平成 18 年 5 月 15 日
各位
会 社 名 東洋シヤッター株式会社
代表者名 取締役社長 藤田 和育（コード番号 ５９３６東・大第 1 部）
問合せ先 執行役員企画管理本部副本部長 丸山 明雄（TEL．06－4705－2125）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 15 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 23 日開催予定の当社定時株主総会に定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．定款変更の目的(1) ｢電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律｣(平成 16 年法律第 87 号)により、会社の公告する方法として電子公告をもって行うことが認められました。そのため当社の公告する方法を
日本経済新聞への掲載から電子公告に変更し、不足の事態に備えて、電子公告ができないときには
日本経済新聞に掲載して行うように変更案第４条(公告方法)に所要の変更追加を行うものです。
(2) 会社法(平成 17 年法律第 86 号)ならびに会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)が平成 18 年 5 月
1 日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものです。
① 株主総会を合理的な地域で開催されますように、変更案第 12 条(招集地)を新設するものです。
② 株主の皆様に効率的かつ充実した情報開示を行うため、株主総会参考書類等をインターネットで開示することで、株主の皆様にみなし提供できるように変更案第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものです。
③ 取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面または電磁記録によりその承認を行うことができるように、変更案第 28 条(取締役会決議の省略)を新設するものです。
④ 社外監査役の選任の範囲を広め、有用な人材を登用し、かつ社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるため、社外監査役との間で責任免除契約が締結できるように変更案第 40 条(監査役の責任免除)に所要の変更追加を行うものです。
⑤ 取締役会の決議により剰余金の配当が可能とすることにより、剰余金の配当を株主様の利益に資するため機動的に対応できるように、変更案第 46 条(剰余金の配当等の決定機関)を新設するものです。
⑥ その他、会社法が施行されることにより、規定の整備、条文の加除にともなう条数の変更等所要の変更を行うものです。
(3) 平成 18 年 5 月 15 日の取締役会において、平成 18 年 6 月 23 日開催予定の当社定時株主総会に株式併合に関する議案を決議しております。これは、当社は時価総額に比べ発行株式数が多すぎるため、
これを是正することが目的です。株式併合に関する議案が承認されることを条件に、株主様の権利や株式市場における投資の利便性・流動性にできるだけ影響をおよぼすことのないように、変更案第 7条(単元株式数および単元未満株券の不発行)において単元株式数を１,000 株から 100 株に変更を行う
ものです。なお、この定款変更の効力は平成 18 年 9 月 1 日(予定)をもって生じるものといたします。
(4) 取締役の員数の変更
当社は平成 18 年 4 月 1 日より執行役員制度を導入し、取締役会の機能と業務執行機能を明確化いたしました。これにともない、より迅速な意思決定のもとに経営を行うために、変更案第 20 条(取締役の員数)において取締役の上限員数を 10 名から 8 名に変更を行うものです。

1

２．定款変更の内容
現定款と変更案の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
変
更
案
第１章 総
則

現 行 定 款
第１章 総
則

（商
号）
（商
号）
第１条
当会社は、東洋シヤッター株式会社 と称する。 第１条〔現行どおり〕
英文では、TOYO SHUTTER CO.,LTD.と表示 あ
する。
あ
（目
的）
（目
的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条〔現行どおり〕
１． 各種シャッターおよびその他の建築用建 あ
具、建材の製造、取付および販売。
あ２． 防災、防犯機器の製造、取付および販売。 あ
３． 建築、設備工事の設計、監理、請負およ あび施工。
あ４． 建築用金物、船舶用金具、装飾金物、家 あ
具厨房機器の製造および販売。
ああ
５． 電気設備工事の設計および施工。
６． コンピューターソフトウェアの開発およ あびコンピューター機器の販売。
ああ
７． 屋外広告業。
８． 建築物の設備機器、資材、什器備品、消 あ耗品の仕入、販売および輸出入に関する あ業務。
あ９． 各種電気輸送機および電気装置用機械器 あ具ならびに材料の販売、据付、および修 あ理。
ああ
１０． 前各号の保守業務。
１１． 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理。 あ
１２． 工業所有権、著作権等の無体財産権、ノ あ
ウハウ、システムエンジニアリング、そ あの他ソフトウェアの取得、貸与および販 あ売。
あ１３． 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法 あに基づく自動車損害賠償責任保険代理業 あおよび生命保険の募集に関する業務。
ああ
１４． 前各号に関連する業務。
（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条〔現行どおり〕
第３条
当会社は、本店を大阪市におく。
（公告の方法）（公告方法）
第４条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。
第４条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、
あ事故その他やむを得ない事由によって電子公告
あによる公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
第2章 株

第2章 株

式

式

（発行可能株式総数）（株式の総数）
当会社の発行可能株式総数は 20,748千株とし、第５条
当会社が発行する株式の総数は 207,484千株と 第５条
このうち17,748千株は普通株式、3,000千株はし、このうち177,484千株は普通株式、30,000千
優先株式とする。ただし、普通株式の消却また株は優先株式とする。ただし、普通株式の消却
は優先株式の消却もしくは普通株式への転換がまたは優先株式の消却もしくは普通株式への行われた場合には、これに相当する株式数を減転換が行われた場合には、これに相当する株式2

数を減ずる。
〔新設〕
あ（１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
第６条
当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。
２．当会社は、1 単元に満たない株式の数を表示した株券を発行しない。
（名義書換代理人）
第７条
当会社は株式につき、名義書換代理人をおく。
２．名義書換代理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。
）および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備えおき、株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取その他株式に関する事
務は、名義書換代理人に取扱わせ当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第８条
当会社の発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取その他株式に関する取扱いについては、取締役会において定める株式取扱規程による。
あ
あ
あ
（基準日）
第９条
当会社は、毎決算期現在の株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。
）をもって、その決算期に関する定時株主総会において、権利を行使することのできる株主とする。
２．前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記
載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とすることができる。
あずる。
（株券の発行）第６条
当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第７条
当会社の単元株式数は100株とする。
２．当会社は、単元株式数に満たない株式の数を表示した株券を発行しない。
（株主名簿管理人）
第8条
当会社は株式につき、株主名簿管理人をおく。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。
）、株券喪失登録簿および新株予
約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に取
扱わせる。
あ
あ
（株式取扱規程）
第9条
当会社の発行する株券の種類ならびに株主名
簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取その他の株式または新株予約権および株券喪失登録に関する取扱いについては、取締役会において定める株式取扱規
程による。
（基準日）
第10条
当会社は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記
載または記録された株主（実質株主を含む。
以下同じ。
）をもって、その事業年度に関す
る定時株主総会において、権利を行使することのできる株主とする。
２．前項に定めるほか、必要があるときは、
あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録株式質権者とすることができる。

第 2 章の２ 優先株式

第 2 章の２ 優先株式

（優先配当およびその上限額）（優先配当およびその上限額）
第９条の２ 当会社は、第37条に定める利益配当を行う 第10条の２ 当会社は、第46条に定める剰余金の配当を行ときは、毎決算期現在の、優先株式を有す
うときは、毎事業年度末の、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。
）またはる株主（以下「優先株主」という。
）または
優先株式の登録質権者（以下「優先登録質
優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録権者」という。
）に対し、普通株式を有する
株式質権者」という。
）に対し、普通株式を株主（以下「普通株主」という。
）または普有する株主（以下「普通株主」という。
）ま通株式の登録質権者（以下「普通登録質権
たは普通株式の登録株式質権者（以下「普通者」という。
）に先立ち、優先株式１株につ登録株式質権者」という。
）に先立ち、優先
き年１円を上限として、優先株式の発行に株式１株につき年１円を上限として、優先株
際して取締役会の決議で定める額の利益配式の発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「優先配当金」とい当金（以下「優先配当金」という。
）を支払
う。
う。
）を支払う。
ただし、当該営業年度において本条第２ただし、当該事業年度において本条第２3項に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
２．当会社は、第47条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先
登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「優先中間配当金」という。
）を支払う。
（非累積条項）
第10条の３ ある事業年度において優先株主または優先
登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しない
ときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（参加条項）
第10条の４ 優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金のほか、普通株主または普通登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また第47条に定める中間配当を行うときは、
優先株主または優先登録株式質権者に対し、優先中間配当金のほか、普通株主または普通登録株式質権者に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
（残余財産の分配）
第10条の５ 当会社の残余財産を分配するときは、優先株
主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式払込金に相当する金額を支払う。
２．優先株主または優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
第10条の６ 〔現行どおり〕
あ（株式の併合または分割、新株予約権等）
第10条の７ 〔現行どおり〕
ああ〔現行どおり〕
あ
あ
あ
あ
あ
あ
あ
（優先株式の消却）第10条の８ 〔現行どおり〕
あああ

項に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
２．当会社は、第38条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先
登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「優先中間配当金」という。
）を支払う。
（非累積条項）
第９条の３ ある営業年度において優先株主または優先
登録質権者に対して支払う利益配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
あ（参加条項）
第９条の４ 優先株主または優先登録質権者に対しては、優先配当金のほか、普通株主または普通登録質権者に対して支払う利益配当金と同額の利益配当金を、また第38条に定める中間配当を行うときは、優先株主または優先登録質権者に対し、優先中間配当金のほか、普通株主または普通登録質権者に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
（残余財産の分配）
第９条の５ 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株
主または普通登録質権者に先立ち、優先株式払込金に相当する金額を支払う。
２．優先株主または優先登録質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は
行わない。
（議決権）
第９条の６ 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合または分割、新株予約権等）
第９条の７ 当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式および優先株式ごとに、同時に同一割合でこれを行う。
２．当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、普通株主には普通株式の新株引受権または新株予
約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
（優先株式の消却）
第９条の８ 当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

4

（普通株式への転換）（普通株式への転換）
第９条の９ 優先株主は、発行に際して取締役会の決議 第10条の９ 優先株主は、発行に際して取締役会の決議でで定める転換を請求し得べき期間中、当該定める転換を請求し得べき期間中、当該決決議で定める転換の条件で優先株式の普通議で定める条件で、その有する優先株式に株式への転換を請求することができる。
かえて、普通株式の交付を請求することができる。
（普通株式への一斉転換）（普通株式への一斉転換）
第９条の 10 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第10条の 10 当会社は、前条の転換を請求し得べき期間
かった優先株式については、同期間の末日中に転換請求のなかった優先株式を、同期の翌日をもって、優先株式 1 株に対し、普間の末日の翌日をもって、優先株式１株に通株式 1 株に転換される。
対し、普通株式１株を対価として取得すある。
（除斥期間）（除斥期間）
第９条の 11 第39条の規定は、優先配当金および優先中 第10条の 11 第48条の規定は、優先配当金および優先中
間配当金についてこれを準用する。
間配当金についてこれを準用する。
あ
第３章
株主総会
第３章
株主総会
（招集時期）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集す
第10 条る。
２．前項のほか、必要があるときは随時臨時株主総会を招集する。
〔新
設〕
あ
あ
（招集者）
第11 条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集する。
（議長）
第12 条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。取締役社長にさしつかえあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれに代る。
〔新
設〕
あ
あ
あ
あ
あ
あ
あ
あ（決議の方法）第13 条 株主総会の決議は法令または、定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．商法第 343 条第１項の規定による株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。
ああ（議決権の代理行使）
第14 条 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人としてその議決権（招集時期）〔現行どおり〕
第11 条
あ〔現行どおり〕
あ(招集地)
第 12 条当会社の株主総会は、大阪府または東京都で開催する。
（招集権者）
第13 条〔現行どおり〕
あ
あ
（議長）
第14条
〔現行どおり〕あああ（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考資料、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第16 条〔現行どおり〕ああ
２．会社法第 309 条第 2 項の規定による株主総会の決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第17 条 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決5

を行使することができる。
ただし、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に差し出さなければならない。
（種類株主総会）
第14 条の２ 第11条、第12条および第14条の規定は、種類株主総会についてこれを準用する。
（議事録）
第15 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果
は、議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

第４章

権を行使することができる。
ただし、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に差し出さなければならない。
（種類株主総会）
第17 条の２ 第13条、第14条および第17条の規定は、種類株主総会についてこれを準用する。
（議事録）
第18 条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事
項を書面または電磁的記録をもって議事録を
作成する。
第4章

取締役および取締役会〔新設〕
あ（取締役の員数）
第16 条
当会社に取締役10名以内をおく。
（取締役の選任）第17 条
取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
ああ３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第18条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
あ（代表取締役および役付取締役）
第19条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議によりこれを定める。
２．取締役会は、その決議により取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名をおくことができる。
あ（取締役の報酬）
第20条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議によりこれを定める。
ああ（取締役会）
第21 条 取締役は取締役会を組織し、当会社の重要な業
務執行を決定する。
２．取締役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役会の招集者および議長）
第22条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長とな

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 19 条当会社は、取締役会を設置する。
（取締役の員数）
第 20 条当会社に取締役 8 名以内をおく。
（取締役の選任）
第 21 条取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
３．1 項の選任決議は、累積投票によらない。
あ（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議によってこれを選定する。
２．取締役会は、その決議により取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
あ（取締役の報酬等）
第 24 条 取締役の報酬、賞与その他の職務の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によってこれを定める。
（取締役会）
第 25 条〔現行どおり〕
あ〔現行どおり〕
あああ（取締役会の招集者および議長）
第 26 条〔現行どおり〕
あ6

る。取締役社長にさしつかえあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（取締役会の招集通知）
第23 条 取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し会日の３日前に発するものとする。
ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
〔新 設〕
あ
あ
あ
（取締役会の議事録）
第24条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果
は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印する。
ああああ（取締役の責任免除）
第25条
当会社は、取締役会の決議をもって、商法第266 条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。
）の責任を法令が定める範囲で免除することができる。
あ２．当会社は、社外取締役との間で商法第 266
条第１項第５号の行為による賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令の定める額とする。
ああああ（取締役会の招集通知）
第 27 条 〔現行どおり〕
あああ（取締役会の決議の省略）
第 28 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 29 条取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除すること
ができる。
２．
当会社は、
社外取締役との間で会社法第 427
条第１項に規定する社外取締役の損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額とする。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条当会社は、監査役および監査役会を置く。
あ（監査役の員数）（監査役の員数）
第 32 条〔現行どおり〕
第26条
当会社に監査役４名以内をおく。
（監査役の選任）（監査役の選任）
第 33 条
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
第27条
監査役は、株主総会において選任する。
２．前項の選任決議は、議決権を行使するこ
２．監査役の選任決議は、総株主の議決権のとができる株主の議決権の３分の１以上
３分の１以上を有する株主が出席し、そを有する株主が出席し、出席した当該株の議決権の過半数をもってこれを行う。
主の議決権の過半数をもってこれを行あう。
あ（監査役の任期）（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事
第28条
監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算 第 34 条
業年度のうち最終のものに関する定時株主総期に関する定時株主総会終結のときまでと会の終結の時までとする。
する。
〔現行どおり〕
２．補欠のため選任された監査役の任期は、あ退任した監査役の残任期間とする。
〔削
除〕（監査役補欠者）
第29条
当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くこ あとになる場合に備え、あらかじめ株主総会に あおいて監査役補欠者を選任することができ あ
〔新

設〕

7

あ
る。
２．監査役補欠者の選任決議は、総株主の議 あ
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、 ああ
その議決権の過半数をもってこれを行う。
３．監査役補欠者の選任の効力は、選任後最 あ
初の定時株主総会が開催される時までとす あある。
４．監査役補欠者が監査役に就任した場合の あ
任期は、退任した監査役の残任期間とする。 あ（常勤監査役）（常勤監査役）
第30条
監査役は互選により、常勤の監査役を定める。 第 35 条 監査役会はその決議により、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
あ（監査役の報酬）（監査役の報酬等）
第31 条
監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の 第 36 条
監査役の報酬、賞与その他の職務の対価として決議によりこれを定める。
当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によってこあれを定める。
あ（監査役会規則）（監査役会規則）第32条
監査役会に関する事項は、法令または定款に別 第 37 条 〔現行どおり〕
段の定めがある場合を除き、監査役会におい あて定める監査役会規則による。
あ（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第33条
監査役会の招集通知は各監査役に対し会日の 第 38 条 〔現行どおり〕
３日前に発するものとする。ただし緊急の必 あ要があるときは、この期間を短縮することが あできる。
あ（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第34条
監査役会の議事の経過の要領およびその結果 第 39 条 監査役会の議事については、法務省令で定めるは、議事録に記載し、出席した監査役がこれところにより開催の日時および場所ならびにに記名捺印する。
議事の経過の要領およびその結果、その他の事
あ項を書面または電磁的記録をもって議事録をあ作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
あ（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第35条
当会社は、取締役会の決議をもって、監査役（監 第40条 当会社は、
会社法第426条第１項の規定により、査役であった者も含む。
）の責任を法令が定
取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1
める範囲で免除することができる。
項の監査役（監査役であった者を含む。
）の損
あ
害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる。
あ
〔新
設〕
２．
当会社は、
社外監査役との間で会社法第427
あ条第１項に規定する社外監査役の損害賠償
あ責任に関する契約を締結することができある。ただし、当該契約に基づく賠償責任のあ
限度額は法令の定める額とする。
あ第 6 章 会計監査人〔新設〕
あ（会計監査人の設置）
あ第 41 条当会社は、会計監査人を置く。
あ（選任方法）
あ第 42 条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任
あ
する。
あ
（任期）
あ
第 43 条
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了
あする事業年度のうち最終のものに関する定時あ株主総会の終結の時までとする。

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ああ
あ
あ
あ
あ
あ
第６章 計

２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（報酬等）
第 44 条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役
会の同意を得て定める。
第７章

算（営業年度）
第36条
当会社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、営業年度末日を決算期と
する。
〔新
設〕
あ
あ
あ
あ
（利益配当金）第37 条
利益配当金は、毎決算期現在の株主名簿に記
載または記録された株主または登録質権者
に支払う。
あ
あ
あ
（中間配当）
第 38 条当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30 日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当として商法第 293 条ノ５の規定による金銭の分配を行うことができる。
（除斥期間）
第39条
利益配当金または中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものと
する。

計

算

（事業年度）
第 45 条当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、事業年度末日を決算期とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 46 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第1 項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 47 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月
30 日とする。
３．前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
〔削
除〕
あ
あ
あ
ああ
（除斥期間）
第 48 条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるもの
とする。
附

あ

則

第 5 条および第 7 条の変更の効力発生日は、平成 18 年 6月 23 日開催の定時株主総会の第 2 号議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。

以9上