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6-

教育とインターネット

子どもと携帯インターネット
豊福 晋平 ●国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授・主任研究員

子どもの携帯利用をめぐる賛否両論〜禁止宣言の自治体も学校持ち込み禁止は実態とズレ、重要さ増す情報モラル教育「ケータイ小説」「プロフ」「ホムペ」、あるいは「リアル」（リる。大阪府（＊5）は、橋下徹知事の強いリーダーシップのもと、アルタイムブログ）など、中高生を中心としたケータイ文化2008 年 5月に「携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会が盛んだ。彼らにとってのケータイは、もはや日常生活と切議」を設置、12月には、6 つの課題と学校への持ち込み・り離せないものになっている。しかしながら、青少年への使用禁止、家族とのルール作り、効果的指導等を柱とした携帯電話の急速な普及は、同時に多くの課題を産んでい7 つの提言がまとめられた。

ることから、これを社会問題として法規制しようとする動きと、この動きに対する賛否両論が激しく交わされた1年

第部

6

法規制の動き青少年の携帯電話所持・利用に関する法規制の検討はであった。

2007年頃から本格化したが、フィルタリングというセンシ

携帯電話利用の実態調査

ティブな課題を扱うがゆえに、多くの団体から疑問や反社会動向

中高生が携帯電話を用いる際の問題点としては、出会対意見が表明されてきた。青少年が安全に安心してインい系サイトや家出掲示板を通じた生命・性的被害、掲示板・ターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少学校裏サイトによる精神的な被害、不当請求、架空請求等（＊6）
は 2008 年 6月に成立し、年インターネット環境整備法）の金銭面での被害、使い過ぎによる疲労、生活の乱れ等

2009 年 4 月から施行された。同法は、（1）青少年にインターが指摘されている。

ネットを適切に活用する能力を習得させる、（2）フィルタリ（＊1）

2009 年 5月に公表された文部科学省「子どもの携帯電ングの普及促進等で青少年の有害情報の閲覧機会を最小（＊2）

「携帯電話をよく使う話等の利用に関する調査」 では、化する、（3）民間関係者の自主的・主体的な取組を政府が子どもは生活面への影響もみられる」「携帯電話利用に支援することを基本に、インターネット関係事業者に義務関して家庭のルールがある場合、子どもは利用マナーを身などを課し、サイト管理者、保護者の責務を定めたものでにつけている割合が多い」「保護者が認識している子どもある。のインターネット利用経験と、実際の利用経験との間にはギャップがある」といった結果が得られた。
2009 年 1月に発表された文部科学省「学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査」 では、学校へのまた、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）一部改正が、2008 年 12月に施行された。

（＊3）

携帯電話持ち込みを原則禁止している学校は、小学校約情報モラル・啓発教材94％、中学校約 99％、高等学校約 20％であった。一方、法規制に対しては反対の立場を表明しているMIAU（イP-NESTリサーチによる女子中高生の「学校へのケータンターネットユーザー協会）は、（1）フィルタリング、（2）ペイ持ち込み原則禁止化」に対する意識調査では、女子中アレンタルコントロール、（3）情報リテラシー教育の重要性

高生の 5 割以上が持ち込み禁止に反対しており、女子中を主張しており、2008 年 9月には教材読本を公開している

学生の 8 割近くが持ち込みを禁止されているにもかかわ（＊7）

らず、高い割合で学校への持ち込みを行っている（資料

けることが課題とされているが、コンピュータ教育開発セ

6 - 3 - 4）。

（＊8）
、2006 年以降全国のンターの「ネット社会の歩き方」

自治体による対応
自治体では石川県野々市町や福岡県芦屋町（＊4）のように、小中学生の携帯所持禁止を宣言するケースがみられ

162 │ インターネット白書 2009 │。学校現場でも、情報モラルを軸とした教育機会を設小学校 6 年生を対象に配布されているリーフレット「ちょっ（＊9）のような取り組みのほか、NTTドと待って、ケータイ」（＊10）
コモ「ケータイ安全教室」など、通信事業者による啓蒙活動も盛んに展開されている。

教育とインターネット36-■ 1日のメール受信数は小 5 は 1 〜 5 通、中 2 は 51 通以上が最多
資料 6 -3 -3

1 日当たりのメール総受信数40

小5（388名）

34.3

35

中2（845名）

30 29.1
25
20

14.9 14.215.1

15

7.6

11.8

10.4

9.3

6.4
1.0

0.8
上

5.9 5.2

3.1

5通

10

16.0

14.6

0.2
答

日本 PTA 全国協議会「子どもとメディアに関する意識調査」2009 年 3 月
http://www.nippon-pta.or.jp/material/pdf/20mediahoukoku.pdf

回

出所

無分
から
ない

以通
51

通

31～
50

21～
30

通

通

11～
20

６～
10１～
５通

0
ほと使 ん
わ どない

児童生徒の携帯電話、PHS の利用状況をたずねたもの。小 学 5 年生は 1 〜 5 通 が34. 3％で最も多く、送受信数が多くなるほど割合が減少するのに対し、中学 2 年生
は 51 通以上が 16 . 0 % で最も多いが、比較的どのカテゴリーにも同程度の回答が散らばっている。したがって、年齢が上がるにつれて、利用の個人差も大きくなることがわかる。

第資料 6 -3 - 4 ケータイの学校への持ち込み状況

6

許可されているけれど
持って行かない1%
許可されているので持って行ってる

禁止されているけど持って行ってる

17%

23%

禁止されているけど持って行ってる45%

禁止されているので持って行かない
37%

許可されているので持って行ってる72%

禁止されているので持って行かない

中学生（945名）

4%（＊1）Yahoo! Japan「セキュリティ特集 2009 春 保護者のためのインターネットセーフティガイド」
http://special.security.yahoo.co.jp/guide/index.html（＊2）文部科学省「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/05/1266484 .
htm（＊3）文部科学省「学校における携帯電話等の取扱い等に関する調査」の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/01/1234723 .
htm（＊4）福岡県遠賀郡芦屋町「こども、脱ケータイ宣言」
http://www.town.ashiya.fukuoka.jp/hp/page 000002500 /hpg 000002427.htm（＊5）大阪府教育委員会事務局市町村教育室児童生徒支援課「携帯高校生（907名）

携帯電話の持ち込み禁止は中学校の方が厳しく、女子中学生で 82％、女子高生で 27 ％にのぼっている。
これは文部科学省の調査結果とほぼ同じ傾向と言える。ただし、実際に学校へ携帯電話を持ち込む割合は女子中学生で 62％、女子高生で95％になっており、学校側の禁止や規制には、あまり積極的な効果がないことをうかがわせる結果となっている。

出所 株式会社ピーネスト「女子中高生 の『 学校 へのケータイ持ち込み原則禁止化』に対する意識調査」
2008 年 12 月

http://www.p-nest.com/research/rst.php?
seq=719

ネット上のいじめ等課題対策」
http://www.pref.osaka.jp/kyoisityoson/jidoshien/index 0 .
html#k 1（＊6）内閣府共生社会政策統括官「青少年育成」
http://www 8 .cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html（＊7）MIAU インターネットユーザー協会「リテラシ読本」
http://miau.jp/ 20081015 /MIAU 1.1.pdf（＊8）コンピュータ教育開発センター「ネット社会の歩き方」
http://www.cec.or.jp/net-walk/（＊9）文部科学省、インターネット協会「ちょっと待って、ケータイ」
http://www.iajapan.org/kids/（＊10）NTTドコモ「ケータイ安全教室」
ht t p: //w w w. nt td o c o m o . c o .jp/c o r p o rate/c s r/s o cial/educational/safety/index.html│ インターネット白書 2009 │ 163

社会動向

許可されているけれど
持って行かない1%

部■ 学校へ携帯電話を持ち込む割合は女子中学生 62％、女子高生 95％