国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の概要」
1．目標
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システ
ムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。
２．業務
本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）世界最高水準の研究を組織的に推進し、卓越した学問の集積を図る。
２）次代の地球と人類の発展の担い手となる指導的人材の組織的育成を図る。
３）諸機関との連携による教育研究活動の高度化とその成果の社会への還元を図る。
４）教育研究のあらゆる場面において一層のボーダレス化（国際化）を図る。
３．事務所等の所在地〒９２３―１２９２ 石川県能美市旭台１−１
４．資本金の状況
１６，０１７，６４８，３８１円（全額 政府出資）
５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長 1 人、理事４人、監事２人。任期は
国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長選考規則の定めるところによる。
役職

氏名

就任年月日

主な経歴

学長

潮田 資勝

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 20 年 3 月 31 日

昭和 44 年 4 月 カリフォルニア大学アーバイ
ン校採用
昭和 60 年 3 月 カリフォルニア大学退職
昭和 60 年 4 月 東北大学採用
平成 16 年 4 月 東北大学退職

1

理事

牧島 亮男

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 46 年 4 月 東京工業大学採用
昭和 52 年 10 月 無機材質研究所
昭和 63 年 4 月 東京大学
平成 12 年 9 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 16 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学
退職

理事

亀岡 秋男

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

理事

山﨑 太平

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 16 年 9 月 30 日

昭和 38 年 4 月 株式会社東芝採用
平成 10 年 9 月 株式会社東芝退職
平成 10 年 10 月 東芝リサーチ・コンサルティ
ング株式会社採用
平成 12 年 3 月 東芝リサーチ・コンサルティ
ング株式会社退職
平成 12 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学採用
平成 16 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学退職
昭和 47 年 10 月 文部省採用
昭和 60 年 4 月 北海道教育大学
昭和 62 年 4 月 長岡技術科学大学
平成 元年 4 月 国立教育研究所
平成 3 年 4 月 文部省
平成 8 年 4 月 筑波大学
平成11年 4月 高エネルギー加速器研究機構
平成 14 年 11 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 16 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学退職
平成16年 9月 国立大学法人北陸先端科学技
術大学院大学退職

理事

濱崎 豊

平成 16 年 10 月 1 日〜 昭和 42 年 4 月
平成 18 年 3 月 31 日
昭和 47 年 6 月
昭和 61 年 4 月
平成 元年 3 月
平成 元年 4 月
平成 4 年 4 月
平成 6 年 7 月
平成 9 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 14 年 10 月
平成 16 年 4 月

理事

黒田 壽二

平成 16 年 4 月 1 日〜

奈良教育大学採用
文部省
放送大学学園文部省
筑波技術短期大学
国立婦人教育会館
文部省
弘前大学
長崎大学
統計数理研究所
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理
平成 16 年 10 月 文部科学省退職（役員出向）
昭和 44 年 4 月 金沢工業大学採用

2

監事

茅

幸二

監事

賀来 景英

平成 18 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

平成 4 年 6 月 金沢工業大学学園長、総長
昭和 41 年 4 月 理化学研究所採用
昭和 45 年 9 月 東北大学
昭和 56 年 4 月 慶應義塾大学
平成 11 年 4 月 岡崎国立共同研究機構分子化学研究所
平成 16 年 4 月 独立行政法人理化学研究所和光研究所長

平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日

昭和 40 年 4 月
昭和 53 年 6 月
昭和 58 年 11 月
平成 8 年 6 月
平成 8 年 10 月

６．職員の状況
教員１６８名職員１４６名７．学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
材料科学研究科
附属図書館
情報科学センター
ナノマテリアルテクノロジーセンター
先端科学技術研究調査センター
知識科学教育研究センター
遠隔教育研究センター
インターネット研究センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
IP オペレーションセンター
科学技術開発戦略センター
安心電子社会研究センター
保健管理センター
８．学生の状況
総学生数
９９８人
博士課程
６９９人
修士課程
２７９人
研究生
１１人
科目等履修生
５人
特別聴講生
１人
特別研究学生
３人

3

日本銀行入行
大蔵省銀行局（出向）
日本銀行
株式会社大和総研
株式会社大和総研副理事長

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年

４月
６月
４月
４月
５月
１０年 ４月
１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１１月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置

１２．経営協議会・教育研究評議会
経営協議会
氏 名

現 職

潮田 資勝
牧島 亮男

北陸先端科学技術大学院大学長
北陸先端科学技術大学院大学理事

亀岡 秋男

北陸先端科学技術大学院大学理事4山﨑 太平北陸先端科学技術大学院大学理事(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)

濱崎 豊

北陸先端科学技術大学院大学理事(平成 16 年 10 月 1 日〜)

黒田 壽二

北陸先端科学技術大学院大学理事（非常勤）
学校法人金沢工業大学学園長・総長

中森 義輝

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科長

牛島 和夫
北澤 宏一

九州産業大学情報科学部長
科学技術振興機構理事

谷本 正憲

石川県知事

平澤 泠
藤嶋 昭

東京大学名誉教授
神奈川科学技術アカデミー理事長

山田 圭藏

北陸経済連合会会長

教育研究評議会
氏 名
潮田 資勝

現 職
北陸先端科学技術大学院大学長

牧島 亮男
亀岡 秋男

北陸先端科学技術大学院大学理事
北陸先端科学技術大学院大学理事

中森 義輝

北陸先端科学技術大学院大学理事(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)
北陸先端科学技術大学院大学理事(平成 16 年 10 月 1 日〜)
北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科長

島津 明

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科長

大塚 信雄
堀
秀信

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科長
北陸先端科学技術大学院大学附属図書館長

梅本 勝博

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授

吉田 武稔
東条 敏

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授
北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

大堀 淳
高木 昌宏

北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授

三谷 忠興

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授

山﨑 太平
濱崎 豊

5

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況①教育の成果に関する計画の実施状況○ 学内共同教育研究施設（センター）においては研究科と連携し、センターの有する高度の専門性を生かして、最先端の教育コースの開設を以下のとおり推進した。
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設に向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリキュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策について検討を行った。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、
平成 14 年度にナノテクノロジー関連技術の習得と企業・研究所等で活躍できる優秀な人材の輩出を目指して開設した「ナノマテリアルテクノロジーコース」において、「ナノテクノロジー基幹科目」、「ナノマテリ
アル専門科目」、「ナノマテリアル応用専門科目」を開講した。
インターネット研究センターでは、「組込みシステムネットワーク技術」の講義開設準備を行うことにより、情報科学研究科における「インターネット技術プログラム」および「高信頼性技術プログラム」の開設準備を支援した。
○ 「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」、「先端講義」を開講し、予備的教育を行うとともに幅広い専門知識を習得させるため、特定の分野に偏らないように単位を修得することを義務付け、履修要領に示した。
複数指導教員制として、学生 1 人につき 3 人の指導教員を定めた。指導教員は配属講座の教授及び助教授が担当し、専門分野以外の副テーマの指導教員を加えて、教育・研究の指導に当った。
②卒業後の進路等に関する計画の実施状況○ VBL では、非常勤研究員（ポスドク）を 7 名任用し、若手研究者等の知的活力を最大限に活用するとともに、独創的な研究開発を推進し、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成にあたった。
大学発ベンチャーとして本学在学中の学生らにより設立された「㈱JAISTATION」に対し、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネーター
によるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等のサポートを行った。
③教育の成果・効果の検証に関する計画の実施状況○ 学生による授業評価のデータの活用方法について、教育研究専門委員会で検討した結
果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することとした。
また、卒業生及び就職先等にかかる調査に着手し、開学以来の全修了生（留学生を除く）に対し、現況調査票を送付し、データベースの構築に着手した。
○ 研究室内における教育活動の評価について、どのような事項を、何時、どのような方法で行うべきかについて検討を開始した。なお、教職員と学生との懇談会において、学生から研究室の指導に関する意見を聞いた。研究室における教育活動の評価システムの開発のため、今後、同懇談会において、研究室における指導状況にスポットをあて、懇6

談を行うことを検討することとした。
（２）教育内容等に関する実施状況①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜に関する計画の実施状況
ア．博士前期課程○ 入試業務を総括し、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進するため事務局事業部に入学支援室を設置するとともに、本学の情報発信及び広報活動の充実、効率化のため企画総務部企画調整課に広報室を設置した。また、教員と事務職員から構成する「入学支援システムタスクフォース」（教員：6 名、事務職員：5 名）、「広報タスク
フォース」（教員：9 名、事務職員：6 名）を発足し、学生の入学支援ならびに効果的な情報発信の方策について検討、実施した。
具体的には、特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程志望者
が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試験を行う日時を本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度）の創設、
石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結（友好的な協力関係のもとに、有為な研究者及び技術者を育成するため、人物及び学力ともに優秀と認め推薦された学生を相互信頼の精神で受入れる制度）、全国大学のデータベースの構築（全国の大学学部学科の全てをデータベース化し、そこに本学の研究科との関連度合いの情報等も付加して、パンフレット等の送付の際、より有効的な発送先を絞り込むことも可能とした）、本学ホームページの充実等である。
東京サテライトキャンパスでは、八重洲において知識科学研究科が技術経営（MOT）コースを開講し、「企業科学」、「技術標準化論」など多数の科目を開発した。田町においては情報科学研究科が主に情報関連の仕事についている社会人を対象に、11 科目（「計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄積型講義方式、ライブ配信
遠隔講義方式により、講義を行った。また、八重洲において JAIST オープンセミナー（第1 回：19 名参加、第 2 回：20 名参加、第 3 回 32 名参加）を実施し、本学の教育研究内
容を広く社会に提供した。
博士前期課程選抜試験合格者、受験予定者、本学に興味のある者等を対象に「一日体験入学」（79 名参加）を実施し、模擬授業、模擬実習、研究室訪問等を行った。
○ 入試業務を総括し、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進するため事務局事業部に入学支援室を設置するとともに、教員と事務職員から構成する「入学支援シ
ステムタスクフォース」（教員：6 名、事務職員：5 名）を発足し、学生の入学支援ならびに効果的な情報発信の方策について検討、実施した。
具体的には、特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程志望者
が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試験を行う日時を本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度）の創設、
石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結（友好的な協力関係のもとに、有為な研究者及び技術者を育成するため、人物及び学力ともに優秀と認め推薦された学生を相互信頼の精神で受入れる制度）、全国大学のデータベースの構築（全国の大学学部学科の全てをデータベース化し、そこに本学の研究科との関連度合いの情報等も付加して、パンフレット等の送付の際、より有効的な発送先を絞り込むことも可能とした）、本学ホームページの充実等である。
イ．博士後期課程○ 海外からの大学等から博士後期課程の優秀な留学生を確保するため、インターネット

7

入試（ＩＡＩ：Interactive Admission over the Internet)を実施し 3 名の留学生が入学、大学院リサーチプログラム（GRP：博士後期課程学生を非常勤の研究開発技術者として採用し、研究開発に従事させる制度）を実施し、7 名の留学生が入学した。また、国際大学院コース（国際的な視野と高い専門能力を身につけた研究者育成のためのコース）
からは 7 名の入学、本学との学術交流協定校からは 4 名の入学があった。
○ 入学支援室では、優秀な学生の確保に向けて、本学の教育研究の特色を含めた入学情報の内容を策定するとともに、大学院説明会や大学見学会などの情報発信の場を企画した。広報室では、それらの企画の目的等に即して新聞等のマスメディアや本学ホームページなどの各種広報媒体を通じて情報発信を行った。また、これらの情報を効果的に発信するため、本学ホームページを大幅に刷新した。
東京サテライトキャンパスでは、八重洲において知識科学研究科が技術経営（MOT）コースを開講し、「企業科学」、「技術標準化論」など多数の科目を開発した。田町においては情報科学研究科が主に情報関連の仕事についている社会人を対象に、11 科目（「計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄積型講義方式、ライブ配信
遠隔講義方式により、講義を行った。また、八重洲において JAIST オープンセミナー（第1 回：19 名参加、第 2 回：20 名参加、第 3 回 32 名参加）を実施し、本学の教育研究内
容を広く社会に提供した。
ウ．入学時期の弾力化○ 教育研究評議会において、博士後期課程の年 4 回入学は実現が可能であるという結論を得た。また、入学者選抜委員会において、年 4 回入学に際して、学内進学の選考試験については年 2 回入試を年 4 回入試に増設し、一般入試については、入学希望月を 1 月、4 月、7 月、10 月の中から選択ができるよう募集要項を改正することとした。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）○ 大学 3 年編入学者の飛び級入学の制度を実施した（平成 16 年度：2 名入学、平成 17
年度：9 名入学予定）。更に、高等専門学校本科修了した者が大学 3 年に編入学した場合であっても、飛び級入学の資格審査が実施できるよう、平成 17 年度に実施する入学者
選抜試験から適用することとした。また、高度人材短期育成コースのプログラムの今後の取扱い等について、入学支援システムタスクフォースで検討した。
オ．アドミッションオフィスの設置○ 事務局事業部に入学支援室を設置し、人員の充実等、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を推進するための入学支援体制を整備した。また、入学者確保のための広報活動として、各種大学院情報有力サイトに本学の概要・入試情報等を掲載した。更に、入学者に係る支援を強化するため、入学支援担当の学長補佐を任命した。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための計画の実施状況○ 各研究科において、平成 17 年度履修案内作成に合わせ、カリキュラム等の再確認を行い、博士前期課程については、特定の分野に偏らず、バランスのとれた基礎学力を養成することを基準として、幅広い分野の授業科目が適切に履修できるよう階層的なカリキ
ュラム編成を行うこととした。また、博士後期課程については、専門分野の知識はもとより、より豊かな学識を身に付けさせるため、専門性の高い講義を特定の分野に偏ることなく修得させることとした。
○ 博士前期課程及び後期課程ともに、研究課題について「主テーマ」、「副テーマ」制を採用し、自己の専攻分野の他に、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識等も身につけさせている。副テーマについては、研究指導委託の制度を活用し、客員教員の在籍す

8

る機関をはじめ、他の研究機関に指導を委託した。（今年度の研究指導委託実績：5 機関）また、平成 17 年度より、一部の本学後期課程学生が海外にて副テーマ研究を行うこととなった。
○ 教育研究専門委員会において、平成 17 年度開設の「統合科学技術コース」に併せ、共通科目についても「統合科学技術概論Ⅰ」等、新たに 4 科目を新設することを決定した。
なお、共通科目の修得単位については、修了に必要な単位に含めることが出来ることとし、博士前期課程学生のほぼ全員が共通科目を履修した。
○ 科学技術開発戦略センター、知識科学研究科が母体となり、分野（研究科）横断型の教育プログラム（「統合科学技術コース」）を開発し、学生募集については、平成 17
年 4 月から同コースで学習する学生を各研究科の平成 17 年 4 月入学者から選抜し、
平成
17 年 10 月から同コースで学習する学生については、学内の学生に加え、学外からも募集することとした。
また、スキル面（文章力、プレゼンテーション力、自己啓発力など）の教育プログラ
ムを開発するため、外部から 4 名の講師を招聘し、模擬授業を 4 日間実施した。3 研究科が協力してカリキュラムを作成するとともに、模擬授業を発展させてスキル面の教育科目を開発した。
○ テクニカル・コミュニケーションの講義をレベル別、目的別に開講した。なお、学生の英語のレベルを判定するため、入学者全員にテストを実施し、適格なクラス分けを行なった。
③授業形態、学習指導法等に関する計画の実施状況○ 入学時期が 10 月の学生に対する授業の開講形態について、年度前半の授業のうち、可能なものは年度後半にも開講することを検討した。情報科学研究科の基幹講義の大部分については、年度前半・後半の年二回開講を実施した。
○ 「計算幾何学入門」、「複雑系解析論」の電子教材化及び「ソフトウェア設計論」な
ど既に電子化されているものを最新の内容に更新した。
TA については、知識科学研究科で 39 名、情報科学研究科で 34 名、材料科学研究科で60 名、合計 130 名の博士後期課程学生を採用し、「導入講義」、「基幹講義」を中心として、演習、課題の指導を行い、理解を徹底させた。
○ 博士後期課程の講義の配付資料、スライド等画像教材を講義担当教員が、英語によるものを作成した。
また、英語による講義法の改善のため、外国人教師による本学教員のための英語の授業を実施した。（受講者：7 名）○ 教育研究専門委員会において、授業評価アンケートの活用について見直しを行い、授業改善とともに研究室内での指導についても、改善を図るべく今後更なる検討を続けることとした。なお、学生との懇談会において、学生から研究室の指導に関する意見を聞いた。
○ 本学を離れて研究活動等を行う学生の経済的支援を行う制度及び予算確保について、教育研究専門委員会で検討した。
以上のことから、国内外の他機関において、学習・研究に従事させることを奨励するための検討を行っており、年度計画を順調に実施している。
○ 田町において、
情報科学研究科では主に情報関連の仕事についている社会人を対象に、11 科目（「計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。

9

なお、材料科学研究科については、公開講座実施に向けての検討を行ったが実施には至らず、今後、引き続き検討を行うこととした。
○ 履修案内、シラバスにおいて評価方法及び基準を示した。また、学期終了後、全教員に全学生の成績を通知し、学生個々の成績はもとより他の教員がどのような評価を行っているかを把握できることとした。
学生による授業評価の結果の活用について、教育研究専門委員会で検討した結果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することとした。
（３）教育の実施体制に関する実施状況①適切な教職員の配置等に関する計画の実施状況○ 人事計画委員会を定期的に開催し、新しい研究領域の展開に呼応して常に最高の研究支援機能を発揮できるように、教員選考に関する在り方及び展開すべき教育研究分野について検討し、優秀な研究者を例外的に採用するため、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定める等、適正な教員配置を迅速に行うことができるシステ
ムを取り入れた。
○ 教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国
籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12 名）○ 知識科学研究科では教授 1 名、情報科学研究科では教授 1 名・助教授 1 名がサバティ
カル制度を活用した。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する計画の実施状
況○ 教室では、情報科学研究科講義室 I3、4、材料科学研究科講義室 M1、2、3、4 及び小ホールにプロジェクター及びスクリーンを新たに設置するとともに、老朽化の著しい情報科学研究科大講義室のスクリーンを交換した。
情報科学研究科研究棟においては、輪講室、コラボレーションルーム等の整備・改善計画を策定し、順次実施するとともに、テレビ会議システムを導入した。
また、各研究科の施設利用状況を調査した。
○ 図書館運営委員会を設置し、学術情報基盤の整備及び利用者ニーズの把握、改善について検討した。
また、図書館のサービスに反映させるため、教員、事務職員、学生、研究生を対象に利用者アンケートを実施するとともに、図書館に関する意見・質問等に対応するため、
図書館 HP 上に「質問窓口」（日本語版、英語版）を開設し、問題点の整理・改善策の検討を行った。
○ 情報科学センターでは、情報環境（計算機システム及びネットワーク）の中で超並列計算機群とファイルサーバ群を更新した。また、来年度の情報環境の更新に伴い、更新
機器について全学のニーズを聞き、来年度以降の更新計画を作成した。
「キャンパスグリッドを構築することによる大規模で使いやすい仮想計算機環境の構築」等、4 つの骨子からなるニューフロンティア計画を策定し、学内グリッド・コンピューティング・サービスを実施した。
○ その他のセンターにおいても、年次計画の策定に基づき、以下のとおり機器の新規導10入、更新等による世界最高水準の教育研究環境の整備を進めた。
知識科学教育研究センターでは、学長裁量経費による知識創造スタジオ（生体情報計
測のための防音スタジオ、各種映像機器を懸架可能なオープンスタジオ）及びガジェッ
トアトリエ（電子工作室）を設置した。また、各種センシング環境を含むアウェアラボ
ラトリの実験施設を構築した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、共通装置として、既存の高周波プローブと半導体パラメータアナライザを整備し、ナノマテリアルテクノロジーコースの講義に使用するとともに、生体材料調整システムの導入及び生体材料関連装置の機器導入を進めた。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
インターネット研究センターでは、JGN2 プロジェクト及びインターネットシミュレー
タプロジェクトなどの国家重要プロジェクトにおいて、積極的にリーダシップを発揮しつつ新技術開発に貢献した。また、2005 年度以降の活動計画を策定し、ホームページで公開した。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる計画の実施状況○ 学生による授業評価のデータの活用方法について、教育研究専門委員会で検討した結
果、今年度からは各研究科毎の総合的な評価結果だけではなく、自由記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供することとした。
教育研究専門委員会において、授業評価アンケートの活用について見直しを行い、授業改善とともに研究室内での指導についても、改善を図るべく今後更なる検討を続けることとした。なお、学生との懇談会において、学生から研究室の指導に関する意見を聞いた。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する計画の実施状況○ 英語による講義法の改善のため、外国人教師による本学教員のための英語の授業を実施した。（受講者：7 名）なお、実施にあたっては、全教員に対し個々にメールで授業開講の通知を行った。
○ 「計算幾何学入門」、「複雑系解析論」の電子教材化及び「ソフトウェア設計論」な
ど既に電子化されているものを最新の内容に更新した。
また、機材等の整備については、良質な電子教材を製作するためのスタジオ設備を遠隔教育研究センターに導入した。
○ 新入教職員オリエンテーションにおいて本学の理念等の徹底を図るとともに、「コミュニケーションに関する講演会」を開催した。また、教職員対象の「メンタルヘルスガ
イドブック」を作成し、教員向けの研修会を実施した。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する計画の実施状況○ 共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システムを整備した。
○ 遠隔教育に関する講義コンテンツ、シラバス、アンケート、レポート提出、電子掲示板等の機能をホームページ上で集約した誰もが使いやすい総合的なシステム構築に段階

11

的に取り組むために、第一段階としてベーシックな学習管理システムの試行を始めた。
○ 知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設に向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリキュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策について検討を行った。
インターネット研究センターでは、「組込みシステムネットワーク技術」の講義開設準備を行うことにより、情報科学研究科における「インターネット技術プログラム」および「高信頼性技術プログラム」の開設準備を支援した。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する計画の実施状況○ MOT コースで開講中のすべての講義科目について、各担当者が詳しいカリキュラムを作成した。経済産業省との連携講座「産学連携マネジメント論」を省庁職員及び民間企業人を対象に約 5 ヶ月にわたり実施し、35 名受講した。「科学技術と経済の会」との連
携講座の開講を目指し、「ビジネスモデル論」、「技術者リーダーシップ論」の開講について検討した。また、教育の一環として MOT 関係の国際会議を主催し、MOT コースの学生にも研究発表をさせた。
なお、統合科学技術コースの開設に向けて、金沢において MOT 関連の 4 科目を開講し、14 名が科目等履修生として受講した。
○ 情報科学研究科では、インターネット技術プログラムについては、講義科目を新設・開講（「分散アルゴリズム論」）し、本プログラムの講義科目を選定（「コンピュータ
ネットワーク特論」等）した。また、コアとなる科目、選択科目の類別、内容の過不足等を検討した。
また、高信頼性技術プログラムについては、新興分野人材養成プログラム「高信頼インターネットソフトウェア開発検証」と連携し、講義科目を新設・開講「ソフトウェア
モデル検査」等）し、本プログラムの講義科目を選定（「高信頼ソフトウェア設計」等）した。また、コアとなる科目、選択科目の類別、内容の過不足等を検討した。
更に、インターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの共通基盤技術となる、デペンダビリティに関するいくつかの研究プロジェクトを立ち上げ、その活動目
標をホームページ上で公開した。
インターネット研究センターは、新興分野人材養成プログラムにより雇用された後期課程学生による、情報ネットワークに関する研究開発及び情報ネットワークに関する講義（「ネットワークソフトウェア特論」等）により人材養成を進めた。（養成実績：ポスドク 3 名、学生 10 名）○ 材料科学研究科では，物理、化学、生物を融合した新しいマテリアルサイエンスの教育を実施することを目的に、カリキュラムの見直しに着手した。
また、研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により、
HJK 材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）を設置し、教育設備充実費により、計算科学実習用の設備を整備した。
○ 知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」の開設に向け、カリキュラムを編成し、シラバスを策定した。
○ 情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリキュラムとシラバス、実習内容、開設方法、実習スペースの確保の方策について検討を行った。
○ ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、
平成 14 年度にナノテクノロジー関連高度12技術の広範囲な修得と、企業・研究所等で即戦力となる優秀な人材の育成、輩出を目指して開設した「ナノマテリアルテクノロジーコース」において、「ナノテクノロジー基幹科目（ナノ加工実習等実習 3 科目）」、「ナノマテリアル専門科目（ナノ情報材料特論等 3 科目）」、「ナノマテリアル応用専門科目（ナノ企業化論等３科目）」を 3 期 6ヶ月に渡って開講した。
○ 田町において、情報科学研究科では主に情報関連の仕事についている社会人を対象に11 科目（「計算幾何学入門」等）を開講し、集中講義方式、オフライン蓄積型講義方式、ライブ配信遠隔講義方式により、講義を行った。
また、「いしかわシティカレッジ」において 2 科目（「ナノマテリアル･ナノテクノロ
ジー概論」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ 3 名、10 名の学生・社会人が受講した。
（４）学生の支援に関する実施状況①学習、研究、生活等の相談・助言に関する計画の実施状況○ 金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成 17 年度から 1 名増員することとなった。学生窓口
担当職員を対象に、相談室の現状（相談件数・相談内容）説明及び窓口対応での注意点
等の講習会を開催し、カウンセラーとの連携を図った。
博士後期課程学生による「なんでも相談室（プチカウンセリング）」を開設し、相談体制を充実した。
②就職支援に関する計画の実施状況○ 学生への就職支援体制を強化するため事務局事業部に就職支援室を設置した。また、各研究科で就職担当教員（知識科学研究科：教授 2 名・助教授 2 名、情報科学研究科：
教授 2 名・助教授 2 名、材料科学研究科：教授 3 名）を配置するとともに、教員 9 名（就職担当教員を含む）と事務職員 3 名から構成する「就職支援タスクフォース」を発足し、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援の方策について検討し、順次実施に移行した。
具体的には、就職ハンドブックの作成・配布、各種就職対策セミナー及び面接トレーニングの実施、教員による企業訪問、就職支援室ホームページの開設である。
③経済的支援に関する計画の実施状況○ 特待生制度（入学者の学業意欲の向上を図るとともに、経済的支援に資することを目的として、入学時における成績優秀者の授業料を免除する制度）により、成績優秀者（博士前期課程：6 名、博士後期課程：8 名）の授業料全額免除を行った。
また、入学時における成績優秀者に対し、入学料の半額免除を行う制度を設け、該当者に通知するとともに（博士前期課程：108 名）、本学と学術交流協定を締結した大学から編入学した成績優秀者に対する入学料及び授業料を免除する制度を設けた。
④留学生に対する配慮に関する計画の実施状況○ 留学生関係事務の知識を深める一環として、石川地域留学生交流推進会議主催の留学
生担当者研修、（財）大学セミナーハウス主催の留学生受入れ等に関するセミナー、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会にそれぞれ学生生活課職員が 1 名受講した。
また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振興会の国際学術交流研修に 1 名の職員を派遣した。
金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成 17 年度から 1 名増員することとなった。
指導教員との連携を深める一環として、今年度実施したカウンセラーによる事務職員

13を対象とした勉強会について、教員を対象に実施することも検討した。
私費留学生に対する JAIST 奨学金の原資の増加を図るため、奨学金の原資である本学支援財団からの助成を今年度同様得られるよう、同財団に要請を行った。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する計画の実施状況○ 食堂、売店及び自動販売機コーナーについて、改善ワーキンググループを立上げ、全学アンケート及び他大学の実地視察等を行い、改善について検討し、食堂、喫茶室のメ
ニュー及び価格について改善を行った。
食堂については、一部リニューアルを行い、座席の増設、食券自動販売機の導入により利用者の利便性向上を図った。また、自動販売機については、自動販売機コーナーへの集中配置だけでなく、研究棟内にも配置し、充実を図った。
学生、教職員の健康管理のため、情報科学研究科に分煙スペースを設置した。
リフレッシュルーム等の実態調査及び改修計画を作成し、清掃、補修等を実施した。
トレーニングルーム、テニスコート等の改修計画について検討を始めた。また、体育施設の整備について検討した。
⑥保健管理センター充実に関する計画の実施状況○ 金曜日の相談時間を拡充し、午後にも行うこととした。また、近隣の関連施設に対してカウンセラーの派遣を要請し、平成 17 年度から 1 名増員することとなった。
心電図の更新等医療機器を充実した。
災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着手し、緊急連絡網を整備した。
２.研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する状況①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域に関する計画の実施状況○ 以下の課題の追求に重点的に取り組んだ。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成（21 世紀 COE プログラム）
「COE コロキウム」、「COE−プロジェクトセミナー」、「JAIST−COE セミナー」、「分野横断型教育プログラムトライアル」、「JAIST フォーラム 2004 知識科学に基づく科学技術の創造と実践 −科学技術マネジメントによる地域活性化−」を開催し、討論や外部講師による講演を行った。
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進するとともに、PD2 名を研究者として、また、PD1 名と博士後期課程の学生 25 名を OJT として雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この分野に関する高度な専
門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。また、ワークショップ(大規模インターネットシステムにおける高信頼性及び高効率性: 設計、実装、検証)の開催及び研究内容をジャーナルペーパー（12 件）、国際会議論文(54 件）、その他 24 件において発表した。
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基盤に関する研究拠点形成
AL(algorithm & logic）セミナー及び国際ワークショップを計 13 回開催し、外部から講師を招いて講演を行うとともに、本学教員が外部において講演、サマースクール
講師、国際会議主催、打合せを行い、国内外との連携を図り、研究拠点形成の充実を14

図ることが出来た。また、研究内容をジャーナルペーパー（5 件）、国際会議(15 件（招待講演 3 件））において発表した。
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成（21 世紀 COE プログラム）
21 世紀 COE プログラムに「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社会の実現−」が採択され、交付が決定した。それに伴い「安心電子社会研究センター」を設置し、本プログラムに係るプロジェクト研究の企画、推進及び実施並びに安心な
電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行うとともに、国内外の教育研究機関との連携を図り、研究教育拠点の形成に資することとした。また、ワークショップ（大規模インターネットシステムにおける高信頼性および高効率性: 設計、実装、検証）、
シンポジウム 2 件（「JAIST21 世紀 COE シンポジウム 2005 検証進化可能電子社会」、「国際シンポジウム ユビキタスコンピューティングのための通信基盤とソフトウェ
ア技術」）の開催及び研究内容をジャーナルペーパー（22 件）、国際会議(11 件（招待講演 2 件））において発表した。
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
助教授（光機能材料講座）1 名の選考を行い（H17.4.1 任用予定）、研究拠点の形成
メンバーに加えることとした。
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成「液体微粒子科学」 に関する拠点形成を実現するための研究科の今後の人事計画について、検討を行った。
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠点形成「超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成」 に関する拠点形成を実現するための研究科の今後の人事計画について、検討を行った。
②研究成果の社会への還元に関する計画の実施状況○ 研究成果については、学術雑誌への掲載や、「第 3 回国際バイオ EXPO(東京ビッグサ
イト)」、「第 14 回フラットパネルディスプレイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」、「イノベーションジャパン 2004（東京国際フォーラム）」において、PR展示を行った。
また、本学において、「JAIST フォーラム 2004 知識科学に基づく科学技術の創造と
実践 −科学技術マネジメントによる地域活性化−（石川ハイテク交流センター、金沢市アートホール）」、「第 4 回 COE セミナー 先端科学技術コーディネータの育成による産業創造支援」、「第 5 回国際シンポジウム Knowledge and Systems Sciences (KSS2004)」、「国際シンポジウム ユビキタスコンピューティングのための通信基盤とソフ
トウェア技術」等、6 つのシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
更に、GATIC（Global Advanced Technology Innovation Consortium）との共催により、東京で国際シンポジウムを開催し、海外企業等を含む国際交流を行い、「戦略ロードマッピング」、「サービスサイエンス」の重要性を産業界にアピールし、日本企業への啓蒙を図った。
なお、「JAIST 国際シンポジウム JAIST International Symposium on Nano Technology
2004（石川ハイテク交流センター）」の開催及び「地域発先端テクノフェア 2004（東京
ビッグサイト）」への出展により、研究成果の発表を行った。
○ 共同研究 75 件、受託研究 55 件、技術指導 19 件を受入れた。
また、情報科学研究科において「JAIST21 世紀 COE シンポジウム 2005 検証進化可能
電子社会」、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて「JAIST 国際シンポジウム

15

JAIST International Symposium on Nano Technology 2004」等を開催し、研究成果の発表を行った。
一般を対象とした公開講座（講座内容：「北陸企業を技術経営（MOT）で改革する法」）
を本学において開催し、14 名受講した。各講師が技術経営の体系と実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行われた。
39 名の教員が 100 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者
として専門的知識の提供を行った。
○ 知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IP オペレーションセンタ
ースタッフ、先端科学技術研究調査センター教員、産学連携コーディネータ、学外アドバイザーが協同して、随時 IP オペレーションセンターにて相談に応じ、発明を可能な限り社会へ還元できるような体制を構築した。本年度は個別対応として弁理士（本学アドバイザー）による特許相談室、明細書作成の指導を行った。
また、特許庁の IPDL（特許庁電子図書館）操作説明会、「知的財産セミナー（特許出願戦略）」等を実施するとともに、東京国際フォーラムにて知の祭典「イノベーション・
ジャパン 2004」、名古屋・吹上ホールで「産学官連携ビジネスショウ」に IP オペレー
ションセンターとして出展した。
③研究の水準・成果の検証に関する計画の実施状況○ 理事（教育・研究担当）から多様な分野、研究の違いに配慮した基準作りの指示が各研究科長に示された。その後、各研究科においてその方針が提示され、データの集積が行われていないインパクトファクター、被引用数の調査を試行して、検証に関する意見を取りまとめた｡その結果を理事（教育・研究担当）に示して、来年度に向けた検証シス
テムの整備に着手した。
以上のことから、多様な基準と検証のシステムの整備に着手しており、研究の水準・
成果の検証について、年度計画を順調に実施している。
○ 現行のデータ集積内容及びインパクトファクター、被引用数の試行調査の結果を踏まえて、研究支援策の仕組みの整備に着手した。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況①適切な研究者等の配置に関する計画の実施状況○ 研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により、HJK 材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然科学技術セン
ター、本学及び金沢大学による研究ユニット）、サーモエレクトロニクス研究開発ユニット（大学・研究機関・産業界からの各分野の研究者と技術者が協力し、熱電変換素子について研究・開発を推進する研究ユニット）を設置しており、教育研究専門委員会において、現在の２ユニットをさらに増やすよう、各研究科に周知した。
○ 教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための人事計画委員会及び教員の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置した。選考にあたっては、教育研究評議会の議を経て役員会が最終選考を行うことにより、最適な教員採用を行った。なお、研究科と連携し、より効果的な教員選考を行うため、研究科の教員を人事計画委員会、教員選考委員会の構成員として加え、適正な選考を行った。
教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国
籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12 名）

16

○ 教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための人事計画委員会及び教員の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置した。人事配
置計画及び選考を適正に実施するため、役員会を最終選考として、人事計画委員会、教員選考委員会及び教育研究評議会が効果的に連携して、最適な教員採用を行った。
教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国
籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12 名）○ 「教員の再任に関する要項」を改正するとともに、再任にあたっての教員の業績評価システムの充実化の１つとして、教員選考委員に他分野の委員を加え、総合的評価を行うシステムを取り入れた。また、教員の選考を適正かつ公平に行うため、教員選考委員
会により選考報告書、選考経過報告書を作成し、教育研究評議会、役員会に提示することにより選考を行った。
○ 特定運営費交付金によって措置される教員数の上限（定員-標準教員数）の教員枠を学長が留保し、必要に応じて戦略的に増強配置できるようにした。（遠隔教育研究センタ
ー：2 件、科学技術開発戦略センター：2 件、安心電子社会研究センター：2 件）○ 客員講座 6 件、連携講座 21 件が設置されており、学外の優秀な研究者の研究プロジェ
クトへの参加を促進するため、客員教授 33 名、客員助教授 21 名が共同研究者として参加した。
平成 16 年度国際共同研究プロジェクト（採択件数：知識科学研究科 2 件、情報科学研
究科 2 件、材料科学研究科 4 件、その他 2 件、計 10 件）について、平成 16 年度新規採
択配分額（16 年度分）のうち、招聘旅費、派遣旅費を配分することにより国外の企業・研究機関等との交流を促進させ、協力関係を組み込むことを奨励した。
外国の優秀な研究者を雇用するため、振興分野人材育成プログラム、e-society、21
世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」を活用し、合計 33 名の外国人研究者を非常勤研究員として雇用した。また、21 世紀 COE プログラムの一環として開催した JAIST フォーラム 2004 において、１6 名の外国人研究員を講演者として招へいする等、本学国際共同研究プロジェクトのさらなる活用や民間財団の招へい事業の周知を図り、外国人研究員の招聘を促進した。
②研究資金の配分システムに関する計画の実施状況○ 学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分のため、「学長裁量経費」を従前よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また、「学長裁量経費」から一定額を分割することにより「研究科長裁量経費」を創設し、研究科長の裁量で、教育・研究経費、研究科
運営経費等に執行できることとした。
○ 共同･受託研究等の間接経費、共同･受託研究・奨学寄附金等からの管理費を徴収し、学長裁量経費等を併せ、大学の研究環境整備、研究振興等の原資に充当した。
○ 本学の平成 16 年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 16 年度支出予算執行計画を調査の上、予算の補正を行い、経営協議会において審議した。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する計画の実施状況○ 学内共同教育研究施設（センター）において、大型あるいは共通性の高い研究設備の計画的な整備、効率的な運用を以下のとおり図った。

17

知識科学教育研究センターでは、
平成 17 年度に導入する知識創造支援システムの更新計画の策定を知識科学研究科とともに行い、官報公示した。
情報科学センターでは、情報環境（計算機システム及びネットワーク）の中で超並列計算機群とファイルサーバ群を更新した。また、来年度の情報環境の更新に伴い、更新
機器について全学のニーズを聞き、来年度以降の更新計画を作成した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、透過電子顕微鏡用 CCD ビデオカメラの整備を行った。また、ヘリウム液化機、2 次イオン質量分性装置等の各種装置の整備、効率的運用を進めた。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備整備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
○ 学内共同教育研究施設（センター）において、最先端の研究設備の的確な保守整備、
計画的な更新の準備を以下のとおり進めた。
知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、平成 17年度に導入する知識創造支援システムの更新計画を策定した。また、最先端の教育研究を支援するインフラとして、知識創造スタジオ、ガジェットアトリエ、アウェアラボを新設した。
情報科学センターでは、情報環境システムについて、監視システムを充実させ、最適な保守を行うための監視および対処法について検討を進めた。さらに、適切な保守方法、トラブルの原因、再発防止の検討を行った。また、スムーズな更新（廃棄と導入）ができる作業計画を作成し、監視システム及び保守整備の計画を作成した。次に、ユーザの要望を聞きながら来年度以降の更新計画を作成した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、2 次イオン質量分析装置等の各種装置の保守整備を進めるとともに、更新計画を立案した。
遠隔教育研究センターでは、北陸地区国大連合双方向遠隔授業システム検討に際し、最先端リアルタイム配信技術を検討するとともに、VOD(video-on-demand)による蓄積配信については現有設備整備と連携した取組を決めた。また、情報科学センター等と協業し、通信を含めた遠隔教育インフラ（上記既存設備並びに保守を含む）の来年度以降の計画を検討した。
○ 研究室等のスペースの有効活用の制度をさらに弾力的かつ適正に運用するため、プロ
ジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査に基づき、施設マ
ネジメントデータベースを充実し、現状の使用実態とニーズの把握を行った。それに基づき、スペース運用計画を含んだ施設運用計画を作成した。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する計画の実施状況○ 知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、大学の知的財産全体について、大学による取扱いの範囲を明確にした。また、本学の特許創出・管理・運用を担当する IP オペレーションセンターの体制を整備した。
○ 知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IP オペレーションセンタ
ーを中心に、市場の評価、権利化等の業務などについて、（独）科学技術振興機構の特許出願支援制度の活用、企業への権利譲渡等の多様な技術移転方法の中から最適な方法の選択を行うこと等、知的財産活用のオペレーションを行うことを主業務とする体制と

18

した。
今年度における発明届（71 件）に対し、効率的な技術・実用化評価を行うため、当該分野の事業に経験豊富な外部人材及び知的財産の権利化や技術移転に詳しい弁理士 5人、弁護士 1 人、技術士等 8 人を外部アドバイザーとして活用した。
技術移転先企業の獲得については、知的財産を生み出した教員が主体となり、IP オペ
レーションセンタースタッフが必要な情報の収集や諸手続きの代行を含め、サポートを行っていく体制とした。
先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等の支援が行われた。それにより、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボにおいて、本学在学中の学生らにより「㈱JAISTATION」が大学発ベンチャーとして設立された。また、(独)科学技術振興機構平成
１６年度大学発ベンチャー創出推進事業が採択された。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための計画の実施状況○ 各研究科において、それぞれの専門分野において極めて優れた学識を有する学外者 10名ずつをアカデミックアドバイザーとして人選し、任期 2 年で計 30 名を委嘱した。
同アドバイザーによる交流会を 6 回実施し、計 16 名招聘した。各研究科ごとに同アドバイザーによる外部評価として、学長・研究科長との懇談、教員個人の研究評価、全体討論等を通じての研究活動に対する評価や助言を受けた。
○ アカデミックアドバイザーによる評価結果及び改善活動を大学として共有するシステ
ムについて、研究科長を中心として次のとおり検討を行った。
・評価は、本学での面談や討論等の中で助言を含めての実施とともに、できるだけ報告書の提出による方法とする。
・評価結果は、研究科長を通じて学長や教授会に報告し、改善する事項については、教授会において改善策を策定し、学長に報告する。
○ 各種プロジェクト研究の採択に際して、学長と研究科長との二段階評価を行った。論
文数及び外部資金等の教員の研究活動の実績を活用した。この評価方法の有効性と透明性の確保に努めた。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する計画の実施状況○ 研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により、HJK 材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然科学技術セン
ター、本学及び金沢大学による研究ユニット）、サーモエレクトロニクス研究開発ユニット（大学・研究機関・産業界からの各分野の研究者と技術者が協力し、熱電変換素子について研究・開発を推進する研究ユニット）を設置しており、教育研究専門委員会において、現在の２ユニットをさらに増やすよう、各研究科に周知した。
また、学内共同研究プロジェクトを 17 件採択した。
○ 平成 16 年度学内共同研究プロジェクト（採択件数：17 件）、平成 16 年度国際共同研
究プロジェクト（採択件数：10 件）について、平成 16 年度新規採択配分額（16 年度分）のうち、招聘旅費、派遣旅費を配分することにより国内外の企業・研究機関等との交流を促進させ、協力関係を組み込むことを奨励した。
○ 研究交流会は、金沢大学と本学における教員の研究内容、活躍分野等の相互理解を深める場として開催しており、第４回目を本学で開催し、両大学で推進している 21 世紀
COE プログラムの研究課題について研究発表が行われた。また、両大学が相互に緊密な連携協力を通じて教育研究活動を推進していくため、連携事業の支援に関する協定が締19結され、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し、9 件の教育研究グル
ープに対して両大学から経費を支給した。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する計画の実施状況
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項○ 本学で企画した情報処理学会グループウェアやネットワークサービス研究会等において、知識創造支援技術の研究交流等を行った。また、企業とのセミナー等において知識
マネジメント手法の研究交流等を行った。
○ 知識科学研究科と材料科学研究科との間で構築した 6 チームの分野横断型研究プロジ
ェクトとして、バイオ、ナノテクノロジー、環境関係の研究テーマについて科学技術開発戦略策定に関わる共同研究を実施した。更にプロジェクトを推進するため、管理シス
テムの構築作業、大学院生の教育プログラム開発、教科書、専門書の発行準備を行った。
○ 高信頼システム技術に係る研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトを推進するとともに、PD2 名を研究者として、また、PD1 名と博士後期課程の学生 25 名を OJT として雇用し、このプロジェクトに参画させることによって、この分野に関する高度な専門性及び研究能力を有する若手研究者の養成を行った。また、ワークショップ(大規模インター
ネットシステムにおける高信頼性及び高効率性: 設計、実装、検証)の開催及び研究内容
をジャーナルペーパー（12 件）、国際会議論文(54 件）、その他 24 件において発表した。
○ インターネット研究センター、情報科学センター、情報科学研究科が連携して、「インターネットシミュレータ装置（通称 StarBED）を利用したネットワークの効率及び品質の改善に関する研究開発」等を推進するとともに、次年度の研究開発の詳細な計画を作成した。
○ 新機能材料の開発を目指して、有機-無機複合材料の構造と物性を原子-分子スケール解析するための有機―無機ナノスケール複合材料解析システムを導入した。
○ 各センターにおける部門制について検討した。
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する計画の実施状況○ オープンキャンパスの一環として、中学生や高校生等の科学技術に関する興味や意識を育てるため科学技術の基礎や応用について分かり易い題材を選び、最先端の科学技術に触れてもらう「一日大学院」を実施し、石川県、富山県の中学生（171 名）、高校生（22 名）が参加し、実習等を行った。なお、実習テーマは「コンピュータでショートア
ニメーションを作ろう」等の 6 つであった。
○ 4 つのテーマ（「脳波計測でゲーム脳を探る」等）で 10 日から 2 ヶ月にわたり「体験実習」を実施し、3 高専 4 名の学生を受入れた。
○ 一般を対象とした公開講座（講座内容：「北陸企業を技術経営（MOT）で改革する法」）
を本学において開催し、14 名受講した。各講師が技術経営の体系と実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行われた。
学生、社会人を対象としたサマースクール（講座内容：「電子社会の情報セキュリティ」）を 3 日間にわたり本学において開催し、10 名受講した。情報セキュリティが実現する IT 社会のサービス等を紹介するとともに、実際に計算機を用いて電子署名の構成を試みた。
○ 「いしかわシティカレッジ」において 2 科目（「ナノマテリアル･ナノテクノロジー概20

論」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ 3 名、10 名の学生・社会人が受講した。「行政ナレッジマネジメント・マイスター養成セミナー」（岐阜県主催）に協力し、主査及び課長補佐級の職員 20 名を対象にその養成に当った。
○ オープンキャンパスワーキンググループを開催し、実施要領、実施企画内容、学外者への案内・PR 方法等について検討した。今年度は地域との連携を推進するため「いしかわサイエンスパーク」との共同開催や、PR 活動の充実のため新聞広告への掲載等を実施した。
○ 利用者から意見を集約し、図書館のサービスに反映させるため、一般利用者を対象に利用者アンケートを実施するとともに、図書館に関する意見・質問等に対応するため、
図書館 HP 上に「質問窓口」（日本語版、英語版）を開設し、問題点の整理を行った。
○ 39 名の教員が 100 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者
として専門的知識の提供を行った。
○ 「いしかわシティカレッジ」において 2 科目（「ナノマテリアル･ナノテクノロジー概論」、「ナレッジ・マネジメント入門」）を開講し、それぞれ 3 名、10 名の学生・社会人が受講した。
②産官学連携の推進に関する計画の実施状況○ 産学官連携コーディネーターを設置し（本学 1 名、関東地区 1 名）、研究成果の社会還元の促進、多様な産学官連携活動の展開を図った。
「とやま産学官交流会」、「産学連携に関する意見交換会」等に参加し、各機関との連携を密にしながら、共同研究、受託研究について、申請のあったものから順次締結手続きを行った。（今年度の受託研究受入件数：55 件、共同研究受入件数：75 件）「先端科学技術研究調査センター年報」を発行し、調査センターの活動状況、共同研
究成果等を発信するとともに、「研究テーマ一覧」を発行し、教育研究総合データベースを活用した研究シーズを発信した。
辰口町との共催による「先端科学ふれあい講座 −辰口おもしろサイエンス−」、(財)石川県産業創出支援機構との共催による「新技術セミナー」等を開催し、研究情報の発信を行った。
先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等の支援が行われた。それにより、石川県産業創出支援機構のクリエイトラボにおいて、本学在学中の学生らにより「㈱JAISTATION」が大学発ベンチャーとして設立された。また、(独)科学技術振興機構平成
１６年度大学発ベンチャー創出推進事業が採択された。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する計画の実施状況○ 共同研究、研究施設の共同利用等の可能性について、北陸地区国立大学連合協議会の学術研究系専門委員会で調査・検討した。
大学コンソーシアム石川（仮称）設置可能性に関する調査検討会議において、今後の方向性について検討した。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する計画の実施状況○ 独立行政法人日本学生支援機構の援助を受け、ベトナム国立自然科学技術センター、
ハノイ理科大学、ハノイ工科大学の優秀な教員・学生を招聘し、国際大学交流セミナー「計算科学と材料科学の融合」を開催した。
本学国際共同研究プロジェクトの一環として、「JAIST International Symposium on
Nano Techonolgy 2004」、「B-J-K Symposium on Biomechanics」を開催した。

21

日本学術振興会二国間交流事業の下、「大規模インターネットシステムにおける高信
頼性及び高効率性：設計、実装、検証」セミナーを開催した。
21 世紀 COE プログラムの一環として、「JAIST フォーラム 2004−知識科学に基づく科
学技術の創造と実践−」、「The 5th International Symposium on Knowledge and Systems
Sciences」、「JAIST21 世紀 COE シンポジウム 2005ー検証進化可能電子社会ー」を開催
するとともに、平成 17 年度開催予定の「システム研究国際連盟第一回世界大会」の準備を進めた。
GATIC-JAPAN 2004（技術経営（MOT）の革新に関する国際会議）を開催した。
○ 8 機関（ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）等）と学術交流協定を締結した。また、1 機関（チュラロンコン大学（タイ））との学術交流協定締結に向け、協定書案文の検討、提示等を行った。協定締結機関より、7 名の留学生等を受入れ、本学の学生 1名を協定締結機関に派遣した。
○ 本学情報科学研究科教授 1 名がチュラロンコン大学工学部（タイ、協定締結機関）において助教授･助手に対して講義を行った。また、ベトナム国家大学ハノイ校と学術交流
協定及び学生交流に関する取り決めを締結し、平成 17 年度に本学教員がベトナム国家大学ハノイ校において集中講義を行うことを計画した。
独立行政法人日本学生支援機構の援助を受け、ベトナム国立自然科学技術センター・
ハノイ理科大学・ハノイ工科大学（ベトナム、協定締結機関）の優秀な教員･学生を招聘
し、国際大学交流セミナー「計算科学と材料科学の融合」を開催した。
○ ポスドク研究員については、各種外部資金を獲得するにあたり、研究計画にポスドク研究員の雇用計画を掲上することや、科学研究費補助金の獲得推進、外国人ポスドク研
究員の受け入れ方策の 1 つであるＪＳＰＳ外国人特別研究員の申請について、メール等
で全教員に周知及び本学ホームページに掲載すること等により、新興分野人材養成プロ
グラム、21 世紀 COE によるポスドクをそれぞれ 6 名、9 名受け入れた。また、留学生については、大学院リサーチプログラム（GRP）により、博士後期課程学生の留学生を 7人受け入れた。英語による講義法の改善のため、外国人教師による本学教員のための英語の授業を実施した。（受講者：7 名）⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する計画の実施状況○ インターネットを利用した映像・音声配信における様々な帯域試験に参加し、インターネットを用いた遠隔授業の実施について検討した。また、海外との実施事例や取組動向を調査･検討するとともに、学内のニーズを整理した。
○ 研究ユニット制度（既存の講座・専攻等にとらわれない組織の制度）により設置した、
HJK 材料計算科学研究センター（ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国立自然科学技術センター、本学及び金沢大学による研究ユニット）を介して、共同研究拠点の設置に向けた計画を検討した。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１.運営体制の改善に関する実施状況①全学的な経営戦略の確立に関する計画の実施状況○ 法人の円滑な運営に資するため、運営に関する事項を審議し、学長、理事、研究科長、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営会議を設置したが、法人の運営に関してより機動的に対処していくため、運営会議を意見交換や連絡調整のための組織（運営連絡会）とし、必要に応じて随時開催することとした。

22

事務局に経営戦略、予算及び決算、人事等の企画立案業務に携わる企画総務部を設置した。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する計画の実施状況○ 理事の業務分担を、「教育研究」、「産学連携」、「総務」及び「特命事項」とし、対応する事務局の業務を指揮する体制をとった。また、各種委員会は必要不可欠なもののみとし、審議事項も精選し、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って大学運営を行った。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する計画の実施状況○ 研究科の運営事項を分類し、担当の教員を配置するとともに、研究科長は評議員と協議しながら課題に対処する等、評議員と協力して研究科の運営を行った。なお、新しく創設された「研究科長裁量経費」を活用して、研究科長の判断に基づく研究科の機動的な運営を図った。
○ 学内共同教育研究施設（センター）において、運営委員会で組織及び運営に関し必要な事項が以下のとおり審議、執行された。 また、運営委員会の審議を必要としない案件
について、センター長が学長と協議し､以下のとおり処理された。
知識科学教育研究センターでは、「センターの運営体制」について運営委員会で審議し、センターの教員構成を適切にするための人事の方針について了承した後、学長と協議し、執行した。
情報科学センターでは、「情報科学センターの中期目標・中期計画」、「平成１６年
度情報環境の更新」等について運営委員会で検討した。来年度以降の情報環境の更新計
画及び情報科学センターの実施計画について、学長と緊密な連携をとりながら協議、立案した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクマテリアルテクノロジーコー
ス」、「本年度開始の技術職員業務報告会」等について運営委員会で報告し、同センタ
ー教員の人事計画について学長との協議結果を含め、討議を行った。また、学長との協議を元に、技術職員 2 名を採用した。
遠隔教育研究センターでは、16 年度現代教育ニーズ支援プログラムの申請（インターネットによる社会人大学院専門教育）等、学長と緊密な連携をとりながら協議するとともに、各研究科の遠隔教育への取り組みの加速をコーディネイトした。
先端科学技術研究調査センター、IP オペレーションセンターでは、「VBL(ベンチャー
ビジネスラボラトリー)における平成 17 年度新規課題募集要項」について運営委員会で審議し、「IP オペレーションセンター活動状況」等について報告した。
インターネット研究センターでは、活動目標と今後の運営方針を学長と協議し、その結果をセンターのホームページ上で公開した。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する計画の実施状況○ 法人の円滑な運営に資するため、運営に関する事項を審議し、学長、理事、研究科長、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営会議を設置したが、法人の運営に関してより機動的に対処していくため、運営会議を意見交換や連絡調整のための組織（運営連絡会）とし、必要に応じて随時開催することとした。当連絡会において、評価結果の分析や、研究科教授会の構成のあり方等、学内の諸課題について意見交換等を行った。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する計画の実施状況○ 本学の平成 16 年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 16 年度支出予算執23

行計画を調査の上、予算の補正を行い、経営協議会において審議した。
本学の平成 17 年度予算について、運営連絡会（＝運営会議）で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会において審議した。
学長のリーダーシップによる重点配分のため、「学長裁量経費」を従前よりも増額し、研究経費、本学の重点事項である入学支援、就職支援、広報等に対する経費の確保を図った。
⑥内部監査機能の充実に関する計画の実施状況○ 事務局に監査室を設置した。また、会計監査人による監査に適切に対応するために、
主に会計業務を担当する職員を対象とした「会計監査人が行う監査及び業務」についての説明会を実施した。経営者（学長、理事）、監事、内部監査部門（監査室）、会計監
査人（監査法人）の四者による四者協議会で、監査の基準等について協議した。平成 16
年度科学研究費補助金等に関する事項を重点項目として内部監査を行い、適正であることが確認された。併せて、会計監査人による監査の一環として、本学の会計データ作成
業務の内容理解を目的に、現場視察等が行われた。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する計画の実施状況○ 共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システムを整備した。
金沢大学と本学との間で教育研究連携支援に関する協定書が締結されており、両大学の教員等が共同して実施する教育プログラム開発、研究プロジェクトその他の教育研究活動について、財政的な支援を行った。支援対象は、両大学の教員他教育研究活動に従事している者から成る教育研究グループの活動であって、「教育プログラムの開発」、「共同研究の実施」、「連続合同セミナーの開催」、「その他両大学長が認めたもの」とした。（金沢大学との共同研究：9 件）
また、金沢大学教員と本学教員が連携し、両大学分担授業科目として、本学開講科目（「情報処理論Ⅳ」、「物性評価特論」）、金沢大学開講科目（「情報科の理論と応用」、「連携科目Ⅰ」）を開講し、担当講師は各自の担当部分を両大学で講義した。
２.教育研究組織の見直しに関する実施状況①教育研究組織の見直しの方向性に関する計画の実施状況○ 基礎的な分野の教育研究活動を担当する基幹講座、学外の研究機関から研究者等を招聘する客員講座、民間資金の導入による寄附講座、連携先機関から研究者等を招聘するとともに、学生に連携先機関で研究指導を受けさせる連携講座を有機的に組み合わせ、効果的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進した。
○ 学内共同教育研究施設（センター）において、センターの役割、研究科との連携、教育研究の展開について、以下のとおり見直した。
知識科学教育研究センターでは、全学及び学外の企業・研究機関と連携し、知識創造支援システムの研究開発を推進することを主たる目標としており、今後とも構築したシ
ステムの運用・管理を通じて、社会に開かれた知識創造の実践の場としての先導的役割を果たしていくこととした。具体的には、知識シミュレータ、 知識創造コミュニティ、
アウェアラボラトリ、メディアアーツの４分野を柱に、教育研究を推進していくこととした。
情報科学センターでは、全学の先端的な情報環境の構築及び管理・運営を主要な業務としているが、さらに情報科学における教育研究については同研究科と緊密に連携しな

24がら展開することにした。同研究科の教育研究は情報科学の体系にそった教育研究を主として展開し、センターは進歩の激しく体系化されていない分野あるいは境界領域の教育研究を展開することにした。また、情報科学センターと関連が強い知識科学教育研究センター、遠隔教育研究センターとの連携を推進した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノサイエンス、ナノマテリアル、ナノ
テクノロジーに関連した諸課題の追求という点に関して、材料科学研究科との間で共通の目標として設定できる部分が多いため、取り組む諸課題に関しては重複を避けると共に、協力できるものを積極的に相互に追求した。また、情報科学研究科、知織科学研究
科とのそれぞれの研究展開の方向を見極めた上での協力関係構築、その中でのセンターの役割の見直しを進めた。
遠隔教育研究センターでは、ネットワークインフラについて情報科学センター、情報科学研究科とワーキンググループにより協業するとともに、VOD(video-on-demand)設備
について、情報科学研究科と協業して運用改善した。また、全学を横断して活動するために各研究科とのコーディネーション、インフラ提供に際しての情報科学センターとの協業などのあり方を整理した。
先端科学技術研究調査センターでは、従来どおり産学連携支援の役割を担うこととした。地域における産学連携推進のための素地形成及び本学支援財団が行う産学交流事業
に対しアドバイザーとして協力した。
IP オペレーションセンターでは、知財創出支援活動の一環として、研究動向を特許出
願データベースから把握する調査支援活動を実施した。また、科学技術文献情報検索技術の習得と、学内セミナーによる技術伝播を実施した。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する計画の実施状況○ 教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、教育研究評議会の下に人事計画委員会を設置し、構成員を学長、学長が指名する理事（2 名）、研究科の評議員のうちから学長が指名する者（3 名）、学長が指名する研究科の教員（各 1 名）とした。また、
知識系、
情報系、
材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討し、教育研究評議会に意見を述べるとともに、本学教員選考委員を教育研究評議会に推薦することを任務とした。
また、21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社
会の実現−」の採択に伴い「安心電子社会研究センター」を設置し、本プログラムに係るプロジェクト研究の企画、推進及び実施並びに安心な電子社会の実現方法に精通した人材の育成を行うとともに、国内外の教育研究機関との連携を図り、研究教育拠点の形成に資することとした。
３．人事の適正化に関する実施状況①人事評価システムの整備・活用に関する計画の実施状況○ 評価項目（教育能力、研究能力、資金獲得能力、管理運営能力、社会貢献度）を基礎に適切な評価要素、着眼点について検討を行い、教員評価が可能な制度等の構築の検討に着手した。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する計画の実施状況○ 教員採用にあたっては原則として公募制を実施しているが、優秀な研究者を例外的に採用するため、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定め、民間

25

の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を 1 名教員に採用した。（民間研究所等からの客員教授等の教員採用実績：25 件）○ 優れた研究業績を持つ外国人研究者を教員に採用するため、材料科学研究科では、韓国・慶熙大學校と連携講座として材料科学技術講座を立ち上げ、外国人教員 2 名を採用した。また、科学技術開発戦略センターでは、21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の推進のため、外国人教員 3 名を採用した。
○ 教員の任期制による人材の流動化と「学長裁量による教員選考」等による優秀な研究者の例外的な採用方法を可能とし、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。（今年度の若手研究者の採用実績 助教授：3 名、助手：10 名 ※平均年齢より算出）○ 教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、教育研究評議会の下に人事計画委員会を設置し、構成員を学長、学長が指名する理事（2 名）、研究科の評議員のうちから学長が指名する者（3 名）、学長が指名する研究科の教員（各 1 名）とした。また、
知識系、
情報系、
材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討して教育研究
評議会に意見を述べるとともに、本学教員選考委員を教育研究評議会に推薦することを任務とした。（今年度の人事計画委員会開催実績：7 回）
教員の選考を適正かつ公平に行うため、教育研究評議会の下に教員選考委員会を設置し、構成員を学長が指名する理事（1 名）、当該教員が所属することとなる研究科の長、他研究科所属の教員等とした。また、当該選考に対する役員会の基本方針及び当該選考分野に対する教育研究評議会の検討結果に基づき、教員の候補者を選考し、教育研究評
議会に推薦することを任務とした。（今年度の教員選考委員会開催実績：9 回）○ 教員の年齢、立場に応じた教育、研究及び管理運営（就職担当、入試担当、国際交流担当、産学連携担当等）の役割分担を柔軟にシフトできるシステムの整備に向けて、人事計画委員会において検討することとした。
○ 学長が本学の運営上真に必要と認めるときは、1 年を超えない範囲内で定年退職日を更新できることとした。また、定年退職日の延長は、必要と認められる範囲内で更新できることとした。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する計画の実施状況○ 人事計画委員会で任期制について検討を行い、講師の任期を定めることとし、教育研究評議会及び役員会の審議を経て、
平成17 年 4 月1 日から講師に任期を付すこととした。
○ 教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国
籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（今年度の教員の異動実績：採用・昇任 21 名《うち公募によるもの：12 名》、退職 15 名）○ アクティビティの高い教員の招聘を可能とするため、新規採用者の給与について、学歴、職務経験等を考慮した特別枠の給与基準の策定を検討することとした。
○ より優れた人材を積極的に探すために、教員による学会、研究会等の参加及び研究所等への出張時に、優秀な人材の情報収集のための財源について検討を行った結果、予算を措置した。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する計画の実施状況○ 教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国26

籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12 名《うち外国人 3 名》）
また、女性教員については、1 名採用（H17.1.1）するとともに、1 名選考（Ｈ17.4.1
着任予定）を行った。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する計画の実施状況○ 学外スタッフとして、契約アドバイザー（弁護士 1 人）、特許アドバイザー（弁理士5 人）、技術アドバイザー（8 人）を配置し、特許に関する指導・助言等、知的財産の管理・活用を行った。
取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月 1 回、社会保険労務士との定期的な相談体制を設けた。
○ 学長の求めに応じ助言を行う者を「プレジデンシャルアドバイザー」として委嘱できるよう、プレジデンシャルアドバイザー規則を制定した。加えて、他大学の名誉学長及び科学技術振興機構フェローから、本学の運営に関する助言を得た。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する計画の実施状況○ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、本学では事務職員 18 名を採用した。
専門的な知識、資格及び職務経験･実績を有する者を公募し、選考採用を行った。
(1)広報業務に幅広く精通した専門家（広報室長）(2)図書館と情報処理に関する知識を有する事務職員(3)ヘリウム液化機運転･保守などの知識を有する技術職員○ 労務管理については、北陸地区国立大学法人等の間で行われる人事労務研修に職員 2名が参加した。
財務会計、情報処理については、国立大学財務･経営センターが行うマネジメント研修に職員 2 名、総務省が行う情報システム統一研修に 20 名が参加した。
国際交流については、語学研修を実施し、職員 32 名が参加した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験に職員 3 名が受験した。また、
マネジメントシステムリーダー研修会及びリスクアセスメント実務研修会にそれぞれ職
員 2 名が参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に職員 17 名、国立大学財
務・経営センター主催の大学財務・経営セミナーに職員 1 名、本学が当番機関として実施した東海・北陸地区国立大学法人等教室系技術職員合同研修（情報処理コース）に職
員 3 名が参加した。
○ 所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した。（文部科学省、国立大学法人との人事交流：転入 11 名、転出 25 名）⑦中長期的な人事管理に関する計画の実施状況○ 法人化に伴う業務や、本学が戦略的に推進すべき業務を行うため、「室」を増やし、6課 12 室体制とした。また、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付け、技術室については、業務内容を考慮し、学長補佐を長として事務局から独立した運営体制とすることとした。
○ 教員 6 名と事務職員 5 名から構成する「入学支援システムタスクフォース」
を発足し、

27

大学全体が一体となって取り組むとともに、本学の知名度向上及び優秀な学生の確保を図ることを最優先課題として様々なアイディアを検討し、実施した。具体的には、特別選抜制度の創設、石川工業高等専門学校との推薦入学協定の締結、全国大学のデータベースの構築等である。
教員 9 名と事務職員 3 名から構成する「就職支援タスクフォース」を発足し、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援の方策について検討し、順次実施に移行した。具体的には、就職ハンドブックの作成・配布、各種就職対策セミナーの実施等である。
入学支援システムタスクフォースの活動との連携による優秀な学生の入学をはじめ、様々な広報活動の充実を図るため、教員 9 名と事務職員 6 名から構成する「広報タスク
フォース」を発足し、効果的な情報発信の方策について検討し、実施した。具体的には、本学ホームページの充実等である。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況①事務組織の機能・編成の見直しに関する計画の実施状況○ 大学の基本方針の策定等を行うための企画立案部門として、
経営戦略、
予算及び決算、人事等の業務を所掌する企画総務部を置き、それらの基本方針を基に事業を推進するための執行部門として、研究協力、連携推進、学生支援等の業務を所掌する事業部を置く
事務組織を編成した。また、目的に応じ、責任を持って業務を推進する組織として、広報、入学支援、就職支援等を推進する室を 12 室設置した。
○ 事務の簡素化･効率化に関する事項を検討するために、事務局各課･室から選出された委員によるワーキンググループを設置し、各課・室からの業務の見直しによる改善事項を基に、決裁権限の移譲、事務の合理化・省力化、重複業務の一本化等について、検討を行い、対応可能なものから実施した。
また、新たな課題等に適切に対応し、本学が戦略的に推進すべき業務として、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付け、技術室については、業務内容を考慮し、学長補佐を長として事務局から独立した運営体制とすることとした。
○ 連絡用電話や学内案内情報等を集中的に配置し、情報提供等によるサービス向上を行
うためのオフィスを事務局棟 1 階に設置した。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化に関する計画の実施状況○ 事務簡素化ワーキンググループにおいて決裁権限の委譲について検討し、事務の専決者を見直すことにより、事務処理の効率化･迅速化を推進した。
○ 役職員のスケジュール管理、会議室・講義室・法人車等の使用予約、学内周知等について、メール及び電子掲示板の利用を推進した。また、財務会計システムをカスタマイズすることにより、予算管理、債権管理、物品調達など会計事務処理の合理化を図った。
本学ホームページにサイト内検索の機能を追加する等、文書の検索機能を更に充実させた。
○ 電子目安箱を設置し、学長に対して、事務職員自らが事務の効率化・合理化のアイデアを進言する体制をとった。また、事務の簡素化･効率化に関する事項を検討するために設置された、事務局各課･室から選出された委員によるワーキンググループの活動を通じて、事務職員全体に業務の工夫改善について啓発として、各課・室から業務の見直しによる改善事項の提出を求めた。
③複数大学による共同業務処理に関する計画の実施状況○ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、本学では事務職員 18 名を採用

28

した。
④業務のアウトソーシング等に関する計画の実施状況○ 清掃業務、警備業務を業務委託した。また、授業料の納入について、窓口による現金収納から、原則として口座振替またはデビットカードによる収納へと移行し、現金を扱
う各種リスクの低減及び業務量の軽減を図った。
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月 1 回、社会保険労務士との定期的な相談体制を設けた。また、取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況①科学研究費補助金､共同研究費､受託研究費､奨学寄附金等外部資金増加に関する計画の実
施状況○ 各種研究助成金等の公募等の情報について企業訪問等により収集し、先端科学技術研
究調査センター･ニュースレター等、
メールで学内に通知及び学内ホームページ掲載にて周知した。なお、学内ホームページにおいては、助成金の公募、採択状況を確認するた
め 3 年間の状況を一覧表にして掲載した。
○ 申請書類作成等の支援（各種助成金等の応募申請事務等）や研究内容等の基礎データの蓄積（データベースの随時修正、業績データ一覧の入力等）などを行うとともに、大学と産業界との連携企画の事務を専門的に行うため、事務局事業部研究協力課に連携推進室を設置した。
○ 科学研究費補助金については、より積極的な申請を奨励するため、学内説明会を開催するとともに、公募について、メール及び学内ホームページ掲載にて周知した。また、学長が全教員に対し、積極的に応募するよう学内会議、メール及びホームページにて啓発した。
科学研究費補助金以外の競争的研究資金についても、公募について、その都度メール
及び学内ホームページ掲載にて周知した。
○ 支援体制充実のため、事務局事業部研究協力課に連携推進室を設置し、研究室の確保
及び 21 世紀 COE プログラム、助成金の応募、共同研究等に関する研究者への支援体制を充実した。
○ 循環型社会システム化検討準備会議を設置し、辰口町、寺井町、根上町及び(財)石川
県産業創出支援機構（ISICO）との連携のもと循環型社会システム構築可能性を検討する
ための調査研究を開始した。
辰口町との共催による「先端科学ふれあい講座 −辰口おもしろサイエンス−」、(財)石川県産業創出支援機構（ISICO）との共催による「新技術セミナー」を開催し、研究情報の発信を行った。（北陸地区における外部資金獲得実績：共同研究 17 件（23,520 千円）、受託研究 11 件（231,008 千円）他）②収入を伴う事業等の実施に関する計画の実施状況○ 一般を対象とした公開講座（講座内容：「北陸企業を技術経営（MOT）で改革する法」）
を本学において開催し、14 名受講した。各講師が技術経営の体系と実践について講演し、今後の課題、実践策や解決策について活発な交流が行われた。
学生、社会人を対象としたサマースクール（講座内容：「電子社会の情報セキュリティ」）を 3 日間にわたり本学において開催し、10 名受講した。情報セキュリティが実現

29

する IT 社会のサービス等を紹介するとともに、実際に計算機を用いて電子署名の構成を試みた。
MOT の普及のため、MOT セミナー（講座内容：「戦略ロードマッピング論」等）を東京
サテライトキャンパスにおいて実施し、25 名受講した。
○ 知的財産ポリシー、職務発明規則、発明補償金細則を定め、IP オペレーションセンタ
ーを中心に、市場の評価、権利化等の業務などについて、（独）科学技術振興機構の特許出願支援制度の活用、企業への権利譲渡等の多様な技術移転方法の中から最適な方法の選択を行うこと等、知的財産活用のオペレーションを行うことを主業務とする体制とした。
今年度における発明届（71 件）に対し、効率的な技術・実用化評価を行うため、当該分野の事業に経験豊富な外部人材及び知的財産の権利化や技術移転に詳しい弁理士 5人、弁護士 1 人、技術士等 8 人を外部アドバイザーとして活用した。
技術移転先企業の獲得については、知的財産を生み出した教員が主体となり、IP オペ
レーションセンタースタッフが必要な情報の収集や諸手続きの代行を含め、サポートを行っていく体制とした。
大学発ベンチャーとして本学在学中の学生らにより「㈱JAISTATION」が設立され、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、産学官連携コーディネーターによるビジネスプラン・企業化へのアドバイス等を経て、石川県産業創出支援機構のクリエイ
トラボにおいて会社を設立した。
２．経費の抑制に関する実施状況①管理的経費の抑制に関する計画の実施状況○ 各種会議における配付資料を精選するとともに、役職員のスケジュール管理、会議室・講義室・法人車等の使用予約、学内周知等について、メール及び電子掲示板の利用を推進した。
○ 廃品（古紙、資源ごみ）を分別収集し、特に古紙回収経費を平成 15 年度の約 3 分 1に軽減した。
○ 清掃業務、警備業務を業務委託した。また、授業料の納入について、窓口による現金収納から、原則として口座振替またはデビットカードによる収納へと移行し、現金を扱
う各種リスクの低減及び業務量の軽減を図った。また、来年度契約に向けて、既存の委託契約内容について、必要性、効率性、経済性の見直しを行った。
○ 省エネルギー設備等の導入を検討するため、電気設備及び機械設備の機器台帳の整備を行い、設備の現状把握を行った。
また、ESCO 事業（工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、環境を損なうことなく省エネルギー効果を保証する事業）の導入を検討するとともに、省
エネ設備導入計画の作成に着手した。
国際交流会館地階改修に際し、省資源･省エネルギー対策に配慮した設計（Hf 照明器
具、人感センサーによる照明制御等）を採用し、改修工事を実施した。（使用電線・ケ
ーブルはエコケーブルとした。）○ 夏季の省エネルギー対策について、全学的に通知し、節電等の啓発を行った。
冷暖房の適正温度を設定し、室温調節を全学的に行うとともに、空気調和機の効率的な活用のため、管理基準を作成し、性能を 100％発揮することで、光熱費の削減に努めた。

30

また、管理責任の明確化を図るために、積算電力計設置計画を立案し、それに基づく
二次変電室の改修工事を実施した。
②その他経費の抑制に関する計画の実施状況○ 各種経費の各月支払額の把握・分析を常に行い、新聞や定期刊行物の購入部数の見直し等を行い、また、コスト計算のシミュレーションを実施した。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 資産の運用管理システムの構築の一環として、施設管理システムにおいてはデータベ
ース化の推進を行い、また財務管理システムにおいてはカスタマイズ化を進め、入力作業の軽減を図るとともに、固定資産登録事項計算書をデータベース化し、一括管理を行った。
施設（スペース）の外部利用の有料化について、他大学への実態調査等を行うとともに、有料化を導入することが可能な施設の検討に着手した。
○ 土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる、施設運用計画（セキュ
リティ管理、鍵管理、スペース管理等計画書）、施設整備計画（施設の新設、改修中長期計画）を作成し、その整備運用の検討に着手した。
○ 施設を効率的かつ効果的に運用するため、施設利用状況調査によりデータベースを充実するとともに、スペースの有効活用について検討した。
また、施設設備を効率的かつ効果的に運用するため、機器の更新、改修の中長期的な計画となる施設整備計画を作成した。
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１．評価の充実に関する実施状況①自己点検・評価の改善に関する計画の実施状況○ データベースの有効活用を見据えた自己点検・評価等の業務を行うため、事務局企画
総務部企画調整課に評価・情報室を設置した。
○ 教育・研究担当理事、研究科長、センター長等から構成する大学評価委員会において、自己点検・評価、学外検証、認証評価等の各種評価の実施時期・方法について検討し、評価計画を策定した。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための計画の実施状況○ 大学基準協会の加盟判定審査結果に係る改善報告書について、大学評価委員会が審査結果を分析の上、改善策案を作成し、運営連絡会（＝運営会議）において検討した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する計画の実施状況○ 情報発信及び各種メディアを利用した広報活動等を充実、効率化し、本学の存在を社会に向かって強くアピールするため、広報活動の強化を目的として、企画総務部企画調整課に広報室を設置した。
教員 9 名と事務職員 6 名から構成する「広報タスクフォース」を発足し、本学ホーム
ページの充実、プレスリリースの方策の策定等、様々な広報活動の充実を図った。（今年度のプレスリリースの実績：37 件、メディアに取り上げられた実績：87 件）また、今後の広報活動の拡充を見据えた体制についても検討し、広報室長として広報業務に精通した適任者を充てることとした。

31

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１．北陸地区の国立大学連合に関する計画の実施状況○ 共通教育及び専門教育を通じ、インターネット等を利用して北陸地区の学生が他大学の講義を自大学でも受講できるよう、双方向遠隔授業システムを整備した。
また、共通教育科目の単位互換協定を締結するとともに、金沢大学の連携講座への適用等を行った。
○ 北陸地区国立大学連合協議会事務系専門委員会で、「共同で効率化等に取組むべき業務」に係る各大学等からの提案事項をとりまとめ、実現に向けて整理することとした。
２．施設設備の整備等に関する実施状況①施設等の整備に関する計画の実施状況○ 最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実の推進について検討を行い、施設整備計画（施設の新設、改修中長期計画）を作成した。
○ プロジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査による現状の使用実態とニーズの把握を行った。それに基づき、スペース運用計画を含んだ施設運用計画を作成した。
○ 図書館運営委員会を設置し、図書館機能の現状の把握と今後の対応について検討を行った。また、書架の増設可能な場所、図書館内の床の強度について調査を行った。図書館拡充計画について検討した。また、産学連携の推進に対応した施設の整備充実の検討を開始した。
○ リフレッシュルーム等の実態調査及び改修計画を作成し、清掃、補修等を実施した。
既存のトレーニングルーム、テニスコート等の改修計画について検討を始めた。また、体育施設の整備について検討した。
○ 緑地保全計画、除雪計画を作成、実施することにより、構内緑地の保全に努め、積雪に対しての対応を行った。
また、構内の交通安全対策として、交通計画･規定及び構内交通規制方針を策定し、無許可入構車両に対する指導を行った。
○ ユニバーサルデザインに関する現状の調査（サイン、段差の解消、スロープ、階段手
すり等）を実施し、国際交流会館の改修工事（駐車場から大学構内までの身障者の動線の確保）を行った。
○ インフラストラクチャー等に関連する重要機器の抽出、保全計画の検討、災害発生時における緊急連絡体制の確認、情報セキュリティポリシーの策定等、インフラストラク
チャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給のための検討を行い、保全計画に基
づき、電気関係（自家用電気工作物・自家発電設備・運転監視保全業務）、水関係（上水道水質検査、高架水槽・受水槽保全業務）、ガス関係（ＬＰガス保安検査立会い）の業務を行うとともに、各種法令に基づく検査・点検等業務を行った。
○ ESCO 事業（工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、環境を損なうことなく省エネルギー効果を保証する事業）の導入を検討するとともに、省エネ設備導入計画の作成に着手した。
②施設等の有効活用に関する計画の実施状況○ プロジェクト研究の内容調査、施設利用状況調査及び実験室スペース調査による現状の使用実態とニーズの把握を行った。それに基づき、スペース運用計画を含んだ施設運32

用計画を作成した。その作成に際し、共同利用スペースの確保についても検討した。
稼働率の低い施設について共同利用や転用を図るため、上記調査とともに講義室、会議室等の使用状況調査を行い、低稼働講義室、会議室等の転用計画の検討に着手した。
スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を導入している他大学の実態を調査した。
③施設等の維持管理に関する計画の実施状況○ 建物、設備の更新年度を考慮した保全計画を作成し、外壁の調査、冷却塔補修等、計画的な施設管理を行った。
○ 予防保全のための定期点検計画を作成し、順次実施した。
また、運転･監視業務において電気･機械設備の巡視点検を実施し、予防保全のための修繕を行った。
○ 3 ヶ月に 1 回、定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設整備の機能と質の保持のため、問題点に対する改善策の検討に着手した。
○ 所要となる施設等の維持管理経費を確保した。また、平成 17 年度における施設等の維持管理経費を算出した。
３．安全管理に関する実施状況①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する計画の実施状況○ 「北陸先端科学技術大学院大学安全衛生管理規則」及び「北陸先端科学技術大学院大学安全衛生委員会規則」を制定し、当該規則に基づき、学内に安全衛生委員会を設置し、「安全衛生委員会ホームページ」（学内用 HP）を開設した。また、事務局企画総務部総務課に安全衛生管理係を設置した。
○ 平成 15 年に実施したハザード調査結果について、精査（主として特定化学物質及び有機溶剤関係）及び所管官庁（小松労働基準監督署）と協議･打合せを行い、ハザード調査
結果（有機溶剤関係）について所管官庁（小松労働基準監督署）の実地調査を受検した。
また、ハザード調査及びリスクアセスメントを本学で実施した場合の有用性等について検討するとともに、本学の衛生管理者がマネジメントシステムリーダー研修会及びリスクアセスメント実務研修会へ参加し、実施についての準備を進めた。
○ 労働安全衛生法に基づき、各研究室に設置する局所排気装置の点検整備を行うとともに、衛生管理者（4 名）及び産業医（1 名）を配置した。
○ 「毒物及び劇物管理規則」、「核燃料物質計量管理規定」、「放射線障害予防規則」、「遺伝子組換え実験安全管理規則」等学内規則を制定し、種々の管理方法･体制について規定した。
定期的に産業医及び衛生管理者の学内巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく
毒･劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署に対し安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。（巡視回数：産業医 10 回、衛生管理者 40 回）
また、特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況等について調査し、データベース化することにより管理した。
②学生等の安全確保等に関する計画の実施状況○ 教育研究活動における環境の保全・衛生の確保のため「安全手帳」を作成し、学内に配付するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着手し、緊急連絡網を整備した。

33

入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時等における対応、緊急連絡体
制等についての教育を実施するとともに、研究棟及び寄宿舎各階バルコニーに設置される避難はしごの使用方法について学内に周知した。
主として材料科学研究科の学生を対象とした安全講習会（消火器実地訓練）や、本学教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
併せて、研究室等の安全管理責任を明確にするため、「部局安全衛生管理者」、「安全衛生業務責任者」及び「安全衛生業務担当者」を配置した。
○ 定期的に産業医及び衛生管理者の学内巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく
毒･劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署に対し安全衛生委員会より是正措置の要請を行った。（巡視回数：産業医 10 回、衛生管理者 40 回）○ 教育研究活動における環境の保全・衛生の確保のため「安全手帳」を作成し、学内に配付するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの作成に着手し、緊急連絡網を整備した。
入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時等における対応、緊急連絡体
制等についての教育を実施するとともに、研究棟及び寄宿舎各階バルコニーに設置される避難はしごの使用方法について学内に周知した。
主として材料科学研究科の学生を対象とした安全講習会（消火器実地訓練）や、本学教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。
○ 入学時オリエンテーションにおいて人身事故･災害発生時における対応、
緊急連絡体制等についての教育を実施した。
緊急時の連絡方法等について「緊急連絡のしおり」を作成し、学内ホームページに掲載するとともに、学内緊急連絡網を作成し、学内に配布した。
「安全衛生委員会ホームページ」（学内用 HP）を開設し、本学の安全衛生管理体制等を掲載した他、安全衛生委員会で策定した「事故（又は災害）発生報告書」（様式）について掲載した。

34

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予

算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
承継剰余金受入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計

6,054
1,078
−
3
−
632
556
−
−
76
−
1,097
−
−
8,864

6,053
1,070
−
7
−
595
511
−
−
83
0
1,496
−
−
9,223

0
△ 7
−
4
−
△ 36
△ 44
−
−
7
0
399
−
−
359

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
承継剰余金支出
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

6,686
5,122
−
1,564
−
1,078
−
1,097
3
−
8,864

6,387
4,714
−
1,673
0
1,070
−
1,161
7
−
8,627

△ 298
△ 407
−
109
0
△ 7
−
64
4
−
△ 236

２．人件費
区

分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

2,932

35

決算額
2,569

（単位：百万円）
差額（決算−予算）△ 362

３．収支計画
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,636
6,740
2,672
−
959
72
1,881
1,156
299
−
−
597
−

7,312
6,146
2,635
−
883
71
1,546
1,008
526
−
0
640
727

△ 323
△ 593
△ 36
−
△ 75
0
△ 334
△ 147
227
−
0
43
727

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

7,636
5,325
447
92
17
−
959
123
−
76
73
2
522
−

7,522
5,200
484
96
16
−
1,034
86
0
83
14
7
497
719

△ 113
△ 124
37
4
0
−
75
△ 36
0
7
△ 58
5
△ 24
719

−
−
−

201
−
201

201
−
201

純利益
目的積立金取崩額
総利益36

４．資金計画
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

9,187
6,935
1,926
3
323

9,870
6,479
1,359
7
2,023

683
△ 455
△ 566
4
1,700

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

9,187
7,783
6,054
556
−
959
138
76
1,081
1,081
−
−
323

9,870
8,477
6,053
510
−
1,056
109
746
1,110
1,070
40
−
282

683
694
0
△ 45
−
97
△ 28
670
29
△ 10
40
−
△ 40

37

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途該当なし
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・小規模改修・土地購入決定額（百万円）
総額

1,071

財
施設整備費補助金

源（1,071）

２．人事に関する状況○ 評価
事務職員・技術職員について、従来の勤務評定を見直し、実質的な評価項目、方法等について検討した。
評価項目（教育能力、研究能力、資金獲得能力、管理運営能力、社会貢献度）を基礎に適切な評価要素、着眼点について検討を行い、教員評価が可能な制度等の構築の検討に着手した。
○ 民間研究者、外国人研究者の活用
教員採用にあたっては原則として公募制を実施しているが、優秀な研究者を例外的に採用するため、通常の教員選考過程を経ない「学長裁量による教員選考」を定め、民間の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を 1 名教員に採用した。（民間研究所等からの客員教授等の教員採用実績：25 件）
優れた研究業績を持つ外国人研究者を教員に採用するため、材料科学研究科では、韓国・慶熙大學校と連携講座として材料科学技術講座を立ち上げ、外国人教員 2 名を採用した。また、科学技術開発戦略センターでは、21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の推進のため、外国人教員 3 名を採用した。
○ 教員任用教員の任期制による人材の流動化と「学長裁量による教員選考」等による優秀な研究者の例外的な採用方法を可能とし、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。（今年度の若手研究者の採用実績 助教授：3 名、助手：10 名 ※平均年齢より算出）
教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うための人事計画委員会及び教員の選考を適正かつ公平に行うための教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置した。選考にあたっては、教育研究評議会の議を経て役員会が最終選考を行うことにより、最適な教員採用を行った。なお、研究科と連携し、より効果的な教員選考を行うため、研究科の教員を人事計画委員会、教員選考委員会の構成員として加え、適正な選考を行った。
教員採用は公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報
をホームページ（本学、(独)科学技術振興機構、外国の学会）及び学会誌に掲載し、国38

籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者を確保した。（公募による今年度の教員の人材確保：12 名）○ 統一採用試験、選考採用
東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、本学では事務職員 18 名を採用した。
専門的な知識、資格及び職務経験･実績を有する者を公募し、選考採用を行った。
(1)広報業務に幅広く精通した専門家（広報室長）(2)図書館と情報処理に関する知識を有する事務職員(3)ヘリウム液化機運転･保守などの知識を有する技術職員○ 人事交流所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した。（文部科学省、国立大学法人との人事交流：転入 11 名、転出 25 名）○ 職員研修留学生関係事務の知識を深める一環として、石川地域留学生交流推進会議主催の留学
生担当者研修、（財）大学セミナーハウス主催の留学生受入れ等に関するセミナー、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会にそれぞれ学生生活課職員が 1 名受講した。
また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振興会の国際学術交流研修に 1 名の職員を派遣した。
労務管理については、北陸地区国立大学法人等の間で行われる人事労務研修に職員 2名が参加した。
財務会計、情報処理については、国立大学財務･経営センターが行うマネジメント研修に職員 2 名、総務省が行う情報システム統一研修に 20 名が参加した。
国際交流については、語学研修を実施し、職員 32 名が参加した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験に職員 3 名が受験した。また、
マネジメントシステムリーダー研修会及びリスクアセスメント実務研修会にそれぞれ職
員 2 名が参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に職員 17 名、国立大学財
務・経営センター主催の大学財務・経営セミナーに職員 1 名、本学が当番機関として実施した東海・北陸地区国立大学法人等教室系技術職員合同研修（情報処理コース）に職
員 3 名が参加した。

39