JAIR NewsletterNo.116 July 2008

日本国際政治学会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/index_j.html

元 気 なアフリカ
武内進一
だが、乗客は四方からにじり寄ってきて、隙あらば先に入ろうとする。まるで、アフリカの国内線のようだ。アフリカの国内線では、往々にしてオーバーブッキングがあるので、搭乗券を持っていても飛行機までダッシュし、他人をかき分けて席を確保しなければならない。
何とか機内に入り、席に着く。大荷物を機内に持ち込む客が多く、頭上の荷物入れが争奪戦になる。
大きな鞄を突っ込んで蓋が閉まらなくなり、スチュワーデスと口論になる客もいる。混乱が何とか収まってようやく出発。食事を済ませて早く眠りたいと思う。
周りの客がおしゃべりを始める。なんとリンガラ語だ。私がかつて滞在していたコンゴ共和国やコンゴ民主共和国（旧ザイール）の言葉である。キンシ
ャサから来た商人だとわかる。アジスアベバ経由で広州へ行き、衣料品をコンテナで買い付けるのだという。機内でリンガラ語の会話が広がる。何度も買い付けに行っているらしい商人が、胸を叩いて言う。「広州で困ったら、俺のところに来いって！」
こちらは、やかましくて眠れない。
関西空港がオープンした当初、エチオピア航空が乗り入れたが、しばらくして中止したと記憶している。割に合わなかったのである。これに対して、中国とアフリカ諸国の間には、商業ベースの太い絆が結ばれている。中国も近年アフリカとのサミットに熱心だが、どんなキャッチコピーをつけるのだろう。
アフリカは、すでに元気なのだ。

アフリカ研究に関わって 20 年以上になるが、記憶にある限り、ここ数ヵ月間ほど日本でアフリカへの注目 が高 まっ た ことは ない 。言 うま で も なく 、TICAD IV（アフリカ開発会議）と北海道洞爺湖サミットのためである。TICAD が終わった直後、朝日
新聞は、アドボカシー活動に熱心なロックミュージシャンのボノとボブ・ゲルドフを一日編集長に迎え、アフリカの記事を満載した朝刊を発行した。上から音頭をとってアフリカへの注目を高めるのは、そうしなければ人びとが関心を抱かないからであって、それ自体アフリカが日本ではキワモノであることを示している。ただ、アフリカ研究に関わる者としては、あまりシニカルな見方をせずに、注目を高めるための努力に敬意を表したい。
TICAD IV のキャッチコピーは「元気なアフリカを目指して」というものだ。このコピーを目にしたとき、即座に私の脳裏をよぎったのは、昨年のルワンダ出張の帰路での出来事であった。
アフリカに出張するとき、安くて早い便を選ぶ。昨
年は、バンコクでエチオピア航空に乗り換え、アジスアベバ経由でルワンダに入った。ルワンダで仕事を終え、アジスアベバへ飛び、バンコクに向かう便に乗り換える。午前３時発の、バンコク経由広州行きだ。何気なく出発便案内のモニターを眺めて驚いた。一晩のうちに、アジスアベバから中国へ向かう便が３つもある。私が乗る便に加えて、ニューデリー経由北京行きと、バンコク経由香港行きが飛んでいる。
午前３時発の便は、ほぼ満席だった。ざっと見て、乗客の７割はアフリカ人、３割は中国人である。皆、待合室から飛行機に移動する際に並ばない。エチオピア航空の職員がきちんと並ぶよう指示するの（ジェトロ・アジア経済研究所）

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学会事務局からのお知らせ

２００６−２００８年年期第８回理事会（３月１日、東京国際フォーラム）、第９回理事会・第５回評議員会（５月１０日、東京国際フォーラム）が開催されました。前者では、財団法人としての２００８年度事業計画と収支予算書が承認され、後者では、２００７年度事業報告と収支報告書が承認されました。会計報告書は、監事（管英輝会員・田中俊郎会員・下斗米伸夫会員）の監査を受け、承認されております。
４月中旬、２００８年度の会費請求書を送付致しました。まだ納入がお済みでない方は、なるべく早くお願い致します。
２００８年度会員名簿につき、事務局顧問田村慶子会員の下で作業を進めています。上の会費請求書とともに、会員データについての照会アンケートをお送り致しました。新しい専攻コードの選択もお願いしています。まだお済みでない方は、早々にご返送いただけますようお願い致します。個人情報法に則って、会員の方々の個人情報の管理は慎重に行っておりますので、どうぞご安心ください。
今期の執行部で推進して参りました２つの事業は、順調に進められています。第１は、新設の学会賞です。『国際政治』と International Relations of the Asia-Pacific に掲載された論文のうち、若手会員のものを対象に最優秀論文を選考します。学会賞選考委員会（我部政明主任）の決定に基づいて、２００８年度研究大会時に第１回目の受賞者を表彰する予定です。どうぞご期待ください。第２は、『日本の国際政治学』全４巻の出版です。現在、国分良成・田中明彦・大芝亮・李鍾元会員らを中心に編集の最終段階に入っています。当初の予定通り、有斐閣より２００８年度中の刊行をめざしています。こちらもご期待ください。
２００８年度研究大会（１０月２４−２６日、つくば国際会議場）の準備は、順調に進められています。研究・企画委員会（古城佳子主任）と研究大会実行委員会（首藤もと子委員長）の下で、共通論題・部会・分科会の企画、懇親会の開催、会員へのお知らせ、昨年に引き続き、お子様のいる会員への託児所サーヴィスの設置などを検討しています。今年度は、最終日の午後、部会の一つを一般公開のシンポジウムとして企画しています。どうぞご期待ください。また、今年度の研究大会の事務は、複数社競合の結果、日本旅行に委託しました。多くの会員にご参加いただき、充実した学術交流を行える研究大会として実現したいと思います。なお、つくば市より、学術会議補助金５５５，０００円を助成されることになりました。この場を借りて、つくば市に心よりお礼申し上げます。
学会事務局では適切な外部資金を導入し、学会活動を充実させる努力をしております。平成２０年度も日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の対象に選定され、『国際政治』とInternational Relations of the Asia-Pacific がともに助成されることになりました。昨年に引き続き、財務省の方針として公的資金の使用は公開入札を行って業者を選定するという条件が付けられました。その条件を守りつつ、中西印刷と Oxford University Press と刊行の契約を結びました。なお、日本学術振興会への平成１９年度科学研究費についての実績報告も２件とも完了しております。
外務省管轄の財団法人として、６月末に平成１９年度事業報告、３月末に平成２０年度事業計画を提出致しました。今年度から新しい公益法人法の施行を踏まえて、本学会も本格的に従来の財団法人から公益法人への移行を検討せざるをえない段階に来ています。田中明彦副理事長を委員長に、検討小委員会を設置しております。この件につきご意見のある方は、事務局までご遠慮なくご連絡ください。
２００８−２０１０年度評議員選挙の準備を大芝亮選挙管理委員長の下で進めています。どうぞよろしくご協力のほどお願い致します。

（事務局主任 竹中千春）
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２００８年度大会プログラムが決まりました

つくば国際会議場で開催されます今年度研究大会(２００８年１０月２４−２６日)の共通論題、部会のプログラムは、以下の通りです。部会数は例年通り１５で、その内応募企画による部会３、自由論題報告部会３、日韓合同部会１です。部会企画、自由論題報告への多数のご応募、ありがとうございました。また、今年度はつくば市からの助成をいただいていることもあり、つくば市民に向けて、部会の１つ（「人間の安全保障」部会）を市民公開講座とすることになりました。
◎共通論題 「政権交代と国際政治」
日本をとりまく国々では、今年、韓国、台湾、ロシアで政権交代が行われ、米国は政権交代のための選挙が行われる。政権交代と国際構造の変動との相互作用はどのように考えればよいのだろうか。共通論題のねらいとして、第１に、政権交代と国際構造の変動（冷戦の構造の変化、グローバル化の進展、中国の台頭など）の相互作用の検証を行い、第２に、それを踏まえてアジア太平洋地域の今後を展望することとする。
パネリスト４人による活発な議論とフロアを交えた活発な質疑応答を行いたい。
◎ 部会（１）
日本移民研究の再考（２）
テロ対処における多国間枠組み（３）
ユーラシアの平和構築−秋野豊没後10年（４）
米国の国際政治論（自由論題）（５）
米国外交史研究（自由論題）（６）
新公開外交文書による日韓国交正常化過程の再検討（日韓合同部会）（７）
アジア主義の比較（８）
国際秩序論の三叉路（９）
宇宙をめぐる国際政治（１０） 持続可能な国際社会の制度設計（１１） 日本の外交政策と国内政治（１２） 人権侵害と国家責任の比較研究（１３） 人間の安全保障（１４） バルカン地域へのEUの拡大（１５） 日本外交史研究（自由論題）(企画・研究委員会主任 古城佳子)

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理事会便り国際交流委員会からのお知らせ【国際学術交流基金助成公募のご案内】
2008 年度第 2 回分の国際学術交流基金助成を、以下の通り公募します。
【申請資格】
40 歳前後までの正会員（選考に際しては若手を優先します。また申請年度を含め、継続して 2 年以上会費が納入されていることが必要です）。なお、既に助成を受けた会員、40歳以上の会員の申請は妨げませんが優先度は低くなります。
【助成対象】
原則として申請期限後 1 年以内に海外で実施予定の学会等において行う研究発表（司会、討論者などは対象となりません）。なお、海外会員が海外（原則として日本や居住地での発表を除く）で行う研究発表の申請も認めます（下線は改正されました）。
【申請方法】
1. 「申請用紙」と「申請上の注意」は、当ウェブページの「国際学術交流助成」からダウン・ロードして入手できます。出来ない場合は、下記 2.の方法にて入手してください。
2. 下記の学会事務局宛に、80 円切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ「申請用紙」の送付を申し出て下さい。
3. 「申請用紙」に必要事項を記入し、「申請上の注意」で指示された必要書類（プログラムの写し、旅費の見積もり等：詳細は申請者へ通知）を添付して、期日（必着）までに郵送して下さい。
【申請期限・申請先】
申請期限
第 2 回：2008 年 11 月末日
申請先〒186-8601 国立市中 2-1 一橋大学磯野研究館
日本国際政治学会 一橋大学事務局宛【決定通知と助成金額】
申請締め切りから 2 ヶ月以内に採否を通知する予定です。1 件の助成額は、当該年度の予算、申請額、採用者の数などに拠りますが、概ね訪問地が欧米の場
合は 8 万から 12 万、アジアの場合は 4 万から 6 万程度となります。
なお、問い合わせは一橋大学事務局まで。
（国際交流委員会主任 李鍾元）

編集委員会からのお知らせ
1. 独立論文投稿のお願い『国際政治』では独立論文特集号をはじめ、会員からの独立論文を随時掲載しています。掲載論文は査読に基づく学術雑誌での公表論文として評価され、投稿者にとっても学会にとっても重要な意味をもつものです。査読付き雑誌への掲載は近年、研究職への採用や研究費申請においても重視されるようになっています。最近、新規投稿が停滞しており、編集委員会としては会員からの積極的な投稿を強く期待しております。
本記事を眼にされた会員ご自身の投稿はもちろん、周囲の会員の方にもぜひ投稿をお進め下さい。ご投稿いただいた原稿は、「独立論文投稿原稿審査内規」に従って審査を行いますが、審査にあたっていただいている多数の会員のご協力により、審査のプロセスもかなり迅速に行って頂いています。早めに投稿して頂ければ早い機会に掲載される可能性も高くなります。
執筆にあたっては、学会ホームページ掲載の「掲載原稿執筆要領」（『国際政治』１５２号にも掲載）に従って下さい。 投稿原稿は、遠藤貢副主任宛に執筆要領に従ってお送り下さい。
〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1
東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻
電話 03-5454-6490
FAX 03-5454-4339
メール endo@waka.c.u-tokyo.ac.jp（副主任・独立論文担当 遠藤貢）

2. ２００９年度発刊予定特集号に関するご案内
２００９年度に発刊予定の『国際政治』１５７号以下の特集については現在、検討中ですが、程なく公表できる予定です。学会ホームページで論文募集案内を掲載しますので、会員の皆様には随時ホームページをチェックしてくださるようにお願い申し上げます。会員の積極的な応募をお待ちしています。
（編集委員会主任 中西寛）

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審査に通ることは国際的なジャーナルとして認められたことを意味しています。
これに登録されることにより、Thomson Scientific ISIで提供している Web of Science 上で雑誌の検索が可能になります。Web of Science は世界的に多くの研究者が使用している論文検索システムですので、該当するトピックの検索を行った際には IRAP の論文も検出されるようになり、結果的に IRAP の論文へのアクセスが増加すると思われます。

2008 年度研究分科会責任者の訂正・変更
前回のニューズレターで、2008 年度の国際政治学会分科会責任者をご報告いたしましたが、うちいくつかの分科会から訂正、変更のご連絡をいただきました。
以下、訂正・変更のあった分科会責任者をお知らせします。今後変更があった場合は、代表幹事 太田宏(h-ohta@waseda.ljp) まで、ご連絡ください。
■ブロックＡ
日本外交史 佐藤元英
motoeis@tamacc.chuo-u.ac.jp
東アジア国際政治史 家近亮子
fzm01044@nifty.com■ブロックＤ
平和研究 野崎 孝弘
hzs06637@nifty.ne.jp

Social Science Citation Index:
http://www.thomsonscientific.jp/products/wos/contents/ssc.shtml
今後とも、IRAP の刊行に関して、ご理解とご協力をお願いいたします。
（英文ジャーナル編集委員会主任 山本吉宣）

安倍フェローシップ個人研究プロジェクト募集のお知らせ

なお、昨年から学会ホームページに各分科会のコーナーを作りました。分科会内での連絡、意見交換などにご活用いただければと思います。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/committee/bunkakai/bunkakai_index.html
掲載を希望される場合は、各分科会責任者を通じて、広報委員会主任 酒井まで（keikosak@tufs.ac.jp）ご連絡ください。
(広報委員会主任 酒井啓子）

SSRC 安倍フェローシップ・プログラム東京事務所より、以下の案内が来ております。会員の方々が有効にご利用されることを期待しています。
(広報委員会主任 酒井啓子)
国際交流基金日米センターは米国社会科学研究評議会 (SSRC) 及び米国学術団体評議会 (ACLS)と共同で、安倍フェローシップ個人研究プロジェクトを公募します。
安倍フェローシップは個人の調査研究プロジェクトに対する研究支援制度です。その目的は、社会科学と人文科学の分野における高度な政策指向型研究を促進し、日米の研究者間の新しい協働関係とネットワークを形成すること、また、これら研究者から比較研究あるいは国境を越える視点に立った研究への取り組みを引き出していくことです。学者、研究者、また学界以外の分野（ジャーナリズム・法曹界等）の専門家からの申請を歓迎します。

英文ジャーナル編集員会からのお知らせ

英 文 ジ ャ ー ナ ル International Relations of theAsia-Pacific (IRAP)が Social Science Citation Index に登録されました。
――――――
今般、IRAP が Social Science Citation Index に登録されました。これは、２００７年から適用されます。２００７年から、IRAP が年３回発行されるようになり、また内容とともに、定期的に刊行されていることが評価されたものと考えられます。
Social Science Citation Index は 50 以上の社会科学分野のうち、1700以上の雑誌を収録した検索目録です。
登録される雑誌は Thomson Scientific 社が独自の審査を行ったうえで決定されますが、出版内容の質、スケジュールに沿った出版、他誌からの引用などが考慮され、申請資格は日米いずれかに研究の拠点を持ち、博士号ないしは専門分野での同等の経験を有していることです。募集人員は 15 名前後。奨学金支給額は定額方式ではなく申請された研究プロジェクトによって個々に決定されますが、一般に研究費、渡航費、滞在費、および給与補償分が支給されます。支給期間は最短 35ヶ月、最長12 ヶ月間です。応募は SSRCのホームペー
ジにてオンラインでのみ受付けています。締め切りは 9月 1 日です。募集要項等の詳細については、
http://www.abefellowship.info をご覧下さい。

詳細は ssrcABE@gol.com までメールでお問い合わせ下さい。
SSRC 安倍フェローシップ・プログラム東京事務所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-4-1
国際交流基金日米センター内
Tel: (03) 5369-6085 Fax: (03) 5369-6042
Email: ssrcABE@gol.com

また、プログラム内容およびオンライン申請についての疑問点にお答えする安倍フェローシップ申請説明会を東京で 2008 年 7 月 30 日（水）、京都で 8 月 4 日（月）に開催いたします。当日は過去の安倍フェローを講師として迎える予定です。

国際学術交流基金助成の報告
2007 年度第 1 回の国際学術交流基金の助成を受けた楠綾子会員より報告書が届きましたので、ここに掲載いたします。

ISA 年次研究大会参加報告（国際交流委員会主任 李鍾元）

２ ０ ０ ８ 年の ア メ リ カ 国際政治学会（ InternationalStudies Association）年次研究大会は、３月２５日から２９日にかけてサンフランシスコにて開催された。「二国間貿易」 の パ ネ ル で 、 私は “Consensus and Regional
Institution Building: Is There any Prospect of a Free Trade
Area in the Asia-Pacific?”と題する報告を行ない、アジア太平洋ではリージョナルな枠組みが創出、確立される際に重要な役割を果たしてきたコンセンサスという意思決定方法が、マルチラテラルなＦＴＡを形成する場合には躓きの要因となりうることを指摘した。報告後、司会者兼討論者の Aslaug Asgeirsdottir 教授（BatesCollege）などから質問とコメントをいただいた。特に、国際機関やＥＵなどより広い文脈から見るとコンセンサス方式の意義をどう判断できるかというコメントについては、国際的な制度枠組みと意思決定過程の連関を考察するにあたり今後の課題として有用であると思われる。本学会の学術交流基金により、貴重な経験をさせていただいたことに感謝したい。
(横浜国立大学 椛島洋美)

アメリカ対外関係史学会（Society for Historians ofAmerican Foreign Relations, SHAFR）に参加して２００７年の SHAFR は、ワシントン郊外で 6 月 21 日から 3 日間にわたって開催された。 3 日間で合計 50以上のセッションが設けられ、さまざまなテーマが扱われたが、 とくにニクソン・キッシンジャー外交に関するセッションはいずれも盛況で、研究者の関心の高さをうかがわせた。
私が報告したセッションでは、１９６０年代の日米の安全保障関係をテーマとした。 報告者は、ロバート・エルドリッヂ会員（大阪大学）、小谷哲男会員（海洋政策研究所）、楠の３名で、司会はロジャー・ディングマン教授（南カリフォルニア大学）である。エルドリッジ会員
は小笠原諸島返還時の核に関する日米の合意を、小谷会員はミッドウェーの横須賀母港化について、楠は佐藤政権における核政策の形成についてそれぞれ報告した。コメンテーターのマイケル・シャラー教授 （アリゾナ大学）、ニコラス・サランタケス、また聴衆の方々からは有益なコメントをいただき、充実したセッションとなった。日米同盟の制度化の過程やその日本外交、あるいはアメリカ外交における意味について考えるよい機会になったと思う。
（大阪大学 楠 綾子）「建築」としてのアジア・太平洋諸国関係：第４９回国際関係学会（ＩＳＡ）に参加して去る３月２５日から２９日までサンフランシスコで開かれた国際関係学会において、「アジア・太平洋地域の安全保障関係における秩序と提携」と題されるパネルに参加し、冷戦後の日本の安全保障政策の制度化に6て報じた朝日新聞とニューヨークタイムズの記事の内容分析と、その分析を基にしたいくつかの仮説検証について、分析した結果を発表した。討論者の Regina
Lawrence 氏（ルイジアナ州立大学教授）からは貴重なコメントと今後の研究への示唆をいただいたほか、質疑応答では、会場から内容分析の方法論や、日本における政治とメディアの関係などについての質問をいただいた。さらに、同じセッションで発表をした Jules
Boykoff 氏（パシフィック大学）と国際政治に関するメディア報道のあり方について意見を交わす機会もあり、105 分のセッションが非常に短く感じるほど、私にとっては非常に有意義な経験をさせていただいた。
また、自分の発表とともに、会期中は毎日早朝から夕方まで他のセッションにも参加し、アメリカをはじめ、他の国の研究者の様々な研究にふれることができたのは、大変勉強になった。会場で自己紹介した研究者のうち、数人とは意気投合し、その後も電子メールでの交流が続いており、今後の共同研究に発展する可能性も出ている。こうした貴重な経験をさせていただいた国際政治学会に、この場を借りて改めて御礼申し上げたい。
（前嶋和弘 文教大学）

ついて報告した。このパネルは、アジア・太平洋地域における安全保障レジームを概念的に捉える理論的報告ふたつと、具体的な国々（オーストラリアと日本）の近年の安全保障政策の展開について触れる報告ふたつからなり、討論者の論点およびフロアからの質問・コメントも、理論と実証の両側面に触れる形で活発に行われた。近年実体として認識されつつあるにもかかわらず、まだ理論的にも実証的にも先行研究が少ないア
ジア・太平洋地域の安全保障枠組みを捉える新しい視点を模索しようとする試みとして、大変充実した有意義なパネルであった。今後の課題としては、新しい国際安全保障上の問題に対応する中、近年大きく変化しつつあるといわれる日本の安全保障政策のアジア・太平洋地域における位置づけを、他の地域的枠組みとの比較、および冷戦期と冷戦後の時系列比較を通してより明確にしたい。
(防衛省防衛研究所 岡垣知子)

ＷＰＳＡ年次大会報告記
国際政治学会の国際学術交流基金の助成をいただ
き、2008 年３月末にアメリカのサンディエゴで開かれたWestern Political Science Association（WPSA）の年次大会で研究発表する機会に恵まれた。筆者の発表のタイ
トルは“Japanese and U.S. Media Coverage of the Iraq
War: A Comparative Analysis”であり、イラク戦争についーブルに参加した。
各テーブルのメンバーは３０名ほどで、世界各国の多様な分野の研究者や実務家が参加していた。国別に見ると、半数以上をアメリカを拠点とする研究者が占めており、オーストラリア、デンマークから数名、他にポーランド、ガボンなどからも参加があったが、アジアからは筆者のみであった。
グローバルな安全保障、というテーマであるが、いわゆる国際政治学者は一人もおらず、専門分野も、社会学、政治学、心理学、環境政策、経済学、哲学など実に多様であった。また、ガボンの政府顧問、グアンタナモ基地の捕虜問題に取り組む弁護士など、実務に携わる人びとも多彩であり、「学際性」だけでなく、「実務者と研究者」の垣根も越えていく議論ができた。筆者は「恐怖と我々の文明」と題し、近年のテロ戦争などで言及されることの多い「恐怖」概念を学際的に扱う方法に関して、国際文化論の視点から問題提起を行った。

研 究 の最 前 線--学会参加報告--

オックスフォード・ラウンド・テーブル参加記
オックスフォード・ラウンド・テーブルは、１９８９年からオックスフォード大学が開催している、国際学術会議である。「学際性」を標榜し、世界から研究者を募って、大学寮で起居を共にしながら自由闊達な議論を行い交流を深める、というのが、創設者の趣旨である。春と夏の２期に分かれ、複数のテーマに即したテーブルを同時に開催しており、本年で２０周年を迎えた。筆者は、３月１７−２１日に開催された、Global Security2 というテ
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会議中の議論だけでなく、ホールで三食を共にし、夜はパブに集いつつ、自由時間や博物館、ブレナム・パレス訪問などを含めて、集中的な議論や交流を図ることができた。私が参加したテーブルは、参加者全員が、各自の問題意識を率直に受け止め、真剣に意見を交換する姿勢を持っており、最終日には一つの集団としての強い結びつきが生まれた。学際研究の一つのあり方について、さまざまな示唆を受けた実り多い機会となった。
（駒澤大学 芝崎厚士）

どうか、今後もどしどし、さまざまな活動報告をお寄せください! 従来の「研究の最前線」同様、博士論文の報告も、お待ちしています。

編集後記

夏休みもあと数日、という季節になりました。
この夏は、皆様は調査旅行でしょうか、論文書きに専念されるのでしょうか。それとも編集子のように、たまりにたまった雑用に追われる日々? ああ、その前には大量の試験やレポートの採点も・・・・。

（広報委員会主任 酒井啓子）

このニューズレターがお手元に届く頃には、今年度の研究大会のご案内とプログラムも届くころかと思います。今年はつくばです。今号でもお知らせしたように、準備は着々と進行中、部会、分科会も活発に企画が進められているようです。
しかも、今年は部会のひとつを市民向けの公開講座にすることに! 画期的なアイディアですね。特に今回公開対象となったテーマは、「人間の安全保障」。まさにホットな話題で、多くの市民の方々の参加が期待されるところです。今後もこうした市民向けのセッションを続けていくことで、日本国際政治学会が培ってきた知の蓄積を一般に発信することができれば、大きな社会的貢献になること、と信じています。
会員の皆様からも、そうした視点でのアイディアをお寄せいただければと思います。本誌は、そうした会員の方々の意見・情報交換の場です。つい事務局、理事会からの報告ばかりになりがちですが、本来ニューズレターの役目は、会員の方々からの相互交流を推進することにあるのです。皆様からの投稿を、心よりお待ちしております。
今回は、久しぶりに「研究の最前線」で、会員の学会参加報告が登場しました。国際学術交流基金助成の報告も出揃い、会員の活発な国際交流の様子が活き活きと伝えられています。

日本国際政治学会ニューズレターNo.116（２００8 年７月１４日発行）
発行人
国分 良成
編集人
酒井 啓子〒 183-8534 東京都府中市朝日町 3-11-1
東京外国語大学大学院 酒井啓子研究室
印刷所 （株）中西印刷 TEL 075-441-3155

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