（平成 ２年（平成１２年（平成１２年（平成１８年（平成１９年（平成２４年（平成２６年（令和 元年（令和 ５年４月 １日適用）
４月 １日改正）
５月 １日改正）
５月 １日改正）
４月 １日改正）
４月 １日改正）
４月 １日改正）
９月３０日改正）
６月２９日改正）

指名競争入札心得
四條畷

市

（目的）
第１条 この心得は、四條畷市が行う指名競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が遵守しなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法、同施行令、四條畷市財務規則、契約書案の各条項及びその他法令並びにこの心得、指名競争入札通知書、説明事項等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことを避けるほか、常に公共工事等を推進するにふさわしい入札参加者としての態度を保持しなければならない。
３ 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約の締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
（入札参加資格）第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。
（１）成年非後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者（２）入札日において氏名を取り消されている者又は停止されているもの（３）四條畷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者である者（４）指定日時に、当該入札に係る説明等に参加しなかった者（５）指定日時に、当該入札に係る指名競争入札通知書等を受領しなかった者（６）前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者又はなしたもの（入札保証金）第４条 入札参加者は、見積金額の１００分の５以上の入札保証金を会計管理者に納付しなければならない。ただし、四條畷市財務規則第９０条の規定により入札保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
（入札）
第５条 入札参加者は、入札書に記名押印のうえ、封かんして指定した日時及び場所において、所定の入札箱に投入しなければならない。この場合において、代理人に入札させるときは、委任状を持参させなければならない。
２ 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、予定価格等を事前公表した場合は１回を限度とする。
３ 入札保証金を納付する必要がある者は、入札開始３０分前までに会計管理者に入札保証金を納付し、入札保証金納付済書を入札執行担当職員に呈示しなければならない。

４ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
５ 第１項の規定については、郵送を認めない。
６ 入札参加者は、内訳書の提出が必要な入札に際して、入札価格の根拠となる内訳書を、入札書と同時に提出しなければならない。
（入札の辞退）第５条の２ 入札参加者として指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。
２ 入札参加者として指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行担当職員等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届を入札執行担当職員に直接提出し、又はその旨を明記した入札書を投函させるものとする。
（３）入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札参加者としての指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（入札書の書換え等の禁止）
第５条の３ 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（公正な入札の確保）
第５条の４ 入札参加者は、私的独占及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の停止等）
第６条 入札参加者が不正の利益を得るために連合し、若しくは公正な価格の成立を害し、又は不穏当な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、入札の執行を延期し、又は入札の執行を取りやめることがある。
２ 天災等、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は入札の執行を取りやめることがある。
（開札）第７条 開札は、入札の場所において、入札の終了後ただちに、入札参加者を立ち合わせて行い、その結果を口頭で入札参加者に知らせる。
２ 入札執行回数は３回を限度とする。ただし、予定価格等を事前公表した場合は１回を限度とする。
（無効の入札）第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）第３条各号のいずれかに該当する入札に参加する資格を有しない者がした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）入札保証金に対応する制限額を超えた価格の入札（４）連合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札（５）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（６）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（７）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（８）内訳書の提出が必要な入札において、入札時に内訳書を提出しない者がした入札

（９）入札時において、提出された内訳書の価格と入札価格が同一でない入札（10）内訳書の記載事項に誤りがある入札（11）金額を訂正した入札（12）金額の記載が不明確で判読不可能な入札（13）記名押印を欠く入札（14）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札（15）前各号に掲げるもののほか、提示した条件に違反して入札した者の入札（失格）
第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
（１）最低制限価格を設けた入札の場合において、最低制限価格に達しない価格の入札（２）予定価格を公表した場合において、当該予定価格を超えた価格の入札（３）再度の入札をしたとき、前回の最低入札価格以上の価格でした入札（４）当該入札に係る辞退届もなく、入札執行日時までに参加しない者（落札者の決定）第１０条 入札をした者のうち、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額（契約希望金額）が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、この金額を落札金額とする。ただし、最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とし、この金額を落札金額とする。
（再度の入札）第１１条 予定価格を事後公表とした入札の場合において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。この場合において、再度の入札は、原則として２回以内とする。
２ 前項の規定による再度の入札をするときは、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
（１）第８条第１号から第１０号までの規定により無効とされた入札をした者（２）第８条第１５号の規定により無効とされた入札をした者で再度の入札に参加させることが不適当と認められる者（３）第９条の規定により失格とされた入札をした者（くじによる落札者の決定）
第１２条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決める。この場合において、当該入札参加者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札者に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金）第１３条 落札者は、契約の締結に当たっては、会計管理者に契約保証金を納付しなければならない。ただし、四條畷市財務規則第１０４条第１号又は第２号の規定により契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
（契約書の提出）第１４条 落札者は、契約書に記名押印し、又は電子契約書（契約内容を記録した電子文書をいう。）に電子契約システム（電気通信回線を通じて接続されている電子計算機を利用して契約を締結するためのシステムをいう。）を用いて電子署名を行い、落札決定の日の翌日から起算して１０日以内に契約担当職員に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失うことがある。
（違約金の徴収）第１５条 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。ただし、第４条に規定する入札保証金の納付又は担保の提供があるときは、入札保証金を充当する。
（議会の議決を要する契約の特約事項）
第１６条 「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（昭和３９年四條畷市条例第３３９号）第２条の規定により議会の議決に付さなければならない
契約は、議会の議決を経るまでは仮契約とし、議会の議決を経たとき契約が成立する。
２ 仮契約を締結した相手方が仮契約期間中に本市の建設工事等指名停止要綱に抵触する行為があったときは、当該契約を解除するときがある。
３ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、本市は、一切の責を負わないものとする。
（異議申し立て）第１７条 入札参加者は、入札を行った後、この心得、仕様書、設計書、図面、説明事項等及び契約書案について不明又は錯誤等を利用として異議を申し立てることはできない。
（補則）第１８条 入札に際しては、すべて入札執行担当職員の指示に従わなければならない。