町
県民税
国 民 健 康 保 険 税

令和６年度

申告書の手引き※ 確定申告をされた人は、この申告は不要です。
※ 所得のなかった人は、申告書裏面下「１６ 昨年中に所得のなかった人」
へご記入の上、提出してください。
問い合わせ先：税務住民課 ℡０８２－８２０－５６０３① 所得金額（令和５年１月１日～１２月３１日の期間について計算します）
営業

農
不動等

製造業、建設業、販売業、サービス業、外交員、集金人、大工などから生じる所得業

農産物の生産、果樹栽培などから生じる所得

産

貸家、駐車場、地代などの賃貸料からの所得

利

子配

当給
雑

公社債や預金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などの所得（源泉分離課税分は除く）
法人から受ける剰余金の配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く）や特定受益証券発行信託の収益の分配などの所得

与

給料、賃金、歳費、賞与などの所得

公的年金等

国民年金、厚生年金、共済年金などによる収入

業

原稿料、講演料、ネットオークション等の個人取引、食料品の調達等の副収入による所得

務

そ の 他
総合譲渡
一個人年金、互助年金などの上記以外のものによる所得

短・長期

土地建物以外の資産（車輌、機械器具など）の譲渡による所得時生命保険・損害保険の満期・解約等による返戻金、懸賞当選金などの一時的な所得〇給与所得金額計算表
給与等の収入金額の合計額

給与所得金額

給与等の収入金額の合計額

0円

1,628,000 円～1,799,999 円～550,999 円
551,000 円～1,618,999 円

給与等の収入金額の合計額から 550,000 円を控除した金額

1,800,000 円～3,599,999 円

給与所得金額
給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨て（算出金額：A）

A×2.4+100,000
A×2.8-80,000 円

1,619,000 円～1,619,999 円

1,069,000 円

3,600,000 円～6,599,999 円

1,620,000 円～1,621,999 円

1,070,000 円

6,600,000 円～8,499,999 円

収入金額×0.9-1,100,000 円

A×3.2-440,000 円

1,622,000 円～1,623,999 円

1,072,000 円

8,500,000 円～

収入金額-1,950,000 円

1,624,000 円～1,627,999 円

1,074,000 円〇公的年金等の所得金額計算表
受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計額：(A)

公的年金所得金額～3,299,999 円(A)-1,100,000 円

3,300,000 円～4,099,999 円(A)×0.75-275,000 円(昭和 34 年 1 月

4,100,000 円～7,699,999 円(A)×0.85-685,000 円

1 日以前生まれ)7,700,000 円～9,999,999 円(A)×0.95-1,455,000 円

10,000,000 円～(A)-1,955,000 円

65 歳以上の人

受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計額：(A)

公的年金所得金額～1,299,999 円(A)-600,000 円

1,300,000 円～4,099,999 円(A)×0.75-275,000 円（昭和 34 年 1 月

4,100,000 円～7,699,999 円(A)×0.85-685,000 円

2 日以後生まれ）7,700,000 円～9,999,999 円(A)×0.95-1,455,000 円

10,000,000 円～(A)-1,955,000 円

65 歳未満の人※上記の表は 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000 万円以下の場合。1,000 万円超の場合は、国税庁ＨＰを参照。

② 所得から差し引かれる金額
雑損 控 除医 療 費 控 除次のいずれか多い金額①（損失の金額－保険金等により補てんされた額）－（総所得金額等×1/10）②（災害関連支出の金額－保険金等により補てんされた額）－５万円（支払った医療費の額－保険金等により補てんされる額）－{（総所得金額等×5/100）又は 10 万円のいずれか低い額}（限度額 200 万円）（支払った特定一般用医療品等購入費の額－保険金等により補てんされる額）－１万２千円（限度額 8 万 8 千円）

社会保険料控除

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料等支払った金額

小 規 模 企 業

小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払った金額

共済等掛金控除区分

支払った保険料の金額→

生命保険料控除額①新契約

12,000 円以下
12,001～32,000 円
32,001～56,000 円
56,001 以上→→→→

支払保険料の全額支払保険料×1/2＋6,000 円
支払保険料×1/4＋14,000 円
28,000 円②旧契約

15,000 円以下
15,001～40,000 円
40,001～70,000 円
70,001 以上→→→→

支払保険料の全額支払保険料×1/2＋7,500 円
支払保険料×1/4＋17,500 円
35,000 円

生命保険料控除※それぞれ上記により求めた控除額の合計額（限度額 70,000 円）※①、②両方の適用を受ける場合は、それぞれ上記により求めた控除額の合計額（限度額 28,000 円）
区分①地震保険料
地震保険料控除支払った保険料の金額→地震保険料控除額支払った保険料の 1/2（限度額 25,000 円）
5,000 円以下
5,001～15,000 円
15,001 円以上②旧長期損害保険料→ 支払保険料の全額→ 支払保険料×1/2＋2,500 円→ 10,000 円※①、②両方ある場合は、それぞれ上記により求めた控除額の合計額（限度額 25,000 円）
次の①～④のいずれにも該当する人（下記のひとり親控除の該当者を除く。）①夫と死別、離別した後婚姻していない、または夫が生死不明②合計所得金額が 500 万円以下
③総所得金額等が 48 万円以下の扶養親族がいる（離婚の場合）④事実婚状態にある人がいない

２６万円

ひとり親控除現に婚姻していない、または配偶者が生死不明などで、次の①～③のいずれにも該当する人①合計所得金額が 500 万円以下②総所得金額等が 48 万円以下の生計を一にする子がいる③事実婚状態にある人がいない

３０万円

勤労学生控除

学生又は生徒であり、合計所得金額が 75 万円以下で、自己の勤労によらない所得が 10 万円以下の人

２６万円

普通障害者・・・身体障害者手帳・療育手帳判定・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けている人、65 歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずるものとして町の認定を受けている人など

２６万円

特別障害者・・・身体障害者手帳１・２級、療育手帳マルＡ・Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する人、いつも病床にいて複雑な介護を受けなければならない人など

３０万円

同居特別障害者・・・同一生計配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている人

５３万円

寡婦 控 除障 害 者 控 除

納税者本人の所得金額
配 偶 者 控 除900 万円以下

900 万円超 950 万円以下

950 万円超 1，000 万円以下

一般

３３万円

２２万円

１１万円

老人

３８万円

２６万円

１３万円

所 得 金 額配偶者特別控除

扶

養 控 除

控

礎 控 除

額

３３万円

２２万円

１１万円

95 万円超 100 万円以下

３３万円

２２万円

１１万円

100 万円超 105 万円以下

３１万円

２１万円

１１万円

105 万円超 110 万円以下

２６万円

１８万円

９万円

110 万円超 115 万円以下

２１万円

１４万円

７万円

115 万円超 120 万円以下

１６万円

１１万円

６万円

120 万円超 125 万円以下

１１万円

８万円

４万円

125 万円超 130 万円以下

６万円

４万円

２万円

130 万円超 133 万円以下

３万円

２万円

１万円

一般扶養親族・・・扶養親族のうち、16 歳以上の人

３３万円

特定扶養親族・・・扶養親族のうち、19 歳以上 23 歳未満の人

４５万円

老人扶養親族・・・扶養親族のうち、70 歳以上の人

３８万円

同 居 老 親 等・・・老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属で、同居を常としている人

４５万円

2,400 万円以下
基除

48 万円超 95 万円以下

納税者本人の所得金額

４３万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

２９万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

１５万円

※扶養親族の年齢等は、令和５年１２月３１日現在で判定します。