1-3E コマース

1決済プラットフォームの最新動向

2多田羅 政和●株式会社電子決済研究所 代表取締役社長

Square 参入で一気に競争が激化し、新しい発想による決済サービスがモバイル市場に続々と立ち上がる。「持ち運べるカード決済端末」がリアルの店舗でも普及。

34■ Square 上陸で、過熱するスマホ決済対応することができたが、スマホ決済のカードリーダーは無料か数千円で入手が可能だ。カースマートフォンやタブレットといったモバイド加盟店はカード取引金額に対して、あらかじめルデバイスの急速な普及により、インターネット定められた料率の手数料（カード会社の決済手数アクセスの環境は一変した。それに伴って、イン料を含む）を負担するだけでよいという手軽さがターネット上での決済の概念は、今、大きく変わ魅力になっている。

りつつある。自宅や職場などから利用される、従2012 年 9 月、ソフトバンクと米ペイパルが合来のパソコン（PC）とインターネット環境（据え弁会社「PayPal Japan」を設立して「PayPal Here

置き）を前提とした決済サービスがすでに成熟の（ペイパルヒア）」のサービス名でスマホ決済を段階に達する一方で、機器の持ち運びが可能なモ提供すると、競争は一気に激化する。楽天や、新バイル・インターネット環境では新しい発想によ興のベンチャーなどが続々と 2012 年内にサービる決済サービスが続々と立ち上がり、既成の概念ス提供を開始した。これらのサービス提供にあを切り崩しつつある。

たっては、通信事業者の KDDI や、カード会社のその急先鋒ともいえる存在が、いわゆる「スマートフォン決済（以降、「スマホ決済」）」であクレディセゾンなども提携企業として参画している。

る。スマホ決済とは、スマートフォンやタブレッ

そこに 2013 年 5 月、米スクエアの「Square（ストのイヤフォンジャックにおよそマッチ箱サイクエア）」が日本上陸した。Square は、Twitterズの磁気カード読み取り装置（カードリーダー）の創業者であるジャック・ドーシー氏が 2009 年を取り付け、アプリマーケットからダウンロード末に発表したスマホ決済サービスのパイオニアした専用のアプリを使ってカード決済を処理す的存在で、米国では中小規模の商店や個人事業主るサービスのことを指す。などを中心に広く利用されている。しかもスク

従来、店頭でカード決済を取り扱う店（カードエアは、日本の大手カード会社である三井住友加盟店）では、数万円〜十数万円とも言われるカードと業務・資本提携を行ったうえで、満を持カード決済端末を導入して、初めてカード取引にしての日本市場参入を果たした。これが決定打

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ネットビジネス動向

695123となって、日本国内では一種のスマホ決済ブームは破格の「3.25 ％」。もともと少額の手数料収入とも呼べる状況が続いている。

を事業の柱とするスマホ決済だが、スクエアの提Square 上陸のインパクトは、カード取引に応示したこの戦略的な価格に先行各社はサービスじてカード加盟店が支払う手数料（加盟店手数の見直しを余儀なくされ、2013 年 10 月末時点料）にも及んだ。PayPal Here をはじめ、それまではスクエアを除く 3 社ともに、スクエアを下回で他社が 5 ％前後の手数料率を設定してサービる 3.24 ％の加盟店手数料を設定している（資料ス提供していたところに、スクエアが提示したの1-3-3）。

資料 1-3-3 スマホ決済サービスの一覧（2013 年 10 月末現在）

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出典：各社の公表資料より筆者作成

なおスマホ決済は、既存のカード加盟店に設置の延長線上にある仕組みが提供されてきた。

されている端末の置き換えを主眼としているわ

たとえば、PC ＋インターネット環境の「ISP 回

けではない。これまでカード決済端末を置くこ収代行」に相当するのが携帯電話事業者によると自体に縁遠かったスモールビジネスや、個人キャリア課金であり、クレジットカードや電子マ事業主、青空市、フリーマーケットのような場面

ネー、コンビニ払いなどは、PC と同様の決済手で、カード決済が気軽に利用できるような環境を段が提供されている。このうち、直近の 1 年で大提供することにより、新しい市場を切り開いていきく躍進した決済手段としては、電子マネーが挙くことこそが、スマホ決済を提供する事業者の狙げられる。
モバイルデバイス上でのネット決済に利用さうところとなっている。

れる電子マネーの主流は、Suica や楽天 Edy のよ■活況のプリペイドサービス、「Visa」ブ

うな非接触 IC カード型のものではなく、プラスランド付きも登場

チックカードやレシートなどに印字された固有

スマホ決済は、スマートフォンやタブレットなの識別記号をウェブブラウザーやアプリ画面かどのモバイルデバイスを実店舗（リアル店舗）のら入力して利用するプリペイド（前払い）方式のカード決済端末代わりに利用しようとするサー決済サービス（資金決済法では「サーバー型前払ビス形態である。一方で、これらのモバイルデバ式支払手段」と定義されている）である。

イスをネット商店での決済に利用する場合には、モバゲーやガンホー、あるいはソニー、任天

PC ＋インターネット環境における決済サービス

堂などが発行するオンラインゲーム用をはじめ、70

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ネットビジネス動向

Facebook や LINE などの SNS、Amazon.co.jp やるなど、モバイルデバイスならではの特徴を生か楽天市場といったショッピングモールなどのプリした付加価値サービスが併せて提供されている。

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ペイドカードが、最近ではコンビニやスーパー、そして駅のキオスクでも販売されている。
これらのプリペイドサービスでは、これまで、■ NFC のライバル？

リアルのお店で「ネット決済」

たとえばモバゲーが発行したプリペイドカード

ここまで見てきたように、モバイルデバイスをはモバゲーの提供するサービスにしか利用でき活用した決済プラットフォームの最近の方向性ないなど、プリペイドバリュー（利用できる価としては、モバイルデバイスを、プリペイド決済値）の発行者とサービスの提供者とが同一だっに必要な固有識別記号やクレジットカード番号た。しかし、2012 年頃からは、クレジットカードなどの支払いに関する情報を入力する装置としでよく目にする Visa や MasterCard、JCB といって利用する手法が、主流になっているように思わた国際カードブランドのロゴマーク付きのものれる。

が登場し始めている。ドラッグストアチェーン

これに対し、モバイルデバイス自体を、クレのココカラファインがクレジットカード会社のジットカードや電子マネーといった決済カードクレディセゾンとの提携により発行する「ココカの代わりとして用いる考え方がある。FeliCa やラクラブカード」や、SBI カードの発行する「バNFC などの非接触 IC チップをモバイルデバイス

ニラ Visa オンライン」などがそれに当たる。こに内蔵しておき、店舗などの読み取り端末にかざ

れらのカードは、Visa との提携により、日本国して決済情報を転送する方式であり、日本では内だけでなく世界各国の Visa カード加盟店で利「おサイフケータイ」として 2004 年頃からサー用できるほか、同様にインターネット上の Visaビス提供されている。

カード加盟店でも利用できるので、利用場面は大きく広がる。

この決済方式はわかりやすい反面、誰もがどこでも利用できる環境を作り出すためには、対応しクレジットカード会社の中には、物理的なカーたモバイルデバイスが広く出回り、かつ、店側にドを発行しない「バーチャルプリペイドカード」も読み取り端末が設置されていることが前提ととして、やはり Visa ブランドを搭載したサービなる。したがって、本格的な普及には、各国の状スを提供するところも現れている（ライフカード

況も異なり、やや時間を要する印象がある。

「V プリカ」、三菱 UFJ ニコス「e-さいふ」など）。

そのため、海外を中心に、モバイル NFC の本

また 2013 年 9 月には、携帯電話事業者の NTT格展開を見据えつつ、より簡便なモバイル決済のドコモが Visa と提携し、プリペイドカードサー導入を模索する動きが見られる。なかでも注目

ビス「ドコモ口座 Visa プリペイド」の提供を開されているのが、既存のバーコードや QR コード始した。「ドコモ口座」と命名された仮想のアカを活用する方式である。

ウント（口座）に対して、あらかじめ銀行 ATM利用手順はこうだ。まず、購入したい商品を選やネットバンキング、コンビニ払いなどを介してんだら、自身のスマートフォンなどからモバイル入金しておき、その残高の範囲内で Visa 加盟店

アプリを起動し、カメラを使って商品のバーコーでの支払いに利用できるプリペイドサービスでドを読み取り、買い物カゴに入れていく。すべてある。支払いのほか、個人間での送金に利用できの購入商品を選び終えたら、モバイルアプリで集第1部

ネットビジネス動向

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1計し、支払う流れとなる。

として利用する動きがますます活発化するもの

支払いは従来通り、店舗の POS レジで支払う方法と、そのままスマートフォンのモバイルアプ2リを通じてネット決済で済ませる方法の 2 通りが考えられる。店舗の POS レジで支払う場合には、モバイルアプリから集計された買い物カゴ情3報を QR コードに変換し、POS レジへ転送する。
その後の支払いは、通常の場合と同様、現金でもカード決済でも支払いができる。

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このバーコード方式は、米ウォルマート（サービス名「スキャン＆ゴー」）や、同じくウォルマー
ト、セブン-イレブン、ベストバイなどの米大手

5小売り業者が共同で設立した「MCX（MerchantCustomer Exchange）」などが採用を決め、一部で導入を開始している。
これら流通小売店を中心とした新たな動きは、
モバイル NFC の普及推進に務めてきた MasterCard などの戦略にも影響を与えているようだ。
たとえば MasterCard では、これまで非接触 IC決済サービス「PayPass（ペイパス）」のモバイルNFC 上への利用拡大を目指してきたが、2013 年に入って早々に、「MasterPass（マスターパス）」の名称による新しいモバイルアプリを提供していく方針を発表した。MasterPass は、非接触 IC決済である PayPass に対応する一方で、商品に貼付された 2 次元バーコードなどの読み取りおよび処理の機能を新たに搭載し、バーコード利用派のニーズにも応えようとする構えを見せている。
面白いことに、モバイル NFC とバーコードのいずれの方式でも、消費者の手持ちのモバイルデバイスを店頭で利用することに変わりはないのだが、前者はカード代わり、後者はカード決済端末代わりにモバイルデバイスを利用している点において、正反対の位置に立っている。
そうした意味でも、今後 1〜2 年は、モバイルデバイスを「持ち運びのできるカード決済端末」

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ネットビジネス動向と予想される。