平成 26 年度 経済産業省委託
戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業）「アクセシブルデザイン（ＡＤ）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築」
成果報告書

平成 27 年３月
公益財団法人共用品推進機構
独立行政法人産業技術総合研究所

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2

アクセシブルデザイン（AD）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築に関する
国際標準化成果報告書
目次
第１章 概要

5

1.

6

研究目的

1.1 研究内容及び実施概要

6

1.2 調査研究の期間

7

1.3 調査・検討委員会

7

1.4 調査研究体制

17

第２章 AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備

19

2.

概要

20

2.1

AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備20

2.2 今後の課題、まとめ41

第３章 操作に関わる規格の開発・素案作成及び ISO への国際提案

43

3.

44

概要

3.1 操作に関わる規格の開発・素案作成及び ISO への国際提案

44

3.2 操作に関わる規格の整理

443.3 操作に関わる規格提案

45

3.4 今後の課題

46

第４章 視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究、及び ISO 規格案の素案

47

の検討
4.

48

概要

4.1 視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究等

48

4.2 今後の課題・まとめ

55

第５章 ISO/IEC ガイド 71 及び ISO/TR 22411 の改訂、並びに TC173/SC7 及び TC159 で開発す57

る AD 規格の調整作業
5.

概要

58

5.1

ISO/IEC ガイド 71 の改訂

58

5.2

ISO/TR 22411 の改訂

61

5.3

ISO/TC159/CAG 会議

62

5.4 今後の課題

62

第６章 ISO/TC173/SC7 国際規格案作成

63

6.

64

概要

64

6.1 アクセシブルミーティング3

6.2 公共空間の音案内

65

6.3 トイレ操作部の配置

66

6.4 触知案内図

67

6.5 絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則

68

6.6 今後の課題・まとめ

70

第７章 ISO/TC159 国際規格案作成

71

7.

72

概要

7.1 音声アナウンスの音量設定方法

73

7.2 色の組み合わせ方法（第１部）

74

7.3 色の組み合わせ方法（第２部～第４部）

74

7.4 最小可読文字サイズ

78

7.5 触知図形

79

7.6 消費生活用製品の報知光

80

7.7 消費生活用製品の音声案内

81

7.8 今後の課題

81

第８章 欧州との連携

83

8.

84

概要

8.1 審議事項（特記すべき事項）

84

8.2 今後の課題

84

4

第１章
概要

5

1.研究目的
本事業は、ISO/IEC ガイド 71 の理念に基づくアクセシブルデザイン（以下、AD と呼ぶ。）の製品・環境・サービス（以下、製品等と呼ぶ。）に関わる国際標準の原案作成及
びその国際提案を行うとともに、これらの規格を活用した AD 製品等の認証制度を設立する。これによって、多くの製品等の AD 化促進に加え、何に配慮した製品等であるのかを明確化し、高齢者及び障害者を含むより多くの人々が自分に適した製品等を正しく選択できる社会基盤を構築する。世界でも先行している我が国の AD 配慮製品等を、さらに世界に先駆けて AD 認証制度と一体的に運用することで、我が国製品等の世界市場でのシェア拡大を図るとともに、我が国だけでなく世界中の高齢者及び障害者を含む
人々の生活を、より便利で快適なものとすることを目的とする。
1.1

研究内容及び実施概要

平成 26 年度は、以下の業務を行った。
①AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備
AD 製品評価基準の技術的検討、試案の作成、及び AD 製品認証機関設置の準備を行うと共に、国際 AD 認証関連規格との整合性の検討を行った。
②操作に関わる規格の開発・素案作成及び ISO への国際提案
消費生活用製品の AD 適合性評価制度に必要な「操作性」に関わる規格の開発に関する調査研究及び操作性における要点整理、規格原案の作成を行った。
③視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究、及び ISO 規格案の素案の検討を行った。
④ISO/IEC ガイド 71 及び ISO/TR 22411 の改訂作業、TC173/SC7 及び TC159 で開発する AD 規格との調整作業、及びそれらに係る国際会議の運営を行った。
⑤ISO/TC173/SC7 国際規格案作成と委員会運営「アクセシブルミーティング」、「公共空間の音案内」、「トイレ操作部の配置」、
「触
知案内図」
、
「コミュニケーション支援用ボードのための絵記号デザイン原則」の原案の継続審議に関して調整と委員会業務を行った。
⑥ISO/TC159 国際規格案作成と委員会運営
SC4 及び SC5 において、「音声アナウンスの音量」及び「色の組合せ方法（第１部）」の原案の継続審議、並びに「触知案内図形」、「色の組合せ方法（第２部～第４部）」、「最小可読文字サイズ」、「消費生活用製品の報知光」、「消費生活用製品の音声案内」の提案（再提案を含む）に向けた調査・実験を行った。また、これらの審議に係る国際会議の運営を行うと共に、アクセシブルデザイン関連規格の体系化を目的に同TC の運営に関わった。
⑦各種委員会の運営①～⑥を運営するにあたり、委員会を開催し運営を行った。

6

⑧欧州連携上記事業の実施にあたり、欧州の各規格作成団体との連携を図った。
1.2

調査研究の期間

事業実施期間：平成 26 年６月 30 日～平成 27 年３月 23 日
1.3

調査・検討委員会

本調査研究では、７つの委員会を設置し、それぞれの課題の検討を行った。主な検討内容は以下の通りである。
1.3.1

AD 体系的技術標準化委員会（本委員会）（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長

青木

和夫

日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻

2

委員

今西

正義

DPI 日本会議/全国頚髄損傷者連絡会

3

委員

岩佐德太郎

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

4

委員

小川

光彦

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

5

委員

児山

啓一

公益社団法人日本サインデザイン協会

6

委員

澤田

晋一

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

7

委員

嶋本

恭規

一般財団法人全日本ろうあ連盟

8

委員

清水

壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会

9

委員

関口

明彦

全国「精神病」者集団

10

委員

田中

徹二

社会福祉法人日本点字図書館

11

委員

妻屋

明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

12

委員

中田

誠

一般社団法人日本玩具協会

中津川達雄
13

委員

(H26.6-12)長岡正伸

一般財団法人家電製品協会技術部(H26.12-H27.3)
14

委員

沼田千妤子

公益社団法人日本発達障害連盟

7

15

委員

藤本

浩志

早稲田大学

16

委員

古屋

一

公益社団法人日本包装技術協会

17

委員

宮崎

正浩

跡見学園女子大学

18

委員

持丸

正明

独立行政法人産業技術総合研究所

19

委員

本村

光節

公益財団法人テクノエイド協会

20

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

21

委員

山田

肇

東洋大学経済学部

22

委員

横井

孝志

日本女子大学家政学部被服学科（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 26 年度全体事業計画報告

H26.8.21(木)・各事業計画(案)報告

14 時～16 時

・韓国提案規格への対応（TC159/SC4，“家電製品のドア及びハンド
ルのアクセシビリティ”）
・各事業におけるスケジュール等について

第２回

・平成 27 年度全体事業報告

H27.3.4（水）14 時～16 時

8

1.3.2

AD 適合性評価制度検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

1

委員長

青木

2

委員

岩佐德太郎

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

3

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

4

委員

妻屋

明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

5

委員

中橋

道紀

一般財団法人全日本ろうあ連盟

6

委員

中田

誠

社団法人日本玩具協会共遊玩具推進部

7

委員

長岡

正伸

一般財団法人家電製品協会

8

委員

長谷川三枝子公益社団法人日本リウマチ友の会

9

委員

古屋

一

公益社団法人日本包装技術協会

10

委員

水島

昌英

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

11

委員

本村

光節

公益財団法人テクノエイド協会

12

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

13

委員

山田

肇

東洋大学経済学部

和夫

所属
日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 26 年度 AD 適合性評価制度検討委員会計画について

H26.9.10(水)・AD 製品適合性評価・認証制度の開発について

14 時～16 時

・AD 製品の適合性評価基準の作成
・AD 製品認証及び認証制度について

第２回

・AD 製品評価基準の検討状況報告

H26.11.28（金）・AD 製品評価についての検討

10 時～12 時

・製品認証に向けての課題

第３回

・AD 製品評価基準、制度の検討状況報告

H27.2.12（木）・AD 製品評価基準についての検討

10 時～12 時

・AD 製品認証に向けての課題/認証基準案の検討
・国際 AD 認証規格との整合性の検討

9

1.3.3

操作性に関わる規格検討親委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長

青木

和夫

日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻

2

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

3

委員

妻屋

明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

4

委員

中田

誠

一般社団法人日本玩具協会共遊玩具推進部

5

委員

桑野

裕康

一般財団法人家電製品協会

6

委員

石井

博之

一般社団法人電子情報技術産業協会

7

委員

高橋

益代

一般財団法人全日本ろうあ連盟

8委員

長谷川三枝子9委員

酒井

公益社団法人日本リウマチ友の会
公益社団法人日本包装技術協会包装技術研究所生活者

和家
包装研究室

10

委員

本村

光節

公益財団法人テクノエイド協会

11

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

12

委員

山田

肇

東洋大学経済学部（検討内容）
回数項目

第１回

・操作性に関わる規格検討についての事業計画

H26.10.３（金）・改訂 ISO/IEC ガイド 71 操作性に関しての報告

14 時 30 分～16 時

・改訂 TR22411 の操作性に関しての報告・操作性に関わる国際規格の調査検討
・操作性に関わる規格検討委員会 WG 発足に関して

第２回・操作性に関わる規格検討 WG の検討報告

H27.１.28（水）・新規国際提案テーマのための調査報告

14 時 30 分～16 時

・新規国際提案テーマについて（案）検討10

1.3.4

操作性に関わる規格検討 WG 委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長

佐川

賢

独立行政法人産業技術総合研究所

2

委員

桑野

裕康

一般財団法人家電製品協会

3

委員

榊原

宏紀

一般社団法人電子情報技術産業協会

4

委員

豊田

航

成蹊大学理工学部システムデザイン学科

5

委員

中野

美隆

一般社団法人日本電機工業会家電部技術課

6

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構（検討内容）
回数

項目

第１回

・操作性WGに関わる作業等

H26.10.31(金)・操作性に関わる規格の内容検討

10 時～12 時
第２回

・JISS0012 操作性整理作業の方向性確認・項目整理作業

H26.11.27（木）（ガイド 71 との整合性）

17 時～19 時
第３回

・JISS0012 操作性項目整理作業

H26.12.12（金）（旧ガイド 71 との整合性）

10 時～12 時
第４回

・JISS0012 操作性項目整理作業

H27.1.6（火）（旧ガイド 71 との整合性）

14 時～17 時
第５回

・JISS0012 原案の整理

H27.1.13（火）（旧ガイド 71 との整合性）

10 時～12 時

111.3.5

消費生活用製品「取扱説明書（情報）」検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長

田中 徹二

特定非営利活動法人日本障害者協議会

2

委員

杉山 美穂

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

3

委員

鈴木 孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

4

委員

徳田 直樹

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会

5

委員

長岡 英司

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター

6

委員

中田 誠

一般社団法人日本玩具協会共遊玩具推進部

7

委員

芳賀 優子

社会福祉法人国際視覚障害者援護協会

8

委員

福井 哲也

社会福祉法人日本ライトハウス点字情報技術センター

9

委員

安田 早苗

社会福祉法人日本点字図書館

10

委員

山崎 友賀

一般財団法人家電製品協会（検討内容）
回数項目

第１回

・消費生活用製品「取扱説明書（情報）」検討委員会実施計画

H26.10.2（火）・取扱説明書に関する海外調査についての検討

15 時～17 時
第２回

・取扱説明書に関する国際アンケート調査結果報告

H27.1.29（木）・国際提案するための規格（案）についての検討

15 時～17 時

12

1.3.6

触知図（TC173/SC7/WG5）検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長 田中徹二

社会福祉法人日本点字図書館

2

委員

藤本

浩志

早稲田大学

3

委員

田中

正和

社会福祉法人京都ライトハウス

4

委員

高橋

秀治

社会福祉法人ぶどうの木 ロゴス点字図書館

5

委員

当山

啓

社会福祉法人日本点字図書館

6

委員

和田

勉

社会福祉法人日本点字図書館

7

委員

土井

幸輝

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 26 年度事業計画

H26.9.11（木）・触知案内図実施計画

14 時～16 時

・触知案内図における CD 投票報告
・触知案内図ドラフトの検討及び CD コメントの検討

13

1.3.7

トイレ・音案内（TC173/SC7/WG3・WG6）検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

1

委員長

髙橋

儀平

東洋大学

2

委員

江藤

祐子

日本衛生設備機器工業会 UD 委員会

3

委員

草野

二郎

一般社団法人インターホン工業会

4

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

5

委員

高橋

邦長

日本衛生設備機器工業会 UD 委員会

6

委員

竜口

隆三

西日本工業大学デザイン学部

7

委員

田中

徹二

社会福祉法人日本点字図書館

8

委員

妻屋

明

社団法人全国脊髄損傷者連合会

9

委員

原

10

委員

前田

耕造

株式会社ジーベック SI 部

11

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

利明

所属

鹿島建設株式会社（検討内容）
回数項目

第１回

・26 年度事業計画（トイレ操作部・公共空間音案内）

H26.9.29（月）・事業概要と進捗及び CD 投票結果報告

10 時～12 時

・トイレ操作部の検討（CD コメント対応、次回 WG 会議に向けて内容の検討、国内新規要望）
・公共空間の音案内（次回 WG に向けてドラフト内容の検討）

14

1.3.8

コミュニケーション支援用ボード（ISO/TC173/WG4)検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

1

委員長

児山

2

委員

岩佐德太郎

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

3

委員

小川

光彦

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

4

委員

中橋

道紀

一般財団法人全日本ろうあ連盟

5

委員

長瀬

修

立命館大学生存学研究センター

6

委員

青山

均

公益財団法人明治安田こころの健康財団

7

委員

小島

哲也

信州大学教育学部特別支援教育

8

委員

辻村

由佳

啓一

所属
公益社団法人日本サインデザイン協会

一般財団法人国際観光サービスセンター
成田国際空港外国人観光案内所
9

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 26 年度事業計画

H26.10.17（金）・コミュニケーション支援用ボード事業概要と進捗報告

14 時～16 時

・CD 投票結果報告
・CD コメント対応検討

15

1.3.9

TC159 国内検討 WG 委員会（委員名簿）
No.

種別

1

委員長

青木

和夫

日本大学大学院

2

委員

荒浜

英夫

一般社団法人電子情報技術産業協会

3

委員

小出真一郎

一般財団法人全日本ろうあ連盟

4

委員

郷家

和子

帝京大学医療技術学部

5

委員

駒宮

祐子

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

6

委員

澤田久美子

一般財団法人家電製品協会

7

委員

鈴木

邦和

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

8

委員

中野

泰志

慶應義塾大学経済学部

9

委員

中野

美隆

一般社団法人日本電機工業会

10

委員

中森

秀二

一般社団法人日本衛生設備機器工業会

野村

俊行

11

委員

氏名

(H26.8～12)

村岡

博

所属

技術関連委員

一般社団法人日本ガス石油機器工業会(H27.1～2)

12

委員

和田

勉

社会福祉法人日本点字図書館（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 26 年度事業計画報告

H.26.8.26（火）・ISO/TC159 における国際標準化進捗状況と平成 26 年度計画

10 時～12 時

・消費生活用製品の音声案内平成 26 年度計画について

第２回・ISO/TC159 における国際標準化の進捗状況と平成 27 年度計画

H.27.1.21（火）・SC4/WG10 会議（平成 27 年 2 月 26～27 日）への対応

10 時～12 時

・JIS 原案（消費生活製品の報知光）について

16

1.4

調査研究体制【共同開発体制】【研究機関Ａ】
１．ＡＤ製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備・ＡＤ製品認証基準の作成、ＡＤ製品認証機関設置準備、ＡＤ製品認証、企業からの申請受け付けのためのシステム構築等
２．操作性に関する規格の開発・素案作成及びＩＳＯへの国際提案委員会運営
３．視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の開発・原案作成及びＩＳＯでの国際提案委
員会運営、要点整理、規格原案の作成
４．ＩＳＯ／ＩＥＣガイド７１の改訂
５．ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７国際規格案作成と委員会運営
６．ＩＳＯ／ＴＣ１５９国際規格案作成と委員会運営
７．欧州連携（Ａ）共用品推進機構

ＡＤ国際標準化検討委員会（本委員会）（外注）ＡＤ認証評価設計

共
同
開
発

・一般財団法人日本品質保証機構
・一般財団法人日本文化用品安全試験所

・ＡＤ標準化・普及に関する標準化検討委員会
・ＩＳＯ／ＴＣ１５９審議ＷＧ委員会
・ＩＳＯ／ＴＣ１７３審議ＷＧ委員会等（Ｂ）産業技術総合研究所【研究機関Ｂ】
１．ＡＤ製品に関わる認証制度確立のための認証基準の技術的検討
２．操作性に関する規格の開発・素案作成に係る技術的検討
３．視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の技術的検討
４．ガイド７１を補完するＩＳＯ／ＴＲ ２２４１１の改訂と国際審議委員会運営
５．ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７国際規格案作成に係る技術的検討と国際審議委員会運営
６．ＩＳＯ／ＴＣ１５９国際規格案作成に係る技術的検討と国際審議委員会運営
７．欧州連携17このページは白紙です。

18

第２章
AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備19

2. 概要本事業は、ISO／IEC ガイド 71 の理念に基づくアクセシブルデザイン（以下、AD と呼ぶ。）の製品・環境・サービス（以下、製品等と呼ぶ。）に関わる国際標準の原案作成及
びその国際提案を行うとともに、これらの規格を活用した AD 製品等の認証制度を設立する。認証制度の実施は製品等の AD 化の推進や高度化に加え、高齢者及び障害のある人をはじめ多くの人々の心身特性に合った製品選択ができる社会基盤を構築する。また
国際標準提案により、国際的にも先行している我が国の AD 配慮製品等の世界市場でのシェア拡大を図るとともに、世界中の高齢者及び障害のある人を含む人々の生活を、より便利で快適なものとすることを目指している。
上記の目的を達成するために、平成 26 年度においては AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備として、１．AD 製品評価基準の技術的検討、試案の作成、２．
AD 製品評価・認証関連の準備を実施する。また、３．関連規格の調査・整合性の検討を実施し、以下の成果を得た。
１．消費生活用製品全般を適用の範囲とした「AD 製品評価基準（最終提案版）」を作成した。この評価基準により、製品の AD 性を、心身機能特性別に 147 の要求事項項目（AD配慮点）で評価することが可能となった。作成に当たっては、JIS 試験・認証機関の専門家による評価基準としての技術的検討結果も反映している。
２．評価・認証準備としては、従来 AD にかかわってこなかった試験・認証専門機関に対し積極的に AD・AD 製品情報提供を行って基本的理解を深めた。また、評価・認証場
面で試験機関による機器測定等が必要な要求事項項目の抽出 及び関連する必要試験機
器、該当基準についても整理した。認証に向けての準備としては、認証の制度、手続き、マーク等について検討するとともに認証に向けての分野別認証基準案の事例を作成し、検討を行った。
３．関連規格の調査・整合性の検討においては、国際・海外規格の AD 関連、AD 評価関連の規格を調査し、本事業の国際提案の方向性や受容可能性を検討した。
2.1

AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備

2.1.1

AD 製品認証制度のための AD 製品評価基準の作成

AD 適合性評価制度関連ガイドラインの国際提案、認証制度の確立に向けて実施を想定している AD 製品認証制度での適用を想定した AD 製品評価基準（最終提案版）の作成を行った。
AD 製品評価基準（最終提案版）の作成にあたって本委員会では、AD 製品認証制度の概要と実施イメージを図表 2-1 及び図表 2-2 により確認した。作成する AD 製品評価基準（最終提案版）は、図表 2-1 の中段②の「製品の AD 評価」の段階で使用が想定されるもので、この評価結果を踏まえて④認証段階に進むことになる。認証された製品はマークの貼付のほか、データベースや展示会などで広く消費者に広報される計画である。

20

これら認証制度のイメージを仮想説明書の形で表現したものが図表 2-2 である。
現在検討している認証制度では、基本的に製品の製造者や流通者がその製品の AD 配
慮点・配慮仕様を申請し、その申請に基づき製品の AD 評価を行う仕組みを想定している。図表では、AD 製品認証のステップを①申請、②AD 製品評価、③認証、④公表としてその概要を説明するとともに、今後の高齢社会に向けての認証制度の必要性と利点などを実施想定に基づきわかりやすく説明した。

【図表 2-1

本事業における AD 製品認証の概要と流れ（案）】21【図表 2-2

AD 製品認証の仮想説明資料（イメージ）】

22

（１）AD 製品評価基準（最終提案版）作成の前提とした適用範囲、対象等の条件設定
１）適用範囲と用語の定義
本事業での AD 製品評価・認証制度の適用範囲は「消費生活用製品」としている。AD
製品（共用品）の市場規模金額は 2012 年度で 2 兆 8,314 億円と推計され、その製品は障害者や高齢者を含む多様な消費者の様々な日常生活場面で使用されている。しかしながら使用者にとって、多くの市場製品の中から自らの心身特性に合った適切な製品を選択できる状況は実現されていない。製品に関する AD 情報としては、家電製品や玩具、情報機器分野等では業界団体が一定の基準を設け、適合した製品を公表しているが分野が限られており、広く生活にかかわる製品全般についてはこのような情報提供は行われていない。そのため、障害当事者団体からの要望として、市場の様々な製品の中から、自分の心身特性に合った「使える、使いやすい」製品を選ぶことができる適切な制度の実現が強く求められている。AD 評価・認証はこれらの要望にも応えられる制度として検討を進めている。
そのため、本事業における基準の適用範囲は消費生活用製品全般を対象としたので、まず「消費生活用製品」の定義を明らかにしておきたい。
「消費生活用製品」については、JIS の高齢者・障害者配慮設計指針の多くで適用範囲とされている。例えば、JIS S 0011：2013（対応 ISO 規格は ISO24503：2011）の「高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の凸記号表示」では 2.用語の定義の 2-1 消
費生活用製品（consumer product）で、「業務用ではなく個人用として，個人が入手し使用することを意図した製品。
」としている。
また、JIS S 0923：2009「高齢者・障害者配慮設計指針―点字の表示原則及び点字表
示方法―消費生活製品の操作部」の適用範囲では「この規格は，視覚障害者が日常生活
で家電製品，衛生設備機器，燃焼機器，住宅設備機器，情報通信機器，事務機器，計量機器，電動がん（玩）具などの消費生活製品（以下，製品という。
）を安全で，かつ，・・・・」と記されている。
さらに、JIS S 0014：2013（対応 ISO 規格は ISO24501：2010）「高齢者・障害者配慮
設計指針―消費生活製品の報知音―妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レべル」の序文では「消費者は，様々な消費生活用製品に囲まれて生活している。消費生活用製
品には，ISO20282-1 に規定されるように，家庭電化製品，情報通信機器，ガス・石油
燃焼機器，玩具，衛生設備機器，健康器具などが含まれ，それらの多くには報知音が使用されている。
・・・」となっている。
これらの規定や消費生活用製品安全法の定義等を参照しながら、本事業における消費生活用製品の定義を以下のように定めた。

23

消費生活用製品の定義（本事業での定義）
消費生活用製品とは、「主に個人用として，消費者が日常生活において使用する製品」をいう。
消費生活用製品は製品本体、付属品、説明書・添付物、容器や包装等で構成される。製品情報やカタログ・パンフレット・HP などは含まない。
参考：「消費生活用製品安全法とは」に示されている「消費生活用製品のうち、一部がたまたま業務用として用いられた場合、例えば、「パソコン」を会社のオフィスで使用
する場合、「石油ストーブ」を作業場で使用する場合、「ソファー」をホテルの客室で使用する場合などであっても、これら製品は消安法の対象となります。」との解釈を本定
義においても採用し、この事例に相当する製品を含むこととする。
（引用 URL は http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/02.html、参照
日時 2015 年 02 月）
参考：海外における AD 規格関連での関連用語の定義では、ISO/TS 20282-1 (2013)
Ease of operation of everyday products — Part 1: Design requirements for context
of use and user characteristics（日常製品の操作の容易さ

第一部使用状況及び使用者特性における設計要求事項）において、消費者製品を「職業用というよりはむしろ
個人用の、個人が手に入れて使用する製品」としている。
（consumer product：productthat is intended to be acquired and used by an individual for personal rather thanprofessional use）
２）AD 製品評価・認証における対象者と心身機能特性分類
本事業の AD 評価・認証の対象者としては、ISO ガイド 71（JIS Z 8071）、JIS 高齢者・障害者配慮設計指針の対象者及びいわゆる健常者（特別な配慮が必要ではない人）を含
む多様な人々を想定した。対象者の分類に当たっては、例えば視覚障害者や高齢者といった属性分類、また見えない、見えにくい・・・といった心身の機能特性分類、その他の分類方法がある。ここでは、自分に合った製品を選択するため、また製品における配慮点を評価するための分類であるので、心身の機能特性で分類することとした。これにより、例えば高齢者といった視覚、聴覚、上下肢などの機能低下が個々状態の異なる人々にとっても、自身の機能低下特性に合わせた選択が可能となる。
分類名は、本事業での分類が AD 評価・認証における配慮仕様や配慮点に関するものであることから「１.見えない人」ではなく、「１.見えない状態に対応した配慮」のよ
うに「～の状態に対応した配慮」という表現とした。また、配慮を必要としない健常状態（健常者等）への利便性は健常者の利用拡大につながり、AD 製品の普及にとって重要であることから「特別な配慮を必要としない状態（いわゆる健常のこと）」として分類に含むこととした。

24

本事業での基本的分類は、新ガイド 71（2014 年 12 月発行の改訂版）、ICF 分類等を参考にし、以下の通りとした。図表 2-3（本事業における対象心身機能特性分類及び特性イメージ（案））参照
本事業における対象者心身機能特性と配慮分類①見えない状態に対応した配慮②見えにくい状態に対応した配慮（色弱等を含む）③聞こえない状態に対応した配慮④聞こえにくい状態に対応した配慮⑤触覚の不自由な状態に対応した配慮⑥味覚・嗅覚の不自由な状態に対応した配慮⑦上肢の不自由な状態に対応した配慮(肩、上腕、前腕、手)/手指の巧緻不自由/手指上肢筋力不自由/手肩等の回旋不自由/片手使用の不自由/利き手の不自由等）⑧下肢の不自由な状態に対応した配慮(股関節から足）/下肢足指不自由/下肢屈曲不自
由/下肢移動不自由/座位不自由/片足不自由等)⑨車いす使用の状態に対応した配慮⑩発話・発語の不自由な状態に対応した配慮⑪体格・体型・姿勢などの不自由な状態に対応した配慮⑫認知・記憶・知的に不自由な状態に対応した配慮⑬言語・文化などの状態に対応した配慮⑭アレルギーなどの状態に対応した配慮⑮その他の状態に対応した配慮⑯平衡機能の不自由な状態に対応した配慮⑰特別な配慮を必要としない状態にも対応可能な配慮（健常）25このページは白紙です。

26

以下の資料を参考に作成 20140910

本事業における対象心身機能特性分類および特性イメージ（案）
ガイド７１旧/
心身の機能
中分類

ガ
イ
ド
ガイド７１旧/７ 心身の機能
１ 大分類

視覚

触覚
機能

聴覚

味覚/
きゅう覚

平衡
感覚

手の動きの
自由さ

操作

動作

感覚機能

ガイド７１新/
人間の能力
と特性分類
中分類

新
ガ
イ
ド ガイド７１新/７ 人間の能力
１ と特性分類

視覚機能

筋力及び持久力＊ＩＳＯガイド７１（ＪＩＳＺ8071）、*改訂中新ガイド７１、＊「ユニバーサルデザイン実践ガイドライン：（人間工学会編、共立出版、2006）
修正 re4 201501269

知的
記憶
能力

発声

身体機能
動作：上半身構造の機能と腕を上手に使用する能力

触覚機 味覚と嗅覚
能
機能

聴覚機能

平衡
註：下半身構造の機能に含まれてる

7.2感覚能力と特性

動作：下半身構造の機能
発声と発話

筋力と筋肉の耐久性
7.4身体の能力と特性

身体の大き
さ

7.4身体の能力と特性

食気
接触 物 道

言語/
読み書き

認知機能

アレル
ギー

認知能力

免疫システ
ム機能
7.3免疫システム機能

7.5認知能力

大分類

人
間
ド工
ラ 学 ユーザー 視覚に頼れないユーザー
イ 実 分類表
ン践
ガ
イ

感覚系

運動・体格系

視覚系
視力に配慮すべきユーザー

聴覚系
聴覚に頼れないユーザー

1.見えない状態(に 2.見えにくい状態(に対応 3.聞こえない状態対応した配慮)した配慮)(に対応した配慮)（色覚障害等含む）

本
事
業
の
分
類

味覚・嗅覚・触覚系

上肢系

聴力に配慮すべきユーザー

4.聞こえにくい状態(に対応し 5.触覚の不自 6.味覚・嗅覚の 17平衡機能の不自由 7.上肢の不自由な状態(に対応した配慮)
由な状態(に対 不自由な状態 な状態(に対応した配
た配慮)(肩、上腕、前腕、手)(に対応した配慮)慮)⇒ 「その他」に⇒ 「その他」⇒ 「その他」に

全盲

対象心身 強度の弱視者
特性像 暗闇などの環境

視力が弱い 色の識別困難
老眼・白内障 視野欠損
薄暗い環境

聾者
騒音環境

下肢系

手が使えないユーザー応した配慮)

難聴
加齢による機能低下
騒音環境

認知・文化系＊触覚・圧覚・痛覚・温覚・冷覚の皮膚感覚を触覚と表現する？

認知・理解・記憶その他の状態に対応した配慮
18.特別
9.車いす使用の 10.発話・発語の不 11.体格・ 12.認知・記憶・ 13.言語・文化 15.「そ 14.アレ
体型・ 姿
ルギー
な配慮を
状態(に対応した 自由な状態(に対応 勢などの 知的な状態(に などの状態(に の他」の などの状
5 6 1 1 1 1 1対応した配慮) 状態(に
必要とし
配慮)
した配慮)
状態(に対 対応した配慮)
態(に対 触 味 2 1 3 4 5 1
対応し
ない状態

移動困難
筋力低下

ストレッチャー使用
車椅子使用
杖等使用

⇒ 「その他」に

応した配
慮)

知的障害
意欲の低下
覚えられない⇒ 「その他」にに⇒ 「その他」
に
発話障害
騒音環境

覚 発 体 言 ア 「 7
応した配 覚の ・ 話 格 語 レ そ 平

た配慮) 慮)⇒ 「その他」 ⇒ 「その分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定基準値
分類の想定 分類の想定基準値
分類の想定基準値 分類の想身体 4 筋力身体 3 移動身体 4 筋力基準値
定基準値「視覚による情報入手が全く 「矯正しても・・・向かい合って人の顔 「聴覚による情報入手が全く 「④ 大声の会話でも.聞こえにくい（＝高度 触覚・圧覚・痛覚・温 「嗅覚障害（＋＋）
「軽度の平衡感覚機能障害」 身体 2 上肢の動き
身体 1 巧ち性
レベル2程度
レベル2程度
レベル2程度
手動車いすを使用してい レベル1，2程度
レベル2程度「日本語が理解できできない状態」の区別ができない程度の視覚状態」 できない状態」（まったく耳が 難聴 （聴力レベル.70～100ｄＢ））聴覚状
覚・冷覚が著しく低下 /・味覚なし，臭覚なレベル2程度
レベル2程度「・加齢による筋力の 「加齢による身体機能の衰え「・加齢による筋力の衰え（＋）
る状態「脳血管障害，脳こうそくなど とても重い・ 「良性記憶障害（＋）
ない、日本文化におよび 「色彩の識別ができないか、 聞こえない聾の状態の聴覚 態」
した状態
し・味，臭いを感じるこ「・加齢による全般的身体機能の低下に 脳血管性疾病，関節リウマ 衰え（＋）
・脳血管性疾病等，老人性疾患に ・脳血管障害など，老人性疾患にの後遺症，及び口くうの疾病に 軽い人。とて /・良性記憶障害でも記 適応できない状態」
一般と異なる色彩識別特性を有し、日 イメージ）とが出来ない，又は臭 /・衣類や靴の着脱時に補助器 伴う上肢機能の衰え。（＋）
チなど，老人性疾患による ・脳血管障害など，老 よる身体まひ。・関節リウマチなど よる筋力の衰え。・関節リウマチ ・座位、視点の位置、手 よる発声障害。・歯の欠損によ も背の高い 銘，保持，再生の全体機
常生活で不便を感じる状態」など見えい，味覚を識別できな 具が必要。・浴槽内での姿勢保 ・脳血管性疾病，関節リウマチなど，老 巧ち能力の低下」
人性疾患による筋力 （＋）の状態」などによる筋力の衰えがみられる の届く範囲・・・などが制 る発声障害ほかの状態」
人低い人。 能が衰える。特に，短期・全盲状態（手帳１級：両眼の るが、見えにくいことで不便さを感じて・難聴の状態（聴覚３級 ） /平衡機能の極めて 例えば・・
い状態」
持に手すりが必要。・階段の昇 人性疾患による身体機能の低下。（＋）の衰え。・関節リウマ状態」
限される。また車いすのとても太って 記憶障害が顕著となる視力（万国式試視力表、きょう いる状態。
著しい障害「触覚障害（レベル
降や転倒防止に手すりが必の状態」
チなどによる筋力の衰
スペースが必要とされいる人細い 状態」
正視力）の和が0.01以下のも・両耳全ろう状態 （聴覚2級 ・著しく高い騒音の環境状態
2,3）/・スイッチ類の操 イメージしにくいこともあ 要。/段差の空踏み/ポジショニング及び微調整が えがみられる状態」
・つえなどの使用で自力歩行できるる。
/・発声難あり聞き取りにくいが 人・・・運転
分類の基 の両耳の聴力レベルがそれぞれ ・加齢による機能低下（聴力及び周波数特性 作時に“入／切”を感 り、わかりやすいレベル
難しくなる。/・マウスのドラッが，長距離歩行，階段上下がきつく ・歩行・挙手，握る，つかむ，つま語句は発音できる。会話も理解 免許は140ｃ ・直前や前日の記憶が薄準像
・暗闇と同等の環境状態（例： ・視力低下（手帳5，6級程度）～（手帳２ 100デシベル以上のもの（両耳 の低下）
知できず，無用の力を 4程度とした。
イメージしにくいこともあり、わ ・日常生活行為において，作業はできるが グ・機器のダイアルを回す・押なる。
む・機器操作（握る，つかむ，つまできる。聞き取りにくい
ｍ。ドアから れる
停電状態、月の出ていない屋 級程度）
全ろう））
＊イメージは④ 大声の会話でも.聞こえにくい 加えてしまうおそれがかりやすいレベル3程度とした。 不自由を感じ，敏しょう性もなくなる。・とっ し切り（テレビのボリューム）・ /・歩行・挙手，握る，つ ・段差乗り越え，立ち座り，階段上り む，引く）・ものの横移動，上下移動 その他、電動、その他大入れない肥 ・機器に関しても操作方外等）
・極めて著しく高い騒音環境状 ＝高度難聴 （聴力レベル.70～100ｄＢ）の範 ある触覚状態」
さの作業やながら動作が出来なくなる。・ マウスのダブルクリック（敏かむ，つまむ・機器操作 下りなどの際，体を支えるものがな などが困難
型 他ストレッチャー等の満・身長・・ 法の取得が困難であり，・視野に入らない環境等（例： ・色弱者等に該当する色覚特性。
態
囲が妥当ではないか。周波数特性では4000～
可動域が少なくなる。
しょう性）水洗金具の操作（握る，つかむ，つまいと転倒しやすい。
使用などがあるかつ，いったん覚えても忘壁の裏、奥等）・うす暗闇に近い環境状態（例：映画2500Ｈz以上が聞こえない状態。
む，引く）・ものの横移 ・歩行（伝い歩き，つえ，歩行器使れてしまう傾向。
館、暗い屋外等）
動，上下移動などが困 用）・段差乗り越え・階段昇降・立ち？？老眼の状態を含むか
難
座り・手すりを握る・近視

耳が遠くなったと自覚するが日常生活及び業務では支障はない。

・老眼（＋）
・白内障
・色覚障害

・眼鏡なしでは新聞を見るのに苦労する。遠近両用を使用 ・耳が遠いするか，読書用の眼鏡を携帯している。
・水晶体の白濁及び黄変は始まっている。コントラストの少ない表示は見えにくく，白-黄色，青-黒を判別しにくい。
・暗い所ではものが見えにくくなり，明るい所ではグレア感の増加を自覚する。
・特定の色の組合せが識別しにくい。

・聴力は落ちるが生活及び業務に支障を来すほどではない。 ・加齢による触覚の衰え ・加齢による嗅覚の衰え
ただし，高音域（4 000 Hz以上）の聴力は低下している。
・会話を聞き取りにくい場合がある。
/・感覚が鈍り，突起又・耳が遠いことを自覚し，他人も認識している。
はノッチを判別しにくくなる。

・加齢による平衡感覚の衰え
・加齢による全般的身体機能の低下に伴う上 加齢に伴う巧ち作業能力の低下 ・加齢による筋力の衰え/・平衡感覚が低下，転倒しやすく 肢の動きの衰え。
/ポジショニング及び微調整が難 /なる。・“手すりは不要”としながら ・脳血管性疾病，関節リウマチなど，老人性疾 しくなる/（同上）
も，姿勢保持を助けるものが欲しく 患による軽度の身体機能低下。
/・建具の開閉・施・解錠・機器をなる。例えば，履物を履くとき，壁 /・日常生活において，特別の不自由を感じな 操作する，使用する・スイッチ判に手をつく，など。/・玄関，トイレ， いものの，ものを取る，運ぶ，操作するなどの 別・握る，つかむ，押す，まわす，
脱衣などでの立ち座り・入浴（洗い 日常生活において，動作が緩慢になる。・緊急 引く
場，湯船での立ち座り）・階段上り 時の対応，とっさの作業に十分な対応が出来
下りない。・ながら動作がうまくできなくなる。

・老眼（＋＋）
・白内障（＋＋）
・弱視

・老眼がかなり進んだ状態。近点距離はほぼ無限大 ・難聴である。
・読書に眼鏡は欠かせない。中間距離（60 cm～5m）の読取りは困難である。
・水晶体の白濁及び黄変は更に進み，照度の低い所では視力が更に落ちる。
・階段の段差認識が困難となる。
例：視覚障害 5級，6級相当

・聴力は明らかに低下し，テレビの音が大きくなる。高音域の ・軽度の触覚障害
・軽度の嗅覚障害
聴力低下は更に進み，2 000 Hz以上は聞き取りにくくなる。
低音の騒音が耳鳴りになる。
/・スイッチ類の操作時 /・臭いが感知しにくくな
・後ろから声をかけられても分かりにくい（補聴器を使用する に“入／切”を感知し る。
人もいるが，常時装着しているとは限らない。）。
にくくなり，無用の力を ・鍋の焦げ付き，ガス漏
例：聴覚障害 6級相当
れ，火災時の煙の臭いな
加えてしまうおそれがどの感知が遅くなる。

・軽度の平衡感覚機能障害
・加齢による全般的身体機能の低下に伴/・衣類や靴の着脱時に補助器具 う上肢機能の衰え。（＋）
が必要。・浴槽内での姿勢保持に ・脳血管性疾病，関節リウマチなど，老人手すりを必要とする。・階段の昇降 性疾患による身体機能の低下。（＋）
や転倒防止に手すりが必要とな/・ものを取る，運ぶ，操作をするなどの日る。
常生活行為で，作業はできるが不自由を/（同上）・段差による空踏み・眼鏡又はコンタクトレンズでは視力は矯正しきれず，天眼 ・難聴（＋）
鏡などを使用しないと文字が読めない。
・緑内障などによる視野狭さく（窄）もある。
・色の識別が正確でなくなる。
例：視覚障害 3級，4級相当

・耳介に接しなければ言葉を理解しない（補聴器を使用 ・触覚障害（＋）
する場合が多いが，補正後のレベルは様々。）。
例：聴覚障害 3級，4級相当/・ほとんど圧感なし

レベル0

ＩＣＦ/ＪＩＳ
Ｓ0024の分類

・日常生活に支障なし

日常生活に支障なし

レベル1

ＩＣＦ/ＪＩＳ
Ｓ0024の
分類

ある。

レベル2

・弱視

対
象
像

ＩＣＦ/ＪＩＳ
Ｓ0024の分類・嗅覚障害（＋）/・ほとんど嗅覚なし

日常生活に支障なし

身体 2 上肢の動き
身体 巧ち性
日常生活に支障なし/日常生活に支障なし
五十肩など，一時的に制限されることもある。

身体 筋力
身体 移動
日常生活に支障なし/日常生活に支障なし/・歩行・挙手，握る，つかむ，つまむ・機器操作（握る，つかむ，つまむ，引く）・ものの横移動，上下
移動

・音は感じるものの，意味のある情報として聞くことができない。
例：聴覚障害 2級相当

・触覚障害（＋＋）

・嗅覚障害（＋＋）/・圧感なし。
/・味覚なし，臭覚なし
・スイッチ類の感触なし。 ・味，臭いを感じることが出来ない，又は臭い，味覚を識別できな
い。

ＩＣＦ/ＪＩＳ
Ｓ0024の分類

・加齢による身体機能の衰え・加齢による筋力の衰え
・脳血管性疾病など，老人性疾患によ /る身体まひ。・関節リュウマチなど/（同上）/・つえなどを使用すれば自力歩行できる。
/・歩行（伝い歩き，つえ，使用）・段差
乗り越え・階段昇降・立ち座り・手すりを握る

・（同上）及び，せき髄損傷，脳性まひなど神経 ・同上（＋）
・同上（＋）及び筋ジストロ ・同上（＋＋）及び・せき髄損傷，脳性ま ・同上（＋）及び筋ジストロフィー他によ・平衡感覚機能障害（＋）/・巧ち性に著しい障害あり。
フィー他による筋力の衰 ひなど神経性疾患による身体まひ。・身 る筋力の衰え。・筋い縮症，せき髄損傷/・座位でもバランスが不安定 疾患による身体まひ。
など神経疾患による筋力の低下。
で転倒しやすい。・歩行では歩 ・身体（上肢）の損傷・車いす使用による制限 ・機器のつまみを持つ，目盛を合 え。・筋い縮症，せき髄損 体（下肢）の損傷
行器が必要，又は伝い歩き，介 /・上肢機能に著しい障害がある，又は上肢の わせる，正確な位置への移動， 傷など神経疾患による筋 /・立位の維持，座る，立ち上がるなど /・筋力がコントロールできない。・下肢指を欠き，巧ち動作はじめ，日常生活全般に などが困難。
力の低下。
の動作はできるが歩行は困難，介助を 筋力の低下によって歩行ができない
助を必要とする。
渡り著しい障害がある。
/・座る，立つ・廊下などの歩行・ /・筋力がコントロールでき 得て車いすで移動する。
/（同上）/・座る，立つ・廊下などの歩・身辺作業全般に渡り部分的介助が必要
歩行器を使用しての歩行ない。・下肢筋力の低下に /・居室内車いす移動・ベッド，便器など
行・歩行器を使用しての歩行 /（同上）・自助具などの使用
よって歩行ができないへの移乗・入浴する（洗い場移動，浴槽/（同上）

・強度の弱視から視力がない（明暗感知不能）のレベルま ・両耳全ろう（聾）でを含む。ただし，点字，スクリーンリーダ使用者とする。
例：視覚障害 1級，2級相当

身体 筋力
日常生活に支障なし/・歩行・挙手，握る，つかむ，つまむ・機器操作（握る，つかむ，つまむ，引く）・ものの横移動，上下移動

身体 発声
日常生活に支障なし

認知 知的能力／記憶
認知 言語/読み書き/・健常/・日常生活に支障な/・日常生活に支障なし。・固 し有名詞が出てこないなどの“ど忘れ”“物忘れ”を時々するなどの良性記憶障害（50歳くらいから始まる）

・脳血管障害，脳こうそくなどの後遺症，及び口くうの疾病による発声障害。・歯の欠損による発声障害。ほか/・発声に難があり聞き取りにく
いものの語句を発音できる。会話も理解できる。聞き取りにくい/（同上）

・軽度の良性記憶障害（物忘れ）/・良性記憶障害でも60歳代になると固有名詞だけでなく一般名詞も出てこなくなる傾向。記憶とは記銘→保持→再生の手順で機能するが，良性記憶障害では記憶の再生能力が衰える。・新しいものへの適応性が低下。

・夜間の頻尿/・トイレへの移動

・良性記憶障害（＋）/・良性記憶障害でも記銘，保持，再生の全体機能が衰える。特に，短期記憶障害が顕著となる。
（直前や前日の記憶が薄れる）・機器に関しても操作方法の取得が困難であり，かつ，いったん覚えても忘れてしまう傾向。

・軽い尿失禁・脳・心臓発作/・（洗濯）・
浴槽につかる・洗体・排便・異常の通知

脳血管性疾病，関節リウマチ ・加齢による筋力の衰 ・加齢による身体機能の衰え・加齢による筋力の衰え（＋）など，老人性疾患による巧ち え（＋）
・脳血管性疾病等，老人性疾患に ・脳血管障害など，老人性疾患によ能力の低下
・脳血管障害など，老人 よる身体まひ。・関節リウマチなど る筋力の衰え。
/ポジショニング及び微調整が 性疾患による筋力の衰 （＋）/・つえなど使用により自力歩 ・関節リウマチなどによる筋力の衰
難しくなる。
え。・関節リウマチなど 行可。長距離の歩行，階段の上り え。
/・マウスのドラッグ・機器のダ による筋力の衰え。
下りがきつくなる。・段差乗り越え， /感じ，敏しょう性もなくなる。
イアルを回す・押し切り（テレ /立ち座り，階段上り下りなどの際， /（同上）・緊急時対応，とっさの作業が出来なくな ビのボリューム）/（同上）
体を支えるものがないと転倒しやする。・可動域が少なくなる。（上下共）・なが ・マウスのダブルクリック（敏い。・車いすを使う場合もある/・歩ら動作が出来なくなる。
しょう性）水洗金具の操作
行（伝い歩き，つえ，歩行器使用）・/（同上）
段差乗り越え・階段昇降・立ち座り・
手すりを握る

レベル3

・全盲

（健常）

不 嗅 ・ ・ ・ ル の 衡
自 覚 発 体 文 ギ 他 機 健常の利便性
由 の 語 型 化 ー 」 能 向上は普及にな 不 不 な な な の
効果的

分類の想
定基準値

分類分類の
想定基準値

接触アレ
ルギーが
ある状態

「いわゆる
健常 基準
として35歳
男性、平均
的な日本人
の身長・体
重等」

アレルギー
とは，接
触、摂取な
どで体が受
け付けずア
レルギー反
応を起こす
状態。
＊アレル
ギーに関し
ては生命の
危険を生じ
る可能性も
あるため，
特に，内容
表示を行う
こと。

/

ＩＣＦに基づく ＪＩＳＳ0024、ＪＩＳＸ8341-1，ＩＳＯ9241-20による・眼鏡及びコンタクトレンズを使用すれば日常生活に支障なし。
以下
注記1 障害の視力は，矯正視力を示す。
注記2 障害等級は身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級表によるが，これは目安であり，等級と能力のレベルとが必ず一致するわけではない。

ＩＣＦ/ＪＩＳ ・乱視
Ｓ0024の ・老眼
分類

他」に

大きい人
小さい人
子ども

分類の想定基準値

ＩＣＦ/ＪＩＳＳ0024の分類

全般
配慮不要

8.下肢の不自由な状態(に対応した配慮)

座位
通過の幅
段差や階段の通過

小さい・大き 理解が苦手なユーザー
いユーザー

特別な配慮を必要としないユーザー

車椅子使用者

下肢足指不自由下肢屈曲不自由下肢移動不自由
座位不自由
片足不自由 等

上肢欠損・上肢マヒ・筋力低下
怪我・負傷
手がふさがった状態

体格系＊動作に配慮すべきユーザー（動作制限・巧緻動作等）＊筋力の弱いユーザー(股関節から足）手指の巧緻不自由
手指上肢筋力不自由
手肩等の回旋不自由
片手使用の不自由
利き手の不自由等

発話系
発話に配慮すべきユーザー

その他
その他
デモグラ
アレル
文化
フィック
ギー
日本語/ 外・その他
その他/デモグラフィック
左きき
初心者/
国語の読
めない
（男性女性、経済的等） Ⅰ型からⅣ ユー
熟練者
ユーザー
型
/文化
ザー

・平衡感覚機能障害（＋＋）
・同上（＋＋）
・同上（＋＋）/・姿勢制御不能・座位においても /・左右上肢の機能を全廃，又は上肢を欠く。 /・巧ち動作不可。
身体バランスを保持できない。
日常生活全般に渡り，全面的介助を必要とす /（同上）る。
/（同上）・代替手段の操作への移乗，立ち座り）・物を取る，収納する・同上（＋）
・同上（＋）
・同上（＋）/・筋力ゼロ，又はほぼゼ /・立位を保持できない。車いすを使用 /・筋力ゼロ，又はほぼゼロ・歩行，立ロ
しても自力では全く移動できない。
位保持ができず，座位を保つことも出来
・歩行，立位保持ができ /・車いす移動・ベッド，便器などへの移 ない。
ず，座位を保つことも出来 乗/・機器操作なし・代替手段例 呼気ない。
/・機器操作なし・代替手段例 呼気・脳性まひ，脳血管障害，脳こうそく，アルツハイマーなどの脳疾患による発声，構語障害，ほか/・脳性まひ，脳こうそく他による発声能力の低下で発声に障害がある。家族とは直接コミュニケーションが取れるが，一般的には慣れた人が通訳する必要がある。
・痴ほうの場合，発生，発音できるものの，意味のある言葉を話すことが
できない。

・痴ほう症
・脳疾患による失語症 ・尿失禁
/・短期記憶障害（食事した など/・（清掃）・
ことを忘れるなど）のほか，と /・文字を読んで意味を （洗濯）きとして失語，失行（はしを くみ取ることや，意味
使えなくなる），失認，せん のある文字・文章を書
妄，見当識障害などが現れ くことが困難。
る。・機器誤操作が多くな
コミュニケーションがる。・食事したことを忘れ取りにくくなる。（介護る。・ADLの低下が見られサービスなどを受けるる。
際に問題を生じる）

・同上（＋）及び・いん頭摘出など・痴ほう症（＋）/・重度の痴ほうなど。
・記憶障害のほか，失語，失行，失認，見当識障害，せん妄などが現れ，日常生活に大きな支障をきたす。・自分の名前，家族の顔，も分からない。・はいかい，暴力，暴言，昼夜逆転など問題行動が現れる。・運動障害，いん（嚥）下，摂食障害が伴う。
/・設備機器操作は不可/・発声できない。意味の分かる形
で発音できない。

レベル4

この規格では視覚障害を，社会生活を行う観点からの“盲”，“弱視（ロービジョ 聴覚障害とは聴感覚に何らかの障害があるため全く聞こえないか，聞こえにくいことを 触覚障害とは，物の表 味覚ときゅう覚は別々の 平衡機能障害とは，平衡を保つこ 上肢障害とは，上肢の自由が利かないことをいう。手を動かすことが不自由な場合は，資料をめくること，文ン）”及び“色覚障害”に分けて記す。“盲”は視力ゼロからこれに近い視力障害 いう。全く聞こえないかほとんど聞こえず，手話など視覚的なコミュニケーション手段を用 面を感知し，その触感又 感覚であるが，実際的な と又は転倒を避ける能力がうまく機 字を書きとめる動作などが困難な場合もある。
で，視覚による社会生活が困難なものをいう。“弱視”は両眼による矯正視力いる人を“ろう者”。補聴器などを用いて音声によるコミュニケーションが図れる人を“難 は質感を知ることができ 意味合いが類似している 能しない状態をいう。滑ったりつま ＊個別の状態に合わせ，動作に負担がかからないように配慮する。
が，0.3未満で視覚による社会生活は可能であるが非常に不自由なものをいう。 聴者”。聴覚障害が生まれつきでない人を“中途失聴者”という場合もある。この規格で ない状態をいう。ほかの ため，この規格では一つ ずいたりといった思いがけない状“色覚障害”は全く色の感覚がないものから，赤－黄－緑領域での細かい色の は，“ろう”及び“難聴”に分けて規定する。
人には単に不快である にまとめて扱う。
態が起こる。すばやく関節を制御しアクセシ 区別が困難なものなどをいう。
だけの刺激。例えば，鋭 味覚及びきゅう覚の障害 四肢を動かさなければならず，バラブルミー 弱問研HPから：
盲ろうとは，目が見えず（又は見えにくく）耳が聞こえない（又は聞こえにくい）状態をい い角及び鋭い縁，非常 は毒性物質に対する防衛 ンスの調整機構には大きな負担がティング 「弱視者」：メガネをかけても視力が上がらない、他にも、視力が良くても視野が う。盲ろうは，基本的に“全盲ろう”，“全盲難聴”，“弱視ろう”及び“弱視難聴”に分けら に熱い又は非常に冷た 機能の低下につながるた かかる。縁程度の出っ張り又は突（ＪＩＳ
狭く、周囲がまったく見えない人、右だけや左だけが見えない人、真ん中が見え れる。
い表面などが，触覚障害 め，例えば，食べ物が体 起であっても，つまずきの原因にな
Ｓ0042） ない人、暗いところが苦手な人や明るいところが苦手な人、色の違いが分かり 情報提供の方法としては，“触手話”，“指点字”，“手書き（手のひら書き）”などがある 者にとっては痛みを誘発 に合わないものであっても ることもある。
での定義 づらい人など、まるで人間の性格のように一人一人が違う見え方をしています。 が，コミュニケーション方法は様々であるため個々のニーズに応じて個別に対応する。 する場合もある。
気付かなかったり，ガス漏 ＊移動がしやすく，動作に負担のだから、ひとことで「弱視」を説明するのは難しい。
＊情報提供するときの方法としては，一般的に“手話”，“指文字”，“筆談”などがある＊事前に注意する箇所 れなどの危険の兆候をと かからないように配慮する。
（特徴）と
を伝える。
らえられない可能性があ＊配慮点 ＊視覚情報の伝達方法として，盲には音声又は触覚への情報に変換，弱視に が，個々の状況に合わせて提供する。
は音声情報への変換及び拡大鏡・機器などによる拡大表示がある。色覚障害る。
には個々の状況に応じた配色環境を整備する。

１級：両眼の視力（万国式試視力 ４級：１ 両眼の視力の和が0.09以上0.12以 聴覚及び平衡機能障害 手帳等級表によって測ったものをいい、屈折 下のもの
聴覚2級 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全ろう））異常のある者については、きょう
２ 両眼の視野がそれぞれ10度以内の ３級 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し正視力について測ったものをいう。 もの
得ないもの） /平衡機能の極めて著しい障害以下同じ）の和が0.01以下のもの ５級：１ 両眼の視力の和が0.13以上0.2以 ４級 1 両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理
２級：１ 両眼の視力の和が0.02以 下のもの
解し得ないもの） 2 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下
上0.04以下のもの
２ 両眼による視野の2分の1以上が欠 5級 /平衡機能の著しい障害
２ 両眼の視野がそれぞれ10 けているもの
６級 1 両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの（40センチメートル以上の距離で発度以内でかつ両眼による視野につ ６級：１ 眼の視力が0.02以下、他眼の視力 声された会話語が理解し得ないもの） 2 一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他
いて視能率による損失率が95％ が0.6以下のもので、両眼の視力の和が0.2 側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
を超えるもの＊＊但し、聴覚障害２級と.音声言語機能障害３級（発声がきわめて不明瞭な状態）を.
障害者手 以上のもの
重複して、最重度の「１級」に.認定することができる。
帳の等級 ３級：１ 両眼の視力の和が0.05以
上0.08以下のもの
表
２ 両眼の視野がそれぞれ10
参考：① ささやき声まで.よく聞こえる＝正常耳 （聴力レベル.10～30ｄＢ）
度以内でかつ両眼による視野につ② 小声では.聞こえにくい＝軽度難聴（聴力レベル.30～50ｄＢ）
いて視能率による損失率が90％③ 普通の会話が.聞こえにくい＝中等度難聴 （聴力レベル.50～70ｄＢ）
以上のもの④ 大声の会話でも.聞こえにくい＝高度難聴 （聴力レベル.70～100ｄＢ）⑤ 耳元の叫び声やジェット機の音くらいには感じるが、日常の音は聞こえない＝高高
度難聴 （聴力レベル.100ｄＢ以上）

下肢障害とは下肢の自由が利かないため，歩行が不自由な状態のことをいう。
下肢が不自由な人は，車いす（電動，手動）又はつえを使用して移動が可能になる場合がある。この規格では，“車いす使用”又は“つえ使用”に分けて規定する。
＊目的の場所への移動がスムースであること，移動を妨げる物などの除去を行うとともに，身動きするときに周囲の空間に余裕があるようにする。

発声障害とはのど（喉），声帯，脳などに何らかの障害がありしゃべることが不自由な状態をいう。発声障害においては，主に発言をするとき又は意見を求められたときに意見を述べるような場面において，意思の疎通に困難をもたらす。
＊コミュニケーションの代替方式として，例えば,“身体障害者向けの携帯意思伝達装置”，“手話”などを使用することで，円滑に会話が成り立
つこともあるが，個々の状態と会話の方法とに合わせて対応する。

肢体不自由（上肢）等級
肢体不自由（下肢） 等級
肢体不自由（体幹） 等級
音声機能、言語機能又はそしゃく機
１級 /1 両上肢の機能を全廃したもの/2 両上肢を手関節以上で欠くもの
１級 /1 両下肢の機能を全廃したもの/2 両下肢の大腿の2分の1以上で欠くも １級 /体幹の機能障害により 能の障害（3級 音声機能、言語機
２級 /1 両上肢の機能の著しい障害/2 両上肢のすべての指を欠くもの/3 一上肢を上腕の2分の1以上で の坐っていることができない
能又はそしゃく機能の喪失、4級 音
欠くもの/4 一上肢の機能を全廃したもの
２級 /1 両下肢の機能の著しい障害/2 両下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの ２級 /1 体幹の機能障害に 声機能、言語機能又はそしゃく機能
３級 /1 両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの/2 両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したも ３級 /1 両下肢をショパー関節以上で欠くもの/2 一下肢を大腿の2分の1以上 より坐位又は起立位を保つこ の著しい障害）の/3 一上肢の機能の著しい障害/4 一上肢のすべての指を欠くもの/5 一上肢のすべての指の機能を全 で欠くもの/3 一下肢の機能を全廃したものとが困難なもの/2 体幹の機廃したもの
４級 /1 両下肢の全ての指を欠くもの/2 両下肢の全ての指の機能を全廃した 能障害により立ちあがること
４級 /1 両上肢のおや指を欠くもの/2 両上肢のおや指の機能を全廃したもの/3 一上肢の肩関節、肘関 もの/3 一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの/4 一下肢の機能の著しい障害 が困難 3級 体幹の機能障
節又は手関節の内、いずれか一関節の機能を全廃したもの/4 一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの/5 /5 一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの/6 一下肢が健側に比 害により歩行が困難 4級
一上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの/6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指を欠 して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短いもの
体幹の機能の著しい障害
くもの/7 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能を全廃したもの/8 おや指又はひとさし指を ５級 /1 一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害2 一下肢の足関節 ５級体幹の機能の著しい障含めて一上肢の四指の機能の著しい障害の機能を全廃したもの
害
６級体幹の機能の著し
５級 /1 両上肢のおや指の機能の著しい障害/2 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節の内、いずれか一 /3 一下肢が健側に比して5センチメートル以上又は健側の長さの15分の1以上 い障害
関節の機能の著しい障害/3 一上肢のおや指を欠くもの/4 一上肢のおや指の機能を全廃したもの/5 一 短いもの
肢体不自由 移動機能
上肢のおや指及びひとさし指の機能の著しい障害/6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能 ６級 /1 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの/2 一下肢の足関節の機能の １級 不随意運動・失調等にの著しい障害著しい障害
より歩行が不可能 ２級不
６級 /1 一上肢のおや指の機能の著しい障害/2 ひとさし指を含めて一上肢の二指を欠くもの/3 ひとさし ７級 /1 両下肢のすべての指の機能の著しい障害/2 一下肢の機能の軽度の 随意運動・失調等により歩行
指を含めて一上肢の二指の機能を全廃したもの
障害/3 一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうちいずれか一関節の機能の が極度に制限される ３級
７級 /1 一上肢の機能の軽度の障害/2 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節の内、いずれか一関節の機 軽度の障害/4 一下肢のすべての指を欠くもの/5 一下肢のすべての指の機能 不随意運動・失調等により歩能の軽度の障害/3 一上肢の手指の機能の軽度の障害/4 ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能の著 を全廃したもの/6 一下肢が健側に比して3センチメートル以上又は健側の長さ 行が家庭内での日常生活活しい障害/5 一上肢のなか指、くすり指及び小指を欠くもの/6 一上肢のなか指、くすり指及び小指の機能を の20分の1以上短いもの
動に制限される
全廃したもの/※ 身体障害者手帳の交付は、１～６級まで。
※ ただし、身体障害者手帳の交付は、１～６級までです。
以下略
他、肢体不自由（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）の分類有【図表 2-3 本事業における対象心身機能特性分類及び特性イメージ（案）】27

知的障害とはものを覚えた 情報提供や問題解決
り，理解したり，記憶すること の方法，意見交換などに不自由がある状態のこと 会議における状況のをいう。
説明などを個人状況に記憶障害とは情報を脳に記 合わせて提供。
録し保持して，必要に応じて 記憶能力及び学習能取り出す特定の知的機能に 力に影響し混乱の可障害があることをいう。
能性もあるので情報を言語・読み書き障害とは，文 整理し会議では状況字を読んだり書いたりするこ 説明などを個人状態にとに不自由がある状態をい 合わせ提供。
う。
文字による資料の内
容，図・警告等の重要事項を理解できない場合があるため，個々の状況に応じて理解できる内容で情報を提供。
参考：（２）認知障害把握のポイント① 短期記憶に問題があるか。/ ② 日常の判断力が弱く，支援が必要だったり，判断ができないか。
認知障害：脳の神経細胞が、病気にかかると“認知能力”が低下し“認知障害”といわれる。“認知障害”が大人になってから起こった場合
が「認知症」 、子供の時とか、生まれつき神経細胞の発達が、うまくいっていない
時にも、“認知障害”はおこるが、それは「認知症」といわず“知的障害・発達障害”といわれます。

・脳血管性痴呆・アルツハイマー形
痴呆//・（清掃）・
はいかい/このページは白紙です。

28

また、①「見えない状態に対応した配慮」～⑰「特別な配慮を必要としない状態にも対応可能な配慮（健常）」のそれぞれの分類も内容的には多様で幅広い内容が含まれ一律に規定しにくい。そのままでは齟齬が生じることになるので、それぞれの特性のイメージ（基準像）を JIS S 0024:2004 高齢者・障害者配慮設計指針―住宅設備機器の附
属書１を参考として仮に設定した。
例えば、①見えない状態に対応した配慮は、「「視覚による情報入手が全くできない状態」・全盲状態（手帳１級：両眼の視力（万国式試視力表、きょう正視力）の和が 0.01 以下のもの・暗闇と同等の環境状態（例：停電状態、月の出ていない屋外等）・視野に入らない環境等（例：壁の裏、奥等））」②見えにくい状態に対応した配慮（色弱等を含む）は、「「矯正しても、向かい合って人の顔の区別ができない程度の視覚状態」及び 「色彩の識別ができないか、一般と異なる色彩識別特性を有し、日常生活で不便を感じる状態」など見えるが、見えにくいこと
で不便さを感じている状態。
・視力低下（手帳５、６級程度）～（手帳２級程度）
・色弱者等に該当する色覚特性。
・うす暗闇に近い環境状態（例：映画館、暗い屋外等）」とした。
なお、会議では「視覚の不自由な人は眼鏡を使用し不自由さを解消している」とのコ
メントもあったが、本分類では、眼鏡等を使用し特段の不便さを感じなくなれば⑰の特別な配慮を必要としないに該当するし、眼鏡等で矯正しても見えにくい場合に②「見えにくい（状態に対応した配慮）」を参照することで自身の特性に対応する配慮情報を入手することができる、という考え方とした。
今回の図表 2-3 に示す「本事業における対象心身機能特性分類及び特性イメージ（案）」、特に特性のイメージ(基準像)は暫定的に定めたものであり、今後実際の評価・
認証あるいはモニター評価などを進める中で AD・対象者情報を蓄積した上で再度検討したい。
（３）AD 製品評価基準の技術的検討
AD 製品評価基準（最終提案版）の作成に向けた技術的検討では以下に示す「AD 製品評価基準（案）」を用い、JIS 等の試験・認証を業務とする機関の専門家に依頼し、技術的側面からの検討を実施した。
本項の技術的検討で用いた「AD 製品評価基準（案）」は、ISO ガイド 71（JIS Z 8071）、
高齢者・障害者配慮設計指針や家電製品協会、日本玩具協会などの業界団体基準を参考に共用品推進機構が開発を進めてきた「アクセシブルデザイン適合性評価基準」をもとにしたもので、製品の AD 配慮点・配慮仕様を使用対象者の心身機能特性別に評価する
考え方に基づく基準である。この「AD 製品評価基準（案）」には項目数として 183 項目の要求事項が含まれており、これらの要求事項の項目が使用手順に従って→説明→包29

装・容器→製品→表示→操作→保守管理・廃棄のグループで整理されている。
この「AD 製品評価基準（案）」を対象に、試験・認証専門機関の協力を得て、①評価基準としての内容・表現等の適格性の検討、②は、①で検討した要求事項項目を用いての製品試行評価による再チェックを実施した。
協力機関は２機関（Ａ機関、Ｂ機関）で、両機関の役割分担は、消費生活用製品を製品分野で分け、おおむね JIS 分類Ｃ（電子機器及び電気機械）をＡ機関が、JIS 分類Ｓ（日用品）をＢ機関の担当分野として上記①及び②の検討を行った。実施期間は平成
26 年７月から１月で、それぞれ８回の検討会議を設定し、共用品推進機構の AD 専門家も参加して実施した。②の製品評価による再チェックでは、Ａ機関が家電製品のジャー
炊飯器、オーブンレンジ、血圧計を対象として試行評価実施し、Ｂ機関は日用品類からはさみ、電子体温計を試行製品として検討を実施した。
両機関の AD 製品評価基準（案）に対する指摘点及びコメントを整理すると以下のようになる。
イ）AD 製品評価の基本的な考え方について
・AD 製品評価は、基本的に製造者等からの配慮点申請を前提とすべきである。「配慮」（設計で意図）されたかどうかを確認するためには、各要求事項に対して申請者が配慮点を具体的に自己申告しない限りわからない。評価者が製品から AD 配慮を見つけ出し、その適否を評価することは困難である。
・申告はされない配慮については、AD 評価の対象としない。たとえ実際の製品に配慮が実現されていたとしても、意図して設計したものでない場合、その機能、構造、材質等が今後維持される保証がないため、配慮としての適合評価は行えない。
・要求事項によってはモニター評価が必要である。評価項目によっては、全盲、耳が聞こえない、手足が不自由といった障害のある方の使用を想定した要求事項がある。この
場合、評価者が全盲等の状態を想定して評価することになるため適切な評価結果が得られるとは限らない。このような要求事項に対する評価は、モニターによる確認と合わせて評価することが望まれる。
・分野によって要求事項が異なるので、分野別に AD 評価基準を作成すべきであり、全ての消費生活用製品を一つの基準で判定するのは困難であると考えられる。
（事例：今回評価を行った、「体温計」と「はさみ」で安全性の面では確認する部分が異なり、電子機器類と刃物を同じ基準で評価することは困難であった。
）
ロ）基準の要求事項項目について
・包装・容器に関する要求事項の項目では、製品における包装あるいは容器の意味に違いがあるので、家電製品のような製品の「包装」とシャンプーや飲料ペットボトル等の「容器」に対する要求事項は分けた方がよい。例えば、家電製品のような製品の「包装」

30

（段ボール箱等）に適用することが困難であった要求事項として、「内容物が危険物である場合、危険警告表示が視覚、触覚など２つ以上の方法で表示されている」などの項
目は家電製品に要求することには無理があると考える。
・要求内容が明確でない項目がある。例えば、製品表示において「成分表示とアレルゲンに関する表示・警告がなされている」という項目では、表示の方法が「視覚」あるい
は「触覚」表示なのか、また、単に「表示」すればよいのか、「警告」をしなければならないのかが不明である。
・「製品全体の表示における配慮」の要求事項を家電製品に適用しようとした場合、製品本体への表示要求なのか、銘板への表示要求なのか、操作部（操作機器・表示機器）
への表示要求なのか、評価対象が特定できない要求事項が散見される。
・多機能な製品の場合は、全ての機能の確認を行うのは困難である。（事例：家電製品
で「エラー表示」が音や光で表現される製品の場合、全てのエラー（不特定多数）を再現して、全ての表示に対して正しく機能しているかを確認するのは困難と思われる。
・類似した内容の要求事項がある。例えば光を用いた表示では、製品表示、操作表示、誤操作の表示等に類似内容の要求事項がある。それぞれ要求事項の目的は異なるが、煩雑であるので整理が必要である。
ハ）基準による評価について・評価に際し、評価対象が明確でなかったり、判定基準が明確になっていなかったりす
る項目がある。例えば、「印刷された取扱説明(書)は読みやすく扱いやすい体裁の配慮がある」との要求事項では、「読みやすく扱いやすい体裁の配慮」とは、どのような配慮であればよいのかが明確に示されていない。このような記述の項目は上記以外 13 項目程度ある。
・五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）に依拠する評価は、評価者の経験に頼らざるを得ない。この場合、評価結果が安定しないことも想定されるため、事例や限度見本を用意することが望ましい。また、事例や限度見本があったとしても複数の評価者による評価を行うことで評価結果の安定性を高めることが可能と考える。
ニ）製品の使用時の状態による分類について製品の評価では、使用時の状態での評価が必要な場合は要求事項項目を分けた方が要
求事項の意図が明確になるのではないか。
AD 製品評価基準の技術的検討では、上記のほかに実際の製品評価試行により各項目のチェックを行った結果が報告されているのでこれらを含めて、AD 製品評価基準（最終提案版）の作成の際の参考にすることとした。
（４）AD JIS への適合性評価の試行

31

規格への適合性評価の実施可能性を確認するために、JIS S 0013「高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音」について実際の製品を対象にした物理計測評価を行った。この規格では、報知音の ON/OFF パターン及び周波数が評価の対象となる。
一例として、ある１台のオーブンレンジの受付・スタート音について分析した結果を
図表 2-4 に示す（騒音計：リオン・NL-52EX、収録・分析ソフトウェア：リオン・NX-42WR、
NX-42RT、AS-70）。ソフトウェア上の表示結果から、ON 時間は約 100 ms、周波数は約1930 Hz であることがわかる。
このような検討により、市販の分析ソフトウェア等を用いて、JIS S 0013 への適合性評価が簡便に実施可能であることを確認した。

【図表 2-4 報知音の JIS への適合性評価のための測定例】（５）AD 製品評価基準（最終提案版）の作成
試験・評価専門機関による AD 製品評価基準（案）の検討結果を踏まえ、AD の視点か
ら再度要求事項内容を精査するとともに、根拠となる公的規格（JIS の高齢者・障害者
配慮設計指針等）、評価の方法を検討し最終的に「AD 製品評価基準（最終提案版）」をまとめた。
作業は図表 2-5 に示すように検討に使用した「AD 製品評価基準（案）」の要求事項ごとに、Ａ、Ｂ機関の製品試行におけるコメント報告をまとめ、それらを相互に参照、検討しながら、「AD 製品評価基準（最終提案版）」の要求事項項目の最終案をまとめた。
また指摘のあった要求事項項目内容の重複については、整理統合して簡素化を図った。

32

【図表 2-5 試験認証機関による検討結果と AD 製品評価基準（最終提案版）の検討】
その結果、各分類、グループごとの要求事項項目数は図表 2-6 に示すようになり、全体として 147 項目に整理された。当初検討を依頼した評価基準（案）は 183 項目であったことから、36 項目（約 20％）の要求事項項目の削減となった。
なお、図表 2-6 の①の製品の配慮要求事項項目の 13 項目は総括的な配慮事項であり、
例えば評価事項は「製品には、様々な視覚状態での利用・使用に対応した配慮がある」、
参考基準は「CIAJ 規格 4.2 基本的要件 a）情報 の一部あるいは全部が、大きな文字で表示されている、点字表示されている、音声で提供されているなど。註：視覚に不自由がない使用者でも、物の影になったり、意識してみていなかったり視覚を用いないで使用する場合もある」、評価方法等は、「項目番号 B1 以降の視覚特性に対応した必須配慮が合致すれば本項「適合」とする。（参考：さまざまな視覚状態への対応配慮事例）
註：配慮は全体にわたるものか、一つか、一部か、一貫した配慮かなどそのレベルも問題になるが、使用者それぞれの使い方にも関係する。この項の配慮内容の詳細について
は B1 以降の個別要求事項の項目を参照することとする」となっている。

33

分類（７）①製品の配慮

評価事項１（評価事項数 130）

グループ（21）
①/１

製品の配慮

評価事項２
（評価事項数 17）①/１/１多様な人に対する配慮 13 項目（総括的事項）↑上記①/1/1 の総括的な 13 項目には A1～A13 の番号を付してある↓下記の②/1/1～ ⑦/1/21 までの 137 項目には B1～B137 の番号が付してある
②情報

②/１

取扱説明・取扱説明書③包装・容器③/１

製品包装・容器 表示③/２ 製品包装・容器
封、収納、廃棄④製品⑤製品・表示⑥製品・操作

開

④/１

製品

全般・安全

④/２
設置

製品の

移動・運搬・

④/３

製品の

組立・接続

⑤/１

表示

製品・各部

⑤/２

表示

触覚記号

⑤/３

表示

点字

⑤/４

表示・報知

音・音声

⑤/５ 表示・報知 光⑥/１ 操作 操作全般/初期
設定・登録
⑥/２

操作要素

位置・配置

⑥/３

操作要素

形状・仕様

⑥/４ 操作 案内・誘導⑥/５ 操作 操作と操作表
示⑥/６ 操作 製品の状態・操
作の確認⑥/７ 操作 自動化⑥/８ 操作 誤操作防止・操
作復帰・初期化
⑦保守・管
理・廃棄

⑦/１

保守・管理・廃棄

[参考]

参 /１

情報・表示

【図表 2-6②/１/１

取扱説明の配慮３項目③/１/１ 製品の包装・容器の表示・警告表示の配慮
５項目③/２/１製品の包装・容器の開封、収納、廃棄などの配慮 ８項目④/１/１ 製品・仕様の使 ④/１/２ 安全・安心の配
いやすい配慮 ９項目
慮 １項目
④/２/１

製品の移動・運搬・設置の配慮

４項目④/３/１ 製品の使用に④/３/２ 製品の使用に必要な組み立ての配慮
必要な接続などの配慮
２項目
４項目⑤/１/１ 製品全体の表⑤/１/２ 製品や操作・表示における配慮 ６項目
示部の表示の配慮６項目⑤/２/１ 配慮としての、凸点凸線、その他触覚記号の表示 ７項目⑤/３/１ 点字の表示 ４項目⑤/４/１

配慮としての音・音声による報知

８項目⑤/５/１ 光による表示・報知 ３項目⑥/１/１ 操作全般及び使用に必要な初期設定や登録の配慮 ８項目⑥/２/１ 操作部とその位置、操作部内配置の配慮
11 項目⑥/３/１ 操作部の要素の配慮 11 項目
⑥/４/１
⑥/５/１
項目

操作の案内・誘導の配慮 ６項目
製品・部品の操作及び操作表示 の配慮⑥/６/１

製品の状態や操作の確認での配慮

⑥/７/１
⑥/８/１
項目

操作の自動化などの配慮 ４項目
誤操作防止・操作の復帰・初期化の配慮

⑦/１/１
換の配慮

保守・消耗品交
５項目

４項目

５

⑦/１/２ 手入れや掃除・収納・廃棄の配慮 ６
項目

購入前情報

AD 製品評価基準（最終提案版）の項目分類と要求事項項目数】

34

４

このように総括的な配慮事項の 13 項目のそれぞれが対象の心身機能特性に対応した表現と内容になっている。図表 2-6 の②以降⑦までは、個別要求事項項目で高齢者・障害者配慮設計指針等から選定した AD 製品評価項目を、使用者の使用手順に対応して②
情報→③包装・容器→④製品→⑤製品・表示→⑥製品・操作→⑦保守・管理・廃棄 の順で整理し他ものである。
作成した「AD 製品評価基準（最終提案版）」の表紙及び内容の一部を図表 2-7 に示す。

【図表 2-7 AD 製品評価基準（最終提案版）の内容例】
なお、この AD 製品評価基準（最終提案版）は図表 2-1 に示す AD 製品認証制度フローの「②製品の AD 評価」での使用に対応するものとして位置づけている。
2.1.2

AD 製品評価・認証関連の準備

評価・認証準備としては、従来 AD にかかわってこなかった試験・認証専門機関に対する AD 理解の支援を行うとともに、試験機関による機器測定等が必要な要求事項項目
ついても整理した。
（１）試験・認証専門機関に対する AD 支援35

AD（アクセシブルデザイン（accessible design））は JIS Z 8071 によれば「何らかの機能に制限を持つ人々に焦点を合わせ，これまでの設計をそのような人々のニーズに合わせて拡張することによって，製品，建物及びサービスをそのまま利用できる潜在顧客数を最大限まで増やそうとする設計」とされ、AD の達成の方法は、「― 修正・改造することなくほとんどの人が利用できるように，製品，サービス及び環境を設計する。
― 製品又はサービスをユーザーに合わせて改造できるように設計する（操作部の改造等）。― 規格の採用により，障害のある人々向けの特殊製品との互換性をもたせ，相互接続を可能にする。
」となっている。また、JIS Z 8071 の 3.2 の参考では「１．デザイ
ンフォーオール，バリアフリーデザイン，インクルーシブデザイン，トランスジェネレ
イショナルデザインは類似しているが，それぞれ異なった意味合いで使われる。２．ユニバーサルデザインは，アクセシブルデザインを包含する概念で，すべての人が，可能な限り最大限まで，特別な改造や特殊な設計をせずに利用できるように配慮された，製品や環境の設計を指す。」との記述があるように、用語の意味・背景や相互関係などについては AD にかかわってきた経験なしに理解することは困難が伴う概念である。
そこで、評価・認証関連の準備として、本年度は、JIS 試験・認証機関による AD 製品評価基準（案）の技術的検討における基準の技術的検討、製品試行評価を通じて適宜
AD 関連情報として障害を持つ人の心身機能特性、機器使用における障害と配慮設計の活用等の情報提供を行い AD 理解のための支援を行った。この試験・認証機関に対する情報提供、理解支援は延べ 256 時間・人（16 日×４名）であった。
（２）機器・用具測定が必要と思われる要求事項項目
新たに作成した AD 製品評価基準（最終提案版）の 147 項目の要求事項のうち、機器測定が必要と思われる要求事項項目は図表 2-6 に示す７項目が想定される。これらについて、要求事項項目ごとに測定内容、必要となる測定機器・用具をまとめて図表 2-8「AD製品評価における要求事項と測定等試験内容・必要試験機器・判定基準」を作成した。

36

番

基準要求事

号

項番号

測定内容

1

B3 など

寸法（文字など） 印刷された取扱説明書

2

B4、B60 な

寸法（立体図ど

形・文字など）要求事項項目の事例

測定機器・用具

備考

ものさし、写植スケ

寸法基準あは大きな文字や・・・

ールなど

り

触覚記号で危険警告を

ノギス、マイクロメ

寸法基準あ表示する配慮・・・点字

ータ、三次元測定機

り/面での測

寸法

等

定は困難が
予想される

3

B10、B28、

引っ張り強さB33 など包装や容器には開閉しプッシュプルゲージやすい配慮がある。

判定基準なし/要治具作成4

B14 など重量

筋力低下使用者にも持はかり

ちやすく使いやすい配

判定基準な
し

慮・・
5
6

B42 などB66 など色彩（色名）
音量、周波数

配色色彩には見やすく、 視感比色、測色計

JIS S 0033 に識別しやすい配慮が・・

よる

聞こえる音量で聞取り録音機、周波数解析

測定方法及やすい周波数（2kHz 近

ソフト、騒音計、オ

び評価基準

傍）

クターブバンド分析

あり

器
7

B107 など

時間

音・音声ガイド、表示ガ

ストップウオッチ等

一部 JIS S

イド、振動ガイドなどは0013 などに明瞭で、スピード・量・よる/他は評長さなどに・・・

価
基準なし

【図表
(( 2-8AD 製品評価における要求事項と測定等試験内容・必要試験機器・判定基準】（３）認証に向けての検討
認証に向けての準備として、認証の制度、手続き、マーク等ポイントとなる事項について委員からの意見聴取を進めた。主な意見は以下のとおりである。
イ）評価・認証の基準内容と安全性等の申請の条件についての意見
・AD の評価・認証であることから、AD 性についてのみ評価し、それ以外の製品の品質や安全性等についての評価はここでは行わないこととしたい。
・安全性や品質については、当該製品に必要とされる基準や法令への適合の自己申告により担保するのがよい。（法令等の適合記載を申告の条件とする。製品に適用される法令への適合記載がないものは申請を受理しない。）なお、主な製品安全等の法令・制度（表示）については、／消費生活用製品安全法 （ライターや石油ストーブなど特別・特定商品は PSC マークを表示）／電気用品安全法 （電気用品の PSE マーク表示など）／ガス事業法 （ガス用品の PSTG マーク表示など）／液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （液化石油ガス器具等の PSLPG マーク表示等）／家庭用品品

37

質表示法（同法にもとづく品質表示など）などがある。
・ただし、品質・安全性についても特に高齢者・障害者等に対応した配慮設計を有する
場合、その配慮点は評価に加えることができるようにする。（例えば、子供の安全を考えた苦い塗装、チャイルドロック、チャイルド・レジスタンス（ライター、薬容器など）、セーフティ機能（水蒸気のでない炊飯器）などが考えられる。）
・外観等の審美性（外観デザイン）については、個人の価値観によるものが大きいことからここでは評価の対象としないこととしたい。
ロ）認証評価の方法について（自己宣言と第三者評価）・本事業では、AD 製品評価基準を用いての①自己適合宣言あるいは②試験機関による適合評価・試験の２本立てにより、できるだけ多くの企業、製品の参加を考えている。
ただし、現状の AD 製品評価基準には基礎とした JIS 高齢者・障害者配慮設計指針の規定、条文には数値的・客観的に評価・判断できない項目も含まれていることから、自己評価、自己宣言実施のための補助文書として AD 製品評価ガイドブック的な資料の開発・作成が必要である。
ハ）AD 製品

認証及び認証制度の名称

・現状では AD 製品という用語で事業を行っているが、実施時にはより多くの人にわかりやすく魅力的な名称が必要となる。今後の委員会で検討を行うが、このまま「AD 製品認証」とするほか、例えば「配慮認証」、「優しい製品認証」などまったく別な用語も可能性としては考えられるのでいないか。
ニ）認証制度について・AD の製品認証を国の制度にしたほうがよい。このような製品は今言われている消費税の減税措置に値する、それだけの効力、社会的な意義があると思う。
・多くの配慮情報が提示されれば、多くの選択肢の中から商品を選ぶことできる。誰にでもよいという商品はない。この点は十分に配慮していただきたい。
・本評価で見えにくい人向きの配慮があるという製品を購入した時、本当に見えにくい
人に使えるのか。その辺の担保、項目の整合性をどうするかも考える必要がある。
ホ）AD マークのデザインについて
・図表 2-9 の AD マークは決定であるか。角ばったものは古い感じがする。かっこいいものは丸いものが多いように思う。
・レストラン評価の星印や目のマーク、子供のマークなどで、配慮されている対象者がわ38【図表 2－9AD 製品認証マークの例】

かるマークになればよいと思う。
・現在のマーク案はアクセシブルでないと思う。どれが当てはまるかわからない、見分
けるのは結構大変だ。工夫をしてほしい。
ヘ）認証に向けての分野別認証基準案の事例作成
新たに作成した AD 製品評価基準（最終提案版）は、消費生活用製品全般に適用できるように作成してあるものであり、実際の認証場面に当たっては、製品分野あるいは製品ごとに当該製品の認証に必要な要求事項項目の重みづけや選択することが必要となる。これらは本事業の基本的な考え方である対象者の心身機能特性別に実施する必要がある。
今年度は、この認証基準検討のたたき台として、図表 2-10 に示す「電子体温計の製品評価・認証基準（案）」を作成した。

【図表 2-10 「電子体温計の AD 製品評価・認証基準（案）」】

ここでは一般的な電子体温計及び体温計の今後の開発動向を踏まえ、AD 製品評価
基準（最終提案版）の 147 項目を精査して、認証基準項目の必須的項目として 25 項
目、あればより AD 性の向上が期待できる付加的項目として 31 項目を選定した。
これを心身機能特性別に見ると、たとえば、視覚的な不自由さを対象とした「見えない状態」及び「見えにくい状態」に対応した認証必須的項目は８項目、付加的項目
は 27 項目であり、「上肢の不自由な状態」に対応した認証必須的項目は 10 項目、付
加的項目は９項目である。
この案に基づき認証を行う場合、電子体温計で「見えない状態」
・「見えにくい状態」に対応した AD 認証を受けて認証マークを表示できる体温計では、上記８項目の配慮

39

は必ず実現されていることが保障されることになる。そこで、対応する心身機能特性を有するユーザーはマーク貼付の製品を選択することで、使用の可能性が高い AD 配
慮商品を購入することができる。
この案については委員会でも十分な討議を行えなかったので、次年度以降さらに検討を進めたい。
2.1.3

関連規格の調査・整合性の検討

ここでは、国際・海外規格の AD 関連、AD 評価関連の規格を調査し、本事業の国際提案の方向性や受容可能性について検討した。
関連する国際規格として取り上げたものは、ISO TS 20282-1 及び ISO TS 20282-2 で、これらを翻訳するとともに、内容について検討した。
ISO TS 20282-1 は名称が Ease of operation of everyday products -- Part 1: Design
requirements for context of use and user characteristics（日常製品の操作の容易さ－第一部：使用状況及び使用者特性における設計要求事項）となっており、操作が簡単な日常製品の設計の要求事項と推奨事項に関するもので、操作の容易さは関連の使用者特性と使用状況を考慮して、ユーザーインターフェースに関連するユーザビリティの一部の概念に配慮することの必要性について記述されている。
ISO TS 20282-2 は Usability of consumer products and products for public use -Part2: Summative test method（消費者向け製品と公共用製品の使いやすさ

パート２:

統括的評価方法）の名称で、その内容は消費者向け製品と公共用製品の使いやすさ（ユーザビリティ）及び/又はアクセシビリティの評価に使用するユーザー起点の統括的評
価方法(Summative test method)を規定している。また、評価の対象、原則、評価の手
順 ･ 方 法 か ら 、 報 告 方 法 ま で 詳 細 な 規 定 も 含 ま れ て い る 。 な お 、 こ の ISO/TS
20282-2(2013)は ISO 20282 シリーズの以下の３件の規格を修正･集約したものであるとされる。
（ISO/TS 20282-2 (2006)：Ease of operation of everyday products, Part2:
Test method for walk-up-and-use products、ISO/PAS 20282-3 (2007)：Ease of operationof everyday products、Part3: Test method for consumer products、ISO/PAS 20282-4(2007) ： Ease of operation of everyday products 、 Part4:Test method for the
installation of consumer products）
これらの基準には、関連用語の定義、操作性の評価の考え方と評価概要、評価結果の判定方法等についての概論が記述されており、その部分については評価できる内容となっている。しかしながら具体的・実践的な AD 評価あるいは AD 認証について踏み込んだ内容はなく、
AD 製品の評価あるいは認証を実際的に実施できるものとはなっていない。
これら ISO TS 20282 については EU 内において賛否種々の議論があったとのことであるが、現在は特に注視されていないとの報告もある。
その他、ICT 関連では、指令 M/376 のアクセシビリティとして検討されていた「情報40

通信技術製品・サービスの公共調達に対する欧州アクセシビリティ要求事項の適合性評
価適用指針」が EN 301 549 V1.1.1 (2014-02)として「Accessibility requirements
suitable for public procurement of ICT products and services in Europe」の名称で発行されている。これは ICT 製品（情報・通信に関する製品やサービス）の公共調達に関する規格であるが、ICT 分野以外の他の消費生活用製品全般への波及動向は確認していない。
このため、本事業で検討を進めている消費生活用製品を対象とした AD 製品の評価及び認証に関する規格及びその国際提案については、上記基準類の提案などに見られるようにニーズはありながらも、現段階では実践的提案はなく、本事業による提案が実践的な裏付け・背景を持つ提案になる可能性が高いことを考慮すれば、国際提案の受容可能性が高いと判断している。今後とも AD 関連の評価、認証に関する情報の収集・分析に努めたい。
2.2 今後の課題、まとめ
本年度事業の成果として、「AD 製品評価基準（最終提案版）」及び「電子体温計の製品評価・認証基準（案）」の作成及び評価・認証準備として試験・認証専門機関に対する AD・AD 製品の基本的理解の促進、試験機関による機器測定等の概要把握、認証の制
度、手続き、マーク等についての検討を進めるとともに国際・海外規格の AD 関連、AD
評価関連規格調査に基づく本事業の国際提案の方向性や受容可能性を検討した。
次年度以降、AD 製品認証機関設置準備として、「AD 製品認証における申請受付けのためのシステム構築」、「AD 製品の試験機関との連携システム構築、・AD 製品の認証システ
ムの構築と認証機関の設置準備」、「認証 AD 製品の貼付マークや表示方法の検討及び認証 AD 製品のデータベース化」について委員会で検討を進めるとともに、国際 AD 認証関連規格の調査・連携を実施しつつ、AD 適合性ガイドラインの国際提案素案作成を実施する予定である。

41

42

第３章
操作に関わる規格の開発・素案作成及びISO への国際提案

43

3．概要
これまで、消費生活用製品に関する AD の規格は、主に製品の表示部の見やすさ等に係る設計指針であった。しかし AD 認証にあたっては、さらに製品の「操作性」に関わる設計・評価指針が必要である。
この操作性に関わる規格では、製品の操作のしやすさ、操作手順のわかりやすさ、誤操作の防止方法、手入れのしやすさ（消耗品の交換方法）、展示台・棚・操作部等の高さ・奥行き、などの側面を扱う。その際、国内外の規格及び業界規格、関連技術の動向調査等を実施し、原案作成に反映させ、ISO への国際提案を行う。
3.1

操作に関わる規格の開発・素案作成及び ISO への国際提案「操作」に関係する規格は、JIS S 0011 消費生活製品の凸記号表示を皮切りに、これまでに 30 編を超える規格が制定されてきた。そのうちのいくつかは ISO 規格等としても発行され、国際的に通用している。
それら高齢者・障害者配慮設計指針では、「視覚的配慮（色や文字）」、「聴覚的配慮（報知音）」、「触覚的配慮（凸記号等）」の側面について主に規定してきた。その一方で、「身体動作」への配慮に関する規格化が遅れている。このことは、現在検討中の消費生活用製品等の AD 認証において、身体動作を含めた「操作性」に係る製品評価を行う上での大きな支障となっている。消費生活用製品等を対象に、操作性に関する「高齢者・障害者配慮設計指針」の開発を行うことは AD 認証を行う上でも必須である。
この規格開発にあたっては、JIS S 0012「消費生活製品の操作性（以降「JIS S 0012」）」
で言及されている製品操作に係る配慮事項を参照する必要があるため、今年度は JIS
S0012 の改正原案を基に、国際提案が必要な規格について委員会にて議論を行った。
3.2

操作に関わる規格の整理

まず「操作」に関する規格を提案する上で、国際規格との整合性及び、国内規格の国際標準化を行う必要があった。そのため、今年度は操作に関わる規格の開発・素案作成
及び ISO への国際提案を審議するために「操作性に関わる規格検討親委員会（以降「親委員会」）を設置し、さらに「操作性に関わる規格検討 WG 委員会（以降「WG 委員会」）
を設け、JIS S 0012 の内容整理及び旧 ISO/IEC ガイド 71 で操作に関連する部分の規格の整理を行った。
委員会では委員より、規格作成時及びテーマ、適用範囲を考慮し、TC159（人間工学）、
TC173（福祉用具）のどちらに提案することが良いかを早い段階で決めておくことがス
ムースな規格制定に繋がる旨の意見があった。また TC173 に提案を行う場合は、国際規格で用いる身体的特性は ICF（国際生活機能分類）の邦訳版を基本とすることも指摘された。さらに、改訂版 ISO/IEC ガイド 71、改訂 TR 22411 との整合性を図ることも必至
である。

44

3.3

操作に関わる規格提案

国際規格提案を行う際に必要となるバックデータの保持あるいは検証等においては、
既存のデータベースの活用及びモニター調査等が必要となる。
今年度は以下のテーマを提案したが、今後はこれらを基に、各委員よりさらに国際提案が必要（可能）な規格を検討する。
１）製品操作要素における身体的扱いやすさに関する設計の規格＊参考規格・データ：①回旋力及びつまみ：「人間特性データベース（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）」
http://www.tech.nite.go.jp/human/jp/contents/cdata/index-g.html）②握力：「TR 22411 Ergonomics data and guidelines for the application of ISO/IEC Guide
71 to products and services to address the needs of older persons and persons
with disabilities（ISO/IEC ガイド 71 人間工学技術資料集）（独立行政法人産業技術総合研究所）」及び韓国の規格
２）製品操作要素の配置における設計指針＊参考規格・データ：①リーチ・レンジ（到達範囲）「TR 22411 Ergonomics data and guidelines for the application of ISO/IEC
Guide 71 to products and services to address the needs of older persons andpersons with disabilities（ISO/IEC ガイド 71 人間工学技術資料集）」、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」
http://scdb.db.aist.go.jp/②リウマチ、パーキンソン病の人の調査（共に独立行政法人産業技術総合研究所）
３）方向通則（認知系）＊参考規格：①JIS Z 8907 方向性及び運動方向通則②ISO 1503

Spatial orientation and direction of movement — Ergonomic
requirements＊その他、参考データベース「人間特性データベース（一般社団法人人間生活工学研究センター（HQL））」
http://www.hql.jp/database/45

3.4 今後の課題
来年度は素案に記載する具体的な規定内容を検討し、必要に応じて委員会の他に WGを再度組織しその作業にあたる。さらに再来年度には AD 認証に有用であり、かつ、国際的に標準化すべき項目を精査し、ISO 規格化提案を目指す。

46

第４章
視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究、及び ISO 規格案の素案の検討

47

4. 概要
消費生活用製品を使用するためには、取扱説明書は不可欠である。消費生活用製品
は多機能化しているが、その製品の取扱い説明は簡潔で分かりやすいものが求められている。特に、視覚に障害のある人たちの中には、活字で書かれた取扱い説明を読むことが困難なため、製品を適切に使用することができないばかりか、使用上、安全性を確保することも困難な場合がある。
企業では、さまざまな人に利用しやすい取扱説明書等の作成を行っているが、視覚に障害のある人に対する配慮について一般的なルールは確立されていない。そこで、視覚に障害のある人が、製品を適切に使用するために、取扱い説明の標準化を行うこととなった。
4.1

視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究等
取扱説明書の国際規格案作成にあたり、今年度は海外の視覚障害者団体、視覚障害者向けの機器を取扱っている企業等に対し、アンケート調査により取扱説明書に関する現状調査を行った。
4.1.1

回答

回答者数：９か国、10 団体、１企業[団体]
ドイツ中央盲人図書館、オンセ（スペイン障害者団体）、モンゴル盲人協会、マレーシア盲人協会、マレーシア視覚障害者全国協議会、ベトナム盲人協会、ミャンマー盲人協会、韓国点字図書館、韓国シロアム視覚障害者福祉館、カンボジア
盲人協会
[企業]
求真出版社
4.1.1

アンケート調査票

１）調査の目的
消費生活用製品の使用には取扱説明書が不可欠だが視覚障害者には読めないものも多いため、製品を使用するときの安全性が確保できないことがある。また、取扱説明書に関する国際規格やガイドは作成されているが、視覚障害者への具体的な配慮は規定されていない。
そのため、取扱説明書における視覚障害者への配慮を国際標準化し、視覚に障害のある人たちの利便性、安全性を確保する必要がある。国際規格案を作成するにあたり、取扱説明書に関する現状調査を行い、規格項目を作成していきたいと考えている。
２）アンケート内容
1

視覚障害者が使用できる取扱説明書を作成しているか。

48a) はい b) いいえ
2

１ではいと答えた方
2-1 どのような取扱説明書を作成していますか。
a) 点字 b) 音声

c) テキスト d) デイジー版 e) 大活字 f) その他

2-2 どこから依頼が来るか。
a) 個人 b) 企業

c) 自主的に作っている

2-3 年間件数
2-4 取扱説明書作成のためのガイドラインはあるか。
a) ある b) ない
2-5

2-4 であると答えた方

資料提供ができるか。
a) はい b) いいえ3

質問１で「b) いいえ」と答えた方
視覚障害者が使用できる取扱説明書を作成していない理由を教えてください。
4 取扱説明書について意見を書いてください。
5

あなたの団体に製品の使い方を教えるサポートシステムがあるか？例えば、視覚障害者が機器や製品の使い方を尋ねたときに、操作方法を説明したりするような仕組みのようなもの。

4.1.2

アンケート回答（次頁参照）49このページは白紙です。

50

国名

団体名

ドイツ

DZB(ドイツ
中央盲人図書館)

1 取説を作成
しているか。
a) はい・b）いいえb. いいえ2-1 取説の依頼
元a)視覚障害者 b)
企業 c)自主的に作成-

2-2 取説の様式
a) 点字 b)音声 c)
テキスト d)拡大文
字 e)その他

-

-

点字、音声
（Daisy)、及び テキスト（電子形式）

正確な数字を回答するは難しい。
多くの場合オンセがしていることは、インスト
ラクターをユーザーの家に派遣して新しい電気機器や装置(例：セラミックの歯切り工具や洗濯機など）の使用方法を教えたり、触知性のマーキング（点字又は大活字）を機器に付けることである。オンセ
は、このような依頼を年に何千件も受けているが、アクセシブルなマニ
ュアルの作成依頼はあまりない。
オンセは、ユーザーマ
ニュアルをアクセシブ
ルな形式で提供することが、リソースの使い方として最善であるとは考えていない。

a)視覚障害者 b)
企業 c)自主的
a. はい

スペイン

モンゴル

マレーシ
ア

オンセ

MNFB（モン
ゴル盲人協会）

私たちは、全
盲や弱視の方々向けの使用を目的とした多くの製品や、視覚障害者の方々がよく購入し、使用する主要な製品について、
アクセシブルな取扱説明書を作っている。

b. いいえMAB（マレー
シア盲人協
b. いいえ会）

３つのケースのいずれもあてはまる。
メーカーがオンセにアクセシブルなマニュアルの作成のためのガイダンスと支援を要請してくることもあるが、ほとんどのケースでは、オンセの盲人関連のR&D センターである CIDAT が、アクセシブルな形式のマニュアル作成を決定している。

--

2-3 依頼件数（年間）

-

-

-

-

2-4 取説作成のためのガイド
ラインの有無。

-

オンセは、文書を PDF, Word,
Excel といった一般的によく使用される電子フォーマットで作成する規格を作成した。これ
らのガイドラインは、電子形式のテキストへのアクセスを最大化するため、全ての団体が利用でき、企業や政府機関のような外部のエージェントとも共有されている。

--

2-5 ガイドラインがある場合、資料提供の可否3 視覚障害者が使用できる取説を作成していない理由（質問１で「いいえ」と答えた場
合）

4 取扱説明書関する意見-

DZB は、図書館であり、そうした活動はしていないため。

この問題（取説）について取り組み、この分野での国際規格をない確立することは、重要なことである。

添付を参照願う。ガイドラインはスペイン語のみ。

オンセは、要請なしにアクセシ
ブルな取扱説明書を作成していない。それは、消費生活用製品は幅広く、全ての取説をアク
セシブルにすることは不可能だからである。
また、２つ目として、ほとんどの
消費生活用品はそれ自体がア
クセシブルでないため、アクセ
シブルでない製品のためにアクセシブルなマニュアルを作成することが無意味だからである。
さらに、３つ目として、メーカーの大半がスペイン企業ではな
いため、彼らを盲人や弱視の方々のために製品の使いやすさを改善するようにしていくことが難しいからである。

各質問への回答を参照願う。私たちは、点字、大活字やその他のマーキングによって使用方法と製品の基本機能と使用について学んでもらうため、ユーザ
あるーに一対一のサポートと製品の専門家のガイダンスを提供することが最も実用的であると考えている。

-

モンゴルでは、インクルーシブな教育、雇用、情報へのアクセ
ス機会の不足等、視覚障害者が直面する問題がたくさんある。我々は、視覚障害者の生活環境の改善のため、それらの問題に優先的に取り組んでいる。
一方で、盲人のためのアクセシ
ブルな取説に関する知識と理解が不足していることが、この問題に焦点を当てない事情の一つでもある。

アクセシブルな取扱説明書は、視覚障害者が消費生活製品を安全に使用するために、不可欠である。
また、視覚障害者の自立の促ない
進にもつながる。MNFB は、この領域でのあなた方の取り組みを全面的にサポートする。
MNFB:The Mongolia National
Federation of the Blind

図書館に来るユーザーは、大抵スタッフへ手助けを求めるので、スタッフらは、状況に応じて対応するからである。
さらに、図書館で提供している
もののほとんどは、マニュアル
による説明を必要とするようなものではない。

我々は進歩し続けているので、視覚障害者が取り残されないよ
うに、彼らを教育することは重要でなことである。
だから、彼らに使用方法の説明書を提供することによって、言い換えれば我々は、彼らが自ら学習し、探求することを促しているのだと言える。少なくとも彼らは自立することができる。

-

51

5 製品の使い方を教えるサ
ポートシステムの有無

依頼があった時のみ対応している。
視覚障害者の側から接触があった場合には、製品について勉強して説明する。もしそのような要請が多くなれ
ば、アクセシブルな形態の説明書の作成を検討する。
例えば、我々は、iPhone や
アンドロイド端末の使い方を彼らに説明することができ
る。

国名

マレーシ
ア

ベトナム

ミャンマ
ー

団体名

NCBM（マレ
ーシア視覚
障害者全国
協議会）

VBA（ベトナ
ム盲人協会）

MNAB（ミャンマー盲人協会）

1 取説を作成
しているか。
a) はい・b）い
いえ

a. はい

b. いいえb. いいえ2-1 取説の依頼
元a)視覚障害者 b)
企業 c)自主的に作成

a)視覚障害者
b)企業
c)自主的

-

-

2-2 取説の様式
a) 点字 b)音声 c)
テキスト d)拡大文
字 e)その他

上記(選択肢）の全て。点字・音声・テキスト・大活字・その他
要請に基づいて柔
軟に対応。

-

-

2-3 依頼件数（年間）

そういう依頼は優先度が高くないので、データがない。恐らく、年に１、2 件くらいである。

2-4 取説作成のためのガイド
ラインの有無。

-

提供は可能だが、英語ではな
い。

a. ある

-

2-5 ガイドラインがある場合、資料提供の可否

-

-

b. ない

-

52

3 視覚障害者が使用できる取説を作成していない理由（質問１で「いいえ」と答えた場
合）

4 取扱説明書関する意見

5 製品の使い方を教えるサ
ポートシステムの有無-

そのような(視覚障害者に配慮した）説明書を作成する人たちには、以下のようなことが必要である。
a) その種の機器に精通していることb) 盲人がどのようにその機器を認識するかを理解できること。
c) 我々の過去の経験から言え
ば、盲人にマニュアルを提供する前に、彼らの隣に座って説明してあげることが最善のアプローチである。

私たちの協会は、教育、訓練、及び盲人たちの生活水準を改善するための雇用創出支援を中心に力を注いできた。この過程において、私たちは、盲人に、盲人用の製品の使用についてのみ指導を行なってきた。
消費生活用製品の取説を作成するために良い環境が整っていなかった。将来的に、対応できるようにできればと思う。

-説明書の種類は,視覚障害者や盲人の方たちにとってアクセシブルであるべきである（点字、音声、大活字、テキストデータ
等の形式）。弱視の方には、色も問題になる。-学びやすく、理
解しやすく、覚えやすいこと（誤解を回避するため）-各機能について教える前に、製品の概略と、製品を操作するために正し
い方向に向ける方法を教えること。指導の段階の順序も視弱
視者、全盲の人に適切にするよう配慮すべきである。-製品
が危険を生じる可能性のあるケースについては、念入りに注意を促し、説明する必要がある。

ミャンマー／ビルマは法律が見直されている過渡期にあり、障害者のための法律は未だ承認されていない。企業自身も事業の成功や利益確保の方法を目指して悪銭苦闘しているところだ。われわれには資金源が限られている。

共有しておきたいことがいくつかある。
私たちには、公共情報の問合せに対するリソースが限られている。例えば、公共サービス、
ホテル、レストランの電話番号や住所を知るためのコールセン
サポートシステムはないターなど。携帯電話を買う余裕のない人や、電波の届かない地域を除けば、盲人の方々にとってはとても便利だ。
携帯アプリのシティバス輸送ガ
イドは公共輸送を使用する読者にとって非常に役立つ。しかし、私たちの協会では、盲人用の製品の使用についてのみ指導を行なっている。その他の消費者製品については、会員から問い合わせがあった場合、システムとしてでな
く、個人的に対応することは
できる。

国名

中国

韓国

団体名

求真出版社

韓国点字図
書館

1 取説を作成
しているか。
a) はい・b）い
いえ

a.はい

a.はい

2-1 取説の依頼
元a)視覚障害者 b)
企業 c)自主的に作成

a 視覚障害者

a 視覚障害者

2-2 取説の様式
a) 点字 b)音声 c)
テキスト d)拡大文
字 e)その他

2-3 依頼件数（年間）a 点字 d 大活字 e その他携帯電話の 2
次元バーコード認識 約 1000 件システムと音声出力。

二元方式の冊子(活字と点字)

約 10 件2-4 取説作成のためのガイド
ラインの有無。

b. ない

2-5 ガイドラインがある場合、資料提供の可否

-

b. ない

-

53

3 視覚障害者が使用できる取説を作成していない理由（質問１で「いいえ」と答えた場
合）

-

-

4 取扱説明書関する意見
それは都市部に限られるし、受話器や携帯電話が必要になる。
また、ボランティアが作成した自家製の音声ブックが便利で、学校の講義、レジャー本、教養本、専門書や法律改正情報等を読むことで利益を得る学生や労働者の間で人気を得ている。
しかしながら、それらの製作もやはり現状では限られたものだ。
ショッピングについては、私たち
盲人や視覚障害者には、商品についての説明を読み聞かせてくれる支援者が必要であり、それがいなければ我々に必要なものを正確に選ぶことは難しい。ショッピングエリアで常に「すみません」と言いながら助けを求めるのでは、時間がかかってしまう。
(1) 家庭用電気機器については、視覚障害者向けの取説を用意することが非常に望ましい。しかし、現在、中国には法律上でそうした義務はなく、それを期待されている企業もない。(2) 薬についての視覚障害者用の取説は、製品自体の小ささに比べてかさばり、コスト増につながってしまうかもしれない。(3) どのような製品についても、携帯電話の２次元バーコ
ード認識システムと音声出力は
全世界的に実用的である。(4)
視覚障害者向けの取説に関してだが、我々は地図やその他の製品の点字記号の規格を知りたいと思う。例えば、川を表現
する時に点を使うのか、線を使うのか？記号の密度は？表面
からの高さは？等である。

（取説は）テキストが二元方式（活字と点字）で、図は触知性があることを推奨する。

5 製品の使い方を教えるサ
ポートシステムの有無-

機器や製品の使用方法に関し視覚障害者のサポートをすることがある。
それがいつもではない。常に同じではなく、状況による。
通常は、点字によるガイドを提供している。視覚障害者のための教育・訓練プログ
ラムや操作説明書を作成し
ている。

国名

団体名

1 取説を作成
しているか。
a) はい・b）い
いえ

韓国

韓国シロア
ム視覚障害
者福祉館

a. はい

カンボジ
ア

カンボジア
盲人協会

b.いいえ

2-1 取説の依頼
元a)視覚障害者 b)
企業 c)自主的に作成

a 視覚障害者
c 自主的-

2-2 取説の様式
a) 点字 b)音声 c)
テキスト d)拡大文
字 e)その他

a 点字b 音声c テキスト-2-3 依頼件数（年間）

年間 6 件2-4 取説作成のためのガイド
ラインの有無。

b. ない

-

-

54

2-5 ガイドラインがある場合、資料提供の可否3 視覚障害者が使用できる取説を作成していない理由（質問１で「いいえ」と答えた場
合）

-

-

指針や規格はない。

-

4 取扱説明書関する意見

5 製品の使い方を教えるサ
ポートシステムの有無

シロアム視覚障害者福祉館の傘下に補助工学部が、また補助工学部の下に情報機
器支援チームと情報活用支援チームという部署をおいております。
その中で、情報機器支援チームでは視覚障害者が各種の情報機器を使用しながら経験する難しさを解消するための幾つかの事業を運営中です。
日常生活で使われる製品はほ特に、スマートフォンとパソコ
とんどが電子機器なのですが、ンなどについては、電話を近頃はほとんどの電子機器に通じて簡単な使用法を案内
タッチインターフェースが活用さすると同時に、ネットワーク
れていて、スマートアパート等、での遠隔支援もしています。
住宅関連のコントロール装置に遠隔支援では、使用法の説もこのタッチインターフェースが明だけでは処理できない機導入されています。
器の誤動作や異常などに対しかし、このようなタッチインタ
し、担当職員が直接対応しーフェースに対して、視覚障害ます。また、情報活用支援
者にはアクセス可能な方法はチームでは、スマート家電製
提供されていません。また、こ品や補助工学機器などの使のような現象が加速化している
用法について、講義コンテン
気がします。
ツを製作し、オンラインで教このような現状を考えてみると、育を実施しています。またオ
視覚障害者のための説明書がフラインでも、スマート家電
提供されるとしても視覚障害者を利用した調理、テレビ視が扱える製品は極少数にとど聴、補助工学機器を利用しまると思います。
た学習、スマートフォンの利なので、視覚障害者が電子機用方法などを利用者たちに器などにアクセスできる方法を教育します。
探す努力が説明書の提供より
シロアム視覚障害者福祉館
優先するべきものではないかとの支援サービスではないで思います。
すが、韓国では、研究・開発
された Bluetooth Wearable
Camera と Android
SmartPhone と連動し、画像
電話を通じて視覚障害者に情報を提供するサービスを導入するための準備が現在行われています。ベタテストに参加した視覚障害者の方の言葉によると、家電製品などの操作に関する簡単な案内ができたそうです。
-

ない

4.2

今後の課題・まとめ

国際アンケート調査の結果から、回答が得られた 10 団体（求真出版社を除く）のうち、視覚障害者に配慮された取扱説明書を作成しているのは５つであり、そのうち、ガイドラインを作成しているのは２団体であった。作成基準を基に取扱説明書を作成している団体はまだ少数で、個々の団体で培われた経験やノウハウに支えられていることがうかがえる。
ガイドラインやルールがあまり作成されていないことで、ゼロから規格を作成することになるが、逆に、ガイドライン等を作成していない今こそが、規格作成を行うには良い時期であると考えられる。今後は、取扱説明書を作成するための国際的に共通の事項
を規格項目にし、海外の障害者団体と連携し、取扱説明書の規格を作成していくこととする。

55

このページは白紙です。

56

第５章
ISO/IEC ガイド 71 及び ISO/TR 22411 の改訂、並びに TC173/SC7 及び TC159 で開発する
AD 規格の調整作業

57

5. 概要ISO/IEC ガイド 71（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）
は日本が提案して 2001 年に発行された、高齢者・障害者のための規格を作成する際のガイドである。2003 年には JIS Z 8071 として日本工業規格（JIS）としても採用されている。その後、日本では本ガイドを基に約 40 種の高齢者・障害者配慮の JIS が作られてきている。
2010年、同ガイドの制定から10年を経て、ISOのCOPOLCO（消費者政策委員会）総会において、ISO/IECガイド71をガイド６としてそのまま使用している欧州の規格作成団体であるCEN-CENELECより改訂の提案があった。
ISO/TMB（技術管理評議会）はこの提案を受けて、2010年９月にガイド71改訂の合同諮問グループ(ISO/IEC/JTAG)を設立することを決定し、2011年２月に、このグループの議長を日本が担当することを承認した。
JTAG（合同専門諮問グループ）の事務局はISO中央事務局が担当し、JTAG会議は2011
年９月の第１回から2013年12月の第６回まで開催された。その結果、2014年12月にガイド71改訂版が国際規格として発行された。
また、ISO/TC159（人間工学）では、ガイド 71 を補完する下記の TR（技術報告）を作成してきた。ガイド 71 の改訂にあわせて、同 TR 第２版の作成作業が進められている：
ISO/TR 22411:2008 "Ergonomics data and guidelines for the application of ISO/IEC
Guide 71 to products and services to address the needs of older persons and persons
with disabilities"（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した製品及びサービス
に関する ISO/IEC ガイド 71 を適用するための人間工学的データ及び指針）
本事業では、これまでに収集した報知光の視認性等の人間特性データを本 TR に掲載
し、それらのデータを活用したアクセシブルデザイン規格の国際標準化の促進を目指してきた。また、ガイド 71 第２版の発行を受けて、同第１版から削除された事項のうち、アクセシブルデザインの国際標準化に引き続き必要となる内容を本 TR に盛り込むべく、
TC159/WG2 にて TR 22411 第２版の原案作成作業を進めた。さらに、TC159 及び TC173/SC7において多くのアクセシブルデザイン規格の審議が行われることになったことを受けて、それらの規格の効率的な普及に向けた調整作業を TC159/CAG 会議にて議論した。
5.1 ISO/IEC ガイド 71 の改訂
5.1.1

JTAG 第１回会議（2011 年９月 26～28 日、スイス・ジュネーブ）会議には TMB メンバー11 か国、５つの ISO 専門委員会や IEC，ITU，ANEC 等の代表者合計 32 名が参加して行われた。この会議では、新しいガイド 71 の目次と 24 の具体的な決定事項を確認した。また決定事項を実行するために「原則と概念」、「医学・社会・
ユニバーサル参照等のモデル」、「規格開発プロセスにおけるガイド 71 の利用」、「[配慮
すべき要素]と[心身の機能と障害の影響に関する詳細]」、「普及・促進面」の５つの作

58

業チームを設定することとした。
5.1.2

JTAG第２回会議（2012年３月13～15日、アイルランド・ダブリン）

第２回会議にはTMBメンバー12か国、ISO専門委員会や他組織の代表者合計32名が参加して行われた。会議では各作業チームからの進捗報告が行われ、作業チームごとの分科会も行われた結果、下記の結論となった。
ⅰ ガイド71改定後のタイトルは下記とする。
「アクセシビリティを規格に取り入れるためのガイドライン Guidelines forincorporating accessibility in standards」（高齢者と障害のある人々 については「適用範囲」で記述する。）
ⅱ 「適用範囲」での高齢者と障害のある人々の記述と、高齢者と障害のある人々の区別については作業チーム１が担当する。
ⅲ 序文で人権だけでなく、ビジネスケース にも言及する。
ⅳ ヘルプデスクの設置など、各国からTMBへの要請に対して、作業チーム３（プロセス）は作業チーム５（プロモーション）と連携することとした。
ⅴ ８章、９章をICFの用語と構造に対応させるプロジェクトをアイルランドが行うことが提案され、その結果を判断して採用するかどうかを決定することが了承された。
ⅵ ９章に身体寸法 の項目を追加するか検討する。
5.1.3

JTAG第３回会議（2012年10月23～25日、アイルランド・ダブリン）

第３回会議には29名、９か国、９団体が参加し、作業チームごとの部会を中心として行われた。作業チーム１「原則と概念」と作業チーム２（医学・社会・ユニバーサル
参照等のモデル）の合同会議は約１日半行われ、「アクセシビリティの原則」の章と附属書にする予定の「アクセシビリティと障害の主たるモデル」についての原稿の検討が行われた。作業チーム４の「[配慮すべき要素]と[心身の機能と障害の影響に関する詳
細]」は単独で会合を持ち、上記の章（代替様式を独立させ、三つの章とする予定である）の検討を行った。
5.1.4

JTAG第４回会議（2013年１月14～17日、オーストラリア・シドニー）

９つの TMB メンバー国、７団体の代表者合計 24 名が参加して行われた。また５名がウェブ会議で参加した。全体部会で各章の内容の検討を行い、以下の決定を行った。
１）背景的な内容の文章は序文で言及する。（併せて、タイトル変更の理由、加齢、経済的な利点、子供等も序文に記述する）
２）３章の適用範囲は新しいガイドに合わせて書き直す。
３）予定していた４章「アクセシビリティ」と５章「アクセシビリティの重要性の増大」を合体して一つの章とし、文章を短くする。

59４）「アクセシビリティの原則」の章で記述していた分類をなくし、具体的な運用例を示すこととする。
（原則の数を減らすことが今後の課題である）
５）「規格作成の過程で配慮できること」の章で追加した規格作成段階（ステージ）別の表を削除し、その内容を既存の表にまとめて一つの表とする。
６）９章に予定していた「代替様式」はデザイン戦略の記述に統合し、ユーザーニーズと同じ章に記載する。
７）10 章「アクセシビリティ配慮点」と 11 章「人間特性と障害の影響」はまとめて一つの章とし、短くすることとする。
5.1.5

JTAG第５回会議（2013年４月29～５月２日、スイス・ジュネーブ）11 の TMB メンバー国、６団体の代表者合計 24 名が参加して行われた。また７名がウ
ェブ会議で参加した。会議はまず、ガイドの全体構造の検討から始まった。５章(プロセス)が重要な部分であるとして、この章の検討から開始し、次の６章（原則）の検討に入ったところで、提案された６章の原稿に対する反対意見が出て、中々合意に至らず、議論が続いた。最終的には「原則」の名称を「目標」に変える、チェックリストとしての質問を追加する、目標の由来元を示す、等の変更を行うことで合意に至った。９章（人間の特性）の検討では、人間の特性はガイドの中心的な概念であることが合意された。
５章(プロセス)と７章（ガイドをどのように適用するか）を担当する新しい作業チー
ム７を設立することとした。また作業チーム６は３章（用語と定義）、附属書、参考文
献の作業を担当することとした。８章（戦略）については、今回の決定事項とコメントに基づき、担当者が修正を行うこととした。
最後に、次回の会議までに確実に作業を終了するために、詳細な実行計画を検討した。
その結果、会議までに原稿案を２回作成することとし、それぞれの原稿案に対してコメントを出し、それに基づいて、原稿を修正することとした。実際の会議の前にもウェブ
会議を２度開催して原稿の調整をすることとした。この結果、当初９月に予定していた第６回会議を延期して、12 月９－11 日に開催することとした。
ISO/TMB（技術管理評議会）よりスケジュールの遅れへの懸念が示されていたが、詳細な計画を立てたことにより、会議日程の変更は承認された。
5.1.6

JTAG第６回会議（2013年12月９～11日、アメリカ・アーリントン）

８つの TMB メンバー国、６団体の代表者合計 21 名が参加して行われた。また５名がウェブ会議で参加した。2013 年１月に新たに設立された編集チーム（用語や文法等を訂正するチーム）からの提案についての検討から開始された。新ガイドの表題の変更（ガイド 82―規格で持続性に対応するための手引―に合わせて、規格でアクセシビリティに対応するための手引、Guide for addressing accessibility in standards に変更）、「引用文書」の章の削除、アクセシビリティ目標の説明項目の順序の変更等、編集チー

60

ムの提案のほとんどは了承された。
その後、ガイド全体の文章を序文から９章、参考文献まで順番に、詳細に検討し多くの修正を行った。この結果、まだ一部最終修正が必要な部分があるものの 2014 年１月
中旬に ISO 技術管理評議会（TMB）と IEC 標準管理評議会（SMB）に、投票のために改訂
ガイド 71 の草案を提出する見込みが立った。この投票の後に更に２回目の投票がある
が、内容についての反対意見が少なく、対応処理にそれ程時間がかからないと想定すると、2014 年 10 月頃に新ガイドが発行されることとなる。
5.1.7

ISO/TMB（技術管理評議会）とIEC SMB（標準管理評議会）の投票と国際規格の発行

2014年１月にISO/TMB（技術管理評議会）とIEC SMB（標準管理評議会）のCD投票（委員会原案投票）が開始され、2014年３月に終了し、承認された。CD投票の後コメント処理を行い、DIS投票（国際規格案投票）が2014年５月から開始され、2014年９月にCENCENELECも含めて承認された。その後も「accessible design」の定義を残すかどうかの議論が続けられたが、最終的に残すという決定がなされ、改訂ISO/IECガイド71は、2014
年12月１日に発行に至った。
5.2 ISO/TR 22411 の改訂
5.2.1

第 25・26 回会議（インターネット会議）

上述のとおりガイド71第２版の原案作成作業が大幅に遅れたため、そのガイドを補完する役割をもつTR 22411第２版の作成も、その影響を受けて大幅に遅れることとなった。
そこで、ガイド71第２版が発行されるまでのあいだ、TC159/WG2ではJTAGの議論の推移をモニターし、それと平行して本TR第２版の構想を練ることとした。
この目的のために、2014年６月に第25回インターネット会議を開催した。この会議には、日本から２名（佐川：コンビーナ、倉片：セクレタリ）が出席し、会議の運営にあたった。
これらのインターネット会議では、おもに下記の２点について議論を行った：（１） TR 22411第２版の構成、特に第１部（TR）及び第２部（TS）に分割する案について（２） アクセシブルデザイン技術に必要な人間特性データの追加（１）は、本TRの内容のうち、デザインの要求事項に係る部分を第２部（TS）としてまとめ、TR 22411をガイド71に次ぐ文書としてより強固に位置づけたいとするドイツの強い提案によるものであった。しかし、この提案は、データに基づく規格化を進めるべ
きとする日本、及びデザイン一般に通用する要求事項を規定するのは困難とするイギリ
ス・アメリカと対立するものであり、議論がまとまらなかった。そこで、この点は、次回以降の会議での審議に委ねられることとした。

61

（２）は、日本及びアメリカからの新たな文献及び実験のデータに基づく提案であり、TR 22411第２版に盛り込む方向で検討することで合意が得られた。
なお、これらの議論を受けて、2014年９月に第26回インターネット会議の開催を企画したが、エキスパートの多くがガイド71の最終議論のため多忙である等の理由により、開催を見送った。
5.2.2

第27回会議（2015年２月24日〜26日、韓国・ソウル）

日本からは４名（佐川：コンビーナ、倉片：セクレタリ、伊藤・大山：エキスパート）が参加し、会議の運営にあたるとともに、TR第２版の原案作成に関する議論を行った。
第１部については、当初計画どおりAD規格作成に有効な人間特性データをまとめたデータ集（TR）とすることで意見がまとまり、早急に原案作成を進めることとした。
一方、製品等のデザインに求められる、人間工学的要求事項等をまとめる計画であった
第２部（TS）については、その詳細について参加者間の意見がまとまらなかった。そこ
で、より多くの関係者の意見を収集するため、2015年４月に開催予定のISO/TC159総会
にて再度議論を行うこととし、結論は先送りすることとした。
5.3 ISO/TC159/CAG 会議（2015 年１月 21 日、デンマーク・コペンハーゲン）
日本からは佐川がWG2コンビーナの立場で参加した。この会議では、
・ガイド71第２版の発行を受けて、他のTCとも連携しながらアクセシブルデザイン規格の普及に向けたアクションを取るようISO中央事務局に引き続き働きかけること
・TC159内では、AGAD（アクセシブルデザイン諮問グループ）解散後も引き続きCAG
内でアクセシブルデザイン規格の開発と普及に向けた議論を継続すること等を提案し、了承された。
5.4 今後の課題
ガイド71改訂版が発行に至ったことで、TR 22411第２版の原案作成作業を本格的に推進できることとなった。第２部として新たにTSを作成するかどうかの議論が残っているが、日本としてはSC4及びSC5で審議している又は提案を計画しているアクセシブルデザ
イン規格（本報告書、第８章を参照）の速やかな発行につながるよう、必要な人間特性データ等をTRに記載することを第一の目標とし、引き続き作業を進めていく必要がある。

62

第６章
ISO/TC173/SC7 国際規格案作成

63

6．概要
平成26年度はTC173/SC7の提案済テーマ「アクセシブルミーティング（JIS S 0042）
に関して、2011年９月に設置されたWGにおいて、国際規格化の作業を進めた。その結果2014年10月に国際規格ISO 17069「アクセシブル会議の留意事項及び支援製品」として発行された。
また、下記の2013年３月にNP提案（新業務項目提案）し、承認されたテーマに関して、2013年９月にそれぞれ新たに設立されたWGにおいて、国際規格化の作業を進めた。
（１）公共空間の音案内（JIS T 0902）（２）公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（JIS S 0026）（３）触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法(JIS T 0922)（４）コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T 0103）
6.1
6.1.1

アクセシブルミーティング
経緯

高齢者及び障害のある人が会議に参加する場合、会議の主催者は、全員が平等に参加できるように、参加者のニーズを把握し適切な配慮をする必要がある。しかしながら、会議での情報保障及び支援機器の整備ならびに支援者の知識、経験に関して、いまだ十分でない場合が多いことから、この分野での標準化の必要性が認識され、2010 年に JIS（「高齢者・障害者配慮設計指針 -アクセシブルミーティング（JIS S 0042）」）が制定された。
2011 年１月、上記 JIS をベースにした原案を、ISO/TC173/SC7 に NP 提案（新業務項
目提案）し、承認された。
今年度は、2014 年４月に FDIS 投票（最終国際規格案投票）が開始され、2014 年６月に承認された。その後 2014 年 10 月に国際規格 ISO 17069 として発行された。
6.1.2

進捗状況

（１）NP 投票（新業務項目提案投票）
2011 年１月に開始された NP 投票 ISO/NP 17069「アクセシブル会議の留意事項
及び支援製品」が 2011 年６月、賛成８票、棄権４票、積極的参加国５か国で承認された。
（２）WG 設立と議長指名投票
WG2「アクセシブルミーティング」の WG 設立と議長指名（山内氏）の投票が行われ、2011 年９月、賛成８票、棄権２票で承認された。
（３）第１回 WG 会議
2012 年２月、ストックホルムで第１回 WG2 会議が開催された。会議にはスウェ

64

ーデンのエキスパートと日本より２名が参加し（その他にスウェーデンのオブザーバーが４名参加）、ドラフトの検討を行った。
（４）CD 投票（委員会原案投票）
CD 投票は 2012 年 12 月に開始し、2013 年３月に賛成７票、棄権４票で承認された。
（５）第２回 WG 会議
2013 年３月、ストックホルムで第２回 WG2 会議が開催された。会議にはスウェ
ーデンのエキスパートと日本より２名が参加し（その他にスウェーデンのオブザーバーが２名参加）、CD 投票でのコメントについて検討した。
（６）DIS 投票（国際規格案投票)
DIS 投票は 2013 年８月に開始し、2013 年 11 月にＰメンバー国の賛成８票、棄権４票で承認された。
（７）FDIS 投票(最終国際規格案投票)
FDIS 投票が 2014 年４月に開始され、2014 年６月にＰメンバー国の賛成８票、棄権４票で承認された。
（８）国際規格の発行
2014 年 10 月に国際規格 ISO 17069 が発行された。
6.2
6.2.1

公共空間の音案内
経緯

主に視覚障害者の移動支援を目的とした公共空間の音案内については、2012年までに研究調査を行い、国内規格の作成と国際規格提案準備を並行して行った。国内規格は2014年５月にJIS T 0902として発行されたが、国際提案については、JISで規定されている「音の種類（チャイム音、自然音等の分類をしている）」は海外調査により合意形成が困難であると考えられたため、この部分を除き、2013年３月にNP提案を行った。
今年度は CD 投票が 2014 年７月に承認され、2014 年 10 月にベルリンで第２回 WG6 会
議が開催された。その結果を受けて、2015 年１月に DIS 投票登録申請を行った。
6.2.2

進捗状況

（１）NP 投票
2013 年３月に開始された NP 投票 ISO/NP 19026「公共空間の音案内」が 2013
年７月、賛成８票、棄権４票、積極的参加国５か国で承認された。
（２）WG 設立と議長指名投票
WG6「音案内」の WG 設立と議長指名（佐藤氏）の投票が 2013 年７月に開始され、2013 年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回 WG 会議

65

2013 年 11 月、東京で第１回 WG6 会議が開催された。会議には韓国、中国のエキスパートと日本より４名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD 投票
規格の名称を「アクセシブルデザイン－公共施設における聴覚的誘導信号」に変
更して CD 投票を行った。投票は 2014 年４月に開始し、2014 年６月に賛成６票、棄権７票で承認された。
（５）第２回 WG 会議
2014 年 10 月、ベルリンで第２回 WG6 会議が開催された。会議には韓国のエキス
パートと日本より３名が参加し、CD 投票でのコメント、ドラフトについて検討した。音圧レベル計測についてやや詳細にかけるのでサウンドレベルメータの設定について追記が必要であるとのコメントがあり、DIS にて対応することとなった。
（６）DIS 投票
DIS 投票登録申請は 2015 年１月に行い、2015 年２月に投票登録された。DIS 投
票は４月頃に開始される見込みである。
6.2.3

今後の展望

CD 投票では特にコメントはなく、WG6 会議でも問題点がでなかったため、DIS 投票登録申請を行った。DIS 投票においても多くのコメントがない場合、そして反対票がない
場合は FDIS 投票の段階を省いて、国際規格発行段階へ進むことも可能である。
6.3

トイレ操作部の配置

6.3.1

経緯

公共トイレにおける便房内では、操作部（トイレットペーパー、便器洗浄ボタン、緊急呼び出しボタン）の形状・色・配置及び器具の配置位置が異なってきた。個室であるため、他人に聞くことが困難な便房内において、目の不自由な人たちは各操作部の位置を一人で探す事が困難である。その不便さの声を元に 2007 年、日本では JIS S 0026 として制定された。
国際規格化検討に際し、2010 年度に海外視覚障害者調査と、関連工業会の海外ブランチ調査を行い、提案を予定していた、「公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（JIS S 0026）」から対象製品の明確化、適用範囲の場所、大型紙巻機は例外とする等の変更をしたものを規格原案とし、2013 年３月に NP 提案を行った。
今年度は CD 投票が 2014 年７月に承認され、2014 年 10 月にベルリンで第２回 WG3 会
議が開催された。その結果を受けて、2015 年１月に DIS 投票登録申請を行った。
また、国際提案内容にも影響する可能性のある JIS の改正要望についても対応を検討した。

66

6.3.2

進捗状況（１）NP 投票
2013 年３月に開始された NP 投票 ISO/NP 19026「公共トイレにおける便房内操
作部の形状、色、配置及び器具の配置」が 2013 年７月、賛成５票、反対２票（デンマークとイスラエル）、棄権５票、積極的参加国５か国で承認された。
（２）WG 設立と議長指名投票
WG3「公共トイレ操作具」の WG 設立と議長指名（松岡）の投票が 2013 年７月に開始され、2013 年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回 WG 会議
2013 年 11 月、東京で第１回 WG3 会議が開催された。会議には韓国、中国のエキスパートと日本より４名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD 投票
CD 投票は 2014 年５月に開始し、2014 年７月に賛成５票、棄権７票で承認された。
（５）第２回 WG 会議
2014 年 10 月、ベルリンで第２回 WG3 会議が開催された。会議には韓国のエキス
パート２名と日本より３名が参加し、CD 投票でのコメント、ドラフトについて検討した。
（６）DIS 投票
DIS 投票登録申請は 2015 年１月に行い、2015 年２月に投票登録された。DIS 投
票は４月頃に開始される見込みである。
6.3.3

今後の展望

CD 投票では特にコメントはなく、WG3 会議でも問題点がでなかったため、DIS 投票登録申請をおこなった。DIS 投票においても多くのコメントがない場合、そして反対票がない場合は FDIS 投票の段階を省いて、国際規格発行段階へ進むことも可能である。
6.4

触知案内図

6.4.1 経緯
国内における触知案内図は JIS T 0922（触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法）にその仕様が規定されている。同 JIS では、施設・設備及び移動空間を視覚障害者が移動する場合に、その安全かつ円滑な行動を助けるために、施設・設備及び移動空間の位置情報を提示する触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法について規定している。この JIS をベースにした国際標準化をめざして、2010 年より準備を進めてきた。2013 年３月に NP 提案を行い、2013 年７月に承認された。
今年度は CD 投票が 2014 年８月に承認され、2014 年 10 月に第２回 WG を開催した。
この WG 会議において、CD 投票で反対票を投じたドイツから強硬な反対意見が出て、新67

規ドイツ提案規格案と、もともとの提案規格案を、委員会投票により選択するということとなった。しかし、その後ドイツとメールでの意見交換を行った結果、委員会投票を行わず、合意できるドラフト案を作成できる見込みとなっている。
6.4.2

進捗状況

（１）NP 投票
2013 年３月に開始された NP 投票 ISO/NP 19028「触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法」が 2013 年７月、賛成８票、棄権４票、積極的参加国６か国で承認された。
（２）WG 設立と議長指名投票
WG5「触知案内図」の WG 設立と議長指名（水野氏）の投票が 2013 年７月に開始され、2013 年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回 WG 会議
2014 年１月、ストックホルムで第１回 WG5 議が開催された。会議にはスウェー
デン、ドイツ、中国、日本からのエキスパートが参加（他に日本からウェブで２名が参加）し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD 投票
CD 投票は 2014 年６月に開始し、2014 年８月に賛成５票、反対１票、棄権６票で承認された。
（５）第２回 WG 会議
2014 年 10 月、ベルリンで第２回 WG5 会議が開催された。会議にはドイツのエキ
スパートと日本より２名が参加し、CD 投票でのコメント、ドラフトについて検討した。ドイツより強硬な反対意見が提出され、二つの規格案の選択を委員会投票で行うことが決定された。
6.4.3

今後の展望

DIS 投票用のドラフト案についてドイツと協議を進めている段階である。合意できる見込みであり、来年度４月までには DIS 投票登録申請を行える予定である。
6.5
6.5.1

絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則
経緯

現在使用されているコミュニケーションのための支援用図記号の多くは、使用者にとって理解しやすい JIS T 0103 に規定されている支援用図記号が広く普及している。また図記号を検討する委員会は国際的にも設けられており、ISO/TC145（図記号）がこれに該当する。
日本国内においては図記号と同様に絵記号も多く使用されている。国際的に見ても各68

国オリジナリティーはあるが、障害のある人、高齢者や外国人等とのコミュニケーショ
ンを図るツールとして広く利用されている。しかし障害のある人、高齢者等にとって大変助かる図記号や、絵記号が最も使われているボードの基本構成、仕様等を検討する国
際的な委員会がまだ設立されていない。
そこで、「コミュニケーション支援用ボードのための絵記号デザイン原則」を検討する委員会を国内に立ち上げ、「絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則」として国際規格原案を作成し、2013 年３月に NP 提案した。
本年度は 2014 年４月に CD 投票が開始され、2014 年６月に承認された。その後 2014年 11 月に東京で第２回 WG 会議を開始した。その結果 2015 年２月に DIS 投票登録申請
を行った。
6.5.2

進捗状況

（１）NP 投票
2013 年３月に開始された NP 投票 ISO/NP 19027「絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則」が 2013 年７月、賛成７票、棄権
５票、積極的参加国６か国で承認された。
（２）WG 設立と議長指名投票
WG4「コミュニケ―ション支援用ボード」の WG 設立と議長指名（児山氏）の投票
が 2013 年７月に開始され、2013 年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回 WG 会議
2013 年 12 月、スウェーデンのストックホルムで第１回 WG4 会議が開催された。
会議にはスウェーデンのエキスパート１名と日本より２名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD 投票
CD 投票は 2014 年４月に開始し、2014 年６月に賛成５票、棄権８票で承認された。
（５）第２回 WG 会議
2014 年 11 月、東京で第２回 WG4 会議が開催された。会議にはスウェーデンのエ
キスパート２名と中国１名、日本より２名、更に絵記号の創始者であるカナダのマハラジ氏もオブザーバーとして参加し、CD 投票でのコメント、ドラフトについて検討した。
（６）DIS 投票
2015 年２月 DIS 投票登録申請を行った。
6.5.3

今後の展望

DIS 投票は 2015 年５月に開始される予定である。DIS 投票においてもコメントはないと予想され、FDIS 投票の段階を省いて、国際規格発行段階へ進むことが可能であろう

69

と思われる。
6.6

今後の課題・まとめ

TC173/SC7 では、製品等の AD 化に共通して必要となるデザイン要素を規定した「デザイン要素規格」を提案し作成を行ってきた。2011 年度までは、AD のデザイン要素に関する規格を作成する SC がなかったために、TC173 に新たな SC を設立させることを行った。その際、中国、韓国をはじめとするアジア各国との協力は設立に向けて大きな力となり、今後も必要な連携と思われる。
2011 年度に提案した２つの NP の内、一つは 2013 年 10 月に、もう一つは 2014 年 10
月に国際規格として発行された。また新たに４つの NP を 2013 年３月に提案し、承認された。中国、韓国の協力の他、JISC と CEN-CENELEC の情報交換会により連携した欧
州各国、特にスペインの協力なしでは承認されることは困難であった。その後の CD 投票においても協力を続けてくれている。
SC7 においては今後、提出済みの規格案の審議、あるいは新たな NP の提案において、TC159 と同様に、アジア、欧州諸国及び国際的な障害者団体とも連携を継続させながら進めていくことが重要であるため、定期的な情報交換を行っていく予定である。

70

第７章
ISO/TC159 国際規格案作成

71

7. 概要本事業では、共通基盤規格（人間工学的手法に基づく、製品等の種類によらず横断的に適用可能なアクセシブルデザイン規格）の開発を行ってきている。JIS（日本工業規格）及び本事業における実験・調査結果をもとに、ISO/TC159（人間工学）/SC4（人間とシステムのインタラクション）及び同 SC5（物理的環境の人間工学）に対して国際標準化を提案してきた。
これまでにすでに下記５件の規格を提案し、平成 26 年８月までに発行されている。
・ ISO 24500 "Ergonomics - Accessible design - Auditory signals for consumer
products"(JIS S 0013、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音)・ ISO 24501 "Ergonomics - Accessible design - Sound pressure levels of auditory
signals for consumer products"(JIS S 0014、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音―妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レベル)
・ ISO 24502 "Ergonomics - Accessible design - Specification of age-related
luminance contrast for coloured light"(JIS S 0031、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―年代別相対輝度の求め方
及び光の評価方法)
・ ISO 24503 "Ergonomics - Accessible design - Tactile dots and bars on consumer
products"(JIS S 0011、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の凸記号表示)・ ISO 24504 " Ergonomics – Accessible design – Sound pressure levels of spoken
announcements for products and public address systems"(JIS 未提案、製品及び場内放送設備の音声アナウンスの音圧レベル)
これに続き、平成 26 年度は、同 ISO/TC159/SC5 に提案した下記１件の規格案の審議を進めた。
・ ISO/DIS 24505 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations taking account of age-related changes in human colour"(JIS S 0033、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―年齢を考慮した基本色領域に基づく色の組合せ方法)
下記３件の規格案は、平成 24 年度に同 ISO/TC159/SC4 に提案した。提案自体は承認されたものの、積極的参加を表明したメンバー国が規定数に満たなかったため、これらの規格案は PWI（予備業務項目）として登録した。平成 26 年度は、これらの規格案の再提案に向けた審議を継続した。

72

・ PWI 18087 "Ergonomics - Accessible design - Minimum legible font size for people
at any age"
(JIS S 0032、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―日本語文字の最小可読文
字サイズ推定方法)
・ PWI 18088 "Ergonomics - Accessible design - Guidelines for designing tactile
symbols and letters"(JIS S 0052、高齢者・障害者配慮設計指針―触覚情報―触知図形の基本設計方法)
・ PWI 24506 "Ergonomics - Accessible design – Indicator lamps on consumer
products"(JIS 未提案、消費生活用製品の報知光)
下記４件の規格案について、国際標準化提案に向けた準備を行った。
・ WI 24505-2 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 2: for people with colour deficiencies"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第２部：色覚異常)・ WI 24505-3 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 3: for people with low vision"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第３部：ロービジョン)・ WI 24505-4 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 4: general guidance on the use of colour-combination
standards"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第４部：色の組合せ方法規格の使用に関する一般通則)
・ WI "Ergonomics – Accessible design – Voice guides for consumer products"(JIS 未提案、消費生活用製品の音声案内)
以下に、これらの規格案について、平成 26 年度の作業実績を報告する。
7.1 音声アナウンスの音量設定方法
本規格案は、2010 年８月に NWIP 投票により可決した。PL（プロジェクトリーダー）
は日本、副 PL は中国である。
以後、ISO/TC159/SC5/WG5 において原案審議を進め、2014 年２月に FDIS（最終国際規格案）を SC5 事務局に提出した。投票の結果、本 FDIS は反対無しで可決し、2014 年
８月に国際規格として発行された。

73

7.2 色の組合せ方法（第１部）
類似色の領域を考慮した色の組み合わせ法について、加齢効果を示した JIS S 0033:
2006「高齢者・障害者配慮設計指針 ― 視覚表示物 ― 年齢を考慮した基本色領域に基づく色の組合せ方法」に基づいて国際規格を提案し、原案の審議を行った。PL は日本､
副 PL は中国である。
2014 年 10 月、DIS（国際規格案）が投票により賛成多数で可決した（賛成 12、反対
１、棄権８）。ただし、投票にあたり多くの修正コメントが提出されたため、それに対応 し て 規 格 案 を 修 正 し た 。 修 正 原 案 は 、 2015 年 10 月 に 予 定 さ れ て い る
ISO/TC159/SC5/WG5 会議に向けて、メール及び Web 会議にて議論を進める計画である。
■色の組合せ方法（第１部）全体スケジュール
段階
40.60

作業

期限

開始

DIS 投票終了

2014/10/09

SC 5/WG 5 会議

2015/10/25-26

50.00

FDIS 登録60.60

国際規格発行備考
現在予定

2017/03/15

予定

7.3 色の組合せ方法（第２部～第４部）
7.3.1

色覚異常を対象とした実験

ISO/DIS 24505「色の組み合わせ法（第１部）」に続く第２部の原案作成準備として、色覚異常を対象とした規格を作成するため、以下のデータ収集等を行った。
１）色覚異常の実験参加希望者のリスト整理及び被験者選定
今年度の実験のために、昨年度までに応募があった実験参加希望者 484 人のリストの整理を行った。実験参加希望者の実態を図 7.3.1.1 及び図 7.3.1.2 に示す。各年代にわたり広く分布していることが分かる。
加齢効果などの影響が少ないと思われる 40 歳代以下、及びその次にその影響が少ないと思われる 40 歳代、50 歳代を優先して実施することとした。また、地域広範囲にわたり、関西や中部地域にも集中していたため、産業技術総合研究所関西センターでも全く同じ実験環境（図 7.3.1.3）で実施した。

74

0～10歳
不明 2%
17%

年齢
11～20
9% 21～30

女
9%

5%

81～
1%

不明 性別
6%

31～40
9%

71～80
9%
61～70
22%

51～60
13%

男
85%

41～50
13%

【図 7.3.1.1 実験参加希望者の年代別人数比と男女比】

地域

その
他
12%

不明
16%

関東
69%

関西
3%

【図 7.3.1.2 実験希望者の地域別人数比】(“その他”は、主に東北地方、北海道地方、九州地方。関西地域に名古屋等の中部地域も含む。)

75

【図 7.3.1.3 関西センターでの実験ブース写真】
また、関西地域の参加希望者は色覚のタイプが不明なため、以下の機器を用いて基礎的な色覚計測も実施した。
・ アロマノスコープ
・ パネル D15・ 仮性同色表（石原式、SPP 標準色覚検査表 第１部）

【図 7.3.1.4 色覚計測機器】
２）測定方法と測定結果① 測定方法a) 基本的色覚計測
1)に記述した色覚計測の機器を用いて計測を行った。
b) 基本色領域の計測
基本色領域 13 色の基本色（赤、橙、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫、白、黒、灰）に、彩度の高い３色（橙、黄、赤）を含めた 16 色の基本色のボードを提示し、その前にマンセル表色系からほぼ等間隔にサンプリングした 200色のテスト色票を１枚ずつ並べ、テスト色票と似て見える又は同じ色に見える
基本色について回答した。回答する色の数に制限は設けなかった。
② 測定結果関西・中部地域在住者の希望者のうち 10 名を産業技術総合研究所関西センターで、また関東在住の応募者のうち 11 名を同研究所つくばセンターで実験を実施した。以76

下に、これまで計測したデータのうちその一部を示す（図 7.3.1.5）。関西センターで実施した 10 名については色覚特性が不明であったため、基礎的な色覚計測も行った(図 7.3.1.6)。

【図 7.3.1.5 基本色領域測定結果例(６名分)】（上：赤の基本色領域、下：緑の基本色領域）
１型及び２型の２色覚はそれぞれ 6 名、類似度 30％の領域を示す。

単色目盛（Yellow value）

40

30

20

10

0
0

10

20

30

40

50

混色目盛（Red-green mixture value）

77

60

70 73

【図 7.3.1.6 基礎的色覚計測の結果例】
上：アロマノスコープ、下：パネルＤ１５③ 今後の計画
基礎的色覚計測の結果などから、被験者群を１型２色覚、２型２色覚、異常３色覚の３タイプに分類することを検討しているため、各タイプがそれぞれ最低でも 20 名以上となるよう、来年度も引き続き、同様の実験及び基礎的色覚計測を実施する予定である。
7.3.2

ロービジョンの色の組合せ法

ISO/DIS 24505「色の組み合わせ法」の第３部の構成を検討するため、TR S 0005: 2010
「ロービジョンの基本色領域データ集」のデータのうち、被験者の視能率及び視力のデータの見直し並びに再整理を行った。その結果は、来年度以降、第３部の素案作成において活用する予定である。
また、これらの第１部〜第３部の内容を踏まえて、色の組合せ方法規格の使用に関する一般通則である第４部の内容を検討する。
7.4 最小可読文字サイズ
先般 ISO/TC159/SC4 に提案したものの、所定の専門家派遣数が満たされないため否決
された PWI 18087 "Minimum legible font size for people at any age" の素案の修正を行った。まず NWIP（新業務項目提案）投票の際に寄せられた意見の分析を行った。
意見のポイントとして、主として以下の２点が挙げられた。
１）可読性に影響する重要な要因であるコントラストが検討されていない。
２）対象年齢を、若年者は６歳からに、高齢者は 80 歳以上までに拡張すべきである。
検討の結果、
１）指摘どおり重要な要因であるので、これまで一連の文字判読の研究で得られたコントラストの影響に関するデータを再検討し、そのコントラストの変化による文字サイ78

ズへの影響度を取り入れることにした。
２）データの外挿により対応できると判断し、年齢による視力データの変化を詳細に分析し、若年者の下限として６歳から、高齢者の上限として 90 歳までの視力表を作成し、文字サイズ推定の根拠となる年齢別視力表（規格付表）を修正した。
以上の検討を踏まえて素案を修正し、2014 年２月 26-27 日に ISO/TC159/SC4/WG10
会議を開催し議論を行った。その結果、修正内容についてはおおかた参加者の理解が得られたため、2015 年４月末までに素案を作成し直し、WG 内で回覧することとした。
その時の WG メンバーからの反応をみて、再度、標準化提案を行うタイミングを計る予定である。
なお、参考として、図 7.4.1 に文字サイズとコントラスト関係の分析結果を示す。

コントラスト値（log %）

2
1.5
1
0.5

0
-0.5
-1
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

文字サイズ(log ポイント数）【図 7.4.1

文字サイズの変化に対する必要コントラスト値】

7.5 触知図形
先般 ISO/TC159/SC4 に提案したものの、所定の専門家派遣数が満たされないため否決
された PWI 18088 "Guidelines for addressing tactile symbols and letters" の素
案の修正を行った。まず NWIP（新業務項目提案）投票の際に寄せられた意見の分析を行った。意見のポイントとして、主として以下の４点が挙げられた。
１）ISO/TR 22411: 2008 にすでに掲載されている触覚特性データとの重複を避けるべきである。
２）ISO/24503: 2011「消費生活用製品の凸点と凸バー」と関連するため、両者を合体させるべきである。
３）記号が表す意味の共通化が実用上大切であるが、その内容が含まれていない。
４）その他、根拠となるデータを示すことが必要である。
検討の結果、
１）本提案は TR 22411 に記載されている以上のデザインガイドをすでに含んでいるた
め、この点は問題ではない。ただし、補足資料も含めて、さらに充実させる内容を付79

加する検討を行うこととした。
２）現状では ISO24503 との合体は考えられないが、将来の検討課題として留意することにした。
３）記号の意味の共通化は重要であるが、短期間に合意を形成するのは難しい。現時点では参考として補足資料に示すのが妥当であると考え、そのための資料収集を開始した。また、盲人連盟などから意見を聴取する準備も開始した。
４）提案の背景となる過去のデータを見直し、開示できるデータの吟味と整理を行った。
これらの検討結果に加え、さらにロービジョンへの対応や、盲ろう者への対応も含め、振動に関する指針も検討することとした。
以上の検討を踏まえて素案を修正し、2014 年２月 26〜27 日に ISO/TC159/SC4/WG10
会議を開催し議論を行った。その結果、修正内容についてはおおかた参加者の理解が得られたため、2015 年４月末までに素案を作成し直し、WG 内で回覧することとした。
その時の WG メンバーからの反応をみて、再度、標準化提案を行うタイミングを計る予定である。
なお、参考として、図 7.5.1 に触知記号の例とその意味を示す。

【7.5.1 触知記号の例とその意味（日本自動販売機工業会資料より）】
7.6 消費生活用製品の報知光
昨年度提案した NWIP の再提出のため、投票時に提出されたコメントに従って素案を修正した。主な修正は以下のとおりである。
１）附属書のグラフを削除し、本文中に推奨輝度、振幅変調等の参考値を記載した。
２）本文中の曖昧な表現や重複を削除し、補助的情報には注記として追記した。
３）関連する規格（JIS Z 8102「物体色の色名」、CIE 075-1988 Spectral Luminous
Efficiency Functions Based upon Brightness Matching for Monochromatic Point
Sources 2°and 10°Fields）をそれぞれ引用規格と参考文献に追記した。
以上の修正を施した素案について、2014 年２月 26〜27 日に開催の ISO/TC159/SC4/WG10 会議で議論を行った。その結果、修正内容についてはおおかた参加者の理解が得られたため、2015 年４月末までに素案を作成し、WG 内で回覧することとした。そ80の時の WG メンバーからの反応をみて、再度、標準化提案を行うタイミングを計る予定である。
7.7 消費生活用製品の音声案内
本件は、平成 24 年度から新たに国際標準化提案に向けた作業を開始した規格案である。これまで提案規格の素案作成に向けて、下記の調査・実験を行ってきた。
１）現行製品の音声ガイド仕様調査（家電製品協会、日本ガス石油機器工業会と協力）
２）音声ガイドの音響仕様（音量、周波数、話速等）に関する聴取実験（若齢者・高齢者対象）
３）現行製品の音声ガイドの改善要望等のモニター調査（視覚障害者・高齢者対象）。
平成 26 年度は、これらの実験・調査の結果に基づいて作成した国際規格素案と、（一財）家電製品協会が作成中のガイド「平成 26 年度 家電製品における操作性向上のための音声案内に関するガイド」との技術内容に関する擦り合わせを行った。
また、その結果を以て、2014 年２月 26〜27 日に開催の ISO/TC159/SC4/WG10 会議において、NWIP 提出に向けた事前説明を行った。その結果、提案内容についてはおおか
た参加者の理解が得られたため、2014 年４月末までに素案を作成し直し、WG 内で回覧することとした。その時の WG メンバーからの反応をみて、規格化提案を行うタイミン
グを計る予定である。

7.8 今後の課題
平成 26 年度は、当初計画どおり、国際規格１件を発行し、国際規格案１件の審議を継続することができた。また、再提案に向けた予備作業項目３件の検討、国際規格案４件の提案に向けた素案作成及び実験データの収集を計画どおり進めた。
平成 27 年度以降も引き続き、これらの規格原案の審議及び提案に向けた作業を進める予定である。予備作業項目３件については、４月末までに作成する素案に対して、WG
メンバーからどの程度の支持が得られるかが課題である。５か国の積極的参加が得られる見込みが立ち次第、再提案を行うこととなる。

81

このページは白紙です。

82

第８章
欧州との連携83

8. 概要アクセシブルデザイン関連の国際標準化活動は、2006 年度に日本・中国・韓国が共同で「高齢者・障害者配慮設計指針（アクセシブルデザイン）」に関する５件の新業務項目提案（NP）を共同提案したことに端を発する。この５件の規格（ISO/TC159[人間工学専門委員会]で４件、ISO/TC122[包装・容器専門委員会]で１件をそれぞれ審議）は、
2010 年度中に国際規格として発行された。
こうした共同提案や専門家の協力を目指し、継続的に中国、韓国に加え、マレーシア、タイ、シンガポール等のアジア諸国との連携に努めてきた。しかしながら2011年になると、提案NPに対して投票に参加しない、専門家の派遣が難しい等、各国の事情により協力体制に変化が生じてきた。このため、2012年よりアジアだけでなく、欧州の各国との連携も強化する政策に変更し、その機会を得るように努めた。
8.1 審議事項（特記すべき事項）
以前のように中国、韓国等のアジア諸国との連携がなかなか期待できない状況において、JISCとCEN-CENELECの情報交換会を利用して欧州各国との連携も深める活動を開始
した。JISCとCEN-CENELECの情報交換会の下部組織としてのアクセシビリティのWGを設立する目的で、2012年10月26日にアイルランド・ダブリン市でCEN-CENELECのメンバーとの会合を持った（CEN-CENELECに新設されたアクセシビリティの戦略諮問グループ[SAGA]のメンバーを含む）。この会合で新たにアクセシビリティのWGを設立し、情報交換していくことを上部委員会に報告することで合意した。また2013年１月28日から２月１日まで、スペイン・デンマーク・スウェーデンの３か国を訪問し、ISO/TC173/SC7に提 案 予定 の NP を説 明し、 賛 成投 票と 専門 家派遣 を 依頼 した 。特 にスペ イ ンで は
CEN-CENELECとの会合に参加したTania Marcos氏が非常に協力的であった。
この訪問の後、2013年３月にISO/TC173/SC7に４件のNP提案を行った。その際にはス
ペイン、スウェーデンが賛成投票・専門家派遣、デンマークが賛成投票（その後専門家を派遣）を行ってくれた。また旧知の韓国、中国の委員にも賛成投票・専門家派遣を依頼し、NPが承認された。
また2013年11月にはSAGAメンバー２名が来日し、第２回アクセシビリティWG会議を東京で開催することができた。更に今年度は2014年９月にノルウェーのオスロで第３回アクセシビリティWG会議を開催した。
8.2

今後の課題

欧州との連携の成果は ISO/TC173/SC7 の NP 投票、その後の CD 投票に現れた。今後の協力も期待できるが、更に欧州の ISO/TC173/SC7 のＰメンバー国である、イギリス、ドイツとの連携も重要となる。またアクシビリティ WG 参加の SAGA メンバーを通じての協力依頼も期待できる。

84

アジア諸国との連携についてはISO/TC173/SC7のNP投票、CD投票では韓国、中国の協力が得られたが、ISO/TC159ではまだ十分でないので更に連携を強化する必要がある。

85

■ 本件についてのお問合せ
平成26年度 経済産業省委託
戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業）「アクセシブルデザイン（ＡＤ）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築」
成果報告書〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4
公益財団法人共用品推進機構 星川安之
電話：03‐5280‐0020／ファックス：03‐5280‐2373〒305-8566 茨城県つくば市東1-1-1 中央第６独立行政法人産業技術総合研究所 倉片 憲治
電話：029‐861‐6676／ファックス：029‐861‐6761

86