令和５年度版 令和５年４月１日現在

子育て

福 祉
（高齢者福祉等）

村づくり・
人づくり

くらし

農林業振興

商工観光・道路・
防災・災害対策

１ 子育て支援金
３ 修学資金利子補給金

２ 就学援助費

４ 子育て支援団体補助金
５ いきいきサロン事業
６ 敬老事業補助金
７ 鍼灸・マッサージ補助金
８ 免許証自主返納支援事業
９ 高齢者外出支援タクシー利用助成事業
１０ 福祉タクシー料金助成
１１ 西鉄路線バス特別定期券購入助成
１２ 配食サービス
１３ 寝具類等洗濯乾燥消毒サービス
１４ 高齢者住宅改造助成事業
１５ 在宅支援事業（介護用品（おむつ）支給事業）
１６ 在宅ねたきり老人等介護手当
１７ 通学定期券助成
１８ 高齢者シニアカー及び電動アシスト自転車購入費用助成
１９ 高齢者安全運転装置設置補助金
２０・２１ 協働の村づくり基金事業
２２ 大人みらい支援塾補助金
２３ 女性かがやき隊補助金
２４ 生き・活き基金助成事業
２５ 資格取得補助金（スキルアップ支援事業）
２６ 空き家改修補助金（空き家バンク事業）
２７ 引越し支援補助金（空き家バンク事業）
２８ 家財道具等処分補助金（空き家バンク事業）
２９ 集落ふれあい奨励金（空き家バンク事業）
３０ 老朽危険空き家解体補助金（空き家バンク事業）
３１ 福岡県移住支援金
３２ 東峰村移住・定住支援金
３３ 木造戸建て住宅耐震改修補助金
３４ 合併処理浄化槽設置整備補助金
３５ 古紙等集団回収奨励金
３６ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金
３７ 太陽光発電システム及び住宅用薪ストーブ設置費補助金
３８ 新規就農支援補助金
３９ 農地バンク活用補助金
４０ 水稲種子更新事業
４１ 土づくり推進事業
４２ 振興作物推進事業
４３・４４ 振興作物推進環境整備事業
４５・４６・４７・４８ 小規模農地維持保全事業
４９ しいたけ種駒等補助金
５０ 林業基盤整備事業
５１ 有害鳥獣駆除事業 ５２ 有害鳥獣防護対策事業
５３ 創業支援事業
５４ 新規雇用拡大支援事業
５５ 弟子入り支援事業
５６ 観光プロモーション事業
５７ イベント拡充事業
５８ がけ地近接等危険住宅移転補助金
５９ 道路基盤整備事業補助金
６０ 里山生活空間保全・地域防災事業補助金
６１ ブロック塀等撤去費補助金
６２ 小規模治山事業補助金
６３ 農地自力復旧事業補助金
６４ ポンプ購入費補助金
６５ 農地・農業用施設災害復旧関連補助事業

【子育てに関する補助金】
1 子育て支援金（出生祝金、入学時支援金）【子育てに関する補助金】
22 就学援助費

担当課

住民福祉課
(74-2311)

担当課

教育課(72-2301)◆こんなとき子の出生や、小・中学校、高等学校等入学時に支援金を支給します◆こんなとき
経済的理由で学校への支払いが困難な場合★内容
子育て世代の移住を促進するとともに、子育てにかかる負担の軽減を図ることを目的としています★内容
給食費や学用品、医療費、校外活動費、修学旅行費等の費用を援助します■助成額等
子どもの出生・・・１０万円
子どもの小学校入学時・・・１０万円
子どもの中学校入学時・・・１０万円
子どもが高等学校等に中学校卒業年と同年に入学時・・・１０万円（それぞれに支給要件が有ります）【子育てに関する補助金】
3 修学資金利子補給金■助成額等
国の定める交付要綱に準じて算出した額を助成します【福祉に関する補助金】
4 子育て支援団体補助金

担当課

教育課

住民福祉課
(74-2311)(72-2301)◆こんなとき子育て支援団体が子育てに関する学習や交流会を行う
とき◆こんなとき高校・大学等に在学し、日本学生支援機構及び指定金融機関（福岡銀行、西日本シティ銀行、筑前あさくら農業協同組合）から修学資金を借り入れたとき★内容（申請期間）
奨学生証が発行された年の3月1日から7月31日まで借入金返済に係る利子分を補給金として助成します■助成額等
下記基準額の範囲内に係る利子分を８年間助成（上限利率３％）・高校 ３０万円×正規の就学年数・大学等で日本学生支援機構から借り入れたとき３６万円×正規の就学年数・大学等で指定金融機関から借り入れたとき
１００万円【福祉に関する補助金】
5 いきいきサロン事業

担当課

★内容
村内の公共施設や公民館等において、中学生以下の子供をもつ保護者を対象に参加を募り、子育てに関する学
習や情報交換、交流を行った場合に補助金を交付します※団体は事前に登録が必要です■助成額等
１団体につき年間１０万円を上限（内容によっては補助の対象外あり）【福祉に関する補助金】
6 敬老事業補助金

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき見守り・ふれあいネットワークを構築することを目的として、「いきいきサロン」を実施したとき★内容
地域の支援者（団体）が地域の公民館、集会所又は個人宅等において、対象者（６５歳以上の高齢者）を招き、茶話会・食事会等のふれあいの場づくり、軽体操・ゲー
ム・レクリエーション等を行った場合に補助金を交付します（団体は事前の登録が必要です）■助成額等
サロン１回の開催（おおむね５名以上での実施）につき、１名５００円を補助します。補助は月２回、年２４回まで。移動スーパー実施日に合わせて開催した場合は、
１名３００円を加算します。

１

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき敬老事業を行ったとき★内容
地域福祉活動の推進を図ることを目的とした、敬老事業を行った地区、公民館、団体へ補助金の交付を行います■助成額等
７０才以上の対象者１人つき１，０００円交付します（年１回とします）
ただし、集合開催とした場合、対象者１人につき
１，０００円を加算します。

【福祉に関する補助金】
7 鍼灸・マッサージ補助金◆こんなとき鍼灸・マッサージを受けたいとき【福祉に関する補助金】
8 免許証自主返納支援事業

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき
６５歳以上の方が運転免許証を自主返納したとき★内容
高齢者の交通事故の未然防止を図るため運転免許証を自主返納した方にタクシー券を交付します■助成額等
返納後１回限り、３万円分のタクシー利用券を交付（２００円×１５０枚）■助成額等
一回の申請につき、１枚９００円の助成券を５枚支給
します
申請は年６回まで

担当課

住民福祉課

総務企画課
(72-2311)★内容
国民健康保険、後期高齢者医療被保険者を対象に申請によりマッサージ券を支給。券を利用できるところは、
辻施術院、ほうしゅやま整体院、さとわCOT．、東峰鍼灸院となっています【福祉に関する補助金】
9 高齢者外出支援タクシー
利用助成事業担当課※交付の日から１年間有効※「９ 高齢者外出支援タクシー利用助成事業」との併用
可能【福祉に関する補助金】
10 福祉タクシー料金助成(74-2311)

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき福祉タクシーに該当しない高齢者がタクシーを利用するとき◆こんなとき
障害者手帳などの所持者がタクシーを利用するとき★内容
以下の手帳所持者に１枚５００円の「タクシー利用券」を交付します。
・療育手帳（障害の程度がＡ判定）
・身体障害者手帳（１級又は２級）
・精神障害者保健福祉手帳(１級又は２級)★内容
６５歳以上で、自動車運転免許証と自家用車を有さない方を対象にタクシー料金の「助成券１枚５００円」を
交付します
■助成額等
１ヵ月１０枚×１２ヵ月（最大１２０枚交付）■助成額等
１ヵ月１０枚×１２ヵ月（最大１２０枚交付）※申請月によって交付枚数が変わります※申請月によって交付枚数が変わります【福祉に関する補助金】
11 西鉄路線バス特別定期券
購入助成【福祉に関する補助金】
12 配食サービス

担当課

住民福祉課
(74-2311)

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき
６５歳以上の高齢者及び学生が特別定期券を購入した
とき◆こんなとき高齢、障害、傷病等の理由により食事の調理が困難で配食サービスを受けたいとき★内容
西鉄バス(株)が発行するグランドパス６５及びエコル
カードの購入者に、定期券の助成をします★内容
自立支援の観点からサービスを利用することが適切であると認められる方に、毎週２回までの夕食を配食します
希望される方は、社会福祉協議会（７４－２０１２）にお尋ねください■助成額等
定期券の期間に応じ次の通り助成
・１ヵ月：１回２，０００円、年４回まで
・２～６ヵ月：１回４，０００円、年２回まで
・１年：１回８，０００円まで■助成額等
食材費５４０円のうち３４０円（６３％）を補助します２【福祉に関する補助金】
13 寝具類等洗濯乾燥
消毒サービス

担当課

住民福祉課(74-2311)◆こんなとき
概ね６５歳以上の独居世帯・高齢者世帯・障害疾病等による寝たきりの方を対象に清潔で快適な在宅生活が出来るよう支援します★内容
寝具類の洗濯・消毒等を行います
実施時期等がありますので、希望される場合は社会福祉協議会（７４－２０１２）にお尋ねください■助成額等
洗濯の量（点数）により９１８円～１，１６６円の負担をしていただきます【福祉に関する補助金】
15 在宅支援事業【福祉に関する補助金】
14 高齢者住宅改造助成事業

住民福祉課(74-2311)◆こんなとき
介護保険要支援・要介護の認定を受けている方、若し
くは障害者が住宅の改造を行うときで、世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する方が対象となります★内容
玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等において、在宅の高齢者等が利用する部分に関する改造を行う場合に助成を行います
介護保険等の住宅改修費の申請（予定）額が限度額に達している場合などの要件があります■助成額等
助成額は３０万円を限度として助成します【福祉に関する補助金】
16 在宅ねたきり老人等
介護手当

担当課

住民福祉課

（介護用品（おむつ）支給事業担当課(74-2311)

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき在宅高齢者の介護でおむつが必要なとき◆こんなとき
要介護５の方を在宅で、常時介護しているとき★内容
在宅６５歳以上で介護認定を受けている、村民税非課
税の方を対象におむつを支給します★内容
要介護５の者（ねたきり老人等）を同一住所地で、常時介護している方へ手当を支給。ただしショートステイを利用した日数は介護日数に含めません■助成額等
下記を上限におむつを支給します。
非課税世帯
６，０００円分／月
課税世帯（本人非課税） ３，０００円分／月■助成額等
１人につき月額１万円の手当を支給します。ただし、介護日数が１５日未満の場合においては、２分の１の額の支給となります【福祉に関する補助金】
17 通学定期券助成【福祉に関する補助金】

18

担当課

住民福祉課
(74-2311)

高齢者シニアカー及び電動
アシスト自転車購入費用助成

担当課

住民福祉課
(74-2311)◆こんなとき学生（高校生以上）が通学用定期券を購入したとき◆こんなとき
６５歳以上の高齢者が村内等近隣への外出を目的として、シニアカ―や電動アシスト自転車を購入するとき★内容
公共交通機関を利用して、福岡県内及び大分県日田市内に通学する学生の定期券購入に対し助成をします★内容
在宅の６５歳以上で、運転免許証を自主返納した方又は運転免許を有しない方が、シニアカー又は電動アシ
スト自転車を新規購入する場合の費用を助成します■助成額等
助成金の額は、購入した金額の３割以内とし、
年８２，０００円を上限とします。

■助成額等
６５歳以上の方一人につき次の購入費用の約７０％を助成します
・シニアカー 上限額３０万円
・電動アシスト自転車 上限額１０万円※対象となる方や購入する機器に要件があります。
詳細は購入前にお問い合わせください３

【交通安全（福祉）に関する補助金】

19 高齢者安全運転装置設置促進事業補助金

担当課

総務企画課

【地域協働に関する補助金】

20

地域協働の村づくり基金事業 担当課
総務企画課（協働による村づくり事業）(72-2311)(72-2311)◆こんなとき
６５歳以上の方が運転する車に、安全運転装置の取り付けを行うとき◆こんなとき
行政区や集落等が抱える課題解決のためや自主防災組
織の育成啓発を行うとき★内容
助成対象者：行政区及び隣組等の集落
集落等の課題解決及び地域の魅力を高める事業や自主防災組織の育成・啓発事業に対して補助します■助成額等
地域計画作成および自主防災組織にかかる事業
助成対象経費の １０／１０以内（１団体につき上限２０万円）
認定された地域計画に基づく事業
年度毎対象経費の １０／１０以内（上限なし）★内容
高齢者の交通事故の未然防止を図るため、自家用車への安全運転装置の取り付けに要する費用の一部を補助し
ます。
■助成額等
取り付け費用の２分の１を補助（上限３万円）
ただし非課税の方は、取り付け費用の３分の２を補助します（上限４万円）【地域協働に関する補助金】
21 地域協働の村づくり基金事業 担当課（地域コミュニティ活性化事業）
総務企画課【社会教育に関する補助金】
22 大人みらい支援塾補助金(72-2311)

担当課

教育課(72-2301)◆こんなとき
行政区や集落、地域づくり団体等が地域活性化のための取り組みを行うとき◆こんなとき東峰村民で構成される団体（概ね１０名）が自主的に集い学びの場を設け、教養の向上等を図る活動を行うとき★内容
助成対象者：集落や地域づくり団体等
安全安心な暮らしを確保したり、美しい地域づくり、
生きがいづくり、文化継承など、地域の活力を生み出すことに資する事業に対して補助します★内容
自主的な教養講座の実施に対し、講師謝金等の一部を
補助します

■助成額等
助成対象経費の １０／１０以内（１団体につき上限３０万円）■助成額等
１事業につき２万円を上限とします【社会教育に関する補助金】
23 女性かがやき隊補助金【人材育成に関する補助金】
24 生き活き基金助成事業

担当課

教育課
(72-2301)

担当課

総務企画課
(72-2311)◆こんなとき
各行政区の女性グループ（５名以上）が地域活動を行
うとき◆こんなとき本村の振興・活性化を図るため、産業、経済、文化教
育、福祉等各分野の指導者・後継者の育成と、豊かで活力ある地域づくりに貢献する創造性豊かな人材を育成するための事業を行うとき★内容
女性団体が、花植え等の環境美化やその他教養の向上を図る活動に係る経費の一部を補助します■助成額等
１活動につき２万円を上限とします

４

★内容

■助成額等

以下の各号に掲げる事
業に対し助成します。
(1) 先進地視察研修やシンポジウムなどへの参加(2) 研修会、講演会、シンポジウムなどの開催(3) 指導者・後継者育成(4) 高度技術者養成事業(5) 指導者育成事業

選考委員会で採択された事業で各号に定める助成率と上限額の範囲内で助成(1)４分の３ ２０万円上限(2)４分の３ ３０万円上限(3)４分の４(4)４分の４(5)２分の１

２０万円上限２０万円上限１０万円上限【人材育成に関する補助金】
25 資格取得補助金（スキルアップ支援事業）【移住・定住に関する補助金】
担当課

ふるさと推進課

2626(72-2312)

担当課

ふるさと推進課(72-2312)◆こんなとき村民が国家資格及び技能検定などの資格を取得したとき（対象となる国家資格及び技能検定の種類ついては、
ふるさと推進課までお尋ね下さい）★内容
仕事の広がりを支援するため、資格取得に係る経費の一部を補助します（１）資格取得に係る受講料（教材費も含む）（２）資格等の受験料（３）資格等の登録料◆こんなとき
村内において、東峰村空き家バンク事業に登録された物件の賃貸借契約が成立した後に、空き家を改修するとき★内容
村への移住を円滑に行うため、村内事業者が施工した
空き家の機能向上のために行う修繕、模様替え又は設備の改善等に係る改修費の一部を補助します■助成額等
改修に要した費用の２分の１で、５０万円を上限とし
ます

■助成額等
係る経費の２分の１以内とし、求職者、非正規雇用者
及び学生等は５万円を上限、正規雇用者は２万５千円を上限とします【移住・定住に関する補助金】
担当課
27 引越し支援補助金【移住・定住に関する補助金】
担当課
28 家財道具等処分補助金

ふるさと推進課（空き家家財道具等処分費助成） ふるさと推進課(72-2312)(72-2312)◆こんなとき
村内において、東峰村空き家バンク事業に登録された物件の賃貸借契約が成立した後に、物件の家財道具等の整理、処分を行うとき◆こんなとき「空き家バンク」に登録された物件に引っ越したとき★内容
村内事業者が施工した家財道具の整理、処分及び屋内外の清掃費用について補助します★内容
引越しに要した経費（領収書等証明書類のあるもの）の一部を補助します■助成額等
１０万円を上限とします■助成額等
１０万円を上限とします【移住・定住に関する補助金】
担当課
29 集落ふれあい奨励金（集落ふれあい促進事業）

空き家改修補助金【移住・定住に関する補助金】
30 老朽危険空き家解体補助金 担当課

ふるさと推進課

ふるさと推進課(72-2312)(72-2312)◆こんなとき「空き家バンク」を活用して、集落（小組合）に移住者が来たとき◆こんなとき
村内において、東峰村空き家バンク事業に登録できなかった物件の解体を行うとき★内容
村への定住を円滑に行うため、不活用空き家の解体にかかる費用の一部を補助します★内容
移住者の集落への溶け込みを推進し、地域を理解してもらうための活動（交流会）に対して奨励金を支給します※解体後の土地については、空き家バンク（土地）に登録する必要があります※土砂災害特別警戒区域（レットゾーン）は補助対象
外です

■助成額等
一律３万円を支給します

５

■助成額等
解体に要した費用の２分の１で５０万円を限度とします【移住・定住に関する補助金】

31

福岡県移住支援金【移住・定住に関する補助金】

32

担当課

ふるさと推進課(72-2312)

東峰村移住・定住支援金◆こんなとき東峰村へ移住・定住をしたとき◆こんなとき
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）から東峰村へ移住及び就職等をしたとき

担当課

ふるさと推進課(72-2312)★内容
村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消を図るため、東峰村に移住した若年層世
帯・子育て世帯に対し、移住支援金及び定住支援金を交
付します

★内容
村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消を図るため、福岡県と共同して実施する福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事
業において、三大都市圏から村へ移住して就業又は起業等をしようとする方に対して、移住支援金を交付します■助成額等
移住した初年度に申請できる移住支援金は、以下の通りです
・世帯の場合は、１０万円＋転入時中学生以下１人につき５万円
・単身の場合は、５万円■助成額等
家族の場合１００万円（１８歳未満の子どもを帯同する場合１３０万円）、単身の場合６０万円の移住支援金を支給します移住から３年後に申請できる定住支援金は、以下の通りです
・世帯の場合は、２０万円＋申請時中学生以下１人につき５万円
・単身の場合は、１０万円※東峰村移住・定住支援金を受給した方及び地域おこし協力隊等の任期中は、対象外となります※福岡県移住支援金を受給した方及び地域おこし協力隊
等の任期中は、対象外となります（基準日は、令和４年４月１日）（基準日は、移住支援金が令和４年１月１日、定住支援金が平成３１年１月１日）【建築に関する補助金】
33 木造戸建て住宅耐震
改修補助金【環境・衛生に関する補助金】
担当課
34 合併処理浄化槽設置
整備補助金
住民福祉課

担当課

総務企画課
(72-2311)(74-2311)◆こんなとき昭和５６年５月３１日以前に建築又は着工された木造住宅の耐震化を図るための補強工事を行うとき◆こんなとき
村内において、住宅の用途で合併処理浄化槽を設置するとき★内容
木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します★内容
人槽及び地域等に応じて、それぞれ一定額の補助を行
います

■助成額等
耐震改修工事に要する額の４０％に相当する額（上限
６０万円）

■助成額等
・全地区（住宅、店舗併用住宅）
５人槽～１０人槽 ３５万４千円～８２万４千円※基数は、全地区予算の範囲内です【環境・衛生に関する補助金】
36 飼い主のいない猫の不妊 担当課
住民福祉課
去勢手術費補助金【環境・衛生に関する補助金】
担当課
35 古紙等集団回収奨励金
住民福祉課(74-2311)(74-2311)◆こんなとき団体で資源の有効利用や清掃意識の向上を目的として、
定期的・継続的に古紙等を集団で回収を行うとき◆こんなとき飼い主のいない猫の過剰な繁殖による被害を防止する
とき★内容
事前に団体登録をして村が認めた団体に対し、集団回収した古紙等１㎏あたり上限７円を乗じた額を交付します★内容'村内に居住する３世帯以上が属する団体が飼い主のいない猫の不妊去勢手術及び耳先Vカットに要する費用を支払った場合交付します。

■助成額等
集団回収量１㎏あたり７円を乗じて得た額から業者買取金額を差し引いた額■助成額等'以下の額を上限とします。
雄 ５，０００円
雌１０，０００円

６

【新エネルギーに関する補助金】
37 太陽光発電システム・住宅用 担当課
ふるさと推進課
薪ストーブ設置費補助金【農業支援に関する補助金】
38 新規就農支援補助金(72-2312)

担当課

農林建設課
(72-2313)◆こんなとき住宅用太陽光発電設備・住宅用薪ストーブを設置しようとするとき◆こんなとき
村内に在住し、初めて農業をしようとするとき★内容
住宅用の屋根等に太陽光発電システム（公称最大出力の合計値が１０kw未満のもの）の設置及び住宅用薪ス
トーブを購入した時に補助します★内容
新規就農者に対し、研修等を受け、村内において継続的に農業を行う方へ生活費の一部として支援します■助成額等
・太陽光発電
出力１KWあたり２万５千円で１０万円を上限
・住宅用薪ストーブ
対象経費の２５％以内で１０万円を上限■助成額等
一世帯１ヶ月８０，０００円を上限として補助【農業支援に関する補助金】
39 農地バンク活用補助金【農林業振興に関する補助金】
担当課
40 水稲種子更新事業
農林建設課

担当課

農林建設課
(72-2313)(72-2313)◆こんなとき登録された耕作放棄地（農地バンク）を借りて耕作しようとするとき◆こんなとき水稲種子更新のため購入したとき★内容登録された農地(耕作放棄地等)を借りて耕作しようとした方へ補助金を交付します★内容
安心・安全な農産物生産のため水稲種子更新に係る種子購入に対し補助します（精算払）■助成額等
１０アール当たり１０，０００円／年（１年目）
１０アール当たり５，０００円／年（２・３年目）■助成額等
補助率：４０％以内※最大３年間を限度とする【農林業振興に関する補助金】
担当課
41 土づくり推進事業
農林建設課【農林業振興に関する補助金】
担当課
42 振興作物推進事業（種子・苗等購入助成）
農林建設課(72-2313)(72-2313)◆こんなとき有機農業による土づくり推進の為、牛ふん堆肥の購入したとき◆こんなとき振興作物の出荷を増大するために種子・苗等を購入したとき★内容
土づくりのためＪＡで購入した牛ふん堆肥に対し購入費の補助をします（精算払）★内容
ＪＡからの振興作物【チンゲンサイ、ほうれん草、トマト、こしょう、庭先野菜、レンゲ・菜種種子、山椒・柚子・栗・とよみつひめ・カボス・銀杏（苗木は5本以上）】の苗等の購入に対し補助します（精算払）※ＪＡ等の生育講習をご受講下さい。

■助成額等
補助率：４０％以内■助成額等
補助率：５０％以内

７【農林業振興に関する補助金】【農林業振興に関する補助金】
43 振興作物推進環境整備事業 担当課
農林建設課（予冷庫購入助成）44(72-2313)

振興作物推進環境整備事業 担当課（ビニールハウス設置助成）
農林建設課(72-2313)◆こんなとき野菜収穫の効率化と鮮度維持を図るため予冷庫を購入しようとしたとき◆こんなとき振興作物の出荷増大と安定的栽培を図るためビニールハウスを新設・更新しようとしたとき★内容
振興作物を出荷するためビニールハウスの設置（新設・建て替え・ビニールの張り替え）に対する補助です★内容
振興作物のため新規に予冷庫を購入した費用に対し補助します（なお、米の低温庫は対象外です）■助成額等① 補助率：５０％以内とし限度額４５万円※自然災害により倒壊した場合② 補助率：７０％以内、限度額なし■助成額等
補助率：５０％以内

ただし、以下３つの要件をすべて満たす場合のみ
1) 国・県事業対応できない場合
2) 取得から10年以内かつ施設共済加入済み
3) 復旧後10年間の共済加入※前年末の要望調査における申請者のみ対象【農林業振興に関する補助金】
46 小規模農地維持保全事業 担当課（間詰めコンクリート工事）
農林建設課【農林業振興に関する補助金】
45 小規模農地維持保全事業 担当課
農林建設課（畦コン・暗渠排水工事）(72-2313)(72-2313)◆こんなとき農地（畔や石垣等）の劣化・崩壊を未然に防ぎ、管理作業の省労力化を図ろうとしたとき◆こんなとき農地（畔や石垣等）の劣化・崩壊を未然に防ぎ、管理作業の省労力化を図ろうとしたとき★内容
畦畔コンクリート及び暗渠排水工事に係る補助です★内容
農地石垣の間詰めコンクリート工事に係る補助です■助成額等
補助率：３０％以内■助成額等
補助率５０％以内
補助対象事業費３，５００円／㎡以内

限度額２０万円（暗渠排水工事に限り５０万円）※前年末の要望調査において申請者のみ対象※前年末の要望調査において申請者のみ対象【農林業振興に関する補助金】
48 小規模農地維持保全事業 担当課
農林建設課（農道・用排水路改良等補助）【農林業振興に関する補助金】
47 小規模農地維持保全事業 担当課
農林建設課（農道舗装原材料費補助）(72-2313)(72-2313)◆こんなとき
受益者２戸以上が、共同で農地の維持を図ろうとした
とき◆こんなとき
受益者２戸以上が、共同で農地の維持を図ろうとした
とき★内容
農道舗装にかかる原材料費を補助します■助成額等
補助率：７０％以内★内容
農道、用排水路の新設や改良にかかる補助です■助成額等
補助率：３０％以内 限度額２０万円※前年末の要望調査において申請者のみ対象※前年末の要望調査において申請者のみ対象【農林業振興に関する補助金】
担当課
49 しいたけ種駒等補助金
農林建設課【農林業振興に関する補助金】
担当課
50 林業基盤整備事業（作業路開設補助）
農林建設課(72-2313)(72-2313)◆こんなとき椎茸出荷者が、椎茸生産量の増大を図ろうとしたとき◆こんなとき山林の木材搬出に必要な作業路を開設したいとき★内容
山林の作業路開設に対する経費を補助します
なお、森林組合もしくは２戸以上の団体が補助の対象
となります
■助成額等
補助率：６０％以内とし予算の範囲内で助成します★内容
椎茸出荷者へ種菌の購入に対し補助をします■助成額等
種駒１個１.５～２円

菌床補助

限度額あり

８

【有害鳥獣対策に関する補助金】
担当課
51 有害鳥獣駆除対策
農林建設課【有害鳥獣対策に関する補助金】

52(72-2313)★内容
電気柵及び防護柵の購入に対し補助をします■助成額等
補助率５０％以内
電気柵 限度額３万円、共同設置の場合は限度額６万円
防護柵 限度額５万円、共同設置の場合は限度額８万円■助成額等
対象経費の全額【商工振興に関する補助金】
54 新規雇用拡大支援事業【商工振興に関する補助金】
担当課

ふるさと推進課◆こんなとき村内で創業するとき

農林建設課◆こんなとき有害鳥獣から農林産物被害防止をしようとしたとき★内容
免許取得に係る経費及び既取得者へハンター保険等の補助をします創業支援事業（電柵・防護柵購入補助）担当課(72-2313)◆こんなとき
狩猟免許取得を図ろうとしたとき、及び駆除員の保険
等経常的な経費を支出しようとしたとき

53

有害鳥獣防護対策事業担当課

ふるさと推進課(72-2312)(72-2312)◆こんなとき
村内企業が新たに人を雇用し従業員数が増加したとき（退職者・離職者の補充を除く）★内容
創業に係る経費を補助します★内容
新規雇用から６ヶ月を経過した日から３０日以内に
村に申請。

■助成額等
補助率５０％以内（上限５０万円）

■助成額等
・正社員
村内者 ２５万円／人、村外者 １５万円／人・パートタイマー
村内者 １５万円／人、村外者 １０万円／人※１事業者あたり５０万円を上限とする【商工振興に関する補助金】
55
50 弟子入り支援事業（伝統工芸後継者育成支援）【観光振興に関する補助金】
56 観光プロモーション事業担当課

ふるさと推進課(72-2312)

担当課

ふるさと推進課(72-2312)◆こんなとき伝統的工芸技術習得のため弟子入りしたとき◆こんなとき団体において、観光客の誘致を図るためイベント等を開催しようとしたとき★内容
賃貸家賃の一部（８０％）を補助します★内容
新規に観光客の誘致を図るイベント等の開催経費に対し補助します■助成額等
毎月３万円を上限■助成額等
対象経費の９０％以下で、１団体５０万円（上限）×
１０団体※要綱の改正を行いましたので、利用される方は事前にご連絡ください。

９

【がけ地近接等危険住宅移転事業】【観光振興に関する補助金】

57 イベント拡充事業

58 がけ地近接等危険住宅移転 担当課
農林建設課

担当課

事業補助金

ふるさと推進課(72-2312)(72-2313)◆こんなとき村から補助を受けているイベントにおいて新たな取り組みで観光客誘致を図ろうとしたとき◆こんなときがけ崩れなどの危険性がある区域内において、既存の住宅を除去し、安全な場所へ移転するとき★内容
既設イベント事業への新たなプロモーション拡充部分に対し補助します★内容
危険住宅の除去や危険住宅に代わる住宅の建設及び改修に要する資金を金融機関等から借り入れた場合、借入金の利子相当額を補助します■助成額等
１団体１５万円（上限） ×８団体

■助成額等
１.除去費（上限：９７５千円）
２.建物助成費（上限：４，２１０千円）※２. については、借入金の利子相当額【道路に関する補助金】【防災に関する補助金】

59

道路基盤整備事業補助金（村道・里道・農道生コン原材料支給）

60

担当課

農林建設課
(72-2313)★内容
生コン原材料費を支給します

農林建設課(72-2313)★内容
支障木の伐採・集積、土砂除去に係る費用の一部を補
助します

■助成額等
・村道の場合原材料費の１００分の１００（受益者３戸以上、２０㎥まで、幅員１.２ｍ以上）
・里道・農道の場合原材料費の１００分の８５（受益者２戸以上、１５㎥まで、幅員１.２ｍ以上）■助成額等
補助対象経費の７０％以内で３５万円を上限【災害対策に関する補助金】
62 小規模治山事業補助金【防災に関する補助金】
ブロック塀等撤去費補助金

担当課◆こんなとき家屋の安全確保のため、宅地周辺に隣接する支障木の伐採又は危険土砂を除去するとき◆こんなとき村道・里道・農道を受益者で舗装するとき

61

里山生活空間保全・地域防災事業補助金

担当課

総務企画課(72-2311)

担当課

農林建設課
(72-2313)◆こんなとき
山地災害が発生した箇所で、これを放置すると宅地に被害を及ぼす恐れがあるとき◆こんなとき
地震による倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去を行
うとき★内容
土工、法面工、擁壁工、山腹工、渓間工などの費用の一部を助成します★内容
地震によりブロック塀の倒壊による被害防止や避難経路の確保のため、ブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します■助成額等補助対象経費の７５％以内で２２５万円を上限■助成額等１敷地あたり補助対象工事に要する経費の３分の２
又は１６万円のいずれか低い額

１０【災害対策に関する補助金】
63 農地自力復旧事業補助金【災害対策に関する補助金】
担当課

64

農林建設課

ポンプ購入費補助金

担当課

農林建設課

(72-2313)◆こんなとき平成２９年から令和３年の間に被災した農業者が、被災農地を自らが復旧するとき(72-2313)◆こんなとき平成２９年から令和３年の間に被災した農業者が、用水確保の為にポンプを購入するとき★内容
農地を復旧するために必要な費用に対し、村が補助します★内容
用水確保のために、購入するポンプ購入経費の一部を
補助します
■助成額等
ポンプ購入経費の５０％以内で５万円を上限■助成額等
５万円以上の事業費の８０％以内で４０万円を上限※補助金を受けるためには、申請や登録が必要です。また、受付期間のあるものや期間内であっても早期に終了する場合があります。お気軽に各事業の担当課までご相談ください。

６５ 農地・農業用施設災害復旧関連補助事業
平成２９年から令和３年の豪雨により被災した箇所の自主的な復旧についての補助事業です※まずは事前に役場農林建設課（災害対策室）までご相談下さい。
お問い合わせ先：役場農林建設課（災害対策室）

６５－１☎：72-2313

農業用水関連自力復旧補助◆こんなとき平成 29 年から令和３年の豪雨により被災した個人で整備した用水関連施設について、施設の機能回復のため自力で復旧するとき◆内容
個人で整備した用水関連施設の災害について、施設の機能回復のため自力で復旧する費用を補助します◆助成額等
補助対象経費の８０％（補助金上限額４０万円）

６５－２

共同利用施設災害（鳥獣侵入防止柵【金網フェンス】） 自力復旧事業◆こんなとき平成 29 年から令和３年の豪雨により被災した、国の補助を受け村が整備した金網フェンスの復旧を、農業者団体の負担により工事を行うとき◆内容村が整備した金網フェンスの復旧を農業者団体の負担により工事を行うものに対し、村が補助しま
す◆助成額等補助対象経費の８０％を助成。ただし、工事費５万円以上とします （補助金上限額４０万円）※ 新規に設置するものや個人が設置したのり網・トタン・ワイヤーメッシュ等は対象外となります

１１

農業用施設災害復旧事業（渡河構造物）

６５－３◆こんなとき平成 29 年から令和３年の豪雨により被災した、国庫補助対象にならない個人もしくは受益団体が共同で整備した渡河構造物（農地へ渡るための橋等）を復旧するとき◆内容
国庫の補助対象にならない個人もしくは受益者団体が共同で整備した渡河構造物（農地へ渡るための橋等）を復旧するために必要な費用を補助するものです◆助成額等補助対象経費の７５％を助成します（補助金上限額２２５万円）

農業用施設災害復旧事業（仮工事）

６５－４◆こんなとき平成 29 年から令和３年の豪雨により被災した農業用施設を、２戸以上の施設関係者で仮工事をお
こなうとき
◆内容
２戸以上の施設関係者で、用水路の土砂撤去、ポンプ設置、堰、農道等の仮工事をするために必要な費用を補助するものです◆助成額等補助対象経費の１００％を助成します（補助金上限額 原則１００万円 ※事前協議 必須）※仮工事とは、国庫補助工事の遅延により、緊急的に行う仮設工事のこと

補助申請の手順 ※すべての事業で、2 補助金交付決定 後に実施可能となります

申請の方法

農業者（団体）1.補助金交付申請

村

農業者（団体）農業者（団体）3.事業実績報告

2.補助金
事業実施

交付決定

①領収書

①交付申請書

②工事写真

②位置図

4.補助金交付請求③金額算定基礎
（見積書）
④被災写真

農業者（団体）
事業完了

村
補助金交付

補助申請は、お早めに！

１２令和５年度地区担当職員名簿

地 区 名

担当職員氏名

小石原北区

◎城 辰也
泉 健人・金光健二・熊谷貴範

小石原中央区◎森山敦史
福島彰隆・籾井紀彦

小石原南区

◎国松直美
阿波正治・田篭侑典

鼓北区

◎井手絵美
手嶋幸恵・中村優佑・伊藤哲也

鼓南区

◎野寄和秀
内野嗣昭・前田篤志

竹地区◎室井紀代子井上大祐・宮﨑直美・聖川春希

岩屋地区

◎梶原孝司
和田 勲・和田貴弘・井上美由紀

栗松地区

◎前田光輝
熊谷英一郎・伊藤正一

板屋地区

◎室井英信
伊藤勝枝・室井佑介

中原地区

◎白井耕平
眞田しのぶ・室井佳恵・山田泰生

大行司地区

◎古賀英彦
杉野秀行・高木奈々・酒井圭介

東福井上地区◎坂本浩志
橋内有紀・梶原真有子・深谷周平

東福井下地区◎矢野正己
岩橋ルミ・岩下玲礼

西福井地区

◎岩橋俊典
田中葉子・奥 和真・黒川夏乃

上福井地区

◎樋口修一
池田啓譲・和田紗弥伽※ ◎氏名は、地区担当の代表です。
※ 当該配置職員は地域協働支援員として、地域と行政とのパイプ役として地域支援・調整活動を行い地域住民と一緒になって「協働によるむらづくり」を推進します。

令和５年度も補助金を上手に活用して、地域を活性化しよう！
１３

【無料法律相談のお知らせ】
甘木・朝倉広域圏では、無料法律相談を実施しています。
■相談方法
相 談 日：予約の際に、担当弁護士から指定されます。
相談場所：日野総合法律事務所、松本・永野法律事務所、奔流法律事務所
相談手順：①東峰村(総務企画課)又は甘木・朝倉広域圏の受付窓口に申し込む②無料法律相談紹介カード（以下「受付カード」という。
）が交付されます③相談者が担当弁護士を選択し、予約を入れ相談（相談時に受付カードを渡す。
）
相談料金：無料（但し、朝倉市・東峰村・筑前町に住所を有する人に限る。）

相

談

者

（朝倉市・東峰村・筑前町に住所を有する人）① 申し込む

②受付カード交付
受付カード③予約して相談
受付カード

☆受付窓口

★担当弁護士

・朝倉市

人事秘書課

・日野総合法律事務所

・筑前町

総務課

・松本・永野法律事務所

・東峰村

総務企画課

・奔流法律事務所

・甘木・朝倉広域圏

いずれかの事務所

いずれかの事務所★担当弁護士★連絡先
・弁護士法人日野総合法律事務所(電話)０９４６－２１－２６２４〒838-0068 朝倉市甘木 955-11 朝倉商工会議所３F
・弁護士法人松本・永野法律事務所(電話)０９４６－２３－９０９０〒838-0068 朝倉市甘木 955-11 朝倉商工会議所３F
ほんりゅう・弁護士法人奔流(電話)０９４６－２３－９９３３〒838-0068 朝倉市甘木 1193-1【問い合わせ先】
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合〒838-0065 朝倉市一木１８－２０（電話）０９４６－２２－２０３８

１４東峰村の補助金一覧
令和５年４月発行
東峰村役場 総務企画課
福岡県朝倉郡東峰村大字宝珠山６４２５
http://vill.toho-info.com