上松町いじめ防止基本方針

はじめに人は生まれた時から一人の人間として基本的人権が保障され、個人としても尊重されなければなりません。
緑豊かな上松町で生まれ育つ子ども達は、保育園、小学校、中学校での学校生活を通じて多くの仲間と出会い、身近な家族はじめ地域の皆さんの温かい愛情と指導を受け、人間性を育み、社会全体に貢献できる人間として成長してもらうことを願っています。
国民が民主的で人権が守られる日本の社会において、残念ながら“いじめ”により人権が侵害され、いじめが原因で、悩み苦しみ生命や心身に重大な負担となっている児童生徒が多数います。このような状況に鑑み、国では、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）を策定し、平
成２５年９月２８日から施行されています。続いて法に基づく国のいじめの防止等のための基本方針が同年１０月に示されました。また、長野県でも国の基本方針を参酌し、平成２６年３月に基本方針が示されました。
これらを受けて、上松町として本町の児童生徒の尊厳を保持し、安心して生活し、健やかに成長できるように、家庭、学校、地域、関係機関等が同じ目的に向かって連携し、いじめ防止、早期発見、いじめへの対処、解決に向かっての取り組みなど効果的に推進するため、法第１２条並びに「上松町いじめ防止対策推進条例」第１２条の規定に基づき「上松町いじめ防止基本方針」を策定するものです。
１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向（１） いじめ防止等の対策に関する目指す方向①
すべての児童生徒が、いじめを許さず、自他ともに尊重しながら、人間関係を築くことができるようにするとともに、安心して学習やその他の活動に取り組むことを目指し、未然防止に努めます。
②
児童生徒が自己有用感を感じたり、自己肯定感を高めたりすることができる機会を設けるように努めます。
③
児童生徒を大勢の大人の目で見守るとともに、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整え、いじめが大事になる前に早期発見・早期対応に努めます。
1

④

いじめが起きたときは、いじめられた児童生徒の心身の安全を第一に、児童生徒の気持ちに寄り添い、学校、家庭、その他の関係者が連携して支援・指導を継続し、いじめ問題を乗り越えることを目指します。

（２） いじめの定義
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるのかどうかの判断は、いじめられた児童生徒の気持ちに寄り添い、ささいな出来事であっても軽視せず、児童生徒の受けた気持ちを勘案して、関係者が共通認識を持って対応していきます。
（３） いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童生徒の心に長く深い傷を残すものです。いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童生徒は、いかなる理由があってもいじめを行ってはいけません。思いやりを持ち、心の痛みがわかる人になりましょう。
２ いじめの防止等のための対策
町と教育委員会の取り組み（１） 基本方針の策定
町と教育委員会は「上松町いじめ防止基本方針」を策定します。策定した基本方針は、社会の実情に即して常に見直し、必要に応じて改善を図ります。
（２） 上松町いじめ問題対策連絡協議会の設置
法第 14 条第１項

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

町では、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために、法第14 条第１項の規定に基づき、「上松町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置します。
2

構成組織は、学校や教育委員、ＰＴＡ関係者、人権擁護委員、更生保護関係者、民生児童委員、福祉、心理の関係者、児童相談所、警察、その他必要に応じて、弁護士等専門的な知識及び経験を有する者などにより構成します。連絡協議会は、下記の事項についての協議を行います。
①いじめ等の問題の実態把握及び防止等のための取り組みの実施状況に関すること。
②関係機関等との連携及び関係機関等が実施するいじめ防止対策についての情報共有に関すること。
③いじめ防止の啓発活動その他必要な事項に関すること。
（３） いじめ防止のための連携
上松町母子保健連絡会・上松町要保護児童等対策協議会、上松町青尐年
健全育成推進協議会等関係部局と連携を図りながら、いじめ防止の活動を推進します。
（４） 上松町いじめ問題調査委員会の設置
法第 14 条第３項

前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織をおくことができるものとする。

いじめ事案や重大事態について当事者間の関係の調整および調査の必要がある場合には、法第 14 条第３項及び法第２８条第１項の規定に基づき、「上松町いじめ問題調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置します。
調査委員会は、学校や教育委員、ＰＴＡ関係者、町長部局関係者で構成し、また必要に応じて、専門的な知識および経験を有する者（弁護士、学識経験者、心理や福祉の専門家等）の参加を図り、公平性・中立性を確保するように努めます。
調査委員会は、主に以下の内容を担うものとします。
① いじめ防止対策の推進に関する重要な事項。
② 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査。
③ 教育委員会が必要と認める事項。
（５） 未然防止の取組① 学校の教育活動充実のための支援
・児童生徒の豊かな情操を養い、心の通う人間関係を構築する能力の素
地を養うことがいじめ防止に資することを踏まえ、すべての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
・いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置そ3

の他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努めます。
② 広報・啓発活動
・小中学校のＰＴＡや関係団体と連携して、啓発活動や見守りを行っていきます。
・人権やいじめについて学習会を行っていきます。
③ 学校と地域が組織的に連携・協働する体制の整備・いじめ防止等のため、学校、家庭、地域、関係機関と連携を図ります。
（６） 早期発見の取組① 早期発見のための相談体制整備
いじめ等についての通報及び相談窓口を設け、保護者や児童生徒に周知をしていきます。
・上松町教育委員会 総務教育係 相談窓口
・上松町健康相談ダイヤル２４ （０１２０－０６１－８８９）
・２４時間子ども SOS ダイヤル （０１２０－０－７８３１０）
・長野県子ども支援センター（０８００－８００－８０３５）
・上松町子育て支援センター、上松町健康増進センターにおいても相談を受け付けます。
（７）いじめへの対応①学校への支援
学校からいじめの事実について報告を受けたときは、対応の状況を確認し、事実関係を正確に把握した後、学校がいじめの問題に適切な措置又は指導ができるよう、支援や助言、調査等を行います。
② 緊急時における専門家の派遣
いじめに関して緊急事態が発生した場合、それに対応する相談員として弁護士や臨床心理士、医師を派遣し、いじめに関する法的な助言や児童生徒の心理的ケアを行います。
③ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネット上でのいじめ等のトラブルを早期発見し、被害が拡大する前に関係機関と連携し学校や家庭への早期対応を指導・支援します。
・大人の目に触れにくく、発見も困難なＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したいじめについては、情報モラル教育を通じた未然防止を行います。さらに、子どもにネット環境を提供している保護者への啓発活動を進め、子どものインターネット利用に関する弊害等の知識を身につけてもらうとともに、家庭での情報端末機器の使用ルールづくりや保護者への責任意識を高揚するよう努めます。
4・不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために書き込み者に直ちに削除するように指導するなど適切な対処に努めます。
学校の取り組み（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定
法第 13 条学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

小中学校は、法第 13 条に基づき、国、県が策定しました「いじめ防止等のための基本方針」を参酌し各学校としての基本的な方向性や取り組んでいく内容を定めます。
学校基本方針には、いじめの防止のための取り組み、早期発見や早期対応の在り方、重大事態への対処、教育相談体制、児童・生徒指導体制、校内研修などを定め、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体にかかる内容とします。
（２）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織法第 22 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

学校は、法第 22 条の規定に基づき、「学校いじめ防止対策委員会」を組織します。学校いじめ防止対策委員会の役割の主なものとして期待されることは次のような事項です。
・学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、情報共有を行う役割
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
・学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめ対策の取り組みが計画通りに進んでいるかどうかのチェック、いじめの対処がうまくいかなかった5

ケースの検証、必要に応じた計画の見直し等いじめ防止等の取り組みの検証
・法第２８条第１項に規定される重大事態の調査のための組織として一致協力（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
小中学校は関係機関と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たります。
①いじめの未然防止
いじめは児童生徒だれにでも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組みます。また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行います。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくります。さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払います。

○いじめの起きにくい学校づくり
・日々の授業の充実
・児童生徒が主体的に取り組む活動
・体験活動の充実
・職員研修の実施○「いじめは絶対に許さない」という姿勢の周知○児童生徒のいじめ防止のための主体的活動の活用② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることも多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要です。又子どもが「いじめられている」と言うのは言い出しにくく、すぐに相談できない場合があると思われます。このため、日頃から風通しのよい人間関係をつくり、児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や、危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つように努めます。

○日常活動を通じた早期発見○相談体制の充実
6

・児童生徒が自ら安心して相談できる工夫○アンケートやチェックリストの活用③ いじめへの対応
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導します。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組みます。

○いじめ対応マニュアルの充実○内通の保護（守秘義務）○組織的対応の共通理解
児童生徒の取り組み
・いじめのない学級や学校の実現のため、いじめがあると思われるときは、当事者に声をかけたり、友だち、先生、保護者等に相談したりします。
・いじめのない学級・学校づくりのために、児童会・生徒会活動等をとおし、いじめ防止に向けた取り組みを主体的、積極的に行っていきます。
家庭の取り組み・子どもが、いじめの被害者にも加害者にもなり得ることを踏まえ、日常から何でも話せる環境を大切にし、いじめにかかわる悩みや話題等があった場合は、よりよい解決に向けて助言するとともに、一人で抱え込まず相談するよう働きかけます。
・いじめを発見した、または、いじめのおそれがあると思われるときには、速やかに学校や関係機関等に相談または連絡します。
地域の取り組み・普段から学校と連携していじめの防止に努めるとともに、いじめの兆候等がみられるときは、速やかに、学校、関係機関等に情報提供を行います。
・ＰＴＡ活動によるいじめ防止等の対策に取り組みます。
・それぞれの役割を認識し、情報を共有しながら、いじめの防止等に努めます。
・地域の子どもに目を向け、声掛けや挨拶をし子供との距離を近くして見守り
7

をしていきます。
３

重大事態への対処
いじめ防止対策推進法に規定する下記のような重大事態が発生した場合は、いじめられた児童生徒を徹底して守り通すとともに、その心情に寄り添い、適切かつ真摯に対応することが必要です。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○児童生徒が自殺を企画した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合 ○精神性の疾患を発症した場合

二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○年間３０日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に報告、調査※その他、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合（１）学校の対応
学校は重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告し、迅速かつ適正に組織的対応をします。各学校では、学校危機管理マニュアルを整備しておきます。
○ 事案発生直後に教職員の共通理解を図り、速やかに「緊急いじめ対策委員会」を組織。
○ 関係児童生徒への事実確認と関係児童生徒の保護者への迅速な連絡、連携した支援・指導。
○ 関係機関等（警察・医療・消防・教育委員会・PTA 等）への緊急連絡と支援の要請、連携体制の構築。
○

いじめられた児童生徒の安心・安全の確保、学習やその他の活動が安心して行える環境整備、学校体制での見守りと、スクールカウンセラー等による心のケアの継続。
○ いじめた児童生徒へ、毅然とした対応をして自分の行為の責任を自覚される指導を、健全な人間関係を育むことができるような配慮のもと継続して実施。
（２）教育委員会又は学校の対応① 重大事態発生時の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、教育委員会を通じて町長へ報告します。又、教育委員会は速やかに県教育委員会に報告します。
8

②

重大事態の調査(ｱ)調査の主体の判断
今までの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒の保護者の訴えなどを踏まえて調査の主体を判断します。学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合や、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断したような場合は、教育委員会が調査の主体となります。

(ｲ)調査を行うための組織
・教育委員会が主体となる場合は、「いじめ問題調査委員会」を設ける。
調査にあたっては、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保します。
・学校が調査の主体となる場合は、「学校いじめ防止対策委員会」を母体として、事態の性質に応じて専門家を加えます。又、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行います。
・教育委員会は必要に応じて県教育委員会に対し、調査組織の設置及び専門的知識及び経験を有する者の候補者について助言や支援を要請します。
（３）調査の実施① 調査は、当該事態への対処と同種の事態の発生を防止することを目的とします。
② 因果関係の特定を急がず、アンケート調査、児童生徒や関係者への聴き取り等を行い、客観的な事実関係を速やかに、可能な限り網羅的に明確にします。
※いじめ行為がいつ、だれから、どのように行われたか。いじめの背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。教職員はどのように対応してきたか。

③

教育委員会又は学校は、調査組織による調査に全面的に協力し、事実にしっかりと向き合うように心がけていきます。
④ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、ご遺族の気持ちに十分配慮しながら、自殺の背景調査をすることが必要と考えています。亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を関係者で検討し、周知していきます。
（４）調査結果の提供
9

①

いじめを受けた児童生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係を適時・適切な方法で説明します。そのため、いじめられた児童生徒及びその保護者と定期的に連絡を取り合い、調査の経過や見通しをお知らせできるように努めます。
・関係者の個人情報に十分配慮して行っていきます。ただし、その個人情報保護を理由に説明を怠ることがないように努めます。

４

町長による対応
調査結果を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、法第３０条第２項の規定に基づき、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行います。
（１）再調査・再調査にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保します。
・従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、「いじめ問題調査委員会」の調査に並行して、町長による調査を実施することもあります。
・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等・再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、町長は、再調査の結果を議会に報告します。
・町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。

10