第55期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表(2018年７月１日から2019年６月30日まで)

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結株主資本等変動計算書
2018 年 ７ 月 １ 日から（2019 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）株
資2018 年 ７ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計940,000

650,000

7,738,560△69,008

9,259,552

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△129,674△129,674

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

672,895

672,895

自 己 株 式 の 取 得△57,367△57,367

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計－－

543,221△57,367

485,853

2019 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000

650,000

8,281,781△126,375

9,745,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2018 年 ７ 月 １ 日 残 高

1,435,279

為
調

替
整

換
勘

算 その他の包括利益 純 資 産 合 計
定 累 計 額 合 計

216,947

1,652,226

10,911,779

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△129,674

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

672,895

自 己 株 式 の 取 得△57,367

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）△312,520△42,901△355,422

連結会計年度中の変動額合計△312,520△42,901△355,422

130,4302019 年 ６ 月 30 日 残 高

1,122,758

174,045

1,296,803

11,042,210― 1 ―△355,422

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社イチマサ冷蔵
マルス蒲鉾工業株式会社
一正農業科技（常州）有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

１社

関連会社の名称

PT.KML ICHIMASA FOODS(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
一正農業科技（常州）有限公司

12月31日連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現
在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券・時価のあるもの ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……… 移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) ……… 当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) ……… 定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(ハ)リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準( イ ) 貸 倒 引 当 金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( ロ ) 賞 与 引 当 金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金 ……………… 連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程 (内規) に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)役員株式給付引当金 ……………… 当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。

― 3 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法( イ ) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ……………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息( ハ ) ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当

連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 4 ―３．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、110,389千円及び99,700株であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

2,794,526千円

機械装置及び運搬具
土577,269千円

地2,620,100千円

計

5,991,896千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,292,000千円

１年内返済予定の長期借入金

902,300千円

長期借入金

2,131,450千円

計4,325,750千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,202,277千円(3) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高900,000千円

差引額

3,100,000千円― 5 ―５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

場

遊休資産

所

種

新潟市東区他
合類

金額（千円）

機械装置及び運搬具他

17,734

計17,734

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピング
しております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

18,590,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

18,590,000株

日

効力発生日

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議2018年９月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の
総
額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

129,674

7.0

基準

2018年６月30日

2018年９月28日（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2019年９月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資

普通株式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

(千円)

(円)

利益剰余金 129,674

基

準

日

効力発生日

7.0 2019年６月30日 2019年９月27日（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。

― 6 ―７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（4）会計方針に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ロ) 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと― 7 ―おりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価（千円)

差額（千円)

977,988977,988－

3,380,818

3,380,818－(3) 投資有価証券
2,406,055

2,406,055－

資産計

その他有価証券

6,764,862

6,764,862－(1) 支払手形及び買掛金

2,298,109

2,298,109－(2) 短期借入金

1,400,000

1,400,000－(3) 未払金及び未払費用

1,869,294

1,869,294－(4) 未払法人税等

372,618

372,618－(5) 社債（１年内償還予定を含む）

570,000

571,8801,880(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,799,643

4,790,343△9,299

負債計

11,309,665

11,302,246△7,419－－－デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年内償還予定を含む）、(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 8 ―デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債における「(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）」参照）。
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額144,943千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
599円30銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11,042,210千円

純資産の部の合計額－千円

純資産の部の合計額から控除する金額－千円（うち非支配株主持分）

11,042,210千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,425千株
36円47銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

672,895千円

親会社株主に帰属する当期純利益－千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

672,895千円

普通株式の期中平均株式数

18,449千株（注）株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度99,700株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度75,292株）。
９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―株主資本等変動計算書
2018 年 ７ 月 １ 日から（2019 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資

本

資

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金金

資本準備金 利益準備金 製 品 開 発 特 別 償 却 公 害 防 止 海 外 市 場 固 定 資 産
積 立 金 準 備 金 準 備 金 開拓準備金 圧縮積立金
2018 年 ７ 月 １ 日 残 高

940,000

650,000

190,095

170,000

172,964

10,00035,67054,706

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

特別償却準備金の取崩
当

期

純

利

△44,518益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2019 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000

650,000

190,095

株
利

益

剰

主
余

－ △44,518
170,000

資

－

－

－

10,00035,67054,706

評価・換算
差 額 等

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△69,008

7,194,838

1,422,832

その他利益剰余金

2018 年 ７ 月 １ 日 残 高

128,445

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,386,000

3,654,409

5,673,846

純資産合計

8,617,670

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当△129,674△129,674△129,674

特別償却準備金の取崩

余44,518－－－

当

942,681

942,681

942,681

942,681△57,367△57,367

期

金

の

純

配

利

益

自 己 株 式 の 取 得△57,367

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△129,674△311,602△311,602

事業年度中の変動額合計－

857,525

813,006△57,367

755,639△311,602

444,0362019 年 ６ 月 30 日 残 高

1,386,000

4,511,935

6,486,853△126,375

7,950,477

1,111,229

9,061,706― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
・ 時 価 の あ る も の …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時 価 の な い も の …………… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 …………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置10年②無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リ ー ス 資 産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …………… 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 11 ―

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 重要なヘッジ会計処理① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当

事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
３．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「３．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 12 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
工場財団
建物

539,757千円

構築物

5,290千円

機械及び装置577,269千円

土地1,535,738千円

計2,658,056千円

その他
建物

2,231,141千円

構築物

18,336千円

土地793,854千円

計3,043,332千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,292,000千円

１年内返済予定の長期借入金

902,300千円

長期借入金

2,131,450千円

計4,325,750千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

27,318,377千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
①

短期金銭債権

61,694千円②

短期金銭債務

197,455千円(4) 役員に対する金銭債務
長期金銭債務142,507千円(5) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高900,000千円

差引額

3,100,000千円― 13 ―

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引高2,692,776千円

営業外取引高163,052千円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

遊休資産

場

所

種

新潟市東区他
合類

金額（千円）

機械及び装置他

17,734

計17,734

当社は、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を基礎としてグルーピング
し、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

110,868株

当事業年度
増加株式数

53,900株

当事業年度
減少株式数

－株

当事業年度末の株式数

164,768株（注）1 自己株式の当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する99,700株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の増加は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）における53,900株の取得によるものであります。

― 14 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金

43,322千円

役員株式給付引当金18,709千円

貸倒引当金

423,611千円

減損損失

22,321千円

土地売却益修正損208,426千円

投資有価証券評価損

826,516千円

賞与引当金

17,509千円

未払事業税

24,194千円

その他有価証券評価差額金

9,756千円

その他

136,837千円

繰延税金資産小計

1,731,203千円

評価性引当額△1,580,601千円

繰延税金資産合計

150,601千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△27,904千円

特別償却準備金△45,477千円

その他有価証券評価差額金△476,992千円

繰延税金負債合計△550,374千円

繰延税金資産の純額（負債）△399,772千円― 15 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種

類

会社等
の名称

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

取引の
内 容

取引金額
(千円)

株式会社
イチマサ冷蔵

運送事
業・倉
庫事業

製 品 の 運 送 及 配当金の受取所有
び 保 管、 工 場
直接用地の賃借
工場用地の賃貸
100.0
役員の兼任
(注2）

100,000

50,000

関連当事者
との関係

資金の回収

子会社

マルス蒲鉾工10,000
業株式会社

食品製
造販売
事業

一正農業科技きのこ
2,349万（常州）有限公
生産販
US$
司
売事業

製品の製造委
所有
託
直接
資金の貸付
100.0
役員の兼任

所有
資金の貸付
直接
役員の兼任
100.0

35,76022,800

資金の貸付

45,000

利息の受取
(注3)

211

資金の回収

―

増資の引受
（注4）

249,378

科

目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

関係会社
短期貸付金

24,700

関係会社
長期貸付金

46,000

関係会社
短期貸付金45,000――

関係会社
長期貸付金 1,844,360
（注5）
―

―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)（注１) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２) 近隣相場を参考にして算出した価格に基づき決定しております。
（注３) 利息については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注４）増資の引受については、一正農業科技（常州）有限公司が行った増資を全額引き受けたものであります。
（注５）一正農業科技（常州）有限公司に対する貸付金に対して貸倒引当金1,368,958千円を計上しております。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

１０．１株当たり情報に関する注記
491円81銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

9,061,706千円

純資産の部の合計額－千円

純資産の部の合計額から控除する金額

9,061,706千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,425千株
51円09銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

942,681千円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

942,681千円

普通株式の期中平均株式数

18,449千株（注）株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当事業年度99,700株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業
年度75,292株）。
１１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―