一般社団法人 FLIP コンソーシアム 正会員規約（2024 年 9 月 4 日改定） 新旧対照表
2024 年 9 月 4 日より以下の条項が改定されます。
本改定時に一般社団法人 FLIP コンソーシアムの会員のお客様については、2024 年 10 月 5 日から以下の改定内容が適用されます。

条項：

改定前：

改定後：第1条（目的）（記載なし）

1

本一般社団法人 FLIP コンソーシアム正会員規約（以下、「本規約」という。）
は、平成 25 年３月 25 日制定の「一般社団法人 FLIP コンソーシアム一般会員および正会員規約」の一部を改正し、これを会員種別ごとの２つの規約に分割の上、そのうちの正会員規約について新たに制定するものである。

2 本一般社団法人 FLIP コンソーシアム 一般会員および正会員規約

3

本規約は、定款第 3 条（2）に定める以下の①から④の事業およびサービス（以下、「本規約」という。） では、定款第 3 条（2）に定める以下（以下、「会員向けサービス」という。
）について、当法人と正会員の間の権利の①から④の事業およびサービス（以下、「会員向けサービ ス」とおよび義務に関する条項を定めます。

いう。）について、当法人と一般会員並びに正会員の間の権利および義務に関する条項を定めます。
第2条（会員の定義）

1 定款第６条に定める当法人の会員には、正会員、一般会員、ユーザ

1

定款第６条に定める当法人の会員には、正会員、一般会員、ユーザー会員（ユー会員（ユーザー会員のうち定款第６条第 2 項に規定する令和 5 年ーザー会員のうち定款第６条第 2 項に規定する令和 5 年 10 月 5 日以前に入10 月 5 日以前に入会した日本国外の個人および法人を、以下、「海会した日本国外の個人および法人を、以下、「海外会員」という。）、特別顧問

外会員」という。
）、特別顧問および顧問があります。これらの会員および顧問があります。これらの会員のうち、正会員をもって本規約におけのうち、一般会員および正会員をもって本規約における会員（以下、る会員（以下、「会員」という。）とします。

「会員」という。
）とします。
4 法人として入会した会員が当該会員として第 7 条に定める特典を有効に行使
4 法人として入会した会員が当該会員として第 7 条に定める特典をできる範囲は、単一の法人格（以下、「同一法人」という。）内とし、子会社、有効に行使できる範囲は、単一の法人格（以下、「同一法人」とい関連会社、関係会社、グループ会社等、その呼称にかかわらず、法人格を別とう。）内とし、子会社、関連会社、関係会社、グループ会社等、そする法人は含まれません。また、当該会員が直接関わり、属する場合においての呼称にかかわらず、法人格を別とする法人は含まれません。

も、受託、委託、請負等の当該会員との契約関係にあるその契約当事者（当該会員を除く）および共同研究、ジョイントベンチャー等の組織体は同一法人には含まれません。
1

条項：

改定前：

改定後：

第3条

5 会員種別を正会員に変更しようとする者の資格および審査基準

1 正会員に会員種別を変更しようとする者の資格および審査基準は、以下の（入会、再入会、会員は、当法人の定める会員種別変更申込書により申し込む当法人に種別の変更）

在籍中の一般会員またはユーザー会員であることに加えて、当法人の目的に賛同する定款第６条第２項に定める国内の法人、か①から④に定めるとおりとします。
① 当法人の目的に賛同する定款第６条第２項に定める国内の法人であること

つ、FLIP の高度な利用実績および当法人と十分な取引実績があ② 当法人に在籍中の一般会員またはユーザー会員であることること、および、FLIP の研究開発に関する十分な実績を有する者③ 当法人の定める会員種別変更申込書により申し込むことであることについて、理事会による承認を受けなければなりませ④ FLIP の高度な利用実績ならびに当法人と十分な取引実績があるこん。と、および、FLIP の研究開発に関する十分な実績を有する者である
ことについて、当法人の理事会（以下、「理事会」という）による審査および承認を受けること。

6 本条第１項から第 3 項および第 5 項について、提出された書類の内容に不明な点または不備がある場合は、当法人は、追加資料の提2 前項について、提出された書類の内容に不明な点または不備がある場合は、当法人は、追加資料の提出を依頼することがあります。

出を依頼することがあります。

4 当法人に初めて入会しようとする者および当法人に再入会しようとする者は、正会員への申込はできません。

3 当法人に初めて入会しようとする者および当法人に再入会しようとする者
は、正会員への申込はできません。

8 本条第 2 項または第 5 項の資格および審査基準を満たしていると4 本条第１項の資格および審査基準を満たしていると理事会の承認を受けた理事会の承認を受けた会員種別の変更を申し込む者（以下、「変更会員種別の変更を申し込む者（以下、「変更申込者」という。
）は、定款お申込者」という。
）は、定款および本規約に同意の上、当法人の定よび本規約に同意の上、当法人の定める会員種別変更承諾書および社員承める会員種別変更承諾書および本条第 2 項①の場合は当法人の諾書を提出し、第 4 条および第 5 条において定める会員種別の変更に係る定める退社届を併せて提出し、第 4 条および第 5 条において定費用（以下、「変更費用」という。
）を支払うこととします。

める会員種別の変更に係る費用（以下、「変更費用」という。
）を支払うこととします。

2

条項：

改定前：

改定後：

9 入会申込者または再入会申込者は、本条第 7 項にて定める事項を

5 変更申込者は、前項にて定める事項を全て完了した日（以下、「変更承認入会申込者または再入会申込者が全て完了したことを当法人が確日」という。）をもって、会員種別が変更されます。

認した日（以下、「入会承認日」という。
）をもって、当法人の会員となります。

13 会員がその会員種別をユーザー会員に変更することを当法人に6 会員がその会員種別をユーザー会員に変更することを当法人に申し込む場

申し込む場合は、本規約とは別に「一般社団法人 FLIP コンソー

合は、本規約とは別に「一般社団法人 FLIP コンソーシアム ユーザー会員シアム ユーザー会員規約」（以下、「ユーザー会員規約」という。）

規約」（以下、「ユーザー会員規約」という。
）第 3 条、第 4 条、第 5 条に第 3 条、第 4 条、第 5 条において定める資格並びに審査基準およおいて定める資格並びに審査基準および変更費用が適用されます。なお、

び変更費用が適用されます。

ユーザー会員規約第 3 条第 7 項に定める変更承認日をもって、会員種別が変更され、当法人の社員としての資格および権利を喪失するものとします。

（記載なし）

7 会員がその会員種別を一般会員に変更することを当法人に申し込む場合は、本規約とは別に「一般社団法人 FLIP コンソーシアム一般会員規約」（以下、「一般会員規約」という。
）第 3 条、第 4 条、第 5 条に定める資格並びに審査基準が適用されます。なお、一般会員規約第 3 条第 8 項に定める変更承認日をもって、会員種別が変更され、当法人の社員としての資格および権利を喪失するものとします。

3条項：

改定前：

改定後：12 正会員が定款第 6 条第 2 項に定める国内の個人に変更になったこと

8 会員が定款第 6 条第 2 項に定める国内の個人に変更になったこと

により、第 16 条（４）および定款第 13 条（４）に定める会員資格のにより、第 16 条（４）および定款第 13 条（４）に定める会員資喪失に伴う会員種別の変更を申し込む場合、当法人の定める会員種別格の喪失に伴う会員種別の変更を申し込む場合、前の 2 項に定め変更申込書により、一般会員またはユーザー会員へ会員種別の変更をる一般会員またはユーザー会員へ会員種別の変更を申し込むこと申し込むことができるものとし、一般会員への会員種別の変更においができるものとします。ては、本条第 2 項①に定める資格並びに審査基準が適用されるものとします。なお、理事会による承認を受けた後、当法人の定める会員種別変更承諾書および退社届の提出を完了した日をもって、会員種別が変更され、当法人の社員としての資格および権利を喪失するものとします。
15 任意退会以外の事由により会員資格を失った者は、再入会できないも10 任意退会以外の事由により会員資格を失った者は、再入会できないものとします。ただし、定款第 13 条（5）に定める事由により、のとします。ただし、定款第 13 条（5）に定める事由により、その会その会員資格を喪失した者は、一般会員規約およびユーザー会員員資格を喪失した者は、本条第 1 項に定める当法人に初めて入会をし規約それぞれの第 3 条第 1 項に定める当法人に初めて入会をしよようとする者として入会を申し込むことができるものとします。

うとする者として入会を申し込むことができるものとします。

第4条

第 4 条（入会金、再入会金、会員種別の変更料金）

第 4 条（会員種別の変更料金）

1 会員は、年会費として、事業年度毎に表 5 に定める 30 万円（消費税

1 会員は、事業年度毎に表 2 に定める区分のとおり、年会費を支払（会員種別の変更料金）
第5条（年会費とその他費用）別）を支払うものとします。なお、事業年度の途中に入会または再入うものとします。

会する場合においても、年会費は 30 万円（消費税別）とします。

3 変更申込者が、年会費を支払い済みであり、かつ、当該事業年度内にその会員種別を変更する場合は、会員種別の変更に伴い、当該事業年2変更申込者が、年会費を支払い済みの事業年度内に会員種別を正会員に変更する場合は、以下の①、②のとおりとします。

度の年会費を再度支払う必要はありません。

4条項：

改定前：
（記載なし）

改定後：①一般会員が正会員に会員種別を変更する場合は、会員種別の変更に伴い、当該事業年度の年会費を再度支払う必要はありません。
②ユーザー会員が正会員に会員種別を変更する場合で、支払い済みの当該事業年度の年会費と表２の区分により定められる年会費に差額が発生する場合は、差額分を支払うものとします。

表 5【年会費（消費税別）】
表 2【年会費】※2 年会費は、年会費支払い時の当該法人の従業員数により区分が分けられます。また、年会費を支払い後、年度途中に従業員数が他の区分に変更になった場合、当該年度の年会費については、追加徴収または返金はされません。
※3 各年会費区分に利用料が含まれる窓口担当者数です。窓口担当者を更に追加する場合は、表 3 に定める追加窓口年会費が必要になります。

4 年会費には、窓口担当者 1 名の利用料が含まれています。窓口担当

3 年会費には、表 2 の区分ごとに窓口担当者の利用料が含まれていま者の数を追加する場合は、別途アンサーサービス規約にて定める追加す。表 2 に定める窓口担当者数から更に窓口担当者の人数を追加す

窓口を申し込みの上、表６のとおり、年会費として、１口あたり 10る場合は、別途アンサーサービス規約にて定める追加窓口を申し込み万円（消費税別）(以下、「追加窓口年会費」という。)を支払うこととの上、１口あたり、表 3 に定める年会費 (以下、「追加窓口年会費」します。なお、窓口担当者の追加数に上限はありません。という。) を支払うこととします。なお、窓口担当者の追加数に上限はありません。

5条項：

改定前：

改定後：

5 会員は、別途追加プログラムセット購入規約に定める追加プロ

4

会員は、別途追加プログラムセット購入規約に定める追加プログラムセッ

グラムセットを購入することができます。追加プログラムセッ

トを購入することができます。追加プログラムセットは、日本語版または英トは、日本語版または英語版いずれの場合も、表７のとおり、1語版いずれの場合も、1 セットあたり、表 4 に定める料金となります。な

セットあたり、100 万円（消費税別）となります。なお、本規約

お、本規約に記載のない追加プログラムセットの詳細および購入方法は、別に記載のない追加プログラムセットの詳細および購入方法は、

途追加プログラムセット購入規約において定めることとします。

別途追加プログラムセット購入規約において定めることとします。
第6条
（支払）

2 振込にかかる手数料は、全て会員、入会申込者、再入会申込者、 2 振込にかかる手数料は、全て会員または変更申込者の負担とします。
または、変更申込者の負担とします。
3 会員または変更申込者は、第 17 条第 5 項の場合を除き、既に支払った第3 会員、入会申込者、再入会申込者、または、変更申込者は、本条4 条、第 5 条に定める料金は返金されないことに同意するものとします。

第 4 項もしくは第 17 条第 5 項の場合を除き、既に支払った第 4条、第 5 条に定める料金は返金されないことに同意するものとします。
第7条（会員の特典）1 会員は、特典として、以下に定める会員向けサービスを受けることができます。
＜省略＞⑤

1 会員は、特典として、以下に定める会員向けサービスを受けることができます。
＜省略＞

FLIP の使用（第２条第 3 項で定める地理的範囲内、かつ、第２条第４項で定める同一法人内または個人での使用⑤ F LIP の使用（第２条第 3 項で定める地理的範囲内、かつ、第２条第４項で定める同一法人内での使用に限ります。に限ります。）
４ 本条第１項④に定める当法人が会員向けに無償で開催する講習会につい
４ 本条第１項④に定める当法人が会員向けに無償で開催する講て、会員は、原則として 1 会員あたり、第 5 条の表 2 に定める窓口担当者

習会について、会員は、原則として 1 会員あたり、1 名参加すの人数分参加する権利を有します。また、第 5 条第 3 項に定める窓口担当る権利を有します。ただし、第 5 条第４項に定める窓口担当者者を追加している場合は、更に追加した窓口担当者の人数分参加する権利を追加している場合は、追加した人数分参加する権利を有しまを有します。なお、講習会の開催日程および内容は、当法人が定めるものとす。なお、講習会の開催日程および内容は、当法人が定めるもの

し、その開催場所は、原則として日本国となります。とし、その開催場所は、原則として日本国となります。
6条項：

改定前：

改定後：

６ 会員は、FLIP の改良、機能拡張と高度な利用技術に関する研６ 会員は、FLIP の改良、機能拡張と高度な利用技術に関する研究開発の研究

究開発の研究成果報告会に、原則として 1 会員あたり、1 名参加成果報告会に、原則として 1 会員あたり、第 5 条の表 2 に定める窓口担当する権利を有し、研究成果報告書（以下、「成果報告書」という。）者の人数分参加する権利を有し、研究成果報告書（以下、「成果報告書」とを会員サイトより無料でダウンロードできるものとします。ないう。）を会員サイトより無料でダウンロードできるものとします。なお、

お、会員のうち、正会員は、製本された成果報告書を 1 会員につ会員は、製本された成果報告書を 1 会員につき 1 冊のみ無料で受領できる

き 1 冊のみ無料で受領できるものとします。

ものとします。

７ 会員のうち、正会員は、当法人の社員であり、当法人の運営に関する議決権を有するものとします。
第8条（会員向けサービスおよびその他の提供方法）

1 当法人は、入会承認日、再入会承認日または変更承認日より 14営業日以内に入会申込書、再入会申込書または会員種別変更申７ 会員は、当法人の社員として、当法人の運営に関する議決権を有するものとします。

1 当法人は、変更承認日より 14 営業日以内に会員種別変更申込書に記載された会員の住所に ID・パスワード通知書を発送します。

込書に記載された会員の住所に ID・パスワード通知書を発送します。

第１２条（管理義務）

1 会員は、合併などの組織変更を含む如何なる理由においても、本1 会員は、合併などの組織変更を含む如何なる理由においても、本規約上の規約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または承継させてまたは承継させてはならないものとします。また、会員は、本規約はならないものとします。また、会員は、本規約の存続期間中であるか終了の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、改変版 FLIP（た後であるかを問わず、本規約に従い提供される FLIP、改変版 FLIP、マニだし、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意を得た場合を除く）おュアル、その他関連書類、アンサーサービス、その他一切の物並びにサービ

よび本規約に従い提供される FLIP、マニュアル、その他関連書類、ス（以下、総称して「本会員サービス全般」という。）の全部または一部にアンサーサービス、その他一切の物並びにサービス（以下、「本会ついて複製物を第三者に譲渡したり、第三者にその使用を許諾することは員サービス全般」という。）の全部または一部について複製物を第できません。ただし、当法人の書面による事前の同意を得た場合、および、三者に譲渡したり、第三者にその使用を許諾することはできませ

改変版 FLIP について、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意を得た場合ん。

は、この限りではありません。なお、本条に定める第三者には、当該会員自身を除く当法人の正会員、一般会員、ユーザー会員、特別顧問および顧問が含まれます。また、当法人が同意の可否を判断するに際して、会員と第三者との間の契約内容に関する資料の提出を求めた場合、会員は、これに同意の上、当該資料を当法人に対して提出するものとします。
7

条項：

改定前：

改定後：

2 会員は、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、本会

2会員は、本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、本員サービス全般が当該会員以外の第三者に不正に流出しないよう、必会員サービス全般の全部または一部が第三者に流出しないよう、必要となる一切の手段を講じ、管理する義務を負うものとします。

要となる一切の手段を講じ、管理する義務を負うものとします。

３ 会員は、FLIP および改変版 FLIP の全部または一部を会員自らの３ 会員は、FLIP の全部もしくは一部または改変版 FLIP の全部もしくはプログラムに組み込み、第三者へ使用許諾（ただし、第 21 条第 2 項

一部を会員自らのプログラムに組み込むこと、第三者へ使用許諾するに定める当法人の同意を得た場合を除く）、譲渡、頒布、または販売こと（ただし、第 21 条第 2 項に定める当法人の同意を得た場合を除することはできません。

く）はできず、譲渡、頒布または販売することもできません。

４ 会員は、ソースコードの提供がなされない FLIP の全部または一部

４ 会員は、いかなる理由があっても、ソースコードの提供がなされないをいかなる理由があっても、改変、リバース エンジニアリング、逆FLIP の全部または一部を改変、リバース エンジニアリング、逆コンコンパイル、または逆アセンブルすることはできません。

パイル、または逆アセンブルすることはできません。

５ 会員は、FLIP もしくは改変版 FLIP を用いて、当法人または第三者

５ 会員は、FLIP または改変版 FLIP を用いて、当法人または第三者の著の著作権等の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
（記載なし）

作権等の権利を侵害する行為を行ってはなりません。
６

本規約の存続期間中であるか終了後であるかを問わず、会員は、①第三者から本会員サービス全般の全部または一部を譲受、購入、借用すること、および、②第三者から譲受、購入、借用した本会員サービ
ス全般の全部または一部を使用することはできません。

（記載なし）

7

前項は、正会員または一般会員が、第 21 条第 2 項の定めに基づき、当法人の同意を得て改変版 FLIP を第三者に対して使用許諾する場合には適用されないものとします。

8

条項：

改定前：

改定後：

（記載なし）

8

会員は、以下の各号を遵守するものとします。
① 会員は、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、本会員サービス全般の全部または一部を当該会員法人の業務以外で使用することがないようにしなければなりません。
② 会員は、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、その第三者たる派遣元または出向元に対して使用許諾された本会員サービス全般の全部または一部を、当該社員を受け入れた会員法人の業務で使用することがないようにしなければなりません。
③ 会員は、会員法人から第三者への在籍出向社員が、当該出向元会員法人に使用許諾された本会員サービス全般の全部または一部を出向先において使用することがないようにしなければなりません。
④ 万一、会員法人に対する第三者からの派遣社員または在籍出向社員が、本項①又は②の定めに反したことを知った場合、会員は、直ちに、当該社員をして、本会員サービス全般の全部または一部を使用することを止め、またはこれを使用することができない措置を講じるものとし、また、会員法人から第三者への在籍出向社員が、本項③の定めに反したことを知った場合、会員は、直ちに、当該社員をして、本会員サービス全般の全部または一部を使用することを止めさせ、また、これらを使用することができないような措置を講じるものとします。

6 万一、本条第１項から第 5 項の管理義務に反する行為が発生した場

9

万一、本条第１項から第 8 項までの義務に反する行為が発生した場合

合には、そのような行為を防止するために必要と当法人が判断する措には、そのような行為を防止するために必要と当法人が判断する措置の一つとして、すべての会員に対して、第７条に示す会員の特典の置の一つとして、すべての会員に対して、第７条に示す会員の特典一部に制限が加えられることがあります。の一部に制限が加えられることがあります。

9条項：

改定前：

改定後：

第１３条
会員は、十分な注意をもって会員サイトへの ID・パスワードを適切に（ID・パスワードの管理するものとします。会員が紛失等により ID・パスワードの再発行取り扱いおよび紛失等）を希望する場合、当法人は、当法人に登録している当該会員の連絡担当

会員は、十分な注意をもって会員サイトへの ID・パスワードを適切に管者または窓口担当者のメールアドレスから送信された電子メールによ

連絡担当者または窓口担当者のメールアドレスから送信された電子メーる再発行の依頼を受けて再発行します。

ルによる再発行の依頼を受けて再発行します。

２ 会員が第 14 条に定める任意退会により、その資格を喪失した後、２第１７条（会員資格の喪失に伴う権利および義務）理するものとします。会員が紛失等により ID・パスワードの再発行を希望する場合、当法人は、原則として、当法人に登録している当該会員の会員が第 14 条に定める任意退会により、その資格を喪失した後、当当法人に再入会する場合は、一般会員またはユーザー会員としてのみ法人に再入会する場合は、一般会員またはユーザー会員としてのみ再再入会を申し込むことができます。ただし、再入会の際は、本規約第入会を申し込むことができます。ただし、再入会の際は、一般会員規３条またはユーザー会員規約第 3 条に規定する資格および審査基準

約第３条またはユーザー会員規約第 3 条に規定する資格および審査基が新たに適用され、任意退会前の会員種別と同一の資格および権利が準が新たに適用され、任意退会前の会員種別と同一の資格および権利与えられないことがあります。なお、前項の定めにかかわらず、任意が与えられないことがあります。なお、前項の定めにかかわらず、任退会によりその資格を喪失した会員は、当該会員に限定して、会員で意退会によりその資格を喪失した会員は、当該会員に限定して、会員あった期間に提供された FLIP、マニュアル、その他関連書類およびであった期間に提供された FLIP、マニュアル、その他関連書類および改変版 FLIP に限り、会員資格喪失後も使用することができます。た改変版 FLIP に限り、会員資格喪失後も使用することができます。ただだし、当該会員が任意退会後に第 16 条（3）または（5）に至ったとし、当該会員が任意退会後に第 16 条（3）または（5）に至ったときは、きは、この権利を失うものとします。

この権利を失うものとします。

9 第 16 条（5）により会員資格を喪失した者が当法人に新規入会する

9 第 16 条（5）により会員資格を喪失した者が当法人に新規入会する場

場合は、一般会員またはユーザー会員としてのみ入会を申し込むこと

合は、一般会員またはユーザー会員としてのみ入会を申し込むことがができます。ただし、入会の際は、本規約またはユーザー会員規約にできます。ただし、入会の際は、一般会員規約またはユーザー会員規規定する新規入会者の資格および審査基準などの定めが新たに適用約に規定する新規入会者の資格および審査基準などの定めが新たに適され、過去に会員であった時に保有していた権利および資格は喪失し用され、過去に会員であった時に保有していた権利および資格は喪失たものとします

したものとします。

10条項：

改定前：

改定後：

第２７条
（その他）

1 会員、入会申込者、再入会申込者、または変更申込者以外の第三

1 会員または変更申込者以外の第三者が、当法人との間で会員または変更申者が、当法人との間で会員、入会申込者、再入会申込者、または、込者の代わりに当法人への入会およびその他の手続きの全部または一部を変更申込者の代わりに当法人への入会およびその他の手続きの行うことはできません。ただし、当法人が認める場合に限り、当法人と会全部または一部を行うことはできません。ただし、当法人が認め員または変更申込者、およびそれら以外の第三者との間で、別途、覚書をる場合に限り、当法人と会員、入会申込者、再入会申込者、また締結することで、会員種別の変更およびその他の手続きの全部または一部は変更申込者、およびそれら以外の第三者との間で、別途、覚書を会員または変更申込者以外の第三者が行うことができるものとします。

を締結することで、入会およびその他の手続きの全部または一部を会員、入会申込者、再入会申込者、または変更申込者以外の第三者が行うことができるものとします。
（記載なし）

５ 本規約第 5 条の表２に定める年会費の区分が適用された後に会員の従業員数が適用された区分に規定された従業員数の上限または下限を超えた場
合、会員は、以下の①または②の期限までに遅延なく、電子メールまたは書面にて、従業員数の変更について当法人に通知するものとします。
①従業員数の変更が生じた日が属する事業年度の年会費を未払いである
場合は、当該事業年度の年会費を支払う前まで②従業員数の変更が生じた日が属する事業年度の年会費を支払い済みである場合は、次年度の年会費を支払う前まで（記載なし）

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会員側に起因する理由により前項に定める通知が遅れ、または会員が虚偽の従業員数を通知したことによって、当該会員が、実際の区分とは異なる年会費を 2 カ年以上納めた場合、当該会員は、以下の①から③について適用される可能性があることにあらかじめ同意するものとします。
① 超過分の年会費は一切返金されないこと② 不足分の年会費は当法人の判断により遡って徴収されることがあること③ 本規約第 15 条（1）または第 16 条（1）に該当することがあること

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