特 集I
FRS財団サテライトオフィスへの期待
ロンドンを拠点とする国際会計基準審議会（IASB）の監視機関である国際財務報告基準財団（IFRS財団）から、2011年 2月 10日、アジア・オセアニア地域におけるリエゾン活動を強化するため、東京にサテライトオフィスを設置することが発表されています。
そこで今回は、東京へのサテライトオフィスの誘致にご尽力された方々及び関係者に、誘致活動や、今後、サテライトオフィスに期待すること等についてご寄稿いただきました。また、I
FRS財団にとってのアジアにおけるサテライトオフィスの重要性について、I
FRS財団においてアジア・オセアニアのトラスティーの取りまとめ役である JeffreyLucy氏にもご寄稿いただきました。

特集

１．東京サテライトオフィスと日本への期待

11
しまざきのりあき

島崎 憲明

IFRS財団トラスティー／FASF評議員

２．I
FRS財団にとってのサテライトオフィスの重要性について
I
FRS財団トラスティー

17

JeffreyLucy

３．関係者からの期待

23

産業界からの期待（社）日本経済団体連合会

専務理事監査人からの期待
日本公認会計士協会 会長

証券市場からの期待（株）東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長

くぼた まさかず

やまざきしょうぞう

さいとうあつし久保田政一
山崎 彰 三斉藤

４．アジア・オセアニアにおけるサテライトオフィス設置の決定に寄せて
AOSSG議長／ASBJ委員長

惇

27にしかわいく お

たかはしひで お

西川 郁生

５．サテライトオフィスの東京誘致について

30
FASF事務局長

高橋 秀夫

特集

I
FRS財団サテライトオフィスへの期待

東京サテライトオフィスと日本への期待
しまざきのりあきI
FRS財団トラスティー／FASF評議員

島崎 憲明

１．はじめについては、2008年に議論が開始されて以来、IFRS財団のサテライトオフィス設置計画にわが国への招致に向け、官民挙げて、会計・資去る 201
1年 2月、東京で開催された国際財本市場関係者が諸々の働きかけを行ってきた。

務報告基準財団（IFRS財団）トラスティー会

今回の東京設置の正式決定は、関係各位ととも議において、IFRS財団のアジア・オセアニアに喜びたいと思う一方で、来年秋の開設後の運オフィスを東京に設置することが正式に決まっ営についての日本に対する期待の大きさと責任た。の重さを感じている。

昨年 1
0月に開催されたソウルのトラスティー

本稿では、サテライトオフィス設置の意義と、会議で東京設置が仮決定されたものの、その後東京オフィスに期待される機能等について触れの具体的な詰めの段階で、オフィスの規模や運てみたい。

営方針などを巡って調整に時間を要した。一時は、東京会議までに調整がつかないのではない
益財団法人財務会計基準機構（FASF）の極め

２．アジア・オセアニアにおけるサテライトオフィスの設置の声て精力的な協働により、東京会議前までに概ね

I
FRS財団は 20
01年に設立され、ロンドンを合意を得たことが、今回のスピーディーな決定拠点にグローバルな活動を行ってきた。EUがかとの懸念も生じたが、IFRS財団事務局と公につながったと思う。また、1月末には FASF

005年から IFRSを採用したことから、 I
FRS2の協力も得て、ロンドンにおいて最終的な詰め財団の活動の拠点が欧州にあって、そこから一の会議を持ち、国際会計基準審議会（IASB）極集中的に運営することについて、さしたる違現議長、同次期議長、IFRS財団トラスティー

和感はなかったものと思われる。2008年に入っ副議長、同 COOなどの出席を得て、日本側とて、サテライトオフィスをアジア・オセアニア

I
FRS財団、IASBとの間で東京オフィス運営に地域と米州地域に新設するアイデアが具体的に関する基本的な理解のすり合わせと、相違点に検討され始めた背景には、欧州以外の地域におついての調整のための議論を十分に行ったこと

ける I
FRSとのコンバージェンスの加速とアドも、スムーズな正式決定を後押ししたと評価しプションに向けた相次ぐロードマップの公表がている。

ある。I
FRSの国際的な広がりが 120カ国を超2011.
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える中、I
FRS財団の機能の一部をロンドンか

第二点は、I
FRS財団、IASB創設以来の日本ら米州とアジア・オセアニアに分散させて運営の人的・資金的両面における協力に対する評価した方が、費用対効果の観点からも望ましいのである。まず、人的面での貢献だが、2001年ではないかということである。リーマンショッのスタート時から現在までの間にさまざまな方々ク後は、IFRS財団の財政問題もあって、このが直接・間接的に関与してきた実績がある。ス話の推進は一時中断を余儀なくされた。しかし、ペースの関係もあって全ての方を記載すること

アジア・オセアニア地域では 15頁の表のとおは難しいが、関係者を 16頁の表で年表的にまり 2011年から 2012年にかけて IFRSのアドプとめてみた。次に、資金的な面だが、日本はションやフルコンバージェンスが予定されてお01年は 250万米ドル、IFRS財団が発足した 20

り、これらをサポートし加速する意味からも、

2002年から 2007年までは 200万米ドル、2008

サテライトオフィスの早期設置の声が高まり、年以降は 280万米ドルの資金拠出を継続して行っ同時に、日本をはじめ中国、香港、シンガポーてきており、米国、欧州と並び一貫して IFRSルなどによる資金的なサポートを前提にした招財団の運営を資金的に支えてきた実績がある。

致活動が活発化し始めた。

200
8年以降の各国負担額は、総 GDPと一人当たり GDPを勘案して拠出期待値が算定される

３．東京に設置が決まった要因と経緯が、日本は期待値通りの金額を拠出してきた。
国内におけるファンディングについては、2009年までは、日本経団連、日本公認会計士協会及

私は 20
0
9年 1月から I
FRS財団のトラスティーび監査法人、東京証券取引所グループ、全国銀に就任したが、それ以来、サテライトオフィス行協会、生命保険協会、日本証券業協会など、のアジア・オセアニアでの設置の必要性を訴え、特定のステークホルダーからの拠出に拠ってい同時に東京への招致活動に直接的または間接的たが、20
1
0年からは、FASFの公益法人化を機に関与してきた。これを通じて感じたことは次に、いわゆる日本版レイビー方式という新しいの三点である。

ファンディングスキームに変更し、特定の団体第一点は、この 2年間、官民挙げて地道に継に偏らずに広く資本市場関係者に協力してもら続的な活動を続けてきたことの結果が出たという方法に改めた。現在、FASFには上場企業をうことだ。会計、資本市場関係団体や組織のトッ中心に監査法人、個人などを含めて約 5,300口

プから実務レベルまでの幅広い層の関係者が一（201
1年 1月現在）の会員登録がなされており、丸となって取り組んできた成果であるといえる。

会費収入の一部から IFRS財団に拠出している。

我々I
FRS財団に直接関係している者は勿論の目下、IFRS財団では、次の 10年を見据えた戦こと、FASF理事長、金融担当大臣、金融庁長

略レビューを 4つの領域に分けて検討している官、東京証券取引所グループ社長、日本公認会が、その一つに安定的、自動的な資金調達方法

計士協会会長、日本経団連会長など、関係するの確立がある。わが国では、東京証券取引所なステークホルダーの責任ある立場の方々から、どの協力も得て、広く資本市場関係者からサポー

I
FRS財団トラスティー議長や IASB議長の来ト頂くメカニズムが構築できたことに対し、関日をとらえて、直接的に招致の要請を頂いたこ係者のご努力に感謝申し上げたい。とは、オールジャパンの強い意思の表れとして伝わった。

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12 2011.

第三点は、過去 10年の貢献実績の評価に加え、次の 10年に向けた日本への期待というこ

特集

I
FRS財団サテライトオフィスへの期待とである。200
9年 6月に金融庁は日本版ロースにもテクニカルスタッフを常駐させ、アジア・ドマップ案「金融庁中間報告」を公表し、2010

オセアニア地域のニーズをカバーする計画であ年 3月期から任意適用を認めること、2012年る。IASBテクニカルスタッフによる IFRS導を目途に強制適用を判断することが示され、こ入支援は、アジア諸国としても真に必要としての中間報告を受けて 2009年 12月に内閣府令いるものであり、期待が大きい分野である。同

「連結財務諸表規則」が改正された。アジア・時に、アジア・オセアニア諸国同士が導入時のオセアニア地域ではオーストラリア、ニュージー

問題点や課題を東京オフィスに持ち寄って、ランド、香港が 2005年に、韓国が 2011年に、IASBと共同して解決策を検討するというよう

I
FRSを導入済みだが、中国、インド、インド

な、地域内の情報共有と課題解決検討の場としネシアなどの G20メンバー国が IFRSの導入をての機能も期待される。

決めており、日本の 2012年における決定が注

第二は、東京オフィスが、アジア・オセアニ目されるところである。今回のサテライトオフィ

ア地域の声を IASBの基準開発に反映させるたスの東京への設置決定には、日本が IFRSの導めの拠点となるということである。I
ASBは、入に対して、更に踏み込んだ方向性を示し、こ

米国財務会計基準審議会 （FASB） との MOUの地域のリーダー国としての役割を果たしてほプロジェクト完了後、新規の基準開発に入る計しいとの期待がこめられている。G20サミット

画を持っている。新規の基準開発にあたって、の要請でもある「シングルセットの高品質な会

I
ASBは、米国だけでなく、世界各国のニーズ計基準の策定を加速する」という流れの中で、を把握する必要がある。IASBと FASBの MOU

わが国が将来に向けた道筋を明確に示すことをプロジェクトを通して、 米国の声はかなり願っている。

I
ASBに届いているが、それに比べると、アジア・オセアニアの声が届きにくかったのは事実であろう。このため、東京オフィスに、アウト４．東京オフィスに期待される機能リーチ活動を専門に行うスタッフを常駐させ、東京オフィスに期待される機能の第一は、ア地場密着型にし、これまで以上に強化する計画

ジア・オセアニア地域諸国の IFRS導入の支援である。アジア・オセアニア各国のニーズが常拠点となるということである。前述の通り、アに一致するとは限らないが、この地域の意見をジア主要国は、コンバージェンスかアドプショASBに働きかけること東京オフィスで集約し Iンかは別として、今から数年以内に I
FRSに移はこの地域にとって大変重要なことである。既行するか、移行する時期を決定することを明らに立ち上がっているアジア・オセアニア会計基かにしている。 I
FRS財団は、 アジア諸国で準設定主体グループ（AOSSG）会議との連携IFRSがスムーズに導入されるよう支援するこや、日中韓間、日印間などでそれぞれ持たれてFRS移行とをミッションとしている。また、Iいる各種の定期協議をアジア・オセアニア地域

後、これらの国々が正しく IFRSを使用してい全体に拡大する場として、また、IFRS財団がるかどうかをレビューする必要も出てくる。こ注力している XBRLのアジアにおける普及にうした業務をロンドンからリモートに行うにはついても、東京オフィスの機能を活用すること限界がある。このため、ロンドンをベースとしが期待される。ているテクニカルチームとは別に、東京オフィ

アジア・オセアニア地域のアウトリーチ活動をアジア・オセアニア地域がアメリカと欧州に2011.
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13

比肩しうる第 3極としてのまとまりをもって再開発中である東京都千代田区大手町一丁目のIASBに意見発信を行うということは、 IASB「大手町金融教育交流センター」に 2012年 10にとっても、米・欧に次ぐ第三の柱ができると月に開設予定としている。 去る 4月 28日にいう意味で、運営に安定性が増すものと思われ

I
FRS財団と三菱地所間で 10年間の賃貸借予約る。I
FRS財団の目標は、IFRSが高品質で単一契約を締結し、FASFを中心に事務所設置の準の会計基準となることである。IFRSが真の世備に入ったところである。2月のトラスティー界基準であるといえるためには、今まで以上に会議で東京設置が決定された際に、「設置後 10アジア・オセアニアの声に耳を傾け、それを基年経過時点でオフィスの設置目的に照らして東準開発に生かしていくことが欠かせない。世界

京設置がどうであったのか再考する」ことも併の経済成長のアジア依存が強まる中、アジアのせて確認されている。1
0年後のアジア・オセ

存在感がますます大きくなっている。高品質でアニアにおける会計や資本市場の状況変化や、単一の会計基準策定の加速を要請している G20

東京オフィスのパフォーマンスなどを評価して、のメンバー国をみても、アジア・オセアニア地場合によっては場所の変更もあるということで域からは 7か国がメンバーとして参加している。

ある。

この地域がサテライトオフィスの機能を活用し

直 近 2回 の ト ラ ス テ ィ ー 会 議 に お い て 、て連携を深め、IASBに対して建設的な提言をI
FRS財団の次期戦略レビューについて審議さ行っていくという継続的な試みが、IFRSの品れたが、その議論の中で、IFRSを採用してい質をさらに高めることにつながるであろう。

ない国（日本、米国など）に割り当てられていこのように、東京オフィスへの期待は高いもるトラスティーや IASBのボードメンバーの数のの、当初から間口を大きく広げて行うよりは、を見直すべきだという意見があった。また、ロンドンとの連携を密にしながら、できるとこIFRSをアドプションしていない、あるいは方ろから着実に行う方が効果的であると考えてい向性が明確に示されていない国から I
FRICる。このため、2012年のオープン時点では、

tee、IFRS解釈指（IFRSI
nterpret
ationsCommit

常駐スタッフ 4～5名のスモールオフィスとす針委員会）にメンバーを出しているのは如何なることを念頭に置いている。しかしながら、ロものかという声も耳にする。日本としては、こンドンからは、IASBの首脳やスタッフが頻繁のような意見に対してそれなりの反論はあるわに東京オフィスを訪れ、東京常駐スタッフととけであるが、IFRSの採用国が増えてくると、もにアジア・オセアニア地域を回ることになる。

勢いを増す主張であることを充分に認識しておアジア・オセアニア各国の会計人材も東京オフィく必要がある。

スに集うことになる。東京オフィスは、単なる繰り返しになるが、日本にとって 2012年のロンドンの出先ではなく、ロンドンとアジア・決断は大変重要な意味を持つ。日本が先々の方オセアニアの会計人材が集い、行きかう交流拠向性を明確に示し、それがアジア・オセアニア点となるはずだ。

地域の諸国から賛同を得られるものでなければ、東京に設置したサテライトオフィスも充分に機能することは難しいだろう。

５．結びに東京オフィスは三菱地所が地権者として現在

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14 2011.

特集

I
FRS財団サテライトオフィスへの期待

アジア・オセアニア地域の主要国又は管轄地域における I
FRSの導入状況等1
国又は管轄地域国内の上場企業
I
FRSとの収斂に向けた取組

I
FRSの任意適用が容認

オーストラリア中国

I
FRSが全企業に強制監査報告書に IFRSへの準拠が記載

X

○X

○X

○

3

3X

香港
インド

X

日本

X

X

韓国
マレーシア

X

シンガポール

X

合計

51

（注）






オーストラリアは、2005年以降、IFRSを自国基準として採用している。2005年の採用時点では、I
FRSで認められていた選択肢の削除や開示項目の追加等がされていたが、現在、IFRSとオーストラリアの会計基準は一致している。
中国は、すべての上場企業に IFRSと収斂している中国基準の適用を求めている。
香港は、中国の特別行政区である。香港の会計基準は、2005年 1月以降、IFRSと完全に収斂しており、幾つかの基準において 2005年 1月の当初適用時点で経過措置が認められていたことを除き、IFRSと字句単位で完全に一致している。2005年 1月以降、香港の会計基準には、全て、IFRSと同様の適用時期と経過措置が定められている。
インドは、2012～2014年に掛けて、段階的に多様な企業に IFRSに収斂したインド基準を適用する旨を発表している。
企業会計基準委員会（ASBJ）は 2007年の「東京合意」に基づき、IFRSとの収斂に向けた作業を進めている。2009年 12月、金融庁は、2010年 3月期より、国内企業の連結財務諸表作成において指定国際会計基準の適用を認める内閣府令を公表した。当該連結財務諸表を監査する上で、監査人は、指定国際会計基準への準拠に関する記載が求められるが、これが I
ASBが発行する I
FRSと同じである場合、両基準に準拠している旨の記載をすることが認められている。
韓国は、2011年より、IASBから発行されている全ての基準を韓国の財務報告基準として採用・適用している他、2009年から同基準の早期適用が認められている。
マレーシアの取引所に上場されている外国企業には、IFRSの適用が認められている。マレーシア
は、2012年 1月に、マレーシアの会計基準を IFRSに収斂させる計画を発表した。
シンガポールでは、シンガポール株式取引所に上場している外国企業には、IFRSの適用が認められている。国内企業には、シンガポール会計企業規制当局（ACRA）による承認を条件として、
I
FRSの適用が認められている。シンガポールは、殆どの基準を字句単位でシンガポール版の I
FRSとして採用している。2009年 5月、シンガポール政府は、2012年までにシンガポールの会計基準をIFRSと完全に収斂させる計画を発表した。完全に収斂したシンガポール基準は、シンガポー
ル株式取引所に上場している全ての国内企業に適用予定である。

１ AOSSG Visi
onPaper（2011年 6月公表）をベースに、適宜、加筆修正の上、ASBJ研究員により作成。

2011.
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15

会計基準を巡る国際的な動向
ASBJ委員長

小林正夫

奥山章雄

10月（日）経団連提言「会計基準に関する国際的協調を求める」
斎藤静樹

３月（日）JICPA 「2005年問題に関する提言」
６月（日）企業会計審議会「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応」
１月（国）欧州全上場企業 I
FRS強制適用
３月（国・日）IASBと ASBJ、定期協議開始
７月（国・日）EUによる同等性評価

藤沼亜起

２月（国・米）コンバージェンスに関する MOU締結
５月（米・日）FASBと ASBJ、定期協議開始

萩原敏孝

増田宏一

９月（国・米）MOU改正
11月（米）IFRSの適用に関するロードマップ
６月（日）日本版ロードマップ
西川郁生※TommasoPadoaSc
hi
oppa

6 vol.
33 季刊 会計基準
16 2011.

山崎彰三

三國谷勝範
鶯地隆継

Hans
Hoogervorst

藤沼亜起（副議長）

CoChair

2012年

FASF理事長

中地宏
佐藤隆文

島崎憲明

※
2011年

五味廣文

山田辰己

Gerr
itZalm2010年

10月（国・米）ノーウォーク合意

８月（国・日）東京合意

2008年

2009年

７月（日）FASF、ASBJ発足

氏家純一

藤沼亜起

PhillipLaskawy

2007年

Davi
dTwee
die※
2006年

日本公認会計士協会会長

高木祥吉

2005年

（国）：
I
FRSに関する出来事（日）：日本基準に関する出来事（米）：米国基準に関する出来事
１月（国）I
ASCF、IASB発足

森昭治

橋本徹

2004年

金融庁長官

福間年勝

PaulVolcker

田近耕次

2002年

2003年

I
ASB理事

I
FRS財団
トラスティー

I
ASB議長

I
FRS財団
トラスティー議長
2001年

主な出来事

12月（日）内閣府令 「連結財務諸表規則」の改正
３月（日）IFRS任意適用開始

２月（国・日）I
FRS財団サテライト・オフィスの東京設置が正式決定
６月（国・米）MOU目標期日
年内（米）I
FRS適用に関する方針公表予定

年内（日）IFRS採用の是非を決定予定