日本災害情報学会
災害情報Ｎ０．７，Ｍａｒ．２００９
Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ

抜刷

Ｄｉｓａｓｔｅｒｌｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

Ｓｔｕｄｉｅｓ２００８年８月末豪雨災害等に関する調査報告
日本災害情報学会２００８年８月末豪雨等調査団﹄」

赤石−英１・厚田大祐２・天野篤３・板井秀泰１・宇田川真之４・大原美保５・小野田恵一６
口和哉１・蔡垂功７・須見徹太郎５・関谷直也８・高橋淳夫４・武居信介９・田中純一ｌＯ
中村功８・中村信郎１２

・

新堀賢志１３

・布村明彦６・廣井慧１４

・・

松尾一郎１３

谷原和憲１１

・三島和子１５

・

水上知之１６１気象庁．２㈱渓流防災研究所．３（独）防災科学技術研究所．４（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構．５東京大学
６国土技

政策

合研究所．７大阪市．８東洋大．９中

テレビ放送㈱．ｌＯ金沢大．１１日本テレビ放送網㈱１２日本災害情報学会事務局．１３所）環境防災総合政策研究機構．１４㈱ＮＴＴ−ＭＥ．

１５セコム㈱．１６三重県

〈目次〉

第１章
１．１

調査の目的と概要●●●●●●●●●●●●「ゲリラ豪雨」と呼ばれた２００８年夏の災害

１

４

３

岡崎市の防災体制と災害情報

４

４

住民からみた災害像と防災情報

５

災害時要援護者支援状況

６

医療機関の防災対応

１．２

調査の目的

４

１．３

調査の概要

４

第２章

２００８年夏の豪雨の概要・・・・・・・・・・１ 第５章

２．１

２００８年夏の天候の特徴

５．１

金沢現地調査●●●●●●●●●●●●●１４
調査の概要

２．２

７月２８日の石川県内の大雨

５．２

豪雨災害の概要

２．３

８月２８日から２９日にかけての愛知県内の大雨

５．３

避難勧告等の伝達と住民の避難行動

５．４

河川情報と防災関連機関の対応

第３章

名古屋現地調査・‥‥・‥‥

５．５

聴覚障害者への災害情報の提供

３．１

調査概要

５．６

住民ヒアリング調査

３．２

発表情報

３．３

気象時報の防災効果「東海豪雨に匹敵」

３．４

各機関の対応発表情報

３．５

名古屋市災害時要援護者支援

第６章 地域横断的な調査・・・・・・・・・・・１８
６．１ 行政と報道の情報共有システム
６．２ 避難情報は届いたのか？

第４章 岡崎現地調査●●●●●●●●●●●●●●６
４．１ 調査概要
４．２ ドキュメント８．２９

第７章 まとめ●‥●●●●●●●●●●●●●２１
７．１ 「ゲリラ豪雨」という用語をめぐって
７．２ 今回の調査から見えてきたこと

２

日本災害情報学会
２００８年８月末豪雨等調査団

２００８年８月末豪ｍ等調査団報告

２００８年８月末豪雨災害等に関する調査報告
日本災害情報学会２００８年８月末豪ｍ等調査団﹄」

赤石一英Ｉ・厚田大祐２・天野篤３・板井秀泰１・宇田川真之４・大原美保５・小野田恵一６
口和哉Ｉ・蔡垂功７・須見徹太郎５・関谷直也８・高橋淳夫４・武居信介９・田中純一ｌｏ ・

谷原和憲ＩＩ中村功８・中村信郎１２

三島和子１５・新堀賢志１３

・布村明彦６・廣井慧１４

・松尾一郎１３

・・

水上知之１６１気象庁．２㈱渓流防災研究所．３（独）防災科学技術研究所．４（財）ひようご震災記念２１世紀研究機構．ｊ東京大学
６国土技

政策

合研究所．７大阪市．

東

大学．９中

テレビ放送㈱．ｌｏ金沢大．ｌ１日本テレビ放送

１２日本災害情報学会事務局．１３顛環境防災総合政策研究機構．１４㈱ＮＴＴ−ＭＥ

第１章
１。１

．

㈱

１５セコム㈱．１６三重県調査の目的と概要（・タ１）「ゲリラ豪雨」と呼ばれた２００８年夏の災害

豪雨では災害状況把握、避難勧告等の発表、災害情報の２００８年７月から８月にかけて全国各地で局地的な短時伝達、住民の災害対応行動等に関して様々な課題が生じ

間豪雨による災害が頻発した。７月２８ロからの大雨ではた。そこで、このような局所的な短時間豪雨の災害像を

金沢市の浅野川がはん濫し、全国で床上浸水５３６棟、床明確にするとともに、災害情報に係わる様々な課題を明下浸水２，４６４棟の被害を生じ（内閣府、２００８年９月９日）、
らかにし、今後の効果的な災害対策に寄与することを目
神戸市の都賀川では子供を含む５名の方が増水で流され的に、日本害情報学会「突発災害調査団派遣規定」に基亡くなった。また、８月２６日から３０日にかけての平成

づき「２００８年８月末豪雨等調査団」を結成した。

２０年８月末豪雨では、岡崎市岡崎で１時間雨量が観測史上１位を更新する１４６．５ミリに達するなど、１時間雨量

１。３

調査の概要

の記録を更新し九地点が全国で２０箇所を超え、各地で調査は、大きな被害が生じた石川県金沢市、愛知県名

局地的に短時間の非常に激しい雨が降った。この豪雨に

古屋市・岡崎市を中心に行うこととした。調査団の団員より、全国で床上浸水１，６７８棟、床下浸水８，０７１棟（内閣 は学会員からの公募により募集した。調査の進め方は、
府、２００８年９月１０日）に加え、名古屋市では床上浸水

事実関係の収集・共有、自治体ヒアリング、成果の取り

１，２３７世帯、床下浸水９，９５０世帯（名古屋市、２００８年１２
まとめ発表については全体で行い、個別課題に対する調月３１日）の被害が生じ、岡崎市では２名の方が水害で亡

査検討についてはグループ毎に行うことを原則とした。

くなった。このような豪雨に対して、新聞などマスコミ調査途中から参加した団員も含め、団員数は最終的に２３では「ゲリラ豪雨」という用語がしばしば用いられた。

名となった。調査団の団長には須見が、幹事には中村（功）、天野、関谷、宇田川の４名が選ばれた。

１。２

調査の目的

現地調査は、１０月１６，１７日金沢市調査、２２日岡崎市

このような局地的な短時間豪雨は、降雨の予測が難し

調査、２９日岐阜県調査、１１月２５〜２７日金沢市追加調査、く、降雨の開始から道路の冠水、河川の増水、住宅への

２８日岡崎市追加調査、１２月４，５，９日名古屋市調査、１５，浸水までの時間が短いことが裡致である。２０００年東海豪１６日岡崎追加調査と精力的に現地を回り、それぞれの場
ｍや２００４年の一連の洪水を契機に自治体の豪雨対策や 所で自治体、マスコミ、気象台など防災情報に係わる様々
洪水時の避難対策も進んできたが、それでもこの一連の

第２章
２。１

な機関へのヒアリングや住民インタビューなどを行った。

２００８年夏の豪雨の概要（ＪＩＩ口）

２００８年夏の天候の特徴ある。気象庁（２００８）は、これに関して、

東日本や西日本では、７月末から９月初めにかけて、・

夏を通じて偏西風が蛇行しやすかった

大気の状態が不安定となることが多く、局地的な大雨が・

偏西風の蛇行に伴って朝鮮半島で気圧の谷が深ま

たびたび発生した。「１時間に５０ｎを超えるような短時り、本州の日本海沿岸を寒気が周期的に通過した

間の強い雨は多いが、日の積算雨量が２００ｍｍを超えるよ ・ ７月末や８月中旬には前線が日本海を南下し、東うな大雨は少ない」という傾向があったことが樹敷的で災害謔躍如．ア即砂

シナ海方面から暖湿気が流入した

ｊ２００８年８月末豪雨等調査団報告
・

８月上旬や下旬には、偏西風の蛇行によって取り残された上空の寒気に伴う低圧部が日本の南海上

３００ミリを超えたところもあった。
また、洪水の危険性を示す「流域雨量指数」は、０７時に停滞し、暖かく湿った気流が日本の東海上の高のデータをもとにした計算において、浅野川の洪水の危気圧との間を通って流れ込むことが多かった

険性が過去１５年の間に経験のないほど高まることを予ことを指摘している。気象庁は、８月２６日から３１日に 測していた。
かけての豪雨を、「平成２０年８月末豪雨」と命ネした。
２。３

２。２

７月２８日の石川県内の大雨

８月２８日から２９日にかけての愛知県内の大雨

２８日から２９日にかけての気象の状況について述べる。

７月２７ロから２８ロにかけての気象状況について述べ 下層は、中国地方から東北北部にかけて停滞前線が解析され、日本の東海上の高気圧と日本の南海上の低気圧のる。上空では寒気が南下しやすい一方、下層では暖かく
湿った気流が流入しやすい状況で、大気の状態が不安定

相互の影響を受けて、東海地方へ暖かく湿った気流が流であった。２７田こ朝鮮半島南部から能登半島沖を通って れ込み、積乱雲が発達しやすかった。
関東の東海上にかけて解析されていた停滞前線は、２８日
は本州南岸まで南下した。

このような状況下、２８日夜遅くに愛知県西部に進入した雨雲は、次第に発達して南北方向にライン状に並んだ積乱雲の列を形成し、東へ進んだ。ライン状に組織化された積乱雲は、個々の積乱雲の上昇気流・下降気流の相互作用と大量の水蒸気の補給により、自己増殖的に発達したと考えられる。発達した積乱雲の列の通過に伴って、一宮市では２８日２３時１０分までの１時間に１２０．０㎜、岡崎市では０２時までの１時間に１４６．５皿（全国歴代７位）

２８日０７時のレーダー観測による雨雲の様子（左）の猛烈な雨が降った。

図２．１と０９時の地上天気図に一部加筆したもの（右）このような状況下で、能登半島付近で発生した雨雲は、次第に発達し、東西方向にライン状に並んだ積乱雲の列を形成した。ライン状に組織化された積乱雲は、個々の積乱雲の上昇気流・下降気流が相互に影響することにより、自己増殖的に発達したと考えられる。上空の寒気の南下に伴って、ライン状に並んだ積乱雲の列は南下した。
この通過に伴って、０７時３０分までの１時間に金沢市付

図２．２と０９時の地上天気図に一部加筆したもの（右）近で１２０ミリ以上の猛烈な雨が解析され、２４時間雨量が

第３章
３。１

名古屋現地調査

調査概要（松尾）

３．１．１

イレン等）、避難準備情報の設定などがあげられる。これ
らの対策が今回の災害でどのように機能し、新たな課題

背景

２００８年８月２８日から２９日の集中豪雨は、名古屋市を含む愛知県全域を襲った。翌日から新聞各紙は、「集中豪雨

２９日０２時のレーダー観測による雨雲の様子（左）従来の水害対策を根底から見直し！」「自治体の防はあったのか等が本調査の重要な視点の１つである。
３．１．２

調査対象

名古屋調査の調査箇所と担当を表３．１に示す。

災情報システムの情報遅れ」「活きなかった東海豪ｍの取組」「ＩＴ車落とし穴」などの見出しが躍った。今回

愛知県は、２０００年９月の東海豪ｍ以来の豪雨に遭遇したといってもよい。

２０００年東海豪雨では、近代都市を流れる河川の堤防が決壊し、そのはん濫水によって都市が機能停止した豪雨災害であった。そのため当時は多くの課題が指摘され国や自治体などが様々な対策を実施している。

２０００年東海豪雨後に取り組まれたソフト対策には、

表３．１
調査日時

調査実施一覧
周査対象

調査担当

１２／４
１２／４

９：０（ト
中京テレビ
１０：００〜
ＮＨＫ名古屋放送局

１２／４
１２／４

１３：００〜
名古屋テレビ
１５：００〜
中部日本放送

１２／５

１０：００〜
愛知県

上記に加え、

１２／５
１２／５

１３：３（ト
名古屋市
１５：３０〜
名古屋地方気象台

厚田、蔡、谷原、
松尾、水上

１２／９

１０：ｏ（｝〜
名古屋市健康福祉局

三島、宇田川

中村功、中村信郎、関谷、須見

愛知県の防災情報システムの整備、名古屋市の市民情報の集約（定点観測システム弔）整備）、同報無線の充実（サ

２

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告
３。２

発表情報

３．２．１

気象ｔ静反（川口）川区、港区で広域的な浸水被害が発生している。名古屋
市は、予め定めた「避難準備情報発表・避難勧告発令基

名古屋地方気象台は、２８日日中に発表した大雨洪水警準」に基づき当該情報を出している。さらに土砂災害警報について、数時間先までに大雨となることがないと判

戒情報も気象庁と愛知県の共同で発表され、基準に該当断し、２０時２０分に注意報に切り替えたが、夕方発表のする区の全学区に避難情報を発表している。該当区と発気象情報では、２９日にかけ大雨となる可能性を指摘して表情報を整理すると表３．２のようである。

いる。組織化された積乱雲の発達と移動に伴い、２１時４０

表３．２名古屋市が発表した避難ｔ静ｋ該当区一覧

分、尾張東部、尾張西部、知多地域に大雨洪水警報が発表され、２９日ｏｏ時ｏ６分に対象区域が追加となり、ｏ２
時３０分には愛知県全域に大雨洪水警報が発表された。
記録的短時間大府情報は、２８日２２時２５分以降、２９日０３時５３分までの間に計１０通発表されている。また、
土砂災害警戒情報も、２８日２３時５０分に第１号が発表され、２９日１６時５５分に全ての市町村が警戒対象からはずれるまで、計１５通発表されている。
東海地方気象情報は、概ね６時間毎に発表されている。
後に詳細に取り上げるが、２８日２３時４８分には、「愛知県内では、２０００年９月の東海豪雨に匹敵する大雨となっています。」という、最大級の警戒を呼びかける表現が用いられた。ほぼ毎時発表された愛知県気象情報において避難準備情報貧農区 内水はん濫

河川洪水

皿賠
河川洪水

土砂災害

土砂災害

○

北区
西区
東区
中村区
中川区
港区
中区
熱田区
守山区
昭和区
瑞穂区
天白区
緑区
名東区
南区
千種区

○

○
○

○

○
○
○

○
○

Ｏ

○
Ｏ
Ｏ

○

Ｏ
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

は、「東海豪雨に匹敵」に加え、河川のはん濫や土砂災害のおそれを述べて、「人命に関わる重大な災害の発生するおそれがあります」という、極めて強い表現で危機感が訴えられた。
３．２．２

河川ｔ青勅ｉの発表（松尾）河川管理者は、水防法に基づき指定する河川に関し洪水予報ならびに水防警報を発表するほか水位を周知することとなっている。今回の水害においても庄内川河川事

３。３

気象清報の防災効果「東海豪雨に匹敵」（谷原）

３．３．１

名古屋地方気象台の判断

８月末豪雨で名古屋地方気象台は、大ｍ被害への警戒を呼びかけるため、＜東海豪雨に匹敵する大ｍ＞（以下＜匹敵＞と略す）という表現を使った。多くの人の記噫
に残る過去災害との比較表現である。最初に使ったのは、
２８日深夜発表の以下の情報だ。

務所や愛知県は、県内で洪水予報・水防警報・水位周知を発表している。特に名古屋管内に関し洪水予報が４河大月とｒ及ぴ囃風：ニ￥する戻洲丿；方気象嘴斡

川（庄内川、新川、天白川、日恕｜｜）で発表され、市民

双成２０ヤ８λ２８日２３廸・ＩＳ介に直接は関係ないが水防管理団体向けの水防警報が、３河川を対象に発表され、水位周知として３河川で発表されている。
洪水予報は、庄内川の瀬古・枇杷島地点でＦはん濫注

禁ｊ４々Ｈｙ笛池左気亀り発農印、Ｌｊい竃洵哺方では、耐。庖的に猛烈な阿となヽておヘタ知。石内では、２０００年９．月の。吠海豪珂にｊフ敵する大雨とな、Ｊてい奥士。２９ヨ胱ＴけＩ方にかけては。
尺名恂に君を伴・うた猛飛な圃が世り、人６１鋤なる所があるでしよ乱、土砂災
沓√浸衣誓、Ｍｊｌのはん傑ト 刄大禄ｙ７・警煎をＩ．で下さい。

意情報」が２９日の２時１５分から４時２０分の第３号まで＜匹敵＞を使った理由について、調査団は当日夜担当だ

発表され朝８時３０分にはすべてが解除されている。またった予報官から直接話を聴けた。予報官は「２２時過ぎか

愛知県は、２８日２３時０５分から日光川で水防警報を発表

ら雨雲の広がりを気にしているなか、一宮市では１００ｍｍ

し、引き続き新川や天白川、日光川で洪水予報の警報や超級の時間雨量になった。課長とも相談し、２３時過ぎに注意報を断続的に発表している。

は＜匹敵＞を使おうという気持ちを固めた。その後のマ

幸いにも河川からの溢水による外水はん濫はなく市内

スコミの電話取材にもそう答えた」と話している。

の浸水の多くは内水はん濫によるものであり人的な被害

この情報は、気象庁の防災情報提供システム経由で、はなかった。洪水予報の発表が２８日深夜から２９日にか愛知県など東海地方の各県、報道機関などに広く伝わっ

けて発表されたように殆ど降ｍのピークと時差がなかっている。市町村にも県からのＦＡＸ等で伝えられた。

た。今回は、河川管理者は基準に従い防災情報を発表し、

３．３．２

各機関のホームページなどでも随時公表した。
３．２．３

避難情報の発表（松尾）この水害で名古屋市内では、ほぼ全区で浸水被害が生じている。特に北区、東区、西区、守山区、中村区、中災害辞新船．Ｚ即砂

自治体の＜匹敵＞対応

この＜匹敵＞を受け取った自治体のなかには、過去の経験に照らし危機感を強めたり、マニュアルの規定を超えた対応を取ったところがある。
岡崎市では、防災課長が自宅にいた市長に伝えたといｊ２００８年８月末豪雨等調査団報告う。岡崎市によると、警報の発表だけでは通常なら市長報の見出し文は１００文字以内の制限かおり、盛り込めなは登庁しないが、実際のｍの状況もあり、警報からｌｏ〜かった」と話している。今回調査で判明した活用例など

１５分後には市長は市役所に入ったそうだ。そして０２時をもとに、今後あらためて検討を望みたい。

ｌｏ分、市内全世帯に避難勧告を出した。
愛知県でも＜匹敵＞が防災局長に伝えられた。防災局長は「大規模な被害になるおそれがある」と感じたとい

３。４

各機関の対応発表

３．４．１

ｌ静Ｂ１

愛知県の対応（松尾）う。その直後２９卜］００時０６分には県内広範囲に大雨警報

愛知県河川課は、県知事管理区間において予め決めらが発表され、約１，３００人の警戒態勢を取るように命じた。

れた基準に基づき洪水予報や水防警報さらに水位周知な

このように今回調査では、＜匹敵＞表現が自治体防災

どの河川防災情報を発表している。しかし降雨が局地的トップの迅速な対応につながった証言を得られた。こので短時間な現象であったため水位上昇よりも早く内水はほか、気象台が自治体を対象に行った聞き取り調査でも、ん濫が発生し、職員参集に支障が生じ初動段階は少ない「踏み込んだ言い方だと危機感が伝わり助かる」とのコ

人数で連絡調整・判断等の防災対応を行うこととなった。

メントが寄せられているという。
３．３．３

テレビ局の＜匹敵＞対応

一方

県の防災部局は、東海豪雨以降初めて防災情報システムを活用・検証することとなった。県内の市町村

８月末豪雨で、在名古屋のテレビ各局は、深夜の通常が入力する被災情報を共有する仕組みであり報道機関と番組を大雨特番に変更するなどの緊急放送対応をとった。

の協定も締結され一部の市町村時報が提供試行中であっそのなかでも＜匹敵＞表現は活用されている。

た。また市町村の災害対応に関し出先の方面本部の職員

中京テレビでは、災害担当デスクが２３時３０分頃の気を派遣支援する仕組みもあった。しかし被害の大きい市

象台への電話取材で＜匹敵＞を知った。直ちに要員を呼町村は、防災情報システムに情報を入力することが出来

び出して報道特番を開始、キャスターは＜匹敵＞のコメ

ず、また遅れたりなどして十分に機能しなかった。さらントを繰り返した。

に市町村への人的支援についても支援業務への不慣れな

中部日本放送では、気象予報士の資格を持つアナウン

どもあってあまり実効的ではなかったようである。そのサーが＜匹敵＞表現の書かれた気象台からのファックス

ほかにも部局間の被災情報共有についても課題を残した。

に気付いた。「わかりやすくてインパクトがある」表現と課題の多くは、あまりにも短時間で襲った豪雨に太刀いうことで、やはり特番のなかで使われている。

打ち出来なかったことも要因としてはあるが、事前の研学会調査では、あらためてテレビ局側に＜匹敵＞表現修・訓練によって対応できたものもあり早急に改善を進の評価をしてもらったが「時間雨量○○皿というよりわめるべきと考える。

かりやすい」（中部日本放送）、「メリハリが利いた有効

３．４．２

名古屋市の対応（松尾）なキーワードｊ（名古屋テレビ）という好意的な意見が相市は、避難準備情報や避難勧告を予め定めた基準に従次いだ。

い発表している。迷うことなく迅速に対応したことは現＜匹敵＞表現の効果と課題

象が急激であることを勘案すると正しい判断と防災対応

このように学会による自治体・報道機関ヒアリングでであったと考える。約３６万世帯に対する避難時報に対しは、気象台の＜匹敵＞表現に気付いた機関が、それをも実質避難したのは３７５人であった。従来から市の避難計とに緊急対応をとった事例が報告された。しかし、その画は、指定する避難所への避難であるが市から避難時報

一方で、気象台が＜匹敵＞と発表したことを、当時気付が出されても町中は浸水状態であり、また深夜であっていていない機関があったことも明らかになった。

市民に避難時報が的確に伝達されていない可能性もあり、＜匹敵＞表現が使われたのは、東海地方気象時報と愛短時間豪雨に対する避難のおり方や市民に対する情報提知県気象時報で、気象庁の情報分類では「気象時報」に供ツールのおり方などを見直すべき時に来ているものと属する。この「気象情報」は注意報や警報を補足するも

考える。

３．３．４

のと位置付けられている。しかし、その前後に発表され今回た大雨警報などの「気象警報」では＜匹敵＞表現は使わ

外水はん濫による洪水ハザードマップの浸水想定区域と内水はん濫が多くの区で発生した。このことは、れていない。

実浸水区域が乖離することとなった。市内では最大０．８

気象台から防災機関には、「気象警報」も「気象時報」

ｍもの浸水があった。また西区の集合住宅の地下駐車場

も同じように送達される。しかし、過去災害の例でみてが浸水した。地下空間では人の命も奪う。その意味では、も、防災担当者にとって災害時の注目度という意味では、

局地的で短時間に発生する豪雨に対し地域での防災体制「気象情報」より「気象警報」の方が上であるといえる。

の取り方、さらに内水はん濫見合いの浸水マップの必要

それなのに、２３時４８分発表の気象情報で＜匹敵＞表性など改めて総合的な防災システムのおり方が問われた

現が使われたあと、その１８分後の大雨警報には＜匹敵＞

水害となった。

表現がなかったのはなぜか？

定点観測システムは、登録した７１３名の市民モニター

４名古屋地方気象台は「警

災害情報

Ｎ０．７

２卯９

２００８年８月末豪雨等調査団報告から被災情報を集約するものであった。今回災害中に市（２）報道機関におけるＩＣＴとの連動

民モニターから報告があったのは、数件であった。その中部地区は東海豪雨以降、災害情報の収集・伝達に積原因は、東海豪雨のあと整備して収集訓練などを定期的極的に取り組んでいる。しかしながら、今回の豪雨ではに行わなかったことにあったようである。また市でも県

うまくいったものとうまくいかなかったものがある。

と同様な区役所との情報交換を目的に災害対策支援隋報①入力系としての災害情報システムとの連動

ネットワークシステムを構築していたが区職員の参集が中部地区においては、東海豪雨以降、ＴＶＣＭＬなど

遅れたり、区も災害業務が集中増加し十分に活用出来なを活用した災害情報を共有しようというシステムの開発

かったようである。

に先進的、積極的に取り組んできた。

東海豪雨以降種々の取組を実施してきたが、今回のよヒアリングした放送局全てが、三重県の「防災みえ」

うに局地的で短時間に豪雨をもたらす災害に対し多くのは、正確かつ更新が頻繁だったので役に立ったと答えて課題を残した結果となった。

いた。一方、愛知県の「愛知県防災情報システム」は市

３．４．３

町村情報の更新が遅く、放送局としては利用し難かった

報道機関の対応（関谷）（１）報道態勢の立ち上げ①放送局にとっての「ゲリラ豪雨」と偶然
豪雨災害の報道は立ち上げが難しい。台風のように予という。ただこのシステムの情報を契機に、中京テレビ
は岡崎市、知立市の避難勧告を報道している。機能すれば役に立つはずと期待も大きい。

測できるものではないからである。今回の豪雨災害は、放送局には行政から提供された情報といえども裏を取

この点で放送局にとっては「ゲリラ」豪雨であった。

らずにそのまま報道すべきでないという原則論がある。

定例の会議が催され夜多くのスタッフが残っていたた
めに態勢の立ち上げが早がったり、ある局では選挙担当

だが避難勧告の対象地域の地名などを放送する場合、そのまま転記した方が、誤記防止に有効な面もある。

者会議のために中部圏のデスクや記者がたまたま名古屋

また「Ｌ字スーパー」やウェブは、原稿がそのまま放にいたことが功を奏したりと、偶然の要素によって取材送、掲載されるためデスククラスでないと判断できない態勢の立ち上げが早かった放送局もあった。

ことも多い。文字情報系の業務量が増える中で、判断で②「気象予報士」「デスク」の技術や経験が活きた

きる人員の確保が課題になっている。

今回の豪雨報道では、気象予報士が気象データの「解この点で、従来型の取材・放送スタイルから、情報源・説者」として重要な役割を担い、取材・報道体制の立ち情報提供媒体の多種多様化、デジタル化か進展する過渡上げに大きく寄与した。気象予報土の適切な助言があっ期の中で起きた豪雨災害ともいえる。

た放送局は、警報が解除された後も態勢を維持した。

②入力系としての「消防無線」と「ＦＡＸ」

また東海豪雨を経験した記者やカメラマンがいたこと各放送局は平時、火事の現場などにいち早くかけつけも大きかった。特に、デスククラスの記者の経験に基づるため消防無線の情報を傍受している。今回の豪雨におく判断が重要であった。経験者が「雨がすごい」「雷で外いても、消防無線により早い段階で、中川区、港区、南が明るい」ということに反応し、「東海豪雨に匹敵」とい区が被害の中心であることを報道機関は把握していた。

う気象情報や社員からの「（スタッフが）出社できる状況

文字時報への変換処理は電子媒体の方が楽だが、紙媒ではない」との連絡に危機感を持ったことが取材・報道体であるＦＡＸの方がよい面もある。たとえば、岡崎市

体制の立ち上げの大きなトリガーとなっていた。

のＦＡＸのように手書きであることによって切迫陛が感③ツールとしての「メール」と職員参集じられるということもある（ただし、「市全域に避難勧

取材・報道態勢構築の面で東海豪雨と状況が異なった告」という意味は分かりにくかった）。また紙媒体である

点は、連絡のツールが電話から携帯メールに変わったこ

ことは、人が認知し作業に取り掛かったりする契機になとである。中部日本放送では「報道一斉メール」を使いるという意味では利点もあるという。

全員での情報共有を行っている。逐次、取材の全体像が③出力系としての災害ｔ青剌ｉシステム

メールで配信されるため、取材に入る前にスタッフが組

スーパー、Ｌ字、データ放送、ウェブ、携帯サイトな

織全体の動きを把握する上で有効であったという。

どテレビ局が提供する文字時報系のコンテンツが近年ふ④「編成」の問題

えてきた。それと同時に、Ｌ字放送用入力システムやＣ

民間放送局では、番組隔成を所管する編成セクション

ＭＳ（ＣｏｎｔｅｎｔｓＭ皿ａｇｅｍｅｎｔ

Ｓｙｓｔｅｍがスポンサーへの配慮やレギュラー番組の放送を求める

どを構成するテキストや画像、レイアウトなどを管理し視聴者の要請と、被災者への情報提供の兼ね合いをみて、サイトを構築・編集したりするソフトウェアの総称）な

特別番組や「Ｌ字スーパー」（放送されている映像を縮小

どこれを支える情報システムも構築され、入力も容易にし余白部分に情報を提供するもの）を行うかを判断する。

なってきている。２〜３名でこれらの操作は可能である。

今回の豪雨では各局まちまちの対応であったが災害時の「編成」の問題は依然として存在していた。

災擢漂躍如．Ｚ２∂砂：ウェブコンテンツなどの局も、スーパーは情報量が少ないときに速報的に、
Ｌ字スーパーは繰り返しや情報量が多くなってきた後に、Ｊ

２００８年８月末豪雨等調査団報告

データ放送やホームページではやや詳細に、と媒体特性も特別な援護が必要な人々として「災害時要援護者名簿

を意識しつつ情報発信を行っている。

システム」に登録している。名簿システムは、平常時は（３）豪雨報道における課題と展望

区役所福祉課・保健所、災害時は区役所総務課（区災害

今回の豪雨報道の教訓として特禅対策本部）でも閲覧が可能となる関係機関共有方式とな

一つ目は、報道態勢立ち上げにおいて属人的な要因がっている。行政データを災害時に関係機関で共有する方大きかったということである。適切な対応ができた放送法は多くの自治体が望むものの、個人晴報保護の壁に阻局は、人員招集において好条件が重なり、気象予報土のまれ実現が難しいとされている。名古屋市は、なぜ成功

助言を得られたり、デスクの「東海豪雨」経験が活かさしたのか。市によると、平成１６年秋の市個人晴報保護審

れたりしていた。

議会で「妥当」という答申を得た際、関係者の間に「災二つ目は、「東海豪雨に匹敵」という表現が報道機関に

害時要援護者支援のためには行政データの活用は不可「危機感」を伝えるのに役にたったということである。

欠」という共通認識がすでにあったという。もともと名報道を促し、住民に伝達するためには、多少大げさであ

古屋市の防災意識が高かったことが一因と考えられる。

っても、インパクトのある、わかりやすい表現が重要で名簿システムは、一定の基準に基づいて「災害準備モーあることを示している。

ド」「災害モードバこ切り替えられ、安否確認や支援内容

三つ目は、ＴＶＣＭＬなど各種時報システムの導入にの把握などきめ細かい災害時要援護者支援に役立てられ

名古屋地区の放送局が積極的であったことが功を奏したる。今回の豪雨時には、災害モードへの切り替えは行わことである。

れたが、結果的に、名簿システムを使って安否確認を行

ＴＶＣＭＬを利用した災害情報システムや消防無線、ＦＡＸなどの入力系の問題、スーパー、Ｌ字、

う必要はなかった。しかし、より大規模な災害時にシス

データ放送、ウェブ、携帯サイトなどへの多様なツール

テムの入力状況を随時チェックするマンパワーが割けるを今後どのように活用すべきかという放送局共通の課題

か否かについては、関係者は不安を示していた。

を提示している。

（２）平常時の「助け合いの仕組みづくり」の取り組み
名古屋市では、地域の実態に合わせた助け合いの仕組

３。５名古屋市災害時要援護者支援（三島）

みづくりを始めている。地域ごとに「同意方式」「手上げ方式」など実情に合った方法を用い、名簿と具体的な個（１）災害時要援護名簿システム

名古屋市では、行政上把握している①６５歳以上のひと 別支援計画の策定、訓練の実施などを促している。市で
︲

︲

︲

︲

︱

り暮らし高齢者②介護保険要介護・要支援認定者③

は、読みやすい「地域マニュアル」も整備されており今障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）④難後の成果が期待される。

病患者のうち疾病により移動困難な受給者

第４章
４。１

を、災害時

岡崎現地調査調査概要（天野）４。２

ドキュメント８．２９（厚田）岡崎市は、２００８年８月２９日未明、中小河川の増水お （１）前駆的に発生した大雨と岡崎市の対応
よび溢水と内水はん濫による浸水で、死者２名を出す豪愛知県岡崎市を含む西三河南部では８月２８

ＦＩ朝から大雨災害に見舞われた。岡崎現地調査は、表４上図４．１に 雨洪水雷注意報が出されていた。その後、雨は一時的に示すとおり、被災形態が最も樫該的だった伊賀川周辺に強まり、名古屋地方気象台は１１時３３分に大雨洪水警報

焦点を絞り、三度のヒアリングを実施した。

を発表。これを受けて岡崎市は災害対策本部を設置して警戒にあたったが、愛知県が独白に導入している土砂災

調査日時
１０／２２

表４．１ 調査実施一覧
聞き取り調査訪問先
１０：４５〜
岡崎市総務部防災課

害危険度情報がレベル４（危険に達した）となったため、調査担当

赤石，厚田，天野，

蝋須見，武居，
１３：３０〜
ミクスネツトワーク㈱１４：４５〜
伊匍ｌｌ被災地周辺地域住民１８名
谷原，新堀，廣井，
１７：１５〜
三島，水上㈱エフエム岡崎
１１／２８

１０：４５〜
岡崎市総務部防災課

天野，廣井，

１３：３（ト
伊匍｜｜周辺総代・民生委員ら５名 三島池上

１２／１５

１０：ＯＯ〜
岡崎市消防本部

１３：ＯＯ〜岡崎市民病院

大系須見

１５時３０分に石原町等に避難勧告を発表。

１７時までに４６

世帯６８名が指定避難所に避難した。
市は、その後土砂災害警戒情報（愛知県・気象台共同発表）解除に伴い１９時５０分に避難勧告を解眠２１時に災害対策本部を解散し平常態勢に戻った。ただし、防災課長ら数名の本部員は残務もあり庁内に残っていた。
（２）突然降り始めた未曾有の大雨
愛知県内では、２２時までの１時間に一宮市等で１００ミ
リを超える雨を観測し、気象台は２３時４８分の東海地方

とｙ

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告
表４．２８月末豪雨時系列（岡崎）
１０分間降而強度（目角）
５０
１００
１５０

左列：被害状況・気象情報等

右列：行政・報道・住民の対応等

２００

２８日

ぐ犬引卜才六卜卜卜二二沁域斗二、卜尚トツ、ご口ｊ………ｙｍ；二尚）八ボベ………よツヅト丿ノ．心…………二…………に…………ンバ……ミ．・ 、．：、−ヽ．
｀／〜４へ｀／・・／、≒・、ｓｘ・・〜１゛ぐ 硲 々／Ｑ゛・、；−．ｊ、Ｋｓ丿４４１χｉｊぐゝ／−ｙらｙχ・り、Ｉり・ヽ｀・咬 ゝ｀゛χ｀゛心ぐぺｒや／ｌｚ、、／ゝゝ／発・．丁・硲・χ、・．・χｌゝ／．、、り．喩・ｙ／・ゝｒ−｀メ、

１０：｛｝０

１１：００
１１：３３西三河南部に大雨洪水警報①・雷注意報

１１：３３岡崎市災害対策本部①設置、第２非常配属（８５３人）

１２：００
１３：００
１４：００ １４：００

１４：３０
１４：３６
１４：４０
１５：００ １４：５３記
１５：０８愛に愛知県土砂災害危険度レベル２
災害警戒情報①
報「土砂災害、浸水害に厳重警戒」
知県土砂災害危険度レベル４
報第１号
重警戒との表現

１４：３２「岡Ｉ崎市｜こ土砂災芭警戒情報」とＮＨＫが字幕スーパー
１５：３０石原町等２９０世帝８０１人に避難勧告①

１６：００
１７：００
１８：００
１９：００
ｉ９：３０土砂災害警戒情報①・全警戒解除
２０：００

１９：５０避難勧告①を解除
２０：２０西三河南部の大雨警報①解除

２１：００

２１：００災害対策本部①廃止
２２：００までの１時間に県内一宮市等で１１０ミリの猛烈な雨（岡崎市では無降雨）

２２：００

２２：２５記録的短時
２２：５５記録的短時
２３：２５記録的短時
２３：４８東海地方
２３：５５記録的短２３：〔〕０

雨実況や気象状況で）東海豪雨に匹敵と表現」

００：０６西三〇〇：４０市内②・雷注意報危険度レベル２に匹敵、最大級警戒ｊ

０：００

・ＷＷ●ＷＷ
ゾ０１：００
１
■Ｉ

０〔〕

出水・道路

犬０１：１８
ノ０１：３００１：０５岡崎市・第１非常配備（４３１名招集）＼０１：３０ぐ０１：４２

・で越水ミリ等）

２：００ ＼０１：５０
０１：５０
０１：５４

短時間大雨

録的短時間大雨情報９号ぽ
知県気象情報「東海豪雨に区
０３：０１録的短時間大雨情報１０号（
０３：５３録的短時間大雨情報１１号

０１：４３岡崎市・第４非常配備（全職員３，２１８名招集）
０２：１０市内全域１４．６万世帯３７万人に避難勧告②
０２：２７中部日本放送が岡一崎市全市に避難勧告と報道

８

０２：３０岡崎市かＭＩＣＳとエフエム岡崎に避難勧告伝達要請
０２：３２岡崎市より自衛隊に災害派遣要請

３：００
４：００

００：０６岡崎市災§対策本部②設置・第１非常配備警戒体制（６４名招集）
００：０６「西三河南部地方に大雨洪水警報」とＮＨＫが字幕スーパー
００：３０頃からＣＳやＦＭ、ＣＡＴＶ放送に雷害発生
０１：００前後より住民から市役所への救援要請や被害通報か続く

−−白

２９
日

ｎ４６ミリ等）１大級警戒」
で１１０ミリ等）

０４：３８愛知県気象情報、最大級警戒との表現

５：００

０２：４０頃岡崎市内に避難勧告と報道各社か放送
０２：４５災害救助法適用申請
０３：３０頃概ね半数程度の指定避難所が開設
１時から３時までの２時間に岡崎市消防本部の通信指令室で受けた通報件数２８４件
うち緊急性のあったもの１７件、ピーク時には１２回線とも塞かったような状態
０４：３１自衛隊先遣隊３名到着・救助活動を開始

０５：２０伊賀町で女性の遺体を収§

６：００

０６：１３自衛隊主力派遣２隊約１８０名到着
０６：２０城北町の独居女性が水に流されたと１１９番通報（３１日８：００遺体で発見）
０６：３７愛知県気象情報「東海豪雨に匹敵、最大級警戒」

７：００

８：０〔〕

０８：３０災害ボランティアセンター設置

９：００
１０：００
１０：３０岡崎市・第２非常配備切換

１１：００

１１：３０災害救助法適用
１２：５５岡崎市の土砂災害警戒情報②解除
８月３０日２０：５３大雨洪水警報②解除

１３：００市内全域に発表していた避難勧告②を解除

１０月１日災害対策本部②廃止

災害情報

洵．７

２叩９

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２００８年８月末豪雨等調査団報告
電話する方法により行われた。しかし、その先、住民への伝達が十分になされた痕跡はみられない。一方、岡崎市全域に避難勧告が出されたことは、地元ケーブルテレ
ビもテロップで流す等、報道各社により２時４０分頃までに第一報が放送された。避難勧告の発表が各社にもたらされた経路は、市に対する電話取材、愛知県防災時報シ
ステム経由、市からのファックス等、受け手によりさまざまであった。
（５）出水の中の救助活動拡大する被害の中、２時３２分に岡崎市は自衛隊に災害派遣を要請。自衛隊先遣部隊３名が４時３１分災害対策本部に主力派遣２隊約１８０名が６時１３分市内に到着し、舟艇等の装備を用いた本格的な救助活動を開始した。
一方、雨水の漏水が続く岡崎市民病院では非常配備で参集した職員に当直の医師、看護師らも協力して病院内
Ｅａｒｔｈに加筆浸水域：ハッチ死亡：×）の排水、清掃を実施し、病院機能を維持している。
気象ｔ青報第３号で「２０００年９月の東海豪雨に匹敵する大雨」
岡崎市消防本部には、市災害対策本部の電話が地下との表現で注意を喚起した。雨域は、当初は尾張西部・尾ＰＢＸの水没により一時つながりにくかったこともあり、張東部に停滞し、岡崎市内は雷が多発しながらも小康状態
１１９番通報が殺到。ピークの１時から３時の間には１２回が続いていたが、２９日Ｏ時２０分頃になって市内でも激し線とも塞がった状態で、５人の担当者ではすべてに応じい雨が降り始めると、雨は次第に強さを増し、１時までのきれなかった。対応できたのは２８４件、うち緊急性のあ
１時間に４１．５ミリに達する大雨となった。
ったものは１７件だった。なお、１ヶ月の開設期間中に災これに先立つＯ時０６分には気象台が西三河南部に大対本部が受けた電話は、のべ約７００件という。
雨洪水警報を発表。市に災害対策本部が設置され、第１
雨は３時以降弱まるものの継続、そんな中、消防隊が非常配備（警戒体制）６４名が招集された。防災課長は、
伊賀町の平屋建て住戸内で高齢女性要救助者１名を発東海豪雨に匹敵という気象台のファックスや激しい雷等見・収容したが６時に死亡が確認された。死因は逃げ遅の状況より市長に登庁を要請。 ３０分以内に全員が参集しれによる溺死であった。また未明には城北町の伊賀川河
迅速に体制を確立した。
川区域内住戸に独居していた高齢女吐が行方不明との通（３）市内全域に避難勧告
報が地元消防団員からあり、消防が捜索に向かった。捜図４．１調査位置（Ｇｏｏｇｌｅ

岡崎市内では引き続き２時までの１時間に１４６．５ミリの猛烈な雨力斗断転市は１時０５分に第１非常配備（４３１

索の結果、女吐は、３１日８時頃に被災地から４０ｋｍ以上離れた南知多町の日間賀島において遺体で収容された。

名招集）、１時４３分に第４非常配備（全職員招集）とし７時以降は雨も上がり、岡崎市は同日１３時００分に避たが、この時点では、道路冠水や車の水没等が市内各地

難勧告を全解除した。その間、８時３０分にボランティア

で発生していたため円滑な参集とはいかなかった。

センター設置、１１時３０分に災害救助法が適用された。

この大雨の中、岡崎市は２時１０分に全市に避難勧告を発表したが、その内容は避難所の開設が十分整ってい４。３ないことなどから具体・個別の指示はなく、「危険ですか

４．３．１

ら避難行動をとって下さい」とのニュアンスで行われた。
なお、この時刻には堤外地（河道内）や窪地では急激に岡崎市の防災体制と災害情報
市災害対策本部（天野）（１）はじめに８月２９日未明、岡崎市を見舞った豪雨災害は、雨の降

水かさを増しており、犠牲者はすでに遭難していた可能

り始めから発災までの時間がごく短いのが梱敷だった。

性かおる。

災害対策本部は、ｏ時０６分、大雨洪水警報に連動し設置（４）避難勧告の伝達された。市では、「地域防災計画」「災害活動・避難勧告

避難勧告の主たる伝達は、５５２人の総代ら１に市職員が等伝達マニュアル」「ｍ量・水位・震度・監視カメラ観測網」「総合防災情報システム」「メルマガ岡崎」「応援協

１岡崎市の各自治会のとりまとめ役は、歴史的に「総代」と呼ば定」「防災防犯協会」「災害時要援護者名簿」「防災マッれている。市の自主防災組識にあたる「防災防犯協会」は、「総プ」「防災展示」「防災備蓄」等、数々の備えをしていた代」が会長のうちの約９８％を占め、傘下に町内会のとりまとめ

が、はじめて経験する深夜・突発の災害形態に、虚を突役である「組長」が平均１５名ずつ、さらに組の中に住民が各１５世帯程度ぶらさがる階層構造を持っている。緊急時の連絡網には、総代のほか民生委員児童委員や福祉委員が含まれる。

どかれたような格好となった。想定外の事態に初動期、災対本部がどう機能したか、聞き取り調査に基づき示す。

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告（２）避難勧告

間をとられたメディア取材対応をどのように行うかにつ

２時１０分、雷鳴轟く猛烈な雨の中、全市１４．６万世帯

いても課題を残した。

３７万人に避難勧告が発せられた。市の「災害対応マニュ（４）職員参集

アル」では、①避難勧告の類型として避難準骨情報・避避難勧告に先立つ１時４３分、第４非常配備（全職員

難勧告・避難指示の３段階、②外水はん濫に係る判断基招集）をかけた。すでに市中心部では浸水被害が広がり、準として矢作川・乙川・広田川の３水位観測所の値、③車が立ち往生するなど混乱の真最中だった。結局、朝ま土砂災害に係る判断基準として土砂災害警戒情報・各観でにたどり着けた職員は７割強、うち発表から１時間以測局累積雨量が具体的に定められていた。しかし、①は内に１／３、２時間以内に２／３が登庁した。また、初動期に避難準備情報を出すタイミングが無く、②は大きい川の人手が足りず苦労した部署もあれば、何もやることのない部

みで水位に異常がなく（局地的な豪雨だったため）、③も署もあったという反省の声も聞かれた。各々のミッションや厳密には基準を満たさない条件下だった。結局、避難勧応援調整を予め定めていたものの、漠然としていて実際の告の発表は、⑧愛知県が独自にＷｅｂ一般公表している土

動きにいかせなかった。

砂災害危謝変情報で市全域がレベル２（２時間以内に危険に達する予想）、土砂災害のおそれかおる１，１８５箇所の過（５）避難所
市内に９８箇所ある避難所が開設できたのは、平均で３半がレベル４（避難完了相当）に、⑤市内２１点の雨量観時３０分頃だった。運営にあたる担当職員が現地にたどり着測値が尋常でない（１６点で４０ｎ／ｈを超過）、○浸水被害

けない、施設管理者が鍵を持っていて開けられない、災対の緊急通報があちこちから届いた、④気象庁のファック

本部との連絡がとれない等、平時の想定や避難訓練ではスに「東海豪雨に匹敵」とあり、非常に危険な状態だと気づかない支障を露呈した。住民の多くは自宅２階で難を認識したからだという。結局、発生しつつある被害の様逃れたが、定められた避難所へは、最大、１４箇所・３０世

相が十分特定できない、避難方法を明確に示せない、避帯・５１人が避難した。

難所の開設ができていない中での臨機の選択だった。
（３）情報伝達（６）市の対応のまとめ
今回、被害がほぼ見えたのは、明け方に自衛隊が派遣さ

真夜中の避難勧告は、住民にほとんど届かなかった。
市では防災緊急情報伝達手段として、「防災防犯協会長

れ市内を回ってからだという。ゲリラ豪雨のような事象が起きた際、どのような予測や発災情報を得、何をもって危の電話連絡網」「一斉伝達装置」「衛星携帯電話」「車両険と判断するか、アラートや避難勧告をいかに即刻確実

広報・警鐘・サイレン」「コミュニティ放送」「同報系防に伝えるか、リードタイムの適切性や自主避難をも併せ、

災行政無線（旧額田町のみ）」「ホームページ」「同報メー

避難準備情報・＝ン避難勧告⇔避難指示の類型を見直す必要

ル」「ファックス」「県防災情報システム端末」等を用意

かおる。また、避難誘導の具体的な指示や、職員自身がしていた。

被災しているときに非常態勢をどう立ち上げるか、日頃うち、今回のシチュエーションで勧告対象者への情報プッシュに使われた主たる手段は、冒頭の人手からの訓練、機関連携など、たくさんの課題を残した。

による固定電話連絡だった。約３０名の職員が手分けして全地区の総代らに順次電話した。

３０分ほどで一巡したらしいが、５時頃まで伝わらない例もあり、総代から組長、さらに個々の家まで即座に届くことはなく、効果的な伝−−達手段とはならなかった。また、すでに被災地では停電

１

−

︲

−

したり固定電話が水没し使用できないという例もあった。
頼みの電話が機能低下に陥る中、これをかける対応と、急増した通報を受ける処理に翻弄された市は、直後から「ＰＢＸ浸水対策（地階から移設）」「防災ラジオ」２「携帯エリアメール」「現地浸水警報装置（総合監視システム）」「デジタル防災行政無線」導入等の改善を進めている。
このほか、災害対策本部業務が逼迫するなか、多くの時

４．３．２

総合防災情報システム（廣井）（１）岡崎市の総合防災情報システムの概要
岡崎市では、２００７年度に「総合防災情報システム」を構築した。このシステムは「初期段階に迅速的確な対応を行い、被害を最小限にするべく多種多様な情報を総合的に収集分析し伝達する」目的で導入された。主な機能とシステムを用いて行う措置を表４．３に示す。
（２）災害発生当日の状況
今回、総合防災情報システムを用いて対応を行う初めての本格的な災害であった。対応にあたっては、情報集約に関わる機能を使って土砂災害の被害予測、雨量、河川等の水位等を災害対策本部会議室の大画面上に表示し、

２「防災ラジオ」とは、緊急告知放送時に自動起動する専用ＦＭ

当日の被害状況の把握に役立てた。とくに、「被害分析機

ラジオのこと。岡崎市が、地元コミュニティＦＭｒエフエム岡能」の土砂災害の被害予測は、土砂災害の危険性を表す崎」に依頼して、同報系防災行政無線に流す類の緊急情報を、

土壌雨量指数を５００ｍメッシュで面的に算出したもので、住民に即時音声で一斉伝達するための手段として導入した。現

市ではこの独自情報を参考にしつつ避難勧告の発表を判

在、豪雨災害時の浸水被害者宅を中心に１，０００台近くが配られているほか、希望すれＩＪ茸入できる。１台１：万円しないので、同報無線戸別受信機に較ベコストがかからない。

災答辞躍旭Ｚ即砂断したという。情報集約関連の他の機能は、マンパワーを要するデータ入力等に問題があったため使用せず、応タ

２００８年８月末豪雨等調査団報告
への自動通報機能を使えなかったことがあげられる。こ
表４．３
目的
情報
集約

岡崎市総合防災情報システムの機能

機能

機能詳細

災害対策本部
員会議運営

集約された情報を、大画面等で災害対策本
部員に提供

通イ言苑

消防指令センタからの被害情報の取込みシステム連携情報
伝達

れは、住民が未知の異常事態に、一律、機械的な定型文
を一方通行で流す方法がなじまないとの判断による。
（４）被害状況の把握と整理・共有化の必要性
今回の災害では、総合防災情報システムを用いた措置

被害分析
気象情報

過去の災害実績から被害規模・範囲を分析

により、①災対本部室へのビジュアルな情報提供と共有

市内の雨量計、？印｜｜水位計等の情報集約化、および②職員への参集伝達の迅速化等を図ることが災害対策支援被害の場所・状況・対応経過の集約と共有できた。一方、③市内の状況を直接把握する手段がなか
支援物資管理 備蓄支援物資の種類や在庫状況の管理
った、④住民らからの被害状況の整理・共有化が充分な
避難状況・人数、支援物資要請の共有
避難所管理
災害情報提供 市ホームページ、ＣＡＴＶ、ＦＭおかざき等で市 形で行えなかった、⑤避難所との回線がつながらなかっ民へ情報を提供

職員 職員招集伝達 電話、Ｅメールによる非常招集連絡、参集状況の把握
参集急措置にあたった。
情報伝達に関しては「災害情報提供機能」を使い、ｃＡｒｖのミクス、コミュニティＦＭのエフエム岡崎へ雨量情報等を流した。市ホームページへの防災・緊急情報の公開は本来の機能どおりシステムを参照しながら手動で行った。職員参集については第４非常配備の際、システムを用いて連絡、これを受け職員が市役所へ参集した。
（３）総合防災ｔ青幸Ｂ１システムを使用した上での問題
結果として、総合防災情報システムのすべての機能が期待どおり対応の迅速化等に繋がったわけではない。
実際の災害を経験してあがっだ課題のひとつは、現地状況の把握と集約についてである。この目的のため用意されていた「通信指令システム連携機能」の一部と、「災害対策支援機能」は使用されなかった。

た等の問題が明らかになった。夜、就寝時間帯に起きた激しい気象災害は、事前の想定をはるかに超えていた。
これを受け市では、システムの改修を検討している。
とくに上記④について、職員の作業負担を減らすことが根本的な解消につながると考え、電話を受けながら直接入力できる消防指令台で使用されているヘッドセットや通報位置表示を用意したり、対応に直結するミニマム項
目だけに即時入力対象を絞りこみ、キータッチを減らす
画面上の工夫をしたり、県をはじめ外部システムにも被害情報等をオンライン発信し、なるべくマルチユースして効果をあげられるようにする等の改善を目指している。
システムの本来の目的である迅速・的確な対応の実現を果たすために、職員の参集方法、業務分担の明確化や配置、操作にあたる人員の習熟等全体的な体制面からも見直しを行い、被害の軽減に繋げることが期待される。
４．３．３

コミュニティメディア（武居）前者は、消防指令センタのカメラや携帯電話のテレビ

岡崎市は、災害時の市民への情報発信の手段として、電話機能を利用して被害映像を受信する予定であったが、ｃＡｒｖのミクス、コミュニティＦＭのエフエム岡崎と災消防が現地に赴けなかったため情報が取れず、河川等に害時の放送に関する協定を結び緊急放送を依頼している。

設置した固定ライブカメラの映像を使用した。

ミクスは独自チャンネルのうち市の広報を専門に扱

後者は、システムへのデータ入力がネックになり使用

う１２ｃｈで、災害時の市民への情報提供を想定。さらに、されなかった。市では住民らからの連絡を受け手書きで２００８年４月には行政がＬ字放送を行う機材を提供し災害管理表へ記載した後、時系列一覧表に整理されかつＧＩｓに備えていた。しかし、スタッフは１人だけでの対応と上で位置表示されるシステムへ入力しようと考えていた。

なり、市から受け取ったメールの内容を転記して放送す

しかし、実際には想定より大幅に連絡が多かったため、る方式をとった。ｏ時過ぎの警報発表とともにスタッフ

結局、「災害対策支援機能」の使用を中止し、管理表の積を呼び出した。２時３５分頃、放送終了後の黒い画面上にみ上げと、付笑紙を地図の該当箇所へ貼り状況を共有す

全市避難勧告の文字を流したが、危急時の情報伝達に即る従来の手段をとった。地図は防災課の壁一面に渡る大応できるかの課題を露呈した。一方、Ｌ字放送は３０日まきさだが、重なり合う付箇紙で埋まってしまう状態であで継続しており、復興期において市からの生活情報発信ったという。つまるところ、ひどい災害であればあるほには一定の成果があったとしている。

どシステムが使えない、という皮肉な結果に終わった。

エフエム岡崎は、当日残業していた責任者がキャスタ

データ入力の問題は、「避難所管理機能」使用上も障ーとなる女性スタッフ１人を呼び出して態勢整備を試み壁となった。運営にあたる担当職員が避難所の状況を災たが、浸水のためなかなか到着できず、放送可能となっ害対策本部員へ共有するために総合防災情報システムをたのは２時近くだった。また、雷害による技術的な影響

使用する予定であった。しかし、実際に避難所ではネッを受け、本来の放送機能維持にかなりの労力を割かれてトワーク環境の準備がなかったため、本部とのやり取りいた。さらに、市から避難勧告の手書きファックスを受は電話・ファックスで行った。

け取ったものの、その後電話が通じないなどのため確認

課題のもうひとつに、避難勧告の際、防災防犯協会長ができず、結局この内容を放送できたのは、３時過ぎ、

カ

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告
ＮＨＫニュースで確認されて放送した。４時頃かちは市か

停電があった。

らのメールも協定どおり入り、放送している。エフエム

表４．４

岡崎では生放送のある時間帯以外はスタッフが常駐して

時
０
時
１
時

おらず、ここでも対応するスタッフの少なさと、情報の入手・確認に課題が残った。災害後、防災（緊急告知）
ＦＭラジオを導入・普及させる対策が始められている。
災害時には、広いエリアを放送対象とするマスコミで住民からの出水・４。４

岡崎住民ヒアリングによる被災実態（新堀）（１）調査対象および調査方法【１時半〜２時頃】
・東海豪雨の時より水かさが増した③

２
時

フ
時

市内全域に避難勧 【２時頃】
・停電、固定電話不通③
告（２：１０）
報道各社によって ・１階の天井まで浸水③・床上浸水し、ブレーカーが落ちた②
避難勧告第一報（２：４０頃まで）雨がやむ（７時頃）【９時頃】
・水がひいた③

調査日は１０月２２日。調査対象地区（調査人数）は犠牲者の出た伊賀川沿いに、下流から上流に向かって稲熊町（５人）、伊賀町（６人）、元能見町（７人）である。調査
地域は、狭い範囲で地形的な高低差があるため、被災状
況はさまざまであった。調査は任意で行ったため、多様な被災実態を聞き取ることができた。調査対象者は２０
代から８０代までいたが、大半は６０代前後である。対象【１時半頃】

・浸水で電話が不通になった③

住民からみた災害像と防災情報

４．４．１（①〜③は浸水の程度）

道路冠水・車水没
・床上（地面から約２ｍの高さ）に水等の才射ｉ１（１時頃）が来た③可能にする期待感はあるが、発災当初の緊急情報を伝達

復興期の市民への生活関道時報等の提供の役割は大きい。

被災状況

激しい雨が降り出 【Ｏ時頃】す（Ｏ：２０頃） ・足首くらいまで浸水①はなく、コミュニティ放送が市民への詳細な情報伝達をするには体制的・システム的な課題が目についた。一方、

８月２９日深夜以降の住民被災状況聞き取り事例

主な出来事

表４．５

住民の意見事例「避難勧告は来なかったし、聞こえなかった」「朝になって初めて避難勧告があったことを知った」「消防や警察がＯ時頃に川の様子を見に来ていたが、避難の呼びかけは無かった」「携帯電話で晴報を得ようと使用していたら、電池が無くなり使えなくなった」「他地域に住む友人から携帯で避難勧告が出ていることを知らされた」など。

者には、市役所から避難勧告の伝達を直接受ける「総代」と呼ばれる人も含まれた。
【対応】「経験的に浸水することは知っていたから車を（２）調査結果
調査対象者の浸水状況は、被害が無い世帯から１階が完全に水没した世帯まであった。このときの被害は、車の全損、畳・家具などの水没、停電、電化製品の故障な
どだけでなく、商品の被害を受けた人もいた。
以下に、浸水状況が被害の程度・対応に大きな影響を及ぼすと考え、①浸水無し、②床上浸水、③１階水没に分けて、８月２９日の被災状況・情報・対応行動などにつ高台に運んだ」「畳を上げた」「寝ていたら体が濡れて目が覚めた」「雨がひどくて外に出られないので２階に上がった」「停電したので友人と高台に駐車してある車へ避難し、そこで一晩過ごした」など。
③１階水没【被害】車の全損、畳や家具の水没、電気機器の故障、停電があった。ペットが流されたが助かった人、身内に犠牲者がでた人もいた。

いての意見をまとめる。
被災状況の時系列変化をまとめた表４．４を見ると、避難勧告が出る前にすでに、浸水の程度が高い②、③の住民たちは、電話・テレビなどの情報を得るツールが使えなくなっていたことがわかる。このような状況下における情報の受発信について、表４．５のような意見が得られた。次に、浸水程度ごとに被害とその対応をまとめる。
①浸水無し【被害】大雨による被害は無かった。
【対応】「何もしない（大雨のたびに道路の水が溢れるこ【対応】「水位がすごい勢いで上昇したので、大切なもの
を２階にあげたｊ「ブレーカーを切った」「平屋だったので、水没する前に水をかき分けて高台にある知人宅へ避難した」「家族・隣人への避難の呼びかけを行った」「市・警察・消防に何度も救助を求めたが来なかった」「２階も水没することを考え、天井のどこに穴を開けるか考えた」など。
（３）住民の水害への意識と今回の対応について
本調査地域では、２０００年の東海豪雨を含め、大雨にとは経験しているので馴れているから）」「２４時間営業

よる冠水・浸水被害経験が豊富だが、今回のような事例しているフランチャイズ店舗を経営しているので、本部は初めてであるという意見が多かった。その原因についの許可を得て、避難のために無料で入り口を開放した」ては、「宅地開発で流出が増し、以前より地域内で高低差など。

が出来た」「景観保護のため小呂川の中に大きな石を置②床上浸水（１階が完全に水没しない程度）

いているが、川の流れを妨げている」「小呂川から伊賀川【被害】車の全損、畳や家具の水没、電気機器の故障、への合流点流路が工事で狭められた」「下流の川の断面不足、下水（雨水ポンプ）の不備」という意見が出ており、災官営参加．ア２卯夕ｙｙ２００８年８月末豪雨等調査団報告
これら住民は開発や整備の仕方に疑問を持っているよう

害は１９７１年までさかのぼる。いずれも４０年近く前のことだ。

であり、市職員、住民ともに「未経験」の域に達した豪一方で、「雨の勢いが尋常ではなかった」「水位の上雨であったといえる。そのため、多数の住民は浸水履歴

昇速度が（異常に）早かった」などの意見から、今回のが多いことは認識していながらも、過去の経験からこれ

豪雨の特殊吐も感じている住民もいた。それを受けて、ほどの被害を想定しなかったため、被災するまで特段の浸水の程度が大きくなるほど、概して豪雨への対応は早危険回避行動をとらなかったものと考えられる。

かった。たとえば、１階水没の人たちは浸水程度の低い

一方で、調査地域には平屋建てもみられた。平屋で浸人だちと異なり、２階へ大切なものを運ぶ行為だけでな

水被害を受けた場合、避難行動をとる際には大きな困難

く、（命の危険を感じて）隣人への避難の呼びかけまで行を伴う可能性が高い。このような場合、指定避難所へのっていた。しかし、情報の受発信については、浸水によ避難に加え、近隣の堅牢な建物の２階以上や高台等の安全る停電で岡崎市の避難呼びかけツールとなる電話の不通、な場所へ避難するという情報提供も必要となる。

雷鳴と豪雨により外の音が聞こえない等の状況により、「避難勧告が出されたとしても、最終的に住民に情報非常に困難であった。また、周囲の状況が見えない夜中が届いてないと意味がない」、これが聞き取り調査でのであったことも、情報取得を妨げた要因の一つのようだ。

代表的な意見といえる。浸水履歴が多い地域で水害での今回の調査では、被災住民は自分たちが住む地域の特（人的）被害を減らすためには何か必要か。今回のよう

徴や大雨によって被害を受けることも把握しており、逼

な突発的豪雨では、防災情報が適切に住民に届かないと迫した状況を肌で感じた直後には身を守るための行動だ

いう課題がある。市役所も被災し、公助か困難な場合でけでなく財産を守るための行動も素早く行っていたといは、自助・共助に依存する割合がさらに高まる。今回はう結果が得られた。しかし、状況把握を促進するためのさまざまな形態で共助がみられたが、地域住民自身が何情報の取得は、夜間の突発的な局地的豪雨だったこと、をすべきか、具体的な対応に関する啓発を含めて、地域浸水による情報通信機器の故障、そして避難勧告時報提特性をふまえた検討が求められる。

供システムの脆弱さによって阻害され、被害の軽減に寄与しなかったと考えられる。
４．４．２

災害情報伝達、防災体制の評価（蔡）（１）避難勧告の受容状況
聞き取り調査した住民１８名のうち、１名のみが市からの避難勧告情報を受け取っていた。しかし、それも２９ＦＩの朝方に隣に住む組長から得たものであった。大半の住民は朝の段階でテレビにより避難勧告の発表を知った
状況で、リアルタイムに伝わっていた人は少数であった。
住民のなかには、テレビで岡崎市全域への避難勧告を知ったという知人（九州在住）から家族にあてだ携帯電話で知った事例や、２階にいたために当初は気づかず、４。５

災害時要援護者支援状況（三島）（１）岡崎市の災害時要援護者支援の概要
岡崎市では、災害時要援護者支援についても総代らが支援の窓口と位置づけられている。
現状は、６５歳以上のー人暮らし老人、障害者手帳等の交付を受けている心身障害者や難病患者で名簿登録を希望した人と、同居であっても支援を希望する人を対象として、市が台帳を作成して支援者（聞き取りでは総代および民生委員）に提供する仕組み、いわゆる「手上げ方式」を採用している。一人暮らし老人に対しては民生委員が一軒ずつ訪問して実牌を確認する。聞き取りを行っ

知人のメールで近隣の状況を教えられ自宅の浸水をはじた伊賀南一〜四分区合計では２９人が登録されていた。しめて知った事例も見られ、情報入手手段として携帯電話

かし、名簿の提供を受けたほかは誰がどのように情報支が活用されたことがうかがえる。

援・避難支援等の具体的支援活動を行うか、市と総代の（２）住民による対応
住民対応の中では、様々な形態の「共助」がみられた。
・停電で友人と高台に駐車してある車まで避難した・平屋のため、水没前に高台の知人宅へ避難した・隣人へ避難の呼びかけを行った間での取り決めはなされていなかった。総代らは、支援体制に具体腫が伴っておらず、実行は困難、との認識を示した。
（２）災害当日の様子
市は当時人海戦術で総代らに電話し、避難勧告を伝達

・メールで自宅付近の被害状況を知人に知らせた

していたが、聞き取りに参加した総代で電話を受けた人等である。今回の場合は市職員も被災し、市役所も被災は皆無であった。電話機がすでに浸水して使用不能に陥地の一角にあるという状況下で、自助・共助による住民っていた家もあったが、被害のなかった家でも電話を受自らの対応が一定の役割を果たしたといえる。

けておらず、当時の市対策本部の混乱ぶりがここでも伺（３）自助・共助のさらなる充実を『岡崎市防災マップ』によると、人的被害が発生している風水害は１９７２年まで、今回の家屋被害を上回る風水

ｊ２える。また固定電話のみの伝達手段は、就寝中や何らかの事隋で他の部屋にいる場合など入れ違いになりやすく、
また浸水被害を受けやすい低位置にモジュラージャック

災害賃躍爪ア即妙２００８年８月末豪雨等調査団報告が配置されることが多いなどから、確実性を欠く。現在

人で担当する世帯数が多いため、自分自身が被災するとは固定電話番号のみを連絡網に記載しているが、携帯電とても支援は不可能であるという。今回は担当する２９話やメールなど何通りかの伝達手段を併用していくこと

人のうち１４人が被災し、１人が亡くなった。市から提供

が緊急時対策として必要であると総代らも話していた。

されている名簿は当然のことながら第三者への開示が禁（３）災害時要援護者への情報伝達のあり方じられている上、コピーができない特殊な用紙と印刷で岡崎市には災害時要援護者への特別な情報提供手段あるため、他地区の民生委員へのバックアップも依頼では存在しない。個別に情報提供を検討する必要性のあるきない。聞き取りに参加した民生委員の名簿はこの豪雨

要支援者が少ないこと、支援検討がその段階に至っていで水に濡れ、かなりシワのよった状態であったが、コピないことがその理由と思われる。今回の豪雨では一人暮ーできないため次の名簿の更新時までそのまま使用し続らし老人などは事態が把握できず大きな不安を感じたよ

けるという伏況であった。市では、ｔ青幸艮公開・個人隋報

うだ、という声が聞かれた。元消防団長によると、以前

保護審査会に諮り、災害時により実効性を伴った支援活

は消防団が独自の判断で消防車のサイレンを鳴らし、周動ができるよう、組長らへの名簿提供を可能とするべく

辺住民に浸水への警戒を呼びかけることができたが、現緩和を図っていきたいと話している。

在では市消防本部の指示がなければこのような警戒活動（５）より確実なコミュニケーション確立へができなくなっていろとのことである。調査員の一人で複数の情報伝達手段の確保が必要である。また消防団ある三重県職員によると、自治体によって消防団の活動に活動の自由度をある程度認め、多様かつ弾力的な情報にかかる指揮命令系統が異なるという。元消防団長は、伝達活動の促進が期待される。総代から指摘があったよ

岡崎市くらいの人口規模の地域では、消防団がサイレン

うに、総代に連絡がつかないケースを考えて副総代を置を鳴らしスピーカーで注意を呼びかけるなど川沿いでいたり、携帯電話やメールも実清に応じて連絡網に掲載「大騒ぎ」をしていれば、その喧噪と雰囲気でたとえ就したりすることも検討に値する。また民生委員から報告

寝中でも災害の切迫感をある程度伝達し注意喚起するこがあった新たな伝達ルート、すなわち現在モデル地区でとが可能であると話した。消防団独自の判断で行動する

検証中の総代一組長一福祉委員一民生委員の連携によることができれば、市からの避難勧告を待つタイムラグを

情報伝達の仕組みを実用化して全市展開すること、民生

短縮することもでき、よりプロアクティブに危険回避行委員の担当区を広げ複数の民生委員が支援に当たる体制

動を呼びかけることができる。近隣がいち早く気づけば、にすることなどが考えられる。いずれの具体策にも、現地域社会のつながりの中で災害時要援護者への情報伝達

場と市との十分なコミュニケーションが不可欠である。

もなされるであろう。この指摘は、災害時要援護者への情報伝達が、専用の機器類や個別の伝達ノトトの構築な

４。６

医療機関の防災対応（大原）どに限ったものではなく、その地域の規模や地域性に即岡崎市内には災害拠点病院である岡崎市民病院（病床

した実効的な方法も柔軟に検討すべきであることを示唆

数６５０）と４つの２次救急病院が立地している。本災害している。同市においては消防団への権限委譲など指揮による救急隊の出動件数は１０件であり、そのうち４件が命令系統の見直しを行い、岡崎市らしい災害時要援護者

病院に搬送された。内訳は重症１件（後に死亡）、中等への情報伝達体制を実現できる可能性がある。

症１イ牛（低体温症）、軽症２件（低体温症１件およびマ（４）総代と民生委員頼みの支援の限界

ンホールでの挫傷１件）であり、４件中３件は伊賀町か

総代は、市と地区の情報連絡係として多種多様な業務ら搬送された。消防本部が覚知した時間は軽症（挫傷）を請け負っており、年間を通じてかなり多忙である。災が３時３５分、軽症（低体温症）が４時１２分、中等症が害時要援護者支援まで手が回らない、という悲痛な声も

５時０９分、重症が５時１３分であり、４名とも岡崎市民病聞かれた。負担の大きさに比べて薄謝であり、以前は名院に搬送された。

誉職として地元の名士などが意欲的に務めていたが、最岡崎市民病院は市立病院であるため、１時４３分の第４

近ではなり手が減って人材不足に悩んでいるという。こ

非常配備により、非常用連絡網に基づいて事務職員の招のような状況下で災害時要援護者支援も担うことは容易集が行われた。２時頃から、３階テラスに集まった雨水がではなく、すべての総代から負担の増大を懸念する声が院内に漏水し始め、玄関前に滝のように流れ落ちるとと聞かれた。

もに、地下、１階・２階が浸水した。岡崎市民病院は高台

一方で、災害時要援護者支援の一端を担う民生委員のに立地しており、テラスからの漏水は予想外の出来事でー人は、日頃往訪して支援活動を行っている一人暮らしあった。幸いにして入院患者や医療器具への影響はなく、老人とは顔の見える信頼関係ができているが、その他の参集した事務職員、当直の医師、看護師で院内の排水・要援護者については往訪できず、緊急時の支援は困難で清掃作業を行った。この間、救急搬送４件および１イ牛のあるとの見方を示した。一人暮らし老人についても、１

軽症者の受診があったが、同時の搬送ではなかったため、災害営斎旅万万砂

ｙＪ２００８年８月末豪雨等調査団報告
混乱することなく医療対応にあたった。

今回の救急搬送においては、情報がリアルタイムに更新

近年、災害時に医療機関の稼働状況などの情報を共有されていない等の理由により、本システムは活用されなするためのシステムとして、広域災害救急医療情報シス

かった。岡崎市民病院では平常時は１日１回程度の入力

テム（ＥＭＩＳ）が運用されている。愛知県内の情報は、愛を行っているが、災害対応中には入力されなかった。シ

知県救急医療情報システムに集約されており、病院ごと

ステム入力の権限を持つ者が限定されているため、臨機の患者の収容可能状況等の情報を閲覧することができる。

応変な入力が難しいという問題点が指摘された。

第５章
５。１

金沢現地調査調査の概要（宇田川）ノ

金沢市では、２００８年７月２８日未明から明け方にかけての豪雨により被害が生じた。なかでも大野川水系浅野∧

十

川は、市街地ではん濫するとともに、山間部の湯涌地区等でも土砂災害などにより多くの被害をもたらした。本
調査団では、この浅野川流域での豪雨災害を中心に、金沢市の防災・消防部署等による対応活動、報道機関等を通じた防災情報の伝達状況、住民の情報取得・対応行動等について調査した。聞き取りを行った行政機関、報道
機関、一般住民、および、聴覚障害者関連団体等の一覧を表５．１に示す。
表５．１ 調査実施一覧
聞き取り調査訪問先

調査日時

金沢市（防災管理課、消防局、障害福祉課）

図５．１

１０／２２ 石川県県央土木総合事務所ＮＨＫ金沢放送局、北
〜２４

金沢市地図

陸放送、ラジオかなざわ

浅野川流域市街地１２名、市街地自治会幹部３名
１１／２５，２６
聴覚障害者５名、金沢市聴力障害者福祉協会

ＩＩ／２６，２７

金沢市聴覚障害者小規模作業所「ろうあハウス」

５。２

豪雨災害の概要（宇田川）石川県金沢市を含む加賀北部では、前日の７月２７日
１４時４２分に大雨・洪水警報が出されて、同日１６時３５分に解除し注意報に切り替えられていたが、翌２８日の４時２８分には再び大雨・洪水警報に切り替えられた。金沢
市防災管理課には、注意報発表段階で既に前日から職員２名が残留しており、さらに警報発表により計画通り８名の職員が参集し災害対策本部準備室を設置した。浅野
川上流の芝原橋観測所（湯涌町）では、６時頃より急に強い雨が降り始め、６時から７時の間に１１４８時の間に１１１ｍｍ、７時から

ｍｍの時間雨量を記録し、雨は９時には降り止んだ。芝原橋から約３ｋｍの医王山観測所の雨量は、最大１時間降水量でも６０．０ｍｍだったので、極めて短時間に狭い地域に集中した豪雨であったと言える。
山間部の湯涌町、芝原町周辺では、６時４９分のがけ崩

聴覚障害者を含む住民や温泉客の救出活動と避難誘導を

１１ａ１４１１１

水も多数発生した。管轄の消防分団は消防署と協力し、︵ＥＥ︶１１１４１

れを端緒に、８時頃までに土砂災害のほか床下・床上浸

図５．２

７ぜ

７月２８日豪雨災害の時系列

災害Ｔ情報ｊＶ０．７２卯９

２００８年８月末豪雨等調査団報告実施した。一方、市防災管理課や県央七木総合事務所に

消防部局においても、消防署と消防団が協力して広報は、現地の断片的な情報は入るものの、浅野川上流に向および避難誘導を実施した。消防団は、７時３０分の水防

かおうとした職員は途中の道路冠水に阻まれ、現地の状

警報出動の後、７時５０分のはん濫危険水位突破段階で流況把握は難航した。

域の９分団が活動を実施しており、さらに、８時４５分の‐方、浅野川中下流の市街地では、雨はさほど降らず、

避難勧告をうけて隣接地域の消防団からの協力増強も行

最下流の機具橋観測点では、夜明け前５時から６時かけった。消防局では、浅野川の広域的なはん濫に対する危て２０ｍｍを観測した程度であった。しかし中流の天神橋観

機意識のもと、最終的に消防局１２隊、消防団２０分団を測所では、上流での豪雨の影響から、７時前より水位が投入し、特に危険の高い地域では戸別訪問による広報や急激に上昇し始め、７時３０分にはん濫注意水位に近づき、避難誘導活動を、また避難勧告地域全域にわたって車両

水防警報（出動）が発表された。そのわずか１０分後の７による広報を実施した。

時４０分には避難判断水位を、さらにフ時５０分にははん

こうして避難の指示の出た浅野川中下流の市街地で

濫危険水位も突破した。消防局では高所監視カメラによは、２９ケ所の避難所が開設され、８１７名の住民が避難しり、８時１５分に昌永町付近で著しい増水を確認し、災害た（２８日午前１０時のピーク値）。浅野川校区の浅野川小対策本部準備室へ連絡した。住民避難誘導などのため部学校には、最も多い２００名の住民が避難した。

隊を増援した。金沢市も、８時２０分には避難所を開設し（２）報道機関による伝達

たが、８時３０分にははん濫危険水位を突破し、８時３５

金沢市では、市庁舎より、金沢ケーブルテレビの行政分に昌永町付近で越水した。また、梅の橋付近などの堤

情報チャンネルへ避難勧告等の情報を掲載するとともに、防の開口部（陸開、切り欠き部）も、閉鎖作業が間に合報道機関へ電話・ＦＡＸ等によって情報提供をした。

わず、８時４０分に浸水が確認されている。

一方、報道局側の状況としては、ＮＩ｛Ｋ金沢放送局は、金沢市では、８時４５分に災害対策本部を設置するとと金沢地方気象台より４時２８分の気象警報を受けて速報ス

もに、浅野川下流の浸水想定区域全域に避難を勧告した。

ーパーを行うとともに、宿直記者から連絡を受けたデス

一方で現場に派遣した職員からは、浅野川の溢水が著しクが出局、朝のニュース番組の準備をした。まず６時５５

く危険な状態である旨の報告が入ったため、勧告の５分からの定時ニュースの石川県域の枠で、さらに７時４５

後８時５０分には避難指示に切り替えた。市防災管理課で分から８時までの県域ニュースの枠の冒頭から３分ほは、この切り替えに時間をかけると、一度連絡した所にど、大雨情報を流した。さらに、この番組中に、避難準再度連絡し直す手間がかかるため切り替えは早いほうが備清報（高橋川７時４０分）の連絡が入ったため、番組よいと判断したという。

終了の８時直前に放送した。

５．３

避難勧告等の伝達と住民の避難行動（宇田川）また浅野川の避難勧告については、８時半頃に金沢市（１）市役所・消防による伝達

からの情報を受けて、速報スーパーを行うとともに、Ｌ

金沢市では、避難勧告等を、、複数の伝達媒体で住民に字スーパーで速報を継続した。さらに、中継車を浅野川広報している。まず、同報防災無線の屋外拡声機（市内へ出し、９時２５分から３０分には全国番組をカットして、

全１６９基）のうち該当地区の拡声器を用いて放送した。

石川県圏の特設ニュースを設けた。その後も、Ｌ字スー

さらに、放送には気づいたものの放送内容を聞き取れな

パーや定時ニュース、特設ニュースなどを通じて災害報

かった市民が、電話で内容を再確認できるよう、緊急情道を随時に行った。

報電話案内サービスにも放送文を提供した。
さらに金沢市では、市ＨＰへの掲載、および、市の運民放の例としては、北陸放送ではラジオを通じて、避難準備情報（高橋川７：４０、湯涌８：００）を８時１４分に、営している「金沢ぼうさいドットコム」（登録者に対する、

浅野川流域への８時５０分の避難指示は、８時５５分に放携帯メールによる緊急情報の無料配信サービス）による送した。テレビでは、１０時２５分よりＬ字放送を始めた。

広報を行った。「金沢ぼうさいドットコム」では、避難のまた、コミュニティメディアのラジオかなざわには、勧告単位となる、校下と呼ばれる地区毎に一通のメール

市役所からＦＡＸのほか、市広報公聴課から放送を依頼すが送られる。メール本文の例を図５．３に示す。

る電話も入った。７時からの朝の情報番組のなかで、ＦＡＸ【避難指示】フ月２８日８時５０分発表にもとづき、避難指示等の対象となった校区や避難所名＜水害＞＜洪水＞【重要！】称などの全てを読み上げるなど細かい情報提供を行った。

避難指示が発令されました。該当地区の方は直ちに避難してください。

なおＦＡＸで送られる情報については、文字がつぶれてテレビ、ラジオ等による災害情報の確認もお願い致します。

読みにくかったり、読み方がわからない地名等があった■対象校下■りという問題もあった。ラジオという媒体では、読み方『瓢箪』■避難場所■・明成小学校

瓢箪町５４８・瓢箪町公民館彦三町２丁目１０−５
図５．３

０７６−２３１−７４３８

０７６−２２１−１４７６「金沢ぼうさいドットコム」文例（改行を短縮）

災害肺繋如．Ｚ刀仰を間違えるわけにはいかず、ふりがななどが必要である。
（３）避難勧告等の伝達について
今回の浅野川流域における避難勧告等の特徴として仔

２００８年８月末豪雨等調査団報告①急激な降雨と水位上昇のため、発表・伝達に時間的なを浅野川上流に向かわせたが、途中で洪水により行けな

余裕がなかったこと、②上流部の局所的な豪雨のため、

くなり３０分程して下流の市街地に向かわせた」、「水防下流域の河川から遠い住民には洪水の危険性が伝わりにになると、水防警報、はん濫警戒情報等、土砂災害警戒

くかったこと、があげられる。

情報等を関係各機関に伝えなくてはならず、それだけで一般的に避難判断水位は、はん濫危険水位超過の１時

かなりの忙しさになる」と言っている。

間前を想定して設定されるが、今回、天神橋ではわずか

これらの河川情報はどう活かされたのだろうか。市の１０分の余裕しかなかった。市では避難所の準備をしてか消防局や防災管理課では、県の河川情報システムを監視ら、避難を勧告する想定であったため、結果的に勧告がしており、上流の雨の状況や河川の状況をリアルタイム

はん濫危険水位を超過した後となった。

でつかんでいたが、防災管理課では、高橋川のような小一方、障害福祉課においては、職員の手作業によって河川に比べ浅野川の増水は比較的ゆっくりであると認識

聴覚障害者向けの細やかな情報発信が行われていた。こしていたため、避難判断水位に達した後も状況を見ていの迅速化を図るには、課単独の人的努力には限界かおり、たので、避難勧告が遅れたと言っていた。２００７年に洪水

情報システム等の導入による、防災部局との情報連携強等に関する防災情報体系の見直しが行われ、新たな用語化や、情報編集作業の効率化が望まれる。

が使われるようになったが、金沢市消防局ではいまだに

空間的な観点からは、雨の降らなかった下流域の住民に危険性を伝えることが課題であった。すなわち、単に

特別警戒水位等の旧来の用語が用いられていた。新しい
用語の普及と情報伝達経路の点検が望まれる。

「避難勧告」という単語を伝達するだけではなく、消防局などが感じていた切迫吐や危険度や、適切な対応行動
を住民に伝えることが必要となる。

５。５

聴覚障害者への災害情報の提供（宇田川）金沢市では、防災管理課による防災無線等を用いた一

県では浅野川の天神橋に河川の監視カメラを設置し般的な避難勧告等の伝達に加え、障害福祉課によって聴ていたが、マスメディアからはこの画像を放送できれば覚および視覚障害者に対する配慮を行った情報提供が行よかったなどの声も聞かれた。これにより、住民のみなわれた。聴覚障害者は、防災無線、広報車等の音声を聞らず報道機関に切迫性を伝える効果もあると期待される。

きとれず、携帯メールも高齢者口訴１」用しない者が多いためである。

５。４

河川情報と防災関連機関の対応（須見）障害福祉課では、４時２８分の気象警報を「金沢ぼうさ

金沢市内では、浅野川の増水より早く、市内南部の犀いドットコム」で受信した職員１名が課の計画に基づき川水系の支川である高橋川が増水した。６時２０分に殿田登庁し、４時５５分に聴覚障害者向けのＦＡＸ等を発信し

橋で警戒水位を超え水防警報（出動）が出され、６時３０

た。ＦＡＸでは、文字を大きくする、文面を平易なするな

分には避難判断水位に達し高橋川はん濫警戒情報が出さ

どの工夫も行っている。

れた。殿田橋地点は金沢市域外の観測点てあるが、そのいた聴覚障害者（１９５件）、手話通訳者（３４件）、施設（４２後金沢市内の馬替観測点でも水位が上昇し始め、７時４０

件）であった。

ＦＡＸの送信先は、事前登録して分に避難準備時報が出された。それに先立つ７時５分にさらに、障害福祉課は、同じ情報を、視覚障害者（登は、金沢市に土砂災害警戒情報が出されたが、７時から８録７０名）にも、視覚障害者協会を経由し、携帯メールで時にかけて浅野川上流の湯涌地区では、小河川のはん濫配信した。このシステムは、平常時より行政情報の広報

による床上床下浸水が始まっており土砂崩れも起きていに利用しており、視覚障害者はメール読み上げソフトをたことから、８時に湯涌地区に避難準備時報が出された。

用いて内容を確認することができる。

浅野川の市街地部の水位上昇は急速だった。７時３０分

そして、障害福祉課は、福祉施設の被害状況などを確にはん濫注意水位に近づき水防警報（出動）、７時４０分にははん濫警戒情報、７時５０分にははん濫危険情報が出された。河川の溢水がはじまるのは、８時３５分頃である。
高橋川、浅野川以外の河川では、犀川ではん濫警戒情報が、浅野川合流下流の大野川ではん濫警戒情報、危険情報が出されたが、大きな被害は生じなかった（大野川金沢市からのお知らせ零ｓ２．ｓ７月２１ｅ
１０冊○○分
び一事フト支ｓ奮●雲●輿●ツスタ為１・祷祉・痩鴫輝害嬉祉友「避難指示」
８時５０分．浅野川地域で避難冶示が出ました．
２枚目の該当の地区の乃は、近くの小．中孚校・公民館に避雇してください．

では９６４世帯に避難勧告）。水防警報が出された河川は、これらの河川と伏見川、金腐川の計６河川であった。
このように情報が増えると発信側の河川管理者も対応が大変になる。県県央上木総合事務所は、「当日は河川パトロール２班を巡視に出した。６時〜７時の一時間で上流の芝原橋で１００ｍｍを超す降雨になったので、もう１班

７∂

今後の気象情報に充分気をつけてくだ
さい．
万一、観芭が発生した場合は、下記により担当者まで連絡してくださるようお願いします．
被害か無ければ連絡は必憂ありません．

図５．４

聴覚障害者むけＦＡＸ文面

災害情報

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２００８年８月末豪雨等調査団報告
川の様子に気づいている。しかし、ほとんどの人が自宅「２階に逃げればなんとかなる」というのが多くの住民に引き返すことなくそのまま出かけている。８時１５分前の認識であり、水位上昇を自分自身で確認している住民に川の様子を確認しながら、８時１５分から始まるＮＨＫのあいだにあってさえ危険認知に差がみられる。

ドラマを観るために自宅に戻っていく住民などがいるな

ところで、地域住民組織はこの頃どのように危険認

ど、多くの人にとって浅野川が溢れるといった認識はな

知・判断・対応をしていたのだろう。以下では昌永町がかったようだ。

加入する浅野町連合町会（１８の町内会が加入する連合町

その後、８時半頃には水が堤防を越えて溢れだし、河会で、町会長に加え、社会福祉、防犯、交通、公民館、川に面した住宅や土地の低い地点の家屋に浸水する被害少年連盟、児童館、婦人会、消防団、民生委員など各委が出始めている。浅野川流域全域へ避難が勧告されたの員が加わり地域づくりを進める組瀧）の活動を参考に当が８時４５分、５分後の８時５０分には避難指示が発表さ時の様子を概観する。

れているが、この頃Ａさんの自宅には既に浸水しており、

８時２５分頃、川の異常に気づいたコミュニティ防災士

Ｈさん（昌永町・床上浸水）も同じ時間帯、腰まで水にのＸさんは、数分後には連合町会長Ｙさんに連絡すると漬かりながら安否確認に訪れた消防団員に２階への避難ともに、近所の要援護者の安否確認と避難援助を開始しを指示されていることなど、避難指示が発表された時点ている。その一方、Ｙさんは各町会役員の公民館招集をで、調査対象者のほとんどが浸水被害を受けている。そ呼びかけ、９時過ぎには町会長が公民館に揃っている。

の一方でＹさんが「ぱっと溢れて、ぱっとなくなっていその後町会単位で安否確認を開始し、午前１０時には安否った」と指摘するように、９時過ぎには同地域内では水崖隠が完了している。このように、行政の避難指示が発が引き始めている。

表される前から独自に地域住民の安否確認を始め、短時

川の様子を確認後、自宅１階の電化製品や家具を２階間のうちに完了している点は注目したい。約１時間で安に運び家財の一部の被害を免れたＧさん（昌永町・床上

否確認を完了できた大きな要因のひとつは、阪神淡路大浸水）や、過去の経験から状況判断し、いち早く避難行

震災以降、連合町会独自の地震防災訓練を積み重ねなが動に及んだＢさん、家族の電話で機転を利かせ、要援護ら安否確認のスキルを高めるとともに、各種団体同士の者家族を２階に避難させたＤさんのような住民もいる。

横の連携と信頼関係を高めてきた点にある。約１か月前

また、避難する上で独自の水位ラインを決めているＢさの６月中旬に図上訓練を行ったことも功を奏したようだ。

んや、マンホールの蓋の乾き具合を指標にするＣさんの日頃の防災訓練を通じ、各種団体役員との連携・信頼関

ように、居住歴が長い住民の中には、独自の危険認知基係が構築されており、担当者レベルでの迅速で機転の利準を設けている人もいる。しかし、水量が堤防ぎりぎりいた連絡の取り合いと役割遂行が、住民レベルで短時間のところまで達している状況を見ておきながらも「溢れの安否確認を可能にしたと言える。

ることはない」「水が入ってきてもたいしたことはない」

第６章
６．１

地域横断的な調査

行政と報道のｔ静Ｂｉ共有システム（武居、水上、高橋、宇田川）

６．１．１

はじめに

中部地方では、２０００年東海水害を経て、避難勧告など

以来、本格的に稼働したのは今回が初めてである。
表６．１、６．２に各市町村の避難勧告及び勧告解除の伝わり方を示す。いずれの情報も市町村が入力すれば、約１分後にテレビのデータ放送で隋報が流された。しかし、をより住民へ迅速に伝えるための取り組みが行われ、行

全８情報のうち、１時間以内に入力されたのは２情報の政機関と報道機関で防災情報を共有する仕様の標準化と、みで、４情報は全く入力されなかった。当該市町担当者

システムの運用が始まっていた。本豪雨災害時における、に入力できなかった理由を尋ねたところ、「入力の人手

これらシステムの、岐阜県、三重県、愛知県での運用実や余裕がない」「入力のメソッドが感じられない」「入力態を調査し、行政および報道機関の側それぞれから、今方法が難しい」という回答が得られた。

後の課題等について考察したので、以下に報告する。

（２）三重県６バ１．２

現行システムは平成１５年度から運用が始まった。市

豪雨時の実態（１）岐阜県

町村が入力した情報がシステムを介して県に届き、県ホ

現行システムは平成１８年度から運用が始まった。市ームページで情報発信する。市町村担当者のシステム入町村が入力した情報がシステムを介して放送事業者に提力の負担軽減のため、汎用的なエクセル方式を採用して供され、データ放送を行うＴＶＣＭＬ形式を採用している。

いる。市町村からの情報伝達は原則システムで、県の代

岐阜県地域防災計画では、原則、市町村の災害情報はシ

行入力も可能である。

ステムを用いて関係機関に報告すると定めている。運用圃

表６．３に三重県Ｅ町から県防災部局への情報伝達状況

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告を示す。Ｅ町がＸキャンプ場に出した避難勧告はシステ

ヒアリングによると、県システムとオンライン化してムを通じて約３０分後に県に伝わっている。しかしマスコ

いる放送局２局では、被災地が広域に及ぶ中、システム

ミ的に注目度が高かったＹキャンプ場における多数児童

でＦ市の避難勧告を知り、２９日午前２時３０分過ぎに放の孤立は、県の文書に記述が残っているのは翌３日朝以送等の対応をとっだ。Ｆ市防災部局は「県や報道機関へ降で、複数の新聞が同日夕刊で報道した。避難勧告等のの伝達ツールとしてシステムは有効だった」としている。

定型的な情報と、そうではない情報で、システム入力や

６．１．３

情報伝達時間に差が出る可能性を示しているともとれる。

行政機関の観点から

今回調査を行った自治体では、防災情報システムが利（３）愛知県

用されているが、スムーズに利活用が行われたとはいい

現行システムは、平成１２年の東海豪雨における情報難い。以下に、課題と解決方法について記述する。

伝達の課題解消を目的に、県が平成１４年度に導入し、１７（１）入力の遅延

年度から報道機関に情報提供を始めた。市町村の入力清

情報システムへの登録の目的は、従来は都道府県の情報は県を介してＨＴＭＬ形式に変換され、報道機関は県の報集約の簡素化に重きが置かれていたため、市町村にとシステムとオンライン化していれば情報を閲覧できる。

って入力するメリットがなかったが、岐阜県のシステム

市町村から県への情報伝達は原則システムである。

のように、入力情報がＸＭＬ（ＴＶＣＭＬ）化され、データ

表６．４に各市町の避難勧告の伝わり方を示す。

２９日未放送に提供されるようになり、情報共有・提供ツールへ

明に避難を勧告した５市町のうち、米入力の１市を除き、と変化している。岐阜県池田町でのヒアリングでも、放４市町が勧告後、約１時間以内に入力していた。市の勧送局への情報提供の重要性や県のシステムのＴＶＣＭＬ送

告は、すぐに県防災部局に伝わり、報道機関が閲覧でき

出機能は認識されていることから、市町村の業務として、たのは勧告から８分後だった。Ｆ市が報道発表文を報道システムへの情報入力の優先丿順位を高める必要かおる。

機関に一斉ＦＡＸしたのは勧告から２４分後だった。一方、
Ｇ市は４：２３分の勧告をすぐに入力しているが、ＦＡＸ等による独自の報道発表はしていない。
表６．１

ｍ区
Ａ市Ａ町
Ａ市Ｂ町
Ｃ町
Ｄ町

Ａ市Ａ町
Ａ市Ｂ町
Ｃ町
Ｄ町

岐阜県のシステムによる避難勧告の伝達状況

勧告時刻

入力時刻

２：１５
５：２０
１：５８
１：０５

２：５５

データ放送のオン
エア時刻

ーがなされることにより、情報入力や共有のメリットが感じられるようになると考える。

なし

情報システムの複雑なインターフェイスは、入力への

なし

なし

５：２０

５：２１

負荷が非常に大きく、業務の支障になるとの回答がヒア

入力時刻

データ放送のオン
エア時刻

１７：４０

１７：４１

なし

なし

なし
なし

１５：００

１５：３０

１５：３１

か求める情報をすべて入力させるような構成にするのではなく、最低限必要な情報の伝達を優先させるようなものが望ましい。

用ネットワークを介してのシステム利用となっているが、三重県のシステムによる情報伝達状況
Ｅ町Ｘキャンプ場
への避難勧告９月２日１６：３０

リングにより得られた。システム構築において、収集側

市町村には専用端末が配備され、県が運用する防災専（いずれも９月３日）

勧告、発生時刻
システム入力時刻

た。都道府県と市町村間で、入力された情報へのフォロ（３）入力インターフェイス

・２：５６

なし

解除時刻
（全解除）
６：３０
１２：００
９：１０

表６．３

岐阜県池田町の場合、管轄の県土木事務所よりかなりの頻度で連絡かおり、避難勧告のアドバイスも提供され

表６．２岐阜県のシステムによる避難勧告解除の伝達状況

対象地区（２）入力内容への反応

Ｅ町Ｙキャンプ
場での児童孤立

専用端末は障害発生時の代替機の手配や、通常利用していない端末の操作に不慣れなどの問題も発生する。可能であれば、職員一人一台端末の利用や通常利用している
ネットワークとのシームレスな結合が望まれる。
（４）システム間連携

９月２日１３：３５頃 名古屋市や岡崎市では、独自に防災情報システムの構
２日１６：３０〜１７：００の間
３日１３：００
築・運用を行っているが、市のシステムと県のシステム
２日１７：００
３日７：３０
県文書に初めて記では情報交換が行われておらず、市の職員にとっては二述された時刻表６．４

愛知県のシステムによる避難勧告の伝達状況

勧告 入力
時刻 開始
Ｆ市
Ｇ市

県への到達時刻

重入力になってしまう。

東海地方では、ＴＶＣＭＬにより、自治体から報道機関
報道用閲 ＦＡＸ等に
ヘデータによる情報提供が進んでいる。 ＴＶＣＭＬ を都道覧可能時 よる報道
刻発表
府県と市町村のシステム連携の基本とすることにより複

２：１０
２：０９
２：１８
２：０９〜２：１４の間
４：２３
４：２４
４：２４〜４：２６の間
４：３３

２：３４

なし

雑な調整を行わずに情報共有が可能になると考える。

（いずれも８月２９日）

災害謔躍如．ア２θ砂抒

２００８年８月末豪雨等調査団報告
６。１．４

放送局の観点から改革が重要だ。

（１）現状について
ＴＶＣＭＬやＸＭＬを使った災害情報について、現状で６。２

避難情報は届いたのか？（須見）は放送局側は①県庁から発信された情報を、そのままデ〜金沢市・岡崎市・名古屋市住民アンケートから〜

ータ放送などに自動的に掲載する。②システムを使った（１）はじめに

情報収集に限定し、取得した情報を加工処理して放送な

２００４年に多発した水害を受けて、市町村では発令基準

どに展開する。の２つの方法で対応している。

の明確化などにより、以前より躊躇無く避難勧告、避難①の場合については、報道機関側ではいっさい情報内指示を発表するようになってきている。７月２８日の金沢

容の確認や重要性の判断などを行わない。住民サイドか水害では、浅野川下流の浸水想定区域の２０，７３９世帯、ら見ると災害発生時にはどこに情報を取りに行けば時報

５０，４５３人に避難勧告及び避難指示が出された。８月末豪を得られるか（データ放送のどこを見ればよいのか）、事

雨では、名古屋市で３６６，３８０世帯に避難勧告が、岡崎市前に知っていた場合に情報収集のツールとして活用が可

では全市１４６，２０５世帯、３７６，２６６人に避難勧告が出された。

能になる。しかし、住民にとってニュース速報などのよ

これらの避難情報は、広域で多くの住民に対して発表さうにプッシュ型の↑静財是供ではないため、主体的な情報 れ、また短時間で局所的な豪雨という時間的余裕のなか収集の意識がないと活用は難しい。また、情報の緊急度った点で特律を判断した形での情報提供とはならないディメリットかがどのぐらい伝わったのかを検証するため、三市の避難おる。（単に時系列などで整理されて並列されるきらいが対象区域においてアンケート調査を行った。

ある）（２）アンケートの概要②の場合は、名古屋の民放各社のように報道機関の情アンケートの方法は、金沢市の場合は避難対象区域が報収集ツールのひとつとしてシステムを活用する形とな

浅野川流域に限られることから、避難対象地域の各町毎る。放送局側か主体的に内容を判断し、必用な情報だけに一定数のアンケート票を各戸配布した。一ヶ所にかたを選別してニュース速報などのプッシュ型で放送される

まらないように５軒ごとに一通をポストにいれるというため、住民にとって必用な情報だけを確実に得られるメ

方法をとった。また岡崎市及び名古屋市では避難対象がリットがある。データ放送などの一般での活用が十分に広域に及ぶため電話帳から避難勧告対象区の番号を無作

普及していない現状では、こうした形でのプッシュ型の為に抽出し、電話アンケートを行った。回答率は、それ

情報提供が的確といえる。

ぞれ金沢市で２５．１％、岡崎市で１０．６％、名古屋市で３，９％（２）今後にむけて
放送局側ではシステムで処理した情報を受信した場
合、情報の重要度・緊急陛の判断が難しい点が課題とし

だった。
表６．５

アンケートの回答率

配布数／
回答数
電話数

回答率

都市名

方式

では、注意喚起を文字や下線などさまざまな形で重要度

金沢

各戸配付・
郵送回収

２，０００ ５０２

２５．１％を一緒に伝えることが可能だが、システムではこの注意

岡崎

名古屋

電話
電話

３，８１１ ４０５
１０，２１５４０３

１０．６％

喚起が不十分だ。（多くの情報が短時間に集中した場合、て挙げられる。従来のファックスや口頭による情報伝達

同じような表記のタイトルの一覧表を見るだけでは重要度を判断できず、一つ一つの情報を確認していかなくてはならなくなり、後から来た重要情報を確認するまでに時間がかかることも想定される。）情報の危険度や切迫陛を表現できる形でのシステム構築が必要だ。
また、報道機関にとっては情報の内容の真偽を確認し、緊急性の高いものを確実に住民に伝達することが使命である。現在システムを運用している自治体を見ても、市

３．９％（３）避難情報を住民はどのように知ったか
まず、当日避難勧告、避難指示を知ったかどうかを聞いた結果が図６．１である。朝方の発表だった金沢市に比べ、夜中の発表だった岡崎市、名古屋市では自分の地域に避難清報が出ていることを知らなかった人が４割近くと多いことがわかる。
金沢市

町村からの情報入力があまりにも遅かったり、情報を入力する市町村としない市町村が混在していたりという現

岡崎市状があり、情報の精度が確認できない。したがって、必

名古屋市

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・

Ｉ
ＩＱ９気＆

●知っていた口知らなかった
‐無回答

四，浅ｉ
ｌ
ｌ

然的に現状把握のために従来の電話などによる取材が主流となってしまっている。

図６．１

避難勧告、避難指示を知ったかどうか

避難勧告などの市民の生命を守るために重要な情報が完全に自動化されるには、一律のルールで確実に入力・配信されることが必要で、市町村の体制整備や意識

即

これを知った時間帯で分類すると図６．２の通りとなる。
金沢市では浅野川流域の避難勧告が８時４５分、避難指示

災害情報

Ｎ０．７

２叩９

２００８年８月末豪雨等調査団報告
が８時５０分であるが、１０時までにこれを聞いた人の割較的多かった。これは、岡崎市は、市から町内会長へ直合がフフ。５％と高いが、２時１０分に避難勧告を出した岡崎

接電話により避難勧告を伝達したことにも関連すると思市、Ｏ時３７分から順次避難勧告を出した名古屋市では、われるが、全体の人数に占める割合は約２％に過ぎない。

発表から１時間程度（岡崎市で４時まで、名古屋市で２（４）避難行動時まで）に勧告を聞いた人の割合は、それぞれ２５．５％、自宅の２階以上に避難した人や車だけ避難させた人も

２５．９％と大変低いＯ岡崎市、名古屋市ともに朝の６時か

含む何らかの避難行動を取った人は、金沢市で２７．３％、ら８時の時間帯に避難勧告を聞いた人の割合がそれぞれ

岡崎市で４．９％、名古屋市で１３．４％と３市で大きなばらつ

２２．７％、１３．７％と多く、朝のニュースを聞いてはじめて避 きが出た。避難情報との関係で何が言えるのか、今後更

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難勧告を知ったというのが実態であろう。

なる解析を進める予定である。
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図６．３
図６．２

避難勧告、避難指示をはじめて知った時間帯

避難勧告、避難指示をはじめて知ったメディア

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５０．０％

避難勧告、避難指示をはじめて知ったメディアについ４０．０９４ては、岡崎市、名古屋市はテレビが一番多く、それぞれ
３ｎｏち４

４４．０％、３９．０％とほぼ４割であるのに対し、金沢市では防災スピーカ（１７．５％）や広報車（１８．６％）と市の広報手段

２０．０％が活用されていたことがわかる。また金沢市では市の防１０、０％

災メールやインターネットによる情報伝達も他の２市に

０．０５４

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比べて使われていた。
電話・メールについては、その発信元についても聞い

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ている。３市とも近所の人、知人親戚が約半分と一番多
いが、岡崎市は市の職員から↑青彰１を得た人が２１．１％と比
図６．４

第７章
フ。１

電話・メールの発信

まとめ「ゲリラ豪雨」という用語をめぐってく、予期せぬ降り方で社会的な混乱を生じさせるような「ゲリラ豪雨」は、気象学上の定義ではないと気象関

豪雨を指しているのではないか。だとすれば、気象予報係者は言う。一方で「ゲリラ豪雨」は２００８年の「ユーキの精度向上や災害時の情報発信・伝達の一層の進化によ

ヤン新語・流行語大賞」にも選ばれている。それでは「ゲって「ゲリラ豪雨」は減らせるのである。

リラ豪雨」という言葉がいったい何を表しているのか、
気象用語ではないとすれば社会的用語ととらえるべきな７。２

今回の調査から見えてきたことのか。今回の一連の調査では、短時間に局地的に降った（１）防災体制の早期確立に向けて

豪雨に行政やマスコミがどう対応したかについて明らか

岡崎市では、豪雨と内水による道路冠水が同時に生じにしてきた。現場では、突然の豪雨に混乱し、情報が届たために職員の参集が難しかった。金沢市では、市街地かなかったり対応が遅くなったという事態が数多く報告の浸水が突然で、上流域での被害の把握も遅れた。局所された。「ゲリラ豪雨」とは、１時間に何ミリメートル以的短時間豪雨に対して如何に早く体制を確立するかが、上の雨が降ると言うような気象の状態と言うものではな

重要な課題である。今回の調査では、名古屋気象台が発

災害情報

陥．７

２叩９

カ

２００８年８月末豪雨等調査団報告
表した「東海豪雨に匹敵」という情報が、早期の体制確

防本部は、今回の水害ではかなりの数の１１９番通報を災立に寄与したことがわかった。金沢市消防本部は、市民害対策本部に回したという。岡崎市は通信司令がパンクの通報や県河川情報システムの雨量で浅野川上流の異変状態になるなか、災害対策本部との連絡もうまく行ってに気づき、いち早く上流地域に消防職員を派遣するなどいてなかったようだ。市民からの通報を集約し、災害情対応が早かったが、市防災本部では上流の状況把握が遅報として各部局、機関で共有し、災害対策に活かしていれた。防災体制の早期確立のためには、気象台や河川管くための仕組みが望まれる。

理者がトリガーとなる情報をしっかり発信すること、そ（５）避難勧告についてして防災関係機関がそれに気づくことが必要だ。また、金沢市では浅野川の水位上昇が早かったため避難勧上日休日や夜間は防災関係機関の対応が遅くなることを告のタイミングが遅れた。岡崎市は避難所を開設しない

前提に事前にワーニングを出すことも重要だ。

まま避難勧告を出し、避難先が明示できないために自動通報システムが使えず、職員が電話で直接地区総代に通（２）内水や流域の小さな河川の課題

金沢市の浅野川は流域面積が８０ｋｍ２と小さく水位上昇報した。金沢市、岡崎市、名古屋市とも広域に避難勧告が急激だった。岡崎市の伊賀川は流域面積が１５ｋｍ２で水等が出されたが、実際に避難行動を取った人は少なく、
位周知河川にも指定されておらず、水位計も設置されて最も多い金沢市でも２７％だった。伝えるメディアの問題

いなかった。名古屋市内の浸水は、道路の排水や下水・もあるが、局所的な短時間豪雨では、危険な場所にいる

水路からあふれた内水によるものだった。流域面積の小人や危険な状態にある人がとりあえずの危険回避行動をさい河川や内水は、降雨から越水、浸水までの時間が短取れるような情報発信のあり方を考えるべきである。そく、情報収集や対策を講じる時間的余裕がない。内水やの際の避難とは、避難所に行くことばかりではなく、ビ小河川のはん濫でも、人の命にかかわる災害に結びつく

ルの上階や近所の高台に逃れることも避難であるとの前こともある。特に地下利用が進んでいる都市部では、十提で、どの様な情報発信が有効なのか、どの様な避難の分な注意が必要だ。水位上昇や浸水が急で洪水予報によあり方が適切なのか検討しなければならない。

る早期警戒が不可能なこのような水害の形態に対応する
謝辞

ためには、例えば流域雨量指数のような実況の降雨や予２００８年夏の豪雨により犠牲になられた方のご冥福を測雨量から直接導かれる浸水危険度の指標の導入と公表

お祈りし、被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。

も必要であろう。
（３）災害情報システムの課題

本調査には、関係行政機関、マスコミ各社に貴重な体験

岡崎市は最新の総合防災情報システムを配備してい談や資料等を提供していただきました。また、岡崎市のたが、その機能は十分に発揮されなかった。愛知県の災

伊賀川被災地周辺総代・民生委員ほか住民の方々、金沢市

害情報提供システムは、データの入力が確実ではなく、

瓢箪町、昌永町の被災者の方々、聴覚障害者関係団体等

結果的にマスメディアはあまり活用していなかった。防の皆様にこころよくヒアリングに応じていただきました。

災機関相互、行政とマスコミで時報を共有するシステム

ＮＰＯ法人ＣＳ障害者放送統一機構には金沢市での調査にの必要性については、本調査でも指摘されていることでご協力いただきました。皆様方のご協力に深く感謝いた

あるが、そのシステムを十分機能させるために、運用上します。あわせて、金沢市、岡崎市、名古屋市の避難情の課題もありそうだ。その１つが入力の問題である。い

報アンケートに回答いただいた方々に御礼申し上げます。

かに立派なシステムでも情報が入力されなければただの箱である。さまざまなデータの自動入力や入力補助シス

参照文献

テムの充実、消防の通信司令室との連携、情報整理と入・石川県（２００８）、「局所的豪雨に対応した新たな河川管

力のためのマンパワーの確保などが求められる。災害対理検討委員会」資料

応部局の職員は、災害対応に忙殺され時報入力の時間が・気象庁（２００８）、災害時気象速報「平成２０年８月末豪

取れなくなる。金沢市消防本部では、風水害時に出番が雨」、災害時自然現象報告書２００８年第３号、気象庁、４０ｐｐ

少ない梯子車の乗員に、出水期前システムのデータ入力の練習をさせるという。防災担当者以外に日頃からシス

注記

テム操作の練習をさせておくことも有効な対策になる。

１）本報告書は、調査団としてまとめたものである。このため調査団員の肩書き・連絡先等の詳細は記してい（４）市民からの通報
災害時に消防の通信司令室や災害対策本部に、市民からさまざまな通報が入る。情報が錯綜するなか救急救命ない。必要があれば学会事務局に問い合わせてほしい。
２）本報告は、行政機関や放送局などへのヒアリングにに係わる通報以外はなるべく遠慮して欲しいのが１１９番

基づく調査報告である。ヒアリングに際して各所が作通報を受ける側の事情であろうが、これらの通報のなか成した資料についてもヒアリングの一環であると考には災害対応に有用な情報も含まれている。名古屋市消え、個別資料名は参照文献に掲げていない。

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災害情報

Ｎ０．７

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