2 0 2 3 年 8 月 3 日
株式会社日本政策投資銀行
地域
調査部

2023年度設備投資計画調査 特別アンケート
企業行動に関する意識調査結果（中堅企業）頁
Ⅰ． 調査要領・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ． 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ． 参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29‐お問い合わせ先‐
地域調査部 馬見塚

Tel:03（3244）1633

E-mailrpinv@dbj.jp

Ⅰ．調査要領

特別アンケート 企業行動に関する意識調査結果 ２０２３年６月（中堅企業）

１.調査目的足元の重要テーマに関する企業の意識や見通しなどを把握することを目的に実施。

２.調査方法アンケート方式

３.調査時期
2023年6月23日（金）を期日として実施。

４.調査の対象企業
2022・2023・2024年度 設備投資計画調査の対象企業(原則資本金10億円未満の中堅企業）

対象

回答状況 ※(回答率)

中堅企業（資本金10億円未満）
6,519社

2,948社製造業

非製造業

1,098社

1,850社（45.2％）※回答社数は１問でも有効回答があった企業。
各設問毎の回答社数は上記を下回るものが多い。

1

５．設問内容

問１．事業リスク・・・・・・・・・・・・・

３

問２．国内設備投資（単体ベース）

・・・・・・・・・・・・・

９

問３．優先する投資・・・・・・・・・・・・・

11

問４．M&A

・・・・・・・・・・・・・

12

問５．人的投資・・・・・・・・・・・・・

14

問６．物価上昇への対応

・・・・・・・・・・・・・

16

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み

・・・・・・・・・・・・・

17

問８．デジタル化

・・・・・・・・・・・・・

24

問９．イノベーション・・・・・・・・・・・・・

27（注）なお、各ページの網掛けは、回答の多かった３つの選択肢を色の濃い順に表す。

2

Ⅱ．調査結果

問１．事業リスク①．事業への影響が大きいリスクは何ですか(影響が大きい順に３つまでの複数回答)。

3

【その他の具体例】

業種

製造業

非製造業

具体事例

食品

鳥インフルエンザ

化学

中国景気

窯業・土石

石炭など資源価格急変動

鉄鋼

エネルギー価格の上昇

精密機械

中国景気の減速

輸送用機械

自動車のＥＶ化と販売台数の減少、半導体不足

その他の製造業

半導体供給問題、購読者数の減少（出版印刷）、電力費や資材費の高騰

卸売・小売

エネルギー価格高騰、国内景気の減速

運輸

沿線地域の人口減少、航空需要の減少、燃料代の高騰

サービス

人件費の増加、ガソリン代の高騰

4

② ①で一番影響が大きいリスクを１～10とした場合、そのリスクが事業にもたらす影響は何ですか(影響が大きい順に３つまでの複数回答)。

5

【その他の具体例】

業種

製造業

非製造業

具体事例

食品

原材料費の高騰

化学

為替差損、薬価への影響

鉄鋼

材料費の高騰

電気機械

材料費の高騰、収益圧迫

精密機械

利益の減少

輸送用機械

材料費の高騰

その他の製造業

材料費の上昇、業務効率の低下、生産計画未達

卸売・小売

仕入価格の変動、物流遅延

運輸

人手不足、水道光熱費の増加

サービス

原価の上昇、従業員のモチベーションへの影響

6

③ ①で一番影響が大きいリスクを11、12とした場合、そのリスクが事業にもたらす影響は何ですか(影響が大きい順に３つまでの複数回答)。

7

④ ①で一番影響が大きいリスクを11、12とした場合、対応策は何ですか(３つまでの複数回答)。

8

問２．国内設備投資（単体ベース）① 2022年度国内設備投資（単体ベース）の実績が当初計画を下回った場合、その理由をご回答ください（３つまでの複数回答）。

9

② 今後の拠点（本社、生産拠点、研究開発拠点、物流拠点等）選定にあたり、重視する項目をご回答ください（優先順に３つまでの複数回答）。

10

問３．優先する投資事業の成長のために優先するのは、どのような投資ですか（優先順に３つまでの複数回答）。

11

問４．M&A
以下それぞれについてM&Aに対するスタンスを下記１～４よりご回答ください。

12問３．M&A
以下それぞれについてM&Aに対するスタンスを下記１～４よりご回答ください。

13

問５．人的投資① 貴社が取り組む人的投資についてご回答ください（３つまでの複数回答）。

② 人材の獲得のために取り組んでいる施策についてご回答ください（３つまでの複数回答）。

③人材獲得以外に、人手不足への対応策があればご回答ください（２つまでの複数回答）。

14

④ 物価上昇に伴う賃金引き上げについてご回答ください。

⑤ ④で１または２を選択した場合、その水準について下記１～３よりご回答ください。

15

問６．物価上昇への対応
燃料費・電力費・人件費等の高騰を販売価格に転嫁できているかについてご回答ください。

16

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み① 国際的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速することで想定される事業への影響について、ご回答ください（３つまでの複数回答）。

② 取引先からのカーボンニュートラルへの取り組みの要請と貴社の対応についてご回答ください。

17

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み③ 今年度の設備投資計画（単体ベース）のうち、脱炭素関連(脱炭素関連製品の製造に係るものも含む)の比率をご回答ください。

④ 脱炭素関連設備投資の内容についてご回答ください（３つまでの複数回答）。

18

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み⑤ カーボンニュートラルに関し必要となる投資額に対して、販売価格にどの程度転嫁できているかご回答ください。

⑥ 貴社が部品・原材料およびエネルギー（電力・ガス・その他エネルギー）を調達するにあたっての取り組みをご回答ください。

19

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み⑦ 脱炭素に向けて貴社が今後活用を期待する燃料についてご回答ください。

⑧ カーボンニュートラル達成時期の目安をご回答ください。

20

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み⑨ カーボンニュートラル実現に向けた課題についてご回答ください（２つまでの複数回答）。

⑩ カーボンニュートラル実現に必要な支援についてご回答ください（３つまでの複数回答）。

21

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み⑪ 取引先との間で、カーボンニュートラルに係る目標の共有や、連携(共同研究、原材料・燃料・電力の共同調達、目標に沿った調達など)を行っていますか。

22

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み⑫ 持続可能性に関して気候変動の次のテーマとして関心あるものを以下よりご回答ください（３つまでの複数回答）。

23

問８．デジタル化① デジタル化の取り組みを以下よりご回答ください（３つまでの複数回答）。

② IoTや、AI（ChatGPTなど生成AIを含む）の活用状況についてご回答ください。

24

【IoTやAI等の活用の具体的な用途】

業種

製造業

具体事例

食品

生産物のチェック、生産状況の可視化、物流・製造業務の改善、定型業務の自働下

化学

事務処理の自動化、落下錠の検知、契約書のチェック、操業の遠隔化、生産工程の自動化、IoTセンサー

鉄鋼

製品の検査、設備稼働データの取得

一般機械

製品・工程の監視、検品作業、工程の効率化、
スマートファクトリー

電気機械

画像解析、製品検査、環境データのセンシング、音データの利用

輸送用機械

設備コンディション（温度・振動等）可視化、検査工程、工員の顔認証及び時間管理、業務効率化

その他の製造業

財務分析、在庫管理、校閲、文書作成、市場需要予測

卸売・小売

帳票読取、データ集計の自動化、商品発注、資料作成、経理仕訳、豆の選別

電力・ガス

ガス機器の使用データ取得、カメラによる点検、装置制御、契約書確認

運輸

自動倉庫、自動受発注システム、配車システムでのAI活用、飼料タンクの残量監視、電子帳簿保存

サービス

宿泊予約システム、自動翻訳、配膳ロボット、カートナビ、文書作成、電子カルテ音声入力

非製造業

25

問８．デジタル化③ with/afterコロナにおける理想的な社員の出社率はおおよそ何割（０～10の数字）でしょうか。

④ テレワークの導入、利用拡大を受けて、今後、本社オフィスや営業所などの床面積は中長期的にどのようになるとお考えですか。以下よりご回答ください。

26

問９．イノベーション① イノベーション推進に向けた取り組みについてご回答ください（３つまでの複数回答）。

② イノベーションにおける課題についてご回答ください（３つまでの複数回答）。

27

問９．イノベーション③ スタートアップとの連携・オープンイノベーション推進に有効と思われる国の政策について、ご回答ください（３つまでの複数回答）。

28

持続可能性に関して気候変動の次のテーマとして関心あるものを以下よりご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．貧困・格差
４．経済安全保障
７．生物多様性２．ジェンダー５．循環経済８．その他
３．人権
６．海洋汚染

⑫29

テレワークの導入、利用拡大を受けて、今後、本社オフィスや営業所などの床面積は中長期的にどのようになるとお考えですか。以下よりご回答ください。
１．変わらない
３．１～２割減
５．０～１割増
７．２割超増加２．０～１割減
４．２割超減少
６．１～２割増④

スタートアップとの連携・オープンイノベーション推進に有効と思われる国の政策について、ご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．社内方針の策定支援
６．スピンオフの支援
２．スタートアップに関する情報整備
７．社員の副業・兼業、出向支援
３．スタートアップとのネットワーキング支援
８．スタートアップへの公的支援の拡充（その他の内容）
４．スタートアップとの共同研究・協働支援
９．その他
５．M&Aの支援③

お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。

イノベーションにおける課題についてご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．研究成果の製品化、事業化の遅れ
６．研究開発費が不十分
２．市場ニーズの把握不足
７．人材不足３．外部リソースとの連携
８．特に課題はない（その他の内容）
４．対面コミュニケーションの不足
９．その他
５．IT環境を含む設備の不足

８．海外スタートアップ投資（CVCを含む）
９．研究機関との連携
10．他の事業会社との連携
11．M&A
12．特に取り組んでいない（その他の内容）
13．その他②

１．研究開発予算の拡大
２．推進部署の設置
３．社内人材の育成
４．特許マネジメントの強化
５．国内スタートアップとの連携
６．海外スタートアップとの連携
７．国内スタートアップ投資（CVCを含む）

問９．イノベーション① イノベーション推進に向けた取り組みについてご回答ください（３つまでの複数回答）。

with/afterコロナにおける理想的な社員の出社率はおおよそ何割（０～10の数字）でしょうか。

具体的な用途IoTや、AI（ChatGPTなど生成AIを含む）の活用状況についてご回答ください。
また、１または２をご選択の場合、その具体的な用途をご回答ください。
１．活用している
３．活用予定はないが、社内的な関心が高まっている
２．活用を検討している
４．活用予定はなく、関心も高まっていない③②

問８．デジタル化① デジタル化の取り組みを以下よりご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．既存システムの更新
５．スマートファクトリー
２．情報のデータ化(Digitization)
６．顧客インターフェースの構築・改善
３．RPA導入などによるプロセス改善
７．ビジネスモデルの変革・再構築(DX)（その他の内容）
４．全社的なデータ連携
８．その他（その他の内容）

取引先との間で、カーボンニュートラルに係る目標の共有や、連携(共同研究、原材料・燃料・電力の共同調達、目標に沿った調達など)を行っていますか。
１．目標共有だけでなく、具体的な連携も実施
調達先
２．目標共有しているが、具体的な連携は行っていない
３．目標共有はしないが、具体的な連携は実施
４．目標共有しておらず、具体的な連携も行っていない
販売先

⑪割

Ⅲ．参考

30

１．非常に積極的

b．海外買収

2211

４．消極的

e．ソフトウェア企業買収

３．あまり積極的ではない

d．ベンチャー買収

２．やや積極的c．事業売却

７．ESGへの取り組み強化
12．その他
８．リモートワークの拡充
９．フレックス制の導入・拡充
10．採用基準緩和（外国人や高齢者など）（その他の内容）

燃料費・電力費・人件費等の高騰を販売価格に転嫁できているかについてご回答ください。
１．価格転嫁できている
２．一部出来ているが、充分ではない
３．価格転嫁できていない

問６．物価上昇への対応⑤ ④で１または２を選択した場合、その水準について下記１～３よりご回答ください。
１．物価上昇率を上回る水準で引き上げ
２．物価上昇率と同程度の水準で引き上げ
３．物価上昇率よりは低い水準で引き上げ④ 物価上昇に伴う賃金引き上げについてご回答ください。
１．既に実施した
２．実施していないが、今後実施することを検討中
３．検討したが、実施しなかった
４．実施しておらず、今後も検討する予定はない③ 人材獲得以外に、人手不足への対応策があればご回答ください（２つまでの複数回答）。
１．営業・稼働時間の削減 ３．海外移転
５．従業員のリスキリング（その他の内容）
２．自動化投資
４．他社との融通・連携 ６．その他

２．中途採用の強化
３．副業の受け入れ
４．M&A
５．賃金引き上げ② 人材の獲得のために取り組んでいる施策についてご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．新卒採用の強化
６．ウェルビーイング対応
11．オフィス・工場などの執務環境の整備

問５．人的投資① 貴社が取り組む人的投資についてご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．研修などOFF-JTの強化 ６．社内起業の支援
11．賃金引き上げ
２．OJTの強化
７．ジョブ型雇用の導入
12．成果連動の強化
３．自己啓発の補助拡大
８．健康経営の推進
13．その他（その他の内容）
４．人材の獲得
９．能力評価・人事管理システムの拡充
５．人的資本（非財務情報）の開示
10．生産性向上のための就労環境整備【選択肢】

a．国内買収問４．M&A
以下それぞれについてM&Aに対するスタンスを下記１～４よりご回答ください。

② 今後の拠点（本社、生産拠点、研究開発拠点、物流拠点等）選定にあたり、重視する項目をご回答ください（優先順に３つまでの複数回答）。
１．不動産価格や賃料
５．既存拠点や取引先との近接性
９．政策支援２．原材料や水・エネルギーの確保
６．BCP
10．その他（その他の内容）
３．人材の確保
７．環境配慮対応
４．交通インフラ
８．働きやすい環境（ウェルビーイング）
問３．優先する投資事業の成長のために優先するのは、どのような投資ですか（優先順に３つまでの複数回答）。
１．国内有形固定資産投資
４．研究開発７．情報化投資
２．海外有形固定資産投資
５．国内M&A
３．人材育成、人的投資
６．海外M&A
33

９．不明⑧ カーボンニュートラル達成時期の目安をご回答ください。
１．すでに達成
３．2026～2030年
５．2036～2040年
２．～2025年
４．2031～2035年
６．2041～2045年⑩ カーボンニュートラル実現に必要な支援についてご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．投融資
４．基準策定７．業界を超えた連携支援（その他の内容）
２．補助金
５．TCFD開示対応支援
８．人材育成３．税優遇
６．業界内連携支援
９．その他⑨ カーボンニュートラル実現に向けた課題についてご回答ください（２つまでの複数回答）。
（その他の内容）
１．技術的な問題
３．販売先の制約（需要量、価格） ５．その他
２．開発コストの問題 ４．調達先の制約（供給量、価格）

７．2046～2050年
８．2051年以降（その他の内容）⑦ 脱炭素に向けて貴社が今後活用を期待する燃料についてご回答ください。
１．水素
３．合成燃料
５．LNG
７．特にない
２．アンモニア
４．バイオマス
６．その他⑥ 貴社が部品・原材料およびエネルギー（電力・ガス・その他エネルギー）を調達するにあたっての取り組みをご回答ください。
１．部品・原材料およびエネルギーともにゼロカーボン若しくは低炭素なものを優先して調達している
２．部品・原材料のみゼロカーボン若しくは低炭素なものを優先して調達している
３．エネルギーについてのみ、ゼロカーボン若しくは低炭素なものを優先して調達している
４．調達にあたって、ゼロカーボン若しくは低炭素を特段考慮要素とはしていない⑤ カーボンニュートラルに関し必要となる投資額に対して、販売価格にどの程度転嫁できているかご回答ください。
１．既に転嫁済み
２．一部転嫁済みであるが、充分ではない
３．転嫁することを検討中
４．転嫁は予定していない④ 脱炭素関連設備投資の内容についてご回答ください（３つまでの複数回答）。
（その他の内容）
１．省エネ ３．EV関連
５．アンモニア関連 ７．資源循環関連
２．再エネ ４．水素関連 ６．CCUS関連
８．その他③ 今年度の設備投資計画（単体ベース）のうち、脱炭素関連(脱炭素関連製品の製造に係るものも含む)の比率をご回答ください。
１．なし
３．5～10％５．20～30％ ７．40～50％ ９．75％以上
２．0～5％ ４．10～20％ ６．30～40％ ８．50～75％② 取引先からのカーボンニュートラルへの取り組みの要請と貴社の対応についてご回答ください。
１．要請があり、自社としても対応済みまたは対応を予定
２．要請はないものの、自社としては対応済みまたは対応を予定
３．要請はなく、自社としても対応を予定していない

問７．カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み① 国際的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速することで想定される事業への影響について、ご回答ください（３つまでの複数回答）。
１．事業拡大の契機となる
５．設備入れ替えの契機
２．ビジネスモデルの転換
６．専門部署設置などの人員配置転換（その他の内容）
３．サプライチェーン全体での対応
７．海外移転の加速
４．長期的な移行戦略の策定・開示
８．その他

31

造版

〔 4 〕 出(4) そム〔 7 〕 ゴ鉄属

般〔 10 〕 非〔 11 〕 金〔 12 〕 一〔 9 〕 鉄機

製

金

ラン

化

化

化

ス 板ガラス、ガラス容器、ガラス繊維、ガラス加工製品

ト セメント、ブロック、生コン、気泡コンクリート

天然ゴム、合成ゴム等より作られるゴム製品（タイヤ、チューブ等）

原油ならびに留分の処理、給油施設、石油基地

歯みがき、接着剤、その他

学 化学肥料、石けん、塗料、印刷インキ、火薬、農薬、香料、化粧品、品

石油化学誘導品、その他

学 メタン誘導品、石油化学基礎製品（エチレン・プロピレン・ブタジエン等）、学 ソーダ工業、圧縮ガス・液化ガス、硫酸、カーバイド、無機顔料、塩新聞、出版、印刷、製本

他

(3) そ

鉄

鋼 鋳鍛鋼、銑鉄鋳物、フェロアロイ、シャーリング

鋼 工具鋼、構造用鋼他

鋼 製鉄、製鋼、および２次製品

建設用金属製品（サッシ等）、ボルト・ナット

鉄塔、鋼橋、ブリキかん、めっき板、刃物、手工具、一般金物、

業

用機

半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他

ポンプ、圧縮機、エレベータ、コンベア、歯車、チェン、油圧機器、木工機械、印刷・製本機械、プラスチック加工機械、パルプ・製紙機械、

械 耕うん機、ブルドーザ、トラクタ、電解槽、蒸留槽、食料品加工機械、(5) 一 般 機 械 部 品 消火器具・装置、弁、ベアリング、ピストンリング、金型(4) 産(3) 事 務 民 生 用 機 械 事務用機器（複写機等）、工業用および商業用冷凍機、その他(2) 金 属 加 工 機 械 切削加工機械（旋盤、ボール盤、プレス）、機械工具（電動工具、ドリル等）

械 (1) ボ イ ラ ー ・ 原 動 機 ボイラー、蒸気機関、タービン、一般用内燃機関（除自動車用、舶用、航空機用）

品(4) そ の 他 非 鉄 金 属 非鉄金属鋳物、ダイカスト、核燃料加工(3) 電 線 ・ ケ ー ブ ル 電線、ケーブル(2) 非 鉄 金 属 圧 延 銅・鉛・アルミ圧延属 (1) 非 鉄 金 属 製 錬 銅・鉛・亜鉛・アルミ製錬、核燃料精製、貴金属・ニッケル・チタン製錬

殊(2) 特の通鋼 (1) 普(3) そ の 他 窯 業 土 石 陶磁器、炭素、黒鉛、建設用粘土、研磨材、骨材(2) ガメ他〔 8 〕 窯 業 ・ 土 石 (1) セ

油薬の(4) そ機(2) 有(3) 医機学 (1) 無刷

パルプ、和・洋紙、紙製品、紙製容品（段ボール等）、その他

維 織物、精練、漂白、染色、その他

繊

繊 レーヨン、アセテート、合成繊維、炭素繊維品 かん詰、調味料、パン・菓子、清涼飲料、製氷、たばこ、冷凍食品(3) そ他

食績 化合繊紡績、綿紡績、毛、絹、麻、その他

合他

主要製品、事業内容(2) 紡のの(3) ビ ー ル ・ 酒 類 アルコール飲料(2) 製 粉 ･ 製 糖 ･ 食 用 油 製粉、飼料、製糖、植物油

維 (1) 化パルプ

印

小・細分類品 (1) 畜 産 加 工 食 品 肉製品、乳製品〔 6 〕 石〔 5 〕 化・業〔 3 〕 紙〔 2 〕 繊〔 1 〕 食製

大・中分類

日本政策投資銀行設備投資計画調査 業種分類表

密気機機

械(3) 電(2) 電械 (1) 電動設(2) 小請負による建設工事、設備工事、舗装工事、浚渫工事等

空 航空運送、航空機使用業(5) 航電力力(3) 放画・娯

楽 映画、娯楽、遊園地・テーマパーク、その他レジャー関連(3) そ の 他 サ ー ビ ス 駐車場、自動車整備、警備保障、その他サービス業(2) 映総合リース、事務用機器賃貸、貸自動車

送 民間放送、CATV、有線放送(2) 情 報 サ ー ビ ス 広告、調査・計算サービス、インターネットプロバイダー、ソフトウェア開発

信 電信、電話(2) ガス(含蒸気熱供給） 都市ガス、プロパンガス供給、蒸気熱供給② そ の 他 電 力 自家発電、共同発電① 九

空港ターミナル、埠頭、運送取扱、荷造

道路施設、自動車（バス、トラック）ターミナル、コンテナヤード、(6) 倉 庫 ・ 運 輸 関 連 普通倉庫（サイロ、タンク類を含む）、冷蔵倉庫、港湾運送、

運 外航・内航運輸、船舶貸渡、長・短距離フェリーボート(4) 海(3) 道 路 貨 物 運 送 トラック、郵便他(2) 道 路 旅 客 運 送 バス、ハイヤー、タクシー

道 鉄道、モノレール、トロリーバス、ケーブルカー、ロープウェイ

分譲用は除く）土地造成（ただし分譲用は除く）、不動産賃貸、貸家・貸間（土地、建物とも

売 百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、その他小売

売 総合商社、各種商品卸売

ス (1) ホ テ ル ・ 旅 館〔 11 〕 そ の 他 非 製 造 業

ビ

農業、漁業、林業

がん具、傘装備品（木材・金属）、潤滑油、アスファルト、コークス、貴金属、楽器、製材、合板、木製家具、プラスチック製品（除合成紙）、皮革製品、家具・家具(2) 金 属 ･ 非 金 属 鉱 業 掘採、採石、採取、選鉱、品位向上処理

輸 (1) 鉄産

〔 9 〕 リース(含ﾚﾝﾀﾙ)ー製業 (1) 石 炭 ･ 原 油 天 然 ガ ス 掘採、選炭、天然ガソリンの生産等〔 8 〕 通 信 ・ 情 報 (1) 通〔 10 〕 サ機造 航空機・同原動機

空(4) そ の 他 輸 送 用 機 械 機関車、電車・同部品、自転車、リフト、荷車(3) 航

オイルフィルター、トランスミッション他
船 造船、舶用機関〔 7 〕 電 力 ・ ガ ス (1) 電〔 6 〕 運〔 5 〕 不車

車

車

計量器、測定器、分析器、医療用機器、光学機器、レンズ、カメラ、時計、眼鏡等 半導体素子、集積回路、蓄電池(2) 造〔 4 〕 卸 売 ・ 小 売 (1) 卸〔 3 〕 建〔 2 〕 鉱〔 1 〕 農 林 水 産 業

非 製 造 業〔 16 〕 そ の 他 製 造 業

品

器 発電機、変圧器、開閉装置、電流計、掃除機、洗濯機、冷蔵庫、エアコン

音響機器、Ｘ線装置、パソコン、スマートフォン、タブレット端末器 電子計算機、電話機、放送装置、交通信号、火災警報装置、テレビ、主要製品、事業内容③ 部 品 ・ 車 体 自動車エンジン・同部品、クラッチ車軸、ラジエータ、ブレーキ、輪② 二動部

機機輪子気子小・細分類① 四〔 15 〕 輸 送 用 機 械 (1) 自〔 14 〕 精〔 13 〕 電大・中分類

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