＜様式 1＞

平成 24年 6月 1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

滋賀びわ湖に住まう家

グループの名称：

滋賀びわ湖型住宅供給協議会（グループ代表者）

代表者名：

大塚文廣

代表者所属先：

大塚工務店株式会社

代表者住所：

滋賀県高島市鹿ヶ瀬１１５番地

電話番号：

0740-37-0125

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社シガオータランバー
事務局担当者名： 太田吉信
事務局住所：

滋賀県近江八幡市末広町１３番地

事務局電話番号： 0748-38-4147
事務局ＦＡＸ：0748-37-8993

事務局担当者E-mail： sigaoota@axel.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 滋賀びわ湖型住宅供給協議会(名称）

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 合法木材・びわ湖材
外国産・滋賀県産

合法木材・びわ湖材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）大塚文廣
５．グループ代表者の所属先（必須） 大塚工務店株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社ｼｶﾞｵｰﾀﾗﾝﾊﾞｰ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 滋賀県近江八幡市末広町１３番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0748-38-4147
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0748-37-8993
１０．グループ事務局担当者名（必須） 太田 吉信
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sigaoota@axel.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
ひろしま木材事業協同組合
23,100 ㎥
Ⅰ- 1
0 呉市広多賀谷三丁目１番１号
6,636 ㎥
Ⅰ- 2
甲賀森林組合0 甲賀市土山町北土山３６１番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 81,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 呉市広多賀谷三丁目１番１号
260,000 ㎥
60000 ㎥
Ⅱ- 2
銘建工業株式会社
0 真庭市勝山１２０９番地
大阪市中央区北浜四丁目８番４号
林ベニヤ産業株式会社
133,000 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 3
0
70,000 ㎥70000 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社宮盛0 南秋田郡五城目町大川大川字沖面１９５番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 423,282 ㎥
23,282 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス株式会社
0 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番１号
有限会社シガオータランバー
8,850 ㎥50 ㎥
Ⅲ- 2
0 近江八幡市末広町１３番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
ナイスプレカット株式会社
2511 戸42 戸Ⅳ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番１号
1756 戸156 戸Ⅳ- 2
株式会社シンホリ
0 半田市州の崎町２番地２２６
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
120 戸
7戸
Ⅴ- 1
設計工房DAI
0 近江八幡市出町４２３－１５
高島市音羽４５０番地１
10 戸
6戸
Ⅴ- 2
株式会社栄
0
8戸
5戸
Ⅴ- 3
大塚工務店株式会社
0 高島市鹿ヶ瀬１１５番地（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
18
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

びわこテックコーポレーション株式会社
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
株式会社栄
Ⅵ- 3
有限会社大彦
Ⅵ- 4
大塚工務店株式会社
オーミケンシ株式会社
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
有限会社桧住建
Ⅵ- 7
株式会社アクト建設
Ⅵ- 8
ハートフル工房
Ⅵ- 9
株式会社石橋
Ⅵ- 10 株式会社本田工務店
Ⅵ- 11 株式会社開成住宅
Ⅵ- 12 株式会社福井工務店
Ⅶ．地域活性事業者
信楽焼陶器工業協同組合
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 甲賀市水口町名坂１０３３番地７00 高島市音羽４５０番地１
00 大津市本堅田五丁目１番２０号
0
高島市鹿ヶ瀬１１５番地
00
0 大阪市中央区瓦町二丁目５番１４号
0
0 高島市安曇川町上小川１４５番地の７00 近江八幡市馬淵町字落合４４６番地の２00 彦根市平田町６７８番地６0
0 守山市吉身三丁目１１番１５号南ビル１－B 0
0 栗東市下戸山１２７５番地
0
0 栗東市安養寺一丁目１２番２号
0
0 蒲生郡竜王町大字岡屋１３３８番地
0
構成員数： 30 甲賀市信楽町江田９８５番地
構成員数： ○○
00

45 戸
10 戸
8 戸
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸

50 戸
9 戸
8 戸
8 戸
8 戸
4 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
5 戸
0 戸
5 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

5 戸
2 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 2 甲賀森林組合
25
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 2
呉市広多賀谷三丁目１番１号
甲賀市土山町北土山３６１番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）23,100 ㎥
6,636 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 銘建工業株式会社
33
Ⅱ ｰ 3 林ベニヤ産業株式会社
27
Ⅱ ｰ 4 株式会社宮盛5
Ⅱ ｰ 5 株式会社サイプレス・スナダヤ
38
Ⅱ ｰ 6 株式会社ザイエンス
13
Ⅱ ｰ 7 甲賀森林組合
25
Ⅱ ｰ 8 上田木材株式会社
25
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 8呉市広多賀谷三丁目１番１号
真庭市勝山１２０９番地
大阪市中央区北浜四丁目８番４号
南秋田郡五城目町大川大川字沖面１９５番地

西条市小松町新屋敷甲１１７１番地１

千代田区丸の内二丁目３番２号
甲賀市土山町北土山３６１番地
彦根市川瀬馬場町２２０番地

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
260,000 ㎥
133000 ㎥
70,000 ㎥
43,054 ㎥
18,757 ㎥
1,509 ㎥
850 ㎥

1,006,124 ㎥
60,000 ㎥
300 ㎥
70,000 ㎥
43,054 ㎥
18,334 ㎥
326 ㎥
70 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナイス株式会社
14
Ⅲ ー 2 有限会社シガオータランバー
25
Ⅲ ー 3 甲賀森林組合
25
Ⅲ ー 4 上田木材株式会社
25
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番１号

近江八幡市末広町１３番地
甲賀市土山町北土山３６１番地
彦根市川瀬馬場町２２０番地

木材供給量

うち該当地域材

23,282 ㎥
8,850 ㎥
1,509 ㎥
1,250 ㎥

23,282 ㎥
50 ㎥
326 ㎥
50 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ナイスプレカット株式会社
14
Ⅳ ー 2 株式会社シンホリ
23
Ⅳ ー 3 株式会社朝間商会
30
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3

プレカット戸数横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番１号

半田市州の崎町２番地２２６
和歌山市築港五丁目１６番地

うち長期優良住宅

2511 戸
1756 戸
1215 戸

42 戸
156 戸
75 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 設計工房DAI
25
Ⅴ ー 2 株式会社栄25
Ⅴ ー 3 大塚工務店株式会社
25
Ⅴ ー 4 オーミケンシ株式会社
25
Ⅴ ー 5 有限会社桧住建
25
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 5
近江八幡市出町４２３－１５
高島市音羽４５０番地１
高島市鹿ヶ瀬１１５番地

木造住宅設計戸数

大阪市中央区瓦町二丁目５番１４号
高島市安曇川町上小川１４５番地の７

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： 18

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25

1 びわこテックコーポレーション株式会社
2 株式会社栄Ⅵ - 3 有限会社大彦
Ⅵ - 4 大塚工務店株式会社
Ⅵ - 5 オーミケンシ株式会社
Ⅵ - 6 有限会社桧住建
Ⅵ - 7 株式会社アクト建設
Ⅵ - 8 ハートフル工房
Ⅵ - 9 株式会社石橋
Ⅵ Ⅵ -甲賀市水口町名坂１０３３番地７
高島市音羽４５０番地１
大津市本堅田五丁目１番２０号
高島市鹿ヶ瀬１１５番地
大阪市中央区瓦町二丁目５番１４号
高島市安曇川町上小川１４５番地の７
近江八幡市馬淵町字落合４４６番地の２

彦根市平田町６７８番地６
守山市吉身三丁目１１番１５号南ビル１－B

Ⅵ - 15 有限会社森田建設

栗東市下戸山１２７５番地
栗東市安養寺一丁目１２番２号
蒲生郡竜王町大字岡屋１３３８番地
長浜市山階町３５３番地８
大津市錦織三丁目１３番２号
高島市新旭町北畑８８番地

Ⅵ - 16 株式会社テリオス

大津市本堅田五丁目１６番７号コーポ堅田１F－２号室Ⅵ - 17 有限会社プロスパー栄

高島市音羽１０６６番地
近江八幡市加茂町３６９９番地１

Ⅵ - 10 株式会社本田工務店
Ⅵ - 11 株式会社開成住宅
Ⅵ - 12 株式会社福井工務店
Ⅵ - 13 たちばな建設株式会社
Ⅵ - 14 株式会社和巧建設

Ⅵ - 18 株式会社住宅研究舎
Ⅵ - 19Ⅵ - 20Ⅶ．地域活性事業者
Ⅶ - 1 信楽焼陶器工業協同組合
25
Ⅶ - 2 西川嘉右衛門商店
25
Ⅶ - 3 近江八幡商工会議所
25
Ⅶ - 4

うち長期優良住宅

120 戸
10 戸
8 戸
8 戸
6 戸

7 戸
6 戸
5 戸
2 戸
2 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

45 戸
10 戸
8 戸
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

50 戸
9 戸
8 戸
8 戸
8 戸
4 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

5 戸
5 戸
0 戸
5 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
2 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

戸
戸

戸
戸

構成員数： 3

甲賀市信楽町江田９８５番地
近江八幡市円山町１８８
近江八幡市桜宮町２３１番地の２

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材・びわ湖材

外国産・滋賀県産

合法木材・びわ湖材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

滋賀びわ湖型住宅供給協議会の目的

Ⅵ施工事業者

滋賀県内において地域を活性化させるため、地域材を利用し健康的で安全かつ快適な住まいづくりを行ない、長期間維持管理できる住宅を提案し供給していくことを目的とする。

・地域型住宅の建設・維持管理・メンテナンス

Ⅶ地域活性事業者

Ⅴ設計事業者
設計図書作成・各種申請書作成

滋賀
びわ湖に
住まう家

Ⅰ原木供給事業者

・地域特産品、工芸品の供給
・体験会開催事務局の役割

Ⅲ建材流通事業者
・木材住機建材供給
・木材産地証明

・原木、ラミナ供給
・木材産地証明・森の見学会

Ⅳプレカット事業
・プレカット材供給
・工場見学会・木材産地証明

第3者評価機関

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者

住宅履歴登録機関『滋賀びわ湖に住まう家』を普及させるために、技術や知識の向上、情報交換の場を設ける。
・協議会の運営（維持・管理）・協議会の事務処理及び会員の提出書類の確認、管理保管・勉強会、見学会、セミナー等の開催

長期優良住宅の適合審査
・構造材、羽柄材、合板供給
・工場見学会・木材産地証明

設計図書、住宅管理履歴の保存

地域材供給の流れ
Ⅰ原木供給事業者
合法木材証明制度（社団法人
全国木材組合連合会）

認定申請

合法木材・びわ湖材
審査・認定

指導・検査

伝票(控)送付

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
合法木材
製材・加工認証工場

びわ湖材
製材・加工認証工場

びわ湖材産地証明制度
認証機関(県産木材活用推進協議会)

Ⅳプレカット事業
Ⅲ建材流通事業者
Ⅴ設計事業者

設計・監理

Ⅵ施工事業者

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材・びわ湖材

外国産・滋賀県産

合法木材・びわ湖材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１．滋賀県の森林面積は県土の約半分を占めているが、森林の整備や製材、乾燥機などの機器の整備が不十分なことから流通量は少ない状況である。
２．「びわ湖材産地認証制度」は、県内において原木供給から製材、流通等平成24年3月31日現在
149団体が参加。使用状況は平成22年度は1381.99㎥、平成23年度は1348.85㎥となっており、
平成21年度にスタートした「木の香る淡海の家推進事業の決定棟数は、平成21年度は79棟、平成22年度は99棟、平成23年度は97棟であり、一般に普及している量ではない。
３．当グループ参画工務店では、現状多様な構造材種や工法を採用している。今回、地域型住宅に取り組むにあたり、導入の現実性やコストの面に鑑み、また長期優良住宅の普及を優先する、という観点から、地域材の選定は全て合法木材とし、県産材（びわ湖材産地証明制度）併用可とし、選択の幅を持たせた（下記表参照）。また羽柄材については県産材供給もある程度安定していることから
県産材の下限使用量を定めて、利用促進を図っている。
４．滋賀県産材（びわ湖材）の利用拡大を図っていく為に、部材の規格寸法の統一をし、合理化を図ることで当協議会にて積極的に利用し、滋賀県の木材自給率目標である、
平成32年度までに120,000㎥（琵琶湖森林づくり基本計画の基本指針参考）に向け、達成貢献に努める。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを別途資料を以て示す。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成24年5月
平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材・びわ湖材

外国産・滋賀県産 合法木材・びわ湖材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
滋賀県はびわ湖を中心に平野が周りを囲んでおり、気象庁のデータより１９８１年～２０１０年までの平均気温は１４．７℃、平均降水量１５７０㎜、平均相対湿度は７４％（2011年平均相対湿度 全国2位）であり、全国有数の多湿地域である。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 びわ湖周辺には美しい景観のヨシ群が広がっており、古くから建築材料として萱葺屋根や天井材・建具・よし
文化、街並み景観等の特徴 ず等に使用されてきたが近年の住宅には使われなくなっている。また、信楽焼は伝統工芸品として有名だが、（必須）
流通量が減少している。
古くから農業を中心に栄えたが、中世以降、陸上と湖上の交通の要衝として多くの城が築かれ、歴史を感じる
古い街並が所々に残っている。
滋賀県の森林面積は県土の約半分を占めているが、森林の整備や製材、乾燥機等の機器の整備が不十分なことから流通量は少ない。

(2) 地域材の特徴、地域材供 平成２３年の県産材の生産量は、６７，０００㎥(スギ３２，０００㎥、ヒノキ１２，０００㎥、広葉樹１７，０００㎥、その他６，０００㎥）と全国でも低い水準（平成２３年の農林水産統計参考）である。
給の現状（必須）
滋賀県は木材自給率を平成３２年度までに１２０，０００㎥にする目標（琵琶湖森林づくり基本計画の基本指針参考）としている。

■滋賀県産木材（びわ湖材）を使用した木の良さを感じられる家。
(3) 上記を踏まえた地域型住■高温多湿な気候に対応した湿度を抑える快適な住まい。
宅の特徴、具体像等（必須）■周囲の景観に調和し、地域特産品・工芸品を取り入れた滋賀の家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■地域材は全て合法木材とし、選択仕様で滋賀県産材（びわ湖
設計図書に使用部材及び㎥を記載・納品
材産地証明制度）を併用する。また、羽柄材にびわ湖材を４．５㎥
書・合法木材証明・産地証明書
以上使用する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 ■快適な室内環境をつくるために、調湿効果のある建築資材（珪設計図書や仕上表に記載・出荷書に関する共通ルール（必須） 藻土等の調湿建材や熱交換型換気システム）を使用する。
■地域型住宅として特産のびわ湖ヨシや信楽焼を建築資材として企画、選択仕様とする。

設計図書や仕上表に記載・出荷書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材●部材の合理化と安定供給を図るため、供給量の少ないびわ湖 規格寸法在庫表を作成し、毎月在庫確認の供給・加工・利用に関する共通材の共通規格寸法を決め、製材事業者に在庫しておく。
を行う。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土●地域材は全て合法木材とし、選択仕様で滋賀県産材（びわ湖 設計図書に使用部材及び㎥数を記載・合台）における地域材使用の材産地証明制度）を併用する。
法木材証明書・びわ湖材産地証明制度
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお●びわ湖材産地証明制度による県産材を４．５㎥以上使用する。 設計図書に使用部材及び㎥数をを記載・ける地域材使用のルール（例 野地合板１．２㎥、床合板２．８㎥、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ材１．４㎥） 納品書・びわ湖材産地証明制度（必須）●びわ湖材の共通の見積項目や仕様書を作成し、各施工事業(3) 地域型住宅の積算に関す 者が項目を満たす見積書や仕様書を作成する。
る共通ルール（任意）●工務店は見積積算内容を施主へ説明し、確認印をいただく。
●信楽焼陶器工業協同組合と信楽焼の建築資材への企画と共(4) 地域型住宅で用いる資材 通品として仕入れ契約を行い、施工事業者に供給する。
（地域材を除く）の調達に関す●共通仕様化できる資材は共通化し、標準または選択とする事る共通ルール（任意）で、資材調達の合理化を図る。

●施工の共通ルールの確認のため「地域型住宅専用チェック(5) 地域型住宅の施工に関す シート」による中間時、完成時の現場施工検査を実施する。
る共通ルール（任意）●職人は地域型住宅に関する所定の施工研修会に必ず参加し施工の共通ルールを理解する。

見積書・仕様書
見積積算内容確認書
出荷納品書
標準仕様書
地域型住宅専用チェックシート（検査用）
施工研修修了書●点検時期を事前にお知らせできる機能のある住宅履歴システ
ム（いえかるて）を利用し、施主、施工事業者、事務局の三者が点 地域型住宅専用チェックシート（点検用）(6) 地域型住宅の維持管理に 検の管理をできる体制とする。
関する共通ルール(必須）●住宅履歴システム（いえかるて）を使用し、住宅着工から完成までの工程写真を現場進行とともに掲載していく。

地域型住宅専用チェックシート（写真項目）(7) 地域型住宅に関するその ●外観の色彩等、自主ガイドライン（滋賀県景観計画ガイドライン
参考）を作成し、建設地周囲の街並みに調和させた外観とする。 自主景観ガイドラインチェックシート
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材・びわ湖材

外国産・滋賀県産

合法木材・びわ湖材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２４年 ３月２７日

４月

４日

当協議会の代表となる大塚工務店㈱が「地域型住宅ブランド化事業」についての取組を
木材建材流通の(有)シガオータランバーへ打診。
協調して推進する事に決定、情報収集開始。
グループ参画希望工務店募集のため、(有)シガオータランバーが事務局となって「地域型住宅ブランド化事業」の説明会を開催、意見を集める。
（１８社３０名が参加）

４月１０日

第１回検討会

４月１６日

工務店８社と甲賀森林組合、事務局にて意見交換（参加事業者：１０社）
内容
・びわ湖材の現状と供給について
・びわ湖材の材種及び寸法について
・部材規格化による製材・在庫対応について

４月２０日

第２回検討会 工務店８社と事務局２社、設計事務所１社、プレカット事業者１社合流（参加事業者：１２社）
内容
・地域型住宅の特徴、具体像について
滋賀県の気候、街並みについて
滋賀県を代表する特産物について
びわ湖材の供給体制について
・維持管理体制について
・地域型住宅の普及、促進について
・参加構成員の参画状況について

４月２４日

第３回検討会 信楽焼協同組合とヨシ生産者と工務店１０社と事務局参加（参加事業者：１４社）
内容
・信楽焼、葦の建築資材利用について
・提案内容の一部とりまとめ
・会則の検討（役員、会費等）

５月

第４回検討会 工務店１０社と事務局２社、設計事務所１社（参加事業者：１３社）
内容
・提案内容のとりまとめ
・会則のとりまとめ

９日

５月２１日

中核工務店３社（大塚工務店㈱・オーミ建設・びわこテック㈱）事務局２社（シガオータランバー・上田木材㈱）（参加事業者：５社）
内容
・グループ結成の意義と本事業の進め方
・地域（滋賀県、びわ湖）を活かした住宅づくりについて
・びわ湖材の現状と供給について・参画希望工務店の意見整理

滋賀びわ湖型住宅供給協議会第１回定例会
代表
大塚工務店㈱構成員
２６社 ３０名でスタート
内容・会則決定
・地域型住宅ブランド化事業応募内容決定
・会の主旨、目的の確認※「滋賀びわ湖型住宅協議会」
は本事業の採択に関わらず、滋賀県の地域型住宅をグループとして追求し、地域に根ざした住まい作り活動を継続していきます。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成２４年４月(名称）（認証制度等）（産地）

合法木材・びわ湖材 外国産・滋賀県産

合法木材・びわ湖材産地証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

一般ユーザーに対し、『滋賀びわ湖に住まう家』の概要や仕様等の説明○○○○○◎○
会を開催する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確 構成員の技術や知識を向上のため、勉強会を開催し、情報を共有してい○○◎○○○○
保するための具体的取組（必 く。

須）

施主、施工事業者、事務局の三者が確認できる地域型住宅専用チェック表を使用し、受注から維持管理までの透明化を行う。

◎○

一般ユーザーに対し、維持管理システム（いえかるて）の使い方の講習会を開催する。

◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持 維持管理システム（いえかるて）の機能を使い、住宅着工から完成までの○○○管理のための具体的取組（必 工程写真を現場進行とともに掲載していく。
須）◎

維持管理システム（いえかるて）のメールお知らせ機能を使い、施主、施工事業者、事務局の三者が点検時期の確認および点検の実施を行う体
◎
○
制とする。
一般ユーザーに対し、現地見学会やセミナー（植林、木材加工工場見学、○○◎○○○○
信楽焼工場体験見学、ヨシ刈り）を開催する。
(3) 地域型住宅の普及を促進
全構成員が営業活動や受注活動をするための知識を身につける勉強会
するための具体的取組（必○○◎○○○○
を開催する。

須）

地域型住宅の内容をまとめたパンフレット・チラシを作成し、活用する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 大工の施工技術を継承していくため、グループの大工職人合同で現場での研修会を実施する。
承に関する具体的取組(任大工の手加工技術の継承活動として、加工を競うイベントを開催する。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 信楽焼を利用した新たな機能やデザインをもった建築資材、刈り取ったびわ湖のヨシを使った建築資材の開発を行う。
入に関する具体的取組（任環境・省エネ等の先進技術の勉強会を行い、導入できるよう、技術を高め意）る。
びわ湖の循環材であるヨシを建築資材として循環利用していく。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
信楽焼の粉砕物を利用した建築資材の開発を信楽陶器工業協同組合と○○◎○○○○
○○○◎
○○○◎
○

○○◎

○

○◎○

○

○○◎

○
○○◎
行い、リサイクル建材として利用する。
(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時に早期対応できるよう、モデルプランの設計図書を作成し、行政に ○ ○ ○ ○ ○ ◎提案する。

供給に関する具体的取組（任有事の際のグループ相互の連携体制や、施工流通計画をまとめる。
意）○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員の若手社員に対し、現場での勉強会を開催し技術や知識を高め ○ ○ ◎ ○ ○ ○ていく。
る人材育成その他の取組（任職業訓練校など建築に携わる学生向けの現場説明会や講習会を実施す意）○○◎○○○
る。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
各施工事業者から供給予定戸数を提示していただいた戸数で、最低一95 戸
35 戸 社一棟としている。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

235.5 ㎥

157.5 ㎥

上記の供給予定戸数×びわ湖産材４．５㎥としている。

６．地域材使用に充当する他の補助
木の香る淡海の家推進事業（びわ湖材を７．５㎥～１５㎥未満（構造材３㎥以上）使用で助成金３０
金の名称・概要。他の補助金を充当し万円、１５㎥以上使用で４０万円）
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
長期優良住宅の前年実績が少ない施工事業者を優先し、補助対象戸数配分願い書を事務局に提務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
出、先着順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材・びわ湖材

外国産・滋賀県産 合法木材・びわ湖材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

対象者
会構成員

潜在ユーザー

顕在ユーザー（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

技術や知識を高める勉強会を開催する。
情報交換を行い、共有する。

『滋賀びわ湖に住まう家』の説明会を開催する。

地域型住宅専用チェックシートを使用し受注から維持管理までの透明化を行う。

（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

維持管理システムを利用し施維持管理システム（いえかるて）
主、施工事業者、事務局の三者の機能を使い、住宅着工から完 維持管理システム（いえかるて）が地域型住宅専用チェックシー
成までの工程写真を現場進行 の使い方の講習会を開催する。
ト（点検用）を使用し確認、共有とともに掲載していく。
する。

（3）地域型住宅の普及を促進す

全会員が営業、受注活動をする セミナーや勉強会を開催する。
ための知識を身につける勉強会 （植林ツアー、木材加工工場見るための具体的取組を開催する。
学、信楽焼工場見学、体験ツ（パンフレットやチラシを作成） アー、ヨシ刈に参加）（4）地域の住宅産業技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

大工の手加工技術の継承のた
め現場での研修会を行い加工技術を競うイベントを開催する。

信楽焼を利用した新たな機能やデザインをもった建築資材、刈り取ったびわ湖のヨシを使った建築資材の開発を行う。
（5）新しい生産技術の導入に関する具体的取組

セミナーや勉強会を開催する。
（植林ツアー、木材加工工場見学、信楽焼工場見学、体験ツ
アー、ヨシ刈に参加）

委員会の設置■地域材活用委員会■設計・施工委員会■供給流通委員会■維持管理委員会■普及促進委員会※各実行委員会を設置し、実効性を確実にしながら運営していきます。

環境・省エネ等の先進技術の勉強会を行い、導入できるよう、技術を高める。

凡例の色分け（6）資源の循環利用に関する具体的取組（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（8）地域型住宅の生産に関する人材育成その他取組

びわ湖の循環材であるヨシを建築資材として循環利用し、信楽焼の粉砕物を利用した建築資材の開発を行い、リサイクル建材として利用する。

Ⅰ原木供給

モデルプランを作成、施工体制の役割分担について構築し行政に提案する。有事の際のグループ相互の連携体制や、施工流通計画をまとめる。

Ⅳプレカット

構成員の若手社員に対し、現場での勉強会を開催し技術や知識を高めていく。職業訓練など建築に携わる学生向けの現場説明会や講習会を実施する。

Ⅶ地域活性事業者

Ⅱ製材
Ⅲ建材流通

Ⅴ設計
Ⅵ施工

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。