平 成 25 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

北陸先端科学技術大学院大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

北陸先端科学技術大学院大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -北陸先端科学技術大学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -北陸先端科学技術大学院大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
青 木 弘 行千葉大学名誉教授○尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○鈴 木 昭 憲

元 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授

○西 永

頌

前 豊橋技術科学大学長

萩 原 兼 一大阪大学教授花 泉

修

群馬大学教授渡 邉 一 衛成蹊大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎梅 田 源 一
梶 谷

誠○ 佐 藤 東洋士宮

直 仁

公認会計士、税理士
電気通信大学長
桜美林学園理事長・桜美林大学総長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -北陸先端科学技術大学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
北陸先端科学技術大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 社会情勢や時代の変化に対応するため、大学の目標の見直しを定期的に行っている。
○ 多様な経歴の教員で組織し、外国人教員割合がほぼ目標値に達している。
○ 教員の教育及び研究活動等に関する業績評価を行い、評価結果を処遇に反映させている。
○ グローバル人材の育成を担う教育組織として先端領域基礎教育院を設置し、３部門で計 44 の授業科目を開講している。
○ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
○ 平成 19 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「グループワークによる知識創造教育」の成果として、「言語表現技術」という新しい科目を平成 20 年度に正規科目として設けている。また、「ナノマテ
リアル研究リーダーの組織的育成」においては、「研究リーダーシップ講座」の開講や、「協業自立支援活動」、「協業問題解決サブテーマ」、「協業主テーマ共同研究」等の実施を通じて研究リーダーの育成を図った。
○ 平成 20 年度に開設された情報セキュリティコースは、
平成 19 年度に文部科学省「先導的ＩＴスペシャ
リスト育成推進プログラム」の成果の一つである。
○ 平成 20 年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「先端ソフトウェア工学による高度人材養成」における取組の成果として、社会人コースに新たに先端ソフトウェア工学コースを開設した。
○ 平成 21 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラム」においては、宮崎大学、順天堂大学と連携して、医療サービス特有の理論と技術に関する講義科目の開発と提供、技術・サービス経営コー
スの医療サービスサイエンス分野の開設、学生に対する研究指導を実施している。
○ 附属図書館は 24 時間 365 日開館しており、夜間利用者が利用者全体の 22％を占めている。
○ 博士後期課程の学生が相談員を務める「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの相談体制を整備しているほか、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、保健管理センターの教員が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している。
○ 大学独自の給付奨学制度や雇用型支援制度のほか、学外研修助成制度、キャリア形成活動支援制度等の多様な経済的支援を行っている。また、協働教育等奨学金、外国人留学生職業指導助成金制度等、留学生を対象とした経済的支援を行っている。
○ 教育改革・改善ワーキンググループが、日常の教育への取組状況や学習成果について、全学的見地から点検を行い、教育の質の向上・改善に取り組んでいる。
○ 国際交流業務に対応するため、英語能力に応じた語学研修を実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程／博士後期課程）については入学定員充足率が低い。

- 5 -北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、平成２年９月に創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」において、「本大学院大学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進す
るとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする」と示されており、これに基づき、学則の第１条で大学の目的、第９条の２で各研究科の教育研究上の目的、第 10 条で博士前期課程及び博士後期課程の目的をそれぞれ定めている。
社会情勢や時代の変化に対応するため、大学の理念及び目標について、創立 10 周年の平成 12 年度には創設の理念を再構築し、さらに、創立 20 周年の平成 22 年度には、大学の理念及び目標の見直し・再構築を行い、あらためて理念及び目標を以下のように定めている。
「理念:
・ 北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。
目標:
・ 先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
・ 世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
・ 海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
」
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 6 -北陸先端科学技術大学院大学【優れた点】○ 社会情勢や時代の変化に対応するため、大学の目標の見直しを定期的に行っている。

- 7 -北陸先端科学技術大学院大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院は、３研究科から構成されている。
・ 知識科学研究科（博士前期課程１専攻：知識科学専攻、博士後期課程１専攻：知識科学専攻）
・ 情報科学研究科（博士前期課程１専攻：情報科学専攻、博士後期課程１専攻：情報科学専攻）
・ マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程１専攻：マテリアルサイエンス専攻、博士後期課程１
専攻：マテリアルサイエンス専攻）
創設時より平成 19 年度まで各研究科は２専攻で編制し講座制が採用されてきたが、学生個々の修学目的に対応した教育プログラム（新教育プラン）の開始に合わせて、平成 20 年度から１研究科１専攻に改組
し、従来の専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から学生個々の修学目的に応じた教育体系としている。
それと同時に、講座制を改め、学術の進展等への柔軟な対応を可能とする領域制に移行し、知識科学研究
科は４領域、情報科学研究科は５領域、マテリアルサイエンス研究科は３領域の編制としている。領域の編制については、学術の動向や社会的要請を踏まえ適宜見直しを行っている。
また、先端科学技術分野における学術研究の発展動向や社会のニーズに柔軟に対応しながら教育研究を展開していくため、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や大学との連携講座を設置している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

- 8 -

北陸先端科学技術大学院大学

２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

研究科以外の教育研究組織として、先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、先端領域社会人教育院が置かれている。先端融合領域研究院では先端的又は融合的な研究の企画と実施、独創的な研究の支援を通じた若手研究者の支援等を行っている。先端領域基礎教育院では先端領域基礎教育院科目として、先端領域教養教育部門、グローバルコミュニケーション教育部門、キャリア教育部門の３部門に計 44 の授業科目を開講し、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーショ
ン能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施している。
先端領域社会人教育院では、社会人に対する先端的な教育プログラムの企画及び実施等を行っている。
共同教育研究施設として、情報社会基盤研究センター、ナノマテリアルテクノロジーセンター、産学官連携総合推進センター、大学院教育イニシアティブセンター、高信頼組込みシステム教育研究センターの５センターが置かれている。ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、企業・研究所等で中核的役割を担う研究者・技術者を育成することを目的としたナノマテリアルテクノロジーコースを設け、最先端科学
技術をリードする人材の育成を行っている。
研究施設として、ライフスタイルデザイン研究センター、高信頼ネットワークイノベーションセンター、
グリーンデバイス研究センター、ソフトウェア検証研究センター、シミュレーション科学研究センター、
安心電子社会教育研究センター、地域イノベーション教育研究センター、知能ロボティクスセンター、バイオアーキテクチャ研究センター、高資源循環ポリマー研究センター、サービスサイエンス研究センターの 11 施設が置かれている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

各研究科に所属する教授、准教授等で組織され、研究科長が議長を務める教授会が、８月を除き月１回開催されている。教授会は、当該研究科の教育課程の編成、学生の入学、課程の修了、在籍に関する事項、学位の授与等、教育に係る重要事項を審議している。これらの事項の専門的な検討のために各教授会の下に、教授以外の教員を含めた会議を設置している。
全学的な観点から教育研究に関する事項を審議・検討する組織として教育研究評議会が置かれている。
教育研究評議会は学長、学長が指名する理事、副学長、研究科長、附属図書館長、各研究科の教授各２人で組織され、学長が議長となって８月を除き月１回開催され、中期目標、中期計画及び年度計画、教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員人事に関する事項等、教育研究に関する重要事項について審議している。
教育研究評議会の下に教育機構担当理事を委員長とし、研究機構担当理事、副学長、特別学長補佐、研
究科長、研究科選出の評議員等で構成される教育研究専門委員会（以下「専門委員会」という）が置かれ、委員会は８月を除き月１回開催される。専門委員会は各研究科に共通する教育に関する事項について審議及び検討を行うほか、教育研究評議会から委任された学位論文の審査手続き、教育の連携、社会貢献等についても審議を行っている。これらの事項については、専門委員会における議決をもって教育研究評議会における議決とし、専門委員会はその議決を直近の教育研究評議会に報告している。
教育課程の編成方針や教育内容・教育方法の改善等の検討事項は、専門委員会での検討を踏まえ、教育研究評議会で審議を行っている。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学

これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員の組織編制については、先端科学技術の進展や分野の消長等への柔軟な対応を可能とするため、平成 20 年度から各研究科を２専攻制から１専攻制とするとともに、講座制に代わる基本組織として領域制に移行している。
また、先端科学技術の発展動向や社会のニーズに対応しながら教育研究を展開していくため、可動的な客員講座、連携講座を置き、領域と有機的に組み合わせた組織編制としている。客員講座には、平成 20
年度以降、客員教授を３人、客員准教授を１人採用し、連携講座には、現在、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や他大学の職員計 67 人を客員教授又は客員准教授として配置し、先端技術の発展動向や社会のニーズに対応しながら教育研究を展開している。
各研究科に研究科長を置き、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 知識科学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員７人
・ 情報科学研究科：研究指導教員 33 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 20 人
・ マテリアルサイエンス研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員 16 人
〔博士後期課程〕
・ 知識科学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員７人- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

・ 情報科学研究科：研究指導教員 33 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 20 人
・ マテリアルサイエンス研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員 16 人
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化するためには教員の多様性を高める必要があるとの認識に基づき、公募による教員採用、外国人及び女性教員の積極的な採用等を推進するため、第２期中期計画において「中期目標期間中に外国人教員については 20％程度、女性教員等については 15％程度を実現する」との具体的な数値目標を掲げている。
平成 25 年５月１日現在における外国人教員比率は 19.8％となっており、教員組織も多様な前職から構成されているほか、年齢構成もバランスがとれているが、女性教員等の比率は 10.2％となっている。
教員の流動性を高めるとともに優秀な人材を確保するため、全学的な任期制の実施を原則としながら、特に優れた業績を挙げた者についてはテニュアを付与する制度を平成 21 年 10 月から導入し、教授・准教授に適用してきたが、平成 25 年４月１日施行の改正労働契約法を踏まえた見直しの結果、教授・准教授に対する任期制及びテニュア制度は廃止されることとなった。これに伴い、優秀な人材確保と教育研究の質の保証を図るため、新たな教員評価制度の検討を行っている。なお、助教及び講師については任期制を継続している。
大学の目的に応じた教員人事を進めるため、教育研究評議会の下に、整備すべき分野の検討及び制度設計を行う全学委員会として人事計画委員会と、個々の教員選考を行う教員選考委員会を設置している。
また、重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断により教員を一定期間増強配置する制度や、一定の要件を満たした教員に対して教育や管理運営の業務を免除し国内外において研究に専念できるサバティカル制度を導入している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇格人事は、教育研究評議会の下に置かれている人事計画委員会及び教員選考委員会を通じて行われる。人事計画委員会は充実・発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視点に立って検討を行い、教員選考委員会は教員選考基準に基づき、適正かつ公平な採用及び昇格人事のため、候補者の選考を行う委員会である。
教員選考基準では、先端科学技術分野の大学院課程を担当するための資格として、教授・准教授については「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求めている。
教員選考時には、候補者に主要論文リストや教育研究業績書等の資料を提出させ、書類選考及び面接を実施し、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する業績評価については、教員業績データベースに各教員が自己の業績- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学等について入力したものに基づき、毎年実施している。
各教員は①教育活動、②研究活動、③外部資金導入実績、④学内管理運営活動、⑤学会活動、⑥社会貢献、⑦受賞、⑧特記事項のそれぞれの評価項目について自己申告で入力を行っている。
評価の客観性を保つため、副学長、研究科長等と学長による２段階評価を行っている。具体的には副学長が各部局長を評価し、各研究科長及びセンター長がそれぞれの所掌する組織の教員を評価し順位付けを行った後、当該順位及び教員業績データベースによる業績を判断材料として、学長が総合的に評価を行い、評価結果を勤勉手当及び昇給に反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程の実施に係る主な支援組織として教育支援課、学生・留学生支援課、キャリア支援課及び共通
事務管理課を配置している。
教育支援課では教育課程の編成及び授業、学生の修学指導、学生の身分、学業成績の整理及び記録、学籍、学位、入学者の選抜等に係る事務を行うほか、東京サテライトにおける社会人コースに係る事務を行っている。学生・留学生支援課では学生の生活及び健康管理、課外活動、留学、外国人留学生等に係る事務を行っている。キャリア支援課では学生のキャリア形成及び就職、インターンシップ等に係る事務を行っている。共通事務管理課では教員の教育活動の支援、ＴＡ・ＲＡ・ＬＡ（ラボラトリー・アシスタント）、
教授会の運営等に係る事務を行っている。
また、附属図書館には司書資格を有する職員を配置している。
技術職員については業務が教育研究と密接に関わることから、全学的な組織として技術サービス部を編制し、センターごとに技術職員を配置して、技術的な側面から教育研究活動の支援を行っている。
博士前期課程の学生に対する教育補助業務に従事させるため、博士後期課程又は博士前期課程２年次の学生をＴＡとして採用し、講義補助、主テーマ指導補助、副テーマ指導補助その他の教育活動に参画させている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 先端科学技術分野を担う大学として、細分化された講座制を廃止し、学術の進展等に応じて柔軟な対応を可能とする領域制に移行している。
○ 多様な経歴の教員で組織し、外国人教員割合がほぼ目標値に達している。
○ 教員の教育及び研究活動等に関する業績評価を８つの項目について行い、評価結果を処遇に反映させている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

博士前期課程及び博士後期課程の課程ごと、研究科ごとに、入学に際して必要とされる基礎学力を含めた求める学生像と入学者選抜の基本方針が明確に定められている。
このことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針に沿って、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を幅広い分野から受け入れるため、学力や学識に加えて面接試験でのプレゼンテーションと口頭試問により、意欲を持った学生の受入に努めている。
入学時期は４月と 10 月の年２回設け、４月入学については博士前期課程（一般選抜）で８月、10 月、２月の年３回の入学者選抜を実施するとともに、石川キャンパスのほか東京、大阪にも試験会場を設けている。平成 24 年度における 10 月入学者の比率は、博士前期課程で 17％、博士後期課程で 39％に達している。
入学者選抜については、一般選抜に加え、特別選抜として随時特別選抜、推薦入学特別選抜、社会人特別選抜、給付奨学生特別選抜等、多様な入学者選抜を実施している。また、平成 24 年度から渡日前入学許可制度として、海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施している。
社会人の受入については、東京サテライトにおいて社会人コースを設置し、入学者選抜試験についても東京で実施している。
留学生の受入については、第２期中期計画で留学生比率 30％程度を目標とすることを明記しており、ベトナム国家大学ハノイ校をはじめとするベトナム諸大学との大学院国際協働教育プログラム、海外６大学とのデュアルディグリープログラムの実施に加えて、海外在住者対象推薦入学特別選抜等による留学生の受入により、平成 25 年５月１日現在の留学生比率は 30.5％に達している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者の選抜に当たっては、入学者選抜規則及び入学者選抜委員会規則に基づき、入学者選抜委員会で試験委員を含む入学者選抜試験実施体制を決定した上で、入学者選抜を実施している。
入学者選抜は面接実施要領に基づいて行われ、博士前期課程については、公正を期すため、志願者が提出する小論文や補足資料には、出身大学名、指導教員名、勤務先名を記入しないよう様式上に明記し、担当事務職員が提出書類を確認している。

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試験終了後は、面接評価票及び学業成績評価の一覧表に基づき、各研究科の入試判定会、入学者選抜委員会の順に合格候補者の判定を行った後、教育研究評議会の議を経て、学長が最終的な合否を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜委員会の下に、教育機構担当副学長を座長とし、各研究科の入試業務担当評議員、副理事（教育機構）・事務担当、教育支援課長、入学支援課長等を構成員とする入試ワーキンググループを設置し、入学者受入方針に沿った学生の受入が実施されているかどうかの検証のほか、入学者選抜方法等について検討を行っており、その結果を入学者選抜委員会で審議している。
これまでの実施状況の検証結果から、博士前期課程入学者選抜試験の実施回数及び実施時期の見直しや、留学生の受入を推進するため、新たに海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施するなど、入学者選抜方法の改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔博士前期課程〕
・ 知識科学研究科：0.91 倍・ 情報科学研究科：0.75 倍・ マテリアルサイエンス研究科：0.62 倍〔博士後期課程〕
・ 知識科学研究科：0.86 倍・ 情報科学研究科：0.74 倍・ マテリアルサイエンス研究科：0.67 倍マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程／博士後期課程）については入学定員充足率が 0.7 倍未満となっている。
このような状況の下、当該大学では、入学者の質を重視しつつ、志願者の拡大及び入学定員の充足に向け、４年制の学士課程を修了する者が減少する傾向にあることから、社会人コースの充実と高等専門学校との推薦入学協定の締結の推進に努め、さらに、大学院国際協働教育プログラム、デュアルディグリープ
ログラムを推進し、渡日前入学許可を可能とする海外在住者対象推薦入学特別選抜を実施するほか、先進的な教育研究活動の発信を重視した大学院説明会、大学院進学セミナー、オープンキャンパス等の開催、
大学ウェブサイト（特に、入学案内ポータルサイト）の充実、志願者向け特設サイトの設置等の広報活動を行っている。
また、入学定員と実入学者の関係の適正化を図るため、平成 23 年度に全研究科で入学定員を改訂しており、博士前期課程全体で 15 人（知識科学研究科４人、情報科学研究科６人、マテリアルサイエンス研究科５人）、博士後期課程全体で６人（知識科学研究科２人、情報科学研究科２人、マテリアルサイエンス研- 15 -

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究科２人）の入学定員を減じている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は一つの研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程／博士後期課程）については入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、大学全体の方針のほか、博士前期課程、博士後期課程、先端領域基礎教育院及び研究科ごとに明確に定められており、教育研究指導の特色とともに履修案内に示されている。また、大学概要には、教育システムの特徴として、教育課程編成や教育研究指導等について明確に示されている。
このことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程の授業科目は、研究指導に係る特論及び研修、講義に係る専門科目及び先端領域基礎教育院科目で構成し、専門科目は導入講義、基幹講義、専門講義で構成される体系的な階層構造となっている。
導入講義は他分野出身者のための学部専門科目レベルを含む内容、基幹講義は当該分野の基礎的な知識の修得を目的とした内容、専門講義は教員の最先端の研究を反映した内容となっており、基礎から最先端の専門知識を体系的に修得できるようにしている。
専門科目の履修に当たっては、専門科目８科目 16 単位を含む講義科目 20 単位（課題研究を選択の場合
は、専門科目 11 科目 22 単位を含む講義科目 26 単位）を修得することを課しており、先端講義の履修によっ- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学ても一定の範囲内で専門科目の単位を修得することができるとしている。また、特定の分野に偏らない専
門知識を修得させるため、各研究科では次のように専門科目を複数の領域に分け、幅広い履修を課している。知識科学研究科では、社会知識、知識メディア、システム知識の３領域に分類し、基幹講義３領域４
科目８単位以上の修得を、情報科学研究科では、理論情報科学、人間情報処理、人工知能、計算機システ
ム・ネットワーク、ソフトウェア科学の５領域に分類し、基幹講義４領域５科目 10 単位以上の修得を、マ
テリアルサイエンス研究科では、物性解析・デバイス、物質デザイン・創出、バイオ機能・組織化の３領域に分類し、基幹講義３領域４科目８単位以上の修得を課している。
先端領域基礎教育院科目は、高い倫理性や多様な文化に対する理解力を培う教養科目、語学力を含めたコミュニケーション能力を培うコミュニケーション科目、専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア科目の３つの科目群で構成されている。コミュニケーション科目のうち、英語教育プログラム科
目と日本語教育プログラム科目については、入門、初級、中級、上級の４段階に分け、学生の語学能力に応じて段階的に修得できる教育課程としているほか、海外語学実習や企業日本語実習等、実践的な授業科目も開設している。これらの科目の提供と運営のために先端領域基礎教育院を設け、専任教員、特任教員を配置している。
博士後期課程の授業科目は、研究指導に係る特論、研修の 10 単位のほか、幅広い専門知識を修得させるため、専門科目として、教員の最先端の研究を反映した先端講義科目から、知識科学研究科では２領域
５科目 10 単位以上、情報科学研究科では３領域５科目 10 単位以上、マテリアルサイエンス研究科では２
領域５科目 10 単位以上の履修を課している。また、専門講義等の履修によって一定の範囲内で専門科目の単位を修得できるとしている。
平成 20 年度からは、学生のキャリア目標の実現を支援するため、学部３年終了者を対象とし、世界的な視点で新しい研究に挑戦し、開拓できる科学者を目指す学生向けの４年一貫教育プログラム（ＳＤプログラム）、早期から博士の学位取得を目指す学生を対象に、博士前期課程と博士後期課程を有機的に接続させた５年一貫教育プログラム（５Ｄプログラム）、実践力重視により、従来型の博士後期課程を充実させた教育プログラム（３Ｄプログラム）、実践力重視により、従来型の博士前期課程を充実させた教育プログラム（Ｍプログラム）、分野変更者等で、基礎からじっくりと学ぶことを希望する学生を対象に、最長３年間までの計画的な履修を可能とする教育プログラム（Ｍαプログラム）等、修学目的に応じた教育プログラ
ムが提供されている。そのうち５Ｄ及び３Ｄプログラムでは学生にキャリアタイプ（タイプＳ（創造的な科学者の育成）、Ｅ（高度な専門技術者の育成））を選択させ、タイプに応じた実践的な授業科目を充実させている。特に博士後期課程の学生については、各人のキャリアプランに従って、国内外の大学・研究機
関における研究活動又は企業等におけるインターンシップを適宜選択するよう奨励しており、インターン
シップについては、平成 25 年度から博士後期課程において正課化し、副テーマ研究との選択必修としている。平成 25 年度からこの学外研修制度については、対象を博士前期課程学生にも拡大している。
東京サテライト社会人コースでは、産業界等社会からの要請に応えるため、技術・サービス経営（博士前期課程）、先端情報科学（博士前期課程・博士後期課程）、先端ソフトウェア工学（博士後期課程）、先端
知識科学（博士後期課程）の各コースを開設・提供している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

社会的ニーズに対応したグローバル人材を養成するため、先端領域基礎教育院科目として、教養科目、コミュニケーション科目、キャリア科目、計 44 科目を開講している。教養科目及びキャリア科目について
は、全科目を日本語だけでなく英語でも開講している。
博士後期課程の学生については、国内外での研究留学、国際学会での研究発表、企業インターンシップ等を奨励するとともにその費用を助成している。学外研修制度については、平成 25 年度から対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに、インターンシップについては、平成 25 年度から博士後期課程の正課とし、副テーマ研究との選択必修としている。
専門性を高めたコース専門科目（人材養成コース）として、情報科学研究科では、高信頼組込みコース、
情報セキュリティコース、ＩＣＴグローバルリーダー育成コースの３コースを開設している。また、ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、企業・研究所等で中核となる人材の育成を目的とした、ナノマテ
リアルテクノロジーコースを開設している。
知識科学研究科及び情報科学研究科では、東京サテライトにおいて、社会人が仕事と両立して学位を取得できるように平日の夜間と土曜日・日曜日に授業や研究指導を行っている。
民間研究機関等との連携により、知識科学研究科では 12 講座、情報科学研究科では６講座、マテリア
ルサイエンス研究科では 14 講座の連携講座を設けて、学術の発展動向や社会のニーズに柔軟に対応しながら、教育研究活動を展開している。
国際的見識に優れ、日本と海外における科学技術の発展に寄与できる人材育成を目的に、ヨーロッパ、
中国、アジアの６大学とデュアルディグリープログラムを実施しているほか、ベトナムの諸大学と大学院
国際協働教育プログラムを実施している。また、マテリアルサイエンス研究科では、ユニバーシティ・カ
レッジ・ロンドン（英国）と協働して、選抜された双方の博士後期課程学生の研究指導を双方の教員が行うプログラムを平成 24 年度から開始している。
このほか、学生の多様なニーズへの配慮として、全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能とし、入学時期は年２回（４月、10 月）、修了時期は年４回（６月、９月、12 月、３月）設けるほか、学内では、他研究科の授業科目の履修、他研究科教員による研究指導を認め、また学外では、大学院との単位互換、他の大学院、研究所又は外国の大学院等における研究指導を認めている。
平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「グループワー
クによる知識創造教育」の成果として、「言語表現技術」という新しい科目を平成 20 年度に正規科目として設けている。
平成 19 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「ナノマテリアル研究リーダーの組織的育成」においては、「研究リーダーシップ講座」の開講や、「協業自立支援活動」、「協業問題解決サブテーマ」、「協業
主テーマ共同研究」等の実施を通じて研究リーダーの育成を図った。
平成 20 年度に開設された情報セキュリティコースは、平成 19 年度に文部科学省「先導的ＩＴスペシャ
リスト育成推進プログラム」の成果の一つである。
平成 20 年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「先端ソフトウェア工学による高度人材養成」における取組の成果として、社会人コースに新たに先端ソフトウェア工学コースを開設した。
平成 21 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラム」においては、宮崎大学、順天堂大学と- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学連携して、医療サービス特有の理論と技術に関する講義科目の開発と提供、技術・サービス経営コースの医療サービスサイエンス分野の開設、学生に対する研究指導を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程は講義科目と研究指導に係る特論及び研修科目を中心に構成され、講義科目では、科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れている。また、授業は少人数で行い、ＴＡを活用して演習や実習の内容を充実させるなど、教育効果を高める工夫を行っている。
各分野での授業形態の組合せや学習指導法の工夫として、知識科学研究科では、対話・討論を重視し、事例研究等を用いたグループワークによるディスカッションとプレゼンテーションを取り入れた授業を行っている。
情報科学研究科では、プログラミング演習、ネットワーク設計演習、ソフトウェア設計演習等の演習・実習の形態を取り入れた科目を用意している。さらに、全授業科目のアーカイブ化により、講義映像をウェブ上で閲覧可能としており、補完的な自主学習環境を整備している。
マテリアルサイエンス研究科では、演習を取り入れた授業を行っているほか、ナノマテリアルテクノロ
ジーセンターと協力して、ナノマテリアルテクノロジーコース修了要件の８科目を提供しており、実習を含む実践的な内容となっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

講義・演習等の授業は、集中して行うために、１期８週間の授業期間を１年間に４期設けるクォーター
制を導入している。当該大学の学年暦によれば、同一科目の授業を週２回、８週間にわたって合計 15 回（試験は除く）行っている。そのほか、８～９月と２～３月には集中講義の期間を設けており、１年間の授業を行う期間は 35 週以上を確保している。
学生の授業時間外における学習時間を確保するため、午後の第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を行わず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間としている。また、多くの授業では、授業内容の理解度の向上を図るため、小テストやレポートの提出等を課している。東京サテライトで社会人を対象として集中的に行う講義については、成績評価をレポートによることとして、レポート作成のための時間を確保するために、提出期限を１か月後としている。
シラバスには、学生が自主的に準備学習や復習を行えるように、教科書、参考書、講義計画、準備学習
等についての具体的な指示等を掲載しているほか、シラバスで指定した教科書、参考書は受講学生数に応じて、附属図書館に配架している。
学生が入学してから修了するまでの学修状況について、修学の目的・目標、修得科目、主テーマ研究及び副テーマ研究、学外研修や奨学金受給状況、指導教員との対話履歴等を学生自身に記録させる学修計画・記録書を平成 24 年 10 月入学者から導入し、さらに、平成 25 年度からは、学生及び指導教員の利便性を高めるため、学修計画・記録書をウェブサイトに掲載している。

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北陸先端科学技術大学院大学修了確定者アンケート結果では、オフィスアワーについて 75％以上の学生が良い制度であると回答している。また、各授業科目の予習復習に充てた週当たりの平均時間について、週２～３時間の学生が 27.3％、４～６時間の学生が 14.5％、６時間の学生が 15.5％となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学生の主体的な学習の指針となるよう、日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生及び教員に配付するとともに、ウェブサイトで公表している。
シラバスには、科目名、担当教員名、講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、受講条件、講義計
画、準備学習等についての具体的な指示、成績評価の観点、評価方法、評価基準等が基本項目として明記されている。
授業評価アンケート結果では、授業科目については 81.4％の学生がシラバスで期待した内容が授業で得られたと回答しているほか、授業内容については 83.6％の学生が講義の内容がシラバスで明記された内容どおりだったと回答している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

知識科学研究科及び情報科学研究科では、東京サテライトにおいて、働きながら学位取得を目指す社会人コースを提供している。
社会人コースでは、学生が仕事と学業を両立して学位を取得できるように、主に平日の夜間と土曜日・日曜日に授業を行っている。やむを得ず授業を欠席した学生に対して、知識科学研究科では、授業を録音した音声データを提供し、情報科学研究科では、全授業科目のアーカイブ化により講義映像をウェブサイ
トで閲覧可能としている。情報科学研究科では、導入講義のウェブ配信も実施している。
教育研究指導については、主に土曜日・日曜日に教員が東京サテライトへ赴いて実施しているほか、テ
レビ会議システム等を利用して個別指導を行っている。
標準修業年限での修了が困難であることが想定される社会人学生に対しては、本人の希望により標準修業年限を超えて一定期間の計画的な履修を認め、授業料は標準修業年限分とする「長期履修学生制度」を設けており、過去５年間の平均で社会人コース入学者の約７割がこの制度を活用している。
情報環境については、学外からの電子メールの利用のほか、学内ＬＡＮへ接続することで、自宅や勤務先からでも学内のサーバーやファイルへのアクセスを可能としている。また、文献検索についてもウェブ
サイトで多くの文献を無料で検索することが可能となっている。
図書については、東京サテライトの書庫に専門性の高い書籍を配架し、貸出を可能としているほか、電子書籍を導入して東京サテライトの学生にも石川キャンパス同様のサービスを提供できるよう努めている。
また、石川キャンパスの附属図書館の図書や文献複写の取り寄せも無料でできるようにしている。
平成 22 年 10 月に東京サテライトを品川に移転し、教室や自習スペース等の拡充のほか、全ての教室で
テレビ会議システムの利用を可能とするなど設備の充実が図られ、平日の夜間や土曜日・日曜日の授業以外に、研究室ゼミ、打合せ、テレビ会議システムによる教育研究指導等に利用している。
東京サテライトにおける学習・研究環境等については、入学直後の土曜日に実施する入学者オリエンテーションにおいて、教務・学生生活ハンドブック 東京サテライト学生用等を配付して説明を行ってい- 21 -

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るほか、社会人コース専用のウェブサイトで各種情報を提供している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究室教育を学生の資質や学修目標を勘案した多様かつ自由度の大きな環境下における教育の場として位置付け、学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育・ポリシーを定めている。
この研究室教育・ポリシーは全学のポリシーに加え、研究科ごとについても、それぞれ博士前期課程、博士後期課程について定め、ウェブサイトで公表している。
研究課題については、学生が自分の専攻分野のほかに、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けることができるように、主テーマ・副テーマ制を採用している。
研究指導については、学生が幅広い視野を持てるように、学生一人につき、主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用している。主指導教員は、学生が所属する研究室の指導教員として、履修指導、主テーマ研究指導、学位論文又は課題研究報告書の作成の指導に当たり、副指導教員は主指導教員とは異なる視点から教育研究上の助言を行っている。また、副テー
マ指導教員は、原則として専攻領域以外の教員が担当し、副テーマ研究を指導している。
研究指導方針及び課程修了までのスケジュールは、入学時に学生に配付する履修案内で周知されている｡
研究テーマ決定に当たっては、所定の単位修得の条件を満たした上で、入学後１年経過時に、博士前期課
程では「研究計画提案書」又は「課題研究計画提案書」、博士後期課程では「研究計画書」の提出を課しており、３人の指導教員による個別審査に合格して主テーマ研究を正式に開始することができる。
研究計画提案書提出後、博士前期課程では所定の時期に主テーマ研究の中間審査・中間発表会を開催し、主テーマ研究の進捗について評価を行っている。博士後期課程では、学位申請の６か月前までに、３人の指導教員の個別審査を受けて学位論文の骨子を提出することを求めている。
また、
正式な学位申請の前に、学外の審査委員を含む本審査と同様の審査委員による予備審査を実施している。
教育研究内容の豊富化を図るため、国内外の研究機関や大学から優れた研究者を客員教員として招聘し、学生の研究指導に参画させている｡また、教育上有益であると認められる場合には、他の大学院、研究所等に研究指導の委託を行っている。特に、博士後期課程では、国内外での研究留学や国際学会での発表、企業等でのインターンシップ等、学外での研修を奨励するとともにその費用を助成している。
博士後期課程及び博士前期課程２年次の学生をＴＡとして採用し、教育能力育成のため、実験、実習、演習等の教育補助業務に従事させている。また、博士後期課程の優秀な学生をＲＡとして採用し、研究遂行能力育成のため、研究プロジェクト等の研究補助業務に従事させている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

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５－６－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められ、修了要件及び身に付けるべき能力が示されている。
課程の修了要件については学則に、学位授与の要件及び学位論文の審査に関しては学位規則に、学位の授与に係る審査に関しては、修士の学位の授与に係る審査に関する細則、及び博士の学位の授与に係る審査に関する細則に、それぞれ規定されている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価は、履修規則及び成績評価に関するガイドラインに基づき、試験又は研究報告により行い、100点を満点とする点数によって評価し、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。成績評価の結果は点数で学生に通知するが、成績証明書では、優（80 点以上）
、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）で表示している。履修規則は学生に配付する履修案内に明記しており、成績評価に関するガイドラインとともにウェブサイトに掲載し、学生に周知されている。
各授業科目の成績評価については、シラバスに記した評価の観点、評価方法、評価基準に従って実施することとしているが、評価の観点は必ずしも各授業科目において到達すべき学習成果との関係を示したものとなっていなかったことから、平成 26 年度のシラバスの執筆に当たってのガイドラインを改訂し、到達すべき学習成果を参照して評価基準を定めることと決定している。シラバスは学生に配付するとともに
ウェブサイトに掲載している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性、厳格性を担保する組織的な取組として、シラバスに評価の観点、評価方法、評価基準を明記し、学生に周知されている。また、全学的な成績評価のガイドラインを策定し、これに従って成績評価を行っている。
教育改革・改善ワーキンググループでは、成績分布表を基に、成績評価の共通の基準と客観的な判定方法等の検討を行い、研究科別、授業科目別の成績分布表を全研究科に配付し、成績評価の実態を共有している。
成績評価に関して疑義がある場合、学生は成績評価異議申立書を教育支援課に提出する。授業担当教員
は異議申立てに対し適切に対応し、また、成績評価を修正する場合は文書で教育支援課に通知する制度としている。
法人文書管理規則及び成績評価に関するガイドラインに基づき、試験問題及び答案は各教員が保管し、学生の求めに応じて開示できるようにしている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文の評価基準については、修士の学位の授与に係る審査に関する細則において、修士論文の評価
は「着眼点、独創性、問題解決能力の修得等の観点」から行うものとしている。また、博士の学位の授与に係る審査に関する細則において、博士論文の評価は、「学術的水準、新規性、独創性、有用性等の観点」
から行うものとしている。これらの細則は、学生に配付する履修案内及びウェブサイトに掲載することによって周知されている。
修了認定は、学則に規定する修了要件に基づき、授業科目について所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、最終的に教授会が可否を決定している。
修士の学位の審査は、主指導教員が３人以上の審査委員候補者を推薦し、教授会で承認を受けることによって審査委員を決定している。審査会は論文発表会の開催、論文審査及び学位規則に基づく最終試験を行う。審査結果は主指導教員が研究科長へ提出するとともに教授会に報告し、教授会で学位授与の可否について審議・決定している。研究科長は教授会の審議結果を学長へ報告し、学長はその報告に基づき学位を授与している。
博士の学位については、審査会の前に予備審査を行い、それに合格した学生に学位申請を認めている。
学位申請後、申請者の主指導教員を主査とした５人以上の委員で構成する審査会が組織されるが、審査委員には必ず当該研究科以外の教員又は学外教員等を含むこととしている。修士の場合と同様に、審査委員
は教授会で承認を受けて決定している。審査会は論文の公聴会を開催し、論文内容を研究科教員等に公開している。審査会は論文の審査及び最終試験を行い、審査結果を主査が教授会へ報告し、教授会審議を経て学位授与の可否を決定し、学長への審議結果報告後、学長が学位を授与している。
学位の授与に係る論文審査では、審査の公正を期すため、主査（主指導教員）は、審査に加わらないこととしている。
これらのことから、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の修学目的に応じた多様な教育プログラム（ＳＤ、５Ｄ、３Ｄ、Ｍ、Ｍα）を提供しており、さらに、５Ｄ及び３Ｄプログラムでは学生にキャリアタイプ（タイプＳ、Ｅ）を選択させ、キャリアタイプに応じた実践的な授業科目を充実させている。国内外の機関での研究活動、企業等へのイ
ンターンシップ等、学外での研修を奨励し、その費用を助成している。
○ グローバル人材の育成を担う教育組織として先端領域基礎教育院を設置し、「先端領域基礎教育
院科目」として、先端領域教養教育部門、グローバルコミュニケーション教育部門、キャリア教育
部門の３部門で計 44 の授業科目を開講している。
○ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得を可能としている。
○ 入学時期は年２回（４月、10 月）、修了時期は年４回（６月、９月、12 月、３月）設けている。

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北陸先端科学技術大学院大学○ 各研究科の専門科目の授業は基本的に午前中のみの開講とし、午後の第３時限にオフィスアワー
の時間帯を設定して個別指導や演習を行い、授業内容の理解の促進に努めている。
○ 平成 19 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「グループワークによる知識創造教育」の成果として、「言語表現技術」という新しい科目を平成 20 年度に正規科目として設けている。
○ 平成 19 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「ナノマテリアル研究リーダーの組織的育成」
においては、「研究リーダーシップ講座」の開講や、「協業自立支援活動」、「協業問題解決サブテー
マ」、「協業主テーマ共同研究」等の実施を通じて研究リーダーの育成を図った。
○ 平成 20 年度に開設された情報セキュリティコースは、平成 19 年度に文部科学省「先導的ＩＴス
ペシャリスト育成推進プログラム」の成果の一つである。
○ 平成 20 年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「先端ソフトウェア工学による高度人材養成」における取組の成果として、社会人コースに新たに先端ソフトウェア工学コースを開設した。
○ 平成 21 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラム」においては、宮崎大学、順天堂大学と連携して、医療サービス特有の理論と技術に関する講義科目の開発と提供、技術・サー
ビス経営コースの医療サービスサイエンス分野の開設、学生に対する研究指導を実施している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

単位認定に当たっては、中間・期末試験、課題レポート、授業中の議論への貢献度等の尺度を基に成績評価を行い、教育プログラムの質の保証を図っている。専門科目の単位修得率は、知識科学研究科 67.9％、情報科学研究科 61.0％、マテリアルサイエンス研究科 83.2％、全研究科平均では 68.3％となっている。
過去５年間の標準修業年限内修了率は、全研究科平均で博士前期課程 70.4％、博士後期課程 31.8％、標準修業年限×1.5 年内修了率は、博士前期課程 83.9％、博士後期課程 65.2％となっている。
学生の研究に係る受賞状況は、平成 20 年度 22 件、21 年度 18 件、22 年度 15 件、23 年度 34 件、24 年度
38 件となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年度における授業評価アンケートの結果では、「知的興味を刺激する講義だったか」との問いに対して、83.3％の学生が、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答している。また、「シラバスで期待した内容が授業で得られたか」との問いについては、81.4％の学生が、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答している。
平成 25 年３月に実施した修了確定者を対象とするアンケートの結果では、「本学の課程は有意義だったか」との問いに対し、博士前期課程では 94.0％の学生、博士後期課程では 92.0％の学生が「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答している。また、「研究科の人材養成目的に沿った成果をあげる
ことができたか」の問いに対し、博士前期課程では 76.0％の学生、博士後期課程では 84.0％の学生が「成果をあげることができた」又は「成果をおおむねあげることができた」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

博士前期課程の過去５年間の進学率については、年度によって差異があるが、過去５年間の平均で約16.5％となっている。
博士前期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、漸減傾向にあるものの平均 90％を確保している。就職先は専門性が活かせる分野で、本社所在地が首都圏又は関西地区で、全国的に展開している企業が中心となっている。

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博士後期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、平均 90％以上を確保している。就職先は、
高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業、大学及び研究機関となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年度に、平成 13 年度修了者を対象として（対象となる 363 人のうち住所が把握できているもの
240 件に郵送）、「学修成果について」「学修が有益であったか」という質問項目を含む調査を行っている。
回収率は 6.7％にとどまったが、現在の職種が研究科における学修と関連あるとしているものは 16 人中 14
人、前期課程における基幹科目における学修が有益であるとしているものは 15 人中 14 人であった。自由
記述形式の回答の分析によると、コースワーク、副テーマ、複数指導体制については満足しており、問題解決能力、問題発見能力、思考力を学んだ、語学教育は必要であったと多くの回答者は考えている。
修了生が在職している企業に対するアンケートでは、「本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していたか」との問いに対して、全ての企業が「十分達している」又は「おおむね達している」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 修了確定者を対象とするアンケートの結果で、博士前期課程では 94.0％の学生、博士後期課程では92.0％の学生が、「本学の課程は有意義だったか」との問いに対し、「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答している。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学の校地面積は 88,917 ㎡、校舎等の施設面積は 68,921 ㎡で、学生一人当たりの面積はそれぞれ 92㎡、71 ㎡である。
施設・設備については、基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」として定め、施設については施設長期計画書に基づき、また、設備については「設備整備に関するマスタープラン」を策定し、全学的な方針に沿って計画的に整備を進めている。
各研究科棟に５講義室を整備しているほか、十分な数の輪講室・ゼミ室、共同作業室、院生研究室、研究・実験室等を整備している。また、東京サテライトとして社会人コースを４コース開講しており、土曜
日・日曜日のほか、講義のある平日は夜間も開室している。
建物は、すべて新耐震基準が制定された昭和 57 年以降に建設されたものである。
バリアフリー化については、年次計画に基づき、点字ブロック、階段手摺りスロープ等の整備を進めて
おり、障害のある学生が学内を円滑に移動できる状況となっている。
安全・防犯面については、建物の出入り口にカードリーダー式入退室管理装置を設置し、夜間、休日の入退室を管理しているほか、主要な箇所に防犯カメラを設置している。特に実験室・研究室の入り口はカー
ド錠によって、登録者だけの施解錠管理を行っている。また、学生寄宿舎（単身棟）についても防犯カメラを設置するとともに、24 時間入退室を管理している。さらに、構内の道路・歩道や駐車場に外灯を配置し、夜間の安全を確保している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備されており、耐震化、バリア
フリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているものと判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

施設整備の基本理念であるＦＲＯＮＴ計画に基づき、情報社会基盤研究センターにおいて教育研究をサポートするための最先端の情報環境（ネットワーク、各種サーバー、端末等）を整備している。
ユーザー用の端末機器は、知識科学研究科と情報科学研究科の学生には一人に１台、マテリアルサイエ
ンス研究科の学生には４人に１台程度の割合で設置しており、キャンパス内は無線ＬＡＮも整備され、学生寄宿舎のネットワークも情報ネットワークの一部となっている。
学生はこのネットワーク環境を活用し、いつでもどこからでも、教員への質問や学術資料の閲覧、電子教材の利用といった学習活動や履修登録等の手続きが行える。

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これらの情報環境のメンテナンスは、情報社会基盤研究センター担当の技術職員が中心となり、同セン
ター教員が支援を行って、各機器、各システムの維持管理を行っている。
セキュリティについては、情報セキュリティポリシーを作成し、情報社会基盤研究センター教職員と各研究科及び関連事務組織の教職員からなる情報セキュリティワーキンググループの会議を年２回開催しているほか、課題事項に応じて書面審議等を行っている。
個人情報の管理については、個人情報管理規則を制定し、個人情報の管理を図っている。
大学院教育イニシアティブセンターでは、テレビ会議システム、双方向遠隔教育システム等の遠隔教育システムを整備し、講義アーカイブの収録・配信のほか、ウェブ講義の開発・配信、研究室紹介や各種セミナー等の収録・配信等を実施するとともに、その利用促進を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館では、図書館の将来像、文献・資料収集方針、サービス方針及び電子化への対応指針を定めた「Mission Statement」に基づき、必要な図書・学術雑誌を整備し、24 時間、365 日開館してサービスを提供している。図書の蔵書数は、洋書と和書を合わせて 144,631 冊である。また、電子書籍の導入を進めており、
平成 25 年４月現在 10,298 点を提供しているほか、視聴覚資料についても分野別に整備している。
学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及び代表的な学術雑誌を毎年選定し、また、学内ウェブサイトから専門書リクエストを受け付けるなどの学生からのニーズも把握しつつ整備しているほか、電子ジャーナルの選定・提供（平成 24 年度末の総タイトル数は 6,332 タイトル）にも取り組んでいる。
また、学生の学習支援のため、シラバスで授業科目ごとに指定した教科書・参考書を整備している。
そのほか、教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取り組んでおり、７種のデータベースを提供している。
平成24 年度の入館者数は、86,501 人であり、その内、20 時から翌朝8 時30 分までの夜間利用者は、
18,620
人で約 22％を占めている。学生による蔵書貸出冊数は、平成 24 年度は 13,446 冊であり、学生一人当たりの貸出冊数は年 15.1 冊となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生には各研究室にデスク及びワークステーション又はパソコンを提供しているほか、研究科ごとに輪講室・ゼミ室や共同作業室等を整備している。さらに、全学共同利用スペースとして、10 室を整備し申請によって誰でも利用できるとしている。また、情報社会基盤研究センターのユーザー室に端末機器及び印刷関連機器を配置し、24 時間利用可能としており、端末からのログイン数は月平均で 323 人である。
附属図書館は 24 時間、365 日いつでも利用することができ、電子ジャーナルや電子書籍、ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリや論文検索用データベース等を整備し、提供している｡
学生の約６割が入居する学生寄宿舎にも高速ネットワークを整備しており、学内ＬＡＮを通じて学内と同様の情報環境を利用できる。

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このほか、学生相互の情報交換の場として談話室のほか、数人でグループ学習・情報交換を行う場としてラーニング・コモンズを平成 23 年 11 月から設けている。ラーニング・コモンズの利用者は、平成 24
年度には 10,091 人であった。
講義の復習用教材として、情報科学研究科では開講する全ての授業科目をアーカイブ化し、講義映像をネットワークを通じて学生へ提供し授業の理解度の向上を図っている。平成 20 年度から約 90 科目、1,600
講義がアーカイブ化され、平成 22 年度から 24 年度では年平均 7,940 回アクセスされている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時の研究科別新入生オリエンテーションにおいて、教務・学生生活ハンドブック、履修案内等を配付し、研究科の概要、履修方法、研究室の配属（博士前期課程のみ）、教育研究指導方法等について周知を図るとともに、指導教員による履修ガイダンスを実施している。
留学生に対しては英語によるオリエンテー
ションを実施している。
授業科目の履修登録に先立って仮指導教員を決め、学修計画・記録書に仮指導教員と相談のうえ承認を得ることによって、学生の希望を踏まえつつ、学生が適切に授業科目を履修できるようにしている。
研究室配属に当たっては、研究室紹介だけでなく、研究室訪問、教員へのインタビュー、合宿形式による研究室紹介等、学生が研究室を選択するための多様な情報提供を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生のニーズを把握する取組として、毎年度「授業及び学生生活に関する懇談会」を開催し、学生の意見を教職員が直接聴取しているほか、修了確定者からもアンケートを実施している。
各研究科の専門科目の講義は基本的に午前中の第１時限、第２時限のみ開講し、第３時限はオフィスア
ワーとして、教員への質問・相談、助教やＴＡを交えた演習等の時間として位置付けている。
学生に主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員を配置することで、多様な視点から学習相談や助言を行う体制を整えている。
学修計画・記録書を導入し、学生個々の修学目的・目標、その達成に必要な履修科目、達成度、指導教員との対話履歴等を記録することで、学習相談、助言、支援を行うためのツールとしている。
博士後期課程学生による「なんでも相談室」を設け、学生の視点からの学習相談を行っている。
全学生の 30％以上を占める留学生に対する支援として、全文和英併記の教務・学生生活ハンドブック、
英語版のシラバス及び履修案内を配付している。
博士後期課程においては、先端講義はすべて英語で実施し、英語のみによる学位取得体制を整えている
ほか、博士前期課程においても英語のみによる学位取得を可能としている。
社会人学生に対する支援として、東京サテライトの社会人コースの授業科目については、講義を平日の夜間と土曜日・日曜日に実施しているほか、職務等の都合で学習時間が制限される学生に対しては、希望により標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修することを認める「長期履修学生制度」を設けている。このほか、社会人コース専用のウェブサイトを設けているほか、東京サテライト学生用の教務・学生生活ハンドブックを配付し、社会人に対し必要な情報を提供している。

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これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

平成 23 年度に課外活動団体の公認制度を設け、専任教員が顧問となり、課外活動が円滑に行われるように当該団体に対し指導・助言を行っている。
課外活動団体に対する活動支援として、テニスコート２面（全天候型、ナイター設備完備）、トレーニ
ングルーム及び運動場（グラウンド）を整備している。このほか、学内の諸施設・設備の利用許可、物品の貸出等を行っている。また年に１～２回、必要な物品の希望を照会した上で、物品の提供を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズについては、毎年度実施している学生と教職員との「授業及び学生生
活に関する懇談会」で直接意見を聴取しているほか、学生生活や施設（売店・食堂、寄宿舎、駐車場等）
等に関しても幅広く要望・提案等を電子メールで受け付ける「e-BOX」制度によって、把握している。
学生の健康相談については、保健管理センターに専任の教授（内科医）、准教授（臨床心理士）、看護師
を配置し、健康指導や健康相談に対応している。また、同センターに学生相談室を置き、学生からの相談に応じている。東京サテライトでは、社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、准教授が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している。
学生指導に係る教職員への意識啓発を図るため、メンタルヘルス研修を実施しているほか、和英文併記の『学生のメンタルサポート・ガイドブック』を作成し、教職員に配付している。
また、博士後期課程学生が相談員となる「なんでも相談室」を設置し、生活・健康・就職・進路等あらゆる事項について、学生の視点から相談にのっている。
さらに、全学委員会として学生指導・メンタルヘルス委員会を新たに設置し、学生のメンタル面に対する全学的なサポート体制を強化している。
各種ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止等に関する規則を制定し、ハラスメント防止対策委
員会の設置、相談員の配置等、ハラスメント防止・相談体制を整備している。
就職等進路相談・助言については、キャリア支援センターとキャリア支援課が連携して、学生の進路相談に対応している。また、各研究科にキャリア開発アドバイザーを配置して、博士後期課程学生のキャリア形成を支援している。さらに、就職支援対策セミナーや各種ガイダンスの開催、インターンシップに対する経済的支援、独自の進路ハンドブックの配付、ＳＰＩ模擬試験や面接トレーニングの実施等の取組を行っているほか、先端領域基礎教育科目として「キャリア科目」６科目を提供し、学生のキャリア形成を支援している。
留学生に対する生活支援として、学生生活ハンドブックを拡充し、学修に関することから、渡日後の手- 31 -

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続き、日本での生活全般、帰国前の手続きまでをサポートする全ページ和英併記の教務・学生生活ハンド
ブックを作成・配付しているほか、留学生向けの英語版学生相談案内の作成・配付、英語版ウェブサイト
による情報提供、電子メールによる学内通知文の英語併記、英語によるオリエンテーションの実施、留学生を対象とする日本文化研修の実施等、様々な支援を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金については、平成 24 年度に日本学生支援機構から博士前期課程日本人学生 164 人、博士後期課程
日本人学生 47 人が貸与を受けている。その他外部団体等の奨学金については 73 人が受給している。
大学独自の奨学金制度として学生給付奨学制度を創設し、成績が優秀な学生を対象に奨学金を支給しており、平成 24 年度は 106 人が受給している。また、海外の協定校等とのデュアル大学院教育プログラム等に基づき入学した留学生に対して、協働教育等奨学金制度により援助を行っており、平成 24 年度の受給状
況は入学料給付金 26 人、授業料給付金 75 人、教育研究奨励給付金２人となっている。
大学院リサーチプログラムとして、意欲の高い博士後期課程の学生を博士研究員として雇用し給与を支給する雇用型の経済支援を行っており、平成 24 年度は 63 人が受給している。この大学院リサーチプログ
ラムは、平成 24 年度に制度の大幅な見直しを行い、給付・雇用併用型の新たな研究奨励制度として、平成
25 年４月入学者から適用している。
授業料減免については、平成 24 年度に 326 人を半額免除、63 人を全額免除、入学料減免については、
29 人を半額免除、５人を全額免除としている。
キャリア形成活動に対する経済的支援として、国内外への研究留学、企業等へのインターンシップ等に対する助成金制度により、滞在費・交通費等を支援しているほか、企業での研究開発、社会での技術動向の調査研究等のキャリア形成活動に対する旅費を助成している。また、留学生の日本企業への就職に必要なキャリア形成活動を支援するため、日本語能力試験、ＴＯＥＩＣテスト及びビジネス日本語能力テストの受験料の半額を助成する外国人留学生職業指導助成金制度を実施している。
学生寄宿舎については、平成 22 年度から新入生の希望者全員を入居可能としている。
これらの経済的支援制度等については、電子メール、ウェブサイト、掲示等で学生に広く周知されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 附属図書館は 24 時間 365 日開館しており、夜間利用者が利用者全体の 22％を占めている。
○ 入学から修了までの学修状況について、目的・目標、修得科目、主テーマ研究及び副テーマ研究、学外研修や奨学金受給状況、指導教員との対話履歴等を記録させる学修計画・記録書を導入している。
○ 博士後期課程の学生が相談員を務める「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの相談体制を整備しているほか、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、保健管理センターの教員が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している。
○ 大学独自の給付奨学制度や雇用型支援制度のほか、学外研修助成制度、キャリア形成活動支援制度
等の多様な経済的支援を行っている。また、協働教育等奨学金、外国人留学生職業指導助成金制度等、- 32 -

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留学生を対象とした経済的支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

全学的な教育活動の自己点検・評価については、大学評価に関する規則に基づき、大学評価委員会が実施主体として、評価計画の立案及び実施、報告書の作成等を行っている。評価結果は学長のリーダーシッ
プによって関係委員会・組織等へフィードバックし改善に努めることが制度上定められている。
その中で特に、教育の取組状況や学習成果については、教育担当副学長を主査とする教育改革・改善ワー
キンググループが全学的見地から点検を行っており、教育の質の向上・改善を図るべき事案についての検討や改善状況の検証を行っている。具体例として、新教育プランの点検・評価の評価結果に基づき学外研
修制度を改正した。さらに、平成 23 年度には、成績評価の基準について検討した結果、各期の成績データ
を研究科にフィードバックすること及び、シラバスにおける成績評価基準の記述方法に関する改善を検討、実施している。
平成 23 年度に実施した自己点検・評価やその学外者検証等における、改善を要する事項のうち教育の質に関する事柄については、学長から関係者へ改善を指示し、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の制定や、シラバスの改訂が行なわれている。
教育活動及び学習成果等に関するデータの収集・蓄積、管理については、文書管理規則に基づき、教育支援課、キャリア支援課において行っている。これらのデータは、様々な観点から分析して教育の質の改善・向上に活用するため、大学院教育イニシアティブセンターが構築した「教育・学生統合データベース」に集約されて、教育改革・改善ワーキンググループ等によって利用されている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生から意見を聴取する方法として、入学者アンケート、授業評価アンケート、修了確定者アンケート等を実施している。
授業評価アンケートの結果は、担当教員にフィードバックし、授業改善に活用している。
また、学生と教育担当副学長を含む教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」において、出席の学生からも直接意見を聴取している。修了確定者アンケートの結果は、教育研究専門委員会において報告の上、教員に配付している。
「授業及び学生生活に関する懇談会」の発言内容は、ウェブサイトに掲- 34 -

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載して情報の共有を図っている。
こうした学生からの意見聴取の結果は、教育改革・改善ワーキンググループで検討を行うとともに、各研究科の教育担当教員のもとで専門教育の改善に活用しており、これまでに英語教育や日本語教育の科目
体系の改訂や東京サテライトの社会人学生に対する導入講義のウェブ配信等に結び付けられている。
教員からの意見は、教育改革・改善ワーキンググループを通じて聴取しており、これまで学修計画・記録書の導入や研究室教育・ポリシーの策定に結び付けたほか、教育改革の制度設計に活用するなど、教育の質の改善・向上に活かしている。
事務職員からの意見は、事務職員が教育改革・改善ワーキンググループ等の会議の構成員として、高等教育行政の方向性、他大学の状況、学生の実態等に関する発言を通じて聴取されており、例えば、博士論
文研究基礎力審査の導入に向けた検討の中で、制度設計の試案を提起するなど、教育の質の改善・向上に向けて活かされている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 20 年度から実施している新教育プランの評価を行うため、平成 22 年度に学外有識者を加えた新教育プラン評価委員会を設置し、学外有識者から意見を聴取している。新教育プラン評価委員会の評価結果
は教育研究専門委員会に報告され、これまで、学外研修制度の改善や博士後期課程におけるインターンシッ
プの正課化、副テーマ研究との選択必修等に反映されている。
経営協議会において、教育、研究、組織運営等のテーマを設定した学外委員との意見交換会を開催しており、学外有識者から寄せられた意見を大学院教育イニシアティブセンターや先端領域基礎教育院の設置等、様々な形で教育の質の改善・向上に活かしている。
学内合同企業セミナーに出展した企業へのアンケートで寄せられた意見を、先端領域基礎教育院科目の開発等に活かしている。
修了 10 年目を迎えた修了者を対象に教育内容・方法についてのアンケートを平成 24 年度に実施し、アンケート結果を教育研究専門委員会に報告するとともに、教育改革・改善ワーキンググループで議論している。
各研究科では、毎年度、学外有識者で構成するアカデミックアドバイザーとの交流会を実施しており、意見を研究科の教育改善に活用するとともに、運営企画会議及び経営協議会に実施報告を行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育改革・改善ワーキンググループが、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を企画、立案し、全学及び研究科ごとのＦＤについて、その実施内容・方法について点検、評価している。
平成 20、21 年度は、海外の先進的な取組を紹介するため、ＦＤに関して著名な研究者を招聘して、Ｆ
Ｄ講演会を各年３～４回実施している。平成 22 年度からは対象に事務職員、技術職員等を、さらに平成
24 年度からは学生も対象に加えてＦＤ・ＳＤセミナーとして、毎年３回実施している。これらの取組の成- 35 -

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果は、大学院教育イニシアティブセンターの設置に結び付いたほか、教育課程編成や学生指導の改善に活かされている。
毎年度、学生と教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」を年１回実施し、授業評価アン
ケート結果を報告して共有するとともに、学生から直接意見を聴取し、英語教育や日本語教育の科目体系の見直しを行うなど、ＦＤの一環として、教育の質の改善・向上に結び付けている。
各研究科においても独自にＦＤを実施しており、講義資料の作り方や講義の進め方について優れた取組の共有、専門領域外の学位論文審査にオブザーバーとして参加することなどに反映させている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

技術職員に対しては、専門的知識や技能の向上を図るため、各種研修に派遣している。また、技術職員が所属する技術サービス部では、毎年度、教職員、学生、他大学等の技術サービスに携わる教職員に向けて、技術職員の日々の業務の成果を報告する業務報告会を開催し、教員等との意見交換を通じて、技術職
員の能力の向上を図っている。
事務職員に対しては、毎年度、国立大学法人を対象とする全国学生指導担当教職員研修会や東海・北陸地区の学生指導研修会に１人～３人程度を派遣し、教育支援業務に係る知識の修得に努めている。また、
東海・北陸・近畿地区の国・公・私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成される学生指導研究会に参加し、学生指導に関する研究協議を通して、教育支援業務の改善向上に努めている。
これまで主に教員を対象に実施していたＦＤ講演会を、平成 22 年度から、ＦＤ・ＳＤセミナーとして事務職員・技術職員も対象に含め年３回実施し、事務職員・技術職員の資質向上に努めている（平成 24
年度教員計 97 人、事務職員計 33 人参加）。
ＴＡに対しては、授業担当教員が業務内容の説明と事前指導を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育改革・改善ワーキンググループが、日常の教育への取組状況や学習成果について、全学的見地から点検を行い、教育の質の向上・改善に取り組んでいる。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 16,761,139 千円、流動資産 1,633,825 千円であり、資産合計 18,394,964 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 4,475,941 千円、流動負債 2,323,100 千円であり、負債合計 6,799,042 千円である。これらの負債は、長期及び短期のリース債務 2,564,574 千円を含んでいるものの、国立大学法人
会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 20 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,526,209 千円、経常収益
7,517,520 千円、経常損失 8,688 千円、当期純損失 8,787 千円であるが、目的積立金 8,936 千円を取り崩すことにより、当期総利益 149 千円となっている。ただし経常損失となったのは直近５年間では平成 24
年度のみである。また、貸借対照表における利益剰余金 297,360 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、学内予算配分案を学長が定めた予算編成方針に基づき策定し、経営協議会及び役員会で審議の上、決定している。
学長裁量経費の一部は研究科長裁量経費として研究科長のリーダーシップの下、重点的取り組みに配分できるようにしている。さらに、競争的資金に係る間接経費を財源とする研究基盤支援経費を設け、学内の優れた研究領域、組織的な研究、
国際交流プロジェクト等に対して機動的に支援できるようにしている。
また、施設・設備に対する予算配分については、施設保全計画を策定するなどして計画的に進めている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書が会計監査人監査及び監事監査を経て経営協議会及び役員会の承認を受けた後、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、あらかじめ監査計画を作成して、定期監査及び臨時監査として実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、会計組織から独立した学長直轄の監査室が内部監査規程に基づき、監査計画を作成し実施している。内部監査の指摘事項は被監査部門の責任者に通知され改善案を提出させ、その後の改善状況も確認している。
また、定期的に学長、理事、監事、会計担当部署、監査室及び会計監査人による会議を開催し、監査の進捗状況や監査結果等を報告するとともに、会計処理の課題等について意見交換を行い、情報を共有している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として役員会、経営協議会、教育研究評議会のほか、全学的課題等についての検討や情報共有を目的として運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。

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事務組織については、責任の所在をより明確にするため従来の事務局を廃止し、理事及び副学長の所掌に応じて、その下に機構等を編成する事務組織に改め、教育研究戦略機構（企画広報課、入学支援課、キャリア支援課）、教育機構（教育支援課、学生・留学生支援課）、研究機構（研究推進課、研究資金管理課、国際交流課）、管理機構（総務課、人事労務課、会計課、施設管理課、共通事務管理課）、監査室、アウト
ソーシング推進室の４機構 13 課２室の体制とし、常勤職員 126 人、非常勤職員 85 人を配置している。
危機管理については、全学のリスクマネジメントを総括・調整するリスクマネジメント会議を設置し、火災・自然災害、情報管理、人権擁護、安全管理、研究不正防止、生命実験管理、輸出等管理、法令遵守について必要な規則を定め、全学的な危機管理体制を整備している。
また、研究留学や国際学会発表のために海外に派遣した学生が、不測の事態に遭遇した場合に備え、危機管理業者と契約している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

大学の構成員からの意見やニーズについては、学内ウェブサイトから自由に投稿できる「e-BOX」制度
によって把握している。投稿があった場合には学内ウェブサイトに掲載し、構成員と情報共有を図っている。また、教員等から規則、要項等について改正等の要望があった場合のため、規則等の改正等要望窓口を設置し、対応体制を整備している。
学生の意見やニーズについては、毎年度実施している「授業及び学生生活に関する懇談会」や修了確定
者アンケート等によって把握しており、アンケート結果は教育研究専門委員会で報告の上、教員に配付している。
学外関係者からの意見やニーズについては、修了生、就職先企業等に対するアンケートにより把握しているほか、教育研究に関する学識が優れた者をアカデミックアドバイザーとして、また、産業界との研究協力に高い識見を有する者をインダストリアルアドバイザーとして学長が委嘱し、教育研究に係る施策や産学官連携等に関して意見・助言を得ている。
経営協議会においても外部有識者から意見を聴取しており、それらの意見は、ウェブサイトに特色ある研究を紹介するページを設けたこと、パンフレット『一目でわかるＪＡＩＳＴの魅力』や『活躍する修了生』の作成等、広報の改善に活かしている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人（非常勤）が置かれており、監事監査規則に基づき、監事監査計画を作成し、業務運営の合理化・効率化と会計経理の適正化を図ることを目的として書面監査及び実地監査を行っている。監事は、監査結果に基づき監事監査報告書を作成し、学長に提出するとともに、監査結果を経営協議会・役員会において報告している。
このほか、監事は経営協議会、役員会その他重要な会議にオブザーバーとして出席し、大学の事業等の状況を聴取し、必要に応じ意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務系職員に対する研修は各年度の職員研修計画に沿って実施されている。
学内での一般研修として、職員のプレゼンテーション能力向上を目的とする研修、勤務時間管理に関す
る研修、個人情報保護に関する研修、語学研修、男女共同参画推進セミナー等を実施している。
特に、留学生やデュアルディグリープログラム等の国際交流業務に対応するため、英語能力に応じた語学研修を平成 24 年度以降、大学が費用を負担して組織的に実施している。具体的には、採用後１年以内にＴＯＥＩＣテスト 600 点以上の取得を目標とし、目標点に達していない 30 歳以下の事務職員には、指定の語学学校での６か月以内のグループレッスン受講を、31 歳以下の事務職員にはＴＯＥＩＣテストの受験を義務づけている（平成 24 年度ＴＯＥＩＣテスト受験者７人）。
また、北陸地区、東海・北陸地区等で実施される特定業務従事者を対象とする専門研修や職階に応じた
階層別研修のほか、民間企業主催の研修等に職員を派遣し、職員の資質向上に努めている。
さらに、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等にも幹部職員を派遣し、管理運営体制の強化に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価については、学則、大学評価に関する規則、自己点検・評価に関する細則で規定しているほか、中期目標・中期計画で実施することを明記しており、大学評価委員会が実施主体として、評価計
画の立案、実施及び報告書の作成等を行っている。
第２期中期目標・中期計画に定めた自己点検・評価を計画的に行うため、大学評価委員会において平成
22～27 年度における自己点検・評価、自己点検・評価結果の学外者検証等の実施方針、実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し、計画的に自己点検・評価を実施している。
国立大学法人法に基づく中期計画・年度計画については、大学評価担当部署が各担当組織へヒアリングを行い、中期計画及び年度計画の進捗状況の点検を行うとともに、各担当組織では、資料・データ等に基づき年度計画の実施状況について自己点検・評価を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

学外有識者による評価については、学則及び自己点検・評価に関する細則に基づき、実施している。
平成 24 年度は、７人の学外有識者を検証委員として委嘱し、書面審査、大学構成員からの意見聴取、学内視察等を通じて前年度に実施した自己点検・評価の検証を行うとともに、その結果を『自己点検・評価の検証結果報告書』として取りまとめ、ウェブサイトで公表している。
大学機関別認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による評価を受審している。
中期目標・中期計画については、各年度の業務の実績及び中期目標・中期計画の達成状況を毎年度及び- 40 -

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中期目標期間ごとに国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価の結果については、大学評価に関する規則で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務としている。さらに、同規則で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定しており、改善に努めることを制度上明確にしている。
平成 23 年度の自己点検・評価では、大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長から関係者へ改善を指示し、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針の制定等の改善を行っている。また、平成 24 年度においても、シラバスの改定等の改善を行っている。
平成 24 年度の自己点検・評価の学外者による指摘事項についても、学長から関係者へ改善を指示し、新任教職員研修や新入生オリエンテーションにおいて大学の理念・目標について説明を行ったほか、修了生の活躍状況を取りまとめたリーフレット『活躍する修了生』を作成するなど、改善に結び付けている。
年度評価及び中期目標期間評価の結果については、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告するとともに、指摘事項については関連部署で改善を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 国際交流業務に対応するため、英語能力に応じた語学研修を実施している。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を広く公表するため、ウェブサイトに理念と目標を掲載しているほか、各研究科の目的についても教育研究上の目的を広く公表している。また、大学の理念と目標を掲載した大学概要を、受験希望者、全国の国公私立大学、企業、各種イベント参加者、一般の来訪者・見学者等に配布し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員研修において学長が理念及び目標について説明を行っているほか、ウェブサイトや、大学概要を構成員に配付することによって、周知されている。学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に履修案内を全員に配付し説明しているほか、履修案内をウェブサイトに掲載し周知されている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針については、博士前期、後期の課程別、各研究科別に学生募集要項に明記し、受験希望者・関係大学・研究機関・企業等に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表、周知を図っている。
また、全国各地で行っている大学院説明会においても、受験希望者に入学者受入方針を説明している。
教育課程の編成・実施方針、研究室教育・ポリシー及び学位授与方針についても、博士前期、後期の課
程別、各研究科別に履修案内に明記し、学生、教員等へ配付するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表・周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている教育情報、決算、財務諸表、事業報告書、認証評価
自己評価書、自己点検・評価報告書及びその外部評価報告書、法人の業務実績報告書等の教育研究活動等についての情報はウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。
特に教育情報については、
トップペー
ジにアクセスしやすいようにしている。
教員の業績等については「研究者総覧」、「ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリ」や「特色ある研究」として日本語版、英語版共にウェブサイトに掲載し、公表している。また、ソーシャル・ネットワーキング・
サービスを活用し、日々の教育研究活動等について、情報を発信している。

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北陸先端科学技術大学院大学

これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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北陸先端科学技術大学院大学＜参考＞- 45 -

北陸先端科学技術大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

れることなく、広く大学等の卒業生や修了生、社会人及（１）大学名北陸先端科学技術大学院大学

び外国人留学生を積極的に受入れ（２）所在地石川県能美市②階層化した複数の専門領域からなる体系的な教育課程（３）学部等の構成

を編成

研究科：知識科学研究科、情報科学研究科、マテリア
ルサイエンス研究科③専攻分野に関する主テーマ研究のほか、関連分野の知識等を習得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付

関連施設：先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、 けられるよう、副テーマ研究を課し、学生１人に対して、
先端領域社会人教育院、情報社会基盤研究センター、 主指導教員、副指導教員、副テーマ指導教員の３人が教
ナノマテリアルテクノロジーセンター、産学官連携

育・研究の指導に当たる複数教員指導制を採用

総合推進センター、大学院教育イニシアティブセン④首都圏の社会人を対象に東京サテライトにおいて、産ター、高信頼組込みシステム教育研究センター、ラ業界が求める人材育成及び国際的に活躍する能力向上に

イフスタイルデザイン研究センター、高信頼ネット

対応した先端的な社会人コースを４コース開設

ワークイノベーションセンター、グリーンデバイス【研究】

研究センター、ソフトウェア検証研究センター、シ①最先端の大規模情報環境及び実験機器の整備等、充実

ミュレーション科学研究センター、安心電子社会教した研究環境を整備

育研究センター、地域イノベーション教育研究セン②国内外で活躍し、先端科学技術分野をリードする研究

ター、知能ロボティクスセンター、バイオアーキテ

者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など、

クチャ研究センター、高資源循環ポリマー研究セン

広く各界から受け入れ、多様な教員組織を編制

ター、サービスサイエンス研究センター、キャリア③研究施設を中心に先端領域研究を推進

支援センター、保健管理センター、ＪＡＩＳＴギャ【国際化】

ラリー、ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ、附属図①外国人留学生比率30.5％、外国人教員比率15.3％（特書館

任教員を含めた場合19.8％）の国際的環境を整備（平成（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

25年５月１日現在）

学生数：大学院 926人

②外国の大学とのデュアルディグリープログラムを拡充

専任教員数：123人（助手は在籍していない）③全研究科全課程で英語のみによる学位取得体制を整備

２ 特徴④グローバル人材を養成するため、先端領域教養教育、

本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推グローバルコミュニケーション教育、キャリア教育を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企進業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度【学生支援】の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うこ①大学独自の給付奨学制度やＴＡ・ＲＡ等による経済的とを目的として平成２年10月に創設された学部を置かな

支援

い大学院のみの大学である。

②新入生の希望者全員が入居可能な学生寄宿舎等を整備

平成22年10月に創立20周年を迎えた本学は、これを【社会・産業界との連携】「第２の創設」期と捉え、世界水準の教育と研究を行い、共同研究及び受託研究の推進、客員講座・連携講座

科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を養成の活用、地域活性化及びイノベーションに関する連携することを目指し、次のような特徴ある教育研究活動をプロジェクトの推進、経済界からの各種助成の導入等、社会及び産業界との連携を推進

展開している。
【教育】①面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわ- 47 -

北陸先端科学技術大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）【理念】
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。

【目標】○先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。

○世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。

○海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進
し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

【目的】（学則第１条第 1 項）
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術分野に関する理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。

【研究科ごとの教育研究上の目的】（学則第９条の２）○知識科学研究科
自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って、文理融合型の学問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
○情報科学研究科
情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
○マテリアルサイエンス研究科
物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。

【課程ごとの目的】（学則第 10 条第２項、第３項）○博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

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北陸先端科学技術大学院大学○博士後期課程
博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

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