羽生市建設工事中間前金払要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）附則第3条第3項の規定に基づく前金払に追加して行う前金払（以下「中間前金払」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（中間前金払の対象）
第２条 中間前金払は、請負代金額が1件500万円以上で、かつ、工期が90日を超える建設工事を対象とする。
（中間前金払の要件）
第３条 中間前金払は、次の要件を全て満たしている場合に支出するものとする。
(1) 工期の2分の1を経過していること。
(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。
(4) 当初の前金払が支出済であること。
２ 前項の規定は、継続費及び債務負担行為（以下「継続費等」という。）に係る契約について準用する。この場合において、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えるものとする。
（中間前金払の割合等）
第４条 中間前金払の金額は、請負代金額の10分の2以内とし、10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 継続費支弁の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費の各年度の年割額に相当する部分の建設工事の金額に対してすることができる。
３ 繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。
４ 債務負担行為に基づく2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に対してすることができる。
（特例）
第５条 市長が、特に必要があると認めるときは、第2条から第4条までの規定にかかわらず、特別の定めをすることができる。
（中間前金払と部分払の選択）
第６条 部分払が認められている建設工事については、中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に受注者がいずれかを選択するものとする。
２ 前項に規定する対象工事の受注者は、中間前金払と部分払の選択に係る届出書（様式1号）を契約締結時に市長に提出しなければならない。この場合において、前項による選択について、契約締結後に変更することはできない。
３ 継続費等の2年以上にわたる契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。
（中間前金払の申請等）
第７条 中間前金払の支払いを受けようとする受注者は、中間前金払認定申請書（様式第2号）に、工事履行報告書（様式第3号）を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の中間前金払認定申請書が提出されたときは、第3条第1項各号の要件を満たしているか否かを14日以内に調査し、その結果を中間前金払認定（不認定）調書（様式第4号）により当該受注者に通知するものとする。
３ 前項の規定による認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、請求書に保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に中間前払金を支払わなければならない。
５ 中間前払金は、第3項の保証証書に記載された預託金融機関の口座に振り込むものとする。
（中間前金払額の変更）
第８条 市長は、中間前払金を支払った後、契約内容の変更により請負代金額が著しく増額された
場合においては、変更後の中間前払金の額に相当する額から既に支払った中間前払金額を差し引いた額以内の中間前払金の額を追加して支払うことができる。
２ 中間前払金の支払を受けた受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、既に受領済みの前払金額と中間前払金の額が減額後の請負代金額の10分の6を越えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、市長は、当該期間内に部分払の支払をしようとするときは、その支払額からその超過額を控除することができる。
（中間前払金の使途制限）第９条 中間前払金は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることはできない。
（中間前払金の返還）第10条 中間前払金の支払を受けた受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 中間前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(2) 契約を解除したとき。
(3) 受注者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められたとき。
(4) 保証契約を解除したとき。
(5) その他市長が特に認めたとき。
（遅延利息）
第11条 市長は、第8条第2項及び前条の規定に該当する場合において、返還すべき中間前払金を市長の指定する期日までに返還しないときは、その未返還額につき、市長の指定する期日を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めのない事項は、必要に応じて別に定めることができる。
附 則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附 則（令和3年9月30日告示甲第75号）（施行期日）
１ この告示は、令和3年10月1日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際この告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
附 則（令和5年6月23日告示甲第44号）（施行期日）
１ この告示は、令和5年10月1日から施行する。
（経過措置）

２ この告示による改正後の羽生市建設工事中間前金払要綱の規定は、施行の日以後に公告等を行う建設工事から適用する。

様式第１号（第６条関係）

中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年月日

（宛先）
羽生市長

受注者

所
在地
商号又は名称
代表者職氏名下記の工事について、羽生市建設工事中間前金払要綱第６条第２項の規定により次のとおり選択したいので届出します。
記
選 択 部 分工事

□ 中間前金払□ 部分払

名工 事 場 所
契工約日

年月日

期

年月日から年月日まで

請負代金額注）１ 中間前金払又は部分払のいずれかを選択してください。
２ 契約締結後における選択の変更はできません。
３ 上記の部分払には、継続費等の２年以上にわたる契約に係る各会計年度における出来高部分に応じて当該年度末になされる部分払は含みません。

様式第２号（第７条関係）

中間前金払認定申請書
年月日

（宛先）
羽生市長

受注者

所
在地
商号又は名称
代表者職氏名下記の工事について、中間前金払を受けたいので、羽生市中間前金払要綱第７条第１項の規定により、要件を具備していることを認定されたく申請します。
記
工事

名

工 事 場 所
契

約

工日

年月日

期

年

月日から請負代金額

摘要添付書類）

工事履行報告書（様式第３号）

年

月日まで

様式第３号（第７条関係）

工事

履

行報

告書

工 事 名
工期

月

別

年

月日から

年

月

予 定 工 程（）は工程変更後

実 施 工 程（）は予定工程との差

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）

年月％（％）％（＋・－％）日まで
備考（記載欄）監 督 員注）１
２
３
４

現場代理人

主任（監理）
技 術 者

工程表を添付すること。
予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。
実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。
工事の進捗状況を確認するため、必要に応じて資料等の提出を求めることがある。

様式第４号（第７条関係）
第年月号
日

中間前金払認定（不認定）調書

様

羽生市長

印

年
月日付けで申請のあった中間前金払認定申請書の認定結果について、羽生市中間前金払要綱第７条第２項の規定により、下記のとおり通知します。
記□ 中間前金払の要件を備えていると認め、認定する□ 中間前金払の要件を備えていないと認め、認定しない（不認定の場合の理由）
認 定 結 果工事

名工 事 場 所
契工約日

年月日

期

年月日から

請負代金額

年月日まで