（別紙）○旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成14年1月30日付け国自総第446号、国自旅第161号、国自整第149号）
改正

現
国自総第４４６号
国自旅第１６１号
国自整第１４９号
平成１４年 １月３０日
一部改正 国自総第１２０号
国自旅第 ４６号
国自整第 ４７号
平成１４年 ６月２８日
一部改正 国自総第２８６号
国自旅第１３２号
国自整第１１４号
平成１４年１０月 １日
一部改正 国自総第５４０号
国自旅第２４３号
国自整第２２６号
平成１５年 ３月３１日
一部改正 国自総第５５３号
国自旅第２６３号
国自整第１８６号
平成１６年 ３月２９日
一部改正 国自総第３９２号
国自旅第１８５号
国自整第 ８３号
平成１７年１２月 ５日
一部改正 国自総第３２９号
国自旅第１８７号
国自整第 ９５号
平成１８年 ９月２９日
一部改正 国自総第５８７号
国自旅第３２８号
国自整第１７９号
平成１９年 ３月３０日
一部改正 国自安第 ２９号

行
国自総第４４６号
国自旅第１６１号
国自整第１４９号
平成１４年 １月３０日
一部改正 国自総第１２０号
国自旅第 ４６号
国自整第 ４７号
平成１４年 ６月２８日
一部改正 国自総第２８６号
国自旅第１３２号
国自整第１１４号
平成１４年１０月 １日
一部改正 国自総第５４０号
国自旅第２４３号
国自整第２２６号
平成１５年 ３月３１日
一部改正 国自総第５５３号
国自旅第２６３号
国自整第１８６号
平成１６年 ３月２９日
一部改正 国自総第３９２号
国自旅第１８５号
国自整第 ８３号
平成１７年１２月 ５日
一部改正 国自総第３２９号
国自旅第１８７号
国自整第 ９５号
号 平成１８年 ９月２９日
一部改正 国自総第５８７号
国自旅第３２８号
国自整第１７９号
平成１９年 ３月３０日
一部改正 国自安第 ２９号

1

国自旅第 ８２号
国自整第 ４２号
平成２０年 ６月１１日
一部改正 国自安第 ５４号
国自旅第１２０号
国自整第 ４７号
平成２０年 ９月２８日
一部改正 国自安第１１７号
国自旅第１９４号
国自整第 ９１号
平成２１年１１月２０日
一部改正 国自安第６号
国自旅第８号
国自整第６号
平成２２年 ４月２８日
一部改正 国自安第１７０号
国自旅第２４６号
国自整第１４５号
平成２３年 ３月３１日
一部改正 国自安第 ７６号
国自旅第１６９号
国自整第１４７号
平成２４年 ４月１６日
一部改正 国自安第 ３４号
国自旅第２０６号
国自整第 ５６号
平成２４年 ６月２９日
一部改正 国自安第 ４８号
国自旅第２２３号
国自整第 ７０号
平成２４年 ７月１８日
一部改正 国自安第１０５号
国自旅第３３１号
国自整第１５８号
平成２４年１１月２２日
一部改正 国自安第 １６号
国自旅第 １４号
国自整第 ２４号

国自旅第 ８２号
国自整第 ４２号
平成２０年 ６月１１日
一部改正 国自安第 ５４号
国自旅第１２０号
国自整第 ４７号
平成２０年 ９月２８日
一部改正 国自安第１１７号
国自旅第１９４号
国自整第 ９１号
平成２１年１１月２０日
一部改正 国自安第６号
国自旅第８号
国自整第６号
平成２２年 ４月２８日
一部改正 国自安第１７０号
国自旅第２４６号
国自整第１４５号
平成２３年 ３月３１日
一部改正 国自安第 ７６号
国自旅第１６９号
国自整第１４７号
平成２４年 ４月１６日
一部改正 国自安第 ３４号
国自旅第２０６号
国自整第 ５６号
平成２４年 ６月２９日
一部改正 国自安第 ４８号
国自旅第２２３号
国自整第 ７０号
平成２４年 ７月１８日
一部改正 国自安第１０５号
国自旅第３３１号
国自整第１５８号
平成２４年１１月２２日
一部改正 国自安第 １６号
国自旅第 １４号
国自整第 ２４号
2平成２５年 ５月１５日
一部改正 国自安第 ７０号
国自旅第 ８２号
国自整第 ８４号
平成２５年 ７月２６日
一部改正 国自安第１２７号
国自旅第２０３号
国自整第１４８号
平成２５年 ８月２３日
一部改正 国自安第２０９号
国自旅第３４３号
国自整第２４３号
平成２５年１２月１６日
一部改正 国自安第３１２号
国自旅第６２３号
国自整第３９８号
平成２６年 ３月３１日
一部改正 国自安第１５５号
国自旅第２２９号
国自整第２３９号
平成２７年１１月９日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１５３号
国自整第１６１号
平成２８年 ９月 ８日
一部改正 国自安第１６１号
国自旅第２３３号
国自整第２２５号
平成２８年１１月１７日
一部改正 国自安第２６４号
国自旅第４０５号
国自整第３８０号
平成２９年３月１７日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１６２号
国自整第１６９号
平成２９年９月２９日
一部改正 国自旅第２４１号

平成２５年 ５月１５日
一部改正 国自安第 ７０号
国自旅第 ８２号
国自整第 ８４号
平成２５年 ７月２６日
一部改正 国自安第１２７号
国自旅第２０３号
国自整第１４８号
平成２５年 ８月２３日
一部改正 国自安第２０９号
国自旅第３４３号
国自整第２４３号
平成２５年１２月１６日
一部改正 国自安第３１２号
国自旅第６２３号
国自整第３９８号
平成２６年 ３月３１日
一部改正 国自安第１５５号
国自旅第２２９号
国自整第２３９号
平成２７年１１月９日
一部改定 国自安第１１２号
国自旅第１５３号
国自整第１６１号
平成２８年 ９月 ８日
一部改正 国自安第１６１号
国自旅第２３３号
国自整第２２５号
平成２８年１１月１７日
一部改正 国自安第２６４号
国自旅第４０５号
国自整第３８０号
平成２９年３月１７日
一部改正 国自安第１１２号
国自旅第１６２号
国自整第１６９号
平成２９年９月２９日
一部改正 国自旅第２４１号
3平成２９年１２月２７日
一部改正 国自安第２６６号
国自旅第３３９号
国自整第３６１号
平成３０年 ３月３０日
一部改正 国自安第９号
国自旅第 ３１号
国自整第 ２４号
平成３０年 ４月２０日
一部改正 国自安第２３４号
国自旅第３０１号
国自整第３２０号
平成３１年 ３月２８日
一部改正 国自安第１３６号
国自旅第３０２号
国自整第２１９号
令和２年１１月２７日
一部改正 国自安第１７８号
国自旅第３８３号
国自整第２７８号
令和３年 １月２６日
国自安第１９６号
国自旅第４４１号
国自整第３０６号
令和３年 ２月２５日
最終改正 国自安第１２２号
国自旅第３８０号
国自整第２１１号
令和４年１２月２８日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

平成２９年１２月２７日
一部改正 国自安第２６６号
国自旅第３３９号
国自整第３６１号
平成３０年 ３月３０日
一部改正 国自安第９号
国自旅第 ３１号
国自整第 ２４号
平成３０年 ４月２０日
一部改正 国自安第２３４号
国自旅第３０１号
国自整第３２０号
平成３１年 ３月２８日
一部改正 国自安第１３６号
国自旅第３０２号
国自整第２１９号
令和２年１１月２７日
一部改正 国自安第１７８号
国自旅第３８３号
国自整第２７８号
令和３年 １月２６日
国自安第１９６号
国自旅第４４１号
国自整第３０６号
令和３年 ２月２５日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿

自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長

殿

自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
4旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

第2条の2～第28条の2 （略）第1条～第28条の2 （略）第29条 地図の備付け
第29条 地図の備付け(1) 地図の備付けの義務(1) 地図の備付けの義務① 法人・個人の別及びタクシー・ハイヤーの別を問わず、一般乗用旅客自動車
法人・個人の別及びタクシー・ハイヤーの別を問わず、一般乗用旅客自動車運
運送事業のすべての事業用自動車に地図を備え付けることが必要である。
送事業のすべての事業用自動車に地図を備え付けることが必要である。
② 前項の地図とは、紙に印刷され製本されたもの（以下「製本地図」という。
）のほか、カーナビゲーションシステムやインターネット等により配信される電子的なもの（以下「電子地図」という。
）とする。
③ 電子地図を備え付ける場合にあっては、通信障害や故障等により旅客に電子地図を正常に提示することができない事態に陥った場合には、原則として帰庫するものとする。ただし、製本地図も車内に備え付けている場合や、通信障害時であっても常時旅客に地図を提示することが可能な電子地図を備え付けている場合にあっては、この限りではない。
(2) 備え付ける地図に明示すべき事項(2) 備え付ける地図に明示すべき事項① 営業区域にとどまらず、輸送実態に応じて通常運行することが予想される地① 営業区域にとどまらず、輸送実態に応じて通常運行することが予想される地域を範囲とするものであることが望ましい。
域を範囲とするものであることが望ましい。
② 「地方運輸局長が指定する事項」については、第1号から第3号に掲げる事項② 「地方運輸局長が指定する事項」については、第1号から第3号に掲げる事項のほか、地域の実情に応じて例えば次に掲げる事項とする。のほか、地域の実情に応じて例えば次に掲げる事項とする。
イ．営業区域の境界
イ．営業区域の境界
ロ．一方通行等の交通規制に関する情報
ロ．一方通行等の交通規制に関する情報
ハ．主な交差点の名称ハ．主な交差点の名称(3) 地方運輸局長の指定する規格について(3) 地方運輸局長の指定する規格について
① 縮尺
① 縮尺
車内において、旅客に地図を提示して目的地の確認を行うことを想定し、実車内において、旅客に地図を提示して目的地の確認を行うことを想定し、実用的な縮尺又は少なくともその縮尺まで拡大可能なものであること。
用的な縮尺のものであること。
② 精度
② 精度
測量法（昭和24年法律第188号）の規定に基づく国土地理院の長の承認を受測量法（昭和24年法律第188号）の規定に基づく国土地理院の長の承認を受けているものが望ましい。
けているものが望ましい。
③ 発行時期等③ 発行時期
道路整備状況の変化等へ対応しているかどうかが特に重要であることから、道路整備状況の変化等へ対応しているかどうかが特に重要であることから、地域の実情に応じつつ、原則として、製本地図の発行又は電子地図のアップデ
地域の実情に応じつつ、原則として、発行から一定期間以上経過していないもートから一定期間以上経過していないものとすること。なお、（１）③のただのとすること。
し書きの規定により、通信障害や故障等の際に用いる製本地図については、発行から５年以内のものとする。
第30条～第69条 （略）第30条～第69条 （略）5附 則（令和４年１２月２８日付け 国自安第１２２号、国自旅第３８０号、国自整第２１１号）
この通達は、令和４年１２月２８日から施行する。

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