第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康

高浜市町内会について考える～活動負担が少ない町内会を目指して～

高浜市 多武 利康
１．はじめに全国の町内会や自治会は、古くから地域コミュニティとして役割を果たしてきたが、地域のつながりの希薄化や時代の流れによる多様な価値観の影響からか、自治体における町内会加入率は年々減少傾向にある。高浜市町内会も設立されて 30 年あまりが経過しているが、その例に漏れず町内会加入率は減少している。
一方で、日本では近年大規模な災害が発生している。災害直後は自治体や消防などの組織が迅速に対応することが難しいため、地域住民や町内会といったコミュニティでの助け合いこそが重要だと言われている。実際に災害が発生した際に、町内会が積極的に動いたことで乗り切ることができたという事例もある。本市でも、南海トラフ沿いで発生する大規模な地震（以下「南海トラフ地震」という）がいつ発生してもおかしくない状況下にあると言われており、被害は甚大になると想定されているが、このまま町内会に加入している市民が減少し続ければ、有事の際に町内会が機能することが難しくなる恐れがある。
高浜市町内会は災害時に限らず、防犯や情報の共有、地域の絆を育むために重要な役割を果たしている。一方で活動が形骸化していることもまた事実である。当レポートでは、高浜市町内会の現況や先進事例をもとに、高浜市町内会の今後のあり方について考察、提言をしたい。
２．高浜市の現状（１）市の概況
高浜市は昭和 45 年 12 月 1 日に市制が施行され、令和 2 年に市制施行 50 周年を迎えた。日本の図１ 愛知県における本市の位置ほぼ中央にある愛知県三河平野の南西部、中部地方の中心都市である名古屋市から南東へ 25km のところに位置している。面積約 13.11 ㎢という小さなまちではあるものの、名古屋市や中部国際空港から電車で 1 時間弱と立地や交通の便に恵まれている。また、日本三大瓦のひとつである「三州瓦」の名産地であり、ものづくりのまちとしても発展してきた。気候は年間を通じて比較的穏やかだが、南海トラフ地震が発生した場合、地域によっては最大震度 7 が想定されている。

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康（２）人口動態
周辺自治体に自動車産業関連会社が多く、他自治体から若い世代が転入している傾向がある。一方で、平均世帯人数は減少しており、単身世帯が増加傾向にある。また、平成 28
年に外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律が施行された影響もあり、外国籍市民が増加している。令和 4 年 12 月 1 日現在の人口は 49,215 人であり、このうち外国籍市民の割合は約 8％を占めている。
３．高浜市町内会の現況と課題（１）高浜市町内会の現況
平成 5 年 4 月 1 日に発足した高浜市町内会は現在 18 団体存在しており、この数は発足時と変わっていない。
高浜市町内会の会務は、各町内会会長などの役員、そのもとに置かれている丁目ごとの理事や班長などの地区役員が実施している。役員を含めた町内会会員は、回覧板など住民相互の連絡調整、防災防犯、ごみの立当番など区域内の環境整備、広報等配布業務、行政との協議・協力、地域の祭りやイベントの運営など幅広い活動を行っている。このうち広報等配布業務は、町内会加入世帯に町内会を通じて広報誌や行政からの配布物を配布するものであり、主に地区役員が業務を担っている。
なお、市は行政連絡物配布等への協力など町内会活動の推進に対して、高浜市町内会活動事業費補助金を毎年度交付している。
また、町内会と行政が互いに連絡を密にし、必要な連絡・調整を行う場である高浜市町内会・行政連絡会を町内会長と行政職員により毎年度 6 回開催している。
（２）高浜市町内会の課題①町内会加入率の減少
冒頭でも述べた通り、本市の町内会加入率（町内会加入世帯/総世帯数）は年々減少している。
表１．各年度における高浜市町内会加入率（各年度 10 月 1 日時点、R1 のみ 8 月 1 日時点）
年度

H25H26H27H28H29H30

R1R2R3R4総世帯数17,849

18,10018,39818,87919,447

19,937

20,471

20,656

20,94921,163

加入世帯数

12,055

11,905

11,74911,678

11,615

11,631

11,526

11,325

11,223

11,024

加入率(%)

67.5

65.8

63.9

61.9

59.7

58.3

56.4

54.8

53.6

52.1

出典：高浜市総合政策グループの調査をもとに著者作成
平成 25 年度から令和 4 年度にかけて、町内会加入率は約 15 ポイント減少している。令和 4 年 10 月時点での高浜市町内会加入率は 52.1％であり、このままのペースで減少した場
合、数年後には加入率が半数を割る可能性が高く、町内会の運営が厳しくなることも予想さ

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康れる。
令和 3 年度に総務省が実施した調査「自治会・町内会の活動の持続可能性について」では、人口 5 万人以上 10 万人未満規模の自治体の令和 2 年度自治会・町内会平均加入率は67.0％であった。
およそ 5 万人の人口を擁する本市の同年度町内会加入率は 54.8％であり、全国平均を大きく下回っている。
人口動態でもふれたが、本市は周辺自治体に自動車産業関連会社が多くある影響でコロナ禍以前は人口が増加しており、とくに単身世帯や生産年齢人口、外国人人口が増加傾向にあった。平成 25 年度総世帯数が 17,849 世帯であるのに対し、令和 4 年度の総世帯数は21,163 世帯であり、10 年でおよそ 18％の世帯が増加している。
これに比べて、平成 25 年度町内会加入世帯数は 12,055 世帯であるのに対し、令和 4 年度の町内会加入世帯数は 11,024 世帯であり、こちらは 10 年でおよそ 9％の世帯が減少している。
主な原因として、総世帯数が増えているにもかかわらず転入にあわせて町内会に加入するような新規加入者が少ないこと、そして年間の退会者が加入者を上回っていることがあげられる。本市では転入の際に町内会加入の案内や、町内会の役員が勧誘を実施しているが、加入率の増加には思うようにつながっていないのが現状である。
②町内会活動の負担
本市では毎年度、総合計画の進行管理にあたり、目標の達成度合いや指標の実績値を測定するために、市民意識調査を実施している。令和 3 年度の調査では町内会に特化した項目として、「あなたは、町内会に加入していますか？」「どのような町内会であれば入会したい、もしくは町内会の会員が増加すると思いますか？」の 2 つの設問を付け加えた。
図２．令和 3 年度高浜市市民意識調査 設問「あなたは、町内会に加入していますか？」
年代別回答（回答者数=950）
10歳代
20歳代
30歳代

26.3%

73.7%

41.8%
56.7%

50歳代
60歳代

30.9%

81.3%

18.8%

84.5%

15.5%
7.2% 2.2%

90.6%

70歳代以上20.0%
はい0.7%

42.6%

69.1%

40歳代

0.0%

58.2%

40.0%
いいえ

60.0%
無回答

80.0%

100.0%

まず、設問「あなたは、町内会に加入していますか？」の回答結果を年代別に表すと、若い年代ほど町内会に加入していないことがわかる。実際に退会の手続きをする人に理由を聞くと、「仕事が忙しくて町内会の行事に出られない」「共働きなので平日の町内会活動はで3

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きない」「役を引き受ける余裕がない」という回答だった。先述した通り、近年本市では単身世帯や生産年齢人口の年代が増加傾向にある。いわゆる青年期の働き世代は町内会に加入することで仕事以外のプライベートでの負担が増える、特に単身世帯では一人で町内会活動をこなさないといけないため、町内会に加入しないのではないかと推測する。
次に、設問「どのような町内会であれば入会したい、もしくは町内会の会員が増加すると思いますか？」の町内会加入者・未加入者をあわせた回答結果だが、最も多い回答が「役や活動への負担が少ない。
」で 3 割以上を占めている。年代別にみても、70 歳代以上を除く 10～60 歳代の年代でこの回答が最も多かった。
図３．令和 3 年度高浜市市民意識調査 設問「どのような町内会であれば入会したい、もしくは町内会の会員が増加すると思いますか？」回答（回答者数=950）

14.9%

8.6%

9.2%

9.6% 4.8%

31.9%

14.4%

5.0%

全体

0.0%

1.6%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

防災に特化しており、災害時等いざという時に助け合うことができる。
防犯に特化しており、地域の見守り・安全対策が充実している。
地域の活動が活発で、交流が広がる。
困りごとがあれば、すぐに相談できる。
地域や行政の情報が、すぐに入手できる。
役や活動への負担が少ない。
今のままでよい。
その他
無回答

市では、令和 2 年度に町内会が関与している業務を見直し、町内会長への公職の委嘱を段階的に減らしている。しかし、これは町内会長の負担を軽減しているのであり、町内会会員の負担を軽減させるところまでは至っていない。
また同時に、役員の担い手不足という問題も発生している。役員の担い手を引き受けてもらうために苦慮している町内会も多く、令和 4 年度の町内会長 18 名のうち、担い手が見つからず前年度から引き続き会長を担っている方が 2 名いる。この背景として、かつてであれば町内会の役員を引き受けていた年代の会員も、定年延長の影響により町内会の役員を引き受けるのが難しいということが推測される。
４．事例調査ゼミナールの先駆的地域づくり現地調査で訪れた小松市、およびオンラインにてヒアリングを実施した野々市市では、町内会連絡ツールとしてスマートフォンアプリ、結ネットを導入している。本市でも、スマートフォンアプリや電子回覧板を町内会に導入してみてはどうかという声が内部で上がったことはあるが、情報収集程度にとどまっている。
ICT ツールを導入することで会員の負担は減少したが、コミュニケーションの場も減少し4

第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康たという話も耳にする。ここでは実際にアプリを導入している団体の声を聞き、高浜市町内会に活かすことができるかを検証していく。
（１）ヒアリング実施自治体の検証①石川県小松市
小松市は平成 30 年 7 月より、市から町内会長への災害発生の通知や非常時の連絡を円滑にすることを目的として、結ネットを導入している。市から町内会長への案内送付や照会の回答について結ネットを通じて行え、資料の配布や集計などの手間が省くことができる。また、町内会間での情報共有や電子媒体として広報誌の閲覧も可能である。
結ネットは、災害時でも市から町内会長への災害発生通知や非常時の連絡を行い、即時情報を受け取ることができる。結ネット経由で安否確認を実施し、返事がない会員に絞って現地確認を行うという動きも可能であり、連絡面でも活動面でも活用することができる。
なお、小松市には 245 の町会があり、結ネットに加入している町内は令和 4 年 10 月の時
点で全体の 91.0％、利用率は 71.8％となっている。
ICT 環境が整備されることで、日頃から ICT 機器にふれている若い世代にとって、特に町内会活動の負担を軽減することが期待できる。一方で、スマートフォンを使いこなすことができないような高齢者もいる。ただ、スマートフォンが使えないからといって置き去りにするのではなく、紙媒体で情報を共有したり、場合によっては直接尋ねて話を聞いたりと、ニーズに合った対応を臨機応変に対応している。このように動くことで、行政や町内会役員の手間が増えてしまう側面もあるかもしれないが、ニーズに応えるという点で、会員にとっては町内会への満足度は高くなるであろう。
②石川県野々市市
野々市市は地元企業と連携して、結ネットを作り上げた自治体である。大手企業ではなく地元企業と連携したのは、地域づくりは住民みんなで参画していくものであり、地域や時代によってニーズも変わってくるため、遠方の企業では都度変わるニーズに対応することは難しいということが理由だという。
結ネット作成にも携わっていた野々市市連合町内会会長によれば、作成のきっかけとして、「町内会費が集められているのに、その費用が何に使われているのか、町内会がどのような活動をしているかが伝わってこない」という町内会会員の声が背景にあったからだという。また、ICT 機器を導入することで、若い会員の負担を減らすことも狙いの一つであった。
結ネットを導入することで町内会のコミュニケーションの機会が減少するのではないかという懸念があるが、コミュニケーションをとらない人は、アプリを導入しようがしまいがコミュニケーションはとらないという。逆に日々の生活でコミュニケーションをとっていれば、結ネットに掲載していることを話の種にできる。普段から周囲の人たちと関わっていることができれば、ICT 機器も立派なコミュニケーションツールになるようだ。

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康（２）高浜市町内会への活用
上記自治体の話より、結ネットのようなアプリは町内会活動の負担を軽減する役割にとどまらず、日常時や災害時の連絡ツールとしても機能しており、アプリを導入することで多面的なメリットがもたらされていると言えよう。また、両自治体とも若い世代に対して負担軽減することも念頭に置いて結ネットを導入している。若い年代ほど町内会加入率が低い
高浜市町内会においても一定の効果があるのではないかと推測する。費用的な課題も出てくるが、高浜市町内会に導入する価値はあると判断する。
５．高浜市町内会への提言
高浜市町内会の課題として、加入率の低下と活動の負担という 2 点を挙げた。このうち加入率について、たしかに高浜市町内会の加入率がこのまま減少し続けていけば、町内会の運営が困難になることは想像に難くない。しかし、目先の町内会加入率を上げるとことを目的とし、躍起になってただ会員数を増やすだけでは、そもそもの町内会のあり方自体は何も変わらない。仮に町内会がメリットや魅力的な活動、加入率を向上させる政策を打ち出したとしても、それを上回る負担があってはニーズに見合った町内会とはいえず、結局負担が原因で退会してしまう会員もいるであろう。
ここではもう 1 つの課題として挙げた活動の負担軽減について注目する。市民意識調査の設問「どのような町内会であれば入会したい、もしくは町内会の会員が増加すると思いますか？」の回答より、「役や活動への負担が少ない。
」が最も回答率が高かったことにもある
ように、形骸化している町内会活動から、会員が望んでいるニーズに重きをおき、時代にあわせることでより良い町内会へのあり方へとつながっていくと考える。その過程で、活動に積極的な会員が増加し、加入率の上昇につながれば理想的である。
（１）広報等配布業務の負担軽減となる手法
負担となっている町内会活動のうち、ここでは広報等配布業務について考えていく。地区役員が主体となって業務を実施しているが、平日に仕事をしている地区役員が多く、平日夜間や休日に会員ごとに配布物の仕分けを行い、直接会員の家に配布するのは時間的に負担が大きい。また現状として、高齢の地区役員が広報誌を配ることは身体的にも負担が大きいという課題もある。
この業務の負担軽減については、事例調査で紹介したスマートフォンアプリ以外にも、委託先の業者を経由して、町内会加入の有無を問わず全世帯に配布する全戸配布という手法も考えられる。全戸配布については、郵便ネットワークを活用した JPMD タウンプラスという全戸配布サービスがある。これは地理を把握している日本郵便職員が配達することで、全戸への配達漏れの防止や町内会会員の負担軽減が期待できる。また、市内の全世帯にフリーペーパーを配布している業者に委託するという手段も考えられる。
上記の手法を本市が取り入れた場合、どのようなメリットおよびデメリットがあるのかを表 2 にまとめたうえで検証していく。

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表２．広報等配布業務手法のメリット・デメリット
メリット

全戸配布

スマートフォンアプリ

・負担軽減

・負担軽減

・情報の公平性が担保される・即時閲覧可能・漏れなく配布可能

・日常時、災害時の連絡ツールとしても利用可能

デメリット

・コミュニケーション機会の減少・コミュニケーション機会の減
少・発行日からのタイムラグが発生する・高齢者の利用に難あり
・アプリをインストールしてい・町内会加入者以外にも配布物ない会員には情報が届かないが届く
・印刷部数の増加
まず共通のメリットとして、当然ながら地区役員の負担軽減がある。共通のデメリットとしては、会員の自宅に配布することで生まれていたコミュニケーションの機会が喪失されることがあげられるが、本市の実情はポストに投函しているケースがほとんどであり、現在の手法が会員同士のコミュニケーションに大きな役割を果たしているとは言い難い。よって、いずれの手法をとったとしても支障はないと判断する。さらに個別のメリット、デメリットについて、検証を行う。
①全戸配布【メリット】
全戸に配布するということは、これまで町内会加入未加入にかかわらず全世帯に行き渡ることになり、情報の公平性が担保される。また、地理や住所を把握している業者に委託を行えば、配布漏れという現象はある程度防げるであろう。ただこの場合、住民基本台帳を扱っている部署とも、ある程度の連携を図っていく必要が出てくる。
【デメリット】
全戸に配布する以上、広報誌発行から全世帯に届くまでにタイムラグが発生するだろう。
また、情報の公平性が担保される一方で、町内会に加入していることで広報等が配布されることにメリットを感じている会員の立場からすれば、加入のメリットが失われることになりかねない。さらに、全世帯に配布することになれば、その分印刷部数も増加する。これは、ペーパーレス化が叫ばれている時代の流れと逆行していると捉えられる。
②スマートフォンアプリ
【メリット】
アプリ内で広報誌や回覧物を共有した時点で、スマートフォンからいつでもすぐに広報誌や回覧物を閲覧することが可能となる。また、日常的や災害時の連絡ツールとしても利用

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康

可能である。
【デメリット】
スマートフォンを使いこなせない、スマートフォン自体を持っていない高齢者は情報を受け取ることができない。また、ICT 機器に慣れている若者であっても、そもそもアプリをインストールしていなければ情報を受け取ることはできない。高齢者への対応やアプリの普及が課題となる。
なおアプリの費用であるが、結ネットの場合 1 組織あたりの月額料金は「基本料金+（利用単価×ID 数）」で算出する。利用単価は付与される ID が増えていくごとに逓減していく。
18 町内会に ID を付与した場合、年間の概算金額は約 100,000 円となる。町内会に加入している世帯すべて（約 11,000 世帯）に ID を付与する場合、年間の概算金額は約 4,500,000 円となる。また、初期費用も別途発生する。一方、フリーペーパーを配布している業者に全戸配布を委託した場合の年間費用は、概算で約 550,000 円となる。
（２）手法の選択
広報等配布業務の負担軽減となる手法として、本市はスマートフォンアプリを導入することを提案する。アプリを導入することで業務の負担を軽減するだけでなく、日常時や災害時の連絡ツールとしても利用可能という利点がある。広報誌を閲覧する以外にも電子回覧板の機能を備えていたり、行政からの連絡や町内会間での情報共有といったこともスムーズに行うことが可能であり、負担軽減というデメリットを解消するだけでなく、新たなメリットを発生させることができると考える。
アプリを導入した際のデメリットとして、高齢者がスマートフォンを扱うことができないことを挙げたが、野々市市の話では、高齢者であってもスマートフォンの使い方を一度覚えてしまえばあらゆる場面で紙媒体よりも楽に感じることができ、さわってみてはじめて良さがわかることもあったという。
総務省令和 4 年版情報通信白書によれば、2021 年のスマートフォン世帯保有率は 88.6％と全世帯の約 9 割を占めている。
高齢者のスマートフォン個人保有率も年々増加しており、今後も増加していくことだろう。スマートフォン教室を開催して端末に触れる機会を増やしたり、アプリの操作方法などを教えていくことできれば、スマートフォンに対して抵抗は少なくなるのではないか。
それでもスマートフォンを持つことはない町内会加入者も出てくるとは考えられるが、現地調査で訪れた自治体のように、必要に応じて個別に紙媒体を配布するなどして対応していけばよいだろう。また、利便性が確かであれば、会員同士の口コミで広がっていくと推測する。費用負担の面も考慮し、まずは各町内会にのみアプリを利用できるようにする。その後段階的に、加入世帯も利用できるような流れとする。いずれにしても導入前には行政から全町内会に丁寧な説明を行い、導入後もフォローいていくことが大切である。
段階をしっかりと踏んでアプリを導入することができれば、町内会の大きな力になると考える。

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康（３）地域特性を考慮した活用方法
町内会会員への情報提供をきっかけに結ネットを作り上げた野々市市は、日常的な情報ツールから、さらに防災のツールとして利用できるようにするなど、地域のニーズにあわせて発展させていった。
活動の負担軽減をきっかけとして高浜市町内会にアプリを導入した後、現地調査で紹介した機能は搭載可能だと想定して、そこから本市の地域特性にあわせて発展させることができれば、さらなる有効活用することが期待できる。では、高浜市の地域特性とは何か。
人口動態で述べたように、本市の外国籍市民は全体の約 8％を占めており、今後も増加していくことが予想される。町内会に加入している外国籍市民もいるが、言語が違うためにコミュニケーションが難しい、町内会の活動やルールがわからないといった課題が発生している。外国籍市民が特に多く居住している町内会では、町内会役員が外国籍市民向けの文書を日本語で作成し、市役所に滞在している通訳に翻訳を依頼した後、成果物を外国籍市民に配布するといった労力をかけている。
そこで、アプリに自動翻訳機能を搭載することを提案する。本市ではブラジル、ベトナム、フィリピンといった外国籍市民が特に多く、町内会に加入している外国籍市民も同様である。まずはこの国々の言語に対応可能な自動翻訳機能を搭載する。アプリ内で共有している情報や各町内会のルール、行政からの案内などを自動翻訳して、それぞれの言語で閲覧可能にするのである。町内会として、外国籍市民向けに文書を作成および配布する手間はなくなり、また外国籍市民の立場からしても、町内会や市の情報、ルールを自国の言語で閲覧することができる。
また、外国籍市民同士で独自にネットワークが形成される傾向がある。そこでアプリの利便性が広がれば、外国籍市民の加入率向上も期待できる。
（４）アプリ導入後の方向性と期待
広報等配布業務以外にも町内会員が負担と感じている活動はある。また、本論では取り上げなかったが、負担軽減以外にも防災や交流の場を設けてほしいといったニーズもある。
ただ、一つずつ負担を軽減していくことができれば、これまで会員が負担と感じていた活動に費やしていた時間を、ニーズに応えるための活動や負担となる活動の改善に乗り出すことが期待できる。
とりわけ防災という面でいえば、アプリを導入することによって事例調査で紹介したような災害時ツールとしても効果も期待できる。ここに、ハザードマップの掲載や津波・浸水の把握、家族や町内会会員の追跡機能やマイタイムラインの共有といったような機能をさらに搭載することができれば、南海トラフ地震にもより備えることが期待できる。
負担を軽減することで、自分たちが町内会や地域に必要だと思える活動に特化していく。
アプリを導入することで、その一助になるのであればこれほど望ましいことはない。
６．おわりに先駆的地域づくり現地調査で訪れた自治体の町内会は、本市よりも町内会加入率が高い

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第 34 期田村ゼミ① 愛知県高浜市 多武 利康にもかかわらず、町内会活動の負担や担い手不足といった本市と共通の課題を抱えていた。
しかし、結ネットといったスマートフォンアプリを導入するなど、これからの町内会のあり方を見据えて環境を整備しようと動いている。町内会に加入する必要があるのかという声が増えているなかで、それでも町内会の未来を考えているのは、やはり町内会が地域の最も身近なコミュニティであり、災害をはじめとした様々な問題に直面した際に地域で助け合うことができる場として必要だと考えているからこそであろう。
町内会が自分たちで何が必要なのかを考え、実行していくことが理想ではある。しかし、そのように動ける町内会は全国的にみてもおそらくごくわずかだろう。町内会は市の直属の団体ではない。だが、行政が町内会を継続的に支援し、町内会がやりたいと思っていることを実行できる体制を整えていくことが大事であり、そこに今後の町内会のあり方の 1 つをみた気がした。
一人の行政職員として地域の寄り添いつつ、共に課題を一つずつ解決しながら、町内会のあり方について模索していきたい。
【参考資料・ホームページ】
・自治体通信 ONLINE「地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現」
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_jp-md/
・総務省 令和 4 年度版 情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd238110.html
・総務省 地域コミュニティに関する研究会（第 3 回）「事務局 提出資料」「水野陽子 構成員からの発表」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_community/dai2kai_00002.html
・第 34 期全国地域リーダー養成塾 2022 年 9 月 2 日 名和田是彦 講義資料「地域コミュニティの再生」
・高浜市公式ホームページ 「町内会について」
https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/seisaku/3140.html
・高浜市「施策動向調査について」・高浜市議会会議録
・野々市市公式ホームページ
https://www.city.nonoichi.lg.jp/soshiki/10/24991.html
・令和 3 年度高浜市市民意識調査

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