EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月29日【事業年度】

第８期(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑Tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 藤 木 正 和【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/6

EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年８月29日に提出いたしました第８期（自平成22年６月１日 至平成23年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係)(退職給付関係)
２ 財務諸表等(1) 財務諸表
注記事項(税効果会計関係)

2/6

EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(連結貸借対照表関係)(訂正前)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
三精建材㈱
89百万円
㈱いわき住協サッシセンター
102百万円射水ケーブルネットワーク㈱
82百万円
三精建材㈱
69百万円
34百万円
従業員
射水ケーブルネットワーク㈱
54百万円
19百万円
従業員
206百万円
247百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証 射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。

(訂正後)前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
三精建材㈱
89百万円
㈱いわき住協サッシセンター
9百万円
射水ケーブルネットワーク㈱
82百万円
三精建材㈱
69百万円
34百万円
従業員
射水ケーブルネットワーク㈱
54百万円
19百万円
従業員
206百万円
154百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証 射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。

3/6

EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書(退職給付関係)(訂正前)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
合があります。

(訂正後)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

4/6

EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
合があります。
また、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総また、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付にを合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年6月16日)注
係る会計基準(企業会計審議会：平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
ります。
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年
なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年
金基金に関する事項については、次のとおりでありま金基金に関する事項については、次のとおりであります。
す。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31日現在）

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31日現在）

年金資産の額11,214百万円

年金資産の額12,811百万円

年金財政計算上の給付債務の額

16,377百万円

年金財政計算上の給付債務の額

14,908百万円

差引額△5,163百万円

差引額△2,097百万円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自20年4月1日 至21年3月31日）(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自21年4月1日 至22年3月31日）

21.2%

20.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,524百万円および繰越不足金3,638百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金46百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金3,638百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなっております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,276百万円および繰越不足金821百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金42百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金821百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなっております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

5/6

EDINET提出書類
三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
訂正有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】【注記事項】(税効果会計関係)
(訂正前)
前事業年度
当事業年度
(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
4百万円
未払費用
18百万円
未払費用
2百万円
未払事業税
5百万円
未払金
3百万円
27百万円
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
20百万円
繰延税金資産小計
51百万円
27百万円
固定負債「その他」
評価性引当金0百万円
繰延税金資産小計
60百万円△13百万円
繰延税金負債と相殺△16百万円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額
38百万円
繰延税金資産純額
43百万円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
13百万円
子会社株式
子会社株式
13百万円
繰延税金負債小計
13百万円
3百万円
投資有価証券評価差額△13百万円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債小計
16百万円
繰延税金負債純額−△16百万円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額

−

(訂正後)
前事業年度
当事業年度
(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
4百万円
未払費用
18百万円
未払費用
2百万円
未払事業税
5百万円
未払金
3百万円
役員退職慰労引当金
27百万円
繰越欠損金
20百万円
609百万円
投資有価証券評価差額
27百万円
固定負債「その他」
繰延税金資産小計
661百万円
繰延税金資産小計
60百万円
評価性引当金△609百万円△16百万円
繰延税金負債と相殺△13百万円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額
43百万円
繰延税金資産純額
38百万円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
子会社株式
13百万円
13百万円
子会社株式
3百万円
投資有価証券評価差額
繰延税金負債小計
13百万円
繰延税金負債小計
16百万円△13百万円
繰延税金資産と相殺△16百万円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額−
繰延税金負債純額−

6/6