はじめに私たちの日常生活に欠かせない上下水道事業などのインフラの維持管理や更新、病院事業の厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルスや度重なる自然災害への対応など、近年の公営企業を取り巻く環境は様々な課題を抱えており、その課題に取り組むべく様々な制度改正などが行われています。
このように公営企業への注目度は高まっていますが、一般的な教育や福祉といった行政サービスを提供する一般会計とは異なる世界でありよ
く分からない、特に企業会計方式の予算・決算が分かりにくいという認識をお持ちの方々は少なくないのではないでしょうか。
本書はこのような「公営企業」がよく分からないという方々にお読みいただきたく執筆した入門書です。
なぜ公営企業という仕組みが設けられているのか。なぜ会計制度に代表されるように一般会計とは異なる制度になっているのか。そして何が異なるのかという解説に始まり、企業会計方式に関する初歩的な解説や、法適用・経営戦略に代表される近年の改革の動向など、公営企業に関して広い範囲をカバーした内容になっています。
公営企業に異動されて間もない方をはじめ、監査委員や議員の皆さ
ま、また財政部局や監査委員事務局の方々、さらには地方公共団体の行政に携わる民間事業者の方々にも読んでいただきたいと思っています。
もちろん、公営企業の業務に現在従事されている方にとって、初めて知る内容もあるかと思います。
本書が皆さまの公営企業への理解や今後の実務の一助になれば幸いです。
なお、本文中の記載内容につき、意見にわたる部分は執筆者の私見であることを申し上げますとともに、当監査法人の公式見解ではないことを、あらかじめお断りしておきます。
2020 年 9 月
有限責任監査法人トーマツ

はじめに目 次

3目

第2節

次

3 つある適用範囲… 10

1 ．当然適用（全部適用）事業… 112．当然適用（財務規定等適用）事業… 123．任意適用… 12

第１編

公営企業会計の基本

第3節

法を適用するとどうなるの？… 14

1 ．独立採算制の原則… 152．経費負担の原則… 15（ 1 ） 経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費… 15

第₁章
第1節

公営企業とはどんな企業？

…2公営企業とは … 2（ 2 ） 能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難な経費… 163．経費負担の方法… 16

1 ．公営企業の種類… 2（ 1 ） 出資… 17

2 ．公営企業の経営の基本原則… 3（ 2 ） 長期貸付け… 173 ．公営企業に関する法律… 4（ 3 ） 負担金… 174 ．法を適用する事業… 4（ 4 ） その他の方法… 17

5 ．公営企業の制度の概要… 5（ 5 ） 補助（法第 17 条の 3 ）… 18（ 1 ） 管理者について（法第 7 条～第 16 条）… 6（ 6 ） 出資（法第 18 条）… 18（ 2 ） 職員の身分取扱いについて（法第 36 条～第 39 条）… 6（ 7 ） 長期貸付け（法第 18 条の 2 ）… 18（ 3 ） 財務について（法第 17 条～第 35 条）… 6（ 4 ） 会計について（法第 20 条）… 7第３章
第２章
第1節

4公営企業会計を適用する理由…8

なぜ一般会計や他の特別会計と異なるのか… 8第1節

公営企業会計のしくみ

民間企業の会計と公営企業会計… 201 ．共通する会計原則… 20（ 1 ） 民間企業の会計原則… 20

1 ．地方公共団体の会計の概要… 8（ 2 ） 公営企業会計の原則… 20（ 1 ） 一般会計と特別会計… 9（ 3 ） 民間企業と共通する公営企業会計の特徴… 222．特別会計で経理している公営企業に「公営企業会計」を適

2．民間企業会計と公営企業会計の違い… 23

用するメリット… 10（ 1 ） 適用法令が異なる… 23目

次… 20目次5（ 2 ） 予算制度がある… 23（ 1 ） 第 1 条（総則）… 37（ 3 ） 補助金などの会計処理が異なる… 23（ 2 ） 第 2 条（業務の予定量）… 37第2節

経済活動の変動が発生～発生主義～… 24（ 3 ） 第 3 条（収益的収入及び支出）… 37

1 ．公営企業会計は現金主義ではなく発生主義である… 24（ 4 ） 第 4 条（資本的収入及び支出）… 38（ 1 ） 現金主義ってなに？… 24（ 5 ） 第 5 条（継続費）… 39（ 2 ） 現金主義の問題点とは… 24（ 6 ） 第 6 条（債務負担行為）… 40（ 3 ） 発生主義ってなに？… 26（ 7 ） 第 7 条（企業債）… 40（ 4 ） なぜ公営企業会計は発生主義を採用しているの？… 27（ 8 ） 第 8 条（一時借入金の限度額）… 41（ 5 ） 現金主義と発生主義の違いを整理しましょう… 28（ 9 ） 第 9 条（予定支出の各項の経費の金額の流用）… 41第3節

年度の考え方… 29（10） 第 10 条（議会の議決を経なければ流用することのできない

1 ．出納整理期間に行われる収入・支出はどうなるの？… 292．出納整理期間がないことによるメリットは？… 30経費）… 42（11） 第 11 条（他会計からの補助金）… 42（12） 第 12 条（利益剰余金の処分）… 43（13） 第 13 条（たな卸資産の購入限度額）… 44第４章
第1節

予算

公営企業における予算は何が違うのか… 31… 31（14） 第 14 条（重要な資産の取得及び処分）… 442．予算に関する説明書に記載する事項とは（令第 17 条の 2第 1 項各号）… 47

1 ．官庁会計の予算との共通点… 31（ 1 ） 予算の実施計画… 472．官庁会計の予算との相違点… 32（ 2 ） 予定キャッシュ・フロー計算書… 48（ 1 ） 予算を 2 つに区分する… 32（ 3 ） 給与費明細書… 48（ 2 ） 公営企業の予算は収支均衡しない… 33（ 4 ） 継続費に関する調書… 49（ 3 ） 発生主義の採用… 33（ 5 ） 債務負担行為に関する調書… 49（ 4 ） 現金支出を伴わない費用の予算化… 34（ 6 ） 予定損益計算書… 49第2節

誰がいつ予算を作るのか… 34

1 ．予算原案の作成と予算の調製を行うのは… 34
2．原則として一般会計部局では予算は作成しない… 34
3 ．予算原案の作成時期… 35第3節

予算に記載する内容… 36（ 7 ） 予定貸借対照表… 50第4節

予算の執行… 50

1．予算の流用… 502．予算の弾力条項… 51
3．前金払、概算払等の予算執行… 51

1 ．予算書に記載する事項とは… 366目

次目

次7（ 1 ） 仕訳は勘定科目と金額などを記録し、必ず貸借同額とする

第５章
第1節

決算… 52

決算書類の内容… 52… 73（ 2 ） 勘定科目は 5 つの要素に分類される… 74（ 3 ） 貸借どちらが増減を意味するかが要素によって異なる… 751 ．公営企業で作成する決算書類及び決算附属書類… 524．実際に仕訳を切ってみよう… 752．決算の作成者… 53（ 1 ） 仕訳を切る 3 ステップ… 763．決算書類及び決算附属書類の説明… 54（ 2 ） 例題 1：資産を現金で購入した際の仕訳… 76（ 1 ） 決算書類… 54（ 3 ） 例題 2：資産を現金で売却した際の仕訳… 77（ 2 ） 決算附属書類… 61（ 4 ） 例題 3：資産を除却した際の仕訳… 784．注記… 675．仕訳の取りまとめ… 78（ 1 ） 仕訳を勘定科目ごとに整理する… 78（ 2 ） 一覧表にして、試算表とする… 79第６章
第1節

ルールがわかればかんたん、簿記のしくみ… 69

複式簿記と単式簿記… 691．帳簿に記録するということの意味を考える… 69（ 1 ）「簿記」とは… 69（ 2 ）「複式簿記」とは… 70第2節

複式簿記の「ルール」を覚えよう… 70

1 ．複式簿記を学習する際のポイント… 70（ 1 ） 複式簿記はお金の「言語」であり、「文法」がある… 70（ 2 ） ルールは割り切って覚えた方が良い… 70

第７章

損益ってなんだろう… 81

第 1 節 損益とは「もうけ」のもととなる収益と費用の増減… 81

1．収益及び費用とは何か… 812．損益の計算方法（損益法と財産法）… 82第2節

収益、費用の発生した日とは… 82

1．発生主義の具体例… 82（ 3 ） 複式簿記は実はシンプル… 71（ 1 ） 料金を調定・収納した場合… 822．まずは複式簿記の基本用語を覚えよう… 71（ 2 ） 消耗品を購入した場合… 83（ 1 ） 仕訳… 72

第3節

減価償却費と長期前受金戻入… 84

1 ．発生主義における期間損益計算とは… 84（ 2 ） 借方・貸方… 728（ 3 ） 貸借対照表と損益計算書… 80（ 3 ） 勘定と勘定科目… 72

2．適切な期間損益計算を行うための原則～費用収益対応の原

3．基本は 3 つだけ！

則～… 84目

次

複式簿記のルール… 72目

次9（ 1 ） 費用収益対応の原則により計上される減価償却費… 85（ 6 ） 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具… 98（2） 費用収益対応の原則により計上される長期前受金戻入（収益）（ 7 ） 工具、器具及び備品… 98

第4節… 86（ 8 ） リース資産… 98

収益、費用の種類… 88（ 9 ） 建設仮勘定… 99

1．収益の種類… 882．無形固定資産… 99（ 1 ） 営業収益… 88（ 1 ） 水利権… 99（ 2 ） 営業外収益… 88（ 2 ） 借地権… 99（ 3 ） 特別利益… 88（ 3 ） 地上権… 99

2．費用の種類… 90（ 4 ） 特許権… 100（ 1 ） 営業費用… 90（ 5 ） ソフトウェア… 100（ 2 ） 営業外費用… 90（ 6 ） リース資産… 100（ 3 ） 特別損失… 91

3．投資その他の資産… 100（ 1 ） 投資有価証券… 100（ 2 ） 出資金… 101

第８章
第1節

資産ってなんだろう

資産の分類… 94

1．資産とは… 94

2．資産の分類… 94（ 3 ） 長期貸付金… 101（ 4 ） 基金… 101（ 5 ） 長期前払消費税… 101

第3節

流動資産とは… 102

1．当座資産… 1033．資産の分類方法… 94（ 1 ） 現金預金… 103（ 1 ） 営業循環基準… 95（ 2 ） 未収金… 103（ 2 ） 1 年基準… 96（ 3 ） 有価証券… 103第2節

10… 94

具体的なモノと法律上の権利～固定資産～… 97

2．たな卸資産… 1041．有形固定資産… 97（ 1 ） 商品… 104（ 1 ） 土地… 97（ 2 ） 製品… 104（ 2 ） 建物及び附属設備… 97（ 3 ） 半製品… 104（ 3 ） 構築物… 98（ 4 ） 貯蔵品… 104（ 4 ） 機械及び装置並びにその他の附属設備… 983．その他の流動資産… 104（ 5 ） 船舶及び水上運搬具… 98（ 1 ） 貸付金（ 1 年以内に回収予定のもの）… 104

目

次目

次11

（ 2 ） 前払金… 104

第10章（ 3 ） 前払費用… 104（ 4 ） 未収収益… 105

第4節

将来に効果が出る繰延資産… 105

第９章

負債ってなんだろう

第1節第2節

資本ってなんだろう… 117

公営企業の資本とは… 117
資本の区分と分類… 117

1．資本金… 118… 107

第 1 節 資産を生みだす財源はどこからくるのか… 107
第 2 節 負債の種類及び区分… 108（ 1 ） 固有資本金… 119（ 2 ） 繰入資本金… 119（ 3 ） 組入資本金… 119

2．資本剰余金… 119

1．固定負債… 1083．利益剰余金… 120（ 1 ） 企業債… 108（ 1 ） 未処分利益剰余金… 120（ 2 ） 他会計借入金… 109（ 2 ） 処分済利益剰余金（積立金）… 120（ 3 ） 引当金… 109（ 4 ） その他固定負債… 111

第11章

2．流動負債… 111（ 1 ） 一時借入金… 111（ 2 ） 企業債（ 1 年以内に償還期限の到来するもの）… 112（ 3 ） 他会計借入金（ 1 年以内に返済期限の到来するもの）… 112（ 4 ） リース債務（ 1 年以内に期限の到来するもの）… 112（ 5 ） 未払金… 112（ 6 ） 未払費用… 113

第1節

その他、個別の事項… 122

管理者と職員の身分… 122

1．管理者について（法第 7 条～第 16 条）… 1222．職員の身分取扱いについて… 125第2節

出納事務… 126

1．出納事務担当者… 126（ 7 ） 前受金… 113（ 1 ） 法の規定の全部が適用される場合… 127（ 8 ） 引当金… 114（ 2 ） 財務規定等が適用される場合… 127（ 9 ） その他流動負債… 116

2．金融機関との関係… 127

3．繰延収益… 116（ 1 ） 出納取扱金融機関・収納取扱金融機関… 128（ 2 ） 金融機関の責任とチェック体制… 1283．出納の担当者は決まっている… 129（ 1 ） 企業出納員… 129

12目

次目

次13（ 2 ） 現金取扱員… 130

4．収入の手続… 130（ 1 ） 収納の方法… 130第２編

公営企業の経営の基本（ 2 ） 収入事務の流れ… 130第12章

5．支出の手続… 133（ 1 ） 支払事務の流れ… 133

第3節

消費税の取扱い… 135

1．公営企業の予算においても消費税に関する計算を行う… 135（1）
 地方公共団体の予算は税込ですが、公営企業でも同じでしょうか… 135

公営企業の経営戦略

第 1 節 独立採算と公営企業の持続可能性… 146
第 2 節 経営戦略策定ガイドラインのポイント… 149
1．公営企業経営の基本的な考え方… 149（ 1 ） 公営企業における経営戦略の必要性… 149（ 2 ） 予算で他に注意すべき点は？… 136（ 2 ） 経営戦略策定の基本的な考え方… 149（ 3 ） 法を適用すると、消費税申告の方法は変わるの？… 137（ 3 ） 経営戦略策定の全体像… 152

2．消費税計算を行うために一般会計繰入金の会計処理を整理2．経営戦略の策定のポイント… 153することが必要である… 138（ 1 ） 経営状況の的確な把握… 153（ 1 ） 特定収入ってなに？… 138（ 2 ） 投資計画の策定… 155（ 2 ） 一般会計繰入金の会計処理と特定収入の関連は？… 139（ 3 ） 財政計画の策定… 160

第4節

財政健全化法との関わり… 1401．財政健全化法とは… 140… 146（ 4 ）「投資計画」と「財政計画」の整合性検証… 164（ 5 ） 経営戦略のモニタリング… 1652．指標と計算方法及び資金不足比率の紹介… 141（ 1 ） 資金不足比率… 142

3．実質公債費比率と将来負担比率について… 143

第13章
第1節

地方公営企業法の適用の概要… 167

法の適用とは… 167

1．法の適用推進について… 1672．法適用のスケジュール及び取組み状況… 168

第2節

経営成績、財政状態の見える化… 171

1．経営成績、財政状態の見える化によるメリット… 172（ 1 ） 損益情報・財政状態の把握による適切な経営方針・経営計画の策定… 172

14目

次目

次

15（2）
 企業間での経営状況の比較… 172（3） 経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上… 173

民間活力の活用… 197

1．民間活用とは… 197

2．上下水道事業における課題… 199（4） 住民や議会によるガバナンスの向上… 173

第3節

第3節

法適用の準備… 1743．民間活用のメリット・デメリット… 200

1．移行事務の準備の全体像… 1744．民間活用の具体的手法… 203

第4節

2．移行事務の手順… 175

広域化・共同化… 204

1．広域化とは… 204（1）
 対象事業の検討… 175（2）
 全部適用・財務適用の検討… 176（ 1 ） これまでの広域化… 204（3） 固定資産台帳整備の準備（既存資料の状況把握含む）… 178（ 2 ） 広域化の必要性… 205（4） 関係部局との調整事項… 181（ 3 ） 新しい広域化の考え方… 206（5） 制定・改正を要する条例・規制等の把握… 182

2．広域連携の類型と期待される効果… 207（6） システムの整備… 182（ 1 ） 広域連携の類型… 207（7） 委託の活用の検討… 182（ 2 ） 期待される効果… 208

3．目指すべき広域連携の方向性… 208

第14章

抜本的改革について

第1節

水道料金・下水道使用料の概要… 184

第2節

水道料金・下水道使用料の決定… 186

4．広域連携の推進にむけた最近の国の動き… 210… 184

1．水道料金・下水道使用料の法的根拠… 184（ 1 ） 水道事業… 210（ 2 ） 下水道事業… 211

第5節

地方独立行政法人化… 211

1．公営企業と地方独立行政法人… 211（ 1 ） 地方独立行政法人とは… 211

1．水道料金・下水道使用料を決定する際の考え方… 186（ 2 ） 公営企業と地方独立行政法人の業務の関係… 212（1） 公正妥当な料金・使用料… 186（ 3 ） 地方独立行政法人の設立… 213（2） 適正な原価を基礎とした料金・使用料… 186（ 4 ） 公営企業型地方独立行政法人の特徴… 213（3） 健全な運営を確保する料金・使用料… 187

2．公営企業の地方独立行政法人への移行におけるメリット・

2．料金・使用料の算定について… 187

デメリット… 214（1） 水道料金算定の基本的な考え方… 187

3．公営企業の地方独立行政法人化の状況… 216（2） 下水道使用料算定の基本的考え方… 190（ 1 ） 公営企業型地方独立行政法人の設立状況… 216

3．水道料金・下水道使用料の見直しにあたっての留意点… 192（ 2 ） 公営企業の抜本的な経営形態の見直しの検討… 216（1） 水道料金・下水道使用料の見直しプロセス… 192

16目

次目

次17

公営企業会計を適用する
第₂章
理由
本章のテーマ・公営企業会計がなぜ必要なのか理解しましょう。
・地方公営企業法の適用範囲の概要を理解しましょう。
・地方公営企業法の財務的な特例（独立採算、特別会計設置義務）の概要を理解しましょう。

（１） 一般会計と特別会計
地方公共団体が行うサービス活動のうち税金で賄われる一般的な行政サービスは、「一般会計」という枠組みで運営されます。一方で、広く一般的な行政サービスとは別に、事業目的を限定し、特定の収入と特定の支出を対応させて経理するための枠組みを「特別会計」と呼びます。
そのなかでも、水の供給など、住民の生活に欠かせないサービスでありながらも利用者が利用した分だけお金を負担するような事業は、第 1 章
で述べた通り、社内カンパニーのような性質を持ち、公営企業と呼んでいます。公営企業では、サービスを提供することによって受け取ったお金で、そのサービスにかかった費用を賄う、という「独立採算制」の前提のもとで事業を運営していくことを原則とし、「一般会計」とは別に「特別会計」という枠組みで運営されます。

第₁節

なぜ一般会計や他の特別会計と異なるのか

１．地方公共団体の会計の概要①

一般会計
市役所や町役場での窓口業務や、ごみ収集のほかにも、学校の建設や道路の敷設、福祉や保健衛生に関するサービス業務など、住民が安心・一般会計ではさまざまなサービスを提供していますが、そのお金は何安全に暮らすために必要な、さまざまな基本的サービスを提供するためで賄われているのでしょうか。例えば、防災や防犯といったくらしの安にかかったお金が計上されます。多岐にわたるこれらの支出は、主に税全に関するサービス、戸籍や住民票に関するサービス、教育や医療に関金（地方税や地方交付税）によって賄われています。

するサービス、まちづくりや環境に関するサービスなど、活動は多岐にわたります。

②

特別会計

これらのサービスのうち、窓口業務やごみ収集といった一般行政に関水の供給や病院などの利用者が料金を負担しそれによってサービス提するサービスは、基本的に税金によって賄われています。一方で、水の供にかかる経費を賄うような行政サービスを行う特別会計は「公営企供給や下水の処理、医療の提供などは、利用する人が対価を払って、業」と呼ばれ、一般的な行政サービスとは区別して経理します。また、サービスの提供を受けています。

公営企業以外でも、例えば国民健康保険などの行政サービスは、特定のこのように、同じ地方公共団体が提供するサービスのなかでも、利用者が利用した分だけお金を負担するものと、そうでないものがありま収入を特定の支出に充てて経理するため、会計を別に設けて経理されます。これが特別会計です。

す。

8

第１編

公営企業会計の基本

第₂章

公営企業会計を適用する理由

9

２．特別会計で経理している公営企業に「公営企業会計」を適用するメリット

図表 1 - 1 （再掲）

ではなぜ、公営企業会計を適用するのでしょうか。
公営企業会計を適用し「複式簿記」「発生主義」のしくみを利用すれば、「官庁会計方式」では把握できなかったフロー情報（経営の成績）とストック情報（財政の状況）が明らかになります。これらの情報を利用すれば、経済活動を適切に検証するとともに、さまざまな工夫をすることもできるようになります。
例えば、ストック情報をもとに緊急度に応じた更新投資の優先順位を決めるといった資産管理の適正化を図るほか、中長期的な視点から資金が不足しないよう、適切に料金の水準を設定することが可能となります。また、企業間の比較を行うことで自らの経営状況を把握し見直しに生かすためにも有用です。特に、我が国の公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少や施設・管路の老朽化等に伴い、急速に厳しさを増しています。こうした中、住民生活に必要不可欠なライフラインとして公営企業の持続的な経営を確保していくためには、中長期の経営見通し（出所） 総務省「公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会」（2019年 4 月24日）
資料 3 - 2「地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成31年 3 月改訂版）について」
P5に基づく経営基盤の強化を進める必要があります。例えば水道事業では、市町村の区域を超えて連携してまたは一体的に取り組む広域化の推進が求められます。そのような公営企業の抜本的な改革を進めるためにも、まず公営企業会計の適用により分析可能な財務情報を持つ意義があ

１．当然適用（全部適用）事業法第 ２ 条第 １ 項において規定されている当然適用事業は、法の規定の全部が強制的に適用されるため、全部適用事業ともいわれます。

るのです。これらの情報は、議会や住民の判断に資する情報を提供する

公営企業に法の全部が適用される場合、原則として管理者を設置し、意義もあります。公営企業の経営に関しては、第 2 編でより詳しく触れ特別会計による企業会計方式の経理、管理者による出納等が行われまていますので、ご参照ください。

す。また、企業職員に対して「地方公営企業等の労働関係に関する法

第２節

３つある適用範囲

地方公営企業法の適用範囲には ３ つの種類があります。それが、当然適用（全部適用）、当然適用（財務規定等適用）、任意適用の ３ つです。
それぞれの適用方法の概要は図表₁-₁の通りです。

10

第１編

公営企業会計の基本律」が適用されます。
図表 2 - 1

全部適用の 7 事業

•水道事業（簡易水道事業を除く。）•工業用水道事業

第₂章

公営企業会計を適用する理由

11•軌道事業•自動車運送事業
•鉄道事業
•電気事業
•ガス事業

か、図表 1 - 1 で＜法非適用事業＞に区分されている事業は、条例により法の規定の全部または財務規定等を適用することができ（法第 2 条第3 項）、これを「任意適用」といいます。なお、病院事業も条例で定めることにより財務規定等を除く法の規定も適用し全部適用とすることができます（令第 1 条第 1 項）。
図表 2 - 4

２．当然適用（財務規定等適用）事業法第 ２ 条第 ２ 項において規定されている事業（病院事業）には、法の規定のうち財務規定等が当然に適用されます。
図表 2 - 2

病院事業における法適用の関係法令

地方公営企業法第 2 条第 2 項
前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条か任意適用事業における法適用の関係法令

地方公営企業法第 ２ 条第 ３ 項
前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約）で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。

ら第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定（以下「財務規定等」という。）は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。

病院事業は財務規定等が当然に適用されるため、特別会計による企業会計方式の経理が行われます。財務規定等だけを適用することを「一部適用」ともいいます。
図表 2 - 3

地方公営企業法施行令第 １ 条第 ２ 項
地方公共団体は、地方公営企業及び前項に規定する病院事業以外の事業で主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるものについて、条例で定めるところにより、法の規定の全部又は財務規定等を、条例で定める日から適用することができる。

強制財務規定等適用の 1 事業

•病院事業

条例で法の規定を適用する方法としては、「全部適用」か「一部適用」の 2 つのみが認められており、例えば、「法第 ４ 章（職員の身分取扱）を除き、法の規定を適用する」などの方法は認められません。

３．任意適用当然適用（全部適用）事業や当然適用（財務規定等適用）事業のほ

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第１編

公営企業会計の基本

第₂章

公営企業会計を適用する理由

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