株

主各

位（証券コード2449）
平成26年11月12日
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 12 番 32 号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長杉田敏

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年11月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成26年11月27日（木曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル33階 当社会議室

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第44期（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）に関する事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）に関する計算書類報告の件
決議事項〈会社提案（第１号議案、第２号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件〈株主提案（第３号議案）〉
第３号議案 取締役１名選任の件
議案の要領は「株主総会参考書類」(48頁から49頁)に記載しております。
以 上
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎議決権行使書面の議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提案の第１号議案および第２号
議案に対しましては賛成、株主提案の第３号議案に対しましては否の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１
名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類)事業(自平成25年９月１日

報

告至平成26年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、経済対策による円安、株価の上昇など、景況感
は緩やかな回復基調で推移しました。
ＰＲ業界におきましても、企業からの受注単価の減少要請などの動きもありましたが、ＰＲの認知度、重要度の高まりも伴い、安定的かつ緩やかな回復傾向が続きました。中でも当社単体における新規案件の問い合わせは非常に多く、ネット企業などのＩＴ分野、公共関連の引き合い等が増加しました。また、大型の危機管理コンサルティング案件を受注し、営業利益に大きく貢献しました。そのほか、既存顧客における大型のＰＲイベントなど単発のプロジェクト案件を複数受注しています。多様化するデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたＰＲ施策の提案機会も多く、リテナー契約でのクライアントを多数獲得するほか、デジタル分野に特定したクライシストレーニング等、細分化する顧客企業ニーズに応じたサービスの提供を行っています。
連結子会社においては、中国子会社２社が、自動車関連の新製品イベントや精密機器メーカーなどの大型プロジェクトを複数受注し、飛躍的に業績を伸ばし、プラップジャパングループにおける営業利益に大きく寄与しています。中でも従来のＰＲサービスに加え、Wechat「微信（ウェイシン）」を活用したコンサルティ
ングサービスや動画制作サービスなど独自のサービス開発も進めています。また、
危機対応のニーズも大きく、危機管理マニュアルの作成サポートやクライシスト
レーニングなどの受注も獲得しています。そのほかの国内子会社においても、堅調に業績を伸ばし、グループ内での営業サポート体制やナレッジ提供といった連携が日常的に行われており、効率的なリソース活用が行われています。
なお、当連結会計年度は、当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の在任中の労に報いるため、役員退職慰労金の功績加算分35百万円などを第１四半期連
結会計期間に特別損失として計上しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円（前年同期比13.4％増）、
営業利益は653百万円（前年同期比17.8％増）、経常利益は657百万円（前年同期比
11.2％増）、当期純利益は320百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、不動産、ＩＴ、食品メーカー、地方自治体、人材支援会社、教育関連、航空会社、
飲料、自動車、アパレル、化学メーカー、インターネットサービス、電気通信産
業、オンラインゲームなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、ヘルスケア、地方自治体、ホテル、自動車、
ＩＴ、医療機器メーカー、総合商社、消費材メーカー、化粧品、電機メーカー、
食品、自動車などの企業を多数獲得しています。イベント・制作関連では、飲料メーカーの新製品発表会、消費材メーカーの展示会、百貨店での大型催事、外食産業の新製品発表会やＣＭ発表会、ＩＴ企業におけるクリエイティブワーク、ヘルスケア、百貨店、タイヤメーカーのパンフレット制作や社内報制作などを受注しています。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①ＰＲサービスの強化・拡充
当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲ業務だけでなく、常にマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーション― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

に関わる課題を解決していきたいと考えています。近年、ニーズの高いデジタル分野を中心に、高付加価値、高収益の新規サービスの開発を進め、当社グループ
ならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えます。また、広報、コミュニケーションにおける講演やセ
ミナー、ワークショップ講師等の需要も増えており、常に新規顧客の開拓に向けた営業活動を進め、受注確度を高めてまいります。
②人材への投資・人材育成の強化
当社グループは、人材育成がＰＲ市場の活性化につながるという長期的な視野を持って、高度なコミュニケーション・サービス・スキル習得に向け、社内研修
機関を通じた人材教育、研修環境の拡充に尽力しています。グループ全体で営業拡充体制の構築に向けた採用活動を推進し、人的リソースの適正配置および更なる効率化を図り、収益増を目指してまいります。
③中国事業の強化および新規海外マーケットの開拓
当社中国子会社では、現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開しており、日本を代表する大手上場企業を中心にＰＲサービスを提供し、設立以来、成長を続けています。今後も更なる業務拡大に向けて、人的資源の補完、サービスレベルの向上を図りたいと考えています。また、グローバルな事業展開に向けて、中国に続いた第３の市場進出は常に検討しており、アウトバウンドでのビジネス展開も視野に、市場開拓に向けたリサーチも 強化してまいります。
④プラップジャパングループの更なる経営体制の効率化
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。今後も当社グループの業容拡大を図るため、社内イ
ンフラの一元化やサポート体制の共有を図り、更なる経営資源の有効活用を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

度

常
期

利
純

利

平成22年度
第41期

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期(当連結会計年度)

高 (千円)

4,063,035

4,254,158

4,810,497

5,455,910

益 (千円)

427,667

447,230

591,189

657,221

益 (千円)

171,800

214,170

313,726

320,307

(円)

41.89

53.59

78.50

80.15

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,348,609

3,639,267

4,194,910

4,276,452

純資産 (千円)

2,223,671

2,343,775

2,636,651

2,865,347

546.10574.61640.49696.50

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

平成22年度
第41期

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期(当事業年度)高 (千円)

3,034,137

3,233,104

3,294,751

3,436,373

益 (千円)

357,167

371,017

411,471

451,355

益 (千円)

178,058

212,029

263,719

274,177

(円)

43.42

53.05

65.99

68.60

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,097,454

3,331,829

3,669,051

3,684,975

純

資産 (千円)

2,145,310

2,258,460

2,446,996

2,620,001

536.81565.13612.32655.61

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェン
シーウィタンアソシエイツ
株
式会
社
北京普楽普公共関係顧
問
有
限
公
司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
(注)

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

18,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(11) 主要な事業内容（平成26年８月31日現在）
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業部門
コミュニケーショ
ンサービス部門

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのＰＲの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのＰＲ活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのＰＲ活動です。
・インベスター・リレーション業務
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのＰＲ活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務
クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのＰＲ活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務
環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・コミュニティ・リレーション業務
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのＰＲ活動です。
・カルチャー・コミュニケーション業務
新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニテ
ィの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワーク
を使い、メディアへの露出もあわせて行います。
・デジタルＰＲポータルサービス業務
当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

事業部門

主

要

な

事

業

内

容

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務
クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやＩＲコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレー
ニングを行う活動です。
・イシュー・マネージメント業務
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
・コミュニケーション・コンサルティング業務
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。
・デジタル・コミュニケーション業務
オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディア
においてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
クリエイティブサ
ービス部門○クリエイティブ業務上のサービス
・イベント・コミュニケーション業務
大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、ＰＲの視点に立ち、ＰＲ素材としてのイベントを企画実施いたします。
・ヴィジュアル・コミュニケーション業務
企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター
等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(12) 主要な事業所（平成26年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル(13) 従業員の状況（平成26年８月31日現在）
従 業 員 数

前連結会計年度末比較増減

259名

△4名

(注) 上記従業員数は、臨時従業員39名は含んでおりません。

(14) 主要な借入先の状況（平成26年８月31日現在）
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２. 会社の株式に関する事項（平成26年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

主18,716,000株
4,679,010株
1,479名
持

株 数
(千株)

名

持株比率
(％)

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー

935

23.42

矢島

婦美子

885

22.15

野村

しのぶ

394

9.86

矢島

さやか

367

9.20

230

5.76

140

3.50

株式会社三菱東京UFJ銀行

80

2.01

プラップジャパン従業員持株会

62

1.56

小山

50

1.25

45

1.14

泉

隆

杉田

敏

純子

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社(注) 1.
2.

当社は、自己株式682,726株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（平成26年８月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

杉専 務 取 締 役

泉

取
締
役
取
締
役
取締役(非常勤)
取締役(非常勤)

松
右
小
野

本
山
山
村

一
郎
真
紀
純
子
し の ぶ

取締役(非常勤)

福

島

栄

監

役

小

田

監
査
役
監査役(非常勤)
監査役(非常勤)

荒
藤
宇

川
岡
野

査

(注) 1.

2.

田

担当または重要な兼職の状況
敏

隆

秀
紘

コミュニケーション・サービス統括本部長兼戦略企画
本部長
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
管理本部長㈱旭エージェンシー代表取締役会長
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長
コミュニケーション・サービス統括本部長補佐
第１コミュニケーション・サービス本部長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長㈱イグレックオフィス取締役

一㈱不二越監査役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル

元㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）㈱守谷商会監査役（非常勤）純樹一

藤岡秀樹法律事務所弁護士
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士

取締役野村しのぶ氏および福島栄一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役福島栄一氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役小田元氏、監査役荒川純氏、監査役藤岡秀樹氏および監査役宇野紘一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役小田元氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(２) 事業年度中に退任した取締役および監査役
平成25年11月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、取締役筆谷尚美氏および笠原浅香氏ならびに藤田実氏は任期満了により退任しております。
(３) 取締役および監査役の報酬等の額
第44期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおり
であります。
取締役
８名
79百万円
監査役
４名
15百万円
(注) 1.
2.
3.
4.
5.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額7百万円を含んでおります。
上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
上記の取締役の報酬の額には、無報酬の取締役１名は含まれておりません。
上記の報酬の額のほか、平成25年11月28日開催の第43回定時株主総会決議に基づき取締役１名に対して慰労金210百万円を支給しております。
上記の監査役の報酬の額には、社外監査役4名に対する社外役員の報酬額15百万円を含んでおります。

(４) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

兼

職

先

取締役(非常勤)

野

村

し の ぶ

㈱イグレックオフィス取締役

取締役(非常勤)

福島栄㈱不二越監査役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル

監

小

田

査

役

一
元

㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）㈱守谷商会監査役（非常勤）監査役(非常勤)藤岡秀樹
藤岡秀樹法律事務所弁護士
監査役(非常勤)宇野紘一
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士(注) 1. 取締役野村しのぶ氏が兼職する㈱イグレックオフィスと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 取締役福島栄一氏が兼職する㈱不二越と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。また、同氏が所属する西村あさひ法律事務所と当社の間には役務提供等の取引関係はありますが、その他の利害関係はありません。
3. 監査役小田元氏が兼職する㈱GM INVESTMENTSならびに㈱守谷商会と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
4. 監査役藤岡秀樹氏が兼職する藤岡秀樹法律事務所と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
5. 監査役宇野紘一氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 野村 しのぶ
(主な活動状況) 社外取締役就任後開催の取締役会21回のうち全てに出席し、主に当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポ
レートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした見地からの発言を行っております。
(区分) 取締役名) 福島 栄一
(氏
(主な活動状況) 社外取締役就任後開催の取締役会21回のうち20回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視に努めております。
(区分) 監査役(氏名) 小田
元(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会22回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会７回全てに出席し、主に経営および会計の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視に努めております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(区分) 監査役(氏名) 荒川純(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会22回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会７回全てに出席し、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役名) 藤岡 秀樹(氏
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会22回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会７回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、日常業務に関して、弁護士の助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。
(区分) 監査役(氏名) 宇野 紘一(主な活動状況) 社外監査役就任後開催の取締役会13回のうち全てに出席し、また、社外監査役就任後開催の監査役会５回のうち全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての豊富な専門知識と長年の実務経験からの視点に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に活かすという見地からの発言を行っております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬
19百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

６. 業務の適正を確保するための体制(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などステーク・ホ
ルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアン
ス・マニュアル（行動規範）」を策定し配付、またコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。また、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
③ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担
当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
④ 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュ
アルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、
代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、合同会議（グループ長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状
況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制組
織の適正性の確保に努めております。
④ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
⑤ 内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
(７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(８) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる体制となっております。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査規程に従い内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査を効率的に行っております。また、内部監査担当は、内部監査の計画、経過、結果を監査役に報告または相談しております。
④ 監査役は、内部統制基本計画書に従い、内部統制プロジェクトチームや会計
監査人の連携のもとに、計画的に効率的に内部統制監査を行っております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・
インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役 管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

科

部)

目

(負

流 動 資 産3,603,916

債

の

金

額

部)

流 動 負 債

1,098,015

現 金 及 び 預 金

2,354,946

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

969,903

未 払 法 人 税 等

90,419有価23,152

未成業務受入金

120,543

たな

135,119

賞

54,671

そ他

67,377

固 定 負 債金

△1,255

役員退職慰労引当金

169,160

672,536

退職給付に係る負債

143,650

91,424

そ

卸

証

券

資

産

※１

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産

※２

建

物

そ

の

他

無形固定資産69,437

負21,98629,071

与引

当

金85,760他

305,245の

313,089の債

496,046

他

合

計

279
1,411,104(純 資 産 の 部)
株 主 資 本2,771,500のれん

19,735

資

借

地

権

557

資

本

剰

余

金

374,437

ソ フ ト ウ ェ ア

8,778

利

益

剰

余

金

2,360,652

式△434,373

その他有価証券評価差額金△10,086

為替換算調整勘定

22,015

投資その他の資産

552,040

投 資 有 価 証 券

119,679

差

金249,815繰 延 税 金 資 産

125,630

そ

56,914

入

保

証

の

他

自

己

金

株

470,783

その他の包括利益累計額

11,928

少数株主持分
純

資
(注)

本

資

産

81,918
合計2,865,347

産
合計
4,276,452
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4,276,452― 22 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書(自平成25年９月１日

至平成26年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

5,455,910

価3,976,820

益1,479,090

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外
取

利
収

利

益

息

及

び

配

当

の

業

外

653,840

益そ営

825,250

業

費

金

4,198

他

1,388

支

払

利

息

19

為

替

差

損

434

損

1,637

他

115

出

資

金

運

そ
常

特

用

の

経
別

利

損

益

失

定

資

産

除

却

損

役

員

退

職

慰

労

金

35,060損

失10,060

費

用

812

訟

事

務

関
所

連
移

転

※１

912

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

146,460
83,557

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当
(注)

数

株

主

利

益

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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46,845
610,376

法

人

2,206
657,221

固
訴

5,587

用

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

230,018
380,357
60,049320,307連結株主資本等変動計算書(自平成25年９月１日

至平成26年８月31日)(単位：千円)

株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,783

374,437

2,148,244△434,373

2,559,092

剰 余 金 の 配 当――△107,899―△107,899

当

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

益

―

―

320,307―

320,307

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

―

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計――

212,408―

212,408

470,783

374,437

2,360,652△434,373

2,771,500

当

期

期

純

末

利

本

残

高

(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 括利益累計額合計
当△16,813

17,286472

77,086

2,636,651

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△107,899

当

益

―

―

―

―

320,307

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

6,727

4,728

11,456

4,831

16,287

6,727

4,728

11,456

4,831

228,695△10,086

22,015

11,92881,9182,865,347

当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

５社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成26年７月１日から連結決算日平成26年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、㈱旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ㈱、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[表示方法の変更](連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。
[追加情報]
該当事項はありません。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金

133,614千円

貯蔵品1,505千円

計135,119千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

88,845千円[連結損益計算書注記]※１ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物

762千円

その他（器具備品）

149千円

計

912千円

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[連結株主資本等変動計算書注記]
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加減4,679,010

少―当連結会計年度末―

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加減682,726

少―当連結会計年度末―

682,726

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年11月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

107,899

27

基準日

効力発生日

平成25年８月31日 平成25年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

平成26年11月27日
普通株式 利益剰余金 115,892
定 時 株 主 総 会

29

決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

基準日

効力発生日

平成26年8月31日

平成26年11月28日― 29 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場
合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表（1）現金及び預金

時 価

差額

計上額
2,354,946千円

2,354,946千円― 千円

969,903千円

969,903千円― 千円

50,000千円

50,695千円

695千円

92,832千円
249,815千円

92,832千円
247,007千円― 千円△2,807千円

3,717,498千円

3,715,385千円△2,112千円

496,046千円

496,046千円― 千円

496,046千円

496,046千円― 千円（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（4）差入保証金
資産計（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示価額によっております。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に― 30 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当
該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年８月31日)
１年以内
(千円)
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

2,354,946―――

969,903

―

―

―

―

―

50,000―3,324,850―

50,000―（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

286,950千円

１年超

603,035千円

合計

889,986千円[企業結合等に関する注記]
該当事項はありません。

― 31 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

696円50銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,865,347千円

普通株式に係る期末の純資産額

2,783,429千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

80円15銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

320,307千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

320,307千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 32 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
未成業務支出金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
長
期
預
金
そ
の
他

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
2,774,501
流 動 負 債
1,948,613
支
払
手形
19,712
買掛
金※１641,005
未払
金23,152
未払費
用51,496
未 払 法 人 税 等983
未 払 消 費 税 等
25,688
未成業務受入金
51,313
預り
金※１
12,584
賞 与 引 当 金
△48
固 定 負 債
910,473
退職給付引当金※２82,370
役員退職慰労引当金
67,862
預 り 保 証 金
14,507
負
債
合
計
8,838
(純 資 産 の 部)
557
株 主 資 本8,281
資
本金
819,265
資本剰余金119,679
資 本 準 備 金
260,846
利益剰余金
34,142利 益 準 備 金
241,967
その他利益剰余金
109,261
別 途 積 立 金
44,215
繰越利益剰余金
9,153
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計産
合計3,684,975
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金

※１

※１

※１

772,566
70,604
319,31554,511
63,20747,317
13,79892,356
29,38982,065
292,407138,381
129,760
24,265
1,064,973
2,630,088
470,783
374,437
374,437
2,219,240
32,2812,186,958
42,5182,144,440△434,373△10,086△10,086
2,620,001
3,684,975― 33 ―

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額

2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

(自平成25年９月１日

算書

至平成26年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

※１

3,436,373

価※１2,493,205

益

943,168

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

外
取

収
利

及

び

配

当

の

業

外

出

資

費

運

替

用
差

そ

の

経

常
別

352,600

金※１

97,203

他

※１

3,700

100,903

用
金

為

特

益

益

息

そ
営

590,567
利

利

損

損

1,637

損

411

他

100

益

2,149
451,355

失

固

定

資

産

除

却

損

役

員

退

職

慰

労

金

35,060損

失10,060利益

405,723

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

48,545

税

法
当
(注)

訴

訟

関

引

前

当

人

税

連
期

等

純

調

整

※２

511

額

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

45,632

83,000274,177

株主資本等変動計算書(自平成25年９月１日

至平成26年８月31日)(単位：千円)株

主資本
資 本 剰 余 金

資本金
資 本 準 備 金

当

期

首

残

高

470,783

374,437

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

―

―

当

益

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)――

当 期 変 動 額 合 計――

470,783

374,437

当

期

期

純

末

利

残

高

(単位：千円)

利

益

剰

株

主

余

金

資

その他利益剰余金

本

自己株式

株主
資本合計

利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

32,281

42,518

1,978,162△434,373

2,463,810

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当――△107,899―△107,899

当

益

―

―

274,177―

274,177

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

166,277―

166,277

32,281

42,5182,144,440△434,373

2,630,088― 35 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

△16,8132,446,996

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当―△107,899

当益―

274,177

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

期

純

6,727

6,727

当 期 変 動 額 合 計

6,727

173,005△10,086

2,620,001

末

利

当

期

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

― 37 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[表示方法の変更]
該当事項はありません。
[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。
[追加情報]
該当事項はありません。

― 38 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[貸借対照表注記]※１※２

関係会社に対する短期金銭債権

6,425千円

関係会社に対する短期金銭債務

12,413千円

関係会社に対する長期金銭債務

24,265千円

有形固定資産の減価償却累計額

82,162千円[損益計算書注記]※１※２

関係会社との取引高

売上高24,660千円

外注費

50,499千円

営業取引以外の取引高

96,692千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建
器

具

備

物

491千円

品

20千円

[株主資本等変動計算書注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)682,726

増

加

減
―

少

当事業年度末―― 39 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

682,726

[税効果会計注記]
1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
未払費用
その他
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
敷金償却費
減価償却費
その他
小計
控除：評価性引当金
合計

2.

5,089千円
1,577千円
29,215千円
313千円
2,057千円
13,060千円
51,313千円
49,263千円
46,194千円
5,261千円
8,422千円
347千円
885千円
110,375千円△1,113千円
109,261千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法定実効税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.

38.0％
0.6
△7.5
1.5
△0.2
32.4

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平
成26年４月１日以後に開始する当事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円増加しております。

― 40 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

286,950千円

１年超

603,035千円

合計

889,986千円[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

655円61銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,620,001千円

普通株式に係る期末の純資産額2,620,001千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

68円60銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

274,177千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

274,177千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。
[関連当事者注記]
該当事項はありません。

― 41 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年10月24日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山

茂 盛

㊞

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 42 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年10月24日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山

茂 盛

㊞

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成
25年９月１日から平成26年８月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)

荒

川

純 ㊞

小

田

元 ㊞

社外監査役

藤
宇

岡
野

社外監査役

秀
紘

樹 ㊞
一 ㊞
以

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項〈会社提案（第１号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したこと、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき２円増配し29円の普通配当とさせていただきます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金29円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は115,892,236円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年11月28日といたしたいと存じます。

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

〈会社提案（第２号議案）〉
第２号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
前総会終結の時をもって取締役を退任された筆谷尚美氏および笠原浅香氏、また本総会終結の時をもって監査役を退任される小田元氏に対し、在任中の労に報いる
ため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

筆

谷

尚

美

笠

原

浅

香

小

田

元

略
平成14年11月
平成25年11月
平成23年11月
平成25年11月
平成22年11月

歴

取締役就任
取締役退任
取締役就任
取締役退任
常勤監査役就任
現在に至る― 47 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20131220_01）

〈株主提案（第３号議案）〉
第３号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主１名の議決権の数は9,358個であります。
第３号議案 取締役１名選任の件
１. 議案の要領
久保明彦氏を取締役に選任する。
２. 提案の理由
久保明彦氏は、世界的なマーケティング企業であり貴社の筆頭株主でもあるＷ
ＰＰグループにおいて、企業経営者として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、貴社の事業内容にも精通していることから、取締役として選任することを提案する。
３.候補者の氏名、略歴等
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)
昭和56年４月
平成17年４月

平成19年４月
１

久 保 明 彦(昭和33年７月６日生)
平成21年７月
平成24年５月
平成24年９月

略歴、地位および重要な兼職の状況
株式会社マッキャンエリクソン博報堂（当時）入社
株式会社マッキャンエリクソン取締役インターナショナルカンパニ
ー・マネージング・ディレクター
就任
マッキャンエリクソン・ワールド
ワイド エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント就任
ウェーバー・シャンドウィック株
式会社代表取締役社長CEO就任
オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社社長兼職務執行者就任（現任）

所有する当
社株式の数

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20131220_01）― 株（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」「候補者の氏名、略歴等」をそのまま記載したものです。

〈取締役会の意見〉
株主提案（第３号議案）に対する取締役会の意見
当社といたしましては、株主からのご提案を真摯に受け止め、本総会において審議を図りたいと考えております。

以― 49 ―

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

〈メ

モ

欄〉

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2014年10月29日 11時33分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル33階 当社会議室
山王
溜池

赤坂病院
株式会社プラップジャパン
アーク森ビル 33階

六本木
二丁目

東京
メト
ロ

首都

南北
線

高速

３番出口

六
本
木一
丁目

泉ガーデンタワー赤坂
ツインタワー

東京メトロ
銀座線

通り 溜池

木
六本

溜池山王
13番出口

ANA
ホテル東京
アーク
ヒルズ
サントリー
ホール

アメリカ
大使館

ホテル
オークラ

オークラ
別館

交 通
●地下鉄：
南北線
「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩1分
銀座線「溜池山王駅」 13番出口より徒歩1分

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