〔DT-96〕
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部
平成 19 年 10 月 27 日 制定
令和 6 年 5 月 8 日 最終改正
（目 的）
第１条 この規程は，東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部（以下「本学」という。）における公的研究費（文部科学省若しくは同省が所管する独立行政法人又はその他の国若しくは公的機関から配分される競争的研究費を中心とした公募型研究資金をいう。以下同じ。）の管理及び監査に関し必要な事項を定め，もって本学における公的研究費の適正な取扱いを図ることを目的とする。
（公的研究費の最高管理責任者）
第２条 本学に，公的研究費の最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２ 最高管理責任者は，学長とし、その職名を公開するものとする。
３ 最高管理責任者は，本学の公的研究費の全体を統括し，その運営及び管理について最終責任を負うほか，不正防止対策の基本方針を策定し，周知するとともに，これの実施のために必要な措置を講ずるものとする。
４ 最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針及び具体的な不正防止対策の策定に当たっては，取組状況，効果等の点検・評価並びに改善の検討について理事会において審議・報告するものとする。
５ 最高管理責任者は，自ら学部等に足を運んで不正防止に向けた取組みを促すなど，様々な啓発活動を定期的に行い，構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
６ 最高管理責任者は，次条第１項及び第４条第１項に定める統括管理責任者及びコンプラ
イアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理ができるように，適切にリーダーシップを発揮するものとする。
（公的研究費の統括管理責任者）
第３条 本学に，公的研究費の統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、その職名を公開するものとする。
２ 統括管理責任者は，学長が指名する学部長とする。
３ 前項の規定にかかわらず、副学長（総務担当）が置かれた場合は、副学長（総務担当）をもって充てる。
４ 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的責任と権限を有する。
５ 統括管理責任者及び公的研究費統括管理委員会は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者で，最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき，本学全体の具体的な最上位の対策（以下「不正防止計画」という。）を策定並びに実施し，かつ実施状況を確認するとともに，その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第４条 本学に，公的研究費のコンプライアンス推進責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き，その職名を公開するものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は，各学部長、短期大学部の学科長，事務部長及び学校法人事務局長とする。
３ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下に，次の各号に掲げる事項を行う。
（1） 自己の学部・学科等において，次条第１項に定める公的研究費統括管理委員会が定める対策を実施し，その状況を確認するとともに，これを統括管理責任者に報告すること。

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（2） 不正防止を図るため，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，学部・学科等の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，次条に定める公的研究費統括管理委員会が実施するコンプライアンス教育 （自らが取り扱う公的研究費の使用ルール，責任，不正行為の範囲等を理解させるための教育をいう。以下同じ。）を受講させ，その状況を管理・監督すること。
（3） 自己の学部・学科等において，定期的に啓発活動を実施する。
（4） 自己の学部・学科等において，構成員が適切に公的研究費の管理・執行をしているか等をモニタリングし，必要に応じて改善指導すること。
（公的研究費統括管理委員会）
第５条 本学に，公的研究費統括管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，最高管理責任者の指揮・監督の下に，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 公的研究費の運営及び管理に係る企画及び推進に関する事項(2) 不正防止計画の推進に関する事項(3) 各構成員の職務内容及び権限・責任に応じたコンプライアンス教育に係る企画，実施並びに定期的な見直しに関する事項(4) 第 12 条第１項に定める監査の実施の結果を受け，最高管理責任者から指示された事項(5) その他最高管理責任者が指示する事項
３ 委員長は，委員会の活動状況を随時最高管理責任者に報告し，必要な指示を受けるものとする。
４ 委員会は，委員長及び次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学部長及び短期大学部の学科長(2) 事務部長(3) 学校法人事務局長(4) 学校法人総務部長(5) 学校法人財務部長(6) 学校法人総務課長(7) その他委員長が必要と認めた者
５ 委員長は，統括管理責任者をもって充てる。
６ 第４項第７号に掲げる委員は，学長が委嘱する。
７ 第４項第７号に掲げる委員の任期は２年とし，再任されることができる。
８ 委員会の庶務は，企画課において処理する。
（他の委員会との関係）
第６条 公的研究費統括管理委員会は，学校法人三島学園監事及び監査委員会と連携し，不正を発生させないために，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行うものとする。
第７条 公的研究費の取扱いにおける不正な行為の調査等に関する事項は，東北生活文化大学
及び東北生活文化大学短期大学部研究活動不正調査委員会において所掌するものとする。
（不正防止計画の進捗管理）第８条 最高管理責任者は，不正防止計画の進捗状況の管理に努めるものとする。
（公的研究費の適正な管理，執行等）
第９条 公的研究費を取り扱う者（公的研究費の配分を受ける者及びその事務処理をする者をいう。以下同じ。）は，公的研究費を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号），補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号），科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号）並びに独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金） 取扱要領（平成１５年規程第１７号）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領（平成２３年規程第１９号）その他の関係法令並びに本学の関係規程等の定めるところにより，適正に管理又は執行しなければならない。

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公的研究費の運営及び管理に関わる者並びに公的研究費を申請しようとする者は，学内規程等を遵守し，不正を行わない旨の誓約書（別紙様式第１）を作成し，これを最高管理責任者に提出しなければならない。
３ 前項に定める誓約書の提出がない者は，公的研究費を取り扱うことができない。
４ 第２項に定める誓約書の提出がない者及び本学が実施するコンプライアンス教育（公的研究費を申請しようとする直近の時期に実施したものに限る。）を受けていない者は，公的研究費の申請をすることができない。
５ 学校法人三島学園（以下「学園」という。）は，取引業者に，学園の規程等（本学の規程等を含む。）を遵守し，不正に関与しない旨の誓約書（別紙様式第２）の提出を求めることがある。
６ 学園は，不正な取引に関与したと認められた取引業者に，学園との取引停止等の処分又は損害賠償請求をすることがある。この場合において，学園の取引業者が過去の不正取引について，学園に自己申告した場合には，取引停止期間の減免を行うことがある。
（相談及び通報の窓口）
第１０条 本学に，効率的な研究遂行を適切に支援するため，公的研究費の事務処理手続及び使用に関し，本学内外からの相談を受け付ける窓口を置く。
２ 前項の相談を受け付ける窓口は，企画課（経理に属する事務処理手続及び使用に関するものは，会計課）とする。
３ 公的研究費の取扱いにおける不正行為に関する通報を受け付ける窓口は，東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程第６条第１項に定めるところによる。
（教育）第１１条 公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者（非常勤職員を含む。）は，本学が実施するコンプライアンス教育を受けなければならない。
（監査）第１２条 本学は，公的研究費の運営及び管理（会計に関することを含む。）に係る適正性，合規性等に関し，毎年度監査を行う。
２ 監査は，学校法人三島学園内部監査規程に定める監査委員会が行う。
３ 最高管理責任者は、監査が終了したときは，監査委員会委員長から監査の結果を徴し，必要に応じ，適切な措置を講ずるものとする。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか，公的研究費の管理及び監査に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（平成 19 年 10 月 27 日理事会承認）
この規程は，平成１９年１０月２７日から施行する。
附 則（省略）
附 則
この規程は，平成２５年３月５日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年５月１０日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２６年７月１１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則-3-

この規程は，平成２９年７月１４日から施行し，平成２９年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２９年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年９月１０日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和 6 年 5 月 8 日から施行し，令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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別紙様式第１（第９条第２項関係）
令和年月日

公的研究費の運営，管理，使用等に当たっての誓約書
東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部
公的研究費最高管理責任者（学長）殿（自署）
私は，公的研究費の運営，管理，使用に当たっては，当該研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し，本学の規程等を遵守するとともに，不正を行わないことを誓います。また，以下の内容を理解し，遵守します。
・ 規程等に違反して不正を行った場合は，本学又は公的研究費の配分機関の処分を受け及び法的な責任を負担することを理解しました。
・ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月26 日文部科学大臣決定）を踏まえ本学が実施する研究倫理教育を履修いたします（本学が特に指示する場合は，日本学術振興会 e－ラーニングプログラムの履修証明書提出により代えることができる）。

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別紙様式第２（第９条第５項関係）
学校法人三島学園
理事長
殿取引に当たっての誓約書
当社は、貴学園との取引に当たり貴学園（東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部を含む。以下同じ。）の下記の事項を遵守する事を誓約します。
記
１．物品・役務等の取引に際し、会計上公正かつ適切な処理を行い、また納品・検収業務等についても協力するとともに、一切の不正には関与しないこと。
２．公的研究費等に関して実施する監査等に際して、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力すること。
３．万が一、当社に不正が認められた際は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はないこと。
４．貴学園の構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった際には、貴学園の「公的研究費等の取扱における不正行為に関する通報・相談窓口」に直ちに連絡すること。
令和年月日
住 所
会社名
代表者職名・氏名
TEL㊞-6-