長野県市長会副市長・総務担当部長会議

会議録

平成 29 年 1 月 27 日（金）10:30～15:23
長野県自治会館 ２階 「大会議室」
１ 開会（牧事務局次長）
ただいまから、副市長・総務担当部長会議を開会いたします。
本日の会議は、お手元の会議次第に従い、進めさせていただきます。

２ 挨拶（牧事務局次長）初めに、市川事務局長から御挨拶を申し上げます。
（市川事務局長）
皆様、おはようございます。
このような時期でございますけれども、明けましておめでとうございます。と共に、本
年もいろいろとよろしくお願いいたしたいと思います。
本日の副市長・総務担当部長会議は事務局開催ということで、例によって私の方から御挨拶をさせていただきます。
１月も終わろうとしているわけでございますが、１週間もすれば、立春ということでございます。私どもの子供の頃は、この時期には寒中休みというものがあったわけでございますが、ここのところ３日ほど寒い日が続いておりまして、やはり暦どおりかなと思っている次第でございます。この時期は各市とも、来年度の予算編成や定例市議会等を控えまして、１年でも大変お忙しい時期だろうと思っているところでございます。そのような中において、今日は御参集いただきまして誠にありがとうございます。
また、日頃、市長会の運営に当たりましては、皆様方から御支援、御協力をいただいておりますことに対しましても、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。
さて、先だって終了しました大相撲初場所で稀勢の里が初優勝しまして、19 年振りに日本出身の横綱が誕生したということで、国内では明るい話題として受け止められているわ
けでございますが、海の向こうではアメリカのトランプ新大統領の言動が、世界的に大きな波紋を投げかけているような状況が続いております。このアメリカの動きが日本にどのような影響を与えるかということにつきましては、非常に不透明なところもあるわけです
が、固唾を飲んで見守っているというのが今の状況ではないかと思っております。
このような中で、今年の都市行政を取り巻く環境にも何らかの影響はあるだろうということは言われているところではございますが、本日は、各市から提出された議題が 30 件を1

超えておりまして、その審議には相当な時間が必要だと思っておりますので、詳しく触れることなく、早々に挨拶は切り上げたいと思っているところでございますが、この場でどうしても皆様方にお願いしたい事項があります。ここから先は、市長会の事務局長としてではなく、公益財団法人長野県市町村振興協会の常務理事としてではありますが、少しお話をさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
御手元に、「市町村振興宝くじの現状と販売促進策について」という資料を追加で配らせていただきました。このような内容のものは、本来、本日の会議の最後のその他の事項でお話しすべきことであることは十分承知しているところでございますが、皆様方には、お疲れになった頃にお話ししても、きっと忘れられてしまうだろうということから、冒頭にあえてお願いをするところでございます。
この市町村振興宝くじ、御案内のとおり、サマージャンボ宝くじとオータムジャンボ宝
くじのことですが、上のグラフは両宝くじの全国と長野県内における販売実績の平成 19
年から昨年までの 10 年間の推移となってございます。折れ線グラフが全国、棒グラフが長野県でございます。全国、長野県ともに、同様の推移となってございます。サマージャン
ボを見ますと、19 年をピークに４年連続で減少したものの、当選金額の高額化もあり 24
年に少し回復しますが、以降、同じく４年連続で減少しております。オータムジャンボは多少の増減はありますが、全体的には横這いであったものが、昨年は、この 10 年間で最低となるところまで減少しております。
長野県への両宝くじの収益金は、市町村数による均等割、人口割、そして販売実績がそれぞれ３分の１の基準で算定され配分されてきます。これを見ますと、市町村数というものは固定でございます。そして人口の増ということは、なかなか望めない。そうなれば、販売実績をいかに上げるかということが長野県への収益金の配分を増やす唯一の方法と考えているところです。
サマージャンボにつきましては一部が協会の財源となっておりますが、その多くは基金交付金として、また、オータムジャンボにつきましては全額を市町村交付金として各市に交付しておりますけれども、これらは収益金に比例、あるいは収益金そのものですので、交付金が年々減少しているところでもございます。各市におかれましても、このような交付金は、地方財政法第 32 条に規定された事業であれば、その財源に充てることができます
ので、皆様方におかれましても、少子高齢化対策や、文化・芸術の振興などにも活用されているのではないかと思っているところでございます。そのような意味で、皆様方のお立場にとっても、使い勝手のよい財源として承知されているとともに、より多くの配分を期待されているのではないかと思っているところでございます。
そこで、販売促進策ですけれども、これまでも、各市には広報紙等で広報宣伝には御協力をいただいているところでございます。今年のサマージャンボとオータムジャンボ、オータムジャンボにつきましては名称を改めハロウィンジャンボとなっておりますが、それぞれの発売期間が記載のとおり決まっておりまして、これに向けて協会としましても、広2

報宣伝等を行ってまいります。サマージャンボの販売促進活動欄に「Ａ案活用」と記載があります。これは、欄外に記載してありますとおり、サマージャンボのみできます特設売り場の開設のことでございます。昨年は、小諸市、塩尻市、佐久市の３市において実施していただいておりますけれども、今年はより多くの市において取り組んでいただきたいというお願いでございます。
具体的には、販売方法は一般の宝くじ売り場と同じですが、当せん金の支払いは行いません。原則、市役所敷地内に常設し、年間を通じて営業している売店等に限ることとされておりますけれども、敷地外において開設する場合は、記載のような要件はありますが、これらを考慮しても、例えば、道の駅や保養センターの売店などが可能になるということでございます。市役所庁舎内に常設売店がない市においても、これらの施設を有している市におかれましては、ぜひ、前向きな検討、取組をお願いしたいということでございます。
そして、この特設売り場でございますが、売上実績に応じて手数料が支払われます。10
セット 100 枚の販売で 1,733 円の手数料収入が今年度の場合には支払われております。そうしますと 100 セットで１万 7,330 円という計算になりまして、昨年の３市の実績を見ま
すと、１か所当たり１万 8,231 円が交付されておりますので、売店等のちょっとした運営
資金にもなりますし、身近なところで宝くじが販売されることによりまして、市民や観光客などをターゲットにした販売促進にもつながるのではないかというように考えております。
この話は昨年 10 月の 19 市の財政事務研究会においても、財政担当課長の方々にお願いしたところでありまして、今月末から来月にかけて、県の市町村課主催の、市町村財政担
当課長等会議におきましても時間をいただきまして、私から全市町村に向けてお願いする
予定としております。４月中旬には文書照会を行いますので、副市長様方、そして財政部門を担当されている総務担当部長様方におかれましても、ぜひ御理解をいただきまして、
これまでの広報紙等による広報宣伝に加え、両宝くじ、特にサマージャンボ宝くじの販売促進に向けまして一層の御協力をいただきたいというお願いでございます。
また、超低金利時代に突入した今、協会の利息収入も年々減少しまして、協会の台所はダブルパンチによって大変苦しい状態になってきておりまして、協会としては非常に危機感を持っているところでございます。県内人口の 80 パーセントを占める 19 市の皆様方には、特段の御理解と御協力をいただきたいと思います。
振興協会からのお願いを長々と申しましたが、終わりに、本日の会議につきましては、４月に開催いたします第 140 回市長会総会に提出いたします各市提出議題の審議のほか、事務局提出議題の協議、報告などを予定しております。一日に及ぶ会議となりますが、熱心な議論が行われまして有意義な会議となりますようお願い申し上げまして、開会に当たっての私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

３ 来賓挨拶

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（牧事務局次長）
続きまして、本日お忙しい中、御出席をいただいております、長野県企画振興部市町村課長、堀内昭英様から御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（堀内市町村課長）
皆様、おはようございます。
市町村課長の堀内昭英でございます。本日は、19 市の副市長・総務担当部長会議にお招きいただきまして誠にありがとうございます。皆様方には、日々、住民福祉の向上と地域の振興に多大なご尽力をいただき、心から敬意を表するところでございます。また、県政の推進に対しまして格別な御理解と御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、地方財政についてでございますが、昨年末に平成 29 年度地方財政対策が決定されました。一般財源総額につきましては、前年度比、プラス 4,000 億円となりまして、総額で 62 兆 1,000 億円とされたところでございます。前年度からの繰越金がないなど近年にない非常に厳しい状況の中で、臨時財政対策債が増加した点は残念でございますけれども、概算要求時点で見込まれた地方交付税の大幅な減と臨時財政対策債の大幅な増が、様々な財源確保策によりまして、可能な限り抑制されたものとなっております。
また、歳出につきましては、これまでの公共施設等最適化事業費を拡充いたしまして、新たに長寿命化対策や庁舎機能の確保等を追加いたしました公共施設等適正管理推進事業費が創設されました。そのほか、市長会からも要望がございました緊急防災・減災事業費につきましても、平成 32 年度までの４年間延長されました。加えまして、まち・ひと・しごと創生事業費につきましても、引き続き１兆円が確保されたところでございます。地方に対する一定の配慮があったものと受け止めているところでございます。
昨年 11 月には、地方財源の充実確保につきまして、県、市長会、町村会の連名で、県選出国会議員等に要請いただいたところであり、御協力に感謝を申し上げる次第でございます。地方の一般財源総額につきましては、昨年度に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針 2015」におきまして、「平成 30 年度までは平成 27 年度の水準を下回らないよう実質的に確保する」というようにされているところでございますが、税収の動向等
によっては、地方財政は今後ますます厳しくなるものと思われます。各市におかれましては、引き続き効率的な財政運営に努めていただくとともに、国への要望など御協力をいた
だきたいと思います。
本日は、様々な議題につきまして、皆様方と意見交換をさせていただける大変貴重な機会をいただきました。日頃から基礎自治体として市民の声を肌で感じつつ、市政を支えておられる立場から、率直な御意見をお聞きし、今後の県行政に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、本日の会議が実りあるものになることを御期待申し上げるとともに、御参集の皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして挨拶とさせていただきます。

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（牧事務局次長）
ありがとうございました。本日、県市町村課から御出席いただいております皆様で、ただいま、御挨拶をいただきました堀内課長様以外の皆様を御紹介させていただきます。
長野県企画振興部市町村課課長補佐兼行政係長、近藤浩様でございます。
（近藤市町村課長補佐兼行政係長）
よろしくお願いいたします。
（牧事務局次長）
同じく行政係担当係長、松山順一様でございます。
（松山行政担当係長）
よろしくお願いします。
（牧事務局次長）
同じく行政係主事、仲條光裕様でございます。
（仲條行政係主事）
よろしくお願いいたします。
（牧事務局次長）
県の皆様には、後ほど議事において御助言等をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、本日の副市長・総務担当部長会議でありますが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。事務局において作成した会議録を出席者等に確認いただいたの
ち、市長会ホームページに掲載させていただきますので御承知おき願います。
続きまして、会議予定についてお知らせいたします。このあと、次第に従い各市提出議
題の審議を行います。議題審議につきましては、１議題当たり６分程度を見込んでおりま
して、午前中に 11 件の議題について審議をお願いし、終了後、昼食の予定となっております。昼食会場はこの会場の隣となります。御席につきましては特に指定しておりませんので、適宜、お座りいただきますようお願いいたします。昼食後、午後１時から会議を再開
し、残りの各市提出議題 20 件の審議、協議事項及び事務局からの報告事項等まで、午後４時頃を目途に会議日程を終了する予定でございます。長時間の会議となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、全市の副市長様の御出席が予定されておりますが、中野市副市長様におかれま

5しては、新市庁舎の起工式ということで、午後からの御出席という御連絡を頂戴しております。

４ 座長選出
（牧事務局次長）
それでは次に座長の選出に移ります。座長につきましては、慣例により、長野市の黒田副市長様にお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（牧事務局次長）
それでは黒田副市長様、どうぞよろしくお願いいたします。

５ 議事（黒田座長）
おはようございます。
黒田でございます。慣例ということでありますが、御信任をいただきました。本日の座長を務めさせていただきます。長時間になりますので、どうぞ御協力をお願いしたいと思います。
次第に基づきまして、順次、御審議をお願いしたいと思います。各市の提出議案につきましては、いつもと同じように、まず、事務局職員に提案要旨の朗読をお願いしたいと思います。そして、提案市におきまして補足説明等がありましたら御説明をお願いいたします。事前に資料を配られており、皆様は目を通しておられると思いますので、御覧のとおりというものを原則に、ひとつお願いしたいと思っております。何か補足がある時は簡潔にどうぞよろしくお願いしたいと思います。そのあと、県の皆様の御意見をお聞きした上で、質疑等を行うというようになりますが、御意見、御質問のある方は挙手いただいて、簡潔にお願いしたいと思います。賛成討論は 30 秒以内に、反対討論は１分以内にまとめてお願いしたいと思います。
今から申し上げます各市の議題につきましては、午後に県の担当職員がお見えになるということでありますので、午後一番にまとめて審議させていただきます。13 議題あります。
番号を言います。５番、７番、８番、10 番、14 番、15 番、18 番、20 番、21 番、23 番、
24 番、29 番、そして 30 番ということでありますので、御承知おきいただきたいと思います。
また、各市から提出されました議題につきましては、先ほど御紹介にありましたとおり、４月 20 日の市長会、これに提出するかどうか、その取扱いについても決定していきたいと
思います。

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Ⅰ 各市提出議題
議題１

緊急防災・減災事業債の拡充について（黒田座長）
それでは早速ですが審議に入りたいと思います。まず、議題第１、須坂市提案の「緊急防災・減災事業債の拡充について」、これを議題といたします。事務局から提案要旨の朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
第三セクターが設置・運営する施設を、地方公共団体が「福祉避難所」に指定することを目的に、第三セクターが行う施設整備に対して地方公共団体が助成する経費に対して、
緊急防災・減災事業債の充当が可能となるよう要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは提案されました須坂市から御協力を賜りながら御説明をお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
４月の総会に、この議題を上げていただければ何も申し上げることはございませんけれ
ども、地方公共団体が 50 パーセント以上出資している第三セクター、これは公共的団体なのですね。この公共的団体を指定避難所や福祉避難所として整備する場合には、ぜひ、新たに延長が決定した緊急防災・減災事業債の対象にしてもらいたいということであります。
須坂市では福祉避難所を設置していきたいと考えておりますので、ぜひお願いできればと思っています。
以上です。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは県から御発言がありましたらお願いします。
（堀内市町村課長）
先ほどの挨拶でも触れさせていただきましたが、市長会をはじめ、地方からの期間延長の要望を受けまして、この緊防債が平成 29 年から 32 年度までの４年間延長されたところ
でございます。
今回、要望の件につきましては、第三セクターが設置・運営する宿泊施設の施設整備に

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対しまして、市が助成する場合の緊防債の充当についてということでございますけれども、適債性の要件であります施設の公共性ということが問題となってまいります。判断するに当たりましては、広く一般に開放されているということや、その施設が収益を上げているかどうかといった個別の案件についての検討が必要となります。
そのため、御提案の施設につきまして、緊防債の充当が可能か否かにつきましては、具体的な内容を御相談した上で国と協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
（黒田座長）
ありがとうございました。ただいまの御発言を含めまして、何か御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）対象になるかどうかということが同じ第三セクターの施設によっても違ってくると、このようなことだと思うのですが、福祉避難所として整備する場合には、このような宿泊施設等が重要でして、このようなところだと医療相談も受けられ、食事も提供でき、それからお風呂も提供できて、個室としてしっかり管理することができるという施設です。
福祉避難所とすれば最適の施設でありますので、そのような整備について認めていただ
きたいということであります。ぜひ、国の方への要望事項として上げていただければありがたいと思っていますので、お願いします。
（黒田座長）
ほかにありませんか。このようなものは、選択肢が増えれば市とすれば、いざといった
ときにやりやすくなるということだと思います。
それでは、これにつきましては、原案のとおり採択ということでよろしゅうございます
でしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい。では、さように取り扱わせていただきます。
議題２

地方創生拠点整備交付金の継続と拡大について（黒田座長）
次に、議案の第２、諏訪市提案の、「地方創生拠点整備交付金の継続と拡大について」、
これを議題といたします。事務局から朗読をお願いいたします。

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（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
今年度、国の第二次補正予算に盛り込まれた地方創生拠点整備交付金の来年度以降の継続と整備対象施設の範囲の拡大を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました諏訪市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（平林諏訪市副市長）
記載のとおりなのですが、29 年度に計上されております地方創生関連の交付金につきまして、非常に煩雑さ、それから制約というものがあるのではないかと思っている中で審議をお願いしたいということと、あとは、４月の市長会、それから国への要望のタイミング、
このような内容でいいのかどうか、その辺りを含めて御審議いただければと思います。
（黒田座長）
ありがとうございます。それでは県からの御発言をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
それではお答えいたします。地方創生拠点整備交付金につきましては、平成 28 年の８月に閣議決定されました「未来への投資を実現する経済対策」、このことを踏まえまして、平成 28 年度の第二次補正予算として 900 億円措置されたものでございます。28 年度限りの措置というようにされているところでございます。
御提案のありました「長寿命化のための修繕」につきましては、地方創生に効果のある
先導的な事業ということであれば、「地方創生推進交付金」、こちらの方の対象になるのではないかというように考えております。
また、県では昨年 11 月に、地方創生拠点整備交付金の継続的な実施とともに、地方創生推進交付金につきまして、地方が使いやすい制度になるよう、国に対して要望を行ったところでございます。多くの市町村が地方創生の関連交付金を活用できますよう、県といたしましては、引き続き相談に乗るなどの支援をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど、少し挨拶でも触れさせていただきましたが、29 年度の新規で、公共施設の適正管理のための長寿命化事業等に対しまして、公共施設等適正管理推進事業債、こちらは充当率が 90 パーセント、交付税算入 30 パーセントという起債でございますが、この事業債が新たに創設されておりますので、こちらの御活用も御検討いただきたいというよ9

うに思います。
以上です。
（黒田座長）
ただいまの御発言を含めまして、御質問、御意見ありましたらお願いします。
いろいろ手を打っていただいているようでありますけれども、更にということですかね。
それでは、ないようですので、本件は原案のとおり採択ということで御異議ありません
でしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございました。それでは、さように扱わせていただきます。
議題３

軽油引取税に係る課税免除措置の再延長について（黒田座長）
次に議題の３番、飯山市、小諸市、そして東御市提案の、「軽油引取税に係る課税免除措
置の再延長について」、これを議題にいたします。事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は国及び県です。提案要旨を朗読いたします。
平成 30 年３月 31 日に適用期限が到来する、軽油取引税に係る課税免除措置について、地域の産業や雇用を守るため、再延長することを要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案市を代表いたしまして、飯山市さんから補足説明をお願いいたします。
（月岡飯山市副市長）
記載のとおりでございますが、スキー客につきましては年々減少しておりまして大変厳しい状況が続いております。加えまして、農産物の価格の低迷、そしてまた、資材の高騰等がございますので、この軽油取引税課税免除措置につきましては再延長をお願いするものでございます。
（黒田座長）

10ありがとうございました。それでは県から御説明をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
それではお答えします。軽油取引税につきましては、平成 21 年度の税制改正による一般財源化に伴いまして、課税免除措置が縮小されてきております。平成 27 年度の税制改正によりまして、現在は、索道といったことや農林業など 22 の業種が免税対象となっているところでございます。
国においては、免税軽油制度を平成 27 年４月から３年間延長する中で、その必要性につきまして、引き続き検討して判断するようにしているということでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
（黒田座長）
本件につきまして、御質問、御意見はございますでしょうか。
ございませんようでしたら、これも原案のとおり採択ということで御異論ございませんか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございます。それでは、さように取り扱わせていただきます。
議題４

児童扶養手当の支給期月の弾力化について（黒田座長）
次に議題の４番、伊那市提案の「児童扶養手当の支給期月の弾力化について」、これを議題といたします。事務局からお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
児童扶養手当の支給期月を支給自治体が決定できるよう、法律に定める支給期月の弾力化を求める。
以上でございます。
（黒田座長）
本件につきまして、伊那市から御説明がありましたらお受けします。
（林伊那市副市長）

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現行制度では、４月、８月、12 月に支給されているところでありますが、支給期月ではないところで、窓口にお金が必要なときに相談に来る事例が多くなっております。伊那市では 29 年度から児童扶養手当の実質的な前貸制度を設けるように考えているところであります。受給者の申請手続における事務の煩雑化等がありますので、できれば法改正をしていただいて、支給自治体の実情に合わせた支給回数が決められるように柔軟な法改正をお願いするというものであります。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは県からお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。児童扶養手当の支給月につきましては、御承知のとおり、児童扶養手当法に規定されているところでございます。ただ、平成 28 年５月の児童扶養手当法の一部を改正する法律案がございましたけれども、その附帯決議におきまして、児童扶養手当の支払方法については、支給回数について各月の支給にするなどを含めまして所要の措置を検討するということで附帯決議の中に織り込まれたところでございます。それを受けまして、現在、国においては支給回数や支払方法について検討を始めたところであるというように聞いておりまして、その状況を注視したいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。何か御質問、御意見はありますでしょうか。
少し私どもでも検討したところ、
実は長野市では 3,000 人を超える受給者がおりまして、
転出・転入がかなりありますので、あまりばらばらだとかえって混乱を招くということで困っていたわけですが、今の御発言の中で「法改正を」というお話がありましたが、そのような文言には変えられませんでしょうか。全国統一で扱ってもらえればかまわないので、弾力的に地方がやれるように、法律の中にきちんと書いてもらえれば、全国統一ということになるので、ばらばらという話もなくなるのではないかというように思います。
（林伊那市副市長）
自治体の柔軟性を持たせるような形にしていただければ結構です。
（黒田座長）
弾力化については「法改正を求める」というような主文にはできないですか。
そのような動向なのですよね、今、国では。だから、当然、法改正になってくる話なのでしょうね、きっと。立法形式はまだ分からないかもしれませんけれども。

12（堀内市町村課長）
附帯決議でそこまで言われていますので、何らかの改正をするのではないかと思います。
（黒田座長）
そうですか。多分、東京都などでは移動が頻繁にあるから大変なことになる。
ほかに御意見はありませんか。
では、今の伊那市さんからの御発言にもありましたように、弾力化について「法改正を求める」という形に修正して上げるということで、伊那市さんはよろしいですか。
（林伊那市副市長）
はい。
（黒田座長）
皆様、それでいかがでしょうか。御異議ございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい。では、さように修正して、市長会総会に提出ということで進めさせていただきます。
議題６

学校施設環境改善交付金（学校給食施設）制度の拡充について（黒田座長）
それでは次に議題の６番、須坂市提案の「学校施設環境改善交付金（学校給食施設）制
度の拡充について」、これを議題といたします。事務局から説明をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
学校給食施設の整備は、学校施設環境改善交付金（学校給食施設）を活用して事業が執行されている。厳しい財政状況の中において現在の衛生基準に合った施設を建設するには多額の費用がかかるため、交付基準の緩和・対象施設の拡大など、交付金制度の拡充を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）

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それでは須坂市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（中澤須坂市副市長）
学校給食施設整備に関する交付金については、基準面積や基準単価が極めて低いということでありまして、実際の補助率には全然、達していないのですね。新増築２分の１、改築の場合３分の１に達しない額になっているということ。
それから、アレルギーや米飯給食の施設、これらについては、要綱上は交付するようになっているのですが、予算がないということで対象にならない。対象にしないと言うか交付金が出ない年もあるというようなことでありますから、これについて、ぜひ、実態に合うような要綱と、この改善交付金の規定に合うような交付ができるようにお願いしたいということです。一つは、面積・単価、このようなものの実態に合わせること。それから米飯給食等については、要綱にあるわけですから、それに基づいてお願いしたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは県からお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えします。本県の平成 28 年度の総事業費に占める交付金の割合というものが 30 パ
ーセントから 10 パーセント程度ということで、大変低い状況ということでございます。
これは、学校の給食施設というものが平成 21 年度の学校給食法の改正によりまして、基準に適した施設になるよう改善が求められておりまして、その基準を満たさない施設は改修や建て替えが急務となっております。そのことから、毎年度、地方自治体の事業計画が文部科学省の予算を大幅に上回っているというような現在の状況となっております。
そこで、交付する事業の決定につきましては、毎年度、文部科学省から採択基準が通知されておりまして、その基準の中で、平成 27 年度につきましては、アレルギー対策室や炊飯給食施設などの補助につきまして補助対象から外れたといったことでございます。平成28 年度につきましては、ただいま言った施設は補助対象になっております。その年々によって採択基準が変わってきているという実情でございます。県といたしましては、学校施設の環境改善交付金等の財政支援制度に係る拡充や財源確保につきまして、都道府県教育長協議会、また全国施設主管課長協議会並びに全国公立学校施設整備期成会等の関係団体を通じまして、国に対して要望しているところでございまして、引き続き、今後も要望をしてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは、本件につきまして、御質問、御意見はありますで

14しょうか。
今の、堀内課長からありましたとおり、団体を通じて財源確保を求めているということなので、これは、中澤さん、どうですかね、交付金の制度の拡充、この基準の問題もそうですが、予算の確保というものも一つ、私どもとしては入れてもらいたいと、少し読みづ
らいところなので、そこはどうでしょうか。
（中澤須坂市副市長）
予算の確保も入れてもらっていいですが、今の基準単価とか基準面積の見直しもこれに入っています。この辺りを入れてもらってあれば、予算の確保も含めて結構ですので、ぜひ、お願いします。
（黒田座長）「交付金制度の拡充と予算の確保を要望する」という形でよろしいですか。
（中澤須坂市副市長）
いいですね。お願いします。
（黒田座長）
では、そのようなことで市長会に上げるということでよろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい。それでは、さように、修正の上、扱わせていただきます。
議題９

下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の要望額確保について（黒田座長）
それでは、次に議題の９番、「下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の要望額確保について」、飯山市の提案でございます。事務局から説明をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
社会資本整備総合交付金制度は、下水道施設の整備、改築更新事業に必要な財源を確保する上で重要な制度であることから、実施年度において実施計画に見合った地方公共団体の要望額が確実に交付されるよう求める。

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以上でございます。
（黒田座長）
それでは、飯山市さんから御説明がありましたらお願いいたします。
（月岡飯山市副市長）
記載のとおりでございますが、特に、処理場の全体設計の承認がなされておるにもかかわらず満額の補助がいただけないということで、特に耐震性については、ほとんど付いてこないというような実態でございますので、よろしくお願いしたいというように思っております。
（黒田座長）
それでは県からお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えします。今年度の社会資本整備総合交付金の内示状況でございますけれども、通常分が 93 パーセント、防災・安全社会資本整備交付金の部分が 65.7 パーセントといった状況でございます。全県的に施設の更新時期を迎え、要望額が増加する中で、近年、内示率が低下するというような傾向がございます。下水道事業を安定的に運営していくためには、計画的な施設整備・改築更新が必要でございますので、県といたしましても機会を捉えて、国へ必要な予算確保につきまして要望してまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。県も一緒になって要望してくれるということです。この交付
金は、もう皆さんも実感しているとおり、どんどん下がってきているというような実態です。とりわけ下水道について議題となりましたが、ただいまの御発言を含めて、御質問、御意見はありますでしょうか。
なければ、これも原案のとおりということでよろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、それではさように取り扱わせていただきます。
議題 11

農振除外、農地転用等に関する指導・助言について（黒田座長）

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次に議題の 11 番、須坂市からの提案になります、「農地関連法の農地転用に関する特例措置について」、議題といたします。
朗読の前に、須坂市から発言を求められておりますのでお願いします。
（中澤須坂市副市長）
はい。すみません、皆様方へ事務局の方から既にお配りしてあると思いますが、その内容について一部、今回、訂正ということでお願いしたいと思います。皆様方には、特に件名の関係、提案要旨の関係、見え消しで出ているかと思いますが、そちらの方に変えていただきたいということであります。
今までについては、「農地転用または農振除外について特例措置をお願いしたい」と、国に対するそのような要望でありましたけれども、これについて、改めまして、「農地転用それから農振除外に関して、県の方からまた、指導・助言をお願いしたい」というような内容に変えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（黒田座長）
それでは、修正後の議題について事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
件名、「農振除外、農地転用等に関する指導・助言について」。本議題は現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は県でございます。提案要旨を朗読いたします。
農振農用地区域内農地は、農振除外、農地転用などにおいて厳しく規制をされ、原則、農地転用を伴う開発は厳しく規制されているが、新たな雇用の創出を図り、人口減少の抑制につながり、地域の活性化に資する開発事業など、市の実情に応じた開発が可能となるよう指導・助言をお願いしたい。
以上でございます。
（黒田座長）
これは急な修正で大変申し訳なかったわけでございますけれども、修正すること自体について何か御意見はありますでしょうか。よろしいですね。
では、修正後の案で審議したいと思います。県から発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。優良農地を確保する観点から、農地法上、農地の優良性や周辺の土地利用状況等によりまして、農地を区分し、転用を農業上の利用に支障がない農地に誘導する仕組みというようになっております。特例措置というものを設けることは難しい状況

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というように考えておりますけれども、具体的な計画につきましては、不許可の例外ということもございますので、個別に相談をしていただき、県としても対応してまいりたいと考えております。
（黒田座長）
個別相談ということですが、前後しましたが、何か補足説明はありますか。
（中澤須坂市副市長）
ありがとうございます。地方創生を進める上で、どうしてもソフト面だけではなくて、企業誘致を進めなければならないなど、開発が必要になってくる場合があるわけでありますが、この場合、農振の農用地を開発ということも地方自治体としては考える場合もある
わけであります。この場合に、市町村の実情に応じて、ぜひ、開発が可能になるように、いろいろな指導・助言をお願いしたいということです。
（黒田座長）
もう少し言いたいことがあるかもしれませんが、まあ、この辺で収めたということでございます。これについて何か御意見、御質問はありますでしょうか。
このような表現に修正した上で、市長会総会に上げるということで御異議ありませんでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田議長）
はい、では、さように取り扱わせていただきます。
議題 12

荒廃農地等利活用促進交付金事業の上限事業費の引上げについて（黒田座長）
それでは、議題の 12 番、東御市提案の、「荒廃農地等利活用促進交付金事業の上限事業費の引上げについて」、これを議題といたします。事務局から朗読願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
荒廃農地の再生利用により農地を有効利用し、生産性の向上と経営基盤の安定化を図る
ため、荒廃農地等利活用促進交付金事業の上限事業費の引き上げ、従前の耕作放棄地再生
利用緊急対策交付金事業に準ずる規模の国の支援を要望する。

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以上でございます。
（黒田座長）
それでは、東御市から補足説明をお願いします。
（田丸東御市副市長）
この事業につきましては１件当たり上限事業費が 200 万円未満という限定になりました。
来年度の国の概算要求額は大変少なくて、３億 8,100 万円というようにお聞きしております。平成 21 年から実施しておりました旧事業、再生利用緊急対策交付金事業の基金の枯渇を理由に、本年度途中から、この事業に移行したわけであります。旧事業に比べて、採択要件や事業額が厳しくなりまして、使い勝手も悪くなっております。このため、上限事業費の引き上げに併せて、予算の確保もお願いしたいものでございます。
（黒田座長）
県から発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。ただいま、御発言がありましたように、この事業につきましては、
平成 29 年度からは上限額が 200 万円未満ということが要件化されたところでございます。
事業費 200 万円未満の取組につきましては、当該事業を御活用いただきまして、事業費が200 万円を超える取組につきましては、農地耕作条件改善事業というものがございますので、そちらの活用を御検討いただきたいと考えております。農地耕作条件改善事業の実施に当たりましては、平成 28 年度から、中山間地域農地集積加速化支援事業、県単の事業を上乗せで用意してございますので、こちらも御活用を検討いただきたいと思っております。
また、国に対しては、予算の確保などの要請をしてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ほかの制度の活用、あるいは国へも要請していただくということでございますが、本件について何か御質問、御意見はありますか。
（田丸東御市副市長）
団体営規模でやれということなのですが、そのような要件になりますと、積算がですね、
公共積算になってしまいます。そうしますと、事業者が小さいものですから、小さいものを何とか救っていこうとしておりますので、結局、設計費で終わってしまうというような状況がままあります。そのようなことをお救いいただくためには、やはり旧事業の枠をもう少し広げていただいて、小さいものも救っていただける対応が必要ではないかというよ19

うに思っております。
（黒田座長）
ほかの制度はほかの制度として、これはこれで要望したいということですね。
では本件について、ほかに御質問、御意見はありませんか。
なければ、原案のとおり市長会総会に上げるということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい。それではさように取り扱わせていただきます。
議題 13

多面的機能支払交付金の対象農地の拡大について（黒田座長）
次に、議題の 13 番、「多面的機能支払交付金の対象農地の拡大について」、大町市からの提案でございます。事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能をより発揮している市街地の農地を保全するため、農業振興地域に含まれない都市計画非線引き市町村の用途地域内農地を、国の多面的機能支払交付金の農地維持支払の対象とすることを要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
本件につきまして、大町市さんから補足がありましたらお願いします。
（吉澤大町市副市長）
今回のこの議題の趣旨というものは、農業振興地域以外の農地についても多面的機能支
払交付金の農地維持支払交付金の対象としていただきたいというものでございます。
本来、用途地域内の農地については宅地化するというものが求められていることは承知しておりますけれども、この多面的機能支払につきましては、現在、用途地域内の農地に対しても交付をされている米の直接支払交付金を 10 アール当たり１万 5,000 円から 7,500
円に、２分の１に減額した予算を利用して創設されたものであること、また、農地の持つ国土保全、水源かん養、景観形成などの多面的機能に着目していること、また、用途地域

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内の農地につきましても、その地域の景観形成などの面で一定の役割を果たしていること、
また、平成 29 年度にこの米の直接支払交付金制度が打ち切られることなどから、農地の多面的機能を維持するために必要な支援ということで、ぜひともお願いしたいとするものでございます。
以上です。
（黒田座長）
いろいろな経緯、それから、同じ役割を果たしているではないかと、このようなことだ
ろうと思っております。
それでは、県から発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。農振農用地区域以外の農用地につきましては、農振農用地と一体的に取り組むなど、県の要綱基本方針で定めます一定の要件を満たす場合は交付金の対象になるというようになっております。
その一定の要件でございますが、一つは、生産緑地地域内に存在する農地。それと一つ
は、地方公共団体との契約や条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られる農用地。また、もう一つは多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地と一体的に取り組む必要があり、将来にわたり営農を維持していくことが認められる農用地というように規定しているところでございます。この場合、対象とした農用地が安易に転用されることがないように、市町村と集落との協定の締結といったことや、市町村の基
本方針の作成を行った上で、事前に県と協議を行うということとしておりますので、県の多面的機能支払交付金の相談窓口に御相談いただきたいと考えております。現在も県内では五つの市村で、この規定を活用しているという状況でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。県の要綱で定めているということなのですか。
（堀内市町村課長）
はい、そうです。
（黒田座長）
そうですか。それでは、今の御発言を含めて御質問、御意見はありますでしょうか。
はい、どうぞ。
（吉澤大町市副市長）

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確かに県の要綱で定められているのですが、前提は、やはり、農振地域内の農地というものが前提になっているようでして、農振農用地内の白地のところについては、将来、青地になるような政策を講じるということで認めていただいているようですが、元々農振地域以外の部分については、なかなか県の方でも難しいというようなお答えをいただいているようですので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
やはり、国への要望という形でなければ、解決にならないですね。
（吉澤大町市副市長）
そうですね。これも全国的に行われている制度ですので、できれば国において全国的に統一の基準で認めていただければと思っております。
（黒田座長）
分かりました。
（堀内市町村課長）
県で定める基準も、基本的には国で示されている基準がございますので、それに沿って県で定めているという状況になっています。
（黒田座長）
この要望が国に対する要望ということでありますし、冒頭と今の御発言でも、県の方も国の要綱に基づくということなので、国への要望ということで考えていきたいと思いますが、これにつきましては原案のとおり市長会総会に上げるということでよろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
御異議がなければ、原案のとおり提案するということで取り扱わせていただきます。
議題 16

鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充について（黒田座長）
それでは次に、飛びますけれども、議題の 16 番、長野市提案の「鳥獣被害防止総合対策
交付金の継続及び拡充について」、これを議題といたします。事務局から朗読をお願いします。

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（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
野生鳥獣の生息域の拡大等により、農林業被害の深刻な状況が続いていることから、国の鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止施設及び処理加工施設の整備事業、緊急捕獲活動支援事業等）の平成 30 年度以降の継続と事業の拡充を要望する。
以上です。
（黒田座長）
それでは提案した長野市から補足説明がありましたらお願いします。
（増田長野市企画政策部長）
基本的には御覧のとおりでございます。提案理由等にございますとおり、ポイントは、生息頭数の増加、それから、それに伴いまして猟友会員の負担の増加ということで、これについては多くの市が同じ状況ではないかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
それでは県からお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。鳥獣被害防止総合対策交付金等の 28 年度の状況でございますが、まず整備交付金につきましては、要望額に対しまして内示額が 58 パーセントという状況です。
また推進交付金につきましては、要望額に対して 64 パーセントといった 28 年度の状況でございました。野生鳥獣によります農林業被害につきましては減少傾向にあるものの、依然として深刻な状況が続いているわけでございます。
引き続き、鳥獣被害防止総合対策交付金事業につきまして、平成 30 年度以降の継続及びび十分な予算の確保並びに補助対象事業の拡充につきまして、県としましても国に要請してまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。同じ趣旨で国に要請していただくということでございます。
何か御質問、御意見はありますでしょうか。
なければ原案のとおり提案するということにさせていただきます。
よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）

23

（黒田議長）はい、ありがとうございました。
議題 17

社会資本整備総合交付金の財源確保及び適切な予算配分について（黒田座長）
次に議題の 17、
「社会資本整備総合交付金の財源確保及び適切な予算配分について」、これについて諏訪市から提案されています。議題といたします。事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
社会資本整備総合交付金の予算については、地方自治体が必要とする所要の予算額を確保するとともに、その配分については地方自治体の実情を勘案した適切な額とするよう要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました諏訪市から補足説明がありましたらお願いいたします。
（平林諏訪市副市長）
この議題は毎回出されております。諏訪市は橋の架け替えをやっておりまして、道ですと延長を今年は少し圧縮するかということができるのですが、橋の架け替えはそのようなわけにはいかなくて、全て起債を振り替えなければいけないようなことになってしまい、
非常にダメージが大きかったものです。ぜひお願いしたいという趣旨です。
（黒田座長）
それでは県から御説明をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
先ほどの下水道事業でもございましたが、社会資本整備総合交付金、非常に厳しい状況
でございます。28 年度の全体の補正後の内示率を見ましても、全体で 70.7 パーセントという状況でございます。特に当該事業は予算額が非常に厳しい状況と考えております。
県といたしましても、各市町村の事業計画や要望内容につきまして十分なヒアリングの実施をいたしまして、個別の状況を十分に踏まえた上で、予算確保につきまして国へ要望

24

してまいりたいと考えております。
なお、国の予算の配分方針といたしましては、重点化事業というものが示されておりま
して、そちらに重点的に配分されているということでございますので、この重点化事業の御活用を御検討いただくとともに、老朽化対策事業の配分指標となっております橋梁等の法定点検の実施・長寿命化計画の策定を急いでいただくように御配慮をお願いしたいと思っております。
（黒田座長）
ありがとうございました。ただいまの御説明も含めまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
これは、どこも大変厳しい状況でそれぞれお困りだと思っています。
御質問、御意見がなければ、原案のとおり提案するということでよろしゅうございます
でしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございました。それでは原案のとおり取り扱わせていただきます。
午前中の分が終わってしまいましたが、午後の分を先取りしてもいいということなので、進めさせていただきます。
議題 19

ＭＶ－２２、ＣＶ－２２オスプレイの安全性の確認について（黒田座長）
次に議題の 19 番をお開きいただきたいと思います。
「ＭＶ－２２、ＣＶ－２２オスプレイの安全性の確認について」、飯山市からの提案になります。朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）
本議題は新たな施策の要望で、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。
提案要旨を朗読いたします。
ＭＶ－２２、ＣＶ－２２オスプレイの安全性の確認、確認結果の説明、安全性への懸念が払拭されるまでは、飛行訓練をさせないよう要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは提案されました飯山市から補足説明がありましたらお願いします。

25

（月岡飯山市副市長）
オスプレイの低空飛行につきまして、特にブルールートにつきましては、新潟県の粟島から越後山脈を越えて妙高高原を通りまして、飛騨の山脈を縦断するということでございます 450 キロメートルに及ぶルートというようにお聞きしているところでございます。
先般、沖縄で不時着水事故ということがあったわけでございますが、安全性が確認されたとして飛行訓練を再開したわけでございます。確認の結果の詳細の部分が説明されておられないということで、市民の不安は依然として払拭されていないわけでございます。
特に飯山市につきまして、特に市街地を通る訓練ルートになっておりまして、標的が市
役所若しくは駅ということでございますので、
特に安全性が確保されない場合については、
この飛行訓練をさせないという強い意向で臨んでほしいというように思っております。
（黒田座長）
ありがとうございました。では、県から御発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
オスプレイの配備等につきましては、基本的に国が責任を持って対応すべき課題というように認識しているところでございます。昨年の９月 20 日には、知事、市長会長、町村会
長から、国に対しましてオスプレイの飛行訓練に関しての要請活動を行ったところでございます。県といたしましては、県民の生活と生命を守る立場で、今後とも引き続き国に対して申し上げるべき点は申し上げてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。ただいまの説明にありましたとおり、昨年の９月 20 日に、長野県、それから市長会、町村会と連名で国に対して要望したということでございます。ここで少し気になることは、この提案要旨の中にあります「飛行訓練をさせないように」という表現なのですけれども、実は昨年のその要請文の中では、「関係自治体及び地域住民に対し事前に十分説明すること」というような表現になっておりましたが、この辺りは飯山
市さん、いかがでしょうか。
（月岡飯山市副市長）
そのようなことでございましたら、特に市街地を通らないルートなど、一部ルートの変
更をお願いしたいというように思っているところでございます。
（黒田座長）
そうですか。最後の文章の「させない」という表現は、これは困る部分があろうかと思いますので、今の文言を少し事務局と話してもらい、「もし、やる場合には十分な説明をし26

てください」というような形でいいですかね。
（月岡飯山市副市長）
結構です。
（黒田座長）
では、そのような方向で修正させていただきまして、細かい文言につきましては事務局と飯山市の方で詰めさせていただくということで市長会総会に上げたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ではさように取り扱わせていただきます。
議題 22

エアゾール缶等処理事業に対する補助制度の創設について（黒田座長）
次に、少し飛びますが議題の 22 番、松本市から提案されました「エアゾール缶等処理事
業に対する補助制度の創設について」、これについて議題といたしたいと思います。事務局
から朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）
本議題は新たな施策の要望で、新規の議題でございます。要望先は国及び県でございます。提案要旨を朗読いたします。
国ではエアゾール缶やカセットボンベを、穴開けせずに収集するよう指導しているが、実施に当たっては、収集・処理方法の変更に伴う費用負担が生じるため、補助制度の創設を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
これにつきまして、松本市から補足説明がありましたらお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
環境省では、市民の安全・安心という観点から、市民が穴を開けずに収集するよう指導しており、松本市は新年度から、穴を開けないまま他の金属類と合わせて専用の収集を行い、エアゾールの入ったままの缶を処分することも併せて民間事業者へ委託したいと考え

27

ております。
しかし、そのためには、御覧のとおり委託料の増額をはじめ、専用コンテナや処理機の購入等の費用負担増が新たに発生しますので、国・県に対し何らかの制度の創設をお願いしたいということであります。
（黒田座長）
本件につきまして県からの御説明をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
一般廃棄物の処理につきましては、市町村において総括的処理責任ということを有していることですので、県において補助制度を設けるということは困難な状況でございます。
国においても同様の動きというものは、今のところ確認ができておりません。
なお、他県等における先進的な事例等があれば、市町村等に情報提供をするなど、技術的助言に県としては努めてまいりたいと考えております。
また、ブロック会議などで、補助制度につきましての他県との情報交換等をしてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。ただいまの御発言も含めまして、何か御質問、御意見はありますでしょうか。
この資料にありますように、「穴を開けて出してください」というように指導しているところが多いかと思いますが、これにつきまして、千曲市の山本副市長さん、何か御発言はありますか。
（山本千曲市副市長）
千曲市では、「全部使い切ってから出してください」ということは従来から指導していまして、当然、その結果として、穴を開けるというようなことをやっております。今まで千曲市におきましては、事故の発生は確認していないということで、当面、従来どおりのやり方でいこうというようには考えておりますが、国の方で、危険性があるということで、そのように指導されているのであれば、やはりそれに伴う何らかの財政負担に対しまして、国の方でそれに措置していただくことには反対はいたしませんので、そのようなことができればということであります。
（黒田座長）
ありがとうございました。県の答えでは「駄目だ、困難だ」ということでありますが、
これは、そのような国の動きであるのであれば、当然あってしかるべきだというのが御趣28

旨だと思います。
本件について、原案のとおり市長会総会に上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございました。では、さように取り扱わせていただきます。
議題 25

国民健康保険事業に係る国の財政支援の確実な実施について（黒田座長）
次に。少し飛びます。議題の 25、これは飯田市と諏訪市の共同提案ということになっておりますが、「国民健康保険事業に係る国の財政支援の確実な実施について」、これを議題といたしたいと思います。それでは朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）
はい。本議題は、特に市町村への財政支援等を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は国でございます。提案要旨を朗読いたします。
国民健康保険改革の前提である毎年 3,400 億円の財政支援拡充を平成 30 年度以降は確実に実施されたい。また、現行の改革では今後の医療費の高額化と高齢化に対応できていないことから、早急に更なる財政支援強化策を講じられたい。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは提案された飯田市さんの方から何か補足がありましたらお願いします。
（佐藤飯田市副市長）
特段の補足はありませんが、提案理由の最後のところにありますように、29 年度に予定された 1,700 億円について 300 億円減額という話も出ているということで、しっかり財源確保をしてほしいという、念押しのような提案ということです。
（黒田座長）
諏訪市の方から何かありましたらお願いします。
（平林諏訪市副市長）

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当市の状況ですが、27 年度決算は約 500 万円の黒字になったのですが、今年は２億円程度の赤字で、それを踏まえて 29 年度に 18 パーセント、30 年度に８パーセント、引き上げざるを得ないというような状況になっております。国保全体の制度の改革、支援、そのようなものをお願いしたいという趣旨です（黒田座長）
ありがとうございました。それでは県から御発言をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
平成 29 年度の財政安定化基金の積み増し分、300 億円が減額されているところでございます。この 300 億円が先送りされたことは大変遺憾であるということでございますけれど
も、厚生労働省と知事会等地方団体との協議によりまして、この 300 億円が、平成 32 年度
末までに必要額を積み増すということで、やむなく合意に至ったというものでございます。
国は、平成 30 年度以降の追加公費 1,700 億円を投入するとしておりますが、本県といたしましても確実な実施につきまして、知事会等を通じて国に求めてまいりたいと思います。
また、この公費拡充にとどまらず、今後の医療費の伸び等に対応した持続可能な制度となりますように、国の責任において更なる財政支援の拡充を行うよう、国に要望をしてきておりまして、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。それでは本件につきまして、御質問、御意見はありますでしょうか。
よろしければ、本件は原案のとおり総会に上げるということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように取り扱わせていただきます。
議題 26

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について（黒田座長）
それでは、まだ少し時間がありますので、次は、いつもの議題ですが、議題の 26 番、「国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について」、これについて議題といたしたいと思います。これは長野市ほか 15 市からの提案ということであります。事務局から提案要旨の朗読をお願いいたします。

30

（牧事務局次長）
本議題は、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は国及び県でございます。提案要旨を朗読いたします。
循環型社会形成推進交付金制度（以下「交付金」という。）は、市町村等が実施するごみ
焼却施設、最終処分場などの廃棄物処理施設整備に必要な財源を確保する上で欠くことのできない制度であることから、実施年度において実施計画に見合った所要額が確実に交付されるよう求める。
全ての廃棄物処理施設の整備についての用地費や解体撤去工事費についても交付対象とするとともに、住民理解を得るための周辺環境整備に要する費用についても、新たに交付対象とすることを併せて要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。これは、幾つもの市からの提案ということですが、特に提案されている市から何か御説明はありますでしょうか。
なければ、本件について、県から御発言をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
まず、平成 28 年度の交付金の内示の状況でございますが、当初要望分につきましては
94.4 パーセントの内示率でございました。また、補正予算につきましては 100 パーセントの内示が 28 年度はございました。この交付金につきましては、平成 28 年度は５月、７月、11 月の３回におきまして、交付金の確実な予算措置について、また、全ての施設の用地費及び撤去費、周辺環境整備に要する経費を交付対象とするよう制度の充実、このことにつきまして国に対して要望活動を行ったところでございます。
今後も市町村等と協力しながら、適切な時期に国に対して予算確保についての要望をしてまいりたいと考えております。
（黒田座長）
ありがとうございました。これは毎年、県の方で音頭を取っていただいて、直接、環境省の方にも要望させていただいた結果、今年度も補正予算ということで、かなり助けていただいたというようには思います。これについて、何か御質問、御意見はありますでしょうか。
よろしければ、原案のとおり市長会総会に上げるということでよろしいですね。
（「異議なし」との声あり）

31

（黒田座長）はい、それではさように取り扱わせていただきます。
それでは、御協力ありがとうございました。午後の分が少し軽くなりました。それではここで休憩とさせていただきます。
午前 11 時 47 分 休憩―――――――――――
午後１時 00 分 再開
議題５

国指定文化財の国庫補助事業に対する県費補助金の拡充について（黒田座長）
それでは、午前中に引き続きまして、会議を再開させていただきます。
続いては、議題の５番、長野市提案の「国指定文化財の国庫補助事業に対する県費補助金の拡充について」、これを議題といたします。
事務局から要旨の朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
国指定文化財の保存活用を目的とする国庫補助事業に関し、適切な事業実施に必要となる財源を安定的に確保するため、県の文化財保護事業補助金交付要綱に基づく県費補助金の拡充を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案しました長野市から補足説明がありましたらお願いします。
（増田長野市企画政策部長）
御覧のとおりではございますけれども、提案理由にもありますとおり、この国庫補助事
業の実施につきましては、国、県、市町村の応分の負担によって成り立っているという認識でおります。現況・課題にありますとおり、現在、要領によって補助率が低く抑えられておりますので、本来あるべき要綱に則した運用に立ち戻っていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
（黒田座長）

32

それでは、県から御発言をお願いします。
（高橋文化財・生涯学習課長）
文化財・生涯学習課長を務めております高橋功と申します。よろしくお願いいたします。
着座にて説明させていただきます。
昨年に引き続きまして御提案いただくということで、市町村の皆様の文化財にかける熱い思い、文化財を大切しよう、また、それを生かした地域づくりをしていこうという熱い思いを感じているところでございます。
一方、私どもの力不足もありまして、なかなか皆様の期待に応えるような補助制度になっていないという認識は、私どもも持っているところでございます。
昨年も御説明しましたとおり、県の文化財の補助制度は、一時期、総額で 3,000 万円ぐ
らいまで削減された時期がありました。補助制度の見直しをするに当たっても、補助金総額をまず増やさなければ見直しができないという認識の下で、ここ数年、補助金の増額を図ってまいりまして、平成 25 年度に 6,000 万円、今年度、平成 28 年度に 8,000 万円というランクまで回復させてきたところでございます。
平成 29 年度につきましては、今、１億円余で予算要求しているところですけれども、昨日から始まりました知事査定におきまして金額が確定するということで、なるべく多くの額が確保できるように努力していきたいと思います。
また、御提案いただきました補助制度の見直しは、昨年も御回答いたしましたけれども、今年、補助制度の見直しに着手する計画でおります。見直しに当たりましては、私どもだ
けではなく、市町村の皆様の意見も踏まえながらと考えておりますので、市長会あるいは町村会様からも代表の担当者を出していただいて、一緒に議論できればと考えております。
予算総額と制度のバランスをいかに調整するかという部分でなかなか悩ましい問題ではございますけれども、英知を集めて、より良い制度にしていきたいと思います。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
高橋課長さんから熱い思いを込めていただいたということですが、熱い期待を申し上げますので、ぜひ、29 年度は見直していただくということですので、良い方に見直していただけたら有り難いなと思います。
それでは、本件は、原案のままで申し上げてよろしいですかね。
（「異議なし」との声あり）

33

（黒田座長）はい、ありがとうございます。では、さように取り扱わせていただきます。
どうもありがとうございました。
議題７ 健康長寿のための取組への支援について（黒田座長）
次に、議題の７番になりますが、安曇野市提出の「健康長寿のための取組への支援について」、これを議題といたします。朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充等を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
「健康長寿の延伸」を目指すため、その評価指標として平成 27 年度に県が公表した「市
町村別健康寿命」を定期的に（毎年）公表することを要望する。また、市町村が健康推進事業として行う「健康ポイント制度」に対して、県としての支援策、体制の整備をするよう提案する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、安曇野市さんから補足説明がありましたら、お願いします。
（村上安曇野市副市長）
健康寿命の件ですが、私どももこれを何とか延ばそうということで、いろいろなことを取り組んでおるのですが、この健康寿命を測る指標としましていろいろな方法がありまして、三つぐらい種類があるということでございます。
これを県で統一していただきまして、ある基準を基にこれを決めていくということで、先進地で非常に結果を出しているところを真似したいということもあったりするものですから、ぜひ、その基準を一つにして、毎年、それを出していただきたい。
それと同時に、健康に対する施策といたしまして、県が全体として「健康ポイント制度」などに取り組んでいただけないでしょうかという要望でございますので、よろしくお願い
したいと思います。
（黒田座長）
ありがとうございました。
それでは、県から御発言をお願いします。

34

（清水健康福祉参事兼健康福祉政策課長）
健康福祉政策課長の清水でございます。いつもお世話になっております。座って説明させていただきます。
平成 27 年度に私どもで公表いたしました市町村別の健康寿命でございますけれども、
こ
れは、県内の健康寿命の状況を分析・研究しようということで、厚生労働科学研究班が示しました「算定方法の指針」に基づいて単年度に限り試算をしたものでございます。
同指針の中には留意事項というものがありまして、その中では、対象集団の人口は 13
万人以上が望ましいということ、それから 1.2 万人未満の場合、わずかな死亡数の違いで数字が大きく変動してしまうということもありまして、
私どもがこれを 27 年度に公表した
ときも「これは公表すべきものかどうか」ということで悩んだ経緯がある次第でございます。少し制度の面で課題があるという認識でございます。ですので、市町村の皆様が独自に健康寿命を算出されるということであれば、私どもは、技術的な面も含めて御相談に乗りたいと考えてございます。
なお、県内自治体の先進的な利用事例につきましては、県が推進をいたします信州ＡＣ
Ｅ（エース）プロジェクトの中で支援をして、モデル市町村の取組等を随時、情報発信していきたいと考えてございます。
それから「健康ポイント制度」についてでございます。これは、県内でも上田市さんや
駒ヶ根市さんなど、幾つかの市町村で既にお取り組みいただいているものと考えてございます。全国の状況を見ましても、このようなものを都道府県がやっていることも承知をしておるところでございます。
厚生労働省においても、健康づくりのインセンティブを提供する取組は非常に重要だということでガイドラインも取りまとめている状況でございまして、保険者に対する財政的支援を既に行っているところでございます。
このポイント制度でございますけれども、県としても注目、研究しているところでございますが、実施している県の状況をお聞きしますと、市町村の規模によって負担感や住民のメリットが異なったり、全市町村の参加を得られにくいということで、課題も多いと聞いているところでございます。
県としましては、このような先行事例のノウハウ、事業効果の情報収集をしていきたいと考えてございますが、健康づくりに関する取組は、29 年度の「地域発 元気づくり支援金」の重点テーマにもなってございます。このような事業を通じて市町村の皆様の「健康ポイント制度」の取組等を支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。
ただいまの発言を含めまして、何か御質問、御意見はありますでしょうか。

35

（村上安曇野市副市長）
確認させてください。そうしますと、それぞれの市町村でやる健康事業の基準はそれぞれでやっていただきたいと。県として全体で 27 年にやったようなことは、今後は、やっていかないというふうに聞いておったのですが、そのような解釈でよろしいですか。
（清水健康福祉参事兼健康福祉政策課長）
先ほど申し上げたように、27 年度に公表したときも、公表していいものかと悩みながら参考でお示しさせていただいたということで、どうしても市町村さんで比べたりするようなことが出て来たりしまうものですから、この中では、一つの市町村さんが経年といいま
すか、このようなものを見ていきたいということであれば、いろいろな技術的な面で御助言等はできるのではないかと考えてございます。
（黒田座長）
はい、駒ヶ根市さんどうぞ。
（堀内駒ヶ根市副市長）
健康寿命の実際の数字のことなのですけれども、私たちも、例えば、市の第４次総合計画を作ったのですが、今、外へ行っていろいろな話をして、寿命ではなくて健康寿命を延ばしましょうと言っているのですね。今までの感覚では、７、８歳から 10 歳ぐらいやはり寿命との差があるということで、１年、２年と健康寿命を延ばそうということが一つの大きな運動ではないかと思うのですが、前回、発表されたものを見ると、男性も 1、2 歳しかないのですね、差が。どう考えても亡くなる２年ぐらい前までとても元気でいた人がいたのかと、平均で見て。
だから、やはり健康寿命の取り方に三つの案があって、そのうちの全国調査で算定可能ということでこの案を出したとは書いてあるのですけれども、やはり実態に合っていないのではないかと。各市町村で独自にやればと言われても、なかなか難しいところがあるのではないかと思います。自分自身が病院に行っていても介護になっていなければ健康だというのは、やはりおかしな話で、病院に通ったりいろいろしている中で独りで不自由を感じているかどうかというアンケートなどいろいろなやり方があると思いますので、もう少し実態に即した年齢を出してもらうことを県でも少し検討してもらいたい。
やはり、男性は 1、2 歳、あるいは女性は 2、3 歳しか違わないのは、どう考えても納得がいかないというか、数字がおかしいのではないか。このようなものを毎年出されると、逆にあまり健康寿命を延ばそうという運動そのものも意味がなくなってしまうような気がしますので、その辺りは十分に考えてもらえればと思います。

36

（黒田座長）他に御質問、御意見はありますか。
これは、清水さん、激励だからね。毎年やってくれ、中身をきちんとそのように十分に検討してくださいという激励だと思ってひとつ受け止めていただければ有り難いと思います。
確かに市町村に対していろいろな技術的支援というようなお話もありましたけれども、
これは、市長会だからさもありなんという意見もあると思うのですが、小さな町村になると、なかなかそれは、技術的にも難しいところがあるし、「健康ポイント制度」も、ある程度、小さい町村になるとお店が１軒、２軒というような話になってしまうと大変なことになるので、これは広げた方がより効果的だし、実効性があるのではないかと私も思っています。今日出た意見は激励でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
ほかには、よろしいですか。
よければ、原案のまま総会に上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、そのように取り扱わせていただきます。
ありがとうございました。
議題８

高速自動車国道での交通事故時におけるドクターヘリの本線上への着陸について（黒田座長）
それでは、次の議題、８番です。佐久市提案の「高速自動車国道での交通事故時におけるドクターヘリの本線上への着陸について」を議題といたします。事務局から朗読をお願
いいたします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
現在、県内の高速自動車国道における交通事故の負傷者は救急車で搬送しており、病院到着まで時間を要しているのが実情である。負傷者を一刻も早く救命するため、ドクターヘリが事故現場近くの本線上に着陸することを可能とするよう要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました佐久市さんから補足説明があれば、お願いします。

37

（小池佐久市副市長）
それでは、若干、補足させていただきます。
ドクターヘリは、傷病者に救命医療を行いながら搬送できるヘリコプターであります。
しかし、大変残念ながら、長野県内の高速道路においては、ドクターヘリがそこに離着陸できないという実情がございます。
どうしてできないのかといいますと、ドクターヘリ運航マニュアルがございまして、これで離着陸が制限されているということでございます。
ぜひ、その辺りは、マニュアルにも今後の検討課題となっておりますし、検討課題になってから何年も経っておりますので、そろそろ検討結果を出していただいてもいい頃ではないかと思いますので、ぜひとも救命救急措置が速やかに対応できることをお願いしたいということでございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。
それでは、県から発言をお願いします。
（尾島医療推進課長）
医療推進課長の尾島と申します。
よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
御提案の高速自動車国道におけるドクターヘリの離着陸についてでございます。これにつきましては、平成 17 年に国から通知が出ておりまして、ダウンウォッシュ、ヘリコプタ
ーの強い風がございますけれども、その影響や走行車両の急減速による事故のような二次災害の危険性を考慮いたしまして、着陸は、本線以外の場所が望ましいとされています。
しかしながら、御指摘のように負傷者を一刻も早く救助することは、大変大切なことでございますので、ヘリポート等が付近になく、効果的な医療活動を行えない場合について
は本線上の着陸もやはり必要ではないかということで、
平成 18 年に長野県において、警察、
消防、高速道路会社、ヘリコプター運航会社が入りまして、県内の全高速道路を対象に離着陸場所の調査・検討をしております。
その中で、県内の高速自動車国道は、基本的に片側２車線がほとんどでございまして、その風の影響でドクターヘリが本線に離着陸するためには、そのスペースを確保するために対向車線を止めなければいけないような状況がございます。
機種にもよりますけれども、最大で横幅が 40 メートルぐらいなければ着陸ができないことになっています。
ですので、対向車線も一緒に止めなければならず、通行規制には、例えば、インターチ
ェンジの通行止や安全確認など、一定の手続きを踏む必要がございまして、かなりの時間が掛かることが想定されることから、結果的に、迅速かつ効果的な救急医療活動を達成することは難しいのではないかという結論に至っています。
このため、現在、ドクターヘリの本線上への離着陸は行わず、県内の 10 か所のチェーン

38脱着所やインターチェンジの作業ヤードを活用することにして救命活動を行うことにしております。高速道路等で幅の広い所ができれば、再度の検討をさせていただきたいというような状況でございます。
説明は、以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。佐久市さん、どうぞ。
（小池佐久市副市長）
事情が分からないわけではないのですけれども、このガイドラインの中にも最終的な安全確認と着陸判断はパイロットによりなされるということでございますし、やはり、その辺りは、包括的な制限ではなくて、そのためにパイロットが判断するわけですので、ある程度、そのような所を可能にしておく方が差し支えないのではないかと思いますので、どうかその辺りは今後の検討課題ということで、しっかり検討していただくようにお願いしたいと思います。
（黒田座長）
いかがでしょうか。
（尾島医療推進課長）
降りる際にはパイロットの判断がありますけれども、降りられる場所については、あらかじめ確認しておかなければいけないということになっています。ですので、18 年度に検討しておりまして、技術的には、このような形に今はさせていただいているところであります。他県でも、基本的には、例えば片側３車線のような幅の取れる所に着陸をしているという例がございますので、今の御指摘は、十分に私どもも理解できますけれども、安全上を考えたときには、今の体制がよろしいかなと思っております。
（黒田座長）
ほかに何か御質問、御意見はありますでしょうか。
できる限り広げてもらうと。４車線にしてくださいということではなくて、着陸できる
地点をきめ細かく見つけていただきたいという趣旨だと捉えて察していただけたら有り難
いなと。
（小池佐久市副市長）
そうしていただければいいです。

39

（黒田座長）これも激励でございますので、当時の検討から 10 年たっていますので、ぜひ、ポイントをいくつも増やせるような形で御検討いただけたら有り難いと思います。
それでは、本件につきまして、総会に原案のとおり上げるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、それでは、さように報告をさせていただきます。
どうもありがとうございました。
議題 10

信州デスティネーションキャンペーンに向けた二次交通の整備及び運行経費の支援拡充について（黒田座長）
次に、議題の 10 番、伊那市から提案されました「信州デスティネーションキャンペーン
に向けた二次交通の整備及び運行経費の支援拡充について」、これを議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充等を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県等でございます。提案要旨を朗読いたします。
平成 29 年度は、信州デスティネーションキャンペーン（以下「信州ＤＣ」という。）の本番を迎える。この取組により観光誘客を拡大し、信州ＤＣを成功させるため、ＪＲの主要駅から観光地を結ぶ二次交通の整備及び運行経費等の支援を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました伊那市さんから補足説明がありましたらお願いいたします。
（原伊那市総務部長）
お願いします。副市長が公務のため退席しておりますので、私が代わりにお願いいたします。
本年は、信州ＤＣが展開されるわけでございますけれども、南信地区は、御承知のとおり、鉄道輸送が極めてぜい弱な状況にあります。このキャンペーンを実施するに当たりま
しては、どうしても二次交通の確保が欠かせない状況であります。

40

そこで、信州ＤＣの素案については、既に昨年末に示されておりますけれども、できれば県の施策として二次交通、移動手段の整備についてお願いしたいということ、併せて、
これが無理であれば、市町村で独自に展開します二次交通について一定の県の助成をお願いできないかということで要望するものでありますので、よろしくお願いします。
（黒田座長）
それでは、県から発言をお願いいたします。
（塩原観光誘客課長）
観光誘客課長の塩原と申します。よろしくお願いいたします。それでは、着座にて説明させていただきます。
二次交通についての御要望でございますけれども、まず、信州ＤＣにつきまして、来年度、今年７月から９月まで本番を迎えます。７年振り５回目の開催となります。市町村さん、それから観光事業者の皆さんで組織をしております信州キャンペーン実行委員会が事業主体となっているところでございます。
平成 22 年に行いましたＤＣにつきましては、季節が秋でございました。今回は、７月から９月までの夏ということで、山の信州をテーマに信州の自然や歴史・文化、食、そのような強みを生かしまして信州ならではの楽しみ方を提案してまいりたいと考えております。
市町村の皆さんと一丸となって進めまして、一過性のキャンペーンとならないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、二次交通についてでございます。県内が南北に広いこと、観光地を多く有す
る本県を周遊するためには、やはり駅を起点とした観光地を周遊する二次交通の重要性が非常に高いという認識は、従来から持っているところでございます。
今年、７月から９月まで開催する信州ＤＣの本番に向けまして、二次交通の整備促進ということで、今年度、駅を起点に観光地を周遊するバスに対する支援事業を実施したとこ
ろでございますが、事業構築に少し手間取りまして、事業開始が遅れまして、大変、御迷惑をお掛けしたことを、まず、ここでおわび申し上げたいと思います。
今年行いました周遊バスに対する支援につきましては、来年度以降も実施が見込まれるものということでさせていただいたものですから、一応、単年度事業という位置付けでやらせていただきました。県下各地で、皆さんがそれぞれ創意工夫されて二次交通をしてい
ただいていることは承知しておりまして、非常に有り難いと思っております。
ということで、御要望にありました支援という形では考えておりませんけれども、できれば元気づくり支援金などを活用いただければ有り難いと思っているところでございます。
なお、信州ＤＣの取組に向けましては、スマートフォンで使えます観光アプリや県の公式観光ウェブサイトによる公共交通を使いました観光地等へのルート案内情報の提供、高速道路会社とタイアップをいたしました乗り放題企画、それからレンタカー利用特典、こ41

のようなものを実施する予定でおります。
また、来年度、こちらは交通政策課の所管になりますけれども「地域における移動手段の確保・補完に関する検討会（仮称）」を立ち上げまして、観光も含めました広い視点での公共交通のあり方について、テーマ別での路線設定等、県内観光地のアクセス向上につながるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
ありがとうございました。
ただいまの発言も含めまして、御質問、御意見がありましたらお願いしたいと思います。
（樋口茅野市副市長）
茅野市でございます。信州ＤＣが、本年行われるということで、かなりの入り込みが予想されるところであります。それは有り難いことなのですけれども、私どもの茅野市の中でも訪れるのではないかという箇所には、公共交通もままならない所もございます。その中で、観光客の入り込みの状態や乗り入れができないというようなことが、ある程度、予想されておりまして、そのような箇所につきましては、ぜひ、伊那市さんの御要望のように、助成なり支援をお願いしたいということでありまして、県や県の観光機構、ＤＣ事務局、その辺りが一体となって、例えば、バスの増便や観光地までのシャトルバスの運行など、それに対する助成、その辺りについても、ぜひ、御検討をいただきたいと思います。
以上です。
（黒田座長）
ほかに何かありますでしょうか。
（佐藤飯田市副市長）
飯田市です。同じ南信の市として、やはり公共交通が弱い中で、ＪＲ飯田線が１本通っているだけという中で、ぜひ、この伊那市の要望のような形で県にもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
元気づくり支援金を活用して、というお話がありましたが、実際に６年前の信州ＤＣで中津川から昼神温泉を通って飯田行きというバスの運行を元気づくり支援金でやった経緯もありますけれども、ここは、ひとつ、県にしっかり踏み出していただいて、そのような企画にも、ぜひ、いろいろなアドバイスや助成をいただいたりというようなことで力強く支援していただければ有り難いと思います。
（黒田座長）
ありがとうございました。

42

御覧のとおり、各市ともＤＣには一生懸命協力をするということで、全県を挙げてやっていきたいという意欲はあるわけでありますけれども、先ほど塩原課長さんからもＤＣ自体が一過性のキャンペーンとならないようにということがありましたとおり、やはり一過性の制度とならないように、知事査定はまだ間に合いますね、
良い制度にしていただいて、ぜひ、御支援いただけるように考え直していただければ有り難いと思います。
ほかになければ、本件につきましては、原案のまま総会に上げるということでよろしゅ
うございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように決定させていただきます。
どうもありがとうございました。
（塩原観光誘客課長）
ありがとうございました。
議題 14

長野県森林づくり県民税の継続について（黒田座長）
次に、今度は議題の 14 番になります。飯田市提案の「長野県森林づくり県民税の継続について」、これについて議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充等を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
県の森林税の有効な活用方策の明確化を図り、市町村における森林づくりが促進されるよう長野県森林づくり県民税の継続を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました飯田市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（佐藤飯田市副市長）「提案理由」にいろいろと書いてありますけれども、４行目から５行目にありますように、森林づくり県民税の活用実績が当初の目標を達成できていないというような報道もあ43

って、それを理由に継続を問題視する意見もあると聞いていますが、まだまだこの財源を活用してやりたい市町村は多いと思いますので、ぜひとも継続していただきたいという趣旨でございまず。
（黒田座長）
ありがとうございました。
それでは、県から御発言をお願いします。
（小山森林政策課長）
森林政策課長の小山でございます。よろしくお願いします。
それでは、御説明申し上げます。
御指摘のように森林税は、
平成 20 年度から県民の皆さんに超過課税の御負担をお願いしてございます。戦後、造林が盛んになった時期から経過し、緊急に間伐をしなければならない里山が多いということで森林税を導入いたしました。
平成 20 年から 24 年までの第１期でございますが、ここで積極的に進めてまいりまして、
第２期においては、そのときの状況を踏まえて、使途あるいは目的等を見直しながら進めてきております。
御指摘のように、今回、第２期の中では里山の機能を求めるということで、そのような森林づくりの中で間伐の面積が目標に達し得ないということでございます。第１期のときには順調に進んでいたのですが、これは、実は、積極的に進める中において、取り組みや
すい条件の良いところから実施してきた中で、今、どうしても集約化等が進まない小規模な所有の森林が残っており、なかなか進めにくいということもございます。
しかしながら、里山整備は、森林の機能である防災等の観点からも重要でございますので、県としては森林整備を進めなければいけないと認識しております。
従って、そのような課題がある中で、今の里山がどうなっているかということをしっかりと分析した上で、県民会議あるいは税制研究会の皆さん、市町村の皆さんにも御意見を伺いつつ、慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。
佐藤さん、いいですか。
（佐藤飯田市副市長）
応援ですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

44

（黒田座長）ほかに。はい、どうぞ。
（濱村小諸市副市長）
小諸市でございます。森林づくり県民税を私どもの市も活用させていただいておりまして、特に、松くい虫の関係で、どうしても歯止めが効かないということで森林づくり推進
交付金を使わせてもらっています。
それから、小諸市は、斜面に位置している市でございまして、どうしても後ろに浅間山がある中で、防災の面で、やはり土砂災害をどうやって防ぐかというと、間伐をしっかりとやっていただいて森林をきちんと育てていくことが、まずもって自然の中では大事かなと思っております。
そのような意味で、森林づくり県民税の役割は、まだまだ十分あると思っておりますので、ぜひともこれは前向きにお願いしたいということと、もう一つは、徴収をしているのは市町村でございまして、県の判断が前回は非常に時間が掛かってやったと思いますので、なるべく早く出してもらいたいと。それによって、私どもの事務処理の体制も変わってくる可能性もありますので、その辺りも要望しておきたいと思います。
（黒田座長）
ありがとうございました。ほかに。
私も少し勉強したのですけれども、森林税の継続、これは問題ないのですが、この飯田市さんの提案の「現況及び課題等」の最後は、非常にいい段落でありまして「柔軟かつ効
果的な森林税の活用ができる」ということを加えていただいたら有り難いなと。この提案の趣旨の中にね。継続だけではなくて、小山課長さんからも今まで見直しながらやっていたという意味で、その面もしっかりと応援していく意味で、柔軟な活用ができるようにできたら検討してもらいたいということを含めさせていただけたら有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
（佐藤飯田市副市長）
はい。
（黒田座長）
いいですね。
このようなことで、応援団はたくさんいますから、ぜひ、また来年もひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、少し余計なことを言いましたけれども、柔軟かつ効果的な活用そのものも少し検討してもらえるという趣旨を含めて、修文をした上で総会に申し上げるということで45

よろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございます。では、さように決定させていただきます。
どうもありがとうございました。
議題 15

森のエネルギー総合推進事業の継続及び拡充について（黒田座長）
それでは、次に、議題の 15 番になります。茅野市提案の「森のエネルギー総合推進事業の継続及び拡充について」、これを議題といたします。
朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
現在、県産材を活用したペレットや薪等の木質バイオマス利用促進のため、ペレットス
トーブ設置に対する補助が行われているが、「森のエネルギー総合推進事業」の継続と、交付対象台数増加のための予算枠の拡大を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました茅野市さん、補足等ありましたらお願いします。
（樋口茅野市副市長）
記載のとおりでありますけれども、若干の補足をさせていただきます。
住民の環境への関心や自然志向の高まり、それによりまして「森のエネルギー総合推進事業」のうちの個人向けのペレットストーブの導入経費に対する補助に対して、年々、市民の要望が増えてきております。
県は、従来の枠組み「森のエネルギー総合推進事業」の中で、国の森林整備加速化・林業再生基金、それから県の基金であります自然エネルギー地域基金枠に基金繰り入れをするということに、スキームを変えてきているということでありますけれども、そのことも影響しているのかどうかは分かりませんが、個人向けのペレットストーブの導入経費に対する補助枠が減額されてきているというのが現状ではないかと思います。
県の補助台数が要望台数を下回った場合、それを市費で対応せざるを得ないような状況

46

になってきておりまして、この状況は、県下の要望市町村でも同じような状況ではないかと思います。
そのようなことを踏まえまして、県産材の活用策、これは、非常に有効な施策でありますので、住民からの要望も増えてきている本事業について更なる拡大、それから、その前の案件でありましたように森林税も柔軟かつ効果的な活用として、そちらへの移行も含め、盛られるのでしたら、それを含めて継続・拡充をぜひとも御検討いただきたいということであります。
以上です。
（黒田座長）
これにつきまして、県から発言をお願いします。
（春日県産材利用推進室長）
県産材利用推進室長の春日と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、説明をさせていただきます。
県内の森林資源は、着実に充実をしてまいりまして、木質バイオマスエネルギーの利用につきましては、市町村をはじめ、関係の皆様に活用を進めていただいていることに、まずもって、御礼を申し上げたいと思います。
御提案の木質系ボイラー、また、ペレットストーブ等の導入に支援する「森のエネルギ
ー総合推進事業」につきましては、平成 29 年度も継続に向け、現在、予算要求をしている
ところでございます。
ペレットストーブ設置への支援につきましては、先ほど御説明があったとおり、公共施設用につきましては、平成 29 年まで延長されました森林整備加速化・林業再生基金を財源としております。
また、個人向けペレットストーブの設置支援につきましては、平成 14 年度からこの支援を開始いたしまして、現在は、環境部で所管をしております長野県自然エネルギー地域基金を財源として実施しております。
個人向けにつきましては、市町村の皆様からの要望が多いことから、限られた財源の中で、より多くの御要望に対応する方法を、現在、検討しているところでございます。
なお、これまで国庫補助や県の基金等を有効に活用しまして支援を継続してまいりましたが、特に個人向けペレットストーブにつきましては、ペレットストーブの個人住宅への普及を図るための最初の誘導施策という位置付けで始めたところもございます。
その結果、現在、県内に約 2,000 台のペレットストーブが設置されてきまして、また、県内のペレット工場も計画量を上回るペレット生産量に至っております。
加えて、ペレットストーブの価格も、メーカーの努力により下がってきているというよ
うな現状から、事業の目的は果たしつつある面もございます。いつまで続けるかというこ

47

とにつきましては、先ほど申し上げたとおり、来年度は予算要求をしておりますが、その後につきましては、どのような形がいいかということの検討が必要と考えている状況でございます。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。
ただいまの発言を含めまして御議論をお願いしたいと思いますが、茅野市さん、どうですか。
（樋口茅野市副市長）
現在、基金を原資に活用されているということですけれども、やはり基金ですので、いずれは補填しなければ枯渇してしまうことが想定されるわけですが、そうなった場合、県としては、新たな財源を求めて更にこれを継続していくのか、その辺りはいかがなものでしょうか。
（黒田座長）
いかがですか。
（春日県産材利用推進室長）
その部分は、おっしゃるとおりで、自然エネルギー地域基金も、来年度で予定が完了する状況でございます。
ペレットストーブ本体の支援という形がいいのか、それともいろいろな御意見の中で、そのようなものを使いやすい環境、例えば、燃料の供給などを検討する等、いろいろな検討課題が残されていると思いますので、一番効果的なやり方について来年度は検討する必要があると思っているところでございます。
（黒田座長）
よろしいですか。
他に御意見、御質問はありますでしょうか。
今、室長さんから当初、誘導策として導入されたということがございました。なかなか言いにくい部分があるのですけれども、ぜひ、使命を終えたなどとは言わないで、促進策というように読み替えてもらって、基金だけではなくて、広く視野に入れてもらって進めてもらいたいという、これも応援のつもりで取り組まさせていただいております。
そのようなことを含めまして、原案どおり総会に申し上げるということでよろしいです
か。

48

（
「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように取り扱わせていただきます。
議題 23

松くい虫被害林を健全な里山へ再生する新規事業の創設について（黒田座長）
次に、同じく林務関係のことで、番号は飛びますけれども、議題の 23 番、上田市から提案されています「松くい虫被害林を健全な里山へ再生する新規事業の創設について」、これを議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、新たな施策の要望で、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
松くい虫被害林に放置されている枯損木を処理し、広葉樹林化を進め、健全な里山への再生を図るとともに、処理する枯損木を木質バイオマスとして再利用できるよう新規事業の創設を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
本件について、上田市から補足説明がありましたらお願いします。
（井上上田市副市長）
上田市でございます。
「現況及び課題等」にあるとおりなのですが、既に枯損木となった
アカマツの伐採等については、補助事業が適用できないという現実がございます。そのほかの松くい被害の処理については、先ほどの森林税を使った事業のほか、いろいろな御配慮をいただいていることは十分有り難く思っております。
ただ、非常に上小地域は激害地でございまして、全山が真っ赤というような所があります。枯損木をそのままにしておきますと、本当に水源管理あるいは土砂流出のおそれがありまして、非常に難渋をしております。ぜひとも枯損木を処理するための、これも木質バ
イオマス等々の使い道がございますので、その辺りの新たな事業の創出をしていただければ有り難いと思います。
以上です。

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（黒田座長）ありがとうございました。
それでは、県からの御発言をお願いします。
（宮森林づくり推進課長）
森林づくり推進課長の宮宣敏と申します。よろしくお願いします。
松くい虫の被害についてでございますが、被害量につきましては、年間、約７万 7,000
立方メートルという膨大なものが発生しておりまして、ここ数年は、高止まりというような状況でございます。被害市町村におかれましては、被害の拡大防止策等に大変な御尽力を賜りまして、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。
現状の対策といたしましては、伐倒駆除、薬剤散布、それから樹種転換など、国庫補助事業を活用いたしまして、
約７億円の予算で取り組んでおるところでございますけれども、守るべき松林を守り、被害の拡大を防ぐための対策に特化せざるを得ないというような状況でございまして、御指摘いただきましたような被害を受けた森林を積極的に再生していくような取組の対応は不十分という状況は、認識しているところでございます。
そこで、今後、放置されてしまっている松くい虫被害木を森林資源として捉えまして、
木質バイオマス発電の燃料等に資源化して利活用することで森林を再生するとともに、地域資源の有効活用に結び付けて地域林業の活性化を図るというようなことで、御要望の趣旨を踏まえまして事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、まずは、モデル的な事業実施などを行いまして、課題等の検討を進めてまい
りたいと考えておりますので、市町村の皆様の御協力をぜひお願いしたいと思っておるところでございます。
説明は、以上でございます。
（黒田座長）
ただいまの発言につきまして、いいですか。
（井上上田市副市長）
ぜひともそのモデル事業を私どもも応援したいと思いますので、よろしくひとつお願いいたします。
（黒田座長）
はい、どうぞ。
（村上安曇野市副市長）
安曇野市ですが、安曇野市も本当に東側が全滅状態でございまして、そのようなものを50とにかく木質バイオマスに再利用したいという思いがあるのですが、これをやはりチップ化するにしても、その機械がなかったり、非常に困っております。そのような面も含めて、ぜひ、県の支援をお願いしたいということを付け加えさせていただきたいと思います。
（黒田座長）
他に御質問、御意見はありますでしょうか。
今の発言については、どうでしょうか。
（宮森林づくり推進課長）
含めまして検討を進めてまいりたい思いますので、よろしくお願いします。
（黒田座長）
ありがとうございます。久し振りに前向きな答弁をいただきまして。モデル事業というお話をいただきましたが、できるだけ多くの市町村をモデルにしていただけるような御配慮をいただきながら進めていただきたいと思います。
それでは、
本件は、
原案のまま総会へ申し上げるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように決定させていただきます。
どうもありがとうございました。
議題 24

ジビエ振興に係る移動式解体処理車両の導入について（黒田座長）
次に、議題 24 番、安曇野市提案の「ジビエ振興に係る移動式解体処理車両の導入について」、これを議題といたします。
朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、新たな施策を要望するもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
有害鳥獣駆除の実施にあたり、捕獲された獣類は埋設処理が中心であり、積極的な活用
が乏しい。
このため、
現在県が中心となり進めているジビエ振興を更に推進するためにも、移動式獣肉解体処理車両を県が所有し、貸し出すことを要望する。
以上でございます。

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（黒田座長）
本件につきまして、安曇野市さんから説明がありましたらお願いします。
（村上安曇野市副市長）
提案の趣旨のとおりでございますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
（黒田座長）
それでは、県からお願いします。
（佐藤鳥獣対策・ジビエ振興室長）
鳥獣対策・ジビエ振興室長の佐藤繁と申します。よろしくお願いいたします。
ニホンジカの捕獲推進につきましては、日頃より多大なる御協力をいただいております
ことに、まず、お礼を申し上げさせていただきます。
県といたしましても、捕獲したシカを無駄にしたくない、地域に幾らかでも還元させたいということでジビエ振興等を進めておるところでございます。
御指摘の移動式解体処理車ですけれども、これにつきましては、日本ジビエ振興協議会
が長野トヨタと共同開発いたしまして、平成 28 年７月に完成し、同月 25 日に長野県庁においてお披露目をさせていただきました。
物といたしましては、２トントラックに保冷室、解体室、湯沸し器、給水タンク等を装備した施設でございまして、
価格は 1,600 万円から 2,000 万円程度とお聞きしております。
この解体処理車は、内臓摘出、皮剥ぎ等の１次処理を行う施設になっておりまして、実
際には、２次処理以降の枝肉にする処理を行うための食品衛生法の許可を受けた固定施設で運用することが必要となっております。
完成以降、８月 24 日から９月 28 日にかけまして、富士見町にある富士見高原ファームにおきまして試験運用を行いまして、その後、宮崎県、鳥取県、和歌山県等の国内各地でも試験運用を繰り広げておりまして、今年度末には、ある程度の見通しを立てるという方向で進んでおると聞いております。
移動式解体処理車につきましては、ただいま、御説明いたしましたとおり、試験運用段
階でございます。ただ、実現いたしました場合には、今まで遠隔地で捕獲されたことによって利用が困難だったシカ肉等の利用につなげることができるということで、運用方法次第では捕獲個体の食肉利用が進み、有益なものになり得るとも考えております。
ただし、非常に高価な設備でございます。また、固定の食肉処理施設の附帯設備として運用していく必要がございます。そのような中で、事前の運用体制の十分な検討が必要だと考えております。
県といたしましては、現段階では、県として所有することは考えておりません。ただし、

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試験的に運用してみたい、してみようというような御要望につきましては、そのような機会が設けられるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、これを運用してみたいと試験運用等をやった中で、実際にやっていきたいというような場合につきましては、運用面、経費面に対しては、支援についてまた検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
（黒田座長）
ありがとうございました。
安曇野市さん、何かありましたら。
（村上安曇野市副市長）
せっかくの材料でございますので、有効に使えるような形でお取り組みいただきたいと思いますし、16 番の議題の中でも本格的に解体する場所がなければ駄目だというお話もありますので、ぜひ、そのことも含めて御検討いただければ有り難いと思っております。
（黒田座長）
ありがとうございました。
「県が所有し、貸し出すことを要望する」というと、非常に狭くなってしまうので、今、室長さんからもお話があったとおり、運用の体制の整備が必要だろうと。市町村から、要は、運用の要望があれば支援しますというお話があったので、もう少し広い言い方でしょうかね。ですから、推進するためにもこの車両を導入しやすい支援をお願いしたいというように少し広げてくれれば、きっと室長さんはオーケーしてくれると思いますので、そこ
は、少し事務局で調整してみてください。どうも「所有してください」というと、なかなか「貸し出してください」ということは難しいようですので、そのような表現にさせていただければ有り難いと思います。
ほかに何か御意見はありますでしょうか。
なければ、本件は、修正の上、市長会総会に上げたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように決定させていただきます。
ありがとうございました。

53

議題 29

林地台帳の整備に係る支援について（黒田座長）
次に、議題の 29 番になります。飯田市から提案されました「林地台帳の整備に係る支援について」、これを議題といたしたいと思います。
では、朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、新規の議題でございます。要
望先は、国及び県でございます。提案要旨を朗読いたします。
林地台帳整備を円滑に推進するため、市町村に対する国及び県の財政支援を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、飯田市さんから補足説明があればお願いします。
（佐藤飯田市副市長）
林地台帳の整備が法制化されたということで、新たな事務が市町村に義務付けられる、
そのような制度改正になったわけですが、これは、31 年度に運用開始ということになりますけれども、非常に経費負担もあるのではないか、人的な負担も大きいのではないかと心配をしています。
この制度設計には、飯田市の市長も市長会の代表として関わっているわけですが、そのような中で、制度は出来たけれども現場で困ることにならないように国にしっかりと財政支援策を講じていただきたいと思いますし、県も先ほどの森林づくり県民税の活用の対象として、このようなものも視野に入れて検討していただければと考えているところでございます。よろしくお願いします。
（黒田座長）
ありがとうございました。
では、県から発言をお願いします。
（小山森林政策課長）
森林政策課長の小山でございます。この件については、私から御説明します。
林地台帳につきましては、森林整備の課題に応じた森林法の改正がございますが、その中で、林地台帳の整備は大変大きな改正点、新たな事業でございます。
先ほども申し上げましたが、今の森林整備で大変問題となっている所有者や境界の特定、
このようなことは難しい状況になっており、やはり森林整備を行う県、市町村の皆さん、

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共に同じ悩みだと思っております。
そのような中で、このような林地台帳を整備していけば、森林整備に大きな役割を果たしていただけるのではないかと考えている中で、確かに、おっしゃるとおり、まず整備の業務がかなり大変だと思います。森林簿あるいは登記情報等を集めまして、市町村において林地台帳を作っていただくことになるのですが、かなりの業務だと思います。
その中で、県としては、市町村の皆さんが台帳の整備から運用までの業務を円滑に進められるよう、まず、県が森林簿情報あるいは登記簿情報を基に林地台帳原案を作成していこうと考えています。
全国の都道府県を見ますと、全て市町村がやるところもあるように聞いていますが、本県においては一緒に作っていこうということから県が原案のようなものを作ってまいりた
いと考えております。それから、その後のいわゆる公表などの方針についても方針案を作成しまして十分に審査していただければと考えております。
その中で、経費の負担も御指摘のとおりだと思います。今度、林地台帳が出来上がりますと、ほとんどの市町村において標準的業務になります。従って、基本的には、国においてしっかりと地方財政措置をしていただくことが第一かと思っております。そのようなことを視野に入れつつ、国にも十分に要望してまいりたいと考えております。
ただ、森林税の活用なのですが、これについては、森林税が超過課税であること、あるいは本県独自の課題に対応するために県民の皆さんに負担していただいていることを十分に考えていただく部分もありますので、なかなか難しいかなという感じはしますが、いろ
いろな支援で市町村の皆さんと一緒に整備していく中で様々な検討をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
（黒田座長）
ありがとうございました。
佐藤さん、どうぞ。
（佐藤飯田市副市長）
長野県におかれましては、全国の中で見れば、市町村をしっかり支援しようというスタンスで臨んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、おっしゃるとおり、
これは国がしっかりと国の制度として財政支援を考えるべきことであって、県民税を使うというようなものではないだろうと、それはそうかなと思いますけれども、市町村の現場が困らないように、ぜひ、県としてしっかり考えていただければということをお願いしておきたいと思います。
（黒田座長）
ほかに御質問、御意見はありますでしょうか。

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今、小山課長からも、これを作っていくというお話がありましたし、財源につきましても国に要望するということでありますので、一緒にそのように要望していきたいと思います。
本件につきましては、原案どおり総会に提出することでよろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございました。では、さように取扱いをさせていただきます。
議題 18

長野県有料道路利用者負担軽減事業の見直しについて（黒田座長）
次に、少し戻りますけれども、議題の 18 番、塩尻市提案の「長野県有料道路利用者負担軽減事業の見直しについて」、これを議題といたします。
朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県等でございます。提案要旨を朗読いたします。
長野県道路公社が管理する有料道路の時間帯割引について、県民の公平性を確保するため、有料道路の窓口で割引券を販売するとともに、市町村への財政及び事務の負担を求めないようにすることを要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案された塩尻市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（米窪塩尻市副市長）
この制度が始まって３年を経過したものと承知しておりますし、制度に参加しているのは 17 市町村と承知をしているところでございます。
「提案理由」に書かせていただきましたけれども、同じ県民でありながら参加をしている市町村としていない市町村の住民が享受できるところとできないところがあるという不公平性をどこかで是正していかなければいけないということで、以前からお願いをしてきたものと認識しておりますが、３年を経過したところで、そもそも有料道路の利用者負担の軽減が本来の目的でございますので、その辺りを含めて検討、善処をお願いしたいという趣旨でございます。

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（黒田座長）県から御発言をお願いします。
（市岡道路建設課企画幹）
道路建設課企画幹の市岡と申します。私からお答えさせていただきます。
ただいま、塩尻市さんからお話があったように、有料道路の利用者負担軽減事業は、日常的に有料道路を御利用になる皆様方の通行料金の負担を軽減することを目的に市町村が事業主体として、県が助成する形で平成 26 年度に制度化したものでございます。現在、17の市町村さんで実施していただいておるところでございます。
この対象者は、有料道路の沿線または近隣の市町村にお住まいの方が多いということ、また、この事業が市町村から御要望があって始まった事業ということにも鑑みる中で、それらの市町村さんに費用の一部を御負担いただいているもので、この辺りについては、御理解いただきたいと思います。
また、今年度から利用者の利便性の向上を図るために割引時間を朝夕で今まで６時間だったものを９時間に拡大して運用しております。
また、市町村の事務負担を軽減するためということで、これまでは市町村さんの販売実績に対して県が後で助成をするというような事務手続きだったのですが、今年度から市町村さんが割引券を購入する際に県も一緒に負担をするという方式に変えさせていただいておるところでございます。
また、お話にありました県民の公平性の観点では、本制度が市町村さんが事業主体になっているということから、より多くの市町村、できれば全ての市町村さんにこの事業に参画いただけるように県としてもしっかり働き掛けをしていきたいと思っております。
また、有料道路の早期無料化についてなのですが、以前から御要望いただいていることでございますけれども、未償還額を受益者に代わって県民が負担するという形になるものですから、その点に鑑み、今後も引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
塩尻市さん、どうですか。
（米窪塩尻市副市長）
確かに要望したのは市町村側かもしれませんけれども、道路の所有者は県あるいは道路公社であるわけでございますので、すべからく県民が公平にそのサービスを受けられるという観点から、私は、この制度は、それほど褒められた制度ではないと思っております。
従いまして、それを市町村が負担することを嫌だと言っているわけではなくて、そもそ

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も一定の公平性を担保される負担を私はしてもいいと思っておりますので、制度的にやはり改めて、もっと主体的に県がきちんとこの制度を改めていくような姿勢をぜひお示しい
ただきたいと思う、そのような意味の要望ですので、ぜひ、お願いしたいと思っております。
（黒田座長）
今の点は、どうですか。
（市岡道路建設課企画幹）
公平性の観点は、先ほども言ったように、今の形ではできるだけ多くの市町村さんに働き掛けをしていって、多くの方がこの制度を利用できるような形に持っていけたらいいと思いますので、その辺りをまたよろしくお願いいたします。
（黒田座長）
ほかに。はい、どうぞ。
（井上上田市副市長）
上田市ですが、県内の有料道路といいますか、トンネルの関係で、この要望を中心的に上げていったのは当市で、当市から非常に強く要望をさせていただいた結果であると思います。
この提案の趣旨は十分に理解できるのですが、我々上田市にしてみると、この６路線７区間のうちの平井寺、三才山、それから新和田と、この上小地域に３か所ありまして、特に、平井寺と一部三才山もそうなのですけれども、住民の皆さんの生活路線になっている部分なのです。
住民の皆さんから、
合併以降、無料化をしてもらいたいという要望が非常にありまして、県にも強くその無料化の要望をさせていただいてきましたけれども、元々の道路、トンネ
ルを造る際に借入等が行われて、償還が終わるまではできないということは、これもそのとおりだと思います。それで、上田市も負担するので、県でも何とかならないかということで、曲げてこのような制度を作っていただいている経過があると思うのです。
実は、昨年ですか、時間帯を増やしていただいたことで、平成 27 年と 28 年を比べますと、上田市の中で６割ぐらい台数が増えているのです。特に、平井寺トンネルで８割、新和田トンネルも４割、軽自動車が増えています。ですから、いかにこのいわゆる通勤時間
帯でここを利用されている方が多いのかということが実態として分かります。
通常ですと、この道路を通るときに、公社で一般の方に終日２割の割引券を販売していますよね。ですから、終日割引券を回数券で買えば、どこを通っても割引になっているはずなのですね。それを選択するか、あるいは、こうやって市町村独自でやっているいわゆ

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る生活道路として使っている人たちが、その２割ではなくて、この５割引の方を選択して買っているということなのです。私ども上田市では、市内８か所ぐらいの窓口で販売させていただいて相当な枚数がさばけているのです。
その辺りの実情もあるので、私どもといたしますと、もし売っていただくのであれば、この制度に参加をしてやっていただきたい。ですから、この制度に参加されている先ほどの 17 市町村は、
恐らく今の６路線７区間に何らかの関係がある市町村が参加をしていただ
いているのではないかと思っています。
以上です。
（黒田座長）
様々な市町村の事情をひとつお汲み取りいただきたいと思っております。確かに、市町村から申し出たものかもしれませんけれども、県も一緒にやっている以上は、そのような事情をよく汲み取っていただいて、改善に向けてまた進んでいただければと思います。
ほかに何かありますでしょうか。
なければ、この根には無料化の問題につながるのですけれども、そこに今、触れても何にもなりませんので、本件につきましては、原案のとおり総会に申し上げるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように取り扱わせていただきます。
どうもありがとうございました。
議題 20

信州型自然保育認定団体助成事業の県単独実施について（黒田座長）
続きまして、議題の 20 番、岡谷市、諏訪市及び茅野市提案の「信州型自然保育認定団体
助成事業の県単独実施について」、これを議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、新たな施策の要望で、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
「信州やまほいく（信州型自然保育）」の認定を受けた認可外保育施設に対する県の平成
29 年度新規助成事業について、区域外の認可外施設に対する助成に市町村の財政負担を一方的に組み込むことのないよう、県単独事業として実施することを要望する。

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以上でございます。
（黒田座長）
それでは、まずは、提案市を代表して岡谷市さん、補足説明がありましたらお願いします。
（小口岡谷市副市長）
提案理由に記載のとおりでございますので、県の御所見をお伺いしてから、もし何かあれば発言をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
分かりました。
それでは、県からお願いします。
（青木次世代サポート課長）
県民文化部次世代サポート課長の青木でございます。19 市の皆様には、大変、日頃からお世話になっております。この場をお借りしまして、お礼申し上げます。私からお答えさせていただきます。
この信州型自然保育認定団体の助成事業でございますが、来年度からの事業を、現在、予定しておりまして、この事業の御説明については、想定している補助園が９園ございまして、９園の所在市町には、既に内々にお話をしていたところでございますけれども、その他の市町村の皆さん、その園に通われている園児がいらっしゃる、居住されている市町村の皆様には、12 月 26 日に急きょお集まりいただきまして、御説明させていただきました。
明けて１月５日には、佐久地域で御説明させていただきましたが、その後、市町村の皆さんに御意見をお聞きしましたところ、園所在の９市町については助成に前向きな自治体もございました。一方、園が所在していない市町村が 23 ございますが、そちらは、すべか
らく助成は考えていないという御意見をいただいたところでございます。
県としましても、この制度につきましては、再検討いたしまして、県単独で助成する方向で計画を見直しました。正式には、週明け 30 日に知事査定がございますので、その場で大方決まりますが、あくまでも県が単独で助成する方向で進めたいと思っております。
以上でございます。
（黒田座長）
ありがとうございました。
ただいまの発言を含めて、では、もう一度、岡谷市さん、どうぞ。

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（小口岡谷市副市長）
大変な御配慮をありがとうございます。ぜひ、その方向で進めていただければと思います。制度設計自体についても、ぜひ、慎重に御検討いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（黒田座長）
諏訪市さん、いかがですか。
（平林諏訪市副市長）
感謝いたします。
（黒田座長）
茅野市さん、どうですか。よろしいですか。
（樋口茅野市副市長）
はい。
（黒田座長）
相当、これは、熱くなっていたもので、どうしようかなと。このまま走られたらどうしようかと事務局とも話していたのですが、あっさりと御理解いただいたということで胸をなでおろしました。ぜひ、知事査定もその方向で頑張ってください。いろいろ見ても、少し乱暴でしたね。
（青木次世代サポート課長）
本来でしたら、もっと早めにお話ししなければいけないところだったのですけれども、大変遅くなりましたことを改めておわび申し上げます。
（黒田座長）
またこのようなことがあれば、市長会は怖いぞということでございますので、よろしくお取り計らい願います。また、ぜひ、県の単独事業ということで成功することをお祈りしております。
どうしましょうか、本件につきましては、取り下げということでよろしいですか。それとも１月 30 日の知事査定の具合を見てからにしますか。
（市川事務局長）

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今、黒田副市長さんからの御提案ですが、おっしゃるとおり、少し知事査定の結果を見たいと思っております。２月２日に定例会がありますけれども、この議題を扱うのは４月
20 日の総会ということですから、今のままいけば取下げという処理を私どもでさせていた
だきますけれども、もし突っ走るという話になれば、緊急の対応をということもあり得ま
すので、この時点では、それを含みの保留ということでお願いできればと思っています。
（黒田座長）ということで、青木課長さん、まだ安心しないでください、状況を見ながらということでございますので。知事査定いかんにかかわらず、逐次、情報を我々にも入れていただいて、よろしくお願いいたします。
それでは、今、事務局長から説明のあった取扱いとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
では、さように取り扱わせてもらいまして、その取扱結果は、また事務局から御連絡申し上げるようにさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
（青木次世代サポート課長）
どうもありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。
議題 21

中学生を対象とした学習障がい（ＬＤ）等通級指導教室の設置について（黒田座長）
それでは、次に参ります。次は、議題 21 番、佐久市提案の「中学生を対象とした学習障がい（ＬＤ）等通級指導教室の設置について」、これを議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、新たな施策の要望で、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
通常学級に在籍し、一部特別な配慮が必要となる児童生徒を指導する学習障がい（ＬＤ）
等通級指導教室は、県において 28 教室設置されているが、全て小学生を対象としているため、新たに中学生を対象とした通級指導教室の設置を要望する。
以上でございます。

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（黒田座長）それでは、提案されました佐久市さんから補足説明がありましたらお願いします。
（小池佐久市副市長）
では、若干、補足説明をお願いいたします。
特別支援学級に在籍するほどではない、しかしながら特別な配慮が必要となるような児童にとって、教科の補充学習あるいは障がい等との付き合い方の学習をする場としての通級指導教室を、現在、28 教室、県内に設置していただいているわけであります。
小学校でそのような通級指導を受けている児童が、中学校でも引き続き通級指導を受けることが望ましいわけでもありますし、そのようなことから、今回、新たに中学での設置をという要旨でございます。よろしくお願いします。
（黒田座長）
ありがとうございました。
それでは、県から御発言をお願いします。
（永原特別支援教育課長）
特別支援教育課長の永原と申します。日頃から大変お世話になっております。
まず、結論から申し上げますと、この課題につきましては、来年度予算に向けての一番
大きな課題の一つであります。現在ですけれども、中学については、何とか新しく設置できる方向で進んでおります。
また、小学校につきましても、通いたくても通えない地域もありましたので、いわゆる「空白区」と申しておりますが、そのような所にも少し拡充していきたいということで話をしております。
文部科学省におきましては、通級指導教室を加配という仕組みでやっておりましたけれ
ども、これを法律を改正して基礎定数化するということであります。ただ、それを 10 年かけてということでありますので、そう考えますと、必要数の 10 分の１ずつということにな
りますが、本県の場合、通級指導教室の設置が全国に比べて遅れている、特に中学はないということでありますので、その国の動きにほんの少しでもプラスして充実させていきた
いと考えております。
（黒田座長）
では、佐久市さん、どうぞ。
（小池佐久市副市長）
大変、意欲が強く伝わってきました。ありがとうございました。そのようなことで進め63ていただければと思っています。取扱いについては、座長からまたお諮りいただければと思います。
（黒田座長）
これは、今のところ、知事査定は、まだですか。
（永原特別支援教育課長）
はい。ただ、知事査定というか、知事には報告するというような形で今のところは整理が出来ております。
（黒田座長）
市長会総会は４月ですので、ここは「設置を要望する」とするのか、あるいは、「増加、拡充を要求する」というのか、そこは少し様子を見ながら、また事務局と御相談させてもらって言葉を直したいと思います。それを前提で総会に上げるということでいかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように扱わせていただきます。
どうもありがとうございました。
（永原特別支援教育課長）
ありがとうございました。引き続き、お願いします。
（黒田座長）
応援するからね。
（永原特別支援教育課長）
はい、よろしくお願いします。
（黒田座長）
はい、では、そのような取扱をさせていただきたいと思います。
議題 30

都市計画基礎調査に係る県からの委託費の増額について（黒田座長）

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それでは、休憩前に１件終わらせたいと思いますが、議題の 30 番、長野市、松本市、それから塩尻市提案の「都市計画基礎調査に係る県からの委託費の増額について」、これを議題といたします。
事務局から朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、新規の議題でございます。要
望先は、県でございます。提案要旨を朗読いたします。
県が市町村に委託し、実施している都市計画基礎調査に係る委託調査費用の増額を要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました松本市さん、何かありましたらお願いします。
（坪田松本市副市長）「現況及び課題等」を御覧いただきたいと思いますが、全国的には、２割の都道府県で全額負担しており、それ以外でも５割負担している都道府県が圧倒的に多い状況です。
そんな中で、前回、平成 25 年度の長野市、松本市、塩尻市における県の負担割合は、御覧のとおり５割以下の状況があります。しかも、現在県から示されている平成 29 年度の県の負担は、
平成 25 年に比べて４割減となっており、
県予算の大幅な減額が見込まれるため、その分各市の予算措置について配慮してほしいということのようです。
昨年 11 月の県からの通知を見ますと、よく分からないのですが、県の予算は前回予定した額よりも下回るかもしれないので、各市でしっかり予算計上せよという依頼でした。
本議題は、県予算に対する増額要望として整理してありますが、予算額は折衝等で変動する可能性があり、各市は一体どのぐらい予算計上したらいいのかが分からず、まずは増額を要望したものです。しかし、むしろ県と市の負担割合を決め、そもそも制度として確立することが必要ではないかと思います。
県の負担率を上げる方向で、しっかりと各市へのご支援をいただくとともに、制度の確立についてご検討いただきたいと思います。
（黒田座長）
塩尻市さん、何かありますか。
（米窪塩尻市副市長）
今、松本市さんから説明があったとおりでございます。ぜひ、よろしくお願いします。

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（黒田座長）長野市はいいですか。
（増田長野市企画政策部長）
はい。
（黒田座長）
金額的には、長野市、松本市もあれだけ財政力があってこれだけというような話なのでしょうけれども、額ではなくて姿勢の問題ですね。私も、これを知らなかったのだけれど
も「こんなことやっているのか」という話で聞いたわけです。このようなことを踏まえまして、県からの発言をお願いいたします。
（堀内市町村課長）
都市・まちづくり課長でございますけれども、知事査定中で、予算確保に、今、汗をかいているところですので、市町村課からお答えさせていただきます。
都市計画決定や変更は、都市計画基礎調査の結果に基づくものとされています。本県では、最低限必要な調査項目を指定の上、各市町村の規模等に応じた予算額を算出して市町村へ委託を行っているところでございます。
本県におきます委託調査費用の県負担割合は、約 30 パーセントから 40 パーセントということで、他県と比べても低い状況にあることは認識しているところでございます。
平成 29 年度の予算につきましては、これまでの予算の算出方法を見直しまして、当初、３市に提示いたしました金額より予算を増額して確保できるように、今、調整をしている
ところでございます。
県といたしましては、市町村からの要望や他県の状況等を踏まえまして、引き続き県からの委託について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
ありがとうございました。
ただいまの件も含めていかがでしょうか。
（坪田松本市副市長）
金額を増額していただけることは有り難いのですが、予算折衝の結果次第というのはよくありませんので、ぜひ、市と話し合っていただき、４対６とか５対５というように決めていただき、きちんと制度として確立していくことをお願いします。

66

（黒田座長）県の担当課へは、先ほど申し上げましたとおり、金額云々よりも姿勢の問題だとしっかりと伝えておいてください。
これは、どうしましょうか、そのあんばいを見ますか。もう折半にはならないでしょう、
恐らく。
（坪田松本市副市長）「増額」というよりも、制度設計が重要ですので、しっかりした制度の確立を要望する
よう、文体を変えていただくことをお願いします。
（黒田座長）
では、そうしますか、はい。そこは、事務局に任せますから、市町村の意見を採り入れたしっかりとした制度を作ってもらいたいということで、修文をさせていただきます。
それでは、そのようなことで、要望内容を修正した上で市長会総会に上げるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、ありがとうございました。では、さように取り扱わせていただきます。
それでは、ここで休憩を入れたいと思いますが、40 分に再開ということで、15 分間休憩
を取りたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後２時 25 分 休憩―――――――――――
午後２時 40 分 再開
議題 27

地籍調査事業における国負担金及び県補助金の予算確保について（黒田座長）
それでは再開させていただきます。
それでは、議題 27 番、長野市提案の「地籍調査事業における国負担金及び県補助金の予算確保について」、これを議題といたします。
朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
本議題は、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、新規の議題でございます。要67

望先は、国及び県でございます。提案要旨を朗読いたします。
地籍調査事業における国の地籍調査費負担金及び県の国土調査事業補助金の交付額は、
近年、市の要望額を大幅に下回る状況が続いている。地籍調査事業のより一層の促進を図るため、十分な予算を確保するよう要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案した長野市から説明がありましたらお願いします。
（増田長野市企画政策部長）
現況と課題等の一番下にございますとおり、長野市の充当率は、このような数値でございます。提案理由の一番下にありますとおり、今、本市では第６次の 10 か年計画を作っておりますが、それの達成も危ぶまれる状況でございます。
地籍調査につきましては、土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化等に極めて重要な役割を担っておりますので、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
（黒田座長）
それでは、県から発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。本県のみならず、全国的に地籍調査の必要性が理解をされ、要望が多い中、国の予算が増えておりませんでして、市町村の要望に応えきれていない状況でございます。ただいまの説明にもございましたとおり、地籍調査は、災害からの迅速な復旧や課税の適正化等に資する重要な事業であると思っております。
そのため、市町村の現場の声を踏まえまして、昨年も国へ要望しておりますけれども、引き続き国へ地籍調査事業予算の必要額の確保について要望してまいりたいと思っております。
（黒田座長）
ありがとうございました。
国へ県としても働き掛けるということであります。これにつきまして、何か質問、意見はありますでしょうか。
なければ、原案のとおり総会に上げたいと思います。よろしいですね。
（「異議なし」との声あり）

68

（黒田座長）はい、さように扱わせていただきます。
議題 28

地籍調査事業の予算の安定確保及び認証事務処理の迅速化について（黒田座長）
次に、議題 28 番、今と似ていますが、伊那市提案の「地籍調査事業の予算の安定確保及び認証事務処理の迅速化について」を議題といたします。
朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）
本議題は、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、新規の議題でございます。要
望先は、国及び県でございます。提案要旨を朗読いたします。
国土の開発及び保全並びに災害の復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進のため、必要とする所要の予算額を確保し、その配分については地方自治体の実情を勘案した適切な額とするとともに、迅速な認証事務処理を進めるよう国に要望する。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、提案されました伊那市さん、説明がありましたらお願いします。
（原伊那市総務部長）
伊那市の場合、現在、交付率は 50 パーセント前後、進捗率が 16 パーセントということ
で、大変低い数字になっています。
先ほどの長野市の提案と同様なのですけれども、予算の確保はもとより、事務処理の認証手続きが、おおむね３年前後掛かっているという実態がありますので、できるだけ早く認証が得られるようにこの事務処理の迅速化についても併せてお願いするものであります
ので、よろしくお願いいたします。
（黒田座長）
それでは、県から発言をお願いします。
（堀内市町村課長）
お答えいたします。県内の地籍調査の進捗の状況でございますけれども、長野県全体の進捗率としては 38 パーセントという状況でございます。また、全国の進捗率を見ますと
51 パーセントということで、長野県の進捗率は、全国と比べて低いという状況でございます。

69

予算の確保につきましては、先ほどの説明のとおりでございますけれども、認証事務の処理の迅速化でございますが、地籍調査事業の成果は、国が認証請求し、認証されるというものでございまして、その書類につきましては、専門的知識や経験が必要ということですが、大変不備な書類が多いということで、より適切な認証の書類で請求するようにという強い指導を国から受けているところでございます。
県といたしましては、市町村が適切な認証書類で請求できますよう、引き続き講習会等を開催して支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
（黒田座長）
ありがとうございました。
今の回答で、予算は先ほどと同じなのですが、認証事務処理は、市町村からの請求に不備が多いと、そういうことですね、実態は。
（堀内市町村課長）
はい。
（黒田座長）
その辺りを踏まえて、皆さん、どうですか。何か天井につばを吐くような話になってはしないかと思うのだけれども。
（原伊那市総務部長）
そうですね、そのようなことも伺っているのですけれども、実際に地籍調査が始まってから、県を通しまして最終的に認証を受ける時に、どうしても人的な体制にも問題があるのではないかということで、大変失礼なのですが、もう少し事務処理の迅速化が図れるのではないかということが現場の声であります。その辺りの理由が全くないということであ
れば、市町村サイドの問題だろうと思いますけれども、全体の流れの中で早く認証ができるような設計をしていただければ有り難いと思います。
（黒田座長）
はい、どうぞ。
（堀内駒ヶ根市副市長）
駒ヶ根市ですけれども、これは、うちの担当からも聞いた中では、申請は、いつも県を通して国に上げるということなのですね。県は、また、ある程度まとめて国に上げるということで、流れの中をもう少し改善しようと思えばできることもあるのではないか。

70

先ほどは、当然、いい請求を上げた方が早いということはもちろんありますけれども、そのような意味においてもしっかりと県から指導してほしいということがありますので、ぜひ、この迅速化を入れていただくことと、この要望については、国と県と両方に要望をぜひ上げてもらいたいと思います。お願いします。
（黒田座長）
そうしますと、先ほどのものと一部重複するのですね。調整が利かないですか。27 番と中は一緒だし、国・県という形になれば、要望先も一緒だし、認証事務は市町村の方にも問題があるということなのだけれども。今の 28 番の文言の「迅速な認証事務処理を」というところは、「国・県においても迅速な認証事務処理に努めるよう要望する」というような形でどうですか、自分のことは、こちらへ置いておいて。そのような形でどうですか。
（原伊那市総務部長）
はい。
（黒田座長）
いいですか。
では、前のものと少し重複があるので調整させていただいて、修正の上、市長会に上げるということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、そのように扱わせていただきます。
議題 31

事務研究会の設置について（黒田座長）
次は、各市提出議題の最後になりますけれども、31 番、中野市提案の「事務研究会の設置について」、これを議題といたします。
朗読をお願いします。
（牧事務局次長）
スポーツの価値や社会的役割の重要性がさらに高まっている中で、各市のスポーツ施策の取組についての情報交換とスポーツ施策の充実のため、長野県市長会において「（仮称）長野県 19 市スポーツ担当課長会議」の設置を提案する。
以上でございます。

71

（黒田座長）それでは、提案されました中野市さんから説明がありましたらお願いします。
（横田中野市副市長）
よろしくお願いします。
その前に、本日、この会に遅れてまいりました。申し訳ございません。
それでは、御説明申し上げますが、本件につきましては、昨年のこの会に一度提案させていただきました。そのときには、引き続き検討するようにということで承っておりました。
そのことを受けて、昨年 11 月、中野市で開催しました 19 市の体育担当課長並びに体育担当主任者会議で協議をさせていただきました。
結果、もう一度お願いするということで決定いただきましたので、本日、お願いするものであります。
なお、29 年度の開催は、岡谷市でお引き受けいただいているというように聞いています
ので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（黒田座長）
これにつきましては、何か御質問、御意見はありますでしょうか。
私は、趣旨がいまひとつはっきりしないということがありまして、これは、体育かスポ
ーツかということは、それぞれ各市取扱いが違うのですかね。体育として取扱っているところとスポーツとして取扱っているところと、いろいろと範囲や概念もまた変わってくるだろうと思っていますし、実は、長野市も文化スポーツ振興部を教育委員会から独立させたのも、それまでは体育ということで扱っていたものですから、この辺りの扱いは非常に様々でありますけれども、それを研究会でやるかどうかということに対して、私の立場からすると、少し心配はあります。いわゆる趣旨、目的をきちんと 19 市で揃えられるのかなという心配があるわけですけれども、皆さん、いかがでしょうか。
本音を言えば、どちらでもいいとおっしゃると思うのですが。
（横田中野市副市長）
いいですか。今、そのようなお話ですけれども、私どもで昨年開催しました会議では、
長野市さんは、今、お話のようにスポーツ課、そのほかスポーツ推進課、それから生涯学
習課と、いろいろなところから 19 市の皆さんに参加していただいておりますので、よろし
くお願いします。

72

（黒田座長）なかなか易しいようで難しい話かもしれないのですけれども、他に意見はないですか。
なければ、これは、どうするか、意見があれば、それを踏まえてという形なのだけれど
も、事務局で引き続き要研究とさせていただいてよろしいですか。中野市さん、いいですか。
（横田中野市副市長）
それほど引きずらないで、今年度も 19 の事務研が開催されたのだから、そこに混ぜてい
ただいて、よろしくひとつお願いします。
（黒田座長）
十分尊重して、事務局で検討していただくというようにさせていただきたいと思います
が、よろしいですか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、そのように扱わせていただきます。
以上で各市から提案がありました議題の審議は終わりです。速やかな御審議、それから長時間にわたる御審議、本当にありがとうございました。御協力いただきました。
それでは、今まで審議していただきました議題の取扱いについて、確認の意味で市川事務局長から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
大変御熱心に長時間にわたりまして御審議いただきまして、ありがとうございました。
それでは、４月 20 日の第 140 回市長会総会の審議事項につきましては、ただいまの審議を受けまして、今、申し上げますので、御確認をお願いしたいと思います。
最初に、提案どおり採択し、総会へ送付する議題でございますが、全て番号で申し上げますので、お願いいたします。
提案どおり採択し、総会へ送付する議題。１番、２番、３番、５番、７番、８番、９番、10 番、11 番、12 番、13 番、15 番、16 番、17 番、18 番、22 番、23 番、25 番、26 番、29番。
もう一度、申し上げます。１、２、３、５、７、８、９、10、11、12、13、15、16、17、
18、22、23、25、26、29。
以上です。
次に、本日の審議結果を踏まえまして文言を一部修正して総会へ送付する議題の番号で73

ございますが、４番、６番、14 番、19 番、24 番、30 番。
４、６、14、19、24、30。
次に、文言を一部修正するとともに、一つの議題としてまとめて総会に送付する議題につきましては、27 番と 28 番でございます。
それから、その他の取扱いをするものでございますが、20 番と 21 番について申し上げます。
20 番につきましては、青木課長の言葉を信じれば取下げということになりますが、一応、
来週 30 日の知事査定の結果を見まして、取下げでいいのか、緊急に改めて要望しなければいけないのか、その辺りを判断させていただきます。
21 番でございますが、こちらも一部変更あるいは拡充の意味合いもあるということで、これも県の予算措置の結果を見ながら判断させていただきます。
それから、31 番の今の事務研究会でございますが、事務局として検討をという話でございますので、横田副市長様の言葉、熱意を感じまして、事務局としては、これは認めてもいいのではないかなと考える次第でございますので、そのような取扱いをさせていただきます。御了承願いたいと思います。
以上、申し上げましたが、修正する部分等もございますので、また事務局と提案市と調整した上で、各市にはお知らせをしたいと思います。
それを受けまして、追加の意見や文言の修正等がございましたら、お手数でも、また事務局まで御連絡いただくと、このような流れになりますので、対応のほど、よろしくお願
いします。
以上です。
（黒田座長）
それでは、今の説明のとおりいたすことでよろしいでしょうか。
はい、では、さように取り扱わせていただきます。
ありがとうございました。
Ⅱ その他（市提出）
次に、議題以外のⅡ「その他」で松本市から提出されました「ふるさと納税制度について」、事務局から要旨の朗読をお願いいたします。
（牧事務局次長）ふるさと納税制度は、都市部に住む人が、地方や故郷を応援するための寄附を促すために創設された税制優遇策である。しかし、この優遇策により寄附の原資の大半が税により賄われ、個人負担の伴わない寄附となっている現状から、寄附者が居住する自治体では、財政運営の根幹をなす税収が減少し、提供すべき公共サービスとそれに必要な税財源とに74

乖離が生じている。一方、寄附を受けた自治体も返礼に多額の経費が必要となっている。
こうした状況を踏まえると、ふるさと納税制度が本来の趣旨と掛け離れたものとなっており、この制度のあり方について検討し、本来の姿に戻すべきではないかとの問題意識を持っている。
以上でございます。
（黒田座長）
それでは、松本市さんから補足説明があればお願いします。
（坪田松本市副市長）
番外といいますか、このような形になってしまったのですが、皆さんは、現在のふるさと納税制度について、少なからず本来の趣旨と掛け離れた状況があるという認識をお持ちだと思います。この制度を創意工夫により、しっかり活用して大いに実績を上げている自治体もありますので、それをとやかく言うつもりはありませんが、相当ひずみを生じているという認識を持っています。
提案理由に書いてありますが、そもそも地方自治体において、税金とサービスとは表裏のものであって、居住者の納税と居住者に対する行政サービス、応能、応益、分担、負担の問題を踏まえ、居住地における公平で公正な納税が地方自治の本来の姿だと思うのですが、このふるさと納税制度によって、本来あるべき税の公平性が損なわれつつあるのではないかと危惧しております。
この際、リセットすべきか、見直しがいいのか、それぞれに考え方があると思いますが、どうも今のままでは具合が悪いと思いますので、このような形で問題提起いたしました。
本日配付した資料の新聞記事をご覧いただきますと、今週１月 21 日付の『日経新聞』では、「『隠れ国民負担』数百億円」との見出しがあります。自治体間だけの問題ではなく、国民の負担という視点からも捉えていく必要があると思います。ただし、実際にそのような負担を国が実額として対応しているわけではないと思うのですが、この記事にあるようなセンセーショナルな扱いもありますし、『信毎』の記事によりますと片山元総務大臣は、
ふるさと納税制度を廃止すべきだと提言しております。
私は、実は、昨年の市長会に提案しようと考えたのですが、地方創生の大きな流れとして動き出していたものに水を差してはいけないと思いとどまりました。
しかし、一年経過して、さらに問題点が明確になりましたことから、今回このような扱
いで問題提起いたしました。
実は、長野市さんも来年度から返礼品に対する方針転換をするようですが、松本市は、当初「ありがとうございました」程度のお返しをしようと思っていたのですが、背に腹は代えられなくなり、少しだけ返礼品のレベルアップをいたしました。そのため、若干、じ
くじたるものがあるのですが、本来の制度の趣旨と掛け離れた現状に対する危惧があると75

いうのが本音です。
このようなことでありますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
（黒田座長）
ありがとうございました。
これも、坪田副市長に様々お骨折りいただいてこのような形で締めさせていただいたということであります。
一つは、やはり、うまく使っている自治体と、私どももそうなのですけれども、税の流出が大きい、両面が出てきてしまっていると。それから、もう一つは、やはり市長会といういわゆるサロン的なところで、このような利害関係が衝突するものというのは、なかな
か皆さんに提供しても同じ方向性を示すことは難しいというようなことで、御理解を賜りましてこのような姿になったわけであります。今後また必要があれば、もし市長会で取り上げるということになれば、そちらはそちらで議論していただくことになると思いますが、今回は、このようなことで、皆さんにも御了解いただけたと思っていますが、いかがなものでしょうか。よろしいですか。
（「はい」との声あり）（黒田座長）
はい、御協力ありがとうございました。
それでは、このような取扱いとさせていただきたいと思います。
Ⅲ 協議事項（黒田座長）
次に、Ⅲ、「協議事項」に移りたいと思います。
はじめに（１）「長野県市長会部会設置要綱の一部改正について（案）」、これは事務局長から説明をお願いします。
（市川事務局長）
お手元の資料１をお願いいたします。
市長会の部会につきましては、資料の４ページにありますが、現行の設置要綱の第１の所にありますとおり、現在、総務文教、社会環境、経済、建設の４部会が設置されているところですが、資料の１ページにお戻りいただきまして、下の「参考」にもありますように、部会間の部門別重要事項に偏りが見られるなどから、部会の所管分野等を一部変更しまして、偏りの是正と関連事項を一括審議できるよう、建設部会を危機管理建設部会に改めるというものでございます。

76

部会別の所管分野及び長野県の所管部局の変更につきましては、３に記載のとおりでございまして、施行は、本年４月１日を予定しております。
なお、この件につきましては、昨年 10 月の建設部会におきまして、同様の趣旨をお諮りしたところ、出席された全市長さんの御賛同をいただいたことから、この度、改正することとしまして、役員市長全員の事前の御了解もいただいているところでございますが、この場での御協議をお願いしたいと思います。
説明は、以上です。
（黒田座長）
今の説明について、御質問、御意見はありますか。
これは、市長会で決めることなのですね。副市長会でも了解しておいてくれということですね。
特に異論はありませんか。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
なければ、さように取り扱わせていただきます。
次に、（２）「長野県における北信越市長会総会の開催市決定方法に関する申し合わせ事
項（案）について」、これも事務局長から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
資料２となります。
長野県内におきます北信越市長会総会の開催市決定方法に関する申し合わせ事項ということで、２年半に一度、県内開催する順番が回ってくるということでございまして、資料の２ページに戦後の県内開催地の経過を示してございますが、これまで 13 市で 31 回開催されております。
直近では、昨年５月に安曇野市さんで開催していただきましたけれども、次回、平成 30
年の 10 月の総会が長野県の当番となります。この開催地につきましては、北信越の申し合
わせがありまして、１年前までには内定しておくということになっておりますので、本年８月の総会においては県内開催地を決定する必要があります。
そのためには、４月の総会以降、開催市の内定に向けて準備を進めていくことになりま
すが、昨年７月の 19 市の秘書担当課長会議以降、３回の文書協議を経まして、お手元の資料のとおり、申し合わせとして合意した事項を取りまとめさせていただきました。
中身でございますが、原則として、これまでどおり手挙げ方式といたしますが、希望する市が複数あった場合には、開催を希望する理由であったり、過去の開催回数などを考慮

77

して決めてまいりたいと考えております。
問題は、希望がなかった場合でございますが、３にありますように県内を二つのブロックに分けさせていただき、東北信と中南信の交互開催とするものでございます。
この場合、これまで開催したことがない６市におきましては、近隣市との分散開催を含めまして、開催を積極的に検討していただくとともに、どのブロックで開催するかにつきましては、４にありますように、直前の県内開催市が属さないブロックからとするものでございます。
具体的な運用事例につきましては、３例を挙げてございますが、このうちの例１を見る
ならば、次回の開催について希望する市がなかった場合、前回、昨年の開催市の安曇野市が中南信ブロックでございますので、東北信ブロックで開催するという調整をしたい、このような内容になります。
この件も、先ほど申し上げたとおり、秘書担当課長を通じての調整済でございまして、
役員市長全員の事前の御了解もいただいているところでございますが、副市長会議におきましても、御協議をお願いしたいと思います。
（黒田座長）
ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問はありますでしょうか。
特に異論がある方はおりますでしょうか。
なければ、了承ということでよろしいですね。
（「異議なし」との声あり）（黒田座長）
はい、では、さように取扱いをさせていただきます。
Ⅳ 報告事項（黒田座長）
それでは、次の大きなⅣの「報告事項」に移ります。
まず（１）「平成 29 年度 長野県市長会事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について」の説明をお願いします。
（市川事務局長）
この事業計画（案）及び予算（案）につきましては、例年のとおり、現段階では，まだ事務局案ということでございますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、資料３の事業計画（案）でございますが、１ページの１「市長会の開催」の（１）「総会」ですが、140 回総会につきましては、４月 20 日、自治会館で開催を予定し78

ています。
その次、141 回の総会は、８月 25 日、金曜日、長野市で開催を予定してございますが、長野市さんには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
（２）の「定例会」は、記載のとおり、例年にならって予定してございますが、６月の定例会は、全国市長会議等の開催に合わせまして、東京での開催となります。
（３）の「部会」でございます。総会等で議論いただきました案件につきまして、四つの部会におきまして、県の部課長さんと意見交換をさせていただいております。記載の 10
月 17 日と 18 日の両日の日程で開催を予定しております。なお、この部会の名称について
は、現段階では「建設部会」という表記をさせていただいてございます。
（４）の「役員会」ですが、４月と８月の総会、そして 11 月と２月の定例会の前段で開催をさせていただきまして、（５）の知事との懇談会につきましては、各部会の意見交換を踏まえた中でテーマを絞り、11 月 24 日、11 月定例会の開催日と同日でございますが、併せて開催を予定してございます。
（６）の「その他」は、170 回の北信越総会が５月 11 日・12 日、新潟県糸魚川市で、171回総会が 10 月 12 日・13 日の両日、石川県の輪島市で開催されるということでございます。
糸魚川市での開催については、
昨年末の大火の関係で懸念されたところでございますが、糸魚川市でやるという報告がありましたので、予定どおり糸魚川市での開催となります。
全国市長会議及び全国都市問題会議は、記載のとおりでございまして、４ページ、５ページに関係資料を添付してございますので、また後ほど御覧いただければと思います。
２ページに行きまして、２の「市長会が招集する主な会議」でございますが、最初に「副市長・総務担当部長会議」は、７月７日、金曜日でありますけれども、安曇野市での開催を予定しております。安曇野市さんには、またお世話になりますが、よろしくお願いします。
年明けのこの会議、来年度は１月 26 日の金曜日になりますが、自治会館で予定をさせていただいております。
それから（２）の「事務研究会」でございますが、資料の６ページを御覧いただければと思っております。
この資料の二つの表のうち、下の方の表になりますけれども、会計管理者会議以下、記載の研究会は 18 ありますけれども、先ほど、一応、決定したという位置付けで、スポーツ担当課長会議につきましては、追加した上で定例会には提案してまいりたいと思っております。
なお、これらの事務研究会は、各市持ち回りで開催させていただいておりますので、各市の皆様方には、お手を煩わせますけれども、何分、御協力をお願いしたいと思います。
２ページにまたお戻りいただきまして、２の（４）になりますが、「県と市町村との協議の場」につきましては、13 回目となります協議の場は５月 31 日、14 回目となります協議の場は 11 月６日に開催の予定となってございます。

79役員の市長さん方の御出席をお願いするわけですが、本年４月の本会総会で役員改選を迎えますので、役員となられた市長さん方におかれましてはよろしくお願いしたいと、この時点ではこの程度になりますが、お願いをしておきます。
次の３の「要請活動」から３ページの９の「その他」までは、記載のとおりでございます。
事業計画につきましては以上でございますが、７ページに、ただいま概略をお話し申し
上げた 29 年度の市長会会議開催予定を一覧で整理してございますので、後ほど御確認いただければと思っておりますが、何かと公務御多忙の中ではございますけれども、日程の調整等に御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、資料４の平成 29 年度の歳入歳出予算（案）について御説明を申し上げます。
１ページでございますが、一般会計の歳入予算額と歳出予算額は、同額の 9,723 万 5,000円となっておりまして、総額では、今年度に比べますと、142 万 7,000 円、率で 1.4 パー
セントの減となってございます。
２ページをお願いします。
歳入の部でございますが、主な歳入について御説明申し上げますけれども、１款の負担金が 6,052 万円で、１項の各市負担金につきましては、1,991 万 4,000 円となってございます。昨年の 11 月定例会におきまして御承認をいただいている額でございまして、今年度と同額でございます。
５ページ、６ページに市別の負担額の一覧等を整理してございますので、こちらも後ほ
ど御確認いただければと思います。
２項の関係団体負担金は、4,060 万 6,000 円で、右の付記の欄にありますように、人件費や部屋代等につきまして、交通災害共済組合から 30 パーセント、市町村振興協会から
35 パーセント、残りの 35 パーセントを市長会で負担し、共通経費として支出しているということでございます。
２款の受託収入は、2,663 万 8,000 円で、各市と市長会で委託契約を結びまして、軽自動車協会への軽自動車税申告書取扱委託料及び申告書印刷分として１件 35 円を頂くほか、軽自動車税の電子データ化で１件 75 円を頂くものなどでございます。
前年度に比べて 85 万円の減となってございますが、これは、これまで好調だった軽自動車の新車登録に陰りが見えてきていることからの見込新車登録台数の減などによるものでございます。
３款、交付金は、124 万 7,000 円で、記載のとおりでございます。
４款の繰越金は、前年度繰越金で、850 万円を見込んでございます。
５款の雑収入 33 万円を加えまして、歳入総額は 9,723 万 5,000 円となります。
次に、３ページが歳出の部でございます。
主な歳出について御説明申し上げますが、１款、会議費が 278 万 6,000 円で、総会、定例会、副市長会議等に係る経費でございます。前年度に比べて 18 万 9,000 円の増となって80

ございます。
これは、６月定例会を東京で開催しておりますが、これまで２年間休んでといいますか、使えなかった都市センターホテルが使えるようになりましたので、そちらに戻します。その関係で、これまでの都道府県会館で会議を開催したときよりもこのぐらいの額が増えるということでございます。
２款、事務局費は、8,288 万 1,000 円で、前年度に比べ 136 万円の増となっております
けれども、給料等人件費や 12 項の負担金、補助及び交付金の義務的経費の増並びに情報セ
キュリティ対策強化のために新たにパソコンを購入する経費であります 11 項の備品購入費の増によるものでございます。
なお、９項の委託料の減は、歳入でも申し上げましたけれども、見込新車登録台数の減に伴うものでございます。
４ページ、３款、事業費でございますが、事務研究会の助成等の経費で 148 万 4,000 円、４款、負担金、補助及び交付金は、460 万 2,000 円で、351 万円の減でございます。これは、付記欄の２項目目にありますように、昨年５月に安曇野市さんで開催した第 168 回の北信
越市長会総会の交付金 350 万円の減によるものでございます。
６款、操出金は、職員退職積立金特別会計への 130 万円、財政調整積立金特別会計への100 万円、それぞれの操出金でございます。
財調分への操出につきましては、平成 21 年度以降実施していませんでしたが、このところの次年度への繰越額の増加の状況に鑑みまして、９年振りに行う予定としてございます。
７款、予備費、318 万 1,000 円を加えまして、歳出総額は 9,723 万 5,000 円となります。
次に、７ページをお願いいたします。
職員退職積立金特別会計歳入歳出予算でございますが、歳入予算額、歳出予算額共に 893
万 5,000 円でございます。内訳は、８ページにありますが、歳入の部は、一般会計から 130万円を繰り入れることとしております。
また、歳出の部では、当面、取り崩す予定はございませんので、予備費に計上してございます。
次に、９ページ、財政調整積立金特別会計歳入歳出予算でございますが、歳入予算額、歳出予算額は、共に 1,735 万 5,000 円でございます。
内訳は、10 ページにありますが、歳入の部では、一般会計から 100 万円を繰り入れることとしまして、歳出の部では、当面、取り崩す予定はございませんので、予備費に計上してございます。
平成 29 年度の事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）につきましては、以上でございます。
（黒田座長）
ただいまの説明に対して御質問、御意見はありますか。

81よろしいですか。
（「なし」との声あり）（黒田座長）
それでは、次に、報告の（２）「その他」について説明をお願いします。
（市川事務局長）
引き続き、資料５をお願いします。自衛官の委員任命についてでございます。
災害対策基本法によって設置されている市町村防災会議、それから武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により設置するものとされている市町村国民保護協議会の委員に自衛隊関係者を活用していただけるよう、昨年の暮れに三木市長会会長に自衛隊長野地方協力本部から要請がお手元の資料のとおりありました。
１ページの２にありますとおり、27 年度、28 年度において自衛官を任命あるいは調整中
若しくは委嘱待ちとなっている市の名称が記載されてございますが、三木会長からは、未任命市におかれましては、そこに向けて前向きの検討をお願いできればということでございました。
なお、詳細につきましては、記載の自衛隊長野地方協力本部まで連絡をお願いしたいということでありますが、資料の２ページに該当条文の抜粋がありますが、所々に誤字・脱字がありますので、御参考程度にしていただけたら思います。
続けていいですか。
（黒田座長）
はい、どうぞ。
Ⅴ その他（市川事務局長）
資料の６をお願いいたします。
全国市長会・全国都市職員共済会保険事業でございます。
最初に、１の全国市長会の損害保険でございますが、こちらは、毎年９月に担当者会議を開催し、制度につきましては説明を行っているところでございますが、未加入の市におかれましては、加入の検討をお願いするとともに、加入いただいております市におきましては、年々、事故に対する賠償額、補償額が高額化する傾向にありますので、万が一に備えて契約内容を見直していただければということでございます。
１ページを御覧いただきますと、この資料の中に丸囲いの「新」の記号が付いているものが幾つかございますが、新年度からは、新たに市民総合では個人情報漏えい特約が、そ82

れから予防接種事故では健診特約が始まりますほか、防災・減災費用保険制度が新たにス
タートします。
この防災・減災費用保険制度は、決定の時期が遅かったために、事前に各市に十分な説明ができていなかったということがあるわけですが、それを受けて市の方でも予算措置が十分でないという市もあろうかと思いますけれども、多発傾向にあります自然災害に備え
まして前向きな加入を検討されてはいかがかと考えている次第でございます。
それから、資料の２ページでございますが、２から５については、記載のとおりになってございまして、別添としてパンフレットをお手元に申し上げてございますが、これらにつきましては、毎年 10 月頃、担当者会議を開いて説明を申し上げております。
これらは、個人加入の任意の保険や共済であります。また、行革がありまして職員が減少していることなどから加入が伸び悩んでいるという現実がございます。
特に、最後の５の全国都市職員災害共済会の関係につきましては、全国市長会が全国各市の要望に応えて設立しました生活協同組合が運営をしているわけでございまして、内容
は、都市職員のための火災共済と自動車の共済でございます。これまで、この両共済事業に未加入でありました東御市さん、安曇野市さんにおかれましては、新たに加入していただくことになりまして、
この場をお借りしてお礼を申し上げる次第でございます。
今後は、加入者の増加に向けて一層のお取組をお願いしたいと思っております。
この制度は、退職後も引き続き加入できますので、各市におかれましても、更なる加入促進に御協力いただければと思っております。
説明は、以上でございます。ありがとうございました。
（黒田座長）
何か質問、御意見はありますでしょうか。
よろしいですか。
（「なし」との声あり）（黒田座長）
それでは、この際ですので、結びに皆さんから何か特に発言があればと思います。
よろしいでしょうか。
（「なし」との声あり）（黒田座長）
長時間にわたりまして御審議ありがとうございました。
また、堀内市町村課長さんはじめ県の職員の皆さん、ありがとうございました。

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御協力いただいたおかげで、予定の時間より早く終えることができました。皆さんにお礼を申し上げます。
以上をもちまして座長の任を終わらせていただきます。ありがとうございました。

６ 閉会（牧事務局次長）
以上で本日予定されました案件は、全て終了いたしました。
長時間にわたり、大変お疲れ様でございました。
これをもちまして副市長・総務担当部長会議を閉会いたします。

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