学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

令和 5 年度 第２回学校関係者評価委員会 議事録
日 時 ：令和 6 年 3 月 11 日（月）10：30～11：35
場 所 ：日本福祉教育専門学校 本校舎 7 階 172 教室
出席者：
（委員）
松山 慎司 （社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）
肥後 義道 （府中市役所）
行成 裕一郎（特定非営利活動法人エナジー本舗）（学校）
大谷 修 （日本福祉教育専門学校 校長）
岸本 光正（日本福祉教育専門学校 副校長）
東 康祐 （日本福祉教育専門学校 学生副部長）
吉田 智哉（日本福祉教育専門学校 事務次長）
小山 郁子（日本福祉教育専門学校 事務局長補佐）
沖 大佑 （日本福祉教育専門学校 通信教育部）
後藤 健 （日本福祉教育専門学校 学務課・書記）
（敬称略）

【議題】
１．大谷校長挨拶
社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験結果が発表されたが、総じて良い結果だった。
教員の努力の賜物であり、学生一人ひとりのニーズを把握して、適切な指導を行う「テーラーメイド教育」の成果だと思っている。
専門学校のミッションは社会のニーズに合った質の高い人材を多数輩出することであり、そのミッションを果たしていると考えている。
ただ、学校運営には課題も残されているため、委員の皆様のお知恵を拝借し、計画的に課題解決に取り組み、学校をさらに発展させていきたい。

２．中期事業計画の報告
岸本副校長より中期事業計画として、5 ヶ年の収支計画やビジョン、組織及び教育の在り方、人材育成像について報告された。

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＜委員からのご意見等＞
・5 ヶ年とあるが、1 年毎に振り返りを行うのか。
→5 ヶ年と併せて単年度毎の具体的な計画もあり、学内に周知していく。毎年 PDCA サ
イクルを回しながら、中期計画も適宜微調整を行っていく。
（岸本）・社会福祉士を取得した学生に対し、卒後教育のひとつとして「認定社会福祉士」や「認定上級社会福祉士」等が取得できるような講座の設置を検討してほしい。
→まずは卒業生の持つニーズや問題意識を汲み取り、学校として可能なサポートを行っていきたい。2～3 年後には通信教育部とは別に、新たに附帯事業部を創り、事業として運営していくことを視野に入れた計画を立てている。
（岸本）
・現状、どのような組織課題があると捉えているか。
→「学内の意思決定機関が不明瞭」「各学科・各部署の縦割り構造」の２点に課題感があると捉えており、次年度から会議体や組織体制を刷新し、新たな業務分掌も明示する。
（岸本）・実習先への文書送付のように、各事業部にまたがる業務の効率化等はどのように考えているか。
→実習地開拓についてはプロジェクトチーム化するため、当該プロジェクトの中で対応する。
（岸本）・卒業生が実習指導者となれば、学校と各施設を繋ぐことができるようになるため、社会福祉士の実習指導者講習会を開講してほしい。

３．令和５年度 学校経営重要指標の報告
令和 5 年度の「学生募集状況」「中退状況」「国家試験結果及び自己採点結果」「就職状況」
について、目標値及び昨年度値と比較の上、報告された。
＜委員からのご意見等＞
・近年の社会福祉士国家試験の易化傾向を踏まえ、夜間部と通信教育部の棲み分けが難しくなるように感じる。特に夜間部に通う価値について、合格率だけではない部分にも見出し、来校者に伝えていく必要があると思う。
・職場の協力度合いにもよるが、実習のために有給休暇を使うことが難しいケースがあり、通信教育で土日に実習ができるコースはニーズに応えていると思う。
・他校を含め、通信教育ではオンデマンドコンテンツが拡充しており、通信教育の様々なメリットを享受できるようになってきている状況を鑑みると、長期的には夜間部の存続が難しいと感じてしまう。同じ志を持った学生と顔を合わせることができる通学の良さと、自分のライフスタイルに合わせて学べる通信教育の良さを融合した学び方も模索してほしい。
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→通学と通信のシームレス化は進むと考えている。細分化したニーズを捉えた、「通信」「通学」という枠組みを超えたコース設定を検討していきたい。
（岸本）
・来校者(もしくは Web サイト来訪者)に対し、どういうキャリアを形成したいかに応じたコース提案ができると良いと思う。

４．令和６年度 基幹人事について
大谷校長より退任の挨拶、及び、岸本副校長より校長就任の挨拶がされた。

５．終わりに委員については本委員会を以て 2 年間の任期満了となる。
次年度は新体制に伴い、重点目標のテーマ設定を見直す予定である。
以上（文責：日本福祉教育専門学校 後藤 健）

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令和 6 年 3 月 15 日
日本福祉教育専門学校
校長 大谷 修 殿
学校関係者評価委員会委員長 松山慎司

学校関係者評価委員会報告
令和 5 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
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学校関係者評価委員① 松山 慎司 （社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）② 肥後 義道 （府中市役所）③ 行成 裕一郎（特定非営利活動法人エナジー本舗）④ 岡田 望希 （医療法人社団桜尚会 さくら歯科口腔外科クリニック）

２ 学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 令和 5 年 11 月 22 日（会場 日本福祉教育専門学校 172 教室）
第 2 回委員会 令和 6 年 3 月 11 日（会場 日本福祉教育専門学校 172 教室）
３ 学校関係者委員会報告
別紙のとおり以上

1別紙Ⅰ

重点目標について１ 重点目標「卒業生とのリレーション構築を強化するには」について・同窓会という学校全体の単位だけでなく、「クラス（学科）」や「所有資格」といった小さい単位を軸にリレーションを強めてネットワークを拡大してほしい。
例.) 社会福祉士系学科で展開している「ソーシャルワーク実践研究会」や、精神保健福祉士系学科で展開している「OB・OG 会」、また、言語聴覚療法学科で展開している「SLHT 研究会」から相互連携を図る。
・廃科になっている卒業生・修了生への対応も検討してほしい。
・在校生が卒業後に別の資格を目指したくなるような、「W ライセンス」「リスキルアップ」への動機づけを行ってほしい。
・実習指導者講習会を精神保健福祉士だけでなく、社会福祉士にも展開できないか。
卒後教育としての位置づけだけでなく、卒業生との関係構築としても有効である。
・卒業生への情報発信を紙媒体だけでなくデジタル化させてほしい。
例.) 在校時に付与する学生用メールアドレスや公式 SNS を活用する。
・福祉業界は人材が定着しないことや人手不足であることが課題と感じていることが多いため、求人情報の提供など情報の集約点としての役割を学校が果たせると思う。人材を他業界へ流出させないためにも学校が情報の集約点になることは有効である。
・学校主催で他の専門職による研修を行ってみても面白い。
例.) 社労士による税制度解説

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Ⅱ

各評価項目について
1

教育理念・目的・人材育成像「国試の日福！」として、各学科での高い国家試験合格率をめざしつつ、学生個々に対するテーラーメイド教育を推進し、リスキリングの機会の提供をとおし、福祉人材育成を継続していただきたい。

２

学校運営
寄附行為に基づき引き続き、学校法人全体として、適切な運営が行われている。
今後もハラスメントの対策を継続し、学生と教職員双方のメンタルヘルス対策に充分努めていただきたい。前年度のコメントと重なるが、学生第一の支援や関わりを最重要視しつつ、学生からの不当要求やカスタマーハラスメントが生じた場合は、個々の教職員が孤立し対応することがないよう、適切かつ毅然とした対応をお願いしたい。

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教育活動
各国家試験において、全国トップクラスの合格率を維持していることは、評価できる。
教育課程編成委員会との意見交換を継続して、各学科のカリキュラムの充実につなげてほしい。

４

学修成果
各国家試験において、全国トップクラスの合格率を維持していることは、とても評価できる。
就職活動の支援において、１人あたり 56.0 件と前年を約 10 件上回る求人を確保し、あっ旋を行っていることは評価できる。

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５

学生支援
前年度に引き続き、多様な学生に対し、きめ細かい支援が行われている。
令和 4 年度の退学者総数が 32 名で、令和 2 年度（71 名）より大きく減った令和 3年度（37 名）をさらに下回っていることは大変評価できる。
学生への寄り添い支援を継続し、就学機会の継続の支援を行っていただきたい。
経済的に支援が必要な学生に対しては、引き継きコミュニケーションを密に、支援をしていただきたい。

６

教育環境
令和 4 年度はコロナ禍の影響がまだ残る中ではあったが、感染対策に留意し、教育環境整備に取り組んでいる。
また、社会福祉士養成課程は実習時間の増加（180 時間→240 時間）に伴い、実習先の確保がさらに必要となることから、日本福祉教育専門学校主催による実習指導者講習会の開催を検討し、実習先施設等との関係づくりに取り組んでいただきたい。
卒業生や学生の家族、地域に向けた SNS 等での情報発信についても引き続き行っていただきたい。

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学生の募集と受入れ
前年度に引き続き、少子化とコロナ禍の影響が残る中、効果的に学生募集が行われている。

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財

務

引き続き、適切に会計管理が行われていて、評価できる。
物価高騰等も財務状況に悪影響を及ぼしていると思われるが、コスト意識を維持し、健全な財務に努めていただきたい。

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９

法令等の遵守学校関係者評価委員会の運営等をはじめ、法令等の遵守等の体制の強化が図られ、評価できる。
現状問題点は見られないが、個人情報漏えいやインシデントの発生は、悪意のある第三者が原因よりも圧倒的に“うっかり”等のヒューマンエラーや、人為的ミスが多くの発生原因であるため、引き続き個人情報保護・管理、インシデントの発生防止に努めていただきたい。

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社会貢献・地域貢献
評価対象年度ではないが、令和 5 年度に実施した「日福フードパントリー」等、これまでの社会貢献の継続により、学生の行動力と地域の社協等の連携が図られ、社会貢献活動の実施していることはとても評価できる。
日本福祉教育専門学校には多様で様々な母国語をもつ学生が集まることもあり、今後も豊島区および新宿区の重要な社会資源として、地域福祉と地域共生社会の推進に寄与していくことを期待している。

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