〜 くまもと県民発電所 と くまもと県民節電所 〜
はじめに
国内のエネルギー情勢は、東日本大震災及び福島原発事故による電力の供給不足の懸念や、燃料輸入増などによるエネルギーコスト上昇など、様々な課題が顕在化している。このような状況を背景に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進められてきたが、今年９月から１０月にかけて相次いで複数の電力会社が再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留するなど、制度上の大きな課題が加わっている。一方で、温暖化ガス排出の抑制や電気料金の負担増等をふまえて、事業者や消費者の節電意識は以前にも増して高まりつつある。
このような中、熊本県においては「くまもと県民発電所」と「くまもと県民節電所」という二つの県民参加型のエネルギー事業が取り組まれている。そこで、本レポートは両事業を中心に、今後の本県のエネルギー事業の方向性を探った。

1．熊本の向かうべき方向（１）国内のエネルギー情勢ず、消費段階における省エネや節電などを組み合わせたエネルギー需給の効率化を図ることが国内のエネルギーの需給構造を図表１でみると、求められている。

生産・調達段階では、原子力発電が発電を停止し、このような国内のエネルギー情勢を踏まえると、代替電源として期待される再生可能エネルギーは太陽光発電に偏重しており、化石燃料は世界のエ今後、熊本が向かうべき方向としては、流通段階ネルギー需要の急増に伴い輸入コストが上昇するにおける送電網整備等のインフラ面の強化は、主など、多くの課題に直面している。

として国レベルで取り組むべきものであることか
ら、地域においては生産・調達と消費の段階で関また、より安全で安心なエネルギーの供給のためには、発電といういわゆる創エネ

図表1

国内のエネルギー情勢についてɃ୆ॲȆ಺ోɄɃၠ೒Ʉ౷ ֖ ⅔ ஻ ↀ↣ठ୆‫خ‬ෝ΀ΥσΆȜȆˢ˥˰ଷഽ͈಍৘̈́‫׋‬ဥȆ൵ව‫ڐ‬ఱ͈̹͈͛‫ܖ‬๕ା๵Ȇࣞ΋ΑΠȂະհ೰̈́੄ႁ࣪໚
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与していくことが考えられる。足元では、固定価のみなら格買取制度の見直しという大きな課題があるもの

けモデル料金は、月額およそ７４, ９２円と予想していの、本県の役割としては、豊かな自然や資源を有る。今年６月をピークに５ヶ月連続して下落して効活用することができる再生可能エネルギー事業

いるが、震災前の２０１０年１１月（６２, ６８円）に比べるに取り組み、地域でエネルギーをつくる 創エネと、４年間でおよそ１２, ００円、２割近く上昇していで需給構造を支えることが考えられる。また、経る（図表３）。また、２０１２年７月から始まった固定済活動を確実に維持したうえで、地域ぐるみでエ価格買取制度に基づく賦課金の上昇も大きく、ネルギーの効率活用と消費を抑制する

２０１２年度に一家庭あたり年間約１,０００円であった省エネに、持続的に取り組むことが挙げられる。

が、２０１４年度は約２７, ００円と上昇している。
このように様々な要因によるエネルギーコスト（２）エネルギーコストの上昇とその影響の上昇は、電気料金の負担増という形で、県内にさて、エネルギーコストの上昇の影響を鉱物性おいても電力を大量に消費する産業部門だけでな燃料（原油、石炭、液化天然ガス等）の輸入額とく、家計部門にも影響を及ぼしている。

対ＧＤＰ比の推移でみてみたい。２０１３年は、輸入図表3

額が２７４. 兆円でＧＤＰ比は５.７％となった。この比率は、原油価格などの資源価格が高騰していたĸĭĹıı

２００８年を上回り、第一次石油ショック時と同程度

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ĸĭııı増加した要因は、原子力発電所が停止した結果とķĭĹııして火力発電を焚き増ししたために燃料輸入量がķĭķıı増加したことや、為替相場が円安方向に推移した

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これらの電源構成の変化や化石燃料価格の高騰などを受けて、電気料金が震災前に比べて上昇し

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ĳıĲıාĳıĲĲාĳıĲĳාĳıĲĴාĳıĲĵාている。九州電力㈱によると、今年１１月の家庭向

鉱物性燃料（原油、石炭、液化天然ガス等）の輸入額の推移（対ＧＤＰ比）

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ことなどが影響している。

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東日本大震災前と比べて鉱物性燃料の輸入額が図表2

九州電力の家庭向けモデル料金の推移

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（３）熊本県のエネルギー事情位（８８. ％）に位置している。なお、地熱発電所のここで、熊本県におけるエネルギー消費量の現ある大分県や秋田県をはじめ、九州と東北の県が状を、資源エネルギー庁の「都道府県別エネル上位を占めている。続いて、再生可能エネルギー

ギー消費統計」でみてみたい。同統計は、産業部の固定価格買取制度で認定を受けたメガソーラー

門、民生部門（サービス業等が含まれる業務部門認定容量と住宅用太陽光発電システムの普及率と電化が進む家庭部門からなる）、運輸部門（乗用をみると、前者は６位（１９０２. 万）、後者は２位車）についてエネルギー消費量を推計したもので（６８. ６％）と本県は上位にある。

あるが、１９９０年から２０１０年までのエネルギー消費

しかしながら、再生可能エネルギー事業で先行量は、製造業をはじめとする産業部門がほぼ横ばしているメガソーラーの設置事業者の多くは、県いで推移している。対照的に、民生部門と運輸部外資本であることなどから（図表６）、再生可能エ門のエネルギー消費は増大している（図表４）。

ネルギー事業の導入を契機として、地域内で資金産業部門は、従前より省エネ努力を重ねており、循環が生み出され、地域振興につながるような仕さらなる省エネへの期待には限界がある一方で、組みづくりの実現が課題となっている。

民生部門と運輸部門における省エネが今後、適切なエネルギー需給構造の構築に不可欠であること

図表４がわかる。

Ķıĭııı Ȫŕŋȫ次に、熊本県の再生可能エネルギーの総自給ĵĶĭııı

率※１と、メガソーラー設備認定容量（２０１４年３月ĵıĭııı
ĴĶĭııı

末時点）、住宅用太陽光発電システムの普及率のĴıĭııı

都道府県別のランキングをみてみる（図表５）。

ĳĶĭııı

総自給率は、熊本県は太陽光発電や小水力発電ĳıĭıııなどが上位にランキングされており、全体では１１ĲĶĭııı

※１

熊本県の最終エネルギー消費量（部門別）の推移

Ĳıĭııı

域内の民生・農林水産業等のエネルギー需要量と再生可能エネルギーによる供給量の比率ĶĭıııȪාȫıĲĺĺı

図表5

再生可能エネルギー
総自給率

メガソーラー認定容量（１０００kW以上）

住宅用太陽光発電
システム普及率

都道府県

（％）

都道府県

（kW)

都道府県

（％）

１

大分県

２２.９

福島県

３,４２
７,５２
６

佐賀県

７.５８２

秋田県

１８.５

宮城県

２,３５
８,４４
４

熊本県

６.８６

３

富山県

１６.６

鹿児島県

２,３４
６,６８
７

宮崎県

６.４８

４

長野県

１３.８

茨城県

２,３１
９,８２０

岡山県

５.６２

５

青森県

１３.７

北海道

２,０８
８,３０８

大分県

５.５７

６

鹿児島県

１１.３

熊本県

１,９０
２,０９
３

長野県

５.４８

７

岩手県

１１.２

栃木県

１,７６
３,５４２

広島県

５.３３

８

島根県

１０.０

千葉県

１,７４
４,２１
０

長崎県５.２８

９

福島県

９.５

大分県

１,５２２,９７８

滋賀県

５.２７

１０

鳥取県

９.２

宮崎県

１,３４
２,５２
８

山梨県

５.２７

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−

熊本県
（１１位）

８.８

−−−−

順位

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再生可能エネルギー総自給率、メガソーラー設備認定、住宅用太陽光発電システム普及率（上位１０都道府県）ĳııĶྦྷ୆Ȫުྩȫྦྷ୆Ȫ‫ز‬ೳȫ‫׋‬࿶Ȫ઺ဥ৬ȫ
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図表6ĳıııॲު

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熊本県内のメガソーラー導入状況ĶĹ‫ؿ‬ਫ਼
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2．発電に関する取り組み〜くまもと県民発電所〜（２）くまもと県民発電所の仕組み（１）くまもと県民発電所のコンセプト
ここからは、県内のさまざまな再生可能エネル

これらの県民発電所のコンセプトは、県内事業ギーを活用することを目的にした、県民参加型の者、県民、金融機関、行政等により支えられた仕発電事業によるについてみてみたい。

組みで実現されるものである。そこで、図表７で具体的には、本県では県内事業者が主体となって県民発電所の仕組みについて県内事業者の発電事参画し、県民が運営面や資金面で参加することで、業のフローに沿って、対応する地域貢献事業をみ県民が恩恵を享受する太陽光発電事業の「くまもていきたい。

創エネと県民発電所」（以下、県民発電所）が、熊本県のまず発電に関しては、県内事業者が太陽光や小設置した認証機関によって２０１４年３月に２ヵ所認水力など県内の自然エネルギーを有効活用し、環証されている。

境配慮型の発電を実施する。次に、持続可能な運この県民発電所のコンセプトは、「県民による」営管理を図るため、地元企業の振興や雇用の維発電所と、「県民のための」発電所の２つがある。

持・創出につながる発電所の建設工事や操業に伴

まず、「県民による」とは、県内事業者が自然エネ

う役務などは、可能な限り地元から優先して調達ルギーを活用し、県内で発電事業を実施し、県民することが考えられている。さらに、発電事業がは地域活性化やまちづくりの観点から事業に関わ行われる地域には、中山間地域など過疎化が進むるものとしている。特に、県民の参加にあたって地域も多いことから、発電事業から生み出されるは、資金面でも小口ファンドや寄付を県民から募

利益は、発電事業を行う地域の将来を支えるためり参加を促そうとしている。の人材育成等へ活用されることが期待されている。

また、「県民のための」とは、資金面で協力した

そして、この事業を支援するために学識経験者県民等に相応の利益還元が行われ、発電事業の収やエネルギー専門家などで構成される「くまもと益の一部を地域活性化や環境整備、人材育成など県民発電所認証委員会」が事業へのアドバイスやにつなげていくなど、地域への利益還元を行うこ県民発電所としての認証を行う。認証を受けた事とを柱としている。さらに、将来的には県内各地業に対して、県は市町村との調整手続きの円滑化に分散型電源として広がっていくことが期待されなど各種の支援を行い、資金面では地元金融機関ている。

からの融資や県民が出資する小口ファンドなどを組み合わせたファイナンスの実施が想定されている。
図表7

くまもと県民発電所の仕組みࡇඤমު৪ࡇঌ಴ఆอഩমު঑‫׳‬঑‫׳‬๯ȁဥ၌ȁ‫ף‬ࡇඤ͈ཅ̥̈́ুட΀ΥσΆȜͬ‫ڰ‬ဥ౷ࡓ಺ో͞౷֖ਯྦྷͥ͢ͅ֋঵‫ۯ‬ၑުྩ૽ऺ଼֗൝౷֖͈੿ြ͈͒
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!"# $%&' ()*+,3．節電に関する取り組み〜くまもと県民節電所〜
続いて、熊本県内における県民参加型の節電にこれらの県民節電所で取り組まれているような、関する取組である、「くまもと県民節電所」（以下、地域住民が参加するサイトを通じて、仮想的な節県民節電所）を取り上げたい。

電量を見える化し節電意識を醸成する取り組みは、県民節電所は、「県民や県内企業等が節電に取都道府県レベルではまだ珍しく、山形県の「県民り組めば各々の節電量は小さくても、新たな発電省エネ節電所」や香川県の「かがわ省エネ節電所」所建設に匹敵する程の大きな効果を生み出せる」などがある（図表１０）。また、民間でも節電に協力という考えのもとに、県民全体の節電意識と省エしたら買い物用のポイントをもらえるサービスがネ意識を向上させることを目的に開設されたウェ提供されるなど、節電や省エネを意識したライフブサイトである。

スタイルへの転換を促す取り組みが推進されてい県民節電所の仕組みは、サイトに登録した会員る。

（家庭会員１５, ５５世帯、事業所会員９
２団体：１０月３０

エネルギーの需給構造を考える場合には、原子日現在）が行っている節電行動を登録したものを、力発電の方向性や再生可能エネルギーの普及など、節電量として定量化し、積み上げたものを県内総生産・調達段階の議論に目が向きがちであるが、節電量として公開している。２０１３年８月にサイト消費段階における県民参加型の節電・省エネの取開設以来、節電量は増加しており（図表８）、今夏り組みの継続が欠かせないものと思われる。の県内総節電量は約３２, ７７（１０月３０日現在）で、１０, ００規模のメガソーラー３基分の出力に相当

図表8
ĴĭĶıı

する効果を生み出している。
このほか、サイトでは電気の家計簿機能を提供Ĵĭııı

し、登録者の節電意識のさらなる向上を図っていĳĭĶıı

る。本機能は、電力会社の検針票などに記載されくまもと県民節電所

節電量推移ĩŬŘĪĴĭĳıĴ

ĳĭıııている電気使用量を入力することで、月別に電気ĲĭĶıı使用量をグラフ化し、節電効果の傾向を視覚的にĲĭııı把握できるサービスとなっている（図表９）。

Ķıı

図表9

くまもと県民節電所のサイト

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図表10
事例

運営主体

取り組み内容山形県

県民の省エネ・節電による余剰電力の積み上げで発電所に相当する「省エネ節電所」が作られるもの（２０１３年度実績）
・参加世帯数１２,９８６世帯・参加事業所数９３６事業所

香川県

県内の家庭や事業所における省エネ節電行動を見える化し、削減電力量を増やす取り組み（２０１４年９月４日現在）
・参加世帯数４６０世帯・参加事業所数１６５事業所

県民省エネ節電所

かがわ省エネ節電所

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国内の地域住民参加型の節電所

4．資金面での県民参加についてさて、「２．発電に関する取り組み」で既述した

ただ、個人が出資する小口ファンドと金融機関

県民発電所のもう一つの特徴として、資金面におからの融資を組み合わせた資金調達を行っているける県民の参加がある。現在、認証を受けている事例もみられるが、まだその数は少ない。小口

公共関与最終処分場の発電事業では、匿名組合出ファンドは、組成・維持管理に一定の費用がかか資形式※２ による小口ファンドの募集が始まってることや、ファンドの商品説明など適切なスキーいる。

ムによる運用の確保などが課題として挙げられる。

このような地域特性を活かし自立性を伴った発電事業に対して、資金面を通じて個人がる資金

図表11

意志あを使って参加する事例は国内でも増加し調達方法つつある。参加する方法も多様であり、匿名組合方式のほかにも、個人からの寄付金を募って事業資金の一部として利用する「寄付」や、土地や発電設備を信託し、そこから発生する権利を信託受

市民参加型の資金調達方法と事例
事例

発電所（事業主体）

参加方法、
事業規模 等

佐那河内みつばち 【参加方法】
ソーラー発電所
・一口１万円の寄付（事業主体）【事業規模 等】
一般社団法人・１２０kW
寄付
徳島自然エネルギー ・事業費４,０００万円のうち：徳島県３００万円が寄付益権として発行する方法などの事例がみられる（図表１１）。加えて、これらの事例では利益還元の方法として、地域農産物などの特産品の送付や、地元商店で使用できる地域商品券、公共施設の利用券の交付など、地域活性化につながる方法が試

匿名組合

みられている。人口減少社会への対応策のひとつとして、発電と地域振興を両立させようとする取り組みが目立つ。
※２

匿名組合契約とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資を行い、その営業により生じる利益の分配を受ける契約の形態

利益還元の内容（主なもの）・寄付に対し、謝礼として２千円相当の地元特産品を年１回（５年）受け取れる。
・事業者が、特産品を地元から購入することで、地域の産業を応援することにつながる。

南信州おひさま【参加方法】
・出資に対し、目標年間
発電所 等・一口１０万円〜（契約タイ分配利回りを設定し配（事業主体）プで異なる）の出資
当
おひさまエネルギー 【事業規模 等】
・出資者向けの発電事業ファンド㈱：長野県 ・太陽光、小水力、木質バの見学と観光を兼ねたイオマス発電事業
ツアーを実施
くまもと県民発電所 【参加方法】
・対象事業の売上高に応（事業主体）
・一口２万１,１４０円の出資
じて分配
熊本いいくに県民 【事業規模 等】
・出資者向けの発電事業発電所㈱：熊本県
・２００２kWの見学と観光を兼ねた・公共関与最終処分場「エツアーを実施
コアくまもと」の屋根で発電

アースソーラー 等 【参加方法】
・現金配当の他、地域の（事業主体）
・一口１０万円の信託
商工会や観光協会など一般社団法人【事業規模 等】の加盟店で使用できる信託
コナン市民共同・１０５kW 等
地域商品券を交付し、発電プロジェクト・事業費を全額市民出資で地域活性化を図る。
：滋賀県拠出

おわりに当研究所が今年５月に熊本市内の女性を対象に中で、これらの地域に根ざした取り組みが既存の実施した「電力の利用に関する意識調査」によるシステムと共存しながら、将来的にはエネルギーと、１年前と比べて節電意識が高まったとする女の地産地消的な役割を担うような展開が望まれる。

性が半数を超え、県内でも節電への意識が高まりさて、発電事業は長期にわたるものであり、時つつある。県民節電所をはじめ、民間も含めた節間軸を意識した事業運営が欠かせない。九州電力

電を促すサービスが、節電や省エネに関する意識㈱熊本支社のホームページによると、本県の発電醸成に一役買うものと思われる。また、固定価格

事業の始まりは、１８９１年（明治２４年）に熊本城の買取制度の見直しなど不確定要素もあるが、県民一角で発電を始めた「熊本電燈会社」であった。

発電所が太陽光発電をひとつのモデルとして、今九州の先駆けとも位置づけられるこの発電事業は、後は小水力、地熱・温泉熱といった他の再生可能その後幾多の変遷を経て、現在の電力システムへエネルギー分野にも広がり、地域のための発電事とつながっている。そして今、本県では県民発電業が増えていくことが期待される。

所と県民節電所が動き出しており、県民参加型のこのように本県では、都道府県レベルでは先進エネルギー事業のいわば黎明期を迎えている。今後的といえる県民参加型の取り組みが創エネ、省エはこれらの取り組みが、エネルギー需給構造を地ネを両輪として一歩踏み出した段階にある。現在、域ぐるみで支える自立・継続的な事業として構築さ政府において進められている電力システム改革のれることを期待したい。