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若者の政治意識と政治参加の発達における問題点と改善方法の検討
梅村, 比丘; 杉村, 和美; 森永, 康子; 川口, 広美

広島大学教育学部共同研究プロジェクト報告書 , 22 : 73 - 80

2024-07-02

DOI
Self DOI
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Right
Relation

10.15027/55326

https://doi.org/10.15027/55326

（共同研究プロジェクト報告書書式 R5）

若者の政治意識と政治参加の発達における問題点と改善方法の検討

研究代表者

梅村

比丘（心理学系コース）

研究分担者

杉村

和美（心理学系コース）

森永

康子（心理学系コース）

川口広美（社会系コース）

吉尾瑞希（心理学系コース）

研究協力者

Ⅰ 研究の背景と目的
１．政治意識の低さに関連する要因
政治への心理的な態度は，広義には「政治意識」と呼ばれ，狭義には「政治的関与 (politicalengagement)」や「政治的関心 (political interest)」と呼ばれ研究されてきた（秦， 2016 蒲島・境家，2020）。日本人の政治への関心は，諸外国と比べて，決して高いものではない (ISSPResearch Group, 2016; Haerpfer et al., 2022）。対象を若者に限る場合，日本の政治への関心は，諸外国と比べて，顕著に低い位置にある（内閣府，2018; 日本国際交流センター，2022）。
また，世代間で見た場合，日本の若者の政治への関心は，他の日本の世代と比べても，顕著に低い特徴がある (Haerpfer et al., 2022; Statista, 2024)。
政治意識の低さは，様々な要因と関連していると考えられている。例えば，Riesman（1950）は，社会的地位の高い者が政治に従事し一般大衆は政治に関心を抱かない状態を「伝統的無関心」と呼び，社会的地位に縛られていないが他人事として捉える状態を「現代型無関心」と呼んだ。また，Lasswell (1956, 1969) は， アメリカのデータから，伝統的な身分制度の慣習から自らを政治に関与しない層だと考えることや，自身の生活や興味に没頭し政治的な事柄に関心を示さない「無政治的無関心」，自らの宗教や思想からなる信念に基づき政治に意識的に関わらない状態である「反政治的無関心」，政治的な出来事や政治家の言動に幻滅することにより，人々が政治に嫌悪し避ける状態である「脱政治的無関心」の３分類を提示した。
日本の政治意識の低さに関しても，同様の様相に分類されてきた。例えば，無藤（1979）が行った大学生へのインタビュー調査によると，多くの若者が，政治は関心の中心ではなく，考える必要に迫られていないことが報告され，どのような政治的な考え方に傾倒するか問題にもならない状態であるか，漠然とした考えを表明するにとどまる状態かの２群に分けられた。また，山田（1996）は，大学生へのインタビュー調査から，政治に影響を与えることができるという感覚である政治的有効性感覚を欠き，どうにもならないと感じている「政治的無力感」，汚職などが蔓延する汚いものとして捉える「政治的不信感」，身近に感じていない「政治的疎遠感」，政治をよくわからないものとして語る「政治的無意味感」に分類した。
近年の調査では，政治に対する関心についての質問から，「あまり関心なし」，「関心なし」― 73 ―

（共同研究プロジェクト報告書書式 R5）と回答した人々の理由やきっかけについて自由記述回答を分析した，若者から年長者までを対象としたインターネット調査研究がある（秦，2016）。秦（2016）は，頻出単語の特定や，単語どうしの関連性を定量的に分析するテキストマイニング法を実施し，「あまり関心なし」と回答した人は，
「期待」
「無駄」
「結局」
「政党」「多い」という単語との関連を示したことから，政治に対する無力感を示していると解釈した。一方で，「関心なし」と回答した人は，「議員」
「変化」
「当選」
「反映」「党」といった批判的な意識に関する単語との関連があったことから，政治について考えた結果，政治家への不信感から無関心に陥ったと考えられると解釈した。他の先行研究と照らし合わせると，前者は，無藤（1979）の調査の大多数の学生に近く，山田（1996）の「政治的無力感」，「政治的疎遠感」，「政治的無意味感」に近いだろうと考えられる。後者は，Lasswell (1956, 1969) の「脱政治的無関心」や，山田（1996）の「政治的不信感」に近いと考えられるだろう。
上記の研究はどれも個人を類型的に分類にしたものだが，政治意識の低さに関連する変数を特性的に検討した研究もある。例えば，家庭，学校，メディアなどの情報源から政治に触れること（政治的接触）が限られる中で育った場合，若者は政治への関心が低くなることが明らかになっている（例：石橋，2014; Jennings et al., 2009; 太田，2018）。秦（2013）
は，日本では，特に，学校での公民の教育の経験がないことと，家庭での親との政治的トピックについての会話のないことが，政治への関心の低さと関連があることを示した。
以上から，政治への意識の低さは，様々な要因と関連することが示唆される（小栗他，2022）。秦（2013）は，先行研究の問題点として，これまでの研究は政治的接触の量的な理解に偏り，どのような接触をしたのかという質的な理解が不十分であったと述べ，例えば，若者が親と政治について何を話すのか具体的な会話の内容を理解することの必要性を，今後の課題として提唱した。他国よりも低い日本の若者の政治意識について，親子間の会話の内容から，その一端を明らかにできる可能性がある。

２．政治参加の低さに関する要因
政治への関心の低さと同様に，日本人の政治参加は低い。最も基本的な政治参加の方法
である投票においても，日本の投票率は OECD 加盟国の中で常に下位にある（OECD, 2019）。
投票以外の政治参加に至っては，例えば政党や政治家の集会への参加，デモへの参加経験は 10％を切り，OECD 加盟国の中で最下位付近に位置している状態である（ISSP ResearchGroup, 2016）。また，日本における特に楽観できない問題として，経済成長した国々では，投票率が下がっている代わりに，署名やデモなどの社会運動が上昇することにより政府の応答性を高める働きが起こっているが，一時的な上昇を除き（樋口・松谷，2020），日本ではそのような現象が起こっていない（飯田他，2015; 蒲島・境家，2020）。このような状態の日本社会を，蒲島・境家（2020）は，「最小参加社会」と呼び，民主主義国家体制の国々の中で，日本の政治参加が最低の水準であることに警鐘を鳴らしている。
政治参加が低い状態もまた複数の要因と関連すると考えられている。例えば，政治的有効性感覚が低い個人は， 政治参加をしない傾向があることが多くの研究により示された（例：Campbell et al., 1954; 蒲島, 1988）。そして，日本の若者は，他国の若者と比べ，政治的有効性感覚が低いという結果が示されている（国際交流センター，2022; 日本財団，2019）。
もう一つの政治参加の低さと関連する要因として，政治に関する知識を収集する時間や― 74 ―

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経済的な余裕，また政策決定をうまく導くための社会性といった政治的資源の高さが挙げられている（Verba et al., 1995）。学歴や所得が高い人は，時間の余裕と，政治についての知識も既にある程度備わっている傾向があり，また政治参加に必要な社会的能力を身に着けていることが多いため，政治に参加しやすい。日本においても，選挙への投票率や，他の政治参加（署名，デモ）などで学歴と所得には相関があることが確認されてきた（蒲島・境家，2020; 吉川，2018）。若者は，政治に関わってきた時間が他の世代に比べて短く，経験が少ないため，政治的な資源が十分に蓄えられていない問題がある。
上記に挙げた政治参加の低さと関連する要因は欧米と日本の両方において報告されている。しかし，冒頭で示したような，日本の人々が投票以外の政治参加に極端に消極的である要因は，他の民主主義国家とは別の問題を含んでいる可能性がある。西澤（2004）は，多くの日本人は政治への参加に「関わりたくない」感覚を持っていると指摘した。1996 年に実施された調査によると，デモや選挙運動の手伝いなど，投票以外の政治参加形態において，「やってみたい」または「どちらでもない」の回答を選んだ者よりも，圧倒的に「関わりたくない」を選択した者が多かった。西澤（2004）は，選挙への参加する権利は法律で細かく保障されている一方で，他の政治参加形態は細かい規則が定まっていないことを指摘した。そして，日本国民は，選挙以外の政治参加を，法律で保障された正式な権利として認識していない可能性があり，欧米のような選挙以外の政治参加の行使を権利とした前提が，日本では成り立っていないのではないかと主張した。西澤（2004）は，この非公式な政治参加方法という感覚が，「関わりたくない」という回避する意識と関係があるのではないかと考察した。
他にも，日本の人々が選挙以外の政治参加を回避している傾向を示唆した研究がある。
伊藤（2006）は，アイヌ民族の権利向上に賛同しているがそのための社会運動には参加しない若者たちと，運動に参加している若者たちに，インタビュー調査を実施した。調査によると，不参加者は，主要な民族である自らの特権的な地位から運動に参加することを偽善に感じていると報告し，偽善を払拭するためには全てを投じる必要があると語った。また，運動への参加者であっても，運動が善い行いであるという信念や，社会貢献であるという語りを回避し，少数民族の歴史や文化への興味関心による動機を説明（つまり，意味づけ）した。
このような社会運動への参加を社会貢献として肯定的に捉えることへの回避は，運動に参加するかしないかを決める当事者だけの意識でなく，周りの他者から当事者に伝達されていた。例えば，伊藤（2006）の調査によると，ある参加者は，自身の運動参加について，母親から社会貢献として肯定的に解釈されるのではなく，「趣味」として運動に参加していると断定されていた。参加者は，母の一方的な意味づけを受け入れつつも，自身の運動を社会に肯定的な影響を与えている活動と捉えようとせず，「趣味」という自己の中で意味を持つが，社会にとって重要な価値を持たない意味づけに留めようとする態度に葛藤を示した。
上記の伊藤（2006）の研究は，社会運動についてある程度知識を持った人々への調査であったが，普段，社会運動に関わらない人々を含めた調査に至っては，社会運動を害悪として否定的に捉える傾向が報告されている。山本（2016）の約 2000 名を対象とした質問紙
調査によると，社会運動が怖いという認識を持っている人は，持っていない人よりも多く，― 75 ―

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日本社会が社会運動を許容していないことを明らかにした。特に，若者になるほど，怖いという認識は高かった。デモに限定して調査を実施した研究では，若者になるほどデモのことを社会に迷惑をかけ，偏った，過激なものであるというイメージを持っていることが示された（富永，2021）。
以上から，政治意識と同様に，政治参加においても，国内外を問わず，政治的有効性感覚，政治的資源，他者からの動員など複数の要因との関連がこれまで示されてきた。また，日本においては，選挙以外の政治参加がとりわけ低く（ISSP Research Group, 2016; 蒲島・境家，2020），これらの参加に関わりたくない意識を持っていることが示された（西澤，2004）。
日本の人々は，選挙以外の政治参加について，社会貢献であるという肯定的な態度として捉えず（伊藤，2006），迷惑で偏った過激な行動であるとみなし否定的に捉える傾向がある（山本，2016; 富永，2021）。言い換えると，日本の人々は，選挙以外の政治参加の価値を少しでも低く捉えようとする，つまり矮小化する心理的な傾向があると考えられる。特に，この傾向は，若者になればなるほど高い（山本，2016; 富永，2021）。また，この矮小化する態度は，政治参加だけに限らず，政治全般に対する捉え方に至る可能性があり，この心理的な傾向の存在や様相について，さらに検討する必要がある。

３．本研究の目的
本研究は，質的研究法を用いて，日本の若者が，政治や政治参加についてどのような負の意識を持っていているのかという研究テーマから，重要な研究要素について理解を深めることである。具体的に，本研究は，日本の若者にインタビュー調査を実施し，自分自身や身の回りに起こった政治に関する出来事や，政治や政治参加について現在持っている考えについてインタビューを実施し，政治についてどのような種類の負の意識が存在するのか特定し分類することを目的とした。
具体的な方法として，政治意識や政治参加について若者が持っている負の意識を探索的に理解するために，インタビュー調査を実施した。その後，テーマティック・アナリシス
法（Boyatzis, 1998; 土屋, 2016）を用いて，負の意味を含んだ語りをカテゴリー別に分類した。
（梅村比丘＊）

Ⅱ 方法
１．参加者と手続き
20 歳から 30 歳までの 42 名（女性＝23 名，平均年齢＝25.12 歳，SD＝3.16）に，半構造化面接を実施した。中国地方に位置する地方国立大学に通う大学生と大学院生 15 名と，同大学がある市（人口約 19 万人）の住民 14 名に対面のインタビューを実施した。また，クラウドソーシング会社を通じて全国から募集した 13 名に，ビデオ通話を用いてオンラインでのインタビューを実施した。参加者の出身地は，北関東・甲信１名，南関東５名，北陸１名，東海（中部）５名，近畿６名，中国 17 名，九州５名，沖縄２名であった。
参加者の現在の就業状況は，学生 21 名（大学生 15 名，大学院生４名，高専生１名，専門学生１名）と，非学生 21 名（正規雇用の社会人 16 名（１名育休中），派遣契約社員２名，パート/アルバイト１名，休職中１名，専業主婦１名）であった。非学生の最終学歴は，大― 76 ―

（共同研究プロジェクト報告書書式 R5）

学院修了２名，大学卒業 17 名，高校卒業２名であった。相対的な経済的地位は 10 段階（１＝低い，10＝高い）で質問し，参加者は２から８の範囲に含まれ，全体の平均はほぼ中心であった（平均＝5.55，SD＝1.62）。以上から，本研究の参加者の多くは，インタビュー時，学業または安定した職業に従事し，極端な貧困層や富裕層に位置する者はいなかったものの，ある程度のばらつきがあり経済的に平均的な生活をしていた。
インタビューは，2021 年 10 月から 2022 年 12 月までに実施し， 53 分から２時間 45 分（平均＝１時間 40 分，SD＝24.9 分）であった。インタビュー終了直後，上記特徴について質問紙調査を実施した。本研究は，著者の所属機関の倫理審査委員会の承認を得て実施し，参加者には口頭で研究について説明し，同意書にサインを得た。

２．インタビュー質問
若者の政治意識についての質問項目は，若者の政治的アイデンティティの面接の探索と傾倒についての質問項目を，著者が再構成した（Grotevant & Cooper 1981; Marcia, 1966; 無藤,1979）。例えば，以下の質問を尋ねた。
「あなたはいつ政治的な好みや傾向や特定の見解を持つようになりましたか。それは，どのような好みや見解ですか。その最初の政治的な見解は，変わっていきましたか。」「ご両親は，政治について何かしっかりした考えを持っていますか。それに対してあなたはどう思いますか。」
上記の質問項目には，政治参加に対する直接の質問が含まれていないため，他の参加形態と比らべて，日本人の参加率の高い投票と署名，先行研究が豊富なデモ（引用文献），若者の政治参加形態として注目されている SNS での発信（引用文献），現在の日本の政治参加のしやすさに関する質問を加えた。例えば，以下の質問を尋ねた。
「選挙に行ったことがありますか。選挙に行くきっかけについて教えてください。」「どういう世の中だったら人々がもっと署名を行うようになると思いますか。」「人々がデモを通じて政治に参加することについてどう思いますか。
」「海外と比べて，日本は政治参加しやすいと思いますか。そのように思った，具体的な例や理由を教えてください。」

３．インタビュー・コーディング
第１著者は，文字起こしされた若者の語りから，政治に関する負の語りをコード化し，それをテーマごとに分類（以下，「カテゴリー」と呼ぶ）した。第１著者は，関係性の発達を専門とする心理学者である。
第２・第３著者である心理学教授２名と，第４著者である社会科教育の准教授１名，１名の博士課程学生と合議し，コードとカテゴリーを決定した。第２著者はアイデンティテ
ィ発達を専門とし，第３著者は男性の性的志向を専門とし，第４著者はシティズンシップ教育を専門としている。
コーディングの透明性と再現性について客観的に示すため，第５著者である心理学学部生が信頼性評定者として，15 ケースのコーディングを独立して行い，第１著者とのカテゴリーの一致率を分析した。１つテーマを１セクションとし，42 名のインタビューから計1013 セクションを作成した。第１著者と第５著者のカッパ係数は，k =.70 であり，十分な一致率であった。
（梅村比丘＊・杉村和美・森永康子・川口広美・吉尾瑞希）― 77 ―

（共同研究プロジェクト報告書書式 R5）

Ⅲ

結果と考察

若者の語りから，政治に関する負の出来事と意識について，８つのカテゴリーが生成された。まず，６つのカテゴリーは先行研究と一致したものであった。 (a) 「政治に興味・関心がない」と (b) 「政治について話さない」という語りは，先行研究（例：秦，2013）と一致していた。(c) 「政治的な言及により他者との不調和がおこることを避ける」カテ
ゴリーは，日本文化における他者との調和を保つことの重要性と一致していた（例：Markus& Kitayama, 1991）。(d)「政治家・政党への不信感」カテゴリーでは，政治家の仕事への怠慢や不正について語られ， Lasswell (1956, 1969) により提案された政治的な出来事や政治家の言動に幻滅することにより，人々が政治に嫌悪し避ける状態である「脱政治的無関心」と一致していた。(e)「低い政治的有効性感覚」カテゴリーでは，国民の声が届かないことや，政治に参加しても政策に反映されないことが予想されるということが多く語られた。
上記カテゴリーは，山田（1996）による大学生へのインタビュー調査から得た，どうにもならないと感じている「政治的無力感」と一致し，また政治的有効性感覚の低さと政治参加をしない傾向への相関と一致した結果であった（例：Campbell et al., 1954; 蒲島, 1988）。
(f)「政治参加する人が社会・他者に対して悪いことをしている印象」カテゴリーでは，政治参加している人々が社会や人々に不利益を与えていることが語られ，社会運動が怖いという山本（2016）の研究結果や，デモが社会に迷惑をかけ，偏った，過激なイメージを持っていると示した富永（2021）の結果と一致していた。
以下の２つのカテゴリーは，先行研究で比較的取り上げられてこなかったカテゴリーであった。(g)「政治参加する人に悪いことが起こる危惧」まず，政治参加によりなんらかの被害がその参加者にありえるという語りがみられた。例えば，プライバシーの侵害，政治参加することにより誹謗中傷される可能性，将来の就職や現在の社会的地位がはく奪されることの危惧についても語られた。その他にも，政治参加をする際に怪しい集団と関る可能性の危惧や，特定思想のフィルターで見られる危惧，公安にマークされたり，警察につかまったりなどの反政府となることの危惧について語られた。
(h)「政治思想について表明してはいけない教えと慣習」次に，自身が持っている政治についての考えを話してはいけないという示唆を，他者や社会から，得ていることが分かった。その示唆は，親から受けることが多く，特に投票先を聞いたときに言われたことがあったと語った者が複数名いた。若者が政治について「話さない」のは，政治的接触が限られていて，政治に対して無垢な状態であるため話さないのではなく，政治について「話してはいけないとい」という口頭による明確な指示を親から受けたことも関連している可能性がある。また，以下の語りにみられるように，政治について話してはいけない示唆は，日本社会全般に広がっていて，学校やメディアなどのチャンネルからも受けていることが語られた。
（梅村比丘＊）

Ⅳ

今後の課題

本研究から，政治に参加する人に悪いことが起こる危惧が示唆されたが，本研究は，政治参加者に何が起こると思っているのか直接聞く質問はなかった。また，SNS での主張，― 78 ―

（共同研究プロジェクト報告書書式 R5）

署名，デモという限られた政治参加の形態についてのみの質問に限られていた。そのため，本研究で明らかになった以外の，まだ語られていない種類の危惧が存在する可能性があり，全容を十分に理解できていない可能性がある。
同様に，本研究で示された政治思想を表明してはいけない教えや慣習についても，詳細を知るための十分な質問ができていなかった。例えば，参加者全員に，親がどの政党に投票したか聞くことはできなかった。詳細を知ることにより，なぜ親や日本社会が若者に政治思想を表明してはいけないと教えるのか理解する手がかりになる。
以上から，今後の研究では追加調査として，２つの検討が必要である。１つは，政治参加者にどのような害が起こる可能性があると若者が考えているか包括的に理解すること，もう１つは，政治思想を表明してはいけないと感じた時の状況について詳しく理解することである。
（梅村比丘＊）

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