金資産149,699

84,071

4,930

5,202

未収収益
短期貸付金

33,60042,000

関係会社短期貸付金

110,284

115,380

※1

未収入金
その他

※1

437,619355,234

23,594

5,661

貸倒引当金

△33,000△19,000

流動資産合計14,696,132

15,042,595

固定資産
有形固定資産建物

4,189,382

4,085,155

減価償却累計額△3,153,375△3,116,472

建物（純額）

1,036,006

968,683

267,150

269,902

減価償却累計額△222,455△201,939

構築物（純額）44,69567,963657,242

268,965△521,869△191,478

135,373

77,487

構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

9,034

5,105

△6,743△5,1052,290−

工具、器具及び備品

1,673,469

1,631,596

減価償却累計額△1,486,083△1,462,334

187,386

工具、器具及び備品（純額）
※5

土地
リース資産

5,859,720

169,262※56,029,486

121,801

122,730△35,807△60,192

85,99462,537−88,9687,351,466

7,464,388

借地権

29,25029,250

ソフトウエア

9,742

13,628

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権

16,926

16,926

リース資産

207,606

300,637

2,575

2,103

その他
73/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

266,102

無形固定資産合計

74/106

362,547

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

投資その他の資産投資有価証券

3,054,658

3,961,445

関係会社株式3,325,448

3,329,051

出資金

330

330

関係会社出資金

951,925

941,827

長期貸付金

208,400

166,400

関係会社長期貸付金605,929568,716

破産更生債権等

111,02980,084

長期前払費用

2,148

4,941

差入保証金

43,311500

敷金

18,922

17,892

会員権

31,212

27,646

保険積立金

307,841

307,854

その他

100,000

100,000

貸倒引当金△178,000△146,000

投資その他の資産合計

8,583,158

9,360,690

16,200,727

17,187,626

30,896,859

32,230,221

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※4

284,001※1

買掛金3,000,754

短期借入金

※1

258,099
3,033,727

350,000

350,000

リース債務

69,353

94,590

未払金

364,903

287,581

未払費用

376,163410,269

未払法人税等

247,809199,246

前受金

13,027

12,126

預り金

16,267

15,879

役員賞与引当金

22,00022,000116

196

4,744,399

4,683,717

214,092

229,759

その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債

274,979※5

再評価に係る繰延税金負債

875,791

599,406※5

875,791

退職給付引当金

723,289

688,514

役員退職慰労引当金

114,662

130,912

長期預り保証金

50,282

51,938

資産除去債務

5,123

5,245

固定負債合計

2,258,221

2,581,568

7,002,620

7,265,285

負債合計

75/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,532,492

3,532,492

3,319,065

3,319,065

66,93867,034

3,386,004

3,386,099

419,566

419,566

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

673,380

650,210

16,185,000

16,335,000

460,465

781,786

17,738,412

18,186,563

自己株式△672,472△671,920

株主資本合計23,984,436

24,433,233

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

624,001※5

土地再評価差額金△714,198

1,245,901※5△714,198△90,197

531,702

純資産合計

23,894,239

24,964,935

負債純資産合計

30,896,859

32,230,221

評価・換算差額等合計

76/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

売上高
商品売上高

25,781,491

25,410,602

商品期首たな卸高

1,914,837

2,178,368

当期商品仕入高

20,321,424

19,741,556

合計

22,236,261

21,919,924

商品期末たな卸高2,178,368

2,107,235

売上原価合計20,057,893

19,812,689

5,723,597

5,597,912

給料

1,523,225

1,465,551

賞与

466,206

452,261

福利厚生費

361,483

349,662

通勤費

69,84366,563

役員報酬

132,348

140,540

退職給付引当金繰入額

87,87753,659

役員賞与引当金繰入額

22,00022,000

役員退職慰労引当金繰入額

15,350

16,250

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

通信費

57,19370,285

運賃及び荷造費862,205

856,332

旅費及び交通費195,743

180,307

広告宣伝費

105,636

75,283

交際費

15,876

11,745

販売手数料

11,421

14,330

貸倒引当金繰入額

37,903△16,535

消耗品費

53,22447,814

水道光熱費

36,89940,078

支払手数料240,282

282,053

旅費

44,35240,808

修繕費

92,82696,443

賃借料

175,791

157,259

租税公課

88,772

86,146

減価償却費

178,133

159,583

事業所税

14,104

13,200

衛生費

23,22523,015

その他

76,98570,8104,988,912

4,775,451

734,685

822,461

販売費及び一般管理費合計
営業利益

77/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

営業外収益
受取利息

15,801

受取配当金
不動産賃貸料

16,978※1

265,305※1

198,937※1

144,361※1

128,139

受取手数料

3,016

2,522

為替差益

24,414

149,485

その他

27,121

14,228

営業外収益合計

480,021510,292

営業外費用
支払利息

3,343

3,516

売上割引

106,240

104,433

貸与資産減価償却費

58,34637,903

クレーム費用

3,677

4,410

その他

39,51966,674

営業外費用合計

211,126

216,938

1,003,580

1,115,815

経常利益
特別利益

※2

固定資産売却益
投資有価証券売却益

8,047

−

−

46,050

関係会社整理益

18,666−

特別利益合計26,71446,050

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

※3

8,320

※4

4,958

※3

9,121
−

投資有価証券売却損

1,800

−

ゴルフ会員権評価損

−

1,235

17,129−95,715−

関係会社減資に伴う為替差損

139,455−

特別損失合計267,379

10,357

税引前当期純利益

762,914

1,151,508

法人税、住民税及び事業税

407,070

381,000

法人税等調整額△73,487

67,081

法人税等合計333,582448,081

当期純利益

429,332

703,427

関係会社出資金評価損
※5

減損損失

78/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,532,492

3,532,492

当期変動額
−

−

3,532,492

3,532,492

3,319,065

3,319,065−−

3,319,065

3,319,065

66,93866,938

自己株式の処分−95

当期変動額合計−95

66,93867,034

3,386,004

3,386,004

自己株式の処分−95

当期変動額合計−

95

3,386,004

3,386,099

419,566

419,566

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額

−

−

419,566

419,566

626,107673,380

固定資産圧縮積立金の積立

47,272−

固定資産圧縮積立金の取崩−△23,169

47,272△23,169

673,380

650,210

16,035,000

16,185,000

別途積立金の積立

150,000

150,000

当期変動額合計

150,000

150,000

16,185,000

16,335,000

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

繰越利益剰余金
当期首残高

436,938

460,465

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立△47,272−

固定資産圧縮積立金の取崩−

23,169

別途積立金の積立△150,000△150,000

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

429,332

703,427

土地再評価差額金の取崩

31,651−

当期変動額合計

23,527321,320

460,465

781,786

17,517,612

17,738,412

固定資産圧縮積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

429,332

703,427

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩

31,651−

当期変動額合計

220,799

448,151

17,738,412

18,186,563△622,645△672,472

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分−1,165

当期変動額合計△49,826551△672,472△671,920

23,813,463

23,984,436

剰余金の配当△240,183△255,275

当期純利益

429,332

703,427

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分

−

1,260

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩

31,651−

当期変動額合計

170,973448,797

23,984,436

24,433,233

当期末残高

80/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

346,035

624,001

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

277,966

621,899

当期変動額合計

277,966

621,899

624,001

1,245,901△805,551△714,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,353−

当期変動額合計

91,353−△714,198△714,198△459,516△90,197

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

369,319

621,899

当期変動額合計

369,319

621,899△90,197

531,702

23,353,946

23,894,239△240,183△255,275

当期純利益

429,332

703,427

自己株式の取得△49,826△614

自己株式の処分

−

1,260

当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

31,651−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

369,319

621,899

当期変動額合計

540,292

1,070,696

23,894,239

24,964,935

当期末残高

81/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品……最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15〜50年

機械及び装置７〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

82/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
為替予約(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

83/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益「その他」に掲記しておりました「為替差益」は重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,536千円は、「為替差益」24,414千円、「その他」27,121千円として組
み替えております。

(追加情報)（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株
式196,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。

２

売掛金

前事業年度
(平成24年11月30日)
620,185千円

当事業年度(平成25年11月30日)
735,776千円

未収入金

423,632

349,881

買掛金

385,079

402,638

前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

偶発債務
保証債務

借入金
摩理都實業(香港)有限公司

10,590千円

―

185

―

―

―

10,775―L/C輸入信用状
摩理都實業(香港)有限公司
事務所等賃借支払保証
MORITO(EUROPE)B.V.
計

３

手形割引高

輸出手形割引高※４

前事業年度(平成24年11月30日)
1,550千円

当事業年度(平成25年11月30日)
10,678千円

期末日満期手形の処理方法
当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形

前事業年度
(平成24年11月30日)
―

支払手形

―

85/106

当事業年度(平成25年11月30日)
200,790千円
22,305EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書※５

事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成13年11月30日
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)△1,105,336千円△1,141,351千円

86/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

※２

受取配当金

183,952千円

113,666千円

不動産賃貸料

70,19543,878

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物―

機械及び装置385―

工具、器具及び備品

―

―

8,047

―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物
構築物

当事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

10千円

559千円

―

237

工具、器具及び備品

2,907

344

撤去費用

4,940

7,980

その他

462

―

8,320

9,121

計

※４

当事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

7,661千円

計

※３

当事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物

16千円

当事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
―千円

土地

4,941

―

計

4,958

―

87/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書※５

減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

埼玉県

遊休資産

建物・撤去費用

46,783

東京都

遊休資産

建物・撤去費用

36,620岡山県

遊休資産

建物・撤去費用

12,312

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当事業年度において、上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額及び撤去費用を減損損失95,715千円として特別損失に計上しております。

当事業年度(自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)842,889

71,119―914,008

合計

842,889

71,119―914,008

(注)

摘要
(注)

普通株式の増加71,119株は、取締役会決議での買受による増加69,000株、単元未満株式の買取による増加2,119
株であります。

当事業年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式 (株)914,008

798

1,586

913,220

合計

914,008

798

1,586

913,220(注) １

摘要(注)１、２

普通株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,586株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

88/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

3,088

2,851

237

工具、器具及び備品

13,125

11,268

1,856

−

−

−

16,213

14,120

2,093

ソフトウェア
計(単位：千円)
当事業年度(平成25年11月30日)
取得価額相当額
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア計②

減価償却累計額相当額

期末残高相当額−−−

13,125

13,125−−−−

13,125

13,125−

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年11月30日)

前事業年度(平成24年11月30日)
１年以内

2,093

−

−

−

2,093

−

１年超
計

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
支払リース料

48,9411,856

減価償却費相当額

48,941

1,856

89/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産主として、ソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額式

子 会 社 株 式 2,485,448 千 円 、 関 連 会 社 株

840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、記載しておりません。

当事業年度(平成25年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,489,051千円、関連会社株式

840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。

90/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
前事業年度
(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

未払事業税等

28,954 千円

26,873 千円

未払費用

17,041

18,777

未払金

43,98017,490

商品評価損

19,58920,158

その他

40,133770

繰延税金資産合計

149,699

84,071

繰延税金資産(固定)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

退職給付引当金

258,868千円

246,215千円

投資有価証券評価損

108,623

108,623

減損損失

45,90633,288

貸倒引当金40,48147,179

役員退職慰労引当金

40,81947,455

ゴルフ会員権評価損

17,261

12,859その他

9,581

18,932

繰延税金資産繰延税金資産小計

521,542

514,554

評価性引当額△161,792△170,129繰延税金資産合計

359,750

344,424

固定資産圧縮積立金

372,772千円

358,923千円

その他有価証券評価差額金

261,748584,722

繰延税金負債

その他

208

184

繰延税金負債合計

634,729

943,831

繰延税金負債の純額

274,979千円

599,406千円

875,791千円

875,791千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

91/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
特定外国子会社の課税対象留保金額
評価性引当額の増減

前事業年度(平成24年11月30日)
40.6 ％

当事業年度(平成25年11月30日)
―

13.1

―

△5.1

―

住民税均等割額
2.7―
交際費等永久に損金算入されない
2.0―
項目
受取配当金等永久に益金算入され
△12.7
―
ない項目
外国税額控除△3.3―
税率変更による修正額
3.5―
過年度法人税等
2.8
―
その他
0.1
―
税効果会計適用後の法人税等の負
43.7
―
担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

92/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

1,649.47円

1,723.29円

29.53円

48.56円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後― 円―円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
３ 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,894,239

24,964,935

普通株式に係る純資産額(千円)23,894,239

24,964,935――

15,40015,400914

913

14,485

14,486

前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

429,332

703,427

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

429,332

703,427

普通株式の期中平均株式数(千株)14,53814,486

項目

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益
項目

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

93/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱アシックス616,566

1,042,613㈱クラレ

653,000

831,269㈱卑弥呼

311,100

315,766㈱デサント

328,483

238,150㈱ヤギ

111,000

169,386

美津濃㈱288,134

154,152

小松精練㈱251,000

131,524㈱自重堂

143,000

127,270㈱キングジム㈱みずほフィナンシャル
グループ
アシックス商事㈱㈱三井住友フィナンシャル
グループ
㈱伊予銀行

183,000

127,002584,000

125,560

58,000144,826

17,60089,23272,00074,592

アキレス㈱427,000

63,196―

326,905―

3,961,445

その他(25銘柄）
計

94/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

4,189,382

3,460

107,687

4,085,155

3,116,472

70,224

968,683

構築物

267,150

30,57627,824

269,902

201,939

7,071

67,963

機械及び装置(注)２

657,242

59,505447,782

268,965

191,478

25,461

77,487

9,034

―

3,929

5,105

5,105

875

―

工具、器具及び備品

1,673,469

45,87687,748

1,631,596

1,462,334

61,801

169,262

土地(注)１

5,859,720

169,766―

6,029,486――

6,029,486

リース資産

121,801928―

122,730

60,192

24,38562,537

建設仮勘定(注)１―

88,968―88,968――88,968有形固定資産計

12,777,801

399,083

674,973 12,501,911

5,037,522

189,8207,464,388

借地権

29,250――29,250――29,250

ソフトウエア

26,086

8,468―

34,55420,926

4,582

13,628

電話加入権

16,926――

16,926――

16,926

リース資産(注)１

207,951

94,410―302,361

1,724

1,379

300,637

6,632

―

―

6,632

4,528

472

2,103

無形固定資産計

286,847

102,878―

389,726

27,1786,433

362,547

長期前払費用(注)3,4(39)
177,578(10,727)
11,427(4,159)5,359(6,607)
183,646

174,674

1,233(6,607)
8,971

車両運搬具

無形固定資産その他(注) １

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地
東京都港区白金台
169,766千円
建設仮勘定
東京都港区白金台建物
77,637千円
リース資産（無形） 新基幹システム導入
94,410千円

２

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置香港スナッパー製造設備
91,930千円

３

長期前払費用の( )内は内書きで、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、「償却累計額」「当期償却額」の算定には含めておりません。
４ 長期前払費用の「差引当期末残高」には一年以内に費用化予定の4,029千円を含んでおります。
５ 当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
159,583千円
営業外費用
37,903千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

211,000

25,46531,21640,249165,000

役員賞与引当金

22,00022,00022,000―22,000

役員退職慰労引当金

114,662

16,250――130,912(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による取崩額であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,349

預金
当座預金

302,730

普通預金

1,898,955

定期預金

1,700,000

信託預金

4,500

ロ

計

3,906,186

合計

3,907,535

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

島田商事㈱453,742㈱大創産業

274,658㈱エービーシー・マート

134,599

豊和繊維工業㈱112,055

林物産㈱102,895

その他

2,170,648
合計

3,248,599(ロ)期日別内訳
期日別

受取手形(千円)

輸出割引手形(千円)

平成25年12月

781,851

7,920

平成26年１月

809,973―２月

792,598

2,758

３月

675,017―

４月

188,880

―

５月

278

―

3,248,599

10,678

合計

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書ハ売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

KANE-M, INC.

200,373

キヤノン㈱189,652

山陰アシックス工業㈱173,582

MORITO(EUROPE)B.V.

164,387

摩理都實業(香港)有限公司

148,773

その他

4,247,058
合計

5,123,825（ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,977,665

28,487,231

28,341,072

5,123,825

回収率(％)
(

Ｃ
)
Ａ＋Ｂ
84.69

滞留期間(ヵ月)
(Ｄ÷

Ｂ
)
12
2.16

上記は消費税等を含んでおります。

ニ

商品
品名

金額(千円)

金属ホック、樹脂ホック、スナッパー、金属釦、スナッ
プ、ハトメ、カシメ、アイレット、タックス、樹脂ハト
メ等
美錠、飾り、前釻、ピン、クギ、鋲、シャンク、底金、ゴルフ金具、ホック等自動打機、その他金属付属品等
マジックテープ、カラーファスナー、その他ファス
ナー、テープ、パイル、糸、クツヒモ、ゴム織物、その他繊維製付属品等
カウンター、ヒール、本底、中底、接着剤、先芯材、中敷、靴クリーム、オーバーシューズ、刷子、靴保型具等

501,075
224,215507,728
274,925

介護品、ストラップ、電器関係部品、その他付属品等

599,289

合計

2,107,235

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書ホ

関係会社株式銘柄

金額(千円)

摩理都實業(香港)有限公司

1,088,711

クラレファスニング㈱840,000

KANE-M, INC.

529,245

台湾摩理都股份有限公司

321,874

MORITO (EUROPE) B.V.

153,834

その他（６銘柄）

395,385
合計

3,329,051

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

ｂ

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

フルヤ工業㈱129,966㈱美＆センス

11,883

こるどん㈱11,113

㈱カネコ

7,230

蝶屋物産㈱

6,930

その他

90,973
合計

258,099(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年12月

67,983

平成26年１月

66,818２月

75,441

３月

47,856
合計

ロ

258,099

買掛金
相手先

三菱UFJ信託銀行㈱金額(千円)（一括支払信託口）

1,277,411

クラレファスニング㈱183,577㈱三和製作所

79,039丸山金属工業㈱75,493

大石金属工業㈱67,693

その他

1,350,511
合計

3,033,727(3) 【その他】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.morito.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第75期）（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）平成25年２月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年２月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第76期第１四半期）（自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日）平成25年４月12日近平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）平成25年７月12日近平成25年６月１日

至

平成25年８月31日）平成25年10月15日近

畿財務局長に提出。
事業年度（第76期第２四半期）（自畿財務局長に提出。
事業年度（第76期第３四半期）（自畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月４日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年11月29日近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成25年２月１日

至

平成25年２月28日）平成25年３月４日近畿財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書
平成25年４月10日近畿財務局長に提出。
(8）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年４月12日近畿財務局長に提出。
平成25年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年２月１４日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

㊞

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成２５年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モリト株式会社が平成２５年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末日後、基幹システムを全面的に更改している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２６年２月１４日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

㊞

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの第７６期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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