国自貨第６７号の２
国自安第１１号の２
国自情第２７号の２
国自整第３７号の２
令和６年５月１４日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

物流・自動車局貨物流通事業課長
物流・自動車局安全政策課長
物流・自動車局自動車情報課長
物流・自動車局自動車整備課長

貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。

国自貨第６７号の２
国自安第１１号の２
国自情第２７号の２
国自整第３７号の２
令和６年５月１４日
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿

物流・自動車局貨物流通事業課長
物流・自動車局安全政策課長
物流・自動車局自動車情報課長
物流・自動車局自動車整備課長

貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、地方実施機関に対し周知徹底を図られたい。

別 添
国自貨第６７号
国自安第１１号
国自情第２７号
国自整第３７号
令和６年５月１４日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
物流・自動車局貨物流通事業課長
物流・自動車局安全政策課長
物流・自動車局自動車情報課長
物流・自動車局自動車整備課長

貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について

令和６年能登半島地震における復旧・復興事業に際し、被災地域（災害救助法の適用を受けた地域。以下同じ。）における貨物運送の需要は著しく大きいものとなっている。現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）に基づき、運転者を 144 時間以内に一度、所属営業所に戻す必要があるが、被災地域における業務を中断せざるを得なくなることから同告示の特例措置の創設が必要とされているところである。
よって、輸送の安全を確保する同告示は堅持しつつ被災地域の一刻も早い復旧・復興を実現するため、貨物自動車運送事業者が既存の営業所（以下「配車元営業所」という。）に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者（以下「車両等」という。）を臨時的に被災地域に設ける拠点（以下「被災地拠点」という。）に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例として下記の取扱いによることとしたので事務処理に遺漏のないよう取り計らわれたい。なお、「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について（令和６年１月５日付け事務連絡）及び「令和６年能登半島地震を踏まえた 144 時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第 133 号）は本通達の施行をもって廃止する。
記
１．貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、配車元営業所に配置する車両等を当該営業所から被災地拠点に移動して事業活動を行おうとする場合であって、次項を満たす場合、勤務時間等基準告示中「一の運行」の適用において当該被災地拠点を運転者の所属する営業所とみなす。
なお、配車元営業所を出発してから同営業所へ帰着するまでの期間が 144 時間を超えない場合はこの限りでない。
２．輸送の安全確保及び事業の適正遂行のため、前項のみなし規定（以下「特例措置」という。）の適用を受ける場合、被災地拠点は、次の各号をいずれも満たすこと。
（１）勤務を終了した運転者が有効に利用することができる睡眠に必要な施設が確保されていること。
（２）事業活動を行う車両（以下「配車車両」という。）を適切に駐車するための車両置場が確保されていること。
（３）３．（２）による点呼が確実に履行される体制を整備すること。
３．特例措置の適用を受ける場合の配車車両に係る運行管理及び車両管理は、次により行うこと。
（１）配車車両に係る運行管理及び車両管理の責任は配車元営業所が負うこと。
（２）配車車両の運転者に対し、次のいずれかの方法によりアルコール検知器を用いて確実に点呼を実施すること。
（ア） 被災地拠点において貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条に規定する点呼※を実施すること。
※対面による点呼、遠隔点呼、業務後自動点呼、IT 点呼又は運行上やむを得ない場合には電話その他の方法による点呼（イ） 運行上やむを得ない場合以外であって、業務前後の点呼において（ア）の実施が困難な場合については、業務前後において、配車元営業所の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が電話その他の方法による点呼を実施し、併せて他の自動車運送事業者に属する者（補助者の選任要件を満たす者であって、かつ、本取扱いに係る業務を行うことについて、申合せがなされている事業者に属する者に限る。以下同じ。）により当該点呼を受けた運転者の疾病、疲労、飲酒等の状態について、対面による確認を受け、当該点呼を実施した運行管理者等は、その確認結果について、確認を行った者から報告を受け、記録すること。

（３）法令に基づく日常点検整備及び定期点検整備を確実に実施すること。
（４）配車元営業所においては、配車車両についての運行管理及び車両管理に関する業務の実施状況を被災地拠点から、随時、報告させるとともに法令に基づき必要となる配車車両に係る記録の保存等の業務を実施すること。
（５）上記（２）～（４）に係る業務の処理方法については、運行管理規程等に明確に定めること。
４．特例措置の適用を開始、変更又は廃止しようとする事業者は、次により配車元営
業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局（以下「運輸支局等」という。）へ届出するものとする。
（１）被災地拠点毎に届出すること。
（２）届出書は、別添様式１によること。
（３）届出書（廃止する場合を除く）には、以下の書面を添付すること。
なお、変更届出については、当該変更にかかるものに限る。
（ア）車両置場及び睡眠に必要な施設に係る宣誓書（別添様式２）（イ）睡眠施設及び車両置場の図面又は写真
（ウ）３．
（２）
（イ）の取扱いをする場合は他の事業者との申合せ書（別添様式３）（４）届出書の提出部数は、３部（配車元営業所と被災地拠点が同一県内の場合は２部）とする。
５．届出書の処理は次のとおりとする。
（１）前項の届出書を受理した運輸支局等は、受付印を押印のうえ、届出者の控として１部を返付するとともに、被災地拠点を管轄する運輸支局（以下「被災地拠点管轄運輸支局」という。）に１部を送付すること。
（２）届出書を受理した運輸支局等は、届出者に対し、当該届出書の写しを配車車両に備え置くよう指導すること（廃止する場合を除く。）。
６．運輸支局等は、違反行為を防止するために次の措置を行うこと。
（１）配車元営業所を管轄する運輸支局等及び被災地拠点管轄運輸支局においては、届出書の受理にあたり、２．及び３．各号が適切に実施されるよう当該事業者を指導するとともに、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）への情報提供を行うこと。
（２）被災地拠点管轄運輸支局においては、年度末に当該事業者が２．及び３．各号を適切に実施しているか実態を把握するため、事業者が被災地拠点に配置した運行管理者若しくは補助者、被災地拠点において遠隔点呼または IT 点呼を実施した配車元営業所の運行管理者等又は他の自動車運送事業者に属する者に、自主点検表（別添様式４）により事業の点検を行わせ、翌年度の４月 30 日までに被災地拠点管轄運輸支局に提出させること。
（３）被災地拠点管轄運輸支局は（２）の実態を把握し、輸送の安全確保及び事業の適正な遂行に支障をきたすおそれがある場合にあっては、被災地拠点に配置した

運行管理者若しくは補助者又は他の自動車運送事業者に属する者に対し、法令遵守事項等について報告させ、呼出等により必要な指導を行うとともに、配車元営業所を管轄する運輸支局等に情報提供すること。
（４）配車元営業所を管轄する運輸支局等においては、（３）の情報提供を受けた場合は、被災地拠点管轄運輸支局の指導内容の履行状況について、事業者から報告させること。
（５）（２）における自主点検表を提出しない事業者又は地方実施機関からの通報等により、２．及び３．各号のいずれかに反する行為を行っていると思料される事業者に対しては、貨物自動車運送事業法第 60 条に基づく報告徴収又は監査を速やかに行うこと。
（６）（４）及び（５）による報告徴収、監査等により、法令違反の事実が確認された場合には、配車元営業所に対し、貨物自動車運送事業法第 33 条に基づく処分等を厳正に行うこと。
７．本通達による取扱いの期間を超えることが予想される事業者に対しては、本通達による取扱いの期間終了までに被災地域内又はその付近に営業所を新設する認可を取得するよう指導すること。
８．本通達による取扱いをした場合、配車車両に係る道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 12 条第１項の変更登録の規定にはあたらないことから同項の手続きは不要である。
９．本通達による取扱いをした場合、事業計画の変更にあたらないものであることに鑑み、システム台帳への入力は不要である。
１０．本通達による取扱いは、令和７年３月 31 日までとする。
附 則
１．この通達は、令和６年６月１日より施行する。
２．令和６年５月 31 日以前の届出については、通達に定める規定により届出書を受理するものとする。

特例措置（適用開始・変更・廃止）届出書（該当するものに○を付けてください）様式１
運輸局

運輸支局長 殿運輸監理部長 殿

届出年月日

令和

事業者番号

No.

年

月

日

フリガナ
事業者名
(代表者名)（郵便番号〒）
電話番号

（）

住所
配車元営業所名

被災地

拠点

被災地拠点連
絡先

担当者名：

移動期間

令和

運行管理者等への移動

内容（変更する場合は変更する項目名に○を付してください）
電話番号：

（）

（※他の運送事業者の連絡先である場合、事業者名も記載すること）

年

月日 から 令和年月(管理者・補助者）(管理者・補助者）(管理者・補助者）(管理者・補助者）

日 まで

自社

氏名

他社
点呼の体制

（イ）遠隔点呼（エ）ＩＴ点呼（オ）電話点呼＋対面確認（Ｇマーク認定番号）

位置：必要な施設 1

名称：

睡眠に位置：

必要な施設 2

名称：

車両置場 2（運送事業者名）（ア）対面点呼

睡眠に車両置場 1(管理者・補助者）（ウ）業務後自動点呼（※他の運送事業者の施設である場合、事業者名を記載すること）（※他の運送事業者の施設である場合、事業者名を記載すること）

位置：
名称：

（※他の運送事業者の施設である場合、事業者名を記載すること）

位置：
名称：

（※他の運送事業者の施設である場合、事業者名を記載すること）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 山折り線 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

特例届出自動車登録番号
配車車両
(計両)

（注意事項）
１．この届出書は配車元営業所にも備え置くこと。
２．変更届出及び廃止届出の際も全ての欄を記載すること。
３．受付済の本書の写しを配車車両に据置き、特例届出自動車登録番号を外側から見える位置に掲示すること。
（その際には運転の妨げにならないように注意すること。）（運輸支局等 受付印）

様式２

運輸局

運輸支局長 殿運輸監理部長 殿

宣

誓書

今般、
「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について（令和 年 月 日付け国自安第 号、国自情第 号、国自貨第 号、国自整第 号）」の届出書に記載した被災地域の拠点に係る睡眠に必要な施設、車両置場について、下記のとおりであることを宣誓いたします。

記
１．睡眠に必要な施設、車両置場について、使用権原を有していること。
２．睡眠に必要な施設、車両置場の施設規模が適切であること。
３．関係法令に抵触していないこと。

令和年月日
住所
氏名又は名称代表者の氏名

様式３

申合せ書

「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」（令和６年３月日付け国自安第号、国自情第号、国自貨第号、国自整第号。以下「特例通達」という。）記３．
（２）（イ）の取扱いを行うにあたり、甲と乙とは下記の申合せを行った。
なお、本申合せ書における用語の定義は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）及び同法に基づく命令並びに特例通達の例による。
記
１．甲は、特例通達の適用を受けて被災地拠点に配車する運転者の疾病、疲労、飲酒等の状態について、当該運転者が所属する営業所（配車元営業所）の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が電話による点呼（乗務途中における点呼を除く。）を実施した都度、乙に属する者（補助者の要件を満たす者に限る。）により対面による確認を受けさせるものとする。
２．乙は、自らに属する者（下表の者）に前項の確認を行わせるとともに、確認を行った都度、当該点呼を実施した配車元営業所の運行管理者等へ確認結果の報告を行わせるものとする。
表：乙に属する対面確認を行う者
氏名

運行管理者資格者証番号又は基礎講習修了番号

３．前２項にかかる費用の弁済その他の契約及び実施方法の詳細の策定は別途行うものとする。
令和年月日
（甲）
事業者名
代表者名
住所
（乙）
事業者名
代表者名
住所

様式４

特例措置を適用した貨物自動車運送事業者が行う自主点検表（提出先）
支局 輸送監査担当
点検年月日
点検実施者

令和

年

月日

事業者名
配車元営業所名
被災地拠点担当者名
被災地拠点連絡先
特例措置利用開始届出日又は、最終変更届出日及び届出支局名

届出日：令和年月日 / 支局名：

点検事項
1 被災地拠点毎に届出をしているか

運輸支局

点検欄
□ いない
□ いる

（万が一「いない」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

2 被災地拠点への移動期間に変更はないか

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

□ ある

□ ない

（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

2 休憩・睡眠施設の位置（住所）に変更はないか。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

3 車両置場の位置（住所）に変更はないか。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

4 配車車両数又は代替により届出した自動車登録番号（ナンバー）に変更はないか。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

5 被災地拠点に配置した運行管理者の氏名に変更はないか。
※被災地拠点に運行管理者を配置していない場合は、「ない」にレ印を入れて下さい。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

6 被災地拠点に配置した運行管理者補助者の氏名に変更はないか。
※被災地拠点に運行管理者を配置していない場合は、「ない」にレ印を入れて下さい。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

7 他の事業者との申合せにより対面により確認をする者の氏名及び申合せ書の内容に変更はないか。
（万が一「ある」の場合は、配車元営業所を管轄する運輸支局等に届け出てください。）

8 直近の１週間を対象に行った被災地域に派遣している運転者に対する点呼の執行状況について、例を参考に所定の事項について記入してください。

例
業務前点呼
登録番号
⼤阪１１あ
１２３４
⼤阪１１あ２３４５
⼤阪１１あ３４５６

運転者名

点呼実施⽇ 点呼時間 点呼⽅法

アルコール検知器の使⽤の有無

業務後点呼
点呼実施場所 点呼執⾏者

点呼時間

点呼⽅法

アルコール検知器の使⽤の有無

点呼実施場所 点呼執⾏者

⼭⽥⼀郎

3⽉25⽇

9:00

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

17:00

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

佐藤次郎

3⽉25⽇

9:05

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

17:05

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

⼩林三郎

3⽉25⽇

9:10

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

17:10

対⾯点呼

有⾞両置場

国⼟太郎

※点呼の記録事項は、貨物自動車運送事業輸送安全規則等で定められておりますので、ご確認下さい。

※点呼方法の欄には、次の用語を記入して下さい。
・ 被災地拠点に配置した運行管理者又は補助者による対面点呼の場合・・・対面点呼
・ 遠隔点呼の場合・・・遠隔点呼
・ 業務後自動点呼の場合・・・自動点呼
・ IT点呼の場合・・・IT点呼
・ 運行上やむを得ないにおける電話その他の方法による点呼の場合・・電話点呼
・ 配車元営業所の運行管理者又は補助者による電話その他の方法による点呼＋他の事業者との申合せによる対面確認の場合・・・電話点呼＋対面確認
9 配車車両についての運行管理及び車両管理に関する業務の実施状況を被災地拠点から、どのくらいの頻度で配車元営業所に対し報告させているか。