本資料は（一財）社会変革推進財団との業務委託契約に基づき、SIMIの責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、日本語化された資料の著作権は（一財）社会変革推進財団及び（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。
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GIINsight 2023 (Vol.3, 4)
インパクト測定・マネジメントの実践
インパクト投資の最新トレンド
GIINsight 2023
Volume 3 Impact Measurement & Management PracticeVolume 4 Emerging Trends in Impact Investing

GIIN
2023年6月
浦橋 信介 抄訳・まとめ

報告書の概要
GIINsight• GIINは、定期的にインパクト投資の市場調査GIINsightを実施しており、2022年レポートでは、インパクト投資のグローバル市場を1.164兆ドルと試算。
• 今年のGIINsightは、4部構成となっており、インパクト投資市場の包括的な全体像を提供すると共に、投資家にとって実践可能なインサイトに力点を置いて取りまとめられている。
• また2018年調査からの継続回答者を対象に時系列分析も実施している。
インパクト投資家実態調査 (Vol.3, 4)• Vol.3は、インパクト測定・マネジメント(IMM)の実践状況を5つの視点からまとめている。
• Vol.4は、インパクト投資の4つの最新トレンドを報告している。
• 2023年GIINsightシリーズ全体の、調査サンプル概要は以下の通り。
配布数
サンプル数
時系列分析

2,000超308 （回答者の内、AUM $10M超又は、インパクト投資実績5件以上を使用）
88（2018年調査(2017年時データ)にも回答したサンプルのみを使用）

Volume 3 Impact Measurement &Management Practiceインパクト測定・マネジメント(IMM)の実践状況

1. インパクト目標の設定• インパクト目標の優先順位を定義する際：問題の規模（82%）、グローバル開発アジェンダ（77%）、投資家またはクライアントの目的（59%）の順に、考慮。
• インパクト目標を設定する際：投資先の目的 (64%) 、インパクトデータの入手可否 (63%)を考慮する。
• インパクト目標の設定は、個別投資先レベルが61%、ファンドレベルが52%。インパクト目標を一切設けていない割合は18%に留まる。ベンチャー投資に注力する投資家は33%が未設定と答えた。

2. フレームワーク及びツールの活用• フレームワークや基準の活用： SDGs活用の割合が一番高く (76%)、ついで、インパクトマネジメント基準(５つの基本要素)(52%)。
OPIM、UNPRIもそれぞれ4割程度。
• ツール： IRIS+の利用が際立って高い(78%)。
• インパクトメトリックの選定基準について、71%が「一般的に採用されているメトリックやレーティング等であるか」を考慮し、次いで、「自社のインパクト目標」を考慮する（66%）と答えた。
• 欧州のインパクト投資家は、42%が「規制・税制」を考慮すると答えた一方、北米では13%に留まった。これは、欧州でのSFDRの影響によるものと考えられる。
• IMMの実践に掛かるコストを予算化することは広く行われており、財源としてはマネジメントフィー（72%）が最も高かった。

3. インパクトデータの活用• インパクトデータの活用目的として、自身のインパクト目標と比較（67%）は広く見られたが、競合他社との比較は僅か15%に留まった。インパクト投資家の76%は、競合他社とのインパクト結果の比較に課題を感じていると回答している。
• エグジット時のインパクトの継続性に関する取り組みとしては、社会的/環境的ミッションが合致した企業に投資する（72%）とした割合が高かった。一方、エグジット後に、取締役や相談役のポジションを通してインパクトパフォーマンスを継続的にモニターすると回答したのは僅か8%に留まった。インパクト投資家の期待利回りが市場並みかどうかによって差異が見られる。

4. 最終ステークホルダー・投資先へのエンゲージメント• インパクト投資家が、最終ステークホルダーと直接エンゲージしていないと回答した割合は49%で、投資先も最終ステークホルダーとエンゲージしていないと回答した割合は僅か5%に留まった。
• インパクト投資家が、直接エンゲージする理由としては、最終ステークホルダーのニーズの把握（39%）、インパクトデータの収集（37%）、最終ステークホルダーの視点からのインパクト結果の理解（36%）と回答している。
• 投資先へのエンゲージメントの手段としては、インパクトパフォーマンス向上や財務パフォーマンス向上の議論が広く用いられている。取締役会を通じた関与は、プライベートエクイティ（88%）と、プライベートデット（43%）で大きな差が見られた。

5. アカウンタビリティ(説明責任)• インパクトマネジメントプラクティスについて、インパクト投資家の約半数（49%）は、社内あるいは社外での監査を通じた有効性の確認を行っている。一方、これはインパクト投資家の規模によって、大きく異なっており、特に小規模のインパクト投資家における外部監査の実施割合は顕著に低い。
• インパクトパフォーマンス・結果についても同様に約半数（46%）が監査を行っている一方、小規模のインパクト投資家においては32%に留まる。

Volume 4
Emerging Trends in Impact Investing
インパクト投資の最新トレンド

1. インパクト投資の進展と課題
主なインサイト
過去5年間のインパクト投資の進展と課題を、分野ごとに纏めた結果、• 「関連スキルを持つ専門家の確保」に、27％が大きな進展が見られたと回答した。
• 同様に「市場トレンド、パフォーマンス、実務に関する調査」（25%）「インパクト測定のフレームワークの整合化」（20%）も多くの投資家が、大きな進展が見られたと回答している。
• 一方で、課題としては、「インパクト投資戦略に必要な政府機関からの明確なガイダンス」、「他社とのインパクト結果の比較」は、それぞれ3分の1以上が、進展なし、悪化と回答し、課題が浮き彫りとなった。

1. インパクト投資の進展と課題
主なインサイト• 足元でインパクト投資業界が抱える課題としては、「他社とのインパクト結果の比較」(37%)及び、「インパクト測定フレームワークの分断」(36%)について、重要な課題であると回答している。
• 一方で、 「関連スキルを持つ専門家の不足」(31%)及び「投資家のニーズに対応する革新的なディール/投資形態の不足」(30%)は、課題ではないと回答した割合はそれぞれ約3割に上り、2018年調査にも参加したサンプル間での比較でも有意な改善傾向がみられる。

2. マクロ事象の影響

主なインサイト• マクロ事象が、投資戦略に与える影響について、「気候危機」(45%)、「COVID-19」(42%)が重大な影響があったと回答された。続いて、「金利の上昇」、「インフレ圧力」、「サプライチェーンの混乱」が挙げられた。
• これらマクロ事象が、ポートフォリオにどのような影響を与えたかについては、「サプライ・チェーンの混乱」が最も高かった。一方、影響度合いは注力地域によっても異なり、新興国市場に注力する投資家の方が、「デューデリジェンスの実施が困難」、「適切なエグジット先の確保が困難」と回答した割合が高い傾向となった。

3. 今後の注力地域・セクター

主なインサイト• 今後の注力地域については、新興国市場への注力意向が強くみられ、サブサハラ（56％）、ラテンアメリカ・カリブ海諸国（48％）、東南アジア（42％）、南アジア（40％）への資産配分を増加させる予定との回答が見られた。
• 注力セクターでは、エネルギー(69％) 、食料・農業(60％)、インフラ(59％)への資本配分を増やす意向との回答が多くみられた。これも注力地域による差異はあり、例えば、新興国市場の投資家の71%は「水と衛生」への資産配分を増やしたいと回答した（先進国投資家は41％）。

4. 気候テックへの取り組み

主なインサイト• インパクト投資家の間では、気候変動は、ほぼ全てのインパクトテーマやセクターに適用可能な戦略であるとの見方が広がっており、 気候テックは、急成長分野として浮上している。
• 気候テックへの投資を分野別に見たところ、クリーンエネルギー発電（72％）が最も高く、次いで、フードシステム（室内農業、農業バイオテック、代替タンパク質等）（64％）、建設環境（冷暖房、エネルギー効率、建設技術等）（56％） 、土地利用技術（気候・地球データ、土地管理、代替肥料、森林炭素技術など）（52%）が続く。

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