IEEJ: 2023 年 7 ⽉掲載 禁無断転載

US-Japan Council 主催ウェビナーUnlocking Japanʼs Renewable Energy Future 報告
再エネ導⼊に求められる総動員作戦
参与

⽥辺靖雄

６⽉２２⽇、US-Japan Council の主催により Unlocking Japanʼs Renewable Energy Futureと題するウェビナーが開催された。
Unlocking Japanʼs Renewable Energy Future (June 22, 2023) - YouTube
⽇⽶交流団体として⽇⽶両政府から⾼く評価されている US-Japan Council では 2021 年以
来 Climate and Sustainability Initiative としてサステナビリティに関するイベント、セミナー等を活発に⾏っている。これは⽇⽶政府間の合意としての気候・エネルギー協⼒を草の根的に展開する取組である。
今回の再⽣可能エネルギーに関するウェビナーは、昨年８⽉に US-Japan Council が“Increasing the Availability of Affordable Clean Energy”（昨年ウェビナーの筆者の報告は以下参照）と題して⾏ったもののフォローアップ的な性格のものである。
RIETI - エネルギートランジションの加速で「ジャパンパッシング」を避けよ）
本ウェビナーでは、⼩池百合⼦東京都知事による基調リマークに続き、べーカー＆マッケン
ジーのパートナーの江⼝直明⽒、アマゾン・ウェブ・サービスのエネルギー環境政策⻑のケン・ヘイグ⽒、⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局⻑の松尾雄介⽒によるパネルディスカッションが、シェル・エナジー・ジャパンのジェネラル・マネージャーの⻲⽥綾⼦⽒のモデレーターにより⾏われた。
筆者は US-Japan Council のシニア・アドバイザーとして本件の企画を担当した。
各スピーカーのイニシャル・リマークのポイントは以下のとおりである。
⼩池知事からは、東京都として２０３０年カーボンハーフ、２０５０年ゼロエミッション東京を⽬指すための取組が紹介された。具体的には、第１に、２０１０年から⼤きなオフィスビルにキャップ＆トレード制度を導⼊して３３％の排出抑制に成功し、さらに制度の強化・拡充を⽬指していること。第２に、都内に⼀定規模以上新築住宅等を供給する事業者に対し太陽光発電設備の設置を義務づける条例を２０２５年度からスタートすること。第３に、新⾞販売される乗⽤⾞は２０３０年までに、⼆輪⾞は２０３５年までに⾮ガソリン化を⽬標とすること。第４に、⼀定規模以上の新築建物に対して ZEV 充電設備の設置を義務付けること。第５にグリーン⽔素を脱炭素社会の柱にすること。

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最後に⼩池知事は“Time to Act”として⾏動することの重要性を強調した。
江⼝⽒からは、⽇本の再⽣可能エネルギー導⼊の現状、今後必要なアクションが⽰された。
すなわち、過去１０年⽇本の再エネ導⼊は急速に進んでいること、それでも２０３０年に発電電⼒に占めるシェアを３６−３８％に引き上げる⽬標を実現するためには、ソーラー発電能⼒を現在の２倍に、⾵⼒発電能⼒を現在の５倍にする必要があること、その供給⼒確保のためには、⼟地の制約、FIP の価格が⽐較的安いこと等の向かい⾵があること、したがってその解決のために規制緩和を⼤胆に進めるべきこと、ヴァーチャル・コーポレート PPAを進めるべきでそのために制約となる商品先物取引法を改正すべきこと等が強調された。
ヘイグ⽒からは、再エネの⼤ユーザーであるアマゾンとしての⽬標と取組が紹介された。２０４０年までにネット・ゼロ・カーボン、２０２５年までに再エネ１００％等の野⼼的な⽬標を有していること、再エネの最⼤企業バイヤーとして世界中で４００以上の再エネプロ
ジェクト（現在２０GW の設備、５７TWｈの発電）に参加していること、世界・アジア太平洋地域で安い再エネの利⽤可能性のために政府・産業界と協⼒していること、⽇本でも伊藤忠や三菱商事との共同プロジェクトがあること等が紹介された。
松尾⽒からは、⽇本では洋上⾵⼒特に浮体式タイプへの期待が表明された。すなわち、洋上⾵⼒のポテンシャルが他の再⽣可能エネルギー源に⽐して圧倒的に⼤きいこと（２０１９
年環境省の推計では再エネのポテンシャルは現在の全電⼒消費量の２．６倍はあり、特に洋上⾵⼒は着床式タイプで１２８ＧＷ、浮体式タイプで４２４ＧＷのポテンシャルがあること、さらに設置海域を領海からＥＥＺに拡⼤すれば２０００ＧＷ以上も可能であること）が紹介された。
その後、モデレーターの⻲⽥⽒の質問に答える形でパネルディスカッションが⾏われた。主なやりとりは以下のとおり。
⽇本の地⽅レベルの取組に関して、江⼝⽒から、北九州市、秋⽥県、⼩⽥原市の取組が特徴的だとして紹介があった。
⽇本と⽶国の取組の対⽐に関して、ヘイグ⽒から、⽶国テキサス州では農地も活⽤する形で40GW の⾵⼒が導⼊されていること、ハワイでは再エネの優先的なグリッドへの統合が進んでいること、⽶国では州を超えるグリッドの統合があるのに対して、⽇本では本州でも周波数の違いによるグリッドの分断があること、⽶国では⽇本より多くのコーポレート PPAが広まっていること等が指摘された。

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⽇本で再エネ導⼊を進める魔法の杖は？との質問に対し、松尾⽒から、洋上⾵⼒等多くの再エネのポテンシャルがあるのに導⼊が進まないのは、政策決定プロセスで、既存事業関係者の影響が強く、若年層や⼥性の参画が少ないという多様性の問題があるからではないかとの問題提起がなされた。
これに関連して江⼝⽒からは、英国の Offshore Wind Sector Deal のように官⺠の議論により、⾵⼒発電を導⼊する構想の確⽴を、⽇本も 2019 年のグリーン成⻑戦略策定の際以上にやるべきではないかと提起があった。
ヘイグ⽒からは、⽇本の再エネ導⼊の課題は技術の問題でも需要の問題でもなく、市場や規制の問題であるとして、⽇本政府の洋上⾵⼒の⽬標の 30〜45GW（2040 年)でも時間がかかり過ぎるとの指摘があった。
松尾⽒からは、⽇本のエネルギー政策は省庁中⼼であるので、漸進的であり、⼤きなジャンプは得意でないので、⼤きなビジョンを追求する政治のリーダーシップが重要だとの指摘があった。
議論を聴いたうえでの筆者のテークアウェイは以下のとおりである。
第 1 に、⽇本の再⽣可能エネルギー導⼊の⽬標(2030 年発電ベース 36〜38%)は⾮常に⾼いハードルであり、その達成のためには相当⼤胆な取組が必要であることが再確認された。
江⼝⽒の指摘のように、⽇本の過去 10 年の再エネ導⼊のペースは⽬覚ましく、太陽光で⾔えば国⼟⾯積当たり導⼊量としては世界最⾼⽔準に達している。しかし、これは FIT という⾼いゲタを履かせたために達成されたことであり、今後消費者、需要家から低価格が強く求められる中で、2030 年に向けて太陽光発電をさらに現在の 2 倍に、⾵⼒発電を現在の 5倍に引き上げねばならないというのは、並⼤抵の努⼒では可能ではない。このハードルの⾼さはどこまで国⺠の理解が得られていて、それでも越えなければならないハードルということがどこまで国⺠的コンセンサスになっているか、不断の検証と周知努⼒が必要であろう。
第 2 に、今後再エネ導⼊の決め⼿となるのは、建物(含む屋根)へのソーラー発電導⼊、遊休地・農地でのソーラー発電、洋上⾵⼒とりわけ今後期待される浮体式タイプの開発・導⼊であり、これらのための施策の総動員が図られるべきである。
江⼝⽒は、規制、⼿続、⽀援等の具体的なメニューを提⽰した。政府も⼿をこまねいているわけではない。政府は本年 2 ⽉の GX 実現基本⽅針にもとづき関連法の策定、関連アクションプランの採択を⾏い、6 ⽉には資源エネルギー庁の再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世3

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代電⼒ネットワーク⼩委員会において「今後の再⽣可能エネルギー政策について」と題する⽂書が⽰された。
052_01_00.pdf (meti.go.jp)
そこでは、次世代ネットワークの構築（北海道からの海底直流送電、東⻄連携増強等）、調整⼒の確保（定置⽤蓄電池導⼊、⽔素・アンモニア活⽤等）、イノベーションの加速（次世代型太陽電池、浮体式洋上⾵⼒等）等の広範なアクションプランが⽰されている。
これらのアクションの早期実⾏に向けて政府、及び関係機関の奮闘が期待される。「⽇本の「GX」看板倒れ」（7 ⽉ 3 ⽇付け⽇経新聞）などと⾔われないように。
第 3 に、⽇本の地⽅主導の取組の有効性は⼤いに⽶国を参考にすべきである。⽶国では、もともと脱炭素の取組は州主導で⾏われてきた。バイデン政権の最近になって IRA（インフレ抑⽌法）に⾒られるように連邦政府も⼒を⼊れているところであるが、州ベースの取組の中でも積極的な取組はカリフォルニア州、テキサス州、ハワイ州等で進んでいる。⽇本では⼩池知事のリマークにあるように東京都が国に率先した取組を展開している。また、昨年のウ
ェビナーで紹介されたように福島県も国の⽀援を受けつつユニークな取組を進めている。
環境省によれば、⽇本の 47 都道府県すべてが 2050 年⼆酸化炭素排出実質ゼロ⽬標を表明している。しかし、概して⽇本の地⽅レベルの取組は⽶国の先進州に⽐べて強⼒さが低いようにみられる。ここは、⽇⽶政府合意にもとづいて進められている脱炭素都市国際フォーラ
ムの場を活⽤するなどして、⼤いに⽶国の取組・経験を（良いものも悪いものも）吸収して⽣かし、地⽅主導の取組をもっと強化することが期待される。
最後に、忘れてならない視点は、クリーンなエネルギーの安定供給の確保は⽇本の持続的な成⻑のために必要となる内外投資を実現するために不可⽋であるということである。すな
わち、エネルギー・気候政策の観点のみならず経済政策としての重要性である。
⽇本企業であれ海外企業であれ、特にグローバル企業はほとんど脱炭素にコミットしている。アマゾンのような⼤きな⽶国企業のみならず、⽇本の⼤企業もグローバル化しており、⽇本にこだわらない適地事業展開を進める傾向がある。クリーンなエネルギーの安定供給の確保は、⽇本が魅⼒ある投資先として選ばれるための必須条件である。そのために、⽇本を投資先・事業場所として選択した内外企業の再エネ⼤需要家の切実な声に真摯に⽿を傾ける必要がある。
昨年のウェビナーでも指摘されたところであるが、⽇本は「ジャパン・パッシング」を避けるためにクリーン・エネルギー・トランジションを加速度的に進める必要がある。
（⽂中の各スピーカーのコメントは筆者の理解にもとづくものである。）
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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