２０２１（令和３）年度

事業報告書

-1-

-2-

Ⅰ 学院の概況及び組織に関する事項
１．法人の名称
学校法人 文京学院（令和４年４月１日より「学校法人 文京学院」へ名称変更）
２．事業所の所在地
東京都文京区向丘１丁目１９番１号
３．認可年月日
昭和２６年３月７日
４．沿革及び学院の組織（１）学院の沿革
年

月

沿

革

大正13年 4月

島田依史子、島田裁縫伝習所を開く。

昭和 2年 2月

東京府知事認可を受け、本郷家政女学校と組織名称を変更。

昭和 6年12月

甲種実業学校（高等女学校と同じく専門学校入学資格をもつ）として十佳女子高等職業学校設置認可を文部大臣より受ける。

昭和10年 9月

本郷家政女学校を本郷商業家政女学校と校名変更、商科を増設する。

昭和22年 2月

本郷商業家政女学校を文京女学院と組織名称を変更。

昭和22年 4月

新学制により、文京学園中学部を開設。

昭和22年 6月

文部省より財団法人文京学園設置認可を受け、島田依史子理事長となる。

昭和23年 3月

文京学園女子高等学校（普通科・家庭科・商業科）の設立認可を受ける。

昭和26年 3月

財団法人文京学園を学校法人文京学園に改める。

昭和29年 4月

文京学園付属幼稚園開園。

昭和34年 4月

文京女学院医学技術者養成選科開校。

昭和39年 4月

文京女子短期大学開学。

昭和41年 4月

文京短大付属第一幼稚園開園。

平成 3年 4月

文京女子大学経営学部経営学科開学。

平成 9年 3月

文京短大付属文京幼稚園及び文京短大付属第一幼稚園は名称変更し、文京女子大学
文京幼稚園及び文京女子大学ふじみ野幼稚園となる。

平成 9年 4月

文京女子大学人間学部人間学科及び大学院経営学研究科を開設。

平成11年 4月

文京女子大学大学院人間学研究科を開設。

平成13年 4月

文京女子大学外国語学部英語コミュニケーション学科を開設。

平成14年 4月

文京女子大学の名称を文京学院大学と変更し、同時に併設短期大学・高等学校・中学校・専門学校・幼稚園二園の名称をそれぞれ文京学院短期大学、文京学院大学女子高等学校、文京学院大学女子中学校、文京学院大学医学技術専門学校、文京学院
大学文京幼稚園、文京学院大学ふじみ野幼稚園に変更する。

平成15年 4月

文京学院大学人間学部共生社会学科・保育学科・人間福祉学科・心理学科を開設。

平成17年 4月

文京学院大学大学院外国語学研究科を開設。

平成18年 4月

文京学院大学保健医療技術学部理学療法学科・作業療法学科・臨床検査学科を開設。

平成22年 4月

文京学院大学大学院保健医療科学研究科を開設。

平成26年 4月

文京学院大学保健医療技術学部看護学科を開設。

令和 3年 4月

文京学院大学大学院看護学研究科を開設。

-1-

（２）学院の組織
大学運営組織経営学 研究 科委 員長

研究科委員会、専攻主任、各種委員

人間学 研究 科委 員長

研究科委員会、専攻主任、各種委員

外国語学 研究 科委 員長

研究科委員会、専攻主任、各種委員

保 健 医 療 科 学 研究 科委 員長

研究科委員会、専攻主任、各種委員

看 護 学 研 究 科 委 員 長

研究科委員会、専攻主任、各種委員

経

営

学

部

長

教授会、各種委員

人

間

学

部

長

教授会、各種委員

外

国

部

長

教授会、各種委員

保健医 療技 術学 部長

教授会、各種委員

Ｇ Ｃ Ｉ セ ン タ ー 長

執行委員会

書

館

長 （ふじみ野キャンパス）図書館運営委員会

図書館

長 （本郷キャンパス）図書館運営委員会

合

研

究

所

長

長
学

副

所

長 （ 経 営 学 部 ）副所

長 （ 人 間 学 部 ）副所

長 （ 外 国 語 学 部 ）

副所
長 （保健医療技術学部）
教 務 委 員 長 （ 経 営 学 部 ） 教務委員会
教

副

学

図

総

学

語

務

部

教 務 委 員 長 （ 人 間 学 部 ） 教務委員会

長

長

教 務 委 員 長 （ 外 国 語 学 部 ） 教務委員会
教 務 委 員 長 （保健医療技術学部） 教務委員会

学 長 補 佐大学運営会議学 生 委 員 長 （ 経 営 学 部 ） 学生委員会、学生相談室
学生

部

学 生 委 員 長 （ 人 間 学 部 ） 学生委員会、学生相談室長

学 生 委 員 長 （ 外 国 語 学 部 ） 学生委員会、学生相談室
自己点検・
自己評価委員会
入学試験委員会
教務人事委員会

学 生 委 員 長 （保健医療技術学部） 学生委員会、学生相談室
生 涯 学 習 セ ン タ ー 所 長
情 報 教 育 研 究 セ ン タ ー 長（学長特任委員）

保 育 実 践 研 究 セ ン タ ー 長

ＧＳＩ機構長文京語学教育研究センター長
子 ど も 英 語 教 育 セ ン タ ー 長
心 理 臨 床 ・ 福 祉 セ ン タ ー 長
臨 床 心 理 相 談 セ ン タ ー 長
国

際

交

流

セ

ン

タ

ー 長

コ ン テ ン ツ多 言語 知財 化セ ンタ ー長
地

域

連

携

セ

ン

タ

ー 長

教

職

課

程

セ

ン

タ

ー 長

ま ち づ く り 研 究 セ ン タ ー 長
学 習 サ ポ ー ト セ ン タ ー 長

学園事務組織ス ポー ツマ ネジ メン ト研 究所 所長
監

査

室
総

務

部

法人事務局

総合企画室

総

務

課

人

事

課

経

理

課

施

設

課

秘

書

室

本郷キャンパス
戦略企画・ＩＲ推進室

入試広報センター

広

報

グ

ル

ー

プ

ア ド ミ ッ シ ョ ン グル ープ
入

試

グ

ル

ー

プ

臨 床 心 理 相談 セン ター
教
評 議 員 会キャンパス
ディレクター

務

グ

ル

ー

プ

学 生 支 援 グ ル ー プ
学生支援センター

総

務

グ

ル

ー

プ

Ｇ Ｓ Ｉ グ ル ー プ
理

事

会

理

事

長

教 職 課 程 セ ン タ ー
文京語学教育研究センター

文京学院大学事務局
統括ディレクター

子 ど も 英 語 教 育 セン ター
社 会 教 育 グ ル ー プ
キャリア・社会教育センター

監事

学習支援センター

ふじみ野キャンパス

キ ャ リ ア 支 援 本 郷 グルー プ
学 習 支 援 本郷 グル ープ
入

グ

ル

ー

プ

キ ャ リア 支援 ふじ み野 グル ープ

学習支援センター

学習支援ふじみ野 グループ

教キャンパス
ディレクター試キ ャ リ ア セ ン タ ー

務

グ

ル

ー

プ

学 生 支 援 グ ル ー プ
学生支援センター

総

務

グ

ル

ー

プ

Ｇ Ｓ Ｉ グ ル ー プ
地 域 連 携 推 進 室

教 職 課 程 セ ン タ ー
保 育 実 践 研究 セン ター

文京学院大学女子高等学校

駒込キャンパス

高等学校中学校事務グループ

駒込キャンパス事務センター
文 京 学 院 大 学 女 子 中 学 校

学

文 京 学 院 大 学 文 京 幼 稚 園

事

務

室

文 京学 院大 学ふ じみ 野幼 稚園

事

務

室

-2-

務

グ

ル

ー

プ

（３）役員および評議員の概要(1)-1 役 員
理事９名・監事２名
役職

職名・担当職務

氏 名

現

職

理事

理事長

島田昌和

文京学院大学教授

理事

大学担当

櫻 井

隆

文京学院大学学長・文京学院大学教授

理事

大学教学担当福 井

勉

文京学院大学副学長・文京学院大学教授

理事

（外部）

橘 川武 郎国際大学大学院教授

理事

副理事長

竹内秀和

学校法人文京学園法人事務局長

法人事務局担当
財務担当
理事

中学校高等学校担当

清 水 直樹文京学院大学女子高等学校校長

理事

大学担当

森岡俊也

文京学院大学統括ディレクター

理事

本郷キャンパス大学

本郷キャンパスディレクター

事務局担当

学校法人文京学園法人副事務局長

ふじみ野キャンパス

森村幸夫

大学事務局担当
理事（外部）

文京学院大学ふじみ野キャンパスディレクター
文京学院大学統括ディレクター代行

張

淑雲

監事

佐 藤芳 孝監事

長野

株式会社千手 Soft 代表取締役

正（令和 4 年 3 月 31 日現在）

(1)-2 役員賠償責任保険加入状況
加入保険名：「私大協役員賠償責任保険」
保 険 始 期：令和 3 年 4 月 1 日より（1 年契約・都度更新）
年間保険料：251,000 円（保険期間中総支払限度額：5 億円）(2) 評議員
評議員１９名氏 名隆

清 水 直樹

島田昌和

森村幸夫

福 井

勉

松本 さちよ上村 佳世子

杉 谷健 郎鈴 木豊島 田燁 子竹内秀和

塚 本隆 史増田 まゆみ佐 野栄 二髙 島宏 子

橘 川武 郎煙 山
力

櫻 井

戸 塚順 子髙橋 かずみ（令和 4 年 3 月 31 日現在）

-3-

（４）設置する学校の名称及び所在地
名

称

所

在

地

〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

文京学院大学
経営学研究科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

人間学研究科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

外国語学研究科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

保健医療科学研究科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

看護学研究科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

経営学部

経営コミュニケーション学科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

人間学部

コミュニケーション社会学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

大 学 院

(同学科 3～4 年次）〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

人間学部

児童発達学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

人間学部

人間福祉学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

(福祉ビジネスコース 3～4 年次） 〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号
人間学部〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

心理学科

外国語学部 英語コミュニケーション学科〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号

保健医療技術学部 理学療法学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

作業療法学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

臨床検査学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

（同学科 2～4 年次） 〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号
看護学科〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

（同学科 2～4 年次） 〒113-8668 東京都文京区向丘 1 丁目 19 番 1 号
文京学院大学女子高等学校〒113-8667 東京都文京区本駒込 6 丁目 18 番 3 号

文京学院大学女子中学校〒113-8667 東京都文京区本駒込 6 丁目 18 番 3 号

文京学院大学文京幼稚園〒113-0023 東京都文京区向丘 2 丁目 4 番 1 号

文京学院大学ふじみ野幼稚園〒356-8533 埼玉県ふじみ野市亀久保 1196

-4-

（５）設置する学校・学部・学科等の入学定員及び学生数の状況（令和３年５月１日現在）
名

称

文京学院大学

入 学
定 員
(a)

収 容
定 員

名

名

(編入生含)

入
学
応募者数
(b)

応募
倍率
(b)/(a)

名

名

名

倍

学生生徒
現 員 数

令和 3 年度

入学者数

大 学 院

経営学研究科

30

60

33

19

33

1.10

大 学 院

人間学研究科

30

60

27

13

24

0.80

大 学 院

外国語学研究科

10

20

7

3

5

0.50

大 学 院

保健医療科学研究科

20

40

43

24

25

1.25

大 学 院

看護学研究科

10

10

4

4

4

0.40

経営学部

経営コミュニケーション学科

260

1,040

1,063

265

1,304

5.02

人間学部

コミュニケーション社会学科

60

240

320

70

286

4.77

児童発達学科

130

520

475

95

287

2.21

人間福祉学科

110

440

367

92

269

2.45

心理学科

100

400

455

112

474

4.74

外国語学部 英語コミュニケーション学科

260

1,040

1,059

258

916

3.52

保健医療技術学部 理学療法学科

80

320

333

86

212

2.65

作業療法学科

40

160

136

29

108

2.70

臨床検査学科

80

320

334

74

312

3.90

看護学科

100

400

405

107

476

4.76

1,320

5,070

5,061

1,251

4,735

3.59

文京学院大学女子高等学校

245

735

568

186

２36

０.96

文京学院大学女子中学校

120

360

294

102

520

4.33

文京学院大学文京幼稚園

60

180

191

68

102

1.70

文京学院大学ふじみ野幼稚園

100

360

186

39

44

0.44

合

1,845

6,705

6,300

1,646

5,637

3.06

大 学 計

計

-5-

設置する学校・学部・学科等の教職員数の状況（1） 大学教員
学部等［専任基準］（令和３年５月１日）
専任教員
有期契約
助手
合 計
教員
（前年比）

教授

准教授

助教

文京学院大学 経営学部

１５

７

２

―

２４（±０）

（ ５）

人間学部

２９

１８

４

３

５４（▲１）

（１４）

外国語学部

１６

１２

１

―

２９（＋１）（１０）

保健医療技術学部

２３

１６

２０

１５

７３（＋３）（４４）

経営学研究科

２

―

―

―

２（±０）

（ ２）

１（＋１）

（ １）

人間学研究科
外国語学研究科（人間学部と兼担）―

１

保健医療科学研究科――（保健医療技術学部と兼担）

看護学研究科

３

―

―

―

３（＋３）

（ ３）

合

８８

５３

２７

１８

１８６（＋５）（７９）計（2） 高等学校・中学校等、幼稚園教員
設置校名［専任基準］（令和３年５月１日）
合
計
有期契約
（前年比）
教員

専任教諭

文京学院大学女子高等学校

３７

３７ （±０）（ ６）

文京学院大学女子中学校

２２

２２ （＋１）（ ３）

文京学院大学文京幼稚園

１５

１５ （±０）（ ３）

文京学院大学ふじみ野幼稚園

２０

２０ （▲１）

（ ６）

合

９４

９４ （±０）（１８）

計［専任基準］（令和３年５月１日）
合
計
有期契約
常勤嘱託等
（前年比）
職員

（3） 職員
設置校等

専任

文京学院大学

１２３

６

１２９（▲２）（２９）

文京学院大学女子高等学校

１１

１

１２（＋２）（ ４）

文京学院大学女子中学校（ 高等学校と兼任 ）文京学院大学文京幼稚園

１―

１ （±０）（ ０）

文京学院大学ふじみ野幼稚園

１―

１ （±０）（ ０）

学校法人文京学園

２７

３

３０（＋３）

（ ８）

１６３

１０

１７３（＋３）

（４１）

合

計

-6-

Ⅱ 学院事業の概要に関する事項
１．２０２１（令和３）年度の概況
一昨年来続く新型コロナウイルス感染症により翻弄された２０２１年度でした。本学も例外ではありません。年度後半に入り緊急事態宣言が解除されるなど一旦落ち着いたかと思われましたが、オミクロン株による第６波等依然として緊張感のある日々は続いています。
加えて、ウクライナ情勢も世界に暗い影を落としています。「自立と共生」を建学の精神に掲げる本学は、後述の通り、ユーラシア大陸各国の大学とパートナーシップを築き、交流を深めてきました。ロシア政府の武力によるウクライナ侵攻に強く抗議し、一刻も早い平和的解決を望みます。
「教育を止めない」は教育機関としての使命・責任です。私どもはいかなる環境においても新たな教育価値の提供のために、ありとあらゆる方法を用いて、より質の高い教育の提供を皆様にお届けする、という基本姿勢を貫いてまいります。
大学においても、感染対策には十分留意しつつ、「原則、対面授業(含むハイフレックス型授業)
方針」を今後とも維持、学生に寄り添った運営を行っていきます。年度初には、２０２０年度入学生を対象に、「新２年生のための入学式」を挙行したのもその一環です。
２０２１年度も本学は様々な具体的な取組みを実施してきました。
まず、４月より看護学研究科をスタートしました。臨床における看護専門職者の実践力、特に対象者が自身の健康を保持・増進、回復していけるような行動を獲得できることを支援する教育的な
看護実践力を高めることを目的とするものです。
また１０月には「大学開学３０周年記念式典」（後述）を開催、また本学を PR して頂く目的でOBOG１２名の方々を新たな制度である「文京学院大学大使」として任命させて頂いたところです。
そして、未来志向を持つ若い教職員が多数加わって編纂された「大学開学３０周年記念 大学通史」もいよいよ完成致します。若手にとっては、学院の歴史を振り返るのみならず、建学の精神を始めとした学院アイデンティティの再確認、更には１００周年を越えた持続的発展への想いの醸成につながったものと考えております。
他方、中高においても、２０２２年１月に教育提携先であるアオバジャパン・インターナショナ
ルスクールが本学の旧進学棟で開校、いよいよ本格的な交流がスタートしたところです。
コロナ禍は、知識偏重型の従来の学習から、自ら学ぶ能動的な学習のために集い、発信すること
で知識と気づきを身につけるインタラクティブな学習への移行を加速しました。私どもはこの「新たな学び」の変化を、後戻りさせてはいけない、次なるウィズコロナのステップでどう学習を進化させなければいけないか問われていると考えます。
私どもは、この「新たな学び」に則した教育スタイルへの２０２４年の全面移行を目指し、全学一丸となって前進していきます。そしてそのための果敢な教育投資、学びが困難な学生や生徒への教育支援を手厚く考えてまいります。
◎【ウクライナ情勢について】
本学は、ロシア政府の武力によるウクライナ侵攻に強く抗議し、一刻も早い平和的解決を望みます。
私たち文京学院は、「自立と共生」の建学の精神に則り、2024 年に開学 100 周年を迎えます。本
学はこれまでにユーラシア大陸各国の大学とパートナーシップを築き、旧ソビエト連邦であるラトビ
ア・リトアニア・カザフスタン・ウズベキスタン等の国々とも交流を深めてきました。そして、ユー
ラシア大陸の過去の歴史や文明に学び、若い世代が新たな文明を創造することを目的に「新・文明の旅」プログラムと題する教育活動を実践してきました。学生たちは、過去の大戦による侵略や虐殺等の負の歴史に学び、実際にアウシュビッツ強制収容所を訪問したり、ビザの発給により多くのユダヤ人を救った杉原千畝の足跡を辿ったりしてきました。それら活動の過程で、現地学生と交流しながら-7-

これからの新たな文明を構築しようと相互に課題を持ち帰り勉学に励んできました。これら諸国から来日し、文京学院で学ぶ多数の留学生もいます。
しかし、今現在、ウクライナで行われている侵略行為は、こうした若い世代の学びや願いを打ち砕
く、許しがたい行為です。文京学院大学は、改めてここに建学の精神である「自立と共生」を掲げ、若い世代の学びを保障し、ウクライナ市民の安全と平和を守ることを切に願います。
では、２０２１年度の各設置校の主な取り組みとして、以下の通り記載致します。

＜大学・大学院＞◎4 月 看護学研究科開設◎10 月 大学開学 30 周年記念式典開催
3 月/4 月 コロナ対応で入学式のできなかった 2020 年度入学生(新 2 年生)の入学式実施
3月
タイ国立コンケン大学と包括協定締結
3月
東洋学園大学と単位互換協定締結
4月
ラトビア大使館と共催の「琥珀写真展」を本学キャンパスにて開催
5月
ふじみ野市議会と連携協定締結
6月
大学開学 30 周年記念シンポジウム「渋沢栄一に学ぶ現代の大学教育」開催
7月
経営学部学生が推進している「エスカレーター安全利用啓発活動」において株式会社
アサイーマーキングシステムと産学包括連携協定締結
7月
熱海市豪雨災害支援義援金活動実施
9月
救急業務への継続的な貢献を評価されて、東京消防庁より感謝状受領
9月
学生が埼玉県警察より感謝状受領。「パトロール中に使用する注意喚起音声の多言語化にむけた音声録音協力依頼」への対応によるもの
9月
職員がふじみ野市より地方自治功労部門で「功労賞」受賞
10 月
学生がラトビア共和国大使館に対してオーバーツーリズムの解消を目的とした「ラトビアデザインツアー」を提案
11 月
外国語学部学生が「日本学生経済ゼミナール関東部会」プレゼンテーション部門で 2 年連続「優秀賞」受賞
11 月
椿ランタンライトアッププロジェクト開催
12 月
経営学部 2 年生が会計分野における大学生発表大会である「アカウンティングコンペ
ティション」で「審査員特別賞」受賞＜中学高校＞
令和 2 年度からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中で、中高の多くの教育活動が影響を受けましたが、「生徒の安全管理を最優先する」「生徒たちの学びを止めない」ことを目標に、工夫をしながら以下の活動に取り組みました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
・蔓延防止重点措置（4/12～4/24） 平常授業 特別活動等制限
・第 3 回緊急事態宣言（4/25～6/20） 時差登校・短縮授業 特別活動制限-8-

・蔓延防止重点措置（6/21～7/11） 平常授業 特別活動等制限
・第 4 回緊急事態宣言（7/12～9/30） オンライン授業（9/6～9/18）
時差登校・短縮授業 特別活動制限
・蔓延防止重点措置（1/21～3/6） オンライン授業（1/27～2/22）【中止となった活動】
中 1・高 1 宿泊訓練 中 3 修学旅行（関西）・高 2 修学旅行（九州）
芸術鑑賞 体育祭 海外研修（英国・米国・豪州）【形態を変更して実施した活動】
中 3 日帰り旅行 中学校外学習 文女祭 富士賞授与式 中学打楽器演奏会 等
オンラインで代替（タイとの科学交流 アトランティックパシフィック 等）
ICT 教育への取り組み
・令和 2 年度から生徒１人１台 iPad 導入を年次進行で開始。令和 4 年度に全学年配備完了予定。
・「Google G-suite」（Classroom・meet・forms などの学習に必要なソフトパッケージ）を導入。リ
モートでの双方向型指導法と ICT 活用技術が大幅に向上した。コロナ禍での短縮授業期間中（50 分→40 分）の 10 分マイナスされた時間をどのように補うかについては、家庭学習の比重の増加と ICTを活用しての効率的な授業運営技術が向上したことにより、ほぼ 50 分授業と変わらない授業進度と効果が得られたと考えている。
・令和 3 年度は平常から iPad を中心とする ICT 機器を活用した授業が展開されるようになった。教員も生徒も、ICT を活用したオンライン授業に習熟し、9 月及び 1 月から 2 月にかけては前年度から一歩進んだ時間割通りのオンライン授業に全面的に移行し、昨年以上に対面授業に近い教育を実施できるようになった。
・現在のオンライン授業は Google meet や zoom を使用したオンライン授業、録画配信（オンデマンド）型の授業と Google classroom やロイロノートを使用した課題配信と従来のプリント配布などのハイブリッド型授業等の各教科に適した形態を採用している。

国際教育への取り組み
令和 3 年度に新設した国際部を中心に、コロナ禍の中であっても、オンラインを活用しながら以下のように取り組みました。
・AJIS（アオバジャパンインターナショナルスクール）関連
令和元年に教育提携を締結した AJIS との交流を以下のように実施した。令和 4 年 1 月に中高敷地内に AJIS の駒込キャンパスが開校された。
4 月 スプリングカーニバルで合同ダンスチームが発表
7 月 写真部との合同撮影会（学園祭で撮った写真を展示）
10 月 One-day 留学体験（中高 4 名の生徒）
12 月 バスケットボール交流会（バスケットボール部）
1 月 開校記念トークセッション（ケンセル AJIS 学園長、恒吉併設大学副学長、島田中学副教頭、
ロッシュ探究部副部長）
・AP（アトランティックパシフィック）
7 月 サマーキャンプ「海のリーダーシッププログラム 2020」4 日間。20 名の中高生が参加。対面とオンラインのハイブリッドで東京、釜石、ロンドンを繋ぐ。他校からの参加者は 15 名。
・グローバルビレッジ
8 月 異文化理解・キャリア教育を柱とした海外研修の代替プラン。中高生 47 名が参加。
・グローバルリーダー教育委員会
AJIS との教育提携を考える委員会を３回実施。教員 11 名、外部講師 3 名（東京大学、上智大学）
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参加
・その他
3 月 「2022 年日本・エジプト合同高校生サミット」キックオフ交流会実施。中高生 11 名が参加。
3 月 「東京グローバルゲイトウェイ」での国際教育実施。中高で 44 名が参加。
探究活動・スポーツ活動への取り組み
新型コロナ感染拡大により多くの活動が制限される中で、部活動では以下の部が関東大会以上に出場し、探究活動では以下の活動に参加しました。
・高校バレーボール部 ６月 関東大会準優勝
・中学バレーボール部 ８月 関東大会 ベスト８ 全国大会出場
・高校ソフトテニス部 ６月 関東大会２回戦進出
・中高カラーガード部 ６月 関東大会トールフラッグ部門第１位
８月 全国高校ダンスドリル選手権大会 第１位
・中高チアダンス部
11 月 関東ダンスドリル大会 高校 第６位 中学 第２位
１月 全国ダンスドリル大会 Winter Cup 高校中学 出場
・書道部 ８月 高円宮杯日本武道館書道大展覧会 日本武道館賞 ２名
10 月 国際高校生選抜書展（書の甲子園）入選 ２名
・探究活動 ８月～11 月 キャリア甲子園 15 名参加
11 月 「集まれ！理系女子」科学研究発表Ｗｅｂ交流会 16 名参加
12 月 東京都内 SSH 指定校合同発表会 31 名参加
１月 タイ王国プリンセスチュラポーン科学高校ペッチャブリ校との科学交流プログラム
進学支援への取り組み
2016 年から実施されていた私立大学入学定員の厳格化の影響で進学実績において苦戦を強いられてきたが、これまでに蓄積してきた様々な教育－コース制、習熟別授業展開、低学年からの各自の志望の明確化などが奏功し、総合型・学校推薦型選抜で良い結果を得ている（※総合型選抜の合格率は 70%程度と高い数字）。難関大学の受験結果としては、東京都立大学への合格に加えて、GMARCH から日東駒専の区分における合格者の合計が増加している（※R2：26→R3：36）。この背景には、英検取得
への意識付けの結果として指定校推薦における英語資格検定の条件をクリアできる生徒が増加したこと（※東京女子大学，東洋大学など）、特に理数キャリアコースにおいて、探究活動と将来のビジョ
ンを結びつけて総合型・学校推薦型選抜に挑戦することで成果をあげる生徒が増加したこと（※明治大学，日本女子大学×7）などを指摘することができる。四年制大学への合格者の約半数が総合型・学校推薦型選抜を活用している本校においては、この指導の流れをさらに推し進めることが重要となる。
【探究力による進路実現】
東京都立大（１） 東京女子医科大医学部（１） 明治大（１） 青山学院大（２）
津田塾大（１） 日本女子大（７）他【英語力による進路実現】
立教大（１） 学習院大（２） 東京女子大（２） 成蹊大（２） 日本大（２）東洋大（３）他
一般選抜も含めた主な進学実績（現役合格者数）は以下の通りである。
【国公立大学】 東京都立大学（１）【私立大学】 明治大学（２）・青山学院大学（３）・立教大学（８）・法政大学（６）
学習院大学（２）・津田塾大学（１）・東京女子大学（２）・日本女子大学（７）
成蹊大学（５）・成城大学（３）・明治学院大学（３）・國學院大學（７）武蔵大学（２）・日本大学（５）・東洋大学（９）・駒澤大学（２）・専修大学（１）獨協大学
（９）・北里大学（１）・東京農業大学（２）・東邦大学（２）東京電機大学（１）・順天堂大学（４）【併設大学】- 10 -

外国語学部 英語コミュニケーション学科
国際ビジネスコミュニケーション（７）・国際教養コミュニケーション（９）経営学部 経営コミュニケーション学科
マネジメント（４）・マーケティングデザイン（８）人間学部 コミュニケーション社会学科（３）・児童発達学科（１０）
人間福祉学科（２）・心理学科（５）
保健医療技術学部 理学療法学科（２）・作業療法学科（４）・臨床検査学科（４）看護学科（１３）【既卒生合格校】
東京女子医科大学医学部・上智大学・立命館アジア太平洋大学・東京農業大学
成蹊大学・日本大学・東邦大学・芝浦工業大学（２）在籍者数
本学院の令和３年５月１日現在の設置校全体の在籍者数は６，３００名となり、収容定員６，７０５名を４０５名下回る結果となりました。一部で定員に満たない設置校等があり、収容定員に対する収容率９３．９６％となりました。
（３）学院の財政状況
学院全体の事業活動収支の概況としては、経常的な収支状況を表す「教育活動収支」と「教育活動外収支」を合算した「経常収支」で、前年度はコロナ影響による各種活動の縮小による影響もあって５億２千６百万円の大幅収入超過であったのに対して、今年度は１億１百万円の支出超過となりました。
一方、基本金組入前当年度収支差額は、３千４百万円と６期連続の収入超過を確保致しました。教育活動再開に伴う教育研究費等が増加しましたが、学納金水準を確保したことによるもです。詳細は、「Ⅲ 令和３年度 学院財務の概要」をご参照下さい。
（４）本学院全体の状況、在籍、応募状況
大学の概要
令和４年度入試における総志願者数は５，２３３名と、前年を３千人弱下回る数値となり、入学者数も１,００８名と募集定員１,２２０名を下回る厳しい結果となりました。１８歳人口の減少、コロナ禍影響による、国際関連学部の伸び悩み、地元回帰による志願先絞り込み等の影響もあったと思われますが、他大学との併願者による辞退者増や資格系学科の伸び悩み等学部別の要
因分析と対応を行ってまいります。
各学部における更なる魅力付けは勿論のこと、with コロナ時代下での本学の強みでもある特色ある教育力の強化充実・発信に注力、募集力強化に努めて参ります。
大学院の概要新設の看護学研究科（入学定員１０名）も含めた大学院５研究科については、令和４年度入試において大学院入学定員１００名に対し、入学者５７（同６３）名となり、依然として入学
定員を割込む結果となっています。保健医療科学研究科における研究成果の海外学会発表実績、
経営学研究科におけるコンテンツ・マネジメントコースや人間学研究科における公認心理師養成課程、看護学研究科の目的である臨床における看護専門職の実践力育成等、各々の特色をよ- 11 -

り積極的に対外発信し、募集の強化に向けて取り組んでいく所存です。
高等学校・中学校の概要
令和４年度入学生については、コロナ禍における厳しい社会情勢が続く中で、完全予約制の個別相談会の増設等の工夫を重ねた結果、中学では昨年と同数の１０２名入学、高校では５３名増加の１３４名入学となり、入学者数は増加しました。ただし、中学では、定員１２０名に対し▲１８名、高校では、定員２４５名（一貫１２０・高入１２５）に対し、２０８名（一貫生７４名・高入生１３４名）で▲３７名となり、入学定員を割込む結果となりました。在籍数においても、中学校で▲２名の２９３名、高等学校で▲９名の５５９名と中高で▲１１名の減
少となりました。昨年度の減少数▲３９名に比較すると減少幅は縮まり、やや改善傾向にあります。昨年度の募集活動においては、「BUNKYO100」の中期ビジョンのもと、インターナシ
ョナルスクールとの教育提携を主軸に置き、パンフレットを一新、またホームページもユーザ
ビリティの向上とコンテンツの充実化を主眼にデザインを改訂し、学校説明会や塾訪問、ホームページを通じて発信し続けました。また、探究活動の取組み、コロナ禍におけるオンライン
授業への対応による積極的なＩＣＴ教育への取組みについても訴求をすすめました。具体的な訴求施策として、動画コンテンツの制作・配信体制の強化、またＳＮＳを活用したｗｅｂプロ
モーション展開の強化を図りました。また、来校者・在校生の情報を見える化し、塾訪問時に活用するとともに、広報関係者間の情報の共有化・平準化をすすめました。今後も募集に繋がる情報・データの可視化をすすめ、より実績に結びつくための効果的な施策展開を図ります。

文京幼稚園・ふじみ野幼稚園の概要
併設幼稚園二園を取り巻く環境も、引き続き少子化の影響を受け厳しい状況にありますが、二園
在籍園児数は、収容定員５４０名に対して令和３年度は３７７名となり前年比４５名減少しました。なお令和４年度は３８１名と、依然として収容定員未達ではありますが、4 名増となりました。
文京幼稚園では、令和３年度は例年通りに、4 月 8 日にスタートしました。
募集活動においては、毎年恒例の未就園児親子を対象とした「遊びの広場」（土曜日に実施）を再開しました。ホームページで開催を告知し、ホームページ内のフォームから申し込みができるようにしています。密を避けるため１回の定員数を減らして、参加する保護者を１名に限定するなどを条件に開催してきました。開催中は、園長または園長補佐が、入園や幼稚園生活に関して質問を受けられるよう体制を取ってきました。
また、入園希望の保護者に対しては、９月と１０月の土曜日に「保育説明会」を 4 日間で計 8回開催しました。全て園のホームページ内フォームからデータ入力による申し込み制としました。
次年度入園対象年齢のお子さんも、園の遊びを体験できるように、説明会中は保育を受けられるよう設定しました。日常保育の様子は見学していただく機会は設けられなかったものの、入園考査や園の教育方針などを園長よりパワーポイントを活用してわかりやすく説明しました。説明会の中では、参加者の方に園の活動の様子を、動画でも見て頂きました。感染防止対策についても、園全体で取り組んできた実績を伝えました。
園のホームページも活用し、ブログで園の活動を詳細に伝えていますが、未就園児・在園児の保護者に、園の教育方針などを理解していただける重要な機会となっていると感じています。園- 12 -

の「学校評価」についても、ホームページに保護者アンケート結果だけでなく、教員の自己評価
学校関係者評価委員会からの評価等公表も実践しました。これらも園を広く理解していただくことに繋がると考えています。
次年度の新入園児として、年少児６４名を迎えることになりました。
令和３年度３月の在籍数は、年少６８名、年中６１名、年長６０名、計１８９名（定員数は１８０名）でした。
ふじみ野幼稚園では、新型コロナウイルス対策の徹底した上で、年間計画に基づいた保育及び行事等を可能な限り実施できるように取り組みました。本園の教育方針を基軸に、保育活動における園児の取り組みを見守り、その姿勢やプロセスを励まし、一人一人の個性を理解することによって、充実した幼児教育を展開しました。新型コロナウイルス感染対策の徹底と園児と保護者
及びおよび教職員の健康と安全を最優先する姿勢によって、園内での感染拡大を防ぎ、日常の保育を継続できました。
その他、ふじみのまつりや運動会等の行事の開催、預かり保育、未就園児とその保護者を対象とした「あそびのひろば」と２歳児クラス等が予定通り開催できました。このように、新型コロ
ナウイルス感染対策を徹底することに基づいて、本園が保育や行事等を継続して実施したことや、地域の未就園児とその保護者を対象とした２歳児クラス等を年間にわたり実施してきたことは、近隣地域に本園の特徴が認知される要因と想定し、次年度以降も基本的姿勢として取り組みたいと考えます。特に、大学と連携したイングリッシュタイム等の活動や 2 歳児クラスの内容は、大学併設である本園の特徴の一つとして保護者から好意的な評価を多数いただきました。これらを踏まえて、今後の園児募集や地域への本園の理解促進に向けた有益な成果と捉えています。
令和３年度３月の在籍児数は、年少４２名・年中７６名・年長７６名、計１９４名でした。
他地域からの転入により、年度当初に比べて、各学年で園児数が増加してはいますが、以前として定員未達の状況が続いており、園の様々な活動の積極発信により募集強化に努めてまいります。
２．主要施策の概要
前述の概況を背景として、令和３年度に行った学院の主な事業概要は次の通りです。
大学の概要（１）募集状況
令和４年度入学生の募集状況については、前述通り大学（除く、大学院）入学定員１,２２０名に対して入学者１,００８名を迎えてスタートします。また大学院５研究科については、
大学院入学定員１００名に対し、入学者５７名となり、入学定員を下回る結果となりました。
前述通り、各学部・研究科の特徴をより積極的に対外発信し、募集強化に努めます。
（２）学生に対するキャリア支援活動
本学のキャリア支援活動は、企業インターンシップや学内企業説明会、OBOG による就職相談会・職員による就職見込み先企業への個別訪問実施他は勿論のこと、教職協働で担当制とするなど学生一人一人の想い、ニーズを掌握して肌理細かい対応を行っています。
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令和３年度も前年に続きコロナ禍による社会情勢急変、就職環境悪化の影響を受ける形となりましたが、大学全体では内定率９８．４％（令和４年５月１日現在）となり、前年実績を下回っている学部もありますが、概ね堅調な結果となっています。
・外国語学部 英語コミュニケーション学科 ～９９．０％（前年度 ９２．５％）

・経営学部

経営コミュニケーション学科 ～９７．６％（前年度 ９４．９％）

・人間学部

コミュニケーション社会学科 ～９７．１％（前年度１００．０％）

児童発達学科～

９９．２％（前年度 ９８．９％）

人間福祉学科～ １００. ０％（前年度 ９５．７％）

心理学科

～

９７．３％（前年度 ９３．０％）

・保健医療技術学部 理学療法学科～ １００．０％（前年度 ９８．６％）

作業療法学科～ １００．０％（前年度１００．０％）

臨床検査学科～

看護学科～ １００．０％（前年度１００．０％）

９４．４％（前年度 ９５．１％）（３）国家試験合格状況
専門職を志す学生にとって最終目標であります国家試験の合格状況は、次の通りです。
担当教員の優れた指導力と学生各人の弛まぬ努力が結実して、全てにおいて全国平均を凌駕する好結果を得ております。特に、介護福祉士、看護師、保健師は３年連続で合格率１００％を達成しました。
＜人間学部＞
・社会福祉士・精神保健福祉士
・介護福祉士＜保健医療技術学部＞
・臨床検査技師
・作業療法士
・理学療法士
・看護師
・保健師

<本学>
５４．５％
７１．４％
１００．０％<全国平均>
３１．１％
６５．６％
７２．３％

８６．５％
９７．０％
９７．４％
１００．０％
１００．０％

８６．４％
８８．７％
８８．１％
９６．５％
９３．０％

（４）科研費の獲得状況と２０２２（令和４）年度目標
２０２１（令和３）年度の科研費採択状況は、本学の教員が研究代表者として採択されている人数は、継続者２２名、新規７名の合計２９名でした。学部別にみると、保健医療技術学部が２１名、人間学部が４名、外国語学部が３名、経営学部が１名です。交付総額は、研究者が使用できる直接経費が２２，４００，０００円、法人が使用できる間接経費が、６，
７２０，０００円でした。「共同研究の推進に関する留意事項（平成２２（２０１０）年度
総合研究所長発信）」に基づき、学内の共同研究助成費が採択された場合は、原則として国の科研費への応募が義務付けられているほか、全学的に大学運営会議、教授会等を通じて、積極的に科研費への応募を促したり、学内情報の積極的発信や支援体制の強化の検討推進等をすることによって、研究代表者として採択される件数を増やしていく努力を続けています。
２０２２（令和４）年度についても採択件数及び交付総額の拡大を目指していく目標をたてています。
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（５）学長裁量経費の成果と２０２２（令和４）年度予算
上記以外にも、平成２７年度から、学長が学内の教育改革に取り組む教員または組織(学部等)を財政的に支援することを目的として、「学長裁量経費」制度を創設し、教育改革に特化された取り組み計画に対して、学長裁量経費予算として一会計年度当たり２００万円を計上して支援を開始しました。
２０２１年度は申請件数、申請金額ともに過去最多の応募数となり、審査の結果、以下５件が採択されました。
２０２1（令和３）年度のテーマ採択テーマ
・テーマ別：アクティブラーニングによる教育改革 ４件（うちDX推進２件）
ストレス耐性のある人材育成
１件（うちDX推進１件）
・学部等別：外国語学部 １件・経営学部 １件・人間学部 １件・保健医療技術学部 ２件
計５件
・テーマ「アクティブラーニングによる教育改革」① 「子宮頭がんリスク啓蒙と予防」 「新たな教育の在リ方」共通の副題：学生と外部組織との連携による問題解決」
申請代表者 外国語学部 渡部吉昭
採択金額
１００，０００円② 「VR を用いた触診技術教材の開発」
申請代表者 保健医療技術学部 山﨑 敦
採択金額
７１５，０００円「アクティブラーニングによる教育改革」 (DX 推進）③ 「ピア・ラーニングを促進する魅力ある DX 対応教育コンテンツの開発」
申請代表者 経営学部 小松香爾
採択金額
４８５，０００円④ 「360゜カメラを装着したシュミレーターを活用した手術直後にある患者の観察
シミュレーション演習一患者視点からのデプリーフィング効果の検証」
申請代表者 人保健医療学部 今井 亮
採択金額
３３０，０００円「ストレス酎性のある人材育成」(DX 推進）① 「遠隔教育にともなう学生のストレス状態把握と解消法の提案」
申請代表者 人間学部 長野祐一郎
採択金額 ３７０，０００円
２０２２（令和４）年度は、２０２１年度の応募状況も踏まえ、採用基準や学長裁量経費予算の増額検討等を行い（現行２００万円から３００百万円へ増額）学内における公募による自由競争によって配分し、幅広い教育改革における研究活動への推進を行います。
【２０２２（令和４）年度 テーマ】
継続テーマ 「ストレス耐性のある人材育成」または「永久サポート大学」あるいは両方「アクティブ・ラーニング による教育改革」「アカデミック・ライティング*教育」*説得力のある文章を書くための文章指導（重点配分)DX 推進が含まれた申請内容になっている。

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高等学校・中学校の概要（１）中期ビジョンへの取り組み
令和元年度に発表した「BUNKYO100」という４つの中期目標の下に具体策を起案実施していくことで、中高一貫体制を強化し、特色ある進学実績を作りだし、生徒数増加へつなげていくように取り組んでいきます。
○「自立した学習者の育成」３コース制での探究活動で課題発見力・仮説検証力・論理的思考力・発信力を高めていく。一人一台のタブレット環境を作ることで新しい学びを創造し ICT
教育を強化していく。
○「世界標準の学力と人間力」英語４技能の向上を意識した授業、課外の国際塾を通して、中３までに CEFR－A1 レベル、高３までに CEFR－B１レベルを到達目標 とする。また国際バ
カロレア教育（IB）の研究を進め、順次取り入れていくことで国際性と多様性のさらなる進化をめざしていく。そのために IB 校であるアオバジャパンインターナショナルスクールと教育提携を結び、令和 2 年には教育交流を開始、令和 3 年度には敷地内誘致が完了した。
○「日本型教育の継承と発信」世界で評価されている日本の教育（行事・清掃活動
・食育・部活動など）を通して品位・規律・尊重・情熱を養い、この分野を日本型教育と位置づけて積極的に対外発信していく。
○「人生 100 年時代の永久サポート校」女性のキャリアを生涯に渡って応援できる校として同窓会との繋がりを強化し、卒業生と在校生を繋ぐ活動に取り組んでいく。
（２）進路支援への取り組み（総合系の強化）
令和２年度は、コロナ禍の影響をもっとも受けるとみられた総合型選抜・学校推薦型選抜ですが、早い時期からオープンキャンパスへの参加を指導してきたことや、休校期間となった４
月・５月にも Google Classroom など ICT を活用しつつ受験指導を進めた結果、学校推薦型選抜で５５％（令和元年度で４９％）、総合型選抜で６１％（２令和元年度４５％）の合格率をあげることができました。令和３年度は、従来のコース・クラスを基本においた受験指導から、生徒ひとりひとりの「強み」を生かせる、より「個人」に重きを置いた指導への転換をめざしたことで、総合型・学校推薦型での難関校への選抜積極的な挑戦がみられ、良好な結果を出すことができました。
選

考

種

別出

願合

格 不 合 格 未定 など 合格率

抜 83（76） 60（53） 20（20） 3（3）75%（72%）

学校推薦型選抜 公 募 制 40（26） 20（14） 15（12） 5（5）57%（53％）

総

合

型

選

指 定 校 制 44（43） 44（43） 0（0）0（0） 100%（100％）（３） 英語力向上施策（英語検定取得の強化）
中学卒業段階までに CEFR-A1 レベルの英語力（実用英語検定３級以上）、高校卒業段階までに
CEFR-B1 レベルの英語力（実用英語検定２級以上）を身に付けることを目標に取り組んでいます。３年度の結果は以下の通りです。
【中学 3 年取得者】 生徒数９８名 ３級以上７７名（７８％）
準１級（１名）２級（１名）準２級（２８名）３級（４７名）【高校３年取得者】 生徒数２１０名 準２級以上１１８名（５６％）- 16 -

準１級（４名） ２級（５２名） 準２級（６２名）
令和３年度より中学１年生から高校２年生を対象に、年度内で各１回の実用英語検定を全員で受検する体制にしたことで、検定の受験率を向上させ、合格者数を増やすことに取り組んでいます。
文京幼稚園・ふじみ野幼稚園の概要（１）文京幼稚園においては、建学の精神を教育の中心に据え、子どもの主体性・自主性を尊重し、自由な遊びを中心とした保育形態をとっています。「誠実・勤勉・仁愛」の 3 つの教育目標に対して、「生き生きと元気に遊ぶ子・一生懸命がんばる子・優しく助け合う子」を育てる
ことを具体的な教育活動におけるねらいとしています。
園長から発信する重点目標に新教育要領を意識した内容を取り上げています。子どもが自分で考えたことを実現していく大切さや友達と関わりながら協同し、達成感を味わうことの経験を積み重ねるようにしています。目標は掲げるだけでなく一つひとつ達成していくよう、
3 学年の教員が立てているカリキュラムの中に具体的に取り込むようにしています。
子ども同士がお互いの良さを認め合い協力すること、ルールを守ることなども重要と考えています。
英語活動においては、令和３年度も担当講師として本学大学教員だけでなく、ネイティブ（カナダ人）教員が担当して、週 1 回の時間が園児にとって必要な時間となっています。
正課体操の時間も、本園での指導が 40 年目となったベテラン講師の指導により、年中・年長組は毎週 1 回、クラス毎に指導を受けています。1 年間でマット運動、跳び箱、ボール運動等
様々な種目を体験する良い機会となっています。
保育終了後３時間の預かり保育、早朝預かり保育（朝スマイル）の展開、給食の充実など、付随する保育サービスもさらに注力して参る予定です。
また、園のホームページ運営にも配慮し、各種の園情報がタイムリー且つリアルに保護者の皆さまに伝わるよう工夫を重ねております。
（２）ふじみ野幼稚園は、建学の精神を幼児の園生活に即した教育目標に設定し、保育を実施しています。「誠実、勤勉、仁愛」に応じて「賢い子ども・自分をもっている子ども（自己肯定と知的教育）」「よく動ける子ども（創造と労作教育）」「情緒豊かな子ども、対人能力のある子ども（情操と言語教育）」を育てることを本園のねらいとし、文京学院全体の建学の精神である「自立と共生（人間として自立し、人と地域と共生する力）」の基礎を培うようにしています。これらの教育方針を軸として、子どもを主体としたあそびを通した学びから、幼児教育の柱である知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力や人間性等を豊かに育むように計画し、実施しています。特に、幼児の存在と育ちを大切にしたより良い保育を推進するため、教員間のディスカッションを大切したチーム保育を展開し、定期的に研修や研究を行っています。
本園では、園児が主体的に取り組むことを見守り、その姿勢やプロセスを励まし、一人一人の個性を理解した保育を特徴としています。こうした幼児に対する基本的な姿勢による保育に加えて、イングリッシュタイムや運動あそび等の大学と連携した活動を行ないました。さらに、
令和 4 年度からは預かり保育の延長、給食（週１日）・家庭のお弁当に加えた注文弁当の導入、２歳児クラスやあそびのひろばの開催とその回数の増加等を行うようにしました。これら新た- 17 -

な取り組みの紹介と共に、本園の保育や大学連携等の特色を広報するため、本園ホームページのリニューアル、パンフレットの改訂、あそびのひろばや幼稚園説明会の情報を記載したチラシの作成と配布等の対策をしました。その成果として、令和 4 年度の新入園児は、3 年保育 65
名、2 年保育 7 名、1 年保育 2 名、計 74 名（2022 年 3 月末）となりました。本園の保育や特色ある取り組みを継続したことと共に新たな試みを、本園ホームページ等によって地域への情報発信を継続したことによるものと捉えて、今後も取り組を続ける必要があるものと考えます。
３．施設設備・備品等の整備
令和３年度は「改定キャンパス整備基本デザイン（創立１００周年に向けて 平成３１年２月７日改定）」の３年度目にあたり、この方針に基づき、施設整備を行ってまいりました。昨年度に引き続き、特に安全安心の観点から施設間の格差をなくし、均質な教育環境の整備及び老朽化の著し
い施設・設備の改善、エネルギー効率の向上へのバックアップ体制の実現に重点を置き、計画の立案と実施を行いました。
上記方針に基づき実施した主な内容は、安全安心な施設整備として、本郷キャンパス図書館エレ
ベーター更新工事、ふじみ野キャンパス東館学生食堂・Ｗ-302 教室天井落下防止対策工事及び、学生会館前ゴムチップ舗装更新工事、駒込キャンパス進学棟地下２階第二体育館天井落下防止対策工
事及び、進学棟グラウンド人工芝更新工事(六義園側)、ふじみ野幼稚園メロンホール前ゴムチップ
舗装更新工事を実施いたしました。
老朽化の著しい施設(建築後２５年以上を経過した施設)の長寿命化実現のために優先順位をつけて更新工事を実施いたしました。本郷キャンパスＣ館屋上チラーユニット分解整備・修繕工事及び、記念館屋上非常用発電機自動制御装置交換修繕工事、ふじみ野キャンパス東館アトリウム上部
排煙窓改修工事(２分割の２年目)、東館３階ルーフドレン漏水修繕工事、ふじみ野幼稚園園舎前給水配管更新工事及び、園舎北側外壁・内壁塗装工事、駒込キャンパス本部棟屋上防水シルバー塗装
塗替え工事(防水補修工事含む)、進学棟地下２階第二体育館トップライト漏水対策工事及び、進学
棟漏水対策工事(地下２階機械室、保健室、屋上他)、軽井沢セミナーハウス高圧受電設備機器更新工事及び、地下オイルタンク配管補修工事を実施いたしました。
省エネルギー化の推進として、本郷キャンパスＢ館・Ｄ館エレベーターホールと廊下及び、仁愛ホール舞台照明(ボーダーライト)、ふじみ野キャンパス東館・西館研究室、中央館廊下及び外構、ふじみ野幼稚園園舎・体育館・えほん館、駒込キャンパス本部棟ジャッシーホールで、ＬＥＤ化への改修工事を実施いたしました。
環境面では、本郷キャンパスＢ館１期棟(学生ラウンジ、自治会室、コンピュータ自習室、教室他)及び、東キャンパス管理棟スポーツマネジメント研究所、ふじみ野キャンパス東館(キャリアセ
ンター、E-203 室他)及び、西館 (音楽室、W-210 教室他)、駒込キャンパス本部棟(調理実習室、CALL 教室他)、軽井沢セミナーハウスゼミ室で空調機更新工事を実施いたしました。
また、視聴覚設備工事として、年度計画に沿って計画的に本郷キャンパス仁愛ホール(映像系)及び、東本館講義室、文京幼稚園ホール、ふじみ野キャンパス東館アトリウム、東館学生食堂及び、
東館・西館講義室他、ふじみ野幼稚園メロンホールを実施いたしました。
特別予算では、本郷キャンパスで旧斎藤邸を解体してその跡地を含めて防災倉庫を新設し、駒込キャンパスでアオバジャパンインターナショナルスクールを迎えるにあたり、本部棟に礼法室、ＢＡＬスタジオ他を設置する改修工事及び、進学棟対応工事(地下１階共用部改修他、インターホ
ン設置、放送設備設置、窓フィルム設置他)を実施いたしました。

- 18 -

□ 建設勘定工事・一般施設・設備の整備等
次の区分による建設勘定整備と一般施設・設備等の整備等事業を行いました。
① 本郷キャンパス（東西キャンパス）a.

記念館図書館エレベーター更新工事

１６百万円

b.

B 館(1 期棟)空調更新工事

３５百万円

c.

東キャンパス管理棟空調機更新工事

５百万円

d.

B 館ロスナイ室内機ファンモーター更新工事

９百万円

e.

C 館チラーユニット分解整備工事

７百万円

f.

仁愛ホール舞台照明 LED 化、調光器盤改修工事

１９百万円

g.

学生ラウンジカウンター上部照明設置工事

１百万円

h.

B 館、D 館エレベーターホール他天井照明 LED 化工事

１０百万円

i.

仁愛ホール視聴覚設備更新工事

１７百万円

j.

東本館講義室視聴覚設備更新工事

２４百万円

k.

S 館３階 LLC レイアウト改修工事

１１百万円

l.

大学事務室多機能電話機設置工事

２百万円

m.

C 館、学生ラウンジ他手洗い・小便器自動水栓化工事

２百万円

n.

B 館屋上トップコート更新工事

４百万円

o.

記念館屋上非常用発電機自動制御装置交換修繕工事

２百万円

p.

B 館６階・8 階キュービクル塗装等工事

３百万円

q.

S 館地下１階機械室雑用水メーター交換工事

１百万円

r.

B 館上水加圧給水ポンプ更新工事

２百万円

s.

施設課管理図面の電子化

３百万円

t.

D 館エントランス床タイル修繕工事

２百万円

u.

共同研究棟モール撤去他工事

７百万円

v.

BG ハウス・近隣との境界フェンス設置工事

３百万円

w.

視聴覚設備保守点検他

９百万円

x.

売店への業務委託費

３百万円

y.

非恒常修繕費等７百万円②ふじみ野キャンパスa.

W-302 天井落下防止対策工事

８９百万円

b.

東館学生食堂天井落下防止対策工事

１６３百万円c.

音楽室、保育実習室、E-203 他空調機更新工事

１６百万円

d.

キャリアセンター空調機更新工事

５百万円

e.

東館・西館研究室、中央館廊下他照明 LED 化工事

７百万円

f.

アトリウム視聴覚設備更新工事

３百万円

g.

東館学生食堂視聴覚設備更新工事

６百万円

h.

西館行動観察室視聴覚設備更新工事

７百万円- 19 -

小計２０４百万円

i.

西館絵画工作室視聴覚設備設置工事

１百万円

j.

小児保健実習室視聴覚設備設置工事

３百万円

k.

中央館 C-202 教室視聴覚設備更新工事

４百万円

l.

東館、西館講義室マイク更新工事

８百万円

m.

アトリウム上部排煙窓修理工事

８百万円

n.

学生会館屋上防水保護塗装工事

４百万円

o.

西 1 号館階段上裏塗装補修工事

３百万円

p.

東館３階～屋上ルーフドレン漏水修繕工事

６百万円

q.

東館、西館小便器自動水栓化工事他

２百万円

r.

学生会館前ゴムチップ舗装更新工事

１１百万円

s.

緑ヶ丘西側フェンス更新工事

１百万円

t.

食堂の業務委託費

４百万円

u.

視聴覚設備保守点検他

３百万円

v.

非恒常修繕費等４百万円

小計３５８百万円③駒込キャンパス（中学校・高等学校）a.

進学棟地下第二体育館天井落下防止対策工事他

９６百万円

b.

本部棟調理実習室、CALL 教室他空調機更新工事

２４百万円

c.

ジャッシーホール天井照明 LED 化工事

６百万円

d.

本部棟教室、廊下塗装及び補修工事

３百万円

e.

本部棟教室扉修繕工事

１百万円

f.

本部棟図書館側屋内階段段板改修工事

３百万円

g.

本部棟ウッドデッキ根太交換修理工事

２百万円

h.

本部棟１号館２階ウッドデッキ出入口床修繕工事

２百万円

i.

本部棟２号館防水シルバー塗装塗替え工事

２百万円

j.

進学棟グラウンド人工芝更新工事

５百万円

k.

植栽管理他

３百万円

小計１４７百万円④文京幼稚園a.

ホール視聴覚設備更新工事

４百万円

b.

園庭スピーカー更新工事他

１百万円

小計５百万円⑤ふじみ野幼稚園a.

職員室什器更新

１百万円

b.

園舎、体育館他天井照明 LED 化工事

３百万円

c.

メロンホール視聴覚設備更新工事

３百万円

d.

保育室ネットワーク配管工事

３百万円

e.

保育室外壁内壁塗装工事

３百万円

f.

給水配管敷設替え工事

２百万円

g.

メロンホール前ゴムチップ舗装更新工事

２百万円- 20 -

小計１７百万円

⑥ユースハウスa.

ユースハウス北側勝手口漏水箇所修繕工事

２百万円

小計２百万円

１百万円

小計１百万円⑦ドーム西片a.

CATV 光ケーブル化及び BS 視聴工事

⑧ドームふじみ野a.

寮室電気温水器設置工事他

８百万円

b.

寮室内装修繕工事

３百万円

小計１１百万円⑨軽井沢セミナーハウスa.

高圧受電設備機器更新工事

７百万円

b.

ゼミ室空調機更新工事

３百万円

c.

地下オイルタンク配管補修工事

１百万円

d.

施設保守費

４百万円

e.

非恒常修繕費等

１百万円

小計１６百万円⑩法人関連a.

Office365 メールシステム使用料

１百万円

b.

特殊建築物の定期報告（設備・ＥＶ）

１百万円

c.

賀詞交歓会食事代

１百万円

d.

消耗品購入費及び雑費

１百万円

合

計

小計４百万円
７６５百万円◇ 施設整備特別予算① 本郷キャンパス
a.

倉庫新築工事５０百万円

b.

旧斎藤邸解体工事

２百万円

小計５２百万円② 駒込キャンパス
a.

本部棟礼法室、ＢＡＬスタジオ他改修工事

６０百万円

b.

進学棟地下１階共用部他改修工事

８百万円

c.

進学棟地下２階機械室防水パン設置工事

１百万円

d.

進学棟出口専用扉電磁錠設置工事

１百万円

e.

進学棟２階屋根防水層修繕工事

１百万円

f.

進学棟地下厨房床防水修繕工事

１百万円

g.

進学棟南門上部防水補修工事

１百万円

h.

進学棟２階保健室漏水修理他工事

３百万円

i.

進学棟厨房ダクト清掃

１百万円

j.

進学棟用途変更業務費用

１百万円

k.

進学棟改修工事に伴う設計・監理費用

２百万円

合

計

小計８０百万円
１３２百万円- 21 -

Ⅲ 令和３年度 学院財務の概要(２０２２(令和４)年３月期）
１．資金収支計算の概要
前年度（令和 2 年度）の繰越支払資金 66 億 9 千百万円を含めた資金収入合計は 160 億 1 千 4 百万円（前年度比 4 億 1 千万円増加）となり、そこから当年度（令和 3 年度）資金支出合計 98 億 5 千 9 百万円（前年度比約 5 百万円減少）を控除した翌年度（令和４年度）への繰越支払資金は 62 億 8 千 5 百万円となり、前年度より 4 億 6 百万円の減少となりました。なお、当年度資金収入には、翌年度（令和 4 年度）の収入である前受金 11 億 6 千 4 百万円（前年度比 1 億 8 千 1 百万円減少）が、当年度資金支出には、翌年度（令和４年度）当初に支払われる当年度（令和 3 年度）末の未払金 9 億 3 千 2 百万円（前年度比 3 億７千 3 百万円増）も含まれています。

（１）資金収入について
資金収入の主な内訳を前年度比でみると、次のとおりです。
① 学生生徒等納付金収入は、前年度比 2 千 3 百万円減少の 71 億 5 千百万円となりました。要因は、中学校・高等学校の在籍者数減少により、減収となったものです。
② 手数料収入は、出願者数が減少したことにより、前年度比 24 百万円減少の
1 億 1 千万円となりました。
③ 補助金収入は、天井落下防止等の施設設備工事に伴う補助金収入により、前年度比 7 千 3 百万円
増加の 14 億 3 百万円となりました。
④ 寄付金は、前年度固有の事由により（新型コロナ緊急対策として各設置校の後援会・校友会等から寄付を頂いた）、前年度比較では 1 千 5 百万円減ですが、平年並みの 3 千 4 百万円となりました。
⑤ 資産売却収入は満期到来の有価証券償還収入減により前年度比 1 億円減少の 5 億円となっています。
⑥ 付随事業・収益事業収入は、昨年度は新型コロナ緊急事態宣言発動に伴い、社会人講座開催中止の影響がありましたが、当年度は再開したことから、前年度比 5 千万円増加の 1 億 2 百万円となりました。
⑦ 前受金収入には、令和 4 年度入学予定者の納付分が含まれており、翌年度入学者減少により、前
年度比 1 億 8 千 1 百万円の減少となりました。

（２）資金支出について
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出など
当年度資金支出総額は 98 億 5 千 9 百万円でした。資金支出の主な増減は次のとおりです。
① 資金支出の約 52％を占める人件費支出が 51 億 3 千 5 百万円で、当年度に教職員の定年退職者が多かったことから、前年度比 3 億 4 百万円の増加となりました。
② 教育研究経費は、新型コロナ感染防止対策に伴う一部活動の抑制もありましたが、昨年度よりは活動が増加したため、前年度比 2 億 4 千 3 百万円増の 17 億 9 千 8 百万円となりました。
③ 管理経費も同様の理由で、前年度比 1 億 6 千 8 百万円増の 9 億 7 千 9 百万円となりました。

- 22 -

④ 施設関係支出は、前年度比工事増加により、3 億 2 千 2 百万円の増加となりました。
⑤ 設備関係支出は、PC 等教育研究機器更新の特別要因があり、前年度比１億 7 百万円増加となりました。

２．事業活動収支計算の概要
事業活動収支は当会計年度の「教育活動」｢教育活動外｣「特別活動」に対応する「事業活動収入」と「事業活動支出」を明示することで、当該年度の諸活動に対応する全ての事業活動収支の均衡状態を明らかにするものです。

（１）教育活動の収入について
教育活動の収入の合計は 88 億 4 千 6 百万円となり、前年度比 2 千 3 百万円の減少となりました。
主要因は上記「１．資金収支計算の概要 （１）資金収入について ①、②、④、⑥」に記載の内容と同等となります。事業活動収支計算書上の教育活動収入固有の要因としては、その他、以下となります。
③ 補助金収入は、経常費補助金（一般補助、特別補助）の減少により、4 千 8 百万円減少の 12
億 6 千 2 百万円となりました。
（２）教育活動の支出について
教育活動の事業活動支出の合計は 89 億 8 千 7 百万円となり、前年度比 6 億 3 千 1 百万円の増加となりました。
主要因は上記「１．資金収支計算の概要 （２）資金支出について ①～③」に記載の内容と同等となります。事業活動収支計算書上の教育活動支出固有の要因としては、その他、以下となります。

⑥ 減価償却額は教育研究経費において 9 億 9 千 1 百万円(前年度比 9 百万円減少)、管理経費において 9 千 1 百万円(前年度比 3 百万円減少)となりました。
なお、学院では減価償却額の一定割合を将来の固定資産取得に備え、毎年、減価償却特定預金として積み立てをしています。

特別収支においても、施設工事に伴う施設設備補助金収入 1 億 4 千 9 百万円により、全体の特別収支としては、1 億 3 千 5 百万円の収入超過となりました。

（３）収支差額について「教育活動収支差額」は 1 億 4 千 1 百万円の支出超過、「教育活動外収支差額」4 千万円の収入
超過、「特別収支差額」は 1 億 3 千 5 百万円の収入超過となり、「経常収支差額」は 1 億 1 百万円（前年度比 6 億 2 千 6 百万円減）の支出超過、「基本金組入前当年度収支差額」は 3 千 4 百万円の収入超過（前年比 5 億 1 千 2 百万円減少）となりました。当年度は不動産賃貸の収益事業を開始し- 23 -

たことから、該当する施設に関わる基本金 8 億 2 千 4 百万円を取り崩し、この結果、前年度の「繰
越収支差額」87 億 4 千 8 百万円支出超過と合算した令和 4 年度への「繰越収支差額」は、最終的に85 億 7 千 3 百万円支出超過となりました。

３．貸借対照表の概要
当年度（令和 3 年度）末の総資産額は 600 億 2 千万円で前年度末比 2 億 4 百万円の減少、負債総額は38 億 7 千 1 百万円で前年度末比 1 億 7 千万円の増加となりました。
負債額の総資産に対する比率は 6.4％で、前年度対比 0.3％増となりました。
基本金の部合計額は 647 億 2 千 7 百万円となったのに対し、翌年度繰越収支差額が支出超過累計 85 億
7 千 4 百万円となったため、純資産は 561 億 5 千万円（前年比 3 千 3 百万円増加）となりました。
主な科目の増減内訳等は、以下のとおりです。
① 土地、建物、備品等の有形固定資産は、減価償却により前年度比 4 億 9 千 1 百万円減少の 433 億
6 千 1 百万円となりました。
② 一方、その他の固定資産及び特定資産は 96 億 2 千万円で、その主な内訳は有価証券が 14 億 7 百万円（前年度比９千 9 百万円減少）、長期前払金 1 千 7 百万円(前年度比 1 千 1 百万円増加)、減価償却引当特定預金 61 億 4 千 6 百万円（前年度比 2 億 6 千 4 百万円増加）、退職給与引当特定預
金 14 億 9 千 4 百万円（前年度比 6 千 4 百万円増加）となっています。
③ 流動資産は 70 億 4 千 3 百万円で、うち現金預金が 62 億 8 千 4 百万円（前年度比 4 億 6 百万円減少）となっています。
④ 負債の増減内訳を見ると、退職給与引当金が 1 千４百万円増加、未払金は 3 億７千 3 百万円増加、前受金は 1 億 8 千 1 百万円減少となりました。
⑤

基本金合計は、当年度組入額と取崩額相殺により、1 億 3 千 9 百万円減少（全額１号基本金）により、647 億 2 千 8 百万円となりました。

- 24 -

４．財務指標の状況
令和 3 年度は、人件費総額は前年度比 2 億 2 千 6 百万円の増加となりました。一方、学生生徒納付金は前年度比２千 3 百万円の減少となりました。また経常費等補助金は、前年度比 4 千 8 百万円の減少となりました。全体を財務指標で捉えると人件費比率が 2.5%増加、人件費依存比率も 3.4%増加少となりました。
一方、教育研究経費は対前年度比 2 億 3 千 9 百万円の増加、教育研究経費比率においても前年度比 2.7%の増加となりました。また、管理経費は前年度比 1 億 6 千 7 百万円増加したことにより、管理経費比率においては前年度比 1.8%の増加となりました。
今後ともより良い教育環境の確保のため教育研究への投資額を維持しつつも、一層の経費節減対策を実施して財務の健全化に努めて参る所存です。
令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

前年度比

率

55.1%

57.6%

2.5%

人 件 費 依 存 比 率

68.2%

71.6%

3.4%

28.8%

31.5%

2.7%

10.2%

12.0%

1.8%

人

件

費

比

（対経常収入比率）（対学生生徒等納付金比率）

教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）

管 理 経 費 比 率（管理経費／経常収入）

以上- 25 -

- 26 -

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （要 約）
２０２１年 ４月 １日から
２０２２年 ３月３１日まで(単位 ：千円)

科目
金7,153,490

7,150,897

料

104,910

109,813

金

33,34031,3142,026

金

1,262,736

1,262,471

265

入73,23074,039△809

入205,777

217,343△

11,566

計

8,833,483

8,845,877△

12,393

費5,139,820

5,121,341

費2,762,510

2,794,777△

32,267

費1,052,000

1,070,495△

18,495

額

等

0

0

出

計

8,954,330

8,986,613

学 生 生 徒 等 納 付
事
数
業 手
活 寄
付
動
経 常 費 等 補 助
収
事
業
随
収
教 入 付
の
育
雑
収
活 部
教 育 活 動 収 入
動
事
収
件
人
業
支
究
経
活 教
育
研
動
支 管
出 徴
の
部 教

理

経
能

不

収

活

育

動

支

△

教 育 活 動 収 支 差 額
事
業
の 活
部 動
収

差異

決算

予算

120,847

△

2,593
△

4,903

18,4790△140,737

32,28319,890

受 取 利 息 ･ 配 当 金

11,000

11,205△205

教
その他の教育活動外収入
育活 入教 育 活 動 外 収 入 計
動 事
等
利
息
入
金
業借
外の活
その他の教育活動外支出
収部動
支支 出教 育 活 動 外 支 出 計

25,00028,722△

3,722

36,00039,927

△

3,927

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36,00039,927教 育 活 動 外 収 支 差 額

3,927

100,810

15,963000

そ の 他 の 特 別 収 入

143,992

149,041

△

5,049

特
入
計
別
収
特
別 事
差
額
資
産
処
分
収 業
の 活
支 部 動そ の 他 の 特 別 支 出

143,992

149,041△

5,049

20,92012,885

8,035

950

898

52
8,087

事
業
の 活
部 動
収
入

支
出

経

常

収

支

差

額

資

産

売

却

差

額

特

別

特

別

〔

支
収

計

21,87013,783

差額

122,122

135,257

50,0000△12,72534,447支費〕

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

年

度

入

額

収

繰

本

越

金
繰

84,847

出

備

予

△

△

△

支
収

合

計

△

638,103△683,746

差額△

650,828△

649,299

額△

8,747,776△

8,747,776

支

差

崩

取
越

収

支

額
差

額

815,500△

8,583,104△△

13,13550,000△47,17245,643△1,529
0823,715△8,215

8,573,359

△

9,745

△

21,369

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

9,013,475

9,034,844

事

業

活

動

支

出

計

9,026,200

9,000,396

27

25,804

貸 借 対 照 表 （要 約）
２０２２年 ３月 ３１日(単位 ：千円)
科

目

本年度末

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物

11,879,259

12,214,464

築

513,698△

34,106△

99,622

品

83,097

88,128△

書

1,159,861

1,137,386

両

101

401

△

300

定

0

39,706△39,706

理

用

機

設

器

仮

備

勘

7,840,000

7,412,000

100,000

100,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産
100周年記念行事引当特定資産繰入支出退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

6,146,000

5,882,000

264,000
100,000

電

話

加

教

育

ソ

管

理

用

入

フ
ソ

ト
フ

100,00001,430,000

64,0001,780,005

1,518,117

261,887

権

4,547

4,547

0

ア

113,526

0

113,526

ウ

ェ

ウ

ェ ア

209

336

△

127

券

1,407,676

1,507,594△

99,918ト価428,000

1,494,000

証

差

入

保

証

金

50

50

0

長

期

前

払

金

17,053

5,185

11,868

金

236,5380

236,538

金

405

405

0

7,043,479

7,037,452

6,027

益

事

業

元

入

託

流 動 資 産現

金6,284,866

6,691,021

貯

金
蔵

品

12,900

9,559

貸

付

金

2,340

2,952

券

400,000

200,000

有

預

価

証

△

406,154
3,341

△

612
200,000

立

替

金

0

3

△

3

仮

払

金

0

1,019

△

1,019

金

303,777

100,168

金

39,59532,7296,866

60,025,172

59,820,753

204,419

未

収

前

入
払

産

の

長

期

負

退

債

流 動 負 債職

給203,609

部

合計1,481,728

1,496,346

△

借

入

金

1,250

1,500

△

250

金

1,480,478

1,494,846△

14,368固 定 負 債
与引

当14,6182,388,987

2,204,398

金

750

1,500

△

750

受

金

1,164,504

1,345,650△

181,146

預り

金291,965

298,387

△

未

払

金

931,768

558,861

短

期

借

前

未

払

債

金

(

の

収

入

益

部

事
合

業

184,589

6,422
372,907

)

0

0

0

計

3,870,715

3,700,744

169,971

64,727,816

64,867,785△

139,969

64,088,816

64,228,785△

139,969

基 本 金
第

１

号

基

本

金

第

３

号

基

本

金

100,000

100,000

0

第

４

号

基

本

金

539,000

539,0000繰 越 収 支 差 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
資5,031
22,475

第 ３ 号 基 本 金 引当 特定 資産

預

純

0

1,190,216

収

純
資
産
の
部

335,205

479,592

有負△1,090,594

その他の 固 定 資 産

部491,496

物

特 定 資 産の198,392△

教 育 研 究 用 機 器 備 品

建

資43,853,184
28,669,185

車部

43,361,688
28,669,185

図の52,783,301

地

管

産

増減

52,981,693

土
構

資

前年度末

産

の

部

負 債 及 び 純 資 産 の 部

合△8,573,359△

8,747,776

174,417△

8,573,359△

8,747,776

174,417

計56,154,456

56,120,009

34,447

合 計

60,025,172

59,820,753

204,419※ 第１号基本金とは、土地、建物、構築物、教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両、電話加入権等、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために過年度に投資した額の合計である。

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