令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

大阪大学

Ⅰ

認証評価結果大阪大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２ －１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

大阪大学独自の奨学金である大阪大学未来基金により、留学生の経済的支援、海外留学する
学生の渡航支援を実施し、留学生が教育・研究に専念できる環境と海外留学する学生の留学生
活の充実に寄与している。（基準４－２）○ 「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（ｅｎＰｉＴ）」（平成 24 年度～平成
28 年度）を実施し、平成 25 年度からの４年間で、社会人を含む 1,742 人の修了者を輩出し、中間評価でＡ評価、事後評価でＳ評価の成果を得た。支援終了後も、情報科学研究科ではクラウドコンピューティング分野（Cloud Spiral）での教育を平成 30 年度まで自主展開、実施した。ｅｎＰｉＴ実施の知見を生かし、文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（ｅｎＰｉＴ２）」（平成 29 年度～令和２年度）を複数の大学と産業界による分野･地域を越えた全国的なネットワークを形成、実施し、情報科学研究科が代表校を務めた。
（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、工学研究科を除く各学部・研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

大阪大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 11 学部及び 16 研究科を置いている。
［学士課程］
・文学部（１学科：人文学科）
・人間科学部（１学科：人間科学科）
・外国語学部（１学科：外国語学科）
・法学部（２学科：法学科、国際公共政策学科）
・経済学部（１学科：経済・経営学科）
・理学部（４学科：数学科、物理学科、化学科、生物科学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・歯学部（１学科：歯学科）
・薬学部（１学科：薬学科）
・工学部（５学科：応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球総合工学科）・基礎工学部（４学科：電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科）［大学院課程］・文学研究科（修士課程１専攻：文化動態論専攻、博士前期課程２専攻：文化形態論専攻、文化表現論専攻、博士後期課程２専攻：文化形態論専攻、文化表現論専攻）
・人間科学研究科（博士前期課程１専攻：人間科学専攻、博士後期課程１専攻：人間科学専攻）
・法学研究科（博士前期課程１専攻：法学・政治学専攻、博士後期課程１専攻：法学・政治学専攻）
・経済学研究科（博士前期課程２専攻：経済学専攻、経営学系専攻、博士後期課程２専攻：経済学専攻、経営学系専攻）
・理学研究科（博士前期課程６専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、高分子科学専攻、宇宙地球科学専攻、博士後期課程６専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、高分子科学専攻、宇宙地球科学専攻）
・医学系研究科（修士課程１専攻：医科学専攻、博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課
程１専攻：保健学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・歯学系研究科（博士課程１専攻：口腔科学専攻）

- 2 -

大阪大学

・薬学研究科（博士前期課程１専攻：創成薬学専攻、博士後期課程１専攻：創成薬学専攻、博士課程１専攻：医療薬学専攻）
・工学研究科（博士前期課程９専攻：生物工学専攻、応用化学専攻、物理学系専攻、機械工学専
攻、マテリアル生産科学専攻、電気電子情報通信工学専攻、環境エネルギー工学専攻、地球総合工学専攻、ビジネスエンジニアリング専攻、博士後期課程９専攻：生物工学専攻、応用化学
専攻、物理学系専攻、機械工学専攻、マテリアル生産科学専攻、電気電子情報通信工学専攻、環境エネルギー工学専攻、地球総合工学専攻、ビジネスエンジニアリング専攻）
・基礎工学研究科（博士前期課程３専攻：物質創成専攻、機能創成専攻、システム創成専攻、博士後期課程３専攻：物質創成専攻、機能創成専攻、システム創成専攻）
・言語文化研究科（博士前期課程３専攻：言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻、博士後期課程３専攻：言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻）
・国際公共政策研究科（博士前期課程２専攻：国際公共政策専攻、比較公共政策専攻、博士後期課程２専攻：国際公共政策専攻、比較公共政策専攻）
・情報科学研究科（博士前期課程７専攻：情報基礎数学専攻、情報数理学専攻、コンピュータサ
イエンス専攻、情報システム工学専攻、情報ネットワーク学専攻、マルチメディア工学専攻、
バイオ情報工学専攻、博士後期課程７専攻：情報基礎数学専攻、情報数理学専攻、コンピュー
タサイエンス専攻、情報システム工学専攻、情報ネットワーク学専攻、マルチメディア工学専
攻、バイオ情報工学専攻）
・生命機能研究科（博士課程１専攻：生命機能専攻）
・大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（博士後期課
程１専攻：小児発達学専攻）
・高等司法研究科（専門職学位課程専攻：法務専攻）
平成 28 年度に、文理融合の発想と幅広い複眼的な思考能力（学際性）、社会とかかわる志向（実践性）及び世界を見渡し多様な人びととコミュニケートできる能力（国際性）を備えた、グローバ
ル人材を養成するために、グローバル人間学専攻を廃止し人間科学研究科人間科学専攻を拡充している。
令和２年度に、以下のとおり工学研究科を 10 専攻から９専攻に改組している。
様々な生物のもつ本質的なシステムとその動作原理を理解し、それらの工学的体系化と応用を通して人類社会の安定と福利に広く貢献できる豊かな人格と教養、倫理観を持って活躍する研究者・技術者を育成するために、生物工学専攻を、環境・エネルギー、生命化学、マテリアル化学を最重要分野として、それらに関する基礎知識と幅広い教養を身につけさせ、原子・分子レベルの視点か
ら物質の合成、精密な物性検討を行える卓越した人材を育成するために、応用化学専攻を、自然界の現象を物理学に立脚して解明、制御、応用することにより、幅広く科学技術を発展させ、その成果を実社会へ還元できる人材、論理的思考力、課題探究力、問題解決力、表現力並びに国際性やコ
ミュニケーション能力を併せ持つ研究開発能力を持つ人材、未来の新しいサイエンス、テクノロジ
ー、産業の創出と、その発展を担う人材を育成するため、また、先端生産科学技術や先導的工学領域の開拓、物質の基礎的性質の解明、新物質の創成とその物性予測、新計測法の開発から、ナノテ
クノロジー、フォトンテクノロジー、バイオメディカル工学に至る融合科学技術を開拓する人材を育成するために、物理学系専攻を、機械工学専門知が渾然一体となって潜む学際的課題を探求し、

- 3 -

大阪大学

その本質的解決に挑戦することによって機械工学専門知の深化並びに進化を希求する人材、問題解決型機械工学の振興のみならず価値創造型機械工学への進展を志向し、グローバルなシステムイノ
ベーションを志向する人材、価値創造型機械工学を駆使した国際的研究プロジェクトに貢献することにより、機械工学の存在意義と社会的責任を示すことができる人材を養成するために、機械工学専攻を、材料科学に立脚して、電子・原子スケールから構造体スケールにわたる「ものづくり」全
体を俯瞰的に見渡すことができ、さらに資源、環境、エネルギー、食糧、少子化・高齢化などの全地球的課題に対処するための論理的思考、課題設定や問題解決などの研究開発能力を有する人材を育成するために、マテリアル生産科学専攻を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、相当数の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。
なお、改善への取組として、下記の取組を行っている。
女性教員の比率向上を目的に、女性教員比率向上システムとして、総長裁量ポストの配分、上位
職昇任についての差額人件費支援、女性採用の際の環境整備への支援、クロス・アポイントメント制度による受入の際の人件費の支援を行っている。また、研究と生活の両立のため、学内保育園、病児・病後児保育室及び一時預かり保育室を運営しており、ベビーシッター割引券の交付、研究支援員の措置による研究支援も行っている。
女性研究者の研究力向上のため、優秀な女性研究者を対象とした研究費支援、英語論文投稿支援についての女性枠の設定を行っている。
次世代の女性研究者育成として、博士後期課程への進学を後押しすることを目的に、令和元年度に女子大学院生優秀研究賞の創設や、企業等と連携した「産学共創教育事業」として、女性リーダ
ー育成プログラム、女子大学院生と企業等との交流会を実施し、自然科学系女子大学院生の育成を図っている。
平成 30 年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」に採択され、幹事機関として全国ダイバーシティネ
ットワーク（令和３年 10 月１日時点 180 機関）を形成するとともに、大学や研究機関、企業等における女性研究者の育成や研究環境・研究力の向上を目指す諸機関をつなぎ、国内外の取組動向や参考事例（グッドプラクティス）を収集・公開するウェブサイトを運営している。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
- 4 -

大阪大学

【評価結果の根拠・理由】
16 の研究科、医学部に所属する教員が、必要性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長及び学科長、各研究科に研究科長及び専攻長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に学部教授会、各研究科に研究科教授会を置
き、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。教授会の円滑な運営を図るため、一部の学部・研究科においては、教授会構成員の一部からなる明確に規定された審議組織が教授会審議事項の一部を審議している。
教育研究評議会は、総長、理事、副学長、各学部長、各研究科長、各附置研究所長、医学部附属病院長及び歯学部附属病院長、附属図書館長、国際教育交流センター長、日本語日本文化教育セン
ター長、核物理研究センター長、サイバーメディアセンター長、全学教育推進機構長、各研究科（高等司法研究科、連合小児発達学研究科を除く。）から選ばれた教授各１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり
開催されている。
部局長会議は、総長、理事、副学長、各学部長、各研究科長、各附置研究所長、医学部附属病院長及び歯学部附属病院長、附属図書館長、国際教育交流センター長、総合学術博物館長、日本語日本文化教育センター長、核物理研究センター長、サイバーメディアセンター長、全学教育推進機構長から構成され、教育研究評議会の審議事項のうち、総長が諮問する事項について審議している。
令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教育課程委員会は、教育を担当する理事、教育オフィス員若干名、外国語学部から選ばれた同学部の学科目に配置される教授１人、各研究科（医学系研究科を除く。）から選ばれた教授１人、医学系研究科から選ばれた教授２人(うち１人は保健学専攻とする。)、国際教育交流センターから選ばれた教授１人、サイバーメディアセンターから選ばれた教授１人、全学教育推進機構全学教育企
画開発部長、共通教育実施推進部長、教育学習支援部長、マルチリンガル教育センター言語教育推進部長、ＣＯデザインセンター及びグローバルイニシアティブ機構から選ばれた教授１人、教育課
程委員会が必要に応じて設置する専門部会の長、教育・学生支援部長、その他委員会が必要と認めた者から構成され、教育の質を改善し、もってその向上を図るため、大学全体の教育課程等に関する重要事項について協議している。
令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

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大阪大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
計画評価担当理事を統括責任者とし、同じく計画評価担当理事を自己点検・評価の責任者とし、各理事、各組織の長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は計画・評価委員会であり、その役割分担は計画・評価委員会規程、大阪大学における内部質保証の基本方針、内部質保証の責任体制及び大阪大学における自己点検・評価
及び改善・向上の実施要領に明確に定めている。中核的な審議機関である計画・評価委員会は、理事及び、理事以外で総長が特に必要と認めた者によって構成している。
自己点検・評価及び改善・向上の実施要領において、各学部・研究科について学部・研究科長が責任者として質保証を行うなど、それぞれの教育研究上の基本組織について質保証に責任をもつ体制を整備している。
文学部、人間科学部、外国語学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、基礎工学部においては、各学部長を責任者としてその質保証を行っている。
文学研究科、人間科学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、歯学研
究科、薬学研究科、工学研究科、基礎工学研究科、言語文化研究科、国際公共政策研究科、情報科
学研究科、生命機能研究科、高等司法研究科、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科においては、各研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
さらに、学部・研究科の教育課程にかかわる内部質保証については、大阪大学における教育の内部質保証に関する方針にて「学部・研究科が定める教育の内部質保証を実施するための組織を責任組織とする」としており、それぞれの責任組織を全学としても把握している。博士課程教育リーディングプログラム（知のジムナスティックスプログラム等）についても同様に責任組織を定めている。
各学部の教育課程のうち、複数の学部に共通して提供される授業科目の一部は、全学教育推進機
構（教養教育、専門教育）、マルチリンガル教育センター（言語教育）の質保証体制に各学部が参画することにより連携して行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、総長が指名する教授を責任者として施設マネジメント委員会が、情報設備については、情報推進を担当する理事を責任者として情報推進本部協議会が、情報セキュ
リティについては最高情報セキュリティ責任者を責任者として情報セキュリティ本部協議会が、附属図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館計画・評価委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、施設マネジメント委員会規程、情報推進本部規程、情報セキュリ
ティ本部規程、附属図書館計画・評価委員会内規によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。

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学生支援に関する重要事項については、委員長（総長が指名）を責任者として学生生活委員会が、学生の就職支援については、委員長（総長が指名）を責任者として学生生活委員会が、留学生の支援については、グローバル連携を担当する理事を責任者として国際交流委員会が質保証を行っている。その役割分担は、学生生活委員会規程、国際交流委員会規程によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、委員長（総長が指名）を責任者として入試委員会が、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、委員長（総長が指名）を責任者として入試委員会が質保証を行っている。その役割分担は、入試委員会規程によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大阪大学における教育の内部質保証に関する方針及び大阪大学における教育の内部質保証のための教育アセスメントのガイドラインによれば、学位プログラムの教育課程にかかわる内部質保証を学位プログラムに設置された質保証の責任組織が行い、学部・研究科の質保証の責任組織に報告する。学部・研究科の質保証の責任組織は、学位プログラムごとの報告を取りまとめ、学部・研究科の教育の有効性の検証を行い、教育課程委員会に報告する。教育課程委員会は、各学部・研究科からの報告をもとに、大学の教育目標に基づいて教育活動が適切に行われ、成果をあげているかの確認を行い、その結果を公表する。
それぞれの質保証において、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課
程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順を、大阪大学における教育の内部質保証に関する方針、大阪大学における教育の内部質保証のための教育アセスメントのガイドラインに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを令和３年度に実施した「大阪大学における教育の内部質保証のための教育アセスメントに基づいた自己点検・評価調書の提出について（依頼）」にて求めている。次年度以降も同様の方法にて実施が予定されている。
施設設備、学生支援、学生受入については、大阪大学における自己点検・評価及び改善・向上の実施要領において、内部質保証に責任を有する各組織が全学の計画や評価基準に基づき、組織の計画を策定し、教育研究等の活動を推進するとともに、計画の進捗や評価基準に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を当該年度終了後、担当理事に報告するとしている。
入学時、在学生、卒業・修了生からの意見聴取については、全学学生アンケートの実施に関する申合せを定め、アンケートを定期的に実施することとしている。また、学生との懇談会実施概要に基づき卒業・修了予定者との意見交換を、３年に一度実施することとしている。さらに、総長と学生の対話会も実施しており、令和３年度には 11 月までに６回開催している。卒業（修了）生の雇用者等については、年１回開催するキャリアフォーラムに参加した企業の人事・採用担当者にアンケートを実施している。

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大阪大学

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、大阪大学における自己点検・評価及び改善・向上の実施要領、並びに大阪大学における教育の内部質保証に関する方針に関する細則に定めている。
各組織は、全学の計画や評価基準に基づき自己点検・評価を行い、その結果を当該年度終了後、担当理事に報告する。担当理事は、その報告や全学的なデータに基づき、所管する業務の自己点検・評価を行い、改善・向上を各組織に要請するとともに、自己点検・評価の結果を計画・評価委員会に報告する。各教育プログラム等の内部質保証については、教育課程委員会が、学部・研究科の教育課程等における自己点検・評価及び改善・向上を確認し、計画・評価委員会に報告する。
計画・評価委員会は、自己点検・評価結果を取りまとめ、全学の総合的状況を総長に報告するとともに、自己点検・評価の結果確認された全学的な課題について、総長の指示のもと担当理事並びに学部・研究科の教育課程等へ改善・向上を要請し、当該理事は改善・向上を行う。
計画・評価委員会は改善・向上の状況を定期的に確認し、担当理事並びに学部・研究科の教育課
程等はその状況を次回以降の点検・評価の結果に反映させる。
なお、自己評価書提出時点では、改善・向上の計画の確認・承認、進捗の確認が経常的に行われることを担保する規定等が明確に定められていなかったが、令和３年 12 月までに大阪大学における教育の内部質保証に関する方針に関する細則を定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまで別紙様式２－３－１のとおり、各組織の「教育アセスメントに基づいた自己点検・評価調書」や、各種委員会、学生・教職員の意見を通じて様々に課題を認識しており、様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、その多くについて対応済みや対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 12 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部、研究科、学科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止について、教育研究評議会規程にて教育研究評議会が役員会に対して意見を述べることができるとしており、また、役員会規程にて役員会が審議を行うこととしている。

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基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用に当たって、教員選考基準を定めており、また、複数の研究科等において教員選考の内規等を定めている。教員の昇格に関しては多くの学部・研究科において採用時と同様の手続きを行っている。各学部・研究科では教育研究上の指導能力に関する評価を行っている。
教員業績評価基本方針、「新たな教員業績評価制度」及び「役割分化制度」の適切かつ有効な実施を図るための運用指針及び各研究科の方針を策定し、教育・研究・社会貢献・管理運営等に関して毎年、実績を評価している。
教員業績評価基本方針、「新たな教員業績評価制度」及び「役割分化制度」の適切かつ有効な実施を図るための運用指針及び各研究科の方針に基づき、昇給の成績区分推薦、賞与の成績区分推薦、部局独自の研究費配分及び海外研修・サバティカル制度の運用等に活用している。
別紙様式２－５－４のとおり、全学教育推進機構や各学部・研究科等において、メディア授業実
施時の学生の心理、障がい学生への対応、オンライン授業を実践する上での基本的なポイント等の様々な講習を組織的に実施している。
また、平成 29 年 10 月以降新たに採用された教員に対して、教育や研究に関する 30 時間の研修プログラムの受講を必須化し、令和２年度末までに 347 人が受講している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員 、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、学生関係事務
研修、技術職員研修、大阪大学職員研修、ティーチング・フェロー講習会、ラーニング・サポータ
ー研修を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、総長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、研究科、学科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、その他役員会が定める重要事項を審議している。
また、理事のうちから、全学的な調整が必要な事項について統括をする者を指名することとして、
令和３年度には大学経営と教育研究に関する業務に関してそれぞれ統括理事を指名している。
経営協議会は、総長、理事、外国語学部長、文学研究科長、人間科学研究科長、法学研究科長、経済学研究科長、言語文化研究科長、国際公共政策研究科長及び高等司法研究科長から、総長が指名するもの１人、理学研究科長、工学研究科長、基礎工学研究科長及び情報科学研究科長から、総長が指名するもの１人、医学系研究科長、歯学研究科長、薬学研究科長、生命機能研究科長、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科長、医学部附属病院長
及び歯学部附属病院長から、総長が指名するもの１人、附属図書館長、各附置研究所長、各学内共同教育研究施設長、各全国共同利用施設長及び全学教育推進機構長から、総長が指名するもの１人、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評
議会の意見を聴いて総長が任命する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
戦略会議の構成員は人文社会学系、理工情報系、医歯薬生命系のそれぞれの部局の長となっている。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部ハラ- 10 -

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スメント対策事務室、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験は研究推進部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は安全衛生管理部及び環境安全研究管理センター、情報セキュリティは情報セキュリティ本部、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は不正使用防止計画推進室、研究推進部及び共創推進部、学生危機対応は安全衛生管理部、国際部及び教育・学生支援部が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程及び本部事務機構分課規程に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 1,213 人、非常勤 508 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員を教育課程委員会、学生生活委員会、入試委員
会、施設マネジメント委員会、情報推進本部協議会、情報セキュリティ本部協議会、附属図書館計
画・評価委員会の構成員としている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新任教職員研修（492 人参加）
、産学官連携・知的財産担当者等基礎研修（31 人参加）、学生関係事務研修（77 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事及び監事監査規程に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、総長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。

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大阪大学

内部監査については、他の部門から独立した監査室が、事務組織規程に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り業務監査及び会計監査を行っている。監査室長は、内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、総長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、三者会議を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、大学の管理運営主体に対する監査報告をそれぞれ行うことにより、情報共有や相互連携を図ってい
る。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、自己評価書提出時点には、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定された、教員の養成に係る教員の数が公表されていなかったが、令和３年 12 月までに公表している。

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大阪大学

領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
吹田キャンパス（吹田市山田丘）、豊中キャンパス（豊中市待兼山町）、箕面キャンパス（箕面市船場東）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 1,033,299 ㎡、校舎等の施設面積は計 868,265㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、受講に必要となる学生のキャンパス間移動については学内連絡バスの運行、公共交通機関利用の際の実習用通学定期乗車券購入の便宜などを図っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、医学部及び歯学部において附
属病院、薬学部において薬用植物園及び附属病院ほか実習機関 24 機関、工学部において学生実習工場及び科学機器リノベーション・工作支援センター、基礎工学部において科学機器リノベーション・
工作支援センターを設置している。別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化について、耐震化率は、豊中キャンパス及び箕面キャンパスでは 100％である。吹田キャンパスにおいては99.8％であり、令和３年 11 月に工事完了する計画である。バリアフリー化については、バリアフリ
ーマップを作成し、段差の無い入口、スロープ、傾斜の急な坂道などを示し、配慮している。安全防犯面については、防犯カメラや外灯を効果が高い場所に重点的に設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、総合図書館、生命科学図書館、外国学図書館等を豊中、吹田、箕面キャンパス内に設置しており、延面積 39,403 ㎡、閲覧座席数は 3,301 席である。総合図書館は、原則として平日 8 時 00 分から 22 時 00 分まで開館している。生命科学図書館は原則として平日 9 時 00 分
から 21 時 00 分まで開館している。外国学図書館は原則として平日 9 時 00 分から 20 時 00 分まで開館している。なお、すべての附属図書館は、土、日、祝日においても時間を定め開館している。
令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 3,863,641 冊、学術雑誌 73,521 種、電子ジャーナル 17,605
種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、各図書館に、ラーニング・コモンズ等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。

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大阪大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生センター、キャンパスライ
フ健康支援センター、進路・就職相談室、各研究科には支援室や相談室等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント相談室に関する規程等に基づき、部局で実施する研修会等への講師派遣、ポスター配布、広報誌作成等によるハラスメン
ト撲滅に向けての意識啓発を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
205 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、各キャンパスグラウンド・体育館・テニスコート等体育施設、合宿場、トレーニングルーム、ミーティ
ング室、音楽練習室、サークル共用施設等を整備し、課外活動実施場所として団体・個人に提供するとともに、体育施設の夜間時間帯の供用や感染症対策等の施設環境等整備を行っている。また、課外活動団体等に対して、運営資金援助、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際教育交流センターを中心として、留学生交流情報室（ＩＲＩＳ）、サポートオフィスを設置するとともに、留学生向けガイドブック（英語版、中国語版、韓国語版）の配付、留学生日本語プログラムを提供している。また、各学部・研究科においても留学生相談室の設
置やチューター制度を整備するなど、別紙様式４－２－３のとおり、体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、トイレ介助、食事介助、各種相談・助言等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度（大阪大学未来基金等）、入学料の免除、授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。大阪大学未来基金
は、新型コロナウイルスの影響下において、学生の経済的支援、海外留学する学生の渡航支援を実施することにより、留学生が教育・研究に専念できる環境と海外留学する学生の留学生活の充実に寄与している。

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大阪大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。また、研究科については、再点検を行い、全研究科において学部と同様に「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明示するよう整理し、改定内容は学内で承認されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり、入試を行っている。
実施体制については、入試実施統括組織として入試委員会を設置し、その下に問題作成・校正、査読、答案採点、面接の出題等委員、学部入試制度小委員会、大学院入試制度小委員会、入試広報小委員会、出題検証委員会、入試情報開示小委員会等を置いている。また、入試当日の運営統括を行うために、学部一般選抜においては、入試実施本部及び試験場本部を置いている。大学院入試については、各研究科において入試種別ごとに実施要項を定め、その中で責任体制を明確にして運営
し、大学院入試制度小委員会において大学院の入試制度の課題等について共有等を行っている。
入試委員会、高等教育・入試研究開発センターにより入試の検証・分析を行う体制となっている。
毎年度４月に実施される入試意見交換会にて問題作成から当日実施までのあらゆる入試業務の課題や改善案を検討している。高等教育・入試研究開発センターにおいては、前年度の学部入試の分析等を定期的に、入試委員会に報告し、分析結果を踏まえた改善のうち大きな事項については、事前に公表している。また、過去の入試データを分析し、大学独自のデータベースを作成し、「入試ダッシュボード」として各学部が利用できるシステムの構築を進め、「入試ダッシュボードβ版」として、各学部で利用可能としている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

医学系研究科（修士課程）、生命機能研究科（博士課程（５年一貫制））において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

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大阪大学○

理学研究科（博士後期課程）、国際公共政策研究科（博士後期課程）、薬学研究科（博士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、認証評価共通基礎データ様式２のとおりであり、大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮すると、以下の研究科等において入学定員を大幅に超えている。なお、工学研究科については
令和２年度に改組されている。また、言語文化研究科について、令和４年４月に文学研究科と統合し、両研究科で重複する分野を整理・統合し、定員管理を行うこととしている。
［修士課程]
・医学系研究科：1.35 倍［博士課程（５年一貫制）］
・生命機能研究科：1.44 倍
また、以下の研究科等において入学定員を大幅に下回っている。
［博士後期課程］
・理学研究科：0.68 倍・国際公共政策研究科：0.63 倍［博士課程］
・薬学研究科：0.38 倍
上記以外の学部及び研究科においては、実入学者数が入学定員を大幅に超えるあるいは大幅に下回っている状況にはない。
生命機能研究科の状況については、５年一貫制の課程であることに鑑みて収容定員に対する実収
容人数の比率の管理を考慮した受入としていることをその原因と考え、学生への経済的支援の拡充による対応を行っている。
理学研究科、国際公共政策研究科、薬学研究科において入学定員を大幅に下回っている状況に対しては、他の研究科の場合も含めて、著しく下回る専攻について志願者を増加させるために積極的な入試広報、経済的支援の拡充、社会人学生や留学生の積極的な受入などの対応をとるとともに、受験機会の追加などが計画されている。そのうち、薬学研究科については、薬学部薬学科に、「先進研究」、「Ｐｈａｒｍ．Ｄ」、「薬学研究」の３コースを設け、先進研究コース（定員 15 人）は、
学部・大学院（医療薬学専攻博士課程）の 10 年一貫教育を行うことにより、定員充足率の適正化を図っている。

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大阪大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有してい
る。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則及び大学院学則で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

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大阪大学

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学
部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、一部の授業科目について、シラバスに記載された授業の方法及び内容の記載が十分ではなかったが、令和３年 10 月までに、教育課程委員会の下に、シラバス整備・充実検討専門部会を設置し、令和４年度以降のシラバスについて、シラバスの基本方針、シラバス作成のためのハンドブックの改訂及びシラバスの整備、充実に必要な事項に関して専門的な検討を行う体制が整備されている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、工学研究科における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
法科大学院（高等司法研究科）を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が附属病院ほか実習機関 24 機関において実習を実施している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、工学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
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大阪大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
工学研究科について、修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た卒業修了生等からの意
見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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