１．障害学生への支援の基本方針◯障害学生からの申請（要請）に基づいて、成長・自立の妨げにならない範囲で、障害の為に出来ない部分について必要な支援を行う。
◯授業を担当する特定の教員だけが個別に対応するのではなく、関係部局や事務職員も含め全学で支援する。
◯障害学生を一般学生と最初から区別することを前提とするのではなく、障害の度合いに応じた対応を行う。一般学生と同じ場で学習できるよう環境作りや配慮を行う。
◯成績評価に対し、障害学生の評価基準を変える必要はないが、視聴覚障害学生等への情報伝達の方法や、出席できない場合への配慮、試験時間の配分など障害の度合いによって不利益を被ることがないよう配慮を行う。
◯演習・実習・実技科目等においては、支援できる環境（人材及び設備）を、できる範囲で順次、整備していくとともに、状況を考慮しながら、振替履修を検討するなど、単位認定において不利益とならないような方策を立てる。
２．支援の具体例（１）障害のある学生全般に共通する配慮の例
１）通常の授業に対しての配慮①授業への出席
通常の学生と同様に授業を受けることが望まれる。ただし、学生によっては特別な配慮が必要な場合があるので、その際には担当教員の協力をお願いする（例えば、体調や通院等の理由により授業に出られなかった場合に、振替授業や課題を準備する等）。
②優先席の設置と利用
肢体不自由のある学生、聴覚障害のある学生、途中でトイレや服薬を必要とする学生、周囲が気になる学生等には、教室内に適当な優先席を設け利用を勧める（強制ではなく、利用するかどうかは当該学生の希望にまかせること）。
③出席点に対する配慮
精神的な障害、心理的な状況で出席できない学生への配慮として、欠席に対して負の評価を与えないようにする。出席に対して配点をしている授業があるが、出席点評価は正しい評価法ではないことが文科省より指導されている。
２）試験に対する配慮①試験の開始と終了
視聴覚障害学生等の場合、開始と終了が明確に分からない場合があるため、音声や板書等の利用によって「始め」や「やめ」の指示が正確に伝わるようにする。
②別室受験
他の学生と同室での受験が困難な学生に対しては、同時間帯に別室で受験をする、時間を延長する等の対応を行う。
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（２）障害の種別や特性に応じた配慮の例
１）視覚障害のある学生への配慮
授業に用いる配布資料などは、事前に提供することが望まれる。授業では、教員は可能な限り指示語を使わず、具体的な言葉を用いながら説明を行う。
「弱視」の学生は、文字を拡大したり、弱視レンズや拡大読書器などの視覚補助具を活用したりして視力を補っている。また、明るい照明を必要とするため、机上に個別照明器具を設置することを認める。一方、明るさに順応しにくく室内でもサングラスが必要な学生には、パソコンの画面やプリントで白黒を反転させるなどの工夫が考えられる。「色弱」の学生は、チョークは白と黄色を基本とし、レーザーポインターは緑色のものを使用し、スライドで用いる色の種類を極力少なくし、明確に異なる色を使用するなどといった配慮を行う。
２）聴覚障害のある学生への配慮
授業中の教員の言葉を、ボランティア等によるノートテイクやパソコンノートテイクにより文字化する。また、学生が装着している補聴器に、教員の声を直接届けることができる特殊なマイクの使用も考慮する。テスト範囲や提出物の期限等、重要な内容は板書やプリントで伝えること。支障がない場合には、授業の録音を許可する。
３）肢体不自由のある学生への配慮
教室間の移動に時間がかかる、トイレに時間を要するなどの事情により遅刻して来ても、学生に不利にならないような配慮が必要である。教室では優先席を確保したり、授業や演習の途中で動いたり立ったりする場面ではできるだけ移動を少なくするなどの配慮を行う。授業中、配布物が行き渡っているか丁寧に確認したり、事前にデータを送付したりするといった配慮も行う。また上肢障害により、筆記が困難であったりキーボードの操作に時間がかかったりする場合は、提出物については時間的に余裕を持たせる、また紙媒体を電子媒体に替えることを認めるといった対応が考えられる。
４）病虚弱の学生への配慮
心臓・呼吸器・腎臓など内臓の疾患や膠原病、糖尿病、神経・筋疾患など治療が長期間にわたる疾患を抱える学生、内臓機能や免疫機能などに障害のある学生などが支援の対象となる。外見上は健康な学生と区別がつかないかもしれないが、継続的な通院や服薬などの治療を必要とし、治療を受けていても発作が起きたり体調不良になったりすることもある。定期的な検査や通院・入院のため、授業の欠席が多くなる場合があるが、欠席扱いとせずに、課題を準備するなどの配慮が求められる。また運動制限を受けている場合もあるので、実技以外の振替課題を準備することなども考えられる。
５）発達障害のある学生への配慮
個々のニーズに合わせた支援が求められる。学生本人だけでは、自分のニーズを説明することができない場合が通常であり、丁寧な聞き取りが重要になってくる。修学上の支援として、支障がない場合には授業内容の録音を許可する、詳しい配布資料を準備すること等が考えられる。またこだわりが強く、決まった席でないと座れない、集団の中で2試験が受けられないという学生の場合は、座る席や別室受験に関する配慮を行う。実験や実習において手順どおりにできない場合や教室や時間の変更に対応できないこともあるので、重要な内容については余裕をもって事前に、印刷物等、目で確認できるものによって伝えたり、視覚的教材を使ったりして、具体的な説明を心がける。集団での話し合いや討論の場面では、自分の意見が言えなかったり、逆に言い過ぎてしまったりする場合があるので、事前に議論のルールを明確に決めておく。普段は他の学生と変わらない対応でも大丈夫であるが、苦手な刺激を受けた場合や予測していなかった場面に遭遇したり、強いプレッシャーを感じたりする場合等、パニックになるケースもあるので、冷静な対応を行う。
６）精神障害のある学生への配慮
精神障害の内容は幅広く、症状や程度も人によって異なるので、まずは個々の状況や問題を丁寧に把握することが重要である。特定の授業が欠席になりやすい場合があるが、課題等を準備するといった配慮を行う。集団を前に発表することが、不安や緊張のために困難な場合があるので、たとえば発表の仕方を工夫したり、座席の位置や一時退席などに配慮したりといった対応が考えられる。病状の不安定さにより定期試験が受けられなかった場合、追試験や他の方法による評価を行う。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（目的）
第１条 この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第 9 条第 1 項の規定に基づき、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）に即して、新潟リハビリテーション大学の教職員（非常勤職員含む。以下「教職員」という。
）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者
障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 2 条第 1 号に規定する障害者、即ち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
二 社会的障壁3

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条 この対応要領において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。
なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
２ 前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益及び本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
３ この対応要領において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
４ 前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではな
く、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
一 教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）
二 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
三 費用・負担の程度
四 本学の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 本学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という。
）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
一 最高管理責任者
学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等
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二 総括監督責任者
副学長（総務担当）をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする
三 監督責任者
学部にあっては学部長、大学院にあっては研究科長をもって充て、当該部局における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局における監督者を指定し、当該部局における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする
四 監督者
学部にあっては専攻長、大学院にあってはコース長をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする（監督者の責務）
第５条 監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一 日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること
二 障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること
三 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること
２ 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第６条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 教職員は、前項に当たり、別紙留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第７条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でな
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いときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２ 前項の意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーシ
ョンを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
３ 教職員は、前二項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別紙留意事項に留意するものとする。
（相談体制の整備）
第８条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に応じるための窓口は、学習センター及びゼミ担当教員（学部）、指導教員（大学院）とする。
（紛争の防止等のための体制の整備）
第９条 障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るために、学長は必要に応じて第三者委員会を置く。
（教職員への研修・啓発）
第１０条 本学は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一 新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修
二 新たに監督者となった教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修
三 その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分等）第１１条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、懲戒処分等に付6されることがある。
（要領の改廃）第１２条 この要領の改廃は、大学運営委員会の議を経て学長が行い、理事会に報告する。
附則
１ この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領第６条及び第７条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第６条関係）
対応要領第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
○ 障害があることを理由に受験や入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講や実習、演習、フィールドワーク等への参加ならびに研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障害があることを理由に図書館その他施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること
第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第７条関係）
7合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第３条
第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をしたり、段差に携帯スロープを渡したりすること○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるようにすること○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めること（意思疎通の配慮）○ 授業や実習、演習、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラス
ト等でわかりやすく伝えること
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○ 間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 介助者等の立ち入りを認めること○ 行事や講演、実習等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 学外実習において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に振替すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、ノイズキャンセリングヘッドフォン等の着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修登録の際、機能障害による制約を受けにくい授業を履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること

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