青 整 企 第 204 号
平成２９年１２月 １２日
一般社団法人青森県建設業協会会長 殿
青森県建設産業団体連絡協議会会長 殿
一般社団法人日本建設業連合会東北支部長 殿
青森県県土整備部
整 備 企 画 課 長( 公 印 省 略 )「週休２日確保モデル工事」実施について（通知）

日頃より、県土整備行政の御理解と御協力をいただきありがとうございます。
当部では、建設産業における生産性の向上や、建設業の魅力向上等の取組みを実施しているところです。
この度、青森県県土整備部「週休２日確保モデル工事」実施について下記のとおり実施要領を定め、土木工事を対象に運用することとしたのでお知らせします。つきましては、貴協会員への周知をよろしくお願いします。
記
実施要領：別添 青森県県土整備部「週休２日確保モデル工事」実施要領のとおり
適用月日：平成２９年１２月１２日以降適用

担 当整備企画課 技術管理 G
Mail: seibikikaku@pref.aomori.lg.jp
Tel: 017-734-9645（内 6682）
Fax: 017-734-8184

平成２９年１２月１２日制定
青森県県土整備部「週休２日確保モデル工事」実施要領
将来に渡り社会資本を安定的に整備・維持管理していくためには、建設業界の若手技術者を確保・育成していくことが重要であり、建設現場における「週休２日」の確保が課題の一つとなっている。
青森県では、建設現場における将来的な「週休２日」の確保に向けて、現場における現状の課題を把握するために「週休２日確保モデル工事」（以下「試行工事」という。）を実施する。
１

試行工事（１）対象工事：県土整備部発注工事から各地域県民局地域整備部が選定する（２）試行方法：受注者からの希望により実施する（３）実施時期：平成２９年１２月１２日以降指名通知又は入札公告する建設工事（４）特記仕様書への明示：別紙１のとおり特記仕様書に記載する
２

間接工事費の補正
週休２日を実施した工事については、間接工事費の増額分として、最終変更時に以下のとおりそれぞれの補正係数を乗じる。
ただし、実施できなかった場合は、補正を行わない。
【共通仮設費】 １．０２
【現場管理費】 １．０４

３

週休２日確保（１）週休とは、現場事務所での作業も含め、作業を実施しない現場閉所日である。
（２）週休２日確保の対象となる期間は、契約工期から準備と後片付けの期間を除いた実工事期間（実際に工事を施工する期間）である。
（３）週休の最小必要日数は、実工事期間×２／７（小数点以下切り捨て）である。
例： 実工事期間２７０日間（約９カ月）×２／７＝７７日（４）週休予定日以外に、雨天等で現場閉所日とした場合は、週休として算入できる。
（５）週休日と夏期及び年末年始休業などは明確に区分し、受注者が設定する。
例： 連続して７日間現場閉所する場合は、週休日２日＋夏期休業５日＝７日とすることができる。
（６）週休２日確保とは、１カ月単位で４週８休を実現しない場合でも、関係法令を遵守し、実工事期間において３（３）に示す日数以上の週休を確保していれば週休２日確保と認める。

４

実施内容

（１）施工計画書への記載
受注者は、工事着手日までに「週休２日」を考慮した工程を検討し、週休が確認できるように施工計画書に記載するとともに、「週休２日」を確保するために必要な工期及び工程について発注者と協議しなければならない。
なお、受注者の工期及び工程検討、発注者の工期及び工程確認においては、別紙２「土木工事における適切な工期設定の考え方」を参考とする。
（２）週休確保状況の報告
受注者は、週休の確保が確認できるように工程表に記載し、毎月一回、工事履行報告書とともに発注者に提出しなければならない。
（３）発注者の注意点
発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、資料作成等を含め週休日の作業が生じるような指示を行ってはならない。
（４）工事変更契約について
工事変更契約については、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」（青森県 県土整備部）の他、試行工事では、以下のように取り扱う。
ア

当初発注時点の想定工期までに工事の施工内容に変更が生じた場合、施工内容に応じた変更に加え、週休２日確保の実施状況を工事日報等により確認し、実施されていた場合は受注者との協議により必要に応じ、工期、間接工事費（現場管理費の冬期補正を含む）の補正に関して変更する。

イ

当初発注時点の想定工期までに工事の施工内容に変更が生じなかった場合、週休２日確保の実施状況を工事日報等により確認し、実施されていた場合は受注者との協議により必要に応じ、工期、間接工事費の補正（現場管理費の冬期補正を含む）に関して変更する。

ウ

上記ア、イのいずれの場合も、週休２日の実施が確認できない場合は間接工事費の補正に関して変更しない。また、工期及び現場管理費の冬期補正の変更に関しては「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」による。

５

工事成績評定（１）週休２日が確保された工事
発注者は工事成績評定において、受注者の休日の確保及び適切・計画的な工程管理等を適切に評価する。
（２）週休２日が確保されなかった工事
発注者は工事成績評定において、受注者の休日の確保及び適切・計画的な工程管理等を評価しない。

６

その他

（１）発注者は、今後の調査のため、試行工事に選定した工事について、別添様式に取りまとめること。また、毎月末における試行状況を取りまとめ、次の月の５日までに整備企画課担当に報告すること。
（２）既に発注済みの工事においても、受注者からの希望があれば試行工事とすることができる。
（３）試行工事の検証として、試行工事における状況把握、課題や問題点の抽出を目的とし、１１月頃受発注者にアンケート調査等を実施するので、協力を依頼する。

（別紙１）

青森県県土整備部発注工事における「週休２日確保モデル工事」に関する特記事項

本工事では、受注者が「週休２日確保モデル工事」（以下、試行工事という）を希望した場合に、受注者発議による協議（別紙：協議書案参照）により、「週休２日」を確保するために必要な工期及び施工計画について発注者に対し協議を行うことが出来る。
１ 「週休２日」の定義（１）週休とは、現場事務所での作業も含め、作業を実施しない現場閉所日である。
（２）週休２日確保の対象となる期間は、契約工期から準備と後片付けの期間を除いた実工事期間（実際に工事を施工する期間）である。
（３）週休の最小必要日数は、実工事期間×２／７（小数点以下切り捨て）である。
例： 実工事期間２７０日間（約９カ月）×２／７＝７７日（４）週休予定日以外に、雨天等で現場閉所日とした場合は、週休として算入できる。
（５）週休日と夏期及び年末年始休業などは明確に区分し、受注者が設定する。
例： 連続して７日間現場閉所する場合は、週休日２日＋夏期休業５日＝７日とすることができる。
（６）週休２日確保とは、１カ月単位で４週８休を実現しない場合でも、関係法令を遵守し、実工事期間において１（３）に示す日数以上の週休を確保していれば週休２日確保と認める。
２

監督員による実施状況の確認について監督員は、当初発注時点の想定工期までに少なくとも１回、加えて完成時に工事日報等により週休２日確保の実施状況の確認を行う。

３

間接工事費の補正について
週休２日を実施した工事については、間接工事費の増額分として、最終変更時に以下のとおりそれぞれの補正係数を乗じる。
ただし、実施できなかった場合は、補正を行わない。
【共通仮設費】 １．０２
【現場管理費】 １．０４

（別紙１）

４

工事変更契約について
工事変更契約については、特記仕様書第３条に定めるとおりとするが、加えて以下の通り取り扱う。
（１）当初発注時点の想定工期までに工事の施工内容に変更が生じた場合、施工内容に応じた変更に加え、週休２日確保の実施状況を工事日報等により確認し、実施されていた場合は受注者との協議により必要に応じ、工期、間接工事費の補正（現場管理費の冬期補正を含む）に関して変更する。
（２）当初発注時点の想定工期までに工事の施工内容に変更が生じなかった場合、週休２日確保の実施状況を工事日報等により確認し、実施されていた
場合は受注者との協議により必要に応じ、工期、間接工事費の補正（現場管理費の冬期補正を含む）に関して変更する。
（３）上記（１）、（２）のいずれの場合も、週休２日の実施が確認できない
場合は間接工事費の補正に関して変更しない。また、工期及び現場管理費の冬期補正の変更に関しては特記仕様書第３条に定めるとおりとする。

４ その他について（１）受注者は、工事着手日までに「週休２日」を考慮した工程を検討し、休工日が確認できるように施工計画書に記載するとともに、その工程について発注者と協議しなければならないものとする。
（２）受注者は、休工日の確保が確認できるように工程表に記載し、毎月一回、工事履行報告書とともに発注者に提出しなければならないものとする。
（３）受注者は、発注者が行うアンケート等調査に協力するものとする。
（４）発注者は工事成績評定において、受注者の休日の確保及び適切・計画的な工程管理等を適切に評価する。

別紙：協議書案

工 事 打 合 簿
発発
工
工議

議

者

事事番

事
（内容）

発注者

受注者

指示

協議その他

（発議年月日通知

平成承諾年月

報告日
提出届出項）

号名

受 注 者 名

本工事特記仕様書「週休２日確保モデル工事」に関する記載内容に基づき、下記のとおり設計図書の変更を行うよう協議する。
１）設計変更内容「県土整備部発注工事における「週休２日確保モデル工事」に関する特記事項」に基づき、週休２日モデル工事を実施する。
２）週休２日を確保した施工計画
別紙施工計画書のとおり。

添付図葉、その他添付図書

上記について
発処
注
理者

指示
その他

承諾

協議

通知

受理

上記のとおり施工すること。但し、週休２日が確保されているか施工途中で確認する。
平成

・
上記について受回
注
答者します。

了解

協議

提出

報告

年

届出

月日

します。

その他

平成

総 括
監督員

主 任
監督員

監督員

現 場
技術員

現 場代理人

年月日

主 任
（監 理）
技術者

※ただし、現場技術員には、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限はない。

（Ａ４版）

別紙２

土木工事における適切な工期設定の考え方

１．工期設定（１）用語の定義【工期】
工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。
【準備期間】
施工に先立って行う、労務、資機材の調達、調査、測量、設計照査、現場事務所の設置等の期間であり、工事の始期から直接工事費に計上されている種別・細別について工事着手するまでの期間をいう。（ただし、直接工事費に計上されている作業からは、照査を行うための作業（足場設置等）は除く）※「土木工事共通仕様書（工事着手）」の着手は、準備期間内の調査、測量、現場事務所等の設置等の現地での準備作業を含んでいる。
【施工に必要な実日数】
種別・細別毎の日当たり施工量と積算数量、施工の諸条件（施工パーティ数、施工時間など）により算出される実働日数のことをいう。
【不稼働日】
休日（土日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇）、降雨日、降雪期、出水期や現場状況（地形的な特性、地元関係者や関係機関との協議状況、関連工事等の進捗状況等）を考慮した作業不能日数をいう。
【後片付け期間】
施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の期間をいう。
【雨休率】
休日（土日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇）と降雨日等の年間の発生率をいう。
＜参考＞【全体工期（＝契約期間）】
余裕期間と工期を合わせた期間をいう。
【余裕期間】
契約ごとに、６０日を超えず、かつ、１２月末日を超えない範囲内で期間を設定。
期間内は、工事に着手してはならない期間であり、受注者は監理技術者・現場代理人等の配置が不要である。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行う事が出来る。

‑ 1 ‑

（２）工期の設定① 準備期間
準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備期間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定※ することとする。
以下に記載がない工種区分については、最低 30 日を最低必要日数として工事内容に合わせて設定することを基本とする。
工種

準備期間

工種

準備期間

河川工事
河川・道路構造物工事
海岸工事
道路改良工事
鋼橋架設工事
ＰＣ橋工事
橋梁保全工事
舗装工事（新設）

４０日
４０日
４０日
４０日
９０日７０日
６０日
５０日

舗装工事（修繕）
共同溝等工事トンネル工事
砂防・地すべり等工事
道路維持工事 ※河川維持工事 ※電線共同溝工事

６０日
８０日
８０日
３０日
５０日
３０日
９０日

※通年維持工事は除く② 施工に必要な実日数
施工に必要な実日数は、土木工事標準積算基準書に示す歩掛の作業日当たり標準作業量から当該工事の数量を施工するのに必要な日数を算出する。その際、パーティ（pt）数は基本１pt で設定することとするが、工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮の上、パーティ数を変更して良い。
③ 雨休率
休日と降雨降雪日の年間の発生率を設定する。（暴風当の気象における地域の実情を考慮してもよい）
休日は、土日、祝日、年末年始休暇【6 日】及び夏期休暇【3 日】とする。
降雨降雪日は、1 日の降雨・降雪量雨が 10mm 以上/日の日とし、過去５カ年の気象庁のデータより年間の平均発生日数を算出。
休日と降雨降雪日の年間の日数を算出し、雨休率を設定する。
降雨降雪日は、地域による気象の差があることから、地域毎に設定することが望ましいが、地域毎に雨休率の算出が困難な場合は、「０．６７」※を使用して算出して良いこととする。
※「0.67」：平成 9 年調査結果より算出

雨休率を見込んだ不稼働日数の算出方法
例：不稼働日数 ＝ 施工に必要な実日数（１００日）
＝ ６７日

‑ 2 ‑

×

雨休率

０．６７

④ その他の不稼働日
休日及び降雨・降雪日以外の不稼働日数には、次のことを考慮する。
ア.

工事の性格の考慮工事を行うにあたっては、その工事特有の条件がある。その条件によっては、その条件を考慮した工期設定を行う必要があり、その条件に伴う日数を必要に応じて加算する。

イ.

地域の実情の考慮
当該工事を行う地域によっては、何らかの理由（例：地域の祭りなど）により施工出来ない期間等がある場合は、それに伴う日数を必要に応じて加算する。

ウ.

その他
上記ア.イ.以外の事情がある場合は、適切に見込むこと。

⑤ 後片付け期間
後片付け期間は、工種区分毎に大きな差が見受けられないことから、２０日を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定※ するものとする。
※通年維持工事は除く⑥ 工期設定日数の確認
上記（２）〜（５）により設定した日数の合計日数をこれまでの同種類似工事の実際にかかった工期と比べることにより、工期日数の妥当性を確認する。（目安としては、実績値の−１０％以上乖離した場合に確認する）
参考１に国土交通省発注各工種の過去５年間の工事費と工期の関係と算定式を示している。この算定式を用いて算出した工期がこれまでの実績の平均日数であり、この日数を参考に確認すると良い。
ただし、土木工事においては、その地域や箇所の特性等から工種や工事金額規模が同じであっても、必ずしも必要な工期が同じになるとは限らないことに注意すること。
⑦ 工期設定の条件明示設定された工期に特記事項がある場合には、特記仕様書においてその条件を明示することとする。
例：

・工事の性格、地域の実情、自然条件等で日数を見込んだ場合
・その他、特記すべき事項がある場合

‑ 3 ‑

参考１
直接工事費と実工期の相関分布【河川工事】

直接工事費と実工期の相関分布【河川・道路構造物工事】

1200

1200

1000
実工 800
期︵ ︶

日︵ ︶

1000
実工 800
期
600

日

600

400

400

200

2000100万1千万

1億
LOG直接工事費

10億

0

100億

100万1千万5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

1000
実工 800
期︵ ︶

日︵ ︶

1000

600

日

600

400

400

200

200

01千万

1億
LOG直接工事費

10億

0

100億

100万1千万1億
LOG直接工事費

10億

100億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

直接工事費と契約工期の相関分布【鋼橋架設工事】

1200

100億

直接工事費と実工期の相関分布【道路改良工事】

1200

実工 800期100万10億5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

直接工事費と実工期の相関分布【海岸工事】

1200

1億
LOG直接工事費

直接工事費と実工期の相関分布【ＰＣ橋工事】

1200
1000
実工 800
期︵ ︶

日︵ ︶

1000
実工 800
期
600

日

600

400

400

200

20000100万1千万

1億
LOG直接工事費

10億

100億

100万1千万5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

10億

100億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

直接工事費と実工期の相関分布【舗装工事】

1200

1億
LOG直接工事費

直接工事費と実工期の相関分布【砂防・地すべり等工事】

1200
1000
実工 800
期︵ ︶

日︵ ︶

1000
実工 800
期
600

日

600

400

400

200

20000100万1千万

1億
LOG直接工事費

10億

100億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

100万1千万

1億
LOG直接工事費
5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

‑ 4 ‑

10億

100億

直接工事費と実工期の相関分布【道路維持工事】

1200

1000
実工 800
期

︵ ︶

日︵ ︶

1000
実工 800
期
600

日

600

400

400

200

200

0
100万

1千万

1億
LOG直接工事費10億

直接工事費と実工期の相関分布【河川維持工事】

1200

0

100億

100万1千万5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

100億

10億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

直接工事費と実工期の相関分布【下水道工事（１）】

1200

1億
LOG直接工事費

直接工事費と実工期の相関分布【下水道工事（２）】

1200
1000

実工 800期

実工 800
期

︵ ︶

日︵ ︶

1000

600

日

600

400

400

200

200

0

0100万

1千万

1億
LOG直接工事費10億100億100万1千万

1億
LOG直接工事費

100億

10億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰

直接工事費と実工期の相関分布【下水道工事（３）】

1200
1000
実工 800
期
︵ ︶

600

日

400
200
0
100万1千万

1億
LOG直接工事費

10億

100億

5ヶ年（H21-H25竣工） 実工期回帰【標準工期試算式（参考値）】
Ｔ＝Ａ×Ｐ ｂ
Ｔ ： 工期、Ｐ ： 直接工事費、Ａ、b ： 係数（右表による）

工種
河川工事
河川・道路構造物工事
海岸工事
道路改良工事
鋼橋架設工事
ＰＣ橋工事
舗装工事
砂防・地すべり等工事
道路維持工事
河川維持工事
下水道１工事
下水道２工事
下水道３工事‑ 5 ‑Ａb6.50.1981

1.00.3102

0.60.3265

2.20.2637

4.50.2373

0.90.3154

9.90.17534.6

0.226319.9

0.142220.1

0.14360.2

0.40441.5

0.28171.5

0.2934