ＴＰＰ／ＦＴＡ時代に向けた企業戦略と対応のポイント﹇ 第３回﹈

岩根知幸

が︑その年内妥結は危ぶまれているものの︑全世連日新聞紙上を賑わしているＴＰＰではあるガポールやタイ︑フィリピンなどが含まれるが︑加盟している︒そのアセアン一〇ヵ国には︑シン日本が締結しているアセアンＥＰＡは一〇ヵ国がポールで生産をしてシンガポールから輸出した方当面︑日本インド間のＦＴＡは利用せずに︑シンガある︒よって︑例えばインドへ輸出するにあたり︑株式会社クニエマネージングディレクター

界的にはＴＰＰ／ＦＴＡの潮流は確実に広まりつが関税コストが抑えられる場合もありうる︒

で述べていく︵なお︑本文ではＴＰＰを含めたすべ

戦略をどのように対応していくべきかについてまサプライチェーンの見直しまで視野に入れた海外ＦＴＡを如何に有効活用し︑さらにはグローバル

今回は︑グローバルに進出している企業において︑対応のポイントとなる原産地証明について述べた︒の海外戦略に影響すること︑第二回目では︑業務応如何が︑企業の関税コストや利益ひいては企業本誌において第一回目で︑ＴＰＰ／ＦＴＡへの対ＡとアセアンＥＰＡ︑ＴＰＰと三種類のＦＴＡかナムなどにおいては︑それぞれ個々の国とのＦＴ生まれてくる︒シンガポールやマレーシア︑ベトＰが締結されれば︑またそこに活用の選択肢がアなども日本は既にＦＴＡを締結しており︑ＴＰ交渉に参加しているメキシコ︑ペルー︑マレーシ

洋という地域間でのＦＴＡであるが︑このＴＰＰるのである︒現在交渉しているＴＰＰは環太平

場合︑どちらのＦＴＡを使ったら有利か選択できしている︒つまり︑これら諸国と輸出入を行う

大きければ大きいほどその取引の多さに伴う輸の原材料・部材の調達まで含めると︑企業規模が行い︑調達︑生産︑販売を行っている︒仕入先からはない︒子会社や拠点のある諸国間で輸出入をに二国間だけでグループ内取引をしているわけで業を例にしてみると︑昨今の日本の製造業は︑単グローバルで事業展開している企業︑特に製造Ａマトリックス﹂︵２︶グローバルサプライチェーンと﹁ＦＴてのＦＴＡを指す場合には︑一律ＦＴＡと記載し出入は膨大になる︒ている︶︒

一方︑前述したように今後ますます複雑化・多よい︶締結を皮切りに︑アジア圏を中心に既に十シンガポールとのＥＰＡ︵ＦＴＡと同種と捉えてお拡大している︒日本においても︑二〇〇二年の現在︑世界には二百超のＦＴＡが存在し︑今なに差があり︑将来的には関税の撤廃を目指す品目は締結済である︒しかし︑ＦＴＡが締結した時期合︑現在既にいずれかの二ヵ国間においてＦＴＡ本︑インド︑シンガポールの三ヵ国に注目した場段階的に税率を引き下げていくケースが多い︒日載したものである︒このマトリクスを作成すると︑縦軸に輸入国を書き︑マトリクス上に関税率を記﹁ＦＴＡマトリクス﹂は︑商品別に横軸に輸出国︑︒
リクス﹂が有効である︵図１を参照︶

直すためには︑嶋正和氏が提唱する﹁ＦＴＡマトして関税を抑えグローバルサプライチェーンを見様化するＦＴＡを有効に活用し︑グループ全体と数のＦＴＡを締結している︒ＦＴＡは必ずしも一であっても︑現時点では関税率に差があるものがまた︑ＦＴＡでは︑関税の即時撤廃は行わず︑国対一国で締結されるものだけではない︒既に︵１︶複雑化・多様化するＦＴＡ出てくることになる︒

らどれが有利であるか調べて適用する必要性がつある︒

日本はその個々の国とも二国間でＦＴＡを締結

TOPICS

CFO FORUM ● 12

どこの国間︑地域間の関税が低いかが比較しやすくなり︑さらにこの表にＦＴＡの締結状況を書き︵３︶グローバルサプライチェーン見直しのトリガーを引く財務・経理部門の役割

び地域間の関税率︑また取引状況に関する情報を

収 集・整 理 し︑その情 報 をグローバルサ プラ イ

チェーン見直し検討にあたる関係者に発信するとだＦＴＡに関する認識と対応が遅れているのが現述べたように︑日本の多くの企業においてまだま今後のことだけではない︒本誌の第一回目でもントリーリスク︑あるいは移転価格税制やタック

品質の問題や輸出入先見直しのための投資やカない︒国や地域ごとの製造コスト︑輸送コスト︑ては︑もちろん関税だけで見直されるものではのトリガーを財務・経理部門主導が引き︑企業全も︑あらためてグローバルサプライチェーン見直しかで︑よりよい戦略を選択し実現していくために潮流のもと︑ますます企業戦略が多様化するなＴＰＰをはじめとする世界的な貿易自由化の相手国加えると︑今後のサプライチェーン戦略を検討す状である︒企業によっては︑グループ全体としてスヘイヴン税制等の国際税制まで含め︑トータル体としての有効性を検討すべき時期が到来してころからはじまると考える︒

どことどこの国間で取引しているか全体像が把握な視点でかつ慎重な検討が必要であることに変いるのではないだろうか︒

グローバルサプライチェーンの見直しに当たっされていない企業も多い︒一度現状のグループ拠わりはない︒

る上で有用な情報になりえる︒

点間の取引状況︑関税の適用状況を調査し︑それ次回︵四回目︶は最終回となるが︑企業における図2● 第三国間のFTAを利用した取引

無税

関税に係る検討は︑これまでのように各国の拠（例）FTA締結相手国での生産加工を経て、非FTA締結国へ輸出するケースを﹁ＦＴＡマトリクス﹂に当てはめて︑既に締結さ生産者ＦＴＡ対応の手順やポイントを解説していく︒

出所：嶋正和「図解よくわかるFTA第2版 FTAとTPP」（日刊工業新聞社、2012年）
を一部変更

点また輸出入関係者に任せておくだけではいけ*※株式会社クニエはＮＴＴデータグループの経営コンサルティング会社です︒

MFN税率（MFN=Most Favored Nation）
輸出入を行う際、各国が定めた関税を支払う必要があり、その関税はWTOで定められた原則に基づいて、すべての国に対して共通の関税率が適用される。その税率を、MFN税率（MFN=Most Favored Nation）と呼び、WTO加盟国にはこの税率が適用される。

れているＦＴＡが利用されているのかいないのか❶＞❷であれば ⇒ FTA 利用の検討価値あり❶＞❸かつ❷＞❸であれば ⇒ 拠点見直しの検討価値ありない︒本社の財務・経理部門主導のもと︑国およ

仮に、現在はすべての商品を日本から輸出しており、また、現状FTAは利用していないことを前提とすると、の調査を行うだけでも︑無駄な関税コスト削減の

ブルネイ
フィリピン
スイス
ベトナム
インド
ペルー

策がとれるのではないかと思われる︒
また︑﹁ＦＴＡマトリクス﹂を利用することにより︑ＦＴＡ締結のない国に対する関税をなくす︑

ブラジル
日本

または削減する策も検討することができる︒
例えばチリは︑ＦＴＡの締結を積極的に進めている国のひとつで︑日本との間にもＦＴＡを締結済であり︑また︑ＢＲＩＣＳの一角であるブラジルを含むメルコスール︵南米南部共同市場︶の準加盟国でもある︒日本とブラジルとの間には現在︑ＦＴＡは存在しないものの︑仮にチリに生産加工拠

ブラジル

チリ

日本

加工

無税製造

有税製造

FTAあり

FTAあり

チリで加工後ブラジルへ輸出点を設け︑日本から半製品をチリへ輸出し︑チリ❶

図2●第三国間のFTAを利用した取引

13 ● CFO FORUM

にて南米市場向けの加工を施し︑最終製品をブラジルへ輸出することで︑日本からブラジルへ完成品を直接輸出した場合に生ずる関税コストを削減する策が考えられる︵図２を参照︶︒

シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
インドネシア自動車

FTAなし

ブラジルへ直接輸出❸❷中国
輸出国（FTA 税率）
EU豪国
韓国
米国
MFN税率*

日本
輸入国
商品（例）商品別・輸入国別・輸出国別税率表

図1●FTAマトリクス