倉情・個審答申第８０号
平成１９年８月２３日

倉敷市長様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長

西浦公

平成１９年４月１６日付け人第４１号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「平成１９年３月１日付け人第７８８号で行った不開示の決定」に対する異議申立てについての事案

諮問第１３号

第１

答申審査会の結論実施機関の決定は妥当である。

第２

異議申立てに係る経緯

１

異議申立人は，平成１９年２月１９日，倉敷市情報公開条例（以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「平成１８年度における分限及び懲戒の処分書一切（付属書類を含む）」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「休職願及び処分起案書」（以下「本件行政文書」という。）を特定したが，休職願については「個人に関する情報であって，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であり，また，公にすることによって，個人の権利利益を害するおそれがある。」として公開条例第７条第２号を適用し，また処分起案書については「人事管理に係る事務に関する情報であり，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため。」として公開条例第７条第７号エを適用して不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い，平成１９年３月１日付け人第７８８号により異議申立人に通知した。
３

異議申立人は，本件処分を不服として，平成１９年３月８日，実施機関に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
４

実施機関は，公開条例第１７条の規定に基づき，平成１９年４月１６日付け人第４１号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して本件異議申立てについて諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立書及び意見書の記載内容をまとめると，異議申立人の主張は概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
本件処分を取り消して，部分開示を求める。

２

異議申立ての理由(1) 休職理由，処分理由については行政庁の説明があってしかるべきである。
-1-

これらは個人情報ではなく，公にしても公正・円滑な人事の確保に支障が及ばない情報と考えられる。
(2) 本件行政文書は，前回の同様の開示請求では部分開示されたと記憶しており，処分の公平性（行政の画一性）を欠くので再考してもらいたい。

第４

実施機関の主張要旨

不開示理由説明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

休職願：公開条例第７号第２号の該当性
休職願は職員が心身の故障のため長期の休養を要する場合に，休業を要する期間や病名などを記載した行政文書であり，併せて医師の診断書を添付することを義務付けている。
休職願及び医師の診断書に記載された職員の職，氏名，病名，休業を要する期間などは，職務の遂行とは何ら関係なく，正に当該職員のプライバシーであり，個人情報以外の何ものでもない。
また，これらの情報は休職願のために必要な個人情報として一体的性格を有している。
仮に，個人が直接特定される職，氏名などを除いて，どの職員の休職願であるのかが分らない状態にしたとしても，当該職員にとっては自らの心身の状況等が情報公開制度を通じて不特定多数の人の目にさらされるということは思いも寄らぬことであり，万が一個人が特定されるのではとの不安や苦痛を感じることは明らかである。
以上のことから，分限処分に係る休職願に記載された情報は，個人に関する情報であって，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められ，職，氏名など直接個人を特定する情報を除いたとしても，公にすることによって，個人の権利利益を侵害するおそれがあると判断される。

２

処分起案書：公開条例第７条第７号エの該当性
処分起案書は人事管理に係る行政文書であり，懲戒処分の量定等を決定するため，職員の職，氏名，非違行為の詳細な内容や処分理由等が記載されている。
これらは職員に対する不利益処分に関する情報であり，公にされることにより，任命権者と職員間の信頼関係が損なわれることはもとより，被処分職員以外の関係者との信頼関係をも損なうことが懸念され，将来の処分関係事務の公正かつ円滑な執行に支障が生ずることは明らかである。
-2-

また，処分起案書に記載された職員の職，氏名，非違行為の内容，処分理由などの情報は当該職員に関する個人情報として一体的な性格を有しており，仮に職，氏名など直接個人を特定できる情報を分離して残った部分を開示したとしても，非違行為の内容等から個人が特定できるおそれがある。
なお，懲戒，分限処分を行った場合の公表については「倉敷市職員に対する懲戒処分等の公表基準に関する要綱（平成１７年４月１日施行）」に基づき実施している。
３

異議申立人から前回の開示請求に対しては部分開示であった。今回の不開示決定は処分の公平性（行政の画一性）を欠くとの指摘がなされているが，以下の理由により前回の開示請求時における判断基準を変更した。
休職願については，記載されている各項目はすべて一職員個人に関する情報であり，前回の開示請求時にはそれぞれの項目ごとに分割して開示するか否かの判断をしたものである。今回は，それぞれの項目ごとでは休職願に関する情報としての有意性は乏しく，それぞれが相互に連係して休職願に関する一職員の個人情報として一体的な性格を有する行政文書であることから，全体として休職願に係る個人情報として開示するか否かを判断して処分を決定した。
処分起案書においても同様に，それぞれの項目が相互に連係して処分に関する一職員の個人情報として一体的な性格を有する行政文書であることから，全体として処分に係る個人情報として開示するか否かを判断して処分を決定した。

第５審査会の認定事実１

休職願は職員が心身の故障のため長期の休養を要する場合に，休業を要する期間や病名などを記載した行政文書であり，その内容は職務遂行上の情報ではなく当該職員のプライバシーに係るものである。

２

処分起案書は懲戒処分の量定等を決定するため，職員の職，氏名，非違行為の詳細な内容や処分理由等が記載されている人事管理に係る行政文書である。

第６審査会の判断休職願については，一職員個人のプライバシーに関する情報のみが記載されており，情報それぞれの項目が相互に関連し全体として休職願に係る情報としての一体性を有する密接不可分なものであると認められる。
したがって，休職願に記載された情報は，全体として個人に関する情報であって，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められ，実施機関が公開条例第７条-3-

第２号を適用して行った不開示の処分は相当である。
また，処分起案書については懲戒処分の量定等を決定するための情報が記載されたもの
で，公開条例第７条第７号エに規定する「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のあるものに該当することは明らかであり，実施機関が公開条例第７条第２号及び第７号エを適用して行った不開示決定の処分は相当である。
なお，今後同一の行政文書の開示請求について前回と異なる決定をする場合には，処分の通知に際してその理由を明示されるよう要望する。

第７

結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-4-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年

２

月日

処理

内容

平成１９年

４月１６日

諮問書及び不開示理由説明書の収受

平成１９年

６月

第１回審査会で審議

平成１９年

６月２７日

第２回審査会で審議（実施機関からの事情聴取）

平成１９年

８月

第３回審査会で審議

平成１９年

８月２３日

６日

７日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

職

名

長

西浦

公

岡山商科大学法学部教授

副会長

土屋宏

弁護士

清野

幸代

弁護士

黒神

直純

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

高橋祐介

岡山大学大学院
法務研究科准教授-5-