社会福祉法人茨城県社会福祉協議会指定認知症対応型共同生活介護等外部評価実施要項（趣旨）
第１条 この要項は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が茨城県において指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護等」という。）を提供する事業者（以下「事業者」という。）の提供するサービスの質の評価（以下「外部評価」という。）を行う機関（以下「外部評価機関」という。
）として，適切な外部評価の実施を図るため，必要な事項を定めるものとする。
（外部評価の実施方針）
第２条 本会は，事業者自らが提供するサービスの質の向上への取り組みに対する支援及び指定認知症対応型共同生活介護等の利用を希望する者の選択に資することを目的として，中立かつ公正な外部評価の実施に努めるものとする。
（外部評価の実施）第３条 本会は，外部評価の実施を希望する事業者との外部評価の実施に関する契約（以下「受審契約」という。）の締結をもって，当該事業者に対する外部評価を実施する。
２ 前項の受審契約には，外部評価，事業者に対する外部評価結果の報告及び公表等一連の作業を含むものとする。
３ 本会は，受審契約について次の各号のいずれかに該当するときを除き，その締結を拒まないものとする。
(1)外部評価の実施の申込みを行った事業者が，本会と特別に利害を有する関係にあって公正かつ中立な外部評価の実施に支障が生じるおそれがあると判断される場合。
(2)事業者が外部評価の実施時期を指定して申込みを行った場合，その指定する実施時期において，すでに受審契約を締結した実施予定数が相当数に達している場合。
(3)茨城県から実施してはならないと指示等があった場合。
(4)その他本会会長が，公正かつ中立な外部評価の実施に支障を生じるおそれがあると判断した場合。
（外部評価の実施方法）
第４条 本会が受審契約を締結した事業者（以下「契約者」という。）に実施する一件の外部評
価は，本会に登録する外部評価に関する調査員（以下「本会調査員」という。）のうち本会が選定した２名以上が実施する。
２ 一件の外部評価を実施するにあたり，選定された本会調査員はやむをえない事情があるときを除き，その外部評価について一貫して実施するものとする。
３ 外部評価の実施にあたっては，まず書面調査を行い，その後訪問調査を行うものとする。
（書面調査）
第５条 書面調査とは，契約者から外部評価の対象となる契約者の運営する事業所（以下「受審事業所」という。
）に関する次に掲げる書類の提出を求め，その内容及び受審事業所の利用者の家族等（以下「利用家族」という。）に対するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）を実施して意向等を確認する手法をいう。

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(1)契約者から提出を求める書類
ア 受審事業所の運営に関する規程
イ 受審事業所の利用に関する契約書（契約を締結した利用者名等が記載されていないもの）
ウ 受審事業所の利用に関する重要な事項を説明した書類
エ 契約者が茨城県指定認知症対応型共同生活介護等の自己評価及び外部評価に関する要項（以下「茨城県要項」という。
）第３条に基づき，実施した受審事業所に関する自己評価票（複数のユニットを有する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防
認知症対応型共同生活介護を提供する契約者に求める自己評価票は有するユニットごとに作成されたもの全てとする。）
オ 受審事業所のパンフレット
カ 受審事業所において使用している介護計画書（未記載の様式）
キ 受審事業所において使用している業務に関して記載する日誌（未記載の様式）
ク 受審事業所に勤務する管理者及び職員（以下「管理者等」という。）の勤務する時間を計画した書類（管理者等名が記載されていないもの）
ケ 受審事業所において利用者に提供する食事の内容を計画した書類
コ 受審事業所において１日のスケジュールを記載した書類
サ 直近の運営推進会議議事録
シ 重度化や終末期に向けた方針・対応マニュアル・家族等の同意書
ス 直近の防災訓練の記録
セ 自己評価票（様式１）
ソ その他，外部評価を実施するため，本会が特に必要と認める書類(2)アンケート調査
ア 本会は，茨城県要項第６条第２項に定めるアンケート用紙及び本会宛の返送用封筒等利用家族に送付する資料を整備したうえで，利用家族全員への送付を契約者に依頼するものとする。
イ アンケート用紙の回収については，利用家族に対して本会宛の返送用封筒を使用することを周知することにより，本会が回収する。
ウ アンケート調査の結果を契約者に送付するときは，回答者が特定できないよう，集計・加工するものとする。
（訪問調査）
第６条 訪問調査とは，茨城県要項第７条第１項に定める外部評価票の項目欄の事項について本会が選定した２名以上の本会調査員が受審事業所を訪問し，契約者及び管理者等からの聞き取り，受審事業所の視察及び書類確認等の方法により，外部評価を決定するために必要な情報を収集及び確認等を行うための手法をいう。
２ 前項の訪問調査に要する日数は，原則として１日とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，本会及び本会調査員は，契約者，管理者等，利用者及び利用家族が茨城県要項第７条第２項に規定する書類の確認及び施設の現状の確認のために行う閲覧及び観察等を拒むときは，これを行わないものとする。
４ 本会調査員は，第１項の作業が終了した後，契約者又は管理者等に対し，訪問調査結果の総括及び確認を行うものとする。

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（外部評価の結果の確定等）
第７条 本会調査員は，担当した外部評価について，書面調査及び訪問調査それぞれの結果を総合的に判断して，担当した本会調査員全員の合意のうえ，茨城県要項第８条第１項に定める調査報告書の原案を作成し,本会に送付するものとする。
２ 本会は，前項の調査報告書の原案を受けたときは，内容を精査のうえ，契約者に対して調査報告書を送付するものとする。
３ 本会は，契約者に対し，前項の送付の際に意見がある場合は挙証資料を添付したうえで，本会の定める日までに提出することができる旨を告知するものとする。
４ 本会は，前項の本会の定める日までに契約者から意見のない場合は，第２項の調査報告書を外部評価結果として確定するものとする。
５ 本会は，契約者から第３項に定める本会の定める日までに意見があった場合は，事実確認等所要の調査を実施し，調査の結果等を勘案して調査報告書を作成し,外部評価結果として確定するものとする。
６ 本会は，第４項及び前項に定める外部評価結果を確定したときは，調査報告書に契約者の提供するサービスの質の向上に資する資料を添付して送付するものとする。
（自己評価及び外部評価結果の公表等）
第８条 本会は，前条の規定に基づき，外部評価結果を確定したときは，契約者の実施した茨城県要項第３条に定める自己評価及び外部評価結果及び目標達成計画を独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）（以下「ワムネット」という。）に公表するとともに，ワムネットに公表した自己評価及び外部評価結果及び目標達成計画を本会においても公表することができるものとする。
２ 本会は，契約者に前条第６項に定める調査報告書を送付するときは，契約者に対して第 1項に定める公表した自己評価及び外部評価結果及び目標達成計画に関する意見等をワムネットに掲載できる旨を周知するとともに，掲載する手続きに関する情報を提供するものとする。
（受審契約の完了）
第９条 本会と契約者が締結した受審契約は，第７条第６項に定める調査報告書を契約者に送付したことをもって，履行したものとする。
（外部評価審査委員会の設置等）
第 10 条 本会は，別に定める社会福祉法人茨城県社会福祉協議会外部評価審査委員会設置要項に基づき，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会外部評価審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は，本会が行った調査報告書の内容または，外部評価を受審した契約者からの意見等について専門的な観点から審査を行うとともに，外部評価機関としてのあり方や適正な評価の実施に関して意見するものとする。
３ 本会は，第７条第２項に定める内容の精査及び同条第４項に定める調査の結果等について専門的観点から審査を行う必要があるときは，委員会を開催して意見を求めるものとする。
（守秘義務等）
第 11 条 本会は，外部評価の実施に関し，契約者，管理者等，利用者及び利用家族に関する知り得た秘密の取扱については，別に定める社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス
第三者評価事業守秘義務要項，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価
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事業倫理要項及び本会の福祉サービス第三者評価事業に関する要項等（以下「守秘義務要項等」という。）を準用するものとする。本会調査員及び委員会の委員についても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず，本会調査員は，訪問調査時に契約者が行うサービス提供等において，明らかな基準省令違反により，利用者に対するサービスの質が著しく低下している場
合等緊急に改善を要する事項又は違反していると疑われる事項を発見した場合は，本会にすみやかに通報するものとする。
３ 本会は，前項の規定により本会調査員から通報を受けたときは，すみやかに当該受審事業所の所在する市町村及び茨城県に通報するものとする。
（評価調査員の登録等）
第 12 条 本会は，本会が実施する外部評価に関する調査員の養成研修を修了し，本会会長が認めた者を登録するものとする。
２ 本会は，本会調査員が次の各号のいずれかに該当するときは，登録を抹消することができる。
(1)登録期間が満了したとき。
(2)本会調査者から書面により，登録抹消の申し出があったとき。
(3)故意または重大な過失により，本会に損害を与えたとき。
(4)病気，事故などにより，評価調査者としての業務に耐えないとき。
(5)刑事事件で有罪の判決を受けたとき。
(6)前条に定める守秘義務要項等を遵守しなかったとき。
(7)その他,前各号に準ずる程度の不都合な行為のあったとき。
（茨城県に対する報告）第 13 条 本会は，茨城県指定認知症対応型共同生活介護等の外部評価の評価機関選定事務取扱要領に基づき，外部評価の実施状況について茨城県に報告するものとする。
（委任）第 14 条 この要項の施行に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附則
１ この要項は，平成１９年２月２日から施行する。
２ 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）外部評価実施要項（平成１７年４月２１日施行）は，廃止する。
３ この要項施行後も平成１９年３月３１日までの間は，指定認知症対応型共同生活介護に係る外部評価については，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）外部評価実施要項は，なお効力を有する。
附則
この要項は，平成２１年４月２４日から施行する。
附則
この要項は、平成２７年４月１日から施行する。

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