COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点
WWFジャパン 自然保護室長

2023年11月20日

山岸 尚之© Naoyuki Yamagishi

目次
1. 適応に関する世界目標（Global Goal on Adaptation）
2. 「損失と損害」に関する基金の運用化
3. 気候資金に関する新規合同数値目標（New Collective QuantifiedGoal）

スクールパリ協定2023：COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点

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適応に関する世界目標（Global Goal on Adaptation）
GGAをめぐる長年の悩み「緩和」分野と比べても取り組みが遅れ気味であり、そもそもの関心度もやや低い。GGAの設定によって、国際社会全体として取り組む方向性を示して、勢いを得たい。

「山岳国で海面上昇への適応議論は意味がない」という事例に端的に表れるように、地域性が強い適応において、世界目標を作ることへの根強い疑問と、結局、別の資金目標になることへの懸念。

パリ協定は、第7条1項において、定性的なGGAを設定「・・・気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める」

さらなる具体化が必要

COP26（CMA3）GGAを議論するための2年間の作業計画（年4回×2年＝8回のワークショップ）を開始

COP27（CMA4）

COP28での採択を目指してGGAのためのフレームワークの策定議論を同作業計画内で行うことを決定

スクールパリ協定2023：COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点

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GGAのための“フレームワーク”策定に向けてSB58の時点でのCOP28（CMA4）決定文の構成案
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前文
作業計画進捗の認識
フレームワークの設立
フレームワークの要素• 目的• 次元（※実際上の意味は「段階」）• テーマ• 一般的および横断的な考慮事項• 実行可能とする状況（選択肢1）、実施の手段（選択肢2）• 報告
全般および個別の目標（選択肢1）、共通して取り組むべき優先的適応事項（選択肢2）
グローバルストックテイクとの繋がり
国際協力およびステークホルダーの役割
フォローアップ（選択肢1）、フォローアップなし（選択肢2）
資金および予算上の措置（選択肢1）、なし（選択肢2）（出所）

特に揉めそうな2つの論点全般的な目標および各次元（段階）についての目標をどこまで具体的に入れるか？
•全般的な目標を定性的な政治的メッセージとするのか、それとも、定量的な目標とするかは継続的に議論がある。全般的なものとしては、たとえば「気候影響を2030年までにBAU比半減」のようなものも提案されている。

•「次元（dimensions）」という言葉が使われる
適応の段階ごとの目標も議論されている。段階とは、一般的には「影響・脆弱性・リスク評価」→「計画」→「実施」→「モニタリング等」であるが、それらの段階に応じた目標設定。

資金支援をどこまで組み込むか？
•「実施の手段（means of implementation）」の一つとして資金支援およびその金額を組み込むことも提案がある。

FCCC/SB/2023/L.4 ※最新の議論の到達点はむしろ第8回WS報告書にあるが、公式にまとまっている構成案としてはこちらのSB58の結果しかない。

スクールパリ協定2023：COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点

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COP27での「損失と損害」に関する基金の設立まで緩和

適応

損失と損害排出量を減らし影響に対応しても発生してしまう被害

2015年
•

パリ協定 第8条

および異常な降雨量による洪水で人命が失われる、海面上昇によって土地が消失するといった事態を、どのように防ぎ、どのように救済するのか？

COP21決定「損失と損害」の重要性を認識し、早期警戒システム、緩やかに進行する現象（slow and onset events）などの分野での協力を推進すること規定。ただし、COP21決定はこれがいかなる（損害賠償）責任や補償にも繋がらないという条件を設定。

COP27は「アフリカのCOP」という背景の下、「損失と損害」に関する基金について議論
途上国具体的な基金の設立を要求。

先進国

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膨大な額になりえること、賠償・補償問題に繋がることを危惧。
既存の資金源や民間も含めた多様な資金源での対応を主張。

基金の設立を決定。その基金を含む、新しい資金面での措置（new funding arrangements）の詳細の検討は、24か国の政府代表からなる移行委員会（transitional committee）において行うことを決定。
スクールパリ協定2023：COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点5移行委員会（Transitional Committee）提案••

2023年中に、既に5回の会合が開催。COP28（CMA5）での決定草案を作る役目を持っている。
4回までの会合では草案作成が危ぶまれたが、第5回目（11月3～4日、アブダビ開催）で、ようやく草案が作成された。

論点ごとの特徴
基金は、独立した基金か、それとも世銀の一部か？
••基金の運営自体は、26名の政府代表からなる理事会によって、COP及びCMAからのガイダンスの下に行われる。
独立性に関する一定の条件が付随するものの、基本的には、（COP29での最初の理事会開催以降）少なくとも4年間は世銀の管理となる。

基金からの資金を受け取れる国は（eligibility）？
•「気候変動の悪影響に対して特に脆弱である途上国」とする。

基金への資金拠出は誰が義務で行うのか？
•

先進国に対して、強く要請する（urge）が、原則自主的（on a voluntary basis）。他の国々も信金供与が推奨がされる（encourages）。

「資金面での措置」は結局何をするのか？
•

年に一度のハイレベル対話を開催する。対話には、上記基金や、世銀、IMF、国連機関、GCF、GEF、AF、CIF、IMO、WIM、サンチャゴネットワーク、専門家などが招かれる。

スクールパリ協定2023：COP28での適応、損失と損害、資金に関する論点6

新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal）
2009年
2010年

コペンハーゲン合意
カンクン合意• 2020年までに年間1000億ドルを動員する
2015年

••
•
•

1000億ドル

2020

2025

2030

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COP21決定

引き続き先進国は途上国への資金を供与する
1000億ドルの資金供与を2025年まで継続する
2025年より前に新しい資金目標についても合意する
新資金目標は1000億ドルを底とすること

2021年

2015

パリ協定

COP26（CMA3）決定• 2022年～2024年を期間とする特別作業計画において、気候資金に関する新規合同数値目標（New CollectiveQuantified Goal）を議論する。年4回、計8回の専門家会
合と毎年の閣僚級会合開催。
7気候資金は既存目標にも届いていない
気候資金の供与額・動員額（2013～2021年）
1000億ドル目標

1000
900

618
524

716
585

300

600

00

二国間（公的）多国間（公的）

2018

2019

輸出信用

2020

2021

多国間（民間）

716
585

約6割が緩
和

300
100

2017

833

400

100

2016

804

500

200

2015

799

700

200

2014

896

900
800

400

2013

•

データ
欠
損

804

833

896

単位：億ドル

単位：億ドル

700
500

1000

799

800
600

気候資金の分野別金額（2016～2021年）

2016

2017
緩和20182019

分野横断適応20202021

上図の通り、2021年時点では1000億ドル目標は達成できていないが、OECDは本統計を発表した報告書のプレスリリースの中で、未検証のデータによれば、2022年時点では同目標は達成できている可能性が高い、としている。

（出所）

OECD (2023) Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2021. https://doi.org/10.1787/e20d2bc7-en

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