平成25年3月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年5月14日
上場取引所 東上 場 会 社 名 オイシックス株式会社
コ ー ド 番 号 3182
URL http://www.oisix.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)髙島 宏平
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部本部長 (氏名)長谷川 哲也
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無：：(TEL)03(5447)2688－

有
有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（１）経営成績
売上高
25年3月期24年3月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,575
12,609

15.6
53.6

733
579

26.6
82.2

733
596

23.0
75.3

339
331

2.1
68.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年3月期24年3月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭

円 銭

％

72. 0974. 38

71. 40－25年3月期

15.5
24.3△35百万円

売上高
営業利益率
％

％

18.1
20.8
△53百万円24年3月期

5.0
4.6（注）当社は平成24年11月12日付けで、普通株式1株に付き4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）財政状態
総資産
25年3月期24年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,712
3,401

2,838
1,531
2,838百万円

25年3月期

1株当たり純資産
％

円 銭

60.2
519. 0445.0
343. 08
24年3月期1,531百万円（注）当社は平成24年11月12日付けで、普通株式1株に付き4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして、「1株当たり純資産」を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

581
452

△467
△529

956
△1

1,959
828

25年3月期24年3月期２．配当の状況

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年3月期

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

―

24年3月期

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

―

26年3月期(予想)

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

純資産
配当率

配当性向
％

％

―

―

―

―

―

３．平成26年3月期の業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

7,362
16,351

7.3
12.2

308
827

0.0
12.8

316
833

1.0
13.7

196
500

2.0
47.5

35. 91
91. 44銭

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

無無無無25年3月期25年3月期25年3月期5,468,200株－株
4,703,255株

24年3月期24年3月期24年3月期

4,463,200株－株
4,463,200株（注）当社は平成24年11月12日付けで、普通株式1株に付き4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－

1

－

2
2
3
4
5
8
12
12
12
12
12
14
14
16
17
18
19
19
19
20
20
22
23

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要関連を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、欧州債務危機問題や新興国の景気減速による世界経済の停滞や、近隣国との関係悪化による経済の影響が懸念される状況が継続いたしました。一方で、年度後半には、デフレ脱却を中心とした政府の経済再生に向けた積極的な取り組みや、それに伴う円安・株高基調への変化など、一部に明るい兆しも見られる状況になってまいりました。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題を受けた食の安心・安全に関する消費者の意識は、一時期よりは沈静化傾向にあるものの、引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、相次いでいわゆるネット・スーパー事業強化の方針を打ち出すなど、食品ＥＣの将来性によりいっそう注目が集まっております。また、スマートフォンやタブ
レット型端末の本格的普及により、ＥＣを取り巻く環境も刻々と変化しております。
このような環境を背景に、当社では、引き続き放射能検査体制の強化など顧客に提供する商品の安全性確保に向けた取り組みを強化するとともに、平成24年6月には神奈川県海老名市にある物流センターを移転と同時に大規模化
し、自動化されたピッキング・梱包ラインを導入するなど、業容拡大に対応した設備投資等を実施してまいりました。
また、豊富な潜在顧客データベースを有する事業者との連携強化を模索するなど新規のお客様獲得に注力するほか、定期的に購入されるお客様の解約（離脱）を抑制し、お客様一人当たりの利用額を高めるために、「牛乳飲み放題」などのサービスの導入・改善を実施してまいりました。
併せて、当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウをプラットフォーム的に他社に提供することで収益を確保するプラットフォーム事業の育成に取り組んでまいりました。
一方で、プラットフォーム事業の一環として平成23年1月に事業を開始した株式会社リクルートホールディングスとの合弁会社である株式会社ごちまる（持分法適用関連会社）については、当初より相応の創業赤字は見込んでいたものの、投資元本の回復には収益構造や回収予定期間の見直しが必要との認識に至った結果、同社への投資に対する関係会社株式評価損104,938千円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は売上高14,575,971千円（前期比15.6％増）、営業利益733,509千円（前期比26.6％増）、経常利益733,603千円（前期比23.0％増）、当期純利益339,063千円（前期比2.1％増）となりました。
販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて食品・食材の販売を行うＥＣ事業においては、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前々事業年度末（平成23年3月末）の48,803人から前事業年度末（平成24年3月末）には75,829人と大幅に増加したことの反動もあり、当事業年度末（平成25年3月末）においては73,865人と微減となりましたが、期中においてはおおむね74,000人から75,000人前後の水準で推移いたしました。
また、平成24年7月に販売を開始したプライベートブランドの野菜飲料「Vegeel（ベジール）」がヒットするな
ど、主力の定期宅配サービスである「おいしっくすくらぶ」以外の単品サブスクリプションコマース（定期購買）を強化するとともに、平成25年1月からは「Soup Stock Tokyo」や「DEAN&DELUCA」といった高付加価値ブランド
食品の当社運営サイト「Oisix.com」での取り扱いを開始し、お客様の利用単価の向上を図りました。
加えて、花や食品を中心としたギフト商品の強化を目的に、平成23年11月に買収（完全子会社化）した株式会社
ウェルネスを平成24年4月1日付で当社に吸収合併したことにより、ウェルネス事業部門の売上高がＥＣ事業の売上高に含まれることとなりました。
これらの結果、当事業年度におけるＥＣ事業の売上高は13,286,643千円となり、前期に比べ13.4％の増加となり
ました。

－

2

－

［その他事業］
その他事業においては、チラシを利用した乳販店等を通じた売上高が、森永乳業株式会社との提携強化により堅調に推移したほか、恵比寿店・二子玉川店の２店舗にて展開している実店舗での売上高も、品揃えの拡充や商品陳列の工夫等を行ったことにより、堅調に推移いたしました。
また、株式会社ウェルネスの吸収合併により引き継いだノベルティ販売等の法人向け事業が、大型案件の獲得等により拡大したほか、当社がほぼ全ての商品を供給している株式会社ごちまるの売上高が増加したことにより、同社向けの商品卸売上や機能提供による受託売上も増加いたしました。
この結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は1,289,328千円となり、前期に比べ45.2％増加いたしました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、政府の経済再生に向けた積極的な取り組みによる景気回復が期待されますが、デフレ脱却
や雇用情勢の改善は道半ばであり、消費マインドが広く好転するには未だ時間を要すると考えられます。
食品ＥＣ事業においては、大手ＥＣ事業者や大手流通事業者のネット・スーパー事業強化の動きが継続しており、食品のネット宅配市場全体の拡大・活性化が見込まれる一方で、競争・競合の激化も予想されます。
このような状況の下、当社では、引き続き、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立すること目指してまいります。
具体的には、自社運営サイトである「Oisix.com」を中心に、スマートフォン対応の強化や、忙しくて調理時間がなかなかとれないお客様向けに加工度の高い食材をご提供する「Kit Oisix」の本格開始などにより、既存のお客様を囲い込むと同時に新たなお客様を獲得を図ってまいります。
また株式会社ごちまるで既に開始している、当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハ
ウを活用したプラットフォーム事業の育成・強化にもに取り組んでまいります。
以上により、次期（平成26年3月期）の業績は、売上高16,351百万円（前期比12.2％増）、営業利益827百万円（前期比12.8％増）、経常利益833百万円（前期比13.7％増）、当期純利益500百万円（前期比47.5％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,687,779千円となり、前事業年度末残高2,545,816千円と比較して1,141,963千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が1,130,428千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,024,598千円となり、前事業年度末残高855,861千円と比較して
168,737千円増加いたしました。この主な要因は、海老名物流センター新設等による建物が167,975千円、機械及び装置が284,407千円、ソフトウエアが40,871千円、ソフトウエア仮勘定が20,779千円増加するとともに建設仮勘定が137,592千円減少したこと、及び非連結子会社との合併によりのれんが91,773千円増加したこと、非連結子会社との合併や関係会社株式評価損の計上により関係会社株式が314,938千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,787,697千円となり、前事業年度末残高1,792,116千円と比較して4,418千円減少いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う当期商品仕入高、荷造運賃発送費、販売促進費などの増加により、買掛金が59,666千円、未払金が104,499千円増加したものの、未払法人税等が133,409千円、未払消費税が33,577千円、賞与引当金が12,000千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は86,444千円であり、前事業年度末残高78,309千円と比較して8,134千円
増加いたしました。この主な要因は、資産除去債務が22,553千円増加したこと、及び長期前受収益が16,506千円
減少したことによるものです。

－

3

－

（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,838,235千円であり、前事業年度末残高1,531,252千円と比較して1,306,983千円増加いたしました。この主な要因は、増資により資本金が483,960千円、資本準備金が483,960千円
増加したこと、及び当期純利益を339,063千円計上したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による581,859千円の増加、投資活動による467,950千
円の減少、財務活動による956,255千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額400千円の発生、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額59,862千円等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,070,565千円増加し、期末残高は1,959,136千円（前期比136.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、581,859千円（前期比28.5％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益578,495千円、減価償却費104,149千円、のれん償却額24,472千円、抱合せ株式消滅差損益42,670千円、関係会社株式評価損104,938千円、未収入金の減少額72,111千円、未払金の増加額85,879
千円などによる収入及び非現金支出費用・損失と、たな卸資産の増加額52,802千円、法人税等の支払額359,129千円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、467,950千円（前期比11.5％減）となりました。
これは主に、海老名物流センターへの投資等に伴う有形固定資産の取得による支出321,207千円、無形固定資産の取得による支出112,366千円、敷金及び保証金の差入による支出41,407千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、956,255千円（前年同期は1,744千円の使用）となりました。
これは主に、増資に伴う株式の発行による収入958,062千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率（％）

45.0

60.2

時価ベースの自己資本比率（％）

－

403.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.7

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6,401.5

8,586.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

－

4

－

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

ビジネスモデルのリスク
当社のビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。お客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ＥＣによる商品販売はこれからも十分に伸張していくと推測しております
が、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で販売可能となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

事業内容に関するリスク
1) 食品のＥＣ市場や宅配事業における競争について
現在のところ、当社は食品に特化したＥＣ事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規模な事業者まで含めるとＥＣによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピング・
モール型のＥＣ事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネット
スーパーを本格的に展開する動きが見られます。今後、ＥＣ市場のさらなる拡大に伴い、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
また、カタログ等の紙媒体を主力とした通信販売により、有機野菜等の安全性に配慮した食品の定期宅配を行う事業者も複数あり、その中には当社より大規模な事業者も存在しております。当社はインターネットを活用した利便性の高いサービス等によりかかる事業者と差別化した状況にありますが、安全性に配慮した食品をお客様に宅配するという点において、やはり競合があると認識しております。またかかる事業者が当社と同様にインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。
このような環境下において競争が激化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)

食品の安全性について
当社は、青果物については農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」による「特別栽培農産物」
及びこれに準じたもののみを取り扱い、加工品等についても「食質監査委員会」などを設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、その品質・安全性確保に努めております。また平成23年3月の東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、同月より取り扱い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検査体制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。
しかしながら、当社の取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。
かかる事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びにお客様からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、当社ブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)

天候悪化による影響について
当社の売上高の約3割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品
質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。

－

5

－

4)

季節変動について当社は、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であり、また第3四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

5)

物流業務拠点の集中について
当社では、神奈川県海老名市に自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、全社売上高の約8割から9割をこの物流センターを通してお客様向けに出荷しております。したがって、当該物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

6)

ヤマト運輸株式会社との取引関係について
当社お客様への商品配送は、そのほとんどをヤマト運輸株式会社1社によっております。当社としては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努めておりますが、今後、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

7)

会員数について当社の主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は平成21年3月末で34,262人、
平成22年3月末で40,665人、平成23年3月末で48,803人、平成24年3月末で75,829人、平成25年3月末で73,865人となっております。
この「おいしっくすくらぶ」の会員数の増減は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた退会の抑制にも努めております。
しかしながら、「おいしっくすくらぶ」会員数の拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合あるいは
顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。

8)

システム障害について
当社の食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社のシステムに障害又は問題が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)

個人情報の取り扱いについて
当社は、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有する
ため、平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。このため、当社は、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコ
ントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニ
ュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、平成20年6月には、プライバシーマークについての認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら当該施策に関わらず、当社のお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

10) 技術革新への対応について
当社が事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっており、当社では、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した
場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－

6

－

11) 法的規制等について
当社では、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を受けております。
当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。
③

事業体制に関するリスク
1) 代表者への依存について
当社の設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)

人材の確保や育成について
当社では、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。
また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社としてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

－

7－

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と、関連会社である株式会社ごちまるにより構成されております。なお、平成23年11月に株式取得により完全子会社化した株式会社ウェルネスについては、平成24年4月1日付で当社に吸収合併したため、子会
社はありません。
当社は、ＰＣやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品）のほか生花・雑貨などを宅配するＥＣ（Electric Commerce）事業を主力としております。
また、乳販店等（主として乳販店のほか、酒販店、米穀店等を含む。）を通じて受注し商品を宅配する事業や、主に青果物を取り扱う小型の実店舗を2店舗運営し、来店したお客様向けに販売する小売事業等のその他事業も行っております。
一般に、消費者向けに食品の宅配を行うサービス、特に農薬・化学肥料や各種の食品添加物の使用に配慮した安全性の高い食品の宅配を行うサービスとしては、生活協同組合による共同購入・個別宅配や、いわゆる市民運動を母体とする各社によるカタログ等を通じた通信販売などがあります。
そうした中、当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食生活を簡単に送れるようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としております。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
当社は、実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のＷｅｂサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったＥＣの特長を活かしたサービスを展開しております。このためＥＣ事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市
部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。
当社の関連会社である株式会社ごちまるについては、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）と当社が平成22年6月に締結した合弁契約に基づいて設立された会社であり、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持分比率が60％であるため同社の子会社に該当します。
株式会社ごちまるは、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持つ豊富な顧客データ
ベースを基盤に、当社と同様にインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品などを宅配するＥＣ事業を行っており、販売する商品を当社から仕入れているほか、梱包出荷業務やお客様対応（カスタマーサービス）業務についても、当社が同社より受託しております。
(1）取り扱い商品について当社が取り扱う商品は、野菜・果物からなる「青果物」と、冷凍・冷蔵・チルド品、日配品、加工食品、飲料、
酒類及び非食品を含む日用品等からなる「加工品等」であり、当社ではそれらの商品をＥＣ事業のほか乳販店・実店舗などを通じて販売しております。
区分
青果物

加工品等

品目

主な内容

野菜・果物

葉菜・果菜（トマト等）・根菜（ジャガイモ等）・豆類・きのこ類・柑橘類（みかん等）

冷凍・冷蔵・チルド品

冷凍・冷蔵・チルド保存を必要とする肉・魚及びその他お菓子を含む加
工食品

日配品

米・パン・めん類・牛乳・卵・納豆

加工食品

常温保存の加工食品・調味料

飲料

ジュース・お茶・ミネラルウオーター

酒類

日本酒・ビール・ワイン・焼酎

日用品等

花・本・雑誌・洗剤等の日用品

当社の取り扱い商品における最重要課題は、提供する商品の安全性確保であり、当社では、次のような基準を定めて運営しております。

－

8

－

［青果物］
青果物については、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合した「特別栽培農産物」（注）1及びこれに準じたもののみを取り扱うものとし、加えて栽培管理記録の徹底、産地視察、残留農薬の検査によるさらなる安全性確保に努めております。
［加工品等］
加工品等については、当社が委嘱した食品・料理専門家及び消費者によって構成される「食質監査委員会」（注）2による監査が行われ、原則としてその承認を受けたもののみを商品として取り扱っております。
（注）1.「特別栽培農産物」とは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に規定された「生産の原則」に基づき、次の要件を満たした栽培方法により生産された農産物を言います。
① 当該農産物の生産過程等における化学合成農薬の使用回数が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数（土壌消毒剤、除草剤等の使用回数を含む。）の5割以下であること。
② 当該農産物の生産過程において使用される化学肥料の窒素成分量が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に使用される化学肥料の窒素成分量の5割以下であること。
2.食質監査委員会は、毎月一回定期的に開催される、食品及び料理の専門家3名と当社のお客様である消費者委員（主婦）3名の計6名から構成された当社内の監査機関です。当委員会は、当社の制定した安全基準をもとに、取り扱い予定の加工品等に化学合成物（合成保存料・合成着色料）が使用されていないこと等を監査しております。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故による食品の放射能汚染問題発生を受け、同年3月18日にはいち早く取り扱い商品の放射性物質に関する自主検査を開始いたしました。
その後順次、基準値の見直しや検査機器の導入、検査体制の拡充を図り、現在では、放射性セシウムの数値を精緻に確認できるガンマ線スペクトル分析装置を用いて、青果物・乳製品・卵・鮮魚・生肉の全アイテムについて出荷前の検査を実施し、厚生労働省の定める基準値以下であることを確認しております。
(2）販売経路（事業区分）について当社の商品売上はその大半がＥＣ事業によるものであり、当社が直接運営するＥＣサイトである「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じて販売しております。
このほか、商品が掲載されたチラシ（簡易なカタログ）を利用して乳販店等を通じて販売するほか、小型の実店
舗（2店舗）を通じて販売しております。また株式会社ごちまるへも卸売することで商品を供給しております。
［ＥＣ事業－食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」］
当サイトは、インターネットを通じて、有機、特別栽培農産物及びこれに準じた野菜や果物を含む青果物、並びに非遺伝子組み換え原料の飼料によって育てられた畜産物、合成保存料・合成着色料不使用の日配品、冷凍・冷蔵・チルド品、加工食品等を含む加工品等を販売するサイトであります。
当社は、生産農家及び食品メーカー等から商品を仕入れており、特に農産物については、原則として青果市場を経由せずに生産地から直接仕入れております。このため商品の最新情報（新着商品・お勧め商品・価格等）はもとより、生産農家のプロフィールなどの紹介が可能となっております。また、取り扱い食材を用いた料理のレシピ、ご利用くださったお客様の声等、お客様が商品を選ぶにあたって有用な情報を提供するとともに、お客様向けのメールマガジンを定期的に発行し、最新の情報を提供しております。
お客様が購入する商品を選択する点に関しては、カタログ等を通じた販売を行う同業各社のサービスが、あらか
じめ定められたセット品の購入を原則としているのに対して、当サイトでは掲載された商品の中から好きなものを自由に選択することができることとしております。
商品の配送に関しては、自社にて運営する物流センターに商品の大半を集約し、同センターから宅配便を利用して一部の離島等を除く全国各地に配送しており、同業各社が配達日時を原則として地域毎に特定の曜日・時間帯に限定しているのに対して、当サイトではお届けする曜日・時間帯を幅広く指定することが可能となっております。
このほか、一部の完熟品等の鮮度を要求される商品については、産地よりお客様の指定する場所に直接配送、いわゆる産地直送を行っております。

－

9

－

当サイトは、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性
や、小さな子供を持つ家庭の主婦層からの関心が高いことが特徴となっております。
当サイトの主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は平成21年3月末で34,262人、平成22年3月末で40,665人、平成23年3月末で48,803人、平成24年3月末で75,829人、平成25年3月末で73,865人となっております。
［その他事業］
当社は、全国各地の乳販店等と契約し、当該乳販店等を通じた食品宅配サービスを提供しております。取り扱う商品は主として加工食品等でありますが、青果物についても一部取り扱っており、お客様は60代以上の高齢者が中心となっております。
乳販店を通じた販売においては、当社にて作成したチラシを契約先の乳販店等に送付し、乳販店等を通じてチラシが配布されます。その後、チラシを見たお客様より乳販店等へ注文がなされると、乳販店等はそれを取りまとめの上、当社に対して発注を行います。当社は注文を受けた商品を原則として乳販店等へ一括して納入し、乳販店等の配達員を通じてお客様のもとへ商品が届けられます。したがって、最終的なお客様へ商品を直接販売・配達するのは乳販店等であり、当社は商品販売価格から一定のマージン（乳販店等の取り分）を控除した価格で乳販店等へ販売・納入する卸売の形式となっております。
株式会社ごちまるへの卸売については、原則として株式会社ごちまるがそのお客様から注文を受けた商品の全てが同社から当社へ自動発注される形式となっており、同社は原則として在庫を保有しない仕組みとなっています。
当社は同社から梱包出荷業務を受託しており、発注を受けた商品のお客様への出荷が完了すると同時に当社から同社への売上が認識されます。
小型の実店舗（2店舗）は、いずれも東京都内の百貨店・ショッピングセンターにテナントとして出店しております。なお、実店舗で販売されている商品は、原則として全て当社のＥＣ事業と同一の物流センターから供給されており、各実店舗単位での独自の商品調達は行っておりません。
また小型の実店舗以外にも、既存の食品スーパーの青果物売り場の中に、当社の商品の特設コーナーを設置する「Shop In Shop」も展開しております。

－

10

－

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］－

11－

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「より多くの一般のご家庭が、豊かな食生活を簡単に実現できるようなサービスの提供を行うこと」を企業理念とし、生産者の論理ではなく、お客様の視点に立ち、良いものをできるだけ便利な形でお届けすることを基本方針に事業を展開しております。
このような企業理念・基本方針に基づき、豊かな食生活を実現し当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高、営業利益及び経常利益とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率及び経常利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として食品宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立することにあります。
このために、外部大型ウェブサイトとの提携や積極的なプロモーション（販売促進）の実施による更なる新規顧客の開拓とともに、お客様に商品そのものの付加価値や利便性の高さを実感していただけるようなサービスの強化を図ってまります。
併せて、これまで当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、他社に提供するプラットフォーム事業の育成に取り組むとともに、お客様にとってより利便性の高いサービスとするための自社便による配送の導入・拡大や、実店舗網の本格展開による販売経路の拡大などについても鋭意検討してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
①

更なる成長に向けた競争優位の確立
当社の主力事業であるＥＣ事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネットスーパーの本格展開
や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。
このような中、当社としては創業来の主力事業であるＥＣ事業の競争優位確立を最優先課題とし、「サービス価値の向上」や「リーズナブルな価格の実現」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
（サービス価値の向上）
サービス価値の向上の施策としては、当社の強みである野菜・果物等の青果物の美味しさや鮮度の更なる向上に向けた商品調達力の強化に努めるほか、調理に要する時間短縮や料理スキルのレベルに合わせた利便性の高い商品の開発にも取り組んでまいります。
また、よりわかりやすくお買い物していただくためのＷｅｂページ・システムの改善や、より楽しくお買い物していただくためのコンテンツの充実にも積極的に取り組んでまいります。
（リーズナブルな価格の実現）
単なる低価格競争に陥ることなく、当社が提供する商品をより納得いく価格でご購入いただくために、商品の企画、調達、仕分け、梱包から配送に至るまでの全ての過程について徹底した効率化を図り、十分な利益率を確保した上で、これまでにないリーズナブルな販売価格の実現を目指してまいります。
（プラット・フォーム事業の育成）
当社がこれまで食品ＥＣ事業を展開してきた過程で培ってきた、食品に特化した三温度帯物流（冷凍・冷蔵・常温での物流）や商品調達、品質管理等に関するアセットやノウハウを、他社に提供する事業を育成する
ことにより、スケール・メリットを確保するとともに収益性の改善にも取り組んでまいります。

－

12

－

②

販売チャネルの拡充
当社は創業来、自社運営サイトでの販売を主力としております。一方で、スマートフォンの急速な普及などイ
ンターネットへの接続環境は大きく変化しており、当社もこの変化に柔軟に対応する必要があるほか、更なる顧客基盤拡充のために、豊富な顧客データベースを有する他社運営サイトとの提携・交流を積極的に図っていく必
要があるものと考えております。

③

商品調達と品質管理
お客様のより豊かな食生活の実現という理念に合わせ、より充実した品揃えのための産地・商品の開発に努めるほか、「発注→入荷→保管→出荷→輸送→消費」の各プロセスにおいて取り扱い商材の安全性はもとより、鮮度・品質の保持・向上を図るための活動を徹底して行い、品質・サービスの向上を目指します。
特に原子力発電所事故を契機とした食品の安心・安全に関するお客様の関心の高さは継続しており、これに対応した商品調達や、放射性物質に関する検査体制の拡充は引き続き重要課題であることから、農業・漁業を中心とした被災地の食品関連業界の復興支援と併せ、積極的な取り組みを行ってまいります。

④

組織体制の整備
当社が今後も高成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく必要があるとともに、リスク管理の徹底、内部管理・内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。更に、当社事業を取り巻く法規制面の環境変化に対応したコンプライアンス体制の一層の強化にも積極的に取り組んでまいります。

－

13

－

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

828,708
1,303,408
136,227
2,193
7,353
16,34076,607
231,588
2,336△58,948

1,959,136
1,323,495
188,807
3,888
7,977
31,10359,398
161,658
1,949△49,636

流動資産合計

2,545,816

3,687,779

58,253△12,337

226,229△25,688

建物（純額）

45,915200,540

機械及び装置
減価償却累計額

200△135

284,607△13,69664

270,910

395
△395

395
△395

0

0

95,052△37,743

115,932△54,61457,30961,317

7,613△5,386

8,556△4,527

2,226

4,028

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

145,3027,710

有形固定資産合計

250,817544,506

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定－
287
146,267
18,497

91,773
257
187,138
39,277

無形固定資産合計

165,052

318,446

0
338,809
1,116
3,488
96,57786
23,871
759
5,408
131,519

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

14

－

439,991

161,644855,861

1,024,598

3,401,677

4,712,378（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金

当事業年度(平成25年３月31日)

825,3631,650
413,413
91,115
221,306
48,915
13,892
27,903
16,682
12,000119,871885,029
1,429
517,91399,87687,897
15,33823,652
28,993
16,682－
110,884

流動負債合計

1,792,116

1,787,697

固定負債
リース債務
長期前受収益
資産除去債務776
53,896
23,636

2,863
37,39046,190

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計78,30986,4441,870,425

1,874,142

324,300

808,260

79,200563,160

79,200563,160

1,127,752

1,466,815

1,127,752

1,466,815

1,531,252

2,838,235

純資産合計

1,531,252

2,838,235

負債純資産合計

3,401,677

4,712,378

－

15

－

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

12,609,711

14,575,971

105,4076,607,152

136,227
7,633,460

6,712,559

7,769,687

136,227

188,807

売上原価

6,576,332

7,580,879

売上総利益

6,033,379

6,995,092

販売費及び一般管理費

5,453,801

6,261,582

営業利益

579,578

733,509

営業外収益
受取利息
受取補償金
助成金収入
クーポン失効益
その他

663
10,218
920
4,510
5,385

204
9,510
3,361
－
12,934

営業外収益合計

21,69726,011

70
4,450
－
267

69
15,911
9,857
79

4,787

25,917

経常利益

596,488733,603

特別損失
抱合せ株式消滅差損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他

－
4,036
11,191－

42,670－104,9387,500

特別損失合計

15,227

155,108

税引前当期純利益

581,260

578,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

286,936△37,628

224,143
15,288

法人税等合計249,307239,431

当期純利益

331,953

339,063

営業外費用
支払利息
株式公開費用
株式交付費
その他
営業外費用合計－

16－

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
－

17

－

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

324,300

324,300－

483,960－

483,960

324,300

808,260

79,20079,200－483,960－

483,960

79,200563,160

79,20079,200－483,960－

483,960

79,200563,160

795,798

1,127,752

331,953

339,063

331,953

339,063

1,127,752

1,466,815

795,798

1,127,752

331,953

339,063

331,953

339,063

1,127,752

1,466,815

1,199,298

1,531,252－
331,953

967,920
339,063

331,953

1,306,983

1,531,252

2,838,235

1,199,298

1,531,252－
331,953

967,920
339,063

331,953

1,306,983

1,531,252

2,838,235

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

581,260
56,113－－18,701
5,250
65,641△663
70－
11,191△531,781△105,671△31,718
274,197
119,282
32,427
29,9582,309
16,50653,89621,014578,495
104,149
24,472
42,670△12,465△12,000△10,919
△204
69
9,857
104,938
24,044
72,111△52,80230,51585,8794,886△28,324
8,397－△16,506△16,377

617,985

940,886630△70△165,655

171△69△359,129452,889

581,859△190,856△91,212△151,000
150,319△41,544
5,256△210,000△321,207△112,366－
364△41,407
6,665－△529,037△467,950△1,744－△1,806
958,062△1,744956,255－400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△77,892

1,070,565

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

906,601

828,708－

59,862

現金及び現金同等物の期末残高

828,708

1,959,136

－

18

－

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～31年
機械及び装置２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。なお、当事業年度において、賞与制度を廃止したことに伴い、事業年度末の計上額はありません。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－

19

－

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

128,809

23,871

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

59,45023,871

持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）

53,30335,579（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

－

20

－

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成24年４月１日付で完全子会社であった株式会社ウェルネスを吸収合併したことに伴い、ＥＣ事業において、のれんが116,245千円発生しております。これにより、のれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は91,773千円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

－

21

－

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

343.08円

519.04円

１株当たり当期純利益金額

74.38円

72.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

71.40円（注）１．当社は、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度
平成24年３月31日

当事業年度
平成25年３月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1,531,252

2,838,235

純資産の部の合計額から控除する
（千円）
金額

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,531,252

2,838,235

普通株式の発行済株式数（株）

4,463,200

5,468,200

普通株式の自己株式数

（株）

－

－

１株当たり純資産額の算定に用い（株）られた普通株式の数

4,463,200

5,468,200(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

331,953

339,063

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

331,953

339,063

普通株式の期中平均株式数（株）

4,463,200

4,703,254

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

45,376

新株予約権６種類（新株予約権の数6,796個）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－

22

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

23－