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証券コード 6702
平成24年６月１日

株 主 各 位神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

富 士 通 株 式 会 社
山 本 正 已代表取締役
社長

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２頁および３頁の「５．議決権の行使について」をご参照のうえ、いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。郵送による議決権の行使の場合は、平成24年６月22日（金曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付ください。インターネットによる議決権の行使の場合は、平成24年６月22日（金曜日）午後６時までにご送信ください。

敬具
記
１．日

時

平成24年６月25日（月曜日）午前10時

２．場所

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地

新横浜プリンスホテル ５階 シンフォニア（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください｡）
３．株主総会の目的事項
報告事項

第112期

平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日 ) 事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 取締役賞与支給の件

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2/3

４．本招集ご通知添付書類に関する事項(1)本招集ご通知に添付すべき事業報告、連結計算書類、計算書類および監査報告は、別添の｢第112期報告書｣（３頁から43頁まで）に記載のとおりです。
ただし、以下の事項につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir/）に掲載していますので、｢第112期報告書」には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表(2)株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir/）に掲載させていただ
きます。
５．議決権の行使について(1)議決権の行使方法①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、例年、開会時刻間際には受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申しあげます｡②当日ご出席いただけない場合は、次のいずれかの方法により議決権をご行使ください。
〔郵送による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成24年６月22日（金曜日）午後６時までに到着するよう、折り返しご送付ください。
〔インターネットによる議決権の行使〕
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社指定の議決権行使サイト(http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、賛否をご入力のうえ、平成24年６月22日（金曜日）午後６時までにご送信ください。なお、議決権行使にあたっては、23頁から26頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご確認くださいますようお願い申しあげます。
〔代理人による議決権の行使〕
本株主総会において議決権を行使することのできる他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。株主様ご本人の議決権行使書用紙および代理権を証明する
書面を代理人にお渡しいただき、代理人の方が、代理人ご自身の議決権行使書用紙とあわせて、当日受付までお持ちくださいますようお願い申しあげます。
― 2 ―

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3/3(2)議決権の行使に関する決定事項①議決権行使書用紙に議案についての賛否の表示をせずに郵送された場合には、賛成の意
思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
②議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
④他人のために株式を保有する機関投資家等の株主様で、議決権の不統一行使をされる場
合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
⑤電磁的方法による招集ご通知の提供をご承諾いただいた株主様へは、議決権行使書用紙を交付しておりません。議決権行使書用紙の交付をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【お問い合わせ先】〒137－8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電

証券代行部

話

０１２０－２３２－７１１（通話料無料）

受付時間

９：００～１７：００（土日祝日を除く）

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎中継会場について
当社は、より多くの株主のみなさまに株主総会をご覧いただくことができるよう、札幌、
名古屋、大阪および福岡に中継会場を設けております。詳細は同封のご案内をご確認ください。なお、中継会場においては、議決権行使およびご質問はできませんので、あらかじ
めご了承ください。
※名古屋中継会場については、本年より会場を変更しておりますので、ご注意ください。
中継会場にご来場される場合には､「５．議決権の行使について」をご参照のうえ、郵送またはインターネットにより、事前に議決権を行使していただくか、当日、株主総会会場(新横浜プリンスホテル）において、代理人による議決権の行使をお願い申しあげます。
◎節電対応について
当日、当社は夏の軽装「クールビズ」にてご対応させていただきますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎その他のお願い
電力事情による停電や災害等、不測の事態が発生した場合には、やむを得ず議事進行に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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株主総会参考書類
第１号議案
取締役12名選任の件
取締役全員（10名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役４名を含む、取締役12名の選任をお願いするものです。取締役12名のうち、業務執行を担う取締役６名、監督機能を担う取締役６名の体制といたします。これにより、取締役会における執行と監督の役割分担を明確にするとともに、監督機能の強化を図ります。あわせて、社長の下に代表取締役副社長３名を配置することで迅速な意思決定を可能とし、業務執行機能のさらなる効率化を図ります。
取締役候補者 佐相 秀幸、生貝 健二および谷内 正太郎の３氏は新任の取締役候補者であり、取締役 石田 一雄氏は本株主総会終結の時をもって退任いたします。
なお、社外取締役 國分 良成氏は、平成24年４月１日付で防衛大学校校長に就任され、当社との兼任ができないことを理由に、平成24年３月29日をもって当社取締役を辞任いたしました。
取締役候補者は次のとおり（※は新任の取締役候補者）です。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和43年４月
昭和46年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年９月
平成21年10月

１

ま

づか

みち

よし

間

塚

道

義

(昭和18年10月17日)

平成22年４月

富士通ファコム㈱入社
当社転社
当社取締役（平成14年６月まで）
執行役
経営執行役常務
取締役専務
代表取締役副社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
指名委員会委員、報酬委員会委員(現在に至る）代表取締役会長（現在に至る）

2/24

所有する
当
社
株式の数

59,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
間塚 道義氏は、当社の代表取締役会長、代表取締役会長兼社長としての経験を業
務執行の監督に活かしていただくため、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、本株主総会終結の時をもって合計８年になります。本株主総会で選任いただいた場合、取締役会長として、引き続き取締役会議長を担う予定です。また、同氏は現在、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。
【特別の利害関係】
間塚 道義氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和51年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年６月

やま

もと

まさ

み

山

本

正

已

当社入社
パーソナルビジネス本部副本部長
当社経営執行役
経営執行役常務
執行役員副社長
執行役員社長代表取締役社長（現在に至る）(昭和29年１月11日)

２

3/24

所有する
当
社
株式の数

34,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
山本 正已氏は、執行役員として５年、加えて、代表取締役社長として２年の経営経験を有しております。また、技術者としてパソコンやＩＡサーバといったテクノ
ロジー変革の最前線を経験してきており、グローバル化、クラウドビジネス等、当社を取り巻く環境が大きく変化するなかで、今後の当社ビジネスの牽引役として最適な人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、本株主総会終結の時をもって２年になり、本株主総会で選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として業務執行を担う予定です。
【特別の利害関係】
山本 正已氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和55年４月
平成13年12月
平成18年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成24年４月

３

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美

当社入社
秘書室長
当社経営執行役
執行役員常務
執行役員副社長
主としてコーポレート担当
取締役執行役員副社長(現在に至る）
コーポレート担当（現在に至る）(昭和31年９月22日)

4/24

所有する
当
社
株式の数

21,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
藤田 正美氏は、当社の人事部門での経験が長く、執行役員就任後においては人事・総務・法務部門等を担当するなど、当社のコーポレート・ガバナンスに関する深い見識や業務執行を担ううえでの豊富な経験を有しております。また、当社の置かれた状況に応じた迅速な経営判断や前向きな改革の推進のためにふさわしい人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、本株主総会終結の時をもって２年になり、本株主総会で選任いただいた場合、代表取締役副社長に就任する予定です。
【特別の利害関係】
藤田 正美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和51年４月
平成８年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成18年６月
平成20年６月

平成22年４月
平成22年６月
か

とう

かず

ひこ

加

藤

和

彦

当社入社
経理部長
当社取締役（平成14年６月まで）
執行役
経営執行役常務
経営執行役上席常務
ＣＦＯ(Chief Financial Officer)(現在に至る）
執行役員専務取締役執行役員専務(現在に至る）(昭和26年11月13日)

４

5/24

所有する
当
社
株式の数

33,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
加藤 和彦氏は、当社の経理部門での経験が長く、平成14年の業務執行体制の変更
前の平成13年の取締役就任以後、経営戦略部門担当およびＣＦＯを歴任するなど、当社のコーポレート・ガバナンスに関する深い見識や業務執行を担ううえでの豊富な経験を有しております。また、当社の置かれた状況に応じた迅速な経営判断や前向きな改革の推進のためにふさわしい人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、本株主総会終結の時をもって合計３年になります。
【特別の利害関係】
加藤 和彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和49年４月
平成13年７月

こえ

づか

まさ

ひろ

肥

塚

雅

博

(昭和26年12月14日)
５

平成14年７月
平成15年７月
平成17年９月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年９月
平成21年８月
平成22年４月

平成22年６月

通商産業省（現 経済産業省）
入省
大臣官房審議官（政策総合調整担当）
資源エネルギー庁次長
内閣審議官
産業技術環境局長
商務情報政策局長
特許庁長官
三井住友海上火災保険㈱顧問
当社顧問
当社執行役員専務
ＣＳＯ（Chief Strategy Officer)(現在に至る）
取締役執行役員専務(現在に至る）

6/24

所有する
当
社
株式の数

21,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
肥塚 雅博氏は、経済産業省での経験に基づく、産業政策、産業構造改革に関する深い見識を有しており、これらを当社の業務執行に大いに活用できると考えております。また、当社の置かれた状況に応じた迅速な経営判断や前向きな改革の推進のためにふさわしい人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、本株主総会終結の時をもって２年になります。
【特別の利害関係】
肥塚 雅博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 9 ―

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和31年４月
昭和60年６月
昭和63年６月
平成元年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年10月

おお

うら

ひろし

大

浦

溥

(昭和９年２月14日)

６

当社入社
当社取締役
常務取締役（平成元年６月まで）㈱アドバンテスト代表取締役社長㈱アドバンテスト代表取締役会長
当社取締役（現在に至る）㈱アドバンテスト取締役相談役㈱アドバンテスト相談役
当社指名委員会委員長、報酬委員会委員長（現在に至る）
平成22年６月 ㈱アドバンテスト名誉顧問(現在に至る）

7/24

所有する
当
社
株式の数

36,602株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】㈱アドバンテスト名誉顧問【選任理由および就任年数】
大浦 溥氏は、長年にわたる企業経営の実績および当社事業内容に深い見識を有しております。また、同氏は当社の常務取締役を退任後、当社の取締役に再度就任す
るまでに14年が経過しており、業務執行を監督する立場で社外取締役と同等の視点から当社の経営に対して意見をいただけるため、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役就任年数は、当社の業務執行取締役であった昭和60年から平成元年までの４年間を含め、本株主総会終結の時をもって合計13年になります。また、同氏は現在、指名委員会、報酬委員会の委員長を務めております。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
大浦 溥氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は、同氏が名誉顧問を務める㈱アドバンテストの株式を退職給付の信託財産として保有しております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.63％となります。また、当社と同社には営業取引関係があります
が、その取引金額は平成23年度において約13億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

― 10 ―

〆≠●0

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富士通㈱様 招集候補者

氏

2012/05/24 19:20:00印刷

名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)

【社外取締役候補者】

い

とう

はる

お

伊

藤

晴

夫

(昭和18年11月９日)

７

昭和43年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
平成10年６月 富士電機㈱（現 富士電機㈱）取締役
平成15年10月 富士電機システムズ㈱（現 富士電機㈱）代表取締役社長
平成18年６月 富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱）代表取締役
取締役社長
平成19年６月 当社取締役（現在に至る）
平成22年４月 富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱）取締役相談役
平成22年６月 富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱）相談役(現在に至る）

8/24

所有する
当
社
株式の数

29,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
富士電機㈱相談役
東光電気㈱社外取締役
日本ゼオン㈱社外取締役【選任理由および就任年数】
伊藤 晴夫氏は、長年にわたる企業経営の実績と当社事業内容について深い見識を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外取締役の就任年数は、本株主総会終結の時をもって５年になります。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
伊藤 晴夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社の主要株主である富士電機㈱の元代表取締役であり、富士電機
グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.21％（自己株式を除いて計算）保有しておりますが、同氏はすでに同社の代表取締役および取締役を退任されており、利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成23年度において約17億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
伊藤 晴夫氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)

【社外取締役候補者】

いし

くら

よう

こ

石

倉

洋

子

昭和60年７月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク日本支社マネージャー
平成４年４月 青山学院大学国際政治経済学部教授
平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
平成16年４月 郵政公社社外理事
平成17年10月 日本学術会議副会長
平成22年６月 当社取締役（現在に至る）
平成23年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザ
イン研究科教授（現在に至る）

9/24

所有する
当
社
株式の数

4,000株(栗 田 洋 子)(昭和24年３月19日)
８＜平成23年度取締役会への出席状況：93％＞【重要な兼職】
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
日清食品ホールディングス㈱社外取締役【選任理由および就任年数】
石倉 洋子氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、グローバルな視点での経営戦略および競争におけるイノベーション戦略の見識を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外取締役の就任年数は、本株主総会終結の時をもって２年になります。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
石倉 洋子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。このため、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
石倉 洋子氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)

【社外取締役候補者】

おき

もと

たか

し

沖

本

隆

史

(昭和25年11月14日)

９昭和48年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ
コーポレート銀行および㈱みずほ銀行）入行
平成13年６月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ
コーポレート銀行および㈱みずほ銀行）執行役員
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
平成14年10月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員
平成17年４月 ㈱みずほコーポレート銀行取締役
副頭取（代表取締役）
平成19年６月 ㈱オリエントコーポレーション代
表取締役会長兼会長執行役員
平成23年６月 当社取締役（現在に至る）
平成23年６月 清和綜合建物㈱会長(現在に至る）

10/24

所有する
当
社
株式の数

5,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：91％＞【重要な兼職】
清和綜合建物㈱会長
第一三共㈱社外取締役㈱神戸製鋼所社外監査役【選任理由および就任年数】
沖本 隆史氏は、長年にわたる企業経営の実績を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外取締役の就任年数は、本株主総会終結の時をもって１年になります。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
沖本 隆史氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社グループの主要な借入先（４位）である㈱みずほコーポレート
銀行の元代表取締役ですが、当社の同行からの借入金は僅少であり、また、同氏が同行の代表取締役を退任されてから当社の取締役に就任されるまで４年以上が経過していることから、利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
沖本 隆史氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。

― 13 ―

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富士通㈱様 招集候補者

氏

2012/05/24 19:20:00印刷

名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和51年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成24年４月

当社入社
モバイルフォン事業本部長代理
当社経営執行役
執行役員常務
執行役員副社長（現在に至る）
主としてプロダクトビジネス担当
マーケティング部門長(現在に至る）

11/24

所有する
当
社
株式の数

25,000株

※
10

さ

そう

ひで

ゆき

佐

相

秀

幸

(昭和27年12月18日)【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
佐相 秀幸氏は、執行役員副社長としてプロダクトビジネス部門を担当するなど、業務執行における豊富な経験を有しております。また、当社の置かれた状況に応じた迅速な経営判断や前向きな改革の推進のためにふさわしい人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏は、新任の取締役候補者であり、本株主総会で選任いただいた場合、代表取締役副社長に就任予定です。
【特別の利害関係】
佐相 秀幸氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 14 ―

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富士通㈱様 招集候補者

氏

2012/05/24 19:20:00印刷

名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)
昭和51年４月
平成16年６月
平成18年６月
平成22年４月

平成24年４月

当社入社
自治体ソリューション事業本部長
当社経営執行役
執行役員副社長（現在に至る）
主としてソリューションビジネス担当
国内営業部門長（現在に至る）

12/24

所有する
当
社
株式の数

24,000株

※
11

いけ

がい

けん

じ

生

貝

健

二

(昭和27年１月１日)【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
生貝 健二氏は、執行役員副社長としてソリューションビジネス部門を担当するな
ど、業務執行における豊富な経験を有しております。また、当社の置かれた状況に応じた迅速な経営判断や前向きな改革の推進のためにふさわしい人材であると考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏は、新任の取締役候補者であり、本株主総会で選任いただいた場合、代表取締役副社長に就任予定です。
【特別の利害関係】
生貝 健二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 15 ―

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位・担当

番 号

(生

年

月

日)

【社外取締役候補者】

昭和44年４月 外務省入省
平成８年７月 在ロス・アンジェルス総領事館総領事
平成11年８月 外務省条約局長
平成13年１月 外務省総合外交政策局長
平成14年10月 内閣官房副長官補
平成17年１月 外務事務次官
平成20年１月 外務省顧問(平成22年７月まで）

13/24

所有する
当
社
株式の数

0株

※

12

や

ち

しょうたろう谷

内正太郎(昭和19年１月６日)【重要な兼職】
セーレン㈱社外取締役【選任理由および就任年数】
谷内 正太郎氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、外務省で長年外交政策に携わった経験に基づき、グローバルな視点からの政治、経済に対する深い見識を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、新任の社外取締役候補者です。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
谷内 正太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。このため、同氏を選任いただいた
場合、当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出る予定です。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
谷内 正太郎氏を選任いただいた場合は、当社は同氏と会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。

(注１) 当社は、執行役につきましては平成15年４月付で「経営執行役」に、経営執行役につきましては、平成21年６月付で「執行役員」に呼称を変更しております。
(注２) 当社が社外取締役と締結する責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

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14/24

第２号議案
監査役４名選任の件
監査役 小倉 正道、梅村 良、山室 惠および三谷 紘の４氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役による経営監督機能を維持継続するため、監査役４名の選任をお願いするものです。
監査役候補者は次のとおり（※は新任の監査役候補者）です。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者

氏

名
略歴、当社における地位

番 号

(生

年

月

日)
昭和44年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成20年６月

１

お

ぐら

まさ

みち

小

倉

正

道

(昭和21年６月30日)

当社入社
電子デバイス事業本部副本部長
当社取締役
常務執行役
経営執行役専務
取締役専務
経営執行役専務／ＣＦＯ
代表取締役副社長
主として事務部門担当／ＣＦＯ
常勤監査役（現在に至る）

所有する
当
社
株式の数

18,460株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞＜平成23年度監査役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】㈱富士通ゼネラル社外監査役㈱アドバンテスト社外監査役【選任理由および就任年数】
小倉 正道氏は、当社の経理部門での経験が長く、取締役として事務部門担当およびＣＦＯを歴任した後、常勤監査役としての経験もあり、当社のコーポレート・ガバナンスに関する深い見識を有しているため、選任をお願いするものです。
なお、同氏の監査役就任年数は、本株主総会終結の時をもって４年になり、本株主総会で選任いただいた場合、常勤監査役として選定する予定です。
【特別の利害関係】
小倉 正道氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

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名
略歴、当社における地位

番 号

(生

年

月

日)

【社外監査役候補者】

やま

むろ

めぐみ

山

室

惠

(昭和23年３月８日)

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
司法研修所教官
東京高等裁判所判事
弁護士登録
弁護士法人キャスト（現 弁護士
法人瓜生・糸賀法律事務所）参画(現在に至る）平成16年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
平成17年６月 当社監査役（現在に至る）
平成22年10月 日本大学大学院法務研究科教授(現在に至る）

15/24

所有する
当
社
株式の数

昭和49年４月
昭和59年４月
昭和63年４月
平成９年４月
平成16年７月
平成16年７月

0株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞＜平成23年度監査役会への出席状況：100％＞
２【重要な兼職】
日本大学大学院法務研究科教授㈱アドバンテスト社外監査役
ニフティ㈱社外監査役【選任理由および就任年数】
山室 惠氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、社外監査役として選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外監査役の就任年数は、本株主総会終結の時をもって７年になります。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
山室 惠氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。このため、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
【その他社外監査役候補者に関する特記事項】
山室 惠氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

2012/05/24 19:20:00印刷

名
略歴、当社における地位

番 号

(生

年

月

日)

【社外監査役候補者】

昭和44年４月
平成９年６月
平成13年５月
平成14年７月
平成19年８月
平成19年９月
平成21年６月

み

たに

ひろし

三

谷

紘

(昭和20年２月７日)
３東京地方検察庁検事
東京法務局長横浜地方検察庁検事正
公正取引委員会委員
弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所顧問(現在に至る）
当社監査役(現在に至る）

16/24

所有する
当
社
株式の数

6,000株＜平成23年度取締役会への出席状況：100％＞＜平成23年度監査役会への出席状況：100％＞【重要な兼職】
ＴＭＩ総合法律事務所顧問
ナブテスコ㈱社外監査役【選任理由および就任年数】
三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識を有しているため、社外監査役として選任をお願いするものです。
なお、同氏の当社社外監査役の就任年数は、本株主総会終結の時をもって３年になります。
【特別の利害関係および独立性に対する考え方】
三谷 紘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。このため、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
【その他社外監査役候補者に関する特記事項】
三谷 紘氏と当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。

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富士通㈱様 招集候補者

氏

2012/05/24 19:20:00印刷

名
略歴、当社における地位

番 号

(生

年

月

日)
昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 マーケティング本部ビジネス推進
統括部長
平成20年６月 マーケティング本部長代理
平成22年４月 当社執行役員
平成24年４月 常任顧問
(現在に至る）

17/24

所有する
当
社
株式の数

11,000株

※
４

むら

かみ

あき

ひこ

村

上

彰

彦

(昭和29年10月18日)【重要な兼職】
なし【選任理由および就任年数】
村上 彰彦氏は、国内の営業部門を中心とした業務プロセス改革に携わった経験が豊富であり、当社のコーポレート・ガバナンスに関する深い見識を有しているた
め、選任をお願いするものです。
なお、同氏は、新任の監査役候補者であり、本株主総会で選任いただいた場合、常勤監査役として選定する予定です。
【特別の利害関係】
村上 彰彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(注１) 当社は、執行役につきましては平成15年４月付で「経営執行役」に、経営執行役につきましては、平成21年６月付で「執行役員」に呼称を変更しております。
(注２) 当社が社外監査役と締結する責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷

18/24

第３号議案
取締役賞与支給の件
当期の取締役賞与の支給につきましては、役員報酬支給方針に則り、当期の業績に鑑み（以下の表ご参照)、業務執行を担う取締役６名を対象として、総額78,608千円を支給いたしたく、ご承認をお願いするものです。
なお、業務執行を担う取締役以外の取締役につきましては、基本報酬のみを支給することとしておりますので、賞与を支給いたしません。
本議案をご承認いただいた場合、業務執行を担う各取締役に対する賞与の具体的な支給額につきましては、取締役会にて決定いたします。
（単位：百万円）

平成23年度（当期）

連結営業利益連結当期純利益

単独当期純利益

105,304

42,70754,808

取締役賞与<支給人数>
78
<6名>

以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

【ご参考】役員報酬支給方針
グローバルＩＣＴ企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬｣、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞｢基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責、および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
（次頁に続く）― 21 ―

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷

19/24＜株式取得型報酬＞
・｢株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブとして、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・｢株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するもの
とする。
＜賞与＞
・｢賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンテ
ィブとして、１事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・｢賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお､「基本報酬｣、｢株式取得型報酬｣、｢賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額６億円以内、監査役は年額１億５千万円以内とする。
（役員報酬項目と支給対象について）
対象

基本報酬

株式取得型報酬

賞与

―

―

―

○

○

○

―

―

経営監督分

業務執行分

取締役

○

業務執行取締役

○

監査役

○

以

― 22 ―

上〆≠●0

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20/24【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日、株主総会にご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点(1) 議決権行使サイトについて
・インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます｡）議決権行使サイトにはパソコン向け、スマートフォン向けおよび携帯電話向け（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※のものがございます。
※｢iモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ､「EZweb」はKDDI株式会社､「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
・パソコン向けおよびスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、セキュリティ設
定等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
・携帯電話向けサイトからの議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
・インターネットによる議決権行使は、平成24年６月22日（金曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、直前は混み合うことが予想されますので、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら26頁に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
(2) インターネットによる議決権行使方法について
・議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の方による不正アクセス(“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金等）は、株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料、その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となりますのでご了承ください。
(4) 招集ご通知の受領方法について・ご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコン向けまたはスマートフォン向け議決権行使サイトでお手続きく
ださい。なお、登録にあたり、携帯電話向けのメールアドレスをご利用することはできませんのでご了承ください。
(5) その他
・インターネットによる議決権行使手続き後、株主総会に出席される場合は、株主総会に出席して議決権を行使するものとして取り扱わせていただきます。
― 23 ―

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷

21/24

２．インターネットによる議決権行使の手順について■ご準備いただくことインターネットによる議決権の行使を行うためには、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」および「仮パスワード」が必要となりますので、お手元にご準備ください。

― 24 ―

〆≠●0

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷― 25 ―

22/24

〆≠●0

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷

23/24

３．インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先(1) システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電
話 ０１２０－１７３－０２７（通話料無料）
受付時間 ９：００～２１：００（毎日）(2) 一般株式事務のお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 ０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
受付時間 ９：００～１７：００（土日祝日を除く）≪機関投資家の皆様へ≫
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以 上― 26 ―

〆≠●0

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:20:00印刷<メモ>― 27 ―

24/24

〆≠●0

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富士通㈱様 招集2012/05/24 19:19:00印刷会 場 ご 案 内 図
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地
新横浜プリンスホテル

ＪＲ横浜線
東海道新幹線

５階

シンフォニア

新横浜駅（北口）から徒歩２分(※)
新横浜駅（東口または西口）から徒歩２分(※)（※改札口を出られましたら、横浜アリーナ方面出口へとお向かいください｡）

横浜市営地下鉄線 新横浜駅（出口３Ａまたは３Ｂ）から徒歩２分(当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想され)ますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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