自己改革の主な成果と課題

営農・経済改革プラン☻「出向く営農・販売指導」体
主な成果 制を構 築し、生 産・販 売 農家を定期的に訪問。あわせて、経営規模や経営状況の把握のため農家台帳を作成・更新しました。
☻農家の労働力を確保するため、市民を対象とした援農者の育成とＮＰＯ援農さがみはらを支援しました。
☻農地の保全と市民に「農」とのふれあいの場を提供するＪＡ貸農園を、12 農園 87 区画から96 区画に増やしました。
☻販売力を強化するため、定期的に市内量販店への訪問活動を行うとともに、小規模な作付けでも出荷できる新たな共販体制を作り、契約先量販店へキャベツ等の共同出荷を始めました。
☻市内産の農産物が買える相模原市直売所マップの作成に協力しました。
☻安全・安心な地場農産物を市民へ提供するため、農産物直売所ベジたべーなで地産地消に取り組みました。
☻市内産の野菜を使用したオリジナルドレッシングを商・工業者と連携して開発し、直売所ベジたべーなで販売するなど、農産物加工を通して地産地消に取り組みました。

64 さがみはらッコ

JA 相模原市では平成 28 年度から、食と農を基軸とした改革の実践をテーマに自己改革に取り組んでまいりました。さらに、自己改革の最重要課題である「農業者の所得向上」を目指し、これまでも全国のJAに先駆け行ってきた援農者の育成・派遣の充実や新たな取り組みを内容とした「営農・経済改革プラン」を策定し実施してきました。
平成 28 年度から3 年間にわたり、当ＪＡが取り組んできた第 16 次
総合 3か年計画における自己改革の成果や、今後の課題を整理しましたのでご報告いたします。

組合員との関係強化

組織基盤の強化☻各種イベントや諸活動に組合果成員の参加を促しました。
主な☻みどり組合の役員との意見交
主な成果 換やアンケートにより意見要☻各種情報誌の発行や食と農を切り口とした准組合員が参加しやすいイベント（食の講習会）を実施しました。

☻地域貢献活動の一環として、直売所で災害時の炊き出し訓練や防災訓練を実施しました。また、出前
食農教室を通して交流を深めた、市内小学校、保育園等の協力を得て直売所のＰＲ活動を実施し、新たな利用者の拡大につとめました。
☻生産者の労力の省力化と費用の低減のため、新しい栽培方法や新たな資材の比較・検証に取り組みました。
☻肥料・農薬・資材を特別価格で販売し、生産資材価格の低減をはかりました。
●農家台帳の充実と有効活用●ＧＡＰ( 農業生産工程管理 )の周知と理解醸成●援農ボランティアの育成と休日の援農ボランティアの確保●農地集積と生産緑地地区の確保による農地の保全と営農継続のための支援●新規販売先の開拓と新たな販売方法と体制づくり●効率的で効果的な直売所のＰＲと６次産業化の支援●生産者の要望に対応するため、生産資材の取り扱いの選別及び価格の見直し

主な課題

望をまとめ、みどり組合員のメリットとなる人間ドックの助成や、配付物・回覧の改善に取り組みました。
☻みどり組合の活性化に向けて新たに活動助成金を新設し、各地区ごとの地域性を活かした取り組みが行われました。
☻一戸複 数 組合員加入促進運動の展開や、事業利用者の組合加入をすすめた結果、組合員が 468 名増加しました。

主な課題

主な課題
●地域農業・協同活動に対する理解促進●正組合員の減少や後継者不足、若年層の組合員加入

改正農協法への対応
平成 28 年 4月に施行された
主な成果 改正農協法に対応するため、第53 回通常総代会では定款の変更を行いました。第54回通常総代会では農協法に則した理事構成とするための定款の変更を行い、第55回通常総代会で新役員を選任しました。

また、同総代会で会計監査人設置組合となるための定款変更を行いました。続いて、第56回通常総代会で会計監査人を選任しました。平成３１年度から全国農業協同組合中央会の監査から会計監査人監査へ移行します。

主な課題●会計監査人監査への対応
さがみはらッコ

5自己改革の主な成果と課題について

自己改革の主な成果と課題（平成２８～３０年度）JA 相模原市では平成２８年度から、食と農を基軸とした改革の実践をテーマに第１６次総合３か年計画において自己改革に取り組んでまいりました。さらに、自己改革の最重要課題である「農業者の所得向上」を目指し、「営農・経済改革プラン」を策定し実施してまいりました。
政府が設定する農協改革集中推進期間は平成３１年５月末とされていま
すが、平成２８年度から３年間にわたり当ＪＡが自己改革に取り組んだ成果と今後の課題を整理しましたのでご報告いたします。
なお、課題につきましては次期中期計画である第１７次総合３か年計画において対応いたします。

平成３１年２月

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１．営農・経済改革プラン
視点１ 営農指導機能の強化＜成果＞○機構改革により「出向く営農・販売指導」体制が構築され、生産・販売農家を訪問し、経営規模や経営状況の把握のため農家台帳を作成・更新しました。
また、訪問の際に寄せられた、ご意見・ご要望を関連部署に報告し情報の共有化をはかりました。
○県内ＪＡへ営農指導員を派遣し、実地研修にて知識および指導技術の向上につとめました。
○出向く営農・販売指導の一環として、農薬保管庫の巡回点検時に生産履歴記帳の指導やＧＡＰ（農業生産工程管理）の周知を行うとともに、業務用キャベツ生産・出荷グループを対象に県版ＧＡＰチェック項目の一部を採用し、試行的に取り組みました。
○直売所のデータおよび契約先量販店に出向いて情報を収集し、売れ筋農産物の情報発信や農家巡回時・栽培講習会を通じて作付け・出荷を促しました。
○就農５年以内の新規就農者が、地域に根差し調和のとれた農業を営むための学習の場となる、相模原市新規就農者連絡会を支援しました。
○農作業における事故防止のため、管内生産農家を対象に毎年２回の農作業機械安全操作講習会を開催しました。
また、組合員からの要望により農作業機械の安全操作等について、適宜指導を行いました。
○担い手農家の労働力確保に対処するため、市民を対象とした農業研修講座を開催し、援農者の育成とＮＰＯ援農さがみはらを支援しました。
○農作業の省力化と利便性をはかるため、効率的で安全な土壌消毒を行うための、マルチ同時管理機用土壌消毒機を増やすとともに、トラクターやマルチャーの更新を行い、貸出農機具の充実につとめました。
○市内特産品である「やまといも」の生産振興と生産コスト削減をはかるため、県農業技術センターの協力を得て、丸種芋生産や丸種芋からの栽培試験・検証に取り組み、丸種芋生産の普及につとめました。
○生産コストの削減や、作業の省力・効率化をはかることを目的とした、生産資材の比較・検証を組合員協力のもと実証し、太陽熱消毒用透明マルチや丸種芋生産用資材を相模原市と連携し、農林予算補助事業の助成対象に加えました。
また、野菜苗の供給については、組合員の協力のもと栽培実証等を行い、地域に合った農産物の品種を選定しキャベツ１品種、ブロッコリー３品種を更新しました。
○担い手への農地利用集積のため、農地の確保に取り組みました。
現在、３２５名の地権者から農地を借り受け、８８名の担い手に集積しています。
また、神奈川県農地中間管理機構から一部事業を受託し、農地相談の窓口の一本化により、組合員の利便性向上をはかりました。
○ＪＡ貸農園の利便性をはかるため再整備を行い、１２農園８７区画から９６区画に増やし管理につとめました。

＜課題＞○農家台帳の充実と有効活用○ＧＡＰ ( 農業生産工程管理 ) の周知と理解醸成○援農ボランティアの育成と休日の援農ボランティアの確保○担い手への農地集積と生産緑地を含めた営農継続のための支援

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視点２ 販売力の強化＜成果＞○販売力を強化するため、毎月、契約先量販店へ訪問営業活動を行うとともに、小規模な作付けでも出荷できる新たな共販体制として、契約先量販店へキャベツの出荷を始めました。
○関係機関および農家と調整を行い、相模原市直売所マップの作成に協力し、支店等に配付しました。
○安全・安心な地場農産物を市民へ提供するため、地産地消に取り組んだ結果、直売所出荷登録者は３７名増加し、合計２６０名となりました。
○食農教育の一環として、市内小中学校、延べ２７校の課外学習や農業体験、職場体験を受け入れました。
さらに、市内小学生のサッカーチームを対象に、甘藷の苗切り・定植から除草・つる返し・収穫作業などの農業体験学習を行い、延べ１７チームが参加しました。
また、産学連携校等や行政との連携により、延べ１１回の「出前食農教室」を開催し、農業理解の醸成につとめました。
○直売所の販売力強化と地産地消をはかるため、市内産さがみグリーンやニンジンを使用したオリジナルドレッシングを商工と連携して開発し、直売所ベジたべーなで販売しました。
○地域貢献活動の一環として、直売所で災害時の炊き出し訓練や防災訓練を実施しました。
また、出前食農教室を通して交流を深めた、市内小学校、保育園等の協力を得て直売所のＰＲ活動を実施し、新たな顧客の確保につとめました。
＜課題＞○契約先量販店への営業活動と新規契約先の開拓○新たな販売方法と体制づくり○効率的で効果的な直売所のＰＲと６次産業化の支援
視点３ 生産購買事業の強化・再構築＜成果＞○生産者の総合的生産コスト低減に向け、透明マルチ等生産資材の比較・検証に取り組みました。
○肥料・農薬・資材を特別価格で販売し、生産資材価格の低減をはかりました。
○新たな取引先を拡大し、生産者の多様な要望に対応しました。
○研修会を開催し、支店職員の知識向上をはかりました。
＜課題＞○生産者の要望に対応するため、生産資材の取り扱いの選別及び価格の見直し○支店職員の知識向上をはかるため、商品や種類別の研修会の開催
視点４ その他自己改革プラン＜成果＞○家庭用電気磁気治療器の体感をする「健康ふれあい館」を開催し、組合員および地域住民の健康をサポートすることができました。
○直売所で試食販売を実施し購買品のＰＲを利用者にはかることができました。
○これからの人生を充実させるための葬祭サポートセミナー ( 終活・お葬式について他 ) を初めて開催しました。また、利用可能斎場の拡大 ( 新たに２斎場 ) につとめ、利用可能斎場は１３斎場となりました。
○魅力ある募集旅行を企画・実施することにより、新規顧客が増加しました。
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○経済事業体制の見直しを目的として、各支店の物流の現状とコストの把握をするため、「物流実態調査」を実施し分析をすすめました。また、各支店の経済窓口来客数調べを実施しました。
＜課題＞○要望に応えた商品の取り扱いをするための品目検討○葬儀終了後のアンケート結果の検証につとめ、多様化する葬儀等への対応力の強化・利用者満足度向上をはかる○観光事業のあり方の検討○支店経済窓口の段階的整理・統合に向けた検討

２．組合員との関係強化＜成果＞○各種イベントや諸活動に組合員の参加を促しました。
○各種情報誌の発行や食と農を切り口とした准組合員が参加しやすいイベント（食の講習会）を実施しました。
＜課題＞○地域農業・協同活動に対する理解促進

３．組織基盤の強化＜成果＞○みどり組合の役員との意見交換やアンケートにより意見要望をまとめ、みどり組合員のメリットとなる新たな助成や、役員の負担であった配付物・回覧の改善に取り組みました。
○みどり組合の活性化に向けて新たに活動助成金を新設し、各地区ごとの地域性を活かした取り組みが行われました。
○一戸複数組合員加入促進運動の展開や、事業利用者の組合加入をすすめた結果、組合員が４６８名増加しました。
＜課題＞○みどり組合組織の意義や役割についての理解促進、新たなみどり組合員メリットの確立、活性化施策の実施○正組合員の減少や後継者不足、若年層の組合員加入

４．改正農協法への対応＜成果＞○平成２８年４月に施行された改正農協法に対応するため、第５３回通常総代会では定款の変更を行いました。第５４回通常総代会では農協法に則した理事構成とするための定款の変更を行い、第５５回通常総代会で選任いたしました。
また、同総代会で会計監査人設置組合となるための定款変更を行いました。続いて、第５６回通常総代会で会計監査人を選任することにより、平成３１年度から全国農業協同組合中央会の監査から会計監査人監査へ移行いたします。
＜課題＞○会計監査人監査への対応
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