契約者貸付に関する簡易生命保険約款
目次
第１章
第２章
第３章
第４章

総則（第１条・第２条）
普通貸付（第３条－第11条）
保険料振替貸付（第12条－第15条）
変更増額契約、同種増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約における貸付特則（第16条－第19条）
第５章 非常取扱い（第20条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、契約者貸付に関する事項を定めます。
（保険契約者が２人以上ある場合）
第２条 基本契約について保険契約者が２人以上あるときは、契約者貸付の請求は、これらの者が共同してすることを要します。
第２章 普通貸付（普通貸付）
第３条 普通貸付は、次の各号によるものとします。
(1) 貸付金額 被保険者のために積み立てられた金額の範囲内において独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定める額の範囲内で1000円以上(2) 貸付期間 １年(3) 貸付利率 機構の定める利率
２ 前項第２号の貸付期間は、貸付金の支払をした日の翌日から起算します。この場合において、貸付期間は、その満了の日が簡易生命保険取扱機関の非営業日に当たるときは、翌営業日をもって満了するものとします。
（普通貸付の請求及び支払）第４条 保険契約者が普通貸付の請求をしようとするときは、機構所定の請求書に保険証書を添えて簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 前項の場合において、支払うべき貸付金があるときは、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。
この場合において、保険契約者は、事実の確認その他の事由により時日を要するものでない場合に限り、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
３ 前項の場合において、貸付金の支払を受けないで支払通知書の発行の日から２か月を経過したときは、普通貸付の請求は、取り消されたものとします。
４ 第１項の場合において、簡易生命保険取扱機関は、同項の規定により提出する書類について、事実の確認ができるときは、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同項の規定により提出する書類以外の書類の提出を求めることがあります。
５ 簡易生命保険取扱機関は、事実の確認をするため、保険契約者に対し、照会することがあります。この場合において、保険契約者が簡易生命保険取扱機関の照会に対する回答を正当な理由なく拒んだときは、その回答を得て事実を確認するまでは、機構は、請求を履行しません。
６ 簡易生命保険取扱機関は、第１項及び第４項の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）により提出することを認めることがあります。
（相殺貸付）
第５条 保険契約者が貸付金（第12条に規定する保険料振替貸付の貸付金にあっては、弁済期に達したものに限ります。）を弁済しないで更に普通貸付を請求する場合（以下「相殺貸付」といいます。）においては、前貸付金は、相殺貸付を請求したときにおいて弁済があったものとして、新貸付金額からこれを差し引きます。この場合において、保険契約者が前貸付金に対する利息を提出するときは、新貸付金額は前貸付金額と同額以上の額であることを要するものとし、利息を提出しないときは、新貸付金額は前貸付金及び利息の合計額以上の額であることを要するものとします。
２ 前項の相殺貸付は、その貸付けの請求があった日に新たな貸付けを行ったものとします。
（貸付金の弁済）
1第６条 保険契約者が貸付金を弁済しようとするときは、貸付金に利息を添えて保険証書とともに簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 保険契約者が貸付金の一部を弁済する場合には、その金額は、100円以上であることを要します。
３ 第１項の場合においては、第４条第４項及び第６項の規定を準用します。
（貸付期間経過後の貸付金の弁済）
第７条 保険契約者が貸付期間経過後に貸付金の弁済をするときは、当該貸付期間の満了の日の翌日から貸付金を弁済する日までの期間（終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険（以下「年金保険」といいます。）、終身年金保険付終身保険並びに夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約にあっては、年金支払事由発生日以後の期間（終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約において、年金の繰上支払の請求のあった後に普通貸付を受けたものについて、その貸付金の弁済にあっては保証期間の満了後の期間）を除きます。
）について、機構の定める利率を適用します。
（利息の計算）第８条 貸付金の利息は、貸付金の支払の日（相殺貸付にあっては、その貸付けの請求の日）の翌日から弁済の日まで付けます。ただし、相殺貸付により貸付けを受け、貸付金の支払を受けたとき（即時払の取扱いを受けたときを除きます。）は、その支払を受けた金額に対するその貸付けの請求の日から支払を受けた日までの期間に係る利息は支払うことを要しません。
２ 前項の利息は、日割利率（年当たりの貸付利率を365日で除して得た割合とします。）により計算します。
この場合において、その利息額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
３ 保険契約者が、貸付期間が満了する前に貸付金の全部又は一部を弁済した場合には、その弁済した金額についてまだ経過しない貸付期間に対する利息は、支払うことを要しません。
（貸付金の弁済期）
第９条 貸付期間の満了前に、次に掲げる事由が生じたときは、その貸付けは弁済期に達したものとします。
(1) 基本契約の消滅(2) 生存保険金の支払事由の発生(3) 夫婦保険の主たる被保険者の死亡（重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払うときを含むものとし、死亡保険金の支払免責に該当するときを除きます。）(4) 終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の被保険者の死亡（重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払うときを含むものとし、第１号に該当するときを除きます。）(5) 保険料払済契約への変更(6) 即時型の年金保険への変更(7) 年金の繰上支払の請求(8) 夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約における配偶者である被保険者の資格喪失
２ 前項第２号の場合において、貸付金額及びこれに対する利息額の合計額が生存保険金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その生存保険金額の範囲内でその貸付けの一部が、弁済期に達したものとします。
３ 第１項第４号及び第８号の場合において、貸付金額及びこれに対する利息額の合計額が死亡保険金額又は還付金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その死亡保険金額又は還付金額の範囲内でその貸付けの一部が弁済期に達したものとします。
４ 保険金額の減額変更の場合においては、貸付金額及びこれに対する利息額の合計額のうち、その減額に係る保険金額の割合に応じた部分が弁済期に達したものとします。
５ 夫婦年金保険の配偶者である被保険者の生存中の主たる被保険者の死亡（年金支払事由発生日の前日までの死亡に限ります。）の場合において、貸付金額及びこれに対する利息額の合計額が保険料額の更正直後における貸付可能額を超えるときは、その貸付可能額を超える部分が弁済期に達したものとします。
６ 第１項第５号及び第６号の場合において、弁済期が到来した貸付けに係る貸付金及びこれに対する利息については、その弁済期が到来した日において被保険者のために積み立てられた金額をもって、その弁済に充てます。
（貸付金の法定弁済）第10条 保険契約者が貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したとき（次項、第４項及び第５項の場合を除きます。）は、機構の定めるところにより、貸付金の弁済に代えて保険金額又は年金額を減額します。
ただし、年金保険にあっては、年金支払事由発生日の前日までに貸付期間経過後１年の期間が経過するものに2

限ります。
２ 介護割増年金付終身年金保険においては、年金支払事由発生日の前日までに貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したときは、機構の定めるところにより、貸付金の弁済に代えて年金額を減額します。
３ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、介護割増年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。この場合において、その還付金の額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
４ 終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険においては、次に掲げる事由が生じたときは、機構の定めるところにより、貸付金の弁済に代えて保険金額及び年金額（年金支払事由発生日以後にあっては、保険金額とします。）を減額します。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに、貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したとき。
(2) 年金の繰上支払の請求があったとき（貸付金額及びこれに対する利息額の合計額がその繰上支払により支払われる金額を超える場合に限ります。）。
(3) 年金の繰上支払の請求後貸付けを受けた基本契約において、保証期間の満了の日の前日までに、貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したとき。
５ 育英年金付学資保険においては、次に掲げる事由が生じたときは、機構の定めるところにより、保険金額及び年金額（第２号に該当する場合にあっては保険金額とします。）を減額します。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに、貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したとき。
(2) 年金支払事由発生日以後、貸付金の弁済をしないで貸付期間経過後１年を経過したとき。
６ 第１項、第２項、第４項及び前項の貸付期間経過後１年の期間は、貸付期間の満了の日の翌日から起算します。この場合において、貸付期間経過後１年の期間は、その満了の日が簡易生命保険取扱機関の非営業日に当たるときは、翌営業日をもって満了するものとします。
（法定弁済の手続）
第11条 前条の規定により保険金額又は年金額を減額したときは、機構は、保険契約者にその旨を通知します。
第３章 保険料振替貸付（保険料振替貸付）第12条 保険料振替貸付は、保険料を振り替えることを目的とするものとし、次の各号によるものとします。
(1) 貸付金額 被保険者のために積み立てられた金額の範囲内において機構の定める額の範囲内で１年分以内の保険料に相当する金額(2) 貸付期間 最後に保険料に振り替えた日の翌日から１年(3) 貸付利率 機構の定める利率(4) 貸付金振替時期 貸付金額に応じ、その１か月分の保険料に相当する金額について、当該貸付請求の日から起算して１か月ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日）の属する月の末日。ただし、保険料の払込猶予期間に係る保険料に相当する金額の貸付けにあっては、当該貸付請求の日の属する月の末日（保険料の払込猶予期間の３か月目に係る保険料に相当する金額の貸付けにあっては、その猶予期間の末日）
２ 復活払込金に係る保険料振替貸付については、貸付金額及び貸付金振替時期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ次の各号によるものとします。
(1) 貸付金額 被保険者のために積み立てられた金額の範囲内で復活払込金の全部又は一部に相当する金額(2) 貸付金振替時期 基本契約復活の効力発生日
３ 第１項第２号の貸付期間については、第３条第２項の規定を準用します。この場合において、「貸付金の支払をした日」とあるのは「最後に保険料に振り替えた日」と読み替えるものとします。
４ 特約が付されている基本契約にあっては、特約の保険料を基本契約の保険料に含めて基本契約に係る保険料振替貸付として保険料振替貸付をするものとします。
（保険料振替貸付の請求）第13条 保険契約者が保険料振替貸付の請求をしようとするときは、機構所定の請求書に保険証書を添えて簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
（利息の計算）第14条 保険料振替貸付においては、貸付金の利息は、保険料に振り替えた日の翌日から弁済の日まで付けます。
この場合には、第８条第２項及び第３項を準用します。
（準用規定）
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第15条 保険料振替貸付については、第６条、第７条及び第９条から第11条までの規定を準用します。この場合において、第６条第２項中「100円以上」とあるのは、「保険料１か月分の倍数に相当する額」と読み替えるものとします。
第４章 変更増額契約、同種増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約における貸付特則（用語）第16条 この章において使用する変更後基本契約、変更前基本契約、基本契約の同種増額契約、増額部分、変更前部分、基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約、払込期間延長契約、保険料払込部分又は一時払充当部分という用語の意義は、それぞれ契約変更に関する簡易生命保険約款の定める変更後基本契約、変更前基本契約、基本契約の同種増額契約、増額部分、変更前部分、基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約、払込期間延長契約、保険料払込部分又は一時払充当部分をいいます。
（復元する場合の貸付金の弁済期）
第17条 変更後基本契約において、普通貸付又は保険料振替貸付の貸付期間が満了する前に、変更前基本契約が復元するときは、貸付金（保険料振替貸付にあっては、既に保険料を振り替えたものに限ります。）及びこれに対する利息の合計額（以下「貸付相当額」といいます。）について、復元したことにより支払うこととなる還付金の額を超えない範囲内において、その貸付金の全部又は一部は、弁済期に達したものとし、その還付金の額から貸付相当額を差し引きます。
（復元する場合の貸付金の引継ぎ）
第18条 前条の場合において、その貸付相当額が復元したことにより支払うこととなる還付金の額を超えるときは、保険契約者からその復元する日に、復元する変更前基本契約について、その超える部分の貸付相当額を貸付金とする普通貸付の請求があったものとします。
（貸付金の法定弁済による保険金額の減額）
第19条 貸付金の弁済に代えて変更後基本契約の保険金額を減額する場合においては、基本契約の同種増額契約による変更後基本契約にあっては増額部分の保険金額について減額する（減額する保険金額が増額部分の保険金額を超えるときは、変更前部分の保険金額についても減額します。）ものとし、基本契約の変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約による変更後基本契約にあっては保険料払込部分の保険金額について減額する（減額する保険金額が保険料払込部分の保険金額を超えるときは、一時払充当部分の保険金額についても減額します。）ものとします。
第５章 非常取扱い（非常取扱い）第20条 普通貸付の貸付利率及び貸付期間経過後に貸付金を弁済する場合の当該貸付期間の満了の日の翌日から貸付金を弁済する日までの期間について適用する利率並びに貸付期間の満了時期及び第10条の規定により貸付金の弁済に代えて保険金額又は年金額を減額する時期その他機構の定める取扱いについて、非常取扱いをします。
２ 前項の普通貸付の貸付利率及び貸付期間経過後に貸付金を弁済する場合の当該貸付期間の満了の日の翌日から貸付金を弁済する日までの期間について適用する利率は、機構が別に定めます。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日から施行します。
（経過措置）
第２条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第３条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第４条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、平成15年４月１日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

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