2014 年 8 月 15 日・No.85(通算 151 号)

京都府生協連ニュース

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５

６月 17 日（火）、コープ.イン.京都で開催＜ご来賓からご祝辞をいただきました＞

開会のあいさつをする
上掛 利博会長理事

京都府山田啓二知事代理
京都府府民生活部 梅原 豊副部長

1

京都労働者福祉協議会
橋元信一会長代理
村岡 和也事務局長

長

６月 17 日（火）午後１時 30 分から、コープ.イン.京電・メッセージを酒向事務局長がご紹介しました。

都 2 階 202 号室で、京都府生活協同組合連合会第 61 回通横山専務理事が第１号～第６号議案を提案し、酒井克常総会を開催しました。

彦監事が監査報告をおこないました。代議員・オブザー

総会の代議員総数は 43 人で、本人出席 37 人、書面出バーから 10 件の発言がありました。横山治生専務理事が席 6 人でした。

討論のまとめをおこないました。提案した議案はすべて来賓および理事・監事・オブザーバーあわせて､78 人がが満場一致の賛成で可決されました。

参加しました。

さいごに、日岡豊子理事が総会アピール「平和とより上掛利博会長理事が開会のあいさつをのべ、ご来賓のよい生活をめざして、地域のすみずみに生協の事業と活京都府府民生活部・梅原豊副部長（京都府山田啓二知事動を広げましょう！」の採択について提案し、拍手で確代理）、京都労働者福祉協議会・村岡和也事務局長（橋元認しました。

信一会長代理）から、ご祝辞をいただきました。

総会後に開催された第１回理事会で互選により、会長オブザーバーとして、日本生協連関西地連・辻祥行事理事に上掛利博氏、専務理事に横山治生氏が再任しまし

務局長はじめ、18 人が参加しました。地元選出の国会議た。

員、各関係団体、各生協などからいただいた 75 通の祝議案提案をする

監査報告をする

総会アピールを提案する

横山 治生 専務理事

酒井 克彦 監事

日岡 豊子 理事

＜祝電・メッセージをお寄せいただいた方がた＞（順不同・敬称略:6 月 17 日現在）
自由民主党衆議院議員

安藤 裕

日本共産党衆議院議員

こくた 恵二京都府社会福祉協議会会長

増田 正蔵

自由民主党衆議院議員

田中 英之

日本共産党参議院議員

井上 さとし京都市社会福祉協議会会長

村井 信夫

民主党衆議院議員

泉 ケンタ

日本共産党参議院議員

倉林 明子

京都商工会議所会頭

立石 義雄

民主党衆議院議員

山井 和則

京都市長

門川 大作

京都府農業協同組合中央会会長

中川 泰宏

民主党参議院議員

福山 哲郎

京都府議会議長

多賀 久雄

京都府漁業協同組合代表理事組合長

西川 順之輔2

■全議案が満場一致で可決されました
議
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

案

2013 年度活動報告・決算関係書類等承認の件
2014 年度方針・活動計画および予算決定の件
2014 年度役員選任の件
2014 年度役員報酬決定の件

第５号議案 監事監査規則の一部変更の件
第６号議案 議案決議効力発生の件

賛成

反対

保留

合計

42424242００００００００424242424242００００4242※出席代議員は合計 43 人（本人出席 37 書面出席 6）、うち議長１人は採決に参加せず。

【京都府生協連 2014 年度役員体制】（７月 17 日現在） ＊新任＜理 事＞ 小野 留美子（乙訓医療生協専務理事）
大塚 正文 （ 京 都 橘 学 園 生 協 専 務 理 事 ）＊上総 紫香子（生協生活クラブ京都エル・コープ副理事長 ）鯉迫 裕子 （龍谷大学生協専務理事） ＊坂本 茂 （員外）
坂本 真有美（生協コープ自然派京都理事長）
田中 弘 （京都医療生協専務理事）
堂本 吉次 （やましろ健康医療生協専務理事）＊
日岡 豊子 （京都生協理事）
山川 修司 （全京都勤労者共済生協専務理事） ＊渡邉 明子 （京都生協理事長）＜会長理事＞ 上掛 利博（員外）＜副会長理事＞ 中森 一朗（京都大学生協専務理事）
鯰江 賢光（京都生協常務理事）＜専務理事＞ 横山 治生（員外）＜常任理事＞ 沼澤 明夫（大学生協京都事業連合専務理事）
本多 浩 （京都府庁生協専務理事）＊＜特定監事＞
今西 静生 (京都府庁生協理事)＜監 事＞石井 聡 （京都生協常勤監事）
酒井 克彦（立命館生協専務理事）【理事・監事を退任されたみなさん】（順不同）＜理 事＞今西 静生さん・児玉 恵美さん・五藤 実さん・廣瀬 佳代さん・加藤 節子さん
＜監 事＞湯浅 美恵子さん【事務局】（７月 17 日現在）
事 務 局 長 酒向 直之

事務局担当 川端 浩子

事務局担当 岡本 朋子

渉外・教育担当 原強3＊＊

■10 人の代議員・オブザーバーから 10 件の発言がありました。発言要旨を以下に掲載します。

１.京都生活協同組合 渡邊孝子 代議員「2013 年度の京都生協の特徴的な取組みと京都府生協連への期待」
店舗事業では、「コープさがの」「コープらくさい」の改装を行い、商品の品揃えや売り場レイアウトを大幅に見直した。経
常剰余金は前年から改善できたが、単体ではまだ赤字。今後も経営改善に向けた取組みをすすめる。
宅配事業では、注文書に過去に利用された商品名のタグ付けを行い、注文する際の参考になるよう工夫した。個人別・世代別おすすめチラシの発行で個々の要望に応えられる紙面作りを行った。組合員からは「選びやすくなった」「注文がしやすくなった」等の声をいただいた。
「組合員参加と組織の見直し」方針に基づき、新たに発足した「エリア会」が中心になり、学びながら活動参加を拡げる取組みをすすめた。
「コープカレッジ」には定員を超える申し込みがあった。
自治体などと協力して見守り活動をひろげた。今年度新たに９つの自治体や団体と「見守り協定」を締結した。
震災支援活動では、震災復興支援の活動カンパ募金をもとに、組合員と職員ボランティアによる被災地での炊き出し活動（６月）や被災地の中学生を招いた交流企画「海の虹プロジェクト」（８月）などに取組んだ。
高齢化が急速に進む中で社会保障のあり方について学習をすすめることが大事なことと考えている。
京都府生協連のリーダーシップを期待したい。

２．生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 二宮千明紀 代議員「2013 年度活動報告から 2014 年度の活動へ」
脱原発社会に向けての活動は、太陽光発電の設置検討とパンフレットつくり、放射線測定活動、学習会や省エネ推進活動など脱原発委員会を設立してすすめた。東日本大震災復興支援として、甲状腺検査活動、福島の子どもたちリフレッシュツアーの開催、放射能に立ち向かう生産者を支援する基金の創設に取り組んだ。福島リフレッシュツアーは、実行委員会方式で企画を作り、費用は組合員のカンパでまかなった。４組の親子を京都にお迎えし、たくさんの組合員や非組合員の参加で「つどい」を開催し、交流できた。

組合員同士がつながる活動では、ワーカーズの立上げに向けての準備活動や独自共済「エッコロ制度」をひろめた。
産地づくりでは、継続して竜王米の取組みをすすめた。
エル・コープ 20 周年を迎え、活動の軌跡をまとめた記念誌「それはレイドロウからはじまった」を発行した。社会問題を扱った映画 13 本の上映会開催、山科の東センターに太陽光発電所を設置した。
2014 年度は、組合員から出資金の増資をつのり、自然再生エネルギーの事業として、電力供給事業会社を立ち上げる計画をしている。

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３．生活協同組合コープ自然派京都 服部五月 代議員「第１次中期計画の策定について」
今年の総代会で第１次中期計画を策定し、理念とビジョンを決めた。中計策定のプロセスでは、組合員アンケートを実施し、88 人から回答を得た。アンケートでは、「放射能汚染問題」「原発」「遺伝子組み換え問題」「循環型農業の推進」などが関心の高い項目だった。アンケートで出された組合員の声をふまえ、中期計画策定事前学習会の開催と３回の中期計画策定会議を開催した。中期計画は、第１に事業として、環境と調和した事業をすすめ、共働の力で組合員の暮らしに貢献し、３年後は組合員数 8800 人、供給高 11 億になるように目標を定めて活動する。第２に食の安全として、学びの場を共有し組合員のニーズにあった食の安全を考え安心して利用できる商品の取扱い。第３に未来と環境として、自然との共生をはかり次世代に残したい環境を未来につなぐ。第４に暮らしについては、持続可能な社会を実現するために輪を広げ人とのつながりを大切にする。
ビジョンを実現するために、学びと商品のつながりを大事にしていく。組合員と理事会がともに語り合うビジョン会議などを開催する。社会の変化の中で理念を変えていかないように、理念を言葉で表し、パンフレットを作成し組合員へ配布した。

４．乙訓医療生活協同組合 米重恭子 代議員「認知症予防で明るいくらし～脳いきいき教室の取組み」
地域で支部をつくり、そこでの班活動を通して、安心してくらせる地域づくりをめざしている。組合員の活動は運動であり、事業とつながり活発化していくかが大切だと考えている。保健委員会をつくり「健康チェック活動」「脳いきいき教室」の取組みをはじめた。みんなで取り組めること、毎日の生活の中でできること、参加者が活躍できるようにと考えて取り組んだことなど、みんなで見守りができる医療生協の健康づくりの実践を地域に広げることができた。「脳いきいき教室」はもともと福島の仮設住宅の人がはじめられ、いきいきしてきたという声が多かったことからはじめた。参加者の最高齢は 89 歳、「一人でいると誰ともおしゃべりしないが、ここへ来るととっても楽しい。」「スーパーに行くとお話しできる人ができた」など参加者から感想をいただ
き好評だった。
今後は老人会などで出前講座をしようかと計画している。

５．やましろ健康医療生活協同組合 小松正明 代議員「健康づくり（健康トークカフェ）の取組み」
今年で 20 周年を迎える。
設立
当初、名前をどうするかということが話題になり、「健康」ということを大切にしていることから「健康」という言葉を名称にいれた。
健康づくりの取組みとして、８つのサークル（手づくり教室３つ、絵手紙、野山を歩こう会、手話、園芸、歌声喫茶）が楽しく活動している。「チャレンジ・私の健康づくり」は、自分の健康づくりの目標を決めて達成した人を表彰している。
設立時には「健康大学」として取り組んでいた「健康トークカフェ」という居場所づくりの取組みでは、お茶を飲みながら、健康づくりや予防法について情報交流している。運営委員会が準備をして、１回目は介護保険、２・３回目は認知症をテーマに学習を行い、実際に関わっておられる方の体験談を話してもらった。アルツハイマーのご主人を介護している方のお話をうかがい、大変参考になった。関心が高く、たくさんの方が参加され好評だった。

5

６．京都府庁生活協同組合 本多浩 オブザーバー「府庁生協の現状と 2014 年度の課題」
2013 年度は上半期だけで600 万円以上の赤字を計上、年間で 1000 万円以上の赤字が予想された。
このため、まず組合員に現状を知ってもらい、一層の利用を訴えるため、2000 枚以上のビラを８月に一斉配布した。
理事会と生協職員が一体となり赤字改善に向けた業務の見直しを実施。①赤字原因となっている食堂部門での市内公所への配達を、お弁当箱回収からワンウエイ式に変更。
②過去 20 年間価格を据え置いてきた組合員割引を改定。③営業時間の見直し、④生協職員の給与の見直しなどを行なった。結果、2013 年度の決算を前年度並
みの△635 万円の赤字に抑えることができた。
本年度は以下の 5 点を重点に取組み、必ず黒字化をめざす。①組合員ニーズに一層応えらえる事業展開。
②供給の拡大、不採算事業の見直し、経費削減など、目標を掲げ一層の効率化をはかる。③生協理念である「食の安心・安全、環境、平和」や復興支援などを大切にして事業活動。
④すべての職場に生協委員をおき、組合員が主人公の生協活動。⑤生協役職員が団結協力して経営再建をすすめる。

７．同志社生活協同組合 河野未有 代議員「キャリアアップの取組み」
学生委員会では、マイホーム、マイコープをテーマに、①組合員参加による身近な生協づくり、②充実した大学生活のサポートの２つを重点方針としてすすめた。
入口支援として「キャンパスLIFE セミナー」を開催した。講師によるお話、先輩学生の体験談を聞く、SEQ 解説＆ワークを実施した。充実した４年間のスタートを切り、大学生活の目標を定め、行動することの大切さ、具体的な計画をたてることなどを学習した。消費者教育の推進では、大規模保護者説明会で京都府から講師を招いて大学生に多い消費者被害についてのお話や学生による演劇で事例を再現した。
中間支援としては、「TFT」※団体と連携し、留学生交流会を開催。ゲームなどの交流を通して、新しい出会いが生まれた。
出口支援としては、就活がうしろ倒しになってどう行動したらいいか不安があるなかで、就活セミナーを開催。セミナーを開催した結果、４年生の春からの就活開始に伴い、就活について考える時間ができた。
こうしたキャリアアップの取組みは、入口支援、出口支援は充実してきたが、中間支援は少ないのが現状。価値観の多様化の中で、支援のあり方について考えていく必要がある。
※TFT：日本発の NPO 法人 TABLE FOR TWO の略

８．立命館生活協同組合 中ともみ オブザーバー「大学生による消費者教育」
消費者教育タスクチームをつくり、消費者教育学生セミナーと講座で学習し、冊子「ぼくらのチカラに」を発行した。
新入生向けセミナー「ライフアップセミナー」を実施し、消費者市民社会について学習、学生に身近な消費者問題などの事例を知ることができた。
「ぼくらのチカラに」では、①未成年と成年について、②契約について、③スマホ使用の注意点について、詳しく紹介した。
取り組んで気づいたことは、商品を購入することでどういう影響をあたえるか、生活にプラスになることは何かを学ぶことができた。成果としては、学生が消費者教育や被害について知ることができたこと、保護6者に伝えられたことが大きい。これからは継続的に学んでいくことをすすめたい。出前講座を開催するなどして、消費者教育を担う人材を育て、学生から学生へ広げていきたい。学生だけでなく地域の人々との連携をすすめていけたらと考えている。

９．全京都勤労者共済生活協同組合 松本浩 代議員「２０１３年台風１８号・２０１４年２月風雪害等への対応について」
昨年の台風 18 号での被害は 5200 件、うち京都府では398 件。40％が床上浸水、60％は瓦が飛んだなどの被害だった。共済金の支払額合計は９億７千万円。2014 年２月の風雪害での被災受付件数は42000 件、うち京都府は84 件。
山梨、埼玉、群馬などに大きな被害があり、73 億円の支払い。北日本域冬季型災
害では被災受付数 4700 件、10 億円の支払いとなった。東日本大震災では、４月末で 34 万３千件、1250億円の支払いだった。
少しでも早く組合員に共済金をお支払いできるよう、全国から資格をもった職員が部門を超えて現地に向い調査をし、１班２名体制、１週間泊まり込み、車で巡回した。
災害地域では、請求勧奨の取組みをした。京都府
本部では、台風 18 号では床上浸水が発生している地区の組合員を契約情報から特定し、全労済から被災状況をお伺いすることも実施した。私も伏見と梅津の地域に電話し対応した。舞鶴市や福知山市には各30 万円の義援金を送った。
2017 年には 60 周年を迎える。2014 年度～2017 年
度にむけて、中期経営政策の中で、組合員と友好団体といっしょに魅力的な保障制度にしようと考えている。労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指す。

10．京都市民共済生活協同組合 谷口美晴 代議員「組合員に対する教育事業の実施内容」
京都市民共済生協は、京都共済協同組合の姉妹共済として、2010 年９月設立、翌年の2011 年４月から事業開始し、火災共済を実施している。
1954 年に京都共済協同組合が誕生した当時は、年間800 件ぐらいの火災が発生していたが、消防体制は脆弱だった。そこで中小企業の互助として、事業活動で生まれた剰余金を活用し、消防力を強化しようということで活動を開始した。
京都市民の互助組織として、京都の防火・防災に貢献している。

2013 年度の教育事業としては、共済事業を行っている組合として、防災意識を高めていただくことと、実際に体験していただくことを目的に防災体験ツアーを開催した。３月 25 日～27 日 京都市市民防災センターを会場に３日間で合計６回実施。186 人の参加があった。
１歳から 90 歳まで幅広い参加があった。
無事事故なく終えることができた。参加者からは、応急措置などの講習もうけてみたいなどの感想があり好評だった。
市民防災センターは交通の便が悪く行きたくてもいく機会がない中で、組合員教育と位置づけ、これからも継続していきたい。

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■総会アピールを採択しました
日岡豊子理事が総会アピールについて提案し、拍手で確認しました。

京都府生活協同組合連合会第 61 回通常総会アピール
平和とよりよい生活をめざして、地域のすみずみに生協の事業と活動を広げましょう！
「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ――いま、日本の国のあり方の土台をこわそうとする動きがつよまっています。安倍首相は５月 15 日、「集団的自衛権」を名目に、日本にたいする直接武力攻撃がなくとも、他国のための武力行使を可能とする憲法解釈変更をおこなう考えをあきらかにしました。第２次世界大戦による災禍をふまえ、日本国憲法９条は、「戦争の放棄」「戦力をもたないこと」「交戦権を認めないこと」を定め、恒久平和主義の考え方を決めています。憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更が、時の政権の判断のみで行なわれることは、立憲主義の考え方に反し、認めることはできません。
2015 年には被爆・終戦 70 周年をむかえます。また、５年に一度のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開催されます。私たち生活協同組合は、戦後、全国の地域・職場・学園で、平和とよりよい生活をもとめて活動してきました。この節目の年にむけ、平和、憲法の問題について、一人ひとりが判断し、行動できるように、学習活動を旺盛にすすめ、地域の諸団体とともに、「平和をつくる」取組みを広げていきましょう。
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から４年目をむかえました。被災地の復興は道半ばであり、原発事故の収束は先が見えない状況です。ひきつづき、全国の生協とともに力を合わせ、被災地の復興と生活再建にむけた支援がもとめられています。一方、国の新しいエネルギー基本計画では、原発を重要な電源と位置づけ、再稼動をすすめる方針が明記されました。このようななかで、大飯原子力発電所をめぐる運転の差止め訴訟では、福井地裁が福島第一原発事故の深い反省のもと、「国民の命と暮らしを守る」という「人格権」に基本的価値を置く考え方から運転再開を認めない判決をだしました。今こそ原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーを中心とした政策への転換が必要です。
消費税率が８％に引き上げられました。電気・ガス・水道などの公共料金の値上げにくわえ、医療・福祉・年金などの社会保障が後退するなか、私たちの暮らしへの負担は、以前にも増して厳しくなっています。65 歳以上の高齢人口が 25%を超えました。少子高齢社会、少人数世帯、貧困化、所得格差の広がりなどのなかで、地域のつながりが薄れています。高学費と貧弱な奨学金制度などが学生を苦しめ、学業にも深刻な影響をもたらしています。協同の組織である生協の役割発揮が、地域でも、職場でも、学園でも、もとめられています。
私たち生活協同組合は、組合員の声にもとづきながら、地域社会の一員として、行政や他の協同組合組織、ＮＰＯなど諸団体とのつながりを強めていく必要があります。よりよい生活と安心して暮らせる地域づくり、人が人として大切にされる平和な社会をめざして、府内のすみずみで生協の事業と活動を展開していきましょう。
京都府生活協同組合連合会は、府内における 20 の会員生協の連合組織として、その役割を発揮してまいります。
2014 年６月 17 日
京都府生活協同組合連合会8