酪農乳業産業基盤強化特別対策事業実施要綱
一 般 社 団 法 人 Ｊ ミ ル ク
制定 ２０１７年１月２０日
一部改正 ２０１８年１月１９日
一部改正 ２０１９年７月 ４日
一部改正 ２０２０年 1 月１７日
一部改正 ２０２１年２月１９日
一部改正 ２０２２年３月１０日
一部改正 2023 年 2 月 22 日
第１ 趣旨
近年の酪農乳業をめぐる情勢は、特に、都府県の生乳生産の減少に歯止めがかからず、需要に見合った生乳の確保が困難な状況が続いてきた。また、ＴＰＰ合意を契機にした二国間ＦＴＡ・ＥＰＡの締結などにより乳製品自由化が加速し、国内牛乳乳製品市場のボラタリティが高まることで、流通や需給に予期せぬ混乱が生じる可能性が強まっていた。
こうした中、酪農乳業関係者による１年間に及ぶ検討を経て、２０１９年１０月に「わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン」として、提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」が決定され、酪農乳業が今後連携して推進すべき行動計画が示された。この行動計画を実行に移すため、酪農乳業の持続可能性を高める取り組みを推進しているところである。
一方で、２０２１年度は冷夏等による生乳需給ギャップの拡大から、乳製品在庫が過去最高水準に積み上がったほか、2022 年度も年末年始や春休みから GW 等の学乳休止期には処理不可能乳の発生が危惧される状況が続いている。
さらに、国際情勢に大きく影響を受けるわが国酪農乳業にとっては、最近の飼料価格や生産資材、燃料等の高騰が経営を圧迫したことを受けて、2022 年 11 月から飲用向け・はっ酵乳向け乳価を改定されたほか 2023 年 4 月からは乳製品向け乳価が引き上げられることとなっている。
特に乳価改定においては、輸入飼料の高騰が大きな理由として挙げられ、国際情勢などの変化に強い強靭な酪農経営構造を構築していく必要がある。これらの取り組みを推進していくためには、国産飼料自給への取組みが、酪農経営の安定かつ牛乳乳製品の安定供給にもつながることから、重要な課題となっている。
また、国の支援による生産抑制の取り組みが 2023 年度に行われるところであるが、2024 年度以降の生乳生産を支える乳用牛の育成基盤の機能を維持・強化を並行して行う必要がある
ほか、消費者や流通のニーズに応えるため持続可能な酪農乳業を構築に向けた、酪農生産や環境対策への対応や脱脂粉乳の過剰在庫を回避するための需要を創出する取り組みを推進していく必要がある。
以上の状況と経過を踏まえ、提言に示された行動計画の着実かつ戦略的な推進を図るため、一般社団法人Ｊミルク（以下「J ミルク」という。）は、酪農乳業産業基盤強化基金（以下、「産業基盤強化基金」という。）を継続して造成し、この産業基盤強化基金を活用して実施するものとし、事業の実施に関しては、この要綱に定めるところによる。
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第２ 産業基盤強化基金の造成
産業基盤強化基金については、乳業者からの財源拠出等により造成するものとし、その拠出方法及び管理等については、別に定める「酪農乳業産業基盤強化基金要領」によるものとする。
第３ 本事業の実施期間
本事業の実施期間は、２０２０年度から２０２４年度までの５か年とする。
第４ 事業の内容
産業基盤強化基金から助成される事業は、次の通りとする。
１ 酪農生産基盤強化総合対策事業
酪農生産者が、酪農生産基盤の堅持・強靭化及び将来に向けたわが国酪農の持続可能性の向上等を図るために実施する以下の事業。
（１）生乳生産基盤強化支援事業
一般社団法人中央酪農会議（以下、「中酪」という。）及び J ミルク定款第５条の（１）のイの指定生
乳生産者団体（以下、「指定団体」という。）又はその会員団体等及び J ミルク会長が特に認めた者が、酪農経営の強化や社会情勢の変化に対応できる強靭な生乳生産体制を整備するために行う次の取り組みについて、助成する事業。
ア 生産基盤の強化・指導
地域における酪農の経営及び技術的・社会的な課題を改善するために、民間のコンサルタントや学術研究機関などの専門家を活用して行う、酪農家等を対象にした研修会の開催及び現地指導などの取り組み。
イ 乳用牛地域育成基盤強化の推進
乳用牛育成施設や乳用雌牛の育成を専門に行う農家等と連携して、地域の乳用牛育成基盤を強化する取り組みを支援する取り組み。
ウ 国産飼料基盤強化・利用拡大
国産飼料を生産する生産者や生産者集団等と連携して、国産飼料の生産拡大及び生産した飼料の外部への利用拡大などの推進を支援する取組み。
（２）酪農持続可能性向上支援事業
中酪、指定団体又はその会員団体、並びに酪農家による自主的なネットワーク組織等が、将来に向けたわが国酪農の持続可能性の向上等を図るために行う次の取り組みについて助成する事業。
ア 担い手育成・確保のための研修等
酪農の優れた担い手を育成するため、酪農家の後継（予定）者及び新規就農（予定）者を対象にした、国内外のモデル的な酪農経営や持続可能な取り組み等を学習・研修及び担い手を確保するための取り組み。
イ 食育活動や環境美化活動等
酪農家等による食育活動、酪農場における環境美化活動、酪農と乳業による共同の社会貢献
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活動などの取り組み。
ウ 実態調査及び検証・評価
酪農生産の持続可能性に関する実態の把握や検証・評価の取り組み。
エ 優良事例の創出・普及
地域酪農の持続可能性を向上させるための優れた活動を創出し、その経験や成果を他と共有するために、酪農家等に委託して行う取り組み。
（３）生乳生産基盤強化対策特認事業
全国農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会及びＪミルク会長が特に認めた者（以下、「全国連等」という。）が、自ら又はその会員団体もしくはその両方が費用の一部を助成して実施する事業であって、特に都府県における生乳生産基盤の強化に効果があるとＪミルクが認めた事業。
２ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業者が、国産牛乳乳製品の高付加価値化を推進するとともに、国内における持続可能で国際競争力のある需要基盤の構築を目指すために行う以下の取り組みについて、助成する事業。
（１）国産牛乳乳製品高付加価値化等の推進
一般社団法人日本乳業協会、全国乳業協同組合連合会及び全国農協乳業協会（以下、「乳業団体」という。）が、自ら又はその会員団体等と連携して、国産牛乳乳製品の高付加価値化や地域乳業の持続可能性を高めるため、具体的な対策を検討し実践を推進する取り組み。
（２）国産牛乳乳製品高付加価値化等の支援
乳業団体又はその会員団体又はその会員乳業者による自主的なネットワーク組織等が、地域乳業の高付加価値化及び経営の持続可能性の強化を図るために行う次の取り組みについて、助成する事業。
ア 技術・人材開発のための研修等
国産牛乳乳製品の高付加価値化プラン作り、技術・品質に係る改善と習得、人材開発のための研修会のほか、環境負荷の低減・ビジネスと人権に関する対応・地域社会への貢献など SDGｓに関する課題解決を推進するための取り組み。
イ 地域酪農と連携した商品開発等
酪農家や酪農組織と連携して、地域酪農の特性を生かした高付加価値商品の開発や販売、輸出、地域における SDGs につながる活動を推進するための取り組み。
ウ 優れた事業成果の共有化
地域乳業の持続可能な経営基盤を強化するための乳業同士で連携した物流・販売・SDGs への対応など新たな活動を創出し、その成果を他と共有する取り組み。
エ 調査や指導等
上記に関連した調査や専門指導等を行う取り組み。

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３ 酪農乳業持続可能性強化事業
Ｊミルクが、わが国酪農乳業の持続可能性を強化するために、生産者・乳業者等と連携して推進する以下の事業。
ア 環境・家畜・人・社会に優しい日本独自の持続可能な酪農生産のあり方や評価方法、目標設定に関する検討会の開催並びのこれらに関連する調査・研究・コンテンツ開発。
イ 乳本来の美味しさを追求するための風味の評価、日本独自の品質のあり方や規格に関する検討会の開催並びにこれらに関連する調査・研究・コンテンツ開発。
ウ 戦略ビジョン推進特別委員会及び酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチームの検討を踏まえた調査・研究・コンテンツ開発。
エ 上記に関連した提言の行動計画を実行するために行う取り組み。
4 販路拡大等支援事業
J ミルクが年末年始や年度末等の需給緩和時の対応や製品価格改定に伴う消費への影響を軽減するため、独立行政法人農畜産業振興機構による販路拡大等支援事業を活用し、生産者・乳業者等と一体となった需要拡大の取り組みを推進する事業。
第５ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成
第４の１及び２の事業の実施に当たっては、その事業実施の手順や産業基盤強化基金からの助成の仕組み等については、J ミルク会長が予め定める事業実施要領によるものとする。
２ 事業実施計画
Ｊミルクは、本事業の実施に当たり、毎年度、前項の事業実施要領に基づく事業実施計画を策定し、理事会での承認を受けるものとする。
３ 事業実施報告Ｊミルクは、毎年度事業が終了した時点で、当該年度の事業実施及び産業基盤強化基金の状況について、翌年度に開催される総会で報告するものとする。
４ 事務の委託
Ｊミルクは、事業の一部を会員等に委託して行うことができるものとする。
第６ 事業財源の確保
本事業を実施する生産者団体にあっては、本事業の円滑な推進を図るため、既存の財源の活用も含めて必要な財源を確保するなどの措置を講ずるものとする。
第７ その他
１ 事業実施主体は、事業の円滑及び効果的な推進を図るため、関係者に対して、事業の趣旨や4内容等の周知徹底に努めるものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、本対策の実施につき必要な事項については、J ミルク会長が別に定めることができるものとする。

附則
１ この要綱は、２０１７年１月２０日から施行する。
２ この要綱の改正は、２０１８年１月１９日から施行する。
３ この要綱の改正は、２０１９年７月４日から施行する。
４ この要綱の改正は、２０２０年４月１日から施行する。
５ この要綱の改正は、２０２１年４月１日から施行する。
６ この要綱の改正は、２０２１年１０月２０日から施行する。
７ この要綱の改正は、２０２２年４月１日から施行する。
8 この要綱の改正は、２０２3 年４月１日から施行する。

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