パーパス

PACIFIC VALUES
太平洋工業グループの従業員が共有していく、普遍的な価値観が「PACIFIC VALUES」です。
創業者や、バトンをつないで来た経営者たちの思いを中心に、私たちが大切にしたい心構えを「夢と挑戦」、「信頼と感謝」という言葉で表現しています。この価値観は、パーパスの基盤とも言え、当社の企業文化として受け継いでいきます。

夢と挑戦

信頼と感謝

・常に夢（目標）を持ち、失敗を恐れず挑戦する。

・「和」を大切にし、常に相手の立場に立って考える。

・失敗しても次の夢への糧にし、その夢を追い続ける。

・自然に「ありがとう」という言葉が生まれる風土をつくる。

サステナビリティに関するマテリアリティ４本の柱
製品を通じた社会・顧客課題の解決

1

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

P.21、35

ステークホルダーとの信頼醸成

人財の尊重と活躍

P.27、41

環境負荷の極小化

P.49

P.53

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

一人ひとりの考えを尊重する
人権・人間性尊重

みんなが思いを言い合える
D&I（多様な人財の活躍）
心理的安全性

すべての働く人が「思い」をもち、 やりたいことを実現できる場
個性を発揮できる

オープンイノベーション

学べる環境づくり
人財育成・リスキル

環境課題
社会課題
経済課題

カイゼン力を社会課題解決へ

カイゼン力

イノベーションへ「プラスの影響」を増やす

社会

幸せ・働きがい・成長

環境

自然再生

「マイナスの影響」を減らす
安全・健康への負荷
人権侵害 格差
環境負荷（CO₂、資源、水、化学物質）

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

2

代表取締役社長よりご挨拶

当社の価値づくりの仲間の皆様に向けて、“Creating Tomorrow Report”を新たにつくりました。
2023年4月1日より、代表取締役社長に就任いたしました、小川哲史です。何卒宜しくお願いいたします。
世界はVUCAと言われる不透明な状況にあり、自動車産業もCASEなどの構造変化が加速し、 サステナビリティやDXの重要性も非常に高まっております。
こうしたなか、 当社の社会的存在意義、あるべき姿をバックキャス
ティングの視点も踏まえ、 パーパスおよび中長期経営構想「Beyondthe OCEAN」
・中期経営計画「NEXUS-26」に織り込み、 2023年4月に発表いたしました。
これらの考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様に短中長期的な価値づくりの在り方をご報告するため、今年から統合報告書として「Creating Tomorrow Report」を発行することといたしました。
その名の通り、「思いをこめて、あしたをつくる」という当社グループのパーパスを表現するレポートとなります。
投資家の皆様はもちろんのこと、ステークホルダーの皆様にもお読みいただき、当社の価値づくりの仲間として、忌憚のないご意見をお寄せいただければと存じます。
今後とも、 一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

編集方針
太平洋工業グループは、 持続可能な社会の構築に向け、より多くのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007年から「サステナビリティレポート（旧CSRレポート）」を発行してきました。
2023年からは、 当社グループのパーパス、 中長期経営構想、 中期経営計画に沿って、 統合思考で当社の価値づくりをお伝えする「Creating Tomorrow Report（統合報告書）」を発行することとしました。
当報告書は、 投資家など財務資本提供者の皆様をはじめとし、 当社の価値づくりの主役としての従業員などステークホルダーの皆様に、 当社の価値づくりをよりよくご理解いただき、 対話を実施し、 信頼を醸成していくためのツールと位置づけています。
なお、 当報告書は、 中長期経営構想・中期経営計画に沿った重要な情報に絞ってお伝えしています。 ステークホルダーの皆様向けにサステナビリティ・マテリアリティの進捗を説明したこれまでのサステナビリティレポートの開示は、別途WEBサイトで「サステナビリティデータブック」として開示しています。
ステークホルダーの皆様の忌憚のないご意見をお待ちしています。

3太平洋工業株式会社

統合報告書2023

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

目次
会社概要

中長期経営構想

1 パーパス・PACIFIC VALUES
3 代表取締役社長よりご挨拶・編集方針
4 目次
5 太平洋工業グループ理念体系
7 太平洋工業グループの概要
9 太平洋工業グループのあゆみ
11 財務・非財務サマリー

29 新たなる価値づくりへ

中長期の経営構想・計画を策定

30 中長期経営構想

Beyond the OCEAN

価値創造ストーリー

33 中期経営計画

NEXUS-26

13
トップインタビュー

35
40

誰もがマイパーパスを実現できる会社に。

17 市場環境・リスクと機会
18 太平洋工業グループのマテリアリティ
19 太平洋工業グループの価値創造モデル
21 特集：価値創造の現場から事業戦略： プレス・樹脂製品事業
バルブ製品事業
新事業
事業基盤： ものづくり力
人財戦略
技術戦略
デジタル戦略
環境負荷の極小化
ステークホルダーとの信頼醸成
財務戦略

ガバナンス・財務

57
社外取締役
座談会

Episode01

超ハイテンで経済価値×環境価値を両立
Episode02

電動車時代の成長の柱に躍り出る樹脂製品

パーパスの実現に向けたEpisode03

電動車に必須の熱マネジメントを支えるハーモニーを。

Episode04

TPMSコンパクト汎用ライン開発
Episode05

59 コーポレートガバナンス
63 11ヵ年主要財務指標サマリー
65 株式情報
66 用語集オメガ

新たな価値の創造へ Ωプロジェクト始動
Episode06

パーパスとエンゲージメント

媒体情報・対象期間2022年4月1日～2023年3月31日（年１回発行。一部発行時点での最新情報を記載しています）
・対象範囲 太平洋工業グループ（原則として、当社および連結子会社。
開示データがこれと異なる場合は、個別に範囲を記載しています）
・発 行 日 2023年10月26日
・発行部署 太平洋工業株式会社 経営企画部
TEL 0584-93-0110 FAX 0584-93-0112

参考ガイドライン

・IFRS財団 「国際統合報告フレームワーク」
・ISO26000
・SASBスタンダード
・GRIスタンダード（内容索引はサステナビリティデータブックに掲載）
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言 最終報告書
・経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」
・経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」

見通しに関する注意事項

報告体系

統合報告書
（本書）

価値創造ストーリーをわかりやすく掲載

投資家をはじめとした、ステークホルダーの皆様向け

ステークホルダーの皆様向け

有価証券報告書

10月発行

サステナビリティ
データブックマ テリア ル（ 重 要 ）なサステナビリティ情報の詳細を掲載

10月発行

財務情報に加え、2023年からは、 サステナビリティ情報も追加

6月発行

主に投資家・株主様向け

WEBサイトタイムリーな情報、パーパス、 強み、 製品など、 充実したメディア
随時更新

広く一般の皆様向け

当報告書には、現時点で入手可能な情報などに基づいて予想された、戦略、計画、目標など、将来の見通しが含まれています。これら将来の見通しは、リスクや不確定な要因などによって、記載内容と異なる結果となる可能性があります。したがって、 当報告書に含まれている将来の見通しについて、その内容が正確であると保証するものではありません。
太平洋工業株式会社

統合報告書20234太平洋工業グループ理念体系

太平洋工業グループ理念体系
当社グループは、 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」および中期経営計画「NEXUS-26」を2023年4月に発表し、これにあわせ「思いをこめて、あしたをつくる」というパーパスを経営の軸に位置付けました。そのパーパスを実現する行動原則を「行動規範」
として、具体的な行動指針を「行動ガイドライン」
としてグループに共有しています。また、これまで掲げてきた「企業理念」の精神は、「パーパス」に込められた意図と一致するため、 発展的に「パーパス」に統合しました。 当社グループの根底にある価値観は、創業の精神、 社是、 私たちの心構えで構成される「PACIFIC VALUES」となります。
これらを実現するため、年度グループ方針、そして各部門の方針に落としこみ、持続可能な経営を遂行しています。

パーパス
パーパス
P.1

P.1

行動規範
行動規範

経営姿勢
経営姿勢

PACIFICPACIFIC

サステナビリティ
サステナビリティ
・・

環境チャレンジ2050
環境チャレンジ2050

マテリアリティマテリアリティ

P.49

P.49

P.18

P.18

中長期経営構想
中長期経営構想

経営計画
経営計画「Beyond「Beyondthe the
OCEAN
OCEAN」 」
P.30

P.30

中期経営計画中期経営計画「NEXUS-26「NEXUS-26」 」
P.33

P.33

年度グループ方針
年度グループ方針
年度方針
年度方針安全健康方針
安全健康方針役員・部長方針
役員・部長方針

PACIFICPACIFICVALUESVALUES

価値観価値観5

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

品質方針品質方針

環境方針環境方針

階層別方針
階層別方針

個別実施計画個別実施計画

創業の精神
創業の精神

社是

社是

P.1
私たちの心構え私たちの心構え

P.1

会社概要

テーマ別理念価値創造ストーリー

中長期経営構想

品質理念

ガバナンス・財務

環境理念

行動規範
今も、未来も、「社会に必要とされる会社」であり続けるために
私たちは、安全・環境・快適性向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。その実現のため、ステークホルダーに企業が与える影響に思いを致し、太平洋工業グループの一人ひとりがグローバル社会の良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動するための原則が「行動規範」です。
また、「行動規範」に基づき、 社員の一人ひとりがより適切に判断し、 望ましい行動をとるための具体的な判断標準を、グループ従業員向けに明記したものが「行動ガイドライン」です。私たちは、「行動規範」「行動ガイドライン」の精神と原則を踏まえながら、自らの良心に基づき、 最善と思われる行動をします。

私たちは、日頃からお客様とのコミュニケー

お客様株主様ションを図り、お客様から信頼され、満足していただける高品質で環境にやさしい製品や私たちは、人間性尊重を基本に、心身ともに従業員

健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力･チャレンジ精神サービスの提供に努めます。

を発揮できる環境･しくみづくりを推進します。

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に私たちは、あらゆる事業活動において、常に環境応えるため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上

環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基に努めます。

づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。

私たちは、取引先様を尊重し、対等･公平な図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、私たちは、地域社会との密接な連携と協調を取引先様立場で強固なパートナーシップを築き、相互地域社会様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会信頼に基づく共存共栄をめざします。

貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

基本方針
人権方針

取引先様向け人財戦略の考え方（環境整備方針）
人財育成方針

贈収賄・腐敗防止の基本方針

個人情報保護方針

情報セキュリティ
基本方針

調達基本方針ガイドライン
行動ガイドライン
地震発生時の行動ガイドライン

仕入先サステナビリティ
ガイドライン
グリーン調達ガイドライン

各方針はWEBでご覧ください。
太平洋工業株式会社

統合報告書2023

6

太平洋工業グループの概要

世界4極体制でグローバルな事業活動を行っています
会社概要
社
所

在名 ： 太平洋工業株式会社

従 業 員 数 ： 2,105名（連結：4,797名）

地 ： 岐阜県大垣市久徳町100番地（本社）

事 業 内 容 ： 自動車部品、 電子機器製品等の開発・製造ならびに販売

TEL 0584-91-1111（大代表）

株 式 上 場 ： 東京証券取引所プライム市場

立 ： 1930年8月8日

設名古屋証券取引所プレミア市場

代

表者 ： 代表取締役社長

資本

金 ： 73億16百万円（2023年3月末現在）

小川 哲史

証 券 コ ード ： 7250

主要製品紹介プレス・樹脂関連

タイヤバルブ関連

自動車ボディ骨格向けに、 軽量化と高強度化を両立させる

複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、世界各国で超ハイテン材プレス製品や、 加飾技術、 防音・防振技術など装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）、多彩な分野にまたがる樹脂製品を製造しています。

鍛圧製品などで構成されています。また、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブも製造しています。

ポップアップフードヒンジ

フロントピラーロアアウタリンフォース

ハイブリッドバッテリーケース

バルブコア

チューブレス
バルブ

TPMS
送信機

ウレタンエンジンカバー

カーエアコン関連
オイルパン
チャージバルブ

燃焼用ハブ

7

太平洋工業株式会社

ホイールキャップ

統合報告書2023

ホイールハブオーナメント

燃料系バルブ

リリーフバルブ

コンプレッサー部品

自動車以外の部品

航空機用バルブ

産業機械用バルブ会社概要

グローバルネットワーク

価値創造ストーリー（海外8カ国 13 社・国内8拠点 4 社）

中長期経営構想

ガバナンス・財務■プレス・樹脂製品事業 ●バルブ製品事業▲その他

Paciﬁc Industries USA Inc.
［PIU］

●Schrader SAS［SPF］■●Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.
［PMO］

●Paciﬁc Industries Europe NV/SA［PIE］■Paciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.
［PMT］
●Schrader-Bridgeport International, Inc.
［SPU］

●太平洋バルブ工業株式会社［PVI］●太平洋エアコントロール工業株式会社
［PAC］

ベルギー

イギリス

フランス

■●太平洋汽門工業股份有限公司
［PVT］

中国
タイ

太平洋工業株式会社日本■本社・西大垣工場■東大垣工場

韓国

米国■●養老工場台湾■九州工場■●Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.
［PIT］

■栗原工場
■若柳工場
●北大垣工場■天津太平洋汽車部件有限公司［TPA］●美濃工場■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司［CPH］●太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司［PTC］■●PECホールディングス株式会社［PHD※］■太平洋産業株式会社
［TSC］

［］は略称

▲ピーアイシステム株式会社［PSC］※PHDは持分法適用関連会社

主要データ

71.5%
売上高

1,368億円
営業利益49億円■日本

バルブ製品事業

プレス・樹脂製品事業

28.3%

425億円

売上高

事業別売上高1,912億円

営業利益

42億円

（2022年度）■アジア

1,111名地域別売上高542億円

1,912億円

■欧米

従業員数

706億円

4,797名（2022年度）

781億円

2,131名（2022年度）

1,555名主な外部評価、賛同および参加団体・イニシアチブ
外部評価

EcoVadis
ブロンズメダル

宣言・賛同

CDP

気候変動 A-

水B

参加団体

日本経済団体連合会
日本自動車部品工業会（JAPIA）

太平洋工業株式会社

統合報告書20238太平洋工業グループのあゆみ

太平洋工業グループのあゆみ
ターニングポイント

1

ターニングポイント

1930.8 バルブコアで創業

1930年自動車用バルブコアのを通し、多様な価値を提供し続け

3

1960～ 国内工場・事業拡充

1930年、日本で初めて自動車用バルブコアの開発に挑み1960年に西大垣工場を建設、197０年代にはバルブ事業創業。
「精密時計をつくるより難しい…」と言われたバルブコ拡充のために2工場を新設。1970年制御機器事業、1979アの国産化を果たす。

年樹脂事業、1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、国内工場・事業拡充を図り、

1930. 8 太平洋工業合名会社を設立し、 自動車用バルブコアの将来の成長基盤を確立。

生産を開始

1960.11 西大垣工場を新設し、プレス事業を拡充
1970. 8 株式を東京･名古屋証券取引所市場第一部に上場
1972.11 1972年11月北大垣工場、1977年9月美濃工場を新設し、創業当時のコア
箱入りバルブ

バルブ事業拡充

北大垣工場

1936. 8 バルブコアの実用新案権を取得
1938. 4 太平洋工業株式会社に改組し、新工場を建設

1982. 9 プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

ターニングポイント

ターニングポイント24

1970～1980年代 多角化経営を実施

1946.8 プレス事業スタート

自動車以外の分野の売上3割を目標とした「5・3・0計画」など、住宅設備、食品機器、メカトロなどの新分野に取り組む。

1946年、トヨタ自動車工業株式会社の協力工場となり、その後、メカトロ事業の技術がTPMSやIoT製品につながる。

1949年にプレス事業がスタート。戦後初の乗用車トヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグリル、オイルパン、ラゲージヒンジなどを相次いで生産開始。

ターニングポイント

51984.6 初の海外拠点設立
1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、台湾にラジエーターグリル

トヨペットップ
ホイールキャ

1947. 9 戦後労働争議で太平洋工業が苦難に陥る中、 後に３代目

米国、タイ、中国、ベルギー、フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。

社長となる小川哲也が立ち上げたパシフィック商工が成長、

1987. 5 韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

受注を伸ばし、 その後太平洋工業と合併。

1988. 7 米国にPACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立

創業の精神
しゃく と負けず嫌いで研究熱心な創業者の小川宗一が胸に刻んだ経営理念はむし“尺取り虫精神”「尺取り虫精神」。その思いは目標に向かって一歩一歩、地道ながら常創業者

その縮み方は、後ろ向きでも消極的でもない。前向きに新しい前進に

小川 宗一
193819381940
1940

9「太平洋汽門工業股份有限公司」
を設立。その後、韓国、太平洋工業株式会社

宗一は機会あるごとに「尺取り虫が縮むのは、次に伸びるため縮む。
向かってのみ縮む」と、その精神を従業員に説明しました。

1950
1950
統合報告書2023に前進することでした。

1960
1960

1970
1970

1980
1980

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

国産化をめざして創業し、プレス・樹脂事業、TPMSの開発・生産、シュレーダーのバルブ事業の取得などてきました。
1989. 3 タイにPACIFIC INDUSTRIES

2004. 9 韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（THAILAND）
CO.,LTD.を設立

2005. 4 中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立

1990.11 樹脂製品の専門工場として東大垣工場を新設
1999. 7 米国にPACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.を設立

2006.12 プレス・樹脂製品の生産工場として九州工場を新設
2010. 5 プレス・樹脂製品の生産工場として栗原工場を新設
2011.11 中国に合弁会社、 長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立

2012. 5 ベルギーにPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立

2013.11 樹脂製品の生産工場として若柳工場を新設
2014. 1 グローバル生産累計TPMS送信機1億本達成

IFIC
米国：PAC
HIO,INC.
TURING O
MANUFAC

ターニングポイント

2014. 7 米国にPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
を設立

6

2014. 7 中国に太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立

2000.12 TPMS送信機の生産開始
1999年にTPMS送信機開発。2000年11月に米国でTREAD法成立によるTPMS装着義務化を機に販売が伸び、中核製品へ成長。

ターニングポイント

7

2018.8 シュレーダーのバルブ事業取得
米国・フランスのシュレーダーのバルブ事業を取得。日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。

機生産ライン

TPMS送信機
TPMS送信ridgeport
Schrader-Bnal, Inc.
Internatio

2002.11 グローバル生産累計

バルブコア100億本、タイヤバルブ50億本達成

ターニングポイント

SchraderSAS82023.4 「あした」へのビジョンを策定
小川哲史社長就任。

（百万円）
（百万円）

パーパス、 中長期経営構想 “Beyond the OCEAN”、 200,000200,000
中期経営計画“NEXUS-26”を策定。
式達成の記念150,000
150,000

100,000
100,000

売上高の推移売上高の推移■単体■単体■連結■連結50,00050,0000 01990
1990

2000
2000

2010
2010

（年度）
（年度）
2020
20202022
2022

太平洋工業株式会社

統合報告書2023

10財務・非財務サマリー

財務・非財務サマリー
財務
経営目標

売上高

経営目標

営業利益（億円）

（億円）

1,912

2,000

1,659
1,500

営業利益／
売上高営業利益率

1,450

1,504

売上高営業利益率（%）

120

103

1,644

60

7.1

6.3

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

0

0

総資産

設備投資額

3,000

250

2,500

2,038 2,042

2,255

2,454 2,580

970

984

1,125

1,303 1,387

2018 2019 2020 2021 2022（年度）
経営目標

（％）

127

141

181

145

229

164

7.5

4.9

50

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

100

77

84

50

181

110

△50

△30

△100

100

0

7.6

8.1

7.0

2018 2019 2020 2021 2022（年度）2018 2019 2020 2021 2022（年度）

1株当たり配当金（円）

5.0
4.05.704.64.25041403.730203330102018 2019 2020 2021 2022（年度）0423325.3 27.0
22.8 25.0 25.0403020100

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

注記：*1 ROE = 当期純利益÷
（（前期末自己資本+当期末自己資本）
÷2）*2 集計方法を見直しております。
*3 CO₂排出量、廃棄物排出量、水使用量の数値は、国内子会社を除く連結グループを対象としています。
*4 CO₂排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しております。
*5 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、過去分に遡及し数値を訂正しました。
*6 OJTは含んでいません。

11 太平洋工業株式会社 統合報告書2023

配当性向（%）

505.21.0

2018 2019 2020 2021 2022（年度）△216（％）

2.0

2.0

△250

1株当たり配当金／配当性向

3.0
4.0

△200

ROA
（総資産営業利益率）

6.0

9.3

6.0

0234
162

6.0（億円）

減価償却費（億円）

200

0

5.3

10

△150

ROE
（自己資本当期純利益率）*1

8.0

4.4

93

79

フリー・キャッシュ・フロー

50

500

10.0

219
150

1,500

6.05

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

設備投資額／減価償却費

0

4.9

30

総資産／純資産純資産（億円）

72
60

6.5

6.0

売上高
当期純利益率（%）
1598

87

90

30

0

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）
120

10

500

1,00092

89

90

1,000

2,000

15107105

親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率

会社概要

価値創造ストーリー

中長期経営構想

ガバナンス・財務

非財務
経営目標

電動車向け売上比率 *2

新規商品・サービス上市件数

29.1%

経営目標

仕入先サステナビリティガイドライン KPIの遵守調査会社の割合（仕入高ベース・単体）

1件

80%以上

「CAPSULE SENSE」

経営目標

CO₂排出量 *3 *4（kt）
100

90.1 94.3

80

85.8 85.2

76.9

KPI

廃棄物排出量 *3 * 5（t）

（千m³）

5,000

2,000

4,000

60

3,000

40

2,000

20

1,000

KPI

水使用量 *3

1,756 1,744

4,094 4,190
3,516

3,245

3,625

1,645

1,500

1,374 1,394

1,000002018 2019 2020 2021 2022（年度）１人当たり研修時間（単体）*6KPI500

KPI

休業災害度数率 *7（時間）2018 2019 2020 2021 2022（年度）

23.9

26.3

1.0

26.6

120.8

200.6

150.62

0.69

0.64
0.51

910.2 10.6 10.2 10.3
7.5
3.6

30.2

5単体（%）

60.4

10KPI

女性管理職比率 *8
グループ

302502018 2019 2020 2021 2022（年度）

3.5

3.4

3.5

3.3

0.24

0

2020

20212022（年度）

02018 2019 2020 2021 2022（年度）02018 2019 2020 2021 2022（年度）*7 集計方法に誤りがあったため、2018～2020年度の数値を修正しました。
*8「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、「サステナビリティレポート2022」の開示か
ら計算方法を一部見直し、「管理職」の定義を役職者と資格呼称者の合算としていましたが、役職者のみの計算としております。
これに伴い、過去分の数値も遡及修正しております。PITラヨーン拠点は2018年度、SPF・SPUは2019年度より対象としています。

太平洋工業株式会社

統合報告書202312