２０２１年７月 5 日
株 主 各 位
福井コンピュータホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 社 長

第４２回定時株主総会

林治 克

開催報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、株主の皆様に向けた情報開示の一環として、第４２回定時株主総会における議事及び報告内容、並びに出席株主様からのご質疑とその応答に関しまして、下記のとおりご報告致します。
敬具記
１．本総会の議事内容
本総会における議事の内容は、以下のとおりとなっております。
２０２１年６月２５日（金）、第４２回定時株主総会を福井県福井市手寄１丁目４番１号 AOSSA（アオッサ）8 階 福井県県民ホールにて開催し、本総会の成立に必要な株主の出席がありましたので、定刻の午前１１時、定款第１４条の定めにより取締役社長の林治克が議長席につき、本総会の開会を宣言したのち、議事に入りました。
冒頭、議長は、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様へのお見舞いと感染症対策にご尽力されている皆様への感謝と敬意を述べました。また、本日の議事の進め方について、感染防止の観点から、円滑・効率的な議事進行により所要時間が長くならないよう努める旨と、株主からの質問等は、報告事項の報告及び決議事項の上程後に一括して受ける旨を述べました。
次に、議長の指示により、事務局から出席の株主数及びその議決権数について報告がなされ、議長は、本総会の各議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を述べました。
続いて、議長は監査等委員会の当社監査報告並びに連結計算書に係る会計監査人及び監査等委員会の監査結果の報告を求めました。

監査等委員の高橋勝氏より第４２期事業年度における監査結果については、招集通知の監査報告書謄本に記載のとおりであり、取締役の職務執行全般、事業報告、会計監査人の会計監査の監査方法及び結果その他の業務並びに本総会に提出される議案及び書類には、法令、定款に違反する事項及び不当な事実は認められない旨の報告がなされました。また、連結計算書類の監査結果について、招集通知の会計監査人及び監査等委
員会の監査報告書謄本に記載のとおり、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認める旨の報告がなされました。
【報告事項】
１ 第４２期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第４２期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）計算書類の内容報告の件
議長は、報告事項のうち、第４２期事業報告、連結計算書類並びに当社の計算書類の内容について、招集通知に記載のとおりである旨を述べ、議場前方のスクリーンを使用し本資料「２．第４２回定時株主総会－第４２期事業報告－」のとおり報告しました。
続いて、議長は、本会議の目的事項である第１号議案及び第２号議案について、招集通知に記載の内容のとおり、説明しました。
【決議事項】
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
議長は、報告事項及び決議事項に関する質問並びに動議を含めた審議に関する発言を受けたのち、各議案について採決を取る旨を述べ、出席株主からの質問を受け付けた
ところ、本資料「３．質疑応答」に記載のとおり、株主１名から 1 問の質問があり、議長が回答を行いました。
次いで議長は、報告事項及び決議事項に関し、十分審議を尽くしたので、以上をもって質疑を終了し、決議事項の採択に入りました。
第１号議案及び第２号議案、それぞれの議案を諮ったところ、それぞれ可決要件を満たす数の賛成を得たので、いずれも原案どおり承認可決されました。
議長は、以上をもって本総会における議事をすべて終了した旨を述べ、午前１１時３５分閉会を宣しました。
以上

２．第４２回定時株主総会－第４２期事業報告－
本総会において、議長が報告した事項の内容は、以下のとおりとなっております。

当期の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新しております。結果としまして、５期連続の増収増益となり、また、5 期連続で過去最高を更新するという形となっております。
つきましては、一株当たりの配当額を前期の 45 円から 50 円へ増配すべく本株主総会に議案として提出いたしております。

次に、連結業績の概要についてです。
業績の内容につきまして、当期売上高は 128 億 4,300 万円、前期比 3.1％の増収、営業利益は 51 億 9,000 万円、前期比 14.5％の増益となり、最終的に当期純利益は 35 億 2,800 万円、前期比で 10％の増となっております。また、売上高に対する営業利益率につきましても、前期 36.4％に対し、当期は 40.4％と増加しております。

続きまして、当期売上高の内訳についてご説明いたします。まず、選挙関連としまして、選挙における出口調査のシステムを提供しておりますが、当期は大規模な国政選挙等がございませんでしたので、前期比では、約 6 億円のマイナスとなっております。しかし、この選挙関連におけるマイナス分を、既存の建築、測量、土木の各事業のソフトウェア、保守サービス等の売上にて補い、結果として増収となっております。 当期においては、新型コロナウイルスの影響もある中で、業績については厳しくなるものと予測をしておりましたが、結果としては増収増益にて終えることができました。

続きまして、営業費用の内訳についてです。
全体としましては、2 億 6,700 万円、前期比 3.4％の費用減少となっております。特に、新型コロナウイルスの影響により、出張等を自粛したことによる旅費交通費などの減少が、費用減少の大きな要因となっております。

次に、セグメント別の事業報告をさせていただきます。

建築 CAD 事業に関しましては、売上高が 60 億 7,800 万円で、前期比 10.9％の増収、営業利益は、22 億 2,700 万円で、前期比 43.8％の増益となっております。

建築 CAD 事業の主たる事業としましては、住宅事業、建材事業、ＢＩＭ事業の 3 つとなっております。
住宅事業につきましては、工務店、ハウスメーカーといった住宅事業者向けに、設計を中心としたシステムの開発と販売を行っております。
建材事業につきましては、キッチン等の建材について 3 次元データ化し、そのデータをダウンロードできるサイトを中心に展開している事業となります。
ＢＩＭ事業につきましては、ビルや店舗の設計、施工を担う建設会社及び設計事務所に向けた、設計を中心としたシステムの開発・販売を行っております。
住宅事業につきましては約 48 億円、建材事業につきましては約 4 億円、ＢＩＭ事業につきましては約 5 億円の売上高となっております。本資料におきましては、株主総会終了後に株主の皆様へ事業報告書としてご提供いたしますので、当該資料をご覧いただければと存じます。

続きまして、測量土木 CAD 事業についてのご報告となります。
売上高 65 億 9,900 万、前期比 4.6％の増収、営業利益は、28 億 6,800 万円、前期比 7.3％の増益となっております。

測量土木事業は、測量事業、土木事業、建設インフラ事業の 3 つの事業を主たる事業としております。
測量事業につきましては、測量業、土地家屋調査士業の業者様に向けた、設計をはじめとした各種システムの開発と販売を行っております。
土木事業につきましては、土木施工業や官公庁の公共工事を担う機関に向けた、設計はじめとする各種システムの開発と販売を行っております。
建設インフラ事業につきましては、公共工事全般に携わる受発注業者の双方を対象にした、3 次元データを活用したシステムの開発と販売を行っております。
測量事業は約 32 億、土木事業は約 14 億、建設インフラ事業は約 16 億の売上高となっております。前述のとおり、本資料におきましては、株主総会終了後に株主の皆様へ事業報告書としてご提供いたしますので、当該資料をご覧いただければと存じます。

次に、ＩＴソリューション事業についてのご報告となります。
当期売上高は 1 億 6,500 万円で前期比 75.2％の減収となり、前述のご報告のとおり、営業利益につきましても減益となっております。

ＩＴソリューション事業では、主たる事業としまして、選挙における出口調査システムの提供を行っております。さらに、選挙だけでは選挙の有無によって業績が左右されますので、加えて建築資機材の荷揚げ、荷卸し、搬入のシステムである「DandALL」を手掛けております。事業報告書にも記載しておりますが、DandALL のような新たなシステムも取り扱っており、選挙によって左右されないような業績を、事業として目指しております。

続きまして、貸借対照表の概要についてです。
資産の合計、負債純資産の合計は 211 億 6,100 万円で、前期比では 38 億 2,800 万円増加しております。資産においては、現金及び預金が 30 億 5,500 万円増加しており、これが増加の要因となっております。また、負債及び純資産につきましては、利益剰余金が 25 億9,800 万円増加しており、これが主な増加要因となっております。自己資本比率は、前期とほぼ同じく、74.2％となっております。

次に、キャッシュ・フローの概要について、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの状況のご報告となります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前の利益で 52 億 3,600 万円、そこから種々増減ございますが、主に法人税の支払いが 11 億 9,600 万円となっております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローにつきまして、当社の場合は、配当額の支払いのみが財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。当期は、9 億 2,900 万円を配当として支払いをしております。
これらの各種キャッシュ・フローの増減により、現金及び現金同等物は、前期比で 30 億5,500 万円の増加となっており、期末残高は 135 億 9,800 万円となっております。

続きまして、2022 年 3 月期の通期業績予想についてですが、売上高 131 億 9,000 万円、営業利益 52 億円、最終利益 34 億 5,000 万円を計画しており、ほぼ当期（2021 年 3 月期）の業績に近い計画値を発表させていただいております。この計画を前提に、当社は配当性向30％を目安としておりますので、1 株当たりの当期純利益もほぼ当期並みとなり、来期の配当金の予想につきましては、当期と同様に 1 株当たり 50 円とさせていただいております。

最後に、こちらは補足資料となりますが、直近 30 年における業績と事象に関するグラフであり、グラフのオレンジ色が売上高、青色が営業利益をあらわしております。また、グラフの間に黒で記載しております事象は、外的要因を示しておりまして、1997 年に消費増税、2001 年に IT バブルの崩壊、2008 年にリーマンショックとなっており、過去にはこれらの外的要因によって業績が厳しくなり、赤字となっております。そのような過去もあり、2020年の新型コロナウイルスによる業績悪化を懸念しておりましたが、おかげさまで、前述のとおり増収増益となりました。この要因としましては、お客様への保守サービス、また使用権販売による収益がここ近年において積み重ねてきたことが、安定的な売上高と利益、業績に繋がっていると捉えております。引き続き、安定して成長、発展していけるように努めてまいりたいと存じます。
------------------------------------------------------------------------------------------------------以上、第４２期事業報告、連結計算書類及び当社の計算書類の内容のご報告となります。

３．質疑応答
本総会における株主様からのご質問及び回答については、以下のとおりとなっております。
質問①

来年から東京証券取引所の上場区分が再編され、プライム、スタンダード、グロースの３市場に分かれます。その中で、プライム市場を目指していることと思いますが、ガバナンスや流通株式数の条件を満たすのかどうかが気になっています。具体的に、できれば数も含めてお答えいただけますでしょうか。

回答（議長）①

東京証券取引所の市場の再編について、当社としてはプライム市場を予定しております。ご指摘のとおり、現在東京証券取引所は、企業のガバナンスについて厳しくみておりますが、当社の場合、特にここ近年でコンプライアンス制度、各委員会を含め、上場会社としてふさわしいガバナンス、コンプライアンス活動を行っていけるように整備を進めてきており、実績も伴ってきていると考えております。また、流動性の部分ですが、こちらにつきましては、主幹事証券を中心に内容の確認も行っており、現状において、上場の基準から外れてしまうということはございません。ただ、流通株式数が少ないということは現状としてありますので、将来に向けて対応策を検討しているところであります。
以上