国土強靱化地域計画
令和４年３月上富田町

第１章 上富田町の概要
１）位置、地勢、気象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1
２）人口について
ア 総人口の推移
イ 年齢区分別人口比率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２
ウ 将来人口の推移
３）上富田町町の特色① 交通ネットワークとインフラ整備② 上富田町の産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３③

地域資源について第２章 上富田町におけるリスクシナリオ ・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４
第３章 最悪の事態に陥らせないため、上富田町を強靱化する上での目標・ ｐ６
第４章上富田町で想定される｢起きてはならない最悪の事態｣とそれをまね
く脆弱ポイントについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ７
１）上富田町で想定される「起きてはならない最悪の事態」
２）最悪の事態をまねく上富田町の脆弱ポイントと現在の状況
ｐ８
事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～
1-1. 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2. 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災の発生
1-3. 風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
1-4. 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
ｐ１１
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる～（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1.自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-2.医療施設及び関係者の絶対的不足。被災地での支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-3. 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2-4. 被災地での食料・飲料水等・生命に関わる物資供給の長期停止
2-5. 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
ｐ１４
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～
3-1. 町行政機能の機能不全
ｐ１５
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～
4-1. 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
4-2. 町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止
ｐ１６
事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生後であっても､経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない ～5-1. 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
ｐ１７
事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る～6-1. 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライ
チェーンの機能の停止
6-2. 上水道の長期間にわたる供給停止
6-3. 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～

ｐ１８

7-1. ため池、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
7-2. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
ｐ２０
事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する～
8-1. 鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2. 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
第５章 脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について
ｐ２２
事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～
1-1. 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
1-2. 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災の発生に対して今後導入すべき対応方策
1-3. 風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態に対して今後導入すべき対応方策
1-4. 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
ｐ２４
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる～（それができない場合の必要な対応を含む）
2-1. 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足に対して今後導入すべき対応方策
2-2. 医療施設及び関係者の絶対的不足。被災地での支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対して今後導入すべき対応方策
2-3. 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶に対して今後導入すべき対応方策
2-4. 被災地での食料・飲料水等・生命に関わる物資供給の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
2-5. 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生に対して今後導入すべき対応方策
ｐ２６
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～
3-1. 町行政機能の機能不全に対して今後導入すべき対応方策
ｐ２７
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～

4-1. 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止に対して今後導入すべき対応方策
4-2. 町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
ｐ２８
事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生後であっても､経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない ～5-1. 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態に対して今後導入すべき対応方策
ｐ２８
事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る～
6-1. 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライ
チェーンの機能の停止に対して今後導入すべき対応方策
6-2. 上水道の長期間にわたる供給停止に対して今後導入すべき対応方策
6-3. 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止の発生に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～

ｐ２９

7-1. ため池、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生に対して今後導入すべき対応方策
7-2. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大に対して今後導入すべき対応方策
ｐ３１
事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する～
8-1. 鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
8-2. 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
ｐ３２
第６章 対応方策について重点化、優先順位付け、計画の基本的な進め方について

第１章

上富田町の概要

１）位置、地勢、気象
平成 30 年 3 月に、町制施行 60 周年を迎えた当町は、和歌山県の南西部に位置し、世界遺産熊野古道「中辺路街道」の入口であり、田辺市、白浜町に隣接し、中央部を富田川が流れています。気候は黒潮の影響により、年平均気温 18 度と温暖であります。 交通は、和歌山市まで鉄道で約 1 時間、南紀白浜空港より東京まで
約 1 時間の距離にあり、また国道 42 号並びに 311 号が通り平成 27 年度からの紀勢自動車道の開通により交通輸送にも恵まれています。
上富田町の位置位置

東経 135 度 26 分

範囲東

西 10 . 6 ㎞

南

北 11 . 3 ㎞

海
抜

最

高

601 m

最

低

8 m

面積

北緯

33 度 41 分

57.37 ㎢

２）人口について
ア 総人口の推移
上富田町は、和歌山県内において人口増加の町であるが、少子高齢化の波は全国同様に影響している。
（単位：人）
区

分 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

総人口15,333

15,444

15,52915,461

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

15,53815,51015,527

15,504（住民基本台帳より）

１

イ

年齢区分別人口比率の推移
区

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

年少人口
（0～14歳）2,525人17％2,408人16％

2,296人16％

2,125人14％

2,148人14％

生産年齢（15～64歳）

9,508 人66％

9,513 人65％

9,224 人63％

9,090 人61％

8,838 人58％

高齢者人口
（65 歳以上）

2,468 人17％2,854 人19％

3,191 人22％

3,699 人25％

4,112 人27％

14,501人
100％

14,775人
100％

14,807人
100％

14,914人
100％

15,236人
100％

合

分

計

資料国勢調査各年10月1日現在

ウ 将来人口の推移
上富田町の令和2年の国勢調査による人口15,236人に対して、令和12年の将来人口は、14,310人と推計されています。少子高齢化や若者の都市への流出により今後減少傾向となっていくことが考えられる。
３）上富田町の特色① 交通ネットワークとインフラ整備
本町の道路網は、国道42号、国道311号が町内で交差し、平成27年には高規
格道路の紀勢自動車道が開通し、上富田ICが設けられ、和歌山や大阪方面へのアクセスが飛躍的に向上した。
町内には、ＪＲきのくに線の朝来駅があり、和歌山県立熊野高等学校に通学する周辺地域の高校生の通学手段となっている。また、最近は熊野古道もあることから県内外の観光客にも利用されている。今後は、沿線の居住世帯を増加させるため、住環境を整備していく必要がある。
本町の水道事業は、これまで水道水の安定供給を目指し、施設や管路等の整備事業を実施するとともに、組織統合による事業の効率化などにより、健全な事業運営に努めてきたが、今後は、人口減少や節水機器の普及などにより、水需要が減少に転じることが予想されている。これに加え、過去に建設した多くの施設や水道管が、順次、更新時期を迎えるとともに、地震などの自然災害に対する対応力の一層の強化が強く求められている。
また、本町における下水道等の整備は、農業集落排水事業、公共下水道事業
及び合併処理浄化槽設置整備事業により実施してきた。農業集落排水事業については、市ノ瀬南岸地区では平成10年度から、市ノ瀬北岸地区では平成13年度
２

から、生馬地区と岩田・岡地区及び田熊地区では平成15年度から供用開始している。公共下水道事業については、平成10年度から事業を開始し整備を進めてきたが、費用対効果の観点から全体計画を見直す必要があり、下水道施設についても、今後、老朽化や劣化の進行が懸念されることから、計画的な施設の更新や長寿命化対策が必要である。
② 上富田町の産業
農業について、本町の基幹産業であり、特に梅・みかん等の柑橘栽培が盛んに行われている。
気候的には落葉果樹、花卉、花木、野菜栽培等どのような農作物の栽培にも適してはいるが、近年の農産物販売価格の低迷による後継者不足により就農人口の減少がみられ、鳥獣害の農作物被害と相まって、耕作放棄地が年々増加の傾向にある。
林業については西牟婁森林組合が中心となり高性能林業機械による低コストな間伐材の生産を行うとともに、森林の持つ水源涵養と土砂崩れ防止等の多面的機能の維持・増進に努めている。
本町の漁業は、鮎の養殖場が2箇所であり就業は極めて少なく、漁業就業者の高齢化が進行している。
③ 地域資源について
本町は､山と川の美しい自然環境を持ち､本町の約63％を占める森林が周辺を囲み､中心を流れる富田川は水量も多く隣の田辺市に水を供給している。また、ベッドタウンとしても優れた田園都市型の町である。

３

第２章

上富田町におけるリスクシナリオ

本町の富田川は昔から洪水が多く、村人や田畑、牛馬に大きな被害が繰り返されていました。堤防の大改修にあたり、どんな大雨にも崩れないものにするため人柱を立て改修し、堤防はそのあと、どんなに大雨が降っても、切れないようになったと伝えられています。
これら昔の人々の偉業は、まさに国土強靱化の目指す理念そのものであると考える。
しかしながら、ひとたび台風に来襲すると、長時間の大雨が続き各地に浸水、土砂崩れ被害が発生してしまう。幸いなことに、本町では人命を奪うほどの被害は近年発生していないが、いつ何時、人命・財産を奪う最悪の事態をまねくような大水害に見舞われることも想定しておかなければいけない。
このことから、上富田町国土強靱化地域計画（以下「強靱化計画」という。）
では、本町にて起きてはならない最悪の事態に陥らせるリスクシナリオは、大地
震・大洪水被害（特に近い将来高い確率で発生するであろう東海・東南海・南海
３連動地震と南海トラフ巨大地震）を想定している。また、大規模自然災害はいつ何時発生するかは予測が不能であり、それらが別々に発生せず同時に、または短い期間内で連続して発生することも考えられる。
そのような未曾有の自然災害によりひき起こされるかもしれない最悪の事態に備え、強靱化計画を策定していく。

４既に公表された規模（平成２５年３月）
３連動地震

南海トラフ巨大地震（H25 和歌山県）
地震規模

H25 和歌山県

マグニチュード 8.7

最大津波高

5ｍ ～

想定浸水区域

H24 内閣府

マグニチュード 9.1
10ｍ

8ｍ ～

5,660 ｈａ

最短津波到達時間 第１波最大津波高： 5分

マグニチュード 9.1

19ｍ

8ｍ ～ 20ｍ

12,620 ｈａ

10,660 ｈａ

津波高１ｍ： 3 分

津波高１ｍ： 2 分

被害が最大となる予測数値を採用
南海トラフ巨大地震

３連動地震

震度分布

（地震：陸側ケース、津波：ケース３）

H26 和歌山県

上富田町

H26 和歌山県

上富田町

H24 内閣府

震度5強～震度7

震度7

震度6弱～震度7

震度7

震度6弱～震度7

建被

全壊棟数

59,000棟

650 棟

159,000 棟

1,400

棟

190,000 棟

物害

半壊棟数

88,000棟

1,700 棟

101,000 棟

1,900

棟

―

人被

死者数

19,000人

33人

90,000人

62人

80,000

人

的害

負傷者数

19,000人

336 人

40,000人

528人

39,000

人

ライ

上水道

88

万人 15,200 人

97

万人

15,200 人

86

万人

イン

下水道

14

万人

330人

18

万人

660人

20

万人

フ被

電

力

18

万軒

650軒

50

万軒

1,400軒

74

万軒

ラ害

通

信

8 万回線

1300回線

万回線

3,800回線

交設

道

路

4 ㎞

2,100 カ所

4 ㎞

1,900 カ所通被鉄道

600 カ所

13 ㎞

800 カ所

13 ㎞

800 カ所

施設

港

湾

100 カ所―

300 カ所―

300 カ所

1,500 カ所

24

19

万回線

生影 避難者

28

万人

1,100 人44

万人

2,200人45

万人

活響 帰宅困難者

19万人

2,600 人19万人

2,600人

6

万人

へ

物資

200 万食 30,400 食

310 万食30,400食

―

の

医療機能

6千病棟不足―2万病棟不足

――

災害廃棄物等

800 万ｔ47,000ｔ2,200 万ｔ

94,000ｔ2,300 万ｔ

※ 南海トラフ巨大地震の津波浸水想定については、本県の被害が最大となる「内閣府ケース③」を採用（平成26年10月28日報道発表）

５

第３章

最悪の事態に陥らせないため、上富田町を強靱化する
上での目標「第２章上富田町におけるリスクシナリオ」で述べた、大規模自然災害が発生
し、本町が未曾有の被害を被った場合でも、以下に設定する「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に基づき対応する。なお、これらの目標は国土強靱化
基本計画（平成２６年６月３日閣議決定）における「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に則して設定するものである。
１）基本目標Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧と復興
２）事前に備えるべき目標
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む。）
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
７ 制御不能な二次災害を発生させない。
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

６

第４章

上富田町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

上富田町におけるリスクシナリオは、「第２章上富田町におけるリスクシナリオ」で述べたとおり、近い将来発生するおそれのある「東海・東南海・南海３連動地震や南海トラフ巨大地震」等、及び異常気象による大雨・洪水等々により引き起こされる大規模災害により、上富田町において各種の「起きてはならない最悪の事態」が発生すると考えられる。本項目では、現時点で想定されるそれらの事態を検証する。
１）上富田町で想定される「起きてはならない最悪の事態」
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

１.人命の保護が最大

１. 大規模自然災害が発生したとき

1-1.市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住限図られるでも人命の保護が最大限図られる宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2.不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

２.町及び地域社会の1-3.風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の重要な機能が致命的発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まるな障害を受けず維持

事態

される

1-4.情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

３.町民の財産及び公２. 大規模自然災害発生直後から救共施設に係る被害の助・救急・医療活動等が迅速に行最小化

われる（それがなされない場合

2-1.自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足2-2.医療施設及び関係者の絶対的不足。被災地での支援ルーの必要な対応を含む）
４.迅速な復旧・復興

トの途絶による医療機能の麻痺。
2-3.救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途
絶2-4.被災地での食料・飲料水等・生命に関わる物資供給の長期停止
2-5.多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

３.大規模自然災害発生直後から必3-1.町行政機能の機能不全

要不可欠な行政機能は確保する
４.大規模自然災害発生直後から必4-1.電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

７

要不可欠な情報通信機能は確保す

4-2.町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停る
５.大規模自然災害発生後であって止
5-1.金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響がも、経済活動（サプライチェーン

発生する事態を含む）を機能不全に陥らせない
６.大規模自然災害発生後であって

6-1.電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石も、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、

油・LP ガスサライチェーンの機能停止
6-2.上水道の長期間にわたる供給停止

交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７.制御不能な二次災害を発生させ6-3.汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
7-1.ため池、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全によるない

二次災害の発生7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８.大規模自然災害発生後であって

8-1.鉄道・道路の基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備するに遅れる事態
8-2.大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２）最悪の事態をまねく上富田町の脆弱ポイントと現在の状況
事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～
1-1.市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
脆弱ポイントの具体的内容〇 町内住宅密集地での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生。
○ 町内住宅密集地において、幅員の狭い道路沿いの住宅や電柱などの構造物
倒壊により道路が寸断される恐れがある。
○ 本町の代表的な住宅密集地は朝来地区及び広地域にある新興住宅地があり、想定される災害に見舞われた場合、倒壊による危険性または、火災発生時に初期消火ができない恐れがある。
現在の取組状況○ 町内住宅（旧建築基準）の耐震診断・耐震改修・ブロック塀の撤去について
８

助成措置（国･県･町補助）を推進し、地震による家屋倒壊の対策やブロック
塀改修を実施している。
〇 家具の転倒による負傷や、通電火災等を防ぐため、家具の固定や感震ブレーカーの設置について、補助事業を実施している。
○ 町内消防団の人員確保、資機材整備を計画的に実施する他、町内各地区で自主防災組織の結成を促し、消防署と連携して、防火訓練等の各種災害に対応した訓練実施を啓発している。
○ 空き家対策として、災害発生時の倒壊等による危険を防ぐため、「上富田町空家等対策計画」に基づき管理不十分な空家等について、適切な管理の促進を図っている。
※ 住宅耐震・ブロック塀改修等については、国の住宅・建築物安全ストック形
成事業等を活用し事業を推進
指標（現状値）○ 町内の自主防災組織率 64.7%(R2)○ 町内家屋の耐震診断件数 400件(R3)〇 消防団員数 133名(R3)〇 町内住宅耐震化率 70.51％(R2)
1-2.不特定多数が集まる施設の倒壊・火災の発生
脆弱ポイントの具体的内容○ 上富田町においては、多くの公共施設が存在しており、また、不特定多数の人々が集まってきます。それらの施設の一部で耐震基準を満たしていない建物がある。このため甚大な被害が発生する可能性がある。
〇 町内小中学校、保育所は耐震化率100％となっているが、出張所や一部の集会所については、耐震化されていない状況である。
現在の取組状況○ 耐震化のできていない施設の耐震化を進める。
指標（現状値）〇 消防団員数 133名(R3)〇 小中学校、保育所の耐震化率

100%

９

1-3.風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
脆弱ポイントの具体的内容○ 町内において、土石流危険箇所は119箇所、地滑り危険箇所は4箇所、急傾斜
地崩壊危険箇所は447箇所ある。これらの箇所で災害が発生した場合、道路などの社会資本への被害や人的被害が発生する恐れがある。
〇 土砂災害警戒区域指定箇所数は570箇所、うち特別警戒区域指定箇所数は542箇所あり、非常に多い数となっている。
○ 地域活動の停滞や、農地の管理の放棄等に伴う国土保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により農村や林業における災害発生リスクが懸念される。
○ ゲリラ豪雨等の急な大雨で、避難指示の発令前に土砂災害等が発生し、集落の孤立や建物及び人的被害が発生する場合がある。
現在の取組状況〇 上記危険箇所においては、県などの関係機関に防災対策を順次要望しているが、採択基準を満たさない箇所については重要度や公共性を考慮し、町での対応を検討する。
〇 大規模盛土造成地の有無を調査し、地震発生時に地すべりや崩壊のおそれのある区域として、住民に広く情報提供を行うため、大規模盛土造成地マップを作成し、町ホームページで公表している。
〇 土砂災害・洪水ハザードマップを作成し、町内各戸に配布。上富田町ホーム
ページに掲載。
〇 ため池ハザードマップを作成し、上富田町ホームページに掲載。
指標（現状値）〇 土砂災害危険個所において、地元より要望があれば県に要望を上げ、順次改修を進めている〇 土砂災害・洪水ハザードマップ作成(R1)〇 ため池ハザードマップ作成
1-4.情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
脆弱ポイントの具体的内容○ 住民に各種情報を伝達する防災行政無線が想定を超えた被災により、機能不１０全になる恐れがある。
○ 職員の参集が遅れ避難情報の発令が遅れることが想定される。
○ 災害発生時の電話の使用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報の共有に不具合が生じることが想定される。
現在の取組状況○ 町防災行政無線、エリアメールなどを用いた大雨情報、避難情報等の迅速な提供。上富田町ハザードマップ（洪水、土砂災害、ため池）の有効活用と上
富田町ホームページ掲載により、住民への啓発に取り組んでいる。
指標（現状値）○ 和歌山県総合防災情報システム更新により、各キャリアのエリアメールの自動送信(R3)○ 衛星電話 2台(R3)〇 移動系無線機 19台(R3)
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急・医療活動等が迅速に行われる～（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1.自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱ポイントの具体的内容○ 消防団員について、消防団員自体が被災することで参集に遅れがでたり必要な人員確保ができないことから災害規模が増大する恐れがある。
○ 地元住民が組織する自主防災組織についても、核となる住民が被災してしまうことで、自主防災組織の機能が失われてしまう恐れもある。これらの状況により災害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われないと考えられる。
○ 大規模自然災害ともなると行政・消防署・警察・消防組織の被災も考えられ、その際の町災害対策本部と十分な連携をとっていけるかが危惧される。
現在の取組状況○ 町消防団については、消防団の入団促進に加え、災害発生時の救出・救助活動に必要となる消防資器材の充実を図っている。

１１

指標（現状値）○ 消防車庫5箇所の内、2箇所は耐震化されていない（60％）
〇 消防団員数 133名(R3)2-2.医療施設及び関係者の絶対的不足。被災地での支援ルートの途絶による医療機能の麻痺。
脆弱ポイントの具体的内容

現在の取組状況〇 医療救護所については、県立熊野高等学校看護科棟との医療救護所災害協定を締結している。
〇 災害時の医療救護に関する協定書に基づき上富田町医師会に救護班の編成及び派遣を要請するように定めている。
〇 上富田町地域防災計画において、災害拠点病院は「紀南病院」「南和歌山
医療センター」となっている。
〇 田辺地域災害医療訓練を医療従事者及び行政職員等で年に１回実施している。（主催：田辺地方災害医療対策協議会）
指標（現状値）〇 災害拠点病院（2箇所）「紀南病院」「南和歌山医療センター」〇 医療救護所（1箇所）
県立熊野高等学校看護科棟との医療救護所災害協定締結〇 災害時にヘリポートとして使用できる施設（3箇所）
上富田町スポーツセンター・稲葉根公園、岩田河川公園。
2-3.救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
脆弱ポイントの具体的内容〇 救護所における医療活動に必要な電源を確保する必要がある。
〇 救急、医療活動に必要な水を確保する必要がある。
現在の取組状況〇 県立熊野高校と医療救護活動について協定を締結している。
１２

〇 電源確保のため、大型発電機を整備している。
指標（現状値）〇 役場庁舎車庫に、大型発電機を5台整備している。(R3)2-4.被災地での食料・飲料水等・生命に関わる物資供給の長期停止により安定的な供給の停止脆弱ポイントの具体的内容○ 道路等の交通網が寸断し、物資が配送できない。
○ 備蓄食料の保管場所や輸送手段の被災により、住民に届かない恐れがある。
○ 災害による断水が広範囲に及んだ場合、本町独自で必要な応急給水体制を確保できない恐れがあり、迅速かつ的確な対応ができないことが想定される。
現在の取組状況○ 住民に1週間分の食料備蓄を要請している。
○ 飲料水の供給には、災害時対応応急飲料水袋を備蓄している。
○ 水源地に給水タンクを保有している。
○ 郷土資料館前に飲料水兼用防火水槽の設置をしている。
〇 水道災害相互応援対策要綱に基づく協定を締結済である。
指標（現状値）○ 備蓄用食料（アルファ米2,750食・サバイバルフーズ780食・パン1,780食・ビスケット168食）を備蓄（R3）○ 保存飲料水 2.0ℓ×30本、500ｍl×600本（R3）〇 災害時対応応急飲料水袋(6ℓ×6,000枚)を備蓄(R2)〇 給水タンク(1t×2基)を保有(R2)〇 飲料水兼用防火水槽(60t)を設置(R2)2-5.多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
脆弱ポイントの具体的内容〇 町内の山村地域にある生馬（板木・大宮）、岡（葛原・岡川）、市ノ瀬（汗川）の集落への道路は山沿いにあり狭いので、土砂崩れにより通行不能になる可能性がある。
〇 エネルギー長期途絶が心配される。
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〇 大規模災害により国道や県道が被災し、物資等の供給が途絶する可能性がある。
現在の取組状況〇 生馬大宮地区には、住民が備蓄庫に食料等を備蓄している。
〇 半固定型無線装置を生馬地区（芦山会館・鳥渕会館・稗田会館）、岡地区（高齢者憩いの家）に設置しており、毎年通信訓練を実施している。
〇 道路パトロール及び住民からの通報により早期に対応
指標（現状値）〇 半固定型無線装置 4台設置（R3）〇 孤立集落通信訓練の実施 年1回（R3）
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～
3-1.町行政機能の機能不全
脆弱ポイントの具体的内容○ 上富田町の行政中枢であり､町防災･復興拠点である上富田町庁舎は平野部の農業振興地域内に在り､大雨の浸水被害による機能喪失が憂慮されている｡
また土砂崩れ、堤防決壊や冠水等による大規模災害に町職員が被災する恐れもあり､災害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われない場合もある。
○ 町の関係機関である、県庁、県振興局などが被災し、関連する町行政機能への支障と停止となる恐れがある。
○ 災害対策本部体制に従事する職員の食糧・飲料水の備蓄が行われていない。
現在の取組状況○ 被災により住民データなどの各種行財政データの滅失をしないよう、平成26年度から基幹システムをクラウド化し、行財政データを防災とセキュリ
ティ能力が高いデータセンターに保存。
○ 基幹システムのベンダーと災害時の復旧・対応の協定を締結し復旧のための対応及び事業継続の確保に努めている。
○ 上富田町地域防災計画にて有事の際の各関係行政機関と連携等を定めている。災害発生時（地震・洪水・土砂崩れ・大雨時）の職員災害対応マニュ
アルを職員へ配布。
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指標（現状値）〇 上富田町庁舎非常用発電機（ガス燃料）更新（72時間対応）(R3)〇 災害対策本部体制に従事する職員の食糧、備蓄食糧0食、飲料水0本（R3）〇 上富田町庁舎は耐震化済〇 職員災害対応マニュアル配布
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～
4-1.電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
脆弱ポイントの具体的内容○ 発電所からの送電停止、及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨げとなる。
○ 災害発生により送電施設の被災と機能停止から情報通信の麻痺・長期停止の恐れがある。和歌山県は南海トラフ地震･津波被害で､電気は被災後１週間以上経過しても100％の停電状態､固定電話は被災後1ヶ月以上経過しても不通の状態であると想定している。
現在の取組状況〇 役場庁舎車庫に、大型発電機を5台整備している。
〇 町防災行政無線親局１局。非常用親局無線装置1台。
〇 防災行政無線が使用不能に陥ることを想定して、インターネットを活用したホームページへの災害情報等の掲載やエリアメールによる情報伝達を活用する。
指標（現状値）○ 町内ガソリンスタンド事業所と燃料調達の協定締結〇 和歌山県LPガス協会田辺支部と燃料調達の協定締結○ 衛星電話設置 ２台（R3）〇 戸別受信機設置状況 106台（R3）〇 和歌山県総合防災情報システムは衛星通信が可能
4-2.町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止
脆弱ポイントの具体的内容
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○ 上富田町から住民に各種情報を伝達する町防災行政無線が被災し機能不全となるおそれがある。
○ 上富田町内において、災害発生時の電話の使用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報共有に不具合が生じる。
現在の取組状況○ 防災行政無線が使用不能に陥ることを想定して、インターネットを活用したホームページへの災害情報等の掲載、エリアメールによる情報伝達を活用する。
〇 難聴地区に戸別受信機を貸し出している。
指標（現状値）〇 町防災行政無線のデジタル化が完了 (h27)〇 戸別受信機設置状況 難聴地区世帯に対して106台設置(R3)〇 上富田町庁舎に衛星携帯電話設置 2台（R3)〇 上富田町内で確認されている携帯電話不感地区は特になし（R3）〇 移動系無線機 19台（R3）
事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない～
5-1.金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
脆弱ポイントの具体的内容○ 町内の金融機関は､紀陽銀行、ＪＡ紀南2か所、特定郵便局２か所であるが、いずれも浸水区域にあるため洪水や大雨による浸水や地震による倒壊で機能停止となる恐れがある。
現在の取組状況○ 特になし。
指標（現状値）〇 町の指定金融機関である(株)紀陽銀行事業継続計画(BCP計画)策定済(R3)〇 町内ＪＡの事業継続計画(BCP計画)策定済（R3）１６事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る～
6-1.電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチ
ェーンの機能の停止
脆弱ポイントの具体的内容○ 町内企業において災害によるエネルギー供給途絶による経済活動及びサプラ
イチェーンの低下を招く恐れがある。
○ 町内においても、社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止が考えられる。
○ 末端供給拠点のガソリンスタンド被災による供給停止。
○ 電力供給に欠かせない電線や電柱の損壊による電力停止。
現在の取組状況○ 町内のガソリンスタンドと燃料供給の協定を結んでいる。
〇 関西電力送配電㈱と連携する。
指標（現状値）〇 特になし6-2.上水道の長期間にわたる供給停止
脆弱ポイントの具体的内容○ 災害時においても安定した給水機能を維持することが望ましいが、耐震化できていない水道施設があるため、大規模地震が発生した場合飲料水を供給できない恐れがある。
〇 被災した施設の規模により、復旧にあたって町独自では対応しきれない可能性がある。
〇 災害による断水が広範囲に及んだ場合、本町独自で必要な応急給水体制を確保できない恐れがあり、迅速かつ的確な対応ができないことが想定される。
現在の取組状況○ 水道施設更新・耐震化計画に基づき、整備を実施している。
１７

〇 水道災害相互応援対策要綱に基づく協定を締結済である。
指標（現状値）〇 管路の耐震化率 4.4%(R2)〇 水道施設の耐震化率 15.8%(R2)
6-3.汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱ポイントの具体的内容〇 下水道施設や農業集落排水処理施設等は、災害により長期間の停電が発生した場合に施設機能の維持ができない恐れがある。
〇 下水道処理施設等が浸水想定区域内に存在することから、処理施設が浸水し長時間稼働できない可能性がある。
〇 災害による下水道施設や農業集落排水処理施設等の応急復旧業務が、町独自
では迅速かつ的確に対応しきれないことが予想される。
現在の取組状況〇 公共下水道事業については、下水道BCP計画及びストックマネジメント計画を策定済である。
〇 農業集落排水については、機能診断による最適整備構想を策定済である。
〇 災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定を締結済である。
〇 浄化槽設置により生活排水による公共水域の水質汚濁の防止をはかる。
〇 県と県清掃連合会、県一般廃棄物協会が、災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書を締結しており、被災時には支援要請可能。
指標（現状値）〇 公共下水道：下水道BCP計画策定(H28)〇 公共下水道：下水道ストックマネジメント計画策定(R2)〇 農業集落排水：最適整備構想策定(H29)
事前に備えるべき目標その７
制御不能な二次災害を発生させない
7-1.ため池、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
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脆弱ポイントの具体的内容○ 老朽化が進行し危険度の高いため池から順に、全面改修あるいは部分改修を実施していく事が望ましいが、ため池整備については受益者負担が伴うことや、整備することにともなう貯水量の減少等が調整課題となっている。
〇 ため池などの損壊による二次災害の発生が考えられる。
〇 町内38箇所のため池があり、その内県から防災重点農業用ため池として34箇所の指定を受けている。また、内受益面積2ha以上の17箇所では、被害発生が懸念される。
現在の取組状況〇 ため池ハザードマップを作成。
〇 県営中山間総合農地防災事業で、ため池（8箇所）改修計画を県が作成済み。
〇 ハザードマップを作成し、下流域住民に周知することで災害時に対しての危機意識の向上を図る〇 ため池劣化状況・豪雨耐性評価の実施。調査ため池26箇所
指標（現状値）〇 和歌山県水防計画に挙げている防災重点農業用ため池

34箇所（R3）〇 上富田町地域防災計画に挙げている重要水防箇所 13箇所(R2)〇 平成27年度より県事業で設計・工事（平成29年度～令和6年度で改修計画）〇 ため池ハザードマップを作成100％（R2）
7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱ポイントの具体的内容〇 農地については、農業従事者の高齢化や担い手不足により地域の共同活動による保全管理が困難となりつつある。
〇 森林については、森林所有者の自助努力のみでは適正な維持管理が難しくなっている。それにより、大地震や大雨等で土砂崩れや洪水が引き起こされ人的被害が危惧される。
〇 林道橋（10橋）災害時に被災し通行止めによる機能の停止。
現在の取組状況〇 農地については、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を１９活用し、農地の維持と農業資源の向上を図っている。
〇 森林の整備及び保全整備を推進するため、森林環境譲与税を活用し森林整備
意向調査の実施。これまでも間伐等を実施しているが、森林経営の質的充実と一層の水源涵養機能の発揮を促している。
〇 令和2年度は水利組合、中山間集落及び多面的機能団体に対し、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進している。
〇 間伐事業・下刈り等を森林組合等に委託して実施。また、町内にある「みどりの少年団」による植樹活動促進を図る。
〇 橋梁点検によって早期措置段階となった橋梁の修繕に向け修繕計画策定。
指標（現状値）〇 水利組合（22団体） 116.68ha （R2）〇 中山間集落（11団体） 131.97ha（R2）〇 多面的機能団体（13団体） 210.73ha（R2）〇 間伐事業 12.83ha（R2）〇 下刈り等 4.62ha（R2）〇 みどりの少年団3団体（R2）〇 橋梁の長寿命化点検100％（R1）〇 林道施設長寿命化計画（個別施設計画）策定済（R1）〇 橋梁長寿命化修繕設計１橋(R3)
事前に備えるべき目標８～大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する～
8-1.鉄道・道路の基幹インフラ損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱ポイントの具体的内容〇 上富田町の幹線は、国道42号・国道311号・紀勢自動車道とＪＲきのくに線であり、災害により機能停止が予想される。
〇 町内住宅密集地において、住宅倒壊により道路を寸断する恐れがある。
〇 建物倒壊における交通麻痺が発生する。
〇 停電による信号停止による被害の発生。
〇 町道橋224橋、トンネル3箇所、大型構造物1箇所。
〇 町内建設業者の不足による復旧活動の遅れ。
〇 災害に伴う物資の供給等の遅れによる復旧の停滞。
２０現在の取組状況〇 町道維持補修と危険個所のパトロール。
〇 上富田町建設親睦会との災害復旧協定に伴う応援要請。
〇 個別施設計画により橋長2ｍ以上の橋梁について点検を実施し、早期措置段階と判定された橋梁について修繕を行う。
〇 建物の耐震診断、耐震補強の推進。
指標（現状値）〇 町の地籍調査進捗率 67％（R3）〇 橋梁の長寿命化点検 38％ (2巡目)〇 インフラ長寿命化のため橋梁等を点検し、その結果を基に個別施設計画を策定（令和元年度）
8-2.大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱ポイントの具体的内容○ 大規模災害が発生した場合、通常の処理能力を超えた瓦礫（倒壊した家屋や各種施設からのもの）の発生が見込まれるため、撤去した瓦礫等を無分別で積み上げておくと、事実上の仮置き場と見なされ、次から次へと搬入されて収拾がつかなくなり、周辺環境の悪化や後の選別処理の困難化をまねくことから、仮置き場の確保と運営体制、仮置き場に係る情報の周知を早期に行う。
現在の取組状況○ 大規模災害による被害想定では、廃棄物処理場も必要である。上富田町においても、災害瓦礫等の処理が重要となってくることから、岩田河川敷駐車場、市ノ瀬河川敷グラウンド、市ノ瀬若者広場、上富田町粗大ごみストックヤードを集積場所と位置づけている。
〇 上富田町災害廃棄物処理計画（H28）を策定
指標（現状値）〇 瓦礫等については、交通の便がよく住宅地から離れた場所を設定し、施設が使用できなくなっても、他の場所で対応できる位置で設定している。

２１

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる～
1-1.市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
対応方策○ 町内の自主防災組織結成の促進。
〇 町内各地区の自主防災組織に対して、消防署や消防団と連携しながら、
初期消火訓練等を実施する。
〇 国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、耐震診断、耐震改修、ブロック塀の撤去等を推進する。
○ 町補助事業により、家具転倒防止金具取付や感震ブレーカーの設置を推進する。
○ 町内消防団の人員確保、資機材整備を計画的に実施。
○ 空き家対策として、災害発生時の倒壊等による危険を防ぐため、「上富田町空家等対策計画」に基づき管理不十分な空家等について、適切な管理の促進を図る。
指標（目標値）〇 町内の自主防災組織率 現在64.7%を80%に (R7)
〇 町内家屋の耐震診断件数 500件 (R7)
〇 町内住宅耐震化率をおおむね解消 (R7)
〇 ブロック塀の撤去 55件 (R3～R7)〇 家具転倒防止金具取付 20件 (R3～R7)〇 感震ブレーカ設置 20件 (R3～R7)〇 消防団員数 135名 (R7)〇 消防団車両（ポンプ車）の更新(R7)1-2.不特定多数が集まる施設の倒壊・火災の発生に対して今後導入すべき対応
方策
対応方策
２２

〇 町内各地区の自主防災組織に対して、消防署や消防団と連携しながら、初期消火訓練等を実施する。
○ 耐震化のできていない公共施設の耐震化を進める。
〇 毎月1回保育所において、児童の避難訓練を実施する。
〇 不特定多数が集まる施設で設置されている消火設備の適切な維持管理を推進する。
指標（目標値）〇消防団員数 135名 (R7)〇消防団車両（ポンプ車）の更新(R7)
1-3.風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 土砂災害の発生を事前に確知することは困難であることから、適切な避難行動につなげるため、高齢者等避難、避難指示等の発令について、熟練度を向上さるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく。
〇 土砂・洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップを周知し、住民の防災意識を高める。
〇 県が新たに浸水想定区域や土砂災害警戒区域を指定した場合は、ハザード
マップを改訂する。
〇 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合は、施設管理者は避難確保計画を作成して、避難訓練を実施し、早期の避難を実行できるようにする。
〇 大規模盛土造成地の有無を調査し、地震発生時に地すべりや崩壊のおそれのある区域として、住民に広く情報提供を行うため、大規模盛土造成地マップを作成し、町ホームページで公表している。
指標（目標値）〇 土砂・洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップを住民に周知する〇 土砂・洪水ハザードマップを改訂する。(R7)〇 避難確保計画の作成と避難訓練の実施を促す。(R7)２３

1-4.情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生に対して今
後導入すべき対応方策
対応方策○ 住民に各種情報を伝達する防災行政無線が想定外の被災により、機能不全になった場合の連絡方法を協議する。
○ 職員の参集が遅れ、避難所の開設等が遅れることのないように一斉メール
配信を活用する。
〇 気象警報等や避難勧告等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、高齢者等避難、避難指示等の発令について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく。
〇 台風や激しい雨の時など、防災行政無線放送では聞きづらいので、避難情報等を正確に周知するため、希望する世帯に戸別受信機の貸出を実施する。
〇 防災行政無線放送を補完し、情報伝達の多重化を図るため、Lアラートや
エリアメール、SNSの活用など、新たな情報伝達手段の導入を進める。
〇 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合は、施設管理者は避難確保計画を作成して、避難訓練を実施し、早期の避難を実行できるようにする。
指標（目標値）〇 希望世帯に戸別受信機を貸出する。(R5)〇 防災行政無線親局設備の機能強化(SNSとの連携)。(R4)〇 避難確保計画の作成と避難訓練の実施を促す。(R7)
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急・医療活動等が迅速に行われる～（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1.自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足に対して今後導入すべき対応方策
対応方策○ 救出・救助活動に必要となる消防資器材を整備する。また、救出・救助にあたる消防団員の安全確保のため装備を充実させる。
２４

○ 自主防災組織の意識の向上を図る。
○ 役場職員及び消防団員だけでは対応できない災害に対する自主防災組織の協力体制を確立する。
指標（目標値）〇 消防団員数 135名 (R7)〇 消防団員の安全確保のための装備品を充実させる（救助用半長靴・救命胴
衣・防塵メガネ・防塵マスク・耐切創性手袋等）
2-2.医療施設及び関係者の絶対的不足。被災地での支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対して今後導入すべき対応方策。
対応方策〇 災害時に適切な医療体制を整備できるように、医療機関との連携強化を図る。
〇 医療救護所については、県立熊野高等学校看護科棟との医療救護所災害協定を締結しているが、被災時や停電時に機能停止の可能性もあることから、連携強化を図る。
指標（目標値）〇 協定を締結している西牟婁郡医師会と連携し訓練を実施する。
2-3.救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 燃料の確保が必要であるため、地元ガソリンスタンドと連携を密にし 、燃料供給に不備の無いように努める。
〇 燃料輸送が途絶する可能性もあることから、地元関係事業所との連携を密にする。
指標（目標値）〇 医療救護所で必要な非常用電源設備の整備や燃料の調達確保
2-4.被災地での食料・飲料水等・生命に関わる物資供給の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
２５

対応方策〇 必要な食料・飲料水等を備蓄する。
〇 町内スーパーに災害時の支援を要請。
〇 支援物資の搬送等については町内運送業者に輸送を要請。
〇 住民に1週間分の食料備蓄を要請。
〇 町内スーパーと災害時応援協定を締結する。
〇 水道災害相互応援対策要綱に基づき、さらなる協力体制の充実強化を図る必要がある。
〇 水道災害等危険管理マニュアルを作成する。
指標（目標値）○ 備蓄用食料（アルファ米3,300食・パン3,000食・ビスケット300食） (R7)
〇 災害時対応応急飲料水袋(6ℓ×8,000枚)(R7)〇 農業生産者に必要量の保有米を提供要請○ 保存飲料水 4,400ℓ (R7)
〇 非常用浄水器の購入 1台 (R7)2-5.多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 町内の山村地域にある生馬（板木・大宮）、岡（葛原・岡川）、市ノ瀬（汗川）の集落への道路は山沿いにあり狭く、土砂崩れにより通行不能になる可能性があるため、災害時の予防策を講じる。
〇 エネルギー長期途絶が心配されるため、供給路等の対策を講じる。
〇 孤立した場合の通信手段を確保する。
指標（目標値）〇 孤立可能性集落の安全確保 ３地区〇 引き続き孤立集落通信訓練を実施していく。
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～

3-1.行政機能の機能不全に対して今後導入すべき対応方策

２６

対応方策
○ 被災時に代替施設で行政事務のできる体制を整える。
○ 職員の食料備蓄を検討する。
○ 大型発電機5台の定期始動及び点検の実施。
〇 職員の災害対応力を向上させるため、実践的な訓練を実施する。
指標（目標値）〇 災害対策本部体制に従事する職員の食糧・飲料水を3日分程度備蓄する。
（R7）〇 職員の実践的な災害対応訓練を年1回実施する。
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～

4-1.電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止の発生に対して今後導入すべき対応方策対応方策〇 電力供給停止による通信制限等により、被害情報の収集が困難となるため、
移動系防災行政無線を活用した被害情報の収集体制を構築する。
〇 衛星電話の活用をする。
指標（目標値）〇 移動系防災行政無線を活用した被害情報の収集訓練を実施する。
〇 衛星電話を活用した通信訓練を実施する。
4-2.町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 親局設備は被災した場合は、非常用親局無線装置を活用して放送する。
〇 屋外拡声子局が被災した場合は、戸別受信機からの放送で補完する。
指標（目標値）〇 希望する世帯に戸別受信機を貸し出す。（R5）〇 親局設備が被災した場合を想定し、非常用親局無線装置を使った訓練を実施する。
２７

事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない～
5-1.金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（BCP）の策定を促進する。
指標（目標値）○ 特になし事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る～
6-1.電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチ
ェーンの機能の停止に対して今後導入すべき対応方策
対応方策○ 災害時の電力確保のため、電力供給事業者である関西電力送配電㈱との連携強化を図り、災害時の復旧に努める。
○ 役場においては、電力供給対策として、太陽光発電施設の整備等関係機関と協議する。
指標（目標値）〇 協定締結先との連携を強化する。
6-2.上水道の長期間にわたる供給停止に対して今後導入すべき対応方策
対応方策○ 飲料水の確保と施設の早期復旧を可能とするため、水道施設更新・耐震化計
画に基づき、計画的な耐震化を推進していく。
２８

〇 水道災害相互応援対策要綱に基づき、さらなる協力体制の充実強化を図る
必要がある。
〇 飲料水確保の観点から、浄水器、浄水設備の導入を検討する。
指標（目標値）〇 管路の耐震化率 12.2%(R7)〇 非常用浄水器の購入 2台（R7）〇 朝来小学校に浄水型水泳プールを設置する（R4）〇 消防タンク車の水輸送
6-3.汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 処理施設の浸水対策も含めた下水道BCP計画の見直しを実施する。
〇 災害時でも住民生活に支障が出ない対策が必要であり、安定した汚水処理計
画を推進する。
〇 公共下水道・農業集落排水事業・合併処理浄化槽の被災による衛生環境の悪化による感染症の予防の為、消毒等を早急に対応する。
〇 災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定に基づき、さらなる協力体制の充実強化を図る必要がある。
〇 浄化槽設置により生活排水による公共水域の水質汚濁の防止をはかる
指標（目標値）〇 下水道BCP計画の改定(R7)〇 非常用電源設備の設置(R7)〇 災害規模にあわせた仮設トイレの手配とし尿収集（上富田町災害廃棄物処理計画（H28））〇 生活排水による公共水域の水質汚濁を防止（浄化槽設置整備事業）
事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～
7-1.ため池、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生に対して今後導入すべき対応方策
対応方策
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〇 ため池診断調査を実施し、改修が必要とされたため池は、地元と調整して改修計画を策定し整備を図る。
〇 ため池などの損壊による二次災害の発生が考えられるため、災害時の危機意
識の向上を図る。
〇 ため池ハザードマップを活用周知させる。
指標（目標値）〇 ため池の現状を把握するとともに決壊の危険度や周辺への影響度を改めて確認し、地域住民の意識向上を図る
7-2.農地・森林等の荒廃による被害の拡大に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 農地の耕作放棄地を無くすために各種施策を取り入れ、地域の農業保全管理に努める。
〇「森林経営管理制度」を活用した森林整備の推進や「森林経営計画」に基づ
く間伐・保育を実施しながら、森林組合や県林業部局と連携して、適切な森
林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進し、災害に強い森林づくりに努める。
〇 間伐事業・下刈り等を森林組合等に委託して実施する。
〇 みどりの少年団の植樹活動促進を図る。
〇 林道施設長寿命化計画（個別施設計画）による5年に1回の定期点検実施。
〇 橋梁点検により施設の状態を把握し、早期措置段階の橋梁は長寿命化対策を図る。
〇 野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲、狩猟者の育成、防護柵の設置等の鳥獣害対策を強化するとともに、捕獲した鳥獣の食肉利用を推進する。
指標（目標値）〇 水利組合、中山間集落及び多面的機能団体等に対し、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進する〇 毎年、間伐事業10ha以上、下刈り5haを森林組合等に委託して実施する〇 橋梁定期点検（10橋）の実施（R6）〇 紀南地域森林計画の『林道の開設又は拡張に関する計画』に掲載されている
林道の整備〇 早期措置段階の橋梁の改良整備（農山漁村地域整備交付金）
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事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する～
8-1.鉄道・道路の基幹インフラ施設損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 上富田町地域防災計画の交通輸送計画に定めている災害時の輸送方法の強化に取り組む。
〇 災害時の道路等の復旧に関し、建設業親睦会等との連携を図る。
指標（目標値）〇 町の地籍調査進捗率 100％(R7)〇 町道橋224橋、トンネル3箇所、大型構造物1箇所の計画的な点検及び修繕
8-2.大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
対応方策〇 大規模災害が発生した場合、通常の処理能力を超えたがれき（倒壊した家
屋や各種施設からのもの）の発生が見込まれるため、第一に道路の開通をめざし、町所有の土地に仮置きする。その後町指定の置き場にて分別を、最終処分とする。（上富田町災害廃棄物処理計画（H28））
指標（目標値）〇 瓦礫等や倒壊家屋等に対しては、近場の町所有土地に仮置きし、道路管理を実施後、岩田河川敷駐車場、市ノ瀬河川敷グラウンド、市ノ瀬若者広場、上富田町粗大ごみストックヤードを集積場所と位置づける。面積30,000㎡

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第６章 対応方策について重点化、優先順位付け、計画の基本的な進め方について
強靭化計画として、第４章で上富田町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて分析、評価、検証を行い、第５章にて脆弱ポイントに対する今後の取り組み・対応方策について考察した。
最優先課題は人命が第一と考え、「事前に備えるべき目標その１～大規模災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる～」に関する以下の施策を優先的に実施する。
ア．市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
イ．不特定多数が集まる施設の倒壊、火災
ウ．情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
エ．風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
なお、強靱化計画については、国が策定した「国土強靱化基本計画」、県が策定した「和歌山県国土強靱化地域計画」と絶えず整合性を保ち、以下のＰＤＣＡ
サイクルを繰り返して、強靱化計画での取組を推進していく。また、計画の進捗状況については、「第４章 上富田町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて」で記載している。指標（現状値）と「第５章 脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方法について」で掲げている
指標（目標値）にて評価をしていくが、必要に応じて学識経験者などの専門家や住民の意見も取り入れていく。
目標・設定

検 討 会

実施計画
チェック
計

画

取組の改善

対応と実施

見直し
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（参考）
計画書の中で出てくる単語等の説明
文中の言葉
インフラ整備説

明

道路建設、拡張とか、水道管の延伸、港の埠頭建設広くは堤防修
繕等、公共設備の充実、及び改善のことをいいます。
その事態を発生させるきっかけ（脅威:原因事象）」と「その結果

リスクシナリオ

もたらされる損失・被害の可能性（リスク:結果事象）」の２つの要素の組み合わせから構成されます。

サプライチェーン

日本語で「供給連鎖」と訳され、原材料・部品等の調達から、生産・流通を経て消費者に至るまでの一連の流通の流れ。
Ｊアラート 人工衛星と市町村の防災無線を利用して緊急情報を伝える「全国瞬時警報システム」の通称。 地震や津波、弾道ミ

Ｊ－ＡＬＥＲＴ

サイルの発射など、すぐに対処しなくてはならない事態が発生した際に、国から住民に直接、速やかに情報を知らせることを目的に、総務省消防庁が整備。
クラウド化とは、企業の情報システムなどで、自社内にコンピュ

クラウド化ータを設置して運用してきたシステムを、インターネットやVPN
を通じて外部の事業者のクラウドサービスを利用する形に置き換えること。
「売り手」を意味する英語、直接の語義としては製品の供給業者

ベンダーを指す。 製造元から購入している業者の場合もあれば、製造業者を含めてこの語を使う。
事業継続計画。災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続

ＢＣＰ計画の視点から対応策をまとめたもの。 危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のことです。

アルファ米

お米を炊き上げた後、乾燥させた米。お湯か水を注ぐだけで、煮炊きせずにご飯ができあがる。

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（上富田町史

資料編下より）◆ 彦五郎堤防
彦五郎堤防は、富田川の右岸に位置し、岩田・朝来・生馬の三地区にまたがり、約１キロメートルの堤防。
昔の富田川は、名代の暴れ川で築いても築いても決壊する堤防に人々はほとほと手を焼いていた。
このとき、進んで人柱に立とうと言い出したのが彦五郎で、この人柱のおかげでその後富田川には災害が起こらなかったと言う。
これが、彦五郎堤防の名の言われである。
しかし、明治２２年の大水害には、さしものこの堤防も各所で決壊して大惨事をもたらした。富田川の全水死者は５６５名に及びこの彦五郎堤決壊による犠牲者が少なくなかった。
今、堤防上に４基の石塔が建っている。１基は人柱 彦五郎顕彰碑、１基
は明治洪水招魂碑、他は明治水害復旧記の碑石で、いま一つはこの富田川の治水と彦五郎堤防顕彰に半生をささげた上田万一の頌徳碑である。
この川は、その後の復旧と治水工事により、堤防はより強固になり再び明治の参禍をくり返させないだろう。
また、堤上には桜も植えられ、春は野辺の草つみ、夏はホタル、秋は観月の場と、町民憩いの場としても絶好で彦五郎堤防存在は大きい。

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