青森法政論叢22号（2021年）〈判例研究〉

令和元年参議院議員選挙と投票価値の平等
最高裁令和 2 年11月18日大法廷判決、令和 2 年（行ツ）78号、選挙無効請求事件、民集74巻 8 号登載予定、判時2477号 3 頁、判タ1480号62頁

大竹昭裕の選挙人数の最大較差）は3.00倍であった。

事実の概要

Ⅰ

なお、本件選挙で合区の対象となった徳島県

本件は、令和元年 7 月21日施行の参議院議での投票率は全国最低となり、鳥取県・島根員通常選挙（「本件選挙」）につき、東京都選県でもそれぞれ過去最低の投票率であった。

挙区及び神奈川選挙区の選挙人である上告人

また、合区対象の 4 県での無効投票率はいず

らが、公職選挙法14条、別表第 3 の参議院れも全国平均を上回り、徳島県は全国最高で（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲あった。

法に違反し無効であるから、これに基づき施本件選挙については、同様の選挙無効訴訟

行された本件選挙の上記選挙区における選挙が各地の高裁・高裁支部に提起され、本件原も無効であるとして提起した選挙無効訴訟で審を含む16件の判決が下されている。いずれある。

も結論としては合憲との判断であったが、そ国会では、平成30年 7 月18日、平成27年の公職選挙法改正（「平成27年改正」）による 4のうち 2 件はいわゆる違憲状態だが合憲とするものであった。

県 2 合区を維持した上で、選挙区選出議員のなお上告審では、本判決を含め本判決と同定数を 2 人増員して埼玉県選挙区に配分し、旨の判決が 4 件下されているが、そのうち 2また、比例代表選出議員の定数を 4 人増員す

件には、「各論旨は、憲法56条 2 項、 1 条、るとともに、政党等が優先的に当選人となる前文第 1 文前段等を根拠として、本件選挙はべき候補者を定めることができる特定枠制度

憲法の保障する 1 人 1 票の原則による人口比を導入するとの法律案が可決成立し（「平成例選挙に反して無効であるなどというが、所30年改正法」）、同年10月25日に施行された論に理由のないことは以上に述べたところか（この改正後の定数配分規定を「本件定数配ら明らかである」との判示が加えられてい分規定」という）。同法による公職選挙法改る（1）。

正（「平成30年改正」）の結果、平成27年10月

判旨実施の国勢調査結果による日本国民人口に基Ⅱづく選挙区間の議員 1 人あたりの人口の最大（1）「社会的、経済的変化の激しい時代に較差（各立法当時の「選挙区間の最大較差」

あって不断に生ずる人口変動の結果、……投はこの人口の最大較差）は2.99倍となった。

票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、そ本件選挙は、本件定数配分規定の下での初めれが相当期間継続しているにもかかわらずこての通常選挙で、本件選挙当時の選挙区間にれを是正する措置を講じないことが、国会のおける議員 1 人あたりの選挙人数の最大較差

裁量権の限界を超えると判断される場合に（各選挙当時の「選挙区間の最大較差」はこ

は、当該定数配分規定が憲法に違反するに至― 42 ―

令和元年参議院議員選挙と投票価値の平等るものと解するのが相当」であり、「基本的等を指摘した上で、平成27年改正は、長年にな判断枠組みとしてこれを変更する必要は認わたり選挙区間における大きな投票価値の不められない」。

均衡が継続してきた状態から脱せしめるとと（2）「憲法は、二院制の下で、一定の事項もに、更なる較差の是正を指向するものと評について衆議院の優越を認める反面、参議院価することができるとし、このような事情を議員につき任期を 6 年の長期とし、解散もな総合すれば、平成28年選挙当時の選挙区間にく、選挙は 3 年ごとにその半数について行う

おける投票価値の不均衡は、違憲の問題を生ことを定めている（46条等）。その趣旨は、ずる程度の著しい不平等状態にあったものと立法を始めとする多くの事柄について参議院はいえないと判示した。本件選挙は、同判決にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参の言渡しの後成立した平成30年改正法におけ議院議員の任期をより長期とすること等にる本件定数配分規定の下で実施されており、よって、多角的かつ長期的な視点からの民意その投票価値の不均衡については、同判決のを反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を判示した事情も踏まえた検討がされるべきで図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しある」。「平成30年改正法の内容は、結果としようとしたものと解される。そして、いかなて、選挙区選出議員に関しては 1 選挙区の定る具体的な選挙制度によって、上記の憲法の数を 2 人増員する措置を講ずるにとどまって趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和いる。他方、同法には上記附則のような規定させていくかは、……国会の合理的な裁量にが設けられておらず、同法の審議において、委ねられており、参議院議員につき衆議院議

参議院選挙制度改革について憲法の趣旨に員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層ののっとり引き続き検討する旨述べる附帯決議

多様な意見を反映させて、参議院に衆議院とがされたが、その中では選挙区間における較異なる独自の機能を発揮させようとすること差の是正等について明確には言及されていなも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国い。国民の意思を適正に反映する選挙制度が会に委ねられた裁量権の合理的行使として是民主政治の基盤であり、参議院議員選挙につ認し得るものと考えられる」。「また、具体的いては直ちに投票価値の平等の要請が後退しな選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一てもよいと解すべき理由は見いだし難く、前定の地域の住民の意思を集約的に反映させる記（2）で述べた憲法の趣旨等との調和の下という意義ないし機能を加味する観点から、に投票価値の平等が実現されるべきことは平政治的に一つのまとまりを有する単位である

成29年大法廷判決等でも指摘されているので都道府県の意義や実体等を一つの要素としてあるから、立法府においては、今後も不断に考慮すること自体が否定されるべきものであ

人口変動が生ずることが見込まれる中で、較るとはいえず、投票価値の平等の要請との調差の更なる是正を図るとともに、これを再び和が保たれる限りにおいて、このような要素拡大させずに持続し ていくために必要となを踏まえた選挙制度を構築することが直ちにる方策等について議論し、取組を進めること国会の合理的な裁量を超えるものとは解されが求められているところ、上記のような平成ない。」

30年改正において、こうした取組が大きな進（3）「平成29年大法廷判決は、平成27年改展を見せているとはいえない」。「しかしなが正法附則 7 条が次回の通常選挙に向けて選挙ら、……平成30年改正の経緯及び内容等を踏制度の抜本的な見直しについて引き続き検討まえると、同改正は、参議院議員の選挙制度を行い必ず結論を得る旨を規定していることについて様々な議論、検討を経たものの容易― 43 ―

青森法政論叢22号（2021年）に成案を得ることができず、合区の解消を強手法を立法裁量の分野にも適用してこれをよく望む意見も存在する中で、合区を維持してり厳格に統制（2）しようとする 4 人の裁判官に僅かではあるが較差を是正しており、数十年よる「補足意見 2 」も次回選挙で漫然と現在間にわたって 5 倍前後で推移してきた最大較の状況が維持されたままであれば違憲判断の差を前記の程度まで縮小させた平成27年改正余地が十分あると警告した。また、最大判平法における方向性を維持するよう配慮したも成18年10月 4 日民集60巻 8 号2696頁は、選挙のであるということができる。また、参議院制度の枠組みの見直しを含む投票価値較差縮選挙制度の改革に際しては、憲法が採用して小のための継続的検討の必要性を指摘し、最いる二院制の仕組みなどから導かれる参議院

大 判 平 成21年 9 月30日 民 集63巻 7 号1520頁が果たすべき役割等も踏まえる必要があるな

は、定数配分規定を憲法に違反するに至ってど、事柄の性質上慎重な考慮を要することにいたとすることはできないとしたが、同時鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得に、投票価値の較差縮小を図ることが求めらない面がある。そうすると、立法府の検討過れる状況にあり、最大較差の大幅な縮小のた程において較差の是正を指向する姿勢が失わめには「現行の選挙制度の仕組み自体の見直れるに至ったと断ずることはできない。」

しが必要」と指摘した。このような判例の流（4）「以上のような事情を総合すれば、本れの中で、最大判平成24年10月17日民集66巻件選挙当時、平成30年改正後の本件定数配分10号3357頁（「平成24年大法廷判決」）は、選規定の下での選挙区間における投票価値の不挙区間の最大較差が5.00倍だった平成22年 7

均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不月施行の参議院議員通常選挙につき、選挙区平等状態にあったものとはいえず、本件定数間における投票価値の不均衡は「違憲状態」配分規定が憲法に違反するに至っていたといとの判断を下し、さらに、選挙区間の最大較うことはできない。」

差が4.77倍だった平成25年 7 月施行の通常選

なお、本判決には、三浦守裁判官、草野耕挙についても、最大判平成26年11月26日民集一裁判官の各意見、林景一裁判官、宮崎裕子

68巻 9 号1363頁（「平成26年大法廷判決」）は裁判官、宇賀克也裁判官の各反対意見が付さ「違憲状態」だとする判断を下した。両判決れている。

はいずれも、結論としては合憲としたが、同時に、国会に対して、都道府県を単位として研Ⅲ究各選挙区の定数を設定する方式をしかるべき形で改めるなど、できるだけ速やかに現行選1 ．はじめに挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立最大判平成 8 年 9 月11日民集50巻 8 号2283

法的措置により違憲の問題が生ずる不平等状

頁は、選挙区間の最大較差が6.59倍あった平態を解消するよう求めた。これをうけ平成27

成 4 年 7 月の参議院議員通常選挙につき「違年 7 月、鳥取県と島根県、徳島県と高知県を憲状態」にある旨の判断を示したが、その後それぞれ合区して定数 2 人の選挙区とするとも選挙区間での投票価値の較差が恒常的に 5ともに、 3 選挙区の定数を 2 人ずつ減員し、倍前後あったにもかかわらず、最高裁は定数5選挙区の定数を 2 人ずつ増員する公職選挙配分規定を「違憲状態」とはしなかった。し法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（「平 成27年 改 正かし、最大判平成16年 1 月14日民集58巻 1 号法」）が成立し、同法による公職選挙法の平56頁は、6人の裁判官が定数配分規定を違憲成27年改正の結果、平成22年国勢調査に基づとするとともに、行政裁量に対する司法審査

く選挙区間の最大較差は2.97倍となった。平

― 44 ―

令和元年参議院議員選挙と投票価値の平等

成28年 7 月施行の通常選挙時の選挙区間の最下すことが可能な段階で、法原理機関として大較差は3.08倍であったが、最大判平成29年の司法権の役割が重視されるのに対し、②段

9 月27日 民 集71巻 7 号1139頁（「平 成29年 大階は、選挙制度の仕組みを考えるのに適した法廷判決」）は、本判決の判旨（3）第一文の機関が国会であることからある程度立法経過ように述べて、「違憲状態」にはないと判示を考慮しつつ立法裁量を統制するというものした。

で、国会の役割が重視される、との指摘（3）が平成29年大法廷判決後の平成30年改正の内あるように、①段階は、投票価値不均衡が憲容はⅠで述べたとおりである。本件選挙は本法の要請に抵触していないかどうかという客件定数配分規定の下での初めての通常選挙で観的判断が求められるところであり、最高裁あるが、そこでの選挙区間の投票価値不均衡の要求に対し国会がどのように対応したかはにつき最高裁がいかなる判断を下すかが注目②段階での判断ということになろう（4）。まされていた。最高裁は、この点について、違た、衆議院議員選挙に関する最大判平成25年憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に11月20日民集67巻 8 号1503頁は、従来からのあったものとはいえないとの判断を下した。

判断枠組みを整理し直した上で、「憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照ら2 ．判断枠組み

すと、……①の段階において憲法の投票価値判旨（1）では、①「社会的、経済的変化の平等の要求に反する状態に至っている旨のの激しい時代にあって不断に生ずる人口変動司法の判断がされれば国会はこれを受けて是の結果、……投票価値の著しい不平等状態が正を行う責務を負うものであるところ、……

生じ」、かつ、②「それが相当期間継続して②の段階において憲法上要求される合理的期いるにもかかわらずこれを是正する措置を講間内における是正がされなかったといえるかじないことが、国会の裁量権の限界を超える否かを判断するに当たって、単に期間の長短と判断される場合」に、「当該定数配分規定のみならず、是正のために採るべき措置の内が憲法に違反するに至る」とする従来からの容、そのために検討を要する事項、実際に必2 段階の判断枠組みを確認している。

要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考

ところで、平成26年大法廷判決は、投票価慮して、国会における是正の実現に向けた取値不均衡が「違憲状態」にあると認定した後組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の判断枠組み②段階の審査を行うにあたり、の行使として相当なものであったといえるか従来の判断枠組みを「①当該定数配分規定の否かという観点から評価すべきもの」と述下での選挙区間における投票価値の不均衡

べ、国会の取組みは②段階で評価すべきものが、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等としていた。

状態に至っているか否か、②上記の状態にしかしながら、平成29年大法廷判決が「違至っている場合に、当該選挙までの期間内に憲状態」にないとの①段階の判断の根拠としその是正がされなかったことが国会の裁量権たのは、2.97倍、3.08倍という投票価値不均の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲衡の客観的評価というよりも、本来②段階で法に違反するに至っているか否か」と整理しの評価の対象となるはずの較差是正のための直し、このような判断方法が採られてきたの国会の努力であり、しかも、そこには実現可は「憲法の予定している司法権と立法権との能性が不確実なものでしかない今後に向けて関係」に由来するとした。①段階は、投票価の較差是正の決意表明までもが含まれてい値較差について憲法上の要請に従って判断をた。さらには、衆議院議員選挙に関する最大― 45 ―

青森法政論叢22号（2021年）

判平成30年12月19日民集72巻 6 号1240頁

仕組み自体の見直しに関わるもので、そこで（「平成30年大法廷判決」）では、①段階で、は、広い立法裁量の下で、制度見直しに向け「各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正をて熟慮を尽くし真摯に努力を続けている限図った」と国会の努力を評価するだけではなり、そのための「いとま」が必要との考慮要

く、選挙当時の区割規定には未だ反映されて素が投票価値平等その他の要請と調整されいない立法措置の内容をも考慮して、「違憲て、その結果、較差それ自体は違憲の問題と状態」ではないとの結論を導いていた 。

ならず司法府と立法府との対話も「継続的」（5）

本判決の判旨（4）で導き出された判断もなものとなる、と指摘する見解（7）がある。こ

「違憲状態」ではないという①段階での判断の見解は最高裁が①段階で国会の努力や姿勢であり、その理由とされているのは、（i）「平を評価することを合理的に説明しようとする

成30年改正の経緯及び内容等を踏まえると、ものと言えようが、それは結局のところ、最同改正は、参議院議員の選挙制度について高裁が、形式的には従来の判断枠組みを踏襲様々な議論、検討を経たものの容易に成案をしつつも実質的には問題状況によって判断枠得ることができず、合区の解消を強く望む意組みを変容させている、ということになろう

見も存在する中で、合区を維持して僅かではか（8）。ただ、平成24年大法廷判決・平成26年あるが較差を是正しており、数十年間にわ大法廷判決にしても、①段階で客観的な数値たって 5 倍前後で推移してきた最大較差を前上の較差だけを論じていたわけでもない。あ記の程度まで縮小させた平成27年改正法におるいは、最高裁が国会の努力や姿勢を拠り所ける方向性を維持するよう配慮したものであに「違憲状態」ではないとの判断を導き出せるということ」、（ii）「参議院選挙制度の改革

るのは、投票価値平等に関する問題は主観的に際しては、憲法が採用している二院制の仕権利侵害の問題ではないとの把握が背景にあ組みなどから導かれる参議院が果たすべき役ることを意味しているのであろうか。ただい割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質ずれにしても、このような判断手法は、三浦上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その裁判官の意見が言うように「客観的な不平等実現は漸進的にならざるを得ない面がある」

状態の評価」とは言い難く、違憲状態と違憲こと、に基づく「立法府の検討過程においてとの区別を必然的に曖昧なものとする（9）こと

較差の是正を指向する姿勢が失われるに至っになる。

たと断ずることはできない」との国会の取組

3 ．本件定数配分規定の合憲性姿勢に対する評価である。ここでは、国会の努力や姿勢を①段階で評価する判断手法が、判旨（4）で「違憲状態」ではないとの結判例上定着したかのようにさえ見える 。

論を引き出した直接の根拠は、前述したとお（6）

最高裁が国会の努力や姿勢を①段階で評価り、（ i ）平成30年改正が平成27年改正法のすることについて、「選挙制度の仕組み自体方向性を維持していること、（ii）参議院選挙の見直し」が関わる場合には事柄の重要性か制度改革実現は漸進的にならざるを得ない面

ら立法裁量の範囲がより広くなるとし、通常があることから導き出される、国会の「較差であれば、較差が許容限度を超えれば合理的の是正を指向する姿勢」が失われてはいない期間・相当期間内に国会の是正努力が求めらとの評価である。このような評価は平成29年れ、それが行われればことは済み司法府と立大法廷判決が示した事情も踏まえた検討の結法府との対話も「一回性」のものとなるが、果であるが、本判決自らが認めるように、平近時の参議院投票価値較差訴訟は選挙制度の成29年大法廷判決後に行われた平成30年改正― 46 ―

令和元年参議院議員選挙と投票価値の平等の実態は、較差の僅かの縮小にとどまってい踏まえつつ」実現されるべきとしており、「投て是正の取組みが大きく進展したものではな票価値の平等の要請」よりむしろ「参議院のかったし、選挙制度改革に関する附帯決議に特殊性」を重視するかのようであった。このも較差是正についての明確な言及はなかった点からすると、本判決では平成29年大法廷判（判旨（3））。このような実態は、本判決にあ決と比べて「投票価値の平等の要請」がよりたって踏まえたはずの平成29年大法廷判決が強められているようにも見えるが、それでは示した事情、すなわち、平成27年改正が「指求められるのはどの程度までの平等なのか。

向」したとされる「さらなる較差の是正」、衆議院の場合、平成30年大法廷判決は、最大平成27年改正法附則 7 条が「必ず結論を得較差が 2 倍以上に「ならないようにする」とる」とした「次回の通常選挙に向けた選挙制定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法 3度の抜本的な見直し」とはたして言えるの条 1 項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現か、大きな疑問を抱かざるを得ない（10）。平

されていたとして「違憲状態」は「解消」さ

成29年大法廷判決について筆者は「国会へのれたとの判断を下した。 2 倍という基準の憲（11）
配慮を色濃く滲ませたもの」と評したが、法上の評価を平成30年大法廷判決は直接には本判決も同様と言わざるを得ないであろう。

明言していないものの、衆議院の場合には選ところで、本判決は選挙区間の最大較差が挙制度整備のために国会自ら設定した基準が3.00倍あった本件選挙当時の選挙区間投票価

法律に明示されている。このような基準を持値較差を「違憲状態」ではないとしたのであたない参議院について「較差の是正を指向するから、参議院議員選挙については 3 倍までる姿勢」の継続を求める以上、二院制に関すの較差そのものは憲法上許容されると判断しる「憲法の趣旨等との調和の下で」憲法上要た、といってよいのであろうか。しかし、最求されるゴールがどの辺りにあるのかを最高

高裁は衆議院・参議院を問わずこれまでにも裁として示していくことも必要なのではない

較差の許容限度を数値として表明したことはだろうか（13）。

ないし、本判決でも表明されてはいない。た4 ．都道府県単位選挙区と合区だ、「較差の是正を指向する姿勢」が継続しているとの評価の下に「違憲状態」とは言え最大判昭和58年 4 月27日民集37巻 3 号345ないとの判断を導いているのであるから、本頁は、参議院の独自性を強調しつつ都道府県件選挙当時の較差状態を維持できれば「合憲単位の選挙区が持つ都道府県代表的意義、住状態」が続くと考えているわけでもなさそう

民意思集約機能を指摘してその合理性を認である（12）。

め、その後の判決も都道府県を構成する「住判旨（3）では、「国民の意思を適正に反映民の意思を集約的に反映させるという意義なする選挙制度が民主政治の基盤であり、参議いし機能を加味」することを国会の裁量権の院議員選挙については直ちに投票価値の平等合理的行使として是認してきた（14）。これにの要請が後退してもよいと解すべき理由は見対して平成24年大法廷判決は、都道府県単位いだし難く、……憲法の趣旨等との調和の下の選挙区は憲法上の要請ではなく、むしろ、に投票価値の平等が実現されるべきことは平「都道府県を選挙区の単位として固定する結成29年大法廷判決等でも指摘されている」と

果、その間の人口較差に起因して投票価値のするが、平成29年大法廷判決では、参議院に大きな不平等が長期にわたって継続していおける投票価値の平等は 3 年ごとの半数改選る」とし、都道府県単位の現行方式をしかるなど「考慮を要する固有の要素があることをべき形で改めるなど、「現行の選挙制度の仕― 47 ―

青森法政論叢22号（2021年）組み自体の見直しを内容とする立法的措置」定的に評価していた（17）。本判決の判旨（3）を求め、平成26年大法廷判決もこの立場を継では「合区の解消を強く望む意見も存在する承した。ところが、平成29年大法廷判決は、中で、合区を維持」したことは述べられてい（ア）「具体的な選挙制度の仕組みを決定するるが、「合区」それ自体に対する直接的評価に当たり、一定の地域の住民の意思を集約的は示されていない。ただ、それにより「僅かに反映させるという意義ないし機能を加味すではあるが較差を是正」しているとするのでる観点から、政治的に一つのまとまりを有すあるから、肯定的評価は維持されているといる単位である都道府県の意義や実体等を一つえようか（18）。しかし、「合区」の一部採用は、の要素として考慮すること自体が否定される

宮崎裁判官の反対意見も指摘するように、住べきものであるとはいえず、投票価値の平等民意思集約機能を発揮する上で都道府県が必の要請との調和が保たれる限りにおいて、こ然的とは言えないことを自ら証明するものでのような要素を踏まえた選挙制度を構築するもある。またそれと同時に、「合区」となっことが直ちに国会の合理的な裁量を超えるもた選挙区と従来通りの都道府県単位の選挙区のとは解されない」とした上で、（イ）平成24との併存は、同じ参議院議員選挙であるにも年大法廷判決・平成26年大法廷判決の「判断かかわらず、民意集約機能を都道府県に依拠は、都道府県を各選挙区の単位として固定すできる有権者と都道府県には依拠できない有ることが投票価値の大きな不平等状態を長期権者を併存させることとなり、投票価値の不にわたって継続させてきた要因であるとみた均衡とは別の新たな不平等を生じさせていることによるものにほかならず、各選挙区の区ことも見逃せないだろう（19）。

域を定めるに当たり、都道府県という単位を5 ．おわりに用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない」と述べて、両判決

すでに述べたように、本判決は、「較差のが投票価値不平等状態継続の要因として捉え是正を指向する姿勢」が継続していることをていた都道府県単位の選挙区制度の不合理性合憲の理由とし、「立法府においては、今後を否定した。本判決では、（ア）は維持されても不断に人口変動が生ずることが見込まれるいるが（判旨（2））、都道府県を選挙区設定中で、較差の更なる是正を図るとともに、こ単位とすることの不合理性を否定した（イ）がれを再び拡大させずに持続していくために必消えている。この点を捉えて、本判決は都道要となる方策等について議論し、取組を進め府県単位の選挙区の見直しが必要との立場にることが求められている」（判旨（3））という復したとする見方（15）もある。しかし、（ア）のであるから、求められるゴールがどの辺りがそのままであることも考えると、「憲法がにあるのか不明ではあっても、国会としては採用している二院制の仕組みなどから導かれ較差是正のための取組を止めることは許される参議院が果たすべき役割等」を踏まえたとない。しかし、そのためにいかなる方策を採きに都道府県単位の選挙区制がどのように評り得るのか。「合区」については、前述のよ価されるのか、平成24年大法廷判決・平成26

うな問題点があるだけでなく、政権与党では年大法廷判決や平成29年大法廷判決との関係「合区解消」を改憲項目に掲げるなど「合区」は明確とは言い難い（16）。

そのものに対する反発も根強い。そうなる

他方、平成29年大法廷判決は、平成27年改と、平成30年改正に至る議論の中でも見られ正で採用された「合区」という手法を、選挙たブロック選挙区制が有力な候補となるの区間の最大較差縮小に寄与するものとして肯か（20）。「較差の是正を指向する姿勢」の継続― 48 ―

令和元年参議院議員選挙と投票価値の平等を引き出すにあたって、判旨（3）は「憲法が採用している二院制の仕組みなどから導か誌 3・4 合併号（2019年）29頁以下参照。
（ 6 ） 吉川・前掲論文注（1）
49頁は、これが衆参の投票価値較差訴訟に共通した判断手法となるか、現れる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要する」として参議院選挙制度改革の実現は時点では即断できないとする。
（ 7 ） 安西文雄「参議院投票価値較差訴訟をとらえる視 座 ─ 令 和 元 年 高 裁 判 決 の 背 景にある判 例 理「漸進的にならざるを得ない面がある」ことを認めていたが、それが較差是正を実現できないことの免罪符になるものでもないだろ論─」判例時報2459号（2020年）152頁。
（ 8 ） 但し、学説からは既に、「参議院定数訴訟に関する平成16年大法廷判決から平成18年大法廷判う。国会が具体的にいかなる取組みを見せる決、平成21年大法廷判決へと至る流れは、最高裁による立法者の努力を評価する司法判断が、……のか、注目されるところである。

客観的な違憲状態の判断にも及んでいる」ことが指摘されていた（藤井樹也「立法者の努力を評価注する司法判断」戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟（ 1 ） 判例時報2477号（2021年）5 － 6 頁及び判例タイの現状分析』（有斐閣、2012年）411－412頁）。

ムズ1480号（2021年）65頁の匿名解説。なお、本（ 9 ） 毛利透「投票価値較差訴訟の現状と課題」毛利

判決を論じたものとして、吉川智志「令和元年参透・木下智史他『憲法訴訟の実践と理論』（判例

議院議員通常選挙における平成30年改正後の定数

時報2408号臨時増刊、2019年）210頁参照。

配分規定の合憲性」法学セミナー増刊 速報判例

（10） 三浦裁判官は意見で、本件選挙当時、較差2.9

解説28号（2021年）
47頁、斎藤一久「2019（令和元）

倍を超える選挙区が 4 選挙区あり、その選挙人数年参議院議員選挙と投票価値の平等」法学教室の合計は全体の約21.6％を占めていることを指摘

488号（2021年）
52頁、池原桃子「公職選挙法14条、し、「平成30年改正にもかかわらず、選挙区間の別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議員定数較差に関する2.9倍超という水準でみると、投票価配分規定の合憲性」ジュリスト1558号（2021年）

値の不均衡はむしろ広がっており、今後、更に拡80頁、安念潤司「参議院定数配分不均衡訴訟の来大する事態も予想される」と述べている。

し方」論究ジュリスト36号（2021年）216頁など（11） 大竹・前掲論文注（4）110頁。

がある。

（12） 吉川・前掲論文注（1）4 頁は、較差再拡大の（ 2 ） 今関源成「参院定数不均衡最高裁判決－最高裁場合だけでなく、現在水準の較差が長期間継続し2004年 1 月14日大法廷判決をめぐって」ジュリス

た場合にも再び「違憲状態」との判断があり得る

ト1272号（2004年）92頁、福井章代「公職選挙法14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議と指摘する。
（13）

員 定 数 配 分 規 定 の 合 憲 性 」 ジ ュ リ スト1280号

毛利・前掲論文注（9）210頁参照。なお、宇賀克也裁判官反対意見は、「選挙権が国民主権の基（2004年）122頁など参照。

礎となる極めて重要な権利であることに照らせ（ 3 ） 河北洋介「近年の一票の較差に関する最高裁判ば、国会は、1 票の価値の較差がない状態をデフォ決について」名城法学66巻 1・2 号（2016年）291

ルトとして制度設計しなければならず、技術的・頁。

時間的制約から、1 票の価値に不均衡が生ずるや（ 4 ） 大竹昭裕「平成28年参議院議員選挙と投票価値むを得ない事情があるのであれば、国会がそのこの平等」青森法政論叢19号（2018年）109頁。なお、とについて説明責任を負い、合理的な説明がされ宇賀克也裁判官は、反対意見で「違憲状態にあれない場合には、違憲状態にある」と述べている。

ば、合理的期間の経過の有無を問わず、違憲と判（14）断してよいのではないか」との疑問を表明してい（15） 升永英俊『統治論に基づく人口比例選挙訴訟る。

安念・前掲論文注（1）220頁参照。

Ⅲ』（日本評論社、2021年）141・146頁（ 5 ） 平成30年大法廷判決については、差し当たり、

大竹昭裕「衆議院小選挙区の投票価値不平等違憲（16） 斎藤・前掲論文注（1）56頁参照。
（17） 上田健介「参議院選挙制度と議員定数訴訟の課状 態『解 消 』 判 決 に つ い て 」 法 学 教 育 研 究 会― 49 ―題」憲法研究 5 号（2019年）175頁。

青森法政論叢22号（2021年）（18） 斎藤・前掲論文注（1）57頁。
（19） 新井誠「2019年参議院議員選挙区選挙の『一票の較差』訴訟をめぐる高裁諸判決」判例時報2454号（2020年）137頁参照。なお、宮崎裁判官の反対意見は、4 県 2 合区・43都道府県選挙区という制度が95％以上の選挙区で都道府県を各選挙区の単位として固定する点で平成24年大法廷判決が問題とした選挙制度と基本構造を同じくすると指摘する。
（20） 升永・前掲書注（15）143頁以下参照。

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