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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第61期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)
078−858−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

畑 中

霞

浩

良 治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
経常損失
当期純損失
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、臨時雇用者数)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常損失
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、臨時雇用者数)

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

2,475,981
158,636
263,690
3,950,344
4,981,325
1,259.25
84.05

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

─
─
─
─
─
─
─

(円)

―

―

―

―

─

(％)
(％)
(倍)

79.3
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

─
─
─

(千円)

△149,422

―

―

―

─

(千円)

△3,673

―

―

―

─

(千円)

△31,610

―

―

―

─

(千円)

345,512
167
(24)

―
―
(―)

―
―
(―)

―
―
(―)

─
─
(─)

(千円)
(千円)
(千円)

1,808,039
141,655△167,898

2,300,367
117,086
1,055,937

2,329,462
303,580△ 348,671

2,617,404
189,779△167,565

2,476,574
119,51151,674

(千円)

―

―

―

―

─

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

500,000
3,568
2,638,332
4,458,018
841.0210.00(―)

500,000
3,568
3,723,124
4,957,430
1,186.82
10.00(―)

500,000
3,568
3,301,523
4,285,923
1,059.18―(―)

500,000
3,568
3,093,857
4,231,251
1,025.66
5.00(―)

500,000
3,568
3,131,537
3,957,645
1,038.22
─
(─)

(円)

△53.52336.60△111.50△54.34

17.13

(円)

―

―

―

―

─

(％)
(％)
(倍)
(％)

59.2
―
―
―

75.1
33.2
1.1
3.0

77.0
△9.9
△3.0
―

73.1
△5.2
△3.2
―

79.1
1.7
13.3
─

(千円)

―

△18,964△ 114,755

102,120

11,069(千円)―△31,888

24,75851,466

17,664(千円)―

23,606△ 37,222△16,881△15,072

(千円)

―
138
(23)

327,765163(20)

198,791163(17)

334,418149(17)339,722
138
(1)

(名)

(円)

(名)

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第57期において、連結及び提出会社の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第58期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
５ 第59期及び第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７ 純資産額の算定にあたり、第58期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
８ 平成19年１月１日付けで、連結子会社の恒菱株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第58期、第59期、第60期及び第61期の連結経営指標等は記載しておりません。また、キャッシュ・フローに係る指標は、第58期から提出会社の経営指標等に記載しております。
９ 第60期の１株当たり配当額は、第60期記念配当５円であります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月

兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

昭和28年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

昭和33年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

昭和37年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

昭和38年３月

神戸市灘区灘北通に灘社屋を建設し、本社機能を兵庫県明石市より移転。

昭和38年11月

神戸市型マンホールの販売を開始。

昭和39年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社)に資本参加。

昭和41年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

昭和42年５月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置。

昭和42年９月

バイコン製品の販売を開始。

昭和44年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

昭和46年６月

冷熱部門を恒菱株式会社に営業譲渡。

昭和46年８月

恒菱株式会社を子会社化。

昭和47年９月

恒菱株式会社を通じ株式会社鈴木設備研究所に資本参加。

昭和56年３月

岡山営業所を高圧コンクリート工業株式会社岡山工場(岡山県邑久郡長船町)内に移転。

昭和62年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

昭和63年４月

ブーツ(マンホール用可とう継手)の販売を開始。

平成２年５月景観製品の販売を開始。

平成４年３月

神戸市灘区友田町に本社機能及び神戸営業所を移転。

平成５年３月

大阪市北区豊崎に大阪営業所を設置。

平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

平成８年３月

本店所在地を兵庫県明石市から神戸市灘区友田町に移転。

平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。

平成９年１月

大阪市北区中津に大阪営業所を移転。

平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。

平成９年９月

大阪府貝塚市に物流センターを設置。

平成11年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成12年11月

大阪市北区大淀中に大阪営業所を移転。大阪営業部として営業部門を機能集約。

平成12年12月

大阪市北区中津に大阪本部を設置し、本社機能を移転。

平成13年２月

恒菱株式会社は株式会社鈴木設備研究所への資本参加を解消。

平成13年12月

道路分野へのコンクリート二次製品及び常温ポリマーアスファルト合材の販売を開始。

平成16年２月

東京都中央区日本橋に東京事務所を設置。

平成18年６月

景観製品の製造・販売からの撤退。

平成18年９月

物流センターを廃止。

平成19年１月

子会社の恒菱株式会社を吸収合併。

平成21年４月

大阪市北区中津に大阪営業部を移転。大阪本部と事務所統合。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

コンクリート製品関連
建築設備機器関連
不動産関連

主 要 製 ・ 商 品 等
道路関連製品、バイコンパイプ、
バイコンマンホール、ゴムジョイント等
空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス
賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)138（1）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
43.6

12.6

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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平均年間給与(千円)4,908EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が見られる一方、個人消費の低迷、設備投資の抑制および高水準の失業率など、厳しい状況が続いております。
当社の関連する業界におきましても、公共工事は補正予算による財政出動等景気刺激策が実施されたものの、民間工事や設備投資面では低迷しており、依然として不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は、高付加価値、高品質、独自性かつ優位性のある製商品の開発・販売により収益向上をめざすと共に経営における「攻・守」を明確にし、2009年度経営方針である「積極的な意
識変革、事業変革」を基本に、収益改善に取り組みました。
その結果、当事業年度の売上高は24億76百万円（前事業年度比5.4％減)となりました。
損益面につきましては、営業損失は１億５百万円（同１億５百万円の改善)、経常損失は１億19百万円（同70百万円の改善）、当期純利益は51百万円（同２億19百万円の改善)となりました。
事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業

19億70百万円

建築設備機器関連事業

４億59百万円

不動産関連事業

46百万円(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、３億39百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11百万円（前年同期１億２百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、その他の固定負債の増加額２億３百万円、税引前当期純利益１億33百万円、非資金項目である減価償却費１億22百万円、売上債権の減少額85百万円、たな卸資産の減少額43百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額５億66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期51百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入66百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期16百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連
不動産関連
合計

前期比(％)
1,546,730

141.5

231,541

56.7

―

―

1,778,271

118.4(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連
不動産関連
合計

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)――――

161,500

36.4

2,137

2.9

―

―

―

―

161,500

36.4

2,137

2.9

(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)コンクリート製品関連

前期比(％)
1,970,724

100.6

建築設備機器関連

459,665

69.7

不動産関連

46,185―2,476,574

94.6

合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 事業戦略
当社の経営環境は、国の歳出削減路線の堅持や経済環境、公共投資の不透明な中、一段と厳しさを増しております。
このような環境に対処するため、当社は黒字基調の「小さくて強い会社」に再生するため、役職員全員、一致団結して「ライン導水ブロック」を中心とした高付加価値製商品の販売および収益確保に努めてまいります。
また、民間参入できる新たな環境関連商品として「ヒュームセプター」の販売強化にも注力してまいります。
(2) 経営管理体制の刷新・強化
当社は、創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、社内委員会の定期開催等により、経営施策の徹底を図っております。2010年度も、経営管理体制の一層強化を目的に、大幅な組織改定を行っております。
なお、環境に配慮した具体的な取組として、地球温暖化や河川等の水質汚染防止効果のある製商品供給により、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に行います。
(3) 経営方針
2010年度経営方針として、高品質、高付加価値製商品を供給する会社としての自負心を基本に、「社員全員の役割、責任を一層明確」かつ「積極的な事業変革、意識改革」を図って収益改善に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度現在において当社が判断したものであります。

1. 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの（1）当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影
響を受ける可能性があります。
（2）当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債
務について為替リスクを有しております。
（3）当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転化しきれない場合があり、このよ
うな場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

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2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前事業年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当事業年度においても１億５百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益をお客様に還元するという社是に基づき、常に未来を創造し新たな製商品の開発を目指し研究開発活動を行っています。
研究開発部門の要員は６名となっています。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は42,483千円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
① 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、製造時にＣＯ２排出量の少ない即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っております。
「ライン導水ブロック」は、従来の歩車道境界側溝では必要となる５０ｃｍ幅のコンクリートエプロ
ンを無くす事が出来る、水路を内蔵した歩車道境界ブロックとして、限られた現道幅員の中での歩道・通学路設置、交差点改良等について着実に実績を伸ばしております。また、国が進める自転車走行空間の整備においては全国に９８地区が選定されているモデル地区での採用も進んでおります。
雨天時の車両の走行安全性を確保し、騒音低減効果のある排水性舗装の整備が拡大されてきている
中、排水性舗装からの集水効果の高い「ツイン側溝」の採用が拡大してきております。「ライン導水ブロック」と同じく、コンクリートエプロンが不要となることが特徴の側溝であります。
これら製品について、採用現場からのフィードバックによる改良、ラインナップの充実、更なる機能向上を目指して研究開発等を継続して実施しております。

これら、製品の更なる機能向上およびラインナップの充実、品質の向上を目指し、研究開発等を継続して行っております。

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有価証券報告書② 環境関連分野および、非コンクリート分野
ノンポイント汚染は汚染源が特定できず、河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えておりますが、この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することで無動力で確実な対策の取れる「ヒュームセプター」の販売を民間企業、高速道路等で拡大しつつあります。
建設技術展２００９近畿において注目技術賞を受賞いたしました。
超流抑制型グレーチング「ウォーターウルフ」、落葉、ゴミによる目詰まり抑制型グレーチング「ウォーターリーフ」はグレーチング専門メーカーとタイアップしてラインナップの充実、販売を進
めております。
また、米国での特許権を取得し、米国水環境連盟展示会ウエフテック２００９にも出展し技術の海外販売を進めております。
下水道管路内の点検・補修は、下水道を供用しながらの作業となりますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、改良・改善を進め完成度を高めております。
舗装修繕施工時に障害となるマンホールを、工事前に事前に高さ調整する「ＬＢフラット工法」は下
水道マンホール以外にも、道路管理者の管理する電線共同溝のマンホール等にも施工実績を伸ばしております。この「ＬＢフラット工法」の更なる施工性、耐久性の改善に向け、工事資機材の開発を行っております。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、ラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。従来の塩ビ管に加えリブ管用の可とうジョイントや小口径推進管用のゴムジョイントの改良・開発を行い市場投入を進めております。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の関連する市場におきましては、国の歳出削減が引き続き堅持される状況の中、公共事業の縮小が続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
その結果、当事業年度の売上高は24億76百万円（前事業年度比5.4％減)、営業損失は１億５百万円（同１億５百万円の改善)、経常損失は１億19百万円（同70百万円の改善）、当期純利益は51百万円（同２億19百万円の改善)を計上いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、大企業の製造業の景況感は改善し、大企業の非製造業や、中堅・中小企業の景況感の改善見通しがあるものの、設備投資や雇用の動きなどは不透明であり、依然として厳しい状況が続くと思われます。当社関連市場におきましても、公共事業は全体として減少基調にあり厳しい状況にありますが、当社の多くの製品が関連します各維持補修部門は予算の維持（部分的には増加）を含め重要な事業と認められており、今後も需要が望めるものと思われます。
このような環境に対処するため、当社は、「黒字転換そして永続」−黒字の軌道に乗せ企業を永続させる−という基本的な考え方のもとに、高付加価値製品の販売拡大による事業変革および更なるコスト削減、環境関連商品の販売強化等により収益改善に努めてまいる所存であります。

(5) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は16億１百万円となり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少70百万円、現金及び預金の減少61百万円、商品及び製品の減少32百万円が主な理由であります。
当事業年度の固定資産は23億55百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しました。
投資不動産に該当する資産の有形固定資産から投資その他の資産への表示方法の変更がありまし
たが、固定資産の除売却・償却進行による減少が主な理由であります。
この結果、総資産は39億57百万円となり、前事業年度末に比べ２億73百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は４億26百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。
未払金の増加40百万円、工事未払金の減少50百万円、買掛金の減少19百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億77百万円減少しました。
長期未払金の増加１億93百万円、繰延税金負債の増加79百万円、役員退職慰労引当金の減少５億66
百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31億31百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加37百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、３億39百万円であり、流動比率も375.4％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は79.1％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。

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有価証券報告書(6) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、７ページ「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
今後の方針といたしましては、強固な財務基盤を背景に市場競争力のある「ライン導水ブロック」等の高付加価値製商品の販売により収益の確保に努めてまいります。

2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び該当重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産・開発・管理各部門の連携強化、組織機能およびコーポレートガバナンスの強化をはかってまいります。
当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、以下の対応策を行ってまいります。

(1) 社内体制強化の継続
・人づくりを中心に組織を見直し、社内体制の強化を図る。
・あらゆる面において財務体質の強化を図る。
(2) 新たな営業戦略の構築と実行
・社長直轄部門として新設した営業企画室により、業容分析に従った戦術の構築を行う。
・各製品のもつ独自性および優位性を周知させるとともに、新たな販売網を活用した営業を行う。
(3) 技術開発および生産管理体制の強化
・開発本部の新設により新製品の創出だけでなく、「ものづくり」全体を見直し、新たな技術の開発か
ら生産、出荷、その後の製品検証まで一貫した管理体制で行う。
・自社製造に囚われることなく得意分野に注力し、他社との連携など効率的な生産を目指す。
(4) コストの削減
・販売管理費の更なる抑制を行う。
・品質の安定と生産原価の低減を両立させる。
(5) 保有不動産の有効活用
・保有不動産の有効活用を推進し、収益構造の改善を一層強化する。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は50百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
(1) コンクリート製品関連事業
加西・岡山の両工場、多紀製造所におきまして、製造装置ＨＰ機転圧装置等に７百万円、製造型枠に26百万円、製造設備の更新・維持補修に８百万円の投資を行っております。
また、営業部門におきましては、展示用機材に３百万円、吊金具等に１百万円の投資を行っております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
加西工場
(兵庫県
加西市)
加西工場
多紀製造所
(兵庫県
篠山市)
岡山工場
(岡山県
瀬戸内市)

事業部門別
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

従業
員数
(名)

土地

機械装置
及び運搬具

その他
面積(㎡)

合計

金額

コンクリート 道路製品等
製品関連
製造設備

85,89959,09051,327

258,455

14,109417,555

29

コンクリート 砂防用パネル
製品関連
製造設備

52,205

10,437

10,258

4,813

1,154

68,611

4

コンクリート 道路製品等
製品関連
製造設備

71,592

23,47042,10588,522

9,135

192,72121(1)93,4091,875

311

220,257

8,200

323,743

42

販売設備

284

―

―

―

1,460

1,745

7

販売設備

111

―

―

―

8

120

7

販売設備

―

―

――

―

34

34

5

販売設備

571

―

――

―

619

1,191

22

―

30,278580

19,62821,121

13

51,994

1

―

413

―

1,658

9,500

―

9,913

―

コンクリート大阪本部
製品関連(大阪市北区) 建築設備機器
関連
コンクリート神戸営業所
製品関連(神戸市灘区) 建築設備機器
関連
岡山営業所
コンクリート
(岡山県
製品関連
瀬戸内市)
東京事務所
コンクリート
(東京都
製品関連
中央区)
建築設備部
建築設備機器(神戸市灘区) 関連
岡山工場
佐伯製造所
―
(岡山県和気郡和気町)
福利厚生施設(神戸市―
灘区他)

販売・管理・
研究開発設備
等

賃貸施設
(兵庫県
西宮市他)

不動産関連

賃貸施設

272,966

8,550

6,264
[1,323]

303,136

10,541

595,195

―

その他
(兵庫県
高砂市他)

不動産関連

―

9,990

―

24,463532,719―542,709―617,723

104,005

1,438,527

45,2782,205,535

138
(1)

合計

156,370[1,323]

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有価証券報告書(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウェアであります。
４ [ ]内の数字は内数で、賃貸中のものであります。
５ 登記上の本社を神戸営業所に含めております。
６ 岡山営業所の土地及び建物は、岡山工場に含めております。
７ 建物のうち賃借中の主のものは次のとおりであります。
事業所

建物(㎡ )

神戸営業所

728

東京事務所

50
計

778

８ 「その他」の内訳は次のとおりであります。

所在地
神戸市灘区
神戸市垂水区
兵庫県高砂市

建物及び
構築物
7,456
1,344
1,188

平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
土地
合計
面積(㎡)
金額
322
2,515
9,972
579
21,06322,40823,562
509,140
510,328

合計
9,990
24,463
９ リース契約による賃借設備は特記すべきものはありません。
10 従業員数の( )の数字は、臨時雇用者数で外数であります。

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532,719542,709

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成22年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

事業所名

所在地

事業部門別の名称

投資予定金額
設備の内容

兵庫県加西
加西工場
市 岡山県
コンクリート 道路製品等
岡山工場
瀬戸内市
製品関連
製造設備
多紀製造所 兵庫県篠山
市

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

28,180―

自己資金

平成22年４月 平成23年３月

なし

大阪本部

大阪市北区

コンクリート
展示用商品等
製品関連

2,000

―

自己資金

平成22年10月 平成22年12月

―

大阪本部

大阪市北区

コンクリート 情報基盤整備
製品関連
等

1,400

―

自己資金

平成22年４月 平成22年12月―

31,580―

合計(注) １ 今後の所要額31,580千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円

3,568,000

249,200年月日
平成11年１月29日
(注)

18/71

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(単元株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
3
10
14
1
0
335
363
―
(人)
所有株式数
0
65
20
31
1
0
3,447
3,564
4,000
(単元)
所有株式数
0.00
1.82
0.56
0.87
0.03
0.00
96.72
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が551単元及び744株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市762

21.36

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.57

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市303

8.49

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

梅 田 照 男京都府京丹後市

102

2.85

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市93

2.60

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３‑14

54

1.51

2,280

63.91

計

―

(注) 上記の他、当社所有の自己株式551千株(15.46％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 551,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,013,000

単元未満株式

普通株式

3,013

4,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,013

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が744株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 友田町二丁目５番25号
計―

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

551,000─

551,000

15.4

551,000─

551,000

15.4(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

200

38

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

551,744―551,744―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成22年３月期）は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果無配となりましたが、次期（平成23年３月期）に復配できるよう経営陣一丸となって努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

610

556

440

317

270

最低(円)

509

343

296

106

175

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

236

216

216

185

189

228

最低(円)

236

206

185

178

180

180

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

代表取締役
社長

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

営業
本部長

管理部
長

―

―

―

畑 中

浅 山

霞

浩

昭和31年７月23日

平成６年４月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

平成14年６月

当社取締役就任

平成15年３月

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年11月

当社生産部長

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

当社営業部長日出一 昭和33年１月１日 平成21年４月

当社営業本部長(現任)

平成21年６月

当社取締役就任(現任)

平成22年４月

当社管理部長

昭和47年４月

株式会社日本電装(現株式会社デンソー)入社

昭和48年８月

橋美織物入社

昭和57年４月
昭和59年１月

小堀住研株式会社(現エス・バイ・エル株式会社)入社
株式会社フジヤ入社

平成９年８月有限会社健システムズ代表取締役就任

平成19年９月

同社代表取締役退任

平成19年９月

当社入社

平成20年10月

当社監査室長平成21年６月

当社監査役就任

平成22年６月

当社取締役就任(現任)

平成22年６月

当社管理部長(現任)

昭和42年３月

当社入社

昭和46年７月

恒菱株式会社転籍

平成20年10月

当社建築設備部長

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

昭和32年４月

国際石油株式会社入社

昭和58年８月

東洋国際石油株式会社取締役

昭和62年８月

同社常務取締役

良 治

上 垣 博 司伊 藤 清 司藤 原 敬 三昭和24年３月23日

昭和23年７月29日

昭和６年10月23日 昭和63年８月

昭和11年11月１日

株式会社オートラマト−ヨ−代表取締役社長

平成３年８月株式会社協東商会顧問

平成９年３月

同社退任

平成19年６月

当社監査役就任(現任)

昭和34年５月

福田憲弥会計事務所入所

昭和40年４月

税理士登録

昭和47年９月

藤原敬三税理士事務所開設

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

2

(注)２

―

(注)３

9

(注)４

―

(注)５

―

16

(注) １ 監査役伊藤清司及び監査役藤原敬三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役畑中浩、取締役浅山日出一及び取締役霞良治の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役上垣博司の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役伊藤清司の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役藤原敬三の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当事業年度末現在）

当社取締役会は、取締役３名で構成しており、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
また、社内に存在するあらゆる課題を抽出し、社内横断的な視点で解決するプロジェクトチームの位置付けで「ＣＦＴ会議・コンプライアンス推進会議」を定期的に開催しており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しており
ます。

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有価証券報告書

ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の取締役会におきまして「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年３月20日開催の取締役会におきまして一部改正の決議を行っております。
基本的な考え方といたしましては、取締役が、関係法令・定款・社内規則に則った形で職務を執行するためのシステムであり、特に取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程の遵守を重要視しております。
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関しましては、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の6つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
また当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、該当する団体・個人とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。そのために企業防衛対策協議会に加盟し、常に社内外の情報収集に努め、反社会的勢力への対応方法についても社内に周知しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場
合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室（１名）があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
各監査役(３名)は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、取締役会に出席
しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。
会計監査人は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏 名
霞 良治
伊藤 清司

内

容

有限会社健システムズにおいて代表取締役の経験、他の会社において経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
東洋国際石油株式会社において常務取締役、子会社の株式会社オートラマトーヨーにおいて代表取締役の経験などを有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、平成22年６月29日付で就任した監査役 藤原敬三は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、当社の社外監査役は２名であります。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役のうち１名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性を確保しております。
また、外部監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、現時点において社外取締役はおりませんが、重要な経営判断を要する事項については、取締役会や経営会議での活発な議論を通じて審議・決議しております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役はおりません）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

51,46044,930

6,530

4

6,268

5,748

520

2

2,135

2,025

110

2

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

非上場株式

―

3,000

―

―

―

非上場株式以外の株式―

41,477901――⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏 名
柳

承 煥

宮 内

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

３年

同上

１年

威

ロ 監査業務に係る補助者の構成（平成22年３月31日現在）
公認会計士

３名

会計士補等

５名

その他

３名

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有価証券報告書⑦ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は５名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

⑧ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

17,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び建設
業法施行規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について、太陽Ａ
ＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.3％

④利益剰余金基準△0.2％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

401,935
461,196363,653
124,325
376,397
2,611
53,4402,721
22,298△19,311

340,722452,341
348,008
54,289343,695
476
44,912
4,699
27,471△14,958

流動資産合計

1,789,270

1,601,657

固定資産
有形固定資産建物※1

1,774,341※1

1,047,474△1,178,223△764,563

建物（純額）

596,118

282,911

構築物
減価償却累計額

421,143△345,370

384,153△322,307

減価償却累計額

構築物（純額）75,773

61,845

機械及び装置
減価償却累計額

2,602,124△2,472,590

2,495,440△2,404,122

129,534

91,318105,244△100,734

97,990△93,853

4,509

4,137

647,526△602,237

528,013△487,085

45,2891,438,527

40,927
1,159,020

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

31/71

※1

−

77

2,289,751

1,640,238

5,801
818

4,191
818

6,620

5,009

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用

当事業年度(平成22年３月31日)

45,59752,51840,407858

投資不動産（純額）−※2

46,74452,51846,8896,951
561,182

差入保証金
その他
貸倒引当金

7,181
39,452△40,407

3,951
39,389△46,889

投資その他の資産合計

145,609710,738

2,441,981

2,355,987

4,231,251

3,957,645

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
デリバティブ債務
前受金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

139,823
95,71337,94480,065
3,669
17,658
−
3,282
2,950
9,195
410
52,723
17,302

152,023
75,97278,66929,8293,394
19,161
584
−
2,058
8,083
240
50,2526,434

流動負債合計460,737

426,705−−
73,192600,730
2,734

193,000
79,214
79,67333,81013,704

676,657

399,402

1,137,394

826,107

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400120,619
1,920,000
550,220

119,698
1,920,000
587,733

2,652,240

2,688,832

自己株式△308,627△308,665

株主資本合計

3,092,688

3,129,241

1,169

2,296

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,169

2,296

純資産合計

3,093,857

3,131,537

負債純資産合計

4,231,251

3,957,645

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計

1,357,117
821,355
410,905−
28,026

1,485,213
687,272
233,827
46,18524,076

2,617,404

2,476,574

496,403
788,076

329,468
972,307

1,284,480
36,2231,301,775
32,161

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1※1

製品期末たな卸高

329,468

282,609

製品売上原価918,788987,004

74,972492,689
1,131

46,928418,061
1,237

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計
商品他勘定振替高※3※2568,793
14,121※3

466,227
2,987

商品期末たな卸高

46,92861,086

商品売上原価507,742

402,153

工事売上原価
不動産売上原価

366,687−
1,793,219

201,318
28,755
1,619,232

売上原価合計

※11

※11

売上総利益

824,185

857,342

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費

154,60238,357
3,001
71,010362,548
32,44629,895
11,96012,74364,314
39,224
14,08724,80425,766
10,431
15,667
11,076

171,031
31,931
3,045
52,703326,963
32,70329,741
7,160
11,92756,37940,084
16,566
22,683
20,274
6,986
16,452
11,447

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
研究開発費

※4

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

46,834※4

42,483完成工事補償引当金繰入額
その他

89
66,380−62,165

販売費及び一般管理費合計

1,035,243

962,731

営業損失（△）△211,058△105,388

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取賃貸料
雑収入

767
1,882
1
6,099
17,996
5,616

513
916
1,729
−
−
3,774

営業外収益合計

32,363

6,934

営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
減価償却費
為替差損
ボウリング場損失
雑損失

−
99
201
4,541
−
6,242
−

596
14
0
4,059
4,173
12,13477

営業外費用合計
経常損失（△）

11,08321,056△189,779△119,511

特別利益
固定資産売却益※5

72,678

保険解約返戻金−完成工事補償引当金戻入額−

役員退職慰労引当金戻入額

6,670

特別利益合計79,348

1,041

※5
※6

11,426170
293,100※7

305,738

特別損失
たな卸資産評価損※11

たな卸資産除却損

29,605−18,45334,68212

固定資産売却損−

固定資産除却損

5,614※9

投資有価証券評価損※8※917,100

1,207

−
704

リース解約損−

特別損失合計54,88152,499△165,312

133,726

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,253
−

2,253
79,798

法人税等合計2,253

82,052△167,565

51,674

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

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※10

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※１

303,35438.5

368,164

37.9

Ⅱ 労務費

※２

256,02032.5

281,330

28.9

Ⅲ 経費

※３

228,701

29.0

322,81133.2

788,076

100.0

972,307100.0

区分

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高652千円を控除した後 ※１ 商品売上原価への振替高723千円を控除した後の金額であります。
の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
34,753千円
賞与引当金繰入額
16,237千円
退職給付費用
6,743千円
退職給付費用
6,054千円※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
78,030千円
減価償却費
83,236千円
消耗品費35,827千円
消耗品費55,332千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実同左
際原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

111,779

30.5

76,391

37.9

44,921

12.2

37,945

18.9

Ⅲ 外注費

194,264

53.0

81,77140.6

Ⅳ 経費

15,722

4.3

5,210

2.6

366,687

100.0

201,318

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

当期工事売上原価(注)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与28,008千円

賞与引当金繰入額
3,810千円
法定福利費
4,900千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

給与
賞与引当金繰入額
法定福利費
２ 原価計算の方法
同左

36/71

23,236千円
1,235千円
3,890千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

資本剰余金合計
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

61,40061,400

当期末残高

61,40061,400121,587

120,619

△967

△921

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△967

△921

当期末残高

当期変動額合計

120,619

119,698

別途積立金
前期末残高

1,920,000

1,920,000

当期末残高

1,920,000

1,920,000

716,818

550,220−△167,565
967△15,082
51,674921

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

37/71

△166,598

37,513550,220587,733

2,819,806

2,652,240−△167,565−△15,082
51,674−△167,565

36,5922,652,240

2,688,832

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/71

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△291,983△308,627△16,643△38△16,643△38△308,627△308,665

3,276,897

3,092,688−△167,565△16,643△15,082
51,674△38△184,209

36,553

3,092,688

3,129,241

24,626

1,169△23,456

1,127△23,456

1,127

1,169

2,296

24,626

1,169△23,456

1,127△23,456

1,127

1,169

2,296

3,301,523

3,093,857−△167,565△16,643△23,456△15,082
51,674△38
1,127△207,666

37,6803,093,857

3,131,537

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△165,312
116,697△624△1,421△1,8808,983
89△2,650−201△3,806△72,678
5,614
1,207△174,278
201,533△7,77350,861
139,989
9,877△2,84680

133,726
122,7812,129△2,471△566,920
6,480△170△1,429596
0
5,076△1,02917,100−85,53743,365
1,849△9,282△57,776△10,876
39,696
203,970

小計

101,863

12,354

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,630−△2,374

1,410△596△2,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,120

11,069△1,014−△48,540
100,821200−−
66,517△49,949
1,236
−
△140

51,466

17,664△16,845△36△39△15,032

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△16,881△15,072

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,077△8,358

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

135,6275,303

現金及び現金同等物の期首残高

198,791
334,418

334,418
339,722

現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/71

※1

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】

前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 有価証券① 子会社株式同左② その他有価証券
時価のあるもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

同左(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより売上総利益が1,823千円減
少、営業損失及び経常損失が1,823千円
増加、税引前当期純損失及び当期純損
失が31,429千円増加しております。

40/71

時価のないもの同左
同左(1) 商品、製品、原材料
同左(2) 未成工事支出金
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

項目
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
同左

41/71

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費
用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左

売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は工事完成基準によっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。

売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）を
当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較した当事業年度の売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

42/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年
６月17日（企業会計審議会第一部会 平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
この変更に伴う、売上総利益、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失への影響はありません。

（金融商品に関する会計基準等）
当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号）を適用しております。
これによる各利益への影響はありません。
(不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分の変更)
従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上しておりましたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して当事業年度の売上高は46,185千円、売上原価は28,755千円、販売費及び一般管理費は5,758千円増加し、営業外収益は
11,670千円減少するとともに売上総利益は17,429千円
増加、営業損失は11,670千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（貸借対照表）従来、有形固定資産に含めて表示しておりました賃
貸用資産について、不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び金額的重要性が高まる見込みであることから、当事業年度末では、「投資不動産」として表示しております。
なお、前事業年度末の有形固定資産に含まれる賃貸
用資産は以下のとおりであります。
283,309千円
建物
土地279,506千円
その他
17,177千円

43/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
224,653千円
建物
101,614千円
土地497,202
土地
241,435
計
721,856
計
343,050(2) 上記に対応する債務―千円 (2) 上記に対応する債務―千円※２──────────
※２ 投資不動産の減価償却累計額は、505,961千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
未成工事支出金
その他
計※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高製品よりの振替高計※１ 他勘定へ振替高の内訳
17,764千円
たな卸資産除却損
31,034千円
その他
1,127
16,383742
計32,161
1,332
36,223※２ 他勘定より振替高の内訳
655千円
原材料仕入高よりの振替高
724千円
476
製品よりの振替高
75
その他
436
1,131
計
1,237
※３ 他勘定へ振替高の内訳※３ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
343千円
たな卸資産除却損
1,143千円
たな卸資産評価損10,380
建設仮勘定
1,700
その他
143
建設仮勘定
3,369
その他
28
計
2,987
計
14,121※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、46,834千円で ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、42,483千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

※６

車両運搬具
土地
計
──────────※７──────────

2,633千円

工具、器具及び備品

1,041千円

338
721
68,98572,678※６ 保険解約返戻金
生命保険の解約返戻金11,426千円であります。
※７ 役員退職慰労引当金戻入額
平成21年６月26日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次
氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入額293,100千円であります。

44/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
※８

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

──────────

※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
12千円
車両運搬具
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
313千円
10,722千円
建物
構築物
365
構築物
1,075
機械及び装置1,701
機械及び装置1,533
工具、器具及び備品
3,233
車両運搬具
130
計
5,614
工具、器具及び備品
3,638
計17,100※10 リース解約損
営業用車両廃車によるリース解約違約金704千円
であります。
※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
1,823千円
売上原価
2,002千円
特別損失
29,605
計
31,429
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品
2,002千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品28,587千円
原材料及び貯蔵品
2,842
計31,429※10──────────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

450,944減少
100,600

当事業年度末―551,544（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加

100,000株

単元未満株式の買取による増加

600株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
普通株式
利益剰余金
15,082
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

45/71

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

551,544200

当事業年度末―551,744（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

200株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
普通株式
15,082
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

５

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
401,935千円
現金及び預金勘定
340,722千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△67,517△1,000
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
334,418
現金及び現金同等物
339,72246/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具及び備品

9,999

6,726

3,273

工具、器具及び備品

8,645

7,326

1,318

ソフトウェア

8,471

6,113

2,357

ソフトウェア

4,539

3,745

794

合計

18,47012,8395,630

合計

13,184

11,071

2,112② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,517千円
１年超
2,112
合計
5,630
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料3,694千円
減価償却費相当額
3,694④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産該当事項はありません。
・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,112千円
１年超
―
合計
2,112
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,517千円
減価償却費相当額
3,517④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(金融商品関係)
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一
時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外
貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び経理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1) 現金及び預金

340,722

340,722―(2) 受取手形

452,341

452,303△37(3) 売掛金

348,008347,201△806(4) 完成工事未収入金

54,28954,279△9① その他有価証券

43,74443,744―(6) 破産更生債権等

46,889―――1,239,105

1,238,251△854(1) 支払手形

152,023

151,848△174(2) 買掛金

75,97275,972―(3) 未払金

78,66978,507△162(4) 長期未払金

193,000

179,392△13,607499,665

485,720△13,944(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△46,889（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1) 株式差額(千円)

14,941

24,0339,091① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

14,941

24,033

9,091

21,55015,180△6,369① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,936

3,382

△1,553

26,486

18,563△7,922

41,42742,5971,169(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含第２四半期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含第２四半期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)
区分

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売却額（千円）

200

売却益の合計額（千円）―

売却損の合計額（千円）―③ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,000

（注） 当事業年度において、時価評価されていないその他有価証券について、1,207千円減損処理を行っております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成22年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

22,347

15,4906,856① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

22,347

15,4906,856

16,91521,001△4,086① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,481

4,956

△474

21,39725,957△4,56043,744

41,4472,296(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含第２四半期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含第２四半期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨金利ス
ワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替相場の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
通貨金利スワップ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取引実行に伴い、その後の市
場変動により利得の機会を失うことを除き、リスクは有しておりません。また、デリバティブ取引の契約
先は、国内の信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて小さいと認識しております。
５ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則り、取締役会等の決裁を受け、経理室において行っております。また、取引の状況について
は、経理室で取引残高、損益状況のチェックを行い、その結果は毎月経理室長に報告されております。

１ 取引の内容
同左
２ 取引に対する取組方針
同左

３ 取引の利用目的
同左

４ 取引に係るリスクの内容
同左

５ 取引に係るリスクの管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
前事業年度末(平成21年３月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨金利スワップ取引
受取米ドル・

支払円

合 計2,820,000

2,820,000△ 3,282△ 3,2822,820,000

2,820,000△ 3,282△ 3,282(注) １ 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当事業年度末(平成22年３月31日)
当事業年度末において、当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)① 退職給付債務△191,811千円② 年金資産118,619③ 未積立退職給付債務(①＋②)△73,192④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△73,192⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△73,192(3) 退職給付費用に関する事項(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)① 勤務費用

19,372千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

19,37254/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成21年４月１日〜平成22年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)① 退職給付債務△200,563千円② 年金資産120,890③ 未積立退職給付債務(①＋②)△79,673④ 会計基準変更時差異の未処理額

─⑤ 未認識数理計算上の差異

─⑥ 未認識過去勤務債務─

⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△79,673⑧ 前払年金費用

─⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△79,673(3) 退職給付費用に関する事項(平成21年４月１日〜平成22年３月31日)① 勤務費用

20,651千円② 利息費用─③ 期待運用収益─

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

─⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

─⑥ 過去勤務債務の費用処理額

─⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,651(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
240,292千円
役員退職慰労引当金
13,524千円
欠損金490,274
欠損金
537,353
賞与引当金
21,089
未払役員退職金95,200
たな卸資産評価損27,016
賞与引当金
20,100
退職給付引当金
29,276
たな卸資産評価損13,927
貸倒引当金
14,933
退職給付引当金
31,869
固定資産減損損失
18,377
貸倒引当金
15,327
投資有価証券評価損27,559
固定資産減損損失
16,8745,289
その他
投資有価証券評価損27,559繰延税金資産小計
874,110
その他有価証券評価差額金
1,816
5,449
評価性引当額△793,229
その他
繰延税金資産合計
80,880
繰延税金資産小計
779,003
評価性引当額△779,003
繰延税金負債
繰延税金資産合計
─
固定資産圧縮積立金△80,413△467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△79,798
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△80,880
繰延税金負債合計△79,798―繰延税金資産（負債）の純額△79,798
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
評価性引当額△44.9
評価性引当額△10.6
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に△1.01.0算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に0.2△0.1算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割△1.4
住民税均等割
1.7
5.7
その他
税務上の繰越欠損金の使用不可
31.1
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.4(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当事業年度(平成21年４月１日〜平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高
遊休地

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末
残高

559,043△ 274

558,769

984,143

オフィスビル―

258,067

258,067

147,000

商業施設―

41,80941,80967,000住宅

225,507△ 12,461

213,045

294,000

駐車場

48,335△ 74

48,26083,975

832,886

287,065

1,119,951

1,576,118

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、賃貸用オフィスビルの稼動 258,634千円
賃貸用商業施設の稼動 43,715千円
減少は、減価償却の進行 15,283千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△ 274

オフィスビル

2,857

4,340

△ 1,483

―

商業施設

4,136

3,400

735

128

住宅

33,39025,043

8,346

16

駐車場

5,801

1,729

4,071

5

46,18534,514

11,670△ 125

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(追加情報)
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）を適用しております。
この結果による開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社代表取
締役伊藤剛
本社屋の
次の近親者
賃借
が100％を
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,025円66銭

1,038円22銭△54円34銭

17円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年３月31日)

当事業年度末(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額
3,093,857(千円)
普通株式に係る純資産額
3,093,857(千円)
普通株式の発行済株式数
3,568
(千株)
普通株式の自己株式数
551(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いら3,016
れた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
前事業年度
項目(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）△167,565(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(千株)3,131,537
3,131,537
3,568
551
3,016
当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
51,674―─△167,565

51,674

3,083

3,016

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
平成21年６月26日付取締役会において、同日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任いたしま
した代表取締役会長伊藤剛次氏に支給する役員退職慰
労金の金額、時期ならびに方法を決議いたしました。
その結果、同氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上しておりました役員退職慰労引当金の戻入益293百万円（特別利益）が同日付で発生しております。
なお、支給金額等については、同日開催の当社第60期定時株主総会で「取締役会に一任」承認をとっております。支給金額の決定にあたっては、同氏が当社創業者であり、在任中の当社への貢献、功績、現在の当社の財政状
態及びキャッシュフロー等の状況をすべて勘案して決定しております。なお、実際の支払は、分割払いにより対応する予定であります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ケー・エフ・シー株式会社

7,048

21,77828,00016,380

株式会社環境総研

60

3,000

ダイダン株式会社

1,210

568

株式会社みなと銀行

4,387

535

株式会社ＪＦＰ技研

57

040,76242,262

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ
計9,966,601

4,481

9,966,601

4,481【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

1,774,341

3,217

構築物

421,143964

機械及び装置2,602,124

9,141

車両運搬具

105,244

3,250

資産の種類

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

1,047,474

764,563

25,010282,911384,153

322,307

7,529

61,8452,495,440

2,404,122

36,30391,31897,99093,853

3,379

4,137

528,013

487,085

33,79940,927

1,159,020

──

1,159,020

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

730,084(671,918)
37,954(29,067)
115,825(80,604)
10,503
152,812(6,047)
279,506(279,506)

647,526

33,2991,438,527

─

―50,74350,665

77

─

─

77

6,988,908

100,614

1,377,352(1,067,143)

5,712,170

4,071,931

106,0211,640,238

47,3671406247,44543,253

1,687

4,191

818

─

─

818

─

─

818

48,186140

6248,263

43,253

1,687

5,009

18,633

12,540

6,951

─

─

6,951

―

1,067,143

505,961

15,009561,182

12,5401,074,095

505,961

15,009568,134

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計

858
―
858

1,067,143(1,067,143)
1,085,777(1,067,143)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、投資不動産への振替額であります。
２ 「当期増加額」欄の（ ）は内数で、有形固定資産からの振替額であります。
３ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資不動産

ピアス土間水平調整工事（鉄板埋込）
ＶＰＢＲ−２５０ＢＺ用振動機他
ピアス用デモトラック
ライン標準Ｃ型枠他
ウルム西宮、コーシンボウル、大淀事務所他

1,000千円
6,306千円
3,250千円
22,506千円
1,067,143千円

４ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

コーシンボウル他除却

57,402千円

構築物
機械及び装置車両運搬具

コーシンボウル舗装他除却
ＴＮ機ステップロボット他除却
ピアス用デモトラック他除却

7,236千円
26,146千円
9,773千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

59,718

11,440855

8,454

61,848

410

240

410

─

240

賞与引当金

52,72350,252

52,723

─

50,252

役員退職慰労引当金

600,730

7,160

280,980

293,100

33,810完成工事補償引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額の（その他）は、引当金計上額と実際支給額の支給差額によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

732

預金の種類
当座預金

284,912

普通預金

47,205

通知預金

6,870

定期預金

1,000
計

339,989

合計

340,722

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大成ロテック株式会社

30,400

淀コンクリート工業株式会社

20,321

株式会社ＮＩＰＰＯ

18,244

水島ゴム工業用品株式会社

16,023

松本伊株式会社

14,430その他

352,921
合計

452,341(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年４月満期

110,080〃

５月 〃119,949〃

６月 〃109,891〃

７月以降 〃

112,420
合計

452,341

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大成ロテック株式会社

21,412

浦安工業株式会社

10,057

株式会社奥村組

7,798

株式会社淀川製鋼所

6,995

山陽ブロック工業株式会社

5,939

その他

295,806
合計

348,008(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
363,653(Ｂ)(Ｃ)

2,306,553

2,322,199(Ｄ)
348,008

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.97

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
56.31

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)

六甲バター株式会社

20,317

鰹節のカネイ株式会社

8,190

神戸市

6,398

浦安工業株式会社

2,499

兵庫県甲子園警察署

1,984

その他

14,899
合計

54,28963/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ホ 商品及び製品品目

金額(千円)

道路製品

139,675

バイコンマンホール

59,776

バイコンパイプ

50,396

ピアス

25,750ゴムジョイント

28,876

その他

39,219
合計

343,695

ヘ 未成工事支出金
相手先金額(千円)

阪神水道企業団猪名川浄水210

神戸市管工事業協同組合

116

株式会社池内工務店

100

クレドール西明石管理組合

50

合計

476

ト 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

21,603

部分品

10,264

鉄筋

9,778

その他

3,266
合計

44,91264/71

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

44,605三菱重工空調システム株式会社

20,550

株式会社甲南7,972

共和ゴム株式会社

6,241

日本コンクリート株式会社

5,981

その他

66,671
合計

152,023(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年４月満期

26,238〃５月 〃29,990〃６月 〃38,820〃７月以降 〃

56,973
合計

152,023

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

8,920

Trelleborg Pipe Seals Milford

5,582

スミセ建材株式会社

3,776

宇部産業株式会社

3,728

株式会社イシイ

3,623

その他

50,340
合計

75,97265/71

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)

三菱重工空調システム株式会社

7,540

株式会社高橋設備工業

5,145

株式会社東洋製作所

3,885

有限会社関西エアテック

2,257

アルカディア

1,722

その他

9,279
合計

29,829(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税引前四半期純利益
金額又は税引前四半 (千円)
期純損失金額(△)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (千円)(△)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当(円)
たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期
(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

516,389

514,835

675,843

769,506

220,566△55,154△36,570

4,885

220,003△55,717△37,134△75,477

72.94△18.47△12.31△25.02

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目２番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目２番21号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第60期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第60期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第61期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月11日近畿財務局長に提出
事業年度 第61期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日近畿財務局長に提出
事業年度 第61期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月15日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生）を平成22年３月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）を平成22年５月14日近畿財務局長に提出

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承 煥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 浩 史㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な会計方針に記載のとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
2. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年６月26日付取締役会で退任取締役１名に支給する役
員退職慰労金の金額を決定したため、同氏に対する役員退職慰労金の支給に備えて計上していた役員
退職慰労引当金の戻入益（特別利益）が同日付で発生している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 内

承 煥

威

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な会計方針に記載のとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
2. 会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業
外収益に純額で計上していたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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