飯田市建設工事総合評価落札方式（特別簡易型・簡易型）

総合評価点算定基準
制定 平成28年４月１日
改正 平成29年５月１日
平成30年４月１日
令和２年７月１日
令和３年４月１日
令和４年４月１日
令和５年12月25日
令和６年４月１日
１ 趣旨
この算定基準は、飯田市建設工事総合評価落札方式実施要綱（平成28年飯田市告示第34号。以下「要綱」という。
）に基づき適正な算定を実施するため、必要な細目について定める。
２ 総合評価点の算定方法(1) 特別簡易型による場合
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点(2) 簡易型による場合
総合評価点＝価格点＋特別簡易型の価格以外の評価点＋技術等提案の評価点*１ 簡易型による場合は、特別簡易型の価格以外の評価点と技術等提案の評価点を合わせて「価格以外の評価点」とする。
３ 評価点の点数配分
価格点と価格以外の評価点の合計を100点とし、それぞれの配分は以下のとおり。
(1) 特別簡易型による場合
価格点 ： 83.4 点 ～ 94.7 点
価格以外の評価点 ： 5.3 点 ～ 16.6 点(2) 簡易型による場合
価格点 ： 73.4 点 ～ 84.7 点
価格以外の評価点 ： 15.3 点 ～ 26.6 点
４ 価格点の算定方法
価格点＝配点×最低価格／入札価格［小数点以下第３位四捨五入２位止め］*１ 入札価格が予定価格（消費税及び地方消費税を除く。
）を超えた者、または要綱第11条により失格となった者を除いて算定する。
*２ 最低価格とは、有効な入札価格のうち、最低の入札価格とする。
*３ 入札価格とは、各応札者の入札価格とする。
５ 価格以外の評価点
・評価の基準は、以下の項目を参考に案件ごとに定め、価格以外の評価点は、それぞれの項目について算定した合計とする。
・評価の基準日は、入札公告日とする。
・共同企業体にあっては、構成員ごとの評価点を単純平均して求めるものとする。
［小数点以下第３位四捨五入２位止め］

1

(1) 企業の技術力① 工事成績 （選択）（最大 3.0点）
長野県発注工事の平均工事成績評定点を基に算出する。
評価点＝3.0点×（工事成績点－65）／（最高工事成績点－65）［小数点以下第２位四捨五入１位止め］*１ 工事成績点は、入札者の県発注工事の過去２ヵ年の工事成績評定点を単純平均して求める。なお過去２ヵ年の件数が５件未満の場合は過去５ヵ年とする。
［小数点以下第１位四捨五入整数止め］*２ 最高工事成績点は、全入札者中で工事成績点が最高の者の点数とする。
*３ 工事成績点が80点以上の場合は、工事成績点及び最高工事成績点を80点として計算する。(評価点の計算において、80点を上限とする。)*４ 工事成績点が65点の場合及び過去５ヵ年に工事成績評定点がない場合の評価点は０点、65点未満の場合の評価点はマイナスとする。
*５ 工事成績点は、毎年四半期毎（見直し基準日：４月１日、７月１日、10月１日、１月１日）に見直したものを適用する。
*６ 工事成績点は、見直し基準日以降に公告する案件に適用する。
*７ 工事成績点は、見直し基準日より３ヶ月以前から２ヵ年遡った間にしゅん工している工事（しゅん工年月日）の工事成績評定点を対象とする。ただし、２ヵ年遡った間にしゅん工している工事が５件未満の場合は５ヵ年とする。
*８ 工事成績点の対象工事は、業種区分に関係なく、長野県が発注した全ての工事を対象とする。ただし、参加希望型競争入札の工事に対して実施した簡易な評定（平成14年２月１日13監技第268号）による工事成績評定点及び森林整備業務に係る工事成績評定点は、算定対象にしないものとする。
*９ 工事成績評定点の取得者が少ない工事においては、配点を下げることができるものとする。
②

工事実績 （必須）（1.0点）
専門性の高い工事や経験・実績など求められる工事において、同種工事の実績の有無により評価する。
*１ 実績は、公共機関等（「CORINSへの登録に関する規約」第２条（⇒建設実績情報のコリンズ・テクリス登録等に関する規約第３条）で定義された機関（以下「公共機関等」という。
））から発注された工事を元請けしたものを基本とする。ただし、公告で定めた場合は民間発注工事の実績等を含めることができるものとする。
*２ 求める実績の期間については、「別紙 総合評価で求める工事実績」のとおりとする。
*３ 求める実績の規模、内容等については、その都度決定するものとする。
*４ 工事成績評定点が65点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。
*５ 工事施工実績調書（総合評価落札方式）を提出すること。

③優良工事表彰 （必須）
（最大 1.0点）
過去５年間における同種工種の飯田市、長野県、飯田国道事務所及び天竜川上流河川事務所からの表彰実績の回数
a ２回以上表彰実績あり：1.0点
b １回表彰実績あり：0.5点
c 表彰実績なし：0点* １月以降の入札公告から対象年度を切り替える。

2

④

配置予定技術者の要件
契約時に配置できる技術者により評価する。
*１ 複数の配置予定技術者を申請した場合の評価点は、下位の者の資格に該当する点数とする。なお、加点対象でない資格の者が含まれる場合は、加点なしとする。
*２ 配置技術者調書（総合評価落札方式）を提出すること。
ア 保有資格 （必須）
（最大1.5点）
契約時に配置できる技術者（技能者を含む。
）の資格の有無により評価する。
a 高度な資格を有する技術者を配置できる場合
1.5点
b 求める資格を有する技術者を配置できる場合
1.0点
c ｂに準じる資格を有する技術者を配置できる場合
0.5点*１ 登録が必要な資格については登録が完了していること。
*２ 資格は案件ごとに具体的に明示する。
（例：１級土木施工管理技士 等）*３ 資格の保有期間は問わない。
イ 技術者実績 （選択）（最大1.0点）
配置予定技術者の、過去10年間における同種工種の飯田市、長野県、飯田国道事務所及び天竜川上流河川事務所の優良建設工事表彰の技術者としての受賞の有無について評価する。
a ２回以上受賞歴あり
1.0点
b １回受賞歴あり
0.5点
c 受賞歴なし
0点
ウ 継続学習 （選択）（最大1.0点）
建設系CPD協議会又は建築CPD運営会議に属する団体が認定したCPDプログラムにおける学習単位により評価する。
（建設系CPD協議会）
a 60単位以上を取得している者を主任技術者として配置できる場合
1.0点
b 30単位以上を取得している者を主任技術者として配置できる場合
0.5点
c 30単位未満の場合
0点（建築CPD運営会議）
a 36単位以上を取得している者を主任技術者として配置できる場合
1.0点
b 18単位以上を取得している者を主任技術者として配置できる場合
0.5点
c 18単位未満の場合
0点※学習履歴証明書は、次のいずれも有効とする。
*１ 証明期間の最終日が公告日以前３か月以内で、証明期間が３か年以内のもの。
*２ 単位取得期間の開始日が公告日以前３か年以内で、最終日が公告日以前のもの。
⑤

現場代理人の資格要件（選択）（0.5点）
契約時に配置できる現場代理人の保有資格により評価する。
*１ 登録が必要な資格については登録が完了していること。
*２ 資格は案件ごとに具体的に明示する。
（例：１級土木施工管理技士 等）*３ 資格の保有期間は問わない。

3

⑥

指名停止 （必須）（減点）
公告日から過去1年以内に飯田市からの指名停止を受けた者
減点数＝通算指名停止月数×（－0.5点）*１ ２週間の指名停止は0.5月として算出する。
*２ 公告日から１年前の応答日に指名停止中の場合は、その指名停止の全期間の月数とする。

(2) 企業の地域性・社会性① 地域要件 （選択）（2.0点）
対象工事の施工箇所が上村・南信濃地区の場合で、応札者の本店所在地が上村・南信濃地区の場合評価する。
②

環境対策 （必須）（最大 1.0点）
環境対策に関する以下に示す認定（認証）制度について、その取得実績により評価する。
ａ ＩＳＯ14001認定事業所 （1.0点）
ｂ 南信州いいむす21（ISO14001南信州宣言）登録事業所 （1.0点）
ｃ エコアクション21の認証取得事業所（1.0点）ｄ 南信州いいむす21登録事業所（上級） （0.7点）
ｅ 南信州いいむす21登録事業所（中級） （0.5点）
ｆ 南信州いいむす21登録事業所（初級） （0.3点）*１ 重複して該当している場合は、配点の高い方のみ評価点とする。
*２ 認定（認証）を証明する登録証又は認定証の写しを提出すること。

③

障がい者雇用 （必須）
（0.5点）
障害者雇用の状況により評価する。
障害者を常用労働者として、法定雇用障害者数を上回って雇用している又は法定雇用義務は無いが雇用している。
* 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第８条の規定に基づく「障害者の雇用に関する状況報告書」の写し又は「障害者雇用状況の申出書」を提出すること。

④

労働環境 （必須）（最大 0.3点）
経営規模等評価結果 総合評定値通知書中「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」欄の点数により評価する。
a 経営事項審査の「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」が30点以上ある者（0.3点）
b 経営事項審査の「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」が0点以上30点未満の者（0.0点）
c 経営事項審査の「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」が0点未満の者（-0.5点）* 「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」は、入札参加申請日の直近に通知された「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」（以下「通知書」という。
）中の「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（労働福祉の状況）」の点数により確認するため、通知書の写しを提出すること。

4

⑤

消防団活動 （選択）
（最大 0.2点）
常用雇用者中の飯田市消防団員数（支援団員含む）により評価する。
a 常用労働者中に飯田市消防団員が１人以上いる事業所 （0.2点）
b 常用労働者中に飯田市消防団員がいない事業所（ 0点）⑥ 災害等対応 （選択）（最大2.0点）
ア 除雪契約（土木建設工事の場合）飯田市との道路除雪契約の有無により評価する。
ａ 契約を締結している （1.0点）
ｂ 二次路線のみ締結（0.5点）
ｃ 締結していない（ 0点）*１ 道路除雪業務には凍結防止剤散布のみの契約を含むものとする。
*２ 毎年12月１日公告分から当該シーズンの除雪契約者に切り替えるものとする。
イ 災害発生時の体制（建築工事の場合）
ａ 長野県被災建築物・宅地応急危険度判定士の認定を受けているものを雇用している。
（1.0点）
ｂ 認定者はいない （ 0点）
ウ 飯田市と下記のいずれかの災害時応援協定を締結している団体の構成員を評価する。
ａ 協定を締結している （1.0点）
ｂ 締結していない（ 0点）
・災害時における応急措置等の協力に関する協定（飯田建設業クラブ）
・飯田市上下水道施設の災害等発生時の応援及び協力に関する協定（飯田管工事業協同組合）、（飯田市上下水道指定業者協力会）
・災害時における応急措置の協力に関する協定（飯田緑化事業協同組合）
・災害時における災害対応資機材のリースに関する協定（一般社団法人日本建設機械レンタル協会長野支部）
・災害時における復旧支援協力に関する協定（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）⑦

ボランティア活動等 （選択）
（最大 0.6点）
過去1年以内に企業として、・ボランティア活動を実施、または参加・行政機関や地区で主催する防災訓練に参加これらへの活動への取り組み回数により評価する。
活動実績は、第三者（施設管理者や防災訓練の主催者等）による参加証明書（別に定める様式）を添付することにより申告するものとする。
ａ ２回以上取り組んだ （0.6点）
ｂ １回取り組んだ（0.3点）
ｃ 取り組まなかった（ 0点）* 活動の場所が飯田市内の活動を対象とする。

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⑧

市の維持管理業務への協力体制 （選択）（最大 1.0点）
各工種以下の項目への参加協力により評価する。
ア 年間委託維持補修工事の契約（土木建設工事系）
ａ 契約している（1.0点）
ｂ 契約していない（ 0点）
イ 休日夜間当番店への参加協力（管工事系）
ａ 参加している（1.0点）
ｂ 参加していない（ 0点）(3) 技術等提案 （最大 10点）
提案を求める課題は、次に掲げる事項の中から案件に応じて必要なものを定めるものとする。
なお、技術等提案の内容は、工法自体の変更等、基本的な仕様や性能等の変更を伴うものは評価しないものとする。
① 施工体制に関するもの② 施工・仮設工法に関するもの③ 公衆安全対策・周辺環境対策に関するもの④ コスト縮減策又は工期短縮等に関するもの⑤ その他案件特有の技術等に関するもの
課題１提案

提案内容

評価

配点

①１②１③１④１⑤１小計

５

評価

配点

課題２
提案

提案内容

①１②１③１④１⑤１小計
配点合計

５10

*１ 提案を求める課題、評価基準及び配点は、案件ごとに定めるものとする。
*２ 課題は２課題を基本とし、１課題につき５件までの提案ができるものとする。
*３ 配点合計は、最大10点とする。
*４ 評価は、原則として評価基準を満たしているかどうかにより判断する。
なお、評価基準を細分化して配点をする場合には、その評価基準と配点を明確にする。

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