第2期

四国中央市⼦ども若者未来応援計画

パレット・プラン〜尊重しあう共⽣社会をめざして〜

令和4年3月第2期パレット・プラン

四国中央市⼦ども若者未来応援計画 パレット・プラン
この計画はさまざまな個性や特性が尊重され皆が安心して共に暮らせる地域社会を実現するために必要なことを考えた計画のひとつです。
この計画の中では「パレット・プラン」と略して呼んでいます。

⼦ども若者
パレット・プランでは「障がいの有無にかかわらず、それぞれが有する特性により社会⽣活を送るうえで何らかの困りごとがある ⼦どもと若者」を単に「⼦ども」や「若者」、または「⼦ども若者」と呼んでいます。

ロゴ
パレット・プランの表紙と裏表紙に使われているロゴはさまざまな特性や個性にひとしく光があてられ
⼦ども若者がいきいきとのびのびと暮らしている姿を表現しています。

目次
第１章 はじめに１．計画の趣旨

２

２．計画の性格と対象

２

３．計画の期間と構成

３

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状
１．国・県の現状

６

２．本市の現状

８

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター
１．Paletteの法的位置づけ

２２

２．Paletteの組織

２２

３．Paletteの機能

２３

４．Paletteの利⽤イメージ

３０

５．避難所としてのPalette

３１

第４章 評価と課題
はじめに

３４

テーマ１ 気づき伝える

３５

声かけコーディネーター機能の付加

年中児または５歳児スクリーニングの実施

フォローアップの強化

３８

テーマ２ 応えつなげる
情報の集約と発信

自助・共助活動の支援

個別支援計画の発展

未来につなぐケース会議の開催

相談体制・相談環境の整備

相談コンシェルジュの配置

４２

テーマ３ 育ち育てる
各種専門職の確保

支援者養成講座の開設

人財データベースの設⽴

放課後等デイサービスの充実、放課後児童クラブとの連携強化
社会⽣活訓練・キャリア教育の充実
特別支援学校設置の働きかけ

医療機関との連携強化

不登校児の居場所づくり

家族の学習機会の提供

児童発達支援のさらなる充実

４９

テーマ４ ともにいきる
新たな広報戦略の展開
入所施設充実の働きかけ

理解者の育成、協⼒者・支援者の輩出
支援基⾦の活⽤と呼びかけ

就労コンシェルジュ機能の付加

pal制度の創設

新たなしごとの創出（仮）総合就労センターの検討

環境整備への助言

利⽤しやすい交通手段整備の働きかけ

テーマ５ こころ安らぐ
余暇活動・交流の場と機会の提供
レスパイトケアの充実、ワーク・ライフ・バランス実現への働きかけ
災害時の直接支援と間接支援

５４

第５章 パレット・プラン
はじめに

５８

基幹施策１ ⼦ども若者発達支援センターの充実

５９

基幹施策２ 官⺠協働による支援体制の強化

５９

個別施策
テーマ１ 気づき伝える

６０

他機関連携によるアプローチ

５歳児相談のさらなる充実

フォローアップの強化テーマ２ 応えつなげる

６１

相手に合わせた情報の発信
⽣涯使える支援計画

自助・共助活動の支援

柔軟なケース会議の開催

時代に即した相談体制・相談環境の整備

テーマ３ 育ち育てる
各種専門職の確保・育成

６３
支援者ネットワークの構築

放課後等デイサービスの充実

医療機関との連携強化

家族の学習機会の提供

特別支援学校との連携

不登校児の居場所づくり

児童発達支援の充実

医療的ケア児への支援体制整備

テーマ４ ともにいきる
新たな広報戦略の展開
入所施設充実の働きかけ
SDGsの推進６６
理解者の育成、協⼒者・支援者の輩出
支援基⾦の活⽤と呼びかけ

pal制度の充実

就労支援機関との連携

利⽤しやすい交通手段整備の働きかけ

テーマ５ こころ安らぐ

６８

余暇活動・交流の場と機会の提供
レスパイトケアの充実、ワーク・ライフ・バランス実現への働きかけ
災害時の直接支援と間接支援

巻末資料
１．四国中央市障害児等福祉審議会

７０

２．⽤語集

７２

施設紹介（写真付）① 玄関、案内板

２０② ホール、和室、研修室

３２③ ライトアップ設備、療育室（児童発達支援）

３７④ 吹き抜け４１⑤ ウォーターセラピー室、調理室、ランチルーム

５６

⑥ 相談室

５９

⑦ 事務室、療育室（放課後等デイサービス）

６２⑧ 感覚統合療法室、個別療育室

６５⑨ モニタリングルーム

８３⑩ 多目的トイレ、エレベーター

８７

本文中にある「*」印は、本文中または巻末資料に用語の説明があることを示しています。

第 １ 章

はじめに
パレット・プランとは︖

第１章 はじめに

１．計画の趣旨
パレット・プランは、⼦ども若者が障がいや特性の有無にかかわらず、また、⽣きるうえでの困難があろうとも、だれもが⼈格と個性が尊重され、⾃⼰の持つ能⼒を最⼤限に発揮して⾃⼰実現しながら、住み慣れた地域で安⼼して暮らしていける地域社会の実現を推進するための計画です。地域社会実現のためには、⾏政のみならず、市⺠のみなさまのご理解とご支援が不可⽋であり、⾏政と市⺠が協働し、地域が一体となって推進されることを目的にしております。

２．計画の性格と対象
パレット・プランの位置づけ
１．法的位置づけ
パレット・プランは、法令の規定に基づき策定するものではありません。本市の⼦ども若者の福祉施策を充実・推進するため、独⾃に策定するものです。
２．本市の計画体系における位置づけ
パレット・プランは、四国中央市地域福祉計画*を上位計画とし、四国中央市障がい者計画*や、四国中央
市子ども・子育て支援事業計画*における、支援が必要な⼦ども・若者への取り組みを補完する位置づけとします。

第二次四国中央市総合計画 *四国中央市国土強靭化地域計画

四国中央市地域福祉計画*

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

パレット・プラン
子ども・子育て支援事業計画*
成年後⾒制度利⽤促進基本計画・健康づくり計画・
自殺対策計画・高齢者福祉計画・介護保険事業計画

2

地域福祉を推進する上での施策

地域福祉の基本的な指針

障がい者計画*

第１章 はじめに

パレット・プランの対象
１．対象者
パレット・プランは、「障がいの有無にかかわらずそれぞれが有する特性により、社会⽣活を送るうえで何らかの困りごとがある⼦どもと若者」（以下、「⼦ども若者」）と、⼦ども若者を支える環境を対象とします。
２．対象年齢と困りごと
パレット・プランで対象とする⼦どもと若者の年齢と困りごとは、下表のとおりとします。
困りごと
障がい児（者）
福祉サービスに
関すること

0 歳代

10 歳代

20 歳代

30 歳代

障がい者計画*・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

パレット・プラン

上記以外の困りごと

パレット・プラン

３．計画の期間と構成
パレット・プランの期間
このプランは、令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間としますが、社会情勢の変化に伴い必要な⾒直しを⾏います。

パレット・プランの策定体制
１．四国中央市障害児等福祉審議会*
パレット・プランの策定にあたっては、四国中央市障害児等福祉審議会*において、ご審議をいただきながら、検討・策定を進めました。
四国中央市障害児等福祉審議会
障がいや発達に特性のある児童の将来の暮らしを見据えた、当事者も保護者も安心して暮らせ
る地域社会の実現を目的として、平成 27 年 10 月に発会しました。
審議会では、次の３つの事項を審議対象としています。
①発達特性及び障がいのある児童の福祉の総合的かつ計画的な推進に関する事項②障がい児等の福祉施設に関する事項③その他、障がい児等の福祉に関する施策に関し必要と認められる事項
なお、パレット・プランは①に基づき作成しています。

3

第１章 はじめに

2．意⾒聴取の実施
本市の⼦ども若者福祉の実態の把握や第 1 期パレット・プランを評価するため、市内事業所より意⾒聴取を⾏いました。詳しくは「第 4 章 評価と課題」で紹介します。３４ページをご覧ください。
3．タウンコメントの実施
市⺠のみなさまから計画に対するご意⾒をいただき、それを反映した計画とするためのタウンコメントを実施しました。

パレット・プランの構成
パレット・プランの構成は次のようになっています。

現状把握第２章 ⼦ども若者をとりまく現状
国や県、そして本市の取り組みから、⼦ども若者をとりまく現状を整理

第３章 ⼦ども若者発達支援センター
Palette の取り組みから、⼦ども若者をとりまく現状を整理

課題抽出

第４章 評価と課題
第 1 期パレット・プランと、本市の現状から⾒える課題を整理

施策検討

第５章 パレット・プラン
ニーズを満たし、課題を克服するための施策を検討

4

第 ２ 章子ども若者をとりまく現状国や県、そして本市の現状から
⼦ども若者をとりまく現状を整理しました。

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

１．国・県の現状
１．国の歩み今日の国の障がい児をめぐる施策は、昭和 23 年に施⾏された児童福祉法*において、障がいのある⼦どもに対する⽀援が位置づけられたことに始まります。以降、重症⼼⾝障害児を含む障がい児の⼊所施設や、障がい児が通所できる施設の制度化が進んでいきました。
平成 25 年には、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことを目的とした、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法*）が施⾏されました。その後、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する⽀援の⼀層の充実や⾼齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利⽤を促進するための⾒直しを⾏うとともに、障がい児⽀援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための⽀援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を⾏うため、平成 30 年 4 月に障害者総合⽀援法*及び児童福祉法*の⼀部改正（⼀部の規定を除く。）が⾏われました。更に課題でありました医療的ケア児*及びその家族に対する⽀援に関しては、医療的ケア児の健やかな成⻑を図るとともに、安⼼して⼦どもを生み、育てることができる社会の実現を目的に、令和 3 年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律*が施⾏され、国、地方公共団体等の責務が明らかにされました。
⼀方教育の分野では、児童福祉法*の施⾏と同じく昭和 23 年に学校教育法*が施⾏され、それまで教育の対象とされていなかった障がい児に対し、特殊教育という分離別学の形で教育の機会が与えられました。昭和 54
年の養護学校義務化では、それまで就学猶予や免除の対象とされてきた重度の障がい児に対しても、平等に教育の機会が保障されるようになりました。
平成 26 年に批准した障害者権利条約*では、人間の多様性の尊重等を強化し、障がいのある者がその能⼒等を最大限に発達させ、社会に効果的に参加することを可能とするため、障がいのある者と障がいのない者とが共に学ぶ仕組みとしての「インクルーシブ教育システム*」の理念が提唱されました。平成 29 年に改訂された学習指導要領では、その理念を実現するためのさまざまな取り組みが規定されています。
また、近年の少⼦化や核家族化、⾼度情報化、厳しい経済情勢などを背景に、ニート、引きこもり、不登校*などの社会参加が難しい⼦ども若者が増加したことを受けて、平成 22 年に子ども・若者育成支援推進法*が施⾏されました。これにより、各分野の機関が連携して、ひとりひとりの⼦ども・若者に対し総合的な⽀援を⾏う新たな枠組みがつくられました。しかし、新型コロナ感染症の流⾏により、事態の深刻化や新たな問題の発生など、⼦ども若者を取り巻く環境は大きく変化しており、ポストコロナ時代に向けた新たな取り組みが必要となっています。

6

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

２．県の歩み県では、昭和 27 年に全国 7 番目の県⽴肢体不自由児施設として、愛媛整肢療護園が開園し、以降、各地に⼼⾝障がい児の⼊所・通所施設が設置されてきました。
特に愛媛整肢療護園については、県下の肢体不自由児の有効かつ適切な療育*を⾏うため、⼊園治療のほかに外来診察、巡回検診、居宅療育指導相談などを⾏ってきましたが、求められる新たな機能に対応するため、
重症⼼⾝障害児施設、病弱児の⼊院できる⼀般病棟、短期⼊所、重症児通園施設（A 型）と発達障害者⽀援センターの機能を備えた愛媛県⽴子ども療育センターを平成 19 年に東温市に開設しました。
移転した愛媛整肢療護園跡地施設には、翌年、児童虐待や DV、⼼の健康、障がいなどに関する相談にワンストップで対応できる体制の整備を目的に、県の相談機関を集約した愛媛県総合保健福祉センターを開設しています。同施設内にある愛媛県⼼と体の健康センターでは、ひきこもり相談室を設置し、本人はもちろん、ひきこもりに悩む家族を対象にした相談や、学習・交流⽀援などを⾏っています。
⼀方、県の特別⽀援教育については、昭和 4 年に私⽴愛媛盲唖学校が県に移管されたことに始まり、以降国の施策や対象児の増加を受けて、盲・聾学校と養護学校、またそれらの分校が各地に設置されてきました。特別⽀援学級についても、昭和 25 年に川之江中学校（現在の川之江北中学校）に設置された「特殊児童生徒相談部」が、翌年「補導学級」として設置されたことに始まり、以降県内各地の学校に設置されてきました。
県教育委員会では、昭和 32 年に最初の特殊教育の学習指導要領を策定、昭和 52 年に障害児教育室を設置するなど、障がい児教育の推進を図ってきました。
特別⽀援学校については、⾝近な地域に学校が欲しいという切なる思いを受け、令和 3 年 4 月に愛媛県⽴
新居浜特別⽀援学校みしま分校が三島小学校内に開校し、本市における特別⽀援教育の充実が期待されています。
平成 25 年 4 月に施⾏された障害者総合⽀援法*では、地方自治体は障がい福祉サービスについて、３年間を１期とする障害福祉計画を策定し、計画的な整備を図るとされています。これを受けて県では、自⽴した日常生活、社会生活を営むために必要なサービス等が受けられるとともに、新たな課題やニーズに対応するため、市町と連携して、障害福祉サービスや障害児通所⽀援等を提供する体制の計画的な整備を進めるため、令和 3
年 3 月に第 6 期愛媛県障がい福祉計画及び第 2 期障がい児福祉計画*を策定しています。

7

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

２．本市の現状
本市の歩み
本市の今日につながる障がい児福祉は、旧川之江市において昭和 43 年 8 月に⺟子通園療育ホームを⾦生公⺠館の敷地内に開設したことに始まります。⺟⼦通園療育ホームでは、肢体が不自由な⼦どもとその保護者が通園し、医師や訓練指導員の指導を受けそれぞれの障がいに応じた機能回復訓練を⾏いました。昭和 51 年５月には情緒障害児⺟子通園ホーム（後のかわのえ通園ホーム）を開設し、精神や⾝体の発達に遅れをもつ就
学前の幼児に対し、基本生活や集団生活への適応訓練を⾏いました。情緒障害児⺟⼦通園ホームについては、
昭和 52 年３月に名称を⼼⾝障害児⺟⼦通園ホームに改めるとともに、肢体不自由学級を増設しています。昭和 56 年 12 月には新装した川之江文化センターの１階に、⺟⼦通園療育ホーム、⼼⾝障害児⺟⼦通園ホー
ムともに場所を移しています。
昭和 44 年 4 月には、旧市町村により設⽴された組合が主体となり、川之江学園（後の太陽の家）が妻鳥町に開設され、同時に南中学校、妻鳥小学校の分校が併設されました。川之江学園では⼊所する知的障がい児に対し、将来の自⽴を⾒据えた生活指導、学習指導や作業指導が⾏われました。併設されていた分校は、昭和 54 年の養護学校義務化により、今治養護学校川之江学園分校（後の今治特別⽀援学校太陽の家分校）に移管されましたが、その後児童・生徒数は減少していき、県⽴特別⽀援学校の再編計画により平成 21 年 3 月に閉校、新居浜分校に統合されています。
また、旧伊予三島市では、就学前の在宅⼼⾝障がい児について、障がいの程度を少しでも和らげ、社会生活・集団生活ができるようにとの配慮から、昭和 51 年に在宅訪問指導を開始しています。その翌年には、週２回、児童館において⺟⼦通園による親子ホーム（後のみしま親子ホーム）を開始し、昭和 57 年４月には、幼・保・在宅と⼀元化された⼼⾝障がい児対策の確⽴のため、「⼼⾝障害児通園事業*」の指定を受け、場所を勤労⻘少年ホームに移し通園指導を⾏いました。平成 2 年には新たに建設された福祉会館の１階に場所を移しています。
本市の障がい児施策は、平成 19 年 4 月に発達支援準備室を設置したことにより転機を迎えました。同年 7月には準備室を発達支援室に移⾏するとともに、四国中央市発達支援事業実施要綱の施⾏により、発達支援相談連絡会が発足し、個別支援計画*の作成を開始しました。翌年には名称を発達支援センターと改め、⼀貫した療育体制を整備するため、みしま親⼦ホームとかわのえ通園ホームを所管するとともに、幼児ことばの教室（5教室）をホームに統合して「個別療育教室」を開設し、作業療法⼠*と指導員による療育*を開始しました。平成
22 年には臨床⼼理⼠*、言語聴覚⼠*が加わり、さらなる専門的な⽀援を⾏ってきました。
その後、平成 24 年４月に再び発達⽀援センターから名称を変更した発達支援室では、同時期に改正された児童福祉法*により創設された「放課後等デイサービス*」を、同年 7 月に親⼦・通園の両ホームで開始し、就学児の放課後や⻑期休暇時における居場所の提供を⾏ってきました。翌年４月には四国中央こども発達支援事
業施設として新規指定事業者指定を受けるとともに、どい子どもホームを開設し土居地域における放課後等デイサービス*を開始しました。また、⼦どもが通う保育園や小学校などで集団生活への適応を⽀援する「保育所等訪問⽀援*」を開始するなど、制度に対応した障がい児福祉サービスの提供に努めてきました。
8

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

利⽤者数が増加する⼀方で、全国的な保育⼠不足による療育担当職員の確保問題や、利⽤する諸室の不足問題から平成 21 年度に⽴ち上がった療育施設の統合計画は、政府が推進する⼦ども・若者育成⽀援や、本市の公共施設の再編計画などを受け、平成 29 年 4 月に四国中央市子ども若者発達支援センター*（愛称「Palette」。以下、Palette もしくはセンターと言います。）を開設しました。同年６月には、⼦ども・若者育成⽀援推進法*に基づく四国中央市子ども若者支援ネットワーク会議*（以下、ネットワーク会議と言います。）が発足
し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇⽤など、地域の様々な機関によるネットワークの構築や個別
⽀援計画*の改訂などを⾏っております。
令和 3 年 9 月には、障がいのある人もない人も同様に自分らしく生活を送れるよう、お互いに理解を深め、地域の多様な関係者が協働して、ひとりひとりを大切にした社会の実現を目指して、四国中央市障がいのある⼈もない⼈も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例*を制定しました。
Palette は、幼児から就労を含む社会生活期までの⼀貫した⽀援と、⼦ども若者のさまざまな相談に応える施設です。今後もさまざまな問題に対し関係機関と連携しながら⽀援を⾏っていきます。

四国中央市⼦ども若者発達⽀援センター「Palette」

Palette（パレット）の由来「子どもたちのさまざまな個性や特性が集まり、成長や発達を支援し、社会へ送り出すための準備の場」である本施設を、「いろいろな色を置き、混ぜ合わせて新しい色を創り出し、キャンバスにもっていくためのパレット」に例えたもの。

9

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

本市の取り組み
現在、本市で実施している主な取り組みや、提供されているサービスをまとめました。
１．気づき
障がいや特性に気づくきっかけとなる取り組み。
入学
特別支援学校
特別支援学級
通常の学級

11

内容
問診・相談、⾎液検査、超⾳波検査など。

4 か月、6〜7 か月、10〜11 問診、計測、小児科医・⻭科医の診察、

⽉）

ことばの検査（４⽉）（６歳） 就学時健康診断 （

年長

５歳児相談

乳幼児健康診査（５歳）

⺟⼦健康⼿帳をもつ妊婦

年中

妊婦⼀般健康診査

４歳

対象

３歳児健康診査

ऊ⽉児健康診査

名称

３歳～

１歳６か⽉児健康診査

６～７か⽉児健康診査
４か⽉児健康診査

妊婦一般健康診査

11

２歳

１歳

０歳

妊娠期

10

担当部署
保健推進課
保健推進課

か月、1 歳 6 か月、3 歳児相談など。

5 歳児相談５歳児（年中児）

アンケート。

Palette

ことばの検査

保育園・幼稚園の年⻑児

発⾳、聞き分け、⾆の動きのテスト。

Palette

就学時健康診断

小学校に⼊学する幼児

⾝体検査、ことばの検査、適応検査など。

各小学校

５歳児相談
就学まで１年余りとなる時期に、発達について保護者・園が共通認識を持ち、必要な配慮や支援を行うことで、園生活の充実とスムーズな就学につなげること、保護者の心配に寄り添い、不安の軽減を図ることで、育児支援を行うことを目的に実施している。
2 年間のモデル事業を経て、令和 2 年度から全市拡大した。

10

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

２．相談・フォロー
気づいた後の相談や、⼦どもとその保護者へのフォローなどの取り組み。
（１）相談・検査
名称

内容

妊婦相談

妊娠中の健康管理や出産・育児に関するさまざまな相談。親⼦が自育児相談

由に交流できるこども広場を併設。

発育発達相談担当部署

発達に課題がある乳幼児の⼦育てや早期療育*の必要性についての個別相談。

電話相談・家庭訪問

発育・発達、⼦育てに関する個別相談。

巡回相談

愛媛県⽴⼦ども療育センター療育⽀援事業巡回相談。

⼦育て総合相談

⼦どものこと、⼦育てのことに関する総合相談。

来所相談・電話相談

障がいや発達特性、家庭・学校生活、就学などの相談。

訪問相談

園や学校での⽀援方法等に関する相談。

発達検査

発達の度合いや特性を把握し、⽀援に役⽴てるための検査。

申請・相談

各種⼿帳や利⽤できる福祉サービスに関する申請受付・相談。

基幹相談

保健推進課

こども課
Palette
生活福祉課

福祉サービスや、その他の困りごとに関する相談と⽀援機関へのつな 基幹相談⽀援
ぎ。

センター

療育相談

小児精神・神経科の専門医との個別相談。

教育相談

就学に向けての個別相談。

こども⽀援室少年・少⼥の生活上の悩みや不登校などの個別相談。

教育委員会（２）フォロー名称
フォロー教室（ドラえもん/アンパンマン）
ひろば活動療育⽀援（ミニクラブ）内容

担当部署

1 歳６か月・３歳児健診で経過観察が必要とされた幼児と保護者を対象とした教室。集団遊びや親⼦遊びを通して、⼦どもの 保健推進課
発達状況を保護者と⼀緒に観察し、適切な関係機関へつなぐ。
発達に⼼配がある幼児と保護者の親⼦遊びと相談の場。

Palette

３．療育支援児童福祉法*に基づく⽀援の取り組み。
名称
児童発達⽀援放課後等デイサービス
保育所等訪問⽀援内容
基本的な生活習慣の自⽴、集団生活への適応⼒の育成を目的とした療育⽀援。未就学児が対象。
生活能⼒向上・余暇活動の充実を目的とした療育⽀援。学齢期〜18 歳（特例 20 歳）が対象。
訪問⽀援員による保育園・幼稚園・学校等での療育⽀援。

11

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

４．教育支援学校での⽀援の取り組み。
名称

内容

担当部署

通常の学級に在籍しながら、障がい等の状態に応じて特別な指導
通級指導教室を受けるために通う教室。
令和 3 年 5 月現在、市内小中学校 6 校に 12 教室を設置。
障がいの種別ごとに少人数によるきめ細やかな指導を⾏う学級。

特別⽀援学級知的、自閉症・情緒、肢体、難聴など、令和 3 年５月現在、市内

教育委員会

小中学校に 70 学級を設置。
適応指導教室

学校復帰、もしくは卒業後の進路先を⾒据えて⼦どもに社会的適応を⾏えるように指導する。市内に 3 教室を設置。

５．総合支援⼦どもの成⻑に寄り添った縦横の⽀援の取り組み。
名称
個別⽀援計画内容

担当部署

乳幼児期から学校卒業後まで、⼀貫した⽀援を⾏うことができるよう所属機関にするための計画の策定。

Palette など

６．広報・啓発
⼦ども若者や⼦育てなどに関する広報・啓発活動。
名称

内容

担当部署

保護者や⼦どもたちの成⻑に関わる職にあるもの、また障があったか⼦育てセミナー

いや発達特性のある⼦どもの療育*に携わるものを対象としPalette

た、外部講師によるセミナー。
四国中央市⼦育て応援隊「めざせ!⼦育て環境四国⼀」をスローガンに、本市の⼦ども・
⼦育ての情報を発信しているウェブサイト。

12

こども課
保健推進課

Palette第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

７．連携関係機関との情報交換、ケース会議などの取り組み。
名称
⼦ども若者⽀援ネットワーク会議

障害児等福祉審議会

放課後等デイサービス事業所連絡会

内容

参加機関

社会生活を円滑に営む上での困難を有する⼦ど

教育、 福祉、 保健、も・若者に対し、地域の関係機関が連携し て⽀

医療、雇⽤、

援。

矯正・更生保護障がい児等福祉の総合的かつ計画的な推進や、福祉、医療、福祉施設に関する事項についての審議。

当事者

⽀援内容の相互理解と情報共有。
⽀援を必要とする⼦どもと保護者が、必要な資源

児童発達⽀援連絡会を利⽤することができる地域づくりを目指し、個別のケース協議・情報共有や連携。

乳幼児健診連絡会
四国中央病院ケース会
要保護児童対策地域協議会
自⽴⽀援協議会
相談⽀援専門員連絡会
教育⽀援委員会
こども⽀援室連絡会

保健センターが把握した要経過観察児について、
今後の適切な⽀援のための情報共有。

放課後等デイサービス
事業所
児童発達⽀援、相談⽀援、保健、福祉
保健、福祉、教育

医療的⽀援が必要と思われる⼦どもの情報交換

医療、保健、

と助言。

福祉、教育

要保護児童の早期発⾒や⽀援のため、情報の共警察、保健、

有と役割分担の調整。

福祉、教育当事者を含む障がい福祉の関係者による、障がい福祉、医療、保健のある人達の⽀援についての協議。

労働、当事者

相談⽀援事業所間の情報交換や啓発など。

相談⽀援事業所

⽀援を必要とする⼦どもの就学先と⽀援方法を協教育、保健、福祉議。

医療

不登校児⽀援に関する情報共有と連携

教育、福祉

13

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

８．障がい福祉サービス
障がい福祉サービスとは、⼼⾝に障がいのある方が社会的に自⽴し、住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の質の向上や安全な暮らしを確保するためのさまざまなサービスのことをいいます。
本市の障がい福祉サービスの利⽤イメージを紹介します。

基本相談

障がい福祉サービスのこと
生活の中での困りごとなど

相談

市役所
基幹相談支援センター
Palette
相談支援事業所

利⽤者

計画相談

利⽤する障がい福祉サービスの内容など

サービスの利⽤計画案作成

サービスの利⽤計画作成利⽤者

相談支援事業所

モニタリング

支給決定

これは一例 です。サ ービス
によっては利用までの手順

受給者証*交付が異なることがあります。
市役所
県

サービス利⽤障害児通所支援訓練等給付



児童発達⽀援*



自⽴訓練*



保育所等訪問⽀援*

就労移⾏⽀援*

放課後等デイサービス*

就労継続⽀援*

共同生活援助*

就労定着⽀援*

自⽴生活援助*

介護給付


居宅介護*



重度訪問介護*



同⾏援護*



利⽤者

障がい福祉事業所
市役所

⾃⽴支援医療*


更正医療



育成医療



精神通院医療地域生活支援事業*


移動⽀援*

⾏動援護*



地域活動⽀援センター*



短期⼊所*



日常生活⽤具給付*



生活介護*



日中⼀時⽀援*など



重度障害者等包括⽀援*

施設⼊所⽀援*

補装具
補装具費の⽀給*14

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

本市のデータ１．⼈口（１）総人⼝および年齢３区分人⼝の推移
100,000

97,005

97,21595,65894,32692,85490,18787,41385,75050,22547,937

26,416

27,83380,00063,86563,416

61,81359,67360,00057,761

54,31440,00018,745

17,391

20,01012,294

14,547

16,454

14,64013,088

11,821

10,772

9,980

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

20,0000（人）

23,36921,94821,295

総数

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
国勢調査・R2 は住⺠基本台帳より（３）年齢別人⼝（1.1 現在）（２）出生数・死亡数（1.1〜12.31）
1200

1126

1156

1150

1152

1153

100,000

89,470 88,634 87,482 86,406 85,450

80,000
800

659

600

575

511

60,000564

40,000400
0（人）

20,000
H28

H29
出生数

H30

R1

56,153 56,103 55,880 55,688 55,447

0
（人）

R2

18,216 17,798 17,242 16,699 16,353
15,101 14,733 14,360 14,019 13,650
H29

H30

0~19

死亡数

R1

R2

20~39

40~

R3

住⺠基本台帳年報より

住⺠基本台帳年報より15

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状

２．気づき・フォロー（１）乳幼児健康診査状況
各検査において、医師より要指導などの「所⾒あり」とされた乳幼児の実人数など。
① 4 か月児健康診査
800

634

599

600

565

400

485
15.9

200

0
（人） H28

H29

H30

受診者数

R1

4 か月

36.5

40.0

頚定不確実

18

455

30.0

⾝体的（低出生体重児・体重の増えが悪い等）

18

20.0

呼吸器系（気管⽀炎等）1

神経系（痙攣・脳性麻痺・筋緊張異常等）

3

循環器系（機能性・器質性⼼雑⾳等）

3

皮膚疾患（湿疹・⾎管腫・アトピー性皮膚炎等）

107

視聴覚系（斜視・眼瞼下垂・難聴等）

6

消化器系（そけいヘルニア・臍ヘルニア等）

3

泌尿器系（陰嚢水腫・停留睾丸等）

4

整形外科（開排制限・斜頚等）

11

その他

22

計

196

12.0

9.2

8.0

R２有所⾒児の状況（のべ⼈数）

10.0

R2

0.0
（％）

有所見者率
保健推進課調べ※重複あり② 1 歳 6 か月児健康診査
800

688

610

600
400

19.0

613

36.4

533
29.0

21.1

R２有所⾒児の状況（のべ⼈数）

１歳６か月

３歳

30.8
30.0
517
20.0

⾝体的発育異常1923

精神発達遅滞0210.0

言語発達遅滞

103

40

0.0
（％）

熱性痙攣

―

0

運動機能障害60

神経系感覚器異常（視覚・聴覚・てんかん等）

7

63

⾎液疾患（貧⾎等）

0

1

皮膚疾患（アトピー性皮膚炎等）

18

8

40.0

循環器疾患（⼼雑⾳等）

7

2

30.0

呼吸器系疾患（ぜんそく性疾患等）

0121.6 20.0

消化器系疾患（そけいヘルニア等）

1

3

40.0

200
0
（人）

H28

H29

H30

受診者数

R1

R2

有所見者率
保健推進課調べ③ 3 歳児健康診査
800
600
400

668

651

26.5

628

33.2

28.8

610

565
28.5

200

10.0

泌尿器生殖器系疾患（滞留精巣等）

12

3

0
（人） H28

0.0
（％）

先天異常

0

2

情緒⾏動上の問題（多動等）

56

その他（養育・その他）

0

―

計

178

H29

H30

受診者数

R1

R2

有所見者率
保健推進課調べ

154
※重複あり

16

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状（２）5 歳児相談実施件数
800（３）ことばの検査*状況

600
400

0
（人）

6.5

122

83

3.1

2.5

H30
実施人数

720
680

相談件数

乳幼児健診
所見なし

7.5

7.0

7.7
660

8.0
4.3
653

640

0
（％）

R2

10.0

660

5

R1

708

696

700

10

6.6

4.8

200

15

618

13.3

620
（人）

H29

H30

R1

4.0
2.0
0.0
（％）

R2

実施人数

6.0

相談件数
Palette 調べ

H30・R1 はモデル園事業。R2 より全市拡大。 Palette 調べ

３．教育支援（１）通級指導教室*利⽤状況
① 小学校
200
190

② 中学校
35

4.3

193
4.2

180

180

4.2 4.2
4.1

170

178
170

160
150
（人）

H29

H30

R1

R2

教室数

4 校 9 教室

4 校 10 教室

4 校 10 教室

4 校 10 教室

児童数

20

4.0

15
10

3.9

3.9

22

25

4.1

9

7

5

3.8
（％）

1.6
1.4 1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
（％）
R2
31

30

0
（人）

1.0

0.4

0.3
H29

教室数 1 校 1 教室

H30

R1

1 校 1 教室

2 校 2 教室

生徒数

対全児童

2 校 2 教室

対全生徒
教育委員会調べ

教育委員会調べ（２）特別⽀援学級*児童生徒数（5.1 現在）
① 小学校

② 中学校

220
215

216
4.9

211

210

209

205

4.8
198

200
195

4.7

190
185
（人）

H29

H30
児童数

R1

R2

5.0

140

4.9

120

4.9

100

4.8

80

4.8

60

4.7 4.7

40

4.7

20

4.6
（％）

0
（人）

103
85

6.0
5.5 5.5

5.5

5.0

4.6

4.5
4.0

3.9

3.5
H29

H30
生徒数

対全児童

120

119

R1

R2

3.0
（％）

対全生徒
教育委員会調べ

教育委員会調べ17

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状（３）不登校児童生徒数
① 小学校

② 中学校
46

50

1.08

40

0.83
0.70

30
20

19

10
0
（人）

22
0.54

0.50

0.42
H29

0.57

100

0.80

80

0.60

60

H30

R1

児童数

0
（人）

0.20
（％）

R2

3.50

3.25
H29

H30

4.50

4.09 4.00

3.94

R1

生徒数

対全児童（本市）

5.00

4.89

3.65

20

107

115

3.87

40

0.40

5.19

85

5.50

5.35

115

120

1.00

1.00

25

140

1.20

R2

3.00
（％）

対全生徒（本市）

対全生徒(全国)対全児童(全国)教育委員会、文部科学省調べ

教育委員会、文部科学省調べ

４．総合支援個別⽀援計画*新規作成状況
157

160
150
140

累計 1,490 件
150
137

134

130
120
（件）

H29

H30

R1

R2
Palette 調べ

５．障がい福祉サービス（１）⼿帳所有者数（年度末時点）①全年齢②18 歳未満87,00590,000 89,070
5.00
88,096
86,073 4.35
4.49 4.48 4.42 4.38 85,145 4.00
85,00080,0003.00

75,0002.00

70,00065,000
（人）

0.88

0.46

0.51 0.54 0.70

H28

13,00012,50011,50011,0000.70

H29 H30 R1
R2
人口
身体障害者手帳*
療育手帳*
精神障害者保健福祉手帳*

12,945
1.59 1.53 12,612

0.00
（％）

10,500（人）

生活福祉課調べ

1.71

1.52

1.8
1.5

12,336

1.2

12,041

12,0000.95 1.01 1.02 1.00

0.87

1.67

13,500 13,238

0.9

0.45

0.44

0.4

0.41

0.38

0.03

0.05

0.08

0.13

0.15

H28

H29 H30
R1
R2
人口
身体障害者手帳*
療育手帳*
精神障害者保健福祉手帳*

0.6
0.3

0
（％）

生活福祉課調べ

18

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状（２）障害福祉サービス等受給者数（年度末時点）①全年齢
90,000②18 歳未満
89,070 88,096

87,005 86,073

85,00080,0000.65

0.67

75,00070,00065,000
（人）

0.32

0.40

0.74

0.43

H28
H29
H30
人口
児童通所サービス

85,145
0.81

0.78

1

13,500 13,238

0.8

13,000

0.4
0.42

0.41

0.2

2.74

2.80

3.00

12,00011,5001.00

11,000

1.90

0.18

0.19

0.14

10,500（人） H28 H29 H30
人口児童通所サービス

0R1
R2 （％）
障害福祉サービス

2.85

2.50
12,612
12,336
12,9452.00
12,041
1.50

12,5000.6

2.49

生活福祉課調べ

0.19

0.20

0.50

0.00
R1
R2 （％）
障害福祉サービス
生活福祉課調べ（３）提供事業所数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
①障害者総合⽀援法*に基づく障害福祉サービス提供事業所
サービス名

事業所数

利⽤定員

居宅介護*

11

訪問系

重度訪問介護*10のべ 27 カ所

同⾏援護*

5

⾏動援護*

1

生活介護*

15

自⽴訓練（機能訓練）*

0

自⽴訓練（生活訓練）*

2

宿泊型自⽴訓練*

0

日中活動系

就労移⾏⽀援*220のべ 36 カ所

就労継続⽀援 A 型*

230

就労継続⽀援 B 型*

11

166

療養介護*

0

短期⼊所*

居住系
のべ 5 カ所

相談⽀援系のべ 25 カ所

施設⼊所⽀援*
共同生活援助*

212

2

空床型

2

障がい者⽀援施設

290

障がい児⼊所施設

1

30

包括型

1

19

外部型

1

20

9

地域移⾏⽀援*8

地域定着⽀援*8

基準該当 526

併設型

計画相談⽀援*備考

従たる事業所 2

21

経過的措置

第 6 期障がい福祉計画及び第 2 期障がい児福祉計画*より

19

第２章 ⼦ども若者をとりまく現状②児童福祉法*に基づく障害児通所⽀援等提供事業所数
サービス名
通所系
のべ 15 カ所
⼊所系
1 カ所
相談⽀援系
9 カ所

事業所数

利⽤定員

児童発達⽀援*455

放課後等デイサービス*

10

105

保育所等訪問⽀援*1

施設⼊所⽀援*1

障がい児⼊所施設

計画相談⽀援*備考

従たる事業所 130

9
第 6 期障がい福祉計画及び第 2 期障がい児福祉計画*より

施設紹介①

飛び出し防⽌対策を講じた⽞関

Palette の「Ｐ」をかたどった施設案内図20

第 ３ 章子ども若者
発達支援センター
Palette の取り組みについて紹介します。

令和 2 年度の実績については新型コロナ感染症の影響を受けております。

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

１．Palette の法的位置づけ
Palette では、児童福祉法*に基づく福祉型児童発達⽀援センター*及び放課後等デイサービス*事業所として、児童発達⽀援*事業、保育所等訪問⽀援*事業、障害児相談⽀援*事業及び放課後等デイサービス*事
業を⾏うほか、⼦ども・若者育成⽀援推進法*に基づく、⼦ども・若者総合相談センター*として、⼦ども若者が抱える悩みや相談に応えます。

放課後等デイサービス事業所

⼦ども・若者総合相談センター[児童福祉法][⼦ども・若者育成⽀援推進法]

福祉型児童発達⽀援センター

その他⾏政的機能[児童福祉法]２．Palette の組織
職員配置

管理係・施設整備係
⼦ども若者発達⽀援センター⻑
（発達⽀援課⻑）

総合相談係
所⻑（一般職）係⻑(保健師)
公認⼼理師（臨床⼼理⼠）
作業療法⼠
精神保健福祉⼠
発達⽀援相談員
児童指導員

児童発達⽀援センター

東部・⻄部
⼦どもホーム

園⻑・管理者(保育⼠)
副園⻑・児発管
（保育⼠）
保育⼠
児童指導員
作業療法⼠
⾔語聴覚⼠

園⻑・管理者(児童指導員)児発管（保育⼠）
児童指導員
作業療法⼠[兼務]
⾔語聴覚⼠[兼務]一般職
福祉サービス事務

発達⽀援係
係⻑（保育⼠）
公認⼼理師
保健師
作業療法⼠[兼務]
⾔語聴覚⼠[兼務]保育⼠（R3.8.1 現在）

22

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

３．Palette の機能
Palette が有している機能を紹介します。
児童発達⽀援

東部・⻄部

センター

⼦どもホーム

総合相談係

相談

・総合相談

検査

・発達検査

・児童発達⽀援療育 （⼩集団療育）（個別療育）

地域
⽀援・保育所等訪問⽀援

連携

相談

発達⽀援係

管理係

・総合相談
・５歳児相談・発達検査
・ことばの検査・放課後等デイ（⼩集団療育）（個別療育）
・合同巡回相談・ミニクラブ・出前講座

・個別⽀援計画
・出前講座
・放課後等デイサー ・基幹相談⽀援
ビス事業所連絡会 ・ネットワーク会議

・広報・啓発・パレット・プラン
・児童発達⽀援連絡 会
・障害児等福祉審議 会

⼦ども若者本⼈やその保護者、また園や学校などで⼦ども若者とかかわる⼈達からの不安や⼼配ごとの相談に応え、必要な⼿⽴てを一緒に考えます。
詳しくは２４ページをご覧ください。

検査

お⼦さんがどのように物事を捉えているか、得意なこと、苦⼿なことは何かを調べ、保護者や⽀援者の共通理解のもと、⽀援の⼿⽴てを考えていきます。
詳しくは２５ページをご覧ください。

療育お⼦さんの年齢や特性、困りごとに応じて、基本的な⽣活習慣（⽣活能⼒）の習得や集団（社会）⽣活への適応⼒を⾼めるための⽀援を⾏います。
詳しくは２６ページをご覧ください。

地域支援

地域の発達⽀援の拠点として、⽀援者の育成、地域住⺠や企業の理解促進、⼦ども若者の地域社会への参加促進を⾏います。
詳しくは２７ページをご覧ください。

連携

ネットワーク会議*など、⼦ども若者⽀援に関するネットワークを構築し、その中⼼となって関係機関のつなぎや情報交換、ケース会議などを⾏います。
詳しくは２８ページをご覧ください。

23

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

相談
来所相談
Palette の相談室などにおいて、相談員や800

⾔語聴覚⼠*、作業療法⼠*などの各種専600

門職（以下、「相談員等」といいます。）が、400

本⼈や保護者などの相談に応えています。

実施件数 782

733

205

591

116

120

281

200
0

H29

（件）

364

395

183

213

222

H30

R1

R2

288

36
158
87

幼児期

学齢期

若者

電話相談
Palette の相談員等が、本⼈や保護者、⽀援者などからの電話による相談に応えてい
ます。

実施件数

600

121

400

258

200
17

108
79

0
（件）

479

40
68
39

69
117
71

H30

R1

147
5
7

H29
幼児期

学齢期

若者

1

251
106

R2
不明

訪問相談
実施件数

保護者からの要請により、相談員等が園400

や学校でのお⼦さんの様⼦を⾒させていただ

300

266

き、⼦育てや⽀援の⼿⽴てに関する相談に

200

102

応えています。（令和 1 年までは巡回相談

100のため、学校や園からの依頼も含まれていま
す。）

303

311

125

122

164

178

189

76
42

H29

H30

R1

R2

118

0
（件）

幼児期

学齢期

⼼理療法
⼼理職が⼼理⾯での問題に直⾯している

150方に対して、定期的な⾯接によってその問題100解決を援助しています。

実施件数

137

107
80
8

50

46

137

（件）

10
H29

30
H30
⼩学⽣

24

43

31

62

0

89

R1
中学⽣

⾼校⽣

45
1
R2

1

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

ケース会
関係機関が 情報を共有し 、⽀援の 方向

50性の検討と役割分担を⾏うことで、一貫した40

⽀援を継続的に⾏っています。

開催件数

41
1
24
1

30
20

27

10

20

0

3
H29

（件）

39
2
20
2
16
2
R1

13
H30
幼児期

学齢期

29
8
R2

若者

5 歳児相談*就学まで１年余りとなる時期に、発達について保護者・園が共通認識を持ち、必要な配慮や⽀援を⾏うこと
で、園⽣活の充実とスムーズな就学につなげること、保護者の⼼配に寄り添い、不安の軽減を図ることで、育児⽀援を⾏うことを目的に実施しています。
乳幼児健診

過去 Palette

所⾒なし

への相談なし11

4

10

モデル園事業

122

8

3

7

モデル園事業

618

40

19

31

全市拡大

年度

配布数

回収数

相談件数

H30

83

83

R1

125

R2

628

備考

単位︓件

検査
検査
お⼦さんがどのように物事を捉えているか、
得意なこと、苦⼿なことは何かを調べ、保護者や⽀援者の共通理解のもと、⽀援の⼿⽴てを考えていきます。検査をするにあたっては、相談員や検査担当職員が本⼈の様⼦を⾒たうえで、必要な検査とその実施時期を判

150

115

100

3

23

50

67

0
（件）

21

25

100

1
4

H29
発達

断しています。

実施件数

知能

17

2
5

68

75

53

2
H30

4
R1

⼼理

感覚統合

1
5

73
18
47
5
R2
その他

3

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

ことばの検査*「年齢相応の発音が獲得されているか」「独特の発音の癖がないか」などについて確認するため、毎年４月に市内全ての保育園・幼稚園の年⻑児を対象に実施しています。必要に応じて、Palette の個別療育等につながっています。（R1 年度より「発音誤り」の判定基準を変更）
年度

実施⼈数

発音誤り

実施不能

吃音確認

来所相談

療育開始

H29

696

23

8

1

49

34

H30

708

29

8

3

53

32

R1

660

39

5

1

51

23

R2

653

31

5

3

28

20
単位︓⼈

療育*
児童発達⽀援*障がいや発達に特性のある就学前の⼦どもの基本的な⽣活習慣の⾃⽴を促したり、集団⽣活への適応⼒を育てたりしています。
Palette では、複数の親⼦で療育*に参加する「⼩集団療育」と、保護者の送迎によ

100

4.1

80

67

4.2

83
3.9

60

63

40

59

4

4
3.8
3.6

3.6

20

3.4

0
（⼈）

H29

H30
実利⽤⼈数

り⼦どもだけで療育*を受ける「個別療育」を⾏っています。

⼩集団療育実施数

月平均利⽤回数
3

48

2.9

40

3.2
（回）

R2

個別療育実施数

53

60

R1

2.8

2.9

34
2.8

27

20

2.8
2.7

0
（⼈）

H29

H30
実利⽤⼈数

26

R1

R2

月平均利⽤回数

2.7
2.6
（回）

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

放課後等デイサービス*
障がいや発達に特性のある学齢期の⼦ど80もを対象に、放課後や夏休みなどの⻑期休

60

暇中の居場所を提供し、⽣活能⼒の向上や40

社会との交流を図ることができるよう⽀援しています。

⼩集団療育実施数

68

65

4.6

数⼈で療育*を受ける「⼩集団療育」と、保

0
（⼈）

4.6

4.5

4.5

4.4
4.1

H29

H30

R1

実利⽤⼈数
94

2.6

どもだけで療育*を受ける「個別療育」を⾏っ

2.7

59

2.4

40

H30

R1

実利⽤⼈数

2.8
2.6

2.2

20
H29

4
（回）

2.4

34

2.3

0
（⼈）

4.2

月平均利⽤回数8060

R2

個別療育実施数

93100

護者の送迎または本⼈のみの通所により、⼦
ています。

4.8

48

20

Palette では、学校から Palette への送迎
（⻑期休暇時は保護者の送迎）により複

54

5

2
（回）

R2

月平均利⽤回数

保育所等訪問⽀援*実施数

お⼦さんが⽣活する保育園・幼稚園や学3校などに、訪問⽀援員（保育⼠、⾔語聴覚

2⼠*、作業療法⼠*など）が訪問し、⼦ども1が集団⽣活の場で過ごしやすくなるよう⽀援

0（件）

しています。

3

2

0

0
H29

0

0
H30
のべ利⽤件数

2
1

1

0
R1

0

R2

0
（⼈）

実利⽤⼈数

地域⽀援
個別⽀援計画*

新規作成件数

お⼦さんの発達を⾒通して、福祉・教育・
医療・保健・労働等の関係機関が、本⼈お

累計 1,490 件

157

160

150

よび保護者の願いや目標、⽀援内容・⽀援150方法などの情報を共有したり役割分担したり140して、一貫した適切な⽀援を考えていくため

130

作成し、運⽤しています。

120
（件）

137

134

27

H29

H30

R1

R2

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

合同巡回相談学校や園からの依頼を受け、教育委員会やこども課

年度

幼児期

学齢期

の担当者と一緒に、お⼦さんたちが普段過ごしている場

R2

8

27
単位︓件

所での様⼦を⾒て、園や学校の先⽣と、今後のかかわり方について話し合っています。（令和 2 年度より実施）
ひろば活動療育⽀援事業（ミニクラブ）
発達特性や障がいがあるかもしれない幼50

児の早期発⾒・早期療育*の実現を図るた

40

35

30

め、親⼦で参加する⼩集団遊びと相談の場

15.0
12.0

29

7.8

交流センターにおいて、それぞれ週１回提供

0
（⼈）

H29

H30

R1

実利⽤⼈数

6.0

4.9

6.5

5.0

10

9.0

20

20

を、みしま児童センター及び川之江ふれあい
しています。

利⽤者数

46

3.0
0.0
（⼈）

R2

平均利⽤児童数

連携
四国中央市⼦ども若者⽀援ネットワーク会議*
それぞれの 専門分野の連携により、効果8

的かつ円滑な⽀援を⾏うために、⼦ども・若6者育成⽀援推進法に基づき、教育、福祉、保健、医療、矯正、更⽣保護、雇⽤など、

開催回数
5

4

7
4
2

2

2

1

0

地域の様々な機関によるネットワークを構築 （回）H29

しています。

1

0

H30

R1

本会

検討会等

R2

基幹相談⽀援事業
四国中央市基幹相談⽀援セ ンター との15「ワンストップ・ツートップ」方式により、障害児

10

通所⽀援事業の利⽤希望者を指定障害児

5

相談⽀援事業所につないでいます。

連絡会開催回数
12

12

6

5

0
（回）

H29

H30

R1

R2

ワンストップ・ツートップ⽅式
従来、基幹相談支援センターのみの業務であった、障害児通所支援事業利用希望者の指定障害児相談支援事業所へのつなぎを、Palette でも担うことにより、いずれの窓口に訪れても、スムーズにサービスが利用できるようにしたもの。

28

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

児童発達⽀援連絡会
⽀援を必要とする⼦どもと保護者が、必要な資源を利⽤することができる地域づくりを目

10

指し、関係機関による個別のケース協議のほ

5か、情報交換・共有や連携を⾏っています。

開催回数

15

11

0
（回）

12

9

H29

8

H30

R1

R2

4

3

R1

R2

放課後等デイサービス事業所連絡会
情報交換などを目的とした連絡会を定期

15

的に開催するほか、指導員を対象とした研修10会を開催するなど、市内の放課後等デイサー
ビス*を充実させるための活動をしています。

開催回数
10
5

5
0
（回）

H29

H30

四国中央市障害児等福祉審議会*
障がいや発達に特性のある児童の将来の暮らしを7⾒据えた、当事者も保護者も安⼼して暮らせる地域

6

社会の実現を目的とした組織であり、「発達特性及54

び障がいのある児童の福祉の総合的かつ計画的な推3進に関する事項」「障がい児等の福祉施設に関する

2
1

事項」「その他、障がい児等の福祉に関する施策に関し必要と認められる事項」の３つの事項を審議対象と

0
（回）

開催回数

6
4

4
2

H29

H30

R1

R2

しております。

その他
適応指導教室
教育委員会所管の部署で、学校へ⾏きにくい傾向のある児童・⽣徒を対象に、様々な体験活動や学習活動を通して、⼼の安定を図りながら学校復帰や社会的⾃⽴への⽀援を⾏っています。
こども⽀援室
教育委員会所管の部署で、登校しぶり、不登校*、いじめ、不適切な⾏動など学校⽣活や家庭⽣活で悩んでいる児童・⽣徒・保護者の相談を⾏っています。

29

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

４．Palette の利⽤イメージ
発達が気になる。
親⼦のコミュニケーションがうまくいかない。
どうしたら本⼈が過ごしやすくなるか知りたい。

① 電話相談
Palette に電話し、相談員等に不安や⼼配ごとを相談してください。
来所での相談が必要なときは、相談の予約をお願いします。

② 来所相談
Palette の相談室などで相談員等がお話を聞かせていただきます。お⼦さんと一緒にお話を聞くこともできます。
相談には、必要に応じて臨床⼼理⼠*や⾔語聴覚⼠*、作業療法⼠*などの専門員も同席します。
③ 訪問相談必要に応じて、Palette の相談員等が園や学校へ⾏き、お⼦さんの様⼦をみせていただきます。

④ 発達検査
お⼦さんの特性を理解するために、必要に応じて発達検査をさせていただきます。

⑤ 来所相談訪問相談や発達検査の結果などを踏まえて、お⼦さんとのかかわり方について、一緒に⽀援の⼿⽴てを考えます。
必要に応じて、外部の⽀援機関や居場所へ適切につないでいきます。

⑥ つなぎ
障害福祉サービスの利⽤が必要となったときは、利⽤計画の申請や作成などの⽀援を⾏う相談⽀援専⾨員*へ適切につなぎます。

⑦ 通所支援（※センターの療育*を利⽤する場合）
Palette では、児童発達⽀援*、保育所等訪問⽀援*、放課後等デイサービス*といったお⼦さんの年齢や状況に応じたサービスを利⽤することができます。

30

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

５．指定福祉避難所としての Palette
指定福祉避難所*とは指定福祉避難所*とは、台風などの風水害や地震、その他の災害が発⽣した場合、市が設置する指定一般避難所での共同⽣活が困難な要配慮者*を受け入れるための避難所のことです。
本市における指定福祉避難所*は、市の判断で必要に応じて開設される二次的避難所であるため、市⺠の方が最初から避難所として直接避難することはできません。（R4.1.1 現在）

対象者
指定福祉避難所*の対象者は、⾼齢者、障がい児者、妊産婦、乳幼児、病弱者等の避難所⽣活において何らかの特別な配慮を必要とする方々で、介護保険施設や障がい者⽀援施設もしくは病院等に入所、入院するに至らない程度の在宅の要配慮者*の方です。
なお、要配慮者*の状態に応じて、介助する家族の方も指定福祉避難所*に避難することができます。ただし、収容⼈数に限りがあるため、介助者は必要最⼩限度の⼈数となります。

指定福祉避難所*への避難までの流れ①指定一般避難所へ避難「（警戒レベル*３）避難準備・⾼齢者等避難開始」を受け、家族や地域の⽀援者と一緒に、まずは最寄りの指定一般避難所へ避難してください。
②指定福祉避難所*の対象者等を把握
市災害対策本部が派遣する保健師等が、指定一般避難所の中で避難者の⼼身状況を確認し、指定福祉避難所*の対象者等を把握します。
③指定福祉避難所*が開設
市災害対策本部において、指定福祉避難所*の開設が必要と判断された場合、施設に開設の可否をあらかじめ確認したうえで、開設可能な施設に対し開設要請します。
④指定福祉避難所*への移動
要配慮者*の指定一般避難所から指定福祉避難所*への移送については、原則として、要配慮者*の家族または⽀援者が⾏いますが、家族または、⽀援者による移送が困難な場合は、市が⾏います。

今後について令和 3 年に災害対策基本法*が改正され、指定福祉避難所*への直接避難等を促進し、要配慮者*への⽀援を強化することとなりました。市においても指定福祉避難所*への直接避難に向けて準備を進めており、指定福祉避難所*の指定や個別避難計画の作成などの状況が整い次第、実施していくこととなります。
31

第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター

施設紹介②

ライブラリーコーナーを設けた⽞関ホール

当事者・保護者交流に⽤いることができる
和室

各種研修・会議をするための研修室32

第 ４ 章評価 と 課題
第１期パレット・プランの評価と本市の現状から⾒える課題から
今、求められているものは何か を考えました。

第４章 評価と課題

はじめに
第２期パレット・プランは、障害児等福祉審議会や市内事業所からの意⾒徴収により、第１期パレット・プランの評価を実施し、課題の抽出を⾏ったうえで策定を進めました。

評価と課題の整理⽅法
第１期パレット・プランと同様に、ライフステージに応じた 5 つのテーマを設けてニーズを構成しています。

気づき伝える・・・ 障がいや特性に早く気づき、保護者に伝えるために。

応えつなげる・・・ 悩みや不安などの相談に応え、次につなげるために。

育ち育てる

・・・ ⼦どもも保護者も⽀援者も皆が育ちあうために。

ともにいきる・・・ 誰もが認め合い、いきいきと活躍できる社会をつくるために。

こころ安らぐ・・・ より充実、より安⼼して⽣活するために。

次ページからは、これらのテーマごとに、第１期パレット・プランの評価と本市の現状から⾒える課題をもとに、「評価と課題」としてまとめています。そして、それぞれの評価と課題には、ニーズを満たし課題を解消するために考えた施策の⾒出しを掲載しています。施策の内容については第５章をご覧下さい。

34

第４章 評価と課題

気づき伝える
施策 1-1 声かけコーディネーター機能の付加
保育士、教員、保健師その他⼦どもと接する中で障がいや特性などに気づいた者と保護者の間に⽴ち、伝える
⼒と受け止める⼒のアンバランスや、それぞれの⼒量不⾜を補うことで、速やかかつ円滑に⽀援につなげるための橋渡し役「声かけコーディネーター」の機能を、センターに付加します。
評価■総合相談による「訪問相談」や児童発達⽀援*の中で実施している「連絡会」など、保護者、所属機関、
Palette のトライアングルを、気づきの段階から形成できました。
課題■⽀援者が⼦どもの特性に気づいていても保護者の理解へつなげることが難しいケースがあります。
■保護者の理解促進のため、発達⽀援に関する保護者向けの講演会や相談会を開催するなど、所属機関のニーズも踏まえた保護者へのアプローチを検討する必要があります。

施策 1-２ 年中児または５歳児スクリーニングの実施
早期の療育*や円滑な就学のために、３歳児健診と就学時健診の間で健診やスクリーニング*を⾏うなど、気づきの機会を増やします。そのために必要な体制の整備や内容の検討を進めていきます。
評価■平成 30 年から 2 か年のモデル園事業を経て、令和２年度から「５歳児相談*」として対象を全市へ拡⼤しました。発達への不安を感じながらも相談に⾄っていなかった保護者やアンケートを通して成⻑・発達について気づいた保護者が相談するきっかけとなりました。
〇5 歳児相談実施件数
第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター ３．Palette の機能

２５ページ参照

課題■モデル園事業の結果から保護者と⽀援者側の気づきに差があることなど、課題も⾒えてきました。全市拡⼤に
より件数が増えていますが、⽀援を必要としているお⼦さんが安⼼して園⽣活を送り、スムーズな就学につながるよう、関係機関とともに丁寧に⽀援していく必要があります。

35

第４章 評価と課題

施策 1-3 フォローアップの強化
健診やスクリーニング*、また各種相談において要経過観察と判断された⼦どものフォローアップとして、積極的な経過観察や、⼆次スクリーニング*などを実施するためのシステムを整えていきます。
評価■乳幼児健診後の経過観察の場として保健センターで実施している「フォロー教室」に、Palette から保育士をはじめとする各種専⾨職を派遣し、教室の進⾏やカンファレンスにおける助⾔のほか、保護者への情報提供のためのミニ講座を実施しました。
〇フォロー教室利⽤状況
50

46

4

40
30
20

〇ミニ講座実施状況（平成 30 年度より実施）

20

26

32
19

19

21 18

2
1

10
0
（人）

H29

H30

ドラえもん

3

3

R1

0
（回）

R2

アンパンマン

3
2

1

2

1

H30

R1

ドラえもん

R2

アンパンマン■発達特性や障がいがあるかもしれない幼児の早期発⾒・早期療育*の実現を図るため、親⼦で参加する⼩集団遊びと相談の場を提供するミニクラブを運営しました。
〇ミニクラブ利⽤状況
第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター ３．Palette の機能

２８ページ参照課題■利⽤者の評価と相談機能を強化し、⽀援へのつなげていくために、引き続き、⺟⼦保健事業（保健センター）
及び関係機関との連携の強化を図っていく必要があります。

その他
課題■⽀援者側が気づいたことをどのように共有し、活かしていくかなど、関係する⽀援者間の繋がりが重要です。⽀
援者側がそれぞれの役割を理解し、責任をもって協働する必要があります。
■幼児期だけでなく、学齢期以降の気づきのための施策も求められます。

36

第４章 評価と課題

６０ページ

施策の⾒出し 他機関連携によるアプローチ ５歳児相談*のさらなる充実 フォローアップの強化

施設紹介③

自閉症啓発デーなど啓発活動のためのライトアップ設備

児童発達⽀援を提供する療育室37

第４章 評価と課題応えつなげる施策 2-１ 情報の集約と発信センターで医療、福祉、教育、就労など、⼦ども若者に有益なあらゆる最新の情報を収集し、専⽤のウェブサイト
や SNS などの活⽤により、本人や保護者はもちろん⽀援者にも分かりやすい、そして受け取りやすい形で情報を発信していきます。
評価■各種研修やスーパーバイザーから得た情報を、フェイスブックや会報誌「パレット・レター」、各種講座の実施、保護者に向けた動画付きの資料の配布などにより発信しました。
〇フェイスブックフォロワー数〇会報誌「パレット・レター」発⾏回数
287

300
200

196

15

H29

H30

12

10

154

100
0
（人）

12

213

R1

R2

5

3

0
（回）

H29

3

H30

R1

R2

課題
■さまざま広報活動により、Palette の存在を知る人が増えてきています。しかし、閲覧者が限定的になりがちで、
まだまだ Palette のことを知らない人が多い状況です。現在の発信⽅法では届かない人の⽬にも留まるような⼯夫が求められています。

施策 2-2 自助・共助活動の⽀援
⼦ども若者本人や保護者による自助・共助活動（相談）を⽀援するため、センターの諸室や広報⼿段を活⽤します。そして共助活動の１つの成果として、ペアレント・メンター*の導⼊を⽬指します。
ペアレント・メンター
メンター（mentor）とは「信頼のおける相談相手」という意味です。ペアレント・メンターは、発達障がい者の子育て経験のある親がその経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して、相談や助言などの共感的なサポートや、発達障がいや支援に関する情報提供などを行います。

38

第４章 評価と課題

評価■平成 29 年 12 月に「ペアレント・メンターえひめ」が設⽴され、Palette においても平成 30 年度から「ペアレント・メンターえひめ Cafe@四国中央」を、市（Palette）が後援する形で協⼒しました。
課題■「先輩保護者のお話」を聞く機会や座談会を設けてほしいという要望がありますが、十分な機会の確保には⾄っておりません。

施策 2-3 未来につなぐケース会議の開催
時間と場所が移り変わっても途切れない、そしてより質の高い⽀援が受けられるよう、ケース会議を積極的に開いていきます。
ケース会議の参加者は、協議会を基盤として、幼児期に関わる⽀援機関から社会⽣活期に関わる⽀援機関まで、さまざまな⽀援者で構成し、会議ではそれぞれの⽴場から、⼦どもの将来を⾒通した視点で情報の提供、助⾔や役割分担の協議などを⾏います。
評価■ネットワーク会議*の設置や、個別⽀援計画*における⽀援会議の充実などにより関係機関による顔の⾒える
ネットワークが構築されました。
〇⽀援会議開催件数
2000
1500

1389

1439

1113

1236

1281

1403

157

154

158

173

H29

H30

R1

R2

幼児期

学齢期

1000
500
0
（件）

1576

1270

課題
■ケース会議は個人情報の取り扱いや参加者の確保などの課題があり、他の協議会やネットワーク会議*との連携を図りながら、柔軟にケース会議が開催されるよう調整する必要があります。

39

第４章 評価と課題

施策 2-4 個別⽀援計画*の発展
個別⽀援計画*を、幼児期から⻘年期までの⼀貫した切れ⽬のない⽀援を⾏うためのツールとしてさらに発展させるため、就労を含む社会⽣活を⾒通した視点を加えるなど、関係機関の協⼒のもと強化を図っていきます。
評価■「本人が将来社会参加することを⾒通した⼀貫したもの」「書きやすく、使いやすいもの」「関係機関が連携して⽀援できるもの」また「現場の負担軽減につながるもの」を⽬指し、平成 29 年度にネットワーク会議*において改訂作業を⾏い、平成 30 年度から改訂版個別⽀援計画*を運⽤いたしました。
〇個別⽀援計画*作成件数
第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター ３．Palette の機能

２７ページ参照課題■本市においては、個別⽀援計画*が学校における「個別の教育⽀援計画」に位置づけられていることから、教育関係者と共に、引き続き個別⽀援計画*の運⽤・評価・⾒直しを図る必要があります。

施策 2-5 相談体制・相談環境の整備
相談⽇時の拡⼤や出張相談の実施など、相談者に寄り添った相談サービスが提供できるよう、必要な体制を整
えていきます。また、保護者だけでなく本人やその兄弟の相談も促すように、相談しやすい環境づくりを⾏っていきます。
評価■Palette での来所相談だけではなく、⼦どもが所属する園や学校、その他の公的な場所において、保護者の相談をうける出張相談も実施しました。
〇相談件数
第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター ３．Palette の機能

２４ページ参照

課題■家から外出することが難しい⽅への有効な相談⼿段であるアウトリーチ*や SNS を活⽤した相談等は実施できておりません。新しい⽣活様式に合わせた相談⼿段や環境整備が必要です。

40

第４章 評価と課題

施策 2-6 相談コンシェルジュの配置
障がいや特性、その他の困り事に関するセンターの⼀次相談機能を充実させるため、「相談コンシェルジュ」を設け、相談のワンストップ化や交通整理を⾏います。
評価■⼦ども・若者育成⽀援推進法*に基づく「⼦ども・若者総合相談センター*」を Palette 内に設置し、総合的な⼀次相談を担い、適切な⽀援へのつなぎを⾏いました。

６１ページ

施策の⾒出し 相⼿に合わせた情報の発信 自助・共助活動の⽀援
 柔軟なケース会議の開催
 ⽣涯使える⽀援計画の検討
 時代に即した相談体制・相談環境の整備

施設紹介④

施設内部に光を取り込むための吹き抜け空間41

第４章 評価と課題

育ち育てる
施策 3-１ 各種専⾨職の確保センターにおける相談・検査・療育*の質と量を確保するため、臨床⼼理士*、⾔語聴覚士*、作業療法士*、
保健師など、専⾨的な知識と経験を有する職員を安定的に確保します。
そのためにも、センターにおいて、職場体験・実習・ボランティアの受け⼊れ、または短期雇⽤（アルバイト）を積
極的に⾏い、未来の専⾨職の育成につなげていきます。
評価■保育実習や看護実習など各種実習を受け⼊れ、専⾨職の確保に努めました。
〇実習受け⼊れ件数
9

10
8

58

6
4
2
0
（件）

80
7
5

3

H29

41
29

19
H30
件数

60

R1

40
20

R2

0
（人）

人数

課題
■Palette における相談・検査・療育*の質と量を確保するため、専⾨的な知識と経験を有する職員を募集・雇⽤してきました。しかし、必要な人員の確保ができていません。
■スタッフ確保・教育は、どこの機関においても課題であります。確保については、本市の人材バンクの設置や、⽀援機関間での応援体制の構築が求められております。また教育については、Palette または⾏政による、新人教育研修などが求められております。

施策 3-2 ⽀援者養成講座の開設
早期の気づき、適切な⽀援、正しい情報提供など、それぞれの⽴場、それぞれの仕事の中で役⽴て、本市の⼦ども若者⽀援の⽔準を高めるために、保育士や教員などを対象にした「⽀援者養成講座」を開設します。
養成講座では、センターを含む協議会を構成する各種⽀援機関の職員が講師を担うほか、外部専⾨家を講師として招くことで、幅広い、専⾨性の高い知識を習得できるようにします。

42

第４章 評価と課題

評価■研修会や出前講座*、講師の派遣などさまざまな⽀援者研修を開催し、スキルアップを図りました。
〇⽀援者研修実施回数
28

30
25

25

20
15

11

10

5

5
0
（回）

H29

H30

R1

R2

課題
■定期的な研修会や座談会など、本人、家族、⽀援者が学べる場を、新しい⽣活様式に合わせた形で開催することが求められております。

施策 3-3 人財データベースの設⽴
センターを含む協議会を構成する各種⽀援機関の職員や、「⽀援者養成講座」の修了者、また外部の専⾨家など、専⾨的な知識を身につけた人的財産をデータベースに登録し、人財の有効活⽤を図ります。
評価■ネットワーク会議*の設置や他の協議会と連携し、市内の⽀援者による顔の⾒えるネットワークの構築と、情報共有に努めました。
課題■スタッフ確保は、どこの機関においても課題であります。本市の人材バンクの設置や、⽀援機関間での応援体制の構築が求められています。

施策 3-4 放課後等デイサービス*の充実、放課後児童クラブとの連携強化
放課後等デイサービス*の質と量を確保するため、公営のサービスを充実することはもちろん、情報提供やケース
会議の開催などにより、⺠間事業者が参⼊しやすい土壌を作り、官⺠協働によるサービスの提供を⾏います。
また、放課後児童クラブ等と連携し、⼦どもたちの放課後や⻑期休暇時の居場所の、さらなる充実を図ります。

43

第４章 評価と課題

評価■「放課後等デイサービス事業所連絡会」を設置し、市内放課後等デイサービス*事業所による情報交換や研修の場を確⽴し、連携を深めました。
〇放課後等デイサービス事業所連絡会開催回数
第３章 ⼦ども若者発達⽀援センター ３．Palette の機能

２９ページ参照課題■⺠間事業者の参⼊により、放課後等デイサービス*については市内の提供事業所が増加しております。⼀⽅で重症⼼身障がい児や医療的ケア児*が利⽤できる放課後等デイサービス*や⽇中⼀時⽀援*、短期⼊所*などは不⾜しており、サービスの充実が求められております。

施策 3-5 社会⽣活訓練・キャリア教育の充実
ソーシャルスキルトレーニング*、ライフスキルトレーニング*、職業訓練、職場体験など、就労を含めた社会⽣活のために必要な訓練をセンターで提供するため、放課後等デイサービス*を使ったプログラムを⽤意していきます。
評価■放課後等デイサービス*の中でソーシャルスキルトレーニング*やライフスキルトレーニング*の要素を取り⼊れた療育*や居場所を提供しました。

施策 3-6 医療機関との連携強化
医療的な⽀援が必要な⼦ども若者をスムーズに医療機関につなげ、また医療機関からも相談を含む地域の障がい福祉サービスにつなげるため、情報交換やケース会議などを実施し、⼦ども若者の特性に応じた医療機関とのつながりを深めていきます。
評価■市内医療機関と定期的なケース会議の実施、個別ケースでの連携などを通して福祉と医療のつながりを深めました。
課題■医師の異動や医療体制の変更など状況は⽇々変化しており、継続的な連携が必要です。

44

第４章 評価と課題

施策 3-7 家族の学習機会の提供
保護者・きょうだい・祖⽗⺟など、もっとも身近な理解者であり⽀援者である家族が「育つ」ために、ペアレント・プロ
グラム*やペアレント・トレーニング*をセンターにおいて実施していきます。
また、これらの活動を通じて保護者間の交流を促すことで、孤独感の軽減や保護者活動への参加につなげられる
ようにします。
ペアレント・プログラムとペアレント・トレーニング
ペアレント・プログラム（ペアプロ）とは、保護者が子どもの特性を知って、かかわり方を工夫することで、子どもの発達にプラスの効果をもたらすことを目的としている「子育ての応援プログラム」です。
ペアレント・トレーニング（ペアトレ）とは、保護者が子どもの行動を理解し、適切な対応方法を保護者が身につけるのための「子育て支援プログラム」です。
ペアトレが保護者が子どもの「行動」に直接介入する方法や技術を学ぶのに対し、ペアプロは、保護者が子どもの「行動」そのものをしっかりと捉えられるようになることを目標としています。

評価■療育*利⽤の家族に対し研修を実施し、学習機会を提供しました。
〇保護者研修会実施回数
5
4

4

4

3
2

1

1

0

0
（回）

H29

H30

R1

R2

課題
■療育*利⽤の家族に対し研修を実施しておりますが、定期的なペアレント・プログラム* やペアレント・トレーニ
ング*の実施には⾄っていません。

45

第４章 評価と課題

施策 3-8 特別⽀援学校設置の働きかけ
本市に特別⽀援学校を設置するため、教育委員会と連携しながら関係機関に働きかけています。
特別⽀援学校が市内にあるということは、障がいのある⼦どもが地元で教育や訓練を受けられるだけでなく、障がいや障がい児（者）に対する周囲の理解・啓発の促進、また就労先の開拓など、共⽣社会の形成にもつながると考えます。
パレット・プランの実⾏はもちろん、本市の障がい児（者）施策の推進において、重要な役割を担うことが期待される特別⽀援学校について、今後も引き続きその設置に向けた働きかけを⾏っていきます。
また、将来的には高校（高等部）卒業後の進学先の整備についても検討していきます。
評価■令和３年４月に愛媛県⽴新居浜特別⽀援学校みしま分校（⼩学部・中等部）が三島⼩学校内に開校しました。
課題■保護者は、⼦どもに地元で育ち地元で就職してほしいと願っており、特別⽀援学校みしま分校に肢体不自由病弱クラスや高等部の設置が求められています。

施策 3-9 不登校児の居場所づくり
不登校*の⼦どもが指導や訓練を受けられ、また創作・余暇活動が⾏える機会や場所を充実させるため、センタ
ーに適応指導教室を設置するほか、放課後等デイサービス*を使ったプログラムを⽤意するなど、⼦どもの特性に合わせた居場所をつくっていきます。
評価■Palette 内に適応指導教室「ユーミールーム」を設置しました。また、教育委員会における相談部署であるこども⽀援室を Palette 内に設置し、令和 1 年度から連絡会に参加することにより情報共有や連携強化を図りました。
〇こども⽀援室連絡会参加回数（令和 1 年度より参加）
8

7

8

6
4
2
0
（回）

R1

R2

46

第４章 評価と課題

課題■放課後等デイサービス*の中で、不登校児や通信制高校の⽣徒などの⽇中の居場所の提供についても試⾏
錯誤し、⼀部の⽅への提供にいたっていますが、新たな展開が求められています。
■不登校*の⼦どもの中には、適応指導教室や Palette にも⾏けない⼦どももいます。

施策 3-10 児童発達⽀援*のさらなる充実センターにおいて、これまでの親⼦通園に加え、⼦どもだけの単独通園による児童発達⽀援*の提供に向けて、準備を進めていきます。
また、親⼦通園時におけるきょうだい児の預かりを今後も継続するなど、⼦どもや保護者のニーズに合わせた児童
発達⽀援*の提供に務めます。
評価■インクルージョンを推進するため、⼦どもだけの単独通園ではなく、児童発達⽀援*の中で、交流保育等で⼀般園での就園を促すとともに、並⾏通園をしながら所属園で他の⼦どもたちと育っていけるよう、Palette と園による「連絡会」を実施し⼀貫した⽀援につながるよう努めました。
〇連絡会実施回数
115

120
100
80

103

82
68

60
40
20
0
（回）

H29

H30

R1

R2

■利⽤者サポート事業として、⼀時保育などで利⽤児童の弟妹の預かり先がない場合に、Palette で託児を⾏い、親⼦通園をサポートしました。
〇託児実施回数
140

125

120
100

97

80
60
40
20
0
（回）

33
13
H29

H30

R1

R2

47

第４章 評価と課題

課題■単独通園による児童発達⽀援*は、インクルージョンや保護者のレスパイトケア*など各種課題を総合的に勘案し市内事業所全体で検討する必要があります。

その他
課題■事業所に対し Palette によるスーパービジョン（指導者が援助者と規則的に⾯接を⾏い、継続的な訓練を通じて専⾨的スキルを向上させること）をする仕組みが必要です。
■⽀援者の負担が過度になっていないか、⽀援する側のサポートが必要です。
■重症⼼身障がい児や医療的ケア児*の⼊園が難しく、早期から集団⽣活体験ができる環境が整っていません。

施策の⾒出し

各種専⾨職の確保・育成



⽀援者ネットワークの構築

放課後等デイサービス*の充実



医療機関との連携強化



家族の学習機会の提供

特別⽀援学校との連携



不登校児の居場所づくり

児童発達⽀援*の充実



医療的ケア児*への⽀援体制整備

６３ページ

48

第４章 評価と課題ともにいきる
施策 4-1 新たな広報戦略の展開
さまざまな媒体やイベントを使った広報・啓発を、当事者と⾏政を含む⽀援機関との協働により展開していきます。
評価■イベントへの出店や参加により広報と地域との交流を図りました。

施策 4-2 理解者の育成、協⼒者・⽀援者の輩出
障がいや特性、その他⼦ども若者の抱える困難についてより多くの人に理解してもらうため、出前講座*の実施や、「⽀援者養成講座」や「ペアレント・プログラム*」の⼀部を公開講座にするなど、PTA や企業などの⼀般向けの学
習の機会を作ります。これにより⼦ども若者に対する理解者を育成し、そしてその中から協⼒者・⽀援者を⽣み出
していきます。
評価■平成 30 年度から出前講座*を開設し、学習の機会を作ることで理解者の育成に努めました。
〇出前講座*実施回数（平成 30 年度から実施）
238

10
8

250

7

6

5

200

175

150
3

4
2
0
（回）

100
36

H30

R1
回数

R2

50
0
（人）

参加人数

出前講座
市民や団体と行政が、理解と連携を深め、協力しながらまちづくりを進めていくために、地域や職場などで行われる集まりに市の職員が伺い、市の施策や事業などを説明するとともに、意見交換を行うものです。
本市では、「まちづくり出前講座」という名称で実施しています。

49

第４章 評価と課題

課題■⽇常⽣活や各種の活動の中で配慮や⼯夫をすることで、障がいのある⽅の社会参加の機会は随分と広がります。障がいについての理解者が増えることが必要です。特に年配の⽅の中には、商業施設で変わった⾏動をしている人を⾒ると偏⾒の⽬で⾒ていると感じたことがあり、知的障がいや発達障がい*についての認知度は低
いと感じます。
■パレットでは「⽀援者養成講座」や「ペアレント・プログラム*」は実施できておりません。情報を収集し、必要に応じて県等のプログラムを活⽤し、協⼒者・⽀援者を⽣み出す必要があります。
■興味や関⼼のない⽅への普及啓発のために、希望者を対象に⾏う出前講座*だけでなく、特に障がい者雇⽤が求められる企業と連携し、社員研修に組み込んでいくことが必要です。

施策 4-3 pal 制度の創設
個人、団体を問わず、「⼦ども若者のために何かをしたい」という協⼒者（pal）を、協⼒を求めている人や場につなぐためのシステムを構築します。
「pal」とは英語で「仲間、友だち」を意味します。
評価■平成 30 年３月に「四国中央市 pal 制度実施要綱」を制定しました。
課題■制度や活動などの周知ができておらず登録者がいないため、十分な効果が発揮できていません。

施策 4-4 ⼊所施設充実の働きかけ
太陽の家（児童部）の整備も含め、児童⼊所施設や短期⼊所サービスの充実について働きかけます。
評価■太陽の家については、庁内外の⽅から様々な意⾒をいただきながら、施設更新を進めました。
課題■市内に重症⼼身障がい児及び医療的ケア児*が利⽤できる短期⼊所*や施設⼊所⽀援*がありません。短期⼊所*については、⾞で片道１時間かかる市外の施設を利⽤するなど、保護者は将来について不安を抱いている状況にあります。

50

第４章 評価と課題

施策 4-5 ⽀援基⾦の活⽤と呼びかけ
障がい児等⽀援基⾦*を活⽤し、既存サービスの拡充や、サービスの隙間を埋めるサービスの提供について検討します。
そのためにも、⼦ども若者のニーズや本市の取り組みを広くＰＲし、同基⾦への寄付を始めとするさまざまな⽀援を呼び込んでいきます。
四国中央市障がい児等⽀援基⾦
障がい児等の支援に関する事業の資金に充てることを目的に設置された基金です。基金に積み立てる資金の現在の主な財源は、ふるさと納税制度による寄附金で、令和 2 年度末の残高は、1,572 万 1千円になりました。

評価■地域で活⽤することを⽬的とした「ことばとからだを育む教材」を購⼊し、市内の保育園等を対象に貸し出しを⾏うなど、サービスの提供に努めました。
〇「ことばとからだを育む教材」貸出件数（令和 1 年度より実施）
6

5

5
4
3
2

2

1
0
（回）

R1

R2

施策 4-6 新たなしごとの創出
施策 4-6 新たなしごとの創出
企業意識の醸成、起業⽀援、多様な就労形態の活⽤、優先調達*の利⽤などにより、新たな雇⽤・仕事を創出します。
評価■市内の就労継続⽀援 B 型*事業所３事業所に、Palette の清掃業務などを優先調達*により委託しました。
■希望する企業に対し出前講座*を実施し、企業意識の醸成に努めました。

51

第４章 評価と課題

施策 4-7 就労コンシェルジュ機能の付加
就労⽀援関係機関の動向や企業のニーズなどを把握し、本人や保護者に就労に関する助⾔をするとともに、企業や就労⽀援機関*へスムーズにつなぐ「就労コンシェルジュ」の機能をセンターに付加します。就労コンシェルジュ
は、社会⽣活訓練担当者に対しても助⾔を⾏い、就労を⾒通した療育*や訓練につなげていきます。
就労⽀援機関ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所など、障がいのある方はもちろん、企業に対しても様々な形で支援を行い、障がいがある方一人一人の特性に応じた、また仕事の内容に応じた就労・定着支援を行う機関です。

評価■⼦ども・若者育成⽀援推進法*に基づく「⼦ども・若者総合相談センター*」を Palette 内に設置し、総合的な⼀次相談を担い、適切な⽀援へのつなぎを⾏いました。

施策 4-8 （仮）総合就労センターの検討
就労に関する各種相談、実際のしごとを使った職業訓練、企業からの⼤規模な発注にも対応できる共同作業所など、就労⽀援を⾏う総合的な施設の整備を検討します。施設の検討段階から実際の運営まで、市内の就労⽀援機関*と協働で進め、また国や県とも連携をとりながら、就労⽀援等の強化を図ります。
評価■（仮）総合就労センターの具体的な検討には⾄らなかったものの、ハローワークや地域若者サポートステーシ
ョン、障害者就業・⽣活⽀援センターなどの就労⽀援機関*と情報共有しながら就労⽀援等の強化について検討しました。
課題■関係機関との更なる連携や就労に向けた体験機会の確保など、ソフト⾯での取り組みがまだまだ進んでいません。今後も予想される厳しい財政状況下でのハード⾯の整備には、施設の統廃合を含めた本市公共施設
総合管理計画での位置づけのもと、就労担当部署を含む市全体の政策としての検討や調整が必要です。

施策 4-9 環境整備への助⾔
公共施設の整備を含む⾏政活動のさまざまな場⾯において、ユニバーサルデザイン*の採⽤や合理的配慮*の働
きかけを⾏っていきます。そしてこれらの働きかけが、⺠間へも波及していくことを期待します。
評価■庁内の各種検討会に参加し働きかけを⾏いました。
52

第４章 評価と課題

施策 4-10 利⽤しやすい交通⼿段整備の働きかけ
市の交通施策に働きかけ、障がいの有無にかかわらず利⽤しやすい交通⼿段の整備を促します。
また、共助による送迎サポートの実施についても検討してきます。
評価■令和 3 年度から市の交通部局において「まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成」や「地域における輸送資源総動員」による「持続可能な旅客サービスの提供の確保」を⽬的に四国中央市地域公共交通計画が策定されました。
課題■⾞椅⼦での利⽤や相乗りへの抵抗感など既存の交通機関の利⽤が難しい⽅がいます。

施策の⾒出し

新たな広報戦略の展開



理解者の育成、協⼒者・⽀援者の輩出

pal 制度の充実



⼊所施設充実の働きかけ



⽀援基⾦の活⽤と呼びかけ



就労⽀援機関*との連携

SDGｓの推進

利⽤しやすい交通⼿段整備の働きかけ

６６ページ

53

第４章 評価と課題

こころ安らぐ施策 5-1 余暇活動・交流の場と機会の提供
放課後や休⽇などに過ごす場所、スポーツやレクリエーションの機会をつくり、本人だけでなく家族の⼼身のケアを図ります。
また、イベントなどを企画し、当事者だけでなくさまざまな人達との交流の機会を設けます。
評価■本人のニーズや Palette の人員配置等を考慮しながら交流の機会を提供しました。
課題■Palette へ気軽に相談できない⽅がいます。土⽇にイベントを開催するなど、⼦ども・若者が⽴ち寄りやすい場
所にしていくことが求められます。
■新しい⽣活様式にあった機会の提供が求められます。

施策 5-2 レスパイトケア*の充実、ワーク・ライフ・バランス*実現への働きかけ
放課後等デイサービス*、⽇中⼀時⽀援事業*やショートステイ*の充実について働きかけることで、レスパイトケア*など家族の⼼身のサポートを⾏うだけでなく、働く保護者や働きたい保護者のワーク・ライフ・バランス*を実現する
ため、企業への理解啓発を促進していきます。
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」という意味で、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことをいいます。
様々なライフスタイルや、子育て期、親の介護などを行う中高年期といった人生の各段階におけるニーズに合わせて多様な働き方・生き方を選べる「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現に向けて、国と地方公共団体、企業、働く方が一体となって取り組むため、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」と「仕事と生活の調和のための行動指針」が平成 19 年 12 月に策定（平成 22 年 6 月改定）され
ています。

評価
■市内の放課後等デイサービス*事業所は増加し充実してきました。
課題■⽇中⼀時⽀援*や短期⼊所*については不⾜しています。太陽の家の施設更新検討の中で、ニーズや⺠間の資源とバランスを取りながら検討していきます。

54

第４章 評価と課題

施策 5-3 災害時の直接⽀援と間接⽀援センターを福祉避難所として指定するため、物資や⽀援体制など必要な準備を進めていきます。
また、センターを含む協議会を構成する各種⽀援機関の職員による、避難先だけでなく、災害が落ち着いた後の対応も含めた⽀援体制の整備を進めていきます。
なお、福祉避難所*以外の避難所においても⽀援が受けられるように、避難所スタッフへの事前の学習会などを開催していきます。
評価■Palette を指定福祉避難所*に指定しました。指定福祉避難所*の運営については、市の防災担当部署と連携しながら充実を図りました。
課題■自然災害のみならずコロナウイルスなどの感染症の流⾏などによる⾮⽇常化が今後も必ず起こると考えられます。⼦どもたちやその家族がつらい思いをしないよう、緊急時の対応における基本⾏動やマニュアルのようなもの
を、関係機関とともに共通理解し、あわせて地域社会に理解を求めておく必要があります。
■医療的ケア児*が避難できる場所の確保が必要です。現在の指定福祉避難所*は医療的ケア児*の受け⼊れを想定しておらず、また病院からは病院は避難するところではないと⾔われ、当事者は不安を感じながら⽣活しています。

６８ページ

施策の⾒出し

余暇活動・交流の場と機会の提供

レスパイトケア*の充実、ワーク・ライフ・バランス*実現への働きかけ

災害時の直接⽀援と間接⽀援

55

第４章 評価と課題

施設紹介⑤

温⽔が使えるウォーターセラピー室

⾞椅⼦で調理ができる調理室

給⾷や調理実習でつくった料理を⾷べるためのランチルーム

56

第 ５ 章パレット・プラン
子どもと若者、そしてその家族が本市でいきいきと暮らすためには何が必要かを考えました。

第５章 パレット・プラン

はじめに
パレット・プランに定める施策は、２つの基幹施策と、５つのテーマに分けられた２８の個別施策からなります。
・

・

・

・

基幹施策は、個別施策を実施するためのおおもとになるものです。
施策の構成イメージ

こころ安らぐ

育ち育てる

個別施策

ともにいきる

応えつなげる
気づき伝える

基幹施策

官⺠協働による⽀援体制の強化

子ども若者発達⽀援センターの充実

個別施策の実施にあたっては、基幹施策の実⾏状況や社会情勢を踏まえた上で、内容やタイミングなど具体的な⽅策を四国中央市障害児等福祉審議会*で審議し、準備が整ったものから順次実⾏していきます。

58

第５章 パレット・プラン

⼦ども若者発達⽀援センターの充実
正式名称を四国中央市⼦ども若者発達⽀援センター*（以下、「Palette」と⾔います。）と⾔い、本市の子ども若者⽀援の拠点となる施設です。Palette という愛称で呼ばれています。
Palette では、児童福祉法*に基づく児童発達⽀援センター*や放課後等デイサービス*事業所「東部子どもホーム」、また子ども・若者育成⽀援推進法*に基づく⼦ども・若者総合相談センター*の機能を中⼼に、子ども若者の相談・検査・療育*などの⽀援を⾏います。
⼟居地域には放課後等デイサービス*事業所「東部子どもホーム」の従たる施設である「⻄部子どもホーム」を配置し⻄部地域の拠点施設としてサービスを提供しています。
開設から 5 年が経過し、時代の流れや本市の現状を踏まえた施策の展開など、Palette の充実を図ります。

官⺠協働による⽀援体制の強化
不登校*、ヤングケアラー*、ニートやひきこもりなど昨今の問題は複雑多岐にわたり、単⼀の機関での⽀援には限界があります。官⺠の枠にとらわれることなく各機関の強みを⽣かした役割分担や連携が重要であります。四国中央市障害児等福祉審議会*、ネットワーク会議*、児童発達⽀援連絡会や放課後等デイサービス事業所連
絡会などの既存のネットワークを活⽤しながら、本市ならではの⽀援体制の強化を⾏います。
施設紹介⑥

お子さんと⼀緒に相談ができる相談室

59

第５章 パレット・プラン

気づき伝える
子どもの特性に気づき、そして速やかに⽀援へつなげるために、本市に必要な施策を考えました。

施策 1-1

他機関連携によるアプローチ

速やかかつ円滑な⽀援につなげるために、園や学校、保健センター、その他⽀援機関がそれぞれの強みを⽣かしながら連携できる環境を整備し、保護者などへ丁寧なアプローチを⾏います。
【⾒込み数】
令和 8 年度 子ども⽀援室連絡会参加回数

8回

令和 8 年度 園との連絡会実施回数

85 回

施策 1-２

５歳児相談*のさらなる充実

保護者の育児不安を軽減し、安⼼して就学をむかえるために、３歳児健診と就学時健診の間の 5 歳児に対しアンケートを⾏い、気づきの機会を増やしています。今後は 5 歳児相談*で得た情報をもとに、関係機関との連携を図り必要な⽀援を検討していきます。
〇5 歳児相談*⾒込み量【⾒込み数】
令和 8 年度 5 歳児相談件数

施策 1-3

配布数

回収数

関係機関との
連携数

相談件数

520 件

500 件

40 件

40 件

フォローアップの強化

健診やスクリーニング、また各種相談において気になる子どものフォローアップとして、フォロー教室でのミニ講座やミ
ニクラブなどを引き続き開催し、積極的な経過観察や保護者に寄り添った⽀援を⾏います。
【⾒込み数】
ドラえもん教室

2回

アンパンマン教室

2回

実利⽤⼈数

30 ⼈

平均利⽤児童数

5⼈

令和 8 年度 フォロー教室でのミニ講座実施回数
令和 8 年度 ミニクラブ利⽤数60

第５章 パレット・プラン

応えつなげる
子どもだけでなく、保護者の悩みや不安などの相談に応え、そして次につなげるために、本市に必要な施策を考えました。

施策 2-１

相手に合わせた情報の発信

専⽤のウェブサイトや SNS などの活⽤により、本⼈や保護者はもちろん⽀援者にも分かりやすい、そして受け取りやすい形で情報を発信していきます。また、既存の発信⽅法では情報が届かず⽀援につながらない⽅に対して、⼀⼈でも多くの⽅に届くように発信⽅法を検討していきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 フェイスブック フォロワー数

450 ⼈

令和 8 年度 会報誌「パレット・レター」発⾏回数

施策 2-2

4回

自助・共助活動の⽀援「ペアレント・メンターえひめ」への協⼒など、子ども若者本⼈や保護者による⾃助・共助活動（相談）を⽀援するため、Palette の諸室や広報⼿段を活⽤します。

施策 2-3柔軟なケース会議の開催

昨今の複雑多岐にわたる問題に対して、各協議体や機関の強みを⽣かしながら、柔軟にケース会議が開催できるよう連携していきます。
【⾒込み数】
20 件

令和 8 年度 ケース会議開催件数

施策 2-4

生涯使える⽀援計画の検討

個別⽀援計画*を、幼児期から⻘年期までの⼀貫した切れ⽬のない⽀援を⾏うためのツールとして、現在の強みを⽣かしながら⽣涯活⽤できるよう、関係機関との連携や研修などによる啓発を⾏っていきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 研修会参加⼈数

100 ⼈

61

第５章 パレット・プラン

施策 2-5

時代に即した相談体制・相談環境の整備

新しい⽣活様式に対応するため、相談者のニーズに合わせた相談を提供できるよう、SNS の活⽤や訪問相談など必要な体制を整えていきます。また、保護者だけでなく本⼈や他の家族なども相談しやすい環境づくりを⾏っていきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 相談件数

来所相談
（⼼理療法含む）

電話相談

SNS 相談

訪問相談

780 件

420 件

30 件

120 件

施設紹介⑦

事務室

放課後等デイサービスを提供する療育室62

第５章 パレット・プラン

育ち育てる
子どもだけでなく、保護者や⽀援者も⼀緒に育つために、本市に必要な施策を考えました。

施策 3-１

各種専門職の確保・育成

Palette における各種業務を安定的に持続するため、公認⼼理師*、臨床⼼理⼠*、⾔語聴覚⼠*、作業療法⼠*、保健師、保育⼠など、専⾨的な知識と経験を有する職員の確保に努め育成を図ります。

施策 3-2

⽀援者ネットワークの構築

本市の子ども若者⽀援の⽔準を⾼めるために、各種⽀援機関の専⾨的な知識を持つ職員を把握し、必要に応じて情報の共有や講師を依頼して研修を⾏うなど、⼈材の有効活⽤を図ります。

施策 3-3

放課後等デイサービス*の充実

放課後等デイサービス*では、相談⽀援専⾨員*との連携によりソーシャルスキルトレーニング*やライフスキルトレーニング*を適宜取り⼊れるなど、適切な療育*や居場所の提供、⾃⽴⽀援や⽇常⽣活の充実を図ります。
また、市内放課後等デイサービス事業所連絡会を定期的に開催し情報共有を⾏うなかで、今後⾏政が担う役
割やあり⽅について検討を⾏います。
【⾒込み数】
令和 8 年度 放課後等デイサービス事業連絡会実施回数

施策 3-４4回

医療機関との連携強化

医療的な⽀援が必要な子ども若者をスムーズに医療機関につなげるなど、必要な連携を図るため、情報交換
やケース会議などを実施し、子ども若者の特性に応じた医療機関とのつながりを深めていきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 医療機関との連携件数

30 件

63

第５章 パレット・プラン

施策 3-５

家族の学習機会の提供

保護者・きょうだい・祖⽗⺟など、もっとも身近な理解者であり⽀援者である家族が「育つ」ために、ペアレント・プ
ログラム*やペアレント・トレーニング*などの実施も視野に、保護者に対する研修会を実施するなど学習機会を提供します。また、これらの活動を通じて保護者間の交流を促すことで、孤独感の軽減や保護者活動への参加につなげられるようにします。
【⾒込み数】
6回

令和 8 年度 家族への研修会開催回数

施策 3-6

特別⽀援学校との連携

本市における特別⽀援教育の発展のため、令和３年４月に三島小学校内に開校した愛媛県⽴新居浜特別⽀援学校みしま分校（小学部・中等部）と地域の連携を強化していきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 特別⽀援学校と連携件数

施策 3-720 件

不登校児の居場所づくり

教育機会確保法*の基本理念実現のため、 学校や適応指導教室などの教育分野と連携しながら、安⼼して⼀歩踏み出せる居場所の提供など福祉分野としてできる子どもの特性に合わせた居場所を検討していきます。また、フリースクールなど⺠間事業者が参⼊しやすい⼟壌作りを関係機関と連携し検討していきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 こども⽀援室連絡会参加回数

施策 3-88回

児童発達⽀援*の充実

インクルージョンや保護者のレスパイトケア*など各種課題を総合的に勘案し市内事業所全体で課題解決する
ため、さらなる「児童発達⽀援連絡会」の充実を図ります。
また、Palette においては所属園で安⼼して過ごせるための話し合いの場である連絡会の実施など、子どもや保護者のニーズに合わせた児童発達⽀援*の提供に務めます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 児童発達⽀援連絡会実施回数

12 回

令和 8 年度 園との連絡会実施回数

85 回

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第５章 パレット・プラン

施策 3-9

医療的ケア児*への⽀援体制整備

市内全体で⽀援体制が構築できるよう関係機関とともに⽀援体制の整備に努めます。Palette においては福祉施設として可能な⽀援体制の整備を図り、⺟子通園による療育*を通じて保護者との連携により受け⼊れを⾏います。また、安⼼して過ごせる指定福祉避難所の確保に向けて、関係機関と連携していきます。

施設紹介⑧

吊遊具やクライミングウォールを備える
感覚統合療法*室⼀⼈ひとりの特性に⾒合った療育を⾏う
個別療育室

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第５章 パレット・プラン

ともにいきる
だれもが認めあい、いきいきと活躍できる社会をつくるために本市に必要な施策を考えました。

施策 4-1

新たな広報戦略の展開

さまざまな媒体やイベントを使った広報・啓発を、当事者と⾏政を含む⽀援機関との協働により展開していきます。

施策 4-2

理解者の育成、協⼒者・⽀援者の輩出

障がいや特性、その他子ども若者の抱える困難についてより多くの⼈に理解してもらうため、出前講座*の実施や就労などの⽀援機関と連携し PTA や企業などの⼀般向けの学習の機会を作り、その中から協⼒者・⽀援者を⽣み出していきます。
【⾒込み数】
令和 8 年度 出前講座実施

施策 4-3

回数

10 回

参加⼈数

200 ⼈

pal 制度の充実

個⼈、団体を問わず、「子ども若者のために何かをしたい」という協⼒者（pal）を、協⼒を求めている⼈や場につなぐため「pal 制度」を創設しています。制度や活動などを整備しシステムを構築します。
「pal」とは英語で「仲間、友だち」を意味します。
【⾒込み数】
令和 8 年度 pal 登録者数

施策 4-410 ⼈

入所施設充実の働きかけ

本市のニーズや課題をもとに、太陽の家（児童部）の整備も含め、障がい児⼊所施設や短期⼊所*の充実について関係機関に働きかけます。

施策 4-5

⽀援基⾦の活⽤と呼びかけ

障がい児等⽀援基⾦*を活⽤し、既存サービスの拡充や、サービスの隙間を埋めるサービスの提供について検討します。
そのためにも、子ども若者のニーズや本市の取り組みを広くＰＲし、同基⾦への寄付を始めとするさまざまな⽀援を呼び込んでいきます。
66

第５章 パレット・プラン

施策 4-6

就労⽀援機関*との協働就労⽀援機関*と協働で、本⼈や保護者のニーズなどをもとに、就労に関する各種相談、職業訓練など各種⽀援を検討し、就労や定着に向けて就労⽀援等の強化を図ります。
【⾒込み数】
令和 8 年度 就労⽀援機関との連絡会

施策 4-7

2回

SDGs*の推進

Palette での活動を含む⾏政活動の様々な場⾯において、SDGs*を意識した取り組みを⾏っていきます。
SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

施策 4-8

利⽤しやすい交通手段整備の働きかけ

市の交通施策に働きかけ、障がいの有無にかかわらず利⽤しやすい交通⼿段の整備を促します。
また、共助による送迎サポートの実施についても検討してきます。

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第５章 パレット・プラン

こころ安らぐ本⼈や家族が、より充実、より安⼼して⽣活するために本市に必要な施策を考えました。

施策 5-1

余暇活動・交流の場と機会の提供

スポーツやレクリエーションなどの機会をつくり、本⼈だけでなく家族の⼼身のケアを図ります。
また、イベントなどを企画し、当事者だけでなくさまざまな⼈達との交流や体験の機会を設けます。

施策 5-2

レスパイトケア*の充実、ワーク・ライフ・バランス*実現への働きかけ

太陽の家の施設更新検討の中で、ニーズや⺠間の資源とバランスを取りながら、⽇中⼀時⽀援事業*や短期⼊所*の充実によるレスパイトケア*など家族の⼼身のサポートについて検討を⾏います。
また、働く保護者や働きたい保護者のワーク・ライフ・バランス*を実現するため、企業への理解啓発を促進していきます。

施策 5-3

災害時の直接⽀援と間接⽀援

Palette は指定福祉避難所*として指定を受けております。改正災害対策基本法*に基づき、要配慮者*がPalette へ直接避難ができるよう市の防災担当部局と協議していきます。また、指定福祉避難所*の運営については、市の防災担当部署と連携しながらマニュアルの作成、事前の学習、災害後の対応などを含めて⽀援の充実を図ってまいります。
災害が落ち着いた後の⽀援
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、避難所に入ることができなかった家族の多くが車中泊をしていましたが、自宅での生活が再開できるようになっても、強い地震のトラウマから子どもが家に帰りたがらず、引き続き車中泊を余儀なくされる例が多くありました。
この問題に対し、熊本市子ども発達支援センターでは、「やっぱりおうちがいいな～地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために～」というタイトルの絵本を作成し、子どもに安心感を与えるための具体的なアドバイスを、保護者にわかりやすく示しました。

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巻末資料

巻末資料

１．四国中央市障害児等福祉審議会
四国中央市障害児等福祉審議会条例（平成 27 年 3 月 26 ⽇条例第 2 号）
（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、四国中央市障害児等福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 発達課題及び障害のある児童（以下「障害児等」という。）の福祉の総合的かつ計画的な推進に関する事
項(2) 障害児等の福祉施設に関する事項(3)前２号に掲げるもののほか、障害児等の福祉に関する施策に関し必要と認められる事項（組織）第３条 審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、15 人以内とする。
２ 委員は、市⺠及び学識経験を有する者のうちから市⻑が委嘱する。
３ 審議会に部会を置くことができる。
（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が⽋けた場合における補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員⻑及び副委員⻑）第５条 審議会に委員⻑及び副委員⻑各１人を置く。
２ 委員⻑及び副委員⻑は、委員の互選により定める。
３ 委員⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故があるとき、⼜は委員⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、委員⻑が招集し、議⻑となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（関係者の出席等）
第７条 審議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意⾒を聴き、⼜は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、児童発達⽀援担当課において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、市⻑が別に定める。

附 則（施⾏期⽇）
１ この条例は、平成 27 年４月１⽇から施⾏する。
（招集の特例）
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、この条例の施⾏の⽇以後最初に開かれる会議は、市⻑が招集する。

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巻末資料

四国中央市障害児等福祉審議会委員

会⻑

井原 佳代

（H27.10〜）

副会⻑

森川 恵⾥

（H27.10〜）

委員

藤枝 俊之

（H27.10〜）

山内 紀子（H27.10〜）

井上 陽子（H27.10〜）

⽴花 清香（H27.10〜）

奥井 真理子（H29.11〜）

越智 寛（H29.11〜）

石川 直子（R2.3〜）

鈴⽊ 秀明（R2.3〜）

近藤 美沙（R2.3〜）

山本 淑子（R2.3〜）

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巻末資料

２．用語集
本文の中で説明ができなかった用語の意味などを紹介します。

あ ⾏
アウトリーチ【あうとりいち】
相談機関に持ち込まれる相談を待つのでは無く、問題を抱えた人のいる地域社会やその人たちの生活空間に出向き相談援助を⾏う方法です。
移動支援【いどうしえん】
地域生活⽀援事業のひとつ。屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための⽀援を⾏います。
医療的ケア児【いりょうてきけあじ】
⽇常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人⼯呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療⾏為）を受けることが不可⽋である児童（18 歳以上の高校生等を含む）です。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律【いりょうてきけあじおよびそのかぞくにたいするしえんにかんするほうりつ】
医療的ケア児の健やかな成⻑を図るとともに、その家族の離職を防⽌し、安⼼して子どもを生み、育てる
ことができる社会の実現に寄与することを⽬的とした法律です。この法律が施⾏されることにより、これまで改正障害者総合⽀援法で各省庁および地方自治体の「努⼒義務」とされてきた医療的ケア児への⽀援が、「責務」に変わりました。今後、地域によって格差のあった⽀援体制の是正が期待されます。令和 3 年（2021 年）に制定。
インクルーシブ教育システム【いんくるうしぶきょういくしすてむ】「共生社会」を⽬指すため、障がい者がその能⼒等を可能な限り発達させ、より一層社会に参加することを⽬的に、障がいのある者とない者が共に学ぶ仕組みです。
SDGs【えすでぃじいず】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）」の略称です。2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を⽬指す国際⽬標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成
され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

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巻末資料

愛媛県障がい福祉計画及び障がい児福祉計画【えひめ けんしょうが い ふくしけい か くおよびしょ うがい じふくしけい か く 】
障がい者、障がい児が自⽴した⽇常生活、社会生活を営むため必要なサービスが受けられるとともに、高齢化や障がいの重度化・多様化に加え、災害や感染症発生時の⽀援体制の継続など、新たな課題やニーズに対応するため、市町と連携して策定する計画です。

か ⾏
学校教育法【がっこうきょういくほう】
憲法に基づき戦後の学校教育制度の基本を定めた法律です。昭和 22 年（1947 年）に制定。
感覚統合療法【かんかくとうごうりょうほう】
感覚統合とは、感覚からの刺激により、脳で考え、⾏動を決めることです。感覚統合療法は、感覚が偏った障がい児に遊びや運動で刺激を与え、いろんな感覚を正しく働かせることにより、⽇常生活に適応させる療育方法です。
教育機会確保法【きょういくきかいかくほほう】
不登校の児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間などに授業を⾏う学校における就学機会の提供などの施策に関して、基本理念や国・地方公共団体の責務などを規定した法律です。平成 28 年（2016年）に制定。
共同生活援助（グループホーム）【きょうどうせいかつえんじょ（ぐるうぷほおむ）】
障がい福祉サービスのひとつ。障がいのある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、⼊浴、排せつまたは⾷事の介護、その他の⽇常生活上の援助を⾏います。
居宅介護【きょたくかいご】
障がい福祉サービスのひとつ。ホームヘルパーが、自宅を訪問して、⼊浴、排せつ、⾷事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助⾔など、生活全般にわたる援助を⾏います。
警戒レベル【けいかいれべる】
災害発生の危険度と、とるべき避難⾏動を、住⺠が直感的に理解出来るよう、数字でリスクを分類したものです。数が大きいほど災害発生リスクが高く、レベル 5 が最大です。重要なポイントは、「警戒レベル 3」が発令されたら、高齢の方や障がいのある方など避難に時間のかかる方やその⽀援者の方は危険な場所から避難し、それ以外の人も、普段の⾏動を⾒合わせたり避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難すること。そして、「警戒レベル 4」が発令されたら、対象となる地域住⺠の方々は危険な場所から全員避難することです。

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巻末資料

計画相談支援【けいかくそうだんしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。障がい福祉サービスの利用を⾏う際に必要なサービス等利用計画の作成・連絡調整等を⾏うサービス利用⽀援と作成されたサービス等利用計画が本人にとって適切かどうか、必要に応じで⾒直しを図るためのモニタリングを⾏う、継続サービス利用⽀援があります。
①サービス利用⽀援
障がい福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス⽀給決定後の連絡調
整、「サービス等利用計画」の作成を⾏います。
②継続サービス利用⽀援作成された「サービス等利用計画」が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて⾒直しを⾏います。
言語聴覚士【げんごちょうかくし】
音声機能、⾔語機能⼜は聴覚に障がいのある方について、その機能の維持向上を図るため、⾔語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助⾔、指導その他の援助を⾏います。
⾏動援護【こうどうえんご】
障がい福祉サービスのひとつ。⾏動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある方が、⾏動する
際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、⾷事等の介護のほか、⾏動する際に必要な援助を⾏います。
公認⼼理師【こうにんしんりし】
⼼の問題を抱える人々に対して、⼼理学の知識と技術をもって解決に向けた⽀援を⾏う⼼理専⾨職です。
合理的配慮【ごうりてきはいりょ】
障がいのある人から、社会的障壁を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することをいいます。
ことばの検査【ことばのけんさ】
年⻑児に対し、新版構音検査を一部抜粋した検査カードを用いて発音や舌の動きなどを検査します。検
査結果は園を通じて保護者に通知され、発音の練習が必要と思われ、かつ家族の希望がある場合は、療育につないでいます。

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巻末資料

子ども・若者育成支援推進法【こども・わかものいくせいしえんすいしんほう】
児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子どもや若者をめぐる環境の悪化、また、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題の深刻化といったことから、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるとして、①子ども・若者育成⽀援施策の総合的推進のための枠組み整備、②社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を⽀援するためのネットワーク整備、を⽬的とする法律です。平成 22 年（2010 年）施⾏。
子ども・若者総合相談センター【こども・わかものそうごうそうだんせんたあ】
子ども・若者に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供や助⾔を⾏うための拠点です。幅広い分野にまたがる子ども・若者の問題への相談に対し、必ずしも全ての問題をセンターだけで解決することが求められるものではなく、一次的な受け皿となり、自ら対応できない案件については、地域内の他の適切な機関に「つなぐ」ことが重要とされています。
個別支援計画【こべつしえんけいかく】
お子さんの発達を⾒通して、福祉・教育・医療・保健・労働等の関係機関が、本人および保護者の願いや⽬標、⽀援内容・⽀援方法などの情報を共有したり役割分担したりして、一貫した適切な⽀援を考えていくため作成し、運用しています。

さ ⾏
災害対策基本法【さいがいたいさくきほんほう】
国⼟並びに国⺠の生命、⾝体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを⽬的とする法律です。昭和 37 年（1962 年）施⾏。
作業療法士【さぎょうりょうほうし】⾝体または精神に障がいのある方に対して、主としてその応用的動作能⼒または社会的適応能⼒の回復を図るため、「作業」を⾏なわせます。なお、ここでいう「作業」とは、⾷事や⼊浴など、人の⽇常生活に関わるすべての諸活動をいいます。
四国中央市子ども・子育て支援事業計画【しこくちゅうおうしこども・こそだてしえんじぎょうけいかく】
子ども・子育て⽀援法に基づく「市町村子ども・子育て⽀援事業計画」です。本市では、平成 27〜31 年
度を計画期間として、幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て⽀援事業の量の⾒込みや提供体制等を踏まえた計画を策定しています。

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巻末資料

四国中央市子ども若者支援ネットワーク会議【しこくちゅうおうしこどもわかものしえんねっとわあくかいぎ】
子ども・若者育成⽀援推進法*の規定により設置が求められている、子ども・若者⽀援地域協議会で、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用などの⽀援機関により組織されます。
会議では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題に、単一の機関だけでなく様々な機関がネットワークを形成し、それぞれの専⾨性を生かした⽀援を⾏っていくことを⽬的としています。
四国中央市子ども若者発達支援センター【しこくちゅうおうしこどもわかものはったつしえんせんたあ】
詳しくは、第 3 章（3-1 ページ〜）をご覧ください。
四国中央市障害児等福祉審議会【しこくちゅうおうししょうがいじとうふくししんぎかい】
障がいや発達に特性のある児童の将来の暮らしを⾒据えた、当事者も保護者も安⼼して暮らせる地域社会の実現を⽬的として、平成 27 年 10 月に発会しました。
審議会では、次の３つの事項を審議対象としています。
①発達特性及び障がいのある児童の福祉の総合的かつ計画的な推進に関する事項②障がい児等の福祉施設に関する事項③その他、障がい児等の福祉に関する施策に関し必要と認められる事項
なお、パレット・プランは①に基づき作成しています。
四国中央市障がい者計画【しこくちゅうおうししょうがいしゃけいかく】
障害者基本法に基づき、障がい者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者が地域で安⼼して暮らせる社会の実現をめざし、地域住⺠や各種団体、福祉関連事業者、⾏政関係機関などが互いに連携・協⼒して取り組むべき障がい者施策の基本的な計画です。
四国中央市障がいのある人もない人も共に安⼼して暮らせる愛ある社会を目指す条例【しこくちゅうおうし
しょうがいのあるひともないひともともにあんしんしてくらせるあいあるしゃかいわめざすじょうれい】
障がいの有無にかかわらず共に協⼒し、全ての市⺠が人格と個性を尊重し合える街づくりを⽬指すことを⽬的として、四国中央市議会の委員会提出議案として条例提案が検討され、四国中央市自⽴⽀援協議会をはじめとする関係機関の協⼒を得て令和 3 年 9 月に制定されました。
四国中央市総合計画【しこくちゅうおうしそうごうけいかく】
本市のまちづくりの方向を先⾒的・総合的に⾒定め、今後 8 年間の市政運営の方向づけを⾏った計画です。現在は平成 27〜34 年度を計画期間とする第二次計画を展開しています。
四国中央市地域福祉計画【しこくちゅうおうしちいきふくしけいかく】
社会福祉法に基づき、地域における高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する福祉⾏政における上位計画です。
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巻末資料

施設入所支援【しせつにゅうしょしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。施設に⼊所する障がいのある方に対して、主に夜間において、⼊浴、排せつ、⾷事等の介護、生活等に関する相談・助⾔のほか、必要な⽇常生活上の⽀援を⾏います。
指定福祉避難所【していふくしひなんじょ】
詳しくは、第 3 章（31 ページ）をご覧ください。
児童発達支援【じどうはったつしえん】
⽇常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な⽀援を⾏います。福祉サービスを⾏う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を⾏う「医療型」があります。
児童発達支援センター【じどうはったつしえんせんたあ】
地域の障がいのある児童を通所させて、⽇常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を⾏う施設です。
施設の有する専⾨機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助⾔を合わせて⾏うなど、地域の中核的な療育⽀援を担います。
福祉サービスを⾏う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を⾏う「医療型」があり、子ども若者発達⽀援センターは福祉型の児童発達⽀援センターです。
児童福祉法【じどうふくしほう】
児童の出生・育成が健やかであり、かつその生活が保障愛護されることを理念とし、児童保護のための禁⽌⾏為や児童福祉司・児童相談所・児童福祉施設などの諸制度について定めた法律です。昭和 22 年
（1947 年）制定。
重度障害者等包括支援【じゅうどしょうがいしゃとうほうかつしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、生活介護、短期⼊所などのサービスを包括的に提供します。
重度訪問介護【じゅうどほうもんかいご】
障がい福祉サービスのひとつ。重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、⼊浴、排せつ、⾷事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助⾔など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に⾏います。

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巻末資料

就労移⾏支援【しゅうろういこうしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。就労を希望する 65 歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能⼒の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や⽀援を⾏います。
就労支援機関【しゅうろうしえんきかん】
ハローワーク、障害者就業・生活⽀援センター、就労移⾏⽀援事業所など、障がいのある方はもちろん、企業に対しても様々な形で⽀援を⾏い、障がいがある方一人一人の特性に応じた、また仕事の内容に応じた就労・定着⽀援を⾏う機関です。
就労継続支援 A 型（雇用型）【しゅうろうけいぞくしえんええがた（こようがた）】
障がい福祉サービスのひとつ。企業等に就労することが困難な障がいのある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能⼒の向上のために必要な訓練などを⾏います。
就労継続支援 B 型（非雇用型）【しゅうろうけいぞくしえんびいがた（ひこようがた）】
障がい福祉サービスのひとつ。通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能⼒の向上のために必要な訓練などを⾏うサービスです。
就労定着支援【しゅうろうていちゃくしえん】
企業・自宅などへの訪問や障がい者の来所により、課題解決に向けて必要な連絡調整や指導・助⾔などの⽀援を⾏います。
宿泊型⾃⽴訓練【しゅくはくがたじりつくんれん】
自⽴訓練（生活訓練）の対象者のうち、⽇中、一般就労や障害福祉サービスを利用している人に、地域移⾏に向けて一定期間、住居を提供して帰宅後における生活能⼒などを維持・向上させるために必要な訓練や⽀援を⾏います。
ショートステイ【しょおとすてい】
用語集「短期⼊所」参照。

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巻末資料

障害児相談支援【しょうがいじそうだんしえん】
障害児通所⽀援（児童発達⽀援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児⽀援利用計画を作成し（障害児⽀援利用援助）、通所⽀援開始後、一定期間ごとにモニタリングを⾏う（継続障害児⽀援利用援助）等の⽀援を⾏います。
①障害児⽀援利用援助
障害児通所⽀援の利用申請⼿続きにおいて、障がい児の⼼⾝の状況や環境、障がい児または保護者の意向などを踏まえて「障害児⽀援利用計画案」の作成を⾏います。利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障害児⽀援利用計画」の作成を⾏います。
②継続障害児⽀援利用援助
利用している障害児通所⽀援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を⾏い、「障害児⽀援利用計画」の⾒直しを⾏います（モニタリング）。また、モニタリングの結果に基づき、計画の変更申請などを勧奨します。
障がい児入所施設【しょうがいじにゅうしょしせつ】
障がいのある児童を⼊所させて、保護、⽇常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を⾏う施設です。福祉サービスを⾏う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を⾏う「医療型」があります。
障害者総合支援法【しょうがいしゃそうごうしえんほう】
正式名称を「障害者の⽇常生活及び社会生活を総合的に⽀援するための法律」といい、平成 25 年
（2013 年）に障害者自⽴⽀援法に代わる法律として施⾏されました。
法律では、自⽴に変わる新たな理念として、「障がいの有無にかかわらず基本的な人権を有するかけがえのない個人としての尊厳」が掲げられ、障がい者の定義に難病等が追加したほか、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが盛り込まれています。また、同法に付則では、施⾏後３年を⽬途として障がい福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。
障害者権利条約【しょうがいしゃけんりじょうやく】
正式名称を「障害者の権利に関する条約」といい、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを⽬的として，障がい者の権利の実現のための措置等について定める条約です。⽇本は、平成 26 年（2014 年）1 月 20 ⽇に締結し、同年 2 月 19 ⽇より効⼒を発生しております。

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巻末資料

⾃⽴訓練（機能訓練）【じりつくんれん（きのうくんれん）】
障がい福祉サービスのひとつ。⾝体障がいのある方または難病を患っている方などに対して、障がい者⽀援
施設、障がい福祉サービス事業所または障がいのある方の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談および助⾔などの⽀援を⾏います。
⾃⽴訓練（生活訓練）【じりつくんれん（せいかつくんれん）】
障がい福祉サービスのひとつ。知的障がいまたは精神障がいのある方に対して、障がい者⽀援施設、障がい福祉サービス事業所または障がいのある方の居宅において、⼊浴、排せつ、⾷事等に関する自⽴した⽇常
生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談および助⾔などの⽀援を⾏います。
⾃⽴支援医療【じりつしえんいりょう】
⼼⾝の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自⼰負担額を軽減する公費負担医療制
度で、次の３つに大別されます。
区分対象となる方

⽀給決定者

精神通院医療精神保健福祉法第 5 条に規定する統合失調症などの精神疾 県患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方

更生医療

⾝体障害者福祉法に基づき⾝体障害者⼿帳の交付を受けた 市方で、その障がいを除去・軽減する⼿術等の治療により確実に効果が期待できる方（18 歳以上）

育成医療

⾝体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する⼿市術等の治療により確実に効果が期待できる方（18 歳未満）

⾃⽴生活援助【じりつせいかつえんじょ】
定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況の確認を⾏い、助⾔や医療機関などとの連絡調整を⾏うとともに、相談・要請への随時の対応を⾏います。
⼼身障害児通園事業【しんしんしょうがいじつうえんじぎょう】
在宅の⼼⾝障がい児に対する福祉の充実を図るため、昭和 47 年（1972 年）に国の補助事業として開始されました。平成 10 年（1998 年）には、名称を「障害児通園（デイサービス）事業」と改めるとともに、対象年齢をおおむね 12 歳まで拡大しました。平成 15 年（2003 年）の⽀援費制度と同時に受給者証、契約、利用負担のある「児童デイサービス」へ変わり、平成 24 年（2012 年）の児童福祉法の改正により、児童発達⽀援に統合されました。

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身体障害者手帳【しんたいしょうがいしゃてちょう】
⾝体障害者福祉法に定める⾝体障がい者であることを認定する⼿帳です。居住地の都道府県知事、指定都市市⻑または中核市市⻑から交付されます。⼿帳の交付を受けることにより、各種の⽀援を受けることができます。⼿帳の等級は１〜６級に区分され、数字が⼩さいほど障がいが重いことを表しています。
スクリーニング【すくりいにんぐ】
医学では、特に健康な人も含めた集団から、⽬的とする疾患に関する発症者や発症が予測される人を選別する⼿法をいいます。
潜在的な発達の遅れや発達障がいの可能性を早期に発⾒したり、スクリーニングしたりすることを⽬的とする発達スクリーニング検査が乳幼児健診で使われています。
生活介護【せいかつかいご】
障がい福祉サービスのひとつ。障がい者⽀援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、⼊浴・排せつ・⾷事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助⾔その他の必要な⽇常生活上の⽀援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、⾝体機能や生活能⼒の向上のために必要な援助を⾏います。
精神障害者保健福祉手帳【せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう】
精神疾患のある方のうち、精神障がいのため⻑期にわたり⽇常生活⼜は社会参加への制約がある方に交付されます。⼿帳の交付を受けることにより、各種の⽀援を受けることができます。⼿帳の等級は１〜3 級に区分され、数字が⼩さいほど障がいが重いことを表しています。
ソーシャルスキルトレーニング【そおしゃるすきるとれえにんぐ】
ソーシャルスキルとは、友人関係や集団参加、社会的コミュニケーション、感情コントロール、⾝辺管理、自⼰表現など、社会生活や対人関係を営んでいくために必要とされる技能のことで、社会技能と呼ばれることもあります。発達障がいや不登校の子どもたちは、適切なソーシャルスキルを⾝につけていなかったり、わかっているが上⼿くできなかったりします。ソーシャルスキルトレーニングは、こういった子どもたちの適応状況を改善するための治療的アプローチを指します。
相談支援専門員（障害者相談支援専門員）【そうだんしえんせんもんいん】
障がいのある人が自⽴した⽇常生活、社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスなどの利用計画の作成や、地域生活への移⾏・定着に向けた⽀援、住宅⼊居等⽀援事業や成年後⾒制度利用⽀援事業に関する⽀援など、障がいのある人の全般的な相談⽀援を⾏います。

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た ⾏
短期入所（ショートステイ）【たんきにゅうしょ（しょおとすてい）】
障がい福祉サービスのひとつ。自宅で介護を⾏っている方が病気などの理由により介護を⾏うことができない
場合に、障がいのある方に障がい者⽀援施設や児童福祉施設等に短期間⼊所してもらい、⼊浴、排せつ、⾷事のほか、必要な介護を⾏います。
地域移⾏支援【ちいきいこうしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。障がい者⽀援施設等に⼊所している方または精神科病院に⼊院している方など、地域における生活に移⾏するために重点的に⽀援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移⾏するための相談や必要な⽀援を⾏います。
地域活動支援センター【ちいきかつどうしえんせんたあ】
障がいがある方に対し、地域の実情に応じた創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などのサービスを提供する通所施設です。その⽬的によって I 型、II 型、III 型に分かれています。
I 型・・・専⾨職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域の住⺠ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施します。
Ⅱ型・・・地域において雇用・就労が困難な在宅の障がいのある方に対し、機能訓練、社会適応訓練、⼊浴などのサービスを通じ自⽴等を高める事業を実施します。
Ⅲ型・・・地域の障がいのある方のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね５年以上あって安定的な運営が図られている⼩規模作業所の⽀援を充実させるための事業を実施します。
地域生活支援事業【ちいきせいかつしえんじぎょう】
障がいのある方が、自⽴した⽇常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、市町村や都道府県が必要な⽀援を柔軟に⾏う事業です。事業には相談⽀援やコミュニケーション
⽀援、⽇常生活用具給付、移動⽀援、成年後⾒制度利用⽀援などがあります。
地域定着支援【ちいきていちゃくしえん】
障がい福祉サービスのひとつ。単⾝等で生活する障がいのある方に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に⽀援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な⽀援を⾏います。

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通級指導教室【つうきゅうしどうきょうしつ】
障がいによる学習上⼜は生活上の困難を改善・克服し自⽴を図るために必要な特別の指導を受けるための教室です。特別⽀援教育の制度の一つで、児童・生徒は在籍する通常の学級で教科等の指導を受けながら、障がいに応じた特別の指導を通級指導教室で受けます。
出前講座【でまえこうざ】
市⺠や団体と⾏政が、理解と連携を深め、協⼒しながらまちづくりを進めていくために、地域や職場などで⾏われる集まりに市の職員が伺い、市の施策や事業などを説明するとともに、意⾒交換を⾏うものです。本市
では、「まちづくり出前講座」という名称で実施しています。
同⾏援護【どうこうえんご】
障がい福祉サービスのひとつ。移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が外出する際、ご本人に同⾏し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、⾷事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に⾏います。

な ⾏
日常生活用具給付【にちじょうせいかつようぐきゅうふ】
地域生活⽀援事業のひとつ。障がいのある方に対し、⽇常生活がより円滑に⾏われるための用具を給付
⼜は貸与すること等により、福祉の増進に資することを⽬的とした事業です。
日中一時支援【にっちゅういちじしえん】
地域生活⽀援事業のひとつ。障がい児（者）の⽇中における活動の場を確保します。
ネットワーク会議【ねっとわあくかいぎ】
用語集「四国中央市子ども若者⽀援ネットワーク会議」参照。
⼦ども若者発達⽀援センター施設紹介⑨

マジックミラー越しに療育をモニターできる
モニタリングルーム

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は ⾏
発達障がい【はったつしょうがい】
発達障害者⽀援法では、発達障がいを主に「広汎性発達障がい（PDD）・学習障がい（LD）・注意
⽋陥多動性障がい（ADHD）その他これに類する脳機能障がいであり、その症状が通常低年齢で発現するもの」とされています。
広汎性発達障がい
（PDD）
学習障がい
（LD）
注意⽋陥多動性障がい（ADHD）

社会性やコミュニケーション能⼒などの発達遅滞を特徴とする発達障がいの総称。自閉症・アスペルガー症候群・トゥーレット症候群・⼩児期崩壊性障がいなどが含まれる。
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能⼒のうち特定のものの修得と使用に著しい困難を⽰すさまざまな状態を指すもの。
別名を注意⽋陥多動性障がいと⾔い、不注意（集中⼒がない・気が散りやすい）、多動性（じっとしていられない・落ち着きがない）、衝動性（順番を待てない・考える前に実⾏してしまう）の 3 つの要素がみられる。

アメリカ精神医学会の診断基準 DSM の最新版では、自閉症やアスペルガー症候群などのサブカテゴリーを含む広汎性発達障がいは「自閉症スペクトラム障がい（ASD）」というひとつの診断名に統合されています。
不登校【ふとうこう】
何らかの⼼理的、情緒的、⾝体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況（ただし、「病気」や「経済的な理由」を除く。）をいいます。
ペアレント・トレーニング【ぺあれんと・とれーにんぐ】
保護者が子どもの⾏動を理解し、適切な対応方法を保護者が⾝につけるのための「子育て⽀援プログラム」です。ペアレント・トレーニングが保護者が子どもの「⾏動」に直接介⼊する方法や技術を学ぶのに対し、ペア
レント・プログラムは、保護者が子どもの「⾏動」そのものをまずきちんと捉えられるようになることを⽬標としています。
ペアレント・プログラム【ぺあれんと・ぷろぐらむ】
保護者が子どもの特性を知って、かかわり方を⼯夫することで、子どもの発達にプラスの効果をもたらすことを⽬的としている「子育ての応援プログラム」です。ペアレント・トレーニングが保護者が子どもの「⾏動」に直接介⼊する方法や技術を学ぶのに対し、ペアレント・プログラムは、保護者が子どもの「⾏動」そのものをまずきちんと捉えられるようになることを⽬標としています。

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ペアレント・メンター【ぺあれんと・めんたあ】
メンター（mentor）とは「信頼のおける相談相⼿」という意味です。ペアレント・メンターは、発達障がい者の子育て経験のある親がその経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して、相談や助⾔などの共感的なサポートや、発達障がいや⽀援に関する情報提供などを⾏います。
保育所等訪問支援【ほいくしょとうほうもんしえん】
保育所などを利用中、利用予定の障がい児に対して、訪問により、保育所などにおける集団生活の適応のための専⾨的な⽀援を提供し、保育所などの安定した利用を促進します。
放課後等デイサービス【ほうかごとうでいさあびす】
学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休みなどに、生活能⼒向上のための訓練などを継続的に提供し、障がい児の自⽴促進や放課後の居場所づくりを推進します。
補装具費の支給【ほうそうぐひのしきゅう】
障がいのある方が⽇常生活上において必要な移動や動作等を確保するために、⾝体の⽋損または損なわれた⾝体機能を補完・代替する用具について、購⼊または修理に要した費用（基準額）から所得に応じた自⼰負担額を差し引いた額を補装具費として⽀給するサービスです。

や ⾏
ヤングケアラー【やんぐけあらあ】
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを⾏っている 18 歳未満の子どものことをいいます。
優先調達【ゆうせんちょうたつ】
平成 25 年 4 月から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施⾏され、障がい者が就労する施設等の仕事の受注を確保し、障がい者の経済面の自⽴を進めるため、国や地方公共団体などの機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。
ユニバーサルデザイン【ゆにばあさるでざいん】
年齢、性別、⾝体的状況、国籍、⾔語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が使いこなすことのできる製品や環境などのデザインをいいます。障がい者、高齢者など特定の人々に対して障壁を取り除くということに限らず、可能なかぎりすべての人に対して使いやすくする考え方です。

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要配慮者（災害時要援護者）【ようはいりょしゃ（さいがいじようえんごしゃ）】
高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児・児童、⽇本語に不慣れな外国人など、災害発生時に必要な情報を把握したり一人で避難することが難しい人、避難生活などが困難な人のことです。

ら ⾏
ライフスキルトレーニング【らいふすきるとれえにんぐ】
ライフスキルとは、⽇常生活において生じる問題に対処できる能⼒のことをいいます。ソーシャルスキルが社会的なスキルであり、社会、つまり他の人に合わせることが重視されているのに対し、ライフスキルは子どもの生
活や人生のためのスキルであり、人に合わせることは必ずしも重要ではないとされています。
ライフスキルトレーニングでは、移動や買い物、福祉サービスの利用方法など生きていく術を⾝に着けるための訓練です。LST と略さることもあります。
療育【りょういく】
⼼⾝に障がいをもつ児童に対して、社会人として自⽴できるように医療と保育・教育を、バランスを保ちながら並⾏してすすめることをいいます。
療育手帳【りょういくてちょう】
知的障がいと判定された人を対象に、都道府県知事または政令指定都市市⻑から交付される⼿帳です。
一貫した療育・援護を受け、様々なサービスや優遇措置を受けやすくすることを⽬的とするもので、愛媛県
では、福祉総合⽀援センターまたは東予子ども・⼥性⽀援センター並びに南予子ども・⼥性⽀援センターで知的障がいと判定された方に交付されます。⼿帳の交付を受けることにより、各種の⽀援を受けることができます。⼿帳の障がい程度は、ＡまたはＢに区分され、Ａの方が障がいが重いことを表しています。
療養介護【りょうようかいご】
障がい福祉サービスのひとつ。病院において医療的ケアを必要とする障がいのある方のうち常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で⾏われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び⽇常生活上の世話を⾏います。
また、療養介護のうち医療にかかわるものを療養介護医療として提供します。
臨床⼼理士【りんしょうしんりし】
⼼理学など専⾨的知識に基づいて⼼理相談やカウンセリングおよび⼼理療法などを担う臨床⼼理専⾨職
です。

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巻末資料

レスパイトケア【れすぱいとけあ】「一時中断」「休息」「息抜き」を意味する英語の respite から派生した⾔葉で、家族が世話をしている、あるいは介護している対象者と離れ、一時的に休息をとることにより⼼⾝疲労や共倒れなどを防⽌するためのさまざまな⽀援のことです。

わ ⾏
ワーク・ライフ・バランス【わあく・らいふ・ばらんす】
⼼「仕事と生活の調和」という意味で、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、
地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことをいいます。様々なライフスタイルや、子育て期、親の介護などを⾏う中高年期といった人生の各段階におけるニーズに合わせて多様な働き方・生き方を選べる「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現に向けて、国と地方公共団
体、企業、働く方が一体となって取り組むため、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和のための⾏動指針」が平成 19 年 12 月に策定（平成 22 年 6 月改定）されています。
⼦ども若者発達⽀援センター施設紹介⑩

幼児用トイレやベビーシートを備えた多⽬的トイレ

安全対策のため前室を設けたエレベーター

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第２期
四国中央市⼦ども若者未来応援計画
パレット・プラン〒799-0411 愛媛県四国中央市下柏町749-2

四国中央市⼦ども若者発達⽀援センター内
四国中央市福祉部発達⽀援課
TEL 0896-28-6029
FAX 0896-28-6030
MAIL palette@city.shikokuchuo.ehime.jp