株主の皆様へ

第100回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 の 状 況
会社の体制および方針ならびに運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
連結計算書類の連結注記表

計算書類
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード7250）

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
発行回次（付与決議日）

新株予約権
の数

保有者数

目的となる株式の種類および数

払込金額

行使時の
払込金額

行使期間

第１回新株予約権（2011年８月１日）

227個

1名

普通株式
22,700株

無償

１株当たり
１円

2011年８月２日〜2061年７月31日

第２回新株予約権（2012年８月１日）

173個

1名

普通株式
17,300株

無償

１株当たり
１円

2012年８月２日〜2062年７月31日

第３回新株予約権（2013年８月１日）

122個

1名

普通株式
12,200株

無償

１株当たり
１円

2013年８月２日〜2063年７月31日

第４回新株予約権（2014年８月１日）

176個

2名

普通株式
17,600株

無償

１株当たり
１円

2014年８月２日〜2064年７月31日

第５回新株予約権（2015年８月３日）

167個

3名

普通株式
16,700株

無償

１株当たり
１円

2015年８月４日〜2065年８月３日

第６回新株予約権（2016年８月１日）

128個

3名

普通株式
12,800株

無償

１株当たり
１円

2016年８月２日〜2066年８月１日

第７回新株予約権（2017年８月１日）

86個

3名

普通株式
8,600株

無償

１株当たり
１円

2017年８月２日〜2067年８月１日

第８回新株予約権（2018年８月１日）

89個

3名

普通株式
8,900株

無償

１株当たり
１円

2018年８月２日〜2068年８月１日

（2）当事業年度中に取締役を兼務しない執行役員に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

53百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部
署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条
第１項の同意を行っています。
2.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を実質的に区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触して、懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合のほか、監査品質、独立性、および品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査役会の決議により当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

（5）子会社の監査の状況
当社の重要な子会社のうち、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（米国）ほか11社は、当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

会社の体制および方針ならびに運用状況
1.業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、パーパス、行動規範に立脚し、社会の持続的発展に貢献することを目指している。
また、太平洋工業グループ行動ガイドライン等により、誠実性と倫理観を徹底するとともに、コンプライア
ンス規定に基づき、役員・従業員に対する社内教育を実施し、コンプライアンスを推進する。
当社は、取締役会・戦略会議・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を複数選任する。
当社は、「倫理・苦情相談窓口」を設置し、役員・従業員、関係会社役員・従業員、外部業務関係者等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け付け、企業倫理の向上を図る。また、経営陣から独立した相談窓口を設置することで、より一層企業活動の透明性を確保する。当社は、通報・相談内容を秘密として保持し、通報・相談者への不利益な扱いは一切行わない。当社は、監査・業務改善推進室を設け、「J-SOX内部監査規定」に基づき内部監査を行う。なお、監査・業務改善推進室は、監査役と緊密に連携して活動する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規定に基づき、文書等を適切に保存および管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規定」に基づき、重要なリスクの洗出し・分析・評価・対策立案・実施により、全社的な事業リスクの低減を行う。
また、有事においては、ＣＳＲ担当取締役が指揮し、全社統括する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるために、
取締役・監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。また、重要な戦略的テーマについては、取締役をメンバーとする戦略会議で議論を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。各事業本部および部門は、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、職務の執行が効率的に行われることを確認するため、現場改善確認会を定期的に実施する。
なお、当社は、2003年６月より、取締役の任期を１年に変更し、2004年６月より、執行役員制度を導入している。

（5）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役を子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保する。
コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を配布し、法令遵守意識を啓蒙する。
子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基
づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行う。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人および使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室スタッフが監査役会の職務を補助する。なお、当社は監査役室スタッフの独立性に配慮するとともに、監査役からの指示の実効性確保に努める。

（7）当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握するとともに、疑問点等について取締役または使用人に説明を求める。また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、当社は、当社グループの役
職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針の確認・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。また、監査役は、職務の執行について費用を支出したときは、会社に対して請求することができる。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、毅然とした態度で対応する。また、対応統括部署を中心に、有識者、警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報の共有化、対策マニュアルの整備、研修活動等を実施する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備、運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施する。

（ご参考）コーポレート･ガバナンス体制図
株

主

選任・解任

総

会
選任・解任

報告

監査役会

（監査役４名 うち社外2名)

諮問

取締役会

（取締役6名 うち社外2名）
監査

答申
指示・監督

補佐

監査役室

経営会議

報告

戦略会議
会計監査人

連携

会計監査

監査・業務改善
推進室

指示・監督

上程・報告

委員会等

上程・報告

各事業本部・センター・グループ会社
監査・業務改善推進

指名・報酬委員会〔 代表取締役1名
社外取締役2名 〔

指示・監督

報告

社外役員協議会〔 社外取締役2名
社外監査役2名 〔２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス体制
当社は、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を作成し、全従業員に周知徹底しております。啓発・教育では、階層別教育、専門教育、ｅラーニ
ングに加え、毎年３月をコンプライアンス推進月間と定め、自部門内点検、該当法令の最新版管理等、コンプライアンスの意識向上に繋がる取り組みを行っております。また、内部通報制度については、経営陣から独立した第三者的立場を有する社外役員・常勤監査役に直接相談できる窓口（独立相談窓口）を設置し、問題の早期発見と解決に取り組んでおります。

（2）リスク管理体制
当社は、事業計画等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務及び計画を執行しております。重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議の上、意思決定しております。
事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、リスクの抽出・分析・評価を行い、会社としてリスク低減活動に努めるとともに、対策を日常業務に落とし込み、行動計画を策定・実施しております。

（3）グループ会社の経営管理
当社はグループ一体となった事業運営を進めるため、年度グループ方針・スローガンを掲げ、価値観、考え方をグループ内で共有しております。また、「関係会社管理・内部統制規定」を定め、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行っております。

（4）監査役の監査
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、定期的に会合を行っております。会計監査人との関係においては、期初において監査計画を提示するとともに、定期的に会計監査内容および監査指摘事項の報告を受けております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2024年5月16日の取締役会において、当社普通株式１株につき55円（普通配当28円、特別配当27円、配当総額：3,245,361,570円）とし、支払開始日を2024年5月27日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき77円となります。

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,316

利益剰余金

7,686

自己株式

94,044

株主資本合計

△1,193

107,854

当期変動額
剰余金の配当△2,620△2,620

親会社株主に帰属する当期純利益

16,974

16,974

自己株式の取得
自己株式の処分

3△1,285△1,2851317

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

3

14,354△1,271

13,086

7,316

7,690

108,399△2,465

120,941

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

16,10013,154

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整累計額
累計額合計
608

29,862

97905

138,721

当期変動額
剰余金の配当△2,620

親会社株主に帰属する当期純利益

16,974

自己株式の取得△1,285

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,594

8,940

2,972

15,506

当期変動額合計

3,594

8,940

2,972

15,506

当期末残高

19,69422,0943,580

45,36983

15,589ー

83

28,67597988

167,397

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）
科

目

(

) (

2023年４月１日から2024年３月31日まで百万円

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）科)

2022年４月１日から2023年３月31日まで

目

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年４月１日から(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (2023年３月31日まで)
百万円

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

26,452

12,911

定期預金の預入による支出

△616

減価償却費

17,91318,195

定期預金の払戻による収入

528

114

減損損失

7,553

148

有形固定資産の取得による支出△34,645△16,445

のれん償却額

1,218

1,122

有形固定資産の売却による収入456

株式報酬費用1614

無形固定資産の取得による支出

△92

△105

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△28

△4

投資有価証券の取得による支出

△536

△399

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

313

投資有価証券の売却による収入

15,810740

賞与引当金の増減額（△は減少）

232

△70

短期貸付金の純増減額(△は増加)00

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△371

長期貸付けによる支出

△2

△13

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△321

△540

長期貸付金の回収による収入

受取利息及び受取配当金△1,380

△870

その他

支払利息

△197

28

29

△97

△156

△19,577△16,428329

285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△696

△570

財務活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）△1,384△782

短期借入金の純増減額（△は減少）△1,005―有形固定資産除売却損益（△は益）

168

101

長期借入金による収入

8,200

4,900

投資有価証券売却損益（△は益）△15,520△649

長期借入金の返済による支出△6,976△6,311

売上債権の増減額（△は増加）

3,434

△197

リース債務の返済による支出△5,408△3,535

為替差損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

2,920

△5

セール・アンド・リースバックによる収入

4,449

5,167

その他の流動資産の増減額(△は増加)△478△1,073

自己株式の取得による支出△1,285△1,000

仕入債務の増減額(△は減少)△2,103△986

配当金の支払額

その他の負債の増減額(△は減少)

950

415

その他

35

△96

39,278小計△2,619△2,726

非支配株主への配当金の支払額

△15

△3

27,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,660△3,509

利息及び配当金の受取額

1,392

819

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,753

792

利息の支払額△341△287

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,8964,984

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,948△3,759

現金及び現金同等物の期首残高

31,593

26,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,381

24,129

現金及び現金同等物の期末残高

44,49031,593

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社……15社 PACIFIC INDUSTRIES USA INC.（アメリカ）
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（アメリカ）
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（アメリカ）
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.（アメリカ）
SCHRADER SAS（フランス）
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー）
太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）
PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.（タイ）
太平洋バルブ工業株式会社（韓国）
太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国）天津太平洋汽車部件有限公司（中国）
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国）
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）
ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社（2）非 連 結 子 会 社……１社
GURTNER SAS（フランス）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社GURTNER SASは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社……１社（関連会社）PECホールディングス株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社……１社 （非連結子会社） GURTNER SAS（フランス）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社GURTNER SASは、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ヶ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の計算書類をそのまま使用しております。

4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：当社および国内連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜38年
機械装置及び運搬具
８年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜６年② 無形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウ
ェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段−金利スワップ
ヘッジ対象−借入金の利息
b ヘッジ手段−為替予約
ヘッジ対象−外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスク
を、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
1. のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
のれん

2,883

のれんに係る減損損失

2,764（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、それぞれ減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.およびSCHRADER SASの株式を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、そのうち、SCHRADER SASに係るのれんについては、当連結会計年度において買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率の状況について検討した結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係るのれん全額について、減損損失27億64百万円を認識しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しているのれんはその全額がSCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL, INC.に係るものでありますが、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、主要市場である米国の市場成長率であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産（のれん除く）の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産128,980

無形固定資産（のれん除く）

うち SCHRADER SAS

うち 太平洋エアコントロール
工業株式会社

3,176
有形固定資産326

無形固定資産（のれん除く）

17

リース資産

46

減損損失（のれん除く）

3,176

有形固定資産

2,684

減損損失

1,461

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断された資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りによって行っておりますが、不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、近年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、当連結会計年度
より、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億20百万円増加しております。

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

担保資産
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

212,797百万円

445百万円
0百万円
576百万円（連結損益計算書に関する注記）
有形固定資産および無形固定資産（のれん含む）の減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途自動車用部品
製造設備

自動車用部品
製造設備

種類

減損損失
（百万円）

有形固定資産980

場所

SCHRADER SAS
フランス

ドゥー県

無形固定資産

2,195

のれん

2,764

有形固定資産1,461

太平洋エアコントロール工業株式会社
韓国

牙山市（注）上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）減損損失の認識に至った経緯① SCHRADER SAS
SCHRADER SASにおいて買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングした結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係る有形固定資産および無形固定資産（のれん含む）について減損損失を認識しております。
② 太平洋エアコントロール工業株式会社
需要の低迷やエネルギー価格高騰によるコスト上昇により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。
（4）回収可能価額の算定方法① SCHRADER SAS
使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率である11.1％で割り引いて評価しております。
② 太平洋エアコントロール工業株式会社
処分コスト控除後の公正価値により算定しており、第三者による鑑定評価の結果を基に評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
普通株式（株）

増加株式数

61,312,896

当連結会計年度末
株式数

減少株式数
―

―

61,312,896

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年５月17日
取締役会
2023年10月26日
取締役会

株式
の種類

配当金
の総額

普通株式

1,322百万円

普通株式

1,298百万円

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

22円

2023年３月31日

2023年５月29日

22円

2023年９月30日

2023年11月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月16日開催の取締役会において、配当に関する事項を次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資

3,245百万円

利益剰余金

１株当たり
の配当額
55円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月27日

3. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首株式数
118,400

当連結会計年度末株式数
118,400（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイ
ナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額13,434百万円）は、「投資有価証
券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（＊1）（百万円）

時価（＊1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）投資有価証券

30,05930,046△13（2）長期借入金(61,928)(61,047)

△880

(1)

(1)

−

（3）デリバティブ取引（＊2）（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊3）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（3）デリバティブ取引
為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結しているものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）を参照く
ださい）。

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

プレス製品

126,428−−

126,428

樹脂製品

19,873−−

19,873

金型製品

3,650

−

−

3,650

タイヤバルブ製品−

35,714−35,714制御機器製品−21,435−21,435

情報処理
ソフトウェア

−

−

194

194

保険代理業務

−

−

51

51

149,952

57,150246

207,348

外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

日本

51,37016,313

246

67,930

北米・欧州

68,67428,309−96,984

アジア

29,907

12,526−42,434

外部顧客への売上高

149,952

57,150246

207,348

2．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

2,840円12銭

2.

１株当たり当期純利益

289円48銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

株主資本等変動計算書
当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

7,316

7,572

その他
資本剰余金
208

利益
準備金
1,080

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰余金
299

12,00049,552

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△99

剰余金の配当△2,620

当期純利益

14,466

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

―

―

3

―

△9

―

11,855

7,316

7,572

212

1,080

289

12,00061,408

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△1,073

76,956

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
16,086

新株予約権

純資産合計

97

93,140

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩――

剰余金の配当△2,620△2,620

当期純利益

14,466

14,466△1,285△1,285△1,28513

17

17

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,573

3,573

当期変動額合計△1,271

10,578

3,573―

14,151

当期末残高△2,34587,534

19,66097

107,292

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法②満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）：定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウ
ェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。
（3）リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ
について特例処理を採用しております。

（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
関係会社株式34,198

うち SCHRADER SAS

4,477

関係会社株式評価損

6,389

2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
SCHRADER SASに係る関係会社株式は、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しております。
SCHRADER SASにおいて買収当初に見込んでいたシナジー効果や原価改善の状況についてモニタリングし、
将来キャッシュ・フローを見積もった結果、フランス国内の経済状況の変化および主要な市場である欧州あるいは中国での市場の変化に伴い、超過収益力が毀損していると判断したため、SCHRADER SASに係る関係会
社株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、63億89百万円の関係会社株式評価損を認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来における新規製品に係る売上高および営業利益ならびに市場成長率であり、当該仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1.

関係会社に対する短期金銭債権

8,570百万円

2.

関係会社に対する短期金銭債務

916百万円3.

関係会社に対する長期金銭債権

7,152百万円

4.

有形固定資産の減価償却累計額

133,577百万円

5.

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.（関係会社）
PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.（関係会社）

2,513百万円
681百万円（損益計算書に関する注記）
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
2. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

79,144百万円
11,202百万円
4,750百万円
17百万円
4,420百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首
株式数
1,221,847

増加株式数
1,097,375

減少株式数
12,900

当事業年度末
株式数
2,306,322(注) 増加株式数1,097,375株は、単元未満株式の買取りおよび会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得によるものであります。
減少株式数12,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

1,498百万円
3百万円
1,911百万円
479百万円
524百万円
326百万円
48百万円
40百万円
275百万円
5,109百万円△2,488百万円
2,620百万円△1,679百万円△123百万円△8,379百万円△39百万円△10,222百万円△7,601百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

子会社

子会社

名称

議決権所有 関連当事者の割合（％） との関係

PACIFICMANUFACTURING
TENNESSEE,INC．

PACIFICMANUFACTURING
OHIO,INC.

PACIFICINDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.

間接 100.0

間接 100.0

資金の融資
債務保証

当社製品
の販売
債務保証

取引の内容

75.0

科目

期末残高

関係会社
長期貸付金

3,785百万円

資金の貸付

―

債務保証

2,513百万円―

利息の受取

108百万円

流動資産
その他

36百万円

プレス・樹脂製品
バルブ製品の販売

5,882百万円

売掛金

2,464百万円

債務保証

681百万円

―

資金の貸付
直接

取引金額

―

関係会社
長期貸付金

3,307百万円

流動資産
その他

1,366百万円

流動資産
その他

62百万円

―

資金の融資
利息の受取

―

106百万円（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証は、子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証額等に基づき保証料を受け取っております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

1,816円66銭

2.

１株当たり当期純利益

244円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。