【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

渡 辺 智

渡 辺 智

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第96期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

42,924

23,838

165,969

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,964

△1,784

11,130

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

2,113

△1,2997,256

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

967

△1,261

3,465

純資産額

(百万円)

96,861

96,294

98,422

総資産額

(百万円)

203,968

203,905

204,280

(円)

35.03

△21.50120.12

(円)

34.85

―

119.63

(％)

47.0

46.8

47.8

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日。中国とフランスの子会社は2020年１月１日～
2020年３月31日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。提出日現在、同感染症の拡大および防疫規制については引き続き警戒が必要であり、今後、第２波の発生も懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、前年同期比で日本では約４割、欧米では約６割、中国(１～３月期)では約３割の減産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、238億38百万円（前年同期比44.5％減）となりました。利益面
では、売上減による利益減により、営業損失22億49百万円（前年同期は営業利益28億91百万円）、経常損失17億84
百万円（前年同期は経常利益29億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億99百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益21億13百万円）となりました。
【セグメント別の状況】（プレス・樹脂製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は157億32百万円（前年同期比47.1％減）、営業損失は21億16百万円（前年同期は営業利益12億19百万円）となりました。
（バルブ製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は80億74百万円（前年同期比38.7％減）、営業損失は１億37百万円（前年同期は営業利益16億85百万円）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は31百万円（前年同期比7.6％増）、営業損
失は11百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

― 3 ―当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,039億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億74百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は590億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が31億79百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が57億54百万円減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
固定資産は1,448億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億56百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が14億２百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に生産準備に係る設備・金型等の投資であります。
負債の部では、流動負債は422億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億91百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が20億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億37百万円、未払金が12億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が33億72百万円、電子記録債務が13億39百万円、賞与引当金が７億74百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は653億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億44百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が26億円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が６億24百万円増加しましたが、利益剰余金が21億52百万円、為替換
算調整勘定が６億24百万円減少したことなどにより前連結会計年度末から21億27百万円減少し962億94百万円となりました。
有利子負債は、コロナ影響による売上減への備え等により、前連結会計年度末から69億46百万円増加し、706億４
百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末と比較して、1.0ポイント減少しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年８月６日)

普通株式61,312,896

61,312,896

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数は
100株で
あります。

計

61,312,896

61,312,896

―

―

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,312,896

―

7,316

―

7,572

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
419,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,871,600

単元未満株式

普通株式

21,496――

発行済株式総数

61,312,896――

総株主の議決権―

608,716―

608,716―② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)太平洋工業㈱所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

419,800―

419,800

0.68―

419,800―

419,800

0.68

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

18,31524,452
6,522
4,638
3,829
3,375
△74
61,06021,495
18,697
6,507
5,291
3,972
3,151
△86
59,02926,15541,729
5,499
9,884
1,219
13,87398,36125,87744,268
6,159
9,934
1,168
12,356
99,764

8,056
5,626
13,682

7,685
5,422
13,10825,7965,382△331,175
143,219
204,280

26,6005,406△332,003
144,875
203,905(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

10,876
7,017
4,720
6,450
4,457
583
1,563
57
7,080
42,807

7,504
5,677
6,729
8,787
5,743
175
788
6,809
42,21552,471
184
682
9,712
63,050105,858

55,072
158
639
9,525
65,395
107,610

7,316
7,705
73,443△246
88,2207,316
7,732
71,291△230
86,11010,653△1,139
△176
9,337
184
680
98,422204,280

11,277△1,764
△130
9,382
141
659
96,294203,905

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
42,92436,780
6,143
3,251
2,891

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
23,83823,269568
2,817△2,249

23
285
69
93
472

9
285
5
187
109
597

78
294
26
399
2,964

100
―
33
133
△1,784

28
28

28
28

2,935

△1,813

818
2,116

△482
△1,331

3

△31

2,113

△1,299― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,116(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,331217△1,333△34
0△1,149
967

598
△538
45
△35
69
△1,261958
9△1,253△7― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
当社グループは、日本および海外７カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。
このような中、第１四半期の連結業績実績に加え、各国の規制状況や顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可
能な情報に基づき、第２四半期以降は徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定は、前事業年度の連結財務諸表の作成に用いた仮定から、重要な変更はありません。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

3,510百万円

のれんの償却額

256

3,676百万円
231(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月15日
定時株主総会

普通株式

1,154

19

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月20日
定時株主総会

普通株式

852

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

42,89528

42,924―42,924

―

―

84

84

△84

―

13,17442,895113

43,009△84

42,924

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

29,721

13,174―29,721

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
1,219
1,685
2,904
△18
2,886
5
2,891
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

15,732

8,074

23,80631

23,838―23,838

―

―

―

82

82

△82

―

計

15,732

8,074

23,806113

23,920△82

23,838セグメント損失(△)△2,116△137△2,254△11△2,26516△2,249売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

35円03銭△21円50銭

2,113△1,299――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
（百万円）

2,113

△1,299普通株式の期中平均株式数(千株)60,33960,457(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34円85銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

307

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
太

平
取

洋

工

業 株

締

役

会

式
御

会

社

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

名

事

務

所

古

屋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 16 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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