社会福祉法人高知県社会福祉協議会

保育士修学資金等貸付要領

（目的）
第１条

この要領は、「保育士修学資金の貸付け等について」（令和２年４月２日付け厚生労働省発子0402 第１号厚生労働事務次官通知）及び「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和元年 6月 20 日付け子発 0620 第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、社会福祉法人高知
県社会福祉協議会（以下「高知県社協」という。）が実施する保育士修学資金、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部、就職準備金及び未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部（以下「修学資金等」という。）の貸付けについて、その貸付方法や事務手続等を規定し、修学資金等の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付けの種類及び貸付対象）
第２条 修学資金等の貸付けの種類は、保育士修学資金貸付、未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付、就職準備金貸付及び未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部とする。
２

修学資金等の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」という。）は、次の各号に該当する者とする。

（１）保育士修学資金貸付
次の全ての要件を満たす者とする。ただし、東日本大震災の被災者の場合はウの要件は問わないものとする。
ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者
イ 原則として高知県内に住民登録をしている者であって、卒業後、別表に定める区域及び施設等に従事しようとする者
ウ 成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に修学資金の貸付けが必要と認められる者（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
次のいずれかに該当する者で、かつ保育士として週20時間以上の勤務を行う者とする。
ア 未就学児を持つ保育士であって、次のいずれかの施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所（イ）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ａ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
ｂ（ウ）に定める「認定こども園」へ移行を予定している施設（ウ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する「認定こども園」（エ）児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する事業であって、同法第34条の15第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（オ）児童福祉法第６条の３第13項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34条の18第１項の規定による届出を行ったもの（カ）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34条の12第１項の規定による届出を行ったもの（キ）子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（ク）児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する業務又は第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第34条の15第２項、第35条第４項の認可又は認定こども園法第17条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設（ケ）企業主導型保育事業
イ

保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者（３）就職準備金貸付
次のすべての要件を満たす者で、かつ県内において、新たに保育士として週20時間以上の勤務を行う者とする。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
ア

保育士登録後、６ヶ月以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が６ヶ月未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から６ヶ月以上経過した者

イ

次に掲げる施設又は事業を離職後、31日以上経過した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（イ）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（ウ）児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業（エ）児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業（オ）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園
ウ

保育所等に新たに勤務する者（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
次のすべての要件を満たす保育所等に雇用されている保育士とする。

３

ア

未就学児を持ち、保育所等を利用している者

イ

保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者

第３条第１項第１号オに定める生活費の加算の貸付対象者に係る家庭の経済状況は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）貸付申請時に生活保護世帯の者（２）前号に準ずる経済状況にある者として、高知県社協会長が必要と認める次に掲げる者
ア 前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けた者（ア）地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ）地方税法第323条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減免（エ）国民健康保険法（昭和33年法律192号）第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
イ アによりがたい場合は、個別に判断する。

（貸付期間、貸付額及び利子）
第３条 貸付期間、貸付額及び利子は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア

貸付期間は、養成施設に在学する期間とする。

イ アに規定する貸付期間は２年間を限度とする。ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合であって、エに掲げる額のうち学費相当分（月額50,000円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
ウ 前項の規定に基づき貸付期間が２年を超えることとなった場合の第９条の２第３項並びに第10条の２に規定する「修学資金の貸付けを受けた期間」は、「２年」と読み替えるものとする。
エ 貸付額は、月額50,000円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として200,000円以
内を、最終回に就職準備金として200,000円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
オ

貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者について
は、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり、貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の貸付申請時の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができるものとする。
ただし、加算をすることができる期間は２年を上限とする。

カ 学費相当分（月額50,000円以内）を貸し付けずに、生活費の加算分のみを貸し付けることはできない。
キ 利子は、無利子とする。
ク 修学資金は、養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金の他、参考図書、学用品、交通費等（生活費加算分については在学中の生活費を含む。）に充当するものであるので、貸付金については、上記イ及びエに定める金額の範囲内であれば授業料等養成施設に対する納付金の額の如何を問わず、本人の希望する額を貸し付けることができる。
（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
イ 貸付額は、未就学児の保育料の半額とし、月額27,000円を上限とする。
ウ 利子は、無利子とする。
エ 保育料の一部貸付に当たっては、貸付けを受ける者の子どもの保育料に充当する場合のみ貸し付けることができるものであること。
（３）就職準備金貸付
ア 貸付金額は、200,000 円以内で１回限りとする。ただし、高知県の保育士の有効求人倍率が一定以上の場合は、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができる。
イ 利子は、無利子とする。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア

貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、２年間を限度とする。

イ 貸付額は、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000 円以内とする。

（貸付申請）第４条 貸付申請は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア 保育士修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（第１号様式）に次の（ア）から（カ）に掲げる書類を添えて、高知県社協会長に提出しなければならない。
（ア）身上調書（第５号様式）（イ）養成施設からの推薦状（第６号様式）（ウ）世帯全員の住民票（エ）世帯の全員及び連帯保証人の所得証明書（通学の学生、生徒及び未就学児を除く）（オ）個人情報の取扱いについて（同意書）（カ）その他必要と認められる書類（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付申請書（第３号様式）に次の（ア）から（ケ）に掲げる書類を添えて、高知県社協会長に提出しなければならない。
（ア）身上調書（第５号様式）（イ）保育士登録証の写し（ウ）保育士として週 20 時間以上の勤務することが確認できる書類（雇用契約書等）（エ）未就学児の保育料の金額が確認できる書類（保育料決定通知書の写等）（オ）貸付申請者の世帯全員の住民票の写し（カ）連帯保証人の所得証明書（キ）産後休暇又は育児休業から復帰する場合、復帰することが確認できる書類（第 32 号様式）（ク）個人情報の取扱いについて（同意書）（ケ）その他必要と認められる書類（３）就職準備金貸付
ア 保育士に対する就職準備金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、
就職準備金貸付申請書（第４号様式）に次の（ア）から（ケ）に掲げる書類を添えて、高知県社協会長に提出しなければならない。
（ア）身上調書（第５号様式）（イ）保育士登録証の写し（ウ）保育士として週 20 時間以上の勤務することが確認できる書類（雇用契約書等）（エ）保育士登録後の職歴がわかる書類（履歴書（様式任意）等）（オ）貸付申請者の世帯全員の住民票の写し（カ）連帯保証人の所得証明書（キ）就職準備金の使途を確認できる領収証等の写し（ク）個人情報の取扱いについて（同意書）（ケ）その他必要と認められる書類（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア

未就学児を持つ保育士の子ども預かり支援事業利用料金の一部貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、未就学児を持つ保育士の子ども預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書（第３－１号様式）に次の（ア）から（ケ）に掲げる書類を添えて、高知県社協会長に提出しなければならない。
（ア）身上調書（第５号様式）（イ）保育士登録証の写し（ウ）貸付申請者の世帯全員の住民票の写し（エ）連帯保証人の所得証明書（オ）保育所等における勤務時間が記載された書類（カ）未就学児の保育所等の利用が確認できる書類（キ）子ども預かり支援事業の利用時間及び料金が記載された書類（請求書又は領収書等）（ク）個人情報の取扱いについて（同意書）（ケ）その他必要と認められる書類（生活費加算の貸付申請）
第４条の２ 第３条第１項第１号オに定める生活費の加算を受けようとする者は、第４条第１項第１号
アに掲げる全ての書類に加えて、次の各号に掲げる書類を高知県社協会長に提出しなければならない。
（１）第２条第３項第１号の場合、福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（２）第２条第３項第２号の場合、生活保護世帯に準ずる経済状況であることを確認できる書類
２

養成施設への合格前に貸付対象者の選定を行う場合において、貸付申請者が生活費加算の貸付けを希望する場合は、第４条第１項第１号アの（ア）及び（ウ）から（カ）の書類に加えて、次の書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。

（１）学業が優秀であることを確認する書類

３

ア

貸付対象者が高校生である場合は、高校の調査書、内申書

イ

上記以外の場合は、養成施設への就学意欲、資格取得後における保育士としての就労意思等

第２条第３項第１号の場合、高知県社協会長は、当該貸付申請者の生活保護の事務を取り扱っている福祉事務所長等に、貸付けによる自立助長の効果に対する意見を求めるものとする。

（連帯保証人）第５条 貸付申請者は、連帯保証人を原則２名立てなければならない。ただし、家庭の状況等から連帯保証人を２名立てることができない、真にやむを得ない事情が認められる場合は、１名とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず第４条第１項第２号、第３号又は第４号に基づき貸付申請を行う場合は、連帯保証人は１名とすることができる。

３

貸付申請者が未成年である場合には、連帯保証人１名は法定代理人（親権者、未成年後見人等）でなければならない。
ただし、貸付けを受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホーム に委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親
委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者で差し支えない。

４

連帯保証人は、成年の者で、前項の法定代理人の場合を除き、貸付申請者の世帯と生計を異にする者でなければならない。

５

連帯保証人は、修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとし、その保障債務は、第 14 条に規定する延滞利子を包含するものとする。

（貸付けの選考及び決定）
第６条 高知県社協会長は、貸付申請者から提出された貸付申請について、別に定める保育士修学資金等貸付選考会（以下「選考会」という。）に諮り選考するものとする。ただし、第２条第２項第２号
から第４号の貸付けについては、高知県社協会長が選考し、選考会に報告するものとする。
２

高知県社協会長は、選考結果に基づく貸付けの可否を貸付申請者に通知するものとする。

３

貸付けの決定を受けた者（以下「貸付決定者」という。）は、高知県社協が指定する日までに借用証書（第７号様式）を提出しなければならない。

（生活保護世帯の者の貸付決定等）
第６条の２ 高知県社協会長は、生活保護受給世帯の者に対する貸付けの可否について、福祉事務所長等に通知するものとする。
２

生活費の加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないことから、高知県社協会長は、貸付申請時に生活保護受給世帯の者であって、次のいずれかに該当する貸付決定を行った場合には、福祉事務所長等が発行する保護変更決定通知書（写）等を貸付対象者から提示させる等により生活保護が廃止されているか確認するものとする。
（１）貸付申請時に生活保護受給世帯の高校生であって、高校を卒業し、直ちに養成施設に就学しようとする者に対する貸付決定を行った場合（２）貸付申請時に生活保護受給世帯の者であって、前号以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合（連帯保証人の変更）
第６条の３ 貸付決定者は、連帯保証人の死亡等に伴い連帯保証人を変更しようとするとき、又は高知
県社協会長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときは、直ちに連帯保証人変更届出書（第 22号様式）に保証書（第 23 号様式）及び連帯保証人の所得証明書を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）第７条 貸付金の交付は、次のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア 貸付金の交付は、年２回とし、原則として口座振込によるものとする。
イ

貸付決定者は、あらかじめ貸付金の振込先を高知県社協会長に届出（第８号様式）しなければならない。なお、振込先は貸付けを受ける者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、速やかに変更後の振込先を高知県社協に届出（第８号様式）なければならない。
ウ

借受人は、４月及び 10 月の各末日までに請求書（第９号様式）を高知県社協会長に提出しなけ
ればならない。

エ

貸付対象者の授業料の未払いがあるなど、貸付金が適正な使途に活用されていない場合は、高知県社協会長は貸付けを一時停止することができるものとする。

（２）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 貸付金の交付は、年２回とし、原則として口座振込によるものとする。
イ

貸付決定者は、あらかじめ貸付金の振込先を高知県社協会長に届出（第８号様式）しなければならない。なお、振込先は貸付けを受ける者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、速やかに変更後の振込先を高知県社協に届け出（第８号様式）なければならない。
ウ

借受人は、４月及び９月の各末日までに請求書（第 10 号様式）を高知県社協会長に提出しなけ
ればならない。

エ

借受人が保育料の未払いがあるなど、貸付金が適正な使途に活用されていない場合は、高知県
社協会長は貸付けを一時停止することができるものとする。

（３）就職準備金貸付
ア 貸付金の交付は、一括交付とし、原則として口座振込によるものとする。
イ

貸付決定者は、あらかじめ貸付金の振込先を高知県社協会長に届出（第８号様式）しなければならない。なお、振込先は貸付けを受ける者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、速やかに変更後の振込先を高知県社協に届出（第８号様式）なければならない。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア

貸付金の交付は、年２回とし、原則として口座振込によるものとする。

イ

貸付決定者は、あらかじめ貸付金の振込先を高知県社協会長に届出（第８号様式）しなければならない。なお、振込先は貸付けを受ける者の名義とする。また、振込先を変更する場合は、速やかに変更後の振込先を高知県社協に届け出（第８号様式）なければならない。
ウ

借受人は、９月及び３月の各末日までに請求書（第 10 号様式）を高知県社協会長に提出しなけ
ればならない。

エ

借受人が利用料金の未払いがあるなど、貸付金が適正な使途に活用されていない場合は、高知県社協会長は貸付けを一時停止することができるものとする。

（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第８条 高知県社協会長は、貸付決定者又は借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。第１号及び第４号については、当該事由が生じた日をもって契約が解除されたものとみなす。
（１）退学、退職したとき（２）心身の故障のため修学や勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき（４）死亡したとき（５）貸付対象者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき（６）その他修学資金等貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２

高知県社協会長は、次の各号に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付金の貸付けを行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付

借受人が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
借受人が疾病その他の理由により休職したとき（３）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
借受人が疾病その他の理由により休職したとき（返還債務の当然免除）
第９条 高知県社協会長は、借受人が次の第１号アからカ、第２号、第３号及び第４号においてはア又はイのいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア

養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、別表に定める区域及び施設等に従事し、かつ、次に定める期間引き続き当該業務に従事したとき。

（ア）（イ）又は（ウ）に該当しない者が当該業務に従事した場合 ５年間（イ）過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項及び第 33 条に規定する過疎地域において当該業務に従事した場合 ３年間（ウ）中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内の者）が当該業務に従事した場合 ３年間
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
ウ

アの場合、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。

エ従事する保育所等における人事異動等により、借受人の意思によらず、高知県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

オ

保育士登録を行った者が別表に定める業務従事施設等に従事することができなかった場合であって、別表に定める職種の業務を行う施設・事業所等において、養成施設卒業後１年以内に別表に定める職種以外の職種に採用された者については、高知県社協会長が本人の申請に基づき別表に定める職種に従事する意思があると認めた場合、第１項第１号アに規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えるものとする。

カ非常勤・パートの業務に従事した者については、当該保育所等に在籍した日数が1,825日以上であり、かつ、業務に従事した日数が900日以上であることを要すること。
ただし、第９条第１項第１号アの（イ）または（ウ）に該当する者については、当該保育所等に在籍した日数が 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した日数が 540 日以上であること。
なお、同時に２つ以上の保育所等において業務に従事した日数は通算しないものとする。

（２）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア

保育料の一部の貸付けを受けた者が高知県の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、
２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該務に従事できなかった
場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、借受人の意思によらず、従事する保育所又は事業所等の法人における人事異動等により、高知県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
イアに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（３）就職準備金貸付
ア

就職準備金の貸付けを受けた者が高知県の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった
場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、高知県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

イアに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア

子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付けを受けた者が高知県等の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、高知県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

イアに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（返還の債務の裁量免除）
第９条の２ 高知県社協会長は、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた別表に定める区域及び施設等において２年以上第９条第１項第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた別表に定める区域及び施設等において１年以上第９条第１項第２号、第３号及び第４号に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部
２

前項の第１号及び第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。

３

第１項第３号及び第４号に規定する返還の債務の裁量免除は、その適用を機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。

４

裁量免除については、次の各号に掲げる算定方法を用いる。

（１）保育士修学資金貸付
裁量免除の額は、別表に定める区域及び施設等に従事した月数を、保育士修学資金の貸付けを受けた月数（この月数が２年に満たないときは２年の月数とする。）の２分の５（第９条第１項第１号アの（イ）及び（ウ）に該当する場合は２分の３)に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（２）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
裁量免除の額は、別表に定める区域及び施設等に従事した月数を、24で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（３）就職準備金貸付
裁量免除の額は、別表に定める区域及び施設等に従事した月数を、24で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
裁量免除の額は、別表に定める区域及び施設等に従事した月数を、24で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請及び決定）
第９条の３

第９条に規定する返還債務の当然免除又は第９条の２に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。
）は、保育士修学資金等返還免除申請書（第 11 号又は第 12 号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなけ
ればならない。
２

高知県社協会長は、第９条の２に規定する返還債務の裁量免除について免除申請者から申請があったときは、その妥当性について選考会に諮り審査し、返還の債務の裁量免除を行う。

３

高知県社協会長は、返還債務の免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を免除申請者に通知するものとする。
（返還）第10条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から高知県社協会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者においては、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士
登録簿に登録しなかったとき（３）修学資金等の貸付けを受けた別表に定める区域及び施設等において第９条第１項第１号から第４号に規定する業務に従事しなかったとき（４）修学資金等の貸付けを受けた別表に定める区域及び施設等において第９条第１項第１号から第４号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（返還期間）
第10条の２ 第２条第２項第１号に掲げる事業の修学資金等の返還期間は、次のとおりとする。
（１）生活費の加算がない場合
修学資金の貸付けを受けた期間（修学資金が貸付けられなかった期間を除く）の２倍に相当する期間とする。ただし、第３条第１項第１号エの規定に基づく入学準備金及び就職準備金のいずれか
又は両方の加算を受けた場合は、それぞれの加算について８ヶ月を当該期間に加えるものとする。
（２）生活費の加算がある場合
修学資金の貸付けを受けた期間（修学資金が貸付けられなかった期間を除く）の４倍に相当する期間とする。
２

第２条第２項第２号及び第４号に掲げる事業の貸付金の返還期間は、貸付けを受けた期間（各事業の貸付けられなかった期間を除く）の２倍に相当する期間とする。

３

第２条第２項第３号に掲げる事業の貸付金の返還期間は、貸付決定者と協議のうえ、最大１２ヶ月までとする。

（返還方法）
第10条の３ 第２条第２項第１号から第４号に掲げる事業の修学資金等の返還方法は、次のとおりとする。
返還の方法は、一括払い、月賦又は半年賦の均等払方式によるものとする。返還額は、月賦の場合にあっては次の第１号に定める額、半年賦の場合にあっては次の第２号に定める額とする。
（１）貸付けを受けた額を、前条の期間（月数）で除した額以上の額（２）貸付けを受けた額を、前条の期間（月数）で除した額の６倍以上の額（返還の債務の履行猶予）第11条 当然猶予
高知県社協会長は、借受人が修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２

裁量猶予
高知県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

（１）修学資金等の貸付けを受けた別表に定める区域内において第９条第１項第１号から第４号に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還猶予申請及び決定）
第 11 条の２ 返還の債務の履行猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。）は、返還猶予
申請書（第 13 号様式又は第 14 号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。

２

高知県社協会長は、返還の債務の履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を猶予申請者に通知するものとする。
（届出義務）
第 12 条 貸付決定者又は借受人が、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに高知県社協会長に届出（第 15・16・17 号様式）
、保育士登録簿に登録を行った場合は、速やかにその登録証の写しを提出なければならない。
（１）保育士修学資金貸付
ア

貸付けを受けることを辞退するとき

イ

養成施設を休学し、復学し、転学し、留年し、退学したとき、及び停学処分を受けたとき

ウ

養成施設を卒業し、保育士登録簿に登録を行ったとき

エ保育所等を退職、休職したとき、又は保育所等に休職から復職したとき（２）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
ア

貸付けを受けることを辞退するとき

イ

保育所等を退職、休職したとき、又は保育所等に休職から復職したとき

ウ 保育料の一部貸付を受けているときに、保育料の変更があったとき（３）就職準備金貸付
ア

貸付けを受けることを辞退するとき

イ

保育所等を退職、休職したとき、又は保育所等に休職から復職したとき（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

２ア

貸付けを受けることを辞退するとき

イ

保育所等を退職、休職したとき、又は保育所等に休職から復職したとき

ウ

保育所等の利用を休止、停止したとき、又は利用を再開したとき貸付決定者又は借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を確認できる書面を添えてその旨を速やかに高知県社協会長に届出（第 18 号様式）なければならない。

３

貸付決定者若しくは借受人、法定代理人（親権者、未成年後見人等）又は連帯保証人の氏名・住所・

電話番号・勤務先に変更があった場合は、その旨を直ちに高知県社協会長に届出（第 19 号様式）なければならない。ただし、第５項に該当する場合であって、勤務先の変更のみであるときは、この届出を省略できるものとする。
４

借受人が、別表に定める区域及び施設等に従事したときは業務従事届（第 20 号様式）により、直ちに高知県社協会長に届出なければならない。また、当該業務従事先に１年を超えて従事する場合は、業務従事後１年ごとに業務従事届（第 20 号様式）を提出するものとする。
５

前項の業務従事届（第20号様式）を提出した者が別表に定める区域及び施設等従事先を変更したときは、変更後の業務従事届（第20号様式）に変更前の業務従事期間証明書（第21号様式）を添えて、直ちに高知県社協会長に届出なければならない。

６

借受人が養成施設を卒業し、保育士登録簿に登録を行った場合は、速やかにその登録証の写しを高知県社協会長に提出しなければならない。

７

借受人が、第10条第１項の規定に該当した場合には、本人（該当事由が本人の死亡であるときは連帯保証人）は修学資金等返還届（第24号様式）を遅滞なく高知県社協会長に提出しなければならない。

８

借受人が、当該養成施設を卒業した日から１ヶ月を経過した時点で別表に定める区域及び施設等に従事していないときは、卒業後状況届（第25号様式）を速やかに高知県社協会長に提出しなければならない。
（勤務期間の計算）
第 13 条 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、保育士の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第14条 借受人は、正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。なお、令和２年３月31日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
２

当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができるものとする。

（実施細目）
第 15 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、高知県社協会長が別に定める。

附 則 （平成 27 年 11 月 27 日制定）
この要領は、平成 27 年 11 月 27 日から施行する。
附 則 （平成 29 年 3 月 1 日制定）
この要領は、平成 29 年 3 月 1 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則 （平成 29 年 4 月 18 日制定）
この要領は、平成 29 年 4 月 18 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則 （令和元年 9 月 25 日制定）
この要領は、令和元年 9 月 25 日から施行し、令和元年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

別表１

修学資金等の貸付に係る対象業務

業務従事区域（１）高知県の区域（２）以下の施設等において業務に従事する場合は、全国の区域 国立児童自立支援施設等※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第２項の委託を受けた施設、
肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む。
（３）東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）
２

業務従事施設等（１）児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第12条の４に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第18条の６に規定する「指定保育士養成施設」（２）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ（３）に定める「認定こども園」へ移行を予定している施設（３）就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する事業であって、同法第34条の15第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（５）児童福祉法第６条の３第13項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34条の18第１項の規定による届出を行ったもの（６）児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第 34 条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの（７）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34条の12第１項の規定による届出を行ったもの（８）子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

（９）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア

法第 59 条の２の規定により届出をした施設

イ

アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出
をした施設

ウ

雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設

エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定
める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ

国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（10）企業主導型保育事業