Footnotes & Sources of Statistical Tables
Table0.1（注） 1. 1951年以降の固定資本形成には在庫投資を含む． 2. 純海外取引は輸出-輸入+貿易調整項目． 3.太字は暫定推定．
（出所）統計表10.2．

Table0.2（注） 1. 1951年以降の固定資本形成には在庫投資を含む． 2. 純海外取引は輸出-輸入+貿易調整項目． 3.太字は暫定推定．
（出所）統計表10.3．

Table2.1（注） 1. 1974～77年までの死亡率と乳児死亡率は登記日主義に基づき，1978～90年までは発生日主義に基づいて計算されている．1991年以降の各種比率は登記日主義に基づいて算出した．
2. 男女の乳児死亡率は1974年以降1990年まで，乳児死亡率の計と死亡率の男女は1978年以降1990年まで Directorate General of Budget, Accounting
and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China 1999 の数値をそのまま引用．
（出所）1906～16年の乳児死亡率・普通出生率・普通死亡率は『戦前台湾の人口統計にかんする若干の検討』（D99-25），20ページ．

Table2.2（注） 台湾地区の数値であり，金馬地区は含まれていない．1905年から19年は，数え年を修正し，同時に3ヵ月以下の0歳児を推計し足し合わせた．1990年セン
サスでは，東沙群島（男448人）＋南沙群島（男100人）は計上されていない．
2000年センサスの数値は，同年12月末の値であり，行政院労工委員会が招いた外国籍の労働者は含まない（「未含透過行政院労工委員会引進之外籍労工」）．
（出所） 1905年は，『臨時台湾戸口調査 集計原表（地方之部）』明治38年，（各年齢者ヲ生年，種族及体性ニ分チタル人口），26～65ページ．
1915年は，『臨時台湾戸口調査集計原表（地方之部）』大正4年，（各年齢者ヲ生年，種族（細別），体性及縁事ニ分チタル人口）．
1920年は，『台湾国勢調査 集計原表（州庁ノ部）』大正9年，（各年齢者ヲ生年，種族（細別）及体性ニ分チタル人口）．
1925年は，『国勢調査結果表』大正14年，1150～1152ページ （4. 各年齢者ヲ生年，種族及体性ニ分チタル人口）．
1930年は，『国勢調査結果表』昭和5年 州庁編，「年齢（各歳）別人口」，46～53ページ．
1956年は，『中華民国戸口普査報告書』第一巻（台閩地区 戸口普査記述及統計提要），50～52ページ （表5 人口按年齢籍別及性別分）の台湾全体の数値から「同書」第三巻（福建省 金馬地区 戸口総表及分類統計），pp.30～32（表11 人口按年齢籍別及性別分）の金馬地区の数値を引いて算出．
1966年は，『中華民国五十五年台閩地区戸口及住宅普査報告書』第二巻（台湾省 第一冊 戸口総表及人口之籍別，年齢，遷移），35～40ページ （表9人口按年齢，籍別及性別分）．
1980年は，『中華民国六十九年台閩地区戸口及住宅普査報告』第一巻（総説明，統計提要及法規），414～416ページ （表5 台湾地区人口数籍別及性別
按単一年齢区分）．
1990年は，『中華民国七十九年台閩地区戸口及住宅普査報告』第一巻，334～337ページ （表8 台湾地区人口籍別按単一年齢区分）．
2000年は，行政院主計処第四局第六科のホームページ（http://www.dgbas.gov.tw/census~n/six/lue5/cen8906.htm，2003年7月アクセス）の「表52 台閩
地区人口之年齢結構－按県市別分」．

Table3.1（注） 1. 1905年，1915年センサスでは，軍営に居住する軍人数が含まれていない．
2. 1920年のセンサスには，「前二回の臨時戸口調査では陸海軍に対しては単に官衛及営外現在者を調査したのみであるが，今回の国勢調査では陸海軍の部隊及艦船に対して総て調査を行ふ事と為ったので，陸軍側は台湾軍司令部，海軍側は馬公要港部に交渉し，各其の部に於て実施の任に当る事に決定した．但し陸海軍の軍人軍属であっても市井に居住せる者は之れ亦一般調査の規定に依る調査を受くべきである．そこで陸軍の部隊は全島各地に散在して居るが，海軍の部隊としては馬公防備隊，馬公無線電信所及鳳山無線電信所の三箇所と外に艦船がある．（出所：台湾総督官房臨時国勢調査部[1924]『第1回台湾国勢調査
顛末書』，p.152 （「台湾国勢の特別調査 （国勢調査部当局談）」（新聞紙に掲載）））」とあり，軍営に居住する軍人数も調査対象となった．この影響を数値でみると，1905年センサスにおける陸海軍人（「陸軍現役軍人」と「海軍現役軍人」の本業者）は889人，同じ分類の1915年の数値は507人，部隊や艦船の軍人数を含めるようになった1920年は6,341人，1930年6,987人である．
3. 戦後の1966年，1980年，2000年は軍人の数が含まれている．
4. 1956年センサスでも軍人が除かれている．第2章のように，推計値10万人を「政府関係機関サービス」の男に加えた．
5. 1939年に『臨時国勢調査』が施行されたが，その内容は商業・サービス業に関する事業所調査であったので，本表と関係があるのは，商業・サービス業関連の有業者数226,850人（うち男176,666人 女50,184人）だけである（表6.3参照）．

Table3.2（注） 農業就業者数（林業と水産業を除く農畜牧業）の，戦前の合計値は谷口推計値である．男女別は，『国勢調査』の男女比率で計算．戦後1946～50年は台湾省政府主計処『中華民国台湾省統計提要』（自民国35年至民国56年台北市改院轄市止），1951～77年は行政院主計処『中華民国台湾地区人力資源調査報告』による農林水産業合計数に0.9をかけて農畜牧業のみの計数を得た．1978年以後は『農業統計年報』による．
（出所）農家人口は，1945年までは台湾省行政長官公署『台湾省五十一年来統計提要』，1946～51年は台湾省政府主計処『中華民国台湾省統計提要』（自民国35
年至民国56年台北市改院轄市止）．1952年からはDirectorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Taiwan Statistical Data Book, 2001 による．

Table3.3（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区人力資源調査統計年報』各年版．

Table3.4（出所）戦前1942年までは台湾総督府『台湾総督府統計書』，1946～1957年は台湾省政府主計処『中華民国台湾省統計提要』，1958年以後は銓叙部『銓叙統計』による．

Table3.5（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区人力資源調査報告』．

Table3.6（出所）戦前は台湾総督府殖産局鉱務課『台湾鉱業統計』，1942～72年は台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』，1973年以後は行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table3.7（出所）戦前1914～41年は台湾省行政長官公署『台湾省五十一年来統計提要』（オリジナル資料は，台湾省総督府殖産局『台湾商工統計』，『資源調査令ニ基ク工場関係資料集』)，1942～53年は，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』での合計値を1941年の各産業の雇用者ウェイトで比例配分；1954～63年は台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』の公営企業と私営企業雇用者数の合計値である．また1964～72年は，行政院主計処『中華民国台湾地区労工統計年報』の男女合計値を
台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』での男女比率を参照して係数を振り分けた．1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table3.8（出所）1946～67年は，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』による．1968～72年の各業男女合計値は行政院主計処『中華民国労工統計年報』により，男女別
データは，1973年の男女割合で比例配分した結果である．

Table3.9（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計報告』．

Table3.10（出所）1914～43年台湾総督企画部『労働技術統計調査結果表』による．戦後1952～72年までは交通部『交通統計要覧』の合計値を台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』の男女比率で比例配分； 1973年以後は行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table3.11（出所）1946～66年は台湾省政府主計処『中華民国台湾省統計提要』，1979年以後は行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計報告』による．1967～
78年は直線補完した．

Table3.12（出所） 1901～38年は梅村・溝口[1988]による本島人の値； 1961～63年は台湾省主計処『台湾省農民所得与物価統計月報』，1964～91年は台湾省政府粮食局
『台湾地区農村経済概況』での「農工資」，1992年以後は行政院農業委員会『農業統計年報』での「農場工資」（賄なし）による．

Table3.13（注）Table3.14（注） 1973年以後の日給は，月25日として計算した結果である．戦前平均値は統計表3.7の男女別雇用者数ウェイトでの加重平均である．
（出所）戦前： 尾高[1972]による．戦後： 1946～1972年は台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』による． 1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．平均は雇用者ウェイトでの加重平均である．

Table3.15（出所） 1952年までは，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』による．1953～72年は行政院主計処『中華民国労工統計年報』の遡及推計結果を台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』の男女の比率を使って男女別にした．1973年以後は行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table3.16(A)Table3.16(B)（出所） 尾高[1972]．
（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』．

Table3.17（出所） 戦後1972年までは台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』による．また1973年以後は行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table3.18（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』．

Table3.19(A)Table3.19(B)（出所） 台湾総督府『台湾総督府統計書』，尾高[1972]．
（出所） 銓叙部『銓叙統計年報』．

Table4.1（出所） 1951年以降：台湾省政府農林庁『台湾農業年報』，1905～50年はJCRR推定を加工．

Table4.2（注） 普通作物は米，その他穀類，薯類，特用作物は砂糖黍，麻等の工業原料となる農作物よりなる．
（出所） 1951年以降は台湾省政府農林庁『台湾農業年報』，1905～50年はJCRR推定を加工．

Table4.3（出所） 第4章3節参照．

Table4.4（注）
1945年以前の第1次産業総合指数は1925年の付加価値構成で加重した指数を接続．太字は暫定推計．
（出所） 1951年以降：台湾省政府農林庁『台湾農業年報』，1905-1950年：第4章3節参照．

Table4.5（出所） 台湾総督府殖産局および台湾省政府農林庁『台湾農業年報』．

Table4.6（注） 太字部分は補間推計による暫定推計．
（出所） 台湾総督府殖産および台湾省政府農林庁『台湾農業年報』．

1. 平均は，雇用者数ウェイトの加重平均である．
2. 1973年以後の日給は，月給値を月25日として換算した．その他鉱業の内容は1972年以後変更された．
（出所） 戦前は台湾総督府殖産局鉱務課『台湾鉱業統計』，戦後1946～73年までは，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』，
1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計年報』による．

Table5.1
Table5.1(2)（注） 太字は原・溝口推計を呉推計を利用して補外．
（出所） 呉[1991]，原・溝口[2004]，郭等[1997]，行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．
（注） 生産額はセンサス等より引用（第5章参照），付加価値額は国民経済計算をベースとして推計．
（出所） 原・溝口[2004]，郭等[1997]，行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，行政院主計処『中華民国統計年鑑』．

Table5.2（注） 1940年以前は篠原[1969]の品目別データをISIC（ver.6）に再集計．
（出所） 原・溝口[2004]，郭[1997]，行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．

Table5.3
Table5.3(2)（注） 太字部分は仮推計．
（出所） 推計方法については第5章3節参照．
（注）
公式SNAの数値は公式国民経済計算の1961 年以降の値を単純合計法の系列に接続．

Table5.4（出所） 原・溝口[2004]，行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．

Table5.5(A)Table5.5(A)(2)
Table5.5(B)（注）
1945年以前の第2次産業総合指数は1925年の付加価値構成で加重した指数を大戦後の指数に接続．
（出所） 原・溝口[2004]．
（出所） 原・溝口[2004]，行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．
（出所） 行政院経済建設委員会『台湾経済論衡』．

Table5.6（出所） 篠原[1969]，台湾総督府『台湾商工統計』，行政院主計処『中華民国統計年鑑』．

Table6.1（注） 太字部分は仮推計．「対家計民間非営利団体」は「対家計民間非営利サービス提供団体」の略．
（出所） 統計表6.3，6.5，7.9．サービス業については第6章3節参照．

Table6.2（注） 太字部分は仮推計． 金融・不動産業，サービス業のF連鎖総合値は単純合計値を使用．「対家計民間非営利団体」は「対家計民間非営利サービス提供団体」の略．
（出所） 統計表6.3，6.5，7.9．サービス業については第6章3節参照．

Table6.3（注） 太字部分は仮推計．推計1，2の相違については本文参照．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』および第6章3節参照．

Table6.4（注）

太字部分は仮推計．公式SNAの数値は，公式国民経済計算の1961 年以降の値を単純合計法の系列に接続したもの．
F連鎖総合法では，1940年代末に異常値がみられるため，1940年、1950年値の直接比較に整合性を保つように補整を行った．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』および第6章3節参照．

Table6.5
Table6.5(2)（出所） 台湾総督府交通局『鉄道統計年報』，交通部『中華民国交通要覧』．
（注）
太字部分は単純補間等で補正．

Table6.6
Table6.6(2)（出所） 台湾総督府交通局『鉄道統計年報』，交通部『中華民国交通要覧』．
（注）
公式SNA，運量指数法の数値は公式国民経済計算の1961 年以降の値を単純合計法の系列に接続したもの．

Table7.1（注） 太字は仮推計．
（出所） 統計表4.1，5.1，6.1，7.3(A)．

Table7.2（注） 太字は仮推計．
（出所） 統計表4.3，5.3，6.2，7.3(B)．
（注）
国内総生産は産業計のF連鎖総合から非産業と調整項目を加えて算出．太字は仮推計．

Table7.2(3)Table7.3（注） 「対家計民間非営利団体」は「対家計民間非営利サービス生産団体」の略（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，郭等[1997]，および本文参照．

Table7.4（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，郭等[1997]，李[2001]および本文参照．

Table7.5（注） 太字は仮推計．
（出所）統計表7.4および本文参照．

Table7.6（注） 1901～44年値は会計年度．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，郭等[1997]，王・呉[1995]および本文参照．

Table7.7（注） 国防費，社会保障費，農林水産費，商鉱工業政策費で欠落している部分は上位分類にふくまれている．また，1981年以降の産業政策費計には内訳以外の支出を含むので合計と一致しない．
（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，溝口[1975a]および本文参照．

Table7.8（出所）台湾総督府『台湾総督府統計書』，行政院主計処『中華民国統計年鑑』．

Table7.9（注）
太字は仮推計．1981年以前の金融・不動産業計にはその他不動産の推定値（住宅サービスの10％）を含んでいる．
（出所） 本文参照．

Table7.10
Table7.10(2)（出所） 呉・高[1991]，呉[2002]，尾高[1972]（注） 定期預金金利は，改定年については前後の単純平均を表示．また，対象は以下のように期間により相違している．
1901～05年：台湾銀行定期預金金利最高年末値，1947～88：定期預金6ヶ月物上限．
（出所） 呉・高[1997]，呉[2002]，福田[1999]および公式統計．本文参照．

Table8.1（注） 太字は暫定推計．在庫投資が空白の年は，在庫投資は消費支出等の項目に含まれる．財以外の貿易収支はサービス貿易に関する山本推定． 本表の1940年以前の財貿易の数値は第9章参照．1941～50年値の推計方法は第10章参照．
（出所） 統計表7.4，8.4，8.6，9.1および山本[1976]，郭等[1991]．
（注1） 太字は暫定推計．このうち，1949年の固定資本推計は本文の消費推定作業後再修正したが，なお暫定推計の段階にとどまっている．1950年の固定資本
推計は1949年推計の改定に伴い微調整されている．
（注2） 在庫投資が空白の年は，在庫投資は消費支出等の項目に含まれる．本表の1951年以降の輸出，輸入の数字は国民経済計算よりとられたサービス貿易を含む数字．参考欄の貿易値は第9章の財のみ関する金額．

Table8.1(2)（出所） 統計表7.4，8.4，8.6，9.1および郭等[1991]．

Table8.2(A)Table8.2(B)Table8.3
Table8.3(2)Table8.3(3)Table8.3(4)Table8.4
Table8.4(2)Table8.4(3)Table8.4(4)（注） 太字は暫定推計．在庫投資が空白の年は、在庫投資は消費支出等の項目に含まれる．大戦終結前の財貿易は名目額を溝口[1975a]掲載の貿易デフレー
タで実質化した．財以外の貿易収支はサービス貿易に関する山本推定．
（出所）統計表7.5，8.4，8.5，8.7，9.1および山本[1976]．
（注） 太字は暫定推計．在庫投資が空白の年は，在庫投資は消費支出等の項目に含まれる．財以外の貿易収支はサービス貿易に関する山本推定．
1911年以前の民間消費支出は単純合計法の成長率を利用して補外した。
（出所）統計表7.5，8.5，8.7，9.1および山本[1976]（注） 太字は仮推計．
（出所） 寺崎[1981]を修正加工．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．
（出所） 寺崎[1981]を修正加工．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．
（注） 太字は仮推計．
（出所） 寺崎[1981]を修正加工．
（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．
（出所） 寺崎[1981]を修正加工．
（注）
公式SNAは公式国民経済計算の実質消費支出を接続した上，参照年を切り替えたもの．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』．

Table8.5（注） 太字は仮推計．1951年以前の在庫投資は民間消費，国内総固定資本形成に含まれる．「国営企業」は「公営企業」の主たる部分であるが，2者は必ずしも一致しない．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，溝口[1975a]および第7章3節参照．

Table8.6（注）
太字は仮推計．1951年以前の在庫投資は民間消費，国内総固定資本形成に含まれる．「国営企業」は「公営企業」の主たる部分であるが，2者は必ずしも一致しない．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』，溝口[1975a]および第7章3節参照，（注）大戦後の主体別値は，行政院主計処推計を1960年基準に切り替えた後，その構成比で国内固定資本形成の値を分割した．

Table8.6(2)Table8.7（注） 参照時点の切り替えのため国内総支出の実質額の合計は，支出勘定の国内総支出と一致しない．「統計的不突合」は支出勘定合計との差を示す．分配勘定と支出勘定のGDP/GDEは，1960年以前では支出勘定の住居費が修正されているために一致しない．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』

Table9.1（出所） 第9章1節参照．

Reference Table （出所）大戦終結前は長期経済統計シリーズ14 「貿易と国際収支」より加工．
1900～1913年は最高値と最低値の平均．1914～1941年は年平均値．
大戦終結後の1960～2000年：年平均値，台湾中央銀行ホームページ（http://www.cbc.gov.tw/total_index.asp, 2005年11月アクセス）．
1952～59年： Statistical Year Book of the Republic of China , External trade conversion factors の輸出入平均．
Table9.2(A)Table9.2(C)* Note: Total exports = Exports to foreign countries + exports to Imperial Japan; the same applies to all the following subsections of Table 9.2（出所） 第9章1節参照．
* Note: Total imports = Imports from foreign countries + imports from Imperial Japan; the same applies to all the following subsections of Table 9.2

Table9.3(A)Table9.3(C)* Note: Total exports = exports to foreign countries + exports to Imperial Japan（出所） 第9章1節参照．
* Note: Total imports = imports from foreign countries + imports from Imperial Japan

Table9.4（出所） 第9章1節参照．

Table9.5(A)* Note: Total exports = Exports to foreign countries + exports to Imperial Japan.
（出所） 第9章1節参照．
* Note: Total imports = Imports from foreign countries + imports from Imperial Japan.

Table9.5(B)
Table9.6(A)Table9.6(B)Table10.1(A)Table10.1(B)* Note: Total exports = Exports to foreign countries + exports to Imperial Japan.
（出所） 第9章1節参照．
* Note: Total imports = Imports from foreign countries + imports from Imperial Japan.
（注） 準SNA接続は，本推計をもとにDGBAS推計を延長．暫定推定値は比較的信頼性の高いものに限定した．
（出所） 各章統計表．
（出所） 系列番号4：李等[1997]，5：呉[1991]，6,7：溝口・梅村[1988]．

Table10.2（注） 太字は仮推計．
（出所） 各章統計表．ただし，GDP/GDE間の統計的齟齬が調整されているため，個別の数値は原表の数値と若干異なる．

Table10.3（注） 太字は仮推計．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』および各章統計表．ただし，GDP/GDE間の統計的齟齬が調整されており，加えて大戦終結前後の数値に調整が行われているため，個別の数値は原表の数値と若干異なる．

Table10.4（注）
太字は仮推計．デフレータの利用上の注意については第10章3節参照．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』および各章統計表．

Table10.5（注）
太字は仮推計．フィッシャー連鎖指数法の利用上の注意については第10章3節参照．
（出所） 行政院主計処『中華民国台湾地区 国民所得』および各章統計表．
(注）生産勘定はCD10.3と一致するため生産勘定（2）は省略した．

Table10.5（3）Table10.6（注）
原数字を元表示に換算．
（出所） 台湾総督府殖産局『台湾商工統計』．

CD3.1（出所）台湾総督官房臨時戸口調査部[1907]『臨時台湾戸口調査集計原表』（全島之部），778～1119ページより作成．

CD3.2（出所）台湾総督官房臨時戸口調査部[1917]『臨時台湾戸口調査集計原表』第2次（全島之部）．

CD3.3（出所）台湾総督官房臨時国勢調査部[1923]『第1回台湾国勢調査 集計原表（第3次臨時台灣戸口調査）』（全島ノ部），572～683ページ．

CD3.4（注）1915年の分類は1905年と同じ．
1905年の交通業には，「電氣及馬車鐵道業（軽便鐵道ヲ含ム）」という小分類が含まれている．
原本に含まれない蕃地に住む生蕃人の修正はおこなっていない．

CD3.5（出所）野島データより．

CD3.6（注）1931，34，45，37，39年は直線補完したものである．

CD3.7（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資與生産力統計年報』
Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Executive Yuan, Yearbook of Earning and Productivity Statistics, Taiwan Area, R.O.C.

CD3.8（出所） 1972年までは，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』，1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資本与生産力統計年報』による．

CD3.9（出所） 1972年までは，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』，1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資本与生産力統計年報』による．

CD3.10（出所） 1971年までは，台湾省建設庁『台湾省労工統計報告』，1973年以後は，行政院主計処『中華民国台湾地区薪資本与生産力統計年報』による．

CD3.11（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計報告』による．

CD3.12（出所）行政院主計処『中華民国台湾地区薪資与生産力統計報告』による．

CD4.1（出所） 台湾省政府農林庁『台湾農業年報』．

CD4.2（出所） 石川[1970]．

CD4.3（出所） 呉[1991]，Hayami-Ruttan[1971]および本文．

CD4.4（出所） Ho[1968]および統計表4.4．

CD4.5（出所） Ho[1968]および統計表4.4．

CD4.6（出所） 行政院主計処『中華民国統計年鑑 中華民国九十九年』等より加工．

CD4.7（出所） 行政院主計処『中華民国統計年鑑 中華民国九十九年』等，公式年鑑より加工．

CD5.1（出所）台湾総督府殖産局鉱務課『台湾鉱業統計』．

CD5.2（出所）台湾総督府『台湾総督府統計書』，行政院主計処『中華民国統計年鑑』．

CD5.3（出所） 台湾総督府『昭和15年 台湾商工統計』

CD5.4（出所） 篠原三代平[1969]

CD5.5（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, National Income in Taiwan Area of the Republic of China 1996, 2000.

CD5.6（出所）本文参照．

CD5.7（出所）台湾総督府『台湾総督府統計書』．

CD5.8（出所） 第3章参照．

CD5.9（出所） 行政院主計処『中華民国統計年鑑 中華民国90年』．

CD5.10（出所） 台湾総督府『台湾総督府統計書』．

CD5.11（出所） 原・溝口[2004]

CD6.1（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China.

CD6.2（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China.

CD6.3（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China.

CD6.4（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China.

CD6.5（出所）Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Statistical Yearbook of the Republic of China.

CD6.6（注）「概況調」は「商業経営概況調査」，「センサス」は「工商センサス」をさす．なお概況調1は全事業所，2は会社事業所が対象である．
＊1944年値は「昭和14年 臨時国勢調査」．
（出所）行政院主計処『中華民国統計年鑑 中華民国90年』，郭等[1997]．

CD6.7（出所） 本文参照．

CD6.8（出所） 尾高[1972]．

CD6.9（注）異常値調整済み．
（出所）台湾総督府『台湾総督府統計表』．

CD7.4(A)CD7.4(B)（出所）山本[1976]．
（出所）行政院主計処『中華民国統計年鑑 民国90年』， 中央銀行経済研究処, Financial statistics monthly Taiwan District, the Republic of China．

Reference Table （注） 本表は参考系列であって，本書の統計シリーズ推計には使用されていない．
CD8.1（出所）溝口・梅村[1988]．

CD8.2（出所）行政院主計処 『中華民国統計年鑑 民国90年』．

CD8.3（出所）行政院主計処『中華民国統計年鑑 民国90年』．

CD9.1（出所）第9章1節参照．

CD9.2（出所）第9章1節参照．

CD10.1（出所）各章統計表．

CD10.2（出所）各章統計表．

CD10.3（出所）各章統計表．

CD10.4（出所）各章統計表．

CD10.5（注）デフレータの定義については凡例統計表関連図（B）参照．

CD10.6（注）本表における不突合調整（Y方式）は，以下の方法によった：（1）推定GDP値と推定GDE値の幾何平均値を求め，これを最終GDP値（＝最終GDE値）とみなす．
（2）最終GDP値と推定GDP値との不突合，ならびに最終GDE値と推定GDE値との不突合は，そのそれぞれを推定GDP値（または推定GDE値）の構成要素間に比例配分する．これに対して，本書統計表10.5における不突合調整（X方式）は，以下の方法によったものである：（i）推定GDP値をもって最終GDE値（＝最終GDP値）とみなす．（ii）最終GDE値と推定GDE値との不突合は，推定GDE値の構成要素間に比例配分する．