資料３

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る柱上トランス等の受入基準（案）日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）は、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準第１のただし書に基づき、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が保有する柱上トランス及び同トランスから抜き取った絶縁油（以下「柱上トランス等」といいます。）に係る受入基準を次のとおり定めます。
第１趣旨
この受入基準は、処理施設に柱上トランス等を搬入しようとする際に、遵守していただなければならない基準です。
第２搬入者
処理施設には次に掲げる者のみ柱上トランス等を搬入できます。この受入基準では処理施設に柱上トランス等を搬入できる者を「搬入者」といいます。
①

ＪＥＳＣＯが関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び本受入基準（以下「受入基準等」といいます。）を遵守できるとして入門許可証を交付した収集運搬事業者②

東京電力（ＪＥＳＣＯが受入基準等を遵守できるとして入門許可証の交付した場合に限ります。）
第３

受入対象物

（１）処理施設に搬入することができる受入対象物は、東京電力の東京都内分の柱上トランス等であって、かつ、保管事業者である東京電力がＪＥＳＣＯと処分委託契約を締結しているものに限ります。
（２）（１）に掲げる柱上トランス等のうち、処理に当たって特別な措置を要する構造、材質等を有するものについては、搬入前の調査、試験等を行うことがあります。
第４

運搬容器

（１）第３（１）の受入廃棄物のうち、柱上トランスについては、柱上トランス自体が運搬容器として認められているところですが、一層の漏れ防止を図るため、別表１の上欄に示す構造に適合する漏れ防止型金属トレイを、同表の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。
（２）柱上トランスから抜き取られた絶縁については、金属製の密閉できるドラム缶に収納した上で（１）により運搬しなければなりません。ただし、タンクローリー等の移動式タンク貯蔵所により運搬する場合は、この限りでありません。

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第５

運搬車輌
搬入者は、処理施設に柱上トランス等を搬入する場合には、別表２に示す運搬車輌を使用しなければなりません。
第６ＧＰＳシステム（１）搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表３に定める運行状況管理システム（以下「ＧＰＳシステム」といいます。)を備えた上で、運搬車輌にその運行状況等の情報を発信する車輌運行状況発信装置を搭載しなければなりません。
（２）搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表４に定める方法によりＧＰＳシステムを適正に運用しなければなりません。
第７

作業者の教育（１）搬入者は、柱上トランス等の収集運搬に従事する者（以下「従事者」といいます。）に対して、柱上トランス等を安全かつ確実に取り扱えるようにするために必要な収集運搬方法及び緊急時の対応方法並びに処理施設への柱上トランス等の搬入を的確に行えるようにするために、関係法令、収集運搬ガイドライン及び本受入基準についての教育をしなければなりません。
（２）柱上トランス等の運搬車輌の運転者及び運転者以外の従事者の監督者は、（１）の教育を受けた者でなければなりません。
第８

収集運搬の安全の確保等（１）搬入者は、処理施設に柱上トランス等を搬入するために行う柱上トランス等の積み込み作業又は運搬作業（以下「運搬作業等」といいます。）について、柱上トランス等からＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう受入基準に適合した機材を用いなければなりません。
（２）搬入者は、処理施設に搬入するために、柱上トランス等を処理施設へ運搬する際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自動車保険等の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していなければなりません。
第９

水の付着等
従事者が運搬車輌又は運搬容器に積み込む柱上トランス等及び吸収材は、原則として雨水その他の水が付着し、又は吸着していないものでなければなりません。
第１０

搬入経路等

（１）搬入者は、柱上トランス等の積込みを終えた後、処理施設まで運搬する際には、極力幹線道路（高速道路を含む。）を通行しなければなりません。なお、江東区内の通行にあたっては、首都高速道若しくは国道を使用すること。（第二航路海底トンネルに至る青海地区の通行にあたってはこの限りではありません。）（２）搬入者は、あらかじめＪＥＳＣＯに、運搬車輌、運搬経路等を記載した運搬計画書を提出しなければなりません。

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第１１

搬入時間帯

搬入者は、ＪＥＳＣＯが指定した時間帯に処理施設に搬入しなければなりません。
第１２

受入拒否

ＪＥＳＣＯは、受入基準に違反した柱上トランス等の搬入は、拒否するものとします。

別表１

漏れ防止型金属トレイ（柱上トランス等用）（構造等）
１．外形・強度（１）運搬車輌の荷台にトレイを固定した状態で柱上トランス等を天井クレーンにより積み下ろすことから、トレイの形状等は、天井クレーンによる積み下ろしを考慮したものであること。
（２）トレイ本体に次の表示がされていること。
①

所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先②

トレイの総自重（３）無負荷の状態でフォークリフトで持ち上げた場合に、トレイにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
（４）トレイの壁面高さは、２００ｍｍ以上であること。
２．材質
ステンレススチール製若しくは鉄製であること。（鉄製の場合には絶縁油に対して耐油性の高い塗装を施したものに限る。）
３．構造（１）トレイの底面及び側面が密閉構造であること。
（２）無負荷の状態でフォークリフトで、安全に持ち上げられる構造であること。
（３）トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
（４）トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車輌荷台に固定できること。
（５）柱上トランス等を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるよう柱上トランス等を固定できること。
（管理・使用方法等）
１．トレイの使用前確認
トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。

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①

ＰＣＢの付着がないこと。

②

錆等による腐食がないこと。

③

著しい損傷がないこと。

２．吸収材（１）吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
①

材質はセルロース系であること。

②

絶縁油を吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。

③

絶縁油を吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④絶縁油を吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

（２）３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。
３．吸収材の使用方法
吸収材は、トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。
４．トレイの固定（１）トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
（２）柱上トランス等を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際にトレイの形状が保たれるよう固定すること。
５．防水シートによる被覆
トレイ及び柱上トランス等は、水が付着又は浸透しないように防水シートで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。
６．柱上トランス等の固定荷役時及び運搬時に、トレイ内で柱上トランス等が転倒又は落下により破損することがないように運搬車輌又はトレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表２ 運搬車輌
運搬車輌は、総重量が４０ｔ以下、軸重１０ｔ以下及び幅３．２５ｍ以下、高さ４．１ｍ以下であること。

別表３ ＧＰＳシステム
１．ＧＰＳシステムを構成する機器
ＧＰＳシステムは、運搬車輌にその運行状況等の情報を発信する車輌運行状況発-4-

信装置（以下「車載装置」という。）を備えるとともに、当該運搬車輌の運行を管理する事業所に車載装置が発信する情報を受信し運搬車輌の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。）を備えるものとする。
２．車載装置の機能車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
①

衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信②

全球測位システムを用いた運搬車輌の位置の測定③②を用いた異常状態の検出④

運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力⑤

自動又は手動による②〜④の情報の発信

３．異常状態の検出の定義
２③に定める異常状態の検出とは、運搬車輌が１５分にわたり走行していない状態をいう。
４．車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
①

運搬車輌を識別することができる情報②

運搬車輌の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報③

運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。）に、その状態を含め運転従事者により入力された情報

５．緊急事態の定義
４③に定める緊急事態とは以下の時とする。
①

運搬車輌の接触、横転等の交通事故発生時②

地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時③

その他不測の事態が発生した時

６．情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は以下のとおりとする。
発信される情報(４に掲げる項目番号）

情報発信の時期
運行開始・運行終了
休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了
待機開始・待機終了①、②

積込み開始・積込み終了①、②

積下ろし開始・積下ろし終了①、②

積替え開始・積替え終了①、②

運行中（運行開始から運行終了ま①、②-5-での３０分毎）
異常状態の検出の時①、②、③緊急事態の発生時①、②、③

７．管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
①

車載装置から発信された情報の蓄積、整理②①の情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示③

他機関等への情報の提供④

３に定める緊急事態の発生を示す情報の受信時に、運転従事者へ運搬状況を確認するための通信⑤④の後、運転従事者からの応答がなく、その状態が３０分間続いた場合、関係機関への通報の配信⑥

緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信

８．管理設備が関係機関に行う通報の内容
７⑤及び⑥において管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内容は、以下のものを含むものとする。
①

搬入者の社名、住所、連絡先②

緊急事態が発生した場所③

緊急事態が発生した運搬車輌の名称、車種、ナンバー④

緊急事態が発生した運搬車輌の運転従事者の氏名、連絡先⑤

緊急事態が発生した運搬車輌に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量、荷主⑥

緊急事態に対応するにあたって留意すべき事項⑦

ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）

９．緊急通報の配信は以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
①

日本環境安全事業株式（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）②

東京都、江東区及び緊急事態が発生した場所を管轄する自治体③

その他ＪＥＳＣＯが指定する機関

１０．ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。

別表４ ＧＰＳシステムの運用方法
１．車載装置の運搬車輌への固定運搬車輌に搭載した車載装置は、車輌に固定して使用し、他の車輌には用いないこと。
２．緊急事態の発生時の連絡体制の確保-6-

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行っている時は運行状況管理システムを必ず用いて、運行状況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が生じた時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。
また、搬入者は緊急事態が生じた時には、日本環境安全事業株式（以下「ＪＥＳＣＯ」という。
）及びＪＥＳＣＯが定める通報先に連絡すること。
３．協議事項ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項は､ＪＥＳＣＯと協議して定めるものとする。

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