web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 135 回 広島 2 ⼈デモ

企画：原⽥⼆三⼦、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 9 ⽉ 18 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原発再稼働問題 しつこいようですが、川内原発の再稼働は違法です

現⾏原⼦⼒規制法体系下で私たちに何ができるか ー“30km圏⾃治体同意”が法的要件問題ー
本⽇のトピック

原発再稼働問題、４つの整理
川内原発１・２号機、規制基準適合性審査合格－これまでの経過
原発推進勢⼒の再稼働戦略－ダマしのテクニックとマスコミの全⾯協⼒ぶりー
なぜ「30km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要件なのか」－簡易版“同意” とは、⼈為的放射能放出からの避難に “同意”
原⼦⼒災害（放射能災害）に関する国、道府県、⾃治体（市町村）の法的役割と責務「⾃治体避難拒否宣⾔」はきわめて有効

原発再稼働問題、４つの整理
原発再稼働問題を巡る様々な議論⾃体は、私はどれも有益な「避難計画の実効性を⾃治体⾃らが検証」も有効「国が責任を持つべきだ」の議論に潜む⾮現実性と無責任性
そもそもベント時避難義務規定そのものが憲法２９条違反
⼋幡浜市⻑回答書にみる原発推進⾸⻑の責任放棄とペテンの論理
⿅児島県姶良市議会の決議の位置づけ
佐賀県でも使われる同じ無責任とペテンの論理
全国⾃治体の再稼働反対決議や避難計画の実効性を求める決議
は、現在きわめて有効な⼿段です
川内原発再稼働でさらに電⼒供給過剰状態に陥る九州管内
原発は九電の利益を吸い取る吸⾎⻤
福島第⼀原発事故の反省と陳謝を早くも忘れた専⾨家たち

写真１

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇発令の福島第⼀原発
による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」は継続中
爆発後の３号機原⼦炉建屋の外観【東電撮影⽇：2011.3.15】

ものだと思います。（ここでいう “再稼働” は、マスコミがこぞって報道する、「使⽤前検査時の原⼦炉起動」を指しているのではありません。規制基準適合・合格後の通常運転再開＝再稼働を指しています。マ
スコミがいう「使⽤前検査中の原⼦炉起動」、すなわち規制基準適合・合格前の “再稼働” では、これまで積み上げてきた原発再稼働に関する議論がいっぺんにフイになってしまいます）

しかし、それにしても私は問題を整理する必要があると感じます。それには、法の定めを軸に整理することが有効ではない
かと思います。
「原発再稼働」が法の定めで進んでいるからです。
整理すると、①②③④

現⾏原⼦⼒規制法体系下でできること
現⾏原⼦⼒規制法体系を変更することでできること
現⾏原⼦⼒規制法体系を壊してできること
現⾏原⼦⼒規制法体系とは無関係に⽇本国憲法に⽴脚してできることに分類できるのではないかと思います。
たとえば、伊藤⿅児島県知事は 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、九州電
⼒川内原発再稼働に同意した時に、その同意理由の⼀つとして「国が安全性を保障したこと」「万が⼀事故が発⽣した場合には国が責任を持って対処する」と約束したことをあげましたが、これは現⾏原⼦⼒規制法体系を変更しなければできないことです。「国が原発の安全性を保障する」とは法令のどこにも書かれていませんし、それどころか現⾏原⼦⼒規制法体系は原発は苛酷事故を起こすものとして構成されています。また原⼦⼒災害において、国の責務については明確になっており、「事故を起こした場合国が責任をもって対処する」ことになっていません。
つまり伊藤知事のいうことは、②原⼦⼒規制法体系を変えないとできないことです。

【写真引⽤】図１・２、東京電⼒ web サイト「写真・動画集」より

たとえばすべての原発を廃炉にすることは、原⼦⼒基本法から壊さないとできません。「原発・核施設廃炉廃⽌法」を制定して現⾏法体系を根本から壊してはじめてできることです。当然
これをめざさなければなりませんが、衆参両院で原発推進政党の⾃⺠党と公明党が圧倒的多数を握っている現状では、今すぐできることではありません。
④のよい例は、今年４⽉福井地裁が命令した関⻄電⼒⾼浜原発運転差⽌仮処分でしょう。福井地裁
は現⾏原⼦⼒規制法体系に全くよらず、⽇本国憲法にのみに⽴脚して原発の運転（再稼働）を⽌めたのでした。
それでは、現⾏原⼦⼒規制法体系下でできることは全くないのでしょうか？私にはそうとは思えません。現⾏原⼦規制法体系のもとでできることは限られているとはいえ、有効な⼿段はまだまだ数多いし、すべてやり尽くされたとは思えません。まだまだ、再稼働阻⽌に向けてできることは多いのです。今回のチラシは、原発再稼働阻⽌へ向けて、現⾏原⼦⼒規制法体系下でできることに焦点をあてます。

1

川内原発１・２号機、規制基準適合性審査合格―これまでの経過
現⾏原⼦⼒規制法体系下で、原発再稼働阻⽌へ向けてなにができるのかを考える際、最⼤の障害は、福島原発事故発⽣
以前と同様に、国⺠をダマしてでも「原発再稼働」へ引きずっていこうとする勢⼒（原発推進勢⼒）が息を吹き返し、様々な

表１ 九州電⼒川内 1 号・２号
時系列

出来事・特記事項

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

原⼦⼒規制委員会新規制基準施⾏
九州電⼒、川内原発１・２号の、原⼦炉設置変更許可、⼯事変更認可、保安規定変更認可を⼀括申請
川内 1・２号の保安規定変更補正申請受理
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
規制委、川内１・２号の原⼦炉設置変更申請を許可
マスコミが「川内１・２号、規制基準適合」「合格」と⼀⻫に報道、「適合」「合格」の錯覚が意図的に作り上げられる。また「年内にも再稼働」と報道し再稼働
ムード醸成
川内原発１・２号原⼦炉設置変更許可補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内 1・２号の保安規定変更補正申請受理
川内 1・2 号は規制基準に合格したとして、⿅児島現地で説明会開始。10 ⽉ 9 ⽇は薩摩川内市で説明会
⽇置市で説明会
阿久根市で説明会
さつま町で説明会
いちき串⽊野市で説明会。説明会終了。結局 30km
圏９⾃治体のうち５⾃治体でしか説明会は開催されなかった
川内 2 号、⼯事計画変更補正申請（補正箇所１０点）
薩摩川内市臨時議会を開催して川内再稼働同意決議、これを受けて岩切市⻑が同意表明
⿅児島県臨時議会を開催して「川内再稼働同意決議」、
これを受けて伊藤⿅児島県知事が同意表明。伊藤知事
は同意の範囲を薩摩川内市と⿅児島県で⼗分と表明。
これを受けてマスコミは⼀⻫に「川内原発、年明けにも再稼働」と⼤々的に報道
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
川内１号の⼯事計画変更補正申請受理
規制委、川内１号の⼯事計画変更申請を認可
マスコミが「川内１号、夏までに再稼働か」と⼀⻫に報道。再稼働ムードが醸成される
川内 1 号の「使⽤前検査」申請受理
川内 1 号の「使⽤前検査」開始
川内 2 号、⼯事計画変更補正申請（補正箇所５６点）
川内 2 号、保安規定変更補正申請
規制委、川内 2 号の⼯事計画変更を認可
川内 2 号の「使⽤前検査」申請を受理
川内 2 号の「保安規定変更」を認可 （注１）
川内１号の⼯事計画変更軽微補正申請受理
川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を補正申請（申請は13 年 12 ⽉ 8 ⽇）
川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を補正申請
規制委、川内 1 号の「⾼経年化技術評価」を認可し､最終的に１号の保安規定認可
川内 1 号、「使⽤前検査」のうち「起動後検査」開始。
そのための原⼦炉起動をマスコミは「再稼働」と⼀⻫に報道。その後の本当の「再稼働」から世間の⽬をそらせることに成功
川内 2 号の起動後検査のための原⼦炉使⽤申請
規制委、川内 2 号の起動後検査のための原⼦炉使⽤を承認
規制委、川内 1 号の「使⽤前検査終了」、合格証交付。
川内１号、規制基準適合性審査に最終的に合格・終了。
そのまま切れ⽬なしに再稼働（= 営業運転再開）

デマや誤解のタネを撒き、私たちが正しく現状を把握することを妨げる動きが活発となっていることです。特に 2012 年
12 ⽉、安倍晋三⽒を⾸班とする⾃⺠党・公明党による原発推進連⽴政権が成⽴して以来、その勢いは強くなっています。
そこで、正しく理解するために、原発再稼働の第１の法的要2013 年 12 ⽉ 18 ⽇
2014 年 4 ⽉ 30 ⽇
2014 年 6 ⽉ 24 ⽇
2014 年 8 ⽉ 10 ⽇

件、原⼦⼒規制委員会による規制基準適合審査の実際を、九
州電⼒川内１・２号に例をとって⾒てみることにしましょう。
表１はその経過を時系列表にまとめたものです。
九州電⼒が川内１・２号の原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更認可の⼀括申請をしたのは、新規制基準が施⾏された当⽇、2013 年 7 ⽉ 8 ⽇のことでした。
申請といっても、内容がわからず、しかも九州電⼒にはできるだけ「原発安全神話時代」そのままであって欲しいという動機が強く働きますから、この時の申請は形ばかりの内容にとどまらざるを得ません。特に基準地震動の引き上げは、規制基準適合審査対策⼯事（適合対策⼯事）とその費⽤にダイ

2014 年 9 ⽉ 4 ⽇
2014 年 9 ⽉ 30 ⽇
2014 年 10 ⽉ 4 ⽇
2014 年 10 ⽉ 8 ⽇
2014 年 10 ⽉ 9 ⽇
2014 年 10 ⽉ 10 ⽇
2014 年 10 ⽉ 14 ⽇
2014 年 10 ⽉ 15 ⽇
2014 年 10 ⽉ 20 ⽇

レクトに響きます。引き上げさせまいと九州電⼒の頑強な抵
抗が続きます。従って、適合までに何度も補正申請を繰り返さざるを得ませんでした。その実情は表１に端的に⽰されています。
原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更認2014 年 10 ⽉ 24 ⽇
2014 年 10 ⽉ 28 ⽇
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇可、それに伴う「使⽤前検査」合格は、規制基準適合性審査
合格・終了の４つの必須要件ですが、なかでももっとも重要なのが、苛酷事故対策を念頭に置いた原⼦炉設置変更許可です。九州電⼒は 3 回の補正申請をおこなっていますが、原⼦炉設置変更許可を取得したのは申請からほぼ１年後の、2014
年 8 ⽉１０⽇のことでした。

2015 年 2 ⽉ 27 ⽇
2015 年 3 ⽉ 10 ⽇
2015 年 3 ⽉ 16 ⽇
2015 年 3 ⽉ 18 ⽇

今考えて⾒ると原発推進勢⼒の「ダマし」は、川内原発の規制基準適合性審査が始まった直後からすでに開始されていたように思います。すでに規制委は、誤解を招くとして原発
安全神話時代の⽤語、「安全基準」を「規制基準」と改め、それに伴い「安全審査」を「基準適合性審査」としていたのですが、原発推進勢⼒は、頑強に「安全基準」「安全審査」という「原発安全神話時代」の⽤語を使い続けました。もちろん規制委の審査に合格した原発は「安全のお墨付きを得た」という誤解を世間に振りまくためでした。安倍晋三⽒が「安全が確認された原発はどんどん再稼働させる」と⾃ら誤解を増幅させるような発⾔をしたのもこの頃です。
次のダマしは、川内１・２号の、「原⼦炉設置変更許可」取得の時に⼤々的に⾏われました。
「原⼦炉設置変更許可」取得

2015 年 3 ⽉ 18 ⽇
2015 年 3 ⽉ 30 ⽇
2015 年 4 ⽉ 28 ⽇
2015 年 4 ⽉ 30 ⽇
2015 年 5 ⽉ 22 ⽇
2015 年 5 ⽉ 25 ⽇
2015 年 5 ⽉ 27 ⽇
2015 年 5 ⽉ 28 ⽇
2015 年 7 ⽉ 3 ⽇
2015 年 7 ⽉ 30 ⽇
2015 年 8 ⽉ 5 ⽇
2015 年 8 ⽉ 11 ⽇

は、「規制基準適合性審査合格」という誤解を世間に振りまいたのです。現在でも「原⼦炉設置変更許可取得は合格」という誤解をもった⼈が多いと思います。マスコミが刷り込んだのです。
原発推進勢⼒にとって「原⼦炉設置変更許可取得は合格」
でなければ困る事情がありました。
合格の次の段階は、「原発地元の再稼働了解・同意取り付け」
ですが、そのためには「地元説明会開催」をしなければなりません。

2＜次⾴に続く＞

規制基準適合への時系列表

2015 年 8 ⽉ 28 ⽇
2015 年 9 ⽉ 10 ⽇
2015 年 9 ⽉ 10 ⽇

注 1：川内 2 号は 2015 年 11 ⽉ 28 ⽇に運転開始 30 年となる。１号同様、保安規定変更に伴う「⾼経年化技術評価」を受け認可を取得しなくはならない。まだ取得できてない。

＜前⾴より続き＞

たのが８⽉１１⽇。当然原⼦炉を起動しなくてはなりません。

川内原発の場合これを「拙速を厭わず迅速に」（伊藤⿅児島県知マスコミはこの「原⼦炉起動」をこともあろうに「川内１号再事）⾏う必要がありました。時間が経てば経つほど「原発再稼稼働」と⼀⻫に報じたのです。私も驚きました。原発推進勢⼒

働に関する法的定め」に関する理解が進んでしまい、地元住⺠はこれまでもマスコミを使って、「ダマし」を散々⾏ってきたのの同意が取り付けにくくなるからです。

ですが、「検査のための原⼦炉起動」を「再稼働」とする「ダマし」ですから、川内原発の場合、表１にみられるように原⼦炉設置変更許可が出ると早々と、2014 年 10 ⽉半ばに開催し、「地は想像もしていませんでした。
ちなみに川内 2 号は、８⽉ 28 ⽇に「起動後検査のための原

元説明会終了」としました。その時は、⼯事計画変更認可も、⼦炉使⽤（つまり起動して原⼦炉を臨界状態とし、定格熱出⼒試験を

保安規定変更認可もとれておらず、使⽤前検査の⽇程すら雲を⾏うこと）の申請を⾏い、9 ⽉ 10 ⽇に規制委はこの申請を承認つかむような話の時だったのです。こうして川内原発地元住⺠

しているのですが、このための「原⼦炉起動」を「川内２号もは、肝⼼要の⼯事の中⾝（⼯事計画変更認可）や九州電⼒の「原再稼働」と報ずるでしょう。今からウンザリします。

⼦⼒安全⽂化」の信頼性（保安規定認可）について何らの説明も

川内１号は、ついこの間、9 ⽉ 10 ⽇「使⽤前検査」を合格し、評価も、原⼦⼒規制委員会から受けないまま、「地元説明会」終規制基準適合性審査を合格終了して、法的要件を満たし、その了、ということにされてしまったのです。

（通常営業運転再開）に突⼊しましたが、こうした「ダまま「再稼働」

さて⼯事計画変更認可取得（１号は 2015 年 3 ⽉ 18 ⽇、2 号はマし」の連続で、肝⼼の再稼働のための第２の法的要件「原発同 5 ⽉ 22 ⽇）ができると、今回審査では特例措置として、「使

30km 圏⾃治体の同意取り付け」問題は、うやむやに雲散霧消

⽤前検査」の申請ができます。川内 1 号の使⽤前検査が始まっしてしまったかに⾒えます。

たのは、2015 年３⽉ 30 ⽇。使⽤前検査は、原⼦炉を起動しな

現⾏原⼦⼒規制法体系下で私たちが再稼働阻⽌に向けてなにいで⾏う「起動前検査」と原⼦炉を起動して検査を⾏う「起動ができるかを冷静に考えるには、再稼働を巡る事態と法体系へ後検査」に⼤きく分れますが、川内１号が起動後検査を開始しの理解が必須になります。しかし、こうしたマスコミを「フル表2

原発推進勢⼒の再稼働戦略ー騙しのテクニック

１．規制基準を安全基準、規制基準適合性審査を安全審査と世の中に宣伝
２．規制基準適合を安全性が確認されたと宣伝＝原⼦⼒規制
委員会の規制基準適合性審査を合格すれば苛酷事故は起きな
いと錯覚させる効果

３．原⼦炉設置変更許可が出た時点で規制基準合格と宣伝＝⼈々に規制基準適合性審査が終わったと錯覚させる効果

４．「規制基準に合格した」として地元で説明会を開催。
ただし議論の深まりや国⺠理解の深まりを排除するため、説明会のみとし、公聴会は開催しない
５．説明会を終了したとして、地元同意の整備・終了と宣伝し、条件は整ったとする
６．地元の範囲を３．１１前同様、直接⽴地⾃治体と直接⽴地県のみに限定し、早々と再稼働同意表明をし（川内原発１号機のケースでは⿅児島県と薩摩川内市のみ）30km 圏⾃治体意向を無視して進める。「30km 圏⾃
治体同意は法的要件ではない」という⼤宣伝をし、30km 圏⾃治体の法的同意権限を、事実上無効にしようとする

７．⾃治体避難計画の実効性は誰も審査しない（避難計画の実効性について、審査する国の⾏政機関は存在しない）にも関わらず、内閣の原⼦⼒防災会議の確認・了承がとれたとして避難計画が有効であるかのように⾒せかける
８．避難計画の実効性に対する疑問（避難計画が科学的・実証的に審査・検証されていないこと）を抑えるために、「避難計画に完全はない」「避難計画は避難訓練を重ねながら改善していく」など、論点のすり替えを⾏いながら 30km 圏⾃治体の不満や批判を抑圧
９．規制基準適合性審査の最終段階である原⼦炉起動を再稼働と⼤宣伝し、実際の再稼働から世の中の⽬を逸らせる
１０．実際の再稼働＝通常営業運転再開（川内 1 号の場合では 2015 年 9 ⽉ 10 ⽇の検査合格、規制基準適合性審査修了・合格⽇）には世間の注⽬を集めさせない

１１．１〜９の⼿順によって再稼働時には 30km 圏⾃治
体同意の法的要件問題を無効化する
１２．違法な再稼働を強⾏突破稼働」させた「ダマし」が連続し、これらに混乱させられ、振り回されていたのでは有効な⼿段を⾒いだすことは不可能です。

原発推進勢⼒の再稼働戦略－ダマしのテクニックとマスコミの全⾯協⼒ぶりー
表２に川内原発の経過から観察される原発推進勢⼒の再稼働戦略をまとめておきました。⼀⾔でいえば、「３．１１前」原発
安全神話時代の「ダマし」のテクニックを駆使したあくどいやり⽅です。もちろんこの「ダマし」を社会全体に浸透させるためには、マスコミが全⾯協⼒しなければなりません。今のところマスコミはその任務を⽴派に果たしていると⾒えます。その前提は先進諸国の中では希に⾒る⽇本国⺠のマスコミ対する盲信ぶりがあります。⾔い換えれば、⽇本国⺠がマスコミに対して不信の⽬を向けだした時が、「原発推進勢⼒の再稼働戦略」が崩れ去る時です。その再稼働戦略は「ダマし」を基本としているだけに意外ともろいのです。
ともかく、表２をざっとみておきましょう。ポイントは、「30km 圏⾃治体が再稼働に同意することが法的要件」だと⾔う点です。これが現⾏原⼦⼒規制法体系の法的定めです。原発推進勢⼒の再稼働戦略は、「30km 圏⾃治体が再稼働に同意することが法的要件」というポイントを曖昧にし、最終的にはこれを無効化することを中⼼に組み⽴てられているように思えます。（表２の６及び８及び１１を参照）
そしてこの問題は「避難計画の実効性」の問題と密接に分か
ちがたく結びついています。ですから「避難計画の実効性」に関する「ダマし」にも精⼒が注がれます。（表 2 の 7 及び 8 参照）
2014 年 11 ⽉伊藤⿅児島県知事の「川内原発再稼働同意」に際して、規制基準適合に関する説明会がわずか 5 回だったのに対して、避難計画に関する説明会が 25 回も開催されたのは決して理由のないことではありません。伊藤知事は「避難などというのはマイナーな問題」と記者会⾒では述べていますが、実際には、決してマイナ－な問題ではなかったことがわかります。

3なぜ「30km圏⾃治体同意が再稼働の法的要件なのか」－簡易版
なぜ「３０ km 圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」となるのかについては 131 回、132 回、133 回、134 回広島 2 ⼈デモのチラシで連続して取り上げてきました。今回第 135 回広島２⼈デモチラシでも同じく取り組まざるを得ません。現⾏原⼦⼒規制法体系下で、私たちが原発再稼働阻⽌に向けて取り得るもっとも有効な⼿段の突破⼝となる論点だからです。（それだけに原発推進勢⼒は、この論点をダマし、誤魔化し、論点⾃体をなきものとしたいに違いありません）

ただし、このチラシでは込み⼊った話は省略し、簡略な説明に取り組んでみたいと思います。この問題への理解のためには2014 年 11 ⽉ 6 ⽇（奇しくも伊藤⿅児島県知事川内原発再稼働同意表
明の前⽇に当たります）、元⾸相の菅直⼈衆議院議員が原⼦⼒問題特別調査委員会で⾏った質疑が基本教科書となりますが、この重要質疑のテキスト起こしは、131 回から 134 回までの広島 2 ⼈
デモチラシに連続して掲載していますので、質疑⾃体はそちらで参照してください。
出発点は、現在の原⼦⼒規制法体系の、法の理念や⽬的、その任務にあります。原⼦炉等規制法は、（⽬的）第⼀条で「もって国⺠の⽣命、健康、及び財産の保護」と謳い（表 3）、原⼦⼒災害対策特別措置法は同じく（⽬的）第⼀条で「もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体、財産の保護」を⽬的とすると明記しています。（表 4）また原⼦⼒規制委員会設置法は（⽬的）第⼀条で「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」を謳い、さらには（任務）第三条でも「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」が任務である、としています。（表 5）
現⾏原⼦⼒規制法体系全体が、「国⺠の⽣命、健康、⾝体、財産の保護」を⽬的・任務としていることは明⽩でしょう。
つまり、「国⺠の⽣命、健康、⾝体、財産」を損なうような原発の運営のあり⽅は全て現⾏原⼦⼒規制法体系違反となります。
余談とはなりますが、2014 年 11 ⽉ 7 ⽇の川内原発再稼働同意記者会⾒で、伊藤⿅児島県知事は「原発を稼働すると⽣命が脅かされるようなプロパガンダが⾏われている。私はそれに与しない」と発⾔しましたが、「原発を稼働すると⽣命が脅かされる」という危機感は、福島原発事故を経た⽇本社会の貴重な⾒識であり、その⾒識は現⾏原⼦⼒規制法体系全体を貫く危機感としてその法の精神に反映しているのです。従ってこれは根拠のないプロ
バガンダではありません。伊藤知事こそ現在でも「原発安全神話時代」の精神構造にどっぷり浸っているのです。
ところが、その⼀⽅で、現⾏原⼦⼒規制法体系では、原発安全神話時代と違って原発が苛酷事故を起こすことが前提で規制⾏政

表３

原⼦炉等規制法

最終改正：平成⼆六年六⽉⼀三⽇法律第六九号（⽬的）
第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料物
質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

表４

原⼦⼒災害対策特別措置法

表５

原⼦⼒規制委員会設置法

最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号（⽬的）
第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他
原⼦⼒災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒
災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

最終改正：平成⼆五年⼀⼀⽉⼆⼆⽇法律第⼋⼆号（⽬的）
第⼀条 この法律は、平成⼆⼗三年三⽉⼗⼀⽇に発⽣した東北地⽅
太平洋沖地震に伴う原⼦⼒発電所の事故を契機に明らかとなった原⼦⼒の研究、開発及び利⽤（以下「原⼦⼒利⽤」という。）に関する政策に係る縦割り⾏政の弊害を除去し、並びに⼀の⾏政組織が原⼦⼒利⽤の推進及び規制の両⽅の機能を担うことにより⽣ずる問題を解消するため、原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最
善かつ最⼤の努⼒をしなければならないという認識に⽴って、確⽴された国際的な基準を踏まえて原⼦⼒利⽤における安全の確保を図るた
め必要な施策を策定し、⼜は実施する事務（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を⼀元的につかさどるとともに、その委員⻑及び委員が専⾨的知⾒に基づき中⽴公正な⽴場で独⽴して職権を⾏使する原⼦⼒規制委員会を設置し、もって国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

が⾏われます。現在の新規制基準も、つづめて⾔えば、原発の稼働によっていかに住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なわないかということが全体の基調となっています。
原発は苛酷事故を起こす存在ですから、苛酷事故を起こしても法体系上は住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なってはなりません。

国⺠の⽣命、健康、⾝体、財産の保護が法体系の最⼤の⽬的

これが、⾒込まれるようであれば、法体系上原発の再稼働はできません。それでは、苛酷事故の蓋然性を⾒込みつつ、いかに住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なわないか。規制法体系はまるでアクロバットみたいなことをやるわけですが、このアクロバットの仕4

掛けが、30km 圏住⺠避難、そしてそれを確かなものにするための避難計画です。これは原⼦⼒災害対策指針で、３０ km 圏
⾃治体に義務付けられています。

“同意”とは、⼈為的放射能放出からの避難に“同意”
原発の規制基準では、ことこまかな規則があってその規則にですから、30km 圏⾃治体住⺠の「⼈為的放射能放出から避基づいて審査し、最終的には合格証を出す法的な仕組みになっ難しますよ」という “同意” が、原発再稼働のもう⼀つの法的ていますが（5 ⾴表 6「規制基準」の範囲参照）、避難及び避難計画要件になる、とこういう仕組みです。

の実効性に関しては審査する仕組みになっていません。極めて

それでは避難しますという同意は法的にはどういう仕組みにおかしな仕組みですが、「⽣命、健康、⾝体の保護」のポイントなっているのか？それが⾃治体の作る「⼈為的放射能放出時のになる避難計画の審査の仕組みもなければ審査する国の⾏政機避難計画」の存在です。避難計画の存在そのものが「同意の証」

関も存在しないのです。

です。そして⾃治体は国に⾔われる通りに避難計画を策定しました。これで済めば、原発推進勢⼒にとっては万々歳だったの

それでは、何が決め⼿でこの避難計画で住⺠の⽣命、健康、ですが、原発の稼働が近づき、安定ヨウソ剤が配布され、避難⾝体を損なわないという法的な保障ができるのでしょうか？

訓練などが開始されるようになると、住⺠には「原発放射能か

実際は、原発苛酷事故の混乱時に、相当練り上げられ相当検証らの避難」が実感をもって迫ってくるようになります。そうすされた避難計画でも、実際に役に⽴つなどということはちょっると急場ででっちあげた避難計画がまったく役に⽴たない（実効と考えればありえないことがわかるんですが、話は、実際上の性がない）ことに思いが⾄ります。そして当然のこと「避難計画

ことではなく、あくまで法的な話です。

に実効性がない」と主張し始めます。

審査する仕組みがない避難計画が、住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なわない保障は、結局は 30km 圏⾃治体住⺠が、これでい「実効性がない」とは「避難しない」と同義

い、これで⼤丈夫、これで逃げられるときちっと⾔ってくれる

これはきわめて重要な法的主張となります。「避難計画に実効ことなのです。これが唯⼀の法的保障です。（5 ⾴表 6「第 5 層参性がない」とは「避難することに同意しない」と同義になるか

照」）

らです。
「避難計画に実効性を求める意⾒書」決議が出されてい「３０ km 圏住⺠の同意が再稼働の法的要件」という時、直接ますが、これは「避難しない」決議と同じ意味をもちます。避的には、３０ km 圏住⺠は苛酷事故時に⾏われるであろう原⼦

難しない住⺠にベントは法的にはできません。しかしベントは⼒事業者の「⼈為的放射能放出」（ベント）からの “避難”、逃げ重要な規制基準で定められた対策⼿段であり、その対策⼿段がることに同意することになります。これに同意がされなければ、実施できないとなると法的には、当該原発は規制基準の要求を原⼦⼒事業者はベントができません。前述の原⼦⼒規制法体系

満たさないことになり、法的には再稼働できません。

に違反するからです。住⺠の⽣命、健康、⾝体を⼈為的に損な
うことになるからです。

表６伊藤⿅児島県知事など原発推進勢⼒は、「避難計画に実効性がない」という主張をなんとかなだめようと「避難計画には完全はない」「避難計画が合理的・

5 層の深層防護と苛酷事故時ベントの関係

第 1 層 そもそも異常を⽣じさせないための対策

規
第 2 層 原発運転中に異常が起きても事故に発展させ 制ない対策
基準
第 3 層 事故が起きても炉⼼損傷に発展させない対策の第 4 層 シビアアクシデントが起きても、炉⼼損傷や 範囲格納容器破損・破壊に発展させない対策
具体的には意図的放射能放出など＝ベント

第 5 層 意図的放射能放出による住⺠の⽣命、健康、⾝体を損なわない対策

ベントが法的に不可能となれば５層の深層防護が崩れる

住⺠が避難に同意することの証が“避難計画”の存在「避難計画に実効性がない」「避難計画は存在しない」と同義法的な話ではないことを持ち出して、法的理解を妨げ、混乱させている

km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件ではない」などと主張しますが、どれも論理的には有効（原⼦⼒規制法体系の⽬的）

しかし現実には、九州電⼒川

国⺠の⽣命、健康、⾝体を保護することを⽬的としている

法令違反

逃げる義務を負わされている
法令違反になるが権利「逃げる義務を果たしません」

ベントを実⾏する前提条件が整っていないので再稼働したら

原⼦⼒事業者が法令違反※原⼦炉等規制法に違反「その他、法の⽬的に違反したとき」に合致
本来なら原⼦炉等設置許可取り消し住⺠避難の同意の証が消滅する

⼿当て「避難計画にパーフェクトはない」「原⼦⼒防災会議が確認・了承した」「30km圏は法的要件ではない」

会議が確認・了承した」「３０

規制基準適合に法的根拠がなくなる

住⺠の避難 ＝同意が必要
第１層〜第5層が全て失敗した場合、これが破局的事態となる
現⾏原⼦⼒法体系では第5層までは起こりうる、と想定しているが、破局的事態は事実上想定していない

具体的であるとして原⼦⼒防災（5 ⾴表 6 参照）
ではありません。

内１号は、2015 年 9 ⽉ 10 ⽇、３０ｋｍ⾃治体同意を法的に取り付けないまま、薩摩川内市と⿅児島県の同意だけで、違法な再稼働を強⾏しました。これは「３０ｋｍ圏⾃治体同意が法的要件」という意味が理解されな
い ま ま、こ れ が 法 的 要 件 で ある、とする世論が形成されていないところで実現した「違法な再稼働」でした。（表 6 参照）「違法な再稼働」を⾏ってもこの場合、ペナルティもなければ刑事罰もありません。みんなが知らなければ九州電⼒は「違法な再稼働」ができるのです。

みんなが法的要件を知らないので違法な再稼働が実現している

世論次第

唯⼀の⻭⽌めは「世論形成」「認
識の共有化」です。
＜次⾴に続く＞5

原⼦⼒災害（放射能災害）に関する国、道府県、⾃治体（市町村）の法的役割と責務
ここで、もう⼀度原⼦⼒災害（放射能災害）において、国、道いました。その気持ちはわかるのですが、いったん事故が起こ

府県、市町村の法的役割と責務を、原⼦⼒災害対策特別措置法

れば、国は助⾔・勧告する⽴場なのです。もし共同して責任をを参照しながら確認しておきましょう。国は、「防災に関し万全負うというのであれば、ここに１項を追加し「万が⼀、事故が（表 7 第四条及び表８第 3 条第１項）があり、の措置を講ずる責務」

起きた場合には、国が⾃治体と共同して全責任を負う」と書き

原⼦⼒災害が起これば⾃治体に対し「勧告し助⾔する」責務、込まれねばなりません。それをしないまま「万が⼀の時には国また原⼦⼒事業者に対しても「指導し助⾔する」責務を有しまが責任をもちます」というのはカラ⼿形に過ぎません。

す。（表 8 第四条の 2 及び 3）つまり国は原⼦⼒災害に対しては、

道府県はどうか？「当該都道府県の地域に係わる防災に関す

あくまで⾃治体や事業者に対して「勧告、助⾔、指導する」責る計画を作成し･･･実施するとともに、･･･市町村の･･･事務また務を有するのです。

（表は業務の実施を助け、その総合調整を⾏う」責務を有します。

先⽇仲間と⼀緒に愛媛県伊⽅町を訪れ、原⼦⼒対策室の担当

7 第五条及び表 8 第四条の第１項）つまり、国より関与度は⾼いの者に話を聞きました。その時担当者は「万が⼀、伊⽅原発に苛ですが、住⺠個々の⽣命・安全・健康の確保という点では、あ酷事故が発⽣したら、住⺠の⽣命、⾝体、健康について伊⽅町

くまで助⾔し総合調整を⾏うに過ぎません。

とともに国が共同して責任を負ってくれると信ずる」と語って

表７

原⼦⼒災害対策特別措置法

抜粋（最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号）（⽬的）
第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原⼦⼒災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律（昭和三⼗⼆年法律第百六⼗六号。以下「規制法」という。
）、災害対策基
本法（昭和三⼗六年法律第⼆百⼆⼗三号）その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。
（原⼦⼒事業者の責務）
第三条 原⼦⼒事業者は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、
原⼦⼒災害の発⽣の防⽌に関し万全の措置を講ずるとともに、原⼦
⼒災害（原⼦⼒災害が⽣ずる蓋然性を含む。
）の拡⼤の防⽌及び原⼦⼒災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。
（国の責務）
第四条 国は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害対策本部の設置、地⽅公共団体への必要な指⽰その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原⼦⼒災害予防対策及び原⼦
⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、
原⼦⼒災害についての災害対策基本法第三条第⼀項の責務を遂⾏しなければならない。
２ 指定⾏政機関の⻑（当該指定⾏政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定⾏政機関。第⼗七条第七項
第三号を除き、以下同じ。）及び指定地⽅⾏政機関の⻑は、この法律の規定による地⽅公共団体の原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように、その所掌事務について、当該地⽅公共団体に対し、勧告し、助⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。
３ 内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会は、この法律の規定による権限を適切に⾏使するほか、この法律の規定による原⼦⼒事業者の原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施が円滑に⾏われるように、当該原⼦⼒事業者に対し、指導し、助⾔し、その他適切な措置をとらなければならない。
（地⽅公共団体の責務）
第五条 地⽅公共団体は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、
原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第四条第⼀項 及び第五条第⼀項 の責務を遂⾏しなければならない。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html

6

これに対して、⾃治体（市町村）はどうかというと、かなり明
確にその責務が書き込まれており、「当該市町村の住⺠の⽣命、
⾝体及び財産を災害から保護するため･･･防災に係わる計画を作成し･･･これを実施する責務を有する」となります。いわゆる住⺠の避難に関して、市町村が第⼀義的責任をもつ規定がこれです。（表 7 第五条及び表 8 第五条第１項）

現⾏原⼦⼒規制法体系に変更を加えるならばともかく、放射能災害に第⼀義的責任をもつ⽴場であってみれば、⽢い考えを捨て、国や県の指⽰に頼り切るのではなく、独⾃に地域住⺠の⽣命・健康・⾝体・財産の保護を講ずる切実な必要があるといえるのではないでしょうか？

表８

災害対策基本法 抜粋（最終改正：平成⼆七年五⽉⼆〇⽇法律第⼆⼆号）

第三条第 1 項（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのつとり、
国⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２

国は、前項の責務を遂⾏するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地⽅公共団体、指定公共機関、指定地⽅
公共機関等が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施の推進とその総合調整を⾏ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。

第四条第⼀項（都道府県の責務）
都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う責務を有する。

第五条第⼀項（市町村の責務）
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地⽅公共団体として、
当該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地⽅公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

「⾃治体避難拒否宣⾔」はきわめて有効
これまでみたように、「30km 圏⾃治体同意は法的要件」といりますが）、に対する避難が義務づけられているからです。もし「避う時、その同意は、直接的には「原発の⼈為的放射能放出から難をしない」などとする「避難拒否宣⾔」をするなら、法的にの避難」に同意することでした。
「はい、わかりました。逃げます」

はベントができず、従って原発を再稼働することが法的にできと⾔うことでした。そしてその同意の証が「避難計画の策定」

なくなります。また違法な再稼働をあえて強⾏する場合でもでした。⼀⽅で「避難計画の実効性」に対して疑義を提出する（ちょうど今回の九州電⼒川内１号機の再稼働のように）、「避難拒否と⾔うことは、とりも直さず「避難への不同意」と同義である

宣⾔」は原⼦⼒事業者や国その他、⾃⺠党や公明党など原発推こともみてきました。さらに、原⼦⼒災害対策特別措置法や災進勢⼒に対しては⼤きな重圧となりましょう。「⾃治体避難拒否

害対策基本法では、「原⼦⼒災害において避難、住⺠の⽣命、⾝宣⾔」は、現⾏原⼦⼒規制法体系下でとりうるきわめて有効な

体、健康、財産の保護」に第⼀義的責任をもつのは他ならぬ市⼿段なのです。表 9 はそのための⼀つの決議⽂案であり提案で町村⾃治体であることもみました。市町村として住⺠の⽣命、す。私が書いたものですが参考にしてみてください。現⾏原⼦

⾝体、健康、財産の保護」を真剣に考えた時、取り得る現実的⼒規制法体系、規制基準の構造とそれらがもつ内部⽭盾、またな⼿段は、当該原発を再稼働させないことであることは、明ら

⽇本国憲法が保障する財産権、あるいは「原発再稼働がなににかでしょう。現⾏原⼦⼒規制法体系下で、法的にそれが可能なもまして価値がある」とする倒錯した価値観と精神構造に由来のは「概ね 30km 圏⾃治体」のみです。（静岡県の川勝知事はする倒錯した法体系の拒否、などから宣⾔⽂ができています。

31km 圏⾃治体に拡⼤させています）なぜなら、30km 圏⾃治体に中でも私が訴えたいのは「たかだか原発私企業の営みのためには、原⼦⼒災害対策指針によって苛酷事故時の、原⼦⼒事業者

避難しなければならないとする理不尽さ」です。「かような理不による⼈為的放射能放出（それは破局的状況を回避するためではあ

尽は到底容認できない」

表9

原発から 30km 圏⾃治体に向けた 「⼈為的放射能放出からの避難を拒否する宣⾔」 決議⽂案
⼈為的放射能放出からの避難を拒否する宣⾔

１．２０１１年３⽉１１⽇に発⽣した東京電⼒福島第⼀原発事故による放射能災害は、４年半以上経過した今⽇においても依然継続中であり、法的にも原⼦⼒緊急事態宣⾔中である。

百年という時間をかけて築き上げてきた地域社会そのものが、その地域の⼈々の貴重な共同財産であることを考えれば、⼈為的放射能放出がこうした財産の破壊⾏為であることはあまりにも明⽩であろう。
原⼦⼒事業者に⼈為的放射能放出を義務づける現⾏規制基準そのものが、「国⺠の財産の保護」を謳う現⾏原⼦⼒規制法体系に違反している疑いが濃厚である。

２．現⾏原⼦⼒規制法体系（原⼦炉等規制法、原⼦⼒災害対策特別措置法、原⼦⼒規制委員会設置法等）は、原⼦⼒発電所（原発）の稼
働の法的要件として原発規制基準適合を義務づけている。規制基準 ４．⽇本国憲法第２９条は「財産はこれを侵してはならない」と、財産権を明瞭に規定している。原⼦⼒事業者による⼈為的な放射能放は５層の深層防護の⼿法を根幹において成⽴している。５層の深層
出およびこれを法令で義務づける規制基準が憲法２９条違反である防護の⼿法では、４層おいて破局的原⼦⼒災害（放射能災害）を回ことはあまりにも明⽩であろう。
避するため、⼈為的放射能放出（ベント）を義務づけている。５層においては⼈為的放射能放出から、国⺠の「⽣命、健康、⾝体」を保護するため、原発から概ね３０km 圏住⺠に避難を義務づけている。 ５．原発はたかだか電気を⽣産する⼀⼿段に過ぎない。電気そのもの
は私たちの⽣活を豊かにするための⼿段であるはずである。その原
⼀⽅で、原⼦⼒規制法体系は、「国⺠の⽣命、健康、⾝体」を保護す
発の運転・稼働のために、法令で私たちに避難を義務づけるとは甚ることをその⽬的や任務の筆頭に掲げている。
だしい本末転倒と⾔わざるを得ない。何にもまして原発運転・稼働
しかしながら、原⼦⼒規制法体系（特に原⼦⼒災害対策指針）で定に最⾼の価値を置く⼈々の、倒錯した価値観と精神が⽣み出した、める「受容される放射線被曝」のレベルは、国際的にみて、すべて倒錯した法令であり、到底容認できるものではない。
の政府、研究機関、学者、研究者などが⼀致して受容できると認めたものではない。⼀部学者や原⼦⼒規制⾏政家の私的なグループ「国際放射線防護委員会」（ICRP）の勧告に従ったものに過ぎない。原⼦ ６．こうした法の理念や⽬的とは離れてみても、⼈情、⽣活実感、⽣活実態からみて、それが⼀時的にしろ、半永久的ならばなおさら、
⼒規制法体系で定める「受容される放射線被曝」のレベルに関しては、
また天変地異によるものならともかく、単に⼀私企業である原⼦⼒
現在もその妥当性・正当性を巡って学者・研究者間で激しい対⽴が事業者の営みによって、⻑年住み慣れた住居、地域社会を捨てて避続いている。国際的にみれば、むしろ「放射線被曝に安全量はない」
難するなどとは到底受け⼊れがたい。かような理不尽は到底容認でとする学説が学術的⼀致をみる⾒解である。
きない。
従って現⾏原⼦⼒法体系で定める「受容される放射線被曝」のレベルに基づく「避難基準」は、「国⺠の⽣命、健康、⾝体」の保護を明
よって当議会は、全住⺠の意志と決意を代表して右を決議するもの
確に謳った現⾏原⼦⼒法体系そのものに違反する可能性なしとしなである。
い。現⾏原⼦⼒規制法体系そのものが⾃⼰⽭盾を抱えている可能性がある。
決 議
３．現⾏原⼦⼒規制法体系は、⼀⽅で国⺠の財産の保護をその⽬的と任務の筆頭に掲げている。しかるに原発を破局的状態から救うこと ⼀、当⾃治体住⺠は、いかなる原発の、いかなる⼈為的放射能放出に対してもあらゆる種類の避難を拒否し、ここにそれを宣⾔するを⽬的とした⼈為的放射能放出からの避難そのものが、⼀時的避難
年⽉⽇にしろ、半永久的避難であればなおさら、財産の放棄・破壊⾏為に○○議会他ならない。このことは、福島原発事故で避難を強いられた双葉町、⼤熊町、飯舘村、南相⾺市などの惨状をみればあまりに明らかである。 株式会社 ×× 電⼒会社 殿
特に⼀部地域の⼟地価格や家屋、⽥畑の財産価値は無価値に等しく ⽇本国⺠ 各位
⽇本国 衆議院 殿
なっており、不可避的にしろ⼈為的にしろ原発からの放射能放出そ⽇本国 参議院 殿のものが財産の無価値化を招来し、「財産の保護」を謳う現⾏原⼦⼒
⽇本国 最⾼裁判所 殿
規制法体系違反の可能性が⼤きい。
⽇本国 内閣総理⼤⾂及び国務⼤⾂ 各位
財産には⾦銭で償える財産と償えない財産とがある。たとえば⻑年△△県知事 殿営々として築いてきた「のれん権」や法⼈・個⼈の経済的信⽤など
×× 原発 30km 圏⾃治体及び住⺠ 各位といった無形の財産は⾦銭で償うことなどは不可能である。また数7

「避難計画の実効性を⾃治体⾃らが検証」も有効
⾃治体が策定した「避難計画」を⾃治体⾃ら審査し、その実効性を検証することも有効な⼿段となり得ます。というのは、「避難計画に実効性がない」ということがわかれば、「実効性のある
避難計画ができるまで避難には同意しない」という主張になるからです。これは現実には、前述のごとく形を変えた「避難拒否宣⾔」に他なりません。
この主張に対して、原発推進勢⼒はすでに反論を⽤意し、その反論をすでに各⾃治体の担当者に浸透させつつあります。その反論とは「避難計画に完全はない」というものです。⼀⾒もっともらしい主張のように⾒えますが、実は論点をすり替えた詭
弁です。
「避難計画に実効性がない」という主張は、「計画として実際の役に⽴たない」という主張です。つまり計画として実際の役に⽴つかどうかが論点です。
「避難計画」を製造設計図にたとえれば、「この設計図ではモノはできない」といっています。
⼀⽅「避難計画に完全はない」という主張は、完璧な避難計
画ができるかどうかが論点です。
「完璧な避難計画」が存在する
はずがありません。
「完璧な設計図」が存在するはずがないのと同様です。つまりこの詭弁は「実際の役に⽴つかどうか」という論点を、「避難計画が完璧であるかどうか」という論点にすり替えているのです。避難計画は完璧でなくても実際の役に⽴てばそれでいいのです。しかし全ての計画がそうであるように、避難計画が実際の役に⽴つかどうかを確かめるには検証というプロセスが不可⽋です。
「避難計画に完全はない」という詭弁は、「避難計画の検証」というプロセスを封殺するために⽤いられているのです。もっと平たく⾔うと、避難計画の実効性を検証されては困るのです。
「避難計画の実効性の検証」は、本来は、科学的・実証的であるべきですが、基本は「実際の役にたつかどうか」であり、検証可能なところから始めることができます。この意味では⾃治
体によってはすでに開始されています。
８⾴表１０は、２０１４年６⽉２６⽇、川内原発から３０ km
圏内⾃治体であるいちき串⽊野市議会が全会⼀致で決議した「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画確⽴を求める意⾒書」です。いちき串⽊野市の Web サイトに掲載されていないため、議会事務局に連絡をしてメールで送ってもらい、テキスト起こしをしたものです。原⽂には意⾒書の宛先がありません。しかし、本⽂に「本市においても “原⼦⼒災害住⺠避難計画” を策定し、去る 6 ⽉１８⽇から２０⽇まで･･･３会場で説明会が開催され」とあり、避難計画は県の責務として策定された⿅児島県の避難計画ではなく、⾃治体責務としていちき串⽊野市が策定した計画が対象ですから、「いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求め」る相⼿は、いちき串⽊野市当局なのだな、と推測がつきます。

表10

いちき串⽊野市

意⾒書

市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、東北地⽅太平洋沖地震によって福島第⼀原発事
故が発⽣しました。事故収束の⾒通しは⽴たず、放射能汚染⽔の対策は混迷を極め、今なお、⼗数万⼈の⼈々が故郷を追われ避難⽣活を余儀なくされています。
福島県は本年 4 ⽉ 3 0 ⽇、福島原発で新たな事故が起きた場合を視野に、約 4 7 万⼈の避難を想定した広域避難計画を策定しました。
本市においても｢原⼦⼒災害住⺠避難計画｣を策定し、去る 6 ⽉ 1 8⽇から 20 ⽇まで⽻島⼩学校体育館、市⺠⽂化センター、いちきアクアホールの 3 会場で説明会が開催され、市⺠の皆さまから避難計画に対する切実かつ深刻な意⾒が述べられました。
その内容は○県道川内・串⽊野線は狭隘で、地震による崖崩れの場合は避難そのものができなくなる。また、海抜も低く津波が伴ったら通⾏不能となるため、避難道路の整備を優先すること。
○国道 3 号、270 号が避難ルートとして⽰されているが、避難⾞両の台数や地震・津波等による道路事情によっては⼤渋滞が予測される。
市⺠の⼤量被ばくを防⽌するために 30km 圏外へ数時間以内で避難できる計画を策定すること。
○30km 圏内の全ての病院や福祉施設の患者、⼊所者など要援護者や障がい者、⾼齢者など災害弱者の避難・誘導・搬送を確実にスムー
ズに⾏える計画とするとともに、避難先でも避難前と同じサービスが受けられる計画にすること。
○保育園、幼稚園、⼩中学校の園児・児童・⽣徒を避難させるためのバスや運転者が確実に確保される計画であること。
○5km から 30kｍ圏内のヨウ素剤服⽤の説明と配布に関して、現実的な実施計画を第定すること。
○スクリーニングの場所、⽅法、除染後の排⽔対策などを確定すること。
○避難先として指定されている場所（受⼊先⾃治体）は、秋から春にかけて⾵下となるため、あらかじめ複数の避難先・避難経路を設定すること。
○姶良カルデラ等の⽕砕流や⽕⼭灰による⽕⼭リスクを想定し、避難計画に盛り込むこと。
などであります。
いちき串⽊野・3 万市⺠の不安や疑問を払拭し、いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求めます。
平成 26 年 6 ⽉ 26 ⽇
⿅児島県いちき串⽊野市議会議⻑ 下迫⽥

良信（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県いちき串⽊野市市議会（平成 26 年 6 ⽉第 2 回定例会）「避難経路には海抜が低く津波がやってくれば通⾏不能な箇所がある」「国道３号､２７０号が避難経路だが、⼤渋滞が予想される」「園児・児童・⽣徒の避難のためのバスや運転者の確保」･･･。
通常バスの運転者は地元の⼈です。地元の⼈なら、被曝の危険など顧みず、喜んで園児・児童・⽣徒の避難バスの運転者になってくれるでしょう。緊急時には地元外から運転者にきてもらわなくてはなりません。他所の⼈間が果たして被曝の危険を冒して運転

避難計画説明会は、計画検証会だった

者としてきてくれるだろうか？福島事故の時でも、⾷糧を⾼濃度中で「市⺠の皆様から避難計画に対する切実かつ深刻な意⾒ました。そんな切実な地元⽣活者としての不安が、わずか 2 ⾏のが述べられました」としてその内容が以下に列記されています。

汚染地域に運搬することを拒否する配送⾞ドライバーが数多くで⾏間に滲み出ています。

これは説明会とは銘打っているものの、実質「公聴会」だったのだな、とわかります。その内容は、実は地元に住んでいる⼈「姶良カルデラ等の⽕砕流や⽕⼭灰による⽕⼭リスクを想定にしかわからないことが多いのです。内閣府から送られてきたし」という部分も地元の⼈ならではの切実な不安です。

「市町村避難計画策定マニュアル」に沿ってできあがった「避また「姶良カルデラ問題」は、規制委適合性審査の時に規制委⾃難計画」では⾦輪際、こんな内容は計画に盛り込めません。

⾝が論理⽭盾を起こした問題でもあります。

8＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞
確率的安全評価（PSA）は、規制基準全体を姶良カルデラ

図１

貫く安全評価（危険評価）体系の基本理論です。

前に巨⼤噴⽕が確認されています。（桜島もその出し苛酷事故のリスクを評価しました。地震や時できたものとされています）

津波に対する耐性も PSA に基づいています。
万年から⼗万年単位でみています。ところが「姶良カルデラ問題」にだけはこの PSA 理論をな
中、すなわち今後 30 年間は破局的噴⽕は起こ（⽥中俊⼀委員⻑）と想定して、らないであろう」

川内原発適合にゴーサインを出します。

０ km もあり、スーパーボルケーノに分類してもおかしくない存在で、しかも 2 万 5000 年

この⼿法に基づいて原発苛酷事故の確率を割り

かぐり捨てるのです。いわく「原発の運転期間

⼤なカルデラ（噴⽕でできた凹地）です。直径２

桜島⽕⼭

薩
摩
半
島

⼤
隅
実は、いちき串⽊野市が開催した「避難計半画説明会」は実質的には公聴会であり、この島公聴会は期せずして「避難計画検証会」にもなっていた、という点が重要です。こうして地元、地元で「避難計画の検証会」を実質的に開催することが重要であり、また原発再稼

しかし地元はそうはいきません。姶良カルデ

働阻⽌へ向けて有効な⼿段となりうると思い

ラは図１のように桜島を含む⿅児島湾周辺が巨ます。

「国が責任を持つべきだ」の議論に潜む⾮現実性と無責任性
表 11 経産⼤⾂から⿅児島県知事に出された要請⽂書 抜粋
経

済

産

業

省

国が責任をもって策定すべきだ」という議論を⾒受けます。ま２０１４０９１０資第１号
平成２６年９⽉１２⽇
⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎

⾃治体の多くの担当者の中に（時には⾸⻑ですら）、「万⼀事故が起きたら、国が責任を持つべきだ」「実効性のある避難計画は殿
経済産業⼤⾂⼩渕優⼦

九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所の再稼働へ向けた
政府の⽅針について

た⼀部、リベラルをもって⾃認するマスコミもこうした議論を煽るような論調の記事を掲載しています。
⼀⾒もっともらしいのですが－。
これが現在の原⼦⼒規制法体系を、“万が⼀､事故が起きたら国が全責任をもつような規定に変更すべきだ” とか “原発苛酷事故に対する避難計画は、実効性を伴って国が策定するように法の規定を変更すべきだ” という主張なら⼗分納得ができます。

＜中略＞
その上で、これを出発点に、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国⺠の皆様の懸念の解消にしっかり取り組みながら、原⼦⼒規制委員会によって安全性が確認された原⼦⼒発電所の再稼働を進めてまいります。

しかし、法の定めの変更を主張しないで、「べき論」だけを主張することは、⼀種の幻覚効果をもつと同時に、⾃治体の責任をぼやかすことになり、結果として「住⺠の⽣命、健康、⾝体、

ご承知のとおり、九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所（以下、「川内原⼦⼒財産の保護」という重⼤な任務を⾃ら免責することになります。

発電所」という。）については、平成 26 年 9 ⽉ 10 ⽇、原⼦⼒規制委員会によっつまり無責任ということになります。法の定めを変えないで「べて新規制基準に適合すると認められ、原⼦炉設置変更許可が⾏われました。これにより、再稼働に求められる安全性が確保されれることが確認されました。
これを受けて、政府として、下記の⽅針に従って、川内原⼦⼒発電所の再稼働を進めていきたいと考えております。
東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故を受けて、今なお、国⺠の皆様の中に原⼦⼒発電所の再稼働について不安の声があることは承知しています。
こうした現状から決して逃げるのではなく、正⾯から向き合い、⽴地⾃治体関係者の皆様をはじめ、国⺠の皆様の理解や納得が得られるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。また、万が⼀事故が起きた場合には、政府は、関係法令に基づき、責任を持って対処いたします。

き論」だけ主張するのは⾮現実的ということでもあります。
現実は、国は国策として「原発推進」を進めながら、いったん苛酷事故が起きれば、「住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産の保護」
責務を⾃治体におしつける、法体系もそれを正当化、合理化する内容になっている、ということです。
法体系の変更は是⾮とも必要なことではありますが、現実には原発推進の⾃⺠党、公明党が圧倒的多数を握っている上に、第⼀野党の⺠主党⾃⾝、その⼤勢は「原発推進」と⾔うことであってみれば、法体系の変更はなかなか容易なことではありません。

２．川内原⼦⼒発電所については、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図るこ

現実には現在の法体系の中で、原発阻⽌に向けてなにができるとを任務とする、独⽴した原⼦⼒規制委員会によって、新規制基準に適かという問題の⽴て⽅をせざるをえません。そうしてみると、合すると認められ、原⼦炉設置変更許可が⾏われた。これにより、川内
原⼦⼒発電所については、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された。
したがって、政府として、エネルギー基本計画に基づき、川内原⼦⼒
発電所の再稼働を進めることとする。

これまでみたようにできることは結構多いのです。
法体系を変えないまま、「国が責任をもつべき」という議論は、
早速原発推進勢⼒が活⽤しています。表１１は 2014 年 9 ⽉に経産⼤⾂が⿅児島県知事にあてた「川内原発再稼働」要請書で４．また、避難計画を含む地域防災計画について、政府として、計画の更なる充実のための⽀援やその内容の確認を⾏うとともに、計画の改善強化に継続して取り組んでいく。
５．実際の再稼働は、今後、原⼦⼒規制委員会によって、⼯事計画認可など所要の法令上の⼿続が進められた上で⾏われる。さらに再稼働後についても、政府は、関係法令に基づき、責任をもって対処する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】
⿅児島県 web サイト
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/42584_20141118140619-1.pdf

す。中で⼩渕経産⼤⾂は「事故が起きた場合には、関係法令に基づき、責任をもって対処します」“関係法令に基づき” という
ところがミソですが、これは「国が責任をもつ」と読めてしまいます。早速、伊藤⿅児島県知事は、この点を「再稼働同意」の理由としてあげました。しかし、現実には、国には「第⼀義的責任」はありません。法の定めをそのままにして、「国が責任を持て」と主張することで⽣ずる幻覚効果は、このようにしてすぐに原発推進勢⼒につけ込まれる結果となります。

9そもそもベント時避難義務規定そのものが憲法２９条違反
現⾏原⼦⼒規制法体系は、「原発事故は苛酷事故を起こす」ことを前提としながら、もう⼀⽅で「国⺠の⽣命、健康、⾝体、財産の保護」を筆頭に謳うという⼆律背反的な弱点をもともともっています。福島原発事故を受けて、「原発は苛酷事故を起こす」ことを認めざるをえなくなった、「３．１１後」に発⽣した⼆律背反です。事故前のように「原発は苛酷事故をおこさない」
建前ならば、この⼆律背反はおきません。また「苛酷事故を起こす」のだから原発をやめよう、としてもこの⼆律背反はおきません。福島原発事故が発⽣したのにもかかわらず、原発推進を継続しようとするからこの⼆律背反が発⽣した、ともいえます。現⾏原⼦⼒規制法体系は⼀種のアクロバットを演じなくてはならないのです。
前述のように現⾏原⼦⼒規制法体系は、苛酷事故時の⼈為的放射能放出（ベント）からの避難を法令で義務づけています。避難は、それが⼀時的であるにしろ永久的であるにしろ、住み慣
れた家、⼟地、あるいは先祖代々受け継いできた⽥畑などを放棄する⾏為です。また⼈によれば “商権”、“のれん権”、“経済的信⽤”、“ブランド”、“評判” などといった無形の財産を放棄する⾏為となるかも知れません。特に放射能災害による避難にはこうした無形の財産の喪失がつきまといます。また財産には
公共の財産もあります。（チェルノブイリ事故に対処するウクライナ

表12

⽇本国憲法

第 29 条（財産権）

第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために⽤ひることができる。
苛酷事故時、原⼦⼒事業者が⼈為的に⾏う放射能放出（ベント）は、原⼦⼒規制法体系で謳う「財産の保護」の⽬的や任務に違反する⾏為と考えることは⼗分可能です。つまりベントそのものが、原⼦⼒規制法体系違反の可能性が濃厚です。
規制法体系を離れて、憲法の枠組みでみれば、⼈為的な放射能放出で避難を強いる⾏為（法令上の避難義務）は、明らかな憲
法２９条違反です。（表１２）
この場合「避難による財産の喪失は、“公共の福祉” のための喪失だから、憲法違反に当たらない」などといった反論がすぐに予想でき、それでは「原発継続は “公共の福祉” にあたるのか」などといった議論が延々と続くことが想像されますが、こうした議論は私には無意味に思えます。
原⼦⼒発電という⼀私企業の経済的営みの中で発⽣する⼈為的放射能放出が、営々として築いてきた⼈々の、少なくとも政府は “⼀時的避難” などという詭弁は使っていません。避難とは常に30km 圏に居住している⼈々の、財産を破壊することが、⽇本

⼀時的な⾏為を指します。帰還を前提にするから避難です。帰還を前提

国憲法２９条「財産権はこれを侵してはならない」とする条⽂

しない場合は移住です。ですからウクライナ政府の⽤語では“避難”と“移に照らして正当化･合理化されるのかという問題だと私には思え住” です。１年以上 “避難” すれば、それはすでに移住です）

ます。

⼋幡浜市⻑回答書にみる原発推進⾸⻑の責任放棄とペテンの論理タイトルに使っている “ペテン” という⾔葉は今は流⾏らず、また下品な⾔葉でもあります。しかしどう知恵を絞ってみてもここは “ペテン” という表現以外に適切な⾔葉がありません。

⽉２⽇の段階で伊⽅３号が「新規制基準に適合したものと認め」ることなどは、⼤城⽒が規制委員⻑でも不可能な話です。
つまり「原⼦炉設置変更許可」がでた時点で「規制基準適合」

このチラシの 2 ⾴から３⾴にかけて「原発推進勢⼒の再稼働としてしまおう、という「ダマしの再稼働戦略」に沿った⾔い

戦略－ダマしのテクニック」を掲載し、その戦略とテクニシャ⽅です。「適合」「合格」としてしまわなければ、説明会にしろ、ンぶりをみてきましたが、原発推進勢⼒の、川内原発の次のター

⾸⻑意⾒聴取にしろ次の段階に進めないからに他なりません。

ゲット、伊⽅原発地元から早くも具体的にその「ダマし」のテ

次に重要なのは「前提となる認識」です。この前提となる認クニックが披露されているので、それをみておきましょう。あ識には、福島原発事故による地元の惨状が全く視野に⼊っていまりに再稼働戦略通りなのに驚かされます。テキストに使⽤すません。これも、原発推進⾸⻑に共通した特徴です。川内再稼るのは、⼋幡浜市町⼤城⼀郎⽒の愛媛県知事中村時広⽒あての働に同意した伊藤⿅児島県知事も「避難」に際して、１４年の回答書です。⼋幡浜市は四国電⼒伊⽅原発から東へほぼ 10km

広島⼟砂災害を例にとりましたが、福島原発事故の避難には全の⼈⼝ 3 万 6000 ⼈弱の港町です。伊⽅ 15km 圏にほぼすっぽくふれませんでした。「福島原発事故はなかったことにする」－

りはいる「30km 圏⾃治体」です。中村愛媛県知事が「伊⽅原

これが原発推進⾸⻑の⼤きな特徴です。

発再稼働」（営業運転再開という意味です。「検査のための再起動」でさらに基本認識では、「伊⽅原発による経済活性効果」をあげはありません）に関して中村⽒が意⾒を徴したことに対する回答ています。表１３は福島県元双葉町⻑・井⼾川克隆⽒のメールです。⽇付けは２０１５年９⽉２⽇となっています。（11 ⾴表の⼀節です。

14）「双葉町は原発が無かった⽅が良かったのです。これまで得た⼤城⽒は冒頭から原発推進勢⼒ダマしのテクニック通りの回収⼊より損害の⽅が⼤きかったのです。･･･町⺠のこれまで築い答を⾏います。次の箇所です。

てきた歴史･･･墓地、神社・仏閣･･･双葉町の⾃然は何処に作れ「伊⽅発電所３号機･･･新規制基準に適合したものと認め」ますか？･･･皆様は本当に⾃分を捨てて、今の⽣活を捨てられま伊⽅ 3 号は、２０１５年７⽉１５⽇に原⼦炉設置変更許可をすか？」

取得したばかりです。⼯事変更認可補正申請は７⽉７⽇。まだ⼤城⽒はまず井⼾川⽒の問いかけに対する回答を「基本認識」

たった１回しか出していません。保安規定変更認可の補正申請の中に書き込まねばなりませんでした。でなければ⾸⻑の責任はまだ１回も出していません。
「使⽤前検査」に⾄ってはいつ開を放棄するという以上に市⺠を「ダマす」ことになるでしょう。

始になるか今のところ雲をつかむような話です。２０１５年９＜次⾴に続く＞10＜前⾴より続き＞
また⼤城⽒は「最終的に国において･･･責任を負うこと」の確認を要請事項にあげています。（「要請事項」の③）これも今までみてきたように、法体系を変えなければできないことです。できないことを承知で、市⺠に「国の責任」の幻覚をもたせることが狙いです。避難計画
も「再稼働戦略通り」です。すなわち「完全な避難計画はない」論です。
この論は「だから改善に向けて継続して努⼒しよう」と続きます。この論者の狙いが「避難計画に実効性があるかどうか、実際の役に⽴つかどうか検証しよう」という主張の封殺にあることは先にも⾒ました。

元双葉町⻑ 井⼾川克隆⽒の9 ⽉ 9 ⽇のメール⽂から…双葉町は原発が無かった⽅が良かったのです、これまで得た収⼊よりも失った損害の⽅が⼤きいのです。
皆さん、避難計画の云々よりも⼤事な議論をしてください。
双葉町は原発で壊されました、町はどこに⾏けばよいでしょうか？町⺠のこれまで築いて来た歴史はどのようにつないで⾏けばよいでしょうか？墓地や寺社・仏閣を受け⼊れてくれる所はあるでしょうか？双葉町の⾃然は

⼤城⽒のこうした⾸⻑として無責任な姿勢、⼋幡浜市⺠をダマしてでも伊⽅原発再稼働にひきずっていこうとする論理を⽀える考え⽅はいったい何でしょうか？それは次の⼀⾔に集約されます。
「事故の確率はきわめて低く」です。つまり⼤城⽒は伊⽅原発で、
福島原発事故並の苛酷事故が起きるだろうとは全く考えていないのです。だから、「万が⼀事故が起きたら壊滅的影響が起きる」といいな
がら、少なくともこの回答書では「再稼働やむなしと考えた多くの市
⺠にこれを懸念する声があり、再稼働に反対された⽅のほとんどがこのことを指摘していました」と全く傍観者の態度がとれるのです。実は、これは「原発安全神話」です。

表 14

表 13

愛媛県⼋幡浜市⻑

何処に作れますか？双葉町の伝統⾏事はどうすればよいでしょうか？
私達を学ばずに、机上論で作る計画は、避難によって失なう命、⽣活、家、コミュニティーを市町村⻑や県知事は補償しますか？契約を取らずに良いんですか？
⼜、再稼働しないと⽣活が出来ないと⾔うもの達は、反対する⼈に、事故が起きたら⼀切の⾯倒を⾒ると契約が出来ていますか？
皆様は本当に⾃分を捨てて、今の⽣活を捨てられます
か？再稼働求めている⽅達は覚悟が出来ていますか？…

伊⽅発電所 3 号機に関する意⾒照会の回答等について

⼋総第９１５号
平成２７年９⽉２⽇

愛媛県知事 中村 時広 殿
⼋幡浜市⻑ ⼤城 ⼀郎
伊⽅発電所３号機の原⼦炉等規制法の改正に伴う新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について（回答）
先般、「伊⽅原⼦⼒発電所周辺の安全確保等に関する覚書」第４条に基づき意⾒照会のあった伊⽅発電所３号機における新規制基準に適合した設備の設置等及びこれに関連した伊⽅発電所３号機の再稼働については、次の通り回答します。
１ 伊⽅発電所３号機の主要な施設の設置･変更等については、原⼦⼒規制委員会の審査結果及び伊⽅原⼦⼒発電所環境安全管理委員会の結論を踏まえ、新規制基準に適合したものと認め、これを了承します。
２ 伊⽅発電所３号機の再稼働については、市議会議員・市⺠有識者
からのアンケート調査の結果及び６⽉市議会の議決を踏まえ、下記の事項に配慮いただくことを前提に了承します。
記
Ⅰ 前提となる認識
過疎･⾼齢化が進み、雇⽤の場も限られている⼋幡浜市にとって、
伊⽅発電所は、雇⽤創出の場として、また、各種の⼯事･役務･物品の発注元として、地域経済の活性化の上で⼤きな役割を担っています。
また、原⼦⼒発電は、世界⼈⼝が増⼤していく中でのエネルギーの安定確保、化⽯エネルギーの⼤量消費に伴う地球温暖化の防⽌などの⾯で、推進すべき側⾯があります。
国において、当分の間ベースロード電源として位置づける旨決定されたことは、地⽅⾃治体にとっては⼤きな影響があります。
しかし、原⼦⼒発電には、過酷事故が発⽣した場合の影響の⼤きさ、使⽤済み核燃料の処理など、抑制的に考えるべき側⾯があります。
Ⅱ 当市にとっての問題点
⼋幡浜市は、伊⽅発電所から最短で６km、ほぼ 15km の圏内に全市⺠が⽣活し、みかんと⿂、⾷品加⼯業などを主要な産業としています。

原⼦⼒発電所で過酷な事故が発⽣した場合は、安全に避難できたとしても、市⺠は、⽣活の本拠である住居･ふるさとを失い、営々と築いてきた重要な⽣産⼿段であるみかん畑を失い、商店･⼯場を失い、経済的また精神的に、⼤きなダメージを受けることになります。仮に⾵評被害だけであったとしても、農業、漁業、⾷品産業は、
決定的な損害を被ります。これらは、福島において、その厳しい実情が⽰されているところです。
事故の確率はきわめて低く、新しい規制基準に基づき施設が再整備され、厳しい訓練を重ねたスタッフにより発電所が管理･運営されることは承知していますが、万が⼀事故が発⽣した時の壊滅的な影響は、⾃動⾞産業、電器産業等他の企業誘致とは⽐較にならない、原⼦⼒発電所の持つ⼤きなリスクです。
今回のアンケートでは、再稼働やむなしと考えた多くの市⺠に、これを懸念する声があり、また、再稼働に反対された⽅のほとん
どがこのことを指摘していました。
Ⅲ 要請事項① 上記の懸念を払拭できるよう、伊⽅発電所の設備、運転について、
安全確保の観点から、常に万全の体制とするよう、四国電⼒を指導すること② 平成 30 年 7 ⽉ 7 ⽇までに設置が求められている特定重⼤事故等対処施設及び更なる追加安全対策については、早期に整備を完了するよう、四国電⼒に求めること③ 仮に過酷な事故が発⽣した場合は、最終的に国において、全⾯的に責任を負うことを確認すること④ 最も重要な避難路である「地域⾼規格道路⼤洲･⼋幡浜⾃動⾞道」の早期完成を⽬指すこと⑤ 避難計画については、実効性確保の観点から、常に最適なものとなるよう、継続した取り組みを⾏うこと⑥ 他の企業⽴地には⾒られない原⼦⼒発電固有のリスクを共通に負っている地域住⺠（⾃治体）に対し、リスクの存在する期間、距離、⼈⼝など適切な指標のもとで、リスクに⾒合う形で経済的⽀援、
地域貢献などのメリットを配分いただきたいこと⑦ 将来的には脱原発へ向けて⽅向を⽰し、また⽴地地域の住⺠にとって、よりリスクの少ない効率的な発電システムについて、総⼒を傾注して研究を進めるよう、国に求めること⑧ 愛媛⽅式の情報公開は、原⼦⼒発電に対する信頼を確保するうえで⾮常に重要であり、今後も徹底すること⑨ 先般知事から経済産業⼤⾂に要請した上記も含む８項⽬については、国の真摯な対応を求めていくこと※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⼋幡浜市 web サイトより http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2015090200016/

11佐賀県でも使われる同じ無責任とペテンの論理
表１５は、「⽞海原発プルサーマルと全基をみんなで⽌める裁判の会」（代表：⽯丸初美⽒）と「プルサーマルと佐賀県の 100
年を考える会」（共同世話⼈：野中宏樹⽒）が共同で、２０１５年
２⽉２５⽇に提出した「質問・要請書」に対して、佐賀県知事の⼭⼝祥義⽒が書⾯で回答した⽂書の⼀部です。回答の⽇付けは４⽉９⽇となっています。
⼭⼝⽒は、伊藤⿅児島県知事や⼤城⼋幡浜市⻑と全くそっく
りの原発推進⾸⻑の論理を駆使してこの回答に答えています。
もっとも重要な質問は「･･･伊万⾥市⻑の要請を受けて、積極的に地元同意を広げるよう･･･働きかける」ことはしないか？という質問です。これは「３０ km 圏⾃治体同意は原発再稼働の法的要件」問題にダイレクトに係わってきます。ですから⼭⼝知事はこの問題に深⼊りしたくない気持ちがありありです。次のように答えています。
「･･･地元の同意は、特に法的に定められたものではないと理解しています」考えて⾒るとこれはおかしな回答です。質問者は別に法の定めについて質問しているわけではありません。福島事故後の県知事の対応として、避難が義務づけられている３０ km 圏の⾃治体同意が必要だ、そこに広げるつもりはないか、と聞いてい「⾃るに過ぎません。（もちろん調整役たる県知事に尋ねています）
治体同意は法的要件ではない」という回答はあらかじめ先回りしてこの問題の拡⼤を封ずる回答になっています。問題は、たとえば、衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会に証⼈として呼ばれて「⾃治体同意は法的要件ではない」と答えることができるか、という点です。

「原発の安全性が確認される前提」は実在しない
その他、⼭⼝⽒の回答には、おなじみのペテンがちりばめられています。
「原発（の再稼働）は安全性が確認されることが前提であり」それが規制委の厳格な審査だ、というのです。繰り返しになりますが、規制委適合性審査は「原発の安全性」を審査しているわけではありません。
「基準適合性」を審査しているに過ぎません。
「原発（の再稼働）は安全性が確認されること」

表15「⽞海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請」への⼭⼝祥義佐賀県知事からの回答（2015 年 4 ⽉ 9 ⽇） 抜粋（４）再稼働に対する地元同意について
再稼働には、原発事故によって影響を受けうるすべての住⺠の同意が必要です。少なくとも、避難計画の作成が義務づけられている UPZ30 キロ圏内の⾃治体の同意が必要です。
そのような私達の要請に対して県は前回回答で、地元同意の範囲について「国から協議があった時に、国の考え⽅を確認したい」と述べるにとどまりました。また、再稼働について「県内全市町、全地域で、要援護者をはじめ様々な⽴場の住⺠の声を聴く公聴会や公開説明会等を開催しないのか」の質問に対して、県は対応を決めていない」「国が『前⾯に⽴つ』と⾔っている」というだけで、県⺠の命を第⼀にする姿勢がまったく感じられないものでした。
2 ⽉ 20 ⽇の県議会本会議で貴職は地元同意について規制委の審査結果が出た後、国と協議し、県の考え⽅を整理する」と、前知事同様の他⼈事のような答弁をされました。「佐賀のことは佐賀で決める」で⾔われて知事選を制した貴職に、あらためて
お尋ねします。
① 県⺠の命を預かる⽴場から、伊万⾥市⺠の代表者たる伊万⾥
市⻑の要請を受けて、積極的に地元同意を広げるよう、国や九電にはたらきかけるおつもりはありませんか。
②「地元同意」に⾄る過程で、県内全市町、全地域で、要援護者をはじめ様々な⽴場の住⺠の声を聞く公聴会や公開説明会等を開催しないのですか。
③ 国や電⼒事業者、また再稼働推進の⽴場の学者・専⾨家だけ
でなく、再稼働反対・慎重な⽴場の学者・専⾨家や住⺠の意
⾒を聞く機会などは設けないのですか。でなければ公平性を⽋くことになりませんか。
（回答）①〜③○ 原⼦⼒発電に関する県としての考え⽅の基本は、「県⺠の安全を第⼀に考える」ということです。
○ 原⼦⼒発電所は、安全性が確認されることが前提であり、まずは⼀元的に規制監督権限を有する原⼦⼒規制委員会において、規制基準に基づく厳格な審査を⾏っていただくことが何よりも必要であると考えています。
○ 原⼦⼒発電所の再稼働にあたっての地元の同意については、特に法的に定められたものはないと理解しています。

が前提といいますが、そのような前提はどこにも存在しません。

○ 原⼦⼒発電所の再稼働の判断については、⼀義的に国・事業者存在しない前提を、「規制委の合格は安全を意味する」というウの責任で⾏われるべきものであり、国は、エネルギー基本計画

ソを振りまくことによって実在する前提のように⾒せかける、
これが「ダマし戦略」の第⼀歩でした。（「安全審査」「安全基準」などの⽤語法。3 ⾴表２参照）「国がどのような責任を果たそうとしているのかをしっかり確認」するとも回答しています。しかし確認しなくても今はっきりしていることもあります。それは、原発再稼働は安倍⾃公連
⽴政権の基本政策であること、万が⼀苛酷事故が発⽣した場合は、「住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産の保護」責務に関して国は助⾔し、勧告する⽴場であること、などです。つまり⼭⼝⽒は国があらゆる分野で責任をもつはずだ、というウソを念頭におきながら「国の責任を確認する」と現在のところ回答しているのです。そのウソが出てくるのは恐らく「個別プラントの設置
変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階」、つまり⽞海原発の原⼦炉設置変更許可が出た段階、となるだろうことは
まず間違いありません。

12において「国も前⾯に⽴ち、⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む」とされていることから、具体的な個別
プラント毎の再稼働について、このことに基づいて、国がどのような責任を果たそうとされているのかをしっかりと確認し、⾒ていきたいと考えています。
○ また、国は、個別プラントの設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から、理解を得ていく範囲や住⺠への説
明をどのようにするかも含め、各地域と協議しながら、具体的な対応を考えていくとされていますので、県としては、国から協議があったときに、国の再稼働に関する考え⽅をしっかりと確認した上で、他県の事例も参考にしながら、県としての考え⽅を整理していきたいと考えています。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】佐賀県の web サイト「https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0178/9765/shimindantaikaitou
150225.pdf
⽞海原発プルサーマルと全基をみんなで⽌める裁判の会
http://saga-genkai.jimdo.com/

⿅児島県姶良市議会の決議の位置づけ
2014 年７⽉１１⽇、⿅児島県姶良市議会はきわめて衝撃的な意⾒書決議をしました。多くの⽅はご存じでしょうが、それが表１７の「川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
表 17 姶良市議
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書

める意⾒書決議」です。
（この決議意⾒書は、姶良市の Web サイトにどうしても⾒当たらなかったので、姶良市議会事務局に連絡して、２０１４年８⽉６⽇メールで送ってもらったものです。姶良市の Web サイトには他の決議書は掲載されていたのに、この決議意⾒書は掲載されていませんでした。今⽇現在もまだ掲載されていません。そういえば前出のいちき串⽊野市の意⾒書決議も掲載されていませんでした。なぜなのでしょうか？）

意⾒書は、伊藤⿅児島県知事宛で次のようにいいます。
「･･･避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています」
ここまでは、原発苛酷事故時、九州電⼒がおこなうであろう
⼈為的放射能放出に対する「避難の不同意」だと読めます。つ
まり避難拒否です。そして次へと進みます。
「川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求めます」
感動的なフレーズが「“住⺠の安全を守る” ⼀点で⼀致して」
です。⼀致したのは､住⺠全員とも読めますし、市議会議員とも読めます。ともかくもいうところは、保守も⾰新もない、⾃⺠党も共産党もない、右翼も左翼もない、みんな「住⺠の安全を守る」⼀点だけで⼀致して、再稼働ばかりか廃炉を求める、という点にあります。私はこれが反原発の原点だと思いますが、

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりま
すが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼
動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）

表 18

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事
伊藤祐⼀郎⽒ 記者会⾒発⾔ 抜粋

それと同意の範囲。従って同意の範囲も、従来のスキームで良い

それはともかく、伊藤⿅児島県知事はこの決議を全く無視すると。ありとあらゆる、その、今まで、議論をしてきました。その⽴ばかりか、⼩⾺⿅にする態度に出ました。それが表１８です。

地の市町村、⽴地の市、ないしは県は。相当な知的集約もあります。

伊藤⽒は、同意の範囲は従来のスキーム（つまり同意の範囲は⿅児島県と薩摩川内市だけ。同意は法的要件ではないとする⼭⼝佐賀県
知事とは違って、伊藤知事は同意は法的要件と考えているようです）で良いとし、余り広げると理解の薄いところ、知識の薄いところも絡むことになり錯綜するだけで余り賢明ではない、と⾃分が同意の範囲も決定できる最終決定者のように、振る舞った後、「姶良市。あそこは反対決議っていうか、廃炉決議をしました。
（範囲を広げると）そういうことが起こるんですねぇ」

これでいうと、姶良市には同意権はない、理解や知識が薄いからこういう決議になってしまう、と⻭⽛にもかけていません。
またマスコミも伊藤知事の同意宣⾔を法的根拠ありとして「伊藤知事同意、川内再稼働決定」と書き⽴てました。逆に姶良市の「廃炉決議」は、全くのキワモノ扱いで、⼀部経済誌が「姶
良の反乱」として取り上げたのみでした。つまり全くの「法的無効」扱いでした。
しかしこれは法令に照らせばおかしなことです。法令に照らせば、少なくとも姶良市の住⺠に関して「⽣命、⾝体、健康、財産の保護」に第⼀義的責任をもっているのは姶良市で、その姶良市の市議会がなした意⾒書決議は、すくなくとも姶良市⺠
の意思表⽰とみなされ法的に効⼒をもつはずです。⼀⽅⿅児島県知事は「⿅児島県⺠の⽣命、⾝体、健康、財産を保護」する責務を有しますが、住⺠個々の保護責任はあくまで圏内⾃治体
がそれぞれ第⼀義的責任を持つのであり、その点では⿅児島県の⽴場は総合調整者にすぎません。姶良市に関する意思表⽰という点では⿅児島県知事よりも、姶良市議会決議の⽅がはるかに重く法的効⼒も重いはずです。ところが、実際には、伊藤知ですから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原⼦⼒発電所について理解の薄いところ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、錯綜するだけ
で、賢明なことではないと私は思うんですよね。
UPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。あそこは反対…反対決議っていうか、廃炉決議をしました。（笑いながら）そういう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議を 11 ⼈の UPZ のところがしたからといって、廃炉するのかねっていう、そこのところの全部の集約を考えると、⿅児島県においては従来からの蓄積もあり、ま、⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう。そしてそれは九電の社⻑さんが全部の⾸⻑さんを回りましたときに、だいたい⾸⻑さんレベルはそれで…それでご了解を頂いてると思うんですよね。そこはだから皆さん⽅の個別の取材と、実際にその社⻑さん市⻑さんとの会話、私と市⻑さんとの会話等々は若⼲ずれてるテーマではないかと思いますね。
【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞テキスト起こし＜
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_send
ai_ito_20141107.html＞

事の同意表明が有効とみなされ、姶良市議会決議は無効とみなされているのです。すくなくともマスコミはそう報じました。
実は「チラシ会議」の時にこの話題が出て、出席していたじゃ
けえさんが「マスコミ的には⿅児島県知事の宣⾔は有効で、姶
良市議会の宣⾔は無効。なぜなの？」と疑問を出しました。結局この倒錯現象は、原発推進勢⼒とマスコミが共犯関係にあってはじめて成り⽴つ、という結論になりました。
しかし姶良市議会決議が無効の筈がありません。実際にも姶
良市議会決議は徐々に⼤きな影響を持ち始めています。

13

全国⾃治体の再稼働反対決議や避難計画の実効性を求める
決議は、現在きわめて有効な⼿段です
このチラシのテーマは、現⾏原⼦⼒規制法体系下でいった
いなにができるか？なにが有効な⼿段か、でした。そういう⽬で⾒てみると、「全国⾃治体の再稼働反対決議」や「避難計画の実効性を求める決議」などはきわめて有効な⼿段だと思えます。
こうした決議の背後には、実はその地⽅、地域で地道に運動する市⺠グループが必ず存在します。こうした市⺠グループはデモや集会を主要な反・脱原発運動の⼿段とはみなしておらず、むしろ調査や研究と市町村議会や都道府県議会へのロビー活動、⼀般市⺠への啓蒙・説得活動を主要な⼿段とみなす傾向が強いようです。なかには１⾴で分類した「現⾏原⼦⼒規制法体系によらず憲法を根拠に闘う市⺠グループ」もいます。共通するのは調査と研究です。
前出の「いちき串⽊野市議会決議」や「姶良市議会決議」もいきなり⽣まれたものではなく、その前段に市⺠グループの陳情書や請願書があって、その内容がもつ説得⼒が保守・⾰新を問わず議員⼀⼈⼀⼈を動かし、最終的に決議に⾄っています。
もちろんその陰には、「否決」の屍累々です。しかし今は否決でもやがては決議に⾄ります。調査・研究→陳情書提出→議員説
得⼯作（ロビー活動）→「決議」というプロセスそのものが、⼀つの⼤きな反・脱原発運動の運動メカニズムになっています。
原発再稼働阻⽌、「原発ゼロ時代」の招来は畢竟、⼀⼈⼀⼈の市⺠に対する粘り強い説得と納得を勝ち取ることでしか実現しません。その粘り強い説得は結局、⾃らが⽣活する地域社会から開始するほかはありません。説得･納得活動には調査と研究が⽋かせません。ですからこうして地域で地道に調査・研究活動
を通じて、地⽅議会議員を説得していく活動が貴重なのです。
表１９の藤沢市議会決議はこうした地道な市⺠活動の輝かしい成果なのです。この決議の背後には数多くの説得され、納得した市⺠が存在するはずです。それは反・脱原発運動の本筋ともいえます。ですから「⾃治体決議」はきわめて有効な⼿段なのです。
神奈川県藤沢市議会で決議された意⾒書の内容をみておきましょう。
意⾒書は冒頭で「･･･規制委は基準への適合性を審査しているのであって安全審査ではない」と正しい⾒解を⽰し、原発推進
勢⼒の「規制基準に合格した原発は安全性が確認された」とす（表る原発推進勢⼒の「ダマし」再稼働戦略にひっかかりません。
10 の１） 次に、「いちき串⽊野市議会決議」にふれ、２０１４

年１１⽉ 6 ⽇に開催された衆院原⼦⼒問題特別調査委員会での質疑にふれて、「３０ km 圏⾃治体同意が川内原発再稼働に必要（表 10 の 2）そして現在の「避である」との結論を導いています。

難計画には実効性」がなく（表 10 の 4）、⽕⼭予知能⼒からして「規制委の⽕⼭リスク評価は不明確」（表 10 の 5）としています。そして、「避難計画の実地検証を繰り返し⾏うこと」（表 10 の 2 の要望）としてここでも「避難計画に完全はない」のトリックにひっかかりません。そして「UPZ 内（概ね 30km 圏内）の⾃治体及（表 10 の３の要望）
び⾸⻑から再稼働に係わる同意を求めること」と原発推進勢⼒の致命的な弱点を鋭くついています。

14

表19

神奈川県藤沢市議会で決議された意⾒書

平成 27 年２⽉定例会

川内原⼦⼒発電所１・２号機の再稼働について住⺠の安全確保のための⼗分な対応を求める意⾒書
川内原⼦⼒発電所１・２号機については，再稼働に当たり必要とされる⽴地⾃治体の同意を平成２６年１０⽉に薩摩川内市，同年１１⽉に⿅児島県からそれぞれ得ている状況であるが，その再稼働に際しては，次の理由により慎重を期すことが求められる。
（１）政府は，エネルギー基本計画の中で，原⼦⼒発電所の再稼働は原⼦⼒規制委員会の安全性に対する判断を尊重して進めるとしているが，原⼦⼒規制委員会は，基準への適合性を審査しているのであって安全審査ではないとの⾒解を⽰していることから，安全に対する責任の所在が曖昧となっている。
（２）政府は，原⼦⼒災害対策指針において，原⼦⼒施設からおおむね３０ｋｍ圏を⽬安とした緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の⾃治体に対して，避難計画等の事前対策を義務づけているにもかかわらず，区域内の全ての⾃治体において住⺠説明会を実施しておらず，同区域内のいちき串⽊野市議会及び⽇置市議会は「３０ｋｍ圏の⾃治体にも再稼働の同意を得る
べき」という趣旨の意⾒書を⿅児島県知事に提出し，地元⾃治体及び周辺住⺠の理解が得られているとはいえない。また，東京電⼒が，衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会において，３０ｋ
ｍ圏の⾃治体の理解がなければ再稼働の条件が⼗分でないと述
べていることからも，再稼働に当たっては最低限でも３０ｋｍ
圏の⾃治体の同意が必要である。
（３）ＮＨＫの世論調査において，全国で再稼働に反対すると回答した割合は５７％であり，その中で，原発の安全性に不安があるとの理由を述べている⼈数は全体の４２％と最も回答率が⾼かった。
（４）⾃治体の避難計画については，避難ルート，避難道路の確保，避難者の受け⼊れ先の確保，運送⼿段，⾃治体間調整など，さまざまな問題があり実効性が確保できていない現状にある。
（５）川内原⼦⼒発電所は，最近，⽕⼭活動が活発化している阿蘇⼭や桜島に続く⽕⼭帯に隣接しており，噴⽕による⼤きな影響を受ける可能性がある。さらに，専⾨家が⽕⼭噴⽕の予測はきわめて難しいと⾒解を⽰していることからも，監視の強化により噴⽕の前兆の把握が可能という原⼦⼒規制委員会の評価は不明確といえる。
よって，政府におかれては，川内原⼦⼒発電所１・２号機の再稼
働に当たり住⺠の安全を確保するため，次の事項について特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。
１ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の全⾃治体において，公開の住⺠説明会を開き，住⺠の理解を得ること。
２ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の⾃治体が策定した避難計画について，実効性があるか⼗分な実地検証を繰り返し⾏うこと。
３ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の全⾃治体の議会及び⾸⻑から再稼働に係る同意を求めること。
以上，地⽅⾃治法第９９条の規定により意⾒書を提出する。
平成２７年３⽉１９⽇
内閣総理⼤⾂経済産業⼤⾂あて

藤沢市議会【参照資料】静岡県藤沢市議会
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/voices/GikaiDoc/attach/Ik/Ik55_i
kensyo1502-12.pdf

川内原発再稼働でさらに電⼒供給過剰状態に陥る九州管内
⻑い⽬で⾒て、私たちだけでなく九州電⼒にとっても、川内
原発の再稼働は決して得策ではありません。それを次にみてお図２

九州電⼒ 8 ⽉ 6 ⽇今年最⼤ピーク電⼒需給状況
⽇今年最⼤ピ ク電⼒需給状況

きましょう。

実際供給量（8 ⽉ 6 ⽇供給）

1703 万 kW

16 ⾴表 21 は 2015 年 9 ⽉１５⽇に⾏われた九州電⼒広報部と網野沙羅のやりとりをテキスト起こししたものです。
網野は「今年電⼒需要ピークはいつでいくらだったか？」と

総供給量（原発あり）

2280 万 kW

総供給量（原発なし）

1810 万 kW

ピーク需要（8 ⽉ 6 ⽇ 17:00）

1500 万 kW/h

尋ねます。それは 8 ⽉６⽇午後５時でした。その時ピーク需要

電⼒会社が広報する

予備率 13.5％

は１５００万 kW。その時の九電の実際供給量は１７０３万kW。（図１参照）その時の予備率は 13.5%、というのが九州電⼒の宣伝ですが、実はこんな予備率には何の意味もありません。

表 20

九州電⼒

（単位：万ｋW

実際に供給を増やそうと思えば１７０３万ｋW 以上に増やせたのですから。
網野はしつこく尋ねます。「８⽉ 6 ⽇の最⼤供給⼒は実際はどれくらいだったんですか？」広報はこれに対して「２０１３．
５万ｋW」と答えます。質問に答えていません。２０１３．５
万ｋW は九州電⼒の発電設備容量と使いもしない「融通電⼒供

九州電⼒⾃
社発電設備

給量」の合計数字だからです。しかも２０１３．5 万ｋW には、るはずがありません。

８⽉６⽇時点の九州電⼒の総電⼒供給⼒は、⾃社発電設備の

他社発電
設備

１４０１万ｋW（原発除く）に、全量供給を受けている他社発電だから８⽉６⽇午後５時、今年最⼤のピーク時電⼒需要は１５００万ｋW、その時の供給量は１７０３万ｋW、もし増やそうと思えば１８１０万ｋW までは増やすことができた、ということになります。（もっとも１８１０万ｋW の中には送電ロスを含んでいます。⼀⽅で８⽉ 6 ⽇には、他の独⽴系電気事業者からの購⼊分、わずかですが他電⼒会社からの購⼊分、引き取り契約のある発電業者からの購⼊分があった筈です。それらの数字は不明ですから１８１０万ｋ
W に含めていません）

どちらにしても、１５００万ｋW の瞬間最⼤ピーク需要に対して九電の供給⼒は１８１０万ｋW 以上です。これに⽞海・川内の供給量４７０万ｋW が加われば、総供給量は２２８１万ｋ
W 以上となり、完全に電⼒供給過剰状態に陥ります。

網野と哲野の会話
網野「それじゃ、いままでの朝⽇新聞、
読売新聞などの報道はいっ
たいどういうことなの？原発が稼働できない九州電⼒は需給が逼迫している、とか九州電⼒管内の電⼒逼迫状態を解消する決め⼿は他電⼒会社からの融通電⼒の供給にかかっているとか、⽕⼒発電所が⼀カ所故障しただけでたちまち電⼒不⾜に陥る “綱渡り状態” 続くとか･･･」
哲野「キミが電話で確認したとおりさ、実態は。融通電⼒が決め⼿と⾔ったって、融通電⼒の供給量は実際には総供給量全体の 1.1% に過ぎない。（第９１期九州電⼒有価証券報告書）広報が供給量だと称して新聞発表している数字は実は供給⼒全体ではなくて、⾃社発電設備に実際には使いもしていない他電⼒会社からの融通電⼒の発電設備の合

⽔⼒

143

気⼒

8

358 万ｋW
981 万ｋW470 万ｋW
40 万ｋW
22 万ｋW
1,871 万ｋW1,401 万ｋW
200 万ｋW
100 万ｋW
25 万ｋW
45 万ｋW
12 万ｋW
28 万ｋW
410 万ｋW

原発

2

内燃機関

34

新エネ

9

計

電源開発

松浦

電源開発

松島

⼤分共同

⼤分

⼾畑共同

⼾畑

電源開発

川内第１

新エネ

設備、それに太陽光発電を含む新エネ発電設備計４１０万ｋWを⾜した数字１８１１万ｋW だったのです。

設備容量

原発除く

設備合計４７０万ｋW を含んでいます。８⽉６⽇の供給⼒であ

九電外計
供給能⼒
全体

四捨五⼊）

発電所数

合

8 ⽉ 6 ⽇時点では稼働もしていない川内原発と⽞海原発の発電

実際数字は、表２０にあるとおりです。

最⼤供給設備能⼒

総

計

原発除く

2,281 万ｋW1,811 万ｋW※2015 年 3 ⽉ 31 ⽇現在※2014 年 4 ⽉ 27 ⽇⽞海原発 1 号 56 万 kW を廃⽌措置にしている※他電⼒会社からの融通電⼒供給能⼒は無視している【資料出典】第 91 期有価証券報告書 23・24 ⾴など計数字だ。供給予備率にしたって予備率ではなくて単にピーク需要量とピーク供給量の差分の⽐率にすぎない。
結論からいって新聞の書くことはみんな嘘っぱちだ。嘘っ
ぱちといって悪ければ九州電⼒発表そのままを記事にしている。結局原発がなければ電⼒需給が逼迫する、という話に世論誘導したい、ということだろうね」
⻑期的に⾒て、今九州電⼒が実施しなければならないことは、
⾦⾷い⾍の原発を早くやめること（後述）、２０１６年からの電⼒完全⾃由化に備えて発電の⾼コスト体質を改めること（2014年度は⽕⼒発電に関してはかなり改善が進んでいます）、⼀般家庭や

零細・⼩⼝需要家から⾼い料⾦をとって、⼤⼝需要家には安く売るといった差別料⾦体系を改めること（17 ⾴表 24 参照）、資本の効率的運⽤を図って借⾦体質を改善すること、などです。
今はまだ電⼒⾃由化が本格的になっていないので、まだ九州電⼒から電⼒を購⼊する顧客が多いのですが、⾃由化になると⼀
⻫に “九電離れ” が起こるかも知れません。（現に販売電⼒量は今でも着実に落ちています。91 期有価証券報告書。料⾦値上げ、燃料費調整制度による増収分、再エネ特措法による交付⾦の⼤幅増収でなんとか売り上げが伸びているのが現状です）原発再稼働に⾎道をあげている場合ではないのです。

15

表21

九州電⼒広報部と網野の電話でのやりとり（2015 年 9 ⽉ 15 ⽇）

網野：今年、たぶん夏になると思うんですけど、九州電⼒さんの最⼤の電⼒需要⽇とその時の供給量を教えて下さい。
広報：えーっと、8 ⽉ 6 ⽇の 1500 万 kW ですね。
網野：それ、何時でした？
広報：17 時です。
網野：あ〜やっぱり仕事が終わって家庭の需要が⾼まるときですね。
そのときの供給量は？
広報：1703 万 kW でした。予備率は 13.5％になります。
（予備率＝（供給量－需要量）÷ 需要量）

網野：その⽇の最⼤供給能⼒はどれくらいだったんでしょうか？
広報：えーっと意味がわかりません。
網野：要するに、九州電⼒さんが持っている総供給⼒のことなんですよ。
広報：あ、そういう意味では、2013.5 万 kW です。（この数字には143.5 万 kW の融通電⼒供給能⼒を含めている。従って融通電⼒供給
能⼒を引くと 1806.5 万 kW となる）

網野：あれ、川内・⽞海原発の発電能⼒も含んでいませんか？
広報：ええ、含んでいます。
網野：その⽇は当然、川内も⽞海も稼働してないわけですから、その⽇の供給⼒に含めるのはおかしいですよね。
広報：ええ、その通りです。
網野：ですからその⽇の供給⼒は、川内と⽞海の発電能⼒ 470 万 kWを引いておかないといけませんよね。で、もうこの数字には廃炉になった⽞海 1 号の発電量は引いてありますから、えっと、
1543.5 万 kW ということでいいですよね。（ただし 143.5 万kW の融通電⼒供給能⼒を含んでいる。従って融通を差し引いた九電設
備の発電能⼒は 1400 万 kW となる。⽞海 1 号約 56 万 kW は今年 4
⽉ 27 ⽇に廃炉の届出をしているので九州電⼒の 8 ⽉ 6 ⽇時点での原発発電能⼒は 470 万 kW になっている）

広報：その通りです。
網野：でも私の質問は、その⽇の九州電⼒さんの発電設備能⼒全体のことじゃなくて、供給能⼒全体のことなんですよ。1543.5、
これには融通電⼒供給能⼒の 143.5 を含んでますから、それを差し引いて、1400 万 kW、1400 万 kW がその⽇の供給能⼒
全体じゃないですよね。それ以上ですよね。
広報：ああ、融通電⼒なんかがありますからね。（融通電⼒＝他電⼒会社からの供給電⼒のこと。九州電⼒の場合は中国電⼒からの電⼒供給のことを指している）

網野：いやいや、融通電⼒なんかはほとんど問題にならないでしょう、
直近の有価証券報告書を⾒ると、九州電⼒の受けた融通電⼒量
は 1 年間で 9 億 4800 万 kW/h に過ぎないじゃないですか。九
州電⼒さんの総供給量 892 億 9500 万 kW/h の 1.1％に過ぎませんよ。融通電⼒なんかは全然問題にならないでしょう。
広報：えっと、といいますと？
（九州電⼒広報は、実際の供給⼒が 1544 万 kW よりもはるかに⼤きいことに話を持って⾏きたくないので、⼀⽣懸命話を逸らそうとしている）

網野：ほら、⻑崎の電源開発の松浦発電所とか、松島発電所とか、あるじゃないですか。松浦が 200 万 kW、松島が 100 万 kW でしたかね。もっとも松浦は事故を起こして、あれ 2 号機でしたっけ、60 万 kW 程度が発電供給できなくなってましたけれども、完全復旧は 6 ⽉でしたから、8 ⽉ 6 ⽇の時点ではもう完全復旧してましたよね。だから 8 ⽉ 6 ⽇の時点では２つあわせて 300
万 kW の供給能⼒があったと。こういうことでいいですよね。
広報：そうですね。
網野：そのほかに、新⽇鉄（現在は住⾦と合併して新⽇鐵住⾦となっている）との合弁の発電会社、⼾畑共同⽕⼒、これが約 90 万 kW のうち、半分を九州電⼒さんが購⼊することになっている、もう⼀つ、
⼤分共同⽕⼒、これが約 50 万 kW で半分を九州電⼒さんが購⼊することになっている。合わせると、約 70 万 kW。これも九州電⼒さんの供給⼒のうちですよね。そのほかに、電源開発
が川内に 12 万 kW の⽔⼒発電を持っている、これも電源開発の全量を九電への売り渡しですから、九州電⼒さんの供給⼒のうちですよね。
広報：川内の⽔⼒発電は知りませんね。
網野：いや、これは知りませんねと⾔われても。業界周知の事実です
から、ありますよ、ちゃんと。12 万 kW。
（これも、⾯⽩いやりとりだ。電源開発の川内⽔⼒発電所 12 万 kW は、
おそらく川内原発のバックアップ電源なのだろうと想像する。川内原発はずっと⽌まっているので、これも想像になるが、電源開発の川内⽔⼒発電所も⽌まっているはずだ。だから九電広報の頭の中に電源開発川内
⽔⼒発電所といわれても、ピンとこなかったのだと思う。）

網野：だから九州電⼒さんが持っている発電設備以外に、九州電⼒さんの供給能⼒として電源開発の⽕⼒ 300 万 kW、⽔⼒ 12 万kW、⼾畑と⼤分の合弁引取分 70 万 kW の合計 382 万 kW が16

プラスアルファになりますよね。ですから、九州電⼒さんの供給能⼒全体としては、これはあくまで 8 ⽉ 6 ⽇の話ですけど、⾃社設備 1400 万 kW に 382 万 kW で、合計 1782 万 kW。
これに例の新エネの他社供給⼒が加わりますよね。有価証券報
告書を⾒ると、もう直近決算期の時点で 28 万 kW の外部からの購⼊分がありますから、これを⾜すと、あくまで 8 ⽉ 6 ⽇の時点ですよ、1810 万 kW、これが原発を除いて今年の 8 ⽉
6 ⽇時点での九州電⼒さんの最⼤供給能⼒という理解でいいですよね？ですから 8 ⽉ 6 ⽇は最⼤供給能⼒、これあくまで原発を除いてますけど、1810 万 kW のうち、1703 万 kW を供給し、そのうち 17 時に使⽤電⼒量がピークに達し 1500 万
kW 使われた、とこういう理解で正しいですよね。
広報：理論的にはその通りです。
網野：理論的にはというのはどういう意味ですかね？
広報：えっと、設備能⼒という意味では、おっしゃる通りです。
網野：供給設備能⼒のことを最⼤供給⼒というんじゃないんですか？
それとも、供給設備能⼒と実際供給⼒には差があるんでしょうか。違いがあるんでしょうかね？
広報：いえ、ありません。
（実際には違いがあるんだと実は⾔ってほしかった。というのは、ここ 1
年間で相当改善が進んだというものの、九州電⼒の発電設備は⽯油・重油、あるいは LNG などを使った⾼コスト体質の発電設備が相当残っており、これらを動かしたくはない、動かせば動かすほど⾚字が膨らむという構造になっている。だから発電設備能⼒があると⾔うことと実際に発電して供給するというのは別な話なんだという話題に持って⾏きた
かったんだが、広報はこちらの誘いに乗らなかった。）

網野：あ、わかりました。ですから原発なしでも九州電⼒管内では⼗分な、⼗分すぎるほどの電⼒供給体制があるんだと、こういう理解でよろしいですね。
広報：・・・（おおざっぱに⾔って、原発を除いて九州電⼒は約 1810 万 kW の最⼤供給能⼒がある。8 ⽉ 6 ⽇はそのうちピーク最⼤需要の 1500 万 kWを供給した。もしこれに川内原発・⽞海原発合計 470 万 kW として加われば、九州電⼒管内は 1500 万 kW のピーク時最⼤需要に対して
2280 万 kW の供給能⼒を持つことになり、その差が実に約 780 万
kW 近くになる。つまり、電⼒供給過剰状態に陥ることになる。原発な
しでも電気は⾜りてるどころではない、原発なしでも現在電⼒過剰気味なのである）

網野：ところで⼀つ教えて欲しいのですが、第 91 期の有価証券報告書に、「販売電⼒量及び料⾦収⼊」のところなんですけど、注に「他社販売は、⼾畑共同⽕⼒（株）、⼤分共同⽕⼒（株）等への販売である」と書いてあるんですけど、これは間違いです
よね？販売じゃなくて、購⼊ですよね？だってこの 2 社の発電分から半分、九州電⼒は電気を買うことになってるんですから。
広報：いや、それはよく知りませんけど。
網野：いや、確かにそう書いてあるんですよ。間違いだと思うけどなぁ。
逆だから。
広報：間違いとは⾔えないケースもありますね。
網野：え？どういうケースです？
広報：たとえばその 2 社が何かの事情で電気を作れない、発電出来ないという状態になったときは、今みたいなケースは出てきま
すよね。
網野：どうしてです？
広報：九州電⼒全体はお客さんに（この場合は新⽇鉄住⾦の⼾畑と⼤分）供給義務がありますから。この２つの発電会社が何らかの事情で発電できないといった場合は、九州電⼒がこの 2 社に供給しなければならないというケースです。
網野：ああ、なるほど。それならわかります。つまり、この 2 社は何らかの事情で、発電してないんですね、設備があるけど発電してない。しかし九州電⼒グループとしては新⽇鉄住⾦に供給義務がある、と。だから九州電⼒がこの 2 社に電気を売る。
こういうことなんですねえ。
広報：そうだとおもいます、⽣産設備ですからね。
（実は、⼤分共同⽕⼒、⼾畑共同⽕⼒の発電所は⽼朽化して⾼コスト体
質になっている。だから、⾃分のところで⽣産するよりも、九州電⼒から買ったほうが安い、という事情だと想像する。ちなみに有価証券報告書の分析では、九州電⼒はこの 2 社に対して平均 1kW/h あたり 13.3円で販売している。⼀⽅で、電源開発の 1kW/h あたりの販売電⼒料
⾦は平均 8.33 円である。つまり、九州電⼒は電源開発から 8.33 円で買って、新⽇鉄住⾦に 13.3 円で売っても、⼗分利益が出るというわけであろうと想像する）

網野：どうもありがとうございました。お⼿間をかけました。

原発は九電の利益を吸い取る吸⾎⻤ 表 22
それでは原発のためにいかに九州電⼒がその経営の屋台⾻を蝕まれている

九州電⼒経営指標（単位：億円

純損益
資本⾦

最近では燃料費調整制度のおかげでの増収もありました。また太陽光発電を中純資産額⼼とする新エネ購⼊が増加したための再エネ特措法交付⾦（国からの交付⾦です

総資産額がその⼤元は私たちが⽀払う電気料⾦です。第 90 期＝2014 年３⽉期が 742 億円に対⾃⼰資本⽐率して 91 期＝2015 年３⽉期が 1342 億円にほぼ倍増。しかし中⾝のある収⼊増ではあ原発発電量

2014 年度
⽕⼒
原⼦⼒

⼤きな⿊字を出し続け、今や都市ガス頭打ちの⼤阪ガスグルー

新エネ

電
気
事
業

送電
変電
配電
業務・他
⼩計

電を続けてきたツケを第８９期、第９０期で⽀払ってきたとい

核燃料

うのが実態です。

円となりました。総資産４兆 3909 億円の会社の純資産が３２２３億円です。しかもその純資産の中⾝が良くありません。九
州電⼒の資産項⽬に「加⼯中等核燃料」があります。要するに
使⽤済み核燃料です。なぜ加⼯中なのかというと⻘森県六ヶ所村の再処理⼯場に送ってそこからプルトニウムを取り出す⼯程の途中という建前だから「加⼯中」です。使⽤済み核燃料の資産価値は実質ゼロです。世界最⼤の核コングロマリットで、これも事実上倒産会社となったフランスのアレヴァ社でも使⽤済
み核燃料を資産計上していません。ゴミはゴミで資産価値はありません。それどころかこのゴミは恐ろしく⾼価な処理費がかかります。つまり九州電⼒はゴミを資産計上しているのです。
なぜこんなことが可能なのかというと経産省が作成した会計処理原則がそう指導しているからです。しかしゴミを資産計上す
るのは粉飾決算です。経産省公認の粉飾決算ということになります。91 期の純資産から公認の粉飾決算分２８０６億円を差し引いてみましょう。残るのは４１７億円です。企業規模から⾔

0
1,320

0
1,326

分野別設備投資額（単位：億円、四捨五⼊）

⽔⼒

⽅は異常です。（表２２「純資産」参照）第 91 期では３２２３億

0
1,363

第 91 期

けていますし、効率的な LNG 発電を⾏う⼤阪ガスの発電部⾨はそのため経営内容は急速に悪化しました。特に純資産の減り

▲ 909
2,373
3,414
42,180
8.1%

九州電⼒

表 23

⼒発電を２本柱とする電源開発は順調に安定した⿊字を出し続す。⾼度成⻑時代そのままの⾼い燃料を使って⾮効率な⽕⼒発▲ 1,190
2,373
3,223
43,9097.3%

14,489▲ 3,400▲ 3,3812,373
4,293
42,01710.2%※原発営業費には設備投資費、販管費を含まない。

発電している会社は皆⼤⾚字の筈です。実際には⽯炭発電と⽔⽕⼒発電の効率化、低コスト化にお⾦を使ってこなかったので

16,830▲ 1,373【参照資料】九州電⼒第 91 期有価証券報告書
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/8532/qj4wg2ba.pdf

はそうではありません。もしこれが本当なら化⽯燃料を使って電⼒の発電⾼コスト体質にあります。原発にばかり⾦を使って、

17,613
▲ 931

原発営業費

りません。もともと⾼価格の新エネ電気を引き取らされる補償が再エネ交付⾦だからでプの利益の稼ぎ頭になっています。ですから⾚字の原因は九州

第 89 期

経常損益

売上⾼は確かに伸びていますが、これは２度にわたる料⾦値上げ効果です。

⽯燃料費が増加したため、と九州電⼒は説明しますが、実際に第 90 期

売上⾼

表 22 は九州電⼒の直近３期の経営指標です。

⼀⽅で損失の⼤きさは⽬を覆うばかりです。原発が停まって化

第 91 期2015 年３⽉期 2014 年３⽉期 2013 年３⽉期

か、を次にみておきましょう。

す）などが⼤きな要因です。販売電⼒量が伸びているわけではありません。

合計
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他事業
内部取引の消失総直近３期（発電量の単位は百万ｋW/h）

四捨五⼊）

計

原⼦⼒分野への投資
原⼦⼒投資の⽐率

108
250
777
30
379
174
340
89
2,147
136
2,283
228
256
9
▲ 47
2,729
913
33.5%

第 90 期

第 89 期

前年⽐2013 年度

前年⽐2012 年度

56.52%

69
110
930
25
331
136
283
92
1,976
186
2,162
239
198
14
▲ 44
2,569
1,116
43.4%

-35.51%

107
109
247
31
318
157
248
145
1,362
196
1,558
97
174
155
▲ 30
1,954
443
22.7%

127.27%-16.45%20.00%
14.50%
27.94%
20.14%-3.26%
8.65%-26.88%5.60%-4.60%
29.29%-35.71%
6.82%
6.23%

0.92%
276.52%-19.35%
4.09%-13.38%14.11%-36.55%45.08%-5.10%
38.77%
146.39%13.79%-90.97%46.67%
31.47%※原⼦⼒分野への投資額が 2013 年度、2014 年度と跳ね上がっている理由は主として川内原発への、規制基準対応設備投資とみられる。
※2014 年度⽕⼒発電への投資が倍増しているのは、⽕⼒発電の⾼コスト体質改善のためと⾒られる※資料出典は九州電⼒第 89 〜 91 期有価証券報告書の【設備投資等の概要】

表 24

九州電⼒

電⼒販売の構造

販売電⼒量の単位は百万ｋWh 販売電⼒額の単位は百万円
1kwh 単価の単位は円 （四捨五⼊）

28,518⽐率34.55%

販売電⼒額648,539

⽐率

41.49%

1kWh 単価

⼩⼝需要家

販売先
⼤⼝需要家

52,76163.93%

897,61157.42%

17.01

他社販売

1,225

1.48%

16,673

1.07%

13.61

31

0.04%

362

0.02%

11.68

融通電⼒
合計

販売電⼒量

82,535

1,563,185

22.74

18.94

しかも、過去３期１円の売り上げもしていない、１ kWh の発※⼩⼝需要家は有価証券報告書の「電灯」顧客※⼤⼝需要家は有価証券報告書の「電⼒」と「特定規模需要」の合計※「他社販売」は⼾畑共同⽕⼒と⼤分共同⽕⼒への販売※「融通電⼒」は他電⼒会社への供給と販売※販売電⼒額の中には、第 91 期「再エネ特措法交付⾦」1342 億円は含まれない。
※資料出典は九州電⼒第 91 期有価証券報告書 13 ⾴

電もしていない原発の維持費に合計４００９億円も使っていま

しかも原発への投資は続けなければなりません。それを⽰す

うともうこれは倒産レベルの純資産となります。

す。（表２２「原発営業費」参照）もし九州電⼒が原発をもっていなかったら、と想像してみるのもあながち無駄とはいえません。
特に第９１期、経常損失９３１億円、純損１１９０億円のこの期、もし原発維持費１３６３億円がなかったら（原発は動かそう
が動かすまいが莫⼤な⾦がかかります。だからどうしても１３６３億円の⾦は使わざるを得ないのですが）この期だけでも⿊字が出たはずです。

のが、表 23 です。９０期に原発への投資額は⼀挙に 930 億円に跳ね上がります（表２３「電気事業」の「原⼦⼒」参照）つまり川内原発や⽞海原発の新規制基準適合性審査申請をしてから跳ね上がるのです。この間核燃料は１００億円レベルで購⼊し続けています。（表 23「電気事業」の「核燃料」参照。いったいこれ以
上核燃料を買い続けてどうしようというのでしょうか。⻑期契約のため
これもやむを得ません）＜次⾴に続く＞17＜前⾴より続き＞
第９１期は９０期ほどではないものの７７７億円と全投資か

表 25

九州電⼒

発電量：単位百万ｋWｈ
発電費・購⼊費：単位百万円

らすれば結構な⾦額となります。このため 90 期では全投資の４３．３％、９１期では３３．５％までが原⼦⼒投資となりま

１kWh 当たりの単位は円

調達実績

⽔⼒発電量

した。（表 2３「原⼦⼒投資の⽐率」参照）本来この時期、中⻑期的

⾃社発電にみれば、九州電⼒は⽕⼒発電の効率化･低コスト化に投資を集中させなければなりません。電⼒⾃由化をにらめば当然⽣産コ

⽕⼒発電量
原⼦⼒発電量新エネ等発電量

ストダウン・低料⾦⾼利益を実現しなければならないからです。

他社購⼊

それがやっと始まるのが９１期ですが、それでも原発に資⾦を他社購⼊除新エネ
新エネ購⼊

他電⼒会社購⼊ （融通）

（表２２「電気事業」の「⽕⾷われて、年間 250 億円に過ぎません。

合⼒」参照）また電⼒⾃由化をにらめば送電・変電・配電にも⼤き計

発受電量と発電・購⼊コスト
⽐率

4.6%
4,121
59,022 66.1%
－
－
1.5%
1,299
18,868 21.1%
5.6%
5,037
1.1%
948
89,295

発電・購⼊費 1kW コスト

38,483759,379
136,339
10,5079.338
12.866－8.089

352,300

14.73820,13721.242※調達実績は、「⾃社発電量」及び「他社購⼊量」※「他電⼒会社購⼊」は いわゆる「融通電⼒購⼊」※他社購⼊のうち「他社購⼊除新エネ」のほとんどは電源開発からの購⼊であり、電源開発の平均販売単価は１ｋWh あたり 8.33 円である。
※⾃社発電「新エネ」の発電コストには、再エネ特措法納付⾦約 510 億円が含まれていない。
もしこれを含めれば、新エネ等発電費は 615 億円となり 1kWh のコストは47.33 円と跳ね上がる※⾃社発電費には⼀般管理費、電源開発促進税 (312 億円）、事業税（171 億円）
は含んでいない。
※資料出典は九州電⼒第 91 期有価証券報告書 13 ⾴及び 99・100 ⾴他電源開発
有価証券報告書

な投資をしなければなりません。電⼒⾃由化後、⼤きな発⾔権と利益を握るのは⼤規模・⾼効率の電⼒網（グリッド）を擁する
給配電会社だからです。しかしここにも⼗分な投資ができていません。明らかに原発に⾦を⾷われています。（表２２参照）もし九州電⼒が原発をもっていなかったら、と想像するのは私だ
けではないでしょう。
そればかりではありません。１８⾴表２６は、今期（第９２期＝２０１５年度）中間期決算予想です。⼀⽬⾒てわかるのは⼤幅

表 26

な経営改善です。特に経常損益は５８０億円の⿊字で、対前年

九州電⼒中間期決算

対前年度⽐較
経常損益

純損益

2014 年 9 ⽉期中間決算（2014 年 4 ⽉〜 9 ⽉）

▲319 億円▲359 億円（特に電源開発からの購⼊電⼒に⼤幅に依存したことが⼤きいと思いま2015 年 9 ⽉期中間決算（2015 年 4 ⽉〜 9 ⽉）

580 億円

450 億円す。なにしろ電源開発の販売単価は平均８．３３円で、九州電⼒⾃社の対前年改善額

899 億円

809 億円

⽔⼒発電コストより安いのです。表２５「⾃社発電」の「⽔⼒発電量」

改善額のうち、川内 1 号機の寄与

110 億円参照）、さらには世界的なエネルギー価格の⼤幅な下落の要因が

川内 1 号機が稼働しなかった場合の改善額

789 億円

同期８９９億円の改善となっています。これは２度⽬の料⾦値上げ効果がじわじわ効いていること、⽕⼒発電設備の改善効果

⼤きいと思います。

【参照資料】広島 2 ⼈デモ 2015 年 9 ⽉７⽇より引⽤
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/index.cgi?no=444
第 91 期九電有価証券報告書
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/8532/qj4wg2ba.pdf

もっとも九州電⼒は川内原発再稼働効果が⼤きいと強調したいようです。九州電⼒によれば
９⽉１０⽇に再稼働した川内１号の利益寄与が

表 27

九州電⼒

１１０億円だそうですが、２０⽇間で１１０億 （2015 年 3 ⽉末現在 単位 : 百万円）
円の利益寄与とは合点がいきません。もし本当なら１⽇５．５億円の寄与となり、残り６ヶ⽉
間１８０⽇として９９０億円の利益寄与、２号
が１０⽉から再稼働（ただし違法な再稼働ですが）しますから合わせて約２０００億円の利益寄与となります。この話が本当かどうか、92 期の通

1 年以内

社債
⻑期借⼊⾦
短期借⼊⾦

2-3 年

3-4 年

4-5 年

5 年超

209,800 109,600 424,900
195,235 227,346 904,782
－
－
－

総合計

計

1,283,660
1,934,419
119,001
3,337,080※この膨⼤な有利⼦借⼊⾦のために、九州電⼒は毎年約 400 億円の⾦利を⽀払っている【参照資料】九州電⼒第 91 期有価証券報告書 72 ⾴

期決算を楽しみに待つことにしましょう。
話はそれではありません。もし川内１号の寄与がないとして（表２６参照）
も中間期決算は４８０億円の経常⿊字となります。

単純に通期で２倍すれば今期は１０００億円近い経常⿊字になるはずです。ところがそうはいきません。１７⾴表２３でみた
原⼦⼒投資があるからです。（９０期と９１期合計で１７０７億円）
この原⼦⼒投資は９１期決算では「建設仮勘定」という名⽬
で資産計上されています。ところが川内が再稼働となれば固定資産計上しなくてはなりません。つまり減価償却が始まるのです。この⾦額がいくらかいまのところわかりません。しかしかなりの額が減価償却費として計上され、原⼦⼒営業費を膨らませるでしょう。さらに稼働が始めれば原発維持費そのものが膨らみます。これまでの例では数百億円単位です。そればかりではありません。借⼊⾦の⾦利を通期決算では計上しなくてはな
りません。１８⾴表２７は２０１５年３⽉末現在の九州電⼒有利⼦負債の⼀覧リストです。実に有利⼦負債は３兆３３７０億円にのぼります。平均⾦利１％強としても４００億円近い費⽤が営業外で出ていきます。あれやこれやで経常利益１０００億
円は、純損益でやっと⿊字という状況となるでしょう。

18

1-2 年

219,360 130,000 190,000
160,554 236,750 209,752
119,001－－

有利⼦借⼊⾦

しかも仮に９２期決算（２０１６年３⽉期）でやっと⿊字にしてみたところで、その決算の中には、現在発⽣している費⽤の将来先送り分が含まれています。中でも最⼤の要因は、⾼レベル放射能廃棄物の処分費の積み⽴て不⾜分です。いったいこの
費⽤が将来いくらかかるのか全くわかりません。何しろ処分場の候補地すら決まっておらず、従って具体的な処分場の設計も⾒積もり⾦額もわかりません。従っていくら積み⽴て不⾜なのかもわかりません。わかっているのは膨⼤な⾦額にのぼるだろうということだけです。経産省はこの費⽤を全額電気料⾦に乗せて回収しようというつもりですが、電⼒⾃由化の⼤波の中でそのようなうまい話が果たして通⽤するのかどうかは⼤きな疑問です。
原発ビジネスは、特に⽇本では、経産省の⼿厚い保護と電⼒の地域独占という特殊条件の中で成⽴してきたいびつなビジネ
スです。地域独占の条件が外れ、これからは経産省の⼿厚い保護だけでやっていかなくてはなりません。思惑通りいくのかど
うか。ともあれ九州電⼒にとって原発は、利益を無限に吸い取る吸⾎⻤なのです。

福島第⼀原発事故の反省と陳謝を早くも忘れた専⾨家たち
川内原発再稼働にいたる経過を⾒てみると、福島原発事故前
川内原発再稼働にいたる経過を⾒てみると福島原発事故前同様、国⺠をダマしてでも原発再稼働に引きずっていこうという動きが強まっているように思えてなりません。特に２０１２
年１２⽉、⾃⺠党・公明党連⽴政権が総選挙によって成⽴し、安倍晋三⽒が内閣総理⼤⾂に就任し、原発推進への圧⼒が強まるにつれ、その潮流が強まっていると感じます。
２０１１年３⽉３０⽇、福島第⼀原発事故から１ヶ⽉もたたないうちに、「福島原発事故についての緊急提⾔」と題する⽂書
がインターネットを通じて世の中に流布しました。（新聞はほとんどこの内容を報道しませんでした。新聞の姿勢は、うわべの⾒せかけはともかく、本質的に「３．１１前」と⼤きくは変わっていないように思えます）表２８がそれです。全⽂掲載しました。今これをじっくり読んでみる価値はあると思います。
「緊急提⾔」は、「はじめに、原⼦⼒の平和利⽤を先頭だって進めてきた者として、今回の事故をきわめて遺憾に思うと同時に国⺠に深く陳謝します」というきわめて率直な謝罪から始まります。
そして、「福島原発事故は極めて深刻な状況にある。さらなる⼤量の放射能の放出があれば、避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での⽣活が困難になることも予測され、⼀東京電⼒だけの事故でなく、既に国家的事件というべき事態に直⾯している」と述べ極めて正当な危機感をしめしています。
「さらに原⼦炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて⻑期の取り組みとなる」「事態をこれ以上悪化させずに、当⾯の難局を乗り切り、⻑期的に危機を増⼤させないためには、･･･わが国が持つ専⾨的英知と経験を組織的、機動的に活⽤しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である。私たちは、国をあげた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである」と述べ、その後の推移に照らしてこれら専⾨家の⾒通しが極めて的確だった
ことを⽰しています。
問題は、専⾨家たちがこの提⾔を出した２０１１年３⽉末の時点と現在となにが⼤きく変化したのかということです。「国家的事件というべき事態に直⾯している」という認識は今でも有効ですし、「さらに原⼦炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて⻑期の取り組みとなる」というにいたっては現在そのままの描写です。
「事態をこれ以上悪化させずに、当⾯の難局を乗り切り、⻑
期的に危機を増⼤させないためには」、⽇本の総⼒を挙げこれに取り組む必要があり、「私たちは、国をあげた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである」と⾔う要求は、今でも⽴派に当てはまります。
当時の状況と今の状況に変化があるとすれば、この時危機感を抱き、国⺠に陳謝の念を抱いた専⾨家たちが、４年半経過した今⽇、早くもその危機感と陳謝の気持ちを忘れ始めたという点ではないでしょうか？
たとえば、署名者に、「前原⼦⼒委員会委員⻑代理、元⽇本原
⼦⼒学会会⻑」の肩書きで名を連ねている⽥中俊⼀⽒は現在原⼦⼒規制委員会委員⻑です。緊急提⾔が「国をあげた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである」とする政府の、しかも関連⾏政機関のトッ
プに座っています。
＜次⾴に続く＞表 28

福島原発事故についての緊急建⾔はじめに、原⼦⼒の平和利⽤を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国⺠に深く陳謝いたします。
私達は、事故の発⽣当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで⾒守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今⽇に⾄るも事故を終息させる⾒通しが得られていない状況である。
既に、各原⼦炉や使⽤済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶
融し、燃料内の膨⼤な放射性物質は、圧⼒容器や格納容器内に拡散・分布し、その⼀部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
特に懸念されることは、溶融炉⼼が時間とともに、圧⼒容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧⼒容器内で⽣成された⼤量の⽔素ガスの⽕災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。
こうした深刻な事態を回避するためには、⼀刻も早く電源と冷却シ
ステムを回復させ、原⼦炉や使⽤済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯⼀の⽅法である。現場は、このために必死の努⼒を継続しているものと承知しているが、極めて⾼い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。
こうした中で、度重なる⽔素爆発、使⽤済燃料プールの⽔位低下、相次ぐ⽕災、作業者の被ばく事故、極めて⾼い放射能レベルのもつ冷却⽔の⼤量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の⾒通しが⽴たない状況にある。
⼀⽅、環境に広く放出された放射能は、現時点で⼀般住⺠の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国⺠⽣活や社会活動に⼤きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く⾒通しがないとはいえ、住⺠避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。
福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる⼤量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での⽣活が困難になることも予測され、⼀東京電⼒だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直⾯している。
当⾯なすべきことは、原⼦炉及び使⽤済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている⼤量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や⾼レベルの放射能
⽔が環境に放散することを極⼒抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。
さらに、原⼦炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて⻑期の取組みとなることから、当⾯の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、
この場合でも、原⼦炉内からは放射線分解によって⽔素ガスが出続けるので、万が⼀にも⽔素爆発を起こさない⼿⽴てが必要である。
事態をこれ以上悪化させずに、当⾯の難局を乗り切り、⻑期的に危機を増⼤させないためには、原⼦⼒安全委員会、原⼦⼒安全・保安院、関係省庁に加えて、⽇本原⼦⼒研究開発機構、放射線医学総合研究所、
産業界、⼤学等を結集し、我が国がもつ専⾨的英知と経験を組織的、機動的に活⽤しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。
私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。
⻘⽊
⽯野
⽊村
齋藤
佐藤
柴⽥

芳朗
栞
逸郎
伸三
⼀男
徳思

住⽥ 健⼆
関本 博
⽥中 俊⼀
⻑瀧 重信
永宮 正治
成合 英樹
広瀬 崇⼦
松浦祥次郎
松原 純⼦
諸葛 宗男

平成 23 年 3 ⽉ 30 ⽇

元原⼦⼒安全委員
東京⼤学名誉教授
京都⼤学名誉教授
元原⼦⼒委員⻑代理、元⽇本原⼦⼒学会会⻑
元原⼦⼒安全委員⻑
学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合⼯学委員会合同放射線の利⽤に伴う課題検討分科会委員⻑
元原⼦⼒安全委員会委員⻑代理、元⽇本原⼦⼒学会会⻑
東京⼯業⼤学名誉教授
前原⼦⼒委員会委員⻑代理、元⽇本原⼦⼒学会会⻑
元放射線影響研究所理事⻑
学術会議会員、⽇本物理学会会⻑
元⽇本原⼦⼒学会会⻑、前原⼦⼒安全基盤機構理事⻑
前原⼦⼒委員、学術会議会員
元原⼦⼒安全委員⻑
元原⼦⼒安全委員会委員⻑代理
東京⼤学公共政策⼤学院特任教授【参照資料】http://peacephilosophy.blogspot.jp/p/blog-page_31.html

19

緊急提⾔がいう「国をあげた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築する」⽴場にあります。
「国をあげた福島原発事故に対処する強⼒な体制を緊急に構築」という要求は、その後２
０１２年１１⽉２１⽇の、原⼦⼒災害対策特別措置法改正で、「原⼦⼒災害対策本部」の強化とい

図３ 福島第⼀原発発⽣直後、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇午後 7 時
03 分に発令された「原⼦⼒緊急事態宣⾔」

う形で法的には実現しています。（20 ⾴表 29 参照）
この法令では、原⼦⼒対策本部⻑に内閣総理⼤⾂を指名し、その内閣総理⼤⾂に強⼒な権限を与えています。（表 29 第⼆⼗条参照）さらに 3 ⼈の副本部⻑を置くこと（原⼦⼒規制委員会委員⻑、
内閣官房⻑官、環境⼤⾂）を義務づけ、本部⻑は副本部⻑に全権を委任することができるとしています。（表 29 第⼆⼗条の８）つまり⽥中⽒は望めば、福島第⼀原発事故の「国を挙げた」体制のトッ
プに座ることができるということです。現実にはどうでしょうか？福島第⼀原発事故による緊急「原⼦⼒災害の拡⼤の防⽌を図るた
事態宣⾔は今なお継続中です。（２０⾴図３参照）このことは、めの応急の対策」を今なお実施する必要があるということを意味します。（表 29 第⼗五条の４「原⼦⼒緊急事態宣⾔解除」参照）安倍内閣になってから「原⼦⼒災害対策本部」は、「原⼦⼒災害の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策」を実施する必要があるにも係わらず、開店休業状態です。この開店休業はもう２年半も続いています。原⼦⼒災害対策副本部⻑としての⽥中⽒も開店休業状
態です。その⽥中⽒は今原⼦⼒規制委員会の委員⻑として、福島原発事故という「国家的事件」
を横⽬でにらみながら、原発再稼働を最重点課題とし、ダマしてでも再稼働に引きずっていこうとする勢⼒に対して傍観者を決め込んでいます。「福島原発事故を引き起こした専⾨家としての反省と国⺠に対する陳謝」の気持ちを早くも忘れているというほかはありません。

表 29

原⼦⼒災害対策特別措置法抜粋

原⼦⼒緊急事態宣⾔、原⼦⼒災害対策本部⻑そして本部⻑の権限

表 11
原⼦⼒災害対策特別措置法（平成⼗⼀年⼗⼆⽉⼗七⽇法律第百五⼗六号）最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号（原⼦⼒緊急事態宣⾔等）
第⼗五条：原⼦⼒規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原⼦⼒緊急事態が発⽣したと認めるときは、直ちに、内閣総理⼤⾂に対し、その状況に関する必要な情報の報告を⾏うとともに、次項の規定による公⽰及び第三項の規定による指⽰の案を提出しなければならない。
⼀
第⼗条第⼀項前段の規定により内閣総理⼤⾂及び原⼦⼒規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量⼜は政令で定める放射線測定設備及び測定⽅法により検出された放射線量が、異常な⽔準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
⼆ 前号に掲げるもののほか、原⼦⼒緊急事態の発⽣を⽰す事象として政令で定めるものが⽣じた場合
２ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原⼦⼒緊急事態が発⽣した旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態宣⾔」という。）をするものとする。
⼀ 緊急事態応急対策を実施すべき区域
⼆ 原⼦⼒緊急事態の概要
三前⼆号に掲げるもののほか、第⼀号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理⼤⾂は、第⼀項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第⼀号に掲げる区域を管轄する市町村⻑及び都道
府県知事に対し、第⼆⼗⼋条第⼆項の規定により読み替えて適⽤される災害対策基本法第六⼗条第⼀項 及び第六項 の規定による避難のための⽴退き⼜は屋内への退避の勧告⼜は指⽰を⾏うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指⽰するものとする。
４
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をした後、原⼦⼒災害の拡⼤の防⽌を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原⼦⼒緊急事態の解除を⾏う旨及び次に掲げる事項の公⽰（以下「原⼦⼒緊急事態解除宣⾔」という。）をす
るものとする。
（原⼦⼒災害対策本部の設置）第⼗六条
内閣総理⼤⾂は、原⼦⼒緊急事態宣⾔をしたときは、当該
原⼦⼒緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法 （平成⼗⼀年法律第⼋⼗九号）第四⼗条第⼆項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原⼦⼒災害対策本部を設置するものとする。
２ (略)

20

（原⼦⼒災害対策本部⻑の権限）
第⼆⼗条
原⼦⼒災害対策本部⻑は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における権限の⾏使について調整をする
ことができる。
２ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定⾏政機関の⻑及び関係指定地
⽅⾏政機関の⻑並びに前条の規定により権限を委任された当該指定⾏政機関の職員及び当該指定地⽅⾏政機関の職員、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関並びに原⼦⼒事業者に対し、必要な指⽰をすることができる。
３ 前項に規定する原⼦⼒災害対策本部⻑の指⽰は、原⼦⼒規制委員会
がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専⾨的な知⾒に基づいて原⼦⼒施設の安全の確保のために⾏うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。
４ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、⾃衛隊の⽀援を求める必要があると認めるときは、防衛⼤⾂に対し、⾃衛隊法第⼋条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
５ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、当該原⼦⼒災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原⼦⼒災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係⾏政機関の⻑及び関係地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体の⻑その他の執⾏機関、指定公共機関及び指定地⽅公共機関、原⼦⼒事業者並びにその他の関係者に対し、資料⼜は情報の提供、意⾒の表明その他必要な協⼒を求めることができる。
６ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒緊急事態の推移に応じ、当該原⼦
⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態宣⾔において公⽰された第⼗五条第⼆項第⼀号及び第三号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
７ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、原⼦⼒災害事後対策の実施状況に応じ、当該原⼦⼒災害対策本部に係る原⼦⼒緊急事態解除宣⾔において公⽰された第⼗五条第四項各号に掲げる事項について、公⽰することにより変更することができる。
８ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前各項の規定による権限の全部⼜は⼀部を原⼦⼒災害対策副本部⻑（原⼦⼒規制委員⻑）に委任することができる。
９ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、第⼀項、第⼆項及び第五項の規定による権限（第⼆項の規定による関係指定⾏政機関の⻑に対する指⽰を除く。）の⼀部を原⼦⼒災害現地対策本部⻑に委任することができる。
１０ 原⼦⼒災害対策本部⻑は、前⼆項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告⽰しなければならない。