株主の皆様へ

第60期（平成26年12月期）の決算についてご報告申しあげます。

代表取締役社長・グループCEO 植野 伸一

01
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

き上げ後に低下した消費マインドの改善が遅れるなど、予断を許さない状況で推移しました。

このたび、第60期事業年度（平成26年１月

広告業界におきましては、経済産業省「特定１日から平成26年12月31日まで）を終了いた

サービス産業動態統計調査」によると、当期のしましたので、ここに事業の概況についてご

広告業における売上高は、消費税率引き上げ報告申しあげます。

直後の平成26年４月を除き前年同月比でプラ当期におけるわが国経済は、政府および日スとなるなど、堅調に推移しています。

本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景

このような環境の下、当社グループは消費に、輸出関連企業を中心に収益の改善や設備者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回に消費者を動かし、クライアントのビジネス復基調となりました。個人消費におきましては、成果に貢献する「コンシューマー・アクティ消費税率引き上げ前の駆け込み需要や雇用・ベーション・カンパニー」への転換を目指す

所得環境の改善があった一方で、消費税率引「VISION2020 」を掲げ、ソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグ特別利益を12億84百万円計上した一方で、当ループ会社との連携強化、得意とするコンテ社単体をはじめとしたグループの事務所移転

ンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの費用などの特別損失を21億２百万円計上した

複合化およびグループ基盤の構築に向けた施結果、税金等調整前当期純利益は64億33百万策を推し進めました。これらの結果、当期にお円（前期比14.9％増）となり、当期純利益は36ける連結売上高は 3,529 億 84 百万円（前期比億96百万円（前期比7.8％増）となりました。

3.0％増）、売上総利益は485億68百万円（前期

当社グループは、収益性の更なる向上と比7.7％増）、営業利益は40億97百万円（前期M&A 投資の加速による成長力の確保に取り比196.2％増）となりました。これに受取配当組み、企業価値の増大を実現してまいります。

金をはじめとした営業外収益 33 億 55 百万円

株主の皆様におかれましては、今後とも一および営業外費用２億１百万円を計上した結層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申果、経常利益は72億51百万円（前期比67.6％しあげます。

増）となりました。投資有価証券売却益などの

配当について平成27年３月は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50％の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。

10円
期末基準日配当金 １株当たり 561円
年間配当金１株当たり 571円の増大における最重要指標であると認識しております。

当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定めります。

中間基準日配当金 １株当たりる旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、１株当たり年間配また、当社グループは中長期的な株主価値の増大を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ROEが株主価値後述のとおり、ROEの向上を実現するためには、成長領域への投資・M&Aによる成長を図るとともに、余剰資金の株主還元等を通じて資本の最適化に取り組んでまい以上の方針および理由に基づき、当期におきましては、中間基準日配当金は１株当たり10円、期末基準日配当当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りなが金は1株当たり561円（普通配当35円、特別配当526円）

らも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連とさせていただき、１株当たり年間配当金は571円とな結当期純利益の50％に設定すること、中間基準日配当りました。

02

《VISION2020》中長期的な成長イメージ
基盤構築・構造改革期

2015

加速成長期（〜2020）

2016

2017

既存事業の再編（実績）

2014年度
営業利益

03（目標）

デジタル・コンテンツ等新領域
海外展開
それらに伴うM&A

70 億円

48億円

41億円

And Afterコンシューマー・アクティベーション・グループの構築

2016年度
営業利益

（計画）

2018
M&A成長の加速事業のリストラ・効率化と成長投資開始

2015年度
営業利益

対処すべき課題

既存事業モデルによるオーガニック成長＜資本・財務戦略＞＜成長戦略＞―ROEの改善――M&A成長の加速―・中 長期的に株主価値を高める方針とする（中期的目標：8％以上）―資本の最適化―・余剰資本の株主還元や不要資産売却を通じスリムな資本構成とする
・配当・自己株式取得等の実施

通期連結業績の見込み
当連結会計年度の業績は、当社単体を中心に概ね堅調に推移いたしました。今後においても政府および日本銀行による経済対策や金融緩和を通じて、国内景気は回復が継続し、中長期的な広告市況は底堅く推移すると予想されます。

売―WPPグループとの協調関係の強化―

上Consumer Activation Business

熟した国内では、デジタルテクノロジーの進①コンシューマー・アクティベーション・化やデジタルデバイスの高機能化による消ビジネスモデルの開発、確立

費者のメディア接触行動、消費行動の変化

当期におきましてはコンシューマー・アクに伴い、広告主は広告投資に見合う業績効果ティベーション・カンパニーへの転換に向け（ROI）を重視した、高度なコミュニケーショた基盤整備の一環として、株式会社アクシバ

ン・プログラムの提案を求めています。

ルを設立し、消費者の意識・購買・メディア接また、経済の成熟化や進展する少子高齢

触データを統合した独自のデータベースで化を背景に国内広告市場の大きな伸長は望ある「３Dデータベース」を構築いたしました。

めない一方で、堅調な成長が期待される東これにより、消費者の購買行動に関する意識南アジア諸国への進出を目指す広告主から構造の分析、把握が可能となるため、新たなのニーズが増加しております。

顧客の獲得に向けて当該データベースを積当社グループは、このように変化する環境

・今 後数年間で400億円規模の投資を計画
・デジタル・コンテンツ・データマネジメ
ントの領域で投資を進める

VISION2020の実現
世界標準の企業グループへ

マスメディアを中心とした広告市場が成極的に活用してまいります。

のもと、平成25年度に新たな経営ビジョンでまた、デジタルテクノロジーを活用したある「VISION2020」および 平 成28年 度まサービスの拡充を目的として、テクノロジーでの中期経営計画を策定し、その中で、消費とクリエイティブを融合した先進的アイデア者の具体的購買行動を喚起するマーケティ開発に取り組む株式会社ワン・トゥー・テン・

ング施策を開発・提供することにより広告主デザインとの共同プロジェクトを立ち上げたの業績に貢献する「コンシューマー・アクティ

ほか、株式会社アドフレックス・コミュニケー

高358,000 百万円

ベーション・カンパニー」への転換を成長戦

ションズとの業務提携を開始し、ダイレクト

営

業

利

益

4,800 百万円略の中核と位置付けており、その実現に向けマーケティング領域における新しいオンライ

経

常利

益

7,770 百万円

益

4,750 百万円て以下の諸施策に注力してまいります。

ン・オフライン融合型コミュニケーションの

当期

純利

１株当たり当期純利益113.45円（注）上 記の数値は、平成27年２月13日に公表いたしました平成26年12月期決算
短信の情報を基に記載しているため、その後に公表される訂正情報や業績予想修正に関する最新の情報等を厳密に反映していない場合がございます。
これらの情報につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

開発を通じて、広告主に高度なソリューションを提供する体制を強化いたしました。
当社グループは、引き続き「VISION2020」04の達成に向け、コンシューマー・アクティベー

デュースや海外におけるネットワークに強み更には、重点を置く国と地域への戦略的投により収益を創出する体制の整備を進め、株ション・ビジネスの領域を強化するため、外を有する株式会社ディーライツの株式を取資等により、成長と収益性改善を図ってまい

主還元の充実も図りましたが、投資有価証部専門会社との提携も視野に入れながら、得し、子会社化いたしました。

ります。券の含み益の増加等により、ROEの向上に独自性・優位性の高いサービスの提供を可

当社グループは、国内外における放送、配能とする、新たなビジネスモデルの開発、確信、商品化などの分野を一層強化し、ADKコ

Profitability

立を進めてまいります。

ンテンツビジネスのプレゼンスを更に高めて④収益性の更なる向上

まいります。

Contents Business②コンテンツビジネスの拡大
当社グループの強みであり、実績を積み重05対する効果は限定的でした。
ROEの向上を実現するためには、既存事業の効率化とデジタル、コンテンツをはじめ当期におきましては、当社の本社オフィスとする成長領域への投資等による成長を図るとともに、その成長を支えるための資本のGlobal Strategies

移転により、賃料その他の業務コストの削減を図りました。また、収益性の向上を目的と最適化に取り組む必要があると考えており③グローバル戦略した社内取引制度を導入し、売上総利益率ます。資本の最適化につきましては、成長領ねてきたアニメコンテンツビジネスにおきま

当社グループは、海外に成長を求める日が改善するなど一定の効果を得ております。

域への投資等に必要な資金を確保したうえしては、新規案件の開発を含めた積極的、多系広告主をサポートするため、資本・業務提平成27年度におきましては、当該社内取引で、余剰資金の株主還元を通じて実現するこ面的な事業展開を行っており、テレビ番組や携関係にあるWPPグループとの協業等を通制度を進化、発展させた事業体別採算制をととし、財務の安定性を確保しながらも、必映画の製作・出資、イベントやミュージカルじて中国や東南アジアを中心に拠点を整備稼働させ、当社における各部門を個々の社内要に応じて、成長領域への投資等を賄うため等興業の運営や、セールスプロモーションへし、海外事業を拡大してまいりました。海外事業体として機能させることで、更なる付加の負債の導入および保有有価証券の売却もの活用等によって当社収益に大きく貢献しにおきましては、日系の広告会社に加えて、価値の創出とコスト管理の厳格化を実現し、検討してまいります。

ています。

グローバルおよび現地の広告会社との競争収益管理体制の強化を図ってまいります。
当社グループは、以上の諸施策を着実に当期におきましては、これまで国内で培っも激化しており、海外事業を飛躍させるためたノウハウやモデルを海外に展開することで、には、事業戦略とインフラの再構築が課題とCapital Optimization実行するため、今後も経営課題の解決を推

新たな市場を開拓、創造するため、正規版日とらえております。

⑤資本の最適化

進し得る人材の獲得・育成に注力し、成長機本アニメコンテンツの海外向け動画配信や海外事業におきましては、広告主の商品や当社グループは、中長期的な株主価値増会への機動的な人材投入を図ります。また、アニメ関連商品の販売等を行うウェブサイト

サービスの販 売に直 接 貢 献するアクティ大のためにはROEの向上を目指す必要があグループ内製化、業務基盤の共通化等を通を展開する株式会社アニメコンソーシアム

ベーション領域やデジタル領域でのソリューると認識しております。当期におきましては、じてグループ全 体の収 益力を高めるほか、ジャパンを他社と共同で設立いたしました。

ションの開発、国と地域を越えたクリエイ

当 社 単 体 の 収 益 が 向 上したほか、国 内グM&Aにも積極的に取り組み、企業価値の増

ま た、平 成27年 ２ 月 に、コ ン テ ン ツ プ ロ

ティブおよびプランニング機能の統合と強化、ループ会社の再編やリストラクチャリング等大を実現してまいります。

06

連結決算の概況
売上高

売上総利益（単位：百万円）

400,000（単位：百万円）

50,000

第58期

第59期

営業利益

売上高

352,984

342,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,169

3,175

20,000

売上総利益

48,56845,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177

6,270

10,000

営業利益

4,097

1,383

財務活動によるキャッシュ・フロー△6,640△6,336

経常利益

7,251

4,327

現金及び現金同等物の期末残高

35,08232,410

当期純利益

3,696

3,430

070

第60期

第57期

第58期

第59期

経常利益

（単位：百万円）

5,000

第60期

資産関連

4,000

流動資産

137,205

128,932

2,000

固定資産

106,112

99,238

負債

108,317

97,197

純資産

134,999

130,972

総資産243,317228,170

2,000第57期

第58期

第59期

当期純利益

0

第60期

第57期

第58期

第59期

自己資本比率（単位：百万円）

4,000

第60期

（単位：％）

60

資産関連増減POINT

58

3,000

● 資産合計は、保有投資有価証券を一部売却したものの、円安に

56
2,000
54
1,0000前期（第59期）
末（平成26年12月31日現在）（平成25年12月31日現在）

3,0000（単位：百万円）

当期（第60期）
末

6,000

1,000

52

第57期

第58期

第59期

第60期

50

当期（第60期）

第57期

前期（第59期）

平成26年 1 月 1 日から 平成25年 1 月 1 日から（平成26年12月31日まで）（平成25年12月31日まで）（単位：百万円）

8,000

4,000

（単位：百万円）

前期（第59期）

200,000

第57期

キャッシュ・フロー関連

当期（第60期）

30,000100,000（単位：百万円）
平成26年 1 月 1 日から 平成25年 1 月 1 日から（平成26年12月31日まで）（平成25年12月31日まで）

40,000300,000

0

損益関連

第58期

第59期

第60期

伴う外貨建投資有価証券の時価上昇を通じて投資有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ151億47百万円多い、2,433億17百万円となりました。
● 負債合計は、投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債の増加などにより、前期末より111億20百万円多い、1,083億17百万円となりました。
● 純資産合計は、1,349億99百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は55.1％となりました。

〔ご参考〕
区分別売上構成比（単体）
制作その他
41,455（13.5%）
マーケティング・プロモーション
63,202（20.6%）（単位：百万円）

雑誌広告
13,205（4.3%）
新聞広告（6.2%）
19,148

テレビ広告（46.6%）
142,966

OOHメディア広告
7,509（2.4%）
デジタルメディア広告
16,058（5.2%）

ラジオ広告
3,172（1.0%）（注）1. 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、区分別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は、厳密に各区分別の売上を反映していないことがあります。
2.「テレビ広告」には、タイム、スポット、コンテンツより構成されます。
3.「デジタルメディア」には、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。
（WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューショ
ンは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。
）
4.「OOH（アウト・オブ・ホーム）メディア」には、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
には、マーケティング、コミュニケー
5.「マーケティング・プロモーション」
ション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

08

会社の概況

平成26年12月31日現在

会社の概要

株式の状況

商号

株式会社アサツー ディ・ケイ■発行可能株式総数

206,000,000株

英文表記

ASATSU-DK INC.

■発行済株式の総数

42,155,400株

略称

ADK

■株主総数

本店所在地

〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
03-6830-3811（代表案内）（注）発行済株式の総数には自己株式（80,576株）を含んでおります。

設立

昭和31年3月19日

資本金375億8,136万6,100円

従業員数

1,869名（単体）

ウェブサイト

http://www.adk.jp

取締役および監査役09

連結対象会社の状況

平成27年3月27日現在

代表取締役社長・グループCEO

植野伸一

取締役

加藤武

取締役

大芝賢二

取締役

中井規之

取締役

スチュアート・ニーシュ

取締役・取締役会議長

木戸英晶

取締役

木下俊男

監査役
（常勤）

本橋信之

監査役
（常勤）

大西義威

監査役

吉成

昌之監査役

首藤惠

（注）1. 取締役木戸英晶氏および木下俊男氏は社外取締役であります。
2. 監査役大西義威氏、吉成昌之氏および首藤 惠氏は社外監査役であります。

8,177名大株主の状況
持株数
（株）

持株比率
（％）

ダブリューピーピー インターナショナル 
ホールディング ビーヴイ

10,331,100

24.51

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

2,564,100

6.08

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1,574,600

3.74

ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティージヤスデック アカウント

1,492,800

3.54

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

1,290,928

3.06

株主名

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
アカウント ノン トリーティー

1,162,900

2.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,083,300

2.57

本社（東京）

日本

アジア● 株式会社協和企画（東京都港区）● アサツー ディ・ケイホンコン（香港）● 株式会社ADKインターナショナル（東京都港区）● ディケイアドバタイジング（香港）● 株式会社ADKダイアログ（東京都港区）● 上海旭通広告有限公司（上海）● 株式会社ADKアーツ（東京都港区）● 株式会社エイケン（東京都荒川区）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

786,900

1.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

765,000

1.81

ロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）
リミテッド

635,700

1.51（注）持株比率は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

● 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ（東京都港区）● 株式会社ライトソング音楽出版（東京都港区）● 株式会社日本文芸社（東京都千代田区）● 株式会社バイオメディスインターナショナル（東京都港区）● 株式会社ADK保険サービス（東京都港区）● 株式会社DAサーチ＆リンク（東京都中央区）● 株式会社ドリル（東京都渋谷区）● 株式会社エイエスピー（東京都新宿区）● 株式会社プレミア・クロスバリュー（東京都千代田区）

保有者別分布（株式数比率）

保有株式数別分布（株式数比率）

ヨーロッパ● アサツーヨーロッパホールディング（アムステルダム）● アサツーヨーロッパ（アムステルダム）■個人・その他
7,739名（12.57%）■金融機関
35名（15.82%）■その他国内法人
174名（ 4.51%）■外国人
200名（66.18%）■証券会社
28名（ 0.73%）■自己名義
1名（ 0.19%）■100株以上
4,887名（ 2.36%）■1,000株以上
866名（ 4.60%）■10,000株以上
127名（10.40%）■100,000株以上
46名（26.72%）■500,000株以上
13名（55.78%）■100株未満2,238名（ 0.14%）● ノッツヨーロッパ（アムステルダム）● アサツードイツ（フランクフルト）米国● エイディケイアメリカ（ニューヨーク）● 連結子会社（注）株式数比率は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

● 持分法適用会社（注）連結対象会社の内訳は、連結子会社が36社であり、持分法適用会社が6社であります。

● 旭通世紀（上海）広告有限公司（上海）● 旭通（上海）展覧広告有限公司（上海）● 北京IMMG国際文化伝媒有限公司（北京）● 聯旭國際股份有限公司（台北）● 太一廣告股份有限公司（台北）● アサツー ディ・ケイシンガポール（シンガポール）● スクープアドワールド（シンガポール）● IMMGシンガポール（シンガポール）● IMMGインドネシア（ジャカルタ）● エイディケイタイホールディング（バンコク）● アサツータイランド（バンコク）● アズディック
（バンコク）● ダイイチキカクタイランド（バンコク）● アサツー ディ・ケイマレーシア（クアラルンプール）● ダイイチキカクマレーシア（クアラルンプール）● アサツー ディ・ケイベトナム（ホーチミン）● ディアイケイベトナム（ホーチミン）● アサツー ディ・ケイコリア（ソウル）● 広東広旭広告有限公司（広州）● ‌北京東方三盟公共関係顧問有限公司
（北京）

10

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

1単元の株式数100株

剰余金配当の基準日

毎年6月30日および毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主総会の基準日

毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）
東京証券代行株式会社
なお、お取次は三井住友信託銀行株式会社全国本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く。）にて行っております。

同連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社

事務センター

0120-49-7009
公告方法

電子公告（http://www.adk.jp）
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関する①ご住所等、各種株主様情報の変更に関する届出手続きのご案内②配当金の受取方法のご指定③単元未満株式の買取・買増請求①～③のお手続きに関しましては、当社株式を証券会社に開設された口座にてご保有の株主様は、当該証券会社へお問い合わせください。なお、証券会社に当社株式についての口座がないため特別口座が開設された株主様は、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。
④未払い配当金のお支払④のお手続きに関しましては、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。

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