CFOLetter
銀行業と会計基準
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 取締役

みや たこういち

宮田 孝一
ロンドン・サミットで合意された。その中でも、Ⅰ．銀行界を取り巻く環境我々銀行界にとって最も影響が大きかったのは、「金融商品の会計基準に関する複雑性を低減す会計が、国際財務報告基準（IFRS）を中心る」ことが謳われた点である。2009年末までに大きく変貌している現況下での銀行界と会計の対応が合意されたことに伴い、金融商品会計基準の関係について簡単に述べていくこととしの見直しが緊急の課題として国際会計基準審議たい。まずは、現在、銀行界が置かれている状会（IASB）において取り組まれることとなっ況であるが、2008年 9月のリーマンショックた。その後、2009年末までに金融商品会計の以降到来した金融危機の深刻化が発端となり、見直しは完了していないが、その取組みは引き20
09年 4月には、G20ロンドン・サミットで続き進められている。

「金融システムの強化に関する宣言」が合意され、現在に続く金融システム安定化に向けた銀行への各種規制等の強化の流れが明確になった。

Ⅱ．I
FRS対応の現状及び課題

その後、自己資本規制に関する新たな規制秩序の構築に向けた取組みが本格化することとなり、現在、株式会社三井住友フィナンシャルグルー

20
09年 1
2月には、バーゼル銀行監督委員会がプは、当社の経営方針である「最高の信頼を得国際的に活動する銀行を対象とする自己資本規られ世界に通じる金融グループ」の実現に向け、制の強化等を内容とした「銀行セクターの強靭投資家に対する利便性の一段の向上、グローバ性を強化するための市中協議提案」を公表した。

ルスタンダードの実現等を図るため、ニューヨー規制内容、実施時期等についての検討は現在もク証券取引所への上場準備を進めている。

進行中である。

上場準備にあたっては、まず、初期調査とし一方、会計基準に関しても、会計基準設定主て決算・財務面にフォーカスした作業負担、計体が 200
9年末までに措置を講じるべき事項と数インパクトの把握を行い、本格的な対応に向して、「単一の質の高いグローバルな会計基準けての体制等を検討した。 その後、2008年 4に向けた重要な進捗をもたらす」こと等が G20月に専担部署を設置し、上場準備プロジェクト

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CFOLetterを開始したが、このプロジェクトの初期段階で点である。の大きな検討テーマのひとつが、適用する会計

現在、ニューヨーク上場に向けては、本年度基準であった。これは 200
7年 1
1月、米国証券中の上場への最後の準備を行っている段階であ取引委員会（SEC）が外国企業に対し、数値調るが、こうした実務上のポイントは、以下で述

整なしで I
FRSに基づく財務諸表の提出を認めべる I
FRSへのアドプション対応においても引たため、当社としては、IFRSと米国基準の選き続き重要なポイントとなるものと考えている。

択が可能となったことに起因する。その時点ではIFRSを採用している本邦企業はなかったた

ニューヨーク上場後の次の課題は、いうまでめ、仮に、当社が IFRSを採用した場合、原則もなく、IFRSのアドプション対応である。当主義の I
FRSにおいては、解釈及び判断につい社がニューヨーク上場において IFRSを適用すて監査法人等と合意形成をしながら、ひとつひる決定をした後、米国が 2008年 11月に、2014とつ対応方針を決定する必要がある等のフロン年からのアドプションに関し、2011年までにトランナーとしてのリスク・負担が想定された。

決定する I
FRS適用に向けたロードマップ案を一方で、既に 100カ国以上が IFRSを採用、採公表。日本でも、2009年 6月、企業会計審議用予定あるいはコンバージェンス中という状況、会が「我が国における国際会計基準の取扱いにグローバル・プレーヤーとして当社の置かれてついて（中間報告）」を公表し、2010年 3月期

いる環境、本邦での IFRSのアドプションの可以降の IFRSの任意適用、2015年ないし 16年

能性等を勘案した場合、IFRSの適用が先進性からのアドプションに関し、2012年までに決のアピールとなり得るとともに、今後、本邦で定する方針を明らかにしたのはご高承のとおりアドプション方針が決定された場合においてはである。

効率的な対応が可能となるというメリットが考

ニューヨーク上場において IFRSを適用するえられた。こうした点について慎重な検討を重ものの、銀行でのアドプションにあたっては、ねた結果、今後は、IFRSがグローバルな会計更に広範に亘る課題があると考えている。まず、基準の潮流になるとの判断に基づき、そのメリッ財務面・業務面で想定される影響への対応であトを優先し、当社は IFRSを採用する決定をしる。例を挙げてみると、業務運営面について言た。

えば、例えば貸出金損益の認識方法等の変更がI
FRSに基づく、財務諸表作成の準備を進めあった場合には、新しい業務管理手法の検討がる中で、特に苦労をした点は、当初より想定し必要となる。また、有価証券等の金融商品の基たことではあるが、本邦では、IFRS採用の実準が変わった場合も計数面等で大きなインパク例がなかったため、IFRSの解釈、判断の前提トが生じ、経営管理やリスク管理の方法等につとなる先行事例はどうしても欧州が中心となるいて変更しなければならない可能性がある。加という現実から、日本のビジネス慣行を踏まええて、事務システム面についても I
FRSの内容た基準解釈、適用に関する監査法人との合意形如何によって事務手順、システムの大幅な改定成に相当の時間を割くことになった点である。の検討を要することが考えられる。銀行の規模

また、基準等が詳細に決まっていない原則主義にもよるが、銀行のシステムはいわば装置産業のIFRSを適用したことにより、会計基準適用に近いものがあり、その改定影響はかなりのもの考え方について、多数存在する関係者間でののとなるであろう。また、アドプション後は、認識の共有化が重要であったことも留意すべき

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FRSベースの連結財務諸表が唯一の連結ベー2010.
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スでの公表資料となるが、それを前提とした経に向けて積極的な対応を行っている。昨年の事

営管理のあり方や経営成績の公表の仕方につい例で言えば、主に I
FRS9号の設定過程で、有ても検討していかなければならない。また、そ価証券の取扱いに関し、IASBの理事との協議もそも、その基となる連結決算を短期間で取りや、意見交換の実施、公開草案への意見書提出まとめ、公表できる仕組みを構築していくこと等への取組みを行った。

も必要となってくる。このように銀行の経営にI
FRS9号に対しては、官民を挙げて、日本の広範かつ重大な影響が見込まれる課題のため、主張が採用されるための取組みを行った訳であ当然のことながら社内でも財務部門だけではなるが、IFRS9号に最終的に反映された事項に関く、全社を挙げて取り組むことが必要となってし、全国銀行協会の取組みもその一助になったくる。のではないかと考えている。

しかしながら、いざ具体的な対応にあたって今年に入ってからも、IFRSの見直しが佳境は、IFRS自体がムービングターゲットの状態を迎えたこともあり、意見書の提出は勿論、であることがその対応を難しいものとしている。

I
ASBとのアウトリーチ（意見交換会）にも取とりわけ、銀行の場合には、影響の大きい金融り組み、IASBへの早期の検討段階での意見発商品会計が改定対象であるために対応がより複信にも努めているところである。具体的には、雑となる。平成 2
2年 3月期の三井住友銀行を6月に開催されたアウトリーチでは、金融商品例にしてみると、総資産約 103兆円に対し、有会計の減損及びヘッジ会計に関し、IASBと意価証券が約 28兆円、貸出金が約 56兆円あり、見交換を行った。減損については、IASBは予

この両者の合算で総資産の 80％強を占めるこ想損失アプローチを提案する公開草案を昨年ととなる。また一般企業の売上に相当する経常11月に公開しているが、全国銀行協会では本収益約 2兆円のうち、貸出金利息及び有価証券件の重要性に鑑み、協会内に本件を担当する検利息配当金が約 1兆 3千億円あり、全体の 3分討部会を設置するとともに、IASBに設置されの 2を占める。規模の大小はあるが、銀行の財た EAP（専門家諮問パネル）の動向も見なが務諸表においては、これらの金融商品が占めるら対応を検討したうえで意見書を提出している。

比率が非常に高い状況にある。

意見書では、オペレーショナルな問題や実務慣この財務諸表へのウエイトの高い金融商品の行の点から問題が多いことを指摘し、公開草案会計基準がまさに見直し途上にある訳である。には反対の旨を主張している。本件については、

I
FRSの基準作りが全世界共通のルール作りと今後、世界中からの多数のコメントを踏まえて、なる中では、基準の改定内容が邦銀に与える影基準化に向けた検討が進むものと予想されるが、響を最小化していくことが今後の喫緊の課題と金融機関にとっては非常に重要な会計基準であなってくる。また、銀行の場合は、前述の通り、り、我々の指摘事項が的確に反映されていくこ国際的な金融規制の変更が並行して進行中であとを期待したい。

り、会計基準の変更結果はこうした自己資本規

また、ヘッジ会計については、公開草案の公制、流動性規制の内容に影響を与えることとな

10年の第 3
表が他の基準対比遅れており、 20る。

四半期の公表に向けて検討が続けられている。
アウトリーチでは、日本の実務にはあるもののこうした中、銀行界は、昨年の「中間報告」

うち、現行の I
AS39号に規定がないと思われによるアドプション方針に基づき、IFRS導入る部分について、今後の公開草案公表までの過9 vol.
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程における検討の枠組みの中に加えることを要

連結財務諸表に I
FRSを適用した場合の個別請し、IASB側も早期の問題提起を歓迎する意

財務諸表の取扱いについては、本格的な議論が向を示した。

進展し始めたと認識している。知り得る限りでは、各企業間で考え方が大きく相違しているとⅢ．円滑なアドプションに向けての抱負と期待思われるが、円滑な I
FRS導入に際しては避けては通れないポイントである。また、導入方法についても、上場企業をひとまとめにした一律今後のアドプションに向けての動きを展望す

導入か、あるいは段階的な導入かという点につると、対象となる IFRSの改定は、今年度からいても今後の検討課題になるものと思われる。

来年度にピークを迎えると考えられる。本年 6

また、肝心な I
FRSに関する会計の担い手をど月に IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）のように育成していくかという観点も、今後検によるプログレスレポートが改定されたことに討していく必要のある論点であろう。日本の銀より、スケジュールに若干の遅れは生じている行界としても、IFRSの円滑な導入に向けてのものの、銀行に大きな影響を及ぼす金融商品会観点に加え、IFRSに関する国際的な議論への計に関していえば、スケジュールの見直しは行関与の観点からも担い手の育成を考えていく必われておらず、引き続き 2011年 6月までの改要がある。

定が目標となっている。そのため、当社並びに最後に、財務諸表の作成者側の観点としては、全国銀行協会は、現在進められている一連の会

I
FRSを導入した後の開示負担の軽減について計基準の見直しは、実態経済に対して将来に亘っも大いに期待している。先ごろの新成長戦略にて影響を及ぼす事項も多いとの認識を持ち、引おいても、四半期開示の大幅な簡素化が謳われき続き、積極的な意見発信に努め、今後の円滑ており、IFRSのアドプション時にはかなりのなIFRS導入に資する取組みを行っていく所存軽減がなされるのではないかと考えている。いである。

ずれの課題についても、今後の I
FRSの時代をそのため、従来以上に国内外の関係各団体と迎えるにあたって避けては通れないものであり、連携を深めて、諸事に対応させていただきたい

今後の関係者による議論、環境整備を大いに期と考えている。

待するところである。銀行界も、今後の枠組み

また、一方で昨年の中間報告ではアドプションに向けて、基準設定以外にも今後に向けた課に関するこうした議論に対して、今まで以上に積極的に参加していきたいと考えている。

題が明確にされた。

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