気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（第４版）

気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定
初版 2016 年 1 月 15 日
第 2 版 2018 年 7 月 31 日
第 3 版 2019 年７月 30 日
第 4 版 2021 年 9 月 2 日
航空機関連業界では、今後多くの運航需要が見込まれており、特殊気象（雪氷、雷、火山灰等の航空機に影響を与える気象）に対する運航安全性及び運航効率向上の研究開発が注目されている。運航安全性を高めるとともに運航効率を大きく向上させる気象影響防御技術は、運航安全性及び効率性の向上のみならず、我が国の航空機関連産業の競争力強化の源泉となり得るものである。
この気象影響防御技術の実証を目指した研究開発を実施するにあたり、航空工学の枠を超えた異分野協働を含むオールジャパン体制で推進するため、別添のリストに記す各機関（以下「ステアリング機関」という。）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）の次世代航空イノベーションハブを互恵の精神に基づく連携協力の拠点とする「気象影響防御技術コンソーシアム（略称：WEATHER－Eye コンソーシアム）」（以下「本コンソーシアム」という。）の発足に合意するとともに、本コンソーシアムの活動及び本コンソーシアムの下での参加機関の活動実施のために必要な事項を定めるため、次のとおり「気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定」（以下「本協定」という。）を定める。

第1章

総則

（本協定の目的）第 1 条 本協定は、気象影響防御技術の実証を目指した研究開発を促進するために形成する本コンソーシアムの活動及び本コンソーシアムの下での参加機関の活動実施に当たり必要な事項を定める。
（コンソーシアム参加機関）
第 2 条 本コンソーシアムの参加機関（以下、「コンソーシアム参加機関」という。）は、コンソーシアムの趣旨に賛同する、次の機関とする。
(1)適宜第 3 条に定める活動を行う、ステアリング機関。すべてのステアリング機関は、本連携協定書に同意したステアリング機関およびパートナー機関をまとめたリストの最新のものを所有するものとする。
(2)適宜第 3 条第 2 項に定める活動を行う、パートナー機関。なお、パートナー機関はステアリング機関を兼ねることはできない。
1気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（第４版）

第2章

コンソーシアムの実施事項（実施事項）
第 3 条 ステアリング機関は、本コンソーシアムの運営及び維持に関する次の事項を実施する。
(1)ビジョン、研究戦略等の策定及び共有(2)ニーズ、シーズ等の情報共有活動(3)フォーラムの開催、研究会の設置等による、本コンソーシアムの活動内容の発信及び成果普及に資するための活動(4)連携協力維持に必要なその他の事項
2 各コンソーシアム参加機関は、他のコンソーシアム参加機関との間で当事者としての合意のもとに気象影響防御技術の研究開発の促進に関する次の事項を実施することができる。
(1)共同による研究開発(2)個別情報交流活動(3)個別人材交流活動(4)施設及び設備の相互利用(5)情報及びデータの共有(6)その他、コンソーシアム参加機関が必要と認める活動

第3章

コンソーシアムの運営及び維持（ステアリング会議）
第 4 条 ステアリング機関は、相互の密接な連携協力により、本コンソーシアムの活動を円滑かつ積極的に推進するため、ステアリング会議を設置し運営する。
(1)ステアリング会議は各ステアリング機関から選出されるステアリング委員で構成される。
(2)ステアリング会議には、ステアリング委員の中から互選により選任された議長及び副議長を置く。
(3)ステアリング会議は議長が招集する。
(4)議長がステアリング会議を招集できない場合は、副議長が招集することができる。議長、副議長ともにステアリング会議を招集できない場合は事務局が招集する。
2 ステアリング会議は第 3 条第 1 項に関する事項を実施するとともに、第 3 条第 2 項に関する実施状況について報告を受ける。
3 ステアリング会議の運営の詳細に関しては別に定める。

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気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（第４版）（幹事会議）
第 5 条 ステアリング機関は、本コンソーシアムの維持及び運営を円滑かつ積極的に推進するため、幹事会議を設置し運営する。
(1)幹事会議は、ステアリング委員から互選で選出される 3 名の幹事で構成される。
(2)幹事会議には、幹事の中から互選で選出された幹事長及び副幹事長を置く。
(3)幹事会議は、幹事長が招集する。
(4)幹事長が幹事会議を招集できない場合は、副幹事長が招集することができる。
2 幹事会議は、コンソーシアム参加機関の変更について審議のうえ決定する。
3 幹事会議の運営の詳細に関しては別に定める。
（事務局）
第 6 条 本コンソーシアムの事務局は JAXA に設置し、次の事項を実施する。
(1)本コンソーシアムが主催する会議（幹事会議、ステアリング会議及びフォーラム等）の設置及び運営に関する事務(2)第 8 条から第 12 条までにおける個別取決めなどの締結状況の把握(3)その他、ステアリング会議で必要と認められた事項
2 事務局の運営の詳細に関しては別に定める。
第４章

研究開発の促進（個別取決めの締結）
第 7 条 コンソーシアム参加機関は、第 3 条第 2 項に定める連携協力の実施に関して、関連する当事者間で共同研究契約等書面による個別の取決めを締結し、研究開発の促進に必要な事項、各活動や情報及びデータなどの制限事項等を定めなければならない。ただし当事者間で合意があればこの限りではない。なお、個別の取決めにおいて定めた事項が本協定と異なる場合は個別の取決めの規定を優先するものとする。
（共同による研究開発）
第 8 条 コンソーシアム参加機関は、第 3 条第 2 項第 1 号に定める事項を実施するために、特定のテーマに関する研究開発に対して、関連する当事者間で、必要に応じて他の参加機関との間で共同研究契約等を個別に締結し、連携して研究開発にあたることができる。
（個別情報交流）第 9 条 ステアリング機関は、第 3 条第 2 項第 2 号に定める事項の実施に関して、特定のテーマに関するコンソーシアム参加機関相互の意見交換の円滑な推進及び連携協力の推進を図るための意見交換会を設置することができる。意見交換会の内容は、当事者間で別途合意が無い限り当該意見交換会を構成する機関以外には非開示とする。
2 ステアリング機関は、第 3 条第 2 項第 2 号に定める事項の実施に関して、特定のテーマ3

気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（第４版）に関するコンソーシアム参加機関間での技術情報の交換の円滑な推進を図るための専門分科会を設置することができる。専門分科会の内容は、当事者間で別途合意が無い限り当該専門分科会を構成する機関以外には非開示とする。
（個別人材交流）
第 10 条 ステアリング機関は、第 3 条第 2 項第 3 号に定める事項の実施に関して、他のコンソーシアム参加機関に所属する研究者を出向者として受け入れることができる。受け入れに際しては受け入れるステアリング機関と当該研究者の出向元のコンソーシアム参加機関との間で研究者の出向に関する協定又は出向契約を締結し条件を定めるものとする。
2 JAXA は、本協定締結後に新たにコンソーシアム参加機関から出向者を受け入れるに当たり、当該出向者が創出した知財に関し、当該出向者の出向元機関が希望する場合は、その貢献に応じた持ち分を当該出向者の出向元機関の帰属とし、その旨を出向に関する協定又は出向契約で定める。
（施設及び設備の利用）
第 11 条 コンソーシアム参加機関は、第 3 条第 2 項第 4 号に定める事項の実施に関して、自己の施設または設備の利用について、他のコンソーシアム参加機関に便宜を図るものとする。他のコンソーシアム参加機関の施設または設備の利用にあたっては、利用者は相手方の諸規程を遵守する。
（その他の活動）
第 12 条 コンソーシアム参加機関は、第 3 条第 2 項第 6 号に定める事項の実施に関して、必要に応じ、前記述に定めるもの以外の会議体の設置及び個別取決めを定めることができる。

第5章

一般事項

（秘密情報の提供及び管理）
第 13 条 コンソーシアム参加機関は、連携協力の実施に必要である提供可能な情報（第 3条第 2 項第 5 号の情報、データを含む。以下「情報」という。）を、相互に提供及び開示（口頭による開示を含む。以下｢提供｣という。）する
2 コンソーシアム参加機関は、慎重な管理を要する情報（以下「秘密情報」という。）を前項に基づき他のコンソーシアム参加機関へ提供する場合は、秘密情報である旨の表示を明記し、その取扱い方法（使用条件、開示範囲等を含む。）を指定する。なお、秘密情報の提供が口頭による場合は、提供に際して秘密情報である旨を明示した上、提供後 30日以内に書面で相手方に対して通知を行い、その取扱い方法を指定する。
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コンソーシアム参加機関は、他のコンソーシアム参加機関から提供された秘密情報を本協定に基づく連携協力の実施以外に使用しないものとし、前項により相手方の指定した方法に従い適切に管理するものとする。
4 コンソーシアム参加機関は、前 2 項の規定の他、必要に応じ、情報の取扱いに関する取決めを関連する当事者間で別途締結するものとする。
（知的財産の取扱い）
第 14 条 コンソーシアム参加機関は、連携協力の実施により知的財産が生じた場合には、速やかに当該知的財産の発生に貢献した他のコンソーシアム参加機関に通知し、その取扱いを協議して定める。
2 前項によってコンソーシアム参加機関の共有となった知的財産（以下「共有知的財産」という。）については、営利を目的としない場合に限り当該コンソーシアム参加機関は自己の研究開発又は教育目的で他の共有者であるコンソーシアム参加機関の同意を得ることなく無償で自己実施できる。
3 JAXA と他のコンソーシアム参加機関との共有知的財産について、当該他のコンソーシアム参加機関が JAXA に事前通知及び年度ごとの実績報告を行い、かつ、当該共有知的財産が出願、維持等に費用を要するもののときは自己の負担額に加え JAXA 分も負担する場
合、JAXA は当該他のコンソーシアム参加機関が当該共有知的財産を研究開発目的以外で自己実施することに対する事前同意及びその不実施補償料を求めない。
4 第 3 条第 2 項第 1 号における共同による研究開発の実施により得られた知的財産の扱いに関しては、それぞれの個別取決めの定めに従う。
（成果の開示及び公表）
第 15 条 コンソーシアム参加機関は、本コンソーシアムの活動の実施により得られた成果をコンソーシアム参加機関以外の第三者に開示又は公表する際には、当事者間で別途合意がある場合を除き、開示日又は公表日の 30 日前迄に関連するコンソーシアム参加機関の同意を得る。
2 第 3 条第 2 項第 1 号における共同による研究開発の実施により得られた成果の開示及び公表に関しては、それぞれの個別取決めの定めに従う。

第6章

雑則

（コンソーシアム参加機関の変更）
第 16 条 コンソーシアム参加機関を新規に追加する必要がある場合は、第 5 条第 2 項に基づき、幹事会議において加入の可否を審議するものとする。
2 本コンソーシアム参加機関は本コンソーシアムの活動を継続できないやむを得ない理由がある場合は脱退を申し出ることができる。当該脱退の申し出があった場合は、第 5 条
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第 2 項に基づき、幹事会議において脱退の可否を審議するものとし、基本的にこれを承認することとする。
3 幹事会議の結果、加入または脱退するステアリング機関は、加入または脱退に関する同意書を 2 通作成し、1 通を事務局に寄託するとともに、1 通を当該機関で所有するものとする。当該同意書の発行日をもって、当該機関の加入または脱退が成立する。加入または脱退するパートナー機関は、加入または脱退に関する申込書を作成し事務局に提出する。
幹事会議の結果、加入または脱退が認められたパートナー機関に対し、事務局は幹事長名で承諾書を発行するものとする。当該承諾書の発行日をもって、当該機関の加入または脱退が成立する。
4 別途合意がある場合を除き、脱退したコンソーシアム参加機関は、脱退後であっても、第 13 条第 3 項、第 14 条、第 15 条において定められた義務は、有効に存続するものとする。
（有効期間）
第 17 条 本協定の有効期間は 2016 年 1 月 15 日から 2020 年 3 月 31 日までとする。
ただし、第 18 条に定める本協定の廃止が決定されない限り、本協定は同一条件をもってさらに 1年間延長し、以後同様とする。なお、有効期間中に新たに加入したステアリング機関またはパートナー機関は、加入成立日をもって、本協定の効力を受けるものとする。
2 別途合意がある場合を除き、本協定の有効期間満了日より５年間、第 13 条第 3 項、第14 条、第 15 条において、その定められた義務は有効に存続するものとする。
（本協定の変更等）
第 18 条 本協定を変更又は廃止しようとするときは、ステアリング会議において審議するものとする。なお、本協定の廃止は直ちに本協定に基づく個別取決めの廃止を意味しないものとする。
2 本協定を変更又は廃止する場合は、ステアリング機関の 3 分の 2 以上の同意をもって決定する。
3 本協定の変更又は廃止が決定した場合は、事務局が全てのコンソーシアム参加機関に本協定の当該変更又は廃止について連絡するものとする。
（疑義等の解決）
第 19 条 本協定に定めのない事項及び本協定の運用等に関する疑義が生じた場合は、ステアリング機関は誠意を持って協議の上、これを解決する。

附 則
1. 本協定初版は、署名捺印された日付(2016 年 1 月 15 日)より有効とする。
2. 本協定第 2 版は、2018 年 7 月 31 日より有効とする。
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気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（第４版）

3. 本協定は、事務局が全てのコンソーシアム参加機関（2018 年 8 月 7 日時点）から同意書を受領した日をもって第 2 版から第 3 版に改定されるものとし、前記全てのコンソーシアム参加機関は、ステアリング会議における審議決定日（2018 年 8 月 7 日）から第 3 版の適用を受ける。
4. 本協定第 4 版は、第 7 回ステアリング会議(2021 年 9 月 2 日)において、審議承認され、同日から施行する。

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