2020

2020

国防総省が本報告書または研究に費やした費用は約 16 万 8000 ドルと推計される（2020 会
計年度）。
これには 1 万 4000 ドルの経費と 15 万 4000 ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2020 年 8 月 21 日作成 参照 ID：9-A3DFCD4

はしがき
本書は、令和 2 年 9 月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's
Republic of China）を、神谷万丈・防衛大学校教授、村野将・ハドソン研究所研究員、土屋貴裕・京都先端科学大学准教授の監修によって翻訳したものです。
中国は近年、「戦って勝てる軍隊」を作るというスローガンの下、2035 年までに国防・軍隊の近代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに米国に匹敵する「世界一流の軍隊」を建設する目標に向けて邁進しています。2019 年には、米中関係の緊張が様々な分野で一層高まり、中国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、中国は、経済発展、軍事力強化及び国際社会における影響力の強化に向けた様々な活動を加速しました。海洋進出を含む中国軍の国際展開の強化や、「軍民融合」に象徴される技術革新も、国際社会の注目を一層集めるに至っています。
日本は中国の隣国であり、東アジアの安全保障環境の長期的安定を重視する観点からも、中国の軍事力の実態について理解を深めることが重要です。そのためには、冷静かつ客観的な分析が必須であることは言うまでもありません。当研究所が平成 19 年度から毎年和文に翻訳しているこの報告書は、中国の軍事力の動向を、タイムリーかつバランスよく理解するための一助となるものです。
なお、本書は 2019 年までの事柄を記述したものであり、新型コロナ・パンデミックについては含まれておりません。また、本書の内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意見を代表するものではないことを念のため申し添えます。
最後に、本書の翻訳にご尽力、ご協力いただいた神谷教授はじめ関係各位に対し、改めて謝意を表します。
令和 2 年 12 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 佐々江 賢一郎

i米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2020
修正された 2000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書
2020 年会計年度国防権限法第 1260 条（公法 116-92）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国防権限法第 1202 条（公法 10665）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

ii

序
中国の戦略と軍の20年間を回顧する
20 年間にわたり、国防総省は、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開についての年次報告書を議会に提出してきた。報告書では、特に、中国の国家戦略の輪郭、安全保
障・軍事情勢に対するアプローチ、および今後 20 年間における中華人民共和国の武装力（armed forces［訳注：中国の armed forces には人民解放軍のみならず武装警察部隊や予備役・民兵も含まれるため「武装力」と訳す］の潜在的変化を評価してきた。中国共産党の 100
周年にあたる 2021 年までに中国を「ややゆとりのある社会（小康社会）」へと変革するという中華人民共和国のより広範な目標に先立って、近代化の重要なマイルストーンを達成しようと努める人民解放軍にとって、2020 年は重要な一年となる。米国が引き続き、中華人
民共和国によってもたらされる、増大しつつある戦略的課題に対応する中で、2020 年は、
過去 20 年間に中華人民共和国の戦略および軍において生じた連続性と変化の両方を評価す
るまたとない機会を提供するものである。
国防総省が 2000 年に議会に提出した最初の年次報告書は、当時の中華人民共和国軍は、相当な規模を有するが大部分は旧式の軍であり、中国共産党の長期的野心には十分に適合していないと評価していた。同報告書では、中国共産党の目標は、中華人民共和国を「強く、近代化され、統一され、豊かな国家」にすることであると認識していた。こうした強国（great
power）への願望にもかかわらず、人民解放軍には、現代戦のための能力、組織、および即応性が欠けていた。しかし、中国共産党はこうした不足（deficiency）を理解し、中国を強化
し変革しようという願望に見合った形で軍を強化し変革するための長期的目標を定めた。
国防総省による 2000 年の報告書では、人民解放軍が現代戦の趨勢にゆっくりと、かつ不均等な形で適応しつつあると評価されていた。人民解放軍の戦力構成と能力は、中国の国境沿いにおける大規模な地上戦に主に焦点を当てたものであった。人民解放軍の陸海空戦力
は、相当な規模ではあるが、大部分は時代遅れであった。その通常弾頭ミサイルは全般的に射程が短く精度も優れたものではなかった。人民解放軍に現れつつあったサイバー能力は
初歩的なもので、情報技術の利用でも大きく遅れを取っており、名ばかりの宇宙能力も当時の旧式の技術に基づくものであった。さらに、中国の国防産業は、高品質のシステムの生産に苦戦していた。たとえ中華人民共和国が近代兵器を生産または獲得することができたとしても、人民解放軍にはそれらを効果的に配備するための統合的な組織や訓練が欠如していた。同報告書は、人民解放軍の組織的障害は深刻なもので、それらが対処されないままであったならば、「人民解放軍の世界レベルの軍隊への成熟を妨げる」であろうと評価していた。
20 年を経た現在、人民解放軍の目標は、2049 年末までに「世界レベル」の軍隊となることである。この目標は、習近平総書記によって 2017 年に初めて発表された。中国共産党は、「世界レベル」の軍が何を意味するのか定義していないものの、中華人民共和国の国家戦略iii

という文脈において、北京は、今世紀半ばまでに、米軍または中華人民共和国が脅威であるとみなすその他の大国の軍と同等の――または場合によりそれらに勝る――軍を発展させるよう努める可能性が高い。今年の報告書で詳述されているように、中華人民共和国は、人民解放軍をほぼあらゆる点において強化し近代化するべく、
過去 20 年にわたり資源、技術、および政治的な意思を結集させてきた。実際、本報告書が示しているように、中国は以下のような特定分野においてすでに米国よりも上回っている。
⚫ 造船：中華人民共和国は、130 隻以上の主要水上艦を含む全体で約 350 隻の艦艇・潜水艦からなる戦闘部隊を備えた世界最大の海軍を有する。それと比べ、米海軍の戦闘部隊
は 2020 年初めの時点で 293 隻である。
⚫ 地上配備型の通常弾頭搭載の弾道ミサイルおよび巡航ミサイル：中華人民共和国は、射程 500km から 5500km の 1,250 発以上の地上発射型弾道ミサイル（GLBM）および地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を保有している。現在米国は、射程 70km から 300km の通常弾頭搭載の GLBM を 1 種類配備しているが、GLCM は配備していない。
⚫ 統合防空システム：中華人民共和国は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空シス
テム――ロシア製の S-400、S-300、および国産のシステムを含む――を保有し、それらは、強靭で多重の統合防空システムアーキテクチャの一部を構成している。
人民解放軍の保有する新たな軍事用ハードウェアの圧倒的な分量よりもさらに際立っているのが、中国共産党の指導者による、人民解放軍の統合作戦により適した戦力への完全なる再編成、人民解放軍の全体的な戦闘即応性の向上、人民解放軍による新たな作戦概念の採用（embrace）の奨励、および海外における中華人民共和国の軍事的足跡の拡大を含む、広範な取り組みである。
過去 20 年間にわたる人民解放軍の進歩にもかかわらず、重大なギャップと欠点が依然として存在する。中華人民共和国の指導者はこれらの問題に気づいており、彼らの戦略は、人民解放軍がさらに 30 年近くにわたり近代化と改革を進めることを想定している。もちろん中国共産党は、人民解放軍を中国の近代性を示す単なる展示物とする意図も、人民解放軍に対し地域的脅威にのみ焦点を当てさせる意図も有しない。本報告書が示すように、中国共産党は、人民解放軍が国策（statecraft）の実用的手段となり、特に中華人民共和国の増大しつつあるグローバルな利益、および国際秩序の諸側面を修正するという目標に関し、中華人民共和国の外交政策を前進させる上で積極的な役割を果たすことを望んでいる。
中華人民共和国の戦略目標の連続性を考慮すると、過去の 20 年間は、中華人民共和国の国家戦略と軍事的野心の今後の進展の前触れとなる。もちろんこの進展がどのように展開するかは多くの要素によって決定されるであろう。確かなことは、中国共産党が、取り組みの方向としての戦略上の最終状態（end state）を有しているということである。もしそれが達成され、それに伴う軍事近代化への（米国による）対処がなされないままであったならば、米国の国益とルールに基づいた国際秩序の安全保障にとって、重大な含意を持つことにな

iv

るであろう。
報告書の範囲：本報告書は、2019 年末までの中華人民共和国に関わる安全保障・軍事上の展開を扱う。COVID-19 パンデミックの含意を含む 2020 年における展開は、国防総省による 2021
年の報告書で扱われる。

v

要旨
中国の戦略を理解する
中国の国家戦略⚫ 中華人民共和国の戦略は、2049 年までに「中国の偉大なる復興」を達成することを目標としている。中国の戦略は、自らの国力を拡大し、ガバナンスシステムを整備し、国際秩序を修正しようという広範囲にわたる取り組みを含む、政治的・社会的近代化の断固たる追求であると特徴づけることができる。
⚫ 中国共産党は、世界の舞台において強く繁栄しリーダーシップを発揮する立場へと中国を「回帰」させるという、長く抱いてきたナショナリズム的野心を実現する取り組みとして、こうした戦略を構築している。
⚫ 中国共産党の指導部は、中国が、とりわけ米国を含む他の国々との主要な国際的・戦略的競争に巻き込まれていると長くみなしてきた。
⚫ 2019 年、中国は、経済成長の安定化、武装力の強化、グローバル情勢におけるより積極的な役割の担当を含む、全般的な発展を前進させるための取り組みを強化した。
外交政策⚫ 中華人民共和国の外交政策は、中国共産党の条件に基づき、中国の国家復興に資する外的環境を構築する上で不可欠であると同党がみなす思想と原則に合致した形で、国際秩序の諸側面を修正しようと努めている。
⚫ 2019 年、中華人民共和国は、外交政策を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであると認識した。このことは、北京がますますグローバルな特質を自らの軍事力に対し付与していることを浮き彫りにしている。
経済政策⚫ 中国共産党は、「中心的課題」として、また武装力を含むすべての分野にまたがり中国の近代化を牽引する力として、経済発展を優先している。
⚫ 中国の経済発展は、国防予算を拡大する手段を提供するのみならず、一帯一路や中国製
造 2025 といった周到な党主導のイニシアティブや、ますます増大しつつある中国の国家
的産業・技術基盤の体系的な恩恵を通じることによってもまた、軍事近代化を支えている。
軍民融合（MCF）発展戦略⚫ 中華人民共和国は、経済・社会の発展を、中国の国家復興という目標を支える国家的統合戦略システムおよび能力を構築する安全保障戦略と「融合」させるべく、軍民融合発vi

展戦略を追求している。
⚫ 軍民融合は、以下の 6 つの相互に関連した取り組みを包含する。第 1 に、中国の国防産
業基盤と民生技術・産業基盤との融合、第 2 に、軍事・民生セクターを横断した科学技
術イノベーションの統合・利用、第 3 に、人材育成および軍民の専門性・知識の混合、第 4 に、軍事要件の民生インフラへの組み込み、および民生構築物の軍事目的への利用、
第 5 に、民生のサービス・兵站能力の軍事目的への利用、第 6 に、競争および戦争での使用を目的とした、社会・経済のすべての関連する諸側面を含み込む形での中国の国防
動員システムの拡大・深化である。
⚫ 軍民融合は外国の技術の獲得以上のより広範な目的を持つ一方、実際のところ、中華人
民共和国の民生経済と軍事経済との間に明確な線引きがないということを意味する。このことは、中華人民共和国の軍事近代化に寄与することを望まない米国やグローバルな組織にとって、デューデリジェンスコストを高めている。
国防政策および軍事戦略⚫ 中華人民共和国は、国防政策の目標は主権・安全保障・発展上の利益の防護であると述べてきた。中国の軍事戦略は依然として積極防御の概念に基づいている。
⚫ 2019 年、人民解放軍は、依然として主に長期にわたる地域的脅威を指向し続ける一方で、中国の国防政策および軍事戦略と合致する形で自らのグローバルな役割の増大を強調した。
⚫ 中国の指導者は、2020 年および 2035 年に設定されている重要な軍事変革の指標を達成するという必須事項を強調している。これらのマイルストーンは、2049 年末までに中国
が「世界レベル」の軍を配備できるよう、人民解放軍の変革を中国における国家の全体的な近代化と整合（align）させようと努めている。
⚫ 中国共産党は、「世界レベル」の軍を持つという野心が何を意味するのか定義していない。
しかし、中国の国家戦略という文脈においては、中国が 21 世紀半ばまでに、米軍または中国が自らの主権・安全保障・発展上の利益にとって脅威であるとみなすその他の大国の軍と同等に――または場合によりそれらに勝る――軍を発展させることを目指す可能性が高い。

「新時代」における中国の武装力の使命・任務・近代化⚫ 中華人民共和国の戦略には、2035 年までに軍事近代化を「基本的に」完了し、2049 年末
までに人民解放軍を「世界レベル」の軍へと変革することを目指す、包括的な軍事近代化プログラムの推進が含まれる。
⚫ 人民解放軍の進化しつつある能力と概念は、引き続き、インド太平洋地域における敵による介入に対抗し、全世界へと戦力を投射する中華人民共和国の能力を強化している。
⚫ 2019 年、人民解放軍は引き続き、主要な構造改革の実施、近代的な国産システムの配備、即応性の構築、および統合作戦を遂行するコンピテンシーの強化において進展を見せた。

vii

⚫ 中国は、以下を含む軍事近代化のいくつかの分野において、すでに米国と同等の水準にある――または米国を上回ってすらいる。
–

造船：中華人民共和国は、130 隻以上の主要水上艦を含む全体で約 350 隻の艦艇・潜水艦からなる戦闘部隊を備えた世界最大の海軍を有する。それと比べ、米海軍の戦闘部隊
は 2020 年初めの時点で 293 隻である。中国は、トン数ベースで世界最上位の造船国であり、すべての海軍の級（naval classes）のための造船容量と造船能力を増大させている。

–

地上配備型の通常弾頭搭載の弾道ミサイルおよび巡航ミサイル：中華人民共和国は、
いかなる国際協定にも拘束されない通常弾頭搭載のミサイル戦力を発達させてきた。
中華人民共和国は、射程 500km から 5500km の 1,250 発以上の地上発射型弾道ミサイル（GLBM）および地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を保有している。現在米国は、射程 70km から 300km の通常弾頭搭載の GLBM を 1 種類配備しているが、GLCM は配備していない。

–

統合防空システム：中華人民共和国は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空シス
テム――ロシア製の S-400、S-300、および国産のシステムを含む――を保有し、それらは、強靭で多重の統合防空システム（IADS）アーキテクチャの一部を構成している。

人民解放軍の近代化および改革上の展開⚫ 人民解放軍陸軍（PLAA）は世界最大の常備陸上戦力である。2019 年、人民解放軍陸軍
は引き続き、アップグレードされた戦闘システムと通信機器を配備し、複雑な合成（混成）作戦および統合作戦を遂行・管理する能力を向上させることによって、近代的、機動的、かつ致死的な陸上戦力への移行を進めた。
⚫ 人民解放軍海軍（PLAN）――世界最大の海軍――は、能力の限られた以前の世代のプラットフォームに代わり、より大型・近代的で複数の役割を担うことができる戦闘艦を選ぶことに焦点を当てた、ますます近代的で柔軟性を増しつつある戦力となっている。2019年の時点で、人民解放軍海軍は主に、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、近代的で複数の役割を担うことができるプラットフォームからなる。
–

海軍の造船および近代化：人民解放軍海軍は依然として、潜水艦、水上艦、水陸両用戦
闘艦艇、空母、および補助艦を含む、強靭な造船・近代化プログラムに取り組んでおり、先進的な武器、センサー、および指揮統制能力をも開発・配備している。

⚫ 人民解放軍空軍（PLAAF）および人民解放軍海軍航空兵部隊は、合わせて総計 2,500 機
以上の航空機と約 2,000 機の作戦機を有する、地域では最大の、世界では 3 番目に大きな航空戦力を構成している。人民解放軍空軍は、幅広い能力とコンピテンシーにわたり、西側諸国の空軍に急速に追いつきつつある。
⚫ 人民解放軍ロケット軍（PLARF）は、中華人民共和国における地上配備型の核弾頭搭載
および通常弾頭搭載の戦略的ミサイル戦力の責任を担っている。人民解放軍ロケット軍
は、多種多様な通常弾頭搭載の移動式地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイルを開viii

発・配備している。中華人民共和国は、核能力を備えたミサイル戦力を大幅に向上させるであろう、新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発している。米国に脅威を与える能力を持つ中華人民共和国の地上配備型 ICBM の弾頭数は、今後 5 年間で約 200 まで増加する見込みである。
–

中華人民共和国は、通常弾頭と核弾頭をすばやく交換する能力を持つ移動式地上発射型中距離弾道ミサイルシステムで、複数の役割を担うことができる DF-26 の保有数を拡大させている。

–

中華人民共和国の地上配備型で通常弾頭搭載の強靭なミサイル戦力は、空中・海上配備型の精密打撃能力の増大しつつある規模と能力を補完している。

⚫ 人民解放軍戦略支援部隊（SSF）は、人民解放軍の戦略的な宇宙、サイバー、電子戦、および心理戦の任務と能力を集中的に運用するために創設された、戦区レベル組織である。
戦略支援部隊ネットワークシステム部（网络系统部）は、サイバー戦、技術偵察、電子戦、および心理戦の責任を担う。その現在の主要標的は米国である。
–

中華人民共和国の宇宙企業

中華人民共和国の宇宙プログラムは、急速に成熟を続けている。北京は、宇宙の軍事応用から、利益を生み出す打ち上げ（profit-generating launch）、
科学的努力（scientific endeavor）、宇宙探査といった民生応用に至るまで、その宇宙プロ
グラムのあらゆる側面を増進させるべく、多大な資源を投じてきた。
–

人民解放軍は、歴史的に中華人民共和国の宇宙プログラムを管理してきた。戦略支援部
隊宇宙システム部（航天系统部）は、人民解放軍のほぼすべての宇宙作戦の責任を担っている。

–

2019 年、中華人民共和国は、宇宙を「国際的・戦略的競争における死活的に重要な領域」であると描写し、宇宙の安全保障が同国の国家および社会の発展に戦略的保証をもたらすと述べた。

⚫ 軍事即応性：近年、中国共産党の指導者は、人民解放軍に対し、戦闘即応性を向上させるよう指示している。こうした指導は、人民解放軍の訓練の強度、およびその演習の複雑性と規模においてますます明確に現れてきている。
対介入能力および戦力投射能力⚫ 人民解放軍は、台湾有事等の大規模な戦域作戦の実施期間中に、第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための選択肢を中華人民共和国に提供するべく、能力を開発している。
⚫ 中華人民共和国は、より遠く太平洋へと延伸すべく、自らの能力を強化することを目指しているものの、現在、人民解放軍の A2/AD 能力は、第 1 列島線内においてもっとも強靭である。
⚫ 中華人民共和国はまた、引き続き、台湾有事を越えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目標を達成するための軍事能力を増強している。
⚫ 人民解放軍は、第 2 列島線内、太平洋・インド洋、および一部の場合においては全世界ix

で攻撃作戦を実施するために、能力と作戦概念を開発しつつある。攻撃能力、防空・ミサイル防衛能力、対水上戦能力、および対潜水艦能力の向上に加え、中国は情報作戦、
サイバー作戦、宇宙・対宇宙作戦に焦点を当てている。
核抑止⚫ 中国の戦略上の野心、安全保障上のランドスケープについての変化しつつある見解、および生存可能性に関する懸念は、中国の核戦力の規模、能力、および即応性に対する重大な変化を牽引している。
⚫ 今後 10 年の間に、中国が地上・海上・空中配備型核運搬プラットフォームを近代化し、多様化させ、その数を増強するにつれ、中国の核戦力は、大幅に進化することであろう。
⚫ 中国が核戦力を拡大・近代化するにつれ、今後 10 年にわたり、中国の核弾頭の備蓄規模は――現在 200 強と推定される――少なくとも倍増すると見込まれる。
⚫ 中国は、核弾頭を搭載できる空中発射型弾道ミサイル（ALBM）の開発によって「核の三本柱（トライアド）」を追求し、地上配備型および海上配備型の核能力を向上させている。
⚫ 2019 年における新たな展開は、中国が、拡大したサイロ配備式の戦力を備えた「警報即発射（Launch on Warning）」態勢へと移行することで、核戦力の平時即応性を増強しようと意図していることをますます示唆している。

人民解放軍の増大するグローバルなプレゼンス⚫ 中国共産党の指導者は、人民解放軍の増大するグローバルなプレゼンスを含む、中華人
民共和国のグローバルな活動が、中国の国家復興にとって「好ましい」国際環境を構築するために必要であると信じている。
⚫ 中国共産党は、人民解放軍に対し、拡大しつつある海外における中華人民共和国の利益を確保し、外交政策の目標を前進させるべく、中国の国境およびその直接の周辺部を越えて戦力を投射する能力を発展させるという任務を課してきた。
中国のグローバルな軍事活動⚫ 中華人民共和国は、外交政策を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであるという認識をますます強めてきている。
⚫ 過去 20 年にわたり、海外における中華人民共和国の利益が拡大するにつれ、党の指導者
は、こうした利益を推進し守るために、中国の国境およびその直接の周辺部を越えた場
所でどのようにして作戦行動をとることとなるのかについて考えるよう、人民解放軍をますますせき立てている。
⚫ 2019 年、人民解放軍は引き続き、二国間・多国間軍事演習への参加を拡大し、人民解放軍の海外におけるプレゼンスを常態化させ、外国の軍隊とのより緊密な結びつきを構築した。

x人民解放軍の海外基地建設およびアクセス⚫ 中華人民共和国は、人民解放軍が自国からより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となるよう、海外においてより強靭な兵站および基地のインフラを構築
しようと努めている。
⚫ ジブチにある現在の基地のほかに、中華人民共和国は、陸・海・空の戦力を支援するべ
く、海外で追加的な軍事兵站施設をすでに考慮・計画している可能性が非常に高い。中華人民共和国は、ミャンマー、タイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、スリ
ランカ、アラブ首長国連邦、ケニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ、およびタジ
キスタンにおいて人民解放軍の軍事兵站施設の立地を考慮している可能性が高い。中華人民共和国とカンボジアは、人民解放軍海軍にカンボジアのリアム（Ream）海軍基地へのアクセスを提供する合意を締結したことを公に否定している。
⚫ 人民解放軍のグローバルな軍事兵站ネットワークは、米国の軍事作戦を妨害し、米国に対する攻撃作戦を支援するための柔軟性を提供する可能性がある。
中華人民共和国の影響工作（影響 operations［訳注：影響 operations は「印象操作」と訳されることもある］）⚫ 中華人民共和国は、自らの戦略目標にとって好ましい結果を達成するべく、米国、その他の国々、および国際機関の文化組織、メディア組織、ならびにビジネス、学術、および政策コミュニティを標的にして、影響工作を実施している。
⚫ 中国共産党は、北京の物語（言説、narrative）を受け入れるよう、国内、国外、および多国間において政治的支配層と世論を条件付けようと努めている。
⚫ 中国共産党の指導者は、米国を含む開かれた民主主義国は、他の大勢の政府に比べ、影響工作の影響を受けやすいと考えている可能性が高い。

戦力近代化のための資源と技術⚫ 中華人民共和国の長期的目標は、人民解放軍による近代的な軍事能力の必要性に応えることができる、完全に自立した――民間の強力な産業・技術セクターと融合した――国防産業セクターを築くことである。
⚫ 中華人民共和国は、国防の近代化を支援するべく、軍民融合発展戦略の遂行だけでなく、軍民両用または軍用規格（military-grade）の機微な装置を獲得するためのスパイ活動を含む、莫大な資源を動員してきた。
⚫ 2019 年、中華人民共和国は、年間軍事予算が、［対前年度比］6.2％増となることを発表した。これは 20 年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において世界第 2 位の地位を維持するものとなっている。中華人民共和国が公表している軍事予算は、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略しており、実際の軍事関連支出は、同国の公式予算に記されている額よりも多い。

xi

軍事近代化を支える科学技術目標⚫ 中国は、AI、自律型システム、先進コンピューティング、量子情報科学、バイオテクノ
ロジー、および先進材料・製造といった、軍事的潜在力をもつ重要技術におけるリーダ
ーになろうと努めている。
⚫ 中国は、研究に資金を提供し、戦略的な科学技術分野に関わる企業に補助金を与えるべ
く、相当の資源を投資する一方で、民間企業、大学、および省政府に対し、先進的技術の開発において軍と協力するよう強く求めてきた。
⚫ 中国は引き続き、研究、資源、および知的財産の密かな流用といったさまざまな行動を通じ、米国の科学技術研究企業の保全性（integrity）を傷つけている。
外国技術の獲得⚫ 中華人民共和国は、正当な手段と不当な手段の両方を含む、外国技術獲得のための多くの方向（vector）を追求している。中華人民共和国の取り組みには、軍事近代化の目標を前進させるべく、機微な軍民両用技術や軍用規格（military-grade）の装置を獲得するための一連の慣習と方法が含まれる。
⚫ 中華人民共和国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、合併と買収（M&A）
、国家が支援する産業・技術スパイ活動、および軍民両用技術の不法な流用のための輸出管理の巧
妙な操作を活用している。
⚫ 2019 年、中華人民共和国の取り組みには、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）、航空技術、および対潜戦技術が含まれた。

2019 年における米中の国防上の接触および交流⚫ 2019 年に実施された、米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えし、危機発生時におけるリスク軽減と誤解防止に焦点を当て、修正された 2000 年会計年度国防権限法による関連法令上の制限と合致する形で実施された。
⚫ 中国との建設的で結果指向の関係を追求することは、インド太平洋地域における米国の戦略の重要な部分をなす。2018 年の「国家防衛戦略」は、軍対軍関係を戦略的透明性と不可侵という道筋に乗せ、中国に対し、自由で開かれた国際秩序に合致した方法で行動するよう奨励するという長期的目標のもと、米国の強さという立場から、中国との協力
領域を追求している。

xii

目 次
はしがき ................................................................................................................................... i
米国議会への年次報告書 .......................................................................................................... ii
序中国の戦略と軍の 20 年間を回顧する .............................................................................. iii

要旨 ........................................................................................................................................ vi
第１章

中国の戦略を理解する ................................................................................................1

第２章「新時代」における中国の武装力の使命、任務、および近代化 ...............................40

第３章

中国の周辺部における戦力、能力、および活動 ........................................................93

第４章

人民解放軍の増大しつつあるグローバルなプレゼンス ........................................... 115

第５章

戦力近代化のための資源と技術 .............................................................................. 129

第６章

米中の国防上の接触および交流 .............................................................................. 142

特集：中華人民共和国の 2019 年の国防白書 ........................................................................ 147
特集：人工知能を含む情報化およびインテリジェント化（智能化）に対する人民解放軍のアプ
ローチ................................................................................................................................... 149
特集：新たに現れつつある軍事作戦構想 .............................................................................. 151
付録１：中国と台湾の戦力データ ......................................................................................... 153
付録２：国防上の接触および交流 ......................................................................................... 156
付録３：2019 年の人民解放軍による主要な二国間・多国間演習 .......................................... 158
付録４：2019 年に中国への原油供給が多かった国 ............................................................... 159
付録５：頭字語..................................................................................................................... 160

xiii

第１章
中国の戦略を理解する
中国の国家戦略の教義（tenet）を理解することは、中国の安全保障と軍事戦略の将来の道
筋を理解するために必須である。このことが次には、人民解放軍の改革と近代化の現在および将来の道筋について、その強さ、技術的前進、組織、および作戦概念の観点から洞察を提供する。

中国の国家戦略
キーポイント✓

中国の戦略は、2049 年までに「中華民族の偉大なる復興」を達成しようと努めている。中国の戦略は、政治的・社会的近代性の断固たる追求として特徴づけることができる。これには、中国の国力を増大させ、ガバナンスシステムを整備し、国際秩序を修正する広範囲にわたる取り組みが含まれる。
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中国共産党は、世界の舞台において強く繁栄しリーダーシップを発揮する立場へと中国を「回帰」させるという、長く抱いてきたナショナリズム的野心を実現する取り組みとして、こうした戦略を構築している。
✓

中国共産党は、中国が「偉大なる近代社会主義国家」へと国家再生を遂げる上で、自らの絶対的リーダーシップとガバナンスシステムが必須であると主張している。
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2019 年、中国は、経済成長の安定化、武装力の強化、グローバル情勢におけるより積極的な役割の担当を含む、全般的な発展を前進させるための取り組みを強化した。
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中国共産党の指導部は、中国が、とりわけ米国を含む他の国々との主要な国際的・戦略的競争に巻き込まれていると長くみなしてきた。
2019 年、中華人民共和国は建国 70 周年を迎えた。2019 年 10 月 1 日、習近平国家主席は北京における国慶節の式典を取り仕切り、天安門広場を見下ろす天安門の楼閣に立った。その前に集った群衆には、呼び集められた中国共産党の指導者や外国の要人らが含まれた。その間、部隊と近代的な装備が大規模に集結し、パレードの準備をした。手短な講話の中で、習国家主席は、70 年前の今日、毛沢東がまさにその場所に立ち中華人民共和国の建国を宣言し、前世紀において中国が味わったと習が描写するところの屈辱と悲惨に終止符を打った、と述べた。続いて習国家主席は、「中国人民はここから自らの足で立ち上がった。
（中略）
中華民族は偉大な復興の実現という壮大な道を歩み始めた。
（中略）今日、社会主義の中国
は世界の東方に巍然（ぎぜん）としてそびえ立ち、いかなる力も我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない。
」と発言した。
中国の戦略は、「中華民族の偉大なる復興」を実現しようと努めるものである。習近平国家主席が「中国の夢」と呼ぶこの目標は、中国が世界の舞台において強く繁栄しリーダーシ1

ップを発揮する立場を「回復」するという、長く抱いてきた国家としての願望である。2019年を通じて、中国は引き続き、2017 年に中国共産党第 19 回全国代表大会に対する習の報告の中で中国共産党中央委員会が提示した方向性に沿って、この目標を追求した。この報告では、政策上の野心的なマイルストーンが設定され、中国がその全体的な発展を促進し、武装力を強化し、グローバル情勢においてより積極的な役割を果たすためのイニシアティブが説明された。
中国の指導者は、政治的・社会的近代性を達成するための自らの戦略を、範囲においては全面的であり、どのようにして中国を、引いては世界を変革するかという点においては広範な影響力を持つ、壮大な国家的事業（national endeavor）と特徴づけている。中国の戦略は、中国を「主導的地位」に立たせるであろう国力の内的・外的要素を蓄積し、改善し、利用する、周到で断固とした取り組みを伴う。中国の指導者は、こうした文脈において、頻繁に中国の「総合」国力を構築することに言及している。中国の戦略は、国家復興を達成する長期的な計画プロセスを伴い、事実上ガバナンスのすべての側面にわたり、同国の近代化のための目標、優先事項、およびマイルストーンが設定されている。そうした諸側面には経済、政
治情勢、法の支配、社会秩序、国家安全保障、外交、国防に加え、社会情勢、教育、科学技術、文化、環境、およびその他の事項が含まれる。党の指導者は一貫して、国家復興を自らの目標として追求しているものの、機会をとらえ、自らの戦略に対する脅威に対処するべく、実行においてはある程度の戦略上の適応性を示している。
中国は、主権・安全保障・発展上の利益の防護・促進という基礎から、近代性とより大きな国力を追求している。その結果、中国の国家としての野心と国策（statecraft）は、党の「中国の特色ある社会主義」の理論と本質的な特性として党自身によって裏打ちされた、中国共産党によって支配された政治的システムなしでは、正確に特徴づけることができない。こうした党主導の戦略の目標は、党が「基本路線」と呼ぶものの中に反映されている。これは、党の任務として、かつ政策決定の土台として機能する中国共産党規約内の一文である。2017
年の中国共産党第 19 回全国代表大会で改正されたその一文は、以下の通りである。
中国共産党の社会主義初級段階における基本路線は、全国の各民族・人民を指導し団結させ、経済構築を中心とし、四つの基本原則を堅持し、改革開放を堅持し、自力更生と刻苦創業によって、わが国を富み強く、民主的で文明的な近代的社会主義国家へと築き上げるために奮闘することである。
基本路線は、中国が現在位置していると自らが考える社会主義の発展の「初級」段階における党の任務を要約している。
対外的野心

中央政治局委員であり、外交政策で先頭に立つ党高官である楊潔篪によると、中国の国家戦略における外的要素の 1 つは、「好ましい」国際環境を構築しようという中国の野心である。党は、中華人民共和国にとって、その発展継続に資する、「偉大なる近代社

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会主義国家」としての中国の復興を目指す願望と両立する国際的条件を追求している。党の指導者は、分断された中国は弱い中国であるとみなしており、「完全な統一」――北京の条件に基づく台湾との統一および 2049 年末までの香港・マカオの統合の完了――が、国家復興のための根本的な条件であると主張している。中国共産党の指導者は、再生を果たした中国が、党によって率いられ、「戦って勝つ」こと、そして中国の主権・安全保障・発展上の利益を「断固として防護する」ことができる「世界レベル」の軍を配備することが必須であるとみなしている。同様に、中国共産党は、すべての国々が国家間関係に対し、同党の諸原則と「人類運命共同体」の概念を反映した新たなアプローチを採用することを目指している。
中国共産党の指導者は、現在のグローバルガバナンスシステムは、自らの社会主義システ
ムにとって正反対のもので、自らの戦略目的に対する容認し得ない制約となっていると考えており、国家復興を達成しようという自らの戦略は、中華人民共和国に「グローバルガバ
ナンスシステムの改革を主導する」よう要求するものだと主張している。党は、現状の秩序の諸側面を、復興を果たした強い中国の主権・安全保障・発展上の利益と相容れないものだとみなしている。中国共産党にとって、中国の発展が受容されるよう修正が必要であり、そうした修正は、中国共産党の外交政策の原則を反映したものであるべきなのである。中華人
民共和国外交部によると、そうした修正は、「道義上の管制高地（道义制高点）」を占めるものである。
重大目標およびマイルストーン

数十年にわたり、中国の指導者は、中華人民共和国の建国

100 周年にあたる 2049 年を、国家復興を達成し「偉大なる近代社会主義国家」となろうと
努める目標年とした具体的な軌道に沿って中国を前進させるものとして、近代性とパワーの追求を位置づけてきた。中国は「十分に発達し高度に先進的な」社会主義社会へと移行しなければならない開発途上国であるとする党の観点からすると、こうした軌道には、中国共産党が中国を導き、漸進的ではあるが体系的な近代化および発展の異なる段階を踏むことが含まれる。中国共産党は中国の戦略の段階をマイルストーンごとに分けて示しており、党の指導者と計画プロセスによって、それぞれの目標と優先事項が定められている。
中国共産党第 19 回全国代表大会にて、習総書記は中国の進歩を振り返り、中国の「経済力、科学技術力、国防力、および総合国力は世界のトップレベルにまで高まった」、従って中国は「新時代に入った」と宣言した。中国が「新時代」に入ったという習の宣言は、戦略目標の変更ではなく、中国が、その発展における次の一連の課題に取り組むことが可能なだ
けの十分な進歩を遂げたという確信の重要なシグナルであった。
「新時代」における中国の戦略に関し、習は、2021 年（中国共産党の 100 周年）および 2049 年（中華人民共和国の建国 100 周年）に到達する象徴的に重要な 2 つの百年のマイルストーンと関連付けられた時
系列のもとで国家復興を達成する大まかな計画を提示した。2 つの百周年の間の長いギャッ
プを埋めるべく、習は 2035 年に向けた中間目標を追加し、2049 年に至る 2 段階の大まかな
近代化計画を提示した。中国の進歩に対する党の確信をさらに示すものとして、習の 2035年に向けた目標は、1987 年に党によって定められた今世紀半ばの目標の一部を前倒しする

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ものであった。
中国共産党の 100 周年にあたる 2021 年までに、中国は、「全面的なややゆとりのある社
会（小康社会）」の建設完了を目指している。2021 年から先については、中国は、「ややゆとりのある社会」を、中華人民共和国の建国 100 周年にあたる 2049 年までに国家復興を達成するという習の「2 段階」計画のための基礎として利用することであろう。2021 年から2035 年までの第 1 段階において、党は、中国が「偉大なる近代社会主義国家」となるための初期的な閾値（threshold）を「基本的に」満たすことを目指している。この段階において、中国は引き続き、経済発展を「中心的課題」として優先させる可能性が高いが、急速な経済成長よりはむしろ、中国共産党が「新時代」の中国社会における新たな「主要な矛盾」だと認識する、不均等な経済発展と不平等に対処しようと努めることであろう。2035 年までに、中国はまた、「イノベーションにおけるグローバルリーダー」となり、軍事近代化を「基本的に」完了するべく、自らの経済・技術的強みを増大させようと努めるであろう。中国はまた、国際的「ソフトパワー」を大幅に強化し、国内の法の支配とガバナンスシステムを向上させようと努めている。
2035 年から 2049 年の第 2 段階において、党は、中国がその発展を完了し国家復興を達成することを目指すであろう。党は国家復興を、中国の「富み、強く、民主的で、文化的に発達し、調和の取れた（富强民主文明和谐的）」状態と定義している。再生を果たした中国は、習が「総合国力と国際影響力で世界をリードする国家」と描写する国際的地位を実現しているであろう。中国はまた――党の多くの目標の中でも特に――「世界レベル」の軍を配備するとともに、「人類運命共同体」を構築するべく、中国の全体的な外交政策目標に沿って修正された国際秩序の中で主導的地位に就くという目標を達成していることであろう。
歴史的連続性中国の国家復興の起源を理解することは、中国がこうした戦略目標をどのようにして形成・追求する可能性が高いのかを理解する上で、極めて重要である。中国共産党の指導者は一貫して、中国が「百年の恥辱」として特徴づける時期を耐えた後、中国が世界において卓越した地位を「回復」できるよう努めるものとして、自らの取り組みを構成してきた。この「百年の恥辱」は、清朝の崩壊が始まった 19 世紀から、1949 年の中華人民共
和国建国まで続いた。党により「中華民族の偉大なる復興」という目標が最初にはっきりと述べられたのは 1980 年代後半であったものの、中国共産党は 1920 年代以来、中国再建という大義の擁護者として自らを描いてきた。習近平総書記は頻繁に、国家復興という大義に対する中国共産党の断固たる姿勢に触れ、それは党の「初心」であると述べている。
党の国家復興の目標と物語（narrative）は、中国の政体の崩壊、列強による中国の主権の度重なる侵害、および多くの中国人に対する長期にわたる物理的・経済的安全保障の欠如によって特徴づけられる時代をめぐり、中国の政治的アイデンティティに対し残された深い印象を語っている。過去数千年におよぶ歴史――その多くを世界でもっとも力強く先進的な文明の一つとして過ごした――を持つ文明にとって、偉大な中国を回復しようというナ
ショナリスト的訴えは深く根を下ろしたものである。国家再生の脈絡（thread）は、清朝末4期の中国のナショナリスト的革命指導者まで遡ることができ、中華民国期の分裂した政治において、共通のナショナリスト的テーマとして立ち現れた。こうした共鳴は、中国共産党が中国の復興を、党が国のために「担う」ナショナリスト的プロジェクトとして描く理由として極めて重要である。
中国の戦略と中国共産党

党の指導者は、中国が歴史的状況を克服し国家復興を達成するために必須のものとして、「中国の特色ある社会主義」および中国共産党を構成している。
2013 年に習近平総書記が中国共産党中央委員会での講話で述べたように、「国家がどのような主義を実行するのか、そのカギは、この主義がこの国が直面する歴史的課題を解決できるかどうかにある」。党の観点からすると、党の指導層およびシステムは、中国の強み、繁栄、および威信を回復させる独特の能力を持つ。このことは、社会主義の道筋からのいかなる逸脱も、「混沌」を招き、中国が「歴史的任務」からの落後につながるという暗黙の警告をもって、強く示されている。習が述べたように、「…社会主義だけが中国を救うことができる。
『中国の特色ある社会主義』だけが中国を発展させることができる」というのである。
中国共産党の指導者は、党が中国経済に市場機能を導入し、ここ数十年の間に社会主義のイデオロギーを放棄したという見方や、非イデオロギー的ガバナンス形式へと漂流してしまったという見方をきっぱりと否定している。党は、中国は依然として「社会主義的近代化」の道筋にあるが、急速な進歩を追求した毛時代の惨事から痛みをともなって学んだ教訓があるために、国家を段階的に前進させようと努めている、と主張している。その結果、党は、
中国を「偉大なる近代社会主義国家」へと導く上で自らの決定的な役割を遂行するためには、国が確実に「四つの基本原則」に沿って前進するようにしなくてはならない、と主張している。鄧小平によって最初に述べられ、その後中国共産党規約に書き入れられた同原則は、党に対し、「社会主義の道を堅持し、人民民主独裁を堅持し、中国共産党の指導を堅持し、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を堅持する」よう指示している。四つの基本原則は、党が追求する政治・ガバナンス改革の基礎であり、国を「改革」し「開放」しようという党の取り組みの外縁である。2014 年に習近平総書記が党幹部に伝えたように、「国家のガバナン
スシステムとガバナンス能力の近代化の促進は、決して西洋化でも資本主義化でもない」。
イデオロギー的規律を増進し、党内の腐敗と戦うことに加え、習は、中国のガバナンスシス
テムを横断して党の優位性（primacy）を強化し、党がより効果的に中国の政治・経済・社会問題に対処できるようにすることによって、中国の戦略を前進させようと努めてきた。習による、中国共産党の機関としての能力構築と内的統一の促進の強調は――習はこれを党が戦略的役割を遂行するための手段とみなしている――習の任期における目立った特徴となっている。
2019 年、党は、国内および国際的に自らのガバナンスシステムを「完成」するための取り組みを継続した。注意を引くのは、米国との貿易交渉と香港における抗議の拡大の中、2019 年 10 月に開催された中国共産党第 19 期中央委員会第 4 回全体会議の議題が、中国社会のあらゆる側面にわたる党のガバナンスシステムを向上させることに大きく焦点を当て5たものだったということである。第 4 回全体会議が党の構築とイデオロギー上の首尾一貫性の増強に当てた焦点は、党のシステムに対する指導層の確信と、中国の戦略に対し新たに現れつつある課題に対処する党の必要とを強く示しているように思われる。
外的脅威と機会中国共産党の指導層は長く、中国が他国との大規模な国際的戦略競争に巻き込まれているとみなしてきた。毛沢東後の改革期を通じ、そして特に冷戦終結後、党の指導者は、自らの社会主義システムが西側諸国との緊張の基礎にある根源である――そして長期にわたりそうであり続けるであろう――と認識した。世界における中国の地位を「回復」しようという党の野心と、ライバル国と比べた際の中国の相対的な弱さに関する中国共産党の指導者の評価を考慮すると、中国共産党の指導者は、注意深く対応しなければ、中国の増大しつつある強さが他国との緊張を燃え上がらせる可能性があると認識した。こうした二律背反に対する、他の党指導者によれば鄧小平のものとされるアプローチは、中国が「能力を隠して好機を待ち、なすべきことをする（韬光养晦、有所作为）」［訳注：報告書原文では“hide our capacities and bide our time, preserve ourselves, and develop gradually”］というものである。党の指導者は一貫して国家復興を自らの目標として追求してきたものの、機会をとらえ、自らの戦略に対する脅威に対処するべく、実行においてはある程度の戦略上の適応性を示している。
長きにわたり、中国共産党は、戦略競争に対する中国の見解を、強国間の対抗関係、およびイデオロギーを決定的な特徴とする、対立する政治・ガバナンスシステム間の衝突という観点から特徴づけてきた。習総書記は、党のシステムの整備と、異なるシステムとの競争に対する党の重視について触れ、「制度的優位性は国家にとって最大の優位性である。制度をめぐる競争は、国家間のもっとも根本的な競争である」と述べた。党の指導者は、競争が協力と対立の諸側面を必然的に伴うとする見解を示し、中国共産党は適応力を持ち、柔軟で、とりわけ忍耐強くある必要があると述べた。党の指導者はまた、経済・技術・軍事力の相対的レベルに基づいた競争についての見解も提示している。2013 年、習近平総書記は中国共産党中央委員会で発言し、党は、「西側の先進国」が中国に対し、経済・科学技術・軍事面
において「長期にわたり優位な立場」を占め続けるであろうという客観的現実を「十分に想定する」ことが必要である、と述べた。習は、中国が「2 つの社会制度間の長期的協力および闘争の各方面に向けた準備を真剣に行う」必要がある、と主張した。最後に習は、国家復興の核となる要素は、こうした競争に対する中国のアプローチであると示唆した。習は、「もっとも重要なことは、やはり集中して自分自身の事柄をしっかりと行い、我々の総合国力を絶えず増強し、国民の生活を絶えず改善し、資本主義に対して優位性を持つ社会主義の構築を絶えず行い、我々が主体性、優越性、そして未来を勝ち取り、よりいっそう堅実な基礎を絶えず築くことである」と述べた。
ソビエト連邦の崩壊直前から、中華人民共和国の指導者は一貫して、中国の安全保障環境
を激しい変化を経つつあるものとして特徴づけ、中国の発展の結果として、国際秩序が多極的システムへとシフトしつつあるとみなしてきた。党は、多極的システムへのシフトを、中6

国が自らの戦略を前進させるために必須であるとみなしている。中国の指導者は、西側が相対的に衰退し、中国が台頭することは不可避であるという物語（narrative）を、自らの戦略と中国の進歩の証拠であると称されるものと概ね一致したものとして、熱心に抱いてきた。
中国が現在の国際システムにおける全般的な平和と繁栄から非常に大きな利益を得ているにもかかわらず、党はこのシステムの核となる諸側面を、自らの戦略と相容れないものとみなし、「人類運命共同体」を前提とした修正された秩序のためのビジョンを提示してきた。
例えば、北京は、米国の安全保障同盟・パートナーシップ、特にインド太平洋地域における安全保障同盟・パートナーシップを、中華人民共和国の主権・安全保障・発展上の利益を不安定にさせ、それらと相容れないものとみなしている。地域的には、中華人民共和国の 2019年の国防白書が、「アジア太平洋」諸国では、「自身が中国の『人類運命共同体』のメンバーであるという意識が高まっている」と主張し、対話を通じた紛争への対処が自らにとって「望ましい政策オプション」であるとしている。実際、中華人民共和国はしばしば、力を背景にした行動としての、そして政治的、経済的、または軍事的強制を利用する手段としての「対話」を、武力よりも好んでいる。
北京はまた、グローバルな不安定性の増大と米国に対する不安感（sense of insecurity）の高まりをめぐり、懸念を表明してきた。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、グローバ
ルな不安定性の「主要な扇動者」および「国際的戦略競争」の牽引者として米国を批判している。中華人民共和国の指導層は、米国の対中政策を、中国の国家戦略に影響を及ぼす死活的に重要な要素であるとみなし、米国と中華人民共和国の利益が相反する事項において、米国が北京と対立する意思を強めているとますます考えるようになっている。中国共産党の指導者は、戦略競争が国際システムの構造的変化によって牽引されて激化し、米国は対立姿
勢をますます強めていると認識しており、このことは、党が――システム間の競争についての自身の見解に基づき――長く抱いてきた、米国は中国の復興を妨げようと努めているという意見と一致している。
中華人民共和国の利益に対する脅威と課題が認識されているにもかかわらず、中華人民共和国は、2019 年の戦略的ランドスケープを、自らの戦略を支える経済・政治的発展を引き続き優先させる上で十分に好ましいものと評価した。こうした評価は、中国の戦略的アプ
ローチにおける矛盾を強く示している。中国は、国家復興へと向かう全体的な発展を前進させるべく、現在の国際システムのもとで数十年にわたり享受してきた全般的な平和と繁栄
から、利益を受け続けることを望んでいる。同時に、中国の国家としての野心と政治・ガバ
ナンスシステムは、手段と機会の増大と相まって、北京が自らの発展目標を達成するために必要としている平和と安定を脅かす、より自己主張の強い修正主義的政策を採用するよう中国を誘導している。
党の指導者は、中国の増大しつつある経済・軍事的手段を、自らの国際的願望を前進させるための影響力へと転換しようと努める中で、同時に、中国の拡大しつつある利益と自らの優先事項および資源との間のバランスを注意深く取らなければならない。例えば、中華人民共和国の一帯一路イニシアティブは、中国の海外発展と安全保障上の利益を拡大させてい7

る。中国共産党は、このイニシアティブが、そうした利益を守るべく、海外における軍事的足跡を拡大するよう中国を駆り立てていくこととなる、というシグナルを発信しており、これが他国からの反発を引き起こす可能性があることを認識している。中国共産党の指導者
はまた、一帯一路やその他のイニシアティブが、中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識しているように思われる。このことは、イニシアティブの根本的な目標は変更することなく、より穏やかでより状況に適合したレトリックを用いるよう北京を導いている。同様の緊張は、「人類運命共同体」の構築、国際秩序に対する修正の強要、中国が「戦略的パー
トナーシップ」と呼ぶものと合致した形での外交関係の構築といった、習国家主席の外交政策目標を前進させる中国の取り組みにも見られる。中国は、自らの持続的発展――この段階における中国の戦略の最優先事項――にとって極めて重要な関係および安定を完全に危険にさらすことなく、海外における利益を確保し、前進させようと努めている。こうした緊張は、中国の指導者が自らの戦略を実行する際に熟考しなければならない決断やリスクがますます複雑化しているということを強く示している。

中国の国家安全保障の概念と管理
近年 中国は、国 家安全保障を 、中華人民 共和国の利益 に対する国 内外の脅威の 合流点（confluence）にまたがる広範な概念であるとする見解を明確に述べている。党の指導者は、国家安全保障を、伝統的および非伝統的な国内外の脅威、国外からの影響が国内の安定に影響を与える交差領域（intersection）、および経済・文化・社会・環境的脅威を包含するものとみなしている。加えて、北京は、国家安全保障の概念の定義、党・軍・国家機関を横断して国家安全保障
政策を発展させ調整する中国共産党の能力の向上、および国家安全保障上の懸念に対する公衆の意識の向上のための方策を講じてきた。こうした努力は、党国体制における縦割り組織という
旧来のシステムでは、中国が直面する増大しつつある国家安全保障上の課題に対応する上で不十分である、という中国の指導者が長期にわたり抱いてきた懸念を解消しようと努めるものである。

国家安全保障の概念

中国共産党の「総体国家安全観」は、中国の国家安全保障システム、中央

国家安全委員会（CNSC）の任務、および中国の国家安全保障戦略の基礎のための枠組みを提供している。「総体国家安全観」は 2014 年に習近平総書記によって初めて提唱され、中国の国営
メディアはこれを「国家安全保障の実践を指導する強力な思想上の武器」であると記述している。
党によれば、この概念の前提は、「人民の安全保障は国家安全保障の主たる目的であり、政治的安全保障は国家安全保障の根本であり、国家利益を至上とすることが国家安全保障の準則である」というものである。中国の指導者は、人民の安全保障、政治的安全保障、および国家利益を、
国家安全保障の諸側面を相互に補強するものとみなしている。中国共産党系メディア（Party
outlets）は、国家安全保障は根本的に中国人民と中国という国家に資するものでなければならな

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いため、人民の安全保障こそが目的であると記述している。同様に、政治的安全保障は国家安全保障の根本であるとする党の見解は、党の維持と「支配的地位」および「中国の特色ある社会主義」体制という観点から記述されている。このことは、党のリーダーシップとシステムが中国の国家復興にとって必須であるという党の確信を反映している。党の指導者は、国家利益を至上とすることが、それによって党による中国の国家安全保障の管理能力（stewardship）が判定されることとなると党が予期する準則または基準であると評価している。そうした管理能力とはつまり、中国の主権・安全保障・発展上の利益を「断固として防護する」能力である。中国のこの概念はまた、発展と安全保障を、国家安全保障の諸側面を相互に支えるものとみなしており、「…
発展は安全保障の基礎および目的であり、安全保障は発展の条件および保障である」とされている。

中央国家安全委員会（CNSC） 国家安全保障上の問題についての調整を向上させるべく、中国
共産党は 2013 年に中央国家安全委員会を新設した。2014 年 4 月に開かれた中央国家安全委員会の初会合において、習は同委員会に対して、「集中的で統一され、高効率で権威ある国家安全保障体制を構築する（建立集中统一、高效权威的国家安全体制）」ことを求めた。学術関係者によると、中央国家安全委員会は、中央政治局に助言し、政府内を横断して国家安全保障問題の調整を監督し、危機管理を行う。中央国家安全委員会は、党の広範囲におよぶ国家安全保障の概念を取り入れており、中央国家安全委員会の権限は、国内外の国家安全保障上の問題をカバーしている。中央国家安全委員会の任務、法典化（codification in law）、国家安全保障の定義の無秩序的な広さ、および強力な指導者は、2022 年に習の第 2 期が終了するまでに、中央国家安全委員
会が党国体制における重要な組織として成長を続ける可能性を示唆している。

メンバー

中央国家安全委員会主席を務める習、李克強（国務院総理）、そしておそらくは栗戦

書（全国人民代表大会常務委員会委員長）という中国の最高指導者 3 名が中央国家安全委員会を率いている。報告によると、中央国家安全委員会のメンバーには、政治局委員、政府の高級指導者、および人民解放軍の高級指導者（中央軍事委員会副主席 2 名を含む）が含まれる可能性がある。中央国家安全委員会事務局（办公室）は、同委員会の日常業務の責任を担っており、他のポストを兼務する中国共産党の高官によって運営されている。同委員会事務局（办公室）の現主
任は、メディアの報道によれば、長期にわたり習の政治補佐官を務めている丁薛祥である可能性が高い。丁はまた、中国共産党中央弁公庁主任を務め、中央政治局委員でもある。2018 年 5 月
以来、陳文清が国家安全委員会［事務局常務］副主任を務めている。陳はまた、国家安全部長であり、中央委員会委員でもある。［訳注：陳文清の 2018 年 5 月時点での肩書は、英語原文では‟Politburo member”（政治局委員）となっているが、実際には訳文の通り、2 段階低い中央委員会委員である。］

国家安全保障戦略2015 年までに、中国共産党は、中央国家安全委員会の新設に続き、中国初の「国家安全保障戦略要綱（国家安全战略纲要）」を採択した。中華人民共和国のメディアは、

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同戦略は、さまざまな部門による取り組みを中央指導部の指導の下に統合することを企図したものであると述べた。長年にわたり、中国の指導者およびメディアは、政治的安全保障、国土の安全保障、軍事的安全保障、経済的安全保障、文化的安全保障、社会的安全保障、技術的安全保障、ネットワークの安全保障、核の安全保障、生態的安全保障、資源の安全保障、およびバイオ
セキュリティを含むさまざまな問題をカバーする、さまざまな国家安全保障上のサブ戦略について示唆してきた。
国家安全保障上の懸念に対する公衆の意識を向上させ、市民の責任としての国家安全保障を強調しようという取り組みとして、2015 年国家安全法では毎年 4 月 15 日を「全民国家安全教育日」に定めている。近年中国の学校や大学では、その日を記念して、国家安全保障問題――とりわけ外国のスパイ活動――に対する公衆の意識を高めるべく、プロパガンダや教育のイニシアティブが行われている。党が望む国家安全保障の概念の党国体制への浸透の範囲と深度を示唆している 2015 年国家安全法はまた、省政府、自治区、および市政府に対し、自らの行政区画内において国家安全保障工作の責任を担わせている。これが党の省レベルの組織内における国家安全委員会の創設につながっており、省委員会書記が各委員会を率いている。近年、省の指導者は、全民国家安全教育日を利用して、自身の公教育の取り組みや、スパイ活動の疑いがある場
合に地元住民による通報を奨励する報奨システムの設立といった、地方の「国家安全保障」関連
規則の可決・施行を強調してきた。

外交政策
キーポイント✓

中国の外交政策は、「中華民族の偉大なる復興」を実現するための戦略を支える「人類運命共同体」を構築しようと努めている。
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中国の国際秩序に対する修正主義的アプローチは、その国家戦略目標と党の政治・

統治システムに由来する。
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中国の外交政策は、北京の条件に基づき、「人類運命共同体」の概念にとって不可欠であると中国共産党がみなす思想と原則に合致した形で国際システムの変更を促進している。
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2019 年、中華人民共和国は、外交政策を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであると認識した。このことは、北京がますますグローバルな特質を自らの軍事力に対し付与していることを浮き彫りにしている。
2019 年、中国の外交活動は引き続き、国際情勢における北京のより目立った役割を形作った。中国は、「新時代の中国の特色ある大国外交」と称する新たな外交上の枠組みを奉じている。これは、中国共産党中央委員会によって決定され、中国共産党第 19 回全国代表大会における習近平総書記の報告において表明された外交政策の方向によって導かれている。
この枠組みは、中国共産党の 2 つの百年目標を達成し、中国の主要な国内・国際政策の調整

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を向上させ、国際秩序の諸側面を改革し、中国共産党中央委員会の方向を堅持し、中国の「重大な核心的利益」を守ることによって、中国の国家復興戦略を前進させようと努めている。
「中国の特色ある社会主義」についての中国共産党の理論は、中国の外国問題の遂行を下支えしている。
2012 年、習近平国家主席が中国共産党第 18 回全国代表大会で就任して以来、中国共産党中央委員会は、中国の外交政策が「中国の特色ある社会主義」の大義を前進させていることをいっそう強調してきた。中華人民共和国の外交政策に関し党のトップに立つ
楊潔篪は、「中国の特色ある社会主義」の堅持は「対外工作の根源と魂」であり、人類の問題を解決するために中国の知恵と方案を捧げるものである、と主張している。重要なのは、中国共産党の理論が、中国が外交概念・原則に適用している特定の文脈と警告すべき事柄を形作っているということである。例えば、中国のアプローチについての教義（tenet）の 1 つは、「相互尊重と協力・ウィンウィンを基礎とした平和的発展の道」であるが、それは北京にとっては独特の意味を持つ、含みのある言葉遣い（loaded terms）―なのである。
党の高官によると、中華人民共和国の外交政策の全体的な目標は、国々がどのように交流するべきかに関する中国共産党の原則に基づいたアーキテクチャへと国際システムをシフトさせようと努める「人類運命共同体」の構築である。この目標は、中国の外交政策が国家復興を達成するためのより広範な戦略を支える上で不可欠である。中国の観点からすると、
こうした「共同体」の確立は、「世界平和を守り、共同の発展を推進する」ことによって、中国の国家復興のための対外安全保障および経済の条件を設定する上で必要である。中国
は、単独では自らの目標を達成することができないと認識しており、「人類のために先頭に立って道案内をする」とともに、「中国と世界の共同発展の道を切り開く」べく、「すべての国」が中国の外交的枠組みを採用することを追求している。最後に、中華人民共和国の高官
は、国際秩序の諸側面が中華人民共和国の目標と一致していないと認識している。中国の外交的枠組みは、より「正確で合理的な方向」への変化を促進することで、これを打開しようと努めている。
中国の国際秩序に対する修正主義的アプローチは、その国家戦略目標と党の政治・統治シ
ステムに由来する。中華人民共和国は、現状への単純に機会を狙った挑戦として、または過去からの重大な逸脱として、自らの修正主義的取り組みを構築しているわけではない。むしろ北京は、中国の国家復興を支えるべく、国際秩序のアーキテクチャを再設計しようという
自らの長期にわたる願望に基づいて行動している。これは、そのようにしていく資源と機会の増大と密接に結びついた取り組みである。中華人民共和国の外交政策は、党の条件に基づき、中国の国家復興に資する外的環境を構築する上で不可欠であると党がみなす思想と原則に合致した形で、国際秩序の諸側面を修正しようと努めている。楊潔篪は、グローバルガ
バナンス改革は「中国の対外工作の重要課題」であると述べている。中国の外交政策の枠組
みには、パワーの分布における変革を促進し加速させ、国家間の関係の長期にわたる原則を再定義し、グローバルなガバナンス構造を改革するいくつかの取り組みが含まれる。
「新時代の中国の特色ある大国外交」という文脈の中で、中華人民共和国の高官は、大国、周辺国家、開発途上国、および国際機関という 4 つの要素カテゴリーの中でのパワー関係に11

従い、中国が自らの目標と関係をどのように差別化しているかについて述べてきた。大国間
では、中国は、大国関係の「安定し均衡の取れた発展」――本質的には多極的なシステム――を構築するためには、関係の新たな枠組みが必要だと主張している。周辺国家との間では、
中国は、北京の「正しい義利観」と合致する形で、海洋・陸上の国境に沿ってより好ましい環境を構築するべく、これらの関係を強化しようと努めている。開発途上国については、中国は、団結と協力を強調するとともに、「積極的に」多国間の外交工作を実行している。このことは、世界保健機関（WHO）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合食糧農業機関（FAO）
等といった国際機関内で、開発途上国からの支援を獲得することに対する中国の重視を指し示している可能性が高い。
「新時代の中国の特色ある大国外交」のもう 1 つの教義（tenet）は、すべての国家間で「新型」の二国間・多国間関係を構築するという、北京の野心である。中国は、自らの相互尊重、協力、および互恵という概念がこうした「新型」の関係の基礎を提供することを望んでいる。楊潔篪は、中国の「新型」の関係を、「国と国の交流」という新たな道筋を共同で歩む戦略的パートナーシップとして描写している。同盟関係とは異なるものの、中国の戦略的パートナーシップの観念は、中国の基準を満たし、ハイレベルの二国間協力に値する関係を示している。外交支援をさらに向上させるべく、中国はまた、グローバルな「友達の輪（朋友圈）」を形成するために、中国の言う戦略的パートナーの「全方位的なグローバルパート
ナーシップネットワーク」を構築しようと努めている。
中国はまた、国際秩序の「重大な変化」を反映させるべく、自らの外交的枠組みの一部として、「グローバルガバナンスシステム」の改革を促進している。楊潔篪によると、「グロー
バルガバナンスシステムは重大な変化の重要な段階にあり、グローバルガバナンスは日に日に中国の対外工作の前線および重要課題となってきている」。改革のための「機会をつかむ」べく、中国は、党の原則に基づいた「より均衡のとれた」新たなグローバルガバナンス
システムの構築に、積極的に参加している。例えば中国は、一帯一路を、「人類運命共同体という概念の重要な実践プラットフォーム」として促進している。一帯一路はまた、中国の戦略を支えるべく、中国の戦略的パートナーシップを強化し、自らの戦略的パートナーのネットワークを拡大し、国際秩序の改革を前進させる一助となっている。
2019 年、中華人民共和国は引き続き、自らの外交政策目標を追求して、外交的足跡を拡大させ、外交活動を増大させた。中国の国営メディアによると、2019 年の間に、中華人民共和国の正式の外交関係は 180 カ国に増加した。これには、中華人民共和国の圧力に屈し、公式の承認を台湾から切り替えたいくつかの国が含まれる。さらに北京は、100 カ国が中国と「戦略的パートナーシップ」を結ぶことに同意していると主張している。2019 年、習近平国家主席は、7 度の外遊で 12 カ国を訪問し、G20 サミット等の数多くの重要な国際会議に出席した。2019 年 6 月だけで、習国家主席はロシア、中央アジア、北朝鮮、および日本を歴訪した。習国家主席はまた、中国にて、第 2 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラ
ムを含む数多くの大規模な外交行事を主催した。
2019 年を通じて、中華人民共和国の指導者は引き続き、インド太平洋地域を横断した中12

国の経済的連結性を強化する外交的取り組みを推進した。中国の取り組みは、一帯一路への協力に同意する国や国際機関の追加につながった。同様に、習国家主席がその設立の陣頭指揮を執った多国間の開発銀行であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、参加国を 100 カ国に増やした。中国の指導者は、地域 15 カ国間の重要な貿易合意である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の決着に向けて進展を見せた。中国の経済的重要性と 2019 年後半
におけるインドの RCEP 交渉からの離脱を考慮すると、中国は、RCEP 協定内で重要な影響力を振るう可能性が高い。
2019 年、中華人民共和国は、外交政策を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであると認識した。このことは、北京がますますグローバルな特質を自らの軍事力に対し付与していることを浮き彫りにしている。注意を引くのは、中華人民共和国の 2019 年の国防白書が、自らの武装力を「人類運命共同体の理念を忠実に実践している」と描写したことである。さらに同白書は、「新時代」における中国の国防の「世界的意義」
を記述し、中華人民共和国の武装力に対し、中国の外交政策目標のために「仕える」よう要求した。
「中国の特色ある大国外交」という枠組みの中で中国の外交政策のために機能する
よう、中国の国防政策と武装力を明確に連携させることは、過去には台湾に関する文脈以外
では中国が通常は回避してきた重要な特質を指し示している。こうした変化は、そのような連携が「新時代」において戦略的に必要なものだという北京の認識と、中華人民共和国の外交政策を支援する人民解放軍の能力の拡大に対する北京の確信とによる可能性が高い。
2019 年の国防白書は、中華人民共和国の国防政策と外国政策の連携をいっそう強調し、中国の武装力に対し「グローバルな安全保障・ガバナンスシステムの改革に積極的に参加」
するよう要求した。同白書は人民解放軍が「国際安全保障と軍事協力を積極的に推進し、海外における［中国の］利益を保護するメカニズムを整備する」と述べており、中国は、海外における中国の利益を防衛する上で人民解放軍が果たす役割をより顕著に認識している。
中国の軍事外交は、戦略的パートナーシップを発展させ、国際システムの諸側面を修正するという中国の外交政策目標に貢献している。2019 年の国防白書によると、人民解放軍は、
中華人民共和国の外交政策原則に基づいた「新型」の安全保障パートナーシップを構築しようと努めている。中国の「軍事外交の新局面」は、より大きな軍事協力を通じ、中国のグローバルパートナーシップネットワークを深化させることを目指している。人民解放軍は毎
年、軍種指揮官レベルおよびそれ以上のレベルでの 40 以上の相互軍事訪問を通じ、隣国の軍事指導層との緊密な接触を維持している。中国は、交流チャネルを開かれた状態に保つべく、17 の隣国と国防・安全保障協議、および事務会合メカニズムを設けている。同様に中国は、ヨーロッパにおいて軍事関係を発展させ、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海、および南太平洋の国々と軍事交流を強化しようと努めている。
他国との軍事外交に従事しようとする中国の意思は、中国の外交的枠組みに対するその国の支持を中国がどう認識するかによって大きく異なりうる。中国は、中国の独自の基準と合致する形で戦略的パートナーシップを構築している国とは、よりハイレベルの軍事協力に従事する意思を示してきた。例えば、中ロ間の「［新時代の］全面的戦略的協力パートナ

13

ーシップ」は、相対的に高い程度の軍事協力を伴う。中ロ軍事協力は、訓練・装備品・技術の交流、高級レベルでの訪問、およびその他の調整メカニズムを通じ、実用的な形式で行われる。戦略的パートナーシップを構築しているその他の国に関し、中国は、中国のシステム
上の選好を強化し、北京にとって好ましい形で安定を維持するためにそうした関係を利用しようと努めている。米国等、中国が戦略的パートナーシップを構築していない国に関し、中国は、「非紛争」と「相互尊重」を強調した紛争の回避というより最小限の原則に沿って、軍事協力を形成している。中国の観点からすると、こうした限定的な関係は、少なくとも、大国との安定した関係を確保するという中国の外交政策目標に資するものである。
こうした点で 2019 年は人民解放軍にとって転換点となる年であり、人民解放軍は引き続き、グローバルな安全保障・ガバナンスシステムへの積極的な参加を通じ中国の外交政策への支援を増大させ、中国の戦略的パートナーシップを前進させた。

状況に応じた中国の領土紛争
領土紛争における中華人民共和国の武力行使は、1949 年以来、大きく変化してきた。1962 年の中印国境紛争や 1979 年の中越国境紛争のように、いくつかの紛争は、戦争に至った。1960 年
代の旧ソ連との国境争いは、核戦争の可能性を引き起こした。陸上での国境紛争を伴ったより最近の事例では、中国は、時には近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998
年以降、中国は、隣国のうち 6 カ国との間で 11 の陸上での領土紛争を解決してきた。近年、中国は、洋上の地勢と潜在的に豊かな沖合の油田およびガス田の所有権をめぐって続いているいくつかの紛争に対処するために、強制的なアプローチを採用している。
中国と日本は、東シナ海の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）の双方について、重なり合う主張をしている。東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵している。ただし、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。日本は、両国が資源開発については東シナ海における等距離の中間線を尊重し、等距
離線から北方に広がる線で囲まれた地域で油田および天然ガス田の共同開発を行うことを定めた 2008 年の原則的合意に基づき、中国との交渉再開を要求している。日本は、中国が 2013 年
以来、東シナ海の中間線の中国側で石油とガスの掘削を行っていることを懸念している。中国は、近隣の尖閣諸島の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、東アジアの安全保障に関わる考慮において、重要な役割を演じている。それは、北東アジアが、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の 80 パーセント以上を含めて、南シ
ナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存しているからである。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自らが主張するあいまいな「9 点破線」［訳注：
中国語では「九段線」］の内側にあるその他の陸の地勢について主権を主張しているが、この主張に対しては、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナ

14

ムが異議を唱えている。スプラトリー（南沙）諸島のイツアバ（太平）島を占有している台湾は、中国と同じ領土主張を行っている。2009 年に、中国は、国連に対する 2 つの口上書におけるマレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の付託に反対した。中国は口上書の中で、自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べ、あいまいな「9 点破線」の地図を含めた。2016 年、海洋法に関する国際連合条約に基づく仲裁裁判所は、「9 点破線」
によって囲まれた南シナ海に対し「歴史的権利」を有するとする中華人民共和国の主張は、同条
約で規定されている海洋上の権利または権原を超えるものであってはならないと判断した。中国は仲裁に参加せず、中華人民共和国の政府関係者は、この裁定への反対を公に表明した。同条
約の条項によれば、この裁定は最終的なものであり、中国とフィリピンに対し法的拘束力を持つ。
中印間には、チベットの一部でありそれゆえに中国の一部であると中国が主張しているアルナーチャル・プラデーシュ州付近と、チベット高原西端のアクサイチン地域付近の北東の国境に沿って、依然として緊張が残っている。中国およびインドの警備隊は、係争の的となっている国
境沿いで頻繁に衝突し、双方は国境を越えた侵入について、しばしば互いを非難し合っている。
しかしながら、2017 年のドクラム高原におけるにらみ合い以降、中国とインドの部隊は定期的に交流し、2019 年は概して紛争のエスカレーションを防いだ。2019 年 9 月に開かれた第 22 回
中印国境協議の後、中国とインドは、国境の平和を維持するための信頼醸成措置として、アルナーチャル・プラデーシュ州の実行支配線に沿ったひとつの係争地点で巡視を調整することで初めて合意した。

中国の主要な領有権主張

15

経済政策
キーポイント✓

中国の軍事近代化目標は、中国のより広範な国家発展の願望と相応のものとなっており、その一部をなしている。中国の経済・政治・社会・安全保障上の発展の取り組
みは、国家復興の中国の戦略を相互に強化・支援している。
✓

党は、「中心的課題」として、また武装力を含むすべての分野にまたがり中国の近代化を牽引する力として、経済発展を優先している。
✓

中国の経済発展は、国防予算を拡大する手段を提供するのみならず、一帯一路や中国製造 2025 といった周到な党主導のイニシアティブや、ますます増大しつつある中国の国家産業・技術基盤の体系的な恩恵を通じることによってもまた、軍事近代化を支えている。
✓

中国の経済的国策（statecraft）のための手段には、一帯一路のもとでのインフラ投資等の誘因、中国製造 2025 等の、市場アクセスと引き換えに外国技術の移転を求める
産業・技術政策、外国企業が中国国内市場で競争する際の保護主義的政策と法的障壁、貿易上のコミットメントの選択的な遵守、および他国に対する経済的強制が含まれる。
中国の軍事近代化目標は、中国のより広範な国家発展の願望に見合ったものとなっており、その一部をなし、中国の経済政策およびシステムと連携している。中国の指導者は、人民解放軍の近代化のペースと規模を、中国の全体的な発展と直接関連付けている。中国の経済・政治・社会・軍事上の発展の取り組みは、相互に強化し合いつつ、国家復興の中国の戦略を支援している。党は、中国の経済発展を「中心的課題」として優先し、中国の経済シス
テムを国の全体的な政治・社会的近代性を前進させるための手段として構築している。特に、中国の経済的国策（statecraft）は、党が中国の「生産力」と呼ぶもの（例えば産業、技術、
インフラ、および人的資源）を前進させることに極めて大きな焦点を当てている。党は「生産力」を、「世界レベル」の軍の構築を含む中国の政治・社会的近代性を達成するための手段とみなしている。中国の国家産業・技術基盤を成長・成熟させようという党国体制の絶え間ない取り組みは、中国の軍事近代化、および中国のグローバル経済パートナーにとって、重要な含意を持つ。
中国共産党の指導者は、1970 年代後半に始まった「改革開放」とそれに続く経済変革の一環である中国による市場機能の部分的採用を、党の根本的な理想の放棄ではなく、中国を近代化するための自らの戦略が成功しつつある証拠として位置づけている。
鄧小平以来、党の指導者は一貫して、中国の市場指向の経済改革を、中国を大幅に未発達な状態に追いやった歴史的状況を適切に説明するために必要な、社会主義からの後退として正当化してきた。党によると、現代中国は依然として、「社会主義の初級段階」つまり初期段階にあり、今後まだ社会主義近代化のプロセスは長く続く。
基礎経済制度 党は中国の経済を、公有が支配的で、国有、集団所有、および私有が並んで16発達する「基礎経済制度」を構成するものとみなしている。基礎経済システムは、公有制経済と多種所有制経済からなる。
経済発展目標近年中国経済のパフォーマンスに対しては向かい風があるものの、中国は一般的に、中国共産党中央委員会によって決定され、2017 年の中国共産党第 19 回全国代表大会における習近平総書記の報告において表明された経済政策目標を追求し続けてきた。
習の報告によると、中国の経済目標は、第 1 に、供給側構造改革の促進、第 2 に、中国をイ
ノベーターの国にすること、第 3 に、農村振興戦略の追求、第 4 に、地域協調発展戦略の実
施、第 5 に、社会主義市場経済を改善するための取り組みの加速、第 6 に、全面的開放の新局面形成の推進である。中国共産党は、自らの 5 カ年計画においてより具体的な発展目標を定めている。現在中華人民共和国は第 13 次 5 カ年計画を実施しており、中国共産党は 2021
年から 2025 年を対象とする第 14 次 5 カ年計画を策定しつつある。5 カ年計画における優先事項と目標は、政府や公有制経済に適用されるだけでなく、党からの多種所有制経済に対する暗黙の指導としても機能する。
経済的条件 2019 年、国内の与信の伸びと米中貿易緊張を低減しようという中国の取り組
みは、中国経済の減速を悪化させた。2019 年 3 月、中国は、2019 年の実質 GDP 成長目標
を、昨年の「約」6.5%から 6～6.5%へと引き下げた。中国は 2019 年の最初の 3 四半期の公式 GDP 成長率を 6.2%と発表し、過去 30 年近くの間で最低の成長を記録した。中国の経済成長は、国家主導のインフラ投資や都市化の減少、および金融セクターとリスクの高い貸し出しに対する監督を強化する 2016 年以来の決定により、減速している。
経済政策と慣行 中華人民共和国は、市場経済への完全な移行を伴わない形で、「基本経済制度」内において市場経済のいくつかの機能を導入しており、このことは貿易財・サービス
セクター、市場アクセス、および対外直接投資の面で、外国企業を中国のカウンターパートと比べ概して不利な立場に置く法規や政策をもたらしている。中国の不当な経済政策および貿易慣行の例には、外国のカウンターパートを犠牲にした国内産業に対する支援、商業的な合弁事業の要件、技術移転の要件、投入原価を低減させる補助金、複数の産業における生産能力過剰の維持、特定のセクターにおける対外直接投資の制限、サイバーセキュリティ・
データ転送に関する差別的な規則、不十分な知的財産権の執行、不十分な透明性、および特に情報通信技術（ICT）
・農業・サービスセクターにおける市場アクセスの欠如が含まれる。
2018 年 3 月、米国通商代表部が 1974 年通商法 301 条のもとで行った捜査により、技術移転、知的財産権、およびイノベーションに関連した、中華人民共和国政府の行為、政策、および慣行は、非合理であるか、または差別的であり、米国の通商にとって負担となるか、またはそれを制限しており、結果として毎年少なくとも 500 億ドルの損害を米国経済にもたらしていると判断された。加えて、知的財産権を十分に、または効果的に保護・執行していない貿易相手国を特定する米国通商代表部の年次スペシャル 301 条報告書、および同部に17

よる「模倣品・海賊版の悪名高き市場に関する報告書（Review of Notorious Markets forCounterfeiting and Piracy）」の調査結果では、中国が知的財産権上の深刻な不備がある国として繰り返し特定されている。例えばこれらの報告書は、中国を、世界の主要な模倣品・海賊版商品の供給源として繰り返し特定している。2006 年以降、米国通商代表部は継続的に中国を「優先監視国（Priority Watch List）」に指定している。この指定は、知的財産に依存する
米国人にとって、知的財産の保護、執行、または市場アクセスに関し特定の問題が存在する
ことを示している。
米国通商代表部による 2020 年スペシャル 301 条報告書は、「中国の優先監視国指定は、技術移転に関し圧力をかけ強制する中国のシステム、および知的財産の保護・執行を強化し、企業秘密の窃取、商標保護に対する障害、オンライン上の海賊版・模造品、模造品の大量製
造・輸出、製薬イノベーションに対する障害［を知的財産の保護・執行に含めていく］ための根本的構造変革の必要性が継続していることへの米国の懸念を反映している」と述べている。
中国のインバウンド投資に対する制限が、結果として、他国のサービスの輸出、特に銀行、保険、インターネット関連、専門業、および小売サービスセクターにおける、永続的な不振を招いており、市場アクセスは外国企業にとって依然として困難であり続けている。通商法
301 条のもとの捜査のほか、米国は、特定の中国企業に対し、他国に対する米国の制裁への違反、米国の知的財産の窃取、軍民両用セクターにおける人民解放軍との結びつきの存在、
新疆の中華人民共和国当局への監視技術の提供を理由に、制裁を課してきた。2019 年、中国の通信機器メーカーである華為（Huawei）が、中華人民共和国政府との緊密なつながりとイランへの制裁の回避により、いっそう厳しい監視下に置かれた。
中国の経済生産高の大部分は、市場ベースの力（market-based forces）ではなく、政府による投資と政策によって監督された（policy-directed）投資の結果として生じている。中国は、国家によって監督された（state-directed）海外投資を追求し、合併と買収（M&A）を奨励している。中国は、自らの戦略性企業を支援し、経済的関与を増大させ、経済的安全保障を向上させるためのインフラとコモディティへの大規模投資に加え、商業・軍事両面への応用にとって今後のイノベーションの基礎となる技術にも投資している。
中国は、対外直接投資、海外での買収、合法な技術輸入、海外での研究開発センターの設立、合弁事業、研究・学術パートナーシップ、人材募集、および産業・サイバースパイ活動を通じ、外国の技術を取得している。
最近の法的手続きでは、企業秘密の窃取と経済スパイ活動を通じて技術と知識を獲得しようとする中国の取り組みの数多くの事例が浮き彫りになっている。2019 年 11 月、米国連
邦大陪審は、モンサントとその子会社であるクライメート・コーポレーション（The Climate
Corporation）でイメージング科学者として勤務していた 1 名の中華人民共和国籍の者を、中国のための経済スパイ活動と企業秘密の窃取に関連した容疑で訴追した。米司法省によると、2017 年、連邦当局は、独占的なアルゴリズムを所持して中国へ向かう片道の便に搭乗しようとするその者を阻止した。2018 年 12 月、米司法省は、Advanced Persistent Threat（持18続的標的型攻撃）10（APT10）の名で知られる、中国で活動を行っているハッカー集団と関連した 2 名の中華人民共和国籍の者を、コンピュータによる侵入実行の共同謀議で通信詐
欺実行の共同謀議、および加重個人情報窃盗罪（aggravated identity theft）で訴追した。2 名は、中華人民共和国国家安全部と関連のある企業に務め、コンピュータによる侵入を行い、航空・宇宙・衛星技術、製造技術、製薬技術、石油・ガスの探査・生産技術、通信技術、コンピュータプロセッサ技術、および海洋技術を含む数百ギガバイトもの敏感なデータを窃盗した。2017 年 8 月、米国のサイバーセキュリティ企業が、2012 年より活動を行っている
APT41 と呼ばれる別のハッカー集団を特定した。APT41 は、中華人民共和国の経済上の優先事項に関連した産業を標的とした。そのハッカーらは、機械学習、自律走行車、医用イメ
ージング、半導体、プロセッサ、およびエンタープライズクラウドコンピューティングソフ
トウェアを開発するテック企業グループを繰り返し標的とした。
最近の中華人民共和国の経済政策は、国内産業の強化に焦点を当てたイノベーションを促進する一方、外国企業に対し追加的な制限を課してきた。中国の指導者は、「中国製造 2025」や一帯一路といった自らのイニシアティブの一部が中国の意図をめぐる懸念をかき立てていると認識しており、こうしたイニシアティブを促進する上で、その根本的な戦略目標を変更することなく、より穏やかなレトリックを用いるようになってきている。
⚫ 中国製造 2025：2015 年 5 月に初めて発表された「中国製造 2025」計画は、2020 年および 2025 年までに、ロボット工学、発電設備、次世代情報技術等の戦略産業においてより高いレベルの国内での製造目標を定めることで、国内のイノベーションを増強しようと努めるものである。同計画は、補助金やその他のインセンティブを提供することで中国国内の企業を強化する一方で、中国市場にアクセスするためには技術を移転するよう外国企業に対して圧力を増大させようと努めている。
「中国製造 2025」は、中国市場に参入する外国企業を犠牲にして、国内企業を不当に支持しているとして、先進国から批判を受けた。中国はこうした懸念をますます強く意識し、それに対し敏感になり、2018 年 6月の時点で、主要な政策文書において「中国製造 2025」への言及を避け始めた。2018 年
6 月、中華人民共和国政府は、中国メディアにその用語の使用を控え目にするよう命じた。2019 年の全国人民代表大会や中央経済工作会議を含む、中華人民共和国の指導者が戦略指令を定めるために利用している重要行事もまた、「中国製造」への言及を避けた。
中国の言説（narrative）には調整が見られたものの、中国は「中国製造 2025」の背後にある政策の大部分を実行し続けている。
⚫ 一帯一路：2013 年に中華人民共和国が開始した一帯一路は、中国の周辺部およびそれを越えた国との強い経済的結びつきを醸成し、それにより他国の利益を中国の利益に合致するように形作るとともに、地域の安定を促進し、中華人民共和国が敏感であるとみなす問題に対する同国のアプローチをめぐる批判を和らげようと努めている。一帯一路はまた、セメント・鉄鋼・建設セクターにおいて中国の国有企業がその過剰な生産能力を生産的に利用する方法を見つけ出すとともに、中国の大規模な貯蓄額にとって投資の機

19

会を創出する一助となっている。一帯一路に参加している国々では、中国資本への経済的依存が高まり、中華人民共和国は自国の地政学的利益を追求するためにそうした依存を利用する可能性がある。また中国のグローバルな経済的足跡の拡大により、中国の利益は、参加国国内の政治的移行、国際的・地域的混乱、テロリズム、海賊、深刻な自然
災害、および伝染病に対してますます脆弱なものになっている。こうした脆弱性は、これらの脅威に対応する新たな要求を中国に課している。一帯一路のプロジェクトの一部
は、中華人民共和国に、自国の拡大しつつある利益を保護するために、インド洋、地中
海および大西洋にまで至る遠方の海域において海軍配備を維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するための、いくつか選択された外国の港への人民解放軍のアクセス等の、潜在的な軍事的優位性をもたらすかもしれない。2019 年、北京は、第 2 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを主催し、その期間中、中華人民共和国は、一帯
一路のプロジェクトをめぐる腐敗、債務、環境サステナビリティ、および透明性の欠如に対する懸念から生じている、国際的な懐疑論の高まりに対処しようと努めた。
⚫ デジタルシルクロード：2015 年に一帯一路のデジタルに特化した部分（digital subset）として発表された中華人民共和国のデジタルシルクロードイニシアティブは、中国中心のデジタルインフラを構築し、産業の過剰生産能力を輸出し、中国のテック企業の拡大を促進し、大規模なデータリポジトリにアクセスしようと努めている。中華人民共和国は
また、デジタルシルクロードが、越境貿易上の障壁の低減とともに、デジタル自由貿易区を通じた電子商取引促進による地域的物流センター構築によって、国際電子商取引を増大させることを望んでいる。中国は、第 5 世代（5G）ネットワーク等の次世代セルラーネットワーク、光ファイバーケーブル、およびデータセンターを含む、海外のデジタ
ルインフラに投資している。こうしたイニシアティブにはまた、国内利用および輸出用の航法衛星システム、人工知能（AI）、および量子コンピューティングを含む先進技術の開発が含まれる。
法的枠組み 近年、中華人民共和国は、外国企業に対しさらなる制限を課すとともに、党の国家安全保障概念のための法的枠組みを創出または強化し、一部の場合には（次のセクションで論じる）軍民融合発展戦略を促進しようと努める、新たな法律を施行している。
⚫ 国家安全法：2015 年 7 月に可決された同法は、国家安全上の理由で、中国の情報通信技術（ICT）に対する外国のアクセスを制限している。
⚫ 反テロ法：2015 年 12 月に可決された同法は、その条項の中で、電気通信事業者とインターネットサービスプロバイダに対し、「テロ活動の予防および捜査を行っている」公共および国家安全機関に情報、復号化、およびその他の技術サポートを提供するよう要求している。
⚫ サイバーセキュリティ法（網絡安全法）：2017 年 6 月に施行された同法は、国産技術の開発を奨励し、外国の ICT の中国における販売を制限している。同法はまた、外国企業

20

が、政府が管掌する国家安全保障上の審査のために ICT を提出し、データを中国に保存し、中国国外へデータを転送する前に政府の認可を得ることを要求している。
⚫ 国家情報法：2017 年 6 月に可決された同法は、当局に対し、国家安全保障を保護するために国内外の個人および組織を監視・捜査することを許可している。具体的に、同法は当局に対し、情報収集の取り組みを支援するために車両、通信機器、および建造物の使用または押収を許可している。
⚫ 暗号法：2019 年 10 月に採択され、2020 年に施行された同法は、暗号化に取り組む組織に対し、自らの暗号のために十分なセキュリティを確保するべく、管理システムを導入するよう要求している。同法は商用暗号の発展を奨励しているものの、その利用が国家
安全保障または公益を損ねることがあってはならない。同法は、国家暗号管理局（国家密码管理局）およびその現地当局が、暗号化システムとそうしたシステムによって保護されるデータに対し完全なアクセスを有すると定めている。
2019 年 3 月、中華人民共和国の全国人民代表大会は、外国の投資家向けにビジネス環境を改善し、外国企業と中国の民間企業・国有企業とが平等な機会を得られるようにするという目標を掲げ、新たに「外商投資法」を可決した。同法はわずか 3 カ月で可決に至り、同レベルの立法が通常数年を要する中国においては異例の速さの成立となっている。中華人民共和国の政府関係者は、同法の短期間での可決は、米中間の貿易交渉を促進するためのものだと示唆しており、同法は、知的財産・技術移転・イノベーションに関する中国の不公正な貿易慣習に関連した、米国通商代表部の 301 条報告書により提起されている数多くの問題に対し対応するものであるように思われる。同法によりそうした目標が掲げられているものの、その文言は不明瞭であり、実質をもっとも伴う条項の中に目新しいものはない。
経済的強制 中華人民共和国は、他国との政治的緊張が発生している時期において、自らの目標を前進させるために経済的強制を用いている。例えば、ドイツにおける華為（Huawei）の運営の禁止につながるであろう 2019 年の法律を受け、中国の大使は、中国におけるドイ
ツ車の販売に対する報復をほのめかした。2017 年、中国は、韓国に対し、米国による同国内における終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）の配備の承認を再考するよう促そうと試み、経済的・外交的圧力を用いた。2016 年、ダライ・ラマのモンゴル訪問後、中華人民共和国は多額の支援融資に関する協議を中断し、モンゴルの財政問題を悪化させ、最終的にモンゴルは国際通貨基金にベイルアウト（救済）を求めることとなった。中国はまた、モンゴルからの鉱業生産物の輸入に対する手数料を引き上げ、一時的に重要な国境検問所を
閉鎖した。

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軍民融合発展戦略
キーポイント✓

中華人民共和国は、経済・社会的発展戦略を、中国の国家復興という目標を支える

国家的統合戦略システムおよび能力を構築する安全保障戦略と「融合」させるべく、軍民融合発展戦略を追求している。
✓

中国の軍民融合戦略には、軍事目的のために先進的な軍民両用技術を開発・獲得

し、国防科学技術産業の改革を深化させるための目標が含まれるものの、そのより広範な目的は、経済・軍事・社会的ガバナンスの諸側面を「融合」させることにより、中国の国力の手段のすべてを強化することにある。
✓

中国の軍民融合発展戦略は、以下の 6 つの相互に関連した取り組みを包含する。第1 に、中国の国防産業基盤と民生技術・産業基盤との融合、第 2 に、軍事・民生セクタ
ーを横断した科学技術イノベーションの統合・利用、第 3 に、人材育成および軍民の専
門性・知識の混合、第 4 に、軍事要件の民生インフラへの組み込み、および民生構築物の軍事目的への利用、第 5 に、民生のサービス・兵站能力の軍事目的への利用、第 6 に、競争および戦争での使用を目的とした、社会・経済のすべての関連する諸側面を含み込
む形での中国の国防動員システムの拡大・深化である。
✓

軍民融合は外国の技術の獲得以上のより広範な目的を持つ一方、実際のところ、中華人民共和国の民生経済と軍事経済との間に明確な線引きがないということを意味する。このことは、中華人民共和国の軍事近代化に寄与することを望まない米国やグロー
バルな組織にとって、デューデリジェンスコストを高めている。
中華人民共和国は、軍民融合発展戦略を、経済・社会の発展戦略を中国の国家復興という目標を支える国家的統合戦略システムおよび能力を構築する安全保障戦略と「融合」させようと努める、国を挙げた事業（nationwide endeavor）として追求している。党の指導者は、
軍民融合を、中華人民共和国が「偉大なる近代社会主義国家」となるための自らの戦略の死活的に重要な要素とみなしている。
「偉大なる近代社会主義国家」となることには、科学技術において世界のリーダーとなること、および「世界レベル」の軍を発展させることが含まれる。中国の軍民融合戦略には、軍事目的のために先進的な軍民両用技術を開発・獲得し、国防科学技術産業の改革を深化させるための目標が含まれるものの、そのより広範な目的
は、経済・軍事・社会的ガバナンスの諸側面を「融合」させることにより、中国の国力の手段のすべてを強化することにある。
中国は、6 つの相互に関連した取り組みを通じ、軍民融合を追求している。各取り組みは
他の取り組みと重なり合い、国内の構成要素と国際的構成要素の両方を有する。党は、最上位の国家レベルの機関から省や郷に至るまで、中国の党国体制のあらゆるレベルを横断して、軍民融合発展戦略を実施しようと努めている。中国は、これら 6 つの側面を「システム」と呼ぶ。これらのシステムはまた、相互に支え合う努力の方向性または構成要素として理解できよう。軍民融合発展戦略における 6 つのシステムは以下の通りである。

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先進的な国防科学・技術・産業システム

このシステムは、中国の国防産業基盤と民生技術・産業基盤の融合に焦点を当てている。これには、民間セクターによる中国の国防産業基盤およびサプライチェーンへの参入、国防および民生の産業・製造プロセスの効率、能力、および柔軟性の向上が含まれる。こうしたより広範な参入は、軍事・民間セクターの両方にとって並外れた大きな利益をもたらそうという目標のもと、軍事・民間セクターを横断して双方向へ成熟技術を移転しようと努めるものである。これはまた、1 ないし 2 社の国有国防
企業がセクター全体を支配している中華人民共和国の国防産業基盤の競争力を高めることを目指している。この軍民融合システムはまた、輸入への依存を低減するべく、軍民両用のものを含む重要産業技術・設備・材料の製造における中国の自立を促進しようと努めている。
中華人民共和国の軍民融合により影響を受けている産業・技術上の事業には、中国が航空宇
宙、通信、および輸送といった重要産業領域における自給自足を強化するための目標を定め
た、中国製造 2025 が含まれる。
軍民協働の科学技術イノベーションシステム

この軍民融合システムは、中国の科学技術の発展が持つ全利益・潜在力を最大化しようと努めるものである。このシステムは、ハイテ
クとイノベーションは中国の総合国力を強化する上で死活的に重要であるという中国共産党の指導層の見解と一致しており、民生および軍事の組織・プロジェクト・イニシアティブを横断して――利益が双方向に流動する形で――先進技術を開発・統合している。これには、軍事応用のため、またはより幅広く軍事科学技術を前進させるために最先端の民生技術を利用すること、および軍事上の前進を民生経済の発展を後押しするために利用することが含まれる。このシステムは、「先進的な国防科学・技術・産業システム」と関連があるものの、基礎・応用研究におけるイノベーションと進歩を融合することに主に焦点を当てている。
この軍民融合システムにおける具体的な取り組みには、先進的な軍民両用技術における軍民の研究開発の強化・促進、および軍民の基礎研究の相互交流が含まれる。追加的な取り組
みには、科学的資源の共有の促進、国防研究に従事する機関の拡大、および国防・民生の研究コミュニティを横断したコラボレーションの拡大の促進が含まれる。このシステムはまた、中華人民共和国の完全に国有の研究組織よりもダイナミックで、効率的で効果の高い、複合的な（mixed）資金源とリーンマネジメント構造を備えた、「新型」の研究機構を育成しようと努めている。軍民融合により影響を受けている軍民両用科学技術事業には、「国家イノベーション駆動型発展戦略」と「次世代人工知能発展計画（新一代人工智能发展规划）」が含まれる。
科学技術の基礎資源の軍民共有システム

このシステムには、軍事要件を民生インフラの建設へと基礎から組み込むこと、および中国の民生の構築物・兵站の容量・能力を軍事目的に利用することが含まれる。これには、軍事要件と軍民両用の目的を、空港、港湾施設、鉄道、道路、および通信ネットワークといった民生の民間・公共インフラの構築へと組み入れることが含まれる。これはまた、宇宙、海中、移動通信ネットワーク、および地形システム

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（topographical system）
・気象システムといった軍民両用領域における、インフラプロジェク
トへも拡大適用される。もう 1 つの要素は、緊急事態や戦時におけるインフラの使用をより容易にするために、軍民共通の基準を設けようと努めるものである。省・県・郷レベルでのインフラ建設には軍事要件が取り込まれており、軍民融合におけるこの側面は、中華人民共
和国の地方のガバナンスシステム内にもっとも深く影響が及んでいるものと考えられる。
軍民融合におけるこの側面が及ぼす影響は、南シナ海における中華人民共和国の主要な埋め立ておよび軍事建設活動の中に見られる。こうした活動は、数多くの政府機関、人民解放軍、法執行機関、建設企業、および商業主体を結集させている。それはまた、一帯一路のもとでの海外インフラプロジェクトおよび投資にとって、重要な含意を有する可能性がある。
中華人民共和国は、人民解放軍が軍事力を投射・維持することを可能にするべく、海外においてより強靭な兵站および基地のインフラを構築しようと努めている。
軍事要員（人材）育成システム

この軍民融合システムは、教育プログラム、人員交流、および知識の共有を通じ、軍および民生の科学技術に関する専門知識を混合・養成しようと努めている。この取り組みの目的は、軍の専門家であるか、民生（さらには外国）の専門家であるかを問わず、科学技術プロジェクトに参加することができるそうした専門家の活用を向上させ、諸セクターを横断して専門知識がより自由に流動することを可能とすることにある。軍民融合のこの側面はまた、中国の人的資源を向上させ、高度な技能を備えた労働力を構築し、ノウハウ・専門知識・外国技術へのアクセスを提供する外国の専門家を採用すべ
く、中国の人材育成システムを改革しようと努めており、これには数百もの人材募集計画が含まれる。これは、党による子ども向けの国家的「愛国教育」プログラムから、中国国内および海外の機関における博士研究員の採用（matriculation）に至るまで、全レベルの教育を考慮に入れている。中華人民共和国が命名している「人材」プログラムの多くは、陸軍士官学校、国立大学、および研究機関の改革と同様、軍民融合の計画による影響を受けている可能性が高い。
人民解放軍のための社会主義化された支援・維持システム

このシステムは、人民解放軍

を非効率的で自己充足型（self-contained）の兵站・維持システムから、近代的で合理化された兵站・支援役務へとシフトさせようと努める、2 つの主要な取り組みを伴う。第 1 に、このシステムは、民生の公共・民間セクターの資源を利用して、食料、住居、および医療に関する役務を含む、人民解放軍の基礎的役務と支援機能を向上させようと努めている。この概念は、以前は人民解放軍によって実施されてきた非軍事的役務を外部委託することによって、コストおよび要員の効率を高めるとともに、軍事要員のクオリティ・オブ・ライフを向上させるというものである。第 2 に、このシステムは、統合作戦と海外作戦において人民解放軍を支援・維持することが可能な、近代的な軍事兵站システムの構築を促進しようと努めるものである。このシステムは、軍の統合的な兵站（joint logistics）機能を、中華人民共和
国の民生の先進的な兵站・インフラ・配送サービスの企業・ネットワークと統合するべく、

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人民解放軍連合後方勤務保障部隊の取り組みを融合しようと努めている。こうした段取り
は、平時および戦時において、人民解放軍に、近代的な輸送・流通、倉庫、情報共有、およびその他の支援を提供しようと努めている。こうした融合はまた、人民解放軍に、より効率的で、より高い能力・品質を備え、到達範囲においてグローバルな兵站システムを提供しようと努めている。
国防動員システム

この軍民融合システムは、中国の主権・安全保障・発展上の利益を守り、または前進させるべく、中国の軍事・経済・社会的資源を動員しようと努めるなかで、他のシステムを結びつけている。党は、中国の増大しつつある強みを、党国体制がそれを動員することが可能な程度においてのみ有用である、とみなしている。中国は動員を、必要な場合に必要な期間においてのみ、必要な手段、能力、または資源を的確に利用する能力だとみなしている。人民解放軍内では、2015 年から 2016 年に行われた改革により、国防動員が中央軍事委員会直属の国防動員部と呼ばれる部門へと引き上げられた。国防動員部は、人民解放軍の予備戦力、民兵、および省ならびにそれ以下の軍管区を組織・監督することによって、このシステムにおいて重要な役割を果たしている。このシステムはまた、危機発生時に軍民対応の協働を達成するべく、国家の緊急事態管理システムを国防動員システムに統合しようと努めている。多くの軍民融合動員イニシアティブは、国際競争についての党の見解と一致しており、中国による戦争動員と緊急事態への対応の方法のみならず、経済および社会を利用して国際競争のための中国の戦略上のニーズを支援する方法を改革しようと努めている。
発展および意義 中華人民共和国の建国以来、党は、軍事・民生セクターを結合した形での貢献を利用または統合するという概念を探求してきた。党が中国の全体的な発展を向上させるための方法を追求していた中で、現在の軍民融合の概念は、当初、2000 年代初めに根を下ろした。これは、党の指導者が、米国やその他の先進国で中国が観察した防衛セクターと民生セクターとの間のコラボレーションに同調した「軍民結合」の向上を要求することにつながった。こうした取り組みの実施は、政府による一元的な統制の欠如と、党国体制を横断して存在する組織的障壁のため、頓挫した。第 11 次 5 カ年計画（2006 年～2010 年）と時を同じくして、中国は、「軍民結合」の「軍民融合」への置き換えを開始した。2007 年、党の高官は、公に、「結合」から「融合」への変更は単なる上辺だけのものではなく、「長期にわたる試行錯誤に続く、理論上の『偉大な飛躍』」であると述べた。
それ以来、党が軍民融合を、中国の経済・社会的発展と、中国を再生させる中華人民共和国の国家戦略を支援する安全保障上の発展との橋渡しの手段としてみなすようになるにつれて、軍民融合の野心は、その範囲と規模において増大してきた。党は、そうしたものとして、軍民融合の重要性を高め続けてきた。2015 年、中国共産党中央委員会は、軍民融合発展戦略を、中華人民共和国の国家発展戦略と、中華人民共和国の国家復興という目標を支える「統合的な国家の戦略的システムおよび能力」を構築しようと努める国家安全保障戦略と25

の「橋渡し」の役目を果たすように、国家レベルの戦略へと引き上げた。
管理および実施

軍民融合発展戦略の全体的な管理および実施には、中央政治局、国務院（特に国家発展改革委員会）、および中央軍事委員会という、党国体制におけるもっとも強力な機関が含まれる。中国共産党中央委員会による、軍民融合発展戦略の国家レベルの戦略への引き上げはまた、その重要性を示すことに加え、党国体制を横断した実施への障害を克服することを企図したものである。
こうした引き上げはまた、2017 年の中央軍民融合発展委員会の設置につながった。同委
員会は習近平総書記が主任を務め、李克強総理、その他数名の中央政治局常務委員、国務委
員 2 名、中央軍事委員会副主席両名、部レベルの指導者 12 名、およびその他のメンバーからなる。中央軍民融合発展委員会が掲げる目標は、中国の「国家戦略システムおよび能力」
を構築することである。同委員会は、軍民融合の「トップレベルの設計」を強化し、実施の障害を克服しようと努めている。軍民融合発展戦略の引き上げと中央軍民融合発展委員会の創設は、党の指導者が軍民融合およびその戦略の野心の範囲・規模を重要視していることを発信するものである。
軍民融合における結びつき

各軍民融合システムは、以下のものを含む、数十もの組織・政府機関の結びつきを伴う。
⚫ 国務院の部レベルの組織：例として、国家発展改革委員会、外交部、工業情報化部、教育部、主要国家機関、国家国防科学技術工業局、およびその他が含まれる。
⚫ 中央軍事委員会に従属する主要軍事機関：中央軍事委員会戦略企画事務局（办公室）、聯合政治部・後勤部・装備発展部、軍管区および分区（Sub-District）レベルの作戦部隊と地域的軍事構造、および国防大学・軍事科学院・国防科技大学・軍種機関（service institution）
等の軍事大学・学院が含まれる。
⚫ 国家が支援する教育機関・研究センター・主要実験室：目立った事例には、「国防七子」（ハルビン工業大学、南京理工大学、西北工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、
北京航空航天大学、南京航空航天大学）、清華大学・北京大学・上海交通大学の人民解放軍関連の実験室、中北大学、およびその他が含まれる。
⚫ 国防産業：国防産業における 10 社の主要国有企業が依然として、軍種に武器と装備品を提供する従来の役割を果たしている。多くの国有国防企業は、数十の子会社、下請け業者、および従属する研究機関からなる。
⚫ その他の国有企業および準民間企業：目立った事例には、中華人民共和国のハイテク企業や、中国遠洋海運集団（COSCO）、中国海洋石油集団といった重要な国有企業、および一帯一路プロジェクトや、中華人民共和国による南シナ海で占領する地勢（terrain features）の増築を助ける主要な建設企業が含まれる。

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⚫ 省政府：実際、多くの軍民融合の取り組みには、省または市政府機関、軍管区の部門、および人民解放軍の部門間のパートナーシップが含まれる。

国防政策と軍事戦略
キーポイント✓

中華人民共和国は、その国防政策は自らの主権・安全保障・発展上の利益を保護することを目指したものである、と述べてきた。中国の軍事戦略は、依然として「積極防御」の概念に基づいている。
✓

中国の指導者は、2049 年末までに人民解放軍を「世界レベル」の軍へと強化するという必須事項を、中国が「偉大なる近代社会主義国家」として復興するための戦略における不可欠の要素として強調している。
✓

中国共産党は、2049 年末までに「世界レベル」の軍を持つという野心が何を意味するのか定義していない。しかしながら、中国の国家戦略という文脈において、中国政
府は、21 世紀半ばまでに、米軍または中華人民共和国が自らの主権・安全保障・発展上の利益にとって脅威であるとみなすその他の大国の軍と同等の――または場合によりそれらを上回る――軍を発展させることを目指す可能性が高い。
✓

2019 年、人民解放軍は、依然として主に多年にわたる地域的脅威を指向し続ける

一方で、中国の国防政策および軍事戦略と合致する形で自らのグローバルな役割の増大を強調した。
✓

2019 年を通じて、人民解放軍は引き続き、野心的な近代化の取り組みを追求し、主要な組織改革を実施し、戦闘即応性を向上させた。
中華人民共和国は、国防政策は自らの主権・安全保障・発展上の利益を保護することを目指したものである、と述べてきた。中国の指導者は、これらの利益を、自らの国家戦略の基礎とみなしている。2019 年、中国の国防政策と軍事戦略は、主に、人民解放軍を多年にわたる地域的脅威へと向けさせている。同時に、中国の指導者は、武装力を、北京の拡大しつつあるグローバルな利益を守り、「新時代の大国外交」の枠組みにおいて外交政策目標を前進させるための実用的な手段として、ますます位置づけるようになっている。中国の軍事戦
略は、作戦・戦術レベルにおいて攻撃行動と結びついた戦略的防衛という原則を採用した「積極防御」の概念に基づいている。中華人民共和国の武装力をグローバルな軍事情勢の長期的な趨勢に適応させ、自国の変化しつつある国家安全保障上のニーズを満たすべく、中国の指導者は、2020 年および 2035 年に設定されている重要な軍事変革の目標を達成するという必須事項を強調している。これらのマイルストーンは、2049 年末までに中国が「世界レベル」の軍を配備できるよう、人民解放軍の変革を中国における国家の全体的な近代化と整合させようと努めている。2019 年を通じて、人民解放軍は引き続き、これらの野心的な近代化の取り組みを追求し、主要な組織改革を実施し、戦闘即応性を向上させた。

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戦略的評価中華人民共和国の国防政策の主要な推進力は、同国の総合的発展が直面する

相対的な脅威・機会に対する中国の指導者の認識の仕方である。2019 年、中華人民共和国
は、新たな国防白書『新時代の中国の国防』を発表した。同白書は、国際安全保障および「アジア太平洋」の安全保障上のランドスケープについての中国の見解の概要を示し、中国の国
防政策および軍事戦略に対する洞察を提示した。同白書によると、北京は、国際環境が「百年未曾有の大変局」を経験しているとみなしている。中華人民共和国は、「…戦略的パワーの対比はより均衡が取れた状態となりつつある。平和、安定、および発展の追求は、すでに国際社会の普遍的な訴求となり、平和勢力の高まりは戦争要素の増大を遥かに上回っている」という比較的楽観的な評価を示している。
しかし、中華人民共和国はまた、「国際的戦略競争は高まりつつある」と結論付け、短期的に増大しつつあると同国がみなす不安定の源泉に対し、深い懸念を表明している。自身の経済的慣習、軍事活動・軍事近代化、海洋上の過剰な領有権主張、あるいはグローバルガバ
ナンスの諸側面を修正しようという取り組みを通じて地政学的緊張をかき立てていること
における、北京自身の役割に対し何ら内省を示すことなく、中華人民共和国は、国際システ
ムが「…覇権主義、強権主義、単独行動主義の台頭と、地域的衝突・戦争の絶えまない発生」
により損なわれつつある、と描写している。同様に中華人民共和国は、グローバルな軍事競争が激化しつつあり、「諸大国」は、「軍事競争における管制高地を奪取」するべく、自らの安全保障・軍事戦略を調整し、軍を再編し、新型の戦闘力を発展させつつある、と主張している。
国防政策 2019 年の国防白書によると、中華人民共和国が述べる国防政策は、自らの主権・安全保障・発展上の利益を「断固として防護する」ものである。これは、中華人民共和国の高級指導者による過去の声明、およびその他の公式文書との連続性を示している。2019 年の国防白書はまた、これらの利益を支える中国の国防上の目標を以下の通り特定しており、重要性の高い順に示されている可能性が高い。
⚫ 侵略に対する抑止・抵抗⚫ 国家の政治的安全保障、人民の安全保障、および社会的安定の防護⚫ 「台湾独立」に対する反対・封じ込め⚫ 「チベット独立」や「東トルキスタン」の建国といった分離主義運動の擁護者に対する取り締まり⚫ 国家主権、統一、領土の保全・安全保障の防護⚫ 中国の海洋権益の防護⚫ 宇宙空間、電磁空間、およびサイバースペースにおける中国の安全保障上の利益の防護⚫ 海外における中国の利益の防護⚫ 中国の持続的発展の支援

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党軍関係
人民解放軍は、中国共産党の主要な武装部門であり、党軍であるため、国家に直接仕えるわけではない。現在習近平が主席を務める中国共産党中央軍事委員会は、中国における軍の最高意思決定機関である。党軍であるため、人民解放軍は政治的アクターである。党内の支持基盤（constituency）の 1 つとして、人民解放軍は、中華人民共和国の政治・ガバナンスシステムに参加している。党の支配と政治・ガバナンスシステムを最終的に担保する存在として、人民解放軍の任務には、国防任務に加え、公式および非公式の国内治安任務が含まれる。中国共産党と人民解放軍との間の目に見える相違は極めてまれであるが、近年外部の観察者は、党の指導者および公式のプロパガンダが、党の人民解放軍に対する絶対的指導と、人民解放軍の党に対する忠誠という原則をますます強調してきている、と指摘している。

軍事戦略方針 中央軍事委員会主席は、人民解放軍に対し、中国の軍事戦略の基礎を提供す
る軍事戦略方針を提示している。軍事戦略方針は、中国共産党の戦略目標を支える武力行使のための一般的原則と概念を定め、武装力が直面する準備をするべき脅威と条件について指導を提供し、計画、近代化、戦力構成、および即応性のために優先事項を定めている。中国共産党の指導層は、中国の安全保障環境に対する党の認識、または戦争の特性における変化に基づき、人民解放軍の優先事項をシフトさせることが必要であると認識した際には、随時、新たな軍事戦略方針を提示している。
近年の趨勢は、最近中国が軍事戦略方針を見直し、または調整した可能性があることを示唆している。2019 年初め、中華人民共和国の国営メディアは、「『新時代』における軍事戦略の構築」のために、高級レベルの会合が開催されていたことを示していた。中華人民共和
国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍が、「戦略的競争の新局面、国家安全保障上の新たなニーズ、および現代戦における新たな形態に積極的に適応」する、「新時代」のための方針を実施している、と述べている。2019 年後半、中華人民共和国の公式メディアは、こうしたテーマに同調し、この方針は注意を引く変更であると描写した。グローバルな軍事競争の激化、技術的変化のペースの増大、および中国共産党第 19 回全国代表大会で習総書記が導入した軍事近代化のテーマに対する中華人民共和国の国防白書の強調を考慮すると、同白書がこの方針における変化を反映している可能性がある。
中国共産党の指導層は、冷戦終結以来、わずか数回しか新たな軍事戦略方針を発表していないため、こうした展開は注意を引くものである。1993 年、湾岸戦争における米国の軍事作戦を観察した中央軍事委員会は、江沢民のもと、人民解放軍に対し、「ハイテク条件」下で「局地戦争」に勝利する準備をするよう指示した。2004 年、中央軍事委員会は、胡錦濤のもと、同軍に対し、「情報化された条件下での局地戦争」に勝利することに焦点を当てるよう命じた。2014 年、中央軍事委員会は、習近平主席のもと、新たな方針を発表した。こ29

の方針は、海洋領域における紛争と、「情報化された局地戦争」を戦うことにより大きな焦点を当てた。
軍事戦略：積極防御 中国の軍事戦略は、作戦・戦術レベルにおいて攻撃行動と結びついた
戦略的防御という原則を採用した「積極防御」の概念に基づいている。積極防御は、純粋な防御戦略ではなく、領土防衛に限定されもしない。積極防御には、攻撃的側面と先制的側面が含まれる。積極防御は、中華人民共和国が自らの利益を守るために、対外的行動を取る際に適用され得る。積極防御は、武力紛争を開始することは回避するが、挑戦を受けた場合には力強く反応するという原則に根ざしている。中国の 2019 年の国防白書は、積極防御が中国の軍事戦略の基礎であることを再確認した。国防部長である魏鳳和上将は、2019 年の第9 回北京香山フォーラムにおける講演にて、この積極防御の原則を繰り返し、中国は「攻撃されない限り攻撃しないが、攻撃されれば必ず反撃する」と述べた。
1949 年の中華人民共和国の建国以来、中国共産党が 1930 年代に初めて採択した積極防御
は、中華人民共和国の軍事戦略の基礎としての役目を果たしてきた。中国は、戦略環境の変化に基づき、時とともに積極防御の詳細を調節・調整してきたものの、その一般原則は一貫したものであり続けている。現代中国の著述は、積極防御の教義（tenet）を以下のように記述している。
⚫ 自衛態勢を忠実に守り反撃から離れない

これは、積極防御のもとでの軍事力の行使の基本原則を記述したものである。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、この原則を、「攻撃されない限り攻撃しないが、攻撃されれば必ず攻撃する」と描写している。積極
防御は、攻撃に反応した防衛的反撃、または攻撃の準備を行う敵に対する先制攻撃を伴う可能性がある。
⚫ 戦略的防御と作戦・戦術的攻撃を組み合わせる この側面は、防御と攻撃を交互に用いるという毛沢東の観念に影響を受けた、戦争に対する 2 つのアプローチを提示している。
第 1 に、積極防御は、戦略的防御を支援する攻撃的な戦役・作戦・戦術行動を含む可能性がある。これらは、急速に、「外線」［訳注：敵を包囲または挟み打ちにする位置にある態勢］に沿って行われる可能性がある。第 2 に、積極防御は、勝利を確保するべく、敵を弱体化させ、戦略的攻撃へ移行するための条件を設定するために、戦略的防御を用いる。
⚫ 作戦上の主導権を握る この側面は、作戦・戦術レベルでの攻撃の効果的な利用、敵の強みの回避、および「劣った点を優れた点に変える」ための、敵の弱みに対する非対称的な優位性の構築への集中を強調している。
⚫ 最高の可能性を目指し奮闘する これは、「最高の結果を得る」べく、もっとも複雑な状況下でもっとも困難な脅威と戦うことを想定した、平時における徹底的な軍事的準備・計画を要求するものである。この側面は、事前に条件を整えることの重要性を強調して

30

おり、準備が整っていない状態で戦うよりは、準備が整っているが戦わないことの方が好ましいということを示唆している。
⚫ 戦争の抑制と戦争における勝利との弁証法的統一 この教義（tenet）は、武力行使が過少であれば、戦争を止めるに至らず、戦争を長引かせることとなる可能性がある一方、武力行使が制約を受けなければ、戦争を悪化させ、止めることがより難しくなる可能性があるという二律背反を解決しようと努めるものである。この教義は、「戦争に対する効
果的な抑制」を要求し、「戦わずして敵の軍隊を制圧する」べく、十分な軍事的準備と、
政治・外交的取り組みと協働する、強力な通常戦力および戦略的戦力とを通じ、まず戦争を回避しようと努める。しかしながら、戦争が不可避である場合、この側面は、「先手（opening move）」を取り、「戦争を止めるために戦争を用いる」ことにより、戦争を抑制することを要求している。
⚫ 兵士と人民は勝利の源である これは、積極防御の概念を「人民戦争」の概念と統合するものである。人民戦争は、下位の軍事戦略である「ゲリラ戦」、および「持久戦」からなり、毛はそれらを、中国の民衆の能力を政治的正当性と軍事力を生み出す動員の源として利用する手段とみなした。現代中国の著述は、国を挙げた（whole-of-nation）戦争概
念として、人民戦争を戦時における国家動員・参加と結びつけている。
軍事的使命および任務 中央軍事委員会は、人民解放軍に対し、党の戦略を支援し、中華人
民共和国の主権・安全保障・発展上の利益を守るべく、特定の使命および任務を遂行する準備を整え、それらを遂行する能力を持つよう指示している。
「新時代」における人民解放軍の使命および任務には、中国の領土主権と海洋権益の防衛、戦闘即応性の維持、実戦条件下
での軍事訓練の実施、中国の核兵器および宇宙・サイバー領域における中国の利益の防衛、
対テロリズムと安定の維持、中華人民共和国の海外における利益の保護、および緊急事態対処・災害救援への参加が含まれる。

中華人民共和国の国内治安勢力
中華人民共和国の国内治安戦力は、主に、公安部、国家安全部、人民武装警察部隊、および人民解放軍、および民兵からなっている。党はこれらの勢力に依存して、政治・社会・環境・経済問題をめぐる抗議から、テロリズムや自然災害に至るまでの諸課題に対処している。例えば 2019
年、新疆の中華人民共和国の国内治安勢力は、収容所におけるウイグル人の大規模な収容、大量監視、宗教活動の抑圧、および個人財産の捜索を監督した。2019 年、中華人民共和国は、抗議に対応するべく配置されている人民解放軍駐香港部隊の要素を増強するため、深センとおそら
くは香港にも人民武装警察部隊を配備した。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、2012 年
以降、国内の緊急事態対処および災害救援のために、95 万名の人民解放軍および人民武装警察部隊の兵士と、141 万人の民兵要員を展開したと断言した。

31

公安部

公安部は、社会秩序のために第一線に立つ戦力として機能する中国の文民国家警察を率いている。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。

国家安全部

国家安全部は、中華人民共和国の中心的な諜報および対諜報機関である。国家安全部の任務は、中華人民共和国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保すること、「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家機密を保護すること、対諜報活動を実施すること、および、［中国の国家安全保障を害する］実行に携わり、あるいは中国の国家安全保障を害していると中国が認識する他の人々に対して指令、支援、または援助を与えている、中国国内の組織や人々を捜査することである。

人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中華人民共和国の武装力の準軍事的な構成要素のひとつである。その主たる任務には国内治安、社会秩序の維持、海洋安全保障、戦時における人民解放軍の支援が含まれる。2018 年における中国の安全保障構造の再編の一環として、中央軍事委員会は人民武装警察部隊に対する直接統制権を握った。また同じ改革により、中国海警局は人民武装警察部隊に従属することとなった。

人民解放軍

国家防衛の任務のほかに、人民解放軍は中華人民共和国の国内治安において公式

および非公式の役割を担っている。中国共産党の主要武装部門として、人民解放軍は中国共産党の生存を最終的に担保する存在であり、必要に応じて他の国内治安勢力を支援する。例えば、人民解放軍は、地方の公安部隊を国内治安の面で支援するために輸送、兵站、および諜報を提供する可能性がある。また、人民解放軍の現役戦力および予備戦力は、1997 年の国防法の下で、中国共産党指導部が必要と考える場合には、直接的に「社会秩序の維持を支援する」権限が与えら
れている。

民兵

民兵は、動員可能な、民間人からなる武装した予備戦力である。民兵は、人民解放軍の予備戦力とは異なる。民兵部隊は、町、村、都市の下位地区（sub-district）、および企業を単位に組織されており、構成および任務のばらつきが大きい。中華人民共和国の 1997 年の国防法の下で、民兵は、社会秩序の維持を支援する権限が与えられている。中国海上民兵は民兵の構成要素のひとつであり、その任務には海洋権益主張の防護が含まれる。中国海上民兵はしばしば、こうした任務を人民解放軍海軍および中国海警局と連動して遂行している。

近代化の目的と目標 党の戦略という文脈の中で、中華人民共和国の武装力の近代化は、政策上の選好でも、時とともに重要性を失っていく一時的な試みでもない。むしろ、武装力の近代化は、中国を近代化するための党の国家戦略における必須要素である。中華人民共和国の 2019 年の国防白書が述べているように、「［中国の］国際的地位とその安全保障上・発展

32

上の利益に相応しい、強固な国防と強力な軍隊を構築することは、中国の社会主義近代化における戦略的任務である［（報告書原文が）強調を追加］」。2019 年を通じて、人民解放軍は引き続き、2017 年に中国共産党第 19 回全国代表大会で習近平総書記が発表した目標と時系
列に沿って、野心的な近代化目標を追求し、主要な組織改革を実施し、戦闘即応性を向上させた。
「新時代」における武装力の近代化のための中華人民共和国の目標は、2019 年の国防白書において以下のように述べられている。
⚫ 2020 年まで：
「機械化を基本的に実現し、情報化の構築が重大な進展を遂げ、戦略的能力が大きく向上する」⚫ 2035 年まで：
「国家の近代化の歩みと一致する形で、軍事理論の近代化、軍隊の組織形態の近代化、軍事人員の近代化、武器・装備の近代化を全面的に推進し、国防と軍隊の近代化を基本的に実現する」⚫ 2049 まで：「人民軍隊を世界一流の軍隊へと全面的に築き上げる」
習近平主席および中央軍事委員会によって設定された人民解放軍の近代化目標は、中国の国家戦略と一致し、同戦略のより広範な要素に対し支援を提供している。そうした要素には、2021 年と 2049 年の 2 つの百年のマイルストーン、および 2035 年の中間目標が含まれる。中国は、2020 年末までに、機械化を「基本的に」実現し、情報化に向けて「重大な進展」を遂げることを望んでいる。これは、中国共産党の 100 周年にあたる 2021 年――この時点で党は、中国を「ややゆとりのある社会（小康社会）」へと構築しようと努めている――よりも前である。2021 年以降、人民解放軍の主要な近代化目標は、2049 年に国家復興を達成するための、党の「2 段階」の国家発展アプローチに従う。2021 年から 2035 年までの第 1 段階において、人民解放軍は、2035 年までに軍事近代化を「基本的に完了」しようと努めるであろう。2035 年の時点で、中国は、「偉大なる近代社会主義国家」となるための党の初期的な基準点（threshold）を「基本的に」満たしていることであろう。2035 年から 2049
年の第 2 段階において、人民解放軍は、国家の近代化を完了し「偉大なる近代社会主義国家」としての再生を完全に実現するという党の目標を支援し、「世界レベル」の軍への変革を完了させることを目指すであろう。
中国の指導者は、強力な軍の構築を戦略的必須事項とみなしているものの、同時にまたこ
れらの目標に対し、重要な警告を付与している。例えば習主席は人民解放軍に対し、2035 年
までに近代化を「基本的に実現」するよう指示しているが、そうした実現はまた、「国家の近代化の歩みと一致する形で」行われるべきものとされている。
こうした但し書きは、党の戦略的計画と相互に連動する性質を強調するいくつかの目的に資する。第 1 に、中華人民共和国の発展に従ってその利益が拡大を続けるにつれ、党は、
人民解放軍が、国家の変化しつつある利益と足並みをそろえ、国家の進歩を守る準備をするとともに、国家の進歩を守る能力を持つよう期待している。第 2 に、特に、人民解放軍のリ
スク回避的な組織文化に挑み、または官僚主義的既得権益を脅かす改革に対する歴史的に33

見られた人民解放軍の抵抗を考慮すると、人民解放軍の変革を国家の変革と結びつけることで、党の指導者は、人民解放軍に対し実行するよう期待している内的変化の範囲と規模について、シグナルを送ることが可能となる。最後に、こうした但し書きは、党の指導者に対し、国家の全体的な発展の条件に基づき軍事資源と防衛目標を調節する柔軟性を付与している。これは、中華人民共和国の指導者に対し、変化する経済的条件または国際的条件に適応し、軍事投資が――戦略に害を及ぼすのではなく――確実に戦略を支援するようにする
ための柔軟性を提供している。
防衛上の野心 中国共産党は、2049 年末までに「世界レベル」の軍を持つという野心が何を意味するのか定義していない。しかしながら、中国の国家戦略という文脈において、中国
は、21 世紀半ばまでに、米軍、または中国が自らの主権・安全保障・発展上の利益にとって脅威であるとみなすその他の大国の軍と同等の――または場合によりそれに勝る――軍を発展させようと努める可能性が高い。中国の復興を目指す、広範な影響力を持つ中国共産党の野心を考慮すると、党が、中国が米国またはその他の潜在的ライバルと比べ軍事的に劣勢にあり続けるような最終状態（end state）を目指す可能性は低い。中国が目標を引き下げ
るか、または他の形で軍事的劣位が永続する状態を受け入れる意思を示すことは、「偉大なる近代社会主義国家」となるという根本的な目的にとって、容認しがたいことだと思われる。
しかしながらこれは、中国が、戦力保有、能力または即応性（capacity, capability, or readiness）の面で人民解放軍が米軍と同じことを中国が目指す（mirror）という意味ではない。中国は、自国の利益を守りそれを前進させるという武装力のニーズ、および――党が指導する――
人民解放軍が変化しつつある戦争の特性に適応する方法にもっとも適した形で、「世界レベル」の軍を発展させる可能性が高い。加えて、中国の軍事近代化の野心は、中華人民共和国
が将来海外で、どのように武力を行使し、自らの戦力にどのような態勢をとらせる意図を有しているのかという点について、必ずしも解明の手がかりとなるものではない。
即応性 中国の増大しつつある強みの他の諸側面と同様、党は、人民解放軍の長期的な発展を、党国体制が軍を行使することが可能である限りにおいて、有用であるとみなしている。
人民解放軍の能力の近代化および組織改革と並行して、中国の指導者は、武装力の戦闘即応性の向上を、中国の軍事的強さを発展させる上での重要な要素として特定している。近年、習近平主席および高級軍事指導者は、人民解放軍が「戦って勝つ」ことができるよう、同軍の戦闘即応性を増強する必要性を強調し続けている。こうした強調は、人民解放軍がより多くの訓練を実施することのみならず、訓練をより厳格で現実的なものとし、複雑な統合作戦の遂行と現代戦の他の諸側面への適応に関連した、人民解放軍の訓練・教育システムにおける問題に対処することを必然的に含む。

34

非戦争軍事行動（NWMA）
人民解放軍の著述は、軍事作戦を、戦争と非戦争という 2 つのカテゴリーに分類している。人
民解放軍の非戦争軍事行動（NWMA）という概念は、人道支援／災害救援（HA/DR）から国内の騒乱の鎮圧や海洋上の権利の保護に至るまで、広範囲の多様な一連の軍事作戦を指す。人民解放軍の著述は、NWMA を、さまざまな政治的目的に資するもので、さまざまな強度と期間で行われるものだと記述しており、そこには、低レベルからほぼ戦争に匹敵するレベルまでの、暴力の脅しまたは暴力の行使が含まれる可能性がある。人民解放軍の著述によると、NWMA は、軍が国家の政治的利益に仕えるための重要な「戦略的手段」である。加えて、人民解放軍は、NWMAを、同軍が中国の発展を支え、それを防護する効果的な方法、中華人民共和国のグローバルな利益を拡大する手段、そして貴重な作戦経験を得るための機会とみなしている。
NWMA は国際的に、または国内で実施され、複数の領域における活動が含まれ得る。特に注意を引くのは、NWMA には、中華人民共和国の主権と国家利益を防護するべく、人民解放軍が諸国および他のアクターに対し、武力紛争に達しないレベルで、強制的脅しおよび／または暴力を利用する作戦が含まれ得ることである。NWMA はまた、軍事活動と法執行活動を混合させ得る。その目的には、海洋上の権利の保護、国境・沿岸防衛、制空・制海、抑止作戦、国内の騒乱の鎮圧、および他の形式の安定維持作戦が含まれる。NWMA にはまた、軍事外交、人道支援／
災害救援（HA/DR）、対テロリズム、対海賊、対薬物、平和維持、および非戦闘員退避活動が含まれる。以前、中華人民共和国の公式の著述は、NWMA の諸側面を、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）として記述していた。

人民解放軍の戦闘即応性の向上に対して中国共産党の指導層が焦点を当てていることに加え、近年人民解放軍のメディアは、軍の訓練・教育システムの欠陥について述べてきた。
報じられているところによると、そうした欠陥により、一部の指揮官――特に作戦レベルにおいて――の現代戦に対する備えが不十分な状態となっている。近年、人民解放軍のメディ
アは、軍が「5 つの『できない』」の問題に対処する必要性を特定している。それらは、一部の指揮官が、第 1 に状況を判断できない、第 2 に、「上官の意図」を理解できない、第 3 に、作戦上の決定ができない、第 4 に、部隊の配備ができない、第 5 に、突発的状況に対処できない、という問題である。人民解放軍の著述は、この「5 つの『できない』」がどの程度蔓延しているのか明記していないが、人民解放軍のメディアはこれらを一貫して取り上げてきている。ある外部専門家は、これは、人民解放軍に自らの作戦概念を執行する習熟度に対する自信が欠如していることを示す可能性があると述べている。加えて、党および人民解放軍の高級指導者は、軍がここ数十年にわたり戦闘経験を持たず、現在の一式の能力および組織構造で戦ったこともないということを痛感している。人民解放軍の指導者および国営メデ
ィアは、同軍に対し頻繁に、「平和病［訳注：中国語では和平病］」を根治するよう要求して

35

いる。
「平和病」は、訓練態度や慣習の緩みという形で顕在化し、これらは戦闘即応性を妨げるものとされる。
中央軍事委員会および人民解放軍は、こうした問題を是正し、人民解放軍の即応性を強化するべく、断固とした措置を取り続けている。2018 年より、人民解放軍は、訓練における連続性を確保し、新たな要件に合わせ訓練をより動的に調節するべく、「ローリング式」の訓練大綱を導入した。2019 年 1 月、人民解放軍は『軍事訓練および評価大綱』をアップデートし、すべての戦争領域にまたがる現実的訓練および統合訓練を強調した。2019 年の大綱は、国家レベルの当局、戦区、軍種により設けられたさまざまな訓練要件を合理化しようという人民解放軍の動き、および訓練基準に対する説明責任を強化し、平時における戦闘即
応性を高めようという人民解放軍の動きを反映している。2019 年 2 月、習主席は、人民解放軍に対する新たな規則を発表した。この規則は、検査官と新たな監督システムにより、軍事訓練の監督を正式に拡大した。中華人民共和国の国営メディアによると、その規則は、「実
際の戦闘の要件と合致しない慣習を修正」し、「平時における悪習」を是正しようと努める
ものである。同様に、中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、「積年の平和による弊害を正す」ために、人民解放軍（および人民武装警察部隊・民兵）が戦闘即応性をより優先させ、現実的な戦闘条件のもとで訓練を向上させ、訓練を奨励するべくコンテストや競技を開催
し、訓練基準への遵守を確保するべく訓練の監督を強化しつつある、と主張した。2019 年に人民解放軍が行った訓練・演習については、第 2 章で詳しく取り上げる。
反腐敗キャンペーン

人民解放軍に対する反腐敗調査は、習総書記が就任後まもなく強化

し、加速させた、党を挙げた取り組みの一環である。こうしたキャンペーンの目的は、中国
共産党の正統性を守り、腐敗を根絶し、ガバナンスを改善し、習および党の権威を一元化することとされている。中央軍事委員会紀律検査委員会が率いる軍事紀律検査官は、失脚した［二人の］元中央軍事委員会副主席、徐才厚と郭伯雄や、より最近では房峰輝上将と張陽上将とつながりのある将校等、個人的な力のネットワークと歴史的に腐敗の傾向がある職業上の専門分野（occupational specialties）を標的にしてきた。党は、房峰輝による贈収賄の仕組みに関与したとして、70 名以上の人民解放軍の将校を降格させた。房は 2019 年 2 月に終身刑を言い渡された。

36

中国の軍事指導部

中国の軍事指導部
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門である。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。中国共産党第 19 回全国代表大会を受けて、中央軍事委員会のメンバーは、副主席 2 名、連合参謀部と政治工作部の主任 2 名、紀律検査委員会トップ、および国防部長となっている。

中国共産党中央軍事委員会のメンバー
習近平主席は、2012 年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013 年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年において、中国の 3 つの最高権力の座がすべて
1 名の次期指導者に同時に移動した初の事例である。習は、中国共産党第 19 回全国代表大会にて、党内のポストに再任され、2018 年春には、全国人民代表大会にて国家主席にも再任された。
同大会はまた、国家主席の任期制限の撤廃を承認し、習が 2 期目を超えて国家主席であり続けることが可能となった。2016 年、習は中央軍事委員会の統合作戦指揮センターの最高司令官就任が発表され、中国共産党中央委員会の「核心的」指導者に指名された。中央軍事委員会主席就37

任以前は、胡錦濤のもと中央軍事委員会でただ一人文民として副主席を務めた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980 年代には中央政治局委員を務めた。若かりし頃の習近平は、キャリアの初期において国防部長の側近を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が定期的にあったと思われる。米国政府関係者との会合では、
習は、中国と米国の間の軍対軍関係の改善を強調してきている。

許其亮副主席（上将）は、制服組トップに任命された初めてのはえ抜きの人民解放軍空軍将校である。許は、改革の公的主導者（public advocate）であり、中央軍事委員会の改革指導グルー
プ（改革領導小組）の副組長としてその取り組みを指導している。以前は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、人民解放軍空軍司令員としては、迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、習近平と、2 人がともに福建省で勤務していたキャリアの初期の段階で顔を合わせていた可能性がある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部の副参謀長を務めた人民解放軍空軍将校であり、就任時の年齢も 54 歳と、人民解放軍史上最年少であった。許は、中央軍事委員会のメンバーとして 3 期目を務めている。

張又侠副主席（上将）は、中国で序列第 2 位の将校（second most senior officer）で、元装備発展部長である。彼は、1979 年の中国のベトナムとの短い戦争の期間中、戦闘指揮官を務めるという稀な経験を得ている。張は、以前は、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区の司令員を務めた。彼は、中国軍部の「太子党」の一人である。彼の父親は、中国では有名な軍事的人物であり、1949 年の中国の内戦［訳注：国共内戦］終結時に習近平の父親とともに軍務に就いていた。現在、張は中央軍事委員会で 2 期目を務めている。

魏鳳和国防部長（上将）は、2018 年 3 月に、全国人民代表大会で任命された。魏は、人民解放軍で最高位から 3 番目の高官であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍との関係を管理する。米国国防長官とは異なり、彼は指揮系統の一部とはなっておらず、その主な政策影響力は、
中央軍事委員会のメンバーであることに由来する。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、人民解放軍ロケット軍の前身である第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010 年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは、彼が初めてである。魏は、直近では人民解放軍ロケット軍司令員を務めた。魏は、中央軍事委員会メンバーとして 2 期目を務めている。

李作成連合参謀部参謀長（上将）は、人民解放軍の作戦を監督しているが、それらは、2015
年に始動した改革以前に旧総参謀部が担ったより幅広い責任を狭めたものとなっている。李は、戦闘経験を持つ残り数少ない現役人民解放軍の将校であり、中華人民共和国のベトナムとの国
境における戦争での軍務により戦闘の英雄と認識されている。彼はまた、2015 年に人民解放軍
陸軍が別個の軍種となった後の初の陸軍司令員であった。李は以前、機微な地域であるチベットの責任を担う成都軍区司令員を務めた。

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苗華政治工作部主任は、プロパガンダ、組織化（organization）、教育を含む人民解放軍の政治工作を監督している。苗は元人民解放軍陸軍将校であったが、2014 年 12 月に人民解放軍海軍へと軍種を変更し、人民解放軍海軍の政治将校となった。苗は、福建省第 31 集団軍で勤務していた時期が習のキャリアと重なっており、習とつながりを持つ可能性がある。苗はまた、2017
年半ばに実施された人民解放軍海軍一帯一路クルーズ（OBOR cruise）に、人民解放軍海軍政治将校として参加した。

張昇民紀律検査委員会書記（上将）は、軍による党紀律違反を捜査する責任を担う最高レベルの組織を監督している。張はまた、中国共産党中央紀律検査委員会常務委員会において副書記として序列第 3 位に位置する。張の就任は、軍内の反腐敗キャンペーンに対する党のコミットメ
ントを示唆している。中央軍事委員会のメンバー就任後まもなく、張は中国軍の階級で最高位の上将に昇格した。

39

第２章「新時代」における中国の武装力の使命、任務、および近代化
キーポイント✓

合計約 200 万名の要員を正規軍として抱える人民解放軍は、統合軍として陸・海・空での作戦、および宇宙・対宇宙・電子戦・サイバー作戦といった範囲［の作戦］を実施できるように、自らの能力を近代化し、すべての戦争領域を横断して習熟度を向上させようと努めてきた。
✓

人民解放軍の進化しつつある能力と概念は、引き続き、中国の周辺部に沿った地域

での紛争に対する第三者の介入に対抗し、全世界へと戦力を投射する中華人民共和国の能力を強化している。
✓

2019 年、人民解放軍は引き続き、主要な構造改革の実施、近代的な国産システムの配備、即応性の構築、および統合作戦を遂行するコンピテンシーの強化において進展を見せた。
✓

中国は、造船、地上配備型の通常弾頭搭載弾道ミサイルおよび巡航ミサイル、そして統合防空システムを含む軍事近代化のいくつかの領域において、すでに米国と同等の水準にある――または米国を上回ってすらいる。

人民解放軍の近代化および改革の展開
中華人民共和国の国家復興戦略は、自らの武装力を強化し、それをグローバルな軍事情勢の長期的趨勢に適応させ、自らの変化しつつある国家安全保障上のニーズを満たすことを伴う。過去 20 年にわたり、中華人民共和国は、継続して強調してきた台湾有事を超えた一連の安全保障上の目標に対処するための人民解放軍の能力に投資し、それを向上させてきた。人民解放軍の進化しつつある能力と概念は、引き続き、中国の周辺部に沿った地域での紛争に対する第三者の介入に対抗し、全世界へと戦力を投射し、核攻撃を抑止する中華人民共和国の能力を強化している。
合計約 200 万名の要員を正規軍として抱える人民解放軍は、統合軍として陸・海・空での作戦、および宇宙・対宇宙・電子戦・サイバー作戦といった範囲［の作戦］を実施できるよ
うに、自らの能力を近代化し、すべての戦争領域を横断して習熟度を向上させようと努めてきた。中国は、造船、地上配備型の通常弾頭搭載弾道ミサイルおよび巡航ミサイル、そして統合防空システムを含む軍事近代化のいくつかの領域において、すでに米国と同等の水準にある――または米国を上回ってすらいる。中華人民共和国は、現代戦において統合作戦、
情報の流れ、および迅速な意思決定が必須であると認識しており、引き続き、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮する人民解放軍の能力の近代化を大いに重視している。中華人民共和国は、人民解放軍の統合指揮統制システム、統合的な兵站（joint logistics）

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システム、および指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）シス
テムを向上させようと努めている。中華人民共和国はまた、自らの各戦力を近代化、多様化、拡大しつつあるとともに、人民解放軍と、中華人民共和国の準軍事戦力・民兵戦力との相互運用性・統合を深化させつつある。
近年における、自らの武装力を強化しようという中国共産党の取り組みにはまた、人民解放軍の指揮統制の段取り、部隊構造、および管理機関に対する、その歴史上もっとも包括的な再編成への着手が含まれる。こうした改革は、中国共産党による軍の統制を強化し、統合作戦を実施する人民解放軍の能力を向上させ、戦闘の有効性を高め、腐敗や、陸軍の他の軍種に対する制度上の優越性といった長期的問題に対処しようと努めるものであってきた。
2020 年のマイルストーンの状況（機械化および改革） 2019 年を通じ、人民解放軍は、自らの近代化目標および改革目標に向かい進展を継続したものの、2020 年までの達成を計画していたマイルストーンのうちのいくつかを満たすことができない可能性がある。中国共産党の指導層が設定した人民解放軍の近代化目標の 1 つは、2020 年までに「基本的に機械化を実現する」ことである。しかしながら、中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍の「機械化の構築という任務はまだ完了していない」と述べており、2020 年末までにこの目標を達成できる可能性も低いことを示唆している。加えて、人民解放軍の当局者は、
人民解放軍の改革の第 3 段階（つまり最終段階）は 2021 年または 2022 年に行われるであろうことを示唆している。2015 年後半の時点で、中華人民共和国による人民解放軍の改革完了のタイムテーブルは、2020 年が完了の目標であったことを示していた。2021 年または2022 年への言及は、人民解放軍が、その改革の完了から 1 年または 2 年遅れていることを暗示している可能性がある。2021 年、2022 年は、ともに中国共産党にとって重要な年である。党は、中国共産党の 100 周年にあたる 2021 年までに中国が「全面的なややゆとりのある社会（小康社会）」を実現することを目指している。中国共産党はまた、中国共産党第 20
回全国代表大会を 2022 年に開催する。

人民解放軍陸軍
キーポイント✓

人民解放軍陸軍は、世界最大の常備陸上戦力であり、戦闘部隊に約 915,000 名の現役の兵員を持つ。
✓

2019 年、人民解放軍陸軍は、アップグレードされた戦闘システムの配備、および通信機器とその他の技術との統合を通じ、より近代的、機動的、致死的な陸上戦力への移行を継続した。人民解放軍陸軍の近代化は、海外での高強度の紛争および戦力投射において、統合作戦を実施する能力を向上させようと努めている。
✓

2019 年、人民解放軍陸軍は引き続き、より低い階層（lower echelons）において、運用上より柔軟で、複雑な合成（混成）作戦および統合作戦を実施・管理する上でより適した編成を構築し、それを成熟化した。

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✓2019 年、人民解放軍陸軍は、軍種レベルおよび統合レベル（joint-level）の両方において訓練の大幅な増加を示し、引き続き、より現実的な訓練方法を実施した。
人民解放軍陸軍は、世界最大の常備陸上戦力であり、戦闘部隊に約 915,000 名の現役の兵員を持つ。人民解放軍陸軍は、人民解放軍にとって主要な陸上戦闘戦力である。中華人民共
和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍陸軍の課題を、「強大な近代化された陸軍を構築」
するために、マルチドメイン（multi-domain）作戦、戦区を超えた（trans-theater）作戦、および持続的な作戦を実施する能力を向上させることを重視しつつ、「地域防衛型」から戦区を横断した作戦へと移行しつつある、と描写している。2019 年、人民解放軍陸軍は、中国
共産党の近代化目標に沿って、戦力投射の能力と、高強度の紛争において統合作戦を実施す
る能力を向上させるべく、アップグレードされた戦闘システムの配備、および通信機器とその他の技術との統合を通じ、より近代的、機動的、致死的な陸上戦力への移行を継続した。
2019 年を通じて、人民解放軍陸軍はまた、2015 年後半に開始した人民解放軍全体にわたる
主要な構造改革の実施と、戦闘即応性の向上を継続した。
戦力構成および組織 2019 年、人民解放軍陸軍は引き続き、より低い階層（lower echelons）
において、運用上より柔軟で、複雑な合成（混成）作戦および統合作戦を実施・管理する上でより適した編成を構築し、それを成熟化した。人民解放軍陸軍の部隊は、5 つの戦区陸軍、
新疆軍区、およびチベット軍区に編成されている。現在人民解放軍陸軍は、その 13 の集団
軍（およそ米国の軍団レベルに相当）を標準化させている。集団軍の数は、人民解放軍陸軍の戦力構成を縮小し合理化する取り組みの一環として、2017 年に 18 から 13 へと減少した。
現在各集団軍には、複数の合成（混成）旅団が含まれる。合計 78 の合成（混成）旅団が、人民解放軍陸軍の主要な機動戦力として機能している。これらの旅団は規模および構成においてばらつきがある。
人民解放軍陸軍は、その合成（混成）旅団を、重（装軌機甲車両）、中（装輪装甲車両）、
軽（高機動［high-mobility］旅団、山岳旅団、空中強襲［air assault］旅団、および自動車化旅団）の 3 種に分けて説明しており、それぞれ 5,000 名の兵員まで包含することができる。
各集団軍は、作戦要素の諸機能の責任を担う、6 つの追加的な旅団を統制している。それら
は、砲兵旅団、防空旅団、陸軍航空（または空中強襲［air assault］）旅団、特殊作戦旅団、
工兵・化学防護旅団、および維持（sustainment）旅団である。人民解放軍陸軍は、その集団
軍を標準化したものの、数多くの非標準的な独立した師団・旅団を保持していることも確かであり、それらの師団・旅団は集団軍外に存在している。これらの部隊は、典型的には、新疆、チベット、香港、および北京を含む、中国共産党が機微であると考える地域に配置されている。
人民解放軍陸軍は、引き続き、戦術レベルでの戦闘能力を強化し、マルチドメイン（multidomain）作戦を向上させるために、「集団軍―合成（混成）旅団―大隊」構造を強調している。旅団・大隊レベルにおいて、人民解放軍陸軍は、計画と作戦支援の取り組みを洗練化し同期するために、その参謀構造を再編・統合した。合成（混成）旅団に従属する合成（混成）42大隊は、人民解放軍陸軍において、統合作戦のための基本戦術部隊となっている。人民解放
軍陸軍は、合成（混成）大隊がより高い階層（higher echelons）からいっそう独立して作戦を実施できるようにするべく、同大隊に人員を供給し、その再編を進めてきた。現在合成（混成）大隊の指揮官には、新たな偵察アセットおよび従属する支援部隊に加え、計画と命令の発展と実行を輔佐する参謀将校が存在する。加えて、旅団・大隊レベルにおける戦闘部隊の多様性は、人民解放軍陸軍に、戦力パッケージ（force package）を調整するより大きな柔軟性を付与している。
能力および近代化 人民解放軍陸軍の近代化は、引き続き、人民解放軍の全体的な近代化における優先事項および中央軍事委員会の指導に沿った形での、車両と兵器のアップグレー
ドを強調している。しかしながら、中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍の「機械化の構築という任務はまだ完了していない」と述べており、2020 年末までに機械化を完了できる可能性は低いことを示唆している。西側の観察者たちは、中国共産党の機械化
目標は主に人民解放軍の陸上戦力に関するものであると述べており、その規模の大きさを考慮するだけでも、人民解放軍陸軍の近代化は難題であることを指摘している。例えば、人民解放軍陸軍歩兵部隊の装備品にはばらつきがあり、1960 年代の時代遅れのプラットフォームから、地域においてもっとも近代的で能力の高いプラットフォームまでを混在した状
態で含んでいる可能性がある。同様に、人民解放軍陸軍の機甲部隊は、多様な旧来型の戦車と近代化された第 3 世代の主力戦車からなる。人民解放軍の近代化の野心と、同軍が実証した、陸上戦力向けの高度に近代的な装備品を開発する能力にもかかわらず、人民解放軍陸軍
は――この点に関して進歩を続けているものの――自らの旧来型の装備を退役させるのに十分な数の新装備を獲得・配備する上で、難題に直面している。
2019 年に、パレード、国営メディア、およびその他の場において、人民解放軍陸軍は、新型およびアップグレードされたさまざまな装備品や車両にハイライトを当てようと努めた。そうした装備品や車両には、人民解放軍陸軍の近代化に向けたコミットメントや進歩を例証する小型武器、全地形対応車両、および近代的な迷彩パターンが含まれる。
人民解放軍陸軍はまた、引き続き、15 式主力軽戦車の初期配備により、重装混成旅団の機甲能力を増強している。15 式主力軽戦車は、105mm 主砲を備え、山間部や軟らかい地形
環境で作戦行動を行うことができる。2019 年の間、人民解放軍陸軍の合成（混成）旅団は、
新たな通信システム、情報戦プラットフォーム、および低高度無人航空機（UAV）の統合を継続した。人民解放軍陸軍はまた、中重量の運搬能力を備えた（medium-lift）Z-20 ヘリコプ
ターを配備した。Z-20 ヘリコプターは、迅速な航空投入（air insertion）作戦、軽歩兵による戦力投射、および素早い兵站を可能にし、航空旅団および空中強襲旅団の能力を向上させるであろう。
即応性 2 年にわたり大幅な戦力の再編成の実施に焦点を当てた後、2019 年に、人民解放軍
陸軍は、合成（混成）訓練および統合訓練へとその焦点をシフトさせ始めた。人民解放軍陸

43

軍は、
「跨越（STRIDE）2019」シリーズの合成（混成）演習への参加を増加させた。これらの演習には、朱日和・確山・三界・陶南の演習場を横断する複数の段階が含まれた。より限定的であった「跨越 2018」と比べ、より多くの人民解放軍陸軍部隊が「跨越 2019」に参加した。人民解放軍陸軍は、現実的なフォース・オン・フォース（部隊対抗）型の高強度紛争
をシミュレートし、地対空統合を練習するための場を提供するべく、朱日和統合訓練基地の高い利用率を継続した。朱日和統合訓練基地は、カリフォルニア州フォート・アーウィンに位置する米軍のナショナル・トレーニング・センターに匹敵するもので、大きな演習スペー
ス、専従の対抗部隊、および都市地形の演習場を備えている。
人民解放軍陸軍が 2019 年 9 月にロシアの国家レベルの軍事演習「ツェントル（TSENTR）
2019」に参加したことは、地域のパートナー国との合成（混成）訓練、および対テロ能力の洗練化が引き続き優先されていることを示した。名前付きの演習のほか、人民解放軍陸軍は引き続き、訓練の反復を増加し技能を向上させるべく、仮想現実シナリオと大隊レベルのシ
ミュレータを含めるために、訓練シミュレーション技術を利用した。新たな戦術システムと軍事装備品を、訓練演習シナリオにおいてそれらを試験する前に従属する編成へと統合する際に、人民解放軍陸軍の部隊は訓練および習熟に対して体系的なアプローチを取っている。

44

主要な陸上部隊45

人民解放軍海軍
キーポイント✓

中華人民共和国は数的に、130 隻以上の主要水上戦闘艦を含む全体で約 350 隻の艦

艇・潜水艦からなる戦闘部隊を備えた世界最大の海軍を有する。
✓

2019 年の時点で、人民解放軍海軍は主に、先進的な対艦・対空・対潜水艦兵器およびセンサーを装備した、近代的な複数の役割を担うプラットフォームからなる。
✓

2019 年後半、中華人民共和国は、初の国産空母を就役させた。中国の 2 隻目の国産空母は、2023 年までの就役が見込まれる。
✓

2019 年、中華人民共和国は、大型デッキを備えた初の水陸両用戦艦である玉申級（075 型 LHA）を進水させた。
✓

短期的に、人民解放軍海軍は、対地巡航ミサイルを用い潜水艦および水上艦から地上の標的に対して長距離精密打撃を行う能力を持ち、中華人民共和国のグローバルな戦力投射能力を顕著に向上させることであろう。
人民解放軍海軍は、主要水上戦闘艦、潜水艦、外洋型水陸両用艦、機雷戦用艦艇、空母、および艦隊補助艦（fleet auxiliary）を含む、約 350 のプラットフォームからなる戦闘部隊を備えた世界最大の海軍である。
中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍海軍が、「近海防御型」から「遠海防衛型」への転換を加速させている、と記述した。人民解放軍海軍は、能力の限られた以前の世代のプラットフォームに代わり、より大型・近代的で複数の役割を担うことができる戦闘艦を選ぶことに焦点を当てた、ますます近代的で柔軟性を増しつつある戦力となっている。2019 年の時点で、人民解放軍海軍は主に、先進的な対艦・対空・対潜水艦兵器およびセンサーを装備した、近代的で複数の役割を担うことができるプ
ラットフォームからなる。この近代化は、中華人民共和国が海洋領域をますます重視するよ
うになっていること、および人民解放軍海軍に対して中国本土からより遠方で作戦任務を行う要求を高めつつあることと、足並みを揃えたものとなっている。
人民解放軍海軍は、人民解放軍の海軍部隊、海軍航空部隊、および人民解放軍海軍に従属する人民解放軍海軍陸戦隊の組織、人員配置、訓練、装備を行う。2019 年、人民解放軍海軍は、2015 年後半および 2016 年初めに始まった構造改革を引き続き実行した。他の軍種と同様に、人民解放軍全体にわたる改革は、人民解放軍海軍司令部から作戦実施――それは、
人民解放軍の統合戦区コマンドの権限となった――を奪い、海軍部隊の組織、人員配置、訓練、装備に焦点を当てた。人民解放軍海軍の戦力構成は、従属する潜水艦小艦隊（flotilla）、
水上艦小艦隊、航空旅団、および海軍基地を持つ 3 つの艦隊からなる。人民解放軍海軍の北
海艦隊は北部戦区に、東海艦隊は東部戦区に、南海艦隊は南部戦区に従属している。
潜水艦 人民解放軍海軍の潜水艦戦力の近代化は、中華人民共和国にとって、依然として高い優先事項となっている。現在人民解放軍海軍は、4 隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）（追加で 2 隻の船殻が艤装中）、6 隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、および 50 隻

46

のディーゼル攻撃潜水艦（SS）を運用している。人民解放軍海軍は、2020 年代を通じ、65～70 隻の潜水艦を維持し、ほぼ 1 対 1 対応の形で、より旧式の艦をより能力の高い潜水艦に置き換えていく可能性が高い。
中国は、先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射する能力を備えた通常型潜水艦の数を増やし続けている。1990 年代半ば以来、人民解放軍海軍は、12 隻のロシア製キロ級潜水艦（KILO class）を調達したが、そのうち 8 隻は対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射することができる。この期間中に、中国の造船所は、13 隻の宋級 SS（039 型）と 17 隻のディーゼ
ル電気・非大気依存推進（AIP）方式の元級攻撃型潜水艦（SSP）（039A/B 型）を建造した。
中華人民共和国は、2025 年までに合計 25 隻の元級を生産すると見積もられている。
過去 15 年にわたり、人民解放軍海軍は、12 隻の原子力潜水艦を建造してきた。そのうち、
商 I 級 SSN（093 型）が 2 隻、商 II 級 SSN（093A 型）が 4 隻、および晋級 SSBN（094 型）
が 6 隻であり、うち 2 隻が 2019 年後半の就役を待っていた。CSS-N-14（JL-2）潜水艦発射
弾道ミサイル（SLBM）を搭載した、人民解放軍海軍で就役中の 4 隻の晋級 SSBN は、中華人民共和国初の信頼性の高い海洋配備型の核抑止力である。各晋級 SSBN は、JL-2 SLBM を
12 基まで搭載することができる。2019 年に、これらのミサイルは中華人民共和国の建国 70
周年パレードにおいて披露され、少なくとも 12 基の JL-2 に関してはその全てが完成し就役していることが明らかになった。中国の次世代型 SSBN（096 型）は、2020 年代初めに建造が開始されそうであり、報じられているところによると、新型の SLBM を搭載するとされる。人民解放軍海軍は、094 型 SSBN と 096 型 SSBN を同時に運用する見込みであり、2030
年までに最大 8 基の SSBN を保有する可能性がある。これは、SSBN 戦力において「より強力な成長」を達成するという、習近平主席が 2018 年に発した指令と一致するものとなるであろう。
2020 年代中頃までに、中国は、093B 型の誘導ミサイル攻撃型原子力潜水艦を建造する可能性が高い。この商級の新たな派生型は、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけ
でなく、対地巡航ミサイルを搭載した場合には、人民解放軍海軍に、隠密性の高い地上攻撃
オプションを提供する可能性がある。人民解放軍海軍はまた、水上艦および特殊任務機の開発を通じて対潜戦能力を向上させつつあるが、深海における強靭な対潜戦能力を欠き続けている。
水上戦闘艦艇 人民解放軍海軍は、強靭な水上戦闘艦艇建造計画への従事を継続し、新たな誘導ミサイル巡洋艦（CG）、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、および誘導ミサイルコルベット（FFL）を建造している。これらの資産により、人民解放軍海軍の防空能力、対艦能力、および対潜水艦能力は大幅に高まり、人民解放軍海軍がその作戦行動を、陸上部を基盤とした防空システムの範囲を越えて拡大するにあたり、非常に重要となるであろう。
2019 年 12 月、
中国は、6 隻目の刃海（RENHAI）級 CG（55 型）を進水させ、2020 年初めに同級で最初の船殻を就役させる予定となっていた。刃海（RENHAI）級は、ASCM、SAM、および対潜水艦兵器を搭載し、LACM と ASBM が運用可能となったときにはそれらも含む可能性が高い。

47

2019 年末の段階で、中華人民共和国は 23 隻の旅洋 III 型 DDG――10 隻のより全長が長い（lengthened）旅洋 III 型 MOD を含む――を進水させ、23 隻の旅洋 III 型 DDG のうち 13 隻が人民解放軍海軍で稼働中である。通常の旅洋 III 型および旅洋 III 型 MOD はともに 64 セルの多目的垂直発射システムを搭載しており、同システムは、巡航ミサイル、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。2019 年、人民解放軍海軍は、30 隻目の江凱Ⅱ型誘導ミサイルフリゲート（FFG）を就役させた。これにより、一連の江凱
Ⅱ型誘導ミサイルフリゲートの生産が完了するとともに、後継の級が最終決定される可能性が高い。人民解放軍海軍は、特に東シナ海および南シナ海において、江島型コルベット（FFL）（056 型）の迅速な生産により、沿海域戦闘能力を強化している。2019 年末の段階で、少な
くとも 70 隻以上に達すると見積もられる一連の生産の中で、42 隻以上の江島型コルベット（FFL）が就役した。最新の FFL は、曳航ソナーを搭載した対潜戦（ASW）派生型となっている。中華人民共和国はまた、中国の「近海」での作戦のために、候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）も 60 隻建造した。
人民解放軍海軍は、戦力開発において、引き続き対水上戦能力を重視している。一部の近代化された旧式の戦闘艦だけでなく、フリゲートや FFL も YJ-83/YJ83J ASCM（射程 97 カ
イリ［180km］）の派生型を搭載するが、旅洋Ⅱ型 DDG などのより新式の水上戦闘艦艇には、
YJ-62（射程 215 カイリ［400km］）が装備されている。旅洋Ⅲ型 DDG および刃海（RENHAI）
級 CG には、中国の最新の ASCM の派生型である YJ-18A（射程 290 カイリ［537km］）が装備されるであろう。数隻の近代化された駆逐艦には、強力な超音速の YJ-12 ASCM が新たに装備されてきた。人民解放軍海軍が保有する 12 隻のキロ級 SS のうち 8 隻には、ロシア製の SS-N-27 ASCM（射程 120 カイリ［222km］）が装備されている。人民解放軍海軍の最新型の国産潜水艦発射 ASCM である YJ-18 およびその派生型は、SS-N-27 を改善したものであり、宋級 SS・元級 SSP・商級 SSN に導入されるであろう。
人民解放軍海軍は、長距離 ASCM がその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線
ターゲティング能力を備える必要があると認識しており、中国は、追真性の高い（high fidelity）
ターゲティング情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・作
戦・戦術レベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに投資しつつある。
人民解放軍海軍が引き続き、複数の任務を遂行可能なグローバルな戦力へと移行する中で、対地能力をさまざまな近代的な対水上戦・対空能力に追加することが論理的に次の段階となる。今後数年のうちに、人民解放軍海軍は、より新しい巡洋艦・駆逐艦および開発中の093B 型の攻撃型原子力潜水艦に LACM を配備する可能性が高い。人民解放軍海軍はまた、
その旧式の水上艦や潜水艦に対地能力も新たに装備させる可能性がある。対地能力を人民解放軍海軍の水上艦や潜水艦に追加することは、人民解放軍に柔軟な長距離打撃オプショ
ンを提供するであろう。これにより、中華人民共和国は、インド太平洋地域を超えて、地上の標的を危険に晒すことが可能となるであろう。

48

水陸両用戦闘艦艇 中国による LHA への投資は、引き続き遠征戦闘能力を開発しようとする中国の意図を示唆している。2019 年、中国は初の玉申級 LHA（075 型）を進水させ、2 隻
目の玉申級 LHA が建造中であり、2020 年代中にいくつかの船殻の追加が見込まれている。
玉申級は、大型デッキを備えた高能力の水陸両用艦であり、人民解放軍海軍に全方位的な遠征能力を提供するであろう。玉申級は、多数の揚陸艇、軍隊、装甲車両、およびヘリコプタ
ーを運搬することができる。加えて人民解放軍海軍は、7 隻の大型の玉昭型（071 型）ドック型揚陸輸送艦（LPD）を保有しており、2020 年に 8 隻目の就役が見込まれている。玉昭型 LPD および玉申級 LHA は、人民解放軍海軍の旧式の揚陸艦と比べ、長距離作戦のための、より大きな能力、耐久性、およびより大きな柔軟性を人民解放軍に提供するものとなっている。過去 10 年にわたり、人民解放軍海軍は、旧式の揚陸艦の数量を減らし、時代遅れのユニットを退役させつつある。玉申および玉昭は、それぞれ新型の玉義型エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を数隻と、さまざまなヘリコプターを輸送できるほか、遠距離に配備される装甲車両と人民解放軍海軍陸戦隊を輸送できる。
空母 2019 年 12 月、中華人民共和国は、初の国内空母である「山東」を就役させた。「山東」は 2017 年に進水し、2018 年から 2019 年の間に複数回の海上試運転を終えた。この新空母は「遼寧」（ソ連のクズネツォフ級）の設計の改造版であり、航空機に対し同様にスキージャンプ式の離陸方式を用いている。2019 年、中国は 2 隻目の国産空母の建造を継続した。この空母はより大型で、カタパルトを装備することとなるであろう。この設計により、この空母は、追加的な戦闘機や固定翼早期警戒機、より迅速な航空機の運用を支援しうるた
め、空母に搭載される攻撃機の到達可能範囲と戦果を増大させることが可能となるであろう。中華人民共和国の 2 隻目の国産空母は、2024 年までに就役し、その後も空母の追加が続くと見込まれる。
補助艦 人民解放軍海軍は、情報収集艦（AGI）、音響収集艦（AGOS）、艦隊補給艦（AOR）、
病院船、潜水艦救助艦（rescue and salvage ship）、およびその他のさまざまな特殊ユニットを含む、多数の補助航洋艦（seagoing auxiliary ship）および支援艦の建造を続けている。加えて 2019 年、中国初の国産極域用砕氷船「雪龍 2 号」が就役した。
「雪龍 2 号」は人民解放軍
海軍ではなく、国家海洋局極地研究センターによって運用されている。
人民解放軍海軍陸戦隊 人民解放軍海軍の陸上戦闘兵種（combat arm）として、人民解放軍
海軍陸戦隊は引き続き、自らの拡大を遂行し、遠征作戦に焦点を当てた。人民解放軍海軍陸戦隊は、以前は 2 つの旅団（約 10,000 名の人員）からなり、地理および任務の面で限られていた（南シナ海の前哨基地に対する水陸両用強襲および防衛）。2019 年、人民解放軍海軍
陸戦隊は、拡張性と機動性を備え、第 1 列島線を越えた場所での作戦を含む統合遠征作戦の能力を近代化し、正規戦と不規則戦の両方により精通することを企図し拡大された 8 旅団
による戦力構成の成熟化を継続した。人民解放軍海軍陸戦隊は引き続き、（既存の 2 つの旅

49

団に加え）新たに設立された 4 つの機動旅団、SOF 旅団、航空（ヘリコプター）旅団の完全装備化を進めている。全体的に、中国共産党の 100 周年にあたる 2021 年以前の 2020 年末までに人民解放軍が「機械化を全般的に達成する」という中央軍事委員会のマイルストーンを考慮すると、人民解放軍海軍陸戦隊の改革と近代化は、予想よりも遅れていることが判明している。
人民解放軍海軍陸戦隊の役割と任務には、主に、中国本土、南シナ海、および海外における人民解放軍の基地の防衛、礁・島の小規模な前哨基地を奪取・防衛するための水陸両用作戦の実施、および非戦争軍事行動（NWMA）の実施が含まれる。人民解放軍海軍陸戦隊は、伝統的に、南シナ海の小島の強襲・防衛という課題に焦点を当ててきたものの、より最近は、
人民解放軍海軍陸戦隊の焦点は、
第 1 列島線を越えた遠征作戦を含む形へと増大している。
NWMA における人民解放軍海軍陸戦隊の役割は、海外の資源、インフラ、および市民を含
む、自国の海外における利益を守ろうという中華人民共和国の取り組みを支えている。
人民解放軍海軍陸戦隊は、ジブチにある中華人民共和国初の海外軍事基地におけるプレ
ゼンスを維持している。同基地は、北京の軍事的到達範囲と、アフリカおよび中東における戦略的影響力を伸張させている。ジブチにおける人民解放軍海軍陸戦隊のプレゼンスは、中華人民共和国に、地域における中国の投資とインフラ、およびアフリカの約 100 万人の中華人民共和国市民と中東の約 50 万人の中華人民共和国市民に影響を及ぼす有事に対し、軍事的対応を支援する能力を付与している。ジブチにおける人民解放軍海軍陸戦隊のプレゼン
スはまた、海兵隊の分遣隊に、中国の貿易上の利益を支え、対海賊に焦点を当てた人民解放軍海軍のアデン湾海軍護衛編隊を含み込ませている。加えて、人民解放軍海軍陸戦隊は、中華人民共和国の軍事外交を支えている。例えば人民解放軍海軍陸戦隊は、ロシアおよびタイの部隊と訓練を行い、米国およびオーストラリアとの交流に参加した。

50

主要な海軍部隊

51

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊
キーポイント✓

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊は、合わせて、インド太平洋地域

では最大の航空戦力を構成している。
✓

人民解放軍空軍は、西側諸国の空軍との差を急速に縮めつつある。人民解放軍空軍

は近代化を続けており、国産の航空機と幅広い無人航空機（UAV）が納品されている。

✓

2019 年 10 月、人民解放軍空軍は同軍初の核搭載能力を持つ空中給油が可能な爆撃機として H-6N を公開し、中国の核の「三本柱（トライアド）」のうち、「空中配備型オ
プション（airborne leg）」が戻ったというシグナルを発した。
約 2,000 機の作戦機（戦闘機、戦略爆撃機、戦術爆撃機、戦闘攻撃機、多任務戦術機、および攻撃機を含む）を含む、総計 2,500 機以上の航空機（練習機の派生型と UAV は除く）
を有する人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊は、合わせて、地域では最大の、世界では 3 番目に大きな航空戦力を構成している。人民解放軍空軍の役割は、長距離に空軍力を投射することが可能な、総合的かつ「戦略的」な空軍として機能することである。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍空軍の使命と任務が、「国土防空型」から「攻防兼備型」へと移行しつつあると記述した。2017 年、丁来杭中将が人民解放軍空軍司令員に就任し、同軍に対し、長距離に空軍力を投射することが可能な、真の意味で「戦略的」な空軍を構築するよう強く促した。人民解放軍空軍は、西側諸国の空軍との差を急速に縮めつつある。この趨勢は、中華人民共和国に対する、航空領域における長期にわたる米国の重要な軍事技術上の優位性を徐々に侵食しつつある。
中央軍事委員会の意思は、人民解放軍空軍を、統合作戦の遂行に習熟した、より効果的で能力の高い戦力へと改革することである。人民解放軍空軍は、航空部隊、空挺部隊、防空部
隊、レーダー部隊、電子戦対策部隊、および通信部隊からなる。広範囲にわたる人民解放軍の再編の中、人民解放軍空軍では、5 つの戦区空軍への再編、少なくとも 6 つの新たな航空基地の設立、および戦闘機師団と戦闘爆撃機師団を解体することによる、以前従属していた連隊の新設基地のもとでの旅団への再編が行われた。
戦闘機 人民解放軍空軍と人民解放軍海軍航空兵部隊は、引き続き、より多くの第 4 世代
航空機（現在では就役中の全戦闘機 1,500 機のうち、800 機以上。練習機を除く）の導入を進めており、今後数年のうちに大部分が第 4 世代からなる戦力となる可能性が高い。第 5 世
代戦闘機について、人民解放軍空軍は、限定された数の新型 J-20［訳注：殲 20］を作戦配備した一方、より小型の FC-31/J-31 の開発が輸出向けに、または人民解放軍海軍の新型空母用の将来の海軍戦闘機として、継続している。2019 年 10 月の中華人民共和国の建国 70
周年パレードにおいて、人民解放軍空軍は、J-20、および、最新の空対空ミサイル（AAM）
を搭載した先進的な第 4 世代戦闘機である J-16 と J-10C の大々的なパレード飛行を行った。
加えて、中華人民共和国は、2016 年にロシアから購入した先進的な第 4 世代戦闘機である

52

Su-35 を 24 機すべて受領した。最後に、人民解放軍空軍は、J-20 のアップグレードの準備を進めつつある。これには、同戦闘機が低視認性構成（low-observable configuration）において搭載可能な AAM の数量の増加、推力偏向エンジンノズルの搭載、およびより高出力の国
産エンジンである WS-15 を搭載することによる超音速巡航（super-cruise）能力の追加が含まれる可能性がある。
爆撃機 中国の爆撃機戦力は、H-6 バジャー爆撃機の派生型からなる。この爆撃機は、ソ連のツポレフ Tu-16（バジャー）爆撃機の国産版である。中国の爆撃機戦力は相対的に老朽化しているもの、中国はこれらの航空機による運用上の効率性を維持・向上させようと取り組んでいる。近年中国は、スタンドオフ攻撃兵器を統合し、より効率の高いターボファンエン
ジンを備え航続距離を延ばし、近代化された H-6 の派生型である、H-6K の配備数を増加させてきた。H-6K は、対地巡航ミサイル（LACM）を 6 基搭載する能力を備えており、人民解放軍に、中国本土内の本拠地の空港からグアムまで到達可能な長距離スタンドオフ精密打撃能力を与えている。人民解放軍海軍航空兵部隊は、伝統的に、海洋任務を支援するために H-6G を配備してきた。より最近において、人民解放軍海軍航空兵部隊は、ASCM 用の兵器パイロン［訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具］を 6 つ装備した、H-6K の洋上攻撃（maritime strike）版である H-6J の運用を開始した。この航空機は YJ12 超音速長距離 ASCM を 6 基搭載し、第 2 列島線に至るまでの軍艦を攻撃することができ、人民解放軍海軍航空兵部隊の到達範囲が大幅に伸張される。2019 年の中華人民共和国の建国 70 周年パレードにおいて、人民解放軍空軍は、長距離打撃用に最適化された H-6Kの派生型（derivative）である、H-6N を公開した。H-6N は、外部に 1 基のドローンまたは 1基の空中発射型弾道ミサイル（ALBM）を搭載できるように改造されており、このミサイル
は核ミサイルである可能性がある。H-6N の空中給油能力はまた、空中給油できない他の H6 派生型に比べ、より長い到達範囲を付与している。加えて、人民解放軍空軍は、新たなス
テルス戦略爆撃機を開発し、到達可能範囲を拡大しようと努めている。人民解放軍空軍の指導者が 2016 年にそのプログラムを公表しており、評論家たちは、その先進的爆撃機の開発は 10 年以上かかる可能性があると推測している。
特殊任務機 2019 年、人民解放軍空軍は、（GX-11 として知られる）新たな Y-9 通信ジャミ
ング／電子対抗機を初披露した。同機は、長距離において敵の戦闘空間認識を混乱させるよう設計されている。人民解放軍は、H-6 爆撃機をベースに空中給油機として改造された派生型である H-6U と、ウクライナから購入した少数のより大型の IL-78 マイダス（MIDAS）を利用し、空中給油活動を行うことで、同軍の給油プローブを備えた戦闘機・爆撃機の作戦範
囲を拡大することができる。加えて、中国は、Y-20 大型輸送機の空中給油機派生型を開発しつつある。同派生型は、人民解放軍空軍が空中給油機編隊を拡大し、中国本土内の基地から第 1 列島線を越えて作戦行動をとる能力を向上させることを可能とするであろう。
中国のもっとも先進的な空中早期警戒管制航空機（AEW&C）である KJ-500 の急速な生53

産・納品が継続し、より早期の KJ-2000 メインリング（MAINRING）派生型および KJ-200
モス（MOTH）派生型に加わっている。これらの航空機は、さまざまな条件下で、より大量に、より長距離において、脅威を探知し、追跡し、標的とする人民解放軍空軍の能力を増幅させている。これらの航空機は、中華人民共和国の統合防空システム（IADS）ネットワー
クの範囲を拡大する一助となる。さらに、中国は、少なくとも 1 基の空中給油プローブを備えた KJ-500 を生産した。これにより、空中早期警戒管制航空機による永続的な覆域を提供する同機の能力が向上することであろう。
中国の航空産業は前進を続けており、国産の Y-20 大型輸送機の納品と世界最大の水上機
AG-600 の完成があった。両航空機ともに、2016 年 11 月に珠海で開催された「中国国際航空宇宙博覧会」で初披露された。これらの新たな輸送機は、現在は限定された数のロシア製
IL-76 機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替わることになる。これらの大型輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート
投下、空中給油、戦略偵察の各作戦、および人道支援／災害救援（HA/DR）任務を支援することを企図したものである。
無人航空機（UAV） 中華人民共和国は、2018 年 11 月に珠海で開催された「国際航空宇宙博覧会」で、過去最大の無人航空機（UAV）一式を展示した。「雲影（Yunying）」、「彩虹-4（CH-4）」
・「彩虹-5（CH-5）」、および「翼竜（Wing Loong）」シリーズ航空機といった兵器搭載が可能な偵察 UAV の展示に加え、「暗剣（ANJIAN）」「利剣（LIJIAN）」といった以前
からある全翼機型 UAV を補完する、「彩虹-7（CH-7）」、「天鷹（TIANYING）」、および「鷂
鷹 3（YAOYING-III）」といった全翼機型の低視認性 UAV が複数展示された。腾盾（Tengden）
社もまた、TW328 等の武装型 UAV や、2 つの大型のエンジンナセルの間にカーゴポッド（cargo pod）を吊るした、デュアルエンジンの TW356 輸送用大型 UAV を展示した。中国は、中国西部の飛行場と海南島に、結合翼・高高度偵察 UAV「翔龍（Xianglong）」を配備し始めている。中国は、「神雕（SHENDIAO）」の開発と、「BZK-005 長鷹（CHANGYING）」のより大型・長距離の持久型（enduring）航空機へのアップグレードを継続している。中華人民共和国の建国 70 周年パレードの間、人民解放軍は、ロケット推進型で高速の「烏鎮-8（Wuzhen-8）」やステルス無人戦闘機（UCAV）「攻撃-11（Gongji-11）」等、いくつかの先進的な無人航空システム（UAS）を展示した。
防空およびミサイル 人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）システム戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達した SA-20（S-300）
大隊と、国産の CSA-9（HQ-9）大隊の組み合わせからなっている。中華人民共和国は、戦略的長距離防空を向上させるために、ロシアと SA-21（S-400）SAM システムの取得契約を結んでおり、SA-20 および CSA-9 の後継として、CSA-21（HQ9B）を開発している。2018 年
12 月、人民解放軍空軍は、SA-21 の試射を初めて行った。中華人民共和国はまた、国産のCH-AB-X-02（HQ-19）の開発を行っており、これは弾道ミサイル防衛能力を備える可能性

54

が高い。中国はまた、ミッドコース迎撃体を配備するために、運動エネルギー迎撃体技術を開発しつつある。この迎撃体は、多層（multi-tiered）ミサイル防衛の上層を形成するであろう。
空挺 人民解放軍空軍空降兵部隊は、6 つまでの空挺合成（混成）旅団（1 つの強襲合成（混成）旅団を含む）、1 つの特殊作戦旅団、1 つのサービス支援（service support）旅団、および１つの空輸旅団からなる。少なくとも 1 つの空挺合成（混成）旅団は、空中投下が可能な
ZBD03 装軌歩兵先頭車により機械化されている。2019 年、同空挺旅団は、統合と、パラシ
ュート訓練・重量物投下（heavy drop）訓練を継続した一方、空中強襲旅団（air assault brigade）
は、空挺降下作戦、迅速な戦力投射、および空挺作戦への統合を強調した。2019 年夏、1 つの人民解放軍空軍空降兵部隊旅団の要素が、ロシアの「ツェントル（TSENTR）2019）」演習に参加し、ロシア軍とのパラシュート降下作戦および空挺降下（airborne landing）作戦を含
む、混成空挺作戦を実施した。加えて、中国は、統合作戦への空挺の統合と空挺訓練の向上に焦点を当てたセミナーを北京で開催した。

55

主要な航空部隊

人民解放軍ロケット軍
キーポイント✓2019 年、人民解放軍ロケット軍は、「戦略的抑止力」を向上させるための長期的近代化計画を進展させた。
✓

2019 年、中華人民共和国は、世界の他の国々の合計よりも多くの弾道ミサイルを、試験・訓練目的で発射した。
✓

人民解放軍ロケット軍は、DF-26 中距離弾道ミサイルの保有数を増大させ続けている。DF-26 は、地上の目標に対する通常弾頭および核弾頭による精密打撃と、洋上目標に対する通常攻撃の両方を行う能力を持つ。
✓

中華人民共和国は、新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発しつつある。この56

新たな ICBM は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）の導入が一因となって、中華人
民共和国の核能力を備えたミサイル戦力を大幅に向上させ、核弾頭の増産が必要となることであろう。
✓

米国に脅威を与える能力を持つ、中華人民共和国の地上配備型の ICBM 弾頭数は、

今後 5 年間で約 200 まで増加する見込みである。
人民解放軍ロケット軍は、中華人民共和国の戦略的な地上配備型の核弾頭搭載および通常弾頭搭載のミサイル戦力、および関連する支援部隊・ミサイル基地の組織、人員配置、訓練、装備を行っている。人民解放軍ロケット軍は、地域紛争における第三者の介入を抑止し、それに対抗するための中華人民共和国の核抑止戦略における、死活的に重要な構成要素の 1つである。人民解放軍ロケット軍は、かつて人民解放軍第二砲兵として知られていたが、人民解放軍陸軍、人民解放軍海軍、および人民解放軍空軍と並ぶ完全な軍種としての地位へと引き上げられ、2015 年後半に開始された人民解放軍の全面的な改革の一環として改名された。中華人民共和国の 2019 年の国防白書によると、人民解放軍ロケット軍は、「信憑性と信頼性のある核抑止・核反撃を増強し、中・長距離精密打撃戦力を強化し、戦略的対抗能力を増強し、強大かつ近代化されたロケット軍の構築に努める」方向へと取り組んでいる。2019
年、人民解放軍ロケット軍は中華人民共和国の建国 70 周年の軍事パレードに参加したが、それは、2016 年および 2017 年に習近平主席によって初めて公表された、「戦略能力における大きな向上を達成」し、人民解放軍ロケット軍の発展のペースを加速させ、「戦略抑止能力の向上におけるブレイクスルー」を実現するという目標に対する、同軍の進展を示すことを企図したものであった。
人民解放軍ロケット軍は、さまざまな通常弾頭を搭載した移動式の地上発射型短距離、準中距離、中距離弾道ミサイル、地上発射型巡航ミサイルを配備している。人民解放軍ロケッ
ト軍の地上配備型のミサイル戦力は、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍の空中配備型
および海上配備型の精密打撃能力を補完している。人民解放軍ロケット軍の通常ミサイル
戦力には、射程 725～850km の CSS-6（DF-15）短距離弾道ミサイル（SRBM）、射程 600kmの CSS-7（DF-11）SRBM、射程 700km 以上の CSS-11（DF-16）SRBM、射程約 1500km のCSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）の対地攻撃・対艦派生型、射程約 4000kmの DF-26 中距離弾道ミサイル（IRBM）、および射程約 1500km の CJ-10（DH10）地上発射型
巡航ミサイル（GLCM）が含まれる。人民解放軍ロケット軍の通常弾頭搭載の CSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）の派生型は、人民解放軍に、西太平洋上の空母を含む艦艇に対し、中国本土から長距離精密打撃を行う能力を付与するものである。DF-21D の射程は 1500km 以上で、機動再突入体（MaRV）弾頭を搭載し、戦場での迅速な再装填が可能であると主張されている。人民解放軍ロケット軍は、DF-26 IRBM の保有数を増大させ続けている。DF-26 は、同軍が 2015 年に初めて明らかにし、2016 年に初めて配備したものである。複数の役割を担う DF-26 は、通常弾頭と核弾頭をすばやく交換できるように設計され、中国本土から西太平洋、インド洋、および南シナ海に対して精密打撃を行うことが可能
である。

57

人民解放軍ロケット軍は、戦域射程（theater-range）ミサイルのいくつかの新たな派生型を開発・実験しつつあり、また敵の弾道ミサイル防衛に対抗するための能力と方策の開発を進めつつある。2019 年、中華人民共和国は、世界の他の国々の合計よりも多くの弾道ミサ
イルを、試験・訓練目的で発射した。中国は、極超音速滑空体の開発・試験を大いに重要視している。2018 年 8 月、中国は「星空 2 号（XINGKONG2）」の実験に成功しており、同機を極超音速ウェーブライダーとして公に説明している。人民解放軍ロケット軍はまた、2019
年の中華人民共和国の建国 70 周年パレードの中で、DF-17 ミサイルを初披露した。
人民解放軍ロケット軍は、より生存性の高い移動式発射システムにより核ミサイル戦力を大幅に向上させうる ICBM を開発しつつあり、MIRV 能力の導入が一因となり、核弾頭の増産が必要となるであろう。米国に脅威を与える能力を持つ、中華人民共和国の地上配備型の ICBM 弾頭数は、今後 5 年間で約 200 まで増加する見込みである。中国の固定式の ICBM
戦力は、100 基の ICBM で構成されている。これには、より射程の短い CSS-3（DF-4）、サ
イロ配備式の CSS-4 の Mod 2（DF-5A）、および最大 5 発の MIRV 弾頭を搭載可能な Mod 3（DF-5B）が含まれる。中国メディアは、後継の DF-5C が開発中である可能性があることを示唆している。固体燃料推進方式で路上移動型の CSS-10 ミサイルがこの戦力を補完している。CSS-10 Mod 2（DF-31A）は、1 万 1200km 超の射程を持ち、米国大陸部［米国本土］の大半の場所に到達できる。中国メディアの報道は、DF-31B もまた開発中である可能性があることを示唆している。複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ新型の路上移動型 ICBM である CSS-X-20（DF-41）の開発は、2019 年にも継続された。2019 年のパレードにおいて、
中華人民共和国は少なくとも 16 基の路上移動式 DF-41 ランチャーを披露し、これらは北京によると人民解放軍ロケット軍の 2 つの旅団に属すものであった。中国は、列車移動式（rail mobile）やサイロ配備式を含む、DF-41 の追加的な発射オプションを考慮しているように思われる。

58

通常攻撃能力59

核弾道ミサイル

通常精密打撃短距離弾道ミサイル（SRBM、射程 300-1000km） 人民解放軍ロケット軍は、約 200 基の SRBM
ランチャーと 600 発以上の SRBM を保有している。これらのミサイルシステムには、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型が含まれる。早期世代型
は真の精密打撃能力を有する派生型によって徐々に減らされ、取って代わられつつある。

60

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程 1000-3000km） 人民解放軍は、陸上目標と、第 1 列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密打撃を行い得る範囲を拡大する、
約 150 基の通常弾頭搭載 MRBM ランチャーおよび 150 発以上のミサイルを配備している。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程 3000-5500km）

人民解放軍の DF-26 は、中国から「第 2列島線」内のグアムに至るまでの準精密打撃（near precision strike）の能力を備えた、核弾頭搭載および通常弾頭搭載の路上移動式の IRBM である。人民解放軍海軍はまた、上空波（または空間波ともいう、sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）レーダーのネットワー
クを拡大させつつある。人民解放軍は、約 200 基の IRBM ランチャーと 200 発以上のミサイルを配備している。偵察衛星と併用して、人民解放軍海軍は、上空波（または空間波ともいう、skywave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）システムのネットワークを拡大させつつある。これらのシステムは、対艦弾道ミサイル（ASBM）の運用を含め、長距離精密打撃を支えるべく、中国から伸張された距離における警告・ターゲティング能力を提供している。

対地巡航ミサイル（LACM）人民解放軍は、地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM）ランチャ
ーを約 100 発、およびスタンドオフ精密打撃［訳注：相手の射程外からの精密打撃］用のミサ
イルを 300 発以上配備している。人民解放軍は、人民解放軍海軍および空軍への配備のために、追加的な LACM の派生型の開発を続けている。

対艦巡航ミサイル（ASCM）

中国は、多様な先進的 ASCM を配備しているが、中でももっとも数が多いのが YJ-83 型で、中国の艦艇の大部分と複数の航空機に配備されている。中国はまた、数隻の艦艇に YJ-62 ASCM を装備させている。YJ-18 は、超音速終末加速能力を備えた、魚雷発射管発射型の長射程 ASCM である。YJ-18 は、宋級潜水艦・元級潜水艦・商級潜水艦において、より旧式の YJ-82 と交換された可能性が高く、中国は、新たな旅洋Ⅲ型 DDG、および
刃海型 CG は YJ-18 の垂直発射型を装備しているとしている。中国はまた、H-6 爆撃機のために、長射程の YJ-12 超音速 ASCM を開発した。2018 年の展示会で、中国は、YJ-12A と呼ばれる YJ-12 の艦対艦派生型と、YJ-12B と呼ばれる YJ-12 の地上発射型対艦派生型を披露した。中国は YJ-12B を南シナ海のいくつかの前哨基地に配備してきた。中国は、ロシア製の SS-N22/SUNBURN（サンバーン）をロシアで建造されたソヴレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（DDG）
2 隻に配備している。2 隻のソヴレメンヌイ級 DDG（船体番号 136 および 137）のアップグレ
ードにより、これらの DDG は、YJ-12A の発射が可能となっている。中国はまた、ロシア製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）をロシアで建造されたキロ級潜水艦 8 隻に配備している。
対地攻撃弾

人民解放軍空軍は、精密誘導弾のほか、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）を保有している。誘導オプションには、衛星測位、レーザー、電子光学、および赤外線画像（imaging
infrared）が含まれる。中国は、ますます多くの範囲の武装型 UAV で使用するために、一連のより小型の ASM と誘導爆弾の開発または改造を進めている。

61

対レーダー兵器

人民解放軍は、1990 年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）UAV とロ

シア製の対レーダーミサイルを輸入した。中国は、ロシア製 Kh-31P（AS-17）の国産版である
YJ-91 の、戦闘爆撃機戦力への統合を進めており、ハーピーの国産改良派生型である ASN-301
対レーダードローンを宣伝している。

精密誘導砲弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ長距離ロケット砲システムを配備しつつある。これらのうちもっともよく見られるのは、射程 150km のロシア製 9A52-2 スメーチ（SMERCH）と似た、PHL-03 型 12x300mm 多連装ロケットランチャー（MRL）である。

対レーダー兵器

人民解放軍は、1990 年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）UAV とロ

シア製の対レーダーミサイルを輸入した。中国は、ロシア製 Kh-31P（AS-17）の国産版である
YJ-91 の、戦闘爆撃機戦力への統合を進めており、ハーピーの国産改良派生型である ASN-301
対レーダードローンを宣伝している。

精密誘導砲弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ長距離ロケット砲システムを配備しつつある。これらのうちもっともよく見られるのは、射程 150km のロシア製 9A52-2 スメーチ（SMERCH）と似た、PHL-03 型 12x300mm 多連装ロケットランチャー（MRL）である。これらのロケット用に改良された弾頭は、垂直貫通砲
弾とセンサー信管砲弾を含む可能性がある。

戦略支援部隊
キーポイント✓

人民解放軍の戦略支援部隊は、戦略宇宙、サイバー、電子戦、および心理戦任務を集中的に運用するために創設された、戦区レベルの組織である。
✓

戦略支援部隊ネットワークシステム部は、サイバー戦、技術偵察、電子戦、および心理戦を含む一連の任務を伴う情報戦争の責任を担う。その現在の主要な標的は米国である。
✓

中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、宇宙を、「国際戦略競争における管制高地」であると描写し、宇宙の安全保障が同国の国家・社会発展に戦略的保障をもたらすと述べている。
✓

中華人民共和国の宇宙事業は、急速に成熟を続けている。北京は、宇宙の軍事応用から、利益追求型の打ち上げ（profit-generating launch）、科学事業（scientific endeavor）、
宇宙探査といった、民生応用に至るまで、その宇宙プログラムの全側面を増進させるべ
く、多大な資源を投じてきた。

62

現代戦のための人民解放軍再編の取り組みの一環として、中央軍事委員会は、人民解放軍の戦略宇宙、サイバー、電子戦、および心理戦任務を集中的に運用するために、2016 年に戦区レベルの組織として戦略支援部隊を創設した。戦略支援部隊の創設は、現代戦において
中華人民共和国が情報を戦略的資源として理解していることを浮き彫りにするものである。
戦略支援部隊の創設を推進した要因には、人民解放軍が自らのサイバー能力と米国のサイバー能力との間の差異について懸念を抱いていると思われること、および電磁スペクトラ
ムにおいて情報支配（information dominance）を達成し、敵に対してはその使用を拒否する
ことが、紛争において戦略的主導権を握り、それを維持するために必要であるという、中国の指導者の見解が含まれる。戦略支援部隊は、以前は人民解放軍の軍種と中央軍事委員会総参謀部に従属していた組織から結成された。その目標は、今後の戦争において決定的なものとなるであろうと中国が信じる情報支配を可能とするべく、以前は異なっていた［各種の］情報戦能力の間に作戦上のシナジーを創出することである。戦略支援部隊は中央軍事委員会に直属し、その能力で人民解放軍全体を支援している。中華人民共和国の 2019 年の国防
白書は、戦略支援部隊の近代化目標を、「カギとなる領域において一足飛びの発展を推進し、新型の作戦戦力の加速された発展と一体的な発展を推進し、強大かつ近代化された戦略支
援部隊の構築に努める」と描写している。
戦略支援部隊は、2 つの副戦区レベルの部を監督している。それらは、軍事宇宙作戦の責任を担う宇宙システム部（航天系统部）と、電子戦、サイバー戦、および心理戦を含む情報作戦（IO）の責任を担うネットワークシステム部（网络系统部）である。司令部レベルでは、
戦略支援部隊は、参謀部、装備部、政治工作部、および後勤部の 4 部を含む管理構造を備えている。戦略的組織として、戦略支援部隊は戦区ではなく中央軍事委員会に直属している。
宇宙システム部およびネットワークシステム部を通じ、戦略支援部隊は、宇宙配備型およびサイバー空間を用いた（cyber-based）手段による情報支援を人民解放軍の全軍種と 5 つの戦区に提供している。戦略支援部隊は、以前は別個であった人民解放軍のサイバー偵察能力・部隊、サイバー攻撃能力・部隊、およびサイバー防衛能力・部隊を単一組織へと一元化することによるサイバー戦力の発展における、中華人民共和国の第一歩である可能性がある。
2019 年 3 月、李鳳彪上将が高津上将に代わり戦略支援部隊司令員に就任した。尚宏中将
および巨乾生中将がそれぞれ宇宙システム部およびネットワークシステム部の司令員となっている。2019 年を通じて、戦略支援部隊は、中国全体で統合演習・訓練に参加した。そうした演習・訓練には、中国南東沿岸沖の海空域における、可能性としてはハイレベルかつ大規模な統合演習が含まれる。2019 年の間、戦略支援部隊の部隊はまた、指揮所の設置を演習し、諸戦区に合同通信訓練を提供した。
ネットワークシステム部（网络系统部） 戦略支援部隊ネットワークシステム部は、サイバ
ー戦、技術偵察、電子戦、および心理戦を含む一連の任務を伴う情報戦争の責任を担う。これらの任務を同一の組織傘下に置くことで、党は、改革以前の組織構造のもとで情報共有の妨げとなっていた、作戦調整上の難題を打開しようと努めている。サイバー要素と電子戦要63

素の単一組織下での統合は、人民解放軍が 2000 年代［訳注：2000 年から 2009 年までの 10年間を指す］から描いてきた、ネットワーク戦と電子戦の統合という作戦概念の実現に向けた、極めて重要な一歩である。ネットワークシステム部は 5 戦区の指定の技術偵察基地、元総参謀部三部の番号がつけられた諸局のほとんど、元総参謀部第 56・第 57・第 58 研究所、および総参謀部四部の要素を運用している。ネットワークシステム部の現在の主要標的は米国である。ネットワークシステム部はまた、戦区の地域的焦点に対し諜報支援を提供している。
⚫ 戦略支援部隊と「三戦」の概念：現在戦略支援部隊ネットワークシステム部の管轄下にある旧総政治部 311 基地は、人民解放軍の「三戦」の概念と関連した使命と任務を遂行している。
「三戦」は心理戦、世論戦、および法律戦からなる。この基地は、心理戦作戦を実行していることが公に知られている、人民解放軍唯一の組織である。人民解放軍の心理戦任務は、紛争の全段階を通じ、国際的かつ公的な物語（narrative）を形作り、敵の意志を弱め、外交・政治的物語（narrative）を形作り、中華人民共和国の利益を前進させることである。
宇宙システム部 戦略支援部隊宇宙システム部は、宇宙打ち上げ・支援、宇宙監視、宇宙情報支援、宇宙テレメトリ・追跡・コントロール、および宇宙戦を含む、ほぼすべての人民解放軍の宇宙作戦に対し責任を担っている。人民解放軍の宇宙任務の諸要素は以前、いくつかの国家・軍種直属の組織を横断し分断されていたため、宇宙システム部は、人民解放軍の宇宙任務をめぐり存在していた官僚の闘争を解決するために設立された。中華人民共和国は、
2015 年の国防白書において、宇宙を戦争の新領域として正式に指定し、長距離精密打撃を可能にすること、および他の軍隊に対し頭上からの C4ISR システムの使用を拒否することによって、宇宙が将来の紛争において重要な役割を果たすと見込んでいる。宇宙システム部は少なくとも 8 つの基地を運用しており、それらの基地には、中国の頭上からの C4ISR アーキテクチャにとって必須である衛星の打ち上げ、追跡、研究開発、および運用を中核的任務とするものが含まれる。戦略支援部隊は、ナミビア、パキスタン、およびアルゼンチンにおいて追跡・テレメトリ・指揮ステーションを運営している。戦略支援部隊はまた、衛星および大陸間弾道ミサイル（ICBM）の打ち上げを追跡するための少数の「遠望」型宇宙支援艦を有している。
戦略支援部隊の研究開発 戦略支援部隊は、いくつかの従属する学術・研究機関を運営している。こうした機関には、信息工程大学、航天工程大学、および元総参謀部第 56 および第57 研究所が含まれる。これらの機関は、宇宙配備の監視・諜報・兵器発射・早期警戒、通信・情報工学、暗号学、ビッグデータ、および情報攻撃・防御技術におけるプログラムを提供している。

64

宇宙および対宇宙能力 中華人民共和国の宇宙事業は、急速に成熟を続けている。北京は、宇宙の軍事応用から、利益追求型の打ち上げ（profit-generating launch）、科学事業（scientificendeavor）、宇宙探査といった、民生応用に至るまで、その宇宙プログラムの全側面を増進させるべく、多大な経済・政治資源を投じてきた。中華人民共和国の宇宙事業には、戦略支援部隊だけでなく、国有企業、学術機関、商業主体を含む他の軍事・政府・民生組織も含まれる。人民解放軍は歴史的に、中華人民共和国の宇宙プログラムを管理してきた。戦略支援部
隊宇宙システム部（航天系统部）は、人民解放軍のほぼすべての宇宙作戦の責任を担っている。中華人民共和国は、公には宇宙の軍事化に反対する立場をとっているにもかかわらず、
軍事的宇宙能力の強化を継続している。人民解放軍は、宇宙配備の ISR、衛星通信、衛星航法、気象学、および有人宇宙飛行・ロボット宇宙探査という諸分野における能力向上に対し投資を継続している。中国は、2022 年までに、永続的に運営する宇宙ステーションを持つことを計画しており、この宇宙ステーションは自国および外国のペイロードと宇宙飛行士を収容することとなるであろう。中国は、その増大しつつある軌道上の編隊と、宇宙機や打ち上げロケット（SLV）の製造、発射、指揮統制（C2）、およびデータのダウンリンクを含
む関連機能を支援する巨大な地上支援インフラを建造してきている。加えて中国は、危機または紛争の発生時に敵による宇宙領域へのアクセスと宇宙領域における作戦に異議を唱え、またそれらを否定するために設計された、対宇宙能力の開発も続けている。そうした能力には、直接上昇・共同軌道・電子戦・指向エネルギー能力が含まれる。
2019 年、中国は 34 機の SLV を打ち上げ、そのうち 32 機が成功を収めた。これらの打ち上げにより、航法衛星、ISR 衛星、試験／技術衛星、および外国の顧客向けの衛星を含む 70以上の宇宙機が軌道に乗った。2019 年の重要な展開には、以下が含まれる。
⚫ 宇宙打ち上げおよび宇宙へのアクセスの前進 2019 年、中華人民共和国は引き続き、自らの宇宙打ち上げ能力を開発し、効率性と信頼性を通じ経費削減を実現し、複数の地球軌道への到達を拡大し、地球低軌道における宇宙能力を再構成する能力を向上させた。
2019 年 12 月、中国は、再飛行の一環として、長征 5 号（LM-5）大重量物打ち上げロケ
ット（HLV）を打ち上げた。中国は、2020 年に月探査任務および惑星間探査任務のためにこの打ち上げロケットを利用するとともに、自国の宇宙ステーションのコアモジュー
ルを打ち上げ、2022 年までに［同ステーションを］完成・利用するために、派生型の LM5B を利用する計画である。2019 年 6 月、中国は、LM-11 固体推進剤ロケット（solidpropellant vehicle）を利用して、中国初の洋上打ち上げ（seaborne launch）を実施した。2019
年 7 月、中国はまた、コアステージにおいて、グリッドフィンを用い、改修型 LM-2C の打ち上げに成功した。これにより、ロケットの残骸の落下精度を高め、中国国内に落下した際の巻き添え被害のリスクを低減させた。加えて、2 基の新たな打ち上げロケットが初飛行に成功した。それらは民間企業の星際栄耀（iSpace）が建造した双曲線 1 号（Hyperbola-1）と、中国運載火箭技術研究院（CALT）の子会社である中国長征火箭（ChinaRocket）が建造した捷龍 1 号（Smart Dragon-1）であった。やはり民間企業である

65

翎客航天（LinkSpace）は、2021 年になると見込まれる将来の NewLine-1 再利用可能な打ち上げロケットのための、再利用可能なロケット技術の準軌道試験（suborbital test）を完了した。最後に、国有商業企業である航天科工火箭技術（Expace Technology）は、太原衛星発射センターから快舟 1 号甲（Kuaizhou-1A）小型（light-lift）ロケットを利用し、6 時間の間隔を空けて 2 つの軌道ミッションを実施した。
⚫ 衛星航法の強化 2019 年、中華人民共和国は、地域的な北斗 2 衛星航法システムを強化し、新たに 9 機の北斗 3 衛星を打ち上げた北斗 3 のコンステレーションを通じ、グロー
バルなサービス提供能力の実現に向けて前進した。2019 年、中国はまた、1 機の北斗 2
衛星を打ち上げた。これにより、運用中の北斗 2・北斗 3 衛星の合計数は 44 機となった。
2020 年代中頃までに、中国は、北斗 3 の全世界におよぶコンステレーションを、30 機の衛星により完全運用能力に至らせ、ユーザーにマスコミュニケーション能力を、そして人民解放軍に追加的な指揮統制を提供し、中国の米国の GPS への依存を低減または解消することを計画している。新たな北斗衛星は、無線周波数による衛星間リンク、新たな原子時計、およびその他の先進的な新技術を装備している。加えて、中国は、衛星航法
補強（satellite-based augmentation）サービス、全世界におよぶショートメッセージサービ
ス、および国際的に認められた捜索救難能力の提供を計画している。
⚫ 月探査の継続 2019 年 1 月、中国は、月面ローバー・ランダー「嫦娥 4 号」により、月の裏側に探査機を軟着陸させた最初の国となった。月面に到達後まもなく、「嫦娥 4 号」
は中国 2 機目の月面ローバー「玉兎 2 号」を展開した。5 月、玉兎 2 号は、月の裏側の最大のクレーターにある物質の特徴づけという主要目標を完了した。これらのミッションを基盤とし、中国は、2020 年後半に月のサンプルリターンミッションの実施を、2025年頃に月面に月研究ステーションの建設を、2050 年頃に有人の月研究開発基地の設立を計画している。
⚫ データリレーの向上 3 月、中国は、1 機目の第 2 世代データリレー衛星「天鏈 2 号」を打ち上げた。報じられているところによると、完了すれば、「天鏈 2 号」は、地上の管制
ステーションと地球低軌道にある宇宙機との間で、より高速なデータ伝送とより優れた接続性を提供するであろう。中国はまた、計画中の宇宙ステーションを含む、将来の有人宇宙飛行ミッションとの通信維持のために、「天鏈 2 号」のコンステレーションを利用する可能性がある。
人民解放軍は、引き続き一連の対宇宙能力および関連技術を獲得・開発しつつある。そうした能力・技術には、運動エネルギー迎撃ミサイル、地上配備型レーザー、軌道宇宙ロボッ
ト（orbiting space robot）、および、宇宙にある視野内の物体を監視し、対宇宙行動を可能とする、拡大しつつある宇宙監視能力が含まれる。2018 年 5 月の時点で、中華人民共和国の偵察・リモートセンシング編隊は、民生・商業・軍事分野の所有者・事業者のためにデータを収集するよう設計された、120 機以上の衛星からなっていた。報じられているところによると、人民解放軍がこれらのシステムの約半分を所有・運用しており、その大部分が、地域

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のライバルおよび潜在的な一触即発の事態に対する状況認識を支援するとともに、敵の部隊を監視・追跡し、標的としている可能性がある。衛星航法、打ち上げ能力、および宇宙物
体の監視・識別における際立った向上と合致する形で、中華人民共和国は、衛星ジャマー、
攻撃的サイバー能力、および指向性エネルギー兵器といった電子戦能力を開発しつつある。
さらに、中国は、宇宙配備型の技術により、洗練された潜在的に損害を与えることのできる
軌道上での活動を実証した。中国は、地球低軌道にある衛星を標的とすることを企図した 1
基の地上配備型対衛星（ASAT）ミサイルを就役させている。中国は、対地同期軌道までの衛星を破壊する能力を持つ、追加的な ASAT 兵器を追求しようと意図している可能性が高い。中国は、より洗練された衛星運用を行っており、宇宙において、対宇宙ミッションに応用可能とみられる軍民両用技術を試験している可能性が高い。
中国は、2007 年に気象衛星を破壊するために対衛星ミサイルを用いたことを認めて以来、いかなる新たな計画の存在も公には認めていないが、人民解放軍の防衛学術関係者は、しばしば対宇宙脅威技術に関する著作を刊行している。これらの学者たちは、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的のひとつになり得ることを示唆している。

連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）キーポイント✓

連合後方勤務保障部隊は、統合的な兵站（joint logistics）部隊と他の人民解放軍の軍種の兵站要素との間の支援関係を構築し、民生の兵站を軍事作戦へと統合しつつある。
✓

人民解放軍は、民生の輸送資源を用いて軍事要員と装備品をより迅速に移動させるべく、さまざまな手段を利用し、手はずを整えている。
人民解放軍連合後方勤務保障部隊は、人民解放軍に対し、統合合同兵站支援（integrated
joint logistics support）を提供している。2016 年に設立された連合後方勤務保障部隊は、人民解放軍の兵站システムの「基幹」となることを意図している。連合後方勤務保障部隊の発展
は、北京が現代戦にとって不可欠であるとみなす、統合され、無駄のない効率的な「戦闘指向の近代的な兵站システム」を構築しようという中華人民共和国の取り組みの中核にある。
連合後方勤務保障部隊は、戦区全体にわたる補給作戦を監督し、人民解放軍の軍種の兵站要
素間の支援関係を構築・調整し、人民解放軍の軍種と統合的な兵站演習を実施し、民生の兵
站資源を軍事削減することによって、戦略レベルおよび戦役レベルの統合的な兵站を合理化しようと努めている。2019 年、連合後方勤務保障部隊は、統合作戦を実施する人民解放軍の能力の向上を目指した、さまざまな規模、範囲、複雑性の演習を実施した。2019 年、連合後方勤務保障部隊の部隊は、中華人民共和国の建国 70 周年パレードで初めて公の場に姿を表し、連合後方勤務保障部隊の第１回党代表大会では、同部隊の今後 5 年間の発展計画

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が定義された。中華人民共和国の 2019 年の国防白書によると、連合後方勤務保障部隊は、「統合作戦システムへの合流を加速し、一体化された統合的な兵站能力を高め、強大な近代化された連合後方勤務保障部隊の構築に努める」。
武漢連合後方勤務保障基地を本部とする連合後方勤務保障部隊は、在庫・倉庫保管、医療サービス、輸送、戦力投射、石油パイプライン、エンジニアリング・建設管理、予備装備品、および調達支援のための戦力要素を有する。連合後方勤務保障部隊は、人民解放軍に統合戦
略レベルおよび戦役レベルの兵站を提供し、人民解放軍が大規模な作戦を実施することを可能にしている。連合後方勤務保障部隊は、人民解放軍の兵站支援の合理化を企図し、5 つの戦区と協調する、5 つの従属する連合後方勤務保障センター（Joint Logistics Support Center）を有する。平時においては、連合後方勤務保障部隊が連合後方勤務保障センターの作戦と活動を統制し、戦時においては、各戦区が、指定されている連合後方勤務保障センターの統制を担う。
2019 年、連合後方勤務保障部隊は、移動支援の速度を高め、新たな統合訓練・支援の機会を探求することに焦点を当てた。北部戦区の瀋陽連合後方勤務保障センターに従属する兵站支援旅団が、野外演習において、燃料およびその他の必要な補給品を、前線に配備された人民解放軍陸軍の要素へと迅速に配送した。東部戦区に位置する野戦病院が、人民解放軍
空軍軍医大学の支援を受けて、中部戦区の西安の医療訓練基地へと、戦区をまたがった長距離にわたる機動演習を実施した。

人民解放軍は、民生の輸送資源を用いて軍事要員と装備品をより迅速に移動させるべく、さまざまな手段を利用し、手はずを整えている。2019 年、連合後方勤務保障
部隊は、民生の兵站資源・装備品を軍事作戦・演習へとルーティン的に統合した。2019 年の演習において、中部戦区の鄭州連合後方勤務保障センターは、民生の空輸を用いて、軍事要員と装備品をより迅速に移動させ、鉄道輸送への依存を低減させた。2019 年は、瀋陽
連合後方勤務保障センターは、民間のロールオン・ロールオフ船（RORO 船）を利用して、渤海を横断した兵士と装備品の移動を調整した。2018 年後半に開催された中部戦区の演習である「聯勤使命（JOINT LOGISTICS MISSION）2018B」には、5 つの省と 2 つの地方政府
から 37 の軍民統合チームが参加し、共同で作戦行動をとり、給油ステーション、医療サー
ビスセンター、メンテナンスセンター、および給養サービスを設置した。人民解放軍鄭州連合後方勤務保障センターが主催したこの演習は、軍民兵站統合と人民解放軍空軍の参加を特徴とした、統合的な軍種支援演習であった。

軍事即応性
キーポイント✓

近年、中央軍事委員会は、人民解放軍に対し、戦闘即応性を向上させるよう指示している。こうした指導は、人民解放軍の訓練の強度、およびその演習の複雑性と規模においてますます明確に現れてきている。
✓

人民解放軍は、現実主義を強化するべく、専従の対抗部隊である「青軍（蓝军：Blue

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Force）」およびその他の要素を利用した、ますます現実的な戦闘訓練を通じ、「戦って勝つ」ように訓練を行いつつある。
✓

2019 年、人民解放軍は、5 つの戦区すべてを横断する全国的な演習を実施した。その演習には、4 つの軍種すべて、戦略支援部隊、および連合後方勤務保障部隊が含まれた。
近年、中央軍事委員会は、人民解放軍に対し、戦闘即応性を向上させるよう指示している。
こうした指導は、人民解放軍の訓練の強度、およびその演習の複雑性と規模においてますま
す明確に現れてきている。2019 年、人民解放軍は、引き続き、ますます大規模化・複雑化しつつある統合演習、軍種レベルの演習、数多くの任務志向の（mission-oriented）フォース・オン・フォース演習、実弾演習、および技能別競技（skills-based competition）演習を通じ、年次訓練サイクルの焦点を、即応性の構築に当てた。注目に値するのは、現実主義を強化するための専従の対抗部隊である「青軍（蓝军：Blue Force）」と訓練シミュレーション技
術を利用したますます現実的な戦闘訓練と、統合作戦を実施する指揮官の能力を強化・評価
する取り組みの実行に対し、人民解放軍が焦点を当てていることである。
2019 年、人民解放軍は、5 つの戦区すべてを横断する全国的な演習を実施した。その演習には、4 つの軍種すべて、戦略支援部隊、および連合後方勤務保障部隊が含まれた。中央軍事委員会の統合作戦指揮センターが主導したこの演習は、5 つの戦区すべてが協働する統合作戦を試験しようと努め、台湾付近の複数の地点で行われた。その演習は、台湾有事または尖閣有事をシミュレートしたものである可能性がある。
2019 年、人民解放軍陸軍は、2018 に実施した 13 の集団軍の指揮官に対する試験を基盤に、200 名近くの軍団階級の指揮官の訓練・評価を実施した。2019 年、人民解放軍陸軍は、複数の戦区を横断して、年次演習である「跨越（STRIDE）」および「火力（FIREPOWER）」を実施し、代表する合成（混成）旅団の要素が専従の対抗部隊を相手に対抗訓練を実施した。
人民解放軍陸軍は、年次演習である「跨越」を複数回反復して実施し、重装混成旅団（heavy
combined arms brigade［訳注：中国語では重型合成旅］）の攻撃的および防御的戦闘能力を評価することに焦点を当てた。
「火力」は、この演習シリーズが焦点を当ててきた対抗勢力作戦における砲兵技術に、引き続き焦点を当てた。2019 年の反復で注意を引いたものには、
人民解放軍チベット軍管区からの火砲旅団要素が含まれる。
より広範な「奇兵（Ingenious Soldier）2019」演習シリーズの一環として、人民解放軍陸軍
はまた、中部戦区訓練基地において、約 200 名の兵員とともにサイバーシミュレーション演
習である「網電奇兵（Ingenious Cyber-Electromagnetic Soldier）2019」を実施した。この演習
は、情報化された条件下で戦争に勝利する上での作戦部隊として、人民解放軍が電子対策を強調していることを示している。
人民解放軍海軍は、2019 年を通じて重要な訓練行事を実施し、同年 4 月の人民解放軍海軍成立 70 周年記念には、青島および黄海にて国際観艦式と海軍パレードを行った。人民解
放軍海軍は、32 隻以上の艦艇を公開した。これらの艦艇には、刃海（RENHAI）級誘導ミサイル駆逐艦の 1 番艦、中国初の空母「遼寧」の潜水艦・駆逐艦・ジェット戦闘機が含まれた。

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ロシアを含む約 12 カ国から 20 隻近くの外国船が、観艦式に出席した。中華人民共和国は、協力を強化することによって、自らの海軍を、海洋運命共同体の構築に専心しているものとしてアピールすべく、この観艦式を利用した可能性が高い。とはいえ、参加国の海軍の受容度は不均等であった。今年、人民解放軍海軍陸戦隊は、中国南東沿岸沖にて、海洋水陸両用強襲演習に参加した。この演習は、人民解放軍海軍陸戦隊の水陸両用装甲車両を取り入れ、
人民解放軍海軍陸戦隊を統合作戦に組み込むことを試験した可能性が高い
人民解放軍空軍は、引き続き、「紅剣（RED SWORD）」、「藍盾（BLUE SHIELD）」、「金飛
鏢（GOLDEN DART）」、および「金頭盔（GOLDEN HELMET）」という 4 つの主要な年次訓
練演習・競技を通じ、即応性とコンピテンシーを増強した。これらの活動の主な焦点は、複雑な電磁環境等の不確定性を導入した、現実的な条件での訓練による戦闘への準備であった。2019 年、人民解放軍空軍は、システム・オン・システム（systems on systems）対抗に焦点を当てた、軍種レベルの「紅剣」演習を継続した。
「紅剣」はまた、劣化した電磁環境で稼働する防空システムの実弾発射を取り入れた。
「金飛鏢（GOLDEN DART）」演習は、「青軍（蓝军：Blue Force）」の地対空ミサイルおよび監視レーダーを含む統合防空システムのモックアップを使って、強襲戦闘機・爆撃機の戦術訓練を取り入れた。人民解放軍空軍はまた、二国間・多国間演習における訓練のために、先進的な作戦機の配備を継続している。2019 年、人民解放軍空軍は、ロシアの「ツェントル（TSENTR）」演習に参加するために、2 機の H6K 爆撃機を派遣した。
2019 年、人民解放軍ロケット軍は、指揮官および兵員に向けた現実的な戦闘訓練のための準備に焦点を当て、戦闘部隊の高度の即応性を向上させるべく、「天剣（HEAVEN’SSWORD）」年次演習シリーズを継続した。2019 年、同演習は、夜間にミサイルを別の発射地点へ移動させる訓練や、「青軍（蓝军：Blue Force）」対抗演習に焦点を当てた。
2019 年 7 月、戦略支援部隊は、部隊の装備品への熟知度を試験し、複雑な地形環境における戦場通信能力を洗練させるべく、野戦指揮所演習を実施した。2019 年、連合後方勤務
保障部隊の野戦病院チームと人民解放軍陸軍の病院が、戦区を横断した基地持ち回り（baserotation）の演習である「衛勤力量（Medical Logistics Forces）2019A/2019B」に参加した。この演習シリーズでは、人民解放軍陸軍および人民解放軍空軍の軍医大学による監督のもと、野戦医療チームが、医療訓練基地への機動を練習した。各反復では、参加した医療チームが、野戦医療支援能力を演習するために、戦区を横断した動員を初めて実施した。

準軍事組織および民兵との増大しつつある相互運用性
キーポイント✓

人民解放軍と中華人民共和国の準軍事戦力の間の相互運用性および統合は、人民解放軍海軍、海警、および中国海上民兵の間の調整を含め、引き続きその規模と洗練性を増大させた。

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人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中華人民共和国の武装力における準軍事的警察としての構成要素のひとつであり、中国共産党の武装部門のひとつである。その主たる任務
は国内治安、海洋の安全保障、および戦時における人民解放軍の支援である。2018 年初め、中央軍事委員会と国務院による以前の二重指揮体制を改め、中央軍事委員会が人民武装警察部隊に対する直接統制権を握った。2018 年 7 月、こうした改革の一環として、人民武装
警察部隊もまた、国家海洋局から海警に対する直接統制権を握った。これらの変更に加えて、人民武装警察部隊では、包括的な再編が行われ、国境防衛、消防、天然資源保護（森林、金鉱、および水力発電）の諸任務および一部の特殊部隊が除去され、人民武装警察部隊が国内治安に対しより多くの焦点を当てることが可能となった。人民武装警察部隊は、主に、機動総隊、内衛総隊、および海警総隊からなる。機動総隊は、固定の地理的な責任範囲を持たな
い、2 つの国家レベルの大きな機動分遣隊（mobile contingent）からなる。内衛総隊は、中華人民共和国の各省、各自治区、および各直轄市をカバーする。各省には、省レベルおよび地方政府レベルの国内治安上の脅威に対する迅速な反応に焦点を当てた人民武装警察部隊分
遣隊が少なくとも 1 つある。2019 年、人民武装警察部隊は、「山鷹突撃隊」と呼ばれる新たな対テロ特殊作戦部隊の創設を発表した。同部隊は、新疆ウイグル自治区を拠点とし、中国共産党の増大しつつある対テロリズムの取り組みを支援する。人民武装警察部隊の他の 2 つの突撃隊である「雪豹突撃隊」および「猟鷹突撃隊」とは異なり、山鷹突撃隊は、報じられているところによると、市街戦ではなく山岳や高原によって特徴づけられたより厳しい地
形環境において作戦行動をとることを企図したものである。
2018 年、習近平主席は、人民武装警察部隊に対し、「実戦化された軍事訓練」を向上させ、
人民解放軍の統合作戦システムへの合流を加速させるという任務を課した。人民武装警察
部隊は、国内治安と人民解放軍との統合作戦にますます焦点を当てつつあり、迅速な反応、
機動性、および対テロリズム作戦のための能力を開発しつつある。加えて、人民武装警察部
隊は、外国のカウンターパートとともに訓練を実施している。少なくとも 2016 年以降、人民武装警察部隊の部隊は、タジキスタン、アフガニスタン、および中国の 3 カ国を結ぶ国境地域を巡視する形で、タジキスタンで作戦行動をとってきた可能性が高い。2019 年、人民武装警察部隊は、中国、およびウズベキスタン・キルギスタンにて、対テロリズム共同訓練を主催した。

中国の強制的なアプローチ
中国の指導部は、中国の目標を追求するために、武力紛争にまでは至らない戦術を利用している。中国は、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のインド太平洋地域の国々との武力紛争を引き起こす敷居（threshold）には至らないように、自らの強制的活動を調整している。こうした戦術は、中国による、南シナ海と東シナ海、および中国とインド・ブータンとの国
境沿いにおける、領土上および海洋上の主張の追求において、特に顕著である。近年、人民解放71

軍はまた、台湾にシグナルを送るべく、爆撃機、戦闘機、および監視機を使用し、台湾の周辺および付近における巡視を増加させている。中国はまた、非軍事的手段を強制的な形で用いている。
そうした非軍事的手段には、自らの国益を害していると中国が非難する国々と政治的緊張が起こっている期間における経済的手段［の利用］が含まれる。

中国海警局（海警総隊） 海警総隊は、人民武装警察部隊に従属し、中華人民共和国の主権主張の執行、監視、漁業資源の保護、対密輸、および法執行全般を含む、海洋権の保護の範疇に入る幅広い任務について責任を負う。2018 年 7 月、海警総隊は、人民武装警察部隊への従属を通じ、中央軍事委員会の指揮構造への合流を完了した。人民武装警察部隊自身が、人民解放軍と同様に、中央軍事委員会の指揮下にある。これにより、海警総隊と人民解放軍
海軍との間のより緊密な連携が促進される可能性がある。中華人民共和国は、海洋紛争において、主に準軍事的海洋法執行機関を使用し、人民解放軍海軍はエスカレーションの事態に備えた監視（overwatch）を提供するために選択的に利用している。
海警の急速な拡大と近代化は、自国の海洋権益主張を執行する中国の能力を向上させた。
2010 年以来、海警の大型巡視船隊（1000 トン以上）は、約 60 隻から 130 隻以上へと、その規模を 2 倍以上に拡大している。これにより、海警は他を大きく引き離して世界最大の沿岸警備隊となり、伸張された沖合での作戦（extended offshore operations）を多くの係争地域において同時に遂行する能力が増強されつつある。さらに、より新しい船舶は、古い船舶に比べ、大幅に大きさと能力が高まっており、大部分は、ヘリコプター施設、大容量放水砲、および 30mm から 76mm までの銃火器を装備している。これらの船舶のうち、多くは高耐久力が求められる域外作戦を実行することが可能である。こうした特徴は、海警の船舶に対し、
スカボロー礁付近での 2016 年 10 月の事件で行われたように、中華人民共和国のものではない現地の漁船を威嚇する能力を付与している。
加えて、海警は、70 隻以上の高速哨戒戦闘艇（500 トン以上）を運用しており、限定的な沖合での作戦に使用することができる。また、400 隻以上の沿岸巡視艇、および約 1000 隻の近海・河川巡視船（inshore and riverine patrol boats）も運用している。この 10 年［訳注：2010 年代］の終わりまでに、海警は、さらに 25 隻から 30 隻の巡視船および巡視戦闘艇を追加し、その後建造計画が横ばいとなる可能性が高い。
中国海上民兵（海上民兵） 中国海上民兵は、中国の国家民兵（national militia）の部分集団であり、動員可能な、民間人からなる武装した予備戦力である。民兵部隊は、町、村、都市の下位地区（sub-district）、および企業を単位に組織されており、構成および任務のばらつきが大きい。南シナ海では、海上民兵は、戦わずして中国の政治的目標を達成するための強制的活動において、主要な役割を果たしている――これは、戦争にまでは至らない対立的な作
戦を政治的目標を達成するための効果的な手段であるとみなす、中国のより広範な軍事理論の一部をなしている。海上民兵は、長年の間に、数多くの軍事作戦や［中国が］強制力を72

用いた事件（coercive incidents）において、重要な役割を果たしてきた。そうしたものには、2009 年の通常の作戦を実施していた米海軍のインペッカブル（USNS Impeccable）に対する嫌がらせ行為、2012 年のスカボロー礁におけるにらみ合い、2014 年の石油掘削リグ「海洋石油 981」におけるにらみ合い、および 2016 年に船舶が尖閣諸島付近の海域へと大挙して押し寄せたことが含まれる。
多くの海上民兵船舶は、人民解放軍海軍および中国海警局とともに訓練を行い、かつ、海洋権益主張の防護、監視・偵察、漁場の保護、兵站支援、および捜索救難といった任務において、人民解放軍海軍および中国海警局を支援している。政府は、地元または省のさまざま商業組織に補助金を支給し、それら組織の通常の民間商業活動のほかに、アドホック・ベー
ス（臨時）で「正式な」任務を遂行させるために民兵船舶を運用させている。
海上民兵はしばしば、企業や個別の漁師から漁船を賃借している。しかしながら、中国はまた、少なくとも南シナ海の一部の「海上民兵」のために、国有の漁船隊を建造してきている。南シナ海に隣接する海南省政府は、船殻と弾薬庫が強化された、84 隻の民兵用大型漁船の建造を発注した。海上民兵は、2016 年末までに、スプラトリー（南沙）諸島における頻繁な作戦を奨励するための大規模な補助金とともに、これらを受領した。この特定の中国
海上民兵部隊はまた、中国でもっとも専門職的である。その部隊は、いかなる明確な商業的漁業上の責務とも関係なく給与を支給されており、退役して間もない軍人から募集が行われている。

開発途上にある人民解放軍の能力
キーポイント✓

人民解放軍は、台湾有事等の大規模な戦域作戦の実施期間中に、第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための選択肢を中華人民共和国に提供する能力を開発しつつある。米国の防衛計
画立案者は、しばしば、これらの集合的な能力を接近阻止／領域拒否（または、アクセス阻止／地域拒否、anti-access/area-denial［A2/AD］）と呼んでいる。
✓

加えて、人民解放軍は、第 2 列島線内、太平洋・インド洋、および一部の場合においては全世界で攻撃作戦を実施するための、能力と作戦概念を開発しつつある。

第 1 列島線内における A2/AD の軍事能力
キーポイント✓

攻撃能力、防空・ミサイル防衛能力、対水上戦能力、および対潜水艦能力の向上に加え、中国は情報作戦、サイバー作戦、宇宙・対宇宙作戦に焦点を当てている。
✓

中華人民共和国は、太平洋へとさらに遠くへ延伸するべく、自らの能力を強化しようと努めているものの、現在、人民解放軍の A2/AD 能力は、第 1 列島線内においてもっとも強靭である。

73中華人民共和国の軍事近代化計画には、西太平洋内で展開または活動する可能性のある
敵戦力に対して長距離攻撃を行う A2/AD 能力の開発が含まれている。中華人民共和国は、
太平洋へとさらに遠くへ延伸すべく、自らの能力を強化しようと努めているものの、現在、人民解放軍の能力は、第 1 列島線内においてもっとも強靭である。これらの能力は、空・海・宇宙・電磁・情報の各領域にまたがる。
長距離精密打撃

軍事近代化の結果、人民解放軍のミサイル戦力は急速な転換を遂げてきた。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国の MRBM および LACM の射程内にある。H6K 爆撃機が西太平洋へと飛行したことによって、空中発射型 LACM でグアムを射程内に収める中国の能力が実証されている。2015 年に公に初登場し、2017 年に中国によってパレードで再度披露された DF-26 は、地上の標的に対し通常兵器または核による精密打撃を行う能力があり、その標的にはグアムの米軍基地が含まれる可能性がある。人民解放軍の著述は、
兵站と戦力投射の資産が現代戦における潜在的な弱点であるとみており、こうした判断は、地域の航空基地、兵站・港湾施設、通信、およびその他の地上配備型インフラを標的とする能力の拡大と一致する。
弾道ミサイル防衛（BMD）

中国は、大気圏外および大気圏内における運動エネルギー迎撃体（kinetic-energy interceptors）からなる BMD の開発に取り組んでいる。2016 年に、中国の公式メディアは、陸上・海上配備型のミッドコース・ミサイル防衛能力を推し進める中国の意図を確認した。HQ-19 ミッドコース迎撃体は、射程 3000km の弾道ミサイルに対処する能力を検証するために、試験が行われており、HQ-19 部隊が中国西部で事前運用を開始した可能性がある。報じられているところによると、JY-27A や JL-1A を含む国産のレーダーのうち、複数の弾道ミサイルを高い精度で追尾する能力を備えていると宣伝されている JL-1A
が、HQ-19 を用いる際の目標探知機能を果たすとされている。
人民解放軍の長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）もまた、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。中国国産の CSA-9（HQ-9）長距離 SAM システムは、戦術弾道ミサイ
ルに対する限定的な拠点防衛能力を持つ可能性が高い。中国は SA-20（S-300 PMU2）SAMを配備しており、その SA-21（S-400）SAM は、迎撃体と支援インフラ次第では、一定程度の弾道ミサイル対処能力を持つ可能性がある。
水上および水中での作戦 中国は、第 1 列島線――千島列島［訳注：原文ではクリル諸島］
から台湾を通りボルネオ島に至る、およそ黄海、東シナ海、および南シナ海を囲む諸島――の内側で海上優勢を獲得し、また、限定的な戦闘力をより長距離まで投射することを可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。中国の広範囲の ASCMと発射プラットフォーム、潜水艦発射型魚雷、および機雷は、中国の海域および作戦領域に
近づく敵に対し、ますます致死性の高い、多重アクセス（multi-access）に対する脅威になっている。加えて、人民解放軍は、中国の海岸線から 1500km 離れたところで、敵の空母を危74

険に晒すことができるよう特別に設計された CSS-5 ASBM を導入しており、より長射程の
DF-26 IRBM の ASBM 派生型を備えている。人民解放軍の海中領域における能力もまた漸進的な進歩を遂げつつあるが、深海における強靭な対潜戦能力には依然として不足がある。
中国は、海中監視システムの設置を進めており、海中環境についての中国の知識が向上する
可能性がある。人民解放軍が、正確な目標情報を収集し、それを、第 1 列島線を越えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよう発射プラットフォームに伝達できるのかどうかは明らかではない。
情報作戦

中国は、近代的戦闘空間において、情報スペクトラムをコントロールすることが、第三者による紛争介入に対抗する中国の能力において、根本的な必要条件ではないとしても、必須要素の 1 つであるとみなしている。人民解放軍の執筆者たちは、こうした能力――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――が、主導権を獲得し、かつ航空優
勢と海上優勢を達成するために必要な条件を整えるために必要であるとして、しばしば言及している。この「情報封鎖」という概念は、宇宙・サイバー領域を横断する軍事能力を、
国家権力の非軍事的手段と結合することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙能力、およびサイバースペースでの作戦への投資は、プロパガン
ダや不透明さを通じた拒否などの、より伝統的な情報コントロールの形態とあいまって、人民解放軍が情報的優位に置く優先順位を反映するものとなっている。
宇宙および対宇宙

人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し――そして敵に対してはその利用を拒否する――能力を、現代的な戦争の中核とみなしている。人民解放軍は、公には宇宙の軍事化に反対しているものの、その軍事的宇宙能力を強化し続けている。
多くの人民解放軍の著述は宇宙作戦を独自の「作戦」というレベルまで高めてはいないが、人民解放軍は、これらの作戦を、第三者による介入への対抗を目的とした人民解放軍の軍事作戦を可能にする上で重要な要因であるとみなしている。中国は、統合作戦における指揮統制（C2）を向上させ、リアルタイムでの監視・偵察・警戒システムを構築しようと努めており、宇宙システムの数と能力を増大させつつある。こうしたシステムには、さまざまな通信・
情報衛星、および「北斗」航法衛星システムが含まれる。中国はまた、運動エネルギー迎撃
ミサイル、地上配備型レーザー、軌道宇宙ロボットを含む、対宇宙能力と関連技術の開発と、地球全体と宇宙において物体を監視し、対宇宙活動を可能にする、宇宙監視能力の拡大を継続している。
サイバー作戦人民解放軍の研究者たちは、強力なサイバー能力の構築が中国のネットワ

ークを保護するために必要であると信じ、中国に対し軍事作戦を遂行する敵の能力を抑止しあるいは低下させるために、攻撃的なサイバー作戦を用いることで、「サイバー空間優勢（cyberspace 優勢）」を獲得することを提唱している。中国の著述は、サイバー作戦は低コストの抑止力であるため、中国が紛争のエスカレーションに対応することを可能にする、と75

示唆している。こうした著述はまた、サイバー攻撃は、敵に対し能力と決意を示すものだとも示唆している。A2/AD を支援するため、中国のサイバー攻撃作戦は、敵の介入を抑止または混乱させるべく、死活的に重要な軍用および民間の結節点（ノード）を標的とし、かつ、最小限の戦略上の代償でもって望ましい条件を達成するために、こうした攻撃の規模を増減するオプションを保持することを目指している。中国は、自国のサイバー能力・要員が米国に遅れを取っていると信じており、このように認識された不備を克服し、サイバースペー
ス作戦を前進させるべく、訓練を向上させ、国内のイノベーションを増強しようと取り組んでいる。
統合防空システム（IADS）

中国は、陸上地域および海岸から 300 カイリ（556km）以内の範囲で、広範な早期警戒レーダーネットワーク、戦闘機、および多様な SAM システムに依存する、強靭で多層の統合防空システム（IADS）アーキテクチャを有している。中国はまた、南シナ海の前哨基地にレーダーと防空兵器を置き、自国の IADS をいっそう伸張させている。中国はまた、主に敵の長距離巡航ミサイルおよび長距離空中攻撃プラットフォーム
から戦略目標を防衛するために、拠点防衛を用いている。
中国は、先進的な長距離 SAM の数を増やし続けており、これには、国産の CSA-9、ロシ
ア製 SA-10（S-300PMU）、および SA-20（S-300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはすべて、航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。戦略防空を向上させるため、中国は、SA-20 の後継として、ロシア製 S-400「トリウームフ（Triumf）」SAM システムの初期納品分を受領した。これらの他のシステムと比べ、S-400 は、より長い最大射程、改善されたミサイルシーカー、およびより洗練されたレーダーを備えている。中国は、弾道ミサイル防衛を支援すると主張している機種や、ステルス機を探知する能力があるとしているその他の機種を含む、さまざまな長距離対空監視レーダ
ーを製造している。マーケティング用の資料もまた、長距離航空攻撃や戦闘支援機に対抗するこれらのシステムの能力を強調している。人民解放軍空軍の、KJ-2000 および KJ-500 等の空中早期警戒機は、中国のレーダー覆域をその地上配備型レーダーの範囲からはるか越えたところにまでさらに延長することができる。
⚫ 弾道ミサイル防衛（BMD） 人民解放軍の長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）もまた、
弾道ミサイルに対処する限定的な能力を提供する。
中国国産の CSA-9（HQ-9）長距離 SAM
システムは、戦術弾道ミサイルに対する限定的な拠点防衛能力を持つ可能性が高い。中国は SA-20（S-300 PMU2）SAM を配備しており、その SA-21（S-400）SAM は、迎撃体と支援インフラ次第では、一定程度の弾道ミサイル対処能力を持つ可能性がある。中国
は、大気圏外および大気圏内における運動エネルギー迎撃体からなる BMD の開発に取り組んでいる。2016 年に、中華人民共和国の国営メディアは、陸上・海上配備型のミッドコース・ミサイル防衛能力を推し進める中国の意図を確認した。HQ-19 迎撃体は、射程 3000km の弾道ミサイルに対処する能力を検証するために、試験が行われている。加76

えて、中国は、IRBM、さらには可能性としては ICBM に対する能力を有する可能性があるミッドコース迎撃体を追求している。
航空作戦 人民解放軍の第 5 世代戦闘機戦力の計画された配備は、中国の第 4 世代のロシ
ア製 Su-27/Su-30 と J-11A、および国産の J-10A/B/C と J-11B、およびより先進的な J-16 戦闘機の空軍力に追加して、同軍の空対空能力を増強するであろう。J-20 および FC-31/J31 は、
高機動性、ステルス特性、機内兵器格納庫、向上された状況認識を提供する先進的アビオニ
クスとセンサー、レーダーによる進化した追跡能力および照準能力、および統合電子戦シス
テムを特徴とする。
⚫ 人民解放軍空軍の J-20、J-16、および J-10C の戦闘機部隊は、KJ-500 空中早期警戒管制
航空機（AEW&C）の支援を受けて活動できるようになることでその能力を成長させており、西太平洋を横断してより長射程の A2/AD 作戦および対航空作戦が可能となるであろう。
⚫ 中国が継続して実施している爆撃機部隊のアップグレードによって、爆撃機はより長射程の新型の巡航ミサイル搭載能力を有することになろう。加えて、人民解放軍空軍は、
新型の H-6N に空中給油能力を追加し、その航続距離および／または滞空時間を延ばしている。さらに、中国は、Y-20 大型輸送機の新たな空中給油型である Y-20U を開発しつつある。これにより人民解放軍空軍は、空中給油機部隊を大幅に拡大し、自らの戦力投射能力を向上させることが可能となるであろう。
⚫ 人民解放軍空軍は、CJ-20 空中発射型精密誘導巡航ミサイルを最大 6 基搭載する能力を備えた、H-6K 中距離爆撃機を用いている。これにより空軍は、グアムに至るまでの米軍と交戦する能力を得ている。2016 年以来、人民解放軍空軍は、H-6K の作戦領域を西太平洋および南シナ海へと着々と拡大させている。中国は引き続き、台湾を抑止・威嚇するために、長距離にわたる［台湾を］周航する飛行を行っている。
⚫ 現在人民解放軍海軍は、H-6K の海洋向け派生型（maritime derivative）であり、超音速のYJ-12 ASCM を最大 6 基搭載する能力を備えた H-6J 爆撃機を配備しつつある。これにより、第 2 列島線内の米国の海軍部隊（naval group）に対する飽和攻撃が可能となる。これらは、YJ-12 ASCM を最大 4 基搭載する能力を備えた人民解放軍海軍の既存の H-6G 爆撃機を補完するであろう。

第 1 列島線を越えた戦力投射のための軍事能力
キーポイント✓

中華人民共和国は、引き続き、台湾有事を超えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目標を達成するための軍事能力を増強している。
✓

第 1 列島線内、およびますます第 1 列島線を超えて継続されている、中国による

空中・地上配備型ミサイルの攻撃能力の向上は、その他の軍事アセットが、中国からよ77

り離れた場所で作戦行動することを可能にしている。
✓

中国は、引き続き、複数空母戦力（multi-carrier force）を構築している。中国の次世代空母は、より高い耐久性とカタパルトを備えるだろう。
中華人民共和国は、引き続き、台湾有事を超えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目標を達成するための軍事能力を増強している。人民解放軍の陸・海・空およびミサイルの戦力は、自国からより離れた距離の場所への戦力投射能力をますます増大させ、紛争勃発の際における米軍の優位性に対抗するための人民解放軍の能力を拡大しつつある。
第 1 列島線を超えた標的を射程に入れる、中国による空中・地上配備型ミサイルの攻撃能力の向上は、その他の軍事アセットが、中国からより離れた場所で作戦行動することを可能にしている。これらのアセットは、主権の行使、および封鎖などの攻撃的任務を含む、さまざまな任務を実行することができる。中国はまた、人民解放軍の状況認識のおよぶ範囲を拡大し、ターゲティング能力が高まり、認識した脅威に対しタイムリーに反応することを可能とするために、人民解放軍の ISR 能力を向上させつつある。
人民解放軍陸軍

マルチドメイン作戦のための戦力投射および陸上戦力の機動は、人民解放軍陸軍の近代化の取り組みにおける一貫したテーマである。人民解放軍陸軍は、引き続き、
中華人民共和国の軍事防衛構造において必須の役割を果たしているが、中央軍事委員会は、
人民解放軍陸軍が長距離機動能力および戦区を超えた（trans-theater）演習を強調するよう要求した。この要求を引き受けるべく、人民解放軍陸軍は自らの能力を洗練させ、マルチドメ
インの多機能作戦に備えるための近代化と、そうした作戦を維持するための能力とを優先させている。
人民解放軍陸軍の再編成は、合成（混成）旅団・大隊の利用を強調し、それらに力を付与した。人民解放軍陸軍は、より小型で、適応力が高く、迅速な配備が可能な編成という概念を重要視し始めている。人民解放軍陸軍合成（混成）旅団内の迅速な配備が可能な大隊が、合成（混成）作戦および統合作戦において、人民解放軍陸軍の新たな標準的「戦闘要素」となった。軽・中合成（混成）大隊は、迅速な長距離機動を支援するとともに、独立作戦を実施するために、高機動装輪車を装備している。
人民解放軍の再編成の一環として、人民解放軍陸軍は、特殊作戦旅団の数を 15 へと増加させ、人民解放軍陸軍の戦術レベルおよび作戦レベルの指揮官に対し、中国国境を越えた有事作戦を支援する、特殊偵察、サボタージュ効果、および浸透を提供した。2019 年の間、
人民解放軍の公式メディアは、特殊作戦旅団の長距離偵察、空中機動、パラシュート投下（insertion）
・統合能力、および不慣れな地点における迅速な打撃（rapid strike）作戦および奪取作戦に用いられる高度に訓練された歩兵部隊の利用を論じる記事や動画を公開した。
人民解放軍陸軍の進歩しつつあるヘリコプター能力、より具体的には同軍の新たな空中強襲旅団は、同軍の戦力投射能力において必須の役割を果たしている。人民解放軍陸軍の 2
つの空中強襲旅団は、さまざまな訓練シナリオに参加した。報じられているところによると、
これらのシナリオにおいて、空中強襲旅団は、歩兵部隊をより迅速に戦術目標へ投下するこ78

とができた。加えて、新たな Z-20 中型（medium-lift）ヘリコプターの配備は、空中強襲（airassault）旅団および陸軍航空旅団に、高速空輸および長距離投入（insertion）のための新たな能力を付与するであろう。
人民解放軍海軍

人民解放軍海軍はグローバル戦力へと発展を継続しており、東アジアを超えて作戦範囲を徐々に拡大し、ますます長距離において作戦行動が可能な持続的能力を持ちつつある。人民解放軍海軍の最新の水上・海中プラットフォームは、中国の地上配備型の防護範囲を越えた戦闘作戦を可能にする。とりわけ、中国の空母および計画されている追加空母は、運用が開始されれば、防空覆域を、沿岸および洋上のミサイルシステムの範囲を超えたところにまで延伸させ、ますます遠距離における任務群の作戦を可能にするであろう。海上配備型の対地システムは、人民解放軍海軍にとっての新たな要件として現れつつあるが、これもまた、中国の戦力投射能力を高めるであろう。さらに、現在人民解放軍海軍は、
長距離・長期間の配備を支援するために、特に空母の作戦を支援するために建造された 2 隻の新たな呼倫湖（HULUNHU）級［訳注：NATO コード表記では FUYU 級］高速戦闘支援艦（AOE）を含む、大容量の兵站補給艦（logistical replenishment ship）の相当な戦力を保有している。人民解放軍海軍の大型の近代的な水陸両用戦艦の艦隊は拡大しつつあり、これにより人民解放軍海軍は、中華人民共和国の利益が脅かされた場合にはいつでも、または国連が承認した平和維持活動を支援するために、多様な遠征作戦を遂行することが可能となるであろう。海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることはまた、軍事力の非戦争
軍事行動を促進し、ジブチの基地を含め、中華人民共和国のグローバルな軍事態勢の増大をいっそう正当化するであろう。
⚫ 人民解放軍海軍の戦力構成は進化し続けており、沖合への戦力投射と長距離の戦力投射の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、刃海型ミサイル巡洋艦（CG）旅洋 III 型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、および江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っており、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート（FFG）
は、同型の 30 隻目の納品により一連の生産が完了した可能性が高い。刃海型ミサイル巡
洋艦（CG）は、排水量が 1 万トンを越え、数多くの長距離 ASCM と長距離 SAM を搭載することができる。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）は、ASBM と LACM を、これらの兵器が入手可能となり次第、発射することができるであろう。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）
は、外洋作戦用の中国初の空母護衛艦となるであろう。現在 4 ユニットが艤装中で、さらに数ユニットが建造中である。
⚫ 人民解放軍海軍は、1990 年代および 2000 年代［訳注：2000 年から 2009 年までの 10 年間を指す］初めにロシアから輸入された、少数の旧型のミサイルを例外とし、より多くの国産の水上発射型、潜水艦発射型、および空中発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）により、その射程を引き続き広げている。

79⚫ 中国は、初の空母である「遼寧」の運用から引き続き教訓を学んでいる。中国初の国産空母「山東」は 2017 年に進水し、2019 年 12 月に就役した。これは、人民解放軍が複数
空母戦力（multi-carrier force）と述べているものの始まりである。中国の次世代空母は、
2018 年に建造を開始したものを含め、より優れた耐久性と、早期警戒、電子戦、対潜戦等の任務のためのさまざまな種類の特殊任務固定翼航空機を発進させることが可能なカ
タパルトを備えるであろう。こうした改善により、中国直近の周辺部を超えた地域に配備された際の、可能性としての空母戦闘群の打撃力が強化されるであろう。
⚫ 人民解放軍海軍は、戦力投射作戦を支援することのできる、複数の新たな大型船舶の建造を継続している。そうした船舶には、水陸両用強襲揚陸艦（LHA）、ドック型揚陸輸送艦（LPD）大型兵站支援艦、および高性能の情報収集艦（AGI/AGO）といった専門化した補助外洋艦（blue-water auxiliary ships）が含まれる。
第 1 列島線を超えて任務を遂行する人民解放軍海軍の能力はさほど高くないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。延伸された距離における中国の作戦経験は、主に、延伸された任務群の展開と、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションによってもたらされている。
⚫ 2019 年 6 月、「遼寧」は、少なくとも 5 隻の追加の艦艇に伴われて、定期訓練を名目に西太平洋へと向かう途中で第 1 列島線内の宮古海峡を通過した。AOE のプレゼンスは、伸張された空母作戦を実施する人民解放軍海軍の能力を増大させている。
⚫ 2019 年、人民解放軍海軍は、アデン湾に対海賊任務群を維持した。この 10 年にわたる
取り組みは、中華人民共和国初のインド太平洋地域を超えた場所での持続的な海軍作戦である。
⚫ 2019 年、人民解放軍の情報収集艦（AGI）は、第 1 列島線を越えた場所で作戦活動を行った。815 型東調（DONGDIAO）級情報収集艦 1 隻が、米国、オーストラリア、および
日本によって開催された 3 カ国演習「タリスマン・セイバー（Talisman Saber）」の情報収集のために、オーストラリア海域へと展開した。
中国は、長期にわたり、海洋法に関する国際連合条約に反映されているような慣習国際法の規定に合致しない方法で、自国の海域における外国軍の活動に対し挑戦してきた。しかし
近年、人民解放軍は、第 1 列島線の内部および外部の他国の海域において、まったく同じ種
類の軍事活動を実施し始めている。こうした活動は、国際法の適用における中国のダブルス
タンダードを浮き彫りにしている。そうした事例には、2014 年および 2018 年にハワイ沖で行われた「環太平洋合同演習（RIMPAC）」、2019 年にオーストラリア沖で行われた「タリスマン・セイバー（Talisman Saber）」、および 2017 年にアラスカ沖で行われた米国のミサイル防衛試験等の軍事演習の情報収集を目的とした、情報収集艦（AGI）の派遣が含まれる。

80

人民解放軍海軍陸戦隊 最終的に、人民解放軍海軍陸戦隊は、人民解放軍のグローバルな軍
事力を支援するために、陸・海・空から作戦行動を取ることが可能となるであろう。しかし
この目標が、2020 年までに人民解放軍の構造改革を完了するという、中国により言明されている目標によって達成される可能性は低いであろう。新たに 4 つの旅団が設立され、戦闘旅団の総数は 6 つとなったが、完全に任務を遂行できる状態にあるのは、もともとの 2 つの旅団のみである。遠征任務を遂行するべく、それらの新たな旅団に人員が配置され、訓練され、装備されていることを示す証拠はまだない。加えて、海軍陸戦隊は航空旅団を設立しており、これは海軍陸戦隊に、自前の（organic）航空能力と、1 つの特殊作戦部隊を提供することであろう。
⚫ 2019 年、人民解放軍海軍は、平らな全通甲板を備えた（full-length, flat-deck）同軍初のLHA を進水させた。これは、中国の海洋戦力投射能力が増大しつつあることを強調している。
人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍

航空兵部隊は、引き続き、打撃、防空・ミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察任務などの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させた。現在は限定的な戦力投射能力を持つに過ぎないものの、空軍および海軍航空兵部隊はともに、自らの到達距離を延伸させようと努めている。特に、空軍は、長距離での戦力投射を行って中華人民共和国のグローバルな国益を前進させ、かつそれを守ることができる、真の意味で「戦略的」な空軍となるよう、その指導部より繰り返し要求を受けている。
⚫ 人民解放軍空軍は、空中給油能力を有する戦闘機の保有数を拡大するとともに、H-6 爆撃機および KJ-500 空中早期警戒管制航空機（AEW&C）についても空中給油能力を有する派生型を開発、さらには Y-20 大型（heavy-lift）輸送機の空中給油機派生型を試験している。これらの新たな航空機は、合わせて、攻撃的な長距離航空作戦能力を著しく拡大させるであろう。
⚫ 2016 年の、元人民解放軍空軍司令員の馬曉天上将による、中国が次世代の長距離爆撃機を開発しつつあるという発表に続き、数多くの報告が、H-20 と名付けられているらしい
その新型爆撃機が今後 10 年以内に登場する可能性があることを示唆している。H−20 は、数多くの第 5 世代技術を採用したステルス設計、おそらくは少なくとも 8500km の航続距離、少なくとも 10 トンのペイロード、核・非核双方の兵器を搭載する能力といった特徴を備えることとなるとされる。
⚫ 南シナ海の前哨基地における新たな飛行場と格納庫の建設は、人民解放軍航空戦力の潜在的作戦地域を拡大させている。スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地から作戦活動を行う、将来配備される人民解放軍の作戦機は、その南シナ海における航続距離および／または飛行時間を延ばし、あるいはインド洋にすらも達する可能性がある。中国はまた、

81

ジブチにおける海軍基地設立の成功を再現して海外兵站施設を設置する可能性があり、それは、地域的・全世界的な航空運用をいっそう拡大し、持続させることになり得る。
⚫ 2019 年、人民解放軍空軍は、いくつかの多国間の合同訓練演習、および 2019 年 7 月 23日のロシアと連携した爆撃機飛行に参加した。中華人民共和国の国営メディアが「聯合空中戦略巡航」と描写したこの爆撃機飛行は、戦略的安定性に関する連携とメッセージの向上を企図したものであった。飛行中、人民解放軍空軍の H-6K 爆撃機は、ロシアのTu-95 爆撃機と編隊を組み、韓国と日本の間を飛行し、日本および韓国の軍用機による複数回のインターセプトを引き起こした。中華人民共和国は、外国での軍事競技に対する自らの傾向を継続し、人民解放軍空軍の航空機を、ロシアで開催された「アヴィアダー
ツ国際競技大会（AVIADARTS International Games）2019」へと展開した。しかしながら、
人民解放軍空軍はまた、ロシアの戦略的軍事演習「ツェントル（TSENTR）2019」へも初
めて H-6K 爆撃機を派遣した。
⚫ 2019 年 4 月、北京は、中国とロシアが、ロシアにて、3 度目のコンピュータシミュレー
ションによる合同ミサイル防衛演習を開催すると発表した。しかし、この演習が行われたかどうかは不明である。中国とロシアは以前、2016 年および 2017 年に同様の演習を実施した。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、第 1 列島線内またはそれを越えて攻撃を行うことのできる複数のミサイルを配備している。これらのミサイルには、射程 1500kmの CSS-5 Mod 5（DF-21D）
ASBM や、
弾道ミサイル防衛を突破するための機動再突入体（MaRV）が含まれる。中国はまた、地上攻撃型の CSS-5 Mod 4（DF-21C）と地上発射型の CH-SSC-9（CJ-10）LACM を配備し、沖縄および日本本土のインフラを危険に晒している。DF-26 IRBM
は最大 4000km の射程を有し、陸上の目標および目標の艦艇に対し精密打撃を行う能力を持
ち、グアムに至るまでの米軍の陸上配備部隊および海上配備部隊に脅威を与える可能性がある。
人民解放軍戦略支援部隊 戦略支援部隊の戦略宇宙、サイバー、および心理戦能力・任務は、地理的制約に縛られることがなく、単独で、または人民解放軍のグローバルな戦力投射作戦を可能とし、それを支援するために利用することができる。中国は、引き続き、危機または紛争の発生時において、敵による宇宙配備型資産の使用を制限または防止するように設計された、さまざまな対宇宙能力を開発している。指向性エネルギー兵器および衛星ジャマーの開発に加え、人民解放軍は、地球低軌道衛星を標的とすることを企図した、地上配備型の対衛星ミサイル（ASAT）を就役させており、中国は、対地同期軌道までの衛星を破壊する能力を持つ、新たな ASAT 兵器を追求しようとする可能性が高い。

82

情報化された軍への前進
キーポイント
✓

習近平主席は、人民解放軍に対し、すべてのネットワークを支配し、中国の安全保

障・発展上の利益を拡大することが可能な、高度に情報化された戦力を創出することを求めている。
✓

人民解放軍は、情報作戦を、紛争において、早期に情報支配（information dominance）

を達成するための一手法とみなしており、軍事演習における情報作戦の範囲と頻度を拡大し続けている。

✓

中華人民共和国は、軍事インフラシステムおよび死活的に重要なインフラシステ

ムに対し、重大かつ永続的なサイバースパイ活動・攻撃による脅威を呈している。
習近平主席は、人民解放軍に対し、すべてのネットワークを支配し、中国の安全保障・発展上の利益を拡大することが可能な、高度に情報化された戦力を創出することを求めている。中国軍の著述は、情報戦について、人民解放軍が、紛争発生時に、陸・海・空、宇宙、
サイバースペース、および電磁スペクトラムの各領域にまたがる合同軍事作戦を実施する
ために、情報を獲得し、伝達し、処理し、活用することを可能とする、作戦上のシステム・オブ・システムズ［訳注：さまざまなシステムが組み合わさってできているシステム］を構築するための、情報技術の利用であると記述している。進行中の軍事改革は、部隊および司令官が、情報化された局地戦争に勝利するために、使命と任務をより効果的に実行することを可能とする、指揮情報システムの統合を加速させている。人民解放軍は、情報化された作戦をシミュレートした軍事演習の範囲と定期性（regularity）を拡大し続けており、通常作戦
およびサイバー作戦を、有事または紛争において、早期に情報支配（information dominance）
を達成するための一手法とみなしている可能性が高い。
指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I） 中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4I の近代化を優先させ続けている。人民解放軍は、複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、ネットワーク化された、技術的に先進的な C4I システムを、固定式および移動式指揮所に対して信頼の置ける安全な通信を行い、迅速で効果的な、多階層的（multiechelon）意思決定を可能にするために、不可欠なものとみなしている。これらのシステム
は、指揮官の状況認識を向上させるために、多重で強靭な通信ネットワークを通じ、情報、
戦場情報、兵站情報、および気象通報を含むデータを配布するよう設計されている。人民解放軍は、戦場にいる指揮官がほぼリアルタイムで ISR データを利用できるようにすることを、指揮官の意思決定プロセスを合理化する上で、特に価値が高いことだとみなしている。
中国は、統合作戦において要求される、軍種をまたぐ（cross-service）部隊間（lateral）通信を実現するために、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command Platform）を、軍全体の83

複数のレベルの部隊に導入しつつある。デジタル・データベースと指揮自動化ツールを利用することで、指揮官が、複数の部隊に対し、移動しながら一斉に命令を発することが可能となるとともに、部隊が、戦闘空間の移り変わる条件に対し自らの行動を素早く調節することが可能となる。
こうした技術の進歩により、人民解放軍の作戦上の柔軟性と即応性は顕著に向上しつつある。人民解放軍は、引き続き、情報戦を戦い、勝利する能力に焦点を当てているため、将来の情報システムは、プロセスの効率性をいっそう高める、信頼性の高い自動化プラットフ
ォームを提供するために、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、およびクラウドコンピューティングなどの、新たに現れつつある技術を利用する可能性が高い。人民解放軍は、包括的かつリアルタイムの状況を把握するために、さまざまなデータを融合させ、自動化を向上させるビッグデータ分析を組み入れることで、このプロセスをすでに開始している。
電子戦 人民解放軍は、電子戦を、近代的戦争における不可欠な構成要素であると認識している。中国の電子戦戦略は、敵の電子機器を抑制し、低下させ、撹乱し、あるいは欺くことを強調している。潜在的な電子戦の標的には、敵対的なコンピュータ・システムおよび情報システムに加え、ラジオ・レーダー・マイクロ波・赤外線・および光学周波数で動作する敵のシステムが含まれる。人民解放軍の電子戦部隊は、部隊対部隊の演習において、複数の通信・レーダーシステムと GPS 衛星システムに対し、定常的にジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施する訓練をしている。これらの演習は、電子戦の兵器・装置・パフォ
ーマンスに関する作戦部隊の理解をテストするのみならず、複雑な電磁環境において、作戦部隊が効果的に作戦行動を行う能力に対する自信を高める一助ともなっている。加えて、人民解放軍は、報じられているところによれば、これらの演習において、電子戦兵器の研究開発における前進をテストし、その検証もしている。
サイバー戦 サイバー戦のための能力開発は、人民解放軍の著述と整合している。それは、情報作戦（IO）――サイバー戦、電子戦、および心理戦からなる――を、情報優勢（情報 優勢）を達成する上で不可欠なもの、そして、［自分よりも］強力な敵に対抗するための効果
的手段とみなしている。中国は、サイバースペースを国家安全保障にとって死活的に重要な領域と公にみなし、サイバー戦力の発展を加速させる意思を宣言している。
中華人民共和国は、軍事インフラシステムおよび死活的に重要なインフラシステムに対し、重大かつ永続的なサイバースパイ活動・攻撃による脅威を呈している。中国は、軍事的に優位にある敵の弱点と思われる部分を標的とし、それを利用することによって、紛争の初期段階において、意思決定を形成し、軍事作戦を混乱させるために――DoS 攻撃から死活的に重要なインフラの物理的混乱に至るまで――混乱・破壊効果を引き起こそうと努めている。中国は、サイバー攻撃能力を向上させつつあり、米国で――数日から数週間にわたり天然ガスパイプラインを混乱させる等――サイバー攻撃を仕掛ける能力を有する。

84人民解放軍の著作物は、近年の紛争発生時における情報作戦（IO）とサイバー戦の有効性に言及し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネット
ワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。人民解放軍の権威筋によると、紛争初期に「稼働中の敵のシステム・オブ・システムズを麻痺させる」とともに、「敵の戦争指揮に関わるシステム・オブ・システムズを破壊する」ために、宇宙、サイバー、および電子戦を戦略兵器として連携した形で利用することを要求している。人民解放軍は、
サイバー能力を、宇宙および核抑止と並び、同軍の統合された戦略抑止態勢において、死活的に重要な構成要素だと考える傾向を強めている。人民解放軍による研究は、警告または示
威攻撃――明確な「恐怖を与える効果（awing effect）」を伴った、選定された軍事・政治・
経済目標への攻撃――を抑止力の一部として用いることを論じている。その結果、人民解放軍は、諜報およびサイバー攻撃を目的としてデータを収集するために、ネットワークを基盤とした兵站、指揮統制（C2）、通信、商業活動、および死活的に重要な民生・防衛インフラを標的にすることにより敵の行動を抑制するために、または、武力紛争発生時に、運動力学
的（物理的）な攻撃と同時に発揮された場合には、戦力増幅要素としての機能を果たすために、サイバー戦能力を利用しようとする可能性がある。
現在行われている人民解放軍の構造改革は、特に戦略支援部隊が時とともに進化するに伴い、人民解放軍が情報作戦をどのように組織し、指揮するかをいっそう変える可能性がある。サイバー要素およびその他の情報作戦関連要素を統合することにより、戦略支援部隊は、その組織内で国家レベルのサイバー偵察・攻撃・防衛能力を結合することで、シナジーを生み出している。

国防総省に向けられた活動
2019 年を通じ、米国政府所有のものを含め、世界中のコンピュータ・システムが、引き続き
中華人民共和国を基盤とした不正侵入の標的となった。これらの侵入および過去の侵入は、ネッ
トワークへのアクセスと情報の引き出しに焦点を当てていた。中国は、米国の外交・経済・学術・
防衛産業基盤セクターに対する情報収集を支援するためだけでなく、軍事優位性を獲得するべく防衛産業基盤から敏感な情報を密かに抽出する（exfiltrate）ためにも、自らのサイバー能力を用いている。標的となった情報は、中国の国防関連のハイテク産業に利益を与え、中国の軍事近代化を支援し、中国共産党に、米国指導部の観点についての洞察を提供し、中国の一帯一路イニ
シアティブを支援する交渉などの外交交渉を可能とすることができる。加えて、標的となった情報は、人民解放軍のサイバー部隊が、米国の防衛ネットワーク、軍の配置（military disposition）、
兵站、および危機発生以前または危機発生時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描くことを可能とする可能性がある。こうした侵入に必要なアクセスや技能は、紛争発生以前または紛争発生時に、国防総省の作戦を抑止し、遅らせ、撹乱し、かつその作戦の質を低下させようと試みて、サイバー作戦を遂行する上で必要なものに類似している。全体として、これらのサイ85

バー能力に裏付けられた活動は、米国の軍事優位性を侵食する恐れがあり、そうした優位性が依拠するインフラや繁栄を危険にさらしている。

核抑止
キーポイント✓

中華人民共和国の戦略的野心、安全保障上のランドスケープについての変化しつつある見解、および生存性に関する懸念は、自らの核戦力の規模、能力、および即応性に対する重大な変化をもたらしている。
✓

中国の核兵器政策は、敵の第 1 撃に対し報復することができる生存可能な核戦力を維持することを優先している。
✓

中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しているが、中国がどのような条件下ではその NFU 政策から外れた行動を取るのかについては、あいまいさがある。
✓

中国の核戦力は、今後 10 年の間に、中国が地上・海上・空中配備型の核運搬手段を近代化し、多様化させ、その数を増強するにつれ、大幅に進化することであろう。
✓

中国が核戦力を拡大・近代化するにつれ、今後 10 年の間に、中国の核弾頭の備蓄規模は――現在 200 強と推定される――少なくとも倍増すると見込まれる。
✓

中国は、核弾頭を搭載できる空中発射型弾道ミサイル（ALBM）の開発によって「核の三本柱（トライアド）」を追求し、地上配備型および海上配備型の核能力を向上させている。
✓

2019 年における新たな展開が示唆することとしては、中国が、サイロ配備式の核戦力を増強することによって「警報即発射（Launch on Warning：LOW）」態勢へと移行
し、核戦力の平時における即応性を強化しようとする傾向を強めていることが挙げられる。
中華人民共和国の核兵器政策は、第 1 撃から生き残ることができ、受容し難い損害を敵に与えるのに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。
中国は、対応能力を確実にするべく、こうした核戦力の平時における即応性のレベルを高めている。加えて、中国は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネトレーション・
エイド（penetration aids）［訳注：ミサイル防衛を突破するために放出する囮の弾頭などの対抗手段］を伴った新世代の移動式ミサイルは、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的 ISR、精密打撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略核戦力の実行可能性を確かなものとするよう意図されている、と主張している。インドもまた、
中国の核脅威認識の要因として働く。
中国が核戦力を拡大・近代化するにつれ、今後 10 年の間に、中国の核弾頭の備蓄規模は――現在 200 強と推定される――少なくとも倍増すると見込まれる。今後数年において予想される中国の核戦力の保有数、能力および即応性の変化［のペース］は、中国の第 1 撃に86

対する報復能力を脅かす可能性があるような相手の［核戦力の］潜在的発展ペースを上回る可能性が高いと思われる。こうした展開と、中国の透明性の欠如は、中国が最小限抑止力の構成要件を変更しているという懸念のみならず、中国が長らく維持してきた最小限抑止態
勢からシフトする可能性があるという懸念をも高めている。
先行不使用（NFU）政策 中国は、NFU 政策を長く維持しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国の NFU の誓約は、言明された 2 つのコミットメ
ント――すなわち、中国はいかなる時、いかなる状況においても、核兵器を先行使用しない
こと、および中国はいかなる非核保有国に対しても、あるいはいかなる非核兵器地帯においても核兵器を使用すること、または核兵器使用の威嚇を行うことを無条件に控えること――からなる。
しかしながら、中国の NFU 政策がどのような条件下で適用されなくなるのかについて、中国の説明の仕方（narrative）には幾分のあいまいさがある。中国が核兵器を先行使用する必要があるかもしれない条件をはっきりと説明する必要性について、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。例えば、仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、または体制そのものの生存を脅かした場合である。そのようなニュアンスや警告を、中華人民共和国の外交部による最近の声明により確認されているような中国の現行の NFU 政
策に付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候は見当たらない。しかしながら、中国の核近代化プログラムの範囲および規模に関する透明性の欠如は、中国がより大きく、能力の高い核戦力を配備する中で、中国の将来の意図について疑問を投げかけている。
陸上配備型のプラットフォーム

中国の核戦力は、現在、約 100 基の ICBM で構成されている。これには、サイロ配備式の CSS-4 Mod 2（DF-5A）および CSS-4 Mod3（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動式の CSS-10（DF-31、DF-31A および DF-31AG）、より限定的な射程の、発射台まで横倒しで運ばれる（roll-out-to-launch）CSS-3（DF-4）が含まれる。この
戦略核戦力は、インド太平洋地域の標的を狙うことが可能な、路上移動式で固体燃料推進方式の CSS-5 Mod 2 および CSS-5 Mod 6（DF-21）MRBM、および DF-26 IRBM により補完されている。
メディアの報道は、中国が DF-5C ICBM および DF-31B ICBM を開発しつつあり、
DF-41（CSS-X20）ICBM が近い将来に配備できるようになる可能性を示唆している。
海上配備型のプラットフォーム

中国は、6 隻の晋級 SSBN を建造し、4 隻が就役中で、2隻が葫芦島造船所で艤装中である。中国の晋級 SSBN は、CSS-N-14（JL-2）SLBM を 12 基まで搭載することができ、中国にとって初の、実行可能な海上配備型核抑止力となっている。
中国の次世代型 SSBN（096 型）は、報じられているところによると、後継の SLBM を搭載するとされ、2020 年代初めに建造が開始されそうである。中国における第 1 世代 SSN の耐用年数が 40 年強であることに基づき、中国は自国の晋級 SSBN 艦隊と 096 型 SSBN 艦隊を同時に運用するであろう。JL-2 の現在の射程は限られており、中国が米国東岸を標的にし87

ようとする場合には、晋級 SSBN は、ハワイ北部および西部地域まで進出しなければならな
い。中国が、JL-3 等のより新しく高性能の射程が長い SLBM を配備するにつれて、人民解放軍海軍は、沿海水域からでも米国を狙うことができる能力を獲得するであろう。
空中配備型プラットフォーム

2019 年 10 月、人民解放軍空軍は、70 周年記念パレードにおいて、H-6N を長距離戦略爆撃機として公開した。旧来型の H-6 爆撃機からのもっとも重要な改修点は、空中給油プローブを追加したことと、核搭載可能と考えられる空中発射型弾
道ミサイル 1 基を外部に搭載できるよう、機体にくぼみが追加されていることである。
今後の展開 今後 10 年にわたり、中国は、自らの核戦力を拡大・多様化し、核弾頭の備蓄を少なくとも倍増させる可能性が高い。中国は、米国とロシアが開発中の弾頭および発射プ
ラットフォームの一部が有する有効性、信頼性、および／または生存性に勝るとも劣らない、
新たな核弾頭および発射プラットフォームを開発しようとしている可能性が高い。
現在中国が維持している就役中の核弾頭備蓄は、200 強である可能性が高い。中国は、新たに核分裂性物質を生産せずとも、その弾頭備蓄を少なくとも倍増させることが可能なだ
けの十分な核物質を有している可能性が高い。
中国は、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗のために必要であるとして、核戦力のための一連の技術の開発を正当化している。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、
ジャミング（電波妨害）、熱防護、および極超音速滑空体が含まれる。中国は、戦域射程（theater-range）の精密打撃核システムを配備しようと努めている。
中国は、人民解放軍ロケット軍および海軍において、核能力を備えた発射システムを保有してきたが、人民解放軍空軍にも、改めて核任務が割り当てられるようになった。現在までのところ、中華人民共和国の高官は、H-6N 爆撃機、および将来のステルス戦略爆撃機の両機を、核・非核両用発射プラットフォームであるとしてきた。人民解放軍は、2 つの新たなALBM を開発し、それらを搭載可能な航空機を改修しつつある。そのうちの ALBM のうち
1 つは、核弾頭を搭載しうる可能性がある。それらが配備・統合された場合、中国は、陸海空軍を横断して分散された発射システムからなる、実行可能な「核の三本柱（トライアド）」を、初めて構築することになる。
米国務省による、2020 年 4 月の「軍備管理、不拡散、および軍縮協定・コミットメントの遵守に関する報告（Executive Summary of Findings on Adherence to and Compliance with Arms
Control, Nonproliferation, and Disarmament Agreements and Commitments）」［訳注：通称「コンプライアンス報告」］によると、2019 年を通じて、中国は、ロプノール核実験場においてハイレベルの活動を維持した。同報告は、「年間を通じてロプノール核実験場を運営するための準備を中国が行っている可能性、爆発封じ込めチャンバー（explosive containment chamber）の利用、ロプノールにおける広範な発掘活動、および自らの核実験活動――国際監視制度（International Monitoring System）ステーションから、包括的核実験禁止条約機関準備委員

88

会（Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear Test-Ban Treaty Organization）が運営する国際データセンターへのデータの流れの頻繁なブロックを含む――に対する透明性の欠如が、米国、英国、フランスがそれぞれの核実験禁止モラトリアムにおいて遵守する『ゼロイールド（zero yield）』基準に対する中国の遵守に関し、懸念をかきたてている」と述べている。
中華人民共和国は、自らの戦略戦力が、どのようにして「世界レベル」の軍を保有するという目標に相応しい形で進化していくこととなるのか、または、「偉大なる近代社会主義国家」となるという中国の目標が、自らの核抑止要件を変更することとなるのかどうかについて、明確にしていない。2019 年の国防白書において、中国は、「…自らの核能力を国家安全保障上必要な最低レベルに維持する」という長年にわたる立場を繰り返した。しかしながら、中国の核戦力は、人民解放軍自身の著述において、敵の都市部の標的を攻撃するための少量の核兵器と述べられているように、「最小限抑止力」の規模を上回ろうとする途上にあると思われる。中国の変化しつつある態勢は、人民解放軍の著述が言うところの「限定的抑止力」とよりよく一致している。
「限定的抑止力」とは、人民解放軍が、最小限の抑止力と最大限の抑止力との間であるとする態勢である。
低出力核兵器

中華人民共和国の戦略家は、具体的な核出力値を定義することなく中国の核戦力の抑止力としての価値を高めるべく、低出力核兵器の必要性を強調してきた。2017 年の国防産業の刊行物は、付随被害を低減するであろう低出力兵器が、作戦目標や戦術目標に対して使用するために開発されてきたことを示した。DF-26 は、中国初の精密打撃能力を持つ核搭載可能なミサイルであることからすると、短期のうちに低出力核弾頭を搭載する可能性が最も高い兵器システムである。
即応性 中国は平時においては、自国の核戦力を――ランチャー、ミサイル、および弾頭を分離した状態で――保管していることはほぼ確実であるものの、核弾頭および通常弾頭を搭載した人民解放軍ロケット軍の旅団は、「戦闘即応任務」と「高度警戒任務」に当たっており、ミサイル大隊を期間を限定せずに月１回という頻度で、発射準備を行い、スタンバイ
位置へとローテーションさせるよう命令しうる状態にあると考えられる。人民解放軍の戦略に関する権威ある教材は、「高度警戒任務」は核戦争における防衛側にとって価値の高いものであると述べ、人民解放軍ロケット軍が、米国およびロシアの核戦力の一部が維持しているとされる高度警戒態勢と概念的には同等の警戒態勢を採用するよう推奨している。またそうした態勢は、中華人民共和国の積極防御の概念、NFU 政策、および「後発制人」［訳
注：攻撃を受けた後に反撃するの意］のアプローチと両立が可能であるとしている。
警報即発射（LOW） 2019 年に現れた増加しつつある証拠は、中国が少なくともその戦力の一部を「警報即発射」態勢に保とうとしているということを示している。こうした努力には――より生存性の高い移動式プラットフォームを構築するとともに――戦力全体にわた89

る警報即発射態勢と自らの早期警戒能力に進展が見られない中、中国自身がかつて生存性が低いと評価した、サイロ配備式の戦力へのさらなる投資が含まれる。
中華人民共和国の 2015 年の国防白書は、「戦略的早期警戒、指揮統制（中略）および迅速な反応の向上」を、核戦力の具体的な近代化目標として特定している。2015 年および 2016
年、中華人民共和国の公式国営メディアは、DF-31A ICBM を含む ICBM 戦力の一部が警戒を実施していると報じた。これらの報道からは、そうした警戒が何を伴うものなのか不明である。
2019 年の商業画像は、中国が、人民解放軍ロケット軍の西部訓練場の 1 つにおいて、中国の既存の CSS-4（DF-5）サイロよりも小さい ICBM 用サイロを 1 つ建設したことを明らかにしている。国営メディアによると、CSS-X-20（DF-41）ICBM はサイロからの発射が可能であり、この場所が DF-41 をサイロに配備する運用構想開発に使用されている可能性が高い。また、中国が新たな CSS-4（DF-5）ICBM サイロを建造している可能性を示すいくつかの兆候がある。
中国は、宇宙配備型の早期警戒能力を開発しようと努めている。この能力は、将来、この態勢を支援する可能性がある。2019 年 10 月、ロシアは、中国が自らのミサイル攻撃に対する早期警戒ネットワークを発展させるのを支援する計画を発表した。こうした支援には、地上配備型レーダーの開発支援が含まれ、宇宙配備型センサーへと拡大する可能性がある。中国はすでに、地上配備型の大型フェーズドアレイレーダーをいくつか保有している。これらのレーダーは、米国の PAVE PAWS レーダーと同様の外観をしており、ミサイル早期警戒の役割を支援する可能性がある。

90

これらの画像は、非政府組織の商業画像によって 2019 年秋に初めて特定された新しいサ
イロが、外観上完成しているように見えることを示している。それらのサイロの寸法からすると、ここに DF-5 が配備されることは考えられないため、サイロ配備式の DF-41 か、より小型の ICBM 用の概念開発を意図している可能性がある。従来中国が、サイロの生存性、および進行中の戦略早期警戒能力の進展が不十分であることを懸念していたことを考慮すると、これらの新たなサイロは、中国が警報即発射態勢へと移行しつつあるというさらなる証拠を提示している。

91

人民解放軍の地下施設
人民解放軍は、指揮統制（C2）、兵站、ミサイルシステム、および海軍戦力を含む、自らの軍事力の全側面を防護する、強靭かつ技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持し続けている。中国は何千もの地下施設を持ち、毎年さらに多くが建造されている。人民解放軍は、これらの地下施設を、貴重な資産をミサイル攻撃の影響から保護し、敵から軍事作戦を隠蔽するために利用している。中国の NFU 政策――敵による最初の核攻撃から生き残る計画――もまた、自国の核戦力のための地下施設建設に貢献した。
中国は、1980 年代半ばから終わりにかけて、軍事的地下施設の更新と拡大を開始した。この近代化の努力は、中国が 1991 年の湾岸戦争中の米国と連合国による航空作戦と、「アライド・
フォース」作戦［訳注：NATO 諸国がコソボ紛争の最終局面の 1999 年に実施した航空攻撃を主とする作戦］における航空作戦の使用を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。これらの軍事作戦は、中国に、通常弾頭の貫通弾と核攻撃の影響から軍事資産を守るべく、より生存性が高い、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させた。中国は、自国の増大しつつある部隊を支援するために、地下施設の開発と拡大を継続していく可能性が高い。

92

第３章
中国の周辺部における戦力、能力、および活動
キーポイント✓

中国は、引き続き、東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区の設立に関連した改革を実施している。これらの戦区は、周辺部の脅威に対する中国の認識に基づいて組織されている。
✓

中央軍事委員会の指示のもと、各戦区はその戦区内の軍種と通常戦力に対する権限を持つ。
中国は、引き続き、2016 年初めの 5 つの戦区の設立に関連した改革を実施している。東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区は、［それまでの］7 つの陸軍を基盤とした（army based）軍区に取って代わり、現在ではそれぞれの地理的地域内において最高位の「統合作戦指揮」組織となっている。各戦区は、中央軍事委員会から指示を受け、その戦区内の人民解放軍のほとんどの通常戦力に対し作戦権限を持つ。戦区はまた、自身の担任地域（area of responsibility）におけるすべての非核戦闘作戦および非戦闘作戦の責任を担う。戦区は、敵と戦って勝つための準備、統合作戦計画の開発、自戦区内の戦力の軍事能力要件の評価、危機への対応、および自戦区の統治権（sovereignty）と安定の防護を目指した、戦区特有の指揮戦略を開発することの責任を担う。脅威に対する中華人民共和国の認識が、戦区の戦略的方向を形作っており、それぞれ強調のレベルや具体的任務・課題が異なる。
⚫ 東部戦区 – 台湾、日本、東シナ海⚫ 南部戦区 – 南シナ海、東南アジア⚫ 西部戦区 – インド、南アジア、中央アジア、新疆およびチベットにおける「対テロリズ
ム」⚫ 北部戦区 – 朝鮮半島、ロシア⚫ 中部戦区 – 首都防衛、他の戦区への増派（surge）支援

東部戦区
キーポイント
✓

東部戦区は台湾と東シナ海を指向している。

東部戦区は、台湾海峡と尖閣諸島およびその周辺における有事を含め、日本と台湾に関連した国防上の問題に対する作戦上の統制を遂行している可能性が高い。2019 年、東部戦区
は、統合作戦と戦闘即応性を向上させるべく、一連の訓練と演習に焦点を当て、長距離訓練・
動員、空中戦、および実弾訓練からなる、演習・訓練を実施した。東部戦区内に位置する人
民解放軍の部隊は、3 つの集団軍、1 つの海軍艦隊、2 つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、2 つの93

空軍基地、および 1 つのミサイル基地である。東部戦区はまた、中国海警局および海上民兵のすべての船舶を指揮するとともに、尖閣関連の作戦を実施している可能性が高い。
⚫ 2019 年 4 月、東部戦区統合作戦指揮センターは、台湾東方で統合訓練を指揮した。同センターは、この訓練は、統合射撃（joint fire）および洋上攻撃（maritime strike）のための訓練が目的であったと主張した。この訓練には、台湾を周回する爆撃機、戦闘機、および電子妨害・情報・監視・偵察（ISR）航空機が含まれるとともに、海軍戦闘艦が模擬攻撃（mock strike）の訓練を行い、ヘリコプターが水陸両用上陸部隊を輸送した。3 月、2機の J-11 戦闘機が、1999 年以降初めて、台湾海峡の非公式の中間線を越えた。台湾付近で行われた演習活動の一部の位置に基づくと、東部戦区はまた、5 つの戦区すべてを横断した全国的な演習において、重要な役割を果たした可能性が高い。
⚫ 2019 年 3 月の時点で、人民解放軍空軍は、同軍初の第 5 世代戦闘機である J-20 を、運用部隊である東部戦区の戦闘機旅団に配属した。これは、米国および地域内の同盟国の航空機に対し反応する能力を向上させるためであった可能性が高い。2019 年 3 月、東部戦区の Y-8Q 対潜戦（ASW）航空機と思われる航空機がまた、東シナ海で作戦行動をとっているところを日本により初めて観察された。

台湾海峡における安全保障情勢の展開
キーポイント✓

中華人民共和国と台湾との間の関係は、2019 年を通じ緊張したままであった。

✓

人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続した。

中華人民共和国と台湾との間の関係は、2019 年を通じ行き詰まったままであった。2016
年に蔡英文が台湾総統に選出されて以来、中国は台湾との公式の意思疎通を停止し、公式の関与を再開するためには台湾が「92 年コンセンサス」を受け入れなくてはならない、と繰
り返し強調してきた。2016 年 11 月以来、中国の指導者は「92 年コンセンサス」を「ひとつの中国」と直接に同一視しており、この点は 2019 年 1 月の台湾「同胞」に向けた演説において習国家主席が再確認している。蔡英文台湾総統は、引き続き、両岸関係の現状を維持すると誓約し、中国に対し、台湾の民主主義を尊重し、前提条件なしでの交渉に同意するよう要求している。
中華人民共和国はまた、台湾に対する外交的圧力を維持し、台湾の、世界保健機関（WHO）、
国際民間航空機関（ICAO）、および国際刑事警察機構（ICPO）といった国際機構へ参加しようとする努力を妨げた。2019 年、中華人民共和国は、ソロモン諸島とキリバスを説得し、台湾との外交関係を断絶させた。与党民主進歩党との協議の行き詰まりにもかかわらず、中国共産党は台湾の［野党］国民党への関与を継続しており、中華人民共和国は、地方自治体
レベルでの上海・台北都市フォーラムといった、より低いレベルでの両岸交流は開催し続け
ている。

94

人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続しており、それは、台湾に対し独立に向けた動きをとらないよう抑止し、必要な場合には独立を放棄するよう強制するためのものである。人民解放軍はまた、台湾のためのいかなる第三者による介入をも抑止し、遅らせ、あるいは拒否すると同時に、力によって台湾を中国本土と統一するために有事の備えを進めている可能性が高い。台湾と蔡英文政権に圧力をかける総合的なキャンペーンの一環として、
中国は、台湾付近における軍事演習を増加させている。こうした軍事演習には、人民解放軍
空軍による［台湾を］周回する飛行や東シナ海における海軍演習が含まれる。
2017 年に発表された台湾の国防報告書では、台湾付近における人民解放軍による軍事活動の増大が、「台湾海峡における安全保障に対し極めて大きな脅威」を呈しており、台湾は、
人民解放軍の進展に対抗するべく非対称的戦を展開することを強調することを含め、「多重抑止戦略」が必要であるとの懸念が示されている。

東シナ海
キーポイント✓中国は、海洋法執行船および航空機を利用して、日本の施政下にある尖閣諸島付近での哨戒を継続している。
中国は、東シナ海で日本の施政下にある尖閣諸島に対する主権を主張している。この領土の領有権は、台湾によっても主張されている。米国は、尖閣諸島の主権に関し特定の立場を取ることはしていないが、同諸島に対する日本の施政権を認めており、引き続き、日米安全保障条約第 5 条が尖閣諸島に適用されることを再確認している。加えて、米国は、同諸島に対する日本の施政権を弱体化させようと試みる、一方的な行為に反対する。中国は、海洋法
執行船舶・航空機を利用して、同諸島付近での哨戒を行っている。2019 年の間、中国は、
典型的には尖閣諸島周辺 12 カイリの領海内の中国海警局（海警）船舶 4 隻によって［訳注：中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯が多くの場合海警の船舶 4 隻によって行われることを指す］、同諸島におけるプレゼンスを維持した。2019 年、海警は、尖閣諸島の接続水域において、64 日間にわたる過去最長の哨戒を実施し、津軽海峡の日本の領海に立ち入った。
それとは別に、人民解放軍海軍は、頻繁に日本の沖縄と宮古列島との間を通過して太平洋へと前進している。東部戦区海軍は、潜在的な紛争に備えるべく、日本海において定期的に軍事演習を実施している。

95

東部戦区

96

南部戦区
キーポイント
✓

南部戦区は、南シナ海、東南アジアの国境安全保障、および領土紛争・海洋紛争を指向している。
南部戦区の担任地域（area of responsibility）は、東南アジア本土および南シナ海を含む東
南アジアの海洋をカバーしている。この地理的地域は、南部戦区が、南シナ海を確保し、台湾に対するいかなる侵攻においても東部戦区を支援し、領土紛争に対応し、中国のグローバ
ルな野心にとって極めて重要な海上交通路（SLOCs）を保証する責任を担っていることを示している。南部戦区内に位置している人民解放軍の部隊は、2 つの集団軍、1 つの海軍艦隊、
2 つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、2 つの空軍基地、および 2 つのロケット軍基地である。南部戦区は、南シナ海における米国の航行の自由作戦に対応する責任を担っており、中国の主張する「九段線」内で作戦を遂行するすべての CCG および海上民兵艦艇を指揮している可能性が高い。
⚫ 南部戦区は、南シナ海における訓練、戦力配置、および作戦に関する責任を担っている。
2019 年、南部戦区の部隊は、南シナ海で中華人民共和国が占有する地形の付近で、複数の実弾訓練と水陸両用訓練行事を実施した。南部戦区はまた、人民解放軍の東南アジア
諸国との二国間・多国間演習において重要な役割を担い、2019 年は対テロ演習と海軍演習に参加した。
⚫ 南部戦区は、人民解放軍駐香港部隊および駐マカオ部隊を指揮している。2019 年 8 月、人民解放軍駐香港部隊および駐マカオ部隊は、年次のローテーションによる交代を実施した。香港では、夜間に、人民解放軍、およびおそらくは人民武装警察部隊の部隊が、深センから陸・海・空路より香港へと配備された。しかしながら、ローテーションによる交代で香港を去る部隊は観察されなかった。2019 年に中華人民共和国が行った部隊のローテーションの発表には、人民解放軍の兵員および装備品の水準に変更はないとする声明が含まれていなかった。何カ月にもわたる［香港市民による］抗議の期間を通じて、
人民武装警察部隊および人民解放軍の部隊は、公には対暴動・対テロ・防災訓練を強調し続けている。
⚫ ロシアから購入した人民解放軍の 24 機の Su-35 は、全て南部戦区空軍に配属されており、南シナ海および西太平洋への哨戒飛行を行った。南部戦区は、人民解放軍海軍の H6J 洋上攻撃（maritime strike）爆撃機を受領した初の戦区となった。2019 年 11 月、中国初の国産空母が、J-15 を積載した状態で、南部戦区の榆林海軍基地に到着した。榆林海
軍基地は、同空母の作戦基地である可能性が非常に高い。

97

南シナ海
キーポイント✓2019 年、中国は、南シナ海における埋め立ても、スプラトリー（南沙）諸島の 7 つの前哨基地における主要な軍事インフラの建設も再開しなかった。
✓

中国の前哨基地は、軍事作戦を支援する能力を持ち、先進的な兵器システムを含む。しかしながら、スプラトリー（南沙）諸島において、大規模な空［航空戦力］のプ
レゼンス（air presence）は観察されていない。
✓

2019 年、中国は、中国の主張する「九段線」内におけるベトナムおよびマレーシ

アによる掘削活動、およびパグアサ島におけるフィリピンによる建設に対し、人民解放軍海軍、海警、および民間船舶を展開した。

安全保障情勢の展開 2016 年 7 月、1982 年海洋法に関する国際連合条約の条項に従って開かれた仲裁裁判所は、フィリピンが起こした仲裁裁判において、「九段線」によって描かれた南シナ海の区域に対し「歴史的権利」を有するとする中華人民共和国の主張は、同条約の関連条項で特に規定されている海洋上の権利または権原を超えるものであってはならないと判断した。この決定にも関わらず、中華人民共和国は引き続き、自らの主張を執行し、自らの利益を前進させるために、人民解放軍海軍および準軍事組織の艦艇の利用を含めた、強制的な戦術を用いている。中国は、紛争を引き起こす敷居には至らないよう計算された方法
で、そのように行動している。中国は、対艦巡航ミサイルと長距離地（艦）対空ミサイルをスプラトリー（南沙）諸島に、戦闘機と SAM を係争中のパラセル（西沙）諸島に配備している。
⚫ 中国は、南シナ海内での国際的な軍事プレゼンスは、自らの主権に対する挑戦であると言明している。中国は、自らの主張を執行するべく、強制的な戦術を用い続けている。
2019 年、中国は、中国の主張する「九段線」内におけるベトナムおよびマレーシアによる掘削活動、およびパグアサ島におけるフィリピンによる建設に対し、人民解放軍海軍、
海警、および民間の船舶を展開した。
⚫ 2019 年 7 月、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国は、中国・ASEAN 間の行動規範（COC）策定作業の第 1 段階を完了した。中国と ASEAN 加盟国が最終合意に至るまでには、第 2 段階、第 3 段階を経ることとなる。中国と ASEAN 加盟国は、2021 年までに交渉を完了しようと努めている。中国と南シナ海に関する領有権主張国の一部が、自らの活動を制限するような外交上の言葉遣い（diplomatic language）や ASEAN 内のコ
ンセンサスの要件に対し敏感である可能性が高いため、その交渉が実質的な成果を生み出す可能性は低い。

98スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地

軍事作戦を支援する能力を備えた前哨基地 2018 年初め以降、中華人民共和国が占有するスプラトリー（南沙）諸島の前哨基地に対し、先進的な対艦・対空ミサイルシステム、および軍事用ジャミング装備が配備されている。それらのミサイルシステムは、係争中の南シナ海において領有権を主張する国がこれまで配備した中で、もっとも能力の高い地上配備型
兵器システムである。2018 年初めから 2019 年後半まで、中国は、南シナ海における海軍・海警の活動を支援するために、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地を定期的に利用した。
2018 年初めまでに、中華人民共和国は、ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁にある、スプラトリー（南沙）諸島の 3 つのより大きな前哨基地において、より広範な軍事インフラを完成させていた。現在これらの軍事施設には、航空施設、港湾施設、固定武器の陣地、兵舎、事務作業用の建物、および通信施設、が含まれる。また、2016 年初め
までに、ジョンソン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、およびクアテロン礁にある 4 つのより小さな前哨基地において、陸上部を基盤としたインフラを完成させていた。これらの施設には、
事務作業用の建物、兵器ステーション、センサー用の土台が含まれる。
中国は、スプラトリー（南沙）諸島において占有する 7 つの地勢に対し 3200 エーカー以99上 の 土 地 を 追 加 し た 後 、 2015 年 後 半 に 同 諸 島 に お け る 広 範 な 人 為 的 操 作 （ artificial
manipulation）を完了して以来、どの前哨基地においても大規模な埋め立ては行っていない。
中国は、これらのプロジェクトは主に、海洋研究、航行の安全、および前哨基地に駐留する人々の生活環境や労働環境の改善のためのものであると述べている。しかし、前哨基地は、飛行場、停泊区域、および補給施設を提供しており、これにより中国は、その海域において、より柔軟で永続的な軍事・準軍事プレゼンスを維持することが可能となっている。これにより、中国が領有権主張のライバルたちや第三者による活動を検知しそれに挑戦する能力が向上し、中国が用いることのできる能力の範囲が拡大し、中国にとって利用可能な対応のオプションの幅が広がっている。

南部戦区

100

西部戦区
キーポイント✓

西部戦区は、インドおよび中華人民共和国の西部国境沿いにおける「対テロ」任務を指向している。
西部戦区は、中国で地理的に最大の戦区であり、インドとの紛争や、中国西部に向けた、
あるいは同地域でのテロリストと反乱分子の脅威への対処の責任を担っている可能性が高い。西部戦区内に位置している人民解放軍の部隊は、2 つの集団軍、地域内の 2 つの軍管区（新疆およびチベット）下のその他の陸軍部隊、3 つの空軍基地、および 1 つのロケット軍基地である。新疆における作戦の責任を担っている人民武装警察部隊の部隊もまた、西部戦区の統制下にある可能性が高い。
中国国内において、西部戦区は、新疆自治区およびチベット自治区に焦点を当てている。
両自治区では、特にウイグル人の間において、中国共産党は、分離主義とテロの高い脅威を認識している。米国務省の「2019 年国別人権報告書」によると、2019 年、中華人民共和国
は「新疆ウイグル自治区（新疆）内のイスラム教徒少数民族の人々に対する、大規模な収容活動を継続した。当局が、宗教・民族的アイデンティを消去することを企図した超司法的（extrajudicial）強制収容所に、100 万人以上のウイグル人、カザフ族、キルギス族、およびその他のイスラム教徒を恣意的に収容したと報告されている。中国政府当局は、テロリズム、
分離主義、過激主義との戦いであるという口実のもとに、収容所を正当化した。」

中印国境
キーポイント✓2019 年、中華人民共和国およびインドの政府当局者が、係争中の国境に関する定期会議を継続した一方、中国とインドの軍事要員間では、低いレベルのにらみ合いが持続した。
✓

中国軍とインド軍は、係争の的となっている国境沿いで建設と哨戒の両方を継続

したが、2019 年には概して緊張がエスカレートするのを防止した。
中国およびインドの警備隊は、係争の的となっている国境沿いで頻繁に衝突し、双方は国境を越えた侵入について、しばしば互いを非難し合っている。2019 年の部隊間の低いレベ
ルのにらみ合いにもかかわらず、中国とインドは、これらの事件が、2017 年にドクラム高
原で 73 日間続いた国境でのにらみ合いと同様のレベルへとエスカレートすることを防止した。2019 年、中国とインドの部隊は、係争について議論するべく、定期的に国境会議を開いた。一方、中国およびインドの政府当局者は、国境問題に関する外交的対話を継続した。
⚫ 2019 年 10 月、習近平国家主席は、インドのチェンナイにてナレンドラ・モディ首相と会談し、経済的関係と、係争中の諸問題、特に国境問題を平和的に解決することの重要101

性を議論した。この会談は、習とモディの間の 2 度目の首脳会談であり、1 度目は、2017
年のドクラムでのにらみ合いを受けて、2018 年 4 月に開催された。
⚫ 2019 年 8 月、中国は、インドに対し、中印国境問題に関する「アーリー・ハーベスト」
提案を行った。中国が解決のための提案をもってインドにアプローチしたのは、これが初めてであった。インドはこの提案に満足しなかったものの、2019 年 12 月、中印間で22 度目の特別代表会合（special representative meeting）が開かれ、双方が共有する、国境地域における緊張を管理しようという意思が強化された。

西部戦区

102

北部戦区
キーポイント
✓

北部戦区は、朝鮮半島とロシアとの国境の安全保障を指向している。

北部戦区の担任地域（area of responsibility）は、モンゴルおよびロシアとの国境地帯の大部分、北朝鮮、ならびに黄海をカバーしている。北部戦区は、中国北部の周辺部沿いにおける作戦、および北朝鮮有事とモンゴルまたはロシアが関与する北部国境における有事と関連した、国境の安定のための作戦を実施する責任を担っている。北部戦区内に位置している
人民解放軍の部隊は、3 つの集団軍、1 つの海軍艦隊、2 つの海兵［海軍陸戦隊］旅団、2 つの空軍基地、および 1 つのロケット軍基地である。北部戦区海軍は、中国北部への海上からのアプローチを防護する責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカ
ルな資産を提供することは可能である［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存
在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
］2019 年、北部戦区海軍は、総合的な対潜水艦訓練と長距離防空機動演習を実施した。北部戦区空軍もまた、戦闘即応性訓練を実施し、昼間・夜間の巡視を行った。

北朝鮮との関係
キーポイント✓2019 年、中国の北朝鮮との緊張した関係は、多少好転したように思われる。

✓

人民解放軍は、引き続き、朝鮮半島における有事に備えるべく、軍事演習を実施した。
中華人民共和国の北朝鮮との関係は、2017 年に中国が国連安全保障理事会決議の履行を増大させた後の緊張した時期を経た後、多少好転したように思われる。中国は、国際連合安全保障理事会の北朝鮮に対する決議による制裁の大部分を執行し続けているが、北京は通常、中国の領海における不法な瀬取りに対する取り締まり、および中国を拠点とした銀行・武器取引における北朝鮮の代表者およびその活動に対する取り締まりを実行していない。
中国は――量は減少しているものの――中国の艀船や瀬取りを通じた石炭の輸入を継続している。2019 年、習近平国家主席は金正恩と 2 度会談したが、これは北朝鮮と中国両国におけるより低いレベルの当局者間の数多くの交流を補完した。中国と北朝鮮は、高いレベル
での軍事外交を再開した。これには、人民解放軍海軍の国際観艦式への北朝鮮の参加、および軍当局者間の数回の会談が含まれた。これらの関与には、北京で行われた、北朝鮮人民軍の金秀吉総政治局長による中央軍事委員会の張又侠副主席へのハイレベル訪問が含まれた。

103朝鮮半島に対する中国の目標には、安定、非核化、および中国との国境付近に米国部隊が存在しないことが含まれる。朝鮮半島の安定維持に対する中国の焦点には、北朝鮮の崩壊と半島における軍事紛争を防止することが含まれる。これらの目的のために、中国は、引き続き、
対話と圧力の両方を包含し、米朝間の対話再開を奨励する「双軌並進」というアプローチを提唱している。
人民解放軍は、引き続き、朝鮮半島の有事に備えて軍事演習を実施しており、これには陸・海・空および化学防護に関する訓練行事が含まれる。危機発生時には、中国の指導者は、北部戦区に対し、さまざまな作戦に従事するよう命じる可能性がある。これらの作戦は、難民の流入を防止するための中朝国境の確保、または北朝鮮への軍事介入を含む可能性がある。
中国はまた、北朝鮮内へ人民解放軍を派遣することを正当化する根拠として、北朝鮮とともに署名した 1961 年の中朝友好協力相互援助条約を引き合いに出す可能性がある。

104

北部戦区

105

中部戦区
キーポイント✓

中部戦区は、首都防衛と、他の戦区への増派（surge）支援の提供を指向している。

中部戦区は、首都防衛、中国共産党指導部に対する安全保障の提供、および他の戦区に対する戦略的予備軍としての役割を果たす責任を担っている。中部戦区の担任地域（area of
responsibility）は、渤海から中国内陸部へと広がり、他の 4 つの戦区を連結している。中部
戦区の担任地域内にある部隊は、3 つの集団軍、2 つの空軍基地、および 1 つのロケット軍基地である。同戦区は沿岸部に対する責任を担っているものの、隷下の海軍艦隊を持たない。

中部戦区

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台湾海峡における中国の戦略と能力開発
キーポイント✓

中国は台湾との平和的統一を主張しているものの、軍事力の行使を放棄したことはない。これまでの歴史を通じて中国が武力を行使するかもしれないと警告してきた
状況は、依然として曖昧なままであり、時とともに変容してきている。
✓

中国は、台湾に対する軍事作戦のために、数多くのオプションを持つ。そうしたオ

プションは、航空・海上封鎖から、台湾全土またはその一部、もしくは台湾の沖合の島嶼を奪取・占領するための全面的な水陸両用侵攻にまでおよぶ。
中華人民共和国は、台湾との統一が長期的には依然として交渉可能であり、紛争のコストが利益を上回ると自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようにみえる。
中国は、政治的進展の条件を維持し、台湾が独立に向けた動きをとることを防止するためには、信憑性のある武力の脅しが不可欠であると主張している。2019 年 1 月、習近平国家主席は、台湾問題を解決する上で武力行使を放棄しないとする、中国の長期にわたる立場を繰り返した。その講話の中で、習はまた、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む中国の長期にわたる立場を再確認した。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに変容してきている。これらの状況には、以下が含まれてきた。
⚫ 台湾による正式な独立宣言⚫ 台湾独立に向けた漠然とした動き⚫ 台湾の内部における騒乱⚫ 台湾による核兵器取得⚫ 統一に関する両岸対話の再開の無期限の延長⚫ 台湾の内政問題への外国の介入⚫ 外国部隊の台湾駐留
2005 年 3 月の反国家分裂法第 8 条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変」が発生した場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている［訳注：同法の訳文は、中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ（2008 年版訳出の際にアクセス）による］。中国によるそのような非特定の条件の使用は、周到な戦略的曖昧さを通じ、中国の政策の柔軟性を増大させている。
中国は引き続き、台湾問題を、米中間のもっとも重要かつ機微な問題だと見ている。

台湾に対する中国の行動方針
中華人民共和国は、引き続き、台湾に対し軍事力を用いる意思があるとのシグナルを発し107ている。人民解放軍は、複数の領域における同軍の増大しつつある能力に基づき、台北を強制する一連のオプションを有する。中国は、台湾に対し、武力を行使するか、または懲罰的行動をとる準備があるとのシグナルの送信による、慎重なアプローチを追求する可能性がある。人民解放軍はまた、台湾に対し、降伏して、中国側の条件で、統一または統一の対話を受け入れるよう強制することを意図した、より包括的な作戦を実施する可能性がある。注意をひくのは、中国が、いかなる台湾有事の作戦においても、起こり得る米国の介入を抑止しようとするであろうということである。中華人民共和国は、2019 年 10 月の建国 70 周年の軍事パレードにおいて、こうした能力を強調した。それに失敗した場合、中国は、非対称的で短期間の限定的な戦争において、介入を遅らせ、それを打ち破ることを目指すであろう。
持久戦となった場合、中国は、紛争を終了させようと試みて、サイバースペースにおける活動、宇宙における活動、または核活動をエスカレートさせることを選択するか、あるいは行
き詰まり状態になるまで戦い、政治的解決を目指すことを選択するかもしれない。人民解放軍は、以下の軍事オプションを、個別に、または組み合わせて、実行しようとする可能性がある。
航空・海上封鎖 人民解放軍の文書は、中国が、台湾の降伏を強制するべく台湾にとって死活的な輸入品を遮断することを含めて海上・航空交通の物理的封鎖（kinetic blockades）を行
う、統合封鎖作戦（Joint Blockade Campaign）を記述している。こうした著述によると、迅速に台湾を降伏させる試みとして、統合封鎖には、大規模なミサイル攻撃、さらには可能性
としては台湾沖合の島嶼の奪取が伴い、同時に必要に応じて、数週間または数ヶ月におよぶ封鎖作戦を行うための空・海戦力の態勢が作られる。中国の航空・海上封鎖作戦はまた、台湾当局と台湾の国民をいっそう孤立させ、その紛争の国際的な論調（narrative）をコントロールするために、同時に行われる電子戦、ネットワーク攻撃、および情報作戦によって補完される可能性が高い。
限定的武力行使または強制オプション 中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、認識を形成し、または台湾当局の有効性または正統性を損なわせるべく、さまざまな情報作戦（IO）による支援を受けた、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動
させて、多様な破壊的、懲罰的または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政
治・軍事・経済インフラに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な物理的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦 中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密航空打撃を利用するかもしれない。

108

台湾侵攻

公になっている中国の文書は、台湾に対する水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空、海軍支援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作
戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な諸目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。2019 年、人民解放軍は、台湾付近で水陸両用強襲統合演習を実施した。さらに、中国は、全面的な侵攻に貢献するであろう能力の構築を継続している。2019 年、人民解放軍は、同軍初のヘリコプタードック型水陸両用強襲艦（LHA）の建造を完了した。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招く可能性が高い。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（たとえ上陸と包囲突破が成功したと仮定しても）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を［中国にとっての］重大な政治的・軍事的リスクとする。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力も有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島やイツアバ（太平）島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛
態勢がとられている諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、重大な、ことによると禁止的な政治的リスクを伴う。

人民解放軍の改革の台湾有事への影響
人民解放軍に新たな形をとらせるという構造改革のもっとも重要な目標の 1 つは、台湾有事の際に従事するであろう作戦を含む、複雑な統合作戦を遂行する能力を有する軍を構築することであった。人民解放軍の改革は、指揮権限を明確化し、合同統合（joint integration）を向上させ、平時から戦時への移行を容易にすることを目指している。軍区を廃止し戦区 ――この場合は、人民解放軍の東部戦区――を創設したことによってもまた、人民解放軍が、台湾海峡を越えた統合軍事作戦のために年間を通じた計画と準備を行う能力が合理化され、向上する可能性がある。人民解放軍の戦闘部隊は、部隊を再編し、新たな能力を統合し、新たな指揮構造に適応する中で、大規模な統合作戦を遂行する即応性と練度の一時的な低下を経験している可能性が高

109

い。
人民解放軍全体の構造に対する重大な追加は、戦略支援部隊と連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の創設である。台湾有事の際、連合後方勤務保障部隊は、作戦を維持するために、下位の連合後方勤務保障センター（joint logistics support center）とともに、統合的な兵站（joint
logistics）と軍需品の納品を調整し、さまざまな軍民支援システムを監視するであろう。戦略支援部隊の創設は、台湾有事において、情報作戦（特にサイバー、電子戦、および対宇宙）を遂行・調整する、人民解放軍の能力を向上させる可能性が高い。戦略支援部隊の創設はまた、宇宙配備型の偵察能力を管理し、それを中央軍事委員会と東部戦区に提供する人民解放軍の能力を向上させ、台湾軍の部隊および施設に対する、人民解放軍の指揮人員の状況認識を向上させる可能性がある。人民解放軍は、情報作戦能力と情報・監視・偵察（ISR）能力を戦区レベルでより完全に統合するために、依然として、自らの統合指揮プロセスをどのように改革するべきか、探求し続けている可能性が高いが、構造改革は、これらの戦略的能力を戦区レベルで統合するための最大の障壁を除去している。
軍内および準軍事戦力内における構造改革もまた、将来の台湾有事のために、人民解放軍が利用することが可能である資源と作戦能力に関する含意を有している。

台湾海峡

110

人民解放軍の台湾紛争（a Taiwan Conflict）に対する現在の態勢
人民解放軍陸軍 人民解放軍陸軍は、引き続き、台湾独立を阻止し、必要であれば侵攻を行うために、即応性を向上させている。再編・改善された人民解放軍陸軍の合成（混成）旅団
は、その設計と訓練を通じ、さまざまな地勢環境で展開するとともに、中国国境を越えた地域での戦闘シナリオに十分な火力を投入できる機動、柔軟性、能力を優先させている。人民解放軍東部戦区および南部戦区は、台湾に比較的近接した地域に、複数の水陸両用合成（混成）旅団を配備している。これらの水陸両用合成（混成）旅団は、05 型水陸両用歩兵戦闘車、水陸両用突撃銃、およびその他の多目的水陸両用車両を含む、特殊車両・装備品が装備されている。
人民解放軍陸軍の部隊は、引き続き、陸軍のみで活動する場合と他軍種と統合で活動する
場合の両方を想定して、水陸両用強襲訓練を実施している。人民解放軍陸軍の水陸両用要素と人民解放軍海軍の揚陸艇を含む最近の訓練は、水陸両用強襲を実施するために必要な戦術技能を向上させようと努め、統合環境において協働する人民解放軍陸軍および海軍の指導者に対し、経験を付与してきた可能性が高い。新しいシステムの数が増加し、複雑な訓練が継続するにつれて、人民解放軍陸軍は、海岸堡拠点を構築し、防衛し、利用する同軍の能力を増大させる可能性が高い。
2019 年を通じて、人民解放軍陸軍は、同軍の航空旅団および空中強襲旅団内における訓練の機会を強調した。人民解放軍陸軍の 2 つの新たな空中強襲旅団は、台湾侵攻に、より多くの攻撃オプション、空中強襲オプション、および近接航空支援オプションを提供する。加
えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空システム、電子戦システム、および指揮統制システムの配備は、自軍の旅団の戦闘力、部隊防護、および維持能力を高めている。
これらは、侵攻シナリオの成功にとって不可欠である。
人民解放軍海軍 人民解放軍海軍は、対空・対水上・対潜戦戦能力を向上させ、海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる能力を有するとともに、他の有事の作戦においては多様な任務を遂行する、複数の任務を遂行可能な新たなプラットフ
ォームを導入しつつある。新たな攻撃潜水艦、対空能力を備えた近代的水上戦闘艦艇、および戦力に加わりつつある第 4 世代海軍航空機は、第 1 列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。しかしながら、中国の水陸両用艦隊は、近年は控えめな数の外洋（ocean-going）
ドック型揚陸輸送艦（LPD）の獲得に、現在は LHA の獲得に焦点を当てており、このこと
は、大規模な直接の海岸強襲（beach assault）に必要となるであろう多数の戦車揚陸艦と中型揚陸艇よりも、短期的にはむしろ地域的な、そして最終的にはグローバルな遠征任務に焦点が当てられていることを示している。また、現在のところ、中国が揚陸艦戦力と中型揚陸艇を大幅に拡大しつつあることを示す兆候はない。このことは、広範囲の輸送（extensive lift）
を必要とする、直接の海岸強襲（beach assault）作戦が計画中である可能性は低いことを示唆している。

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人民解放軍空軍

人民解放軍空軍は、台湾有事のための多種多様な能力を提供する戦力態

勢を維持してきた。また、燃料の補給をせずに対台湾作戦を実施する能力を備えた多数の先進的航空機を取得しており、それが航空優勢作戦や対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を人民解放軍空軍にもたらしている。加えて、多数の長距離防空システムが、反撃に対して中国本土を守る強力な防御の層を提供している。更に、中国による支援航空機の開発は、有事における人民解放軍の作戦を支援する、向上した情報・監視・偵察（ISR）能力を人民解放軍空軍にもたらしている。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化
し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕することを試みて、台湾の指揮統制施設、航空基地、レーダー・サイト、およびその他を含む高価値の目標に対し、ミサイル攻撃をしかける準備がある。
戦略支援部隊

人民解放軍のドクトリンの著述は、統合作戦における宇宙領域とサイバー

スペース領域の重要性を強調している。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、同国の武装力が、サイバー能力、特に、サイバー防衛とネットワーク侵入を検知し、それに対抗する能力の増強を加速させている、と述べている。人民解放軍の著述は、台湾有事においては、
戦略支援部隊の任務の 1 つが、「現代の情報化された戦争において、戦場情報を掌握し、それを維持すること」であるため、同部隊が電子戦作戦とサイバー作戦の利用について責任を負うであろうことを示している。戦略支援部隊の 311 基地はまた、世論に影響を及ぼし、中華人民共和国の利益を促進するべく、台湾に対する政治戦および心理戦の責任を担うであろう。
連合後方勤務保障部隊 連合後方勤務保障部隊の主要な目標は、統合的な兵站（joint logistics）の指揮統制を行い、軍需品を納品し、さまざまな支援メカニズムを監視することによって、台湾有事といった戦略レベルおよび戦役レベルの作戦に対し、統合的な兵站支援を提供することである。

中国の水陸両用能力
人民解放軍は、水陸両用上陸を行い、小島を奪取・防衛する追加的な能力を開発することによって、水陸両用戦における小幅の前進（modest gain）を続けている。人民解放軍は、水陸両用作戦を行うために組織化・装備された 12 の部隊を有する。過去 5 年間、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊は、ZBD-05 水陸両用歩兵戦闘車や PLZ-07B 水陸両用自走榴弾砲（selfpropelled howitzer）といった、水陸両用作戦のために特別に設計された、新たな装備品を配備してきている。人民解放軍はまた、空から部隊を投入（insert）する能力を向上させる努力を行い、112

空降兵部隊を再編し、陸軍航空強襲部隊を設立した。同部隊は、重要な地形（terrain）を奪取し、台湾の反撃を阻止するであろう。水陸両用作戦のために装備された、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、中隊から大隊レベルの水陸両用訓練演習を定期的に実施しており、人民解放軍は、航空投入（aerial insertion）のより大きな演習への統合を継続している。
こうした統合には、Y-20 大型（heavy-lift）輸送機からの航空部隊の降下が初めて含まれた。しかし、人民解放軍は、大隊を越える階層を含む水陸両用演習を行うことはめったにない。とはいえ、2012 年以来、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、諸兵種連合大隊編成の発展を強調してきている。

台湾の防衛能力
キーポイント✓

中国の何十年にもおよぶ軍の近代化の努力は、両岸間紛争という文脈において、台湾が歴史的に保有してきた軍事的有利性の多くを侵食しまたは無効にしてきている。
✓

中国の向上しつつある能力に対抗するために、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発しつつある。
台湾は、両岸間紛争という文脈において、歴史的に、技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていることといった、軍事的有利性を保有してきたが、中国の何十年にもおよぶ軍の近代化の努力は、これらの有利性の多くを侵食しまたは無効にしてきている。台湾は、増大しつつある格差を補うために重要な方策――戦時備蓄品の積
み立て、防衛産業基盤の成長、統合作戦能力と危機対応能力の改善、士官および下士官集団の強化――を講じつつあるものの、これらの改善は、台湾の防衛上の有利性が低下しつつあることに部分的に対処するものに過ぎない。台湾国防部の 2019 年版『国防報告書』は、［台湾］軍の島［台湾］を防衛するための戦略への調整を反映しており、沿海域および沿岸地域（nearshore coastal areas）の防護をより大きく重視している。そうした変更された戦略は、向上した非対称的な能力を強調するとともに、台湾の空軍および海軍に対するより大きな依存を示唆している。台湾の軍は、現役服務兵力 18 万 8000 人を含む、21 万 5 千名人の職位（billets）を埋める権限を与えられている。現役服務兵力は、予備役要員と市民防衛隊（civil
defense volunteers）によって下支えされている。国防部は、同部の目標は、2020 年までに職位の 90％（つまり約 16 万 9 千）を埋めることだと述べている。台湾の軍事近代化プログラ
ムは、全志願制の軍隊への移行の一環として、台湾の現役服務兵力が継続的に約 17 万 5000
人まで減少し続けることを想定している。この移行は、志願兵を募ることが非常に困難であるために、減速している。この人員削減により節約された費用から、個人の給与と福利、住宅、奨励金を改善させるための余地が生み出されている。しかし、これらの節約だけでは、新制度下で兵員を引き込み保持するために必要とされる、人員にかかる諸費用の増加のすべてを賄うことはできていない。移行費用が想定外の規模となったことで、海外防衛調達計113

画や台湾内での防衛調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。台湾はまた、装備品と準備態勢の面で相当な難題に直面している。
加えて、台湾の軍事支出は、依然としてその域内総生産（GDP）のおよそ 2 パーセントにとどまっている。2019 年 8 月、台湾は、同島の国防予算を 5.2 パーセント増の 3580 億元（116 億ドル）へと増加させると述べた。一方、公表されている中国の国防予算は増加を続け、2019 年には、台湾の約 15 倍となっており、そのうちの多くが、武力により台湾を中華人民共和国と統一する能力の開発に焦点を当てている。中国と台湾のそれぞれの国防支出間の格差が増大していることを認識して、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発する努力を行いつつあると述べている。重視される特定分野の一部には、攻撃的・防御的な情報戦および電子戦、高速ステルス艦、沿岸部を基盤とした移動型ミサイル、迅速な機雷敷設と掃海、無人航空システム（UAS）、および死活的に重要なインフラの保護が含まれる。
米国は、台湾関係法および 3 つの共同コミュニケに基づく「ひとつの中国」政策を維持している。米国は、現状の変更を目指した一方的な行為に反対する。米国は、両岸間の問題の、両側にとって受け入れ可能な方法、範囲および速度での平和的解決を支持し続けている。
台湾関係法に整合する形で、米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛のための物資とサービスを提供することにより、台湾海峡の平和と安全と安定に貢献している。
2020 年 5 月、ホワイトハウスは、議会に対し、『中華人民共和国に対する米国の戦略的アプローチ（United States Strategic Approach to the People’s Republic of China）』と題した報告書を公表した。この報告書は、次のように述べている。「北京による大規模な軍事増強によって示されているとおり、北京はコミュニケの下でのコミットメントを履行しておらず、米国
は、引き続き、よる信憑性のある自衛を維持するために台湾軍を支援し続けることを余儀なくされている。これは、侵略を抑止し、地域における平和と安定の確保に資するものである。
1982 年の覚書において、ロナルド・レーガン大統領は、『台湾に提供される武器の量と質は、完全に中華人民共和国が呈する脅威を条件とし決定されるべきである』と主張した。」
2019 年 10 月、台湾は、F-16V 戦闘機を 80 億ドルで購入すると発表した。2010 年以降、米国は、230 億ドル以上の台湾への武器売却を発表している。

114

第４章
人民解放軍の増大しつつあるグローバルなプレゼンス
キーポイント✓中国共産党の指導者は、人民解放軍の増大しつつあるグローバルなプレゼンスを含む中華人民共和国のグローバルな諸活動は、中国の国家復興にとって「好ましい」国
際環境を構築する上で必要であると信じている。
✓

中国共産党は、人民解放軍に対し、海外で増大しつつある中華人民共和国の利益を確保し、同国の外交政策目標を前進させるために、中国の国境およびその直接の周辺部の外側で戦力投射を行う能力を発展させるという任務を課してきた。
中国共産党は、中華人民共和国の発展継続に資する、「偉大なる近代社会主義国家」としての中国の復興を目指す願望との両立が可能な国際的条件を構築しようと努めている。中国共産党の指導者は、人民解放軍の増大するグローバルなプレゼンスを含む、中華人民共和
国のグローバルな諸活動は、中国の国家復興にとって「好ましい」国際環境の構築に貢献していると信じている。こうした変化しつつあるアプローチは、21 世紀の最初の数十年が、中国の総合国力の構築に焦点を当てる「戦略的機会の時期」を表すとする党の見解と一致している。
中国共産党は、人民解放軍に対し、海外で増大しつつある中華人民共和国の利益を確保し、同国の外交政策目標を前進させるために、中国の国境およびその直接の周辺部の外側で戦力投射を行う能力を発展させるという任務を課してきた。中国は、その周辺部沿いの重要国、および第 2 列島線を越えた重要国との安全保障関係を発展させる取り組みに焦点を当てている。一帯一路イニシアティブの促進に加えて、中国はほぼ確実に、諸外国との新たな協調的安全保障パートナーシップを追求するであろう。こうしたパートナーシップには、人民解放軍のグローバルな駐在武官のプレゼンスおよびアクセスの拡大が含まれ、より信頼の置
ける費用対効果の高い多様なエネルギー源および戦略的資源の源泉を確保するものである。
中華人民共和国は、引き続き、人道支援、海軍の護衛・寄港、国連平和維持活動（PKO）、武器の売却、影響工作、および二国間・多国間軍事演習を通じ、人民解放軍のグローバルな
軍事プレゼンスを拡大していく可能性が高い。これらの関与を通じ、北京は、中華人民共和国の利益と合致するように国際システムを形作ることを含め、自らの外交政策目標を前進させるために、外交関係を強化・拡大するとともに、人民解放軍に運用経験を積ませることが可能となる。

中国の一帯一路イニシアティブ
キーポイント✓

北京は、自国の発展を支援し、自国の周辺部に沿った国々、および周辺部を超えた115

国々との経済的統合を深化させるべく、輸送・貿易上のグローバルな結びつきを拡大しようと努めることによって、国家復興戦略を支援するために一帯一路を利用している。
✓

一帯一路のもとでの中華人民共和国の海外発展と安全保障上の利益は、そうした利益を守るべく、海外における軍事的足跡を拡大するよう中国を駆り立てていくこととなるであろう。
2013 年に初めて提唱された中国の一帯一路イニシアティブは、習近平国家主席が推進する代名詞的な外交・経済政策である。北京は、自国の発展を支援し、自国の周辺部に沿った
国々、および周辺部を超えた国々との経済的統合を深化させるべく、輸送・貿易上のグロー
バルな結びつきを拡大しようと努めることによって、国家復興戦略を支援するために一帯一路を利用している。中国は、輸送インフラ、天然ガスパイプライン、水力発電プロジェク
ト、デジタルの連結性、および世界中の技術・工業団地に資金を提供し、建設し、発展させることによって、一帯一路を実施している。中華人民共和国の指導者は、一帯一路の経済的利益を喧伝して外国のパートナーを招き入れ、参加した国々に対し富と繁栄を約束している。一帯一路イニシアティブの創出以来、125 カ国以上が、一帯一路のもとでの協力文書に署名した。諸プロジェクトの包括的なリストがないため、一帯一路関連の支出は、見積もることが難しい。
国家戦略を支援するべく、中華人民共和国は、一帯一路を通じ、領土保全の強化、エネル
ギー安全保障の増強、および国際的影響力の拡大を含む、一連の目標を追求している。党は
中華人民共和国の安全保障上の利益と発展上の利益を相互補完的であるとみなしており、
中華人民共和国は、自国の国境沿いにおいて安定を向上させ、脅威を低減させるために、一帯一路を利用して、中国西部・南部の周辺部沿いのプロジェクトに投資している。同様に、
パキスタンにおけるパイプライン・港湾建設に関連した一帯一路プロジェクトは、マラッカ
海峡等の戦略的チョークポイントを通じたエネルギー資源の輸送への中国の依存を低減することを企図したものである。
中華人民共和国は、一帯一路の参加国に対し、一連の他の事柄に関する北京の優先事項と目標を支援するよう奨励するべく、一帯一路を通じて増大させた経済的影響力を利用しようと試みている。
［中国の］党国体制には、一帯一路の大部分の参加国における包括的なリスク評価に必要な専門知識が欠如しているにもかかわらず、中華人民共和国は、一帯一路の長期的な実現可能性に対する認識された脅威に対抗するために、軍事・諜報・外交・経済的手段を適用している。中国の指導者は、潜在的な投資家を引きつけるとともに、北京の意図に対する疑念を低減するために、一帯一路に対する否定的な認識を解消しようと努めてきた。国内外における一帯一路への批判を受けて、中国は、パートナー国からの情報・意見（input）に対しより敏感に反応し、より幅広い参加に対し開かれた姿勢であるように見せよ
うと試みている。2019 年 4 月、中国は、北京での第 2 回一帯一路フォーラムに参加した 37
カ国の指導者と 150 カ国以上の代表者を接遇した。同フォーラムの期間中、中華人民共和国の指導者は、一帯一路に関連した腐敗、債務持続可能性、環境への影響、および中国共産党の根本的目標をめぐる批判と懸念に対応しようと試みた。

116

中華人民共和国の海外発展と安全保障上の利益が、一帯一路のもとで拡大するにつれて、中国共産党は、そうした利益を守るべく、海外における軍事的足跡もそれに従って拡大していくこととなる、というシグナルを発信している。中国共産党は、これが他国からの反発を引き起こす可能性があることを認識している。一帯一路で計画されている経済回廊の一部
は、暴力、分離主義、武力紛争、および不安定の傾向がある地域を通過し、一帯一路関連のプロジェクトと、海外で働く中華人民共和国の市民をリスクのある状態に置くことであろう。中国の防衛・安全保障上のアウトリーチは、より緊密な地域的および二国間の対テロリ
ズム協力の発展、受入国の治安の支援、およびその他の手段により、一帯一路を含む海外における自国の利益を防護するために、軍事力を投射する能力を拡大させようと努めてきた。

中国のグローバル軍事活動
キーポイント✓

中華人民共和国は、外交政策目標を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであるとますます強く認識している。
✓

過去 20 年にわたり、海外における中華人民共和国の利益が拡大するにつれ、党の指導者は、こうした利益を推進させ守るために、中国の国境およびその直接の周辺部を超えた場所でどのようにして作戦行動をとることとなるのかについて考えるように、
人民解放軍にますます要求している。
✓

2019 年、人民解放軍は引き続き、二国間・多国間軍事演習への参加を拡大し、人民解放軍の海外におけるプレゼンスを常態化させ、外国の軍隊とのより緊密な結びつきを構築した。
過去 20 年にわたり、海外における中華人民共和国の利益が拡大するにつれ、党の指導者
は、こうした利益を推進させ守るために、中国の国境およびその直接の周辺部を超えた場所
でどのようにして作戦行動をとることとなるのかについて考えるように、人民解放軍にますます要求している。より最近において、中華人民共和国は、外交政策目標を前進させる上で、自らの武装力がより積極的な役割を果たすべきであると認識するようになっている。中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、自らの武装力を「人類運命共同体の理念を忠実に実践している」と描写し、軍に対し「グローバルな安全保障・ガバナンスシステムの改革に積極的に参加」するよう要求したと明記した。こうした方向に沿って、2019 年、人民解放軍
は引き続き、二国間・多国間軍事演習への参加を拡大し、人民解放軍の海外におけるプレゼ
ンスを常態化させ、外国の軍隊とのより緊密な結びつきを構築した。人民解放軍は、自らの対外活動の目的を、より大きな軍事協力を通じて中国の戦略的パートナーシップを前進させるなど、中華人民共和国の外交政策目標に対し直接的支援を提供するという観点から表現するようになる可能性がますます高まっている。
人民解放軍の変化しつつある使命および任務 2004 年、当時の胡錦濤国家主席により人民117

解放軍に与えられた「新たな歴史的使命」の 1 つは、海外における中国の利益と外交を支援することであった。人民解放軍海軍の焦点が、「沖合海域の防衛」から、「沖合海域の防衛」と「外洋の防護」の混合へと変化しつつあることは、より幅広い作戦到達範囲に対する人民解放軍海軍の関心を反映している。同様に人民解放軍空軍の使命と任務は、「戦略的」空軍となることによって、中国およびその直接の周辺部を超えて作戦を遂行し、中華人民共和国の利益を支援する方向へ向けて、進化してきた。加えて、人民解放軍は、非戦争軍事行動（NWMA）の概念を、同軍が中国の発展を支え、それを防衛し、中華人民共和国のグロー
バルな利益を拡大し、貴重な作戦経験を得るための効果的な方法として、進んで利用してきた。
人民解放軍海軍、人民解放軍空軍、人民解放軍陸軍、および戦略支援部隊は、対海賊・人
道支援／災害救援（HA/DR）
・平和維持・訓練演習・宇宙支援作戦のために海外展開をおこなってきた。人民解放軍内では、人民解放軍海軍が、その遠洋配備と対海賊任務のため、海外での運用経験をもっとも多く有するとみられる。人民解放軍空軍は、海外での迅速対応・
人道支援／災害救援（HA/DR）作戦の経験をもっとも多く有する可能性が高い。人民解放軍
陸軍は、PKO の実施経験をもっとも多く有する。戦略支援部隊は、追跡・テレメトリ・指揮ステーションをナミビア、パキスタン、およびアルゼンチンで運営している。戦略支援部
隊はまた、衛星および大陸間弾道ミサイル（ICBM）の打ち上げを追跡するための少数の「遠望」型宇宙支援艦を有している。
⚫ 2008 年以来、人民解放軍海軍の艦艇は、中東、ヨーロッパ、アフリカ、南アジア、東南
アジア、オセアニア、およびラテンアメリカを訪問した。人民解放軍海軍はまた、インド洋への潜水艦の展開を行っているが、このことは、当該海域での作戦行動についての熟知度が増しつつあることを示すとともに、南シナ海を超えた海上交通路を保護することに対する中国の関心を浮き彫りにしている。2015 年、アデン湾海軍護衛編の 3 隻の人
民解放軍海軍の艦艇が、629 名の中華人民共和国市民をイエメンからジブチおよびオマーンへと退避させた。
⚫ 2002 年以来、人民解放軍空軍は、東南アジアおよび南アジア全域において自然災害発生
後に援助物資を届け、2015 年にはリビアからの退避を支援し、2014 年にはマレーシア航空 MH370 便を捜索した。
対海賊の取り組み 2019 年、中国は、2008 年以来第 31 次・第 32 次・第 33 次となる海軍
護衛編隊をアデン湾に展開し、同海域における対海賊作戦を引き続き実行した。第 32 次海軍護衛編隊は、その展開期間中、42 隻の中国および外国の艦艇を護衛し、中国とフランスの軍事交流と、ロシア海軍の日の記念式典に参加した。展開終了時、これらの任務群（taskgroups）は寄港を行い、受入国の軍および現地の中国人コミュニティと二国間関与を持ち、人民解放軍の軍事外交のための追加的な機会を提供した。第 32 次海軍護衛編隊は、モザン
ビークとマレーシアに寄港した。

118

平和維持活動 2019 年、中国が国連平和維持ミッションに提供した要員数は、国連安全保障理事会の常任理事国の中で引き続き最大であった。中国は、自らの「責任ある」グローバ
ルアクターとしての役割を強調するとともに、人民解放軍に作戦経験を積ませるために、国連平和維持活動（PKO）への参加を利用している。人民解放軍は、中華人民共和国の外で作戦行動をとる同軍の能力を洗練させるために、PKO への参加を利用している。2019 年 10月、人民解放軍は、中華人民共和国の建国 70 周年パレードにおいて、同軍の平和維持への貢献を強調した。
⚫ 中国は、スーダン、南スーダン、マリ、コンゴ民主共和国、西サハラ、キプロス、レバ
ノン、および中東の他の地域における国連の活動に要員を提供している。PKO に派遣されている中華人民共和国の要員は、兵員、警察、参謀将校、および技術者・医療従事者・兵站要員を含む専門家からなる。2019 年 8 月、人民解放軍陸軍は、3 度目のヘリコプター支隊（detachment）を、人民解放軍空軍の大型（heavy-lift）輸送機によって輸送される形で、スーダンへ派遣した。2019 年 11 月には、6 度目の平和維持歩兵大隊を南スーダンへ派遣した。
⚫ 2019 年 12 月の時点で、中国は、アフリカ、ヨーロッパ、および中東における 8 つの国
連 PKO ミッションに約 2,545 名の要員を派遣しており、国連 PKO に派遣する要員規模
は第 10 位であった。中国の派遣者数は、2018 年以来同年 1 月の約 2,634 名から、2019 年
12 月の 2,545 名へと、わずかに減少した。中国の国連 PKO への資金拠出額は、世界第 2位であり、2019 年の国連平和維持活動の年間予算である総額 65 億ドルのうち、15.21 パーセントを拠出し、2018 年の 10.24 パーセントを上回った。
軍事協力 中華人民共和国の 2019 年の国防白書は、海外における中国の利益を保護し、中国の外交政策を支援する上での、人民解放軍の役割を認識し、人民解放軍が「国際安全保障と軍事協力を推進し、海外における中国の利益を保護するメカニズムを整備する」と述べている。中華人民共和国の地域的・国際的利益がより複雑化するにつれ、人民解放軍の国際関与は拡大し続ける可能性が高い。例えば、高級レベルでの軍事訪問や交流は、人民解放軍に、
国際的な場に将校が出る機会を増やし、軍事支援計画を通して中華人民共和国の外交政策
目標を前進させ、個人的な関係を進展させるという機会を提供する。人民解放軍の将校が海外に赴く機会を拡大することは、人民解放軍が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練をよりよく観察して学習し、共有する安全保障上の懸念へのアプローチを形成することを可能にする。2019 年、中華人民共和国国防部長である魏鳳和上将は、シャングリラ会
合（アジア安全保障会議）に 2011 年以来初めて出席し、中華人民共和国のインド太平洋地域における役割について述べた。
中華人民共和国は引き続き、二国間・多国間軍事演習への参加を拡大し、人民解放軍の海外におけるプレゼンスを常態化させ、外国の軍隊とのより緊密な結びつきを構築した。例えば 2019 年、人民解放軍は、インド、パキスタン、キルギスタン、カザフスタン、タジキス

119

タン、およびウズベキスタンの部隊とともに、ロシアの国家レベルの演習「ツェントル（中部）2019」に参加した。演習に参加するために、人民解放軍は、西部戦区の約 1,600 名の要員、および 30 機近くの固定翼航空機およびヘリコプターを展開した。2019 年の人民解放軍
による主要な二国間・多国間演習のリストについては、付録 4［訳注：実際は付録 3 を指しているとみられるが、原文の通り訳出した］を参照されたい。近年、中国は、平和維持能力の増強を重視して、アフリカ連合（AU）との安全保障問題に関する軍事協力および関与を増大させている。人民解放軍の部隊およびその他の要員を、アフリカにおけるいくつかの国
連平和維持活動に提供することに加え、中華人民共和国は、アフリカ連合が承認した活動に対し支援を提供している。これには、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）が含
まれ、中華人民共和国は、装備品と 120 万ドルの年間拠出額を提供している。中国はまた、
カメルーンのドゥアラにある大陸兵站基地（Continental Logistics Base）における、アフリカ連合が支援するアフリカ待機軍の戦略的備蓄に対し、1 億ドルの軍事装備品を提供した。
2019 年 7 月、中華人民共和国国防部は、北京にて、初の「中国アフリカ平和安全フォーラム」を開催した。アフリカ 50 カ国の防衛・軍事代表者が出席した同フォーラムは、アフリカの安全保障問題における中国の役割を深化させるとともに、アフリカの国々との戦略的パートナーシップを強化し、「人類運命共同体」の構築という自らの概念を前進させるという中華人民共和国の外交政策目標をより広範に促進しようと努めた。

中国・タジキスタン間の対テロリズム協力
少なくとも 2016 年以降、人民武装警察部隊の部隊が、タジキスタン、アフガニスタン、および中国の 3 カ国を結ぶ国境地域を巡視し、タジキスタンで作戦行動をとってきた可能性が高い。
これは、中国が定義するところの「3 つの勢力」（テロリズム、分離主義、および宗教的過激主義）に対する国境の安全保障を合同で強化するべく、2016 年 8 月にアフガニスタン、中国、パ
キスタン、およびタジキスタン間で創設された、4 カ国間の対テロリズム協力枠組と結びついている可能性が高い。タジキスタンで作戦行動をとっている人民武装警察部隊の部隊は、新疆ウイ
グル自治区からの部隊で、同時に「3 つの勢力」に対するより抑圧的なアプローチを輸出している可能性が高い。

⚫ 合意により当初は合同巡視が承認されたかもしれないものの、現在中国は、その 3 カ国間の国境地域において一方的な巡視を実施しているように思われる。2019 年、人民解放軍はまた、
タジキスタンとの協力を拡大しつつあり、中でも注意を引くのは、二国間の対テロリズム演
習の拡大である。これには、人民解放軍空軍の戦闘機、戦闘爆撃機、無人航空機（UAV）、
およびタジキスタンの特殊作戦部隊との合同近接航空支援が含まれた。
⚫ 2014 年に米国および NATO の戦闘部隊がアフガニスタンから撤退を開始した後、国境の安定に関する中国の懸念、特にテロリストがアフガニスタンから新疆ウイグル自治区へと移動

120

することへの懸念は、高まった可能性が高い。2015 年、中国は、海外における軍事的対テロ
リズム作戦を承認する反テロ法を可決した。
⚫ 2011 年、中国とタジキスタンは、タジキスタンが 300 平方マイル以上の土地を中国に譲ることで、この地域における国境紛争を解決した。2016 年以降、中国はまた、その 3 カ国間の国境地域に、守衛前哨基地（guard outpost）と訓練施設を建設することに同意している。い
くつかの報告は、そうした新たな前哨基地の数が 40 にも上る可能性があることを示唆している。

中華人民共和国のテック企業はまた、少なくとも 2013 年以降供給されてきた、新疆に設置されている監視機器と同様の、都市全体にわたる顔認識を用い、タジキスタン人の顔認識データを収集している可能性がある。

人民解放軍の海外基地建設およびアクセス
キーポイント✓

中華人民共和国は、人民解放軍が自国からより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となるよう、海外においてより強靭な兵站および基地のインフラを構築しようと努めている。
✓

中華人民共和国のグローバルな軍事目標が変化するにつれて、人民解放軍のグローバルな軍事兵站ネットワークは、米国の軍事作戦の妨害と、米国に対する攻撃作戦の支援の両方を行う可能性がある。
✓

ジブチの基地を超えて、中華人民共和国は、陸・海・空の戦力投射を支援するべく、追加的な軍事兵站施設をすでに考慮・計画している可能性が非常に高い。
✓

中華人民共和国は、ミャンマー、タイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、

スリランカ、アラブ首長国連邦、ケニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ、および
タジキスタンにおいて人民解放軍の軍事兵站施設の立地を考慮してきている可能性が高い。
中華人民共和国は、人民解放軍がより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となるよう、海外においてより強靭な兵站および基地のインフラを構築しようと努めている。北京は、海外商業インフラへの優先的なアクセスと、商業インフラと併設され補給品が事前に配置された人民解放軍専用の兵站施設、および部隊が駐在した基地という、複数の軍事兵站モデルが混在する状態が、中国にとっての将来の海外軍事兵站上のニーズにもっともよく合致すると判断しているのかもしれない。現在、中華人民共和国は、ジブチにある基地を含めた他国における人民解放軍のプレゼンスを含む、海外における軍事活動のすべてを支援するために、商業インフラを利用している。中華人民共和国の一帯一路のプロ
ジェクトの一部は、自国の拡大しつつある利益を保護するために、インド洋、地中海および

121

大西洋にまで至る遠方の海域において海軍配備を維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するための、いくつか選び抜かれた外国の港への人民解放軍のアクセスなどの、潜在的な軍事的優位性をもたらすかもしれない。
中華人民共和国の当局筋は、国連の活動や人道支援／災害救援（HA/DR）への支援といった 国 際 公 共 財 を 提 供 す る た め 、 お よ び 中 国 の 海 外 に お け る 後 方 連 絡 線 （ lines ofcommunication）、市民、および資産を安全にするために、ジブチの基地を含む軍事兵站施設が使用されるであろうと主張している。それにもかかわらず、中華人民共和国のグローバルな軍事目標が変化するにつれて、人民解放軍のグローバルな軍事兵站ネットワークは、米国の軍事作戦を妨害し、米国に対する攻撃作戦を支援するという両方の可能性を持つ。
（基地の）受入国は、中華人民共和国の軍事活動を規制する上で本質的なを果しえる。なぜなら、中華人民共和国の高官は、受入国との安定した長期的関係が自国の軍事兵站施設の成功にとって極めて重要であると認識している可能性が非常に高いからである。
⚫ 中華人民共和国の軍事研究者は、海外基地が、人民解放軍の部隊の前方展開を可能にし、軍事紛争、外交上のシグナルの発信（diplomatic signaling）、政治的変化、二国間・多国間の協力、および訓練を支援することができると主張している。彼らはまた、軍事兵站ネットワークが、米軍に対する諜報監視を可能にする可能性があることを示唆している。
⚫ 2017 年 8 月、中華人民共和国は、ジブチに初の人民解放軍の基地を正式に開設した。人
民解放軍海軍陸戦隊部隊には装輪装甲車両と火砲が配備されているが、基地は埠頭を欠いており、現在のところ付近の商業港に依存している。同施設の人民解放軍の要員は、パイロットにレーザー光線を当てドローンを飛ばすことによって米国の飛行を妨害しており、中華人民共和国は、基地上のジブチの領空主権を制限しようと努めている。
ジブチにある基地を超えて、中華人民共和国は、陸・海・空の戦力投射を支援するべく、追加的な軍事兵站施設をすでに考慮・計画している可能性が非常に高い。人民解放軍のアプ
ローチには、多くの異なった用地を考慮することと、多くの国へのアウトリーチが含まれる
可能性が高いが、インフラに関する合意、地位協定もしくは訪問軍協定、および／または基地に関する合意のための交渉へと進むのはそのうちのいくつかのみである。軍事兵站施設の計画・交渉に関わる組織の中で極めて重要なものは、中央軍事委員会連合参謀部、中央軍事委員会後勤保障部、および各軍種の司令部である。中国の海外における軍事基地の設置は、人民解放軍のプレゼンスを支援することについての潜在的な受入国の意志によって制約されるであろう。
⚫ 中華人民共和国は、ミャンマー、タイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、ス
リランカ、アラブ首長国連邦、ケニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ、およびタジキスタンにおいて人民解放軍の軍事兵站施設の立地を考慮してきている可能性が高い。
中華人民共和国は、ナミビア、バヌアツ、およびソロモン諸島に対し、すでに申し入れ122

を行った可能性が高い。人民解放軍の計画における焦点地域として知られている地域は、中国からホルムズ海峡、アフリカ、および太平洋島嶼国地域に至る複数のシーレーンに沿っている。
⚫ カンボジアは、カンボジアのリアム海軍基地の米国が寄贈した建物の改修費用を負担するという米国の申し出を断った。カンボジアは、リアム海軍基地を発展させるために、代わりに中国またはその他の国からの支援を受け入れた可能性がある。中国がリアム海軍基地でのプレゼンスを得るためにそうした支援を利用することが可能であるならば、
それは、中国の海外基地建設戦略が多様化し、軍事能力構築の取り組みを含むようになったことを示唆している。中華人民共和国とカンボジアは共に、人民解放軍海軍にリア
ム海軍基地へのアクセスを提供する合意を締結したことを公に否定している。

中華人民共和国の影響工作
キーポイント✓

人民解放軍は、少なくとも 2003 年以来、その作戦計画における「三戦」の概念の発展を強調してきた。「三戦」は、心理戦、世論戦、および法律戦からなる。
✓

中華人民共和国は、自らの戦略目標にとって好ましい結果を達成するべく、米国、その他の国々、および国際機関の文化組織、メディア組織、ならびにビジネス、学術、および政策コミュニティを標的にして、影響工作を実施している。
✓

中国共産党は、北京の物語（narrative）を受け入れるよう、国内、国外、および多国間において政治的支配層と世論を条件付けようと努めている。
✓

中国共産党の指導者は、米国を含む開かれた民主主義国は、他の体制の政府に比べ、影響工作の影響を受けやすいと考えている可能性が高い。
人民解放軍は、少なくとも 2003 年以来、その作戦計画における「三戦」の概念の発展を強調してきた。「三戦」は、心理戦、世論戦、および法律戦からなる。心理戦は、敵の意思決定能力に影響を与えるとともに、敵の心理作戦にも対抗するために、プロパガンダ、欺瞞、
脅し、および強制を用いるものである。世論戦は、世論を導き、それに影響を与え、国内および国外の人々（audience）から支持を獲得するために、公の目に触れる形で情報を発信するものである。法律戦は、国際的支持を獲得し、政治的反響に対処し、標的となる人々（audience）を揺さぶるために、国際法および国内法を用いるものである。中国は、サイバースペース領域を、影響工作のための機会を提供するプラットフォームであると考えており、人民解放軍は、その「三戦」戦略全体を支援し、有事または紛争の発生時に敵の決意を弱体化させるために、オンラインでの影響活動（influence activities）を利用しようと努めている可能性が高い。
中華人民共和国は、米国、その他の国々、および国際機関の文化組織、メディア組織、ならびにビジネス、学術、および政策コミュニティを標的にして、影響工作を実施している。
中国共産党の指導者は、米国を含む開かれた民主主義国は、他の体制の政府に比べ、影響工123

作の影響を受けやすいと考えている可能性が高い。中華人民共和国の影響工作はハイレベ
ルで調整され、中国共産党中央統一戦線工作部、中国共産党中央宣伝部、国務院新聞弁公室、
人民解放軍、および国家安全部等の幅広いアクターによって遂行されている。中国共産党には、国内における目的のために影響工作を用いてきた長い歴史がある。そうした影響工作には、中華人民共和国の建国以前および建国後における、社会の非中国共産党のアクターを取り込み連携させるための「統一戦線工作」が含まれる。中国共産党は、中華人民共和国の国
内外における主権上の利益を支持するために、統一戦線のアクターを利用している。
影響工作に対する中国共産党のアプローチの土台には、海外在住の中華人民共和国市民
や、華人・華僑（members of Chinese diaspora populations）に対し、そうした人々の市民権にかかわらず、党の目標を前進させるよう訴えかけることが含まれる。中華人民共和国はまた、米国に住むウイグル人に対し中国にいる家族を投獄するとして脅すなど、中華人民共和国のために影響工作を行うよう海外の自国市民を操るために、時に強制あるいは脅迫を用いている。中華人民共和国の諜報機関が、しばしばこれらの操作を手助けしている。加えて、中国は、自らの外国技術獲得戦略を支援するべく、他国にいる個人を標的にしている。中華人民共和国の「千人計画」は、主に――こうした人々に限定されてはいないが――重要な華人・華僑、最近中華人民共和国から移民した者、および外国籍の専門家といった、そのリクルートが中国の科学技術、特に防衛技術に関する近代化にとって必要であるとみる個人のリクルートに努めるものである。
中華人民共和国は、ソーシャルメディアを通じ党のお墨付きの物語（narrative）を海外へ拡散するために、いわゆる「五毛党」［訳注：中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指す］を利用している。これらの投稿は、中華人民共和国に関する物語（narrative）を促進し、中国支持の観点に近づくよう世論に影響を及ぼそうとする北京のプログラムを支援している。2019 年 8 月、Facebook と Twitter は、香港における抗議に関し偽情報を拡散していた中華人民共和国と関連があるアカウントを削除したと発表した。
中国共産党は、一帯一路や南シナ海における領土上および海洋上の主張といった、自らの優先事項をめぐる中国の物語（narrative）を受け入れるよう、国内外の公衆を条件付けようと努めている。さらに、中華人民共和国は、学術・教育機関、シンクタンク、および国営メ
ディアを利用して、中華人民共和国の利益を支えるソフトパワーキャンペーンを進展させている。例えば、中華人民共和国は、海外で学んでいる自国市民と学術機関を、チベットとダライ・ラマについての中国共産党の物語（narrative）を広めるために利用している。中国
学生学者連合会（CSSA）と孔子学院は、主権に関する中華人民共和国の主張を支援するために行事を開催している。それらはまた、中国共産党の物語（narrative）に調和しない学術機関に対し、抗議を組織し、苦情を申し立てている。
中華人民共和国の外国への影響活動はまた、外国の内政事項には干渉しないということが同国の公の立場であるにもかかわらず、自らの国家復興を促進すると中華人民共和国がみる政策を促進するべく、政治に大きな影響力を持つ人物（power brokers）を外国政府内に確立し、そうした人物への影響力を維持することに焦点を当てている。中国の外交的なアウ

124トリーチは、影響力のある人物と個人的な関係を築き、援助を提供し、貿易と外交を通じた「ウィン・ウィンの協力」を強調することを重視している。このアプローチは、中国が海外のパートナーに小規模な成果を迅速に提供することを可能にしているが、それはしばしば、中国の長期戦略目標を支持する一見したところでは象徴的なジェスチャーと引き換えである。一部の国々は、中国の影響活動に対して政策対応を実施し始めているが、そうした国には欧州連合（EU）内の諸国やオーストラリアとニュージーランドが含まれる。
中華人民共和国は、自らの影響力を拡大し、政治的影響力を強化し、自らを責任あるグローバルアクターとして描く戦略的メッセージの発信を促進し、自らの発展上の利益を推進させ、自らのイニシアティブに対する外部からの干渉と批判を制限するための新たな機会を生み出すために、多国間フォーラムと国際機関を利用している。これらの目標のために、
中華人民共和国は、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ（BRICS）、上海協力機
構、アフリカ連合（AU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）といった多国間組織や、中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）、中国・アラブ諸国協力フォーラム、中国と中東欧 17 カ国との間の「17＋1」イニシアティブ、および一帯一路フォーラムといったフォーラムやイ
ニシアティブを、とり入れ利用してきた。

北極における中国
キーポイント✓2019 年 5 月、中華人民共和国は、上海にて、北極サークル中国フォーラム（Arctic

Circle China Forum）を開催した。中華人民共和国の高官は、同国の言うところの「氷上シルクロード」に沿った国々とのパートナーシップの拡大における、中華人民共和国の利益を強調した。
2013 年に北極評議会（AC：Arctic Council）のオブザーバー資格を得て以来、中華人民共
和国は、北極圏における活動と関与を増大させてきている。2019 年 5 月、中華人民共和国
は、上海にて、北極サークル中国フォーラムを開催した。［訳注：北極サークル中国フォー
ラムは、北極サークル（Arctic Circle）と中国自然資源部が 2019 年 5 月 10・11 日に上海で共催したフォーラム。北極サークルは，2013 年にアイスランドのグリムソン大統領（当時）のイニシアチブにより設立された北極に関する大規模な国際会議。］中華人民共和国の高官は、同国の言うところの「氷上シルクロード」に沿った国々とのパートナーシップの拡大における、中華人民共和国の利益を強調した。2018 年 1 月、中華人民共和国は初の「北極戦略」を刊行したが、同戦略は「北極シルクロード」を促進し、中国が「近北極国家」であると自ら宣言した。同戦略は、中華人民共和国の利益を明らかにしており、それには天然資源と海上交通路（SLOCs）へのアクセス、および「北極の発展のために知恵を捧げるよう努める」北極問題に関する「責任ある大国」という中華人民共和国のイメージの促進が含まれる。
同戦略は、中国の砕氷船と研究ステーションを、その戦略の実行にとって不可欠であるとして強調している。

125中国は、アイスランドとノルウェーにおいて研究ステーションを維持し、砕氷研究船を 2隻運用している。2017 年、ウクライナ製の「雪龍」は、北西航路［訳注：北米大陸の北方を通って大西洋と太平洋を結ぶ航路］を横断した中国初の公的船舶となった。2019 年 9 月下旬、「雪龍」は、北極の環境についての研究に焦点を当てた 10 度目の北極探査を完了した。
昨年、中国は、2 隻目の砕氷研究船となる「雪龍 2 号」を進水させた。「雪龍 2 号」は、もともとの「雪龍」が最大 1.2 メートルの厚さの氷を破壊できるのに対し、最大 1.5 メートルの厚さを破壊できる。さらに、「雪龍 2 号」は、前進または後進を行いながら氷を破壊することが可能な、初の極地研究船となっている。2019 年、「雪龍 2 号」は、南極への処女航海へと出港した。中華人民共和国の国有企業は、中国初の原子力砕氷船の開発における非常に初期の段階にある可能性が高い。しかしながら、この砕氷船がいつ完成するのかは不明である。
中華人民共和国の拡大しつつある北極への関与は、中ロ間の関与にとって新たな機会を生み出している。2019 年 4 月、中国とロシアは、中ロ北極研究センター（the Sino-Russian
Arctic Research Center）を設立した。2020 年、中国とロシアは、北極海航路［訳注：ユーラ
シア大陸北方を通って大西洋と太平洋を結ぶ航路］の最適なルートと気候変動の影響を研究するための北極共同探検を実施するために、このセンターを利用することを計画している。中華人民共和国は、この探検費用の 75 パーセントは中華人民共和国が負担する。
北極海航路沿いの航行を管理するロシアの規制は、外国の軍艦に対し、この航路を進む意思があることを 45 日前までにロシア側に通知すること、ロシア人の水先人を乗船させること、北極海航路の通過を拒否するロシア政府の決定に従うことを要求している。この規制は、
北極で作戦行動をとる人民解放軍海軍の能力を潜在的に制限している。中国とロシアは、北極海航路の利用における中ロ企業間のさらなる民間協力を支援している。北極圏は、ヤマル
液化天然ガス（LNG）プロジェクトや LNG2［訳注：「アークティック（北極）LNG2」］といったエネルギー開発およびインフラプロジェクトに加え、中ロ間の商業的協力のための機会が存在する地域である。

中国の炭化水素戦略
キーポイント✓

経済成長を支えるために、信頼の置ける費用対効果の高い多様なエネルギー源を確保することへの関心が、中国の海外投資を牽引している。
経済発展を支え維持するための、信頼の置ける費用対効果の高い多様な燃料源を確保することへの関心の結果、中国は、40 カ国以上から石油・天然ガスを輸入するに至っている。
2019 年、中国は、1 日 1010 万バレル（b/d）の原油を輸入し、需要の約 77 パーセントをまかなった。2019 年、中国はまた、天然ガス需要の 43 パーセントを輸入でまかなった。国際
エネルギー機関（IEA）によると、この数字は、2035 年までに約 46 パーセントにまで増えると予測されている。中国の石油・天然ガス輸入の大部分は、主にペルシャ湾、アフリカ、126

ロシア、および中央アジアからのものである。中国のエネルギー投資は、石油・ガスの輸送
ネットワークを多様化させる一助となるであろう。これは、マラッカ海峡等の戦略的チョー
クポイントへの依存を低減する一助となる可能性がある。
中国は、炭化水素の供給の大部分を、南シナ海やマラッカ海峡のような海上交通路に依存している。2019 年には、中国の石油輸入の約 77 パーセント、および天然ガス輸入の約 10パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。エネルギー供給者を多様化させる中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入される石油・液化天然ガスの莫
大な量そのものが、少なくとも今後 15 年にわたり、戦略的海上交通路の安全を保つことを中国にとっての優先事項としていくであろう。
ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への原油パイプラインは、陸路での供給を増やすことへの中国の関心を示している。2019 年初め、ロシアからの 60 万 b/d のパイプラ
インは、中国の全原油輸入の約 6 パーセントを占めた。2017 年 4 月、ビルマと中国は、新
たな石油パイプラインの稼働を開始した。この 44 万 b/d を輸送するパイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を輸送することによってマラッカ海峡を迂回する。中東・アフリカ諸国がこのパイプラインに原油を供給した。
2019 年、中国の天然ガス輸入の約 34 パーセント（450 億立方メートル）は、トルクメニ
スタンから、カザフスタンとウズベキスタンを経由するパイプラインを通じたものであった。このパイプラインは、現在は年間 550 億立方メートルの天然ガスを輸送できるが、トル
クメニスタンと中国は、これを 2020 年に年間 800 億立方メートルまで拡大することを計画している。中国とビルマを結ぶ天然ガスパイプラインは、年間 120 億立方メートルを輸送できるが、2019 年に輸送されたのは 46 億立方メートルだけであった。2019 年 12 月初め、ロ
シアは、「シベリアの力」パイプラインの第 1 段階が稼働を開始し、ロシアのチャヤンディ
ンスコェガス田からアムール州の中国国境へと天然ガスを輸送している。このパイプライ
ンの契約は 30 年間で、中国に毎年 380 億立方メートルの天然ガスを供給することを定めている。2019 年の中国への上位原油供給者のリストは、付録 3［訳注：実際は付録 4 を指しているとみられるが、原文の通り訳出した］に掲載されている。

駐在武官のプレゼンス
中国は、少なくとも世界 110 カ所の事務所で駐在武官に任命されている人民解放軍士官を利用し、日々の海外軍事外交工作を管理している。中国の駐在武官のプレゼンスは世界中で増大しており、それは中国のグローバルな利益の増大を反映している。中国の駐在武官は、大使の軍事アドバイザーの役目を果たし、外交部および人民解放軍の外交政策目標を支援し、受け入れ国や第三国の人員とのカウンターパート交流を含む、人民解放軍の軍事・安全保障協力と結びついたさまざまな職務を遂行する。駐在武官はまた、担当国あるいは担当地域についての情報（intelligence）も秘密裡に、または公然と収集する。［中国の］駐在武官事務所の一般的な機能

127

は世界共通であるが、おそらく一部の駐在武官事務所は、緊密な二国間関係やその他の要因により、特定の任務あるいは外交上の重要事項を優先している。
中国の駐在武官事務所の規模はさまざまで、一般的に人民解放軍士官 2 名から 10 名の範囲である。ほとんどの事務所は 2、3 名の士官（accredited officers［訳注：隊付外国武官と訳され、軍事視察・研究のため軍事機関又は施設に派遣された外国軍関係者を意味する。なお、中国語では外國政府特派軍官などと訳すようである。］）のみからなるが、中国の戦略的利益にとって重要と考えられている国家にある事務所は、しばしばかなり大きいものとなり、そこには複数の武官補佐官（assistant attachés）、専従の海軍武官または空軍武官、および支援スタッフが含まれる可能性がある。

中ロ関係
2019 年 6 月、ロシアと中国は、両国の関係を「新時代における全面的戦略協力パートナーシ
ップ［訳注：「包括的・戦略的協力パートナーシップ」と訳されることもある］」へとアップグ
レードし、グローバルな安全保障問題と相互支援について、より緊密な連携を誓った。これに続き、人民解放軍空軍とロシア航空宇宙軍は、アジア太平洋地域における両軍初の合同航空巡視を実施した。中国は、2 年連続で、ロシアの戦略的指揮・幕僚演習である「ツェントル（中部）2019」に参加した。同演習は今年、ロシア中央軍管区で開催された。加えて、両軍間の協力には、防衛技術の共同開発、演習、およびその他の軍事近代化イニシアティブにおける協力が含まれる。軍事協力の継続にもかかわらず、中華人民共和国とロシアは、軍事同盟の創設も、同盟を結ぶ意思も否定してきている。

ツェントル（中部）2019

9 月中旬または下旬から、中国は、インド、パキスタン、キルギスタ

ン、カザフスタン、タジキスタン、およびウズベキスタンの軍の要素とともに、ロシアの戦略的
指揮・幕僚演習である「ツェントル（中部）2019」に参加した。この演習の目標は、ロシア軍の即応性のレベルと地域のパートナー国間の相互運用性を試験するとともに、中央アジアにおけるテロリストの脅威に対する対応をシミュレートすることであった。外国の分遣隊の中で中国の規模がもっとも大きく、人民解放軍西部戦区の約 1,600 名の陸上・航空部隊、および H-6 爆撃機を含む 30 機近くの固定翼航空機およびヘリコプターを展開した。
演習中、中国とロシアは、
陸上機動を実施した。また、中国およびロシアの航空機が、模擬の敵標的に対するミサイル攻撃・爆撃を実施した可能性がある。中華人民共和国の魏国防部長は、ロシアの国防相およびウラジー
ミル・プーチン大統領とともに、この演習の一部を観察し、中国とロシアの協力のレベルが増大していることについてコメントした。昨年の「ヴォストーク（東方）」演習に続き、中国が「ツェントル（中部）」に参加したことで、中国はロシアの最高レベルの（capstone）指揮・幕僚演
習シリーズに 2 年連続で参加したこととなる。

128

第５章
戦力近代化のための資源と技術
キーポイント✓

中華人民共和国の長期的目標は、人民解放軍の近代的な軍事能力に対するニーズに応えることのできる――民間の強力な産業・技術セクターと融合した――完全に自立した国防産業セクターを築くことである。
✓

中華人民共和国は、国防の近代化を支援するべく、軍民融合発展戦略の遂行だけでなく、軍民両用または軍用規格（military-grade）の機微な装置を獲得するためのスパイ
活動を含む、莫大な資源を動員してきた。
✓

2019 年、中華人民共和国は、年間軍事予算が、［対前年度比］6.2 パーセント増となることを発表した。これは、20 年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において世界第 2 位の地位を維持するものとなっている。
中華人民共和国が公表している軍事予算は、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略しており、実際の軍事関連支出は、公式予算に記されている額よりも多い。
2020 年代における中国の経済成長には困難が予測されているにもかかわらず、中国共産党は、次の 10 年間にわたり国防支出の着実な増加を維持し続けるための政治的な意思と財政的な力を有しており、そのことは、人民解放軍の近代化の支援、軍民融合型の国防産業の発達、および国防に応用できる新たな技術の探求の助けとなるであろう。中華人民共和国は、
人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内の国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、部分的には軍民融合戦略を通じて伝達される軍民両用技術、および外国の技術と専門知識の獲得が含まれる。
中華人民共和国の長期的目標は、人民解放軍の近代的な能力に対するニーズに応えることのできる――強力な民生産業・技術セクターと融合した――完全に自立した国防産業セ
クターを築くことである。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋め、かつ近代化を加速させるために、依然として外国の装備品、技術、および知識の輸入に目を向けている。中華人民共和国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、合併と買収（M&A）、学術交流、中華人民共和国の学生や研究者が海外留学で得た経験、国家が支援する産業・技術スパイ活動、および軍民両用技術の不法な流用のための輸出管理の操作を活用している。

軍事支出の趨勢
2019 年初め、中国は、年間軍事予算が、［対前年度比］6.2 パーセント増（インフレーシ
ョン調整後の数字［訳注：実質ベース］）の 1740 億ドルとなることを発表した。これは、中129

国の GDP の約 1.3％にあたる。今年の予算は、20 年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ中華人民共和国の世界第 2 位の地位を維持するものであった。過去 10 年間で、中華人民共和国の軍事予算は 2 倍近くに増加した。2010 年～2019 年のデータは、中国の公式軍事予算が、インフレーション調整後の数字で年平均約 8 パーセントの割合で増加したことを示している。いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している公式の国防支出の数字に基づくと、中華人民共和国は――経済に関するデータや成長予測にを根拠にすれば――少なくとも今後 5 年から 10 年にわたり国防支出の増加の継続を支え得る。

中国の公式軍事予算（2010年～2019年）

中国の推定軍事支出

中華人民共和国が公表している軍事予算は、研究開発および外国の武器の調達を含む、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。2019 年、中国の実際の軍事関連支出は、公式予算よりもはるかに多く、2000 億ドル以上である可能性がある。
しかしながら、実際の軍事支出を計算することは、主として中国の会計の透明性が乏しいた
めに困難である。
中国の推定国防予算増加 中国の公式国防予算が年平均 6%で増大し、2023 年に 2700 億ドルに到達した場合、人民解放軍による 30 万人の人員削減を考慮すると、人民解放軍は、ますます多くの予算を、訓練、作戦、および近代化のために捧げることが可能となる。経済の予測者は、中国の経済成長が、今後 10 年間に減速し、2019 年の 6.1％の成長から、2030 年には 3%に下落すると予測している。これにより、将来の国防支出の成長が減速する可能性がある。経済予測が正確で、国防負担が一定であると仮定すると、中国は、依然として、インド太平洋地域で米国に次ぐ 2 番目の支出国であり続けるであろう。

130

2019年の公式国防予算の比較（インフレ調整済み）
単位：10億米ドル
中国（公式予算）$174.0

インド

$61.7

日本

$53.9

ロシア（国家防衛予算［National Defense Budget］）

$54.8

韓国

$39.8

台湾

$10.9

中国の国防システムの発展と趨勢
キーポイント✓

中国は、兵器システムの研究・開発・取得・試験・評価・生産を向上させるために、自らの国防産業セクターを大幅に再編した。
✓

中国の軍民融合発展戦略は、中国の国防セクター改革の重要な一部である。

科学技術産業とイノベーション

中国は、兵器システムの研究・開発・取得・試験・評価・生産を向上させるために、自らの国防産業セクターを大幅に再編した。第 13 次 5 カ年計画
（2016 年～2020 年）の一環として、中国は、重要国防産業における競争力の強化を目標に、数多くの死活的に重要な改革を実施した。焦点領域には、航空宇宙エンジン（ターボファン
技術を含む）とガスタービン、量子通信とコンピューティング、革新的エレクトロニクスとソフトウェア、オートメーションとロボット工学、特殊材料と応用、ナノテクノロジー、神
経科学・神経系の研究・人工知能、および深宇宙探査と軌道上でのサービスとメンテナンスのシステムが含まれる。中国はまた、核融合、超音速兵器技術、および拡大しつつある多目的衛星群の配備と堅牢化に、相当量の研究開発資源を適用している。
⚫ 2016 年、中央軍事委員会は、中央軍事委員会に従属するハイレベルな防衛研究機関である科学技術委員会を設立した。科学技術委員会は、軍事技術における最先端の技術イノ
ベーションを組織・指導し、民間および軍事の両方の科学技術資源を利用して人民解放軍を近代化するべく、軍事技術発展のペースを速めようと努めている。
⚫ 2017 年初め、人民解放軍は、中央軍事委員会に従属する科学研究指導委員会（the Scientific
Research Steering Committee）を設立した。科学研究指導委員会は、最先端技術の経験を有する科学者および技術者から構成される。米国国防高等研究計画局（DARPA）をモデルとする同委員会は、軍事応用により技術イノベーションに拍車をかけようと努めている。中央軍事委員会の科学技術委員会とともに、科学研究指導委員会は、初期段階の研131

究プロジェクトについて中央軍事委員会に助言を与えることで、科学技術イノベーショ
ンの陣頭指揮を執ることになろう。
⚫ 2017 年 7 月、中国は、人民解放軍改革イニシアティブの一環として、人民解放軍の 3 大学術機関――人民解放軍軍事科学院、国防大学、および国防科技大学――を再編した。
新たな構造のもと、軍事科学院は、軍事関連の科学研究に焦点を当て、軍事理論と科学技術の発展のより密接な結び付きを促進するであろう。
⚫ 中国の軍民融合発展戦略は、中国の国防セクター改革の重要な一部である。中国は、民間セクターのイノベーションを国防産業基盤へと吸収することを強調している。2017 年、軍民融合に対する責任は、中国共産党中央委員会に従属する中央軍民融合発展委員会の設置により、一元化（centralize）された。
中国の科学技術イニシアティブの促進・執行における、もっとも影響力の大きい主導者のうちの 2 つは、国家国防科学技術工業局と中央軍事委員会装備発展部である。両者はそれぞれ、中国の国防産業構造における国家的側面と軍事的側面を監視し、指導している。装備発展部とその役務のカウンターパートは、品質管理と国防契約のコンプライアンスを監督する軍事代表局と軍事代表室とのネットワークを通じて、中国の 10 の国有国防産業企業と協力している。
国家自然科学基金委員会、中国科学院、および科学技術部が、科学技術上の意思決定にとっての鍵であり、中国の科学、エンジニアリング、および軍民産業複合体の全体にわたって、基礎・応用研究、科学的イノベーション、およびハイテクの統合に資金を供給し、それらを促進している。中国科学院は、中国の自然科学・応用科学における包括的な研究開発のための最高学術機関であり、諮問機関としての資格で国務院に直属している。中国科学院は、国家自然科学基金委員会と密接に協力し、その業務の多くが、軍事利用のための製品に貢献している。自然科学基金委員会と中央軍事委員会科学技術委員会は、先端技術と破壊的技術についての重要な助言者であり、2016 年 8 月、軍民イノベーションと国防向けの基礎研究において協働する、5 年間の戦略提携合意を締結した。
人工知能 中国は、AI を、自らの将来の軍事・産業力にとって死活的に重要であるとみなしている。中国は、国家安全保障の利益および経済的利益を獲得するために、世界中で AIへの戦略的投資を進めている。AI は、中国が公表している国家計画の多くにおいて、中核的な構成要素となっている。「次世代 AI 発展計画」は、中国の AI 戦略を詳述するとともに、商業・軍事主体を利用して、2020 年までに世界のリーダーと同等の水準に至り、2025
年までに AI における大きなブレイクスルーを達成し、2030 年までに中国の AI におけるグ
ローバルリーダーとしての地位を確立するという、中国の目標を概説している。中華人民共
和国は、AI におけるグローバルリーダーとなるための全社会的な取り組みを追求している。
これには、特定の軍民両用技術における研究開発を重視するために、選ばれた中国の民間のAI 企業を「AI チャンピオン」に指定することが含まれる。
華為（Huawei）や海康威視（Hikvision）

132

を含む「AI チャンピオン」の多くは、全世界への AI 監視技術の主要サプライヤーである。
2019 年、中華人民共和国に拠点のある民間企業である紫燕無人飛行器（Ziyan UAV）は、同社が自律誘導、目標捕捉、および攻撃遂行のために AI を用いているとする武装型スウォー
ムドローン（armed swarming drone）を展示した過去 5 年の間に、中国は、AI 対応の（AIenabled）無人水上船において成果を成し遂げた。中国は、これらの水上船を、南シナ海における巡視と領有権主張の強化のために用いることを計画している。中国はまた、AI を陸上
戦力の装備品へ統合するための研究上の取り組みの一環として、無人戦車の試験を行っている。

軍事産業基盤の趨勢
キーポイント✓

中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっており、中国は、自らが欠いている能力についてリバース・エンジニアリングを行う
ために、2018 年に受領を開始した S-400SAM システムの諸側面を使用することができる。
✓

中国は、トン数ベースで世界最上位の造船国であり、船上武器・電子システムのほか、海軍用ガスタービンとディーゼルエンジンを生産する能力を備えており、すべての造船上のニーズに関し、ほぼ完全に自給している。

ミサイルおよび宇宙産業

弾道ミサイルシステムおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの大部分は、他の海外の一流生産者に品質面で匹敵するものとなっている。中国は人民解放軍向けおよび輸出向けに、幅広い弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイル、地対空ミサイルを生産しており、引き続き自らのミサイル試験施設を拡大している。2019 年 10 月、中華人民共和国は、中華人民共和国の建国 70 周年パレードにおいて、新たな超音速巡航ミサイルと極超音速滑空体を公の場で初披露した。2019 年、中国は
また、2018 年にロシアから受領した先進的な S-400SAM システムを試験し、配備した。2018
年、中国は、視界外射程（beyond-visual-range）空対空ミサイル（AAM）の開発を強調した。
歴史的に人民解放軍によって管理されてきた中華人民共和国の宇宙産業は、情報・監視・
偵察（ISR）
・航法・通信衛星コンステレーションを急速に拡大し、その宇宙打ち上げ能力、
有人宇宙飛行、および月探査プログラムにおいて大幅な進歩を遂げつつある。しかしながら、
中華人民共和国は、競争を増大させるために、自らの宇宙産業の分散化と多様化をますます重視しつつある。その結果、軍事・政治・国防産業・商業セクターからなる複雑な構造が出来上がっている。中国は、商用小型衛星の打ち上げサービスの提供者としての自らの魅力を高め、地球低軌道の宇宙能力を迅速に再編成するために、「即応型（quick response）」宇宙打
ち上げロケット（SLV）を開発した。中国の混合所有企業は、リモートセンシング、打ち上げ、通信サービスを提供している。

133

海軍・造船産業

中国は、トン数ベースで世界最上位の造船国であり、潜水艦、水上戦闘艦

艇、輸送艦、および水陸両用艦を含む、すべての海軍の級（naval classes）のための造船容量と造船能力を増大させている。2019 年 11 月、中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司」と「中国船舶重工集団公司」が合併し、生産能力基準で世界最大の造船会社が誕生した。中国は、ほぼすべての船上武器・電子システムのほか、自らの海軍用ガスタービ
ンとディーゼルエンジンも国内で生産しており、すべての造船の構成要素に関し、ほぼ完全に自給している。
軍需産業 中国の製造能力は、装甲兵員輸送車、強襲車両、防空火砲システム、火砲システ
ム・砲、および主力戦車・軽戦車を含む人民解放軍の諸陸上システムのほぼすべての領域で、向上し続けている。注意を引くのは、中国が 2018 年 11 月に無人の 59 式戦車の試験を開始したことである。中国は、陸上兵器システムを世界的な水準かあるいはそれに近いレベルで製造することができるが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っており、輸出市場を拡大する中国の能力を制限している。
航空産業 中国は、中国航空工業集団（AVIC）と中国商用飛機（COMAC）という 2 つの主要な国有航空企業を通じ、国内の航空産業を前進させている。中国航空工業集団は、J-20 第
5 世代戦闘機、Y-20 大型輸送機、将来の H-20 全翼機型ステルス爆撃機を含む、中国の軍用機を設計・製造している。中国商用飛機は、大型旅客機を生産し、民間航空機市場での競争を目指している。中国商用飛機は、ARJ21 リージョナルジェットを生産し、C919 旅客機の飛行試験を行い、ロシアとともに CR929 ワイドボディ旅客機の開発に取り組んでいる。中国は、世界第 2 位の UAV 輸出国である。しかしながら、中国の航空産業は、信頼性の高い
高性能航空機エンジンを生産する能力を持たず、COMACC919 に動力を供給する FrancoAmerican CFM Leap 1C や、Y-20 および H-6K・H6-N 派生型に動力を供給するロシア製 D-30
といった、西側諸国およびロシアのエンジンに依存している。中国は、C919・CR929・Y-20に動力を供給するべく、それぞれ CJ-1000AX・AEF3500・WS-20 高バイパスターボファンを開発している。

軍事近代化を支える科学技術目標
キーポイント✓

一連の技術において市場支配を迅速に達成する、国家の旗手となる企業（national

corporate champions）を構築しようという中国の取り組みは、人民解放軍の近代化の取り組みを直接的に補完している。中華人民共和国は、人民解放軍の近代化目標を実現するために、自らの商業セクターを利用しようと意図している。
✓

中国は、AI、自律型システム、先進コンピューティング、量子情報科学、バイオテ

クノロジー、および先進材料・製造といった、軍事的潜在力をもつ重要技術におけるリーダーになろうと努めている。中国による AI および量子通信ネットワークの導入は、

134

中国が特定の最先端技術を展開しようと意図している速度と規模を示している。
✓

中国は、研究に資金を提供し、戦略的な科学技術分野に関わる企業に補助金を与えるべく、莫大な資源を動員する一方で、民間企業、大学、および省政府に対し、先進的技術の開発において軍と協力するよう強く求めてきた。中国はまた、人民解放軍に先進的な能力と近代的な戦闘ドクトリンを提供するために、自らの軍事研究機関と主要な軍事シンクタンクを再編した。
✓

中華人民共和国は引き続き、研究、資源、および知的財産の密かな流用といったさ

まざまな行動を通じ、米国の科学技術研究企業の保全性（integrity）を傷つけている。

中国の科学技術目標・計画

過去 10 年にわたり、中華人民共和国は、国産イノベーションと、情報通信技術、ハイエンド製造、代替エネルギー、バイオテクノロジーといった戦略的
科学技術セクターの迅速な発展を強調する、数多くの国家的計画を発出してきた。中華人民共和国の第 13 次 5 カ年計画は、「産業の変革の新たな期間における競争優位性」を勝ち取るために、「極めて影響力の大きい破壊的技術」についての研究の加速と、「一足飛びの（leapfrog）」科学技術の発展の追求を要求している。過去 10 年にわたり、中国は、基礎研究のための資金をゆっくりと増加させるとともに、同国の独創的な能力を発展させるための総合的な取り組みを行ってきた。
⚫ 2017 年の「次世代 AI 発展計画」は、2030 年までに中国が「世界の主要な AI イノベーシ
ョンセンター」となるための諸段階を書き表し、国［中国］に対し、AI と経済・社会・国防の統合を加速させるよう要求している。同計画では、「国防の構築（中略）における
AI の応用の広さと深さ」における大きな拡大を予見している。
⚫ その他の計画は、中国の強靭なインターネットエコシステムのさまざまなセクターの発展に対応するもので、それらのセクターにはクラウドコンピューティング、ビッグデー
タ、電子商取引、および第 5 世代（5G）ワイヤレスネットワークを含む次世代ブロードバンドワイヤレス通信ネットワークが含まれる。中華人民共和国の法律に規定されているような、中華人民共和国の安全保障当局（security services）との情報共有に関する要件のため、5G ネットワークにおける中華人民共和国製設備の世界的拡大は、他国のネット
ワークのセキュリティとレジリエンスに対し難題を突きつけるであろう。
商業セクターが先進的な軍民両用技術におけるブレイクスルーをますます牽引しており、
中華人民共和国の企業は、最先端技術においてブレイクスルーを生み出すことを目指した研究に取り組んでいる。中国は、引き続き、「製造のスマート化」を中心とした野心的な産業政策である「中国製造 2025」を遂行している。
「中国製造 2025」は、10 の戦略産業において、世界をリードする先陣となる中国企業を創出しようと努めている。これらの産業には、次世代の情報技術、高度な工作機械およびロボット工学、航空宇宙設備、海洋エンジニアリ
ング設備・ハイテク船舶、先進的な鉄道輸送設備、新エネルギー自動車、電力設備、農業設

135備、新素材、生物医学およびハイテク医療機器が含まれる。
「中国製造 2025」は、輸入技術
を国産の技術に置き換える必要性を強調しており、こうした目標は、他国への依存を減らし、完全に国産の国防セクターを発展させようという中国の欲求と一致している。ハイテク製品を輸出する国々に対し経済的難題をつきつけることに加え、「中国製造 2025」は、先進的な両用技術の独占的な支配を強調することにより、中国の軍事近代化目標を直接的に支えている。中国の指導者は、「中国製造 2025」に従った中国による知的財産の正当または不当な取得に関し、先進工業国が抱いている懸念への反応として、「中国製造 2025」に関しより穏やかなレトリックを用いるようになっている。
政府・企業セクターによる大規模な投資

中華人民共和国は、研究に資金を提供し、戦略的科学技術分野に関わる企業に補助金を与えるべく、莫大な資源を動員する一方で、民間企業、大学、および省政府に対し、先進的技術の開発において軍と協力するよう強く求めてきた。
中国は依然として特定の種類の外国の技術に依存しているものの、数十年にわたり、大規模な技術移転を通じて国内の科学技術と研究開発を前進させるという戦略を実施しており、それにより中華人民共和国の科学者・技術者の専門知識が深まり、彼らが多くの科学分野において最前線またはそれに近い位置に立つに至っている。
⚫ 優先度の高い産業を支援するために設立された中華人民共和国の国家投資ファンドは、数千億ドルと推定される資本を集めてきた。
⚫ 中国は、米国、欧州連合（EU）、および日本よりも先に、2020 年までに国産技術に基づ
くエクサスケール・コンピュータを配備することを予想している。
⚫ 2017 年 9 月、中国は、耐量子防護を備えた初の大陸間テレビ会議を実施し、2030 年までに、衛星搭載型の（satellite-enabled）グローバルな量子暗号通信能力を稼働させることを計画している。報じられているところによると、中国はまた、世界最大の量子研究施設を建設しており、2020 年に合肥市で開所予定となっている。中国はすでに、北京・上海間において 2,000km におよぶ安全な量子通信地上ケーブルを有しており、中国全体にそれを拡大しようと計画している。
⚫ 2019 年、
中華人民共和国の科学者は、捜索・救助ドローンに目標情報（targeting information）
を直接送信する、ブレイン・コンピュータ・インターフェースを開発したと主張した。
2019 年にはまた、別のグループの科学者が、迷路内のラットを人間の思考によりコントロールすることを可能とするブレイン・コンピュータ・インターフェースを開発したと主張した。これは、中国の利益が、ヒューマン・マシン・チーミング技術を前進させたことを意味している。
インターネット企業である百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、および謄訊（Tencent）と、通信機器メーカーである華為（Huawei）および中興（ZTE）が主導する中国の民間セクター
は、イノベーションセンターを設立し、技術系スタートアップに資金を提供し、また 5G の136

場合には世界の次世代ネットワークを構築するべく競争することによって、顔認識や 5G 等の先端技術の開発を牽引している。中華人民共和国の技術系企業はまた、一部の場合には、
スマートシティ技術を提供することによって、海外市場へと拡大しつつある。こうした進展
は、それらの企業の外国の人材・データに対するアクセスを増大させる可能性がある。
⚫ 2017 年、中国は、阿里巴巴（Alibaba）、百度（Baidu）、科大訊飛（iFlyTek）、および謄訊
（Tencent）
を、自国の公式の「AI チャンピオン」に指定し、2018 年には商湯科技（SenseTime）
もそれに加わった。この指定は、これらの企業に、国家の技術標準を定める主導権を与え、中国の国家安全保障コミュニティとの広範な協力を可能としている。2019 年、中国は、「AI チャンピオン」のリストに、華為（Huawei）、海康威視（Hikvision）、曠視科技（Megvii）、および依図（Yitu）を含む 10 社を新たに追加した。
⚫ 2017 年 11 月、中国のスタートアップである依図（Yitu）は、米国政府が出資する顔認識技術に関するコンペティションに勝利した。依図は、報じられているところによると、
商湯科技（SenseTime）、曠視科技（Megvii）、および格霊深瞳（Deepglint）のような、中華人民共和国のその他の AI・顔認識企業とともに、2017 年に数億ドルもの投資を受けている。中国は、映像監視技術の世界最大の市場である。
⚫ 2017 年の国家情報法は、華為（Huawei）や中興（ZTE）等の中華人民共和国企業に対し、そうした企業がどこで操業していようとも、中国の国家による情報活動を支え、援助を提供し、協力することを要求している。
潜在的軍事応用 中国によるイノベーション駆動型の経済モデルの追求は、「情報時代において戦って勝つことができる専門化・分業化された近代的な軍隊」を構築するという自国の目標を支えている。中国は、「インテリジェント化された」戦争という人民解放軍の目標を達成するために、自らの商業技術セクターを利用しようと意図している。人民解放軍は、重要な軍事シンクタンクである軍事科学院を再編し、軍事科学研究プログラムにおけるこの組織のリーダーシップを改めて主張した。中央軍事委員会は、刷新された軍事科学院に対し、防衛イノベーションを牽引し、向上された学術アウトリーチを実施し、人民解放軍の戦闘理論とドクトリンが、AI や自律型システムといった破壊的技術を十分に利用するよう確保するという任務を課している。
⚫ 報じられているところによると、中国科学院の研究者は、AI 搭載型（AI-powered）意思決定支援システムの初期バージョンを開発した。中華人民共和国外交部は、その外交官らとともに、同システムの実地試験を行っている。同システムは、「地政学的環境のシミュレーションおよび予測」のために、ディープラーニングとニューラルネットワークを利用している。
中華人民共和国は、極超音速兵器、電磁レールガン、指向性エネルギー兵器、および対宇137

宙能力といった、数多くの破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している。幅広い
フロンティア技術において市場支配を迅速に達成する、国家の旗手となる企業（national
corporate champions）を構築しようという中国の取り組みは、人民解放軍の近代化の取り組
みを直接的に補完するものであり、重大な軍事的含意を有している。軍民融合に対する中国の重視のほか、先端技術を迅速かつ大規模に配備しようという中国の意思を考慮すると、人
民解放軍は、軍事的実用性を備えた中国のいかなる科学的ブレイクスルーからも、速やかに恩恵を得る可能性が高い。先端技術の潜在的な軍事応用の一部には、以下が含まれる。
⚫ AI・先進ロボット工学：データ活用（exploitation）、意思決定支援、製造、無人システム、および指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）の向上。
⚫ 半導体・先進コンピューティング：サイバー作戦・兵器設計の向上、および研究開発サ
イクルの短縮。
⚫ 量子技術：安全なグローバル通信、コンピューティング・復号化能力の向上、海中の標的の検知、潜水艦航法の向上。
⚫ バイオテクノロジー：戦闘員の選抜・パフォーマンスの向上、および先進的な人間と機械の連携（human-machine teaming）。
⚫ 極超音速兵器・指向性エネルギー兵器：ミサイル防衛システムに対する世界規模での打撃・打破、および対衛星・対ミサイル・対 UAV 能力。
⚫ 先進素材・代替エネルギー：軍装備品・兵器システムの改善。

外国技術の獲得
キーポイント✓

中華人民共和国は、正当な手段と不当な手段の両方を含む、外国技術獲得のための多くの方向（vectors）を追求している。中華人民共和国の取り組みには、軍事近代化の目標を前進させるべく、機微な軍民両用技術や軍用規格（military-grade）の装置を獲得するための一連の実践と方法が含まれる。
✓

中華人民共和国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、合併と買収（M&A）、国家が支援する産業・技術スパイ活動、および軍民両用技術の不法な流用のための輸出管理の巧妙な操作を活用している。
✓

2019 年、中華人民共和国の取り組みには、DRAM（ダイナミック・ランダム・アク

セス・メモリ）、航空技術、および対潜戦（ASW）技術を取得しようとする取り組みが含まれた。
2019 年、中華人民共和国は、引き続き、正当な手段と不当な手段の両方を含むさまざまな手段を通じて外国の技術・知識を獲得することによって、国家的な科学技術・産業の近代化を補完した。中国は、人工知能（AI）、ロボット工学、自動運転車、量子情報科学、拡張138

現実（AR）
・仮想現実（VR）、フィンテック、バイオテクノロジーといった、商業応用と軍事応用の両方にとって将来のイノベーションの基盤となるであろう死活的に重要な技術への投資を進め、それを獲得しようと努めている。商用目的で設計された製品と、軍事目的で設計された製品の境界を示す線は、こうした新技術とともに、曖昧になりつつある。輸入：
中国は、商務省を通じライセンスを申請することによって、輸出管理下にある軍民両用技術を取得している。中国の輸入の大部分は、伝統的に、電子加工機器・材料加工機器、試験機
器、検査機器、および生産機器であった。
［訳注：この「輸入」の項は、原文で行変えせずに表記されているので、そのまま訳出した。
］
中国の軍事近代化を支える活動

中華人民共和国は、輸入、対外直接投資、人材募集、および研究開発・学術コラボレーションを通じ、外国の技術を入手するための集中的な組織活動を積極的に追求している。中華人民共和国は、さまざまな合法的手段を用いて、外国の技術・知識を獲得し、軍事産業基盤を含む科学技術産業基盤を補完している。こうした取り組みには以下のものが含まれる。
⚫ 輸入 中国は輸入と移転を通じ外国の産業から技術を取得している。米国の産業は、商務省を通じ輸出ライセンスを申請することによって、輸出管理下にある軍民両用技術を中国に移転している。
⚫ 対外直接投資 中国は、重要な技術分野における技術、施設、および労働者を持つ外国の会社に投資し、あるいはそれを全面買収している。
⚫ 人材のリクルート

中華人民共和国は、戦略的なプログラムに取り組み運営を行う外国の人材を引きつけて、技術的な知識のギャップを埋めるために、さまざまなインセンテ
ィブ戦略を用いている。例えば、北京の海外高度人材招致計画「千人計画」は、華人・華僑、最近中華人民共和国から外国に移民した者、および外国籍の専門家をリクルートするもので、中華人民共和国は、こうした人々のリクルートが、中国の科学技術、特に防衛技術に関する近代化にとって必要だと考えている。
⚫ 研究開発および学術コラボレーション 中国は、最先端の技術と研究者に接するべく、
民間、政府、および学術研究機関とのパートナーシップを積極的に模索している。これ
らのパートナーシップはまた、そのような施設を運営、管理、整備するための技術的ノ
ウハウを中国に提供する。
これらの分野のいくつかにおいて、中国の方法と慣習は、米国の科学技術研究企業の保全性（integrity）を傷つけている。こうした行動には、研究および／または資源の密かな流用、
査読・助成金交付プロセスの弱体化、科学研究に従事する科学者や機関への互恵性の提供の欠如、および不適切な影響力や科学知識の歪曲を防ぐ、科学研究における公平性と客観性の原則への違反が含まれる。

139中国の軍事近代化を支えるスパイ活動
輸出執行、経済スパイ活動、および制裁に関連した米国の主要な刑事事件についての米司
法省の要約によると、2015 年以降、多数の米国の刑事告発が、中華人民共和国籍の者、中国から帰化した米国市民または永住権を持つ外国人、および米国市民による、統制下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関わっていた。軍民両用または軍用規格（military grade）の機微な装置を取得しようとする中華人民共和国の取り組みには、耐放射線（ radiation
hardened）集積回路、モノリシックマイクロ波集積回路、加速度計、ジャイロスコープ、海軍・海洋技術、シンタクチックフォームの企業秘密、宇宙通信、軍事通信ジャミング装置、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）、航空技術、および対潜戦技術が含まれた。最近の事件には以下のものが含まれる。
⚫ 2019 年 10 月、1 名の中華人民共和国籍者が、軍用規格（military-grade）および宇宙規格（space-grade）の技術を米国から中国へ違法に輸出しようと共謀したとして、禁固 40 カ
月を言い渡された。その中華人民共和国籍者は、軍事・宇宙応用のための耐放射線（radiation-hardened）パワーアンプおよび監視回路を購入するために、中国国内の他の個人と協力した。
⚫ 2018 年 11 月、米国在住の 1 人の中華人民共和国籍者が、軍事用途の装置を中華人民共
和国政府および軍のアクターに輸出しようと共謀したとして起訴された。その中華人民
共和国籍者は、対潜戦やその他の先進的な軍事能力に使用される両用技術を獲得するという人民解放軍からの指示を果たした。この両用技術には、遠隔操作サイドスキャンソ
ナーシステム、ハイドロフォン、ロボティックボート、無人水中航走体（unmanned
underwater vehicles）、および無人水上航走体（unmanned surface vehicles）が含まれた。
⚫ 2018 年 10 月、中華人民共和国国家安全部の複数の諜報部員、関連したサイバーアクタ
ー、およびその他の共謀者が、商用航空機で使用されるターボファンエンジンに関連した敏感な技術情報を窃取しようと共謀した容疑で告発された。それらの侵入が行われた
時、1 社の中華人民共和国国有企業が、中国およびその他の地域で製造されている商用航空機で使用するための、［ターボファンエンジンに］匹敵するエンジンを開発中であった。
⚫ 2018 年 10 月、中国の国家安全部の 1 人の部員が、航空業界をリードする米国の複数の企業からの、エンジニアリング業務・代表的材料（signature material）、先進通信システム、
ジェットエンジン・航空機の推進力、およびエンジンの密閉構造（containment structures）と関連した、民間および軍用航空機技術の企業秘密［の窃取］を含む経済スパイ活動を行ったとして逮捕され、起訴された。加えて、その部員は、大学で講演を行うという名
目により中国への旅行を容易にすることで、業界の専門家をリクルートの標的とした。
その諜報担当官はまた、これらの専門家に対し、金銭的補償とその他の形式の払い戻しを提供した。

140

⚫ 2018 年 9 月、1 社の中華人民共和国国有企業が、米国の 1 社の半導体企業から企業秘密を窃取し、窃取した企業秘密を伝達、所有することを通じ経済スパイ活動を行う共同謀議に関与した。その米国企業は、半導体産業で世界をリードし、DRAM を専門としている。中国は、DRAM の発展を国家の優先事項として特定している。
中国の軍事近代化を支える、軍民両用技術の不法な流用

米国の輸出管理システムの重要な教義（tenet）の 1 つは、申請者、外国の最終使用者、およびその技術がどのように使用されるのかについての彼らの宣誓供述書が真実であり真正であることを予期するというものである。しかしながら、中華人民共和国の法律および軍民融合発展戦略は、民生での最終使用のための輸出が、輸出者に無断で流用され得ることを意味している。中華人民共和国の国
家情報法および国家安全法は、中華人民共和国が中国の民生企業に対し、軍民両用技術を含む、米国およびその他の外国起源の技術を引き渡すよう強制する法的権限を提供している。
中国の民生・軍事セクター間の統合、資源供給、および相互運用性を深化させる、トップダ
ウン型の軍民融合は、民生分野の最終使用者と軍事分野の最終使用者との間の線引きをますます不明瞭で理解し難いものとしている。
中華人民共和国は、時には最終使用者および最終使用について輸出者を完全に欺き、時には表面上合法の最終使用者および最終使用を輸出者に提供し、米国の輸出管理を回避する
上での一助となる形で、輸出を構築する方法を学び取ってきた。例えば、2012 年、西側の防衛企業が、制限下にある米国の防衛技術を中国に輸出することで米武器輸出管理法に違反した罪を認めた。同技術は、人民解放軍初の近代的な軍用攻撃ヘリコプターである Z-10の開発に利用された。司法省のプレスリリースによると、中国は、西側からの支援を確保するために、民生の中型ヘリコプタープログラムであると装って、その軍用攻撃ヘリコプターを開発しようとした。同プレスリリースは、その防衛企業は、中国の Z-10 プロジェクトに
米国起源の構成要素を供給すれば違法となることを知っていたが、中華人民共和国の輸入者はそのヘリコプターの軍用版と並行して民生版を開発していると主張した、と述べている。その防衛企業は、中国の軍用攻撃ヘリコプターに取り組むことが、はるかにより大きな利益をもたらす中国の民生ヘリコプター市場への扉を開くであろうと期待して、「そのヘリコプターの軍事応用に意図的に目をつぶった」。その防衛企業は、Z-10 のための輸出が米国の輸出ライセンスを必要とする「防衛物品（defense articles）」に該当しないと自身で判断した。2018 年、1 名の中華人民共和国籍者が、輸出ライセンスを取得せず、また中華人民共和国の軍事研究機関が本当の最終使用者であることを隠して、水中の音を検知・監視するために用いられるハイドロフォン 60 機を輸出し、輸出法に違反したとして起訴された。

141

第６章
米中の国防上の接触および交流
キーポイント✓

国防総省の中国への関与は、米国の中国に対する全体的な政策・戦略を下支えしている。
✓

2019 年、国防総省による中国との国防上の接触および交流は、複数の高級レベルの関与を含み、中国との建設的で結果指向の防衛関係を追求する同省の取り組みを前進させる一助となった。
2019 年に実施された、米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えすることを意図したものであった。［米国の］「2017 年国家全保障戦略」、「2018 年国家防衛戦略」、「2018 年核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）」、「2019 年ミサイル防衛見直し（MDR: Missile Defense Review）においては、ダイナミックな安全保障環境において軍事競争が高まる傾向にあることが認識されている。米国は、中国に対し、両国の利益が一致する安全保障問題について米国と協力するよう奨励する一方で、強い立場から競争していく。国防総省の中国との関与は限定的であるが、緊張が増大した時期においてリスクを低減し、誤解を防止することに焦点を当てている。そうした関与は、修正された 2000 年会計年度国防権限法による関連法令上の制限と合致する形で実施されている。
中国との国防上の接触は、危機を防止し、緩和し、それに対処するために必要な構造と習慣を構築しようと努めている。2019 年、国防総省の中国との間での国防上の接触・交流の計画は、相互につながりを持つ 3 つの優先事項に焦点を合わせていた。第 1 に、中国に対し、自由で開かれた国際秩序に合致した方法で行動するよう奨励すること、第 2 に、誤解や誤算の可能性を低下させるべく、リスク軽減やリスク管理を強化すること、そして第 3 に、危機または紛争となる前に事件を緩和させるために必要なコミュニケーションメカニズムの創設である。
中華人民共和国の軍事近代化および拡大の速度と範囲は、米国の防衛関係（U.S. defense
relations）に機会を提供するとともに挑戦をつきつけるものともなっている。中国の軍隊が発展を遂げ、その力がおよぶ範囲を全世界へと広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられ、ごく近接して作戦行動をとる部隊の作戦上の安全を確保する必要性、および危機コミュニケーションメカニズムの創設の必要性が強調されることになる。
中国との建設的で結果指向の関係を追求することは、インド太平洋地域における米国の戦略の重要な部分をなす。2018 年の「国家防衛戦略」は、軍対軍関係を戦略的透明性と不可侵という道筋に乗せ、中国に対し、自由で開かれた国際秩序に合致した方法で行動するよう奨励するという長期的目標のもと、米国の強さという立場から、中国との協力領域を模索

142

している。

2019 年の国防上の接触および交流
キーポイント✓

高級レベルの接触は、米国の指導者が、自由で開かれた国際秩序に合致しない中華人民共和国の振る舞いに挑戦し、中国の戦略的意図について洞察を獲得し、相違を管理し、両国の利益が一致する点において協力することを可能にする。
✓

例えば米国防長官はこの年、多国間の行事の際に、中華人民共和国の国防部長と複数回会談した。
✓

周期的交流が、リスク軽減と実践的な協力を含む、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のためのメカニズムとしての役割を果たしている。
✓

機能的関与は、作戦上の衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減およびコミュニケーションに焦点を当てている。
✓

交流は、相互利益の分野で国際公共財を提供する上で交流・協働する能力を向上させる。
国防総省は、中国との接触すべてを、修正された 2000 年会計年度国防権限法の関連規定に整合する形で実施している。
2019 年、米国と中国の防衛関係は、戦略的コミュニケーションと、誤解または誤算のリ
スクを軽減することに焦点を当てた。
国防総省は、多国間環境において協力するための能力を発達させることに関して、人民解放軍との間で引き続き進展をみせた。両軍は、多国間調整所（Multinational Coordination Cell）
における衝突回避に重点を置き、災害管理交流（Disaster Management Exchange）に参加した。
そうした防衛関与の事例は、リスクの軽減を可能とし、それぞれの側が人道的災害（humanitarian disaster）にどのように対応するのかについて、理解を向上させるものである。
「2018 年国家防衛戦略」で述べられているように、米国は「協力の機会に対して開かれているが、それは強い立場からのものであり、かつ我が国の国益に基づいたものである。協力が失敗した場合、我々は米国国民と、我々の価値と利益を守る用意があるであろう」。
訪問および交流のうちいくつか選び出して以下に挙げておく。2019 年の関与の完全なリストについては、付録 2 を参照されたい。
高級レベルの訪問および関与

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する意見を交換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進する上で、重要な手段である。議論においては、軍事的な協力の諸分野に焦点が当てられ、相違は率直に取り扱われた。
5 月 31 日、IISS（The International Institute for Strategic Studies［英国国際戦略研究所］）がシンガポールで主催したシャングリラ会合（アジア安全保障会議）の際、パトリック・シャ

143ナハン国防長官代行（当時）は、国防部長である魏鳳和上将と会談した。加えて 11 月には、タイで開かれた年次の拡大 ASEAN 国防相会議（ADMM プラス）において、マーク・エス
パー国防長官も魏上将と会談した。両方の会談において、長官および長官代行は、戦略的なトピックについて取り組み、相違を議論し、建設的で安定した結果指向の二国間関係への強いコミットメントを確認した。
2019 年 1 月、米海軍作戦部長のジョン・リチャードソン海軍大将は北京を訪問した。しかしながら、中華人民共和国は、人民解放軍連合参謀部参謀長の李作成上将と、米国統合参謀本部議長（当時）のダンフォード海兵隊大将との米国におけるカウンターパート訪問（counterpart visit）を延期した。同様に中華人民共和国は、米インド太平洋軍司令部（USINDOPACOM）司令官による訪問も延期した。
2019 年、中華人民共和国は、軍事ホットライン（Defense Telephone Link：DTL）またはテレビ会議（VTC）の利用を求める数回の要求を受け入れた。高級レベルでのテレビ会議が 6回行われ、それには、国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将と、メアリー・ベス・モーガ
ン国防次官補代理代行（東アジア担当）との間の、5 月に中華人民共和国によって開始された初回会議が含まれる。軍事ホットラインとテレビ会議は、高級国防指導者間の定期的なコ
ミュニケーションと信頼醸成の確立に貢献している。こうした軍事ホットラインが人民解放軍とのコミュニケーションを可能にする一方、国防総省は引き続き、事件が危機へとエス
カレートするのを防止するべく、迅速かつ効果的にコミュニケーションを行うために必要なシステムの構築に努めている。
2019 年 8 月、チャド・スブラジア国防次官補代理（中国担当）は、ワシントン DC で中華人民共和国の代表団を接遇し、直近に発行された中国の国防白書「新時代の中国の国防」の内容について議論した。国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が中華人民共和国の代表団を率いた。会談は、「重大な軍事活動の通告・信頼醸成措置メカニズムに関する了解覚書」と整合し、中国の国防政策をよりよく理解するためのものであった。米国の代表団には、
国防長官府、統合参謀事務局、国務省、および国家安全保障会議スタッフの代表者が含まれた。
2019 年 10 月、チャド・スブラジア国防次官補代理は、第 9 回北京香山フォーラムに出席した。スブラジア国防次官補代理は、「未来指向のアジア太平洋安全保障アーキテクチャ」
について短い発言を行い、国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将と公式会談を行った。
周期的交流 周期的交流が、毎年、米中間の防衛議論の根幹をなしている。それらは、リス
ク軽減、危機コミュニケーション、および協力分野について、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2019 年 6 月、米中海軍・空軍間の開かれたコミュニケーションを通じて作戦上の安全を向上させるために、軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会が、青島で会合を開いた。2019 年
11 月、MMCA 作業部会および MMCA 全体会議がホノルルで開かれた。米インド太平洋軍
司令部（USINDOPACOM）戦略計画・政策部長のスティーブン・スクレンカ少将と、米太平

144

洋艦隊、米太平洋空軍、米アフリカ軍司令部（USAFRICOM）、および米沿岸警備隊の代表者が、人民解放軍海軍参謀長助理の呉棟柱海軍少将［訳注：原文には Deputy Chief of Staff（副参謀長）とあるが、中国語で検索すると呉棟柱は 2018 年 7 月に海軍参謀長助理に就任しているため、訂正して訳出した］率いる人民解放軍海軍および人民解放軍空軍の代表団と会談した。双方は、過去 1 年間にわたる作戦上の安全の状況を検討し、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」の実施・評価を議論した。
国防政策調整対話は年に 1 度開かれる対話である。2019 年の国防政策調整対話は 2020 年
1 月に延期された。チャド・スブラジア国防次官補代理（中国担当）は、北京にて、国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将との国防政策調整対話に参加した。米国代表団には、統合参謀事務局、米インド太平洋軍司令部、および国務省の代表者が含まれた。指導者たちは、リスクの軽減、危機コミュニケーション、協力、および信頼醸成という目標を達成するために、いかにして米中の軍事接触・交流に新たな形をとらせるかについて議論した。
2019 年 5 月、ランドール・シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）（当時）
は、ワシントン DC にて、国際軍事合作弁公室主任の慈国巍少将と第 3 回アジア太平洋安全保障対話を共催した。米国代表団には、統合参謀本部、米インド太平洋軍司令部、および国務省の代表者が含まれた。指導者たちは、地域の安全保障問題、南シナ海、北朝鮮、および
国連安全保障理事会決議の執行について議論した。
機能的交流および学術交流

機能的関与は、衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減、理解、およびコミュニケーションチャネルを前進させることに焦点を当てている。寄港等の機能的交流はまた、作戦上の安全向上と、通信・航法プロトコルの演習にも利用されている。
2019 年 3 月、米空軍戦争大学（Air War College）代表団は、北京にて人民解放軍空軍指揮学院のカウンターパートを訪問した。4 月、米国家戦略大学（National War College）と中国国防大学が相互訪問を行い、米国国家戦略大学が中国で研究セミナーを、中国国防大学が米国を訪問して作戦指揮課程「タイガース（Tigers）」を受講した。5 月、米海兵隊戦争大学（theU.S. Marine Corps War College）が中国を訪問し、それに続いて、人民解放軍国防大学の戦略的レベルの「ドラゴンズ」課程（"Dragons" course）の人民解放軍の将官が米国を訪問するとともに、人民解放軍空軍指揮学院が米空軍戦争大学を訪問した。6 月、人民解放軍海軍指揮学院の学生が米国家戦略大学を訪問した。7 月、両国の国防大学の学長［訳注：米国側の「国防大学」は直後に登場する National Defense University を指す］が隔年会議を開き、それに続いて米国防大学［訳注：国防総合大学と訳されることもある］（National Defense University）の「キャップストーン」代表団の米国新人将官たちが中国を訪問した。2019 年 12 月、米海軍大学が、6 月の訪問に対する相互交流行事として、人民解放軍海軍指揮学院を訪問した。
この年のこれらの訪問とその他の学術交流は、人民解放軍のさまざまな階層との関与を通じ、中国とインド太平洋地域に関する米国の理解を増進する機会を提供した。
2019 年 11 月、人民解放軍および米陸軍の兵士が、ハワイでの災害管理交流（Disaster145

Management Exchange）に参加した。米太平洋陸軍司令官のポール J．ラカメラ大将が、人民解放軍東部戦区陸軍司令員の徐起零少将と会談した。この交流は、両軍が ASEAN の標準作
業手順書（SOP）を用いて多国間調整所（Multinational Coordination Center）の一部として関わり合うであろう、第三国での火山噴火シナリオにおける人道支援／災害救援（HA/DR）に焦点を当てた。

2020 年の国防上の接触および交流の計画
2020 年に予定されている関与のリストは、付録 2 に掲載されている。米国と中国は、2020
年 1 月の国防協議にて、2020 年に実施する一連の軍事接触行事について合意したものの、
COVID-19 パンデミックの継続により行事の延期または中止を余儀なくされている。

146

特集：中華人民共和国の2019年の国防白書
2019 年 7 月、中華人民共和国国務院新聞弁公室は、「新時代の中国の国防」と題した新たな国防白書を公開した。国防白書は通常隔年で刊行され、1998 年以降今回が 10 回目で、中華人民共和国がその武装力の広範な改革を開始した年である 2015 年以来では初めての刊行となった。国防白書は、防衛・安全保障政策に関する中華人民共和国の権威ある陳述を記述するものである。中華人民共和国は、透明性があるように自らを描き、中国共産党が承認する優先事項と合致する形へと国内外の認識を形成するために、国防白書を発行している。また、2019 年の白書の大部分は、「新時代」における中国共産党の人民解放軍への期待を設定
した 2017 年の中国共産党第 19 回全国代表大会における中国の指導者の発言と整合的であるが、そのように、国防白書はまた、以前から発信されてきたメッセージを増幅させもする。
2019 年 8 月、人民解放軍は、外国の聴衆に対し白書の概要を伝えるために、代表団を派遣した。中央軍事委員国際軍事協力弁公室に所属する人民解放軍の担当者が代表団を率い、［訳注：米国では］国防総省、国防大学、および海軍分析センター（Center for Naval Analysis）［訳注：米国の軍事安全保障問題を研究するヴァージニア州アーリントン所在のシンクタ
ンク］の聴衆に対してブリーフィングを行った。
グローバルな安全保障環境についての認識

中華人民共和国の国防白書からは、中国の指導者が国際情勢をどのようにとらえているのかを読み取ることができる。
「新時代の中国の国防」は、中国は依然として「戦略的機会の時期」にあると主張しているが、国際安全保障
環境が、戦略的競争の増大、核軍拡競争の機運の高まり、さらなる多極化へのシフトによって損なわれていると描写している。同白書は、グローバルな緊張および地域的緊張を高めたとして、主に米国を非難し、米国による「絶対的な軍事的優位」の追求が、国際戦略競争を増大させていると特徴づけている。米国に対するこうした特徴づけは、2015 年版の国防白書における覇権主義による脅威の増大についての書き振りが曖昧であったのとは異なっている。2019 年版の国防白書は、台湾との統一を追求する中華人民共和国の長年の方針を繰り返すとともに、必要に応じて台湾に対し武力を行使する権利を強調し、平和に対する敵意と脅威の主要な源泉であるとして、特に蔡英文総統の民主進歩党に言及した。国防白書の中でこのような言及がなされたのは、初めてのことである。中華人民共和国は、国際安全保障
環境に対する自らの認識への反応として、「人類運命共同体」の概念における国際秩序に対する自らのビジョンを詳述した。中国はこの共同体のビジョンを頻繁に描写しているものの、最新の国防白書では、中華人民共和国のグローバルな軍事活動と、この共同体概念の安泰（wellbeing）とを直接的に結びつけているという点が注目される。
海外への拡大の正当化 中央軍事委員会は、人民解放軍に対し、中華人民共和国の海外における利益および市民を守るという任務を課し、国防白書において、人民解放軍の拡大しつつあるグローバルな足跡を正当化している。同白書は、海外における作戦・支援における欠陥

147に対処するために、中華人民共和国は、自らの海軍部隊を改善し、海外の兵站施設を発展させ、多様化した課題を遂行するための軍の能力を向上させ続けてきたと述べている。同白書
はまた、海外における人民解放軍のプレゼンスを、人民解放軍が作戦行動をとる地域および国際システム全体に恩恵をもたらすものとして描写し、国際コミュニティが人民解放軍の支援にますます依存するようになりつつあると主張している。例えば、ジブチの人民解放軍の基地は、医療・軍事支援と、現地における学校への寄付を提供していると宣伝されている。
加えて、同白書は、人民解放軍を、「国際的公共安全保障関連製品」（国际公共安全产品）の提供者として、国連平和維持活動、対テロリズムの取り組み、海洋安全保障、および災害救援に前向きに貢献しているものとして描いている。おそらくは人民解放軍の拡大しつつあるプレゼンスにより引き起こされている懸念のため、中華人民共和国の［2019 年の］白書
は、オーディエンスに対し、人民解放軍が、中華人民共和国の利益を守る一方で、責任を持って適切に行動していると保証しようと努めている。
国防政策システムの構築 中国は、国防政策および軍事政策における意思決定・実行システ
ムを発展させつつある。これは、人民解放軍で 2015 年以来行われてきた大規模な改革の結果であり、このシステムは、「過去の白書との最大の相違点」であると描写されている。この国防政策システムは、人民解放軍が政策を策定・実施するための組織と権限を提供するであろう。このシステムには、中央軍事委員会の幕僚および最近設置された諸戦区のもとで組織された 15 の事務所が含まれる。中央国家安全委員会がこのシステムにどのように関与しているのかは不明瞭である。
2020 年のマイルストーンの状況（機械化および改革） 人民解放軍は、2020 年までの達成を計画していた近代化および改革の短期的マイルストーンのうちのいくつかを満たすことができない可能性がある。中国共産党の指導層が設定した人民解放軍の近代化目標の 1 つは、2020 年までに「基本的に機械化を実現する」ことである。しかしながら、中華人民共
和国の 2019 年の国防白書は、人民解放軍の「機械化の構築という任務はまだ完了していない」と述べており、2020 年末までにこの目標を達成できる可能性も低いことを示唆している。加えて、人民解放軍の当局者は、人民解放軍の改革の第 3 段階（つまり最終段階）は2021 年または 2022 年に行われるであろうことを示唆している。2015 年後半の時点で、中華人民共和国による人民解放軍の改革完了のもともとのタイムテーブルは、2020 年が完了の目標であったことを示していた。2021 年または 2022 年への言及は、人民解放軍が、その改革の完了予定時期から 1、2 年遅れがあることを暗示している可能性がある。2021 年、2022 年は、ともに中国共産党およびその戦略にとって重要である。党は、中国共産党の 100
周年にあたる 2021 年までに中国が「全面的なややゆとりのある社会（小康社会）」という目標を達成することを目指している。中国共産党はまた、中国共産党第 20 回全国代表大会を2022 年に開催する。

148

特集：人工知能を含む情報化およびインテリジェント化（智能化）に対する人民解放軍のアプローチ
人民解放軍は、新たに現れつつある技術を、今日の「情報化された」戦争のあり方から「インテリジェント化（智能化）された」戦争へのシフトを牽引するものとみなしている。人民解放軍の戦略家は、インテリジェント化された戦争を、人工知能（AI）と、クラウドコンピューティング・ビッグデータ解析・量子情報・無人システム等の人工知能の実現技術を、軍事応用のために実用化（operationalization）することとして、概述している。習近平主席を含む、中華人民共和国の指導者によると、これらの技術は、「軍事における革命（RMA）」を代表するものである。中国は、先進的な軍隊に対する死活的に重要な経済・軍事的有利性を確保するべく、「軍事における革命」のために政府全体でのアプローチをとらなければならないとされる。
中国は、軍民融合発展戦略を通じ、かつ研究開発組織および戦略・ドクトリン組織の両方を改革することによって、「インテリジェント化された戦争」へのシフトを先導しようと努めている。2015 年、中華人民共和国は、軍民融合を国家戦略へと引き上げ、引き続き、軍民両用技術の開発を牽引し、民生・軍事行政の統合をさらに進めるべく、新たな組織を創設
し、政策を発信している。2017 年、人民解放軍は、新たに現れつつある技術における前進を、新たな作戦概念の発展と同期させるべく、自らの軍事研究・教育機関を再編した。伝統
的に新たなドクトリンの著述の責任を担ってきた軍事科学院は、現在、人民解放軍のいくつかの科学技術機関を監督している。
人民解放軍は、「インテリジェント化された」能力の導入により、将来の戦闘は速度が高まり、素早く効率的な指揮上の意思決定を支援するために、情報のより迅速な処理と融合（fusing）が必要となるであろうと主張している。人民解放軍の戦略家によると、将来の戦争における勝利は、ますます動的になりつつある作戦環境において、どちらの側がより素早く効果的に観察し、情勢分析を行い、意思決定し、および行動する［訳注：これは、不確実性に対応する仕組みとして知られている、知的機動戦のための意思決定プロセスである「OODA ループ」のことを指した記述である］ことができるかどうかにかかってくるであろう。その結果、中国は、自動指揮統制（C2）システム、より洗練された予測的な作戦計画の立案、および情報・監視・偵察（ISR）の融合といった将来の軍事能力を支援するために、
AI のような新たな技術を追求している。加えて、人民解放軍は、戦場の指揮官のために、より能力の高い指揮情報システムと意思決定支援を開発しつつある。将来の指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）システムは、より効果的な戦闘空間管理のためにビッグデータを収集・融合・伝送し、最適な行動方針を生み出すために、AI を利用しようと努めることであろう。
人民解放軍の戦略家は、紛争発生時における情報優勢の重要性を認識している。人民解放軍は、敵の指揮統制（C2）システムおよび将来の AI システムを標的とし、それらを低下さ149

せる能力の必要性を強調してきた。まさにそうした能力として、人民解放軍は、自律型無人システムの配備を支援し、情報作戦（IO）を実施するために、インテリジェント化された戦争と関連した技術を用いることを計画している。中華人民共和国の兵器開発者は、新たな作
戦概念を可能にし新たな指揮統制（C2）モデルを必要とするであろう、新たな無人航空機、
無人水上艇、無人海中艇、および無人地上車両を研究している。人民解放軍は、さまざまな応用の中でも特に、敵の防衛を飽和させることが可能な、より致死的な運動力学的（物理的）打撃（kinetic strike）および非運動力学的（非物理的）打撃（nonkinetic strike）のオプション、およびより生存性が高い長距離 ISR 能力を提供するべく、スウォーム・インテリジェンス
や有人・無人連携（manned-unmanned teaming）能力を含む、無人プラットフォームのためのより高い自律性を追求している。人民解放軍はまた、AI 支援型のネットワーク脆弱性分析、対策の特定、および電磁スペクトラム管理を通じ、自らのサイバー戦・電子戦能力を向上させようと意図している。
「インテリジェント化された戦争」についての人民解放軍による議論はまた、将来の技術を開発し、新たな能力を導入することの難しさを認めている。意思決定の権限のより低い階層（lower echelons）への委譲は、人民解放軍の伝統的な一元化された指揮統制（C2）の階層構造と衝突する可能性がある。ビッグデータを利用する人民解放軍の能力は、外国の軍隊についての高品質なデータを取得する同軍の能力に依存することであろう。加えて、将来の紛争の複雑性は、人民解放軍に対し、将来の「インテリジェント化された」システムを理解・操作するために必要な、非常に有能で技術的に習熟した要員を募集・訓練・保持するよう促す可能性が高い。

150

特集：新たに現れつつある軍事作戦構想
人民解放軍は、グローバルな軍事情勢における長期的な趨勢に適応し、中華人民共和国の変化しつつある国家安全保障上のニーズを満たし、人民解放軍の構造と能力における重大な変化を説明するために、自らの既存のドクトリン、構想、および作戦をアップデートさせる必要があると考えられる。変化しつつある作戦構想は、2035 年までに完全に近代化され、かつ「情報化された」戦力となるという人民解放軍の目標を進めることを目指すであろう。
今後、人民解放軍の戦略家は、統合作戦をさらに向上させ、人工知能（AI）およびその他の先進技術の応用によって定義される「インテリジェント化された戦争」へとシフトし、追加的な作戦の発展を牽引していくことを想定している。
中華人民共和国の指導者が、中国の拡大しつつある国家利益を守るために作戦行動をとるよう、人民解放軍に要求するにつれて、人民解放軍は、中国本土からより遠く離れたとこ
ろへと中国の戦略的空間を拡大するような戦力投射と防御作戦を実施するための構想、それを実現する能力を開発することになる。人民解放軍の新たな作戦構想はまた、戦区を横断して、サイバーや宇宙といった新たな領域において、これらの任務と能力を統合しようと試みるであろう。例えば、戦略支援部隊の創設や、人民解放軍の増大しつつあるサイバー・宇
宙・電子戦能力は、宇宙および地球上の活動をマルチドメイン統合作戦へと一体化させていくことによって、人民解放軍の宇宙対抗作戦（space confrontation operation）の概念を拡大する作戦を必要とするようになる。また将来の作戦では、遠洋における航空・海軍作戦の統合化が進んでいく可能性がある。人民解放軍の戦略家はまた、より遠方で航空・海上・情報優勢を確保する必要を論じている。これは、西太平洋やインド洋等、海外で作戦を遂行するた
めに、統合軍――おそらくは海外基地へ配備された部隊を含む――を統合する作戦概念を伴うと思われる。これらの作戦は、中央軍事委員会、戦区、および軍種間の責任を効果的に分担する、海外作戦のための成熟した指揮統制（C2）組織およびプロセスを必要とするであろう。

作戦（Campaign）とは何か？
人民解放軍は、中国の戦略目標を達成するための運用の軍事活動を概述する、一連の「キャンペーン（作戦）」を展開している。これらの作戦は、国境防衛から大規模な多国間の戦争に至るまで、有事のための人民解放軍を横断した活動を包含する。人民解放軍の統合作戦――戦区のような、単一の統合指揮下にある 2 つ以上の軍種からなる戦力を特徴とする作戦――には、統合火力打撃（joint firepower strike）・島嶼封鎖・島嶼攻撃作戦といった攻撃的な作戦と、防空・国境防衛・対上陸作戦といった防御的な作戦が含まれる。
将来の作戦にはまた、非戦争軍事行動（NWMA）を実施し、外国の軍隊とともに作戦行動をとるための指導が含まれる可能性がある。人民解放軍による平和維持活動への参加といった海外

151

での活動は、人道支援/災害救援（HA/DR）および非戦闘員退避活動を含む、将来の作戦に情報を提供するための戦術、技術、および手順を発展させる上で、人民解放軍の助けとなる。加えて、ロシア、パキスタン、および東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む外国の軍隊との二国間・多国間関与の増加は、外国の部隊を統合する合同作戦を組織・管理する人民解放軍の能力を向上させることにつながる。

152付録１：中国と台湾の戦力データ
今年の本報告書におけるデータは、新たな方法論を適用しており、結果として、過去の報告書で示されたものとは大幅に異なる数字となっている可能性があるが、必ずしも能力における突然の変更を反映しているわけではない。

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国
総数

台湾
東部戦区と
南部戦区

総数

1,030,000

412,000

88,000**

集団軍

13

5

3

合成（混成）旅団

78

30（水陸両用6）

該当なし

陸上戦力人員総数

機械化歩兵旅団

3
該当なし

自動車化歩兵旅団

6
4

機甲旅団
空中強襲／陸軍航空旅団

15

5

2

砲兵旅団

15

5

3

空挺旅団

7*

7

0

海洋旅団

8*

4

3

戦車

6,300

800

火砲

6,300

1,000

注：本文書の目的上、「台湾海峡地域」には、人民解放軍東部戦区および南部戦区が含まれる。

*中国の空挺旅団と海洋旅団は、本表の目的上、陸上戦力として算入されているが、空挺旅団は人民解放軍空軍空降兵部隊に、海洋旅団は人民解放軍海軍陸戦隊に属す。
**現役の陸軍要員のみを算入。

153台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

東部戦区と

総数

南部戦区

総数

航空母艦

2

1

0

巡洋艦

1

0

0

駆逐艦

32

23

4

フリゲート

49

37

22

コルベット

49

39

0

37

35

14

中型揚陸艦

21

16

0

ディーゼル攻撃潜水艦

46

32

2

原子力攻撃潜水艦

6

2

0

弾道ミサイル潜水艦

440

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

44

沿岸警備艇

255*

該当なし

23

戦車揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：台湾との大規模な紛争の場合には、人民解放軍東部戦区と南部戦区の海軍が、台湾海軍に対する直接行動に参加するであろう。北部戦区の海軍（表にはなし）は、主に中国への海上からのアプローチを防護する責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要
求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・シ
ステムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。］紛争
時、中国はまた、軍事作戦を支援するために中国海警局（海警）および中国海上民兵の船舶を利用する可能性がある。
*中国の沿岸警備艇は中国海警局（海警）に属す。中国海警局は人民武装警察部隊に従属する。

154台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾
東部戦区と

総数

南部戦区

総数

1,500（2,700*）

600（750*）400（500*）

爆撃機／攻撃機

450

250

0

輸送機

400

20

30

特殊任務機

150

100

30

戦闘機

注：この表は、人民解放軍空軍および海軍航空兵部隊の両方において就役中の軍用機の推定総数を示している。しかしながら、人民解放軍空軍は、戦闘シナリオにおいては、民間航空機で軍の輸送機を補う可能性がある。人民解放軍空軍／人民解放軍海軍航空兵部隊の戦闘機の総数のうち、少なくとも約800機は近代的な第4世代航空機であることに留意されたい。
*括弧内の総数には、練習戦闘機が含まれる。

中国のロケット軍
システム

ランチャー

ミサイル

推定射程

ICBM（大陸間弾道ミサイル）

100

100

›5,500km

IRBM（中距離弾道ミサイル）

200

200+

3,000-5,500km

MRBM（準中距離弾道ミサイル）

150

150+

1,000-3,000km

SRBM（短距離弾道ミサイル）

250

600+

300-1,000km

GLCM（地上発射弾道ミサイル）

100

300+

›1,500km155付録２：国防上の接触および交流
米中軍対軍接触（2019年）［米国］高級軍事指導者による中国訪問

月(2019)海軍作戦部長1月

関与
中華人民共和国の国防白書代表団の米国訪問

8月

北京の第9回香山フォーラム

10月

周期的交流
アジア太平洋安全保障対話（米国にて）5月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会（中国にて）および作業部会・全体会議（米6月/11月国にて）2020年1月

国防政策調整対話（中国にて）学術交流
米空軍戦争大学代表団の中国訪問

3月

米国家戦略大学（National War College）代表団の中国訪問

4月

人民解放軍国防大学代表団の米国訪問

4月［訳注：原文には“PLA National War College Delegation to the United States”とあるが、この箇所は本日本語訳の145ページ（原文では158ページ）に「4月、米国家戦略大学（National War College）と中国国防大学が相互訪問を行い」とあるのを指しているとみられる。ここで、「中国国防大学」は“China’s National
Defense University”である。つまり、原文でこの表のこの箇所に“PLA National
War College”とあるのは“PLA National Defense University”の誤りであると判断できるので、訂正して訳出した。
］
人民解放軍空軍指揮学院代表団の米国訪問

5月

米海兵隊戦争大学（Marine Corps War College）代表団の中国訪問

5月

人民解放軍国防大学代表団の米国訪問

5月

人民解放軍海軍指揮学院代表団の米国訪問

6月

国防大学学長会談（National Defense University Presidents Meeting）

7月

米国防大学（National Defense University）「キャップストーン」代表団の中国訪

7月

問
米国家戦略大学（National War College）代表団の中国訪問
機能的交流

156

12月

災害管理交流（Disaster Management Exchange）（中国にて）

11月

2020年に計画されている米中軍対軍交流［米国］高級軍事指導者による中国訪問
米高級国防指導者または軍事指導者による中国訪問（未確定）［中国］高級軍事指導者による米国訪問
中国高級国防指導者または軍事指導者による米国訪問（未確定）
人民解放軍海軍代表団による国際海洋シンポジウム（International Sea Symposium）訪問
南部戦区指揮官制度化された交流
国防政策調整対話（未確定）
軍事海洋協議協定（MMCA）全体会議および作業部会（未確定）
米中国防協議（未確定）
アジア太平洋安全保障対話（未確定）
学術交流
中国の学院の代表団の米国訪問（未確定）［訳注：academy（学院）は、軍関係の大学等の高等教育・研究機関を指す用語である。
］
米国防大学（National Defense University）または学院の代表団の中国訪問（未確定）
機能的交流
災害管理交流（Disaster Management Exchange）（未確定）157

付録３：2019年の人民解放軍による主要な二国間・多国間演習
2019年の人民解放軍による主要な二国間・多国間演習
演習名

演習の種類

参加国・地域

ウォリアーVI

対テロリズムパキスタン

聯合・突撃（Joint Strike）2019

対テロリズムタイ

アマン2019

多国間海軍演習

パキスタン

金龍（ゴールデン・ドラゴン）2019

合同演習

カンボジア

海上聯演2019

多国間海軍演習

ASEAN

海上連合2019

海軍演習

ロシア

藍色突撃（ブルー・コマンド）2019

海軍演習

タイ

カーン・クエスト2019

多国間PKO演習

モンゴル

連合救援

医療演習

ドイツ

合作

対テロリズムシンガポール

協作2019対テロリズムタジキスタン

和平列車（ピース・トレイン）2019

人道／医療演習

ラオス

鷹撃（ファルコン・ストライク）2019

航空演習

タイ

ツェントル（中部）2019

多国間合同演習

ロシア

地上部隊合同訓練

タンザニア

航空演習

パキスタン

対テロリズムカザフスタン

真誠伙伴（シンシア・パートナーズ）
2019
雄鷹（シャヒーン）VIII
猟狐（フォックス・ハンティング）
2019
モシ（Mosi）2019
海上安全帯（マリタイム・セキュリ
ティ・ベルト）2019

海洋安全保障・貿易、人道支援／災害救援（HA/DR）
対海賊

158

ロシア、南アフリカ

ロシア、イラン付録４：2019年に中国への原油供給が多かった国
2019年に中国への原油供給が多かった国
供給量（単位：1,000 バ

原油輸入総量に占める割合

レル/日）

（％）

サウジアラビア

1,669

16

ロシア

1,555

15

イラク

1,037

10

アンゴラ

949

9

ブラジル

804

8

オマーン

678

7

クウェート

454

4

アラブ首長国連邦

306

3

イラン

296

3

コロンビア

263

3

その他

2,120

21

計

10,13199

国名

数値は概数のため、数字は100と等しくならない場合もある。

159

付録５：頭字語
3PLA

総参謀部三部

4PLA

総参謀部四部

5G

第 5 世代A2/AD

接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否）

AAM

空対空ミサイル

AEW&C

早期警戒管制機

AGI

情報収集艦

AGOS

音響収集艦

AI

人工知能

ALBM

空中発射型弾道ミサイル

ALCM

空中発射型巡航ミサイル

AMS

軍事科学院

AOE

高速戦闘支援艦

AOR

艦隊補給艦

APT

Advanced Persistent Threat（持続的標的型攻撃）

ASAT

対衛星

ASBM

対艦弾道ミサイル

ASCM

対艦巡航ミサイル

ASEAN

東南アジア諸国連合

ASM

空対地ミサイル

ASW

対潜戦

AU

アフリカ連合AVIC

中国航空工業集団

BMD

弾道ミサイル防衛

BRICS

ブラジル、ロシア、インド、中国、および南アフリカ

C2

指揮統制

C4I

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報

C4ISR

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察

CAS

中国科学院

CCG

中国海警局（海警）

CCP

中国共産党

CG

誘導ミサイル巡洋艦

CMC

中央軍事委員会

CNSC

中央国家安全委員会

COMAC

中国商用飛機160

DDG

誘導ミサイル駆逐艦

DoD

国防総省

DRAM

ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ

EEZ

排他的経済水域

EW

電子戦

FFG

誘導ミサイルフリゲート

FFL

コルベット

FOCAC

中国・アフリカ協力フォーラム

FYP

5 カ年計画GPS

全地球測位システム

HA/DR

人道支援／災害救援活動

IADS

統合防空システム

ICBM

大陸間弾道ミサイル

ICT

情報通信技術

IO

情報作戦

IP

知的財産

IRBM

中距離弾道ミサイル

ISR

情報・監視・偵察

JLSF

連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）LACM

対地巡航ミサイル

LHA

水陸両用強襲艦

LOW

警報即発射

LPD

多目的ドック型揚陸輸送艦

MARV

機動再突入体

MCF

軍民融合

MIRV

複数個別目標指定再突入体

MOOTW

戦争以外の軍事作戦

MPS

公安部

MRBM

準中距離弾道ミサイル

MSS

国家安全部

NFU

先行不使用

NDU

国防大学

NORINCO中国兵器工業集団

NPC

全国人民代表大会

NWMA

非戦争軍事行動

OBOR

一帯一路

OTH

超水平線

161

PAFMM

中国海上民兵

PAP

人民武装警察部隊

PKO

平和維持活動

PLA

人民解放軍

PLAA

人民解放軍陸軍

PLAAF

人民解放軍空軍

PLAN

人民解放軍海軍

PLANMC

人民解放軍海軍陸戦隊

PLARF

人民解放軍ロケット軍

PRC

中華人民共和国

R&D

研究開発

RCEP

東アジア地域包括的経済連携

RIMPAC

環太平洋合同演習

S&T

科学技術

SAM

地対空ミサイル

SLBM

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC

海上交通路

SLV

宇宙打ち上げロケット

SOE

国有企業

SOF

特殊作戦部隊

SRBM

短距離弾道ミサイルSS

ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦

SSBN

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

SSF

戦略支援部隊

SSN

攻撃型原子力潜水艦

SSP

非大気依存推進攻撃型潜水艦

THAAD

終末段階高高度地域防衛システム

TRA

台湾関係法

UAV

無人航空機

UGF

地下施設

USAFRICOM

米アフリカ軍司令部

USINDOPACOM 米インド太平洋軍司令部
USTR

米国通商代表部

UN

国際連合

WTO

世界貿易機関ZTE

中興通訊股份有限公司

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米国議会への年次報告書

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2020

発行
発行所

翻訳・監修

2020年12月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授土屋貴裕

京都先端科学大学准教授

村野将

ハドソン研究所研究員

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