随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日
001 令和5年04月01日

件

名

令和５年度京都市移住サポートセンター「住むなら京都」運営
業務委託について002 令和5年12月25日 コンテンツを活用した子育て環境に係る情報発信等業務

003 令和6年01月10日

京都市東部クリーンセンター跡地に係る土壌調査業務（表層調査）

004 令和5年11月01日 Grafferスマート申請サービスの利用契約

005 令和5年12月21日

京都市マイナンバー連携システムに係るデータ標準レイアウト
改版対応業務委託（令和６年６月向け）

006 令和6年01月29日 サーバ等一式賃貸借（仮想マシン移行増強分）（再リース）

契約金額（税込）（単位：円）
当初
変更経過
最終（現時点）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

プロポーザル等の企画提 学識経験者等の市職員 学識経験者等の市職員以案方式による決定の有無 以外の者の参加の有無
外の者の参加者数

8,462,861

7,967,861

総合企画局総合政策室人口戦略担当

株式会社ツナグム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

5,940,000

5,940,000

総合企画局市長公室
広報担当

株式会社ＩＴＰ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

49,500,000

49,500,000

総合企画局プロジェ
クト推進室

帝人エコ・サイエンス株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

17,545,000

17,545,000

総合企画局デジタル化戦略室

株式会社グラファー

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

19,798,625

総合企画局情報化推20,887,020 進室情報システム担当「京都市マイナンバー連携シス
テムに係るデータ標準レイアウ
ト改版対応業務委託（令和６年６月向け）」コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品7,586,150

総合企画局情報化推7,586,150 進室情報システム担当株式会社ＪＥＣＣ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

物品

随意契約締結結果報告
１

件名
令和５年度京都市移住サポートセンター「住むなら京都」運営業務委託について

２

担当所属名
総合企画局総合政策室人口戦略担当

３

契約締結日
（当初）令和５年４月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市上京区福大明神町１２８番地
株式会社ツナグム

６

契約金額（税込み）（当初）８，４６２，８６１円（変更後）７，９６７，８６１円
７

契約内容
移住希望者からの電話や電子メール、面談等による相談対応のほか、移住に関する情報発信を行う移住サポートセンターの運営業務

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
本業務に係る仕様書「３委託内容」では、「特別受付・対応時間における対応は年間１００回を上限とし、その実施回数に応じて精算する（１回当たり５，０００円以内（消費税及び地方消費税相当額除く））」と定めており、受注者からの精算依頼に基づき、委託料を精算するため。
９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
本業務を円滑に実施するための体制やノウハウの有無などを審査するプロポーザル方式を実施し提出された資料に基づき審査した結果、委託業務を遂行するに十分な能力が認められたため、株式会社ツナグムを契約の相手方として選定した。

随意契約締結結果報告書

１

件名
コンテンツを活用した子育て環境に係る情報発信等業務

２

担当所属名
総合企画局市長公室広報担当

３

契約締結日
令和５年１２月２５日

４

履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区丸太町通小川西入横鍛冶町100番地
株式会社ＩＴＰ

６

契約金額（税込み）
５,９４０,０００円

７

契約内容
京都市が制作した、京都市ならではの「子育て」「教育」環境の魅力を市内外の方にお伝えする動画コンテンツ２本について、子育て世代に訴求するよう、効果的な広告配信をＴＶｅｒ及びＹｏｕＴｕｂｅにおいて実施する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務を委託する事業者には、動画広告やインターネット広告に関する専門的な知識や技能が求められるとともに、広告手法やＰＤＣＡサイクル、運営体制等、価格以外の要素が占める割合が大きく、総合的に審査する必要があるため、プロポーザル方式により事業者を選定する。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により提案の募集を行い審査した結果、最も高い評価を得た株式会社ＩＴＰを契約の相手方として選定した。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市東部クリーンセンター跡地に係る土壌調査業務（表層調査）

２

担当所属名
総合企画局プロジェクト推進室

３

契約締結日
令和６年１月１０日

４

履行期間
令和６年１月１１日から令和６年４月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府茨木市南目垣一丁目４番１号
帝人エコ・サイエンス株式会社

６

契約金額（税込み）
４９，５００，０００円

７

契約内容
京都市東部クリーンセンター跡地における地歴調査において、土壌汚染のおそれが認められたことから、土壌汚染状況を把握するため、土壌調査業務（表層調査）を実施する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市東部クリーンセンター跡地は土地が広大であり、ごみ処理施設が残存していること、湧き水が生じる可能性が高いことなどから、業務実施にあたっては安全面にも配慮した、非常に専門的、技術的な対応が求められる。
本業務を効果的かつ効率的に実施するためには、相手方の業務の理解度、過去の業務実績に基づくノウハウ等、価格以外の要素を考慮する必要があることから、単純な価格だけを比較する競争入札に適しない。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により提案募集を行い、評価要領に基づき審査した結果、最も高い評価を得たため、帝人エコ・サイエンス株式会社を相手方として選定した。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
Ｇｒａｆｆｅｒスマート申請サービスの利用契約

２

担当所属名
総合企画局デジタル化戦略室

３

契約締結日
令和５年１１月１日

４

履行期間
令和５年１１月１日から令和８年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目５番８号株式会社グラファー

６

契約金額（税込み）
１７，５４５，０００円

７

契約内容
オンライン申請サービス「Ｇｒａｆｆｅｒスマート申請」の提供

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
様々な行政手続で利用が可能な民間等のオンライン申請サービスによる環境整備を行うためには、価格のみではなく、他都市への導入実績や操作性、機能性、将来性などを踏まえ、総合的にサービス提供事業者を選定する必要があり、価格のみの競争入札には適していない。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により提案募集を行い、評価要領に基づき審査した結果、最も高い評価を得た株式会社グラファーを契約の相手方として選定した。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市マイナンバー連携システムに係るデータ標準レイアウト改版対応業務委託（令和６年６月向け）

２

担当所属名
総合企画局情報化推進室情報システム担当

３

契約締結日
（当初）令和５年１２月２１日（変更後）令和６年２月８日
４

履行期間
令和５年１２月２１日から令和６年９月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等「京都市マイナンバー連携システムに係るデータ標準レイアウト改版対応業務委託（令和６年６月向け）」コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
代表６京都三井ビルディング

日本電気株式会社

契約金額（税込み）（当初）１９，７９８，６２５円（変更後）２０，８８７，０２０円
７

契約内容
データ標準レイアウトが令和６年６月から変更されるため、京都市マイナンバー連携システムに対して、新レイアウトに対応した設計及び改修を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（契約の理由）
本業務の対象とする京都市マイナンバー連携システムは、日本電気株式会社が開発したパッケージシステムを一部カスタマイズして構築したシステムである。同社が所有する非公開の設計等の情報がなければ、システム設定、プログラム製造及び実行を行うことができない。したがって、他社との競争が成立せず競争入札に適さないことから、随意契約を行う。
（変更契約理由）
契約締結後に国から令和６年６月向けデータ標準レイアウトの修正版が公開され、修正版の新レイアウトに対応した設計及び改修を行う必要が生じたため。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
サーバ等一式賃貸借（仮想マシン移行増強分）（再リース）

２

担当所属名
総合企画局情報化推進室情報システム担当

３

契約締結日
令和６年１月２９日

４

履行期間
令和６年２月１日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
株式会社ＪＥＣＣ

６

契約金額（税込み）
７,５８６,１５０円

７

契約内容
新しい仮想化基盤は、現行の仮想化基盤上で稼働している多数の情報システムを円滑に移行するため、賃貸借開始時期を令和６年３月１日からとしている。
このため、現契約については、令和６年２月２９日まで引き続き利用する必要があるため、１か月のリース延長を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本契約は、平成３０年度に賃貸借契約した仮想化基盤機器（増強分）の再リースである。
本契約を履行できるのは、現在リース契約を締結している株式会社ＪＥＣＣのみであるため、同社と随意契約を行う。

９

根拠法令
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。

11

その他