資料１－１
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
総合協議会（第８回）
Ｒ３.１２.１４

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの実施状況（概要）1

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

令和4年度要求・要望額
令和３年度予算額

640百万円
640百万円背景・課題
 平成26年９月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成が求められている。一方で、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分。
→ ・プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進。
・「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供。

事業概要【事業スキーム】
 委託先機関：大学、国立研究開発法人等
 事業期間：平成28年度～令和7年度
委託
大学・【事業の目的・目標】

 「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進・直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、活動の推移予測を提示）
・火山噴火の発生確率を提示
 理学にとどまらず工学・社会科学等の広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成

国【これまでの成果】●火山研究人材育成コンソーシアム
 参画機関 （令和3年11月時点）【事業概要・イメージ】
次世代火山研究推進事業
相互に連携・融合

先端的な火山観測技術の開発
・火山透過技術（高エネルギー物理学）
・リモートセンシング（資源工学）
・火山ガス観測（地球化学）
・機動観測（地球物理学）

火山災害対策技術の開発

火山噴火の予測技術の開発

・ドローンによる災害把握技術

・火山噴出物分析（物質科学）
・噴火履歴調査（測量、画像処理）

・リアルタイム降灰予測（歴史学、考古学、地質学）（計算科学、気象学）

・シミュレーション（計算科学）

・災害対策情報ツールの開発（社会防災）

各種観測データの一元化

国内外の研究資源・教育資源を結集し、主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）に加え、工学、社会科学等の関連分野を体系的に学ぶことのできる教育プログラムを策定・実施

火山研究人材育成コンソーシアム
への参画・協力・博士課程学生を次世代火山研究推進事業に参画
・博士課程修了後にポスドクとして起用

修了証明書

人材育成
運営委員会
※次世代火山研究推進事業との連携

運営指針

集中講義

大学

海外研修
フィールドワーク

事務局
国立研究開発法人

地方自治体の研究機関

海外の研究機関

代表機関：東北大
参加機関：北大、山形大、東工大、東大、名大、京大、神戸大、九大、鹿児島大
協力機関：防災科研、産総研、国土地理院、気象庁
信州大、秋田大、広島大、茨城大、東京都立大、早大、富山大
協力団体：北海道、宮城県、群馬県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、
日本火山学会、イタリア大学間火山学コンソーシアム、本事業で開発する観測技術による観測データ及び既存の観測機器による観測データを、一元的に共有するシステムの開発

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

国立研究開発法人 等

日本災害情報学会、アジア航測株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、
東京電力ホールディングス株式会社
九州電力株式会社

 火山研究者育成プログラム受講生
協力・
連携

行政機関
（国、地方）、民間企業

・平成28～令和3年度、119名の受講生（主に修士課程の学生）を受け入れ・令和2年度までの修了者数：基礎コース93名
応用コース56名
発展コース3名

2次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト①
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
火山研究の推進と人材育成を通して火山災害の軽減への貢献を目指す、平成28年度から10か年のプロジェクト
 次世代火山研究推進事業・・・・・・・・・・・「観測・予測・対策」の一体的な火山研究および火山観測データの一元化を推進
 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業・・・理学にとどまらず工学・社会科学等の広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成◆次世代火山研究推進事業○次世代火山研究推進事業では、分野を融合した、先端的な火山研究を実施。
○令和２年度は、観測・予測等の技術開発や、各地の火山で火山ガス観測や物理観測、火山噴出物の解析、トレンチ掘削の集中調査等を実施した。
○令和３年度は、引き続き各課題において調査分析やシステム開発等を進めている。

先端的な火山観測技術の開発

課題B 新たな火山観測技術や解析手法等を開発し、噴火予測の高度化を目指す。
素粒子ミュオンを用いた火山透視技術の開発

リモートセンシングを利用した火山観測技術の開発

6

火山ガス観測・分析による火山活動推移把握技術の開発

543Date10課題D

 噴火履歴の解明、噴出物の分析（噴火事象の解析）を実施し、得られた結果をもとに数値シミュレーション精度を向上させ、噴火予測手法の向上、噴火事象系統樹の整備等を目指す。

 噴火発生時に状況をリアルタイムで把握し、推移予測、リスク評価に基づき火山災害対策に資する情報提供を行う仕組みの開発を目指す。

噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発

ドローン等によるリアルタイムの火山災害把握

ボーリング、トレンチ調査、地表調査等による噴火履歴・推移の解明
数値シミュレーションによる噴火ハザード予測

火山災害対策のための情報ツールの開発
噴煙柱
シミュレーション

リアルタイムの火山灰状況把握及び予測手法の開発

160713

大気火山災害対策技術の開発

課題C

2020202098

95

92

04
2020

1919

噴火8919860191012193H e/ 4 H e (R a )7

火山噴火の予測技術の開発

多項目・精密観測、機動的観測による火山内部構造・状態把握技術の開発

火山観測に必要な新たな観測技術の開発 課題B2
位相シフト光干渉法による電気的回路を持たない火山観測方式の検討及び開発

各種観測データの一元化

プロジェクト
参画機関

課題A

 火山観測データ等のデータネットワークの構築により、火山研究や火山防災への貢献を目指す。
 本プロジェクトで取得したデータのほか、火山分野のデータ流通を可能なものから順次共有を進める。
 平成30年度に運用を開始。データの充実及びシステムの改良を引き続き進めていく。

大学・研究者

観測施設

火山観測データ
一元化共有システム

観測データ

防災科学技術研究所

防災機関

他データ
ベース

自治体
行政機関
民間企業

3

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト②◆火山研究人材育成コンソーシアム構築事業○ 最先端の火山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の機関や地方自治体などからなるコンソーシアムを構築。
○ 受講生が所属する大学にとどまらない学際的な火山学を系統的に学べる環境を整えることで、次世代の火山研究者を育成する。
 実施内容 主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）の専門科目の授業
 火山学セミナー（工学、社会科学等）
 フィールド実習（国内／海外）
 インターンシップ 等
 平成28～令和2年度、99名の受講生を受け入れ令和3年度、新たに20名の受講生を受け入れ 令和2年度までの修了者数:基礎コース93名, 応用コース56名
発展コース3名
 令和元年度より、主に博士課程の学生を対象とする発展コースを新設。国内外での実践的な実習や、最先端の火山研究及び社会科学等の講義を提供

火山学セミナーフィールド実習

海外フィールド実習（ストロンボリ山）<令和３年度の主な実施状況・予定（令和3年11月現在）>
７月
10月
10月
３月予定

火山学特別セミナー（気象庁職員研修）
有珠山フィールド実習
火山防災特別セミナー（鹿児島県）
桜島フィールド実習

・火山学セミナー（噴煙・数値計算、社会科学系）
・インターンシップ

コンソーシアム参画機関（令和3年11月現在）
代表機関:東北大学
参加機関:北海道大学、山形大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、鹿児島大学、神戸大学
協力機関:信州大学、秋田大学、広島大学、茨城大学、東京都立大学、早稲田大学、富山大学
防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、気象庁、国土地理院
協力団体:北海道、宮城県、⾧野県、群馬県、神奈川県、山梨県、岐阜県、⾧崎県、鹿児島県、
日本火山学会、日本災害情報学会、イタリア大学間火山コンソーシアム（CIRVULC）、アジア航測株式会社、株式会社NTTドコモ、東京電力ホールディングス株式会社、九州電力株式会社

4次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップの概要
令和３年３月
地震・防災研究課
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの実施事業について、文部科学省研究開発局に設置する「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト評価会」（以下「評価会」という。
）において、取組の進捗を確認するフォローアップを行い、結果を取りまとめた。
１．フォローアップ経緯
令和 2 年 12 月

フォローアップ調査票提出〆切

令和 3 年 1 月 19 日

評価会（質疑応答、フォローアップ結果の記入、総合討議）

令和 2 年 3 月

フォローアップ結果取りまとめ、公表

２．フォローアップ結果（進捗の総括）
事業名／課題名

課題責任機関名（共同実施機関名）

進捗状況

次世代火山研究推進事業 課題Ａ
国立研究開発法人防災科学技術研究所 概ね順調に進んでいる「各種観測データの一元化」
国立大学法人東京大学地震研究所

概ね順調に進んでいる

次世代火山研究推進事業 課題Ｂ 国立研究開発法人防災科学技術研究所 概ね順調に進んでいる「先端的な火山観測技術の開発」 国立大学法人東京大学
概ね順調に進んでいる
国立大学法人東京大学地震研究所
次世代火山研究推進事業 課題Ｂ
国立大学法人京都大学防災研究所
２－２「火山観測に必要な新たな白山工業株式会社
観測技術の開発」

想定以上に順調に進んでいる
概ね順調に進んでいる

国立大学法人東京大学地震研究所
概ね順調に進んでいる
次世代火山研究推進事業 課題Ｃ
国立大学法人北海道大学
概ね順調に進んでいる「火山噴火の予測技術の開発」
国立研究開発法人防災科学技術研究所 概ね順調に進んでいる
アジア航測株式会社
概ね順調に進んでいる
次世代火山研究推進事業 課題Ｄ
国立大学法人京都大学防災研究所
想定以上に順調に進んでいる「火山災害対策技術の開発」
国立研究開発法人防災科学技術研究所 概ね順調に進んでいる
火山研究人材育成コンソーシアム
国立大学法人東北大学
構築事業※課題Ｂ２－１は令和元年度で廃止

想定以上に順調に進んでいる

３．評価会委員
主査 石 原 和 弘

特定非営利活動法人火山防災推進機構 理事長

宇 平 幸 一

東京都総務局総合防災部 防災専門員

岡 崎 紀 俊地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部
エネルギー・環境・地質研究所 資源環境部長

辻 村 真 貴筑波大学生命環境系 教授

中 森 広 道日本大学文理学部社会学科 教授

平 田

国立研究開発法人防災科学技術研究所 参与 兼 首都圏レジリエンス

直研究推進センター長／国立大学法人東京大学 名誉教授

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト全体】
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト全体〔コメント〕○次世代火山研究推進事業の各課題も火山研究人材育成コンソーシアム構築事業も、コロナ禍にありながらうまく工夫してその影響を軽減し、ほぼ予定通りに業務を進めている点は評価できる。
（次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト共通）○次世代火山研究推進事業の成果は最終的には社会防災に資するべきものであるため、開発したツール等を社会実装するに際しては、過去の実際に起こった災害に適用することなどにより、その有効性、不確実性などを十分に検証しながら進めていただきたい。
（次世代火山研究推進事業共通）

1

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果【次世代火山研究推進事業】
課題Ａ （各種観測データの一元化）
課題責任機関 国立研究開発法人 防災科学技術研究所〔進捗状況〕
概ね順調に進んでいる〔主なコメント〕
・火山活動データ一元化共有システム（JVDN システム）を用いたデータ活用と分野間連携に資する目的で「状態遷移図とイベントツリー」の提案が行われている。こうした努力は、高く評価されるべきである。
・社会の防災力向上のため、タスクフォースに大学・防災科研の火山関係以外の専門家、関連組織、防災行政関係者等に参加頂くなど、他分野や自治体担当者レベルへの啓発・普及についても検討してほしい。
・JVDN システムの利用法、データの見方等をわかりやすく記載したマニュアルが整備されており、評価できる。

課題Ｂ （先端的な火山観測技術の開発）
課題責任機関 国立大学法人 東京大学地震研究所
サブテーマ１：新たな技術を活用した火山観測の高度化
サブテーマ２：リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発
サブテーマ３：地球化学的観測技術の開発
サブテーマ４：火山内部構造・状態把握技術の開発〔進捗状況〕
サブテーマ１：概ね順調に進んでいる
サブテーマ２：概ね順調に進んでいる
サブテーマ３：概ね順調に進んでいる
サブテーマ４：想定以上に順調に進んでいる〔主なコメント〕
・時間・空間分解能をさらに高めて課題Ｂ・C 等の他の火山観測データと時間軸を揃えた比較検討を行うことで、火山内部の状態変化をもたらすプロセスを解明することが必要である。
（サブテーマ１）
・課題Ｂサブテーマ３などの地球化学分野と連携し、カメラによって得られるデータと噴気孔から採取されたガスを分析した結果を比較することも期待したい。（サブテーマ２）
・離れた場所での地球化学的観測から、火口付近の値を推定することができるようになったことが、幾つかの例によって示された。今後は、火口の状態を推定するためにはどのような成分の推定が有効かを検討して頂きたい。（サブテーマ３）
・地下比抵抗による解析結果と、地球化学的データ等が示す結果とが、双方合理的に説明される点は興味深い。分野間連携の観点からも、高く評価できる。
（サブテーマ４）
・課題Ｂ内のサブテーマ間の連携は進んでいる。今後は、他の課題との連携をさらに進めることを期待する。
特に、課題Ｃと意見交換の場を持って、お互いの考え方についてもっと活発な議論を行って頂きたい。
（課題Ｂ共通）2

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果

課題Ｂ２－１ （空中マイクロ波送電技術を用いた火山観測・監視装置の開発）※令和元年度で廃止

課題Ｂ２－２ （位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発）
課題責任機関 国立大学法人 京都大学防災研究所〔進捗状況〕
概ね順調に進んでいる〔主なコメント〕
・観測点で安定した観測を続けるためには、耐雷性、耐熱性及び耐腐食性のシステムは必要であり、それを使用することによって長期の安定的な観測ができる。今後の試験により、耐腐食性・耐熱性もあるということになれば、既存の火山における地震計を置き換えることも夢ではないだろう。
・耐雷性能やシステムのノイズレベルなどの性能を定量的に示して頂きたい。

課題Ｃ （火山噴火の予測技術の開発）
課題責任機関 国立大学法人 北海道大学
サブテーマ１：火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発
サブテーマ２：噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成
サブテーマ３：シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発〔進捗状況〕
サブテーマ１：概ね順調に進んでいる
サブテーマ２：概ね順調に進んでいる
サブテーマ３：概ね順調に進んでいる〔主なコメント〕
・噴出物の分析結果と地球物理学観測による噴火過程の知見の対応がつき、それがサブテーマ３のシミュレーションで確かめられれば、分野を統合した火山研究の柱ができる。サブテーマ３との連携をさらに進め、シミュレーションによって再現可能な成果を量産してもらいたい。
（サブテーマ１）
・噴火履歴情報が、火山防災、減災の観点から不可欠であることは間違いなく、それを実務者や自治体担当者（社会実装先）にわかりやすく説明することにも、一層ご尽力頂きたい。
（サブテーマ２）・2010 年と 2018 年の新燃岳の噴火や 2015 年の桜島貫入イベントなど、現実のイベントにシミュレーションを適用した事例が増えれば、さらにその有効性が理解されるであろう。
（サブテーマ３）
・伊豆大島を対象とした課題内での連携研究など、課題Ｃ内のサブテーマ間の連携は非常に進んでいる。今後は、他の課題との連携をさらに進めることを期待する。特に、課題Ｂと意見交換の場を持って、お互いの考え方についてもっと活発な議論を行って頂きたい。
（課題Ｃ共通）3

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果

課題 D （火山災害対策技術の開発）
課題責任機関 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
サブテーマ１：無人機（ドローン等）による火山災害のリアルタイム把握手法の開発
サブテーマ２：リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発
サブテーマ３：火山災害対策のための情報ツールの開発〔進捗状況〕
サブテーマ１：概ね順調に進んでいる
サブテーマ２：想定以上に順調に進んでいる
サブテーマ３：概ね順調に進んでいる〔主なコメント〕
・火山防災特別セミナーにおいて、研究者、防災担当者及び学生を対象に火山噴火時の UAV による緊急撮影に関する講演やドローン活用に係る出版物に成果を紹介するなど、社会防災力向上に資する取り組みを行っている。
（サブテーマ１）・レーダーやライダーなどの要素技術をどのように組み合わせれば火山灰量の即時把握が最も有効にでき、また火山灰の拡散予測が有効にできるのか。そのような最適化の戦略も示してほしい。
（サブテーマ２）・実装先である自治体等との連携が密に行われており、まだ数は少ないものの自治体防災担当者から試用コメントをもらい、改修を繰り返すなど適切な改善が行われる枠組みも整っている。防災を担当している自治体関係者にとっては重要なものとなるので、より使いやすいように改修と試用を繰り返すとともに、さらなるユーザーニーズの発掘に努めて頂きたい。
（サブテーマ３）
・課題Ｄ内のサブテーマ間の連携は進んでいる。今後は、他の課題との連携をさらに進めることを期待する。
（課題Ｄ共通）4次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
令和２年度フォローアップ結果【火山研究人材育成コンソーシアム構築事業】
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
コンソーシアム代表機関 国立大学法人 東北大学
〔進捗状況〕
想定以上に順調に進んでいる〔主なコメント〕
・火山学は各大学が専門の研究室を持っていない学際的な研究分野である。そのような研究分野を日本全体として育てていくシステムとして火山研究人材育成コンソーシアム構築事業がうまく機能している点は、防災など他の分野への波及効果という意味で高く評価できる。
・単なる研修、技術の習得ではなく、火山学を学問として教え、学ぶことに学生が興味を持っているということは、この分野にとって大変良いことである。引き続き、そのような教育方針で進めて頂きたい。
・修了生の質保証の仕組みを、明示的にしているか。各コースを修了することにより、どのような能力・スキルが身につくかを、修了証とともに、修了証サプリメントのような形で、可視化することも検討願えないだろうか。そうすることにより、修了生のキャリアパスの拡充にもつながると思量する。
・自治体の火山防災担当者も履修できるような、短期研修のようなものを実施できないだろうか。履修授業を、一部社会人にも公開し、学生と社会人がともに学ぶことにより、双方にシナジー効果が生まれ、学生はキャリアパスに関する知識や考え方の醸成が、社会人は、学び直しの機会になることが期待され、人材育成が様々な階層に波及することが期待できる。

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