令 和 ４ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針

令和２年初頭から続く新型コロナウイルスのパンデミックは、変異ウイルスが流行を繰り返し、２年を経ても収束の目途が立ちません。この間の経済活動の制約は、多くの県民に休業等による収入の減少をもたらし、特に、非正規雇用者、ひとり親世帯、外国人住民など、生活基盤の弱い方々の生活に深刻な影響を及ぼしています。
また、感染対策やそれに伴う交流の制限は、地域福祉を担う市町村社協、民生委員・児童委員、福祉施設や在宅サービス従事者等の方々の活動に大きな負担となっています。
その一方で、コロナ禍において浮き彫りとなった課題に対し、フードバンクや子ども食堂等による生活困窮世帯への食糧支援や、ケアラー・ヤングケアラーへの支援などの取り組みが広がりを見せています。
こうしたなか、全国社会福祉協議会では、令和４年度事業の最重点を「地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化」「災害福祉支援活動の推進」「福祉人材の確保、育成、定着への取り組み」の３点とし、市町村における重層的支援体制整備の推進、大規模災害に備える体制整備の促進などに取り組むとしています。
また、先ごろ公表された「『新しい県総合計画』答申（原案）」では、「県民の命を守る地域保健・医療・福祉」「健康長寿日本一」「障害のある人も暮らしやすい社会」を掲げ、介護職員数、民間企業における障害者雇用率の増などに取り組むとしています。
本会の第５次地域福祉活動推進プランは４年目を迎え、コロナ禍においても基本理念である「だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現」に向けて事業を一層進めてまいります。
まず、第３期「はんどちゃんネットワーク運動」によりサロンづくりを推進し、住民が支え合い、共に生きる地域づくりを進め、地域の幸せづくりに取り組みます。
次に、深刻化する福祉、介護、保育分野の人材確保の課題に対応するため、引き続き福祉人材センターの活動や、介護福祉士修学資金等の貸付けを充実させてまいります。
次に、コロナ禍で生活に困窮された方々を支援する生活福祉資金特例貸付は、本県では約６万９千件、261 億円（令和４年１月末現在）もの規模に上りますが、令和４年度から始まる償還及び住民税非課税世帯を対象とする償還免除の円滑な実施に努めます。
次に、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる「2025 年問題」を見据え、日常生活自立支援事業及び成年後見制度の利用促進、福祉サービスの利用援助及び施設利用者等からの苦情相談による福祉サービスのさらなる向上などを強く進めてまいります。
最後に、大規模あるいは広域的な災害が頻発する我が国において、災害ボランティアセンターや災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）は、被災者支援や福祉施設・事業所の継続支援に重要な役割を担うことから、関係機関との連携を強化するとともにＩＣＴの導入などの体制整備に取り組んでまいります。

Ⅱ
１

重点目標
支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
人と人とのつながり、支え合いが自然と生まれる社会は、生活に彩を添えます。
本会では、コロナ禍においても人と人とがつながっていることによる安心感の醸成、つながりを途切れさせない地域づくりを「はんどちゃんネットワーク運動」、「福祉教育の推進」等を通じて伝えていきます。また、福祉に関する情報を収集するとともに、ホームページや広報誌を通じて、適切にわかりやすく県民に伝えます。
（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは、その想いをボランティアや市民活動、あるいは寄付などの形で地域に貢献しています。本会では、人の想いの実現を後押しするとともに、ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため、ネットワークの構築を図ります。
また、「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」、「いばらきねんりん文化祭の開催」、「元気シニア地域貢献事業の実施」などにより、高齢者の健康づくりを推進し、住み慣れた地域で支えあう一員となるよう、高齢者のスポーツ、文化活動、社会参加活動の促進に努めます。

２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさに寄り添う・守る
人が安心して福祉サービスを利用するためには、利用者に寄り添い、権利を守ることが必要です。本会では、「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより、福祉サービス利用の中での課題や不安を抱える人たちに対して、耳を傾け、手を差し伸べることにより自立を側面から支えます。
さらに、福祉サービスを利用する人たちがサービスを適切に選択、利用できるよう支援します。
（２）安心した生活を支える
県民が安心して社会生活を送るためには、周囲の支えと経済的に安定していることが大切です。本会では、高齢や障害などにより判断能力が低下した方に対して、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」
により支援するとともに、成年後見制度についても、推進会議や市町村社協・行政職員等向けの研修会を開催し権利擁護に係る体制整備を推進していきます。
また、低所得世帯等の方々に対して、必要に応じて生活福祉資金の貸付けを行うなどし、自立に向けて支援します。
さらに、生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するため、市町村社協及び自立相談支援機関との研修会や連絡会議を開催するとともに、フォーマルな制度のみならず、様々な取り組みを結びつけて対応するため、地域の社会資源（関係機関や団体等）とのネットワークづくりに取り組みます。
３

人を育て、共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中、福祉サービスの利用に対する需要がますます高まっている一方、慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では、社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護福祉士や保育士等の福祉人材を確保するため、福祉分野への就職を希望する方への就業の相談・支援、介護福祉士や保育士の資格取得希望者への修学資金の貸付、潜在的有資格者の就業支援を行います。
また、社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層進め、多様化するニーズに対応できるよう、各種従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに、福祉施設に従事する方々に対し、「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し、福利厚生に関する支援を行います。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
地域で安心して暮らしていくために、「支え手」「受け手」の関係を越え、地域の住民や多様な主体が参画し、つながっていく、地域共生社会の実現が目指されています。
本会では、福祉施設の資源を活用した地域住民の場づくり、コロナ禍で商品の販売ができない就労支援事業所等を応援する企画をするなど、組織と機能の特性を生かし社会福祉関係者と連携し、福祉課題・生活課題の解決に努めるとともに、社会福祉法人の公益性を高め、制度内の枠にとらわれず、積極的な福祉サービスの展開を進め、県域における質の高い福祉を目指します。

４

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては、常に新たな問題や課題が発生しています。そこで、本会では、常に社会の変化を敏感に捉えるとともに、新たなニーズの把握に努め、課題解決に向けて取り組むとともに、関係団体への提言等を行います。
さらに、「福島県復興支援員」を配置し、東日本大震災における原発事故の影響で県内に避難されている福島県からの避難者の支援を継続します。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協

社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため、常に最適な組織体制を構築し、その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また、近年多発する災害を踏まえ、平常時から災害等に備えた県社協の体制を整備するとともに、災害時の福祉支援ネットワークの整備並びに、災害派遣福祉チーム員の登録研修等について、県及び関係団体と連携しながら進めていきます。

Ⅲ

実施事業

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

１ （１）福祉の １ みんなの地域をみんなでつくる
大切さを伝「共に生きる福祉社会づくり」を目指すため、県民の地域活動への参加を促進
支える
住民主体の活動や地域づくりの要となる市町村社するとともに、地域の実情にあっえ協の活動を支援する。
た円滑な事業の推進に資する。
合う（１）はんどちゃんネットワーク運動による住民参福加の促進祉
２ 想いがつながる第１歩
県民や地域の想いを受け止め、県社協の目指す
広く県民に福祉情報を提供する
地域づくりへの想いや必要な情報を効果的に伝え ことで、県民の福祉への理解を深る。
めるとともに、福祉サービスの利（１）広報活動の推進（ホームページ、広報誌等に 用促進に資する。
よる広報）
（２）
「わくわくライフいばらき」の発行（３）茨城県社会福祉大会の開催
３ 思いやりの心を育てる
地域住民・学校・家庭・職場が協働して、児童・子どものときから社会福祉への生徒の社会福祉への理解と関心を高め、支え合い 理解と関心を高め、支え合い活動活動を推進する。
を育む福祉教育の推進に資する。
（１）福祉教育の推進
ア）福祉教育推進セミナーの開催
イ）福祉教育検討会議の開催（２）義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整
義務教育教員免許取得のため、事業
福祉施設における介護等体験の機
義務教育教員免許取得志願者に対し、福祉施 会を安定的に供給する。
設等における介護等体験が円滑に実施されるよう、受入れの調整を行う。
（２）福祉の １ ボランティア・市民活動を支える・つなげる
大切さに気づ
県内のボランティア・市民活動を拡充するため、 県民の主体的な福祉活動への参いた人を支え次の事業を行う。
加方策を検討し、自発的な活動参る・つなげる （１）ボランティア・市民活動フォーラムの開催加に資する。

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）（１）随時（１） 2,988（１）広報誌年 5 回（１） 4,265（２）年 4 回（３）年 1 回（２） 7,010（３） 2,986（１）ア）年 1 回イ）年 4 回（２）調整人員 40 人
原則連続 5 日間（１）（１）年１回（１）

573（２） 1,664442

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

１ （２）福祉の大切さに気支え づいた人を合 支える・つな
う げる福祉（２）ボランティアセンターの運営（３）ボランティア基金の運営管理（４）交通遺児福祉基金の運営管理（５）善意金品の預託と払い出し
２ 高齢者自ら支え・地域とつなげる（１）ニュースポーツの普及推進
ア）ニュースポーツ体験教室の開催
全県的にニュースポーツの普及を進めるた
め、地域ごとに体験教室を開催する。
イ）ニュースポーツ推進員養成講習会の開催期待される成果

実施時期等

基金利息等の活用によって、ボ （２）随時
ランティア・ＮＰＯ、交通遺児等 （３）随時の支援に資する。
（４）随時
（５）随時

予 算 額
（単位：千円）（２） 7,464（３）15,137（４） 5,283（５）23,117

体験教室を通しニュースポーツ （１）（１）の普及することにより、高齢者のア）開催地域健康づくり、地域社会への参加が３カ所促進される。
高齢者に適したニュースポーツイ）推進員養成を普及することにより、健康や生
1 期：5～7 月
きがいづくり、仲間づくりが促進
2 期：10～11 月
される。
各 8 日間・25 人ウ）年 1 回

979ウ）ニュースポーツ担当職員研修会の実施
エ）ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 5 カ所
（２）全国健康福祉祭への選手派遣
スポーツや文化活動の成果を発 （２）（２） 6,296「第 34 回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・ 表し、高齢者同士の交流を深める
・開催期間
相模原大会（ねんりんピックかながわ 2022）」へ ことにより、生きがいや仲間づく
11 月 12～15 日の選手団等の派遣を行う。
りが促進される。
・開催場所ア）選手団約 170 人を派遣予定
神奈川県イ）スポーツ交流大会，美術展などに参加・出展横浜市他
予定
スポーツ大会への参加により、（３）いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の 選手間の交流や競い合い、励まし （３）（３） 2,513
開催
合いのなかで健康づくりや仲間づア）いばらきねんりんスポーツ大会
くりが促進される。
ア）
各市町村代表のチーム及び個人を一堂に集・開催日
め、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を開10 月 13 日
催する（5 種目）。
・開催場所
笠松運動公園イ）いばらきねんりんスポーツ交流大会イ）
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に交流大会、卓球、助成して実施する。
テニス他

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

１ （２）福祉の （４）いばらきねんりん文化祭の開催
大切さに気ア）わくわく美術展
支づいた人を
日本画、洋画、彫刻、工芸、書及び写真のえ
６部門における入賞・入選作品を表彰・展示
合 支える・つな
う げるする。
福イ）ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃ祉
んの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
（５）元気シニア地域貢献事業の実施
高齢者がこれまで培ってきた知識、経験、ノウハウ等を持つ茨城シニアマスターと高齢者はつらつ百人委員会の地域福祉活動を支援する。
（６）わくわく事業推進サポーター会員交流事業の実施
わくわくサポーターを対象に、高齢者向けの日帰り旅行を企画及び実施する。
（７）e スポーツの普及推進
ア）e スポーツ体験教室の開催
全県的にニュースポーツの普及を進めるた
め，体験教室を開催する。
イ）e スポーツ研修会
市町村社協職員等を対象に、サロン活動等に活用できるよう研修会を開催する。
ウ）サロン活動助成金
高齢者サロン等において、新たに e スポー
ツを取り入れる団体に対し助成金活用により支援する。

期待される成果

実施時期等

高齢者自身の作品や高齢者を描 （４）いた児童の絵画を募集・展示する
・開催期間
ことにより、高齢者の生きがいづ
2 月 25 日～3 月 2 日
くりが促進されるとともに世代間・会場の交流が図られる。
ザ・ヒロサワ・シ
テｲ会館

予 算 額
（単位：千円）（４） 6,587

高齢者の健康維持や生きがいづ （５）随時
くりの高揚を図り、地域福祉活動が促進される。

（５） 3,466

高齢者が地域活動へ参加するこ （６）年 6 回とにより、健康維持や仲間づくりが図られる。

（６）

高齢者の認知症予防及び地域で （７）の交流機会の創出など、健康維持
ア）年 4 回や仲間づくり、世代間交流が図られる。
イ）年 1 回（７） 1,418ウ）5 カ所254

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

１ （２）福祉の ３ 新たな担い手を育てる・つなげる
大 切 さ に 気 （１）大規模災害等に備えた体制整備
支
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動がえ づいた人を迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から人合 支える・つなう げる材の育成・活動体制の整備等、被災地支援活動
福のための環境整備を推進する。
祉ア）防災ボランティアリーダー養成研修会の開催イ）災害ボランティアセンター運営訓練の実施
ウ）災害対応初動期チームメンバーの養成エ）事業継続計画（BCP）策定研修会の開催
オ）県防災ボランティアネットワークの支援
カ）災害ボランティアセンター用資機材ストックヤードの管理キ）災害ボランティアセンター運営、支援のためのシステムの整備・運用（２）はんどちゃんネットワーク運動による住民参加の促進（再掲）（３）ニュースポーツの普及推進（再掲）
２ （１）その人 １ 利用者の声に耳を傾ける
らしさに寄
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保
安り添う・守るするとともに、福祉サービスに関する利用者等か心らの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員
して会を設置し、次の事業を実施する。
利（１）運営適正化委員会の運営
用ア）運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦でき情解決小委員会含む）の開催
る福イ）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会
祉の開催
ウ）日常生活自立支援事業実施状況調査
エ）巡回指導の実施期待される成果実施時期等

人材の育成・活動体制の整備等 （１）随時を進めることにより、迅速かつ効果的な被災地支援体制の確保に資する。

予 算 額（単位：千円）（１）14,937

運営監視小委員会の開催、福祉サービス利用援助事業実施状況調査等により、福祉サービス利用援助事業の適正な運営が確保される。
（１）（１）19,180
また、苦情解決小委員会の活動
ア）年 6 回により、福祉サービス利用者等か4、6、8、10、12、らの苦情が適切に解決される。
2月
さらに、研修会、巡回指導、広イ）年 1 回（3 月）
報啓発活動等の実施により、事業所における苦情解決体制の整備等
ウ）11 社協が促進される。
エ）10 事業所

重点・推進目標
２ （１）その人らしさに寄安
心 り添う・守る
して （２）安心し利た生活を用支えるできる
福祉推進事項、事業の目的・概要
オ）広報・啓発の実施
広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載カ）関係機関との連絡会議の開催（２）苦情解決制度の普及促進
１ 自立への手助け（１）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人が、地域において自立した地域生活を送れるよう支援する。

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）オ）年 2 回カ）年 1 回（2 月）

認知症高齢者、知的障害者、精 （１）・契約締結審査会 （１）
神障害者など判断能力が不十分な
年 10 回
123,295方に対し、福祉サービスの利用援・研修会 年 2 回
助や日常的金銭管理等を行うこと
・会議 年 2 回
により、自立した地域生活が送れるとともに、地域で安心して暮らすことに資する。
関係機関・団体と協働して成年 （２）研修 年 3 回（２）成年後見制度の啓発及び利用支援
後見制度の周知・推進を図り、権会議 年 18 回予定 （２） 1,430
各市町村における成年後見制度利用促進基本 利擁護の体制整備を進めていくた
計画の策定や中核機関の設置に対する支援を行 め連絡会を実施する。
い、権利擁護体制整備を推進する。
あわせて、市町村社協・行政職員等向けの研修会実施を通じ、判断能力が不十分な方への権利擁護に資する。
資金の貸付と必要な援助を行う （３）通年（３）生活福祉資金貸付及び新型コロナウイルス感 ことにより、当該世帯の安定した
但し、新型コロナウ （３）染症による特例貸付等事業生活と自立の支援に資する。
イルス感染症による生活に不安や困難を抱える世帯が安心して暮特例貸付については、らしていけるよう、民生委員、市町村社協及び自国が定める期間。
立相談支援機関等関係機関との連携を通じて、当該世帯に対し資金の貸付・相談から償還までを継続して関わり、自立に向けての支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や失業等により減収した世帯に対し、生活福祉資金（緊急小口資金及び総合支援資金）の特例措置による資金を貸し付けることに加え、適正な債権管理を行う。

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

２ （２）安心しア）生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウイた生活を支
ルス感染症による特例貸付事業の実施
安イ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付
心 える事業の実施
してウ）臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
利用エ）生活福祉資金及び新型コロナ特例貸付に係できる債権管理・調査等の実施
る（４）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設退所者が安定した （４）福ア）生活支援費、家賃支援費
生活基盤を築き、円滑な自立を実ア）年 3 回祉
児童養護施設等を退所した者が、就職や進 現するための支援をする。
学をするために必要な家賃相当額や生活費の貸付けを行う。
イ）資格取得支援費イ）随時
就職に必要な各種資格を取得するための費用の貸付けを行う。
２ 多様な取り組みを通じて寄り添う（１）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対生活困窮者自立支援法の事業主 （１）
応促進
体である福祉事務所を設置する自生活困窮者の自立を支える取り組みは、法 治体（県・市）、市町村社協等の連律
携会議の開催等、事業実施機関になどの公的制度だけでなく、多様な民間力（資 対する支援を行うとともに、福祉源）を活用し支援することが大切であること 事務所、市町村社協、ハローワー
から、県社協としては、経済的な不安を軽減す ク、民生委員、NPO 団体等の地域資るとともに、負の連鎖を断ち切り、自立を支援 源等のネットワークづくりに努するための取り組みの構築、関係する制度へ め、さらには社会資源の開発や活のコーディネートや関係団体などとのネット 用を図りながら、生活困窮者の自ワーク作りに努める。
立に資する。
ア）年 5 回開催
ア）ツナガルねっといばらきや連絡会議の開催
イ）年 2 回開催予定
イ）生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の県との共催実施

予 算 額（単位：千円）
ア）7,452,728
イ）59,198ウ）
12,695エ）
601,592（４）33,207（１） 352

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

２ （２）安心した生活を支え安心 るして
利用で
きる
福祉

（２）福祉施設等との連携による生活課題解決
CI（Corporate Identity）会期待される成果

実施時期等

福祉施設等との連携により、公 （２）随時益的取り組みを進め、孤立化などの生活課題の解決を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束がつかない中、福祉施設や企業と連携し、就労支援事業所等の応援事業を行う。

予 算 額（単位：千円）（２） 100

３ （１）福祉を １ 福祉人材を確保し定着させる
支 え る 人 を （１）茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給

人 増やし・資質制度の充実を
民間社会福祉施設職員のための退職手当支給
育 を高めるを行うとともに、独立行政法人福祉医療機構がて実施する退職金支給制度の支援を行う。
、
共ア）支給見込件数に給付内容件数
金額（単位:千円）
歩退職手当給付金
1,209321,282
むイ）退職手当支給制度運営委員会の開催
福（２）退職共済受託事業
祉民間社会福祉施設職員のための （１）
退職手当支給制度の適正かつ円滑な運営が見込まれる。

（１）859,532

ア）随時イ）年 4 回
（２）随時
社会福祉事業従事者の処遇の充 （３）（３）福利厚生センター事業実が図られるとともに、会員間の福利厚生センター（ソウェルクラブ）の地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇の充 交流が促進される。
実を図るため、地方事務局を運営するとともに、
ア）随時
会員交流事業等を企画し実施する。
ア）会員交流事業及び地域開発メニューの企画
・実施

（２）
657
（３） 11,583

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

３ （１）福祉を （４）福祉人材センターの運営支える人を福祉人材無料職業紹介事業の運営、福祉の仕人 増やし・資質事への就労についての相談・援助、情報提供なをどを行うとともに、福祉人材の養成・確保を図
育 を高めるるために、各種事業を実施する。てア）福祉人材センター運営委員会の開催、
共イ）福祉人材無料職業紹介事業の運営にウ）福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催
歩（５）人材確保・定着バックアップ事業
む
福祉・介護人材の確保を図ることを目的に、福「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の祉改善」に資する各種事業を実施する。
ア）福祉キャラバン隊（中・高校）の実

施イ）職場体験事業の実期待される成果

実施時期等

質の高い福祉人材を確保・育成 （４）し、県民ニーズに対応した適切な福祉サービスの提供に資する。

ア）年 1 回イ）通年ウ）年 1 回
福祉・介護の仕事に興味・関心 （５）通年を持ってもらえるよう、広く県民に働きかけることで、対象者の幅を広げる。
また、就業者へのフォローアップを行うことで離職を防止し、福祉人材の定着に資する。

予 算 額（単位：千円）（４）32,440（５）54,979

施ウ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施エ）地区別就職相談会の開催オ）就職支援講座【ふくし職働】の実施
カ）定着支援アドバイザーによる福祉事業所訪問及び就職後のケアキ）介護福祉士受験対策講座の実施
ク）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施
ケ）職場環境改善セミナーの開催（６）介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等養成施設に在学し、介護福祉士等の資格を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを行う。また、離職した介護人材の再就職準備金の貸付けを行う。
ア）修学資金イ）介護福祉士実務者研修

質の高い介護福祉士等の養成確 （６）保に資する。
また、介護福祉士の掘り起しを促進する。
ア）年 1 回イ）年 2 回ウ）通年

（６）234,318

ウ）再就職準備金

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

３ （１）福祉を （７）保育士修学資金等貸付事業支える人を人 増やし・資質を
育 を高めるて、共に歩む
福祉ア）保育士修学資金貸付事業
保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の貸付けを行う。
イ）保育補助者雇上事業保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付を行う。
ウ）未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援
未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部を貸付けし、再就職を促進する。
エ）潜在保育士の再就職支援
潜在保育士が、保育士として保育所等に勤務することが決定した場合、就職準備金の貸付けを行う。
（８）潜在保育士復職支援事業
未就学児をもつ潜在保育士及び潜在幼稚園教諭が保育所等に就労した場合、未就学児に係る保育料の 1／2 を給付することにより経済的負担軽減を図り、潜在保育士及び潜在幼稚園教諭の保育所等への職場復帰を容易にする。

期待される成果

実施時期等（７）ア）質の高い保育士の養成確保にア）年１回資する。
イ）保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図る。

イ）年 2 回ウ）未就学児をもつ潜在保育士の保育所への復帰を支援する。

ウ）通年エ）保育士の掘り起しを促進する。

エ）通年

（８）通年

予 算 額
（単位：千円）（７）695,529（８）17,875

未就学児をもつ潜在保育士の職場復帰を促進し、保育及び幼児教育人材を確保する。

２ 福祉人材を育成する（１）社会福祉事業従事者研修事業
社会福祉事業従事者の質の向上 （１）通年
社会福祉事業従事者として、必要な知識・技 を図るとともに、ひいては、利用術及び倫理の習得をめざし、経験年数や役職に 者等への福祉サービスの質の向上応じた階層別研修を実施する。また、福祉従事 に資する。
者に課題・テーマ別に学べる専門研修・特別研修を実施する。

（１）10,842

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）３ （１）福祉を

なお、集合型研修に加え、オンライン研修等
支える人をを併用し、多様な学習の機会を提供する。
人 増やし・資質ア）管理・代表者研修（1 コース 1 研修）をイ）チームリーダー研修（1 コース 1 研修）
育 を高めるウ）新任職員研修（1 コース 4 研修）てエ）中堅職員研修（5 コース 7 研修）、共オ）専門研修（25 コース 25 研修）にカ）特別研修（1 コース 1 研修）歩＊社会福祉士実習指導者講習会
む（２）社会福祉施設従事者への支援（レクリエーシ（２）
福ョン研修（基礎編・ステップアップ編）の実施）
ア）年 5 回祉
社会福祉施設従事者に対し、実践力のアップに特化した研修を行う。
ア）社会福祉施設従事者研修会の開催（３）生活支援体制整備事業の実施
市町村における体制整備を支援 （３）随時
研修及びネットワーク化や先進的取組みの情 することで、地域の生活支援・介報共有などを通じ、市町村における体制整備の 護予防の充実に資する。
充実を図る。
（４）介護福祉士修学資金等貸付事業（再掲）（５）保育士修学資金等貸付事業（再掲）（２） 1,205（３） 7,356

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）３ （２）関係機 １ 市町村社協と共に考え共に進む
関・団体等と （１）市町村社協常務理事・事務局長会議の開催
市町村社協の役職員の資質向 （１）年 1 回（２）市町村社協の支援と協働
上と組織力、運営力の強化により （２）随時
地域づくりの主体となる市町村社協への支援
地域課題の解決に資する。
を通し、多様化する地域課題に共に取り組む。
（３）市町村社協実務研修生の受入れ（４）ボランティア担当職員等の支援（４）随時（５）大規模災害等に備えた体制整備（再掲）
２ 施設・事業所を支え共に進む（１）福祉医療機構借入金利子補給事業の継続
民間社会福祉施設の整備に伴 （１）10 月～3 月
・対象福祉施設数 48 施設
う借入金利子負担の軽減により、（２）社会福祉施設経営改善支援事業
施設整備を促進し、社会福祉の向 （２）
社会福祉法人の経営改善や職員のスキルアッ上に資する。
プ研修を行う。
社会福祉施設の適正かつ安定ア）経営改善支援研修会の開催的な経営全般並びに、社会福祉施ア）年 1 回（３）施設等職員緊急補充の支援設従事者の資質向上に資する。 （３）随時
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、職員が不職員が不足する社会福祉施設
足する社会福祉施設等に対し、他法人施設からの 等に、他法人施設から職員派遣の応援派遣職員の調整及び派遣後の人件費等の助 応援をすることで、利用者の適切成を行う。
な処遇の継続が図られる。
（４）茨城県社会福祉大会の開催（再掲）（５）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲）

人 支え合い共を育 に歩むて、共に歩む
福祉３

団体等とつながり共に進む
地域福祉の担い手である各団体の運営を支援するとともに、関係団体と連携を図りながら事業の推進に努める。また、新たな団体等との関りを積極的に推進し、互いに高めあえる関係となるよう努める。
（１）県社協が事務局を担っている又は事務協定等を結んでいる団体の支援（２）福祉団体関係との連携種別協議会や団体の運営支援を行うとともに、社会福祉施設・団体等と意見・情報交換を行うことにより、関係機関等との連携強化に資する。
（１）随時（２）随時（１）
20（２） 13,286

（４）

128

（１）17,244（２） 2,045（３） 3,042

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）４ （１）ニーズ １ ニーズに気づき・こたえるに気づき・こ

多様化する福祉課題に係る情報を収集し、本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うこと
で地域福祉の更なる向上に資する。
地域の社会資源と連携した福祉教育のあり方を検討し、新たな（１）福島県復興支援員設置業務
福祉教育の推進に資する。
（１）随時（２）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対福島県との連携により、県内に応促進（再掲）居住する避難者の生活支援に資（３）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲） する。
（１）歩み続 １ 人が育つ・人を育てる
ける県社協
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるよう計画的な職場内研修や自主研ＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職 修等を行うことにより、職員の能務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づくり 力開発や意識改革を図り、地域福を行い、職員のやる気と専門性の向上に努める。
祉の推進を積極的に行うことが（１）職員のスキルアップと効果的な組織運営に向できる。
（１）通年
けた意識改革（生涯研修の実施、市町村社協職員等との相互交流の実施等）
２ しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開するため、社会多様な福祉ニーズに対応できの変化に対応できるよう柔軟かつ効率的な組織体
る柔軟かつ効率的な事務局体制制の整備に努め、事業活動の見える化により県社が整備されることにより、事業運協の理解を深め、会員の拡大に努める。
営の活性化が図れる。
（１）会員拡大事業の推進（２）働きやすい職場づくりと効率的な運営体制の整備（３）理事会・評議員会の開催（４）総合企画委員会の開催（５）横断的な組織による事業の推進（６）内部管理体制の整備・運営

切 たえるり拓く福祉

５前進する
県社
協

自らの感度を高くして視野を広げ、潜在化しているニーズにも気づき、目を向け、取り組むべき課題の把握に努める。
また、ニーズを多角的にとらえ、既存の制度で対応できないものでも、社協での事業化や、関係機関等への提言などにより、解決に向け取り組む。

（１） 6,504

（１）

263

（３） 1,575（４） 187（６）930

重点・推進目標

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）５ （１）歩み続 ３ 必要な財源の確保
前
進
す
る
県社
協

ける県社協

事業を確実に実行していくためには、安定した自主財源の確保や事務経費の財源を確保することが必須であり、職員が一丸とな コスト節減を行うことで、独自のり財源確保と日常業務のコスト削減に努める。
地域福祉活動を推進することが（１）予算対策活動の充実可能となる。
（２）健全な財務運営の推進
４ 災害に備えた支援体制づくり（１）緊急時に備える組織運営
平常時から災害等に備えた対日頃から緊急事態が生じた際に備えて、災害応や環境整備を行うことで、緊急対応マニュアルの周知・徹底に努めるとともに、 時に迅速かつ円滑な活動を行う
常に最適な組織体制の整備並びに財源の確保にことが可能となる。
努める。
（２）災害福祉支援ネットワークの体制整備
平常時から福祉関係団体等と （２）
近年多発する災害を踏まえ、被災された高齢の連携並びに事務局運営を担う者や障害者等の方々が避難所等において、長期ことで、災害発生時に避難所等へ間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行迅速な職員派遣及び円滑な支援われないケースが生じている。そこで、県・関係 が行える。
団体と連携し、平時から災害時に避難所等へ派遣する福祉専門職等の体制整備に努める。
ア）チーム員登録研修の開催
ア）年 1 回イ）チーム員スキルアップ研修の開催
イ）年 1 回ウ）チーム員リーダー研修の開催
ウ）年 1 回エ）避難所設置等訓練への参加
エ）随時

（１）

12

（２） 1,500