令和５年度事業計画
基 本 方 針気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題といった地球環境の危機が暮らしや経済に大きな影響を及ぼし、「脱炭素社会への移行」「循環経済への移行」が大きな社会的課題となる中、公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）は、地球環境の保全と世界経済の持続的な発展への一層の貢献を果たすため、第２次中期経営計画（2019～2023 年度）を改定し、「プラスチック資源循環の取組の推進」と「脱炭素社会の実現に向けた取組」を重点戦略に位置づけて、新しい環境課題への対応に全力を傾注していく方向性を明確にしました。
令和５年度は、この戦略に基づき、以下の方針に沿って、持続可能な社会の構築に向けた事業を積極的に展開するとともに、中期経営計画の最終年度にあたることをふまえ、次の時代を見据えて、次期中期経営計画（2024～2028 年度）の策定に取り組みます。
（１）重点戦略の一つである「プラスチック資源循環の取組の推進」については、海外研修、産官学連携のセミナー、環境ビジネス支援等の継続・拡充を図るとともに、パラオでの草の根技術協力事業の第２フェーズとなる分別排出システムの普及に向けた取組を推進します。
（２）重点戦略のもう一つの柱である「脱炭素社会の実現に向けた取組」については、中小企業等を対象とした脱炭素経営に関する研修・セミナーの開催やモデル企業に対するGHG 算定支援の継続・拡充を図るほか、再生可能エネルギー等環境技術や LCA 等経営手法に係る高い知識技術を有する企業・団体と連携して脱炭素化関連事業に取り組みます。
（３）事業の推進にあたっては、国際的な双方向の人の往来が段階的に再開され、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けも２類から５類に移行する方針が示されるなど日本国政府の出口戦略を注視しつつ、国内での調査・企画立案活動やオンラインを活用した遠隔での事業実施等の実績を活かし、積極的に海外での事業展開を進めます。

令和５年度の公益目的事業の各事業の方針は次のとおりです。
研修及び指導事業については、パラオ共和国で取り組む JICA 草の根技術協力事業の第２フェーズの円滑な推進に注力するとともに、発展途上国や新興国の行政官・技術者等を対象に、プラスチック資源循環、大気・水質汚染防止や廃棄物管理等をテーマとした国内研修等を実施します。また、近く締結を予定している「南太平洋大学と ICETT の相互協力及び友好促進に関する覚書」に基づき、南太平洋大学学生等の招聘研修事業に取り組みます。
調査及び研究事業については、脱炭素化、プラスチック資源循環などの喫緊の課題について、企業の取組の促進につながるよう支援を行います。
交流及び連携事業については、環境分野での高校生等の国際的な交流の他、産官学連携によるセミナーの開催等を進めます。
上記の３部門の事業は、自主財源の他、JICA、三重県、四日市市等の委託費、各種団体か
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らの助成金、補助金を活用して実施します。
情報提供及び普及啓発事業については、自主財源により機関誌の発行や環境講座等を行い、当財団の活動や環境技術の移転、環境保全等に関する情報を発信します。
また、収益事業である施設の貸し出しについては、財団の宿泊室・研修施設を広報し、企業等が実施する研修や講習会での利用を促進します。
令和５年度に計画している各事業は次のとおりです。
Ⅰ公益目的事業
１ 研修及び指導事業（１）プラスチック資源循環にかかる JICA 研修事業〔JICA 委託〕
令和２年度～令和４年度の３年間にわたり連続で、JICA より受託した「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（対象：ASEAN 諸国の環境分野行政官等、令和４年度はオンライン研修と来日研修を併用したハイブリッド方式で実施）の実績を踏まえ、更に最新の情報や知見を盛り込んで研修内容のブラッシュアップを図ることにより、令和５年度も引き続き同研修事業に取り組みます。

（２）パラオ共和国・バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業 地域活性型）〔JICA 委託〕
令和５年２月から令和８年１月までを計画期間とする JICA 草の根技術協力事業（地域活性型）の第２フェーズとして、第１フェーズの「パラオ共和国における官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業」（平成 30 年８月～令和４年４月）で行ったモデル２地域での分別排出活動を州全域に水平展開すべく、新たに現地派遣調整員をパラオに派遣して現地での事業が適切かつ円滑に実施されるよう事業体制を強化し、住民主体による分別活動の普及を図るほか、バベルダオブ島の小学校を対象に子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上に向けた取組を進めます。
（３）天津環境交流事業企画運営業務〔四日市市委託〕
天津市行政及び企業関係者等が、四日市市の発展の過程で培ってきた環境保全技術や管理手法等の取組に関する理解及び知識を得て、天津市における課題解決に役立てることを目的に訪日研修を実施します。
（４）三重県の若者と太平洋島嶼国の若者とのオンライン交流事業〔三重県委託〕
国際的な意識・感覚を高めるとともに、国際的な視点を持って、三重の未来を担う若者をグローカル人材として育成することを目的として、太平洋島嶼国の若者との交流機会を提供する講座を開催します。
（５）さくらサイエンスプログラムを活用した南太平洋大学学生等の招聘研修事業〔国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）助成〕
近く締結を予定している「南太平洋大学と ICETT の相互協力及び友好促進に関する覚２－２

書」に基づき、南太平洋大学（太平洋島嶼国 12 か国の共同設立、本部はフィジーのスバ）
学生と教師あわせて 10 名を１週間程度招聘し、日本の環境対策や先進技術を学ぶ機会を提供するとともに、三重県の生徒・学生との交流の場を設けて、国際交流を促進します。
（６）ASEAN 沿岸海洋環境に係る人材育成プログラム〔日・ASEAN 統合基金〕
ASEAN 沿岸海洋環境に係る作業委員会による「流出油とタールボールの油種識別分析」
に関する ASEAN 構成国向け人材育成プログラムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため延期してきましたが、大幅な入国規制の緩和を受けて、令和５年５月に実施します（ASEAN 諸国の行政機関及び研究機関において海洋流出油問題に携わる環境担当者や化学分析者等 30 余名×１週間程度）。なお、本プログラムについては、海上保安庁や（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）等の協力を得て、東京都及び神奈川県内の関係機関・施設で行います。
（７）若手行政官を対象とした青年研修「都市環境管理」事業 〔JICA 委託〕
開発途上国の将来を担う若手行政官等を日本に招き、大気・水・廃棄物管理・資源循環など広範囲な開発課題について、日本の経験や基礎的な技術を理解し、将来の国づくりを担う人材の育成に資する JICA 青年研修「都市環境管理」事業に取り組みます。
２ 調査及び研究事業（１）中小企業等を対象とした脱炭素経営に関する研修・セミナーの開催等〔自主財源〕
中小企業等の脱炭素経営の推進にかかる支援のため、中小企業にこれから必要となる脱炭素経営に関する具体的なノウハウを提供するセミナーを開催するほか、ケーススタ
ディとして令和４年度に実施したモデル企業の GHG 算定支援について、その実績を踏まえ、新たなモデル企業を選定し支援を実施します。また、省エネ等支援に係る連携機関との情報交換、今後の本格的な企業支援に係る具体策の検討などを行います。
（２）LCA 等の経営手法に係る高い知識・技術を有する企業・団体との連携強化
脱炭素化分野での連携強化と人材育成を図るため、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）名古屋オフィスへの職員派遣を引き続き行います（令和３年 11 月～
令和５年 10 月）。また、中部地域の脱炭素、サーキュラーエコノミーに関わるネットワー
ク活動への参加を継続し、関連情報の収集及び関係団体・企業との連携強化を図ります。
（３）脱炭素化分野での事業展開の検討〔自主財源〕
令和４年度の日本国内とパラオでの調査を踏まえ、再生可能エネルギーと蓄電技術を組み合わせた、地域あるいは施設単位の小規模かつ実現可能な電力供給モデル案の検討を行うとともに、関連する企業との連携の可能性や海外展開に向けた支援の方向性等について引き続き探ります。
（４）循環関連産業における先進的取組促進事業業務〔三重県委託〕
三重県が公募予定の循環関連産業における先進的取組促進事業の受託を図り、県内の循環関連産業の脱炭素化等の取組を推進するため、経営層を対象としたセミナーの開催
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や先進的な取組にチャレンジする事業者向けの個別支援を行います。
（５）中小企業の環境技術の国内外展開支援事業〔自主財源及び企業委託〕
中小企業の環境技術の国内外展開に資する支援活動（案件形成への協力、海外からの招聘研修員との交流、各種情報提供、環境ビジネス企業データベースの拡充等を含む）を実施します。
（６）研究者招聘事業〔自主財源〕
太平洋島嶼国における気候変動への対応、脱炭素化や資源循環の促進の一助として、これらにかかる研究を支援するべく、太平洋島嶼国の研究者を短期招聘し日本の関連機関との情報交換・交流等を行います。
（７）政策に基づく公募事業の獲得
地球環境の保全はもとより、サーキュラーエコノミーへの移行、脱炭素社会の実現に資する国等の公募事業について情報収集し、参入の意義が認められる事業については積極的に応募提案を行います。
３ 交流及び連携事業（１）産官学連携によるプラスチック資源循環の推進にかかるセミナーの開催〔自主財源〕
令和２年度～令和４年度に引き続き、プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術や取組等について情報共有を図るため、当該分野第一線の専門家や企業の開発担当者等を招聘し、カーボンニュートラルとの関連性等もより意識した産官学連携によるセミナーを開催します。
（２）グリーン成長戦略分野に係る人材育成事業海外セミナーの開催 〔経済産業省・一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）助成〕
国の「グリーン成長戦略」や「エネルギー・トランジション・ロードマップ」で示された産業分野での脱炭素関係技術等について、フィリピン クラークフィールドの行政官や企業を対象とした人材育成のための海外セミナーを現地において実施します。本セミ
ナーでは、脱炭素社会への移行技術として廃プラスチック熱回収・固形燃料（RPF）の普及に焦点を当てます。
（３）高校生地球環境塾企画運営業務〔四日市市委託〕
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生を対象とした環境交流研修を実施します。
（４）国内外の企業等の経済・技術交流機会の創出〔企業委託〕
環境技術の移転や環境保全等の視点を踏まえ、ベトナム・ハイフォンと中部地域の企業等の経済・技術交流を推進するため、JICA 日本人材開発センタープロジェクト招聘研修・ハイフォン経営塾本邦研修（研修事業は企業受託、ICETT 業務支援）に取り組みます。
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４ 情報提供及び普及啓発事業（１）機関誌、ニューズレター等による情報発信〔自主財源〕
財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。また、主に中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係の施策等、環境ビジネスの活性化につながる情報をまとめたメールマガジンを随時配信します。その他、当財団の活動や環境技術移転の重要性について、環境講座や講演等を通して情報提供します。

Ⅱ

収益事業
都心部繁華街から離れ、自然に恵まれた当施設の立地条件をアピールし、企業、大学等に向けた研修施設利用の営業活動を継続して実施します。

Ⅲ

法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。また、個々の意識改革と能力向上を通じた組織力の強化やコスト削減・効率向上による財務体質の改善を推進します。
令和５年度は、現在の中期経営計画（2019～2023 年度）の最終年度にあたることから、計画期間の事業成果を総括するとともに、次期中期経営計画（2024～2028 年度）を策定します。

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