設置の趣旨等を記載した書類

目

第１

次

大学設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨及び経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

教育研究上の理念及び目的・・・・・・・・・・・・・・１０

第２

学生確保の見通しと社会的な人材需要
１

学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ４

２

社会的な人材需要（県内における管理栄養士の需要） ・・１７

第３

学部、学科の特色
１

学部、学科の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ９２

教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

３

養成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２

第４

大学、学部、学科の名称及び学位の名称
１

大学の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３

２

学部と学科の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３３

学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３

第５

教育課程の編成の考え方及び特色
１

教育課程編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・２ ５

２

科目区分及び科目構成・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第６

教員組織の編成の考え方及び特色
１

教員組織編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・３ ３２教員の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ３

３

教員の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ５

第７

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

２

履修指導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ６

３

卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ７

４

履修科目の年間登録単位数の上限・・・・・・・・・・・３ ８

５

他大学における授業科目の履修・・・・・・・・・・・・３ ８ⅰ

第８

施設、設備等の整備計画
１

校地、運動場の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・３９２

校地等施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・３ ９

３図書等の資料及び図書館の整備計画・・・・・・・・・・４１

第９

入学者選抜の概要
１

入学者選抜の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３

２

入学者選抜の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３

３

選抜体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ５

第１０

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第１１

実習の具体的計画
１

実習の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

２

実習の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

３

実習施設の確保の状況・・・・・・・・・・・・・・・４８

４

実習指導の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

５

実習施設との連携体制・・・・・・・・・・・・・・・４９

６

実習施設との契約内容・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

７

実習の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

第１２

編入学定員の計画
１

編入学の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

２

既修得単位の認定方法・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

３

履修指導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

４

教育上の配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１３

管理運営
１

管理運営体制の概要・・・・・・・・・・・・・・・・５４

２

教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

３

専門委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

第１４

自己点検・評価
１

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

２

実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

３

評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

４

結果の活用・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

５

認証評価機関による認証評価・・・・・・・・・・・・５８
ⅱ

第１５

情報の公表
１

情報の公表の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・５９

２

情報の公表の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

第１６

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組み
１

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

２

取組みの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

第１７

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の基本方針
・・・・・６３

２

教育課程内の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・６３

３

教育課程外の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・６３

４体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

資料

ⅲ

第１
１

大学設置の趣旨及び必要性
設置の趣旨及び経緯（１）設置の趣旨
栄養に関する専門的な知識と技術を有する管理栄養士は、保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場において活躍しており、それぞれの分野で活動できる専門性を身に付ける必要がある。これに加え、現代日本の成熟化した少子高齢化社会においては様々な環境が変化しており、管理栄養士や食を取り巻く環境もその例外ではない。
これらの変化していく社会の中で、管理栄養士には、広い視野を持ちながら、食を通した栄養面での支援を継続的に行っていくことができる能力が求められている。このため、これからの管理栄養士には、栄養に関する専門性を身に付けるほか、変化していく社会の中で、広い視野を持ちながら生涯学び続け、主体的に考える力が必要とされる。
本県においては高齢化が進展し、平成 22 年 10 月現在で、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は 27.6％（全国平均 23.0％）となっており、全国第５位の高い水準にある。このため、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である「健康長寿」の推進が本県の重要な課題となっている。
健康寿命を延ばすためには、県民の疾病構造及び栄養摂取の特性を踏まえた生活習慣病対策や、本県の多彩で豊かな食を背景とした食育の推進は重要かつ喫緊の課題であり、これらの課題を解決するため、栄養に関する専門的な知識と技術を有し、食を通し県民に栄養面からの支援を行う管理栄養士の役割は非常に重要である。
山形県立米沢女子短期大学においては、昭和 33 年に家政科（当時）が栄養士養成施設として指定されて以来、50 年以上の長年にわたり栄養士の養成を行ってきており、これまでに２千名余りの栄養士を輩出してきた。その多くは、県内の病院や福祉施設等で栄養管理に携わるなどしながら、本県における栄養と健康の質の向上に多大の貢献をしてきた。
しかしながら、変化していく社会の中で、広い視野を持ちながら生涯学び続け、主体的に考える人材を養成するためには、短期大学における２年間での教育では、管理栄養士に必要とされる専門的な知識や能力のみならず、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間性の涵養を図る
ために必要とされる知識や能力の修得に限界があることから、十分であるとは言えない状況にある。
-1-

現在、多くの都道府県に管理栄養士の養成施設（大学又は専門学校）があるものの、本県には養成施設が設置されておらず、管理栄養士を志す県内の高校生が県外の養成施設で学ばざるを得ない状況にあるだけでなく、本県の食生活や、栄養と健康の特性に応じた管理栄養士の養成が行われていない状況にある。
以上の状況に対応するため、栄養士養成施設である県立米沢女子短期大学健康栄養学科を改組し、管理栄養士の養成を行う１学部１学科からなる４年制の公立大学を設置することにより、食を通し県民に栄養面からの支援を行う管理栄養士を養成することとする。
県立米沢女子短期大学健康栄養学科については、大学の開学にあわせ学生募集を停止すると共に、在学生の教育に支障がないように配慮し、在学生の卒業後に廃止を行う。
なお、県立米沢女子短期大学の既設の学科である国語国文学科、英語
英文学科、日本史学科及び社会情報学科の４学科については、短期大学として存続し、従来どおり短期大学としての教育を維持していく。
（２）設置の経緯①

短期大学の沿革
山形県立米沢女子短期大学は、昭和 27 年 4 月に米沢市を設置者とする米沢女子短期大学として開学した。開学当初の学科は、家政科（入学定員 80 人）と被服別科（入学定員 40 人）であった。昭和 33 年には家政科が栄養士養成施設（入学定員 40 人）として厚生大臣から指定を受けた。その後、家政科は学科の改編が行われ、昭和 45 年に家政学科、平成 6 年に健康栄養学科となり、現在に至っている。その間、一貫して栄養士の養成を行うと共に、県内の医療福祉施設、公共団体、事業所などに多くの栄養士を輩出し、本県における栄養と健康の質の向上に多大の貢献をしてきた。
また、大学の設置者については、昭和 38 年 4 月に山形県に移管されたことに伴い、米沢市から山形県に変更された。その後、平成 21
年 4 月の公立大学法人の設立により、山形県から公立大学法人山形県立米沢女子短期大学に変更された。その間、昭和 45 年には、大学の名称が変更され、現在の山形県立米沢女子短期大学となった。
これらの沿革については、（資料１） のとおりである。

②

検討の経緯
前述「（１）設置の趣旨」のとおり、本県の現状や栄養士養成施設-2-

としての短期大学の在り方に課題が出てきたことから、本県における管理栄養士の養成の在り方等について検討するため、平成 20 年 11 月に有識者による「管理栄養士養成課程検討委員会」が県に設置され、検討の結果、本県における管理栄養士養成課程の必要性が示された。
これに引き続き、平成 21 年 8 月には、より具体的な検討を行うた
め、有識者による「管理栄養士養成課程設置検討委員会」が設置された。設置検討委員会では、同時期に行った県内の高校生と事業所に対するアンケート調査の結果なども踏まえ、望ましい管理栄養士養成課
程の方向性や設置場所などについて検討が行われた。
本県には、平成 12 年に開学された看護学科、理学療法学科、作業療法学科の３学科から成る県立保健医療大学が山形市にあり、県立米沢女子短期大学、県立保健医療大学のいずれが管理栄養士養成課程の望ましい設置場所であるかについて検討された。その結果、県立米沢女子短期大学が長年にわたり築いてきた教育研究における実績を拡大・発展させていく視点や、地域で行ってきた栄養指導や食育等の歴
史と実績を地域とのつながりとして引き続き生かしていくことが望
ましいという視点から、県立米沢女子短期大学をベースとして設置することが望ましいとされた。このほか、地元から熱心な要望があり、
地域貢献活動の実施等について地元の支援や協力が期待されることや、全県的な発展性の観点も加味された。
「県立米沢女子短期大学をベースとして設置することが望ましい」との検討結果を受け、平成 22 年 5 月に、県と県立米沢女子短期大学等を構成者とする「管理栄養士養成課程設置基本計画検討委員会」が設置され、開学時期、入学定員、設置・運営形態、大学の特色、教育
研究上の理念、教育目標、教育課程、教員組織、施設設備などの項目について検討された。この検討結果を基に、「新県立大学（管理栄養士養成課程）設置基本計画」（案）が取りまとめられ、パブリックコ
メントの実施と、県議会での報告を経て、平成 23 年 3 月に「新県立大学（管理栄養士養成課程）設置基本計画」が策定された。設置基本
計画の概要については、（資料２） のとおりである。
設置基本計画の策定を受け、平成 23 年 4 月に、本法人内に開学の準備に当たる新県立大学開学準備室を設置し、このたび「山形県立米沢栄養大学」として設置認可申請をするに至った。
このように本学の設置は、有識者等による検討、県内の高校生と事業所に対するアンケート調査の実施、設置基本計画案についてのパブ-3-

リックコメントの実施と県議会での報告など、広く県民の意見が集約され、長年にわたり検討されてきた経過を背景に行われるものである。
③

関係団体等からの要望
以前から、県立米沢女子短期大学が位置する米沢市からは、管理栄養士を養成する４年制大学の設置の要望が出されており、本申請に当たり、米沢市長・米沢市議会議長・米沢商工会議所会頭・学園都市推進協議会会長の４者連名により、食に関わる様々な分野で活躍できる幅広い人材育成を目指した大学の設置の要望 （資料３－１） が出されている。また、社団法人山形県栄養士会から、県内の栄養事情に精通し、地域社会に密着した栄養の質の向上を図るため、管理栄養士を養成する大学の設置の要望 （資料３－２） が出されている。

２

設置の必要性（１）申請大学の必要性①

本県の施策等との関連
本県の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は、平成 22 年
10 月現在で 27.6％（全国平均 23.0％）となっており、人口の４人に１人強が高齢者という全国第５位の高い水準にある （資料４）。健康
は暮らしの礎であり、高齢化が進展する中、生涯を通じ、喜びと生きがいを感じながら自立と尊厳をもって暮らすことのできる社会づく
りに取り組んでいくことは、県民の暮らしの満足度を高めるうえで重要である。また、高齢化の進展により医療や介護に係る費用の負担が今後一層増すと予想される状況下において、持続可能な活力ある社会を築いていくためにも「健康長寿やまがたの実現」が求められている。
県では、生涯にわたり活力に満ちた安心と喜びの広がる「健康長寿やまがたの実現」を目指し、健康寿命を延ばすための取組みを推進するため、平成 25 年 3 月に、「健康長寿やまがたの実現」を理念とする「健康やまがた安心プラン（計画期間：平成 25 年度～34 年度）」を策定した。同 プラン では、「健康寿命を延ばす」ことが全体目標に掲げられている。健康づくりの主体は個人であり、一人ひとりが自らの生活習慣を見直すと共に行動変容を起こし、それを継続することが大切であるが、そのためには、健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体で支援していく環境を整備することが効果的であり、県民の健康を支え、守る人材を養成する役割の担い手として大学が位置付けられている （資料５）。
-4-

同 プラン においては、「健康長寿やまがた」の実現に向け、生活習
慣と社会環境の両面の改善に県民と地域社会が共に取り組むことで、
生活習慣病等の発症予防と重症化の予防を徹底し、健康寿命を延ばすことを目指すこととされている。本県の「栄養・食生活」の現状と課題として、生活習慣病を持つ人が増え始める 40 歳代男性の約３人に１人が肥満で全世代を通してその割合が最も高いこと、妊娠・出産期に当たる 20 歳代女性の約４人に１人がやせで全世代を通してその割合が最も高いこと、若年者ほど野菜の摂取量が少ないこと、食塩の摂取量が依然として全国の平均を上回っていることなどが示されており、望ましい食生活の定着の推進を図るため、主食・主菜・副菜を組み合わせたバランスの良い食事の普及と、健康づくりの基本となる食習慣の形成の推進が、施策の方向として掲げられている。
同時に、社会環境が県民の健康に与える影響を踏まえ、県民が健やかに生活のできる社会環境を整備するため、①県・市町村に配置される行政栄養士や栄養教諭による健康的な食生活を実践しやすい食環
境の整備、②医療機関・介護施設・児童福祉施設・学校などの給食施設における栄養管理の質の向上を図るための管理栄養士の配置の促
進、③管理栄養士を養成する４年制大学（本学）の整備によるそれぞれの専門領域で求められる管理栄養士の育成が掲げられている。
「健康やまがた安心プラン」で掲げられているこれらの施策が着実に実施されるためには、栄養に関する専門的な知識と技術を有し、食を通し県民に栄養面からの支援を行う管理栄養士の役割は、重要かつ不可欠であり、本県の食生活や、栄養と健康の特性に応じた管理栄養士の養成を行うことは、本県の健康づくりの推進に大きく寄与するものである。このように、本学の設置は、本県の課題を解決するために要請されているものと言える。
また、いのちの源である「食」とそれを支える「農」との距離を縮め、県民が健康的な生活を送れ、活力あふれる地域社会の創造につなげるため、食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）に基づく都道府県食育推進計画として、「山形県食育・地産地消推進計画（平成 23 年度～
27 年度）」が策定されている。同計画には、「地域において住民の食を通した健康づくりを進めていくことが大切であり、食生活改善推進員
やＮＰＯ等の食に関する団体の活動を促進するとともに、管理栄養士・栄養士（常勤）の設置を積極的に進めるなど、市町村の食育推進
体制の整備を図る必要がある。」と記載されており、本県における食-5-育の推進の観点からも管理栄養士の役割は重要であると考えられる。
高齢化が進展する中、「健康寿命」の延伸は今後とも重要な課題であり、がん、循環器疾患、糖尿病等の生活習慣病の予防や治療に寄与する食事と生活の質の維持・向上のための専門的な食生活の支援として、管理栄養士の役割はますます重要になっている。また、病院における栄養サポートチーム（ＮＳＴ）や、介護老人保健施設における栄養ケア・マネジメントなどの専門性を有した管理栄養士が必要とされる一方で、高齢化の進展に伴い増大する在宅療養者に対する食事・栄
養支援を行う人材が不足していることから、訪問栄養食事指導の実施の促進も大きな課題である。
管理栄養士の養成施設が設置されていない本県において、地域に密着した役割が期待されている公立大学が、このように、食を通して健康づくりの推進を担う管 理栄養士を養成する意義は大きいと言える 。
要望書 （資料３－１、３－２） や事業所に対するアンケート調査の結果 （資料１９） からもうかがわれるように、県内の各方面から、管理栄養士の養成を行う４年制の大学を設置することへの期待は大きく、本県の食生活や、栄養と健康の特性を踏まえた栄養指導の実践ができる質の高い人材の養成が求められている。
②

管理栄養士養成施設と栄養士養成施設の推移
栄養評価・判定に基づく適切な指導を行うための高度な専門的知識及び技術を持ち、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等の業務に対応する管理栄養士の育成を図るため、平成 12 年に栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）の一部が改正され（平成 14 年 4 月 1 日施行）、管理栄養士の業務内容が明確に位置付けられた。
この間、管理栄養士養成施設は、41 施設（平成 12 年）から 90 施設増加し、131 施設（平成 24 年）となっているのに対し、栄養士養成施設は、262 施設（平成 12 年）から 90 施設減少し、172 施設（平成 24 年）となっている。また、管理栄養士養成施設の入学定員は、2,725 人（平成 12 年）から 7,495 人増加し、10,220 人（平成 24 年）となっているのに対し、栄養士養成施設の入学定員は、20,293 人（平成 12 年）から 8,243 人減少し、12,050 人（平成 24 年）となっている （資料６）。このことから、全国的に見て、栄養士から管理栄養士の養成に変化してきていることが分かる。
都道府県別で見ると、平成 24 年 4 月の時点において管理栄養士養成施設が設置されていない県は本県を含め 11 県であり、多くの都道-6-

府県に養成施設が設置されている（資料７）。なお、現時点において、県内には県立米沢女子短期大学健康栄養学科と、国立山形大学地域教育文化学部生活総合学科食環境デザインコースに、計２つの栄養士養成施設が設置されている （資料８）。
③

県内における管理栄養士の配置
県保健薬務課の調べによると、平成 23 年度末現在で、県内の行政（県・市町村の保健担当課、保健所・保健センター等）と給食施設（病院、福祉施設、学校等）に配置されている管理栄養士と栄養士の人数は合わせて 1,002 人であり、そのうち管理栄養士は 492 人（49.1％）
である （資料９）。
管理栄養士の主な配置は多い順に、病院 198 人（40.2％）、老人福祉施設 98 人（19.9％）、介護老人保健施設 53 人（10.8％）、学校 51
人（10.4％）、行政 42 人（8.5％）、社会福祉施設 20 人（4.1％）、児童福祉施設 17 人（3.5％）、そのほか（給食センター、事業所ほか）13人（2.6％）となっている。後述の事業所アンケート調査の結果によれ
ば、食品の研究・開発・製造等を行う食品関連企業には管理栄養士が45 人配置されている。このことから、管理栄養士は保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場で活躍していることが分かる。
また、県内の行政と給食施設に配置されている管理栄養士の人数は、
過去５年間で、423 人（平成 19 年度）から 69 人増加し、492 人（平成 23 年度）となっている （資料１０）。

④

特定給食施設における管理栄養士の配置
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）により、継続的に 1 回 100
食以上又は 1 日 250 食以上の食事を供給する施設は、特定給食施設とされている。このうち、特別の栄養管理が必要な施設（以下、指定施設）については、管理栄養士を置かなければならないとされているが（健康増進法第 21 条第 1 項）、指定施設以外であっても、1 回 300 食又は 1 日 750 食以上の食事を供給する施設には、少なくとも１人の管理栄養士を置くよう努めなければならないとされている（健康増進法
施行規則第 8 条）。
この努力義務を課された施設は、平成 23 年度末現在で県内に 89 施設あるが、栄養士のみいる施設は 35 施設（39.3％（全国 31.6％））、
管 理 栄 養 士 ・ 栄 養 士 ど ち ら も い な い 施 設 は 16 施 設 （ 18.0％ （ 全 国
22.9％））である （資料１１）。これらを合わせると、管理栄養士の配
置 の 努 力 義 務 が 課 さ れ て い る 施 設 の う ち 、 約 ６ 割 （ 57.3 ％ （ 全 国-7-

54.5％））に当たる 51 施設に管理栄養士が配置されていないことが分かる。
特定給食施設への管理栄養士の配置については、「第６次山形県保健医療計画（平成 25 年度～29 年度）」において、未施設の解消促進が記載されており、配置の促進による採用の増加が期待される。
⑤

栄養教諭の養成
学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭は、校内での連携や家庭・地域との連携の要となり、学校における食育全体を調整する重要な役割を担う。本県の教育委員会では、望ましい食習慣や生活習慣の形成に向け、「食育体系指導書」を作成し、県内のすべての小学校、中学校及び高等学校に配布すると共に、計画的に栄養教諭を配置しながら、食に対する正しい知識を身に付けさせ、健全な食生活を実践できるよう、食育の充実に取り組んでいる。
平成 24 年 7 月に実施した、県内の高等学校に在学する２年生を対象とした進学意向調査によれば、本学への進学希望者 49 人のうち、栄養教諭一種免許状について、22 人が「取得を希望する」と回答していることから （資料１３）、栄養教諭に対する学生のニーズは十分にあると言える。
現在のところ、県内では、栄養士養成施設である県立米沢女子短期大学健康栄養学科と国立山形大学地域教育文化学部生活総合学科食環境デザインコースにおいて、栄養教諭二種免許状の免許を取得することができるが、管理栄養士を養成する大学において栄養教諭一種免許状の養成が行われれば、栄養教諭の質の向上が期待されることから、学校における食育の推進にとって大変有意義なことである。

（２）高校生のニーズへの対応
平成 20 年度に設置された管理栄養士養成課程検討委員会において、本県における管理栄養士の養成の在り方等について検討された際、平成16 年度から平成 20 年度までの間における本県から東日本（北海道、東北、関東、新潟県、静岡県）の管理栄養士養成施設への進学状況を調査した。その結果、年間で 70 人程度の高校生が東日本の管理栄養士養成施設に進学していることが分かった（16 年度 64 人、17 年度 65 人、18
年度 80 人、19 年度 73 人、20 年度 78 人：5 か年平均 72 人）。このため、管理栄養士を志す若者の県外流出への対応が必要であるとして、本県における管理栄養士養成課程の必要性が示された経緯がある。
-8-

なお、最近の進学動向を確認するため、平成 25 年 2 月に、県内の高等学校を対象に、平成 21 年度から 24 年度までの間における本県から東日本の管理栄養士養成施設への進学状況を調査した。その結果、平成 20
年度に実施した上記調査と同程度の年間 70 人程度の高校生が東日本の管理栄養士養成施設に進学していることを確認できた（資料１７）。年平均の進学者数は、宮城県が 25.5 人、福島県が 5.5 人、新潟県が 8.3 人となっており、隣県３県で全体の約半数を占めている。
また、平成 21 年度に実施された「山形県における管理栄養士養成系の大学の設置に関するアンケート調査」によれば、有効回答者 2,783 人（県内の高等学校２年生を対象）のうち、管理栄養士養成系の県立大学への進学について、「ぜひ進学を希望する」とする積極的な希望を有する
生徒は 58 人であり、これに「一応進学を希望する 23 人」と「状況によって進学を希望する 58 人」を合わせた回答は 139 人であった。このため、管理栄養士養成系の大学を本県に設置し、管理栄養士を志す県内の高校生のニーズに応える必要があるとされた。
（３）県民の健康で豊かな暮らしの実現への貢献
公立大学は、地方公共団体の人材養成等の各種政策を体現する側面を持つため、本学にとって、県民や地域への貢献は重要な役割である。
県立米沢女子短期大学健康栄養学科においては、栄養士を養成するほか、栄養と健康に関し、公開講座の開催、県・地元市の各種委員会への委員の就任、県内の食品関連企業との共同研究など、様々な地域貢献を行ってきた。
本学は、県内で初となる管理栄養士を養成する大学であり、本学の設置に係る検討の経緯や関係団体等からの要望を踏まえれば、これまで県立米沢女子短期大学健康栄養学科が行ってきた地域に対する貢献を発展させ、栄養と健康に関する高度な教育と研究の成果に基づき、これまで
以上に地域と社会に貢献し、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する役割が求められている。
（４）人材養成の観点
管理栄養士が活躍している場は、保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多岐にわたり（資料９）、ほとんどすべての県民生活に深くかかわっていることから、本学が養成する管理栄養士は、県民の健康で豊かな暮らしの実現に貢献できる人材であることが求められる。
-9-

また、本学は、県内で初となる管理栄養士を養成する大学であり、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていく将来の指導者を育成し、県内の関係機関・施設に人材を輩出する役割が期待されていることから、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材の養成が求められる。
更に、食育の推進の観点から、本県の多彩な食材や豊かな食文化を健康づくりの実践に活用できる人材や、食を取り巻く環境は国際化が進んでいることから、国際的な視野を有する人材の養成が求められる。
３

教育研究上の理念及び目的（１）教育研究上の理念
管理栄養士は、命の基本である食を通した支援を人々に行う役割を担うことから、豊かな人間性と、その背景にある幅広く深い教養と知識を身に付けることが求められる。また、少子高齢化社会の到来や、人々の価値観の多様化などによる食を取り巻く環境の変化を受け、保健、医療、福祉、教育などの現場における栄養に関する業務は、高度化かつ複雑化が進んでおり、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有する必要がある。更に、食料自給の低下による食料輸入の増加や、これに伴う食の安全・安心に対する関心の高まりなど、食を取り巻く環境は国際化が進んでおり、国際的な視野を有することも求められる。
本学は、これらのニーズに対応した人材を育成すると共に、栄養に関する教育と研究の成果を通し、公立大学の重要な役割である地域と社会への貢献を行い、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与するものとする。
このため、本学の教育研究上の理念を「豊かな人間性と、幅広く深い
教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」と定める。
また、本学における教育研究の対象を栄養学とする。
（２）教育研究上の目的①

人材の養成
保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる管理栄養士-10-を養成すると共に、県内の各界において食を通した健康づくりを担っていくことができるよう、広い視野を持ちながら、将来的に広く活躍できる人材を養成する。
このため、栄養に関する専門性を身に付けるほか、変化していく社
会において、生涯学び続け、主体的に考える力を有する人材を養成する。
また、食育の推進の役割を担うため、本県の多彩な食材や豊かな食
文化を健康づくりの実践に活用できる人材や、国際化が進んでいる食を取り巻く環境に対応できる国際的な視野を有する人材を養成する。
②

地域と社会への貢献
本学の前身である県立米沢女子短期大学は、給食施設等における栄養管理に携わる栄養士を養成してきた。そして、栄養士の養成をとおし培ってきた人的資源と知的資源を活用し、栄養と健康に関し、公開講座の開催、県・地元市の各種委員会への委員の就任、県内の食品関連企業との共同研究などを行い、地域に根ざした短期大学として、地域と社会への貢献に努めてきた。
４年制大学である本学においては、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し、本県の食生活や、栄養と健康の特性に応じた支援を行っていくことができる管理栄養士の養成を行うものである。短期大学から４年制大学になることにより、質と量の面において、教員組織や研究機能の強化が図られることから、県民全体の健康づくりを支援していくため、短期大学とは異なる観点により貢献活動を行うものである。
本学は、栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能や、栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能を有することとしており、地域への理解を深め、地域とのかかわりを重視している。
具体的には、栄養と健康に関する教育と研究を通し、県の健康づくりに関する施策や事業に貢献するほか、県栄養士会等の関係団体と連携し、栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対し、生涯学び続けるための学習機会の提供や、公開講座やシンポジウムの開催による情報発信等を行うなどしながら貢献していく。これらの貢献を継続的かつ実効性を有しながら行うため、本学に「地域連携・研究推進センター」を設け、地域と社会への貢献を確実に実施していくものとする 。
管理栄養士の役割が栄養管理から健康管理全体に広がっていることから、将来にわたり、県民の健康の維持と増進のため、地域におけ-11-

る他分野との連携は重要である。連携を行う分野は多岐にわたるうえに、分野ごとに、連携の手法や内容が異なることから、開学当初は個々の連携を段階的に進め、実績を積み重ねていきたい。このような実績の積み重ねにより、異なる分野を含んだ包括的な連携に発展していくことになると考えているが、必要に応じ、開学当初から包括的な連携を行う場面が出てくることにも留意しつつ、他分野との連携を図っていきたい。
例えば、チーム医療の観点からは、県内の保健医療系の高等教育機関である山形県立保健医療大学などとの教育分野における連携を図っていく予定である。今後は、具体的な連携の内容や方策について検討を進めていくことになるが、教育の分野にとどまらず、栄養と健康に関する研究の分野においても幅広い連携を行うことにより、包括的な連携を図っていきたい。また、健康志向と高齢化社会に対応するため、県の試験研究機関等との連携による本県の県産農産物を活用した加工食品の開発研究も行っていきたい。
これらの連携を確実なものとするため、本学に設ける「地域連携・研究推進センター」を活用して、組織的な連携を実施していくこととする。
③

短期大学との違い
保健、医療、福祉、教育などの現場において、管理栄養士の業務は、多様な変化やニーズを反映して高度化かつ複雑化が進んでいるうえ、
本県における健康づくりや食育の推進が着実に実施されるためには、本県の食生活や、栄養と健康の特性に応じた管理栄養士の養成が求められる。また、命の基本である食を通して人に支援を行う管理栄養士にとり、人の心について理解し、他者との連携を深めるためにコミュ
ニケーションの能力を修得すること は、重要で欠かすことができず、心理学やコミュニケーションのように人間性の涵養を図るために必要とされる知識や能力の修得を図る必要がある。
事業所に対するアンケート調査の結果によれば （資料１９）、本学に求める人材像として、「管理栄養士としての知識に加え、幅広い教
養や知識を有している人材」が最多の回答を得ているが、短期大学の２年間で修得できる単位数は限られており、これに応えるだけの十分な教養教育を行うことは難しい状況にある。また、栄養士養成課程における、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営の分野における講義・演習で 36 単位、-12-実験・実習で 14 単位の計 50 単位の学修では、管理栄養士に必要とされる分野についての学修は十分と言えない。このように、短期大学では、多様な専門領域に関する知識と技術を備え、患者などの傷病者や他職種とのコミュニケーションを円滑に進めることができる能力を身に付けることは難しい。
２年制の栄養士養成施設の卒業生が管理栄養士国家試験の受験資格を得る場合、卒業後３年間以上の実務経験が必要とされるが、栄養士養成施設の既卒者の合格率（平成 24 年 22.9％）は、管理栄養士養成施設の新卒者の合格率（同 91.6％）に比べ、極めて低い状況にある（資料１２）。県立米沢女子短期大学健康栄養学科の既卒者の合格率（同 19.5％：受験者 41 人 8 人合格）についても、同様の傾向が見られる。このため、４年制の管理栄養士養成施設で学修することにより、保健、医療、福祉、教育、企業、行政などの多様な場における活躍を通して、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる管理栄養士を養成することが可能となり、卒業と同時に国家試験の受験資格を得ることができる。
このように、短期大学において管理栄養士を養成することには限界があるため、４年制の大学を設置し、教養教育と専門教育の授業内容の強化を図るものである。４年制になることにより、短期大学に比べ修得年限と修得単位数が増え、教育内容の充実が図られるほか、専門教育の教員が担当分野ごとに配置されることから、質の高い教育が可能となる。
また、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）では、二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務が規定されている。
県立米沢女子短期大学健康栄養学科は栄養教諭二種免許状の課程認定を受けている。本学では栄養教諭一種免許状の取得が可能となることから、教育内容の充実が図られ、質の高い教育が行われる。

-13-

第２
１

学生確保の見通しと社会的な人材需要
学生確保の見通し（１）学生確保の見通し
平成 24 年 7 月に、県内の高等学校に在学する２年生 3,358 人を対象としたサンプリングによる進学意向調査を実施し、3,204 人から有効回答を得た（回収率 95.4％）。調査結果の概要については、（資料１３） のとおりである。
本学の教育研究上の理念が「（前略）県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」であり、県内出身の学生を多く受け入れることを想定しているため、県内の高等学校に在学する生徒を対象に調査を行った。２年生を対象としたのは、開学時の平成 26 年度に入学する学年に当たるためである。県内の高等学校２年生の生徒数は約 11,000 人であるため、
約 3.5 人に 1 人の割合で調査を行ったことになる。
調査対象者のサンプリング方法（対象高校、対象生徒の抽出基準）は次のとおりである。調査時点の平成 24 年 7 月において、県内には全日制の高等学校（分校 2 校を除く）は 61 校（県立 45 校、市立 1 校、私立
15 校）あった。一般に、普通科と総合学科からの大学への進学希望者が多いと思われることから、これらの学科があるすべての高等学校（普通科 43 校、総合学科 5 校）を調査対象校として選定した。これに、管理栄養士の資格取得を希望する生徒がいると思われる食料生産科や食物科などがある高等学校（6 校）を加え、計 52 校を調査対象校として選定した（重複校があるため対象校数は一致しない）。調査対象校に対しては、上記の対象学科を指定し、調査を依頼した。また、４年制大学への進学
希望者の多いクラスの選定を依頼した。
以上が調査対象者のサンプリング方法であるが、本学の教育研究上の理念が「（前略）県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」であり、県内出身の学生を多く受け入れることを想定しているため、本学が位置する米沢市（県南部）近郊の高等学校だけでなく、県内全域を調査の対象とした。また、普通科と総合学科を有するすべての高等学校を調査の対象とした。これらのことから、調査対象者は、特定の地域や学校層に偏っていないと考えられる。
なお、調査の実施に際しては、調査対象者の全員に、本学の概要を示した資料をアンケート調査票とあわせて配付しており、必要な情報を明示したうえで行った。概要資料と調査票については、（資料１４）のとお-14-

りである。
本調査の結果、大学への進学希望者 2,360 人のうち 49 人が１番目の選択肢である本学に「進学を希望する」と回答しており、この数字のみで入学定員の 40 人を超えている。調査対象者のサンプリング方法で述べたように、調査対象者は、特定の地域や学校層に偏っていないと考えられることから、この結果に、本県の 18 歳人口の動向や大学志願率を加味し、推計すると、開学年度に当たる平成 26 年度は、入学定員 40 人の 2.4 倍に当たる 95 人の志願者が見込まれる （資料１５）。
なお、学生確保の長期的な見通しとして、18 歳人口の将来推計を基に
開学後 20 年間程度の試算を行った （資料１６）。その結果、平成 47 年度において、入学定員 40 人の 1.7 倍に当たる 68 人の志願者が見込まれる。
以上のことから、学生の確保は十分に見込めるものと考えている。
入学定員を設定するに際しては、本学のベースとなる県立米沢女子短期大学健康栄養学科（栄養士養成施設）の入学定員が 40 人であること
や、平成 21 年度に実施された「山形県における管理栄養士養成系の大学の設置に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、「新県立大学（管理栄養士養成課程）設置基本計画」において「40 人」とされた経緯がある。
編入学定員の設定については、履修指導や施設設備の観点から、他大学の例も参考に、本体定員の１割に当たる「4 人」とされた。
（２）想定する受験者数、合格者数、入学者数
本学は管理栄養士を養成する公立の大学であることから、入試制度が類似している東日本の公立の管理栄養士養成施設（学部・学科単位）の実績を参考に想定する。
まず、一般入試の受験者数については、これらの類似施設の受験倍率が前期日程 3.0 倍、後期日程 5.2 倍であることから（資料１８－１）、これに本学の募集人員（前期日程 24 人、後期日程 4 人）を乗じ、約 90 人の受験者を見込む（前期日程 24 人×3.0 倍＋後期日程 4 人×5.2 倍＝92.8人）。
次に、合格者数については、入学者数と同数を基本とするが、入学辞退等を考慮し、一般入試について若干人の上乗せを図る。上乗せ率は、ほかの養成施設を参考とし１割増し程度とする。よって、前期日程 26
人、後期日程 5 人を想定する。
最後に、入学者数については、入学定員と同数の 40 人とし、原則と-15-

して、定員を超過する入学は行わないこととする。
なお、近県の私立大学７校の一般入試の状況を調査したところ、把握できた４校の受験倍率は、３倍から８倍程度であった （資料１８－２）。
この４校で平均すると、受験倍率は 4.9 倍（受験者数 641 人／募集人員
131 人）となる。これに本学の募集人員（28 人）を加えても、この４校と本学を合わせた募集人員（159 人）を超える受験者がいることになる。
したがって、本学の募集人員を加算してもそれを上回るニーズがなお存在することになる。
（３）その他の考察
上記のほか、学生確保の見通しについて、次のように考えている。
まず、推薦入試（募集人員は 12 人）の出願資格を県内の高等学校の出身者に限定することにより、県内出身者の確保に入試制度上の措置を講じている。
次に、入学者に占める県内出身者と県外出身者の割合の観点から、次のような試算を行ってみた。
まず、入学定員の３割を占める推薦入試による入学者は、全員が県内出身者である。残る７割の一般入試については、出身地域の制限を設けていないことから、県内出身者と県外出身者の入学者を同数とすれば、県内者３.５：県外者３.５となる。よって、推薦入試と一般入試を合計すれば、入学者の比率は、県内者６ .５：県外者３.５となる。これを人数に換算すれば、県内出身者 26 人、県外出身者 14 人となる。
本学のベースとなる県立米沢女子短期大学健康栄養学科（入学定員 40人）の入学者の比率は、おおよそ県内者７：県外者３である （資料１８－３）。短期大学と本学とでは直接の比較をできないものの、両大学の位置は同じ（山形県米沢市）であり、また、両大学共に栄養士系の人材を養成するという点において、参考になる数値である。県立大学である山
形県立保健医療大学の入学者の比率も、おおよそ県内者７：県外者３であり（資料１８－３）、同じく公的資金を基盤として運営される公立大学として、参考になる数値である。なお、県立米沢女子短期大学健康栄養学科の推薦入試は、入学定員の４割であり、県内の高等学校の出身者に限定している。県立保健医療大学の推薦入試は、入学定員の３割から４割（学科によって異なる）であり、同じく県内の高等学校の出身者に限定している。
なお、本年 7 月に実施した本学のオープンキャンパスへの参加者にア-16-

ンケート調査を行ったところ、67 人の高校３年生が本学を受験したいから参加したと回答した。内訳は、県内者 46 人（69％）、県外者 21 人（31％）
である。このほか、県外の高等学校の生徒や教員から本学への進学に対する問い合わせがある。
以上（１）から（３）までのことから、本学として、学生確保の見通しは十分にあると考えている。
２

社会的な人材需要（県内における管理栄養士の需要）（１）採用実績・採用方針
平成 24 年 8 月に、県内の給食施設、食品関連企業及び市町村保健主管課の 710 事業所を対象とした採用意向調査を実施し、539 事業所から有効回答を得た（回収率 75.9％）。調査結果の概要については、（資料１９） のとおりである。
本学の教育研究上の理念が「（前略）県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」であるため、県内の事業所を対象に調査を行った。給食施設については将来の採用見込みを想定し管理栄養士が配置されていない施設も対象としたほか、食品関連企業については管理栄養士の配置が期待される事業所を選定した。このため、ほぼ悉皆に近い調査となっている。なお、調査の実施に際しては、調査対象の事業所に、本学の概要を示した資料をアンケート調査票とあわせて配付しており、必要な情報を明示したうえで行った。概要資料と調査票については、（資料２０）のとおりである。
まず、過去の管理栄養士の採用人数については、平成 21 年度は 33 人
（うち山形県内出身者 29 人）、平成 22 年度は 37 人（同 35 人）、平成
23 年度は 62 人（同 54 人）であった。また、平成 21 年度に実施された「山形県における管理栄養士養成系の大学の設置に関するアンケート調査」によれば、平成 19 年度の採用人数は 31 人（うち山形県内出身者
25 人）、平成 20 年度は 39 人（同 29 人）であった。事業所の種類ごと
では、平均で年間当たり、病院が 13.0 人、老人福祉施設が 6.6 人、児童福祉施設が 4.8 人、食品関連企業が 3.2 人、介護老人保健施設が 2.8 人となっている（上位５事業種）。
次に、今後５年間程度の管理栄養士の採用方針については、「積極的に採用したい」が 16 事業所、「一応採用を考える」が 33 事業所、「状況
によって採用を考える」が 164 事業所であり、計 213 事業所が採用を考-17-えているとの結果であった。事業所の種類ごとでは、老人福祉施設が 60
事業所、病院が 42 事業所、児童福祉施設が 31 事業所、介護老人保健施設が 18 事業所、食品関連企業が 17 事業所となっている（上位５事業種）。
なお、採用予定数は、213 事業所中 143 事業所が「1 人～2 人」と回答した。
以上のことから、過去の採用実績と今後の採用方針・採用予定数から見て、少なくとも年間 30 人程度の管理栄養士の採用が継続して見込まれると考えられる。
（２）本学の卒業生の採用意向等
本学の卒業生の採用意向については、「積極的に採用したい」が 44 事
業所であり、県外に就職する卒業生がいることを考えれば、入学定員 40人の設定は適当と言える。事業所の種類ごとでは、老人福祉施設（14 事業所）、病院（10 事業所）及び介護老人保健施設（3 事業所）で過半を占めており、全国第５位という本県の高い高齢化率や、生活習慣病の予防・治療への対応を反映しているものと考えられる。また、「一応採用を考える」が 70 事業所、「状況によって採用を考える」が 244 事業所であり、計 358 事業所が採用を考えているとの結果であった。
なお、回答のあった事業所に勤務している管理栄養士の年齢ごとの人数については、20～29 歳が 160 人、30～39 歳が 169 人、40～49 歳が94 人、50～59 歳が 83 人、60 歳以上が 12 人であり、40 歳台以上に比べ、20～30 歳台の管理栄養士が多いことが分かった。
最後に、本学に求める人材像について聞いたところ（２つまで回答）、「管理栄養士としての知識に加え、幅広い教養や知識を有している人材（328 事業所）」、「地域の豊かな食材や食文化を、健康の維持と増進に生かすことができる人材（321 事業所）」、「栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し、健康を科学的・総合的に考え行動できる人材（289 事業所）」の回答を得ていることから、これらの力を身に付けた人材の養成が求められている。

-18-

第３

学部、学科の特色

１

学部・学科の概要
本学の学部と学科の構成は、１学部１学科とする。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28日）で提言されている「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」において、大学の機能として７つの項目「①世界的研究・教育拠点、②高度専門職業人養成、③幅広い職業人養成、④総合的教養教育、⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑦
社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」が示されている。そして、大学は、全体としてこの７つの機能を併有するが、大学ごとの選択により、保有する機能や比重の置き方は異なり、その比重の置き方が各機
関の個性・特色の表れとなると記されている。
本学は、この答申で示されている機能のうち、「②高度専門職業人養成」、「⑥地域の生涯学習機会の拠点」、「⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連
携、国際交流等）」の３つの機能に比重を置き教育と研究に取り組んでいくこととし、教育研究上の理念と目的を実現するため、次の機能を有することを特色とする。

（１）栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた人材の育成機能
豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成す
る。
（２）栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能
栄養と健康に関し、大学の有する知識や技術を活用し、行政や県内の関係機関と共同して実践的な研究を行い、その成果に基づき、県民の健康で豊かな暮らしの実現に貢献する。
（３）栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能栄養に携わる者や関連の職種に従事する者に対する学習機会の提供や、公開講座やシンポジウムの開催による情報発信等を行い、地域の栄養教
育に関する生涯学習の拠点とする。

-19-

「（２）栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」と「（３）栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」を継続的かつ実効性を有しながら行うため、本学に「地域連携・研究推進センター」を設置する。センターの概要については、次のとおりである。本県においては、県産農産物の活用による高付加価値化を図るため、食品加工研究等の強化にふさわしい機能の在り方が検討されている。その中で、健康志向と高齢化社会に対応するため、県産農産物等の機能性を引き出し、健康の維持と食の満足感など、豊かな食生活を提供する高付加価値化技術の開発が機能強化の方向性
として示されている。本学としては、このような県の動向や施策とも連携
し、センター機能の充実を図っていくこととする。

地域連携・研究推進センターの概要○設置の趣旨地域社会が抱える諸課題について栄養や健康の視点から発見と解決を図る
ため、栄養や健康の専門家である教員が、地域に密着した健康づくり活動や栄養指導、各種研究・開発事業等を組織的に展開し、もって大学が持つ知的資源の地域への還元と研究水準の向上を目的とする。
○事業内容【地域貢献事業】
・公開講座の開催（住民向け栄養指導講座、食育講座の開催等）
・市民団体や学校等への講師派遣（健康づくり体操の講師派遣等）
・栄養関係者のリカレント教育の実施（栄養士の研修等）【研究開発事業】
・委託事業の受託（県からの高齢者の低栄養防止プログラム開発委託等）
・共同研究の実施（民間と共同の高齢者のケアフード開発研究等）【その他】
・調査研究成果やシーズ集の刊行
・外部資金に係る情報収集及び学内周知○組織体制
センターの構成員は健康栄養学部に所属する全教員及び事務局職員とする。
・センター長 … 学部長が兼務
センター業務の総括
・研究員… 学部所属の全教員（助手を含む）
地域貢献事業や研究開発事業の実施

・事務局… 事務局職員（兼務）
事業のコーディネート及び庶務業務※センターの事業計画や運営のあり方等を審議するため、運営委員会を設
置する

-20-

２

教育目標
教育上の理念を達成するため、以下の人材育成の観点により教育目標を設定する（１）幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材の育成
食は命の基本であり、その食に携わる管理栄養士には、人の心に添いながら支援を行っていく自覚と、相手の人格を尊重し、人の心を理解できる気持ちを常に持ち続けることが求められる。このため、命の基本である食を通した支援を人々に行っていく自覚を常に有しながら、高い倫
理観と人間への尊厳と、広い視野を備えた人間性豊かな人材を育成する。
（２）栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し健康を科学的・総合的に考え行動できる人材の育成
管理栄養士が多様な場において活躍するためには、管理栄養士に必要な知識と技術に加え、学問的な変化や社会の要請に適切に対応できる科学的な基盤が必要とされる。このため、栄養に関する高度な専門知識・専門技術と科学的な思考の方法を身に付けることにより、健康を栄養の面から理論的に理解し説明することができ、かつ、健康を食と栄養の視点から考え、実践的に行動できる専門職業人を育成する。
（３）山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成
栄養に関する高度の専門知識と専門技術を有する管理栄養士が、農業を基盤産業とする本県の多彩で豊かな食材や食文化を積極的に活用する
ことにより、県民の健康と生活を支援し、人生を豊かにすることが期待される。このため、本県の多彩な食材や豊かな食文化などを生かすこと
により、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる人材を育成する。
（４）国際的な視野を有し地域と社会に貢献できる人材の育成
公立大学がその地域に貢献することは重要であり、更に、学生が地域を愛し、地域に誇りを持つことにより、地域に貢献する人材を育成する
ことができる。また、食料自給の低下による食料輸入の増加や、これに伴う食の安全・安心に対する関心の高まりなど、食を取り巻く環境は国際化が進んでいる。更に、グローバル化が一層進展するこれからの社会においては、国内においても異文化への理解や国際情勢への関心を持って管理栄養士の業務に当たる必要性が高まるものと考えられる。したが-21-

って、ＷＨＯ等の国際機関や諸外国の栄養政策の動向や、諸外国との比較の中で自国の状況を捉えることができる国際的な視野を有したうえで、地域における栄養活動を実践する必要がある。このため、地域に根ざし、地域に開かれた大学として、国際的な視野を有しながら、栄養に関する知識と技術を生かし、地域と社会に貢献できる人材を育成する。
３

養成する人材像
県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる栄養に関する専門家である管理栄養士を養成する。また、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭を養成する。
卒業後の進路は、管理栄養士の資格を生かし、医療機関・福祉施設・教育施設などをはじめ、都道府県保健所・市町村保健センターなどの行政機
関、食品の製造・販売・研究開発等を行う食品関連企業などへの就職のほか、栄養教諭一種免許状を取得し、栄養教諭としての採用を想定している。
このほか、栄養と健康に関する高度な学術の理論と応用の修得を希望す
る学生が大学院に進学することも考えられる。
【想定される主な進路先】○管理栄養士の資格を生かした就職
・医療機関、福祉施設、教育施設
・行政機関（都道府県保健所、市町村保健センター等）
・食品関連企業（食品の製造・販売、研究開発等）○栄養教諭（栄養教諭一種免許状取得）

-22-

第４
１

大学、学部、学科の名称及び学位の名称
大学の名称
本学の設置者は公立大学法人であるが、法人の設立団体であり出資者である「山形県」を冠することにより、本県が法人の持続的かつ安定的な経営に責任を負うことを表す。また、本学は、県内で初となる管理栄養士を養成する大学であり、教育と研究の内容を学生や県民に分かりやすく伝えるため、本学の教育研究の対象である「栄養」を冠する。なお、短期大学の設置時の設置者が米沢市であったことから分かるように、大学が位置する米沢市とは深いかかわりにあることから、地元の声や、地域貢献を積極的に行う役割を踏まえ、地域名として「米沢」を組み入れる。
以上のことから、大学の名称を「山形県立米沢栄養大学」とする。
英訳名称は、Yamagata Prefectural Yonezawa University of Nutrition
Sciences とする。
２

学部と学科の名称
教育の目的が県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与できる栄養に関する専門家である管理栄養士の養成であり、管理栄養士を養成する先行の大学の学部の名称も参考にし、学部の名称を「健康栄養学部（英訳名称：
Faculty of Health and Nutrition）」とする。
また、学部と学科の構成が１学部１学科であることから、学部と学科の名称を同一とする。よって、学科の名称を「健康栄養学科（英訳名称：
Department of Health and Nutrition）」とする。

３

学位の名称
学位の名称は、本学が栄養に関する専門家である管理栄養士を養成する大学であることや、国際的な通用性を考慮し、「学士（栄養学）（英訳名称：
Bachelor of Nutrition）」とする。

-23-

大学、学部、学科の名称

学位の名称

山形県立米沢栄養大学
Yamagata Prefectural Yonezawa University
of Nutrition Sciences
健康栄養学部
Faculty of Health and Nutrition
健康栄養学科学士（栄養学）

Department of Health and Nutrition

Bachelor of Nutrition

-24-

第５
１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針
本学の教育課程は、教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するため、「教養科目」と「専門科目」の２つの基本的枠組みで構成し、体系的な編成とする （資料２１）。
なお、栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、教職科目として「栄養教諭に関する科目」を自由科目として配置する。
２

科目区分及び科目構成（１）教養科目
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14 年 2 月 21 日）の「大学における教養教育」で示されている、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を図るため、教養科目を設け、幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな人材を育成する。
教養科目は、学士課程教育の基盤を身に付けるための教育を行う「基盤教育群」と、広い視野を持った豊かな人間性を涵養するための教育を行う「教養教育群」による２つの科目群で構成する。
①

基盤教育群「基礎力養成」、「地域学」、「外国語」、「情報処理」、「保健体育」の５つの分野で構成し、入学後の早い年次に履修するため、１年次と２年次に配置する。
ア

基礎力養成
大学で学ぶうえで必要とされる基礎的な学習態度を身に付け、学習意欲を高めるため、「基礎ゼミナール」を配置し、１クラス５人程度の少人数からなる演習形式の授業を行う。また、職業に対する
自己イメージを形成し、人生の設計 について 学ぶため 、「キャリアデザイン」を配置する。両科目とも全学生が入学後ただちに履修することが望ましいことから、１年前期に必修科目として配置する。

イ

地域学
地域に根ざした大学として、また、本県の多彩で豊かな食材や食文化を健康の維持と増進に活用できる人材を育成するため、「山形」に関する学習を行う。本県の食・健康や歴史・文化について理解す-25-

るため、「山形の食と健康」と「山形の歴史と文化」を１年次に配置する。「山形」についての理解を深めるため、少なくとも１科目を履修させることとし、１単位を選択必修とする。なお、「山形の食と健康」において、農業体験を取り入れ、栄養の源である食物の生産に携わる機会を設ける。
ウ

外国語
国際的な視野を有するため、また、専門分野についても自ら英語で学べるようにするため、英語力を身に付ける。このため、１年前期に配置する「英語Ⅰ」で一般的な読解力を養い、２年前期に配置
する「英語Ⅱ」で栄養や健康に関する読解力を養う。また、日常会
話に必要な英語表現を修得するため、１年後期に「英会話Ⅰ」を配置する。以上の科目については、修得レベルの質を保つため、必修科目とする。このほか、栄養や健康に関する英語表現を修得するため、選択科目として、２年後期に「英会話Ⅱ」を配置する。

エ

情報処理
現代の高度な情報社会に対応できるよう、情報を科学的に処理できる知識や技法を学ぶため、情報に関する学習を行う。
「情報基礎」
では、情報に関する基礎知識を理論的に学ぶ。当該科目については、
現代社会に不可欠な知識の修得であることから、１年前期に必修科目として配 置する。選択科目として配置する「基礎情報処理演習」
では、情報システムの使い方や基本ソフトの使い方などの一般的な技能を修得する。また、「応用情報処理演習」では、専門科目の学習に必要とされる数値データを用いた定量的な情報処理の技法を
修得する。

オ

保健体育
自らの健康に対する理解を深めるため、体育の理論と実技を学ぶ。
健康に関する理論を学ぶ「体育理論」を１年前期に必修科目として配置する。体育実技として、トレーニング等の基本運動を行う「体育実技Ⅰ」を１年後期に、競技スポーツを行う「体育実技Ⅱ」を２
年前期に配置する。スポーツへの関心を高めるため、少なくとも１科目を履修させることとし、１単位を選択必修とする。

②

教養教育群
「人間と文化・社会」と「人間と自然」の２つの分野で構成する。
主として１年次と２年次に科目を配置するが、一部の科目については、
３年次と４年次に配置し、全学年を通した履修体系とする。
-26-

ア

人間と文化・社会
人間と文化・社会について学ぶため、人間や社会の仕組みについて理解するほか、国際的な視野を養うための科目を配置する。
命の基本である食を通して人に支援を行う管理栄養士にとり、人の心について理解し、コミュニケーションを行うことは、重要であり欠かすことができないことから、人間についての理解を深めるために設ける「心理学」と、他者との連携を深めるために設ける「コミュニケーション論」を必修科目として配置する。履修順序については、「心理学」（１年後期）の後に、「コミュニケーション論」（２年前期）を配置する。
社会 学理論の全体的な枠組みについて 学ぶ「 社会学」、子どもの人権を尊重できるよう教育 について学ぶ「教育学」、 法の基本原則と憲法の仕組み について 学ぶ「 法学（日本国憲法） 」、企業 に対する基本的な政策の仕組みについて学ぶ「企業論」を選択科目として１年次に配置する。これらの科目については、２年次・３年次・４年次にも配置し、履修の選択肢を広げることとする。
国際的な視野を有するための科目として、異文化に対する理解を学ぶ「異文化理解 」と 国際情勢を学ぶ「 国際関係論 」を配置する。
これらの「国際」への理解を深めるため、少なくとも１科目を履修させることとし、２単位を選択必修とする。 履修順序については、
２年次までに配置されている外国語に関する科目の履修の後に履修させるため、３年次に配置する。これらの科目については、４年次にも配置し、履修の選択肢を広げることとする。

イ

人間と自然
人間と自然について学ぶため、生命や自然科学に関する知識を修得するほか、科学的な思考の方法を身に付けるための科目を配置する。
食を通して人に支援を行う管理栄養士にとり、生命への倫理観と人間への尊厳を養うことは、重要であり欠かすことができないことから、ヒトを含む生命について学ぶ「生命科学」を１年前期に必修科目として配置する。
物質、化学反応、生物現象などの科学に関する知識を学ぶため、「自然科学Ⅰ（化学）」、「自然科学Ⅱ（生物学）」を選択科目として１年次に配置する 。これらの科目については、２年次にも配置し、履修の選択肢を広げることとする。
-27-

予測した結果を得て考察するという一連の過程をとおし、科学的な思考の方法を身に付けるため、自然現象の調査・実験・観察を学
ぶ「自然科学演習」を１年前期に配置する。また、定量的な分析の基礎となる統計理論を学ぶため、「統計学」を１年後期に配置する。
（２）専門科目
栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有する人材を育成するため、管理栄養士学校指定規則（昭和 41 年 3 月 2 日文部省・厚生省令第 2 号）
で定める教育内容に応じた科目を専門科目として配置する （資料２２）。
専門科目は、「導入科目」、「専門基礎分野」、「専門分野」及び「発展科目」による４つの科目区分で構成し、理論と実践を養うため、講義・演習の科目と、実験・実習の科目を１年次から４年次まで段階的に配置し、効果的な学習を行う。
①

導入科目
専門科目の学習の導入として位置付けるものであり、管理栄養士の使命や役割について理解し、理想とする管理栄養士像を学ぶ「管理栄養士導入教育論」と、栄養と健康についての関心と興味を高め、基礎的な学習を行う「栄養と健康 」を必修科目として１年次に配置する 。

②

専門基礎分野栄養管理を実践するうえで、基本となる人間の健康（疾病）と社会・環境、食べ物の関係について理解する。「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の３つの分野で構成し、「食べ物と健康」は１年次を中心に、「社会・環境と健康」と「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」は２年次と３年次を中心に配置する。
ア

社会・環境と健康
人間や生活についての理解を深めると共に、社会や環境が人間の健康に及ぼす影響や、人間の健康を保持増進するための社会や環境と健康のかかわりについて理解することを目的とする。このため、所要の科目として、「公衆衛生学Ⅰ（総論）」、「公衆衛生学Ⅱ（各論）」、「公衆衛生学実習」、「社会福祉論」を必修科目として配置する。

イ

人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
人体の構造や機能を系統的に理解すると共に、主要疾患の成因、病態、診断、治療等について理解することを目的とする。このため、所要の科目として、「 生化学Ⅰ（ 機能）」、「生化学Ⅱ（代謝）」、「生-28-化学実験Ⅰ（基礎）」、「生化学実験Ⅱ（応用）」、「人体構造学」、「人体機能学」、「人体構造学実習」、「人体機能学実習」、「臨床医学Ⅰ」、「臨床医学Ⅱ」、「運動生理学」、「運動生理学実習 」を必修科目として配置する。
ウ

食べ物と健康食品の各種成分について理解すると共に、食品の生育・生産から、加工・調理を経て、人に摂取されるまでの過程について学び、人体に対しての栄養面や安全面等への影響や評価について理解することを目的とする。このため、所要の科目として、「食品学Ⅰ（総論）」、「食品学Ⅱ（各論）」、「食品学実験」、「食品衛生学」、「食品衛生学
実験」、「調理科学」、「調理科学実験」、「調理学実習Ⅰ（基礎）」 を必修科目として配置する。また、食品と調理に関する実践についてより深く学ぶため、「食品加工実習」、「調理学実習Ⅱ（応用）」を選択科目として配置する。
なお、食品学や調理学に関する授業において本県の食材を取り入れることにより、教育目標である「山形県の多彩で豊かな食を健康の維持と増進に活用できる人材の育成」の実現を図ることとする。

③

専門分野
管理栄養士が果たすべき多様な専門領域のいずれにおいても重要な基盤となる栄養の意義や、個人、集団、地域を対象とした栄養管理について理解する。
「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨
床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」の８つの分野で構成する。まず、栄養学の基礎となる「基礎栄養学」を１年次から履修し、それにつながる「応用栄養学」と「栄養教育論」を２年次から３年次にかけて設ける。更に、臨床分野と公衆分
野での栄養学を学ぶ「臨床栄養学」と「公衆栄養学」を２年次以降に配置する。また、給食経営の管理を学ぶ「給食経営管理論」を１年次と２年次に配置する。
３年次から４年次にかけて 実践活動である 「臨地実習」を配置し、４年次に総合的な能力を養う「総合演習」を配置する。
ア

基礎栄養学
栄養の意義と、健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の役割について理解すると共に、エネルギー、栄養素の代謝とその生理的意義について理解することを目的とする。このため、所要の科目として、「 基礎栄養学」、「基礎栄養学実験」 を必修科目とし-29-

て配置する。
イ

応用栄養学
身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考え方や、発育、加齢など人体の構造や機能の変化に伴う栄養状態等の変化について理解すると共に、栄養状態の評価･判定や健康への影響に関するリスク管理の基本的な考え方と方法について修得することを目的とする。
このため、所要の科目として、「応用栄養学Ⅰ（栄養管理）」、「応用栄養学Ⅱ（母性・成長期）」、「応用栄養学Ⅲ（成人・高齢期）」、「応用栄養学実習」を必修科目として配置する。

ウ

栄養教育論
健康･栄養状態、食行動、食環境等に関する情報の収集･分析と、それらを総合的に評価･判定する能力を養うと共に 、健康や生活の質の向上につながる主体的な実践力形成の支援に必要な健康･栄養
教育の理論と方法について修得することを目的とする。このため、所要の科目として、「栄養教育論Ⅰ（基礎）」、「栄養教育論Ⅱ（応用）」、「栄養カウンセリング演習」、「栄養教育論実習」を必修科目として
配置する。

エ

臨床栄養学
傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行うため、栄養ケアプランの作成、実施、評価に関する総合的なマネ
ジメントの考え方について理解し、具体的な栄養状態の評価･判定、栄養補給、栄養教育などについて修得すると共に、医療・介護制度やチーム医療における役割について理解することを目的とする。このため、所要の科目として、「臨床栄養学Ⅰ（総論）」、「臨床栄養学
Ⅱ（管理・評価）」、「臨床栄養学Ⅲ（栄養治療）」、「臨床栄養学演習（栄養管理）」、「臨床栄養学実習Ⅰ（基礎）」、「臨床栄養学実習Ⅱ（応用）」を必修科目として配置する。

オ

公衆栄養学
地域や職域等の健康･栄養問題とそれを取り巻く各種の要因に関する情報を収集･分析し、総合的に評価･判定する能力を養うと共に、
保健・医療・福祉・介護システムにおける適切な栄養関連サービスを提供するための総合的なマネジメントに必要な理論と方法について修得することを目的とする。このため、所要の科目として、「公
衆栄養学Ⅰ（総論）」、「公衆栄養学Ⅱ（各論）」、「公衆栄養学実習」
を必修科目として配置する。
-30-

カ

給食経営管理論
給食運営や関連の資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメントを行う能力を養うと共に、マーケティングの原理や応用について理解し、組織管理などのマネジメントの基本的な考え方や方法について修得することを目的とする。このため、所要の科目として、「給食経営管理論Ⅰ（総論）」、「給食経営管理論Ⅱ（各論）」、「給食経営管理実習Ⅰ（基礎）」、「給食経営管理実習Ⅱ（応用）」を必修科目として配置する。

キ

総合演習
専門分野を横断して、栄養評価や管理が行える総合的な能力を養うことを目的とする。このため、所要の科目として、「総合演習」、「臨地実習事前事後指導」を必修科目として配置する。

ク

臨地実習
実践活動の場での課題発見と解決を通して、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識と技術の統合を図ることを目的とする。このため、所要の科目として、「臨地実習Ⅰ（臨床栄養学）」、「臨地実習Ⅰ（公衆栄養学）」、「臨地実習Ⅰ（ 給食経営管理 論）」を 必修科目として配置する。また、臨床栄養学に関し、より実践的な実習を行うため、病院における栄養サポートチーム（ＮＳＴ）での実習又は、介護老人保健施設における栄養ケア・マネジメントの実習を行う「臨地実習Ⅱ（臨床栄養学）」
を選択科目として配置する。

④

発展科目
学習の成果を基に主体的に考える力を養うため、各自研究テーマを設け、教員の指導と助言を基に自主的に研究を行う「卒業研究」を必修科目として３年後期から４年後期までの１年半をかけて行う。また、
栄養と健康に関する高度な学術に関心のある学生を対象とし、英文の学術論文や書籍を題材に文献の検索と読み方について学ぶ「外書講読」
を４年前期に選択科目として配置する。

（３）栄養教諭に関する科目
栄養教諭一種免許状の取得希望者向けに、教育職員免許法で定める教育内容に応じ、「栄養教諭に関する科目」を配置する。「栄養に係る教育に関する科目」と「教職に関する科目」による２つの科目区分で構成し、授業科目を１年次から４年次まで段階的に配置する。
-31-

①

栄養に係る教育に関する科目
栄養教諭の専門分野に関する専門知識を学ぶため、「学校栄養教育論」、「学校栄養実践論」を配置する。

②

教職に関する科目
教職に必要とされる理論と実践を学ぶため、教職の意義等に関する科目として「教職論」を、教育の基礎理論に関する科目として「教育原理」、「教育心理学」、「教育制度論」を、教育課程に関する科目として「教育課程・方法論」、「道徳教育・特別活動論」を、生徒指導及び教育相談に関する科目として「生徒指導論」、「教育相談論」を、栄養
教育実習として「栄養教育実習」、「栄養教育実習事前事後指導」をそれぞれ配置する。最後に、学びの軌跡の集大成として「教職実践演習（栄養教諭）」を配置し、学生が身に付けた資質能力が、教員として最小限必要な資質能力として有機的に統合され、形成されたかについて、最終的な確認を行うものとする。

-32-

第６
１

教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織編成の基本方針
本学の教育研究上の理念とそれに基づく教育目標を達成するために編成される教育課程を実現するため、各分野において、学術論文や著書などにより研究業績が認められ、かつ、相応の教育経験や実務経験を重ねた者を、担当科目との適合性を踏まえ、適切な職位（教授、准教授、講師、助教）として配置する編成とする。
２

教員の配置

（１）専門科目
専門科目の主要な講義科目については、博士号の取得者又はこれに相当する学識及び業績を有する者を専任の教授又は准教授として配置する。
また、実践能力を養う実習科目については、教育経験と実務経験を有す
る教員の配置に努めた。
「専門基礎分野」には７人を配置する。分野ごとの内訳は、「社会・環
境と健康」に准教授１人、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」に教授３人（うち１人は医師）と准教授１人、「食べ物と健康」に教授１人と助教１人である。
「専門分野」には６人を配置する。分野ごとの内訳は、「基礎栄養学」に教授１人、「応用栄養学」に教授１人（基礎栄養学と同一者）と助教１人（管理栄養士の有資格者）、「栄養教育論」に教授１人（同有資格者）、「臨床栄養学」に准教授１人（同有資格者）、「公衆栄養学」に教授１人（同有資格者）と助教１人（応用栄養学と同一者。有資格者。）、「給食経営管理論」に准教授１人（同有資格者）である。
このほか、「管理栄養士導入教育論」の科目を学長（教授）が担当する。
以上、専門科目には、計１４人（教授８人、准教授４人、助教２人）の専任教員を分野ごとに配置する。なお、「導入科目」、「総合演習」、「臨地実習」、「発展科目」については、上記の専任教員が担当する。また、
実験・実習科目に関し、教員の補助をさせるため、助手を５人配置する。
各分野とも適切に配置され、管理栄養士学校指定規則で定める教員の配置要件を満たしている。
なお、学長と学部長（職位は共に教授）は、管理栄養士を養成する４年制大学からの移行であり、学長と学部長を含む７人（うち６人は管理栄養士の養成大学）が４年制大学からの移行者である。米沢女子短期大-33-

学からの移行者は３人であり、栄養士を養成するほかの短期大学からの移行者が１人である。計４人が短期大学からの移行者である。医師１人は病院からの移行、その他２人（うち１人は４年制大学の経験者）である。４年制大学の経験者、米沢女子短期大学からの移行者、実務からの登用者について、バランスよく構成されている。
（２）栄養教諭に関する科目「栄養に係る教育に関する科目」には、講師を１人配置する。
「教職に関する科目」には、教授１人（教育心理学、生徒指導論を担当）と講師１人（教育原理を担当）の２人を配置する。
「栄養教育実習」、「栄養教育実習事前事後指導」、「教職実践演習（栄養教諭）」については、「栄養に係る教育に関する科目」を担当する講師と「教職に関する科目」を担当する教授に、教授１人を加えた計３人（教授２人、講師１人）が担当する。これ以外の科目については、非常勤講師を配置する。
なお、４人の専任教員については、米沢女子短期大学からの移行者が１人、ほかの短期大学からの移行者が１人、４年制大学（非常勤講師）
からの移行者が１人、その他１人（４年制大学の経験者）である。
（３）教養科目
科目適合性を踏まえ、「専門科目」と「栄養教諭に関する科目」に配置される専任教員が担当する。当該専任教員により担当できない科目については、非常勤講師を配置する。
県立米沢女子短期大学の教員は学生の教育に熱心であり、同短期大学の教員が本学の教養教育を行うことにより教育の質の向上が図られることから、可能な限り、同短期大学の教員が非常勤講師を務めることとする。
（４）研究機能等
以上のとおり、基準教員数（１４人。うち教授７人）を上回る１７人（教授９人、准教授４人、講師２人、助教２人）の専任教員を配置する
ことにより、栄養と健康に関する本学の教育研究機能を強化する。本学の機能として、「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」を掲げており、本学に設ける「地域連携・研究推進センター」を中心に、外部との共同研究や委託事業の受託を推進することにより、研究機能の強化を-34-

図る。また、同センターにおいて、若手教員の指導、科研費等の外部資
金の獲得指導、研究成果の発行、その他研究推進に関する情報収集などを行い、研究水準の維持向上を図っていく。
なお、同センターに事務局職員を兼務で配置し、教員が研究に専念できる体制を整備する。
３

教員の年齢構成
専任教員の配置に際しては、教育研究水準の維持向上と教育研究の活性化を図ることができるよう、職位ごとの年齢構成に偏りが生じないように努めた。
また、本学の教育研究の次世代を担う若手教員を確保し、その育成を見据えた構成とした。教員の年齢構成（完成年度の末日）については、職位ごとに次表のとおりである。

職位30～39 歳 40～49 歳 50～59 歳 60～64 歳 65～69 歳

計

教

授

３人

９人

准教授

２人

講

師

１人

助

教

１人

１人

２人

３人

計

３人

３人

２人

４人
１人

２人
２人

５人

４人

３人

１７人

なお、本法人の就業規則により、教員の定年は満 65 歳と定められているが、開学に際し採用される教員については、就業規則を改正し、定年年
齢にかかわらず完成年度の末日まで勤務できる規定を設ける予定としている（資料２３）。これにより、安定した教員組織が編成され、教育の質の保証と教育研究の活性化につながる。

-35-

第７
１

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育方法（１）少人数教育の推進
本学は、１学年の定員が 40 人と少人数であり、教員 1 人当たりの学生数が約 10 人（助手を除く専任教員 17 人に対し、編入学を含む収容定員
168 人）であることから、学生と教員の距離が近い。この特色を生かし、学生と教員の関係を密に保ち、授業や履修指導において質の高い教育を実施することにより、学生一人ひとりが持つ能力を最大限に伸ばす。
（２）実験・実習科目の充実
栄養に関する高度な専門知識と専門技術を有し、科学的な思考の方法を身に付け、主体的に考え行動できる力を養うため、講義科目による理論の習得のほか、実験・実習科目の充実を図り、実践力を高める。実際の栄養指導の場面を想定したロールプレイングを取り入れた学内実習や、実践活動の場である臨地実習を行うことにより、教育の効果を高める。
（３）グループワークの実施
演習や実習科目において能動的な学習を行うため、グループワークを取り入れ、メンバー間との相互学習を行うことにより、問題の発見解決
能力や判断能力を高めると共に、他者との協同学習をとおし自己の成長を図る。
２

履修指導方法（１）履修ガイダンスの実施
入学時のオリエンテーション時に、授業科目の履修モデルを提示し、本学の教育課程の編成の考え方・特色や、入学時から卒業時までの履修方法について説明する。また、各学年次の前期・後期の開始時に、履修ガイダンスと履修指導を行う。
（２）シラバスの作成
当該年度に開講されるすべての授業科目について、授業目的、授業計
画、成績評価方法、教科書・参考文献、履修条件等を統一様式で記載した授業の工程表としてのシラバスを作成し、学生が主体的に学習できるようにする。
-36-

（３）修学の支援
１学年につき２人の専任教員を配置する担任制を導入し、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かな履修相談、履修指導を行う。成績表の配付と定期的な面談も担任が行うこととする。
このほか、各教員によるオフィスアワーや電子メールを利用した修学支援も行う。
（４）ＧＰＡ制度の導入
学生の学習到達度を客観的に把握することにより、学生の主体的な学
習計画に役立て、授業に対する意識を高めるため、ＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入し、その結果を学修指導や卒業研究の配属先などの履修指導に反映させる。成績の評価は、試験（演習、実験、実習等の科
目は行わないことがある）、レポート、態度により行う。
なお、ＧＰＡの計算方法は、次のとおりとする。
ＧＰＡ＝（履修した授業科目の単位数×ＧＰ）の合計／履修単位数の合計

３

成績評価

成績

合否

ＧＰ

Ｓ

９０点以上

Ａ

８０点以上９０点未満

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｆ

６０点未満

不合格

０

Ｘ

受験資格の喪失

－

０

４
３

合格

２
１

卒業要件
本学における卒業に必要な修得単位数を１２４単位とする。履修内容は、次表のとおりである。また、履修モデル （資料２４） を示すことにより、学生が適切に履修できるようにする。
区

分

必

修

教養科目

１４単位

専門科目

８９単位

計

１０３単位

選択必修
４単位

４単位

-37-

選

択

卒業要件

１５単位

３３単位

２単位

９１単位

１７単位

１２４単位

なお、栄養教諭一種免許状の取得希望者は、卒業要件の１２４単位のほか、「 栄養教諭に関する科目」２４単位を履修し、修得しなければならない。
したがって、卒業時の修得単位数は、最低でも１４８単位となる。履修モ
デルは、（資料２５） のとおりである。
このように、栄養教諭一種免許状の取得希望者は修得単位数が多くなる
ことから、１年前期の履修登録前に教職課程の履修についてきちんと説明
し、教員免許状の取得に対する意思を確認したうえで履修登録をさせることとする。
４

履修科目の年間登録単位数の上限
履修科目の年間登録単位数の上限を年間４５単位とする。

５

他大学における授業科目の履修
本学は、十分な学習機会と学習環境を学生に提供するが、県内の大学と単位互換に関する協定を締結することにより、県立米沢女子短期大学などの他大学で開講されている授業科目を履修した場合、当該履修に係る単位を本学における卒業要件単位数に認める規定を本学の学則に設ける。大学間の連携により、教育の内容の一層の充実が期待される。

-38-

第８

施設、設備等の整備計画

１

校地、運動場の整備計画
本学は、山形県米沢市の市街地の南部に位置し、ＪＲ米沢駅から南に約３キロメートル弱の距離にある。近隣は住宅街で、キャンパスの西側を松川（最上川）が流れ、閑静で豊かな自然環境に恵まれている。キャンパスには、運動場（外構整備後 2,656 ㎡）とテニスコート２面（1,521 ㎡）のほか、南側に、学生が休息するために適当な空地として散策可能な緑地（3,730 ㎡）が確保されている （校地校舎等の図面Ｐ１～Ｐ３）。
本学の校地と運動場は、既存の山形県立米沢女子短期大学と共用することとする。
既存の運動場用地内に大学棟が新築されることから、県の財政支援を受け、開学の前に、運動場の区画を見直すほか、通路、駐車場、駐輪場等の外構の整備を行う（校地校舎等の図面Ｐ１２）。工事に際しては、授業に支障が出ないよう、防音対策、安全管理、工事日程等に十分な配慮を行う。

２

校舎等施設の整備計画（１）施設・設備の整備
本学の教育研究に必要な基本的施設を新築するほか、既存の短期大学の施設を一部共用することとする（校地校舎等の図面Ｐ４～Ｐ９）。大学
棟の建築工事に際しては、授業に支障が出ないよう、防音対策、安全管
理、工事日程等に十分な配慮を行う。
大学設置基準（昭和 31 年 10 月 22 日文部省令第 28 号）により、必要とされる施設に係る整備の考え方は次のとおりである。
施設の区分

整備の考え方研究室、教室（講義室、演習室、 大学棟の新築
実験実習室）、学生自習室、学生控室、会議室※研究室、教室は既存の施設を一部使用（専用又は共用）

学長室、事務室、図書館、医務室、 既存の施設（Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、体育館、情報処理及び語学の学習 体育館）を共用のための施設①

大学棟
大学棟は、既存のＣ棟と接続して運動場用地内に建築し（整備主体は山形県）、平成 25 年 10 月の竣工を予定している （校地校舎等の図-39-

面Ｐ１１）。大学棟の概要は、次のとおりである。
構造・延床面積

主な施設

ＲＣ造一部Ｓ造研究室（15）、講義室（3）、演習室（3）、実験

３階建

実 習室（12）、自 習 室、学生 ホー ル、会 議室、

4,986.90 ㎡ 学部長室、助手室、地域連携・研究推進センタ
ーほか
大学棟には、大学専用施設として次の施設を整備する。
専任教員の研究室は、大学棟の 15 室と既存棟の 2 室を合わせ、17
人全員の分を整備する。
講義演習を行うための施設として、授業を行う「講義室」を 3 室（うち 1 室は全学生と教員の収容が可能な大講義室）、少人数による演習を行う「演習室」を 3 室整備する。
実験実習を行うための施設として、健康・栄養教育の実習を行う「栄養教育実習室」、栄養アセスメントに基づくプラン作成等の実習を行う「臨床 栄養実習室」、集団給食調理を想定した給食経営管理の実習を行う「給食経営管理実習室」、調理実習を行う「調理実習室」、食品加工の実習を行う「食品加工実習室」、理化学系・生化学系・食品学
系の実験を行う「各実験室」、教員の研究等を行うための「共同実験室」、動物の解剖等を行うための「動物実験室」等を整備する。 全部で 12 室整備し、その詳細は （資料２６） のとおりである。
このほか、「自習室」や、地域貢献事業等を展開するための拠点となる「地域連携・研究推進センター」等の施設を整備する。
また、短期大学との共用施設として、学生が懇談や控室として使用
する「学生ホール」を整備する。
整備する施設は以上のとおりである。なお、各施設に必要な設備、備品については、県の財政支援を受け、開学の前に整備を行う予定である。
大学の授業は大学棟で行うことを基本とし、教養科目等については既存棟も使用する。大学棟の教室は本学の専用であり、短期大学の授業は行われない。時間割表は （資料２７） のとおりであり、本学の教育研究に支障はない。
②

既存棟
既存棟は、校舎棟であるＡ棟・Ｂ棟・Ｃ棟と体育館から構成され、各校舎棟と体育館は渡り廊下等で接続され、一体の施設となっている（校地校舎等の図面Ｐ３）。既存棟の概要は、次のとおりである。
-40-

区分

構造・延床面積

主な施設

校

Ａ

ＲＣ造４階建講義室（6）、演習室（2）、実験実習室

舎

棟

7,299.39 ㎡ （2）、情報処理教室（1）、研究室、学棟

長室、事務室、保健室、部室
Ｂ

ＲＣ造５階建講義室（9）、演習室（4）、ＬＬ教室（1）、5,689.60 ㎡ 図書館、研究室、健康トレーニング室、

棟

部室
Ｃ

ＲＣ造２階建ほか

講義室（4）、演習室（2）、実験実習室

3,140.41 ㎡ （1）、情報処理教室（2）、研究室、学

棟

生食堂

ほか

16,129.40 ㎡

計
体育館

ほか

Ｓ造２階建
1,069.26 ㎡

図書館、体育館、情報処理教室、ＬＬ教室、一部の教室（講義室・演習室）等については、本学と短期大学で共用する 。
（２）情報処理関連設備の整備
既存棟には学内ＬＡＮが整備されており、情報処理の教室にはインターネットに接続可能な学生用の共用パソコン計 161 台が設置され、授業や学生自習用に活用されている。
大学棟においても学内ＬＡＮを整備し、既存棟と一体のネットワーク
を構築する。大学棟のパソコンは、栄養教育用として栄養教育実習室に49 台、学生自習用として自習室に 7 台設置するほか、臨床栄養実習室、各研究室、主要な実験実習室等に設置し、大学棟全体で計 95 台程度を新たに整備する予定としている。また、既存棟のパソコンも一部移設し活用する。
以上の整備により、本学の教育研究に十分なパソコンとインターネッ
トの利用環境が確保される。
３

図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書等の資料
本学の図書等の資料については、短期大学附属図書館の既存の資料を活用するほか、必要となる資料を新たに整備することとする。
図書については、既存の専門図書約 7,900 冊（うち外国書約 200 冊）-41-

に加え、管理栄養士養成関連の専門図書約 4,600 冊（同約 1,200 冊）と、外国語・保健体育・自然科学・教職分野等の一般図書約 1,800 冊（同約300 冊）を合わせた約 14,300 冊（同約 1,700 冊）を、県の財政支援を受け、開学の前に整備する予定である。なお、開学後も購入を行い、完成
年度の終了時において約 14,400 冊となる見込みである。
学術雑誌等については、既存の専門雑誌等 20 種（国内雑誌 17 種、外国雑誌 2 種、データベース 1 種）と視聴覚資料 58 点に加え、専門雑誌
等 41 種（国内雑誌 25 種、外国雑誌 10 種、電子ジャーナル 4 種（すべて外国書）、データベース 2 種）と視聴覚資料 24 点を新たに整備し 、合計で専門雑誌等 61 種（国内雑誌 42 種、外国雑誌 12 種、電子ジャーナ
ル 4 種（すべて外国書）、データベース 3 種）と視聴覚資料 82 点を整備する （資料２８）。
（２）図書館の整備計画
本学の図書館については、既存の短期大学附属図書館（Ｂ棟１・２階、延床面積 984 ㎡）を共用するものとする。
附属図書館の開館時間は、5 月から 7 月までと、10 月から 1 月までの
平日が 9 時から 19 時まで（それ以外の期間は 9 時から 17 時まで）、土
曜日が 9 時 30 分から 16 時までとなっている。授業時間（8 時 50 分～
17 時 50 分）の後や、土曜日の利用が可能となっており、学生の利便性が図られている。休館日は日曜祝日、年末年始、毎月初日となっている。
図書館では、閲覧、貸出、蔵書検索のほか、レファレンスサービス、
文献複写サービスの利用が可能である。閲覧席は１、２階合わせて 108席設けられており、完成年度での大学全体での学生収容定員（668 人）の約 16％に当たる十分な席数が確保されている。
蔵書は、館内の図書館システム端末（9 台）のほか、本学ホームペー
ジの附属図書館ページから検索が可能である。また、大学共同利用機関
である国立情報学研究所のデータベースや国立国会図書館、他大学図書館及び県立図書館等の所蔵資料についても館内の図書館システム端末から検索が可能である。

-42-