【法科大学院評価基準－解説】

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉

１．評価基準◎ 入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（多）（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性や能力が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
２．趣旨
法曹養成という法科大学院の目的に照らして，適切な入学者選抜が行われているかどうかを評価する。公平・公正な入学者選抜が行われていることは当然に必要であるが，法曹養成という目的を有する法科大学院においては，入学者の適性や能力を適確に評価・判定し，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜することが求められるとの考えに基づく。
３．解説（１）「適切な学生受入方針」とは，当該法科大学院の基本方針（どのような法曹をどのような教育により養成しようとするのか）に適合した学生受入方針をいう。

【法科大学院評価基準－解説】（２）「法曹養成」という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜することが求められるが，具体的に選抜基準・選抜手続においてどのような要素をどのようにして試すかは，各法科大学院の創意工夫に委ねられる。ただし，適性試験の任意化を踏まえて，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を適切に選抜できるように，厳格な選抜基準の設定と選抜手続の実施が求められるとともに，選抜基準・選抜手続の客観性を確保することが必要である。
（３）「法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者」とは，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者をいう。
（４）例えば，入学者選抜試験の受験者数が入学定員を下回る場合，競争倍率（受験者数÷合格者数）が２倍を下回る場合などには，「法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者」を選抜するよう特に慎重な配慮，取り組みが要求される。単に成績上位者から合格させるというだけでは，適切な入学者選抜が行われていると評価することはできない。
なお，受験者数の算出方法は以下のとおりとする。
①学力試験を受験する必要があるにもかかわらずこれを受験しなかった者，出願書類に不備等があり不合格とされた者，その他合否判定の対象とならなかった者は受験者に含まないものとする。
②書類審査のみをもって合否判定を行っている場合，合否判定の対象となった者は全員受験者に含むものとする。
③書類審査に合格した者のみに学力試験を受験させる場合その他の複数段階で入学者選抜を行う場合，途中段階で不合格となった者については，通知（ウェブサイトによる公表を含む。）により受験者本人がその事実を知ることができれば，その後の段階の入学者選抜を受験しなくとも，受験者には含むものとする。
（５）「適切に公開され」ているとは，入学志望者が受験するか否かの判断をするため必要な情報が，願書締め切りより前に合理的に必要な期間，誰でもアクセスできる方法で開示されることをいう。
（６）法学既修者の選抜・認定を除き，法学に関する知識の有無・多寡等を選抜の過程で考慮要素とすることは不適切である。

【法科大学院評価基準－解説】

４．関連法規定・ 法科大学院は，入学者の選抜に当たっては，入学者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成 14 年法律第 139 条号。以下「連携法」という。）第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかを，適確かつ客観的に評価し，判定するものとする。（基 20）
５．判定の目安
Ａ

学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施（以下「学生受入方針等」という。）が，いずれも非常に良好である。
Ｂ 学生受入方針等が，いずれも良好である。
Ｃ 学生受入方針等が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 学生受入方針等のいずれかが，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）学生受入方針が当該法科大学院の基本方針に適合し，明確に規定されているか。
（２）選抜基準・手続が学生受入方針に適合し，かつ公平・公正であって，明確に規定されているか。
（３）選抜基準・手続が，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっているか。
（４）学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力及び入学者選抜試験の出題の趣旨をそれぞれ適切な時期に適切な方法で公開しているか。配点や採点基準，出題の趣旨を公開しない場合，事後的に外部有識者の意見を聴いているか。なお，特定の属性に係る特別枠の設定を行う場
合は，入学者受入方針又は募集要項において，特別枠の内容及び設置理由等

【法科大学院評価基準－解説】を説明し，募集人員及び出願要件等を明記しているか。
（５）対面による審査を行う際は，複数の者で実施し，評価を行っているか。
（６）試験実施の前後において，出題内容等が適切であるかを検証するための内部的なチェック体制を構築しているか。
（７）未修者選抜において，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていないか。
（８）受験者に対し，個別に入学者選抜の成績を開示することは望ましい。
（９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉

１．評価基準◎

法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。（多）（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性や能力が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

２．趣旨
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，適切な法学既修者の選抜・単位認定が行われているかどうかを評価する。既修者認定においては，単位を認定する各科目について適切に適性や能力を評価・判定するとともに，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインド・スキルを身に付け得る者を法学既修者として選抜することが求められるとの考えに基づく。
３．解説
（１）定義
「一般選抜」とは，「特別選抜」以外の入学者選抜のことをいう。
「特別選抜」とは，法曹コースの修了予定者を対象に，法曹コースにおける単位の修得の状況を踏まえて実施する入学者選抜をいう。

【法科大学院評価基準－解説】

特別選抜のうち，協定先の法曹コースの成績のみに基づく選抜（協定先の法曹コースの成績に加えて面接などを行う選抜を含む。）を「５年一貫型教育選抜」という。また，特別選抜のうち，法曹コースの成績に加え，法律科目の論文式試験等により入学志願者の適性や能力を総合的に判定する方法による選抜を「開放型選抜」という。
なお，特別選抜は，令和４年４月１日以降に法科大学院に入学予定の者を対象に実施する。
【一般選抜及び特別選抜に共通する事項について】（１２）「適切な法学既修者の選抜基準」，「適切な既修単位認定基準」とは，既修単位認定を行う科目のすべてにつき，当該法科大学院で単位認定をする
場合と同程度以上の能力のあることを認定するという目的に照らして，単位認定の基準及び方法に合理性が認められ，かつ公平・公正な基準であることをいう。ここでの選抜基準の合目的性は，未修者との間の公平性の問題でもあり，また，成績評価の厳格性の問題でもある。
（３）法学既修者に関する単位（既修単位）の認定は，法律基本科目（基礎科目）及び基礎法学・隣接科目を対象とする。
(４) 学生が当該法科大学院に入学する前に，大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として取得した単位等）は，当該法科大学院における授業の履修により取得したものとみなすことができる（入学前の既修得単位の認定）。既修得単位の認定は，解説(３)の科目に加えて，法律基本科目（応用科目）及び展開・先端科目のうち選択科目（５－１における解説（４）参照）を対象とする。
（５）既修単位及び入学前の既修得単位の認定は，合計 30 単位を上限とする。
ただし，認定法曹コース（１－５における解説（１）⑬参照）を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者については，法学既修者に関する単位及び当該法科大学院に入学する前の既修得単位を合わせて 46 単位を認定の上限とする（令和４年４月１日施行）。なお，93 単位を超える単位の取得を修了要件とする法科大学院の場合，その超える部分の単位数に限り，それぞれ 30 単位又は 46 単位の上限単位数を超えてみなすことができる。認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生等の履修登録単位の上限については，５－６注【法科大学院評価基準－解説】①参照。
（６）法律実務基礎科目及び展開・先端科目のうち選択科目以外の科目を既修単位又は入学前の既修得単位として認定することは不適切である。
(５７) 法学既修者として，短縮された在学期間で，当該法科大学院を修了することが可能な単位数を一括して認定することが必要である。特別選抜においては，入学を許可する段階までに，未修１年次の教育内容を一括して単位認定することを基本とする。
（６８）「適切に公開され」ているとは，既修単位の認定を希望する者が，選抜試験を受けるか否か等の判断をするため必要な情報が，選抜プロセスの開始前に合理的な期間をおいて，事前に誰でもアクセスできる方法で開示されることをいう。
（４９）法学未修者とは別に法学既修者の定員を設けて入学者選抜を実施している法科大学院においては，例えば，法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回る場合，競争倍率（受験者数÷合格者数）が低い場合などには，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者として，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するよう特に慎重な配慮，取り組みが要求される。単に成績上位者から合格させるというだけでは，適切な法学既修者選抜・認定が行われていると評価することはできない。
【一般選抜について】（３10）一般選抜においては，既修単位を認定する科目については，すべて論文式の試験を課すことが原則である。憲法・民法・刑法について論文式の試験を課さないことは不適切である。
（２11）試験を実施しない科目について既修単位を認定すること，能力が十分あると認められない科目について既修単位を認定することは不適切である。
原則として，既修単位認定を行う科目のすべてについて試験を実施し，例えば，各科目毎に合格最低水準を定めるなどして，各科目毎に十分な能力を有するか否かを評価することが必要である。なお，公法系・民事系・刑事系など，複数の科目にまたがる試験を実施すること自体は問題ないが，それによ【法科大学院評価基準－解説】

り一部の科目の能力を評価しないまま単位認定をすることのないよう注意が必要である。
（12）一般選抜を受験した法曹コース修了予定者又は法曹コース修了者が，法曹コースで履修し単位取得した科目については，論文式試験を実施しない科目に限り，法曹コースの成績をもとに単位認定することが可能である。
【特別選抜について】(13) 特別選抜は，法曹コースの成績，面接，法律科目の論文式試験等，法科大学院が適当と認める資料により，入学志願者の能力等を合理的に総合して判定する方法により実施する。
(14) ５年一貫型教育選抜においては，法律科目の論文式試験は課さないものとする。
(15) 開放型選抜においては，法曹コースの成績及び法律科目の論文式試験の結果を選抜資料とすることが適切である。 憲法・民法・刑法について論文式の試験を課さないことは，不適切である。
（16）開放型選抜を実施する場合は，当面の間，原則として，協定先でない認定法曹コースからの入学志願者についても選抜の対象とする必要がある。
(17）協定先でない認定法曹コースの修了予定者を対象に，開放型選抜を実施する場合，協定先の法曹コースに求める学修到達度を評価基準とすることや，入学者選抜までに論文式試験の出題範囲の学修を終えていることを出願要件として課すことが適切である。
（18）５年一貫型教育選抜及び開放型選抜のそれぞれについて，同一の選抜につき，選抜方法において，出身校等によって異なる取扱いをすることは不適切である。公平性の観点から，特別選抜において，専願枠や自大学出身者の募集枠を設けることや，協定先の大学ごとに異なる選抜方法を設けて特別選抜を実施することは不適切である。ただし，地方において十分な司法サービスを提供する法曹を確保するため，地方大学の出身者を対象にする場合には，専願枠の設定や推薦入試による特別選抜の実施等が可能である。
地方大学とは，以下の大学をいう。

【法科大学院評価基準－解説】①

直近の国勢調査（平成２７年）における大都市圏（以下「大都市圏」という。）以外の地域に設置されている大学② 大都市圏であっても法科大学院が設置されていない地域にある大学
なお，大学本部が大都市圏内に設置されている場合でも法曹コースを設置する学部が大都市圏外に設置されている場合は，地方大学とされる。
（19）地方大学の出身者を対象に専願枠等を設定する場合，入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)又は募集要項等において，地方大学出身者を対象にした専願枠等の内容及び設置理由等を説明し，募集人員及び出願要件等を明記する必要がある。
（20）特別選抜の対象者は，当該法科大学院の入学定員の２分の１を超えないことが必要である。特別選抜の募集人員を設定する際は，未修者コースの募集人員の確保に十分配慮する必要がある。
また，５年一貫型教育選抜の対象者は，原則として，入学定員の４分の１を超えないものとする。ただし，以下の場合には，入学定員の４分の１を超えて，５年一貫型教育選抜を実施することができる。
① 当該法科大学院の定員の４分の１が 10 人未満である場合
この場合は，５年一貫型教育選抜の対象者の上限を 10 人とする。
② ①に準じて，法科大学院の定員の４分の１が若干名であり，５年一貫型教育選抜により法科大学院に入学する進路を確保するなどの合理的必要がある場合

４．関連法規定・ 法科大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。（基 22①）
・ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学等の場合を除き，当該法科大学院において修得した単位以外のものについては，
第 14 条第２項の規定にかかわらず，前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位（同条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものと【法科大学院評価基準－解説】する。ただし、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、前条第１項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位（同条第１項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。（基 22②）
・ 法科大学院は，第 22 条第１項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。（基 24）
・ 法科大学院は，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下この条において「法学既修者」という。）に関しては，第 23 条第１号に規定する在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，同号条に規定する単位（第 20 条の３第３項の規定により法科大学院が定める必修科目の単位を含む。）については 30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。（基 25①）
・ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。（基 25②）
・ 第１項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる単位数（第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）は，第 21 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第 22 条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30単位（第 21 条第１項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。（基 25③）
・ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「３０単位」とあるのは「４６単位」と、前項中「第１項ただし書の規定により３０単位」とあるのは「第１項た【法科大学院評価基準－解説】

だし書の規定により４６単位」と，「合わせて３０単位」とあるのは「合わせて４６単位」 とする。（基 25④）
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院の入学者の適性の適確な評
価及び多様性の確保に資するよう，入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について，次に掲げる者に対する適切な配慮を行うものとする。（連携法 10）
一 就業者その他の職業経験を有する者であって法科大学院に入学しようとする者
二 法学を履修する課程以外の大学の課程を修了して法科大学院に入学しようとする者
三 学校教育法第 89 条の規定により大学を卒業して法科大学院に入学しようとする者及び同法第 102 条第 2 項の規定により法科大学院に入学しようとする者
５．判定の目安
Ａ

基準・手続とその公開について非常に適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｂ 基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｃ 基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されている。
Ｄ 基準・手続又はその公開に重大な問題があるか，選抜・認定が適切に実施されていない。
６．評価判定の視点【一般選抜及び特別選抜に共通する事項について】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続が，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっており，また，公平・公正になっているか。
（２）既修単位及び入学前の既修得単位の認定について，適切な科目を対象としているか。

【法科大学院評価基準－解説】（３）既修単位及び入学前の既修得単位の認定について，上限単位数を超えていないか。
（４）実務基礎科目又は展開先端科目のうち選択科目以外の科目を既修単位の認定及び入学前の既修得単位の認定の対象としていないか。
（５）法学既修者として，短縮された在学期間で，当該法科大学院を修了することが可能な単位数を一括して認定しているか。特別選抜においては，入学を許可する段階までに，未修１年次の教育内容を一括して単位認定することを基本としているか。
(２６）学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力及び入学者選抜試験の出題の趣旨をそれぞれ適切な時期に適切な方法で公開しているか。配点や採点基準を公開しない場合，事後的に外部有識者の意見を聴いているか。
（６７）早期卒業者や飛び入学により入学する者が受験しやすい入学者選抜方法や選抜時期となっているなど早期卒業者等の受験機会の確保のための適切な配慮が行われているか。
（５８）既修者選抜，既修単位認定が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されているか。
（７９）選考結果の検証をしているか。
（８10）受験者に対し，個別に入学者選抜の成績を開示することは望ましい。
（９11）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。
【一般選抜について】（３12）既修単位を認定する科目について論文式試験が行われているか。
（４13）試験を実施しない科目について，単位認定がされていないか。
【特別選抜について】

【法科大学院評価基準－解説】（14）法曹コースの成績等を合理的に総合し，法学既修者としての適性や能力を適確に評価・判定しているか。
(15) ５年一貫型教育選抜において，法律科目の論文式試験を課していないか。
（16）開放型選抜において，論文式試験を課す科目について，法曹コースの成績及び法律基本科目の論文式試験を選抜資料としているか。
（17）開放型選抜を実施する場合は，原則として，協定先でない認定法曹コースからの入学志願者も特別選抜の対象としているか。
（18）協定先でない認定法曹コースの修了予定者を対象に開放型選抜を行う場
合は，当該修了予定者が十分な能力を有することを担保するための評価基準又は出願要件を定めているか。
（19）５年一貫型教育選抜及び開放型選抜のそれぞれについて，同一の選抜につき，選抜方法において異なる取扱いをしていないか。
（20）地方大学の出身者を対象とする場合を除き，専願枠や自大学出身者の募集枠を設けていないか。
(21)地方大学の出身者を対象に専願枠等を設定する場合は，入学者受入方針又は募集要項において，専願枠等の内容及び設置理由等を説明し，募集人員及び出願要件等を明記しているか。
（22）特別選抜の対象者が，当該法科大学院の定員の２分の１を超えていないか。
また，５年一貫型教育選抜の対象人数が，原則として，当該法科大学院の定員の４分の１以内か。
(23)未修者コースの募集人員の確保に十分配慮して，特別選抜の募集人員を設定しているか。

【法科大学院評価基準－解説】

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

１．評価基準◎ 入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。（多）（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
２．趣旨
多様な法曹を養成するため，他学部出身者や社会人等の多様な背景を持つ学生を入学させていることを評価する。学生集団が実質的に「多様性あり」というためには，他学部出身者や社会人等の入学者が必要であるとの考えに基づく。ただし，実際に適性のある他学部出身者や社会人等がどの程度入学するかは法科大学院がコントロールできない面もあるため，他学部出身者や社会人等を入学させるよう適切な努力をしているかを評価することになる。
３．解説（１）「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，原則として最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは適当でない。３年程度の社会的活動（企業や公共団体，ＮＰＯ等の勤務や自営等）をなした者等，実質に踏み込んだ定義を採用し，他学部出身者や社会人等を入学させるよう適切な努力がなされている必要がある。
（２）「適切な努力」とは，入学者選抜の実施方法，実施時期，募集枠の設定その他入学者選抜の実施に関する事項について他学部出身者や社会人等による受験機会の確保のための適切な配慮を行い，入学者の選抜基準として，社会経験の内容や他学部での成績を適切に評価するとともに，他学部出身者や社会人等が入学しやすい環境を整備することをいう。

【法科大学院評価基準－解説】

４．関連法規定・ 法科大学院は，入学者の選抜に当たっては，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。（基 19）
・ 法科大学院を設置する大学は，当該法科大学院の入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に資するよう，入学者選抜の実施方法，実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について，次に掲げる者に対する適切な配慮を行うものとする。
（連携法 10）
一 就業者その他の職業経験を有する者であって法科大学院に入学しようとする者
二 法学を履修する課程以外の大学の課程を修了して法科大学院に入学しようとする者
三 学校教育法第 89 条の規定により大学を卒業して法科大学院に入学しようとする者及び同法第 102 条第 2 項の規定により法科大学院に入学しようとする者
５．判定の目安Ａ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が非常に確保されている。
Ｂ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。
Ｃ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされている。
Ｄ 「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされていない。
６．評価判定の視点（１）法学部以外の学部出身者の定義が適切に定められているか。
（２）実務等の経験のある者の定義が適切に定められているか。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が,どの程度であるか。

【法科大学院評価基準－解説】（４）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を上げるよう努力しているか。
（５）入学者選抜の実施方法，実施時期，募集枠の設定その他入学者選抜の実施に関する事項について，他学部出身者や社会人等が受験しやすいような配慮がなされているか。
（６）特色ある学歴・職歴・社会経験等を有している者など，実質的にも多様な人材を選抜しているか。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。