沼津市盛土等の規制に関する条例（目的）
第１条 この条例は、盛土等について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 盛土等 盛土、埋立てその他の土地への土砂等の堆積をいう。
⑵ 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
⑶ 改良土 土砂をセメント、石灰その他の物により安定処理した物をいう。
⑷ 再生土 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項に規定する産業廃棄物（建設工事により生じた汚泥その他規則で定めるものに限る。
）の脱水、乾燥その他規則で定める処理により生じた物であって土砂と同様の形状のものをいう。
⑸ 事業 次に掲げる行為をいう。
ア 盛土等をする行為
イ アに掲げる行為を行う場所を含む一団の土地の区域において、当該行為と一連の行為として行われる切土、床掘その他の土地の掘削をする行為⑹ 事業主 土地の所有者であって自ら事業を行うもの又は事業を行う権限を有する者をいう。
⑺ 請負者 契約により事業を請け負う者をいう。
⑻ 事業区域 事業を行う土地の区域をいう。
⑼ 土地所有者等 事業を行う土地の所有者、占有者又は管理者をいう。
⑽ 農地 農地法（昭和27年法律第229号）第２条第１項の農地で、登記上又は現況が農地であるものをいう。
（市の責務）
第３条 市は、市の区域内における事業の状況を把握し、災害の防止及び環境の保全上支障が生ずるおそれのある事業（以下「不適正な事業」という。）が行われないよう必要な施策を実施するものとする。
（事業主等の責務）
第４条 事業主及び請負者（以下「事業主等」という。
）は、事業を行うに当たり、災害を防止し、環境の保全を図るための必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主等は、事業を行うに当たり、あらかじめ、事業区域の周辺地域の住民等に対し、当該事業の内容について周知しなければならない。
３ 事業主等は、事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
（土砂等を発生させる者の責務）
第５条 建設工事の発注者及び請負人は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正な処理に努めなければならない。
２ 改良土又は再生土の製造者は、その製造する改良土又は再生土が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正な処理に努めなければならない。
（土砂等を搬入する者の責務）
第６条 土砂等を搬入する者は、搬入する土砂等が事業主等により不適正な事業に用いられることのないよう適正な処理に努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第７条 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な事業が行われることのないよう努めなければならない。
２ 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地において不適正な事業が行われることを知ったときは、当該不適正な事業が是正されるために必要な措置を講じなければならない。
（適用範囲）
第８条 この条例は、次に掲げる事業について適用する。
⑴ 事業区域の面積が500平方メートル以上かつ盛土等の高さが１メートル以上の事業

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⑵ 土砂等の量が500立方メートル以上の事業⑶ 前２号に該当しない事業であって、当該事業区域と一団と認められる区域において第10条第１項の許可の申請の日前３年以内に事業が行われ、又は行われている場合は、当該事業区域及び当該事業区域と一団と認められる区域における事業に係る面積又は土砂等の量の合計が、前２号のいずれかに該当する事業（適用除外）
第９条 この条例は、次に掲げる事業については、適用しない。
⑴ 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業⑵ 静岡県盛土等の規制に関する条例（令和４年静岡県条例第20号）第９条の許可を受けなければならない事業⑶ 他の法令の規定による許可、認可等に基づき行う事業。ただし、農地法第４条第１項の規定による許可若しくは届出又は同法第５条第１項の規定による許可若しくは届出により行う事業（以下「農地転用事業」という。
）を除く。
⑷ 非常災害のため必要な応急措置として行う事業（事業の許可）第10条 事業主は、事業を行おうとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 事業主の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 事業の目的⑶ 事業区域の所在地及び面積並びに盛土等の高さ⑷ 事業の施行期間⑸ 事業の施行方法⑹ 土砂等の量及び発生場所並びに当該土砂等が発生する理由⑺ 請負者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑻ 現場管理責任者の氏名及び住所⑼ 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。
４ 市長は、第１項の許可をする場合において、必要と認めるときは、災害の防止又は環境の保全を図るための条件（以下「許可の条件」という。
）を付することができる。
（周辺地域の住民等への周知）第11条 前条第１項の許可の申請をしようとする事業主（以下この条において「申請予定事業主」という。）
は、規則で定めるところにより、あらかじめ、事業区域の周辺地域の住民等に対し、事前説明会の開催その他の方法（以下「事前説明会の開催等」という。）により、同項の許可の申請の内容について周知しなければならない。
２ 事業区域の周辺地域の住民等は、当該申請の内容について意見があるときは、当該申請の前日までに、当該申請予定事業主に意見書を提出することができる。
３ 申請予定事業主は、事前説明会の開催等の状況、前項の意見書の内容、当該意見書に記載された意見の処理の状況その他の事項を記載した書類を作成しなければならない。
４ 前３項の規定は、第13条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする事業主について準用する。
（許可基準）
第12条 市長は、第10条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をすることができない。
⑴ 申請者が、次のいずれにも該当しないこと。
ア 第24条、第26条、第27条又は第28条第３項の規定に基づく処分を受けた日から５年を経過しない者（当該処分による義務を履行した者を除く｡)
イ 第25条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る沼津市行政手続条例（平成10年条例第18号）第15条第１項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有2/6する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ｡）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む｡）
ウ 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第２条第２号に規定する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。
）である者（法人でその代表者が暴力団員等であるものを含む。）
エ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む｡）がアからエまでのいずれかに該当するもの
カ 事業を適正に行うに足りる資力信用を有しない者⑵ 事業区域及びその周辺地域の災害の防止、環境の保全、通行の安全その他良好な生活環境の確保に関して必要な措置が講じられていること。
⑶ 事業の施行方法が、規則で定める施行基準（以下「施行基準」という。
）に適合していること。
⑷ 事業の施行期間が、２年以内であること。
２ 農地については、農地転用事業でなければ、第10条第１項の許可をすることができない。
（変更の許可等）
第13条 第10条第１項の許可を受けた事業主（以下「許可事業主」という。
）は、同条第２項第２号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 許可事業主は、第10条第２項第１号、第８号若しくは第９号に掲げる事項の変更又は前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 第10条第４項及び前条 第１項の規定は、第１項の許可について準用する。
（名義貸しの禁止）
第14条 許可事業主は、自己の名義をもって、他人に事業を行わせてはならない。
（地位の承継）第15条 許可事業主について相続、合併又は分割（第10条第１項の許可を受けた事業の全部を承継させるものに限る。以下同じ。
）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法
人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、市長の承認を受けて、当該許可事業主が有していた同条の許可に基づく地位を承継することができる。
２ 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
⑴ 氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 許可事業主の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 第12条第１項第１号の規定は、第１項の承認について準用する。
（開始の届出）第16条 許可事業主は、第10条第１項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
（施行方法）
第17条 許可事業主及び第10条第１項の許可に係る請負者は、施行基準及び許可の条件に従い事業を行わなければならない。
（標識の設置）第18条 許可事業主は、事業の施行期間中、事業区域の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。
（土砂等管理台帳の作成）
第19条 許可事業主は、規則で定めるところにより、第10条第１項の許可に係る事業に用いられた土砂等の量その他の規則で定める事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。
（事業に用いられた土砂等の量の報告）第20条 許可事業主は、規則で定めるところにより、定期的に、前条の土砂等管理台帳の写しを添付して、第10条第１項の許可に係る事業に用いられた土砂等の量を市長に報告しなければならない。
（関係書類の閲覧等）

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第21条 許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業が行われている間、当該許可に係る事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条の土砂等管理台帳を当該許可に係る事業の工事を管理する事務所に備え置き、当該許可に係る事業に関し災害の防止又は環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるものに関する事項については、この限りでない。
２ 許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業について、第25条の規定による取消しの日又は第28条第２項の規定による通知を受けた日から５年を経過する日まで、この条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第19条の土砂等管理台帳を保存しなければならない。
３ 市長は、第10条第１項の許可の申請があったときは、同項の許可をした日から第28条第２項の規定による通知をした日までの間、この条例の規定により提出された書類を一般の閲覧に供しなければならない。ただし、これらの書類に記載された情報のうち規則で定めるものに関する事項については、この限りでない。
（報告の徴収）
第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施行の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
２ 事業主等は、前項の規定により報告を求められたときは、その日から起算して10日以内に市長に報告しなければならない。
（立入検査）
第23条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業主等の事務所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善措置命令）第24条 市長は、許可事業主が施行基準又は許可の条件に違反しているときは、当該許可事業主に対し、期限を定めて、必要な改善措置をとるよう命ずることができる。
（許可の取消し）第25条 市長は、許可事業主が、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第１項の許可を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により第10条第１項の許可、第13条第１項に規定する変更許可又は第15条第１項の承認を受けたとき。
⑵ 第12条第１項第１号ウ又はエに該当するに至ったとき。
⑶ 第12条第１項第１号オ（同号ウ又はエに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。
⑷ 第14条の規定に違反したとき。
⑸ 前条、第26条、第27条又は第28条第３項の規定による命令に違反したとき。
（中止命令）
第26条 市長は、第10条第１項の許可又は第13条第１項に規定する変更許可を受けずに事業を行った者に対し、当該事業の中止を命じなければならない。
（原状回復命令等）
第27条 市長は、第25条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により事業の中止を命じた
ときは、事業主又は事業を行っている者に対し期限を定めて、原状回復その他必要な措置をとるよう命ずることができる。
（中止又は完了の届出等）
第28条 許可事業主は、第10条第１項の許可に係る事業を中止し、又は完了したときは、その日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事業が施行基準又は許可の条件に適合しているかを検査し、その結果を許可事業主に通知しなければならない。
３ 市長は、前項の規定により当該事業が施行基準又は許可の条件に適合していないと認めるときは、許可事業主に対し、期限を定めて必要な改善措置をとるよう命ずることができる。

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（土地所有者等への通知）
第29条 市長は、第24条から第27条まで又は前条第３項の規定による処分をしたときは、その旨及び必要と認める情報を土地所有者等に通知するものとする。ただし、当該処分の相手方が土地所有者等である場合は、この限りでない。
（土地所有者等に対する改善措置勧告）
第30条 市長は、事業が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により、市民の生命、身体若しくは財産又は安全で良好な生活環境を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地所有者等に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な改善措置をとるよう勧告することができる。
（違反事実の公表）
第31条 市長は、第24条、第26条、第27条又は第28条第３項の規定による命令に従わなかった者について、その事実を公表するものとする。
２ 市長は、第30条の規定による勧告を受けた土地所有者等が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項の勧告を受けた土地所有者等に対し、弁明の機会を付与しなければならない。
（委任）第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
⑴ 第10条第１項、第13条第１項又は第15条第１項の規定に違反して事業を行った者⑵ 第27条又は第28条第３項の規定による命令に違反した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
⑴ 第18条の規定に違反して、標識を設置せず、事業を行った者⑵ 第19条の規定に違反して、同条の土砂等管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者⑶ 第20条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑷ 第22条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑸ 第23条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
⑴ 第13条第２項、第16条又は第28条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑵ 第21条第２項の規定に違反して、同項の書類の写し又は土砂等管理台帳を保存しなかった者（両罰規定）
第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
付 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 第11条第１項の事前説明会の開催等及び同条第２項の規定による意見書の提出は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前においても、これらの規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３ 施行日前にされた改正前の沼津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「旧条例」という。
）第５条第１項の許可又は旧条例第８条第１項に規定する変更許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
４ 第９条第２号の規定は、施行日以後に開始する事業について適用する。
５ この条例の施行の際現に事業（市街化調整区域で行うものを除く。）を行っている者（当該事業を行うのに必要な法令の規定による許可等の処分を受けず、又は届出等の行為をしないで事業を行っている者

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及び次項の適用を受ける事業を行っている者を除く。
）については、施行日から起算して２年を経過する日までの間は、第10条第１項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
６ この条例の施行の際現にされている農地転用事業（市街化調整区域で行うものを除く。）については、当該事業に係る許可又は届出の内容（規則で定める変更の内容を含む。
）の範囲内で行われる限りにおいて、当該許可又は届出に係る期間が満了する日までの間は、第10条第１項の規定は、適用しない。
７ 第11条の規定は、施行日以後に第10条第１項の許可又は第13条第１項に規定する変更許可の申請をしようとする者について適用する。
８ 第15条の規定は、施行日以後に相続、合併又は分割があった相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業の全部を承継した法人について適用し、施行日前に相続、合併又は分割があった相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業の全部を承継した法人については、なお従前の例による。
９ 第19条及び第20条の規定は、施行日以後に事業に用いられる土砂等に係る土砂等管理台帳の作成及び土砂等の量の報告について適用する。
10 第21条の規定は、施行日以後に第10条第１項の許可の申請をしようとする者について適用する。
11 施行日前にされた旧条例第17条、第19条、第20条及び第21条第２項の規定による命令は、それぞれ第24条、第26条、第27条及び第28条第３項の規定による命令とみなす。
12 施行日前にした行為及び付則第８項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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