航行安全の問題(海賊編)
2014年3月
一般社団法人 日本船主協会
海務部
一般社団法人日本船主協会は、当協会のあらゆる活動においてわが国独占禁止法及び関係法令並びに諸外国の競争法(以下「競争法」という）を十分に尊重し、これを遵守するとともに、当協会の全ての会議が競争法に照らして、問題または疑念を惹起させないことのないよう努めます目次

航行安全の問題（海賊編）（１） 海賊とは（２） ソマリア沖・アデン湾における海賊事件（３） 国際機関等の取り組み（４） 商船の海賊対策（５） 日本船主協会の活動（６） 日本政府の対応（７） 今後のわが国政府への要望・期待2

（１） 海賊とは
国連海洋法条約第101条（海賊行為）
公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行う全ての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長する全ての行為
国連海洋法条約「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」
12海里の領海、国際海峡、200海里の排他的経済水域、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争の手続に関する条項を設けている。
3

海賊の分類 アジア型
 南アメリカ型
 船舶の密かに船舶に侵入して、乗組員の部屋や倉庫から現金や貴重品を暴力を使わずに盗み取るタイプ

港に停泊している船舶を武器を使用して襲撃
現金、貴重品、貨物、船用品等を全て強奪

船舶を奪取し、貨物の輸送に利用する

横取り型
 ハイジャック型 乗組員を人質にとり、身代金を要求
周到に計画され、陸上で糸を引いている一味がいる可能性が高い
出典：国際海事局（IMB）資料

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海賊事件の推移

国際海事局(IMB)データ

世界の海賊事件発生件数の推移

発
生件
数

世界の海賊事件発生件数の推移
アフリカ（2地域）における海賊事件発生件数の推移

発
生件
数

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（２） ソマリア沖・アデン湾における海賊事件
アデン湾－地理的状況
地中海

ｽｴｽﾞ運河アデン湾○ スエズ運河を経由しアジアと欧州を結ぶ極めて重要な海上交通路○ 広大(長さ約1,000km、最大幅約400km)で海賊対策が講じにくい(マラッカ・シンガポール海
峡は長さ約500km、最大幅約140km

アデン湾を通航する船舶（世界全体）
年間推定
約1万8千隻
日本船主協会関係船の通航隻数
2008年
2,103隻2013年
1,649隻6海賊事件の発生状況
2011年

2012年

2013年

事件件数

ﾊｲｼﾞｬｯｸ

事件件数

ﾊｲｼﾞｬｯｸ

事件件数

ﾊｲｼﾞｬｯｸ

アデン湾
及び 紅海

76件
（3件）

4隻
（0隻）

26件
（1件）

4隻（0隻）

8件（0件）

1隻（0隻）

ソマリア東方沖

161件
（4件）

24隻
（0隻）

49件
（1件）

10隻
（0隻）

10件
（0件）

1隻
（0隻）

合

237件
（7件）

28隻
（0隻）

75件
（2件）

14隻
（0隻）

18件
（0件）

2隻
（0隻）

計

出典：国際海事局（IMB）資料（ ）内は日本の企業に関係する事件の件数 or 隻数

7海賊が利用する母船（この船舶でアデン湾内を移動している）

襲撃時に使用される小型船
写真：BBC、トレードウィンズ、フェアプレー

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自動小銃（手前）とロケットランチャー（後方）を構える海賊アデン湾では重火器を使用した海賊行為が特徴である

海賊の銃撃により無数の穴があいたドア

写真：トレードウィンズ

9海賊の銃撃により割られた船橋前面の窓ガラス
写真：ロイズリスト

10海賊から押収したロケットランチャーの弾と自動小銃のカートリッジ（弾倉）

海賊が貨物船に乗り込む際に使用する梯子
写真：フェアプレー

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海賊が乗った船（中央）を囲む海軍のボート（小型の高速艇）

海軍の兵士が海賊9名の身柄を確保中
写真：ロイズリスト

12日本関係船の海賊襲撃事件－2008年
発生日時： 2008年4月21日0440LT（1010JST）頃
発生場所： イエメン沿岸より67マイル（約124km）の地点
被害船舶： 大型タンカー｢TAKAYAMA（高山）｣被害状況： ①左舷船尾が被弾、②左舷船尾バラストタンク外板と左舷燃料タンク隔壁に約20mmの破孔、③燃料油の一部が海上に流出、 ④乗組員の負傷なし
概
要： アデン湾をヤンブー港に向けバラスト航海中（空荷状態）に、不審船よりロケット弾および機関銃らしきもので襲撃された。本船は回避行動をとり、ハイジャックは免れた。UKMTO （英国情報収集機関）から要請を受けた有志連合軍（ドイツ艦船）よりヘリコプターが現場へ派遣された。

1314日本関係船の海賊襲撃事件－2010年
事例1

発生日時： 2010年4月25日0215UTC頃
発生場所： アラビア海 オマーン マシーラ島沖約400マイルの地点
被害船舶： 大型原油タンカー
被害状況： 死傷者なし、船体に軽微な損傷
概
要： ペルシャ湾を出て日本に向かう大型原油タンカーが2隻の高速艇の追跡を受け、ロケットランチャーやマシンガンにより襲撃された。鉄梯子、フック付ロープを使い乗り込もうとしたが、60分にわたり回避行動をとった末、海賊は乗り込みを断念した。

事例2

発生日時： 2010年10月10日0553UTC頃
発生場所： アフリカ東岸ケニア・モンバサ沖約35マイル
被害船舶： 多目的船（総トン数14,162トン）
被害状況： ハイジャック
概
要： モンバサ向け航行中の多目的船が、船主宛にSSASにて警報を発信した後に連絡が取れなくなった。その後、EU軍のデンマーク軍艦によりハイジャックされたことが確認された。
本船はその後北上し、10月12日ソマリアHarardera沖に移動、2011年2月25日に解放された。

1516日本関係船の海賊襲撃事件－2011年
発生日時： 2011年3月8日1222UTC頃
発生場所： ソコトラ島東沖約560マイル
被害船舶： 原油タンカー（総トン数57,462トン）
被害状況： 死傷者なし。乗り込まれた海賊4人による一部船橋機器、居住区内備品の破壊
概要： 本船は上記海域をコース085度、13.9KTSで航行中、NW方向に海賊母船8NMに視認、母船よりSKIFFが発進し、本船に向首。本船は、増速、回避操船開始。SSASを発信。
UKMTO/MARLOに救援を要請するとともに、回避行動を取り、4人の海賊の乗り込みを確認した。乗組員は機関室へ篭城し、UKMTO指示により最寄の米軍艦艇と合流すべく、コース300度（非常操舵)維持。米軍艦艇より発進したヘリコプターに続き、艦艇が現場に到着。乗組員は全員無事で、艦艇と電話連絡が取れているという状況であった。その後、4人の海賊は追跡を続けていた米軍に投降、連行された。

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18

（３） 国際機関等の取り組み

国連・安全保障理事会決議①
決議1816号 （2008年6月2日採択、期限：2008年12月2日）
 海賊・武装強盗を抑制するため、海軍がソマリア沖の領海内に入ることを認める
 ソマリア暫定政府から安保理への要請に基づき、関連する国際法の下で、海賊・武装強盗を抑制するために必要な手段を取っても良い

決議1838号 （2008年10月7日採択）
 ソマリア沖の海賊に対して積極的な対応を要請
 海上の治安維持の利害関係国に対して、ソマリア沖の公海に軍艦や軍用機を配備する

決議1846号 （2008年12月2日採択、期限：2009年12月2日）
 海賊・武装強盗を抑制するため、海軍がソマリア沖の領海内に入ることを認める
 ソマリア暫定政府から安保理への要請に基づき、関連する国際法の下で、海賊・武装強盗を抑制するために必要な手段を取っても良い

決議1851号 （2008年12月16日採択、期限：2009年12月2日）
 特別協定の締結を要請・・・法執行当局者を乗船させる
 国際協力メカニズムの設置・・・各国間の共通のコンタクトポイント
 地域センターの設置・・・海賊対策情報の調整、法的支援

決議1897号 （2009年11月30日採択）
 決議第1846号及び第1851号の内容を一本化した上で、12か月延長

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国連・安全保障理事会決議②
決議1918号 （2010年4月27日採択）
 海賊容疑者を効果的に起訴し処罰する法整備を行うよう要請

決議1950号 （2010年11月23日採択）
 決議第1897号をさらに12ヶ月延長
 各国に対して、海賊を処罰するために、海賊容疑者の訴追、収監を検討するよう要請

決議1976号 （2011年4月11日採択）
 ソマリア周辺海域の海賊容疑者の裁判を行うため、ソマリアに特別法廷を設ける緊急決議を採択
 各国に対して、海賊行為を各国国内法によって違法行為に位置づけ、ソマリア沖の海賊行為に関する不法な資金、組織、計画に関わったものを調査し、起訴する必要性を強調

決議2015号 （2011年10月24日採択）
 国内法に基づいて海賊を訴追するための措置を講じていない各国に対して、海賊容疑者の訴追、収監を検討するよう強く要請（各国は2011.12.31までに海賊の訴追について採った措置を報告するよう要請）
 海賊に対する特別法廷の設置について、緊急案件として検討を継続することを決定

国際海運会議所（ICS）の対応
2009年2月 ICSを中心とする民間の国際海運団体は、「船舶に対する海賊行為及び武装強盗の防止並びに抑止にかかる船主、船舶運航者、船長及び乗組員等のための指針」(Best Management Practices: BMP)を作成、国連(UN)や国際海事機関(IMO)の要請により、各国を通して船主等の関係者に周知されている。
＜同指針の概要＞

襲撃された際の対応方法の策定と、訓練の実施

緊急連絡のための無線通信に関する情報の提供

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各国の対応状況
艦船の派遣
CTF151

米(2) ﾄﾙｺ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 韓国 英国（艦艇は日々入れ替わるため詳細は不明）

Combined Task
Force151
有志連合軍 任務部隊

※ソマリア沖・アデン湾における海賊対策を専門として編成された

EU軍

仏 独 伊 西 ｷﾞﾘｼｬ ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

NATO軍

米(2) 蘭 ﾃﾞﾝﾏｰｸ ﾄﾙｺその他

米 日(2) 露(3) 印 中(3) 韓 豪 ﾏﾚｰｼｱ
ｲﾗﾝ(2) ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ※2008年12月8日より「Atalanta作戦」を開始※「Atalanta作戦」を2014年12月12日まで延長し、海賊の陸上基地の攻撃を認めることを決定（2012年3月23日）※2009年8月17日より「Ocean Shield」作戦を開始※各国独自で派遣、自国籍船を優先的に護衛（日本を除く）（ ）内は複数隻数を派遣している場合の隻数

哨戒機の派遣日(2)、独、仏、米、豪、ｽﾍﾟｲﾝ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
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日本政府の対応
2008年10月

衆議院テロ防止特別委員会にて、アデン湾における海賊問題の対策を検討

2009年1月28日

国家安全保障会議

海上自衛隊を派遣する方針を決定

浜田防衛大臣は、防衛省に海上自衛隊艦船の派遣準備を指示
2009年3月13日

浜田防衛大臣が「海上警備行動」を発令

2009年3月14日

海上自衛隊 第1次水上部隊派遣 （さみだれ、さざなみ）

2009年5月28日

海上自衛隊 第1次航空部隊派遣 （厚木）2009年6月19日
2010年7月16日

海賊対処法 成立 （7月24日施行）
海賊対処法に基づく対処要項の1年間延長を決定（7月24日～）＊以後各年同時期に延長となる
護衛艦2隻中1隻がCTF151（ゾーンディフェンス）へ参加
P-3C哨戒機2機のうち1機がCTF151へ参加

2013年12～2014年2月～

22護衛艦の派遣（第1陣）

訓示を読み上げる麻生総理（当時）

水上部隊１次隊出港行事

訓示を読み上げる浜田防衛大臣（当時）＠呉 （2009.3.14）
写真：防衛省提供

23※※ 海上警備行動（3/30～7/22）に係るもの、海賊対処行動（7/28～ ）では保護対象の制限なし

資料：防衛省提供

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護衛航路の延長について

2010年10月より運用開始● 護衛航路を東側に100海里延長、新たに設置するC点は、１４－５５．０N、０５４－３８．０E● 延長期間については、ソマリア東方沖において海賊事件が増加する傾向にあるモンスーン時期以外（概ね、9月から11月まで及び3月から5月まで）

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Ｐ－３Ｃの派遣（第1陣）

派遣隊員に訓示を述べる
泉自衛艦隊司令官（当時）

派遣海賊対処行動航空隊出発行事
＠厚木基地 （2009.5.28）

感謝を込め、福島隊司令へ花束を贈呈する
当協会飯塚副会長（当時）
写真：防衛省提供

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資料：防衛省提供27

護衛の様子海賊襲撃リスクの高い船舶を艦載ヘリコプターにより護衛
アデン湾上空から哨戒するP-3C

商船を併走護衛する自衛艦

写真：防衛省提供

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海上自衛隊 護衛実績(2014年1月31日現在)☆護衛艦による護衛実績(2014年1月31日現在)
護衛活動
計534回
（東航269西航265）

護衛船舶数3,218隻（うち日本関係船）（732隻）

１回当りの平均
護衛船舶数

6.3隻

☆Ｐ－３Ｃ部隊 任務飛行実績
1,032回の任務飛行終了(情報提供 8,600回以上)

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民間武装ガードに関する日本の法律
これまで日本籍船舶には民間武装ガードを乗船させることができず、他国籍船舶に比べ海賊対策の脆弱性が懸念されていたが、昨年の臨時国会において日本籍船舶へ民間武装ガードを乗船可能とした法律が成立した。

法律名 ： 「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」（施行日 ： 2013年11月30日）

対象船舶：原油タンカー＜対象海域イメージ図＞

日本海運業界にとっては画期的な法律が成立となったが、船舶や海域に制限があるなどの課題もあるため今後は当協会を含めた関係団体で官民」一体で検討していく。

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（４） 商船の海賊対策

安全回廊

商船の海賊対策① 「安全回廊」の航行

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商船の海賊対策② 各国海軍の護衛船団に参加
護衛要領

優先順位

艦艇1隻若しくは2隻でエスコート（スケジュール公表）（基本的に1隻はゾーンディフェンスに従事）

日本関係船舶

艦艇1隻でエスコート（スケジュール公表）

1.戦略物資輸送船
2.ロシア籍船
3.ロシア企業関係船
4.その他

インド

艦艇1隻でエスコート（2週間程度の長期護衛スケジュールを公表）

1.インド籍船
2.インド人船員乗組船
3.インド関係貨輸送船
4.その他

中国

艦艇1隻でエスコート（スケジュール公表）（東西にそれぞれ週1回のエスコート）

1.中国籍船2.香港・マカオ・台湾籍船
3.中国船社運航船

韓国

艦艇1隻でエスコート（スケジュール公表）（東西にそれぞれ週1回のエスコート）

日本

ロシア

1.韓国籍船2.韓国人船員乗組船

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商船の海賊対策③ 船団航行方式（Group Transit）への参加
商船の効率的な保護のため、EU軍（アタランタ作戦）はアデン湾航行船に船速に応じた船団を組み安全回廊を航行すること(Group Transit)を推奨している。船団に艦船は随行しないが、集中的にモニターされる。

出発時間（世界時）

船速(ノット)東航

西航

1001001500

1205302100

1408300100

1611000530

1813000700

33商船の海賊対策④ UKMTOが運用する位置通報制度への参加

UKMTOの通報制度範囲とCTF150

UKMTO（UK Maritime Trade Operations）
による任意位置通報制度およびCTF151の活動範囲

UKMTO（英国海軍情報収集機関）が運用する任意の位置通報制度へ参加することにより、有志連合軍への連絡網を確立する。
同制度の通報範囲はインド洋（インド西岸からアデン湾、ペルシャ湾）および紅海

78E

CTF150& CTF151

・定時連絡（毎日、正午の位置、速力、次港の予想到着日）
・船舶（船社）と有志連合軍との連絡調整→船舶から海賊襲撃の通報を受け、有志連合軍に救助を要請する
10S

UKMTO REPORTING LIMIT

34＜物理的障壁＞
・鉄条網、レーザーワイヤー
海賊は一般的にはしごを使用し、航行中の船舶に乗り込むために、ロープ付きの引っ掛けフックを使用する。
海賊が船舶構造物への乗船ハシゴ（または引っ掛けフック）を引っかけるようにするのを難しくするために、舷側及び舷から張り出した、強靭なレーザーワ
イヤーバリアは特に効果的

レーザーワイヤー

写真： BMP4

ガンネルスパイク

35

・飛散防止フィルム、フェンス、土嚢・多くの船橋窓は積層化されているので、安全ガラスフィルムを使用することで更なるガラス飛散に対する保護が得られる。
・側面及び後方の船橋窓と船橋ウイングドアの窓橋のために製作された金属（鋼/アルミニウム）プレート、フェンスで、攻撃された際の保護・両舷ウイングの後方部分への、砂袋（土嚢）での保護

船橋窓フェンス

対RPGフェンス

両舷ウイングの土嚢写真： BMP436

・放水装置
水噴霧及び放水装置の使用は、船舶への乗船を試みる海賊を阻止するか遅らせるのに有効。水の使用は、海賊ボートの並走を困難にすることができ、海賊の乗船をより困難にする。

レーザーワイヤー＆放水装置

放水装置

写真： BMP437

・安全集合場所とシタデル（ろう城設備）の設置(ⅰ) 安全集合場所:
安全集合場所は、船内の比較的安全な場所に設定され、船橋チーム、機関室チームを除く全乗組員の点呼など乗組員全員の無事を容易に確認できる安全避難所として設置。
(ⅱ) シタデル（ろう城設備）:
シタデルは、海賊により乗り込まれそうな切迫した危険が迫った際、全乗組員が救助を待つ間閉じこもるための設備。
最低限の設備として、食料と水、良好な外部との連絡手段、2重（補強）扉などが必要とされる。
機関室、操舵機室をシタデルにする場合、主機、補機、舵の制御が可能、外部との通信手段の確保（VHF、衛星船舶電話等の設置）は必須、さらに海賊の動向を観察できるCCTVのモニターも有効。
長期間のろう城は困難であり、あくまで軍の艦艇、ヘリの救援までの時間稼ぎとしての位置づけであり、軍の救援が期待できない状況、海域での使用は推奨されない。

設定したシタデルへのアクセスコントロール、重厚な施錠38

（５） 海賊問題の解決にむけて
ソマリア沖・アデン湾における海賊問題の根本的な解決は・・・

ソマリア国の自立・安定

短期的には困難！

当面は・海賊事件が沈静化するまで護衛活動を継続
・武装ガードの乗船

中長期的には・海賊問題に対する国際的な取り組みの強化
・ソマリア国の安定化に向けた国際的な支援
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ご清聴ありがとうございました40