丸 亀 市 監 査 委 員 公 表 第 2号

地 方 自 治 法 第 199条 第 14項 の 規 定 に よ り 、 監 査 の 結 果 に 関 す る 報 告 に 基 づ き 丸 亀市 長 等 が 講 じ た 措 置 に つ い て 通 知 が あ っ た の で 、同 項 後 段 の 規 定 に よ り そ の 内 容 を公表する。

令 和 3年 6月 17日

１

丸亀市監査委員

山本一清同加藤正員

措置を講じた部局
丸亀市
丸亀市モーターボート競走事業
丸亀市教育委員会

２

監査実施日及び監査の種類
令 和 2年 7月 16日 か ら 令 和 3年 2月 3日 ま で定期監査

３

監査の結果に関する報告の提出日
令 和 3年 3月 24日

４

措置通知年月日
令 和 3年 5月 26日 付 け５

指摘事項及び講じた措置の内容
別紙のとおり令和 2 年度監査の結果に関する報告に基づき丸亀市長等が講じた措置の通知内容

令和 3 年 6 月
丸

亀市監

査

委

員

目

次

指摘事項、意見及び講じた措置の通知内容について（監査結果の指摘事項及び意見順）
監査結果指摘事項
各課共通

総務部 庶務課

1

各課共通

総務部 庶務課・財政課

2各課共通

総務部 財政課

3

個

市長公室 広聴広報課

4

別総務部 庶務課
市長公室 危機管理課個

別総務部 綾歌市民総合センター

5

総務部 飯山市民総合センター
個

個

個

個

個

別

別別別

別

健康福祉部

福祉課

健康福祉部

子育て支援課

健康福祉部

健康課

健康福祉部

保険課

市民生活部

生涯学習課

市民生活部

市民課

市民生活部

クリーン課

都市整備部

都市計画課

都市整備部

建設課

都市整備部

住宅課

都市整備部

下水道課

産業文化部

産業観光課

産業文化部

文化課

産業文化部農林水産課

678910

教育部 総務課
教育部 学校教育課
個

別教育部 幼保運営課

11

総務部 綾歌市民総合センター

12

監査結果意見個別総務部 飯山市民総合センター

個

別

健康福祉部

子育て支援課

市民生活部

スポーツ推進課

教育部 総務課
教育部 学校教育課（少年育成センター）
教育部 幼保運営課13

令和 2 年度監査の結果に関する報告に対する講じた措置の内容について
１．指摘事項
総務部 庶務課
区分

監査の結果【 契約事務の適正化について 】
契約事務については、地方自治法及び施行令並びに丸亀市契約規則等に基づいて適正に執行しているところであるが、以下の点について注意すること。

講じた措置及び対応状況○随意契約事務にあたっては予定価格を設定もしくは設定しない場 〇財務会計事務等の手引きにおいて、予定価格の有無の記載や予定価格を設合の理由の記載など、過去の監査で指摘した事項を改善していない 定しない場合には、施行伺にその理由を記載する旨の周知を行っているが、部署が見受けられるので注意すること。
引き続き、契約に関する問い合わせや施行伺の合議の際に個別に確認を行い、指導を行う。

指摘

各課
共通

○仕様書の添付がされていない契約がある。業務内容について双方 〇契約書の雛形において仕様書等を作成することとしているが、事後の疑義の理解に齟齬が生じないようにすること。
が生じないように、業務内容を明確かつ詳細に記載した仕様書を作成するよう、庁内 LAN に掲示し、周知するとともに、各部の総務担当課が出席する会等で周知および指導を行う。
○貼付された印紙について金額の誤りが見受けられるので確認すること。

1〇印紙の金額については、国税庁のホームページに公表されている印紙税額一覧表により文書の種類と記載されている額を確認し、その契約内容に応じた印紙の貼付がされているかを確認するよう、庁内 LAN に掲示する等、周知を行う。

総務部 庶務課
区分

監査の結果講じた措置及び対応状況【 基本的な事務処理の徹底について 】
事務処理にあたっては基本的事項について過去にも指摘しているが、以下のとおり記入漏れや確認不足等が見られたので注意すること。
○団体の事務局を持っている課において、文書が混在してファイリ 〇公文書の取り扱いについては、庁内 LAN に掲示するとともに、庁内メーングされている事例が見られた。市側と事務局側の職員を兼ねてい ルで情報提供を行った。
る場合があると思われるが、整理をすること。
○補助金について、交付先から実績報告書が提出されているが、繰 〇団体への運営補助金等において翌年度への繰越金が発生するケースがあ越金が多く発生している団体が見受けられる。補助金の効果的・効 るが、翌年度当初の当該団体の資金繰りなどの事情を考慮の上、補助金額を率的かつ適正な執行がされるよう指導されたい。
適正に精査するよう指導・周知を行っていく。
（財政課）

指摘

各課
共通

○前年度定期監査以降の事務処理、特に実績報告、完了検査等の書 〇財務会計事務等の手引きにおいて、実績報告や完了検査等の書類に係る処類不備が見受けられた。
理手順を掲載し、庁内 LAN での掲示や、研修会等の機会をとらえて周知及び指導を行っているが、今後も契約の履行確認を徹底するよう各部の総務担当課が出席する会等で周知に努める。
○起案用紙の決裁日、情報公開・ファイリング・保存期間の記入漏 〇起案用紙の情報公開やファイリング・保存期間の欄などについて、記入漏れや支出負担行為書の決裁日の記入漏れが見受けられたので必ず記 れや誤りが無いよう、機会をとらえて周知及び指導を行った。引き続き職員入すること。
向けの公文書に関する研修会や各部の総務担当課が出席する会で周知および指導を行う。
○単価契約において、見積書を徴し決定した後の金額入り契約書に対する決裁文書がない事例があった。支出負担行為を取らない単価契約については、最終決定である契約伺の決裁文書が抜けやすいので注意すること。

2〇負担行為書を作成しない単価契約については、見積書を徴したのちに契約の相手方・契約金額を記載した単価契約書（案）をつけて、契約決定の決裁をとることとしている。総務担当者会議確認事項として全庁周知しているが、財務会計事務等の手引きでの記載方法の精査も含め、様々な機会を通して周知を行う。

総務部 財政課
区分指摘各課共通監査の結果【 税外債権の適正管理体制の強化について 】
税外債権については、平成 23 年に丸亀市税外債権管理指針を作成し適正な管理に努めているところであるが、多くの部署で踏み込んだ債権管理ができていない状況である。原因としては、業務量の増加に伴い指針に沿った適正な債権管理事務をする時間的余裕がないため後回しになっていることが挙げられる。弁護士等を活用した滞納整理や債権管理を担当する部署を創設するなど債権管理体制を強化し、適正な事務執行をすること。

3

講じた措置及び対応状況
税外債権の管理については、これまでも決算時に合わせて各課の管理・滞納状況を確認しながら、それぞれの債権に応じた課題に対応できるよう、指針やマニュアルに沿った事務処理手順の確認や周知に努めてきた。
また、令和 3 年度より、新たに債権管理アドバイザーを財政課に配置し、担当課の抱える課題の洗い出しのほか、法的手続き等の対応策を支援できるよう体制の強化を図った。コロナ対策など業務量が増える状況ではあるが、取り組みの優先順位や目標を明確にするなど、効率的・効果的に事務執行を行うことで適正な債権管理に努めていく。

市長公室広聴広報課
区分

指摘

個別

監査の結果
ふるさと納税のお礼品で、業者の請求ミスにより令和元年度分の支払い漏れが発生し、令和 2 年度に支払いしている。各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならない。地方自治法第 208 条第 2 項の規定による会計年度独立の原則を再度認識し、年度末の支払いについては特に注意すること。
〔7 月例月現金出納検査より〕

講じた措置及び対応状況
指摘のあったふるさと納税返礼品の請求漏れは、定期的に返礼品をお届けする定期便で発生したものである。定期便は返礼品を発送する都度請求がされているが、その内 1 回分の請求ができていなかったことを、翌年度に業者から報告を受けた。今回の指摘を受け、定期便も含めた全返礼品の発送日及び支払日をデータ入力することで発送状況の管理を徹底し、請求漏れを発生させないための事務改善を図った。

総務部 庶務課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
印刷室高速複写機使用単価契約（基本契約）について、設計書を積算根拠の参考見積もり業者については、インターネットで検索した単価
添付しているが、参考見積の業者名がＡ・Ｂ・Ｃ社との表記であっ を参考としている。直接業者に見積書を依頼していないため、あえて業者名た。参考見積の出所がどこであるのか、積算した根拠を明確にして を伏せてしまった。積算の根拠を明確化するため、今後は表記するよう改善おくこと。
する。

市長公室 危機管理課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
4 件の避難所標識照明設置工事は、それぞれについて請書で契約し標識照明の設置は、安全面や機能面の観点を十分に考慮した設置が必要とているが、契約金額や工期からすると分割発注を疑われる案件であ なる。そのためには標識自体の設置状況、設計を把握していることが必要不った。分割発注は公共工事に対する公平性・透明性を失わせること 可欠である。になる。入札手続きを逃れるため安易に随意契約をすることは、厳契約の相手方は、避難所標識そのものの設置工事施工に携わり、以後、修に慎むよう注意すること。
理等の保守業務や移設工事の施工等、各種の実績を積んでおり、これまでの業務実績も良好であり、加えて標識設置を手掛け、設計を熟知していることにより、随意契約を締結した。
契約を分割締結した理由は、コロナ禍で製品の納品状況が不透明であったため、その都度製品納品状況の確認をしながら、契約締結を複数回に分けて締結した次第である。
4

区分

指摘

個別

区分

指摘

個別

総務部 綾歌市民総合センター
監査の結果講じた措置及び対応状況
庁舎清掃業務委託の施行伺では、当初予算額が設計金額に満たな予算編成の際には、見積書もしくは設計金額を十分によく精査し、正確ないため同節内にある構内樹木管理業務委託から調整するとある。年 金額を計上できるよう努めます。
度当初から予算流用を行うことがないよう、予算編成の際には十分に精査して予算を立てること。

監査の結果
庁舎内害虫駆除業務委託は 3 年間の長期継続契約としている。長期にすることで、昨年度より契約金額は下がっているが、丸亀市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第 2 条に規定している長期継続契約を締結することができる契約に該当しない。
事務の軽減や経費の削減を図るのは重要なことだが、長期継続契約の要件について十分に理解をすること。

総務部 飯山市民総合センター
講じた措置及び対応状況
庁舎内害虫駆除業務委託は物品を借り入れる又は、庁舎、公の施設等の管理に関する業務に該当する契約ではないが、庁舎等の管理に関する契約であると解釈し、令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 年間、長期継続契約を締結してしまった。
令和 6 年度からは契約期間を単年度に修正し、業務委託契約を締結してまいりたい。

健康福祉部 福祉課
区分

指摘

個別

監査の結果
日中一時支援事業委託についての施行伺は、業者に更新の意向を聞いていいかという文書であって、施行決定の要件を満たす起案文書にはなっていない。契約方法決定のために必要な事項を示す施行決定を行うよう、財務会計事務等の手引きに沿った事務処理をすること。

5

講じた措置及び対応状況
令和 3 年度契約においては、単価契約の施行伺いを行った。

健康福祉部 子育て支援課
区分

指摘

個別

監査の結果
新型コロナウイルス感染症対策費関連で振込手数料が必要となり負担金から流用しているが、今度はシステム開発負担金が支払えなくなり負担金へ流用している。先の動きを見据えたうえで、必要最小限の流用を行うこと。

講じた措置及び対応状況
流用については、必要な額を確保し必要最小限とします。

健康福祉部 健康課
区分
指摘

監査の結果
講じた措置及び対応状況
T-well システム基本料金について、契約金額は見積書を徴して決業者から見積書を徴した際に、記入漏れや誤りがないかの確認を徹底する定するとなっているが、徴した見積書は概算見積書であった。概算 こととする。
個別の段階で決定はできないので、正式な見積書を徴し決定すること。

健康福祉部 保険課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
国民健康保険療養費支給申請書点検等業務委託の予定価格は総額
見積書については、各業務の件数について、被保険者数に伴うレセプト件の表記であるが、業者からの見積書は単価での表記であった。見積 数等の経年実績により、当該年度の件数を試算しており、各業務の見積単価書の決定はどのように行ったのか、これでは比較できない。見積を に件数見込数を乗じ、予定価格を設定し、決定を行っている。
依頼する際には認識の行き違いが生じないよう、市側の仕様などに見積もり依頼の際は、仕様書を提示し、説明を行っている。引き続き、認ついて正確に伝えること。
識の行き違いがないよう努めたい。

6

市民生活部 生涯学習課

区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
市民交流活動センター開館準備支援業務委託、生涯学習センター
指摘事項にあるように、市民交流活動センター開館準備支援業務委託、生EV 充電設備保守点検業務委託について、施行決定前の段階で見積書 涯学習センターＥＶ充電設備保守点検業務委託については、施行決定前の段を徴していた。施行決定により内部意思の決定がなされ、それに基 階で見積書を徴していたため、令和３年度契約の際には指摘事項を改善し、づいて見積書を徴することができることを再認識し、適正な事務処 適正な事務処理を行う。
理を行うこと。

市民生活部 市民課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
葬祭具等運搬・設置業務委託で、見積書の決定金額は 1,509,046
見積書の葬祭具等運搬用車両の任意保険料の金額が間違っていたため、任円であるのに、契約書の契約金額は 1,507,055 円になっており、一 意保険料の正しい金額で再度見積書が提出されていた。契約書には契約金額致していない。契約金額が間違っているのであれば、増額の変更契 と一致した見積書を添付すべきであったが、最初に提出された見積書を添付約を結ぶべきであった。
していたため契約金額と一致していなかった。指摘を受けて差し替えました。

市民生活部 クリーン課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
公衆便所清掃業務委託で、見積金額が予算額を超えた金額である
入札の時点で、予算額を超えていることに気が付かず、落札決定してしまのに最低価格として決定し、その後予算流用を行っていた。予算額 った。負担行為書作成時にそのことに気が付いたため、関係課と協議して今を超えた執行はできない。丸亀市入札心得に準じ、再度見積を徴す 回は流用での対応を行った。今後は、契約事務について適正に執行できるよるべきであった。
うマニュアル等を確認する等改善に努めたい。

7

区分

指摘

個別

都市整備部 都市計画課
監査の結果講じた措置及び対応状況
令和元年度広島コミュニティバス運営補助金の収支決算で、収入
今後はコミュニティバス運営にかかる収支状況の正確な把握に努めるとの部の中に会長より借入 440,992 円とあるが、一個人からの借入は ともに、適切な補助を行うことで資金不足により運営に支障をきたすことが好ましくない。運営状況について調査したうえで、適正な補助をす ないよう対応することとする。
ること。

都市整備部 建設課
区分

指摘

個別

監査の結果
観光協会からの行政財産使用料等減免申請書で、使用料や減免申請額等が訂正されているが、訂正印は押印されておらず、誰が訂正したのかが分からない。金額にあたる部分であるので、正しい額で出し直してもらうべきであった。

講じた措置及び対応状況
行政財産使用料等減免申請書の使用料や減免申請額などに関して、正しい金額で出し直してもらいました。

都市整備部 住宅課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
市営住宅揚水ポンプ保守点検業務委託の入札において、2 者が 1住宅課全職員に対し、適正な入札事務が行える様、課内勉強会を行い、地回目同額入札だったため、くじによって決定しようとしたが、1 者が 方自治法施行令第 167 条の 9 の規定を周知徹底し再発防止に努めました。
くじを辞退し、辞退届を提出したことで、もう 1 者に落札決定している。地方自治法施行令第 167 条の 9 の規定によれば、くじを引かない者があるときはこれに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるとある。よって、公平・透明性の確保のためにも、正当な手続きをするべきであった。

8都市整備部 下水道課

区分

指摘

個別区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
下水道使用料の収入未済額調書・交渉記録では、ある法人は平成水道企業団と連携を図り、不納欠損案件であることが確認できたため、水27 年 8 月 15 日に破産とあるが、平成 27 年 11 月 26 日の督促発送 道料金と同様、令和２年度末に下水道使用料の不納欠損の処理をしました。
中止以降、記録カードに記載はない。破産から 5 年が経過している。
下水道使用料の徴収事務を委託している水道企業団との連携が必要なのはもちろんであるが、これほど期間が経っていれば要件を確認したうえで不納欠損案件になるのではないのか。

監査の結果
丸亀市感染拡大防止協力金について、振込先口座の通帳の写しを多くの申請者が提出しているが、一部でネット銀行のために通帳がなく、口座情報確認用に銀行の Visa デビットカードのコピーが添付されている。Visa カード番号・有効期限・セキュリティコードが分かる状態であるので、協力金申請に必要な口座情報以外を塗りつぶすなどして個人情報の取り扱いには十分に配慮し、管理を徹底すること。

産業文化部 産業観光課
講じた措置及び対応状況
定期監査で指摘を受けて以降は、申請に必要な口座情報以外は塗りつぶすなど対応をしています。
また、丸亀市感染拡大防止協力金以外の給付金についても同様の対応で、個人情報の取り扱いには十分に配慮し、管理を徹底していきます。

産業文化部 文化課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
文化振興事業実施業務委託の仕様書は、訂正箇所が多く、見苦施行伺の契約書案と契約書が異なるものであった。契約書出力の際は、再しい文書となっている。4 か所の訂正があり、全体で 24 字削除し 度確認のうえ、作成することとしたい。
24 字加入している。施行伺の段階で契約書の案が添付されているのだから、その時点で間違い箇所に気づくべきであった。

9産業文化部 農林水産課

区分

指摘

個別

監査の結果
令和元年度単独県費補助事業を令和 2 年度に繰越しているが、令和元年度の支出負担行為を取っていない。また、令和元年度の施行
伺の段階で、予算番号がすでに繰越明許費の番号になっていた。令和元年度に補助金交付申請があり、令和元年度に補助金交付決定も出しているので、地方自治法第 232 条の 3 の規定により、現年予算での支出負担行為を取るべきであった。

講じた措置及び対応状況
繰越時におけるチェック体制を強化し、今後不備がないよう取組みます。

教育部 総務課
区分

指摘

個別

監査の結果排水処理施設維持管理業務委託について、12 回に分割して支払いをしているが、端数金額の処理が誤っている。国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第 3 条に準じ、分割した金額に 1 円未満の端数があるときは、全て最初の履行期に支払うべき額に合算して支払うこと。

講じた措置及び対応状況
事務処理の取扱いに誤りが無いよう、注意してまいります。

教育部 学校教育課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
小・中学校用印刷機のインク単価契約について、契約書の中に単契約書中、契約金額の記載が「別紙仕様書のとおり」とあったところ、価の記載がない。金額の表記がなければ契約書として成り立たない。 仕様書の中に金額の記載がなかった。これは、入札時に使用する仕様書と契契約書は当事者双方の意思の合致を明確にし、あとでトラブルが発 約書に添付するべき仕様書の区別が明確にできてなかったことに起因する。
生しないよう証拠として残しておくものである。丸亀市契約規則に 令和 2 年度契約に関しては、業者の了解を得て金額記載の契約書と差替えを則り、契約内容について十分に確認のうえ契約書を作成すること。 即時行った。令和 3 年度以降は、このようなことが二度とないよう丸亀市契約規則に則り、課内でも厳重に確認した上で契約をいたしたい。

10

教育部 幼保運営課
区分指摘

個別

監査の結果
一時預かり事業保育料の調定書で、調定額を手書きにて訂正しているが、差額分はどのように処理したのか。調定額を変更する場合は、増額・減額の変更調定を一連のものとして綴り、財務会計上で経過が分かるようにしておくこと。

11

講じた措置及び対応状況
ご指摘を受け、別に保管していた変更調定書を綴じ直しました。今後、調定額を変更する場合には、経過が分かるよう、増額・減額の変更調定書を一連のものとして綴るようにいたします。

２．意見
区分

意見

個別

総務部 綾歌市民総合センター・飯山市民総合センター
監査の結果講じた措置及び対応状況
綾歌市民総合センター・飯山市民総合センターの委託契約で、内容今回の監査でご指摘のあった委託契約は、令和３年度からは飯山市民総合は同じだと思われるが、委託金額が異なっていることがある。少し センターと情報を連携して契約を締結いたします。今後も両市民総合センタ
でも良い条件で契約できるようセンター同士が連携して、契約事務 ー各々情報を共有し、市民のためのよりよい業務遂行につなげてまいりまを合理的に進めていただきたい。
す。

健康福祉部 子育て支援課

区分

意見

個別区分

意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
こども食堂の補助金交付団体に対しては、事業に関する各種条件
令和 3 年度から、子どもの居場所につながるよう 1 カ月当たりの実施回を十分説明したうえで、目的が果たせるように働きかけてもらいた 数を増やす要綱改正を行ったので、こども食堂実施団体を募集する時に、条い。
件等を記載した募集チラシで条件を理解していただいたうえで、事業を実施していただき、補助金を交付するよう変更しました。

市民生活部 スポーツ推進課
監査の結果講じた措置及び対応状況
過去、平成 28 年度から令和元年度の定期監査において指摘してい顧問弁護士に相談した結果、引き続き代襲相続人に連絡し、相続を依頼しるが、土地の無断使用となっている件について、弁護士と相談する てまいります。とのことだったが未だできていないようである。時間の経過とともに相続等は複雑になってくる。担当者だけで取り組むのではなく、チームで調査・対応するようにしていただきたい。

12

教育部 総務課
区分

意見

個別

区分

意見

個別

監査の結果
食器洗浄機のリースにおいては、リース期間経過後、原契約の 10分の 1 の価格で契約できることから再リースを繰り返している。再リースから既に 10 年が経っていることから、リースアップによる買取や新規のリース契約についても考えていただきたい。

監査の結果「かめっこ」印刷業務で、契約相手となる印刷所、参考見積を提出している印刷所、共に市外業者であって、市内業者からは見積書を徴していない。丸亀市公共調達基本条例に則り、競争性を確保したうえで地域経済の健全な発展に配慮し、市内業者による受注機会の増大に努めていただきたい。

講じた措置及び対応状況
機器のリースについては、以降の使用継続の見込みや機器の機能・効果などを総合的に勘案して契約の内容を検討してまいります。

教育部 学校教育課（少年育成センター）
講じた措置及び対応状況
令和 2 年度契約の市外業者を含め、令和 3 年度は市内業者 2 社からも見積書を取り、契約先について検討・決定する。
（契約時期は 6 月の予定）

教育部 幼保運営課
区分意見

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
福祉事業団への保育士修学費補助金で、当初 7,200,000 円の補助
保育士修学費補助金が有効に活用され、保育士確保につながるよう、福祉から 5,520,000 円を減額して 1,680,000 円にしている。貸付対象者 事業団と協議を続け、補助金のＰＲに努めてまいります。
が減ったということだが、他市と比べて丸亀市の優位性についてアピールできているのか。補助金は有効に使われているのか。情報を収集し、ニーズをしっかり把握して対処していただきたい。

13