第４４４回（令和５年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１

前田 光教 議員

答弁者

地域振興部長

一般質問発言通告書
１ 前田

光教

議員

質問項目
第１項目 浄谷団地跡地の有効活用について
第２項目 危険木伐採の現状について
第３項目

新ゴミ焼却施設設置の方向性について

要点・要旨

第１項目 浄谷団地跡地の有効活用について

昭和４３年から４８年にかけて建設された１２０戸の市営浄谷団地でありますが、現在入居の２０戸を残し、宅地面積９，４３４．１３㎡の公売が進められました。
令和５年７月１０日には建物等解体付き一般競争入札の公告がなされ、７月２８日までの質問受付を経て、８月２１日には入札が執行されています。
入札後の手続きはありますが、令和７年９月３０日までに解体、令和９年９月３０日
までに住宅用宅地として分譲を指定しています。
現地は、国道１７５号にも近く、また、ひまわりの丘公園、チャイコム等、近隣には公共施設も多く、また、シビックゾーンにも近い場所に位置しており、コンパクトながら利便性の高い生活環境となります。
契約終了後、所定の手続きを進め、今後の開発に期待するところとなりますが、一方で自治体としてもインフラの整備が必要となると考えます。
そこで、利便性に富んだ住宅用地として利用されるため、周辺インフラの整備について現状の考えをお伺いします。
1

１

前田 光教 議員

第２項目 危険木伐採の現状について
令和４年３月３１日に、小野市危険木伐採補助金交付要綱が告示され、翌 4 月 1 日から施行されています。初年度の実績としては、当初予算に３００万円が計上され、決算額は３０万円、執行率は１０％と低い数値でありました。
危険木の対処によって、市民は安全安心な暮らしを実感できるものです。日常生活では特に問題がなくても、台風等の強風に見舞われた後は道路に小枝が散乱し、竹が道路を塞ぐなど、倒木等の状況が見られます。
近年は、所有者も境界が不鮮明であること等から、放置する状態が多く見受けられ、比較的細い樹木が電線を超え高々とそびえ立ち、根元を見ると雨水で土が流されている状況も見られます。
そこで、今後の危険木対策に向けて改めて、次の５点について当局の考えをお伺いします。

（１点目）危険木伐採補助金等の相談状況について答弁者

地域振興部長補助制度の対象は、所有者、被害を受ける恐れのある者、人命や通行の支障が生じる
恐れのある道路が存する地元自治会長となっています。それぞれの立場からの相談状況についてお伺いします。また、３者以外に危険木について相談があるのかお伺いします。

（２点目）所有者不明の危険木の対応について答弁者

地域振興部長

所有者が不明確な山林等の管理については、様々な対策がされようとしてきましたが、改善されることも難しく今日に至っています。
所有者が断定できない場合の対処についてお伺いします。

（３点目）道路付近の危険木の確認について

答弁者

地域振興部長道路パトロールや青パト隊を含め、公用車等の運行時に危険と感じられる樹木の発見
等、安全を確保する上で、どのように情報を収集し、対処されているのかお伺いします。

2

（４点目）危機管理意識の醸成について

１

前田 光教 議員

答弁者

地域振興部長

補助金の上限額は、事業経費の４分の３以内（上限３０万円）、同一年度１回限定となっています。令和４年度の実績からすると、当初予算編成時の見込みとは異なった結果になっていると思います。小野市危険木伐採補助金をより効果的に活用してもらえる
よう、所有者等の危機管理意識を醸成するための方策についてお伺いします。

（５点目）危険木の優先的な伐採について答弁者

地域振興部長

市境、町境、通学路、また、らんらんバス運行路等の特定の場所については、危険と思われる樹木の伐採を積極的に行う必要性を感じていますが、当局の考えと実績についてお伺いします。

第３項目 新ゴミ焼却施設設置の方向性について

答弁者

市民安全部長

現在のゴミ焼却施設、小野クリーンセンターは平成元年に稼働し、地元との協定により設置期間は令和２０年度までと定められています。現時点で３３年、現設備の二重投資を避けるため、新施設は設置契約期間の１０年前、令和１０年度には新施設設置を目標としていました。そして平成２５年頃からか、各自治体でもゴミ焼却施設の更新時期が迫り、一時は北播磨５市１町による共同処理が各首長で検討されました。
しかし、新施設の稼働時期が課題となり、結果として西脇市と多可町、そして三木市
は単独で焼却施設の設置運営を行う方向となっています。同時期に炉の大型補修が必要となった加西市は、平成２６年４月に小野加東環境施設事務組合に加入し、小野クリーンセンターで処理することとなり、現在３市での運営がなされています。
令和３年度から４年度にかけて新炉建設に向けた議論が３首長をはじめとし、組合議会においてもなされてきましたが、廃炉に係る合意形成が困難な状況でありました。しかし、加東市長退任の意向を受け前市長在任中である、令和４年４月２７日付でようやく基本確認書を調印することとなりました。
その後、令和４年新加東市長の誕生、令和５年新加西市長が誕生し、管理者会が新た
3

１

前田 光教 議員

な体制となりました。また、組合議会も新たな議員構成となっています。
そこで、小野加東加西環境施設事務組合における新クリーンセンター建設に向けた基本確認書を基軸とした小野市の考えと、現在の方向性についてお伺いします。

4

２

小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
２ 小林

千津子

議員

質問項目
第１項目

介護保険事業計画について

第２項目

物価高騰に伴う公共施設の使用料等に対する考え方について

要点・要旨

第１項目 介護保険事業計画について
令和２年度末に「第８期小野市介護保険事業計画」が策定され、今年度は最終年度になっています。計画書によると、本市では前期高齢者が令和３年から徐々に減っていく
一方で、後期高齢者の数は令和２年に前期高齢者に追いついた後、毎年３００人ずつ増えるとの予想がされており、結果的に高齢者全体の数は、団塊ジュニア世代が６５歳に達する令和２２年まで増え続けるとなっております。高齢者の中でも後期高齢者の数が増えることにより、介護が必要となる市民が増えることは避けられず、先を見越した計画と、それに基づく取組が重要になります。そこで、現在策定を進められている次期計画の内容について、次の４点をお伺いします。

（１点目）特別養護老人ホームの整備について答弁者

市民福祉部参事

介護度が高く家庭での介護が難しい方は、施設へ入所することを希望されると思います。令和２年度までの第７期計画には入所施設を増やすことが明記され、計画どおり特別養護老人ホームが１ヶ所開設されましたが、現在の８期計画の３年間には増設計画が
5

２

小林 千津子 議員ありません。そこで、現在の特別養護老人ホームの待機状況と、第９期事業計画内での整備計画をどのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）老老介護への対応について答弁者

市民福祉部参事

介護を必要とする高齢者を夫又は妻が一人で介護されている、いわゆる「老老介護」の方からお話を聞くことがあり、市内には少なからずこのような方がおられると思います。入所の待機期間が長くなるとお互いに心身が疲れ、色々な弊害が起こることも考えられます。そこで在宅介護の弊害を防ぐため、どのような手立てを講じていくのかお伺いします。

（３点目）生活支援体制整備事業について答弁者

市民福祉部参事

地域住民による介護支援「よりそい協議会」において、各地区でどのような事業をされているのかお伺いします。

（４点目）第９期介護保険事業計画の方向性について

答弁者

市民福祉部参事

次期計画に向けて当事者である高齢者からはどのような希望があるのか、また、保険者である市が目指す事業計画の方向性はどのようなものなのかお伺いします。

第２項目 物価高騰に伴う公共施設の使用料等に対する考え方について
答弁者

藤井副市長

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年度より３．０％上昇しました。３．０％の上昇率は、第２次オイルショックの影響が続いていた昭和５６年度以来、４１年ぶりの水準と言われています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格が上昇しており、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。こうした中、地方公共団体においては、
6

２

小林 千津子 議員

物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を実施しており、国においても、そうした取組に補正予算の編成や予備費の使用により財政措置を講じていますが、地方公共団体の公共施設等における光熱費の高騰や建設事業費の上昇を踏まえた対応も必要な状況になっていると認識しています。
そのような状況の中で、小野市の公共施設使用料にも大きな影響があることと思いま
すが、４１年ぶりの物価高騰を考慮し、公共施設の使用料等について基本的な考え方をお伺いします。

7

３

川名 善三 議員

一般質問発言通告書
３ 川名

善三

議員

質問項目
第１項目 災害発生時における罹災証明書の迅速な交付について
第２項目 熱中症予防対策の推進について

要点・要旨

第１項目 災害発生時における罹災証明書の迅速な交付について
罹災証明書は、災害により被災した住家等について、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、その被害の程度を証明したもので、当該被災者に交付されるものです。
現在では、罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や、義援金の配分等の支援措置の適用、住宅の応急修理の判断材料として活用されるとともに、行政の支援メニュー
以外にも民間の保険金の支払いや、学校・会社からの支援の届出等にも幅広く活用されるなど、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、東日本大震災に際しては、市町村によっては、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の実施体制が十分でなかったことから、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も発生するに至りました。
こうした経緯を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法改正では、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として同法に位置付けるとともに、これを実効あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や、他の地方公共団体等との連携
8

３

川名 善三 議員確保等、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることを市
町村長の義務とされたところです。そこで、これら罹災証明書の交付に関し次の２点についてお伺いします。

（１点目）被災認定調査の実施体制について

答弁者

理事

災害対策基本法第９０条の２において、市町村長は災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保が努力義務とされています。罹災証明書交付のために行う被災認定調査の実施体制について、現在の状況についてお伺いします。

（２点目）被災家屋認定調査における官民連携について

答弁者

理事

近年、損害保険会社において、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意のうえ、罹災証明書発行の資料として協定を結び無償提供しております。協定内容によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了、また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続きは不要になるケースも想定されています。
罹災証明書交付の迅速化の一助として、官民連携の取組の導入についてお伺いします。

第２項目 熱中症予防対策の推進について
気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込
まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大することが懸念されることから、本年４月、改正気候変動適応法が成立し、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設（クーリングシェルター）の開放措置など、熱中症予防を強化するための9

３

川名 善三 議員

施設の仕組みを創設することが定められたところです。
こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えますが、次の４点についてお伺いします。

（１点目）熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進について
答弁者

市民福祉部参事

熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。
ここで、熱中症は人の命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成
やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容に繋がる情報発信も必要かと考えます
が、当局の見解をお伺いします。

（２点目）高齢者の熱中症予防への取組について

答弁者

市民福祉部参事

熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。そこで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。
高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあり、高齢者の熱中症を予防して行くためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要があると考えます。
また、いざ高温になった時、エアコンを入れても冷えないなど、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内と言われていることから、熱中症の予防のためには、例えば公共施設を開放する等のクーリングシェルターの整備に合わせ、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思われます。
高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者とも連携した取組や、クーリングシェルターの整備、エアコンの点検整備の推進など、
どのような予防対策を進めていくのかお伺いします。
10

（３点目）エアコンの利用控えについて３

川名 善三 議員

答弁者

市民福祉部長電気料金が高騰する中で、特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いと思われ、エアコンの利用を控えたりする方も少なくありません。そこで、熱中症特別警戒情報が発令された時など、躊躇なくエアコンが使用できる環境の整備も必要かと思われますが、電気代の高騰への対応も含め、低所得者等に対する適切な支援についてお伺いします。

（４点目）子どもの熱中症防止の取組について

答弁者

教育指導部長学校における子どもの熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。市立学校・園の学校施設においては、国に先駆け空調施設の整備が行われておりますが、空調施設を活用するための電気代の確保は十分なのか、また、子どもたちの通学時の熱中症予防
対策及び熱中症警戒情報が発令された場合の対応についてお伺いします。

11

４

安達 哲郎 議員

一般質問発言通告書
４ 安達

哲郎

議員

質問項目
第１項目 おの恋らっきゃらっきゃ券等商品券事業の効果検証及び物価高における今後の取組について
第２項目

議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 おの恋らっきゃらっきゃ券等商品券事業の効果検証及び物価高における今後の取組についてコロナ緊急対策から始まった商品券事業ですが、今月から販売されているおの恋らっ
きゃプレミアム商品券事業で第５弾になります。令和２年に、市民１人あたり１万円の
循環型のらっきゃらっきゃ券の給付を行い、令和４年には、３，０００円の付加価値をつけた、おの恋らっきゃプレミアム商品券の販売、マイナンバーカード取得者に５，０００円分のおの恋らっきゃらっきゃ券給付、年末には、緊急物価高騰対策として、市民
１人あたり１万円のらっきゃらっきゃ券の給付を行いました。新型コロナや物価高で苦しむ事業者、家庭の支えとして、市として取り組んでまいりました。さらに今月から第５弾として、３，０００円の付加価値をつけたおの恋らっきゃプレミアム商品券事業が始まります。まだまだ先行きの見えない物価高に対する小野市としての取組を充実させるために次の３点について質問させていただきます。

12

４安達 哲郎 議員

（１点目）令和２年度おの恋らっきゃらっきゃ券事業の効果検証について答弁者

地域振興部長

商品券事業の経済効果は、総務省の経済波及効果算定計算シートによりますと、商品券４億８，０００万円を仮に小売りで２億４，０００万円、残りの２億４，０００万円
を飲食の個人サービスに利用した場合、その経済効果は７億５，０００万円に上るとの試算が出たということです。
令和２年度に行われた市民一人あたり１万円給付のらっきゃらっきゃ券事業について、総額５億円にも上る事業でありましたが、実際の経済効果についてお伺いします。

（２点目）令和４年度おの恋プレミアム商品券事業の効果検証について答弁者

地域振興部長

令和４年度に行われた、プレミアム率３０％のおの恋プレミアム商品券事業についてですが、決算書によると、４万冊の募集数に対して２万５，８１１冊の販売という結果になりました。平成２７年度に行われたプレミアム商品券事業では、購入者数が全体の２６％ということでしたが、令和４年度のおの恋らっきゃプレミアム事業の購入者の割合、年代別購入率をお伺いします。また、想定枚数よりも少ない購入数になったことに対する評価と課題についてお伺いします。

（３点目）物価高における今後の取組について

答弁者

総合政策部長

去年から続く物価高騰により、あらゆる分野のあらゆる商品の値上げラッシュが続いています。９月から新たに味噌やハム、冷凍食品など１１業者が、１０月には酒税改正により、ビールの値段は下がりますが、反対に発泡酒の値段が上がり、他にも日本郵便の書留料金や荷物の付加サービス料金が値上がりすると発表されました。
また、２０２４年問題と言われている運送業界の問題による送料の値上げの懸念、つい先日、政府がガソリン補助金の延長を示唆しましたが、ガソリン代が高止まりすることが想定されます。とりわけ車が必須である小野市民にとって、この値上げは家計に大きな負担となることが予想されます。
13

４

安達 哲郎 議員

そこで、今現在第５弾のおの恋らっきゃプレミアム商品券事業を展開していますが、
今後、物価高騰が収まらない状況が続けば、さらなる支援事業を行っていくのか、また行うならば、どのような事業を展開していくのか当局の考えをお伺いします。

第２項目 議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条

例の制定について市民にとって癒しの空間であり、観光名所でもある白雲谷温泉ゆぴかの使用料の値上げについて、次の４点についてお伺いします。

（１点目）白雲谷温泉ゆぴかの値上げについて

答弁者

地域振興部参事

今回の使用料等の見直しについて、白雲谷温泉ゆぴかの使用料が、平日は１００円増の８００円、休日は２００円増の９００円となっていますが、現状のランニングコスト
がどれ程上昇しているのかを含め、値上げをする理由についてお伺いします。

（２点目）平日と休日の価格変動制について

答弁者

地域振興部参事

今まで公平性の観点から、平日と休日に価格差を設けない姿勢で運営されていましたが、今回、平日と休日で価格差を設けた理由についてお伺いします。

（３点目）市民と市外の方で価格差を設けることについて

答弁者

地域振興部参事

物価高騰による値上げという観点から考えますと、食料品や電気代、ガソリン代の高騰により疲弊している市民を守る意味でも、例えば小野市民は従来通りの価格で、市外の方のみ値上げするというような方策も考えられますが、市内と市外の方とで価格差を設けることについて、当局の考えをお伺いします。

14４（４点目）値上げに伴う運営への影響について

答弁者

安達 哲郎 議員

地域振興部参事

料金改正を行うと、来客数や売り上げに影響が出てくることが予想されますが、影響
額がどれくらいになるのか、具体的内訳をお伺いします。
また同時に、料金改正を行わず従来通りで運営していった場合の収益試算はどのように計算しておられるのかお伺いします。

15

５

前田 昌宏 議員

一般質問発言通告書
５ 前田

昌宏

議員

質問項目
第１項目 地域特性を活かしたこれからの農業振興策について
第２項目 イノシシの農作物への被害対策について
第３項目

上・下水道料金の改定について

要点・要旨

第１項目 地域特性を活かしたこれからの農業振興策について
近年、日本の農業と食料を取り巻く環境は大きく様変わりをしています。一つには経済問題として、グローバルな食料の市場で日本が買い負ける懸念があり、次に環境問題として、常態化している異常気象による農業への脅威、さらにはウクライナ危機で鮮明になった国際紛争による小麦や肥料さらには家畜飼料などの物価高騰です。
我が国の農業の実態を見ますと、食料自給率は低下の一途をたどり、２０２１年には３８％にまで低下しています。農業従事者の高齢化と担い手の減少は深刻さを増し、耕作放棄地の増加が課題になっています。
このように食料安全保障への不安が増す中、政府は食料・農業・農村基本法の改正に向け議論を開始し、２０２３年５月に中間取りまとめが公表されました。しかし、全国
画一的な内容となっており、食料自給率の増加に向けて実効性が危惧されます。
これからの農業に求められるものは、地域の環境や商業立地に立脚した特産品の開発
や、売り方の工夫、さらには柔軟な人の働き方であると思われます。そして、市の農業
施策は、国任せの画一的なものから自治体主導の独自的なものへと転換が求められると
16

５

前田 昌宏 議員

考えます。そこで、地域特性を活かしたこれからの農業振興策について次の３点をお伺いします。

（１点目）特産品の開発やブランド化などの農業振興策について
答弁者

地域振興部長地域特性を活かした付加価値の高い特産品の開発やブランド化など、収益力向上につながる農業振興策について当局の考えをお伺いします。

（２点目）農業の担い手不足への対策について

答弁者

地域振興部長

農業従事者の高齢化や担い手の減少の課題に対して、新規就農者の確保や農業法人の育成など、担い手の確保・育成を推進するための対策についてお伺いします。

（３点目）転作作物の推進について答弁者

地域振興部長

食料自給率の増加につながるとされる麦、大豆、飼料作物など、転作作物の推進についてお伺いします。

第２項目 イノシシの農作物への被害対策について
イノシシによる農作物への被害が拡大しています。農業共済のデータでは、令和３年度の小野市の被害面積は、約７ヘクタールとなっていますが、このほか数字で表れない被害も相当あるのではないかと推測しております。
イノシシ被害への対策は、「捕獲」と「防護」が基本対策として知られていますが、その前提として、集落内に餌場をつくらないことが重要です。この餌場については、収穫されない柿の木などの放棄果樹や、田んぼに捨てられた野菜くずなどにより、気づかないうちに餌付けをしていることになり、餌の少ない冬場の貴重な栄養源として、イノシシの繁殖力増加の要因となっています。
次に、「防護」については、金属柵と電気柵が用いられます。小野市では地域からの17

５

前田 昌宏 議員要請に応じて金属柵の材料の支給をしています。イノシシを山から集落に入れないことを目的として、令和４年度に総延長約１６キロメートルの金属柵を設置しています。しかしながらイノシシは怪力であり、鼻先を突っ込んで金属柵を持ち上げたり、土を掘り起こして柵の下から侵入したりと、金属柵だけでは被害を防げていないのが実態です。
一方で電気柵は、イノシシの鼻に電気ショックを与え、心理的なダメージを学習させることで効果があり、直接田畑を囲って被害から守ることを目的とします。しかし、個人的な利用は国庫補助の対象外であり、小野市では個人の全額負担となっています。
また、「捕獲」については、繁殖力が高いイノシシの被害を減らすには、継続的な捕獲が必要です。捕獲免許が必要であり危険を伴う作業のため、地元の猟友会に捕獲を委託していますが、捕獲者の担い手の確保が課題となっています。そこで、イノシシの農作物への被害対策について、次の３点をお伺いします。

（１点目）集落内の餌場を減らす地域の取組の推進について答弁者

地域振興部長集落内の餌場を減らすには、集落全体での取組が必要と考えます。地域での取組を推進するための出前講座などの実績についてお伺いします。

（２点目）電気柵設置費用の市補助について答弁者

地域振興部長

農家の収益がひっ迫しており費用負担が厳しくなっていること、イノシシ被害による離農という最悪のケースを防止することは公益にかなうことから、電気柵の負担を軽減するための補助が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）捕獲の実績と課題について

答弁者

地域振興部長イノシシの被害を減らすには、継続的な捕獲が必要です。捕獲実績の推移と今後の課題についてお伺いします。

18

５

前田 昌宏 議員

第３項目 上・下水道料金の改定について
議案第４７号及び議案第４８号に係る上・下水道料金の改定について、次の３点をお伺いします。

（１点目）水道料金の値上げについて

答弁者

水道部長

令和４年度決算の水道事業は、純利益２億３，７００万円を確保しており、健全な経営となっています。この状況での水道料金の値上げに関し、電気代、薬品費等の値上がりによる直近の影響分析と、将来の大規模改修を見据えた長期ビジョンについてお伺いします。

（２点目）下水道使用料の値上げについて

答弁者

水道部長

下水道使用料の値上げについては、一般会計から下水道事業への繰入金の適正化を目的としておりますが、下水道事業は、令和４年度決算において純利益１億３千万円を確保しており、また企業債７６億円と損失累計２９億円を合計した負債１０５億円についても、借入を相殺して８億円を償還し、返済に向けて先が見通せる状況と推察します。
さらに、有形固定資産減価償却率は３８％と小さく、当面は大規模改修が必要ないと考えられます。この状況下では、一般会計からの繰入金がなくても、償還期間が長くなる
ことを許容すれば値上げの必要はないと考えますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）上・下水道料金の基本水量制の廃止と基本料金の値下げについて
答弁者

水道部長

上・下水道事業については、施設整備に多額の費用を要すること及び蛇口からすぐに水が出ることの利便性を考えると、一定の基本料金は維持されて良いと考えます。
一方で、新しい料金設定に移行した場合、使用水量が少ない世帯の負担は軽減されますがその反面、収益全体を減らさないためには、人数の多い世帯の負担が重くなります。子育て世代をはじめとする多くの世帯の負担が重くなることについて、当局の考えをお伺いします。
19

６

掘井 ひさ代 議員

一般質問発言通告書
６ 掘井

ひさ代

議員

質問項目
第１項目 病児保育サービスの充実について第２項目 予防接種について
第３項目

議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 病児保育サービスの充実について
小野市では「第２期小野市子ども・子育て支援事業計画」の基本目標１の「地域こども・子育て支援事業の推進」の具体的取組の方針として、①切れ目のない子ども・子育て支援事業の提供、②多様なニーズに応える保育サービスの充実が掲げられ、推進する施策の中に「病児・病後児保育事業」があります。一方で、３歳から５歳クラスまでの保育料の無償化、共働き家族や核家族化により、低年齢から保育所等に預ける乳幼児が増えています。
保育中に子どもが発熱を出すと保護者が迎えに行くことになりますが、仕事の都合等で、すぐに迎えに行くことが難しい保護者も多いと思われます。また、核家族化や祖父母の就労状況、実家の遠さ等の理由から、迎えが困難な家庭も増えてきていると推察します。
保育所等では、保護者が子どもを迎えに来られるまで園長や主任保育士などが職員室等の別室で見守られています。ある保育所では「木曜日は午後から病院が休診になるた20

６

掘井 ひさ代 議員

め早目に連絡をしている。」「子どもによっては熱が３７度にならなくても症状が悪化するので気にかけている。」等、細やかな配慮をされていると伺いましたが、迎えに来られるまで数時間かかることもあり、体調の異変を気にかけ、仕事にも支障を来すなど、保育士には精神的負担になっていると推察します。そこで、病児保育事業について次の３点をお伺いします。

（１点目）病児保育室の利用状況について答弁者

市民福祉部長病児保育事業とは、当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことで、集団保育が困難である児童（病児）を、病院・保育所等の付設の専用スペース
で、一時的に預かる事業です。小野市には、病院併設型の病児保育室「りあんず」があり、定員は１日４人、月平均の開所日数は１５日間で年間７２０人となっています。
ここ最近の受入れ実績は、令和２年度は９５人、令和３年度は１５１人、令和４年度
は１６５人です。利用件数が少ない理由について、どのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）送迎対応病児保育事業の取組について

答弁者

市民福祉部長保育所等での急な発熱などの際、保護者に代わって病児保育室所属の看護師等が保育所等に迎えに行き、病院で診察を受けた後、病児保育室で預かる送迎対応病児保育事業があります。平成３０年３月の第４１０回定例会において、送迎対応病児保育事業の取組についての質問に対して、当局より、事業者に実施の可能性について問い合わせたと
ころ「病気の園児を保護者の付き添いもなく送迎して診察する際、病院での診察時に入院や治療の判断を求められた場合などの対応や、病気の子どもを保護者なしで連れていく責任などの課題がある」との回答があり実施に至っておらず、今後については「第２期小野市子ども・子育て支援事業計画」策定にあたって、保護者の意見等の調査結果や地域特性も踏まえて検討するとの答弁がありましたが、その後の経緯をお伺いします。

21６（３点目）体調不良児対応型の取組について

掘井 ひさ代 議員

答弁者

市民福祉部長子どもが保育中に発熱等で体調不良になった場合、保護者が休むことなく引き続き保
育所等で預かってもらえる「体調不良児対応型保育事業」があります。令和２年度より実施要件が看護師２名の配置から１名に緩和されました。保護者は普段から預けている保育所で引き続き預かってもらえるので安心でき、併せて保育士の精神的負担も減ると思います。
体調不良児対応型保育事業の取組について、当局の考えをお伺いします。

第２項目 予防接種について
子宮がんの７割程度を占める子宮頸がんは、２０～３０歳代の女性に増加しており、３０歳代後半から４０歳代が発症のピークに達します。しかし、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、接種することで将来の子宮頸がんを予防できるとされる有効な予防接種であり、小野市も積極的に勧奨されています。また、高齢者
インフルエンザの予防接種についても、市のホームページで、高齢者の方、基礎疾患のある方（慢性の心臓・肺・肝臓の疾患、糖尿病など）は、肺炎等を併発すると重症化しやすいためインフルエンザが流行する前の接種を推奨されています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）子宮頸がん予防接種率と周知について

答弁者

市民福祉部参事

令和４年度の子宮頸がん予防接種委託料については、５，１４０万円が予算計上され、決算額１，６３０万円、延べ１，０４４人が接種されたとの報告がありますが、対象者の何％が接種されたのか、また、その周知方法についてお伺いします。

（２点目）インフルエンザ予防接種の周知について

答弁者

市民福祉部参事

令和４年度の６５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の接種人数は、９，０６４
人であり、対象者の６４％の方が接種されています。しかし、６０～６４歳の基礎疾患
22

６

掘井 ひさ代 議員のある方の接種人数は、令和３年度は８人、令和４年度は９人となっています。基礎疾
患のある方が何人かを把握するのは難しいと思いますが、接種人数が少なすぎるのではと思います。６０～６４歳の基礎疾患のある方への無料接種の周知方法についてお伺いします。

第３項目 議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条

例の制定について
堀井城跡ふれあい公園は、世代や地域を超えた「憩い・集い・交流」することを目的とした歴史公園で、中世の歴史的な趣を感じながらグラウンドゴルフやウォーキング等を楽しむために芝生広場・多目的広場が整備されています。
今期定例会において、物価高騰により電気代や人件費等の維持管理コストの上昇が見込まれるため、公共施設等の使用料や行政事務に係る手数料の見直しを行い、料金の改定を行うための議案が提出されました。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）堀井城跡ふれあい公園グラウンドゴルフ場の使用料について
答弁者

教育管理部長グラウンドゴルフ場の使用料が、無料から市民は２００円、市民以外は４００円になる根拠についてお伺いします。また、他の施設と違い管理人が配置されていないのですが、どのように使用料を回収されるのか当局の考えをお伺いします。

（２点目）堀井城跡ふれあい公園有料化の理由について

答弁者

教育管理部長

堀井城跡ふれあい公園は、グラウンドゴルフやウォーキングを無料で気軽に楽しめるため、多くの地域の方が利用されています。有料化によって利用者数が減少すると思いますが、有料にする理由について当局の考えをお伺いします。

23

７

平田 真実 議員

一般質問発言通告書
７ 平田

真実

議員

質問項目
第１項目 性の多様性について
第２項目 配水池について
第３項目 教育ＤＸについて

要点・要旨

第１項目 性の多様性について
令和５年６月２３日、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が公布、施行されました。
この法律は、罰則規定のない理念法で、国や地方公共団体の役割、事業主や学校に求められる努力義務が明記されており、地方公共団体の役割としては「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデ
ンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」となっています。平成２９年６月の第４０７回定例会の一般質問において、性的マイノリティの支援について取り上げさせていただいた際、市長からは「市民の意識醸成をまず図っていく必要がある」というような主旨の答弁がなされまし
たが、その質問の以前から、また加えてこの５年間、地域の人権啓発活動や男女共同参画推進事業等、様々な事業や団体により、性の多様性についての市民の理解を促進させる取組を重ね、機会を提供していただきました。
さらに、小野市においては、いじめ等のない明るく住みよい社会づくりを実現するこ24

７

平田 真実 議員とを目的に、全国に先駆けて制定した「小野市いじめ等防止条例」があります。この条
例に照らし合わせても、小野市では性的指向やジェンダーアイデンティティという性の多様性の問題だけでなく、基本的な人権を侵害する行為を市民も含め、市全体で許さないという意識が醸成されているものと思います。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）市民の意識醸成について

答弁者

市民安全部次長

市や関連する団体によるこれまでの取組から、市民の意識醸成がどのように変化していると評価しておられるかお伺いします。

（２点目）学校における取組について

答弁者

教育指導部長学校における取組について、ＬＧＢＴ理解増進法が施行された今、児童生徒の理解増進をどのように努めていくのか改めてお伺いします。

第２項目 配水池について

答弁者

水道部長

現在、小野市内には１３箇所の配水池や調整池があり、近年では、耐震機能がなかった河合配水池を、腐食性遊離炭酸やマンガンを除去し、紫外線処理機能を持つ河合浄水場として再整備し、安全で安心な水を安定して供給するための事業も実施されました。
今期定例会には、水道料金や下水道使用料を見直す条例改正案も提出されております
が、電気料金、薬品、原材料資材価格等の高騰により、水道事業経営の悪化が見込まれる中、管路等の計画的な更新が不可欠です。そこで、市内の配水池を改めて確認いたしますと、榊配水池、育ケ丘配水池、日吉配水池、阿形配水池、中谷調整池、小田受水槽と、耐震性能が不明である配水池があり、非常時に供給が滞るということだけでなく、配水池等の設置場所によっては、大規模災害発生時に配水池から水害が発生してしまう
リスクも考えられると思います。配水池の今後の施設更新についてどのような計画がなされているのかお伺いします。
25

第３項目 教育ＤＸについて

７

平田 真実 議員

答弁者

教育指導部長子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向け、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備を急務で進めるという国の方針の下、小野市においても小野市流ＧＩＧＡスクールプロジェクトとし、１人１台のデジタル端末の導入などコロナの影響も受けながら、速やかに整備して来られました。脳科学理論と整合性を図り、小野市では極力端末の持ち帰りはしないという方
針を基軸とし、教職員の働き方改革にも寄与するＩＣＴ環境の整備と活用を模索して来られたものと思います。そこで、小野市流ＧＩＧＡスクールプロジェクトの開始により、子どもたちの学びの個別最適化が充分に図れているか、また、教育ＤＸが教職員の働き方改革に良い影響を及ぼすような運用の仕方ができているか、検証を踏まえ、小野市における教育ＤＸについてどのように評価しておられるのかお伺いします。

26

８

喜始 真吾 議員

一般質問発言通告書
８ 喜始

真吾

議員

質問項目
第１項目 中学校の部活動の地域移行について

要点・要旨

第１項目 中学校の部活動の地域移行について
文部科学省は教員の働き方改革と少子化を背景として、中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する取組を、今年度から３年間を「改革集中期間」として始めるとしていましたが、地域によっては指導者や施設の確保が難しいこと、新たに発生する費用など、保護者の経済的負担が重くなるのではないかといった意見があることから対応を見直して、地域の実情を詳しく把握するための調査や研究を行い、全国でモデル校を選定して試行的に実施し、課題などを整理したうえで改めて本格的な実施時期
や方法を検討することとしています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）合同部活動方式と連携校方式について

答弁者

教育管理部長小野市中学校部活動ガイドラインでは部員不足のため、十分な活動ができない場合、複数の学校の部員が合同で練習を行ったり、大会に参加する「合同部活動方式」や、自分の学校に希望の部活動がない場合、希望する部活動を行っている学校に行き、部活動を行う「連携校方式」を検討するとされていますが、各学校の現状についてお伺いします。

27

（２点目）地域移行に向けた今後の考え方について

８

喜始 真吾 議員

答弁者

教育管理部長

今年度から、3 年間を「改革集中期間」として地域移行しようとしていたものが、「改革推進期間」として地域移行を検討することとなりました。現在小野市では、補助制度の有無にかかわらず、部活動指導員を配置されていますが、数年後には、部活動を地域に移行するといった基本的な方向性は変わらない状況の中、小野市の現状と課題及びそれらを踏まえた今後の考え方についてお伺いします。

28

９

河島 信行 議員

答弁者

市民福祉部長

一般質問発言通告書
９ 河島

信行

議員

質問項目
第１項目 播磨内陸医務事業組合への再加入について
第２項目 学校管理職養成講座の開設について
第３項目 小野市の知名度アップについて

要点・要旨

第１項目

播磨内陸医務事業組合への再加入について

北播磨総合医療センターは、まもなく開院１０周年を迎えますが、平成２５年１０月の開院以来、小野市・三木市はもちろん北播磨地域（加東市、西脇市、加西市、多可町）
及び兵庫県内の医療の充実に貢献されています。
一方、播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校は、北播磨地域の医療・看護の充実と質の向上を目的に、３市１町（西脇市、加西市、加東市、多可町）が共同で設置している看護師養成所です。この養成所の誇りは、看護師国家試験１０年連続全員合格というすばらしい実績です。卒業生の多くは、北播磨地域の自治体病院に就職しています。
また、この養成所では、地域の保健・医療・福祉の担い手として、人間の生命を尊重する倫理観と豊かな人間性を培い、社会に貢献できる人材の育成を目的とされています。
私は、幅広く看護師を多く採用していくことが、北播磨総合医療センターの医療体制の充実に繋がると思いますが、看護師の確保に有効な具体策のひとつとして、播磨内陸
医務事業組合への再加入を提案します。市当局の考えをお伺いします。

29

第２項目 学校管理職養成講座の開設について

９

河島 信行 議員

答弁者

教育指導部長私は、「教育日本一の小野市」を念願しています。そのために、「日本一の教員づくり」、「日本一の学校づくり」を提案します。行政組織を見ますと、首長（市長）、副市長、局長、部長、課長等のポストがあり、職員は一歩一歩、職務に応じ、職責を果たしながら職務遂行能力等を身につけ、市民等のために日々勤務し、組織として役割を果たしておられます。
一方、教育現場に目を向けますと、学校管理職（校長・教頭）が、学校経営責任者の立場で学校経営が円滑に進むよう尽力されています。
そこで、私が提案することは、将来（５年後、１０年後、２０年後）の学校経営者（校長・教頭）を育てる事業の新設です。
小野市教育委員会事務局がリーダーシップをとられて、将来に向けて計画的に、仮称「校長・教頭養成講座」を実施されてはと考えます。市当局の考えをお伺いします。

第３項目 小野市の知名度アップについて
兵庫県はＪＲ西日本と連携して、兵庫デスティネーションキャンペーンを実施しています。過日、兵庫県知事と西脇市長等が、ＪＲ三ノ宮駅前で宣伝チラシを配布された新聞記事を拝見しました。よい企画だと思います。そこで、次の２点を提案します。

（１点目）甲子園球場への小野市知名度アップの広告看板の設置について答弁者

地域振興部参事

高校野球や阪神タイガースの本拠地・甲子園球場は、全国に発信するには有効な施設です。ここに小野市の知名度がアップするような広告看板を設置することについて、市当局の考えをお伺いします。

（２点目）小野市観光大使の増員及び充実について

答弁者

地域振興部参事

小野市初代観光大使に、北京オリンピックに陸上競技で出場された小林祐梨子さんと、
30

９河島 信行 議員

小野市出身のシンガーソングライターで、１３歳でストリートライブを始め、現在東京を拠点に全国で活動中のｃｙａｎ（シアン）さんが任命され、活動の中で小野市の知名度アップに貢献されています。
私は、さらに知名度をアップするために、「観光大使」の増員及び充実が必要だと思います。スポーツ、文化、教養、学術、健康あらゆる面から観光大使を選出し、増員す
ることについて、市当局の考えをお伺いします。

31

１０

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
１０ 藤原

章

議員

質問項目
第１項目 障がい者と介護保険認定について
第２項目 自治会管理の防犯灯の電気代について
第３項目 アスベスト含有建築物解体等工事について
第４項目 議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第５項目

上・下水道料金の改定について

要点・要旨

第１項目 障がい者と介護保険認定について答弁者

市民福祉部長

障がい者の皆さんは、障害者総合支援法の「自立支援給付」を利用できますが、６５歳になると介護保険の認定を受けて介護保険のサービスを受けることになると思います。私は、障がい者の皆さんの介護認定が必要な支援を受けられる介護度になっているか心配しています。特に、視覚障がいの場合は、介護認定の等級が必要な支援を受けられるものになっていない場合があると感じています。視覚障がいの人は、身体に特別の不自由が無くても、視力が無い、あるいはほとんど無い場合は、日常的な行動、例えば食事を作ったり、掃除をしたりすることが困難です。また、買い物等でも不自由な場合があります。普通の生活を送るためには週何回かの居宅介護や、時には同行援護が必要だと思います。介護度の認定は、判定基準の省令があり、訪問調査の上、慎重に決定されていると思いますが、それまで受けて来られた自立支援給付と同等のサービスが受け32

１０

藤原 章 議員られるべきだと思います。当局の考えをお伺いします。

第２項目 自治会管理の防犯灯の電気代について答弁者

市民安全部長平成２９年度で防犯灯倍増５０００作戦が基本的に終了しましたが、それ以後も市の判断や自治会・地域住民の声に基づいて、市民の安全を守るために必要な整備に取り組
んでこられたと思います。平成２９年時点で、市の事業として設置されたもののうち、自治会管理のものが５５％、約２，２００灯あるということでした。この防犯灯については補助金を付けてＬＥＤ化を推進していますが、過去にも質問しましたように、この際、自治会管理の防犯灯の電気代は市が負担した方がよいと考えます。
言うまでもなく防犯灯は、市民の安全を守る公共性の高い施設であり、率先して防犯灯を付けてこられた地域は、それだけ防犯・安全の意識が高かったのだろうと思います。
その意識と努力に報いるためにも、また、行政の公平性を確保する上でも、市内の公共の防犯灯の電気代は全部市の負担にするべきだと思います。
前回の質問では、「今すぐに市が全部負担することは考えておりませんが、費用についても検証を行い、今後のあり方について検討したいと考えております」とのご答弁がありました。費用としても約５５０万円程度というご答弁でしたので、財政的にも十分可能だと思いますが、市内全部の公共的防犯灯の電気代を市が負担する考えはないのか
お伺いします。

第３項目 アスベスト含有建築物解体等工事について
アスベストは発がん性が大問題になり、使用禁止はもちろん、被害者への補償や労災認定が行われてきました。また、危険性を知りながら長い間放置してきた国や事業者の責任が問われて、被害者の粘り強い裁判闘争もあり、ほぼ全面的に責任が認定されてきました。一方、アスベストは使用禁止以前に建築材料として大量に使われており、建築物の解体・改修工事における暴露が問題になっています。最近、関連法令が改正され、
33

１０

藤原 章 議員

解体・改修工事への対応がさらに厳格になったと聞いていますので次の２点についてお伺いします。

（１点目）アスベスト関連法の改正について

答弁者

地域振興部長最近のアスベスト関連法改正で、解体・改修工事がどうなったのかお伺いします。

（２点目）アスベスト含有建築物解体工事への補助について答弁者

地域振興部長アスベスト含有建材が使われていた場合の処理費用は大変高いと聞いています。アス
ベスト含有建材を使ったことは個人の責任はない訳ですから、処理費用は国が全て負担するのが本筋だと思いますが、市で補助する考えはないのかお伺いします。

第４項目 議案第４４号

小野市使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条

例の制定について

答弁者

藤井副市長

今回の使用料引き上げ案で、特に問題だと思うのは、白雲谷温泉ゆぴかの福祉風呂の引き上げと、こだまの森及び堀井城跡のグラウンドゴルフ場使用料の有料化です。福祉
風呂は、福祉的立場から据え置きにするべきだと思います。また、グラウンドゴルフ場
は多くの人が健康維持やふれあいのために毎日のように利用されており、有料化はやめるべきだと思います。これらの２点について見直す考えはないのかお伺いします。

第５項目 上・下水道料金の改定について

答弁者

水道部長

議案第４７号及び議案第４８号に係る上・下水道料金の改定についてお伺いします。
最初に申し上げますが、今回のご提案で上・下水道とも基本水量制を廃止し、基本料金（使用料）を引き下げて、使用水量が少量の世帯の負担を軽減する措置が採られたことは私も要請してきたことであり、高く評価します。
その上で、今回の料金引き上げは納得できません。令和４年度の決算書を見ますと、
34

１０

藤原 章 議員

上水道は当年度純利益が２億３，７４０万円の黒字、下水道は１億３，０２１万円の黒字になっています。収支上で値上げが必要な状況にあるとは思えませんが、引き上げを提案された理由を詳しく説明していただきたいと思います。
また今、諸物価の高騰が市民生活を直撃し、今後も続くとみられています。こうした中で、上・下水道料金の値上げはさらに市民を苦しめるものになってしまいます。少な
くとも今は値上げをするべきではないと思いますが、当局の考えをお伺いします。

35

１１

髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書
１１ 髙坂

純子

議員

質問項目
第１項目 多様化するプール授業について
第２項目 ひょうごグリーン県民債について
第 3 項目議案第３８号

令和 5 年度小野市一般会計補正予算（第 3 号）について

要点・要旨

第１項目 多様化するプール授業について
小中学校のプールは、児童生徒が急増した１９７０年代から８０年代前半に多く整備され、校舎と同じ様に築４０年を超え、老朽化と共に改修が必要となっています。学校
プールは、学校設置基準において必須施設とはされていないことから、少子化で児童生徒が減少する中でのプール全面改修の費用対効果を考え、民間や公設のプールを利用したプール授業が行われるようになりました。昨年は、小野市でも小野南中学校がアルゴを利用したプール授業を行いました。小野市においても考えていく必要があると思い、多様化するプール授業について次の４点をお伺いします。

（１点目）各学校のプール維持管理費について

答弁者

教育管理部長プールの維持管理費には、①水道代、②薬品代、③修繕費、④プール浄化装置管理委
託料（原則年２回）があります。市内の小中校、特別支援学校（アルゴで水泳授業を行った小野南中学校を除く１２校）の令和４年度維持管理費は、８２８万７，６７０円で36

１１

髙坂 純子 議員した。特に、循環ろ過機修繕は、各学校で２年に一度は行っています。老朽化と共にますます維持管理費のリスクが高くなると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）令和４年度小野南中学校の水泳授業について答弁者

教育管理部長小野南中学校では、プールの使用に支障が出たため、令和４年度の水泳授業はアルゴのプールで行われました。バスでの送迎やプール使用等の経費など、郊外授業のメリッ
ト・デメリットについてお伺いします。

（３点目）プール授業時のチェック工程について

答弁者

教育指導部長プール授業を行う際には、安全安心なプールであるために、朝は気温・水温の記録から前日の残留塩素や水素イオン濃度の測定、浮遊物の除去等７項目の管理点検を行い、放課後には次亜塩素酸の注入など４項目を行い、プール日誌を管理者に提出します。教職員には負担のかかる部分ですが、どのようにお考えなのかお伺いします。

（４点目）プール授業の指導について

答弁者

教育指導部長

文部科学省の学習指導要領では、小学校低学年は「水遊び」、中学年は「浮く泳ぐ」、
高学年は「クロール・平泳ぎ」、中学校になると「背泳ぎやバタフライ等スタートやターン」が入ってきます。
技術的にも高度になり、指導教員の技術も必要となります。指導において課題となる点や改善策などがあればお伺いします。

第２項目 ひょうごグリーン県民債について

答弁者

理事

「ひょうごグリーン県民債」正式名称「令和５年度兵庫県市町共同公募債（グリーンボンド）」は、兵庫県と県内の１４市町の連携により、ＳＤＧｓや脱炭素化に向けた一層の機運醸成を図るとともに、県民が地域行政への参画を推進するため、県市町共同発37

１１

髙坂 純子 議員

行形式による個人向けのグリーンボンドです。発行額は２０億円、５年満期一括債、利率は下限利率０・２５％で、既に募集期間は終了しました。全国初となる取組に、小野市も１４市町の１つとして入っています。
小野市では、調達した資金を環境負荷の低減や、省エネルギーに関する事業等に活用するとのことですが、この度、県との共同に至った経緯と、どのような事業に活用されるのかお伺いします。

第 3 項目 議案第３８号

令和 5 年度小野市一般会計補正予算（第 3 号）について
答弁者

教育指導部長歳出、款９教育費、項１教育総務費、目４児童生徒指導費、不登校問題等対策事業費
１７０万６千円について、不登校問題等対策事業指導員経費とのことですが、どのような資格を持った方がどのような場所に配置され、指導されるのかお伺いします。

38