社会福祉協議会とは地域の住民やボランティア、福祉・保健などの関係者、行政機関の協力を得ながら「福祉のまちづくり」をめざす民間の組織です。

社会福祉協議会（略称：社協）は1951（昭和26）年、戦後の混乱期を経て民間の社会福祉活動を強化することを目的に、全国及び都道府県に設置されました。その後市区町村にも組織が拡大され、住民参加を呼びかけながら地域福祉活動の推進を中心に、その役割を現在まで一貫して担っており、2000（平成12）年に改正された社会福祉法において地域福祉の推進役として明確に位置付けられました。
運営にあたっては、地域の住民やボランティア、社会福祉の関係者などの参加と協力を得ています。
このように、社会福祉協議会は民間組織としての自主性と住民や社会福祉関係者に広く支えられた公共性という、２つの側面をあわせもった組織といえます。

社会福祉協議会とは■ 社会福祉協議会の性格
組

織

社会福祉協議会は全国の市区町村、都道府県・指定都市および全国段階に設置され、そのネットワークにより活動を進めている団体です。また、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体です。

構成

住民、当事者、ボランティア、社会福祉や保健・医療、教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する他の様々な専門家・団体・機関によって構成されています。

目的

地域が抱えている様々な福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そしてその活動を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」の実現をめざしています。

事業

住民の福祉活動の場づくり、仲間づくりなどの支援や、社会福祉に関わる公私の関係者・団体・機関の連携を進めたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。

■ 社会福祉協議会の５つの原則
社会福祉協議会は5つの活動原則に基づいて、地域の特性を生かした活動を展開しています。
１．住民ニーズ基本の原則（広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる）
２．住民活動主体の原則（住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる）
３．民間性の原則（民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる）
４．公私協働の原則（公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる）
５．専門性の原則（地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる）■ 社会福祉協議会の７つの機能
社会福祉協議会は７つの機能を発揮することにより、地域が抱えている福祉課題のスムーズな解決を図っています。
１．住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能

２．公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能

３．福祉活動・事業の企画および実施機能

４．調査研究・開発機能

５．計画策定、提言・改善運動機能

６．広報・啓発機能

７．福祉活動・事業の支援機能2

茨城県社会福祉協議会について
茨城県社会福祉協議会（略称：県社協）は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や福祉サービスの向上などを目的とした、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保など、幅広い活動を行っている公共性の高い民間非営利組織です。
平成31年3月に策定した第5次茨城県地域福祉活動推進プランに基づき、組織の強化を図るとともに、自らが果たすべき役割と取り組むべき活動を明らかにしながら、地域福祉の推進のため様々な活動を展開しています。

称

社会福祉法人設

立

1951（昭和26）年10月23日

法人認可

1955（昭和30）年10月17日

設立登記

1955（昭和30）年12月 1日

設立根拠社会福祉法第110条

所 在 地〒310-8586

会

市町村社会福祉協議会、社会福祉施設、社会福祉関係団体、賛助会員等

員

茨城県社会福祉協議会

茨城県水戸市千波町1918

セキショウ・ウェルビーイング福祉会館

役 員 等

理事 定数20名以上23名以内、監事 定数2名以上3名以内、評議員 定数31名以上37名以内

会

竹之内長

職 員 数

茨城県社会福祉協議会について名

章代

71名（職員27名、常勤嘱託職員5名、非常勤嘱託職員37名、事務補助員2名）※令和5年4月1日現在

定款に定める目的茨城県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
組 織 図
事務局

総務企画部

生活支援部
茨城県日常生活自立支援センター

福祉人材・研修部
茨城県福祉人材センター

福祉のまちづくり推進部
茨城県ボランティアセンター

福祉事業部
運営適正化委員会

わくわく事業推進部

茨城県市町村社会福祉協議会事務局長会
茨城社会福祉協議会職員連絡協議会
茨城県防災ボランティアネットワーク
茨城県民間社会福祉事業従事者互助会
茨城県保育協議会
茨城県社会福祉法人経営者協議会
茨城県救護施設協議会
茨城県社会福祉予算対策委員会

茨城わくわくセンター

3

令和５年度一般会計収支予算・職員行動規範■ 令和５年度一般会計収支予算○事業活動収入他勘定科目
会費収入（千円）○事業活動支出

予算額

他

勘定科目

（千円）

予算額

23,061

人件費支出

260,918

寄附金収入

13,019

事業費支出

899,794

経常経費補助金収入

311,616

事務費支出

37,314

受託金収入

137,989

分担金支出

1,479

貸付事業収入一般会計収支予算・職員行動規範

208

助成金支出

72,568

事業収入

21,306

負担金支出

1,260

負担金収入

4,577

施設職員退職手当事業支出

17,003

受取利息配当金収入

90,639

固定資産取得支出0

その他の収入17,611

基金積立資産支出

1,715

貸付資金補助金収入

66,197

積立資産支出

83,127

積立資産取崩収入

742,642

事業区分間繰入金支出

857

1,121

拠点区分間繰入金支出

7,592

生活福祉資金会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入

857

サービス区分間繰入金支出

86,999

拠点区分間繰入金収入

7,592

その他の活動による支出

863,527

サービス区分間繰入金収入

86,999予備費76,381

その他の活動による収入

802,136

前期末支払資金残高

82,964

収入合計

2,410,534

支出合計

2,410,534■ 職員行動規範（平成23年10月23日制定）
県社協の基本理念である「誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉社会」の実現に向け、職員一人ひとりが自覚と責任を持ち職員間の意識の共有を図るため、「職員行動規範」を制定しています。
１

尊厳の尊重と自立支援	 私たちは、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が地域社会の一員として住み慣れた地域で、誰もがその人らしく自立した暮らしができるよう支援します。

２

地域福祉の推進	 私たちは、地域の福祉課題を把握し、地域住民の福祉意識を高め、住民相互が福祉活動の解決に取り組み、支え合い、助け合う福祉のまちづくりを推進します。

３

関係機関等との連携・協働	 私たちは、社会福祉関係機関・団体、民間企業、ＮＰＯ、地域住民やボランティア等と日頃から連携を図り、協力・協働して、地域に根ざした先駆的な取り組みを支援し、地域福祉の推進を目指します。

４

自己研鑽、チャレンジ精神	 私たちは、県社協の存在意義を認識し、チャレンジ精神を常に持ち、自己研鑽に努め、県社協職員としての自覚と専門性を高めます。また、現状に留まることなく常に業務の評価と改善に努め、コスト意識を持って効果的で効率的な事業の推進を図ります。

５

関係法令等の遵守	 私たちは、関係法令や規程等を遵守するとともに、不当な要求にも妥協せず、毅然とした態度で対処し、県社協職員としての誇りと自覚を持って、公正・公平に職務を遂行します。また、職務上知り得た個人情報は県社協の規定に基づき、適切に保護・管理し、信頼の維持・向上に努めます。

６

環境保全への寄与	 私たちは、社会の一員として、環境問題に関心を持ち、業務における環境負荷の軽減に努めます。
4

第５次茨城県地域福祉活動推進プラン■ 策定の趣旨・性格・未曾有の人口減少や超高齢社会の到来により、社会保障財源や、福祉人材の確保といった問題がより一層深刻となっており、地域が一体となってお互いに助け合う「地域共生社会」の実現が求められています。
・このような社会情勢の変化や、第4次プランを推進していく中で把握した課題に対応し、「だれもが、その人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現」を目指したプランとしました。

■ 基本理念だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現
第５次茨城県地域福祉活動推進プラン

社会福祉法の理念をふまえ、共に支え合い誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会の実現をめざしています。

■ プランの推進期間茨城県の「地域福祉支援計画（第4期）」との整合性を図るため、2019年度から2023年度までの5年間としており、実施計画は毎年度見直しを行います。

■ プランの推進体系
基本理念

５つの使命

８つの約束

（重点目標）

だれもが約束 1
使命 1

福祉の大切さを伝える

支え合う福祉（住 民参加と福祉コミュニティづくりの推進）

約束 2（推進事項）
挑戦 1

みんなの地域をみんなでつくる

挑戦 2

想いがつながる第１歩

挑戦 3

思いやりの心を育てる

挑戦 4ボランティア・市民活動を支える・

その人らしくつなげる
高齢者自ら支え・地域とつなげる
新たな担い手を育てる・つなげる

挑戦 7

利用者の声に耳を傾ける

挑戦 8

サービス利用の安心を届ける

約束 4

挑戦 ９

自立への手助け安心した生活を支える

挑戦10

多様な取り組みを通じて寄り添う

挑戦11

福祉人材を確保し定着させる

挑戦12

福祉人材を育成する

挑戦１3
挑戦１4
挑戦１5

市町村社協と共に考え共に進む
施設・事業所を支え共に進む
団体等とつながり共に進む

挑戦16

ニーズに気づき・こたえる

挑戦17
挑戦18
挑戦19
挑戦20

人が育つ・人を育てる
しなやかな組織づくり
必要な財源の確保
災害等に備えた支援体制づくり

約束 3

その人らしさに寄り添う・守る行動（実施項目）

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）

約束 5
使命 3

福祉を支える人を増やし・資質を高める

アクション

安心して暮らせる福祉社会の実現をめざして

挑戦 5
挑戦 6

福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる

使命 2

20の挑戦

（推進目標）

人を育て、共に歩む福祉（社 会福祉事業の充実・活性化への支援）

約束 6

関係機関・団体等と支え合い共に歩む
使命 4

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）

使命 5

前進する県社協（県社協の組織の充実）

約束 7

ニーズに気づき・こたえる

約束 8

歩み続ける県社協

5

はんどちゃんネットワーク運動「はんどちゃんネットワーク運動」は、いつでもどこでも誰もが安心して暮らせる「福祉コミュニティづくり県民運動」構想を基礎として、地域における生活課題を共有し、その課題解決のための取り組みを身近な地域や組織から全県下に拡げ、県内を心のかよう「あったかコミュニティ」にしていくもので、平成10年から開始しました。
平成20年からは、「第２期はんどちゃんネットワーク運動」として、新たな理念のもと、さらなる福祉コミュニティづくりを推進してきました。さらに、平成30年度からはじまった「第３期はんどちゃんネッ
トワーク運動」では、地域の「みんなの幸せ」をつくるため、ふれあい・いきいきサロンを通した積極的な取り組みを応援しています。

はんどちゃんネットワーク運動■ はんどちゃんネットワーク運動の理念（平成20年4月制定）
私たちの社会は、多くの人の関わりの中で、お互いに支えあう、共に生きる福祉社会づくりを進めることが必要となっています。
はんどちゃんネットワーク運動は、誰もが気軽に話し合いのできる「サロン」が県内各地に広がり、地域の皆さんが中心となって、共に支え合い、安心して暮らせる地域社会づくりをねらいとしています。

〈サロン活動実践事例集〉〈「福祉コミュニティづくり推進のつどい」の様子〉■ はんどちゃんのプロフィール■ LINEスタンプ「はんどちゃん」【出 身 地】茨城県【販売開始】第1弾【所【価格】1セット120円（税込み）【内容】第1弾

スタンプ１セット40種

第2弾

スタンプ１セット24種

属】茨城県社会福祉協議会
はんどちゃん運動推進委員会【生年月日】平成９年６月２日（丑年生まれ、ふたご座）【誕生】平 成８年度に福祉コミュニティづくり県民運動の一環として、福祉キャ

平成27年5月

第2弾

令和4年8月【購入方法】無料通話アプリ「LINE」内の「スタンプショップ」または「LINEストア」で購入。
※LINEはLINE株式会社の商標または登録商標です。

ラクターを募集したところ、全国各地から418点の応募がありました。
選考の結果、大阪市在住、当時26歳の主婦の方が応募した「はんどちゃん」が採用されることになりました。
第１弾

6

第2弾

各部の主な事業【総務企画部】【生活支援部】

組織の円滑な運営や財政基盤の強化、広報活動、総合的な連絡調整、第５次茨城県地域福祉活動推進プランの進行管理を行っています。

低所得世帯等の経済的自立へ向けての生活福祉資金の貸付や、判断能力が低下しても地域での生活を継続できるよう福祉サービス利用者の権利擁護の仕組みづくり等を進めています。

◯法人の運営管理◯茨城県社会福祉大会の開催◯広報誌・ホームページ等による情報発信◯生活福祉資金貸付事業◯日常生活自立支援事業◯生活困窮者自立支援事業の推進◯成年後見制度の体制整備

各〇福島県からの県内避難者への支援

部の◯福祉人材センターの運営◯社会福祉事業従事者研修の開催◯保育士・介護福祉士修学資金等貸付

業

市町村社協をはじめ地域住民やボランティア・ＮＰＯなど多様な機関・団体・個人等と連携・協働のもと、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めています。

事

福祉を支える専門職を安定的に確保するために、福祉人材の発掘や就労あっせん（無料職業紹介所）を行うとともに、社会福祉事業従事者を対象とした各種研修会・講習会の開催、修学資金等の貸付を行います。

な【福祉のまちづくり推進部】

主【福祉人材・研修部】◯県民参加によるはんどちゃんネットワーク運動の推進◯市町村社会福祉協議会への支援と協働◯ボランティア・市民活動への参加促進◯災害時の支援体制の整備【福祉事業部】【わくわく事業推進部】

社会福祉事業者が利用者や地域社会からのニーズに応え、質の高いサービスを安定して継続的に提供できるよう、社会福祉施設への支援や関係機関・団体と連携を図るとともに、社会福祉施設職員等を対象とした各種福利厚生事業の充実に努めています。

明るく活力ある長寿社会の実現をめざして、県民一人ひとりがいつまでも、健康でいきいきと地域の中で支え合う一員として暮らし続けられるよう、スポーツや文化活動を支援しています。

◯福祉サービスに関する苦情解決事業◯文化活動の推進事業◯社会福祉事業従事者への福利厚生事業◯総合情報誌等による情報発信◯ニュースポーツ・ｅスポーツの推進事業◯社会参加活動の促進事業〇民間社会福祉施設職員等退職手当制度の充実◯社会福祉施設・福祉関係団体等との連携

7

会員の募集地域の特性に合ったきめ細やかな地域福祉活動を推進していくために、市町村社会福祉協議会、社会福祉施設、社会福祉関係団体等の皆様方に県社協の「正会員」として加入をお願いしております。
また、県社協の事業・運営に県民の皆様をはじめ、企業や事業所等の方々の参加をいただきたく「賛助会員」として支援をお願いしております。

■ 会員とは
県社協の会員は正会員と賛助会員の２種類があります。
○正会員
県社協の趣旨・目的に賛同する者で、次に該当する団体または個人です。
・社会福祉施設及び社会福祉団体
・市町村社会福祉協議会

会

・社会福祉関係団体

員

・社会福祉に理解と熱意のある団体及び学識経験者

・社会福祉奉仕団体の○賛助会員県
 社協の趣旨・目的に賛同する個人または団体等です。

募集■ 入会について所定の入会申込書（ホームページから出力可）に必要事項を記入のうえ、郵送してください。

■ 会 費 について県社協の規程に従い、所定の会費を納入していただきます。

■ 会員特典1）県社協の実施する「社会福祉事業従事者研修」について、一部の研修を除いて、1日の受講料が非会員に比べて2,000円安くなります。
2）民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度に加入できます。
3）県社協の広報誌「いばらきの社会福祉」を年4回お送りし、本会の事業内容等について、ご報告いたします。

茨城わくわくセンターは県や市町村、民間企業などの幅広い協力を得ながら、明るく活力ある長寿社会を目指し、高齢者を対象として、健康・生きがいづくりの支援、社会参加活動の促進に関する事業を展開しています。事業の充実を図るためご支援をいただく「わくわく事業推進サポーター制度」を設けおりますので、サポーターに加入いただき、わくわくセンターへの支援をお願いしております。

■ わくわく事業推進サポーター
目的：高齢者の生きがいと健康づくりに関する事業の充実を図ることを目的としています。
会費：

会

法人・団体

個

8人

１口費

●会員限定バス旅行の実施

備考●わくわくセンターが実施する各種講座等への優先参加●わくわくセンターが実施するイベント等の参加割引

５万円

３千円

わくわく事業推進サポーター 特典

10月～ 12月入会の場合は２千円（夫婦は３千円）（夫婦は４千円） 1月～ 3月入会の場合は１千円（夫婦は２千円）●総 合情報誌「わくわくライフいばらき」のお届け（年4回）●わ くわくセンターが 実 施 する各 種 事 業 のご案内
●協力店の割引サービス

寄付のお願い
県民の福祉向上等を目的とした寄付金を受付しています。皆様の善意を心よりお待ちしています。
・寄付をした個人は確定申告によって所得税法上の寄付金控除もしくは税額控除が受けられます。
・寄付をした法人は確定申告によって法人税法上損金算入ができます。

■ ボランティア基金（ボランティア活動への寄付）
目的：茨城県内におけるボランティアの自主的な活動を促進し、地域福祉活動の実現を期することを目的としています。
運用：県内に所在し、県民を対象とした地域福祉活動を行っているボランティアグループ、ＮＰＯ法人、任意団体等に対して援助します。
令和4年度の払出し実績：
助成金額

ボランティア団体

11団体

3,963,863円

市町村社協ボランティアセンター

29社協

8,903,200円

40団体・社協

12,867,064円

付の合計

寄

助成内訳

お願

■ 交通遺児福祉基金（交通遺児への寄付）

い

目的：交通遺児の福祉向上を目的としています。
運用：県内の交通遺児に、小学校・中学校卒業時の就学奨励金として援助します。
また、令和３年度から高等学校等の卒業予定者に、激励金をお渡しします。
令和4年度の払出し実績：
助成内訳

助成金額

小学校卒業時の就学奨励金

9人

590,000円

中学校卒業時の就学奨励金

10人760,000円

高等学校卒業者等激励金

6人

1,200,000円

合計

25人

2,550,000円■ 善意金品のご寄付
預託された県民の善意金品を預託者の意思や一定の基準に基づいて配分しています。
令和4年度の払出し等実績：
◯善意金

◯善意品
助成金額

指定払い出し金額合計

11,694,986円

預託品

使用済切手、使用済カード、ハガキ、ランドセル、不織布マスク、アルコールハンドジェル、紙おむつ・粉ミルク等、絵本、車いす、ポータ
ブル電源及びソーラーパネル、軽自動車（福祉巡回車）、食品・日用品等、飲料水、スポーツ
観戦招待、サーカス観覧招待、ミュージカル観覧招待等

9茨城県社会福祉協議会の歴史昭

和26年10月
10月
27年 1月県民生会館竣工
本会機関誌「茨城の福祉」発行

3月

第1回県社協総会（兼社会福祉大会）開催

8月

郡市町村社協専任職員連絡協議会発足

茨城県社会福祉協議会の歴史

28年 9月

無料法律相談所開設

29年 7月

結婚相談所開設

30年10月

社会福祉法人格取得

46年 1月県民間社会福祉施設職員退職手当支給制度実施

47年 1月

県立県民福祉センターへ移転

9月

平

県社協設立

高齢者無料職業紹介所開設

53年 4月

善意銀行を県ボランティア活動振興センターに改組

56年 4月

県社協研修センター開設

61年 8月

第1回県ボランティア振興大会開催

63年 9月

高齢者総合相談センター開設

成
3年 4月

県ボランティア活動振興センター、県ボランティアセンターに名称変更

3年11月

県総合福祉会館へ移転

4年 7月

福祉施設経営相談室開設

10月

福祉人材情報センター開設

5年 8月

福祉人材無料職業紹介所事業開始

8年 8月

地域福祉計画「がんばる10月
9年 3月

いきいきプラン」策定

福祉コミュニティづくり県民運動開始
インターネット「ふくしネットワークいばらき」開設

4月

関東甲信越静ブロック管内で災害時の相互支援に関する協定締結

6月

福祉キャラクター「はんどちゃん」制定

11年10月

地域福祉権利擁護センター開設

12年 8月

福祉サービスに関する苦情解決事業開始（運営適正化委員会設置）

15年 5月新・地域福祉活動計画策定

16年 4月茨城わくわく財団との統合

17年 3月

研究交流誌「いばらきの福祉活動」創刊

6月

県社協と市町村社協間で災害時支援に関する協定締結

18年 1月県防災ボランティアネットワーク設立

20年 4月

地域福祉活動推進プラン策定

21年 3月ホームページ開設

23年  4月

県総合福祉会館の指定管理受託

25年 9月 	 第4次茨城県地域福祉活動推進プラン策定
26年 2月ホームページリニューアル、Facebook開始

27年 3月子育て人材支援センター開設  7月

10

福島県復興支援員設置

30年 4月

子育て人材支援センターを福祉人材センターに統合

31年 3月

第5次茨城県地域福祉活動推進プラン策定

市町村社会福祉協議会一覧
市町村社協名

郵便番号

所在地

建物名

FAX番号

水戸市社会福祉協議会

311-4141

水戸市赤塚 1-1

水戸市福祉ボランティア会館

029-309-5001

029-309-5525

日立市社会福祉協議会

317-0073

日立市幸町 1-17-1

日立駅前大型商業施設「ヒタチエ」別館３階 0294-87-7222

0294-24-2880

土浦市社会福祉協議会
古河市社会福祉協議会

300-0036

土浦市大和町 9-2

土浦市総合福祉会館

029-821-5995

029-824-4118

306-0044

古河市新久田 271-1

古河福祉の森会館

0280-48-0808

0280-48-0119

石岡市社会福祉協議会

315-0009

石岡市大砂 10527-6

ふれあいの里ひまわりの館

0299-22-2411

0299-22-2440

結城市社会福祉協議会

307-0001

結城市大字結城 1194結城市健康増進センター

0296-33-0225

0296-33-1037

龍ケ崎市社会福祉協議会

301-0007

龍ケ崎市馴柴町 834-1

龍ケ崎市地域福祉会館

0297-62-5176

0297-62-5575

下妻市社会福祉協議会

304-0064

下妻市本城町 3-36-1

下妻市立下妻公民館

0296-44-0142

0296-44-0559

常総市社会福祉協議会

309-2792

常総市新石下 4365

石下総合福祉センター

0297-30-8789

0297-30-8790

常陸太田市社会福祉協議会

313-0041

常陸太田市稲木町 33

常陸太田市総合福祉会館

0294-73-1717

0294-72-5449

高萩市社会福祉協議会

318-0031

高萩市春日町 3-10

高萩市総合福祉センター

0293-23-8341

0293-23-8342北茨城市社会福祉協議会

319-1542

北茨城市磯原町本町 2-4-16

北茨城市地域福祉交流センター

0293-42-0782

0293-42-7666

笠間市社会福祉協議会

309-1704

笠間市美原 3-2-11

笠間市地域福祉センターともべ

0296-77-0730

0296-78-3933

取手市社会福祉協議会

302-0021

取手市寺田 5144-3

取手市福祉交流センター

0297-72-0603

0297-73-7179

牛久市社会福祉協議会

300-1292

牛久市中央 3-15-1

牛久市役所分庁舎

029-871-1295

029-871-1296

つくば市社会福祉協議会

300-3257

つくば市筑穂 1-10-4

つくば市役所大穂庁舎

029-879-5500

029-879-5501

ひたちなか市社会福祉協議会

312-0041

ひたちなか市西大島 3-16-1

ひたちなか市総合福祉センター

029-274-3241

029-275-0606

鹿嶋市社会福祉協議会314-0012

鹿嶋市平井 1350-45

鹿嶋市総合福祉センター

0299-82-2621

0299-83-0242

潮来市社会福祉協議会

311-2421

潮来市辻 765

潮来保健センター

0299-63-1296

0299-63-1265

守谷市社会福祉協議会

302-0116

守谷市大柏 954-3

いきいきプラザ・げんき館

0297-45-0088

0297-48-5554

常陸大宮市社会福祉協議会

319-2254

常陸大宮市北町 388-2

常陸大宮市総合保健福祉センター

0295-53-1125

0295-53-1275

那珂市社会福祉協議会

319-2102

那珂市瓜連 321

那珂市役所瓜連支所分庁舎

029-229-0309

029-296-1002

筑西市社会福祉協議会

308-0806

筑西市小林 355

筑西市総合福祉センター

0296-22-5191

0296-25-2400

坂東市社会福祉協議会

306-0632

坂東市辺田 48

岩井福祉センター

0297-35-4811

0297-36-2355

稲敷市社会福祉協議会

300-0504

稲敷市江戸崎甲 1992

稲敷市江戸崎福祉センター

029-892-5711

029-892-5922

かすみがうら市社会福祉協議会

300-0121

かすみがうら市宍倉 5462

かすみがうらウェルネスプラザ

029-898-2527

029-898-3523

桜川市社会福祉協議会

309-1223

桜川市鍬田 612

桜川市岩瀬福祉センター

0296-76-1357

0296-76-2961

神栖市社会福祉協議会

314-0121

神栖市溝口 1746-1

神栖市保健・福祉会館

0299-93-0294

0299-92-8750

行方市社会福祉協議会

311-3512

行方市玉造甲 478-1

行方市地域包括支援センター

0299-36-2020

0299-55-4545

鉾田市社会福祉協議会

311-1528

鉾田市当間 228

鉾田市老人福祉センター

0291-32-5831

0291-32-5832

つくばみらい市社会福祉協議会

300-2312

つくばみらい市神生 530

総合福祉施設きらくやまふれあいの丘

0297-57-0205

0297-57-0206

小美玉市社会福祉協議会

311-3436

小美玉市上玉里 1122

小美玉市玉里保健福祉センター

0299-37-1551

0299-37-1552

茨城町社会福祉協議会

311-3131

東茨城郡茨城町小堤 1037-1

茨城町総合福祉センター

029-292-7141

029-292-3232

大洗町社会福祉協議会

311-1305

東茨城郡大洗町港中央 26-1

大洗町健康福祉センター

029-266-3021

029-266-2739

城里町社会福祉協議会

311-4303

東茨城郡城里町石塚 1428-1

城里町常北保健福祉センター

029-288-7013

029-288-7021

東海村社会福祉協議会

319-1112

那珂郡東海村村松 2005

東海村総合福祉センター

029-282-2804

029-283-4535

大子町社会福祉協議会

319-3526

久慈郡大子町大子 722-1

大子町文化福祉会館

0295-72-2005

0295-72-1121

美浦村社会福祉協議会

300-0424

稲敷郡美浦村受領 1546-1

美浦村デイサービスセンター

029-885-0038

029-840-4552

阿見町社会福祉協議会

300-0331

稲敷郡阿見町阿見 4671-1

阿見町総合保健福祉会館

029-887-0084

029-887-9934

河内町社会福祉協議会

300-1331

稲敷郡河内町生板 9593-1

河内町福祉センター

0297-84-2830

0297-84-4060

八千代町社会福祉協議会

300-3572

結城郡八千代町菅谷 1033

八千代町保健センター

0296-49-3949

0296-49-3866

五霞町社会福祉協議会

306-0303

猿島郡五霞町江川 3201

五霞町福祉センター

0280-84-0765

0280-84-3887

境町社会福祉協議会

306-0404

猿島郡境町長井戸 1681-1境町社会福祉会館

0280-87-2525

0280-87-5825

利根町社会福祉協議会

300-1622

北相馬郡利根町布川 2968

利根町民すこやか交流センター

0297-68-7771

0297-68-8072

市町村社会福祉協議会一覧

電話番号11

利用案内〒310-8586

水戸市千波町1918
セキショウ・ウェルビーイング福祉会館

ホームページ：http://www.ibaraki-welfare.or.jp
フェイスブック：https://www.facebook.com/ibarakikenshakyo

電話番号・FAX○総務企画部（代表）

TEL 029－241－1133

FAX 029－241－1434○生活支援部
県日常生活自立支援センター

TEL 029－241－1134

生活福祉資金TEL 029－244－4559○福祉人材・研修部
県福祉人材センター

TEL 029－244－4544

福祉人材無料職業紹介所

TEL 029－244－3727

社会福祉事業従事者研修

TEL 029－244－3755

介護福祉士・保育士修学資金等

TEL 029－350－8366

FAX 029－244－4543
FAX 029－244－3210○福祉のまちづくり推進部
県ボランティアセンター○福祉事業部
運営適正化委員会

TEL 029－243－3805
TEL 029－244－3147
TEL 029－305－7193○わくわく事業推進部
茨城わくわくセンター

TEL 029－243－8989

FAX 029－244－4652

アクセス■ バス利用の場合
JR水戸駅北口6番乗り場から、関東鉄道バス（『赤塚駅・偕楽園・大山台団地』行きを除く）に乗車し、「県福祉会館前」下車（乗車時間約20分）。
■ タクシー利用の場合
JR水戸駅南口から約15分。
■ 自家用車利用の場合
常 磐自動車道水戸I.Cから国道50号バイパスを大洗方面へ約10km。または、北関東自動車道水戸南I.Cから国道50号バイパスを笠間方面へ約7km。

セキショウ・ウェル
ビーイング福祉会館（2023.5）

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