平成 19 年度独立行政法人北方領土問題対策協会年度計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成 19 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

一般管理費（人件費を除く。）の削減を図るため、連絡会議等を活用した効率化を推進する体制の充実、事務マニュアルの充実・有効活用、電子媒体の円滑な活用によるペーパーレス化等を推進する。
(2) 業務における経費の効率化を図るため、各種支援事業における節約の呼びかけ、効果が著しく低下した行事等の見直し・廃止、新規事業をおこす際のスクラップ等を励行する。
(3) 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、常勤職員１名の削減を行うとともに、役職員の給与に関しては、俸給水準の引き下げを行うなど国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組む。
(4)

独立行政法人北方領土問題対策協会の組織・業務の見直し案（平成１８年１２月５日内閣府決定。以下「組織・業務の見直し」という。
）に基づいて、主たる事務所を移転する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）国民世論の啓発に関する事項① 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。）及び北連協加盟団体等が実施する次の事業に対する支援を行う。支援事業の合計は年間で 100 回以上の水準を保つこととする。
(ⅰ)

北方領土返還要求全国大会

（２月７日「北方領土の日」開催場所：東京）(ⅱ) 県民会議が開催する県民大会、講演会、研修会等(ⅲ) 北連協及びその加盟団体等が開催する現地（根室市）集会、研修会等(ⅳ) 北方領土返還要求署名活動、街頭啓発、キャラバン、パネル展等の北方領土返還要求にかかわるその他の啓発活動(ｲ) 県民大会等へ研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。
(ｳ)

協会、県民会議、都道府県等の連携を緊密にするためのパイプ役として推進委員を配置し、協会の得た情報の提供を行い、その共有を図り、返還運動の推進を図る。
(ｴ) 県民会議等事業の今年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するため、以下の会議を招集する。
○

都道府県推進委員全国会議（東京／４月）○

都道府県民会議代表者全国会議（京都府／11 月）○

ブロック幹事県担当者会議（東京／11 月、３月）○

県民会議ブロック会議（６ブロック）○

北連協代表者会議(ｵ) 広く国民に北方領土問題及び返還要求運動について、理解と認識を深めるた
め以下の事業を実施する。
(ⅰ) 標語募集(ⅱ) 啓発広告塔の維持管理(ⅲ) ポスターカレンダーの作成(ⅳ) 啓発懸垂幕の掲出(ⅴ) パンフレット等の啓発用資料・資材の作成等(ｶ) 根室地域の以下の啓発施設にある展示資料等を充実させるとともに、意見箱の意見の集約を行い、その意見を反映させることにより来館者へのサービスの向上を図る。
○

北方館（根室市）○

別海北方展望塔（別海町）○

羅臼国後展望塔（羅臼町）② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ) 返還要求運動の「後継者対策」を目的として、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうため、返還要求運動原点の地・根室市等において、以下の事業を実施する。
○

北方少年交流事業（北方領土元居住者の３世／７月）

・内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等関係大臣に対し、早期解決を訴える。
・同世代の少年・少女と交流を通じた北方領土研修。
○

北方領土問題青少年・教育指導者研修会（対象：中学生、高校生及び中学校社会科担当教諭等／８月・根室市）○

北方領土ゼミナール（対象：大学生／９月・根室市）○

北方領土問題学生研究会（対象：大学生／年２回）
なお、根室での研修会・ゼミナール参加者からは、報告書等を提出させるとともに、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
また、アンケートでの意見等については、その集約を次年度事業に反映させる。
(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実・強化を図ることを目的として、県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設立を推進するとともに、既に設立された会議の活動に対して、啓発資料・資材の提供、有識者・元島民等の講師派遣といった支援する。
(ｳ) 各県の教育者会議間の連携を図るとともに、教材等の成果物の共有化等を進めるため「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催する。
③ インターネット等を活用した情報の提供(ｱ) 協会ホームページを通じて、北方領土問題についての国民世論の啓発を図る
ため、協会ホームページのコンテンツを速やかに最新のデータに更新するとともに、関係団体等が開設しているホームページへのリンク、また、関係団体等のホームページから協会ホームページへのリンクを充実させる。
(ｲ) 関係団体等が作成している啓発資料等のリスト化を図り、北方領土問題に関心を持つ学生、教育指導者、その他の国民が関連資料・データの所在情報を容易に得られるよう整備する。
④ 北方四島との交流事業の実施(ｱ) 元島民、返還運動関係者等の北方四島への訪問
北方四島訪問のため各種団体の推薦者からなる訪問団を組織し、目的に応じた効果的な訪問事業を実施・支援するとともに、訪問後、参加者がその経験を返還運動に寄与することを推進する。
その際、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
(ｲ) 北方四島在住ロシア人の受入

北方四島在住ロシア人の受入に当たっては、受入地の態勢等を準備し、目的に応じた効果的な事業を実施する。
(ｳ) 専門家の派遣
専門家派遣として、教育専門家（中学校社会科教諭）の訪問を青少年訪問と合同で実施する。また、日本語講師を３島（色丹、国後、択捉島）へ派遣する。
その際、教育専門家訪問参加者に対しては、報告書を提出させるとともに、アンケート調査を実施し、80％以上の参加者から有意義だったとの結果を得る。
なお、アンケートでの意見等については、その集約を行い、可能な限り次年度事業に反映させる。
また、日本語講師派遣事業については、派遣講師に報告書を提出させるとともに報告会を開催し、その成果を今後の事業の展開に反映させる。
(ｴ) その他
北方四島交流事業の本年度の実施結果を持ち寄り、20 年度事業の在り方等を検討するため、実施団体等による協議を行う。
（２）北方領土問題等に関する調査研究「組織・業務の見直し」を踏まえ、従来、北方領土問題研究会及び国際シンポジウムを中心に行われてきた調査研究業務の在り方を見直すとともに、本年度中においても「組織・業務の見直し」の趣旨に沿った調査研究業務の遂行に努める。

（３）元島民等に対する必要な援護等に関する事項① 元島民等の団体が行う返還要求運動等に対する支援(ｱ) ２月北方領土返還運動強調月間の一環として、札幌の雪祭り会場等で元島民等により構成される団体が行う署名活動に対する支援を行う。
県民会議等により全国で収集された署名簿の集計・管理業務に関し、同団体に対し支援を行う。
(ｲ) 元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催する。
(ｳ) 元島民等により構成される団体が実施する「北方四島居住地跡の資料（図面）の保存整備事業」に対し支援を行い、元島民等による自由訪問等が効率的に実施できるよう資料整備を行う。本年度は、択捉島の調査、保存資料を作成する。
② 元島民等による自由訪問
元島民等による自由訪問を元島民等により構成された団体に委託し年間４回実施するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を行う。

その際、実施した事業の実績を整理した報告書を提出させる。
③ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務の円滑な実施(ｱ) 融資説明・相談会の充実強化
融資内容、生前承継制度等の周知を図る融資説明・相談会を対象者が多く居住する以下の地区で開催する。
【開催場所】
根室市（2 回）、浜中町、網走市、函館市、羅臼町、釧路市、帯広市、黒部市、旭川市(ｲ) 関係金融機関との連携強化
融資業務の拡充と一層の円滑化を図るため以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、制度利用の促進を図る。
○ 漁業協同組合担当者会議（４月 札幌）○ 関係機関実務担当者会議（４月 札幌）(ｳ) 生前承継の促進生前承継制度について周知徹底を図るため、協会のホームページ、広報紙「札幌だより」や元島民等により構成される団体の会議、会報等を活用し、本制度の利用を促す。
(ｴ) リスク管理債権の縮減
電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段により、不良債権の回収に努め、以下のようにリスク管理債権の縮減を図る。
(ⅰ)

リスク管理債権額について、債権回収により、平成 17 年度末残高以下に抑制する。
(ⅱ)

更生・生活資金のリスク管理債権額について、債権回収により、平成 17年度末残高に対し、10％以上縮減する。
(ⅲ） 修学資金について、平成 19 年度から成人に達した修学者本人との連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
（ⅳ） 住宅改良資金のリスク管理債権額について、平成 18 年度末残高に対し、127万円以上縮減する。

(ｵ) 融資業務研修会の開催
元島民等により構成される団体の支部長、推進員等を対象とし、融資制度の内容や管理回収状況、生前承継制度の利用促進等に対する理解を深めてもらうための融資業務研修会を開催する。
(ｶ)「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」の改正
平成 18 年 12 月 22 日に一部改正された同法が、平成 20 年４月１日から施行されることに伴い、所要の準備作業を行うとともに、対象者や関係機関等に対し改正内容等の周知を図る。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙

４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を 14 億円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産10 億円を担保に供するものとする。
６．剰余金の使途剰余金は、根室地域における啓発施設「北方館」「別海北方展望塔」「羅臼国後展望塔」の充実、又はホームページの拡充に係る経費に充てるものとする。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画該当なし（２）人事に関する計画
17 年度に中期計画で定める組織のフラット化を行い、18 年度には組織のフラット化をより機能的にするため、職員の適性を掌握し、事業毎のスタッフ制を推進するための人員配置等を行ってきたところである。本年度においては、これらの経緯を踏まえ、組織の業務遂行能力の充実を図るため、職員を各種研修会へ積極的に派遣するなど職員の能力の向上を図る。

別紙１－１
年度計画予算平 成 19 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区分入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
受託収入
その他の収入（単位：百万円）
金額

収計
出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費

６３２
２３０８３３５７
１１１，０１６支計

４７９
１５３６１
２６５５７
１，０１６

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額
一般業務勘定 ９９百万円
貸付業務勘定１０２百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－２
年度計画予算平 成 19 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）分

金額

収

入
運営費交付金
事業外収入
受託収入
その他の収入６３２０５７１１

計

７００

支

出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

４７９４５
１１８５７７００（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額 ９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－３年度計画予算平 成 19 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

入貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入

金額

収計
出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費

２３０８３３３１６支計

１５３１６１４７３１６（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積もり］
期間中総額１０２百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙２－１
収 支 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区分（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
財務費用
臨時損失

１，００５
１，００５
４７９
１５３５０
２６５５７――

収益の部
運営費交付金収益
貸付事業費補助金
貸付金利息収入事業外収入
受託収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

１，００５６３２２３０８３３５７００―０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙２－２
収 支 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部
経常費用
北方対策事業費
一般管理費
人件費
受託業務費
財務費用
臨時損失

６８９６８９４７９３４
１１８５７――

収益の部
運営費交付金収益
事業外収入
受託収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

６８９６３２０５７００―０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙２－３
収 支 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失

３１６３１６１５３
１６１４７――

収益の部
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

３１６２３０８３３―０―０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－１
資 金 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区

分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出敷金の差入による支出
次年度への繰越金

５，３７８
２，４００
―
２，７３８
１１２２９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入敷金の返還による収入
前年度からの繰越金

５，３７８
１，９５４６３２
２３０
９４８８３６１―３，２００
１１２１３（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－２
資 金 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
敷金の差入による支出
次年度への繰越金

８２４
６８９―
―
１１
１２５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入敷金の返還による収入
前年度からの繰越金

８２４
６８９
６３２５７――
１１１２５（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－３
資 金 計 画
平 成 19 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

４，５５３
１，７１１―
２，７３８１０４

資金収入
業務活動による収入貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

４，５５３
１，２６５２３０
９４８８３４―３，２００
８９（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。