政府は自分たちが集める個人情報の量を増やしている！

改正住民基本台帳法（ ※ 1）の条文には「こんな風にプライバシーが侵害されるんだ！」とわかるような細かいことは書いてない。だけど、政府や「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）のシステムを作っているベンダーの発言からは、彼らが政府に集まる個人情報の量を増やすためのシステムを作ろうとしていることがわかる。
注意しなきゃいけないのは、テクノロジ

伊藤穰一のフューチャースケープーの進歩によって、僕らのプライバシーが侵されるリスクがおそろしく増大するということだ。もちろん今だって、国が人権侵ROUND4 特別対談：国民共通番号とその先に待つもの害につながるような情報を収集することは可能だ。でも、一元化された番号で、しか改正住民基本台帳法が成立したのは1999年の8月。もう2年以上もデジタルデータとして管理することで、意たっているけど、これがどんなに大きなステップかということに、図的あるいは意図さえしてない人権侵害

みんなあまり気づいてないようだ。かなり危険な未来に向けて、や情報漏れの可能性があり、そしてそれら大きく一歩、踏み出そうとしているというのに。

が僕らに及ぼすダメージが飛躍的に大きくこれが本当に施行されれば、2002年の8月から、僕にもたぶんなってしまう。

あなたにも、11ケタの番号が振られることになる。今回はこのこの法改正の中でも重要な問題は、11話をきっかけに、自分の情報がデジタル化され、誰かに管理されケタの国民番号にもとづいて地方自治体がる時代のプライバシーについて考えてみよう。一緒に考えてくれICカードを発行できるようになること（※2）
。

るのは、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の岩村充先生。

すでにある社会保険番号なんかよりずっと僕とはちょっと意見が違うんだけど、いろんなインスピレーショ汎用性が高いから、みんな自然にこの番ンを与えてくれる人だ。

号が記載されたカードを携帯するようにな

協力・関 聡司
構成・先田千映

るだろうし、提示を求められることも当たPhoto : Nakamura Tohru (mermaid)

り前になるだろう。ここまで強力に本人確認ができるものなんてこれまでなかったんだから。
民間の悪徳業者みたいな人たちがこの番号を悪用するということについては、僕はそれほど心配していない。彼らに対しては政府や非政府組織が監視しているから。僕らが今、危険を承知で見過ごそうとしているのは、政府が巨大な個人情報のデータベースを作ろうとしているのに、そのセキュリティーやポリシー、あるいは使用を監視できるような機構が存在しないという危険性だ。こんなに重要なシステムを200 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

キチンと守れるような――トレーニングとは必ずしも悪いことじゃない。ただしそれかセキュリティー体制とか思想とか――必を「国が振る」のは、そもそもよろしくない要な能力が現段階で整っているとはとてもなと。というのも、国を監視する機構はど思えない。ついこの間は、当の法務省がこにも存在しないでしょう。悪用を心配す

メーリングリストに登録されてる大量のアるよりも、むしろ「国が管理する」というこドレスを全員に配信しちゃうし（法務省はとの問題点を議論しなくてはならない。

事故だったと釈明している）。米国では軍

伊藤：整理された議論としては、僕も岩村のデータベースがクラックされて、兵士の先生が言ってるとおりだと思う。個人的に血液型データが改竄されたり、オーストラは同じ意見。ただ、その議論にスポットをリアでは病院のカルテが改竄されて、患者当てて、みんなに聞いてもらうためには、が死亡したりするようなことまで起きていどういう話から始めるか――だから今度る。
「国が管理すれば安全」なんて、いったの運動でも、銀座の街頭でスピーチしたりい誰が言える？

ビラ配ったりしたわけ。タクシー乗るたび僕たちの情報をオンラインに載せることに運転手さんと国民番号の話をして、最初に伴うリスクは大きい。僕の考えでは、「情は「便利でいいんじゃないの」と言われて報はいったん作られたら、滅ぼすことはでも、必ず降りるまでには反対するように説きない。永遠に生き続ける」。その過程の得するし（笑）
。

どこかの時点で、間違った使い方をされ最近わかったんだけど、やっぱり一般のる可能性があるということについては、疑人たちが動かないと、日本の政治は動かな問の余地はない。

い。一方で、政治が勝手に動き出すと全巨大な個人情報データベースを部が一気にザーッと動いてしまう。そこを政府が作ろうとしているのにさて、前置きが長くなったけど、いよいリアルに考えると、「悪用されると怖いよ」

よ岩村先生にご登場願おう。

っていう社会的インパクトは重要だと僕はそのセキュリティーやポリシーを反対する理由はいろいろ思う。

監視する機構は存在しない

議論を徹底することが肝心

岩村：そうですね。ただ、「悪用されることが心配だ」という論理でいくと「だからこそ

伊藤：僕は今、国民共通番号制に反対する

国が管理しなければ」という論理につなが運動（※3）の幹事をやってるんだけど、岩りかねない。それはいただけない。

村先生にも協力してもらってるんですよね。

誰にも監視されない国という存在が、人岩村：幹事にはならないけれど、カンパののアイデンティティーを管理するというのお金は振り込んだ（笑）。同じ反対でもちは、そもそも非常に危険で、間違った制度ょっと考え方が違うから。

なんです。
「夜警国家」という言葉がありま

国民番号制にはいろんな理由でいろん

すが、夜警は自分に利害がないからこそな人が反対しています。まず生理的あるい夜警なんです。自分で人のIDを管理して、は感情的な反発。これも結構大事なんで管理しながら悪用を監視する――これはすけどね。それから、伊藤さんや櫻井さん

おそらく不可能ですよ。行司が相撲をとったちの運動は、おもに「個人情報が悪用さたり、プロレスでオーナーがリングに上がれることが心配だ」という視点に立脚してるようなもの。

いる。でも私が反対する理由は少し違う

特にデジタル化された情報というのは使い減りがしませんから、いかようにも利用んです。
私は人が生活する以上、アイデンティテして拡散できる。管理するだけでもたいへィーを持つこと、あるいはIDに対する認識んです。管理と監視はちゃんと分けたほうを持つことは必要だと考えます。それ自体がいい。その辺の議論が「むしろ意図的インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++201

に」未整理な状態のままで、この法律が施ト的にも不可能なんです。とすると、そも行されてしまうことだけは避けなければなそも矛盾しているんですよ。犯罪者とか犯らない。

罪者候補の人は、最初からIDそのものを伊藤：ドイツでは、同じような国民ID制度作り替えることを狙うんだから。
「たくさんが憲法裁判所でひっくり返されてる（※4）
。の人にちょっとしたプレッシャーを与える」

本当に大きなステップだから、議論を尽くには非常に有利になるんだけど、実際にしたうえでちゃんとした法律を作らないとはテロや犯罪を未然に防いだり解決したいけない。
「番号を振って、カード持ってたりすることにはあんまり有効ではない。

ら便利じゃん」みたいな考え方でバンバン

伊藤：そうですね。デジタルデータで一元行ってしまいそうな流れを、ここらで1回断管理することで可能なのは「あやしい人リち切らないと。

スト」を作ることくらい。知らないうちにそ

岩村：つまり、立法側、国の理屈はこういんなリストに入れられるのも嫌だけど、僕うことなんですよ。
「国は番号を振るだけ。

がいちばん嫌なのは、リストに入れられなIC カードを発行するのは地方自治体。だいようにみんなが行動するようになること。

からいいでしょ、人権守られてるでしょ」

政府にトラッキングされている分野で自分と。私はあまのじゃくでね、「だからダメながいかに誠実に見えるか。そんなことをんだよ！」と言いたい。

みんなが考えて行動して、それがデジタル公権力による行為は、それ自体が明確で整理されてしまうと、「まともな人」と「あに定義され、限定されていなきゃいけないやしい人」がすごく単純に分かれてくる。

犯罪者は最初からIDそのものをんです。
「何を目的に、どこまで入り込むの米国で「反テロ法」（※5）成立したじゃな作り替えることを狙うか」を明確にして、デモクラシーの手続きい。あれってすごい法律なんだよね。いろによって決めなくてはいけない。番号だけんなプロセスをなくしてしまって、FBIもだから犯罪を未然に防ぐのには振っておいて、なし崩し的に外縁が広がる

CIAも一緒くた。日本でも同じようなことあんまり有効ではないことを最初から期待するような制度というが起きる可能性がある。のは、エリートとしての誇りをなくした人た

政府って常に振り子のように揺れているちが書いた法律だな、と私は思います。

もので、たまに戦争やテロが起きると激しく揺れる。そこで、変な方向に大きく揺れ犯罪抑止には無効たところでビシッと止まるってことが、デジ

むしろ「裏社会」が広がる

タル化されるとよけいに起きやすくなると思うんだ。

202 +++ iNTERNET magazine +++伊藤：このご時世、犯罪防止とかセキュリ

岩村：今伊藤さんが言ったことについてティーの面で「国民IDがあったほうがいい」

は、私はむしろもっと悪いケースのほうがという考えにいく人もいると思う。でもイリアルだと思う。つまり、犯罪者とか犯罪ギリスでは、警察が反対しているんだよ

者候補の間では、IDを必要としない取引ね。いかにも市民をコントロールしている形態とかエコノミーとかが発展してしまうような悪い印象を与えるから。そんなもの可能性が強くなることです。表の顔と裏のがなくても、警察は実はすでにかなりの情顔がどんどん分離してくる。みんなが「政報を持っているし。

府による監視がどこまで広がるかわから

岩村：日本の人口が1億2000万人として、ない」と本当に考え始めると、考える以上テロリストとか、本当に犯罪をやろうとすに表のエコノミーが小さくなってしまう可能る人を含む全員が「絶対にIDを携帯しな性があるんですね。だからこそ国の法律ければならない」
くらい厳重なセキュリティや制度は、明確に定義され、限定されなー体制を敷くことは、国民感情的にもコスければならない。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D伊藤穰一のフューチャースケープ【 用 語 解 説 】

今回のまとめ：
国民番号やICカードの問題は、岩村先生が言うように、法的に「こういう風に使ってはならない」って明確に定義することがまず大事。それから、技術的な面から「使いやすくするのか、しないのか」を議論するのも結構大事な話なんだと思ってる。
10 月に来日したローレンス・レッシグの※1 改正住民基本台帳法（基台帳法）
1999年8月成立。全国民への11ケタのID番号の割り当てと「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）の構築により、「高度情報化社会に対応して住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資する」ことを目的としている。
※2 ICカードの交付
改正基台帳法第三十条に基づき、自分が登録されている基台帳を備えた市町村長に対して交付を求めることができる。この基台帳カードは「その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録された」カードで、ICチップが埋め込まれており、「磁気カードに比べてセキュリティーが高い」とされている。e-Japan戦略にある「行政組織の枠を超えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティーの高い行政ICカードを早急に導入する」ベースとなるのがこの基台帳カード。

『CODE』（※6）という本にすごく重要なことが書いてある。要は「ソースコードは法律」で「アーキテクチャーが政治」だと。ど※3 国民共通番号制に反対する会
代表・櫻井よしこ（ジャーナリスト）、幹事に三枝成彰（作曲家）、田中康夫（長野県知事）、山田宏（杉並区長）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、プラス伊藤穣一。11月25日には東京都内各所で街頭演説などの活動を行った。

ういうコンピュータアーキテクチャーにするかというのは、技術的な議論である一方で、すごく政治的でもある。管理しやすくするか、しづらくするか。個人がコントロールするのか、サーバーが制御権を握るのか――けっこうこの問題に通じるところがあるよね。
法律と技術を別問題として考えて、技術のことは法律に関心のない人に丸投げしちゃうというのはすごい危ういと思う。たとえばバッファーオーバーフローのあるコードは書いてはいけないってことにすれ
ば、すごくセキュリティーが強くなるんだけ※4ドイツ憲法裁判所
1983年、「国勢調査の項目が詳細すぎる」という憲法異議に対して、当時の西ドイツ連邦憲法裁判所は、「個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は、憲法が保障する人格権を侵害し、憲法違反である」という判決を下した。公共の利益により制限はあるが、個人が「自分の情報を自分で決定する権利」を公式に認めた判決として有名。
※5 米「反テロ法」
テロリストの逮捕を目的として、10月26日にブッシュ大統領が署名して、直ちに成立した「USAPatriot Act」
（米愛国者法）を指す。司法審査なしで「不審な」外国人を拘留できる期間を2日間から7日間に延長し、状況に応じて6か月までの延長が可能とされているほか、捜査機関による電話やインターネット通信の盗聴・監視がより強化されている。盗聴の許可は、従来の管轄裁判所ごとから、捜査対象の個人単位で一括して請求できるようになった。また、昨年話題を呼んだFBIのインターネット盗聴システム「Carnivoire」の利用拡大も含まれている。
※6『CODE インターネットの合法・違法・プライバシー』
ローレンス・レッシグ著、山形浩生・柏木亮二訳、翔泳社、原題『Code & Other Laws ofCyberspace』。サイバースペースにおける法規制と自由の本質を考えるための材料となる好著。2001年10月にも来日した著者のレッシグは、現在スタンフォード大法学部の教授。マイクロソフト社の独禁法裁判では連邦裁判所により「スペシャルマスター」に任命されたサイバー法の権威でもある。

ど、そういう議論は全然聞こえてこない。
個人情報を撒き散らしたり、国が一元管【岩村先生プロフィール】

理したりしなくても、僕らの生活が便利に

岩村 充（いわむら・みつる） 日本銀行金融研究所調査役、企画局兼信用機構局参事などをなるようなテクノロジーって本当はたくさん経て1998年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター教授。情報化とグローバル化ある。ただ「便利になるから」ってだけで（日経文庫）、『サイバーエコノミー』（東洋経済新報社）など著書多数。近著『IT革命を読み解思考停止しないで、国会でも、国民レベルく』（編著、国領二郎ほか著、技術評論社）では伊藤穣一氏も執筆陣として参加している。の中で変革を迫られる経済社会に対応できる若き人材を育成している。
『電子マネー入門』

でも、もっと話し合わなきゃいけない。
来月は、「技術者になにができるか、何をしなきゃいけないか」という話や、個人情報保護について議論したい。改正住民基本台帳法には、法の施行に当たっては「政府は、個人情報の保護に万全を期するため」に何らかの措置を行うと書かれていfrom Joi's Diary
www.neoteny.com/jito/

る。国会でもすでに議論されているんだけど、「個人情報保護に関する法整備」が【2001年11月某日】必要だということ。だけど、ご存じのとお住民票を取りに区役所に行ったら社員証の提示を求められた。持っていなかったのでフィットネスクラブのカードり話題になっている個人情報保護法にはを提示したら、職員が「住所を確認したい」と言って地図を出してきた。その地図の僕の住所には以前の住人の名たくさん問題がある。ただ、来月には法案前が書いてあったので訂正を加えていた。住民票は無事に発行してもらえたのだけど、フィットネスクラブのカーの状況が変わっているかもしれないね。

ドで、他人の情報まで書き換えられるのはやっぱり怖い。
（本人談）

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