おく

がい こう

こく ぶつ

屋外広告物のてびき

大阪 府

令和元年６月目

次

１

屋外広告物の規制の必要性 ······························· １

２

屋外広告物とは········································· ２

３

屋外広告物を表示(設置)するための手続き ················· ３

４

禁止物件（設置できない物件） ··························· ４５禁止区域（設置できない場所） ··························· ５６

許可区域（許可が必要な場所） ··························· ６７

許可基準··············································· ７８表示制限物件（電柱等を利用する広告物） ················· 17

９

許可申請手続き········································· 18

10

許可申請書類··········································· 19

11

許可申請手数料········································· 2012その他関係法令········································· 21

13規制を受けない広告物（適用除外） ······················· 22

14

公共施設等への屋外広告物の掲出 ························· 24

15

屋外広告業の登録······································· 26

16

その他の注意事項······································· 28

17

窓口一覧··············································· 30

１ 屋外広告物の規制の必要性
看板、広告塔やネオンサインなどの屋外広告物は、ある面では情報の受け手にとって有益であり、まちを活気づけるものです。
しかし、無秩序に放置されると、屋外広告物が氾濫し、まちの美観や自然の風致を損なうことになるため、周囲の景観と調和した広告物の掲出が要請されることになります。特に平成 16 年の「景観法」成立後は、美しいまちなみと良好な景観に対する国民の関心が非常に高まっています。
また、屋外広告物はその設置や管理が適正に行われないと、台風などの強風や地震などによって、通行人に危害を及ぼすことにもなりかねません。
さらに、屋外広告物そのものに対する規制とあわせて、屋外広告物の表示活動の大半を担う屋外広告業者に対する指導・育成も、安全で景観に調和した広告物を掲出する上で、不可欠になってきています。
大阪府では、このような趣旨から次の法令等により規制・指導を行っていま
す。

■
■
■
■

屋外広告物法 （昭和 24 年 6 月 3 日制定）
大阪府屋外広告物条例 （昭和 24 年 8 月 29 日制定）
大阪府屋外広告物条例施行規則 （昭和 49 年 3 月 31 日制定）
大阪府屋外広告物条例に基づく許可区域、禁止区域並びに表示の方法の制限に係る区域及び広告物又は掲出物件の指定 （昭和 49 年 4 月 26 日制定）

ご注意大阪府屋外広告物条例は、政令指定都市（大阪市・堺市）、中核市（豊中市・高槻市・枚方市・八尾市・東大阪市・寝屋川市）を除く大阪府の区域で適用されます。政令指定都市、中核市では、独自に屋外広告物条例を定め、大阪府とは異なる基準で屋外広告物を規制していますのでご注意ください。

-1-２ 屋外広告物とは
常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に対して表示、設置される看板、立看板、はり紙、広告塔、広告板、広告幕などの広告物をいいます。
このなかには商業広告など営利目的のものはもちろん、個人の名前や事務所・営業所名の表示、各種の行事、催物、集会等の案内など公衆に宣伝、広報するものも含まれます。
ただし、次のようなものは屋外広告物に該当しません。
街頭で配布されるチラシなどの定着性のないもの
建築物や自動車の窓ガラス等の内側から貼られたもの
駅、工場、野球場内等で、その構内に入る特定の人を対象とするもの
単に光を発するもの（サーチライトなど）

①
②
③
④

【屋外広告物の種類】-2-

３ 屋外広告物表示（設置）するための手続き
屋外広告物を適法に表示（設置）するためには、次の事項を確認の上、表示（設置）
してください。
広告物を表示（設置）したい□

表示する上で公衆に対して危害を及ぼすおそれがない。

□

良好な景観形成と風致維持を害するおそれがない。

□

工事を施工する業者は大阪府に登録している。

はい
法 3 条第 2 項、3 項

屋

府条例第 4 条第 2 項

禁止物件ですか？⇒（P.4）

はい適用除外となる広告物ですか。
⇒(P.22)いいえ
法 3 条第 1 項
府条例第 4 条第 1 項

禁止区域ですか？⇒（P.5）

はい（禁止物件・禁止区域の規定の適用が除外される場合、表示可能となることがあります。
詳細は各窓口にご相談下さい。
）

いいえ

いいえ
法4条
府条例第 3 条

許可区域ですか？⇒（P.6）
表示制限区域ですか？
⇒(P.8～16)

はい

はい
いいえ
(規制区域外)

外
広
告
物
の
掲
出
や
設
置
は
で
き
ま
せ
ん

許可不要

※適用除外となる場合があります。

はい詳細は窓口にご相談ください。

屋

他

許

可

法

可

許

基

令

申

可

許

準

請

(P.7)

(P.18)(P.21)

外
広
告
物
の
設
置

○大阪府内で屋外広告業を営もうとする方は、知事の登録を受けなければなりません。
○大阪府屋外広告物条例が適用される区域内に営業所を有しているか否かにかかわらず、業として広告物の表示又は掲出物件の設置の工事等を行おうとする場合は、登録が必要です。
詳しくは、P.26 をご覧ください。

-3-

４ 禁止物件(屋外広告物を掲出・設置できない物件)
次の物件には、広告物の掲出ができません。（適用除外広告物<P22>を除く。）⑩ 景観重要建造物、景観重要樹木⑩ 景観法第 19 条第 1 項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第 28 条第 1 項の規定により指定された景観重要樹木-4-

５ 禁止区域(屋外広告物を掲出・設置できない場所)
禁止区域とは、良好な景観を形成し、または風致を維持することが特に強く要請される区域で、広告物を掲出することができません。（適用除外広告物<P22>を除く。
）① 都市計画法の規定による第一種低層住居専用地域② 文化財保護法の規定による以下の地域(1) 重要文化財（建造物に限る）に指定された敷地(2) 史跡・名勝・天然記念物に指定または仮指定された地域③ 大阪府文化財保護条例の規定による以下の地域(1) 大阪府指定有形文化財（建造物に限る）の敷地(2) 大阪府指定史跡、大阪府指定名勝、大阪府指定天然記念物の地域④ 道路、鉄道、軌道、索道およびこれらに接続する地域で、知事が指定するもの → 現在は次の地域が指定されています。
金剛生駒国定公園の区域内にある府道大阪生駒線およびこの道路の両側から 500ｍまでの地域のうち、この道路から展望できる範囲内にある区域※で、金剛生駒国定公園の区域に含まれるもの⑤ 古墳、墓地「展望できる範囲にある区域」とは自然の立地条件により広告物の設置地域が展望できない場合は、その地域は規制対象外となるが、家屋連担等の人為的障害物により当該広告物自体は直接展望できないが、広告物の設置場所を含む一円の地域が展望できる場合には、その地域は規制対象となります。
※-5-

６ 許可区域(屋外広告物の掲出・設置に許可が必要な場所)
許可区域とは、良好な景観を形成し、または風致を維持するため、広告物を掲出するには、知事（土木事務所長）又は市（町）長の許可を必要とする次の区域です。
（適用除外広告物<P22>を除く。
）① 都市計画法の規定による第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専
用地域、第二種中高層住居専用地域、風致地区② 景観法の規定による景観地区③ 都市緑地法の規定による特別緑地保全地区④ 文化財保護法の規定により定められた伝統的建造物群保存地区⑤ 森林法の規定による保安林の区域⑥ 自然環境保全法の規定による自然環境保全地域⑦ 大阪府自然環境保全条例の規定による大阪府自然環境保全地域、大阪府
緑地環境保全地域⑧ 景観法第 8 条第 1 項の規定により府景観行政団体が定めた景観計画の区域（府が定めた景観計画の区域にあっては、隣接区域を含む）→ 現在は次の地域が指定されています。
（1）淀川等沿岸区域（隣接区域を含む）（2）大和川沿岸区域（隣接区域を含む）（3）北摂山系区域（隣接区域を含む）（4）生駒山系区域（隣接区域を含む）（5）金剛・和泉葛城山系区域（隣接区域を含む）（6）大阪湾岸区域（隣接区域を含む）(7) 古墳周辺区域⑨ 道路、鉄道、軌道、索道およびこれらに接続する地域で、知事が指定する
もの → 現在は次の地域が指定されています。
国道、府道、都市計画法の規定により指定された都市計画区域内の幅員16ｍ以上の道路、鉄道、軌道、索道ならびにこれらから両側 500ｍまでの地域のうち、これらから展望できる範囲にある区域（※P.5 の脚注参照）⑩ 公園、緑地、広場、運動場、動物園、植物園、遊園地、競馬場、競輪場、船着場、火葬場、葬祭場の敷地内⑪ 社寺、教会の敷地内⑫ 公衆便所の外壁-6-

７ 許可基準
許可区域において、建物の屋上もしくは壁面に広告物を掲出する場合には、次の基準を満たす必要があります。
建物の屋上に表示する広告物（以下「屋上広告物」という）たて：建物の高さの 2/3 以内
よこ：建物の幅の範囲内

建物の壁面に表示する広告物（以下「壁面広告物」という）たて：建物の高さの範囲内
よこ：建物の幅の範囲内■「表示方法等の制限区域」における許可基準■
許可区域のうち、知事が指定する道路や鉄道等の沿線(両側 500ｍまでの地域のうち、これらから展望できる範囲にある区域)は、路線等を中心とする表示方法等の制限区域【路線型表示制限区域】として、道路等からの後退距離や大きさなどの制限があります。
路線型表示制限区域は、名神高速道路等の 23 路線の沿線と、阪神高速湾岸線・高速自動車国道関西国際空港線の沿線に分けられ、さらに都市計画法で定められる用途地域により分類されます。
また、知事が指定する大阪府景観計画区域及び隣接する区域については、面的な表示方法等の制限区域【面型表示制限区域】として、遠景に配慮した広告
物の大きさの制限があります。
高さ・距離とは（例示）○屋上広告物の高さとは？

○道路等からの距
離とは？

○「表示方法等の制限区域」における地上からの高さとは？

-7-＜表示方法等の制限区域の規制区分＞【路線型表示制限区域】●名神高速道路等の 23 路線の沿線(※) ⇒ p9 参照●阪神高速湾岸線・高速自動車国道関西空港線の沿線⇒

p10 参照※ 23 路線の指定は次のとおりです。
①住宅密集地等通過路線( １ 路 線 )阪神高速道路大阪池田線・守口線・東大阪線・松原線（湾岸線除く）

中国縦貫自動車道

中国池田インターチェンジから兵庫県界までに限る。

一般国道 1 号

大阪市界から府道大阪中央環状線との守口市大日町におけ（第二京阪道路を除る交点まで及び府道大阪中央環状線との門真市大字薭島にく）

おける交点から京都府界までを除く。

一般国道 171 号

兵庫県界から池田市界まで及び府道茨木亀岡線との交点から高槻市宮野町と天王町の町界までを除く。

一般国道 423 号

都市計画道路御堂筋線の部分に限る。

一般国道 26 号②一般の表示制限路線
( 1 3

路 線 )

一般国道 170 号

大阪外環状線の部分に限る。

府道大阪中央環状線

都市計画道路大阪中央環状線の部分に限る。

府道大阪高槻線

一般国道 171 号との交点から芥川との交点までを除く。

府道大阪生駒線

大阪市界から西日本旅客鉄道株式会社片町線との交点までを除く。

府道岸和田牛滝山貝塚線

一般国道 26 号との交点から府道春木岸和田線「岸和田市稲葉町 362-3」との交点までに限る。

府道泉大津美原線

都市計画道路松原泉大津線の部分に限る。

東海道本線
阪急電鉄京都線
名神高速道路③府県間高速道路等の重要路線
(

９

路

線

)

西名阪道路

松原市大堀町と小川町の町界から奈良県界までに限る。

阪和自動車道堺市界から和歌山県界までに限る。

一般国道 1 号

府道大阪中央環状線との門真市大字薭島における交点から（第二京阪道路）

京都府界にまでに限る。

府道大阪中央環状線

都市計画道路箕面山田線及び都市計画道路山田摂津線の部分に限る。

府道南千里茨木停車場線

府道箕面摂津線との交点から終点までに限る。

府道茨木摂津線

一般国道 171 号との交点から終点までに限る。

府道箕面摂津線

都市計画道路大阪中央環状線との交点から府道南千里茨木停車場線との交点までに限る。

東海道新幹線-8-■名神高速道路等の 23 路線の沿線(両側 500ｍまでの地域のうち、これらから展望できる範囲にある区域)における表示方法等の制限【路線型表示制限区域】
前頁の 23 路線の沿線では、下表の用途地域により、重点制限区域・一般制限
区域・制限緩和区域に分類され、規制の内容が異なります。
自家用以外の広告物

地
域
区
分

路線区分

-50ｍ
未満

制
限
緩
和
区
域

①～③
路線共通

壁面
広告物
その他
の広告
物等※
屋上
広告物

①住宅密集地
等通過路線

一
般
制
限
区
域

道路からの距離

形式

屋上
広告物

②一般の表示制限路線③府県間高速道路等の重要路
線

重
点
制
限
区
域

①～③
路線共通

※

壁面
広告物
その他
の広告
物等※
屋上
広告物
壁面
広告物
その他
の広告
物等※
屋上
広告物
壁面
広告物
その他
の広告
物等※
屋上
広告物
壁面
広告物
その他
の広告
物等※

自家用広告物

50ｍ以上
100ｍ未満100 ｍ 以 上
200ｍ未満道路からの距離200 ｍ 以 上
500m 未満

よこ
たて
よこ

建物の高さの 2/3 以内
建物の幅の範囲内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内

表示面積

50 ㎡以内

地上からの高さ５ｍ以内（広告塔は 15ｍ以内）

たて

建物の高さの 2/3 以内
建物の幅の範囲内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内

表示面積

30 ㎡以内

地上から
の高さ
たて
よこ
たて
よこ

同左
同左
100 ㎡
以内

たて
よこ
たて
よこ
表示面積
地上から
の高さ
たて
よこ
たて
よこ

30 ㎡以内-500m 未満

大きさ・高さの規定なし

同左
同左
40 ㎡以内５ｍ以内（広告塔は 15ｍ以内）

大きさ・高さの規定なし

建物の高さの 2/3 以内
建物の幅の範囲内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内

同左

40 ㎡以内

５ｍ以内

掲
出
で
き
ま
せ
ん

同左

大きさ・高さの規定なし（広告塔は 15ｍ以内）
建物の高さの 2/3 以内
建物の幅の範囲内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内

表示面積

７㎡以内

地上から
の高さ
たて
よこ
たて
よこ

５ｍ以内

表示面積

７㎡以内
５ｍ以内

大きさ・高さの規定なし（広告塔は 15ｍ以内）
建物の高さの 1/3 以内
建物の幅の範囲内
建物の高さの 1/2 以内
建物の幅の範囲内

地上からの高さ

大きさ・高さの規定なし（広告塔は 15ｍ以内）

は、通常の許可基準と同じ基準になります。
制 限 緩 和 区 域 ･商業地域 ･近隣商業地域
一 般 制 限 区 域 重点制限地域及び制限緩和地域を除く地域
重点制限区域･第二種低層住居専用地域･第一種中高層住居専用地域･第二種中高層住居専用地域※その他広告物には、耐火構造建築物以外の建築物に表示された広告物を含みます。
-9-■阪神高速湾岸線･高速自動車国道関西国際空港線の沿線(両側 500ｍまでの地域のうち、これらから展望できる範囲にある区域)における表示方法等の制限【路線型表示制限区域】
阪神高速道路湾岸線･高速自動車国道関西国際空港線は各都心部と空港を結ぶ主要なアクセスであり、路線沿線の良好な景観形成と風致の維持、並びに交通の安全を目的に、他の路線沿線とは異なった制限が定められています。
道路からの距離が 200ｍ未満の区域では、自家用以外の広告物が掲出できませ
ん。
地
域
区
分

壁面広告物
その他の広
告物等

壁面広告物

たて
よこ
たて
よこ
表示面積

道路等からの距離

たて
よこ
表示面積
たて
よこ

屋上広告物

壁面広告物

表示面積
地上から
の高さ

建物の幅の範囲内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内
取付壁面の 1/3 以内
40 ㎡以内５m 以内（広告塔は 15m 以内）

掲
出
で
き
ま
せ
ん

建物の幅の範囲内
1 表示面積 40 ㎡以内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内
取付壁面の 1/3 以内
1 壁面につき 40 ㎡以内
40 ㎡以内

同左

＊

同左

＊

30 ㎡以内同左＊＊

同左
1 表示面積 30 ㎡以内

同左
取付壁面の 1/3 以内
1 壁面につき 30 ㎡以内

30 ㎡以内５m 以内（広告塔は 15m 以内）

たて
よこ
表示面積
たて
よこ

200ｍ以上500m 未満-200ｍ未満

建物高さの 2/3 以内かつ 15ｍ以内

同左

建物高さの 2/3 以内かつ 15ｍ以内

建物の幅の範囲内
1 表示面積 40 ㎡以内
建物の高さの範囲内
建物の幅の範囲内
取付壁面の 1/3 以内
1 壁面につき 40 ㎡以内
40 ㎡以内

表示面積
その他の広
告物等

200ｍ以上 500m 未満

建物高さの 2/3 以内かつ 15ｍ以内

表示面積
地上から
の高さ

表示面積
その他の広
告物等

住
居
系
地
域

道路等からの距離-200m 未満

屋上広告物

商
業
系
地
域

７㎡を超える自家用広告物

形式

屋上広告物

工
業
系
地
域

自家用以外の広告物

表示面積
地上から
の高さ

掲
出
で
き
ま
せ

ん

５m 以内（広告塔は 15m 以内）＊：200ｍ未満での工業系区域の表示内容は、「自己の氏名、名称、社章、商標」に限ります。
工 業 系 地 域

･工業地域

･工業専用地域

商 業 系 地 域

･準工業地域･商業地域･市街化調整区域･近隣商業地域･第二種低層住居専用地域

住 居 系 地 域

･第二種中高層住居専用地域･第二種住居地域･第一種中高層住居専用地域･第一種住居地域･準住居地域- 10 -

自
家
用
以
外
の
広
告
物
（
道
路
か
ら
の
距
離
200m
以
上
500m
未
満
欄
）
に
同
じ

【面型表示制限区域】●淀川等沿岸区域、大和川沿岸区域、北摂山系区域、生駒山系区域、
金剛・和泉葛城山系区域⇒ p14 参照
生駒山系区域

淀川等沿岸区域
島本町

枚方市

高槻市
第二京阪道路JR 東海道 本線

寝屋川市

交野市

四條畷市

茨木市
枚方市

大東市

淀川

一 般国道１ 号

東大阪市

一般国道 170 号

摂津市

寝屋川市

八尾市

一 般国道 170 号

生駒山系区域（隣接区域を含む）

大和川

守口市

柏原市
淀川等沿岸区域（隣接区域を含 む）

藤井寺市

大和川沿岸区域

阪神高速道路
松原線
大和川

大阪市

八尾市
柏原市
一般国道 170 号

中央環状線

堺市

松原市
藤井寺市
大和川沿岸区域
西名阪道路

羽曳野市

- 11 -（隣接区域を含む）

北摂山系区域

能勢町

豊能町
島本町
高槻市

一般国道 423 号

北摂山系区域名神高速道路

茨木市

池田市

檜尾川

（隣接区域を含む）

一般国道 171 号
JR 東海道本線

箕面市
阪神高速道路池田線

枚方市

一般国道 176 号

吹田市
豊中市

金剛・和泉葛城山系区域
一般国道 170 号

柏原市

西名阪道路

藤井寺市

羽曳野市
太子町
富田林市
河南町
堺市
岸和田市
一般国道 170 号
関西国際空港道

千早赤阪村

一般国道 26 号
1

田尻町

和泉市
熊取町

河内長野市

阪和自動車道

貝塚市
泉佐野市
泉南市

金剛・和泉葛城山系区域
一般国道 26 号（隣接区域を含む）
岬町
阪南市- 12 -

●大阪湾岸区域⇒ p15 参照●古墳周辺区域⇒ p１6 参照

藤井寺市

羽曳野市

古墳周辺特別区域
古墳周辺一般区域※詳しい区域は以下のウェブページでご確認下さい。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/okugaikoukoku/index.html※隣接区域とは、政令指定都市と中核市を除く景観行政団体及び景観関連条例
制定市の区域で、岸和田市、池田市の一部、茨木市、泉佐野市、箕面市、羽曳野市、藤井寺市、交野市及び太子町の区域です。

- 13 -

■大阪府景観計画区域のうち、淀川等沿岸区域、大和川沿岸区域、北摂山系区域、生駒山系区域、金剛・和泉葛城山系区域における表示方法等の制限【面型表示制限区域】
これらの区域には、路線型表示制限区域とは異なり、下表の制限が定められています。
なお、この規制（面型）は、路線型の規制がかかる区域以外の区域にかかります。
（ただし、府道大阪生駒線、東海道本線（北摂山系区域に限る）、阪神高速道路大阪池田線、国道 423 号、名神高速道路（島本町区域）、阪和自動車道、国道
26 号（第二阪和国道部分）、西名阪道路、高速自動車国道関西国際空港線は例外
的に双方の規制がかかります。）

地
域
区
分

制
限
緩
和
区
域

形式

屋上広告物
壁面広告物

たて

建物の高さの 2/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

その他の広告物等
屋上広告物

一
般
制
限
区
域

自家用以外の広告物

壁面広告物

たて

建物の高さの 1/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

地上から
の高さ

屋上広告物

重
点
制
限
区
域

壁面広告物

その他の広告物等

同左
同左
同左
同左

山系区域の市街化調整区域
は、７㎡以内山系区域の市街化調整区域

大きさ・高さの規定なし

は、５ｍ以内（広告塔は 15ｍ以内）

たて

建物の高さの 1/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

表示面積

７㎡以内

地上から ５ｍ以内
の高さ

※

同左

大きさ・高さの規定なし

表示面積
その他の広告物等

自家用広告物

同左
同左

大きさ・高さの規定なし（広告塔は 15ｍ以内）

は、通常の許可基準と同じ基準になります。
制限緩和地域･商業地域

一般制限地域

重点制限地域及び制限緩和地域を除く地域

重点制限地域･近隣商業地域･第二種低層住居専用地域･第二種中高層住居専用地域- 14 -･第一種中高層住居専用地域

■大阪府景観計画区域のうち、大阪湾岸区域における表示方法等の制限【面型表示制限区域】
この規制（面型）は、路線型の規制がかかる区域以外の区域にかかります。
（ただし、阪神高速道路湾岸線、高速自動車国道関西国際空港線は例外的に双方の規制がかかります。）

地
域
区
分

制
限
緩
和
区
域

形式

屋上広告物
壁面広告物

たて

建物の高さの 2/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

その他の広告

一
般
制
限
区
域

壁面広告物

たて

建物の高さの 1/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

その他の広告

表示面積

同左
同左
同左
同左

屋上広告物
壁面広告物
その他の広告物等

10 ㎡以内
市街化調整区域は、７㎡以内

大きさ・高さの規定なし

地 上 か ら の ５ｍ以内
高さ

※

同左

市街化区域は、20 ㎡以内、1 面

物等

重
点
制
限
区
域

自家用広告物

大きさ・高さの規定なし

物等
屋上広告物

自家用以外の広告物（広告塔は 15ｍ以内）

たて

建物の高さの 1/3 以内

よこ

建物の幅の範囲内

たて

建物の高さの範囲内

よこ

建物の幅の範囲内

表示面積

７㎡以内

地 上 か ら の ５ｍ以内
高さ

同左
同左

大きさ・高さの規定なし（広告塔は 15ｍ以内）

は、通常の許可基準と同じ基準になる。
制限緩和地域･商業地域

一般制限地域

重点制限地域及び制限緩和地域を除く地域

重点制限地域･近隣商業地域･第二種低層住居専用地域･第二種中高層住居専用地域- 15 -･第一種中高層住居専用地域

■古墳周辺区域における表示方法等の制限【面型表示制限区域】
広非
告自
物家
用

●古墳周辺一般区域・古墳周辺特別区域 共通
屋上広告物
壁面・突出広告物
自立広告物

掲出禁止

●古墳周辺一般区域
用途地域
種類
屋上広告物

壁面・
突出
広告物

自
家
用
広
告
物

自立
広告物

住居系地域

商業系地域（商業地域・近隣商業地域）
掲出禁止◎広告面の面積・取付壁面の 1/3 以内
・１敷地あたり：＜規制無し＞
・壁面の高さ・幅以内

大きさ◎広告面の面積・取付壁面の 1/3 以内
・１敷地あたり 10 ㎡以内
・壁面の高さ・幅以内

位置

地上から最上端までの高さ：6m 以内※

大きさ◎広告面の面積
・１面の面積５㎡以内
・１敷地あたり 10 ㎡以内◎広告面の面積
・１面の面積１０㎡以内
・１敷地あたり２0 ㎡以内

位置

地上から最上端までの高さ：6m 以内

地上から最上端までの高さ：10m 以内

個数＜規制無し＞

広告塔は 1 敷地あたり 2 個以内●古墳周辺特別区域
屋上広告物

掲出禁止

壁面・突出広告物「古墳周辺一般区域」の基準を満たし、かつ、１敷地あたり広告面の面積７㎡以内（許可手続は不要）

自立広告物（壁面・突出・自立広告物を合わせた広告面の面積）※ 建物の最高高さが６ｍに満たない場合は、その高さまでとなります。

【注意】
1 敷地あたり広告面の面積が７㎡以内の自家用広告物も、上記の基準を満たさないものは設置できません。

- 16 -

８ 表示制限物件(電柱や停留所標識を利用する広告物)■電柱や停留所標識を利用する広告物の許可基準■
電柱や停留所標識は、広告物の表示方法が制限される物件であり、これらを利用する場合、次の規制がかかります。禁止区域内や許可区域内で電柱等に広告物を掲出しようとする場合は、この規制内容が許可基準となります。
電柱や停留所標識を利用して広告物を掲出する場合、次のような規制があります。
（適用除外広告物<P22>を除く。
）
電柱を 利用す る 広告物等
突き出して取り付けるもの

巻き付けて取り付けるもの

停留所標識を利用する広告物等①府及び知事の管理する道路の電柱に取り付ける場合

・縦 1.5 ｍ以内(a)・縦 0.45 ｍ以内(a)・横 電柱の円周の範囲内(b)・横 0.45 ｍ以内(b)・地上から最下端

・地上から最下端

・地上から最下端

までの距離

までの距離

までの距離

4.5 ｍ以上(a)1.2 ｍ以上(a)・縦 1.2 ｍ以内(a)大きさ・横 0.45ｍ以内(b)① 以外の道路の電柱に取り付ける場合
・縦 2.0 ｍ以内(a)・横 0.5 ｍ以内(b)

掲
出
位
置

0.7 ｍ以上(a)（歩道上
3.0 ｍ以上）・電柱との間隔
0.15ｍ以内(b)電柱１本につき１個

掲
出
数

色
彩
等

電柱１本につき１個

２面以内（道路標識を掲出している電柱に（進行車両の非対向面・歩道側面

は、掲出してはならない。ただに限る）

し、新設又は既設の道路標
識の効用を妨げないもの
である場合は、この限りでない。）①地色は、電柱を利用する広告物等にあっては白色又は白以外の色で彩度が低いもの、停留所標識を利用する広告物等にあっては赤色、黄色その他これらに類する色以外の色②蛍光塗料以外の塗料＊①、②とも看板の場合に限っての制限- 17 -

９ 許可申請手続き
許 可 区 域 で屋 外 広 告 物 を掲 出 するには、知 事 (土 木 事 務 所 長 )又 は市 （町 ）長 の許 可 が必 要 です。
● 自家用広告物で合計７㎡を超える広告物は、許可が必要です。
（自家用以外は大きさに関係なく、許可が必要です。
）
府条例第１１条

許

可

申

請

府条例第１１条１項 2 号

府条例第１１条第１項 3 号

管理者は府の区域内に住所を有していますか

いいえ

府条例第１１条１項４号

委任を受けて直接に管理の事務を行う者を管理者に選んでください。
府条例第２２条工事の施工者は屋外広告業を営む者ですか

いいえ

屋外広告業者は登録が必要です。
（⇒ １５ 屋外広告業の登録 <p26>）

府条例第１１条１項１１号

いいえ

関係法令の手続きは必要ないですか許可関係法令の手続きが必要です。
（⇒ １２ その他関係法令<p21>）
許可書･許可証の交付
府規則第５条施

工

期間は 2 年以内、はり紙･立看板等は 30 日以内
府条例第１４条竣

工

工 事 完 了 の 届 出

府条例第１５条２項

継続許可申請継続して掲出する場合
府条例第１５条１項

変更許可申請
種類・数量等に変更がある場合当該期間の満了前までに、許可更新申請の手続きをしてください。

変更内容についての許可が必要です。
変更許可申請の手続きをしてください。
許可期間は、現許可書の終了期間までです。
変更許可手数料が必要です。 府条例第２１条

府条例第１６条

変更届
管理者･代表者等に変更のある場合変更が生じた時は、５日以内に変更届けを提出してください。

府条例第１７条

撤去届
広告物を除却した場合

広告物の掲出が不要となった時は、５日以内に除去し、完了後、撤去届けを提出してください。

- 18 -

10 許可申請書類
屋外広告物の許可申請書は、① 掲出場所が、吹田市、摂津市、守口市、門真市、島本町、千早赤阪村の場合は、管轄する大阪府土木事務所に提出しなければなりません。
（⇒ 窓口一覧<p30～32>）
種

別

新規許可申請添付書類
現況カラー写真
付近見取図
配置図
図
面
関
係

平面図

立面図
意匠図
構造図
配線図
その他の図面委任状
道路占用許可書（写）承諾書

摘要設置場所がすべてわかるもので、現況を撮影したもの
主要道路等を明示したもの
建築物･広告物の両方を含んでいるもので、それぞれの位置関係がわかるもの
建築物･広告物の両方を含んでいるもの
着色したもの建築物･広告物の両方を含んでいるもの
広告物自体に電気設備を使用する場合
必要に応じ土木事務所長が必要と認める図面
申請者が当該申請手続きを代理人に委任する場合
突出広告等で、道路等の上空を占用する場合
広告物の設置場所が申請者以外の所有または管理に属する場合。ただし、申請書の承諾欄に記入、押印のある場合は不要

その他の書類
現況カラー写真
変更許可申請

継続許可申請変更の内容がわかる書類
委任状
現況カラー写真
安全点検結果報告書
委任状
道路占用許可書（写）承諾書

変更となる広告表示面がすべてわかるもので、現況を撮影したもの（新規許可申請添付書類参照）
申請者が当該申請手続きを代理人に委任する場合
広告表示面がすべてわかるもので、現況を撮影したもの
高さが 4ｍを超える広告物及び掲出物件の場合必要
申請者が当該申請手続きを代理人に委任する場合
突出広告等で、道路等の上空を占用する場合
広告物の設置場所が申請者以外の所有または管理に属する場合。ただし、申請書の承諾欄に記入、押印のある場合は不要

その他の書類※大阪府土木事務所への許可申請書様式は、次のウェブページからダウンロードできます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/okugaikoukoku/koukoku-shinsei.html② 掲出場所が、岸和田市、池田市、泉大津市、貝塚市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町、太子町及び河南町の区域の場合には、各市町に提出しなけ
ればなりません。
（池田市、箕面市、豊能町、能勢町については、共同処理で池田市が受付窓口です。
）（泉大津市、忠岡町については、共同処理で泉大津市が受付窓口です。
）（泉南市、田尻町については、共同処理で泉南市が受付窓口です。
）※ 各許可申請書様式は、大阪府様式と異なりますので、各市町にお問合せください。

- 19 -

11 許可申請手数料
屋外広告物の許可を受けるには、種類や面積に応じた許可申請手数料が必要です。
① 掲出場所が、吹田市、摂津市、守口市、門真市、島本町、千早赤阪村の場合については、申請書確認後に送付する納付書により、管轄する大阪府土木事務所へ納めていただきます。
（現金でのお取扱いはいたしておりません。
）

区

分

単 位
１個

手数料の額
６５０円
３５０円
２００円
２５０円
４５０円
１，０００円
1,000 円に、5 ㎡を超える
面積が 5 ㎡までごとに1,000 円を加算した額

アドバルーン
広告幕
１枚
立看板
はり紙又ははり札
100 枚※
広告塔又は広告板 ２㎡未満のもの(広告塔、広告板、 ２㎡以上５㎡以下のもの
建物その他の工作 ５㎡を超えるもの
１件
物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)※ はり紙又ははり札の枚数計算は、100 枚に満たない端数を 100 枚とします。

【注意】
平成 30 年 10 月 1 日の大阪府証紙廃止に伴い、屋外広告物許可申請手数料の納付方法が、「納付書払い」に変わりました。
なお、不要となった大阪府証紙は還付が可能です。詳細は以下のウェブページでご確認下さい。
（還付受付：平成 36 年(2024 年)3 月 29 日まで）
大阪府証紙

検

索

② 掲出場所が、岸和田市、池田市、泉大津市、貝塚市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町、太子町及び河南町の区域の場合、許可手数料は現金による納付となりますので、各市町に確認してから納めていただきますようお願いします。
（⇒ 窓口一覧＜P30>参照）- 20 -

12 その他関係法令
屋外広告物を掲出するにあたっては、屋外広告物条例のほかに次のような関係法
令の手続きが必要です。
事項

必要な許可等の種類（根拠法令）

お問い合わせ先突出看板等を道路上空へ掲出 道路占用許可
する場合
（道路法）

･国道事務所(主要国道)･土木事務所(府道、一部国道)･各市町村の道路管理課（市町村道）

突出看板等を道路上空へ掲出 道路使用許可
する場合、道路上で工事または （道路交通法）
作業する場合所轄警察署

工作物自体の高さが４ｍを超 工作物確認える物件を設置する場合（建築基準法）･特定行政庁(各市町村の建築指導課)･府建築指導室審査指導課

設備容量２キロボルトアンペ ネオン管灯設備設置の届出
ア以上のネオン管灯設備を設 （消防法）
置する場合

所轄消防署

アドバルーンを掲出する場合

水素ガスを充てんする気球の設置届
（消防法）

所轄消防署

許可又は届出
（航空法）

大阪航空局
・大阪空港事務所
・八尾空港事務所
・関西空港事務所

大阪府総合設計制度を適用す 総合設計許可
る建築物に広告物を設置する （建築基準法）
場合･特定行政庁（各市町村の建築指導課）･府建築指導室審査指導課

景観条例等で広告物の規制が 届出等ある場合

各市町村の都市計画担当課等

生産緑地地区の規制がある場 許可等
各市町村の都市計画担当課等
合（原則、許可は認められない）（都市計画法・生産緑地法）- 21 -

13 規制を受けない広告物(適用除外)
社会生活を営む上で必要性の高い広告物は、各種の規制（禁止物件、禁止区域、許可区域、表示方法等の制限区域、表示方法等の制限物件）の適用が全部又は一部除外されます。（条例第 8 条）
広告物の種類⑴項
号

他の法令の規定により表示･設置するもの⑵ 道先案内図その他公共上やむを得ないもので、公共団体又は公益法人その他これに類する団体が表示･設置するもの

1項
1号

⑶

1項
3号

自家用広告物で、その表示面積が 7 ㎡を超えないもの冠婚葬祭又は祭礼のため一時的に表示するもの⑸ 講演会、展覧会、音楽会その他これらに類する催物のためその会場の敷地内に表示するもの⑹ 自己の管理する土地又は物件に当該土地又は物件の必要に基づき表示する広告物又は掲出物件
危険に対する注意を促す看板など、自己の管理する土地･物件に管理上の必要に基づき表示するもの⑺ 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名等を表示する広告物又は掲出物件
公共上必要な施設･物件に寄贈者名などを表示する広告物

1項
2号

⑷

⑹⑺以外の営利を目的としない広告物又は掲出物件
政治団体、自治会などの非営利団
体が営利を目的としない行事や集会などを周知するために掲出す
る広告物

1項
4号

自家用広告物で、都市計画法第 11 条第 1
項第 5 号及び第 6 号に規定する施設を利用するもの又は当該施設内にあるもの
教育文化施設及び病院･保育所などの医療施設や社会福祉施設に表示する自家用広告物

その他

面積が 40 ㎡を超える広告塔･広告板は、届出が必要
古墳周辺区域にあっては、基準に適合するも
のに限る

7 ㎡以内

除外内容
・禁止区域
・許可区域
・表示方法等の
制限区域

2項
3号

⑼

掲出位置

除外内容
・禁止物件
・禁止区域
・許可区域
・表示方法等の制限区域
・表示方法等の
制限物件

許可不要
2項
2号

面積・大きさ

許可不要

2項
1号

⑻

道先案内図その他公衆の利便に供する広告物又は掲出物件
学校や病院など多数の人々が利用する施設への案内板や誘導広告物

除外の内容

地上から最
上端まで
5ｍ以内

・0.5 ㎡以内
・表示方向から見て当該施設等の外郭線
内を一平面とみなした場合の平面
20 分の 1 以内
⑴はり紙、はり札
縦 1.2ｍ以内
横 0.8ｍ以内⑵立看板
縦 2.0ｍ以内(脚部を含む)横 1.5ｍ以内

明示事項
・設置者又は管理者の氏名、名称及び連絡先・表示期間の始期終期

許可必要
3項

除外内容
・禁止区域
・表示方法等の
制限区域

5 ㎡以内

地上から最
上端まで
5ｍ以内

掲出個数は 2 個まで⑽⑾

電柱又は停留所標識を利用する広告物（※表示方法等の制限区域の適用は受け
ません）

4項
1号

許可必要
除外内容
・禁止区域

4項
2号

17 ページ参照

許可不要⑿

規則で定めるはり紙、はり札又は立看板であって、掲出期間が 30 日を超えないもの

5項

除外内容
・許可区域

- 22 -⑴はり紙、はり札
縦 1.2ｍ以内
横 0.8ｍ以内⑵立看板
縦 2.0ｍ以内(脚部を含む)横 1.5ｍ以内

明示事項
・設置者又は管理者の氏名、名称及び連絡先・表示期間の始期終期(30 日以内)

自家用広告物とは･･･
・自己の事業または営業を表示し・自己の事業所、営業所等に掲出されているもの
各事業所等における自家用広告物の表示内容は、次のようなものをいいます。
①

生産を行うことを目的とする事業所

・当該事業所の名称
・当該事業所で生産される製品名②

営業、販売を行うことを目的とする事業所

・当該営業所の名称
・当該営業所の主たる販売品目
・当該営業所の主たる販売活動の対象物③

事業の管理を行うことを目的とする事業所

・当該事業所の名称
・同一人又は同一法人の他の事業所で生産される製品のうち主たるもの④

娯楽、その他のサービスの提供を目的とする営業所

・当該営業所の名称
・当該サービスの内容⑤

倉庫、車庫、寮等の付随的な活動を行うことを目的とする施設

・当該施設の名称

○×
パン

○×パン

- 23 -

14 公共施設等への屋外広告物の掲出■次に掲げる広告物等で関係行政機関で定める取扱方針に基づくものは、各種の規制（禁止物件、禁止区域、許可区域、表示方法等の制限区域）の適用が除外され、知事（土木事務所長）又は市（町）長の許可を得たうえで公共施設等への掲出が可能となります。
①以下の【活動主体】が行う【地域における公共的な取組み】に要する費用に充てるための広告物等【活動主体】○自治会○公共交通事業者○商店街振興組合○公共団体○特定非営利活動法人○その他地域の活動主体【地域における公共的な取組み】○道路の清掃・美化活動 ○街灯、ベンチ、上屋等の整備又は維持管理○公共団体と地域住民等が一体となって開催する催物○道路環境の向上その他営利を主たる目的としない事業又は活動で、道路の通行者又は利用者の利便性の向上、地域の活性化、にぎわいの創出等に寄与するもの○防犯等地域における公共的な取組み②【大阪府又は府内の市町村】が、【その管理する道路の維持、修繕その他の管理】に要する費用に充てるため、【広告主との契約に基づき】掲出する広告物等（禁止物件である）街灯への広告掲出例（禁止区域にある）ベンチへの広告掲出例

0.8ｍ以下広広告広
告2.5ｍ以上歩道- 24 -

告■留意事項
交通安全、道路環境、景観、まちづくり等の観点から関係行政機関が協議して定める取扱方針に基づく必要があります。取扱方針に基づかないものは知事（土木事務所長）又は市（町）長の許可を得ることができません。

■以下の点でその他の許可と異なりますのでご注意ください。
○許可申請時に次の書類の添付が必要です。
①に該当する広告物【地域における公共的な取組みの内容及び資金計画を記載した書類】②に該当する広告物【広告料収入を道路の管理に要する費用等に充てることに広告主が賛同する旨を記載した書面】○許可期間は【１年以内（催物についてはその催物の期間等）】です。
○広告物等の見やすい箇所に【①又は②に該当する広告物である旨】を明記
しなければなりません。
○許可期間満了後に【事業報告書】の提出が必要です。

府道豊中亀岡線（箕面公園通り）バナーフラッグ- 25 -

15 屋外広告業の登録
屋外広告業を営もうとする方は、知事の登録を受けなければなりません。
■登録の有効期間・手数料
登録の有効期間は５年間です。継続して営業する場合は、更新の登録が必要です。なお、登録手続きには登録手数料(1 万円)が必要です。
■登録が必要な場合
大阪府屋外広告物条例が適用される区域内に営業所を有しているか否かにかかわらず、業として広告物の表示又は掲出物件の設置の工事等を行おうとする
場合は登録が必要です。
屋外広告業とは･･･
屋外広告物の広告主から屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事を請け負
い、屋外で公衆に表示することを業として行う営業をいいます。
したがって、広告代理業や単に広告物の印刷、製作等を行うだけでは、屋外広告業には当たりません。

■業務主任者の選任登録を受けようとする方は、営業所ごとに以下のいずれかを満たす者を業務主任者として選任しなければなりません。
① 登録試験機関の行う試験に合格した者(屋外広告士を含む)② 都道府県や政令指定都市、中核市が行う講習会の課程を修了した者③

広告美術仕上げに関する準則訓練修了者、職業訓練指導員免許取得者、技能検定合格者■登録申請（届出）先登録申請をする場合は、大阪府建築企画課までお問い合わせください。
また、政令指定都市(大阪市･堺市)や中核市(豊中市･高槻市･枚方市・八尾市・東大阪市・寝屋川市)において屋外広告業を営もうとする方は、次の担当課まで
お問い合わせください。
自治体

担当課

所在地

連絡先

大阪府

建築企画課

559-8555

大阪市住之江区南港北 1-14-16 大阪府咲洲庁舎 27 階

０６－６２１０－９７１８

大阪市

建設局管理課559-0034

大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ﾋﾞﾙ ITM 棟 6 階 ０６－６６１５－６６８７

堺 市

都市景観室

590-0078

堺市堺区南瓦町 3 番 1 号

０７２－２２８－７４３２

豊中市

都市計画課

561-8501

豊中市中桜塚 3-1-1

０６－６８５８－２４１９

高槻市

都市づくり推進課

569-0067

高槻市桃園町 2-1

０７２－６７４－７５５２

枚方市

計画住宅整備課 573-8666

枚方市大垣内町 2-1-20

０７２－８４１－１４７８

八尾市

都市政策課

581-0003

八尾市本町１丁目１番１号

０７２－９２４－３８５０

東大阪市

みどり景観課577-8521

東大阪市荒本 1-1-1

０６－４３０９－３２２７

寝屋川市

まちづくり指導課

572-8555

寝屋川市本町 1 番 1 号

０７２－８２４－１１８１- 26 -

■屋外広告業登録業者であることを示す標識の掲示
屋外広告業登録通知書が届きましたら、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号などを記載した標識を掲示してください。
（大阪府屋外広告物条例第２４条の２、大阪府屋外広告物条例施行規則第２５条の３）
様 式 第 22 号 (第 25 条 の 3 関 係 )↑屋外広告業者登録票
商 号 及 び氏 名 又 は名 称

35

法 人 である場 合 には、代 表 者 の氏 名

セ

営 業 所 の名 称ン

登 録 年 月 日 及 び登 録 (届 出 )番 号
日

メ

第

号

ー

第

号

ト

第

号

ル

第

号

以

第

号

第

号

年
大阪府知事登録チ

この営 業 所 に置 かれている業 務 主 任 者 の氏 名

月

←

上
↓

40 センチメートル以 上→■帳簿の備付け
広告主から広告物等の表示又は設置を請負ましたら、その契約ごとに帳簿を作成してください。
作成した帳簿は、各事業年度の末日（３月３１日）をもって閉鎖してください。
閉鎖しました帳簿は、閉鎖後５年間は、営業所ごとに保存してください。
（大阪府屋外広告物条例第２４条の３、大阪府屋外広告物条例施行規則第２５条の４）様 式 第 23 号 (第 25 条 の 4 関 係 )注 文 者 の氏 名 又 は名 称
注 文 者 の住 所

電話番号

(

)

広 告 物 の表 示 又 は掲 出 物
件 の設 置 の場 所
広告物又は掲出物件

名称又

数

は種類

量

表 示 又 は設 置 の年 月 日

年

月

日

請負金額

■業務主任者、代表者、役員、住所等の登録事項に変更があった時変更届（様式第１８号）を３０日以内に大阪府知事に提出してください。
■大阪府での屋外広告業の仕事をやめた時
廃業届（様式第１９号）を３０日以内に大阪府知事に提出してください。
■登録済屋外広告業者の簡易名簿を大阪府ホームページで公開しています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/okugaikoukoku/touroku.html- 27 -

16 その他の注意事項■管理義務
広告物の所有者、占有者、表示者及び設置者、並びに管理者は、公衆に対する危害の発生防止のため、広告物の補修その他必要な管理を怠らないようにしなければなりません。
また、安全管理の観点から、大阪府屋外広告物条例及び大阪府屋外広告物条
例施行規則が改正（平成 30 年 10 月 1 日施行）され、高さが 4ｍを超える広告物等の所有者又は占有者に対し、屋外広告士などの有資格者による安全点検の実施が義務付けられます。
併せて、高さが 4ｍを超える広告物の継続許可申請の際には、「屋外広告物安
全点検結果報告書」の提出が必要です。
もし、新設時に建築基準法に定められている工作物確認を行っていない場合には、特定行政庁（各市町村の建築指導課）又は府建築指導室審査指導課に相談してください。
■安全点検
大阪府屋外広告物条例等の改正により、安全点検実施者の資格が厳格化され、次のとおり変更になります。
・ 屋外広告士・ 特種電気工事資格者のうちネオン工事に係る資格者
・ 屋外広告業の事業者団体が、内閣府の公益認定を受けて実施する広告物の点検に関する技能講習会の受講修了者
ただし、平成 30 年(2018 年)9 月 30 日までに許可を受けた広告物については、経過措置として、平成 32 年(2020 年)9 月 30 日までは、従来どおりでも良いこととしています。
■除却義務
許可期間、掲出期間が満了したときは、遅滞なく広告物又はこれを掲出する物件を除却しなければなりません。
除去が完了したら、撤去届を提出してください。
■違反広告物に対する措置・命令
条例に違反した広告物については、その表示者や設置者、管理者に改修、移転、除却等の措置を命じることがあります。
また、これに応じないときは、強制的に除却することがあります。
■広告主の義務等
広告物の掲出を依頼した広告主にも、違反掲出を防止する義務があります。
その義務に違反したときは、会社名等を公表することがあります。
■罰則
条例に違反した場合には、1 年以下の懲役や 50 万円以下の罰金などに処せられることがあります。
また、違反行為を行った行為者だけではなく、雇用主や掲出を指示した者に対しても罰則の規定が適用されます。

- 28 -

■

大阪府屋外広告業者に対する処分基準の概要について【趣旨・目的】大阪府においては、大阪府景観条例に基づき平成 30 年１月に策定した「都市景観ビジョン・大阪」を踏まえ、適切な屋外広告物の規制により良好な景観形成を推進していくため、大阪府に登録している屋外広告業者の違反行為者に対する行政処分の具体的な基準を定めました。
この基準は、大阪府行政手続条例(平成７年大阪府条例第２号。)第 12 条第１項の規定及び大阪府屋外広告物条例（昭和 24 年大阪府条例第 79 号。以下
「条例」という。）第 24 条の４の規定に基づく処分基準です。
【処分基準の考え方】
違反行為毎の処分内容が明確であり、処分に至るまでに助言や勧告などの是正指導を迅速かつ丁寧に行えることで、違反行為の抑止効果が期待されることから、違反内容に連動した処分基準としています。
【処分基準】
１ 業の登録の取消し(1) 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき(2) 法に基づく条例又は処分に違反して罰金以上の刑に処せられた日から２年を経過しない者 など(3) 営業停止の命令に違反した者
２

営業停止
180 日 知事による屋外広告物の改修、移転、除却等の措置命令に違反した者
90 日 許可を受けない屋外広告物の設置、禁止区域や禁止物件への
屋外広告物を設置した者、業の登録事項変更届出をしなかった者など
60 日 報告や資料の要求に対して報告の拒否や虚偽の報告をし、検査の拒否、妨害、忌避、答弁の拒否若しくは虚偽の答弁をした者
30 日 許可物件の工事完了届又は変更届を提出しない者 など

３

処分の加重又は軽減措置
指導中に違反行為を繰り返すなど悪質性の高い場合の加重や、過去の処分歴がない場合などの軽減措置を設定しています。

４

適用期日
平成 31 年４月１日
きれいな街をみんなの手で道路などの公共施設には、はり紙や立看板などが条例に違反して掲出されていることがあります。
近年、行政からの委任を受けた市民ボランティアが、これらの違反広告物を迅速に撤去する制度が府内各地で広がってきています。
まちの良好な景観や安全性を確保するため、事業者や府民の方々のご理解とご協力をお願いいたします。
- 29 -

1７ 窓口一覧○屋外広告物の許可申請は、次の市町及び土木事務所（管理課管理グループ）で、違法広告物の除却は、市町村の違法広告物の除却事務担当課で行っています。
○屋外広告業の登録は、大阪府建築企画課で行っています。
※ 政令指定都市(大阪市･堺市)と中核市(豊中市・高槻市･枚方市・八尾市・東大阪市・寝屋川市)では、府に登録後に、届出をする必要がありますので、別途お問い合わせください。(P26 参照)① 大阪府から許可権限の移譲を受けた市町。当該区域内での屋外広告物の許可申請書の提出先となりますが、許可基準等は大阪府の条例によります。
市町村
担当課
〒
所在地
電話番号
池田市、箕面市、豊能町、能勢町については、共同処理で行う。窓口は池田市（池田市役所内）
池 田 市 まちづくり・交通課 563-8666 池田市城南 1 丁目 1 番 1 号

072-754-6281

箕 面 市 まちづくり政策室

562-0003

箕面市西小路 4 丁目 6 番 1 号

072-724-6918

豊 能 町 都 市 計 画 課

563-0292

豊能郡豊能町余野 414 番地の 1

072-739-3425

能 勢 町 地 域 整 備 課 563-0392 豊能郡能勢町宿野 28

072-734-1726

茨 木 市 都 市 政 策 課 567-8505 茨木市駅前三丁目 8 番 13 号

072-620-1660

大 東 市 環課 574-8555 大東市谷川一丁目１番１号

072-870-9621

四條畷市 都 市 計 画 課 575-8501 四條畷市中野本町 1 番 1 号

072-877-2121

交 野 市 都 市 計 画 課 576-8501 交野市私部１丁目１番１号

072-892-0121

柏 原 市 都 市 開 発 課 582-8555 柏原市安堂町 1 番 55 号

072-972-1593

松 原 市 環 境 予 防 課 580-8501 松原市阿保 1 丁目 1 番 1 号

072-334-1550

羽曳野市 都 市 計 画 課 583-8585 羽曳野市誉田 4-1-1

072-947-3702

藤井寺市 都 市 計 画 課 583-8583 藤井寺市岡１丁目１番１号

072-939-1214

富田林市 まちづくり推進課 584-8511 富田林市常盤町 1 番 1 号

0721-25-1000

大阪狭山市

都 市 計 画 グ ル ー プ 589-8501 大阪狭山市狭山１丁目 2384 番地の 1

072-366-0011

河内長野市

都 市 計 画 課 586-8501 河内長野市原町１丁目 1 番 1 号

0721-53-1111

太 子 町 地 域 整 備 課 583-8580 南河内郡太子町大字山田 88 番地

0721-98-5523

河 南 町 地 域 整 備 課 585-8585 南河内郡河南町大字白木 1359 番地 6

0721-93-2500

境- 30 -

高 石 市 生 活 環 境 課 592-8585 高石市加茂 4 丁目 1 番 1 号

072-275-6266

泉大津市、忠岡町については、共同処理で行う。窓口は泉大津市（泉大津市役所内）
泉大津市 環境課 595-8686 泉大津市東雲町９番１２号

0725-33-1131

忠 岡 町 生 活 環 境 課 595-0805 泉北郡忠岡町忠岡東 1-34-1

0725-22-1122

和 泉 市

0725-99-8140

都 市 政 策 課 594-8501 和泉市府中町二丁目 7 番 5 号

岸和田市 都 市 計 画 課

596-8510

岸和田市岸城町 7 番 1 号

072-423-9538

貝 塚 市 ま ち づ く り 課

597-8585

貝塚市畠中 1 丁目 17 番 1 号

072-433-7211

泉佐野市りんくう往来北 1
りんくうタウン駅ビル東棟 2 階

072-447-8124

泉佐野市 都 市 計 画 課 598-0048

泉南市、田尻町については、共同処理で行う。窓口は泉南市（泉南市役所内）
泉 南 市 審 査 指 導 課 590-0592 泉南市樽井一丁目 1 番 1 号

072-447-9015

田 尻 町 生 活 環 境 課 598-8588 泉南郡田尻町嘉祥寺 375 番地 1

072-466-5005

阪 南 市 都 市 整 備 課 599-0292 阪南市尾崎町 35 番地の 1

072-471-5678

熊 取 町 まちづくり計画課 590-0495 泉南郡熊取町野田 1‐1‐1072-452-6401

岬

072-492-2714

町 生 活 環 境 課 599-0392 泉南郡岬町深日 2000-1② 屋外広告物条例を制定している政令指定都市及び中核市。当該区域内での屋外広告物の許可申請書の提出先となります。
大阪市住之江区南港北

大 阪 市

建設局管 理課

559-0034

堺市

都 市 景 観 室

590-0078

堺市堺区南瓦町 3 番 1 号 072-228-7432

豊 中 市

都 市 計 画 課

561-8501

豊 中 市 中 桜 塚 3 - 1 - 1 06-6858-2419

高 槻 市

都市づくり推進課

569-0067

高 槻 市 桃 園 町 2 - 1 072-674-7552

枚 方 市

景観住宅整備課573-8666

枚 方 市 大 垣 内 町 2-1-20 072-841-1478

八 尾 市 都 市 政 策 課

581-0003

八尾市本町１丁目１番１ 072-924-3850

東大阪市577-8521

東 大 阪 市 荒 本 北 1 - 1 - 1 06-4309-3227

みどり景 観課

寝屋川市 まちづくり指導課 572-8555

2-1-10寝屋川市本町 1 番 1 号- 31 -

06-6615-6687

072-824-1181

③ ①～②以外の市町村に掲出する場合の許可申請書の提出先
名 称
〒
所在地
電話番号
茨木土木事務所
管理課

枚方土木事務所
管理課

富田林土木事務所
管理課

567-0034

573-0027

584-0031

茨木市中穂積 1 丁目 3 番 43
(三島府民センタービル内)
枚方市大垣内 2 丁目 15 番 1 号(北河内府民センタービル内)

富田林市寿町 2 丁目 6 番 1 号(南河内府民センタービル内)- 32 -

管轄区域

吹田市072-627-1121

摂津市
島本町

072-844-1331

0721-25-1131

守口市
門真市

千早赤阪村

④ 違法広告物の除却事務担当課（はり紙、はり札、広告旗、立看板等の簡易広告物に限ります。）
市町村名

担当課

電話番号

市町村名

担当課

電話番号

池田市

環境政策課

072-754-6240

藤井寺市

道路水路課

072-939-1272

箕面市

道路管理室

072-724-6748

大阪狭山市

生活環境グループ

072-367-7953

豊能町

都市計画課

072-739-0001

太子町

地域整備課

0721-98-5523

能勢町

地域整備課

072-734-1726

河南町

地域整備課

0721-93-2500

吹田市

地域環境課

06-6384-1361

千早赤阪村

施設整備課

0721-72-0081

茨木市

環境事業課

072-634-0351

泉大津市

環境課

0725-33-1131

摂津市

環境政策課

06-6383-1364

和泉市

道路河川室

0725-99-8145

島本町

環境課

075-962-2863

高石市

生活環境課

072-275-6266

守口市

環境政策課

06-6992-1511

忠岡町

生活環境課

0725-22-1122

大東市

環境課

072-870-9621

岸和田市

環境課

072-423-9444

門真市

環境政策課

06-6909-4129

貝塚市

環境衛生課

072-433-7186

四條畷市

生活環境課

072-877-2121

泉佐野市

環境衛生課

072-463-1212

交野市

都市計画課

072-892-0121

泉南市

環境整備課

072-483-9871

柏原市

環境対策課

072-972-1534

阪南市

生活環境課

072-471-5678

富田林市

道路交通課

0721-25-1000

熊取町

美しいまちづくり推進課

072-452-6094

河内長野市

道路課

0721-53-1111

田尻町

生活環境課

072-466-5005

松原市

環境業務課

072-332-8483

岬町

生活環境課

072-492-2714

羽曳野市

維持管理課

072-958-1111- 33 -

屋広業登録・広告物掲出許可申請対応フロー
屋外広告業の登録ですか。

はい

屋外広告物許可申請
広告物の掲出場所は、何処ですか。
府 屋 広 条 例 適 用 地 域 で す か 。
（政令市・中核市・屋外広告物条例を制定

はい

屋外広告業の登録手続き(府調整Ｇ)（直通）０６－６２１０－９７１８（Fax） ０６－６２１０－９７１４※特例届については、各条例市に確認してください。

した景観行政団体以外ですか。）

政令市・中核市以外

いいえ

大阪府屋外広告物条例適用屋外広告物許可申請先

大阪市内域ですか。

池田

市

大阪市屋外広告物条例
大阪市建設局管理課
０６－６６１５－６６８７

箕

面

市

豊能町
いいえ

堺市内域ですか。

いいえ

豊中市内域ですか。
豊中市屋外広告物条例
豊中市都市計画課
０６－６８５８－２４１９
いいえ高槻市内域ですか。
高槻市屋外広告物条例
高槻市都市づくり推進課
０７２－６７４－７５５２
いいえ

枚方市内域ですか。

能勢町
木

市

都 市 政 策 課

072-620-1661

大

東

市

環

課

072-870-9621

市

都 市 計 画 課

072-877-2121

條畷

枚方市景観住宅整備課
０７２－８４１－１４７８
いいえ

境

交

野

市

都 市 計 画 課

072-892-0121

柏

原

市

都 市 開 発 課

072-972-1501

松

原

市

環 境 予 防 課

072-334-1550

羽

曳

野

市

都 市 計 画 課

072-947-3702

藤

井

寺

市

都 市 計 画 課

072-939-1214

富

田

林

市

まちづくり推進課

0721-25-1000

大 阪 狭 山 市

都市計画グループ

072-366-0011

河 内 長 野 市

都 市 計 画 課

0721-53-1111

太

子

町

地 域 整 備 課

0721-98-5523

河

南

町

地 域 整 備 課

0721-93-2500

高

石

市

生 活 環 境 課

072-275-6266

共同処理で行う。

0725-33-1131

泉 大 津 市

枚方市屋外広告物条例

072-754-6281

茨四堺市屋外広告物条例
堺市都市景観室
０７２－２２８－７４３２

共同処理で行う。

忠

岡

町

和

泉

市

都 市 政 策 課

0725-99-8140

市

都 市 計 画 課

072-423-9538

市

ま ち づ く り 課

072-433-7211

市

都 市 計 画 課

072-447-8124

岸

和

田

八尾市内域ですか。

貝

八尾市屋外広告物条例

泉

八尾市都市政策課

泉

南市

共同処理で行う。

０７２－９２４－３８５０

田

尻

町

（平成 29 年 10 月 1 日から）東大阪市内域ですか。

阪

南

市

都 市 整 備 課

072-471-5678

東大阪市屋外広告物条例

熊

取

町

まちづくり計画課

072-452-6401

東大阪市みどり景観課

岬町

生 活 環 境 課

072-492-2714

茨木土木事務所

072-627-1121

いいえ

０６－４３０９－３２２７

塚
佐

吹

野

いいえ

田

市

072-447-9015

摂津市

島本町

寝屋川市屋外広告物条例

守口市

門真市

枚方土木事務所

072-844-1331

寝屋川市まちづくり指導課

千 早 赤 阪 村

富田林土木事務所

0721-25-1131

寝屋川市内域ですか。

０７２－８２４－１１８１- 34 -

住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課
令和元年 6 月発行〒559-8555 大阪市住之江区南港北 1-14-16
さきしまコスモタワー27 階(旧 WTC ビル)
直通電話
06(6210)9718
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/okugaikoukoku/index.html
mail:kenchikushido-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp