No. 13 2013

講

演

録

「日本の家計の金融行動」
名古屋大学教授 家森
ただいまご紹介いただきました名古屋大学の家
森です．どうぞよろしくお願いいたします．
本日は、日本 FP 学会研究叢書『実学としてのパーソナル・ファイナンス』で、私が担当しました第 2 章に基づいて、話をさせていただきます．
学会を記念する叢書に寄稿できましたことを大変名誉に思っています．
本日利用する図表のほとんどはテキストの中にございますので、適宜、ご参照いただければありがたいと思います．
図表 1 に示しましたが、第 2 章、そして本日の講演の目的は、日本の家計の金融行動の特徴を、資産運用と借入の両面から、既存の研究成果や国際的な比較も踏まえて概観をするということです．併せて、そこから見えてくるファイナンシャ
ルプランナーの先生方が果たすべき役割についても検討していきたいと思います．

図表 1

1 ．マクロ的な資金循環からみた家計の金融行動
本日の講演の構成ですが、まずマクロ的な資金循環から見た家計の金融行動をおさらいします．
そして、運用の側面から見た現状と課題について触れ、次に、負債の側面から見た家計の行動について説明をし、最後に全体をまとめるという形で話を進めていきます．
― 49 ―

信善

それでは、マクロ的な資金循環から見た家計の金融行動というところへ話を進めます．まずお金の流れが大きく変わってきたということがここでの最も大きな論点です．テキスト 29 ページの図表 2-1 には、資金循環勘定に基づいて、フローでの資金の流れを示しております．0 よりも上とい
うのは資金を提供、あるいは、お金を貸す側に当たります．逆に、マイナスというのはお金を借りる側です．
私たちの 1 番の関心事である家計は、0 よりもずっと上にいます．民間非金融法人企業とは、金融機関以外の企業ですが、この主体の資金フローが大きく変わっています．1980 年代から 90 年代までマイナスでした．これは企業部門が全体としてお金を借りていたということを示しています．
この時代は家計がお金を貯金して企業がそれを使うという時代でした．ところが、最近では、企業部門が全体として見るとお金を借りなくなっています．
じゃあ、お金はだれが借りるようになっているかというと、一般政府です．1990 年代の途中からバブル崩壊以降、財政政策で経済を支えるということが何度も行われた結果として、財政はずっと赤字が続いています．
金融システムというのは資金が余っている主体から資金が不足している主体にお金を融通する仕組みです．ですから誰から誰にお金が流れているのか、そして、この資金が流れるプロセスで金融機関や金融市場がどれだけ円滑にお金を流しているのかというのが、金融論の重要な研究課題になるわけです．それで、マクロ的な資金循環を知っておくことは非常に重要です．
繰り返しになりますが、日本での資金の流れに関しては、1990 年代の後半に非常に大きな変化が生じた．つまり、企業が資金余剰主体に変わり、政府が最大の借り手になったのです．
家計の部分をもう少し詳しく見ますと、さきほ
ど申し上げましたように、家計は一貫して資金余剰主体であります．したがって家計は今も少しずつですけれども、貯蓄を増やしています．しかしファイナンシャル・プランニング研究ながら資金の余剰額というのは年々、減少をしています．さきほどの図をもう一度見ますと、かつては 50 兆円規模でしたが、最近では 10 兆円というようなオーダーに減少しています．2003 年がボトムですが、そのときは 3 兆円程度になってしまいました．
残高は、新しくお金を投入するか、もともと持っている資産が値上がりすると増えていきます．逆に保有資産の値段が下がれば、新しくお金を入れてもそれほど増えないことになります．実
際、テキスト 30 ページの図表 2-2 を見ていただきますと、個人金融資産は 2006 年に 1,575 兆円というピークをつけておりまして、その後、減っていっている、あるいは、せいぜい横ばいということになっています．おそらく近い将来に、これが減り始めるのではないかと言われる状況になってきています．
そうすると今日の直接の話題ではありません
が、金融機関はこれまで預金が増えるのが当たり前と思って商売をやっていたわけですが、これからは預金は増えない、もしかしたら預金は減るということを前提にしなければならず、金融機関の経営を大きく変えていく必要が出てきます．
みなさん方が相談を受けられる一般の家計の方々も個々人として見ればもちろん年齢とともに貯金がたまっていくということはあり得るんです
けれども、全体として見ると、家計の貯蓄というのはもうすでに横ばいに入ってきている状況だという認識が必要になっています．
この点で非常に顕著なのは、家計の貯蓄率が大幅に低下してきているということです．かつて日
本は世界で、もっとも貯蓄率の高い国でした．しかしながら、現在、わが国の貯蓄率は極めて低くなってしまっています．
図表 2-3 は、テキストの中では 31 ページにありますけれども、主要国の家計の貯蓄率を OECDの統計に基づいてグラフにしました．1976 年と2010 年を取り出して、2 つ並べています．1976 年の貯蓄率をみると、わが国の場合は 23％くらいで、ここに挙がっている国の中で、日本は断トツに高い貯蓄率を持っていました．
ところが 2010 年には、何と日本は 2％程度という低い水準にまで落ち込んでいます．多くの国も76 年よりは下落していますが、わが国の落ち方というのは非常に顕著です．このように、わが国の家計をめぐる金融の環境では、貯蓄率の大幅下落という大きな変化が起こっているのです．
それでは、貯蓄率というのはそもそもどういうふうにして決まるんでしょうか．
大阪大学のチャールズ・ホリオカ先生の論文を― 50 ―

ここでは引用して考察をしておりますが、ホリオ
カ先生は貯蓄率の決定要因として大きく 8 個の項
目を指摘されています．その 8 個の項目を見ながら、貯蓄率がかつては高くて、現在が低くなった
理由を確認しておこうと思います．
1 つ目が人口の年齢構成であります．かつてわ
が国は平均年齢が非常に若かった国であります．
個人のライフサイクルでもそうであるように、老後のために備えて、若いころに貯蓄をして、年をとれば貯蓄を取り崩して暮らしていくというのが普通です．かつての日本のように、経済全体の平均年齢が若ければ貯蓄をする人口のウエートが高いわけですから、経済全体としての貯蓄率が高くなります．しかし、最近になりますと、高齢者の比率が増え、貯蓄をとり崩すプロセスの人口がだ
んだん増えてきていますので、貯蓄率が低下する要因になります．
わが国の少子高齢化は当面続くと言われておりますので、人口構成要因による貯蓄率の低下はこれからも当面続いていくということになりそうです．今、2％まで下がってきましたが、高齢化がさらに進んでいくということになりますと、0 を下回っていく可能性が高いとホリオカ先生は指摘されています．
それから 2 つ目の要因は社会保障制度であります．社会保障制度は例えば公的年金がまったくないという世界では、全部自分で老後のために貯蓄をしておかないといけないわけです．あるいは医療保険がまったくないと病気のときの治療費用を賄うために自分で貯蓄をしておかないといけません．
わが国においては社会保障制度が徐々に整備されていきましたから、結果として年金や公的健康保険のおかげで個人の貯蓄を必要としない部分が増えてきました．リスクに個人貯蓄で備える必要性は低下をしてきたわけです．
ただ今後については、ヨーロッパのように例えば年金の支給額が 65 歳から 68 歳になるといったことが予想されます．そうすると、私たちはまた貯蓄をし始めないといけなくなります．社会保障制度の部分については、もしかしたら貯蓄率を上げていく要因になるかもしれないわけです．
3 番目が、可処分所得の伸びです．例えば住居費を考えてもらいますと、家賃 1 万円のアパートに住んでいて、給料が上がっても、すぐにはアパートを引っ越さないです．そうするとしばらくの間、所得のわりには安いアパートに住んでいるということが起こります．高度経済成長期には所得がずっと伸びていったので、結果として貯蓄したことになりました．

No. 13 2013

ところが、今のように所得が減っていくときに、もともとの高い年収にあわせたマンションに住んでいたとしましょう．所得が減り始めても減ったからすぐには引っ越せません．すると、結果的に所得のわりに消費が増えてしまうということが起こります．
4 番目が、家計資産の水準です．貯蓄率は所得に対してどれだけ貯蓄をするかということです．
同じように 100 万円の所得があっても、大変な資産を持っている家の方と資産が全くないという人
では、将来のために貯める必要性というのが全然違います．かつてのように日本全体が貧しかった
時には所得の一部を節約して貯蓄をしないといけなかったですが、今のように成熟社会となり、蓄積がすでにあると、所得から貯蓄する必要性が小さくなったという側面もあります．
5 番目が消費者金融制度です．これは、かつてわが国の貯蓄率が高い理由として決定的に重要だと言われていました．特に住宅ローンに関してです．今は 1,000 万円の家を買うときに 1,000 万円以上のローンを組むことが可能になっている金融機
関までありますが、かつては相当の頭金が必要でした．そうするとどうしても住宅を買うためにまず貯蓄ということになりまして、巨額の頭金をためる必要がありました．
それから消費者ローンやカードローンがかつてはありませんでした．個人が緊急にお金を必要としたときに金融機関から低利でお金が借りられるという仕組みがほとんどなかったので、自衛のために自ら貯蓄をしておく必要がありました．
ところがこれは金融の自由化や住宅ローン市場での競争があって、消費者はそういう緊急時のために貯蓄をしておく必要がなくなってきました．
これも貯蓄率を下げる要因です．
それからその他、税制上の優遇としてマル優制
度がありました．貯蓄推進運動や文化・国民性の影響というものも指摘されています．
こんなようなことがホリオカ先生の議論です．
そして、基本的には人口構成がこれからもますま
す高齢化するので、このインパクトが 1 番大きく作用して、日本の貯蓄率は下がっていくだろうと予想されています．もしそれが正しいとするとマクロで見ると日本の家計の貯蓄は横ばいか、むし
ろ減少というプロセスに入っていくことになります．
家計の貯蓄が全体として減ってきているということだけが重要ではなくて、近年の家計の金融資
産のあり方において、もう一つの重要な特徴があります．それは、格差が広がってきているという点です．
― 51 ―

例えば、図表 2-4 には金融広報中央委員会のア
ンケート調査に基づいて、家計保有金融資産の平均値と中央値を載せています．平均値でみると、2011 年で 1,150 万円の家計貯蓄があります．ところが中央値だと 400 万円です．中央値というのは
例えば 100 人いると、その真ん中の 50 番目、51
番目の人の貯蓄の金額です．
平均値と中央値がこれだけ乖離しているというのは、非常にお金持ちがいる一方で、残りの人た
ちはわずかな貯蓄しかないという状況だということです．
それからもう 1 つ、金融資産を保有していないという回答が非常に増えてきている点にも注意しておかねばなりません．2011 年では 28.6％です．
図表 2 に示しましたが、家計のうち、金融資産を保有していないと答えている割合は、80 年代は5％程度、バブル崩壊後の 90 年代もせいぜい 10％ということでしたが、近年、急激に上昇しており、
2011 年の段階でさきほど申し上げましたように30％近いところまで伸びてきています．

図表 2

これに対して私たちが何を考えていかないとい
けないかということになりますが、1 つは、低所得の家計が増えているということがこの背景にあるという当たり前のことです．所得が少なければ貯金はできません．これ自体は所得の増加というマクロ的な対策がないとなかなか対処するのは難しいです．
FP のみなさん方に活躍の余地があると考えま
すのは、中堅所得家計でも金融資産の非保有世帯が増えているという点です．しかもそうした問題を抱えているにもかかわらず、生活設計を策定していないと回答している家計がかなり多いのです．
年収が例えば 500 万～ 750 万円というかなりのファイナンシャル・プランニング研究

所得をもらっている家計なのですが、「生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」というのが 1 割以上ありますし、「今後は立てた
いけど、今は立てていない」というのが 44％ありました．多くの方々が生活設計を立てられていないというのが現状なのです．
なかには人生観として確信を持って選択しておられる方もあるのかもしれませんが、一般的には十分な知識がないまま、ライフステージを見据えた貯蓄ができていない状況なのではないかと考えられます．
世の中全体としてそういう方々の老後が心配になってきます．生活設計を立てたいけれども今は立てていないという方に対しては、生活設計を立てるための直接的な支援ということがありましょう．それから、必要性を感じていないという人たちに対しては、まずはそういうものが必要なんだという認識を持ってもらう、というところから始めていく取り組みが必要だと感じております．
2 ．家計の資産運用の現状と課題
次に家計の資産運用の現状と課題について、もう少し細かく議論したいと思います．
最初の項は、「長寿化に伴って増大する必要貯蓄額」というタイトルにしています．家計の貯蓄の目的はいろいろありますが、大きな目的が老後の生活を支えることです．老後の生活がいくら必要になるかというのは、単純に言えば 1 年当たりにいくらお金が必要で、あと何年生きるか、ということで求まります．まず、引退後の人生が長くなりました．そして、医療費などが上がってきた
りして、1 年当たりに必要な金額が増えてきました．その結果、老後の必要額は増大してきたわけです．
アンケートベースのサンプル調査ですが、老後のために必要と思う貯蓄額は、年々増えてきており、最近ではだいたい 2,000 万円から 2,500 万円というのが回答の平均値になっています．
65 歳で引退をするとして、大学を出てから引退までの 43 年間に 2,500 万円積み立てようとすれ
ばいくらぐらい必要になるかを単純に計算をすると、金利 1％の複利運用だと毎年 47 万円も必要です．それが金利 3％なら 30 万円で済みます．そうすると一定の利回りを確保することが、現役時代に快適な生活をしながら、老後のための貯金をするために必要になります．つまり、運用利回りを少し高めに実現できるかどうかというのが家計の幸せを決定する要因になるわけです．
実際、家計の金融資産の収益率がどうなっているかというのを調べてみた結果が、35 ページの― 52 ―

図表 2-5 です．これは国民経済計算を使って計算をしたものですが、かつては 5％程度の運用利回りがあったのですが、最近は 1％程度に下がってきています．
何でこんなに家計の金融資産の利回りが低いのでしょうか．さきほど見ていただいたグラフには長期国債の利回りも書いています．家計の金融資
産の利回りは国債の利回りとほぼ同じだということがわかります．平均で見たら、だいたい国債く
らいの利回りがついているということは、家計は信用リスクをほとんどとらないで、マチュリティ
上のリスクだけを少しとっているということにな
ります．なお、老後のための貯蓄ですから、多くの家計にとっては 10 年という期間はリスクではありません．実際、生命保険などでは、もっと長い期間の保険契約を結んでいます．当然、国債は、証券の中ではもっとも信用性が高いということですが、逆に言えばもっともリターンが低いものです．
個人は、実際には国債を持っていませんでした
が、個人にとっての国債というのは（預金保険制
度が保証している）銀行預金であったり、郵便貯金であったわけです．家計の金融資産では、預貯金が非常に多いということは、結局、低リスクの国債並みの収益を得ているだけということなのです．
1990 年代の後半にいわゆる日本版ビッグバンを実施して証券市場の活性化をめざしました．その結果、かなりの自由化を実現しました．それで証券市場がグーンと伸びて、預金から証券市場にどんどんお金が流れる予定でしたが、残念ながら、預金の比率が高いまま今に至っています．
これは国際的にみても非常に特異です．37 ペー
ジの図表 2-6 には、日本とアメリカとユーロ圏の3 つの地域の家計の調査結果を示しています．預貯金比率を見ると、アメリカは非常に低いんです
が、ヨーロッパでも 35％で、家計資産の 3 分の 1ぐらいが預貯金なだけです．それに対して、わが国はこれがこの時点では 55％ということで非常に高い状態です．
こうした状況を変えようとして、日本版金融ビッグバンで証券市場の改革を進めてきたわけです．その結果、制度的な整備というのは非常に進んできています．
現在、吉野先生が会長を務めておられる金融審
議会では、いろんなヒアリングをしたりするんですが、出てくる業者の方々に、われわれ委員が何か不必要な規制はありませんかと聞いても、めぼしい要求をあげられることは少なくなっています．それぐらいに、規制は緩和をされてきているNo. 13 2013のです．
それでは、なぜ日本の家計はまだ預貯金中心の運用資産のままになっているのでしょうか．
『経済財政白書 2008 年』は、この問題を取り扱って、3 つくらい理由があるのではないかと整理をしています．
1 つ目は日本の株式市場の不調です．2008 年の段階で過去 10 年の成績を見ると、アメリカの株式市場は調子がよかったです．2008 年に書かれており、リーマンショックの前ですから、非常にいいわけです．
一方、日本はずっと悪かったです．そうすると
むしろ家計が合理的で、かつ過去の成績をベースにして将来を予想するということですと、過去の惨めなパフォーマンスからしたら、株式なんか買うのはばかげているとなるはずです．
2 つ目は、FP の先生方の業務に関連がありま
すが、金融リテラシーが乏しいからではないかと指摘しています．
38 ページの図表 2-7 をご覧ください．これは金融リテラシーに関しての問題を解かせてその正答率別に、リスク資産の割合を整理したものです．
簡単な問題と難しい問題がそれぞれ 3 問ずつあって、正答の数を横軸にしています．全部間違った
人はリスク資産を 3％ぐらいしか持っていない．
やさしい問題の 3 つともに正解した人は 4％くらい持っている．難しい問題を 3 つとも正答した、高い金融リテラシーを持っている人は、リスク資産を 16％くらい持っています．明らかに金融リ
テラシーが乏しい人ほど、リスク資産に投資をしていない傾向が見られます．
金融リテラシーに関する海外の研究を見ると、全般的に金融リテラシーが高い人ほどリスク資産に投資をする傾向があります．普通に考えるとお金持ちほど金融のことを勉強するのでリテラシーが高くなりますから、お金持ちだから、リスク資産が多いという因果関係もあるんですが、海外の研究ではそういうところを厳密にコントロールといいますか、考慮して、それでもなお金融リテラシーが高い人ほどリスク資産を多く持っているという結果を得ています．
それから 3 つ目は、総資産の額や負債の有無の影響です．例えば、住宅ローンを抱えておりますと、年収が多くても、とても株式投資のリスクを抱える余裕はなく、住宅ローンを返すことが精いっぱいです．あるいは住宅自身がリスク資産ですから、残りは安全な資産として預貯金にしておかなければいけないというようなことになります．
金融リテラシーが乏しいという点は、直接的に― 53 ―FP の先生方の活動の範囲でありますし、3 番目の負債のところものちほど、また申し上げることとも重なるんですけれども、家計がきちんと将来計画を立てて住宅ローンを組む．あるいは何かの借り入れをする．そういうふうにする中でリスク資産が少ないというのはいいんですけど、そういうことではなく、とにかく家が買いたいんだということで住宅ローンを組んでしまって、その結果、家計がにっちもさっちもいかなくなっているという状態だとすると、これはこれで大きな問題があります．
そこで、住宅ローンなどの大きな借り入れをするときに適切なアドバイスができるかどうか．適切なアドバイスをどういうふうに提供していくか、ということも非常に大きな課題になっていると思っています．
39 ページの図表 2-8 は所得別の金融資産の保有状況です．さきほどお金持ちはリスク資産が多いはずだと話しましたが、この点を確認してみま
しょう．この統計では、純貯蓄の現在高で家計を 12 グループに分けています．全体で見ますと、確かに貯蓄額が多くなればなるほど、通貨性預貯金（普通預金）の比率はどんどんと下がっています．しかし、高貯蓄者層でも、普通預金の比率が下がった分、定期預金の比率が増えているだけで、結局、金融資産全体に占める預貯金の比率というのは、60％前後で貯蓄額とはあまり関係ないという状況になっております．
個々人がきちんと考えて、こういう選択をされている場合にはまったく問題がないんですけれども、一般的な資産ポートフォリオの議論からすると、4,000 万円超の貯蓄層で 12％しか株式を持っていないというのは少ないのではないだろうかと思えます．
このあたりもご本人がよく納得し、こういうラ
イフプランニングの中でこれだけの安全なポートフォリオを持ちたいんだとおっしゃっていれば、それは FP の先生方としては、それはそれでいいんですよ、ということになると思います．しかし、こうした資産配分は、みすみす機会を失っているんだということを、相談者の方がご存知なのかどうかを確認していただく必要もあるように思います．比較的高貯蓄者層でも、もしかしたら十分な知識がないのかもしれないと思えるからです．
それでは、何故、株式投資をしないのかということについて考えると、証券業協会のアンケート結果が参考になります．図表 3 を見ていただきま
すと、1 番多い答は 55％ありますが、「買えるほど知識をまだ持っていない．」でした．つまり、知識がないので株を買うのをやめておこうと判断ファイナンシャル・プランニング研究について触れたいと思います．40 ページの図表
2-9 には、日本とアメリカの株式投信の金融資産に占める比率の時系列を描いています．確かに最近、両国間で大きく差が開いており、アメリカは25％超、日本では 7％か 8％という状況です．しかし、注目したいのは、80 年代の真ん中ぐらいです．この時期は、両国とも 15％前後で、それほど違いがないと言えないわけでもありません．
実は日本人は株が嫌いで、アメリカ人は株が好きだというのが、日米の文化だとしても、それは
ここ 20 年ぐらいでできた文化に過ぎないのです．
なぜ、アメリカと日本で 90 年代以降に差が開いたのでしょうか．日本も金融制度の改革をさきほど申し上げましたようにやってきたのに、差が開いたのは、もちろんアメリカの株式市場が実際、好調だったということもあるんですが、それ以上に、アメリカでは、401k プランという年金プランの導入がきっかけになって、株について一般の人々の関心が高まったということの理由が大きいのです．つまり、狭い意味での金融制度ではない、
年金制度の改革の影響が大きかったのです．
アメリカ人の方々では、株や株式投信の最初の投資が 401k 関連だったというのが非常に多いんです．そういうことからするとわが国でも、投資の促進という政策的課題の実現には、金融制度だ
けを改革しても難しく、年金制度をいかに活用していくかという論点が非常に重要だということがわかります．
それから、もう 1 つ課題としてしばしば挙げられているのは資産運用業の姿勢です．投資信託が鍵となる担い手だといわれていますが、日米で投資信託の運用者の姿勢がかなり違っています．どうも日本の投資信託は目先の手数料稼ぎになってしまっていて、魅力的な長期運用商品が不足しているとよく指摘されています．
ただ、こういう商品が売れているということはそういう業者がけしからんということだけではありません．そういうものを投資家が買わなかったら、そんなことはできないわけです．賢い投資家
をちゃんと育てれば、そういう問題もなくなっていくんだろうと思います．
その意味で賢い投資家を育てることが、日本の家計の金融問題を解決する王道でしょう．FP の先生方のアドバイスがこういう部分でも世の中を変えていく力になるのではないだろうかと思いま
す．

図表 3

しているということです．他には、「どの銘柄を買えばいいのかわからない．」もそれなりの回答率になっています．
例えば「値下がりする危険がある」とか、「必要なお金が用意できない」といった回答は、合理的な理由だと言えます．リスクはいやだという方に無理に株を買いなさいということは、FP の先
生方もアドバイスされないと思いますし、わざわ
ざ借金してまで投資しなさいというのも通常はあり得ないことです．ですから、そういう方はそれでいいんですけど、知識がないとか、どんな株を買えばいいかわからないということが躊躇の原因だとすると、これは少し問題だと思います．その背景には、証券投資を必要以上に難しく思い込んでいるからではないかと、私は思っています．この点は詳しくは、家森信善『大波乱時代の個人投資』（千倉書房）で議論していますので、ご参照ください．
たとえば、株式投資と普通の生命保険とを比較して、どっちが難しいかを考えてみましょう．保険の約款はものすごいページ数です．もしあれを厳密にわかって加入するとすれば、普通の人は保険に入れないでしょう．普通は、全部はわからな
いけど、死んだらこれだけもらえるという骨格の部分だけ理解して入っているわけです．
ところが株は簡単です．市場の値段で注文を出せば買えます、売れます．それだけです．それなのに、多くの方がまだまだ買えるだけの知識がな
いと思っている．必要な知識が何なのかをきちんと理解してもらうことが必要なのだと思っています．
先ほどアメリカと日本の家計で、株のウエートや預貯金のウエートが全然違うということを指摘しました．両国でなぜこれほど違うのかという点

3.

― 54 ―

家計の負債側の金融行動の変化
続いて家計の負債側の金融行動の変化に話を移します．

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基本的には、ライフサイクル仮説に基づくと、若いときに働いて貯蓄をして、老後にその貯蓄をとり崩すというのが基本的なスタイルになるはずです．しかしながら住宅のようにまとまった支出をし、かつ、そのベネフィットが長期に渡って得られるようなもの、典型的には住宅でありますけ
れども、こういうものに関してはお金がたまってから、したがって、60 歳になって初めて家を買うというよりは、30 歳のときに欲しい人は買ってもいいじゃないかということであります．
したがってそうなると、30 歳で即金では払えないのでその分、お金を借りて家を買います．こうした借り入れは家計の効用を改善しています．
それからよくあるように給料日の直前にお金がいるような、一時的な資金の受取と支払いのタイミ
ングのずれに対して、無理をして資産を売却する
ようなことをせず、借り入れでしのぐことも合理的だと思います．
したがって、家計の借り入れが悪だと決めつける必要はありません．家計の金融行動に関する世論調査で 2 人以上世帯の場合ですと、だいたい
40％くらいの家計が住宅ローンも含めてですけど借り入れがあるということになっています．
図表 4 にまとめていますが、家計の借り入れの目的はさきほど申し上げましたけれども、わが国の場合では住宅関連が圧倒的でありまして、住宅は長期に渡ってベネフィットが得られるわけです
し、少なくともその土地等の資産価値があるわけでして比較的健全な借り入れであります．住宅以
外には、耐久消費財の購入資金ということですか
ら、例えば自動車とか、そういうものだろうと思いますけど、こういうものについてもある程度、長期に渡ってベネフィットが得られて、かつ実物があるということですので、健全な借り入れであろうと思います．

図表 4― 55 ―

わが国の場合は多くの借り入れがそういう意味
で言うと非常に健全な形になっていることが確認できます．国際比較を、42 ページの図表 2-10 で行っています．これは OECD の主要国に関して、可処分所得に対してどの程度、金融資産を持っていますか、どの程度、金融負債を持っていますかというのを比率で示したものです．ですから、可処分所得が 1,000 万円なら 1,000 万円の貯金を持っています、あるいは 1,000 万の借金をしていますというのが 100 になります．
これを見ていただきますと可処分所得に対して金融資産が今のところ、1 番大きいのが日本です．
もちろん、格差の存在のために、中央値はもっと少ないんですが、各国も同じような状況です．一方、金融負債の方は、日本は 1 番低いわけではありませんけれども、資産に比べて高いわけでもありません．要するに、日本の家計は、両建てで資産も負債も増やしているというわけではないのです．
家計の負債の面で、1 番多い住宅ローンについて、もう少し見ておこうと思います．
一般的にはさきほど申し上げましたけど、実物資産の裏付けがありますので、健全な借り入れと考えられます．しかしながら 2008 年のリーマン
ショックの直接の原因とも言われているアメリカのサブプライムローン危機のような例もありま
す．あのときは結局、返済能力以上の借り入れをさせてしまった．あるいはしてしまったというところに問題があるわけです．住宅ローンだから大丈夫だというわけではなくて、やはり返済能力がどうなっているかということをよく考えておかな
いといけないのです．
1 つは返済原資である給与所得の動向です．これは今や、非常に不確実性が増しています．大手の企業だからといって、ずっと安定した給料がもらえるとはかぎらないという状況になってきています．当然ながら、生活設計を先生方に相談に来た人が、今の年収は例えば 1,000 万円あるからといって、来年以降、1,000 万円が続くとは限りません．かつてだったら確実に続くことを前提にできましたが、今ではその不確実性も織り込みながら住宅ローンを借りてもいいものかを考えないといけません．そういうことを考えないで借りてしまう人は悲劇になるかもしれません．
それからもう 1 つが返済額の大きさです．これは端的に言えば金利の動向ということになるわけですが、足元では変動金利型の住宅ローンが民間ローンの 50％超になっています．
何でそういうことが起こっているかというと、いくつも要因がありますが、1 つは銀行側が固定

ファイナンシャル・プランニング研究金利で貸すと、銀行の預金は基本的には変動金利ですので、金利リスクを負うことになります．金利リスクを嫌うために銀行はできれば変動金利で貸したいなと思っているのです．
一方、借り手側にも変動金利へのニーズがあります．今、固定金利と変動金利のどちらで借りるかを考えると、変動金利の方が安い金利で借りられます．年収に対して返済できる金額の上限が決まりますので、金利が低ければ借りられる金額が増え、よりよい家が買えるということになります．
そうすると、いい家を同じ負担で買えるのな
ら、目先、変動金利というのが魅力的になります．
さらに、家を売る業者さんにとっても高い家を売れる方が幸せですから、固定金利を勧めて小さい
家を売るよりはお客さんが変動金利でいいとおっしゃるなら、変動金利を利用してもらって大きな家を売りたいというのも納得できることです．
ただこれにはやっぱり心配があります．はたして家計の方々が金利変動リスクを自分が負っているんだということを十分意識されているかという点です．銀行が固定金利よりも安い変動金利の住宅ローンを提供しているのは、将来の金利変動に対してのいわば保険料を払っていてくれているということです．逆に、家計はその保険料をもらっているから安い金利を享受できているのです．それだけのリスクを負っていることを、家計がちゃんと認識しているのかという点が心配です．
最近はアベノミクスで、新築マンションや住宅
展示場に行くという人が増えているそうです．そこで、低金利の今のうちに買いたいのですと答えておられる方が多いのですが、そういう方々の半分が変動金利で借りているというのが現実です．
今、低金利で借りても、変動金利ローンなら、市場金利が上がっていけばすぐにローン金利も上がっていきます．もし金利が底だということで住宅ブームが起こっているなら、固定金利ローンが圧倒的になるはずですが、そうなっていません．
こんなところでも、一般の方に適切なアドバイスが必要ではないかと思うわけです．
実際、住宅支援機構のアンケートを見ると、住宅ローンを借りるにあたって、他のローンと比較をしていないという借り手がかなり多いです．当然、金融機関ごとに金利、手数料は違うわけでして、これは比較する知識がないためなのか、比較するということが難しいと思っておられるのか、あるいは銀行からお金を借りるということが大変だということでもう諦められているのでしょう．
知識がないためにみすみす不利なローンを選んでいる可能性があります．
この点は、金融リテラシーに関してアメリカの― 56 ―

研究でも確認されています．お金を借りる方法はいろいろですが、金融リテラシーが低い人ほど高金利のところから借りているという実証研究があります．日本でもそういう可能性があります．実
際、まだ日本ではそういう研究はないんですが、金融リテラシーが乏しい人ほどこういうことになっている可能性があるということです．
こうした住宅ローンの借り手に、自ら勉強しな
さいというのは、私は非現実だと思います．一生に 1 回のイベントのためにこういう専門的なことを勉強するよりは、こういうときにはちゃんと中立的な専門家がいて、相談に行ける、あるいは行
くのが当たり前だというような社会をつくっていくほうが効率的だと思います．
ちゃんと住宅ローンを選んだら、30 年間で何百万円と支払額が変わってくることが十分あるので、相談に行って 3 万円を払ったとしても十分もとがとれるはずです．そうしたことをいかに普通の方々にわかってもらうかというのが大きな課題
だと思います．私が以前、地元の FP さんとご一緒したときに、その FP さんがある企業の顧問をされていて、わが国を代表するような企業ですけ
れども、そこでは住宅ローンを組むときにちゃんと相談をしなさいというようなことになっている
そうです．労働組合なのか、企業なのかは、忘れましたが、FP さんに相談するような仕組みをき
ちんとつくっているのです．
企業の不祥事の大半は、従業員が借金の返済に困って使い込みをしたということですから、そういう意味で言っても企業コンプライアンスの確保
上も、企業が従業員に対してお金の教育や情報を提供するような枠組みをつくっておくというのは非常に重要だろうと感じています．同時にもちろん企業に属さない人たちに対しては、社会全体でそういうような仕組みを提供することも非常に重要です．
残り 5 分ほどになってまいりましたが、多重債務者問題に関しても触れておきます．これに関連して、貸金業法の改正が行われました．その際、貸金業法を改正すると借りたいのに借りられない人が出てくる．その人たちがヤミ金融に走ったりしたら状況がますます悪くなるという心配がありました．そこで、2007 年の多重問題改善プログ
ラムの中で、アドバイスを行う相談窓口の整備・強化ということが盛り込まれました．つまり、金融知識を持っておられる専門家の方々が助言をするということが非常に重要であるということが認識されたわけです．そして、実際に多くの FP の方々がこういう活動に貢献をされてきています．
これは FP の方々の活動が社会の課題解決に貢No. 13 2013

献してきている事例の 1 つであると認識して、本書の中でも指摘しています．
4.

むすび
最後になりますが、本講演の結びに入りたいと思います．少子高齢化やマクロ経済の低迷などの外部環境の変化によって、家計の金融行動も変わらなければならなくなってきています．従来、運用資産については、預貯金だけでうまくいっていました．確かに 20 年ぐらい前まではそれでうまくいっていたわけですが、それは過去のことになりました．また、株式投資というのは難しいんだという先入観があるために、せっかくの機会を逃している可能性があります．
こうした食わず嫌いの投資家、生活者に対して強制する必要は全然ないですけれども、気づきを与えるような中立的な専門家の活躍が望まれるのではないだろうかというふうに思います．

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2012 年 5 月に吉野先生が座長をされている金融審議会のワーキンググループが、「我が国金融業の中長期的な在り方について」という報告書をとりまとめました．
そこの中で、こういう問題意識が表明された上で、中立的な立場での金融アドバイザーの育成が不可欠であるというような指摘をしております．
金融審議会は、政府に対して、そうした専門家の育成を進めるように報告書の中で求めております．日本経済や社会の大きな変化というのは家計の金融資産活用の余地を広げると共に必要性も高めています．そういう中で FP を始めとする専門的で中立的な助言者の役割がますます大きくなっているのではないだろうかということを指摘して、この論文を結んでおります．
どうもご清聴ありがとうございました．
（2013 年 3 月 22 日収録）