役場からのお知らせ
総務課

宝珠山庁舎
小石原庁舎

72 － 2311
74 － 2311◆木造戸建て住宅耐震改修工事費の補助について

村では、安心・安全な村づくりを目的に、福岡県の補助金等を活用して、古い基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助を行っています。
○補助対象住宅
・村内にある木造戸建住宅
・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が１．
０未満と診断されたもの
・建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの○補助対象者
・世帯全員が村税を滞納していないこと
・住宅の所有者で、かつ居住していること（※所有者の承諾があれば居住者も補助申請可能）○注意事項
・補助申請の前に、すでに着工した耐震改修工事は補助を受けられません。
○補助金額
・対象工事費の４０％に相当する額（６０万円を上限）。
■福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度のご案内
福岡県では、昭和５６年以前に建てられた木造戸建て住宅を対象に、耐震診断アドバイザーを派遣し、現地調査を実施しています。派遣（診断）費用は、１件あたり３，０００円です。
（福岡県建築住宅センター：TEL092-582-8061）
詳しくは、役場総務課までお問い合わせください。
お問合せ
東峰村役場宝珠山庁舎

企画政策課

総務課 （電話：72-2311）◆第 1 回東峰村総合教育会議について（報告）7 月 22 日（水）、第 1 回東峰村総合教育会議を開催しました。
総合教育会議とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、都道府県及び市町村において開催されるものです。会議は、首長と教育委員会とで構成され、民意を代表する首長と教育委員会の連携強化を図る目的があります。
今回は、「東峰村総合教育会議設置要綱」と「東峰村教育施策大綱」について協議しました。
設置要綱とは、会議の運営に必要な事項を定めたものです。また、教育施策大綱とは、教育の目標や施策の根本方針のことで、今回の協議において、今年 3 月に発行された「第 2 次東峰村総合計画」の第 4 章「愛する心を育む人づくり」をもって大綱に代えることとなりました。
なお、次回の会議は、11 月に開催予定です。
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東峰村役場宝珠山庁舎

企画政策課 （電話：72-2311）

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エアコンの風は上向きにし、扇風機で部屋全体が涼しくなるように風を循環させる。

企画政策課◆「東峰村総合戦略」策定状況の報告について■報告：総合戦略策定に関する 7 月の動きについて報告します。
作業部会
部

会

期日

第6回

7月 7日

第7回

7 月 17 日

内容「総合戦略で取り組むべき施策」、「先進地視察」について協議しました。
第 6 回で協議した「総合戦略で取り組むべき施策」について、作業部会における施策の順位付けや具体化の協議を行いました。

作業部会では、今後の総合戦略策定の参考とするため、8 月に先進地視察を行います。
お ぢ か ちょう
おおなんちょう
作業部会を２班に分け、それぞれ長崎県小値賀町と島根県邑南町を視察します。
小値賀町では、移住・定住対策や空き家の活用、ゲストハウスの取組み等を、邑南町では、「日本一の子育て村」構想に基づく子育て支援や定住促進の取組み等を見ていきます。

東峰村総合戦略推進会議
7 月 10 日、第 1 回 東峰村総合戦略推進会議を開催しました。
本会議は、総合戦略の策定及び推進にあたって、産業・行政・大学・金融機関・労働・言論の関係者の意見を反映するために設置するものです。主に総合戦略策定に関する事項の審議や総合戦略の推進状況に対して意見を述べる役割を担っています。
当日は、会議の設置要綱に則り、村長の指名で、座長に柴田教授、副座長に大蔵議長が就任しました。事務局
より総合戦略の概要説明や東峰村の人口の現状について報告を行い、今後の策定方針やスケジュールについての協議を行いました。また、委員からは、団体のヒアリングで得られた「生の声」を活かしていけるよう進めていき▲座長の柴田教授たいとの発言もありました。
■東峰村総合戦略推進会議 構成委員（敬称略）
番号所属等
１
福岡大学 教授（景観まちづくり研究室）
２
福岡銀行 杷木支店長
３
東峰村議会議長
４
東峰村教育委員
５
東峰村区長会長
６
東峰村立東峰学園 教頭
７
筑前あさくら農業協同組合 宝珠山支店長
８朝倉森林組合 参事補佐
９
農事組合法人 宝珠山きのこ生産組合
１０ 小石原焼陶器協同組合 副理事長
１１ 連合福岡筑紫・朝倉地域協議会
１２ 西日本新聞社 朝倉支局長▲会議の様子区分【学】 柴田【金】 寺崎【村】 大蔵【村】 伊藤【村】 岩田【学】 米倉【産】 室井【産】 窪山【産】 川村【産】 栁瀬【労】 小森【言】 中川氏 名久（シバタ ヒサシ）
裕史（テラサキ ヒロシ）
久徳（オオクラ ヒサノリ）
栄子（イトウ エイコ）
謙二（イワタ ケンジ）
典子（ヨネクラ ノリコ）
克彦（ムロイ カツヒコ）
拓司（クボヤマ タクジ）
倫子（カワムラ トモコ）
眞一（ヤナセ シンイチ）
幸雄（コモリ ユキオ）
次郎（ナカガワ ジロウ）

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企画政策課 （電話：72-2311）
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就寝前に、少しぬるめのお湯に長時間浸かるなどして体温を上げると、自律神経が整いすっきり快眠！

農林観光課◆野菜の出荷支援（試験運用）について自慢の野菜を販売しませんか！
僕達が無料で代行出荷します !!
清水翔・・・・・・・・・・・【地域おこし協力隊】
・・・・・・・・・・・

福永俊介【出荷支援の概要】●試験運用期間：平成２７年７月～１２月●対象者：村内在住で野菜出荷が困難な（車等での出荷ができない）65 歳以上の農家の方※ただし、７５歳以上の方は、車の有無に関係なく対象となります。

●出荷

先：つづみの里、道の駅小石原（選択可能）●手 数 料 等：直売所の販売手数料として１７％、その他直売所に未登録の方は、会費など別途費用が必要となります。
（代行出荷は無料）●集 荷 頻 度：毎週金曜日（集荷件数に応じて変更の可能性あり）●申 込 方 法：電話にて受け付けます。
※申込みをされた方には、協力隊が直接自宅に伺い、詳しい内容を説明します。
●申 込 み 先：東峰村役場農林観光課

地域おこし協力隊（担当：清水）（ お 問 合 せ ） 電話：７２－２３１３、FAX：７２－２３７０【全体の流れ】【農家】
野菜の袋詰め、値段設定など売上金の振込・残り野菜の返却

野菜の量は問いません！
採れた時に採れた分だけ出荷できます！

集荷（協力隊が伺います）（残った野菜は協力隊が届けます）

代行出荷
【協力隊】
【直売所】

農家宅訪問、集荷・出荷、野菜の販売、売上金の振込

バーコード貼り付け10
熱中症対策として水分補給が大切ですが、利尿作用のあるコーヒーや緑茶は避ける。

農林観光課◆朝倉地域新規就農相談会の開催について

農業の担い手が減少する中、当地域でも新規就農者の確保と定着・育成がこれからの産地を維持していくためにも急務となっています。
新規就農者への支援策としては、市町村で認定する【認定新規就農者】になることで、無利子の事業資金である「青年等就農資金」や、就農前の研修段階又は経営が軌道にのるまでの生活支援として支給される「青年就農給付金」等があります。これらの支援を受けるには様々な個別の要件等もあり、その内容はケースバイケースとなりますので、市町村・ＪＡ・普及指導センターの担当者による合同の個別就農相談会を年２回開催しております。
新規で農業を始めたいと検討している方や、将来的に実家の農業経営を継承する予定の方で、就農に関して不明な点がある方を対象に次のとおり相談会を開催します。
つきましては、相談を希望される方は８月 20 日（木）までに、電話により事前申し込みをお願いします。
○対象 農業を新規に始めようと検討している方
今後、就農を予定している農家子弟○ 相談日 平成２７年８月３０日（日）○ 時 間 １３時３０分～１６時００分 個別相談
○ 場 所 朝倉農林事務所朝倉普及指導センター ２Ｆ研修室（朝倉市柿原１１１０－２）○ 主 催 朝倉地域担い手・産地育成協議会 農業経営部会○ 申込先 TEL: ０９４６－２２－２５５１（８月２０日〆切）（担当：福岡県朝倉普及指導センター地域振興課地域係江藤）

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東峰村役場宝珠山庁舎

保健福祉課

農林観光課 （電話：72-2313）◆記事訂正とお詫びついて

広報「東峰」7 月号の「国民年金免除制度」の掲載内容に誤りがありましたので、お詫びを申し上げますとともに、次のとおり訂正します。
訂正箇所：広報「東峰」7 月号の 10 ページ「免除手続き（申請）について」の受付期間
正）① 平成 24 年免除

・・・

平成 25 年 6 月分（審査：平成 23 年所得）誤）① 平成 24 年免除 ・・・ 平成 25 年 3 月～平成 25 年 6 月 （審査：平成 23 年所得）

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東峰村役場宝珠山庁舎

総合窓口（保健福祉課）（電話：72-2311）
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就寝前に冷たいものを飲むと、冷えてしまった体を温めようとするので、常温水がおすすめ。

住民務 課 ◆平成 27 年 国勢調査についてⅠ税実施周知編：ヨコ用（期間：７月～９月）
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スマート国勢調査！

平成  年国勢調査を実施します㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌

●国勢調査は，平成  年  月１日現在，日本に住んでいるすべての人及び世帯が対象です。●平成  年国勢調査は，少子高齢化社会における日本の未来を描く
上で欠くことのできないデータを得るために実施いたします。
調査結果は，さまざまな法令にその利用が定められているほか，
社会福祉，雇用政策，生活環境の整備，防災対策など，
私たちの暮らしのために役立てられます。
● 今回の調査では，インターネットでの回答を受け付けます。
また、紙の調査票も同時に配布して調査を行います。紙の調査票は，調査員が直接回収に伺います。
● ９月上旬ころから，調査員が調査票をお配りしますので，インターネットまたは紙の調査票での回答をお願いします。
  ● 国勢調査は，統計法によって，調査票に記入して提出する義務（報告義務）が定められています。
● 調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には，統計法によって，個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。

国勢調査については，「国勢調査  キャンペーンサイト」をご覧ください。

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国勢調査 検索

総務省・都道府県・市区町村
お問合せ
東峰村役場小石原庁舎

住民税務課 （電話：74-2311）

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朝と夕に打ち水をする。昼間の打ち水は逆効果になるので×。日陰や風通しの良いところで行う。

住民税務課日◆全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

時：平成 27 年 9 月 7 日（月）から 9 月 13 日（日）までの 7 日間
9 月 7 日（月）から同月 11 日（金）は、午前 8 時 30 分から午後 7 時まで
9 月 12 日（土）から同月 13 日（日）は、午前 10 時から午後 5 時まで

０５７０－００３－１１０（みんなの人権 110 番

全国共通

人権相談ダイヤル）

生活上の心配ごと、家庭内や近隣でのトラブル、嫌がらせや虐待など、悩みや困りごとがある方は、どんな些細なことでも構いませんので、ひとりで悩まずに、お電話ください。人権擁護委員と法務局職員が、無料で相談に応じます。なお、秘密は固く守られます。
■お問合せ福岡法務局人権擁護部
TEL:092-832-4311
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住民税務課

住民税務課 （電話：74-2311）◆特別弔慰金について◎ 戦没者等のご遺族の皆さまへ第１０回特別弔慰金が支給されます。
（※広報５月号でも掲載していましたが、再度お知らせいたします。）■ 支給対象者：戦没者等の死亡当時のご遺族で、平成２７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給。
１．平成 27 年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方２．戦没者等の子
３．戦没者等の①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹※ 戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
４．上記１から３以外の戦没者等の三新等内の親族（甥、姪等）※ 戦没者等の死亡時まで引き続き 1 年以上の生計関係を有していた方に限ります。

■ 支給内容：額面２５万円、５年償還の記名国債■ 請求期間：平成２７年４月１日から平成３０年４月２日※ 請求期間を過ぎると第 10 回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
■ 請求窓口：東峰村役場 住民税務課 住民係※ なお、平成３２年４月 1 日を基準日とする特別弔慰金については、平成３２年４月１日から請求受付を開始する予定です。

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窓に断熱シートやフィルムを張ると外の暑さがやわらぐ