平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 本田 弘樹
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6678-0712
平成25年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,662,288
2.5
512,669
7.3
514,42114.0
241,469
1.2
3,572,098
4.0
477,6471.2
451,178
2.4
238,604△6.5
25年3月期 263,579百万円 （5.6％）
24年3月期 249,510百万円 （△0.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭315.90290.5825年3月期 3,898百万円

％

％

％

289.2611.2
283.34
11.5
24年3月期 △18,297百万円

12.7
11.6

14.0
13.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,084,999
4,004,009
25年3月期 2,249,794百万円

2,323,363
2,128,624
24年3月期 2,060,746百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.1
51.5

2,943.12
2,696.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

523,908
725,886△472,992△484,507△140,249△225,931

87,288174,191

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

7,500.00
8,500.00
60.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8,500.00
95.00
60.00

16,000.00―
120.0064,32968,795

27.5
28.5
31.1

3.1
3.2

（注１）平成25年３月期期末における配当金については、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。
（注２）平成26年３月期（予想）における配当金については、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―4,140,000

％

百万円

13.0

―
630,000

―

経常利益
％

百万円

22.9

―
620,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

20.5

―
295,000

―

％

―

円銭

―
22.2

385.91（注１）平成26年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。
（注２）平成26年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割する株式
分割を考慮した額を記載しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】P30「４．連結財務諸表（５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期896,963,600 株 24年3月期
132,538,800 株 24年3月期
764,378,162 株 24年3月期

896,963,600 株
132,601,200 株
821,133,107 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,366,079
3,273,536

2.8
4.3

465,145
432,4407.6
1.0

472,883
434,5758.8
2.8

231,348249,836△7.4△2.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期円銭

円銭

302.66304.26277.13296.69(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

3,910,233
3,851,891
25年3月期 2,231,085百万円

自己資本比率百万円

2,231,575
2,064,847
24年3月期 2,063,809百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.1
53.6

2,918.65
2,700.04※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.10「通期の見通し」をご覧下さい。
2. 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額、１株当たり純資産額及び発行済株式数については、当該株式分割が前連結会計年度および前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信【添付資料】

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

2
2
11
12
12
13

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………

15
15
15
17
17
20
20
22
23
25
27
27
27
30
30
30
32
34

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

35
37
38
39
42
44
44
49
50
50
50
50
54
55
56
58
58
62
64

※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は決算短信の開示と同時に、動画・主なＱ＆Ａ等につきましては説明会開始後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・平成25年４月30日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

- 1 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績等の概要（単位：百万円）

営
営

収
費

益
用

業

利

平成25年３月期
自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日

至 平成25年３月31日

比較増減

比較増減
（％）

3,572,098
3,094,450

3,662,288
3,149,619

90,19055,1692.5
1.8

益477,647

512,669

35,0217.3

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△26,469

1,752

28,221－

営

業
業

平成24年３月期
自 平成23年４月１日

益451,178

514,421

63,24214.0

特 別 損 益 （ △ 損 失 ）3,241△102,709△105,950－

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

経

常

利

454,419

411,711△42,707△9.4

等

207,560

162,247△45,312△21.8

少数株主損益調整前当期純利益

246,858

249,464

2,605

1.1

法
少
当

人
数
期

税

株
純

主

利
利

益

8,254

7,994

△259

△3.1

益

238,604

241,469

2,864

1.2

当期の営業収益は、LTE対応端末発売に伴う端末販売収入の増加、スマートフォンシフトに伴うデータ通信料収入の増加、auひかりを中心としたFTTHサービス収入の増加が、毎月割等の各種割引サービスによるau通信料収入の減少を上回り、3,662,288百万円（前期比2.5％増）となりました。
営業費用は、旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行費用が減少したものの、データオフロード施策におけるWiMAX回線使用料等の通信設備使用料が増加したことや、端末販売収入増加に伴い端末販売原価が増加したた
め、3,149,619百万円（同 1.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、512,669百万円（同 7.3％増）となり、経常利益は、持分法適用関連会社であるUQコ
ミュニケーションズ株式会社及び株式会社じぶん銀行の収支改善等により、514,421百万円（同 14.0％増）となりました。
当期純利益は、昨年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に伴い計上した特別損失（減損損失及び固定資産除却損）
等により、241,469百万円（同 1.2％増）となりました。
【

経済概況

】

世界経済は欧州債務問題の深刻化懸念も後退しており、相対的に堅調な米国では雇用環境や住宅市場の改善が底堅く推移し、中国の成長ペースにも持ち直しが見られる等、減速から緩やかな回復が期待できる局面に入りつつあります。中央銀行による積極的な金融緩和策継続により景気を下支えしていますが、財政問題等世界経済の動向については引き続き注視していく必要があります。
わが国経済は政権交代に伴う金融緩和期待等を背景に円高修正・株高が進行し、足下は消費者マインド改善の兆しが見られる等、デフレ脱却・経済成長への期待が高まっています。
【

業界動向

】

移動通信市場においては、スマートフォンの普及やタブレット端末等のデバイスの多様化、音楽・映像・電子書籍等を中心としたコンテンツサービスの広がり、各種キャンペーンによる料金施策など、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、スマートフォンの普及に伴うモバイルトラフィックの増加に対応し、新たな周波数帯の割り当てによる競争環境の変化とともに、次世代高速通信規格であるLTE(LongTerm Evolution)での本格的な競争も始まっております。
一方、固定通信市場においても、移動通信との融合型サービスの進展に加え、通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。

- 2 -ＫＤＤＩ(株)【当社の状況(9433)

平成25年3月期

決算短信】・当社が掲げる「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という「３つの事業ビジョン」の実現に向けて、その中長期戦略である３Ｍ戦略及びグローバル戦略を着実に遂行しております。
３Ｍとは、「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」の頭文字で、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする様々なデバイス上で、いろいろなコンテンツやサービスをシームレスにお使いいただける環境を整えることを目指した成長戦略です。３
Ｍ戦略をリーズナブルにご利用いただくための、auスマートフォンと固定ブロードバンド回線のセット割引「auスマートバリュー」は順調に推移し、本年３月末には「auスマートバリュー」適用のau契約
数が 386万、世帯数が 212万となりました。また、「auスマートパス」会員数も本年３月２日に500万を突破し、３月末では574万となりました。移動通信・固定通信の両方のネットワークを保有する当社の優位性を生かし、今後も３Ｍ戦略をより強力に推し進めてまいります。
・モバイル高速データ通信が可能となる次世代高速通信規格LTEによるサービス「4G LTE」を昨年９月21日より提供開始し、順調にエリアを拡大し契約数を伸ばしております。
・昨年10月24日、当社及び住友商事株式会社は、株式会社ジュピターテレコムの共同運営に関して株主間契約を締結し、本株主間契約に基づき本年２月27日より、当社と、住友商事株式会社及び当社が同数の議決権を保有している会社とが共同で、株式会社ジュピターテレコムが発行する普通株式及び新株予約権の全てを対象として公開買付けを実施いたしました。本年４月10日に公開買い付けが終了し、４月17日付で当社の連結子会社になりました。

主なサービスの契約数（単位：千契約）
平成24年３月期

平成25年３月期
比較増減

比較増減（％)

平成24年３月31日現在 平成25年３月31日現在

ａ

ｕ

携

帯

（参考）ＵＱＦ
メ

Ｔ
タル

35,10937,709

2,600

7.4

ＷｉＭＡＸ

2,266

4,084

1,818

80.2

Ｔ

Ｈ

2,268

2,870

602

26.5

ス

2,189

1,854

△335

△15.3

プ

電

ラ

話 ※1

ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話

2,074

2,851

777

37.4

ケ

ビ ※2

1,142

1,238

96

8.4

（再掲）
固 定 系 ア ク セ ス 回 線 ※3

7,118

8,157

1,039

14.6

ー

ブ

ル

テ

レ

※1. ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2. ケーブルテレビ契約数は、放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3. FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

＜参考＞・「ケーブルプラス電話」は提携するCATV事業者を順次拡大し、本年３月末時点において提携CATV事業者94社
179局となりました。
・ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社であるJCNグループについては、本年３月末時点において首都圏を中心に、熊本局を含めCATV20局を展開しております。

- 3 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信② セグメント別の状況
当連結会計年度より、報告セグメントを「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４区分に変更いたしました。
各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりです。
新 区 分

主 な 事 業 内 容

パーソナル

家庭及び個人向け

通信サービスの提供、携帯端末販売 等

バリュー

家庭及び個人向け

コンテンツ・決済サービス等の提供

ビジネス

企業向け

グローバル

海外での企業・個人向け

通信サービス、携帯端末販売、データセンターサービス、
ICTソリューション/クラウド型サービス等の提供
通信サービス、データセンターサービス、
ICTソリューション/クラウド型サービス等の提供

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
【

パーソナル

】
（単位：百万円）
平成24年３月期

平成25年３月期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日

至 平成25年３月31日

比較増減

比較増減（％）

営
営

業
業

収
費

益
用

2,799,577
2,452,375

2,837,964
2,459,361

38,387
6,985

1.4
0.3

営

業

利

益

347,201

378,603

31,4029.0

当期の営業収益は、LTE対応端末発売に伴う端末販売収入の増加、スマートフォンシフトに伴うデータ通信料収入の増加、auひかりを中心としたFTTHサービス収入の増加が、毎月割等の各種割引サービスによるau通信料収入の減少を上回り、2,837,964百万円（前期比1.4％増）となりました。
営業費用は、旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行費用が減少したものの、データオフロード施策におけるWiMAX回線使用料等の通信設備使用料が増加したことや、端末販売収入増加に伴い端末販売原価が増加したた
め、2,459,361百万円（同 0.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、378,603百万円（同 9.0％増）となりました。

３Ｍ戦略のサービス充実を図るため、「auスマートバリュー」の対象事業者拡大、特徴あるデバイスの発売、充実したサービスの提供、映像サービスへの取り組み、「au Wi-Fi SPOT」を含むエリア拡大等を行い、お客様がより快適に・より便利に・より安心安全にご利用いただけるように取り組んでおります。
＜ ３Ｍ戦略 ＞
・「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、本年３月末時点で、FTTHが５社（当社を含む）、CATVが106社189局（STNetの提携CATV22社22局を含む）となりました。なお、本年３月末時点
で「auスマートバリュー」適用の世帯数は212万世帯となり、386万のauのお客様にご利用頂いております。
＜ マルチデバイス ＞
・本年２月15日より人気の「INFOBAR」シリーズで超高速データ通信「4G LTE」に対応したスマートフォン「INFOBAR A02」を発売いたしました。新感覚のユーザーインターフェースを搭載するなど充実のスペックを実現し、スマートフォンならではのサービスやコンテンツを快適にお楽しみいただけます。当連結会計年度においては、「INFOBAR A02」や「iPhone 5」等の4G LTEスマートフォンを11機種、4G LTEタブレットを３機種など魅力的な機種を発売いたしました。
・昨年11月28日より、ケーブルテレビ向けセットトップボックス「Smart TV Box」をジャパンケーブルネット
株式会社の「JCNスマートテレビ」として発売いたしました。地デジ、BS、ケーブルテレビ放送受信に加え、インターネットがご利用できるほか、Wi-Fi通信がご利用いただけるアクセスポイント機能も搭載しております。また本年２月23日より、Android™ 向けアプリをご家庭のテレビでお楽しみいただけるStickタイ
プの小型セットトップボックス「Smart TV Stick」とブルーレイディスク™ レコーダーで録画したテレビ番- 4 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信組や放送中のテレビ番組をスマートフォンやタブレットなどでいつでも・どこでも視聴できる「Remote
TV」を発売いたしました。
＜当連結会計年度に発売した主な商品＞
iOS「iPhone 5」

Android「INFOBAR A02」、「XperiaTM VL」、
「GALAXY Ⅲ Progre」、「AQUOS PHONE SERIE」、「ARROWS ef」、「Optimus G」、「VEGA」、「G'zOne TYPE-L」、「DIGNO S」、「HTC J butterfly」

4G LTE タブレット

iOS、Android「iPad mini」、「第４世代iPad」、「AQUOS PAD」

3G スマートフォン

Android「ARROWS Z ISW13F」、「AQUOS PHONE SL IS15SH」、「AQUOS PHONE CL IS17SH」、「HTC J ISW13HT」、「URBANO PROGRESSO」、「AQUOS PHONE SERIE ISW16SH」

3G

Android「REGZA Tablet AT500/26F」

4G LTE
スマートフォン

タブレット

従来型携帯電話「mamorino3」、「PT003」、「K011」、「簡単ケータイK012」

その他デバイス「Smart TV Box」、「Smart TV Stick」、「Remote TV」＜ 料金サービス ＞
・昨年９月21日より、4G LTE対応スマートフォン向け料金プランとして基本使用料月額980円 (税込、誰でも割適用時）で１時から21時のau携帯電話宛国内通話が無料となる「LTEプラン」、パケット通信を安心してご利用いただくためのデータ通信料定額サービス「LTEフラット」（月額5,985円（税込））、月額500円（税込）でau携帯電話宛国内通話料が24時間無料となる「au通話定額24」などの料金プランの提供を開始いたしました。
・昨年11月30日より、月額5,985円（税込）でご利用いただける4G LTE対応タブレット向けの定額制料金プ
ラン「LTEフラット for Tab/Tab (i)」の提供を開始いたしました。auスマートフォンと併せてご利用のお客様には「スマホセット割」の適用などでお得にご利用いただけます。
＜ サービス ＞
・昨年４月18日より、海外通信事業者の携帯電話とショートメッセージサービス (SMS (Cメール) ) の送受信ができる「国際SMS」の提供を開始し、au携帯電話から117の国と地域、215の海外通信事業者の携帯電話とSMS(Cメール) の送受信ができるようになりました。
・昨年９月21日より、「4G LTE」対応のauスマートフォンをご利用のお客様向けに海外パケット定額サービス「海外ダブル定額」の提供を開始しました。「4G LTE」サービス向けの海外パケット定額サービスとして国内通信事業者で最大となる151対地 (本年３月末時点) に対応しております。
＜ エリア ＞
・昨年９月の4G LTEサービス開始以降、エリア拡大を積極的に進めております。お客様の利用頻度が高い地下
鉄（駅間含む）・地下街などのエリア整備にも取り組んでおり、昨年12月末時点で全国の地下鉄駅の９割以上でご利用可能となりました。さらに本年３月21日より東京メトロ線全線（一部の区間（注１）を除く）で携
帯電話をご利用いただけるようになりました。
（注1) 連絡線の設置工事を行っている有楽町線・副都心線小竹向原駅～千川駅間（平成28年度中に完了予定）

・外出先でもauスマートフォンやタブレットから無料で快適なインターネット通信をお楽しみいただける公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の拡大を進めております。昨年12月までに、東京モノレール、小田急電
鉄の特急ロマンスカー、京成電鉄のスカイライナーに導入し、本年２月以降、近鉄電車の主要134駅、ＪＲ東
日本の89駅（当初60駅から拡大）、小田急線の全駅など駅構内にも導入を行う等、公共交通機関への取り組
みにも力を入れております。
＜ 安心・安全 ＞
・昨年８月30日より災害時の安否確認にご利用いただいている携帯・PHS災害用伝言板サービス及びNTT東西が新たに提供する災害用伝言板において、一括で安否情報が検索可能になる「全社一括検索」の提供を開始いたしました。
- 5 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信・昨年11月１日より、未成年のお客様がより安心・安全にauスマートフォンをご利用いただけるよう「安心アクセス for Android™」の提供を開始いたしました。お子様の年代に応じ、利用がふさわしくないアプリを判定するアプリフィルタリング機能と従来のウェブフィルタリング機能を備え、3G・4G LTE・WiMAX・Wi-Fi全ての通信経路に対応した、日本初のオールインワンのフィルタリングブラウザです。
※ ネットスター株式会社のフィルタリング技術を活用しております。

・本年３月１日より、迷惑メールフィルタの操作に自信のないお客様にも安心してEメールサービスをご利用いただけるように、au携帯電話のEメールアドレス (～@ezweb.ne.jp) を新規に取得されたお客様へは、「迷惑メールおまかせ規制」を特別な操作不要で自動的に設定するようにいたしました。
＜

顧客満足度 No.1＞

・株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2012年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」において、総合満足度第１位を受賞いたしました。今後もより多くのお客様にご満足いただけるよう、よりよい商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
※

本調査は、全国の携帯電話の個人利用者を対象に、「電話機」「提供サービス」「通信品質・エリア」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサービス対応」の６つのファクターの評価に基づき、携帯電話サービスの満足度を明らかにするものです。

＜ MNP No.1 ＞
・本年３月で、18ヵ月連続でMNP純増№１を達成いたしました。平成24年度でのMNP転入超過数は101万台と業界史上最高となりました。
【

バリュー

】
（単位：百万円）
平成24年３月期

平成25年３月期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日

至 平成25年３月31日

比較増減

比較増減（％）

営

業

収

益

136,424

141,898

5,474

4.0

営

業

費

用

91,984

100,010

8,026

8.7

営

業

利

益

44,43941,887△2,551△5.7

当期の営業収益は、auスマートパス会員数増加に伴う収入増や、スマートフォンシフトに伴うauかんたん決済手
数料収入の増加等により、141,898百万円（前期比4.0％増）となりました。
営業費用は、auスマートパス会員獲得のためのコンテンツ調達コスト等の関連費用が先行して発生したため、
100,010百万円（同 8.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、41,887百万円（同 5.7％減）となりました。

＜ ３Ｍ戦略 ＞
・昨年10月22日、auスマートパスをはじめとする多彩なコンテンツ・サービスでお使いいただく共通のID「auID」の登録者数が1,000万を突破いたしました。「au ID」は「auスマートパス」をはじめ、多彩なコンテン
ツをスマートフォン、テレビ、パソコン、タブレットなどのマルチデバイスでご利用いただく共通のIDで、スマートフォン市場の拡大とともに、これらのサービスをご利用可能なお客さまが順調に拡大している事を示しているものと考えております。
・昨年３月１日にサービスを開始した「auスマートパス」の会員数が、本年３月２日に500万を突破し、３月末では574万となりました。「auスマートパス」は昨年９月21日よりアプリに加えて新たにWebサービスの展開も開始し、iPhoneでもご利用頂けるようになりました。
・昨年12月３日より、月額590円 (税込)の定額で電子書籍が読み放題となるauスマートフォン向け電子書籍サービス「ブックパス」の提供を開始いたしました。「ブックパス」は、コミックや小説、ライトノベル、
実用書、雑誌、写真集など様々なジャンルの書籍が読み放題となる「読み放題プラン」と、読みたい書籍を１冊ごとに購入する「アラカルト購入」の２通りの楽しみ方で、手軽に電子書籍をご利用いただけるサービスです。
・当社の人気サービスがiPhone及びiPadでもご利用頂けるよう、本年１月29日より「うたパス」、本年３月４日より「ビデオパス」、「ブックパス」、「LISMO WAVE」、「au Smart Sports Run&Walk」、「au SmartSports Fitness」をiOS向けに提供開始いたしました。
- 6 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信＜ その他 ＞・グローバル・ブレイン株式会社 と当社は、「KDDI Open Innovation Fund」による出資企業を拡大し、昨年
６月15日に株式会社ジモティー、同年７月31日に株式会社TOLOT、本年１月17日に3rdKind株式会社と提携しました。第４期募集を終えたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」も合わせて、今後もベン
チャー企業の次なる成長支援を継続的に実施してまいります。
【

ビジネス

】
（単位：百万円）
平成24年３月期

平成25年３月期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日

至 平成25年３月31日

比較増減

比較増減（％）

営

業

収

益

636,039

638,337

2,298

0.4

営

業

費

用

561,043558,507△2,536

△0.5

営

業

利

益

74,99579,8304,834

6.4

当期の営業収益は、法人向け携帯端末販売収入の増加等により638,337百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益面については、携帯端末販売収入の増加に伴う端末販売原価の増加があったものの、販売手数料や作業委託費等の営業費用が減少したため、営業利益は、79,830百万円（同 6.4％増）となりました。

オフィスや外出先で、ご利用環境に応じて最適なデバイス、ネットワーク、クラウドサービスをビジネスシーンに応じてシームレスに安心してご利用いただけるよう、様々な企業様向けソリューションを充実させております。特に、中小企業様向けサービスの向上に積極的に取り組んでおります。
＜ 法人向けデバイス ＞
・法人のお客様向けに、下り最大75Mbpsの超高速通信「4G LTE」を高品質でご利用いただける、データ通信端
末２機種「Wi-Fi WALKER LTE」、「USB STICK LTE」を昨年11月２日より発売いたしました。
＜ 料金サービス ＞
・「ベーシックパック」及び「スマートバリュー for Business」の提供を昨年４月１日より開始いたしました。「ベーシックパック」は、メールやファイルストレージなど、法人のお客様からニーズの高いビジネス
アプリケーションをパッケージ化し、月額390円（税込）でご利用いただけるクラウド型アプリケーション
サービスです。「スマートバリュー for Business」は、「auひかりビジネス」などの当社指定の固定通信サービス及び「ベーシックパック」にご契約いただくことで、auスマートフォンの毎月のご利用料金から最大２年間月額1,480円（２年経過後は980円、いずれも税込）を割り引くサービスです。オフィスでも外出先でもビジネスに必要な情報に随時アクセス可能となり、お客様の業務効率の大幅改善をサポートいたします。
・外出時でもau携帯電話から03や06などで始まる固定電話番号による発着信を可能とする「auオフィスナン
バー」の提供を昨年４月10日より開始いたしました。契約可能なエリアを順次拡大し、３月末時点で27地域にて提供しており、固定電話の敷設が困難な環境でも固定電話番号を短期間で開設できるなど、様々なオ
フィス環境やワークスタイルで活用いただけます。
・お客様の用途に応じてパブリッククラウドやプライベートクラウドとしてご利用いただけるクラウド基盤
サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の提供を昨年７月２日より開始いたしました。インターネット及びイントラネットからの接続に対応し、サーバの利用形態も専有サーバ型やカスタム型のほか、安価にご利用いただける仮想サーバ型など、お客様の幅広いニーズに対応しております。稼働率99.99%のSLA（注１）を標準で提供し、BCP（注２）対策として災害時などに遠隔地でシステム復旧が可能となるDR（注３）オプションなど拡張性に富む機能もご用意しております。
（注１）SLA(Service Level Agreement):サービス品質保証（注２）BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画（注３）DR(Disaster Recovery):災害などによるシステム障害を復旧、修復すること

・簡単な操作で気軽にビデオ会議が利用できる「KDDI TeleOffice」及び職種別に特化したクラウド型アプリ
ケーションをお得なパック料金でご利用いただける「エキスパートパック」の提供を昨年12月19日より開始
いたしました。
- 7 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

・オフィスや店舗内において、スマートフォンやタブレット、PCなどのWi-Fi対応機器から高速かつ安全なWiFi環境でイントラネットに接続できる「KDDI ビジネスセキュアWi-Fi」（本サービスのご利用には「KDDI
Wide Area Virtual Switch」）のご契約が必要です。）の提供を本年１月28日より国内通信事業者では初めて開始いたしました。
・日本最大の起業支援プラットフォームサイト「DREAMGATE」を運営する株式会社プロジェクトニッポンと提携し、会社設立の手続きから戦略立案までをWebサイトを通じてトータルサポートする「SmaBI」の提供を本
年２月７日より開始いたしました。
・企業向け広域データネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」において、超広帯域品目へのニーズが高まっていることから、イーサネット方式２Gbpsから10Gbpsの超広帯域品目を追加し本年２月21日よりお申込みを受け付け、９月下旬より提供を開始いたします。
＜ 次年度以降のトピックス ＞
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、「KDDI まとめてオフィス株式会社」の営業体制を拡大し、新たに地域会社４社を立ち上げ、本年４月１日より営業を開始いたしました。これにより、これまでの東名阪エリアに加え、地域に密着したサポート体制を全国で整えます。
・マーケティング戦略を支援する検索連動型広告 「Google AdWords」の取り扱いを本年４月１日より開始いたしました。また、スマートフォンと専用カードリーダーとの組み合わせによりどこでも簡単にクレジット
カード決済機能を導入できる「楽天スマートペイ」の取り扱いも開始いたしました。
【

グローバル

】
（単位：百万円）
平成24年３月期

平成25年３月期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日

至 平成25年３月31日

比較増減

比較増減（％）

営

業

収

益

171,613207,301

35,687

20.8

営

業

費

用

167,345

199,471

32,126

19.2

営

業

利

益

4,268

7,829

3,561

83.4

当期の営業収益は、前期子会社となったCDNetworksほか、Locus Telecommunications, Inc.、DMX Technologies
Group Limited.など海外グループ会社の収益増により、207,301百万円（前期比20.8％増）となり、営業利益は、
7,829百万円（同 83.4％増）となりました。
＜ サービス ＞
・信頼性・サービス品質において世界中のお客様から高い評価を得ている当社のグローバルデータセンター「TELEHOUSE」の積極的な拠点拡張を行っております。
ロシア市場においてデータセンター需要増に応えるべく、外資初のデータセンター事業者として「TELEHOUSE MOSCOW」の提供を昨年11月１日より開始いたしました。既設の西欧地域のデータセンターとともに欧州市場全体でのICT事業基盤の強化を継続してまいります。
また、中国北京において２サイト目となる総床面積約25,000㎡の大規模なデータセンター「TELEHOUSE
BEIJING BDA」の提供を本年１月１日より開始し、さらに本年５月以降に中国上海において２サイト目となる総床面積約5,800㎡、最新のセキュリティシステムを導入したデータセンター「TELEHOUSE SHANGHAIJINQIAO」の提供を開始いたします。これにより、グレーターチャイナにおける主要３都市（北京、香港、上海）でのデータセンター総床面積は70,000㎡超と外資系企業で最大級の規模となり、欧米の「TELEHOUSE」のお客様をはじめとした、アジアへの旺盛なデータセンターニーズにお応えしてまいります。
・「TELEHOUSE BEIJING BDA」が、第七回中国IDC大典において、「2012年度中国IDC産業最優秀基礎設備提供者賞」を本年１月に外資系事業者としては初めて受賞いたしました。本賞は、中国IDC産業の発展に重要な貢献をしたデータセンター設備提供事業者を対象に、「可用性」・「省エネルギー」・「ネットワーク環
境」などの観点で最も優秀な事業者を選出するものです。
・ミャンマー連邦共和国において現地法人「KDDIミャンマー」を本年１月30日に設立いたしました。外資系企業の進出が加速するなか、事業環境が整ったオフィスが不足している最大都市ヤンゴンの中心地において、本年４月よりITインフラや保守・運用サービスを整備したオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」を開業し、お客様の迅速な事業立ち上げをサポートしてまいります。
- 8 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信・KDDIエボルバとKDDIシンガポールは、東南アジア地域において「現地コールセンター立ち上げ／運営代行
サービス」を開始いたします。コールセンター事業においてノウハウを持つKDDIエボルバは、KDDIシンガ
ポールと連携し、同地域で事業展開する日系企業の現地コールセンターの迅速な立ち上げを支援いたします。サービス提供地域は、３月開業のタイをはじめ、インド、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、ミャンマーを予定しており、順次サービスを開始・拡大してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年２月９日に契約者数が400万件を突破し、本年３月末時点の契約数は4,084,200件となりました。昨年７月には単月黒字を達成し、平成24年度は設立以来初めてとなる単年度黒字を達成しました。
サービスエリアについては、駅や列車内でWiMAXサービスがご利用いただけるよう、地下鉄のエリア化や、首都圏、中部圏、関西圏をはじめとした全国主要鉄道路線沿線や地下街のエリア化も順次拡大しております。当期においては、京成線、みなとみらい線（横浜駅～元町・中華街駅）、りんかい線のエリア化、名古屋駅周辺地下街（エスカ地下街、ユニモール地下街、名駅地下街サンロード、メイチカ）及び大阪地下街（なんばウォーク、NAMBAな
んなん、あべちか）のエリア化が完了いたしました。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当期末で口座数が150万口座（前期末比14万口座増）、預金残高が5,658億円（同2,161億円増）となりました。
提供サービスについては、昨年12月に仕組預金の取扱い、及びスマートフォン向け「クイック口座開設アプリ」を提供開始しました。また、本年２月には外貨預金の取扱通貨にブラジルレアル・韓国ウォン・南アフリカ
ランド・ニュージーランドドルの４通貨を追加し、サービスの拡充に努めております。

＊「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊「Android」「Google」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
＊「AQUOS PHONE」、「SERIE」は、シャープ株式会社の登録商標です。
＊「GALAXY S」は、Samsung Electronics Co.,Ltd.の登録商標です。
＊「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
＊「G'zOne」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
＊「Xperia」は、Sony Mobile Communications AB の商標または登録商標です。
＊「iPhone」「iPad」は、Apple Inc.の登録商標または商標です。
＊「iPhone」の商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊「スマートバリューⓇ」は、イーエムシー株式会社の登録商標です。
＊「ARROWS」は、富士通株式会社の商標または登録商標です。
＊「VEGA」は、PANTECH Co., Ltd.の商標です。
＊「HTC J」は、HTC Corporationの商標または登録商標です。
＊「REGZA」は、株式会社東芝の登録商標です。
＊「Blu-ray DiscTM（ブルーレイディスク）」は、ブルーレイディスクアソシエーションの商標です。

- 9 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信④ 次期の見通し
次期の連結業績については次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
平成25年３月期（実績）

平成26年３月期
（予想）

比較増減

比較増減
（％）

営

業

収

益

3,662,288

4,140,000

477,712

13.0

営

業

利

益

512,669

630,000

117,330

22.9

経

常

利

益

514,421620,000

105,57820.5

益241,469

295,000

53,530

22.2

当

期

純

利

営業収益については、スマートフォン販売台数増による端末販売収入の増加及びデータ通信料収入の増加、また、株式会社ジュピターテレコム（以下J:COM）の連結化による収入増により、4,140,000百万円と増収を見込んでおります。
営業費用については、J:COM連結化による費用増はあるものの、ネットワーク維持、管理コストを中心としたさらなるコスト削減を図り、その結果、営業利益は630,000百万円、経常利益は620,000百万円と増益を想定しております。
また、当期純利益については、J:COM連結化に伴う段階取得に係る損失等の特別損失が発生するため、295,000百万円を想定しております。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第２四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。

- 10 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 連結財政状況
平成24年３月期

平成25年３月期

比較増減

総資産（百万円）

4,004,009

4,084,999

80,989自己資本（百万円）

2,060,746

2,249,794

189,047

自己資本比率（％）

51.5

55.1

3.6

１株当たり純資産（円）2,696.03

2,943.12

247.09

有利子負債残高（百万円）

1,046,754

977,563△69,190

総資産は減価償却、減損損失等により固定資産が減少したものの、携帯端末割賦販売による売掛金の増加が大きく、前連結会計年度に比べ80,989百万円増加し、4,084,999百万円となりました。負債は社債の償還、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ113,748百万円減少し、1,761,635百万円となりました。純資産は利益剰余金の増加等により、2,323,363百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.5％から55.1％となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高には前連結会計年度に発行いたしました無利子の転換社債型新株予約権付社債200,666百万円を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成24年３月期

平成25年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

725,886

523,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

△484,507△472,992

11,515

241,379

50,915△190,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

△225,931△140,249

85,681

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,125

2,430

3,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,322△86,903△101,225

現金及び現金同等物の期首残高

159,869

174,191

14,322

現金及び現金同等物の期末残高

174,191

87,288△86,903

フリー・キャッシュ・フロー

※比較増減△201,978※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益411,711百万円、減価償却費406,726百万円、売上債権の増加199,531百万円、及び法人税等の支払218,357百万円等により523,908百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出322,816百万円、無形固定資産の取得による支出92,955百万円、長期前払費用の取得による支出51,321百万円等により472,992百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出112,959百万円、社債の償還による支出
65,000百万円、配当金の支払64,973百万円等により、140,249百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度と比較して190,463百万円減少し、50,915百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、86,903百万円減少し、87,288百万円となりました。

- 11 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信③ キャッシュ・フロー指標
平成21年３月期 平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率
53.7％

52.8％

55.7％

51.5％

55.1％

60.0％

56.4％

57.9％

51.2％

72.4％

1.2年

1.5年

1.4年

1.4年

1.9年

60.6倍

59.7倍

51.1倍

56.3倍

46.7倍

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（注） ・自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い※※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債の数値は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつ
つ、安定的な配当を継続することを基本とし、連結配当性向25％から30％を視野に着実に引き上げる方針としておりました。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株当たり8,500円を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金(注)につきましては、前連結会計年度の実績から10円増配し、一株当たり95円00銭を予定しております。
また、次期の配当(注)につきましては、中間配当金、期末配当金とも60円00銭とし、年間配当金を一株当たり120円00銭とすることを予定しております。
今後につきましては、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30％超を視野に着実に引き上げる方
針としております。
（注）株式分割の実施および単元株制度の導入について
昨年10月１日付けで100分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
また本年４月１日付けで２分割を実施いたしております。上記金額は、それぞれの分割を考慮した値となります。

（４）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グ
ループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社128社（国内51社、海外77社）、並びに関連会社23社（国内14社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は21社（国内14社、海外７社）であります。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
【パーソナル事業】
主要なサービス

主要な関係会社

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株) [大阪証券取引所(JASDAQ市場)]、
ジャパンケーブルネット(株)、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス〔持分法適用関連会社〕(株)ジュピターテレコム [大阪証券取引所(JASDAQ市場)]、
UQコミュニケーションズ(株)【バリュー事業】
主要なサービス

主要な関係会社

各種コンテンツの流通、決済・電子マネーサービス〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)mediba、(株)ウェブマネー、KKBOX Inc.

〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行【ビジネス事業】
主要なサービス
主要な関係会社

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)日本インターネットエクスチェンジ【グローバル事業】
主要なサービス

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI AMERICA, Inc.、KDDI EUROPE Ltd.、KDDI Singapore Pte Ltd、主要な関係会社

北京凱迪迪愛通信技術有限公司、
Telehouse International Corp. of Europe Ltd.、DMX Technologies Group Limited [シンガポール証券取引所]、
CDNetworks Co., Ltd.
〔持分法適用関連会社〕

MOBICOM Corporation【その他】
主要なサービス

主要な関係会社

コールセンターサービス、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)KDDIエボルバ、(株)KDDIエンジニアリング、(株)KDDI研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 13 -

ＫＤＤＩ(株)以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 14 -(9433)

平成25年3月期

決算短信ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進
してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底などにより、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリー
ン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
まずはじめに、以下記載の通信障害につきまして、復旧に長時間を要してしまい、お客様に多大なるご迷惑・ご心配をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
作業実施に際してのミスを撲滅し、対象設備のみならず周辺設備まで含めたシステム全体の事前検証を徹底すると同時に、障害が発生した場合の復旧を迅速化し、お客様に安心して当社グループのサービスをご利用いただけますよ
う全力で取り組んでまいります。
通信障害発生日

平成24年12月31日及び平成25年１月２日

概要

当社通信設備 (ネットワーク設備) の故障により全国の地域でauの4G LTE対応端末によるauパケットデータ通信サービスがご利用できない状況が発生

原因

設備の設定誤りや人為的なミスによるもの

対策

信号制御装置のタイマー変更／タイマー超過回避及びソフトウェア不具合の改修／シス
テム再設定と障害復旧対応見直し／アラーム対応手順書の整備及び対応訓練の実施

通信障害発生日

平成25年４月16日～平成25年４月19日

概要

ａｕ携帯電話サービスでEメールのリアルタイム送受信を設定している一部のお客さまに
おいて、Eメールがご利用いただけない、または、しづらい状況が発生

原因

手順書記載ミスによるコマンド誤り（事前検証試験不足）、ハードウェア障害（片系）
並びに二重障害時の対策準備不足、メールBOXサーバ再起動手順の考慮不足によるもの

対策

手順書チェック、リハーサルプロセスの総点検／ハードウェア故障原因の分析と対策決定、二重障害発生時の復旧手順の確立／ディスクの処理能力を考慮した早期復旧手順の見直しをはじめとする各種対策の実施※上記２件の障害には関連性はございません。

- 15 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していく
ために、「３つのコミットメント」を掲げ、その実現を目指してまいります。
・「もっと身近に」 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっといろんな価値を」 インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境など、あらゆる分野に広がっています。こうしたさまざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様へ多様な価値を提供してまいります。
・「もっとグローバルへ」 日本では少子化や高齢化が進展し、内需が低迷する中、グローバル化が加速しています。世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界各国のICT (情報通信技術) 環境整備を積極的に推進してまいります。
これらの事業ビジョン実現のため、お客様が自分の好みに合せてデバイスを選択し、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、あらゆるコンテンツを楽しんで頂くための「３Ｍ（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）戦略」を本格的に推進してまいります。
第１弾のスマートパスポート構想として昨年３月にサービス開始した「auスマートバリュー」「auスマートパス」
は、既に多くのお客様にご満足いただいており、「３Ｍ戦略」を当社の強みとしたお客様価値の向上に向けて、今後もネットワーク・端末・サービスを充実させてまいります。
３Ｍ戦略を一層推し進めるために、関連会社であったケーブルテレビ業界最大手の株式会社ジュピターテレコムの公開買付けを本年２月に実施し、４月17日付で同社は当社の連結子会社となりました。さらにケーブルテレビ業界第２位の当社子会社であるジャパンケーブルネット株式会社と平成25年度中に統合を行い、３Ｍ及びCATV事業の更なる成長を推進してまいります。
【

パーソナル 】
auスマートフォンと固定ブロードバンド回線のセット割引である「auスマートバリュー」を基軸に、当社グループのFTTHサービス拡販に加え、CATV各社・電力系通信会社との連携をより一層深めるとともにau顧客基盤の拡大に努
め、増収増益の確立を目指してまいります。
また、「4G LTE」に対応した魅力的なスマートフォン、タブレット等の端末ラインナップの展開に加え、３Ｍ戦略に基づいた先進的なサービス及び充実したコンテンツの提供により、お客様がより快適かつ便利に、そして安心して当社サービスをご利用いただけるよう努めてまいります。
【

バリュー 】
エンターテインメントサービスを中心とした「auスマートパス」と連携したクラウド型コンテンツサービスを、マ
ルチデバイス/マルチOSにて継続的に展開してまいります。
合わせて、サービスプラットフォームの整備とオープン化、スタートアップ企業の育成を通じ、これらサービスの更なる魅力化を追求し、サービスの連鎖獲得により、付加価値ARPUの最大化を図ってまいります。
【

ビジネス 】
法人のお客様向けブランド「KDDI MULTI CLOUD」を展開し、スマートフォンやタブレット端末からネットワーク、
データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合するクラウドソリューションを提供し、お客様のワーク
スタイルの変革を提案してまいります。また、中小層のお客様向けに法人３Ｍサービス「スマートバリュー forBusiness」を提供することにより、当社のお客様数の拡大を目指してまいります。
なお、中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、「KDDI まとめてオフィス株式会社」の営業体制を拡大し、新たに地域会社4社を立ち上げ、本年４月１日より営業を開始いたしました。これにより、これまでの東名阪エリアに加え、地域に密着したサポート体制を全国で整えてまいります。
【

グローバル 】
データセンター「TELEHOUSE」の拡充に加えて、連結子会社であるCDNetworks及びDMXのサービスを活用すること
で、お客様に最適な高付加価値のICTソリューションをワンストップで提供する体制を強化してまいります。また、日系企業以外のお客様を含めた顧客基盤の拡大に努めるとともに、新興国におけるインターネットブロードバンド事
業や米国におけるMVNO事業等のコンシューマ向けビジネスの拡大にも積極的に取り組んでまいります。

- 16 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）

2,755,669△2,174,551
581,117※4

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,720,146△2,128,510
591,635※4

623,595△275,285
348,310※4

土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産（純額）

627,774△294,753
333,020

376,392△245,619※4

130,772

127,925

104,491△99,010
5,480

103,350△99,3124,037※464,422△38,692
25,730※4

64,789△40,359
24,429※4

52,390△45,870
6,519※4

51,590△46,465
5,124

※4

※4

426,503△221,118
205,384※4

80,155△52,288
27,867249,239
132,822
123,860△92,270

247,892
116,760
113,083△86,685※4

31,589無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）※1

有形固定資産合計- 17 -

385,585△223,139
162,446

80,587△49,599
30,987

1,747,955※1

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

390,884△262,959

26,397
1,667,538※1

10,577
175,084
22,331
10,369218,361

10,141
172,510
19,5808,027
210,260

1,966,317

1,877,799

259,155△123,384
135,770

307,827△145,407
162,419

135,770※1

162,419

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

91,664
227,435

86,614
351,815※2
185
91,272
104,829※4
47,777△9,120673,373※4※2

当連結会計年度(平成25年３月31日)※181,787348,169※2
219
118,863
114,577※4
47,497△11,015700,097※4※2, ※4

2,867,126

固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計100,037
760,890
66,286※4
80,18865,232
57,781
21,427△14,960
1,136,882※4

2,834,129
96,952
971,244
61,477※4
231
56,942
58,76825,524△20,271
1,250,869※4

4,004,009

資産合計
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計※4

184,11290,661※4
1,486
273,119
20,370149,773
63,937
20,077
1,992
35,119840,650

※4

※4

※4

1,875,384

負債合計- 18 -

4,084,999

349,991
200,916※4
301,286
18,74391,453
72,342
1,034,733※4

93,813
256,233

259,997
200,666
244,727
13,50991,582
73,955884,439※4※4※4

176,436
82,75388,256
287,084
22,999104,773
62,807
20,76549
31,269877,195

1,761,635

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 19 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

141,851
367,104
1,879,087△346,163
2,041,879

141,851
367,1442,055,586△346,001
2,218,581

36,442△676△16,899
18,86638,882△1,598△6,07031,213

1,128
66,749574
72,994

2,128,624

2,323,363

4,004,009

4,084,999

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,394,135

2,432,726

667,74851
301,304
2,605
71,2107,676
389,007
16,226347,227
41,731
1,844,791

671,83943
269,984
2,445
76,0206,311
371,965
24,534
374,824
42,602
1,840,571※1

549,344

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）※1

1,177,962
1,249,658△71,696592,154※1

1,229,562
1,309,047△79,485

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
匿名組合投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払補償費
雑支出
営業外費用合計

477,647

512,669

965
1,719
－
－
654
9,975
13,315

775
1,987
3,898
3,376
－
10,95420,992

12,891
18,297735
7,860
39,785

11,117
－
2,002
6,119
19,240

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
東日本大震災による損失引当金戻入益
特別利益合計451,178

514,421

170
137
235
493
3,615
6,976
6,814
18,442※2※3- 20 -

※2

588
1,050
－
512
－
－
－
2,150

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
東日本大震災による損失
特別損失合計前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
676
9,946
－
504
4,073
15,201

※4
※5

※7

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
※4
※5
※6

1,078
80,54922,712519－
104,860

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計454,419

411,711

177,278
30,282
207,560

173,408△11,160
162,247

少数株主損益調整前当期純利益

246,858

249,464

少数株主利益8,254
238,604

7,994
241,469

当期純利益- 21 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

246,858

249,464

7,190△3,640
△898
2,651

710
12,062
1,341
14,115

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

249,510

263,579

242,009
7,500

253,816
9,763- 22 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

141,851
141,851

141,851
141,851

367,091

367,104

12
12

40
40

367,104

367,144

1,704,170

1,879,087△63,687
238,604
174,917△64,970
241,469
176,498

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

1,879,087

2,055,586△125,244△346,163△220,969
50△220,919

△2
164
162

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計△346,163△346,001

2,087,869

2,041,879△63,687
238,604△220,969
62△45,989△64,970
241,469△2
204
176,701

2,041,879

2,218,581

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当期末残高- 23 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

28,61236,442

7,830
7,830

2,439
2,439

36,442

38,882

32

△676

△708
△708

△921
△921

△676

△1,598△13,182△16,899△3,716

10,828△3,716

10,828△16,899△6,07015,461

18,866

3,404
3,404

12,346
12,346

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

18,866

31,213

1,504

1,128

△376
△376

△554
△554

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,128

574

67,002

66,749

△253
△253

6,245
6,245

66,74972,994

2,171,839

2,128,624△63,687
238,604△220,969
62
2,775△43,214△64,970
241,469△2
204
18,037
194,738

2,128,624

2,323,363

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 24 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

454,419
417,886
9,946
14,275△235
506
12,964

411,711406,726
80,54916,444－534
23,731△14,290△1,943△3,615△6,9761,494△36△2,685
12,891
18,297
511
6,255
1,738
△207,033△6,94523,44162,003
5,014△10,356△4,226785,247－－
7,000△5,237△2,762
11,117△3,898
521
129
1,844
△199,531
8,613△10,289
4,871
1,191△2,297△5,841
743,1858,761△12,882△88,625
33,386
725,886

10,305△11,224△218,357－
523,908

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業分離による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※3※2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 26 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△318,870△14,993530△75,914△1,961
3,424△1,000△25,741△322,816－
1,948△92,955△2,158
6,959－△9,678△31,788△2,403

831

－

7,703

－

△26,80174△484,507△51,321△566△472,992△1,019－△133,750
201,000－△220,969△63,689△1,192
10△6,320△225,931

86,582
24,000△112,959－△65,000△2△64,973△1,371
256△6,781△140,249△1,125
14,3222,430△86,903

159,869
174,191※1

174,191
87,288

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）に準拠し作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(a) 連結子会社の数 128社
(b) 主要な連結子会社名
沖縄セルラー電話(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDIエボルバ、ジャパンケーブルネット(株)、中部テレコミュニケーション(株)、(株)KDDI研究所、KDDI AMERICA, Inc.、KDDI EUROPE Ltd.、TELEHOUSE International Corp. of America Ltd.、Telehouse International Corp. of Europe Ltd.、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、DMX Technologies Group Limited、KDDI KOREA Corporation、KDDI Singapore Pte Ltd（新規）・新規設立により10社追加
KKBOX Beijing Co.,Ltd、CDN Europe Co., Ltd.、KKBOX Technologies Limited.、KKBOX Japan LLC、
上海亜洋数据信息有限公司、KDDIまとめてオフィス関西（株）、KDDIまとめてオフィス中部（株）、KDDIまとめてオフィス東日本（株）、KDDIまとめてオフィス西日本（株）、KDDI Myanmar Co., Ltd.
・株式の取得により２社増加
熊谷ケーブルテレビ（株）、Beijing KKBar Co., Ltd.
・株式追加取得により持分が増加し、連結子会社となったため１社増加
北ケーブルネットワーク（株）（除外）
・会社清算等により５社減少
Packet Systems Pte. Ltd.、Mrasu Inc.、CDNetworks Europe SARL、
Nettasking Technology (BVI) Limited、Panther Express Corp.
・株式売却により１社減少
LTI Cosmetics, Inc.
２．持分法の適用に関する事項(a) 持分法適用の関連会社数

21社(b) 主要な持分法適用の関連会社名(株)ジュピターテレコム※、京セラコミュニケーションシステム(株)、UQコミュニケーションズ(株)、（株）じぶん銀行、(株)モバオク、MOBICOM Corporation※（株）ジュピターテレコムは平成25年４月17日に連結子会社に異動しております。

- 27 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

（新規）
・新規設立により２社追加
鹿児島メガソーラー発電（株）、ＮＪ（株）（除外）
・株式追加取得により連結子会社となったため１社減少
北ケーブルネットワーク（株）
・実質的な影響力低下により１社減少（株）イー・ビー・エス(c) 持分法を適用していない関連会社(CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(d) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KDDI AMERICA, Inc.、KDDI EUROPE Ltd.等78社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
a 時価のあるもの ： 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの : 主として移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社）
機械械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産
定額法（連結子会社）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備、市内線路設備、市外線路設備、土木設備、建物、構築物

５年～21年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

- 28 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用

定額法(c) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(d) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務、年金資産及び信託資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ポイント引当金
将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑤東日本大震災による損失引当金
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
(e) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(f) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。
(g) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(h) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

- 29 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた735百万円は、「支払補償費」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳額
（累計額）

※２

158百万円（18,075）

2百万円（17,909）

関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
関係会社株式（内、共同支配企業に対する投資）関係会社出資金３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

351,815百万円
(687)
185

当連結会計年度（平成25年３月31日）
348,169百万円(718 )
219

偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 保証債務等[借入金に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他（内、外貨建保証債務）(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）(3) マイネックス(株)清算に伴う偶発債務（内、外貨建偶発債務）(4) 受取手形割引に伴う偶発債務（内、外貨建偶発債務）

156,935百万円（KRW 2,000百万）
4,109(US$ 50百万)
377(US$ 4百万)
297(US$ 3百万)- 30 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）

157,962百万円（KRW 2,000百万）
4,702(US$ 50百万)－－

ＫＤＤＩ(株)※４(9433)

平成25年3月期

決算短信

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社
債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
社債

20,000百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
20,000百万円（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券
現金及び預金3,005百万円
2,000

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,004百万円
2,300

その他担保に供している資産
前連結会計年度（平成24年３月31日）
機械設備
市内線路設備
土木設備
海底線設備
建物
その他の有形固定資産
投資有価証券
関係会社株式 （注）その他の投資及びその他の資産
現金及び預金
有価証券
計（内、外貨建資産）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

387百万円
319
18
6
164
76
694
－
171
877
188

279百万円
214
16
4
144
45
672
767
28
162
231

2,904
(US$ 11百万)他

2,566(US$ 10百万)他

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
長期借入金
１年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
計（内、外貨建債務）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,224百万円
372
32
1,485

894百万円
332
164
1,256

3,114
(US$ 20百万)

2,648(US$ 14百万)（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。なお、期末日時点に対応する債務はありません。

- 31 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

平成25年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

営業費用に含まれる研究開発費の総額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

32,855百万円※２

28,880百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却益
その他の設備等の売却益
計※３ 東日本大震災による損失引当金戻入益
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

62百万円
107

324百万円
263

170

588

平成24年３月31日）

被災地域の現地調査及び復旧作業の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等により、当該見積額を変更し、引当金の戻入益6,814百万円を計上しております。
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却損
その他の設備等の売却損
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

597百万円79

1,050百万円
27

676

1,078

減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

場所
KDDI㈱国内伝送路・遊休資産他
（東京他）

至

平成24年３月31日）

用途

種類

電気通信事業用

市内線路設備、
市外線路設備等減損損失
8,515百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
この結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,515百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備4,454百万円、市外線路設備1,940百万円、その他2,119百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失1,431百万円を計上しております。

- 32 -

ＫＤＤＩ(株)当連結会計年度（自平成24年４月１日

至(9433)

平成25年3月期

決算短信

平成25年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

KDDI㈱他
旧800MHz帯遊休設備（東京・名古屋・大阪他）

電気通信事業用

建物、空中線設備、機械設備等

68,890百万円

KDDI㈱国内伝送路・遊休資産他（東京他）

電気通信事業用

市内線路設備、海底線使用権、
市外線路設備等10,038百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,890百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,456百万円、空中線設備17,964百万円、機械設備17,953百万円、その他3,516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備6,212百万円、海底線使用権1,105百万円、市外線路設備899百万円、その他1,820百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失1,619百万円を計上しております。その内訳は、機械設備1,049百万円、市内線路設備230百万円、その他339百万円であります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

旧800MHz帯設備撤去費
旧800MHz帯設備除却費
その他
計
東日本大震災による損失
前連結会計年度（自 平成23年４月１日（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－百万円
－
－

19,857百万円
1,870
985

－

22,712※７

至

平成24年３月31日）

東日本大震災による損失
4,073百万円
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する携帯電話の機種変更費用、その他復旧費用であります。

- 33 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

6,846 百万円
449

128 百万円
1,004

7,295
△104

1,133
△422

7,190

710

△3,640－12,158－△3,640－12,158△95△3,64012,062△1,118
219

1,220
120

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 34 -

△898

1,341

2,651

14,115

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,484,818－－

4,484,818

4,484,818－－

4,484,818

238,976

424,12696

663,006

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計
238,976
424,12696
663,006（注）１．普通株式の自己株式数の増加424,126株は、平成23年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少96株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権－

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
（注）
連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

－

普通株式

－

348,979
上限

－

1,037

－

348,979
上限

－

－

90

合計
－
－
－
－
－
1,128
（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
３．株式数の増加は発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

31,8437,500

平成23年３月31日

平成23年６月17日

平成23年10月24日
取締役会

普通株式

31,8437,500

平成23年９月30日

平成23年11月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

32,485

利益剰余金- 35 -

１株当たり配当額（円）
8,500

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月21日

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１.２

4,484,818

443,996,982－

448,481,800

合計

4,484,818

443,996,982－

448,481,800

663,006

65,637,894

31,50066,269,400

自己株式
普通株式

（注）１.３.４

合計
663,006
65,637,894
31,50066,269,400（注）１. 当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加443,996,982株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加65,637,894株は、株式分割による65,637,594株、単元未満株式の買取り300株によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少31,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年
12月14日発行）（注）

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

普通株式

－

348,979
上限

34,548,944
上限

－

490

－

34,897,923
上限

－

－

－

－

－

83
－

－

574

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
３．当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
４．株式数の増加は、株式分割によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

32,4858,500

平成24年３月31日

平成24年６月21日

平成24年10月24日
取締役会

普通株式

32,4858,500

平成24年９月30日

平成24年11月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

36,310

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
95

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月20日（注）当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
株式分割を考慮した額を記載しております。
- 36 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１※２

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定100,037百万円
80,18896,952百万円
231

計180,225

97,183

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、償還期限が３ヶ月を超える有価証券及び担保差入預金△6,033△9,894

現金及び現金同等物

174,191

87,288

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式の取得により新たに（株）ウェブマネー（以下「ウェブマネー」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

17,901百万円

固定資産

3,401

のれん

16,344

流動負債△18,208

少数株主持分

△86

ウェブマネー株式の取得価額

19,352

ウェブマネー現金及び現金同等物△8,440

ウェブマネー取得のための支出

10,912

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
※３前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表において、電気通信事業固定資産の機械設備に1,065百万円、建物に6,125百万円、構築物に97百万円、土地に7,697百万円及びその他の有形固定資産に8百万円計上しております。
４

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

5,170百万円
5,642

4,006百万円
4,283

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額- 37 -

ＫＤＤＩ(株)（リース取引関係）（借主側）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（貸主側）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
ファイナンス・リース取引
該当取引はありません。

至平成25年３月31日）- 38 -(9433)

平成25年3月期

決算短信ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。
また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引は、各社の社内規定及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部
門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 39 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

100,037
760,890△14,960

100,037－

745,929
66,28680,188745,929
66,28680,188

－
－
－

3,005
72,374326,297

3,137
72,374
189,567

132－△136,729

資産計

1,394,118

1,257,521△136,597(7) 支払手形及び買掛金(8) 短期借入金(9) 未払金(10) 未払費用(11) 未払法人税等(12) 社債（*2）(13) 転換社債型新株予約権付社債(14) 長期借入金（*2）

90,661
1,486
273,119
20,370149,773
414,988
200,916
414,163

90,661
1,486
273,119
20,370149,773
427,727
214,500
419,340－－－－－
12,73813,583
5,176(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金 (*1)(3) 未収入金(4) 有価証券(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 関係会社株式

負債計
1,565,480
1,596,979*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。

31,498

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1)(2)

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金 (*1)

(3)
(4)
(5)

未収入金
有価証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関係会社株式

(6)

資産計
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等社債（*2）
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（*2）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

96,952
971,244△20,271

96,952－

950,972
61,477
231

950,972
61,477
231

－
－
－

3,004
66,441
319,807

3,216
66,441
282,407211－△37,400

1,498,888

1,461,699△37,189

82,75388,256
287,084
22,999104,773
349,996
200,666
325,453

82,75388,256
287,084
22,999104,773363,243
271,960
330,411－－－－－
13,247
71,293
4,958

負債計
1,461,985
1,551,483*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
- 40 -

89,498

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式
関係会社株式
非上場株式

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

11,234

12,34025,51728,361

関係会社出資金185219
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
投資有価証券
合計

１年超（百万円）

100,037
653,343
66,28180,000－－107,546
5－
3,005

899,662

110,557

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
投資有価証券合計- 41 -

１年超（百万円）

96,952
835,135
61,389－－－136,108
88－
3,004

993,477

139,201

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（注）４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内（百万円）

１年超（百万円）

社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

65,000－112,877

合計

177,877

350,000
200,000
301,286
851,286

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（百万円）

１年超（百万円）

社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

90,000－80,725

合計

170,725

260,000
200,000
244,727
704,727（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・
地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
（百万円）

3,005

3,137

132

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,005

3,137

132

(1）国債・
地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,005

3,137

132

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・
地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
（百万円）

3,004

3,216

211

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,004

3,216

211

(1）国債・
地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,004

3,216

211

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

- 42 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

71,627

3,509

68,117

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

39

34

4

小計

71,666

3,544

68,122

(1）株式

852

2,770

△1,917

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

80,04280,046△4

80,89582,817△1,921

152,562

86,361

66,200(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

65,89910,35255,546

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

86

77

8

小計

65,986

10,43055,555

(1）株式

686

2,529

△1,843

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

686

2,529

△1,843

66,672

12,96053,712(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 43 -

ＫＤＤＩ(株)３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
種類

至

株式
合計
平成24年４月１日

種類

平成25年3月期

決算短信

平成24年３月31日）

売却額
（百万円）

当連結会計年度（自(9433)

至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,986

137

89

3,986

137

89

平成25年３月31日）

売却額
（百万円）

株式
合計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

8,456

1,050

－

8,456

1,050

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について509百万円（その他有価証券）、当連結会計年度において、有価証券について410百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

電気通信事業営業費用
営業費
管理費
その他

51
41
33

－
－
－

計

126

－

5

－

附帯事業営業費用
計
費用計上額

5

－

131

－

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

493

512

計

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益- 44 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社
平成20年８月
第７回ストック・オプション
当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社執行役員18名

当社執行役員

18名

29名

当社理事

付与対象者の区分

当社理事

及び人数

当社従業員

2,896名

当社完全子会社

ストック・オプション数（注）

普通株式

32名

当社従業員

5名

2,951名

当社完全子会社

7名

取締役

取締役
株式の種類別の平成21年８月
第８回ストック・オプション

510,600 株

付与日

普通株式

518,900 株

平成20年８月８日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧平成21年８月10日
(1)

同左

(2)

同左

(3)

同左

(4)

ー

問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６ヶ月以内に行使を認める。
権利確定条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件
で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自至

平成20年８月８日
平成22年９月30日

自至

平成21年８月10日
平成23年９月30日

自平成22年10月１日

自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日

至

平成25年９月30日（注) なお、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 45 -

決算短信

ＫＤＤＩ(株)

会社名

株式の種類別の
ストック・オプション数（注）平成25年3月期

決算短信

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数(9433)

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

同社取締役

5名

同社取締役

4名

同社取締役

6名

同社従業員

56名

同社従業員

113名

同社従業員

57名

普通株式

付与日

10,220,000 株

普通株式

平成15年10月３日

18,000,000 株

普通株式

平成20年４月25日(1)同社または同社グループ会社

20,000,000 株

平成20年11月28日

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2)

同左

の取締役又は従業員であることを条件とし、付与日から１年が権利確定条件経過した日に50％、２年が経過した日に50％の権利が確定するものとする。
(2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。

対象勤務期間同左

対象勤務期間の定めはない。
平成16年10月２日

自平成21年４月24日

自平成21年11月27日

至 平成25年５月26日（注）株式数に換算して記載しております。

至平成30年４月26日

至

平成30年11月28日

権利行使期間自同左

会社名(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分

同社取締役

2名

及び人数

同社従業員

20名

同社株主

2名

普通株式

2,200株

株式の種類別の
ストック・オプション数（注）付与日

平成21年12月１日(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が同社の取締役、または従業員の場
合は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者が本新株予約権を行使することができる期間中に死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ただし、相続人が新株予約権を行使しようとするときに、あらかじめ取
締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

権利確定条件(3)本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
(4)租税特別措置法第29条の2の非課税措置の適用を受ける新株予約権の行使については、次の条件に従う。
(ⅰ) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。
(ⅱ）新株予約権の行使により取得した株式が同社を通じて、同社の指定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるもの（以下、「指定金融商品取引業者等」という。）の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は指定金融商品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託がされること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

- 46 -

自平成23年12月１日

至

平成31年10月29日

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社
平成20年８月
第７回ストック・オプション

平成21年８月
第８回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

465,800

486,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

－

31,500465,800

13,600－440,900

失効
未行使残（注) 平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

3,305,544

3,896,858

15,220,000

－

－

－

権利行使

－

10,0003,309,000

失効

－

－

－

3,305,544

3,886,858

11,911,000

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

未行使残

会社名

(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,357

付与

－

失効

15

権利確定

－

未確定残

1,342

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 47 -

ＫＤＤＩ(株)②(9433)

平成25年3月期

決算短信

単価情報

会社名

提出会社
平成21年８月

平成20年８月
第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

6,490

5,390

行使時平均株価

（円）

－

6,150

付与日における公正な評価単価 （円）1,067.18

1,112.81（注) 平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

権利行使価格（シンガポールドル）

0.67780.22600.0930

行使時平均株価（シンガポールドル）－

0.25500.25500.79000.25000.0900

付与日における公正な評価単価（シンガポールドル）

会社名(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利行使価格（円）

24,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱ワイヤ・アンド・ワイヤレスの平成21年12月第１回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。

- 48 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費超過額
貸倒引当金繰入超過額
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
減損損失否認額
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用否認額
繰越欠損金
未実現利益
ポイント引当額
未払事業税
前受金否認額東日本大震災による損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

41,103百万円
9,526
2,253
1,267
44,622
4,356
8,313
3,007
2,945
2,352
34,70010,807
20,230758
10,471
196,715△8,055
188,660

40,235百万円
15,4361,822
2,458
60,010
3,296
8,588
4,023
1,304
3,589
34,692
7,639
19,48920
6,941
209,550△8,979200,571△1,696△1,737△19,659△1,446△1,692△4,019△20,191△2,217△1,692△4,320

繰延税金負債合計△28,513△30,158

繰延税金資産の純額

160,146

170,412

その他有価証券評価差額金
在外関係会社留保利益
事業分離における移転利益
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
研究開発税制
のれん償却額持分法投資損益による影響額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰越欠損金充当額
評価性引当額子会社等に適用される税率の影響
納税充当金取崩額
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.6％
0.1
0.1
△0.2
1.2
1.6
△0.2
△0.1
△1.3
△0.2
0.3
3.3
0.5
45.7％

- 49 -

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（企業結合等関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社は、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。
※ ３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字です。３Ｍ戦略とは、お客様に、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォ
ン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客様が求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

「パーソナル」では、各種通信サービスに加え、携帯端末販売等のサービスを家庭及び個人のお客様に提供しております。「バリュー」では、各種コンテンツの提供及び決済サービス等を家庭及び個人のお客様に提供しております。「ビジネス」では、各種通信サービス、携帯端末販売、データセンターサービス、各種ICTソリュー
ション/クラウド型サービス等を企業のお客様へ提供しております。「グローバル」では、各種通信サービス、
データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を海外のお客様に提供しております。
（２）報告セグメントの変更について
当連結会計年度より、当社の成長戦略である「３Ｍ戦略」に基づいた「auスマートバリュー」、「auスマートパス」等のサービスを本格的に展開したことにあわせて、当社の経営成績等を管理する区分を、サービスとお客様の属性を組み合わせた単位といたしました。これに伴い、報告セグメントを「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。

- 50 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

外部顧客への売上高2,721,294

110,012562,649

141,545 3,535,502

36,595 3,572,098

セグメント間の
内部売上高又は振替高

78,282

26,411

73,38930,068121,012

計2,799,577

136,424

636,039

171,613 3,743,654

セグメント利益

347,201

44,43974,995

4,268

470,905

7,248

478,154△506

477,647

減価償却費
（注）３

355,503

5,717

46,8199,374

417,415

1,683

419,099△1,213417,886

のれんの償却額

10,184

2,626

415

824

14,051

223

14,275－

14,275

売上高

208,152－ 3,572,098

329,164 △329,164－

157,608 3,901,262 △329,164 3,572,098

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額 連結財務（注）２ 諸表計上
額

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

外部顧客への売上高2,763,485

109,947

572,269

174,822 3,620,525

41,762 3,662,288

セグメント間の
内部売上高又は振替高

74,47831,95066,06832,478102,459

計2,837,964

141,898

638,337

207,301 3,825,502

セグメント利益

378,603

41,887

79,8307,829

508,151

4,893

513,045△376

512,669

減価償却費
（注）３

342,407

6,921

46,26010,842406,432

1,682

408,114△1,388406,726

のれんの償却額

11,234

1,732

981

2,495

16,444－

16,444－

16,444

売上高

204,976－ 3,662,288

307,436 △307,436－

144,221 3,969,724 △307,436 3,662,288

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．長期前払費用が含まれております。

- 51 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に9,946百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に80,549百万円の減損損失を計上しております。

- 52 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

パーソナル

バリュー

ビジネス

グローバル

その他

合計

当期償却額

10,184

2,626

415

824

223

14,275

当期未残高

53,667

19,485415

18,332－

91,901

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

パーソナル

バリュー

ビジネス

グローバル

その他

合計

当期償却額

11,234

1,732

981

2,495

－

16,444

当期未残高

47,172

18,156－

21,046－86,376【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

- 53 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

種類 会社等の名
称又は氏名

所在地

関連 UQコミュニ
会社 ケーション
ズ株式会社

東京都
港区

資本金又
は出資金

事業の内 議決権等の所 関連当事
容又は職 有(被所有） 者との関の割合(％)
業
係

23,925 ワイヤレ
スブロー
ドバンド
サービス

所有
直接32.3％

借入金の
債務保証
役員の兼
任

取引の内
容

取引金額

科目

期末残高

債務保証
（注）
保証料の
受取

156,700－－

495 未収入金

132

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

種類 会社等の名
称又は氏名

所在地

UQコミュニ
関連
ケーション
会社
ズ株式会社

東京都
港区

資本金又
は出資金

事業の内 議決権等の所 関連当事
容又は職 有(被所有） 者との関の割合(％)
業
係

23,925 ワイヤレ
スブロー
ドバンド
サービス

所有
直接32.3％

借入金の
債務保証
役員の兼
任

取引の内
容

取引金額

科目

期末残高

債務保証
（注）
保証料の
受取

157,800－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

- 54 -

328 未収入金79ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,696.03円

2,943.12円

１株当たり当期純利益金額

290.58円

315.90円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

283.34円

289.26円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

241,469

238,604

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

238,604

241,469

821,133,107

764,378,162

△49

△154

(△49)

(△154)

20,793,324

69,870,302

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要(7,130)(74,455)(20,786,194)(69,795,847)

新株予約権１種類
・平成20年８月第７回ストック・オプション（新株予約権 931,600個）

－

（注）１

当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25
年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

- 55 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（重要な後発事象）（株式の分割について）
当社は、平成25年１月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１付で、次のとおり株式の分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
平成25年３月31日（日）（当日は休日につき実質的には平成25年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数① 株式の分割前の発行済株式総数② 株式の分割により増加する株式数③ 株式の分割後の発行済株式総数④ 株式の分割後の発行可能株式総数

448,481,800株
448,481,800株
896,963,600株
1,400,000,000株（3）分割の日程① 基準日公告日 平成25年３月14日（木）② 基準日
平成25年３月31日（日） ※実質的には平成25年３月29日（金）③ 効力発生日
平成25年４月１日（月）３．その他（1）資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
（2）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（株式会社ジュピターテレコムの株式取得)
当社は、平成25年４月17日に、株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）の株式を公開買付けにより
644,115株追加取得いたしました。この結果、当社が所有する同社の株式数は2,777,912株（注）となり、議決権比率が40.47％に達したことから、実質支配力基準により、同日付けで連結子会社といたしました。
（注）この他、当社では同社株式152,904株を有価証券管理信託に付しております。当該株式は信託契約により当社がその議決権を行使することが出来ないため、上記株式数には含まれておりません。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称

株式会社ジュピターテレコム

事業内容

営業収益

ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送
及び電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送
向け番組供給事業統括 等（注）376,835百万円

株主帰属当期純利益
株主帰属資本

41,623百万円
454,547百万円

総資産額

812,030百万円（注）平成24年12月31日現在（J:COM有価証券報告書（第19期）より）
J:COMは米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 56 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社との将来的な統合も視野に入れ、ケーブルテ
レビ事業での顧客基盤の拡大を図るとともに、J:COMのメディア事業と当社の電気通信事業の融合により、当社の成長戦略である３Ｍ戦略におけるシナジーの拡大を図ることを目的とし、同社の株式を取得
し、連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成25年４月17日（公開買付の決済開始日）(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ジュピターテレコム(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

31.08％

企業結合日に追加取得した議決権比率

9.38％

取得後の議決権比率

40.47％

なお、当社と住友商事株式会社が同数の議決権を保有するＮＪ株式会社（当社の持分法適用関連会社）
が、同公開買付けにより553,679株（議決権比率8.09％）を取得したことから、当社はＮＪ株式会社を通じて4.05％を間接的に所有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 取得の対価
341,683百万円（参考）ＮＪ株式会社(2) 取得に直接要した費用
取得に直接要した費用は未確定です。

- 57 -

68,338百万円

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 58 -

当事業年度(平成25年３月31日)

2,693,628△2,131,133
562,495

2,634,085△2,060,461
573,624

613,706△271,568
342,137

617,247△290,162
327,085

11,121△8,297

10,433△7,921

2,824

2,511

191,884△130,713
61,171

192,808△137,603
55,205101,058△95,773
5,284

99,953△96,066
3,887

61,479△37,595
23,883

61,778△39,162
22,61554,328△47,138
7,190

53,527△47,808
5,718

406,580△210,573
196,007366,255△212,143
154,11178,068△47,704
30,364

77,461△50,168
27,293

11,635△11,341
293

7,355△7,161
193

1,054
△694
360

1,097
△816
281

79,216△57,660
21,55676,206△58,873
17,333

246,9424,829△3,833996

245,595
1,147
△862
285

126,237
1,627,746

108,7021,544,444

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

4,949
10,457
173,835
7,752
1
1,426
2,297
200,720

3,403
10,022
170,510
3,322
0
1,426
1,630
190,317

1,828,467

1,734,761

25,102△10,180
14,92135,388△11,538
23,84914,921

23,84910,62912,47525,551

36,32582,939590,620
434
5,659
208
44,27090,20899,06440,576△8,772945,210

76,230602,083
252
8,380
7
28,033
116,479
110,938
41,266△10,627
973,044

固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計

2,799,229

2,744,131

55,25730
707,175
39,67780,00061,01812,25350,98656,073
3,454△13,266
1,052,662

52,84022
901,468
38,057－50,663
11,51652,091
71,244
6,777△18,581
1,166,101

資産合計

3,851,891

3,910,233

電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計- 59 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 60 -

当事業年度(平成25年３月31日)

349,991
200,916
297,517206
15,571
89,6772,569
1,865
33,652
991,967

259,997
200,666
242,648
92
10,35589,9705,409
2,445
31,007
842,592

174,791
75,50056,393
839
245,5875,877
140,858
59,321
17,20015,651
135
1,992
925
795,076

168,868
66,151
147,315207
266,537
6,409
92,68357,705
13,54816,180158
49
248
836,064

1,787,043

1,678,657

141,851

141,851

305,676
61,427367,104

305,676
61,468367,144

11,752

11,752627
1,080
1,570,933
280,815
1,865,210

627
981
1,754,233
263,992
2,031,587△346,163
2,028,002△346,001
2,194,582

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

当事業年度
(平成25年３月31日)

35,80735,80736,50236,502

純資産合計

1,037
2,064,847

490
2,231,575

負債・純資産合計

3,851,891

3,910,233- 61 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払補償費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
株式交換利益匿名組合契約終了に伴う配当金
東日本大震災による損失引当金戻入益
特別利益合計- 62 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,278,652

2,332,637

595,96843
288,280
2,617
67,381
8,080
368,569
15,369374,044
39,827
1,760,183

613,78157
258,915
2,435
70,5796,629
349,997
23,537404,077
40,6151,770,627

518,469

562,010994,883
1,080,912△86,029

1,033,441
1,130,305△96,864

432,440

465,145

1,770
170
9,792
－
8,010
19,743

1,566
35
11,944
3,390
7,257
24,194

6,626
6,005
735
4,240
17,608

5,321
5,709
2,002
3,422
16,456434,575

472,883

171
137
123
493
4,909
6,976
6,814
19,627

581
1,006
－
512
－
－
－
2,100

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
東日本大震災による損失
特別損失合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

657
8,515
－
469
－
4,049
13,692

1,060
77,577
21,661
517
1,662－
102,479

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計440,510372,505

162,284
28,389190,673

154,550△13,393
141,156

当期純利益

249,836

231,348- 63 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益- 64 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

141,851
141,851

141,851
141,851

305,676
305,676

305,676
305,676

61,41561,427

12

40

12

40

61,427

61,46811,752
11,752

11,752
11,752

579

627

48
48

－
－

627

627

228

1,080

977
△125
852

－
△99
△99

1,080

981

1,381,033

1,570,933

189,900
189,900

183,300
183,300

1,570,933

1,754,233

285,467

280,815△63,687
△977
125
△48
△189,900
249,836△64,970－
99－△183,300
231,348

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△4,652△16,823

280,815

263,992△125,244△346,163△220,969
50△220,919

△2
164
162

△346,163△346,001

2,062,760

2,028,002△63,687
249,836△220,969
62△34,758△64,970
231,348△2
204
166,5802,028,002

2,194,582

28,64735,807

7,159
7,159

695
695

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,80736,502

1,410

1,037

△372
△372

△547
△547

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,037

490

2,092,818

2,064,847△63,687
249,836△220,969
62
6,787△27,970△64,970
231,348△2
204
147
166,728

2,064,847

2,231,575

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高- 65 -