2021 年度

事 業 報 告 書
（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

学校法人

永守学園

目

次

はじめに

P.

1
2

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

P.

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

P. 10

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

P. 52

はじめに

私立学校法により、学校法人は「事業報告書」作成の義務があります。本報告は法の理念に沿い皆様方に本学の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標に作成いたしました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、本学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、各設置学校では毎年度「事業の重点事項」を設定しています。これらの具体策を中心に予算配分、執行を行い魅力ある学園づくりを目指しております。
また、「難しい」と言われ特殊性の指摘される学校法人会計ですが、解説を入れるなどして「わかり易い報告書」を心がけました。
学校法人 永守学園の令和 3 (2021)年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要をここにまとめましたので、ご報告申し上げます。今後とも本学園の教育・研究活動によりいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 4 年 5 月- 1 -Ⅰ．法人の概要
１．法人の概要
１ 基本情報学校法人名理事長名法人設立年月日
郵便番号
所在地：学校法人 永守学園
：永守 重信：昭和 26 年 3 月 10 日
：615-8577：京都太秦キャンパス
京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
電話番号/FAX 番号 ：TEL 075-406-7000 (代)FAX 075-406-9130
ホームページ URL ：http//www.kuas.ac.jp
２ 建学の精神
本学は 2018 年度より大改革に着手し、2019 年 4 月 1 日には法人名を学校法人永守学園に、大学名を京都先端科学大学に変更しました。 この大きな節目にあたり、本学の使命を見つめ直し、下記のとおり「建学の精神」を発展的に改定しました。
〈建学の精神〉
本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人
材を輩出します。
本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・
俯瞰力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。
2020 年 4 月の工学部開設により 5 学部 11 学科 5 研究科となり、名実共に新しい大学に生まれ変わった京都先端科学大学は、今後目指す大学像に向けさらに改革を加速させていきます。
また、2022 年 4 月には従来の大学院（経営学修士）を進化させた新たなプログラムである経営学研究科経営管理専攻（ＭＢＡ）を設置しました。
2021 年 4 月には、学校法人京都光楠学園と法人合併し、京都先端附属中学校高等学校と、中高大一貫教育を始動させました。
幼稚園、保育園についても、京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園と名称変更し、少子化という厳しい経営環境の中、相互の連携を図り、学園としての特質を活かしたより安全・安心
できめ細かい保育の充実を進めています。

- 2 -３ 学校法人の沿革
大正 14 年 3 月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業学校（夜間甲種四年）設立

昭和 3 年 3 月

京都市右京区花園寺ノ中町に五年生昼間部を設置

9年 4月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業実務学校（三年生乙種）を開校

19 年 3 月

京都商業学校を京都工業学校に転換

20 年 3 月

京都商業実務学校を廃校

10 月
21 年 4 月
5月

財団法人京都工業学校を設立
京都商業学校復元認可（京都工業学校存続）
財団法人京都工業学校を財団法人京都学園に改称

22 年 4 月

６・３制実施に伴い京都学園中学校設置

23 年 4 月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。京都工業学校廃校

26 年 3 月

私立学校法制定により財団法人京都学園を解散し、学校法人京都学園とする。京都学園中学校を廃校

43 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん幼稚園設置

44 年 4 月

京都府亀岡市曽我部町に京都学園大学経済学部（経済学科、経営学科）設置

58 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）設置

平成 元年 4 月
9月

京都学園大学法学部（法学科）を設置
京都商業高等学校の校名を京都学園高等学校に変更

3年 4月

京都学園大学経営学部（経営学科）を設置

4年 4月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を開設

6年 4月

京都学園大学大学院法学研究科ビジネス法学専攻修士課程設置

7年 4月

京都学園大学大学院経済学研究科地域政策専攻修士課程、経営学研究科経営学専攻修士課程設置

11 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）募集停止
京都学園大学人間文化学部（人間関係学科、文化コミュニケーション学科）設置

7月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を京都学園大学総合研究所に変更

12 年 4 月

京都学園中学校設置

14 年 4 月

京都学園大学経営学部事業構想学科と京都学園大学大学院人間文化研究科人間文化専攻修士課程設置

16 年 4 月

京都学園大学人間文化学部文化コミュニケーション学科を京都学園大学人間文化学部メディア文化学科に名称変更

18 年 4 月

京都学園大学バイオ環境学部（バイオサイエンス学科、バイオ環境デザイン学科）設置

4月

京都学園大学人間文化学部（心理学科、メディア社会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科）設置

4月

京都学園大学 京町家キャンパス開設

21 年 4 月

京都学園大学人間文化学部（国際ヒューマン・コミュニケーション学科）設置

22 年 4 月

京都学園大学大学院バイオ環境研究科（博士課程前期・後期）設置

26 年 4 月

京都学園高等学校及び京都学園中学校を新法人（京都光楠学園）として分離

27 年 4 月

京都市右京区山ノ内五反田町に京都学園大学京都太秦キャンパス開設

4月

京都太秦キャンパスに京都学園大学経済経営学部(経済学科、経営学科)、人文学部(歴史文化学科) 、
健康医療学部(看護学科、言語聴覚学科)設置

4月

京都亀岡キャンパスに京都学園大学人文学部(心理学科)、バイオ環境学部(食農学科)、
健康医療学部(健康スポーツ学科)設置

9月

学校法人京都学園の主たる事務所を京都市右京区山ノ内五反田町（京都太秦キャンパス）に変更

29 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん保育園設置

31 年 4 月

学校法人京都学園を学校法人永守学園に名称変更、京都学園大学を京都先端科学大学に名称変更

令和 2 年 4 月
3年 4月

京都先端科学大学工学部、工学研究科(博士課程前期･後期)設置
学校法人京都光楠学園と法人合併
京都学園中学校・高等学校は各々京都先端科学大学附属中学校、京都先端科学大学附属高等学校に名称変更
学校法人永守学園傘下、京都がくえん幼稚園・保育園を京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園に
名称変更

4年 4月

京都先端科学大学大学院経営学研究科経営管理専攻修士課程設置- 3 -

４ 設置する学校・学部・学科・研究科・機関等（令和 3 年 5 月 1 日現在）
（１）京都先端科学大学［創立 昭和 44(1969)年］
学長 前田 正史
〈京都太秦キャンパス〉〒 615-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
TEL：075-406-7000 (代)〈京都亀岡キャンパス〉〒 621-8555 京都府亀岡市曽我部町南条大谷 1 番地 1
TEL：0771-22-2001 (代)
設置学部学科
経済経営学部
人文学部
バイオ環境学部

健康医療学部

工学部
法学部
人間文化学部

経済学科
経営学科
心理学科
歴史文化学科
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
機械電気システム工学科
法学科（改組により募集停止）
歴史民俗・日本語日本文化学科 （改組により募集停止）

設置研究科
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科
工学研究科（２）京都先端科学大学附属高等学校［創立 大正 14(1925)年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)（３）京都先端科学大学附属中学校［創立 平成 12(2000)年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)（４）京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園［創立 昭和 43(1968)年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3003 (代)- 4 -

（５）京都先端科学大学附属みどりの丘保育園［創立 平成 29(2017)年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3009 (代)（６）京都先端科学大学総合研究所〒 618-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
京都先端科学大学京都太秦キャンパス南館
TEL：075-406-6211（７）ナガモリアクチュエータ研究所〒 618-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
京都先端科学大学京都太秦キャンパス南館
TEL：075-406-6254（８）京都先端科学大学附属心理教育相談室〒 618-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
京都先端科学大学京都太秦キャンパス東館
TEL：075-406-9170- 5 -５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
京都先端科学大学（学部・大学院）（単位：人）
学部等名
学科等名
入学定員 入学者数 収容定員 学生数
経済経営学部
経済学科
185
166
695
691
経営学科
185
165
695
681
計
370
331
1,390
1,372
人文学部
心理学科
80
80
320
337
歴史文化学科
90
65
360
354
計
170
145
680
691
バイオ環境学部
バイオサイエンス学科
65
35
260
206
バイオ環境デザイン学科
55
31
220
186
食農学科
40
29
250
175
計
160
95
730
567
健康医療学部
看護学科
80
79
320
303
言語聴覚学科
30
23
120
112
健康スポーツ学科
90
71
360
344
計
200
173
800
759
工学部
機械電気システム工学科
200
99
400
220
計
200
99
400
220
法学部
法学科（2015 年 4 月募集停止）－－－
1
人間文化学部
歴史民俗･日本語日本文化学科（同上）－－－1
経済学研究科
経済学専攻
5
9
10
18
経営学研究科
経営学専攻
5
1
10
3
人間文化研究科
人間文化専攻102
20
10
バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
23
1
49
4
工学研究科
機械電気システム工学専攻
17
1
34
12
計
1,160
857
4,123
3,658
京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計
京都先端科学大学附属中学校
学部等名－（単位：人）
学科等名

入学定員 入学者数 収容定員

440
440

449
449

1,320
1,320

学生数

1,283
1,283

（単位：人）
学科等名－

入学定員 入学者数 収容定員

80
80

計
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計
京都先端科学大学附属みどりの丘保育園
学部等名
学科等名
－
－
計

57
57

240
240

学生数

163
163

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

－
－

－
－

245
245

学生数

182
182

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

－
－

－
－

学園合計

18
18

学生数

19
19

（単位：人）
入学定員 入学者数 収容定員

計

－

- 6 -

－

5,946

学生数

5,305

６ 学位授与・卒業・卒園者数
京都先端科学大学（学部）
学部等名
経済経営学部
経済学科
経営学科
人文学部

バイオ環境学部

健康医療学部

工学部
法学部
人間文化学部

(単位：名)
学科等名
授与者
136
152
計
288
心理学科
66
歴史文化学科81
計147
バイオサイエンス学科
39
バイオ環境デザイン学科
31
食農学科
48
計
118
看護学科
57
言語聴覚学科20
健康スポーツ学科
80
計
157
機械電気システム工学科－
計－法学科（2015 年 4 月募集停止）
0
歴史民俗･日本語日本文化学科（同上）0計710

京都先端科学大学（大学院）
学部等名
学科等名
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
人間文化研究科
人間文化専攻バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
工学研究科
機械電気システム工学専攻
計(単位：名)
授与者
7
2
4
3
5
21

京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計

(単位：名)
卒業者
387
387

京都先端科学大学附属中学校
学部等名
－

学科等名

学科等名
－

(単位：名)
卒業者
53
53

京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計

(単位：名)
卒園児
60
60

計

- 7 -

７ 役員・評議員の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（１）理事及び監事 （定員：理事 13～17 名、監事 2～4 名／現員：理事 17 名、監事 3 名）
区分
氏名
適用
理事長
永守 重信
学校法人永守学園理事長
副理事長
浜田 忠章
学校法人永守学園副理事長
理事（常勤）
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
井野口 順治学校法人永守学園常務理事兼法人事務局長
久 育男
京都先端科学大学副学長
徳賀 芳弘
京都先端科学大学経済経営学部長
藤塚 晃生
京都先端科学大学事務局長
中西 清人
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
山田 尊文
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
辻 彰彦
京都先端科学大学附属中学校高等学校事務局長
理事(非常勤)
石田 法子
弁護士 ライオン橋法律事務所
田邊 隆一
日本電産株式会社 非常勤顧問
井戸 清人
一般社団法人蔵前工業会 理事長
土井 伸宏
株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取
岩倉 正和
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
監事(常勤)
河井 昭夫
学校法人永守学園 監事
石井 健明
学校法人永守学園 監事
監事(非常勤)
松永 幸廣
PWC 京都監査法人 マネージング･パートナー※理事の任期は 3 年- 8 -（２）評議員 （定員：30～40 名／現員：36 名）
区分
氏名
適用
学校長
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
教職員
久 育男
京都先端科学大学副学長
徳賀 芳弘
京都先端科学大学経済経営学部長
佐藤 嘉倫
京都先端科学大学人文学部長
福田 裕穂
京都先端科学大学バイオ環境学部長
渡邊 能行
京都先端科学大学健康医療学部長
田畑 修
京都先端科学大学工学部長
藤塚 晃生
京都先端科学大学事務局長
吉田 正人
学校法人永守学園法人事務局長
東 義明
京都先端科学大学大学事務局次長
猪塚 和彦
京都先端科学大学大学事務局次長
中西 清人
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
山田 尊文
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
辻 彰彦
京都先端科学大学附属高等学校/中学事務局長
松井 繁子
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園副園長
卒業生
中村 正孝
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会会長
井尻 雅丈
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会副会長
石野 善司
京都商業・京都学園同窓会会長
山田 千歳
京都商業・京都学園同窓会理事
保護者
小濱 聖明
京都先端科学大学後援会会長
村井 優
京都先端科学大学後援会副会長
中島 千賀
京紫会会長
岩井 砂織
京紫会中学部長
廣野 陽子
幼稚園保護者会会長
学識経験者
永守 重信
学校法人永守学園理事長
浜田 忠章
学校法人永守学園副理事長
石田 法子
弁護士 ライオン橋法律事務所
田邊 隆一
日本電産株式会社非常勤顧問
井戸 清人
一般社団法人蔵前工業会 理事長
土井 伸宏
株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取
岩倉 正和
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
井野口 順治学校法人永守学園常務理事
並河 忠夫
学校法人永守学園参与
關谷 次郎
学校法人永守学園参与※評議員の任期は 3 年
８ 教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）

学校名
法人本部
京都先端科学大学
京都先端科学大学附属高等学校
京都先端科学大学附属中学校
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
京都先端科学大学附属みどりの丘保育園
計

教員
本務
－
232
66
12
12
0
322

- 9 -

兼務
－
206
45
7
9
0
267

(単位：名)
職員
本務
兼務
13
0
128
26
14
6
1
0
2
0
7
6
165
38

Ⅱ．事業の概要
本学園では各学校部門がそれぞれ収支均衡を目指す「学校別独立採算」を基本原則とし「毎会計年度の収支均衡」を目指した経営を目標としています。各学校は事業計画の策定に基づいた重点事項を中心に魅力的な教育研究活動を展開するとともに、学校経営の安定化のため学生・生徒・園児の確保に努め、限られた財源を効果的に配分し出来る限りの収支均衡に努めています。そのうえで、少子化による大学を取り巻く厳しい環境下において将来の学園の発展のために必要な施策については予算化しています。
学校部門別にみる 2021 年度の主な事業実績は、以下の通りです。

〔京都先端科学大学〕
１．大学全体について
本学は、建学の精神に基づき、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育目的としている。
建学の精神および教育目的に則り、令和 2（2020）年 4 月に、第 1 次中期経営計画（令和 2（2020）
年 4 月から令和 7（2025）年 3 月までの 5 か年を対象期間とする）として本学の中期的な将来像を定めた。この中期経営計画では、次の 3 つを柱としている。
①教育の充実②研究活動の充実③大学運営
第 1 次中期経営計画をはじめ、本学の目指す目標・方針・施策については、定例会議などにおいて全教職員間で共通認識を形成し、令和 3（2021）年度事業計画により着実に推し進めていくこととした。
上記指針に沿って、2021 年(令和 3)年度の最重要施策を以下の（１）～（３）とした。
（１）教育①教学マネジメント体制の確立と充実②授業環境の向上（２）研究①研究活動の充実②分野横断型研究の推進（３）大学運営①優秀な学生の獲得②環境整備③危機管理体制の充実
これら最重要施策についてさらに具体的な取組課題を設定し、「密度の高い総合大学として、各学部が高次に連携・融合した、今までの日本にない特色のある先端的な教育を実践」すべく取り組んで- 10 -きた。そして、これまでの取り組みの結果、本学は、日本高等教育評価機構による令和 3 年度実施の大学機関別認証評価結果において、令和 4 年 3 月 16 日、「評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。
」と認定された。
「優れた点」と評価された内容をより一層発展させるとともに、建学の精神を生かした常識に縛られない改革・改善を加速させ、社会が真に求める世界水準の人材を育成し、社会の諸課題の解決につながる学術研究を実践していく。
以下、2021 年(令和 3)年度の主な事業についての報告をまとめる。

２．各学部の教育について【主な教育・研究の概要】
京都先端科学大学の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
1.知識・理解1.1 核となる特定の知識体系を他領域の知識と関連づけながら修得し、変容するグローバル社
会の諸問題を解決するために活用できる。
2.技能
2.1 適切な方法を用いて必要な情報を収集し、活用できる。
2.2 多様な言語を用いて、他者と意思疎通を行うことができる。
3.思考・判断・表現
3.1 修得した知識、技能ならびに経験を活かして、複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て、表現できる。
3.2 自ら設定した主題について、収集した資料を客観的に分析しながら、批判的に考察できる。
4.関心・意欲・態度
4.1 変容するグローバル社会の諸問題に継続的に関心を示し、その問題の解決のために粘り強
く主体的に行動できる。
4.2 多様な他者と協働しながら、自律的な社会人として行動できる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
1.教育課程編成
1.1 教育課程として、大学共通コア科目および各学部学科専門科目を配置します。
1.2 大学共通コア科目では、汎用的能力の中核的な力として、未来展望力・教養、基礎学力・技能、語学力・異文化理解、およびコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を修得することを目的とし、修得に必要なリベラル・アーツ科目を配置します。
1.3 専門科目は、各々の学部学科の学修を活かした進路に則して配置され、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
2.学修方法・学修過程
2.1 （学修方法）4 年間の教育課程では、教養科目や専門科目を理論的に学修するだけでなく、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
2.2.1（学修過程）大学共通コア科目では、汎用的能力の修得に必要なリベラル・アーツ科目を段階的に学修します（健康医療学部の看護学科・言語聴覚学科は独自のカリキュラムを実- 11 -

施します）。
2.2.2 1 年次には、スタートアップ科目で、基礎的な課題発見力・解決力およびコミュニケー
ション力を育む学修を行います。
2.2.3 1 年次および 2 年次には、基礎的な日本語能力・数的処理能力・IT 技能の修得を目指した学修を行い、また、身体活動を通じてコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を育む学修を行います。
2.2.4 1 年次から 3 年次には、社会人として有用な英語力の修得を目指して、一貫したカリキ
ュラムで英語を学修します。
2.2.5 2 年次からは、教養および課題発見力・解決力を育む未来展望科目で現代社会の諸問題を学際的に学修します。
2.3 （学修過程）専門科目では、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力の修得を目的として、各学部学科で設置されるコース・プログラムの下で段階的に学修しながら卒業論文を作成します。
3.学修成果の評価
3.1 学修成果は、ディプロマ・ポリシーで定められた能力と、カリキュラムの各科目で設定される到達目標の達成度を示すものであり、アセスメント・ポリシーに従って多様な方法で学修成果を評価します。
3.2 各科目の内容、到達目標、および評価方法・基準をシラバスに示し、到達目標の達成度を評価します。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学は、建学の精神において、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育の目的にしています。そのために、志望学部・学科の教育内容を理解した上で、学問の探究と実践、並びに技能の向上を目指し、グローバル社会に必要な市民教養を身につける意欲を持つ人を求めます。
1.知識・技能高等学校等において履修する科目についての基礎的な知識や技能を持つ。
2.思考力・判断力・表現力
科学、文化、社会、自然、健康などの事象に関わる学問領域について考え判断する能力があり、自分の考えを表現できる。
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
学問や技能に対する強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。
知識や技能の修得のために、多様な人々と協働して取り組める。
国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。
２－１ 経済経営学部（１）教育の充実：学部全体としては、実践的能力を備えた企業人材の育成、公務員を目指す学生の支援体制の強化、学部独自の語学研修や企業留学プログラムの実施を目標とする。学科別では、経済学科では、引き続き習熟度別クラス編成を行うとともに、AFP 認定教育機関として FP 資格の取得を奨励し金融業界への就職を支援する。経営学科では、会計学教育の充実と資格取得- 12 -

の促進、男女共同参画社会を支える人材の育成、起業や事業承継などについて学ぶ機会を増やす。
（２）研究の充実：教員の研究時間の拡大や学部内外における共同研究の模索を通して、国際的な学術研究誌への論文掲載数を増加する。
（３）学部運営：優秀な志願者の獲得・女子学生比率の増加を目指し、高校訪問や広報の抜本的な見直しを行う。また、京都先端科学大学附属高等学校と連携したビジネス・プランニング・コン
テストの実施を通して本学部への関心を高める。就職については、キャリアサポートセンターと連携しつつ、学生に合った進路・就職支援を行う。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実について、経済学科では、「ミクロ経済入門」ならびに「マクロ経済入門」といった根幹をなす科目において初級、中級、上級の習熟度別クラスを展開し、各学生の理解度に配慮するとともに優秀な学生の効果的な育成を図った。経営学科では、簿記・会計科目の理解を一層深められるように 1 年
生全員に対して 3 クラスから成る「入門簿記」を自動登録し、対面授業で実施した。
また、広く社会に貢献できる人材の育成に向けて、「白書で学ぶ現代日本」も昨年度に引き続き開講した。さらに、経営の実態や男女共同参画社会についての理解を深めるべく「女性企業家講座」や「女性とキャリア形成」も昨年度に引き続き開講した。本学部独自の企業留学プログラム AIP では、受入先企業において可能な限り現地でのインターンシップ実習ができるよう何度も入念に打ち合わせをして実行した。語学研修と海外インターンシップを行う本学部独自の GIP は、海外へ直接行くことはできなかったものの ICT を活用して実施した。
加えて、公務員の仕事内容の理解を深めるとともに採用試験対策を効果的に進めるべく、2 年生対象
科目「実践プロジェクト」、3 年生対象科目「専門ゼミⅠ・Ⅱ」において公務員志望者を対象としたクラスやゼミを設置した。
研究の充実については、各教員の担当授業コマ数の均等化・軽減化を図り、海外学術研究誌への英語論文の掲載につながる研究時間の確保に取り組んでいる。
学部運営については、コロナ禍であらゆる業界において就職活動が厳しくなることが危惧されるため、キャリアサポート委員が中心となり学部独自のセミナーや企業説明会を開催した。また、就職率向上の観点から、4 年生の専門ゼミ担当教員は各ゼミ生の就職活動状況をほぼ毎月情報共有し把握に努めた。
さらに、本学の魅力や特色を伝えるべく、女子高あるいは英語科や国際科のある高校を対象に、北陸地
方、四国地方の高校計 30 校を学部独自で訪問し、志願者獲得に努めた。
2.点検・評価
教育の充実については、AIP へ 3 名の学生が参加した。GIP については、海外に直接行くことは中止
したが、11 名の学生を対象に企業の協力を得て ICT を活用した研修が行われた。
また、経済・経営・商学系の学生学術交流団体である「日本学生経済ゼミナール」が主催する第 62 回
全国大会（インターゼミナール大会）討論部門に、経済学科から 2 パートが参加した。さらに、2022 年
2 月 2 日に開催された「ポリス＆カレッジ in 2021」においては、公務員志望者からなる実践プロジェ
クトのクラスが最優秀賞と優秀賞を受賞し、NHK でもその状況が放映された。専門ゼミのクラスにおいても、2021 年 11 月 27 日および 28 日に行われた「WEST 論文研究発表会最終報告会」で分科会賞を受賞した。

- 13 -

AFP の資格を得るための研修プログラムを修了した者は 59 名であり（2020 年度 64 名、2019 年度 64
名、2018 度 68 名、2017 年度 42 名）、AFP の認定教育機関として一定の成果を収めていると捉えられる。
研究の充実については、研究・連携支援センター主催による「研究の絆シンポジウム」において、経済経営学部から計 4 名の教員が登壇した。また、経済経営学部学会主催の研究報告会を 2021 年 11 月 17日と 12 月 15 日に開催し、4 名の教員がこれまでの研究活動を交えながら近年の研究を紹介した。加えて、経済経営学部教員が主に投稿する『経済経営学部論集』を、2021 年 11 月と 2022 年 3 月に発行し、論文 7 本、研究ノート 1 本、判例研究 1 本を掲載した。さらに、2022 年 3 月 4 日に「AI・DX の進展と会計研究・教育」を統一論題テーマに掲げた日本会計研究学会・第 71 回関西部会が本学において開催されるなど、研究活動がますます活発になる傾向が見られる。
学部運営については、就職セミナー１回、企業説明会７回を学部独自で開催し、2022 年 4 月 1 日時点
での就職決定率は経済学科 95.8％、経営学科 98.5％である。
また、第 19 回目となるビジネス・プランニング・コンテストについては、26 件の応募があり、附属高等学校から 2 件の参加を実現することができた。
以上から、感染防止のため制約された側面はあったものの、一定の成果はあったと捉えられる。
3.改善内容・方策
英語で経済や経営を学ぶ状況と問題点を把握すべく、2022 年 2 月 25 日に、経済経営学部 FD 研修会「英語で行っている講義の現状と工夫」を開催した。また、カリキュラムの検討を進め、2022 年度から
英語で経済や経営を学ぶ機会を増やす授業計画を策定した。これにより、「英語」、「英会話」を含めて 44
単位分の科目が英語で受講できるようになった。さらに、2022 年 3 月 11 日に、経済経営学部 FD 研修会「オンデマンド授業の課題と工夫」を開催し、多様な観点から教員間での効果的な指導内容・方法について活発に意見が出された。
実務経験のある教員は 15 名以上となり、その担当講義・ゼミは計 40 科目以上であり、経済学・経営学が学生のキャリア形成に意味あるものとなっている。
研究の充実については、引き続き、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促して行く。
学部運営については、女子学生比率の増加や英語で経済や経営を学びたい学生を獲得すべく、高校訪問のみならず広報の仕方についても、入学センターと協力しつつ学部独自施策の検討をはじめている。
２－２ 人文学部（１）教育の充実：本学部の特色を生かした教育、とりわけリベラル・アーツ教育を推進する。本学部の第 1 の特色は少人数教育である。ゼミ等において個々の学生の学力に応じた、きめ細かい教育を行う。また PBL 教育を活用し、学生がさまざまな学問的問題を「自分事」と捉えて、自らプロアクティブに問題に取り組む教育を推進する。本学部の第 2 の特色は京都に根差した人文学教育を行っていることである。 京都を対象としたフィールドワークや社会調査などの参加経験型の学習によって歴史や文化を体験的に学び、それを学問的に捉える教育を進める。このような教育活動を通じて、本学のディプロマ・ポリシー、とりわけ 3 と 4 の実現に貢献する。
（２）研究活動の充実：次の 2 つの方策により研究活動の充実を目指す。第 1 に、昨年度開始
した「人文学部研究会」を継続し、本学部教員の研究水準を向上させる。人文学部研究会では- 14 -

本学部教員が自分の研究について報告し、他の教員はその研究を高度化するためのコメントをしている。このような教員同士の切磋琢磨によって本学部の研究水準を向上させる。第 2 に、昨年度に行った学部内 FD「英語による報告と質疑応答に関する技法」を踏まえて、英語論文
執筆や外部資金獲得に関する学部内 FD を実施し、本学部の研究活動を活性化させる。
（３）学部運営：本学部の特色を前面に出した高校訪問やオープンキャンパスによって、本学部の教育方針を十分に理解した受験生の確保を目指す。また本年度は本学部内に進路委員会を設置
し、キャリアサポートセンターや全学キャリア教育との連携を強化し、本学部学生の就職活動を支援する。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、おおむね計画通りに達成できた。コロナ禍による制限はいろいろとあったが、スタートアップゼミ I 成果報告会では小山智朗講師のグループが最終優秀作品に選ばれ、スタートアッ
プゼミ II 成果報告会ではやはり小山智朗講師のグループがエクセレント PBL（口頭発表）で 1 位となり、池田慎之介講師のグループがポスターで 1 位となった。フィールドワークや社会調査については、
コロナ禍で制限があるものの、感染防止に万全の注意を払いながら、昨年よりは充実したものになった。
これは人文学部教員の努力の賜物である。
研究活動の充実については、活動についてはおおむね計画通りに達成できた。人文学部研究会は 11 回開催し、学部内に研究活動を推進するという雰囲気を醸成した。また英語論文執筆の学内 FD を開催するとともに、佐藤嘉倫教授が講師の 1 人となる科研費獲得に関する全学 FD を開催し、人文学部教員も多数参加した。さらに当初の事業計画にはなかったが、佐藤嘉倫教授と竹内有子講師が希望者の科研費
研究計画調書を添削した。その結果として、2022 年 3 月 2 日に開催された「研究の絆」シンポジウム『研究交流会』では 15 人の人文学部教員がポスター報告を行った。また科学研究費については、申請数が昨年度に比べて 4 件増えて 9 件となった。しかし採択数は昨年度から 1 件減って 2 件となった。学
内研究助成については昨年度から 5 件増えて 8 件採択された。
学部運営については、人文学部教員が熱心に高校訪問やオープンキャンパスに関わった。また、進路委員会は神原歩進路主事を中心にキャリアサポートセンターと協力したり、京都ジョブパークと連携したりして、人文学部学生のためのセミナーを開催するなどして就職率の向上に努めた。その結果、今年度入学定員充足率は、心理学科が 108.8%、歴史文化学科が 51.1%である。2022 年 4 月 1 日現在の就職率
は、学部全体が 94.5%、心理学科が 95.7%、歴史文化学科が 93.5%である。コロナ禍で就職率が低下した
昨年度に比べて大幅に改善され、一昨年度とほぼ同じ水準に回復した。
2.点検・評価
教育の充実については、高い評価をすることができる。スタートアップゼミⅠ・Ⅱの成果報告会で人文学部教員のグループが優秀な成績を得たことは、人文学部教員がリベラルアーツ教育、PBL 教育の意
義を理解し、それを教育実践に生かしていることの証左である。
研究活動の充実については、科研費申請数や学内研究助成採択件数が増加した点は評価できる。これ
らの数値が向上することで、外部資金を獲得して研究するという雰囲気が醸成されてきていると判断できる。しかし科研費採択件数が減少したことは残念である。
学部運営については、就職率については高く評価できるが、入学定員充足率については、歴史文化学
科が非常に低くなった。その要因を詳細に検討し、来年度の入学定員充足率を向上させる必要がある。

- 15 -

3.改善内容・方策
教育の充実については、現状の優れた傾向を継続していけるように注意する。
研究活動の充実については、人文学部研究会を継続し、研究力強化のための FD などを行う。また今
年度科研費不採択者に対して、公開される不採択理由を吟味し来年度採択につなげるように指導する。
学部運営については、進路委員会の活動をさらに活発に行い、就職率の向上に努める。また学部、とりわけ歴史文化学科の教育内容を見直し、デジタル人文学の導入など、高校生にとって魅力ある教育内
容にしていく。
２－３ バイオ環境学部（１）教育の充実：複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て環境と人々の健康に貢献できる人材の育成、人間教育・マナー教育の実践、世界に通用する大学を目指したカリキュラム改革、PBL
型授業の推進、学生の勉学意欲向上や探求心誘起への支援実現を目標とする。
（２）研究の充実：学術誌等への研究論文の掲載促進、研究資金の獲得促進、大学間連携・産官学連
携・地域連携など研究連携の推進、安全・安心な教育研究環境の実現を目標とする。
（３）学部運営：優秀な志願者の獲得のため、高校訪問や広報活動の工夫、オープンキャンパスの充実を図る。高大連携、地域連携・社会貢献を積極的に行う。魅力あるバイオ環境学部を目指し、学部の再編や緊密な学科間連携を含む将来計画を立てる。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、コロナ禍の中、昨年に続き、オンライン授業に積極的に取り組んだ。対面での教育が必須のフィールドワークや実習、実験については一部コロナ禍の下で制約を受けた。また、学習支援室を設置して数学、化学、生物学、文章力の指導を行った。ここでの指導を数的処理や化学の授業と紐づけることで、利用者数が増加した。
研究の充実については、科研費の申請に関しては昨年以上の教員の申請があり、研究への意識が向上した。また、科学雑誌・学術誌への研究論文の掲載や著書の出版は堅調であった。多くの企業からの問
い合わせが増加し、企業との共同研究も順調に進展した。
学部運営については、SNS（インスタグラム、ツイッター）の開設、亀岡でのオープンキャンパス開催
数の増加、合格者懇談会の再開、女子学生懇談会など志願者・入学者増加を目指した広報活動を推進した。社会連携を目指し、亀岡市などとのオープンイノベーションセンター構想を推進した。学部改革の一環として、未来バイオ環境共創センター（FuBEIC）を構想し、その設立記念シンポジウムを開催した。
2.点検・評価
教育に関しては、コロナ禍が続く中で、クラスターを出すことなく、対面とオンラインの教育を共存させることにより、学生の教育を推進できた。しかし、学生のアンケートでは、オンライン授業に関す
る不満も散見され、今後さらに教育の改善をする必要がある。
研究に関しては、教員の重要な業務の一つであるとの意識づけを強化することで、科研費の申請が増えたことは、評価できる。また、実践研究にも力を入れ、多様な教員が企業や地方自治体との共同研究を推進した点も評価できる。
学部運営に関しては、優秀な学生獲得に向けたSNS（インスタグラム、ツイッター）での学部情報発信などの広報活動、オープンキャンパスの京都亀岡キャンパスでの実施、合格者懇談会の再開、女子学生- 16 -

懇談会などを教員一丸となって行ったことは評価できる。社会連携については、多くの地元企業や亀岡市などとの連携を行なった。さらに、学部改革のため検討委員会を３０回以上開催し、未来バイオ環境
共創センター（FuBEIC）の次年度設立を実現できたことは評価できる。
3.改善内容・方策
教育に関しては、現在、2018 年度生以前と 2019 年度生以後のカリキュラムの２つが進行中であり、その分、教員の負担も重い。一方で、学部改革が進みつつあることから、この改革も組み込んだ 2025 年
度に向けたカリキュラム検討が急務であり、学科間の連携、他学部・他機関との連携、英語教育が鍵となる。
研究は大学教育の基盤となるものであり、一層の研究力強化が重要である。このため、学部内連携研
究、学内連携研究、他機関、企業等との連携研究を一層推進する。
強い学修意欲のある学生確保に向けて、広報活動を一層強化するとともに、首都圏での広報活動について検討する。社会連携については、亀岡市などとのオープンイノベーションセンター構想の一翼を担う。今年度より開始する未来バイオ環境共創センター（FuBEIC）の活動を軌道に乗せる。また、留学生（英語基準）の入学に向けた具体的な実施案を取りまとめる。
２－４ 健康医療学部（１）教育・研究の充実：看護学科では、感染症から自らを護りながら対象者の健康回復・増進を図るために主体的に考え行動できる看護職者の育成を目指す。言語聴覚学科では、患者の状態を理解し他のリハビリテーション職種と連携しながら患者の課題を解決できる言語聴覚士の育成を目指す。健康スポーツ学科では、人々の生活の場において、スポーツを通して健康の維持・増進に貢献する職業人の育成を目指す。また、看護学科と言語聴覚学科においては国家試験合格率 100％を実現する。研究活動については、科研費の取得のため全教員が申請することを目指すとともに、学内外の研究への積極的な参加を推進し、近い将来に大学院を設置することを目指し研究業績の強化を図る。
（２）社会貢献：人々の健康な生活を支える意識を育むために、コロナ禍ではあるが感染予防の正しい理解の下で社会参加を図る。また、授業科目でのボランティア活動等を通して理論と実践の融合を図る。これらの地域貢献活動を通じ、高度専門職業人としての将来を幅広く展望できるように指導を行う。
（３）学部運営：教員自らが範となるような公平公正な学科運営、3 学科固有の学問に親和性のある学生を獲得するためのオープンキャンパス運営、学外実習医療機関等への就職を念頭に置いた教育運営を目標とする。特に、健康スポーツ学科においては抜本的な改革を志向して幅広い分
野で健康とスポーツに関連した就職先を拡大する。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
令和 3 年度は 4 月～6 月にかけての第 4 波、7 月～9 月にかけての第 5 波、そして年明けの 1 月～3 月までの第 6 波のコロナ禍に見舞われる中で対面授業とオンライン授業に積極的に取り組んだ。看護学科と言語聴覚学科では可能な限り学外の医療機関等での実習を実施し、不可となった場合は実践的配慮を行った学内演習を行い、特に看護学科においては電子カルテを用いた症例を中心としたものとした。また、看護学科と言語聴覚学科の 4 期生が国家資格取得に向けて教員と一丸となって取組んだ結果、看- 17 -

護学科では看護師国家試験合格率 100%（58 人受験）
、保健師国家試験合格率 100%（8 人受験）
、言語聴覚
学科は 95％（20 人の受験者中 19 人の合格）であった。研究においては 21 人の教員が科研費の研究代表者として専門性の高い研究を遂行した。
社会貢献については、看護学科の医師・看護師と言語聴覚学科の医師が新型コロナウイルスワクチンの職域接種に積極的に取り組み学外者約 400 人を含む総計 2500 人超に 2 回の接種を行った。学外実習
先とタイアップした学生参画の地域住民への健康啓発のボランティア活動や健康スポーツ学科の立地する亀岡市への教員の支援等を行った。
学部運営については、3 学科ともに設置から 7 年目、永守学園として 3 年目を迎え、引き続き大学改革を進めていくこととなった。就職については看護学科 100.0 %、言語聴覚学科 94.4%、健康スポーツ学科 97.2％(教員希望を除く)の実績を残すことが出来た。
2.点検・評価
教育遂行の基盤となる 2021 年度の新入生は看護学科 79 人、言語聴覚学科 23 人、健康スポーツ学科
71 人の、合計 173 人であり、3 学科全てで入学定員（計 200 人）を下回った。4 学年合計の学生数（収容定員）では看護学科 289 人（320 人）、言語聴覚学科 103 人（120 人）、健康スポーツ学科 336 人（360人）で学部全体としては 728 人（800 人）で同じく収容定員を下回った。各学科において、中途退学が多く、今後入学者の適性化を図っていく必要がある。なお、2022 年度の入学予定者数については、看護学科 80 人、言語聴覚学科 19 人、健康スポーツ学科 86 人の合計 185 人と、言語聴覚学科と健康スポー
ツ学科で定員を満たすことができなかったが、学部合計で前年より増加しており、看護学科における AO
入試の創設や健康スポーツ学科でのスポーツリーダー入試の新たな取り組みといった対策が一部で功を奏したことが評価できる。研究については科研費獲得のための全学 FD と学部 FD を開催した成果もあり、科研費研究代表者教員は前年度の 14 人から 21 人へと大幅に増加した。
社会貢献については、コロナ禍での取り組みと継続性を持って進めてきた取り組みの両輪が進んでいると評価できる。学部運営については、看護学科、言語聴覚学科、健康スポーツ学科の全てにおいて、専任教員体制の若返りを継続的に行った。
3.改善内容・方策
前年度から続くコロナ禍の中で学科によっては十分に行えなかった高校訪問や出前授業等を強化する。また、健康関連学部として新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと確立したキャンパス運営をアピールしていく。さらに、看護師や言語聴覚士という専門職の役割を周知し、強い学修意欲のある入学者増にむけて全教員が自分の使命として努力していく。2 年続けて国家試験不合格者を 1 人ずつ出した言語聴覚学科については、1 年生・2 年生における基礎科目の指導強化、模擬テストの確実な受験や成績不良者への更なる個別指導を図ると同時に国家試験不合格者に試験直前のメンタルの不安定があったことを鑑み、十分なメンタル対策を講じることも必要である。健康スポーツ学科については、抜本的な教育改革に取り組み、保健体育教員、フィットネスインストラクター、トレーナーなど健康スポー
ツ分野の専門職およびスポーツ企業への就職割合をさらに向上させるべく、学生の主体的な勉強会の促進等を支援していく。教員採用においては各学科の将来構想に基づき、引き続き優秀な若手教員の確保に努め、よりバランスのとれた年齢構成になることを目指す。

- 18 -

２－５ 工学部
開設 2 年目として、学部設置時の 3 つのポリシーの実現に向けて、教育・研究・学部運営を着実に展開することを目指す。
（１）教育の充実：DP の達成に向けた CP の実践、英語による授業運営体制の整備、学習支援室の充実、数学と物理の基礎教科教育の実施、キャップストーンプロジェクト実施に向けた制度・体制整備、留学生受け入れの準備、海外留学生のへの手厚い日本語教育プログラムの実施、他学部との連携促進、南館施設（電子工房，機械工房）の運用体制構築、1・2 年生の PBL による課
題分析・問題発見・解決法考案・実施・振り返りを行う実践的教育の実施、学生の課外活動の促進、高大連携促進を進める。
（２）研究の充実：学部内連携、他学部・他大学・海外大学との連携促進、外部発表の促進、特任教員の受け入れ、海外の大学生の受け入れ、産学連携の促進（共同研究、受託研究、セミナー）、
外部資金受け入れ促進を進める。
（３）学部運営：AP の実践、留学生入試制度の整備と実施、南館の教育・研究環境の整備、助手（教育）制度の整備と運用、オープンキャンパスの実施と内容充実、女子学生比率向上対策、高校訪問の強化、留学生獲得に向けた活動強化（ウェビナーの積極実施）、就業意識の醸成、キャリア形成指導、就職先企業開拓を進める。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）教育の充実
2022 年 2 月 22 日現在の在籍者を右表に示す。講義は COVID-19 対応のために一部オンデマンド講義で実施した。9 月入学の留学生のうち入学式までに入国できた学生は 10 名に満たず、ほとんどの学生は母国からのオンデマンド受講とならざるを得なかった。留学

2022 年 2 月 22 日現在 在籍者
1 年生
161 名（女性 13 名）
内、留学生 16 名
9 月入学 48 名
2 年生
105 名（女性 5 名）

生は世界 18 カ国に点在しているため、時差が少ない東南アジアの学生のみリアルタイムで遠隔授業に参加させた。全ての講義を録画し、時差が大きな地域の学生はオンデマンドで受講させた。試験の実施は困難を極めたが、対面で受講している学生との公平性を担保しつつ、留学生には遠隔で受験させる方法で対応した。
学修支援体制として、前期は助手（教育）5 名、後期は 3 名増の 8 名体制とし、3 通りの支援を実施した。(1)講義中の演習で学生の質問にその場で対応、(2)講義室正面に助手（教育）が常駐する学習
支援室を設置し講義時間外の質問に対面で対応、(3)質問用メールアドレスを設置しメールで対応。
数学と物理の基礎教科教育としては、4 月に数学と物理のプレイスメントテストを実施し、結果が一定点数に満たない学生を受講対象として、高校の元数学教諭を雇用して春学期に数学のリメディアル
講義をオンデマンドで実施した。留学生についても入学前教育として、夏休みに数学と数値解析ソフト（MATLAB）の講義をオンデマンドで実施した。MATLAB は当初予定していた夏休みの集中講義に加え、秋学期に正規の科目として開講し、4 月入学生の再履修にも対応した。
プロジェクトベーストラーニングとして、後期のスタートアップゼミ B で企業および機械学会が主
催する 2 種類の学生コンテストへのアイデア応募を講義に組み込んだ。
正課以外の教育活動として以下の活動を実施した。(1) 1 年生の学生生活に関する疑問に 2 年生が答える学生同士による学生生活サポート（Student for Student:S4S）、(2)学部が主催し、学生が企画- 19 -

運営する機械工房の 3 次元プリンタを活用した学生の設計製作コンペの開催（6 月，3 月）、(3)機械工
房、電気電子工房の運用体制の整備と学生の自主プロジェクト（コーナーストーンプロジェクト）への技術的なアドバイスの実施。今年度は 7 件のプロジェクトが実施され 2022 年 3 月 25 日にプロジェ
クト報告会を実施した。
（２）研究活動の充実
新たに工学部の特任教員２名（合計 5 名）
、連携しているナガモリアクチュエータ研究所に助教１名（合計 5 名）を採用し、研究力の強化を進めた。学部研究資金の詳細は「３-５工学研究科」を参照されたい。海外大学との連携強化のために、積極的に学術交流協定の締結を進め、工学部レベルで 3 件（グラーツ工科大学，ドルトムント工科大学，ノヴィサド大学）の交流協定を締結した。企業との連携も積極的に進め、南館 2 階にデロイトトーマツと共同でものづくり DX を展開するスマートファクト
リーを設置し、今後の教育研究に活用していく環境を整えた。
（３）学部運営
毎週教室会議を開催し、学部運営に関する議論を実施した。志願者数の増加に向けて全教員参加体制でオープンキャンパスに対応すると共に高校への出張講義、南館の見学に対応した。2022 年度からのプレキャップストーンプロジェクト実施に向けた先端プロジェクトポータルシステムの構築を学術
情報センターと進めた。課題を提供する企業とのコンタクトを進め、来年度は 10 社から合計 16 課題の提供を受けることとした。国際センターと連携し 3 回の学部留学生入試を実施した。2022 年度は 40
カ国からの応募があり、9 月には 80 名程度が入学する見込みである。機械学会関西支部の「就職に関する企業と学校の交流会」に参加するなどの就職先企業開拓活動を進めた。
2.点検・評価
4 月入学、9 月入学のいずれにおいても、数学の基礎学力が不十分な学生が一定数おり，進級できな
い理由のほとんどは数学科目の不合格である。英語能力が 2 年生で向上しない原因については今後の要検討課題である。4 月、9 月のいずれの入学生にも日本語と英語のバイリンガルである帰国子女や留学生がおり、彼らの語学教育への満足度が低いという課題もある。
3.改善内容・方策
数学のリメディアル教育については来年度も引き続いて取り組む。英語および日本語バイリンガル
学生への語学教育対応も要検討事項である。英語はベルリッツおよび本学の英語科目担当教員、日本
語は日本語担当教員と連絡を密にし、対策を検討する。

３．大学院研究科の教育について
京都先端科学大学大学院の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
各研究分野の学術研究者や高度専門的職業人として活躍するのに必要な識見を修得した者に学位を授与する。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各研究分野の卓越した学識と応用力を修得できるようにカリキュラムを編成する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)- 20 -

各研究分野の高度な学識と先端的な知識や技能の修得を通じて社会に貢献しようとする意欲の高い人を求める。
３－１ 経済学研究科 経済学専攻（修士課程）（１）教育の充実：政策の立案ができる専門的職業人の育成、税理士資格取得を目指す人材の実務能
力の涵養を目標とする。
（２）研究活動の充実：教員の研究専念時間の拡大、科学研究費助成事業等への応募件数およびそれらの採択件数の増加、学部内・他学部・他研究科との共同研究の可能性の模索、教員の研究水準の高度化を目標とする。
（３）研究科運営： 教員と学生の研究成果公表機会の支援、学外からの入学者の増加ならびに経済経営学部経済学科からの進学者の増加を目標とし、また 2022 年度末の経営学専攻廃止に伴う経済学研究科カリキュラムへの影響や対策について検討を行っていく。
1.現状説明（進捗状況）
教育の充実については、どの大学院生も所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出された研究
計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかっている。なお、2021 年度における経済学研究科の修士課程の在籍者は、1 年生 9 名、2 年生以上 9 名である。
学際的研究が活発な今日においては、他の研究分野の研究指導員あるいは研究指導補助教員からの指摘や助言が修士論文を作成するうえで有用である。そこで、論文作成の進捗確認も含めて、他領域における研究指導員と研究指導補助教員からも助言や質問を受けることができるように、テーマ設定ならびに作成中の論文についての中間報告会を開催している。これらを経て提出された修士論文に対して、大学院要項に記載通り研究指導員を含む 3 名以上で口頭試問が行われている。
研究活動の充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整している。
研究科運営については、学部科目のいくつかにおいて習熟度別クラスを設置するとともに、優秀クラスの該当者に対して大学院進学をも視野に入れた教育を展開している。
2.点検・評価
教育の充実については、2021 年 6 月 26 日に修士課程 2 年生の 7 名による修士論文のテーマについての中間報告会を、2021 年 11 月 6 日には修士論文の中間報告会を行い、各学生の進捗状況を確認した。
これらを経て提出された 7 名の修士論文について 2022 年 2 月 12 日に口頭試問を実施し、口頭試問の結果を修了要件と照らし合わせながら 2022 年 2 月 25 日に経済学研究科委員会において修了判定を行い、7 名が学位審査に合格して修士課程を修了した。
研究活動の充実については、より研究に打ち込め、それを教育に活かせるように演習担当者（研究指導教員）の見直しを行い、時間割の調整と担当コマ数の調整を行っている。
研究科運営については、学部からの内部進学者は 1 名であった。学部において習熟度別クラスを設置してから 2 年しか経ておらず、内部進学者増加には時間がまだ少しかかるものと考えられる。
3.改善内容・方策
経営学研究科と経済学研究科の合同 FD 研修会「経営学研究科 FD 研修会 経営学専攻廃止に伴う CFP- 21 -

ならびに税理士養成コースへの影響について」を 2021 年 11 月 17 日に開催した。
研究活動の充実については、科学研究費助成事業等への応募件数およびそれらの採択件数の増加を目指して、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。
研究科運営については、経営学専攻廃止に伴う経済学研究科のカリキュラム再編成に関して、検討を進めていく。
３－２ 経営学研究科 経営学専攻（修士課程）（１）教育の充実： 経営学専攻では、企業経営における諸問題について論理的かつ実践的な判断ができる人材、起業や事業承継の過程で生じる課題を解決することができる人材、会計的思考を実践的に活用して解決できる人材の育成を目標とする。
2022 年 4 月開設の経営管理専攻では、意欲的に“先端領域”に取り組む教授陣が、今日の問題や課題に強い意識や関心を持つ学生とともに「変わるチカラ」を生み出し、育んでいく。また、経営での“先端領域”に関わる変化を通じてダイナミックなリーダーシップを生み、「実践を開く創造的経営」を担う人材を育成する。加えて、個々人が「学び合う」姿勢を介し、変化を感知し、方向を掴み、未来を変容させる、という強いケイパビリティへと反映させることを目標とする。
（２）研究活動の充実：教員の研究専念時間の拡大、科学研究費助成事業等への応募件数およびそれらの採択件数の増加、学部内・他学部・研究科教員との共同研究の可能性の模索、教員の研究水準の高度化を目標とする。
（３）研究科運営：教員と学生の研究成果公表機会の支援、経営管理専攻の広報、募集、入試の実施
を通して優秀な入学者確保と指導体制の充実を目標とする。
1.現状説明（進捗状況）
教育の充実については、入学後すぐに各大学院生に対して研究指導教員と研究副指導教員を設け、修士論文作成指導を速やかに行っている。なお、2021 年度における経営学研究科経営学専攻の修士課程の在籍者数は 1 年生 1 名、2 年生 2 名である。この 2 名は税理士養成コースの大学院生であり、所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出した研究計画書に基づいて、早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りくんでいる。
研究活動に充実については、教員の研究専念時間の拡大に向けて、学部の担当授業コマ数を調整した。
研究科運営については、経営学専攻は 2022 年度から募集停止のため、2022 年度は修士 2 年生 1 名だけとなる。経営管理専攻については、担当者を中心にして、研究指導の在り方、時間割の調整を行った。
加えて、募集・広報活動や入学試験の実施も計画通り行うことができており、HP も経営管理専攻のページを設けて広報している。
2.点検・評価
教育の充実については、経営学専攻では、2021 年 10 月 29 日に修士 2 年生の 2 名が中間報告会で修士
論文の進捗報告を行った。また、研究指導教員と研究副指導教員による指導のもと、修了要件に必要な32 単位を満たし、修士論文完成に向けて着実に進んだ。予定通り 2022 年 2 月 3 日に口頭試問を実施し、修了要件と照らし合わせながら 2022 年 2 月 25 日に経営学研究科委員会において修了判定を行い、2 名- 22 -

が学位審査に合格して修士課程を修了した。2022 年 4 月開設の経営管理専攻では、26 名の教員が講義を担当し、8 名の教員が研究指導を行う体制を整えた。また、入学予定者は既にどの教員のもとで研究するかが決定している。これに伴い、教員の研究活動、学生の研究活動ともに活発になると予測される。
研究科運営については、広報に力を入れ、企業訪問を行うとともに、2021 年 9 月 29 日に「ビジネススクール開講記念フォーラム」を開催した。また、2022 年 3 月 26 日には、
「経営学研究科 経営管理専
攻スーパーバイザー/担当教員との懇談会」を開催し、入学予定者に対して経営管理専攻の概要について説明と指導を行った。なお、経営管理専攻の入学予定者は 3 月 31 日の時点で 16 名である。
3.改善内容・方策
経営学研究科と経済学研究科の合同 FD 研修会「経営学研究科 FD 研修会 経営学専攻廃止に伴う CFP®、
ならびに税理士養成コースへの影響について」を 2021 年 11 月 17 日に開催した。
研究活動の充実については、科学研究費助成事業への応募件数および助成事業採択件数の増加を目指し、研究・連携支援センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促していく。
加えて、今後は、他研究科からの経営管理専攻への入学を視野に入れた募集活動も行うことで、より学際的な研究が行われるものと期待している。
経営管理専攻の研究科運営については、入学者数も多いことから教務主事を置いた。これにより、種々の問題発見と解決を速やかに行えるようにした。ただし、経営管理専攻は夜間開講であることから学部の業務との兼ねあいを考慮しつつ事務体制をさらに検討する必要がある。
３－３ 人間文化研究科 人間文化専攻（修士課程）（１）教育の充実：学部の場合と同様に、本研究科の特色は少人数教育である。この特色を生かして、個々の大学院生に対してハンズオンの教育を行い、優れた研究成果をあげるように指導する。
この教育活動を通じて、本学大学院のディプロマ・ポリシーの実現に貢献する。
（２）研究活動の充実：学部における研究活動充実の方策に加えて、中規模総合大学である本学の特色を活用して、他研究科の教員との連携を促進し、文理融合型の研究活動を推進する。また本研究科教員の研究成果を英語化することを通じて、教員の国際発信を目指す。
（３）研究科運営：臨床心理士と公認心理師を目指す大学院進学者を確保するとともに、大学院生の学会発表や論文執筆を奨励し、就職や進学につなげる。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、コロナ禍でさまざまな制約があった中で人文学部教員ができるだけ大学院生とコミュニケーションを密にして、個々の大学院生の研究プロジェクトに即した指導を行った。
研究活動の充実については、残念ながら外部資金は獲得できなかったが、「『源氏物語』のテキストア
ナリティクス－「桐壺」巻に焦点をあてて－」、「ロボット工学から探る「人間とは何か？」という問いの探究」、「社会的孤独を予防・緩和するためのバーチャル壁面システムの構築」という 3 つの文理融合型プロジェクトが学内研究助成に採択された。他にも人文学部教員のプロジェクト 5 件が学内研究助成に採択された。
また人文学部に配分された間接経費を用いて人文学部教員の主要業績概要を外部業者に英語に翻訳させる事業を行った。翻訳された概要はさらに教員自身、ステファン・リッチモンド准教授、竹内有子
講師によるチェックを経て、大学ホームページに掲載される予定である。

- 23 -

研究科運営については、2022 年度大学院入学者が 3 人（全員内部進学者）にとどまった。また就職、進学については 4 人の修了者のうち進路が決まったのが 2 人、活動継続中が 2 人である。
2.点検・評価
教育の充実については、人文学部教員の努力により高く評価できる成果をあげることができた。
研究活動の充実については、3 つの文理融合型プロジェクトが学内研究助成を獲得したことは高く評価できる。しかし、外部資金の獲得に至らなかった点は残念である。
研究科運営については、大学院入学者数が多くない点が問題である。
3.改善内容・方策
教育の充実については、さらにきめ細かい研究指導を進めていく。
研究活動の充実については、学内研究助成を得た文理融合型プロジェクトがより大きな外部資金（科研費等）を得て研究をさらに高度化させるように指導する。英語による人文学部教員の主要業績概要の公開は人文学部の国際化の第一歩である。今後も積極的に国際発信していく。
研究科運営については、まずは内部進学者を増やすために学内で大学院説明会等を行っていく。さらに外部からの受験者を増やすために教員の研究活動や一般向け講演などを通じて本研究科の知名度を上げていく。
３－４ バイオ環境研究科

バイオ環境専攻（博士課程前期・博士課程後期）（１）教育の充実： 留学生についての英語での授業を計画する。博士課程前期では、高度な専門的職業人として活躍できる研究能力と実務能力を、博士課程後期では、「バイオ環境」の新しい研究領域を開拓できる研究能力を身につけるよう、指導する。論文博士を一人以上輩出する。
（２）研究活動の充実：科学雑誌や学術誌への研究論文の掲載、他学部・研究科との共同研究、研究資金の獲得、研究連携の推進、安全・安心な教育研究環境の実現を目標とする。
（３）研究科の運営：留学生も含めより多くの入学者を獲得し、博士課程後期には社会人入学者を受け入れることを目標とする。就職支援も推進し、優秀な学部生には大学院への進学を積極的に勧める。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
教育の充実については、外国人の大学院生が在学しなかったので、英語の授業は開講しなかった。代
わりに、JoVE Video 社の協力を得て英語教育教材コンテンツを教員が試聴することで、英語教材についての理解を深めた。実習および実験については、コロナ禍の影響は一部あったが、安全・安心に配慮しつつ教育を行った。
研究の充実については、多くの論文を学会誌・科学ジャーナルに掲載することができ、コロナ禍においても十分に目標を達成できた。科研費の応募・採択も比較的順調であった。
研究科の運営については、大学院への進学を学部生に積極的に勧めるとともに、オンキャンパスジョ
ブによる大学院生の経済的支援を行うことを表明した。その結果、当初目標 5 名を超える、7 名の合格者を出すことができた。この中には他大学からの合格者も含まれる。また、研究・教育、社会実装の充実を目指し、未来バイオ環境共創センター（FuBEIC）を計画し、その設立記念シンポジウムを開催した。

- 24 -

2.点検・評価
教育の充実については、大学院での教育は実習・実験が基盤となるため、コロナ禍における対面制限の影響は一定程度あったものの、昨年度の経験を踏まえて、安全・安心に注意しながら実習・実験を実施することで、充実した教育を行うことができた。大学院授業の英語化に向けた取り組みが継続していることは評価できると考える。
研究活動の充実については、とりわけ科研費の申請数が増えたことは、教員の研究に対する意欲の指標であることから、高く評価したい。
研究科の運営については、大学院の入学者を大幅に増加させることができたことは評価される。また、将来の研究教育さらには社会実装の充実を目指し、未来バイオ環境共創センター（FuBEIC）を計画した
ことは、評価される。
3.改善内容・方策
教育、研究、運営の充実を、2022 年 4 月 1 日に立ち上がる未来バイオ環境共創センター（FuBEIC）を介して行っていく。また、留学生（英語基準）の獲得に向けて、その具体的な戦略を策定する。
３－５ 工学研究科 機械電気システム工学専攻（博士課程前期・博士課程後期）
開設 2 年目として、研究科設置時の 3 つのポリシーの実現に向けて、教育・研究・研究科運営を着実に展開することを目指す。
（１）教育の充実：DP の達成に向けた CP の実践、留学生の受け入れ、英語による授業運営、科学技
術英語能力強化、専門分野の横断的な学習と俯瞰力の育成による問題解決能力の涵養、専門性の異なる指導教員による「特別研究」の指導を進める。
（２）研究活動の充実：工学部との連携、他研究科・大学大学院・海外大学大学院との連携促進、国際学会・英文論文誌での発表推進、客員教員の受け入れ、海外の大学院生の受け入れ、産学連携の促進（共同研究、受託研究、セミナー）、外部資金受け入れ促進を進める。
（３）研究科運営：外部発表の促進による国内外からの大学院志願者獲得、優秀な学部生の大学院進学の推奨、南館の教育・研究環境の整備、学部・研究科が一体となった戦略的な就職先企業開拓を進める。
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）教育の充実
大学院 1 学年定員である修士 15 名、博士 2 名に対し、2022
年 3 月時点で修士 21 名、博士 5 名が在学している。Gap Term 制度を活用して入学を延期している学生は修士 2 名、博士 2 名である。修士は定員を充足していないが、留学生の応募が増えている

2021 年度入学
4 月入学○○○○○
修士 01 名、博士 0 名
9 月入学（外国人）
修士 12 名、博士 3 名
2020 年度入学
4 月入学○○○○○
修士 05 名、博士 1 名
9 月入学（外国人）
修士 03 名、博士 1 名
合 計

修士 21 名、博士 5 名ので、来年度は定員を充足すると期待される。
DP の達成に向け、CP に従って全ての講義科目を英語で実施した。前期は通論１科目（修士）、専門 6
科目（修士・博士）、英語 1 科目（修士）、特論 2 科目（博士）、特別演習（修士・博士）、特別研究（修士・博士）をほぼオンラインで実施、後期は通論１科目（修士）、専門 5 科目（修士・博士）、英語 1 科- 25 -

目（修士）、特論 2 科目（博士），特別演習（修士・博士）、特別研究（修士・博士）をオンラインで実施した。学生が様々な課題を分野横断に俯瞰できる高度な専門性を確立できるように、今年度、材料、シ
ステム、エネルギー情報の領域ごとに新規に特論を開講した。博士課程学生の特別演習においては、専門性を異にする主研究指導教員と副研究指導教員が連携し、半期 2 回の発表・討議を行い、さらに年度末に全教員を対象とする進捗報告会を実施した。大学院委員会を発足させ、5 名の修士の学位審査を実施した。
（２）研究活動の充実
研究環境の整備と研究活動の立上げを精力的科研費○○に進め、外部資金は右票の成果を上げた。
COVID-19 のために海外との連携が困難な状況であったが、海外の大学との連携を絶やすことなく積極的に行った。博士学生 1 名（イタリア）
、

共同研究○
受託研究○
奨学寄附金
その他○○

代表者 18 件、総額 4,546 万円*
分担研究者 8 件、総額 862 万円
12 件、総額 1,871 万円○○○○
01 件、総額 00842 万円○○○○
03 件、総額 00513 万円○○○○リカレント教育 1 件、1,500 万円

修士学生 4 名（フランス）を受け入れ、遠隔で研究指導を実施した。
教員と企業との個別の産学連携のみでなく、デジタル人材育成リカレント教育、亀岡キャンパスに設置された研究施設を活用した複数の工学部教員が参画する連携研究、企業と連携した南館設置のナノス
ケールの光造形プリンタを活用した委託加工と共同研究、デジタルテクノロジーを活用したスマートファクトリー設備の南館への設置など、組織対組織で行う産学連携も積極的に進めた。
（３）研究科運営
COVID-19 の影響で入国できない学生は，Gap Term 制度を利用して入学時期を遅らせている。現時点
で 4 名の学生が 2022 年度入学を選択した。2022 年 3 月修了の修士 5 名は、いずれも大手企業に内定した。2020 年 9 月修士課程入学の留学生 3 名のうち 1 名は本学博士課程の入試に合格し、1 名は休学、1 名は修了後帰国する予定である。機械工房および電気電子工房は、COVID-19 の影響を考慮しつつ、定常的な運用に対応できる運用
ルールを定め、学生向けにオリエンテーションを複数回開催し、学生の自主プロジェクトでの運用を進めた。南館全体の廃液処理、産業廃棄物の廃棄、作業環境測定などの定常業務の実施体制も継続し、教育研究環境の適切な維持管理に努めている。各研究室における研究機器の稼働率は、大学院生の入国が実現せず実験が本格化しないため、期待したようには伸びていない。
2.点検・評価
2022 年度大学院入試の志願者は、留学生が合計44 名（博士課程前期：29、博士課程後期：14）と定員の２倍以上であるが、国内からは 0 名であった。学会発表および論文発表、加えて HP での研究成果の広報など、本学における研究活動の広報および周知が引き続いて必要である。
3.改善内容・方策

2022 年度入試
院 A (2021)○0
受験者 0 名○○○○○○院 B (2021)○0
受験者 0 名○○○○○○
修士 Early ○11 名合格、4 名入学予定
修士 Regular○
12 名合格（3 月末時点）
Gap Term 取得者
02 名○○○0 月末時点）
博士 Early ○03 名合格、1 名入学予定
博士 Regular○
03 名合格（3 月末時点）
Gap Term 取得者
02 名○○○0 月末時点）

大学院の研究力を強化するには研究のためのマンパワーが必要であるが、入学した大学院生が COVID19 の入国規制で入国できないため研究室のアクティビティが高まらない。外部資金による博士研究員を- 26 -

雇用する制度を積極的に活用することも視野に入れる。
優秀な学部生を大学院へ進学させるための内部進学制度の検討を開始した。来年度中に学内承認を得て、工学部 1 期生に適用することで、30 人程度の大学院入学者を確保したいと考えている。なお、当面の間、大学院入学者を留学生のみに依存するのではなく、日本の他大学，高等専門学校などからの志願者を集めるための広報活動にも力を入れていく。

４．大学事務局の事業
４－１ 学長室1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
学長室の機能整備を行い、第一次中期経営計画および 2021(令和 3)年度事業計画で目標として掲げている主な事業について着手するとともに基盤を固めることができた。
2.点検・評価（１）研究活動の充実
京都亀岡キャンパスをオープンイノベーションの起点として利活用すべく、亀岡市、亀岡商工会議
所と産学公連携に関する協定書を締結し、「オープンイノベーションセンター・亀岡」の整備を開始
する準備を整えた。
また、査読付き論文の発表数の増加、外部資金の更なる獲得、国内外での産官学連携の拡大に向け、研究体制を整備するために、学長室直轄委員会である学長補佐会・将来構想検討部会において研究担当副学長をリーダーとして定め、具体的な対策を検討し実施した。
（２）施設・環境整備「大学キャンパス計画室」において、京都太秦・亀岡両キャンパスの将来構想を担う本学施設等の点検、評価並びにキャンパスの利用および整備計画に関する様々な業務を行った。その一つとして、
京都太秦キャンパスコンビニ跡地に、主にビジネススクールの授業で使用する Future Center を竣工させた。今後も本学独自の研究成果を出せるような研究環境の整備を進める。
（３）国際学生寮の運営についての体制整備
教育の国際化を推進し、外国人留学生が本学での学修に専念できるように、国際学生寮の拡大・充実を図った。太秦キャンパス内に設置する「国際学生寮太秦 A 棟」に加え、京都太秦キャンパスから徒歩 15 分に位置する「国際学生寮太秦 B 棟」が 2022 年 2 月に竣工した。今後も、増加する外国人留学生のため学生寮の拡充を図っていく。
また、現在国際学生寮で実施している GCL（Global Communication and Leadership)プログラムでは、寮生が全員毎週参加し、最終的には英語で“きちんと話す力”と“チームワークでプロジェク
トを達成する力”を身につけることを目標としている。寮生のコミュニケーション力を身につけるためのプログラムとして今後も発展させる。
（４）リカレント教育の実施
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス（株）の社員を対象に IOTDX を中心としたリカレント教育を受託している。ドローンやウェアラブル端末の実習を交えて IoT や AI の基本的な仕組みを学び、自然災害や自動車など各分野におけるテクノロジー活用の現状と課題を身につけて- 27 -

事業立案に生かすことを目標とした独自のカリキュラムを構築した。このカリキュラム（１コマ 60
分×19 コマ

1 回 30 名受講）を年間 5 回実施し、計 150 名が受講した。受講者、MS&AD 事務局の満足度も高く、2022 年度の継続実施も決定している。今後はオープンイノベーションセンター・亀岡
での実施も視野に事業の拡大を検討していく。
（５）ビジネススクール
経営学研究科経営管理専攻の 2022 年 4 月開設にあたり、日経新聞社協賛のもと開講記念フォーラ
ムを開催した。また、研究科長による企業訪問も実施し、知名度の向上・受講生の確保に努めた。
初年度春学期 16 名が入学し、Future Center（前述）で開講する。
（６）その他
附属中学校高等学校との高大連携協議会を開催し、内部進学制度をはじめとし、出張 OC などの附属高校からの受験者獲得に向けた議論を展開した。
3.改善内容・方策
2021 年度は、学長室の機能整備を行い、第一次中期経営計画および 2021(令和 3)年度事業計画で目標として掲げている主な事業に着手した。2022 年度は、2021 年度に着手した事業について中長期的な計画を策定し、目標達成に向けて確実に事業を推進していく。あわせて、各種事業について大学内で共有し大学改革を牽引していく。
４－２ 広報センター
1. 現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
第一次中期経営計画および 2021(令和 3)年度事業計画で目標として掲げている主な事業について着手するとともに基盤を固めることに取り組んだ。
2.点検・評価（１）ブランド戦略
2021 年度は本学のブランド戦略の基盤を構築した。具体的には 2019 年度の教育改革開始から 2021
年度までをステージ１、2022 年度から開始するユニークな工学部のキャップストーンプロジェク
ト、ビジネススクール等の教育内容、オープンイノベーションセンター・亀岡をはじめとした産学連携の社会貢献活動等の訴求をステージ２と位置付け、2022 年度～2024 年度に広報活動を展開する。
（２）Web サイト・SMS
2020 年度に続き、WEB 型オープンキャンパスも継続して実施した。志願者層の視点などは引き続き入学センターと連携を図り、スピード感を持って対応する。2022 年度から開始するビジネススクー
ルのページ、来日した留学生用の英語ページ開設、LinkedIn の本学公式サイトも国際センターと連携して開設した。社会、志願者、海外の視点と情報を整理してそれぞれに効果的な情報発信に努めている。
（３）メディア・広告
2021 年度は本学５学部生の活躍をメインに取り上げた広告デザインを展開した。７月には読売、朝日、京都新聞紙面に全面広告を実施。また、交通広告では京阪神をはじめ、地方（石川、福井、名古屋）、首都圏にも展開した。また 2022 年度始動のビジネススクールについては、2021 年 9 月に開- 28 -

催したビジネススクール開講記念フォーラムの内容を 11 月の日本経済新聞に全 15 段 2 面掲載するなど、教育内容の訴求を図った。
その他、プレスリリースは昨年対比 45％増、取材件数、媒体掲載は昨年対比 88％増となった。
（４）入学センターとの連携
入学センターとは、オープンキャンパスページ（対面型・WEB 型）の制作、および WEB 型オープン
キャンパスの運営において連携するとともに、ターゲット地域への広報戦略など情報を密にしながら展開した。
3.改善内容・方策（１）2022 年度は、新たに本学の姿勢を表現する言葉（タグライン）である「Move Ahead―未来を生み出せ」をもとに、未来を生み出す姿勢で活動する学生活動や様々な角度から社会と連携していく本
学の動きを訴求することで、認知度拡大、本学の教育内容の理解を促進する。
（ビジネススクール、
キャップストーンプロジェクト、オープンイノベーションセンター・亀岡等）（２）入学センターとは引き続き連携を深め、高校、高校生のリアルな声等の情報共有を図り、オープ
ンキャンパスへの参加、入試出願への有効的な広報活動を推進する。
（３）直近の入試広報対策を進めながらも 5～10 年先を見据え、志願対象者が毎年変化することから、認知度をさらに高めて理解度を深めるために、一定の広報媒体の使用継続に加え、有効的な広報媒体の新規開拓に取り組む。
（４）在学生の満足度を上げることが大学の評判につながることから、関係部署と密接に連携し、広報センターとして効果的な活動への取り組みを図りたい。
４－３ 調査課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2021 年度は、2020 年度の自己点検・評価活動の成果に基づき、2021 年度の自己点検評価書を完成させ、（公財）日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、適合の判定を受けた。また、文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）への対応を行うとともに、文部科学省と他大学の改革動向についての情報収集を行った。
2.点検・評価（１）2021 年度大学機関別認証評価の受審（公財）日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、「適合」の評価を得ることができた。日本高等教育評価機構が公表した本学の評価報告書には 8 点にわたり本学の「優れた点」が指摘されており（「参考意見」1 件）、「適合」の評価とともに本学の優れた取り組みを広く公表することができた。
（２）工学部・工学研究科の設置計画履行状況等調査への対応
2021 年度の工学部・工学研究科に係る文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）に対応した。
（３）文科省の方針、他大学の改革状況についての情報収集
私学関連団体の研修会への積極的な参加を計画したが、昨年度に引き続きコロナ禍により多くの研修会が中止となった。そのような制約のなか、可能な限り情報収集を行った。

- 29 -

3.改善内容・方策
工学部および工学研究科と経営学研究科経営管理専攻に係る文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）については各部署と連携しながら慎重に対応していく。また、自己点検・評価においては、内部質保証を機能させるとともに、より効率的な自己点検・評価の仕組みについて検討しつつ、7 年後の認証評価受審に向けて準備を進める。
４－４ 大学総務課・人事課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）〔国際学生寮〕
国際学生寮Ａ棟に続きＢ棟への学生受入れを開始し入寮人数は 40 名弱となった。留学生を含めた入寮生が不安を抱えないよう、日常的な巡回と対面での声掛けおよびメールによる問い合わせ
へのスピーディな対応に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底的な指導を実施
し、安心して寮生活を送ることができるよう対応した。
〔クロスアポイントメント制度〕
教員のクロスアポイントメントでの人材交流が積極的に行われている状況を踏まえ、大学クロス
アポイントメント制度に関する規程を新たに制定した。
〔人事データベース構築〕
全教職員の人材データベースの構築に向けて人事データベースシステムを導入し、旧来の管理環
境からのデータ移行を終えた。
2.点検・評価・人事データベースシステムの機能をフル活用し、従来、紙ベースで行っていた申請手続きをシステ
ムによる申請に運用を移行し、利用者である教職員の利便性向上とともに、各種情報のデータ入力
業務の軽減を行う仕組みとした。
3.改善内容・方策
・教育職員の新たな人事考課制度の運用が２年を経過し、評価項目の一部見直しを行った。今後も引き続き制度内容の見直しには柔軟な対応を行うととともに、教育職員人事考課委員会と連携のもと、確実且つ遅滞ない運用を進める。
・学術情報センターの協力のもと、人事データベースシステムを中核とした他システム（先端なび、
勤怠管理など）とのデータ自動連携を実現し、事務部門全体において整合の取れたデータ管理を行
い、業務の効率化および業務品質の向上を図る。
・安全管理体制の構築やリスク管理規程の制定、危機管理マニュアルの改訂を行う。
・大学総務課および人事課業務を再整理し、業務分担を見直すとともに業務の平準化を図る。
４－５ 施設課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
3 年単位（1 年ごとに 3 年の間隔で見直し）で予算の平均化にも配慮して中期的な具体的修繕計画を策定している。この他にも、京都亀岡キャンパスにおける喫緊の対応が必要な施設整備事案について具- 30 -

体的計画の提案を行った。
空調更新については 2020 年度からの計画に基づき、バイオ環境館および悠心館の空調更新が完了した。
2.点検・評価
施設整備については、遅滞なく具体的修繕計画の提案を行った。
3.改善内容・方策
施設整備については、大学キャンパス計画室にも計画を提案し、実施に向けて確実に進めていく。
４－６ 学術情報センター・図書館
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2018 年度より 3 年計画で開始した「ICT 改革」はコロナ禍の緊急対応により期間を 1 年延長し、2021
年度をもって一区切りを迎え、現場実務に深く踏み込んだ改革の実行ができた。
特にコロナ禍における、リモート授業の実施状況把握を機に開始した学内データの「分析・可視化」
への本格的な取り組みは、学内業務のあらゆる課題に対する効率化と戦略的思考への後押しとなっており、「ICT 改革」の次ステップへ向けての柱となりつつある。
2.点検・評価（１）教育の充実
京都太秦・亀岡両キャンパスの Wi-Fi 環境が一旦整い、学生の PC 利用も定着化してきた。
遠隔授業においては、統一ルールに沿って実行・推進されており、教員各自の創意工夫も随所に展開されている。電子図書の充実化は図書館実務として継続して実施している。
（２）組織全体の ICT 活用「先端なび」を軸としたデータによる業務連携が浸透しつつあり、情報の集約化やデータ精度も飛躍的に向上している。一部部門では個々の課題認識から蓄積されたデータの「分析・可視化」による改善が始まっており、それを自律的に実行するためのトレーニングも実施した。
他大学に先駆けて取り組んだ電子教科書の利用は遠隔授業の活用により増えつつあり、教員の独自教材の電子化も始まっている。コンビニ証明書発行は職員の業務効率化・学生への利便性向上とともに大きな効果を生んでおり、今後もさらに利用範囲が拡大するものと見込んでいる。
（３）セキュリティ強化
文科省から指導されている認証基盤に関するセキュリティ対策への具体的施策検討は開始しており、次年度の実行計画としている。これら実行策に加え、引き続き既存の「情報セキュリティポリ
シー」に則った定期的な学内全教職員へのセキュリティ教育を継続させつつ、対策基準の策定を図る。
3.改善内容・方策
これまでの改革で構築した ICT の基盤を「使いこなす・繋げる・新たな価値を生み出す」という形で進化させ、「KUAS DX」の実現を目指していく。
「（１）教育の充実」については、学生の学びに関連する ICT 活用によるデータ収集・分析・可視化へ- 31 -

の取り組みを進めていくとともに、教務センターと連携した全学的なデジタル教育の推進と、そこから生まれる新たな学びの機会と価値の提供を目指していく。
また、それを支える学内業務の「（２）組織全体の ICT 活用」は引き続き必要であり、学生に提供可能な価値ある情報は、各部門業務のあらゆるところに埋もれていると考える。全部門の ICT の使いこなしとデータの蓄積・精緻化・リアルタイム性はそのまま学生へのサービスレベルの向上と捉え、今後さらに当事者意識をもって取り組めるように指導を強化していく。
「（３）セキュリティ強化」は昨今のセキュリティ事故をみても、少しの油断や意識不足から発生する事例が極めて多い。ルールと基準をきちんと定めることも重要だが、それと並行して習慣として身に付けるための継続的教育を、教職員・学生を問わず繰り返し着実に実行していく。
４－７ 教務センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた授業実施は 2 年目をむかえ、春学期当初は約 80％の対面率で開始したが、5 月にはさらなる感染拡大の影響を受け対面率を 50％に縮小し、年度末まで維持して開講した。一方で、遠隔授業も定着してきており、遠隔授業の利点を生かした授業内容に変化が見られる。
新カリキュラムに向けた現行カリキュラムの点検・評価のスケジュールが大学の方針として打ち出され、教学マネジメント WG で検討を開始した。
2021 年度の大学機関別認証評価受審にあたり、前回の認証評価での指摘事項を踏まえ、カリキュラムの再確認や授業運営の環境整備についての再点検を実施した。
英語プログラムにおいては、学生の学修状況や授業内容の点検を行いつつ改善を重ねてきた。さらに、本学の定めた基準に達しない層については丁寧な指導を実施しボトムアップを図った。その結果、平均点が上昇するなど一定の成果が見られた。
2.点検・評価
2021 年度においては、国内の感染状況に応じた感染防止対策をとりつつ、施設設備を最大限に活用して授業を実施することができた。さらに、遠隔授業においても、「先端なび」によるコース管理学習が定着しつつあり、教員、学生ともに質の良い授業が確保できてきている。
大学機関別認証評価においては、前回の指摘事項の点については改善でき、受審の結果、新たな指摘
事項はなかった。
GPA を活用した教育の質における制度設計や、学生の成績状況に合わせて、履修科目単位数の上限（いわゆる CAP 制）を設定する制度については、現行カリキュラムの点検・評価にあわせて検討を進める。
英語プログラムにおいては、英語学修に対する学生の姿勢、意識は向上しつつある。
3.改善内容・方策
2022 年度においても、感染症対策を徹底して実行しつつ、教室設備を最大限に活用して対面授業の拡大に努める。春学期は対面授業 80％を目途に開始し、今後、国内の感染状況が悪化した場合でもできる限りの対策をとりつつ、安全な学修環境を維持していく。さらに、これまでと同様に授業の質を担保することで、学生の満足度につなげていく。
教学マネジメントに関する検討事項は、現行カリキュラムの点検・評価とあわせて検討していく。なお、現行カリキュラムの点検・評価には、ディプロマ・ポリシーの見直しやカリキュラム・ポリシーの- 32 -

点検も含む。
英語プログラムにおいては、引き続き授業改善に努めるとともに達成度の高い層の引き上げを目的としたクラスを設置し、学修意欲のある学生がさらに実力を発揮できるよう取り組む予定である。また、各学年に応じた課外講座や、補習授業も強化し、学生への学修支援体制を強化する。
４－８ 教育開発センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
新たに導入した学修ポートフォリオシステム（マイステップ・学修度レーダーチャート）の運用を開始するととともに、FD を通じて幅広く教員に対してシステム活用方法の共有化を図り、学内での浸透を図った。また、学生が自律的に学びを行えるよう学修目的を入力し、学生指導を行う教員と情報の共有をすることができる機能であるマイステップを有効活用するため、各種マニュアルを整備し履修要項に取り込むことで、全学生への周知徹底を図った。この機能を活用して、学生は目標設定とその後の振り返りを行い、この内容を踏まえて担当の教員と面談し、適切な学修指導を受けることができる。さらに、各種調査やアンケートの見直しを通じて、調査結果から様々なアクションプランへの転換につなげる準
備を進めている。
2.点検・評価（１）リベラル・アーツ教育の充実
現行カリキュラム完成年度に向け、ICT 整備とともに安定的な運用がされつつあり、学生による授業評価を活用した学修効果の向上に努めている。現行カリキュラムにより、学生の勉強に取り組む
姿勢についてはドラスティックな変化が見られている。
IR 活動において、学修実態についての情報は収集出来た。
（２）課題発見解決能力の発展と学修成果の把握・可視化
学修ポートフォリオシステム（マイステップ・学修度レーダーチャート）の運用により、学生、教員ともに学修成果の可視化と活用を進めることができた。一方、学修度レーダーチャートによって可視化された内容が、学生自身の強み弱みといった部分を分かりやすく示しているか、マイステップでの目標設定と振り返りが十分に活用出来ているか等については検証が必要である。
なお、学修ポートフォリオの活用に関しては、本年度 2 回の FD 研修を実施しており、今後も継続していく。
3.改善内容・方策
IR 活動においては、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学の情報を評価指標として管理し、入試、教育、学生支援に活用していくための分析を推進していく。
また、大学の方針として、新カリキュラムに向けた現行カリキュラムの点検・評価のスケジュールが打ち出された。教学マネジメント WG において、学生の学修成果向上における現行カリキュラムの点検・評価をアセスメント・ポリシーに照らしあわせて実施し、新カリキュラムの策定につなげていく。
４－９ 入学センター
1.現状説明（進捗状況）および 2.点検・評価
・新規の資料請求者獲得のため、業者 2 社が保有する情報を活用したＤＭを実施し、全体の資料請求者- 33 -

は昨年対比で 10％程度増加した。
・5 月に第一回オープンキャンパスを開催、7 月以降のオープンキャンパスは全て両キャンパス同時開催とし、昨年度同様 WEB 型オープンキャンパスも実施した。コロナ禍において工夫して開催した対面型オープンキャンパスの参加者数は、昨年対比で 30％程度増加した。
・高大連携事業として、進学相談会 58 会場（昨年度 23 会場）、高校内説明会 178 回（昨年度 87 回）、
模擬授業 37 回（昨年度 30 回）、大学見学会 30 回（昨年度 8 回）とそれぞれ昨年度を上回る回数を実施した。
・高校訪問は 4 月から翌年 1 月まで継続して行った。特に今年度は大阪担当のシニア・アドバイザーの採用により強化を図り、訪問高校数は昨年の約 3 倍となった。
3.改善内容・方策・年内入試での募集取組強化、特にＡＯ入試、指定校推薦入試・公募推薦入試で本年度を上回る入学者を確保し、附属高校との連携をさらに強化し、志願者増を図る。
・エリア別では近畿地区、特に京都・滋賀・大阪・兵庫での志願者回復に取り組む。新たに大阪府および兵庫県担当のシニア・アドバイザーを採用し、入学者増に向けた体制強化を行う。
・入試広報の年間計画を設定し、広報センターと一体化した取り組みを行う。
・新しく設定されたタグラインのもと、本学の教育改革の内容に加え成果についても、受験生や高校教員・保護者等に認知してもらう広報活動を進める。
・オープンキャンパス参加者の満足度アップのため、新たなプログラムの設定や内容の充実に向け、全学協力のもと取り組む。
・近隣高校からの志願者獲得と、引き続き京都・滋賀をはじめとする近畿圏での評価の向上、特定エリ
ア（東京、北陸、東海、中・四国）での認知度向上を目指し、広報エリアの拡大を図る。
４－10 学生センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）学友会組織、学生主催の各種委員会組織のサポートとしてミーティング、会計、企画、立案を日頃から行い学生への寄り添いを継続している。課外活動においては、コロナ禍の活動を行うため、各団体にガイドラインを策定させ、認定したガイドラインを厳守させた。
・寮生の食事対応、体調不良者の対応をハウジングオフィスと連携し運営した。今後は、英語基準生の増加に対応していく。
・奨学金運営業務の外部委託等を活用することで業務負担を軽減し、効率化を図った。
・学生生活の心得、飲酒および薬物乱用、ゴミ放置等については、新入生に対してリーフレット等を配布するとともに、ポスター掲示や先端なびにて随時啓発した。
（２）修学困難な学生については、定期的なミーティング、運営委員会で情報共有を行うとともに、障害学生支援室、保健室、および学生相談室と連携した施策を推進して個々にサポートしている。また、英語対応の可能な職員を配置し支援体制を強化した。
（３）大学公認課外活動団体（公認クラブ・サークル・学友会等）への入部は、コロナ禍前の約 6 割と著しく低下しているため、学生活動を活性化させるため各種イベントを開催した。

- 34 -

2.点検・評価（１）奨学金給付について
本学の奨学金給付を積極的に活用し、工学部英語基準の学部生については定員を上回る学生の入学に結び付けた。また、日本語基準の学生を対象とした新たな奨学金制度も創設し、入学者獲得につなげた。
（２）厚生補導について
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学園祭（龍頭祭、龍尾祭）および卒業記念パーティ
ーを中止とした。
・学友会との懇談会は 5 月に開催し、学生からの要望・意見を吸い上げ、各部署代表者と学友会代表者で意見交換を行い、建設的な意見交換会を実施した。
・修学困難学生への支援体制は、障害学生支援室の活動が定着したことにより支援体制の幅が広がった。
（３）スポーツ振興室への運営支援について
・新入生を対象とした課外活動団体への勧誘イベントを新龍祭として開催した。
・各クラブ団体より感染症対策ガイドラインを提出させ、活動を促進した。
・クラブの試合結果は、広報センター協力のもと、ホームページ上へ随時掲載して学生のモチベーシ
ョンを維持し、活躍した団体・個人に対して優秀クラブ表彰を行った。
3.改善内容・方策・学生(保護者)の満足度・帰属意識の向上、課外活動等を通じた学生の育成（教育）を本来業務と捉えブランド力向上に取り組む。
・専門性と業務負荷が高い日本学生支援機構奨学金業務等を外部委託することで、既存人員を学生セ
ンターの別課題に対応できるようにし、学生サービスの向上と安定運営につなげていく。
・各クラブ、学友会各団体の会計処理については、学友会とともに会計マニュアルを見直し、説明会を行い、会計方法も統一できるように改めた。引き続き、顧問・学生には会計マネジメントを適切に行うよう指導していく。
・学生センター職員も今まで以上に学友会組織と連携を取り、学生指導の役割を果たしていく。
・後援会組織、同窓会組織の事務処理（特に会計処理）を見直し、適切に運営していく。
４－11 学生センター 学生相談室
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
・学生および教職員、保護者、外部機関との面接(カウンセリング)・連携を行っている。
・コロナ禍における事業として、学生向け資料の配信を先端なび上で行った（全 4 回）。
・学生相談室だよりを発行した。（全 3 回）
・教職員向けポータルサイトに【教職員のための学生対応ガイドブック】を配信した。
・学生支援の質向上のため、学会・学外研修に参加した。
・本学が幹事校である近畿学生相談研究会の活動はコロナ禍により一部中止となったが、幹事校会にて協議をし、オンライン総会の開催、新幹事校への引継ぎ業務を行った。

- 35 -

2．点検・評価
・延べ相談件数は増加しており、学生の登校機会が増加したこと、緊急対応案件が増加したことがその要因と考えられる。また、今年度より両キャンパスにカウンセラー（非常勤）を配置したことにより、対応できる学生数が増えたことも要因として挙げられる。コロナ禍の影響により、学生の状態が深刻化してから学生相談室につながる案件や、遠隔授業に関する相談が増加した。
・例年実施している導入期適応支援活動・グループワーク（料理教室・冬の創作活動・ランチタイム
セッション)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年度は中止した。代替事業として、感染症流行期のメンタルケアに関する資料や、課題管理の工夫、「学生相談室だより：臨時号」の配信
を先端なびで行った（全 4 回）。
3．改善内容・方策
学生相談室に寄せられる相談は年々増加し、相談内容も多様化・複雑化している。学生支援の充実が学生・保護者から求められるようになっており、入学前から卒業までの長期・継続的な見守りを必要とする案件に加え、学生相談室だけでは対応が困難な緊急性の高い案件も増加している。
また、2022 年度は、以下 3 点について、対応および改善策の検討を進めていく。
・留学生対応、寮生のメンタルケア等に関する他大学の取り組みについての情報収集。
・コロナ禍におけるグループワークの再開方法や時期について検討する。
・近畿学生相談研究会（KSCA）の 3 年目幹事校として運営のサポートを行う。
４－12 学生センター 保健室
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）学生健康診断は 4 月、教職員健康診断は 5 月～6 月に実施した。実施後の再検査、保健指導、健康教育を例年通り実施した。
（２）感染症対策については、新型コロナウイルス感染症の対応を主に実施した。具体的には、国内外の最新の情報を感染対策チームや関係職員に毎日配信（休日除く）するとともに、学内の感染予防計画の立案、実施体制の整備、実施状況の確認、陽性者や濃厚接触者の対応および学内接触者の特定と対応のほか、登校、出勤、部活動停止および開始の指示、保健所との連携、文科省への報告書作成および報告、電話相談対応等を行った。
（３）学生支援については、障害学生支援室と連携し、情報提供や合理的配慮等の支援を実施した。
（４）メンタル不調の学生に対して、学校医、学生相談室、外部医療機関と連携し、大学生活を継続できるよう支援を行った。
（５）工学部の教員と情報交換し、授業中に起こりうる傷病を確認した。2 年生には傷病時の対応（AED
使用方法も含む）についての説明会を 2 回実施し、救急対応用のセットも実験室に配置した。
（６）外国人留学生について、コロナ禍の影響により日本に入国できない学生からの健康相談に対してはメールや Teams 面談等で個別に対応した。
日本に入国している学生に対しては、健康診断の実施、体調不良時の相談対応および対処法の指導、医療機関受診の支援などを実施した。
（７）国際学生寮については、寮内の感染予防対策を指導して安全な環境を維持できるよう活動し、寮内の感染拡大を防止するための対応を行った。特に、陽性者に対しては毎日（休日含む）体調確認を行い急変時に備えて対応した。

- 36 -

2.点検・評価（１）学校安全保健法および労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施し、結果報告書を所轄の労働基準監督署に滞りなく提出した。
（２）感染予防対策については、環境整備、啓発活動、感染予防活動、感染拡大防止活動、外部機関との連携など、今後も重要な役割を担うため、引き続き実施する。
3.改善内容・方策
学生および教職員の健康診断の実施については、感染対策を十分に講じたうえで計画し実施する。
また、健康診断の結果対応については、個別対応のみならず集団に向けた健康教育への取り組みを実施する。
４－13 学生センター 障害学生支援室
1.現状説明（進捗状況）
・遠隔授業開始以降、支援内容が対面授業における配慮から、課題管理やサポート等に変化し、課題管理等に問題を抱える学生の支援申請が急激に増加した。このような学生に対しては、本人から教員へ提出期限猶予の申し出をするように促すとともに、フォローが必要な場合には障害学生支援室
から担当教員へ同様の依頼をすることとした。
・入試における配慮については、入学センターと配慮申請の内容や入学手続きの進捗状況等の情報共有を行い連携の基盤を整えている。
・キャリアサポートセンターとの連携としては、今年度よりジョブパークと連携し障害者雇用のイン
ターンシップが開始された。今回の障害者雇用に特化したインターンシップは、障害者手帳を所持しているという条件はあるが、障害があるという前提で細かい特性や配慮事項について実習先と共有できるメリットは大きかった。
・国際センターとの連携は英語基準の留学生の入学により強まると考えられ、適宜、国際センターと対応を検討していく必要がある。
・学内における障害学生支援の関係部署である学生センター、保健室、学生相談室と情報共有および事例検討等を行い連携している。
2.点検・評価
今年度は障害学生支援室が開室されて３年目となったが、引き続きコロナ禍による遠隔授業（一部対面）が継続されることとなった。昨年は初めての経験ということもあり遠隔授業における支援の形を作ることが難しかったが、今年度改善点はあったものの円滑に業務を遂行することができた。
3.改善内容・方策
2022 年度以降も、学生本人・保護者の対応を丁寧かつ慎重に行うとともに、科目を担当する教員と連携し、障害学生支援について理解を得ていく。
またコロナ終息後の全面的な対面授業の再開について、すぐに順応することが困難な学生が出てくることも念頭に置き業務を進めていく。

- 37 -

４－14 学生センター スポーツ振興室
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）体育会系各クラブが安全に活動を行えるよう新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて活動制限をコントロールし、クラブ顧問の協力のもと、各部員への感染症予防対策の周知と活動状況管
理の徹底を行った。４つの強化指定クラブの強化においては、指導者の一部補充を含め、体制の整
備・充実、など各クラブの強化指導のサポートを行った。
（２）キャリアサポートセンターと連携し、スポーツ系キャリア支援企業とタイアップ、3 年生向け就職セミナーの開催、および個人面談、企業とのマッチングなどの就職サポートを行った。1 年生対
象には学業とクラブ活動の両立のための教育研修会を開催した。また、2022 年度入学予定の強化指定クラブ入部予定者を対象に、入学後のクラブ活動を含めた学生生活、学業の重要性についてガ
イダンスを行った。
（３）クラブ活動の広報強化を行った。対外および在学生への認知度向上のため、スポーツ振興室直属の学生スタッフが学内広報活動や各クラブの試合を取材し、ホームページや SNS での結果記事掲載
や強化指定クラブに関する特集記事の作成を行った。また、クラブ紹介パンフレットでは、動画による紹介コンテンツを加えた。
（４）スポーツリーダー入試の事前選抜から実施までを担い、各クラブ指導者および学部教員と連携して競技力に優れ学業意欲の高い選手の獲得を実現し、特に、健康医療学部健康スポーツ学科の定員確保に貢献した。
（５）健康医療学部健康スポーツ学科と協議し、2020 年度に制定したストレングス＆コンディショニン
グルームの運営規程および関係ルールに基づき、部員の体力強化を図り、クラブ強化に貢献した。
（６）強化指定クラブと附属高校のクラブとの連携ルール（練習試合、合同練習、施設提供）を策定し、活動を行った。
（７）クラブ生が安心して活動を行なうための施設の整備と充実のため、改修計画を立案した。
2.点検・評価（１）体育会系クラブの強化①主な戦績◆硬式野球部・春季リーグ戦 2 位
・秋季リーグ戦 2 位◆サッカー部
・関西学生サッカー2 部Ａリーグ 7 位
・関西学生サッカー選手権大会ベスト 16◆パワーリフティング部
・第 48 回全日本学生パワーリフティング選手権大会
団体戦 総合優勝（文部科学大臣杯獲得）
個人戦 優勝 4 名、準優勝 3 名
女子最優秀選手賞獲得、男子最優秀新人賞獲得
・第 40 回秋季関西学生パワーリフティング選手権大会
団体戦 総合優勝- 38 -

個人戦 優勝 7 名
女子最優秀選手賞獲得、男子優秀選手賞獲得
全日本学生大会出場権獲得（8 名）◆女子バスケットボール部
・第 42 回全関西女子学生バスケットボール選手権大会ベスト 16
・4 名の選手が京都府国体成年女子チーム候補選手に選出◆準硬式野球部・2021 年度京滋六大学準硬式野球春季リーグ戦優勝
・第 53 回全日本大学選抜準硬式野球大会出場権獲得（２）体育会系クラブ生の人材育成、学修・キャリア形成支援①強化指定クラブ生対象 キャリアガイダンス（関連部署と連携）
・3・4 年生対象 トンガリ人材への道（2021 年 5 月 18 日実施）
・アスリート対象就職セミナー（2021 年 12 月 6 日実施）
②指導者・学生リーダー講習会（2022 年 2 月 11 日実施）
③強化指定クラブ入部予定者入学前受け入れ支援（３）クラブ活動の広報強化
・月間平均 2 本の記事を本学ホームページに掲載
・クラブガイドブック 2022 制作（４）スポーツリーダー入試事前選抜の実施（５）ストレングス＆コンディショニングルーム運営協力
・認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト（CSCS）資格合格者 1 名※健康スポーツ学科取得推奨資格
3.改善内容・方策・2022 年度は各クラブの指導体制をさらに強化し、全クラブで前年度成績を超える成績を挙げる。
・スポーツリーダー入試において、各学部および入学センターと連携し、2021 年度を超える入学者を確保する。
・各クラブ顧問や部員はコロナ感染症予防対策を日常として受け入れ、部員の安全を確保する中で煩雑化している顧問業務の見直しを行う。
・野球場人工芝の改修のほか、修繕が必要なスポーツ施設の修繕を行い、部員が安全に活動できるよう施設の充実を図る。
・2021 年度もコロナ禍の影響で部員数が減少するクラブが多くあったため、学生組織とも連携を図りクラブ勧誘方法などの工夫を行い、クラブ運営のみならずその存続のため部員確保については今後最大の課題として取り組む。
４－15 キャリアサポートセンター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
2022 年 5 月 1 日現在の就職決定率は 97.0％（昨年対比+3.0％）であり、進学等も含めた全体の進路決定率は 93.5％（昨年対比－0.6％）となった。引き続きコロナ禍での影響があったものの、就職支援・- 39 -

企業開拓の成果により、就職決定率については昨年より改善されている。
2.点検・評価（１）キャリア教育の充実
2021 年度、全学部のキャリア教育の内容を抜本的に見直し充実を図った（工学部、看護学科・言語聴覚学科を除く）。1・2 年生は大学内のリソースを活用し、学生にとって身近な存在である 50 名以上の教職員が、自らのキャリアの歩みや仕事観を直接伝える機会としてキャリアフェスティバルを開催した。3 年生には、社会との接点を増やすため、新たな試みとして業界を代表する企業・団体
17 社を招いての講義、および業界研究セミナーを実施した。さらに、先輩（就職活動を終えた 4 年生）の就職活動体験を学ぶ機会を設けている。また、インターンシップセンターと連携して、全ての学年に対して社会との接点となるインターンシップへの参加促進を強力に推進している。
（２）企業開拓について
インターンシップセンターと連携して、企業経営者層等への積極的な訪問やオンラインミーティン
グを実施した。また、キャリア教育の講義への登壇、業界研究セミナー等の学内イベントへの招致など継続的に接点を持つことで関係を深めている。また、11 月（4 年生対象）と 2 月（3 年生対象）には地元金融機関と学内合同企業説明会を実施し、地域の企業と学生の接点を増やしている。加えて、地元金融機関から紹介を受けた企業への訪問も強化している。
3.改善内容・方策（１）2021 年度に刷新したキャリア教育の取り組み内容を検証し、2022 年度も引き続きキャリア教育のさらなる充実を図る。2021 年度の 2 年生から、キャリア形成実践演習Ⅰ・Ⅱの実施時期を 1 セメ
スター前倒ししているため、関連授業の履修後となる 3 年生の秋学期（6 セメスター）については、
キャリア教育担当教員と連携して、課外でのキャリア教育・就職支援についても継続して充実を図っていく。
（２）2022 年度は開拓した企業と学生の接点を増やすため、定期的に合同企業説明会、業界研究セミナーを開催し、業種・業界への理解を深め、幅広い視野と選択肢の中で学生が自律的にキャリア選択を行うことに繋げていく。また、2021 年度と同様にキャリア講義の中での企業登壇の機会も積極的に作っていく。その他、インターンシップセンターと連携して、引き続き訪問することで企業との関係強化、および新たな企業との関係性構築を進めていく。
４－16 インターンシップセンター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）インターンシップの新規受入先拡大（国内・海外）
全学共通インターンシップの受入先においては、参加学生数のさらなる増加を達成すべく国内・海外ともに新規開拓を行った。結果、昨年対比で、受入先数は 30%程度増加し、参加学生数は約 2.6倍となった。
（２）インターンシップのプログラム設計・調整
全学共通インターンシッププログラムにおいては、学生の成長をさらに促進すべく、プログラム内
容の充実を図った。企業実習前には国内・海外コースに分かれて科目担当教員による事前授業を行い、企業実習終了後には成果報告会を実施した。事前授業では対面形式を中心に、自身の実習目標- 40 -

を明確化するワークショップや実習先理解のための企業研究に注力した。成果報告会ではコロナ禍
の対応として 200 名を超える学生を数名毎のチームに分け、チーム単位で対面の成果報告会を行うことができた。
（３）インターンシップ運営体制
インターンシップセンター発足から 3 年目を迎え、教員や他部門と連携を深めながらインターンシ
ップ運営を行う体制が整いつつある。学部教員との協働による実習先開拓や、キャリアサポートセ
ンター・国際センター・教務センターとの連携によるプログラム運営など有機的な繋がりを構築している。
2.点検・評価（１）インターンシップの新規受入先拡大（国内・海外）
2020 年度に引き続きコロナ禍でのプログラム実施となった。国内に関しては 8 月の緊急事態宣言発令により一部プログラムが中止やオンラインへ切り替えとなったが、受入先の理解と協力を得て、ほとんどの受入先において現場実習を行うことができた。一方、海外に関しては状況を鑑みて全面オンライン実習へと軌道修正したが、前年度までの活動と新規開拓により、約 2 倍に受入先を拡大して実施することができた。また、学生が可能な限り複数企業とのセッションに参加できる仕組みとすることで、オンライン実習であることのメリットを最大限活用した。
（２）インターンシップのプログラム設計・調整プログラム全体としては、対面形式を中心にオンラインとハイブリッドで実施することにより効率的かつ効果的なプログラム運営を行うことができた。中でも、全学生を数名ごとのチームに分け、学生自身が運営主体となって成果報告会を進行する形式は初の試みであったが、コロナ禍にありな
がら、200 名を超える学生がプログラムの集大成として対面形式で相互に実習報告を行い、フィードバックし合ったことは自律的に学びを深める観点からも非常に有効であった。
（３）インターンシップ運営体制
インターンシップセンター発足から 3 年目を迎え、学部教員、他部門との連携強化を継続している。
特に、2021 年度においては減少傾向にあったバイオ環境学部の学生参加を喚起すべく学部教員と協働し、学部の専門性との繋がりが深い受入先の新規開拓および参加学生の増加に取り組んだ。結果、
食品・医薬品・農業関連など新規受入先を約 20 社開拓し、参加学生数は昨年から約 4.6 倍と大幅に増加した。
3.改善内容・方策
正課科目のインターンシップとして、受入先の拡充と参加学生数の拡大、ならびに学生の成長に繋がる教育効果の高いプログラムとなるよう、質向上に向けた取り組みを継続して進めていく。特に、早期に自分の目指すべき方向を定めてその後の大学生活に繋げていくことを目的に、1～2 年生の参加者数を増加させたい。具体的にはキャリア科目との連携、「トンガリ人材への道」（外部講師による講演イベン
ト）によって意識を醸成していく。また、社会の変化や多様性に対応すべく、本学のフラッグシップモ
デルとなるプログラムを構築していくことで学生への教育効果を高め、大学の価値向上に貢献することを目指す。

- 41 -

４－17 研究・連携支援センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）【研究活動の充実】（１）本学における研究活性化のため、外部資金獲得を積極的に進め、これを財源とした研究サポー
ト人材の雇用や設備の充実を図る必要がある。科学研究費補助金については、中期目標として「採択率 35％・保有率 65％（いずれも代表）」を掲げ、申請件数の大幅増加および採択率向上を実現するための施策を推進している。
（２）従来からの地域経済団体や産業支援機関等を通じた地域企業との連携に加え、2020 年度の工学部新設以降、大手企業との共同研究等が増加している。また、5 社および団体と包括連携協定を締結し、研究者の交流、学生の教育・キャリア形成に関する取組など幅広い連携を進めた。
（３）本学キャンパスが立地する京都市および亀岡市、さらには京都府や南丹広域振興局等と様々な分野での連携を模索した。また、自治体からの相談に応じ受託研究等の取組を進めた。
（４）共同研究・受託研究等の件数、研究費の種別および金額が増加していることに伴い、法令や管轄官庁の指針に則った適切な研究費執行体制の構築が課題となっている。特に 2021 年 2 月に文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が大幅に改正されたことに伴い、本ガイドラインに準拠した規程の整備や業務プロセス構築を図った。
（５）従来本学では特許出願等に至る発明は少数であったが、工学部新設や研究活性化の推進に伴い保護すべき知財の増加が見込まれ、これらの取扱に関する体制整備について検討した。
【分野横断型研究の推進】（１）総合大学ながらコンパクトな本学の特性を活かし、異分野の研究者による学際的な共同研究推進を図っている。
（２）2020 年度より試験的に開始した分野横断型研究プロジェクトおよび海外展開型プロジェクトへの助成を、正規の研究助成の制度として整備し、公募を行った。
2.点検・評価【研究活動の充実】（１）科研費申請に関する学部長によるワークショップ、外部企業も活用した申請書作成支援など、新たな施策を講じた結果、2022 年度科研費（2021 年度申請分）の申請数が増加し、前年比 140％以上となった。一部種目は審査結果判明が 2022 年 6 月頃になるが、採択率も大幅な改善が見込まれている。ただし、本学の科研費保有率（代表）は 20％台のため、中期経営計画で定める採択率 35％・保有率 65％の達成には、さらに申請数・採択率を向上させる取組が必要である。
（２）2021 年度における産業界との連携による収入は概ね前年並み（但し自治体からの受託研究や財団からの助成金増加により、科研費を除く外部資金総額は前年比 110％の増加）となった。また、2021
年 2 月に包括連携協定を締結したデロイト トーマツ コンサルティングとの連携により、製造業のDX に関する実践的な学びの場である The Smart Factory @ Kyoto の開設、遠隔授業等でも的確なファシリテートによりグループワークを活性化させる教育システム”eduBlAIn ”の開発などを推進した。2022 年度よりスタートする工学部のキャップストーンプロジェクト実施にあたっては、協力
企業との協定締結業務を担い、10 社 12 課題の協定締結を実施した。
（３）亀岡市および亀岡商工会議所と「産学公連携に関する協定」を締結した。これに基づき、2022 年
度から産学公連携拠点として「オープンイノベーションセンター・亀岡」の整備を開始する。同セ- 42 -

ンターは、技術支援、研究・試験設備貸出、リカレント教育などを通じ、地域産業の活性化を支援していく計画である。また、京都市の効率的なエネルギー利用を推進する「スマートキャンパス京
都モデル構築推進事業」に新たに参画したほか、右京区のこどもしごと博、まちづくり支援制度等へ参画した。
（４）2021 年 2 月 1 日付の文部科学省「公的資金の運用に関するガイドライン」改正に伴い、本学の研究費執行全般を見直し、執行体制整備を進めた。具体的には、「公的研究費の運営・管理及び監査規程」など関連規程を改正したほか、原則として研究費で購入した全物品の検収実施、換金性の高い物品の管理強化などを徹底した。
（５）本学の「知的財産ポリシー」「発明規程」等を総合的に見直し、審査体制や発明者への補償基準を明確 化した。 また、本学の 分野横断 型研究プロジ ェクトか ら開発された 教育支援 システ ム「eduBlAIn/エデュブレイン 」の商標登録を実施した。
【分野横断型研究の推進】（１）新たな分野横断型プロジェクトの創出を目的に、一つのテーマの下で異なる分野の研究者が講演を行う「研究の絆シンポジウム」を新たに立ち上げ、2021 年度は 5 回にわたり開催した。また、学内研究者の研究内容を共有する場として 2022 年 3 月に「研究交流会」を開催、100 名以上の研究者が参加し、ポスターセッションを行った。
（２）正規の助成制度として整備し、分野横断型研究プロジェクトに対する学内助成の学内公募を行った。その結果、新分野創造型 2 課題、海外展開型 1 課題が新たに採択された。
3.改善内容・方策
・研究の活性化を図るため、異分野間の連携、学外との連携、国際連携等を積極的に推進する。特に、総合大学でありながらコンパクトな本学の特性を活かし、引き続き分野横断型研究プロジェクトの活性化を図る。
・外部資金獲得は、引き続き科研費獲得の促進を最重点課題とし、教員に対する支援策を拡充する。
・包括連携協定締結先企業との多角的な取組をさらに深化させる。
・研究成果公表促進のため、英語論文に対する支援策を新たに実施する。
４－18 国際センター
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得する
活動は、計画に沿って進めることができた。国外において大学説明会を約 350 回実施し、参加者は約 23,500 人であった（昨年対比、実施回数 約 1.4 倍、参加者数 約 2.3 倍）。
（２）海外提携校
2021(令和 3)年度には、グラーツ工科大学（オーストリア）、ドルトムント工科大学（ドイツ）、ノ
ヴィサド大学（セルビア）の 3 校と新たに学術交流協定（MOU）を締結したことで、本学の海外提携
校は計 30 校となり、目標を達成することができた。
2.点検・評価（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
志願者数は目標の 2.4 倍となり、獲得活動の狙い、方向性、活動量のすべてが目標達成にむけて機- 43 -

能したと言える。
（２）海外提携校
2021(令和 3)年度に新たに提携校となった上述の 3 大学は、いずれもＴＨＥ世界大学ランキングにランクインしている。この様な世界的に高い評価を得ている海外大学との提携は、本学の学生・教職員にとって大いに刺激となる。
3.改善内容・方策（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
今後、英語基準生については 2024 年 9 月に 100 名獲得することを最終目標としていることから、
いかに効率的な広報戦略の中で世界の大学に伍していけるかが問われていると考えている。このため学生獲得に有力な地域に対しては、これまで以上に広報を強化し安定した学生数を確保すると同時に、それに次ぐ地域開拓およびアプローチを続け、多層的な獲得活動を進める予定である。
（２）海外提携校
引き続き、海外大学との提携を推進し、本学にとって意義のある提携を行っていく。

５．法人事務局の事業
５－１ 企画課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）および 2.点検・評価
・月次の中高執行会議に出席し、中高運営の方向性を共有するとともに、法人事務局での情報共有を確行し、円滑なコミュニケーションを実現した。
・中高の経費及び人事関係を中心とする年間約 500 本の起案書・伺い書を遅滞なく回付し、中高の円滑な予算執行及び人事運営を実現した。
・期中、理事長による講演会を中高の生徒・教員・保護者それぞれに向けて実施し、永守学園の教育改
革に対する方向性について、理解を得た。
3.改善内容・方策
・中高執行会議・中高幹部と連絡を密にし、引き続き中高大連携の深化に向けたサポートを行う。
・今後の中高の生徒募集状況や、各種費用のコントロールについて、中高事務局をサポートし、バランスの取れた中高財務体質強化に貢献する。
５－２ 法人総務部
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）および 2.点検・評価
・コロナ禍でオンライン開催が常態化するなか、法人総務部上げて円滑な理事会、評議会の運営を行った。
・永守学園の規則・規定の区分を抜本的に見直し、理事会への付議事項の効率化を行い、議論中心の理事会運営の実現に貢献した。
・関係法令の施行に向けて、永守学園法人規則である、個人情報保護規程、育児休業規程、介護休業規
程、中高育児介護休業規程の改正を企画し、理事会にて承認を受け、改正ルール実施に移した。

- 44 -

3.改善内容・方策・理事会・評議員会については、引き続きハイブリッド型の会議開催が予想されるので、漏れのない会
議運営に努める。
・学校法人のガバナンス改革法案や、学校法人に関係する各種法令改正の動きを十分フォローし、遅滞なくルール改正に対応できるよう準備を進める。
５－３ 財務課
1.現状説明（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
工学部および工学研究科が開設 2 年目で収支構造的には支出超過となるなか、
コロナ禍の影響も受け、入学者数の減により収支が悪化した。様々な大学改革の実行にあたり理事長からの寄付金に頼っているが、優先度に応じた資金計画を実行している。また予算策定や予算執行に関してはコスト削減を徹底している。
本学の理念に賛同していただける方に対して一般寄付金を募集し、民間企業や大学の卒業生等に広く募集し協力要請を行い、企業および個人からの寄付金受入れに努めた。
2.点検・評価（１）中期計画を見据えた予算配分の実施
様々な大学改革が実施されているが、実行するための資金計画については、各事業の実施内容や優先度に応じた適切な予算配分を行った。
（２）予算実績管理の遂行
常に予算執行にあたっては、コスト精査・経費削減を徹底し、無駄のないよう適切な予算実績管理を行った。
（３）大型プロジェクトの投資計画について、コスト精査及び予算のコントロールを行う

新学部開設に伴う設置計画のうち、２年目の施設設備の整備計画に基づく、設備関係の設置を行い資金計画の実行を行った。
（４）戦略的な寄付金募集活動の展開
改革事業を推進するための安定財源確保のため、本学の理念への賛同者を幅広く募り、民間企業および卒業生個人等へ幅広く寄付金募集活動を実施した。
3.改善内容・方策
入学生受入が最大の財政の安定化に繋がるため、大学改革の実行とともに大学の認知度を高め、入学生の受入に繋げたい。毎年、理事長より多額の寄付金をいただいているが、個人や企業等からの寄付金募集活動を行い幅広く寄付金を受入れる予定である。

- 45 -

６．中学校・高等学校の事業〔京都先端科学大学附属高等学校/中学校〕
2021 年度 スローガン 『21.3 世紀の Global Navigator の育成～STEAM 教育の推進～』
中学校は Global Navigator コース、高等学校は国際・特進 ADVANCED・特進 BASIC・進学の 4 コースが、それぞれの特徴を生かした教育を展開している。9 つの学校方針のもと、全教職員が品位品格を育み、授業、部活動、行事を通して建学の精神「世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人財の育成」に専念する。
１．学校方針（１）品位品格の育成 挨拶・時間厳守・言葉遣い・身だしなみ・掃除 整理整頓
（２）学力の向上（３）中高大連携教育の推進（４）進路実績の向上（５）部活動の奨励（６）保護者との連携（７）生徒募集の成功（８）国際理解教育の推進者たれ（９）今、何をすべきか。タイムリーな取り組みとその実践
２．事業の重点項目（１）施設整備計画 第一体育館耐震工事
以上
上記重点事項（学校方針）に沿って、事業報告を以下にまとめる。
１．学校方針（１）品位品格の育成 挨拶・時間厳守・言葉遣い・身だしなみ・掃除 整理整頓
・教職員が率先して、挨拶・言葉遣い・身だしなみ、掃除・整理整頓・時間厳守の徹底図ることを通して、生徒が挨拶・時間厳守をはじめ、身だしなみ、清掃、授業に集中するといった基本的な行動
や生活習慣を確立することができた。
・コロナ禍での健康観察の徹底、黙食やマスク着用等、新しい生活習慣の徹底、公共交通機関利用時や登下校時のマナー向上の啓発に努めた。
・生徒会活動による挨拶運動、各種行事を通して、生徒が主体的・計画的に学校全体を明るく前向きで健康的な雰囲気づくりをすることができた。
（２）学力の向上
・新学習指導要領を踏まえて教科毎に具体的な評価法と指導法を確立した。
・「主体的対話的で深い学び」の追求、探究型学習の深化・新たな学力観を意識した学力の定着と向上に向けて、中学校 地球学 ／ 高等学校 国際 KOA 学、特 A SGS、特 B・進学 キャリア教育をその基盤とし、『STEAM 教育』=課題解決型授業を探究学習で取り入れる方向性を定めた。
・全教員による公開授業、教職員リトリート大会（教職員研修会）を実施した。
・英語 4 技能向上への対応策として、外国語科の教員と Native Teacher の共同による教材研究や附属中学校高等学校の英語教育法を確立するプロジェクトを発足させた。

- 46 -

（３）中高大連携教育の推進
・京都先端科学大学との連携を深め、学部単位での具体的連携事業の確立に努めた。
・京都先端科学大学への内部進学制度の充実を図った。
・京都大学 iCeMs キャラバンによる高大連携を図った。
（４）進路実績の向上
・塾、予備校に頼らない学校中心主義を貫き、放課後の入試対策講座や学力伸長講座を展開すること
で、生徒の学力向上に努めた。現役合格率は、92.1％となった。
・教務部と学年、コース主任が緊密に連携した入試検討会や教員による個別面談等により、生徒一人
ひとりの学力・適性を見極めた進路指導を実践した。その結果、各コースの特色を反映した多様な生徒の進路を実現した。
・高校 3 年間の活動実績を重視した総合選抜型に対応したプレゼンテーション、小論文、面接指導を行うことで、生徒を希望する大学等へ合格させた。
・年間の進路指導計画に基づいたアッセンブリーを適切に行うことで、進路や受験に対する意識及び学習に対する生徒のモチベーション向上に努めた。
・最後まであきらめない、あきらめさせない進路指導を徹底した結果、進路先決定率は 95.6％となった。
（５）部活動の奨励
・部活動指導を教師力向上の場と位置づけ、全教員が何らかの部活動顧問を務めた。
・コロナ禍での活動制限下においても、感染防止対策を徹底し、安全・安心な環境を確保した上で、可能な限り部活動の実施に努めた。
・全国レベルでの活躍は、以下のとおりである。
◎柔道部 2021 年 8 月 8 日～10 日 第 70 回全国高等学校柔道大会（インターハイ）○男子団体 ベスト８（第５位入賞）○男子個人 100 ㎏超級 ベスト８（第５位入賞）
81 ㎏級 一回戦敗退

90 ㎏級 二回戦敗退◎柔道部 2022 年 3 月 20 日～21 日 第 44 回全国高等学校柔道選手権大会○男子団体 一回戦敗退○男子個人 73 ㎏級 二回戦敗退

81 ㎏級 一回戦敗退

無差別級 一回戦敗退◎卓球部 2022 年 3 月 18 日～21 日 第 49 回全国高等学校選抜卓球大会○男子シングルス 予選敗退
（６）保護者との連携
・永守重信理事長による京紫会向け講演会を実施することができ、成功裡に終えることができた。
・文化祭、体育祭における京紫会による物品販売は、コロナ渦の中、感染防止対策を徹底し、安全・安心な環境を確保した上で実施した。
・コロナ渦において、授業参観や各種学校行事で学校に来校していただく機会を制限せざるを得ない状況の中、保護者に対する各種説明会は、オンライン方式を活用し本校の教育活動の理解を求め、保護者との意思疎通に努めた。
・感染予防を徹底した上での保護者面談を通じて、生徒に関する情報交換とタイムリーな資料提供を行い、担任と保護者との信頼関係の構築に努めた。
（７）生徒募集の成功- 47 -

・コロナ禍において、人数制限を行わざるを得なかったが、オープンキャンパスの開催方法を工夫したり、平日放課後の個別相談会等を開催することで、本校の魅力を発信することに努め、中学校において 76 名、高等学校において 523 名の入学者を確保し、中学校、高等学校ともに定員を十分に満たす生徒数を確保することができた。
・入試広報活動は全教職員が担い、オープンキャンパス等での親切できめの細かい生徒保護者対応に努めた。
（８）国際理解教育の推進者たれ・コロナ禍においても、国際コースにおいてイギリス、カナダへの留学を実現することができた。
・特進アドバンス、特進ベーシック、進学、中学部における海外研修は、その実施を断念せざるを得なかったが、代替措置としてオンラインによる海外交流、探究学習『京都学』の継続等により生徒の学びの機会の確保に努めた。
・文部科学省から、ＷＷＬコンソーシアム構築支援事業の採択を受け、全国 28 校の一つの拠点校として、連携校とともに新たな教育プログラムの開発に努力した。
（９）今、何をすべきか。タイムリーな取り組みとその実践
・コロナ禍における新しい生活様式の徹底により、安心安全な教育環境の整備と生徒への感染拡大予防に努め、教育の発信に努めた。
・コロナ渦における臨時休校時の学習保障として、オンラインによる授業配信を行った。
・新学習指導要領を踏まえた、教科毎に具体的な評価法と指導法の確立、研究に努めた。
・働き方改革の実践のため、労働時間の適正化と労働生産性向上の両立を図ることに努めた。
２．事業の重点項目
・施設整備計画において、第一体育館耐震工事を実施し、予定通り完了した。

７．幼稚園・保育園の事業〔京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園〕
幼稚園では、幼児が楽しく豊かな幼稚園生活を送る中で体験するいろいろな遊びを通して、自主性、創造性を養い、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを大切にしている。また、教師や子ども相互の望ましい人間関係を教育の基盤において、人間尊重の精神と協力的な態度を育てている。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2021(令和 3)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。

（１）教育課程の見直し「幼稚園教育要領」の改定に伴い、新たな教育課程の編成を行う（２）保育の充実
・質の高い幼稚園教員の確保に努める。
・教員研修を更に深め、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
・絵本体験を通して言葉を身につけ、人と人の気持ちが通い合う喜びを感じ、人としての心を育てる。遊びの中から心身機能の発達を身につけ、遊びを通し慣れ親しめるよ
うに講師を招き子ども達に体験させる。

- 48 -

（３）地域との交流強化
園庭開放のイベントを更に充実させ、様々な地域活動に積極的参加し、より関わりを深める。
（４）設備の改修と環境整備
子どもの安全・安心を考慮し、更なる施設整備を行う。
（５）安全と環境整備
・新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
・災害にそなえ防災用品の充実（６）子育て支援事業の充実
・保育園の開園に伴い、保育園からの 3 歳児受け入れに向けての態勢(預かり保育)を充実することとする。
・未入園児 2 歳児親子登園事業の充実
・子育て支援室(ママカフェ)の充実
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）教育課程の見直し
幼稚園教育要領の理解を全教職員で積極的に推進し、それを現実の保育に添わせるように、具体的な場面の写真を持ち寄り、毎月１回～２回話し合いを行った。
（２）保育の充実
・保育の質と充実を高めるため、満 3 歳児クラスの増を行った。
・教員の質の向上を図るため教員研修を深め、保育の内容や行事等を充実させた。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の教員による、親子相談や幼稚園教員の相談会を実施した。
・毎月テーマを決めて園内研修を実施。積極的に研修会に参加し、教員研修を深めた。
・コロナ過で保育内容の見直しを余儀なくされたものの、子どもの安全と安心を最優先したうえ、
園行事の維持と充実を図った。
・幼稚園 HP や保護者専用ページをとおして、日頃の様子や園からの便りをスマホ等からいつでもどこでも見られるよう工夫をし、保護者の信頼に応える対応を行った。
・行事毎に保護者にアンケートをとり、今後の取り組みに活かせるようにした。
（３）地域との交流強化
・人権の花運動（法務局から依頼）については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・乙訓地域の小中学生の体験学習については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止とした。
・未就園児・在園児園庭開放・親子イベント「わくわくひろば」年 8 回を実施する予定であつたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえで、地域との交流を図った。
・子育て支援の一環として、新たに２歳児未入園児親子登園(ぴよぴよクラブ)年 11 回を実施する
予定であったが、新型コロナ感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえで、地域との交流を図った。
（４）入園募集の充実
・入園募集説明会の実施回数を増やすとともに、プレゼン内容の充実を図った。
・幼稚園の日頃の様子を伝えるための動画を制作し、イメージを高める工夫を行った。
・2022 年度の入園志願者増に伴い、書類及び面接選考を行った。

- 49 -

（５）預かり保育の充実
・通常保育時・長期休暇中の預かり保育を実施した。
また、保育園から幼稚園への受け入れ及び子育て支援の一環としての預かり保育の更なる充実を図り保護者への周知を行った。
（６）設備の改修と環境整備
・2021 年 4 月からの幼稚園名称変更に伴い、第２期整備として園内の教室や教員室等の整備行い、名実ともにより魅力ある幼稚園となるよう環境整備を図った。
（７）災害防災用品の充実
・災害に備え備蓄庫内の防災用品の充実を行った。
（８）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
・新型コロナウイルスの蔓延から約２年間に渡り感染者が無かったが、国内に子どもへの感染が広まり、本園でも 2022 年 2 月に園児の感染報告があった。
これを受け、早急に休園措置を実施するとともに園内の徹底的な消毒作業を行った。
その後の感染拡大は見られない状況である。
・入園式・運動会・卒園式等の保護者参加型行事については、クラス別実施や入場制限を行い実施した。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」「看護学科」の学生実習生の受け入れは、時間を短縮し実施した。
・園内及び通園バス等の換気と消毒を徹底するとともに、各部屋には空気清浄機を設置した。
・教職員や保護者等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。
〔京都先端科学大学附属みどりの丘保育園〕
保育を必要とする家庭の子女を少人数で安心・安全な環境で預かり、連携施設である「京都先端科学
大学付属みどりの丘幼稚園」の持つ自然環境や園庭を利用して、この時期の大切な体と心の発達を支え、遊びをとおして様々な経験を重ね、豊かな感性を育てることとする。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2021(令和 3)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。

（１）保育の充実
保育士研修を積極的に行い、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
（２）食育の充実
年間を通じた食育目標を立て、季節の食物を味わい成長に合わせた食育活動を実践する。年齢に合った食育目標を立てて安全な給食作りをし、食べることの楽しさを実感できるようにする。
（３）安全と環境整備
新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
常に安全性を考慮し、安心・安全な環境整備を行う。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらう。

- 50 -

上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）保育の充実
・保育士の質の向上を図るため、各種研修会に参加した。
・幼児期の大切な体と心の発達を支えるため、連携する「みどりの丘幼稚園」の行事に積極的に参加するとともに、各節句の行事を行った。
・保護者との連携を図るため毎月「保育園だより」を発行した。
また、SNS を活用し日頃の様子を伝えた。
（２）食育の充実
・子ども達の健全な発育のため、毎月「給食だより」を発行した。
また、同時に各月の「給食献立表」を発行し、栄養素や栄養価等を伝えた。
・食の安全はもちろん、アレルギー対応にも事故の無いよう細心の注意を払った。
（３）安全と環境整備
子ども達が安全で安心な環境で遊べるよう、施設内の安全チェックや安全な玩具の購入を行った。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらった。
（４）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
・緊急事態宣言下においても、臨時休園措置はとらず家庭協力日として保護者のニーズに応えた。
・保育園行事については保護者の入場制限を行い発表会や運動会を実施した。
・保育室や遊具等の換気と消毒を徹底した。
・遊戯室への高性能空気清浄機を新たに設置した。
・職員、保護者、子ども等、園内に入る際の検温と消毒を徹底した。

- 51 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計について
1-1 学校法人会計と企業会計の違い
学校法人と一般企業では、事業目的に大きな違いがあります。企業が利益の追求を目的としているのに対して、学校法
人は、公共的な教育研究活動を永続的に社会へ提供していくことを目的としています。そのため、両者の会計における考え方も大きく異なります。
企業会計は、収益と費用を把握し当該事業年度の損益を計算し、併せて企業の財政状態（資産、負債及び純資産の状態）を明らかにし、収益性の向上・財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を追行する非営利法人であり、授業料の他、国民の税金を原資とする国や地方公共団
体からの補助金、善意の人々による浄財である寄付金によって運営され、また税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人といえます。従って、学校法人会計は、収支の均衡と財政の状態を明らかにし、法人の永続的な発展を図ることを目的としています。

事業目的
会計処理のルール
作成書類

学校法人会計永続的な教育研究活動
学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
利益の追及
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

1-2 作成する計算書類について
国及び地方公共団体が行う助成の裏付けとなる私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）では、補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学省の定める基準（学校法人会計基準、以下「基準」とする）に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁に提出することとされています（同法第14条）。
ここで作成が義務づけられている財務計算に関する書類とは、(1)資金収支計算書並びにこれに附属する資金収支内訳
表、人件費支出内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書、(2)事業活動収支計算書並びにこれに附属する事業活動収支内訳表、(3)貸借対照表並びにこれに附属する固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表を指しています（基準第4条）。

財務計算に関する書類(1) 資 金 収 支 計 算 書

資

金 収 支

人

件

費

内 訳 表

内

訳

表

活動区分資金収支計算書(2) 事 業 活 動 収 支 計 算 書

事 業 活 動 収 支 内 訳 表

(3) 貸

固

定 資 産 明

細 表

借

入

金

明

細

表

基

本

金

明

細

表

借

対

照

- 52 -

表

２．2021年度 決算について
2-1 資金収支計算書関係(1) 資金収支計算書について
資金収支計算とは、学校法人が毎会計年度に行う諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容と当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにするために行うこととされています（基準第6条）。
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入と当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度において支払資金の収入となったもの（前期末前受金）、当該会計年度に対応する収入で翌会計年度以降に支払資金の収入となるべきもの（期末未収入金）について行うこととされています（基準第7条第1項）。前期末前受金、期末未収入金
は収入の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
資金支出の計算は資金収入の計算と同様に、当該会計年度における支払資金の支出と当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度において支払資金の支出となったもの（前期末前払金）、当該会計年度に対応する支出で翌会計年度以降に支払資金の支出となるべきもの（期末未払金）について行うこととされています（基準第7条第2項）。前期末
前払金、期末未払金は、支出の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
(2) 資金収支計算書の状況と経年推移
ア）2021年度の資金収支計算書について
収入の部 主な科目の説明（()内は、予算比）
学生生徒等納付金収入
56億2,652万円(＋2,551万円)
学生･生徒･園児からの授業料や入学金等による、学生生徒等納付金収入は、大学で44億5,834万円(＋872万円)、高校で9億7,308万円(＋1,434万円)、中学校で1億2,428万円(＋213万円)、幼稚園で、7,081万円(＋31万円)となりました。決算で積算した学生･生徒･園児数は、大学(大学院含む)3,657名
高校1,283名、中学校163名、幼稚園182名の計5,285名です。

手数料収入

1億1,336万円(△6,038万円)

入学検定料が大半を占める手数料収入は、志願者数の減等により大学で8,054万円(△5,638万円)、高校で2,944万円(△
495万円)、中学校で337万円(＋96万円)となりました。

補助金収入

付随事業・収益事業収入

33億4,625万円(＋7,699万円)

民間企業、在学生･園児の保護者、卒業生、篤志家から受け入れた寄付金収入は、法人で12億4,054万円(±0)、大学で21億533万円(＋8,063万円)、高校で30万円(△320万円)、中学校で0(△44万円)、幼稚園で7万円(△1万円)となりました。

支出の部 主な科目の説明（()内は、予算比）
人件費支出
48億9,607万円(△3,793万円)
教員人件費支出は、32億5,364万円(△6,169万円)、職員人
件費支出は、13億20万円(△457万円)、役員報酬支出は、
6,891万円(△247万円)、退職金支出は、2億7,331万円(＋
3,081万円)となりました。部門別では、法人で1億7,738万円(＋2万円)、大学で35億4,557万円(△1,295万円)、高校で9億3,025万円(△1,504万円)、中学校で1億3,090万円(△688万円)、幼稚園で7,594万円(△88万円)で、保育園で3,600万円(△219万円)となりました。

教育研究経費支出

2億2,550万円(＋2,006万円)

外部から委託を受けた研究等による受託事業収入･補助活動収入からなる付随事業･収益事業収入は、大学で1億9,918
万円(＋1,578万円)、高校で823万円(±0)、幼稚園で932万円(＋441万円)、保育園で876万円(△13万円)となりました。

前受金収入
寄付金収入

18億711万円(△951万円)

補助金収入の内、経常費補助金等を中心とした国庫補助金
収入は、10億5,045万円(＋1,985万円)、地方公共団体補助金
収入は、7億2,237万円(△2,901万円)、保育給付費収入は、
3,388万円(△35万円)となりました。

7億8,194万円(△2億3,078万円)

次年度入学生の授業料等の前受金収入は、大学で7億2,033万円(△2億4,179万円)、高校で4,903万円(＋1,053万円)、中学校で770万円(＋170万円)、幼稚園で488万円(△122万円)となりました。

管理経費支出

7億5,620万円(△3億989万円)

管理経費は、法人で8,329万円(△3,179万円)、大学で6億785万円(△2億4,291万円)、高校で3,782万円(△2,726万円)、中学校で752万円(△804万円)、幼稚園で1,518万円(＋
69万円)、保育園で453万円(△55万円)となりました。

施設関係支出

4億3,151万円(△5,573万円)

施設関係支出は、MBA校舎改修工事(大学)や第一体育館耐震補強工事(高校･中学校)を実施しました。

27億4,413万円(△8億197万円)

教育研究経費は、大学で21億9,939万円(△6億7,952万円)、高校で4億5,621万円(△9,242万円)、中学校で7,113万円(△2,343万円)、幼稚園で1,738万円(△659万円)となりました。
2021年度 資金収支計算書（全部門計）(単位:百万円)

収入の部

支出の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金
保育給付費収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

予 算

決 算

5,601
173
3,269
1,816
1,030
751
34
0
205
11
284
0
1,012
1,756
△1,077
3,373
16,426

5,626
113
3,346
1,807
1,050
722
33
0
225
11
298
0
781
1,266
△1,225
3,373
15,625

差 異

△25
60
△76
9
△19
29
0
0
△20
0
△14
0
230
490
147
0
801

科 目
予 算
決 算
差 異
人件費支出
4,934
4,896
37
教育研究経費支出
3,546
2,744
801
管理経費支出
1,066
756
309
借入金等利息支出
17170
借入金等返済支出
172
172
0
施設関係支出487
431
55
設備関係支出207
160
46
資産運用支出65640
その他の支出
1,481
957
523
予備費
120
120
資金支出調整勘定
△344
△391
46
翌年度繰越支払資金
4,672
5,816
△1,143
支出の部合計16,426
15,625801※単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算－決算の金額を表しています。

- 53 -イ）2021年度の活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出を次の活動ごとに区分して記載するものです。
(1) 教育活動(2) 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動(施設整備等活動)(3) 資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動(その他の活動)(1) 教育活動収支差額
29億7,253万円
教育活動収入は、学生生徒等納付金収入56億2,652万円等により、113億5,051万円となりました。教育活動支出は、人件費支出48億9,607万円等により、83億9,642万円となりました。調整勘定1,844万円を加算した教育活
動収支差額は、29億7,253万円の収入超過となりました。
(2) 施設整備等活動収支差額△3億4,447万円
施設整備等活動収入は、施設設備補助金収入6,610万円等により、3億1,617万円となりました。施設整備等活動支出は、施設関係支出4億3,151万円等により、5億9,337万円となりました。調整勘定△6,727万円を加算した施設整備等活動収支差額は、3億4,447万円の支出超過となりました。
(3) その他の活動収支差額△1億8,508万円
その他の活動収入は、退職年金引当特定資産取崩収入3,330万円等により、7億9,358万円となりました。その他の活動支出は、借入金等返済支出1億7,204万円等により、9億7,867万円となりました。差し引きしたその他の活動収支差額は、1億8,508万円の支出超過となりました。

2021年度 活動区分資金収支計算書（全部門計）
調整勘定等の計算過程
科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(教育活動)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

…①

金 額
5,626
1,240
1,741
2,742
11,350
4,896
2,744
756
8,396
2,954
18
2,972

科 目
施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出車両更新準備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）
…③

金 額

科 目
退職年金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
受取利息・配当金収入
上記以外の科目
その他活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出借入金等利息支出
上記以外の科目
その他活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額…④
支払資金の増減額（③＋④）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金 額

66
250
316
431
160
1
593
△277
△67
△344
2,628

33
132
11
615
793
172
108
17
680
978
△185
0
△185
2,442
3,373
5,816

(単位:百万円)

金 額
781
235
△354
△804
△142
208
5
△331
△42
△160
18

科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(施設整備等活動)

金 額

科 目
前受金収入
前期末前受金
前期末未収入金収入
期末未収入金
収入計
前払金支払支出
前期末前払金前期末未払金支払支出
期末未払金
支出計
調整勘定計(その他の活動)

金 額

0
0
△65
0
△65
8
9
0
△16
1
△67

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

- 54 -

ウ）資金収支計算書の経年推移(2017年度～2021年度)
資金収支計算書の経年推移(単位:百万円)

収入の部
科

2017年度目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

4,003
79
1,058
574
110
46
18
279
0
671
295
△937
2,392
8,593

…①
…④
…②
…③
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…⑤

支出の部
科

2018年度

4,282
100
3,634
589
0
50
21
176
500
712
859
△813
3,248
13,3612017年度目

2019年度

4,309
135
8,555
613
0
62
14
314
0
743
316
△852
3,535
17,7482018年度

2019年度

人件費支出
…①
2,880
2,863
教育研究経費支出
…②
1,167
1,291
管理経費支出…③480587
借入金等利息支出…⑤
1817
借入金等返済支出…⑤
103603
施設関係支出…④509
4,057
設備関係支出…④121211
資産運用支出…⑤7266
その他の支出…⑤356392
資金支出調整勘定
…⑤
△363
△264
翌年度繰越支払資金
…⑥
3,248
3,535
支出の部合計8,593
13,361※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

3,289
1,680
824
15
103
6,774
1,371
69
390
△236
3,464
17,7482020年度

2021年度

4,494
113
1,321
946
0
189
12
215
0
740
280
△877
3,464
10,902
2020年度

5,626
113
3,346
1,807
0
225
11
298
0
781
1,266
△1,225
3,373
15,625
2021年度

3,496
2,200
611
14
103
611
316
61
392
△279
3,373
10,902

4,896
2,744
756
17
172
431
160
64
957
△391
5,816
15,62520,000(百万円)

20,000(百万円)

16,0003,289

16,000

4,309

1,680

①
5,626

12,00012,000

2,863

①
4,896

824

4,282
1,291
8,555

4,494

8,000

3,496

②
3,346

2,880

4,003
1,321
4,000

1,058

2,392

1,607

3,248

④
8,145

8,000

3,634

946
734

3,535

3,464

③
1,807
④
1,472

756

4,268

2,200

⑤

③
928

1,167
4,000

②
2,744

⑥
5,816

⑤
3,373

3,248

3,535

3,464

3,373

0

0
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度(総額:8,593) (総額:13,361) (総額:17,748) (総額:10,902) (総額:15,625)

資金収支(収入の部)経年推移

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度(総額:8,593) (総額:13,361) (総額:17,748) (総額:10,902) (総額:15,625)

資金収支(支出の部)経年推移- 55 -エ）活動区分資金収支計算書の経年推移(2017年度～2021年度)
活動区分資金収支計算書の経年推移(単位:百万円)

科目2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

…①

4,003
1,000
574
420
5,999
2,880
1,167
479
4,527
1,471
△33
1,437

4,282
1,000
589
337
6,208
2,863
1,291
587
4,742
1,466
73
1,539

4,309
1,007
613
573
6,503
3,289
1,680
824
5,794
708
△42
666

4,494
1,000
946
835
7,277
3,496
2,200
594
6,291
985
42
1,028

5,626
1,240
1,741
2,742
11,350
4,896
2,744
756
8,396
2,954
18
2,972

施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出車両更新準備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）
…③

0
48
48
509
121
1
642
△593
4
△589
848

0
3,015
3,015
4,057
211
1
4,269
△1,253
1△1,252
287

0
7,486
7,487
6,774
1,371
1
8,156
△669
2
△666
0

0
0
0
611
316
1
929
△928
0
△929
98

66
250
316
431
160
1
593
△277
△67
△344
2,628

退職年金引当特定資産取崩収入4526
預り金受入収入5871
受取利息・配当金収入1821
上記以外の科目115624
その他活動資金収入計
237743
借入金等返済支出
103603
預り金支払支出4758
借入金等利息支出
1817
上記以外の科目61
65
その他活動資金支出計
230
744
差引
6
0
調整勘定等
0
0
その他の活動資金収支差額…④
60
支払資金の増減額（③＋④）
855
286前年度繰越支払資金
2,392
3,248
翌年度繰越支払資金
3,248
3,535
※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

30
143
14
1
189
103
71
15
68
259
△70
0
△70
△70
3,535
3,464

32
100
12
11
156
103
143
14
85
346
△190
0
△190
△91
3,464
3,373

33
132
11
615
793
172
108
17
680
978
△185
0
△185
2,442
3,373
5,816

学生生徒等納付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

8,000
(百万円)

△344

6,000

＋2,972②①＋1,539 △1,252

4,000

△185

＋666

△666

＋1,028

△70

△929
△190

④

5,816
2,000

3,248

0

2017年度
2017年度
支払資金
支払資金

3,535

3,464

3,373

2018年度
2018年度
支払資金
支払資金

2019年度
2019年度
支払資金
支払資金

2020年度
2020年度支払資金
支払資金

活動区分資金収支計算における翌年度繰越支払資金の経年推移- 56 -

2021年度
2021年度支払資金
支払資金

2-2 事業活動収支計算書関係(1) 事業活動収支計算書について
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の事業活動収入（当該会計年度に学校法人の負債とならない収入）及び事
業活動支出（当該会計年度に消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて、計算するもの）の内容と均衡の状態を明らかにするために事業活動収支計算を行うものとされています。事業活動収支計算書では、経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な「特別収支」の3区分ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照し、各収支差額の合計から基本金組入額（説明後述）を控除した「当年度収支差額」を計算し、収支の均衡の状態を明らかにします。
基本金とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額」（基準第29条）とされています。
(2) 事業活動収支計算書の状況と経年推移
ア）2021年度の事業活動収支計算書について
事業活動収入166億4,704万円(＋9,242万円)
学生生徒等納付金(＋2,551万円)、寄付金(＋7,613万円)の増収等により、予算比0.6％の増収となった。昨年度と比較すると、法人合併の影響もあり、昨年度比127.2％の増収となった。

事業活動支出

基本金組入額

70億9,502万円(＋3,849万円)

法人合併等により、第1号基本金で69億5,602万円、第4号
基本金で1億3,900万円を組み入れた。

当年度収支差額

1億9,545万円(＋14億2,447万円)

97億4,747万円(△12億9,355万円)

教育研究経費(△7億9,740万円)、管理経費(△3億1,000万円)の経費削減等により、予算比△11.7％の支出減となった。
2021年度 事業活動収支計算書（全部門計）(単位:百万円)

科目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
減価償却額
上記以外の科目
管理経費
減価償却額
上記以外の科目
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

決 算

差 異

5,601
173
3,589
1,754
205
283
11,608
4,914
4,720
1,174
3,546
1,160
94
1,066
0
10,796
812
11
0
11
17
0
17
△6
806

5,626
113
3,666
1,741
225
299
11,671
4,874
3,923
1,177
2,745
850
94
756
0
9,648
2,023
11
0
11
17
0
17
△6
2,016

△25
60
△76
13
△20
△15
△63
39
797
△3
800
310
0
309
0
1,147
△1,210
0
0
0
0
0
0
0
△1,210

特別収入計
29.8％(4,963百万円)

雑収入
1.8％
(299百万円)

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額【予備費】
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出

予 算

決 算

差 異

0
4,934
4,934
107
0
107
4,826
119
5,513
△7,133△1,619

0
4,963
4,963
81
0
81
4,882
0
6,899
△7,095
△195

0
△29
△29
26
0
26
△55
119
△1,385△38△1,424

16,554
11,041

16,647
9,747

△92
1,293

※単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算－決算の金額を表しています。

管理経費
8.7％
(850百万円)

特別支出計
0.8％
(81百万円)学生生徒等納付金
33.8％(5,626百万円)

事業活動収入(16,647百万円)
経常費等補助金
10.5％(1,741百万円)

付随事業収入1.4％(225百万円)

科

予 算

寄付金
22.0％
(3,666百万円)

教育研究経費40.2％(3,923百万円)

事業活動支出(9,747百万円)

手数料
0.7％
(113百万円)

2021年度事業活動収入・事業活動支出の構成割合- 57 -

人件費
50.0％(4,874百万円)イ）事業活動収支計算書の経年推移(2017年度～2021年度)
事業活動収支計算書の経年推移(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

2017年度

2018年度

4,003
79
1,021
574
46
278
6,003
2,846
1,830
536
1
5,214
788
18
0
18
18
0
18
0
789
10
50
60
39
0
40
20
809
△628
181

…①

…②

…①

…②

…①

…②

2019年度

4,282
100
1,011
589
50
176
6,211
2,862
1,937
643
0
5,444
767
21
0
21
17
0
17
4
771
0
2,630
2,630
65
0
65
2,565
3,337
△4,215△878

事業活動収入計
6,083
8,863
事業活動支出計5,273
5,526※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

2020年度

2021年度

4,309
135
1,074
613
62
314
6,509
3,251
2,366
884
0
6,503
5
14
0
14
15
0
15
△1
4
0
7,503
7,503
46
0
46
7,457
7,461
△8,097
△635

4,494
113
1,324
946
189
211
7,281
3,491
3,247
687
0
7,426
△145
12
0
12
14
0
14
△2
△147
0
32
32
37
16
53
△21
△168
△719
△887

5,626
113
3,666
1,741
225
299
11,671
4,874
3,923
850
0
9,648
2,023
11
0
11
17
0
17
△6
2,016
0
4,963
4,963
81
0
81
4,882
6,899
△7,095△195

14,027
6,565

7,326
7,494

16,647
9,747

18,000(百万円)

15,000(635百万円)
基本金組入額(7,095百万円)

12,000
基本金組入額(8,097百万円)(878百万円)

9,000

基本金組入額(4,215百万円)

6,000(887百万円)(628百万円)

0

事業活動収入(6,083百万円) 事業活動支出(5,273百万円)

2017年度
収入超過(＋181百万円)

事業活動収入(16,647百万円)

事業活動収入(14,027百万円)
事業活動支出(9,747百万円)

事業活動収入(8,863百万円)

3,000(719百万円)

事業活動支出(5,526百万円)

2018年度
支出超過(△878百万円)

事業活動支出(6,565百万円)

2019年度
支出超過(△635百万円)

事業活動収入 事業活動支出(7,326百万円) (7,494百万円)

2020年度
支出超過(△887百万円)

事業活動収支計算書の経年推移(2017～2021年度)- 58 -

2021年度
支出超過(△195百万円)

2-3 貸借対照表関係(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、決算日（3月31日）現在における学校法人の財政状態を表すものです。資産、負債、純資産の関係
は、次の算式で表されます。
資

産

＝

負 債

＋

純資産

資産の部は、当該会計年度の資産の保有形態を表しています。負債及び純資産の部は、資産の取得源泉を表しています。
(2) 貸借対照表の状況と経年推移
ア）2021年度の貸借対照表について
資産の部
420億1,825万円(＋77億6,731万円)

負債の部

有形固定資産(＋41億3,724万円)は法人合併による資産の受入で、土地(＋15億0,864万円)、建物(＋26億7,639万円)、構築物(＋4億5,923万円)、機器備品(＋1億2,660万円)、図書(＋5,461万円)、車両(＋211万円)が増加しました。
その他にMBA校舎改修工事(大学)、体育館耐震補強工事(中学校・高校)等の工事を行いました。
特定資産(＋8億2,039万円)は法人合併による資産の受入等で、退職給与引当特定資産(＋1億7,700万円)、学園整備
引当特定資産(＋6億3,300万円)、退職年金引当特定資産(＋817万円)、その他資産(＋222万円)が増加しました。

48億3,893万円(＋8億6,774万円)

固定負債は、長期借入金、退職給与引当金が多くを占めています。流動負債は、短期借入金、前受金が多くを占め
ています。

基本金

486億1,298万円(＋70億9,502万円)

基本金は、法人合併に伴う組入等で、第1号基本金(＋69
億5,602万円)、第4号基本金(＋1億3,900万円)が増加しました。

2021年度 貸借対照表（全部門計）(単位:百万円)

科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
上記以外の科目
特定資産第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
学園整備引当特定資産
退職年金引当特定資産
上記以外の科目
その他の固定資産
電話加入権
長期前払金
出資金
保証金
上記以外の科目
流動資産
資産の部合計

本年度末

前年度末

35,62832,583
2,614
22,185
1,854
2,033
3,795
100
2,142
100
880
733
198
230
902
3
6
2
888
1
6,389
42,01830,68028,446
1,105
19,934
1,524
2,062
3,708
110
1,322
100
703
100
190
227
912
1
20
2
884
3
3,570
34,250

有形固定資産77.5％(32,583百万円)

基本金
115.7％(48,612百万円)

特定資産
5.1％
(2,142百万円)

その他の固定資産2.1％(902百万円)

科

増 減

4,948
4,137
1,508
2,250
329
△29
86
△9
820
0
177
633
8
2
△9
1
△13
0
4
△1
2,819
7,767

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
上記以外の科目
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
上記以外の科目
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末

前年度末

2,790
1,717
1,019
52
2,048
672
340
781
253
4,838
48,61247,9050
100
607△11,433
37,17942,018

2,825
1,833
924
67
1,145
103
206
740
95
3,971
41,51740,9490
100
468△11,238
30,27934,250

繰越収支差額△27.2％(△11,433百万円)

資産の部

資産の部
純資産の部

△34
△115
95
△14
902
568
134
41
158
867
7,095
6,956
0
0
139
△195
6,899
7,767

※単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
増減は、本年度末－前年度末を表しています。

固定負債
6.6％
(2,790百万円)

固定負債
8.2％
(2,825百万円)

流動負債
4.9％
(2,048百万円)

流動負債
3.3％
(1,145百万円)

特定資産
3.9％
(1,322百万円)

有形固定資産83.1％(28,446百万円)

基本金
121.2％(41,517百万円)

その他の固定資産2.7％(912百万円)
流動資産
15.2％(6,389百万円)

増 減

繰越収支差額△32.8％(△11,238百万円)

流動資産
10.4％
(3,570百万円)
資産の部

2021年度末貸借対照表構成比率(総額：42,018百万円)

資産の部
純資産の部

2020年度末貸借対照表構成比率(総額：34,250百万円)- 59 -

イ）貸借対照表の経年推移(2017年度～2021年度)
貸借対照表の経年推移(単位:百万円)

科目2017年度

2018年度

固定資産
20,40823,436有形固定資産17,774
21,284
土地
1,105
1,105
建物
10,162
11,716
構築物
1,327
1,223
教育研究用機器備品
1,081
1,044
図書
3,512
3,549
上記以外の科目
584
2,645
特定資産
1,731
1,260
第3号基本金引当特定資産
100
100
退職給与引当特定資産
643
663
学園整備引当特定資産
480
90
退職年金引当特定資産
156
175
上記以外の科目350
231
その他の固定資産
902
891
流動資産
3,541
3,708
資産の部合計23,95027,145
固定負債
2,656
3,052
長期借入金
1,642
2,039
退職給与引当金
970
968
上記以外の科目
42
44
流動負債
1,644
1,105
短期借入金
603
103
未払金
311
218
前受金
671
712
上記以外の科目58
71
負債の部合計
4,300
4,158
基本金
28,48532,701
第１号基本金28,021
32,237第２号基本金00第３号基本金100
100
第４号基本金364
364
繰越収支差額△8,835△9,714
純資産の部合計
19,64922,986
負債及び純資産の部合計
23,95027,145※ 単位未満を切り捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

2019年度

2020年度

2021年度

30,892
28,662
1,105
19,934
1,504
2,101
3,641
375
1,299
100
683
100
183
231
930
3,664
34,556
2,913
1,936
930
47
1,194
103
203
743
143
4,108
40,79840,3340
100
364△10,350
30,44834,55630,68028,446
1,105
19,934
1,524
2,062
3,708
110
1,322
100
703
100
190
227
912
3,570
34,250
2,825
1,833
924
67
1,145
103
206
740
95
3,971
41,51740,9490
100
468△11,238
30,27934,25035,62832,583
2,614
22,185
1,854
2,033
3,795
100
2,142
100
880
733
198
230
902
6,389
42,018
2,790
1,717
1,019
52
2,048
672
340
781
253
4,838
48,61247,9050
100
607△11,433
37,17942,018

88.4%

88.1%

88.5%

84.7%
純資産構成比率(純資産/総負債＋純資産)

82.0%
有形固定資産77.5％(32,583百万円)

有形固定資産74.2％(17,774百万円)

流動資産
14.8％
資産の部

基本金
118.9％(28,485百万円)

繰越収支差額△36.9％
資産の部
純資産の部

2017年度末貸借対照表(総額：23,950百万円)

有形固定資産78.4％(21,284百万円)

流動資産
13.7％
資産の部

有形固定資産82.9％(28,662百万円)
基本金120.5％(32,701百万円)

繰越収支差額△35.8％
資産の部
純資産の部

2018年度末貸借対照表(総額：27,145百万円)

流動資産
10.6％
資産の部

基本金
118.1％(40,798百万円)

繰越収支差額△30.0％
資産の部
純資産の部

2019年度末貸借対照表(総額：34,556百万円)

有形固定資産83.1％(28,446百万円)

流動資産
10.4％
資産の部

繰越収支差額△32.8％

流動資産
15.2％

繰越収支差額△27.2％

資産の部
純資産の部

資産の部

資産の部
純資産の部

2020年度末貸借対照表(総額：34,250百万円)

貸借対照表の経年推移(2017～2021年度)- 60 -

基本金121.2％(41,517百万円)

基本金
115.7％(48,612百万円)

2021年度末貸借対照表(総額：42,018百万円)

2-4 財務比率(1) 貸借対照表関係比率(2017年度～2021年度)
比率名(計算式)評価

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全国平均

学校法人の資金調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標。比率が高い場合、自己財源が充実し、財政的に安定していると評価できる。

△

82.0

84.7

88.1

88.4

88.5

87.9

繰越収支差額が事業活動収入/支出の超過額の累計値であり、各年度の基本金への組入状況に左右されるため注意が必要で
ある。

△

△36.9

△35.8

△30.0

△32.8

△27.2

△15.3

100％が上限であり、上限に近いほど未組入額が低いことを示している。100％に近い方が望ましい。

△

94.2

95.2

96.4

96.7

96.2

97.2

固定資産に対して純資産がどの程度投下されているかを示す指標。外部資金を投下し100％を超える場合も少なくない。

▼

103.9

102.0

101.5

101.3

95.8

98.2

▼

91.5

90.0

92.6

92.7

89.1

91.2

▼

85.2

86.3

89.4

89.6

84.8

86.3

土地･建物等の有形固定資産の資産構成上のバランスを見る指標。平均に比して高い場合、過剰な設備投資で財政を逼迫す
る要因ともなる。

▼

74.2

78.4

82.9

83.1

77.5

59.1

特定の目的のために保有する金融資産の保有状況を示す指標。一般的には比率が高い場合、財政支出に対する備えが充実していると評価できる。

△

7.2

4.6

3.8

3.9

5.1

22.4

流動資産
総資産

資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して低い場合、流動性が乏しいと評価できる。固定資産構成比率と表裏の関係。

△

14.8

13.7

10.6

10.4

15.2

13.7

減価償却累計額(図書を除く)
減価償却資産取得価額(図書を除く)

減価償却資産の取得価額に対する償却累計額の割合。資産の取得年次が古い又は耐用年数を短期間に設定している場合は比率が高くなる。

～

48.6

47.2

35.6

37.1

39.7

53.2

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する指標。一般的に100％を下回る場合、資金繰りに窮していると見られる。

△

215.4

335.4

306.8

311.6

311.9

256.6

収受している翌年度の授業料等が、現金預金の形で適切に保有されているかを示す指標。100％を超えることが一般的。

△

483.5

496.4

465.8

455.4

743.8

358.5

退職給与引当金と退職給与引当特定資産の充足関係を示す指標。一般的には高い方が望ましい。

△

66.4

68.5

73.5

76.1

86.4

72.1

学校法人の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを
示す指標。

△

45.6

43.8

38.0

33.5

53.6

2.0

この比率が正の場合は運用資産で総負債を充当でき、プラス幅が大きいほど運用資産を蓄積できていると評価できる。

△

2.8

2.3

1.9

2.1

7.4

26.4

長期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。過度に高い場合は経営上の懸念材料
となる。

▼

11.1

11.2

8.4

8.2

6.6

6.8

流動負債
総負債＋純資産

短期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。財政の安定性の確保するためには低い方が望ましい。

▼

6.9

4.1

3.5

3.3

4.9

5.3

総負債
総資産

総資産に対する他人資本の比重を評価す
る極めて重要な指標。一般的に低いほど望ましく、100％を超えると債務超過であることを示す。

▼

18.0

15.3

11.9

11.6

11.5

12.1

他人資本が自己資本を上回っていないかを測る指標。100％以下で低いほど望まし
い。

▼

21.9

18.1

13.5

13.1

13.0

13.8

学校法人の経営を継続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況。一般的に高い方が望ましい。

△

38.1

35.1

33.8

31.4

43.4

78.0

純資産構成比率
自
己
資
金
の
充
実
度

純資産
総負債＋純資産繰越収支差額構成比率
繰越収支差額
総負債＋純資産基本金比率
基本金
基本金要組入額

固
定
資
産
の
取
得
財
源

固定比率
固定資産
純資産

固定長期適合率
固定資産
純資産＋固定負債

固定資産構成比率
固定資産
総資産

有形固定資産構成比率
有形固定資産総資産
資産構
成

特定資産構成比率
特定資産
総資産

流動資産構成比率

減価償却比率

流動比率
流動資産
流動負債
負
債
に
備
え
る
資
産
の
蓄
積
度
合

前受金保有率
現金預金
前受金

退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当特定資産
退職給与引当金

運用資産余裕比率
運用資産－外部負債
経常支出

内部留保資産比率
運用資産－総負債
総資産

固定負債構成比率
固定負債
総負債＋純資産

流動負債構成比率
負
債
の
割
合

総負債比率

負債比率
総負債
純資産
保運
有用
状資
況産

(単位:％)

内容

積立率
運用資産
要積立額

固定資産取得の際、安定した資金として、自己資金又は長期借入金で充当するべきという原則に対してどの程度適合しているかを示す指標。
資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して高い場合、流動性が乏しいと評価できる。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2020年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2020年度数値です。

- 61 -

(2) 事業活動収支計算書関係比率(2017年度～2021年度)
比率名(計算式)
経
営
状
況

評価

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全国平均

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に占める割合。プラスに高いほど自己資金が充実し財政面での将来的な余裕に繋がるものである。

△

13.3

37.6

53.2

△2.3

41.4

5.2

学生生徒等納付金
経常収入

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学校法人の収入に占める割合が高く、この比率が安定的に推移することが望ましい。

～

66.5

68.7

66.1

61.6

48.2

74.4

寄付金
事業活動収入寄付金の事業活動収入に占める割合。寄
付金は学校法人にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが望ましい。

△

17.6

41.1

61.2

18.5

51.4

2.3

経常的な寄付金の経常収入に占める割合。経常的に一定水準の寄付金収入を確保するため、臨時的要素によらない寄付
金募集を継続することが望ましい。

△

17.0

16.2

16.5

18.2

31.4

1.6

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。この比率が高くなると国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすくなる。

△

9.4

6.6

4.4

12.9

10.5

14.1

経常的な補助金の経常収入に占める割合。補助金は教育活動収支を支える重要な収入であり、安定的に補助金を確保しているかを把握することが重要である。

△

9.5

9.5

9.4

13.0

15.5

13.9

人件費は、学校法人の支出に占める割合が大きいため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因とな
る。

▼

47.3

45.9

49.8

47.9

41.7

51.8

△

30.4

31.1

36.3

44.5

33.6

35.2

管理経費の経常収入に占める割合。管理
経費は教育研究目的以外で支出される経費であり、ある程度の支出はやむを得な
いが低い方が望ましい。

▼

8.9

10.3

13.6

9.4

7.3

8.2

借入金等利息
経常収入

借入金利息の経常収入に占める割合。借入金利息は、外部調達の有利子負債がなければ発生しないため、低い方が望まし
い。

▼

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

0.1

基本金組入額事業活動収入事業活動収入総額から基本金への組入状
況を示す比率。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには基本金への組入は安定的に行われることが望ましい。

△

10.3

47.6

57.7

9.8

42.6

10.4

減価償却額の経常支出に占める割合。減価償却額は実際の資金支出を伴わないため実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものとも捉えられる。

～

13.7

12.8

11.4

14.9

13.2

11.7

▼

71.1

66.8

75.5

77.7

86.6

69.6

一般的には、基本金組入後に収支が均衡する100％前後が望ましいが、臨時的な固定資産の取得等により基本金組入額が大きい場合、一時的に高くなる。

▼

78.6

42.3

29.7

93.2

41.1

105.8

この比率が高いほど、経常的な収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、学校法人の経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味する。

△

13.1

12.4

0.1

△2.0

17.3

4.6

この比率が高いほど、教育活動部分の収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、教育活動において資金の流出が生じていることを意味する。

△

13.1

12.4

0.1

△2.0

17.3

3.0

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金比率

寄付金比率

収
入
構
成

経常寄付金比率
教育活動収支の寄付金
経常収入

補助金比率
補助金
事業活動収入経常補助金比率
教育活動収支の補助金
経常収入

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

管理経費比率
支
出
構
成

管理経費
経常収入

借入金等利息比率

基本金組入率

減価償却額比率
減価償却額
経常支出

人件費依存率
人件費
学生生徒等納付金
収
入
と
支
出
の
均
衡

(単位:％)

内容

基本金組入後収支比率
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

経常収支差額比率
経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率
教育活動収支差額
教育活動収入計

教育研究経費の経常収入に占める割合。
収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。

一般的には人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていること(100％を超えない範囲)が理想である。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2020年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2020年度数値です。

(3) 活動区分資金収支計算書関係比率(2017年度～2021年度)
比率名(計算式)教
育活動

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(単位:％)

内容評価

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全国平均

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合。学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを示す指標。

△

24.0

24.8

10.2

14.1

26.2

14.6

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2020年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2020年度数値です。

- 62 -