学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
鳴門教育大学目次

１．学校教育学部・学校教育研究科

１-１

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科

１．学校教育学部・学校教育研究科

Ⅰ

学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

Ⅲ・・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・１－11「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・・１－20－1-1－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科
Ⅰ

学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴

鳴門教育大学は，教育と理論の実践の統合を図った教育実践学を中核とする教員養成コ
ア・カリキュラムに基づき，実践的指導力を備えた質の高い学校教員を養成する学校教育
学部と，確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するとともに，より実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する専門職学位課程（教職大学院）及び教科・領域等における専門性を備え，優れた教育実践を展開できる教員を養成する修士課程からなる大学院学校教育研究科で構成される。これら学部及び大学院の目標を実現するため，学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目的としている。
本学は，この研究目的を実現するため，学校現場や教育委員会，地域，国際社会と密に連携しながら，教育に関する理論的・実践的な学問体系を構築する志向性及びその成果を実践の場へ還元する使命感を持って，以下のような特徴のある研究を展開してきた。
【特徴１】教科内容学を中心とした，教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的な研究と教科教育に関わる研究【特徴２】教員養成・教師教育の両側面において高度な教育実践力を育成する教員養成カ
リキュラム及び授業の原理・内容・方法・評価に関する先端的研究【特徴３】大学と附属学校との共同による，学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究【特徴４】予防教育やいじめ，小学校英語教育，特別支援教育，防災教育，学校組織マネ
ジメント，地域教育課題の解決等，学校教育の今日的課題に応じるための，教育委員会・学校及び地域社会との協働・連携による研究【特徴５】教育研究及び教育に関する専門職育成の国際化に資する国際的な共同学術研究

学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴についての概念図－1-2－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科〔想定する関係者とその期待〕本学では，次の①から④を関係者として想定している。
① 初等中等教育における教育専門職を目指す学部生・大学院生② 卒業生・修了生③ 教育委員会等教育行政関係者及び国内外の学校現場の教員④ 学校で学ぶ児童・生徒とその保護者及び地域社会
これらの関係者が本学に対して期待することは，人間性豊かで，実践的指導力を持つ優
れた教員を養成するとともに，その基盤となる学問的・実践的な教育理論を創出すること，並びに研究成果を教育関係機関，教育関係者及び地域社会へ還元することである。

－1-3－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目ⅠⅡ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況（観点に係る状況）
平成 28 年３月末現在に在職する教員は 146 人であり，
平成 22 年度から 27 年度末までの研究活動状況は，著書 315 編，研究論文 2,218 編，作品・演奏・競技 291 件，学会発表 2,399件である。
科学研究費補助金獲得は 260 件であり，他の外部資金は受託研究 5 件，共同研究 21 件，
受託事業 108 件，競争的外部資金 15 件，寄付金（研究）20 件である。
本学の発行する研究紀要等は，７種類である。
（添付資料１－１，１－２，１－３，１－４）
資料１－１ 研究活動の実施状況
研究業績

備考

著書

件数

A 論文

各分野の連合大学院基準に準拠する学術書（単著，共著・分担，
翻訳（単訳・共訳））
各分野の連合大学院基準に準拠する学術論文等（単著，共著）

B 論文

A 論文以外のプロシーディング，紀要等（単著，共著）

作品・演奏・競技発表回数，出展回数，競技大会での入賞回数，競技団体における監督等
シンポジウム，招待講演，発表，連名

国際学会発表・講演
国内学会発表・講
演

315
695
1,523
291
500

シンポジウム，招待講演，発表，連名

1,899（出典 企画課資料：「研究活動の実施状況」）

資料１－２ 科学研究費助成事業の獲得状況
年度 全本務 申請件数 内定件数 内定件数 本務教員 本務教員 科研費採 内定金額 内定金額 本務教員 本務教員
教員数 （新規分 （新規分 （新規・継 あたりの あたりの 択内定率 （千円） （間接経 あたりの あたりの
のみ）

のみ）

続）

内定件数 内定件数 （新規）費含む） 内定金額 内定金額

（新規） （新規・継（千円） （千円） （間接経

続）

費含む)
（千円）

①

②

③

④

③÷①

④÷①

③÷②

⑤

⑥

⑤÷①

⑥÷①
974

22

155

75

19

40

0.12

0.26

25.3%

116,536

150,897

752

23

156

58

14

47

0.09

0.30

24.1%

117,800

153,140

755

982

24

149

46

11

44

0.07

0.30

23.9%

114,600

148,980

769

1,000

25

154

57

19

41

0.12

0.27

33.3%

118,200

153,660

768

998

26

148

45

11

46

0.07

0.31

24.4%

109,250

142,025

738

960

27

149

53

15

42

0.10

0.28

28.3%

84,450109,785567

737（出典 企画課資料：「研究活動の実施状況」）－1-4－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料１－３ 外部資金の獲得状況
年度
外部資金
受託研究
共同研究
受託事業
競争的外部資金寄附金（研究分のみ）

22
（件）

23
（件）

2
5
17
5
4

24
（件）

1
4
16
2
2

25
（件）

0
2
17
3
3

26
（件）

1
3
17
1
5

27
（件）

1
3
18
1
4

合計
（件）

0
4
23
3
2

5
21
108
15
20

（出典 企画課資料：「外部資金の受入状況」（※附属学校分を除く））

資料１－４ 研究紀要と収録論文数
年度
紀要名
鳴門教育大学研究紀要(26－31 巻)
鳴門教育大学学校教育研究紀要（24－30 巻）
鳴門教育大学授業実践研究（9－14 巻）鳴門教育大学情報教育ジャーナル（8－13 巻）鳴門教育大学小学校英語教育センター紀要（1－6 巻）鳴門教育大学教員教育国際協力センター研究紀要（5－9 巻）中日教師教育学術研究集会プロシーディング（平成 23）

22

23

24

25

26

27

24

34

35

35

34

0

13

12

11

16

19

12

8

13

12

17

16

17

7

6

7

2

8

8

3

3

2

3

3

2

9

0

2

2

1

5

0

25

0

0

0

0

（出典 企画課資料：「研究紀要と収録論文数」）

本学では, 第１期から教員養成大学としての使命を意識し，個々の教員が行う研究活動における「教科内容学」・「教科教育学」
・「教育科学」の理論知と「教育実践学」の実践知とを往還させる研究活動を行っていたが，第２期は大学全体として組織的に，研究分野を有機的に結び付け構造化することで，本学のミッションに基づく特徴ある研究の一層の推進を図った。

－1-5－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ
前述 I で示した特徴について，研究活動の状況を分析する。
【特徴１】教科内容学を中心とした，教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的な研究と教科教育に関わる研究「教科内容学の研究」，「教科の背景をなす専門的研究」，「学校教育の基礎となる教育哲学の研究」，「教科教育に関わる研究」がある（添付資料１－５）。
教科内容学は，教科専門教育内容を学校教育の教育実践とリンクさせる目的で，教員養成課程により独自に創出された研究分野であるが，本学は研究の中心的役割を果たした。
資料１－５ 【特徴１】に該当する研究
教科内容学の研究

教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的な研究

教科内容学の研究
日系アメリカ文学研究
高精度編年学による年代測定の世界標準構築とマヤ文明の起源に関する研究
現代家族の分散居住におけるネットワーク居住の実態に関する研究
運動時の脳血流動態
我が国の水泳指導の変遷と Water Safety を目指した水泳指導法の開発
ドイツの音楽研究に関する研究
伝統工芸の技術を基にした陶表現の研究

学校教育の基礎となる教育哲学の研究ドイツ教育思想史研究－フリードリヒ・フレーベルを中心に－教科教育に関わる研究

中学生の社会的思考力・判断力の発達に関する調査的研究
社会形成力育成のための小中高一貫カリキュラム開発研究
社会科教育の学習評価に関する研究（出典 研究業績説明書）【特徴２】教員養成・教師教育の両側面において高度な教育実践力を育成する教員養成カ
リキュラム及び授業の原理・内容・方法・評価に関する先端的研究「教員養成コア・カリキュラムの開発研究」，「教育実践学に関わる授業内容の構築に向けた研究」がある（添付資料１－６）。
資料１－６ 【特徴２】に該当する研究

教員養成コア・カリキュラ
ムの開発研究教育実践学に関わる授業
内容の構築に向けた研究

教員養成コア・カリキュラムの開発
学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発研究
専修免許状の実質化を図った修士課程実践型カリキュラムの開発研究
教職大学院における「学び続ける教員」育成型カリキュラムに関する実践と考察
教育実践学としての社会科授業研究の探究
数学教育学の教育実践への展開に関する研究
技術・情報教育の学校実践に関する研究
養成・採用・研修を一貫した体育科教員の実践的指導力の育成に関する研究
図画工作科及び美術科における観賞教育の研究及び教員の力量形成「教職実践演習」の授業内容開発研究（出典 研究業績説明書，教員養成モデルカリキュラムの発展的研究平成 25 年度報告書）「学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発研究」では，平成 25 年
度に，学士課程カリキュラムの体系と授業の関連性及び学習の順序性を学生が捉えられる－1-6－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ
ように可視化した『カリキュラム・ガイドブック』の作成と，教科内容学研究の成果を基にした小学校教科専門科目教科書を刊行した。平成 26 年度には，ガイドブックの FD 及び学生指導への活用法について検証し，ガイドブック「第二次試案」を作成した。また，
小学校教科専門科目教科書を活用した授業を試行的に実践している。
【特徴３】大学と附属学校との共同による，学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究
４校の附属校園それぞれとの共同研究がある（添付資料１－７）。
附属幼稚園との共同研究は，文部科学省の研究開発学校の指定を受けた「附属幼稚園「遊誘財」開発研究」であり，研究成果は平成 26 年度第 63 回全国幼児教育研究大会で発表された。また，平成 27 年度附属幼稚園研究紀要には，本学教員が共同研究成果を寄せた。
「遊誘財」概念を基礎に記録された保育記録「遊誘財データベース」は，本学教員により開発・主導されたものである。
資料１－７ 【特徴３】に該当する研究
特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒のための支援推進プログラム開発研究
附属幼稚園「遊誘財」開発研究
小学校英語教育プログラムの開発研究
附属中学校 ICT を活用した効果的な学習方法の研究
教育実習参加要件・評価基準の開発研究（出典 研究業績説明書）【特徴４】予防教育やいじめ，小学校英語教育，特別支援教育，防災教育，学校組織マネ
ジメント，地域教育課題の解決等，学校教育の今日的課題に応じるための，教育委員会・学校及び地域社会との協働・連携による研究「学校教育の今日的課題の解決」研究がある（添付資料１－８）。
「予防教育科学等の先端的実践研究の推進」では，平成 22 年度から 26 年度にかけて徳島県下の小・中学校で予防教育授業を実施し，得られた効果評価結果の統計分析から予防教育の有用性が確認されている。この取組は高く評価され，平成 25 年度以降は，県下学校での実践に際して徳島県が助成金を支給することになった。
資料１－８ 【特徴４】に該当する研究
予防教育プログラムの開発研究
小学校英語教育プログラムの開発研究
特別支援学校における児童生徒自立支援の改善
地域の学校と連動した，主体性を重視する防災教育
学校組織マネジメントの理論構築と実践
学校・教育委員会との連携による地域教育課題の解決に関する研究
予防教育科学等の先端的実践研究の推進（出典 研究業績説明書）－1-7－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ【特徴５】教育研究及び教育に関する専門職育成の国際化に資する国際的な共同学術研究「教育の国際化に関する研究」，「教育協力研究」（添付資料１－９）がある。
「日中教師教育学術研究」では，大学間交流協定校である中国の北京師範大学と共催で，両国の教師教育の質的向上を目的とする「日中教師教育学術研究集会」を，平成 22 年度に日本で第４回集会を，平成 24 年には中国で第 5 回集会を，平成 27 年に日本で第 6 回集会を開催した。
資料１－９ 【特徴５】に該当する「教育の国際化に関する研究」
異文化教育，国際教育協力
短期間における異文化体験活動の教員養成における意義に関する研究
グローバルな視点を持った教員を養成する海外研修プログラム策定のための調査研究
日中教師教育学術研究（出典 研究業績説明書）

資料１－９ 【特徴５】に該当する「教育協力研究」
年度
22

プロジェクト等名「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」「初等理数科指導法改善」

23

実

施

期

間

「仏語圏アフリカ INSET 運営
管理（校内研修導入・改善支援）」「アフガニスタン教授法改善」

ブルンジ，コンゴ，コートジ 平成 23 年 1 月 24 日～
ボワール，ジブチ，セネガル 平成 23 年 2 月 18 日

92,034,000

アフガニスタン

平成 23 年 1 月 31 日～
平成 23 年 2 月 10 日

92,034,000「住民参加型初等教育改善プ
ロジェクト」

エチオピア

平成 23 年 2 月 28 日～
平成 23 年 3 月 14 日

2452,000

計5件

計 16 カ国

計 45

計12,204,000「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」

フィジー，マーシャル，パプ 平成 23 年 5 月 23 日～
アニューギニア，ミクロネシ 平成 23 年 7 月 10 日
ア，バヌアツ，ソロモン，サモア，パラオケニア
平成 23 年 11 月 8 日～
平成 23 年 12 月 10 日

94,068,000

22

4,972,000「初等理数科指導法改善」

24

受入人数 契約金額（人）（円）
フィジー，マーシャル，パプ 平成 22 年 5 月 31 日～
94,068,000
アニューギニア，ミクロネシ 平成 22 年 7 月 9 日
ア，バヌアツ，ソロモン，クック諸島，パラオ
ケニア
平成 22 年 11 月 15 日～
163,616,000
平成 22 年 12 月 10 日
対象国

「住民参加型初等教育改善プ
ロジェクト」

エチオピア

平成 23 年 11 月 17 日～
平成 23 年 12 月 9 日

2452,000「仏語圏アフリカ理数科分野
における教授法／教科指導法
改善研修」
アフガニスタン「教師教育教科プロジェクトフェーズ３」

ベナン，ブルンジ，カメルー 平成 24 年 1 月 18 日～
ン，ジブチ，マリ，ニジェー 平成 24 年 2 月 18 日
ル，セネガル，トーゴ
アフガニスタン
平成 24 年 2 月 4 日～
平成 24 年 2 月 25 日

153,390,000

22

4,972,000

計5件

計 19 カ国

計 70

計17,854,000「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」

フィジー，キリバス，マーシ 平成 24 年 5 月 28 日～
ャル，ミクロネシア，パラオ，平成 24 年 7 月 6 日
パプアニューギニア，トンガ，
バヌアツ
アフガニスタン
平成 24 年 8 月 27 日～
平成 24 年 9 月 14 日

104,520,000

20

4,520,000

22

4,972,000「教師教育強化プロジェクト
フェーズ３」
ケニア「初等理数科指導法改善」

ケニア

平成 24 年 11 月 10 日～
平成 24 年 12 月 7 日－1-8－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ

25

26「仏語圏アフリカ理数科分野
における教授法／教科指導法
改善研修」
計4件

ベナン，ブルンジ，カメルー 平成 25 年 1 月 21 日～
ン，ジブチ，ニジェール，セ 平成 25 年 2 月 15 日
ネガル，ブルキナファソ
計 17 カ国16

3,616,000

計 68

計17,628,000「モザンビーク教員養成校における現職教員教授法改善」

モザンビーク

平成 25 年 5 月 13 日～
平成 25 年 5 月 31 日

102,260,000「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」

12

5,424,000

ケニア「初等理数科指導法改善」

フィジー， キリバス，マーシ 平成 25 年 5 月 27 日～
ャル，ミクロネシア，パラオ，平成 25 年 7 月 5 日
パプアニューギニア，サモア，
トンガ，バヌアツ
ケニア
平成 25 年 11 月 11 日～
平成 25 年 12 月 6 日

214,746,000「仏語圏アフリカ理数科分野
における教授法／教科指導法
改善研修」「アフガニスタン教授法改善」

ベナン，ブルンジ，カメルー 平成 26 年 1 月 20 日～
ン，ジブチ，セネガル，トー 平成 26 年 2 月 14 日
ゴ，マリ，ブルキナファソ
アフガニスタン
平成 26 年 2 月 24 日～
平成 26 年 2 月 28 日

173,842,000

102,260,000

計5件

計 20 カ国

計 70

計18,532,000「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」

フィジー，マーシャル，パプ 平成 26 年 5 月 26 日～
アニューギニア，ソロモン， 平成 26 年 7 月 4 日
トンガ，サモア，パラオ，ミクロネシア
モザンビーク
平成 26 年 6 月 30 日～
平成 26 年 7 月 18 日

125,578,800

7

1,627,150「ジブチ国初等・中等理数科
教員養成」

ジブチ

平成 26 年 10 月 20 日～
平成 26 年 10 月 28 日

51,162,250

パプアニューギニア「教材の質の改善（短期研修）」

パプアニューギニア

平成 26 年 11 月 4 日～
平成 26 年 12 月 3 日

81,859,600

パプアニューギニア「教材の質の改善（准高級）」パプアニューギニア

平成 26 年 11 月 24 日～
平成 26 年 11 月 28 日

4929,800｢仏語圏アフリカ 理数科分野における教授法改善指導者養成」
計6件

ブルキナファソ，コモロ，ジ 平成 27 年 1 月 19 日～
ブチ,マリ，ニジェール，セネ 平成 27 年 2 月 13 日
ガル，セーシェル
計 16 カ国16

3,719,200

計 52

計14,876,800

ラオス「理数科分野の教科書及び教員指導書の改善」

ラオス

平成 27 年 4 月 21 日～
平成 28 年 3 月 18 日

12,789,400

パプアニューギニア「教材の質の改善（短期）－第１次第２回」「大洋州地域における算数・
数学教育教授法改善指導者養成」

パプアニューギニア

平成 27 年 5 月 18 日～
平成 27 年 7 月 2 日

83,719,200

フィジー，マーシャル，ミク 平成 27 年 5 月 25 日～
ロネシア，ナウル，パラオ， 平成 27 年 7 月 3 日
パプアニューギニア，ソロモ
ン，トンガ
エルサルバドル
平成 27 年 5 月 25 日～
平成 27 年 6 月 5 日

125,578,800

15

3,486,750

モザンビーク

平成 27 年 6 月 29 日～
平成 27 年 7 月 17 日

102,324,500

ラオス「理数科分野の教科書及び教員指導書の改善」

ラオス

平成 27 年 9 月 28 日～
平成 27 年 10 月 16 日

122,789,400

英語圏サブサハラアフリカ「理科授業評価改善」

ガーナ・マラウィ・ナイジェ 平成 27 年 10 月 19 日～
リア・ウガンダ・ザンビア・ 平成 27 年 11 月 13 日
南スーダン
パプアニューギニア
平成 27 年 11 月 2 日～
平成 27 年 12 月 11 日

133,021,850

73,254,300

ジブチ

15

3,486,750

15

3,486,750

計 108

計33,937,700「モザンビーク教員養成校における現職教員教授法改善」

27

エルサルバドル招聘「理科教育のカリキュラム改訂，教科書改訂・開発」
モザンビーク「教員養成校における現職教員教授法改善」

パプアニューギニア「教材の質の改善（短期）－第１次第３回」
ジブチ国「初等・中等理数科
教員養成」「仏語圏アフリカ理数科分野
における教授法改善指導者養成」
計 10 件

平成 27 年 11 月 16 日～
平成 27 年１2 月 4 日

ブルキナファソ・ジブチ・マ 平成 28 年
ダガスカル・マリ・ニジェー 平成 28 年
ル・セネガル・セジュール
計 22 カ国

1 月 18 日～
2 月 12 日（出典 教員教育国際協力センター資料：「受託研修推移」,「受託研修費」）－1-9－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うという本学の目的に基づく特徴ある研究活動が実現できていること，さらに，研究成果を国内外の教育の質の向上のために普及・還元するための研究活動やプロジェクトを実現できていることから，研究活動の状況は，想定する関係者の期待に十分に応えるものである。

－1-10－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況（観点に係る状況）
学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目的とし，学校現場や教育委員会，地域，国際社会と密に連携しながら，教育に関する理論的・実践的な学問体系を構築する志向性及びその成果を実践の場へ還元する使命感をもって展開してきた。前述「I 学校教育学部・学校教育研究科の研究目的と特徴」で示した特徴について，研究活動の研究成果の状況を分析する。

－1-11－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ【特徴１】教科内容学を中心とした，教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的研究と教科教育に関わる研究（添付資料１－10）
教科内容学の研究では，鳴門教育大学教科内容学研究会における研究を土台として，学会が設立された。
教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的研究では，新聞 13 紙による書評・紹介文の掲載，地球環境変動や自然災害の科学への貢献や国内外のメディアでの報道など，専門分
野において国際的に高い評価を得た研究があった。
教科教育に関わる研究では，数学教育学会学会賞が受賞された研究，日本社会科教育学会で「実証科学」の代表例として評価された研究，日本公民教育学会の学会賞が受賞された研究があり，教科教育の分野で高い評価を得ている。
資料１－10 【特徴１】に該当する研究成果の状況
教科内容学の研究

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出典 「日本教科内容学会」Web ページ http://www.jsssce.jp/files-institute/EstablishmentPhilosophy.pdf）

教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的研究
日系アメリカ文学研究
高精度編年学による年代測定の世界標準構築とマヤ文明の起源に関する研究

業績番号 12
業績番号 33（出典 研究業績説明書）

教科の背景をなす教科・領域に関わる専門的研究
教科指導方法の改善

業績番号 21

中学生の社会的思考力・判断力の発達に関する調査的研究

業績番号 22

社会形成力育成のための小中高一貫カリキュラム開発研究

業績番号 24（出典 研究業績説明書）－1-12－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ【特徴２】教員養成・教師教育の両側面において高度な教育実践力を育成する教員養成カ
リキュラム及び授業の原理・内容・方法・評価に関する先端的研究（添付資料
１－11）「教科内容学の研究」の成果として平成 25 年度に刊行した小学校教科専門科目教科書は，
本学で教科書として用いられ，出版部数は毎年 780 冊であった。この教科書は全国の教員
養成系教員の間で，先進的な取組として注目を集め，教科内容構成の原理に基づく教科書の先駆けとして，平成 26 年に発足した「日本教科内容学会」の第１回・第２回研究大会の「課題研究」で，全体討議の題材として取り上げられた。さらに，成果を基にして教員養成モデルコア・カリキュラムの開発に取り組み，「カリキュラムマップ」，「カリキュラム・
ガイドブック」が作成された。修士課程では，平成 28 年度から「教科内容構成科目」として実施されることになった。専門職学位課程では，「学びつづける教員」育成型カリキュラムが開発された。
教育実践学に関わる授業内容の構築に向けた研究では，平成 24 年度兵庫教育大学連合大学院学校教育研究共同プロジェクトに採択された研究，オーストラリア・カソリック大学との国際比較調査研究が実施された研究，平成 25 年度日本産業技術教育学会学会賞を受賞
した研究，本学教職実践演習での教科書として採用された研究があり，学校現場での実践における有用性で高い評価を得ている。

－1-13－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ
資料１－11 【特徴２】に該当する研究成果の状況
教員養成コア・カリキュラムの開発研究
教科内容学の研究

業績番号 29（出典 研究業績説明書）

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（出典 「日本教科内容学会第２回研究大会」実施要項）－1-14－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ

あとがき

教育の質保証を確実にするための教員養成教育の充実
本学の学部の「教員養成コア・カリキュラム」の成果を検証するために，毎年学部卒業生を対象に「鳴門教育大学の教育に関するアンケート」調査を実施している。平成 25 年度学部学卒業生 110人を対象とした調査結果によると，「教育実践コア科目」についての設問では，「役だった」「どちらかといえば役だった」という肯定的回答が 66.5％であった。昨年度は，66.7 パーセントでほとんど変化はないが，一昨年度（79.8％）より 減少している。コア授業の趣旨や指導方法について
教員の再確認が求められる。
また，平成 25 年度 3 月卒業生の教員就職率は，91.2％（保育士・進学者除く）となっており，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）44 大学中第Ⅰ位となった。これは，学部カリキュラムと就職支援室，そして学生の就職への意欲等の総合的な結果と言えよう。
平成 25 年度は，教育の質保証を確実にするために教員養成モデルコア・カリキュラムの開発（2年目）に取り組み，その成果としてカリキュラムの体系と授業の関連性及び学修の順序性を学生の視点から可視化するために「カリキュラム・ガイドブック」を作成した。また，本学が先導する教科内容学研究の成果をもとに小学校教科専門科目の教科書を 10 教科について作成した。大学院については，専修免許状の実質化を図った修士課程教員養成カリキュラムの開発にも取り組み，育成すべき資質能力の明確化を図るとともに，それらの資質能力を育成するコア・カリキュラムの策定に取り組んだ。
また，ディプロマ・ポリシーに従った学位論文に係る評価基準を策定し，平成 26 年度から適用することとした。そして，学生からの成績評価の異議等に関する申し立てに組織的に対応するため「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」を制定し，平成 26 年度から実施することとした。
予防教育科学センターにおいては，予防教育の授業実践力を育成する研修方法を開発し，この研修を徳島県内での 10 校行い，その上で実際の予防教育の授業を実践した。また，「鳴門教育大学
遠隔教育プログラム推進室」を設置し，授業の録画・配信の試行及び教材開発等を行い，カリキュ
ラム及び授業内容の充実を図った。そして，学生の利便性を高めるために，これまで大学構内に点在していた学生サービスのための窓口を集約した総合学生支援棟（コアステーション）を完成させた。
以上，平成 25 年度は，主に教員養成コア・カリキュラムの検証，教員養成モデルコア・カリキュ
ラムの開発，専修免許状の実質化を図った教員養成カリキュラムの開発，学位論文に係る評価基準を策定，「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」制定，予防教育科学の実践的研究，「鳴門教育大学遠隔教育プログラム推進室」の設置，総合学生支援棟の完成等によって，教育の質保証を確実にするための教員養成教育の充実を図った。
最後に，これまでの教職員の方々のご尽力，ご協力に心からお礼申し上げる。
教育・研究担当理事 西園芳信
（出典 「鳴門教育大学」Web ページ）
http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011003011/032.html

教育実践学に関わる授業内容の構築に向けた研究
教育実践学としての社会科授業研究の探求

業績番号 23

数学教育学の教育実践への展開に関する研究

業績番号 1

技術・情報教育の学校実践に関する研究

業績番号 26

養成・採用・研修を一貫した体育科教員の実践的指導力の育成に関する研究

業績番号 5（出典 研究業績説明書）－1-15－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ【特徴３】大学と附属学校との共同による，学校教育の改善・充実に資する実践的かつ先導的な研究（添付資料１－12）
附属幼稚園では，平成 23 年度から文部科学省の研究開発学校に指定され，3 年間にわたる「遊誘財」の研究について，徳島県で開催した第 63 回全国幼児教育研究大会を共催して，公開保育を行うとともに研究成果を公表した。小学校英語教育プログラムの開発研究
は小学校英語教育学会誌で，教育課題の課題解決における具体的な方策として有意義な提案であるという評価を得ている。
資料１－12 【特徴３】に該当する研究成果の状況資料
大学と附属幼稚園との共同による研究

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（出典 「日本教育新聞」平成 26 年３月 17 日）
年度等
紀要名
附属幼稚園研究紀要(44－49 集)

大学教員執筆論文本数

22

23

24

25

26

27

4

4

4

6

―

5

（出典 附属幼稚園研究紀要）

大学と附属幼稚園との共同による研究
小学校英語教育プログラムの開発研究

業績番号 14（出典 研究業績説明書）－1-16－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ【特徴４】予防教育やいじめ，小学校英語教育，特別支援教育，防災教育，学校組織マネ
ジメント，地域教育課題の解決等，学校教育の今日的課題に応じるための，教育委員会・学校及び地域社会との協働・連携による研究（添付資料１－13）
平成 26 年度全国知事会議先進政策創造会議での優秀政策賞を受賞した研究，2015 年 4
月からの「BP(いじめ防止支援)プロジェクト」の設立につながった研究，2015 年第５回関西教育学会教育実践研究賞を受賞した研究，共同研究実施校の「まなぼうさい活動賞」を受賞した研究，
国内，
国外でのシンポジウムの開催や全国紙で報道がなされた研究があり，社会的な評価を得ている。
資料１－13 【特徴４】に該当する研究成果の状況
学校・教育委員会との連携による地域教育課題の解決に関する研究

業績番号 17

いじめの予防と対応

業績番号 14

特別支援学校における児童生徒自立支援の改善

業績番号 30

地域の学校と連携した，主体性を重視する防災教育

業績番号 31

予防教育プログラムの開発研究

業績番号 15（出典 研究業績説明書）－1-17－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ【特徴５】教育研究及び教育に関する専門職育成の国際化に資する国際的な共同学術研究（添付資料１－14）
南アフリカにおける JICA 理数科教育プロジェクト（MSSI）に基づいた国際的な共同研究の在り方を問う研究，日米等国際交流活動の評価に関する共同研究へと発展し日米教育協議会において口頭発表された研究，グローバルな人材を育成する研究，国際教育協力を目的とするプロジ
ェクト・研究活動があり，国内外の教育の質の向上に資するものとして評価を得ている。
資料１－14 【特徴５】に該当する研究成果の状況
異文化間教育，国際教育協力

業績番号２０

短期間における異文化体験活動の教員養成における意義に関する研究

業績番号１９（出典 研究業績説明書）

グローバルな視点を持った教員を養成する海外研修プログラム策定のための調査研究に取り組み，タイのコンケン大学及び韓国の光州大学を教員と大学院生が訪問した。
（出典 グローバルな視点を持った教員を養成する海外研修プログラム策定のための調査研究報告書）

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（出典 「Vientiane Times」平成 28 年１月 11 日）（出典 「鳴門教育大学」Web ページ
http://www.naruto-u.ac.jp/events/jcr2015/）－1-18－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅱ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本学の研究目的に即した教員養成コア・カリキュラムの研究成果は，学士課程，修士課
程，専門職学位課程におけるカリキュラムとして，学部・大学院の教育課程に組み入れられ，発展・充実してきたこと，附属学校との共同・連携による，思考・判断能力の育成に向けた研究等により，指導プログラムとして具体化されたこと，地域社会との協働・連携による学校教育課題の解決にむけた研究を往還型として発展させたこと，開発途上国支援のための教育養成プログラムを更に充実発展させたこと，などの特徴を有しており，学術的意義の面でも，社会・経済・文化の意義の面でも，高い評価を得ている。

－1-19－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
第１期から引き続いて，教育学部・学校教育研究科のミッションを達成するために，個々の教員が行う研究活動においては「教科内容学」
・「教科教育学」
・「教育科学」の理論知と「教育実践学」の実践知とを往還させる研究活動を行っている。第２期は，新たな特徴として「教科内容学」，「予防科学」を加え，「Ⅱ「研究の水準」分析項目Ⅰ研究活動の状況」
で記した通り，個々の教員が各自の専門分野・得意分野において，教科内容学としての教科指導の基盤となる専門分野及び教科教育に関する研究，教育の今日的課題に応じるための教育委員会・学校及び地域社会との協働・連携による研究，国際的な協働による世界の教育の質の向上に資する研究を行っている。個々の教員の研究活動から得られた成果は，大学で組織的に取り組む「教員養成コア・カリキュラムの開発」，「教科内容学」，「予防教
育」，「グローバル人材の育成」で生かされ，想定する関係者に研究成果を普及・還元する研究活動やプロジェクトを積極的に展開している。
特徴ある研究の推進は，大学において毎年各教員が実施する自己点検・評価に係る年度目標における「Ⅰ．学長の定める重点目標」を通しても行われている（資料 1－15）。
資料１－15 「学長の定める重点目標」

平成２６年度

平成２７年度

修士論文，及び学修成果報告書のテーマ・内容について
教員養成大学大学院の修士論文については，理学部や文学部等の専門学部の内容ではなく学校の教育実践に貢献するものが求められている。学校の教育実践（心理教育相談を含む）に貢献する修士論文の指導について，あなたの取り組み
や工夫を示してほしい。教職大学院においては，学修成果報告書を学校教育の実
践に具体的にどのように生かしていくか，あなたの指導や一般化への工夫を示してほしい。
大学教員としての社会的貢献
大学教員の担うべき課題の一つに，その教育研究活動をいかに学校現場や社会に還元していくかという課題がある。あなたは，ご自身の教育研究活動をどのように学校現場や社会に還元し，貢献していきたいと考えているか，具体的な取組を示して欲しい。

（出典 「鳴門教育大学」Web ページ）
http://www.naruto-u.ac.jp/information/01/004.html
第２期は，学長のリーダーシップの下，教員が自己の研究を教員養成大学の使命との関係から捉え，本学の役割を大学全体として共通理解することで，国内外の教育機関・学校
現場の諸課題に対応し，教育の質の向上に資することを目的した研究活動やプロジェクト
を，大学組織として活発に行っている点が，研究活動の状況としての質の向上であると分析できる。

－1-20－

鳴門教育大学学校教育学部・学校教育研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
第一期と同様に，大学の特徴として挙げた研究活動は，教育機関や学校現場に普及・還元した。第二期は，大学として教育学部・学校教育研究科のミッションの達成を，第一期以上に強く認識して，研究活動を行った。教育学部・学校教育研究科のミッションを達成するための特徴ある研究について，前述の【特徴１】から【特徴５】のいずれにおいても，学術的意義の面，社会・経済・文化の意義の面で高い評価を得る研究が複数存在している。
第二期は，教員の養成及び現職教員の再教育を中核とする本学の役割を認識し，新たに特徴として位置付けた「教科内容学」，「予防科学」の研究は，全国の教員養成系大学を先導する研究として他大学の参考や国内外でのシンポジウム開催が成された。予防教育科学の研究は，平成 27 年度には徳島県，京都府，三重県の教育委員会において事業化された。
「教員養成コア・カリキュラムの開発」の研究は，研究成果を「学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発研究」，「専修免許状の実質化を図った修士課程実践型
カリキュラムの開発研究」，「教職大学院における「学び続ける教員」育成型カリキュラム
に関する実践と考察」の研究へと発展させ続け，研究の成果は平成 22 年度から６年連続で教員就職率が全国１位であることに繋がった。
「グローバル人材の育成」においては，平成
25 年にＪＩＣＡが行う国際協力事業に貢献・協力し，途上国の人材育成や社会発展に尽力した個人・団体の功績に対して与えられる「ＪＩＣＡ国際教育感謝賞」を受賞した。平成
27 年度の受託研修の数は 10 件で，平成 21 年度の２倍となった。
本学が第二期に行った，国内外の教育機関・学校現場の諸課題に対応し，教育の質の向上に資することを目的した研究活動やプロジェクトは，想定する関係者から高く評価されており，研究成果の状況としての質の向上であると分析できる。

－1-21－