塾講師 JAPAN 利用規約（約款）

株式会社スプリックス（以下「当社」といいます）は、本サイトにおいて塾講師募集情報を掲載される利用者（以下「情報掲載者」といいます）に本サービスをご利用いただくための条件としてこの『塾講師 JAPAN 利用規約』（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき本サービスを提供するものとします。利用規約は、利用契約の内容を構成するものとして、本サービスを利用するすべての情報掲載者に適用されます。
第 1 条（定義）
本契約において、以下に掲げた用語は次のように定義されるものとします。
1. 「本サイト」とは、当社が運営する塾講師募集情報掲載専門の WEB サイト「塾講師 JAPAN」をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が本サイトにおいて提供する（本サイトと提携する他のサイトを経由する場合を含みます）有償の塾講師求人情報掲載サービスならびにそれに付随するメール配送サービスおよび採用された応募者に対する採用お祝い金送付サービス、ならびに当社が別途設定するオプションサービスの総称をいいます。
3. 「求職者」とは、当社の本サービスを利用して別途当社が定める各種サービスを受ける資格を有し、本サイトを通じて塾講師の求職活動を行う個人をいいます。
4. 「応募者」とは、本サイトを通じて情報掲載者に対し応募した求職者をいいます。
5. 「会員」とは、本サイトにおいて、継続的に情報掲載者からのオファーを受けることや応募した個別の募集案件の管理を目的に、本サイトで個人情報の登録を行った求職者をいいます。
6. 「採用」とは、職種や雇用形態を問わず、本サイトを通じて応募者が情報掲載者からの連絡を受け、研修または就業のため情報掲載者の就業場所に赴いたことをいいます（仮採用、試用、本採用、その他名目の如何を問いません）。なお、応募者と情報掲載者との間で実際に雇用契約が締結されたか否か、また応募者が情報掲載者の想定する期間就労したか否かを問わないものとします。
7. 「採用お祝い金」とは、応募者が採用された場合（第 7 条第 3 項の規定に基づき採用されたものとみなされる場合を含みます）に、情報掲載者が応募者に対して支払う一時金（金券形態を含みます）をいいます。
8. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と情報掲載者との間で締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
第 2 条（提供されるサービス）1.

本規約に基づき当社が情報掲載者に提供する本サービスは次のとおりとします。
① 本サイトへの塾講師募集情報の掲載。但し、当社所定のフォーマットによります② 本サイトへ掲載する塾講師募集原稿の制作代行。但し、情報掲載者が当社に対して提供した情報に依拠するものとします③ 本項第 2 号に基づき制作・掲載された情報の更新④ 情報掲載者において応募者を管理することができる機能の提供⑤ 情報掲載者が会員に対し直接求人オファーを出せる機能の提供⑥ 採用された応募者に対し、情報掲載者が「採用お祝い金」を送付できる機能の提供

2.

当社は、いかなる場合にも情報掲載者に対する応募者の個別紹介その他、職業安定法に定める「職業紹介」に該当するサービスは提供しないものとします。

3.

当社は、情報掲載者の同意を得ることなく本サイトの内容およびデザインを適宜変更することができるものとし、かかる変更によっても本規約の効力に何らの影響を及ぼさないものとします。

4.

情報掲載者は、本サービスを、自ら経営する学習塾の管理・運営の目的においてのみ利用することができるものとします。
1

第 3 条（原稿制作サービス等）
1.

当社が前条第 1 項第 2 号の規定に基づき塾講師募集原稿を制作するために必要な情報は、情報掲載者の責任において法令の定めに従った内容にて、当社の指定する期限までに当社に提供するものとします。
その際、情報掲載者は、求職者の適切な職業選択に資するため、塾講師募集に関する情報について、求職者に誤解を生じさせることがないよう平易な表現を用いる等その的確な表示をしなければならないものとします。

2.

以下の各号のいずれかの事由（以下「掲載拒否事由」といいます）に該当する募集情報は、本サイトに掲載することができないものとし、掲載提供者は、掲載拒否事由を含む募集情報を当社に提供してはならないものとします。

(1) 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報(2) 内容が法令に違反する募集情報(3) 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(4) 労働争議に係る同盟罷業または作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報
3.

当社が、前項の規定に基づき情報掲載者から提供を受けた塾講師募集原稿において、掲載拒否事由に該当するものと合理的に判断した場合、または第 1 項後段に規定する的確な表示がなされていないと合理的に判断した場合には、情報掲載者に対し、必要な修正、加除、またはその他の変更を求めることができるものとし、情報掲載者がこれに応じない場合には、当社は本サイトへの当該情報の掲載を拒否することができるものとします。なお、当社が、情報掲載者から提供を受けた募集情報が掲載拒否事由に該当するおそれがあると認め、情報掲載者にその該当の有無につき確認を求めた場合には、当該情報掲載者は、速やかに回答しなければならないものとします。

4.

前項の規定にかかわらず、当社は情報掲載者から提供された情報が正確であることを前提に原稿制作を行なうものとします。この場合、当社は、情報掲載者から提供された情報の正確性、掲載拒否事由該当性および的確性を調査・確認する義務を負わず、情報掲載者による情報の提供もしくは変更・修正の遅延、拒絶、または情報の不正確性、不完全性、不的確性等に起因した本サービスの提供の遅延および応募者との紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.

当社は、塾講師募集原稿につき当社所定の方法により情報掲載者の最終確認を経た上で本サイトに掲載するものとし、当該情報の内容の正確性および表現内容・方法の適法性について一切の責任を負わないものとします。

6.

当社は、情報掲載者の承諾を得ることなく情報掲載者から提供を受けた塾講師の募集情報を改変して本サイトに掲載することはせず、また、情報掲載者からの個別の要請を受けた場合にその範囲内においてのみ、前条第 1 項第 3 号の塾講師募集情報の更新を行ないます。なお、当社はもっぱら情報掲載者から提供された情報に依拠して情報の更新を行なうものとし、その場合には前二項の規定が準用されるものとします。

第 4 条（サービス申込と契約成立）
1.

情報掲載者は本規約に同意したうえで当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本サービスの利用を申し込むものとし、当社が必要な審査を行ったうえで、当該申込にかかる情報掲載者に対して承諾の意思表示をし、または本サービスの提供を開始したときに、当社と当該申込みにかかる情報掲載者との間に利用契約が成立するものとします。当社が審査の結果利用契約の締結を承諾しないと判断した場合には、当社は申込の日から 15 営業日以内にその旨を当該申込人に通知します。この場合、当社は承諾をしない理由を開示する義務を負わないものとします。

2.

情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約または付随する合意書を締結した場合は、当該個別契約または付随合意書の定めが優先されるものとします。

2第 5 条（ID・パスワードの付与および管理）
1.

当社は利用契約が成立した後、情報掲載者に対して ID・パスワードを付与します。この ID・パスワードは、利用契約の当事者である情報掲載者のみが利用することができるものとします。情報掲載者は、当社より付与される ID・パスワードの使用、変更および管理について一切の責任を負うものとし、情報掲載者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該 ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。

2.

情報掲載者に付与された ID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、情報掲載者自身の利用とみなされるものとし、情報掲載者はいかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします（サービス料金の支払を含みます）。

3.

情報掲載者は、以下の各号に該当する場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

(1) 利用契約の申し込み時に当社に届け出た情報が変更された場合(2) 本サービスの利用のため当社から付与された ID・パスワードが第三者に開示または漏洩されたと合理的に疑われる事情が発生したとき(3) 上記のほか、利用権限のない第三者によって情報掲載者の ID・パスワードにより本サービスの利用がなされたことが合理的に疑われるとき
第 6 条（サービス料金の発生）
1.

本サービスを利用した情報掲載者が応募者を採用した場合、情報掲載者は、当該募集に関し採用した応
募者 1 名ごとに、当該応募者が当該募集に応募した時点において選択していたプランの採用単価に相当するサービス料金に消費税および地方消費税相当額を付して当社に支払うものとします。この場合の利用料金は、情報掲載者から当社への採用の報告の有無を問わず、採用の事実が発生した時点で支払い義務が発生するものとし、応募者が採用された後短期間で退職した場合であっても、情報掲載者のサービス料金支払義務は免除されないものとします。

2.

本サービスを介して情報掲載者の求人広告に応募した応募者の採用は、すべてサービス料金の発生対象となるものとします。

3.

情報掲載者が応募者を不採用とした場合でも、当該応募者を応募日から 1 年以内に採用したときは、本サービスを利用した採用とみなし、サービス料金が発生するものとします。

4.

利用契約に基づき情報掲載者から当社に支払われたサービス料金は、事由の如何を問わず返還されないものとします。

第 7 条（情報掲載者の採用・不採用の報告義務）
1.

情報掲載者は、各応募者から応募のあった日の属する月の翌々月末日までに（別途管理画面に承認期間が規定されている場合にはその期間。総称して以下「承認期間」といいます）、当社に対して、管理画面を通じて「採用」「不採用」についての報告を行わなければならないものとします。

2.

情報掲載者は、承認期間内に採否結果が決定しない場合、当社に事前に連絡するものとします。

3.

情報掲載者に第 1 項に定める報告義務が生じたにもかかわらず、当該情報掲載者が「採用」「不採用」に関する報告をしないまま承認期間を徒過した場合には、情報掲載者は当該応募者を「採用」したものとみなされ、サービス料金支払義務が発生するものとします。

4.

当社は、必要と認める場合、応募者に対し、直接、情報掲載者による採用の有無について問い合わせ、その結果に基づき、情報掲載者に対し、当該応募者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。情報掲載者は、この当社からの照会に対する回答を拒否することができないものとします。

5.

情報掲載者において虚偽の報告その他サービス料金支払義務を免れるための不正行為等が発覚した場合には、理由のいかんを問わず、情報掲載者は当社に対し、本規約に基づき正規に支払うべきであった本サービスの料金と情報掲載者の当社に対する不正行為等によって計算された本サー3ビスの料金の差額の 3 倍に相当する違約金を直ちに支払わなければならない。但し、本項は、第19 条第 2 項に定める解除権の行使を妨げないものとする。
第 8 条（採用お祝い金）
1. 本サービスにおいて情報掲載者が採用された応募者に対して提供する採用お祝い金は、当社が別途指定しない限り、情報掲載者が設定した額相当の Amazon ギフト券をメール送付する方法により支払うものとします。支払時期は、応募者が採用（第 7 条第 3 項の規定に基づき採用されたものとみなされる場合を含みます）された日の属する月の翌月末日とします。
2. 採用お祝い金は、利用契約に基づき当社が情報掲載者から委託されたものとして、当社が情報掲載者のために立て替えて応募者に支払うものとします。
3. 採用お祝い金の額は、当社が設定する範囲の中で、情報掲載者が管理画面から設定できるものとします。
4. 採用お祝い金は、応募者が応募した時点で情報掲載者が設定していた金額とし、事後的に遡って金額の変更はできないものとします。
5. 当社は、毎月末日締めにて第 7 条第 1 項に従い情報掲載者から報告を受けた応募者の採用結果に基づき当該月に発生した採用お祝い金（以下本項において「採用お祝い金精算額」といいます）を集計し、翌月 5営業日限り情報掲載者に対して請求書を発行します。情報掲載者は、この請求書が発行された日の属する月の本サービスの料金（第 9 条第 1 項に規定されるもの）と共に当該採用お祝い金精算額を第 9 条第 1 項の規定に従い支払うものとします。
6. 応募者が情報掲載者によって採用されたものと認識しているにもかかわらず、情報掲載者は採用しておらず採用お祝い金の支払義務が発生しないと認識するなど、応募者と情報掲載者との間に採用の認識に差異が生じた場合は、情報掲載者が自らの責任で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。この場合、採用お祝い金を受領しない旨の応募者の明示的意思表示がない限り、当社の当該応募者に対する採用お祝い金の支払は有効とされ、情報掲載者は前項に基づく当社への支払義務を免れないものとします。また、当社がいったん応募者に対して採用お祝い金の立替払いをした後に採用がなかったことが確定したにもかかわらず、当社が当該応募者から採用お祝い金の返還を受けられなかった場合には、当社は情報掲載者に対して、当該立替金相当額を請求することができるものとします。
7. 採用お祝い金が、当社の責に帰すべからざる事由にて当該応募者に渡すことができなかった場合には（応募者の所在不明、振込先口座の未指定を含むが、それらに限りません）、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（対価）1.

本サービスの料金は、利用契約締結日現在において効力を有する当社所定の料金表のとおりとします。この支払いは、毎月 27 日まで（銀行休業日の場合は翌営業日）に前月分を、当社から発行された請求書に従い速やかに支払うものとします。

2.

前項に基づき情報掲載者から当社に支払われた対価は、事由の如何を問わず（本規約 14 条に規定する本サービス提供の一時的中断、情報掲載者が次項に規定する申入れをすることなく本サイトに情報掲載をしなかった場合を含みます。）返還されないものとします。

3.

情報掲載者は、利用契約の有効期間中に、本サービスの提供を受けることを一定期間停止するには、停止日の属する月の前月の 20 日までに当社に対して書面にて申し入れをするものとします。この場合、当社は、本サイトに、情報掲載者が現在募集をしていない旨の記載をおこない、当該期間の利用の対価を請求しないものとします。

4.

当社は、サービス向上のため、本サービスの料金プランの改定または部分的変更を行うことができるものとします。その場合には本規約第 23 条の規定が準用されるものとします。改定または変更後の価格は、改定または変更された日が属する月の翌月から適用するものとします。

5.

情報掲載者が本サービスを利用するために必要な電気通信設備およびその利用のための費用並びに情4

報掲載者が電気通信事業者から提供を受ける電気通信サービスその他の接続サービスおよび本サービスの利用に伴って情報掲載者に発生した通信料金等は、すべて情報掲載者が負担するものとします。
6.

当社は、本サイトを通じた塾講師の募集に関し、名義または名目の如何にかかわらず、応募者から報酬を受けないものとします。

第 10 条（遅延損害金）
情報掲載者が利用契約に基づく当社に対する支払を怠った場合には、支払期日の翌日から支払い済みまで年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします（1 年を 365 日とする日割計算による）。
第 11 条（秘密保持）1.

当社および情報掲載者は、本サービス利用に関して知り得た相手方の秘密に属する情報を、その形態の如何を問わず、秘密情報（以下「本件秘密情報」という）として扱うものとします。

2.

当社および情報掲載者は、利用契約の有効期間中であるとその後であるとを問わず、本件秘密情報を秘密として厳格に保持する義務を負い、直接・間接を問わず、また書面によると口頭によるとを問わず、第三者に開示しないものとします。

3.

当社および情報掲載者は、利用契約の有効期間中であると終了後であるとを問わず、利用契約を遂行する目的以外に本件秘密情報を使用しないものとします。

第12条（本サービスを通じて情報掲載者が取得する個人情報の取扱について）
1. 情報掲載者は、法令および行政指針に従って個人情報（求職者、応募者、会員の個人情報を含みますが、それに限りません）を収集、保管および使用するものとし、当該個人情報を法令の定めに違反して第三者に提供してはならず、また、利用契約および応募者の採用活動以外の目的で使用しないものとします。
2. 情報掲載者が前項に違反したことを理由として、当社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、情報掲載者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、情報掲載者は、当社がこれに要する費用（弁護士費用を含みます）をすべて負担するものとします。
3. 前2項の規定は利用契約終了後も継続して有効なものとします。
第 13 条（記事の削除等）
1.

第 3 条第 6 項の規定にかかわらず、当社が、本サイトに掲載された情報掲載者の塾講師募集情報に、法令違反、第三者の権利を侵害する内容もしくは表現方法、または掲載拒否事由に係る情報が含まれていると合理的に判断した場合、または第三者からその旨の指摘を受けた場合には、当社はその内容について精査することなく情報掲載者に対して通知をし、当該情報の全部または一部を本サイトから削除することができるものとします。但し、いかなる場合にも当社は調査義務または削除義務を負いません。

2.

当社が前項の規定に基づき本サイトから情報掲載者の塾講師募集情報を削除した場合でも、利用契約に基づく情報掲載者の当社に対する利用料は減額されず、またいかなる場合にも当社は当該削除により情報掲載者に生じた損害および費用を賠償および補償する責任を負わないものとします。

第 14 条（サービスの一時停止）
情報掲載者は、以下の事由により本サービスの提供が一定期間停止または中止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスの停止または中止による損害の補填等を当社に請求しないこととします。
① サーバ、ソフトウェア等の点検、保守、修理、補修、改良等② 本サービスを提供するために必要なシステムの故障等③ 電気通信事業上のトラブル、または停電、火災、地震その他不可抗力により本サービスの提供が困難5

な場合④ サーバ機器に対する第三者からの不正アクセスがあった場合⑤ 当社の責に帰すべからざる事由による行政機関または法機関の業務を停止命令またはその指導・要請があった場合⑥ その他本サービスの運用上または技術上やむを得ない事情がある場合
第 15 条（業務委託・提携）
1.

当社は現在および将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、第三者たる企業、組織または団体に、本サービスにかかる業務の全部または一部を委託し、あるいは当該企業等と提携等することができるものとします。

2.

当社は、本サービス利用中の情報掲載者について、会員、応募者数増加のため、当社の裁量により、本サービス利用企業の名称等を広告媒体に利用することができるものとします。

第 16 条（転載）1.

当社は現在および将来にわたり、本サービスの拡充を目的として、当社が運営する別の求人媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に情報掲載者の求人広告を転載することができるものとします。

2.

前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
① 情報提供元が本サービスであることを明記します② 情報掲載者が入力した求人情報に関する文面を改変しません③ 応募情報は、本サービスからの応募と同様に、情報掲載者の管理画面に集積します

第 17 条（免責）1.

本サイトを通じて情報掲載者の塾講師募集情報にアクセスしてきた応募者に関する採用手続はすべて情報掲載者の責任において実施するものとし、当該応募者の採用に関する紛争（雇用契約上の紛争、採否決定に関する紛争、応募者の経歴等の詐称、採用後の労使紛争等を含みます）について当社は一切の責任を負いません。

2.

本サイト上における当社の業務は、第 2 条第 1 項各号に定める本サービスの提供であり、当社が情報掲載者の事業の運営につき一定の成果を保証するものではありません。情報掲載者の採用活動が当初の予定どおりに進まず、情報掲載者に計画どおりの事業展開ができなかったとしても、情報掲載者は当社に対して損害賠償、逸失利益の補填または報酬の返還等、名目の如何を問わず、何らの請求もできないものとします。

第 18 条（期間）1.

利用契約の有効期間は、情報掲載者が当社に提出した申込書記載の申込日付から 1 年間とします。但し、情報掲載者が期間の満了の 2 ヶ月前までに当社に対して、利用契約を更新しない旨の書面による意思表示をしない場合、利用契約は更に同一条件にて（但し、料金形態は当該更新の時点で効力を有するものが適用されるものとします）1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。

2.

当社および情報掲載者は、利用契約の期間中に利用契約を解約するには、2 ヶ月前（但し、第 23 条第 1項の規定により変更された本規約を承諾しない場合には 1 ヶ月前とします）までに当社に対して書面にて申し入れをしなければならないものとします。この場合、解約日は各月末の末日に限ります。

3.

事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合には、当社は、情報掲載者の個別の同意を得ることなく、利用契約に基づき本サイトに掲載されまたは本サービスのために保存された情報掲載者の募集情報その他のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社は情報掲載者のデータ削除による一切の責任を負いません。
6第 19 条（契約の解除）
1.

一方当事者が本規約の各条項に違反した場合には、他方当事者は 10 日間の猶予期間を定めて当該違反の是正を求める通知をするものとし、かかる期間内に当該違反が是正されない場合には、利用契約を解除することができます。

2.

一方当事者において次の各号の 1 に該当する場合には、該当当事者は直ちに期限の利益を喪失し、また他方当事者は、何ら通知催告することなしに、直ちに利用契約を解除することができます。但し、第 1 号および第 2 号の事由については情報掲載者において生じた場合に限るものとします。
① 本規約に規定する対価の支払を怠り、その延滞金が 2 ヶ月分に達したとき② 採用に関して虚偽の報告を行ったとき③ 強制執行または仮差押、保全差押、仮処分などの保全処分を受けたとき④ 競売の申立または差押を受けたとき⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特定調停の申立をしもしくはそれらの申立がなされ、または解散したとき⑥ 相手方当事者に通知なく本店所在地または主たる営業所を移転したとき⑦ 国税滞納処分またはその例による差押を受けたとき⑧ 手形の不渡事故を起こしたとき⑨ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に属すると認められる、またはそれらの反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき⑩ その他当事会社の存続に重大な影響を及ぼす事由が生じたとき⑪ 本規約条項に違反し、当事者間の信頼関係を破壊したものと認められるとき

3.

本条に基づく本規約の解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。

第 20 条（紛争処理および損害賠償）
1.

情報掲載者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2.

情報掲載者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するものとします。

3.

当社が、情報掲載者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

4.

請求原因の如何を問わず、利用契約に関して当社が情報掲載者に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償の対象範囲は、当該原因行為により情報掲載者に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常の損害に限られるものとし、当社は、名称および種類のいかんにかかわらず、特別損害、付随的損害、間接損害、懲罰的または派生的損害（逸失利益、データ消去、事業中断等による損害、信用損害、情報掲載者の第三者に対する損害賠償義務を含むがこれらに限定されません）について一切の責任を負わないものとします。

5.

前項により当社が情報掲載者に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償額の総額は、利用契約に基づき、情報掲載者が当社に支払った直近 6 ヶ月の平均利用料金の 1 ヶ月間分を超えないものとします。

第 21 条（不可抗力）
天災、地変、地震その他の自然災害など（以下「不可抗力事由」といいます）、両当事者の支配を合理的に超7

える事由または両当事者の責に帰すべからざる事由によって、利用契約に基づく義務の履行が妨げられ、または遅滞した場合には、かかる阻害または遅滞についてはいずれの当事者の義務も利用契約の違反とならないものとします。但し、不可抗力事由が 2 ヶ月を超えて継続し、その後も復旧する合理的見込みがたたない場合には、いずれの当事者も相手方に対して通知することにより、何らの損害賠償および補償の責任を負担することなく利用契約を終了させることができます。但し、通信手段または郵便が機能していない状況においては、かかる通知は当該状況下における最善の手段を用いれば足りるものとします。
第 22 条（分離条項）
本規約の条項のいずれかが何らかの法令と抵触するときは、後者が優先し、本規約の当該条項はかかる抵触を除去するに必要な限りで制限または削除されるものとします。この修正または削除によっても本規約のその余の条項には影響を与えず、本規約自体は完全な効力を有するものとして継続します。
第 23 条（規約の変更）
1. 当社は、1 ヶ月以上の予告期間を設けた上で、当社が適切と判断する方法により情報掲載者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、情報掲載者が第 18 条第 2 項の規定に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につき情報掲載者の承諾があったものとみなし、以降情報掲載者に対して、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、情報掲載者の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の本規約の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
3.

本規約が変更された場合でも、変更前の本規約に基づいて、現に発生している権利義務は変更後の規約による影響を受けないものとします。

第 24 条（権利行使の遅滞等）
一方当事者が本規約に基づく権利行使を行わず、またはその行使時期が遅れたとしても、これを以って当該当事者のかかる権利の放棄とはみなされないものとします。また、一方当事者が本規約に基づく権利の一部のみを行使したとしても、残余の権利またはその他の権利の行使を妨げないものとします。
第 25 条（譲渡制限）
情報掲載者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位および本規約に基づく権利・義務を他に譲渡できないものとします。これに反するいかなる譲渡も、当社に対して効力を有しません。
第 26 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
第 27 条（管轄裁判所）
本規約に関して当社および情報掲載者間で何らかの紛争が生じた場合には、まず当事者間の協議によって解決すべく最善を尽くすものとし、それによっても最終解決ができない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所として法的解決をするものとします。裁判によって紛争解決を図った場合には、敗訴当事者は勝訴当事者が当該裁判に要した合理的な弁護士費用を負担するものとします。
2016 年 3 月 1 日作成
2016 年 6 月 1 日発効
2018 年 2 月 25 日改正
82018 年 4 月 26 日改正
2018 年 12 月 12 日改正
2019 年 8 月 1 日改正
2024 年 4 月 1 日改正

9別紙 1料金表
1．料金体系
メニュー

料金

システム利用料（成果報酬）

41,800 円(税込）／1 人
5,000 円・8,000 円・10,000 円・15,000 円・

採用お祝い金

20,000 円・30,000 円
から選択／1 人 ※非課税

２. オプションサービス（１）「急募サービス」として、以下のサービスを提供します。
① 本サイトの急募欄への当社が定める方法による掲載② 過去に近隣の塾に応募した履歴がある会員等に急募案件を知らせるメールの配信（２）急募サービスの申し込みは、原則として情報掲載者が自らの責任において管理画面から行うこととします。但し、当社がその任意の裁量においてやむを得ない事情があると認めた場合には、別途当社の指定する方法で申し込みを行うことができるものとします。
（３）急募サービスの利用期間は上記（２）の手続による申し込みが完了し、当サイトに反映された直後から、その日を含む 30 日間とします。但し、情報掲載者は、その期間中であっても、任意の裁量により急募の掲載を終了することができるものとします。その際は、情報掲載者が管理画面上から掲載の解除手続を行い、完了した時点で解約したものとみなされます。
（４）急募サービスの料金は以下のように定めます。
サービス名件数

料金（税込）

急募サービス掲載

1 件零円

急募からの採用ひとりあたり－

通常のサービス料金への追加として11,000 円（５）急募サービスの利用による料金は、情報掲載者が急募サービスを通じての応募者を採用した場合に発生するものとします。この料金については、本規約第 6 条及び第 7 条の規定を準用するものとします。

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