School Copen 09スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 12 回：気候ウィークについて
付：【参考】今後の気候変動対策に必要とされる資金額について
平田仁子

制作：ＷＷＦジャパン

気候ネットワーク（2009年9月 開催）

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

第 12 回 スクール・コペンハーゲン資料

気候ウィークについて
2009 年 9 月 11 日
平田仁子・気候ネットワーク
１．
「気候ウィーク」スケジュール
9 月 17・18 日 MEF（主要経済国フォーラム）・ワシントン【9 月 20 日～26 日 気候ウィーク】
9 月 22 日 国連気候変動サミット・NY
9 月 24~25 日 G20 サミット・ピッツバーグ（残りの UNFCCC 会合）
9 月 28 日～10 月 9 日 バンコク AWG 会合
11 月 2 日～6 日 バルセロナ AWG 会合
12 月 7 日～18 日 コペンハーゲン COP15/CMP5
２．各会合について（１）MEF（主要経済国フォーラム）-アメリカ主導で開催される主要 17 カ国会合
9 月 17・18 日 －ワシントン DC
10 月 11・12 日－オーストラリア？
11 月 7・8 日－スコットランド？
11 月？ －コペンハーゲン直前に MEF 首脳サミット？？？
（２）国連気候変動サミット（9 月 22 日）
潘基文国連事務総長が主催、オバマ大統領、鳩山（次期）首相ら出席 ねらい・政治的な意思についてモメンタムを高め、コペンハーゲン合意の実現につなげる
・先進国・途上国間の協力を強め、政治の力でコペンハーゲンで合意するということの決意を共有する
 進め方： ラウンドテーブル方式
 議論の内容
・コペンハーゲンの合意を成功させるために、首脳として、交渉プロセスを加速させるために政治的に解決すべきことについて、議論を行う－気候変動問題に関する認識－どこまでが耐えうるのか、そしてそれは何を必要とするのか？
－首脳からどのような指針が交渉プロセスに与えられるのか？
－コペンハーゲンまでの間に何を行うか？
－成功と呼ぶにはコペンハーゲンはどのようなものであるべきなのか？
 政治的な課題 －5 つの課題を特定している。
－どのように脆弱な国への緊急支援を行えるか（MDGs）－先進国の野心的な中期目標（どうやって発表された各国の目標を引き上げられるか？）－途上国の支援に基づく行動（行動の範囲やスケール、政治的な宣誓の拡大）－資金・技術のスケールアップ（負担分担、初期の資金供与への貢献）－制度的な調整やガバナンス構造（公平な資金の配分、効果的な支出・説明責任、民間部門の関与）1

※長期ビジョンについては、IPCC、ラクイラG8サミット、MEFを経て、「産業革命前から2℃を超えない」ことが既定路線になっている。さらに、小島嶼国は、1.5℃が限度とも。
サミット公式ページ：http://www.un.org/wcm/content/site/climatechange/lang/en/pages/2009summit（３）ピッツバーグ G20 サミット（9 月 24・25 日）
金融危機後、緊急対応として 2009 年 4 月にロンドンで開催された G20 サミットでは、「クリーンで、革新的で、資源効率のよい低炭素の技術・インフラへと移行し」、2009 年 12 月のコペンハーゲンでの国連気候変動会議において何らかの合意に達することを約束したが、気候変動について期待されたほどの焦点があてられるものとはならなかった。
9 月 24・25 日に開催されるピッツバーグサミットは、それに続く 2 回目の金融サミットとなるが、気候変動の観点からは、G8 サミット同時に開催された MEF の終了後のオバマ大統領の記者会見（2009.7.9）によって、気候変動について取り上げるよう発表されたことによる。

「さらに我々は、途上国が低炭素型の成長計画を作り、クリーンエネルギー技術を拡大させるための資金源を大幅に増加させることに合意した。我々はまた、気候変動はすでに起こっており、影響を受けている国々がそれに適応すること、特に、資金がなく最低限の対応をすることができない者を助けるべきことを認識した。だから我々は、それらの国々を支援する相当の資金援助を提供することとし、特に私は、メキ
シコのカルデロン大統領とイギリスのブラウン首相とで、どのように資金を拠出することができるかについて考えを深めるための提案を作っていきたい。私は、G20 の財務大臣に気候ファイナンスの問題を取り上げ、秋のピッツバーグ G20 会合において我々に報告をするよう要請した。」
・しかし、9 月 5 日の G20 財務大臣会合のコミュニケでは、「気候変動問題に対処するニーズは緊急なものであり、我々は、コペンハーゲン合意の成功に向け取り組まねばならない」とするのみ。
http://www.g20.org/Documents/FM__CBG_Comm_-_Final.pdf
・9 月 8 日、オバマ大統領の G20 に関するスピーチ：気候変動への特段の言及なし→G20 で何が起こるのか、は、まだつかみきれない状況。
報道は様々：US が国際炭素取引市場を提案
US が 5 年以内に化石燃料補助金の撤廃を提案、1000 億ドル／年以上が必要とのブリーフィングペーパー？
→イギリス・ブラウン首相の発表、1000 億ドル／年が必要（公的資金・民間資金・市場メカニズム含め）に続く、資金規模を明示した宣誓や議論の牽引は見られるか？
→EU の動向は？
→日本は？
公式ページ：http://www.pittsburghsummit.gov
G20 パートナーシップページ：: https://www.pittsburghg20.org/

３．
「気候ウィーク」期間中の鳩山新政権への期待－25％削減目標の改めての発表
・「前提」条件の明確化は？
・真水と真水以外の明確化は？
2

－鳩山イニシアティブの具体化？ －資金に関しての宣誓へ期待と注目
・「努力をする国に対して支援」という条件付けは？
・金額の明示は？
－日本・国際 NGO も、新政権をプッシュする活動を予定

４．気候ウィークの NGO の動き
一連の国連気候変動枠組条約会議（UNFCCC）の枠外で行われるこれらの首脳級会合において、コペンハーゲ
ン合意の成功へつなげるための政治的なブレークスルーとなることに期待。
とりわけ、ピッツバーグでは、コペンハーゲン合意に欠かせない資金問題で大きく踏み出すべきと主張。
グローバルキャンペーン：tcktcktck.org


9 月 17 日 クリーンエネルギー・ラリー：12:00pm in Upper Senate Park
包括的なエネルギー・気候計画の実施を求めて行うラリー
www.cleanenergyworks.us

9 月 21 日 Global Wake Up Call : 52 カ国で 300 か所以上で実施
http://www.avaaz.org/en/sept21_hosts/



9 月 21 日 “Job, Justice, and Climate” イベント：
労働関係グループと一緒に温室効果ガス削減と雇用グリーン経済を求めるメッセージを発信
ILO 代表、UCS 代表など
http://www.JobsJusticeClimate.net



9 月 23 日 21:00～24:00 アメリカの気候グループによるレセプション（Invitation only）"Cool The Planet - Heat Up The Economy," at the Andy Warhol Museum in Pittsburgh.

＜その先のアクション＞
 10 月 24 日 International Global day of actionwww.350.org
現時点で、100 カ国、１４００イベントが予定されている。
日本では、MAKE the RULE キャンペーン主催のシンポジウムを予定（東京国際フォーラム・有楽町）
12 月 12 日 Global Climate Campaign- global day of action: international demonstration on climate change-日本ではパレード（東京）を計画中
http://www.globalclimatecampaign.org/

3平田参考資料（参考）今後の気候変動対策に必要とされる資金額について
１．気候変動対策関連での資金のニーズ
緩和（Mitigation）：気候変動の進行、気温上昇を抑制するための排出削減にかかる費用
適応（Adaptation）：気候変動によってもたらされる影響・被害に適応にかかる費用
技術移転（Technology Transfer）：緩和・適応を進めるための技術の開発・移転・普及にかかる費用
途上国の森林減少・劣化対策（Reducing Emissions from Deforestation in developing countries(REDD）：
途上国における森林減少・劣化等を防ぐためにかかる費用

２．これから必要となる資金額の推計
適応： 2030 年時点で、100～1700 億ドル／年（UNFCCCi）
緩和： 2030 年時点で、2000～2100 億ドル／年（UNFCCC）
技術移転： 現在から 2030 年の平均で、3000～1 兆ドル／年 （UNFCCC）
途上国の森林減少対策（REDD）： 今後 5～10 年程度で、20～350 億ドル／年 (Meridian Instituteii, UKiii,CANiv)
最新報告では…
2009 年 9 月 1 日 国連の最新の報告vでは、5000 億ドル／年が必要と指摘。
→途上国は、2020 年に 2000～4000 億ドル／年が必要と要求→CAN（Climate Action Network）の提案： 1500 億ドル／年の公的資金が必要 vi
コペンハーゲンで合意すべき資金メカニズムで確保すべき公的資金額（控えめな試算）（１）適応①セクター別の必要資金額
必要な資金額計（2005 USD billion）
49~171

部門別内訳
農業・林業・漁業
14
水供給
11
健康5
沿岸域
11
インフラ
8～130

出典UNFCCC(UNFCCC, 2008)②CAN（Climate Action Network） ： 適応に 500 億ドル／年の公的資金
ただし、削減が遅れれば、それだけ気候変動の被害へ対応する資金額は増加する。
また、試算には、死亡・エコシステムの崩壊による経済影響や、移住・原状回復などのコストは含まれていないため、それらを含めるとさらにコストは高くなる。
1

（２）緩和（排出削減）①セクター別の必要資金額
2030 年に世界の温室効果ガスを 2000 年レベルから 25％削減するとした場合の試算値。68％の削減は途上国によってもたらされる。
必要な資金額計（2005 USD billion）
200~210

部門別内訳
化石燃料供給
-59
電力供給
-7
産業36
建築51
交通
88
廃棄物
1
農業35
森林21
技術研究・開発・普及 35～45

出典
UNFCCC(UNFCCC, 2008)②CAN（Climate Action Network） ：・エネルギー関係の削減事業に 500 億ドル／年の公的資金
途上国におけるエネルギー関連の削減事業に投資すべき最低金額
・国際気候保険へ 50 億ドル／年の公的資金
途上国における異常気象へ対応するリスク・プール
・農業セクターへ 50 億ドル／年の公的資金（３）技術移転・普及の資金のニーズ①資金ニーズの内訳
必要な資金額計（USD billion）
約 300～1000

途上国内訳
R&D
実験
普及展開
商業化

6～41
176～464

世界全体
R&D
実験
普及展開
商業化

10～10027～3625～163380～1000

ただし、上記のデータには不確実性が高いことに注意を要する。入手可能なデータは、エネルギー技術に関連した公的資金の技術開発資金についてであり、その他の多くの気候変動に関連する技術は含まれていない。
②CAN（Climate Action Network） ： 技術研究・開発に 50 億ドル／年
途上国の適応・緩和のための技術移転に限る

2

（４）REDD①Meridian、2009
世界の森林減少を 2020 年までに半減させるために、条約の下において、2010 年時点で 20 億ドル／年、2014 年に 100 億ドル／年 の拠出が必要②Eliasch、2008
2030 年に森林セクターからの排出を半減するには、170～330 億ドル／年 のコスト
（それによって受けられる長期的便益は、37 兆ドルにも及ぶ）うち 70 億ドル／年（2020 年時点）は、カーボン・マーケットから供給
そのためにキャパシティ・ビルディングに、今後 5 年で 40 億ドル／年かかる③ CAN（Climate Action Network） ： 森林保全に 350 億ドル／年の公的資金【参考】推計される現在の資金額◆主に適応 －気候変動枠組条約・議定書の下での資金メカニズム（3 つの基金が存在）
基金名

内容
特に資金の不足する
LDC 諸国の気候変動の悪影響に対する適応計画策定等への支援

拠出方法
先進国の自主的な拠出

資金規模
基金の設置
1 億7200 万ドル 気候変動枠組条約（2008.10 現在） の下に設置

特別気候変動途上国の適応、技術移基金（SCCF） 転等へ支援

先進国の自主的な拠出

9100 万ドル（2008.10 現在）

適応基金（AF） 途上国の気候変動の悪影響に対する支援

・CDM クレジットの 2％ 4～15 億ドル
京都議定書の下に分に課徴金（2008～2012） 設置
・先進国の自主的な拠出

後発開発途上国基金（LDCF）（FCCC/TP/2008/7 より作成）◆技術移転
・公的資金の現状は全段階合計して、220～320 億ドル規模／年。
・民間のクリーンエネルギーへの資金拠出は、民間投資全体の中の割合は小さいながらも増加している。
2004 年 332 億ドル →2007 年 1484 億ドルへ
◆REDD
・2008～2012 年、2008～2015 年の時間枠で、総額 35 億ドル程度の資金額（世界銀行、オーストラリア、ノルウェー、UN、Amazon、Congo Basin）

i UNFCCC Secretariat, Investment and financial flows to address climate change: an update,Technical summary, 2008 (FCCC/TP/2008/7)
ii Meridian Institute, Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation (REDD): An
Options Assessment Report, 2009
iii UK office of Climate Change, Eliasch Review, Climate Change: Financing Global Forests, 2008
iv Final Draft CAN Finance Position Paper, Scale and Sources of Support for Developing country
Adaptation, Mitigation and Capacity Building, 2009v United Nations, Department of Economic and Social affair, Promoting Development - The World
Economic and Social Survey 2009, 200934