○中央労働災害防止協会定款（昭和39年８月１日）

改正 昭和40年 5月12日
昭和46年 5月27日
昭和48年 5月25日
昭和50年 5月21日
昭和60年 5月27日
第１章

平成 4年 6月26日
平成 9年 6月 1日
平成12年 6月 1日
平成16年 9月29日
平成17年 8月24日

平成20年 7月 1日
平成25年 6月 1日
平成28年 8月22日

総則

(目的)
第１条

本会は、事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動の促進並びに労働者の安全衛生についての措置に対する援助及び指導を行うことその他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、労働災害の防止を図ることを目的とする。
(名称)
第２条

本会は、中央労働災害防止協会と称する。

(事務所)
第３条

本会は、主たる事務所を東京都港区芝５丁目35番２号に置く。
第２章

業務

(業務)
第４条

本会は、労働災害の防止に関し、次の業務を行う。

（１）会員間の連絡及び調整を図ること。
（２）事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進すること。
（３）教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
（４）技術的な事項について指導及び援助を行うこと。
（５）機械及び器具について試験及び検査を行うこと。
（６）労働者の技能に関する講習を行うこと。
（７）情報及び資料を収集し、及び提供すること。
（８）調査及び広報を行うこと。
（９）教育施設及び労働衛生検査施設の運営､快適な職場環境の形成に関する業務及び都道府県の区域内において快適な職場環境の形成の促進に関する業務を行う者に対する援助等国からの委託業務を行うこと。
（10）その他本会の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

第３章

会員

(会員)
第５条

本会の会員の資格を有するものは、次の各号の法人その他の団体とする。

（１）労働災害防止協会（２）全国的な事業主の団体で労働災害の防止のための活動を行うもの。
（３）次の団体で労働災害の防止のための活動を行うもの。
(ｲ) 都道府県に設立されている労働基準協会又は労働基準協会連合会及びこれらに準ずる団体(ﾛ) 地方別の経営者の団体（４）労働災害の防止のための活動をもっぱら行う団体であって、その目的が本会の趣旨に適合すると認められるもの。
(加入)
第６条

労働災害防止協会が成立したときは、当該協会は、その成立の日からすべて本会の会員となる。
２

前条第２号から第４号までに掲げる法人その他の団体が本会の会員になろうとするときは、加入の申込みをし、会長の承諾を受けなければならない。

３

会長は、前項の加入の申込みがあったときは、理事会に諮ってその諾否を決定する。
(脱退)

第７条

会員は、次の各号の場合には、本会から脱退するものとする。ただし、第１号及び第３号の規定は、労働災害防止協会については適用しない。
（１）会員の資格を喪失したとき。
（２）解散したとき。
（３）除名されたとき。
２

労働災害防止協会以外の会員は、前項の規定によるほか、60日前までに会長に申出をして本会を脱退することができる。
(除名)

第８条

本会は、労働災害防止協会以外の会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）本会の目的の達成又は業務の運営を妨げたとき。
（２）会費の納入その他本会に対する義務を怠ったとき。
（３）本会の信用を失わせる行為をしたとき。
２

前項の規定に基づき会員を除名しようとする場合には、当該会員に対して弁明の機会を付与するものとする。
(議決権及び選挙権)

第９条

会員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。

(会費)

第10条
２

本会は、会員に会費を賦課する。

会員は、前項の会費の支払については、相殺をもって本会に対抗することができない。

第11条
２

前条の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会で定める。

徴収した会費は、会員が脱退した場合においても、返還しない。
(届出)

第12条

会員は、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を会長に届け出なければならない。
第４章

賛助会員、名誉会員及び特別会員(賛助会員)
第13条

本会は、事業主その他のもので、本会の目的に賛同するものを別に規程で定めるところにより賛助会員とすることができる。
(名誉会員)
第14条

本会は、理事会の推せんにより、労働災害の防止に関し功労のあった者を、別に規程で定めるところにより、名誉会員とすることができる。
(特別会員)
第15条

本会は、第５条第３号及び第４号に掲げる団体をその申出により、別に規程で定めるところにより、特別会員とすることができる。
第16条 第10条、条11条及び第12条の規定は賛助会員に準用する。
第５章

役員等

(役員の定数)第17条

本会に次の役員を置く。

（１）

会

（２）

副会長

若干名

（３）

理事長

１名

長１名

（４） 理 事

10名以内

（５）

５名以内

２

監事

監事は、会長、副会長、理事長、理事、第22条の３に規定する幹事又は職員を兼ねることができない。

３

会長は理事会に諮って理事のうちから専務理事及び常務理事各若干名を指名する。

４役員中会長の指名する若干名は常勤とする。
(役員の職務)第18条
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長の定める順位に従って、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事長は、本会の常務を掌理し、会長、副会長ともに事故があるときは、会長の職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、会長の職務を行う。

４

理事は、理事会の構成員となり、会務を掌理し、あらかじめ理事長の定める順位に従って、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。

５

監事は、本会の業務及び経理の状況を監査する。
(役員の任免)第19条
２

役員は、総会において選任し、又は解任する。

役員の選任及び解任の手続及び方法については、総会の定めるところによる。
(役員の任期)第20条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再選を妨げない。

役員は、任期満了後又は辞任後も、新たに役員が選任されるまで、引き続きその職務を行うものとする。

３

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
(役員の報酬)第21条

役員の報酬については、別に規程で定める。

(参与)
第22条
２

本会に参与を置く。

参与は、労働災害の防止に関し、学識経験がある者のうちから、会長が理事会に諮って委嘱する。

３

参与の定数は、10名以上15名以内とする。

４

参与の任期は、２年とする。

５

補欠の参与の任期は、その前任者の残任期間とする。

６

参与は、本会の業務の運営に関する重要な事項について、会長若しくは理事長の諮問に応じ、又は会長若しくは理事長に意見を述べることができる。

７

参与は、会長、副会長、理事長、理事、監事又は職員を兼ねることができない。
(参与会議)

第22条の２ 本会に参与会議を置く。
２

参与会議は、参与で構成し、会長又は理事長の要請により開催する。

３

参与会議は、本会の業務の運営に関する重要な事項について、審議を行うほか、本会の業務実績について、評価を行う。

４

参与会議に議長を置き、議長は参与が互選する。

５参与会議は、参与の過半数が出席しなければ会議を開き議事を決することができない。

６

参与会議の議事は、出席した参与の議決権の過半数で決する。

７

参与会議に関するその他の必要な事項については、別に規程で定める。
（幹事）

第22条の３
２

本会に幹事を置く。

幹事は、会員その他のものから、会長が理事会に諮って指名する。

３ 幹事の定数は、50名以上150名以内とする。
４

幹事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

補欠の幹事の任期は、その前任者の残任期間とする。

６

幹事は、本会の労働災害防止の事業の推進、及び労働災害防止の活動に関し業種・地域等を代表して意見を述べることができる。
（幹事会）

第22条の４２

本会の労働災害防止の事業を推進するため、幹事会を置く。

幹事会は、理事長、専務理事、常務理事及び幹事をもって構成し、会長又は理事長の要請により開催する。

３

幹事会は、労働災害防止事業の推進方策を審議、検討する。

４

幹事会の議長は、理事長とする。

５

幹事会は、幹事の過半数が出席しなければ会議を開き議事を決することができない。

６

幹事会の議事は、出席した幹事の議決権の過半数で決する。

７

幹事は、書面で、又は代理人によって議決することができる。

８

幹事会に関するその他の必要な事項については、別に規程で定める。
(顧問)

第23条

本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会に諮って会長が委嘱する。

３

会長は、本会の組織及び運営に関して顧問の助言を求めることができる。
(事務局)

第23条の２ 本会に、本会の事務を処理させるため、事務局を置く。
２

事務局に、会長が任命する職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規程で定める。

４

前項の規定のうち重要な事項に係るものを定め、又は変更したときは、厚生労働大臣に報告しなければならない。
第６章

総会及び理事会(総会の招集)第24条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく招集する。

３

臨時総会は、会長が必要があると認めるときは、いつでも理事会に諮って招集することができる。

４

２人以上の監事又は会員の５分の１以上から、総会の目的である事項を示して請求のあったときは、理事長又は理事は、遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。

(総会の招集手続)
第25条

総会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
(議長)
第26条

総会の議長は、会長とする。

(総会の議決事項)
第27条

総会は、第８条、第11条、第19条及び第41条に定めるもののほか、次の事項について審議決定するものとする。
（１）事業計画及び収支予算の決定又は変更に関する事項（２）定款の変更に関する事項（３）重要な財産の処分に関する事項（４）解散に関する事項（５）その他会長が必要と認める事項
２

総会においては、第25条の規定によりあらかじめ書面により通知した事項についてのみ、議決することができる。
(総会の議事)第28条
２

総会は、会員の過半数が出席しなければ会議を開き議事を決することができない。

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決する。ただし、前条第１項第２号
及び第４号並びに会員の除名に係る議事は、出席した会員の議決権の３分の２以上の多数で決する。

３

会員は、書面で、又は代理人によって議決することができる。

４

本会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
(議事録)

第29条

総会の議事録は、議長及び議長の指名した理事が作成し、これに署名するものとする。
２

前項の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）会議の目的たる事項（３）会員数及びその出席者数（４）議事の経過の要旨（５）議事別の議決の結果(理事会)
第30条 理事会は、会長、副会長、理事長及び理事(以下「会長等」という。) で構成する。
２

理事会は、必要に応じて会長が招集する。
(理事会の議事)

第31条

理事会の議長は、会長とする。

２

理事会の議事は、出席した会長等の議決権の過半数で決する。

３

第28条第１項及び第３項並びに第29条の規定は、理事会に準用する。この場合において、第28条第１項及び第３項並びに第29条第２項中「会員」とあるのは、「会長等」と読み替えるものとする。
(理事会の議決事項)

第32条

理事会は、第６条、第14条、第22条、第22条の３、第23条及び第24条に定めるもののほか、次の事項について審議決定する。
（１）総会に提出する議案（２）会務の処理に必要な規程（３）その他会務の処理に関し、会長が必要と認める事項
第33条

削除
第７章

第34条

安全管理士等

削除(安全管理士及び衛生管理士)
第35条２

本会に安全管理士及び衛生管理士若干名を置く。

安全管理士及び衛生管理士に関し必要な事項は、別に規程で定める。

第36条

削除
第８章

資産及び会計(資産)
第37条

本会の資産は、会費、寄附金、補助金その他の収入からなるものとし、別に規程で定めるところにより会長が管理する。
(経費の支弁)第38条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第39条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(予算及び事業計画の作成等)
第40条

会長は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、総会の議決を経て、厚生労働大臣に報告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(会計書類の作成等)
第41条

会長は、毎年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び収支決算書を作成し、監事の意見書を添えて総会に提出し、その承認を得なければならない。
２

会長は、前項の規定により総会の承認を得たときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告しなければならない。

３

会長は、第１項に規定する書類及び監事の意見書を主たる事務所及び従たる事務所に、総会終了後５年間備えておかなければならない。
第９章

雑則

(公告)
第42条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載して行うものとする。
(実施規程)
第43条

この定款に定めるもののほか、この定款を実施するため必要な事項は別に規程で定める。
附則(施行期日)
１ この定款は、昭和39年８月１日から施行する。
(設立当初の会費)
２ 本会の設立初年度の会費については、第11条の規定にかかわらず、その額、徴収の時期及び方法その他必要な事項を創立総会で定めることができる。
(設立当初の役員の任期)
３

本会の設立当初の役員の任期は、第20条の規定にかかわらず、昭和41年１月31日までとする。
(経過措置)

４ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第27条及び第40条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。
５

本会の設立初年度の会計年度は、第39条の規定にかかわらず、昭和39年８月１日から昭和40年３月31日までとする。
附則(施行期日)
１

この定款の変更は、平成４年７月１日から施行する。
(経過措置)

２

この定款の変更の施行の際現に会長以外の役員である者の任期については、なお従前例による。
附 則(平成９年６月１日)
この定款の変更は、平成９年６月１日から施行する。
附 則(平成12年６月１日)
この定款の変更は、平成12年６月１日から施行する。ただし、第23条の２及び第40条を変更する規定は、厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）の施行の日から施行する。

附 則(平成16年９月29日)
この定款の変更は、平成16年９月29日から施行する。
附 則(平成17年８月24日)
この定款の変更は、平成17年８月24日から施行する。
附 則(平成20年７月１日)
この定款の変更は、平成20年７月１日から施行する。ただし、第24条、第27条及び第28条を変更する規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）の施行の日から施行する。
附 則(平成25年６月１日)（施行期日）
１

この定款の変更は、平成25年６月１日から施行する。

（幹事の任期）
２

この定款の変更があった事業年度に指名される幹事の任期は、第22条の３の規定にかかわらず、平成27年５月31日までとする。
附 則(平成28年８月22日)（施行期日）
この定款の変更は、平成28年８月22日から施行する。