全国私立大学教職課程協会版「自己点検・評価基準」（白山キャンパス）
全私教協 2021 年度教職課程運営に関する研究交流集会による

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴１

現況（１）教員養成機関：東洋大学

白山キャンパス（２）所在地：東京都⽂京区白山５−２８−２０（３）学生数及び教員数（令和 4 年５月１日現在）

２

学生数

29,695 人

教員数443 人

特色
白山キャンパスは主に⽂化系学部が設置され、10学部23学科が教職課程の認定を受けている。免許種としては、中学校教諭社会、⾼等学校教諭公⺠、地理歴史、中学・⾼等学校教諭英語、中学・⾼等学校教諭国語、小学校教諭、特別支援学校教諭の教員職員免許状が取得可能となっている。2022年度の免許取得者数は225人で、62人（2021年度）が教職に就いている。多くの学生が免許を取得するため、免許取得希望学生が課程の途中で断念することなく、4年間で免許取得が実現できるよう、カリキ
ュラムの工夫、教員経験者における相談支援、各種教員採用講座の実施など、大学教育が教職キャリアの礎となるよう工夫している。
また白山キャンパスでは教育現場との連携に力を入れている。小学校教諭、特別支援学校教諭の課程においては4年次の本実習前の学年段階で、学校現場にて継続的な実習を行う機会を提供している。
中学・⾼等学校教諭の課程においては近隣の教育委員会と提携し、学生をボランティアに参加させるなど、実践的指導力を有した教員の育成に力を注いでいる。
現在までに多くの卒業生が教育現場で教職に従事しており、教員となった卒業生との連携の場を1年に一度設定し、多様な世代の教員（卒業生）が繋がり、互いに支えられることを通して教員として⻑いキャリアを積むことができるよう支援している。
認定を受けている養成課程（令和4年5月）
学部名学科・専攻名教職課程種別哲学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

文学部第１部

東洋思想文化学科仏中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等教思想コース

学校教諭⼀種（地理歴史）

日本文学文化学科

中学校教諭⼀種（国語）、⾼等学校教諭⼀種（国語）、⾼等学校教諭⼀種（書道）

英米文学科

中学校教諭⼀種（英語）、⾼等学校教諭⼀種（英語）史学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

教育学科人間発達専

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等攻学校教諭⼀種（地理歴史）、特別支援学校教諭⼀種

教育学科初等教育専

小学校教諭⼀種

攻国際⽂化コミュニケ

中学校教諭⼀種（英語）、⾼等学校教諭⼀種（英語）ーション学科

文学部第２部

東洋思想文化学科仏中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等教思想コース

学校教諭⼀種（地理歴史）

日本文学文化学科

中学校教諭⼀種（国語）、⾼等学校教諭⼀種（国語）、⾼等学校教諭⼀種（書道）教育学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

学部名

経済学部第１部

学科・専攻名教職課程種別経済学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）、⾼等学校教諭⼀種（商業）

総合政策学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

経済学部第２部

経営学部第１部
経営学部第２部

経済学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

経営学科

⾼等学校教諭⼀種（商業）マーケティング学科

⾼等学校教諭⼀種（商業）会計ファイナンス

⾼等学校教諭⼀種（商業）経営学科

⾼等学校教諭⼀種（商業）法律学科
法学部第１部
企業法学科
法学部第２部

法律学科

社会学部第１部

社会学科

社会学部第２部

社会学科

中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）
中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）
中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）
中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）
中学校教諭⼀種（社会）、⾼等学校教諭⼀種（公⺠）、⾼等学校教諭⼀種（地理歴史）

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価〔基準領域 １〕教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有[現状の説明]教職課程教育の目的・目標について教職員が共通した理解をもてるよう、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定するとともに、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
[⻑所・特色]教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるよう可視化を図っている。
具体的には、本学教職センターが提示する目的・目標を東洋大学 HP「教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等」『履修要覧』に明記している。
[取り組み上の課題]
教職課程教育の目的・目標、および育成を目指す教師像を明確化し、各学部・学科の教育に沿ったものとするため、各学部・学科の教育目標・理念と育成すべき教員像の関連性について具体的に検討する必要がある。授与される免許状の種別（学校種別、教科）と学科カリキュラムの目的の関連性を過度に強調することは、育成される教員の資質・能力の偏りを招く恐れもあり、今後検討すべき課題であると認識している。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 1-1-1 東洋大学各学部 HP「学修にあたって」
資料 1-1-2 東洋大学各学部『履修要覧』
⽂学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/lit/course-handbook/
経済学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/eco/course-handbook/
経営学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/fba/course-handbook/
法学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/law/course-handbook/
社会学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/soc/course-handbook/
資料 1-1-3 東洋大学 HP「教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等」
https://www.toyo.ac.jp/about/data/education/teacher_training/#f

基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫[現状の説明]教職課程教育を担う全学組織として教職センターを設置し、その運営の中核を担う教職センター運営委員
会は教職課程を有する全学科の教員をメンバーとしている。さらに教職課程担当教員（教職センター兼務教員：以下「兼務教員」とする）を含めた教職センター専門委員会を組織して教職課程教育の基本的方針の策定に当たっている。運営委員会、専門委員会ともに定期的に開催され、諸課題に対する継続的な検討が実施されている。また必要に応じて臨時会議も実施している。さらに、Web 上の情報共有システム（東洋大学GAROON）を活用し、より日常的で迅速な情報共有と検討の機会を提供している。
[⻑所・特色]上記の活動の一環として、教職センターが中心となって、大学全体の質保証プロセスと連絡させながら教職課程の自己点検・評価を実施している。その成果をもとに、全学組織（教職課程センター）と学部・学科の教職課程との連携を図り、教職課程の在り方の見直し、と改善を図っている。
また、以上の取り組みを含め、教職課程に関連する基本的事項を大学 HP 及び『教職センター紀要』に掲載、公開し、公開性・透明性を確保している。
全学的取り組みの一環として、ICT 活用力・指導力の育成を図るため教室及び機器・備品の整備を進めるとともに必要な教科書、ソフトウェアの整備を進めている。また、教職課程教育に関連する図書・資料の収集・公開を行っている。
学生による授業評価アンケートを実施し、学生の視線から授業のあり方を検討する機会を確保している。
[取り組み上の課題]
教職課程教育を担う教員の配置については、課程認定基準に合致したものとなっていることは言うまでもないが、「実務家教員」として配置されている教員はなく、学校教育の実態を踏まえた教職課程教育を実現することは今後の課題である。
また学生による授業評価アンケートの結果を授業の改善に活かす方途についても、より具体的・効果的な検討が求められる。
教職課程に関連したＦＤ研修会を計画しているが実現には至っておらず、その具体化が課題となっている。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 1-2-1 東洋大学教職センター規程
資料 1-2-2 教職センター運営委員会委員名簿
資料 1-2-3 教職センター運営委員会議事録
資料 1-2-4 東洋大学 HP 教職センター紀要：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/kiyou/
資料 1-2-5 東洋大学 HP 授業評価アンケート：https://www.toyo.ac.jp/academics/improve/organisation/fd/survey/〔基準領域 ２〕学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成[現状の説明]入学後に各学部が実施するオリエンテーションに兼務教員が参加し、学生に教職の良さを伝えるとともに、教職課程の履修を促し、学生の確保に取り組んでいる。また 1 年次から教職課程を履修しようとする学生に向けて学年ごとに定期的なガイダンスを実施し、本学の教員養成の目標や教職課程の履修、教師に求められる心構え等の説明を実施している。その内容は教職センターが作成し本学ＨＰに掲示されている『教職ガイドブック』にも掲載し、学生が自由に閲覧できるようにしている。
教職課程の履修開始と継続のために求められる能力や心構えに関する学生の理解を深めるため、教職課程教育のポートフォリオである「教職パスポート」の作成を課している。

また『履修要覧』に教育実習に参加する条件を明確に説明するとともに、教育実習ガイダンス時に修得単位数についての注意を促すなど、教員免許状取得に至るプロセスの確認ができるよう配慮している。
[⻑所・特色]上記の「教職パスポート」には、教職関連の説明会の記録、「教科及び教科の指導法に関する科目」の学修に関する省察記録，介護等体験の記録など、教職課程教育で自ら学び修得した事項を記載するとともに、「自己評価」のページを設けて「学校教育についての理解」や「子どもについての理解」を自己評価して記載し省察する素材としている。
「教職パスポート」は教職実践演習の授業で活用し、学生が自身で省察するとともに、教員とともに学修成果と課題を確認するための資料となっている。
「教職パスポート」の記載内容については、教職センター運営委員の各学部学科教員がチェックしている。
チェックの結果、教職パスポートの記載に問題のある学生については個別に面接を行い必要な指導を行っている。面談の結果、指導の内容などについては、兼務教員と教職支援課（教職センター事務室）、当該学部学科の教職センター運営委員とのあいだで情報の共有を行っている。その際、個人情報保護に配慮していることは言うまでもない。
教育実習の実施に当たって生じたトラブル事例についても、個人情報を保護しつつ、蓄積し、今後の学生指導及びトラブルへ対応への基礎資料としている。
[取り組み上の課題]
学生が入学段階で教職課程履修に向けて動き出せるよう、情報提供に工夫が必要である。また、教育実習に参加するための要件については適宜見直しを行っており、ガイダンスなどを通じて学生にも周知しているが、各学生の状況について定期的に把握し、指導を行う体制は十分とは言えない。
教員をめざす学生にさまざまな支援を実施しているが、教職支援室の利用が必ずしも十分ではないなど、支援体制に関する情報の提供と活用を促す取り組みを強化することは今後の課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 2-1-1 東洋大学各学部『履修要覧』
⽂学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/lit/course-handbook/
経済学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/eco/course-handbook/
経営学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/fba/course-handbook/
法学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/law/course-handbook/
社会学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/soc/course-handbook/
資料 2-1-2 『教職ガイドブック』:「教職課程とは」(P.14-17)
資料 2-1-3 『教職パスポート』：「教職説明会の記録」(P.9-10)、「教育実習に向けての自己評価（P. 2829）」「教職課程履修の振り返り」（P.11-26 ）資料 2-1-4 東洋大学教職支援室 HP：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/about/

基準項目 2-2 教職へのキャリア支援[現状の説明]学生の教職への意欲や適性を把握するため、「教職パスポート」を作成させるとともに各種説明会、セミナーなどを通じて進路希望を確認し、継続的に教職への意識を喚起している。また、教職支援室を設置し、教員経験のある支援員を複数配置して学生の指導・相談に当たることで、「職業としての教員」についての理解を深められるよう学生に対する働きかけを行っている。
また、近隣の小学校、中学校、特別支援学校と協定を結び、積極的に学生を学校体験、ボランティアに参加させることで教職へのキャリア支援を行っている。
教職支援課及び就職・キャリア支援課、就職キャリア支援室が教員採用試験受験状況および合否の把握を行っている。その結果はクラウド型教育支援サービスを利用して情報発信するとともに、情報の収集にも活用している。なお、本学教職センターが刊行している『教職センター紀要』にその結果を掲載して公開するとともに、教職課程の年報として発行されている『パイディア』には教育実習参加状況、教員採用試験合格体験記を掲載し、学生に配布をしている。
[⻑所・特色]上記、教職支援室では、教職課程教育全般に関する相談、教育実習に向けての具体的な指導と相談、教員採用試験に向けた模擬面接、集団面接、採用試験対策（論⽂指導を含む）、相談など、学生が教員となるための多角的な支援を行っている。
また「骨太教師養成講座」及び教員採用試験対策講座を実施している。これらの取り組みを通じて、教員採用試験対策の他、実際に児童・生徒の前に立つことを想定し、学校現場の現状などを解説し、学生の教職イメージや教職への志望の明確化を図っている。同じ趣旨から、「教職実践演習」の授業時に現職・退職教員の講演会を実施している。さらにこれらの取り組みとは別に小学校教諭免許課程を有する教育学科では、学生が教職に向かう意識を形成できるように定期的な勉強会（「教採カフェ」）を開催し、学生が主体となって運営できるよう支援を行っている。
また、本学卒業生教員の会（東京白山教育会）と連携し、卒業生教員（管理職）を面接官としての教員採用試験二次面接対策講座の開催、さらに体験談などを聞く会、卒業生教員を招いての交流会を実施している。
これらは大学教育だけでは充分には得られない学校現場に関する情報を得る機会となっている。なお、卒業生教員の会（東京白山教育会）が開催する年次総会には本学専任教員も参加し、情報の交換・交流と連携の継続・強化を図っている。さらに特別支援学校教諭免許課程を有する教育学科では、1 年に 1 度、特別支援教育に関わる外部講師の講演会、および卒業生の交流会（「特別支援教育の集い」）を開催している。
これらとは別に、教員採用に関する書籍・雑誌等、公立学校の教員採用情報、試験情報等、私立学校の教員採用情報、試験情報等を収集し、学生に提供している。各教科の教科書・教師用指導書・書籍・雑誌等、教員採用情報は教職資料室に常備するとともに、特に私立学校の求人情報については教職支援課窓口及び HPに随時掲示している。
[取り組み上の課題]
上記の通り、教員をめざす学生にさまざまな支援を実施しているが、教職支援室の利用が必ずしも十分ではないなど、支援体制に関する情報の提供と活用を促す取り組みを強化することは今後の課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 2-2-1 『教職ガイドブック』:「教職支援室の利用について」(P.6-13)、「教員就職支援(教員採用試験対策について)」(P.42-51)
資料 2-2-2 東洋大学 HP 教職センター紀要：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/kiyou/

資料 2-2-3 『パイディア(東洋大学教職課程年報)』：「東洋大学教育実習終了者数」、「教育職員免許状申請状況」「難関突破体験記」
資料 2-2-4 東洋大学教職支援室 HP：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/about/
資料 2-2-5 各種対策講座案内 HP：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/kouza/〔基準領域 ３〕適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施[現状の説明]教職課程カリキュラムの作成・実施に当たっては、教育職員免許法及び同施行規則、課程認定基準に合致するものとなるようにしている。
「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」及び「教科の指導法」に関する科目は、コアカリキュラムに対応するものとして実施されている。
「教育方法論（情報機器及び教材の活用を含む）」は、ICT 機器を活用して情報活用能力を育てる教育に関する内容を含めて実施されており、具体的な内容についてはシラバスに記載するとともに授業時にも説明を行っている。
[⻑所・特色]上記のように ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育に対応するための教育を実施しているが、このための教室を準備し、必要な施設設備や教室備品（クロムブック、電子⿊板など）、教材を用意している。
またパソコン教室も充実させ、授業時に限らず学生の学修に寄与する条件を整備している。
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促すため、教職課程の多くの授業（特に教科の指導法に関する授業など）で、グループ活動や模擬授業等を行うなど、学生の課題発見や課題解決等の力量を育成するとともに、教員として実施する授業のイメージの明確化とそのための学修の機会を提供している。
教育実習への参加については、履修要覧に明記し、ガイダンス等を通じて周知・確認を行っている。また、教科の指導法の授業、「教育実習」の授業とは別に、教職支援室で、指導案の作成方法等について個別の対面指導を行うなど、学生個々人のニーズに沿った指導を実施している。
なお、「教職パスポート」（履修カルテ）を活用した指導の実施については既述の通りである。
[取り組み上の課題]
以上の通り、教職課程教育の編成・実施に当たっての取り組みを強化しているが、各授業の内容や指導方法については、コアカリキュラムに沿っていることなどの一般的な確認を行っているが、より詳細な確認は行っていない。また今後はより体系的なカリキュラムマップの作成も望まれる。
また教員免許取得の条件は明示しているが、教職課程全体のラーニング・アウトカムを達成できない学生への対応については、教員免許状の取得の断念を含めて、検討すべき課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 3-1-1 東洋大学シラバス：https://g-sys.toyo.ac.jp/syllabus/
資料 3-1-2 東洋大学各学部『履修要覧』
⽂学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/lit/course-handbook/経済学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/eco/course-handbook/
経営学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/fba/course-handbook/
法学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/law/course-handbook/
社会学部：https://www.toyo.ac.jp/academics/faculty/soc/course-handbook/
資料 3-1-3 東洋大学教職支援室 HP：https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/about/
資料 3-1-4 教職支援課施設設備購入一覧

基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携[現状の説明]実践的指導力の養成を図るため、介護等体験、ボランティア、インターンシップなどの活動機会を設け、「教職パスポート」に記載し、指導会、教職実践演習の授業などを通じてそれらの振り返りを実施している。
具体的には、埼玉県教育委員会と連携し、「彩の国かがやき教師塾マスターコース」等、各教育委員会が実施している養成コースに学生を推薦している。また、板橋区教育委員会と連携し、希望する学生を幼稚園、小学校、中学校、板橋フレンドセンター（不登校児童生徒への自立支援を行う施設）に派遣している。
その他、各自治体が開催している実践型体験企画に参加を希望する学生を派遣している。加えて小学校教諭免許課程においては、都内５区と協定を結び、１年の後期に観察実習を、２年次、３年次には週１回定期的に協定校にて往還型教育実習を行っている。特別支援学校教諭免許課程(教育学科)においては、覚書を交わした都内の特別支援学校にて教育現場での活動体験を目的とした特別支援学校往還型教育実習を 3 年次に週１回の頻度で実施している。
[⻑所・特色]各教育委員会が実施している養成コース、および板橋区との協定に基づく学習支援ボランティアや、その他の大学に情報提供のあったボランティア／インターンシップ活動に関して、掲示板やクラウド型教育支援サービスを通して適宜学生に紹介している。これらの活動を通じて、学生が地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について理解する機会を設けている。
学校インターンシップについては 2023 年度から正規科目として単位化し、より安定した条件の下で学生の学修機会を提供する。また、教育学科が実施している往還型教育実習及び特別支援学校往還型教育実習については、教育学科教員が実習校と定期的に連携、訪問を行って情報交換をするとともに、学生に対しても定期的な面接・指導を実施し、学生と教員とが協働しながらより充実した体験活動となるよう取り組んでいる。
4 年次の教育実習においてはすべての教育実習協力校に対して個々の実習生の情報を提供し、大学教員の訪問指導について確認するとともに、教育実習中には訪問指導を行い、実習生の研究授業への参加、授業後の講評会への参加、指導教員との協議と情報交換・共有などを行っている。これらを通じて、当該学生の教員としての適性を確認するとともに、次年度以降に学生がより実践的に学ぶ機会を提供することに努めている。
[取り組み上の課題]
学校ボランティアやインターンシップについては適宜学生に情報を提供し参加を促しているが、参加者は必ずしも多いとは言えず、さらなる工夫が求められる。

＜根拠となる資料・データ等＞
資料 3-2-1 『教職ガイドブック』: 「教職課程とは」(P.14-17)、「ボランティア活動について」(P.40-41)
資料 3-2-2 『教職パスポート』：「介護等体験を通して学んだこと」(P.31)
資料 3-2-3 東洋大学 HP『往還型教育実習システム』