昭和４８年（ワ）第４５７号河口堰建設事業差止請求事件
原告

加藤 耕一
外 26,025名
被告 水資源開発公団

右被告訴訟代理人
名古屋市中区丸の内１丁目１７番１９号 長銀ビル８階
弁護士 片山 欽次
右被告指定代理人
名古屋市中区丸の内4丁目3番１号 名古屋法務訴務部
訴務部長
松崎 康夫
法務事務次官成瀬 章
岐阜市金竜町５丁目１３番地岐阜地方法務局
法務事務次官高橋 弘代
岐阜地方裁判所 御中
なお 以下「長良川河口堰建設事業」を「本件事業」「水資源開発促進法」を「促進法」「水資源開発公団法」を「公団法」「長良川河口堰」を「本件堰」又は「堰」と各略称する。
第一 請求の趣旨に対する答弁
第一次的に本件訴を却下する。
訴訟費用は原告等の負担とする。との判決を求める。
第二次的に原告等の請求を棄却する。
訴訟費用は原告等の負担とする。

第二 本案前の抗弁理由
本件訴は、不適当であるから、却下されなければならない。その理由は次のとおりである。
行政事件訴訟法は、行政庁の「公権力の行使」に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の第一形態として「処分の取消しの訴え」を規定し、それを「行政庁の処分その他公権1力の行使に当たる行為の取消を求める訴訟」と定義している。（同法第三条第二項）が、同条項にいう「その他の公権力の行使に当たる行為」の中には、事実行為も含まれ、かような公権力の行使に当たる事実行為には、相手方の受忍を強要する公定力があるから、取消訴訟にひよりその公定力、公権力性を排除してでなければ、通常民事訴訟法手続きによる差止又は原状回復を求めることはできない。したがって、もし、かような場合、取消訴訟によりその公定力を排除する措置をとることなく、いきなり、通常民事訴訟手続きにより、その差止又は原状回復を求めたならば、その訴は不適法として却下されなければならないのである。
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ところで、原告等が本件においてその差止を求める本件事業はわが国がその優越的意思の発動として行う ところの水資源開発事業並びに治水事業の一環として、内閣総理大臣の決定した木曽川水系の水資源開発計画基本に基づき、建設大臣が被告にその施行を指示し、かつ認可したもので、その経緯および事業内容は第四に記載したとおりである。そして、本件事業が認可されるまでの右のような手続経緯の外、本件事業が土地収用法第三条第三十四号の二等により土地等を収用又は使用することができる公共の利益となる事業の一とされ、被告は土地収用法に基づき土地等の収用又は使用ができること、本件堰は河川管理施設である特定施設とされ、被告においてはその新築、管理等を行うことができ、その場合には被告は河川管理者の権限を代行できること（公団法第２３条・第５５条第２号）被告は、本件事業に関し、利水に係る負担金（公団法第２９条）受益者負担金（公団法第３１条）、原因者負担金（公団法第２３条・公団法施行令第９条・河川法第６７条）等を徴収し、右負担金等の納付の遅延に対しては、強制徴収することができること（公団法第３２条・同法２３条・同法施行令第９条・河川法第７４条）被告は、本件事業に関し他人の土地に立入等ができること（公団法第２３条・同法施行令第９条・河川法第８９条）や、被告の処分（事実行為を含む）に不服のある者は主務大臣に対して行政不服審判法による審査を請求できるものとされている（公団法第５１条）ことなどからみると、本件事業は被告が法の認めた優越的地位に基づいて行う権力的意思行動に他ならず公権力の行使にあたる事実行為に該当することはあきらかである。

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本件事業が公権力の行使に当たる事実行為であるとするならば、原告等は先ずその公定力、公権力性を排除するために行政事件訴訟法に基づき取消訴訟を提起しその勝訴判決を得てのみ始めて本件事業の差止を求めることができるのに、かかる手続きを踏むことなくいきなり通常民事訴訟手続により本件事業の差止を求めてきたのもであるから、かかる訴は不適法であって請求の当否につき判断するまでもなく却下されるべきのである。
したがって、被告は訴却下の判決を求めるものである。
以上の理由により明らかなように、本件訴は却下されるべきものであるが、第二次的に本案についても以下のとおり答弁する。

第三 請求の原因に対する答弁
第一項１は不知 （原告ら）の部分
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第一項２は被告が促進法の規定による、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的とする公団であり、本件事業について昭和４８年７月３１日付で建設大臣からの公団法第２０条による認可を受けた本件事業の事業主体たる地位2にあることは認め、その余は否認する。
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第二項は左記の点を除き認める（事業計画ついて）
ゲート十二門の説明中「各門の幅45m」とあるのは「各門の有効幅45m」、「門幅27.5m」とあるのは 「門の有効幅30m」「門幅12.5m」とあるのは「門の有効幅15ｍ」「計490m」とあるのは「計495m」「費用 金235億円」とあるのは「費用約金235億円」のそれぞれ誤りである。

なお、本項において、原告等が、主張する本件事業の概要は、被告が昭和四十八年七月三十一日付けを以て認可を受けた右事業の実施計画によるものであるが、これは将来多少変更されることもある。
第三項１は争う。（工事差止の必要性）
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第三項２①・②は「自然的、文化的、科学的価値を有した世界的にも貴重な河川である」という部分を除き認める
第三項３は争う（流域住民の差止請求権）
第三項４ⅰ①については、、そのうち、建設省が約７粁（長良川距離標、以下同じ。）地点から約３０粁地点までの間で浚渫する総土量はおよそ１３００万m3であること（なお、この区間でこのほか高水敷工、築堤土等におおよそ７００万m3が掘削利用される）、河口堰を設ける目的の一つが毎秒7500m3を安全に流すために河床を浚渫する必要があり、この浚渫に伴う塩水遡上を防止するためであることは認めるが、その余は否認する。
原告等が主張する昭和３７年～４４年までの長良川における砂利採取量は、長良川全体の砂利採取量ではなく、約３０粁地点から約５５粁地点間の砂利採取量である。
また、原告等が指摘した箇所附近の河床が低下したことは事実であるが、原告等主張の数値は右７年間ではなく昭和３７年8月～４６年２月迄の間の河床低下量である。

そして、これらの箇所はいずれも長良川中流部であるから、砂利を採取した箇所の河床がそれだけ低下したという当然の事理を示しているにすぎず、このことから上中流部の砂利が下流部に移動し上中流部の河床が低下するなどと主張することはできないのである。
計画河床勾配は過去の河床変動調査を基にして現在の河道の最深河床及びその平均的河床勾配を基準として定められ、低水路は右計画河床にあわせて河底幅を拡げてつくられるもので永年かかって形成された一連の河床勾配を変えるものではない。
しかも 上中流部の河床材料は10mm以上の粒径の砂利が主体をなしているから、下流部の浚渫、掘削によってこれらの砂利が移動して河床が低下するなどということはあり得ないことであり、原告等の危惧はその前提を欠くものであるから問題にならない。
8 第三項４ⅰ②イについてはそのうち、堰の総延長６６１mのうち堰固定部は１０６mであること堰柱は幅５mのものが１３本あること（ただし、別紙図４により明らかなように両端の堰柱は、それぞれ幅2.5mづつ堰固定部分に包含されているので、、堰固定部分と堰柱幅の合計は166mとなる）かつて、岐阜市が金華橋を架設する際岐阜市から建設省に対して下協議があったが、建設省としては、長良川における橋梁架設の一般的水準によって橋脚数について指導したことは認めるが、その余は否認する。
本件堰設置に伴う浚渫、掘削によって河積が増大するので、洪水時（この場合堰は全開される。）の水位は低下し、たとえば計画高水流量（毎秒7500m3）が流下した際には本件堰設置地点では少なくとも約40cm低下することとなる。この場合の堰柱によるせき上げは、約数cmであるので、現在と比較すれば逆に水位は少なくとも約30数cm低下するのであって、原告等の主張は杞憂にすぎない。また、106mの堰固定部分は全川的河道改修計画に基づいて設置される高水敷と同じ高さに造られ洪水時にはその上を水が流れることになり何ら流通阻害を生ずることはない。
9第三項４ⅰ②ロについてはそのうち、堰地点から約３０粁地点までの水位がTP１．３０mを上限として保たれること、平常時の内水排除が約２５粁地点までの輪中地帯において困難となることは認めるが、その余は否認する。
下流部の浚渫、掘削により洪水時において約３５粁地点までの水位は現在と較べて大幅に低下することになるので、流域に被害を及ぼすことは全くなく、これこそ本事業の目的の一である。
ところで、平常時においては本件堰設置によりその直上流の水位をＴ・Ｐ１．３０mにした場合 堰地点より約２５粁地点までの間において水位が上昇することは事実である
が、別紙図５のように堤外地に幅５０ないし７０mの不透水性のブランケット（高水敷）堤内地堤防法先に承水路を設置するので、自噴水・浸透水・湿田化の問題は解決される。
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また、内水排除の問題は施設の改善等により対処することにしている。
第三項４ⅰ②ハはそのうち、堰地点から約３０粁地点までの水位がT・P１．３０mを上限として保たれることは認めるがその余は否認する。
原告等の主張は机上の空論であって、杞憂にすぎない。即ち、洪水時においては、本体堰は上流域の雨量、上流各地点における水流量と水位および下流の潮位を十分考慮し、時間的余裕をもって下流部に被害が生じないよう操作されるから原告等が心配するような現象は起きない。また高潮満潮時においても本件堰下流部に溢水破堤が生じることはない。
第三項４ⅱはそのうち、砂利採取した箇所が河床低下したこと、岐阜市の上水道が長良川の伏流水を水源としていることは認めるが、その余は不知又は否認を以て争う。

既に、第三、７において述べたとおり、下流部の浚渫により上中流部の河床が低下することはない。原告等の主張は前提に誤りがありそれに基づいた立論であるから理由がない。
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第三項４ⅲ①ないし⑤はそのうち、長良川の水資が下流に行くに従って漸次汚染されていくものの未だ良好な状態に保たれていること、堰設置により堰上流部に塩水が遡上せず、潮の干満もなくなることにより自然的生態の一部が変化すること、本件堰設置によりその上流部においてアシ、ヨシが生えなくなる箇所ができること、堰地点から約３０粁地点までは流速がおちること、川の流速と土砂を下流に運搬する力とが相関関係にあること、長良川の中流において人家や工場が多いこと、長良川に合流する地点で流水の陰になっている部分にヘドロが堆積していること、長良川本流の中心部はヘドロが堆積していないこと、堰地点から約３０粁地点までは浮遊物の沈殿が若干促進されること、ヘドロは粘着性があること、霞ヶ浦で昭和４８年夏養殖鯉等魚族の一部が酸欠死したことは認めるが、その余は不知又は否認をもって争う。 また平常時における流速は約４０粁地点から上流では従前と変わらず、約３０粁地点から約４０粁地点間の変化もわずかである。
第三、９において述べたとおり堰地点より２５粁地点では別紙図５のとおりブランケット工が設けられる等現状が変更されることは事実であるが、ブランケット工には表面に芝が植えらえるので、自然緑地として地域住民のいこいの場となり環境をそこねるなどということはない。堰地点から約３０粁地点間においては、浚渫による河積の拡大および堰の操作により平常時の流速は従前に較べて低下し、浮遊物の沈殿は促進され、沈殿性物質は同区間内の河道に沈降する。しかし、その河道は河川改修によって整正されているので、沈殿物質は長良川の年間を通しての豊富な流量によって円滑に掃流される。
また堰建設後の取水は、長良川堰地点を流れている流量（自流）の範囲内で行うものであり、流量調節によって行うものではない。しかも取水は堰直上流部で行われるから、河道内を流れる日平均量は従前と変わらず、その余の水は堰を越えて流れるので停滞せず、河川浄化の役目も果たすので、水質悪化の心配はない。長良川を汚染するものは、生活汚水、工場排水等のためであって、本件堰は長良川の汚染とは無関係である。長良川の汚染を防ぐためには生活汚水、工場排水等の水質改善をすることが、先決である。原告等は堰が水質汚染の元凶であるが如く主張するけれども、これは責任転嫁のそしりを免れないのである。
なお⑤についての被告の積極的主張は１６において行う。

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第三項５ⅰ・ⅱは全て不知。
第三項５ⅲがそのうち「長良川のアユ」が全国にゆき渡った名前であること、長良川のアユが古い昔から鵜飼の対象として宣伝されていたこと、長良川に終戦前、宮内省の御猟場があったこと、アユが鮭鱒族と同じように遡河魚であって河川の中流部で産卵し、これより孵化した仔魚がいったん海に下り、さらに河川をさかのぼって成長成熟すること、長良川にダムがないことは認めるが、その余は不知又は否認をもって争う。

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第三項５ⅳは、そのうち、本件堰が設置されれば、アユその他遡河性魚類、降海魚の遡上降海が遮断され、長良川は天然アユやその他の遡河魚降海魚の生育する環境としては全く不適切となりとある部分は否認し、その余は不知。

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被告はアユ等の遡河魚の遡上のために本件堰の両側に従来の魚道を一段と改良した呼水式魚道二カ所、閘門式魚道二門を設置することにしている。この魚道の幅は合計が河幅の約１０％にも達する大規模なもので（既設魚道はその全幅が河幅の４～５％或いはそれ以下のものが大部分である。）堰下流に遡上してきた稚アユ等を堰の上流に遡上させることができる。更に本体ゲートは二段ゲートとするので、上段扉を下げることにより全てのゲートから溢水させることができ、堰上下流の水位差が小さくなる満潮時前後には魚道だけでなく本体ゲートからも遡上させることができるのである。

また仔アユの降海については、降海期には降下時間を短縮するためゲートの操作により堰上流水位を低下させることにしているので堰上流と下流水位との間に大きな落差が生じることがなく仔アユは流水とともに比較的滑らかに滑り落ちるので仔アユ自身の受ける衝撃はほとんどないもである。
以上のとおり、本件堰はアユの遡上降下の支障となるものではないが、被告は長良川流域における魚族の自然保護のために、アユの種苗生産について、Ｓ４４年に羽島市西小藪及び岐阜大学構内にそれぞれ試験場を建設し、右施設の試験管理を岐阜県、岐阜大学および原告郡上・長良川下流・長良川中央各漁業協同組合、訴外木曽川長良川下流漁業協同組合が構成員である岐阜県魚苗生産試験調査委員会に委託した。その後、岐阜県および原告赤須賀漁業協同組合を除くその余の原告六漁業協同組合の所属する岐阜県漁業協同組合連合会からの強い要望のあって被告はＳ４６年美濃市に試験場を建設し、大量生産に踏みきり、その結果Ｓ４７年始め世界では、はじめて鮎稚魚の大量生産に成功し、連続三カ年に亘って順調な成果をおさめ、原告郡上、長良川下流、長良川中央、相生、津保川の五漁業協同組合を通じてアユ稚魚を長良川に放流している。
16 第三項５ ⅴ・ⅶについては、そのうち、利根川河口堰に魚道が作られていること、Ｓ４６年以降においてシジミが減産になったこと、霞ヶ浦においては、養殖鯉等の一部が酸欠死したことは認めるが、その余は不知又は否認をもってあらそう。

農林省の漁業養殖業生産統計年報によると、利根川河口堰設置前に比して、千葉県では稚アユの漁獲量は減産してるが、利根川全体におけるアユ（稚アユを含む）の漁獲量は減産していないばかりか増加している。シジミＳ４６年堰完成後は減産になったが、このことはあらかじめ予想できたことであるので、アユその他の魚族の被害とあわせて事前に関係漁業協同組合と協議のうえすでに、金銭補償（永久補償）済のものである。霞ヶ浦における養殖鯉等の一部の死滅事故は養豚排水と流入河川の汚濁による霞ヶ浦の富栄養化等が主な原因とされている。
17第三項５ⅵはそのうち、堰地点より約３０粁地点までは、流速が低下することは認めるがその余は否認する。本件堰設置により長良川が汚染しなことは既に第三12において述べたところである。

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第三項５ⅷはそのうち、堰下流部において塩分濃度が増大すること原告赤須賀漁業協同組合がノリの養殖をしていることは認め、その余は否認する。ただしノリ、シジミ、ハマグリ、アサリ等については、漁場の位置変更、減産を生じることも予想されるが、すべて適切な補償をもって対処する。
19 第三項５ⅸは否認する。
20 第三項６ⅰ・ⅱのうち、長良川の鵜飼が１０００余年にあたり各時代の鵜匠によって営まれ、更にその伝統技術はその次の時代に承け継がれ、現在に至っているものであり各時代の為政者によってその歴史的、文化的価値を高く評価されて保護を受けてきたことは認めるが、その余はすべて不知又は否認をもって争う。
21 第三項７の冒頭５行は否認する。
22 第三項７ⅰのうち、被告が①ないし⑥（ただし②のうち、長良川上・中流部では、「引き堤」および「堤防のかさあげ」によって右増量が実現したがとある部分は除く。）記載のように、本件事業は公共性があると主張してることは認めるが、その余は争う。
23 第三項７ⅱは否認する。
本件事業は第四 １において詳しく述べるように長良川における治水のため上流部に建設するダムとあわせて下流部における浚渫に対処して塩害を防除するとともに流水の正常な機能を維持しつつ濃尾及び北伊勢地域の水道用及び工業用水を確保することを目的とするものである。
24 第三項７ⅲないしⅵにおける原告等の主張はすべて争う。
25 第四項は争う。
第四 被告の主張
1 本件事業の必要性① 長良川は相当以前から計画高水流量毎秒4500m3の規模で改修を進めてきたが、S34年９月（伊勢湾台風）毎秒7400m3 S35年8月（１２号台風）毎秒8000m3 S36年６月（梅雨前線豪雨）毎秒6700m3 と連年計画高水流量を上廻る出水があったので安全性を検討の結果、基本高水流量を毎秒8000m3 と改定することにした。しかしながら、長良川の場合上流部にダム適地がほとんどないことと、長良川の河道流下能力の実体等を総合的に勘案の上、岐阜県武儀郡板取村に毎秒５００m3 を調節するダムを予定し、 毎秒7500m3 を計画高水流量（河道流量）とした。
② ところで新たに河道流量とされた毎秒7500m3 と従来の計画高水流量との差毎秒3000m3 の処理については、（Ａ）引堤（Ｂ）堤防のかさ上げ（Ｃ）河道浚渫の三方法があるが、（Ａ）については、河口より約３０粁の地点まで平均約１００メートルの引堤を要することとなり、このため今後一層の開発を期待される貴重な土地３３０万m2 が使用できなくなり約1200棟にも及ぶ家屋移転が必要であって、事実上不可能であるばかりか、橋梁、用排水施設の改良、付替えも必要になり経済的のみでなく社会的にも適当な計画とは言えない。 （B）については、洪水を従来より高い水位で流すこととなるが、長良川下流部沿川はいわゆる零メートル地帯であるので現在も発生している浸透水の増大や自噴水（ガマ）の多発などの危険を増しまた水位がより高くなるので排水不良となり、治水上安全度が低下する。また橋梁道路、排水施設の付替え改良も被地用となり（B）による改修もまた不適当である。（C)は約３０粁地点から下流区域で長良川の河床の土砂をおよそ1300万m3 取り除いて従来より河積を増大させ 洪水を低い水位で安全に流下させるので、堤防の負担を減らし水はけがよくなり浸透水や自噴水（ガマ）は減り、内水排除も現在より改善され治水上の安全度が増加することになり、しかも、土地や家屋の大きな犠牲もないもっとも良い方法である。しかし、平常時において新たな塩害問題が生ずるのでこの塩害防止のために塩止めの堰が必要である。
この河床浚渫案は（Ａ）（Ｂ）の問題点をすべて解決し、更に現在でも発生している堰上流部の塩害を防ぎ河川の正常な機能を保持することができるもっとも良策として本件事業が計画されたのである。

③ 木曾川水系に各種用水を依存する長野県、岐阜県、愛知県および三重県の諸地域に対する将来の新規水需要量はＳ60年度において水道用水毎約40m3 工業用水
毎秒60m3 農業用水毎秒22m3 合計約122m3 と見込まれておりこれに対処するため、木曾川総合用水事業、三重用水事業、阿木川ダム建設事業等が計画されているが、本件事業もその一翼をになうものでこれにより毎秒約21m3 の取水が可能となり、これはS60年度に予想される新規水需要量の約１７％に相当するもので利水面からしても本件事業は必要不可欠なのである。
2 本件事業実施計画の認可に至る迄の経緯① 内閣総理大臣は、促進法第三条第一項の規定に基づき、S40年６月25日木曾川水系を水資源開発水系として指定し、同月29日これを公示した。
② 内閣総理大臣は、促進法第四条第一項の規定に基づき、S48年10月15日木曾川水系における水資源開発基本計画を決定し、同月18日これを公示した。
なお、内閣総理大臣はS48年３月23日基本計画の全部を変更し同月28日これを公示した。
右１・２の指定又は決定、変更がなされるにあたってはいずれも関係行政機関の長に協議し関係県知事及び水資源開発審議会の意見をきいて閣議決定を経ている。
本件事業は右基本計画の中に含まれており、長良川における治水のため上流部に建設するダムと併せて下流部における浚渫に対処して、塩害を防除するとともに、流水の正常な機能を維持しつつ濃尾及び北伊勢地域の水道用及び工業用水を確保するものとし、事業主体は被告であるとされている。
③ 本件事業は公団法第１８条第一項、第一号に規定に基づき被告の業務とされているところ、主務大臣たる建設大臣は公団法第１９条第一項の規定に基づきS46年12月27日本件事業に関する事業実施方針を定め被告に指示するとともにS47年1月11日その内容を公表した。
なお、建設大臣は右事業実施方針を定めるにあたっては関係行政機関の長に協議するとともに関係県知事の意見を聞いている。
④ 被告は、公団法第２０条第一項の規定により、右事業実施方針に基づいて事業実施計画を作成し関係県知事と協議するとともにS48年７月23日建設大臣に許可申請をしたところ、建設大臣は同年同月31日これを認可した。
3 本件事業実施計画の概要
① 目的
ⅰ 治水
長良川河口堰の設置によって河道浚渫を可能ならしめ、もって計画高水流量毎秒7500m3を安全に流下せしめるとともに、河川の正常な機能を維持し、公利の増進と公害の除去を図るものとする。
ⅱ 都市用水長良川河口堰の設置によって、濃尾及び北伊勢地域の都市用水として毎秒22.5m3の供給を可能ならしめるものとする。
② 貯水、放流、取水又は導水に関する計画
長良川河口堰は、洪水時においては門扉をすみやかに開扉して洪水の疎通をはかり、平常時においては堰上流側水位T・Pプラス1.30ｍを上限として門扉の操作を行い、河川の正常な機能を維持するとともに、毎秒22.5m3の都市用水の供給を可能ならしめるものとする。なお、堰の操作は、堰上下流の水利及び水産業に及ぼす影響を極力小ならしめるように行うものとする。
③ 施行区域
左岸 三重県桑名郡長島町
右岸 三重県桑名市④ 工事計画工事計画の大要は次の通りであり、木曾川水系流域一覧図、長良川河口堰位置図、平画図、詳細図は別紙図(1)～(4)のとおりである。
ⅰ 堰
A 堰の型式及び規模

型 式
可動堰
総延長６６１m
可動部分
５５５m
固定部分
１０６m
堰天端高T・P＋2.20m
B 堰の構造① 可動部(ｲ) 主ゲート
型式
鋼製ローラーゲート有効巾
30m～45m
敷高
T・P －1.50m～ T・P －6.00m
門数
11門
(ﾛ)魚道
ロック式魚道 ２ヶ所（内１ヶ所は閘門兼用）(ﾊ)閘門一ヶ所（魚道兼用）
有効巾
15m
長さ40m
敷高
T・P - 3.50m(ﾆ) 床固め
一式② 固定部(ｲ) 固定堰
一式(ﾛ) 魚 道
呼び水式魚道 二ヶ所(ﾊ) 床固め
一式
C その他
① 溢流堤
約495m
② 対策工
一式
ⅱ 管理設備① 管理所
長良川河口堰管理のための管理所及びこれに附帯する施設を設ける。
② 観測設備水位及び水質観測設備等を設ける。
② 通信連絡設備管理者と被告及び建設省等の間に所要の通信連絡網を設ける⑤ 工期
着手
S43年１０月
完了
S52年 ３月予定⑥ 費用及びその負担方法
ⅰ 事業に要する費用の概算額
約２３５億円
ⅱ 費用の負担① 治水に係る費用の額は、建設に要する費用の額に374/1000乗じて得た額とし、公団法第２６条第一項の規定により、被告は国から交付を受けるものとする。
② 都市用水に係る費用の額は、建設に要する費用の額に626/1000を乗じて得た額とし、被告において支弁するものとする。
ただし、被告は公団法第２９条の規定により、流水を都市用水の用に供する者にこれをそれぞれ負担させるものとする。
なお、長良川河口堰の建設が完了するまでに物価の著しい変動その他重大な事情の変更がある場合には、前各号に掲げる用途別負担額等を変更することがある
第五 求釈明1 流域住民の差止請求権に関する分（請求原因３ ③）① 原告等の中には、大垣市、美濃加茂市、多治見市、加茂郡坂祝町、白川町、揖斐郡大野町、池田町、揖斐川町、谷汲村、養老郡養老町、不破郡垂井町、可児郡御嵩町 に居住している者がいるが、これらの者は本件事業にいかなる権利が侵害されるのか。
② 原告等のいう「流域住民」とは、いかなる意味に理解してよいのか。
③ 原告等のうち、いわゆる輪中地帯居住者と称する者は、その肩書住所でみるかぎり、25粁地点より上流に居住する者であるが、そのように理解して間違いないか。
④ 「生活用水に対する侵害」の項（請求原因３ ④二）では、岐阜市附近の地下水、伏流水の枯渇を心配して主張を展開しているがこの項は岐阜市附近に居住しない原告等にとっては無関係の事柄と理解してよいのか岐阜市附近に居住する原告のうち、岐阜市営の上水道を生活用水として利用しているのは誰々か。又岐阜市営の上水道を生活用水としない 原告は誰々か。それらの原告は何を生活用水としているのか。
⑤ 原告等は「堰設置によコンクリートの堤に囲われた汚水を貯水した水がめと化す」と主張するが、これは堰上流何粁までを指すのか明らかにされたい。
2 漁業協同組合とその組合員の差止請求権に関する分（請求原因３ ⑤）岐阜県か長良川の本支流を漁区とす漁協組は八組合でその組合員は１５，３３０名、年間漁獲高は１０億円であると主張するが、組合員一人あたりの年間漁獲高は僅かに６５，２３１円にすぎない。一体右組合員であるとする当事者目録記載番号１～２３、３４～１０９の原告等は何を生業にしているのか、明らかにされたい。
3 鵜匠、舟夫、観光旅館経営者の差止請求権に関する分（請求原因３ ⑥）
鵜匠、舟夫は公務員か。公務員であるとすれば、 所属官庁、給与明細を明らかにされたい。
4 権利侵害の違法性に関する分（請求原因３ ⑦）
原告等は本件事業の実施により原告等が有する基本的かつ不可侵の諸権利を中心とする広汎な権利、利益が侵害される旨主張するがいかなる権利がどのように侵害されるのか。流域住民、漁業協同組合及び組合員、鵜匠、舟夫、観光旅館経営者、各グループ別に、実定法上の根拠を示して具体的に明確にされたい。 又原告等は二着権利侵害は、金銭賠償では救済されない旨主張するがその理由を具体的に右各グループ別に明確にされたい。