事務連絡

令 和 ６ 年 ２ 月 22 日

地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて

東日本大震災の被災者における一部負担金の免除措置に対する財政支援の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（令和６年２月 22 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（令和６年２月 22 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において示しているところですが、一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱い等については、下記のとおり予定していますので、内容を御了知いただくとともに、貴管内保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、令和６年度政府予算案の可決・成立が前提となることを申し添えます。
記（１） 健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等においては、一部負担金の免除措置の対象となる被保険者等（以下「免除対象者」という。）に対し、免除証明書を交付すること。
（２） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示区域等（※）の被保険者等の一部負担金の免除措置については現在、一部負担金の免除基準である「東日本大震災の被災者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 29 年９月 29 日付け保保発 0929 第１号及び第２号厚生労働省保険局保険課長通知。）の１④から⑥まで、「東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（令和５年９月 29 日付け保国発 0929 第２号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。）の１⑥から⑧まで並びに「東日本大震災により被災した後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成 29 年９月 29 日付け保高発 0929 第１号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。）の１⑥から⑦の２までに基づき、上位所得層の被保険者等を対象外としている。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、①健康保険及び船員保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、令和５年（令和６年７月までの場合にあっては、令和４年）の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和５年（令和６年７月までの場合にあっては、令和４年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯に該当するかどうかを基準とすることとしていることから、旧避難指示区域等の被保険者等に対しては、令和６年７月 31 日（健康保険及び船員保険については同年８月 31 日）を有効期限の目安として免除証明書を交付し、それ以降の取扱いについては、上記①から③までにより、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。な
お、この際、平成 26 年までに避難指示区域等の指定が解除された区域等の被保険者については、令和７年度から対象外とする予定であることを踏まえ、これらの者に交付する免除証明書の有効期限は、令和７年３月 31 日とすることが考えられること。

（３） 令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の被保険者等の一部負担金の免除措置について、令和６年 10 月１日以降は、上位所得層の被保険者等を対象外とする予定としている。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、（２）①から③までに該当するかどうかを基準とすることとしていることから、免除証明書の交付にあたっては、上記の旧避難指示区域等の被保険者等に対しては、令和６年９月 30 日を有効期限とする免除証明書を交付し、同年 10 月１日以降の取扱いについては、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、留意すること。
（４） 保険医療機関等の窓口においては、有効期限が切れていない免除証明書を提示した免除対象者についてのみ、一部負担金の支払を免除すること。
（５） 免除対象者が、保険医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する Q＆A について」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別紙１（Q＆A）のとおり取り扱うこととすること。
（６） 免除証明書の取扱いについては、別紙２を活用し、周知を実施していただきたいこと。
なお、別紙２については、別途、保険医療機関等に対して送付し、周知の協力を依頼していること。
（※）
「旧避難指示区域等」とは、平成 25 年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成 26 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成 27 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成 28 年度及び平成 29 年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等 （葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）の区域等、令和４年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）の区域及び令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の区域をいう。

（様式例）

国民健康保険一部負担金等免除証明書
被 保 険 者 証 記号被保険者氏名番号

生年月日

．

．

世 帯 主 氏 名
又は組 合 員 氏 名
住所

特 例 の 内 容 ○及び有 効 期 間

一部負担金の免除（令和年月日から令和年月日まで）

上記のとおり証明する。
令和年月日
市町村長
（国民健康保険組合理事長）

印

この証は、東日本大震災により被災した被保険者が保険医療機関等で診療等を受けた際に支払う一部負担金等の免除措置を受けられることを証明するものです。
１．保険医療機関等の窓口で、この証明書を被保険者証に添えて提出してください。
２．被保険者の資格がなくなったとき又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村（組合）に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
３．この証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、この証を添えて、市町村（組合）にその旨を届け出て下さい。
４．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

別紙１

医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆Ａ）（市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）【一部負担金の還付関係等】
問１ 一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の有効期限後、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場
合、一部負担金は免除にならないのか。
（答）免除証明書の有効期限後は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。

問２ 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
（答）
すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する
際には、①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書）②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

医療機関等で受診される東日本大震災の被災者の皆さまへ

厚生労働省
令和６年１月

医療機関等における窓口負担の免除について① 窓口負担の免除を受けるためには、医療機関等の窓口で、有効期限が切れていない免除証明書を提示する必要があります。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
② 現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き窓口負担が免除されることがあります。
窓口負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を、医療機関等の窓口でご提示ください。
（※）窓口負担の免除の対象となる要件は、ご加入の医療保険の保険者により異なります。
なお、引き続き窓口負担の免除の対象となる場合、新しい免除証明書はご加入の医療保険の保険者から送付されますので、お手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。

！
◎

窓口負担の免除や、免除証明書の取扱いに関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。

次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等