令和２年度
行政評価（新規事務事業評価）結果一覧表◆令和３年度から新たに実施を計画している事務事業評価

羽村市行政評価委員会
編集：羽村市企画総務部企画政策課

令和２年度 新規事務事業評価結果
長期総合計画・基本目標

基本目標１
生涯を通じて学び育つまち【子ども・生涯学習の分野】【施策1～5】

評価結果の種別
計画どおり実施

3件

改善したうえで実施

3件

次年度以降持ち越し

その他
計

評価結果の種別

長期総合計画・基本目標

基本目標４
ひとと環境にやさしい安全で快適なまち【環境・都市整備の分野】【施策23～33】

実施しない

合
長期総合計画・基本目標

件数

件数

安心して暮らせる支えあいのまち【福祉・健康の分野】【施策6～11】

改善したうえで実施

2件

基本構想を推進するために次年度以降持ち越し
実施しない【施策34～35】

その他
計

ふれあいと活力のあふれるまち【市民生活・産業の分野】【施策12～22】

2件

次年度以降持ち越し
実施しない
その他

1件
計

評価結果の種別

評価結果の種別件数1件改善したうえで実施

1件

次年度以降持ち越し
実施しない
1件
合

件数

8件

計画どおり実施

2件

計

評価結果の種別

計画どおり実施

基本目標３

改善したうえで実施

その他
合

長期総合計画・基本目標

5件

合
長期総合計画・基本目標

件数

計画どおり実施

6件

計画どおり実施

基本目標２

評価結果の種別

3件
件数

計画どおり実施9件

改善したうえで実施

10件

次年度以降持ち越し

0件

実施しない

実施しない

0件

その他

その他

2件

改善したうえで実施

2件

合計

次年度以降持ち越し

合

計

2件

合

計

21件

※新規事務事業評価とは、翌年度（令和３年度）から新たに実施を計画している事業について、必要性・有効性・緊急性を踏まえ、総合的に分析し、検証を行うものであり、この結果により予算を担保するものではありません。

行政評価委員会（新規事務事業評価）結果一覧
施策 整理
事務事業名
No
番号
基本目標１ 生涯を通じて学び育つまち

所管課

評価結果
委員会コメント

判定

1

1

医療的ケア児の受入体制の整備

子育て支援課

計画どおり実施

医療的ケア児の受入体制について、看護師の配置など行政が調整を図り、制度を整備して実施すること。

12

予防接種管理アプリ（子育て支援アプリ）の導入

子育て相談課

改善したうえで実施

予防接種管理アプリの運用において、データ管理など個人情報保護の取扱いやリスク管理について、他市の運用状況を踏まえて検討すること。また、母子健康手帳とアプリの活用について、記録の管理が重複する可能性もあることから、それぞれの目的や使用方法を利用者に対して丁寧に説明していくこと。

1

3

多胎児家庭サポーター事業（多胎妊産婦の外出補助や日常の家事・育児支援）

子育て相談課

改善したうえで実施

子育て家庭に対する他の事業との整理をする上で、自己負担額を含めて、全体的により良い事業となるよう他市の実施状況を踏まえて検討していくこと。

3

4

中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の
設置

教育支援課

計画どおり実施

35人学級への移行を見据え、将来的に教室数の不足などの影響が生じないよう、新たに設置する学級の工事箇所について、学校と協議・調整すること。

3

5

教育相談及び学校適応指導教室の充実

教育相談室改善したうえで実施

5

6

東京都天然記念物「羽村橋のケヤキ」保全
事業工事委託郷土博物館

計画どおり実施

健康課

改善したうえで実施

特定保健指導の対象者を医療機関受診勧奨域まで拡大することについて、他市で取り組んでいる実施状況の効果をよく検証すること。また、特定保健指導終了後も健康づくりを維持するための健康事業への参加などに結びつけられるよう実施していくこと。

高齢福祉介護課

改善したうえで実施

市が実施する他の人材育成支援事業の内容とよく調整し、利用しやすい制度となるよう検討すること。人材育成支援事業の相乗効果が図れるように取り組むこと。

対象者が増加傾向にある現状も踏まえ、現在も様々な職種の人材が関わっているため、人の配置だけでなく、それぞれの業務内容を再度精査・検討すること。
倒木等による危険性の不安解消に努めるとともに、文化財保護の必要性と所有者の意向を確認し、調整した上で、実施すること。

基本目標２ 安心して暮らせる支えあいのまち
107

特定保健指導の充実

10

8

介護サービス事業所向け人材育成支援事業

基本目標３ ふれあいと活力のあふれるまち
12

9

コミュニティセンターWi-Fi整備事業（市民活
動の推進）

地域振興課

改善したうえで実施

市内公共施設におけるWi-Fi環境整備について、企画総務部、財務部、市民生活部が連携し、全庁的に意見を求め、整備に向けた優先度を検討し、整理するとともに、整備方針を明確にしていくこと。

1410

羽村市地域防災計画の修正

防災安全課

改善したうえで実施

羽村市地域防災計画の改定について、職員による業務内容を見直し、令和2年度から着手し、令和3年度早期に計画が策定できるうよう取り組むこと。また、コンサルタントの活用については、職員の配置等を含め、再度、検討・調整すること。

土木課

計画どおり実施

基本目標４ ひとと環境にやさしい安全で快適なまち27

11

市道第3022号線仮設歩道の整備（神明台二丁目地区のまちづくり推進）27

12

地形図等変更に伴う都市計画変更図書等作
成委託

都市計画課

改善したうえで実施

28

13

電気バス「はむらん」の更新

都市計画課

その他

29

14

歩道街路樹更新事業

土木課

改善したうえで実施

30

15

宮の下運動公園等の河川占用の拡大

土木課

計画どおり実施国土交通省京浜河川事務所と占用拡大に向けた調整を進め、活用方法については、様々な視点から検討をしていくこと。

30

16

水上公園の再整備（親水公園の活用）

土木課

計画どおり実施

水遊び場における利用者の安全管理を徹底し運営していくこと。また、水上公園周辺の一体的な整備についても引き続き、検討を進めていくこと。

31

17

マンション管理状況届出制度

都市計画課

計画どおり実施

制度内容をよく精査し、職員で対応可能な部分については、職員で対応し経費の削減に努め進めていくこと。

31

18

羽村市空き家等対策基本計画策定

都市計画課

計画どおり実施

空き家に関する様々な課題等を整理し、現在、羽村市で把握している空き家の状況を含め精査するとともに、先行自治体における計画策定後の動向を注視し、計画策定に向けた検討を進めること。

職員課

改善したうえで実施

現行の給与システムの更改時期までに、働き方改革やテレワークなどの勤務形態の多様化による出退勤管理の手法及び導入するシステム内容について、精査を行うこと。
また、会計年度任用職員等を含めた運用に繋がるよう検討を進めていくこと。

企画政策課

計画どおり実施

会議録システムの導入は、職員の負担軽減に非常に有効であることから、より良いシステム導入に向け、音声の認識及び文書化の精度について、検証するとともに、導入事業費を精査し無駄のないよう検討を進めていくこと。

市民課

その他

窓口番号案内表示システム（発券機システム）について、同フロアの部署の意見を求め、整備の必要性及び統一的な窓口のシステムとして検討し整理するとともに、実際に必要な事業費を明確化すること。また、リース以外の導入方法についても改めて研究・検討すること。

事業者の開発計画に影響が及ばないよう、簡易的な整備とすること。今後、歩道通行者の増加が見込まれるため、歩行者の安全に配慮した整備を進めていくこと。
現在施工中である、羽村駅西口土地区画整理事業地内以外については、大きく変更をしている箇所はないため、必要最低限の変更で済むような方法を検討し、事業費の削減に努めること。
AZEMSプロジェクト及び、電気バスの供給元である日野自動車（株）と、将来の電気バスの在り方について検討を進めていくこと。
道路維持保全計画の優先順位路線との関係性及び更新する樹木の種類や伐採などの施工方法、沿道の状況や他企業の工事との同時施工等を確認し、事業費の削減も含めて、検討していくこと。

基本構想を推進するために
35

19

ICカード式タイムレコーダー及び勤怠管理シ
ステムの導入3520

会議録作成システムの導入

35

21

窓口事務の効率化の検討、推進（窓口番号案内表示システム（発券機システ
ム）導入）

1

令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標１ 生涯を通じて学び育つまち

所管課

№

事務事業名
医療的ケア児の受入体制の整備

区分事務事業内容医療的ケアを実施することができる看護師や認定特定行為業務従 総 事業費
事者の配置に係る費用、職員に認定特定行為業務従事者の資格
事
人件費取得研修を受講させるための費用に対して補助金を交付する。
業
費 合計

事務事業の目的
現に医療的ケア児を受け入れている認可
1 保育園を財政支援するとともに、関係機関、関係部署との連携体制の構築、対応手順の作成など、円滑な受入体制を整備し統合保育の推進を図る。

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
医療的ケア児の受け入れに際しては、医療的ケアを専属で実施する看護師や認定特定行為業務従事者の配 計画どお 医療的ケア児の受入体制につ
11,076置が必須であり、幼児教育・保育施設において統合保育を推進するためには、受け入れにあたっての連携体制 り実施
いて、看護師の配置など行政が637 必 を構築するとともに、財政支援が必要である。
調整を図り、制度を整備して実要施すること。
11,713 性

国庫支出金

5,538

都支出金

2,769 効率
性

財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

円滑な受入体制を整備することで、受け入れまでの事務の効率化が図れる。

平成28年の児童福祉法の改正により医療的ケア児への対応が市町村の責務として明記された。こうした中、
緊 市内の幼児教育・保育施設でも受入体制が不十分であることを理由に受け入れできないケースも発生している
3,406 急 ことから早期の対応が必要である。
性
11,713

所管課
№

事務事業名

事務事業内容予防接種管理アプリ（子育て支援アプリ）の導入

母子の健康記録や予防接種のスケジュールが管理できるアプリを導入する。
また、冊子「子育て応援ガイドブック」の内容をアプリから発信・閲
覧できるよう組み込み一体的に実施する。

事務事業の目的
実用性の高い予防接種のスケジュール管2 理ができ、打ち忘れ防止の自動通知で知らせることにより接種率の向上を図る。多様な
子育て支援の情報を必要な人にタイムリーに発信し情報提供の機会の充実を図る。

№

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)
600
173
773

国庫支出金
都支出金

300

財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金

事務事業名

事務事業内容多胎児家庭サポーター事業（多胎妊産婦の外出補助や日常の家事・育児支援）①家事育児サポーターの派遣
多胎妊産婦の自宅を訪問し、外出時の補助や日常の家事・育児支援を行う。

一般財源

473

合計

773

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

②家事育児サポーターへの研修実施
事務事業の目的
産後間もない母親の身体的変化のほか、精神的にも不安定になり多胎児を養育する家庭特有の身体的・精 やすいこと、また多胎児家庭が感じやすい孤立感や不安感などにつ3 神的負担や外出時の軽減を図り、多胎児家 いて、理解を深める研修を実施し、サポーターを育成する。
財
庭が安心して子育てする環境を整備する。
源
内訳

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
予防接種の接種回数・接種間隔等が複雑化しているため、アプリを活用することで、保護者が予防接種のス 改善した
予防接種管理アプリの運用に
必 ケジュールを正しく把握、管理することができる。また、子育て支援の情報を必要な人にタイムリーに発信するこ うえで実 おいて、データ管理など個人情
施
報保護の取扱いやリスク管理に
要 とで、情報提供の機会の充実を図ることができる。
ついて、他市の運用状況を踏ま性えて検討すること。また、母子健
康手帳とアプリの活用につい冊子「子育て応援ガイドブック」の内容をアプリから発信・閲覧できるよう組み込み一体的に実施することで、て、記録の管理が重複する可能
効 紙媒体の作成を省略することができる。
性もあることから、それぞれの目率
的や使用方法を利用者に対して性丁寧に説明していくこと。
新型コロナの流行に伴い、予防接種を差し控える時期が生じた場合は、個々の状況に応じた接種スケジュー
緊 ルが必要となるため、アプリによる管理・通知機能の実用性が高まる。
急性

子ども家庭部子育て相談課

所管課長評価事務事業の分析
多胎児の妊娠・出産は身体的にも精神的にも負担の大きいことであり、虐待に発展しやすいと言われている。 改善した
1,395
虐待により子どもが命を落とす事件も相次いで起こっているため、自治体に多胎児家庭の支援を強化すること うえで実必160
要 が求められている。現在、羽村市に多胎児に特化している支援サービスはなく、育児環境の整備のほか、虐待 施
1,555 性 の未然防止のためにも支援策の構築が必要となっている。

行政評価委員会評価
事務事業の評価
子育て家庭に対する他の事業との整理をする上で、自己負担額を含めて、全体的により良い事業となるよう他市の実施状況を踏まえて検討していくこと。

令和3年度
経費概要(千円)

697

都支出金

698

受益者負担額
その他特定財源
一般会計繰入金
合計

160
1,555

家事育児サポーターの派遣を実施することで、孤立感・不安感を軽減し、多胎児家庭が安心して子育てする
効 環境を整備できる。また、事業を民間委託することで、職員の業務の効率化が図れる。
率性
多胎児家庭の虐待死発生頻度が、単胎児家庭に比べ高いことが指摘されており、2018年愛知県豊田市、
緊 2020年東京都町田市と虐待死亡事件が発生している。その検証が行われる中で、多胎児育児の過酷さと支援急 の少なさが指摘され、令和2年度から国・都とも補助メニューを新設した。基礎自治体として安心して多胎児育性 児ができる環境整備等、支援事業の早期実施が求められている。

所管課
№

事務事業名

事務事業内容区分

中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級 中学校における情緒障害学級が市内に設置されていないため、自 総 事業費（以下「情緒障害学級」という）の設置
閉症・情緒障害のある生徒がその特性に応じた適切な指導・支援を 事人件費受けられる「学びの場」を新設する。
業
費 合計
事務事業の目的
自閉症・情緒障害による学習上又は生活
4 上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため学習環境を整える。

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

子ども家庭部子育て相談課

所管課

国庫支出金

一般財源

子ども家庭部子育て支援課

令和3年度
経費概要(千円)

生涯学習部教育支援課

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供で 計画どお 35人学級への移行を見据え、5,444
きる多様で柔軟な仕組みを整備することが早急に必要である。
り実施
将来的に教室数の不足などの3,340 必影響が生じないよう、新たに設要置する学級の工事箇所につい8,784 性て、学校と協議・調整すること。
1,481
中学校における情緒障害学級を設置することにより、市内において障害特性に応じた指導・支援を実施するこ効 とができる。
率性
中学校における情緒障害学級が市内に設置されていないため、対象生徒は障害特性が異なる学級に在籍し緊 たり、必要な支援が受けられない場合がある。教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟
7,303 急 な仕組みを早急に整備する必要がある。
性
8,784

1-1

令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標１ 生涯を通じて学び育つまち

所管課

№

事務事業名
教育相談及び学校適応指導教室の充実

事務事業内容①スーパーバイザーの配置②中学校内適応指導教室指導員の配置③巡回型スクールソーシャルワーカーの配置

事務事業の目的
いじめ、不登校などの問題行動等の未然5 防止、早期対応に支援が必要な児童・生
徒、保護者、教員へのきめ細かな支援の充
実を図る。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
不登校傾向にある児童・生徒は、家庭環境や自分自身の集団適応能力等に課題を抱え、次第に不登校傾向 改善した
対象者が増加傾向にある現状
18,481になる。スクールカウンセラー、巡回教育相談員、スクールソーシャルワーカー、家庭と子どもの支援員、不登 うえで実 も踏まえ、現在も様々な職種の3,079 必 校対応指導員等の人材と関係機関と連携推進を充実させるために拡充する。
施
人材が関わっているため、人の要配置だけでなく、それぞれの業
21,560 性
務内容を再度精査・検討すること。
7,794 効 巡回型スクールソーシャルワーカーの活用と中学校内適応指導教室指導員を配置することにより、課題を抱えている家庭や不登校傾向が見られる児童・生徒への対応が早期に可能となり、児童・生徒の一人ひとりの率 ニーズにあった支援を行うことで、不登校や不登校傾向の未然防止や早期解消につなげる。
性
不登校や不登校傾向にある児童・生徒には、特性（発達障害や適応障害）や家庭環境等、複雑な背景がある
緊 が、現状のスクールソーシャルワーカーや学校適応指導教室指導員の勤務体制では、丁寧に対応しなければ
13,766 急 ならないケースなど、必要とする児童・生徒への支援が追い付いていないため緊急性を要する。
性21,560

所管課
№

事務事業名

事務事業内容東京都指定文化財補助金「羽村橋のケヤ 令和3年度は、ケヤキの延伸枝剪定・根元開口部処置等の保護事
キ保護事業」
業について補助事業を行う。補助内容は、総事業費の4分の1を市が補助する。東京都は総事業費の2分の1を補助し、個人負担は4分の1となる。
事務事業の目的
市内にある東京都指定天然記念物「羽村
6 橋のケヤキ」（昭和40年11月16日指定）につ
いて、文化財保護法及び東京都文化財保護条例、羽村市文化財保護条例の規定による文化財の保存・活用を行う。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

生涯学習部教育相談室

令和2年度
経費概要(千円)
562
137
699

国庫支出金

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
文化財保護法及び東京都文化財保護条例並びに羽村市文化財保護条例の規定による文化財の保存と活用 計画どお 倒木等による危険性の不安解り実施消に努めるとともに、文化財保必 が適切に行われるためには、補助事業は必要である。
護の必要性と所有者の意向を確要認し、調整した上で、実施するこ性と。
補助事業により、全体的なケヤキの延伸枝の剪定により折れ枝の落下防止や傾伏防止のワイヤーロープの効 調整、根元開口部の処置により、文化財の保存と活用ができる。
率
性

都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

699

合計

699

1-2

生涯学習部郷土博物館

令和元年度の台風第19号において、敷地内側の高所に折れた大枝が幹に残っている状態があり、落下の危
緊 険性があることから早急に保全対策をする必要がある。
急性令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標２ 安心して暮らせる支えあいのまち

所管課

№

事務事業名
特定保健指導の充実

事務事業内容区分

生活習慣改善のための行動目標や行動計画の作成、食事や運動 総 事業費に関する指導、社会資源の紹介等について、個別面接及び電話支 事
人件費
援にて実施する。
業
費 合計

事務事業の目的
特定健康診査の結果、虚血性心疾患や脳7 血管疾患等の発症リスクが高いとされる対象者を抽出し、運動や食事などの生活習慣の改善を行い、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防する。

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
第2期データヘルス計画において、高血圧や糖尿病の重症化に伴う新規人工透析患者が増加している現状 改善した
特定保健指導の対象者を医療
4,186がある。医療機関受診勧奨域も対象者として加えることで、医療機関における投薬治療と並行して指導を受け うえで実 機関受診勧奨域まで拡大するこ801 必 ることにより、重症化予防・医療費の抑制が期待できる。
施とについて、他市で取り組んでい要
る実施状況の効果をよく検証す
4,987 性ること。また、特定保健指導終了
389
後も健康づくりを維持するため
389 効 医療機関受診勧奨域の対象者は、生活習慣病の悪化や人工透析への移行、脳卒中の発症等に対して、強の健康事業への参加などに結い危機感を持っていることから、行動変容に結び付きやすい。また、個々のライフスタイルに応じた指導内容でびつけられるよう実施していくこ
率 あることや実践可能な取組み内容を実践することができ、より効果的に生活習慣病の改善が可能となる。
と。
性
第2期データヘルス計画の医療費状況から、新規人工透析患者は年間15人増、一人当たり年間約600万円と緊 高額な医療費がかかる。基礎疾患を有する状況の方は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合も重症化
4,209 急 しやすいデータもあり、市民の生活の質を保持するため、早急な対応が必要である。
性
4,987

所管課
№

事務事業名

事務事業内容介護サービス事業所向け人材育成支援事 介護現場で人材が定着することなく仕事を辞める現象が深刻化し業ており、持続可能な介護保険制度構築のため、介護現場の人材育成につながる経費を助成する。
事務事業の目的
高齢者介護を支える人的基盤の確保を目
8 的とする。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

福祉健康部健康課

令和3年度
経費概要(千円)

福祉健康部高齢福祉介護課

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
介護現場で人材が定着することなく、すぐに仕事を辞める状況が深刻化しており、介護サービスを継続するた 改善した市が実施する他の人材育成支
1,500
めの人材確保に別途費用が発生している。持続可能な介護保険制度を構築する必要がある。
うえで実 援事業の内容とよく調整し、利用103 必
施しやすい制度となるよう検討する
要こと。人材育成支援事業の相乗
1,603 性
効果が図れるように取り組むこと。
1,125 効 各介護サービス事業所において人材育成を実施していただき、事業費の一部を助成することで事業効果の効率化を図る。
率
性

478
1,603

2-1

現役世代の減少が顕著となり、高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となっている。介護保険制
緊 度において、多摩26市の中でも低い介護サービス単価（地域区分６級地）を設定されていることから、報酬面で急 も不利な状態にある。
性令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標３ ふれあいと活力のあふれるまち

所管課

№

事務事業名

事務事業内容コミュニティセンターWi-Fi整備事業（市民活動の推進）

多摩ケーブルネットワーク㈱協力のもと、コミュニティセンターにWi-Fiを設置する。設置に必要な工事費、機器代、通信料については、同社との協議により機器代分のみを市が負担する方向で調整を進めている。

事務事業の目的
市民活動の拠点であるコミュニティセン
9 ターのコロナ禍におけるオンラインでの活動などを支援し、もって市民活動の活性化を図るため、コミュニティセンターWi-Fi環境を整
備する。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
コロナ禍において、市民活動に新たな日常を整備していくために必要な取り組みである。

2,500
必
要
3,097 性
597

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

効
率
性

多摩ケーブルネットワーク㈱と連携し、費用面や技術面の協力を得て効率的に進めていく。

行政評価委員会評価
事務事業の評価
改善した
市内公共施設におけるWi-Fi環
うえで実 境整備について、企画総務部、
施
財務部、市民生活部が連携し、全庁的に意見を求め、整備に向けた優先度を検討し、整理するとともに、整備方針を明確にしていくこと。

市民活動の活性化など、社会貢献を検討している民間事業者の協力を得られる可能性があることから、コロ緊 ナ禍におけるオンラインの有効性を考慮し、コミュニティセンターのWi-Fi環境を整備する。
3,097 急
性
3,097

所管課
№

事務事業名
羽村市地域防災計画の修正

事務事業の目的
羽村市地域防災計画を修正する。
10 令和2年度改定の「5部：風水害対策」以外の修正を行う。

事務事業内容地域防災計画の修正案の検討、地域防災計画等検討委員会設置・開催、羽村市防災会議の開催（審議）、パブリックコメント及び計画の決定、地域防災計画の印刷

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
災害対策基本法の規定に基づき、羽村市防災会議が地域防災計画を作成する必要がある。

10,0001,027 必要11,027 性

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

市民生活部地域振興課課

効率性緊
11,027 急性
11,0273-1

職員によりできる部分は職員で実施しながら、コンサルタントを活用して実施する。

東京都地域防災計画の改定（令和元年度）に合わせた内容修正が必要である。

市民生活部防災安全課

行政評価委員会評価
事務事業の評価
改善した
羽村市地域防災計画の改定にうえで実 ついて、職員による業務内容を
施
見直し、令和2年度から着手し、令和3年度早期に計画が策定できるうよう取り組むこと。また、コンサルタントの活用については、職員の配置等を含め、再度、検討・調整すること。

令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標４ ひとと環境にやさしい安全で快適なまち

所管課

№

事務事業名

事務事業内容市道第3022号線仮設歩道の整備（神明台 仮設歩道の設置により、歩行者、自転車、自動車がともに安全で
二丁目地区のまちづくり推進）
安心して通行できる道路として整備を図る。

事務事業の目的
神明台二丁目地区で計画されている大手
11 企業等の進出にあたり、良好な都市基盤整備を推進する。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
神明台二丁目地区で計画されている大手企業等の進出にあたり、良好な都市基盤整備を推進する必要があ 計画どお 事業者の開発計画に影響が及
8,371
る。
り実施
ばないよう、簡易的な整備とする234 必こと。今後、歩道通行者の増加
要が見込まれるため、歩行者の安8,605 性全に配慮した整備を進めていくこと。
暫定的な、仮設歩道の整備であり必要最小限の道路構造とし事業費を抑制する。
効率
性
イオンタウン㈱の用地には、歩道が整備されていないことからニプロ㈱の操業に向け、仮設歩道を整備し通行
緊 者の利便性を図る。
8,605 急
性
8,605

所管課
№

事務事業名

事務事業内容地形図等変更に伴う都市計画変更図書等 地形図の変更等に伴い、境界等にずれが生じた箇所の修正を行作成委託
い、地形図に合った都市計画図を作成する。

事務事業の目的
都市計画変更図書等の作成

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金
都支出金

12

財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

事務事業名
電気バス「はむらん」の更新

事務事業内容電気バスの購入

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

事務事業の目的日野自動車（株）より、現在使用している
13 電気バスについて、バッテリーの不具合から使用中止を求められたが、市では引き続き
AZEMSプロジェクトを行っていくことから、新
たな電気バスを購入する。

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
東京都の地形図、地形地物の変更に伴い、都内全区市町村で一斉に見直し作業を行うことが東京都より示さ 改善した
現在施工中である、羽村駅西
7,800
れたため。
うえで実 口土地区画整理事業地内以外
2,436 必施については、大きく変更をしてい要る箇所はないため、必要最低限
10,236 性の変更で済むような方法を検討
し、事業費の削減に努めること。
効 東京都の地形図、地形地物データをベースに、羽村市の用途地域を反映した図面等（見直し原案）を業者委
率 託により効率的に作成する。
性

東京都からは、令和3年度に見直し原案を作成し令和4年3月に都に提出する旨のスケジュールが示されてい緊 るため。
急
10,236 性
10,236

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
環境にやさしいAZEMSプロジェクトを引き続き実施していくため、新たな電気バスの購入が必要となる。

80,000

その他

398 必
要
80,398 性
26,666

事務事業名
歩道街路樹更新事業

事務事業の目的
歩道街路樹については、高木化、老木化し14 ており道路の根上がりや枝葉の越境など交通に支障をきたしているほか、沿道市民より
伐採や剪定など多くの要望が寄せられている。よって、歩行者の安全性や倒木等の未然防止の観点から街路樹の更新を計画的に実施する。

事務事業内容区分

市内全域の歩道幅員が2.0m以下の街路樹について計画的に更新 総 事業費を行う。樹種については、維持管理の容易なハナミズキに更新す
事
人件費
る。
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
市内の道路は、多くが昭和30年代から40年代までの高度成長期に整備されており、街路樹についても高木
11,540化・老木化している。このことから、歩道の根上がりや沿道住宅への越境、電線類への接触が発生している。
173 必
要
11,713 性

都支出金

一般財源
合計

行政評価委員会評価
事務事業の評価AZEMSプロジェクト及び、電気バスの供給元である日野自動車（株）と、将来の電気バスの在り方について検討を進めていくこと。

平成24年3月から運行を開始した電気バスのバッテリー不具合により、令和2年度以降は運行ができなくなる
緊 ことから、早急に新たな電気バスの調達が必要。
27,066 急性
80,398

国庫支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金

都市建設部都市計画課

26,666 効 バッテリー性能や動力等が向上した新しい電気バスに買い替えを行うことで、1回の充電における運行距離が伸び、1日あたりの充電回数が減らせることから、更に充実した便数の確保が可能となる。
率
性

所管課
№

都市建設部都市計画課

令和3年度
経費概要(千円)

所管課№

都市建設部土木課

街路樹に関して沿道市民より伐採や剪定など多くの要望が寄せられている。よって、歩行者の安全性や倒木
緊 等の未然防止の観点から街路樹の更新を計画的に行う必要がある。
11,713 急性
11,7134-1

都市建設部土木課

行政評価委員会評価
事務事業の評価
改善した
道路維持保全計画の優先順
うえで実 位路線との関係性及び更新する
施
樹木の種類や伐採などの施工
方法、沿道の状況や他企業の工事との同時施工等を確認し、事業費の削減も含めて、検討し
令和3年度は、ガス企業者による歩道掘削工事が行われることから、連携し街路樹の更新工事を行い事業費ていくこと。
効 の抑制に努める。また、維持管理の容易な樹木に更新することで、今後発生する街路樹剪定など維持管理経率 費の削減につながる。
性令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本目標４ ひとと環境にやさしい安全で快適なまち

所管課

№

事務事業名

事務事業内容宮の下運動公園等の河川占用の拡大

宮の下運動公園及び、羽村堰下草花公園の拡大占用による利活用。

事務事業の目的
災害復旧工事の完了に伴い、引き続き、
15 多摩川沿いの良好な環境を維持するため、宮の下運動公園及び羽村堰上草花公園に隣接する河川区域を拡大占用し、市民の憩いの場やイベント時の駐車場など多目的広場として様々な活用を図る。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)
056
56

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
災害復旧工事の完了に伴い、引き続き、多摩川沿いの良好な環境を維持する必要がある。また、災害復興の 計画どお 国土交通省京浜河川事務所とり実施
占用拡大に向けた調整を進め、必 際、国の災害復旧事業を最大限活用するため、河川占用区域の全てを公園として位置付ける必要がある。
活用方法については、様々な視要点から検討をしていくこと。
性

国庫支出金
令和2年度に災害復旧工事を行った。宮の下運動公園周辺の河川敷についても堆積土砂の撤去により整地
効 を行ったことで、良好な環境とともに活用の拡大が可能となった。
率
性

都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

56

合計

56

多摩川沿いの良好な環境を維持するため、河川区域を占用拡大し公園として位置付けることで、市民の憩い緊 の場やイベント時の駐車場など多目的広場として様々な活用を図る。
急
性

所管課
№

事務事業名
水上公園の再整備（親水公園の活用）

事務事業内容区分

水上公園プールに併設している親水公園については、施設を拠点 総 事業費にした施設利用や周辺利用を図る。
事
人件費
業
費 合計

事務事業の目的
多摩川沿いの自然環境を生かし、一年を16 通して自然学習や体験学習の場として活用できる施設利用を図る。

令和3年度
経費概要(千円)
3,000
必要3,222 性
222

国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

効
率
性

事務事業名
マンション管理状況届出制度

事務事業内容昭和58年以前に建築された分譲マンションの管理状況届出書の受理、管理に対する助言・指導、管理不全の兆候があるマンションの調査

事務事業の目的マンションの管理不全を予防し、適正な管17 理を促進するため。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

コロナ禍において、子どもたちの遊び場として、親水公園を水遊びができる公園として提供するとともに、サイ
緊 クリング・ランニング・ウォーキングの休憩場所として活用する。
3,222 急
性
3,222

令和3年度
経費概要(千円)
152
86
238

事務事業名
羽村市空き家等対策基本計画策定

事務事業の目的
良好な住環境を整備するまちづくりの観点
18 から空家等の対策に取り組むため、空家等
に対する基本的な取組等を掲載した計画を策定する。

都市建設部都市計画課

所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
築後30年以上のマンションが増加していくなかで、区分所有者の高齢化、非居住化が進行し、管理組合の役 計画どお 制度内容をよく精査し、職員で対応可能な部分については、職
必 員の担い手不足や総会運営や集会の議決が困難等の課題を抱え、適切な維持管理が行われず、居住者や近 り実施
員で対応し経費の削減に努め進
要 隣住民等の生命身体に危険が生じるマンションの発生を防ぐ必要がある。
めていくこと。
性

国庫支出金
都支出金

152

財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

86

合計

238

「市町村事務処理特例交付金」を活用し、管理不全の兆候があるマンションの調査をマンション管理士に委託
効 することで、管理不全になることを防ぐことができる。
率性
令和2年度からマンション管理状況の届出が開始されており、届出があったマンションについては管理不全の
緊 兆候があるマンションはない。しかしながら、未届が半数以上あり、そのようなマンションについては管理不全の
急 兆候がある確率が高いため、早急に調査が必要となる。
性

所管課
№

都市建設部土木課所管課長評価行政評価委員会評価
事務事業の分析
事務事業の評価
多摩川沿いの自然環境を生かし、一年を通して自然学習や体験学習の場として活用できる施設利用を図る。 計画どお 水遊び場における利用者の安り実施
全管理を徹底し運営していくこと。
また、水上公園周辺の一体的な整備についても引き続き、検討を進めていくこと。
必要最小限の整備により、コロナ禍における子どもたちの居場所を提供する。

所管課№

都市建設土木課

事務事業内容・空き家等対策基本計画策定のための懇談会の実施
・空き家等対策基本計画（仮称）の策定

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金
都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
少子高齢化により空家等が増えており、良好な住宅環境を整備していくため計画を策定する必要がある。

都市建設部都市計画課

行政評価委員会評価
事務事業の評価
計画どお 空き家に関する様々な課題等
500
り実施
を整理し、現在、羽村市で把握し4,513 必ている空き家の状況を含め精査要するとともに、先行自治体におけ
5,013 性る計画策定後の動向を注視し、計画策定に向けた検討を進める
250 効 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、職員による内部検討委員会と、民間の知識や技術等のこと。
活用を図るために、外部委員による懇談会を組織し、効率的な計画の策定に取り組む。
率性
空家等の増加や荒廃による「災害」、「犯罪」、「生活環境悪化」の防止等を図ることを目的に、計画や条例を緊 制定している自治体もあることから、計画の策定を進め、空き家の適切な管理への対応など、良好な住宅環境
4,763 急 の整備に取り組む必要がある。
性
5,013

4-2

令和3年度から新たに実施を計画している事務事業評価 結果一覧

【長期総合計画基本目標別】● 基本構想を推進するために

所管課

№

事務事業名
ICカード式タイムレコーダー及び勤怠管理システムの導入

事務事業内容ICカード式タイムレコーダー及び勤怠管理システムの導入

事務事業の目的
職員の出退勤や休暇、超過勤務などを適
19 切かつ円滑に管理するためのシステムを導入するものである。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
現在は、タイムカード及び超過勤務や有給休暇等を紙で管理しているため、確認作業に時間を要す 改善した
14,694
るうえ、給与計算における入力ミスが生じる恐れがある。
うえで実
必
3,689
また、ICタイムレコーダーの打刻情報と合わせてデータでの勤怠管理が可能となり、人事給与システ
施
要18,383 性 ムと連携することで、効率化が図られる。

国庫支出金①人件費削減 1,436時間、4,917,196円
効 ②タイムカードの購入費用削減 97,920円
率 合計 5,015,116円
性

都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

事務事業名
会議録作成システムの導入

事務事業の目的
各種会議の会議録作成時間を削減し、事20 務の効率化を図る。

事務事業内容現在、会議録作成は、ボイスレコーダー等に録音し、後日職員が録音を聞きながら相当の時間を要し作成しており、、職員の負担が大きい。この負担を軽減するため、音声を認識し、AIにより文書を作成するシステムを導入する。職員は自動作成された文章を確認し、加筆修正を行う作業のみとなり事務の効率化が図れる。

区分
総 事業費
事
人件費
業
費 合計
国庫支出金

令和3年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
現在、市議会、庁議など会議録を作成している会議数は138会議、開催回数は年間約740回となり、 計画どお1,500
会議録作成に要する時間は、1回の作成に平均4時間30分を超えているとのアンケート結果がある。 り実施
必41
要 行政課題や市民ニーズが多様化し、新たな行政需要が生じている中、限られた人員体制で拡大する
1,541 性 行政需要に対応するためには、職員の作業のICT化や機械化を図り、事務の効率化を進めることが必要である。
会議時間等の条件にもよるが、タイピング入力と比較し2倍程度のスピードでテキスト化が可能であ
効 り、テキスト化された内容を確認する作業のみとなり、これまでの1/2～1/3程度の時間で会議録の作率 成が可能となる。
性

都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源
合計

事務事業名

事務事業内容窓口事務の効率化の検討、推進（窓口番号案内表示システム（発券機システム）導入）受付内容ごとに受付番号票を発券し、順番待ちの状況をモニターに表示する。また、電子音声による呼出し案内に変更する。

事務事業の目的
市民課窓口の利用者に対して、順番待ち
21 の状況を見える化することで利用者のストレス軽減を図る。また、順番待ちをする利用者の密集を防ぐ等、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。

区分

企画総務部企画政策課
行政評価委員会評価
事務事業の評価
会議録システムの導入は、職員の負担軽減に非常に有効であることから、より良いシステム
導入に向け、音声の認識及び文書化の精度について、検証するとともに、導入事業費を精査し無駄のないよう検討を進めていくこと。

令和3年度は長期総合計画の策定に合わせ、全庁的に多くの個別計画策定を予定している。計画策
緊 定時における会議録作成に要する時間を削減し、その時間を他の業務に回せることから、効率的な事
1,541 急 務作業が可能となり、職員の負担軽減、働き方改革の面から、早期の導入を図る必要がある。
性
1,541

所管課
№

行政評価委員会評価
事務事業の評価
現行の給与システムの更改時期までに、働き方改革やテレワークなどの勤務形態の多様化
による出退勤管理の手法及び導入するシステム内容について、精査を行うこと。
また、会計年度任用職員等を含めた運用に繋がるよう検討を進めていくこと。

働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態
緊 にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることが求められていることに加え、新型コ
18,383 急 ロナウイルスの感染拡大を機に新しい生活様式のためテレワーク環境の整備を含めた行政のデジタ
性 ル化について、国や東京都が推進している。
18,383

所管課№

企画総務部職員課

令和3年度
経費概要(千円)

総 事業費
事
人件費
業
費 合計

516
319
835

所管課長評価事務事業の分析
受付係窓口では、通常業務に加え、マイナンバーカードに関する利用者が急増している。スムーズな その他
必 窓口対応と利用者の密集を防止するために改善が必要である。
要
性

国庫支出金
順番待ちの状況を見える化することでトラブルの発生が抑制され、また、処理を待つ利用者の分散
効 化が図られる。
率性

都支出金
財 受益者負担額
源
その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

835

合計

835

5-1

新型コロナウイルス感染症への対策がいつまで続くのか分からない状況で実施可能な対策は早急緊 に行う必要がある。
急性

市民生活部市民課
行政評価委員会評価
事務事業の評価
窓口番号案内表示システム（発券機システム）について、同フロアの部署の意見を求め、整備の必要性及び統一的な窓口のシステムとして検討し整理するとともに、実際に必要な事業費を明確化すること。また、リース以外の導入方法についても改めて研究・検討すること。