2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（第121回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

１ 企業集団の現況 （自2020年4月1日

至2021年3月31日）
事業報告（1）主要な事業内容（2021年3月31日現在）

当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える
最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとお
りです。
セグメント

主要製品・サービス
ソリューション・サービス●コンサルティング

テクノロジー
ソリューション

●アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケ
ーション運用・管理、ビジネスプロセスア
ウトソーシング等）●クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）●ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）●セキュリティソリューション
●各種ソフトウェア（ミドルウェア）

●パソコン

デバイス
ソリューション

●電子部品（半導体パッケージ、電池等）●ストレージシステム●フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）●各種ソフトウェア（OS）●車載制御ユニットおよび車載情報システ
ム
ネットワークプロダクト●ネットワーク管理システム●光伝送システム●携帯電話基地局

監査報告書

ユビキタス
ソリューション

●各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）

計算書類●システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・
監視サービス等）

システムプロダクト

連結計算書類●システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）

システムプラットフォーム

2

主要な事業内容

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（2）事業の経過および成果
全般的な概況

売上収益

営業利益（営業利益率）

親会社所有者帰属当期利益

3兆 5,897 億円

2,663 億円（7.4％）

2,027 億円

［ 前期比 ］

［ 前期比 ］

［ 前期比 ］

548 億円 （1.9％）△6.9 ％

426 億円（注）売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

営業利益の前年比の変動内訳
コロナ影響除く
売上 △274億
損益 ＋671億

2,114億売上 △936億
損益 ＋358億(5.5％)

特殊／再編

2,663億(7.4％)

減収影響△49億（減収△274億）

利益率改善
＋343億

・ユビキタス
・デバイス

費用減他
＋377億

(＋1.0%改善)

・テクソリ

2019年度

コロナ影響
増減率
売上 △1,469億 （△4％）
△482億
損益

＋ 528億△ 121億＋ 264億2020年度（注）テクソリはテクノロジーソリューション、ユビキタスはユビキタスソリューション、デバイスはデバイスソリューションを指します。
（注）当期の第1四半期にセグメント区分の見直しを行っています。セグメント区分の見直し後のテクノロジーソリューションは、2頁の「（1）主要な事業内容」に記載の「ソリューション・サービス」「システムプラットフォーム」以外に「海外リージョン」「テクノロジーソリューション共通」の4つのサブセグメントから構成されます。詳細については、2020年7月28日付プレスリリース「セグメントの一部変更に関するお知らせ」（https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/28.html）をご覧ください。
なお、5頁の2018年度、2019年度の売上収益および営業利益については、新セグメント区分で表記しております。

3

事業の経過および成果

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

当期の売上収益は3兆5,897億円（前期比6.9%減）となりました。5G基地局や電子部品が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響（テクノロジーソリューションを中心に1,469億円の減収）や前期のパソコン特需の反動のほか、当期において携帯販売代理店事業の譲渡が行われた影響により減収となりました。
営業利益については、新型コロナウイルス感染症の影響（482億円の減額）があったものの、2,663億円（前期比548億円増）と過去最高益を達成しました。ビジネスモデル変革費用等の特殊事項および事業再編影響を除いた本業では、減収影響はあったものの、サービスの採算性改善や費用の効率化に加え、5G基地局および電子部品が好調に推移しました。
さらに、当期の特殊事項として、携帯販売代理店事業の譲渡に伴う利益があったほか、ビジネスモデル変革費用の負担減もあり、これらも増益要因となりました。
当期の金融収益、金融費用および持分法による投資利益をあわせた金融損益等は255億円となり、前期比で84億円の増益です。社内ベンチャーとしてスタートした株式会社QDレーザの上場に関する利益に加え、為替が期末に向けて円安に推移したことにより増益となりました。
この結果、税引前当期利益は2,918億円（前期比632億円増）の過去最高益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,027億円（前期比426億円増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

事業の経過および成果

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の概況

テクノロジーソリューション

■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

31,612

1,488
4.7％

2018年度

32,1291,879
5.8％

2019年度

営業利益率(％）

30,4361,884
6.2%

2020年度（当期）

2018年度

2019年度

2020年度ソリューション・サービス

17,602

18,83017,659システムプラットフォーム

6,254

6,470

6,654

海外リージョン

8,617

7,663

7,237

共通

△861

△835

△1,115

ソリューション・サービス

1,461

1,795

1,835

システムプラットフォーム

52

274

412

△257

38

116

232

△229

△478

（当期）

売上収益内訳

営業利益内訳

海外リージョン
共通

当社は、IT企業からDX企業への変革を掲げ、「テクノロジーソリューション」において、デジタル領域（For Growth）
を成長させるとともに、従来型の基幹システムなどの既存IT市場（For Stability）については、強固なビジネス基盤をベースに収益拡大を目指すことを基本方針としております。
「テクノロジーソリューション」における当期の売上収益は、3兆436億円（前期比5.3%減）となりました。国内は前期比4.8%の減収、海外は前期比6.4%の減収です。
「ソリューション・サービス」においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前期好調だったパソコンのセットアップ・展開支援等のハード一体型サービスの売上減少の影響により、減収となりました。
「システムプラットフォーム」においては、システムプロダクトにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったものの、ネットワークプロダクトにおいて、5G基地局や光伝送網の増強に対する商談の増加により増収となったことを受け、システムプラットフォーム全体では増収となりました。
「海外リージョン」においては、欧州で公共系の大型システム開発商談の獲得もありましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響や事業再編の影響を受け減収となりました。
営業利益は1,884億円（前期比5億円増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、ソリューション・サービスにおける採算性の改善およびネットワークプロダクトの増収効果により、ほぼ前期並みとな
りました。

5

事業の経過および成果

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

ユビキタスソリューション
3,346
267

480
14.4％

5.9％
△6.2％

営業利益率(％）

1.2％

298
10.1％

59
△1.1％

△245
2019年度

2020年度（当期）

2018年度

2019年度△32
2020年度（当期）「デバイスソリューション」における当期の売上収益は2,938億円（前期比4.7%減）となりました。前期の半導体三重工場の再編およびプリント基板事業の再編影響を受け、減収となりました。事業再編による影響を除いた売上収益は、電子部品の需要増加により増収です。
営業利益は298億円（前期比330億円増）となりました。前期のビジネスモデル変革費用がなくなったことに加え、世界的な半導体市況が好調であったこともあり、大幅な増益となりました。

計算書類「ユビキタスソリューション」における当期の売上収益は3,346億円（前期比26.5%減）となりました。国内
は前期比30.6%の減収、海外は前期比16.6%の減収です。携帯販売代理店事業の譲渡による減収影響に加え、前期のWindows7に関連する特需の反動を受け、大きく減収となりました。
営業利益は480億円（前期比212億円増）となりました。携帯販売代理店事業の譲渡に関する利益の影響が大きく、当該利益を除くと減収影響により減益となりまし
た。

2,938

3,084

連結計算書類2018年度■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

4,812

4,552

3,974

営業利益率(％）

事業報告■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

デバイスソリューション

（注）各セグメントの売上収益にはセグメント間の内部売上収益を含みます。

監査報告書

6

事業の経過および成果

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（3）企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移（第118期）（第119期）（第120期）

2019年度

2020年度

2017年度区分

2018年度

（当期）

売上収益

（億円）

40,98339,524

38,57735,897

国内（億円）

25,91525,17026,292

24,176

海外（億円）

15,06814,354

12,285

11,720（%）（36.8）（36.3）（31.8）（32.7）

営業利益

（億円）

1,824

1,302

2,114

2,663

営業利益率

（%）

（4.5）

（3.3）

（5.5）

（7.4）

親会社所有者帰属当期利益

（億円）

1,693

1,045

1,600

2,027

基本的1株当たり当期利益（円）

825.32512.50791.201,013.78

資産合計

（億円）

31,21531,04831,87431,902

親会社所有者帰属持分（億円）

10,877

11,32012,40914,501

親会社所有者帰属持分比率（%）（34.8）（36.5）（38.9）（45.5）

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

5,283.85

5,585.35

6,197.11

7,287.15

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

1,778

1,035

2,330

2,363

海外売上比率（注）当社は、会社計算規則第120条第1項に基づき、IFRS（国際財務報告基準）に従って連結計算書類を作成しております。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。「基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり親会
社所有者帰属持分」については、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

7

企業集団の直前３事業年度の財産および損益の状況の推移

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（4）重要な子会社等の状況（2021年3月31日現在）

顧■ ㈱PFU■ ㈱トランストロン■ Fujitsu Network Communications, Inc.

■ 富士通テレコムネットワークス㈱■ 富士通アイソテック㈱100■ Ridgelinez㈱100■ ㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ■ ㈱富士通ビー・エス・シー

議決権比率
100
100
100
議決権比率
100

■ 富士通Japan㈱■ ㈱富士通エフサス■ 富士通ネットワークソリューションズ㈱■ Fujitsu Services Holdings PLC■ Fujitsu America, Inc.

■ Fujitsu Australia Limited■ FUJITSU ASIA PTE. LTD.

議決権比率
100
100
100
100
100
100
100
100
100

100(100)
100
100

開発・製造・販売・サービス提供会社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

議決権比率
100

販売会社
■ ㈱富士通パーソナルズ

議決権比率
100

計算書類

デバイス
ソリューション

■ FDK㈱■ ㈱富士通九州システムズ

51.00

ユビキタス
ソリューション
開発・製造・販売会社■ 新光電気工業㈱開発・販売・サービス提供会社■ ㈱富士通アドバンストエンジニアリング

社

研究・開発会社■ ㈱富士通研究所

議決権比率
100

連結計算書類

開発・製造会社■ ㈱富士通 I Tプロダクツ

客当

テクノロジーソリューション

開発・製造・販売・サービス会社■ 富士通フロンテック㈱事業報告

各セグメントに属する重要な子会社等の状況は、以下のとおりです。

議決権比率50.05(0.01)
58.90

監査報告書

（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル〔44.09〕、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱〔30.00〕、富士通クライアントコンピューティング㈱〔44.00〕、富士通コンポーネント㈱〔25.00〕等（注）会社名の後の〔 〕内の数字は議決権比率（単位：%）であり、（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。
（注）富士通クライアントコンピューティング㈱は、開発、製造する法人向けパソコン等の一部を当社に納入しております。

8

重要な子会社等の状況

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（5）重要な企業再編等の状況①当社は、2020年7月1日付で、富士通デザイン株式会社を当社に吸収合併しました。
②富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、2020年10月1日付で株式会社富士通マーケティングと合併し、解散しました。
また、株式会社富士通マーケティングは、2020年10月1日付で商号を「富士通Japan株式会社」に変更しました。
③当社は、2020年7月30日、公開買付による富士通フロンテック株式会社の発行済株式の取得を開始し、所定の手続きを経て、2020年12月28日付で同社を当社の完全子会社としました。
④富士通エレクトロニクス株式会社は、富士通セミコンダクター株式会社による加賀電子株式会社への同社株式の譲渡に伴い、2020年12月28日付で当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

（6）設備投資の状況

当期において、875億円（前期比9.2%減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、サービス事業の関連設備や、当社が進めているBorderless Office（オフィスのあり方の見直し）に伴う事業所の改装等を中心に466億円を投資しました。ユビキタスソリューションでは、パソコン事業等に対し2億円を投資しました。デバイスソリューションでは、新光電気工業株式会社の電子部品の製造設備を中心に407億円を投資しました。

（7）資金調達の状況

当期において、募集株式の発行、社債の発行などによる資金調達を実施しておりません。

（8）企業集団の主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）（単位：百万円）

会

社

名

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

38,363

株式会社三井住友銀行

20,260

株式会社みずほ銀行

12,437

三井住友信託銀行株式会社

11,780

株式会社八十二銀行

9,000

9

重要な企業再編等の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の主要な借入先の状況

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（9）対処すべき課題

事業報告

当社グループは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとしております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

【市場環境】

連結計算書類

当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーションへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用、IoT（モノのインターネット）など、
デジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え、昨今の新型コロナウイルスの影響により、今後拡大すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ねて経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。

【経営方針概要】

計算書類

当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを定めたことに伴い、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新いたしました。この新たな「Fujitsu Way」は、役職員がパーパス実現に向けて自律的に意思決定し、行動していくためのより所であり、「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」の3つの要素で構成されています。今後は、当社グループのすべての事業活動を、パーパス実現のための活動として取り組んでまいります。
当社グループの事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しました。AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領
域を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域を、
お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。
「For Growth」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷新しました。この新しい体制で、グローバルで共通のポートフォリオ、アカウントプラン、サービス・オファリングを実現していくとともに、リージョンごとに最適化したサービスを提供してまいります。これらを支えるテクノロジーについては、当社グループならではの強みの確立に取り組んでおり、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバー
セキュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してまいります。
DXビジネスを成長させるための戦略的なソリューションの開発のため、データプラットフォームビジネスやトークンを活用した異業種間の価値交換プラットフォームビジネスなどについて、強みを持つ企業等とエコシステムを形成しながら、新たな市場の創出も視野に入れ取り組んでいます。
日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を2020
年10月1日に発足させました。新会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジネスを担ってまいります。
また、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員や体制の強化も含めた社内変革を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を2020年7月1日に発足させました。併せて、あらゆる事業活動にデザインシンキングを取り入れたデザイン経営を行うべく、2020年7月1日付でデザインセンターを設

監査報告書

10

対処すべき課題

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

立しました。また、テレワーク勤務を基本とする「Work Life Shift」を推進しております。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成するための人事制度やオフィス環境を整えてまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、社会やお客様、従業員などを考慮した、非財務面での活動を評価する指標を新たに設定します。
当社は、責任あるグローバル企業として取り組むべき重要課題であるGlobal Responsible Businessを、「人権・多様性」「ウェルビーイング」「環境」「コンプライアンス」「サプライチェーン」「安全衛生」「コミュニティ」といった7つに定めています。各課題はお互いに関連性があり、これら7つの重要課題に取り組むことは、お客様、そして従業員からの信頼につながっていくと考えております。そのため、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・ス
コア」と、「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。加えて、組織やカルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
また、品質管理とリスクマネジメントを強化するため、2020年11月1日に、社長直下の組織において、品質管理機
能を強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の安定化に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
財務面の経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションにおいて、売上収益3兆5千億円、連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。
当社グループは、財務・非財務の両面で取り組むことにより、社会やお客様に長期的で安定した貢献を行い、その結果が、再び当社グループ自身の成長へとつながるような、ポジティブなループを描いていくことを目指してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透明な状況にあり、各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式として、テレワークやオンライン教育などへのIT関連需要は拡大すると予測されています。より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グループ
はデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。

11

対処すべき課題

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）＜所有者別持株比率の状況＞

2 会社の現況

13.16％（1）株式の状況（2021年3月31日現在）①発行可能株式総数 ………………………………… 500,000,000株②発行済株式総数 …………………………………… 207,001,821株③資本金 ………………………………………… 324,625,075,685円④当期中の株式の発行 ………
当期中の株式の発行はありません。
⑤株主数 ……………………… 108,464名（前期末比10,030名減）
⑥大株主

金融機関・
証券会社

27.59％

外国法人等

その他法人

56.53％

2.72％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,807

8.45

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.49

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,3955.22

GIC PRIVATE LIMITED - C

5,491

2.76

富士通株式会社従業員持株会

4,442

2.23

朝日生命保険相互会社

3,518

1.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

3,396

1.71

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,220

1.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,002

1.51

富士電機株式会社

2,844

1.43

名

計算書類

持株比率（%）

主

連結計算書類

持株数（千株）

株

事業報告

個人・その他（注）持株比率は自己株式（8,002,339株）を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口7）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

⑦当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
交付対象者数

945株

2名

社外取締役

-

-

監査役

-

-

取締役（社外取締役を除く）

監査報告書

株式数

（注）当社の株式報酬の内容については、事業報告16頁「業績連動型株式報酬」に記載をしております。

⑧株式に関する重要な事項
当社は、2020年1月30日に、2020年2月3日から2021年2月2日までの間に当社普通株式を550万株または総額500億円を上限として取得する旨を決定し、当期においては、当社普通株式約126万株を取得価額の総額約199億円で取得
しました。
12

株式の状況

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（2）新株予約権等の状況

2021年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はなく、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2021年3月31日現在）
地位
役位
氏名
担当
社外役員
代表取締役
社
長
時田 隆仁
CDXO、リスク・コンプライアンス委員会委員長
代表取締役
副 社 長
古田 英範
CTO
取 締 役
執行役員専務
磯部 武司
CFO
取 締 役
シニアアドバイザー
山本 正已
取 締 役
－
横田
淳
指名委員会委員長、報酬委員会委員
○
取 締 役
－
向井 千秋
報酬委員会委員長、指名委員会委員
○
取 締 役
－
阿部
敦
取締役会議長
○
取 締 役
－
古城 佳子
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
取 締 役
－
スコット キャロン
○
常勤監査役
－
広瀬 陽一
常勤監査役
－
山室
惠
監 査 役
－
初川 浩司
○
監 査 役
－
幕田 英雄
○

独立役員

○
○
○
○
○
○
○

（注）当社の独立性基準（詳細については「第121回定時株主総会のご案内」7頁をご参照ください。）に基づき、独立性を判断しております。
（注）取締役シニアアドバイザー 山本 正已氏は、JFEホールディングス株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。
（注）2020年6月22日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、監査役 山室 惠氏は任期満了により社外監査役を退任し、新たに同株主総会において監査役に選任され就任いたしました。また同氏は、同株主総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に選定され就任いたしました。
（注）常勤監査役 広瀬 陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 幕田 英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）社外役員の重要な兼職の状況は、「事業報告・計算書類の一部インターネット開示について」の「3.社外役員の兼任の状況、主な活動状況等」に記載しております。
（注）CDXOは最高DX責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。

②責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
（注）非業務執行取締役は、社外取締役および取締役シニアアドバイザー

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新株予約権等の状況、会社役員の状況

山本 正已氏です。

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告③取締役および監査役の報酬等
ア．役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しております。下記イ.「当期に係る報酬等の総額」に集計された取締役および監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定する運用としております。
また、取締役会は、当期における取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容が本決定方針の枠組みから外れたものであるとの報告を報酬委員会より受けておらず、また当該報酬等の内容の決定が上記の運用に則していることを確認しているため、本決定方針に沿うものであると判断しております。
本決定方針の内容は次のとおりです。
a.概要
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬を、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。
b.基本報酬
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
c.賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度
合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期
業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
e.役員報酬の種類毎の構成割合
・優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する他
企業の報酬構成割合および役位毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて決定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、役位が上位の取締役ほど高くなるように決定し、業績および株主価値との連動性を高めるものとする。
・決定のプロセスにおいて、報酬委員会での審議を行うことで、客観性、妥当性を確保する。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

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会社役員の状況2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．当期に係る報酬等の総額
区

分

人

員

報酬等の種類
基本報酬

賞与

業績連動型株式報酬

報酬等の総額

623百万円

取締役

10人

294百万円

120百万円

208百万円（うち社外取締役）（5人）（75百万円）－－（75百万円）

7人

105百万円－－

105百万円（4人）（33百万円）－－（33百万円）

120百万円

208百万円－－監査役（うち社外監査役）
合計

17人

400百万円（うち社外役員）（9人）（109百万円）

729百万円（109百万円）（注）上記には、当期に退任した取締役および監査役を含んでおります。なお、報酬額は百万円未満を切り捨てで表記しているため、取締役欄および監査役欄に記載の報酬額を合算した金額と合計欄に記載の報酬額が一致しない箇所があります。
（注）取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とすることを決議いただいております。
当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は2名）です。また、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株（2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記載しております。）以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は4名）です。監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結の時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役は3名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
（注）業績連動型株式報酬は、当期に費用計上した金額を記載しております。

ウ．業績連動報酬等に係る事項
ⅰ）算定の基礎とした業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由
当社は、賞与については、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように、また業績連動型株式報酬については、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すために、いずれの報酬においても当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として選定しております。

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会社役員の状況2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告ⅱ）算定方法ａ．賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標および役位に応じた基準賞与額を提示します。
そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、あらかじめ設定した業績目標に対する達成水準に応じて一定の範囲で設定された係数をかけて、支給賞与額を算出します。業績達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる
場合には賞与は支給されません。また、業績達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。

連結計算書類ｂ．業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）および業績目標を提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎および業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割
当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
ⅲ）当期の業績連動報酬にかかる指標の目標および実績（単位：億円）目標

実

績

連結売上収益36,10035,897

連結営業利益

2,120

2,663

計算書類

エ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において本決定方針を制定し、その枠組
みの範囲内で取締役の個人別の報酬等の水準を決定しております。報酬等を決定する際に用いる指標や目標達成度合
いに応じた支給額については、取締役会で決定した経営方針の実現にむけて、業務執行の最高責任者である代表取締役社長が自身の考えを踏まえて決定をすべきであると考えており、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長
時田 隆仁に決定権限を委任しております。

監査報告書

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会社役員の状況2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）④その他会社役員に関する重要な事項●指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委
員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、2021年3月31日時点における指名委員会・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
〈指名委員会〉 委員長
委員〈報酬委員会〉 委員長
委員

横田 淳氏
向井 千秋氏、古城 佳子氏
向井 千秋氏
横田 淳氏、古城 佳子氏

なお、2020年7月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を3回、報酬委員会を2回開催し、指名委員会においては社長を含む代表取締役の選定案および取締役候補者の選任案等、報酬委員会においては役員報酬の水準や構成割合等について検討し、それぞれ取締役会に答申しました。

（注）当社の「コーポレートガバナンス基本方針」全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/
governancereport-b-jp.pdf）に掲載しております。

●独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会
社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を9回開催し、経営方針や当社および当社グループの業容などについて、情報共有と意見交換を行い、各独立役員の知見に基づき、取締役会に助言を行いました。

（4）会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

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会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2021/06/15 9:21:30 / 21740493_富士通株式会社_招集通知（Ｃ）（5）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、2020年7月に発表したキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自社株買いも行ってまいります。

（6）会計監査人の状況①会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

483百万円
836百万円

連結計算書類②報酬等の額（1）当期に係る会計監査人としての報酬等の額（2）当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、（1）の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注）監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に当社におけるクラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務を委託し、対価を支払っております。
計算書類④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

監査報告書

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剰余金の配当等の決定に関する方針、会計監査人の状況