レポート
ベトナムの潜在力と農業～二つの意味から月額賃金２万円の力強さ～【趣旨】
・社会インフラが整備されつつあることに加え、月額賃金２万円という極めて低い人件費のベトナムに対し、多くの国の労働集約型企業等から注目度が増している。
・低賃金だが、市街地の道路には日本製バイク（10～20 万円）が溢れ、ホーチミン市に出店した日系大手小売店の商品群（日本と同水準以上の価格帯）に対する地元の人々の購買力には、しっかりとした厚みを感じる（2014 年 7 月 14 日(月)現地視察）。
・それを可能にしている背景として、就業者の 7 割（含む兼業者）を占める農林水産業が支える食料の自給自足や、社会主義国の充実した社会保障、地縁血縁の相互扶助といった社会経済システムの他、政府が強力に推し進めている自由貿易地域の拡大等が考えられる。
・特に ASEAN 経済共同体（AEC⇒ASEAN Economic Community）の 2015 年創設は、ベトナムにおいて比較優位の産業を更に強めていくだろう。
・ベトナムで比較優位の産業は「農業」であり、特に稲作 3 期作の価格競争力は、将来的には日本にも影響が及ぶ可能性がある。
・ベトナムの農業の国際競争力に対抗し、この国の潜在力を呼び込む道を探ることは、我が国の地方経済の成長戦略に多くの示唆を与えるものと考える。

１．ベトナムの低賃金の力強さと消費生活（１）世界からの直接投資（２）賃金

ベトナムの地理的利便性や近隣国と比較

ベトナムの日系企業（製造業）の月額賃金して安定した政治情勢、低コストの割に質が（作業員）は、平均で 4,575 千ドンである。

高い労働力、そして人口 9,000 万人の消費市

この 4,575 千ドンは、為替レートでは場への将来的期待が、多くの国の直接投資を22,231 円、物価水準を基準にした購買力平価呼び込んでいる。

（日本で 100 円の玉子 6 個がベトナムで最近の大型案件では、韓国のサムスン電子

8,700 ドンの場合 1 円＝87 ドンという考え方）（携帯電話）、フィンランドのノキア（携帯電では、52,528 円である。この差は、一物一価話）、米国のインテル（半導体）、台湾のウィに向かう世界的流れの中で、日本ではデフレ、ンテック（タッチパネル）等が挙げられる。

ベトナムではインフレ圧力となる。

日本からも、半導体、電子部品、縫製、食一方、マネージャーの賃金は日本の水準に品加工等の「輸出加工型」と、ホンダ、ヤマ近い。
この国の人々の教育への関心の高さは、

ハ、トヨタ、シャープ、味の素、キューピー、

この賃金格差にあると言われている。

イオン、ファミリーマートの他、飲食店や病図表１：ベトナムの日系企業（製造業）と日本（熊本）の月額賃金
院、幼稚園、ホテル等の幅広い「内需型」の企業が進出しており、現地の日本商工会会員は 1,184 社に達する（ジェトロ調べ）。

月額賃金
2012年平均

千ドン円
為替レート
購買力平価
1円＝206ドン 1円＝87ドンワーカー（作業員）

4,575

22,23152,528

マネージャー

21,531

104,621247,199

熊本（5人以上）

274,948

資料）ジェトロ2012年調査、熊本県「毎月勤労統計調査」

1

（３）消費生活
低賃金だが、市街地には日本製バイクが溢

ベトナムの生活者の視点からは、二極分化れ、ホーチミン市に出店した日系大手小売店した各価格水準はどの様に映るのだろうか？

は家族連れや若い人々で活気に満ちている。

この疑問を解くには、物価水準を基準にする（2014 年 7 月 14 日(月)現地視察）

購買力平価が手助けになる。

小売市場や店頭の商品価格を見ると、価格

基礎的商品の価格帯は、購買力平価で日本帯は基礎的商品と選択的商品の二極に分かれの水準に近いのだから、日本の賃金とほぼ同る。即ち、米や玉子等の基礎的商品は購買力じマネージャーの立場なら別だが、五分の一平価で日本の水準にほぼ一致し（為替レート程度の賃金である大多数のワーカー（作業員）

では半額以下）、日本食のにぎり寿司やさしみにとっては、大変厳しい生活環境に見える。

等の選択的商品は購買力平価で見て２倍以上

従って選択的商品は、一般の人々には手のの高額商品となっている。
（図表２）

届かない価格帯になってしまう・・・。

その超高額商品「にぎり寿司」を求めて 14だが実は、そうではない（理由次項）。

～15 人の列ができているのを見ると、地元のホーチミン市に溢れるバイク人々の購買力には、しっかりとした裏付け（後述）があると考えられる。
また、移動手段として基礎的商品と位置付けられる自転車やバイクも、購買力平価では日本の価格と変わらない。ただし、ガソリンは高い。ベトナムは油田を持つが製油施設が不足しているため、石油製品は輸入に多くを依存しているからだ。

「バイクが左右に行きかう」2014 年 7 月 14 日（月）11：00 頃撮影

図表２：ホーチミン市の小売店頭価格
店頭商品
ジャポニカ米基 インディカ米礎
的 玉子
味の素（現地産）円
為替レート 購買力平価
1円＝206ドン 1円＝87ドン

千ドン

日本
小売価格

1ｋ30146344

300～400

1ｋ

1258

138

―

10個30146344

200120ｇ

271313103008個150729

1,722

350～500

100486

1,148350～500

選 にぎり寿司択 さしみ（盛り合せ）
的
日本酒

一升

799

3,882

9,173

1,500

レギュラーガソリン

1Ｌ

26

126

299

165

1台

2,299

11,171

26,395

10,00090ｃｃ

20,00097,182

229,621250,000

90ｃｃ

7,000

34,01480,367―

基 自転車
礎
的 バイク（日本製）
バイク（中国製）

2資料）当研究所

２．月額賃金２万円＋実質所得の力強さ（１）社会経済システム（２）自由貿易地域の拡大と商慣習

日本製のバイクは中国製より３倍ほど高もう一つのベトナムの潜在力は、政府が強価だが、高湿度と多くの湿地帯の過酷な環境力に推し進める自由貿易地域の拡大である。

でも故障が少ない日本製バイクが好まれる。

中国、韓国、日本、インド、オーストラリ

月額賃金 2 万円では、20 万円のバイクを買

ア、ニュージーランド、チリ等との FTA・うのは負担が大きいはずだが、子供やお年寄EPA に加え、2015 年に ASEAN 経済共同体りを除いて、ほぼ一人に一台のバイクが普及（AEC⇒ASEAN Economic Community）もしているという。

創設されて ASEAN10 ヶ国間の関税が撤廃

それを可能にしている背景として、就業者されると、ベトナムの工業化は新たな発展段の 7 割（含む兼業者）を占める農林水産業が階を迎えるだろう。
（図表３）支える食料の自給自足（貨幣を必須としない

現在でも ASEAN 内の貿易比率は 60％を生活）や、社会主義国の充実した社会保障制

超えているが（IMF 調べ）、同地域内のサプ度等が挙げられる。

ライチェーンの関連性強化を核に、東アジア日本の JA のような共販システムを持たな全体の市場形成と拡大が期待される。

いベトナムの農家は、貨幣が必要なときは農産物を持ち寄って思い思いに私設市を開く。

なお国際取引拡大の一方で、チップやお礼

また、購買力平価で年間 95 万円までの医といった貨幣の受け渡しから、非合法のもの療費や、産・育児休暇の 1 年間は 70％の賃金まで、第三者からは分かり難い商慣習が、各を国が負担する。期限付き労働契約は 3 年ま階層の上から下の者まで根強く残っている。

でで、2 回目の更新で正規雇用となる。

このような月額賃金 2 万円以外の実収入もまそして、儒教の考え方が日常生活に浸透した、ベトナムの人々の購買力を支える一つだている。例えば、バスに老人が乗り込むと 3と指摘する向きもある。

～4 人の乗客が一斉に立ち上がり、席の譲り合いを争う。分配と相互扶助の経済システムが機能しているようだ。

図表３：ＡＳＥＡＮ経済共同体

農家の直売市場（ホーチミン市）「中央は豆腐とあげ」」2014 年 7 月 14 日（月）15：00 頃撮影

2010
2015
ＡＳＥＡＮ
インドネシアシンガポール
タイ
関税撤廃
フィリピン
マレーシア
ブルネイ
ベトナム
ミャンマー
関税撤廃
（一部2018年）
ラオス
カンボジア資料）経済産業省「通商白書2010」3

３．国際比較優位の産業（１）ベトナムの農業（２）価格競争力は為替レート換算で判断

自由貿易地域の拡大は、国際比較優位の産

国際的な価格競争力は、購買力平価ではな業を更に強化する。ベトナムは、米の輸出量く為替レートで換算した価格で測定する。

が 2013 年度にタイを抜いて世界一位になっここで改めて図表２を見ると、基礎的商品たが、これは同国の自由貿易地域拡大と無関は日本の概ね半分、選択的商品は逆に日本の係ではあるまい。

２倍前後の高価格帯である。

ベトナムの稲作の競争力は、３期作の生産ベトナムの基礎的商品に対抗するにはコスト 50％削減の必要があり、選択的商品の方効率と良質な味覚にある。
また柑橘類の他、九州の農作物はベトナムはまだ供給も市場も成熟途上にあり、今後のでも栽培可能だと言われている。

変化に柔軟に適応するマーケットオリエンテッドの戦略が重要だろう。

小売店頭のお米（ホーチミン市）

ホーチミン廟内（ハノイ市）「上段はジャポニカ米」」2014 年 7 月 14 日（月）15：00 頃撮影「柑橘類の栽培も盛ん」」2014 年 7 月 16 日（水）10：00 頃撮影

４．ベトナムの潜在力と我が国の地方経済の成長戦略
（１）競争

（２）協調

稲作に例を取れば、ベトナムの米価に対抗すベトナムの農業の国際競争力に対抗し、このるためにはコストを半減する大規模化と効率化国の潜在力を呼び込む道を探るには、攻めと守が求められるが、一方では高付加価値化を追求りを強化するだけではなく、ビジネスの基盤として選択的商品としてのブランド力を訴求するなる信頼関係構築が前提になることを忘れては方法もありうる。

ならない。

日本食・食文化の高い評価を受けている九州

再び農業を例にとれば、内閣府が所管の公益（熊本）の多品種・高付加価値の農水産物や加財団法人国際農業者交流協会が主催する「アジ工飲食料品は、現時点でも選択的商品としてのア農業青年人材育成事業」への協力等、フレン地位を獲得する力を有している。

ドリーな関係構築に向けた、九州、ASEAN、商品、価格、販促、販路に関する科学的マーそして東アジア間の協調の道を明確に意識する

ケティング技術の集積と横展開が望まれる。

ことも重要だろう。
以上
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