安全ガイドライン（国立大学法人埼玉大学安全衛生管理指針）（令和６年２月版）

国立大学法人
埼

玉

大

学

目

次

第１章 本ガイドラインの目的 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
第２章 秘密の保持 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
第３章 安全衛生管理体制
３．１ 安全衛生管理体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
３．２ 責任体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
３．３ 教職員の責務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
３．４ 学生の協力責務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4第４章 教育・研究開始時における安全教育の手続き ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
第５章 安全管理
５．１ 一般的な注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
５．１．１ 全般的な注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
５．１．２ 室の施錠に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．３ 鍵に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．４ 火元責任者に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．５ 作業主任者に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．２ 交通安全 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３ 防火と消火
５．３．１ 確認事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．２ 注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．３ 防火扉 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．４ 火災予防 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．５ 初期消火 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．６ 消火器（粉末）の使い方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．７ 消火栓の使い方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
５．３．８ 通報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
５．３．９ 避難 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．４ 地震対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．５ 廃棄物に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．６ ＶＤＴ作業に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
第６章 健康管理
６．１ 健康管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．２ 健康診断 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．３ 健康の自己管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．４ メンタルヘルスケア ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．５ 体力づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．６ 感染症
６．６．１ 学校感染症 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．６．２ その他の感染症 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
第７章 救命処置
７．１ 救命処置の重要性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
７．２ 救命処置（人命に係る事項） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
○ 緊急時の連絡方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
○ 担架、ＡＥＤ、車椅子配置箇所一覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
○ 緊急避難場所・経路図 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
○ 国立大学法人埼玉大学教職員労働安全衛生管理規則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24

第１章

本ガイドラインの目的

この安全ガイドライン（国立大学法人埼玉大学安全衛生管理指針）は、国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）におけるすべての事業が、労働基準法、労働安全衛生法等の法規を遵守しつつ運営されることにより、事故及び火災等の発生が未然に防止され、また、日常的な健康が維持されるとともに、その業務が安全かつ円滑に遂行されるよう、教職員及び学生（非常勤教職員、研究生や外部からの派遣研究員等
本学に在籍するすべての者を含む。以下同じ。）に対して取るべき行動規範を示すものであり、同時に管理する立場にある者に対しては、その任務を明確にすることを目的とする。
安全管理は、教職員及び学生のみならず周辺住民の安全保障にも関わる事柄である。
また、組織自体にとって生命線であり、あらゆる種類の事業の前提となる最優先事項
であると位置付けられる。安全管理を軽視したため、事故を起こし、それにより管理体制の不備が露呈し、業務の停止、組織の解体に至った例が少なくない。教職員及び学生は、以上の点を常に銘記すべきである。
安全管理の遂行に当たっては、可能な限り情報公開に努めなければならない。非常時において教職員及び学生が、迅速かつ効率的に行動し、被害を最小限にとどめ、同時に社会に対する適切な説明責任がなされるためには、安全管理の責任体制、意思決定プロセスがすべての教職員及び学生にあらかじめ明らかにされていることが肝要である。すなわち、教職員及び学生は自らの任務を知るだけでなく、管理する側の職
務分担をも熟知していることが必要である。本ガイドラインはそのような視点から、管理の全体像を明らかにすることに配慮しつつ定めた。
なお、本ガイドラインは、各部局に対して提示する安全管理の基本であり、必要に応じて細部にわたる規定を追加することができる。
また、本ガイドラインに規定する事項以外の部局固有の事項については、各部局の定める安全ガイドラインに規定することとする。

第２章

秘密の保持

教職員及び学生は、安全及び衛生に関し知り得た情報は個人情報保護法や他の関連の法に則り、その秘密を他者に漏らしてはならない。特に、個人のメンタル情報、種々の検査情報等の医療や健康情報は他の個人資産状況、個人評価情報等と同様に厳重に管理され、他者に漏らしてはならない。

1

第３章 安全衛生管理体制
3.1 安全衛生管理体制

埼

玉

大

学

長

総括安全衛生管理者（理事又は副学長）

産業

医化学物質管理者（保健センター）

安全衛生委員会

安全衛生責任者（部局の長）

衛生管理者
衛生推進者

保護具着用
管理責任者

：法令上に規定されている者等

2

作業主任者

火元責任者

3.2

責

任

体

制

(1) 安全管理の責任者は埼玉大学長である。安全管理の基本方針の策定は安全衛生委員会において行うが、安全管理業務は、事業所長である埼玉大学長の元において各部局単位が行う。
(2) 労働安全衛生法第１０条では、「総括安全衛生管理者は、その事業所の実施を統括管理する者をもって充てなければならない」とされており、事業所長である
学長は、理事（総務・財務担当）を総括安全衛生管理者として任命し、当該事業所において、すべての権限を与えるものとする。
(3) 安全管理の基本的責任関係の規定は、労働基準法第１０条が定める職制関係であり、その基本は使用者と労働者の関係である。
事故が起きたとき法的に責任を問われる使用者としては、監督権限を持つすべての教職員が含まれる。したがって、安全管理に関する指示もまた、この職制関係に基づき、指示を行う。
さらに、労働基準法第１０条で定められている使用者と労働者の関係は、監督権限を持つすべての教職員と、非常勤職員及び学生（外部からの派遣研究員等を含む。）との間でも生じていることに、常に留意する必要がある。
(4) 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法に則り、月１回以上、安全衛生委員会を開催し、安全衛生に関する事項を調査審議し、その議事録を３年間保存しなければならない。
(5) 総括安全衛生管理者は、各法規の許認可等の申請代表者であり、その作業の遂行のため必要に応じて、以下の委員会を事業所に設けることができる。ただし、法規で指定された委員会等は、必ず設けるものとする。
(a)

消防法を遵守するため、自衛消防隊、防火安全委員会を設置し、火元責任者等を任命するとともに、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点
検、防災訓練等を行う。
(b)

労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法等を遵守するために、危険薬品に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(c)

高圧ガス保安法を遵守するため、高圧ガス及び特殊材料ガスに関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(d)

放射線に関する法律を遵守するため、放射線に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(e)

エックス線に関する法律を遵守するため、エックス線に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(f)

その他、これら以外にも、核燃料の保有、国際規制物質使用管理、火薬類の使用、生命工学における倫理規程等、法律で定められている許認可事項に関しては、それに対応する委員会を設置し必要な作業を行う。
(6) 総括安全衛生管理者は、産業医等と協議しつつ、法規で定められた健康診断（一般）を行わなければならない。また、有害物質業務、放射線、エックス線業
務等の有害業務に従事する教職員及び学生で、１ヶ月以上有害業務に従事する場

3

合には、原則として特殊健康診断を受けさせなければならない。
(7) 総括安全衛生管理者は、上記(6)の健康診断の結果を、受診者へ通知しなければならない。
(8) 火災、事故、犯罪が発生した場合には、総括安全衛生管理者がその対応及び原因究明等の指揮をとる。このため、あらゆる種類の事故を想定した対策本部設置の準備をしておかなければならない。
(9) 総括安全衛生管理者は、前項(4)及び(5)並びに(8)で記した各種委員会、事故対策本部等を統括し、事業所内の安全衛生管理を総合的に遂行するために、必要に応じて、実務を担当する安全（衛生）管理室を設置することができる。
(10) 総括安全衛生管理者は、安全管理を遵守しない教職員に対し、処分を勧告することができる。

3.3

教職員の責務
教職員は、労働安全衛生法による保護客体となる労働者である。しかしながら教員は実際に教育研究活動を行うことから、労働災害防止のための必要な事項を守る
ほか、学長その他の関係者が行う各種の措置に協力するよう努めなければならない。
特に実験等を行う教員は、自らが、実験には一定のリスクが存在するとの認識のもとに、これを限りなく減らす方向で、より安全で健康な教育研究環境づくりを目指さなければならない。

3.4

学生の協力責務
学生は、労働者性が無いことから、労働安全衛生法で定める労働者に該当せず、

従って、労働災害の客体になり得ない。しかし、大学においては、労働安全衛生法がかかる事業場で、研究・実験活動をすることから、教職員と同じ認識の下で労働災害防止のための諸々の協力責務がある。特に、実験室などでの研究活動は、少人数で行われることが多く、それだけ周囲の目も行き届かないことなどから、災害発生の確率が高いという過去の例もあるので、研究室担当者の指導に従い、安全管理に意を用いるように心がけなければならない。実験室に入るときの服装、履物等についても危険性の少ないものになっているか、自己点検することが肝要である。

第４章

教育・研究開始時における安全教育の手続き

教職員及び学生は、本学において教育・研究を開始する前に本安全管理ガイドラインに従って安全教育を受けなければならない。
なお、安全教育の具体の方法については、各部局の定める安全ガイドラインに規定する方法によること。

第５章 安全管理
5.1 一般的な注意事項
5.1.1

全般的な注意事項(1) 急病、事故等の非常時を想定して、研究室責任者は教職員及び学生の自宅等

4

の緊急連絡先を把握しておかなければならない。
(2) 通常の教育・研究場所から長期間離れるときは、その所在を研究室責任者(教授)に事前に通知しておかなければならない。
(3) 電気系統の配線には、使用電力量と配線やタップの耐電容量の大小をよく検討し、過熱、漏電が起きないように注意しなければならない。
(4) 帰宅するときは、終夜運転機器以外の電源は切ること。
(5) 避難通路は2方向を確保し、物品等で塞いではならない。通路幅は80 cmを確保すること。
(6) 耐震性のない暖房器具は使用してはならない。
(7) 喫煙は指定された喫煙場所で行うこと。

5.1.2

室の施錠に関する事項(1) 実験室の出入り口ドアは、原則として、常時閉めること。
(2) 居室及び実験室を不在にする場合は、施錠すること。その際、室内の安全を確認すること。
(3) 施錠しないで盗難事件が発生した場合は、責任を問われる。
(4) 共通性の高い実験室等の鍵の収納は、原則として、鍵ボックスを利用するこ
と。

5.1.3

鍵に関する事項(1) 鍵の取扱いは、各研究室の鍵に関する要領に従わなければならない。
(2) 夜間及び休日に建物に出入りするときは、必ず鍵を使用しなければならない。
(3) 貸与を受けた鍵を他の何者にも貸与してはならない。
(4) 鍵を使用して建物に出入りするときは、見知らぬ者と一緒に入ってはならな
い。もし便乗しようとする者があれば、身分を確認すること。
(5) 鍵を紛失またはき損した場合は、速やかに所属の事務室に届け出なければならない。
(6) 教育・研究期間終了後は、速やかに鍵を返却しなければならない。

5.1.4

火元責任者に関する事項(1) 火元責任者は、原則として教職員とし、部局長が任命する。
(2) 部屋の危険薬品の取扱いに関する責任者を選任することを定めている場合
は、部屋の管理が一元化されるよう、原則として、火元責任者は危険薬品に関する責任者も兼務することとする。
(3) 火元責任者は、自らの管理する部屋を他の教職員及び学生等に使用させる場
合、使用目的、使用方法について説明を求めることができる。火元責任者が承認しなければ、その部屋の使用は許可されない。
(4) 火元責任者は、自らの管理する部屋の使用を承認する場合、その部屋の安全管理について必要な事項を説明しなければならない。

5(5) 部屋の鍵の所持及び鍵ボックスの登録についても、火元責任者の承認を受けなければならない。
(6) 毎月、最初の勤務日は安全点検日である。火元責任者は点検を行うこと。

5.1.5

作業主任者に関する事項(1) 部局長は、作業主任者を選任すべき作業に応じて、専任の教職員のうちから作業主任者を選任する。（労働安全衛生施行令第６条）(2) 作業主任者は、作業に応じた免許を受けた者又は技能講習修了者等の資格を有する者から選任する（労働安全衛生規則第１６条）(3) 作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係する教職員及び学生に周知する。 （労働安全衛生規則第１８条）

5.2 交通安全
教職員及び学生は、自動車、オートバイ等を運転する場合は、飲酒、携帯電話を使用しながらの運転等は絶対にしないように、交通法規を遵守するとともに、慎重な運転を心がけ、事故を起こさないよう、細心の注意を払わなければならない。自転車も酒酔い運転、信号無視、指定場所一時停止、無灯火、二人乗り、並進、ブレーキ故障、傘や携帯電話の使用による片手運転等は交通違反の対象になるので注意すること。万一、交通事故に遭遇した場合には、速やかに救護等の措置を取り、教職員の場合は所属の総務担当係（各学部等担当係）、学生の場合は所属学部・研究科の担当係（p.20参照）及び学生支援課（048-858-3029）、勤務時間外の時は守衛所（048-858-3006）に連絡すること。

5.3 防火と消火
5.3.1 確認事項
(1) 避難経路、非常口、避難場所を確認しておくこと。
(2) 消火器、火災報知器、消火栓の設置場所を確認しておくこと。
(3) 救急箱、ヘルメット、懐中電灯等の安全用品の設置場所を確認しておくこと。
(4) 緊急連絡網を確認しておくこと。

5.3.2

注意事項

(1) 非常口、防火扉、防火シャッターの前には物を置かないこと。
(2) 消火器、火災報知器、消火栓のまわりに物を置かないこと。
(3) 消火器は所定の場所から動かさないこと。
(4) 避難路確保のため、部屋の窓、通路、扉の周辺や、廊下に障害物を置かない
こと。

5.3.3

防火扉

防火扉は建物の廊下や階段近くに設置されており、火災発生とともに自動的に作動するようになっている。小さいくぐり戸がある防火扉の場合はそこから

6

脱出できる。なお、防火扉は普段、壁に収納されているが、ぶつかったりすると作動するので注意を要する。

5.3.4

火災予防

(1) 火気厳禁の表示のある場所では、火気を絶対に使用してはならない。
(2) 火気使用器具は不燃性の台の上に置き、破損、ガラス器具のキズ等は必ず点検すること。
(3) 熱源の近くに引火性、可燃性の物質を置かないこと。
(4) 部屋の整理・清掃に日頃から心がけること。
(5) 退室時は室内を点検し、火気の始末、電気器具の電源コードの抜き取り、戸締まり、消灯等を確認すること。特に盗難防止のため、施錠し戸締まりをきちんと行うこと。
(6) 火災発生、または爆発等の恐れがある箇所を発見したときは、ただちに守衛所及び事務部等に通報するとともに初期消火等の臨機の措置を講ずること。
(7) 消火器、消火栓、配電盤等の設置場所は、必ず操作に必要な空間を保ち、障害となる物品を置かないこと。
(8) 喫煙は必ず指定された喫煙場所で行い、吸い殻の後始末時は、火が完全に消えていることを確認すること。

5.3.5

初期消火

(1) 人を呼ぶ。出来るだけ一人でやらないこと。
(2) 炎が天井に達したらあきらめて逃げること。
(3) 電気火災は水をかけてはいけない。高電圧ケーブルやモーターが燃えている場
合、水をかけると通電し、感電するので注意すること。
(4) 消火器は炎の下側の火元をなめるように噴射すること。
(5) 爆発が起きたときは、二次爆発の恐れがあるので速やかに避難し、安全を確認した上でけが人を救助すること。
(6) 少しでも危険を感じたら消火を止め、安全な場所に避難すること。

5.3.6

消火器（粉末）の使い方（対象：通常火災、油火災、電気火災）(1)

消火器のかまえ方① 安全ピンに指をかけ上に引き抜く

②ホースをはずして火元に向ける③レバーを強く握って噴射する④ 消火する(a) 屋外で使用する場合、風上から消火する。
(b) 低い姿勢で熱や炎を避けるようにして、徐々に近づく。
(c) 炎や煙にまどわされずに火元にノズルを向け、火元を掃くように左右に7

振り消火する。

5.3.7

消火栓の使い方（対象：通常火災、油火災）※ 電気火災は消火栓では消えないので消火器を使用する。
(1)

消火栓の種類

埼玉大学構内に設置してある消火栓には、１号消火栓と易操作性１号消火栓の２種類がある。
ともに放水量 130（L/min），放水圧力 0.17～0.7（MPa）の放水性能を有するものである。
１号消火栓（２人以上で操作）(2)

易操作性 1 号消火栓（１人で操作可）

放水までの手順
以下に挙げるのは手順の一例である。消火栓の種類により操作方法が多少異なることがあるので、扉の外側か内側に貼られた操作方法に沿って操作すること。
(a)

１号消火栓

①起動ボタンを押す
押すと表示灯が点滅し、ベルが鳴り、消火栓のポンプが起動する。
②扉を開け、ノズルとホースを取り出す③ホースを真っ直ぐに延ばし、ノズルを持ち、火元に向け構える。
ホースが折れていたり、ねじれていたりすると水が出ないので注意すること。
④放水する
ノズルを持った人の合図で、もう一人がバルブを開くと放水が開始される。水
圧が強いため、ノズルを持った人がバルブを開くのは危険を伴う。二人以上で操作すること。
(b)

易操作性１号消火栓①扉を開け、ノズルを取り出す。
②バルブを開け、ノズルを持ってホースを延ばす。
③ノズルの先端についている開閉装置を操作して放水する。

5.3.8

通 報

(1) 火災を発見した場合は、まず大声で周辺の人に知らせること。
(2) 火災報知器を作動させること。
(3) 火災の発生場所および被害状況等を緊急連絡先に電話で通報すること。
(4) 万一、緊急電話が繋がらないときは、消防署へ通報すること。

8

5.3.9避 難(1) 状況に応じ、実験機器の電源及びガス類等を遮断すること。
(2) 煙を吸わないように、濡れたハンカチ等で口・鼻を押さえ、身を低くして避難すること。
(3) エレベータを使用せず、なるべく建物の端や外側の非常階段等を利用して、屋外へ退出すること。

5.4

地震対策
本学では、大規模地震に備え、「地震対応マニュアル」（令和４年３月改訂）により、・地震発生時の具体的行動基準、・危機対策本部・部局災害対策隊の設置、・救援・救護体制等の緊急時基本対応フローが規定されているが、日常から定期的に次の様な点検を行う必要がある。
(1) 建物やブロック塀の倒壊や看板等の落下する危険性はないか。
(2) 危険物は正しく保管されているか。
(3) 非常作業用資器財・救急薬品・非常食品等が揃っているか。
(4) 消火器や避難設備、放送設備等は、いつも有効に使えるようにしてあるか。
(5) 液体燃料を使う設備の安全装置は正しく作動するか。
(6) ボンベ及び爆発その他危険性のある装置は、転倒しないように、壁や床に固定されているか。
(7) 実験機械・装置等の固定及び配管、配線類が外れることがないように、十分な強度をもった固定がなされているか。
(8) アスタイル、ビニールタイルの床上では、金庫等のような重量物が地震の加速度で移動しないように固定されているか。

5.5

廃棄物に関する事項｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣及び｢さいたま市条例｣では、本学は事業者に区分され、本学より生じた廃棄物は、自らの責任において適正に処理しなければならないことと規定されている。
本学では、「さいたま市条例｣及び関係法令に基づき、廃棄物を｢一般廃棄物（もえるゴミ）、（資源物）｣、｢産業廃棄物（もえないゴミ）、（粗大ゴミ）、（有害危険ゴミ）、（資源物）｣、｢特別管理産業廃棄物（実験系廃棄物）｣に区分している。
｢一般廃棄物｣は、さいたま市が許可した一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託し、市の処分施設へ搬入、処理している。また、｢産業廃棄物｣は、さいたま市では取扱わないため、産業廃棄物処理業者へ委託し処理している。一般廃棄物は、以下のものをいい、分別の上、ゴミ集積所へ排出すること。 ｢特別管理産業廃棄物｣は、有害化学物質等を含む廃棄物であり、｢一般廃棄物｣及び｢産業廃棄物｣へ混入することを防止するため、明確に区分して搬出しなければならない。
本学における廃棄物の区分は概ね次の【廃棄物分類一覧表】のとおりであるが、具体例を参考にして分別する。分別していなかったり、間違っていたりすると、市の処理施設や産業廃棄物処理業者から受取りを拒否されるので、十分に注意が必要である。

9【廃棄物分類一覧表】

種類

具体例

搬出方法

・生ゴミ等（生ゴミ･弁当がら・ ・分別の上、透明なカップ麺容器等）
もえる
ゴミ・ビニールくずを切ってから出す

て出すこと

こと

・古紙類（新聞・雑誌・ダンボ ・紐で縛って出すことと・リサイクル紙ゴミ（封筒、破 ・透明なビニール袋
資
源
物

片紙、シュレッダー紙、紙製（もえるゴミ）

え、縛って出すこ

般

物

構内集積所

の長さに切りそろ・布きれ・枝・葉 等棄

廃棄場所等

・枝は、90cm 未満

・革製品

ール等）

・生ゴミ等は、水気

ビニール袋に入れ

一

廃

注意事項

・回収業者により学

構内集積所

外搬出後、リサイ（古紙類・リサ

クルされる

イクル紙ゴミ）に入れて出すことファイル類、使用済ティッシ
ュ等の紙ゴミ）・自動販売機等で購入した飲・自動販売機等に備

・自動販売機業者並

料缶・ペットボトル・ビン

え付けの回収ボッ

びに生協により学

クスへ捨てること

外搬出後、リサイ

飲料缶等回収ボ
ックス

クルされる
・試薬ビン

・大きいものは、そのまま出すこと
・小さいものは、透明なビニール袋又・中を洗浄して出すこと
・蓋を付けないで出すことは堅牢な容器（一斗缶等）に入れて
出すこと
産
業
廃
棄

も
え
な
い
ゴ
ミ

・プラスチック・ビニール製

・透明なビニール袋・実験等で使用した品・発泡スチロール（実験でに入れて出すこと容器、薬品等は、使用したものを含む）

必ず空にして出す・ドッチファイル（金具そのま

こと

ま）

物

10

産業廃棄物集積所（事務局東側倉
庫）

種類

具体例

搬出方法

・ガラスくずで鋭利なもの（実 ・堅牢な容器（一斗験で使用したものを含む）（割れたガラス片、パスツール

缶等）に入れて出

注意事項

廃棄場所等

・内容物の表示を貼

産業廃棄物集積付して出すこと

すこと（事務局東側倉

ピペット、マイクロシリン

庫）

ジ、ガスタイトシリンジ等）
・ガラスくず鋭利でないも・透明なビニール袋

・必ず中身が空の状の（実験で使用したもの

又は堅牢な容器

態で出すことを含む）（一斗缶等）に入れ（飲料ビン以外のビン、バて出すこと

イアルビン・試料ビン・白熱電球（電球型蛍光管を除く）等）
も
え
な
い
ゴ
ミ
産

・一般注射筒（プラスチッ

・透明なビニール袋

・感染性廃棄物でなク）テルモシリンジ 等に入れて出すこといことの表示を貼付すること

・実験で使用した使い捨て

・ピペットチップ等

ピペットチップ、ディスの中身の溶液等は

ポ遠心管、シャーレ 等

必ず空にして出す業

こと・スプレー缶、ライター、

廃

カセットボンベ棄・スプレー缶等は、等

必ず使い切ってか
ら穴を開けて出す物

こと
・陶磁器くず、アルミホイル

・家具・什器・機器類
粗大ゴミ・産業廃棄物集積所

・家具・什器・機器・タイヤ

内の所定の場所に類等は、資源の有・90 ㎝以上の廃材搬出すること効活用及び経費節

・充電池は「リチウ減を図るため、積ムイオン電池」「ニ

極的にリユースをカド電池」｢ニッケ行うこと・ブラウン管ディスプレイ等

・蛍光管（電球型蛍光管を
有
害
危
険
ゴ
ミ

含む）
・乾電池、充電式電池 等所

ル水素電池｣で分
別すること・ボタン、リチウム
電池はセロハンテープ等で絶縁処理すること

11・乾電池と充電式電池は区別して廃棄容器に出すこと

種類

具体例
・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
・エアコン

搬出方法

注意事項

・資源物集積所内の・リサイクル関連法

資源物集積所

所定の場所に搬出に基づき適正に処（事務局東側倉すること分する必要がある庫）

・冷蔵庫

・充電池、乾電池は・洗濯機

取り外し、分別す・衣類乾燥機ること・金物・飲料缶以外の缶（実験 ・大きいものは、そで使用したものを含む）のまま出すこと

廃棄場所等

・必ず中身が空の状態で出すこと・小さいものは、透産

明なビニール袋又業

資は堅牢な容器（一廃源斗缶等）に入れて

棄

物

出すこと
・カッターの刃、ビス、釘等物

・適当な大きさの容器に入れ、まとめて出すこと

・パソコン本体（デスク、ノート）、ＨＤＤ
・液晶ディスプレイ
・プリンター、コピー機
・キーボード、コード類、ＰＣ
周辺機器 等

・資源物集積所内の・リサイクル関連法

所定の場所に搬出に基づき適正に処すること分する必要がある・充電池、乾電池は・ＨＤＤ等の中のデ取り外し、分別すータは、必ず消去ることして出すこと・一般重金属含有廃液（有害金 ・灰色 20L 容器

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物
□
実
験
系
廃
棄
物
□

実験廃液集積所属を含まない水溶液及び酸、貯留量は 16L（工学部機械工

アルカリ水溶液）（ライン）まで

学・システムデザイン学科棟南・有害金属含有廃液（鉛、ヒ素、側）

カドミウム、クロム、セレン
無機系などの有害金属を含む水溶液）
・シアン化合物含有廃液（シア ・黄色 20L 容器
ン化合物含む水溶液）

廃液

貯留量は 20L

・pH 10.5 以上にして、貯留・保管（ライン）まで・ヘキサシアニド含有廃液（フ ・灰色 20L 容器
ェロシアン化塩、フェリシア

貯留量は 16L

ン化塩を含む水溶液）（ライン）まで

・水銀化合物含有無機廃液（水銀化合物を含む水溶液）

・pH 調整は不要

・緑色 20L 容器

・金属水銀類を混入

貯留量は 20L

させないこと（ライン）まで

12

種類

具体例

搬出方法

・可燃性廃溶媒（メタノール、 ・白色 20L 容器

注意事項

廃棄場所等

・エーテルを含む場

実験廃液集積所

エタノール、アセトン等の水貯留量は 20L

合はエーテル量を（工学部機械工

溶性有機廃液及びベンゼン、（ライン）まで

10％未満にする

学・システムデ

トルエン、キシレン、ヘキサザイン学科棟南ン、酢酸エチル等の非水溶性

側）

有機廃液）
・難・不燃性廃溶媒（ハロゲン ・白色 20L 容器

実験廃液集積所

含有有機廃液（クロロホル

貯留量は 20L（工学部機械工

ム、四塩化炭素、塩化メチレ（ライン）まで

学・システムデン等）、ニトリル類）
特
別
管
理
産
業
廃
棄
物
□
実
験
系
廃
棄
物
□

ザイン学科棟南側）

・廃油類（機械油、エンジンオ
有機
系

・PCB を含有するもイル、ポンプオイル、絶縁油、のは除く

植物油、切削油等）
・シアン化合物含有溶媒（シア ・黄色 20L 容器
ン化合物を含む有機廃液）

廃貯留量は 20L

・pH10.5 以上にして、貯留・保管（ライン）まで

液
・ヘキサシアニド含有廃溶媒

白色 20L 容器（フェロシアン化塩、フェリ

貯留量は 20L

シアン化塩を含む有機廃液）（ライン）まで

・写真廃液

・灰色 20L 容器（現像液、停止液）

貯留量は 16L（定着液）（ライン）まで

・pH 調整は不要

・写真廃液専用タンクを使用

・重金属含有廃溶媒（重金属を ・白色 20L 容器
含有している有機廃液）

貯留量は 20L（ライン）まで

・水銀化合物含有廃溶媒（水銀 ・緑色 20L 容器
化合物を含む有機廃液）

貯留量は 20L

・金属水銀類を混入させないこと（ライン）まで
・一般廃ろ紙・ウェス類（油、 ・ビニール袋に入れ

実験廃液集積所

油絵具等及び有害物質等がた後、一斗缶等の（工学部機械工

付着したろ紙・ウェス類）

容器に入れて内容

学・システムデ・有害金属付着廃ろ紙・ウェス

物がこぼれないよ

ザイン学科棟南類（鉛、ヒ素、カドミウム、

うにして、搬出す側）

クロム、セレンが付着したろること

紙・ウェス類）・水銀化合物付着廃ろ紙・ウェ

・金属水銀は除く

ス類（水銀化合物が付着したろ紙・ウェス類）

13

種類

具体例

搬出方法

注意事項

・一般廃固形物類（シリカゲル、 ・ビニール袋に入れ ・対象物質ごとに分

固
形
物
類
特
別
管
理
産
業
廃
棄
物
□
実
験
系
廃
棄
物
□

別

廃棄場所等
実験廃液集積所

モレキュラシーブ、活性炭、た後、一斗缶等の（工学部機械工

塩化カルシウム等有害物質が容器に入れて内容

学・システムデ

吸着した固形物）

物がこぼれないよ

ザイン学科棟南・一般廃固形物類(2)（TLC プ

うにして、搬出す側）

レート等の固形物類）

ること

・有害金属付着廃固形物類（鉛、ヒ素、カドミウム、クロム、セレンが付着した固形物類）
・金属水銀

金
属
水
銀
類

廃
試
薬
類

・科学分析支援セン・アマルガム水銀

ターにお問い合わ

・水銀温度計せください

・処分費は排出者負担・飛散、流出、揮発、（破損水銀温度計）

高温、腐食に注意

・水銀マノメーターすること。

・無機系廃試薬・科学分析支援セン・有機系廃試薬

ターにお問い合わ

・廃固形物類せください

・処分費は排出者負担・マイクロシリンジ、ガスタイ ・科学分析支援セン
感
染
性
廃
棄
物

実験廃液集積所

トシリンジ、テルモシリン

ターにお問い合わ（工学部機械工

ジ、ディスポシリンジなどでせください

学・システムデ

使用されている注射針

ザイン学科棟南側）

・実験動物の遺体、血液付着汚物、臓器・組織等病理廃棄物など○一般・産業廃棄物についての問い合わせ先は、財務課資産管理センター（０４８－８５８－９７４６）までお願いします。
○特別管理産業廃棄物（実験系廃棄物）に関しましては、科学分析支援センター（内線：７３４２０５）までお問い合わせいただくか、センターＨＰ
https://www.mlsrc.saitama-u.ac.jp/ の【サービス】をご覧下さい。
○金属水銀類、廃試薬類の処分につきましては、事前に科学分析支援センター

科学分析支援センター【サービス】HP（内線：７３４２０５）まで問い合わせください。
○水銀製品が装置内に内蔵されているものを処分する際は、処分依頼時に水銀使用製品
産業廃棄物であることを明示する必要があるため、「水銀使用製品内蔵」等の表示を付けて搬出してください。
○リユースに関しての詳細は、大学ＨＰ（https://www.zaimu.saitama-u.ac.jp/zaimu/zaimu/reuse/）をご覧下さい。
埼玉大学 学内限定【物品リユース】HP

14

5.6

ＶＤＴ作業に関する事項(1) CRTディスプレイ等のVDT機器を使用した作業は、連続して1時間を超えないよ
うにし、次の連続作業までの間に10～15分の作業休止時間を設けること。
(2) CRTディスプレイは、その画面の上端が眼の高さとほぼ同じか、やや下になる高さにすることが望ましい。
(3) 適度な照明、太陽光の入射防止、CRTディスプレイ画面への照明器具等の映り込み防止等に配慮して、作業を行うこと。
(4) VDT作業に常時従事する教職員及び学生は、VDTに関する定期健康診断を受診すること。

第６章 健康管理
6.1 健康管理
健康は日常の活動を行う上で最も大切なことである。無理をしないように気をつけることは言うまでもないが、万一病気になった時は早期に診断を受け、軽いうちに治すことが肝要である。本学では、保健センターが設置されており、風邪などに対する応急の手当てをはじめ、身体面及び精神面の健康相談と指導を行っているので、積極的な利用が望まれる。環境の変化や職務などによる精神面での問題に悩む
ことがあれば、迷うことなくセンターや学外医療機関の専門医に相談し、指導を受けて欲しい。

6.2

健康診断
本学では、健康を守り病気を早期に発見するために、定期健康診断と特殊健康診断を実施している。放射線、特定化学物質、有機溶剤及び組換えＤＮＡの実験等に従事する者に対しては、法律に定められた特殊健康診断が行われるので、受診の上指導を受けて欲しい。

6.3

健康の自己管理
疲労には、「身体疲労」と「精神（心理的）疲労」とがある。前者は、身体を動かすことによる、筋肉の疲労を主としたものであり、後者は、眼など感覚器への刺激や精神の集中などによる神経系の疲労をいう。身体疲労と精神疲労は、身体の動
きや精神の働きへの負荷に着目した分け方であるが、常に相伴うものである。
疲労を回復させるには、何らかの方法で休息をとることが必須である。しかし、疲労の種類によっては、労働から離れて、単に身体を休ませるだけの休息では効果が上がらない場合もある。精神的な疲労には、適度に身体を動かして汗を流した方が、疲労回復に役立つ場合が多い。疲労は２４時間の生活サイクルの中で回復を図ることが基本である。このためには、次のような努力が必要と言われている。
(1) 規則正しい生活をすること。
(2) 睡眠を十分にとり、休養をすること。
(3) 栄養のバランスの取れた食事をすること。
(4) 自分に適した運動をすること。
(5) 気分転換を考え、健全な趣味を持つこと。

15

6.4

メンタルヘルスケア
最近の労働環境の変化は激しく、働く人への負荷が大きくなっている。大学も教員、職員それぞれに業務負荷が増大し、長時間労働から疲労の蓄積・睡眠不足となり、健康を損ないやすくなっていると考えられる。また学生も勉学やクラブ活動に励み、充実した大学生活を過ごすためには、心身の健康保持、増進が極めて大切である。働く上で、また、勉学する上での健康管理として、精神症状が認められる人だけを対象とした対策ではなく、すべての人が健やかに暮らせるように援助することを目的としたメンタルヘルスケアが重要となっている。
日常生活において、睡眠、食事、運動などに気をつけるとともに、ストレスへの対応について各自にあった方策を見いだしておくことも大切である。少しでも心身の不調を感じたら、早めに家族や医療機関（本学保健センターを含む）に相談することが望ましい。
教職員においては、本学が１年に１回、メンタルヘルス不調の未然防止を目的として実施する心理的負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を受検し、自らのストレスの状況を自覚することも重要である。

6.5

体力づくり
人間の体力は年々衰えるものである。丈夫な身体を保ち続けるように日頃から努力することが必要である。

6.6 感染症
6.6.1 学校感染症
学校における感染症の対象は、次のとおりである。感染症法、予防接種法などに規定されているもの以外は、学校保健安全法に予防法が定められている。
次の感染症にかかった場合またその疑い、及びその恐れがある場合には、出席停止となる。
学校において特に予防すべき感染症の種類と出席停止の期間の基準
感染症の種類

出席停止の期間の基準

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米 治癒するまで
出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスである
ものに限る。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロ
第ナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限１る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感種染症の患者に対する医療に関する法律第６条第３項第６号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項から第９項までに規定する新型インフルエ
ンザ等感染症（※１）、指定感染症（※２）及び新感染
症（※３）

16

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。
）

発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過するまで特有の咳が消失するまで又は５日間の適百日咳

正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで麻しん（はしか）解熱した後３日を経過するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現

流行性耳下腺炎（おたふく）した後５日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで

第
２
種

風しん

発しんが消失するまで

水痘（水ぼうそう）

すべての発しんが痂皮化するまで主要症状が消退した後２日を経過するま

咽頭結膜熱

で
発症した後５日を経過し、かつ、症状が新型コロナウイルス感染症

軽快した後１日を経過するまで病状により学校医その他の医師において

結核

感染のおそれがないと認めるまで

髄膜炎菌性髄膜炎
第コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフ 病状により学校医その他の医師において

３

ス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、 感染のおそれがないと認めるまで

種

その他の感染症（※４）（学校保健安全法施行規則第 18･19 条）※１ 新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、再興型コロナウイルス感染症※２

既知の感染症において、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあるものとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定
める感染症１類から３類に準じた対応の生じた感染症で、政令で１年間に限定して指定されたもの。

※３ 人から人に伝染すると認められる疾病であって、既知の感染症と病状等が明らかに異なり、その伝染力及び罹患した場合の重篤度から判断した危険性が極
めて高いもの※４例として、溶連菌感染症、感染症胃腸炎（ロタウイルス、アデノウイルス、

ノロウイルス）、ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑（りんご病）等

6.6.2 その他の感染症
感染性胃腸炎についてはその都度、安全ガイドラインを定めるものとする。

17

第７章 救命処置
7.1 救命処置の重要性
傷病者を救命するには、バイスタンダー（現場に居合わせた人）の手当が不可欠である。
１１９番通報と応急手当、救急隊の救急処置、病院での医療処置、これらのスムーズな連携により尊い命が救われる。これを「救命の連鎖」という。

バイスタンダーが行う応急手当の目的は、「救命」「悪化防止」「苦痛の軽減」である。反応がない、呼吸停止、心臓停止、気道異物などの症状を認めた場合には、「救命」を目的とした手当が必要となる。すぐには生命にかかわることはないにしても、けがや病気（例えば、ショック・頭痛・胸痛・腹痛・痙攣や傷・骨折・熱傷など）そのものが重症であった場合、その対処の仕方によっては、症状が悪化し、ついには生命にかかわることもある。このような傷病者には、「悪化防止」「苦痛の軽減」を目的とした手当が必要となる。
バイスタンダーが行う救命処置の必要性① 救急隊到着までの救命処置の必要性（救急車到着までの空
白の時間）救急車が要請を受けてから現場に到着するまでの平均時間は、６～７分かかる。
この空白の６～７分間が傷病者の生命を大きく左右することになる。
カーラーの救命曲線によれ
ば、心臓停止の傷病者を３分間放置しただけで、死亡率は実に約 50％となり、５分後にはさらに高率となる。傷病者を救命するには、バイスタンダーによる応急手当が不可欠である。
②自主救護の必要性
震災や風水害等で同時に多数の傷病者が発生したときは、平常時のように救急車に期待することは困難であり、自主救護に努めなければならない。
なお、心肺蘇生法、止血法、骨折に対する応急手当、けがに対する応急手当、搬送法及び火傷に対する応急処置等については保健センターが定める安全ガイ
ドラインによる。

18

7.2 救命処置（人命に係る事項）
負傷者の応急救護の手順
応急救護処置は、次の手順によって行う。
負傷者

助けを求める
観察、安全な場所への移動
有出血はないか

直接圧迫止血法

止まったか
止まらない
止血帯法
助けを求める

救急車、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

意識の確認

呼びかけ
回復体位にして様子を見守りながら専門家の到着を待つ(↓回復体位）している
普段どおりの息をしているか？

していない➊胸が上がる人工呼吸を２回（省略可能）❷胸骨圧迫 30 回＋人工呼吸 2 回をくりかえす
AED を装着するまで、専門家に引き継ぐまで、または傷病者が動き始めるまで圧迫は強く・速く（約 100 回/分）
・絶え間なく圧迫解除は胸がしっかり戻るまで

AED 装着AED設置場所については別頁
AED配置箇所参照

心電図解析
電気ショックは必要か?
直ちに➊～❷を再開

ショック１回
その後直ちに➊～❷を再開

必要あり

５サイクル（２分間）

19

必要なし

５サイクル（２分間）

〇緊急時の連絡方法

緊急事態が起きた時の連絡は！
災害・事故発生
当事者・発見者
大声で周囲に知らせる
人命に関わる等の緊急事態

周囲の教職員

教職員が不在の場合
並びに平日時間外、休日等

各学部等担当係

守 衛 所

警察・消防等【平日8:30～17:15】【平日時間外・休日等】◆人文社会科学研究科支援室

◆守衛所

１１０

048-858-3006

１１９

大学院係

048-858-3320

教養学部係 048-858-3044
経済学部係 048-858-3286◆教育学部支援室
教育学部係 048-858-3144

携帯サイトからも緊急時の連絡先がご覧になれます！

◆理工学研究科支援室
理工研係 048-858-3430

http://www.saitama-u.ac.jp/mobile/emergency.html

理学部係 048-858-3345
工学部係 048-858-3429

20担架、ＡＥＤ、車椅子配置箇所一覧
担

架
建

物

名

階数

本部棟（事務局）

配 置 箇 所

担架種類

１

廊下：荷受室前

棒担架

３

渡り廊下

棒担架

研究機構棟

２

渡り廊下

棒担架

教育機構棟

１

教育企画課事務室

棒担架

教養学部棟

１

人文社会科学研究科支援室 袋式担架分室（学際系）

経済学部Ａ棟１

廊下：非常勤講師控室横

棒担架

１

階段前

棒担架

１

人文社会科学研究科支援室 袋式担架分室（経済系）

教育学部Ａ棟

１

エントランスホール

棒担架

経済学部研究棟

１

階段前

棒担架

理学部１号館

１

東側階段前

棒担架

２

廊下：基礎化学事務室前

棒担架

３

廊下：細胞培養実験室前

袋式担架

理学部２号館３

廊下：遺伝教官研究室１前

袋式担架

理学部３号館

１

階段前

棒担架

工学部情報工学科棟・理工学研究科棟

３

廊下：情報図書室前

棒担架

工学部電気電子物理工学科棟２号館

２

廊下：電気機器研究室５横棒担架

工学部応用化学科２号館

１

廊下：事務室横棒担架

工学部環境社会デザイン学科棟１号館

２

ラウンジ１

棒担架

工学部環境社会デザイン学科棟３号館

３

廊下

棒担架

図書館 1 号館

２

書庫入口前

棒担架

保健センター１

階段横

ｽﾄﾚｯﾁｬｰ

総合体育館

１

男子シャワー室前

棒担架

国際交流会館１号館

１

廊下：ロビー横

棒担架

21

ＡＥＤ
建

物

名

階数

配 置 箇 所

守衛所

１

守衛所内（建物内）

本部棟（事務局）

３

渡り廊下（建物内）

保健センター

１

入口（建物内）

教育機構棟

１

西入口（建物外）

教育学部Ａ棟２

エデュスポ前（建物内）

工学部情報工学科棟・理工学研究科棟

１

北入口（建物外）

工学部環境社会デザイン学科１号館

１

入口（建物外）総合体育館

１

北入口（建物外）

体育管理室

１

東通路（建物外）

学生宿舎

１

入口（建物内）国際交流会館１号館

１

入口（建物内）そよかぜ保育室

１

入口（建物内）

車椅子
建

物

名

階数

配 置 箇 所

全学講義棟１号館

１

中央階段下

保健センター

１

階段下倉庫

教養学部棟

１

玄関ロビー

経済学部Ａ棟

２

吹抜け付近

教育学部Ａ棟

１

東側階段下

理学部２号館

１

玄関ロビー

工学部講義棟

１

階段下

22

○

緊急避難場所・経路図
正門
本部棟
（事務局）

守衛所
保健
救護所
センター
大
学
会
館

Ｂ

Ａ

研究機構棟

第２食堂

Ｃ

全学講義棟
２号館
全学講義棟
３号館

教養学部棟

Ｓ

緊急避難場所
経済学部

避難経路

研究棟

危機対策本部
部局災害対策隊

全学講義棟 1 号館

Ｂ棟

Ｇ

Ｗ

総合研究
棟 2 号館

Ｅ

Ｓ

2 号館

Ｈ棟

Ｑ

Ｉ
工学部
講義棟

1 号館

科学分析支援ｾﾝﾀｰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

情報工学科棟
理工学研究科棟

Ｃ棟
Ｂ棟

総合

機械工学・システム

Ｊ 研究棟

Ｄ棟

そよかぜ保育室

Ｆ

Ｈ
電気電子物理工学科棟

教育学部Ａ棟総合研究
棟 3 号館

理学部
３号館

理学部１号館

理学部２号館

Ｒ
Ｎ

講義
実験棟

Ｄ

図書館

ＡＥＤ設置場所

Ｅ

教育機構棟

Ａ棟

デザイン工学科棟

Ｍ

Ｋ
応用化学科
２号館
１号館

コモ
１号館

電気電子物理工学科棟３号館
応用化学科棟３号館

実習工場・研究実験棟
けやきホール（第１食堂）

国際交流会館

Ｔ

第一
体育館

総合
体育館

環境社会デザイン学科棟

２号館

Ｎ

１号館

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍ-ｼｮﾝ
ｾﾝﾀｰ研究棟

ｼｮﾝｾﾝﾀｰ

第1 実験棟 第2 実験棟

Ｌ
環境社会デザイン学 納品検収
科棟３号館

センター

Ｐ

弓道場

Ｕ

合宿所

武道場

課外活動
共用施設

学生宿舎

グラウンド

液状化の可能性（震度 5 強程度の地震動を想定）

なし
低い
高い

避難上の注意点* 教職員の指示に従い、落ち着いて避難すること* 屋外やグラウンド等にいた場合は、所属学部の避難場
所に避難すること* 避難場所で安全確認の点呼を受けること* 液状化の可能性の高いルートを通る場合は、地割れや段差等に気をつけて避難すること

23

ＡＥＤ設置場所
守衛所、保健センター、本部棟、教育機構棟、教育学部Ａ棟、工学部情報システム工学科棟・理工学研究科棟、工学部建設工学科・環境社会デザ
イン学科１号館、総合体育館、体育管理室、学生宿舎、国際交流会館１号館、そよかぜ保育室

○国立大学法人埼玉大学教職員労働安全衛生管理規則
平 成 16年 ４ 月 １ 日
規 則 第 1 1 8 号
改正

平 成 16.10. 1
平 成 17. 3.10
平 成 18. 4. 1
平 成 18. 6. 8
平 成 20. 1.24
平 成 20. 8. 7
平 成 26. 5.22
平 成 28. 9.29
平 成 31. 3. 7
令 和 ４ . 3.17
令 和 ５ . 3.30
令 和 ６ . 3.27

16規 則 17116規 則 212
18規 則 6
18規 則 113
19規 則 90
20規 則 80
26規 則 3
28規 則 1130規 則 25
３ 規 則 40
４ 規 則 84
５ 規 則 65

平 成 17. 1. 1
平 成 17. 3.28
平 成 18. 6. 1
平 成 19. 4. 1
平 成 20. 3. 1
平 成 24.10.22
平 成 27. 3.20
平 成 29. 3.28
令 和 ２ . 3.26
令 和 ４ .10.18
令 和 ６ . 2.15

16規 則 189
16規 則 224
18規 則 102
19規 則 48
19規 則 97
24規 則 34
26規 則 109
28規 則 37
元 規 則 50
４ 規 則 22５ 規 則 47

（趣旨）第１条

こ の 規 則 は 、 国 立 大 学 法 人 埼 玉 大 学 教 職 員 就 業 規 則 第 48条 第 ３ 項 の 規 定 に

基 づ き 、 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47法 律 第 57号 。 以 下 「 安 衛 法 」 と い う 。 ） そ の 他
関係法令に従い、国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）の教職員の保健及び安全保持に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において「部局」とは、教育学部、人文社会科学研究科、理工学研究科、教育機構、研究機構、科学分析支援センター、図書館、情報メディア基盤センター、ダイバーシティ推進センター、国際本部、附属学校及び事務局をいう。
２

この規則において「部局長」とは、前項に定める部局の長をいう。
（学長の責務）

第３条

学長は、別表第１の埼玉大学安全衛生管理体制を組織し、総括責任者として、法令及びこの規則に定める労働災害防止のための基準を守るとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における教職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
（関係教職員の責務）
第４条

部局長は、学長の命を受け、担当教員及び所属職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
２

教職員は、労働災害を防止するために必要な事項を守るほか、学長等が実施する労働災害防止に関する措置に従わなければならない。
（総括安全衛生管理者）

第５条

学 長 は 、 安 衛 法 第 10条 の 規 定 に よ り 、 教 職 員 の 安 全 及 び 衛 生 に 関 す る 事 項を統括管理するため、総括安全衛生管理者を置かなければならない。
２

総括安全衛生管理者は、学長が指名した理事又は副学長をもって充てる。

24

（総括安全衛生管理者の職務）
第６条

総括安全衛生管理者は、衛生管理者、衛生推進者又は作業主任者を指揮するとともに、次に掲げる事項を統括管理する。
(1) 教 職 員 の 危 険 又 は 健 康 障 害 を 防 止 す る た め の 措 置 に 関 す る こ と 。
(2) 教 職 員 の 安 全 又 は 衛 生 の た め の 教 育 の 実 施 に 関 す る こ と 。
(3) 健 康 診 断 の 実 施 そ の 他 健 康 の 保 持 増 進 の た め の 措 置 に 関 す る こ と 。
(4) 労 働 災 害 の 原 因 の 調 査 及 び 再 発 防 止 対 策 に 関 す る こ と 。
(5) 安 全 衛 生 に 関 す る 方 針 の 表 明 に 関 す る こ と 。
(6) 安 衛 法 第 28条 の ２ 第 １ 項 又 は 労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 和 47年 労 働 省 令 第 32号 。
以 下 「 安 衛 則 」 と い う 。 ） 第 57条 の ３ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 危 険 性 又 は 有 毒 性 等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(7) 安 全 衛 生 に 関 す る 計 画 の 作 成 、 実 施 、 評 価 及 び 改 善 に 関 す る こ と 。
(8) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 教 職 員 の 安 全 及 び 衛 生 に 関 す る こ と 。
（安全衛生責任者）
第７条

部局長は、部局の安全衛生責任者として、部局の定める安全ガイドライン

により、衛生管理者等と協力し、次に掲げる業務を行う。
(1) 教 職 員 の 安 全 の た め の 指 導 及 び 教 育(2) 教 職 員 の 危 険 を 防 止 す る た め の 措 置(3) 施 設 ・ 設 備 等 の 検 査 及 び 整 備(4) 教 職 員 の 安 全 管 理 に 関 す る 記 録 及 び 統 計 の 作 成 整 備(5) 労 働 災 害 の 原 因 の 調 査 及 び 再 発 防 止 対 策(6) そ の 他 教 職 員 の 安 全 衛 生 に 必 要 な 事 項
２

安全衛生責任者は、部局の施設・設備を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（衛生管理者又は衛生推進者）

第８条
２

学長は、部局に、衛生管理者又は衛生推進者を置かなければならない。

衛 生 管 理 者 又 は 衛 生 推 進 者 は 、 安 衛 則 第 10条 及 び 第 12条 の ３ に 規 定 す る 資 格 を有する部局の常勤の教職員から選任する。

３

衛生管理者又は衛生推進者を選任すべき部局ごとの人数は、別表第２のとおりとする。
（衛生管理者又は衛生推進者の定期巡視）第９条

衛生管理者又は衛生推進者は、少なくとも毎週１回職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

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（化学物質管理者）
第９条の２

学 長 は 、 安 衛 則 第 12 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 化 学 物 質 の 管 理 に係る技術的事項を管理するため、化学物質管理者を置かなければならない。
２

化 学 物 質 管 理 者 は 、 安 衛 則 第 12 条 の ５ 第 ３ 項 に 規 定 す る 資 格 を 有 す る 常 勤 の教職員から選任する。

３

化学物質管理者は、次に掲げる業務を行う。
(1) ラ ベ ル 表 示 及 び 安 全 デ ー タ シ ー ト （ SDS） 交 付 に 関 す る こ と 。
(2) リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 に 関 す る こ と 。
(3) リ ス ク ア セ ス メ ン ト 結 果 に 基 づ く ば く 露 防 止 措 置 の 内 容 及 び 実 施 に 関 す る こと。
(4) リ ス ク ア セ ス メ ン ト 対 象 物 を 原 因 と す る 労 働 災 害 が 発 生 し た 場 合 の 対 応 に 関すること。
(5) リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 結 果 等 の 記 録 の 作 成 及 び 保 存 並 び に 教 職 員 へ の 周 知 に関すること。
(6) リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 結 果 に 基 づ く ば く 露 防 止 措 置 が 適 切 に 施 さ れ て い る ことの確認、教職員のばく露状況、教職員の作業の記録、ばく露防止措置に関する教職員の意見聴取に関する記録及び保存並びに教職員への周知に関すること。
(7) 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 事 項 の 管 理 を 実 施 す る に 当 た っ て の 教 職 員 に 対 す る
必要な教育に関すること。
（保護具着用管理責任者）

第９条の３

部局長は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、教職員に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を置かなければならない。
２

保護具着用管理責任者は、保護具に関する知識及び経験を有する部局の常勤の教職員から選任する。

３

保護具着用管理責任者は、次に掲げる業務を行う。
(1) 保 護 具 の 適 正 な 選 択 に 関 す る こ と 。
(2) 教 職 員 の 保 護 具 の 適 正 な 使 用 に 関 す る こ と 。
(3) 保 護 具 の 保 守 管 理 に 関 す る こ と 。
（産業医）

第１０条

学長は、教職員の安全衛生管理等を行わせるため、保健センターの医師のうちから産業医１名を選任する。
２

産業医の職務は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
(1) 健 康 診 断 及 び 安 衛 法 に 基 づ く 面 接 指 導 等 の 実 施 並 び に こ れ ら の 結 果 に 基 づ く
教職員の健康を保持するための措置に関すること。

26

(2) 作 業 環 境 の 維 持 管 理 に 関 す る こ と 。
(3) 作 業 の 管 理 に 関 す る こ と 。
(4) 健 康 教 育 、 健 康 相 談 そ の 他 教 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 を 図 る た め の 措 置 に 関 すること。
(5) 衛 生 教 育 に 関 す る こ と 。
(6) 教 職 員 の 健 康 障 害 の 原 因 の 調 査 及 び 再 発 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る こ と 。
(7) そ の 他 教 職 員 の 健 康 管 理 に 関 す る こ と 。
３

産業医は、前項各号に掲げる事項について、学長若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
（産業医の定期巡視）

第１１条

産業医は、少なくとも毎月１回事業場を巡視し、職務の方法又は衛生状

態に有害のおそれがあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）
第１２条

学 長 は 、 労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 昭 和 47年 政 令 第 318号 。 以 下 「 安 衛令」という。）第６条に規定する作業を行う作業場に作業主任者を置かなければならない。
２

学長は、当該作業に従事する教職員で、安衛則別表第１に規定する資格を有する者のうちから作業主任者を選任する。

３

作業主任者を選任すべき部局は、別表第１のとおりとする。

４

学長は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係教職員に周知しなけ
ればならない。
（作業主任者の責務）

第１３条

作業主任者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 作 業 に 従 事 す る 教 職 員 を 指 揮 す る こ と 。
(2) 労 働 災 害 の 防 止 に 関 す る 措 置（火元責任者）
第１４条

本学に防火上適切と認められる施設の区分ごとに火元責任者を置き、国立大学法人埼玉大学不動産管理規則で定める火元責任者をもってこれに充てる。
（野外実験等の対応）
第１５条

部局長は、野外における実験等の業務を行うときは、別紙様式の野外実

験 等 実 施 計 画 書 を 実 施 の 10日 前 ま で に 学 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２

学長は、前項の規定による提出があったときは、当該野外実験等に係る健康管

27

理又は安全管理の責任者及びその事務を補助する者を指名する。
（安全衛生委員会）
第１６条
２

本学に、安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、職場の安全衛生に関する次の事項を総合的に調査審議し、学長に意見を具申する。
(1) 教 職 員 の 危 険 及 び 健 康 障 害 を 防 止 す る た め の 基 本 と な る べ き 対 策 に 関 す る こと。
(2) 教 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 を 図 る た め の 基 本 と な る べ き 対 策 に 関 す る こ と 。
(3) 労 働 災 害 の 原 因 及 び 再 発 防 止 対 策 に 関 す る こ と 。
(4) 安 全 衛 生 に 関 す る 規 程 の 作 成 に 関 す る こ と 。
(5) 安 全 衛 生 教 育 の 実 施 計 画 の 作 成 に 関 す る こ と 。
(6) 作 業 環 境 の 測 定 の 結 果 及 び そ の 結 果 に 対 す る 対 策 の 樹 立 に 関 す る こ と 。
(7) 定 期 及 び 臨 時 の 健 康 診 断 、 医 師 の 診 断 、 診 察 又 は 処 置 の 結 果 及 び そ の 結 果 に対する対策の樹立に関すること。
(8) 教 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 を 図 る た め に 必 要 な 措 置 の 実 施 計 画 の 作 成 に 関 す ること。
(9) 厚 生 労 働 大 臣 等 か ら の 文 書 に よ る 命 令 、 指 示 、 勧 告 又 は 指 導 を 受 け た 事 項 のうち、教職員の危険及び健康障害の防止に関すること。

(10) 安 衛 法 第 28条 の ２ 第 １ 項 又 は 安 衛 則 第 57条 の ３ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 危 険 性 又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(11) 安 全 衛 生 に 関 す る 計 画 の 作 成 、 実 施 、 評 価 及 び 改 善 に 関 す る こ と 。
(12) 長 時 間 に わ た る 勤 務 に よ る 教 職 員 の 健 康 障 害 の 防 止 の 樹 立 に 関 す る こ と 。
(13) 教 職 員 の 精 神 的 健 康 の 保 持 増 進 を 図 る た め の 対 策 の 樹 立 に 関 す る こ と 。
(14) 教 職 員 が 化 学 物 質 に ば く 露 さ れ る 程 度 を 最 小 限 度 に す る た め に 講 ず る 措 置 に関すること。
(15) 濃 度 基 準 値 の 設 定 物 質 に つ い て 、 教 職 員 が ば く 露 さ れ る 程 度 を 濃 度 基 準 値 以下とするために講ずる措置に関すること。
(16) リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 結 果 に 基 づ き ば く 露 低 減 措 置 等 の 一 環 と し て 実 施 し た
健康診断の結果及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(17) 濃 度 基 準 値 の 設 定 物 質 に つ い て 、 教 職 員 が 濃 度 基 準 値 を 超 え て ば く 露 し た お
それがあるときに実施した健康診断の結果及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
３

委員会が必要と認めた場合は、安全衛生専門委員会を設置することができる。
（委員会の組織）

第１７条

委員会は、次の者をもって構成し、委員は学長が委嘱する。

28

(1) 総 括 安 全 衛 生 管 理 者(2) 衛 生 管 理 者

３人(3) 衛 生 推 進 者

４人(4) 産 業 医

１人(5) 衛 生 に 関 し 経 験 を 有 す る 者

１人(6) 安 全 に 関 し 経 験 を 有 す る 者

１人

２

委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。

３

委員会に副委員長を置く。副委員長は、委員の互選によって定める。

４

第１項第１号の委員以外の委員の半数は、教職員の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければならない。

５

委員会において必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（委員の任期）

第１８条

前条第１項第２号から第６号までの委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、委員が教職員でなくなった場合は、委員の職を解任されたものとする。
（委員会の運営）

第１９条

委員会は、毎月１回以上開催しなければならない。

２

委員会は、委員長が招集する。

３

委員長は、委員の３分の１以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。

４

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

５

学 長 は 、 安 衛 則 第 23条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 委 員 会 の 開 催 の 都 度 、 遅 滞 な く 、委員会における議事の概要を教職員に周知させなければならない。

６

学 長 は 、 安 衛 則 第 23条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 、 委 員 会 に お け る 議 事 で 重 要 な も のに係る記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。

７

前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（健康診断の種類）

第２０条

総括安全衛生管理者は、教職員の健康を確保するために次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。
(1) 採 用 時 健 康 診 断(2) 一 般 定 期 健 康 診 断

29

(3) 特 別 健 康 診 断２

前項第１号の健康診断は、教職員として採用するときに実施するものとする。

３

第１項第２号の健康診断は、１年以内ごとに１回、教職員の全員を対象として定期的に行うものとする。

４

第１項第３号の健康診断は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合において行うものとする。
(1) 衛 生 上 有 害 な 業 務 又 は こ れ に 準 ず る 業 務 に 従 事 す る と き 。
(2) 海 外 派 遣 研 修 等 で 、 ６ 月 以 上 の 海 外 生 活 を 予 定 し て 出 国 す る と き 及 び ６ 月 以
上の海外生活を終えて帰国したとき。

５

総括安全衛生管理者は、第１項に掲げるもののほか、必要に応じて、教職員の全員又は一部に対して健康診断を行うことがある。
（健康診断の項目）

第２１条

健康診断は、次の各項目について行う。

(1) 既 往 歴 及 び 業 務 歴 の 調 査(2) 自 覚 症 状 及 び 他 覚 症 状 の 有 無 の 検 査(3) 身 長 、 体 重 、 腹 囲 、 視 力 及 び 聴 力 の 検 査(4) 胸 部 エ ッ ク ス 線 検 査 及 び 喀 痰 検 査(5) 血 圧 の 測 定(6) 貧 血 検 査(7) 肝 機 能 検 査(8) 血 中 脂 質 検 査(9) 血 糖 検 査(10) 尿 検 査(11) 心 電 図 検 査(12) そ の 他 必 要 と 認 め ら れ る 検 査
２

前 項 第 ３ 号 、 第 ４ 号 、 第 ６ 号 か ら 第 ９ 号 ま で 及 び 第 11号 に 掲 げ る 項 目 に つ い ては 、 安 衛 則 第 44条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 基 準 に 基 づ き 、 産
業医が必要でないと認めるときは、省略することができる。

第２２条

教職員は、指定された期日又は期日内に健康診断を受けなければならない。
２

やむを得ない理由で健康診断を受けることができない場合は、他の医療機関で健康診断を受けなければならない。

３

教職員は、総括安全衛生管理者が実施する健康診断を受診することを希望しない場合は、他の医療機関における健康診断を受診することができるものとする。

４

前２項の規定により、他の医療機関で健康診断を受診した者は、その結果を証30

明する書面を速やかに総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
（健康管理指導区分の決定）
第２３条

学長は、健康診断の結果により、健康管理上、生活規正の面及び医療の面の指導を必要と認めた教職員については、別表第３に定める区分に応じて、指導区分の決定又は変更を行うものとする。
２

学長は、前項の規定により指導区分の決定又は変更を行った教職員については、
その指導区分に応じ、別表第３の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）

第２４条

学 長 は 、 安 衛 法 第 68条 の 規 定 に よ り 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者

については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について、伝染予防の措置を施した場合は、この限りでない。
(1) 病 毒 伝 播 の お そ れ の あ る 伝 染 性 の 疾 病 に か か っ た 者(2) 心 臓 、 腎 臓 、 肺 等 の 疾 病 で 労 働 の た め 病 勢 が 著 し く 増 悪 す る お そ れ の あ る ものにかかった者(3) そ の 他 産 業 医 が 就 業 不 適 当 と 認 め た 者
２

学長は、健康診断の結果等により、結核患者等として療養の必要があると認められた者に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（ 平 成 10年 法 律 第 114号 ） 第 18条 の 規 定 に よ り 就 業 を 禁 止 し 、 療 養 を 命 ず る 。

３

学長は、前２項の規定により、教職員の就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
（健康診断の結果の通知）

第２５条

学長は、健康診断を受けた教職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第２５条の２

学長は、健康診断の結果、当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された教職員について、当該異常の所見があると判断された者の健康を保持 す る た め に 必 要 な 措 置 に つ い て 、 安 衛 法 第 66条 の ４ の 規 定 に よ り 、 医 師 の 意 見を聴かなければならない。
２

前 項 の 規 定 に よ る 医 師 か ら の 意 見 聴 取 に つ い て は 、 安 衛 則 第 51条 の ２ の 規 定 によるものとする。
（健康診断実施後の措置）

第２５条の３

学長は、前条の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該医師の意見を委員会へ報告しなければならない。
（面接指導等）31第２５条の４

学長は、時間外勤務が多い教職員に対して産業医による面接指導を

次の各号のいずれかの要件に該当する場合に行うものとする。
(1) 週 40時 間 を 超 え る 勤 務 が １ 月 当 た り 80時 間 を 超 え 、 か つ 疲 労 の 蓄 積 が 認 め られ、当該教職員から申出があった場合。ただし、前１月以内に面接指導を受けた者その他これに類する者であって、面接指導を受ける必要がないと産業医等が認めたものを除く。
(2) 前 号 に 掲 げ る 以 外 の 教 職 員 で あ っ て 、 長 時 間 の 勤 務 に よ り 疲 労 の 蓄 積 が 認 められ、又は健康上の不安を有するため、面接指導を希望する申出があった場合(3) 第 １ 号 の 要 件 に 該 当 す る 教 職 員 か ら の 申 出 が な い 場 合 で 、 産 業 医 が 面 接 指 導の実施が必要と認め、同号の申出を行うよう勧奨した結果、当該教職員から申出があった場合
２

学長は、産業医による面接指導が行なわれた後、当該教職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医からの意見聴取を遅滞なく行うものとする。
（健康記録の管理）

第２６条

学長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、教職員ごとに記録を作成し、これを５年間保存しなければならない。
２

学長は、産業医による面接指導を実施した場合には、産業医から意見を聴取した面接指導結果を作成し、その記録を５年間保存しなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

第２６条の２

総括安全衛生管理者は、教職員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、教職員に対して１年以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について
安 衛 則 第 52条 の 10第 １ 項 に 規 定 す る 者 （ 以 下 「 医 師 等 」 と い う 。 ） に よ る 心 理 的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を行
うものとする。
(1) 職 場 に お け る 当 該 教 職 員 の 心 理 的 な 負 担 の 原 因 に 関 す る 項 目(2) 当 該 教 職 員 の 心 理 的 な 負 担 に よ る 心 身 の 自 覚 症 状 に 関 す る 項 目(3) 職 場 に お け る 他 の 教 職 員 に よ る 当 該 教 職 員 へ の 支 援 に 関 す る 項 目
２

医師等は、前項の規定により行うストレスチェックを受けた教職員に対し、当該ストレスチェックの結果を遅滞なく通知することとする。医師等は、あらかじ
め当該ストレスチェックを受けた教職員の同意を得ないで、当該教職員のストレスチェックの結果を総括安全衛生管理者に提供してはならない。

３

総括安全衛生管理者は、ストレスチェックを行った医師等による当該ストレスチェックの結果の記録の作成の事務及び当該ストレスチェックの実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じ

32

なければならない。
４

総括安全衛生管理者は、ストレスチェックを受けた教職員の同意を得て、医師等から当該教職員のストレスチェックの結果の提供を受けた場合には、その記録を５年間保存しなければならない。

５

総括安全衛生管理者は、第２項の規定による通知を受けた教職員のうち、心理的な負担の程度が高い者であると医師等が認めた者が、医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該面接指導を行わなければならない。

６

総括安全衛生管理者は、前項の規定による面接指導の結果の記録を作成するものとし、これを５年間保存しなければならない。

７

総括安全衛生管理者は、前項の規定による面接指導の結果に基づき、当該教職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医の意見を聴かなければならない。

８

学長は、総括安全衛生管理者からの報告に基づき、必要があると認めるときは、
当該教職員の実情を考慮して、適切な措置を講じなければならない。
（危険を防止するための措置）

第２７条

学長は、次に掲げる危険による教職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(1) 機 械 、 器 具 そ の 他 の 設 備 等 に よ る 危 険(2) 爆 発 性 の 物 、 発 火 性 の 物 、 引 火 性 の 物 等 に よ る 危 険(3) 電 気 、 熱 そ の 他 の エ ネ ル ギ ー に よ る 危 険(4) 掘 削 、 採 石 等 の 業 務 に お け る 作 業 方 法 か ら 生 ず る 危 険(5) 教 職 員 が 墜 落 す る お そ れ の あ る 場 所 、 土 砂 等 が 崩 壊 す る お そ れ の あ る 場 所 等
における危険２

学長は、教職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

３

放射線障害防止、ＲＩ、毒物・劇物、組換えＤＮＡ等に関し必要な事項は、別に定める。
（勤務環境等に係る措置）

第２８条

部局長は、学長の命を受けて、教職員の勤務環境について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保湿、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他教職員の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育）第２９条

部局長は、学長の命を受けて、教職員を採用したとき及び教職員の従事する業務の内容を変更したときは、当該教職員に対し、安全又は衛生に関する必33

要な教育を行わなければならない。
（作業環境測定）第３０条

学長は、法令で定めるところにより、必要な作業環境測定を実施し、その結果について記録を作成しなければならない。
２

部局長は、学長の命を受け、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、安衛令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業
環境測定を行い、及びその結果について記録を作成しておかなければならない。

３

前項に規定する作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない。

４

第１項及び第２項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、教職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
（有害物質の使用等の制限）

第３１条

学 長 は 、 安 衛 令 第 16条 第 １ 項 に 掲 げ る 物 質 に つ い て 、 試 験 研 究 を 目 的 とする場合で都道府県労働局長の許可を受けた場合を除き、製造し、又は教職員に使用させてはならない。
２

学 長 は 、 安 衛 令 第 17条 に 規 定 す る 物 で 、 教 職 員 に 重 度 の 健 康 障 害 を 生 ず る お それのある物質を製造する場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
（危害のおそれの多い業務の従事者）

第３２条

学長は、危害のおそれの多い業務で、安衛令で定めるものについては、

都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長若しくは都道府県労働局長の指定する者が行う当該業務に係る技術講習を修了した教職員その他厚生労働省令で定める資格を有する教職員でなければ、当該業務に就かせてはならない。
（設置等の届出）
第３３条

学長は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもの の う ち 、 安 衛 則 第 85条 に 規 定 す る も の を 設 置 し 、 若 し く は 移 転 し 、 又 は こ れ らの 主 要 構 造 部 分 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 そ の 計 画 を 当 該 工 事 の 開 始 の 日 30日
前 ま で に 、 安 衛 則 第 86条 の 規 定 に よ り 、 労 働 基 準 監 督 署 長 に 届 け 出 な け れ ば な らない。
（設置等の検査）第３４条

部 局 長 は 、 安 衛 令 第 12条 に 規 定 す る 特 定 機 械 に つ い て は 、 設 置 検 査 、 変

34更検査、性能検査及び定期検査を、特定機械以外の機械等については、定期検査を行わなければならない。
２

部局長は、前項の検査を行ったときは、その結果について学長に報告するとともに、記録を作成し、これを３年間保存しなければならない。
（使用の制限）第３５条

部局長は、安衛令で定める特定機械等で、都道府県労働局長の検査証の公布を受けていないものは、教職員に使用させてはならない。
（緊急事態に対する措置）
第３６条

部局長は、学長の命を受け、教職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険にかかる場所、教職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、教職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
（災害等の報告）第３７条

学 長 は 、 火 災 又 は 爆 発 、 ボ イ ラ ー の 破 裂 等 、 安 衛 則 第 96条 第 １ 項 に 規 定

す る 事 故 が 発 生 し た と き は 、 遅 滞 な く 、 安 衛 則 様 式 第 22号 に よ る 事 故 報 告 書 を 所
轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２部 局 長 は 、 災 害 又 は 事 故 が 発 生 し た と き は 、 速 や か に 、 安 衛 則 様 式 第 22号 に よる事故報告書により、委員会に報告しなければならない。

３

委員会は、前項の規定による報告があった場合は、速やかに、学長に報告するとともに、記録を作成し保存しなければならない。
（教職員の死傷病報告）第３８条

学長は、教職員が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、
遅 滞 な く 、 安 衛 則 様 式 第 23号 に よ る 労 働 者 死 傷 病 報 告 書 を 所 轄 労 働 基 準 監 督 署 長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、休業の日数が４日に満たないときは、同項の規定にかかわ ら ず 、 １ 月 か ら ３ 月 ま で 、 ４ 月 か ら ６ 月 ま で 、 ７ 月 か ら ９ 月 ま で 及 び 10月 か ら
12月 ま で の 期 間 に お け る 当 該 事 実 に つ い て 、 安 衛 則 様 式 第 24号 に よ る 労 働 者 死 傷病報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監
督署長に提出しなければならない。
（秘密の保持）第３９条

教職員の安全及び衛生に関する事務に従事する教職員及び従事したことのある教職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（庶務）
第４０条

この規則に関わる事務は、研究推進・国際連携課、財務課、及び施設管理課の協力を得て、人事課において行う。

35

（その他）
第４１条

この規則に定めるもののほか、教職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、別に定める。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 16年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 16.10. 1

16規 則 171）

こ の 規 程 は 、 平 成 16年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 17. 1. 1

16規 則 189）

こ の 規 程 は 、 平 成 17年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 17. 3.10

16規 則 212）

こ の 規 程 は 、 平 成 17年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 17. 3.28

16規 則 224）

こ の 規 程 は 、 平 成 17年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 18. 4. 1

18規 則 6）

こ の 規 程 は 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 16. 6. 1

18規 則 102）

こ の 規 程 は 、 平 成 18年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 平 成 18. 6. 8

18規 則 113）

こ の 規 程 は 、 平 成 18年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 19. 4. 1

19規 則 48）

こ の 規 程 は 、 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 20. 1.24

19規 則 90）

こ の 規 程 は 、 平 成 20年 １ 月 24日 か ら 施 行 し 、 平 成 19年 12月 26日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 平 成 20. 3. 1

19規 則 97）

こ の 規 則 は 、 平 成 20年 ３ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 20. 8. 7

20規 則 80）

こ の 規 則 は 、 平 成 20年 ９ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24.10.22

24規 則 34）

こ の 規 則 は 、 平 成 24年 10月 22日 か ら 施 行 し 、 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 平 成 26. 5.22

26規 則 3）

こ の 規 則 は 、 平 成 26年 ５ 月 22日 か ら 施 行 し 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 平 成 27. 3.20

26規 則 109）

こ の 規 則 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 28. 9.29

28規 則 11）

こ の 規 則 は 、 平 成 28年 ９ 月 29日 か ら 施 行 す る 。

36

附

則 （ 平 成 29. 3.28

28規 則 37）

こ の 規 則 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31. 3. 7

30規 則 25）

こ の 規 則 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ . 3.26

元 規 則 50）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ . 3.17

３ 規 則 40）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ .10.18

４ 規 則 22）

こ の 規 則 は 、 令 和 ４ 年 10月 18日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ５ . 3.30

４ 規 則 84）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ . 2.15

５ 規 則 47）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ . 3.27

５ 規 則 65）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

37

別表第１（第３条、第１２条関係）

埼 玉 大 学 安 全 衛 生 管 理 体 制
埼玉大学長
総括安全衛生管理者（理事又は副学長）

埼玉大学安全衛生委員会

保健センター
産 業 医

安全衛生専門委員会

化学物質管理者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

教育学部長

人文社会科学研究科長

理工学研究科長

教育機構長

研究機構長

科学分析支援
センター長

図書館長

情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ長

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進
ｾﾝﾀｰ長

国際本部長

事務局長

衛生推進者

衛生推進者

衛生管理者
衛生推進者

衛生推進者

衛生推進者

衛生管理者

衛生推進者

衛生推進者

衛生推進者

衛生推進者

衛生推進者

保護具着用
管理責任者
作業主任者

火元責任者

保護具着用
管理責任者
作業主任者

火元責任者

火元責任者

保護具着用
管理責任者
作業主任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

火元責任者

安全衛生責任者
附属幼稚園長
附属小学校長
附属中学校長
附属特別支援学校長

衛生推進者

火元責任者

38

別表第２（第８条関係）

衛生管理者及び衛生推進者
選任すべき部局

衛生管理者

大久保キャンパス 教育学部

衛生推進者
１８人

人文社会科学研究科
理工学研究科

２人
６人

４人

教育機構

１人

研究機構

１人

科学分析支援センター

１人

図書館

１人

情報メディア基盤センター

１人

ダイバーシティ推進センター

１人

国際本部

１人

事務局

４人

附属幼稚園

１人

附属小学校

１人

附属中学校

１人

附属特別支援学校

１人

39

別表第３（第２３条関係）

指導区分及び事後措置の基準
指
区

導

区

分

分
内

生活規正の面 Ａ

事 後 措 置 の 基 準

容

勤務を休む必要のあるもの

休暇（日単位のものに限る。）又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務
させない。

Ｂ

勤務に制限を加職務の変更、勤務場所の変更、休暇（日える必要のあるも 単位のものを除く。）等の方法により勤務のを 軽 減 し 、 か つ 、 深 夜 勤 務 （ 午 後 10時 か ら
翌 日 の 午 前 5時 ま で の 間 に お け る 勤 務 を いう。以下同じ。）、時間外勤務（正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。）及び出張をさせない。

Ｃ

勤務をほぼ平常

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限すに行ってよいもの る。

Ｄ

全く平常の生活
でよいもの

医療の面

１

医師による直接

医療機関の斡旋等により適正な治療を受の医療行為を必要 けさせるようにする。
とするもの
２

医師による直接経過観察をするための検査及び発病・再の医療行為を必要 発防止のため必要な指導等を行う。
としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの３

医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの

40

根拠法令：学校保健安全法施行規則

第 16条
別表第二

41

別紙様式（第１５条関係）
年
埼玉大学長

月

日

殿
責任者

所

属

氏

名

野外実験等実施計画書
実験の名称
実施場所

実

験

実施期間

年

従事者氏名

教

職

月

日

時

分 ～

年

月

日

時

分

員

（計

人）

教職員以外の者（計人）(概 略 )
内容１

爆発性の物、発火性の物、引火性の物又は可燃性のガスを使用する
もの

２

有毒ガスの発生を伴い、又は伴うおそれのあるもの

３

多量の水の流出、土砂の崩壊、なだれ等を起こし、又は起こすおそれのあるもの４

構造物の破壊、燃焼等を伴うもの

５

教職員が墜落するおそれのあるもの

６

１から５までに掲げるもののほか、教職員が災害を受けるおそれの
多いもの

危
険
の
区
分
危
険
防
止
の
措
置

備

考

危険の区分の欄は、該当するものに○印を付すこと。

42