MEMBER ／ 協議会の構成員

2023 年3 月現在（ 全 391 団体）

行政

東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村、
岐阜県、岐阜市、大垣市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、郡上市、海津市、笠松町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、大野町、坂祝町、川辺町、御嵩町、
三重県、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、長野県、長野市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、下諏訪町、富士見町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、松川町、高森町、喬木村、豊丘村、
静岡県、浜松市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、清水町、名古屋港管理組合 （計 99 団体）
事業者

中 部 か ら 世 界 の 空 へ フ ラ イ ハ イ︕

愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、

三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、東レ株式会社、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント株式会社、アイコクアルファ株式会社、愛知海運株式会社、株式会社青山製作所、曙工業株式会社、旭精機工業株式会社、熱田起業株式会社、荒川工業株式会社、株式会社池戸製作所、株式会社石川精工、
石敏鐵工株式会社、イズテック株式会社、株式会社磯村製作所、伊藤鉄工株式会社、株式会社エアロ、大羽精研株式会社、大見工業株式会社、尾張精機株式会社、
株式会社加藤カム技研、有限会社加藤精密工業、株式会社加福製作所、株式会社蒲郡製作所、株式会社カマタ製作所、木下精密工業株式会社、株式会社銀星、有限会社クズハラゴム、株式会社グローバル・アシスト、株式会社小池製作所、株式会社弘和テック、株式会社小坂鉄工所、株式会社近藤機械製作所、
株式会社最新レーザ技術研究センター、株式会社三技、株式会社三光製作所、株式会社三光刃物製作所、三友工業株式会社、三洋機工株式会社、株式会社真功社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社杉浦機械、株式会社スズキプレス、株式会社関山、株式会社髙木化学研究所、髙木工業株式会社、高砂電気工業株式会社、高須工業株式会社、玉川工業株式会社、株式会社タマリ工業、中部日本マルコ株式会社、株式会社ＴＥＫＮＩＡ、株式会社テックササキ、東南精機株式会社、航空宇宙産業
クラスター形成特区

アジア

航 空 宇 宙 産 業 の 世 界 三 大 拠 点 を 目 指 して

東陽工業株式会社、東洋航空電子株式会社、東レハイブリッドコード株式会社、トーカロ株式会社、中村鉄工株式会社、株式会社中村鉄工所、名古屋品証研株式会社、
南天工業株式会社、株式会社西村製作所、ＰＤエアロスペース株式会社、ピーピージー・ジャパン株式会社、株式会社フジワラ、株式会社放電精密加工研究所、
株式会社松浦、株式会社松江鉄工所、マツダ化工株式会社、株式会社松原製作所、株式会社瑞木製作所、三菱航空機株式会社、三菱ケミカル株式会社、三菱重工航空エンジン株式会社、株式会社美和製作所、明光工業株式会社、株式会社名光精機、株式会社モリタアンドカンパニー、株式会社山一ハガネ、
株式会社山下工作所、輸送機工業株式会社、株式会社吉見製作所、菱輝金型工業株式会社、株式会社レーザックス、株式会社和田製作所、渡辺精密工業株式会社、
アイギ工業株式会社、葵工機株式会社、旭金属工業株式会社、株式会社天野工業、今井航空機器工業株式会社、株式会社岩田製作所、株式会社岩田鉄工所、岩戸工業株式会社、イワヰ工業株式会社、ＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社、恵那機器株式会社、榎本ビーエー株式会社、株式会社オイダ製作所、株式会社大橋鉄工所、有限会社大堀研磨工業所、偕行産業株式会社、各務原航空機器株式会社、株式会社加藤製作所、株式会社加藤製作所、金属技研株式会社、株式会社郡上螺子、有限会社ケーテクニカ、近藤技研株式会社、株式会社信立、有限会社角野製作所、誠和工業株式会社、株式会社太平洋久世製作所、槌屋ティスコ株式会社、帝人株式会社、
天龍コンポジット株式会社、徳田工業株式会社、鳥羽工産株式会社、有限会社名古路鉄工所、ナブテスコ株式会社、株式会社ナベヤ製作所、日電精密工業株式会社、
日本プレス工業株式会社、株式会社服部精工、早川工業株式会社、早川精機工業株式会社、株式会社光製作所、有限会社フジワテック、株式会社ペテマス、
株式会社マルケン工業、瑞浪精機株式会社、株式会社水野鉄工所、株式会社瑞穂製作所、名北工業株式会社、メイラ株式会社、株式会社ヤシマ、ヨシテク工業株式会社、株式会社和興、伊勢金型工業株式会社、ＮＴＮ株式会社、エバ工業株式会社、キクカワエンタープライズ株式会社、株式会社北岡鉄工所、航空機部品生産協同組合、真和工業株式会社、株式会社水貝製作所、大起産業株式会社、東洋工業株式会社、東洋精鋼株式会社、株式会社トピア、株式会社中村製作所、株式会社南条製作所、長谷川機工株式会社、株式会社光機械製作所、光精工株式会社、株式会社ＦＥＥＤ、扶桑工機株式会社、マコトロイ工業株式会社、三重樹脂株式会社、株式会社ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、有限会社愛光電子、株式会社アップルハイテック、飯田精機株式会社、飯田精密株式会社、イデアシステム株式会社、株式会社牛越製作所、有限会社大島電子、岡谷熱処理工業株式会社、株式会社小野製作所、加賀ワークス株式会社、株式会社共進精工、株式会社協電社、株式会社協和精工、クロダ精機株式会社、株式会社乾光精機製作所、ＫＯＡ株式会社、コーエー精機株式会社、山京インテック株式会社、三洋工具株式会社、
三和ロボティクス株式会社、株式会社ＪＭＣ、シキボウ株式会社、株式会社しなの工業、新和工機株式会社、有限会社伸和工作、株式会社ＤＡＩＫＯ ＴＯＯＬ、
株式会社ダイヤ精機製作所、株式会社タカモリ、多摩川精機株式会社、多摩川テクノクリエイション株式会社、多摩川パーツマニュファクチャリング株式会社、
多摩川マイクロテップ株式会社、塚田理研工業株式会社、株式会社都筑製作所、株式会社ティーエー・システム、株式会社テク・ミサワ、株式会社デジタル・スパイス、
長野鍛工株式会社、株式会社なかみつ、中村製作所株式会社、株式会社南信精機製作所、ＣＲＥＳＴ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ株式会社、株式会社ｎｉｔｔｏｈ、
日本ミクロン株式会社、株式会社ＮＥＸＡＳ、有限会社野中製作所、株式会社ハイデックス、株式会社浜島精機、株式会社林精機、株式会社ピーエーイー、株式会社平出精密、平沢電機株式会社、平和産業株式会社、株式会社松本精密、有限会社丸高製作所、株式会社マルヒ、株式会社丸宝計器、株式会社丸安精機製作所、有限会社森脇精機、株式会社矢崎製作所、株式会社ヤマト、大和電機工業株式会社、有限会社ユーズテック、有限会社横河計器製作所、株式会社ヨシカズ、
アイティーオー株式会社、アツミ工業株式会社、有限会社岩倉溶接工業所、株式会社エステック、株式会社オリオン工具製作所、金子歯車工業株式会社、サカイ産業株式会社、株式会社桜井製作所、ＳＨＯＤＡ株式会社、城北機業株式会社、株式会社中遠熱処理技研、株式会社テクノ・モーターエンジニアリング、浜松ホトニクス株式会社、富士工業株式会社、株式会社ブローチ研削工業所、株式会社平安コーポレーション、マシン・テック・ヤマシタ有限会社、株式会社焼津精機（計 247 団体）
金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社静岡銀行、株式会社清水銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、株式会社三十三銀行、株式会社百五銀行、株式会社京都銀行、株式会社百十四銀行、株式会社長野銀行、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社中京銀行、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、浜松磐田信用金庫、沼津信用金庫、三島信用金庫、遠州信用金庫、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫、知多信用金庫、豊川信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、中日信用金庫、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、長野県信用組合、株式会社日本政策投資銀行 （計 40 団体）

経済団体

一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所 （計 2 団体）

大学・
中部国際空港株式会社、一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（計3 団体）
その他の機関CONTACT ／ 問合せ先

最新情報は WEB で

国際戦略総合特区に関すること

愛知県政策企画局企画調整部企画課︓052-954-6089

愛知県の航空宇宙産業の振興に関すること

愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室︓052-954-6349

岐阜県の航空宇宙産業の振興に関すること

岐阜県商工労働部航空宇宙産業課︓058-272-8836

三重県の航空宇宙産業の振興に関すること

三重県雇用経済部新産業振興課︓059-224-2749

長野県の航空宇宙産業の振興に関すること

長野県産業労働部産業立地・IT 振興課︓026-235-7193

静岡県の航空宇宙産業の振興に関すること

静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課︓054-221-3622

制作・発行

航空宇宙クラスター特区

検索https://www.pref.aichi.jp/kikaku/sogotokku/index.html

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会事務局（愛知県政策企画局企画調整部企画課）
2023 年4 月発行

アジアNo.1航 空宇宙産 業クラスター形成特区 推 進協議 会

ごあいさつ更に拡がる、航空宇宙産 業クラスター形成特区

アジ ア No.1 航空宇 宙産 業ク ラス ター
形成 特区 推進 協議 会 会 長
愛知 県知 事「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」は、

大村 秀章

許さない航空宇宙産業の一大集積地の形成を図るた

中部地域は、我が国随一の航空宇宙産業の集積地として、その発展を支えてまいりました。
2011年12月に
愛知県・岐阜県が国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、2013年10月には三重県まで、2014年６月には長野県・静岡県

欧米先進地域と肩を並べ、アジア等新興国の追随をめ、総合特別区域法に基づき国から指定を受けた国
際戦略総合特区です。
特区に参画している市町村
区域指定されている事業所等

川崎重工業株式会社 岐阜工場周辺地区

川崎重工業株式会社 名古屋第二工場地区■川崎重工業株式会社 岐阜工場

■川崎重工業株式会社 名古屋第二工場

ボーイング 767・777・777X 胴体パネル等部品製造、

ボーイング 767 胴体パネル組立

ボーイング 787 部品製造等■川崎岐阜協同組合
中小企業サプライヤーによる共同受注■天龍エアロコンポーネント株式会社等

までエリアを拡げました。現在、中部５県の391の企業

中小企業サプライヤーによる一貫受注体制の構築や団体の参加により、フルセットのクラスター形成に向けて前進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の航空需要は引き続き厳しい状況が続いております。しかしながら、ジェット旅客機の運航機数は、今後20年間で1.7倍に増加するとされており、中長期的には、依然として大変有望な成長産業であることに変わりありま

名古屋大学地区■国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

三菱重工業株式会社 名古屋誘導推進システム製作所地区

大学院工学研究科航空宇宙工学専攻、JAXA との連携講座、■三菱重工業株式会社 名古屋誘導推進システム製作所

ナショナルコンポジットセンター

ロケットエンジン、ロケット・衛星姿勢制御装置製造等■三菱重工航空エンジン株式会社
ボーイング機・エアバス機向け航空エンジン部品製造、組立・整備等

せん。アメリカや欧州では、先行して航空需要が回復に転じているほか、当地域の航空機製造サプライヤーが主に手掛けているボーイング787については、出荷が一時三菱重工業株式会社 大江工場周辺地区停止されていましたが、2022年８月に出荷が再開されるなど、今後、生産レートの回復が期待できます。
宇 宙 関 連 事 業に お い ても 、中 部地 域 は 、国 産 基幹
ロケットの製造・組立の中核をなしており、我が国が進める宇宙関連産業の拡大への貢献が期待されております。今後も、中部地域は、航空宇宙産業のさらなる集積と生産能力の拡充に地域を挙げて取り組み、アメリカのシアトル、フランスのツールーズと肩を並べる■三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所（大江工場）
ボーイング767・777・787 部品製造、787 主翼組立等航空機部品製造

県営名古屋空港周辺地区■東レ株式会社 名古屋事業場／アドバンスドコンポジットセンター■愛知県 飛行研究センター

航空機用プリプレグ向け機能性微粒子生産／炭素繊維複合材料の技術開発

JAXA 名古屋空港飛行研究拠点、産学行政連携推進コーナー■三菱重工業株式会社技術試験場
航空機の構造強度試験■三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所（小牧南工場）
最終組立工場

航空 宇宙産業の世界三大拠点の形成に向け、更なる飛躍を目指してまいります。

当特区の主な出来事
2011.12.22

国際戦略総合特区の指定（愛知県・岐阜県の指定）

2012.3.9

特区計画の認定

2013.10.11

区域指定（三重県への区域拡大）

2014.6.26

区域指定（長野県・静岡県への区域拡大）

2016.3 月末

特区計画の目標期日（第１期）

2021.3 月末

特区計画の目標期日（第２期）

2026.3 月末

特区計画の目標期日（第３期）

三菱重工業株式会社 飛島工場地区■三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所（飛島工場）
H3 ロケット組立等株式会社SUBARU 半田・半田西工場地区

川崎重工業株式会社 名古屋第一工場地区

三菱重工業株式会社 松阪工場地区■川崎重工業株式会社 名古屋第一工場■航空機部品生産協同組合

ボーイング 787 前部胴体組立、中小企業サプライヤーによる効率的な生産体制の構築

ボーイング 777・777X 胴体パネル組立①■株式会社SUBARU 半田工場
ボーイング 777・787・777X 中央翼組立■株式会社SUBARU 半田西工場
ボーイング 787 中央翼部品製造

表紙写真の解説

②

③

④

⑤

⑥

①ボーイング 787（©Boeing）②ボーイング 777X（©Boeing）③JAXA名古屋空港飛行研究拠点にある実験用航空機「飛翔」（JAXA 提供） ④ボーイング 787の中央翼（株式会社SUBARU 提供）⑤ボーイング 787の前部胴体の金型に巻きつけられた炭素繊維を焼き固めるために使用されるオートクレーブ（川崎重工業株式会社 提供）⑥H-ⅡA ロケット（JAXA 提供）

2023年3月現在

技術立国・日本だからこそ活躍できる産業です !!

目標は航空宇宙産業の世界三大拠点の一つとなること

伸びしろある自動車に次ぐ、未来ある次世代産業へ

航空宇宙産業

我が国の航空宇宙産業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、航空機需要が激減したことにより、民間航空機の製造サプライヤーは大きな打撃を受けています。

（有償旅客キロ（10億））（機）

10,000

しかしながら、①これまでも、SARS（サーズ︓重症急性呼吸器症候群）等の外的要因により航空旅客需要が影響を受けてきたが、原因の収束後は回復してきたこと、②世界の民間航空機市場では、２０４1 年までに約３万 6 千機の新造機の需要が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の収束後は航空旅客需要が回復し、再び成長すると予測されていること、

現在、海外の完成機メーカーをピラミッドの頂

航空旅客需要（RPK）と受注機数の推移

新型インフルエンザの世界的流行

米国同時多発テロ

8,000

SARS

6,000

点として、当地域には、１次下請に位置するティ

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

4,000

0

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

RPK（ 有償旅客数×輸送 距離（キロ））出典︓一般 財団法人日本航空機開発 協会

2015

2017

20192021

受注機数

航空機関連データ を基におり伸びしろがあること、（ 機）などから、発展可能性が大いにあると考えられています。

40、
000

また、航空宇宙産業は、自動車産業と比較して、部品点数が多く、20、000技術波及効果が高いことが特徴として挙げられます。

10、00030、0000

一方、世界の商業宇宙市場の規模は、今後拡大していく見通しであり、そのけん引役は新興国です。これらの国は、自国内に宇宙運航機数

2041年までに約運航機数
24,055

既存機 5,714
2021

2041

（年）
出典︓一般財団法人日本 航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2022-2041 」（2022 年 3 月）

つつあります。

部品点数
自動車のこうした中、我が国最大の航空宇宙産業集積地である愛知・岐阜・

技術波及効果自動車の倍
以上

三重・長野・静岡地域においては、国際戦略総合特区や自治体なる企業集積や航空機・宇 宙機器の 生産機能の 拡大・強化を国・地方公共団体・大学など

アジア No.１航空宇宙産業クラスター形成特区の数値目標
アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区では、中部地域における航空宇宙産業の生産高など、４つの数値目標を掲げています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、航空関連産業は未曽有の試練に直面していますが、感染症収束後の回復を見据えつつ、目標値

航空宇宙産業は裾野が広く、技術波及効果の大きな先端技術集約型産業です

あり、我が国を始めとする各国の宇宙産業にとっても好機となり

倍①中部地域における航空宇宙産業の生産高（億円 ）12,000

中部地域
生産割合

中部地域以外図るうえで利用が拡大している炭素繊維複合材料の製造・研究開発を行う企業（東レ株式会社等）や、航空機、機体部品・付属装置、発動機、その他しています。

2018

2019

2020

2021

2025

8,000

航空機体部品
航空機・部品のうち機体部品のみ

中部地域の生産高割合（2021年）
出典︓中 部経済産業 局「2021 年管内生産動態統計集計結果」（20 22 年 10 月 ）

0

2019

2020

2021

2025

（年）

出典 ︓中部経済産業 局「管内 生産動態統 計集計結果」③中部地域における航空宇宙関連輸出額④中部地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数（累計）

57件

（件）

60

5,700億円

3,692億円

40

24 件

4,000
20

2,00002018（ 年度 ）

出典︓一般社団法人日本航空宇宙工業会「航空宇宙産業データベース」等から
アジ ア No.１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会推計

6,000

航空機・部品

部品や工作機械を供給する企業などが多数集積

2,000

（億円 ）

中部地域以外

8,000

4,000

2,000

中部地域
生産割合

7,796億円

7,400億円

（ 億円）

6,000

4,000

重工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社
SUBARU）のほか、機体の軽量化や燃費の向上を

10,700 億円

6,000

日本の航空機・部品の約 5 割、航空機体部品では宇宙産業の拠点です。大手機体メーカー（三菱②中部地域における航空機・部品の生産高

10,818億円

10,0000

約 6 割を生産する中部地域は、我が国随一の航空実績 値

8,000出典︓日本政策金融公庫総合研究所「航空機産業における部品供給構造と参入環境の実態」（2011 年３月）

図っていくための環境が整備されています。

航空宇宙産業が集積する
中部地域

他産業からの新規参入による裾野拡大

拡大【材料・工作機械メーカー、他産業 】

ことを目指しています。

2025 年（度）までに 2019 年（度）実績まで回復させることを目指して、特区の推進に取り組みます。

自動車との比較こうした国々の増加は、商業宇宙市場の拡大につながるもので独自の施策に基づいて支援措置が手厚く講じられており、さらアメリカのシアトル、フランスのツールーズとMRO（整備、補修サービス等）※MRO︓Maintenance,Repair,Overhaul

拡大

部品サプライヤー

35,644

新規需要 17,303

ビスを商業市場から調達することが多くなっています。

【Tier2 】

テグレーション（完成機製造）技術を獲得し、納入機数

代替需要 18,341

産業基盤を必ずしも有していないため、人工衛星や打上げサーるとともに、ピラミッドの頂点となる全機イン

41,358機

倍サプライヤーのレベルアップ、Tier1 化を目指す【Tier1 】
大手機体メーカー 拡 大の拡大・強化を図り、ピラミッドの裾野を広げ肩を並べる航空宇宙産業の世界的な拠点となるジェット旅客機の需要予測結果

Tier1 から完成機メーカーへ

海外
機体メーカー

当地域では、更なる企業集積や航空機生産機能2,000③機体構造・エンジン・装備品で参画可能な事業領域が残されて中小企業の潜在力のさらなる活用余地があること

完成機メーカー

２次下請のティア・ツー（Tier2）が数多く立地しています。

世界金融危機アジ ア No . 1 航空宇宙産 業クラスター形成特区推 進協議会事務局により作 成④自動車等の他産業分野で培った技術・ノウハウや、ものづくりア・ワン（Tier1）の大手機体メーカーのほか、

2018

2019

2020

2021

2025

（ 年度 ）

出 典︓財 務省 「貿 易統計」か らアジア No.１航空宇宙 産業 クラスター 形成特区 推進協 議会推計

0

2018

2019

2020

2021

出典 ︓アジア No.１航空 宇宙産業 クラス ター形成特 区推 進協議会調 べ2025（年度）

■宇宙機器をめぐる最近の動き（2023年３月末現在）

試験機打上げに向けて開発中

地域独自の主な取組

特区だからこそ使える強み︕

総合特区制度の支援措置

総合特別区域法に基づく支援措置の他、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されている自治体では以下のアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区では、産業の国際競争力の強化のため、総合特別区域法に基づき、様々な支援措置を活用できます。

ような取組を行い、航空宇宙産業を支援しています。

設備投資のためのコスト軽減

規制の特例

航空宇宙産業への新規参入や事業拡大の障害として、製造に必要な設備投資に多額のコストがかかることと、コストの回収に長時間を要することが挙げられます。特区に参画している自治体では、地方税の減免等以下の支援措置を設けています。

緑地規制の緩和（工場等新増設促進事業）

地方税の減免国際戦略総合特別区域計画の認定を受けた市町村は、工場立
境施設面積率︓同25％以上、重複緑地の緑地への算入率︓同■「産業立地促進税制」による不動産取得税の免除・軽減（愛知県）■長野県産業投資応援条例による不動産取得税の免除（長野県）など25％以内）を条例により緩和することが可能です。

補助・助成措置等

関税免税手続の一部簡素化（全国規制緩和として実施）

事後確認について、過去の確認実績に応じて柔軟に実施します（改正関税暫定措置法基本通達 2012.7.1 施行）。

■「産業空洞化対策減税基金」による企業立地、研究開発・実証実験に対する補助（愛知県）■「岐阜県企業立地促進事業補助金」による航空宇宙を含む成長産業の立地に対する補助（岐阜県）■「三重県企業立地促進条例に基づく補助金」による成長産業、マザー工場、研究開発施設等の立地に対する補助（三重県）■「長野県産業投資応援助成金」による工場や研究所等の新増設に対する補助（長野県）■「新規産業立地事業費補助金」による工場、研究所等の新増設の際の設備投資に対する補助（静岡県） など

既存工場の増築に係る建築規制の緩和（全国規制緩和として実施）

融資制度

既存不適格建築物について、増改築部分が現行基準に適合し、既存部分が現行基準に準ずる基準（耐震診断基準等）に適合■「成長産業強化支援資金貸付制度」（岐阜県）■「静岡県特別政策資金融資制度」（静岡県）など地法に係る緑地規制等（緑地面積率︓現行基準 20％以上、環航空機の部分品等の免税手続に必要となる「減免税物品に関する帳簿」について、関税暫定措置法基本通達に定める様式にかかわらず、関税暫定措置法施行令で求めている事項が記載された社内帳簿等の利用が可能です。また、輸入後に税関が行うする場合等には、既存部分の延べ面積の 2 分の 1 を超える大規模な増改築が可能です（改正建築基準法施行令 2012.9.20 施行）。

航空機製造に必要な認証取得支援事業

税制上の支援航空機産業への新規参入や製造分野の拡大にあたって必要となる航空機製造に課税の特例（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）
総合特区内で認定地方公共団体が指定した法人が、特区の戦略に合致する事業（６〜７ページ参照）の用に供する機械、建物等を指定期間内に取得した場合、法人税の特別償却又は税額控除が受けられます。
特別償却税額控

機械・装置（２千万円以上）

34％

10％

開発研究用器具・備品（１千万円以上）

34％

10％

建物・附属設備・構築物（１億円以上）

17％

5％

除

税

関する認証制度（JISQ9100、Nadcap 等）の取得を目指す企業に対し、助言や指導を行う専門家を派遣することで、円滑な認証取得の支援を行っています。
専門家による認証取得に向けた指導の様子

税

人材育成・確保支援事業
地域の航空宇宙産業の発展のためには、開発、設計、生産技術、製造、マーケティング等の様々な分野に携わる人材の育成が必要となります。地域の教育機関や産業界と連携して航空宇宙産業に関わる各分野の人材育成に取り組むことで競争力の向上を支援するとともに、航空宇宙産業の将来の担い手を育成・確保するために、金融上の支援利子補給金（国際戦略総合特区支援利子補給金）
事業者の金利負担の軽減を図ることで円滑な事業実施に寄与することを目的に、国際戦略総合特別区域計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、政府が、指定金融機関に対し利子補給金（補給率 0.7％以内︓指定金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して 5 年間）を支給します。

大学生や高校生等を対象とした講座や高校生のインターンシップを実施しています。

DOWN

利子

高校生インターンシップの様子

国際イベントを活用した販路開拓支援事業
国内外の大手メーカーやそのサプライヤーが多数参加する国際展示会・商談会への出展は、新規受注の開拓や共同研究開発を始めとした協業パートナーを見つけるチャンスです。継続参加は地域の企業にとっても大きな負担となるため、出展料補助や専門家による商談サポート等の支援を行っています。
エアロマート・ツールーズ2022の様子

財政上の支援各府省の予算制度の活用
地域の戦略・提案に基づく総合特別区域計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用します。

総合特区推進調整費
各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、内閣府から各府省に移し替えて機動的に補完します。

公設試験研究機関による支援
大手機体メーカーからの高度な技術的要求に応えることは、中小企業にとって大きな課題です。中部５県（愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県）の公設試験研究機関では、中小企業からの技術的な相談や試験依頼等に応じています。
あいち産業科学技術総合センター

特区の支援措置の活用事例

総合特区の３つのメリット措置（緑地規制の緩和、課税の特例、利子補給金）を実際に活用した事例をご紹介します。

支援措置を受けるまでの流れ
総合特区の支援措置を各事業者が受けるまでの流れを紹介します。

緑地規制の緩和株式会社SUBARU・半田工場（2012 年12 月に緑地規制の緩和を活用して増設）

株式会社 SUBARU 提供

同社はボーイング 777 の中央翼を製造するために、1990 年に愛知県から取得した工場用地に、同社初となる臨海工場として、1992 年に半田工場を建設しました。その後、787中央翼を製造するため、新たに組立工場建屋建設をはじめとする機能拡張を行いました。この拡張工事を実施するために特区の緑地規制の緩和が大きく貢献し、設備投資のコストを抑制することができました。また、2016 年には敷地内に新たに 777Ｘ中央翼組立工場建屋も建設し、更なる機能拡張を行いました。

ナブテスコ株式会社（2016 年11 月に緑地規制の緩和を活用して増設）

総合特別区域の指定○総合特区の支援措置を受けるためには、まず、支援措置の活用を希望する場所（設備投資を行う事業所や工場の所在地）について国から区域指定を受ける必要があります。区域指定の申請は、原則、地番単位で行います。
○国への申請にあたり、関係自治体が、「地番の詳細」や「事業概要」、「活用を希望する支援措置」、「設備投資の見通し」などについて調査を行います。

同社はボーイング７８７等で使用される飛行姿勢制御システムの部品に係る受注増および生産効率化に対応するため、岐阜県垂井町にある同社航空宇宙事業の主力工場である岐○申請にあたっては、自治体、事業者、金融機関等から構成される地

阜工場敷地内に、電気油圧サーボバルブ（EHSV）専用工場と表面処理工場を新設しました。

域協議会（アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議

特区の緑地規制の緩和により、各工場新設に必要な用地として既存敷地を有効活用することが可能となったため、設備投資負担の軽減ができました。

ナブ テスコ 株式会社提供会）に参画していただきます。

課税の特例

総合特別区域計画の作成・認定

株式会社青山製作所（2020 年12 月に課税の特例を活用して設備投資）
同社は、ボーイング 787 の量産事業に対応するため、愛知県丹羽郡大口町にある本社・大口工場において複合旋盤を導入しました。本設備を導入することにより、既存設備では加工できなかったチタンなどの難加工材の加工が可能となり、ボーイング787 の主翼ボックス内に使用される部品の量産体制を確立しました。

○step.1 により区域指定を受けた場所（設備投資を行う事業所や工場の所在地）において、具体的にどのような総合特区の支援措置（緑地規制の緩和や課税の特例、利子補給金）を活用するかを明らかにするために、国際戦略総合特別区域計画を作成し、国から認定を受けます。
○国への申請にあたり、関係自治体が、「設備投資を行う場所」や「設備投資株式会社青山製作所提供の内容」、「取得しようとする設備の金額」、「設備の取得時期や供用開始時期」

岡谷熱処理工業株式会社（2022 年１月に課税の特例を活用して設備投資）について調査します。

同社は、ボーイング 787 の量産事業等のため、新工場を整備し、特殊な部品申請のタイミングは原則、年３回です。

加工等が可能な加圧冷却真空熱処理設備を導入しました。

目安︓ ５月受付 ⇒ ６月認定

本設備の導入によりボーイング 787 に関係する部品等の量産体制を確立しま

９月受付 ⇒ 11 月認定した。

１月受付 ⇒ ３月認定

岡谷熱処理工業株式会社提供

利子補給金
株式会社テックササキ（2016 年８月に利子補給金を活用して設備投資）

各種支援措置の個別手続

同社は、航空宇宙構造体の組立作業の大型化等に対応するため、名古屋市内に新たな○緑地規制の緩和を希望する場合には、step.2 で国際戦略工場を建設しました。工場建設のため多額の費用を金融機関からの融資により調達することを検討しましたが、その際課題となったのは、借入金に対する利子負担でした。
利子補給金の活用により利子負担が軽減されるため、建設に係るコストを軽減することができました。これは、「宇宙機器開発・供給事業」による利子補給金の最初の株式会社テ ッ ク ササキ提供活用事例となりました。

総合特別区域計画の認定を受けた後、新増設を予定する工場等が立地する市町村による総合特別区域法に基づく条例の制定が必要です。
○課税の特例の活用を希望する場合には、step.2 で国際戦略総合特別区域計画の認定を受けた後、設備投資を予定する工場等が立地する県域を所管す

東洋工業株式会社（2020年 3 月に利子補給金を活用して設備投資）る県により、課税の特例に係る法人の指定を受ける必要があります。

同社は、ボーイング７７７Ｘ向けシャフト受注に備え、三重県四日市市黄金町の○利子補給金の活用を希望する場合には、step.2 で国際戦略総合特別区域計画の認定を受けた広永工場に非接触シャフト測定器を導入しました。利子補給金を活用して本装置後、国が定期的に募集する「総合特区支援利子補給金の受付」に、融資を行う金融機関を通を導入することにより、安定した製品の量産が可能となり、製造コストを大幅にじて応募していただく必要があります。利子補給金の受付は、2月、4 月、7 月、10 月、12 月（募削減するとともに、高品質・高精度・高効率な装備品のシャフトの生産体制を構築することができました。

受付

東洋工業株式会社提供集残がある場合のみ）の年 5 回行われます。
※手続の詳細については、裏表紙に記載してある各県の担当課にお問い合わせください。