平成27年9月9日から10日にかけての関東・東北豪雨に対する鹿沼市被災者支援制度
平成28年3月31日現在
支援策

内容

対象者担当課（問合せ先）
市民部
生活課（本庁新館2階）
電話 ６３－２１２２
市民部
生活課（本庁新館2階）
電話 ６３－２１２２
財務部
納税課（本庁本館1階）
電話 ６３－２１１４

災害総合相談窓口

市民からの災害に関する問い合わせや相談に対応するための被災された方総合窓口です。

市民生活相談日常生活及び災害に関する困りごと・心配事相談窓口です。

被災された方納税相談

災害被害により、市税等の納付が困難な方は、ご相談ください。

被災された方健康相談

被災された方で健康に不安がある方に健康相談を行います。
（市民情報センター健康課での来所相談、家庭訪問による相談 被災された方に応じます。）

保健福祉部
健康課
（市民情報ｾﾝﾀｰ3階）
電話 ６３－８３１２

市営住宅緊急入居

市営住宅に優先的に入居できます。
（原則3か月、最大１２か月以内）

都市建設部
建築課（本庁新館4階）
電話 ６３－２２１７

住宅危険度に関する相談（窓口設置）

水害等を受けた住宅等のうち宅地の安全が確認されているも 被害が生じた住宅の所有者まのについて、居住を継続した場合の危険の有無についての相 たは居住者で住宅の安全性に談に応じます。
不安のある方相談

宅内土砂回収居住用家屋が被害を受け、住居に困っている方

宅地内の土砂は、土のう袋に入れるか、土のう袋に入りきらない場合等は、敷地内に山積み（仮置き）して、右の連絡先に連絡してください。
・土のう袋を支給します。
・土砂の中の「ごみ」は取り出すようご協力ください。
被災された世帯・回収日は、後日連絡します。

都市建設部
建築指導課
及び応急危険度判定士（本庁新館4階）
電話 ６３－２２４２

都市建設部
建設監理課
（本庁新館4階）
電話 ６３－２２０７※上記の対応につきましては、本年５月末で終了予定です。
６月以降に回収を必要とされる場合は、５月末までにお問い合わせをお願いします。
住まいに関する
こと災害見舞金

今回の豪雨により被害に遭われた建物のうち、国による災害救住家が被災した世帯助法や被災者生活再建支援法等の適用を受けられない世帯を救済するため、お見舞金を支給いたします。
・住家の半壊（工場等の建物半壊以上を含む）（半壊以上の工場等の建物を含む）

・住家の床上浸水
・住家の床下浸水

保健福祉部
厚生課（本庁本館1階）
電話 ６３－２２５７

災害により、居住している住宅（被災者自身又は親族が所有し、賃貸でない住宅）が被害を受けた場合に、その復旧工事にかかる工事費の一部を市が補助します。補助率は３分の１で、上限額は下記の区分のとおりです。

鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金（旧住宅リ①床下浸水の被害の復旧工事（畳・床の張替え等）
フォーム助成事業補助金
・・・上限額 ２万円
住宅が被災した世帯の被災住宅リフォーム）②床上浸水又は同程度の被害の復旧工事の支給・・・上限額 １０万円
【拡充・鹿沼市独自】③今回②に該当し、かつ過去５年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金（被災住宅リフォーム）を受けたことある場合・・・上限額 ２０万円

ごみ処
理に関する
手伝
こってとほしい日赤救援物資の配布

以下の物資を配布します。
・毛布 ・緊急セット
・布団（住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼した場合）

ボランティア袋の無償配
災害ごみのうち燃やすごみをごみステーションに出す場合に布使用するボランティア袋を無償配布します。

災害ボランティア

災害ボランティアを派遣します。
・土砂の撤去・ごみの片づけ など、ご相談ください。

経済部部
産業振興課
（本庁新館５階）
電話 ６３－２１８２

寝具等が浸水された世帯

保健福祉部
厚生課
（本庁本館1階）
電話 ６３－２２５７

被災された方または災害ごみを片づける方

環境部
清掃課（環境ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ2階）
電話 ６４－３２４１

被災された世帯社会福祉協議会(万町931-1）
電話 ６５－５１９１(社会福祉協議会)

衛
生に関す
る
こと減免に関すること融資・貸付に関す
ること融資・貸付に関す
る
こと証
明に
関す
る
ことⒶ消毒セットの配布Ⓑ消石灰の配布Ⓒ噴霧器による消毒

水道料金の減免

床上浸水した被災住居の洗浄に要した水量相当分の水道料 居住用家屋が床上浸水被害金を減免します。
にあわれた水道使用者

下水道使用料の減免

水道料金において減免した水量に対する下水道使用料を減 居住用家屋が床上浸水被害免します。
にあわれた下水道使用者

固定資産税の減免

損害の程度に応じ、固定資産税を減免します。

生活福祉資金の貸付

主に低所得・障害者・高齢者世帯に対し災害を受けたことにより臨時に必要とする経費の貸付を行います。
・限度額１５０万円
被災された世帯・償還期間 ７年・連帯保証人が居れば無利子、保証人なしの場合は年利１．
５％・所得制限あり（生活保護世帯の１．７倍）

社会福祉協議会(万町931-1）
電話 ６５－５１９１(社会福祉協議会)

市制度融資
災害対応資金緊急経営対策特別資金を融資します。
使途
設備・運転資金限度額
2,000万円
融資期間 ８年（うち据置２年以内）
利率
3年以内1.6% 5年以内1.8% 8年以内2.0%
保証料 全額補助

経済部
産業振興課（本庁新館5階）
電話 ６３－２１８２

浸水被害にあわれた世帯

固定資産の所有者

市内で同一事業を1年以上営む中小企業者で、被災された方（市が発行するり災証明書又は被災証明書が必要）

中小企業者（商工業）が、被災を受けた設備及び建物について、融資（設備資金）を受けて復旧する場合、借入後２年間の返済利子相当額分（上限額８０万円）を補助します。
被災施設等復旧支援事被災された中小企業者（商工業補助金【新規支援・鹿 ※市の制度融資（緊急経営対策特別資金・被災要件）又は栃業）
沼市独自】
木県制度融資「平成２７年９月関東東北豪雨緊急対策資金」・「経営安定資金＜罹災対策＞」を利用した場合は、運転資金分も助成対象とします。
※被災証明または、り災証明が必要です。

水道部
水道業務課
（水道部2階）
電話 ６５－３１４１
環境部
下水道課（下水道事務所3階）
電話 ６５－３６９７
財務部
税務課（本庁本館1階）
電話 ６３－２１６１

経済部
産業振興課
（本庁新館5階）
電話 ６３－２１８２

り災証明書の発行損害のあった建物について、り災証明書を発行します。

り災された方（以下をお持ちください）・り災状況の写真
・印鑑・身分証明書

財務部
税務課（本庁本館1階）
電話 ６３－２１６１

被災証明書の発行被災された方上記り災証明書の発行ができないもの（納屋等の建物）、塀、 （以下をお持ちください）
カーポート等）について、被災した事実を証明する被災証明書 ・被災状況の写真を発行します。
・印鑑・身分証明書

総務部
総務課（本庁本館3階）
電話 ６３－２１５８

被災された農家

経済部
農政課（本庁新館5階）
電話 ６３－２１９３

被災した農地の復旧に対し国庫災害復旧事業を導入し支援し被災された農家ます。
○補助率：50/100

経済部
農政課（本庁新館5階）
電話 ６３－２１９３

被災した堰・水路などの土地改良施設の復旧に対し国庫災害
農業災害復旧事業（土地復旧事業を導入し支援します。
改良施設）○補助率：65/100

農業
関係
支援策

保健福祉部
健康課
（市民情報ｾﾝﾀｰ3階）
電話 ６３－８３１１

浸水家屋の消毒

農業災害復旧事業（農地）

市単独により農業災害復旧事業に対し支援します。
市単独農業災害復旧事○補助率：65/100
業【鹿沼市独自】○補助上限：６５万円

被災された農家

経済部
農政課（本庁新館5階）
電話 ６３－２１９３

市単独原材料支給事業 市単独により災害復旧に要する原材料を支給します。
【鹿沼市独自】○上限：２０万円

被災された農家

経済部
農政課（本庁新館5階）
電話 ６３－２１９３