基 安 発 1221第 l号
基 労 発 1221第 l号
平成 21年 12月 21日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長"労災補償部長

石綿ばく露作業による労災認定等事業場に就労レた労働者等への健康管理手帳
及び労災補償・特別遺族給付金制度の周知について

平 成 20年度に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場及び特別遺族給付金の支、 12月公表事業場)に対!給決定の対象となうだ労働者が所属していた事業場(平成 21年
して、別添要請文及びリーフレットを送付し、同:il
職者を含む労働者二やその遺族に対して、石綿健康管理手帳の申請、労災保険給付・特別遺族給付金の詩求に係る勧奨の取組状況についてアンケート調査等を依頼したので、事業場関係者や労働者等からの相談等については、局署連携の上、遺漏なきょう留意オること。

平成 21年 12月 22日

事業主の皆様へ
厚生労働省かち石綿健康管理手帳・労災補償制度等の周知の要請及び周知の取組に係るアンケート調査のお願いについて労働基準行政の推進につきまして、平素からご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
既にご承知のとおり、石綿による疾病は、 30年初年という期間を経過した後に発症することも多く、既に貴事業場を離職された方を含め、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者の方にとりましては、過去の間接ばく露を含む石綿業務が原因となって発症したものかどうか気付かなかったり、あるいは健康に不安をお持ちの方がいる場合があると思われます守
このため、石綿を取り扱っていた一部の事業場においては、在職労働者はもとより、院による健康診既広離職されている労働者やそのご逃族の方々に対し、石綿健康管理手l断の勧奨や労災補償・特別遺族給付金制度の周知等を広く行っていただき、早期の治療や給付の支給を通じた被害の救済にご尽力いただいているところですが、引き続き、実石綿業務に係る退職労働者等に対する労災施していく必要がございます(別添 1 r
補償制度等の周知の取組例」をご参照ください。)。
9年度以前に労災認定を受けた労働者が所属していた事厚生労働省では、既に、平成 1業場及び特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場に対して、離職者を含む労働者やその遺族の方々(以下「退職労働者等」という。)における石綿健康管理手恨の申請、労災保険給付・特別逃族給付金の詰求に係る制度の周知・勧奨の要請を行ってい石ところですが、今回、平成 20年度に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場及び特別泣族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場に対しても、同様の周知・勧奨をお願いする次第です。
'つきましては、貴事業場におかれましても、過去の事業活動において間接ぼく露を含む石綿業務にお心当たりのある場合は、賞事業場で就労していた労働者やそのご遺族の方々に対し、①石綿健康管理手帳制度の周知や申請の勧奨②労災補償。特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨をしていただきたくお願い申し上げます。(制度の概要及び申請手続き等については別紙をご参照ください。)なお、貴事業場で就労していた労働者やそのご遺族の方々への周知及び申請・請求の勧奨にあたっては、同封した労働者等への周知文書(別添 2) 及びリーフレットを参考にしていただき、リーフレットの追加配付のご希望があれば、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局にお問い合わせください。
また、今後の労災認定等に係る石綿対策の検討に資するため、事業場における健康管理手帳制度・労災補償制度等の周知の取組状況を把握するべく、別添 3のとおり周知等の取組に係るアンケート調査を実施させていただいております。
つきましては、貴事業場での周知等の取組の実施状況(今後実施予定のものを含む)にヴいて、アンケ}ト調査票にご記入いただき、同封しております返信用封筒により 、 平 成 22年 1月 29日〔金)までに厚生労働省担当あて送付いただきますよう、併せてお願い申し上げます。

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課
労災補償部補償課

別紙

健康管理手帳についてIIく〉健康管理手帳(石綿)
右綿業務に従事していた方については、将来、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります。これらの疾病については、右綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、離職後に発症することが多いため、健康管理手帳制度を設けて、離職後の健康管理を行っています。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で決まった時期に、壁塵整監査
6ヶ男に1図、無料で受けることができます。
なお、平成 21年 4月 1日より健康管理手帳の交付対象が拡大され、石綿を製造し、又は取り扱う業務(直接業務)だけでなく、閉じ作業場内で右綿を直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の右綿ぱく露の所見がある離職者の方も対象となります。
<>申議手続き
健康管理手帳の申請については、労働者が離職の際は事業場を管轄する都道府県労働局に、離職の後は、労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を提出していただくことになります o申請手続きや制度に関するご相談は、最寄りの都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

労災保障給付及び特別遺族給付金について。労災保険給付
石綿業務が原因で中皮鍾や肺がん等の疾病を発症した労働者の方は、療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができます。
また、石綿による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが、遺族補償給付を受ける権利は労働者が亡くなった日の翌日から 5年で消滅します。
<>特別遺族給付金
平成 18年 3月 26日までに石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効 (5年)によって消滅した方に対し支給されます。
一再JiIJ遺族給付金はご遺族の状況に応じて、年金又は一時金が支給されますが、年金については請求自の属する月の翌月分から支給されますので早期の請求をお勧めします。
く〉周知 請 求 勧 奨 の 必 要 性①石綿による疾病は 30年 ‑40年という期間を経過した後に発症することが多いためです。
②右綿は多くの業種・作業で使用されるとともに、間接ば〈露でも発症するおそれがあること等から、患者本人も石綿関連疾病の原因が過去の右綿業務にあることに気付かないケースがあり、労災保険給付等の請求もしていないこともあるためです。
く〉請求手続き
労災保険給付及び特別遺族給付金の請求については、労働者の方が最後に右綿業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署に対して所定の請求書を提出していただくことになります。
ただし、請求手続きや制度に関するご相談は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
E別添 1

石綿業務に係る退職労働者等に対する労災補憤制度等の周知の取組例

O 退職労働者ごとに労災補償制度等の情報を郵送等により提供している。
O. 自社のホームページに健康診断の受診や労災補償制度等の情報を掲載し、周知を行っている，

0

O 健康診断結果に基づき労災補償制度等に関する相談固対応を該当者に実施している。

O 自社に石綿相談窓口を設置し、退職哲働者等からの石綿に係る各種椙談、対応を実施している。

O 石綿による疾病の健康管理手帳の申請に係る支援の実施や、健康管理手帳所有者に対する健康診断受診状況の確認等の取組を実施している。

別添 2

石綿にさらされる業務に従事していた労働者又は当該労働者のご遺族の皆様へ

厚生労働省では、石綿にさらされる業務(以下「石綿業務」といいます。)に従事していた労働者(離職者を含みます。)に係る健康管理対策及び労災補償等に積極的に取り組んでいるところです。
下記事項のし、ずれかに該当する方は、健康管理対策又は労災補償等の対象になりますtので、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局への相談又は手続を必ず行ってください。
なお、ご不明な点がありましたら、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局へお記問い合わせください。

1 石綿健康管理手 1[.
長制度(都道府県労働局への相談・申請をお勧めします0:)(1)石綿を製造し、又は取り扱う業務に一定期間以上従事していた方(※)①石綿の製造作業、石綿が使用されている保視材、耐火被磁材等の張付け、補修もしくは除去の作業、石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業に 1年以上従事。(ただし、初めて石綿の粉じんにばく成した日から 10年以上経過していること。)②土記の作業以外の石綿を取り扱う作業に 10年以上従事。
(2) 石綿を製造し、又は取り扱う業務(直接業務)だけでなく、同じ作業場内で石綿を直接取り扱わない業務(周辺業務)に従事し、一定の石綿ばく路の所見がある
方 ( 平 成 21年 4月 1日から対象となりました。)※石綿健康管理手 1[1長の対象となる方は、転職又は退職し、現在は石綿に係る業務から雌れている方となります。

2 労災補償・特別泣族給付金制度(労働基準段督署への相談・請求をお勧めします。 J(1)石綿業務が原因で肺がんや中皮 JJill等の疾病が発症した方やそれらの病気により死亡された労例者のご逃族。
(2) 平成 18年 3月 26日までに石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で時効により労災保険の泣族補償給付を受給することができない方。

別添 3、右綿業務に係る退職労働者等に対する労災補償制度等の周知の取組についてのアンケート調査票

霊童量盆
担当主監監査間1

石綿業務に係る退職労働者及びそのご遺族の方々(以下「退職労働者等J というo )に対する石綿健康管理手帳制度

s

労災補償制度等の周知に係る取組を行いましたか(行う予定がありますか)。
1

まい

2 いいえ

間2

間 1において 1と回答した場合、どのような取組を行いましたか(行う予定がありますか)。該当する番号に Oをお付けください(複数回答可)

0

郵送した件数等取組の実績についてもお分かりになる範囲でご記入ください。
①

退職労働者等ごとに、健康管理手帳制度阻労災補償制度等の情報を郵送等により提供している(予定を含む)。
退職労働者等に郵送した件数件(おおよその数で結構です。以下同じ。)②

自社のホームページに健康管理手帳制度

E

労災補償制度等の情報を掲載している(予定を含む)。
③

健康管理手帳制度る(予定を含む)

E労災補償制度等に関する相談

E対応を該当者に実施してい0

相談困対応等を行った件数④

件

自社に相談窓口を設置し、退職労働者等からの右綿に係る各種相談、対応を実施している(予定を含む)。
相談E

対応等を行った件数件

⑤

その他の取組

一一ーーーーーーーーー一一一一回ーーーーーーーーーーーーー】ーー一一一一よーーー‑‑‑一一一一‑‑‑‑‑ーー一一『ーー】ー一一一回』一ーーー一一ーー

間3

どのような情報の提供

a

掲示等を行っていますか(行う予定ですか)。該当する

番 号l
こOをお付けください(複数回答可)。

①

労災保険給付②

健康管理手帳制度及び本制度に基づく健康診断に関すること。

③

事業場における石綿による疾病の健康相談窓口の案内に関すること。

④

事業場における過去の石綿製品の使用・管理状況に関すること。

⑤

事業場における右綿による疾病の発生に関すること。

@

その他

E

特別遺族給付金制度や請求手続等に関すること。

ーーーーーーーー一一一一一ー『ーーーーー一一四【ーー ‑ c一一ーーーーーーーーーー】ー一一一ーーーーーー一一一ーーーー一一一ーーーーーーーーーーーー一、[お願い]情報の提供園掲示等に使用した通知文文はリーフレット等がある場合は、藍圭主主をおかけしますが 一部同封くださいますよう、お願い申し上げます。

間 4 本取組における情報の提供白掲示等について、どのような情報が役立つているものとお考えでしょうか。該当する番号!こ Oをお付けください(複数回答可)。

①

労災保険給付園、特別遺族給付金制度や請求手続等に関すること。

②健康管理手帳制度及び本制度に基づく健康診断に関すること。
③

事業場における右綿による疾病の健康相談窓口の案内に関すること。

④

事業場における過去の石綿製品の使用・管理状況に関すること o⑤

事業場における右綿による疾病の発生に関すること o⑥

その他

間 5 事業場において、石綿業務に係る退職労働者等に対する健康管理手帳制度や労災補償制度等の周知や申請園請求勧奨の取組にあたり、行政に対する要望があればご記入下さい。

アンケートは以上でございます。ご協力いただき誠にありがとうございました。
本アンケートについて、ご不明な点等ございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。(時間帯によっては、電話が混み合う場合もございます。お急ぎの場合は、下記のとおり FAXでもお問い合わせを受け付けております。)
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課業務係(担当横田、宮内)

TEL: 03‑5253‑1111 (内 5463)
FAX:03‑3502‑6488