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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose
黙っていたらof radiation“YES” と同じです

第 123 回広島 2 ⼈デモ2015 年 2 ⽉ 27 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕世界中の科学者によって⼀致承認されています。 事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしま
せん。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ
学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市
⺠ひとりひとりにあるからです。

関電⼤飯・⾼浜原発運転
差⽌仮処分命令申⽴訴訟
司法が原発再稼働をの歴史的意義 ⽌める⽇本初のケース
ク

本⽇のトピッ

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。
私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしていただければ幸いです。

図1

関電はなぜ、⾼浜再稼働時期を 2015 年 11 ⽉としたか？
⼤飯・⾼浜原発再稼動と「仮処分命令」申し⽴て事件「仮処分命令」で、⼤飯・⾼浜原発は再稼動できない
福井地裁判決の展開する、「原発は万が⼀にでも苛酷事故を起こしてはならない」＝「原発リスクゼロ論」
福島原発事故後、原発に対する考え⽅は劇的に変わった
原⼦⼒規制委員会－規制基準、基準地震動評価⼿法の盲点
2014 年 11 ⽉ 27 ⽇の⼤津地裁判決の意味「仮処分命令申⽴」を何故緊急に⾏わなくてはならなかったか？－福井地裁判決を無視する関電・規制委、原発⾃
治体･･･
2015 年 1 ⽉ 28 ⽇第 1 回審尋で関⻄電⼒の⽰した反論
第 2 回審尋が「3 ⽉ 11 ⽇」と決まった意味
⼤切なことは、司法（福井地裁）を応援し、勇気づけること

関電はなぜ、⾼浜再稼働時期
を2015年11⽉としたか？
関⻄電⼒は、2015 年 2 ⽉ 12 ⽇、⾼浜原発の原⼦炉設置変更の 3 要件のうち、「3 号機⼯事計画認可」「4 号機⼯事計画認可」「保安規定認可」を取りつけるのに時間がかかることと、「地元2014 年 12 ⽉ 5 ⽇、
「⼤飯・⾼浜仮処分命令福述べ、「⼯事計画認可」「保安規定認可」の審査と、「地元同意取（関電は、「地元同意取りつけ」は再稼動への法的要件ではない、
りつけ」ています）を同時並⾏で進め、15 年 3 ⽉には再稼動する、またそうでなければ、化⽯燃料費増⼤で経営状態はさらに苦しくなる、と述べていたからです。実際には、「⼯事計画認可」「保安規定認可」の審査に相当に時間がかかることが関電にもわかってきたことが確かに理由としてありますが、⾼浜原発再稼動をめぐる客観条件は、昨年 12 ⽉と今年１・2 ⽉とを⽐べ、⼤きくは変わっていません。実際に朝⽇新聞や共同通信は、「再稼動は 2015 年夏以降」としています。

井⽀援の会」などが、福井地裁に「⼤飯原発３，

⼤飯原発
４号機、⾼浜原発３，４号機運転差⽌め仮処分命令」
⾼浜原発の審査書案が出た時には、「できるだけ早い時期の再稼動を」とと主張し、安全協定に基づいて福井県と⾼浜町の事前了解で⼗分、とし何があったのか、そしてそのことは私たちにどん⼤飯・⾼浜原発運転差⽌め
仮処分命令申し⽴て聞の記事です。理由は「原⼦炉設置変更許可」の後、審査合格というのは、昨年 12 ⽉、⾼浜原発「原⼦炉設置変更許可」

で関電の「再稼動戦略」にどんな変化が⽣じたのか、マです。

11 ⽉と発表しました。図 1 は関電発表を読者に取り次ぐ毎⽇新

しかし、私は「おかしいなぁ」と思います。

時期を「2015 年 11 ⽉」としたのか、この 1-2 ⽉

な意味をもたらすのか、それが今回チラシのテー

許可が正式におりた直後、⾼浜原発の再稼動時期を、2015 年

同意」を取りつけるのに時間がかかることをあげています。

にもかかわらず、年が明けてなぜ関電は再稼動（以下「仮処分命令」）を求めて申し⽴てを⾏いました。

申し⽴てを⾏ったのは、2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、同じ
く「⼤飯原発運転差⽌め判決」を、福井地裁（樋⼝英明裁判⻑）から引き出した同じ市⺠グループです。

この地裁判決に対して関電はすぐ控訴を⾏い、現
在名古屋⾼裁⾦沢⽀部で係争中です。この裁判とは別個に、この市⺠グループは、⺠事訴訟として「仮処分命令」を申し⽴てました。裁判⻑は、福井地裁判決の時と同様、樋⼝英明⽒です。
実は、この「仮処分命令」申し⽴てこそが、関⻄電⼒の「原発再稼動戦略」を⼤きく狂わせることになったのです。

枠は原発から 250km 圏

1⼤飯・⾼浜原発再稼動と「仮処分命令」申し⽴て事件

⼤飯原発にしろ、すでに「原⼦炉設置変更許可」が規制委員会 表 1
⼤飯原発 3・4 号機 ⾼浜原発 3・4 号機
運転差⽌仮処分申⽴の概要から出された⾼浜原発にしろ、また九州電⼒の川内原発にしろ、再稼動にいたるためには、2 つの法的要件をみたさなければなり 1．申⽴書 本⽂ （A4 版 54 ⾴）
ません。すなわち「規制基準適合」（合格）と「30km 圏地元同 2．申⽴書 別紙１乃⾄４ （A4 版 17 ⾴）（12 ⾴表 18「原発再稼動許可までの法的⼿続きフロー（申⽴書に付随する図・表・法令引⽤など参考資料）
意取りつけ」です。
チャート参照のこと」）2015 年 2 ⽉ 27 ⽇の今⽇時点で、規制基準
以下は申⽴書を⽀える証拠書類に相当するに適合した原発は、マスコミ報道とは違って、1 基もありません。
3．第⼀準備書⾯（A4 版 24 ⾴）
⾼浜原発も川内原発もまだ適合要件を満たしていません。まして原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続や「30km 圏地元同意取りつけ」を完了した原発など、現在時点
現在，新規制基準が策定され各地の原発で様々な施策が採られようとしで⼀つもありません。再稼動をめぐって、現在⽇本の各地で、経ているが，新規制基準には外部電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる，基準地震動を⼤幅に引き上げこれに合わせ産省・電⼒会社など原発推進グループと反・脱原発市⺠グループて設備の強度を⾼める⼯事を施⼯する，使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲との間で壮絶な戦いがつづいています。マスコミはこうした市⺠
い込む等の措置は盛り込まれていない（仮処分申⽴書別紙４参照）。したグループの動きに注意を払っていないか、あるいは知っていてもがって，債務者の再稼動申請に基づき，第２，第３に摘⽰した問題点が解あえて無視する態度に出ており、従ってマスコミ報道に頼ってい消されることがないまま新規制基準の審査を通過し本件原発が稼動に⾄るる限り、「反・脱原発運動は下降線に向かっている」という印象
可能性がある。こうした場合，本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる。
を受けますが、実際にはそうではありません。

以上のとおり，福井地裁判決の判決理由その他を基礎に考えれば，本件
⼤飯原発はもちろんのこと，本件⾼浜原発についてもその運転によって直接的に債権者らの⼈格権が侵害される具体的な危険があることは明らかで（引⽤抜粋 第⼀準備書⾯ 23-24 ⾴）ある。

こうした再稼動へ向けての法的⼿続きの流れとは、全く別な流れが、司法で「原発再稼動を⽌める」という動きです。
この流れが、その輪郭をくっきりさせた事件が、2015 年 5 ⽉
21 ⽇に出された「⼤飯原発３，４号機の運転停⽌を命ずる」と 4．第⼆準備書⾯（A4 版 100 ⾴）
第５章 結語した福井地裁判決でした。しかし福井地裁判決に対しては、関⻄
以上のとおり，原判決は，誰もが認める科学的事実を前提に判断したもの
電⼒が直ちに控訴、現在名古屋⾼裁⾦沢⽀部で争われています。
であって，法的にも科学的にもきわめて適切な判断がなされたものであり，原判決に対する債務者の控訴に理由はない。
また仮に⾼裁で関電敗訴となっても、関電は直ちに最⾼裁に上告（引⽤抜粋 第⼆準備書⾯ 100 ⾴）
するでしょう。最⾼裁で関電敗訴になってはじめて、福井地裁判
5．第三準備書⾯（A4 版 57 ⾴）
決が確定し、関⻄電⼒は法的に⼤飯原発を運転できなくなります。
⽬次
この先、道はまだ⻑いのです。
第１ 再稼働により⽣じる事故発⽣の危険性について……………２⾴
しかしだからといって、福井地裁判決の歴史的意義がいささか
第２ 津波による事故発⽣の危険性について………………………６⾴
第３ 深層崩壊等による事故発⽣の危険性について……………１４⾴
なりとも損なわれるものではありません。
福井地裁判決の意義は、福島原発事故後はじめて、司法の⽴場
から、⽇本国憲法に根拠を置いて、私たちが原発に反対する明確な法的根拠と反原発の論理を与えてくれたことにあります。
「何故私たちが避難を覚悟してまで、原発再稼動をしなければならないのか？」「私たちの⽣命・財産、⽣活の基盤確保といった基本的⼈権の価値はいったいどこへいってしまったのか？」「私たちに避難を強いるほど、私たちの⽣命・健康を害してまで、なぜ原発再稼動を認めなくてはならないのか？」「たかだか電気を作る⼀⼿段に過ぎない原発はそこまで偉いのか？それほど価値が⼤きいものなのか？」といった漠然とした私たちの疑問に、福井
地裁判決は明確な法的根拠と原発と戦う論理を与えてくれたのでした。
しかし、このままでは、⽇本の原発はいずれ再稼動してしまいます。時間の問題です。
ですから、福井地裁判決を引き出した市⺠グループは「仮処分命令申⽴」という⺠事訴訟⼿段に訴えたのです。
表１が「仮処分命令申⽴」で福井地裁に提出された書⾯です。
「申⽴書」と別紙（A4 版 17 ⾴）に加え、以下を提出。

2

第⼀準備書⾯＝福井地裁判決を基礎として⼤飯原発に当てはまることは⾼浜原発にも当てはまることを説明（A4 版 24 ⾴）
第⼆準備書⾯＝現在名古屋⾼裁⾦沢⽀部で係争中の福井地裁判決の控訴審で、関⻄電⼒が展開する主張に対する全⾯的反論（A４版 57 ⾴）＜3 ⾴に続く＞

第４
第５
第６

⼟砂災害による事故発⽣の危険性について………………２６⾴
本件原発の⽼朽化による事故発⽣の危険性について……２９⾴
再循環サンプの閉塞による事故発⽣の危険性について…５０⾴（引⽤抜粋

第三準備書⾯

1 ⾴）

９ ⼩括
以上の問題点を概略的に述べれば以下のような事象を招くものである。
①配管破断事故発⽣②⾼温⾼圧の⽔蒸気噴出③配管機器に巻かれた保温材破壊④サンプストレーナフィルターに繊維保温材が全体に張り付く⑤繊維保温材が全体に張り付き，さらに細かい粒⼦状のごみが付着する⑥フィルターが⽬詰まり⑦⼀次冷却⽔の再循環サンプへの流⼊量確保できず（ＮＰＳＨ低下）⑧ＥＣＣＳポンプの機能喪失⑨炉⼼冷却失敗⑩炉⼼溶融⑪格納容器破損（引⽤抜粋 第三準備書⾯ 56 ⾴）⑫環境へ核分裂⽣成物放出6．第四準備書⾯（A4 版 149 ⾴）
原発の耐震設計における当たり前過ぎる問題を，事業者，国，裁判所が⼀体となって，あえて無視してこれまで原発の運転はなされてきた。しかし，⾃然は，容赦なく，巨⼤な現象として⽴ち現われ，原⼦炉を破壊に導く。
極めて⼤きな地震動を本件原発に与えたときに，本件原発がその地震動に耐えられる保証は何もない。そのときには，本件原⼦炉は，新規制基準も認める「⼤規模損壊」となって，多量の放射性物質を環境中に⼀気に放出する。⽇本の破滅すらもたらしかねない本件原発の稼働を阻⽌するのは，まさしく本裁判に与えられた極めて重⼤な任務である。このことを，当裁判所も肝に銘じて認識する必要がある。
（引⽤抜粋

7．第五準備書⾯（A4 版 33 ⾴）

第四準備書⾯

149 ⾴）

５結論
以上のとおり，本件⾼浜原発で策定されている基準地震動Ｓｓ（７００ガル）は，震源を特定して策定する地震動においても，震源を特定せず策定
する地震動においても極めて過⼩である。
よって，本件⾼浜原発は，耐震設計上の安全性を⽋くものとして，直ちに差⽌められることが必要である。
（引⽤抜粋 第五準備書⾯ 33 ⾴）【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「運転差し⽌め仮処分の申し⽴て」
http://adieunpp.com/karisasitome/karisasitome.html

＜２⾴より続き＞
第三準備書⾯＝2014 年 11 ⽉ 27 ⽇、同様に「⼤飯・⾼浜原
発運転差⽌め命令仮処分命令申⽴」訴訟に対する⼤津地裁判決（申し⽴て却下）での、原告側 主 張 を 整 理、さ ら に ⼤ 津 地 裁 判 決 の 評 価（A4 版 57 ⾴）

第四準備書⾯＝福井地裁判決で原告側が主張した「基準地震動」
想定⼿法の誤りについて総論の発展形（A4 版
149 ⾴）

第五準備書⾯＝第四準備書⾯での総論を⼤飯・⾼浜原発にあてはめた個別論（A4 版 33 ⾴）
以上ご覧になっておわかりのように、「仮処分命令」申し⽴てにおいても、福井地裁判決は、申し⽴ての根幹であり、その理論的⽀柱なのです。

「仮処分命令」で、⼤飯・⾼浜原発は再稼動できない

表2

⼤飯原発 3・4 号機

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

申⽴の理由

⽬次

第１

前提事実 ....................................................................... 4
１ 当事者 ........................................................................... 4２ 本件原発及びその周辺の概要 .............................................. 4３ 原⼦⼒発電所の仕組み ....................................................... 7４ 本件原発の構造 ............................................................... 8５ 使⽤済み核燃料 ............................................................. 12
６ 本件原発に係る安全性の審査の経緯，⽅法 ........................... 13
７ 新規制基準及び再稼働申請 ............................................... 19
８ チェルノブイリ原発事故 .................................................. 21
９ 東⽇本⼤震災及び福島原発事故（甲１・２４，１５０⾴）........ 22
10 ⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る地震が到来した事例 ............................................... 24
第２ 仮処分により保全すべき権利 ......................................... 25
１ はじめに ...................................................................... 25
２ 本件仮処分申⽴ての被保全権利と判断の基準 ........................ 25
３ 債権者ら準備書⾯の構成について ...................................... 28
４ 被保全権利につき，他の裁判所も福井地裁判決と同様の理解に⽴っていること ............................................................. 31
第３ 保全の必要性 .............................................................. 34
１ 福井地裁判決を無視して本件原発が再稼働されようとしている
こと ........................................................................... 34
２ 本件原発の再稼働は迫っており，本件仮処分の申⽴てによって運転を差し⽌めなければ，再稼働により⼈格権侵害の危険が顕在化すること ...................................................................... 41
３ 判例・通説に照らせば，本件において，現時点における保全の必要性は肯定されること ........................................................ 46
第４ 担保は不要であること ................................................... 48
１ 裁判官が考慮すべきファクター .......................................... 49
２ 被保全権利や保全の必要性の疎明の程度について ................... 49
３ 予想される債務者の被害について ....................................... 50
４ 担保を供させることが正義・公平の観点から適切か否かについて ......................................................................... 52
５ まとめ（本件仮処分は無担保で発せられるべきこと）.............. 54
第５結語 .............................................................................. 54「福井地裁判決」は、今後⾼裁→最⾼裁と争いが継続され、決着には時間がかかるだろうことは前述の通りです。つまり即効性がないのです。関電の狙いもそこにあります。明らかに裁判の⻑期化を狙っているのです。
しかし今回の「仮処分命令申⽴」はそうではありません。福井
地裁から「仮処分命令」が出されれば、「⼤飯・⾼浜原発の再稼動禁⽌」は直ちに有効です。つまり即効性があるのです。ここが決定的な違いです。関⻄電⼒が「仮処分命令」を取り消すためには上級審に控訴しなければなりません。そして上級審で命令取消
しがなされるまで、福井地裁「仮処分命令」決定は有効です。
関電の⽴場に⽴ってみましょう。福井地裁判決は前述のように⻑期戦に持ち込むことができます。それでは今回の「仮処分命令」 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書 ⽬次」2 〜３⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdfにはどう対処するか？「仮処分命令」が却下されればそれでよし、
表 3 ⼤飯原発 3・4 号機 ⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分「仮処分命令」が決定されれば、それを取り消させなければなら
第５ 結語
ない、どちらにせよ「仮処分命令決定」までは時間を稼がなくてはなりません。しかしいったん「仮処分命令」が出されれば、今債権者らは，我が国を愛するが故に本件仮処分の申⽴てをした。
度はそれを取り消すために、裁判の進⾏を急がねばなりません。
本件申⽴ては，⼤津地裁仮処分決定（却下決定）に失望した者たち「福井地裁判決」の進⾏とは全く逆転した対応をしなくてはなりが急遽申し⽴てたものであり，時間的余裕がなく９名による申⽴てません。これは⾄難のわざです。
となったが，その背後には極めて多くの市⺠が⽀持をしている。しそれでは「仮処分命令」が出される可能性があるのか、これがかるに，政府及び債務者を含む全電⼒会社は原発再稼働へ⾎道を上関電にとって⼤問題となります。後でも詳しく⾒ますが、現在のげている。国⺠はアンケートによれば７割前後が脱原発賛成なのに，ところ「仮処分命令」が出される公算が⼤きいのです。
いざ選挙となると原発推進政党が⼤勝している。それは選挙制度のゆがみ及び国⺠の投票⾏動の曖昧さ（意⾒は脱原発であるにもかかというのは申し⽴てをした側（⺠事裁判ですから⽤語は「債権者」）
わらず，しがらみや⽬先の利益を優先させて，地元の原発推進候補
は、福井地裁判決を全⾯的に援⽤していますから、「法と正義」に投票してしまうなど）によるものである。⺠主主義が時として犯の⽴場からすると、圧倒的に有利です。福井地裁判決はすでに「⼤す誤りである。そのようなときこそ司法の出番である。司法は多数
飯原発運転差⽌め」を命令しています。さらに今回、「仮処分命
決や政権政党の思惑とは無関係に，法と事実と正義に基づいて裁判
令申⽴事件」を担当する裁判⻑は、「福井地裁判決」を担当したを⾏うことができるからである。現状においては，司法のみが国を，同じ裁判⻑、樋⼝英明⽒です。
⻄⽇本を，北陸を，原⼦⼒災害から救うことができる。
ですから関電が「仮処分命令申⽴」却下にもっていくには、福福井地裁判決の論理的，必然的帰結として，本件仮処分は認容さ
井地裁判決を覆すだけの新たな証拠を提出するか、あるいは「法れるべきである。
と正義」以外の何らかの政治的要素を持ち込むかしか道はありま
債権者らは，祈りともいうべき思いを込めて本件申⽴てを⾏うも（この場合は当然⽔⾯下で⼯作が⾏われることになるでしょうが…）
せん。
のである。
※⾚字は当⽅による強調
やや私も興味本位にのめり込みすぎたきらいがあります。（「反 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書 結語」54 ⾴
原発」を離れても、それほど⾯⽩い事件なのです。）

http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf

表 4 が、今回「仮処分命令」申⽴書の⽬次です。内容はほぼ福井地裁判決の中⾝を下敷きにして、「仮処分によって保全されるのは “⼈格権”」（⽬次第 2）であること、なぜ今保全を申し⽴てる必要があるのか（⽬次第 3）、担保（仮処分命令申⽴てには通常、債務者が被るかも知れない損害を想定して担保が必要です）をとってはならないこと（⽬次第 4）が理路整然と述べられています。
＜４⾴に続く＞3＜3 ⾴より続き＞
表4
そして、「結語」（⽬次第 5）へと続きます。3 ⾴表 3 が「結語」の全⽂です。「結語」は、2014 年 11 ⽉ 27 ⽇の⼤津地裁「仮処 （１）⼈の⽣命を基礎とする⼈格権は⽇本の法制下でこれを超える価値を他に⾒出すことができない最も重要な価値で分申し⽴て却下決定」に危機感をもち、急きょこの「仮処分申⽴」
ある。
をしたこと、多くの国⺠が原発に嫌悪感を抱いているにも係わらずそれが国政に反映されないのは、「⺠主主義が時として犯す誤 （２）原発の稼働は経済活動の⾃由という範疇にあり、⼈格権より劣位に置かれる。
り」であること（あるいはまだ⽇本の⺠主主義が 100% 利益誘導型の段階に⽌まっていることの証拠かもしれません）、現状では政治の⼒で （３）原発はひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす。
原発再稼動を⽌めることは難しいこと、そして次のようにいいま（４）このような事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、す。
程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべ「そのような時にこそ司法の出番である。司法は･･･法と事実ときである。このことは、当然の社会的要請であるととも正義に基づいて裁判を⾏うことができる」からであり、その意味に、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すで、原発がもたらす悲惨な状況から「司法のみが、国を、⻄⽇本を、べての法分野において、最⾼の価値を持つとされている
北陸を、原⼦⼒災害から救うことができる」と結んでいます。法
以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針と事実と正義と道理にのみ基づいて出された福井地裁判決を⾒せである。
つけられている私には、この⾔葉は、司法に対する単なる期待以（５）個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益は、各⼈上の説得⼒をもって響きます。
の⼈格に本質的なものであって、その総体が⼈格権である。⼈格権は憲法上の権利であり（13 条、25 条）、ま私とすれば、是⾮多くの皆さんに、この「申⽴書」を読んでいた⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、我国の法
ただきたいと思います。特に「原発がなければ電気がたりない」、
制下においてはこれを超える価値を他に⾒出すことはで「原発がなければ電気料⾦があがる」、「原発による電気は⽇本のきない。
基幹エネルギーである」、「原発で地域経済を活性化できる」と考えている多くの「原発賛成論者」あるいは「消極的容認論者」の （６）したがって、この⼈格権、とりわけ⽣命を守り⽣活を維持するという⼈格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐⼈たちに読んでいただきたいと思います。
れがあるときは、⼈格権そのものに基づいて侵害⾏為の差し⽌めを請求できる。⼈格権は各個⼈に由来するもの
原⼦⼒規制委員会の「新規制基準適合」で原発が再稼動しても、であるが、その侵害形態が多⼈数の⼈格権を同時に侵害「第 2 の福島事故」の危険は全く去らないこと、特に規制基準の「基する性質を有するとき、その差⽌めの要請が強く働くの
準地震動評価の⼿法」は、「学術的真理」をそのまま、原⼦⼒災は理の当然でもある。
害防⽌政策上の真理」に持ち込むという誤りを犯していること、

福井地裁判決の論理構成などがよく理解されると思います。その意味で規制委員会の規制基準は、新たな「原発安全神話」を⽣み出しているともいえます。

（2014 年 12 ⽉ 5 ⽇付「⼤飯原発３，４号機及び⾼浜原発３，４号機運転差⽌仮処分命令申し⽴て事件 仮処分申⽴書」の福井地裁判決引⽤部分＜25 ⾴
から 26 ⾴＞をもとに作成。⾚字は当⽅の強調）

福井地裁判決の展開する、「原発は万が⼀にでも苛酷事故を起こしてはならない」＝「原発リスクゼロ論」「申⽴書」の趣旨を理解するには、その下敷きとなっている「福井地裁判決」のエッセンスを⼤筋理解しておく必要があります。
「福井地裁判決」の論理構成は「申⽴書」をベースに表 4 にまと
めておきました。また同じく福井地裁判決のよって⽴つ判断基準
は表 5 にまとめておきました。ひとつのまとめとして参考にしてみて下さい。福井地裁判決を読むことが⼀番望ましいわけですが、より簡易的には「申⽴書」を読んで⼿っ取り早く理解してしまうのもひとつの⼿法として有効です。
私が福井判決で⼀番注⽬するのは、やはり原発推進論者の出発点である「科学技術論」からではなく、⽇本国憲法から出発している点です。そして「⼈格権以上の価値はない」（表 4 の（1））
として「これが万が⼀でも犯される具体的危険があってはならない」（憲法違反）と指摘します。
⼤飯原発にあてはめれば、この危険は抽象的にではなく、具体的に確かに存在し、「このような具体的危険性が、万が⼀にでも（表 5（4））
あれば、その（⼤飯原発）の差⽌めが認められるのは当然」とします。
つまり福井地裁判決は、原発が苛酷事故を起こして放射能を環境にまき散らす危険は、万が⼀にもあってはならないとし、明確に「原発リスクゼロ論」を展開しています。この点、「原発は苛
酷事故ゼロではない」（原発リスク論）を展開する原⼦⼒規制委員会とは鋭い思想上の対⽴を⾒せています。私たちがどちらの⽴場をとるのか、これがまず第⼀番⽬の分かれ⽬です。

4

表5

福井地裁判決－判断基準の論理構成（１）原発に求められるべき安全性、信頼性は極めて⾼度なものでなくてはならず、万⼀の場合にも放射性物質の危険から国⺠を守るべく万全の措置がとられなければならな
い。
（２）原発は電気の⽣産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原⼦⼒の利⽤は平和⽬的に限られているから（原⼦⼒基本法 2 条）
。原発の稼働は電気を⽣み出すための⼀⼿段たる経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項）に属する。憲法上は⼈格権の中核部分よりも劣位に置かれる。
（３）⼤きな⾃然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性のあるのは、原発事故のほかは想定しがたい。
（４）少なくともかような事態を具体的危険性が万が⼀にでもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。
＊福井地裁判決は、事実上「原発リスクゼロ論」を展開している。このことは「絶対安全な原発はない。リスクゼロの原発はない」（原発リスク論）を展開する
原⼦⼒規制委員会とその規制基準の考え⽅と鋭い対⽴をなしている。
（2014 年 12 ⽉ 5 ⽇付「仮処分申⽴書」の福井地裁判決引⽤部分＜2７⾴から 28 ⾴＞をもとに作成。⾚字は当⽅の強調）福島原発事故後、原発に対する考え⽅は劇的に変わった
表6

仮処分命令申⽴書を読むための基本⽤語（順序は申⽴書⽬次順）

第１

前提事実

債権者

申し⽴て⼈。⼤飯・⾼浜原発から 250km 圏内に居住す

債務者

関⻄電⼒株式会社

プルサーマル

化物を使⽤（最⼤１／３）を使⽤する発電法またはそのPWR
BWR
使⽤済燃料ピット
ECCS

加圧⽔型軽⽔炉

外部電源

原発は⾃ら発電した電気を使⽤できるが、外部変電所かる者
原⼦炉にウラン酸化物燃料に加えプルトニウムの混合酸
原⼦炉
沸騰⽔型軽⽔炉
使⽤済核燃料プールのこと。電⼒業界はこう呼んでいる
⾮常⽤炉⼼冷却設備。冷却材喪失が発⽣した時、炉⼼を冷却する設備ら受電もできる。
全交流電源喪失。発電機、外部電源及び⾮常⽤ディーゼ

SBO

ル発電機からの電⼒供給がすべて喪失した状態。蓄電池

地震動

地震発⽣エネルギーが特定地点に達し、その地点を地盤や⾮常⽤発電装置（直流電源）に依存せざるをえないを揺らす当該揺れのこと。数値表⽰の単位はガル
歴史資料などから、当該原発敷地及びその周辺で想定さ設計⽤最強地震

れる地震のうち、もっとも影響の⼤きいと想定される地
震（果たして想定できるのかどうか⼤きな疑問だが）旧耐震設計審査指針のいいかたで、設計⽤限界地震のこ

基準地震動 S1と。設計⽤最強地震を上回る地震のうち、もっとも影響が⼤きいと想定される地震。S1 に対しては損傷や祖型変形しないことが求められていた
おなじく旧耐震設計審査指針のいいかたで、設計⽤限界

基準地震動 S2地震のこと。設計⽤最強地震を上回る地震のうち、もっとも影響が⼤きいと想定される地震。S2 に対しては機能喪失しないことが求められていた
現⾏耐震設計審査指針のいいかた。極めてまれであるが

基準地震動

Ss

発⽣する地震で、施設に⼤きな影響を与える都想定される地震動。発電⽤原⼦炉の重要施設は Sｓに対して全機能保持が求められている。

ここで司法が、いったい全体、「原発」という科学技術的課題を裁けるのだろうか、という疑問が⽣じます。これまでも科学技術上の問題は司法の判断にはなじまないとして多くの訴訟が⾨前払いにされました。しかし、福島原発事故後、原発に対する考え
⽅は劇的に変わりました。
現在でも福井地裁判決批判の論調の⼀つに、「原発の安全性については、純科学技術論的に論じられるべきで、裁判所が扱える問題ではない。⾮科学的かつ感情的な判決である」というものが根強くあります。また「科学技術的に⾒て、原発に絶対安全を求めることはできない。原発は絶対安全でなければならない、とする福井地裁判決は⾮科学的であり、誤った判決だ」という批判もあります。
これに対して福井地裁判決はいいます。
新しい技術の有する危険性が明確でない場合には、裁判所がその差⽌めを判断することは困難を極める、しかし、その危険性が明確であり、その技術のもたらす危険の性質と被害の⼤きさが判明している場合には、その技術の安全性が保持されているかを裁判所が判断すればいいだけだから、「危険性を⼀定程度容認しな
いと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が⽣じることはない」（表 7 参照のこと）
つまり福島原発事故前は、「新しい技術」（原発）のもたらす危
険性は明確ではなかったが、事故後は明確になった、またそのもたらす被害の⼤きさも明確である、従って裁判所が問題を扱い、判断するのは当然としています。
そしてさらに進めて「福島原発事故の後において、この判断を避ける（依然として⾨前払いを続ける）ことは裁判所に課せられた最も重⼤な責務を放棄するに等しい」（表 7）と結んでいます。けだし当然だと私も思います。

耐震裕度
ストレステスト
最終ヒートシンク喪失
クリフエッジ

基準地震動に対して原発重要施設が持っている耐震性の余裕

起因事象

有効な収束⼿段がとられなければ、核燃料が重⼤な損傷

最⼤加速度

地震で地盤が振動する速度の単位時間あたりの変化の割「新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の合で最⼤の速度発展はなくなるから，新しい技術の有する危険性の性質やもたら

発電⽤原⼦炉施設の安全性に関する総合的評価
燃料を冷やすための海⽔を取⽔できない事態
原発プラント状況が急変する地震、津波などの負荷のレベル。限界点。崖っぷちにいたる可能性のある事象「実⽤発電炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基規制基準

準に関する規則」と「実⽤発電炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」をあわせたい
い⽅の略称「原⼦炉設置変更許可」（改正原⼦炉等規制法 43 条の 3

規制基準適合3 要件

す被害の⼤きさが明確でない場合には，その技術の実施の差⽌めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす被害の⼤きさが判明しているの 8 第 1 及び 2 項、
3 の 6 第 1 項）、「⼯事計画（変更）認可」

場合には，技術の実施に当たっては危険の性質と被害の⼤きさに応じた安全性が求められることになるから，この安全性が保持さ認可」（同 43 条の 3 の 24 第 1 項）、の 3 つの許認可
原⼦炉が緊急に停⽌すること

応答スペクトル

それぞれどの程度の⼤きさの揺れ（応答）をするか、縦れているかの判断をすればよいだけであり，危険性を⼀定程度容観測された地震動を基準地震動と⽐較するため解析作業

認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤がを経て評価された地震動

⽣じることはない。原⼦⼒発電技術の危険性の本質及びそのもた地震動が、いろいろな固有周期を持つ構造物に対して、らす被害の⼤きさは，福島原発事故を通じて⼗分に明らかになっ

軸に加速度や速度などの最⼤応答値を、横軸に固有周期たといえる。本件訴訟においては，本件原発において，かようなをとって描いたデータ

事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とさ仮処分による保全すべき権利

仮処分で保全する権利

表 7 「仮処分申⽴書」より「福井地裁判決」抜粋（同 45 条の 3 の 9 第 1 項及び第 2 項）、「保安規定（変更）

スクラム停⽌
地震動の
はぎとり波

第２

表 6 は「申⽴書」を読む際の⽤語説明を「申⽴書」記述にそってまとめたものです。読む際に参考にして下さい。

れるべきであり，福島原発事故の後において，この判断を避ける

妨害予防請求権。権利を有する者が，その権利の⽀配にことは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいもの

対して将来妨害されるおそれがある場合に，そのおそれと考えられる。」

を除去するよう請求する権利。この場合は⼈格権＜参照資料＞「仮処分申⽴書」2014 年 12 ⽉ 5 ⽇、など。

※⾚字は当⽅による強調【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」27 〜 28 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/mousitatesyo.ﬁles/mousitatesyo.pdf

5原⼦⼒規制委員会－規制基準、基準地震動評価⼿法の盲点「申⽴書」の中で、注⽬すべき技術的論点の⼀つは、原⼦⼒規 表 8福井地裁判決の地震動に関する判決制委員会の規制基準の中で、「基準地震動評価⼿法」の盲点ともいうべきポイントだと思います。「申⽴書」は本⽂の各所でこの…⼤飯原発について，問題を扱っているほか、第四準備書⾯（総論）、第五準備書⾯（⼤飯・①従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する
⾼浜原発の基準地震動に関する各論）でもこの問題を扱っています。
危険があること，
準備書⾯ではかなり専⾨的内容で多岐にわたって論じています②基準地震動Ｓｓを超える地震はもとより，基準地震動Ｓｓ
が、専⾨的な話を⾶ばして、簡単にいってしまえば、原⼦⼒規制に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤な事故
委員会の基準地震動評価⼿法に問題があるというものです。
が⽣じ得ること，いうまでもなく原発は⼤量の核燃料を抱えています。核燃料は③堅固な施設で囲われていない使⽤済み核燃料は危険である
閉じこめられてこそ安全性が保たれます。その「閉じ込め」機能
こと…
を担っているのは、建屋や格納容器・圧⼒容器といった設備です。
建屋や設備が地震で破壊されてしまえば、福島原発事故以上の⼤ 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」28 ⾴
惨事を招くのは間違いありません。
表 9 ⼤飯原発・⾼浜原発のクリフエッジ
ですから地震に対して⼗分な耐震性をもった建物・設備でなく（関⻄電⼒ストレステストの結果に基づく）てなりません。この耐震性を測る基準は「地震動」です。揺れの⼤きさのことです。単位は加速度の単位「ガル」を使⽤しています。
⼤飯原発
⾼浜原発
耐震性の⽬安として、各原発は「基準地震動」を決め、規制委会
基準地震動
700 ガル550 ガル
合は、その基準地震動に対して耐震性をもっているかどうかを判
最⼤裕度
1.80 倍1.77 倍断し、規制基準に適合しているかどうかを審査します。
地震クリフエッジ
1260 ガル
973.5 ガル
基準地震動を超える地震が来たらすぐ建物や設備は壊れるのか
津波クリフエッジ
⾼さ 11.4m
⾼さ 10.8mというとそうではありません。そこには「耐震裕度」を⾒ており、＊クリフエッジ：原発のプラントが急変する地震、津波などの負荷
その裕度内なら耐震性は保証されているとみなしています。（5⾴表 6「耐震裕度」の項参照の事）

それでは、耐震裕度を超える地震動が襲ったら、どうなるか？
建物・設備は壊れて、いっぺんに放射能が環境に⾶び出し、福島
事故以上の⼤惨事となることは請け合いです。原⼦炉建屋や設備がその機能を維持できなくなる限界点のことを「クリフエッジ」（5 ⾴表 6「クリフエッジ」の項参照の事）と称していますが、表 9が⼤飯・⾼浜原発の「クリフエッジ」を表したものです。（ただし関電⾃らのストレステストの結果）

⼤飯原発では基準地震動が 700 ガルで耐震裕度が 1.8 倍、従って 地 震 の ク リ フ エ ッ ジ は 1260 ガ ル と い う こ と に な り ま す。
1260 ガルを超える地震動では⼤飯原発は壊れ、⼤惨事になるという結果になります。このことは福井地裁の裁判の過程で関⻄電
⼒⾃⾝が認めています。（ただし現在の規制委審査会合で、⼤飯原発の基準地震動は 856 ガルに引き上げることで合意しています。仮に856 ガルの 1.8 倍としても 1541 ガルとなり、これを超える地震動がくれば⼤飯原発は⼤惨事を起こします）

レベル。プラントの機能が維持できなくなる限界値＊なお福井地裁は、2015 年 1 ⽉ 28 ⽇の第 1 回審尋で「基準地震動を５５０ガルから７００ガル（⾼浜原発の例，⼤飯原発も同様）に引き上げた場合，クリフエッジが動くのかどうか」とする質問を双⽅に提出している。
＊規制委審査会合で、関電が合意した基準地震動は⼤飯で 856 ガル、⾼浜で 700 ガルである。

【参照資料】「仮処分申⽴書」17 ⾴及び「第 1 準備書⾯」2 ⾴から 5 ⾴

表 10

基準地震動を上回る地震が原発を襲ったケース

平成 17 年（2005 年）8 ⽉ 16 ⽇宮城県沖地震と①⼥川原発
平成 17 年（2005 年）8 ⽉ 16 ⽇に宮城県沖で地震が発⽣。
①東北電
⼒⼥川原発において観測された地震動のはぎとり波の応答スペクトル
は，⼥川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペクトルを上回った。

ところが実際には、⽇本の地震ではこの程度の地震動はしょっ
平成 19 年（2007 年）3 ⽉ 25 ⽇能登半島地震とちゅう襲っているのです。地震動を「ガル」で計測できるように②志賀原発なってからでも、2008 年 6 ⽉ 14 ⽇に発⽣した「岩⼿宮城内陸
平成 19（2007 年）年 3 ⽉ 25 ⽇に能登半島地震が発⽣。②北陸電⼒地震」（マグニチュード 7.2、最⼤震度 6 強）では岩⼿県⼀関市厳美志賀原発１号機及び２号機において観測された地震動のはぎとり波の（いわゆる既往最⼤の地震動）
町祭畤で 4022 ガルを記録しています。
応答スペクトルの⼀部が志賀原発１号機及び２号機の基準地震動Ｓ２
もしこのクラスの地震動が⼤飯や⾼浜を襲えば、原発はひとたまを超過。
りもありません。関⻄電⼒は「4022 ガルの地震動が⼤飯原発を
平成 19 年（2007 年）7 ⽉ 16 ⽇新潟県中越沖地震と襲うことなど考えられない」としていますが、これは科学的説明③柏崎刈⽻原発になっていません。現実に表 10 が、2000 年代に⼊ってから原発を襲った基準地震動以上の地震動のリストです。5 件あります。 平成 19 年（2007 年）7 ⽉ 16 ⽇に新潟県中越沖地震が発⽣。③東京
電⼒柏崎刈⽻原発において観測された記録に基づいて推定された地震
これまで「4022 ガル」が原発を襲わなかったのは「幸運」とい動が，柏崎刈⽻原発の１号機乃⾄７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．
うほかはありません。
２倍から 25３.８倍上回ると評価された。
それでは規制基準では、なぜこのような、実際とかけ離れた「基準地震動」でよしとしているのか疑問が残ります。それは、基準
平成 23 年（2011 年）3 ⽉ 11 ⽇東北地⽅太平洋沖地震と地震動のデフォルトをこれまで観測された地震動の平均値に置い④福島第⼀原発及び⑤⼥川原発ているからです。学術的にはこれでいいのでしょうが、原⼦⼒防
平成 23 年（2011 年）3 ⽉ 11 ⽇に東北地⽅太平洋沖地震が発⽣。
④
災の観点からは、そうではありません。絶対に苛酷事故を起こさ
福島第⼀原発及び⑤⼥川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価されない、という観点からは、4022 ガル（既往最⼤）に基準地震動
る地震動が到来した。
を置いて、それに耐震裕度をかけてクリフエッジを決めるべきな【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」24 〜 25 ⾴のです。規制基準の盲点の⼀つ、というべきでしょう。

62014年11⽉27⽇の⼤津地裁判決の意味
今回の「仮処分命令申⽴」事件、と同じ構造をもった裁判が、 表 11
⼤津地裁判決 抜粋
2014 年 11 ⽉ 27 ⽇に出された⼤津地裁（⼭本善彦裁判⻑）判決です。
滋賀県の住⺠らが申し⽴てていた「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処「規制委員会がいたずらに早急に，新規制基準に適合すると判断して分命令」を⼤津地裁は却下したのです。
再稼働を容認するとは考えがたい」
⼀般マスコミは「却下」の結論だけを報道したので、この⼤津「事故の重⼤な結果に照らせば，本件各発電所の再稼働後に，いった
地裁決定の意味は正しく伝わっていないようです。また関電もこん重⼤な事故が発⽣してしまえば，
⽂字通り，取り返しのつかない事態の時「当⽅の⾔い分が認められてこの判決を評価する」という内となり，放射能汚染の被害も甚⼤なものとなることが想定される」
容のコメントを出しました。この判決の意味を⽐較的正しく捉えていたマスコミ報道は、さすがに福井新聞ですが（表 12 参照のこ
「⾃然科学においてその⼀般的傾向や法則を⾒いだすためにその平と）、その福井新聞によっても、⼤津地裁判決の本当の意味までは均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが，伝えていません。
⾃然災害を克服するため，とりわけ万⼀の事態に備えなければならな

⼤津地裁判決は、「（福島原発）事故の重⼤な結果に照らせば、
本件各原発の再稼動後に、いったん重⼤な事故が発⽣してしまえ
ば、⽂字通り、取り返しのつかない事態となり、放射能汚染の被害も甚⼤なものとなることが想定される」と述べ（表 11 参照のこと）、住⺠の⾔い分を、原発再稼動の危険に関しては、全⾯的に認めているのです。また、基準地震動の決め⽅に関しても、「万⼀の事態に備えなければならない原発事故」に対して「決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどんな合理性があるのか」と規制委の基準地震動評価⼿法に疑問を提出しています。さらに、「最⼤級規模の地震（既往最⼤、すなわ
ち 4022 ガル）
を基準にすることにこそ合理性があるのではないか」と、全く福井地裁の⽴場と同⼀の⾒解を⽰しています。（同じく表11 参照のこと）住⺠の⾔い分を完全に認めています。

い原発事故を防⽌するための地震動の評価・策定にあたって，直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのか。加えて，研究の端緒段階にすぎない学問分野であり，サンプル事例も少ないことからすると，着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず，また，地中内部のことで視認性に⽋けるために基礎資料における不⼗分さが払拭できないことなどにも鑑みると，現時点では，最⼤級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか。」「原発事故に対応する組織や地元⾃治体との連携・役割分担，住⺠の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらず，これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」「このような段階にあって，同委員会（原⼦⼒規制委員会のこと）がいた
ずらに早急に，新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認すると

それでは何故⼤津地裁は、申し⽴てを却下したのか？
は到底考えがたく，上記特段の事情が存するとはいえない。」「仮処分命令」は、⽬前に迫った権利侵害の保全を⽬的にして、※⾚字は当⽅による強調
出されます。それが⽬前に迫った権利侵害危機でなければ、その 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」32 〜 33 ⾴
必要なしとして「仮処分命令」は実施できない、それで⼤津地裁
表 12
福井新聞 ⼤津地裁判決報道
は「申⽴」を却下したのです。
それでは何故⼤津地裁は、「⽬前に迫った権利侵害の危機」、す
⾼浜、⼤飯原発再稼働差し⽌め却下
なわち⼤飯・⾼浜原発の再稼動の危険は、⽬前に迫っていないと仮処分申し⽴てで⼤津地裁認定したのか？地裁判決はいいます。
（2014
年 11⽉27⽇午後 1 時 23 分）「原発事故に対応する組織や地元⾃治体との連携・役割分担、
関⻄電⼒の⾼浜原発３、４号機（福井県⾼浜町）と⼤飯原発３、４
住⺠の避難計画等についても現段階においては何ら策定されてい号機（同県おおい町）の地震対策は不⼗分だとして、滋賀県の住⺠らない」「これらの作業が進まなければ再稼動はありえない」「このが再稼働差し⽌めを求めた仮処分の申し⽴てについて、⼤津地裁（⼭ような段階にあって、原⼦⼒規制委員会がいたずらに早急に、新本善彦裁判⻑）は２７⽇、却下する決定をした。
規制基準に適合するとして判断して再稼動を容認するとは考えがいずれの原発も停⽌中。関電が昨年７⽉、再稼働に向けて、新しいたい」、としたのです。（同じく表 11 参照のこと）
⼤津地裁判決は、ここで事実誤認を犯していたのです。規制委
は適合審査で合格かどうかを判断するだけで、再稼動は判断しないのです。現在の原⼦⼒規制法体系全体は、再稼動にあたって①
規制基準合格、②30km 圏地元⾃治体同意、が法的要件だとするだけで、再稼動決定の決まりは設けていないのです。（私は曖昧模糊のまま再稼動するために意図的に、この法体系が作られた、と疑っています）⼭本裁判⻑は、規制委が再稼動まで認める組織だ、その再稼動の条件は、住⺠の安全が確保されていない現状で、規制委が認めるとは考えがたい、としたわけです。⼭本裁判⻑がそう考えるのも無理はありません。それが本来の原⼦⼒規制委員会のありかたですから。しかし実際の規制委は、規制基準適合までは任務だが、再稼動決定までは知らないよ、とする中途半端な組織なのです。

規制基準への適合性審査を申請し、原⼦⼒規制委員会が審査を進めている。
⼭本裁判⻑は「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘。再稼働が⽬前に迫っているとの住⺠側の主張を退けた。
⼤飯３、４号機については福井地裁が今年５⽉に「地震対策に構造的⽋陥がある」として、再稼働を認めない判決を⾔い渡し、名古屋⾼裁⾦沢⽀部で控訴審を係争中。
住⺠側は、原発のある若狭湾周辺は多くの活断層があり、想定を超える地震や津波が起こる可能性が⾼いと主張。原発の耐震設計の⽬安となる地震の揺れが過⼩に評価されており「福島原発事故と同様の事故が起き、琵琶湖が汚染され、⽣命に深刻な危険が⽣じる」と訴えた。
関電は「安全性は⼗分確保されている」と反論し、申し⽴ての却下を求めた。
仮処分は、通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守るために暫定的に⾏う⼿続き。
⼤飯３、４号機は⼤阪地裁でも同様の仮処分申し⽴てがあったが却下され、⼤阪⾼裁も同様に判断した。

これが⼤津地裁「申⽴却下」の本質でした。ここで「再稼動が⽬前の危機ではない。そうすれば、申し⽴ては “却下” される」
【資料引⽤】
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/58348.htmlという重要なヒントが関電に⽰されることにもなりました。

7

「仮処分命令申⽴」を何故緊急に⾏わなくてはならなかったか？－福井地裁判決を無視する関電・規制委、原発⾃治体･･･
表 13 福井地裁判決に対する各コメント
3 ⾴表 3 の「結語」に端的に⽰されているように、今回福井地裁に対しておこなわれた「仮処分命令申⽴」は緊急に⾏われたも
表 13-1
関⻄電⼒のコメントのでした。そしてその直接の動機は、⼤津地裁で「⼤飯・⾼浜原
発運転差⽌仮処分命令申⽴」が却下されたことにありました。ま関⻄電⼒ ⼋⽊誠社⻑
た、却下の理由は、再稼動が⽬前に迫った危機ではない、と誤解 （2014 年 5 ⽉ 27 ⽇記者会⾒）したことでした。また、その誤解は、司法が「理想（架空）の原「規制委員会の安全審査，国の了承，地元である福井県，⽴地町の同意という条件が整えば，再稼働を実現していく。」
⼦⼒規制委員会」に、全幅の信頼を寄せたことにことにあったこ「（福井地裁判決）控訴というのは判決が確定していないということ。
とはこれまで⾒たとおりです。
安全性が確認されたプラントは，⼀⽇も早く再稼働していきたいとい
こうした動きを⾒て、福井の市⺠グループは、「仮処分命令申⽴」
う考えに変わりはない。」
を提出し、いわば実⼒⾏使にでたわけです。（余計なことですが、私は⽇本の反・脱原発運動の進化を思わざるを得ません。⽇本の反・脱原発
運動は、イベント型、スローガン・アピール型から、実際に戦える運動体にいつの間にか成⻑していたのです。もちろんこの成⻑を⽀えたのは、優秀な法律専⾨家の存在、原⼦⼒資料情報室などの地道な調査・研究活動の蓄積があることを忘れてはなりません。反原発運動は下⽕だ、などとはトンデモない話です。派⼿なイベント型、スローガン・アピール型から脱⽪しつつあるのが現状です）「（⾼浜原発については）地元理解が得られれば，従来どおりプルサー
マル発電の⽅向でと思っている。」「当社は，これまでの主張が裁判所にご理解いただけなかったことについて，誠に遺憾であると考えており，５⽉２２⽇に控訴し，判決は確定していません。引き続き，控訴審において⼤飯発電所３，４号機の安全性について主張してまいります。当社としましては，今後も引き続
き，新規制基準適合性に係る審査に真摯，かつ迅速，的確に対応し，安全性が確認されたプラントについては，⽴地地域の皆さまのご理解を賜りながら１⽇も早く再稼働できるよう全⼒で取り組んでまいります。」

しかしこの市⺠グループが危機感を抱いたのはそればかりではありません。「⼤飯原発運転差⽌命令」を出した福井地裁判決を、 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」34 〜 35 ⾴
関電、原⼦⼒規制委員会、福井県、おおい町、⾼浜町といった原表 13-2
原⼦⼒規制委員会のコメント
発⾃治体（原発⾃治体とは、原発の⽴地する⾃治体という意味ではありません。原発とともに⽣存し、原発とともに経済発展を企図する⾃治体という意味です。もちろん原発⾃治体は “原発安全神話” を信奉せざるを得ません）、⽇本国政府などといった原発推進勢⼒は、判で押した

⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑
（2014 年５⽉２１⽇記者会⾒）「いつも申し上げていることですけれども，司法の判断について，私の⽅から申し上げることはないということです。だから，⼤飯について
は，従来どおり，我々は我々の考え⽅での適合性審査をしていくということになろうかと思います。」

ように、福井地裁判決を無視する態度に出ていたからです。これが「仮処分命令申⽴」にいたる伏線となりました。
例えば、福井地裁判決にすぐさま控訴した関電社⻑の⼋⽊誠⽒「全てのものが完全であるということはあり得ないのですよ。全てのは、「控訴というのは判決が確定していないということ。安全性
ものが完全であれば，１つでいいわけ。でも，これもだめ，これもだめ，
これもだめといったときでも⼤丈夫なようにしているのが，これは多が確認された原発は⼀⽇も早く再稼動したい」と述べ、⽂字通り
重防護の考え⽅だから。」（記者会⾒質疑のやりとり。福井原発事故で変福井地裁判決を頭から無視しました。（表 13-1 参照）また規制委
電所が液状化して使⽤できなくなっていたことについて問われ）の⽥中俊⼀委員⻑は、判決が出た⽇の定例記者会⾒で「司法の判断について私から申し上げることはない」「我々の考え⽅で適合 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」36 ⾴・38 ⾴
表 13-3 福井県・おおい町・⾼浜町のコメント
性審査をしていく」と述べています。（表 13-2 参照）
ところで、関電の⼋⽊社⻑は、「安全性が確認された原発」と福井県 ⻄川⼀誠知事
述べ、規制委審査は「安全性を審査している」という印象を与え、「⼤飯原発に関しては⼤阪⾼裁で異なる内容の決定も出ている。司法の場できちんと吟味をしなければいけない。政府としては規制委を通⽥中⽒は「適合性審査」と呼んで、両者の⾔葉使いに微妙な⾷い違いを⾒せています。これは⽥中⽒の⾔葉使いが正しいわけで、 して安全を確認した原発を再稼働させる⽅針に変わりはないと理解している。地裁の判決が上級審で覆らない限り，再稼働させられないとい規制委審査会合は、なにも「原発の安全性を審査」しているわけう性格のものではないだろう」（5 ⾴表 6 の「規制基準」の項参照の事）
ではありません。
「規制基準」
おおい町 中塚寛町⻑
に合致適合しているかどうかを審査しているに過ぎません。です「司法の判断であるので，粛々と受け⽌める」
から審査合格をしても「安全とは申し上げません」（⽥中委員⻑）
⾼浜町
野瀬豊町⻑
といわざるをえないのです。⼀⽅関電としては「審査合格は安全「争われたのは再稼働の局⾯にあった（当時の）状況についてであり，のお墨付き」という建前を崩すわけにはいきません。「絶対安全
現在は基準地震動さえ変わっている。規制委員会の審査をどうみるかでない」という事実を認めようものなら、原発⾃治体が離反する
が問題だ」
からです。
「司法の判断なので批判するのは適切でない」
その原発⾃治体では、福井県知事の⻄川⼀誠⽒が「安全を確認「現状は（安全）対策がなされており，学術的な解釈に齟齬がある。上級審では解釈の根拠を含めてテーマになるのではないか」
した原発は再稼動させる政府⽅針にはかわりない」と県⺠に「新原発安全神話」をアピールしつつ、「上級審で覆らない限り、再 【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」39 〜 40 ⾴
稼動させられないという性格ではない」と、これも福井地裁判決
表 13-3
政府のコメント
無視の態度に出ています。⾼浜町⻑の野瀬豊⽒に⾄っては「現在菅義偉官房⻑官
は基準地震動さえ変わっている。規制委員会の審査をどう⾒るか「国としてコメントすべきではない」
が問題だ」と、福井地裁判決の趣旨を理解しないままコメントを（規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働させる政府の⽅針にだしています。
ついて）「全く変わらない」
誰もが福井地裁判決を頭から無視する姿勢を⾒るにつけ、市⺠
【資料参照】⼤飯・⾼浜原発を仮処分福井の会「仮処分申⽴書」40 ⾴
グループは危機感を深めていったのだと思います。

82015年1⽉28⽇第1回審尋で関⻄電⼒の⽰した反論
福井の市⺠グループが、2014 年 12 ⽉ 5 ⽇に福井地裁に申し⽴てた「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」事件の第１回審尋は、2015 年 1 ⽉ 28 ⽇に福井地裁で⾏われました。債権者（申⽴て市
⺠グループ）は、すでに申⽴て時に、冒頭に紹介した⼀連の書⾯を提出していますので、第 1 回審尋では、今度は関⻄電⼒が反論する番となります。関電は答弁書のほか、第⼀準備書⾯、第⼆準備書⾯、第三準備書⾯、第四準備書⾯、証拠説明書、進⾏に関する意⾒書、と厖⼤な書類を提出しました。
この⼀連の書類は関電の Web サイトでは読むことができません。関電は⾃社 Web サイトに掲載していないようなのです。関
電 の 提 出 し た 書 類 は、
「福 井 か ら 原 発 を ⽌ め る 裁 判 の 会」のWeb サイトで読むことができます。私もそのサイトで読みました。関電の厖⼤な書類には福井地裁判決を覆す新証拠はなかった、といっていいと思います。それどころか「本件原発の地震に対する安全性は確保されており、地震に起因して、債権者らの⼈格権を侵害する具体的な危険が⽣ずることはない」（表 14 関電「第⼀準備書⾯・結語」参照のこと）と述べています。
これでいえば、関電は⼤飯・⾼浜原発で発⽣する地震とその地
震動をコントロールできる「神」のごとき存在です。誰が、⼤飯・⾼浜原発の重要施設が破壊されるような地震動はやってこない、と断⾔できるでしょうか。これは少なくとも「新原発安全神話」
ではあっても「防災科学」ではありません。
また答弁書「⼩括」においては、原発に関し、原発なしでは「電⼒需給の厳しい状態が続くほか環境保全及び経済性の⾯でも⼤きな影響が⽣ずる」（表 15 参照のこと）と繰り返しています。

表 14

関⻄電⼒

第⼀準備書⾯ 「結語」抜粋

第 7 章 結語
以上述べてきたとおり、債権者は、本件各発電所敷地周辺の地震発
⽣状況、地質・地質構造に関して、詳細な調査・評価を実施した上で、それらの調査・評価結果に基づき、検討⽤地震を選定している。そして、敷地及び敷地周辺の地下構造の調査・評価結果も踏まえて、保守的な条件で「基本ケース」を設定するとともに、さらに様々な不確かさも適切に考慮した上で、最新の地震動評価⼿法を⽤いて検討⽤地震の地震動評価（「敷地ごとに震源を特定せず策定する地震動」も評価した上で、本件各発電所の基準地震動が到来することはまず考えられないところである。
そして、本件各発電所の「安全上重要な設備」は、全て、この基準
地震動に対して耐震安全性を備えており、また、実際には、「安全上重要な設備」の耐震性は、基準地震動に対して余裕を有しているので、万⼀、本件各発電所に基準地震動を超える地震動が到来することがあっても、「安全上重要な設備」が直ちに機能喪失し、本件各発電所が危険な状態に陥ることにはならない。
以上より、本件各発電所の地震に対する安全性は確保されており、地震に起因して、債権者らの⼈格権を侵害する具体的危険性が⽣じることはない。
※⾚字は当⽅による強調【資料参照】⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会
http://adieunpp.com/karisasitome/150128kandjunnbi1.pdf

表 15

関⻄電⼒

答弁書 「⼩括」抜粋

第３ ⼩括
債権者は、これまで、エネルギーの安定供給、環境への影響、経済性を勘案し、バランスの取れた電源構成の構築、すなわち、原⼦⼒、
⽕⼒、⽔⼒等の各電源のそれぞれの特性を⽣かした効率のよい運⽤に努めてきた。しかしながら、本件各発電所を含めた原⼦⼒発電所が停⽌した状態が続けば、上記のとおり電⼒需給が厳しい状態が続くほか、環境保全及び経済性の⾯でも⼤きな影響が⽣じる。本件各発電所は、債務者管内の電⼒供給において重要な役割を担っており、関⻄地域における市⺠⽣活、経済活動等、社会全般を⽀える電⼒の安定供給のために必要不可⽋なのである。
【資料参照】⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会
http://adieunpp.com/karisasitome/150128kanndtoubennsyo.pdf

これらは、すでに福井地裁判決において、電気を作る⼿段である原発運営の経済的⾃由は、法制下で最⾼の価値をもつ⼈格権より劣位にある、⼈の⽣命に根拠もつ⼈格権と電気料⾦の⾼い安いを同列に論ずることはできない、原発は CO2 を排出しないがゆえにクリーンなエネルギーだというが、⼤量の放射能を放出する
原発をクリーンなエネルギーだとするのは全くのお⾨違いだ、としてことごとく論破されているポイントです。これでは、関電は福井地裁判決を全く読んでいないことになり、もう少しましな書き⽅があったのではないかと思うほどです。

「本件各原発の起動のメドは⽴っていない」こうした書⾯の中で特に私の注意を引くのは、「進⾏に関する意⾒書」の中⾝です。表 16 がその意⾒書の抜粋ですが、関電（債務者）は「（債権者は）本件各発電所の起動時期が迫っていると主張している」が、実は差し迫っていない、といいます。そして「いずれも原⼦⼒規制委員会の⼿続きの途上にあり、具体的な起動時期の⽬処は⽴っていない」と述べています。（表 16「4 ⼩括」の項参照の事）＜10 ⾴に続く＞

表 16

関⻄電⼒ 「進⾏に関する意⾒書」抜粋

第3本件各発電所の起動時期と審理期間確保の⾒通し（４〜５p）

債権者らは、「本件⾼浜原発においても約 3 か⽉後（平成 27 年 2⽉頃）に再稼働される可能性があり、また・・・本件原発についても・・・
本件⾼浜原発の再稼働と間を置かずに再稼働される可能性がある」と主張し（仮処分申⽴書 43 ⾴）、本件各発電所の起動時期が差し迫っていると主張している（同 41~45 ⾴）。しかし、債権者は、本件各発電所の起動時期は未だ差し迫っているとはいえない。それゆえ、本件仮処分の審理期間は、本件各発電所の起動に⾄る前にも相当程度確保することができる⾒通しである。以下、詳述する。

図 2（6p）

２ 原⼦⼒規制委員会における⼿続きの状況（２）⼩括 （７ｐ）
以上のとおり、本件各発電所は、原⼦炉設置変更許可、⼯事計画認
可及び保安規定認可の各申請に係る途上にある、これらの⼿続の後にも使⽤前検査等が控えているという状況にある。これらの⼿続に今後要する期間は現時点では具体的に明かではなく、本件各発電所の具体的な起動時期の⽬処は⽴っていない。
４⼩括（８ｐ）
このように、本件各発電所は、いずれも原⼦⼒規制委員会における⼿続の途上にあり、具体的な起動時期の⽬処は⽴っていない。また、
川内原⼦⼒発電所の審査状況を踏まえると、⾼浜３，４号機について
は平成 27 年 11 ⽉に起動し、⼤飯 3，4 号機については平成 28 年度
以降に起動すると想定される。これらの事情を踏まえると、本件各発電所の起動は、相当程度先のことと⾒込まれる。
したがって、本件仮処分については、本件各発電所の起動に⾄る前にも相当程度の審理期間を確保できる⾒通しである。
※⾚字は当⽅による強調【資料参照】⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会
http://adieunpp.com/karisasitome/150128kanndsinnkouikenn.pdf

9＜９⾴より続き＞ これは私とすれば「アレレレ？」ものです。
「⼀刻も早く再稼動する」と⽇頃威勢のいいことをブチ上げている関電社⻑⼋⽊⽒の発⾔とは全く裏腹な書きぶりだからです。
そして次のようにいいます。
「⾼浜３，４号機については平成 27 年（2015 年）11 ⽉に起動し、⼤飯３，４号機については平成 28 年（2016 年）以降に起動すると想定される」「これらの事情を踏まえると本件各原発の起動は、相当程度先のことと⾒込まれる」（同「4 ⼩括」）
このチラシの冒頭で紹介した毎⽇新聞の「⾼浜原発 11 ⽉再稼働」報道の根拠が、この「仮処分命令事件」にあったのだな、ということがわかります。
ここで私はさらに「おかしいな」と思います。
「具体的な起動の⽬処は⽴っていない」（私はこれが関電のホンネだと思います）といいながら、なぜ⾼浜原発の稼働時期を 2015 年 11 ⽉とできたか、と⾔う点です。これについて関電の「意⾒書」は、別のところで、メドは⽴っていないが、メドを⽴てないと経営計画ができないので 11 ⽉とした、と述べています。私は関電の無能経営を⾃ら認めた記述だと思います。
⼀般に企業経営では、事業計画進⾏にメドが⽴たない時、その事業計画を外して経営計画を⽴て、採算性を維持しようとします。
それは当然でしょう。メドが⽴たない事業を経営計画に⼊れれば、それは経営計画ではなくて、「経営期待」になります。ところが
関電流では、「メドが⽴たないでは経営計画ができないので、11⽉とした」というのです。11 ⽉に⾼浜原発が再稼動できない時は、
関電経営陣は、どうやって経営責任をとるのでしょうか？簡単です。経営責任をとるかわりに、また料⾦値上げをすればいいのです。
それでは、関電は、これまでいってきたこととは裏腹に、なぜ
⼤飯・⾼浜原発の再稼動をメドの⽴たないほど、ずっと先のことだ、としたいのでしょうか？
ここまでこのチラシをお読みになった⽅には、この答えを出すのは⽐較的容易でしょう。
「第 2 の⼤津地裁判決」を狙っているのです。⼤津地裁判決は、
前述のごとく、⼤飯・⾼浜原発の再稼動について、その具体的危険性を認めながらも、差し迫った危険ではなく、仮処分命令を出してまで、債務者の権利（⼈格権）を保全する必要はない、として「申⽴」を却下したのでした。関電は、福井地裁判決を覆すにたる新証拠を提出することができません。現在の「申⽴」は認められる公算が⾼いのです。これを回避するには、つまり「却下」

図 3 実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について 概要 22 ⾴

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－」2013 年７⽉
https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/dat
a/25/0002_07.pdf

10に持っていくためには、「再稼動は⾒通せない」「再稼動は差し迫っていない」として、「第 2 の⼤津判決」を狙うしかないのです。

早期終結を企図する市⺠グループ側（債権者）側
⼀⽅で債権者たる市⺠グループは、どう対応するのでしょうか？私には関電の裁判戦略はすでに読み切っていると⾒えます。
表 17 が、１⽉ 27 ⽇福井地裁に債権者が提出した意⾒書の抜粋です。中で「1 ⽉ 28 ⽇（つまり意⾒書提出の翌⽇）に直ちに審理を終結することを求める。予備的に、同期⽇において直ちに審理を終結することができない場合は、同期⽇において審理終結⽇を決定することを求める」とし、審理の早期終結を求めています。
実際には、福井地裁は、1 ⽉ 28 ⽇にいくつかの質問を債権者、債務者双⽅に出し、審理は 28 ⽇に終結しませんでした。そして次回審尋⽇を決めたばかりでなく、次回審尋⽇を審理終結⽇としませんでした。債権者側には有利とはいえない展開です。しかし決定された次回審尋⽇は、2015 年 3 ⽉ 11 ⽇、福島原発事故 4
周年のその当⽇でした。
本来は、9 ⾴表 16 の関電が、意⾒書に添付した図 2 に潜む誤魔化しにも触れて、関電のご都合主義を指摘しなければならないのですが、もはや紙幅がありません。10 ⾴図 3 及び 11 ⾴表 18と⾒⽐べて、関電の誤魔化しを発⾒してみて下さい。

表 17

申⽴⼈「進⾏に関する意⾒ 2」抜粋

⼤飯原発３，４号機，⾼浜原発３，４号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件
債権者 松⽥正 ほか８名
債務者 関⻄電⼒株式会社

進⾏に関する意⾒書 (2)福井地⽅裁判所

御中

平成２７年１⽉２７⽇
債権者ら代理⼈弁護⼠

河合弘之
ほか

債権者らは，上記事件の進⾏について，下記のとおり意⾒を申し述べる。
第１

意⾒の趣旨

上記事件について，平成２７年１⽉２８⽇の審尋期⽇において直ちに審理を終結することを求める。
予備的に，同期⽇において直ちに審理を終結することができない事情がある場合は，同期⽇において審理終結⽇を決定することを求める。
第２

意⾒の理由

(4)「④本件仮処分の判断が及ぼす影響が⾮常に⼤きく，かつ広範囲に及ぶこと」について
債務者は，債務者所有の原発の運転停⽌が継続することにより，電⼒需給が厳しい状況が⽣じているほか，環境保全及び経済性の⾯でも極めて⼤きな影響が⽣じてきているとして，本件原発の再稼働の可否に直結する本件仮処分の判断は，慎重な判断がなされることが必要であると主張する。
しかし，⼤飯本訴請求事件の福井地裁判決が判⽰するとおり，我が国の原⼦⼒発電への依存率等に照らすと，本件原発の稼動停⽌によって電⼒供給が停⽌し，これに伴なって⼈の⽣命，⾝体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であり，また，原⼦⼒発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染
はすさまじいものであって，福島原発事故は我が国始まって以来最⼤の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原⼦⼒発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いであり，また，極めて多数の⼈の⽣存そのものに関わる権利と電気代の⾼い低いの問
題等とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること⾃体，法的には許されないことであるから，本件仮処分の進⾏に関しても債務者の上記主張を考慮する必要はない。
※⾚字は当⽅による強調【資料参照】⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会
http://adieunpp.com/karisasitome/150127sinnkouikennsyo2.pdf

第2回審尋が「3⽉11⽇」と決まった意味
これまで⾒てきたように、福井を中⼼とする市⺠グループ（「⼤飯・⾼浜原発仮処分福井⽀援の会」）が申し⽴てた、「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」は、法と事実と正義と道理に基づ
く限り、今のところ福井地裁から出される公算が⼤きいのです。
この申し⽴ての債権者は「⼤飯・⾼浜原発から 250km 圏内に居住する住⺠」でした。確かに「申⽴書」に名を連ねている債
務者は 9 名でした。しかし 3 ⾴表 3 に掲載した「申⽴書・結語」に述べられているごとく「･･･急遽申し⽴てたものであり、時間的余裕がなく 9 名の申⽴てとなったが、その背後には極めて多くの市⺠が⽀持している」のは確かなことです。
図 4 は⼤飯・⾼浜原発から 250km 圏を⽰したマップです。
関⻄・中部圏はもとより、東は静岡県から⼭梨県の⼀部にかかっています。⻄は岡⼭県・⿃取県を通り越して広島県・島根県、

四国は⾹川県・徳島県がほぼすっぽり⼊り、⼀部⾼知県・愛媛県にかかっています。このエリアの⼈⼝はどのくらいなのでしょうか？数千万⼈という表現も誇張ではないと思います。
「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令申⽴」事件は、このエリアに居住する全ての市⺠に関連する訴訟です。私とすれば、「仮処分命令」を福井地裁に出して欲しいと⼼から願い、念じ、祈
らずにはいられません。私だけではなく、数多くの市⺠も同じ気持ちだろうと推測します。事態は、前述のごとく、1 ⽉ 28 ⽇の第 1 回審尋の流れを⾒ると、早期結審を急ぐ債権者側に決して有利な展開とはいえません。あるいは関電の狙うように、「再稼動は差し迫った危険とはいえない」として、「仮処分命令申⽴」は却下されるかもしれません。第２の「⼤津地裁判決」です。

⼤切なことは、司法（福井地裁）を応援し、勇気づけること

しかし、私は、欲⽬もあるのでしょうが、第 2 回審尋の⽇取りが、「2015 年 3 ⽉ 11 ⽇」と決まったことの意味を重く考えたいと思います。「3 ⽉ 11 ⽇」は、裁判所、債権者、債務者三者の都合で決まった単なる偶然かも知れません。それとも樋⼝裁判⻑
の決意がこもった⽇取りなのかもしれません。広島に居て遠くから応援している⼀介の市⺠に過ぎない私などには、推測の根拠すらありません。ただ樋⼝裁判⻑の決意がこもった⽇取りだ、と信じたいというにすぎません。
福井地裁がどう判断するかは別として、私から⾒れば、⾼浜原発の再稼動が、4 ⽉だろうが、朝⽇新聞、共同通信が推測するように「2015 年夏以降」だろうが、関電が想定し、毎⽇新聞が取り次ぐように、11 ⽉だろうが、「差し迫った危険」であることには何らかわりはありません。福島原発事故以降、私たちはずっと「差し迫った危険」と隣り合わせで⽣活してきたのですから。

今までも数多く、そのケースはありました。そのような不正義が⾏われないように、この裁判の⾏⽅をしっかり⾒守っておくこと。（監視しておくこと）
もう⼀つは、福井地裁とこの裁判を戦っている市⺠グループに応援・⽀援の声を届けること、特に福井地裁に対しては、司法に対する期待と、私たちの応援の声を届け、多くの市⺠が⽀持していると司法を勇気づけること、これが今⼀番⼤切なのではないか、と私は思います。

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

表 18

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請

原⼦⼒規制委員会の責任範囲

保安規定認可 申請

しかし、2 つ確かなことがあります。
法と事実と正義と道理に基づく限り、私は、福井地裁は「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」を出すと信じますが、法と事実と正義と道理に基づかない場合も考えられます。

規制基準適合審査

図4

⼯事計画認可開始

関⻄電⼒
⾼浜原発３・４号機
審査現在位置

原⼦炉設置変更許可

保安規定認可新潟県

原発から 250km 圏
⽯川県

⾼浜原発
⼤飯原発

⻑野県
岐⾩県

島根県

⿃取県

京都府

岡⼭県

⾹川県
徳島県

規制基準適合審査

奈良県
和歌⼭県

法的要件①

⼭梨県

原発⽴地⾃治体
愛知県

終了・合格

公聴会・説明会

原発⽴地⾃治体の責任範囲

静岡県

原発⽴地⾃治体同意

⼤阪府

広島県

愛媛県

滋賀県

兵庫県

終了

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

富⼭県

福井県

使⽤前検査

原⼦炉設置変更許可は2015 年 2 ⽉。
⼯事計画・保安規定の補
正申請書類の提出待ち。

法的要件②

三重県

内閣再稼働政治判断

⾼知県

実際の再稼働【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。

11

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「⼤飯・⾼浜原発仮処分⽀援の会」に原告・被告双⽅の
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資料、および裁判の進⾏状況が報告掲載されております。
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是⾮⼀度、原⽂をお読みになってみてください。
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現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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（2011年3⽉11⽇19：03発令）
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福島第⼀原発による第⼆苛酷事故の可能性も去っていません
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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福島原発事故の上に、追加放射能と新たな原発苛酷事故のリスクを付加するだけです
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黙っていれば容認になり、そのリスクや負担はすべて私たちが負うことになります
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n⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
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⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてくださいooiethttp://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。