令和４年度 税制改正について目次
１．税財政の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２～

２．賃上げ促進税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.５～
３．オープンイノベーション促進税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20～
４．５G導入促進税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.23～
５．住宅ローン控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25～
６．新たな沖縄振興等に向けた措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.30～
７．円滑・適正な納税のための環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33～
８．インボイス制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.47～
９．新たな国際課税ルールについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.62～
10 . 金融所得課税について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.67～
11 . カーボンプライシングについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.71～

12 ．税に対する理解を深めるための取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.73～
１1 税財政の現状

２一般会計税収の推移

３

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
（兆円）

160
147.6
142.6

140

120
108.6

一般会計歳出

101.0

100

22.6

89.3

95.3

85.5

80

107.6

98.2

75.9
69.3

一般会計税収

60.1

60

53.0

43.4

40

38.2

0

51.9

50.7

13.8

65.2

9.2

15.0

42.3

特例公債発行額

20.9

65.7

63.9

52.0

49.1

建設公債発行額
33.0

26.9

20

60.8
56.3

31.3

38.7

41.5
7.6

86.0

36.9

34.9

6.3

6.5
11.1

7.8

21.9

23.5

56.5

18.4
14.2

36.9

12.3
6.3

34.7

7.0

3.2
2.1

7.2

6.0

6.3

昭50

昭55

昭60

平2

平7

平12

平17

平22

平27

（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）

6.3

16.4

30.7

28.4

5.3

2.0

令2

令4

（2020）（2022）（注１）令和２年度までは決算、令和３年度は補正後予算、令和４年度は予算による。
（注２）特例公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

（年度）

４4

２ 賃上げ促進税制５2022年春闘に向けた賃上げ期待の表明について
第３回「新しい資本主義実現会議」
岸田総理のご発言（令和３年１１月２６日）（抜粋）〇 民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準に回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、３％を超える賃上げを期待しています。

＜昇給・ベースアップの状況＞
（円）
7,000

昇給額

2.26%
(2.19%)

2.32% 2.31%(2.26%) (2.18%)

5,000

2.25%
2.23%(2.11%)(2.14%)＜賃金引上げ率＞
ベースアップ率＋昇給率

4,000

3,000

2.0％、2021年1.86％と低下する賃上げの水準を、思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃

賃金引上げ率
2.39%(2.38%)

6,000

（中略）
〇 経団連におかれましては、来年の春闘においては、2019年2.18％、2020年

ベースアップ額

1.96%(1.80%)

2.00%(2.00%)
上段：経団連公表
下段：厚労省公表

2,000

1,000

上げが実現することを期待いたします。
0６

賃上げ促進税制について【R4改正】（税額控除率）

大企業※一定規模以上の企業は、マルチステークホルダー
経営宣言を実施【R4改正】（税額控除率）

中小企業

最大40％

最大30％
教育訓練費２割増

教育訓練費１割増

＋5％

＋

＋
４％増
（含、ボーナス）

継続雇用者
３％増

２．５％増
（含、ボーナス）

＋10％

全雇用者
１．５％増

15％

最大20％
教育訓練費２割増

＋5％

＋
継続雇用者
３％増（含、ボーナス）

＋15％

15％

（含、ボーナス）（含、ボーナス）【H30改正】＋10％【R3改正】

最大25％
２．５％増かつ教育訓練費１割増など

＋10％

＋
15％

全雇用者
１．５％増（含、ボーナス）15％
７

マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みの宣言（マルチステークホルダー経営宣言）○ マルチステークホルダー経営宣言とは、従業員や取引先をはじめとする様々なステークホル
ダーに対し、各企業がどのような配慮を行うか、自ら宣言することをいう。
〇

具体的には、⑴

従業員への還元（「給与等の支給額の引上げの方針」、人材育成の方針 等）⑵ 取引先への配慮（「取引先との適切な関係の構築の方針」）
をはじめ、各企業が自社の様々なステークホルダーに対し、どのような取組みを行うかを自社のホームページで公表し、その内容などを経済産業大臣に届け出ることとなります。
＜スキームイメージ＞③経済産業省が内容を確認①適用法人が宣言をＨＰに公表②適用法人が経済産業省に届出（宣言内容、公表しているHPアドレス等を届出）

適用法人④経済産業大臣が届出受領書を発行

経済産業省⑤適用法人が申告書に受領書の写しを添付
８

賃上げ促進税制○ 現行制度を抜本的に見直し、積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大３０％を税額控除できる制度とする。（２年間の時限措置） その際、一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言していることを要件とする。
○ 賃上げや人材投資（教育訓練費）に積極的な企業に対しては、税額控除率を上乗せする。
≪改

正

前≫

≪改

※人材確保等促進税制

正後≫【適用要件】■給与総額の増加率

新規雇用者の給与総額：対前年度増加率２％以上■マルチステークホルダーへの配慮 ※１

従業員への還元や取引先への配慮を行うことを宣言していること〔控除率最大２０％〕【税額控除】■控除率を乗ずる対象
基本

新規雇用者の給与総額
１５％上乗せ（教育訓練費）■控除上限額〔控除率最大３０％〕
雇用者全体の給与総額の対前年度増加額
１５％

上乗せ
（賃上げ）

■控除率

継続雇用者の給与総額：対前年度増加率３％以上

＋１０％
※２

＋５％

教育訓練費の対前年度増加率２０％以上

当期の法人税額×２０％

継続雇用者の給与総額：対前年度増加率
４％以上

※３

＋５％

教育訓練費の対前年度増加率２０％以上（変更なし）※１ 資本金１０億円以上、かつ、常時使用従業員数１，０００人以上の大企業に対する要件とし、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出。
※２ 確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正後：明細書の保存）が必要※３ 控除率１０％の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計２０％

９

中小企業における賃上げ促進税制○ 中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大４０％に大胆に引き上げた上で、適用期限を１年延長（令和６年３月３１日）
する。
≪改

正

前≫ ※所得拡大促進税制

≪改

正

後≫

【適用要件】■給与総額の増加率

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率１.５％以上〔控除率最大２５％〕【税額控除】■控除率を乗ずる対象
基本

上乗せ
（賃上げ）

■控除率

上乗せ
（教育訓練費）■控除上限額（変更なし）

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額
１５％

＋１０％

〔控除率最大４０％〕（変更なし）
１５％

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率
２.５％以上かつ＋１５％

教育訓練費増加等の要件の充足

＋１０％

※１

当期の法人税額×２０％※２

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率
２.５％以上
教育訓練費の対前年度増加率１０％以上（変更なし）※１ 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件① 教育訓練費の対前年度増加率１０％以上
確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正後：明細書の保存）が必要② 中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明（改正後：廃止）※２ 控除率１５％の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計２５％１０

これまでの賃上げ税制等の概要
制度の概要【適用要件】
・ 新規雇用者の給与総額：対前年度比２％以上増

大企業向け（人材確保等促進税制）【税額控除】
・ 新規雇用者の給与総額の１５％の税額控除

H25

一人当たり賃金の引上げに着目H29

・給与総額
24年度比増・平均給与
前年度以上増コロナ禍で雇用
確保を重視

H30

R３

継続雇用者
給与総額
前年度比３％増

新規雇用者
給与総額
前年度比２％増

・平均給与
前年度比 ２％増
当期と前期で毎月給与の支給がある雇用者（注１）当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の１.２倍以上である場合には、控除率を５％上乗せ（→合計２０％）（注２）雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を上限【適用要件】
・ 雇用者全体の給与総額：対前年度比１．５％以上増

中小企業向け（所得拡大促進税制）

H25・給与総額 24年度比増・平均給与 前年度以上増【税額控除】
・ 雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の１５％の税額控除

一人当たり賃金の引上げに着目コロナ禍で雇用
確保を重視

H30

R３

継続雇用者
給与総額
前年度比 1.5％増

給与総額
前年度比 1.5％増（注１） 雇用者全体の給与総額の対前年度比が２.５％以上増であり、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、控除率を１０％上乗せ（→合計２５％）（注２） 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件① 当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の１.１倍以上② 中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明

当期と前期で毎月給与の支給がある雇用者

１１

特定税額控除規定の不適用措置の見直し
大企業が、以下に該当する場合には、研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※ ）の規定を適用しない。（適用期限：令和６年３月31日）（制度の概要）所得金額が前年度の所得金額を超える場合（追加：前期黒字・当期所得増の一定規模以上の大企業の場合）
以下のいずれにも該当する場合❶ 資本金の額等が１０億円以上、かつ、常時使用
従業員数が１,０００人以上の場合❷ 前年度の所得金額が０を超える（黒字）場合❸ 所得金額が前年度の所得金額を超える場合① 給与：継続雇用者の給与総額が前年度の継続雇用者の給与総額以下の場合
かつ② 投資：国内設備投資額が当期の減価償却費の３割の金額以下の場合① 給与：継続雇用者の給与総額の対前年度増加割合
が１％未満であること※令和４年度については、０.５％未満

かつ② 投資：同左※ 特定税額控除：次の制度の税額控除①研究開発税制、②地域未来投資促進税制、③５Ｇ導入促進税制、④デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、⑤カーボンニュートラル投資促進税制

１２

平均賃金の国際比較
＜実額＞

（万ドル）

＜指数＞

（1990年＝100）

7.0

米国

200
韓国

180

6.0
ドイツ

160
米国

5.0
英国
フランス

140

ドイツ

韓国

4.0

日本

フランス

120
日本

3.0

（出典）OECD database（注）購買力平価実績ベース。ドイツのみ1991年以降の数値。指数はドイツのみ1991年＝100。

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

80

1990

100

1990

2.0

英国

１３

企業の年間教育訓練費支出額（労働者一人当たり）○ OFF-JT支出及び自己啓発支援支出ともに、大きな変化はみられない。むしろ近年は減少傾向。

○ OFF-JT支出及び自己啓発支援支出ともに行っていない企業も一定程度存在する。
（万円）

2.5
自己啓発支援OFF－JT

2.1

2.0

1.9
1.7

1.5

1.5
1.3

1.4

1.3

1.7

1.4

1.3

1.4

1.0
0.6

0.5

0.4

0.5

0.6

0.7

0.6

0.5

0.4

0.4

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

50.1%

51.7%

49.6%

52.1%

49.4%

51.3%

53.8%

26.4%

27.2%

25.6%

26.9%

26.0%

25.5%

26.3%

0.4

0.3

0.3

0.3

2017

2018

2019

2020

52.8%

52.9%

52.9%

54.9%

45.3％

27.6%

26.7%

27.8%

28.2%

24.6%

23.1%

25.0%

20.2%

41.9%

41.6%

50.1%

0.0
OFF-JT支出
企業割合
自己啓発支援支出企業割合（出典）厚生労働省「能力開発基本調査」※OFFーJT：業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいう。
※自己啓発：労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう。

両費用支出
企業割合
支出なし
企業割合

１４

無形資産投資の推移○ 我が国の無形資産投資は伸び悩んでおり、特に経済的競争力投資は低水準で推移。

）（注）日本のデータはJIP2018プロジェクトの一環として宮川教授・外木准教授・滝澤教授で作成。日本以外のデータはINTAN-Invest により作成。日本以外のデータは不動産･公務･教育･医療･家内⼯業を除いた数値。
国⺠経済計算における⺠間企業設備投資では、上記の無形資産のうち、研究開発、コンピューターソフトウェア、鉱物探査・評価、娯楽作品原本が対象。
（出所）内閣府「選択する未来2.0 参考資料」（2021年６月４日）

１５15

第１回新しい資本主義実現会議（令和3年10月26日）配布資料

１６

〇岸田内閣総理大臣 所信表明演説（第205回国会、令和3年10月8日）（抜粋）
三 第二の政策 新しい資本主義の実現（略）
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。

〇コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（令和3年6月11日改訂、東京証券取引所）（抜粋）【基本原則２】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。（以下略）＜考え方＞
上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらのステークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や、顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。
上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。
また、「持続可能な開発目標」（SDGs） が国連サミットで採択され、 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同
機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要
な経営課題であるとの意識が高まっている。こうした中、我が国企業においては、サステナビリティ課題への積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である。
上場会社が、こうした認識を踏まえて適切な対応を行うことは、社会・経済全体に利益を及ぼすとともに、その結果として、会社自身にも更に利益がもたらされる、という好循環の実現に資するものである。
１７

○ 企業が、長期的な視点に立って、従業員や取引先などのマルチステークホルダーに配慮した経営を行うことにより、「成長と分配の好循環」を実現。

企業

収

益

・賃金
・教育
訓練費

従
業
員

・物件費
・委託費

フ
下
取 請リ
ー
引 けラ
先 ・ン
ス

地代
利払費
社会保険料

人的資本への投資労働分配率の向上（賃上げ）

下請取引の適正化

・イノベーション・トランスフォーメーション

利
内部
留保
配当

株
主

将来の
収益増

稼ぐ力を生み出す
無形・有形資産の獲得

法人税

益

企業

マークアップ率の向上 等・研究開発
・リカレント教育
・企業の生産性向上
・セーフティネット 等

政
府
現預金

１８

１９

３ オープンイノベーション促進税制

２０

オープンイノベーション促進税制の見直し○ スタートアップ企業と大企業等の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から以下の見直しを実施。

➢ 対象となる一定のベンチャー企業の要件拡大（設立後10年未満⇒15年未満）➢ 制度活用のための株式保有期間の短縮（５年間⇒３年間）
制度の概要

所得控除（２５％）

事業会社

出資（資金払込み） ⇒ 株式取得
※経済産業大臣がオープンイノベーション性を確認

スタート
アップ企業

・設立後10年未満 等

・５年間※の株式保有

株式＜見直し後＞
・設立後15年未満※ 等＜見直し後＞
・３年間の株式保有※ 研究開発型スタートアップ企業の要件緩和

経済産業大臣の証明実績（令和２年７月28日～令和３年10月１日）
証明を受けた出資金額の合計額

証明を受けた投資案件数

約 ３４９億円

１１８件（※）証明を受けた出資金額の合計額は、億円未満を四捨五入したもの（※）経済産業大臣の証明交付実績を示すものであり、事業者が税制上の特例措置を受けたことを示すものではない。
（出所）経済産業省HPから作成

２１

オープンイノベーション促進税制の見直し○ ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、対象となる一定のベンチャー

企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間等の見直しを行った上で、適用期限を２年間延長（令和６年３月３１日）する。
【適用対象となる一定のベンチャー企業の株式】○ オープンイノベーション性等の要件を満たすベンチャー企業に対する出資の払込みとして経済産業大臣が証明※したものにより取得した株式。
※ 出資後に企業から提出を受けた資料を、経済産業省において確認し、出資した年及び特定期間（出資後５年間【改正案：３年間】）中、経済産業大臣が証明。

事業会社

株式

１億円（中小事業者は1,000万円）以上※の出資による払込み（適用上限あり）※国外のベンチャー企
業への出資の場合は
５億円以上

リソースの
開放

ベンチャー

出し手の要件

株式・ベンチャー企業に直接又はＣＶＣを通じて出資を行う国内の事業会社
・特定期間中の報告義務

オープンイノベーション性の要件
・革新性：事業会社にとっての革新性
・リソース開放性：ベンチャーの成長への貢献
・ビジネス変革性：事業会社のビジネス変革に寄与する可能性

受け手の要件（ベンチャー企業）
・設立後10年未満（※）の株式会社（新規設立を除く）
・非上場企業であること
・企業グループに属していないこと
等

２５%
相当

取
得
価
額

所得控除

＝

特別勘定

※特定期間内の売却等の場合は取崩し

所得金額【特別勘定を取り崩して、益金算入となる場合】
・経済産業大臣の確認（オープンイノベーション性等の基準に適合することの証明）が取り消された場合
・株式の全部又は一部を有しなくなった場合
・配当の支払を受けた場合
・発行会社が解散した場合・出資法人が解散した場合
等【改正案】（※）研究開発型ベンチャーにあっては、設立後１５年未満

２２４ ５G導入促進税制

２３

５Ｇ導入促進税制の見直し○ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、インセンティブ付けのため税額控除率を段階的に引き下げること等とした上で、適用期限を３年間延長（令和７年３月３１日）する。
【制度の概要】５Ｇ法（※）の認定導入事業者が、認定導入計画に従って一定の５Ｇ設備の取得等をする場合には、税額控除又は特別償却（※）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律ができる。

■ 税額控除率・特別償却率
措置内容

税

対象事業者
供用年度

額

控

除

全国キャリア
改正前

条件不利地域（過疎地域など）

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

１５％

９％

３％

９％

■ 対象設備５％

全国５Ｇ
無線設備（送受信装置、アンテナ）※

全国キャリアローカル５Ｇ免許人

１５％
その他の地域

特別償却

ローカル５Ｇ免許人

改正前

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

改正前

Ｒ４～Ｒ６

１５％

１５％

９％

３％

３０％

３０％

３％

ローカル５Ｇ
無線設備（送受信装置、アンテナ）、
通信モジュール、コア設備、光ファイバ

対象設備について、子局の開設計画からの前倒し設置分であることとの要件（全国５Ｇ）等の見直しを行う。

２４

５ 住宅ローン控除

２５

住宅ローン控除の控除期間の特例の延長(令和３年度改正)

令和４年度改正前の制度【令和３年度 与党税制改正大綱より】
消費税率８％への引上げ時に反動減対策として拡充した措置（控除期間10年、借入限度額4,000万円）の適用期限後の取扱いの検討にあたっては、会計検査院の指摘を踏まえ、住宅ローン年末残高の１％を控除する仕組みについて、１％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和４年度税制改正において見直す。

２６平成30年度決算検査報告（会計検査院）による検証状況等

会計検査院による平成30年度決算検査報告

住宅ローン控除特例の適用者1,748人の住宅ローンの借入金利の状況（令和元年11月８日内閣送付）においては、「住宅税制租税特別措置について、住宅ローン控除特例の控除率である１％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている者の割合
が78.1％となっているなどの状況が見受けられた」旨の指摘があり、同報告で、以下の問題提起。

⚫ 「住宅ローンの借入金利が…１％を下回る
場合…毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回る…。」⚫ 「このため、…住宅ローンを組む必要がな
いのに住宅ローンを組む動機付けになったり、住宅ローン控除特例の適用期間が終了するまで住宅ローンの繰上返済をしない
動機付けになったりすることがある。」※ 会計検査院の決算検査報告から抜粋※ 会計実地検査等を実施した税務署のデータによる。割合は小数点第２位以下を切り捨てているため、合計しても100％にならない。

２７

住宅ローン控除の見直し（令和４年度改正）⚫ 住宅ローン控除の適用期限を４年延長（令和７年12月31日までに入居した者が対象）⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置➢ 省エネ性能等の高い認定住宅等（注１）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せ※

消費税率引き上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了➢ 令和６年以降に建築確認を受けた新築住宅につき、省エネ基準への適合を要件化⚫ 会計検査院の指摘への対応と当面の経済状況を踏まえた措置 等➢ 会計検査院の指摘への対応として控除率を0.7％（改正前：１％）としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年（改正前：10年）へと上乗せ（注２）➢ 住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）とする➢ 合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和※ 既存住宅における築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とする

改正前
認定住宅
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

新築住宅・買取再販住宅一般住宅（注３）＊消費税率引き上げに伴う反動減対策

5,000万円↑＊〔3,000万円〕

4,000万円↑＊〔2,000万円〕

認定住宅

改正後

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

その他の住宅（注４）3,000万円

2,000万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

認定住宅 等
既存住宅

一般住宅※緑の太枠内：新規の措置、金額：借入限度額
令和4・5年入居 令和6・7年入居（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅）

省
エ
ネ
性
能
等
低
高

3,000万円

2,000万円

その他の住宅（注４）高2,000万円

省
エ
ネ
性
能
等
低

（注１）「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指す。
（注２) 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和４～７年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については
令和4～7年入居につき10年とする。
（注３）「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指す。
28（注４）「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。
（注５） 所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の５％（最高9.75万円）の範囲内で個人住民税から控除する。

２８

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
親・祖父母等（贈与者）から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、非課税限度額まで非課税とする。
（平成27年１月１日～令和３年12月31日までの措置）⇒【改正後】令和５年12月31日まで２年延長◼ 適用要件⚫ 住宅面積：床面積50㎡以上240㎡以下の住宅用家屋 (合計所得金額が1,000万円以下の者：下限を40㎡以上に引下げ）⚫ 受贈者 ：直系卑属（合計所得金額2,000万円以下 など）◼ 非課税限度額

3,000万円＋1,800万円〔10％適用枠〕

1,500万円

H27.１月～12月

1,200万円

1,500万円＋500万円

消費税率引上げ(R元年10月～)

H28.１月～H31.３月 H31.４月～R２.３月
契約締結日

1,000万円
R２.４月～R３.12月【改正後】1,000万円
R４.１月～R５.12月
贈与日（注） 1 上図は、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅向けの非課税限度額。それ以外の住宅の非課税限度額はそれぞれ500万円減。
2 受贈者の年齢要件：20歳 ⇒【改正後】年齢要件を18歳以上に引下げ（令和4年４月以後）
3 既存住宅は、①築年数が20年（耐火建築物は25年）以内 又は②耐震基準に適合していること が必要。
⇒【改正後】築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に建築された住宅 又は 耐震基準に適合していることが証明された住宅 を対象とする。
4 東日本大震災の被災者に係る非課税限度額は、令和３年12月末まで1,500万円（耐震・エコ・バリアフリー以外の住宅は1,000万円）で据置き。
⇒【改正後】令和５年12月末まで２年延長。
5 原則として贈与を受けた年の翌年３月15日までに住宅を取得する必要がある。

２９

６ 新たな沖縄振興等に向けた措置

３０沖縄振興関連税制（法人税関係措置）
税制措置

概要
観光関連施設を新・増設する企業を支援するための税制・税額控除（機械等15％、建物等8％）【対象施設】スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設 等

観光地形成促進地域
（法人税）

Ｒ４改正
・適用期限を３年間延長
・対象法人の見直し（※）
・対象施設の見直し

対象地域

県内全域

情報通信産業特別地区
名護市、宜野座村、うるま市、浦添市、那覇市

情報通信産業特別地区・振興地域 （法人税）

産業高度化・事業革新促
進地域（法人税・所得税）

情報通信産業振興地域
上記の他、本部町、金武町、恩納村、読谷村、沖縄市、嘉手納町、北谷町、宜野湾市、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、豊見
城市、南城市、八重瀬町、糸満市、宮古島市、石垣市

指定地域内において、ＩＴ関連企業の立地促進を図るための税制・税額控除（機械等15％、建物等8％）・所得控除（設立後10年間、40％）・適用期限を３年間延長
・対象法人の見直し（※）
・対象事業の見直し

沖縄県内の製造業等のイノベーションを促進するための税制・税額控除（機械等 15％、建物等 8％）・特別償却（機械等 34％、建物等 20％）

・適用期限を３年間延長
・対象法人の見直し（※）
・対象事業及び対象資産の見直し
・名称変更（産業イノベーション促進
地域）

県内全域

・適用期限を３年間延長
・対象法人の見直し（※）
・対象地域の見直し

宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市、
うるま・沖縄地区

指定区域内において、高付加価値型のものづくり企業や物流企

国際物流拠点産業集積地 業等の集積を図るための税制・税額控除（機械等15％、建物等8％）
域・特別償却（機械等50％、建物等25％）・所得控除（設立後10年間、40％）（法人税・所得税）

経済金融活性化特別地区（法人税・所得税）

沖縄の離島における旅館
業用建物等の特別償却（法人税・所得税）

・適用期限を３年間延長
指定区域内において、多様な産業の集積により沖縄の経済金融（税額控除・特別償却）の活性化を図るための税制・沖縄県知事による認定制度の導入
・税額控除（機械等15％、建物等8％）
・取得価額要件の見直し
・特別償却（機械等50％、建物等25％）（所得控除）
・所得控除（設立後10年間、40％×特区内従業員数割合）
・沖縄県知事への報告制度の導入

名護市

・沖縄県知事の確認手続の導入
離島において、事業者が旅館業の用に供する設備の新増設を図
・対象資産の見直し
るための税制・取得価額要件の見直し
・特別償却（建物等8％）・適用期限を３年間延長

伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町（水納島に限る。）、うるま市（津堅島に限る。）、南城市（久高島に限る。）、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉
敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町(※) 対象法人を、事業者計画について沖縄県知事の認定を受けた法人のうち、付加価値額の一定割合以上の増加などの基準に適合することについて国の確認を受けた法人とする。
【その他のＲ４改正案】

繰越税額控除制度について、適用期間を沖縄県知事の認定を受けている期間に限定する。

３１

沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の段階的廃止等○ 沖縄県産酒類に係る酒税の特例は、沖縄の本土復帰に伴う激変緩和措置として、本土復帰前
から酒類を製造していた製造場が製造し県内に出荷する酒類について、酒税を軽減するもの（沖縄復帰特措法）。
○ 復帰50年を迎え、酒類製造業界から自発的かつ積極的な提言がなされたことなどを踏まえ、酒類製造業者の自立的発展に向けた施策の一環として、酒類製造業者への影響や予見可能性を考慮して最長10年をかけて段階的に廃止する。

〔軽減割合〕
単式蒸留焼酎（泡盛）改
前年度県内
課税移出数量正

前改～R4年5月14日

R4年5月15日～

1,300㎘超
200㎘超～
1,300㎘以下

▲35％

正

後

R6年5月15日～

R8年5月15日～

R11年5月15日～

▲25％

▲15％

▲5％

▲30％

▲20％

▲10％

200㎘以下

R14年5月15日

廃止

▲35％

ビール等（単式蒸留焼酎以外の酒類）
改

正

前

改

～R4年5月14日

R4年5月15日～
▲20％

正

後

R5年10月1日～

R8年10月1日＜ ビール類税率見直し ＞＜ ビール類税率統一 ＞

▲15％

廃止
３２

７ 円滑・適正な納税のための環境整備

３３

税理士制度の見直し
ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士制度の見直しを行う。
１．ICT化とウィズコロナ時代への対応○ 税理士の業務におけるICT化の推進○ 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化○ 事務所設置規制の見直し（物理的な事務所判定基準の撤廃）○ 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化○ 税務代理の範囲の明確化
２．多様な人材の確保○ 税理士試験の受験資格の見直し（会計学科目の受験資格の不要化、税法科目の受験資格（学識）に係る履修科目要件の緩和）
３．税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備○ 税理士法人の業務範囲の拡充（成年後見業務、租税に関する教育・普及業務）○ 税理士法人社員の法定脱退事由の整備（業務停止処分等により法人から脱退することの明確化）○ 懲戒逃れを図る税理士等への対応※
税理士調査に係る調査・協力要請規定の整備
元税理士に対する「懲戒処分相当であったことの決定」処分の創設○ 税理士懲戒処分の除斥期間の創設（10年）

４．その他○ 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備○ 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等※※ 国税庁のみ要望

３４

ICT化とウィズコロナ時代への対応
税理士の業務におけるICT化の推進【背景】○ 経済社会のICT化が進展する中で、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況が変化。
税理士は、この動きに的確に対応していくことが求められている。
【改正後】○ 税理士が取り組むべき上記の方向性を明確にするため、「税理士は、業務のICT化を進める等の取組みを通じて、納税者利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする」旨の努力義務規定を設ける（令和４年４月１日施行）。
○ 併せて、その取組みが進展するよう、業務のICT化に関する規定を、日本税理士会連合会・税理士会の会則の絶対的記載事項とする（令和５年４月１日施行）。
事務所設置規制の改正
改正前
法律上の
規定

「事務所」
の捉え方

改正後

税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。また、複数設けてはならない。
定義：「継続的に税理士業務を執行する場所」

定義：「税理士業務の本拠」←判定基準：外部に対する表示の有無、応接設備の状況、使用人の有無 等←判定基準：外部に対する表示の有無

設備や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととする。
→ 業務の場所・形態にとらわれない働き方を促進。
※ 併せて、税理士から離れた場所における使用人等の業務の適切性確保を図るため、日本税理士会連合会と連携し、使用者税理士による監督義務に関する法令解釈や指針を定める等、運用上の措置を講ずる。
（注）令和５年４月１日から適用する。

３５

税理士試験の受験資格の見直し
経済社会の多様化・ICT化が進展する中、多様な人材の確保と受験者数の減少に対処するため、試験の受験資格について、① 税法科目より先に受験されることの多い会計学科目について受験資格を不要とし、早期の受験開始を容易にするとともに、② 活動領域の拡大により、税理士には広く社会に関する基礎的素養が求められていることを踏まえ、学識による受験資格を満たそうとする場合に修める必要がある学問の範囲（履修科目要件）を、「社会科学(に属する科目)」（現行：法律学又は経済学）に拡充する。
（注）令和５年４月１日から施行する。

税理士を目指す者
改正前

新設

主な受験資格 （→改正①により税法科目のみに適用）
学識

【改正①】
会計学に限り
受験資格を不要化

大学・
短大・
高専
卒業者

大学３年
次以上で
62単位
取得者

一定の
専修学校
の専門課
程修了者

【履修科目要件】
法律学又は経済学（１単位以上）

会計学(２科目)
簿記論
(必須)

財務諸表論
(必須)

司法試験
合格者

公認会計
士短答式
試験
合格者

資格

職歴

日商簿記
１級又は
全経簿記
上級
合格者

２年以上の
一定の
会計・
法律事務
経験者

【改正②】
履修科目要件を社会科学全般に緩和

税法(３科目）所得税※ 法人税※ 相続税 消費税又は酒税
国税徴収法 住民税又は事業税 固定資産税※いずれか必須

税法３科目・会計学２科目の計５科目合格により試験合格 → 加えて実務経験（会計事務２年以上等）を満たせば税理士登録が可能

３６

３７

３８

令 和 ３ 年 ８ 月 1 0 日
政府税査第６回専門家会合
財 務 省 提 出 資 料

個人事業者の申告状況：事業収入別（平成30年分）⚫ 平成30年分の確定申告を行った個人事業者の申告状況は、青色申告６割（正規簿記３割、簡易簿記３割）、
白色申告４割となっている。
⚫ 事業収入別にみると、個人事業者のうち78.8％が事業収入1,000万円以下の小規模事業者。
白色申告者の93.3％（全体の37.3％）は小規模事業者。
⚫ 事業収入が１億円を超える規模の個人事業者の中にも、白色申告の者が存在する。
青色申告
事業収入階級
正規簿記

簡易簿記

白色申告

合計

（現金主義を含む（注））１円～1,000万円

17.3%

24.2%

37.3%

78.8%

1,000万円～5,000万円

10.0%

5.5%

2.5%

18.1%

5,000万円～1億円

1.5%

0.4%

0.1%

2.1%

１億円～

0.8%

0.2%

0.1%

1.1%

合計

29.7%

30.3%

40.0%

100%

（注）事業収入の金額が１円以上ある者（事業所得以外が主たる所得の者も含む）の申告状況。現金主義の者は全体の0.1％程度。
（出所）国税庁調３９令 和 ３ 年 ８ 月 1 0 日
政府税査第６回専門家会合
財 務 省 提 出 資 料

個人事業者の記帳状況と申告誤り等の状況（平成30年７月～令和元年６月調査分）⚫ 意図しない誤りを含む「申告誤り」が税務調査において見つかる割合は、記帳水準に連動（白色申告が最も高い）。
⚫ 税務調査において「仮装隠蔽」が見つかる割合については、簡易簿記の青色申告が最も高い。

記帳形式

記帳不備と判定

申告誤り

仮装隠蔽

正規簿記

6.2％

72.9％

6.6％

簡易簿記

22.5％

80.6％

8.8％

－

74.2％

88.4％

7.9％

青色申告

白色申告

（出所）国税庁調※「記帳不備」：実地調査において、記帳すべき事項が相当欠落している又は記帳が相当期間（おおむね３か月程度以上）遅滞している場合、記帳が全くされていない場合、及び帳簿等の提示がなく記帳状況が不明な場合を指す。
４０

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税・無申告加算税の加重措置の整備〇 記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保するため、帳簿の不保存や記載不備について未然に抑止するための以下の過少申告加算税・無申告加算税の加重措置を講ずる。
【改正後】⑴ その修正申告等があった時前に、帳簿（電子帳簿を含む。）【対象範囲：所得税法、法人税法及び消費税法の保存義務のある一定の売上に係る帳簿】の提出の要求があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その修正申告等に基づき納付すべき税額（帳簿に記載すべき事項に基づく税額に限る。）に係る過少申告加算税・無申告加算税について、１０％加重（下記②については、５％加重）する。
① 不記帳・不保存であった場合（その提出をしなかった場合）② 提出された帳簿について、その申告書の作成の基礎となる重要な事項の記載が不十分である場合（記載が著しく不十分な場合は①）⑵ ただし、納税者の責めに帰すべき事由がない場合（災害等の場合）は上記⑴の措置は適用しない。
（注１）上記の「一定の売上に係る帳簿」とは以下のとおり
・白色申告者・青色申告者（簡易・現金）・消費税法上の事業者が保存しなければならない帳簿：売上帳、売掛帳、現金出納帳等
・青色申告者（複式）：仕訳帳、総勘定元帳（売上に係る部分に限る。）（注２）令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

【加重措置の適用対象範囲のイメージ】
・ 給与所得者を含めた全体の納税義務者に占める帳簿の不保存・記載不備の事業者の割合は僅少であり、そういった一部の者について所得把握を十分に行えない不公平を是正するため、その記帳義務の履行の程度に応じたペナルティ（加算税の加重）を課す。

②記載不備（帳簿の保存（提出）あり）

加算税の
加重割合

加重なし

収入金額の
記載水準
（注）収入金額は営業収入を使用。

①
と
同
視
す
る

⇩

不算年
十を間
分すの
る所
に得
は計

①不記帳・不保存（不提示・不提出）
度記
が載
著不
し備
いの
程

５％
て１収
不以入
記上の
載に３
つ分
いの

１０％
て以収
不上入
記にの
載つ５
い割

載収
（
帳入
簿全
なて
不
し記
）

４１

証拠書類のない簿外経費への対応策〇 税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する
納税者への対応策として、以下の必要経費不算入・損金不算入の措置を講ずる。
【改正後】〇 納税者【対象範囲：所得税法及び法人税法の納税者】が、事実の仮装・隠蔽がある年分（事業年度）又は無申告の年分（事業年度）において、確定申告（更正を予知する前の修正申告を含む。）における所得金額の計算の基礎とされなかった間接経費の額（原価の額（資産の販売・譲渡に直接要するものを除く。）、費用の額及び損失の額）は、次の場合を除き、必要経費（損金の額）に算入しない。
① 間接経費の額が生じたことを明らかにする帳簿書類等を保存する場合（災害その他やむを得ない事情により所得税法又は法人税
法上保存義務のある一定の帳簿書類の保存をすることができなかったことを納税者が証明した場合を含む。）② 帳簿書類等により間接経費の額に係る取引の相手先が明らかである場合その他その取引が行われたことが推測される場合であって、反面調査等により税務署長がその取引が行われたと認める場合(注１) 納税者が個人の場合には、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者の、その業務に係る事業所得の金額、不動産所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額が対象（雑所得の金額にあっては、小規模な業務に係るものを除く。） 。
(注２) 推計課税の場合においても適用される。
(注３) 上記の改正は、納税者が個人の場合については令和５年分以後の所得税について適用し、納税者が法人の場合については令和５年１月１日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

【必要経費不算入・損金不算入の場合のイメージ】取引が行われた事実及びその費用の額が、①納税者の保存する帳簿書類等からも②税務当局による反面調査等によっても明らかにならない場合は、必要経費・損金に算入しない。

①帳簿書類等

簿外経費
を主張

税務調査

②反面調査等
税務署

納税者
４２

電子帳簿等保存制度の見直し（令和３年度改正）【ポイント】○ 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に簡素化しました（令和４年１月１日以後適用）。

改正
前

税務署長の事前承認が必要

電子帳簿等保存帳
簿等

検索機能や訂正削除履歴を備えた信頼性の高いシステムしか認められておらず、低コストなクラウド会計ソフトの利用企業は紙で保存✓ 税務署長による事前承認を廃止。

改正後✓ モニター、説明書の備付け等の最低限の要件を満たす電子帳簿（正規の簿記の原則に従って記帳されたもの。）も、電子データのまま保存することが可能。
✓ 信頼性の高い電子帳簿（優良な電子帳簿）については、インセンティブにより差別化（過少申告加算税を５％軽減、青色申告特別控除
10万円上乗せして65万円）。

書面

改
正
前

受
領
す
る
請
求
書
等

スキャナ保存
画像データ

スキャナ
請求書等

タイムスタンプ

電子データ

・ 紙原本による確認が必要なため、その処理のために出勤が必要
・ 一定日数内でのタイムスタンプ付与の徹底が困難

電子取引に係るデータ保存
電子請求書

取引相手
タイムスタンプ

改正後

税務署長の事前承認が必要✓ 税務署長による事前承認を廃止。

受領者（保存義務者）

保存データに対する高度な検索機能を確保できず、その場合は紙で保存✓ タイムスタンプ付与までの期間を最長約２カ月以内に統一。

✓ 紙原本による確認の不要化（スキャン後直ちに原本の廃棄が可能）。 ✓ 検索要件の簡素化、一定の小規模事業者については不要化。
✓ 電子データの改ざん等による不正に対しては、重加算税を10％加算。 ✓ 電子取引の出力書面での保存の廃止（電子保存義務化）

４３

電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
令和３年度税制改正の電子帳簿等保存制度の見直しの概要
申告所得税・法人税に係る保存義務者は、令和４年１月１日以後に行われた電子取引（請求書・領収書等の授受を電子データで行う取引）の取引情報（請求書・領収書等）を、電子データのまま保存しなければならないこととされた。
（注）改正前は、電子取引データを出力することにより作成した書面等の保存をもって、その電子取引データの保存に代えることが可能。

【令和４年度税制改正の背景】✓ 大企業であっても施行（令和４年１月１日）までの間に、対応未完了（準備中）の事業者が多数いる。
✓ 中小企業においては制度の認知が十分に進んでいない。

令和４年度税制改正の概要（改正省令は、令和３年12月27日公布、関係通達＆FAQは、同月28日発表）➢ 令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行われた電子取引データは、保存要件にしたがって保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力書面による保存を可能とする（２年間の宥恕措置）。
➢ この宥恕措置の適用にあたって、納税者から税務署長への手続などは要しない。
宥恕措置期間中における納税者の具体的な対応イメージ○ 電子取引の取引情報（請求書、領収書など）の電子データを、従前と同様に、書面に出力して保存しておく。
○ 税務調査があった場合には、税務職員に対して「社内のワークフロー整備が間に合わなかった。」や「今後、保存に係るシステムを整備する意向は有している（現時点で未整備）。」など、その事情を口頭で回答する。
※ 電子取引データの保存義務違反に関しては、法令が厳格に適用されることにより「青色申告の承認取消しや経費が否認されるのではないか」との声も出ていたところ、国税庁より令和３年11月に以下の取扱いを公表済み。
…その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。

４４

財産債務調書制度等の見直し
【改正前】

【改正後】

提出義務者： 以下のいずれの基準にも該当する者

提出義務者： 改正前の提出義務者に加えて、以下の基準に該当する者も対象とする✓ 所得基準 ： 所得2,000万円超✓ 財産基準 ： 総資産３億円以上 又は有価証券等１億円以上✓ 財産基準 ： 「総資産 10 億円以上」（所得基準なし）

提出期限： 翌年３月15日

提出期限： 翌年６月30日

記載内容： 12月31日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等

記載内容： 同左

※ 一部の少額財産債務は記載を省略可能
例：取得価額 100 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）※ 一部の少額財産債務は記載を省略可能
例：取得価額 300 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）【課題】• 所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、調書の提出義務がない。
⇒納税者における資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い。
• 「改正前の提出期限（３月15日）までに、保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載することは必ずしも容易でないことを勘案し、提出期限は６月末以降とすべき」との指摘がある。
• 提出義務者の事務負担軽減の観点から、記載省略の範囲について拡大する余地があると考えられる。
（注１）国外財産調書についても、提出義務者の事務負担軽減の観点から、提出期限の緩和及び記載省略の範囲の拡充を行う。
（注２）その他所要の措置を講ずる。
（注３）令和６年１月１日以後に提出すべき調書（令和５年分以後の調書）について適用する。

４５

登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設〇 登録免許税及び自動車重量税は、オ ンライン申請の場合に限り 、インターネットバンキング等による納付が可能とされているが、規制改革実施計画（ 令和３年６月 18 日閣議決定） を踏まえ 、
申請者利便の更なる向上を図るた め 、 書面申請の場合も含め、クレジッ トカ ード等による納付も可能にする 。

改正前

登録
免許税

自動車
重量税

改正後

申請方法

納付方法

窓口

現金納付・印紙納付

オンライン

現金納付・印紙納付・
ネットバンキング等による納付

申請方法

納付方法

窓口

印紙納付

オンライン

ネットバンキング等による納付窓口・オンラインでの申請にかかわらず、クレジット
カード等による納付を可能
とする。

４６

８ インボイス制度

４７

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について○ 複数税率の下で、事業者が消費税の仕入税額を正確に計算するために必要不可欠な仕組み。
〔 従来の請求書（単一税率） 〕〔 適格請求書（インボイス）イメージ 〕 R５年10月～
請求書
○○㈱御中

請求書

㈱△△（Ｔ1234…）

○○㈱御中

㈱△△
●年■月分
■月１日
■月３日

請求金額
割りば し
牛
肉
：
合 計

43,200円
5 40 円
5,400円
43,200円

●年■月分
■月１日
■月３日

請求金額

43,600円

割りばし
550円
牛
肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円

10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税

2,000円
1,600円【追加の記載事項】① 登録番号② 適用税率③ 消費税額④ 軽減対象品目である旨※は軽減税率対象

取引総額が分かれば仕入税額が計算可能↓

仕入税額を正確に伝える仕組みが別途必要↓➢ 取引慣行上の請求書等で対応可能であり、税法で特段の義務付けは不要。

➢ 請求書等に「売り手」が適用税率・税額を別記することを義務付ける必要。

➢ 結果的に、免税事業者が交付する請求書等
でも仕入税額控除が可能。

➢ 事後検証ができるよう、交付した請求書等の保存を「売り手」にも義務付ける必要。

➢ 税額計算や納税の義務が免除される小規模事業者にこれらの義務を課すことは不可（→免税事業者からの仕入れについては控除できない）。
➢ 「インボイスを作成できる者」が作成したものなのか
簡単に確認できるようにするための登録番号が必要。 ４８

「政府は、・・・消費税の軽減税率制度の導入後３年を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業
者取引への影響の可能性・・・を検証し、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年）附則第171条第２項）【課題１】事業者の準備状況○ 説明会の開催要請等のあった事業者団体を通じ、「インボイス制度」への対応開始時期や説明会の効果を把握するアンケート調査を実施。（回答時期：令和３年４月～ 回答50団体・1,889社）○ 具体的な準備の開始時期：→ 制度開始（令和５年10月）より１年前程度が多数○ 説明会の効果：→ 説明を受けた事業者の約９割が「理解が進んだ」との回答。
事業規模や業容によって必要な準備内容も異なるものと理解することで、事業者の不安軽減にも資することが期待《取組みの方向性》✓ 未だ関心を持っていない事業者にもプッシュ型で情報発信を行うなど、引き続き制度を理解して頂く機会を確保することが重要。
✓ 個々の事業者の事情を踏まえた、インボイス対応に関するきめ細かな経営相談ができる仕組みが必要。
✓ 改正電帳法に基づく領収証等のスキャナ保存の推進に加え、事務負担の軽減に優れた効果を発揮する、電子インボイスを含む
バックオフィスのデジタル化を強力に推進することが重要。

登録開始

制度開始

開始済

R3.7～
R3.9

R3.10～
R4.3

R4.4～ R4.10～ それ
R4.9
R5.3
以降

情報収集

63.8%

14.4%

12.7%

4.1%

1.3% 3.2%

社内周知

14.6%

13.7%

34.9%

18.9%

8.8% 7.7%

取引先と
調整・相談

2.1%

3.8%

17.9%

34.0% 22.8% 14.9%

システム改修

6.9%

3.7%

14.9%

30.6% 22.4% 15.1%◎説明会等における事業者の声の例
・ 「インボイス」という新たな書類を一から作るのではな
く、現在やり取りしている市販の請求書に登録番号を追加すればよいことが分かった。
・ 簡易課税を利用しているので、インボイス制度導入後であっても、引き続き請求書を保存することなく仕入税額控除ができることが分かった。
・ 課税事業者になった場合、売上や事務負担、資金繰り等について、どうなるか分からず心配だ。
・ 手書きで帳簿や請求書等を作成しており、管理や保存が大変になる。
４９

【課題２】事業者の取引への影響＜免税事業者が行う取引＞【事業者間（ＢtoＢ）取引】【対消費者（ＢtoＣ）取引】

免税事業者 → 簡易課税の事業者
簡易課税の事業者（課税売上高5000万円以下）は、
インボイスの保存がなくとも控除が可能
免税事業者 → 本則課税の事業者

インボイス不要

経過措置により、免税事業者からの仕入れについても、制度移行後、・ 当初の３年間は８割、・ その後の３年間は５割は仕入税額控除が可能【免税事業者が行う取引】○ 消費者や免税事業者、簡易課税の事業者との取引は、インボイス移行の影響を受けない。
（参考１）売上高１千万円以下の事業者が行う取引のうち約６割が消費者との取引。
（参考２）課税事業者の約３分の１は簡易課税事業者（参考３）非課税取引が多い事業者（金融、保険、医療、介護、不動産等）との取引では、現行制度でも控除対象外。

○ さらに本則課税の事業者であっても、免税事業者からの仕入れについて経過措置が設けられている（当初の３年間は８割、その後の３年間は５割を控除可能）。
５０

＜免税事業者と取引のある事業者について＞○ 一人親方と取引のある建設業者や、フリーランスなど個人事業者との取引が多い事業者に対し、ア
ンケート調査を実施。
○ 「条件を変えずに取引を継続」との回答が約半数。
「免税事業者との取引をやめる」は２％。
○ 他方、免税事業者との取引価格の変更を検討するとした者や、課税事業者になることを提案するとした者もそれぞれ２割程度存在。

12社 【建設業】
2%
11社
42社
1%
6%

Ｑ：インボイス制度移行後、免税事業者との取引において、どのような対応を考えていますか。

131社
19%：条件を変えずに取引を継続【出版、生命保険、映像・動画・広告制作等】：上記の対応は行わずに免税事業者と取引をやめる

8社
2%：雇用として受け入れることを検討《取組みの方向性》✓ インボイス制度移行後の取引条件に関する交渉に際し、発注者側が遵守すべき独禁法等関係法令上のルールを分かりやすい形で周知する必要。

317社
46%

178社
26%

：関係法令を踏まえ、これまでの取引価格を変更できないか検討：課税事業者になるよう提案

ｎ=691：その他（不明を含む）（参考）✓ 特に、免税事業者に対する一方的な値引きや、課税事業者に転換した者に対する一方的な価格の据え置きなど優越的地位の濫用に対応する必要。

Ｑ：取引を行う際に重視する点（建設業）✓ 立場の弱い免税事業者等の零細事業者にも手を差し伸べられるよう適切に対応する必要。

これまで継続的な取引関係があるかどうか技術の高さや品質などの仕事ぶり必要になったときにすぐに対応してくれるかどうか

ｎ=466

48社
10%
79社
17%

244社
52%

87社
19%

6社
1%

7社
1%

ｎ=691

83社
12%
192社
28%

403社
58%

他に比べて価格（報酬）が安いかどうか
その他

５１

適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し【改正前】○ 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を申請した場合、令和５年10月１日の属する課税期間においては、
経過措置により、課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる。
○

一方、その後の課税期間においては、課税期間の途中からの登録を受けることはできない。
※

課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、翌課税期間から登録を受けることとなる。

【改正後】○ 免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするため、
令和５年10月１日から令和11年９月30日の属する課税期間においても、課税期間の途中からの登録を可能とする（簡易課税の適用も可能とする）。
（注１）課税事業者選択届出書を提出することで課税転換した場合とのバランスを考慮し、登録開始日から２年を経過する日の属する課税期間までの間は、事業者免税点制度の適用を制限する（令和５年10月１日の属する課税期間を除く）。
（注２）令和４年４月１日施行。

インボイス制度施行
R５.10.1

R５.４.1

免税

免税事業者等からの仕入れ

R６.４.1
適格請求書発行事業者

免税事業者等からの仕入れ

R８.10.1

８割控除

R７.４.1

Ｒ６期

Ｒ７期

Ｒ８期

R11.４.1

R10.４.1

R９.４.1R８.４.1

R11.９.30

５割控除

Ｒ９期

Ｒ10期

R12.４.1

Ｒ11期

期の途中か
ら登録可

改正後：期の途中から登録可

制度施行後６年間は、期の途中からの登録を可能とする。
５２

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

インボイス制度で何が変わるのか
Ｑ１ インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？
課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

免税事業者への影響
Ｑ２ 免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？
売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。

売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、

Ｑ３ 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、
課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者の留意点
Ｑ５

課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３
年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

Ｑ６

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、 また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当た売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、 り、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を
売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性がありま前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。
す（Ｑ７参照）。

５３

独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

５４

インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方【事例１】〇 「報酬総額11万円」で契約を行った。
〇 取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした。

① 契約② 取引完了後･･･

報酬総額
11万円

総額11万円（インボイス番号なし）

下請事業者Ａ（個人事業者）

親事業者③ よく見ると･･･
この請求書は、インボイス番号がないからAさんは免税事業者ということか･･･！

免税事業者④ 結果･･･
Ａさん、あなた免税事業者なら、消費税相当額は払えないなぁ･･･
そ、そんなぁ･･･

インボイス番号なし➢それ、下請法違反です！
発注者（買手）が下請事業者に対して、免税事業者であることを理由にして、消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為は、下請法第４条第１項第３号で禁止されている「下請代金の減額」として問題になります。

５５

【事例２】〇 継続的に取引関係のある下請事業者と、免税事業者であることを前提に「単価10万円」で発注を行った。
〇 その後、今後の取引があることを踏まえ、下請事業者に課税転換を求めた。結果、下請事業者が課税事業者となったにもかかわらず、その後の価格交渉に応じず、一方的に単価を据え置くこととした。

① 単価交渉及び発注② その後･･･
単価10万円

下請事業者Ａ（個人事業者）※ 継続的に取引が行われている関係

Aさんは免税
事業者よね

承知しました！

親事業者③ 課税事業者選択･･･

免税事業者④ 次回発注における単価交渉
インボイス事業者になったから、次回は価格交渉しな
いと･･･

課税事業者選択
登録申請手続

今後も踏まえ、インボイス登録をお願いします。

課税事業者になったので、単価の交渉をお願いします。

それは無理です！いつもの金額で発注させていただきます！
それは困ります･･･！

➢それ、下請法違反となるおそれがあります！
下請事業者が課税事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に行われた単価からの交渉に応じず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為は、下請法第４条第１項第５号で禁止されている「買いたたき」として問題になるおそれがあります。
５６

【事例３】〇 課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求めた。
〇 その際、「インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなけ
れば今後のお取引は考えさせていただきます。」という文言を用いて要請を行った。また、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった。

① 要請文書発出いきなり何だろう･･･？

うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、課税事業者になってもらおう② 要請文書には･･･

取引先Ａ（免税事業者）

取引先Ｂ（免税事業者）③ 価格交渉（免税事業者のままのAさんの場合）③’価格交渉（課税転換するBさんの場合）

免税事業者のままでも、価格を据え置いてもらえませんか･･･？

（取引を切られるのは困る･･･！）
課税事業者になります！

免税のままなら10％価格を引き下げます！それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます。

ありがとうございます。では、今まで通りの金額でお願いします。

わかりました･･･

課税転換するのに、価格交渉もさせてくれないんですね･･･➢それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！

課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題になりませんが、それにとどまらず、課
税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。

５７

適格請求書等の電磁的記録による提供（電子インボイス）について○ 適格請求書・適格返還請求書といった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電子インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。
○ 仕入明細書のように買手が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売手の確認を受けたもの（電子仕入明細書）を保存することで、仕入税額控除が可能となる。
○ 提供した又は受領した電磁的記録については、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となる。
いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Web
サイトを通じての情報の授受等【売手】
電子インボイス【買手】

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス≪要件≫

電子帳簿保存法に準じた方法
による保存

受領した
電子インボイス
売手の確認を受けた
電子仕入明細書① 次のいずれかの措置を行う② システム概要書等の備付け
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受③ 操作説明書の備付け、ディスプレイ及び紙へのを行う
出力性の確保
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す④ 検索機能の確保
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面によるできないクラウドシステム等を使用する保存も認められる。
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める

５８

デジタル庁作成資料

５９

デジタル庁作成資料

６０デジタル庁作成資料

６１

９ 新たな国際課税ルールについて

６２

新たな国際課税ルールについて課題⚫ 市場国に物理的拠点（PE：Permanent Establishment）を置かずにビジネスを行う企業の増加➢ 現在の国際課税原則では、国内に外国企業の支店等のPEがある場合にのみ、そのPEの事業から生じた所得へ課税できるため、市場国で課税が行えない問題が顕在化。
⚫ 低い法人税率や優遇税制によって外国企業を誘致する動き➢ 法人税の継続的な引下げにより各国の法人税収基盤が弱体化。
➢ 税制面において企業間の公平な競争条件を阻害。

⚫ 2015年の「BEPS最終報告書」において、経済のデジタル化に伴う課税上の課題（法人課税）について、作業を進めることに合意。
※ BEPS： Base Erosion and Profit Shifting （税源浸食と利益移転）⚫ OECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」（現在は約140か国・地域が参加） において議論が進められ、2021年10月８日、2つの柱による解決策に合意。
⚫ 第1の柱（市場国への新たな課税権の配分）：2022年に多国間条約策定、各国国内法改正、2023年の実施が目標。
第2の柱（グ ロ ー バ ル ・ ミ ニ マ ム 課 税 ） ：2022年に各国国内法改正、2023年（一部は2024年）の実施が目標。
⇒いずれも、我が国は令和５年度改正以降の税制改正を予定。
６３

第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）≪市場国≫≪企業所在地国≫

多国籍企業

ビジネス
の提供

売 上
税務当局

課

税

・ 物理的拠点がないため課税
できない
・ 市場国で生み出された価値に見合った課税ができない➢「課税対象（scope）」は、売上高200億ユーロ（約2.6兆円）超、利益率10％超の大規模・高利益水準のグローバル企業（全世界で100社程度）➢大規模な多国籍企業グループの利益率10％を超える超過利益の25％を市場国に配分
市場国
多
国
籍
企
業
グ
ル
ー
プ
全
体
の
収
入

超過利益 利益A【通常利益】
収入の10％

通常利益
費用等【超過利益】
通常利益を超える利益

物理的拠点の有無によらず、売上に応じて市場国間で配分

【利益A】
超過利益の
25％
６４

第２の柱（グローバル・ミニマム課税）○ 全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担をすることを確保するため、以下のルール等を導入。これらのルールを合わせてGloBE（Global Anti-Base Erosion）ルールという。
○ 年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業（国別報告事項の対象となる企業と同水準）が対象。
⑴ 所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）
軽課税国にある子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで親会社の国で課税⑵ 軽課税支払ルール（UTPR：Undertaxed Payment Rule）
軽課税国にある親会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで子会社等の国で課税（注） 海外進出の初期段階にある多国籍企業は、GloBEルールの適用開始後５年間、UTPRの適用から除外される。

≪Ａ国(通常の税率)≫
子会社等の税負担が最低税率に至るまで課税

所得合算ルール（IIR)

Ａ国
税務当局

軽課税支払ルール（UTPR)

Ａ国
税務当局

≪Ｂ国(軽課税国)≫

親会社

同一グループ関連企業

子会社等

親会社等の税負担が最低税率に至るまで課税

子会社等同一グループ関連企業

親会社等
関連企業
６５

第２の柱（所得合算ルールのイメージ）
軽課税国に所在する子会社等の税負担が国際的に合意された最低税率（15%)に至るまで、親会社の所在する国において課税を行う制度
税率

親会社居住地国の
法人税率（日本の場合、29.74%（国・地方））

国際的に合意された最低税率までの「上乗せ（トップアップ）課税」部分（適用除外が考慮された子会社等の例）
有形資産（簿価）と支払給与の5%（導入当初は有形資産（簿価）の8%、支払給与の10%とし、10年間で5%まで逓減）合意された最低税率
（15%）

適用除外
所得合算ルールの対象から、有形資産と支払給与の一定割合を除外

子会社等居住地国の実効税率

子会社等が居住地国で支払う租税
課税ベース（※）（※）所得合算ルールの課税ベースは、調整された財務諸表の税引前利益を使用

６６

10 金融所得課税について

６７

６８

６９

７０

11 カーボンプライシングについて

７１

７２

12 税に対する理解を深めるための取組事例

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税に対する理解を深めるための取組事例≪もっと知りたい税のこと（令和３年６月）≫≪令和４年度税制改正≫≪財務省主税局×うんこドリル≫

パンフレット

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税制改正動画ゲーム※１ 財務省YouTubeチャンネルにて４月上旬動画公開予定※２ 電子書籍化し、無料配信中≪外部サイトへのコンテンツ提供≫※１ 財務省YouTubeチャンネルにて動画公開中※２ 令和４年度税制改正動画についても制作準備中≪租税教育≫※財務省HPにて「冊子」と「ゲーム」公表中≪税制メールマガジン≫

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