令和６年度
地域密着型サービス整備事業者公募要項

令和６年８月常総市福祉部介護保険課

１．公募の趣旨
常総市では，「常総市高齢者プラン（第９期介護保険事業計画）」に基づき，地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めています。
今般，第９期介護保険事業計画において，小規模多機能型居宅介護の整備を位置付けましたので，事業の実施を希望する事業者を募集します。
小規模多機能型居宅介護の指定は，上記計画に基づき市が行うことから，公平性・透明性を確保しつつ，可能な限りより良いサービスの提供ができる事業者を選定するため，公募を実施するものです。
２．公募する事業所の概要
公募する事業所の概要は次のとおりです。
サービス種別小規模多機能型居宅介護（介護予防サービスを含む）

整備予定数

１事業所

定

２９人以下

員

事業開始時期
整備予定の
日常生活圏域

原則令和９年３月３１日までに事業開始
市内全域

３．応募要件
応募事業者（事業運営主体）は，介護サービスを提供するために必要となる十分な資力・能力・意欲等を有する，以下の事項を満たしている事業者に限ります。
（１）応募事業者は，法人であること。
（２）応募事業者自らが開設し指定を受けるものであること。
（３）応募事業者は，令和６年８月１日現在，介護保険サービス事業を運営しており，かつ１年以上の実績があること。
（４）応募事業者は，介護保険法第７８条の２第４項及び第１１５条の１２第２項各号に該当しないこと。
（５）確実な事業及び運営を行うために十分な財政基盤，事業に対する知識経験を有すること。
（６）事業を行うために直接必要な物件（土地及び建物等）が下記のいずれかであること。
・所有権を有すること。
・所有権の取得が見込まれること。
・借地・借家を利用し，事業を行う場合は，継続的な賃貸借契約が確約され，相当期間（１５年以上）の適切な事業の運営ができること。
（７）法人に国税及び地方税の滞納がないこと。
（８）原則令和９年３月３１日までに事業開始が可能であること。
（９）応募事業者は，会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手1

続き開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） に基づ
く再生手続き開始の申立てをしていない者であること。
（10）応募事業者は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人並びに同条第６号に掲げる暴力団員が当該団体の役員等をしている法人でないこと。
（11）立地要件として，計画地の選定にあたっては，急傾斜地，洪水浸水想定区域，土砂災害警戒区域などを考慮し，災害に対する安全対策が講じられていること。また，地域との交流の観点から，市民が生活している地域から離れた場所でないこと。
（12）有料老人ホームに併設しないこと。
（13）応募事業者は，次の法令等の内容を遵守すること。
① 老人福祉法（昭和 38 年７月 11 日法律第 133 号）② 介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）③ 社会福祉法（昭和 26 年３月 29 日法律第 45 号）④ 都市計画法（昭和 43 年６月 15 日法律第 100 号）⑤ 建築基準法（昭和 25 年５月 24 日法律第 201 号）⑥ 消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）⑦ 農地法（昭和 27 年７月 15 日法律第 229 号）⑧ 農地振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年７月 1 日法律第 58 号）⑨ 常総市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年３月 21 日条例第６号）⑩ 常総市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年３月 21 日条例第７号）⑪ 常総市指定地域密着型サービス事業所，指定居宅介護支援事業所，指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則（平成 18 年７月６日規則第 18 号）⑫ 指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）⑬ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）⑭ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年３月 14 日厚生労働省告示第 126 号）⑮ 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 128 号）⑯ その他関係法令等※認知症対応型サービス事業開設者研修及び認知症対応型サービス管理者
研修については，指定申請書類提出時までに終了していれば差し支えありません。
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（14）都市計画法，建築基準法，消防法，農地法等により定められる規制について，各開発関係部局と必ず協議を行っていること。
４．応募手続き
本公募への申込みを希望する事業者は，次により応募申込書類を提出してください。市にこれらの書類を提出した事業者を応募事業者とします。
（１）応募期間及び提出場所項

目

募集要項の公表

受付期間及び時間

提出場所
及び問合せ先内容令和６年８月１日(木)
令和６年８月１日(木)から令和６年 12 月 27 日(金)まで（土曜，日曜，祝日は除きます。）①午前９時から正午まで ②午後１時から午後４時まで※郵送による書類の受付はしませんので，予め電話連絡のうえ，ご来庁ください。
※応募する前に必ず，電話又はメールにて事前相談をしてください。
※代表者が直接持参のうえ提出してください。
（代理人可，ただし委任状必要）〒303-8501 常総市水海道諏訪町 3222 番地３
常総市役所福祉部介護保険課指導係
Ｔel 0297-23-2913
Ｆax 0297-20-1900
E-mail kaigosido@city.joso.lg.jp（２） 提出書類① 提出書類は，別紙「地域密着型サービス整備事業者公募に係る提出書類一覧表」のとおりです。
② 書類提出にあたっては，提出期限までにすべての書類を揃えて提出してください。書類に不備があった場合は受付しません。なお，提出期限後の書類の差し替え及び再提出はできません。
③ 事業者の選定等にあたって本市が必要と認める場合，書類の補正や追加資料の提出を求めるほかヒアリングを実施する場合があります。
（３） 提出部数① 正本１部
・証明書類など規定のものを除き原則Ａ４サイズに統一してください。
・提出書類一覧の順番に整理し，全体に目次をつけ，通しのページ番号3

をつけてください。
・書類名が分かるように項目ごとにインデックスをつけてください。
※書類の補正等の完了後に，副本 12 部の提出を求めます。副本は正本に準じて作成しますが，正本のコピーで差し支えありません。
（４） 応募手続きに係る留意事項① 本申込みの受付期間終了後は，応募事業者の都合による計画変更は一切認めません。また，本市が必要と判断した場合，応募事業者に追加資料等の提出を求める場合があります。（提出期限はその都度連絡いたします。）なお，追加資料等を期限までに提出されなかった場合は，応募を辞退したものとして取り扱いますのでご注意ください。
② 応募（書類作成等）に要した費用は，すべて応募事業者の負担となります。
③ 応募後に応募を辞退される場合は，辞退届（任意様式）を提出してください。
④ 応募に際して不正行為を行った場合，又は応募書類に虚偽の記載があった場合は，応募を無効とします。
⑤ 常総市老人福祉施設等整備事業者選定委員会の委員に対し，直接，間接を問わず連絡を求め，又は接触したことが明らかになった場合，応募は無効とします。
⑥ 提出された書類の著作権は，応募者に帰属します。ただし，常総市が必要と判断した場合には，書類の内容を無償にて使用できるものとします。
なお，提出された書類は，理由の如何を問わず返却しません。
⑦ 提出された書類のうち，個人情報に関する情報については，内容確認及び法人審査の目的に限って利用し，第三者への提供はしません。ただし，それ以外の部分については，常総市情報公開条例の規定により，公開の対象となります。
⑧ 本応募における用地（建物）権利者又は地域住民等との間の確約書等に基づき生じた損害賠償請求権等については，応募者の責任に帰する事項であり，常総市はその責任を負いません。また，求償権等の行使についても同様となります。
⑨ 応募に関しての質問は，「質疑・回答書（様式第 17 号）」に簡潔にご記入のうえ，ＦＡＸ又はＥメールで提出してください。
質問の受付期間 令和６年８月１日（木）～令和６年 12 月 13 日（金）⑩ 選定された応募者であっても，必要な許認可が受けられない場合や，資金計画や建設計画等で応募内容と実際の計画が著しく変更された場合には，選定を取り消す場合があります。なお，その場合において，常総市へ損害賠償を請求することはできません。
⑪ 事業候補者として選定された法人が，その地位を譲渡すること又は他人に利用させることは，その理由を問わず一切認められません。
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５．地域住民への説明について
地域密着型サービス事業所は，地域に根差し，地域に開かれたものとなるよ
う望まれていることから，地域住民の理解及び協力が必要不可欠となります。
したがって，開設予定地の地域住民（隣接地住民・地権者及び行政区内住民等）に対し，建設工事及び開設後の事業運営が円滑に行えるよう充分な理解や協力を得るため，必ず事前に説明を行ってください。
（１）建設予定地が所在する行政区の住民に対する説明会の周知範囲については，行政区長（自治会長）等に協力を依頼し，地域の実情を充分に把握したうえで決定してください。
（２）住民に対する説明会とは別に，計画地の隣接地住民・地権者にはもれなく説明を行ってください。
（３）説明にあたっては，事業所の開設が決定したかのような誤解を招くことのないように，応募中の段階であり，今回の提案が採択されない場合がある旨を必ず説明してください。
（４）地域住民への説明完了後，行政区長等の同意を得てください。採択・不採択にかかわらず，応募事業者は審査結果通知後速やかに，審査結果を行政区長等及び地域住民へ伝えるようにしてください。
６．地域密着型サービスの施設整備に係る補助金について
地域密着型サービスの施設整備に要する費用は，その費用の一部が国または県の補助金の対象となります。この補助金は，県から市町村が補助を受け，事業者に交付するものです。
ただし，この補助金は国又は県の予算の範囲内で優先順位の高い整備計画から順に採択されるため，必ずしも補助されるものではありません。
なお，この補助金については茨城県地域医療介護総合確保基金事業の補助金交付要項に基づいております。
また，補助金を活用して整備を行う場合は，工事等の契約方法，一般競争入札に付すること，取得財産の処分等について，条件が付されます。
７．審査について（１）審査方法① 事業者の選定（審査）は，書類審査，事業者による提案・説明及び現地確認により，総合的に評価して行います。
② 評価項目は，「様式第６号 事業計画提案書」に記載の事項とします。
③ 事業者の決定は，「常総市老人福祉施設等整備事業者選定委員会」の審査に基づき，市長が決定します。
④ 応募事業者の評価が一定の基準に満たない場合は，選定を行わないことがあります。
⑤ 公平・透明な審査を担保するため，提出された書類の事実の確認や疑義5等に関して，関係機関に照会・調査を行うことがあります。
（２）審査結果
審査結果は，すべての応募事業者に対し個別に文書で通知します。
（電話等の問合せには応じられません。）
その際，審査結果についての異議申し立ては，一切受け付けませんのでご了承ください。
なお，審査の結果，すべての応募事業者について本事業の目的が達成できないと判断した場合は，選定事業者なしとする場合があります。
また，審査後において，応募書類に虚偽の記載等に関する重大な違背行為が判明した場合は，審査結果を取り消すことがあります。
（３）審査結果等の公表
審査結果は，常総市公式ホームページで公表します。
なお，審査結果については，選定された事業者について公表し，他の事業者については非公開とします。
８．今後のスケジュール
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募集要項の公表

令和６年８月１日（木）

２

受付期間

令和６年８月１日（木）～令和６年 12 月 27 日（金）３審査

令和７年１月４

審査結果通知令和７年２月

９．再公募について
公募は，原則として計画期間に１回としますが，応募がない場合，審査の結果選定する事業者がない場合等は再度行う場合があります。
10.審査結果通知後の手続き
事業（予定）者として選定された場合は，事業開始（開設）予定日の２か月前までに市に対して介護保険法に基づく指定申請を行ってください。
なお，事業（予定）者として選定された場合であっても，指定基準を満たさない場合は，指定を受けることはできません。
11．問合せ先
常総市役所 福祉部 介護保険課 指導係
ＴＥＬ ０２９７―２３―２９１３（直通）
ＦＡＸ ０２９７―２０―１９００
E-mail kaigosido@city.joso.lg.jp

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