独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２９事業年度

業務実績等報告書

事業年度

４月
１日
３月３１日

自
至

平成２９年
平成３０年

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
るた め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

７

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１３

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１５５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２０６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

２２

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

２３

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３１

９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３３10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３６

第２

業務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め と るべき措置
１

業 務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）２

給与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）

３調達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）

第３・ ・ ・・・・・・・・・

３８

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４０

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４２

財務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

財務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４４

第４

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

４６
５０
５２

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い い ま す 。） は 、 旧 日
本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正
か つ 確 実 に 管 理 し 、こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、も っ て 郵 政 民 営 化 に 資 す る こ と を
目 的 と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。
２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有
す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第1 4 4 号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規
定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体
制 の 整 備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則
第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規
定 に よ る 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な
お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う
こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 （ 平 成
19 年 法 律 第 57 号 ） 附 則 第 39 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付

1／53

け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 ６ ８ 号 。 以 下 「 旧 簡
易 生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お その 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第１ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基
づ く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 旧 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

2／53

３

組 織
理事長

理

事

総務部長

総務課
会計課

監

事

貯金部長

監事（非常勤）

業務課
財務課

保険部長

業務課
財務課

企画役

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 平 成 30 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

3／53

（ 単 位 ： 百 万 円 ）当 期 減 少 額期 末 残 高－７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

仲 矢

理 事

７

氏
天 野

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

菊 地

名
藤 男

徹

文

哲

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

平成２９年１０月１日

任
期
５ 年

２ 年

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

平成２９年７月１日

５ 年

昭 和 ５ ０ 年
平 成
９ 年
平 成 １ ２ 年
平 成 ２ ０ 年

平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月
平 成 ２ ９ 年
４ 月
昭 和 ６ ０ 年
４ 月
平 成 ２ ４ 年
９ 月
平 成 ２ ５ 年
９ 月
平 成 ２ ７ 年
４ 月
平 成 ２ ９ 年
７ 月
平 成 ２ ９ 年 １ ０ 月
平 成
５ 年
４ 月
平 成 ２ ３ 年
１ 月
平 成 ２ ４ 年
７ 月
平 成 ２ ６ 年
４ 月
平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
昭 和 ６ ２ 年
平 成 １ １ 年
平 成 １ ９ 年

８ 月
４ 月
８ 月

平 成 ２ ９ 年
平 成 ２ ９ 年

７ 月
７ 月

職 員 （ 平 成 30 年 １ 月 １ 日 現 在 ）
前 年 １ 月 １ 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
３ ９ 人

▲ １ 人

４ 月
３ 月
２ 月
３ 月

４ ３ 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 １ 名 を 含 む ）

4／53

経
歴
株 式 会 社 日 本 長 期 信 用 銀 行 入 行ス イ ス 長 銀 社 長
ト ヨ タ 車 体 株 式 会 社 経 営 管 理 部 財 務 管 理 室 長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー
フ ・ ポ ー ト フ ォ リ オ ・ ア ド バ イ ザ ー
全 国 健 康 保 険 協 会 常 勤 監 事
現 職
郵 政 省 入 省
総 務 省 情 報 通 信 政 策 研 究 所 長
地 方 職 員 共 済 組 合 事 務 局 長
国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 監 事 【 役
員 出 向 】
総 務 省 情 報 通 信 国 際 戦 略 局 付
現 職【 役 員 出 向 】
弁 護 士 登 録
日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 第 一 事 業 部 長
日 本 弁 護 士 連 合 会 情 報 統 計 室 長
原 子 力 損 害 賠 償 ・ 廃 炉 等 支 援 機 構 執 行 役 員
現 職
公 認 会 計 士 登 録
中 央 新 光 監 査 法 人 （ 社 員 就 任 ）新 日 本 監 査 法 人（ 現 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 ）
入 所 （ 社 員 就 任 ）菊 地 哲 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表
現 職

出 向 者 数
国
民 間
９ 人

２ ８ 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）１０月１日
日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行

９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

5／53

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務
〈以下略〉

1

自己評価

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果が（４） 情報の公表【Ｂ】

得られているが、各項目を通じて所期の目標を達成した
ものと評価した。
＜課題と対応＞なし

6／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

づき委託先等以上

２回実施

予算額（千円）

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項回以上目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

持・向上及び上沖縄エリア

適切性の確保

四国エリアを図るため委中国エリア

託先等の各地近畿エリア

域エリアの実

北陸エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

7／53

８

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適切性の確保のため、以切性の確保のため、郵切性の確保のため、郵

全

払戻額

9,738

下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

便貯金管理業務の委

体

月末残高

こと。

託先である株式会社

託先である株式会社

定・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第ゆうちょ銀行（以下第先に対して、定期及び１の１（１）において随時に、顧客情報管

自己評価

郵便貯金の月々の払戻額及び毎月末の貯金残高は次のとおりとなった。

＜評定と根拠＞【Ｂ】

平成 29 年度

（億円）
6月

7月

8月

9月

切事例について、随時又は定期に確認を行うとともにそ

9,569

12,107

16,255

17,563

16,161の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監査を

101,595

92,026

79,91863,66246,09929,937

行い、委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）

増減額▲10,193▲9,963▲12,446▲17,304▲18,315▲18,608

に対して極め細やかに改善を指導した上で、その後の実

額

月末残高

76,637

66,67454,22836,92418,6080

１の１（１）において

通

増減額

455

393

338

1,049

751

2,447

実地監査は、平成 29 年度は全 13 エリア中６エリアで「委託先」という。）に「委託先」という。）に

常

月末残高

24,95825,351

25,68926,73827,49029,937

委託先等の窓口部門や後方事務部門等について実施し、理、預金者からの苦情

対し、委託した業務に対し、委託した業務に申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

ついて、業務の質の維

金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の持・向上及び適切性の状況の確認等を行い、 確保に努めるととも確保に努めるとともに、委託先が行う銀行に、委託先が行う銀行

必要に応じて改善を求める等の措置を行うこと。
・監査業務の実施に業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることと業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めることと当たっては、委託先及する。また、郵便貯金する。また、郵便貯金

び再委託先の実施す管理業務の再委託先

管理業務の再委託先

る内部監査の結果をである日本郵便株式である日本郵便株式

利用するなど、各組織

会社（以下第１の１

会社（以下第１の１の内部統制機能を活（１）において「再委（１）において「再委用して、効果的かつ効託先」という。）に対託先」という。）に対率的な実施に努める

し、再委託された業務し、再委託された業務とともに、機構全体の（再委託先が業務を（再委託先が業務を経費の増大を招かな

再々委託する場合を再々委託する場合をいようにすること。

含む。以下第１の１含む。以下第１の１【指標】（１）において同じ。） （１）において同じ。）

・委託先及び再委託について、業務の質のについて、業務の質の先における郵便貯金

維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性の払戻し等に係る状の確保に努めるととの確保に努めるとと況の検証を半期に１

もに、再委託先が行う

もに、再委託先が行う

回以上行う。

銀行業の代理業務と銀行業の代理業務と・委託先及び再委託

同等以上の質を引き同等以上の質を引き先の監査項目の見直続き確保するよう、委続き確保するよう、委しを毎事業年度１回

託先を通じて求める

託先を通じて求める以上行う。

こととする。

こととする。

・委託先及び再委託

加えて、次のとお4月

5月

平成 29 年度監督方針における重点確認項目に係る不適地監査で改善状況を確認した。

実地監査の対象局所や具体的な監査項目の選定に当たっ
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

全

払戻額

2,791

1,751

2,129

1,494

1,094

974

体

月末残高

27,14625,39423,264

21,77020,675

19,701

通増減額▲2,791▲1,751▲2,129▲1,494▲1,094

▲974

常

月末残高

27,14625,39423,264

21,77020,675

19,701※億円以下切り捨てのため残高等が一致しない場合がある。

ては、委託先等の実施した内部監査の結果等を活用して効果的かつ効率的な実施に努めた。
委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証は、５月及び 11 月の２回実施し、監査項目の見直しは、５月及び 10 月の２回実施した。
これらにより、委託した郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。

※平成 29 年９月末をもって定額郵便貯金は全て満期を迎えたことから、10 月以降は「定額」の設欄はない。

＜課題と対応＞
下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

加えて、次のとお8／53

なし

先の実地監査についり、委託先及び再委託て、中期目標期間中に先（以下第１の１（１） 先（以下第１の１（１）

各地域エリアに１回において「委託先等」 において「委託先等」

以上行う。

という。）に対する監という。）に対する監［指標設定の考え方］ 督方針を定め、確認等

督方針を定め、確認等

委託・再委託した郵便を行い、必要に応じてを行い、必要に応じて貯金の払戻し等の郵改善を求める等の措改善を求める等の措

便貯金管理業務の質置を行うこととする。 置を行うこととする。
①の維持・向上及び適切性の確保のため、委託り、委託先及び再委託①

監督方針の策

監督方針の策１

監督方針の策定定

定

郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務

先・再委託先の郵便貯

事業年度ごとに委

委託先等に対するの委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及金の払戻し等に係る託先等に対する監督

監督方針を定めるこび対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 29 年度監督方針を定め、状況の検証及び監査方針を定めることとととする。平成 29 年

平成 29 年４月に郵便貯金管理業務の委託先であるゆうちょ銀行に通知した。

項目の見直しを定期する。監督方針におい度における重点確認（重点確認項目）的に行うとともに、実ては、重点確認項目及項目は、次のとおりとア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

地監査を全国においび項目ごとのスケジ

し、項目ごとのスケジ

イ

顧客情報の管理て行うこととする。

ュールを設定する。

ュールを設定する。

ウ

苦情申告対応なお、重点確認項目の（重点確認項目）エ

その他業務品質の確保に係る事項

設定に当たっては、業アオ

会計に関する業務の適正性

委託先等（再々委

務の質の維持・向上及託先を含む。）の役

び適切性の確保に向職員による犯罪のけて引き続き取り組防止

む必要性を十分考慮イ

顧客情報の管理することとする。

ウ

苦情申告対応エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業
務の適正性

② 確認等

② 確認等

監督方針に基づき、監督方針に基づき、委託先等に対して、定委託先等に対して、定上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥期及び随時に、顧客情期及び随時に、顧客情事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件

報管理、預金者からの報管理、預金者からのについては月毎、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュール

苦情申告対応等の郵苦情申告対応等の郵どおりに確認を行った。

便貯金の払戻し等に便貯金の払戻し等に原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用し係る状況について、委係る状況について、委て実地監査を行い、委託先等に対し、平成 28 年度下期監査結果（平成 29 年５

託先等からの報告、実託先等からの報告、実月）及び平成 29 年度上期監査結果（平成 29 年 10 月）を通知し、不適切な事例

地監査等により確認

地監査等により確認について再発防止策を講じることなどの改善を求め、委託先等において執った等を行う。なお、これ等を行う。なお、これ改善策や改善状況については、その後に実施した機構による実地監査においてらの状況の検証を半らの状況の検証を半確認を行った。

期に１回以上行う。

期に１回以上行う。

不適切な事例が判明

不適切な事例が判明

２

確認等（１）定期報告（２）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
平成 29 年度は、委託先等における顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応
9／53

した場合には、その原した場合には、その原等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、平成 28 年度下期における態勢整因等を分析し、必要に因等を分析し、必要に備状況（平成 29 年５月にとりまとめ）及び平成 29 年度上期における態勢整備

応じて改善を求める

応じて改善を求める

状況（平成 29 年 11 月にとりまとめ）について実施した。

等の措置を行い、改善等の措置を行い、改善

平成 29 年度上期の態勢整備状況の検証の結果、権利消滅の対象となる郵便貯状況の検証を行うこ

状況の検証を行うこ金の確認がより的確なものとなるよう業務プロセスを見直すとともに、預金者

ととする。

ととする。

に権利消滅に関して注意喚起を促す文言を記載する催告書の記載内容の見直しを行う等、預金者の利益となるよう郵便貯金の権利消滅の取扱いを改善した。

実地監査について実地監査については、事業年度ごとに実は、平成 29 年度にお地監査計画を定め、委ける実地監査計画を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、実地託先等における郵便

定め、委託先等におけ監査の対象エリアを選定し、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等

貯金管理業務の実施

る郵便貯金管理業務

管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目

状況を監査することの実施状況を監査すとする「平成 29 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」を平成 29 年４月に策定とする。

ることとする。

した。具体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施し実地監査は上記①（３）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施た内部監査の結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

の重点確認項目の確認のため必要な項目
その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項
目について行う。な
監査項目は、郵便貯

お、監査項目は、郵便金の払戻し等に係る貯金の払戻し等に係状況の検証結果等をる状況の検証結果等

次のとおり、平成 29 年５月及び 10 月に監査項目を計２回見直した。

踏まえ、毎事業年度１を踏まえ、平成 29 年

５月：回以上見直すことと度中に 1 回以上見直すする。

こととする。

② 監査項目の見直し
実地監査の結果及び郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等を踏まえ、
平成 28 年度実地監査の結果等を踏まえ、平成 29 年度監査項目を新たに策定した。
10 月： 平成 29 年度上期実地監査の結果等を踏まえ、顧客情報管理態勢に関する監査項目として、業務の外部委託先（再委託先以降を含む。
）管理に係る取組状況等を追加する見直しを行った。
③ 監査対象エリア等の選定

また、全国的に郵便また、全国的に郵便貯金管理業務の質の貯金管理業務の質の「平成 29 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」に基づき、次のとおり、全 13維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性

エリア中６エリア、36 か所及び委託先等の本社（上期・下期毎に各社１回）にの確保を図る観点かの確保を図る観点か

対して実地監査を行った。

ら、中期目標期間中

ら、平成 29 年度の実監査対象の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内でに、委託先等の各地域

地監査の対象エリア

は過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めた。対象局所は、エリアに１回以上実を決定することとす

委託先等の内部監査の結果やモニタリング資料等における事故発生状況、事務

地監査を行うこととる。

取扱件数等を参考にして選定した。
・する。
なお、監査業務の実

なお、監査業務の実施に当たっては、監査施に当たっては、監査

項目や監査対象拠点

項目や監査対象拠点を選定する際に、委託を選定する際に、委託上期（３エリア 20 か所）
委託先
再委託先

沖縄（５月）
店舗１

中国（７月）
貯金事務センター
１、エリア本部１、店舗１
支社１、郵便局３、 支社１、郵便局３、 郵便局３
簡易郵便局２
簡易郵便局２10／53

四国（６月）
店舗１

先等の実施する内部先等の実施する内部監査の結果を利用す

監査の結果を利用するなど、各組織の内部るなど、各組織の内部・委託先統制機能を活用して、 統制機能を活用して、効果的かつ効率的な効果的かつ効率的な実施に努めるととも実施に努める。

に、機構全体の経費の下期（３エリア 16 か所）

再委託先（４）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
平成 29 年度上期の部内者犯罪発覚件数は６件で、私物の持込み、事務室外増大を招かないようにする。

近畿（10 月）北陸（11 月）関東（11 月）貯 金 事 務 セ ン タ ー 店舗１
相続コールセンタ
１、エリア本部１、ー１、店舗１
店舗１
支社１、郵便局２
支社１、郵便局２、 支社１、郵便局２
簡易郵便局１への書類等の持出しに係る不備に加え、３件においては所持品等点検においても不備が認められており、二重のけん制が機能していなかったこと等が発生要因となっていた。
これらの事案を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査を行った上で、
平成 29 年度上期監査結果において、引き続き、防犯施策の進捗管理、指導等に取り組むことを再委託先に求め、次のような改善がなされた。
・

コンプライアンス違反等発生時の報告先に、従来のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス室に加え、「防犯担当局長等」を追加

・

全社員に配付するコンプライアンス・ハンドブックに、内部通報窓口への電子メールでの通報を簡便にするＱＲコードを掲載するとともに、ＱＲ
コードを掲載した「コンプライアンス報告・内部通報カード」を配付

・ 全社員(約 40 万人)に対し、コンプライアンス違反の有無等に関する社員アンケートを実施
イ

顧客情報の管理
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行った上で、平成 29 年度上期監査結果において、顧客情報の管理の改善を委託先等に求め、次のような改善がなされた。
・

営業関係システム等から出力した顧客情報の取扱いの管理について各種会議・研修の場での周知・指導等の強化＜委託先・再委託先＞

・本社による貯金事務センターに対するモニタリング時の点検ポイントに
旧勘定の証拠書が適正に保存されているか確認する視点を追加＜委託先＞

・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局における過年度の顧客情報の管理状況の臨局点検を実施＜再委託先＞
また、顧客情報漏えい事故防止のため平成 28 年度に機構が行った指摘に対応して、委託先等において営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理を強化したことを確認した。
加えて、平成 29 年度下期監査からは委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化についても、実地監査を行い、委託先等におけるウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、
顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組状況を確認した。その上で、委託先等に対し、高度サイバー攻撃への対応
11／53

策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制について、外部ベンダーによるセキュリティ関係の監査結果を踏まえ、現行の情報システム及びその運用により十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。機構の求めに対して、委託先等では、指摘事項に対する改善策として、平成 29 年９月にサンドボック
スによるメールへの振る舞い検知機能を追加導入して、情報セキュリティ態
勢の強化が図られた。
ウ 苦情申告等の対応
実地監査において、委託先等が苦情減少のため実施する、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等の実施状況を確認した。
また、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて委託先と「苦情改善打合せ会」を開催
し、双方における苦情分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの改善に向けた検討等を４回行った。
エ その他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、委託先から報告を受けて、委託先等で現金過不足事故防止のため、現金と証拠書の突合、預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる状況を確認した。
(ｲ) 災害による被災者の支援
平成 29 年度は、災害の被災地域を対象に６回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。なお、実施に際しては、機構のホームページに掲載して周知を行った。
(ｳ)「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、３件を総務省経由で警察庁あて提出した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認した。
また、委託先に対して、実地監査を行った上で、地方公共団貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

12／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確「平成 29 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

郵便貯金資産については、中期計画及び平成 29 年

き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 運用方法は、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け、有度年度計画で定める運用計画に基づき、並びに平成 29

いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の平成 29 年度運用努めること。具体的に従い、確実かつ安計画（別紙１）に従には、機構法及び郵定的な運用を行うよい、方針を定め、確

政民営化法等の施行

う努めることとす

実かつ安定的な運用

貯金として預金しており、平成 29 年度末残高は、1,970,182 百万円である。機構法第 28に伴う関係法律の整る。

を行うよう努めるこ

条第２項及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年ととする。

総務省令第 98 号）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から預金者貸付及び地備等に関する法律（平成 17 年法律第価証券又は預金への運用とする。
・

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

度郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守した運用を行った。

①

ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を、特別方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

102 号。以下「整備法」という。
）により定め

年度運用計画に従い具体的な運用方法等を平成 29 年

これにより、郵便預金資金について、確実かつ安定的な資産運用を行ったものと評価した。

＜課題と対応＞
なし②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行から借り入れた資金により、預金者

られた運用方法（預貸付を行う（９月末まで）とともに、地方公共団体への貸付債権を保有した。年度末残金者貸付、国債の売高は、地方公共団体貸付 829,243 百万円である。

買、金融機関への預
13／53

金、地方公共団体に③

権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り込まれる資金等については、国債市対する貸付けに係る場においてマイナス金利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ債権の保有等）の範銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。平成 29 年度末残高は 9,277 百万円である。

囲内で、郵便貯金資産の運用計画に従った運用を行うこと。

４．その他参考情報

14／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 29 年４月

・中期目標

・２～９年

１日時点で満

期間中に９

目の全件

期経過９年目

年目以下の・16～19 年

以下、当該年

預金者に１

目の全件

度に 15 年目の回以上

・11～14 年

預金者に早期

予算額（千円）

目の一部

払戻しを促す挨拶状を発送・15 年目の・15 年目の

預金者へは

全件

当該年度に
発送
上記の預金者

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

と認められたて中期目標

224 万件際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

外の預金者に万件以上決算額（千円）も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名以上

(150%)の実態調査の

に発送

実施

次年度以降

経常費用（千円） 342,676

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転居等で届か 住 所 調 査 の住所調査のなかった預金 有 効 性 が 検

有効性が検者への挨拶状 証 で き た 際証できた

経常利益（千円）

15／53

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

の発送

には可能な
限り実施

・預入期間を

毎事業年度 1

毎月ＨＰへ

経過した郵便回以上

公表

・新聞広告等

新聞広告の

新聞広告１

の実施

実施

回

公共機関・各

年 5 件以上

35 件

行政サービス実施コスト（千円）

貯金の残存状況のＨＰ公表従事人員数

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

ら、預入期間を経過

預入が行われた定額

した郵便貯金の早期した郵便貯金の早期

下「挨拶状」という。）を発送することとしていた満期後２年目から９年目の貯金（平 29 年度計画の対象者に加えて、満期後 16 年目から郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、払戻し促進のため、成 20 年度から 27 年度に満期となった貯金）及び満期後 15 年目の貯金（平成 14 年度

19 年目の全ての預金者及び満期後 11 年目から 14 年

金については、権利預入期間を経過した

預入期間を経過したに満期となった貯金）の預金者全件に加え、目の一部の預金者を対象とすることにより同計画を消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

郵便貯金の残存状況

から、預入期間を経を毎月把握し、よりを毎月把握し、より過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

効果的な周知・広報

期払戻し促進のたを実施することとすを実施することとす

め、引き続きその残る。

る。

平成 29 年 10 月から平成 30 年２月までに合計 224 万件の挨拶状を発送した。
挨拶状については、内容が明確に伝わるよう文面を工夫するとともに、ユニバーサル（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送
平成 29 年度計画において、満期を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す挨拶状（以満期後 16 年目から 19 年目の貯金（平成 10 年度及び 13 年度に満期となった貯金）＜評定と根拠＞【Ａ】
早期払戻しを促す挨拶状の送付については、平成

大幅に上回る範囲の預金者を対象にし、中期目標の240 万件以上の発送目標に対して、224 万件、93.3％の預金者全件及び満期後 11 年目から 14 年目の貯金（平成 15 年度から 18 年度に満期となった貯金）の達成率となった。独自の専用電話番号も設置して問い合わせに対応した。

の預金者の一部を対象とし、実態調査における調査票の発送においては、挨拶状が到着して郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻存状況を適時に把握

具体的には、早期

平成 29 年度は、満し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

期後２年目から９年

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１目の郵便貯金（平成預金者対応に当たっては、ゆうちょ銀行のコールセンターのほか、挨拶状の発送業務こと。具体的には、周日時点で満期後９年

20 年度から 27 年度の委託先に問合せ専用フリーダイヤルを設けた。その結果、平成 29 年 10 月 23 日の開知に当たっては、預

目以下の預金者に対に満期となった郵便設時から平成 30 年３月 30 日までに 21,485 件の架電があった。

入期間を経過した郵

して中期目標期間中貯金）及び満期後 15

便貯金の預金者に早に１回以上発送し、年目の郵便貯金（平より正確な実態の把握に向け、挨拶状の送付を受けて郵便貯金の払戻しを行った預期払戻しを促す挨拶

同期間中に満期後成 14 年度に満期と金者及び払戻しを行わなかった預金者の双方を調査対象にし、調査票の発送対象者数

状の送付対象を第２

15 年目を迎えた預なった郵便貯金）のは計画を上回る 1,500 名とした。平成 30 年２月に調査票を発送し、同年３月に 280 通期中期目標期間より金者に対して当該年預金者に対して、早を回収した。回答者の 75％は挨拶状を開封したことが判明した。挨拶状を開読して初 ームページで公表した。

拡大するのに加え、度に発送する。それ

期払戻しを促す挨拶

めて満期を過ぎた郵便貯金を持っていることを知った方が 70%であった。調査結果の詳転居した預金者に対以外の預金者に対し状を発送する。

細な分析は、平成 30 年度において行うこととしている。

しても周知をする方ても挨拶状の効果を

また、挨拶状に係策を検討するととも検証した上で、効果る施策を改善してい対象が特定の地方に偏らないよう振り分けて、平成 29 年２月から７月にかけて住所実施し、周知用チラシの配備を 1.3 倍拡大して全都に、毎事業年度預金が認められた場合にくため、挨拶状を発調査を行った全ての地方公共団体から回答があり、住所調査は挨拶状が不着となった

道府県の郵便局 9,000 局で実施した。また、効果的デザインを採用することで高齢者にも見やすくなるよう配慮した。

（２）挨拶状を発送した預金者への実態調査（３）住所調査の有効性の検証していない預金者の双方を調査対象にし、発送対象を年度計画目標の 1.5 倍となる 1,500 人に拡大して実態把握に努めた。
住所調査の試行では、特定の地方に検証対象が偏らないように実施し、全ての地方公共団体から調査結果の回答を得て調査の有効性を確認し、平成 30 年度以降の住所調査の拡大実施に道筋をつけた。
預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は毎月ホ
広報活動においては、昨年度と比べて、新聞広告では全国紙を１紙追加し、郵便局での周知用ポスターの掲示を 14.2 倍拡大して全都道府県の 19,849 局で16／53

者に対する実態調査

は可能な限り実施す

送した預金者への実を行う等により、実る。これにより、中態調査を行うことと態把握を促進するこ

期目標期間中に挨拶

し、1,000 名以上のと。広報に当たって状を 240 万件以上発

預金者に対して調査は、費用対効果を検送する。

票を発送する。

預金者の住所を調査する方法として有効であることを確認した。

な広告文面やデザインとなるよう工夫した。
さらに、総務省、消費者庁、独立行政法人国民生活

郵便貯金の残存状況の公表

センター、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉委託先であるゆうちょ銀行から報告させて、毎月月初に前月末における郵便貯金残高及施設（昨年度より１団体追加）、国立病院機構等の協

び郵便貯金の種類別残高を機構のホームページに掲載して公表したほか、毎月中旬に満期力も得て、郵便貯金の権利消滅制度や郵便貯金の早を経過した郵便貯金について元の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームページに期受取りについて周知（昨年度より４施策追加）を図掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

るとともに、インターネット広告の対象地域の全国

２証しつつ、より効果

また、挨拶状に係

さらに、満期後９的かつ効率的な実施

る施策を改善してい年目以下及び満期後に努めること。

くため、挨拶状を発

15 年目の預金者以【重要度：高】民営化

送した預金者への実外の預金者に対する

前に預入が行われた態調査を毎事業年度

挨拶状発送の効果及定額郵便貯金等の郵行うこととする。なび転居等のため挨拶

便貯金については、

お、初年度は 1,000

状が届かなかった預

また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼するなどの施策に取り組んだ。

民営化後も政府保証

名以上の預金者に対金者に係る住所調査

広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有化し、郵便局窓口等での説明や手ょ銀行のコールセンターにおいて受け付けた広報施を継続することとし

して調査票を発送すの有効性について検続、ゆうちょコールセンターでの問い合わせ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。

策に関する照会等について報告を受ける等して預金ているが、満期後一ることとし、次年度証を実施する。

（１）機構において実施した周知・広報施策者等の反響状況を把握・分析するとともに実態調査

定期間を経過した以降は、初年度の調

これらの預金者へ後、機構が預金者に査結果を踏まえ、よの個別周知施策に加新聞広告を平成 29 年 10 月に全都道府県において、前年度より全国紙１紙拡大しこれらにより、郵便貯金の権利消滅を防止する観対し催告し、その催り効果的な把握方法

え、預入期間を経過て実施した（全国紙３紙、ブロック紙４紙、地方紙 32 紙の朝刊に掲載。人口に占め点から、預金者に直接気付きの機会をもたらすこと告を発した日から２を検討の上行うことした郵便貯金の残存る新聞の購読者数の割合が全国で 50％以上、各都道府県で 40％以上。
）広告は、効果を始めとする預金者に対する効果的・効率的な周知・月以内になお払戻しとする。

状況をホームページ的な文面やデザインとなるように工夫した。新聞広告実施期間中、1 日平均約 350 件

広報の実施に十二分に取り組み、年度計画を上回る顕著な成果を得たものと評価した。

への拡大及び広告手法の拡充、総務省と連携しての３

施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進

多面的な政府広報（４施策を新規実施）の実施等にも独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設、独取り組んだ。特に日本郵便㈱との間で覚書を締結し、立行政法人等に協力を要請し、連携して周知・広報を実施した。

①

さらに、転居等のにおいて公表するとの権利消滅に係る照会がゆうちょ銀行コールセンターにあった。
（平常月は１日平均の権利が消滅するこため挨拶状が届かな

ともに、新聞広告等

約 50 件）とから、預入期間をかった預金者に対しの広報施策を実施す経過した郵便貯金のても周知するためにる。

早期払戻しが促進さ

住所調査を行うこと

郵便局その他の施れるよう、より効果の有効性について検設や広報媒体を通じ的な取組を実施する証を行い、効果が認た幅広い広報を推進必要がある。

められた場合には可

する。

【指標】

能な限り実施する。

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示
周知用ポスターを平成 29 年 12 月４日から 17 日まで、前年度よりも拡大して全都 ＜課題と対応＞

道府県の郵便局 19,849 局（平成 28 年度は 1,400 局）に、また、平成 29 年 12 月４日から平成 30 年３月２日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に掲示した。
ポスターは、効果的な文面やデザインとなるように工夫した。平成 30 年３月に郵便貯金を払戻した預金者にアンケート調査を実施したところ、回答した２割強の預金者がポスターを認知していた。また、理解度については前回より向上した。
③

周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への配備

・預入期間を経過しこれらの預金者へた郵便貯金の残存状の個別周知施策に加周知用チラシを平成 30 年３月 19 日から４月１日まで、前年度よりも拡大して全況を毎事業年度１回

え、預入期間を経過都道府県の郵便局 9,000 局（平成 28 年度は 6,757 局）において、平成 30 年３月 19以上周知する。

した郵便貯金の残存日から９月 28 日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）において、合計で約 97 万・預入期間を経過し状況を、毎事業年度枚配備した。

た郵便貯金の預金者

１回以上ホームペー

比較的来局者の多い郵便局を選定するとともに、過疎地域においては郵便局が地に早期払戻しを促す

ジにおいて公表する域の主要な金融機関となることを考慮し、過疎地域の全郵便局を対象に配備するこ挨拶状を、中期目標

とともに、新聞広告とを原則とした。

期間中に 240 万件以等の広報施策を実施

チラシは、効果的な文面やデザインとなるように工夫した。

上発送する。

する。

チラシ設置局 300 局の職員にアンケート調査を実施したところ、１局当たり 1.1 件

・挨拶状を発送した

郵便局その他の施預金者への実態調査

設や広報媒体を通じを、初年度 1000 人以

た幅広い広報を推進

なお、実施した周知・広報施策については、ゆうち

を実施、調査分析した。

新聞広告の実施のない場合は預金者②

広報施策で協力していくことに合意した。

の問い合わせがあり、チラシをきっかけとした払戻しが 0.45 件あったとの結果となった。
④

インターネット広告の実施
17／53

なし

上を対象に行い、次する。

新聞広告や郵便局における周知用ポスター・チラシに触れる機会が少ない預金者

年度以降は、初年度に周知・広報するため、平成 28 年度に静岡県内でインターネット広告を試行し、その調査結果を踏まの効果が認められたことから、平成 29 年度は、対象地域を全国に拡大し、また、一え、より効果的な把度広告にアクセスした人に再度広告を表示する新たな手法を採り入れた上で平成 30

握方法を検討の上行年３月 12 日から 30 日までの間実施した。機構が当該広告用に設けた周知・広報ペう。

ージに 11 万３千件のアクセスがあり、機構のホームページに掲載の「払戻しの手続［指標設定の考えのご案内」のダウンロードが１万６千件あった。

方］⑤

権利消滅を防止する

街頭大型電光掲示板広告の実施
平成 29 年１月から実施している横浜駅西口の「G-vision」への権利消滅制度につ観点から、預入期間

いての広告文の掲載を、平成 29 年度においても継続した。

を経過した郵便貯金

⑥

名刺の活用

の早期払戻しを促す

貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷してため、その残存状況

いる。平成 29 年９月末で機構が承継した定期性郵便貯金が全て満期となったことかを定期的に周知する

ら、文言を改定した。

ほか、第２期中期目⑦

標期間中に行ってい機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻しを促す文を掲載している。

（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策

た満期後 15 年を経過

この一環として、この一環として、した全預金者に対す

公共機関・各種団体

公共機関・各種団体

る挨拶状の発送を、等に対し、年５件以等に対し、５件以上満期後９年目以下の上の広報施策・活動の広報施策・活動の★BS テレビ番組において郵便貯金の権利消滅制度について周知（平成 29 年７月）

全預金者に対してもの連携を図る。

連携を図る。

★Yahoo ニュースにインターネット広告を配信（平成 29 年７月）

次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。
（★は 29 年度新規施策）①★政府広報行うとともに、それ★視覚障がい者向けに音声（CD）・点字大活字による広告を実施（平成 29 年８月）

以外の預金者に対し★新聞の付き出し広告を全国 70 紙に掲載（平成 30 年１月）ても効果を検証した②

総務省

上で可能な限り行★各総合通信局等内に周知用ポスターを掲示（平成 29 年６月）

い、挨拶状を発送し★合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（平成 29 年 12 月
～平成 30 年 12 月予定）

た預金者への実態調

・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年 12 月～平成

査を毎事業年度行う

30 年 12 月予定）

こととする。
※満期後 15 年を経過

・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 30 年２月、３月）した預金者に対する・地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29 年７月～10 月）

挨拶状の第２期中期

・北海道白老町の「行政相談懇談会」等に出席し、権利消滅に係る説明を実施（平成29 年 10 月）

目標期間中の発送件
数：約 40 万件（予定）

③

消費者庁

※満期後９年目以下

・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議での資料配布を依頼し（平成の預金者数（平成 20

29 年５月）、各会議主催者からの依頼に基づいて順次資料を送付（平成 29 年７月

年 度 ～ 27 年 度 満 期～10 月）

分）：約 200 万件（平・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議において資料配布（平成 29
年 10 月～11 月）

成 28 年９月現在）④

日本郵政グループの施設及び関連団体

・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館、有馬切手文化博物館において周知用チラシを配備（通年）
18／53

・かんぽの宿及び逓信病院に周知用ポスターを掲示（平成 30 年３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 30 年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 30 年２月～３月）⑦

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
会員にメールマガジンにより権利消滅制度について周知し、同協会の消費者相談
ブースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年６月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）★個人会員に周知用チラシを送付（平成 30 年３月）
・全国老人保健施設協会
会員にメールマガジン及び同協会ＨＰにより権利消滅制度について周知（平成 29
年７月）
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員にメールマガジンにより権利消滅制度について周知（平成 29 年８月）
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）
・国立病院機構
国立病院に周知用ポスターを送付し、病院内の掲示を依頼（平成 29 年９月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会★サービス付き高齢者向け住宅に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年９月）⑧

日本郵便株式会社★権利消滅金の発生抑止のための連携施策を検討し、覚書を締結（平成 30 年１月）
★日本郵便各支社が開催する郵便局長会議において権利消滅制度及び早期受取りについて説明（平成 30 年３月）

（３）広報調査の実施等広報に当たって広報に当たっては、実際に窓口におは、実際に窓口にお郵便貯金の早期払戻しについて、更に効果的な周知方法を検討するため、平成 28 年

いて満期を迎えた貯

いて満期を迎えた貯度に実施した広告施策について、平成 29 年３月から４月に郵便局等の窓口で満期を金を受け取った方に金を受け取った方に迎えた郵便貯金を受け取った方を対象にして郵送調査を実施し（平成 29 年７月～８

対する実態調査等を対する実態調査等を月）、その結果を分析した（平成 29 年 10 月）。また、郵便局へのアンケート調査も実行い、費用対効果を実施する。

施した（平成 29 年６月）。

検証しつつ、より効
果的かつ効率的な実施に努めることとする。

この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいとの評価が高い郵便局での周知用ポスター掲出、周知用チラシの配備を引き続き実施することとした。
なお、平成 29 年度に実施した広報施策の調査結果については、前述（１）②のとおりである。

４．その他参考情報

19／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法に関する省令第 17 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

２回

決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適①

郵便貯金の適１

ホームページの掲載内容の検証

自己評価＜評定と根拠＞

平成 29 年 10 月に、同年９月末日で機構が承継した定期性郵便貯金が全て満期とな 【Ｂ】

つ確実な管理及びこ正かつ確実な管理及正かつ確実な管理及れに係る債務の確実びこれに係る債務のびこれに係る債務のったことを踏まえ、「約款」、「商品概要説明書」、「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆情報の公表に当たって活用したホームページの掲載内

な履行について、透確実な履行につい確実な履行についＡ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻手続に関するお知らせ」について内容を改正し容の検証は複数回実施し、内容を現行化したほか、アクセ

明性を高める観点かて、透明性を高めるて、透明性を高める

た。

シビリティの向上や、より分かりやすい表現とする改善ら、国民に対して実観点から、国民に対観点から、国民に対施状況を明らかにす

して実施状況を明らして実施状況を明ら管理業務に関するお知らせについて、閲覧者のアクセシビリティを向上させる観点か

郵便貯金の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務のるとともに、利用者

かにするとともに、

かにするとともに、

らホームページのトップ画面に郵便貯金管理業務専用のバナーを設けるとともに、記確実な履行について、ディスクロージャー誌等により国に対してサービス内

利用者に対してサー利用者に対してサー述内容をより分かりやすい表現とする改善を行った。

民に対して実施状況を明らかにするとともに、機構の組容等に関する情報をビス内容等に関するビス内容等に関する提供するため、取扱情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す営業所の数、業務のるため、機構の組織、 るため、機構の組織、内容等、上述の目的

業務、商品の概要、業務、商品の概要、

アンスの推進等に関する機構の取組については、総務大臣による財務諸表の承認からを達するために必要資産運用及び財務に

資産運用及び財務に２か月以内に公表を行った。

な業務及び組織その関する情報等並びに関する情報等並びにまた、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を平成 29 年９月に作成し、機構

他経営内容に関するコンプライアンスのコンプライアンスのの情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

平成 30 年３月には、満期を経過した郵便貯金の早期払戻しに係る情報など郵便貯金 を行った。

織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等
２ 機構の取組内容等に関する情報の公表
機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプライ

並びにコンプライアンスの推進その他の取組内容等に関する情報を総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に公表した。
これらにより、適切な情報提供となっていると評価し

20／53

た。

情報を引き続き公表

推進その他の機構の推進その他の機構のすること。公表に当取組内容等に関する取組内容等に関するージで公表した。

たっては、ホームペ

情報を引き続き毎事情報について、ディ

平成28事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法に基づいて情報公開室に備えて一ージを活用した情報

業年度公表すること

スクロージャー誌を般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

提供を行うこと。情とする。

作成し機構に備え付通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職

報提供に当たってける等、公表するこ

員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実は、充実した情報をととする。

施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームページで公表して分かりやすく、迅速

なお、これらの情

なお、これらの情に提供することに努報の公表は、直近の報の公表は、直近のめること。

事業年度に係る財務

事業年度に係る財務諸表について通則法

諸表について通則法

第 38 条第１項の規第 38 条第１項の規定による総務大臣の定による総務大臣の承認を受けた日から承認を受けた日から２月以内に行うこと２月以内に行うこと

とする。

とする。

②

②

【指標】

①の情報の公

①の情報の公さらに、平成 29 年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームペ

なし

いる。

３ ホームページの改善等

・ホームページに表に当たっては、ホ

表に当たっては、ホ

サイト内検索機能を導入し、また、文字サイズを容易に変更するボタンを各ページについての閲覧者からームページを積極的

ームページを積極的設置しているほか、音声読み上げソフトを使用し、視力の低い人や目が疲れやすい人のの意見、アクセス状に活用することとすに活用することとす

閲覧を補助している。

況調査等により、掲る。ホームページは、 る。また、ホームペ

載内容の検証を毎事

利用者に分かりやすージは、ユーザビリ

ムページに機構のバナーを設け、機構の詳細説明のページにジャンプできるようにし

業年度１回以上行

く充実した内容とな

ティ、アクセシビリ

ている。

う。

るよう、ホームペー

ティについて必要に

ホームページの利用状況については、毎月アクセスログを分析して把握している。

［指標設定の考えジについての閲覧者応じ改善等し、利用「お問い合わせ」ページに閲覧者の意見を収集するための投稿ボタン
平成 29 年８月、

方］からの意見、アクセ者に分かりやすく充

郵便貯金の適正かス状況調査等によ実した内容となるよ

つ確実な管理及びこり、掲載内容の検証

う、ホームページにれに係る債務の確実を毎事業年度１回以ついての閲覧者からな履行について、分上行うこととする。

の意見若しくはアク

かりやすい掲載とな

セス状況調査等によるよう、毎事業年度

り、掲載内容の検証

ホームページの内容

を１回以上行うことを検証することとすとする。

＜課題と対応＞

また、総務省、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便及び郵政関係６団体のホーを設置した。

る。

４．その他参考情報

21／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

2

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

2

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

2

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３） 周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４） 情報の公表【Ｂ】

た。
＜課題と対応＞なし

22／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 16 条、第 18
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

づき委託先等以上

２回実施

予算額（千円）

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項回以上目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

管理業務の質間中 1 回以実施の維持・向上上

関東エリア

及び適切性の沖縄エリア確保を図るた東北エリア

め委託先等の

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

の実地監査

九州エリア
近畿エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
23／53

11

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した

委託・再委託した

委託・再委託した

請求のあった保険金の月々の支払額及び毎月末の保険契約残高は次のとおりとなった。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

請求のあった保険金 請求のあった保険金 請求のあった保険金の支払等の簡易生命 等の支払等の簡易生 等の支払等の簡易生

平成 29 年度監督方針における重点確認項目について、保険管理業務の質の 命保険管理業務の質 命保険管理業務の質

定期及び随時に委託先からの報告内容を確認するととも維持・向上及び適切 の維持・向上及び適 の維持・向上及び適に、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、性の確保のため、以 切性の確保のため、 切性の確保のため、半期に１回行った。監査項目は、２度見直した。
「中期目標期間中に各地域エリアに１回以上行う」と下の項目を実施する 簡易生命保険管理業 簡易生命保険管理業
務の委託先である株 務の委託先である株されている実地監査は、平成 29 年度は１年間で全 13 エ・委託先及び再委託 式会社かんぽ生命保 式会社かんぽ生命保リア中７エリアで実施するとともに、各エリアにおいて先に対して、定期及 険 （ 以 下 第 １ の ２ 険 （ 以 下 第 １ の ２

訪問実績の少なかった県や郵便局に出向いた。監査対象

び随時に、顧客情報 （１）において「委託 （１）において「委託局の選定に際しては、委託先等のモニタリング結果等を）に対し、 先」という。
）に対し、管理、契約者等から 先」という。

活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

こと。

の苦情申告対応等の 委託した業務につい 委託した業務につい重要課題である保険金等の支払管理態勢については、請求のあった保険金 て、業務の質の維持・ て、業務の質の維持・保険金等の請求から支払いまでの平均処理日数を週次で等の支払等に係る状 向上及び適切性の確 向上及び適切性の確報告を受け、確認したところ、年平均値が前年度 4.4 日

況の確認等を行い、 保 に 努 め る と と も 保 に 努 め る と と もから 4.0 日に改善した。

必要に応じて改善を に、委託先が行う生 に、委託先が行う生保険金等の早期受け取りに向け、委託先と連携すると求める等の措置を行 命保険業務と同等以 命保険業務と同等以ともに、保険金等の支払の円滑化に寄与する「ご家族登録

うこと。特に保険支 上の質を引き続き確 上の質を引き続き確制度」を平成 30 年３月から開始した。

払の要である保険金 保することを求める 保することを求める

委託先及び再委託先の監督にあたっては、中期目標、中期計画及び年度計画に示された監

顧客情報管理については、管理態勢をチェックし、適宜等支払管理態勢につ こととする。また、簡 こととする。また、簡督の考え方を監督方針に明記し、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努め 指導した結果、関連事故数が減少した。

いては、保険金等の 易生命保険管理業務 易生命保険管理業務

るとともに、委託先及び再委託先が行う生命保険業務と同等以上の質を確保することを求

確実かつ早期の支払 の再委託先である日 の再委託先である日めた。

これらにより、適切に委託した業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。

に向けた取組の実施 本郵便株式会社（以 本郵便株式会社（以等、その整備・強化 下第１の２（１）にお 下第１の２（１）におがなされるよう、委 いて「再委託先」とい いて「再委託先」とい＜課題と対応＞）に対し、再委託 う。）に対し、再委託
託先及び再委託先に う。

なし

対して対応状況のモ された業務（再委託 された業務（再委託ニタリングを行うと 先が業務を再々委託 先が業務を再々委託
ともに適時指導を行 する場合を含む。以 する場合を含む。以うこと。

下第１の２（１）にお 下第１の２（１）にお・監査業務の実施に いて同じ。）につい いて同じ。）につい当たっては、委託先 て、業務の質の維持・ て、業務の質の維持・及び再委託先の実施 向上及び適切性の確 向上及び適切性の確する内部監査の結果 保 に 努 め る と と も 保 に 努 め る と と もを利用するなど、各 に、再委託先が行う に、再委託先が行う組織の内部統制機能 生命保険業の代理業 生命保険業の代理業を活用して、効果的 務と同等以上の質を 務と同等以上の質をかつ効率的な実施に 引き続き確保するよ 引き続き確保するよ24／53

努めるとともに、機 う、委託先を通じて う、委託先を通じて構全体の経費の増大 求めることとする。

求めることとする。

を招かないようにす 加えて、次のとおり、 加えて、次のとおり、ること。

委託先及び再委託先 委託先及び再委託先【指標】(以下第１の２（１） (以下第１の２（１）・委託先及び再委託 において「委託先等」 において「委託先等」
先における請求のあ という。)に対する監 という。)に対する監った保険金等の支払 督方針を定め、確認 督方針を定め、確認等に係る状況の検証 等を行い、必要に応 等を行い、必要に応を半期に１回以上行 じて改善を求める等 じて改善を求める等う。

の措置を行うことと の措置を行うことと・委託先及び再委託 する。

する。

先の監査項目の見直 ①①

監督方針の策定

監督方針の策定

１

監督方針の策定

しを毎事業年度１回 事業年度ごとに委託 委託先等に対する監

委託先及び再委託先に対する重点確認項目及び項目ごとの月単位ごとの報告などのス

先等に対する監督方 督方針を定めること

ケジュールを規定した監督方針を策定し、下記２のとおり確認等を行うとともに、必要に以上行う。

・委託先及び再委託 針を定めることとす とする。平成 29 年度

応じ、改善指導等を行った。

先の実地監査につい る。監督方針におい における重点確認項（重点確認項目）て、中期目標期間中 ては、重点確認項目 目は、次のとおりとア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止に各地域エリアに１ 及び項目ごとのスケ し、項目ごとのスケ

イ

顧客情報の管理ジュールを設定す ジュールを設定すウ

苦情申告対応エ

保険金等支払の管理

また、監督方針のオ

その他業務品質の確保に係る事項

委託・再委託した請 払 管 理 態 勢 に つ い 策定に当たっては、

カ

会計に関する業務の適正性

回以上行う。

［ 指 標 設 定 の 考 え る。特に保険支払の る。
方］

要である保険金等支求のあった保険金等 て、保険金等の確実 特に保険支払の要での支払等の簡易生命 かつ早期の支払に向 ある保険金等支払管保険金等支払管理態勢については、重点確認項目「エ保険金等支払の管理」におい

保険管理業務の質の けた施策の実施等、 理態勢について、保て、週及び月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理件数及維持・向上及び適切 その整備・強化がな 険金等の確実かつ早び平均処理日数の報告を求め、この平均処理日数が５日以内となるよう委託先に求める性の確保のため、委 されるよう留意する 期の支払に向けた施こととした。

託先・再委託先の請 ものとする。なお、重 策の実施等、その整求のあった保険金等 点確認項目の設定に 備・強化がなされるの支払等に係る状況 当たっては、業務の よう留意するものとの検証及び監査項目 質の維持・向上及び する。
の見直しを定期的に 適切性の確保に向け （重点確認項目）
行うとともに、実地 て引き続き取り組む ア

委託先を含む。
）の監査を全国において 必要性を十分考慮す行うこととする。

委託先等（再々役職員による犯罪

ることとする。

の防止
イ 顧客情報の管理
ウ 苦情申告対応エ

保険金等支払の

管理
25／53

オ

その他業務品質の確保に係る事項

カ

会計に関する業
務の適正性

②

確認等

監督方針に基づ② 確認等
監督方針に基づ

２

確認等（１）定期報告き、委託先等に対し き、委託先等に対し上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、て、定期及び随時に、 て、定期及び随時に、

顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については月

顧客情報管理、苦情 顧客情報管理、苦情

毎、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行っ

申告対応等の請求の 申告対応等の請求にた。

あった保険金等の支 あった保険金等の支原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実払等に係る状況につ 払等に係る状況につ

地監査を行い、委託先等に対し、平成 28 年度下期監査結果（平成 29 年５月）及び平いて、委託先等から いて、委託先等から成 29 年度上期監査結果（平成 29 年 10 月）を通知し、不適切な事例について再発防の報告、実地監査等 の報告、実地監査等

止策を講じることなどの改善を求め、委託先等において執った改善策や改善状況ににより確認等を行 により確認等を行

ついては、その後に実施した機構による実地監査において確認を行った。

う。なお、これらの状 う。なお、これらの検況の検証を半期に１ 証を半期に１回以上回以上行う。
不適切な事例が判行う。
不適切な事例が判明した場合には、そ 明した場合には、その原因等を分析し、 の原因等を分析し、必要に応じて改善を 必要に応じて改善を求める等の措置を行 求める等の措置を行い、改善状況の検証 い、改善状況の検証を行うこととする。

を行うこととする。

実地監査について実地監査については、事業年度ごとに は、平成 29 年度にお（２）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施

実 地 監 査 計 画 を 定 ける実地監査計画を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、実地監査のめ、委託先等におけ 定め、委託先におけ

対象エリアを選定し、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、保る簡易生命保険管理 る簡易生命保険管理

険金等支払管理態勢、契約維持管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、委託業務の実施状況を監 業務の実施状況を監

先の外部委託の管理態勢、システムリスク管理態勢、会計処理態勢を重点項目とする

査することとする。

査することとする。

「平成 29 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」を平成 29 年４月に策定した。

実地監査は上記①

具体的な監査項目や監査対象拠点の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査の重点確認項目の確の結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

認のため必要な項目

平成 29 年度から、郵便局等の実地監査において、事務処理等の効率化に役立つ事

その他業務の質の維例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に照会する取組みを行

持・向上及び適切性った。

の確保のため必要な項目について行う。

26／53

監査項目は、請求

なお、監査項目は、のあった保険金等の 保険金等の支払等に支払等に係る状況の 係る状況の検証結果②

監査項目の見直し
保険金支払等に係る状況の検証結果等を踏まえて、平成 29 年５月及び 10 月に計２回見直した。

検 証 結 果 等 を 踏 ま 等を踏まえ、平成 29５月：従前の監査結果を踏まえ、預り物件に係る点検の実施状況の確認

え、毎事業年度１回 年度中に１回以上見

10 月：

委託先における自社新商品発売に関連した不適正な乗換募集の防止

以上見直すこととす 直すこととする。

郵便局窓口端末内に不適切に顧客情報を保存していないかの状況確認る。
また、全国的に簡また、全国的に簡③ 監査対象エリア等の選定

易生命保険管理業務 易生命保険管理業務「平成 29 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」に基づき、上記の項目その他の質の維持・向上及 の質の維持・向上及業務の質の維持・向上及び適切性の確保の観点から、全国 13 エリア中、７エリアにび適切性の確保を図 び適切性の確保を図て実地監査を行った。

る観点から、中期目 る観点から、平成 29

監査対象局所の選定に当たっては、ユニバーサルサービスとして、全国的に管理業

標期間中に、委託先 年度の実地監査の対務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、エリアの中で過去に訪問実績

等の各地域エリアに 象エリアを決定するが少ない県や地域の郵便局に対して行うように努めた。対象局所は、委託先及び再委

１回以上実地監査を こととする。なお、監託先等のモニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして行うこととする。

査業務の実施に当た選定した。

なお、監査業務の っては、監査項目や実施に当たっては、 監査対象拠点を選定

・ 監査実施か所数（合計：７エリア 79 か所）

監査項目や監査対象 する際に、委託先等

委託先
再委託先

拠 点 を 選 定 す る 際 の実施する内部監査に、委託先等の実施 の結果を利用するな

小計

関東（5 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ２
４

沖縄（6 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ６
８

東北（7 月）
支店
２
支社
１
郵便局 ７
10

中国（8 月）支店
１
支社
１
郵便局 1214

信越（10 月）支店
２
支社
１
郵便局 1114

九州（11 月）支店
２
支社
１
郵便局 1417

近畿（1 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ６
８

合計
支店
10
支社
７
郵便局 5875する内部監査の結果 ど、各組織の内部統を利用するなど、各 制機能を活用して、
委託先
再委託先

組織の内部統制機能 効果的かつ効率的なを活用して、効果的 実施に努める。

小計

かつ効率的な実施に(注)ほかにサービスセンター(委託先)４か所(仙台、東京、京都、福岡)で実施。

努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにす（３）重点確認項目の状況アる。

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
半期毎に犯罪の防止態勢に関する報告において、委託先及び再委託先におけるコンプライアンスの徹底が図られているかを確認した。
また、実地監査において、内部犯罪の防止策である、保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の施策について確認し、不備があれば、改善を求めた。
平成 29 年度の犯罪発覚件数は、委託先は平成 23 年度以降に引き続き０件、再委託先は発覚１件であった。
イ

顧客情報の管理
不適切な事例のうち重要案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求め、指導を行
った。
27／53

対応が不十分と認められた顧客情報記録の誤送付及び社外紛失等については、再発防止策及び対応状況を半期ごとの報告書に記載するよう委託先に求め、実地監査にて指導等が適切に行われているかを確認した。
また、必要に応じて、委託先等と原因分析と再発防止策について協議を行った。
取組の結果、平成 29 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は 33件となり、平成 28 年度（38 件）より約 13％減少した。
情報セキュリティ対策については、平成 30 年３月に委託先本社監査で、委託先が「情報管理の徹底」を平成 29 年度のコンプライアンス・プログラムの重要項目と位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、意識の醸成を図っており、平成 30 年３月に、顧客情報等（再委託先が管理する情報を含む）を管理するかんぽ総合情報システムに対しペネトレーションテストを実施したことを確認した。
ウ 苦情申告対応
委託先の報告内容について、毎月分析を実施した。また、郵便局の実地監査において、苦情対応内容のシステム入力を適切に行い、その対応を組織的に行っているか等の確認を行い、不備があれば改善を求めた。
エ

保険金等支払の管理
態勢整備状況を、平成 28 年度下期分は平成 29 年５月に、平成 29 年度上期分は

同年 11 月に検証した。
査定を伴う保険金等の支払処理の状況については、標準処理期間内の処理率に代え、平均処理日数で管理することとし、その日数については、月次とともに、平成
29 年度は週次で委託先から報告を受け、前週及び前月までの結果の確認と分析を行った。
また、郵便局の実地監査では、保険金請求書類が局内に滞留していないか、滞留している場合の原因はどこにあるかを調査し改善を求めるとともに、再委託先の本社に対しても更なる取組みの強化を求めた。
サービスセンターの実地監査では、事務フローの改善や要員配置など迅速な処理に向けた取組が着実に行われていることを確認した。平成 26 年度に導入した支払業務システムについては、導入当初は業務プロセスの変更に伴う混乱があったものの、近年は、その業務プロセスが定着し、システム化の効果が表れてきていることを、監査を通じて確認した。
その結果、平均処理日数は、年間平均が 4.0 日となり、前年度の 4.4 日に比較して低下した。とりわけ、年度後半は、平均処理日数が４日を下回る週が多くなった。
＜平均処理日数が４日を下回った週＞
上期

７週/26 週

下期

16 週/25 週支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に向け、委託先と連携した。詳細は、「１－２ 簡易生命保険管理業務（周知・広報）」を参照。
平成 30 年３月 23 日から、委託先と連携して契約者の「ご家族登録制度」の取扱いを開始し、機構のホームページ上でも発表した。これは、契約者本人からの問い合
28／53

わせが難しい場合や、災害等で契約者と連絡が取れない場合を想定して、予め連絡が取れる家族を登録する制度であり、保険金等の支払いを円滑に進める効果も期待できる。
オ

その他業務品質の確保に係る事項(1) 委託先の外部委託の管理に係る取組
委託先が外部委託を行う際の契約書に、顧客情報管理態勢の確保が担保されているか等を確認した。また、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組、委託先の再委託先モニタリングの結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
(2) システムリスク管理態勢
半期ごとに報告を受け、確認を行った。また、委託先の本社システム部門及びシス
テム関連の子会社かんぽ SOL へのヒアリングを実施し、緊急時の対応態勢等について適切に整備されていることを確認した。
(3) 災害による被災者の支援
平成 29 年度は、被災地域を対象に６回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施した。実施に際しては、機構のホームページにも掲載して周知を行った。
(4)「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、45 件を総務省経由で警察庁あて提出した。
カ

会計に関する業務の適正性(1) 地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。
(2) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照平成 29 年５月及び 11 月に、合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引
明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行い、決算データの網
羅性・実在性・正確性を確認した。
(3) かんぽ会計システム
平成30年２月に委託先本社にて、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、「かんぽ会計システムユーザID
申請書の判断根拠の記載漏れ」について改善を求めた。
併せて、平成 28 年度に指摘した３件、「払い出した保守用特権 ID 返却時のパスワ
ード変更及びその時刻が会計システム管理担当で確認されていない」、「ユーザ ID、権限を操作できるアカウントに関して、モニタリング対象が限定されている」及び「障害連絡に対して障害の切り分けを行った結果、障害ではないと判定した場合の29／53

判断責任者の記録が不足している」について、改善したことを確認した。
(4) 会計事務平成 29 年７月から平成 30 年３月まで、委託先本社、サービスセンター１か所及び支店３か所並びに再委託先本社及び郵便局５か所に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行い、日締時の取扱内訳等の確認事務への対応及び帳票の未出力・未保存への対応等の改善を指導した。

４．その他参考情報

30／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 29 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

る債務の確実な履行「平成 29 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】を確保するため、引を確保するため、引・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

簡易生命保険資産については、運用計画及び平成 29

き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

・運用方法は、かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、

年度運用実施方針のとおり、確実かつ安定的な運用を資産について、確実資産について、簡易資産について、簡易かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

生命保険資産の平成行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従29 年度運用計画（別と。具体的には、機構

い、確実かつ安定的

紙２）に従い、方針

法及び整備法によりな運用を行うよう努を定め、確実かつ安定められた運用方法

めることとする。

定的な運用を行うよ

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引有価証券又は預金への運用とする。
・有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

行った。また、再保険先の資産運用については、簡易生命保険が保有する安全資産の評価額が、かんぽ生命
保険が機構のために積み立てる額を上回っていたこ①

かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 463 億円である。
②

総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保険から借り入れた資金により、契とを、毎月、確認した。
これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運用についても確実かつ安定（契約者貸付、国債

う努めることとす

約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

的に運用が行われていることについて、計画どおり確の売買、金融機関へる。

・契約者貸付 約 3,342 億円認を行ったものと評価した。

の預金、地方公共団
体に対する貸付けに・地方公共団体貸付 約 6 兆 2,386 億円③

簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体に対す係る債権の保有等）

る貸付け以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が続の範囲内で、簡易生

いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に命保険資産の運用計留め置いた。平成 29 年度末残高は、３億円である。
31／53＜課題と対応＞
なし

画に従った運用を行うこと。
再保険先において再保険先において再保険先において再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受も、確実かつ安定的も、確実かつ安定的も、確実かつ安定的け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。

な運用が行われるよな運用が行われるよな運用が行われるよ

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する

うその状況を把握す

うその状況を毎月把

うその状況を毎月把（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積るとともに、再保険

握するとともに、再握するとともに、再み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。

先における安全資産

保険先における安全

保険先における安全評価額が、再保険先

資産評価額が、再保資産評価額が、再保が機構のために積み険先が機構のために険先が機構のために立てる金額を下回っ積み立てる金額を下積み立てる金額を下ていないことを確認

回っていないことを回っていないことを平成 30 年３月期

68.9%

13.6%

5.2%

4.9%

7.4%

すること。

確認する。必要に応確認する。必要に応

平成 29 年３月期

71.1%

13.5%

4.9%

3.4%

7.2%

じ、上記第１の２

じ、上記第１の２（１）①及び②によ（１）①及び②による確認等を行うことる確認等を行うこと

とする。

とする。

○（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認（平成 30 年３月期）
債券等の種別

国債

地公体貸付

外国債

地方債

契約者貸付

社債

金銭の信託

その他

○（表２）安全資産保有義務の確認（平成 30 年３月期）
根拠条文
再保険契約書 第 21 条（安全資産保有義務）に基づく検証値
業務委託契約書 第 24 条（安全資産保有義務）に基づく検証値①機構のために②安全資産の積み立てる額

評価額

42 兆 6,621 億円

69 兆 1,358 億円

26 兆 4,737 億円

42 兆 7,084 億円

69 兆 1,706 億円

26 兆 4,622 億円

４．その他参考情報

32／53

②－①

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連携18 件

経常費用（千円） 5,557

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

９３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保１

早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公

33／53

自己評価
＜評定と根拠＞

３３年度

証を継続することと証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者に以下の取組みを行った。

険については、支払険については、支払険については、支払・満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３ ついて、平成 29 年度計画のとおり実施した。

義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ握し、契約者等にそ約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても実施すること。広報の状況を毎事業年度の状況をホームペー

保険金等を受け取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上知書を発送。

対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

つ、より効果的かつ

る。

【Ｂ】

表

か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
・死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。

また、委託先と連携して「ご契約ハンドブック」の充実を図り、全契約者に発送したほか、高齢者向け情報誌などの周知媒体を活用した周知・広報を実施し・契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から契 た。
さらに、11 の公共機関・各種団体等と連携した広報施策（18 件）を展開した。
また、平成 28 年度の広告施策について、郵送調査

機構は、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握するため、これらの案内書

で検証を行い、効果が認められた郵便局でのポスタ等の発送状況について、毎月、委託先から報告させ、ホームページ上に公表するとともに、 ー掲出を引き続き実施した。
支払義務が発生した保険金の平成 29 年９月末の残存状況をホームページ上に公表した。

効率的な実施に努め
ること。
【指標】

支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表にこれらにより、保険契約者等に対する効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組んだものと評価

２

委託先との連携施策の実施（上記１以外のもの）

した。

また、郵便局そのまた、受取未済の・支払義務が発生し他の施設や広報媒体

保険金等の有無の確契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住所等契約内容の非現行化を防止するたた保険金等の残存状を通じた幅広い広報

認及びその早期受取

め、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に同封している「ご契約ハンドブック」

況を毎事業年度１回を推進する。

りを呼びかけるたを平成 29 年 10 月に発送する際には、委託先と連携して、消費者団体からの要望を踏まえ、 ＜課題と対応＞

め、委託先との連携

死亡保険金の受取人が無指定の場合における遺族の範囲について説明を加えた。

以上周知する。

施策等、周知媒体をまた、かんぽ生命保険が発行して全郵便局の窓口で配布されている雑誌に、簡易生命保険［指標設定の考え

用いた広報施策を１の保険金等の早期受取りを促す告知を、29 年度を通じて掲載するとともに、かんぽ生命保方］

回以上行う。

険ホームページ上にも同雑誌の内容を掲載した。

支払義務が発生した

郵便局その他の施

この他、保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28 年度より、委託先において「か保険金等の早期支払

設や広報媒体を通じんぽつながる安心活動」として、既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めて促進のため、その残た幅広い広報を推進いる。委託先では、平成 31 年９月までに全ての既契約者と接触することを目標に進めてお存状況の定期的な周する。

り、平成 29 年度３月末現在の進捗率は、約 46％となった。機構では、委託先への監査等において、進捗管理を行った。

知を行うこととする。
３

公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策

この一環として、この一環として、

公共機関・各種団体

公共機関・各種団体

郵便貯金管理業務における施策と足並みを揃えて、以下の公共機関・各種団体等と連携し等に対し、年５件以等に対し、５件以上て、次のとおり広報施策を展開した。これらの広報施策の実施にあたっては、委託先等とも上の広報施策・活動の広報施策・活動の情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。

の連携を図る。

連携を図る。

①

総務省・各総合通信局等内にポスターを掲出（平成 29 年６月）
・合同庁舎２号館の周知スペースにポスターを掲出（平成 29 年 12 月～平成 30 年 12 月）
・地方行政評価局等へ資料送付し、地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29 年
７月～10 月）②

消費者庁
・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議での資料配布を依頼し（平成 29年５月）、各会議主催者からの依頼に基づいて順次資料を送付（平成 29 年７月～10 月）
・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議において資料配布（平成 29 年 10
月～11 月）
34／53

なし

③

日本郵政グループの施設及び関連団体
かんぽの宿及び逓信病院にポスターを掲出（平成 30 年３月）④

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 30 年３月）⑤

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 30 年２月～３月）⑥

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年６月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人保健施設協会
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・国立病院機構
国立病院に周知用ポスターを送付し、病院内の掲出を依頼（平成 29 年９月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
サービス付き高齢者向け住宅に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29
年９月）
４

広報調査の実施等広報に当たって広報に当たっては、実際に窓口におは、実際に窓口にお平成 28 年度実施広告施策について、平成 29 年３月から４月に郵便局等の窓口で満期いて満期保険金を受いて満期保険金を受を迎えた満期保険金を受け取った方を対象にして郵送調査を実施し（平成 29 年７月～８

け取った方に対する

け取った方に対する月）、その結果を集計・分析した。この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいと実態調査等を行い、実態調査等を実施すの評価が得られた郵便局でのポスター掲出を引き続き実施することとし、
平成 29 年 12 月

費用対効果を検証しる。

４日から 17 日まで、郵便貯金と共同で全国 1,400 局に掲示した。

つつ、より効果的か

平成 29 年度のポスターについても調査し、広報を認知した方は２割強、そのうちの約つ効率的な実施に努半数が保険契約の満期日を確認したり、郵便局等に問合せをするなど、何らかの行動をとめることとする。

ったという結果を得た。詳細は平成 30 年度に分析する。

４．その他参考情報

35／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法に関する省令第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

１回

決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険①

簡易生命保険１

ホームページの掲載内容の検証

自己評価＜評定と根拠＞

平成 30 年３月に、簡易生命保険業務に係るお知らせについて、閲覧者のアクセシビリ 【Ｂ】

正かつ確実な管理及の適正かつ確実な管の適正かつ確実な管びこれに係る債務の理及びこれに係る債

理及びこれに係る債ティを向上させる観点から、トップ画面に専用のバナーを設けるとともに、記述内容を確実な履行につい

務の確実な履行につ務の確実な履行につより分かりやすい表現とする改善を行った。

て、透明性を高める

いて、透明性を高め

いて、透明性を高め観点から、国民に対る観点から、国民にる観点から、国民に

２ 機構の取組内容等に関する情報の公表

して実施状況を明ら対して実施状況を明対して実施状況を明３かにするとともに、らかにするとともらかにするととも

利用者に対してサーに、利用者に対してに、利用者に対して

ビス内容等に関する

サービス内容等に関サービス内容等に関る情報等並びにコンプライアンスの推進その他の取組情報を提供するたする情報を迅速に提する情報を迅速に提内容等に関する情報を総務大臣による財務諸表の承認

め、取扱営業所の数、 供するため、機構の供するため、機構のから２か月以内に公表した。

業務の内容等、上述

組織、業務、商品の組織、業務、商品のの目的を達するため

概要、資産運用及び概要、資産運用及びに必要な業務及び組財務に関する情報等

財務に関する情報等

織その他経営内容に並びにコンプライア

並びにコンプライア

情報の公表に当たって活用したホームページの掲載
内容の検証を平成 30 年３月に行い、アクセシビリティの向上や、より分かりやすい表現とする改善を行った。
簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、ディスクロージャー誌等に

ホームページの改善等

より国民に対して実施状況を明らかにするとともに、機「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。

構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関す

これらにより、適切な情報提供となっていると評価し
た。

36／53

関する情報を引き続ンスの推進その他のンスの推進その他のき公表すること。公機構の取組内容等に機構の取組内容等に表に当たっては、ホ

関する情報を引き続関する情報についームページを活用しき毎事業年度公表すて、ディスクロージ

た情報提供を行うこることとする。

ャー誌を作成し機構と。情報提供に当たに備え付ける等、公っては、充実した情表することとする。

報を利用者に分かり

なお、これらの情

なお、これらの情

やすく、迅速に提供

報の公表は、直近の報の公表は、直近のすることに努めるこ

事業年度に係る財務

事業年度に係る財務と。

諸表について通則法

諸表について通則法【指標】

第 38 条第１項の規第 38 条第１項の規・ホームページに定による総務大臣の定による総務大臣のついての閲覧者から承認を受けた日から承認を受けた日からの意見、アクセス状

２月以内に行うこと２月以内に行うこと

況調査等により、掲

とする。

とする。

載内容の検証を毎事②②①の情報の公＜課題と対応＞
なし①の情報の公業年度１回以上行表に当たっては、ホ

表に当たっては、ホう。

ームページを積極的

ームページを積極的［指標設定の考えに活用することとすに活用することとす方］

る。ホームページは、 る。また、ホームペ

簡易生命保険の適利用者に分かりやすージは、ユーザビリ

正かつ確実な管理及く充実した内容とな

ティ、アクセシビリ

びこれに係る債務のるよう、ホームペー

ティについて必要に確実な履行についジについての閲覧者応じ改善等し、利用て、分かりやすい掲

からの意見、アクセ者に分かりやすく充載となるよう、毎事ス状況調査等によ実した内容となるよ

業年度ホームページ

り、掲載内容の検証

う、ホームページにの内容を検証するこを毎事業年度１回以ついての閲覧者からととする。

上行うこととする。

の意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

37／53

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円（▲1.0%）

185,966 千円（▲2.0%）

184,069 千円（▲3.0%）

182,171 千円（▲4.0%）

180,273 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 33 年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

155,588 千円（▲18.0%）

達成度（変化率）－

1,800%－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公１

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課によ生命保険を適正かつ社から承継した郵便社から承継した郵便る自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を確実に管理し、これ貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保高めた。

らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実にに履行する中で、可管理し、これらに係管理し、これらに係

能な限り業務の効率

る債務を確実に履行る債務を確実に履行化を進めること。特できるよう配意しつできるよう配意しつに、一般管理費につつ、職員の意識改革、 つ、職員の意識改革

いては、経費削減の業務の効率化を進を図る。各業務への余地がないか自己評

め、特に、一般管理

適切な資源配分を行

価を厳格に行った上費については、経費

うため、各部門におで、必要に応じて適節減の余地がないかける進捗状況と経費③

プリンタのトナーについてリサイクルトナーを活用することとした。

切な見直しを行うこ

自己評価を厳格に行の使用状況を的確に④

耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印刷累計枚数が少なと。具体的には、機った上で、必要に応把握する。一般管理

構の一般管理費及びじて適切な見直しを費については、無駄

業務経費の合計（業行うこととし、一般な経費が発生しない

務に係る資金調達費

管理費及び業務経費

よう、調達の合理化

用、残高証明手数料の合計（業務に係る等を推進するととも

等役務委託手数料、資金調達費用、残高に、必要に応じ、見自己評価＜評定と根拠＞【Ａ】
業務経費等は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めたほか、機構内で定期報
告や打合せを行い、各部門の経費使用状況を役員が毎月確認した。

契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策を実施したこと等により、平成 29 年度の一般管理費及び業務経費の合計額（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険

２ 経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。
①

９月に、航空機の利用、素泊料の経費節減を明文化する旅費支給要領

情報セキュリティ対応経費及び公租公課並びに特殊要因により増減する経費を除く。
）は 155,588 千円となり、平成 28 年度の当該の改正を行った。
②

金等支払金、訴訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、財務会計システム及び給与管理システムについて、基幹システムから切り離すことにより、入札による競争を働かせ、経費の節減を図った。

経費相当額（189,762 千円）に比べて、約 18％の削減となった。
これは、平成 33 年度に達成すべき「平成 28 年度比５％以上減」という達成目標を大きく上回る削減値である。
これらにより、業務経費の合理化・効率化に十二分に取り組んいことから、引き続き使用することとし、更改費用の経費節減を図った。 だものと評価した。
⑤

パスモ、回数券の併用及び時差回数券の導入により、旅費申請及び立替・清算の事務合理化・支払経費節減を図った。
＜課題と対応＞
３

業務経費等については、平成 28 年度の当該経費相当額の１％減を目安として管理してきたが、この水準にかかわらず、実施に係る見積り等の妥当性の
38／53

なし

保険金等支払金、訴証明手数料等役務委

直しを適時適切に行確認に努めた。競争入札の実施にあたっては、仕様書の分離分割等により、訟に係る経費、早期託手数料、保険金等うこととし、一般管多数の応札になるよう促したこと等の結果、契約価格が下がった｡ さらに、払戻し・支払勧奨に支払金、訴訟に係る理費及び業務経費の上記２の施策を実施したことにより、平成 29 年度の一般管理費及び業務経費

係る経費、情報セキ

経費、早期払戻し・合計（業務に係る資の合計額（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保ュリティ対応経費及支払勧奨に係る経金調達費用、残高証

険金等支払金、訴訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、情報セ

び公租公課並びに特費、情報セキュリテ

明手数料等役務委託

キュリティ対応経費及び公租公課並びに特殊要因により増減する経費を除

殊要因により増減すィ対応経費及び公租手数料、保険金等支く。
）は 155,588 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）

る経費を除く。
）につ公課並びに特殊要因

払金、訴訟に係る経を大幅に下回った。

いて、中期目標期間

により増減する経費

費、早期払戻し・支の最終年度においを除く。）について、 払勧奨に係る経費、て、平成 28 年度と比中期目標期間の最終情報セキュリティ対

べて５％以上を削減

年度において、平成

応経費及び公租公課すること。

28 年 度 と 比 べ て並びに特殊要因によ５％以上を削減する

り増減する経費を除ことを目標として、

く。）について、中期

適切に経費管理を行

目標期間の最終年度う。

において、平成 28

なお、「情報セキュ

年度と比べて５％以

リティ対応経費」と上を削減することをは、「第４ その他業目標として、適切に務運営に関する重要経費管理を行う。

情なお、「情報セキュ

報セキュリティ対策

リティ対応経費」との推進」に係る経費

は、「第４ その他業を指す。

務運営に関する重要事項」中の「４事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

39／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

96.1

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──

（年度計画目標
100 以下）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮しし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

国家公務員指数（年

学歴勘案）が 98.1 となり、その前年度の 91.6 から大幅上昇したことから、与等の在り方についについて厳しく検証

齢・地域・学歴勘案）

平成 29 年度においては、勤務成績の給与への反映は、個々の職員の成績を適て検証した上で、目した上で、目標水100 以下）を維持す

正に評価するよう考慮しつつ、全体としては抑制的に行った。その結果、平標水準・目標期間を

準・目標期間を設定

るため手当を含めた

成 29 年度給与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 96.1 と設定して、その適正して、その適正化に

役職員給与等の適切なり、目標（100 以下）とした水準に収まった。

化に計画的に取り組

計画的に取り組むと性を厳しく検証し、むとともに、その検ともに、その検証結必要に応じて適正化

証結果や取組状況を果や取組状況を公表を図り、その検証結公表すること。

する。

果や取組状況を公表する。

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

定している。

給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 96.1
職員の給与水準については、平成 28 年度の対国家公務員指数（年齢・地域・ と年度計画の目標水準（100 以下）となった。その検証結果と取組

２

平成 29 年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経て平成 30 年６月 29 日にホームページで公表。
３

当機構は、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

40／53

状況は、ホームページで公表した。
これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。

＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報

41／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数
増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５

自己評価

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調

平成 29 年度調達等合理化計画は、第 18 回契約監視委員会で点検を受けた上配布資料の公表等、「独立行政法人における調達等合理化の取組て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組ので平成 29 年６月 20 日に策定した。同計画の項目及び実施結果は次のとおり。

の推進について」に基づく取組を着実に実施し、全ての入札結果

25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づくし、公正性及び透明

月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施＜評定と根拠＞【Ｂ】
契約監視委員会による調達等合理化計画の点検及び議事要旨・をホームページで公表した。また、平成 29 年度における一者応（１）重点的に取り組む分野
一者応札・一者応募の改善

札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平大臣決定）に基づく

十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結

均件数３件を下回った。

取組を着実に実施す取組を着実に実施す日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置、また、仕様書

少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。

性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性等の改善・緩和及び「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引これらにより、調達の合理化に十分取り組んだものと評価し的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保しき続き実施した。（平成 29 年度末時点の登録者数 82 者）

し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等化を図ること。中期を推進し、業務運営を推進し、業務運営

目標期間における一の効率化を図る。

の効率化を図る。

①

た。

こうした結果、平成 29 年度における一者応札案件は１件となり、第２期
中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。
②

中小企業者の受注の機会の増大

者応札の平均件数を中期目標期間にお平成 29 年度の「独中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策等の７案件の第２期中期目標期間

ける一者応札の平均

立行政法人郵便貯仕様書を 14 案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結びにおける一者応札の件数を第２期中期目

金・簡易生命保険管付いた。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出平均件数より増加さ

標期間における一者

理機構調達等合理化を積極的に依頼し、平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数はせないよう努めるこ

応札の平均件数より計画」に基づき、中７者（６案件）で、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。

と。

増加させないよう努

期目標期間におけるめる。

一者応札の平均件数③

共同調達・一括調達の検討
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関）と共を第２期中期目標期同調達する調整を行った。

間における一者応札（２）調達に関するガバナンスの徹底
42／53＜課題と対応＞なし

の平均件数より増加①

させないよう努め

規程等の整備契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用している。また、会計規程及び会計手続において、契約責任者の権る。

限を明文化している。
②

随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、会計規程との整合性等などを点検することになっているが、平成 29 年度は同検討会で点検すべき随意契約はなかった。

③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
明確な事務処理マニュアルを作成・改訂し、契約の事務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を図る周知等を行っている。
執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
また、全ての契約関係文書を企画役に回議し、さらに理事長決裁文書は監事の監査を受けている。
（３）自己評価の実施
平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価については、第 20 回契約監視委
員会で点検を受け、平成 30 年６月に結果を公表するとともに主務大臣に報告した。
（４）推進体制
平成 29 年度調達等合理化計画を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（９月・２月）し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月・11 月）し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
また、少額随意契

また、少額随意契約は、複数業者から約は、複数業者から見積りを徴すること見積りを徴することを徹底する。

を徹底する。

２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（26 件）は全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

43／53

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１ 予算
別表１のとおの効率化に関する事

収支計画

うこと。

収支計画
別表２のとお

り

り

３

資金計画
別表３のとおり

４限度額
短期借入金をする計画はない。
重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を（１）経常収益
経常収益は６兆 437 億７百万円となった。

３

資金計画
別表３のとお億 50 百万円、その他経常収益 55 億円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 166 億 54 百万円、簡易生命保険勘定６兆 270
億 53 百万円である。
（２）経常費用

端末及びサーバ機器等について不用の決定を行った。その他の資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべきものはな
かった。
法令・統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国経常費用は６兆 430 億 74 百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金５兆 8,827 億 80 百万円、資金調達費用 1,591

庫納付を行った。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

億 50 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 135 億 47 百万円、簡易生命保険勘定６兆 295
億 27 百万円である。

＜課題と対応＞（３）当期総損益なし

当期総利益は 31 億７百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定は 31 億７
百万円の当期総利益、簡易生命保険勘定は０円の当期総利益となった。

保に供する計画はない。
は、引き続き、その保有資産については、新情報システムの導入により更改となった

第２期中期目標期間終了後の平成 29 年７月５日に、積立金のうち譲渡し、又は担保有資産について【Ｂ】
務諸表等のとおりであり、適切に行われている。

主な内訳は、保険料等収入５兆 8,790 億 48 百万円、資産運用収益 1,591

り
短期借入金の５

結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

＜評定と根拠＞
予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財２

別表２のとお予算による運営を行

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。そのり

２

予算を作成し、当該予算別表１のとおり項」で定めた事項に配慮した中期計画の

１

自己評価［保有資産の見直し］（１）実物資産保有の必要性につい保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等のて不断に見直しを行有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについ
44／53

うこと。

て、個々に配備状況及び利用状況を定期的に調査し、平成 29 年 10 月に新しい情報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった更改端末及びサーバ機器等について不用の決定を行った。これら以外は、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認した。
（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。

加えて、中期目標

６

積立金の処分

４

積立金の処分

通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 28 事業年度の財務期間の最終年度の決に係る金額の厳格に係る金額の厳格

諸表の承認を受けた後、第２期中期目標期間の最後の事業年度である平成 28

算整理を行った後、

な算出等

な算出等

事業年度に係る同法第 44 条第 1 項本文の規定による整理を行った後の積立金のなお積立金があると中期目標期間の平成 28 年度に係額（下記（１））のうち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月１日から平成 34

きは、次期中期目標

最終年度に係る通る通則法第 44 条第年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額

期間繰越積立金とし

則法第 44 条第１項

１項本文又は第２（下記（２））を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、て総務大臣の承認が本文又は第２項の項の規定による整

当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第３項の規定に行われる金額を控除規定による整理を理を行った後、同基づき、平成 29 年７月５日に国庫納付した。

した残余の金額を国行った後、同条第条第１項の規定に庫に納付すること。

１項の規定によるよる積立金がある（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則表第 44

なお、積立金の処分積立金があるとき

ときは、次期中期

条第 1 項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）に当たっては、次期

は、次期中期目標

目標期間における

法人全体

90,507,864,451 円

中期目標期間におけ

期間における積立積立金として整理

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

る積立金として整理金として整理するする金額を厳格に簡易生命保険勘定 38,457,675,587 円

する金額を厳格に算金額を厳格に算出算出し、独立行政

出すること。

し、独立行政法人

法人郵便貯金・簡

郵便貯金・簡易生

易生命保険管理機

命保険管理機構法

構法（平成 17 年法（平成 17 年法律第律第 101 号）第 25

法人全体

101 号）第 25 条第条第１項の規定に郵便貯金勘定１項の規定によるよる総務大臣の承簡易生命保険勘定 38,457,082,153 円

総務大臣の承認を認を受けるものと受けるものとすする。当該金額をる。当該金額を控除控除して、なお残して、なお残余があ余があるときは、

法人全体

52,050,782,298 円

るときは、同条第同条第２項の規定

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

２項の規定に基づに基づき、その残

簡易生命保険勘定

き、その残余の額

余の額を国庫納付を国庫納付する。

する。

（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
38,457,082,153 円
0円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）

４．その他参考情報

45／53

593,434 円

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

４回

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体（１）内部統制の体

制整備等

制整備等

1

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11

【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ

月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

つ業務を行い、マネにより、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図った。これらの平成 29

するため、
「独立行政

ジメントに関する内ジメントに関する内年度における推進状況については、平成 30 年５月に企画役が点検し、全て適切法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

部統制を充実・強化に取り組まれていることを確認して、内部統制委員会に報告した。

確保するための体制

するため、
「独立行政

するため、
「独立行政

内部統制委員会は４回開催した。

等の整備」（平成 26

法人の業務の適正を法人の業務の適正を

内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告するととも

年 11 月 28 日総務省確保するための体制確保するための体制

行政管理局長通知）等の整備」（平成 26等の整備」（平成 26

人事に関しては、職員の専門性を高めるために内外の研修を積に基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省

年 11 月 28 日総務省

極的に実施し、人事評価の結果は昇給・賞与に反映した。また、リーダーシップを発

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）

次年度に向けて広報業務の体制を改めた。

揮できる環境の整備に基づき、特に次のに基づき、特に次のや、内部統制委員会

点に留意の上、継続点に留意の上、継続の開催等により内部的な取組を実施す的な取組を実施す

統制環境の整備・運る。

る。

用を行うこと。また、①

これらが有効に機能

統制環境の整備①

これらにより、計画どおりに内部統制の充実・強化に取り組んだものと評価した。

統制環境の整①

統制環境の整備
運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針、中期計画等の策定て定期的又は随時に

平成 29 年５月には理事長自身が「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセージ）」を示した他、都度の訓示により理事長の方針を徹底した。

モニタリング・検証を行い、不断の見直ョン等の達成を阻害②

動的な運用に改めた。

の設置・専門家による研修の実施等により対応した。

及び評価に関する規程、組織権限規程等に規定された事項を着実に実施した。

機構のミッシ

リスク管理の効果を上げるため、リスク管理規程を見直し、機メンタルヘルス、ハラスメントの防止等については、相談窓口

備②

項については、全て適切に取り組んだ。

に、意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。

していることについしを行うこと。

総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に記載された事機構のミッション等の達成を阻害②

リスクの評価と対応
リスク管理規程に基づき、全ての業務について、内在するリスクの洗出し
46／53＜課題と対応＞なし

するリスクの識別、するリスクの識別、と評価、対策の検討を行った上でリスク管理シートを作成し、役員が認識し、評価及び対応評価及び対応対応を促すことで、リスク顕在化の防止に努めた。このシートに基づいて内部監査担当が点検し、全て適切に取り組まれたことを確認して、平成 30 年２月に理事長へ報告した。
また、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定される多数のリスクの中から優先事項を絞り込み、機動的に効果的な対応ができるよう、リスク管理委員会を理事をトップとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制委員会に報告する運用へと改めた。
自然災害等に関係するリスクへの対応については、「４－５ 災害等の不測の事態の発生への対処」を参照。

③

統制活動としての方針等の整備③

統制活動とし③

統制活動
中期計画等の進捗状況及び平成 28 年度業績評価での主務大臣指摘事項にての方針等の整備

ついて、理事長は日常的にモニタリングしており、更に平成 29 年 10 月及び平成 30 年２月に全役員で包括的に進捗を管理した。
この他、規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れの防止を目的に、事務処理マニュアルを３回見直した。さらに、異動期の事務引継ぎについて、円滑かつ遺漏のない引継ぎを期すため、平成 30 年３月に規程化した。
④

重要な情報の④

重要な情報の④

情報と伝達

識別、処理及び伝達

識別、処理及び伝達

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（原則毎月開催）、に係る態勢の整備に係る態勢の整備

月例業務報告会議（毎月開催）及び幹部ミーティング（毎週開催）において、役職員相互で情報を共有している。理事長は、これらのミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等を次の業務改善に反映させるなど PDCA サイクルを徹底させている。
また全課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を毎週及び適時に開催し、周知事項を徹底した。
職員が転入した際は、理事長が面談を実施し、機構のミッション等を直接伝えた。理事長と課長以下の職員等との面談も随時実施した。
必要な情報を伝達し全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできるＩＣ
Ｔ環境を整備しており、理事長訓示、規程類の改正等は、都度電子メールで役職員に周知を行っている。

⑤

モニタリング態勢の整備⑤

モニタリング態勢の整備⑤

モニタリング
内部統制担当役員（理事）は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合
は、役員への報告を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアッ
プを行った。
内部監査担当の企画役は、会計関係の全ての起案文書を確認し、平成 29
年度内部監査計画に基づき、法人文書管理、情報セキュリティ対策、個人情報管理等について、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項を重点的
47／53

に監査した。この際に判明した要改善事項や留意事項等については、理事長において適切な対応がとられている。
⑥⑥

ＩＣＴへの対ＩＣＴへの対⑥ ＩＣＴへの対応

応

応

全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となったため、10 月に新システムへの更改を実施した。その際、情報セキュリティの向上を図った。詳細は「４－４ 情報セキュリティ対策の推進」に記載している。

また、内部監査結

内部統制委員会

内部統制委員会

果の詳細を監事へ報は、毎年１回以上開は、１回以上開催す

告する等、内部監査

催する。

る。

内部統制委員会については、平成 29 年度より、法令遵守等の点検結果及び内部監査計画・結果の報告を受けることとし、４回開催した。

担当部門・内部統制

また、内部監査結

また、内部監査結内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、計画の推進部門と監事によ果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化

る連携を強化するこ

告する等、内部監査

告する等、内部監査を図った。

と。さらに、職員の担当部門・内部統制担当部門・内部統制

専門性を高め、その推進部門と監事によ推進部門と監事によ

勤務成績を考慮したる連携を強化する。

る連携を強化する。

とともに、適材適所（２）人事に関する（２）人事に関するの人事配置を行うこ

計画

計画

人事評価を実施する
２

人事に関する計画①

職員の専門性を高める研修については、部外研修 25 件、機構主催研修を７と。また、メンタル

各部門において計

各部門において計

ヘルス、ハラスメン

画的に研修を実施す

画的に研修を実施す

ト対策等の労務課題

るほか、外部での研るほか、外部での研について、講習会の修に積極的に参加さ修に積極的に参加さった自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、６月に理事長が最終実施及び外部専門機せることにより職員せることにより職員決定した。この評価結果は、「２－２ 給与水準の適正化」に記載した「適正関を含めた相談体制の専門性を高め、その専門性を高め、そな水準」を念頭に置いた上で、定期昇給のほか、管理職員は６月及び 12 月、の構築により、適切の勤務成績を考慮しの勤務成績を考慮し一般職員は 12 月の賞与に反映した。

な対応を図ること。

た人事評価を実施すた人事評価を実施するとともに、業務のるとともに、業務の効果的かつ効率的な効果的かつ効率的なて、効率化及び責任の明確化のため、平成 30 年度より貯金部・保険部が別々実施のため、業務の実施のため、業務のに担当するべく、人事配置を含めた所要の準備を進めた。

質、量の変動に応じ質、量の変動に応じた柔軟な組織体制のた柔軟な組織体制の件実施した。
②③④

人事評価については、４月に各職員が前年度目標に対する取組について行組織体制については、総務部総務課が主担当で進めていた広報業務についメンタルヘルスケアについては、平成 30 年３月に、全職員を対象として構築に努める。また、 構築に努める。また、産業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、

メンタルヘルス、ハメンタルヘルス、ハ

平成 29 年７月に、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施しラスメント対策等のラスメントの防止等た。

労働課題について適について、有用な情切な管理体制を確立

報を提供できる外部するなど、働きやすの専門機関等も活用関するマニュアル」に示すとともに、機構内相談員及び外部の通報窓口につい職場環境を整備すすることにより、職

いて、転入者研修及び 12 月の全職員向け研修で周知した。

⑤

ハラスメントの防止については、ハラスメントの具体例を「法令遵守等に

48／53

る。

員の意識や認識の向上を図るとともに、

公益通報については、外部の専門家を講師として、平成 29 年８月に総務課担当者向けに、また、12 月に全職員向けに研修を実施した。

相談体制を構築し、働きやすい職場環境を整備する。

⑥ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「一般事業主行動計画」の実施に取り組んだ他、一斉消灯による全職員定時退庁を実施
し、超過勤務の縮減に努めた。

４．その他参考情報

49／53

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

訓練６回

又は点検を年５回以上

点検４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティについては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下、 ＜評定と根拠＞

ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー「NISC」という。）及び総務省からの要請や理事長指示、内部監査等による検証、点検

年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

により、間断なく見直し、以下の対策を実施した結果、情報の漏えいは発生しなかった。

25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機ための統一基準群」

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ等を踏まえ、情報セティ対策のための統ティ対策のための統キュリティ及び保有一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ

個人情報の保護に関き、情報システムにき、情報システムに・ 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策を総合的に推進するた

般的な幅広い施策（点検４回、訓練６回、研修 1 回）に加する規程に基づき、対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃めの計画を改定し、平成 30 年２月から３月にかけて実施したシステム監査の結果

え、役員を含めたマネジメント研修及び CSIRT 構成員を対情報システムに対すへの防御力の強化等

への防御力の強化等を踏まえた技術的な対策への対応や、「政府機関等の情報セキュリティ対策のため

象としたより専門性の高い研修・訓練を実施し、高い効果

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教の対策、職員の教の統一基準」等が改定された場合の対応等について方針を定めた（平成 30 年３月）。 を求めた重層的な対策を行った。

防御力を強化する等

育・訓練の実施、遵育・訓練の実施、遵・ 専門家の知見を活用し、情報セキュリティ等に関する助言・支援を得るため、外こうした情報セキュリティ対策の取組については、情報の対策により、保有

守状況の把握等によ

守状況の把握等によ部有識者を情報セキュリティ顧問として引き続き委嘱した（平成 30 年３月）。

セキュリティ委員会において全体方針を定めた上で施策

個人情報の漏えい、り、保有個人情報のり、保有個人情報の滅失又は毀損の防止

漏えい、滅失又は毀

漏えい、滅失又は毀

２に努めること。また、 損の防止その他個人損の防止その他個人（１）システム更改対策の実施状況を毎情報の適切な管理を

情報の適切な管理を

情報システムの運用・保守期限到来の機会を捉え、平成 29 年 10 月、「政府機関 管理を重点確認項目に定め、委託先等からの報告により顧年度把握し、PDCA サ

含む情報セキュリテ

含む情報セキュリテ

等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）」（平成 28 年８月 31 客情報の管理状況を確認するとともに、実地監査により取イクルによる改善を

ィ対策に努める。まィ対策に努める。ま日サイバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、「高度サイバー攻撃対処のため図ること。

た、適時適切に情報

た、情報システムをのリスク評価等のガイドライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキュリティ対策

システム更改及びペ更改し、情報セキュ推進会議）の各システム設計要領等を満たす仕様の新情報システムへの更改を実施 り組んだものと評価した。

ネトレーションテス

リティレベルを向上した。新情報システムに対しては、外部事業者によるペネトレーションテストを含トを実施するとともするとともに、更改

むシステム監査を実施したところ（平成 30 年２月）、緊急性・危険性の高い脆弱性【Ｂ】「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に対応する情報システムの更改を平成 29 年 10 月

１

組織・運営面の改善に実施し、情報セキュリティ対策に万全を期した。さらに・ 人事異動に伴い、新たに CSIRT 構成員を指定し、機構内・関係先へ周知した（平成 29 年８月、10 月）。

新システム導入後、当該システムのペネトレーションテス
トを含むシステム監査を実施し改善の検討を進めるなど、・ 情報セキュリティインシデント発生時の体制図を更新した（平成 29 年８月、９月、 対応に遺漏がないよう最大限努力した。
10 月）。

職員への研修・訓練に関しては、全職員を対象とした一の実施状況を把握し、PDCA サイクルによる改善を図った。
また、委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）

技術・システム上の措置についても、平成 29 年度監督方針において、顧客情報の50／53

組状況の確認を行い、改善指導を行った、
これらにより、情報セキュリティ対策の推進を十分に取に、された情報システムは発見されなかった。当該監査による指摘事項については、必要度の高いものからに係るペネトレーシ

順次対策を進めていくこととしている。

ョンテストの実施を（２）システム運用等

準備する。

①

NISC 及び総務省要請に基づき、政府からの不審メール、不正プログラム、各種
ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた機構情報システムへの情報セキュリ
ティ対策を随時実施した。

②

特定個人情報を取り扱うシステムは他システムから分離して運用・施錠管理

し、また特定個人情報の利用の制限等の対策を実施した。
③

個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離されたシステムで取り扱い、ファイル毎の複雑なパスワードの設定を実施した。

職員を対象とする

さらに職員を対象

訓練又は点検を年５とする訓練又は点検・ 個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 29 年９月）
：全職員を対象に情報漏回以上実施し、PDCA

を５回以上実施し、えい対策に重点を置いた研修を実施し、個人情報保護への意識を啓発し、保有個人

サイクルによる改善

PDCA サイクルに よ

情報の適正な取扱いの徹底を図った。

を図る。

る改善を図る。

３

研修・訓練・点検：役職員を対象に、最近
情報セキュリティマネジメント研修（平成 29 年 12 月）

・の重大な情報セキュリティインシデントの動向を踏まえた情報セキュリティ対策に関する研修を実施した。
・ CSIRT 基礎/インシデント対応研修（平成 29 年８月及び９月）：新たに CSIRT 構成員になった職員をインシデント対応に関する外部研修に参加させた。
・ CSIRT による机上研修（平成 30 年３月）
：CSIRT 構成員により、インシデント発生時を想定した対応研修を実施した。
・ 標的型攻撃メールの模擬訓練（平成 29 年４月、６月、８月、10 月、平成 30 年１
月、３月）：全役職員を対象に標的型攻撃メールの模擬訓練を実施した。
・

個人情報保護・情報セキュリティ点検（平成 29 年４月、７月、10 月、平成 30年１月）：保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、保有個人情報の適切な管理を確認した
上で、点検結果を総括保護管理者（理事）に報告、理事から理事長及び監事に報告した。また、総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、四半期ごとに、全職員の情報セキュリティ対策の実施状況についてシートによる点検を行い、点検結果を最高情報セキュリティ責任者（理事）に報告、理事が、点検結果を分析し、情報セ

郵便貯金管理業務

委託先及び再委託

委託先及び再委託

及び簡易生命保険管先においても個人情

先においても個人情

理業務の委託先及び報の適切な管理が図報の適切な管理が図再委託先においてもられるよう、必要にられるよう、必要に個人情報の適切な管応じ、上記第１の１

応じ、上記第１の１理が図られるよう監（１）及び２（１）（１）及び２（１）

督を行うこと。

の確認等を行うととの確認等を行うとと客情報の管理」に記載したとおり。

もに、改善を求める

もに、改善を求める（簡易生命保険管理業務）等の措置を行うこと等の措置を行うこと

とする。

とする。

キュリティ対策の適切な実施を確認した上で、理事長及び監事に報告した。
４

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（４）－イ「顧「１－２ 簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（３）－
イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

51／53＜課題と対応＞なし

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

緊急時のマニュアルの見直し

自己評価

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金部改正」（平成 24 年３月告示第５号）に基づき、「消防計画」を改正し、それに伴い「業が発生した場合にお管理業務及び簡易生

管理業務及び簡易生

務継続計画」及び「災害時対応マニュアル」を改正した。

いても、郵便貯金管

命保険管理業務を適命保険管理業務を適理業務及び簡易生命

切に実行できるよう切に実行できるよう

保険管理業務を適切に、緊急時の対応マに、緊急時の対応マ

平成 30 年２月に、必要な備蓄品の品目や数量を検証して、追加調達を行った。

「事業継続計画」等の提出を求め、態勢及び訓練の実施に実行できるよう

ニュアルについて、ニュアルについて見「緊急事態対応計画」で定めている緊急時連絡先一覧、非常参集要員及び「業務継状況について、確認した。

に、緊急時対応マニ

毎年度見直す。また、 直す。また、「緊急事

続計画」で定めている優先業務要員・応援要員等について随時（９回）見直しを行っ

ュアルを毎年度見直「緊急事態対応計

態対応計画」で定めた。

す等により、リスク

画」及び「業務継続

る緊急時連絡先一

管理体制を適切に運計画」に基づく緊急覧、非常参集要員及用すること。

時の業務連絡体制等

び「業務継続計画」

について、適時見直で定める優先業務要しを行うとともに、員・応援要員、一般＜評定と根拠＞

平成 29 年 11 月に、「東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告知の一 【Ｂ】「緊急事態対応計画」、「業務継続計画」、「災害時対応マニュアル」及び「新型インフルエンザ等対策計画」は、機構に転入した職員等にその都度説明した。

平成 29 年 11 月に対応マニュアルを改正した。また、緊急時の業務体制を９回見直した。
災害時を想定した訓練は３回実施した。
委託先・再委託先に対しては、「危機管理マニュアル」、

これらにより、災害等の不測の事態への対策を適切に講じたものと評価した。

＜課題と対応＞
なし

重要業務等について、適時見直しを行うとともに、
災害時を想定した

災害時を想定した訓練を年２回以上実訓練を２回以上実施

以下のとおり３回実施した。

施することなどによすることなどによ平成 29 年９月

り、リスク管理体制

り、リスク管理体制

・を適切に運用する。

を適切に運用する。

２

災害時を想定した訓練

避難経路等確認、安否確認メールサービスによる安否確認及び徒歩参集の訓練等を実施
同年 11 月52／53

・

内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、再度安否確認訓練を実施

・入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）に参加

また、郵便貯金管

委託先及び再委託

委託先及び再委託

理業務及び簡易生命

先においても災害等先においても災害等保険管理業務の委託の不測の事態の発生の不測の事態の発生

郵便貯金管理業務の委託先に対し、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時に先においても災害等への対処が図られるへの対処が図られるおけるマニュアル等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、確認の不測の事態の発生

よう、リスク管理体

よう、リスク管理体を行った。再委託先に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業への対処が図られる制について、必要に制について、必要に継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現よう監督を行うこ応じ、上記第１の１

応じ、上記第１の１

行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、定期と。

（１）及び２（１）（１）及び２（１）

的な訓練を行ったことを確認した。

の確認等を行うととの確認等を行うとと平成 29 年８月から９月にかけて、日本郵政グループ各社が連携した霞が関本社非常

もに、改善を求める

もに、改善を求める

参集訓練や各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確等の措置を行うこと等の措置を行うこと

認した。

とする。

とする。

３

委託先等の体制の確認等（郵便貯金管理業務）（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務の委託先等に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」
及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
平成 29 年８月から９月にかけて、日本郵政グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

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