市連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
健 康 福 祉 局 地 域 支 援 課

民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策、年齢要件に関する検討結果について【報告】１

趣旨
民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策については、令和４年 12 月の一斉改選以降、区局によるプロジェクト等により検討を進めてきましたので、検討結果について報告します。
また、令和５年９月から 12 月にかけて、民生委員・児童委員の年齢要件について区・地区
民児協で意見交換を実施していただきました。意見交換結果等を踏まえて庁内で検討した次期一斉改選（令和７年 12 月）以降の年齢要件について報告します。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】ご承知おきください。
【単位会長】ご承知おきください。
３ 報告事項(1) 民生委員活動に関する負担軽減・活動支援策、推薦事務の改善等について負担軽減や活動支援策のうち、主なものについて、以下のとおり報告します。
なお、推薦事務についても、再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とするなどの改善を行います（令和７年 12 月一斉改選から）。
詳細については「別紙１」にてご確認ください。
取組の方向性
業務量
の軽減
負担感
の軽減
人材確保
推薦事務
の改善

具体的な取組報告書類のデジタル化
毎月提出している活動報告書の電子申請化
協力員やサポーター制度 協力員や欠員地区の補助、一斉改選時の引きの導入の検討継ぎ制度等の導入に向けた検討
自治会町内会と連携した地域ぐるみの見守り
地域全体での見守り推進の検討
民生委員候補者向け、自治会向け等、ターゲッ
広報の強化
ト別の広報の強化・充実
手続きの簡素化再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とするとともに、様式の更なる簡素化の検討

実施予定
年度
Ｒ７
Ｒ７
Ｒ７
Ｒ６
Ｒ７
一斉改選

＜別紙１に関する説明＞①モデル区における民生委員・児童委員との懇談会や退任者アンケート結果をはじめ、各区で把握している民生委員活動の現状等を踏まえ、「取り組むべき課題」として分類しました。
②分類した課題それぞれに対して、「取組の方向性」や「具体的な取組」、「実施予定時期」
を整理しました。
③整理した取組のうち、重点的に着手すべきものについては、区局による分科会を設置するなど、機動的に進めていきます。
裏面あり(2) 民生委員・児童委員の年齢要件に関する検討結果について
年齢要件に関する検討については、令和５年９月から 12 月にかけて区・地区民児協で意見交換を実施していただき、1,708 件ものご意見をいただきました。
意見交換の詳細については「別紙２」にてご確認ください。
ア

年齢要件の変更について地域の中で後任者が見つからないなど担い手確保が課題となっている中で、委員活動への意欲があり、自治会町内会長等の同意がある方については、活動を続けていただける仕組みが必要であると考え、現行の年齢要件（75 歳未満）に、条件付きで推薦を可能とする特例を設けることとします。
現行

変更後

新任
新任（変更なし）
69 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、75 69 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、75歳未満とすることができる。
歳未満とすることができる。
再任
75 歳未満再任
75 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、１期（３年間）のみを再任期間として推薦をすることができる。（条件あり）【条件】
下記３つの条件をすべて満たしたときのみ、推薦ができるものとする。
①健康で本人に意欲があり活動に支障がない②自治会町内会の代表（会長）の同意がある③地区民児協の代表（会長）の同意がある※ただし、特例的な扱いであることから、引き続き後任者の選出に努める。

イ

特例条件について特例は、地域において適任者（後任者）の選出が困難な場合で、かつ①～③の条件をすべて満たす場合に１期（３年間）のみ推薦できる、とするものです。

ウ

変更時期
令和７年 12 月の一斉改選時から適用します。
※再任の方に限った特例を設ける変更であり、任期満了に伴う「再任」の推薦区分がある
次期一斉改選からの適用となります。
令和６年７月、令和６年 12 月、令和７年７月の欠員補充は現行の年齢要件での運用となりますのでご留意ください。

担 当：健康福祉局地域支援課 村山
電 話：045-671-4046
ＦＡＸ：045-664-3622
メール：kf-chiikishien@city.yokohama.jp

民生委員・児童委員の負担軽減や活動支援に向けた検討結果について （令和６年２月現在）
取り組むべき課題

負担軽減・
活動支援

具体的な取組（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

実施予定年度（※）

・ひとり暮らし高齢者等「地域で見守り」推進事業の実施方法の効率化

報告事務等の簡素化・効率化の検討

R7

・生活福祉資金事務や調査事務の見直しに向けた検討

国・社協への要望（例：活動報告書、事業計画書の簡略化等）

R6

・報告書類のデジタル化（アプリ化）

モデル地区での活動報告書のデジタル化（電子申請）の実証、全区展開R7・定例会のオンライン化、研修資料等のアーカイブ化

モデル地区で導入、全区展開

R7

補助人員を
導入する

・協力員やサポーター制度の導入の検討

協力員や欠員地区の補助員、一斉改選時の引き継ぎ制度
等、区の実情にあわせて選択できる制度の導入

R7

依頼業務
の精選

・出席会議の整理出席会議や各種依頼業務量の照会および削減

R6・新任者向けや困難ケースに関する研修、引継のチェックリストの作成や充実

民児協事務局と調整しながら実践的な研修を実施

R7

・夜間休日のサポート方法の検討

区役所閉庁時における相談先の案内（ホームページ掲載など）や事例集の充実の検討

今後取組予定・委員同士の交流や情報交換の機会の検討
・地区会長研修等の充実

民児協事務局と調整しながら交流や情報交換の場、研修など
を充実

R7

情報共有

・見守り対象者の施設入所、入院等の情報共有の仕組
みを検討

個人情報保護とのバランスを考慮した適切な情報共有の仕組を検討

今後取組予定地域との連携によるサポート強化

・地域全体での見守り推進（隣近所、組長や班長との連携、情報共有）の検討

モデル地区で自治会町内会と連携した地域ぐるみの見守りを試行実施し、成功例を他地区に共有・展開

R7

・活動費の増額

活動費の増額に向けた予算計上
R５：64,200円 ⇒ R６：70,200円（R６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件）

R６

・会費のあり方や徴収方法等の見直しに関する検討

会費のあり方を社協と協議するとともに徴収にかかる集金作業等の効率化の検討

今後取組予定・民生委員の活動に関する広報の検討

早朝や夜間帯は対応が困難なことなど、民生委員活動への理解を深めるための広報の充実

R6

・通信手段の検討

業務用携帯電話の導入などの検討

業務の見直し・効率化

業務量の軽減・様々な役割・会議や研修の多さ
・調査書や報告書作成
・担当世帯数の多さ

取組の方向性（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

別紙１

活動の
サポート強化地区民児協の
運営支援
負担感の軽減・活動への周囲の理解
・福祉制度の理解
・仕事との両立
・相談先がない
・委員同士の情報交換や交流の場がない

活動費等の見直し

活動と生活の
明確な線引き

今後取組予定※実施予定年度は現時点での予定であり、今後の検討状況によって変更が生じる場合もあります。

民生委員・児童委員の負担軽減や活動支援に向けた検討結果について （令和６年２月現在）
取り組むべき課題

取組の方向性（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

別紙１
具体的な取組（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

実施予定年度
（※）

人材確保「民生委員は大変」というイメージの払拭

・民生委員のやりがいなど魅力を伝える広報・現任委員のモチベーションアップにつながる広報

民生委員候補者向け、自治会向け等、ターゲット別の広報

R6

地域住民との共通理解

・民生委員として「やれることやれないこと」を整理した広報物の作成、配布

民生委員の役割を地域住民と共通認識できる広報R6

担い手確保の仕組みづくり・候補者の新たな発掘先の検討

現役世代の担い手確保に向けた企業への理解促進活動、地域団体との連携に関する検討

今後取組予定・再任手続きの簡素化

再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とする

R7一斉改選・推薦時の様式の簡素化

様式の更なる簡素化

R7一斉改選・居住要件など推薦要件の緩和の検討

居住要件の特例を市外居住者まで拡大する等、関係機関へ要望を検討

今後取組予定広報の強化
・他の委嘱委員に比べて特に敬遠される・民生委員の役割以外の雑多な相談が寄せられる

人材確保
・高齢化などで担い手が見つからない

推薦事務の改善
手続きの簡素化推薦の負担軽減・再任者も新任者と同等の書類作成が必要

推薦要件緩和※実施予定年度は現時点での予定であり、今後の検討状況によって変更が生じる場合もあります。

別紙２
民生委員・児童委員の年齢要件に関する意見交換の実施状況について
１

実施期間
令和５年９月～10 月 区・地区民児協で意見交換
令和５年 11 月
市民児協理事会で意見集約結果を報告（区民児協⇒地区民児協）
令和５年 12 月
市民児協理事会で最終的な意見交換

２

ご意見総数
1,708 件
年齢要件については、多数決等で決定するものではないことに加え、いただいたご意
見の中には、現行の上限年齢を超えて条件付きで推薦を可能とすることについて、肯定的・否定的・その他、いずれにも言及するようなものもあり、厳密に分別することが難しいため、総数のみのお示しとさせていただきます。

３

主なご意見に対する考え方について意見交換で民生委員・児童委員の皆さまからいただいた主なご意見に対する考え方について、次のとおりお示しします。
主なご意見

考え方

団塊の世代が一斉に退任し、地区の活動が立ち 充足率が年々低下している現状や、今後のさら行かなくなることも考えられる。そのための措 なる高齢化の進展などを踏まえて、年齢要件の置でもあり、民生委員活動を持続可能なものに 特例を設けることとします。あわせて委員活動することが大切。

への負担軽減や活動支援に引き続き取り組んでいきます。

定年は定めておいた方が良いと思うが、元気で 候補者の選出が困難な場合に、健康で意欲があ出来る人にはやって頂いたほうがいいので、柔 り活動に支障がない方は、これまでの知識や経軟な対応がとれるようにしておくことは良い 験を活かして活動を続けていただける仕組みと思います。

が必要であると考え、条件付きで推薦を可能とする特例を設けることとします。

世代交代が進まず、メンバーが固定化してしま 候補者の選出が困難な場合、かつ、条件を満たう。

したときのみ推薦を可能とする「特例」であり、一律に定年を延長するものではありません。

できれば若い方になってほしい。75 歳以上はや 候補者の選出が困難な場合、かつ、条件を満た
はり無理ある。

したときのみ推薦を可能とする「特例」であり、一律に定年を延長するものではありません。

退任時に受けている役職(会長・副会長など) 会長等の役職は、互選により選出していただいは、再任時には受けないこととする。一般の民 ているため、全市的なルールとして定めること
生委員・児童委員として活動する。

は困難ですが、区・地区で適宜対応していただ
くことを妨げるものではありません。

後任を常に探し続けてもらい、見つかった時点 特例を適用した場合でも「引き続き後任者の選ですぐに交代できるとよい。

出に努める」ことをお願いしてまいります。
７月と 12 月の欠員補充にあわせて交代するな
ど、区・地区で適宜対応をお願いします。

市連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
健 康 福 祉 局 地 域 支 援 課

令和６年

民生委員・児童委員及び主任児童委員候補者の推薦について【協力依頼】

１趣旨
令和６年７月１日付及び 12 月１日付の民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員補充
及び増員につきまして、各地区推薦準備会、連合地区推薦準備会を開催し、候補者を推薦していただくよう、各自治会町内会長の御協力をお願いいたします。
なお、令和６年につきましては、欠員地区及び増員が必要な地区のみの推薦となり、任期は次期一斉改選（令和７年 11 月 30 日）までとなります。
２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】主任児童委員の候補者にかかる連合地区推薦準備会を開催し、候補者を推薦くださるようお願いします。
【単位会長】民生委員・児童委員の候補者にかかる地区推薦準備会を開催し、候補者を推薦くださるようお願いします。
３

依頼事項(1) 推薦準備会の開催(2) 民生委員・児童委員、主任児童委員候補者の推薦(3) 推薦書類の作成及び区への提出※ 具体的な手続きについては、各区福祉保健課からご案内いたします。
自治会町内会
地区連合町内会

推薦の対象

民生委員・児童委員

主任児童委員・自治会町内会、地区民生委員児童委 ・地区連合町内会、地区民生委員児童
推薦人の員協議会の代表の方を含め、５人か委員協議会の代表の方を含め、５人
選任
ら 10 人以内の推薦人を選任してくから 10 人以内の推薦人を選任して
ださい。
ください。
・推薦人のうち過半数の方の出席が必 ・推薦人のうち過半数の方の出席が必推薦準備会要です。自治会町内会、地区民生委要です。地区連合町内会、地区民生の開催
員児童委員協議会の代表の方は必ず委員児童委員協議会の代表の方は必ご出席ください。
ずご出席ください。
推薦準備会 ・令和６年７月１日付け欠員補充、増員を行う地区→ 令和６年３月～４月の開催時期 ・令和６年 12 月１日付け欠員補充、増員を行う地区 → 令和６年８月～９月
書類の作成
・候補者の履歴書、会議録を作成のうえ、区にご提出ください。
区への提出

裏面あり

４

候補者推薦にあたってご留意をお願いしたい事項(1) 候補者の選出にあたっては、資料４「資格要件と推薦手続」をご確認ください。
(2) 候補者の方に対し、民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動や役割についてご説明をお願いします。ご説明にあたっては、資料６「民生委員の活動紹介チラシ」等をご活用ください。
(3) 推薦準備会については、自治会町内会（地区連合町内会）の代表の方と地区民生委員児童委員協議会の代表※の方は、必ず推薦人としてください。
この両者が出席しない場合は、推薦準備会が開催できないこととしていますので、ご留意ください。
また、推薦準備会の開催においては、公正な運営をお願いいたします。
※民生委員・児童委員の役割や実際の活動等に関するご説明やご質問等へご対応いただくため、地区民生委員児童委員協議会の代表の方の出席は必須でお願いします。

５

添付資料
資料１ 令和６年 民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程
資料２ 推薦（委嘱）の手続図
資料３ 役割と活動
資料４ 資格要件と推薦手続
資料５ 現員数一覧（令和５年 12 月１日現在）
資料６ 民生委員の活動紹介チラシ

担 当：健康福祉局地域支援課 村山
電 話：045-671-4046
ＦＡＸ：045-664-3622
メール：kf-chiikishien@city.yokohama.jp

資料１

令和６年

民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程

令和６年７月１日付け委嘱

令和６年１２月１日付け委嘱①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員

任期･･･令和６年

７月

１日から

令和７年１１月３０日まで

任期･･･令和６年１２月１日から

令和７年１１月３０日まで

上旬
２
中旬 市連会協力依頼
月下旬 区連会協力依頼
上旬 連合・地区へ推薦依頼
３
中旬
月
下旬
連合・地区推薦準備会開催
上旬
４
中旬
月
下旬
上旬 区より市推薦会に候補者内申
５
中旬
月
下旬
上旬 市推薦会、市審査会開催
６
中旬 厚生労働大臣あて推薦
月下旬
上旬 令和６年７月１日付け委嘱
７
中旬
月
下旬
上旬
８
中旬
月
下旬
上旬
９
中旬
月
下旬
上旬
10
中旬
月
下旬
上旬
11
中旬
月
下旬
上旬
12
中旬
月
下旬

連合・地区へ推薦依頼

連合・地区推薦準備会開催

区より市推薦会に候補者内申
市推薦会、市審査会開催
厚生労働大臣あて推薦

令和６年12月１日付け委嘱

資料２

民生委員・児童委員、主任児童委員推薦〔委嘱〕の手続図
厚生労働大臣市社会福祉審議会
民生委員審査
専門分科会

⑦答

⑧
推

⑨
委

薦

嘱

申
市

⑥諮

大厚
臣生
委労
嘱働
状

長

問

社会福祉法による機関
市長委嘱（任期３年）

市民生委員推薦会
④
あ市
て推
内薦
申会

⑤推

薦
①
推
薦
依
頼

民生委員法による機関
市長委嘱（任期３年）

区
③
あ市
て推
内薦
申会

⑩
市
長
中委
区嘱
担
当

長

②
推
薦
依
頼

⑪
委
嘱
状
交
付

(連合)地区推薦準備会
候補者を選出
民生委員・児童委員
候補者

委嘱
主任児童委員
候補者

指名

資料３

民生委員・児童委員、主任児童委員の役割と活動【民生委員・児童委員、主任児童委員の役割等】○民生委員・児童委員は、担当する地域内で、住民から様々な生活上の困りごとや心配事に関する相談に応じ、サポートするとともに、必要な支援を受けられるよう地域ケアプラザなどの専門機関につなぐ役割を担っています。市内で約 4,000 人の方が活動しています。
○主任児童委員は、子どもや子育ての支援を主に担当する民生委員・児童委員です。
地区担当の民生委員・児童委員、学校や子どもの福祉に関する機関と連携して、様々な児童問題について取り組んでいます。市内で約 500 人の方が活動しています。

【民生委員・児童委員の活動】○日常的な見守り、訪問活動を通じて、担当地区内の住民の生活実態や支援を必要とする方などを把握します。
○地域住民から相談を受け、介護や子育て支援等の福祉サービスに関する情報提供し、必要に応じて区福祉保健センターや地域ケアプラザ等につなぎます。
○活動を通じて得た課題や改善点について、社会福祉関係者や行政機関と情報を共有します。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【主任児童委員の活動】○主に、地区を担当する民生委員・児童委員と連携して学校、児童相談所等、関係機関との連絡・調整を行います。
〇民生委員・児童委員と連携して、子育て支援活動等を行います。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【身分、活動費の支給・会費負担】○厚生労働大臣から委嘱され、横浜市長が担当区域を定める、無報酬の非常勤特別職の地方公務員です。
○給与は支給していません。活動にかかる交通費等として、活動費を支給しています。
○民生委員・児童委員は、委嘱と同時に民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会の会員となり、会費をご負担いただきます。
（※活動費と会費負担については詳細裏面）【秘密を守る義務があります】○民生委員法により、住民の個別の相談をお受けするため、秘密を守る義務があり、委員を辞めた後も、秘密を守る必要があります。

【地区民児協に所属し、相談・協力して活動します】○すべての民生委員・児童委員は、概ね連合町内会の区域単位で組織された、地区民生委員
児童委員協議会（地区民児協）に所属します。地区民児協では、関係機関との連絡・調整、日ごろの活動についての情報交換や地域の福祉課題の検討などを行っています。

【参考】活動費の支給と会費のご負担について【活動費の支給】年間 70,200 円（令和５年度 64,200 円

⇒

令和６年度

70,200 円※）

支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるための活動費を、区役所から年２回に分けて支給します。
なお、活動費は給与や報酬ではなく実費弁償であるため、確定申告等は不要です。
※民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策のひとつとして、令和６年度から増額を予定しています。（月額：5,350 円⇒5,850 円

年間 6,000 円の増額）

なお、増額は令和６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件です。

【社協等会費の負担】
年間 9,500 円（市民児協 7,500 円、区社協 2,000 円）（令和５年度の場合）

横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行うとともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。
また、市社会福祉協議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・
情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるため、会費をご負担いただいています。

資料４

横浜市民生委員・児童委員、主任児童委員の資格要件と推薦手続
民生委員・児童委員
１．資格要件①適任者

主任児童委員18 歳以上で横浜市会議員の選挙権を有する方のうち、次に掲げる要件に当てはまる方を選任してください。
・ 民生委員･児童委員（主任児童委員）活動に時間を割くことができ、円満な常識を持ち、健康である方・ その地域の実情をよく知っているおり、地域の方が気軽に相談に行けるような方
・ 個人情報について、十分配慮し適正な管理ができる方

②年齢要件

◆新任
７４歳まで
(昭和 24 年４月２日以降出生)

◆新任
５８歳まで
(昭和 40 年４月２日以降出生)※できるだけ 68 歳（昭和 30 年４月２日 ※できるだけ 54 歳（昭和 44 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします
以降出生）までの方をお願いします◆再任・元職
７４歳まで(昭和 24 年４月２日以降出生)◆再任・元職
６４歳まで(昭和 34 年４月２日以降出生)※できるだけ 60 歳（昭和 38 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします③居住要件

原則、担当地域内に居住する方

２．任期

３．推薦主体

３年

令和７（2025）年１１月３０日まで

地区推薦準備会

連合地区推薦準備会①設置の単位

主に自治会町内会を単位とします。 主に地区連合町内会を単位します。
（地区民児協を単位とします。）②構成

推薦人５～１０人

推薦人５～１０人

③構成員
（推薦人）

自治会町内会の代表、地区民児協の代表、その他地域住民の福祉等に関係のある方※自治会町内会の代表と地区民児協の代表は、地区推薦準備会に必ず出席してください。

地区連合町内会の代表、地区民児協の代表、その他児童の福祉等に関係のある方※地区連合町内会の代表と地区民児協の代表は、連合地区推薦準備会に必ず出席してください。

地域の福祉活動やボランティア活動の人材情報を幅広く集め、地区・連合地区推薦準備会で、適任者を選出します。

民生委員・児童委員、主任児童委員共通
４．地区推薦準備
開催までの準備会、連合地区推薦
準備会開催
・候補者の人選
地区推薦準備会（民生委員・児童委員の推薦）、連合地区推薦準備会（主任児童委員の推薦）の会議開催までに、候補者の人選を行い、候補者
へ「候補者履歴書（指定の様式）」の作成を依頼しておきます。
履歴書は、推薦準備会における審議資料として使用し、それ以外の目的には使用しないことを候補者に伝え同意を得てください。
取扱いには十分注意してください。
・推薦人の人選
推薦準備会の会議開催までに推薦準備会推薦人を選出しておきます。
「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書（指定の様式）」を作成します。
・開催の案内
推薦準備会の日時と場所を決定し、選出した推薦準備会推薦人の方々にお知らせします。

開催①開催条件の確認
自治会町内会（地区連合町内会）の代表及び地区民生委員児童委員協
議会の代表が出席し、推薦人の半数以上が出席していることを確認します。
②会議の進行
会議の座長を推薦人の互選により定め、座長は「地区・連合地区推薦
準備会推薦人の方々にお願い」を読み上げ、会議の趣旨の徹底を図ります。
③審議
主に次の点について審議します。
・適任者の要件を満たしているか。
・留意事項を確認しているか。
・年齢要件、居住要件を満たしているか。
・個人情報の取扱いについて十分配慮し、適正な管理ができるか。
④会議録の作成「地区・連合地区推薦準備会会議録（指定の様式）」を作成し、推薦人に署名をいただきます。
会議は非公開とし、出席者は議事に関する秘密を厳守します。

候補者の内申推薦準備会の終了後に、次の書類を区役所福祉保健課へ提出してください。
(1)「民生委員・児童委員候補者履歴書」「主任児童委員候補者履歴書」(2)「地区・連合地区推薦準備会会議録」(3)「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書」

令和５年12月１日現在 民生委員・児童委員、主任児童委員現員数一覧
民生委員・児童委員
定数

主任児童委員

現員数
男

資料５

女

計

定数

合計

現員数
男

女

定数

計

現員数
男

女

計

計

4,213

886

2,989

3,875

530

22

468

490

4,743

908

3,457

4,365

鶴見区

305

82

218

300

34

7

26

33

339

89

244

333

神奈川区

282

48

206

254

36

1

33

34

318

49

239

288

西区

123

26

84

110

12

1

11

12

135

27

95

122

中区

167

32

120

152

26

2

20

22

193

34

140

174

南区

248

62

166

228

33

1

31

32

281

63

197

260

港南区

261

42

196

238

30

1

27

28

291

43

223

266

保土ケ谷区

255

44

185

229

46

1

43

44

301

45

228

273

旭区

293

49

209

258

40

2

31

33

333

51

240

291

磯子区

216

43

148

191

20

1

14

15

236

44

162

206

金沢区

248

37

179

216

32

0

30

30

280

37

209

246

港北区

375

84

264

348

46

1

45

46

421

85

309

394

緑区

204

39

155

194

23

0

23

23

227

39

178

217

青葉区

298

45

236

281

32

0

29

29

330

45

265

310

都筑区

168

48

106

154

20

3

14

17

188

51

120

171

戸塚区

305

74

220

294

38

0

34

34

343

74

254

328

栄区

149

38

98

136

14

0

14

14

163

38

112

150

泉区

168

55

102

157

24

1

21

22

192

56

123

179

瀬谷区

148

38

97

135

24

0

22

22

172

38

119

157

＊定数は令和５年12月１日現在

資料６

民生委員・児童委員、主任児童委員
担当する地域の中で、介護や子育てなど、住民の方の福祉に関わる悩みや困りごとの相談に乗り、地域ケアプラザや区役所など適切な機関につなぐ役割を担っています。
子どもや子育ての支援を主に担当する民生委員・児童委員が主任児童委員です。

日ごろの活動見守り

担当区域にお住まいの方の見守りや子どもたちへの声掛け

相談・情報提供

困りごとの相談にのり、利用できる福祉サービス情報を案内します

地域のつなぎ役

必要な福祉サービスが受けられるよう地域の専門機関につなぎます

交流の場づくり昼食会やサロンなど交流活動の運営・サポートに携わっています

行政の業務への協力

区福祉保健センターなど関係機関の業務へ協力しています

活動の様子（一例）

見守り活動

地域の親子の居場所「子育てサロン」

次のようなご相談は民生委員の役割ではありません
× 身の回りの世話をしてほしい× 救急車に同乗してほしい× 保証人になってほしい× 子どもを預かってほしい
× お金を貸してほしい民生委員活動の基本
地域・行政等との協力〇地域の方と協力し地域情報を把握しながら活動します〇民生委員同士で民児協（地区・区・市）を組織し、活動に役立つ情報の共有や、活動の相〇地域ケアプラザ・区社会福祉協議会・区役所が活動をサポートします民生委員児童委員
協議会 （民児協）

身分と守秘義務〇厚生労働大臣から委嘱を受けた地域福祉のボランティア

談等をしています〇任期は３年で、再任できます〇知識習得やスキル向上のた〇住民の個別の相談をお受けめの研修を行っています

するため、秘密を守る義務があります

活動費の支給と会費のご負担＜活動費の支給＞ 年間 70,200 円 （令和５年度 64,200 円 ⇒ 令和６年度 70,200 円※）
支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるための活動費を、区役所から年２回に分けて支給します。
なお、活動費は給与や報酬ではなく実費弁償であるため、確定申告等は不要です。
※民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策のひとつとして、令和６年度から増額を予定しています。（月額：5,350 円⇒5,850 円

年間 6,000 円の増額）

なお、増額は令和６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件です。

＜会費のご負担＞年間 9,500 円（市民児協 7,500 円、区社協 2,000 円）（令和５年度の場合）
横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行うとともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。
また、市社会福祉協議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるた
め、会費をご負担いただいています。

担

当：中区役所福祉保健課運営企画係 連絡先：中尾・有川

補

足

資

料

民生委員の推薦スケジュールについて（令和６年）
令和６年

７月

１日委嘱
→

令和６年１２月

欠員地区のみ

補充候補者の推薦

１日委嘱→

欠員地区のみ

補充候補者の推薦＜年齢要件＞
民 生 委 員 ：74 歳まで（昭和 24 年４月２日以降出生）
主任児童委員：64 歳まで（昭和 34 年４月２日以降出生）（令和７年）
令和７年

７月

１日委嘱
→

令和７年１２月

欠員地区のみ

補充候補者の推薦

１日委嘱
→

一斉改選

候補者の推薦※再任手続きの簡素化
年齢要件の変更
お問合せ先：中区福祉保健課 中尾・有川
電話：045-224-8151

中 政 第 1739 号
令和６年２月５日
自治会・町内会長

様
横浜市中区長横浜市政策局長
横浜市議会局長

小林 英二
鈴木 和宏
豊 基信

広報紙の配布について（依頼）日ごろから市政・区政に対して多大な御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
横浜市では、市政に関する情報や市会定例会などの情報を各世帯にお届けする広報媒体として、「広報よこはま」と「ヨコハマ議会だより」を発行しています。
市民の皆様の暮らしに関わる重要な情報等を掲載するこれらの広報紙を、広く市民の皆様にお届けするため、これまで、自治会・町内会の皆様の多大なる御協力をいただきながら、配布を行ってまいりました。皆様の御協力により、市内の多くの世帯へ高い配布率で配布ができております。改めて、お礼を申し上げます。
つきましては、令和６年度におかれましても、各世帯への配布に御協力くださいます
ようお願い申し上げます。
１

広報紙の配布について(1) 広報紙概要 ※謝金額は令和６年度予算議決後に確定します。
広報紙名

発行月

謝金額（１部あたり）「広報よこはま」

毎月９円「県のたより」

毎月
令和６年５月、８月、12 月（または 11 月）、令和７年２月

８円「ヨコハマ議会だより」
(2)

４円

配布先
貴団体に加入している世帯※未加入の世帯にもお配りくださいますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。

(3)

配布時期
毎月１日～10 日までの間に各世帯へ配布してください。
(4) 本市から貴団体へお届けする期日と部数毎月末日の前日までに、配送業者を通じて貴団体の配布担当者へ、あらかじめお申し出いただいている部数をお届けします。
（令和７年１月号は、令和６年 12 月 29 日までにお届けします。
）

裏面あり

(5)

配布謝金の支払い
実際にお配りいただいた部数に基づいて、各団体宛に年度内に２回（令和６年10 月と令和７年３月）お支払いします。

２

配布担当者や部数などの変更連絡先について
中区区政推進課広報相談係℡224-8123

FAX224-8214※年度途中での変更については、毎月 10 日までに御連絡いただければ、翌月分の配布に間に合います。
（当該事項は新たに配布担当者になられた方へ引き継いでくださいますようお願いします。）
３

その他(1) 自治会町内会活動として広報紙を配布している時に、万一事故で負傷した場合は、横浜市が実施する市民活動保険の対象となる場合があります。広報紙配布中に事故等に遭われたときは、区役所総務課庶務係に御相談ください。
※報酬を配布担当の御本人が受け取る場合は、市民活動保険の対象にはなりません。
(2) 各区社会福祉協議会などの公共的団体から、市民の皆様に広くお配りしたい会報などについて、広報よこはまと同様に配布の依頼がある場合がございます。その場
合は、特段の御配慮をお願い申し上げます。
(3) 配布員が確保できないなど、毎月の配布業務にお困りの場合には、民間事業者によるポスティングへの切替えに関する御相談も承っていますので、お住まいの区の
区役所広報相談係まで御連絡ください。
(4) 令和６年度も、市版にて自治会町内会の活動を紹介することを予定しています。
自治会町内会の加入促進にも御活用いただければと存じますので、未加入世帯への配布に特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。また、各自治会町内会の区域内にあります、グループホームなどの施設から広報紙の配布の依頼がありましたら、配布について御配慮くださいますようお願いいたします。

担当：中区区政推進課広報相談係℡224-8123 FAX224-8214
政策局広報課 広報紙担当℡671-2332 FAX661-2351
議会局秘書広報課 広報等担当℡671-3040 FAX681-7388

区連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 1 9 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館脱炭素化推進事業について【事業説明・募集案内】
１ 事業の趣旨
３月１日から申請受付を開始する自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金について、制度の詳細が決まりましたのでお知らせします。この機会に是非、省エネ設備の導入をご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
地区連合町内会館も対象となりますので、是非導入をご検討ください。
【単位会長】定例会等で情報提供の上、是非導入をご検討ください。
３ 補助制度概要
別添の補助制度概要資料をご参照ください。
４ 申請について(1) 申請期間
令和６年３月１日（金）～令和６年９月 30 日（月）(2) 申請時にご注意いただきたいこと
・申請前に、会館への省エネ設備導入について、団体としての意思決定及び事業者から見積書を徴収してください。
・補助金申請後の交付決定を受けてから、契約・発注をしてください。
※その他、申請書類については、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集
案内」をご覧ください。
５ 補助交付申請書類等の提出や問合せ先について（※区地域振興課と異なりますので、ご注意ください）
以下の事務委託先にご提出ください。E メール、郵送、窓口への持参(予約制)での提出が可能です。
【申請・問合せ先】事務委託先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
・電 話：０４５-４５１-７７４０（受付時間 平日 9:00～17:00）
・Email ：yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp
・所在地：横浜市神奈川区栄町 8 番地 1 ヨコハマポートサイドビル ５階(アクセス)※アクセス：JR「横浜」駅(東口)より徒歩 15 分／JR「横浜」駅（きた東口）より徒歩 10 分／
京浜急行「神奈川」駅より徒歩 5 分(https://www.yokohama-kousya.or.jp/company/contact.php#map01)※メールの添付容量は最大で 10MB までです。容量が大きくなる場合は、大容量ファイル送付用のアドレスをお送りしますので、上記連絡先までご連絡ください。

６ よくある質問
質問
(1)

回答

法人化されていないといけ 自治会町内会の法人化は、補助要件としていません。
ないか

(2)

過去に会館整備費補助事業 今回新たに会館脱炭素化推進事業の補助メニューの製品・設備をの補助を受けた会館も対象 導入すれば対象になります。
になるか

(3)
(4)

予算上限に達したら補助を 予算の範囲内での補助にはなりますが、多くの予算を確保してい受けられないことはあるかます。是非ご活用ください。

蓄電池のみの導入は可能か

蓄電池を導入する場合は、既に太陽光発電設備が導入されているか、今回、太陽光発電設備とセットで導入する場合に限ります。

(5)

家電量販店で購入済みの製 当事業は、事業者からの見積書を添付し、その他必要書類と共に品の領収書を提出すれば補 申請を行い、区からの交付決定後に業者と契約することになって助してもらえるか(6)

いますので、購入済みの製品は対象になりません。

施工事業者への代金支払い 補助金の前払い手続きをご案内しますので、交付申請手続きののため、整備完了報告前に、 際、お申し出ください。
補助金を先にもらうことが可能か※ その他、詳細は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、手続きにご使用いただく様式をダウンロードできるようにしています。
横浜市 会館脱炭素

検索(市 WEB ページ)

７ 添付資料(1) 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の補助制度概要(2) 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金のチラシ

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 川口、江口
電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
Eメール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業 補助制度概要
１ 目的
地域活動の拠点である自治会町内会館等（以下、「会館」という）に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助することにより、エネルギー価格等の物価高騰に対する支援及び脱炭素化の推進を図り、市民の脱炭素化に向けた行動変容を促進します。
２ 補助対象団体
自治会町内会、地区連合町内会
３ 主な補助要件（「募集案内」を必ずご確認ください）（１）町内会等が所有(※1)する施設で、町内会等により運営及び利用され、地域住民の福祉の向上、連帯の増進に寄与する施設※1 会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用し、設備導入費の負担及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合は、補助対象とします。
（２）会館への省エネ設備導入に対し、総会の議決等による町内会等の意思決定があること（３）見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者であること（４）交付決定通知日以降に、契約、発注していること（５）令和６年 12 月 27 日までに設備を導入し、整備完了報告を行うこと
４ 補助対象設備の条件・補助率・補助上限額
補助対象

①

②
③
④

⑤

※2
※3

主な条件

補助
率

補助
上限額

・天井や壁面等に設置する照明器具（卓上スタンド等は対象外）
・統一省エネラベル(※2)省エネ性能★４つ以上（省エネ型製品情
ＬＥＤ
60
2/3
報サイト未掲載の場合は、トップランナー基準達成製品）
照明器具
万円
・既存照明器具での電球形ＬＥＤランプのみの交換も補助対象（トップランナー基準達成製品）【家庭用】統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上
130
エアコン
2/3
【業務用】トップランナー基準達成製品
万円
・居室１室以上の全ての開口部に断熱性能の高い
断熱窓など
製品の導入
・居室１室以上の全ての開口部の断熱改修
太陽光・原則、発電した電気を会館で使用すること
200
発電設備
・敷地内に設置された定置用であること
2/3
万円
・原則、蓄電した電気を会館で使用すること(※3)
・敷地内に設置された定置用であること
蓄電池
・太陽光発電設備との同時設置のみ。
ただし、太陽光発電設備が既に設置されている
場合は蓄電池のみの申請可
家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。★の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。
合算での上限額。いずれかの実施も可。

５ 補助対象経費
補助対象設備の購入費、設置工事費のほか、附属設備の設置や既存設備の処分等に関する費用などの経費◆保証・保険料やサービス・ソフトウェア等の登録料・使用料、既存設備の劣化に伴う修繕費等は、補助対象外
６ 主な手続きの流れ （下線部：申請団体が実施）（１）団体内の意思決定・書類準備（見積徴収）（２）補助申請：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）（３）交付決定（４）施工事業者と契約、整備実施、事業者への支払い（５）整備完了報告：令和６年 12 月 27 日（金）まで（６）交付額の確定（７）補助金請求書の提出：令和７年２月 28 日（金）まで（８）補助金の振込

補助金の前払い手続きあり。
補助申請の際、お申し出ください。

◆複数回、申請可能ですが、２回目以降の申請は、既に申請を行っている補助対象事業の交付決定通知後とします。
◆各種手続きの提出方法：事務委託先である横浜市住宅供給公社に、Ｅメール、郵送、窓口持参（予約制）
７ 見積徴収（契約事業者決定）
契約金額１件、100 万円以上（税込）の場合
次のいずれかに該当する事業者（２者以上）から見積徴収し、事業者を決定①横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者②登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者③主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体
契約金額１件、100 万円未満（税込）の場合
市内に本店、支店、営業所等を有する法人・個人事業者から見積徴収し、事業者を決定
８ 補助を利用した町内会等への協力のお願い
設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。
９ 問合せ先（事務委託先） 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
電話：045-451-7740（受付時間：平日９時～17 時）※おかけ間違いにご注意ください

Email: yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp
所在地：横浜市神奈川区栄町 8 番地 1 ヨコハマポートサイドビル ５階◆ 詳しくは「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください
横浜市 会館脱炭素

検索(市 WEB ページ)

事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

R6.2 作成

横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

自治会町内会館の

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

対象
製品

エアコン

補助上限額

す！

補助率

脱 炭 素 化 を応援しま




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

横浜市 会館脱炭素

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期間

会館を所有している ※ 自治会町内会･地区連合町内会※会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用し、設備導入費の負担
及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合は、補助対象とします。
令和６年

３月１日

金

〜

9 月 30 日

終了予定

月

完了報告
期限

令和６年

12 月 27 日

金

令和６年２月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約エアコン
約（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

38 kg 削減 ！

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

対象設備

対象設備要件補助率

補助上限額

LED 照明器具

・天井や壁面等に設置する照明器具（卓上スタンド等は対象外）
・統一省エネラベル省エネ性能：★４つ以上 ※1
・既存照明器具での電球形 LED ランプのみの交換も補助対象（トップランナー基準達成製品）

2/3

60 万円

エアコン

【家庭用】統一省エネラベル省エネ性能：★2.4 つ以上【業務用】トップランナー基準達成製品

2/3

130 万円断熱窓など

・居室１室以上の全ての開口部に断熱性能の高い製品の導入
・居室１室以上の全ての開口部の断熱改修

太陽光発電設備

・原則、発電した電気を会館で使用すること・敷地内に設置された定置用であること

2/3

200 万円※2

蓄電池

・原則、太陽光発電より蓄電した電気を会館で使用すること・敷地内に設置された定置用であること
・太陽光発電設備との同時設置のみ。ただし、太陽光発電設備が既に設置されている場合は蓄電池のみの申請可

主な要件 （詳細は「募集案内」をご確認ください）※1 省エネ型製品情報サイト未掲載製品は、トップランナー基準達成製品が補助対象。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）※2 合算での上限額。いずれかの実施も可。

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（ 事務委託先） 横 浜 市 住 宅 供給 公 社 街づ く り 事 業 課
電話045-451-7740※おかけ間違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

受付時間 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※土･ 日 ･ 祝日を除く
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

中共募発 69 号
令和６年２月 19 日
地区連合町内会 会長

様

神奈川県共同募金会中区支会
支会長
松澤 秀夫

令和５年度
令和６年度

赤い羽根共同募金受付状況と戸別募金ご協力依頼について

時下 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
赤い羽根共同募金運動につきましては、日頃から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
共同募金の受付状況につきまして、募金種類ごとにご案内させていただきま
すので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。
また、令和６年度の戸別募金につきましては、令和６年 10 月１日から 12 月
31 日までを実施期間といたしますので、引き続き各地区連合町内会および自治会町内会皆さまのご協力をお願いいたします。
なお、令和６年度の中区支会の事業計画（案）、予算（案）につきましては、３月に書面にて開催する「第２回中区支会委員会」資料にてご確認をお願いし
ます。

添付資料
・令和５年度赤い羽根共同募金受付状況表（令和６年１月 31 日現在）

＜事務局＞
中区社会福祉協議会内 担当：中橋電話 681-6664
FAX 641-6078

令和5年度赤い羽根共同募金受付状況
共同募金会中区支会

令和６年１月31日現在

種

別

区

分

１世帯
目安額

令和４年度
実績額

令和５年度
実績額

単位（円）

前年対比
（％）

戸別募金

245

5,396,558

5,190,903

96%

街頭募金

―

201,210271,374

135%

法人募金

―

1,511,000

1,457,547

96%

一 校内募金般募
金 イベント募金―

152,332

127,208

84%

―

3,241

19,424

599%

職域募金

―

172,277

203,840

118%

その他募金

―

243,803

190,24878%

7,680,421

7,460,544

97%

1,768,614

1,702,463

96%

0

27,058計（２）1,768,614

1,729,521

98%

計（１）+（２）9,449,035

9,190,065

97%

共
同
募
金

計（１）
年
末
た
す
け
あ
い

戸別募金

60

その他募金

―

備考：目安額は「目安額」×世帯数×90％

中日赤発第 14 号
令和６年２月 19 日
自治会町内会長 様
日本赤十字社
神奈川県支部中区地区委員会
事務局長 鏑木 克芳

日赤会費募集資材送付にかかるアンケートについて（回答依頼）

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、赤十字運動につきましてはご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、各自治会町内会様には、日赤会費募集に際しまして日赤中区地区委員会の事業計画の承認が得られた後、例年４月下旬頃に募集資材をお送りしています。
つきましては、募集資材にかかるアンケートを行います。お忙しいところ大
変恐縮ですが、別添の回答票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にて３月 15 日（金）までにご返送いただきますよう、お願いいたします。
今後とも、赤十字運動にご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・日赤会費募集資材送付にかかるアンケートについて（回答票）
・【参考】日赤会費募集資材一覧
・返信用封筒【日赤中区地区委員会事務局】
中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階
中区社会福祉協議会内 担当：山崎ＴＥＬ：045-681-6664／ＦＡＸ：045-641-6078

令和６年２月 19 日
提出先
日本赤十字社
神奈川県支部中区地区委員会

自治会・町内会名
ご住所
お名前
電話番号

日赤会費募集資材送付にかかるアンケートについて（回答票）※該当箇所にチェックおよび必要事項の記入をお願いします。（３月 15 日（金）〆切）※変更がない場合でも提出のほどよろしくお願い致します。
１ 資材送付先・送付方法（該当する□にチェックを入れてください。）□自治会・町内会会長宛□その他（※4 月以降、担当者様等の変更の予定がある場合も含みます）
２ １.でその他を選んだ場合
新配送先住所

電話番号

ご担当者様名ご担当者様の役職等 ①広報担当者

➁その他（

）

（該当する番号に○をつけてください）※裏面に、資材数についてもございますので、ご協力をお願いします。

２ 資材発送部数（各資材の該当する□にチェックを入れてください。）①チラシ（A4 版）□希望あり（部）□不要②ポスター（A4 版）□希望あり（部）□不要③リーフレット（A５版）□希望あり（

部）

□不要

④受領証

□希望あり（

部）

□不要

⑤委嘱状

□希望あり（部）□不要⑥門標（シール）□希望あり（

部）

□不要

⑦募金封筒

□希望あり（部）□不要※参考資料を参考にご記入ください。

３ その他
その他、ご希望、ご要望がありましたら、ご記入ください。
※なお、募集資材の発送は、４月下旬頃を予定しております。それより発送を早めることは申し訳ございませんが、できません。何とぞご承知おきください。

ご協力ありがとうございました。

自治会町内会 様

日赤会費募集資材一覧
№

１

２

３

名 称

説

明

チラシ（Ａ４版） 各世帯への配布用です。

ポスター
（Ａ４版）

自治会・町内会の掲示板等にご掲出してください

リーフレット

赤十字の活動を紹介した冊子です。

（Ａ５版）

説明用にお使いください。

今年度
送付数

参考

受領証

５

委嘱状

６

門標（シール）

７

募金封筒

募金された方に受領証としてお渡しください。
１冊で 10 人分になります。

会長・班長など募金活動を行う方にお渡しください。

新たに赤十字会員になった人（500 円以上の会費を納入した人）にお渡しいただく

封筒による募金を実施する場合はご活用ください。

【日赤中区地区委員会事務局】
中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階
中区社会福祉協議会内 担当：山崎TEL 681-6664 FAX 641-6078

令和６年２月６日

自治会町内会長 各位
関東学院大学 社会連携センター課長 江口 幸史

関東学院大学 横浜・関内キャンパスにて開催されるシンポジウムの周知について
時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
関東学院大学は令和５年４月、横浜市関内・関外地区に横浜・関内キャンパスを開設いたしました。
このたび新たに開校した横浜・関内キャンパスにおいて、３月９日（土）に神奈
川県弁護士会との包括連携協定締結記念シンポジウムとして「LGBTQ+の課題と展
望」、そして３月１５日（金）に第 4 回を迎えた横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム「ヨコハマから未来へ。＃4～これからの多文化共生を考える～」を開催いたします。
つきましては、各自治会・町内会にて周知の程、お願い申し上げます。
１ 提出チラシ・「関東学院大学・神奈川県弁護士会 包括連携協定締結記念シンポジウム『LGBTQ＋の課題と展望』」チラシ・「関東学院大学 横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム『ヨコハマから未来へ。＃4～これからの多文化共生を考える～」チラシ
２ 送付書類・「関東学院大学・神奈川県弁護士会 包括連携協定締結記念シンポジウム『LGBTQ＋の課題と展望』」チラシ(Ａ４)
・「関東学院大学 横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム『ヨコハマから未来へ。＃4～これからの多文化共生を考える～』」チラシ(Ａ４)

関東学院大学 社会連携センター
担当：江口
電話：０４５－７８６－７７４４
ＦＡＸ：０４５－７８６－７８９３
電子メール：relation@kanto-gakuin.ac.jp

中区区連会２月定例会資料
令 和 ６ 年 ２ 月 19 日
環境創造局動物園課「野毛山動物園リニューアル」にかかる意見募集の実施について

横浜市立動物園の中で最も長い歴史のある野毛山動物園は、これまで多世代にわたる多くの市民の皆様に親しまれてきました。一方、開園から70年以上経ち、施設の老朽化やバリアフリーへの対応、動物の飼育環境等、改善すべき課題も様々出てきています。
横浜市では、野毛山動物園がもつどこか懐かしい空気感は大事にしながら、市民の皆様と様々な動物たちがより快適に過ごせる動物園をつくっていくことを目指し、このたび 「野毛山動物園リニューアルプラン（案）」 を取りまとめました。これについて、市民の皆様のご意見を伺います。

１

市民意見募集の概要(1) 募集期間
令和６年２月19日（月）～３月19日（火）(2) 応募方法
・ はがき【リーフレットに添付のはがきの場合、切手不要 当日消印有効】
・ FAX 045-633-9171【横浜市 環境創造局 動物園課 意見募集担当あて】
・ 電子メール ks-noge-iken@city.yokohama.jp
・ インターネット入力フォーム
スマートフォンで回答される方はリーフレット記載の二次元コードからアクセスできます。
パソコンで回答される方は、下記URLよりアクセスください。
【参照URL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/midori-koen/zoo_garden/nogezoo.html

２

周知方法
区連会でのご説明（西区・中区）
広報よこはま３月号（はま情報）
環境創造局公式X（旧Twitter）
18区役所広報相談係へのリーフレット配架
日ノ出町駅（京急）・桜木町駅（JR）・関内駅（JR・横浜市営地下鉄）等のPRボックス 等【問い合わせ先】
横浜市環境創造局動物園課 関
TEL：045-671-4124
FAX：045-633-9171
E-mail：ks-noge-iken@city.yokohama.jp

市民意見
募集

【参考】周辺地区のまちづくりとも連携しながら動物園のリニューアルを進めていきます。
エリアコンセプト

誰もが学び、楽しみ、交流し、理解しあえるインクルーシブなまちづくりの展開
野毛山地区がこれまで以上に、誰もが分け隔てなく、学び、楽しみ、やすらげる場所となるよう、エリアコンセプト

野毛山動物園リニューアルプラン（案 ）に基づき、各施設が連携しながらエリア全体でまちづくりを進めます。

募集期間

令和 6 年 2 月 19 日（月）～ 令和 6 年 3 月 19 日（火）横浜市立動物園の中で最も長い歴史のある野毛山動物園は、これまで多世代にわたる多くの市民の皆様に親しまれてきました。一方、開園から70年以上経ち、施設の老朽化やバリアフリーへの対応、動物の飼育環境等、改善すべき課題も様々出てきています。
横浜市では、野毛山動物園がもつどこか懐かしい空気感は大事にしながら、市民の皆様と様々な動物たちが○ 本プランに基づく野毛山動物園のリニューアルの着実な実施○ 周辺施設と連携した多様な取組によるエリア全体の価値向上

中期計画 2022～2025「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち
ヨコハマ」 の実現につなげていきます。

より快適に過ごせる動物園をつくっていくことを目指し、「野毛山動物園リニューアルプラン（案）」 を策定しましたので、市民の皆様のご意見を伺います。

プランの詳細はこちら

野毛山動物園 市民意見募集

検索

リニューアルに向けた４つの視点・取り組みの方向性
野毛山動物園の特徴を生かしながら、さらにその価値を高めていくための４つの視点（インクルーシブ/親子の野毛山動物園リニューアルプラン（案）について、皆様のご意見をお聞かせください。

料金受取人払郵便

２ 3 1

8 ７ ９ ０

横浜港局
承認

令和 6 年 2 月 19 日（月）～令和６年 3 月 19 日（火）まで
応募方法

0 0 5
1043
差出有効期限令和６年３月19 日まで（切手不要）

楽しみを充実/動物とのふれあいを充実/都市型）を定め、これに応じた様々な取組を進めていきます。

募集期間

郵便はがき

次の方法で、ご意見をお寄せください① はがき（左のはがきを切り取り、ご使用ください）【切手不要 当日消印有効】② FAX ０４５-633-9171

神奈川県横浜市中区本町
６丁目 50 番地の 10【横浜市 環境創造局 動物園課 意見募集担当あて】③ 電子メール

ks-noge-iken@city.yokohama.jp④ インターネット入力フォーム
スマートフォンで回答される方は横浜市環境創造局

P
このはがきは使用できません
動物園課 意見募集担当 行

右の二次元コードから アクセスできます。
パソコンで回答される方は、下記よりアクセスください。

野毛山動物園 市民意見募集
該当する項目に各項目１か所チェックをお願いします①お住まい □横浜市
区（区名をご記入下さい）
□横浜市外
②年齢

□10 代 □20 代 □30 代 □40 代□50 代 □60 代 □70 代以上③野毛山動物園へはおもにどなたと行きますか。
□子ども □配偶者・パートナー □その他家族□友人・知人 □ひとり □行ったことがない

お問い合わせ検索※上記の HP 開設は２月 19 日 10:00 を予定しています。

横浜市 環境創造局 動物園課 意見募集担当〒231-0005 横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10
TEL 045-671-4124
・いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。

リニューアルによる効果▶ 多様な視点からの取組により市民サービスの向上等を図るとともに、次世代に継承していける価値の高い動物園をつくっていきます。
動物展示と
遊びの融合

子育て世代などのホスピタリティ向上

飲食・休憩機能の質の向上

バリアフリー化

・電話でのご意見の受付及びご意見への個別回答はいたしませんので、あらかじめご了承下さい。
・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX 番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。

野毛山動物園に来園される皆様のワクワク感 満足感 などの向上を図ります。

動物の住みよい環境づくりリニューアル ゾーニング（案 ）［注］各イメージは現時点での想定であり、今後の検討で変更が生じる可能性があります。

１ （仮称） 野 毛 山 へ ようこそ ゾーン
エントランス棟では、動物の“映える”モニュメントやペンギンたちが来園者を出迎えるとともに、想い出に残る
魅力的な物販コーナー等を整備します。

動物種の特性や展示のテーマ性等に応じて動物園内を３つのゾーンに分け、順次リニューアルを進めていきます。

動物展示と多様な“遊び”の機能が融合し、天気を問わず誰もが訪れたくなる（仮称）ズーペリエンタ！センターを整備します。

ひだまり
広場
休憩棟

２ (仮称) ふれあいパーク ゾーン

３ (仮称) 絵 本 に出 てくる動 物 たち ゾーン

身近な動物たちと多様な形でふれあうことで、子どもたちの感性を高めていける場所を整備します。

絵本で目にする親しみある
動物たちのいきいきとした姿が楽しめる場所を整備します。

Ａ

B◀ これらの施設は令和６年度中の完成に向けて再整備し、市民サービスの向上を図ります。
A

Ａ
桜木町駅
方面

野毛山公園
（散策地区）

B
休憩所

楽しく遊べる場所に再整備します。また、トイレについても、

大池

D

C

大池前広場

〈第Ⅰ期エリア〉 1 ２⇒令和 10 年度までに整備

DC

誰でも使いやすいトイレに改修します。
B・C 快適に利用できる休憩棟やトイレに建て替えます。
D〈第Ⅱ期エリア〉 ３

センター

ズー ロジカル

エクスペリエンス

エンターテイメント

キリトリ線

！

（経験・体験）（楽しみ・遊び）④野毛山動物園リニューアルプランに関するご意見

バリア
フリー化

ZOOPerienta！ CENTER … 『 ZOO LOGICAL』 ＋ 『EX PERI ENCE』 ＋ 『 EN TER TA INMENT』 ＋ 『！』（動物園での）大池前の広場について、お弁当を広げてくつろぎ、休憩ができるよう再整備します。

⇒第Ⅰ期整備後、順次整備（仮称） ズーペリエンタ

既存の「ふれあいコーナー」に屋根をかけ、雨天でも動物と（オドロキ）※複数選択可□施設に関すること □動物に関すること＊ 『4 つのワールド』 を遊びながら体験することで、動物の世界や環境行動への理解を深めていけるような施設の整備を進めます。

□サービス（飲食、物販等）に関すること □その他

＊ 施設内部は緩やかなスロープとエレベーターで動線を計画し、バリアフリー化の実現とともに園全体の賑わい創出を図ります。

ご意見〈施設断面イメージ〉（仮称） レッサーパンダワールド

人気が高いレッサーパンダと出会える最初の場所。レッサーパンダたちの住みよい環境をつくるとともに、休憩スペース等の設置も検討します。
（仮称） カグーワールド

国内では唯一、野毛山動物園で飼育しているカグーの展示と併せて、その生息地の環境を模した遊び空間の整備を検討
します。
（仮称） マヌルネコワールド「最古のネコ」と呼ばれ、近年人気が高いマヌルネコを展示し、岩場などの生活環境を模したアスレチック遊具を併設することを検討します。
（仮称） はちゅうるいワールド

リクガメを多様な方法で観察できるコーナーや、生息地の環境を模した遊具空間の整備、多目的ホール・授乳室などの設置を検討します。

キリ
トリ
線

区連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 1 9 日
政 策 局 基 地 対 策 課

根岸住宅地区における跡地利用の推進について
１ 趣旨

返還後、一日も早い土地利用と地権者の生活再建を図るために、市施行による土地区画整理事業の実施を前提に検討・調査を実施していきます。
２ 地区の概要
地区面積
地区状況

約 43ha

所有区分

国有地
民有地
国有地と民有地がモザイク状に分布
公共インフラが未整備
土地所有状況図

約 27ha（63.5%）
約 16ha（36.4%）

基本計画におけるゾーニング図

３ 検討状況
・ 現在は返還前ですが、早期引渡しに向け、日米による共同使用として米軍が使用していた住宅等の撤去などを行う原状回復作業が進められています。
・ 住宅等の撤去が概ね完了し返還が迫っている中、地権者は、返還後、一日でも早く土地利用が可能となること（使用収益の開始）を求めています。
・ 土地区画整理事業の施行においては、様々な手続きを進めていく必要があり、使用収益の開始まで相当の時間を要することから、市施行による早期の事業着手が必要です。
・ そのため、令和６年度から土地区画整理事業の実施に向けた検討や調査等を実施していく必要があります。

４ 考え方以下の観点から、市施行による土地区画整理事業の実施を前提として取組を進めていきます。
（1）接収地という特殊性
 基地として 70 年以上使用されてきた経緯を踏まえ、行政が主体となってまちづく
りに取り組む必要があります。
 地権者は返還・引渡し後は地代収入も途絶えてしまうことから、生活再建を図るた
めの土地活用を早期に進める必要があります。
 民間地権者の方々で構成される「ねぎまち協議会」で行った施行者検討の結論で、「市が主体となって事業を検討してもらいたい」旨の報告を受けています。

 返還・引渡しの時期、原状回復作業に関連する土壌汚染、存置物等の撤去等、国との調整を円滑に進めながら事業化に必要な手続きを行うことは市以外では困難です。

（2）事業の困難性 公共インフラもなく、国有地と民有地がモザイク状に混在する約 43ha という広大な区域を対象に、約 190 名の地権者合意を図りながら事業を進める必要があります。
（3）市としてのメリット
 「根岸住宅地区跡地利用基本計画」に基づく土地活用を市が政策的に進めていくことで、都市課題の解決や、地域の活性化を図るための魅力的なまちづくりの実現に寄与することが可能となります。
５ 想定スケジュール（土地区画整理事業）
今後、文教ゾーンや住宅地等ゾーンの規模や道路・公園等の公共施設の配置等、具体的な土地利用や、国有地の活用方針を示した土地利用計画（素案）を策定していきます。
その上で、事業性の確認を行うとともに、地権者の事業実施への合意形成を図りながら、土地区画整理事業に必要な手続きを進めます。

※現時点での想定スケジュールです。
※返還時期によっては、今後変更する可能性があります。

横浜市立大学附属 2 病院・医学部等の再整備について
1 趣旨

区連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 1 9 日
政 策 局 大 学 調 整 課

横浜市立大学附属 2 病院と医学部・研究施設（以下「医学部等」）の再整備について、根岸住宅地区を移転先の最有力候補地として具体的な課題を検討してきた結果、附属 2 病院を 1 病院に集約した病院（以下「新病院」）を浦舟地区、医学部等は根岸住宅地区で整備することを基本として基本計画の策定を進めま2

検討経過
平成 30 年度
令和 2 年度

令和 3 年度

横浜市立大学が「附属 2 病院再整備構想の方向性」を策定
市が「横浜市立大学医学部・附属 2 病院等の再整備構想」を策定〇２病院を１病院に集約〇病院と医学部等を一体的に整備〇根岸住宅地区を最有力候補地として検討 等「横浜市立大学医学部・病院等再整備事業 市・市大ワーキングボード」設置
し、市と市大が一体となって検討を開始
令和 4 年度 〇事業費、事業手法、交通アクセス等の検討、交通量等実態調査を実施
令和 5 年度 〇交通アクセスの課題や建築資材高騰を踏まえ、複数の候補地について検討開始〇新病院は浦舟地区に、医学部等は根岸住宅地区に整備することを基本として、基本計画の策定を進めることを、市と市大で確認

３ 検討内容整備案
現行案
新病院、医学部等を
根岸住宅地区に一体整備

新プラン
新病院を浦舟地区に整備し、医学部等を根岸住宅地区
に整備

メリット

デメリット

・新病院、医学部等を更地の同 ・新病院整備による渋滞の抜本的な解△ 一敷地内に一体的に整備可能
消ができず、救急車のアクセスに支障
・バスの大幅な増便が必要
・根岸住宅地区に新病院、医学部等の土地取得費が必要

・市内広域から救急車両のアク ・新病院と医学部等が約 1km 離れる対策
セス確保が可能が必要○
・複数の公共交通機関が利用可
能で患者等の利便性が高い
・新病院整備のための新たな土地取得費が不要浦舟地区案(南区)・病院のメリットは上記と同様 ・敷地内で全施設の整備は困難

浦舟地区に一体整備☓

福浦地区案(金沢区)・新病院と医学部等が同一敷地 ・高度救急救命センター、特定機能病院
は全市域からアクセスしやすい立地
内に一体的に整備可能△が望ましい
・土地取得費が不要
・液状化等自然災害の対策が必要

福浦地区に一体整備

浦舟地区の新病院と根岸住宅地区の医学部等が、約１Km（車：約４分、徒歩：約 15 分）
離れるという課題があります。

4

新プランの課題と解決の方向性（1）臨床研究を行う一部の研究室の病院内での確保を検討（2）医師・学生の控室及び講義室の病院内での確保を検討（3）病院と医学部等の移動手段としてシャトルバス等の検討

5

今後のスケジュール（1）基本計画
前提条件の見直しに伴い、令和 6 年度に基本計画案策定、令和 7 年度に市民意見募集を経て確定（2）全体スケジュール
具体的な工事期間については、工法を含め、基本計画の中で検討

【参考 1・検討した候補地の状況】
浦舟地区

敷地面積:18,826 ㎡
延床面積:83,294 ㎡
竣工年:本館 H11 年、救急棟 H 元年
病床数:726 床

福浦地区

敷地面積:94,470 ㎡
延床面積:112,734 ㎡
竣工年:医学部 S61 年、附属病院 H3 年、看護教育研究棟 H6 年
病床数:674 床

面積:約 43ha（国有地:約 27ha、民有地:約 16ha）
標高:約 50m
土地利用計画:文教ゾーン、住宅地ゾーン、森林公園ゾーン【参考 2・候補地からの車両到達圏】

浦舟地区

根岸住宅地区

福浦地区
5 分到達圏
10 分到達圏
5 分到達圏区連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 19 日
中消防署 総務・予防課

各地区連合自治会町内会長
各自治会町内会長 様様

横浜市中消防署長
黒岩 大輔
中区防火ポスター（入賞作品）の掲出について（依頼）
向春の候 ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から、消防行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、中消防署では学校や家族・地域での火災予防の意識の高揚を目的に中区防火ポスター（入賞作品）を作成しました。
つきましては、御多忙のところ誠に恐縮ですがポスターを各自治会町内会に配付させていただきますので、各自治会町内会の掲示板等に掲出いただきます
よう宜しくお願い申し上げます。
１

掲出期間
ポスター配付日から令和６年３月 31 日（日）まで

２

依頼事項
自治会町内会の掲示板への掲出（Ａ４サイズ１枚）

３

その他
本ポスターは区内の小学生を対象に募集し、応募のあった 309 作品の中から選考した特別賞（７作品）で作成したものです。
ご不明な点がございましたら担当までご連絡ください。

担当：中消防署総務・予防課
工藤、黒田
電話：251-0119

横浜市健康福祉局生活支援課 TEL 045-671-2429 FAX 045-664-0403 令和5年11月発行

中 総 第 1648 号
令和６年２月 19 日
自治会町内会長

各位
中区総務課長黒部哲哉

令和５年度中区オンライン防災講演会チラシの掲出について（依頼）
日頃から、防災・減災の取組に御理解・御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、中区では毎年３月を「中区絆(きずな)月間」と位置づけ、防災・減災行動を推進しています。絆月間の取組の一環として日本テレビ「ZIP！」お天気キャスター
くぼ てんき 氏による「中区オンライン防災講演会」を YouTube にて配信します。
つきましては、次のとおり実施いたしますので、チラシ掲出の御協力をお願いいたします。
【中区オンライン防災講演会概要】１

配信期間
令和６年３月１日（金）から３月 29 日（金）まで

２

配信方法
横浜市公式 YouTube チャンネルにて配信（事前申し込みは不要です。）
詳しくは 中区オンライン防災講演会�
�

３

講師プロフィール
くぼ てんき 氏
気象予報士と防災士の資格を持つ紙芝居師
2019 年４月より日本テレビ「ZIP!」にてお天気キャスターを担当

４

講演内容「能登半島地震から２か月

５

在宅避難について」

掲出期間
チラシ到着から令和６年３月 29 日（金）まで
担当：中区役所総務課 掛川・市川
TEL：045-224-8112 FAX：045-224-8109
e-mail：na-bousai@city.yokohama.jp

中 総 第 1704 号
令和６年２月 19 日
自治会町内会長

各位
横浜市中区総務課長
高潮浸水想定区域の改定等について（情報提供）

日頃から、防災・減災の取組に御理解・御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
神奈川県が令和２年６月に改定された水防法に基づき、高潮浸水想定区域を改定しましたので、情報提供します。
１

高潮浸水想定区域について
今回の改定により、浸水想定区域が拡大しました。
【拡大理由】
令和元年台風第 15 号に伴う高波によって高潮浸水想定区域を越えて浸水が発生した事
例等があったことを受けて、1,000 年～5,000 年に 1 回程度の確率で東京湾周辺を通過する
台風によって生ずる、最大規模の高潮により浸水する範囲を想定し、波高が高くなる複数の
台風半径・経路・移動速度の想定をするとともに防波堤が決壊する前提で作成したため。

２

高潮ハザードマップについて
現在横浜市が発行している高潮ハザードマップについては、高潮浸水想定区域図に基づいて令和６年秋頃に更新する予定です。

３

高潮による避難行動について
中区防災計画（風水害対策編）に定める高潮等による避難行動は次のとおりです。
高潮を含む風水害時には、自宅等の状況に応じ、立ち退き避難（水平避難）又は２階以上の避難（垂直避難）等、速やかに避難行動をとります。
なお、中区では風水害時（大雨、台風や高潮）などで高齢者等避難（警戒レベル３）以上が発令されると５か所（麦田清風荘、山元小学校、大鳥小学校、上台集会所、みなと総合高校）の避難場所を開設します。その際には、ホームページや避難ナビ、マリン FM などを通じて皆様に避難を呼びかけます。また、災害の状況に応じて追加の避難場所（横浜吉田中学校、仲尾台中学校、本牧南小学校、本町小学校）を開設します。

４

依頼事項
各自治会町内会長へ当該資料および神奈川県の記者発表資料（令和６年２月９日）＜別紙１＞、現行との比較図＜別紙２＞について情報提供をお願いします。

担当：中区役所総務課 掛川・浅野
TEL：045-224-8112 FAX：045-224-8109
e-mail：na-bousai@city.yokohama.jp

別紙１

令和６年２月９日
記者発表資料

東京湾沿岸における高潮浸水想定区域等の見直しについて県では、平成 31 年４月に指定等した東京湾沿岸（神奈川県区間）における高潮浸水想定区域
及び高潮特別警戒水位を見直し、公表しましたのでお知らせします。

１ 見直しの経緯
令和元年台風第 15 号に伴う高波によって高潮浸水想定区域を越えて浸水が発生した事例等があったことを受けて、国が令和２年６月に「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を改定したことに伴い、高潮浸水想定区域等を見直しました。

２ 見直しのポイント（1） 高潮浸水想定区域
主に次の検討条件を見直して高潮浸水シミュレーションを行い、浸水の深さ（浸水深）及び浸水が継続する時間（浸水継続時間）を示す「高潮浸水想定区域図」を改めて作成しました。
【主な検討条件】
・沿岸の構造物の決壊条件について、決壊あり・なしの両方を考慮・想定する台風の経路、半径及び移動速度の条件を増やして検討し、より影響の大きい台
風を選定
あわせて、家屋の倒壊・流失をもたらすような氾濫流や越波が発生するおそれがある範囲を示す「家屋倒壊等氾濫想定区域図」を新たに作成しました。
なお、想定する中心気圧の台風が東京湾周辺を通過する確率は 1/1,000～1/5,000 年程度に相当します。
（2） 高潮特別警戒水位
高潮浸水想定区域の見直しに伴い、沿岸４市（川崎市、横浜市、横須賀市及び三浦市）の計 12 区間で定めていた水位を再検討し、３区間に集約しました。

３ 見直しの結果
別紙「東京湾沿岸における高潮浸水想定区域等の見直し結果」のとおり

４ 今後の取組
今後、県は、沿岸市が取り組むこととなる高潮ハザードマップ等の作成などについて技術的な支援等を行っていきます。

※ 見直しの概要、高潮浸水想定区域図及び高潮特別警戒水位については、次のホームペー
ジ、県河港課及び県政情報センターにおいて、閲覧できます。
・ ｢東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について｣（県河港課ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/takashio/tokyo-bay.html

問合せ先
神奈川県県土整備局河川下水道部
防災なぎさ担当課長

田村

電話 045-285-0815

河港課なぎさグループ

和寺

電話 045-210-6514

高潮浸水想定区域図（現行との比較）別紙２-１

現行改定

高潮浸水想定区域図（現行との比較）別紙２-２

現行改定

中 地 振 第 1270 号
令和６年２月 19 日
自治会町内会長

各位
中区地域振興課長

自治会町内会向け ICT 活用冊子
「自治会町内会活動のお手伝い！とらの巻（前編）」発行について

日頃より中区政に御理解・御協力いただき、深く御礼申し上げます。
このたび、自治会町内会活動への ICT 活用を支援する「自治会町内会活動のお手伝い！
とらの巻」を前・後編２回にわたり発行いたします。今回お配りする前編の「スマホの活用アイデア・LINE 編」では、LINE の機能を使った自治会町内会での活用事例などをご紹介しています。
つきましては、定例会等での情報共有をよろしくお願いします。

１ 依頼内容(1) 「自治会町内会活動のお手伝い！とらの巻（スマホの活用アイデア・LINE 編）」を各単位会長に１部ずつ配布します。定例会等での情報共有をお願いします。
また、冊子の追加配布のご希望がありましたらご連絡ください。
(2) 自治会町内会内での勉強会（スマホ講座など）のご要望がありましたら、地域振興課地域力推進担当までご相談ください。

２

その他
３月の区連会では、後編（ホームページ編）の配布を予定しています。

【お問い合わせ】
地域振興課 地域力推進担当（三浦・土屋・井上）TEL 224-8136 FAX 224-8215
E-mail：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

はじめてみませんか？
公式 LINE アカウントやオープンチャットは、無料で始められます（個人の通信代を除く）。まずは試してみませんか？
スマホ講座・LINE 講座、ホームページ開設など、まずは地域振興課地域力推進
担当にご相談ください。自治会町内会へのアドバイザー派遣などのお手伝いをいたします。

自 治 会 町 内 会 活 動 の お 手伝 い！

巻のとら
スマホの活用アイデア

中 区 地域振興課地域力推進担 当
電話：045（224）8136 ファクス：045（224）8215
メール：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp【 LINE（ライン）編 】

な か 区 民 活 動 セ ンター「なかく街の先生」とは仕事や趣味で培った自分の経験・知識・技術を、地域のさまざまな活動に役立てていただくためのボラン
ティア人材登録制度です。自治会町内会やＰＴＡ等からの依頼を受けて、講座を行っています。

前編

桜の開花が
早まりそう…
日程変更かな

町内会の活動を
若い人にも
伝えたい

清掃活動の
仲間を
増やしたいな例）終活講座・遺影撮影、楽器演奏、ＰＣ・スマホ教室など
お問い合わせ・ご相談はなか区民活動センター

電話：045(224)8138 ファクス：045-224-8343
メールアドレス：na-katsudou@city.yokohama.jp「とらの巻」後編では、ホームページについてご紹介します。

お知らせや写真などを自治会町内会会員に見てもらうため、またわが街に引っ越しを考えている方に、自治会町内会を知ってもらうためにも。インターネットという情報の大海原で、最初にたどり着く港（ポータル・サイト）としての役割はとても重要です。

地震が
起きたら
危険そうな
場所は…

会議延期の
メール読んでくれたかな「自治会町内会のことをもっと若い人に知ってほしい」「回覧板・掲示板には限界がある」
インターネットの利用率は10代から50代で9割超※。スマホの利用率も高い割合です。これを利用しない手はありません！

本牧大鳥自治会（第4地区南部連合町内会）の例
本牧大鳥自治会が公式 LINE アカウントを導入したのは2017年。
その発案者で運用の実務も担当している副会長の青山誠さんにお聞きしました。

本牧大鳥自治会

世帯数

775世帯

50班

スマホには、災害時に家族が今どこに居るかが地図で分かるなど、いろいろな

Ｑ

公式 LINE アカウントを始めようと思われたのはなぜですか？

機能がありますが、ここではどの世代にも普及している「LINE」にＡ

私がやりたかったのは、若い世代それも子育て世代に対してどんどん情報を発信す

ついてご紹介します。その他については、ホームページでご紹介ることでした。掲示板は数か所しかないし、回覧板には2カ月前の冊子がはさんであったりします。あまり関心のない情報も多い。自治会会員が知りたいことを十分に伝（※ 出典 令和5年総務省情報通信白書）
しますのでぜひご覧ください。

えることができません。LINE を使うと多様な情報を一斉かつタイムリーに発信することができます。それによって自治会と住民の接点が広がりました。

Ｑ 「ちょいサポ」とはどんなものですか？
● LINE とは？

Ａ

利用者同士であれば、一度に複数人

毎回は来れなくても暇があれば手伝ってくれる人、時間があれば手伝いたいと思っている人は結構いるものです。例えば、道路の清掃を行う際、「ちょいサポ」で呼び掛けると、時間がある人が集まってくれます。登録者は40人まで増えました。いろでも、文字のやり取りや電話などをいろな手段で、自治会のいまを広く知ってもらうことが大切だと考えています。
（「ちょ

利用することができます。写真やチ

いサポ」は、LINE のオープンチャット機能を利用したものです）

ラシも送ることが可能で、情報共有や連絡調整が簡単にできます。e メー
ルと違って、送った相手が読んでくれたかどうかがすぐ分かるのが特長

Ｑ

これから LINE を導入しようとする自治会へのアドバイスをお願いします。

ＡLINE の導入はあくまで手段です。最も重要なのは目的の設定です。具体的にどんな課題を解決したいのか、地域の将来像をどう描くのか。そこが出発点だと思います。

です。

LINE 活用その1

本牧大鳥自治会公式 LINE アカウント

LINE 活用
その2

簡単に情報発信（公式 LINE アカウント）

現代の井戸端会議（オープンチャット）

・登録者あてに一斉送信ができます

自由に参加して、話したり情報を得たりす「隣町の公園で小さな子を誘う不審者が出ることができます

没しました」「 桜の開花が早まりましたので、お花見は
今週の土曜日に変更します」
・ホ ームページと連携して、回覧板をデジタル化すれば、いつでも、どこでも見ることができます（ホームページについて
は「とらの巻後編」で解説）

現代の
井戸端会議

出来る時に
出来る人が
出来ることを…

・自治会町内会の活動に興味があるが時間が無い
・退職後のために地域でつながりを持ってインタビューの続きはこちら！

おきたい「〇月〇日10：00

道路清掃できる方を募集します」「〇〇の発表会を町内会館でやります。見に来てくれると嬉しいです」

ホームページ（パソコン版）

ホームページ（スマホ版）

令和６年２月 19 日
自治会町内会長

各位
地域振興課長木村友之

自治会町内会実務研修会の開催について（ご案内）
日頃より、区政・市政にご理解とご尽力をいただきまして誠にありがとうございます。
さて、本年も地域活動推進費補助金等の報告・申請事務について、次のとおり実務研修会を開催いたしますので、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
１

研修会概要(1) 日時第１回 令和６年４月３日（水） 午前 10 時 00 分～午前 11 時 30 分
第２回 令和６年４月 20 日（土）午前 10 時 00 分～午前 11 時 30 分
(2)

会場
中区役所 ７階 会議室(3) 内容＜地域振興課＞
・地域活動推進費・防犯灯維持管理費に関する書類の作成のポイント等について（令和５年度補助金の実績報告書作成・令和６年度補助金の申請書作成について等）＜総務課＞
・町の防災組織活動費補助金に関する書類の作成のポイント等について
２

３

対象者
各自治会町内会長・会計実務担当者等

２名程度

お申込み方法別紙の参加申込書に必要事項を記入の上、以下の方法でお申し込みください。
①郵送：〒２３１－００２１ 中区日本大通３５ 中区役所地域振興課②E-mail：na-jichikai@city.yokohama.jp③FAX：０４５－２２４－８２１５

４

申込締切
令和６年３月 15 日(金)地域活動推進費の加入世帯数は、毎年4月1日を基準日としています。確認のため、これから作成される「総会資料」に世帯数を必ず記載ください。
記入例 ： 加入世帯数：１２３世帯（R5.4.1現在）

担当：中区地域振興課 中村 滝澤
Tel ２２４－８１３１
Fax ２２４－８２１５

各自治会町内会長 様
３月 15 日（金）までに地域振興課へお送りください。
郵送：〒231-0021 中区日本大通３５ 中区役所地域振興課
E-mail：na-jichikai@city.yokohama.jp
FAX：２２４－８２１５

自治会町内会実務研修会
１

自治会町内会名

２

研修会に
※

〔

参加

・

不参加

〕

○で囲んでください〔参加の場合〕 参加者数

３

参加申込書

名

参加者

氏

名

アドレス
電話番号

氏

名

アドレス
電話番号
（日程調整が生じた場合ご連絡させていただきます。
メールアドレスかお電話番号のご都合の良い方をご記入ください。）

４

参加を希望する回（希望の回へ〇をつけてください。）
第１回 令和６年４月３日（水）午前 10 時～午前 11 時30分
第２回 令和６年４月 20 日（土）午前 10 時～午前 11 時30分
※特定の回に申し込みが集中した場合、日程を調整させていただく場合がございます。
連絡がない場合は、ご希望いただいた日程でご参加ください。
事務局記載欄