№500

2021.１

新春号
目○年 頭 の ご 挨 拶………会

次
長

田

中

和

彦………………………（1）感………愛 媛 労 働 局 長

縄

田

英

樹…………………………（2）○新年メッセージ………（一社）日本経済団体連合会会長

中

西

宏

明…………………………（3）○年

頭○2020年所

年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計）… ……………………（4）（（一社）日本経済団体連合会）○2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要……………………………………（7）（（一社）日本経済団体連合会）○2019年度

福利厚生費調査結果の概要…………………………………………………………（11）（（一社）日本経済団体連合会）○最近の労働判例から……………………………………………………………………………（16）○メンタルヘルス…………………………………………………………………………………（18）○会員企業の動き（代表者の交代）… ……………………………………………………………（19）○事 務 局 だ よ り（お知らせ）… …………………………………………………………………（19）（経協日誌）… …………………………………………………………………（20）○愛媛労働局からのお知らせ……………………………………………………………………（22）○法務省からのお知らせ…………………………………………………………………………（30）○労働経済指標（有効求人倍率、消費者物価指数）… …………………………………………（32）○令和２年度

年間事業一覧表…………………………………………………………………（33）愛 媛 県 経 営 者 協 会〒790-0067

松山市大手町２丁目５－７
松山商工会館５階
ＴＥＬ （089）９２１－６７６７
ＦＡＸ （089）９４７－６６５０
ＵＲＬ https://ehimekeikyo.jp

愛

媛

経

協

年頭のご挨拶

愛媛県経営者協会
会

長

田

中

和

彦

あけましておめでとうございます。会員の皆

本年は、足もとの日経平均株価は上昇傾向に

様方には、つつがない新年をお迎えのこととおある一方で、県内の有効求人倍率は低下に歯止慶び申し上げます。

めがかかっておらず、今後、コロナの感染拡大

さて、昨年は、新型コロナに始まり、新型コ

や雇用調整助成金など各種助成措置の期限到来

ロナに振り回され、新型コロナが収束すること

により、従業員の解雇や雇止めの増加が懸念さなく終わった１年でした。会員各社の中には、れており、当協会の役割がますます重要になっコロナにより売上が減少し、様々な感染予防策てくるものと思われます。

の必要が生じたため、雇用調整助成金の活用な

ウィズコロナにおいて、デジタルシフトは一どにより、何とか雇用・経営を維持している企

層進むものと思われますが、協会としても、こ業も少なくないものと思われます。

うしたニューノーマルに対応して、オンライン

当協会においても、会費収入が減少したほセミナーに取り組みたいと考えております。さか、創立以降初めて総会を書面で開催するな

らに、コロナ対応の各種助成措置の変更情報

ど、例年にない対応を迫られた１年でした。こや、他団体が提供するオンラインセミナーなど

うした中、労務会議ではコロナに対応してテレの最新情報をタイムリーに提供し、求められるワークを取り上げたほか、経団連などが提供す役割をしっかりと果たして参りたいと考えておる雇用調整助成金などに関する動画や同一労働りますので、皆様のなお一層のご支援、ご協力

同一賃金に関するオンラインセミナーを紹介すをお願い申し上げます。

るなど、外部の資源を有効活用して、好評をいまた、コロナの影響もあり、会員数の伸びがただきました。さらに労務会議を今治で開催

難しい状況にあります。会員の輪が広がること

し、サービスの向上に努めたところです。

は新たな可能性が高まることになりますので、また、７月には20社から女性幹部が参加し、労働問題を抱えている企業・団体を耳にされた「女性リーダーズクラブ」を立ち上げていただ

場合には、入会の紹介をお願い申し上げます。

きました。この会では、女性活躍を経営戦略と本年の干支の「辛丑」のうち、「辛」は草木捉え、女性管理職の増加に向けた勉強会を昨年が枯死してまた新しくなろうとすることを意味

は２回開催し、先進企業の話を聞くほか熱心にし、「丑」は芽が種子の内部でまだ伸び得ぬ状

議論を交わしたところです。

態を表します。株式相場の格言でも「丑つまず

さらに、ホームページを改修し、機関誌「愛く」とされております。新型コロナが収束し、媛経協」をデジタル化し掲載するとともに、行

東京オリンピック・パラリンピックが開催でき

事申込みがホームページから行えるようにしまるなど、混乱の中から少しでも発展の方向に向した。また、コラムページを設け情報発信してかうことを期待するとともに、皆様方の今後まいただいたほか、皆さんから寄せられたバナー

すますのご健勝、ご繁栄を祈念申し上げまし広告を掲載しました。

て、年頭のご挨拶といたします。

かのと うし

─ 1 ─

愛

媛

経

協

年

頭

所

感

厚生労働省
局

長

愛媛労働局

縄

田

英

樹

あけましておめでとうございます。

働の上限規制が中小企業へ適用され、同一労働

愛媛県経営者協会並びに会員の皆様方には、同一賃金も本年４月に全面適用となります。まお健やかに新春をお迎えのことと、心からお慶た、今回のコロナ禍で、テレワークが大いに注

び申し上げます。

目されるようになりました。テレワークは、感また、皆様方には、日頃から労働行政の推進

染防止対策となるだけでなく、柔軟な働き方をに格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上実現し地方創生にも寄与することが期待されてげます。

います。愛媛労働局では関係各機関と協力しな

さて、昨年は新型コロナウイルス感染症が拡がら、その普及促進に努めてまいります。

大する中、渡航の制限や各種イベント等の自粛

田中会長の旗振りにより、貴協会が現在熱心が求められることになりました。この影響で、に取り組んでいただいている女性の活躍推進に

旅行・宿泊、飲食サービスといった業種が大きついては、愛媛労働局としても引き続き重点施

な打撃を受け、製造、運送といった他の業種に策として取り組みます。女性活躍推進法に基づも負の連鎖が続きました。一昨年1.6倍を超えき、従業員が301人以上の事業主に対して義務ていた愛媛県内の有効求人倍率も、令和２年11とされている一般事業主行動計画の策定や女性

月末現在で1.18倍と大きく低下しました。正

活躍に関する情報公表が、令和４年４月から従社員の求人倍率も３年ぶりに１倍を割り込み、業員が101人以上の事業主まで拡大されます。

0.99倍となっています。

貴協会のご協力もいただきながら、事業主に対

しかしながら、企業が次々と倒産し、失業者が増大するといった最悪の事態は避けられまし

する法令の周知や、女性活躍の支援に努めてまいります。

た。この時期、政府の景気刺激策が矢継ぎ早に

愛媛労働局では、地域の総合的な労働行政機講じられるとともに、政府や労使の間で「雇用関として、本年も働く方一人ひとりが能力を発の維持・安定」が重要との認識が共有されまし

揮し、安心して安全で健康に働ける環境の整備た。支給要件が緩和された雇用調整助成金が大に向けて、各種施策を推進してまいります。皆いに活用されたこともあり、有効求人倍率が月様方のご理解とご協力を、より一層賜りますよを追って低下する中にあっても、これまで雇用うお願い申し上げます。

は何とか維持されてきました。コロナ禍の収束最後になりますが、貴協会の活動がより充実が見通せない状況に変わりはありません。本年したものとなりますようご期待申し上げますとも引き続き経済・雇用情勢を注視し、労働者やともに、貴協会並びに会員の皆様方の益々のご事業主に対する支援に努めてまいります。

繁栄、ご健勝を祈念申し上げ、年頭のご挨拶と働き方改革関連法は、一昨年４月１日から順させていただきます。

次施行されており、昨年４月１日には時間外労
─ 2 ─

愛

媛

経

協

コロナ禍を乗り越えて希望に満ちた一年に─ 経団連会長新年メッセージ ─
一般社団法人会

昨年、世界は新型コロナウイルス感染症の拡

日本経済団体連合会
長

中

西

宏

明

のための規制改革が急がれる。

大という極めて大きな災禍に見舞われた。世界

また、グリーン成長への取り組みも重要であ

経済は景気後退に陥り、資本主義のもとで進行る。菅総理が英断を下された「2050年カーボンしていた格差が浮き彫りとなった。わが国ではニュートラル」（CO2 排出実質ゼロ）の実現に

政府・自治体の迅速な対応、国民・企業の協力

向けては、エネルギー・電力システムの次世代により感染の爆発的な拡大は回避されたもの

化を加速するとともに、革新的なイノベーショの、日々の社会経済活動は大きな変化を余儀なンを不断に創出していく必要がある。経済界とくされている。

しても、「チャレンジ・ゼロ」の枠組み等を活

2021年をコロナ禍からの復活の年とするために、官民が力を合わせて、まずは感染拡大の用し、官民一体となって、その実現に一層果敢に挑戦していく。

防止と経済回復の両立に全力で取り組む必要コロナ禍を契機に世界が分断の傾向を一層強がある。さらに、経団連は、昨年11月に公表

めている中、自由で開かれた国際経済秩序の再した「。新成長戦略」を新たな行動指針とし構築が不可欠である。経済安全保障の確保に留てSociety 5.0 for SDGsへの取り組みを加速し、意しつつ、日本がリーダーシップを発揮できる

サステイナブルな資本主義の確立を目指す。

よう、各国・地域経済界や世界経済フォーラム

そ の カ ギ と な る の は、 デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フォーメーション（DX）と規制・制度改革で（WEF）等との対話を通じて民間レベルの連携
強化、機運醸成に努める。

ある。コロナ禍により、行政、医療、教育など

今年で東日本大震災から10年になる。東京オの分野におけるデジタル化の遅れや一極集中に

リンピック・パラリンピックが東北の再生・創よる脆弱性が明らかになった。ポストコロナ時

生、そしてコロナ禍からの復活を確信させる、代に日本が生き残るためには、経済社会のあら

希望に満ちた大会となることを願っている。

ゆる分野においてDXに集中的に投資するとともに、既存の規制・制度を抜本的に見直し、デ

本年も皆さまのより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる。

ジタル技術の開発・実装・普及を前提としたものに作り変える必要がある。地域経済の活性化も念頭に、たとえば、オンライン診療・服薬指導の恒久化など非対面・非接触を可能とする技
術・サービスの普及や、労働時間管理の弾力化
─ 3 ─

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媛

経

協

2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）～164社平均86万5,621円、前年比△9.02％～（一社）日本経済団体連合会

経団連は12月22日、2020年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。
調査対象（21業種・257社）のうち、21業種188社（73.2％）の妥結を把握しており、集計可能な19
業種164社（組合員数約96.3万人）の平均額は86万5,621円であった。前年の平均額（19業種150社、95万1,411円）と比べて８万5,790円減、△9.02％となったものの、賃金引上げのモメンタムが始まったとされる2014年の水準（84万8,405円）は上回っている。

妥結額の分布は、「90～100万円未満」（14.0％）が最も多く、次いで、「80～85万円未満」が12.4％となっているほか、「40～50万円未満」と「40万円未満」の金額で妥結した企業が各8.3％であった。
増減率（前年同期比）の分布をみると、「△6.0％未満」（33.0％）が最も多くなっており、前年実績未満（0.0％未満）で妥結した企業が64.9％を占めている。

─ 4 ─

愛

媛

経

協

2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
2020年12月22日（一社）日本経済団体連合会[ 最終集計 ]業

種2020年 年 末
社 数

妥

結

額

社

非 鉄 ･ 金 属
食品
繊維
紙 ･ パ ル プ
印
刷
化
学
ゴ
ム
セ メ ン ト鉄
鋼
機 械 金 属
電
機
自
動
車
造
船
建
設
商
業
私
鉄
[ 民
鉄 ] [
[
Ｊ
Ｒ ] [
貨 物 運 送電力
ホテル
情 報 通 信
平

均

増 減 率
円

社 数

％

12
737,066△ 3.996
943,503△ 10.6214
766,999△ 7.17
6
707,9698.72
2
600,968－29
807,359△ 12.075
797,667△ 4.14
5735,075△ 1.399570,736△ 25.013
855,383△ 7.3010900,3790.42
18941,566△ 7.8011
853,963△ 7.18(従) 1,444,042△ 7.477(従)577,634△ 32.813(従)10742,980△ 22.60［(従)8]795,451 ] [ △ 8.98 ] [［(従)2]708,004 ] [ △ 30.07 ] [0－－
8756,179△ 1.182351,687－4
788,707
2.38
社

総2019年 年 末

164

製 造 業 平 均

130

非製造業平均

34

円

（
（
（

△ 9.02△ 7.65 ）864,862△ 7.48750,621 ) （△ 6.38 ）868,431△ 12.94

829,774 ) （ △ 10.33 ）

結

額

増 減 率
円

12
767,7038
1,055,552
14
826,2276
651,1651－
20
918,134
5
832,1545
745,42910
761,0903
922,7477
896,57118
1,021,265
6920,0038
1,560,690(従)3859,671(従)10959,972［(従)8]873,892 ] [［(従)2]1,012,412 ] [1－
9765,2220－4770,404％

865,621767,031 ) （

妥

社

社

150
115
35

△ 4.998.86△ 0.22△ 0.74－0.15△ 1.70△ 2.23△ 1.42△ 4.90
3.22
2.13
11.40
△ 2.0410.83△ 0.380.59 ]△ 0.70 ]
－
3.51
－
3.67

円

(
(
(

％

951,411
830,608 ) (1.77
0.96 )

934,8252.17

801,767 ) (0.50 )

997,534

0.62

925,374 ) (0.93 )（注）1)調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手257社
2)21業種188社（73.2％）の妥結を把握しているが、うち24社は平均額不明等のため集計より除外
3)「平均｣欄の（ ）内は、一社あたりの単純平均4)（従）は従業員平均の数値を含む
5)対比率の△印はマイナスを示す
6)集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる
7)2019年年末の数値は、2019年12月25日付の最終集計結果
8)最終集計における「増減率（％）」は、前年公表値(最終集計）との比較により算定
9)2020年年末賞与・一時金は最終集計のみ実施

─ 5 ─

％

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媛

経

協

2020年年末賞与・一時金 妥結額の分布
円

100万以上90万～100万未満
85万～90万未満
80万～85万未満
75万～80万未満

70万～75万未満
65万～70万未満

60万～65万未満
55万～60万未満
50万～55万未満
40万～50万未満
40万未満

社

0

5

10

15

20

妥結額(円)

40万未満

100万以上計社 数 (社)

10

10

1

5

7

10

13

13

15

9

17

11

121

構成比(％)

8.3

8.3

0.8

4.1

5.8

8.3

10.7

10.7

12.4

7.4

14.0

9.1

100.0

40万～50万未満 50万～55万未満 55万～60万未満 60万～65万未満 65万～70万未満 70万～75万未満 75万～80万未満 80万～85万未満 85万～90万未満 90万～100万未満

2020年年末賞与・一時金 増減率の分布

15.0%以上
10.0～15.0%未満
8.0～10.0%未満

6.0～8.0%未満
4.0～6.0%未満
2.0～4.0%未満

0.5～2.0%未満
0.0～0.5%未満△2.0～0.0%未満△4.0～△2.0%未満△6.0～△4.0%未満△6.0％未満

社

0

5

10

△6.0
△4.0
△2.0
～△4.0%未満～△2.0%未満～0.0%未満

15

20

25

30

35

増減率（％）△6.0％未満

0.0～0.5%未満

0.5～2.0%未満

2.0～4.0%未満

4.0～6.0%未満

15.0%以上

計社 数 (社)

32

8

14

9

7

7

6

4

3

4

2

1

97

構成比(％)

33.0

8.2

14.4

9.3

7.2

7.2

6.2

4.1

3.1

4.1

2.1

1.0

100.0

─ 6 ─

6.0～8.0%未満 8.0～10.0%未満 10.0～15.0%未満

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2020 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
2020 年 12 月４日（一社）日本経済団体連合会（一社）東 京 経 営 者 協 会
Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,027 社
調査時期：2020 年８月 18 日～10 月７日
回答状況：集計企業数 497 社（有効回答率 24.5％）（製造業 48.5％、非製造業 51.5％、従業員 500 人以上 76.1％）

Ⅱ．調査結果の概要
１． 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因「世間相場」（27.8％）が最も多く、それ以降の順位も前年と変わりはなかった。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（25.1％、前年比 4.0 ポイント増）と「企業業績を勘案」（6.8％、同 2.5 ポイント増）が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」（16.7％、同 4.2 ポイント減）と「賃金交渉の結果による配分」（11.7％、
同 2.4 ポイント減）は減少するなどの変化がみられた（図表１）。
図表１ 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―

27.8
27.9
27.6

世間相場

在籍者とのバランスや新卒者の職務価値

25.1

21.1
21.1
16.7

人材を確保する観点

20.9
19.1
11.7

賃金交渉の結果による配分

14.1
14.2

2020年

7.5
8.3
9.2

労組との初任給交渉

2019年
2018年

6.8

企業業績を勘案

4.3
4.0
4.4
3.4
4.7

その他
0

5

10

─ 7 ─

15

20

25

30（％）

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媛

経

協

２． 初任給の決定状況「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 42.6％（前年比 14.6 ポイント減）に低下したものの、2014 年以降７年連続して 40％超の水準となった（図表２－１）。
図表２－１ 初任給を引き上げた企業割合の推移 ―全産業―
（％）

70
59.0

57.9

60

57.2

51.1
47.6

50
43.4

47.8

40.0

40

42.5

43.1

30

42.6

30.3

20

16.1
10.4

11.3

13.4

10

8.3

6.4

8.0

8.2

9.1

0
2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20(年）

一方、
「前年の初任給を据え置いた」との回答（57.4％）が増加（前年比 15.0 ポ
イント増）し、2017 年以来３年ぶりに 50％を上回った。また、初任給を「引き下げた」との回答はなかった。
初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が 73.7％で最も多く、次いで「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が 25.1％となっている（図表２－２）。
図表２－２ 初任給の決定状況 ―全産業―
区

分

2020年

2019年

2018年
％

％

％

（1）前年の初任給を据え置いた

57.4

42.4

40.8

（2）前年の初任給から引き上げた

42.6

57.2

59.0

求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた（ 31.4）［ 73.7］（43.9）［76.7］（47.2）［80.0］

求人賃金として前年の初任給より高いものを示した（ 10.7）［ 25.1］（12.9）［22.6］（11.6）［19.6］

求人賃金として前年の初任給より高いものを示し、賃金改定後さらに引き上げた（ 0.4）［ 0.9］

（0.4）
［0.4］

（0.2）
［0.4］

0.0

0.4

0.2

（3）

求人賃金として前年の初任給を示したが、その後引き下げた

注：(1) ( )内は集計企業数を 100.0 とした割合(2) [ ]内は「
（2）前年の初任給から引き上げた」と回答した企業数を 100.0 とした割合(3) 小数点第２位以下四捨五入のため、合計は必ずしも 100.0 にはならない

─ 8 ─

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媛

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協

３． 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系 1,531 円（前年比 121 円減）が最も高く、次いで、大学院卒・事務系 1,522 円（同 318 円減）、高校・現業系 1,411 円（同269 円減）の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。
引上げ率は、0.55％～0.83％と、前年（0.72％～1.11％）より下方へシフトしており、すべての学歴で１％未満となった（図表３－１）。
図表３－１ 学歴別初任給水準 ―全産業―
大 学

院 卒

大 学

卒

高専卒

高

短 大 卒

校

卒

区 分
事務系

技術系

事務系

技術系

技術系

事務系

技術系

事務系

技術系

現業系

初任給額
（円）

234,590

236,549

218,472

217,864

194,186

184,318

186,272

171,955

173,939

172,080(234,989)(235,888)(217,981)(217,834)(192,942)(183,294)(185,633)(170,932)(172,497)(171,056)

引上げ額
（円）

1,522

1,352

1,531

1,185

1,395

1,351

1,247

1,371

1,400

1,411

(1,840)(1,681)(1,652)(1,736)(2,078)(1,954)(1,930)(1,783)(1,900)(1,680)

引上げ率
（％）

0.65

0.57

0.71

0.55

0.72

0.74

0.67

0.80

0.81

0.83

(0.79)(0.72)(0.76)(0.80)(1.09)(1.08)(1.05)(1.05)(1.11)(0.99)

注：（ ）内は 2019 年調査の数値

初任給の推移をみると、2014 年以降は業績の回復・拡大によって増加傾向にあった。2020 年調査では、対前年引上げ率が若干減少したものの、大学卒（技術系）を除いて 0.7％を超える水準となった。前年からの減少幅が最も大きいのは、短大卒（事務系）の 0.34％減（1.08％（19 年）→0.74％（20 年））であった（図表３－２）。
図表３－２ 初任給の推移 ―全産業―
大学院卒
（技術系）
暦

年

大学卒
（事務系）

短大卒
（事務系）

高校卒
（事務系）

高校卒
（現業系）

金 額
（円）

対前年
引上げ率
（％）

金 額
（円）

対前年
引上げ率
（％）

金 額
（円）

対前年
引上げ率
（％）

金 額
（円）

対前年
引上げ率
（％）

金 額
（円）

対前年
引上げ率
（％）

2009

228,249

0.05

208,306

0.09

173,601

0.13

163,0380.15

163,786

0.11

2010

226,6450.06

207,4450.13

173,8280.08

162,749

0.05

163,636

0.02

2011

226,1960.14

208,6470.20

173,659

0.18

162,805

0.15

164,103

0.04

2012

225,7020.06

207,5850.03

173,532

0.09

162,3690.07

163,555

0.05

2013

226,483

0.07

208,7210.09

174,5880.04

162,5440.07

164,035

0.06

2014

227,849

0.52

209,868

0.56

176,0140.48

164,149

0.38

165,603

0.45

2015

229,5310.98

211,5620.97

175,905

0.92

164,6481.01

166,072

0.77

2016

230,961

0.58

213,892

0.63

177,9220.63

166,5100.72

168,230

0.56

2017

230,2140.60

212,8730.65

178,0160.68

166,8460.62

167,242

0.53

2018

232,6510.77

213,7430.88

180,775

0.97

168,392

1.16

169,401

1.00

2019

235,8880.72

217,9810.76

183,2941.08

170,932

1.05

171,056

0.99

2020

236,549

0.57

218,472

0.71

184,3180.74

171,9550.80

172,080

0.83

注：対前年引上げ率は、上表中の前年の金額を用いて算出しているのではなく、その年に回答した企業全体の初任給平均額と、各企業の対前年引上げ額の平均額を用いて計算しているため、初任給額が前年に比べ下がっているにもかかわらず対前年引上げ率がプラスとなる場合がある

─ 9 ─

愛

媛

経

協

４．学歴別・規模別の初任給「3,000 人以上」規模の初任給額を 100 としてみると、学歴別では、短大卒（事務系）においてすべての規模で 100 を上回っている。
規模別では、「100 人未満」規模で大学院卒（技術系）以外の全学歴で 100 を超えている一方、「1,000～2,999 人規模」においては短大卒（事務系）以外で 100 を下回っている（図表４）。
図表４ 学歴別・規模別初任給 ―全産業―
大学院卒
（技術系）

学 歴
従業員

大学卒
（事務系）

円

短大卒
（事務系）

円

高校卒
（事務系）

円

円

高校卒
（現業系）
円

3,000人以上

238,437（100.0）220,619（100.0）183,366（100.0）172,714（100.0）172,959（100.0）1,000～2,999人

234,685（98.4）

219,303（99.4）

183,432（100.0）171,300（99.2）

171,592（99.2）

500～999人

239,238（100.3）

215,767（97.8）

185,673（101.3）

167,428（96.9）

171,022（98.9）

300～499人

233,055（97.7）

213,901（97.0）

186,261（101.6）

173,422（100.4）

166,852（96.5）

100～299人

236,804（99.3）

213,496（96.8）

186,140（101.5）173,231（100.3）

172,732（99.9）

100人未満215,341（90.3）

222,209（100.7）

194,835（106.3）

180,845（104.7）

184,000（106.4）

注：（ ）内の数字は各学歴区分における従業員 3,000 人以上を 100.0 とした割合

５．産業別の初任給
全産業平均（218,472 円）を 100 とすると、製造業では「化学・ゴム」（102.8）以
外の産業で 100 未満となっている。一方、非製造業では大半の産業で 100 を超えており、前回調査と同様に、非製造業の方が製造業より総じて高くなっている（図表５）。
図表５ 産業別初任給 ―大学卒事務系―
単 位： 円

全

産

業

平

均

218,472(100.0)

製

造

業

平

均

217,044(99.3)

非 製 造 業 平 均品

214,671(98.3)

鉱

食

料

－

－

・

衣

服

212,000(97.0)

土業

226,292(103.6)

紙

・

パ

ル

プ

216,175(98.9)

卸 売 ・ 小 売 業

218,782(100.1)

化

学

・

ゴ

ム

224,654(102.8)

金 融 ・ 保 険 業

223,160(102.1)－－

運 輸 ・ 通 信 業

213,713(97.8)

業

218,141(99.8)

電 気 ・ ガ ス 業

211,879(97.0)

サ

222,299(101.8)

金

属

工

業

216,575(99.1)機

械器

具

214,432(98.2)

新聞・出版･ 印刷

213,601(97.8)

そ の 他 の 製 造 業

216,931(99.3)

ー

ビ

設

業

維

窯

建

(100.8)繊

石 油 ・ 石 炭 製 品

木220,246ス

業

注：(1)（ ）内の数字は全産業平均を 100.0 とした割合(2)集計企業数が２社に満たない場合は数字を伏せているが、平均値には含まれる─ 10 ─

愛

媛

経

協

 年度福利厚生費調査結果の概要 年  月  日
一般社団法人日本経済団体連合会
１． 年度に企業が負担した法定福利費は、 円。対現金給与総額比率
は、昨年に引き続き過去最高率（％）。

 ２．法定外福利費は、 円。法定外福利費に占める医療・健康費用の割合
は ％で、 年度（％）以来の高い数値。

１調査要領調 査 目 的 福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務       管理の運営に資することを目的に、 年度から毎年実施
調査対象期間  年度  年  月～ 年  月 
調査対象企業 経団連企業会員および同団体会員加盟の企業  社
回 答 企 業 数  社 有効回答率％ 。うち製造業  社、非製造業  社
回 答 企 業 の １社当たり平均常用従業員数  人（健康保険加入者  人）労 務 構 成 平均年齢  歳２． 年度調査における変更点 これまで調査対象従業員数を健康保険加入者 通常の労働者と週の所定労働時間が原則通常の労働者の３４以上の短時間労働者の合計 としてきたが、昨今の福利厚生施策の適用状況に鑑み、常用従業員（無期契約労働者と雇用契約が  ヵ月以上の有期契約労働者の合計）に変更（対象範囲は拡大）。そのため、１人１ヵ月当たり額について前年度との継続性がなくなったことから、前年度の数値は参考値として実額表示し、対前年度比の表示は行わない。

３調査結果の概要（第１～３表参照）
 企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人
１ヵ月平均  円（前年度  円）、現金給与総額は  円（同 
円）となった。
① 法定福利費 内訳は、健康保険・介護保険は  円（前年度  円）、厚生年金保険は 円（同  円）、雇用保険・労災保険は  円（同  円）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、 円（同  円）となった。
法定福利費の対現金給与総額比率は、過去最高だった前年度と同じ ％。
② 法定外福利費
医療・健康費用は  円（前年度  円）。法定外福利費に占める割合は％で、 年度（％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が伺える。                
以 上─ 11 ─

愛

媛

経

協

＜参考＞

【福利厚生費調査について】  年度から毎年実施しており、今回で  回目。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である。
 本調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１ヵ月当たりの平均値（加重平均）を算出したものである。さらに、総額人件費管理の観点から現金給与総額、退職金、通勤費用等についても同様の方法で算出した。

【用語の定義】
法 定 福 利 費社会保険料等のうちの企業負担分。従業員負担分は含まない
法 定 外 福 利 費企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用
福 利 厚 生 費法定福利費と法定外福利費の合計
調 査 対象 従 業 員常用従業員数。無期契約労働者と雇用契約が  ヵ月以上の有期契約労働者の合計（今回調査より健康保険加入者から変更）
カフェテリアプラン従業員に対し、費用と連動したポイントを付与し、福利厚生        メニューの中から選択させる制度        （例： 人当たり  ポイント、 ポイント＝ 円）
福利厚生代行サービス費総合的に福利厚生運営を外部委託している場合の委託費用

─ 12 ─

愛

媛

経

協

第１表 2019年度福利厚生費等の項目別内訳 （従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）項

目

金

現金給与総額
福利厚生費
法定福利費
健康保険・介護保険
厚生年金保険雇用保険・労災保険
子ども・子育て拠出金
その他
法定外福利費
（大項目）

額（円）

＜参考＞
前年度金額（円）547,336
108,517
84,392
31,041
46,832
4,810
1,671
39
24,125

573,765
113,556
88,18832,42948,989
5,184
1,508
78
25,369

11,639
11,169
470
3,187
2,022
1,165
5,505
1,729
198
433
763
27
428
246
1,010
566
105
514
466
47
2,069
743
1,326
272
309
629
8,669
47,354
21,95825,396

12,133
11,665
468
3,161
2,009
1,153
6,103
1,824
259
538
1,058
27
442
252
1,036
542
125
585
531
54
2,124
763
1,361
265
305
692
9,002
46,251
21,151
25,100

（小項目）

住宅関連
住宅
持家援助
医療・健康
医療・保健衛生施設運営
ヘルスケアサポート
ライフサポート
給食
購買・ショッピング
被服
保険
介護
育児関連
ファミリーサポート
財産形成
通勤バス・駐車場
その他
慶弔関係
慶弔金
法定超付加給付
文化・体育・レクリエーション
施設・運営
活動への補助共済会
福利厚生代行サービス費
その他
通勤手当、通勤費
退職金
退職一時金
退職年金
（参考）
カフェテリアプラン消化ポイント総額 4,660円（注）１． 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
２． 2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。
３． 法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
４． 法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
５． カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績が分かる104社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。

─ 13 ─

愛

第２表

経

協

従業員１人１ヵ月当たりの福利厚生費等の推移

項目 現金給与
総額（円）
回数

媛

年度

福利厚生費（円）
合

計

対現金給与
対現金給与
対現金給与
法定福利費 総額比率 法定外福利費 総額比率
総額比率

35回

90

482,592

74,482

15.4%

48,60010.1%

25,882

5.4%

36回

91

492,587

77,091

15.7%

49,865

10.1%

27,226

5.5%

37回

92

501,188

79,13015.8%

50,782

10.1%

28,348

5.7%

38回

93

500,983

79,54315.9%

50,998

10.2%

28,545

5.7%

39回

94

513,412

82,16916.0%

53,291

10.4%

28,878

5.6%

40回

95

525,651

88,174

16.8%

58,67911.2%

29,495

5.6%

41回

96

542,368

90,98916.8%

61,233

11.3%

29,756

5.5%

42回

97

541,20991,82817.0%

62,896

11.6%

28,932

5.3%

43回

98

546,116

91,575

16.8%

63,162

11.6%

28,413

5.2%

44回

99

548,191

92,18816.8%

63,763

11.6%

28,4255.2%

45回 2000

550,80293,20316.9%

65,423

11.9%

27,780

5.0%

46回

01

562,098

95,88317.1%

68,482

12.2%

27,401

4.9%

47回

02

558,494

96,755

17.3%

68,552

12.3%

28,203

5.0%

48回

03

565,935

100,81117.8%

72,853

12.9%

27,958

4.9%

49回

04

578,054

102,372

17.7%

74,10612.8%

28,266

4.9%

50回

05

583,386

103,72217.8%

75,43612.9%

28,286

4.8%

51回

06

587,658

104,787

17.8%

76,43713.0%

28,350

4.8%

52回

07

586,008

103,934

17.7%

75,93613.0%

27,998

4.8%

53回

08

572,781

103,31118.0%

75,621

13.2%

27,690

4.8%

54回

09

533,379

97,44018.3%

71,48013.4%

25,960

4.9%

55回

10

541,866

100,076

18.5%

74,493

13.7%

25,583

4.7%

56回

11

546,246

103,298

18.9%

77,74414.2%

25,554

4.7%

57回

12

549,308

104,243

19.0%

78,94814.4%

25,296

4.6%

58回

13

551,441

106,265

19.3%

81,25814.7%

25,007

4.5%

59回

14

563,942

108,389

19.2%

83,50014.8%

24,889

4.4%

60回

15

570,739

110,62719.4%

85,165

14.9%

25,462

4.5%

61回

16

565,932

111,84419.8%

86,622

15.3%

25,222

4.5%

62回

17

558,532

108,335

19.4%

84,88415.2%

23,452

4.2%

63回

18

573,765

113,55619.8%

88,18815.4%

25,369

4.4%

64回

19

547,336

108,51719.8%

84,392

15.4%

24,125

4.4%（注） １．四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
２．2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。

─ 14 ─

項目
回,年度

合計
(円)

住宅関連
(円) (％)

愛

媛

経

協

第３表

法定外福利費の推移

法定外福利費内訳
医療・健康 ライフサポート 慶弔関係 文化・体育・レク(円) (％)(円) (％)(円) (％)

共済会

福利厚生代行(円) (％) (円) (％) (円) (％)

その他(円) (％)

47回                

48回                

49回               

50回               

51回               

52回               

53回               54回               

55回               

56回              

57回              

58回              

59回              

60回 15             

61回              

62回              

63回              

64回 19             

（注) １．四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
２．2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。

─ 15 ─

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媛

経

協

最 近 の労 働判 例から【レインズインターナショナル事件】（東京地裁には午後10時以降の時間帯が15分と認めるのが相当である。

令和元・12・12判決）

被告給与規程における賃金の種類、本件固定▼「休憩時間が勤怠システムの記録より少な

割増手当規定の規定振り及び時間外勤務手当のいと認められ、時間外70時間・深夜30時

算定方法に照らすと、被告の賃金体系上、固定間相当の固定残業代が有効とされた例」▼

割増手当は時間外労働及び深夜労働に対する対価であることが明らかにされているというべき【事件の概要】である。そして、実際に支払われた固定割増手

原告が、被告に対し、被告の認識よりも多く

当の額は70時間の時間外労働と30時間の深夜労の時間外労働等をし、かついわゆる固定残業代

働に対する割増賃金の額と概ね一致する。原告（70時間相当の時間外勤務手当と30時間相当のの実際の時間外労働時間数及び深夜労働時間

深夜勤務手当分）の支払が無効であるなどと主数は、時期によっては本件固定割増手当規定

張して、時間外労働等に対する未払い割増賃金に係る時間外労働及び深夜労働の時間数と比較

871万2,299円及びこれに対する遅延損害金、並的大きな差があるものの、被告は割増賃金の額

びに労基法114条に基づく付加金の支払等を求が固定割増手当の額を上回る場合にはその差額めて提訴した事案。

を支払っていたことを考慮すると、本件労働契約上、固定割増手当は時間外労働及び深夜労働【判決の要旨】

に対する対価であるとされているとみるべきで原告が休憩を取得していたのは来客が少ないある。固定割増手当に係る時間外労働時間数が時間帯であるところ、日によって勤務する従業三六協定に関する基準に定める時間外労働時間

員数が異なり、時期や曜日によって繁忙度が異数を上回るというだけでは、直ちに労基法又なり、休憩時間を十分に確保することができな

は公序良俗に反するということはできない。まかった日もあると考えられること、本件システ

た、本件システムの労働時間の記録が意図的にムは原則として休憩時間が自動的に記録される

改ざんされていたことによって、本件固定割増仕組みになっており、本件システムの休憩時間手当規定が公序良俗に反するということはでき

は実態を反映したものではなく、また被告におない。以上によれば、固定割増手当の支払は割いて所定の休憩時間を確保するよう指導等がさ

増賃金の弁済として有効である。

れた形跡がみられないことを考慮すると、争いがある休憩時間について、原告が１勤務当たり【経団連に取得した休憩時間の平均は、午後10時より前の時間帯が15分、午後０時以降も勤務した場合
─ 16 ─

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2421号」をご参照ください。

愛

媛

協

地位の変化及び仕事量・質の大きな変化があっ【青森三菱ふそう事件】
（仙台高裁

経

て、その心理的負荷に特別な配慮を要すべきで

令和2・1・28判決）

あったところ、亡Ａの過重な長時間労働の実態▼「労働者の自殺につき業務起因性を否定した原審の判断が覆された例」▼

を知り、又は知り得るべきであったのに、かえって、従業員が実労働時間を圧縮して申告しなければならない労働環境を作出するなどし【事件の概要】控訴人らの子である亡Ａは、被控訴人に雇用て、これを軽減しなかったことに要因があるとされ、被控訴人の営業所において自動車整備作いうことができ、所長らには亡Ａの指導監督者

業等に従事していたが、営業所内に設置されたとしての安全配慮義務に違反した過失がある。

天井クレーンの先につながれていた金属製のワ

そうすると、被控訴人は、使用者責任に基づ

イヤーに首をつった状態で発見された。その後

き、亡Ａの死亡につき同人及び控訴人らが被っ

救急搬送され、心肺蘇生後入院したが、その後た損害を賠償すべき責任がある。

低酸素脳症により死亡した。
本件は、亡Ａの死亡につき違法な長時間労働【経団連

等により精神疾患を発症して自殺したとして、損害賠償等の支払を求めた事案の控訴審である。

【判決の要旨】
亡Ａは、それまでの被控訴人営業所における業務に起因して適応障害を発症したところ、その後も長時間労働が続き、出来事に対する心因性の反応が強くなっていた中、先輩従業員である日向Ｃから叱責されたことに過敏に反応して自殺を図るに至ったと認めることができる。
亡Ａが適応障害を発症して自殺を図るに至ったことについては、被控訴人八戸営業所所長及び亡Ａの上司において、亡Ａに業務上の役割・
─ 17 ─

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2411号」をご参照ください。

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メンタルヘルス
事例紹介
概

媛

協

風邪、消化器症状を伴い、治療しても良くならない
パーソナリティ障害の事例

要年齢：34歳
性別：男性
職種：コンピュータソフトウェアの開発
業種：商品開発部門の中間管理職
勤務状況：部下の希望と、上司の意見の板ばさみになっているようです。
疾患名：不安性（回避性）パーソナリティ障害F60. 6（ICD－10）の傾向
家族歴：二人兄弟の長男、父親は脳梗塞。既婚、子供は2人います。
生活歴：大学卒業後、就職した会社で商品情報管理に3年間従事していますが、父親の体調不良を機会に郷里に帰って商品販売会社の同様な業務に携わりました。
しかし2年間で退職し、現在の会社に途中入社しました。
症状・問題行動：風邪、吐気、下痢などの症状を理由に仕事を休みがちになりました。自分の能力不足を責めると同時に、上司への反感が大きいと思われました。
口数が少なく落ち込んでいることは傍目にも明らかに見受けられました。
既往歴：これまで入院に至るような大病は経験していません。上記症状が出現し、何か所かの医療機関を受診しましたが、症状すべてを説明するような身体的原因は見つかりませんでした。
経過：上司の指示により産業医と面談を行いました。
「最近、疲れやすくなり、風邪もひきやすい。頭が重く、頭の後ろから肩にかけての凝りがひどい。吐気や食欲不振もしばしばある」などの多彩な身体の症状と「苛々しやすい。注意力や集中力が低下している。やる
気が出ない。寝付きにくいし、真夜中や朝早すぎる時刻に目がさめやすい。そして、一度目がさめたら、もう一度寝付くことがなかなか出来ない」などの精神的な症状を訴えました。
さらに産業医との面談を重ねると身体症状のほかに、業務関係のことで自分を責める発言が出るとともに、上司への不満を訴え始めました。
産業医の勧めにより、専門医の治療を受けることになりました。受診した心療内科では「不安抑うつ状態（過剰適応型）」と診断され、抗うつ薬と抗不安薬が処方されました。しかし、薬物治療にもかかわらず、その後も、
身体・精神症状は改善せず、上司への不満も強くなる一方でした。勤務地を一時変更しましたが、改善はみられず、症状が増悪傾向を示したため、病欠として治療に専念してもらうことになりました。
その後、病欠は休職に切り替えられました。外来主治医から入院を勧められたことが納得できず転医しました。この頃から産業医との面談で、酒乱だった父への少年期からの鬱 屈 した思いについて話すようになりました。休職の期間は、自宅で好きなことをしながらゆっく
りと過ごせたこともあって、症状は徐々に改善し、職場に復帰することになりました。
復帰当初は久しぶりの仕事に張り切っていましたが、上司への反感が再び勢いを盛り返し、疲れ易くなり、他
う っ く つ経の症状も再発し始めました。結局、再休職となりました。
産業医との面談で、前の会社を退職することになった
理由も、上司との対立だったことが判明し、上司への反感は、自分の父親への反感を振り替えたもの（投影）ではないかと示唆されましたが、本人は納得できないようでした。
今回は、二度目の休職でもあり、これ以上、症状が続いて業務に復帰できないことは、退職につながることを本人も十分理解しており、休職期間が終わりに近付くにつれて、あせり、不安でいらいらすることが多くなりました。
本人の苦悩を見兼ねた知人の勧めで内観法（心理療法の一種）の道場に行き、「酒乱の父による虐待から目上の人への恐怖心・反感が生じ、父親を無意識に上司に重ねていた」ことを心底から理解する「転機」が得られました。
この頃から、家族と自分の関係も柔らかく自然なものへと変化して行き、それまで本人の顔を窺ってばかりいた子供たちも、ある時は体をぶつけて甘え、ある時は反抗するというふうに、自然な親子関係に変わっていきました。会社復帰後の上司との関係も状況に応じた距離を保ちながらうまくいくようになっています。
家族のサポート状況：包容力のある妻は、本人の変化を忍耐強く待っていました。

ポイント

職場の課題と対処：◦上司が産業医への相談を指示したこと。
◦産業医と度重なる面談を行ったこと。
◦産業医との面談の結果判明した上司への不満を、その上司へ伝達し、上司の対応についての検討をしたこと（本人同意による）。
◦上司による本人へのマネジメントの見直しや、今後の適切な対応を模索したこと。
◦産業医より専門医への受診を促したこと。
◦専門医受診後も症状の改善がみられなかった本人の業
務的・人的環境の変更をはかったこと。再出発の可能性を探る試みとしての勤務地を一時変更したこと。
◦身体症状の持続と抑うつ症状の増悪傾向に対し、病欠と治療専念を勧めたこと。
◦休職期間中も産業医による面談を継続したこと。
対処の評価・考察：
上司との関係をうまく結べない症例では、その人の親子関係を考えてみることで問題解決の糸口が見つかることがあります。職場でのメンタルヘルス（精神保健）の観点からいえば、職場で見られる精神的健康のゆらぎを、病気としての精神障害としてのみとらえるのは不適
当な場合も多いようです。精神症状を３つの軸 ─本人の生育歴も含めた社会性の発達、職場の人事管理・業務管
理的環境、精神疾患 ─の相互関係から見直してみることが大切です。
─ 18 ─

厚生労働省「こころの耳」より掲載

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媛

経

協

会 員 企 業 の 動 き〔代表者の交代〕（日付順・敬称略）

〇

１０月１日

同前工業㈱
代表取締役

（新） 同前隆之（旧） 長江修〇

１１月１３日愛媛信用金庫理事長（新） 八石玉秀（旧） 弓山

慎也

局

よ

り

事

務

だ

◇お知らせ
○

令和２年秋の叙勲
令和２年秋の叙勲・褒章が発表され、愛媛県経営者協会の関係としては、次の方がその栄誉に輝きました。
会員一同、心からお祝い申し上げますとともに、今後ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
藍綬褒章
關啓 三 氏（セキ㈱代表取締役会長）
旭日双光章
横 川 明 英 氏（東予信用金庫理事長）○

女性リーダーズクラブ第３回定例会（女性リーダーズクラブ会員限定）
1．日 時
令和３年１月20日㈬ 12：30～14：00
2．場 所
コムズ ５Ｆ会議室５
3．テーマ「本音で話そう、女性リーダー活躍の現実と課題」○

第５回労務会議
1．日 時
令和３年２月３日㈬ 13：30～15：00
2．場 所
いよてつ会館 ５Ｆ クリスタルホール
3．演 題「職場でのメンタルへルスの取り組み方について」
4．講 師
九州国際大学 准教授 仙波 亮一 氏○

第６回労務会議
1．日 時
令和３年３月４日㈭ 13：30～15：00
2．場 所
いよてつ会館 ５Ｆ クリスタルホール
3．演 題「人事評価制度で売上・利益が上がるのか？」
4．講 師
ＩＭソリューションズ㈱ 代表取締役 岡本

陽

氏

○

女性リーダーズクラブ講演会
1．日 時
令和３年３月８日㈪ 14：00～15：30
２．場 所
ＡＮＡクラウンプラザホテル松山 南館４階エメラルド
３．講 師
㈱高知銀行
代表取締役頭取
森下 勝彦 氏（高知県経営者協会会長）
常務取締役営業本部長 三宮 昌子 氏○

通信教育講座のご案内
愛媛県経営者協会では、JTEX（日本技能教育開発センター）と提携して、人材育成に役立つ通信
教育講座をご案内させていただいております。
受講講座 ～ 管理・監督者から新入社員までの階層別、マネジメントテーマ別、財務、営業、生産管理など職能別講座、資格取得など
申込方法 ～ 受講のお申し込みは、事業所単位とし、事業所の担当者を経由してお申し込みください。受講は１年間を通じていつでも可能です。
問合せ先 ～ 愛媛県経営者協会（TEL 089－921－6767）
電子メールでの会議案内・情報提供をご希望の場合は、メールアドレスをご連絡下さい。
連絡先：愛媛県経営者協会事務局
ＴＥＬ
０８９－９２１－６７６７
ＦＡＸ
０８９－９４７－６６５０
E-mailehime-keikyo-257@mf.pikara.ne.jp

会員募集のご案内
新規会員の加入促進を展開中です。組織・基盤の強化と発展のため、新しい会員をご紹介下さい。

─ 19 ─

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媛

経

協

◇経協日誌（令和２年９月～12月）
月日（曜）会 議 ・ 大 会 等 名 称

場

９月７日㈪

愛媛大学社会連携推進機構研究協力会
理事会・総会

書面決議

第３回労務会議

今治地域地場産業振
興センター

８日㈫

所

出

席

者

１１名

「今後の法令改正の動きと実務への影響」（出席企業名）（東予）一宮運輸㈱、四国通建㈱、㈱新来島どっく、瀬戸内運輸㈱、第一印刷㈱、森実運輸㈱（中予）㈱愛媛銀行、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛トヨペット㈱、四国電力㈱愛媛支店
16日㈬

経団連

17日㈭

オンライン会議専務

公正採用選考人権啓発協力員会議

松山若草合同庁舎

専務

25日㈮労働委員会総会

県庁

伊勢家、柴田、本田、専務

30日㈬愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協
議会

書面開催

愛媛地方最低賃金審議会

松山労働総合庁舎

専務

6日㈫

各種商品小売業最低賃金専門部会

松山若草合同庁舎

専務

16日㈮

各種商品小売業最低賃金専門部会

松山若草合同庁舎

専務

20日㈫

各種商品小売業最低賃金専門部会

松山若草合同庁舎

専務

23日㈮愛媛地方最低賃金審議会

松山労働総合庁舎

専務

23日㈮愛媛県労働委員会総会

県庁

伊勢家、柴田、本田、髙倉、
専務

26日㈪

四国ブロック経営者協会専務理事会

高松市

専務

27日㈫

愛媛県地域訓練協議会

松山若草合同庁舎

専務

愛媛県功労賞授賞式

県庁

会長

10日㈫

愛媛子育て女性等の就職支援協議会

松山若草合同庁舎

業務部長

13日㈮

女性リーダーズクラブ第２回定例会

ANAク ラ ウ ン プ ラ
ザホテル松山２２名

17日㈫愛媛県商工会議所議員大会

ANAク ラ ウ ン プ ラ
ザホテル松山会長

17日㈫第４回労務会議

いよてつ会館２６名

10月2日㈮11月3日㈫地方・業種団体情報連絡会「若年の採用・定着について」「㈱夢とありがとうの挑戦（企業の取り組み事例）」（出席企業名）（東予）大王製紙㈱、森実運輸㈱（中予）㈱伊予鉄髙島屋、㈱エス・ピー・シー、㈱愛媛新聞社、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、愛媛トヨペット㈱、㈱大阪ソーダ松山工場、
四国医療サービス㈱、四国電力㈱愛媛支店、シブヤ精機㈱、セキ㈱、㈱大建設計工務、㈱テレビ愛媛、㈱フジ、松山商工会議所、マルトモ㈱、村上産業㈱、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）㈱一宮工務店、㈱シンツ（共催団体）（公財）産業雇用安定センター愛媛事務所

─ 20 ─

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月日（曜）11月18日㈬媛経会 議 ・ 大 会 等 名 称
経団連

協

場

地方・業種団体情報連絡会

所

出オンライン会議

専務

19日㈭えひめ就職氷河期世代活躍支援プラッ
トフォーム会議

東京第一ホテル専務

24日㈫愛媛県貨物自動車運送適正化事業実施
機関評議委員会

四国名鉄運輸㈱

専務

25日㈬

経団連

オンライン会議

専務

26日㈭秋季特別講演会

ホテルマイステイズ
松山

２３名

地方団体連絡協議会「最近の金融経済情勢について」日本銀行 松山支店長 小山 浩史

席

者

氏

（出席企業名）（東予）四国ガス㈱、森実運輸㈱（中予）井関農機㈱、㈱伊予鉄グループ、㈱愛媛銀行、㈱愛媛新聞社、愛媛信用金庫、愛媛綜合警備保障㈱、大森商機㈱、㈱門屋組、四国電力㈱愛媛支店、シブヤ精機㈱、帝人㈱松山事業所、㈱テレビ愛媛、南海放送㈱、マルトモ㈱、村上産業㈱、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）㈱シンツ（関係団体）愛媛中小企業指導センター、愛媛県中小企業団体中央会
27日㈮愛媛県労働委員会総会

県庁

伊勢家、 柴田、 本田、 髙倉、
専務

30日㈪

過労死等防止対策推進シンポジウム

愛媛大学

専務

経団連

オンライン会議

専務

12月9日㈬地方団体連絡協議会

11日㈮愛媛県労働委員会総会

県庁

伊勢家、柴田、本田、髙倉、
専務

14日㈪

ねんりんピック愛顔のえひめ2023実行
委員会 総会及び常任委員会

ANAク ラ ウ ン プ ラ
ザホテル松山会長

14日㈪

新卒者等人材確保推進本部会議

松山若草合同庁舎

専務

15日㈫

理事会

いよてつ会館27名

關

元会長褒章受章祝賀セレモニー

冬季特別講演会「DXの基本とDX人材の確保・育成」（出席企業名）（東予）今治産業交通㈱、四国ガス㈱（中予）井関農機㈱、㈱伊予銀行、㈱伊予鉄グループ、㈱伊予鉄髙島屋、㈱エス・ピー・シー、㈱愛媛銀行、㈱愛媛新聞社、愛媛信用金庫、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、愛媛トヨタ㈱、愛媛トヨペット㈱、㈱門屋組、
四国医療サービス㈱、四国電力㈱愛媛支店、シブヤ精機㈱、セキ㈱、㈱テレビ愛媛、南海放送㈱、前田海運㈱、松山商工会議所、村上産業㈱、㈱四電工愛媛支店
18日㈮

働き方改革推進会議

東京第一ホテル

専務

24日㈭

経団連

オンライン会議

会長、専務

審議員会

─ 21 ─

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媛

経

協

愛媛労働局からのお知らせ
愛媛県特定最低賃金の改正のお知らせ
愛媛労働局では、特定最低賃金を改正し、令和２年１２月２５日から施行しました。施行後の最低賃金額は次のとおりです。

①

パルプ、紙製造業最低賃金（１時間９２４円）②

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（１時間９３０円）③

電子部品･デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（１時間８９５円）④

船舶製造・修理業、舶用機関製造業最低賃金（１時間９３８円）⑤

各種商品小売業最低賃金（１時間８１０円）

上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と、①から③の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は愛媛県最低賃金（１時間７９３円）が適用されます。
詳細は次ページの一覧表又は愛媛労働局ホームページをご覧ください。
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

◆愛媛労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/◆お問い合わせ先
愛媛労働局 賃金室

（電話089－935－5205）

又は、最寄りの労働基準監督署
松山労働基準監督署（電話089－917－5250）

新居浜労働基準監督署 （電話0897－37－0151）

今治労働基準監督署（電話0898－32－4560）

八幡浜労働基準監督署 （電話0894－22－1750）

宇和島労働基準監督署 （電話0895－22－4655）
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協

愛媛県特定最低賃金
産

業

名

時 間 額

適 用 除 外改正発効年月日

924 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 手作業による梱包、レッテルはり、捺印、選別又は検査の業務ハ 炊事、湯茶の給仕、守衛又は雑役の業務

令和２年
12 月 25 日

パルプ、紙製造業（機械すき和紙製造業、手すき和紙製造業、内装用ライナー製造業、建材原紙製造業は除く。）

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業（計 量 器 ・ 測 定 器 ・ 分 析

機 器・試 験 機・測 量 機 械
器 具・理 化 学 機 械 器 具 製
造業、医療用機械器具・
医 療 用 品 製 造 業 、光 学 機
械器具・レンズ製造業、
武 器 製 造 業 は 除 く 。）

930 円

電子部品･デバイス･
電子回路、電気機械
器具、情報通信機械
器具製造業

895 円
（発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業、産業用電気機械器具製造業は除く。）

船舶製造・修理業，
舶用機関製造業

令和２年
12 月 25 日

令和２年
12 月 25 日

938 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 小物類のサンダーがけ、断熱・防火材（木ぎ装を除く。）の取付け若しくは取外し、パイプ水圧試験の検査補助、パイプ・ゴムホース類の漏れの点検又は足場部材の整備の業務
ハ 簡単な工具若しくは器具の修理又は消耗品の払出
しの業務

令和２年
12 月 25 日

810 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 倉庫番、レッテルはり、値札付け、包装又は袋詰
めの業務

令和２年
12 月 25 日

各種商品小売業（衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格
上いずれが主たる販売商品であるかが判別できな
いもの。）(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ バリ取り・溶接かす取り、洗浄、さび若しくは傷の防止のための塗装、検数、包装又は手作業による機械部品の組立ての業務
ハ 中子の造型、卓上ボール盤による穴あけ又はプレスによる打抜きの業務(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 手作業による検数、選別、包装、袋詰め、箱詰め
又は洗浄の業務ハ 手作業により又は手工具若しくは小型手持電動工
具を用いて行う磨き、組立て、取付け、マーク打ち、
塗油、組線、巻線、かしめ、曲げ又はバリ取りの業
務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務を除く。）（注）① 特定最低賃金の適用を除外された産業又は業務には愛媛県最低賃金が適用されます。
② 臨時に支払われる賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・期末手当など）、時間外労働・
休日労働・深夜労働に対する手当、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、算入されません。
③ 派遣労働者については、派遣先の最低賃金が適用されます。

愛媛県最低賃金
時 間 額

793 円

改正発効年月日

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令和２年 10 月３日

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愛媛労働局

新型コロナウイルス感染症に係る労災請求について～積極的な労災請求及び事業場を通じた労働者への請求勧奨を～労働者の方が新型コロナウイルスに感染し、療養や休業が必要となった場合などには、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、労災保険給付の対象となるところです。
具体的には、感染経路が判明し、感染が業務によるものである場合については、労災保険給付の対象となり、また、感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において、個別の事案ごとに調査し、労災保険給付の対象となるか否かを判断することとなります。
つきましては、労働者の方が、業務により新型コロナウイルスに感染した場合におきま
しては、各事業場において、労災保険に係る説明、請求の勧奨などを適切に行っていただ
きますようお願い申し上げます。
なお、請求にあたりましてご不明な点がございましたら、愛媛労働局労働基準部労災補
償課又は最寄りの労働基準監督署あてお問い合わせいただきますよう、併せてお願い申し上げます。
また、厚生労働省ホームページにおいては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求についてのＱ＆Ａや労災認定事例などを掲載しておりますので、是非ご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症に係る労災請求についての問い合わせ先】
〇
〇
〇
〇
〇
〇

愛媛労働局労働基準部労災補償課
松山労働基準監督署労災第一・二課
新居浜労働基準監督署労災課
今治労働基準監督署労災課
八幡浜労働基準監督署労災課
宇和島労働基準監督署労災課

電話
電話
電話
電話
電話
電話

089-935-5206
089-918-2461
0897-38-2791
0898-32-4560
0894-22-1750
0895-22-4655【新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省ホームページ】 厚生労働省 コロナ Ｑ＆Ａ〇 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html〇 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
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職場で新型コロナウイルスに感染した方へ業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります

対象となるのは？
■感染経路が業務によることが明らかな場合■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象

労災保険の種類

詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ&Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください▶

業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。

療養補償給付①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

休業補償給付療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
■給付日：休業４日目から■給付額：休業１日あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）＊原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったものです

遺族補償給付業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

■お問い合わせは、お近くの労働局・労働基準監督署へ
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
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▶
（2020.11）

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事業主・労働者の皆さまへ

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
７０歳までの就業確保（努力義務）

６５歳までの雇用確保（義務）

⾼年齢者雇⽤安定法は、少⼦⾼齢化が急速に進⾏し⼈⼝が減少する中で、経済社会の活⼒を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能⼒を⼗分に発揮できるよう、⾼年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
65 歳までの雇⽤確保（義務）に加え、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保するため、⾼年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努⼒義務を新設。（令和３年４⽉１⽇施⾏）①
70 歳までの定年引き上げ②
定年制の廃⽌③70 歳までの継続雇⽤制度（再雇⽤制度・勤務延⻑制度）の導⼊（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）④
70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導⼊⑤
70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導⼊a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資⾦提供）等する団体が⾏う社会貢献事業◆改正法や⾼年齢者就業確保措置について詳しくは、愛媛労働局・最寄りのハローワークへお問い合
わせください。
愛媛労働局職業安定部職業対策課（℡089-941-2940）
県内ハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/hw/kankatsu_shozaichi/index_02.html◆厚⽣労働省ホームページ
厚⽣労働省 HP では、改正法関連情報や⾼年齢者雇⽤に関する情報を発信しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html

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愛媛労働局からのお知らせです。

令和３年２月１日（月）は、労働保険（労災保険・雇用保険）料の第３期分の納付期限となっています。
事業主の皆様へは、令和３年１月１５日頃に納付書をお届けしますので、最寄りの金融機関
での納付をお願いします。
なお、納付には口座振替が便利です！！！令和３年度全期・第１期分の口座振替申込期限は
令和３年２月２５日（木）となっています。
御不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
問合せ先：松山市若草町４－３
愛媛労働局労働保険徴収室（℡０８９－９３５－５２０２）

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事業主の皆さまへ

就職氷河期世代を対象にした
職場実習・体験の受け⼊れにご協⼒ください この「職場実習・体験」は、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、さまざまな課題に直面している就職氷河期世代の方々に、就労体験を通じて業
種・職種に対する理解を深めていただくことを目的に実施するものです。
 事業主の皆さま、職場実習・体験の受け⼊れにご協⼒をお願いします。

職場実習・体験の内容
事業所の職員の方が、実際に従事している業務の一部または全体を体験・⾒学できるような内容としていただきます。

受け⼊れの流れと⼿続き

１

４「受入条件票」の作成・提出

職場実習・体験の実施

職場実習・体験の内容や受け⼊れ条件を様式に記⼊いただきます。

必要に応じて、労働局やハローワークの担当者がサポートします。

２

５

希望者情報の受け取り「実施結果報告書」の作成・提出

貴社での職場実習・体験を希望する方の情報をハローワークからお送りします。

職場実習・体験終了後、実施結果報告書を作成・提出いただきます。

3

６

実施計画書の作成・提出

受け⼊れを承諾いただける場合、実施計画書を作成・提出いただきます。

謝⾦の受け取り受け⼊れ人数１人当たり最大２万円の謝⾦を労働局よりお支払いします。

お問い合わせ・連絡先＊詳細は、以下の愛媛労働局またはハローワーク松山の担当までご連絡ください。
■愛媛労働局 職業安定部 訓練室 担当︓松⻑ ℡ 089（900）5244■ハローワーク松山 職業相談第４部門 担当︓松⽥ ℡ 089（900）8600※氷河期世代は、おおむね1993（平成５）年から2004（平成16）年に学校卒業期を迎えた世代を指しますが、本事業は、おおむね35歳以上55歳未満の方を対象にします。
※本事業は、就職氷河期世代の方に、安定就労に向けて職場体験を積んでいただくためのものです。
実習終了後に受け⼊れ先事業所に雇⽤義務が⽣じるものではありません。

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子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました！
－ 令和３年１月１日施行 －<改正のポイント>（改正前）半日単位での取得が可能⇒（改正後）時間単位での取得が可能（改正前）１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は取得できない⇒（改正後）全ての労働者が取得できる☞ 「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしてください。
☞ 法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

・法を上回る制度として、「中抜け」ありの休暇取得を認めるように配慮をお願いします。
・既に「中抜け」ありの休暇を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇とすることは労働者にとって不利益な労働条件の変更になります。ご注意ください。

※ 詳細は下記のホームページをご覧下さい。
（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html【子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するＱ＆Ａが掲載されています。
】
愛媛労働局雇用環境・均等室 TEL：０８９－９３５－５２２２

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法務省からのお知らせ
法務省コレワーク四国業務開始（2020年７月１日～）
コレワークでは, 事業主の方が刑務所出所者等を雇用するための様々な採用
活動のサポートをさせていただきます。
全国の刑務所, 少年院にいる在所者在院者の持っている資格や職歴, 出所後に住む場所などの情報を一括管理したデータベースを活用して, 企業からの問い合わせに応じてマッチングしていきます。
刑務所出所者等の雇用を検討されている事業主の方から雇用条件をお伝えい
ただければ, 求める人材がどの矯正施設に収容されているか検索することができます。
刑務所出所者等の雇用をお考えの方は, 法務省HP（http://www.moj.go.jp)
又は0120-29-5089までお気軽にお問い合わせください。

でできること刑務所出所者等の雇用をお考えの事業主の皆様のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。
建設関係の資格を持っていて，〇〇市に帰ってくる人を雇いたいなあ。

コレワーク

刑事施設・少年院受刑者等の情報を一括管理
事業主〇〇刑務所に求人を出してはいかがでしょう？

雇用ニーズにマッチする者を収容する施設をご紹介

社会復帰へのステップを雇用で支えていただけませんか
相談無料
法務省コレワーク四国（担当エリア：四国4県）〒760-0033
香川県高松市丸の内１の１ 高松法務合同庁舎Ｂ１階
電話：０１２０－２９－５０８９（フリーダイヤル） 【平日１０：００～１７：００】
E-mail:corrework-shikoku@i.moj.go.jp
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html
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とは
罪を犯して刑務所や少年院に入っている人と，事業主の皆様とをつなぐお手伝いをする
法務省の機関です。
コレワーク四国は，主に四国４県を中心に活動を行い，出所者や出院者の雇用を検討
してくださる事業主の皆様の，ご相談や情報提供に対応させていただきます。
でできること建設関係の資格を持っていて，〇〇
市に帰ってくる人を雇いたいなあ。

コレワーク

刑事施設・少年院受刑者等の情報を一括管理

事業主〇〇刑務所に求人を出してはいかがでしょう？

雇用ニーズにマッチする者を収容する施設をご紹介事業主の悩みや不安を解消するために，セミナーや相談会など開催しています。

雇用支援セミナー

個別相談会

刑務所・少年院
スタディツアー
多くの事業主様が利用されています。疑問や不安な点など，お気軽にお問い合わせください。

社会復帰へのステップを雇用で支えていただけませんか
法務省コレワーク四国（担当エリア：四国4県）
相談無料〒760-0033
香川県高松市丸の内１の１ 高松法務合同庁舎Ｂ１階
電話：０１２０－２９－５０８９（フリーダイヤル） 【平日１０：００～１７：００】
E-mail:corrework-shikoku@i.moj.go.jp
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html
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労 働 経 済 指 標

１．有効求人倍率
1.80
1.60
1.40
1.20

愛 媛

1.00

四 国

0.80

全 国

0.60

12月 1月
H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年
R元年 R元年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

R2年

Ｒ２年
H26 H27 H28 H29 H30 H31年 R元年
年
年
年
年
年 R元年 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
愛媛 1.10 1.22 1.40 1.51 1.61 1.64 1.63 1.57 1.53 1.48 1.38 1.34 1.31 1.30 1.25 1.23 1.19 1.18

四国 1.11 1.19 1.38 1.47 1.55 1.58 1.56 1.51 1.48 1.42 1.33 1.25 1.17 1.19 1.15 1.14 1.14 1.15

全国 1.09 1.20 1.36 1.50 1.61 1.60 1.57 1.49 1.45 1.39 1.32 1.2 1.11 1.08 1.04 1.03 1.04 1.06※

月数値は季節調整値。年平均は実数値。

（資料出所：愛媛労働局、厚生労働省）

２．消費者物価指数（総合）
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0

松山市

97.0

全 国

96.0
95.0
H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

R元年 R元年

6月

7月

8月

9月

10月 11月

R2年

Ｒ２年
H26 H27 H28 H29 H30 H31年 R元年
年
年
年
年
年 R元年 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
松山市 99.4 100.0 100.0 100.2 101.0 101.3 101.6 101.4 101.2 101.2 100.9 101.0 101.1 101.2 101.2 101.3 101.0 100.6
前 年
2.3
同月比
全

0.0

0.3

0.8

0.2

0.6

0.4

0.1

0.1 △0.2 △0.3 △0.2 0.0 △0.1 △0.2 △0.4 △1.0

国 99.2 100.0 99.9 100.4 101.3 101.8 102.3 102.2 102.0 101.9 101.9 101.8 101.7 101.9 102.0 102.0 101.8 101.3

前 年
2.7
同月比
※

0.6

0.8 △0.1 0.5

1.0

0.5

0.8

0.7

0.4

平成27年＝100

0.4

0.1

0.1

0.1

0.3

0.2

0.0 △0.4 △0.9

（資料出所：総務省）

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令和２年度
月

会

議

経

協

年間事業一覧表名

調

４

・運営委員会・労務委員会合同会議
（４月24日～５月８日 書面開催）
・会計監査
（28日 協会事務所）

５

・第1回理事会（中止）・令和２年度 定時総会

（５月20日～６月３日
・特別講演会（中止）

査

事

項

資

料

発

行

・春季労使交渉の妥結状況
調査書面開催） （５月上旬～６月下旬）
・初任給調査（６月上旬～７月下旬）

６・愛媛経協７月号
・春季労使交渉の妥結結果

７・労務会議
（15日 いよてつ会館） ・夏季賞与・一時金交渉の「職場のハラスメント対策」
妥結状況調査四季法律事務所 弁護士 和田 資篤 氏
（７月上旬～８月下旬）
・意見交換懇談会（中止）・女性リーダーズクラブ設立総会
（22日 東京第一ホテル松山）

８

・労務会議
（７日 いよてつ会館）「テレワーク導入のための労務管理」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人 氏・初任給調査結果報告書
・夏季賞与・一時金交渉の妥結結果
・愛媛経協９月号

９

・労務会議

（８日 今治地域地場産業振興センター）「今後の法令改正の動きと実務への影響」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人 氏

11・年末賞与・一時金交渉の・女性リーダーズクラブ第２回定例会
妥結状況調査 （13日 ANAクラウンプラザホテル松山）
・労務会議
（17日 いよてつ会館） （11月上旬～12月下旬）「若者の採用・定着について」
ジョブカフェ愛work
センター長 大内 由美 氏「㈱夢とありがとう の挑戦（企業の取り組み
事例）」㈱夢とありがとう取締役 岡田
瞳 氏
・秋季特別講演会
（26日 ホテルマイステイズ松山）「最近の金融経済情勢について」
日本銀行松山支店支店長 小山 浩史 氏

12

・理事会
（15日 いよてつ会館）
・冬季特別講演会
（同 上）「DXの基本とDX人材の確保・育成」
ＩＭソリューションズ㈱代表取締役 岡本陽 氏

1・女性リーダーズクラブ第３回定例会
 （20日 松山市男女共同参画推進センター）

２

・労務会議
（３日 いよてつ会館）「職場でのメンタルへルスの取り組み方について」
九州国際大学
准教授 仙波 亮一 氏

３・労務会議
（４日 いよてつ会館）「人事評価制度で売上・利益が上がるのか？」
ＩＭソリューションズ㈱代表取締役 岡本陽 氏
・意見交換懇談会（中止）・女性リーダーズクラブ講演会
（８日 ANAクラウンプラザホテル松山）㈱高知銀行
代表取締役頭取 森下 勝彦 氏

（高知県経営者協会会長）
 常務取締役営業本部長 三宮 昌子 氏

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・愛媛経協１月号
・年末賞与・一時金交渉の妥結結果

・愛媛経協３月号