



 


  平 成 20 年 12 月

独立行政法人 水産総合研究センター
西 海 区 水 産 研 究 所









独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所では､ 東シナ海漁業資源部､
東シナ海海洋環境部､ 海区水産業研究部および石垣支所において､ 東シナ海､ 有明
海､ 沖縄海域等における水産生物や漁場環境問題等に関する様々な研究を行っています｡
研究の成果は､ 速やかに学術論文や報告書として発表するとともに､ その一部は
水研センターの広報誌類やホームページでも読みやすい形に加工して広く紹介しています｡
さらに､ 西海区水産研究所では平成８年から一貫して ｢西海区水産研究所主要研
究成果集｣ を発刊しています｡ 従来は､ 優れた成果が得られた研究課題のみを掲載
していましたが､ 年度からは､ 実施しているほぼすべての課題を掲載し､ 当水研の研究活動の全容を情報提供することに致しました｡
年度は､ 委託事業を除いたの研究課題について成果集にまとめ上げました｡
我々の日頃の研究活動への理解を深めて頂くとともに､ 少しでも皆様のお役に立てれば幸いです｡

平 成 年 月

西海区水産研究所
所長

秋

山

敏

男





１. 東シナ海域に主産卵場を持つ主要資源の初期生態の把握……………………………………３
東シナ海漁業資源部資源生態研究室
２. サンゴ礁周辺海域におけるフエダイ科魚類の資源特性の解明………………………………４
石垣支所漁業資源研究室
３. 減耗過程推定のための分子生物学的手法の開発………………………………………………５
石垣支所漁業資源研究室
遠洋水産研究所温帯性まぐろ資源部生物特性研究室
遠洋水産研究所熱帯性まぐろ資源部熱帯性まぐろ研究室
４. 東シナ海・日本海西部海域におけるさば資源の漁獲方策の構築……………………………６
東シナ海漁業資源部資源評価研究室
５. 藻場の変動が磯根資源に及ぼす影響の評価と対策の検討……………………………………７
海区水産業研究部沿岸資源研究室・資源培養研究室
６. タイラギ大量死と成熟等生物要因との関連解明………………………………………………８
海区水産業研究部資源培養研究室
７. タイラギ大量死に関連する底質要因の解明……………………………………………………９海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
佐賀県有明水産振興センター､ 熊本県水産研究センター
８. 海水温変動と餌料藻類相の変化がアワビ類の成長・成熟・産卵に及ぼす影響の解明……
海区水産業研究部資源培養研究室
中央水産研究所浅海増殖部生物特性研究室・海洋生産部海洋動態研究室
南伊豆栽培漁業センター
９. 熱帯性重要資源の増養殖における減耗要因の解明……………………………………………
石垣支所資源増殖研究室
. 性転換､ 性成熟誘導技術の導入による熱帯性ハタ類の増養殖………………………………
石垣支所資源増殖研究室
. 成育場利用実態の解明……………………………………………………………………………
石垣支所漁業資源研究室・栽培技術研究室・海洋環境研究室
. 異なる種苗放流がその後の滞留､ 分布､ 成長､ 生残および回収率に及ぼす影響…………
石垣支所栽培技術研究室
. ヤシガニ資源の回復を目指した棲息場と繁殖に係わる生理的特性の解明…………………
石垣支所栽培技術研究室・生態系保全研究室
. タイマイの安定採卵技術の開発…………………………………………………………………
石垣支所栽培技術研究室−1−. 天然フィロソーマ幼生の成長過程と生息環境条件の解明……………………………………
海区水産業研究部沿岸資源研究室
東シナ海海洋環境部海洋動態研究室・高次生産研究室
. タイラギ稚貝の中間育成方法の開発……………………………………………………………
海区水産業研究部資源培養研究室
. 二枚貝類による有明海の環境修復技術の開発に関する基礎的研究…………………………
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
. サンゴ増殖候補地選定に関する評価手法の開発………………………………………………
石垣支所生態系保全研究室
. 亜熱帯域における沿岸性魚介類の餌料環境特性の解明………………………………………
石垣支所海洋環境研究室
. 東シナ海における陸起源物質負荷が生物環境に及ぼす影響の解明…………………………
東シナ海海洋環境部生物環境研究室・高次生産研究室
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
. 九州沿岸干潟砂泥域における底層の懸濁物がタイラギ等大型二枚貝類の生産力におよぼす影響の解明……………………………………………………………………
海区水産業研究部資源培養研究室
. 底質環境の変化に関するメカニズムの解明とタイラギへの影響評価調査…………………
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
. 有明海貧酸素水塊発生機構実証調査……………………………………………………………
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
中央水産研究所生物生産部物質循環研究室
. 残存藻場の維持機構の解明………………………………………………………………………
海区水産業研究部沿岸資源研究室・資源培養研究室
. 東シナ海微小動物プランクトンが炭素循環､ かいあし類動物プランクトンの生産に果たす役割の評価…………………………………………………………………………
東シナ海海洋環境部高次生産研究室
. 大陸棚−黒潮系水域生態系におけるマイクロネクトンの役割の解明………………………
東シナ海漁業資源部資源評価研究室・資源生態研究室
. 九州西方海域の流速・密度構造とその短期変動の解明………………………………………
東シナ海海洋環境部海洋動態研究室
. 東シナ海域における海洋環境と低次生態系のモニタリングと影響評価…………………… 
東シナ海海洋環境部高次生産研究室・生物環境研究室
. 有明海における粘質状浮遊物の原因究明と発生機構の解明………………………………… 
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科−2−課題名：東シナ海域に主産卵場を持つ主要資源の初期生態の把握

担当者名

東シナ海漁業資源部 資源生態研究室

塚本洋一・佐々千由紀・酒井猛
東シナ海の魚類の初期生活史特性を解明するため､ 卵・稚仔魚の分布図作成に取り組む｡ マアジ
等浮魚類では､ 成長等の情報を集積し､ 環境との関係や海流による輸送状態も明らかにする｡ 夏期に産卵する魚種 (主に底魚類) の卵・稚仔標本を収集し､ 査定技術を確立した後､ 分布生態を把握
する｡




年度は４回の魚類卵稚仔の採集を目的とした調査航海を実施した｡
 調査船による標本採集：
 採集標本の種査定年度より査定対象種を拡大して実施した｡ また､ マサバとゴマサバ仔
魚およびブリとカンパチ卵のモノクローナル抗体による査定技術開発を開始し､ 抗体の候補を選別した｡
分布生態情報の解析：４月のニューストンネットにより採集された仔稚魚の分布特性の解析を
本年度はカタクチイワシについて行い､ 以下の結果を得た｡ ①４月の東シナ海の大陸棚〜大陸棚
斜面域において仔魚が大量に出現､ ②分布域はマアジ仔稚魚と重なるが､ その重心は相対的に低水温 (沿岸) 側 ､ ③発生海域は広範にわたると推定､ ④成長に伴う分布の変化 (輸送) は認められない ､ ⑤ニューストンネットによる採集個体数には明瞭な日周変化が認められない ｡

カタクチイワシ仔魚の水平分布 (左) と2006年４月の体長別の水平分布 (右)ニューストンネットによる採集個体数の日周変化





本成果を基礎として､ 関係国と協調して東シナ海における主要な魚類資源の変動要因を明らかにすることにより､ 加入量予測や適切な資源管理が行われ､ 持続的な漁業生産が可能となり､ 水産物の安定供給が確保されることが期待される｡−3−課題名：サンゴ礁周辺海域におけるフエダイ科魚類の資源特性の解明

担当者名 石垣支所 漁業資源研究室

山田秀秋・名波敦・小菅丈治・鈴木伸明・青沼佳方


フエダイ科魚類はサンゴ礁周辺海域における重要水産資源である｡ 本科魚類を持続的に利用する
ためには､ 魚種､ 漁法､ 地形等が複雑なサンゴ礁域に特化した資源管理手法を早急に開発する必要がある｡ そこで､ フエダイ科魚類の漁獲実態､ 初期生態､ 食性､ 年齢､ 性成熟等を調べ､ 資源管理技術の開発に必要な基礎情報を整備する｡




１) 目視観察および耳石日周輪分析によりヒメフエダイの初期生態を調べ､ 加入量の年変動の分析手法を確立するとともに､ 選択的に着底するサンゴパッチの構造を明らかにした｡ また､ ヒメフ
エダイの資源学的情報を蓄積するとともに､ 消化管内容物分析により本種が枝状サンゴ内に生息するカニ類を主に摂餌することを明らかにした｡
２) アミメフエダイについて､ 年齢､ 成長､ 成熟等を分析するとともに､ 遊泳経路の追跡手法を開発し､ 同じ種の体長が近い個体に対してなわばり行動を示すことを明らかにした (図  より)｡図

アミメフエダイの行動圏の空間配置(サイズクラス別に示す)

３) レーザーアブレーション 法によりフエダイ科魚類４種の耳石微量元素濃度を定量的に測定し､ 本法が生活履歴の分析に有効であることを示した｡
４) 耳石に年輪が形成されないハマフエダイについて耳石重量法による成長パターンの推定を試み､八重山周辺では沖縄島南方海域と比べて高齢個体の漁獲割合が少ない傾向にあることが示唆され
た｡




小型魚の保護 (成育場の造成､ 漁獲サイズ等の規制) や産卵親魚の確保 (禁漁区の設定等) 等､
フエダイ科魚類をモデルとしたサンゴ礁周辺海域における資源管理技術の確立に活用できる｡ また､
地球温暖化に伴ってフエダイ科魚類は沖縄以北でも重要な水産資源となる可能性が高いことから､
長期的・広域的視点に立った漁業の安定化にも資する｡−4−

課題名：減耗過程推定のための分子生物学的手法の開発

担当者名

西海区水産研究所石垣支所 漁業資源研究室 青沼佳方・鈴木伸明・山田秀秋・名波 敦・小菅丈治､ 遠洋水産研究所温帯性まぐろ資源部 生物特性研究室 田邊智唯､ 遠洋水産研
究所熱帯性まぐろ資源部 熱帯性まぐろ研究室 佐藤圭介


太平洋クロマグロは国際的に重要な漁獲対象資源であるとともに､ 近年では種苗の生産や畜養も盛んに行われてきている｡ このため､ 本種の資源管理に資する生物特性の解明が喫緊の課題であるが､ 本種の分子生物学的研究はこれまで殆ど行われておらず､ 遺伝的多様性や集団構造は不明である｡
そこで本課題においては､ 分子生物学的手法を用いて初期減耗過程を推定する方法および技法の開発を目的とするとともに､ それらの手法を用いて仔稚魚群の遺伝的多様性から生活史初期の集団構造を質的に把握することを目的とする｡




６月４〜日に琉球列島周辺海域地点において､ 日没１時間後に２ｍφマルチネットを分間曳網した結果､ 地点から合計個体 (〜､ 平均
) のマグロ型仔魚が採集された｡ これら採集された大量のマグロ型仔
魚が全てクロマグロであるか迅速に分子生物学的手法を用いて判別するために､ 太平洋ク
ロマグロにのみ特異的に反応するプライマーを開発した｡ このプライマーを用いて上記のサンプルを解析したところ､ 個体中個
体がクロマグロ仔魚であった (図)｡採集されたクロマグロ仔魚全個体について
法を用いて遺伝的集団構造を解析した
ところ､ 一度に個体採集された 
の仔
魚群のうち個体はそれぞれ特異的なハプ
ロタイプを示した｡ 残りの個体はタイプに分けられ､ 各タイプは２〜６個体により構成されていた｡ ハプロタイプ多様度はと非常に高く､ この結果からそれぞれの集団は､ ほぼ同時期に異なった雌親から産卵された仔魚が集まって大きな仔魚群を形成している可能性が示唆された｡


大平洋クロマグロに特異的に反応するプライマーは､ 本研究のみならず食の安全に関係した太平洋産クロマグロを安価・迅速に識別可能とするなど､ あらゆる場面において応用が可能である｡−5−課題名：東シナ海・日本海西部海域におけるさば資源の漁獲方策の構築
東シナ海漁業資源部 資源評価研究室
寛繁

担当者名

浅野謙治・大下誠二・依田真里・由上龍嗣・田中
国際的に重要なさば類資源の有効な漁獲方策を検討するため､ 漁業等の実態調査を行って資源の解析方法を改良するとともに､ 価格等に関する情報を得る｡ マサバ・ゴマサバの成長・成熟を明らかにし､ さらに加入量変動要因を検討するための基礎的情報を得る｡ 漁業情報､ 生物情報を統合して､ 数値的根拠を持った漁況予測手法､ 価格を考慮した加入当り漁獲量､ 複数種の獲り分け効果等に関する解析を行う｡





市場調査：西日本魚市および長崎魚市の入り数別内容重量調査の結果､ 基準としている一箱当たりの重量は両市場で異なるが､ 換算値と実測値との間には大きな差はないことを明らかにした｡



成長解析：鹿児島県枕崎港に水揚げされたゴマサバについて､ 鱗､ 耳石を用いて成長解析を行い､ 耳石による年齢査定結果から推定される成長が､ 鱗よる結果より緩やかになることを明らかにした｡ また､ 両者が一致した結果では､ 同年齢における体長のばらつきが小さくなる傾向を把握した｡ 次年度も継続予定｡



外国情報：①中国卸売市場データの分析により､ 水揚げ市場､ 時期､ サイズ､ 価格変動等を明らかにした｡ ②日中韓間での貿易動態の解析により日本から中国・韓国への輸出が急増している
ことを明らかにした｡ ③現地調査を含む情報収集により､ 漁業・資源・経済に関する情報を蓄積した｡

相手国別サバ類の輸出入量差





最終的には､ 小型魚保護､ 漁期・漁場利用､ 複数資源獲り分けに関する具体的方法と､ その漁獲量・生産金額に与える効果を示す｡ この方策を参考に操業することで､ 漁業がより省力的・効率的な資源利用を実践することが期待される｡−6−課題名：藻場の変動が磯根資源に及ぼす影響の評価と対策の検討

海区水産業研究部 沿岸資源研究室

担当者名

吉村

拓､ 資源培養研究室

清本節夫


イセエビ (写真１) などの磯根生物が､ 着底期やその後の成長・生残過程において､ 海藻群落を構成する種数の減少や優占種の交代など藻場の質的・量的変動に伴って受ける影響を明らかにする｡ それに基づいて､ 近年変動が著しい九州周辺の藻場における磯根資源の維持・回復策を検討する｡

①



周年形成される藻場 (四季藻場) と､ 春から初夏に限って形成される藻場 (春藻場) において､ 着底直後の稚イセエビを対象としたモニタリ
ング調査を行った結果､ 前者では長期間加入が継続するのに対して､ 後者では特に９月以降全く加入が生じないこと (図１) を２年連続で把握した｡ 藻場の有無
がイセエビの着底に直接影響する可能性が示唆される｡②

海藻を取り付けた稚イセエビ礁とコン
クリート単体のものを用いた野外での比較実験では､ 前者の着底数が有意に多く､海藻がイセエビの着底に重要なことを実
図１

証できた｡
③

四季藻場 (上) と春藻場 (下) における着底直後の稚イセエビの密度変化と優占海藻の平均藻長.

四季藻場と春藻場で採集した稚イセエ
ビの胃内容物を分析した結果､ 前者では多様な餌生物を食べているのに対して､ 後者では比較的種数が限られる傾向を把握した (図２)｡ 藻場のタイプが餌料環境に影響する可能性が示唆される｡④

宮崎県青島地先の中型海藻しか存在しない藻場でも稚イセエビが高密度に生息する実態を明らかにした｡
中型藻が大型藻の代替機能を果たすと示唆されることから､ イセエビ資源の維持・回復を目的とした藻場造成において､ これら中型海藻の利用が新たな対策になると考えられる｡



春藻場のイセエビ成育場としての機能が四季藻場に比図２

春藻場と四季藻場に生息する稚イセエビの胃内容物組成.

べて劣る可能性が示されたことは､ 今後の磯根漁業対策を検討する上で重要な知見である｡ 中型海藻の重要性が示唆されたことは､ 温暖化対策などでの藻場造成において取り得る対策の幅が広がる可能性がある｡
前年度に特許出願したイセエビ増殖礁は､ 次年度開始の水産庁事業において港湾施設への応用的な利用法が検討される見込みである｡−7−課題名：タイラギ大量死と成熟等生物要因との関連解明

担当者名

海区水産業研究部 資源培養研究室

前野幸男・清本節夫・鈴木健吾


タイラギ大量死の原因解明の一環として潜水器漁場と干潟漁場のタイラギ生殖腺の発達および各種臓器の組織病変との関連を明らかにする｡

①



潜水器漁場のタイラギでは､ ４月には成長期の生殖腺が､ ６月には成熟期､ 放出期の生殖腺が観察され､ ９月下旬には雌雄いずれの生殖腺も退縮期となった｡ 一方､ 干潟漁場では､ ４月には発達初期の生殖腺で､ その後､ 生殖腺は発達するものの､ 成熟期および放出期の生殖腺が観察されるのは７月から９月であり､ 干潟漁場のタイラギ生殖腺は､ 潜水器漁場のそれらより約１ヵ月
遅れて成熟し､ 退縮した生殖腺がみられるのは､ 月以降であった｡② タイラギ生殖腺の発達段階および鰓および腎臓における組織病変を表１に示すように区分した｡
生殖腺の発達段階および鰓､ 腎臓における組織病変を比較したところ､ 潜水器漁場では､ タイラ
ギの生殖腺が成熟期から退縮期において腎臓および鰓における組織病変が顕著となった (表２)｡一方､ 干潟漁場においては､ 生殖腺の発達過程と腎臓および鰓における組織病変には両者に明瞭な関係は見いだせなかった (表３)｡
表１



生殖腺の発達段階お
よび腎臓､ 鰓の組織
病変の区分

表２

タイラギ生殖腺の発達段階と組織病変の比較(潜水器漁場)

表３

タイラギ生殖腺の発達段階と組織病変の比較(干潟漁場)



潜水器漁場においてタイラギの生殖腺が成熟および退縮する時期が､ 腎臓および鰓における組織病変が重篤化する時期と一致することが示され､ 大量死現象の予兆の把握および防除のための重要な知見となった｡−8−課題名：タイラギ大量死に関連する底質要因の解明
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 漁場環境研究科 木元克則・圦本達也､ 佐賀県有明水産振興センター 藤崎 博､ 熊本県水産研究センター 生嶋 登

担当者名


タイラギ育成期における生息環境､ 特に底質の硫化物量､ 浮泥体積厚および粒度組成ならびにタイラギの成長および生残を調査し､ 生残と関連する要因を抽出する｡




タイラギ漁場の海底環境の実態を明らかにするため､ 年６月〜年１月まで有明海北東①部のタイラギ漁場に４調査点 (図１) を設け､ 海底に水質計を設置するとともに定期的に底泥を採取して底質を分析した｡
漁場における浮泥の堆積実態を検討したところ､ 浮泥の構成物となる粘土・シルト (粒径μ②以下) の層厚は調査期間において､方､点は点において２ 以下でほぼ一定厚で推移した｡ 一､

月まで他点と同様に推移したが､〜１月に
〜
と増加が見られ､ タイラギ

漁場の一部の海域では浮泥の堆積しやすい地点があることが明らかになった｡
底泥の汚濁指標となる酸揮発性硫化物量 () は夏季に 点で最も高く､  (乾泥)③を上回り､ 養殖漁場に匹敵する値が検出された (図２)｡ また､ の蓄積は海底より深さ２−
３ または５−６ 層で見られた｡ また､ 島根大学により確立された泥中の硫化水素の測定法を用いて有明海タイラギ漁場における泥中の硫化水素を測定したところ､

月に数濃度の硫化水素が検出された｡④

漁場でのタイラギ生息密度は､点で５〜８月に〜
個体であった｡ また､点周辺は同時期に
〜
個体であった｡ いずれの海域も個体密度は夏季に斬減したが､ タイラギの大量死は確認されなかった｡ また､ ８月下旬に稚貝の加入が確認された｡ このことから､ 今回観測した漁場環境変化ではタイラギは大量死には至らないことが明らかとなった｡⑤

本研究により､ タイラギ漁場における底質の化学的な悪化が夏季に起こることが明らかになった｡ 底泥中では夏季に硫化水素が発生している可能性が極めて高い｡ 今後は本環境要因とタイラ
ギの大量死との関係を明らかにする｡





本研究成果は､ 底質環境とタイラギの大量死との関係の解明に活用される｡

図１

調査点
４調査点のうち､ ●：Ａ､ Ｂは底質観測､●：Ｃ､ Ｄは水質連続観測
及び底質観測図２−9−D点における底泥層別の酸揮発性硫化物量の推移

課題名：海水温変動と餌料藻類相の変化がアワビ類の成長・成熟・産卵に及ぼす影響の

解明
担当者名

海区水産業研究部 資源培養研究室 清本節夫､ 中央水産研究所 浅海増殖部 生物特性研
究室 青野英明､ 中央水産研究所 海洋生産部 海洋動態研究室 秋山秀樹・清水 学､
南伊豆栽培漁業センター 村上恵祐


アワビ類は外洋に面した岩礁に生息しており､ 海水温変動や藻類の変化の影響を強く受けると考えられる｡ 本課題では水温と餌料海藻がアワビに及ぼす生理学的影響を明らかにするために､ 優占する海藻の異なる漁場で産卵期前後 (〜１月) に､ アワビの成熟や栄養状態の指標となることが期待される血液中のタンパク質濃度を測定した｡




１) 年秋は年に比べて海藻の量が表１繁茂する海藻の異なる漁場におけるアワビ２種の肥満度と血液中のタンパク質濃度

少なく､ 採集されたクロアワビおよびメ６

ガイアワビの肥満度 (湿重殻長３×

種は年同期に比較していずれの調査点でも低かった｡ また､ 血液中のタンパク質濃度も地点間での明確な違いはなかっクロ

た (表１)｡
２) クロアワビにおいて血液中のタンパク質濃度はいずれの調査地点においても産卵期と思われる月から月中旬にかけて高く､ それ以降減少した｡ したがって､

メ
ガ
イ

度

タンパク質濃度









クロメ・ガラモ









ワカメ・アカモク









アラメ









ノコギリモク









クロメ・ガラモ

 

 





ワカメ・アカモク

 







アラメ









ノコギリモク









漁場に優占する
海藻

肥満

血液中のタンパク質濃度は成熟に伴い変動するものと考えられた (図１)

血液中のタンパク質濃度の変動が成熟と関連していることが考えられ､ アワビを殺すことなく成熟の程度や餌料環境を評価できる可能性が示唆された｡ 今後､ 周年調査
や飼育実験により､ 確認する必要がある｡

図１− 10 −

血液中のタンパク質濃度の変化

課題名：熱帯性重要資源の増養殖における減耗要因の解明

担当者名 石垣支所 資源増殖研究室

栗原健夫・加藤雅也・伏屋玲子


ヒメシャコガイは､ 熱帯・亜熱帯インド太平洋域に分布する貝類で､ 沖縄県でさかんに増養殖されている｡ 本種は幼生の段階で体外から共生藻をとりこみ､ この共生藻の光合成によって発育する｡
しかし､ 増養殖の過程でこの幼生は生残率の低さや､ 共生の成立率 (共生率) の低さという問題を示す｡ その一因として､ 幼生の飼育海水中の不純物 (赤土など) が考えられる｡ そこで本研究では､不純物の多い従来の飼育海水と､ 不純物の無い飼育海水との間で､ ヒメシャコガイ幼生の生残率・共生成立率を比較した｡




生残率：ヒメシャコガイの人工孵化幼生 (個体) を､ 不純物の多い従来の飼育海水 (瓶)①と､ 精密濾過海水 (瓶) とにおいて､ 共生藻とともに２週間飼育した｡ その結果､ 生残率は従来の飼育海水 (平均 ) より精密濾過水 (平均  ) において､ はるかに､ かつ有意に高かった (図１；ロジスティック回帰､




｡

共生率：実験を回行った｡ 各回に上記と同様の方法で人工孵化幼生 (１回目：個体､ ２回②

目：個体) を､ 異なる海水で２週間飼育した｡ 共生成立の定義を ｢共生藻が幼生の消化管から外套膜まで帯をなして繁殖している状態｣ とし､ 共生率を ｢共生成立を示す幼生の個体数÷全
観察個体数｣ として記録した｡ その結果､ 共生率は各回において精密濾過海水でやや高かった(図２；１回目は従来の飼育海水で ､ 精密濾過海水で  ；２回目はそれぞれ ､  )｡この傾向は回目においてのみ有意だった (ロジスティック回帰：１回目は､ ２回目は

 

)｡




飼育海水中の不純物を除くことにより､ ヒメシャコガイの人工孵化幼生の生残率・共生率を高めうると考えられる｡ 本結果を受けて､ 沖縄県水産海洋センターの種苗生産者らは飼育海水の濾過設
備の改善を検討している｡

図１

生残率と水質の関係

図２− 11 −

共生率と水質の関係

課題名：性転換､ 性成熟誘導技術の導入による熱帯性ハタ類の増養殖(石垣支所担当研究項目：稚魚の成長､ 健苗性の検討)
担当者名 資源増殖研究室

加藤雅也・伏屋玲子

(西海水研担当分)
タマカイあるいはヤイトハタの人為的性転換雄と正常雌との交配によって得られた孵化稚仔魚の成長過程について明らかにする｡ そのため､ 外部形態 (主要な部位間の長さ) を計測し､ その成長過程を多変量解析により調べた｡




ヤイトハタのメチルテストステロン処理による人為的性転換雄と正常雌との自然交配による産卵が年５月に観察された｡ それらの卵から得られた日齢〜までの稚仔魚の％ホルマリン固定標本を約２週間おきに合計個体 (標準体長：
〜

) 作製

した (図１)｡ また､ ほぼ同時期に産卵した正常雄と雌からの種苗についても日齢〜までの標本を合計

個体 (標準体長：〜

図１) 作製した｡ 更に､性転換雄からの種苗(日齢63；標準体長 39.3mm)

年に正常雄と雌の交配で得られた成長異常があると思われる標本６個体を加え､ 標本のデジタル写
真からコンピュータソフトで部位の外部形態を測定し､ 得られたデータを主成分分析により解析した｡
そして､ 性転換雄からと正常雄からの種苗では､ 両方の点の広がりが重なり (図２)､ 第１主成分 (大きさ) に関係なく､ 第２主成分 (形) の明らかな違いがなかった｡ 一方､ 奇形個体の第２主成分は大きい値を示した (図２)｡ 第２主成分の大きい個体は､頭部付近の測定箇所に比較して胴体部分の測定箇所の値が小さかった｡ 正常雄からの種苗と性転換雄からの種苗の外部形態に明らかな違いがなかった｡


図２



形態測定値の主成分分析

魚類の簡易的な外部形態比較法として活用できる｡ 同様の方法を用いて沖縄県水産海洋研究セン
ターで育てたチャイロマルハタを調べたところ､ 飼育環境の違いによると思われる体型の差が明らかになった｡− 12 −

課題名：成育場利用実態の解明
石垣支所 漁業資源研究室 山田秀秋・名波 敦・小菅丈治・鈴木伸明・青沼佳方､
栽培技術研究室 浅見公雄・佐藤 琢､ 海洋環境研究室 福岡弘紀

担当者名


一般に､ 浮遊期間､ 着底場所､ 成育場における成長・食性等の初期生態の知見は､ 対象資源の増大手法を検討する際の基盤となる情報である｡ また､ 人工種苗放流を効果的に行うためには､ 成育場における種間関係や環境収容力に関する情報を収集する必要がある｡ 本課題では､ アマモ場におけるシロクラベラを中心とした稚魚群集の生態を調べ､ シロクラベラの加入量変動機構に関する基礎的知見を整備するとともに､ 放流技術開発の指針となる情報を収集する｡




シロクラベラは４月から５月にかけて干潟域に着底することが判った｡ ６月には､ 成長した個体がアマモ場にのみ出現し､ その後はさらに沖合のサンゴ礁域に移動した｡ 飼育条
件下においてアマモ類と枝状サンゴを用いて
基質選択性を調べた結果､ 小型個体ほどアマモを選択する場合が多かったことから (図)､
発育に伴う基質選択性の変化が深浅移動の原因の一つと考えられた｡ シロクラベラ稚魚の耳石日輪間隔を年級群間で比較したところ､

図

シロクラベラ人工種苗を用いた着底基質選択実験の結果｡
３つの全長階級別に集計した｡

浮遊期の日輪間隔が狭い年ほど加入量が少ない傾向が得られた｡ このため､ 浮遊期の成長が年級群水準を決定していると考えられた｡ 着底期のシロクラベラはハルパクチス類を主に摂餌し､ その後成長に伴いより大型の甲殻類の重要性が増した｡ また､ サイズに関わりなく貝類を摂餌していた｡ さらに､ アマモ場に出現する稚魚類の群集構造および食性の分析により､ シロクラベラ稚魚の餌料競合種としてハラスジベラが重要であることを明らかにした｡


シロクラベラは､ 産卵期が早いため､ 捕食者が少ない春季に着底することができる｡ しかし､ 着
底サイズが小さいため､ 空間的にも着底後の捕食者との遭遇を避ける必要がある｡ このため､ 春季の干潟域への着底は､ シロクラベラにとって重要な生き残り戦略だといえる｡ また､ 春季は餌料競合種であるハラスジベラの密度も低い時期であるため､ 早期の着底は環境収容力からみても有利とみられる｡ これらの知見は､ 本種小型種苗の放流技術を開発する際の基盤となるものである｡− 13 −

課題名：異なる種苗放流がその後の滞留､ 分布､ 成長､ 生残および回収率に及ぼす影響

担当者名

石垣支所 栽培技術研究室

與世田兼三・小林真人・浅見公雄・山本和久・團

重樹


本研究課題においては､ シロクラベラの生活史を通じた生態的特性を把握し､ これらの基礎的知見を活用し種苗の放流技術を開発する｡ さらに､ 資源培養に効果的な種苗の放流手法 (サイズ､ 海域､ 馴致等) を調べ､ シロクラベラの効率的な資源培養技術を開発する｡




名蔵湾保護水面入り口付近の水深約
ｍ (北緯度分秒､ 東経度８分秒) 地点に(時間浸漬) の一重標識を装着した平均全長
(
± 


(
±


) と平均全長) の標識魚をそれぞれ尾と 尾ずつ放流した｡ いずれの放流においても放流後の移動・分散・減耗状況を調べるために､ 潜水観察を実施したが､ 放流３時間後には追跡できず､ 放流直後の減耗が著しかった｡ 放流魚の被食状況を調べるため､ 小型タイプの刺し網やヤス等を用いて放流点周辺で魚類等の捕獲を試みたところ､ 合計種類､ 個体の魚類とコブシメの仔イカを採集し､ 持ち帰って胃内容物を調べたが､ これらの胃内容物には標識魚の耳石は検出されなかった｡ したがって､ このような放流直後の急激な減耗は､ 採集したサイズよりも小型の外敵魚に捕食された可能性が高いと考えられた｡ 予備試験として､ 全長〜

群と〜群の種苗を名蔵湾と浦底湾の海底近くで尾ずつ放流して､ 追跡調査を行いながら捕食状況を調べたところ､ 〜

の群はハゼ類やギンポ類の仲間に放流８〜分後に､ また､ 〜

群でも放流約１時

間後にミナミアカエソに捕食されるのをシュノーケリングによる潜水調査で観察しており､ 小型種
苗は放流直後に外敵魚に捕食されるのを初めて観察した｡ また､ 平均全長

(
±


)

の左腹鰭抜去標識放流魚を尾､ 名蔵湾へ放流した｡ 放流魚の追跡調査を放流１､ ２､ ３､ ７､
日後に放流点付近で実施したところ､ 放流７日後までは放流魚を観察できたが､ 放流日後には放流魚を全く観察できなかった｡ また､ 胃内容物を調べるために放流７日後に５尾の放流魚をヤスで採集し､ 研究室に持ち帰って調べたが､ いずれの個体も空胃であった｡


小型種苗の直接放流は被食される可能性が高く､ 放流時期や放流方法を再検討する必要がある｡− 14 −

課題名：ヤシガニ資源の回復を目指した棲息場と繁殖に係わる生理的特性の解明

担当者名

石垣支所

栽培技術研究室
生態系保全研究室

與世田兼三・佐藤 琢
阿部 寧・渋野拓郎・林原毅
絶滅危惧種ヤシガニに対する適切な資源管理策の策定を目指し､ 本種の基礎的な生態について調べる｡ 沖縄県八重山郡竹富町鳩間島を調査地として､ 標識放流によって成長速度について調べる｡
また､ 雄の保有精子量の推定法を確立し､ 雄の体サイズと保有精子量の関係などの繁殖にかかわる生理的特性について調べる｡ さらに､ 雌雄の成熟サイズおよび雌の体サイズと産卵数などの様々な繁殖特性の関係についても把握する｡ また､ 腹部に精包を付着させた雌 (図１) を採捕し､ その精包の大きさから交接相手である雄の体サイズについて調べる｡




平均成長量は胸長にして､ １年で､ ２年でと非常に遅く､ 乱獲によって容易に枯渇しやす
い資源であることが示された｡ 胸長以上の雄は全個体が生理的に成熟していた｡ また､ 大きな雄ほど多くの精子を保有しており､ 高い繁殖能力を有することが考えられた｡ 雌は胸長以上になると全ての個体が抱卵し､ 機能的に成熟していた｡ 雌は体サイズによって抱卵する時期が異なっていたことと､ 産卵後の雌の生殖腺重量が繁殖期中に回復しなかったことから､ 繁殖期中の産卵回数は雌の体サイズによって異ならず､ １回と推定された｡ しかし､ 大きな雌ほど多くの卵を産むため､高い繁殖能力を有すると考えられた｡ 野外において､ ほとんどの雌は自身より大きな雄と交接していることが推測され､ 大きな雄の保護が個体群増殖率の維持に必要であると考えられた｡ また､ 雌に付着した精包の大きさから､ 繁殖に参加したと推定される雄の中で最も小さな個体は､ 全ての雄が生理的に成熟する胸長よりも大きく､ 胸長であった｡ このことは生理的成熟サイズに基づいた個体群増殖率の推定は過大評価に陥る可能性があることを示している｡ したがって､資源管理策の策定には､ 野外において実際に繁殖に貢献している個体を把握することが重要であると考えられた｡ これらの結果から､ 雌は機能的成熟サイズの胸長以下の個体は最低限保護すべきであり､ それに伴い雄も胸長以下の個体は最低限保護すべきであると考えられた｡


今回の成果は, 観光資源及び地域特産種として有望なヤシガニの資源回復・資源管理へ向けた行政施策等への活用が期待できる｡− 15 −

課題名：タイマイの安定採卵技術の開発

担当者名 石垣支所 栽培技術研究室

小林真人


人工生産稚ガメの放流による､ タイマイ資源の保護と増大に資するため､ 安定採卵技術の開発を目的とし､ 交尾行動､ 卵殻卵の形成過程､ 及び産卵行動等を調べた｡




年度までの結果から､ 飼育条件下でのタイマイの産卵周期は２年であることが示唆された｡ 雌の体重の推移を調べた結果､ 産卵期間中から体重が低下し､ 冬期の低水温で摂餌量が低下することと併せ､ １年では産卵のための体力が回復ないことが推察された (図；上段)｡ そこで､ 年に産卵した雌２頭を用い､ 年
月から年３月まで加温飼育 (℃) を行って､ 摂餌量を低下させないようにし､ 雌の成熟を促進する試験を実施した｡ その結果､ 雌２頭ともに１年でほぼ体重が回復し､ そのうち１頭は再び成熟・産卵し､ ２年連続での産卵に成功した (図；下段)｡
また､ これまで雌雄を周年同居飼育して交尾させていたため､ 交尾を人為的にコントロールすることが困難であった｡ そこで､ 雌雄を隔離飼育し､ 交尾期に雄１頭を収容した水槽に雌１頭を収容する方法で交尾試
験を５回実施した｡ その結果､ いずれの試験でも雌を収容した直後に交尾行動がみられ､ そのうち２例で交尾に成功し､ 雌２頭が合計７回の産卵を行った｡ 以上のことから､ 冬期の加温飼育により雌の成熟が促進され､ 同一個体が毎年産卵する可能性が示唆された｡ また､ 交尾のタイミングを人為的にコンロトールする手法を開発することに成功した｡


今回得られた成果は､ 計画的かつ安定的な採卵技術に活用でき､ タイマイの安定採卵技術の開発
を大きく前進させた｡ 今後､ 安定した採卵技術を開発することにより､ 種苗放流によるタイマイ資源の回復に貢献できる｡ また､ この技術は養殖技術への応用が可能であり､ タイマイ養殖事業の創出に寄与できる｡− 16 −

課題名：天然フィロソーマ幼生の成長過程と生息環境条件の解明

担当者名

海区水産業研究部 沿岸資源研究室 吉村 拓､
東シナ海海洋環境部 海洋動態研究室 森永健司､ 高次生産研究室

西内

耕


イセエビ人工種苗の量産化には､ フィロソーマ幼生 (写真１) の現在の飼育技術 (年間約尾の生産が最高記録) をより高度化させる必要がある｡ しかし､ 人工種苗の飼育環境や成長状態のよしあしを判断する上での基準とすべき
自然界での情報が極めて不足している｡ そこで､ 野生の幼生の成長過程と生息環境条件を解明し､ 飼育状態を検討・改善するための基礎資料を得る｡


写真１ フィロソーマ幼生

分析による種判別の結果､ 秋の房総半島沖合①

いには当年生まれの第Ⅲ〜Ⅵ期と､ 前年生まれのⅩ期のイセエビ幼生が分布することを初めて示した (図１)｡
中期幼生は､ 日中は水深〜ｍ､ 夜間は０〜②ｍ層に分布の中心があるという日周鉛直移動の実態を初めて明らかにした (図２)｡③ 中期幼生の平均的な生息環境条件は､ 日中は水温
℃ ､ 塩 分 ､ 夜 間 は 水 温  ℃ ､ 塩 分 であることを明らかにし､  ℃一定での飼育条
件とはかなり異なることを示した｡④

最終期の飼育幼生と天然幼生を対象に､ 体の各部位の長さを比較した結果､ 人工種苗は天然幼生に比べて第一触覚が長く､ 脚や眼柄などが有意に短かった｡ こ
図１

れらの差が顕著になる時期以前の飼育条件を改善する

10月におけるイセエビ幼生のステージ別分布密度

必要のあることを示した｡⑤

過去の標本を検討した結果､ 飼育幼生によく見られる過剰成長は､ 自然界では極めて稀にしか出現しないことが判明し､ 過剰成長に至る飼育環境を改善すべきであることを示した｡





イセエビ幼生の日中鉛直移動は本邦初の知見であり､ それに伴って明らかになった生息環境条件は､
やはり今回の検討で初めて明らかになった人工種苗の成長異常とともに､ 様々な飼育条件の見直しと改善に寄与するものと期待される｡
図２

イセエビ中期幼生の時間帯別鉛直分布− 17 −

課題名：タイラギ稚貝の中間育成方法の開発

担当者名

海区水産業研究部 資源培養研究室

前野幸男・清本節夫・鈴木健吾


タイラギの養殖技術の開発は種苗生産､ 中間育成､ 養殖試験から組み立てられており､ 当研究室
では中間育成方法の開発を担当している｡ 中間育成に用いる稚貝の垂下飼育に適した支持基質および飼育密度を､ 稚貝の成長および生残状況を指標として明らかにする｡




１) アンスラサイト､ 海砂､ サンゴ砂および珪砂の支持基質種をカップ式の収容器に入れて４ヵ
月間垂下育成試験を行い､ それぞれの支持基質におけるタイラギ稚貝の生残および成長を調査した｡ 試験期間中の生残率は､ 珪砂区で (１個体死亡) であったが､ 他区はいずれも生残した｡ 成長はアンスラサイト区が平均

と最も良好で､ 次いで､ 海砂､ サンゴ砂・珪砂であった (表１)｡
２) アンスラサイトを基質とし､ カップ式の収容器に４個体および８個体の稚貝を収容し､ ４ヵ月
間垂下養殖試験を行い､ その生残および成長を調査した｡
３) 試験期間中両区とも死亡は全くみられず､ 両区において殻長からみた成長に有意差はなかった
(図１)｡
表１

各基質におけるタイラギ稚貝の平均殻長(最大殻長)

図１



収容密度の異なるカップにおけるタイラギ稚貝の成長

タイラギ稚貝の中間育成に好適な基質および収容の検討を行ったところ､ アンスラサイトで良好な成長および高い生残を示し､ 収容密度においては成長および生残に差違はみられなかったことが明らかとなり､ 養殖実証試験へ展開できる目途がたった｡− 18 −

課題名：二枚貝類による有明海の環境修復技術の開発に関する基礎的研究

担当者名

海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 漁場環境研究科
西濱士郎・圦本達也・木元克則


有明海において二枚貝資源の減少に影響を及ぼす環境要因を抽出し､ その影響の程度や資源回復のための漁場環境改善目標を明らかにする｡




有明海に生息するアサリの再生産実態および摂餌・栄養状態を明らかにするため､ 年６月①

から年月まで対照域 (長崎市多以良川河口干潟) および有明海のアサリ漁場 (長崎県諫早市小長井町地先干潟､ 熊本市白川河口干潟) で殻長〜のアサリを定期採集し､ 生殖腺の組織形態観察を行うとともに肥満度および植物プランクトンの摂餌指標である中腸腺植物色素量(クロロフィル量＋フェオ色素量) を計測した｡②

中腸腺色素量は小長井のアサリで最も高く､ 次いで白川であった｡ また､ 肥満度は有明海のこ
れら２点のアサリで高く､ 対照域のアサリよりも優れていた (図１)｡
調査点におけるアサリの生殖周期において､ 地点間の明瞭な差異は認められなかった｡ メス③の成熟〜放出期は２〜５月および９〜月の年２回認められ､ オスはほぼ周年､ 成熟〜放出期を迎えた個体の存在が認められた (図２)｡④以上の結果から､ 近年､ 有明海では環境変化が指摘されているが､ 本海域のアサリは摂餌量および肥満度ともに対照域のアサリよりも優れており､ 適正な生殖周期が維持されている可能性が示唆された｡

今後､ アサリが本来持っている環境修復能力を室内実験により明らかにし､ 有明海において問題になっている環境悪化要因がアサリの環境修復能力に及ぼす影響を検討する｡ これらの結果から有明海の環境改善の目標が明確となり､ 必要な対策を講じることでアサリ資源が安定化し､ アサリが持つ環境浄化能力を活かした環境修復技術の開発が図られる｡

図１

３海域で採取されたアサリの摂餌状態および肥満度− 19 −

図２

３海域におけるアサリの生殖周期課題名：サンゴ増殖候補地選定に関する評価手法の開発

石垣支所 生態系保全研究室

担当者名

澁野拓郎・林原

毅・阿部

寧


サンゴ礁の水産資源の安定供給に貢献するために､ 積極的にサンゴ群集を回復させる新たなサンゴ増殖技術を開発､ 検証すると共に､ サンゴ増殖候補地の適・不適を総合的に評価するための手法を開発する｡


昨年に引き続き､ 重要な沿岸漁場である八重山諸島石西礁湖を対象に､ 漁師から過去年間の漁場利用様式の変化及びサンゴ被度の変動状況を聞き取る調査に加えて､ 今年度新たにカ所で潜水によるサンゴ礁生物群集構造調査 (サンゴ・藻類・魚類対象) を行い､ 計カ所の生物群集構造を解析することで積極的な回復が必要とされるサンゴ増殖候補地の抽出を行った｡ 聞き取り調査の結果と石西礁湖の生物群集構造解析による｢場の評価｣ を合わせると､ 水産資源の回復には稚魚の成育場となる枝状サンゴ域の保全が重要であることがわかった｡
年夏には９年振りの大規模なサンゴの白化現象と台風の直撃により石西礁湖
のサンゴは甚大な被害を受けたが､ 枝状サンゴ域の中には稚サンゴの分布密度が低く自然の回復が期待できない所がある｡
これらのことから､ 石西礁湖内で人為的手法を用いてでも積極的に回復・保全しなければならないサンゴ増殖候補地を選定した(図)｡ 今年度は､ また､ サンゴ増養殖用構造物を(株)ダイクレと共同で考案した (特許出願)｡


本成果は石西礁湖のみならず東アジアのサンゴ増殖候補地選定への活用が期待される｡ サンゴ増
殖候補地において新たなサンゴ増殖技術を用いてサンゴ群集の回復を促進させることで､ サンゴ礁の水産資源の安定供給に貢献することが可能となる｡
高田ら () 環境省地球環境研究総合推進費終了研究成果報告書 サンゴ礁生物多様性保全地域の選定に関する研究 ) サンゴ礁生物群集構造と環境傾度 平成年度〜平成年度− 20 −

課題名：亜熱帯域における沿岸性魚介類の餌料環境特性の解明

担当者名

石垣支所 海洋環境研究室

阿部和雄・下田徹・福岡弘紀
亜熱帯沿岸性魚介類成育場の餌料環境特性を解明することを目的とし､ 石垣島宮良川河口沖を対象海域として海域特性把握､ 及び動物プランクトンの分布や生産力等の生態特性を調査する｡




石垣島宮良川河口沖における約一年半の調査の結果 (３観測点；水深約､ ､ )､ 水温・塩分分布から調査海域は概ね−５月 (低水温・高塩分)､ ６−月 (高水温・幅広い塩分分布)､及び月 (中間的) の三区分による周年変動が認められた (図１)｡ 栄養塩等は高緯度海域特有の低濃度であり､ 季節的な変動等は特に認められなかったが､ 時期により河川からの影響も示唆された｡ 動物プランクトンはカイアシ類､ 尾虫類､ ヤムシ類が主要であり､ それらの分布は概ね沿岸系
及び外洋系水の動きと関連していると考えられる｡ カイアシ類の生産力 (年９月､ 
年１､ ３月)を試算したところ､ −程度となり､ 黒潮域の結果よりもわずかに高めであった (図２)｡ また､ 魚類仔稚５種 (未同定) 計尾 (体長−) について消化管内容物を調べたと

ころ､ カイアシ類が最も頻度が高く､ その他十脚類幼生､ アミ類､ 端脚類が確認され､ 餌料としての重要性が示唆された｡

図１



表面水の水温・塩分

図２

カイアシ類日間生産力

調査海域である亜熱帯沿岸域における水塊の周年変動・動物プランクトン組成や優占種､ 及び生
産力等の分布特性に関する基礎情報を得ることができ､ 重要漁業生物の餌料生物環境特性の把握を通して､ これらの生育場・保育場保全のための科学的情報を提供できる｡− 21 −

課題名：東シナ海域における陸起源物質負荷が生物環境に及ぼす影響の解明
東シナ海海洋環境部 生物環境研究室 清本容子・岡村和麿・長田 宏
高次生産研究室 長谷川 徹・西内 耕
担当者名
海区水産業研究部 有明海･八代海漁場環境研究センター 漁場環境研究科
木元克則・西濱士郎・圦本達也
東シナ海・九州沿岸域の大河川 (長江､ 筑後川､ 白川など) からの物質負荷変動が沿岸域生態系に及ぼす影響を解明し､ 有機物・土壌物質・栄養塩負荷の視点から沿岸漁場環境保全のための評価・予測手法を開発する｡




筑後川・白川における河川負荷連続モニタリングにより､ 都市型河川である筑後川では､ 春季〜
秋季の平水時において､ 白川と比べてクロロフィル濃度が顕著に上昇するとともに､ 浮遊性珪藻の流下及び懸濁粒子の細粒化が認められた｡

図１

筑後大堰貯水池内での懸濁物質連続モニタリング結果 (2005/7/21〜2008/1/21)

東シナ海では､ 春季ブルーム期 (４月) の大陸棚縁辺部における植物プランクトン組成の解析から､ 年代までは珪藻が優占種であった組成が､ 長江河口沖合域で赤潮が頻発し始めた年代
以降は変化している可能性を示唆する結果が得られた｡


沿岸漁場環境保全のための適正な河川負荷物質制御と河川・陸域管理による沿岸漁場環境保全手法の開発に向けた基礎デ−タを蓄積する｡− 22 −

課題名：九州沿岸干潟砂泥域における底層の懸濁物がタイラギ等大型二枚貝類の生産力におよぼす影響の解明
担当者名

海区水産業研究部 資源培養研究室

前野幸男・清本節夫・鈴木健吾


タイラギ等大型二枚貝類漁場において餌の質的な指標として安定同位体比およびタイラギの胃内容物および糞について調査し､ タイラギの餌料環境を明らかにする｡

①



タイラギの餌料の由来を解析するために､ タイラギ閉殻筋､ 漁場周辺の懸濁物および底質表層
堆積物について安定同位体比を分析したところ､ タイラギ閉殻筋の安定同位対比は､ 漁場懸濁物
および堆積物を餌料として標準的な濃縮係数で推定した位置とは異なる範囲に分布していた (図１)｡②

タイラギの胃内容物および糞からは､ それぞれカイアシ類 (図２)､ 巻貝の幼体などが多数観察された (図３)｡③

上記の結果より､ タイラギは漁場の懸濁物などをそのままの組成では餌として利用してはいな
いこと､ タイラギの餌料としてこれまで考えられていた藻類の他に､ 動物性のプランクトンおよびベントスを摂餌している可能性があるという､ 全く新たな知見が得られた｡

図２ タイラギ胃内容物にみられたカイアシ類

図１ タイラギ閉殻筋､ 漁場懸濁物および堆積物の安定同位体比

図３ タイラギ糞中にみられた巻貝幼体の殻





タイラギ漁場の餌料環境に関する知見は､ 増養殖に好適な漁場の選定に有用な情報であり､ タイ
ラギ増養殖事業の計画策定につながる成果と期待される｡− 23 −

課題名：底質環境の変化に関するメカニズムの解明とタイラギへの影響評価調査

担当者名

海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター
木元克則・圦本達也

漁場環境研究科
タイラギ大量斃死要因として可能性が窺われる底質環境の変化のメカニズムを解明するとともに､タイラギに影響を与える底質環境の因子を把握することにより､ 海域環境の有効な改善策の特定に資することを目的とする｡

①



溶存酸素飽和度の推移：自記式水質計を海底直上に設置し､ 溶存酸素飽和度をモニターした(図１)｡ 飽和度の値は年６月に％を示したが､ その後は増減を繰り返しながら斬減し､ ８
月下旬の小潮時に％台に低下した｡ その後も増減を繰り返しつつ除々に回復し､ 月以降は％を下回る低下は観察されなかった｡②

酸揮発性硫化物 ( ：






) の鉛直分布：４調査点において底泥を柱状採取し､ ０
１､ ２
３､ ５
６､ ９

および
の各層について､ 検知管法により 量を計測した｡ 各点の蓄積時における鉛直分布を図２に示す｡ ２
３または５
６ 層にピークが認められ､ 既往文献 () から､ 本海域の 鉛直分布は内湾域における一般的な蓄積パターンと一致した｡
酸揮発性硫化物 ( ) の経時変化：調査点における 量のピークは､ ､

③

点は
〜１

月に､ !点は６〜１月を通じて､ "点では６〜９月にピークが検出された｡ また､ 島根大学との共同調査で有明海タイラギ漁場の底泥において数##濃度で硫化水素が分布していることが明らかになった｡④

今年度のタイラギ漁場における貧酸素水の発生は短期であり､ タイラギへの影響は軽度であったと考えられた｡ しかし､ 底泥中に硫化水素が高濃度で検出されたことからタイラギのように底泥に深く潜る大型二枚貝に対して泥中の硫化水素が影響を及ぼしている可能性が示唆された｡





今後､ 本漁場における底質環境の実態をより詳細に捉え､ タイラギの大量死との関係解明への活用が期待される｡

図１

調査点Ｃにおける底層の酸素飽和度(DO%)等の推移− 24 −

図２

酸揮発性硫化物量の鉛直分布

課題名：有明海貧酸素水塊発生機構実証調査

担当者名

海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
中央水産研究所 生物生産部 物質循環研究室 児玉真史

木元克則､


有明海で発生する貧酸素水塊に対する施策の効果的実施のための､ 有明海における貧酸素水塊のモニタリング､ 貧酸素水塊の発生機構の検証と発生の予察を行い､ 海域環境の有効な改善策に資することを目的とする｡

①



水産庁および九州農政局による貧酸素水塊のモニタリング調査と連携し､ 有明海奥部の４地点の海底直上層に自動観測装置を設置し､ ６月下旬から９月末まで有明海奥部底層の環境を連続観測した代表観測点の観測データを携帯電話通信網を用いてデータを取得し､ 貧酸素水塊発生状況
をリアルタイムに把握した｡
平成年度も有明海奥部で小潮〜中潮期に溶存酸素が急激に低下して貧酸素化する変動を繰り②返した｡ 特に､ 北西部の塩田川河口地先の干潟縁辺部の観測点(水深５ｍ) では８月下旬の小潮時には溶存酸素が急激に低下し､ 無酸素状態が約１週間継続した (図１)｡ 沖合域は干潟域に遅れて貧酸素化した｡③

広域連続観測の結果､ 夏季の小潮時に有明海奥部干潟縁辺部で貧酸素水塊が形成され､ 有明海奥部の沖合域へ拡大する状況が把握された｡
湾奥部の懸濁物質を℃暗条件下で培養して酸素消費速度を計測したところ､ 陸域から流入す④

る懸濁物より海洋性植物プランクトン由来の懸濁物質の酸素消費速度が高いことが明らかとなっ
た｡




観測データ及び酸素消費速度等のパラメータを貧酸素水塊発生シミュレーションモデルへ活用することにより､ 貧酸素水塊発生機構が詳細に解明され､ 短期的予測及び貧酸素水塊発生を抑制するための施策の効果の評価が可能となる｡

図２

図１

有明海奥部底層における溶存酸素の変動
T1B：浜川観測等底層､ T14:浜川沖底層
６B：沖神瀬西沖底層､ P1B：大浦沖底層− 25 −

有明海奥部の底層の懸濁物質の酸素消費速度と炭素の安定同位体比

課題名：残存藻場の維持機構の解明

担当者名

海区水産業研究部 沿岸資源研究室
資源培養研究室

吉村 拓・八谷光介
清本節夫


近年､ 九州の中南部では磯焼けの拡大や在来海藻種の減少､ 南方系種の拡大などが顕著であり､磯根漁業への影響が深刻である｡ 磯根漁業を安定的に持続させるには藻場の再建が必要であるが､磯焼けの回復は今なお困難であり､ 残存する藻場を周辺部へ拡大させる策が現実的と考えられる｡
そこで､ 残存藻場の拡大策を見出すために､ 長崎市周辺で藻場が維持されている実態と仕組みを解明する｡
 ① 長崎市見崎町では春から初夏に限って藻場が出現 (春藻場) し､ 野母崎町では周年藻場が形成される (四季藻場) という､ 同じ市内でも水域によって藻場の季節的な景観は著しく異なることが明らかとなった (写真１)｡② 春藻場はマメタワラなどの在来ホンダ
写真１ 見崎町に出現する春藻場 (左) と秋 (右) の景観.
ワラ類に加えて､ キレバモクなどの南方系種が多く混生するのに対し､ 四季藻場
はノコギリモクなどの在来種中心という種組成の違いが認められた｡③ 両地に自生するマメタワラを対象に､月ごとの藻長や主枝の数などを比較した｡
見崎町では春には食害が目立たず､ １ｍ
以上に伸びるものも多いが､ ８月以降には食害が激しく裸地同然になるのに対して､ 野母崎町では周年食害を受け､ 夏から冬には
程度と短い状態が続くものの裸地には至らないなど､ 同一種でも場所によって生活様式は明瞭に異なるこ
図１ 野母崎町と見崎町におけるマメタワラの月別藻長 (上) ととが明らかとなった｡
主枝数 (下)④ 上記の原因として､ 見崎町では夏冬ともに野母崎町よりも水温が高い (図２) ことと､ 野
母崎町では多年生海藻種が見崎より多く､ 食害が多くの海藻に分散することが示唆された｡⑤ 見崎町の大型藻類は､ 岩礁表面にマット状に広がるヒバリガイモドキ群の貝殻の隙間や､ 薄く堆積した砂の下で越夏する実態が初めて明らかになった｡
いずれもウニ類や藻食魚類の食害を回避できる環境と見られ､ 藻場拡大策を考える上での重要な知見と考えられた｡

農林水産技術会議予算による研究課題 本邦南西水域の環境変化に対応した藻場の回復・拡大技術の高度化 において､ 他課題との連携によって､ 最終目標である藻場評価表の作成と藻場の拡大技術の高度化に貢
図２ 野母崎町と見崎町の水深約８ｍにおける夏季献する｡(上) と冬季 (下) の水温別経過時間− 26 −

課題名：東シナ海微小動物プランクトンが炭素循環､ かいあし類動物プランクトンの生産に果たす役割の評価
担当者名

東シナ海海洋環境部 高次生産研究室

長谷川

徹・西内

耕


東シナ海の微小動物プランクトンの補食量､ 被食量を見積もることで､ 微小動物プランクトンが東シナ海の炭素循環に果たす役割およびカイアシ類動物プランクトンの餌料生物としての重要性を評価する｡ また､ それらに対する地球温暖化等の大規模環境変動の影響について予測を行う｡




月に東シナ海観測定点､ ､ にお

いて (図１)､ 微小動物プランクトンに対するカイアシ類動物プランクトンの摂餌についての予備的な実験を相対照度％水深の海水を利用して行ったと
ころ､ では  と ､ では  
が餌料として重要であることが示された｡
４､ ６､ ７､ 月の東シナ海観測定点､ 

､ において､ 希釈法を用いて微小動物プランクトンによる植物プランクトンに対する摂餌速度

図1

東シナ海における観測定点の見積もりに関して予備的な実験を行った｡ ４月の結果を図２に示す｡ 全ての実験において理論通りの傾きが得られた｡ 微小動物プランクトンの摂餌速度は
例中９例で植物プランクトンの増殖速度を上回り､ 植物プランクトンの捕食者としての重要性が示された｡

図２



４月に行なった希釈法の結果



微小動物プランクトンの動態と環境要因との関連を把握することにより､ カイアシ類動物プラン
クトンを頂点とするプランクトン食物網に対する理解を深め､ 水産資源の餌料環境の解明に貢献する｡− 27 −

課題名：大陸棚−黒潮系水域生態系におけるマイクロネクトンの役割の解明
東シナ海漁業資源部 資源評価研究室 浅野謙治､ 資源生態研究室 塚本洋一・佐々千由
紀・酒井 猛､ 資源評価研究室 大下誠二・依田真里・由上龍嗣・田中寛繁

担当者名


東シナ海のマイクロネクトンが重要浮魚類の資源変動に及ぼす影響を明マイクロネクトンとは？

らかにするため､ マイクロネクトンの種類分布､ 豊度､ 成熟特性及び食性を明らかにし､ 動物プランクトンとの関係から摂餌選択性を､ 浮魚類などとの食性の比較から種間競合を検討する｡





サガミハダカ・ヒロハダカ・イワハダカの成熟特性の季節

魚類マイクロネクトンとして重要なのは？

変化を調べ､ 主産卵期はいずれも､ 概ね６−９月であることを明らかにした｡


これら３種も含め､ 九州西岸におけるハダカイワシ科魚類の詳細な胃内容物分析を行い､ 食性の季節変化､ 種間での食性の相違､ 餌サイズの成長に伴う変化を明らかにし､
サガミハダカはアジ・イワシ類の潜在的な競合者であることを明らかにした｡


音響データにより､ 九州西岸における魚類マイクロネ
クトンの生物量を経年的に整理し､ 黒潮流量との関係を

ハダカイワシ類の現存量の経年変化把握した｡

過去のトロール調査データを解析し､ ハダカイワシ類 (イワハダカ) が水深−という

浅海域に分布するという珍しい現象を把握しその要因が光環境にあるとの考察を行うとともに､ イワハダカの現存量推定を行った｡


東シナ海域におけるハダカイワシ科魚類群集の全体像を把握した｡



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ハダカイワシ科魚類群集の全体像



マイクロネクトンの海洋生態系における働きを知ることで､ 漁業対象種がどの程度マイクロネク
トンの影響を受けているのかが明らかになり､ 漁業対象種の変動要因の一つが解明されることが期待される｡− 28 −

課題名：九州西方海域の流速・密度構造とその短期変動の解明

担当者名 東シナ海海洋環境部 海洋動態研究室

種子田雄・森永健司・中川倫寿


九州西方海域は､ マアジ､ カタクチイワシ等の漁場が定常的に形成され多獲される海域である｡
本研究では､ 九州西方海域において知見や情報の少ない沖縄トラフ北部海域に注目し､ そこにおける海洋現象の流速構造や密度構造およびそれらの短期的な時間変動を解明することを目的とする｡
また､ その成果を用いて九州沿岸域の海況へ及ぼす影響を把握する｡




昨年度は､ 暖水渦や暖水渦の源となる黒潮 (前線波動) からトラフ西側斜面に沿った暖水流入の流れの水
平分布を把握した｡ 今年度は多層式を用いた４往復流速観測や観測結果から､ 暖水渦の鉛直的に詳細な流速構造を把握した｡
暖水渦の直径は約〜

であり､

年５月

の観測時はトラフ全体に広がっていた (図１)｡ 暖水
渦の厚さは  を越えており､ 発達や移動に際してトラフの斜面による地形的な制約を受けると考えられる｡ そのため､ 暖水渦がトラフの東西スケール (約

図１50m深の流速場と流れの模式図) 以上に発達することはできないと推察される｡

暖水渦の中央部を東西に横切る測線 (図１の甑島西)における流速断面図を図２に示す｡ この事例のように
暖水渦はその中心を挟み両側で対称的な流速構造を持ち､ 最大流速は 〜 で表面もしくは〜 深に現れていた｡


今年度の結果から暖水渦の鉛直的な流速構造が明らかとなった｡ 今後､ 同様な観測の積み重ねや係留系観測により時間的な変動を明らかにすることで､ 九州西方海域における海水循環の解明につながる｡ これらの

図２ 流速断面図 (絶対地衡流)､ 暖色系は北向き､
寒色系は南向きを表す｡ コンタは 10 cm/sec毎｡

海水循環と生物データや漁況データ等との比較から､
卵稚仔が輸送される経路および､ 漁場や餌料生物が生息する海域の物理環境等を評価することが可能となり､ 漁況と海況の関係性の解明に貢献できる｡− 29 −

課題名：東シナ海域における海洋環境と低次生態系のモニタリングと影響評価

担当者名

東シナ海海洋環境部 高次生産研究室
生物環境研究室長谷川 徹・西内 耕
清本容子・岡村和麿
東シナ海域は､ 海水温の上昇と降水パターンの変化に伴う陸域からの栄養塩負荷量の変動の両面から温暖化の影響を受けることが予測される｡ そこで､ 温暖化が海洋生態系に及ぼす影響の評価に資するため､ 東シナ海域における海洋環境と低次生態系のモニタリングを行い､ それらの短・中期的変動を把握する｡
ライン観測データと の出力との比較を行ない境界条件の変更を行ったところ栄

養塩の変動パターンの再現性が向上した (図１)｡ また〜

年の大型動物プランクトン() の観測値と  の出力との比較検討を行い､ 観測値に比べモデルがかな
り過大評価となる場合があることを指摘した (図２)｡

図２

図１



CHOPE-eNEMURO(ver.2)によるCK11のZLの変化(線)および実測値(点)eNEMUROによる栄養塩の季節変化(線)と観測値(点)｡境界条件の変更前(上)・後(下)フローサイトメーターによる微細藻類の計数及び分類法を確立し､ 月にで採取したサンプルについて測定を行い､ 微細藻類の鉛直分布を得た (図３)｡

地球温暖化現象を評価するため海洋環境および低次生態系に関するモニタリングを行い長期デー
タベースの作成に貢献する｡ また､ モニタリング
により得られたデータをモデル課題に提供し､ 温
暖化影響予測モデルの構築に貢献する｡

図3.

− 30 −

CK11における10月の微細藻類の鉛直分布

課題名：有明海における粘質状浮遊物の原因究明と発生機構の解明

担当者名

海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 漁場環境研究科
木元克則・西濱士郎・圦本達也
有明海における粘質状浮遊物の発生機構を明らかにするとともに､ その形成過程における物理化
学的な環境条件を明らかにして､ 発生予察手法の開発ならびに被害軽減のための施策に寄与し､ 地域における重要問題である粘質状物質被害の総合的解決を図ることを目的とする｡




年秋季に､ 粘質状浮遊物が発生し､ 植物プランクトン組成を調べたところ､ 優占種である①

珪藻の 





が粘質状浮遊物の主成分である透明重合物質粒子 () を産生し､ 粘質状浮遊物の原因生物となっていることが推察された｡②

有明海の底泥から分離した珪藻種を室内培養した結果､ 種について凝集物が観察された(図１)｡ しかし､ その特性は種により大きく異なった｡ 即ち､




 






 














 および  








の凝集物は､ 比較的強い粘性が認められ､ 特に






と





 の凝集物は２〜３日間沈澱しない

場合もあった｡ 試験の結果､ 調べた珪藻の種の多くが凝縮物を形成し､ その形状及び粘性は種により大きく異なること､ 凝集物はにより構成されていることが明らかになった｡③ 珪藻
種を産生を識別するアルシアンブルーで染色した結果､






､  







､ 






､ 



､ 
および  がを比較的多量に産生しているものと推察された (図２)｡ また､ の産生量は種により大きく異なることが明らかになった｡
今後､ 粘質状浮遊物発生環境の把握のための野外調査を進めるとともに､ 各種珪藻類を培養し､粘質状浮遊物の形成の検証と形成過程における環境条件を明らかにすることにより､ 粘質状浮遊物の発生予測が可能となる｡

図１

珪藻の培養試験により形成された凝縮物
左：






右：

 sp.

図２

− 31 −

培養試験においてアルシアンブルーで染色した . 左 上 ( 対 照 ) を 除 い て 細 胞 内 外 のTEP が青く染められている｡

西海区水産研究所主要研究成果集
第 12 号(平成19年度)
発行

平成20年12月
独立行政法人 水産総合研究センター
西 海 区 水 産 研 究 所〒851-2213 長崎市多以良町1551−8
電話 095−860−1600
http://snf.fra.affrc.go.jp
秋 山 敏 男本誌掲載の文章・画像等の無断転載を禁じます− 32 −