山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０１９年５月１日

目 次

2 ～ 3 【特集】 … インターンシップ推進事業

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

4 ～ 5 【景況】 … 各業界の景況（３月）について〃… ものづくり補助金を活用「ものづくり最前線」

9【情報】 … 助成事業のご紹介「施策情報」

10 ～ 12〃… 各種お知らせ「情報 BOX」

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

ま

１００円

羅

や

8

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

6 ～ 7 【事例】 … 組合活動を紹介「ACTIVE KUMIAI」

なしの

中小 企 業 と

組合

の

２０１９年

5月号
第７５０/ ３２５号
毎月１日発行

企業向けインターンシップ普及啓発セミナー
インターンシップ交流会

学生と若手社員との交流会【特集】

インターンシップ推進事業の取り組み

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

インターンシップを 企業を詳しく知ってもらうＰＲの機会に特集

大学生等の採用拡大のために県内の中小企業とのマッチング推進

10 月に日本経済団体連合会（経団連）が、2021 年度以降に入社する学生を対象とした採用
昨 年選考に関する指針の撤廃を発表したことにより、経済界主導の就職活動ルールが廃止となる。今後、就職活動・採用活動にかかる期間の前倒しが考えられ、企業側からも学生側からもインターンシッ
プ（就労体験）がますます注目されるようになってきている。
人材獲得競争の激化や採用活動の早期化に対応するために、新たにインターンシップの導入を検討する企業が増えることは確実で、新卒学生の求職―採用活動は大きく変化していく。

◆中 央会のインターンシップの取り組み

これまで中央会では、学生の職業意識を向上
させ県内中小企業への就職を拡大させることが県内経済の発展に寄与するとの視点から、様々なインターンシップ関連事業に取り組んできた。
平成 19 年度、山梨県（労政雇用課）の「インターンシップ受入企業開拓事業」では、インターンシップに取り組んでくれる県内の中小企業の開拓に取り組んだ。平成 26 ～ 27 年度には山梨
県（労政雇用課）からの委託を受け、県外の大学生等を対象に県内企業への U・I ターン就職を増やすことを目的とした「学生Ｕ・Ｉターン
長期インターンシップ推進事業」に取り組んだ。
また、平成 28 ～ 29 年度には国（関東経済産業局）
からの委託を受け、「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を実施。学生が企業から与えられた課題を解決する長期インターン
シップを実施した。
更に平成 28 ～ 29 年度に山梨県（労政雇用課）の委託により実施した「大学生等インターンシップ推進事業」では、主にインターンシップ受入企業の開拓・拡大に取り組み、２年間で 207 社の受け入れ可能企業を開拓し、31 社のインターンシップ受入プログラム作成を支援した。

◆イ ンターンシップは企業の採用戦略の必須アイテムに今春就職した学生の 8 割がインターンシップに参加しており、同様に採用計画のある企業のインターンシップ実施率も年々アップしている。
企業の採用活動における広報解禁の前に学生と出会う機会をもつためにインターンシップ制度を利用するというのが企業の採用戦略の重要なポイントと認知されるようになっており、特徴的なインターンシップを実施できるかどうかが
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号

採用成功の大きな鍵となるとの認識が高まっている。
大企業や知名度のある企業と比較して学生の目に留まりづらい中小企業にとって、インターンシップを通じて学生に直接企業を PR できる機会をもつことは、採用戦略の第一段階として非常に重要である。また、学生にインターンシッ
プ先として選ばれるためには、魅力あるプログ
ラム・体験内容を提供できるか、就労体験だけ
でなく学生が自社で働くことに対する前向きで
具体的なイメージを持ってもらえるか、将来にわたって働く場としての良い雰囲気を感じ取ってもらえるか、様々な年齢層や職歴を持つ社員や役員との交流機会を提供し自社の状況を十分に知ってもらえるかなど、学生に選んでもらうための工夫も行わなければならない。
少子高齢化により働く世代が減少していくことから、若手従業員の採用活動は年々厳しくなり、学生の売り手市場が続くことが予想される。
経済環境が悪化した場合は、求人倍率が下がり
就職氷河期のような状況となることも考えられるが、採用を絞った場合、企業の従業員の年齢
構成に穴が生じ、将来の企業経営に大きな影響を及ぼすことにもなる。
今やインターンシップは企業にとって採用活動につなげるための必要不可欠の手段であることを認識し、中小企業だからこそできる全社一体となった受け入れ態勢の確立が必要と考えられる。また SNS 等を通じ学生が実際に体験した企業の評判は、良くも悪くも広く伝播するため、しっかりとしたインターンシップの仕組みづくりにできるだけ早く取り組む必要がある。

◆今 年度の中央会で行う「大学生等インターンシップ推進事業」

中央会が今年度取り組む「大学生等インターンシップ推進事業」（山梨県労政雇用課委託）は、

県内の中小企業でのインターシップを通じて、県内大学生等の県内就職と県外へ進学した本県出身大学生等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、インターシップの受け入れが可能な中小企
業と学生とのマッチングを積極的に支援することを目的に次の 5 つのメニューを展開していく。
①インターンシップ相談窓口
 相談窓口では、本事業専属のキャリアコンサ
ルタントが企業・学生・学校からのさまざまなインターンシップに関する相談に対応
相 談 窓 口：山梨県中小企業団体中央会
甲府市飯田２－２－１（山梨県中小企業会館 4F）

開 所 日：月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

開 所 時 間：午前９時から午後５時まで
Ｔ Ｅ Ｌ：０５５－２３７－３２１５
Ｆ Ａ Ｘ：０５５－２３７－３２１６（労働対策課）
E - m a i l：intern@chuokai-yamanashi.or.jp
本事業ＷＥＢサイト：
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/intern②学 生とインターンシップ受入企業とのマッチ
ングに向けた企業との連携
 山梨県内に本社または事業所を有する企業で、山梨県企業情報サイト「新卒者就職応援企業ナビ」登録（予定）企業で、インターンシップ事
業へのアンケートや調査に協力してもらえる企業に対しての情報提供と支援●学校で開催するイベント等への企業の紹介●山梨県企業情報サイト「新卒者就職応援企業ナビ」への登録サポート●企 業のインターンシッププログラム作成等、受入に関するサポート●その他インターンシップにかかる事前・実施
中・実施後のフォロー●インターンシップにかかる企業へのキャリア
コンサルタントの派遣 … など

③インターンシップセミナーの開催（延べ２回）

 学生が企業担当者と直接対話することで、受入企業の情報や就労体験プログラムについての理解を深め安心してインターンシップに参加できるように学生と企業の交流会を開催
開催日時：６月 30 日（日）14:00 ～ 16:30
開催場所：ベルクラシック甲府（甲府市丸の内 1-1-17）
参加企業：山梨県内企業 25 社程度を予定
参加学生：山梨県内・県外大学・専門学校等
50 名以上内
容：多くの参加企業からの情報収集
各 企業の若手社員や女性社員からの体験談
インターンシップの申し込みの可※２回目は 12 月上旬を予定⑤学 生とインターンシップ受入企業とのマッチ
ングに向けた学校との連携
 インターンシップ受入企業の紹介をはじめ学校で開催されるインターンシップガイダンス等
キャリア関連イベントへの企業紹介など学校と
の連携

◆終わりに

中央会では、今年度、県内の大学生等が適性にあった職業選択ができるように、県内の中小企業とのマッチングを進めるとともに、山梨県や県内外の大学等教育機関、関係機関と緊密な連携をはかりながら本事業を実施していきます。
本事業ではキャリアコン
サルタントの資格を持つ専
山梨県
属コーディネーターがインプ
インターンシッ
ターンシップに取り組みた
応援企業
いと考える中小企業の様々
ク
ハンドブッ
な相談やサポートに対応しますので、相談窓口にお気軽に連絡をください。
のなし
やまインターンシップ情報▼

２０１９年度版

山梨県 産業労働部労 政雇用課

山 梨 県 内 の イ ン タ ーン
シップ受入可能な企業情報２００社超を掲載

 インターンシップへの参加を希望する学生を対象に、インターンシップに参加するにあたって必要となる準備のためのセミナーを開催
開催日時：６月 30 日（日）13:00 ～ 14:00
開催場所：ベルクラシック甲府（甲府市丸の内 1-1-17）
内容：企業の選び方
企業情報の事前学習のポイント
学生向けのビジネスマナー
コンプライアンス等※２回目は 12 月上旬を予定④交流会（マッチング会）の開催（延べ２回）

山梨県インターンシップ応援企業ハンドブック２０１９年度版（山梨県産業労働部労政雇用課発行）

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 5 月 1 日

3

3

平成３１年

月

概況

３月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は 14 ポイント（対前年比 ＋22）、収益状況は▲８ポイント（対前年比 ＋４）、景況感は▲８ポイント（対前年比 ＋４）となり、対前年比、前月比で、いずれの値も改善した。

製造業では対前年比で売上高は５ポイント改善したのに対し、収益状況は変わらず、景況感は 15 ポ
イント悪化した。印刷業では用紙をはじめインキ代や輸送コストが増加し価格転嫁を求めていくとの報告があり、窯業・土石業界では骨材需要が高まっているが燃料費や人件費の高騰により収益を圧迫しており、繁忙期でありながらも収益に結びつかないとの報告もあった。また、工作機械部品加工業
界では米中の貿易摩擦の影響から今後の受注を懸念する声も報告されている。
非製造業では対前年比で売上高は 34 ポイント改善、収益状況は変わりないが、景況感は 10 ポイン
ト改善した。製造業同様に、米中の貿易摩擦の影響により中国の景気に減速感があり、総じて取引が減少傾向にあるとの報告があった。特に古紙、ジュエリー業界では米中貿易摩擦の影響が顕著に感じられている様子がある。建設業界では工事量はほぼ前年比並みの受注高が確保でき、３月期については売上高及び景況感の回復に結びついていると思われる。
一方、人手不足は全ての業種・業界で課題とされており、さらに原材料費・人件費等の経営コストの上昇傾向は引き続き強く、値上り分を適正に価格転嫁できるかどうかが収益に大きく影響している状況。消費増税による景気の減速、働き方改革への対応が急務とされ、中小企業者は先行きに不安を抱えたまま新年度を迎える。今後も中小企業・小規模事業者を取り巻く環境を引き続き注視していく必要がある。

■製造業

食料品（水産物加工）
食料品（洋菓子製造）
食料品（麺類製造）業 界 からのコメント
ギフト関係、業務用関係（ホテル・レストラン・居酒屋向け）とも特に目立った動きは無く全体売上高は前年同月比 100.4％であった。
自社製品の量販店向けは前年並みだが、専門店向け及び輸出向けが低調で前年比 93.8％。ＯＥＭは冷凍ケーキが低調であったが焼き菓子が好調で、99.5％。
全体では前年同月比 96.2％。
４月から商品の値上げを行う予定。

食料品（酒類製造業）

12 月のＴＰＰ、２月の日欧ＥＰＡ発効によるワイン業界への影響が甚大で、国産ワインは消費量が伸び悩んでいる。

家具製造

繁忙期のため稼働率は高いが、前年比では売上は５％減少している。

繊維 ･ 同製品（織物）オリジナル傘地の注文は出てきてはいるが、ＯＥＭ生産は時期（雨期）ではない
ため動きは乏しい。

印刷・同関連業

印刷用紙の大幅値上りによる影響が大きい。その他にも運賃・インキ代の値上りを適正に価格へ転嫁をさせられるように努めていく。

窯業・土石（砂利）

骨材需要はあるものの、経費増加により収益が圧迫されている。当面の受注は
リニア中央新幹線関連工事の進捗によるところが大きいが、新たな公共工事の増加に期待している。

窯業・土石（山砕石）

対前年比では売上高は 16％増加したが、年度の推移でみると 11 月以降連続して砕石の出荷量が減少している。

鉄鋼・金属（金属製品製造業） 例年通り３月は生産調整が行われた。

鉄鋼・金属
半導体関連、ＩＴ関連の受注の減少と米中貿易摩擦の影響から輸出の減少が進（金属被覆・彫刻業・熱処理業） む。消費税増税への影響もあり更に厳しい状況は続くと考えている。

次ページにつづく

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号

一般機器
（工作機械部品加工業）

米中貿易摩擦の影響により売上高が減少。

宝飾（研磨）

３月香港ジュエリショーが開催され、出展した組合員の多くは売上高で前年に比べ減少した。

電気機器（工作機械部品加工業）■非製造業

半導体関連の受注量の減少から、半導体製造機械部品加工業者間の競争が激化。

卸売（紙製品）

古紙市場の中国の輸入制限が行われ、国内古紙の在庫が増加していることから、価格の低迷が続いている。

小売（食肉）

豚コレラの影響から、前年と比較し相場は高めとなっている。今後夏場に向かい高騰が予想され、収益を圧迫する恐れを懸念している。

卸売（ジュエリー）

３月香港ジュエリーフェアの売上は不十分であった。４月の甲府ジュエリー
フェアの来場者数・売上が心配である。

商店街

大月駅北側のホテル建設に伴う地元説明会では、ホテルはレストラン等を設けず、スタッフも地域の住民を雇用するなど地域社会との連携を明言している。
今後は周辺から大月に集客ができるような大月を活性化する取り組みを検討し
ていく。

宿泊業

３月上旬は空室が多かったが、中下旬は暖かさと外出しやすい気候、春休み等の影響から満室が増えた。４月は信玄公まつりや、ＧＷの前半もあるため期待
している。

美容業

卒業・入学式等で売上が増加したが、低料金店舗へ固定客が流出している。

警備業

警備員不足が取引先に浸透し、契約条件の改善が進んでいる。処遇改善による警備員の賃金引上げが影響し収益状況は改善しない。また警備員不足の解消をどのように図るかが課題である。

建設業（総合）３月の県内公共工事動向は、前年同月比に比べ件数は 37％増加したが、請負
金額は 10％減少している。３月末累計では、件数で３％、請負金額は１％の増加と前年と同水準で留まっている。

建設業（型枠）

３月以降夏までは学校・体育館・図書館などの教育施設の公共事業やホテル・マンションなどの民間工事が予想されているが、秋以降の仕事量は少ないと思われる。

建設業（鉄構）首都圏の物件に依存する傾向が続いている。鋼材等の入手難により受注を控える傾向があり、稼働率にバラつきが生じている。

運輸（タクシー）

企業等の異動による送別会が行われ売上は増加したが、乗務員不足が経営に影響を及ぼしている。

運輸（トラック）

労働条件の改善による人件費上昇分を運賃に転嫁できていない

設備工事（電気工事）

公共工事は国・地方とも前年度割れの状況。民間工事は改築・増築などの小型案件で堅調だが、他に回復要素が見られず、難しい経済動向である。

運輸（バス）

外国人利用客が激減した。燃料の高騰と人手不足が課題である。

売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

減少 増加
18% 22%減少 増加
16% 20%減少 増加
14% 10%減少 増加
16% 8%

減少 増加
16% 8%

増加
減少
2%
10%

不変
60%

不変
64%

不変
76%

不変
76%

不変
76%

不変
88%

平成30年3月

平成31年3月

平成30年3月

平成31年3月

平成30年3月

平成31年3月●ＤＩ値＋14（前年同月比＋22）●業種別ＤＩ値
製造業 ＋10（前年同月比＋5）
非製造業＋17（前年同月比＋34）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋50●ＤＩ値▲8（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲ 5（前年同月比±0）
非製造業▲10（前年同月比±0）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5
非製造業＋17●ＤＩ値▲8（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲15（前年同月比▲15）
非製造業▲ 3（前年同月比＋10）●前月比ＤＩ値
製造業 ± 0非製造業＋10山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 5 月 1 日

5新 設 組 合 紹 介
企業組合介護・障害支援ＣＦＫ行い、多くのニーズに対応していく。2025 年以降
高 齢化の進行によって増加している独居高齢者
が、重度な要介護状態となっても地域におい は団塊の世代が「後期高齢者」年齢に突入し、サーて安全に安心して日常生活を送ることができるよう企業組合介護・障害支援ＣＦＫ（ケアフォーラム甲府）は設立された。
これまで介護保険による訪問居宅サービス等を提供してきた企業組合ケアフォーラム（東京都田園調布）の甲府事業所として事業を行っていたが、地域に密着し受給者に住み慣れた地域で日常生活支援を提供し、高齢者が抱える多様なニーズに対応したサービスを充実させていくことを目的に法人化し独立した。
組合では、介護保険制度に基づくサービスの充実に加え、介護保険給付の対象とはならない高齢者のニーズに対応するサービスを充実させるとともに、障害者総合支援法に基づくサービス業務の受注を
理事長

遠藤 りさ

住

組合員

18 名

出資金

事

①介護保険法に基づくサービス（介護保険サービス）業務の受注②介護保険給付の対象とはならないものの、受給者のニーズに対応するサービス（介護保険外サービス）業務の受注③障害者総合支援法に基づくサービス業務の受注

業

所

ビスを受ける人口はより一層増加することから、介護・障害者支援の役割はますます重要になることが予測される。
企業組合介護・障害支援ＣＦＫは、効率的な事業運営により、組合員たるホームヘルパーの賃金水準を向上させ、組合員となるヘルパー等の教育指導に努めるとともに、地 域に根ざした活動を続け、地 域の安定的、継続的な福祉の向上を目指して創立総会の様子いく。

甲府市上石田３丁目８番８号
1,220 千円

山梨県製餡工業協同組合
あ ん こ

和

菓子づくりなどに欠かせない餡子の原料である小豆の国内生産量は北海道産が90％を占めているが、地球温暖化などの影響による想定外の天候がもたらす農業被害が北海道でも起こり、小豆の収穫量の減少による原料価格の高騰が製餡業者の経営を圧迫するようになってきていた。
そこで、製餡業界では海外からの原料調達を進めることとなり、中国で日本産の小豆品種の栽培に成功したことで、安定的な供給体制が整いつつある。現在、日本製餡協同組合連合会が窓口となり、中国産小豆を確保し、各県の協同組合を通じて製 餡 業 者に供給する体制が確立されている。
本県では、戦創立総会での組合員のみなさん
後、原料の共同

6

あ ず き

理事長

野中

組合員

４名

事

①組合員の取り扱う小豆等の原材料の共同購買②組合員の取り扱うあん類製品の共同検査業

昇

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号

住

所

出資金

購入や金融事業などを中心とする「山梨県製餡工業協同組合」が設立され活動を行ってきたが、廃業や事業規模縮小による組合員の減少や各企業の世代交代により、平成 28 年に解散するに至った。
今回、あらためて県内の製餡業者４社が日本製餡協同組合連合会から安定的に中国産小豆を確保するために協同組合を設立した。また、組合員間の技術ノウハウの共有、共同での人材育成・技術的なスキルアップを行い、組織体制を整える中で受注拡大を目指すこととした。
野中理事長は、「組合員が持っている機械設備で様々な農産物等の加工ができるので、中央会内の６次産業化サポートセンターと連携し、農産物等の共同受託加工にも取り組んで行きたい。新たな共同受注事業に取り組むことで、企業の維持発展や雇用を拡大し、地域経済の縮小や地方の人口減少を食い止めることの一助になりたい。」と今後の抱負を語った。

甲府市大里町７５５番地３
600 千円③組合員の行う農産物等の加工の共同受注

活 動 あれこれ

ACTIVE KUMIAI『ハタオリマチ案内所』にウインドウディスプレイ完成！

富 郡内織物と呼ばれ、その中で富士吉田織物

士北麓の郡内地域は古くから織物が盛んで、協同組合（渡辺教一理事長 組合員 205 社）が、産地振興の中心的役割を担ってきた。
組合では、共同宣伝事業、共同販売事業を大きな柱として活動している。共同宣伝事業では、「東京インターナショナルギフトショー」「インテリアライフスタ
イル展」への出展や、イタリアで行われる「ミラノウニカ展」へも５年にわたって出展を続けており、織物産地としての知名度も高まりつつある。
共同販売事業では、「道の駅富士吉田」「富士急百貨店」「ゲートウェイフジヤマ河口湖売店」など県
内 15 か所の常設展示販売場で組合員の独自性を生かした、ネクタイ、傘、スカーフなどの各社オリジナ
ルの製品を販売している。
こうした共同宣伝事業や共同販売事業の拠点として、組合では昨年 5 月に国内外からの観光客で賑わう富士急行線の富士山駅横に組合事務所を移転、『ハタオリマチ案内所』を開設し、観光客を対象に繁忙期に備え店舗オペレーションを改善

風 農産物加工直売組合）は甲府市中道交流セ
土記の丘農産物直売所（一般社団法人中道ンターの完成と合せた平成 26 年 11 月のリニューアル
オープンから４年目を迎えた。同直売所では、農産物の収穫が本格化する時期になるとお客さんで大混
雑になることから、専門家を招き、こうした状況を改善するための対策に取り組んでいる。
同直売所では、繁忙期になると会計待ちのお客さんの列が商品陳列棚前や通路を塞ぎ、他の来店客の買い物の妨げになっており、特に、開店後の 10時から正午までの約２時間は稼働する４台のレジ前で混雑が続く状態が日常化していた。加えて、直売所の店頭に旬の野菜や果物が並ぶ６月頃から 10 月
中旬までは、開店前からお目当ての商品を求めて屋外には大勢の人が列をつくるため、観光シーズンには終日店内は人で溢れかえり、かなり深刻な状況となっていた。
そこで、本格的な繁忙期を前に、レジ待ちの混雑が発生する時間帯での対策を講じるために、食農連
携コーディネーターや６次化プランナ－を務め全国各地の農産物直売所の運営に精通している毛賀澤明

富士吉田織物協同組合

完成したウインドウディスプレイ

積極的に情報発信と展示販売を行ってきた。今年からはウインドウディスプレイも完成し、行き交う観光客に来館してもらえるようパワーアップを図った。
渡辺理事長は、「ウインドウディスプレイの完成で『ハタオリマチ案内所』の機能の充実が図れた。今後も共同宣伝や共同販売を強化し、組合員のＯＥＭからの脱却や自社ブランド化に繋げ、織物産地の生き残りに取り組んで行きたい。」とウインドィスプレイの完成への期待を語った。

風土記の丘農産物直売所（一般社団法人 中道農産物加工直売組合）

宏 氏を招き、
実際に売り場の状況を見なが ら、 混 雑時の売り場の人員確保、レ
ジ位置やオペレーションの店内でアドバイスをする毛賀澤氏（中央）見直し、商品棚の位置や来店者の導線なども考慮した店内レイアウ
トの検討についてアドバイスを受けた。施設の構造やコストの問題があり大幅なレイアウトの変更は難しいことから、手始めとして混雑時に限定したレジの２人体
制や誘導係や誘導表示の設置などの対案を進めていくこととしている。
風土記の丘農産物直売所では、安全・安心・新鮮で品質がよい農産物を消費者に提供する直売所として、県内外から来店いただく多くのお客さんに、快適に買い物をしてもらうための環境を整えるため、混雑時の対策を講じ、一層の顧客サービスの向上に努めていくこととしている。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 5 月 1 日

7

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中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

る業種でＤＭ利用が増えつつある。
相互印刷 株式会社
ＤＭは大きな販促イベント
かんの際に短い納期で大口の発注
封入封緘工程の高度化によるを受けることが多いことから、
ダイレクトメール受注体制の強化
人 手 に 頼 っ た 外 注 作 業 で は、内容物の誤封入防止と納期の代表取締役 山内 幸雄 氏
厳守が極めて難しく、発注も短期集中するため、定期的な互印刷株式会社（山内幸雄代表取締役 笛吹
人材確保をすることはできないでいた。
市八代町）では、ものづくり補助金を活用し印刷物の受注において、封入・封緘作業がコス「封入封緘工程の高度化によるダイレクトメール
トの 50％程度を占めており、手作業では封入の受注体制の強化」に取り組み、ダイレクトメール
間違いや、汚れ・折り・曲がり等の品質面の確保（以下「ＤＭ」）で封入封緘作業を外注による人手にが課題であった。
頼っていたこれまでの工程を、「封入封緘機」の導
今回の補助事業で導入した封入封緘機は、操作入による高速な自動化を実現し、受注獲得と業容が簡単で、作業内容が変更・追加になった時に必拡大を目指した。
要なモジュールやオプションが追加できるなどの印刷業界は、各企業のＯＡ機器の充実により印
機能拡張もできる。5,000 通の郵便物を封入封緘
刷物発注が減少、また、個人でも気軽にパソコする場合、封入物を折って揃え、封筒に入れた（封ンでデザイン制作や出力が出来るようになり印刷入）後で糊付け（封緘）を行うことになるが、これ業界全体が痛手を受けている状況に加え、企業を手作業で行うと 25 時間ほどかかるが、導入しのマーケティングでも印刷媒体からＷｅｂ（イン
た封入封緘機では 200 分の作業で完了する。
ターネット）
を中心に展開する企業が増えている。
また、スキャナーも備えており、宛先に基づきその中で、ＤＭは大幅な市場の拡大は見込めな
正確に封入されているか、また正しい宛先になっいものの、堅調な推移が見込まれる市場となってているかも自動的にチェックできる。誤封入の発いた。Web マーケティングを中心に展開してき生を調べる「厚み検知機能」、封筒宛名と内容物のた企業が積極的にＤＭを活用するケースが増える
誤封入を防止する「バーコード読み取り機能」、「最
一方で、一端ＤＭからＷｅｂ展開にした企業が費大６種類の印刷物を仕分けできるソーター機能」
用対効果から紙媒体のＤＭに戻るケースもあっも備えており、時間とコストを大幅に節減できるた。また、無宛名便ＤＭ（個別の宛名を記載せずだけでなく、封入間違いの問題も一挙にクリアで指定エリアに届けるＤＭ）がエリア
きた。
マーケティングの一手法としてニー
封入封緘機の導入により、封入・封ズも高まってきており、多岐にわた
緘の人的ミス削減と短納期対応が可能となり、顧客に対して安定した品質のＤＭ発送が提供でき、受注拡大が期待できる。また、ＤＭ工程を内製化により、納期が従来の 1/3、不良率 0％とソーターへ内容物をセットなったことも確認ができた。また、外注費用が大幅に削減されただけでなく３年後には約 1,000 万円のコスト縮減が図れる見込みである。
山内社長は、「次は、稼働していな
い時間が多いこの機械を、どう稼働させるか」と今後の活用の検討も始めて導入した封入封緘機に最下段のフィーダーにいる。
書類と封筒をそれぞれセット
厚手の内容物をセット

相8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号

事業承継補助金
ご存知ですか？

「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

１．事業概要補助対象者

Ⅰ型：後継者承継支援型
 本国内で事業を営む中小企業・小規模事
日業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）
地域経済に貢献している中小企業者等
承 継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること●経営経験がある●同業種に関する知識などがある●創業・承継に関する研修等を受講したもの

Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
 補助金の対象事業となる事業再編・事業
本
統合に係わる「全ての被承継者」と「承継者」
が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること
地域経済に貢献している中小企業者等
承 継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たすものであること●経営経験がある●同業種に関する知識などがある●創業・承継に関する研修等を受講したもの

人件費／店舗等借入費／設備費／原材料費／知的財産権等関連経費／謝金／マーケティング調査費／広報費／会場借料費／外注費／委託費
補助対象経費 【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】
廃業登記費／在庫処分費／解体・処分費／原状回復費 ※Ⅱ型のみ「移転・移設費」も含む
1/2 以内 又は 2/3 以内
1/2 以内 又は 2/3 以内
補 助 率
１５０万円～５００万円
４５０万円～１，２００万円
補 助 額※補助率・補助額は、補助事業者規模や事業内容等により異なる。

２．申請受付期間：平成３１年４月１２日（金）～ 令和元年５月３１日（金）１９：００

３．申 請 方 法：原則として「電子申請」のみ（本補助金サイトをご確認下さい）。
４．その他：詳 しくは、本補助金サイト（ https://www.shokei-hojo.jp/ 事業承継補助金
及び本補助金「公募要領」をご確認ください。

５．お問い合わせ：「事業承継補助金」事務局● 事例紹介

ＴＥＬ／０３－６２６４－２６８４

検索 ）（１）Ⅰ型：後継者承継支援型
業
種 米菓製造・販売
承 継 種 類 親族への事業承継
・先代からの事業承継をきっかけに「ハラル認証＋グルテンフリー」の高品質米菓の量産を行いたい。
承継前の課題・しかし、既存設備の老朽化による生産性の悪化、既存得意先の廃業や縮小などが課題となっていた。
本補助金を活用し、老朽化した設備を刷新。生産性の向上を実現し、欧米への販路開拓を目指している。
補助金の活用【補助対象経費：設備費】（２）Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
Ａ社
Ｂ社
製材用機械（丸太など）の製造
製材用機械（材木など）の製造
業
種
吸収分割による事業統合
承 継 種 類・人材の確保や技術継承
・顧客ニーズへの迅速な対応
承継前の課題・売上の確保・人材不足等
本補助金を活用し、吸収分割による事業統合を実施。事業分割するＡ社が持つ工作機械の移設、またＡ社の事業を行うためのＢ社の設備増強を行う。
補助金の活用
これにより、丸太から材木まで、製材業全体をサポートすることができる体制を整えた。
【補助対象経費：設備費、廃業費（工作機械移設費）】   事業者の皆さまへ

現在、「事業承継」は我が国全体の大きな課題となっています。
そのため、山梨県中央会では各種支援事業を活用した「事業承継支援」を行っています。
円滑な事業承継には、承継者（現経営者）が考えている以上に時間と準備を要します。
事業承継でお困りの方、まずは山梨県中央会までご連絡ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 5 月 1 日

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組合・組合員の課題解決につなげましょう◉消費税増税に向けた準備を支援する 消費税軽減税率対策窓口相談等事業
軽減税率・インボイス制度、POS レジ等導入、価格転嫁対策やキャッシュレス決済導入に備えるセミナーといった消費税関連の講習会や企業が抱える経営上の課題について税理士、中小企業診断士等の専門家による相談等の事業を支援します。
補助対象科目

講師謝金・旅費、借損料、車借上料、消耗品、通信運搬費◉個企業の経営課題の解決を支援する 中小企業個別相談事業
組合員企業等が直面している人材確保・人材育成、事業承継に関する相談や事業継続計画の策定など様々経営課題に対し、相談専門家を活用して解決につなげる事業を支援します。
補助対象科目

講師謝金・旅費、借損料、消耗品◉組合員等が多くかかえる業界特有の課題などの解決を支援する 組合等課題解決指導事業
組合等の課題に応じた講習会・先進事例視察・教育研修などを通じて組合等が抱える共通課題・
業界全体が直面する課題に解決につなげる事業を支援します。
補助対象科目

講師謝金・旅費、借損料、車借上料、消耗品、通信運搬費◉組合員等の事業紹介や受注拡大につながる取り組みを支援する 取引力強化推進事業
共同販売や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームペー

ジやチラシ等の作成等を行う事業を支援します。
補助対象科目

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

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山梨県弁護士会より

インターネット上での無料求人広告掲載の勧誘に関する注意喚起のお知らせ
平成 30 年 9 月ころから、インターネット上での無料求人広告の掲載に申し込んだところ、高額な広告掲載料を請求されたという事例が全国的に発生しており、山梨県の中小企業からも多数の相談が寄せられています。
当初は無料で求人広告を掲載すると勧誘され、無料掲載期間が終了すると有料契約に自動的に更新がなされたとして数十万円の広告掲載料を請求されたというものです。
無料であっても申込みの際には十分注意をし、心当たりのない金銭請求を受けた
場合には安易に支払わないことが重要です。
弁護士会には中小企業を対象とした下記無料相談窓口が設置されていますのでご活用下さい。

ひまわりほっとダイヤル（全国共通） TEL：0570-001-240 平日 10:00 ～ 12:00 ／ 13:00 ～ 16:00
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号

䞔㜠((((( あなたの会社は大丈夫？ )))))

人権に配慮した公正な採用選考ができていますか？
公正な採用選考を行うポイント① 応募者に広く門戸を開く② 本人のもつ適性・能力のみを基準にして選考する
適性や能力と関係ない次の事項を応募者に質問したり、採用選考（応募用紙等）に取り入れたりすることは、就職差別につながる恐れがあります。

本人に責任のない事項①本籍・出生地

②家族

③住宅状況

④生活環境・家庭環境など

本来自由であるべき事項（思想・信条に関わること）⑤宗教 ⑥支持政党 ⑦人生観・生活信条など ⑧尊敬する人物
動などの社会運動 ⑪購読新聞・雑誌・愛読書など⑨思想⑩労働組合・学生運

不適切な選考方法⑫身元調査などの実施 ⑬全国高等学校統一応募用紙・ＪＩＳ規格の履歴書（様式例）に基づかない事項を含んだ応募書類の使用 ⑭合理的・客観的に必要性のない健康診断の実施▶お問い合わせ先

山梨労働局職業安定課☎ 055-225-2857

特設サイト →

山梨県信用保証協会は、皆さまに支えられ創立７０周年を迎えます。
本店（甲府）〒400-0035
山梨県甲府市飯田2－2－1
055－235-9700

富士吉田支店〒403－0004
富士吉田市下吉田2－31－140555－22－0992

山梨県信用保証協会
0120-970-260

平成３０年度環境標語最優秀作品

山梨県信用保証協会は令和元年５月に創立７０周年を迎えます。
これからも、県内中小企業・小規模事業者の総合的な支援機関としての役割を果たすよう努力してまいります。
今後とも、変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 5 月 1 日

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中小企業の森
整備事業

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のご案内

日時 ： 令和元年６月１５日（土） 9:00 ～受付 8:30 ～ ※小雨決行
場所 ： 金川の森 笛吹市一宮町国分１１６２－１
中央会創立５０周年を記念し、 ｢ 山梨県森林公園金川の森 ｣ 内のどんぐりの森に植樹した木々が大きく成長するよう、 当会では昨年に引き続き中小企業の森の整備作業を実施します。
※詳細につきましては、 別途ご案内いたします。
多数の皆様のご参加をお待ちしております！

【問い合わせ及び申込先】
山梨県中小企業団体中央会
地域開発課
T E L ： 055-237-3215
F A X ： 055-237-3216

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山梨県中小企業団体中央会

日本政策金融公庫
国民生活事業第 64 回

通常総会・交流会
開催のお知らせ

当会通常総会を次の日程にて開催致します。

開 催 日 時
令和元年６月５日 （水）総会 ： 14:00～ 交流会 ： 16:00～

１.７１
平成 31 年５月７日現在

開 催 場 所
アピオ甲府 タワー館 昭和町西条 3600
総 会 ： ６階 「サボイ」
交流会 ： ４階 「光 華」
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 5 月号