資料１

第１期長岡版総合戦略の効果検証について
１ 総合評価【人口推移】○ 長岡市の人口推移• 最新（2018年）の国立社会保障・人口問題研究所の推計において、2040年の人口は221,647人。2013年の推計（218,190人）と比較して、改善が見られる。
• 2020年４月の住民基本台帳上の人口は267,642人。第１期総合戦略の人口展望（2020年265,884人）と比較して改善傾向になっているものの、人口減少には歯止めがかかっていない。
○ 自然増減について• 市全体の高齢化に伴い、死亡数は増加。若者世代（10歳～39歳：2019年77,230人）（または合計特殊出生率算出の基準となる15歳～49歳の女性：2019年49,751人）の人口減少が進み、2019年の出生数が1,751人（1998年比約62％）となるなど、自然減は拡大している。
○ 社会増減について• 転出数が転入数を上回る状況が続いている。2019年では県内移動が転入超過（277人）、県外移動が転出超過（698人）となっている。県外の転出超過数の約９割を若者世代が占めており、就職や転職、進学などの理由が多い。

【評価】○ 数値目標による評価• 市内従業者数の維持と若者会議の実現数については目標を達成した。未達成となった目標のうち、担い手農家の農地利用割合は上昇（改善）傾向にあるものの、その他の目標達成は難しく、継続した取り組みが必要である。
○ 施策の実施状況• 第１期戦略で掲げた施策は、おおむね実施。特に若者自身が主体的に企画・実現し、魅力を生み出す活動が始まるなどの効果が現れた。一方、「若者の定住」という本来の目的を直接的に解決できるまでには至っていな
い。引き続き、若者のニーズを踏まえた魅力的な取り組みを行っていくことが必要である。
• ふるさと長岡への愛着や誇りを育む教育の推進を行っているが、その事業効果はすぐには見えにくく、相当の時間も要する。今後も重要施策に位置付け、取り組んでいくことが必要である。
• 平成31年4月に開学した長岡崇徳大学を含めた4大学1高専と、産業界が連携する「NaDeC構想」に基づく産業振興の推進など、新たな取り組みも始まった。

長岡市の人口の将来展望と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計総人口と自然増減（出生・死亡）・社会増減（転入・転出）の推移
転出（左目盛）転入（左目盛）総人口（右目盛）

死亡（左目盛）出生（左目盛）【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（1995年～2019年※）
総人口は総務省「国勢調査」※2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ。
出生・死亡・転入・転出数は2011年までは日本人のみ、2012年以降は外国人を含む数字。

２ 第１期長岡版総合戦略の効果検証について
戦略

若者
定
着子
育て

教
育

目標

当初値

目標値
（R1）

若者世代（10～39歳）の将来の転入超過を目指し、現在の転出超過の幅を可能な限り抑制します。

転出超過
500人
（H25）
（全世代数）

転出超過
300人（全世代数）

若者会議の提案をより多く実現します。

若者会議の実現数（従前値０）

2040年での合計特殊出生率2.19を目指し、合計特殊出生率を徐々に上げていきます。

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、様々な立場で長岡を支えることのできる柔軟でたくましい人材を育てます。

市内事業所数及び従業者数の減少傾向に歯止めをかけ、現状の従業者数を維持します。

合計特殊出生率1.5（H25）

目標値の出典

住民基本台帳５年間で10件程度（累計）

若者会議や若者提案プロジェ
クトの実現数

1.64

新潟県福祉
保健年報

≪参考≫
国・県の合計
特殊出生率

－

従業者数
約132,000人(H24)

実績
H27807

6

1.45国)1.45県)1.44－

約132,000人を維持－

経済センサス（５年毎の調査）の従業者数

－－

H28

66

12(18)

1.47国)1.44県)1.43－

132,588

H292513(21)1.44国)1.43県)1.41－

－

H30

443

9(30)

1.47国)1.42県)1.41－－

R15396（36）－－－

担い手農家の農地利用割合
57.2%（H27.3）70%

担い手農家への農用地利用集積率• ながおか・若者・しごと機構の設立により、若者自身が主体的に企画、実現し、魅力を生み出す活動を下支えしたことを始め、様々な分野において若者に対する支援と働きかけを行い、若者定着やＵ・Ｉターンを促進したことで、「若者を応援するまち・長岡」をアピールし、サポートに取り組んだ。
• これらを通して、若者の提案から実現した事業は目標値を上回る36件となり、若者だけでなく多くの市民が楽しめるものなど、地域へにぎわいをもたらしたものも多く、魅力的なまちづくりの一端を担った。

• 「子育ての駅」の市内全地域への整備や「長岡版ネウボラ」の展開、企業主導型事業所内保育園など保育環境の整備といった子育て支援、ワークライフバランスの推進に向けた「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」による仕事と子育ての両立支援、「食育」を通じた健康づくり、通学路の安全対策など、総合的な取り組みを推進した。
• 市の合計特殊出生率は、目標値の1.64は達成できていないものの、国（1.42）及び県（1.41）の合計特殊出生率を上回っている。

• 様々な体験活動等により、子どもたちの社会性やコミュニケーション能力、ふるさと長岡への愛着や誇りなどが着実に育まれている。
• スポーツ分野における技術力向上や英語教育・国際理解教育など各種事業への取り組みにより、柔軟でたくましい人材育成に寄与した。
• 人材を育てるためには、優れた教育環境が必要であることから、安全・安心で快適な教育環境整備を計画的に実施した。

－• 新技術・新製品の開発や起業創業の支援、働き方改革の推進、企業誘致や産業団地の造成など、産学官金が連携して取り組む事業が増えるなど、地域経済を牽引する企業群の形成に一定の成果が出てきている。
• 農地中間管理機構の活用等による農地の集積・集約化に加え、新規就農者等多様な担い手の確保・育成を図り、経営基盤の強化に努めた。

働く

農林水産業の担い手の確保と経営基盤の強化をより一層進めます。

主な成果

57.2％

60.8％

62.2％

64.5％

65.7％

課題と今後の方向性【課題】• 若者の転出超過には、若者が市外に出る前に、いかに長岡の魅力に触れる体験を重ねることができるかが重要であり、長期的な視点で若者にとって魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要がある。
【今後の方向性】• 「若者を応援するまち・長岡」のアピールと支援を継続する。
• 米百俵プレイス（仮称）の整備等を推進し、若者のニーズを踏まえながら、若者が将来の可能性を伸ばし、新しいことに挑戦していくことができる環境づくりに取り組んでいく。
【課題】• 産前産後ケアの強化、増加する保育需要への対応、生活困窮世帯の子ども対応、職場における子育てへの理解をさらに進めていく必要がある。
【今後の方向性】• 長岡版ネウボラの拡充、保育の環境の整備、子どもの貧困対策に取り組むとともに、ワークライフバランスによる仕事と子育ての両面からみた働きやすい職場づくりをさらに進める。
【課題】• 未来を担う人材の育成には相当の時間と投資が必要であり、事業効果が現れるまで相当の時間を要する。
【今後の方向性】• 時代が求めるきめ細かな教育活動と長岡らしい特色ある取り組みを継続的に推進する。
• 質の高い教育環境を整備することで、長岡で教育を受けさせたい人を増やす。
• ４大学1高専、市内関係団体、地元企業等の地域資源を有効に活用し、オール長岡で教育活動に取り組む。
【課題】• 就職先を首都圏に求める学生が多く、若者の地元定着率が低い。
• 開業率が低く（全国最低水準）、廃業率も高く、事業承継も進んでいない。
• 首都圏企業の地方への拠点分散ニーズの対応が進んでいない。
• 農業分野では、生産量が減少する中で農業従事者の高齢化による担い手不足が課題。
【今後の方向性】• ＮaＤeＣ構想や産官学金が総がかりで企業を支援する体制の強化により、優秀な技術者など若者の市内企業への就職を促進する。
• テレワークの環境整備を推進し、企業の地方への拠点分散ニーズを促していく。
• 外国人人材が活躍できる環境づくり、若者の起業・創業や優秀な人材が集まる産業集積を図る。
• 担い手への農地の集積・集約化を展開するとともに、若い意欲のある農業者の育成など多様な担い手の確保により、次代につながる農業経営基盤の確立を進める。

戦略

目標

当初値

観光入込客数
768万人
（H26）

交流

目標値の出典800万人

新潟県観光入込客統計（長岡まつり、雪しかまつり、国営越後丘陵公園、県立近代美術館、寺
泊魚の市場通りなど）

772万人

ブランド総合研
究所「地域ブランド調査」による認知度アン
ケート

76.2％

交流人口を年々増加させるとともに長岡の認知度を高めます。
認知度
79.9％
（H26）

健康寿命の延伸を図ります。

－

実績

目標値
（R1）

90％

－

－

H27

－

H28

753万人

71.4％

－

H29

715万人

72.4％

－

H30

701万人

69.6％

－

R1

693万人
（見込値）

76.7％

－

安
全安
心
自主防災会の結成率92％を可能な限り100％に近づけます。

自主防災会
結成率92%（H27.4）

可能な限り100％に近づける

自主防災会構
成世帯数／
市内全世帯数

92％

92％

92％

92％

91％

主な成果

• 長岡が持つ地域資源を最大限に活かした情報発信等に取組んできたが、交流人口の増加や認知度の向上という目標に対しては、市全体の約３分の１を占める寺泊地域への入込客が大きく落ち込んでいることや、県立近代美術館や国営越後丘陵公園といった集客力の高い施設における落ち込み等により、結果として指標の目標値は達成できなかった。
• 認知度については、過去5年間で最高値となったが、主な要因として、WebやSNS等を活用した積極的な情報発信に加え、ふるさと納税を活用した地域産品のPR、首都圏における関係人口創出に向けた事業の取組み、新たな地域資源（発酵・醸造）の磨き上げやイベントの実施等が考えられる。
• 本戦略に係る施策として、ながおか花火館や摂田屋地区の整備に取り組んでおり、今後、交流人
口や認知度の向上が期待できる。

• 健康づくりの環境整備、がん・生活習慣病や認知症の予防推進、高齢者等の社会参加の促進、生活環境の整備などを実施し、いずれも概ね良好な取組結果であった。
• 豪雨、豪雪、地震などの災害に度々見舞われてきた経験を踏まえ、ハード（インフラ整備）とソフトの両面から防災対策を進めてきた。また、市政出前講座や防災教育の推進などにより、市民の防災意識の向上に寄与し、地域防災力の強化を図ることができた。
• このような取り組みにより、自主防災会結成率は国平均、県平均を超える高い水準で横ばいで推移しているものの、自主防災会構成世帯数は毎年着実に増加しており、平成27年度から令和元年度末での間で約3,200世帯増加している。

課題と今後の方向性【課題】• 交流人口の増加や認知度向上につながる発信力、魅力の磨き上げに、一層取り組む必要がある。
【今後の方向性】• 発信力のある「長岡ファン」のさらなる獲得を目指すとともに、それぞれの地域資源のストーリー性の打ち出しや組み合わせ、広域的な連携など、様々な手法を検討しながら交流人口・関係人口の増加を目指す。

【課題】• 特に健康寿命を延伸するための病気の予防や健康づくり等は、事業効果が現れるまでに相当の期間を要する。
【今後の方向性】• 健康づくりや認知症・介護・生活習慣病等の予防推進、若者人材の確保、地域コミュニティの活性化など、状況を適切に見極めながら継続していく。
• 市民の暮らしを支える生活環境や各種インフラの整備・長寿命化については、費用対効果を踏まえ、サービスの質を維持しながら継続実施していく。

【課題】• 近隣自治体等と様々な連携事業を展開している
ものの、交流人口の増加や人口減少の歯止めをかけるという観点では、効果が十分に現れていない。
連
携近隣自治体及び姉妹都市等との連携事業を拡大します。

－－－－－－－－• 産官学金や近隣自治体、国内外の姉妹都市・友好都市等との様々な連携事業が展開されたことから、５年間の目標である「連携事業の拡大」については達成されたと考える。

【今後の方向性】• ながおか・若者・しごと機構を通じて、産官学金連携のもと、各種情報発信などにより、若者定着・定住を目指した事業展開を充実させる。
• 磨き上げのポテンシャルを持つ共通資源を活かしたＰＲや地域の魅力の発信など、近隣自治体と連携し、広域的な事業展開に努める。
• 引き続き、国内外の姉妹都市・友好都市との交流事業を充実させ、交流人口の増加を目指す。