個人事業税

業種の認定基準について≪第一種事業≫
第一種事業は、金銭等の収得を目的に、反復かつ継続して事業を行う営利事業をいいます。
税率は 5％です。
第１ 物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売を含む）【定義】
物品販売業とは、利益を得て販売する目的で物品を取得し、その取得した物品を譲渡する行為を業として行うものをいいます。
【主な業種の例】
小売業、卸売業、インターネット販売、委託販売の委託者
第１の２ 保険業【定義】
保険業とは、人の傷病または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約した保険契約を引き受ける事業、および偶然の事故によって生じる損害に関し、てん補することを約した保険契約を引き受ける事業をいいます。
ただし、保険会社の保険契約を募集する代理店は代理業に該当します。
第２ 金銭貸付業【定義】
金銭貸付業とは、金銭の貸付を継続して営む事業をいいます。
【主な業種の例】
質屋、貸金業者
第３ 物品貸付業（動植物などその他通常物品といわないものの貸付を含む）【定義】
物品貸付業とは、対価の取得を目的として物品を貸し付ける事業をいいます。この場合の物品には、動植物なども含まれます。コインロッカー、コインランドリー、精米機、乗馬、船舶等の貸付業も物品貸付業に該当します。
【主な業種の例】
設備・重機類の貸付業（自分が設立した同族会社への貸付を含む）、レンタルショップ、コイン精米第４ 不動産貸付業【定義】
不動産貸付業とは、継続して、対価の取得を目的として、不動産の貸付（地上権または永小作権の設定によるものを含む。）を行う事業をいいます。
詳しくは「個人で不動産や駐車場を貸し付けておられる方へ」をご覧ください。
第５ 製造業（物品の加工修理業を含む）【定義】
製造業とは、対価の取得を目的とし、物品を製造して販売する事業をいいます。
物品を加工修理する加工修理業も製造業に含まれます。
【主な業種の例】
鉄工業、機械・設備製造、パン・ケーキ等の製造販売
第６ 電気供給業【定義】
電気供給業とは、金銭を収得する目的で発電、送電、変電、事業者または一般への配電等、電気供給の一連の作用のいずれかを行う事業をいいます。
ただし、電気工事を行う者は請負業に、電気保守を行う者はコンサルタント業に該当します。
【主な業種の例】
太陽光発電・売電事業
第７ 土石採取業【定義】
土石採取業とは、対価の取得を目的として、岩石、土砂、砂れきを採取し、販売する事業をいいます。 採取した岩石等を破砕して砂利を販売する場合も含みますが、他から取得した岩石等を破砕して砂利を販売する場合は製造業に該当します。

第８ 電気通信事業（放送事業を含む）【定義】
電気通信事業とは、対価の取得を目的として、他人の需要に応じるために、有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響または映像を送り、伝え、または受けるための電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、または電気通信設備を他人の通信の用に供する事業をいいます。
放送事業とは、多数の者によって受信される通信（電磁的方式により、符号、音響又は映像を送り、伝え、または受けること）の送信を行う事業をいいます。
【主な業種の例】
プロバイダー、インターネット動画・画像配信事業
第９ 運送業【定義】
運送業とは、運搬料金の収得を目的として物品または旅客の運送を行う事業をいいます。
貨物（旅客）自動車運送事業法や海上運送法、航空運送事業法の許可等の有無に関わらず、人または物品を運送することにより対価を得ている場合は運送業に該当します。
【主な業種の例】
建設資材運搬業、タクシーの運転手、運転代行、遊覧船または遊覧バスの運行、遊漁船業
第１０ 運送取扱業【定義】
運送取扱業とは、報酬の収得を目的として、物品または旅客の運送の取次を行う事業をいいます。
運送業者と運送契約を締結し、他人の物品または自己以外の物品の運送の取次を行う事業が該当します。
【主な業種の例】
物品運輸の取り扱い営業、旅行のあっ旋業第１１ 船舶定係場業【定義】
船舶定係場業とは、使用料等の収得を目的として、港湾、河川等において船舶の定係場を使用させる事業をいいます。マリーナ、ボートパーク等の経営が該当します。

第１２ 倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む）【定義】
倉庫業とは、報酬の収得を目的に他人のため物品を保持または保管する事業をいいます。
屋内、屋外を問いませんが、保管責任を有さない自動車の駐車は駐車場業に該当します。
目的物の管理をせずに単に預かっている場合でも、当該保持に対価が発生している場合は、倉庫業に該当します。ただし、他人から預かった物品を第三者に再寄託する場合については、当該物品の保管に責任を負う限りにおいて倉庫業に該当します。
動物の保管を行うペットホテル等は倉庫業に該当します。
第１３ 駐車場業【定義】
駐車場業とは、対価の取得を目的として、自動車の駐車のための場所を提供する事業をいいます。
詳しくは「個人で不動産や駐車場を貸し付けておられる方へ」をご覧ください。
第１４ 請負業【定義】
請負業とは、その事業が通常請負契約によって行われるものをいいます。
大工、左官、とび職等の建設業をされている方は、所得税の申告において事業所得（営業）として申告がある場合は、請負業に該当します。
【業種の主な例】（１） 土木、建築関係
土木建築業（大工、左官、とび職、塗装工、植木造園、畳工等）（２） 加工関係
染色、表装経師、陶器絵付、眼鏡枠磨き、自動車点検設備、製本（３） その他のサービス業務
清掃、ビル管理、警備、医療保険事務、通関、翻訳（翻訳作家を除く）、新聞の広告折込、廃棄物処理、キーパンチャー、プログラマ、システムエンジニア（常駐 SE のうち、準委任契約（システムやソフトウェア等の保守管理）により事業を行う場合はコンサルタント業に該当）

第１５ 印刷業【定義】
印刷業とは、報酬の収得を目的として、他人の依頼に応じ、文書、図書等の印刷を行う事業をいいます。
複写機による文書等のコピーを引き受けるコピーサービスや製品・衣類等にスクリーンプリントを行う場合も印刷業に該当します。
紙の文書をタイピング入力やＯＣＲ等によりデータ化する業務は請負業に該当します。
第１６ 出版業【定義】
出版業とは、対価の取得を目的として、文書、図画等（電磁的記録を含む）の出版物を発行する事業をいいます。
発行とは、出版物を印刷、電磁的記録化等の手段を用いて大量に製作し、当該出版物を取次業者、書店等販売業者への卸売およびコミックマーケットやインターネット等を介して一般消費者へ販売することをいいます。
文書、図画そのものを創作する文筆家、画家、漫画家等の著作権の対価（印税等）は法定事業に含まれませんが、自主作成した同人誌や自費出版した書籍の出版については、出版業に該当します。
また、作成した文書、図画等を、インターネット等を介して送信し多数の者に受信させて対価を得る場合は電気通信事業（放送事業）に該当します。
なお、自らが撮影した写真集を出版する場合は、写真業に該当します。
【主な業種の例】
自費出版、電子出版、同人誌販売
第１７ 写真業【定義】
写真業とは、料金の収得を目的として、他人の依頼に応じ、写真機（デジタルカメラ含む）により撮影を行う事業をいいます。写真撮影と併せて動画撮影を行う場合も写真業に含めます。

第１８ 席貸業【定義】
席貸業とは、客席を設けて貸料、席料等の料金を収得することを目的として、客席、集会場等を利用させる事業をいいます。
映画館を自ら営業しないで、短期的に随時に興行主に貸し付ける場合は、席貸業に該当します。
【業種の主な例】
貸画廊、貸ホール、貸劇場、カラオケルーム、海の家、商品展示即売場貸付、仮眠スペー
スの貸付、キャンプ場
第１９ 旅館業【定義】
旅館業とは、宿泊料金の収得を目的として、人を宿泊させる事業をいいます。
旅館業法の営業許可がなくても、同様の行為をしている場合は旅館業に該当します。
第２０ 料理店業【定義】
料理店業とは、対価の取得を目的として、接待等を伴う飲食物の提供を行う事業をいいます。
接待等とは、ホスト・ホステス、仲居、舞妓等による酒注ぎまたは遊興サービス、カウン
ター越しの会話、景観の良さまたは格式の高さ等飲食物以外のサービスにより満足を得る行為等をいいます。
風俗営業法の料理店業の許可を得ている場合は、料理店業に該当します。
【業種の主な例】
スナック、キャバレー、バー、料亭、懐石料理店
第２１ 飲食店業【定義】
飲食店業は、対価の取得を目的として飲食物の提供を行う事業をいいます。
漫画喫茶や猫カフェ等は、席貸業または飲食店業に該当します。
【業種の主な例】
居酒屋、レストラン、カフェ、和洋中華料理店、喫茶店、仕出し料理店第２２ 周旋業【定義】
周旋業とは、他の者のために商行為以外の行為の媒介、代理、取次ぎ等を行う事業をいいます。
【業種の主な例】
不動産仲介業（不動産の売買・賃貸のあっ旋）、職業紹介、芸能プロダクション、結婚相談所、債権の催促または取り立て、観光旅行等のあっ旋、介護サービス事業者、コンパニオン等派遣業
第２３ 代理業【定義】
代理業とは、手数料等の報酬の収得を目的として、特定の商人のために、取引の代理または媒介（募集および契約成立のため取り組むこと）を行う事業をいいます。
保険会社と雇用契約を結ぶ生命保険外交員の方についても、他の事業を行う方と同等と認定された場合は、代理業に該当します。
【業種の主な例】
保険募集を行う営業（事業と同等と認定された生命保険外交員が行うものを含む）、化粧品等販売代理店、宝くじの売りさばき人、住宅リフォーム等の契約募集を行う営業、提携スーパーの移動販売代行者【生命保険外交員等の認定基準】
次のいずれかに該当する場合は代理業として認定します。
・契約形態が代理店契約または販売委託契約等で雇用契約とはみなせない場合
・従業員（専従者）または事務所や店舗を有する等資本的経営を行う場合
・勤怠管理を受けておらず、業務実態が独立した事業主と同等と認められる場合・事業者として申告している場合（小規模企業共済加入による控除の適用がある場合）
第２４ 仲立業【定義】
仲立業は、手数料その他の名義をもってする報酬の収得を目的として、不特定の者の商行為の媒介を行う事業をいいます。
媒介の内容は周旋業・代理業における「媒介」と同様であって、当事者の契約等の法律行為の成立に尽力することをいいます。

第２５ 問屋業【定義】
問屋業とは、自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業（いわゆる取次業）をいい、自らが契約当事者となる場合に問屋業に該当します。
【業種の主な例】
商品取引員、出版物取次業者（物品販売業に該当するものを除く）、卸売市場における卸売業者
第２６ 両替業【定義】
両替業とは、手数料等の料金または為替差益の収得を目的として、種類の異なる貨幣との交換を行う事業をいいます。有価証券や暗号資産と貨幣との交換を行う事業を含みます。
第２７ 公衆浴場業（第三種事業で掲げる銭湯を除く）【定義】
第一種事業の公衆浴場業は、銭湯以外の温泉、温浴施設、サウナ風呂（銭湯併設を除く）等が該当します。
第２８ 演劇興行業【定義】
演劇興行業とは、入場料、観覧料等の収得を目的として、演劇、音楽、スポーツ、演芸等を催し、公衆に見聞させる事業をいいます。
なお、興行業には、自らは興行主とはならないで、他の興行主等のために映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、スポーツ、見せ物、展覧会等の興行を行う事業および興行の媒介または取次ぎを行う事業が含まれます。
【業種の主な例】
映画館、劇場、寄席等を経営する事業、サーカスやスポーツ等を主催する事業
第２９ 遊技場業【定義】
遊技場業とは、野球場、テニスコート、ゴルフ場、射撃場、釣り堀、碁会所その他の遊技場を設け、これをその用途に応じて他の者に利用させる事業（席貸業に該当するものを除く。）をいいます。いわゆる会員制のものであってもこれに含まれます。
なお、これらの施設を入場料、利用料等の収得を目的に利用させる事業をいいます。
【施設の主な例】
パチンコ屋、ゲームセンター、雀荘、釣堀、碁会所、ダンスホール、バッティングセンタ
ー、ゴルフ場、ゴルフ練習場、テニス練習場、ボウリング、ビリヤード、スケート、プール、観光体験施設等

第３０ 遊覧所業【定義】
遊覧所業とは、展望台、パノラマ、遊園地、庭園、史跡、動植物園、海域公園等のように、天然または人工の物、景観等を入場料、観覧料、利用料等の収得を目的に観覧させる事業をいいます。
ただし、遊覧船や遊覧バスの運行は運送業に該当します。
【施設の主な例】
遊園地、動植物園、水族館、アトラクション等提供場、総合リゾート、日本庭園、展望施設、観光農園、名所旧跡、歴史的遺産
第３１ 商品取引業【定義】
商品取引業とは、商品取引所の会員または取引参加者が、商品取引所が開設する商品市場において商品の売買取引を行う事業をいいます。（商品先物取引業者が委託を受けて行う場合を含む）
第３２ 不動産売買業【定義】
不動産売買業とは、利益を得て転売・譲渡する目的をもって不動産を有償取得し、その取得した不動産を転売・有償譲渡する事業をいいます。
第３３ 広告業【定義】
広告業とは、対価の取得を目的として、他人の依頼に応じて広告に関する業務を行う事業をいいます。
【業種の主な例】
広告代理業、広告塔やネオンサイン、看板等を製作・設置する事業、ダイレクトメールの請負を行う事業、アフィリエイト、インフルエンサー（YouTuber、インスタグラマー等）
第３４ 興信所業【定義】
興信所業とは、事務所または事業所を設けて、報酬の収得を目的として、他人の依頼により、信用、身許、商事調査等（探偵業法の適用を受けない調査を含む）を行う事業をいいます。
事業所（自宅事務所を含む）を持たずに興信調査を行う方はコンサルタント業として認定します。
【業種の主な例】

興信所、私立探偵、生命保険調査員、損害保険調査員
第３５ 案内業【定義】
案内業とは、報酬の収得を目的として名所旧跡等の案内や水先案内をする事業をいいます。例えば、通訳案内業務は、案内業に該当します。
第３６ 冠婚葬祭業【定義】
冠婚葬祭業とは、式場の貸付、飾り付けあるいは配列、衣装の貸与や着付け、写真撮影、披露宴等のあっ旋および死者供養に関する事業をいいます。
【主な業種の例】
ウェディングプランナー、納棺士、結婚式場や葬儀場の経営