資料
平成 28 年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会） 議事次第・会議資料- 15 -

平成 28 年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会（第一部会）

議 事 次 第―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日時：平成 28 年 7 月 8 日（金）場所：三田共用会議所
３階大会議室
1．開会
2．国総研副所長挨拶
3．分科会主査挨拶
4．本日の評価方法等について
5．評価＜平成 29 年度新規事項立て研究課題の事前評価＞
・水防活動支援技術に関する研究
6. 意見交換
7．国総研研究総務官挨拶
8．閉会

会 議 資 料―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
頁
資料 1 平成 28 年度第 1 回国土技術政策総合研究所研究評価委員会
分科会（第一部会）委員一覧17

資料 2 本日の評価方法等について

18

資料 3 研究課題資料
水防活動支援技術に関する研究

20注）資料 3 については、研究評価委員会分科会当日時点のものである。
注）事前評価の課題名は研究評価委員会分科会当日時点のものである。

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第 1 回（第一部会）
資料 1

平成 2８年度 第１回国土技術政策総合研究所研究評価委員会 分科会（第一部会）委員一覧

第一部会
主査
古米 弘明

東京大学教授委員岡本直久

筑波大学教授執印康裕

宇都宮大学教授

高野伸栄

北海道大学教授

立川康人

京都大学教授西村修

東北大学教授松田寛志（一社）建設コンサルタンツ協会 技術委員会委員長
日本工営（株）国内事業本部 副事業本部長※五十音順、敬称略- 17 -

第 1 回（第一部会）
資料 2

本日の評価方法等について（第一部会）

１

評価の対象
平成２９年度新規事項立て研究課題※事項立て研究課題：国総研が自ら課題を設定し、研究予算(行政部費）を確保し実施する研究課題２

評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「国土交通省研究開発評価指針」、「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、公正かつ透明性のある研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等に反映することを目的としている。

３

評価の視点
必要性、効率性、有効性について、以下の観点を踏まえ、国総研として実施すべきか、事前評価を行います。
【必要性】科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等【効率性】計画・実施体制の妥当性等【有効性】新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等評価にあたっては、研究開発課題の目的や内容に応じ、研究課題毎に初期、中期、後期のステージに振り分け、それぞれの段階に応じて、以下の重視すべき点を踏まえた評価を行います。
（初期：革新性、中期：実効性や実現可能性、後期：普及・発展に向けた取組）

４

進行方法
当部会が担当となっている研究課題毎に評価を行います。
（１）研究課題の説明（１０分）
研究内容、必要性・効率性・有効性の観点等からの説明（２）研究課題についての評価（１５分）① 主査及び各委員により研究課題について議論※ 意見については「評価シート」に逐次ご記入下さい。
② 審議内容、評価シート及び事前意見をもとに、主査に総括を行っていただきます。

５

評価結果のとりまとめ及び公表
評価結果は審議内容、評価シート及び事前意見をもとに、後日、主査名で評価結果としてとりまとめ、議事録とともに公表します。
なお、議事録における発言者名については個人名を記載せず、「主査」、「委員」、「事務局」、「国総研」等として表記するものとします。

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第 1 回（第一部会）
資料 2（参考）研究評価委員会分科会（7 月開催）の開催日程●第１回 国総研研究評価委員会分科会（第一部会）
平成２８年 7 月８日（金）
１５：００～１７：００ 於：三田共用会議所○第２回 国総研研究評価委員会分科会（第二部会）
平成２８年 7 月２７日（水） １０：００～１２：１０ 於：三田共用会議所○第３回 国総研研究評価委員会分科会（第三部会）
平成２８年 7 月２９日（金） １３：００～１４：３０ 於：三田共用会議所- 19 -

第 1 回（第一部会）
資料 3

研究概要書：水防活動支援技術に関する研究

研 究 代 表 者 名：河川研究部長 天野邦彦
関 係 研 究 部：河川研究部
研究期
間：平成２９年度～平成３１年度
研 究 費 総 額 （ 予 定 ）：６０百万円
技 術 研 究 開 発 の 段 階：初期段階

１．研究開発の概要
現状に比べ、より一層効果的な水防活動を実現し、水防活動による減災効果の増大を図ることを目的とする。そのために、１）水防区間ごとに必要となる水防活動量評価の精緻化により活動の合理化を図り、２）水防活動優先箇所の早期・確実な把握技術を開発し、３）これらを用い、より効率的な水防活動支援技術の総合化を行う。
２．研究開発の目的・目標
より効果的な水防活動を実現する。そのためには、水防区間ごとに必要となる水防活動量評価の精緻化による、活動の合理化を行うとともに、水防活動のより一層の効率化を図り、実質的な水防活動量を増大させる。
３．自己点検結果（必要性）
近年、雨の降り方が激甚化し、治水施設能力を上回る洪水が発生している。気候変動により、今後もその発生頻度の高まりが予想される。施設能力には限界があり、防ぎきれない大洪水は必ず発生するものという認識の下、超過外力対策（減災対策）を社会に根づかせるため、効果的で持続的な仕組みを構築する必要がある。減災対策のうち、水防活動の中心となる水防団は、近年団員数が減少傾向にある等により、地域防災力の低下が懸念される。このため、効果的な水防活動を支援する仕組みの構築が必要である。
（効率性）
ノウハウ及びデータを持つ部署の協力を得て、既存の技術や既往研究、各種調査データの利活用を行うことにより、研究を効率的に推進する。

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第 1 回（第一部会）
資料 3●研究の実施体制

本省 水管理・国土保全局
情報交換，課題の共有化

国総研 河川研究部水循環研究室（水位予測）

河川研究室

水害研究室

・堤防被災データ
・海外動向の調査

気候変動適応研究本部

地方整備局、事務所
各種調査データ提供●研究の年度計画と研究費配分
年度計画と研究費配分
区分（目標、テーマ、分野等）（研究費［百万円］）①

水防区間ごとに必要となる水防活動量評価の精緻化技術の開発②

水防活動優先箇所の早期・確実な把握技術の開発③

水防活動支援技術の総合化

実施年度

研究費総額

Ｈ2９

Ｈ３０

Ｈ３１

研究費配分

２０２０２０

総額６０

既存技術の統合化

効果確認

約１０
［百万円］

洪水時の堤防状況のリアルタイム評価手法の作成

指標の作成

有効性の確認

約２０

約３０

（有効性）
水防活動の効率化に伴う地域安全度の向上に寄与するとともに、水防活動が再評価され、水防災意識の社会への浸透が促進される。

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研究開発の目的
より効果的な水防活動の実現○氾濫切迫度の見える化

必要な水防活動量を満たすために改良すべき技 ○実質的水防活動量の増大
術的ポイントの抽出

必要水防活動量の見える化

洪水時の堤防状況のリアルタイム評価手法の作 ○氾濫切迫度の把握
成

活動のより一層の効率化を図り、実質的な水防活動量を増大

研究成果の活用方法（施策への反映・効果等）

堤防形状細密調査方法等の既存技術、浸透特性 ○水防計画の精緻化
評価等の研究を統合化

研究成果

研究開発の目標
水防区間ごとに必要となる水防活動量評価の精緻化による、活動の合理化

研究課題名：水防活動支援技術に関する研究 （事項立て課題）
備考

第 1 回（第一部会）

資料 3- 22 -