持続化補助金【一般型】新旧対照表
No１

貢第８版：１０月２２日

第９版：２月１０日

表紙
第４回受付締切：

２０２１

第５回受付締切：

年 ２月 ５日（金）［郵送： 年

２０２１

６月 ４日（金）［郵送：

締切日当日消印有効］

締切日当日消印有効］※第５回受付締切以降（２０

第６回受付締切：

２１年度以降）については、

年１０月 １日（金）［郵送：

今後改めてご案内します。

締切日当日消印有効］
第７回受付締切：
年

２０２１

２０２２

２月 ４日（金）［郵送：

締切日当日消印有効］※第８回受付締切以降（2022年度以降）については、今後
改めてご案内します。
電話番号０３－６４４７－

２３８９

電話番号

０３－６７４７－

４６０２
追記
電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません

補助金申請システム（名称：補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）が利用できます。 Ｊグランツ）の利用になります。［現在準備中］
追記◇本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不 採択に なる 場合が あり ます。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。
◇感染拡大防止の取組（事業◇事業再開枠および特例事業再開枠）を行う場合は、その者の上限引上げは、第４回締1

取組も支援対象となります。

切までで終了いたしました。

※事業再開枠のみの申請はで
きません。

２

P.2 上段

２０２０年１０月

２０２１年２月

さらに、業種ごとのガイドラ

削除

インに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う
場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設
で事業を行う事業者（以下、「特例事業者（P13、14 参照）」という）については、さらに上 限 を ５０ 万円 上 乗せし ま
す。
３

P.2

（注７）

（注７）

補 助 上 限額 が２ ０ ０万円 ～

補助上限額が５０万円～１，

２，０００万円となります（連０００万円となります（連携携する小規模事業者等の数にする小規模事業者等の数によより異なり、事業再開枠を含

り異なります）
。

みます）
。
４

５

P.2

P.3

第５回：2021 年６月初旬頃

第５回：2021 年６月４日（金）

第６回：2021 年 10 月初旬頃

第６回：2021 年 10 月１日（金）

第７回：2022 年２月初旬頃

第７回：2022 年２月４日（金）(4)地域未来牽引企業または、 削除
地域未来投資促進法に基づく
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者

６P.3

追記(5)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者※地域未来牽引企業等加点は
第４回締切までで終了いたしました。
2

※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
７

P.3

図の修正・削除

８

P.4

追記
４.
原則として、補助事業計画に記載のない新しい費目の追加はできませんのでご注意くだ
さい。

９

P.4

追記
５．
なお、追加で補助金事務局から提出を求められた書類については、定められた期日までに提出する必要があります。

１０

P.5

追記
９.
GO TO トラベル

１１

P.11

追記
＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認下さい。
＜法人のみが対象＞
資本金又は出資金～～＜全ての事業者が対象＞
過去３年のうち～～

１２

P.12

＜第３回～第４回受付締切分＜全ての事業者が対象＞に応募の場合のみ＞「申請を希望する回の受付締

令和元年度補正予算事業（第切日の前 10 か月以内に令和

１回～第３回受付締切分）の元年度補正予算

採択・交付決定を受け、補助

者持続化補助金<一般型>の採事業を実施している（した）択・交付決定を受け、補助事

事業者か否か。

業を実施している（した）事

注

業者か否か」
3

小規模事業

・ 第 １ 回受 付締 切 分に応 募

注し、採択・交付決定を受けた・受付締切日の前１０か月以事業者は、第２回～第４回受

内に、先行する受付締切回で付締切分に重ねて応募できま採択を受けて、補助事業を実せん。

施した（している）者は申請

・ 第 ２ 回受 付締 切 分に応 募できません（共同申請の参画

し、採択・交付決定を受けた事業者の場合も含みます）。

事業者は、第３回・第４回受P.64【参考８】再度申請が可

付締切分に重ねて応募できま

能となる事業者をご参照下さ

せん。

い。

・ 第 ３ 回受 付締 切 分に応 募し、採択・交付決定を受けた事業者は、第４回受付締切分に重ねて応募できません。
１３

P.12

<全ての事業者が対象><全ての事業者が対象>「令和２年度補正予算 小規 「申請を希望する回の受付締
模事業者持続化補助金<コロ 切日の前 10 か月以内に令和
ナ特別対応型>の採択・交付決

２年度補正予算 小規模事業定を受け、補助事業を実施し者持続化補助金<コロナ特別ているか否か」対応型>の採択・交付決定を受

注け、補助事業を実施している

・コロナ特別対応型の第１回

か否か」

受付締切分に応募し、採択・

注交付決定を受けた事業者は、・受付締切日の前１０か月以

一般型の第２回～第４回受付

内に、先行する受付締切回で締切分に重ねて補助金を受け採択を受けて、補助事業を実ることができません。

施した（している）者は申請

・コロナ特別対応型の第２回できません（共同申請の参画

受付締切分に応募し、採択・事業者の場合も含みます）。

交付決定を受けた事業者は、

P.64【参考８】再度申請が可

一般型の第３回・第４回受付

能となる事業者をご参照下さ

締切分に重ねて補助金を受けい。

ることができません。
・コロナ特別対応型の第 3 回～5 回受付締切分に応募し、採択・受付決定を受けた事
4

業者は一般型の第 4 回受付締
切分に重ねて補助金を受けることはできません。
１４

P.12＜全ての事業者が対象＞

削除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行い、事業再開枠の利用を希望する
か否か。
１５

P.12

＜下記に該当する事業者が対削除

象＞
特例事業者に該当し、上限引き上げを希望するか否か。
１６

P.12

①給与支給総額増加

体系変更

政策加点項目補助事業完了後の～～１年で①給与支給総額増加

１．５％以上増加～～１年で補助事業完了後の～～１年で１％以上増加させる計画）

１．５％以上増加～～１年で１％以上増加させる計画）②給与支給総額増加
補助事業完了後の～～１年で３．０％以上増加～～１年で２％以上増加させる計画）

１７

P.12

②事業場内最低賃金引き上げ

政策加点項目体系変更③補助事業完了から１年後、～～＋３０円以上の水準～～④補助事業完了から１年後、～～＋６０円以上の水準～～

１８

P.12

４．地域未来牽引企業等加点削除

これまでに実施した以下の全

追記

国対象の「小規模事業者持続（３）令和元年度補正予算小化補助金」（※被災地向け公募

規模事業者持続化補助金【一事業を除く）の補助事業者に般型】で、持続化補助金の採該当する者か。～～

択・交付決定を受け、補助事（１）～～

業を実施した事業者か否か。

（２）～～（４）令和 2 年度補正予算小政策加点項目
１９

P.13

規模事業者持続化補助金【コ5ロナ特別対応型】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業
者か否か。
２０

P.15

Ⅰ．補助事業の内容

追記

欄外※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名
称」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

２１

P.16

※（２）の上限は５０万円（特削除

例事業者は１００万円）。～～（特例事業者は１００万円）

上限１００万円（特例事業者（特例事業者は１５０万円）

は１５０万円）。
２２

P.16(ⅲ)に該当すれば上限が１５

削除

０万円に
２３

P.16

ⅲ 様式２－１において「特例削除事業者に該当し、上限引き上げを希望するか否か」で「該当する」を選択した者
２４

P.18

追記
＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認下さい。
＜法人のみが対象＞
資本金又は出資金～～＜全ての事業者が対象＞
過去３年のうち～～

２５

P.19

＜第３回～第４回受付締切分＜全ての事業者が対象＞に応募の場合のみ＞「申請を希望する回の受付締

令和元年度補正予算事業（第切日の前 10 か月以内に令和

１回～第３回受付締切分）の元年度補正予算

採択・交付決定を受け、補助

者持続化補助金<一般型>の採事業を実施している（した）択・交付決定を受け、補助事

6

小規模事業

事業者か否か。

業を実施している（した）事

注

業者か否か」

・ 第 １ 回受 付締 切 分に応 募

注し、採択・交付決定を受けた・受付締切日の前１０か月以事業者は、第２回～第４回受

内に、先行する受付締切回で付締切分に重ねて応募できま採択を受けて、補助事業を実せん。

施した（している）者は申請

・ 第 ２ 回受 付締 切 分に応 募できません（共同申請の参画

し、採択・交付決定を受けた事業者の場合も含みます）。

事業者は、第３回・第４回受P.64【参考８】再度申請が可

付締切分に重ねて応募できま

能となる事業者をご参照下さ

せん。

い。

・ 第 ３ 回受 付締 切 分に応 募し、採択・交付決定を受けた事業者は、第４回受付締切分に重ねて応募できません。
２６

P.19

<全ての事業者が対象><全ての事業者が対象>「令和２年度補正予算 小規 「申請を希望する回の受付締
模事業者持続化補助金<コロ 切日の前 10 か月以内に令和
ナ特別対応型>の採択・交付決

２年度補正予算 小規模事業定を受け、補助事業を実施し者持続化補助金<コロナ特別ているか否か」対応型>の採択・交付決定を受

注け、補助事業を実施している

・コロナ特別対応型の第１回

か否か」

受付締切分に応募し、採択・

注交付決定を受けた事業者は、・受付締切日の前１０か月以

一般型の第２回～第４回受付

内に、先行する受付締切回で締切分に重ねて補助金を受け採択を受けて、補助事業を実ることができません。

施した（している）者は申請

・コロナ特別対応型の第２回できません（共同申請の参画

受付締切分に応募し、採択・事業者の場合も含みます）。

交付決定を受けた事業者は、

P.64【参考８】再度申請が可

一般型の第３回・第４回受付

能となる事業者をご参照下さ

締切分に重ねて補助金を受けい。

ることができません。
・コロナ特別対応型の第 3 回
7

～5 回受付締切分に応募し、採択・受付決定を受けた事業者は一般型の第 4 回受付締
切分に重ねて補助金を受けることはできません。
２７

P.19＜全ての事業者が対象＞

削除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行い、事業再開枠の利用を希望する
か否か。
２８

P.19

＜下記に該当する事業者が対削除

象＞
特例事業者に該当し、上限引き上げを希望するか否か。
２９

P.19

①給与支給総額増加

体系変更

政策加点項目補助事業完了後の～～１年で①給与支給総額増加

１．５％以上増加～～１年で補助事業完了後の～～１年で１％以上増加させる計画）

１．５％以上増加～～１年で１％以上増加させる計画）②給与支給総額増加
補助事業完了後の～～１年で３．０％以上増加～～１年で２％以上増加させる計画）

３０

P.19

②事業場内最低賃金引き上げ

政策加点項目体系変更③補助事業完了から１年後、～～＋３０円以上の水準～～④補助事業完了から１年後、～～＋６０円以上の水準～～

３１

P.19

４．地域未来牽引企業等加点削除

これまでに実施した以下の全

追記

国対象の「小規模事業者持続（３）令和元年度補正予算小化補助金」（※被災地向け公募

規模事業者持続化補助金【一事業を除く）の補助事業者に般型】で、持続化補助金の採該当する者か。～～

択・交付決定を受け、補助事（１）～～

業を実施した事業者か否か。

政策加点項目
３２

P.20

8

（２）～～（４）令和 2 年度補正予算小
規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業
者か否か。

３３

P.23

追記（2 か所）

Ⅱ経費明細表※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してく
ださい。

３４

３５

P.23

②複数の小規模事業者等によ②複数の小規模事業者等によ下段る共同実施～～（最高５００

る共同実施～～（最高１，０

万円）

００万円）

(ⅲ)に該当すれば上限が１５

削除

P.24

０万円に
３６

P.24

ⅲ 様式２－２において「特例削除事業者に該当し、上限引き上げを希望するか否か」で「該当する」を選択した者
３７

P.26

１．補助事業の目的および内１．補助事業の目的および内（公募要領様式容容５・交付規程様

補助事業計画書及び事業再開

補助事業計画書のとおり

式第１）

枠取組計画書のとおり＊補助事業計画書は～～＊補助事業計画書及び事業再開枠取組計画書は～～
３８

P.26

２．補助事業の開始日および削除（公募要領様式

完了予定日※再開枠において令和 2 年 5５・交付規程様

月 14 日以降まで遡及して補式第１）

助事業を実施しようとする場
合は、その実施日を以下に記入してください。
（事業実施日：令和 年 月
日）

３９

P.26

３．補助対象経費

３．補助対象経費（公募要領様式

補助事業計画書及び事業再開

補助事業計画書のとおり

５・交付規程様

枠取組計画書のとおり
9

式第１）
４０

P.26

４．補助金交付申請額

４．補助金交付申請額（公募要領様式

補助事業計画書及び事業再開

補助事業計画書のとおり

５・交付規程様

枠取組計画書のとおり

式第１）
４１

P.28

併せて、事業者が事業再開に

１．事業の目的向け、業種別ガイドライン等

削除に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いた
します。
４２

P.28

本 補 助 金の 補助 対 象者は 、本 補助金 の補 助対象 者は 、

２．補助対象者（１）から（５）に掲げる要件（１）から（８）に掲げる要件

をいずれも満たす日本国内にをいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等（単所在する小規模事業者（個人、独または複数の小規模事業者

又は日本国内に本店を有する等）であることとします。

法人）等（単独または複数）であることとします。

４３

P.29

（１）法人税法上の収益事業

追記

２．補助対象者（法人税法施行令第５条に規なお、収益事業を行っていて下段定される３４事業）を行っても、免税されていて確定申告いること書の提出ができない場合は補助対象外です。

４４

P.30

追記

２．補助対象者（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）※「間接に 100％の株式を保有」とは、補助対象者の株式を直接に保有する者（A 社）の資本金は 5 億円以上ではないものの、A 社の株式を直接に保有する者（B 社）の資本金が 5 億円以上の場合で、以下のような事例が該当する。＜
10

図＞（３）確定している（申告済
みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求める
ことがあります。
４５

P.30（４）事業再開枠の利用を希

２．補助対象者

望する方については、新型コ

削除

ロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組を行うこと（申請書に記載していただ
きます）
。
４６

P.34

また、
「事業再開枠」の場合は、 削除

３．補助対象事

国だけでなく地方自治体によ業る補助金等を含み、同一の経（３）以下に該費について重複して補助金を当する事業を行

受け取ることはできません。

うものではない
こと。
４７

P.45

追記

４．補助対象経25)購入額の一部又は全額に費相当する金額を口座振込や現（７）①から⑬

金 により 申請 者へ払 い戻 すに～～下記に該（ポイント・クーポン等の発当する経費は対行を含む）ことで、購入額を象となりません

減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの

４８

P.46

５０万円（特例事業者除く）

５．補助率等

１００万円（特例事業者のみ
11

５０万円

補助上限額※）枠内（１）～～個人事業主（１）～～個人事業主につい・１００万円（特例事業者をては、補助上限額が１００万除く）

円となります。

・１５０万円（特例事業者のみ※）４９（２）～～（ただし、１，５０（２）～～（ただし、５００万０万円を上限とします）

円を上限とします）（３）～～（その場合でも、（３）～～（その場合でも、補助上限額は１，５００万円

補助上限額は１，０００万円を上限とします。）

を上限とします。）※特例事業者について削除

P.46～47～～補助上限額は１００万円～～補助上限額は１００万円

５．補助率等（特例事業者は１５０万円）に引き上がります。

（２）
「認定市区

に引き上がります。

P.46
５．補助率等

５０

町村～～＜条件１～～＞＜条件１～～＞②＊２②＊２

特定創業支援等事業による支認定市区町村が行う特定創業援を受けた認定市区町村以外支援等事業による支援を受けの地域で創業した場合も対象た地域以外の地域で創業したとなります。

場合も対象となります。
追記＜条件２＞～～また、特定非営利活動法
人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。

５１

P.47

第４回受付締切： ２０２１年

第５回受付締切：

６．申請手続

２月５日（金）［郵送：締切日

年（１）受付締切

当日消印有効］

締切日当日消印有効］～～※第５回受付締切以降（２０

第６回受付締切：

12

２０２１

６月 ４日（金）［郵送：
２０２１

２１年度以降）については、

年１０月 １日（金）［郵送：

今後、改めてご案内します。

締切日当日消印有効］
第７回受付締切：
年

２０２２

２月 ４日（金）［郵送：

締切日当日消印有効］※第８回受付締切以降（2022年度以降）については、今後
改めてご案内します。
５２

P.48

②～～（持参・宅配便での送追記

６．申請手続付は受け付けません。）④～～（持参・宅配便での送（１）受付締切

付は受け付けません。電子申～～請をする場合は郵送での提出は必要ありません。
）

５３

P.49～50＜採択審査時に「新型コロナ

６．申請手続ウイルス感染症加点」の付与【２．採択審査を希望する事業者＞

時の政策加点付「新型コロナウイルス感染症

与を希望～～】

加点」は第２回受付締切分ま削除

でで終了いたしました。
第３回受付締切分以降は、「新型 コ ロ ナウ イル ス 感染症 加点」はございません。
＜採択審査時に「賃上げ加点」 ＜採択審査時に「賃上げ加点」の付与を希望する事業者＞の付与を希望する事業者＞～～この「賃上げ加点」には、 ～～この「賃上げ加点」には、「給与支給総額増加」と「事「給与支給総額増加①・②」

業場内最低賃金引き上げ」のと「事業場内最低賃金引き上

２種類がありますので、いずげ③・④」の４種類がありま

れ か 一 方を 選択 し てくだ さ

すので、いずれか一つを選択い。

してください。（「給与支給総額増加」と「事業内最低賃金引き上げ」に加点の差は設けておりませんが、より高い賃上げを計画された事業者に対し、更なる加点を実施するた
13

め、加点は①より②が高く、ま た③よ り④ が高く なり ます）
追記（２）給与支給総額増加②①「経営計画書」（様式２）の「 政策加 点の 付与を 希望 する」
「賃上げ加点＜②給与支給
総額増加＞に該当」欄にチェ
ック②「補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１
年で３．０％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事
業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１
年 で２％ 以上 増加さ せる 計画）分かる書類」（＝従業員に表明した文書の写し）を申請書に添付して提出。
（最低でも参考様式に記載されている内容が確認できない場合は加点対象外となります）＊「被用者保険の任意適用を受けている」として２％以上増加させる計画の場合には、申請時に、併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。
追記（２）事業場内最低賃金引き（２）事業場内最低賃金引き

上げ

上げ④
14

①「経営計画書」（様式２）の「 政策加 点の 付与を 希望 する」
「賃上げ加点＜④事業場内
最低賃金引上げ＞に該当」欄にチェック②「補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最低賃金＋６０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる
書類」（＝従業員に表明した文書の写し）を申請書に添付して提出。
（最低でも参考様式に記載されている内容が確認できない場合は加点対象外とな
ります）
５４

P.53

＜採択審査時に「地域未来牽

削除

引企業等加点」の付与を希望する事業者＞
５５

P.53

電話番号

（２）

２３８９

０３－６４４７－

電話番号

０３－６７４７－

４６０２
追記

５６

◇申請書類は、郵送または電電子申請をする場合は郵送で子申請～～の提出は必要ありません。

P.55～56

(1)～～

(1)～～

表１：審査の観ⅰ）補助事業完了後の１年間①補助事業完了後の１年間に点において、給与支給総額を１おいて、給与支給総額を１年Ⅱ.加点審査年で１．５％以上増加させる

で１．５％以上増加させる計④積算の透明・計画（被用者保険の適用拡大

画（被用者保険の適用拡大の適切性の対象となる小規模事業者が対象となる小規模事業者が制＊２

制度改革に先立ち任意適用を度改革に先立ち任意適用を受

受 け て いる 場合 は 、１年 でけている場合は、１年で１％１％以上増加させる計画）

以上増加させる計画）

15ⅱ）補助事業完了から１年後、 ②補助事業完了後の１年間に事業場内最低賃金（事業場内

おいて、給与支給総額を１年で最も低い賃金）を地域別最で３．０％以上増加させる計

低賃金＋３０円以上の水準に画（被用者保険の適用拡大のする計画対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２％以上増加させる計画）③補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画④補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画
追記(5)補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者

５７

P.56

追記

８．事業実施期

第５回受付締切分

間等

事業実施期間：交付決定日
から実施期限（２０２２年３月３１日（木））まで
補助事業実績報告書提出期
限 ：２０ ２２ 年４月 １０ 日（日）
第６回受付締切分
事業実施期間：交付決定日
から実施期限（２０２２年７月３１日（日））まで
補助事業実績報告書提出期
16

限 ：２０ ２２ 年８月 １０ 日（水）
第７回受付締切分
事業実施期間：交付決定日
から実施期限（２０２２年１
１月３０日（水））まで
補助事業実績報告書提出期
限：２０２２年１２月１０日
（土）
５８

P.59

追記

１０．その他⑩補助金事務局が要件確認等のために、追加で書類の提出を求めることがあります。その結果、申請要件等を満たしていないことが判明した場合には、交付決定の取消し等を行うことがあります。

５９

P.59

Ⅲ．本事業（事業再開枠）につ

一式削除

いて
６０

P.64

追記
【参考８】再度申請が可能となる事業者について

６１

P.65～68

応募者全員【単独申請の場合】 削除

Ⅳ．応募時提出⑥電子媒体（CD-R・USB メモリ

事業再開枠に関する申請書一

資料

等）
【必須】

式
追記（備考欄）◇ 電子申 請の 場合は 不要 です。

応募者全員【共同申請の場合】 削除⑥電子媒体（CD-R・USB メモリ

事業再開枠に関する申請書一

等）
【必須】

式

法人の場合

追記
株主名簿 写し１部◇Ｐ.11 確認事項（共同申請
17

の場合はＰ.18）に出資者の名
称、出資比率を記載されていない場合、株主名簿をご提出ください。
特定非営利活動法人の場合追記（備考欄）◇収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は応募できません。

採択審査時に「賃上げ加点」

削除（備考欄）の付与を希望する事業者の場

１％以上

合採択審査時に「地域未来牽引

項目削除

企業等加点」の付与を希望する事業者の場合
６２

P.73

（１）
「特定創業支援等事業」 第５回～７回の対象期間を追【重要】別紙：の対象期間

記各受付締切回における各種「基（２）「地域未来牽引企業」の 項目削除

準日」等

選定日、
「地域経済牽引事業計画」の承認日の対象期間等（３）「基準日」等の公募要領（２）「基準日」等の公募要領

読み替え表

読み替え表
第５回～７回を追記

６３

P.73

＜特例事業者について＞

18

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