独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
一般管理費（人件費を除く。
）について、中期目標の最終年度（平成 19 年度）における当該経費の総額を、特殊法人時の最終年度（平成 14 年度）に対して、13％削減する。
業務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成 18 年度以降 5 年間で平成 17 年度に対して 5％以上の人員削減を行なうこととし、今中期目
標期間中に常勤職員 1 名の削減を行うとともに、役職員の給与に関し、俸給水準の引き下げを行うなど、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組む。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）国民世論の啓発に関する事項①

北方領土返還要求運動の推進
全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議」との組織的、継続的な連携を確保するとともに、返還要求運動に取り組む民間団体と緊密な連絡を図り、これらの組織・団体が実施する各種大会、講演会、研修会、署名活動、啓発資料の配布等の事業を支援する。
これにより、中期目標期間中の各種大会等に対する支援について、毎年度 100回以上の水準を保つとともに、定期的な見直しを行う。
「北方領土を目で見る運動」の一環として、根室地域に建設された啓発施設「北方館」等の充実を図るとともに、意見箱を設置し、施設に対する要望等をきめ細かく把握する。
②

青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ) 返還要求運動の「後継者対策」を重点的に推進するため、全国の青少年、教育関係者等に対する研修会を根室市において開催する。
その際、研修会の参加者に対してアンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。

(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実を図る環境を整備するため、都道府県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設立を推進する。
③ インターネット等を活用した情報の提供
従来からの刊行物、パンフレット等の媒体に加え、ホームページを通じて関連資料・データを幅広く提供し、国民への啓発を行う。
また、北方領土問題に関心を持つ学生、教育指導者、その他の国民が関連資料・データに関する所在情報を容易に得られるようホームページを整備する。
これにより、ホームページのアクセス件数を中期目標の期首年度に比べ期末年度には、20％以上の増加となるようにする。
④

北方四島との交流事業の実施(ｱ) 元島民、返還運動関係者等の北方四島への訪問
北方四島交流の対象となる人々（元島民、返還運動関係者等）の北方四島訪問のため、各種団体の推薦者からなる訪問団を組織し、目的に応じた効果的な訪問事業を実施し、又は支援する。
その際、事業参加者に対してアンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
(ｲ) 北方四島在住ロシア人の受入
北方四島在住ロシア人の受入に当たり、受入地の態勢等を準備し、目的に応じた効果的な事業を実施する。
(ｳ) 専門家の派遣・受入専門家の交流事業を実施し、又は支援する。特に、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供するため、日本語講師派遣事業を実施する。
その際、日本語講師に対して、報告書を提出させて事業の展開に反映させる。

（２）北方領土問題等に関する調査研究
北方領土問題に関連する諸分野に関する研究者、実務家等を構成員とする研究会を開催し、北方領土問題に係る歴史的・政策的研究、現状分析、返還要求運動の進め方等について、外交交渉当事者等を交え意見交換を行うなど調査研究を進める。
また、研究会が中心となり、内外の関連分野の研究者等を招致し、国際シンポジウム等を開催する。
研究会及び国際シンポジウムにおける成果については、適宜取りまとめ、国民世論啓発等に役立てるとともに、年３回以上公表する。
（３）元島民等に対する必要な援護等に関する事項

① 元島民等の団体が行う返還要求運動等に対する支援(ｱ) 元島民等により構成される団体が行う街頭署名活動等の返還要求運動を支援する。
(ｲ) 戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集及び保存活動を支援する。
② 元島民等による自由訪問
北方四島への自由訪問を元島民等により構成される団体に委託して実施するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を行う。
③

北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務の円滑な実施
元島民等に対する援護措置であるという趣旨を踏まえつつ、貸付業務が、元島民等のニーズに応じて、効果的・効率的に実施できるよう、以下のように努める。

(ｱ) 融資説明・相談会の充実強化
道東を中心に全道、全国に居住する対象者に対し、融資内容、生前承継制度等の周知を図る融資説明・相談会を対象者が多く居住する地区 10 カ所で開催する。
(ｲ) 関係金融機関との連携強化
融資制度に対する理解と協力を得られるよう、関係金融機関との連携を一層強化し、制度利用の円滑化を図る。
(ｳ) 生前承継の促進
平成８年に導入された融資資格の生前承継制度について、その内容、手続き等の周知徹底を図り、その利用を促進する。
(ｴ)リスク管理債権の縮減
電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段により、不良債権の回収に努めることで以下のようにリスク管理債権を縮減するものとする。
① リスク管理債権額について、中期計画期間中は、債権回収により、平成17 年度末残高以下に抑制する。
②

更生・生活資金のリスク管理債権額について、債権回収により平成 17年度末残高に対し、10％以上縮減する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別 紙
４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】

運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14 億円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産10 億円を担保に供するものとする。
６．剰余金の使途剰余金は、根室地域における啓発施設「北方館」「別海北方展望塔」「羅臼国後展望塔」の充実、又はホームページの拡充に係る経費に充てるものとする。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画① 方針(ｱ) 事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織の構築(ｲ) 協会の職員定員は、運営費交付金勘定分と補助金勘定分とから構成される特性を有することから、両勘定間の相互人事交流を行う必要がある。このため効率的、効果的な業務遂行の観点から、勘定間の弾力化を図りつつ、職員の能力、適性、経験・習熟度等を考慮して、人員を適正に配置する。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期首より 1 名削減するものとする。
（参考１）１）期首の常勤職員数19 人【一般業務勘定７人、貸付業務勘定 12 人】

２）期末の常勤職員数18 人【一般業務勘定７人、貸付業務勘定 11 人】（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み【一般業務勘定】 467 百万円（非常勤役員報酬を除く）【貸付業務勘定】 462 百万円

別紙１－１
中 期 計 画 予 算
平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
貸付業務関係経費
計金額
２，７６３
１，０５６
４０６２６４，２５１２，００６２４４
１，１５８８４３
４，２５１※貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、１５年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動するものである。
［人件費の見積り］
期間中総額
一般業務勘定 ４６７百万円
貸付業務勘定 ４６２百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
１．平成 15 年度は、積み上げ方式とする。
２．平成 16 年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝人件費＋（北方対策事業費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入見積額＋δ（特殊要因増減）

人 件 費＝基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率等）
一般管理費＝前年度の一般管理費×α1（効率化係数）
北方対策事業費＝前年度の事業経費×α2（効率化係数）×γ（政策係数）
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効率化係数） ：一般管理費については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比 7.66％程度の業務の効率化を図る。
α2（効率化係数） ：北方対策事業費については、業務の効率化を進め、毎年度、前年度に対して１％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減） ：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要。
〔注記〕
中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年０％、給与改定率の伸び率を年０％、効率化係数を一般管理費については 92.34％、北方対策事業費については効率化係数を 99.0％、政策係数を０％と仮定して計算している。
なお、貸付事業費補助金についても運営費交付金と同様の効率化を図ることにより経費の削減を図る。

別紙１－２
中 期 計 画 予 算
平成 15 年度～平成 19 年度
一般業務勘定（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
退職手当
職員給与等
計

金

額
２，７６３２２，７６５
２，００６
１６０５９９３７５６２２，７６５［人件費の見積り］
期間中総額４６７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
１．平成 15 年度は、積み上げ方式とする。
２．平成 16 年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝人件費＋（北方対策事業費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入見積額＋δ（特殊要因増減）
人 件 費＝基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金＋＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率等）
一般管理費＝前年度の一般管理費×α1（効率化係数）

北方対策事業費＝前年度の事業経費×α2（効率化係数）×γ（政策係数）
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効率化係数） ：一般管理費については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比 7.66％程度の業務の効率化を図る。
α2（効率化係数） ：北方対策事業費については、業務の効率化を進め、毎年度、前年度に対して１％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減） ：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要。
〔注記〕
中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年０％、給与改定率の伸び率を年０％、効率化係数を一般管理費については 92.34％、北方対策事業費については効率化係数を 99.0％、政策係数を０％と仮定して計算している。
なお、貸付事業費補助金についても運営費交付金と同様の効率化を図ることにより経費の削減を図る。

別紙１－３
中 期 計 画 予 算
平成 15 年度～平成 19 年度
貸付業務勘定（単位：百万円）
区分
収入
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
計支出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
職員給与等
退職手当
計金額
１，０５６４０６２４
１，４８６８４３８４５５９
５３０２９１，４８６※貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、１５年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動するものである。
［人件費の見積り］
期間中総額４６２百万円を支出する。
ただし、上記の額は、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙２－１
収 支 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区分費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益

金額
４，２５１
４，２５１
２，００６８４３
２４４
１，１５８－－
４，２５１
２，７６３
１，０５６
４０６
２６００－
０

（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金または補助金を財源とするものと想定している。
（注記）当法人における貸倒引当金繰入額については、事前に貸倒見積高を算定することが困難なため、独立行政法人会計基準第８３条に基づいて計上することとし、その全額について補助金を財源とすることを想定しており、後年度に要求するものである。

別紙２－２
収 支 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度
一般業務勘定（単位：百万円）
区費用の部
経常費用
北方対策事業費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益

分

金額
２，７６５
２，７６５２，００６
１６０５９９－－２，７６５２，７６３
２００－０（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙２－３
収 支 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度
貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益

金額
１，４８６
１，４８６８４３８４５５９－－
１，４８６
１，０５６
４０６
２４－０－０（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、補助金を財源とするものと想定している。
（注記）当法人における貸倒引当金繰入額については、事前に貸倒見積高を算定することが困難なため、独立行政法人会計基準第８３条に基づいて計上することとし、その全額について補助金を財源とすることを想定しており、後年度に要求するものである。

別紙３－１
資 金 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金

金

額
２２，４８６
１０，３４２－
１１，９８４
１６０
２２，４８６
８，７５１
２，７６３
１，０５６
４，５００
４０６２６－
１３，２３０５０５

別紙３－２
資 金 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度
一般業務勘定（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金

金

額
２，８２１
２，７６５
－
－
５６
２，８２１
２，７６５
２，７６３
２
－
－
５６

別紙３－３
資 金 計 画
平成 15 年度～平成 19 年度
貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金

金額
１９，６６５７，５７７－
１１，９８４
１０４
１９，６６５
５，９８６
１，０５６
４，５００
４０６
２４
－
１３，２３０
４４９