称号及び氏名

博士（経済学）日下

学位授与の日付

平成 18 年 3 月 31 日

論

「金融取引をめぐる課税の研究」

文

論文審査委員

名

主査

田中治

副査

澤井啓

副査

津戸正広

文男

論文要旨
本研究は、金融取引を所得課税と消費課税の両面から考察するものである。
まず、現行の所得課税であるが、取得原価主義を前提として、実現主義による課税を原則としている。制度面からこのような所得課税に大きな変化を与えたのが、会計上、平成12 年度において導入された金融商品会計基準等である。税務上、金融取引課税においても、金融商品会計基準等を踏襲した形で法人税法の改正が行われた。そこにおいては、有価証券の一部やデリバティブ取引において時価課税を行うというものである。時価課税の導入後も、課税は取得原価主義と実現主義を原則としているが、時価課税はたとえ有価証券の一部やデリバティブ取引などの限られた分野が対象であっても、今までの租税法にない新たな計算方法（技術）や知見を与えたのは間違いない。
一方、金融技術の進展に伴って、デリバティブ取引を組み込んだ様々な金融商品が開発されてはいるものの、変化があまりにも急激でありかつ多様であるため、それに対する明確な課税の方法が確立されていない。他方で、実務的な面をみると、金融取引はいわゆる逃げ足の速い所得を容易に生み出すことが可能であり、金融取引を通じて納税者が税負担を逃れていることが考えられる。
このような現状のもとで、本研究は、所得課税における問題意識として、①金融商品の評価をいかに行うか（金融商品の税務上の評価）、②未実現所得課税は可能か（未実現所得課税）、③複合金融商品の経理処理と課税はいかにあるべきか（複合金融商品の課税のあり方）、④源泉徴収を金融取引に適用する際の留意点は何か（源泉徴収）、といった点に絞って検討をするものである。
第一に、金融商品の税務上の評価である。平成 12 年度の法人税法改正によって時価課税が導入され、従来の金融商品の取得原価での評価が一変した。税務上の時価課税制度の導入は、平成 12 年度の会計上の金融商品会計基準等の導入に歩調を合わせたものであるが、税務上の取扱いにおいて不都合が生じているものがある。
具体例のうちのいくつかをあげると、一つは、金融商品会計基準等の規定内容をそのまま法人税法に取り込んだものの、租税法の制度趣旨になじまなかったものがある。例えば、「時価のない有価証券」がそれである。税務上では、ある資産を時価で評価する場合に会計上にはない計算技術（財産評価基本通達を用いた評価など）を有しており、本来時価を付すべき有価証券（売買目的有価証券など）であれば原価で評価するのではなく、時価で評価すべきといえよう。二つは、金融商品会計基準等の規定内容の一部を修正して導入したがはたしてそれが租税法上適切かどうかである。例えば、「その他有価証券」の評価については、会計上は時価で評価するが税務上は原価で評価する。その他有価証券が本質的には売買目的有価証券と何ら変わりはないという趣旨からは、税務上の取扱いを会計上のそれに統一させることが必要であろう。三つは、金融商品会計基準等の規定内容の一部を租税法に取り込まなかったものとして、会計上の貸倒見積高を算出する際に用いるキャッシュフロー見積法がある。金利が減免された場合などの金銭債権の返済について、キャッシュフロー見積法を用いることが実態に沿った処理であり、税務上も認めてもよいと考えられる。
本稿では、金融商品の税務上の評価について、有価証券、デリバティブ及び金銭債権の三つについて検討を加えたが、平成 12 年度の金融商品会計基準等の導入及び法人税法改正において、概して、会計上の取扱いと税務上のそれとで、有価証券に関しては一部取扱いを異にしているものがあった。有価証券の強制評価減は、金融商品会計基準等の導入によって会計上の取扱いが税務上のそれより適切に処理されることとなったため、それぞれの取扱いに不整合が生じている。この不整合を是正し、税務上の取扱いを会計上のそれに統一すべきと考える。
一方、デリバティブに関しては会計上の取扱いを税務上もほぼ受け入れることとなり、これは税務上において画期的なことである。デリバティブに関しては、租税法は割引現在価値の概念など技術的な手法を元来持ち合わせていなかったが、今回会計上の手法を取り入れることは有益である。ただし、会計上で規定されている信用リスクの取扱いは、税務上では採り入れられなかった。税務上でもこれらの信用リスクを考慮する必要がある。さらに、債務保証等類似デリバティブ取引及びウェザー・デリバティブ等は、その機能が保険と類似しており、保険を原価で評価する関係でデリバティブ取引の時価評価の例外として原価評価することは妥当であると考える。
他方で、金銭債権の評価に関しては税務上一切沈黙をしたため、会計上の取扱いと税務上のそれとに不整合をきたしている。例えば、貸倒実績率の計算方法が会計上と税務上とで異なっており、また、貸倒実績率の適用対象となる会計上の一般債権と税務上の一括評
価金銭債権の範囲が異なっていることによって、法人が二つの貸倒見積高を計算する必要があり、法人の経理において非常に煩雑さをもたらしている。このため、統一的な処理が図られるよう、基準を明確にすべきである。そのための一つの方法として、財務内容評価

法に貸倒計上の形式基準と貸倒高の概算計上を導入する。
第二に、未実現所得課税を金融取引に対してどのように制度設計するかということである。未実現所得課税を行う目的は様々であるが、本研究では、その本来の目的として、未実現所得課税を行うことによって課税時点を早めることが可能になることとしている。金融取引はその特性として逃げ足の速い所得を生み出すものであり、当該所得を捕捉するためにはできるだけ課税時点を早めることが得策であるからである。
平成 12 年度の法人税法改正によって、時価課税が導入された。時価課税も未実現所得課税の一種ではあるが、金融取引について今後は幅広く未実現所得課税の導入を検討すべきであろう。金融所得の捕捉という観点からは、未実現所得課税の導入は必ずしも非難されるべきものではない。
第三に、源泉徴収についてである。源泉徴収は手続面の議論であるので所得課税の最後の箇所で検討したが、金融所得の捕捉という面からは、未実現所得課税は実体面からのアプローチであり、源泉徴収は手続面からのアプローチである。いずれも、逃げ足の速い金融所得を捕捉するために、課税時点を早めることで対処するものである。
今後は、源泉徴収の対象となる金融所得の範囲を広げることとし、その所得の性格に応じて、源泉徴収と申告納税を組み合わせた制度や源泉徴収だけで課税が完結する源泉分離課税制度のいずれかを選択することとするようなルールの整備が急がれる。
また、手続面からの金融所得の捕捉手段として、法定調書の提出があげられる。法定調書の提出を義務付けることで、課税庁が納税義務者に対して適正申告を促すことの牽制につながると思われる。このため、現行の法定調書の提出範囲を見直すことが必要であろう。
第四に、複合金融商品の課税のあり方である。複合金融商品を構成する「組込デリバティブ」と「現物の金融資産又は金融負債」の区分処理をするか否かは、税務上法人の選択に委ねられているが、区分処理をしなければならないときに強制区分の措置がないため、適正な課税所得の算出ができなくなっている。税務上も会計上と同様に、会計で規定するような「組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること」等の区分処理をしなければならない要件を規定し、それに沿って強制区分の措置をする必要がある。また、区分処理が不可能な場合において、そのことゆえに適正な課税所得の算出ができなくなっている。このため、簡便な方法等での区分処理をすることが必要である。
複合金融商品など様々な金融商品の出現により、従来の課税理論にはない新たな問題が生じている。本稿では、その一例として、複合金融商品が生み出す果実部分の所得税法上の所得区分や、複合金融商品を譲渡した際の課税の可否について検討したが、このような問題を解決するためには、各条文を細かく読み込むとともにその立法趣旨も理解する必要に迫られよう。
次に、現行の消費課税は、消費税法別表第一において、各種の金融取引を個別に非課税として規定している。このように、現行法では、金融取引のほとんどは非課税取引に分類されているが、今までこれらの取引についてほとんど議論されてこなかった。それは、一般的に諸外国が金融取引について非課税としているという理由からか、日本も金融取引を非課税とするのは当然のことであるという認識が先に立ち、金融取引について消費課税の観点からの問題意識が生じてこなかったように考えられる。あるいは、金融取引は他の多くの取引のなかの一部に分類されるものであり、消費課税というフレームのなかでは、さして重要でないから議論されてこなかったのかもしれない。さらに、決定的なこととして、日本に消費税法が導入されてから、消費税に関する争訟の中心的内容は仕入税額控除の適否をめぐる消費税法 30 条７項の解釈であり、付加価値税としての付加価値とは何かや、課税取引・非課税取引・不課税取引の概念についての争いはほとんどなく、したがって、これらの領域や金融取引をめぐる消費課税についての学問上の研究も、ほとんどなされてこなかったというのが実情である。
このような現状のもとで、本研究は、消費課税における問題意識として、①課税取引か非課税取引か（課税の可否の問題）、②非課税取引か不課税取引か（課税売上割合の計算の問題）、③デリバティブ取引と消費課税という三つの視点を切り口に検討をするものである。
第一に、課税の可否の問題は、そのポイントとなるべき点は次のとおりである。すなわ
ち、金融取引は、加算法的な視点（付加価値を資本・労働・土地が投入された結果生み出されたものと理解する）に立って考えてみると、「課税になる要素（非課税取引に含まれている本来課税になるべき要素）」と「不課税になる要素（非課税取引に含まれている本来不課税になるべき要素）」の両方の性格を併せもつものが多く、明確にそれぞれの区分ができないため、取引の分類上は非課税取引とせざるをえなかった。金融取引のうち、取引そのものがすべて「不課税になる要素」で占められているもの（支払手段の譲渡など）も、法の構成上資産の譲渡等としていったん課税対象に取り込んだため、その結果、確認的な意味から、非課税取引とせざるをえなかった。消費型付加価値税においては、すべての取引は、原始的には課税取引か不課税取引かに分類され、非課税取引のカテゴリーはない。そういう意味からして、非課税取引は後で人為的に定められた取引であるということができる。
このようなことを念頭において、消費税の今後の課税のあり方を考えてみると、取引のなかにある「課税になる要素」と「不課税になる要素」を、ある程度区分する必要がでてくる。すなわち、現在の国税体系においては、税収面からみて所得税・法人税中心の仕組みになっているが、今後、消費税の税率が上がり、基幹税としての役割が所得税・法人税から消費税に移行するならば、消費税の課税面におけるグレーゾーンは見直さなければならざるをえない。消費税の税収が少ないときは、グレーゾーンはさほど問題にはならないが、基幹税となると公正な税負担は強く要請される。そういう意味で金融取引の非課税規定については、検討の余地が残されている。金融取引には一般的に付加価値税を課税しないという国際的慣行があるが、国際化の議論のなかでは、消費税に限らず他の税目、特に法人税などを含めたところで議論することが必要であろう。

第二に、課税売上割合の計算の問題は、課税売上割合の計算において、分母に算入される取引が非課税であれば算入され、不課税であれば算入されないので、取引が非課税か不課税かによってその割合が異なってくるという問題である。金融取引の多くは、消費税法で非課税取引とされているため、課税売上割合の算式の分母に算入される結果、仕入税額控除がその分だけ少なく算出される。このための様々な調整規定が消費税法上におかれているのであるが、金融取引の一つ一つについて、加算法的な視点で取引をみて、非課税取引から「不課税になる要素」を抽出して区分するということで解決を図ることが可能となる。そうすることで、より現行の消費税の特質が見えてくる。
第三に、デリバティブ取引と消費課税は、実務的なアプローチを試みたもので、実務的な観点から取引をながめるとより理論的な見地がみえてくる。本研究では、先物取引、オプション取引、スワップ取引についてみてみたが、いずれも取引の事実認定が重要な点である。デリバティブ取引の本質は、将来の受渡しを現時点で結ぶ「契約」である。契約であるからそれがどういう内容かを課税を検討する場合において十分に吟味する必要がある。
資産（資金）の譲渡なのか資産（資金）の貸付けなのか契約の全体像を把握する必要がある。特に、現物の移動があるか否かを把握する必要があり、現物の移動があれば、資産の譲渡等に該当する。

審査結果の要旨
本論文は、金融取引を所得課税と消費課税の両面から考察するものである。本論文は、傾向としては、所得課税の観点からの検討に比重がかかっているが、その両面から金融取引に対する課税を包括的、体系的に捉えようとする意欲的な試みとなっている。
前半は、金融取引に関する所得課税の問題を取り扱う。金融取引の特性を概観する章に続いて、第３章は、金融商品の税務上の評価をめぐる問題点を検討する。評価をめぐる問題点として、①有価証券については、会計上の取扱い（有価証券の強制評価減）と税務上の取扱いが整合していない点がある、②デリバティブについては、会計上の取扱いを税法においてほぼ取り入れたことは画期的であるが、信用リスクの取扱いは取り入れられておらず、税務上の今後の課題である、③金銭債権の評価については、会計上の処理方法と税務上のそれとが必ずしも整合せず（貸倒実績率の計算方法など）、統一的処理のための基準の明確化が必要である、と述べる。
第４章は、金融所得につき未実現所得課税を導入することを提唱する。金融所得はその特性として逃げ足が速いため、これを捕捉するためには、できるだけ課税時点を早めることが得策だとする。
第５章は、複合金融商品に対する課税のあり方を検討する。複合金融商品が生み出す果実部分の所得税法上の所得区分や、複合金融商品を譲渡した際の課税の可否を取り上げている。
第６章は、手続の面からも、逃げ足の速い金融所得を捕捉するために、源泉徴収制度の充実強化を提唱する。
後半（第７章）は、消費課税の観点から金融取引を検討する。現行法では、金融取引のほとんどは非課税取引に分類されているが、そのような前提そのものが適切かどうかを問題にする。第７章においては、①消費税の課税においてはグレーゾーンがあり、「課税になる要素」と「不課税になる要素」とを明確に区分する必要がある、②課税売上割合の計算上、分母に算入される取引が非課税であるか、不課税であるかでその割合が異なってくるところ、金融取引の多くは非課税取引とされ、その結果、仕入税額控除がその分だけ小さく算出されることとなるが、非課税取引とされるものの中から「不課税になる要素」を抽出して区分することが重要である、などが指摘される。
本論文は、金融取引をめぐる税法上の問題点を所得課税および消費課税の両面から考察しようするもので、その問題関心の広さ、検討視角の包括性などの点において特に評価されてよい。この領域は、まだ経済実態そのものが流動的であることに加え、先行する研究業績はほとんどない。本論文は、そのような状況下にもかかわらず、正面から問題を見据え、果敢に取り組むものである。さしあたりは、制度の仕組みの問題点と税法上の課題を包括的に整理し、抽出することに意を用いたものであり、論述の体系性に若干の問題があるものの、その先駆性は評価されてよい。研究に当たり、実務の観点を十分に取り入れ、会計の動向と税務の動向を合理的に整序しようとしており、今後の制度改革においても実際に役に立つものといえる。
本論文の内容の相当部分はすでに公表されており（大阪府立大学『経済研究』５１巻２号、同３号）、残りも公刊予定である。
以上のとおり、本論文は、本論文提出者が自立した研究者として十分な能力と学識を備えていることを示している。本審査委員会は、本論文の審査ならびに最終試験の結果に基づき、本論文提出者に対して博士（経済学）の学位を授与することを適当と認める。