再処理施設

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備 考

添付資料四

添付資料四

赤字：変更箇所

4. 地盤

4. 地盤

下線：廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施設と相違

4.1 調査の経緯

4.1 調査の経緯

4.1.1 敷地周辺の調査

4.1.1 敷地周辺の調査

4.1.2 敷地近傍の調査

4.1.2 敷地近傍の調査

4.1.3 敷地内の調査

4.1.3 敷地内の調査

4.1.4 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施

4.1.4

設設置位置付近の調査

再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の調査

4.2 敷地周辺の地質・地質構造

4.2 敷地周辺の地質・地質構造

4.2.1 調査内容

4.2.1 調査内容

4.2.1.1 文献調査

4.2.1.1 文献調査

4.2.1.2 陸域の地質調査

4.2.1.2 陸域の地質調査

4.2.1.3 海域の地質調査

4.2.1.3 海域の地質調査

4.2.2 調査結果

4.2.2 調査結果

4.2.2.1 敷地周辺陸域の地形

4.2.2.1 敷地周辺陸域の地形

4.2.2.2 敷地周辺陸域の地質4.2.2.2 敷地周辺陸域の地質4.2.2.3 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形

4.2.2.3 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形

4.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造

4.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造(1) 敷地周辺陸域の地質構造(1) 敷地周辺陸域の地質構造(2) 敷地を中心とする半径 30km 範囲の断層(2) 敷地を中心とする半径 30km 範囲の断層

a. 横浜断層

a. 横浜断層

b. 野辺地断層

b. 野辺地断層

c. 上原子断層

c. 上原子断層

d. 七戸西方断層

d. 七戸西方断層
添付四（４.地盤）－１する箇所

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

e. 後川 – 土場川断層

e. 後川 – 土場川断層

f. その他の断層及びリニアメント・変動地形

f. その他の断層及びリニアメント・変動地形(a) 一切山東方断層(a) 一切山東方断層(b) 小老部川上流付近の断層(b) 小老部川上流付近の断層(c) 御宿山北方断層(c) 御宿山北方断層(d) 淋代東方のリニアメント・変動地形(d) 淋代東方のリニアメント・変動地形(e) 一里小屋付近のリニアメント・変動地形(e) 一里小屋付近のリニアメント・変動地形(f) 小田野沢西方のリニアメント・変動地形(f) 小田野沢西方のリニアメント・変動地形(g) 向沢付近のリニアメント・変動地形(g) 向沢付近のリニアメント・変動地形(h) 豊栄平付近のリニアメント・変動地形(h) 豊栄平付近のリニアメント・変動地形(i) 豊前付近のリニアメント・変動地形(i) 豊前付近のリニアメント・変動地形(j) 内沼付近のリニアメント・変動地形(j) 内沼付近のリニアメント・変動地形(k) 乙部付近のリニアメント・変動地形(k) 乙部付近のリニアメント・変動地形(l) 清水目川付近のリニアメント・変動地形(l) 清水目川付近のリニアメント・変動地形(m) 有戸南方のリニアメント・変動地形(m) 有戸南方のリニアメント・変動地形(n) 口広付近のリニアメント・変動地形(n) 口広付近のリニアメント・変動地形(o) 月山東方の断層(o) 月山東方の断層(p) 金津山付近のリニアメント・変動地形(p) 金津山付近のリニアメント・変動地形(q) 千歳平付近のリニアメント・変動地形(q) 千歳平付近のリニアメント・変動地形(r) 十二里南方のリニアメント・変動地形(r) 十二里南方のリニアメント・変動地形(s) 朝比奈平付近の断層(s) 朝比奈平付近の断層(t) 桧木川付近の断層(t) 桧木川付近の断層(3) 敷地を中心とする半径 30km 以遠の断層(3) 敷地を中心とする半径 30km 以遠の断層

a. 折爪断層

a. 折爪断層

b. 青森湾西岸断層帯

b. 青森湾西岸断層帯
添付四（４.地盤）－２

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
c. 津軽山地西縁断層帯（北部・南部）
4.2.2.5 敷地周辺海域の地形

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
c. 津軽山地西縁断層帯（北部・南部）
4.2.2.5 敷地周辺海域の地形(1) 太平洋(1) 太平洋(2) 津軽海峡(2) 津軽海峡(3) 陸奥湾(3) 陸奥湾

4.2.2.6 敷地周辺海域の地質

4.2.2.6 敷地周辺海域の地質

4.2.2.7 敷地周辺海域の地質構造

4.2.2.7 敷地周辺海域の地質構造(1) 概要(1) 概要(2) 敷地を中心とする半径 30km 範囲の断層(2) 敷地を中心とする半径 30km 範囲の断層

a. 大陸棚外縁断層

a. 大陸棚外縁断層

b. F-d 断層

b. F-d 断層

c. その他の断層

c. その他の断層(3) 敷地を中心とする半径 30km 以遠の断層(3) 敷地を中心とする半径 30km 以遠の断層

a. F-c 断層

a. F-c 断層

b. F-a 断層

b. F-a 断層

c. F-b 断層

c. F-b 断層

d. その他の断層

d. その他の断層

4.3 敷地近傍の地質・地質構造

4.3 敷地近傍の地質・地質構造

4.3.1 調査内容

4.3.1 調査内容

4.3.1.1 文献調査

4.3.1.1 文献調査

4.3.1.2 地質調査

4.3.1.2 地質調査

4.3.2 調査結果

4.3.2 調査結果

4.3.2.1 敷地近傍の地形

4.3.2.1 敷地近傍の地形

4.3.2.2 敷地近傍の地質

4.3.2.2 敷地近傍の地質
添付四（４.地盤）－３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

4.3.2.3 敷地近傍のリニアメント・変動地形

4.3.2.3 敷地近傍のリニアメント・変動地形

4.3.2.4 敷地近傍の地質構造

4.3.2.4 敷地近傍の地質構造(1) 敷地近傍の地質構造(1) 敷地近傍の地質構造(2) 敷地を中心とする半径約 5km 範囲の断層及びリニアメント・(2) 敷地を中心とする半径約 5km 範囲の断層及びリニアメント・

変動地形

変動地形

a. 出戸西方断層

a. 出戸西方断層

b. 二又付近のリニアメント・変動地形

b. 二又付近のリニアメント・変動地形

c. 戸鎖付近のリニアメント・変動地形

c. 戸鎖付近のリニアメント・変動地形

d. 老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形

d. 老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形

4.4 敷地内の地質・地質構造

4.4 敷地内の地質・地質構造

4.4.1 調査内容

4.4.1 調査内容

4.4.1.1 地表地質調査

4.4.1.1 地表地質調査

4.4.1.2 地表弾性波探査

4.4.1.2 地表弾性波探査

4.4.1.3 ボーリング調査

4.4.1.3 ボーリング調査

4.4.1.4 試掘坑調査

4.4.1.4 試掘坑調査(1) 地質観察(1) 地質観察(2) 岩盤試験(2) 岩盤試験

4.4.1.5 基礎掘削工事に伴う地質調査

4.4.1.5 基礎掘削工事に伴う地質調査

4.4.1.6 孔内載荷試験

4.4.1.6 孔内載荷試験

4.4.1.7 透水試験

4.4.1.7 透水試験

4.4.2 調査結果

4.4.2 調査結果

4.4.2.1 敷地内の地形

4.4.2.1 敷地内の地形

4.4.2.2 敷地内の地質

4.4.2.2 敷地内の地質

4.4.2.3 敷地内のリニアメント・変動地形

4.4.2.3 敷地内のリニアメント・変動地形
添付四（４.地盤）－４

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.4.2.4 敷地内の地質構造補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
4.4.2.4 敷地内の地質構造(1) 鷹架層の地質構造(1) 鷹架層の地質構造

a. f-1 断層及び f-2 断層

a. f-1 断層及び f-2 断層

b. f-1a 断層，f-1b 断層及び f-2a 断層

b. f-1a 断層，f-1b 断層及び f-2a 断層

c. sf 系断層

c. sf 系断層

(2)砂子又層の地質構造(2)砂子又層の地質構造(3)敷地南東部の地すべり構造(3)敷地南東部の地すべり構造(4)基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層(4)基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層

4.4.2.5 試掘坑内の調査結果

4.4.2.5 試掘坑内の調査結果(1) 西部試掘坑地質調査(1) 西部試掘坑地質調査(2) 岩盤試験(2) 岩盤試験

4.4.2.6 地表弾性波探査結果

4.4.2.6 地表弾性波探査結果

4.4.2.7 孔内載荷試験結果

4.4.2.7 孔内載荷試験結果

4.4.2.8 透水試験結果

4.4.2.8 透水試験結果

4.5 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設

4.5 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

4.5.1 調査内容

4.5.1 調査内容

4.5.1.1 ボーリング調査

4.5.1.1 ボーリング調査

4.5.1.2 岩石試験

4.5.1.2 岩石試験

4.5.1.3 ＰＳ検層

4.5.1.3 ＰＳ検層

4.5.1.4 土質試験

4.5.1.4 土質試験

4.5.2 調査結果

4.5.2 調査結果

4.5.2.1 耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置

4.5.2.1

付近の地質・地質構造

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置
付近の地質・地質構造
添付四（４.地盤）－５

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

(1)地質

(1)地質

(2)岩盤分類(2)岩盤分類(3)地質構造(3)地質構造

4.5.2.2 岩石試験結果

4.5.2.2 岩石試験結果

4.5.2.3 ＰＳ検層結果

4.5.2.3 ＰＳ検層結果

4.5.2.4 土質試験結果

4.5.2.4 土質試験結果

4.6 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

4.6 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

4.6.1 基礎地盤の安定評価

4.6.1 基礎地盤の安定評価

4.6.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価

4.6.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価

4.6.1.2 周辺地盤の変状による施設への影響評価

4.6.1.2 周辺地盤の変状による施設への影響評価

4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価

4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価

4.6.2 周辺斜面の安定性評価

4.6.2 周辺斜面の安定性評価

4.7 地質調査に関する実証性

4.7 地質調査に関する実証性

4.7.1 各種調査・試験の実施会社の選定

4.7.1 各種調査・試験の実施会社の選定

4.7.2 地質調査の計画

4.7.2 地質調査の計画

4.7.3 調査・試験工事実施に当たっての管理体制

4.7.3 調査・試験工事実施に当たっての管理体制

4.8 参考文献一覧

4.8 参考文献一覧

添付四（４.地盤）－６

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4. 地盤

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
4. 地

盤

4.1 調査の経緯

4.1 調査の経緯

4.1.1 敷地周辺の調査

4.1.1 敷地周辺の調査

敷地周辺の地形及び地質・地質構造を把握するため，陸域に敷地周辺の地形及び地質・地質構造を把握するため，陸域については，まず文献調査を行い，次いで変動地形学的調査，地

ついては，まず文献調査を行い，次いで変動地形学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調査等を実施した。

表地質調査，物理探査，ボーリング調査等を実施した。

また，海域については，文献調査のほか海上音波探査，海上また，海域については，文献調査のほか海上音波探査，海上

音波探査記録解析，海底地形面調査，海上ボーリング調査等を

音波探査記録解析，海底地形面調査，海上ボーリング調査等を

実施した。

実施した。

4.1.2 敷地近傍の調査

4.1.2 敷地近傍の調査

敷地近傍の地形及び地質・地質構造を把握するため，敷地を

敷地近傍の地形及び地質・地質構造を把握するため，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲について，文献調査，変動地形

中心とする半径約５ｋｍの範囲について，文献調査，変動地形学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調査，トレン

学的調査，地表地質調査，物理探査，ボーリング調査，トレンチ調査等を実施した。

チ調査等を実施した。

4.1.3 敷地内の調査

4.1.3 敷地内の調査

敷地内の地質・地質構造を把握するため，敷地内全域につい敷地内の地質・地質構造を把握するため，敷地内全域について地表地質調査，地表弾性波探査，ボーリング調査，トレンチて地表地質調査，地表弾性波探査，ボーリング調査，トレンチ調査，試掘坑調査等を実施した。

調査，試掘坑調査等を実施した。

4.1.4

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施 4.1.4 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の調査

設設置位置付近の調査

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるお安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆へ

それがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆へ添付四（４.地盤）－７

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の影響の程度が特に大きい施設及びそれらを支持する建物・構の影響の程度が特に大きい施設及びそれらを支持する建物・構

築物（波及的影響を確認する施設を含め，以下「耐震重要施設

築物（波及的影響を確認する施設を含め，以下「耐震重要施設等」という。）並びに常設重大事故等対処設備を支持する建等」という。）並びに常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物（以下「常設重大事故等対処施設」という。）設置物・構築物（以下「常設重大事故等対処施設」という。）設置

位置付近の基礎地盤の性状及び地質・地質構造を把握するた

位置付近の基礎地盤の性状及び地質・地質構造を把握するため，ボーリング調査，試掘坑調査等を実施した。

め，ボーリング調査，試掘坑調査等を実施した。

また，基礎地盤の物理特性及び力学特性を把握するため，岩石試験，岩盤試験及び土質試験を実施した。

また，基礎地盤の物理特性及び力学特性を把握するため，岩石試験，岩盤試験及び土質試験を実施した。

4.2 敷地周辺の地質・地質構造

4.2 敷地周辺の地質・地質構造

4.2.1 調査内容

4.2.1 調査内容

4.2.1.1 文献調査

4.2.1.1 文献調査

敷地周辺の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献とし

敷地周辺の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献としては，工業技術院地質調査所さん現 国立研究開発法人産業技ては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術術総合研究所地質調査総合センター）発行の５万分の１地質図

総合研究所地質調査総合センター）発行の５万分の１地質図幅

（１）

ちかがわ

（２）

幅及び説明書のうち，今井（1961）の「近川」，上村（1983）
あさむし

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（３）の「浅虫 」，山崎ほか（1986）の「50 万分の１活構造図，青（４）森」，北村ほか（1972）の「20 万分の１青森県地質図及び地質（５）説明書」，箕浦ほか（1998）の「20 万分の１青森県地質図及び（６）

地質説明書」，活断層研究会編（1980）の「日本の活断層－分（７）

布図と資料」，同（1991）の「新編 日本の活断層－分布図と（８）資料」，今泉ほか編（2018）の「活断層詳細デジタルマップ（９）［新編］」，北村編（1986）の「新生代東北本州弧地質資料
（１０）

（１）

ちかがわ

（２）

及び説明書のうち，今井（1961）の「近川」，上村（1983）の
あさむし

（３）

「浅虫 」，山崎ほか（1986） の「50 万分の１活構造図，青（４）森」，北村ほか（1972）の「20 万分の１青森県地質図及び地質（５）説明書」，箕浦ほか（1998）の「20 万分の１青森県地質図及び（６）

地質説明書」，活断層研究会編（1980）の「日本の活断層－分（７）

布図と資料」，同（1991）の「新編 日本の活断層－分布図と（８）資料」，今泉ほか編（2018）の「活断層詳細デジタルマップ（９）［新編］」，北村編（1986）の「新生代東北本州弧地質資料（１０）集」，日本地質学会編（2017）の「日本地方地質誌２ 東北地集」，日本地質学会編（2017）の「日本地方地質誌２ 東北地

方」，工業技術院地質調査所発行の 20 万分の１海底地質図及び方」，工業技術院地質調査所発行の 20 万分の１海底地質図及び添付四（４.地盤）－８

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（１１）

説明書のうち，玉木（1978）の「20 万分の１八戸沖海底地質図（１２）及び説明書」，奥田（1993）の「20 万分の１下北半島沖海底地（１３）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（１１）

説明書のうち，玉木（1978）の「20 万分の１八戸沖海底地質図（１２）及び説明書」，奥田（1993）の「20 万分の１下北半島沖海底地（１３）

質図及び説明書」，国土地理院（1982）の「10 万分の１沿岸域

質図及び説明書」，国土地理院（1982）の「10 万分の１沿岸域

広域地形図及び土地条件図，陸奥湾」，海上保安庁水路部（現

広域地形図及び土地条件図，陸奥湾」，海上保安庁水路部（現（１４）

海洋情報部）（1973ａ） の「20 万分の１海底地形図，八戸（１５）沖」，同（1973ｂ） の「20 万分の１海底地質構造図，八戸（１６）沖」，同（1974）の「20 万分の１海底地形図，下北半島沖」，（１７）

同（1975）の「20 万分の１海底地質構造図，下北半島沖」，同（１８）（1982）の「５万分の１海底地形図，５万分の１海底地質構造
（１９）

（１４）

海洋情報部）（1973ａ） の「20 万分の１海底地形図，八戸（１５）沖」，同（1973ｂ） の「20 万分の１海底地質構造図，八戸（１６）沖」，同（1974）の「20 万分の１海底地形図，下北半島沖」，（１７）

同（1975）の「20 万分の１海底地質構造図，下北半島沖」，同（１８）（1982）の「５万分の１海底地形図，５万分の１海底地質構造（１９）図及び調査報告，むつ小川原」，同（1996）の「５万分の１海図及び調査報告，むつ小川原」，同（1996）の「５万分の１海底地形図，５万分の１海底地質構造図及び調査報告，

底地形図，５万分の１海底地質構造図及び調査報告，（２０）

八 戸 」 ， 同（1998）の「５万分の１海底地形図，５万分の１
（２１）

（２０）

八 戸 」 ， 同（1998）の「５万分の１海底地形図，５万分の１（２１）

海底地質構造図及び調査報告，尻屋崎」，徳山ほか（2001）の海底地質構造図及び調査報告，尻屋崎」，徳山ほか（2001）の「日本周辺海域中新世最末期以降の構造発達史」等がある。

「日本周辺海域中新世最末期以降の構造発達史」等がある。

また，重力異常に関する文献としては独立行政法人産業技術（２２）

また，重力異常に関する文献としては独立行政法人産業技術（２２）

総合研究所地質調査総合センター編（2013）の「日本重力デー

総合研究所地質調査総合センター編（2013）の「日本重力デー

タベース ＤＶＤ版」が，磁気異常に関する文献としては中タベース ＤＶＤ版」が，磁気異常に関する文献としては中

（２３）

（２３）

塚・大熊（2009）の「日本空中磁気ＤＢによる対地 1,500ｍ平

塚・大熊（2009）の「日本空中磁気ＤＢによる対地 1,500ｍ平

滑面での磁気異常分布データの編集」等が，微小地震に関する

滑面での磁気異常分布データの編集」等が，微小地震に関する文献としては総理府地震研究推進本部地震調査委員会（以下文献としては総理府地震研究推進本部地震調査委員会（以下（２４）「地震調査委員会」という。）（19 99） の「日本の地震活（２５）動」，気象庁の「気象庁地震カタログ」等がある。
これらの文献により敷地周辺の地形及び地質・地質構造の概要を把握した。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（２４）「地震調査委員会」という。）（19 99） の「日本の地震活（２５）動」，気象庁の「気象庁地震カタログ」等がある。
これらの文献により敷地周辺の地形及び地質・地質構造の概要を把握した。

添付四（４.地盤）－９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.2.1.2 陸域の地質調査補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
4.2.1.2 陸域の地質調査

文献調査の結果を踏まえて，敷地を中心とする半径30ｋｍの

文献調査の結果を踏まえて，敷地を中心とする半径30ｋｍの範囲及びその周辺の陸域について，変動地形学的調査及び地

範囲及びその周辺の陸域について，変動地形学的調査及び地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

質・地質構造に関する各種調査を実施した。

変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影された縮変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影された縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分の１

尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分の１

及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２万５千及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２万５千分の１の地形図を使用して，空中写真判読等を行い，その結果分の１の地形図を使用して，空中写真判読等を行い，その結果に基づいて敷地周辺陸域の地形面区分図，リニアメント・変動に基づいて敷地周辺陸域の地形面区分図，リニアメント・変動

地形の分布図等を作成した。

地形の分布図等を作成した。

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要

空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要に応じてボーリング調査，トレンチ調査を組み合わせた調査をに応じてボーリング調査，トレンチ調査を組み合わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地周辺陸域の地質平面図，地行い，それらの結果に基づいて敷地周辺陸域の地質平面図，地質断面図等を作成した。

質断面図等を作成した。

4.2.1.3 海域の地質調査

4.2.1.3 海域の地質調査

敷地を中心とする半径 30ｋｍの範囲及びその周辺海域において，国土地理院，工業技術院地質調査所（現令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

国立研究開

敷地を中心とする半径 30ｋｍの範囲及びその周辺海域において，国土地理院，工業技術院地質調査所（現国立研究開

発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター），海上保発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター），海上保安庁水路部（現

安庁水路部（現

海洋情報部），石油公団（現 独立行政法

海洋情報部），石油公団（現 独立行政法

人石油天然ガス・金属鉱物資源機構），東北電力株式会社，東人石油天然ガス・金属鉱物資源機構），東北電力株式会社，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）等

京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）等

によって実施されている音波探査記録の解析を行った。

によって実施されている音波探査記録の解析を行った。

敷地前面海域において，海底地形，地質・地質構造に関する

敷地前面海域において，海底地形，地質・地質構造に関する添付四（４.地盤）－１０

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

資料を得るため，ウォーターガンを音源としたシングルチャン

資料を得るため，ウォーターガンを音源としたシングルチャン

ネル方式の音波探査を約 240ｋｍ，マルチチャンネル方式（48ネル方式の音波探査を約 240ｋｍ，マルチチャンネル方式（48チャンネル）の音波探査を約 300ｋｍ実施した。さらに，深部チャンネル）の音波探査を約 300ｋｍ実施した。さらに，深部地質構造に関する資料を得るため，エアガンを音源としたマル

地質構造に関する資料を得るため，エアガンを音源としたマル

チチャンネル方式（156 チャンネル，一部 48 チャンネル）の音

チチャンネル方式（156 チャンネル，一部 48 チャンネル）の音

波探査を約 400ｋｍ実施した。なお，大陸棚外縁部付近におい波探査を約 400ｋｍ実施した。なお，大陸棚外縁部付近において，マルチビームによる海底地形面調査を約 830ｋｍ2 実施して，マルチビームによる海底地形面調査を約 830ｋｍ2 実施した。

た。

また，海域と陸域との地質の対比を行うため，尾駮沖で孔数

また，海域と陸域との地質の対比を行うため，尾駮沖で孔数

４孔，総延長約 400ｍの海上ボーリング調査（微化石分析を含４孔，総延長約 400ｍの海上ボーリング調査（微化石分析を含む。）を，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で地球深部探査船「ちむ。）を，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で地球深部探査船「ちきゅう」による孔数６孔，総延長約 1,820ｍの海上ボーリング

きゅう」による孔数６孔，総延長約 1,820ｍの海上ボーリング

調査（微化石分析，火山灰分析等を含む。）を，そして数ｋｍ調査（微化石分析，火山灰分析等を含む。）を，そして数ｋｍのスパーカーによる海上音波探査を実施した。

のスパーカーによる海上音波探査を実施した。

これらの調査結果に基づいて，敷地周辺海域の海底地形図，
海底地質図及び海底地質断面図を作成した。

これらの調査結果に基づいて，敷地周辺海域の海底地形図，
海底地質図及び海底地質断面図を作成した。

音波探査記録から地質構造を解釈する際には，断層関連褶曲（２６）（岡村（2000））についても考慮して，断層の評価を行った。

音波探査記録から地質構造を解釈する際には，断層関連褶曲（２６）（岡村（2000））についても考慮して，断層の評価を行った。

4.2.2 調査結果

4.2.2 調査結果

4.2.2.1 敷地周辺陸域の地形

4.2.2.1 敷地周辺陸域の地形

敷地周辺陸域の地形図を第 4.2－１図に，地形区分図を第 4.2

敷地周辺陸域の地形図を第 4.2－１図に，地形区分図を第 4.2－２図に示す。

－２図に示す。
ふっこし

敷地周辺陸域は，地形の特徴から，主に山地からなる吹越地
ろっかしょ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

あずまだけ

はちまんだけ域，台地からなる六ヶ所地域及び山地からなる 東岳 ・八幡岳

ふっこし

敷地周辺陸域は，地形の特徴から，主に山地からなる吹越 地
ろっかしょ

あずまだけ

はちまんだけ域，台地からなる六ヶ所地域及び山地からなる 東岳 ・八幡岳
添付四（４.地盤）－１１

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

地域に大きく区分される。敷地は，六ヶ所地域の北東部の台地地域に大きく区分される。敷地は，六ヶ所地域の北東部の台地に位置する。

に位置する。

(1) 吹越地域(1) 吹越地域

吹越地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵地，山麓

吹越地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地，海岸沿い部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示には砂丘地がみられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示

ふっこしえぼしふっこしえぼし

かなつやま

かなつやま

し，吹越烏帽子，金津山等がほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連なし，吹越烏帽子，金津山等がほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に連なる。丘陵地は，特に吹越地域北部に広くみられる。台地は，る。丘陵地は，特に吹越地域北部に広くみられる。台地は，

主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位面，中位面及

主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位面，中位面及いまいずみがわ

ひのきがわ

び低位面の３面に区分される。低地は， 今泉川 ，桧木川，

いまいずみがわ

ひのきがわ

び低位面の３面に区分される。低地は， 今泉川 ，桧木川，
こおいっぺがわ

こおいっぺがわ

小老部川等の河川下流部にみられる。砂丘地は，海岸沿いに小老部川等の河川下流部にみられる。砂丘地は，海岸沿いに

みられる。

みられる。

(2) 六ヶ所地域(2) 六ヶ所地域

六ヶ所地域は，主に台地からなり，河川下流部及び湖沼周六ヶ所地域は，主に台地からなり，河川下流部及び湖沼周辺には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。台地は，主に辺には低地，海岸沿いには砂丘地がみられる。台地は，主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位面，中位面及び低段丘からなる地形であり，段丘面は，高位面，中位面及び低

のへじがわ

どばがわ

位面の３面に区分される。低地は，野辺地川，土場川等の河
おぶちぬま

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

のへじがわ

おぶちぬま

おがわらこ

どばがわ

位面の３面に区分される。低地は，野辺地川，土場川等の河
おがわらこ

川下流部及び太平洋側の尾駮沼，小川原湖等の湖沼周辺にみ川下流部及び太平洋側の尾駮沼，小川原湖等の湖沼周辺にみられる。砂丘地は，海岸沿いにみられる。

られる。砂丘地は，海岸沿いにみられる。

(3) 東岳・八幡岳地域(3) 東岳・八幡岳地域

東岳・八幡岳地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵

東岳・八幡岳地域は，主に山地からなり，山麓部には丘陵地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地が地，山麓部から海岸にかけては台地，河川下流部には低地が

えぼしだけ

えぼしだけ

みられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示し，烏帽子岳，

みられる。山地は，比較的緩やかな起伏を示し，烏帽子岳，

まつくらやままつくらやまむつわん

むつわん

松倉山 等からなる。丘陵地は，陸奥湾側の山麓部にみられ

松倉山 等からなる。丘陵地は，陸奥湾側の山麓部にみられる。台地は，主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位る。台地は，主に段丘からなる地形であり，段丘面は，高位
添付四（４.地盤）－１２

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

面，中位面及び低位面の３面に区分される。低地は，面，中位面及び低位面の３面に区分される。低地は，こみなとがわこみなとがわ

しみずがわ

しみずがわ

小湊川 ，清水川等の河川下流部及び海岸沿いにみられる。

小湊川 ，清水川等の河川下流部及び海岸沿いにみられる。

なお，段丘面の高度分布と隆起の関連性については，なお，段丘面の高度分布と隆起の関連性については，「4.2.2.7

敷地周辺海域の地質構造」に後述するとおり，大「4.2.2.7

敷地周辺海域の地質構造」に後述するとおり，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降の活動性はないものと判

陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降の活動性はないものと判断したことから，敷地周辺の地形の隆起に対して，第四紀後期

断したことから，敷地周辺の地形の隆起に対して，第四紀後期

更新世以降，この断層は関与していない。第四紀後期更新世以

更新世以降，この断層は関与していない。第四紀後期更新世以降の隆起の要因は，大陸棚外縁断層以外の海洋プレートの沈み降の隆起の要因は，大陸棚外縁断層以外の海洋プレートの沈み込み等による他の要因によるものと考えられる。

込み等による他の要因によるものと考えられる。

4.2.2.2 敷地周辺陸域の地質4.2.2.2 敷地周辺陸域の地質

敷地周辺陸域の地質層序表を第4.2－１表に，地質平面図及敷地周辺陸域の地質層序表を第4.2－１表に，地質平面図及び地質断面図を，それぞれ第4.2－３図及び第4.2－４図に示び地質断面図を，それぞれ第4.2－３図及び第4.2－４図に示す。

す。

敷地周辺陸域の地質層序は，以下のとおりである。

敷地周辺陸域の地質層序は，以下のとおりである。

(1) 先新第三系(1) 先新第三系

敷地周辺陸域の先新第三系は，東岳・八幡岳地域北部のなつどまり

敷地周辺陸域の先新第三系は，東岳・八幡岳地域北部の
なつどまり

たていし

夏泊 半島付近に分布する立石 層からなる。

たていし

夏泊 半島付近に分布する立石 層からなる。

（２）

（２）

立石層は，上村（1983）の立石層に相当し，石灰岩，チャ立石層は，上村（1983）の立石層に相当し，石灰岩，チャート等からなり，三畳紀後期～ジュラ紀前期の地層とされてート等からなり，三畳紀後期～ジュラ紀前期の地層とされて

いる。

いる。

(2) 新第三系中新統(2) 新第三系中新統
さるがもり

敷地周辺陸域の新第三系中新統は，吹越地域では，猿ヶ森
とまり

がまのさわ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

層， 泊 層及び蒲野沢 層，六ヶ所地域では，泊層及び鷹架さるがもり

敷地周辺陸域の新第三系中新統は，吹越地域では，猿ヶ森
とまり

がまのさわ

層， 泊 層及び蒲野沢 層，六ヶ所地域では，泊層及び鷹架添付四（４.地盤）－１３

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
わだがわ

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
わだがわ

こつぼがわ

層，東岳・八幡岳地域では，和田川層，小坪川層，松倉山層

こつぼがわ層，東岳・八幡岳地域では，和田川層，小坪川層，松倉山層
いちのわたりいちのわたり及び 市ノ渡 層からなる。

及び 市ノ渡 層からなる。
（９）

猿ヶ森層は，吹越地域北部に分布し，北村編（1986）の猿ヶ森層に相当し，泥岩，砂岩等からなる。

（９）

猿ヶ森層は，吹越地域北部に分布し，北村編（1986）の猿ヶ森層に相当し，泥岩，砂岩等からなる。

泊層は，吹越地域及び六ヶ所地域北東部に分布し，北村編（９）

泊層は，吹越地域及び六ヶ所地域北東部に分布し，北村編（９）（1986）の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩，軽（1986）の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

石凝灰岩等からなる。

ひがしどおりひがしどおり

すなごまた

すなごまた

東通 村砂子又南東部における猿ヶ森層と泊層の地質構造

東通 村砂子又南東部における猿ヶ森層と泊層の地質構造

及び累重関係から，猿ヶ森層と泊層とは整合関係であり，一及び累重関係から，猿ヶ森層と泊層とは整合関係であり，一部指交関係にあるものと判断した。

部指交関係にあるものと判断した。
おいっぺがわおいっぺがわ蒲野沢層は，吹越地域の 老部川 （北）中流付近等に分布
（９）

（２７）

蒲野沢層は，吹越地域の 老部川 （北）中流付近等に分布
（９）

（２７）

し，北村編（1986）の蒲野沢層及び多田ほか（1988）の蒲野

し，北村編（1986）の蒲野沢層及び多田ほか（1988）の蒲野沢層に相当し，泥岩，砂岩，凝灰質シルト岩，軽石凝灰岩等

沢層に相当し，泥岩，砂岩，凝灰質シルト岩，軽石凝灰岩等

（２８）

（２８）

からなる。芳賀・山口（1990）によると，蒲野沢層と下位のからなる。芳賀・山口（1990）によると，蒲野沢層と下位の泊層が不整合関係にあるとされている。

泊層が不整合関係にあるとされている。

お い べ がわ

ふたまたがわお い べ がわ

ふたまたがわ鷹架層は，六ヶ所地域の老部川（南）中流から 二又川 下流

鷹架層は，六ヶ所地域の老部川（南）中流から 二又川 下流にかけての台地斜面，敷地近傍の尾駮沼及び鷹架沼湖岸の台にかけての台地斜面，敷地近傍の尾駮沼及び鷹架沼湖岸の台
うしろがわ

うしろがわ

地斜面，さらに， 後川 流域の台地斜面等に分布する。鷹架
（２９）

（３０）

層は，柴崎ほか（1958） の鷹架層，青森県（1970a） ，同（３１）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（５）（1970b） 及 び 箕 浦 ほ か （1998） の 鷹 架 層 並 び に 北 村 編（９）（1986）の鷹架層に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石でと地斜面，さらに， 後川 流域の台地斜面等に分布する。鷹架
（２９）

（３０）

層は，柴崎ほか（1958） の鷹架層，青森県（1970a） ，同
（３１）

（５）

（1970b） 及 び 箕 浦 ほ か （1998） の 鷹 架 層 並 び に 北 村 編（９）（1986）の鷹架層に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石でと質砂岩等からなる。六ヶ所村出戸西方及び老部川（南）中流

質砂岩等からなる。六ヶ所村出戸西方及び老部川（南）中流

付近における泊層と鷹架層の地質構造及び累重関係から，鷹付近における泊層と鷹架層の地質構造及び累重関係から，鷹架層と泊層は指交関係にあるものと判断した。

架層と泊層は指交関係にあるものと判断した。

和田川層は，東岳・八幡岳地域の夏泊半島，清水川流域，

和田川層は，東岳・八幡岳地域の夏泊半島，清水川流域，
添付四（４.地盤）－１４

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
つぼかわ

てんま

（４）

坪川 上流の天間ダム周辺等に分布し，北村ほか（1972）及び
（５）

（９）

箕浦ほか（1998）の和田川層並びに北村編（1986）の和田川

つぼかわ

てんま

備 考

（４）

坪川 上流の天間ダム周辺等に分布し，北村ほか（1972）及び
（５）

（９）

箕浦ほか（1998）の和田川層並びに北村編（1986）の和田川
けつ

けつ層等にほぼ相当し，頁 岩，凝灰岩，凝灰角礫岩等からなる。

層等にほぼ相当し，頁 岩，凝灰岩，凝灰角礫岩等からなる。
やすいざき

やすいざき

夏泊半島の安井崎付近における立石層と和田川層の地質構造

夏泊半島の安井崎付近における立石層と和田川層の地質構造

及び累重関係から，和田川層は下位の立石層を不整合に覆う及び累重関係から，和田川層は下位の立石層を不整合に覆うものと判断される。

ものと判断される。

小坪川層は，東岳・八幡岳地域に広く分布し，主に北村ほ
（４）

（５）

か（1972）及び箕浦ほか（1998）の小坪川安山岩類にほぼ相（４）当し，安山岩溶岩，凝灰岩等からなる。北村ほか（1972）及（５）

小坪川層は，東岳・八幡岳地域に広く分布し，主に北村ほ
（４）

（５）

か（1972）及び箕浦ほか（1998）の小坪川安山岩類にほぼ相（４）当し，安山岩溶岩，凝灰岩等からなる。北村ほか（1972）及（５）

び箕浦ほか（1998）では，小坪川層が下位の和田川層を整合び箕浦ほか（1998）では，小坪川層が下位の和田川層を整合に覆うとされている。

に覆うとされている。
びわのがわ

松倉山層は，東岳・八幡岳地域の松倉山周辺，枇杷野川上
（４）

（５）

びわのがわ

松倉山層は，東岳・八幡岳地域の松倉山周辺，枇杷野川上
（４）

（５）

流等に分布し，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の小流等に分布し，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の小

坪川安山岩類の一部に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩等か

坪川安山岩類の一部に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩等からなる。本層が小坪川安山岩類の下部を不整合に覆うことからなる。本層が小坪川安山岩類の下部を不整合に覆うことから，小坪川層から分離して松倉山層と命名した。

ら，小坪川層から分離して松倉山層と命名した。

市ノ渡層は，東岳・八幡岳地域東部に分布し，北村ほか
（４）

（５）

（1972） 及 び 箕 浦 ほ か （1998） の 市 ノ 渡 層 並 び に 北 村 編（９）

市ノ渡層は，東岳・八幡岳地域東部に分布し，北村ほか
（４）

（５）

（1972） 及 び 箕 浦 ほ か （1998） の 市 ノ 渡 層 並 び に 北 村 編（９）（1986）の市ノ渡層に相当し，シルト岩，凝灰岩，凝灰質砂（1986）の市ノ渡層に相当し，シルト岩，凝灰岩，凝灰質砂岩等からなる。市ノ渡川付近における小坪川層と市ノ渡層の岩等からなる。市ノ渡川付近における小坪川層と市ノ渡層の地質構造及び累重関係から，市ノ渡層は下位の小坪川層を不地質構造及び累重関係から，市ノ渡層は下位の小坪川層を不整合に覆うものと判断した。また，市ノ渡層は，松倉山層と整合に覆うものと判断した。また，市ノ渡層は，松倉山層とは接しないが，分布状況から松倉山層と不整合関係にあるとは接しないが，分布状況から松倉山層と不整合関係にあると

推定した。

推定した。

(3) 新第三系鮮新統～第四系下部更新統

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社(3) 新第三系鮮新統～第四系下部更新統添付四（４.地盤）－１５

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

敷地周辺陸域の新第三系鮮新統～第四系下部更新統は，砂敷地周辺陸域の新第三系鮮新統～第四系下部更新統は，砂子又層からなる。

子又層からなる。

砂子又層は,吹越地域から六ヶ所地域にかけての丘陵地及び（１）

台地に広く分布し，今井 （1961） の砂子又累層，青森県
（３０）

（３１）

（５）

はまだ

（1970a），同（1970b），箕浦ほか（1998）の浜田層，北村
（４）

（５）

かっち

ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の砂子又層及び甲地層，（９）

北村編（1986）の砂子又層及び甲地層並びに日本地質学会編（１０）

砂子又層は,吹越地域から六ヶ所地域にかけての丘陵地及び（１）

台地に広く分布し，今井 （1961） の砂子又累層，青森県
（３０）

（３１）

（５）

はまだ

（1970a），同（1970b），箕浦ほか（1998）の浜田層，北村
（４）

（５）

かっち

ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の砂子又層及び甲地層，（９）

北村編（1986）の砂子又層及び甲地層並びに日本地質学会編（１０）（2017）の砂子又層及び浜田層に相当する。砂子又層は，砂（2017）の砂子又層及び浜田層に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質砂岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位の岩，凝灰質砂岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位の泊層，小坪川層，蒲野沢層，鷹架層及び市ノ渡層を不整合に

泊層，小坪川層，蒲野沢層，鷹架層及び市ノ渡層を不整合に

覆う。

覆う。

吹越地域の今泉川周辺に分布する砂子又層の地質年代につ（２８）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（３２）

吹越地域の今泉川周辺に分布する砂子又層の地質年代につ
（２８）

（３２）

いては，芳賀・山口（1990），Ｋａｎａｚａｗａ（1990）等

いては，芳賀・山口（1990），Ｋａｎａｚａｗａ（1990）等によると，微化石分析結果から，新第三紀鮮新世～第四紀前によると，微化石分析結果から，新第三紀鮮新世～第四紀前期更新世とされている。また，六ヶ所地域の土場川沿いにお期更新世とされている。また，六ヶ所地域の土場川沿いにおいて，本層上部に挟まれる凝灰岩を対象に，フィッション・

いて，本層上部に挟まれる凝灰岩を対象に，フィッション・

トラック法による年代測定を実施したところ，1.6±0.3Ｍａ

トラック法による年代測定を実施したところ，1.6±0.3Ｍａが得られたほか，敷地周辺陸域の各地点から採取された試料が得られたほか，敷地周辺陸域の各地点から採取された試料の年代測定結果によると，0.88±0.16Ｍａ～4.3±0.5Ｍａのの年代測定結果によると，0.88±0.16Ｍａ～4.3±0.5Ｍａの年代値が得られており（第4.2－５図参照），これらの測定結年代値が得られており（第4.2－５図参照），これらの測定結

果は珪藻化石による生層序地質年代と矛盾しない。これらか果は珪藻化石による生層序地質年代と矛盾しない。これらから，砂子又層は，新第三紀鮮新世～第四紀前期更新世の地層

ら，砂子又層は，新第三紀鮮新世～第四紀前期更新世の地層と判断した。

と判断した。

(4) 第四系下部～中部更新統
敷地周辺陸域の第四系下部～中部更新統は，六ヶ所層（仮(4) 第四系下部～中部更新統
敷地周辺陸域の第四系下部～中部更新統は，六ヶ所層（仮添付四（４.地盤）－１６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
たしろたい

備 考

たしろたい

称：「4.3 敷地近傍の地質・地質構造」で後述）及び田代平

称：「4.3 敷地近傍の地質・地質構造」で後述）及び田代平

溶結凝灰岩からなる。

溶結凝灰岩からなる。
（４）

六ヶ所層は，敷地近傍に分布しており，北村ほか（1972）（５）及び箕浦ほか（1998）が野辺地町周辺に図示する野辺地層，
（９）

（４）

六ヶ所層は，敷地近傍に分布しており，北村ほか（1972）（５）及び箕浦ほか（1998）が野辺地町周辺に図示する野辺地層，（９）

北村編（1986）が下北半島の基部から八戸市周辺にかけて図北村編（1986）が下北半島の基部から八戸市周辺にかけて図示する三沢層に相当し，主に細粒砂，シルト等からなる。六示する三沢層に相当し，主に細粒砂，シルト等からなる。六ヶ所層は，その上下位層との累重関係や年代測定結果から，ヶ所層は，その上下位層との累重関係や年代測定結果から，砂子又層の主部を不整合に覆い，上部とは指交関係にあり，砂子又層の主部を不整合に覆い，上部とは指交関係にあり，古期低地堆積層とは指交関係にあり，高位段丘堆積層に不整

古期低地堆積層とは指交関係にあり，高位段丘堆積層に不整合に覆われ，その一部とは指交関係にあるものと判断した。

合に覆われ，その一部とは指交関係にあるものと判断した。

田代平溶結凝灰岩は，東岳・八幡岳地域の天間ダム付近に

田代平溶結凝灰岩は，東岳・八幡岳地域の天間ダム付近に（４）

分布し，北村ほか（1972）の田代平溶結凝灰岩及び箕浦ほか
（５）

はっこうだ

（４）

分布し，北村ほか（1972）の田代平溶結凝灰岩及び箕浦ほか
（５）

はっこうだ

（1998） の八甲田 凝灰岩に相当し，主に溶結凝灰岩からな（1998） の八甲田 凝灰岩に相当し，主に溶結凝灰岩からなり，開析が進んだ火砕流堆積面を形成する。田代平溶結凝灰り，開析が進んだ火砕流堆積面を形成する。田代平溶結凝灰

（３３）

（３４）

（３３）

（３４）

岩は，村岡・高倉（1988），工藤ほか（2011）等によって，

岩は，村岡・高倉（1988），工藤ほか（2011）等によって，下位より熊ノ沢火砕流堆積物，高峠火砕流堆積物，八甲田中

下位より熊ノ沢火砕流堆積物，高峠火砕流堆積物，八甲田中

里川火砕流堆積物，黄瀬川火砕流堆積物，八甲田黄瀬火砕流

里川火砕流堆積物，黄瀬川火砕流堆積物，八甲田黄瀬火砕流

堆積物，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積物，八甲田第１期火砕流堆積物及び八甲田第２期火砕流堆積物に区分されている。このうち最上位である八甲田第２堆積物に区分されている。このうち最上位である八甲田第２（３３）期火砕流堆積物の地質年代は，村岡・高倉（1988）によるカ
（３５）

（３３）

期火砕流堆積物の地質年代は，村岡・高倉（1988）によるカ（３５）

リウム－アルゴン法で約40万年前，高島ほか（1990）による

リウム－アルゴン法で約40万年前，高島ほか（1990）による

熱ルミネッセンス法で約25万年前とされている。

熱ルミネッセンス法で約25万年前とされている。

(5) 第四系中部～上部更新統(5) 第四系中部～上部更新統

敷地周辺陸域の第四系中部～上部更新統は，古期低地堆積
とわだ層，段丘堆積層，十和田火山軽石流堆積物，火山灰層等から敷地周辺陸域の第四系中部～上部更新統は，古期低地堆積
とわだ層，段丘堆積層，十和田火山軽石流堆積物，火山灰層等から添付四（４.地盤）－１７

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
なる。

備 考

なる。

古期低地堆積層は，六ヶ所地域及び東岳・八幡岳地域の台（３６）地斜面に小規模に分布し，岩井（1951）の野辺地層並びに北（４）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（５）

古期低地堆積層は，六ヶ所地域及び東岳・八幡岳地域の台（３６）地斜面に小規模に分布し，岩井（1951）の野辺地層並びに北
（４）

（５）

村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の野辺地層にほぼ相当

村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の野辺地層にほぼ相当

し，主にシルト，砂及び礫からなる。古期低地堆積層の地質

し，主にシルト，砂及び礫からなる。古期低地堆積層の地質

年代は，下位の砂子又層を不整合に覆い，上位の高位段丘堆

年代は，下位の砂子又層を不整合に覆い，上位の高位段丘堆

積層に不整合に覆われることから，第四紀中期更新世と判断

積層に不整合に覆われることから，第四紀中期更新世と判断

した。

した。
（４）

（５）

（４）

（５）

段丘堆積層は，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の段丘堆積層は，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の段丘堆積物に相当し，主に砂及び礫からなる。段丘堆積層

段丘堆積物に相当し，主に砂及び礫からなる。段丘堆積層

は，分布標高から高位段丘堆積層，中位段丘堆積層及び低位は，分布標高から高位段丘堆積層，中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位面，中位面及び低位

段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位面，中位面及び低位面を形成する。空中写真判読及び地表地質調査による段丘面面を形成する。空中写真判読及び地表地質調査による段丘面の分布高度，分布形態及び火山灰層との累重関係等から，高の分布高度，分布形態及び火山灰層との累重関係等から，高位面はＨ１面，Ｈ２面，Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面に，中位面はＨ１面，Ｈ２面，Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面に，中位面はＭ １面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及位面はＭ １面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３面にそれぞれ細区分される。

びＬ３面にそれぞれ細区分される。

敷地周辺陸域の地形面区分図を第4.2－６図に示し，段丘堆積層と示標テフラの層位関係を第4.2－２表に示す。

敷地周辺陸域の地形面区分図を第4.2－６図に示し，段丘堆積層と示標テフラの層位関係を第4.2－２表に示す。

Ｈ１面は，東岳・八幡岳地域の尾根部にごく狭い範囲に分布

Ｈ１面は，東岳・八幡岳地域の尾根部にごく狭い範囲に分布

し，Ｈ２面は，吹越地域及び東岳・八幡岳地域の尾根部に分布

し，Ｈ２面は，吹越地域及び東岳・八幡岳地域の尾根部に分布する。Ｈ３面，Ｈ４面及びＨ５面は，吹越地域及び東岳・八幡岳する。Ｈ３面，Ｈ４面及びＨ５面は，吹越地域及び東岳・八幡岳

地域では山地を取り巻いて狭い範囲に分布し，六ヶ所地域では地域では山地を取り巻いて狭い範囲に分布し，六ヶ所地域では広く平坦な面を形成する。また，Ｈ６面は，主に陸奥湾側の河広く平坦な面を形成する。また，Ｈ６面は，主に陸奥湾側の河川沿いに狭小に分布する。

川沿いに狭小に分布する。
添付四（４.地盤）－１８

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

Ｈ３面及びＨ４面は，各面の分布標高と堆積物を覆う火山灰

Ｈ３面及びＨ４面は，各面の分布標高と堆積物を覆う火山灰

（３７）

（３７）

層との累重関係から，それぞれ宮内（1988） の高位面及び層との累重関係から，それぞれ宮内（1988） の高位面及び

しちひゃく

しちひゃく

七百 面に相当する。Ｈ５面は，その堆積物を覆う火山灰層の（３７）下部に宮内（1988）によるヌカミソ軽石及び甲地軽石が挟ま
（３７）

てんぐたい

七百 面に相当する。Ｈ５面は，その堆積物を覆う火山灰層の（３７）下部に宮内（1988）によるヌカミソ軽石及び甲地軽石が挟ま
（３７）

てんぐたい

れることから，宮内（1988）の天狗岱面に相当し，酸素同位れることから，宮内（1988）の天狗岱面に相当し，酸素同位体ステージ（以下「ＭＩＳ」という。）７に対比される。

体ステージ（以下「ＭＩＳ」という。）７に対比される。

Ｍ １ 面，Ｍ２面及びＭ ３ 面は，吹越地域及び六ヶ所地域でＭ １ 面，Ｍ２面及びＭ ３ 面は，吹越地域及び六ヶ所地域では，太平洋及び陸奥湾の沿岸部に，東岳・八幡岳地域では，は，太平洋及び陸奥湾の沿岸部に，東岳・八幡岳地域では，陸奥湾の沿岸部に比較的広く分布する。

陸奥湾の沿岸部に比較的広く分布する。

Ｍ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井
（３８）

とうや

（2011）による洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれる（３７）

Ｍ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井
（３８）

とうや

（2011）による洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれる（３７）

ことから，宮内（1988）の高舘面に相当し，ＭＩＳ５ｅに対ことから，宮内（1988）の高舘面に相当し，ＭＩＳ５ｅに対比される。Ｍ２面は，その堆積物の最上部に洞爺火山灰が挟ま比される。Ｍ２面は，その堆積物の最上部に洞爺火山灰が挟ま

（３７）

（３７）

れることから，宮内（1988）の多賀台面に相当し，ＭＩＳ５

れることから，宮内（1988）の多賀台面に相当し，ＭＩＳ５

ｅ末ないし直後の海面安定期に対比される。Ｍ ３面は，そのｅ末ないし直後の海面安定期に対比される。Ｍ ３面は，その（３８）堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（2011） による（３８）

堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（2011） による
あそ

あそ

阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）が挟まれることから，宮内（３７）（1988）の根城面に相当し，ＭＩＳ５ｃに対比される。

阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）が挟まれることから，宮内（３７）（1988）の根城面に相当し，ＭＩＳ５ｃに対比される。

Ｌ１面及びＬ２面は，吹越地域及び六ヶ所地域の比較的大きＬ１面及びＬ２面は，吹越地域及び六ヶ所地域の比較的大きな河川沿いにおいて，比較的狭小な分布を示す。Ｌ３面は，東な河川沿いにおいて，比較的狭小な分布を示す。Ｌ３面は，東
しみずめがわ

しみずめがわ岳・八幡岳地域の坪川，清水目川等の比較的大きな河川沿い

岳・八幡岳地域の坪川，清水目川等の比較的大きな河川沿いにみられる。

にみられる。

Ｌ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の最下部に十和田レッ（３７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

しばやま

ド火山灰が挟まれることから，宮内（1988）の柴山 面に相当（３８）する。また，十和田レッド火山灰は町田・新井（2011）によＬ１面は，その堆積物を覆う火山灰層の最下部に十和田レッ
（３７）

しばやま

ド火山灰が挟まれることから，宮内（1988）の柴山 面に相当（３８）する。また，十和田レッド火山灰は町田・新井（2011）によ添付四（４.地盤）－１９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）って「ＭＩＳ５ａ？」とされており，層位関係も考慮し，十って「ＭＩＳ５ａ？」とされており，層位関係も考慮し，十

和田レッド火山灰の年代は約８万年前と判断した。Ｌ２面は，

和田レッド火山灰の年代は約８万年前と判断した。Ｌ２面は，（３８）

その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（2011）によしちのへ

宮内（1988）の七戸 面に相当し，ＭＩＳ３に対比される。Ｌ３（３８）

その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（2011）によ
おおふどう

おおふどう

る十和田大不動火山灰（約3.2万年前）が挟まれることから，（３７）面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（３８）（2011）による十和田八戸火山灰（約1.5万年前）が挟まれる（３７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

さんぼんぎことから，宮内（1988）の三本木面に相当する。
十和田火山軽石流堆積物は，六ヶ所地域南西部の坪川流域（３９）る十和田大不動火山灰（約3.2万年前）が挟まれることから，
（３７）

しちのへ

宮内（1988）の七戸 面に相当し，ＭＩＳ３に対比される。Ｌ
３

面は，その堆積物を覆う火山灰層の下部に町田・新井（３８）（2011）による十和田八戸火山灰（約1.5万年前）が挟まれる
（３７）

さんぼんぎ

ことから，宮内（1988）の三本木面に相当する。
十和田火山軽石流堆積物は，六ヶ所地域南西部の坪川流域（３９）等に分布し，東北地方第四紀研究グループ（1969）の十和田等に分布し，東北地方第四紀研究グループ（1969）の十和田火山軽石流堆積物に相当し，軽石凝灰岩等からなる。十和田火山軽石流堆積物に相当し，軽石凝灰岩等からなる。十和田

（３８）

（３８）

火山軽石流堆積物は，町田・新井（2011）による大不動火砕

火山軽石流堆積物は，町田・新井（2011）による大不動火砕流堆積物（約3.2万年前）及び八戸火砕流堆積物（約1.5万年

流堆積物（約3.2万年前）及び八戸火砕流堆積物（約1.5万年前）に相当する。

前）に相当する。

火山灰層は，丘陵地及び台地上に広く分布し，主に褐色の火山灰層は，丘陵地及び台地上に広く分布し，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示標テフラと粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示標テフラとしてＢｏＰ軽石，甲地軽石，ヌカミソ軽石，オレンジ軽石，

してＢｏＰ軽石，甲地軽石，ヌカミソ軽石，オレンジ軽石，

洞爺火山灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大洞爺火山灰，阿蘇４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大不動火山灰，十和田八戸火山灰等が認められる。

不動火山灰，十和田八戸火山灰等が認められる。

(6) 第四系完新統
敷地周辺陸域の第四系完新統は，沖積低地堆積層，砂丘砂
層及び崖錐堆積層からなる。
沖積低地堆積層は，河川及び海岸沿いの低地等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。
砂丘砂層は，吹越地域及び六ヶ所地域の太平洋側及び陸奥(6) 第四系完新統
敷地周辺陸域の第四系完新統は，沖積低地堆積層，砂丘砂
層及び崖錐堆積層からなる。
沖積低地堆積層は，河川及び海岸沿いの低地等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。
砂丘砂層は，吹越地域及び六ヶ所地域の太平洋側及び陸奥添付四（４.地盤）－２０

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
湾側の海岸部に帯状に分布し，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，山地及び丘陵地の斜面の裾部等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
湾側の海岸部に帯状に分布し，主に砂からなる。
崖錐堆積層は，山地及び丘陵地の斜面の裾部等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

(7) 貫入岩(7) 貫入岩

敷地周辺陸域の貫入岩は，吹越地域では，泊層に貫入する

敷地周辺陸域の貫入岩は，吹越地域では，泊層に貫入する
せんりょくひんがん

せんりょくひんがん

安山岩，デイサイト， 閃緑玢岩 等からなり，東岳・八幡岳

安山岩，デイサイト， 閃緑玢岩 等からなり，東岳・八幡岳

地域では，和田川層及び小坪川層に貫入する安山岩，デイサ

地域では，和田川層及び小坪川層に貫入する安山岩，デイサ

イト，流紋岩等からなる。

イト，流紋岩等からなる。

4.2.2.3 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形

4.2.2.3 敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第4.2－３表に，敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の分布

4.2－３表に，敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の分布図を第4.2－７図に示す。

図を第4.2－７図に示す。

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の判読基準について（４０）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（４１）

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形の判読基準について
（４０）

（４１）

は，土木学会（1999），井上ほか（2002）等を参考にして，地は，土木学会（1999），井上ほか（2002）等を参考にして，地域特性を考慮して設定した。これをもとに，敷地周辺のリニア

域特性を考慮して設定した。これをもとに，敷地周辺のリニア

メント・変動地形を，変動地形である可能性が高いＬＡ，変動

メント・変動地形を，変動地形である可能性が高いＬＡ，変動地形である可能性があるＬＢ，変動地形である可能性が低いＬＣ地形である可能性があるＬＢ，変動地形である可能性が低いＬＣ

及び変動地形である可能性が非常に低いＬＤの４ランクに区分

及び変動地形である可能性が非常に低いＬＤの４ランクに区分した（以下，これらのリニアメント・変動地形を，それぞれした（以下，これらのリニアメント・変動地形を，それぞれ「ＬＡリニアメント」，「ＬＢリニアメント」，「ＬＣリニアメ「ＬＡリニアメント」，「ＬＢリニアメント」，「ＬＣリニアメ

ント」及び「ＬＤリニアメント」という。）。

ント」及び「ＬＤリニアメント」という。）。

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形は，Ｎ－Ｓ方向～Ｎ

敷地周辺陸域のリニアメント・変動地形は，Ｎ－Ｓ方向～Ｎ

ＮＥ－ＳＳＷ方向のものが卓越し，一部でＮＥ－ＳＷ方向，Ｎ

ＮＥ－ＳＳＷ方向のものが卓越し，一部でＮＥ－ＳＷ方向，Ｎ

Ｗ－ＳＥ方向あるいはＥ－Ｗ方向のものが認められる。これら

Ｗ－ＳＥ方向あるいはＥ－Ｗ方向のものが認められる。これら
添付四（４.地盤）－２１

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）のリニアメント・変動地形は，主にランクが低いＬＤリニアメのリニアメント・変動地形は，主にランクが低いＬＤリニアメ

ントからなり，一部にＬＢ及びＬＣリニアメントが判読される。

ントからなり，一部にＬＢ及びＬＣリニアメントが判読される。

4.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造

4.2.2.4 敷地周辺陸域の地質構造(1) 敷地周辺陸域の地質構造(1) 敷地周辺陸域の地質構造

敷地周辺陸域の地質構造として，主に新第三系中新統に褶

敷地周辺陸域の地質構造として，主に新第三系中新統に褶曲構造が認められる。新第三系鮮新統～第四系下部更新統に曲構造が認められる。新第三系鮮新統～第四系下部更新統に
よこはま

よこはま

ついては，横浜 町桧木川中流部等において，一部に褶曲構造

ついては，横浜 町桧木川中流部等において，一部に褶曲構造が認められるものの，大局的には同斜構造を示す。（第4.2－が認められるものの，大局的には同斜構造を示す。（第4.2－

３図及び第4.2－４図参照）

３図及び第4.2－４図参照）

吹越地域では，老部川（南）上流部にＮＥ－ＳＷ方向の軸

吹越地域では，老部川（南）上流部にＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長さ約３ｋｍの背斜及び長さ約４ｋｍの向斜が認めらをもつ長さ約３ｋｍの背斜及び長さ約４ｋｍの向斜が認められる。また，桧木川中流部にもＮＮＥ－ＳＳＷ方向の軸をもれる。また，桧木川中流部にもＮＮＥ－ＳＳＷ方向の軸をもつ長さ約11ｋｍの背斜及び向斜がそれぞれ認められ，その背つ長さ約11ｋｍの背斜及び向斜がそれぞれ認められ，その背斜の東翼部に，一部，撓曲構造が認められる。

斜の東翼部に，一部，撓曲構造が認められる。

たなざわがわたなざわがわ

六ヶ所地域では， 棚沢川 から老部川（南）に至る間及び土六ヶ所地域では， 棚沢川 から老部川（南）に至る間及び土場川上流部に，ほぼＮ－Ｓ方向の軸をもつ長さ約５ｋｍの背場川上流部に，ほぼＮ－Ｓ方向の軸をもつ長さ約５ｋｍの背斜がそれぞれ認められる。また，尾駮沼及び鷹架沼付近から斜がそれぞれ認められる。また，尾駮沼及び鷹架沼付近から

うちぬま

うちぬま

内沼 西方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長さ約10ｋｍ

内沼 西方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ長さ約10ｋｍの向斜が認められる。

の向斜が認められる。

東岳・八幡岳地域では，烏帽子岳周辺にＮＷ－ＳＥ方向の東岳・八幡岳地域では，烏帽子岳周辺にＮＷ－ＳＥ方向の軸をもつ長さ約６ｋｍの背斜及び長さ４ｋｍ～６ｋｍの向斜軸をもつ長さ約６ｋｍの背斜及び長さ４ｋｍ～６ｋｍの向斜が認められる｡また，山地の東縁部には，ほぼＮ－Ｓ方向に延が認められる｡また，山地の東縁部には，ほぼＮ－Ｓ方向に延びる撓曲構造が認められる。

びる撓曲構造が認められる。

重力異常に関しては，独立行政法人産業技術総合研究所地

重力異常に関しては，独立行政法人産業技術総合研究所地
添付四（４.地盤）－２２

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
（２２）

備 考

（２２）

質調査総合センター編（2013） による重力データ等を用い質調査総合センター編（2013） による重力データ等を用いて，重力異常図を作成した。敷地周辺陸域においては，吹越て，重力異常図を作成した。敷地周辺陸域においては，吹越

地域及び東岳・八幡岳地域の山地が高重力異常を示すのに対地域及び東岳・八幡岳地域の山地が高重力異常を示すのに対し，六ヶ所地域の台地が低重力異常を示す。このうち，東し，六ヶ所地域の台地が低重力異常を示す。このうち，東岳・八幡岳地域と六ヶ所地域の境界部には，概ねＮ－Ｓ方向

岳・八幡岳地域と六ヶ所地域の境界部には，概ねＮ－Ｓ方向に延びる重力異常の急変部が認められるが，その他の地域でに延びる重力異常の急変部が認められるが，その他の地域では，延長が長い線状の重力異常の急変部は認められず，地下は，延長が長い線状の重力異常の急変部は認められず，地下深部に大きな地質構造の変化は推定されない。（第4.2－８図

深部に大きな地質構造の変化は推定されない。（第4.2－８図

参照）

参照）
（２３）

（２３）

磁気異常に関しては，中塚・大熊（2009）によると，敷地

磁気異常に関しては，中塚・大熊（2009）によると，敷地周辺陸域においては，顕著な磁気異常は認められないもの

周辺陸域においては，顕著な磁気異常は認められないものの，敷地周辺海域においては，北海道苫小牧から三陸沖にかの，敷地周辺海域においては，北海道苫小牧から三陸沖にかけて概ねＮ－Ｓ方向に延びる正の磁気異常が認められ，長﨑

けて概ねＮ－Ｓ方向に延びる正の磁気異常が認められ，長﨑（４２）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（４２）

（４２）

（４２）

（1997）が示す苫小牧リッジに対応している。長﨑（1997）（1997）が示す苫小牧リッジに対応している。長﨑（1997）

においては，苫小牧リッジは主に花崗岩等によって構成さにおいては，苫小牧リッジは主に花崗岩等によって構成されており，この花崗岩はコア分析の結果から前期白亜紀をれており，この花崗岩はコア分析の結果から前期白亜紀を示唆する年代が得られ，前期～後期白亜紀に連続していた示唆する年代が得られ，前期～後期白亜紀に連続していた

正磁極期に熱残留磁化を獲得した可能性が高いとされてい正磁極期に熱残留磁化を獲得した可能性が高いとされている。以上のことから，敷地周辺海域に認められる正の磁気る。以上のことから，敷地周辺海域に認められる正の磁気異常は，海底下に強い磁気を帯びた岩体等が分布する地質

異常は，海底下に強い磁気を帯びた岩体等が分布する地質

構造を反映しているものと考えられる。（第4.2－９図参構造を反映しているものと考えられる。（第4.2－９図参

照）

照）
（２５）

（２５）

微小地震に関しては，気象庁に基づき小・微小地震分布図

微小地震に関しては，気象庁に基づき小・微小地震分布図を作成した。敷地周辺においては，断層の存在を示唆するよを作成した。敷地周辺においては，断層の存在を示唆するような微小地震分布の面状の配列は認められない。（第4.2－10

うな微小地震分布の面状の配列は認められない。（第4.2－10
添付四（４.地盤）－２３

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
図参照）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
図参照）(2) 敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の断層(2) 敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の断層

文献調査結果に基づく，敷地周辺陸域の活断層分布図（半径30ｋｍ範囲）を第4.2－11図に示す。

（７）

（８）

986），活断層研究会編（1991）及び今泉ほか編（2018）が示
かみはらこ

文献調査結果に基づく，敷地周辺陸域の活断層分布図（半径30ｋｍ範囲）を第4.2－11図に示す。

敷地周辺陸域の主な断層及び撓曲構造として，山崎ほか（1（３）

てんまばやし敷地周辺陸域の主な断層及び撓曲構造として，山崎ほか（1
（３）

（７）

（８）

986），活断層研究会編（1991）及び今泉ほか編（2018）が示
かみはらこ

てんまばやしす横浜断層，野辺地断層，上原子断層，天間林 断層及び十和す横浜断層，野辺地断層，上原子断層，天間林 断層及び十和田市西方断層があり，十和田市奥入瀬川以南には，Ｃｈｉｎ

田市西方断層があり，十和田市奥入瀬川以南には，Ｃｈｉｎ

（４３）

（４４）

（４３）

（４４）

ｚｅｉ（1966）及び工藤（2005）が示す猿辺撓曲及び底田撓ｚｅｉ（1966）及び工藤（2005）が示す猿辺撓曲及び底田撓曲がある（以下，天間林断層，十和田市西方断層，猿辺撓曲

曲がある（以下，天間林断層，十和田市西方断層，猿辺撓曲及び底田撓曲を一括して「七戸西方断層」という。）。さら及び底田撓曲を一括して「七戸西方断層」という。）。さら

（４５）

（４５）

に，藤田ほか（1980）が示す後川－土場川沿いの断層（以下に，藤田ほか（1980）が示す後川－土場川沿いの断層（以下「後川－土場川断層」という。）がある。なお，敷地を中心「後川－土場川断層」という。）がある。なお，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲の敷地近傍には，活断層研究会編とする半径約５ｋｍの範囲の敷地近傍には，活断層研究会編

（７）

（８）

（７）

（８）

（1991） 及び今泉ほか編（2018） が示す出戸西方断層があ（1991） 及び今泉ほか編（2018） が示す出戸西方断層がある。

る。

ａ．横浜断層ａ．横浜断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（７）

ありはた

ありはた

活断層研究会編（1991）は，横浜町有畑東方から同町横浜

活断層研究会編（1991）は，横浜町有畑東方から同町横浜

東方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，長さ４ｋｍ，活動度

東方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，長さ４ｋｍ，活動度

Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の横浜

Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の横浜断層を図示・記載し，開析扇状地に西側隆起20ｍの逆むき低断層を図示・記載し，開析扇状地に西側隆起20ｍの逆むき低断層崖がみられるとしている。

断層崖がみられるとしている。

（８）

（８）

今泉ほか編（2018）は，むつ市中野沢付近から横浜町向平

今泉ほか編（2018）は，むつ市中野沢付近から横浜町向平

付近に，長さ約10ｋｍ（図読では約13ｋｍ），ほぼ南北方向

付近に，長さ約10ｋｍ（図読では約13ｋｍ），ほぼ南北方向
添付四（４.地盤）－２４

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）に延びる西側隆起の逆断層帯として横浜断層帯を図示・記載に延びる西側隆起の逆断層帯として横浜断層帯を図示・記載

し，「後期更新世の段丘面に明瞭な変位を与え，断層変位のし，「後期更新世の段丘面に明瞭な変位を与え，断層変位の累積が確認されている。平均上下変位速度や活動履歴は不明

累積が確認されている。平均上下変位速度や活動履歴は不明である。」としている。

である。」としている。

（３）

山崎ほか（1986）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果（３）

山崎ほか（1986）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果

横浜断層周辺の空中写真判読図を第4.2－12図に示す。

横浜断層周辺の空中写真判読図を第4.2－12図に示す。

むつ市中野沢東方の畑沢川左岸から横浜町有畑東方のむつ市中野沢東方の畑沢川左岸から横浜町有畑東方のにわとりざわかわ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

あらないがわ

鶏 沢 川 を経て，同町横浜南東の荒内川右岸に至る約13ｋｍ

にわとりざわかわ

あらないがわ

鶏 沢 川 を経て，同町横浜南東の荒内川右岸に至る約13ｋｍ

間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～Ｎ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ

間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～Ｎ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ

アメントが断続的に判読される。これらは，主に高位面（Ｈ３

アメントが断続的に判読される。これらは，主に高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）の山側向きの崖，鞍部からな面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）の山側向きの崖，鞍部からな

たのさわがわり，このうち鶏沢川付近から横浜町北東の田ノ沢川付近に至（７）

たのさわがわり，このうち鶏沢川付近から横浜町北東の田ノ沢川付近に至（７）る約４ｋｍ間が活断層研究会編（1991）の横浜断層に，林崎

る約４ｋｍ間が活断層研究会編（1991）の横浜断層に，林崎川付近から荒内川付近に至る約10ｋｍ間が今泉ほか編（20

川付近から荒内川付近に至る約10ｋｍ間が今泉ほか編（20（８）18）の横浜断層帯にほぼ対応する。しかし，鶏沢川及び横浜
み ほ が わ（８）18）の横浜断層帯にほぼ対応する。しかし，鶏沢川及び横浜
み ほ が わ

東方の三保川の低位面（Ｌ １面及びＬ２面）に，リニアメン

東方の三保川の低位面（Ｌ １面及びＬ２面）に，リニアメン

ト・変動地形は判読されない。また，北方延長の林崎川右岸

ト・変動地形は判読されない。また，北方延長の林崎川右岸の中位面（Ｍ２面）及び南方延長の荒内川左岸の中位面（Ｍ１の中位面（Ｍ２面）及び南方延長の荒内川左岸の中位面（Ｍ１面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。

面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。

(c) 地表地質調査結果
横浜断層周辺の地質平面図を第4.2－13図に，地質断面図を
第4.2－14図に示す。

(c) 地表地質調査結果
横浜断層周辺の地質平面図を第4.2－13図に，地質断面図を
第4.2－14図に示す。

横浜断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層，

横浜断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層，

新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部

新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部
添付四（４.地盤）－２５

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積

更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分布する。

層及び低位段丘堆積層等が分布する。

泊層は，主に凝灰角礫岩からなる。蒲野沢層は，主に泥岩

泊層は，主に凝灰角礫岩からなる。蒲野沢層は，主に泥岩及び砂岩からなる。両層は，桧木川以北の山地から丘陵地に及び砂岩からなる。両層は，桧木川以北の山地から丘陵地にかけて分布しており，走向はほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向であかけて分布しており，走向はほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向であり，概ね20°～50°の西傾斜を示す。砂子又層は主に砂岩かり，概ね20°～50°の西傾斜を示す。砂子又層は主に砂岩からなり，横浜断層周辺に広く分布する。本層は，ほぼＮＮＥらなり，横浜断層周辺に広く分布する。本層は，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向の走向で，概ね20゜以下の西傾斜を示し，下位－ＳＳＷ方向の走向で，概ね20゜以下の西傾斜を示し，下位の新第三系中新統を不整合に覆う。高位段丘堆積層は，主にの新第三系中新統を不整合に覆う。高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６

砂及び礫からなり，高位面（Ｈ３面，Ｈ４面，Ｈ５面及びＨ６面）を形成する。中位段丘堆積層は，主に砂及び礫からな面）を形成する。中位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ３面）を形成する。このうり，中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ３面）を形成する。このう

ち，横浜町の林崎川河口付近では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆ち，横浜町の林崎川河口付近では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の最上部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれ積物）の最上部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれることを確認している（Ｙ－３露頭）。低位段丘堆積層は，ることを確認している（Ｙ－３露頭）。低位段丘堆積層は，

主に砂及び礫からなり，低位面（Ｌ１面及びＬ２面）を形成す

主に砂及び礫からなり，低位面（Ｌ１面及びＬ２面）を形成する。

る。

中野沢東方の南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子

中野沢東方の南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子

又層には，背斜軸と向斜軸が近接して認められ，背斜軸の東又層には，背斜軸と向斜軸が近接して認められ，背斜軸の東翼部には傾斜30゜～60゜の東急傾斜を示す撓曲構造が認めら

翼部には傾斜30゜～60゜の東急傾斜を示す撓曲構造が認められる。リニアメント・変動地形はこの撓曲構造に対応して判れる。リニアメント・変動地形はこの撓曲構造に対応して判読され，林崎川付近から桧木南東に至る間においては，リニ

読され，林崎川付近から桧木南東に至る間においては，リニ

アメント両側において複数の段丘面にいずれも西側が高い高アメント両側において複数の段丘面にいずれも西側が高い高度差が認められ，高位の段丘面ほど高度差が大きくなってい度差が認められ，高位の段丘面ほど高度差が大きくなっている。（第4.2－15図参照）

る。（第4.2－15図参照）
添付四（４.地盤）－２６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

林崎川左岸において，ほぼＮ－Ｓ走向で，約40゜西傾斜の逆林崎川左岸において，ほぼＮ－Ｓ走向で，約40゜西傾斜の逆断層が認められ，砂子又層が高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）

断層が認められ，砂子又層が高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）

へ衝上している（Ｙ－１露頭，第4.2－16図及び第4.2－17図

へ衝上している（Ｙ－１露頭，第4.2－16図及び第4.2－17図参照）。この北側延長部にあたる林崎川右岸では，本断層は砂参照）。この北側延長部にあたる林崎川右岸では，本断層は砂子又層中で２条に分岐している。このうち，西側の断層は，さ子又層中で２条に分岐している。このうち，西側の断層は，さらに北側の露頭において，高位段丘堆積物（Ｈ５面堆積物）をらに北側の露頭において，高位段丘堆積物（Ｈ５面堆積物）を変位させているものの，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ２面堆変位させているものの，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面に変位を与えていない（Ｙ－２露頭，第4.2－18積物）の下面に変位を与えていない（Ｙ－２露頭，第4.2－18

図参照）。一方，東側の断層は，Ｙ－２露頭とその東側の露頭

図参照）。一方，東側の断層は，Ｙ－２露頭とその東側の露頭との間に延長すると考えられるが，両露頭で確認されるＭ２面との間に延長すると考えられるが，両露頭で確認されるＭ２面堆積物の下面に標高差が認められず（第4.2－19図参照），ま堆積物の下面に標高差が認められず（第4.2－19図参照），また，これより北側に広く分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積

た，これより北側に広く分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面は，断層推定位置を挟んで連続する（第4.2－20図物）の上面は，断層推定位置を挟んで連続する（第4.2－20図参照）ことから，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を与参照）ことから，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を与えていないと判断される。

えていないと判断される。

さらに，桧木川右岸において，ＬＢ及びＬＣリニアメント通さらに，桧木川右岸において，ＬＢ及びＬＣリニアメント通

過位置を挟むようにボーリング調査を実施した結果，砂子又

過位置を挟むようにボーリング調査を実施した結果，砂子又層に明瞭な撓曲構造が認められたが，これを不整合に覆う中層に明瞭な撓曲構造が認められたが，これを不整合に覆う中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）の下面には変位・変形が認めら

位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）の下面には変位・変形が認められない（第4.2－21図参照）。

れない（第4.2－21図参照）。

一方，鶏沢川東方のＬＣリニアメント通過位置付近におい一方，鶏沢川東方のＬＣリニアメント通過位置付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式て，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社

会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査並びに東京電力株式会社（現 東が実施した反射法地震探査並びに東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が実施したボーリング調

京電力ホールディングス株式会社）が実施したボーリング調
添付四（４.地盤）－２７

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）査により，砂子又層の撓曲部に西上がりの逆断層が確認さ査により，砂子又層の撓曲部に西上がりの逆断層が確認され，その変位が段丘礫層にも及んでいることが認められた

れ，その変位が段丘礫層にも及んでいることが認められた（第4.2－22図及び第4.2－23図参照）。また，確認された逆（第4.2－22図及び第4.2－23図参照）。また，確認された逆断層付近において東京電力株式会社（現 東京電力ホールデ断層付近において東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

ィングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料

貯蔵株式会社が実施したトレンチ調査の結果，洞爺火山灰

貯蔵株式会社が実施したトレンチ調査の結果，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位の（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位の

阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んで阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んでいる可能性を否定できない（第4.2－24図参照）。

いる可能性を否定できない（第4.2－24図参照）。

荒内川右岸に判読されるＬＤリニアメント南方の横浜町向平

荒内川右岸に判読されるＬＤリニアメント南方の横浜町向平

付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディ付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディ

ングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯

ングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が反射法地震探査（向平測線）を実施した結果，

蔵株式会社が反射法地震探査（向平測線）を実施した結果，

リニアメント・変動地形の延長位置に断層及び撓曲構造は認

リニアメント・変動地形の延長位置に断層及び撓曲構造は認められない（第4.2－25図参照）。なお，リニアメント・変動

められない（第4.2－25図参照）。なお，リニアメント・変動

地形の延長位置の東方に１条の断層が推定され，さらに向平

地形の延長位置の東方に１条の断層が推定され，さらに向平より南方の横浜町松栄付近で東京電力株式会社（現 東京電より南方の横浜町松栄付近で東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサ

力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサ

イクル燃料貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査（松栄測

イクル燃料貯蔵株式会社が実施した反射法地震探査（松栄測線）でも３条の断層が推定されるものの，これらの断層上に線）でも３条の断層が推定されるものの，これらの断層上に分布するＨ５面～Ｍ２面に東側の低い高度不連続は認められな分布するＨ５面～Ｍ２面に東側の低い高度不連続は認められない（第4.2－26図参照）。

い（第4.2－26図参照）。

なお，向平測線より南には，横浜町向沢付近に，東側低下

なお，向平測線より南には，横浜町向沢付近に，東側低下のＬＤリニアメントが断続的に判読される（「4.2.2.4（2）ｆ．

のＬＤリニアメントが断続的に判読される（「4.2.2.4（2）ｆ．

（g）向沢付近のリニアメント・変動地形」参照）。向平測線上に（g）向沢付近のリニアメント・変動地形」参照）。向平測線上に添付四（４.地盤）－２８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

おいて，向沢付近のＬＤリニアメント北方延長にあたる位置でおいて，向沢付近のＬＤリニアメント北方延長にあたる位置で実施したボーリング調査結果によると，砂子又層の上部は西実施したボーリング調査結果によると，砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連

緩傾斜の同斜構造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認められない。ＬＤリニアメントが判読される北端付近の続は認められない。ＬＤリニアメントが判読される北端付近の向沢北方において実施したボーリング調査結果によると，ＬＤ向沢北方において実施したボーリング調査結果によると，ＬＤ

リニアメントを挟んで砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示

リニアメントを挟んで砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示す。この南の向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実す。この南の向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したオーガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆積施したオーガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆積

物上面に不連続は認められない。さらに，ＬＤリニアメントが物上面に不連続は認められない。さらに，ＬＤリニアメントが判読される南端付近の武ノ川右岸付近において，東京電力株判読される南端付近の武ノ川右岸付近において，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施したボー力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施したボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を

リング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示す。向沢北方においては，ＬＤリニアメントが判読される位示す。向沢北方においては，ＬＤリニアメントが判読される位

置付近のみＨ４面堆積物の礫層が分布せず，砂子又層を削り込

置付近のみＨ４面堆積物の礫層が分布せず，砂子又層を削り込んだ谷が認められる。また，向沢周辺及び武ノ川右岸付近にんだ谷が認められる。また，向沢周辺及び武ノ川右岸付近においては，ＬＤリニアメントが判読される位置付近にＨ６面堆

おいては，ＬＤリニアメントが判読される位置付近にＨ６面堆積物を覆って風成層・ローム層互層が分布している。これら積物を覆って風成層・ローム層互層が分布している。これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後のことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸食する谷地形及び風成砂・ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸食する谷地形及び風成砂・ローム互層よりなる砂丘の上面形態を反映したものであると

ローム互層よりなる砂丘の上面形態を反映したものであると判断される。

判断される。

畑沢川左岸に判読されるＬＤリニアメント北方においては，

畑沢川左岸に判読されるＬＤリニアメント北方においては，

南川代沢付近まで撓曲構造が認められ，その西側の背斜軸部

南川代沢付近まで撓曲構造が認められ，その西側の背斜軸部
添付四（４.地盤）－２９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

では，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野

では，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩が細長く分布している。南川代沢より北方のむ沢層の凝灰岩が細長く分布している。南川代沢より北方のむ

つ市北川代沢においては，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層

つ市北川代沢においては，蒲野沢層の砂岩分布域中に，泊層の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩の分布は認められず，蒲野の凝灰角礫岩や蒲野沢層の凝灰岩の分布は認められず，蒲野沢層及び泊層が約60°西傾斜の同斜構造を示しており，撓曲

沢層及び泊層が約60°西傾斜の同斜構造を示しており，撓曲構造は認められない。（第4.2－27図参照）

構造は認められない。（第4.2－27図参照）

あさひなたいあさひなたいなお，横浜断層の北方に位置する朝比奈平周辺には，西側

なお，横浜断層の北方に位置する朝比奈平周辺には，西側低下のＬＤリニアメントが判読される（第4.2－12図参照）。

低下のＬＤリニアメントが判読される（第4.2－12図参照）。

地表地質調査の結果，ＬＤリニアメントの東側では，新第三系

地表地質調査の結果，ＬＤリニアメントの東側では，新第三系

が西へ急傾斜する撓曲構造を示す（第4.2－13図参照）。このが西へ急傾斜する撓曲構造を示す（第4.2－13図参照）。この撓曲構造は，西側低下の変位形態を示し，ＮＮＥ－ＳＳＷ方撓曲構造は，西側低下の変位形態を示し，ＮＮＥ－ＳＳＷ方

向に連続することから，地下に断層が存在するものと推定さ向に連続することから，地下に断層が存在するものと推定さ

（４６）

（４６）

しもきた

れ，北村・藤井（1962） の下北 断層に対応すると考えられ
ちかがわ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

しじみざわ

しもきた

れ，北村・藤井（1962） の下北 断層に対応すると考えられ
ちかがわ

しじみざわ

る。むつ市近川北東の蜆 沢 中流部の露頭では，砂子又層内のる。むつ市近川北東の蜆 沢 中流部の露頭では，砂子又層内の不整合面を境に，それより下位の軽石凝灰岩，泥質砂岩等に不整合面を境に，それより下位の軽石凝灰岩，泥質砂岩等に

急傾斜構造が認められるが，それより上位の主に砂岩からな

急傾斜構造が認められるが，それより上位の主に砂岩からなる地層には，撓曲による変形は認められない（ＳＨ－１露る地層には，撓曲による変形は認められない（ＳＨ－１露頭，第4.2－28図参照）。また，この撓曲構造は，近川東方で頭，第4.2－28図参照）。また，この撓曲構造は，近川東方では確認できない。以上のように，この撓曲構造は，横浜断層は確認できない。以上のように，この撓曲構造は，横浜断層の変位形態及び活動性と異なることから，横浜断層とは連続の変位形態及び活動性と異なることから，横浜断層とは連続しないものと判断した。また，ＬＤリニアメントは，中新統のしないものと判断した。また，ＬＤリニアメントは，中新統の撓曲構造に沿って判読されるが，猿ヶ森層と泊層，あるいは

撓曲構造に沿って判読されるが，猿ヶ森層と泊層，あるいは泊層と蒲野沢層等の地層境界にほぼ対応しており，リニアメ

泊層と蒲野沢層等の地層境界にほぼ対応しており，リニアメ

ント・変動地形の位置には断層は認められないことから，岩ント・変動地形の位置には断層は認められないことから，岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

質の差を反映した浸食地形であると判断した。
添付四（４.地盤）－３０

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(d) 総合評価
横浜断層周辺には，約13ｋｍ間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア
メントが判読される。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(d) 総合評価
横浜断層周辺には，約13ｋｍ間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア
メントが判読される。

南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子又層には，ほ

南川代沢付近から三保川付近にかけての砂子又層には，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に延びる１背斜・１向斜からなる褶曲

ぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に延びる１背斜・１向斜からなる褶曲

構造が認められる。背斜の東翼部には，東急傾斜の撓曲構造構造が認められる。背斜の東翼部には，東急傾斜の撓曲構造が認められ，判読されるＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントにほが認められ，判読されるＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントにほぼ対応する。この撓曲構造上の林崎川左岸において，砂子又ぼ対応する。この撓曲構造上の林崎川左岸において，砂子又

層と高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）とを境する西上がりの逆

層と高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）とを境する西上がりの逆断層が認められるものの，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に断層が認められるものの，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に変位を与えていないことを確認した。また，桧木川右岸にお変位を与えていないことを確認した。また，桧木川右岸におけるボーリング調査結果により，砂子又層の撓曲構造からリけるボーリング調査結果により，砂子又層の撓曲構造からリニアメントに対応する断層が存在するものと考えられるが，ニアメントに対応する断層が存在するものと考えられるが，この位置を挟んで分布する中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）にこの位置を挟んで分布する中位段丘堆積層（Ｍ３面堆積物）に

変位・変形が認められないことを確認した。

変位・変形が認められないことを確認した。

一方，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス

一方，東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス

株式会社），東北電力株式会社，リサイクル燃料貯蔵株式会

株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式 記載の適正化

社が，鶏沢川東方において実施したトレンチ調査結果による会社が，鶏沢川東方において実施したトレンチ調査結果によと，段丘堆積層に西上がりの逆断層が認められ，洞爺火山灰

ると，段丘堆積層に西上がりの逆断層が認められ，洞爺火山（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位の灰（11.2～11.5万年前）に断層変位が及んでおり，その上位

阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んでの阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）にも断層による変形が及んいる可能性を否定できない。

でいる可能性を否定できない。

南川代沢より北方の北川代沢においては，横浜断層に対応

南川代沢より北方の北川代沢においては，横浜断層に対応する砂子又層の撓曲構造は認められない。また，向平においする砂子又層の撓曲構造は認められない。また，向平においては，反射法地震探査結果により,砂子又層相当層に横浜断層ては，反射法地震探査結果により,砂子又層相当層に横浜断層
添付四（４.地盤）－３１

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）に対応する断層及び撓曲構造は認められない。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）に対応する断層及び撓曲構造は認められない。

以上のように，横浜断層は，第四紀後期更新世に形成され以上のように，横浜断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることが否定できた中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることが否定できないことから，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮するこないことから，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし,その長さを北川代沢付近から向平付近までの約15ｋｍととし,その長さを北川代沢付近から向平付近までの約15ｋｍと評価した。

と評価した。

ｂ．野辺地断層

ｂ．野辺地断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
ちかざわがわ（３）

山崎ほか（1986）は，野辺地町まかど温泉南方の 近沢川 付
かみいたばしちかざわがわ（３）

山崎ほか（1986）は，野辺地町まかど温泉南方の 近沢川 付
かみいたばしあかがわ

あかがわ

近から東北町 上板橋 西方の赤川 付近にかけて，長さ約７ｋｍ

近から東北町 上板橋 西方の赤川 付近にかけて，長さ約７ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示の推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示

し，東側落下，平均変位速度１ｍ／10３年未満としている。

し，東側落下，平均変位速度１ｍ／10３年未満としている。

（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（３）

（７）

（３）

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ７ｋｍ，活動度Ｂ，「活位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ７ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の野辺地断層を断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の野辺地断層を図示・記載し，西側隆起100ｍを超える山地高度差がみられる

図示・記載し，西側隆起100ｍを超える山地高度差がみられるとし，本断層付近の山地と平野の分化が第三紀末から第四紀とし，本断層付近の山地と平野の分化が第三紀末から第四紀にかけての西側隆起の変動により生じたとしている。

にかけての西側隆起の変動により生じたとしている。

（８）

今泉ほか編（2018）は，野辺地町まかど温泉付近から同町（８）

今泉ほか編（2018）は，野辺地町まかど温泉付近から同町
かみこなかのかいたく

かみこなかのかいたく

上小中野開拓西方の枇杷野川付近まで，長さ約４ｋｍの推定

上小中野開拓西方の枇杷野川付近まで，長さ約４ｋｍの推定

活断層を図示している。

活断層を図示している。

（４７）

（４７）

青森県（1996）の調査結果によると，文献が指摘する野辺青森県（1996）の調査結果によると，文献が指摘する野辺地断層沿いに判読されるリニアメント周辺には，第四紀層に地断層沿いに判読されるリニアメント周辺には，第四紀層に断層の存在を示すような地層の乱れは認められず，リニアメ

断層の存在を示すような地層の乱れは認められず，リニアメ

ントは組織地形によるものである可能性が高いとしている。

ントは組織地形によるものである可能性が高いとしている。
添付四（４.地盤）－３２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(b) 変動地形学的調査結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(b) 変動地形学的調査結果

野辺地断層周辺の空中写真判読図を第4.2－29図に示す。

野辺地断層周辺の空中写真判読図を第4.2－29図に示す。
かりばさわ

かりばさわ

野辺地町狩場沢 西方付近から同町上小中野開拓西方を

野辺地町狩場沢 西方付近から同町上小中野開拓西方を経て，七戸町上原子西方の坪川左岸付近に至る約10ｋｍ

経て，七戸町上原子西方の坪川左岸付近に至る約10ｋｍ

間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬ Ｄ リニアメントが間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬ Ｄ リニアメントが断続的又は一部平行して判読される。これらのＬ Ｄ リニア

断続的又は一部平行して判読される。これらのＬ Ｄ リニア

メントは，主に西側の山地と東側の台地との境界付近のメントは，主に西側の山地と東側の台地との境界付近の傾斜変換部又は鞍部からなり，一部は山地斜面に認めら

傾斜変換部又は鞍部からなり，一部は山地斜面に認められる東側低下の崖及び鞍部からなる。このうち，近沢川

れる東側低下の崖及び鞍部からなる。このうち，近沢川

付近から赤川付近に至る約７ｋｍ間が，活断層研究会編

付近から赤川付近に至る約７ｋｍ間が，活断層研究会編

（７）

（７）

（1991） の野辺地断層にほぼ対応する。しかし，北方延（1991） の野辺地断層にほぼ対応する。しかし，北方延長の狩場沢西方付近にみられる高位面（Ｈ ４ 面）に，リニ

長の狩場沢西方付近にみられる高位面（Ｈ ４ 面）に，リニ

アメント・変動地形は判読されない。また，南方延長のアメント・変動地形は判読されない。また，南方延長の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面

坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，リニアメント・変動地形は判読されない。

に，リニアメント・変動地形は判読されない。

野辺地断層北方延長位置において段丘面の旧汀線高度分布

野辺地断層北方延長位置において段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果，Ｍ３面，Ｍ２面，Ｍ１面及びＨ５面に，西側隆を検討した結果，Ｍ３面，Ｍ２面，Ｍ１面及びＨ５面に，西側隆起の変形は認められない。また，地形断面図における中位段

起の変形は認められない。また，地形断面図における中位段

丘面の勾配は現在の海底勾配と概ね調和的であり，その平面

丘面の勾配は現在の海底勾配と概ね調和的であり，その平面形態も併せて考えると，これらの中位段丘面は小池・町田編

形態も併せて考えると，これらの中位段丘面は小池・町田編

（４８）

（４８）

（2001）が指摘するような海成段丘であると考えられる。こ（2001）が指摘するような海成段丘であると考えられる。これらの背後に分布する高位段丘面群は，海底勾配よりやや急れらの背後に分布する高位段丘面群は，海底勾配よりやや急な傾斜を示すものの，段丘構成層が河成層（砂礫）を示すこ

な傾斜を示すものの，段丘構成層が河成層（砂礫）を示すこ

（４８）

（４８）

とから，小池・町田編（2001）が指摘するような扇状地性段とから，小池・町田編（2001）が指摘するような扇状地性段丘群であると考えられる。（第4.2－30図及び第4.2－31図参丘群であると考えられる。（第4.2－30図及び第4.2－31図参添付四（４.地盤）－３３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
照）(c) 地表地質調査結果
野辺地断層周辺の地質平面図を第4.2－32図に，地質断面図
を第4.2－33図に示す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
照）(c) 地表地質調査結果
野辺地断層周辺の地質平面図を第4.2－32図に，地質断面図
を第4.2－33図に示す。

野辺地断層周辺には，新第三系中新統の小坪川層，松倉山

野辺地断層周辺には，新第三系中新統の小坪川層，松倉山

層及び市ノ渡層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高層及び市ノ渡層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘堆積層，第四系完新統の崖錐堆積層等が分布する。

位段丘堆積層，第四系完新統の崖錐堆積層等が分布する。

まかど温泉付近以北のＬＤリニアメント周辺には，高位段丘

まかど温泉付近以北のＬＤリニアメント周辺には，高位段丘

堆積層（Ｈ３面堆積物及びＨ４面堆積物）が分布し，ＬＤリニ堆積層（Ｈ３面堆積物及びＨ４面堆積物）が分布し，ＬＤリニ

アメントはこれらが形成する高位面（Ｈ３面）と高位面（Ｈ４

アメントはこれらが形成する高位面（Ｈ３面）と高位面（Ｈ４面）との境界あるいは高位面（Ｈ４面）を刻む沢部に位置して面）との境界あるいは高位面（Ｈ４面）を刻む沢部に位置して

いる。

いる。

まかど温泉付近から上小中野開拓西方付近にかけて，主にまかど温泉付近から上小中野開拓西方付近にかけて，主に小坪川層，古期低地堆積層，高位段丘堆積層及び崖錐堆積層

小坪川層，古期低地堆積層，高位段丘堆積層及び崖錐堆積層が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメントは，主に西が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメントは，主に西側の山地を形成する小坪川層と，東側の台地を形成する高位側の山地を形成する小坪川層と，東側の台地を形成する高位

段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応する。こ

段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応する。この付近の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）の傾斜は水平からの付近の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）の傾斜は水平から５゜前後と緩い。また，これと平行して山側に判読されるＬＤ

５゜前後と緩い。また，これと平行して山側に判読されるＬＤ

リニアメントは，主に小坪川層と松倉山層との地層境界にほリニアメントは，主に小坪川層と松倉山層との地層境界にほぼ対応する。

ぼ対応する。

上小中野開拓西方付近から坪川左岸にかけて，主に小坪川

上小中野開拓西方付近から坪川左岸にかけて，主に小坪川

層，市ノ渡層，古期低地堆積層及び高位段丘堆積層が分布す層，市ノ渡層，古期低地堆積層及び高位段丘堆積層が分布する。この間に判読されるＬＤリニアメントは，主に西側の山る。この間に判読されるＬＤリニアメントは，主に西側の山地を形成する相対的に硬質な火山岩類からなる小坪川層と，地を形成する相対的に硬質な火山岩類からなる小坪川層と，添付四（４.地盤）－３４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

東側の丘陵地から台地を形成する相対的に軟質な堆積岩から東側の丘陵地から台地を形成する相対的に軟質な堆積岩からなる市ノ渡層あるいは未固結堆積物からなる高位段丘堆積層なる市ノ渡層あるいは未固結堆積物からなる高位段丘堆積層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応す（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応する。市ノ渡層は，主に凝灰質砂岩からなり，ＮＮＥ－ＳＳＷる。市ノ渡層は，主に凝灰質砂岩からなり，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ走向で，東に約30゜傾斜する同斜構造を示～ＮＮＷ－ＳＳＥ走向で，東に約30゜傾斜する同斜構造を示し，下位の小坪川層を不整合に覆う。この付近では，枇杷野

し，下位の小坪川層を不整合に覆う。この付近では，枇杷野

そえのさわ

そえのさわ

川や添ノ沢西方などの谷に沿って，主にシルト，砂及び礫か

川や添ノ沢西方などの谷に沿って，主にシルト，砂及び礫からなる古期低地堆積層が分布し，下位の小坪川層及び市ノ渡らなる古期低地堆積層が分布し，下位の小坪川層及び市ノ渡層を不整合に覆う。特に，添ノ沢付近では，活断層研究会編

層を不整合に覆う。特に，添ノ沢付近では，活断層研究会編

（７）

（７）

（1991）の「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」（1991）の「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」及び判読されるＬＤリニアメントの位置を挟んで，古期低地

及び判読されるＬＤリニアメントの位置を挟んで，古期低地

堆積層が５°～８°で東傾斜して分布している（第4.2－34

堆積層が５°～８°で東傾斜して分布している（第4.2－34

図参照）。なお，倉岡川において実施した古期低地堆積層中図参照）。なお，倉岡川において実施した古期低地堆積層中に挟まれる軽石層のフィッション・トラック法による年代測に挟まれる軽石層のフィッション・トラック法による年代測

定値は0.4±0.1Ｍａを示す。また，高位段丘堆積層は，下位定値は0.4±0.1Ｍａを示す。また，高位段丘堆積層は，下位の小坪川層及び市ノ渡層を不整合に覆い，ほぼ水平に堆積しの小坪川層及び市ノ渡層を不整合に覆い，ほぼ水平に堆積し

ている。

ている。

まかど温泉付近のＬＤリニアメント沿いで実施したボーリン

まかど温泉付近のＬＤリニアメント沿いで実施したボーリン

グ調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上面及びオ

グ調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上面及びオ

レンジ軽石に高度不連続は認められない（第4.2－35図参

レンジ軽石に高度不連続は認められない（第4.2－35図参

照）。

照）。

野辺地断層の北方延長には，高位面（Ｈ４面）が分布してお野辺地断層の北方延長には，高位面（Ｈ４面）が分布しており，断層運動に起因する変位・変形は認められない。また，り，断層運動に起因する変位・変形は認められない。また，

南方延長に当たる坪川沿いには，田代平溶結凝灰岩が分布し南方延長に当たる坪川沿いには，田代平溶結凝灰岩が分布し

ている。

ている。
添付四（４.地盤）－３５

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(d) 総合評価

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(d) 総合評価

野辺地断層周辺には，約10ｋｍ間にＬＤリニアメントが判読

野辺地断層周辺には，約10ｋｍ間にＬＤリニアメントが判読される。いずれも変動地形としてのランクが低いＬＤリニアメ

される。いずれも変動地形としてのランクが低いＬＤリニアメ

ントであり，北方延長の高位面（Ｈ４面）及び南方延長の田代ントであり，北方延長の高位面（Ｈ４面）及び南方延長の田代

平溶結凝灰岩の火砕流堆積面には，リニアメント・変動地形

平溶結凝灰岩の火砕流堆積面には，リニアメント・変動地形は認められない。また，判読されるＬＤリニアメントのうち，は認められない。また，判読されるＬＤリニアメントのうち，北部のＬＤリニアメントは，小坪川層と高位段丘堆積層（Ｈ３北部のＬＤリニアメントは，小坪川層と高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）あるいは松倉山層との地層境界にほぼ対応し，南面堆積物）あるいは松倉山層との地層境界にほぼ対応し，南部のＬＤリニアメントは，主に小坪川層と市ノ渡層あるいは高部のＬＤリニアメントは，主に小坪川層と市ノ渡層あるいは高位段丘堆積層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界

位段丘堆積層（Ｈ２面堆積物及びＨ３面堆積物）との地層境界にほぼ対応することから，相対的な岩質の硬軟の差を反映しにほぼ対応することから，相対的な岩質の硬軟の差を反映した浸食地形であると判断した。さらに，判読されるＬＤリニア

た浸食地形であると判断した。さらに，判読されるＬＤリニア

メント付近には断層露頭は認められず，市ノ渡層は東に約メント付近には断層露頭は認められず，市ノ渡層は東に約30゜傾斜する同斜構造を示し，上位の古期低地堆積層は，添30゜傾斜する同斜構造を示し，上位の古期低地堆積層は，添

（７）

（７）

ノ沢付近において，活断層研究会編（1991）の確実度Ⅱの断ノ沢付近において，活断層研究会編（1991）の確実度Ⅱの断層及び判読されるＬ Ｄリニアメントの位置を挟んで５°～層及び判読されるＬ Ｄリニアメントの位置を挟んで５°～８°東傾斜して分布しており，まかど温泉付近のＬＤリニアメ

８°東傾斜して分布しており，まかど温泉付近のＬＤリニアメ

ント沿いで実施したボーリング調査の結果，高位段丘堆積層

ント沿いで実施したボーリング調査の結果，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の上面及びオレンジ軽石に高度不連続は認め（Ｈ４面堆積物）の上面及びオレンジ軽石に高度不連続は認められず，断層運動に起因する変位・変形は認められない。まられず，断層運動に起因する変位・変形は認められない。また，南方延長の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に断層運動

た，南方延長の田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に断層運動に起因する変位・変形は認められない。野辺地断層北方延長に起因する変位・変形は認められない。野辺地断層北方延長位置において段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果，Ｈ５面位置において段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果，Ｈ５面以降の段丘面に，西側隆起の変形は認められない。

以降の段丘面に，西側隆起の変形は認められない。

以上のことから，野辺地断層付近には，第四紀後期更新世

以上のことから，野辺地断層付近には，第四紀後期更新世
添付四（４.地盤）－３６

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

備 考

以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

ｃ．上原子断層

ｃ．上原子断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
うどさか

（３）

うどさか

（３）

山崎ほか（1986）は，東北町宇道坂南方の清水目川右岸付

山崎ほか（1986）は，東北町宇道坂南方の清水目川右岸付

近から七戸町上原子北西の坪川左岸付近にかけて，推定活断

近から七戸町上原子北西の坪川左岸付近にかけて，推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，西側落層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，西側落

下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としている。

下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としている。

（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（３）

（７）

（３）

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，Ｎ－Ｓ方向，長さ２ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層であ位置に，Ｎ－Ｓ方向，長さ２ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の上原子断層を図示・記ると推定されるもの（確実度Ⅱ）」の上原子断層を図示・記載し，開析扇状地に東側隆起20ｍの逆むき低断層崖がみられ載し，開析扇状地に東側隆起20ｍの逆むき低断層崖がみられるとしている。

るとしている。
（８）（８）

今泉ほか編（2018）は，宇道坂南方付近から上原子北西付
近にかけて長さ約３ｋｍの推定活断層を図示している。

今泉ほか編（2018）は，宇道坂南方付近から上原子北西付
近にかけて長さ約３ｋｍの推定活断層を図示している。

(b) 変動地形学的調査結果(b) 変動地形学的調査結果

上原子断層周辺の空中写真判読図を第4.2－36図に示す。

上原子断層周辺の空中写真判読図を第4.2－36図に示す。

野辺地町上小中野開拓南西の尾根から七戸町上原子北西ま

野辺地町上小中野開拓南西の尾根から七戸町上原子北西までの約５ｋｍ間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬＢ及びＬでの約５ｋｍ間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ～Ｎ－Ｓ方向のＬＢ及びＬ

リニアメントが断続的に判読される。これらは，いずれも西Ｃ（７）

リニアメントが断続的に判読される。これらは，いずれも西Ｃ（７）

側低下の低崖，鞍部等からなり，活断層研究会編（1991）の側低下の低崖，鞍部等からなり，活断層研究会編（1991）の上原子断層にほぼ対応する。しかし，北方延長の上小中野

上原子断層にほぼ対応する。しかし，北方延長の上小中野

開拓西方の高位面（Ｈ４面）に，リニアメント・変動地形は開拓西方の高位面（Ｈ４面）に，リニアメント・変動地形は判読されない。また，南方延長の上原子付近の坪川沿いにみ判読されない。また，南方延長の上原子付近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面の分布標高には，リられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面の分布標高には，リニアメント・変動地形の延長位置を挟んで不連続は認められニアメント・変動地形の延長位置を挟んで不連続は認められ
添付四（４.地盤）－３７

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）ない（第4.2－37図参照）。
(c) 地表地質調査結果
上原子断層周辺の地質平面図を第4.2－38図に，地質断面図
を第4.2－39図に示す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）ない（第4.2－37図参照）。
(c) 地表地質調査結果
上原子断層周辺の地質平面図を第4.2－38図に，地質断面図
を第4.2－39図に示す。

上原子断層周辺には，新第三系中新統の市ノ渡層，新第三上原子断層周辺には，新第三系中新統の市ノ渡層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統のの古期低地堆積層及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統の十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

市ノ渡層は主に凝灰質砂岩からなり，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ

市ノ渡層は主に凝灰質砂岩からなり，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ

走向で，東に30゜～70゜急傾斜する。砂子又層は主に砂岩か走向で，東に30゜～70゜急傾斜する。砂子又層は主に砂岩からなり，走向はほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，東に約30°傾斜

らなり，走向はほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，東に約30°傾斜する。古期低地堆積層は主にシルト，砂及び礫からなり，台する。古期低地堆積層は主にシルト，砂及び礫からなり，台地斜面のごく狭い範囲に分布する。本層は下位の市ノ渡層及地斜面のごく狭い範囲に分布する。本層は下位の市ノ渡層及び砂子又層を不整合に覆い，傾斜は５°前後と緩い。高位段

び砂子又層を不整合に覆い，傾斜は５°前後と緩い。高位段丘堆積層は主に砂及び礫からなり，台地に広く分布し，高位丘堆積層は主に砂及び礫からなり，台地に広く分布し，高位面（Ｈ２面，Ｈ３面及びＨ４面）を形成する。十和田火山軽石面（Ｈ２面，Ｈ３面及びＨ４面）を形成する。十和田火山軽石

流堆積物は軽石凝灰岩からなり，狭小な平坦面を形成する。

流堆積物は軽石凝灰岩からなり，狭小な平坦面を形成する。

東北町赤川右岸で，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を変位

東北町赤川右岸で，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を変位させる断層露頭（Ｋ－１露頭）が認められる。さらに，このさせる断層露頭（Ｋ－１露頭）が認められる。さらに，この北方の宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方にも断層露頭

北方の宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方にも断層露頭（Ｋ－２露頭及びＫ－３露頭）が認められる。

（Ｋ－２露頭及びＫ－３露頭）が認められる。

Ｋ－１露頭の断層は，走向がほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で

Ｋ－１露頭の断層は，走向がほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で約30°東傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を変位さ

約30°東傾斜し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）を変位させている。断層下盤側の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）にせている。断層下盤側の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に挟在する溶結凝灰岩が上方へ引きずられていることから，挟在する溶結凝灰岩が上方へ引きずられていることから，
添付四（４.地盤）－３８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

本断層は東上がりの逆断層と判断した。この断層を挟んで本断層は東上がりの逆断層と判断した。この断層を挟んで分布する高位面（Ｈ３面）には，約20ｍの高度不連続がみら分布する高位面（Ｈ３面）には，約20ｍの高度不連続がみられる。（第4.2－40図参照）れる。（第4.2－40図参照）

Ｋ－２露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約30°東傾

Ｋ－２露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約30°東傾

斜し，市ノ渡層を変位させている。同一層準の層厚約30ｍの

斜し，市ノ渡層を変位させている。同一層準の層厚約30ｍの軽石凝灰岩が，断層の両側で認められることから，本断層は軽石凝灰岩が，断層の両側で認められることから，本断層は東上がりの逆断層と判断した。（第4.2－41図参照）

東上がりの逆断層と判断した。（第4.2－41図参照）

Ｋ－３露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約20°東傾斜

Ｋ－３露頭の断層は，走向がほぼＮ－Ｓ方向で約20°東傾斜

し，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に東上がりの変位が認めし，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に東上がりの変位が認められる。この露頭の周辺では，断層上盤側の高位段丘堆積層られる。この露頭の周辺では，断層上盤側の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）が，断層運動に伴う変形により最大約60°西（Ｈ３面堆積物）が，断層運動に伴う変形により最大約60°西に傾動している。（第4.2－42図参照）に傾動している。（第4.2－42図参照）

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）における露頭調査及びボーリング調査の結果による（Ｈ４面）における露頭調査及びボーリング調査の結果によると，ＬＣリニアメントの北方延長位置を挟んでオレンジ軽石にと，ＬＣリニアメントの北方延長位置を挟んでオレンジ軽石に

高度不連続は認められないことから，枇杷野川右岸の高位面

高度不連続は認められないことから，枇杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）には断層運動に起因する変位・変形は認められな（Ｈ４面）には断層運動に起因する変位・変形は認められない。また，南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰岩

い。また，南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認めらの火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。（第4.2－37図参照）

れない。（第4.2－37図参照）(d) 総合評価
上原子断層周辺には，約５ｋｍ間にＬＢ及びＬＣリニアメン
トが判読される。

(d) 総合評価
上原子断層周辺には，約５ｋｍ間にＬＢ及びＬＣリニアメン
トが判読される。

地表地質調査結果によると，東北町赤川右岸，宇道坂の清地表地質調査結果によると，東北町赤川右岸，宇道坂の清水目川右岸及び添ノ沢東方に断層露頭が認められ，ＬＢリニア

水目川右岸及び添ノ沢東方に断層露頭が認められ，ＬＢリニア
添付四（４.地盤）－３９

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

メントに対応する東上がりの逆断層が存在し，赤川右岸でメントに対応する東上がりの逆断層が存在し，赤川右岸では，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に約20ｍの変位が想定さは，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に約20ｍの変位が想定さ

れる。

れる。

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面

上原子断層の北方延長に位置する枇杷野川右岸の高位面（Ｈ４面）に，断層運動に起因する変位・変形は認められず，（Ｈ４面）に，断層運動に起因する変位・変形は認められず，

南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰岩の火砕流堆南方延長に位置する坪川沿いの田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

以上のように，上原子断層は，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積以上のように，上原子断層は，高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）に変位を与えており，断層と第四系上部更新統との関係

物）に変位を与えており，断層と第四系上部更新統との関係が確認されないことから，第四紀後期更新世以降の活動性がが確認されないことから，第四紀後期更新世以降の活動性が否定できない。したがって，その活動性を考慮することと否定できない。したがって，その活動性を考慮することとし，その長さを枇杷野川右岸から坪川付近までの約５ｋｍとし，その長さを枇杷野川右岸から坪川付近までの約５ｋｍと

評価した。

評価した。

ｄ．七戸西方断層

ｄ．七戸西方断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（３）

しろいし

山崎ほか（1986）は，七戸町白石西方の坪川右岸から同町

（３）

しろいし

山崎ほか（1986）は，七戸町白石西方の坪川右岸から同町

かみぼくじょう

かみぼくじょう

上牧場 を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，長さ約22ｋ

上牧場 を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，長さ約22ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図

ｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としており，示し，東側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としており，

奥入瀬川の南方に断層や撓曲を図示していない。

奥入瀬川の南方に断層や撓曲を図示していない。

（７）

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日本原燃株式会社
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くりのきさわ（７）

くりのきさわ

活断層研究会編（1991）は，七戸町栗ノ木沢から同町上牧場

活断層研究会編（1991）は，七戸町栗ノ木沢から同町上牧場

を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，天間林断層及び十和田を経て十和田市奥入瀬川左岸にかけて，天間林断層及び十和田市西方断層を図示・記載しており，奥入瀬川の南方に断層や撓

市西方断層を図示・記載しており，奥入瀬川の南方に断層や撓曲を図示していない。天間林断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ

曲を図示していない。天間林断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ９ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定－ＳＳＥ方向，長さ９ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定
添付四（４.地盤）－４０

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）されるもの（確実度Ⅱ）」であり，西側隆起100ｍを超える山

されるもの（確実度Ⅱ）」であり，西側隆起100ｍを超える山

地高度差がみられ，本地域の山地と平野の分化が第三紀末から地高度差がみられ，本地域の山地と平野の分化が第三紀末から第四紀にかけての西側隆起の変動により生じたとしている。ま

第四紀にかけての西側隆起の変動により生じたとしている。また，十和田市西方断層は，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ６ｋｍ，た，十和田市西方断層は，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ６ｋｍ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」であり，西側「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」であり，西側

隆起60ｍの山地高度差がみられるとしている。

隆起60ｍの山地高度差がみられるとしている。

（４４）

（４４）

工藤（2005）は，図幅の表示範囲全体にわたる道地川以北

工藤（2005）は，図幅の表示範囲全体にわたる道地川以北

から小林川以南にかけて，長さ20ｋｍ以上の底田撓曲を図示

から小林川以南にかけて，長さ20ｋｍ以上の底田撓曲を図示

し，同撓曲は第四系下部更新統（高森山層）より上位の地層

し，同撓曲は第四系下部更新統（高森山層）より上位の地層に伏在されるとしている。また，底田撓曲の活動時期についに伏在されるとしている。また，底田撓曲の活動時期につい

（４７）

（４７）

ては，撓曲崖の不明瞭さと青森県（1996）の調査結果から第ては，撓曲崖の不明瞭さと青森県（1996）の調査結果から第四紀後半にはほとんど活動していないとしており，その活動

四紀後半にはほとんど活動していないとしており，その活動時期を鮮新世以降から中期更新世であるとしている。

時期を鮮新世以降から中期更新世であるとしている。

（４７）

（４７）

青森県（1996）は，道地川以北における撓曲構造の活動性

青森県（1996）は，道地川以北における撓曲構造の活動性について，高位段丘堆積層（44～46万年前）の変位が70ｍでについて，高位段丘堆積層（44～46万年前）の変位が70ｍであるとし，平均変位速度を0.18～0.19ｍ/千年以上と見積もあるとし，平均変位速度を0.18～0.19ｍ/千年以上と見積もり，最新活動時期を「約８万年前以前」としている一方で，り，最新活動時期を「約８万年前以前」としている一方で，それ以南についての記載はない。

それ以南についての記載はない。

（４３）

（４３）

Ｃｈｉｎｚｅｉ（1966）は，浅水川付近から猿辺川付近にＣｈｉｎｚｅｉ（1966）は，浅水川付近から猿辺川付近にかけて，長さ８ｋｍ以上の猿辺撓曲を図示しており，同撓曲

かけて，長さ８ｋｍ以上の猿辺撓曲を図示しており，同撓曲

は第四系更新統に伏在されるとしている。

は第四系更新統に伏在されるとしている。

（８）

今泉ほか編（2018）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果（８）

今泉ほか編（2018）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果

七戸西方断層周辺の空中写真判読図を第4.2－43図に示す。

七戸西方断層周辺の空中写真判読図を第4.2－43図に示す。

七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市

七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市
添付四（４.地盤）－４１

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

金田一川までの約 55ｋｍ間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－Ｓ

金田一川までの約 55ｋｍ間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメントが，平行又は断続的に判ＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメントが，平行又は断続的に判

読される。

読される。

奥入瀬川以北については，七戸町白石の坪川右岸から同町上

奥入瀬川以北については，七戸町白石の坪川右岸から同町上牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸までの約22ｋｍ間に，ＮＮＥ

牧場を経て十和田市奥入瀬川左岸までの約22ｋｍ間に，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメント－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＣ及びＬＤリニアメント

が，平行又は断続的に判読される。ＬＣリニアメントは，主にが，平行又は断続的に判読される。ＬＣリニアメントは，主に西側の山地と東側の台地との境界付近に当たる地形の傾斜変換

西側の山地と東側の台地との境界付近に当たる地形の傾斜変換部又は鞍部の断続として判読される。ＬＤリニアメントは，主部又は鞍部の断続として判読される。ＬＤリニアメントは，主に山地斜面に認められる谷，崖及び鞍部の断続として判読されに山地斜面に認められる谷，崖及び鞍部の断続として判読される。このうち，山地と台地との境界付近に判読されるＬＣリニ

る。このうち，山地と台地との境界付近に判読されるＬＣリニ

（７）

（７）

アメントが，活断層研究会編（1991）の天間林断層及び十和田

アメントが，活断層研究会編（1991）の天間林断層及び十和田市西方断層にほぼ対応する。また，北方延長の上原子付近の坪市西方断層にほぼ対応する。また，北方延長の上原子付近の坪川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面の分布標高

川沿いにみられる田代平溶結凝灰岩の火砕流堆積面の分布標高には，リニアメント・変動地形を挟んで不連続は認められなには，リニアメント・変動地形を挟んで不連続は認められない。

い。

奥入瀬川以南については，十和田市奥入瀬川右岸から二戸

奥入瀬川以南については，十和田市奥入瀬川右岸から二戸市金田一川までの約33ｋｍ間に，概ね文献が指摘する撓曲軸

市金田一川までの約33ｋｍ間に，概ね文献が指摘する撓曲軸に沿って，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＤリニアメントが断続的にに沿って，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のＬＤリニアメントが断続的に判読される。これらのＬＤリニアメントは，丘陵地内における判読される。これらのＬＤリニアメントは，丘陵地内における直線状の沢や尾根筋の傾斜変換部からなり，奥入瀬川以北に直線状の沢や尾根筋の傾斜変換部からなり，奥入瀬川以北に比べてリニアメントの東西の大局的な地形面高度の差が認め比べてリニアメントの東西の大局的な地形面高度の差が認められない。なお，二戸市金田一川より南方にリニアメント・られない。なお，二戸市金田一川より南方にリニアメント・

変動地形は判読されない。

変動地形は判読されない。

(c) 地表地質調査結果

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社(c) 地表地質調査結果
添付四（４.地盤）－４２

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

七戸西方断層周辺の地質平面図を第4.2－44図に，地質断面

七戸西方断層周辺の地質平面図を第4.2－44図に，地質断面図を第4.2－45図に示す。

図を第4.2－45図に示す。

奥入瀬川以北の七戸西方断層周辺には，新第三系中新統の奥入瀬川以北の七戸西方断層周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層及び市ノ渡層，新第三系鮮新統～第四系

和田川層，小坪川層及び市ノ渡層，新第三系鮮新統～第四系

下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，第四系上部更新

層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，第四系上部更新

統の低位段丘堆積層及び十和田火山軽石流堆積物等が分布す

統の低位段丘堆積層及び十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

る。

奥入瀬川以南の七戸西方断層周辺には，新第三系中新統のすえのまつやまとめざき

くぼ

末ノ松山層， 留崎 層，和田川層，久保層及び市ノ渡層，新第ごへんち

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

たかどう

奥入瀬川以南の七戸西方断層周辺には，新第三系中新統のすえのまつやまとめざき

くぼ

末ノ松山層， 留崎 層，和田川層，久保層及び市ノ渡層，新第
ごへんち

たかどう

三系鮮新統の御返地デイサイト及び高堂 デイサイト，新第三三系鮮新統の御返地デイサイト及び高堂 デイサイト，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，の古期低地堆積層，田代平溶結凝灰岩及び高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層及び十第四系上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層及び十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

和田火山軽石流堆積物等が分布する。

野辺地断層から七戸西方断層にかけての地質構造図を第4.2－46図に示し，地質構造詳細図を第4.2－47図に示す。
これらの調査結果によると，奥入瀬川以北の七戸町坪川付
どうじ

野辺地断層から七戸西方断層にかけての地質構造図を第4.2－46図に示し，地質構造詳細図を第4.2－47図に示す。
これらの調査結果によると，奥入瀬川以北の七戸町坪川付
どうじ

近から同町道地川付近に至る区間では，砂子又層及びその下近から同町道地川付近に至る区間では，砂子又層及びその下位層に明瞭な撓曲構造が認められる。この付近の砂子又層位層に明瞭な撓曲構造が認められる。この付近の砂子又層は，走向がＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向であり，東は，走向がＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＮＷ－ＳＳＥ方向であり，東に50゜～80゜傾斜している。このうち，七戸町倉岡川付近かに50゜～80゜傾斜している。このうち，七戸町倉岡川付近から同町高瀬川付近にかけて分布する市ノ渡層及び和田川層にら同町高瀬川付近にかけて分布する市ノ渡層及び和田川層については，一部地層が逆転している。七戸町市ノ渡北方の栗ついては，一部地層が逆転している。七戸町市ノ渡北方の栗ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲

ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲
添付四（４.地盤）－４３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

する砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°傾動しているする砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°傾動している（Ｓ－２露頭，第4.2－48図参照）。なお，この南方の七戸町（Ｓ－２露頭，第4.2－48図参照）。なお，この南方の七戸町

市ノ渡川右岸では，撓曲する砂子又層とこれを不整合に覆う

市ノ渡川右岸では，撓曲する砂子又層とこれを不整合に覆う

低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）が認められ，Ｌ１面堆積物

低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）が認められ，Ｌ１面堆積物

は，ＬＣリニアメントの位置を横断してほぼ水平かつ連続的には，ＬＣリニアメントの位置を横断してほぼ水平かつ連続的に分布しており，同堆積物には変位・変形は認められない（Ｓ

分布しており，同堆積物には変位・変形は認められない（Ｓ－１ルート，第4.2－49図参照）。

－１ルート，第4.2－49図参照）。

坪川付近以北については，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造

坪川付近以北については，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造が認められ，この撓曲構造は東北町清水目川付近まで確認さが認められ，この撓曲構造は東北町清水目川付近まで確認される。清水目川付近より以北では，被覆層に覆われているたれる。清水目川付近より以北では，被覆層に覆われているため地質構造の詳細は不明であるが，中部更新統の古期低地堆

め地質構造の詳細は不明であるが，中部更新統の古期低地堆

積層は５°～８°の緩く一様な傾斜で分布しており，高位段

積層は５°～８°の緩く一様な傾斜で分布しており，高位段

丘面に不自然な傾斜は認められない。また，坪川右岸の田代丘面に不自然な傾斜は認められない。また，坪川右岸の田代

平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・

平溶結凝灰岩の火砕流堆積面に，断層運動に起因する変位・変形は認められない。

変形は認められない。

道地付近以南についても，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造

道地付近以南についても，傾斜が緩くなりつつも撓曲構造が認められる。十和田市奥入瀬川左岸付近に至る間に断続的が認められる。十和田市奥入瀬川左岸付近に至る間に断続的に判読されるＬＣ及びＬＤリニアメントは，主に砂子又層と十に判読されるＬＣ及びＬＤリニアメントは，主に砂子又層と十和田火山軽石流堆積物若しくは高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積

和田火山軽石流堆積物若しくは高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）との地層境界にほぼ対応しており，岩質の差を反映した物）との地層境界にほぼ対応しており，岩質の差を反映した浸食地形であると考えられるものの，七戸町道地以南に分布

浸食地形であると考えられるものの，七戸町道地以南に分布する第四系中部更新統の田代平溶結凝灰岩（約25万年前，約する第四系中部更新統の田代平溶結凝灰岩（約25万年前，約40万年前）は，リニアメントの西側にのみ分布が確認され，40万年前）は，リニアメントの西側にのみ分布が確認され，東側については十和田火山軽石流堆積物に覆われているため

東側については十和田火山軽石流堆積物に覆われているため分布が確認されない。

分布が確認されない。
添付四（４.地盤）－４４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

奥入瀬川以南では，中新統の市ノ渡層には撓曲構造が顕著

奥入瀬川以南では，中新統の市ノ渡層には撓曲構造が顕著であるが，これを不整合に覆って分布する砂子又層の傾斜はであるが，これを不整合に覆って分布する砂子又層の傾斜は概ね20°以下と緩く，撓曲構造は顕著でない。このうち，猿

概ね20°以下と緩く，撓曲構造は顕著でない。このうち，猿辺川付近においては，中新統の市ノ渡層が顕著な撓曲構造を辺川付近においては，中新統の市ノ渡層が顕著な撓曲構造を示しているが，鮮新統の高堂デイサイトに撓曲構造は認めら示しているが，鮮新統の高堂デイサイトに撓曲構造は認められず，撓曲軸を挟んで概ね水平に分布している。さらに南方

れず，撓曲軸を挟んで概ね水平に分布している。さらに南方の熊原川付近においては，中新統にみられる撓曲構造は不明の熊原川付近においては，中新統にみられる撓曲構造は不明

瞭となる。

瞭となる。

(d) 総合評価(d) 総合評価

七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市

七戸町白石の坪川右岸から十和田市奥入瀬川を経て二戸市

金田一川までの約55ｋｍ間にＬＣ及びＬＤリニアメントが，平金田一川までの約55ｋｍ間にＬＣ及びＬＤリニアメントが，平行又は断続的に判読される。

行又は断続的に判読される。

地表地質調査結果によると，七戸町坪川付近から同町道地

地表地質調査結果によると，七戸町坪川付近から同町道地

付近にかけて，新第三系中新統及び新第三系鮮新統～第四系

付近にかけて，新第三系中新統及び新第三系鮮新統～第四系

下部更新統に西上がりの撓曲構造が認められる。撓曲構造の下部更新統に西上がりの撓曲構造が認められる。撓曲構造のほぼ中央に当たる七戸町市ノ渡北方の栗ノ木沢川支流では，ほぼ中央に当たる七戸町市ノ渡北方の栗ノ木沢川支流では，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲する砂子又層を不整高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が，撓曲する砂子又層を不整合に覆い，かつ東に約15°傾動している。

合に覆い，かつ東に約15°傾動している。

七戸西方断層の北方延長に位置する坪川右岸の田代平溶結

七戸西方断層の北方延長に位置する坪川右岸の田代平溶結

凝灰岩の火砕流堆積面に，変位・変形は認められず，南方延凝灰岩の火砕流堆積面に，変位・変形は認められず，南方延長位置の猿辺川付近の鮮新統の高堂デイサイトに撓曲構造は長位置の猿辺川付近の鮮新統の高堂デイサイトに撓曲構造は認められない。

認められない。

以上のように，七戸西方断層は，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆以上のように，七戸西方断層は，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）を傾動させており，第四紀後期更新世以降の活動性が積物）を傾動させており，第四紀後期更新世以降の活動性が否定できない。したがって，その活動性を考慮することと否定できない。したがって，その活動性を考慮することと添付四（４.地盤）－４５

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）し，その長さを七戸町坪川右岸から三戸町猿辺川付近までのし，その長さを七戸町坪川右岸から三戸町猿辺川付近までの約46ｋｍと評価した。

約46ｋｍと評価した。

なお，前述の上原子断層と七戸西方断層は変位センスが異なお，前述の上原子断層と七戸西方断層は変位センスが異なるものの，相互の位置関係や活動時期の類似性から，地震なるものの，相互の位置関係や活動時期の類似性から，地震動評価上は一連のものとして考え，その長さを約51ｋｍと評

動評価上は一連のものとして考え，その長さを約51ｋｍと評

価した。

価した。

ｅ．後川－土場川断層

ｅ．後川－土場川断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（４５）

（４５）

藤田ほか（1980）は，鷹架沼に注ぐ後川と，その南方の土藤田ほか（1980）は，鷹架沼に注ぐ後川と，その南方の土場川をつなぐ細長い低地を一種の構造谷としてみなし，六ヶ場川をつなぐ細長い低地を一種の構造谷としてみなし，六ヶ

せんたる

せんたる

きりさざか

きりさざか

所村千樽 付近の後川から東北町切左坂付近の土場川沿いにか所村千樽 付近の後川から東北町切左坂付近の土場川沿いにかけて，長さ約14ｋｍの南北方向の断層を図示している。さらけて，長さ約14ｋｍの南北方向の断層を図示している。さら
しがらみ

しがらみ

に，東北町 柵 東方の後川流域で断層露頭を確認したとし，に，東北町 柵 東方の後川流域で断層露頭を確認したとし，

露頭には５条の断層が存在し，このうちの２条の断層は，新露頭には５条の断層が存在し，このうちの２条の断層は，新第三系中新統の鷹架層及び第四系の野辺地層を切っていると

第三系中新統の鷹架層及び第四系の野辺地層を切っていると記載している。

記載している。
（３）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（７）

山崎ほか（1986）,活断層研究会編（1991）及び今泉ほか編（８）（2018）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果
後川－土場川断層周辺の空中写真判読図を第4.2－50図に示
す。

（３）

（７）

山崎ほか（1986）,活断層研究会編（1991）及び今泉ほか編（８）（2018）は，当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果
後川－土場川断層周辺の空中写真判読図を第4.2－50図に示す。

地形調査結果によると，後川及び土場川の両岸に分布する

地形調査結果によると，後川及び土場川の両岸に分布する高位面（Ｈ４ 面）には，ほとんど標高差が認められない（第高位面（Ｈ４ 面）には，ほとんど標高差が認められない（第4.2－51図参照）。また，後川及び土場川沿いの斜面には，微4.2－51図参照）。また，後川及び土場川沿いの斜面には，微小な尾根地形あるいは沢地形が認められるが，三角末端面等

小な尾根地形あるいは沢地形が認められるが，三角末端面等
添付四（４.地盤）－４６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の断層変位地形は認められない。さらに，本川は不規則に蛇の断層変位地形は認められない。さらに，本川は不規則に蛇行しており，これに流れ込む支流河川に系統的な屈曲は認め行しており，これに流れ込む支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘あるいは截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地

られず，閉塞丘あるいは截頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

形も認められない。
（４５）

（４５）

以上のように，藤田ほか（1980）が後川－土場川断層を図

以上のように，藤田ほか（1980）が後川－土場川断層を図示・記載している位置周辺に，断層運動に起因するようなリ

示・記載している位置周辺に，断層運動に起因するようなリニアメント・変動地形は判読されない。

ニアメント・変動地形は判読されない。

(c) 地表地質調査結果
後川－土場川断層周辺の地質平面図を第4.2－52図に，地質断面図を第4.2－53図に示す。

(c) 地表地質調査結果
後川－土場川断層周辺の地質平面図を第4.2－52図に，地質断面図を第4.2－53図に示す。

後川－土場川断層周辺には，新第三系中新統の鷹架層，新後川－土場川断層周辺には，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系完新統の沖積低地堆積層等が新統の高位段丘堆積層，第四系完新統の沖積低地堆積層等が

分布する。

分布する。

鷹架層は，主に泥岩，シルト岩及び細粒砂岩からなり，後鷹架層は，主に泥岩，シルト岩及び細粒砂岩からなり，後

川下流沿いに分布する。本層はＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東に川下流沿いに分布する。本層はＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東に

10゜～20゜傾斜しており，文献に示される後川－土場川断層

10゜～20゜傾斜しており，文献に示される後川－土場川断層の方向と斜交する。

の方向と斜交する。

砂子又層は，主に砂岩及びシルト岩からなり，後川及び土砂子又層は，主に砂岩及びシルト岩からなり，後川及び土場川両岸の台地を形成する。本層は，主にＮ－Ｓ走向で，後場川両岸の台地を形成する。本層は，主にＮ－Ｓ走向で，後川両岸で５゜～10゜西傾斜を示し，土場川付近で両翼部の傾

川両岸で５゜～10゜西傾斜を示し，土場川付近で両翼部の傾斜が10°～20゜程度の緩い背斜構造を示す。

斜が10°～20゜程度の緩い背斜構造を示す。

断層露頭周辺においては，砂子又層は，層相，分布，地質

断層露頭周辺においては，砂子又層は，層相，分布，地質

構造及び地質年代により，下位から主に凝灰質粗粒砂岩から構造及び地質年代により，下位から主に凝灰質粗粒砂岩からなる下部及び主に細粒砂岩からなる上部の２つの地層に細区なる下部及び主に細粒砂岩からなる上部の２つの地層に細区
添付四（４.地盤）－４７

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）分され，鷹架層を不整合に覆う。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）分され，鷹架層を不整合に覆う。

高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，後川両岸及び高位段丘堆積層は，主に砂及び礫からなり，後川両岸及び土場川両岸の台地を覆って分布し，高位面（Ｈ３面及びＨ４

土場川両岸の台地を覆って分布し，高位面（Ｈ３面及びＨ４面）を形成する。

面）を形成する。
（４５）

（４５）

東北町柵東方の後川流域において，藤田ほか（1980）が記

東北町柵東方の後川流域において，藤田ほか（1980）が記載した露頭には，鷹架層及び砂子又層下部が分布する（第4.2

載した露頭には，鷹架層及び砂子又層下部が分布する（第4.2－54図(1)参照）。鷹架層は，軽石混りの凝灰質シルト岩～細－54図(1)参照）。鷹架層は，軽石混りの凝灰質シルト岩～細粒砂岩からなり，貝化石片を含んでいる。砂子又層下部は，粒砂岩からなり，貝化石片を含んでいる。砂子又層下部は，細粒砂岩，軽石質凝灰岩～軽石質粗粒砂岩及び砂質凝灰岩か細粒砂岩，軽石質凝灰岩～軽石質粗粒砂岩及び砂質凝灰岩か

（４５）

（４５）

らなり，下位の鷹架層を不整合に覆う。藤田ほか（1980）はらなり，下位の鷹架層を不整合に覆う。藤田ほか（1980）はこれらのうちの細粒砂岩を第四系の野辺地層としているが，これらのうちの細粒砂岩を第四系の野辺地層としているが，岩相の特徴及び周辺地域を含む地質分布の連続性により，後岩相の特徴及び周辺地域を含む地質分布の連続性により，後川沿いに砂子又層の分布を確認したことから，本露頭の細粒

川沿いに砂子又層の分布を確認したことから，本露頭の細粒砂岩は，新第三系鮮新統の砂子又層下部であると判断した。

砂岩は，新第三系鮮新統の砂子又層下部であると判断した。

（４）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（５）

（４）

（５）

なお，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）も，本露頭付

なお，北村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）も，本露頭付

近の後川沿いには，砂子又層相当層の甲地層を図示してい近の後川沿いには，砂子又層相当層の甲地層を図示してい

る。

る。
（４５）

（４５）

また，藤田ほか（1980）は本露頭で２条の断層が野辺地層

また，藤田ほか（1980）は本露頭で２条の断層が野辺地層を切っているとしているが，このうち東側の断層とされた地を切っているとしているが，このうち東側の断層とされた地質境界は，鷹架層と砂子又層下部との不整合面である（第4.2

質境界は，鷹架層と砂子又層下部との不整合面である（第4.2ｂ参照）。鷹架層と砂子又層下部の不整合関係－54図(1)中の○ｂ参照）。鷹架層と砂子又層下部の不整合関係－54図(1)中の○は，同露頭の別の位置でも観察される。西側の地質境界は，は，同露頭の別の位置でも観察される。西側の地質境界は，砂子又層下部の細粒砂岩と砂質凝灰岩を境する正断層であ

砂子又層下部の細粒砂岩と砂質凝灰岩を境する正断層であり，露頭下部では断層面は明瞭で幅１ｃｍの固結した褐鉄鉱り，露頭下部では断層面は明瞭で幅１ｃｍの固結した褐鉄鉱が付着しているのに対し，露頭上部では断層面は密着して不が付着しているのに対し，露頭上部では断層面は密着して不添付四（４.地盤）－４８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）明瞭となっており，鏡肌及び条線は認められない（第4.2－54

明瞭となっており，鏡肌及び条線は認められない（第4.2－54

図(1)中のａ○参照）。この断層以外にも９条の断層が認められ図(1)中のａ○参照）。この断層以外にも９条の断層が認められるが，いずれも固結した褐鉄鉱を伴い，断層面には鏡肌及びるが，いずれも固結した褐鉄鉱を伴い，断層面には鏡肌及び条線は認められず，落差が１ｍ以下の小規模なものである。

条線は認められず，落差が１ｍ以下の小規模なものである。

（４５）

（４５）

なお，藤田ほか（1980） が記載した露頭は，その後，掘なお，藤田ほか（1980） が記載した露頭は，その後，掘削・改変されているが，改変後の露頭においても，掘削・改削・改変されているが，改変後の露頭においても，掘削・改変前の露頭に認められた地質状況を確認した（第4.2－54図(2)

変前の露頭に認められた地質状況を確認した（第4.2－54図(2)参照）。この露頭では，鷹架層と砂子又層下部は，不整合参照）。この露頭では，鷹架層と砂子又層下部は，不整合関係で接しており，砂子又層下部の細粒砂岩には，堆積時関係で接しており，砂子又層下部の細粒砂岩には，堆積時又は堆積直後の重力すべりによると考えられるせん断面を又は堆積直後の重力すべりによると考えられるせん断面を確認した。また，砂子又層下部の細粒砂岩と砂質凝灰岩と確認した。また，砂子又層下部の細粒砂岩と砂質凝灰岩とを境する断層は，露頭の南部では断層面が明瞭であるのにを境する断層は，露頭の南部では断層面が明瞭であるのに対し，露頭の北部では軽微な不整合境界となり，断層面は対し，露頭の北部では軽微な不整合境界となり，断層面は認められない（第4.2－54図(2)中のａ○参照）。

認められない（第4.2－54図(2)中のａ○参照）。

この断層露頭周辺の地質構造を第4.2－53図の地質断面図に

この断層露頭周辺の地質構造を第4.2－53図の地質断面図に示す。断層露頭がある左岸側では，鷹架層を不整合に覆って示す。断層露頭がある左岸側では，鷹架層を不整合に覆って砂子又層下部が厚く分布しているのに対し，右岸側では主に砂子又層下部が厚く分布しているのに対し，右岸側では主に鷹架層が分布する。地表地質調査結果によると，左右両岸の鷹架層が分布する。地表地質調査結果によると，左右両岸の標高50ｍ付近より上部には，砂子又層上部が一様に分布する

標高50ｍ付近より上部には，砂子又層上部が一様に分布することから，左岸側に分布する砂子又層下部が，右岸側の鷹架ことから，左岸側に分布する砂子又層下部が，右岸側の鷹架層を削り込んで傾斜不整合で接しているものと判断した。ま

層を削り込んで傾斜不整合で接しているものと判断した。また，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも，両岸でほとた，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面にも，両岸でほとんど標高差は認められない。

んど標高差は認められない。

(d) 総合評価
文献が指摘する後川－土場川断層周辺には，リニアメン(d) 総合評価
文献が指摘する後川－土場川断層周辺には，リニアメン
添付四（４.地盤）－４９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ト・変動地形が判読されず，両岸に分布する高位面（Ｈ４面）

ト・変動地形が判読されず，両岸に分布する高位面（Ｈ４面）には，ほとんど標高差が認められない。また，本川に流れ込には，ほとんど標高差が認められない。また，本川に流れ込む支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘あるいは截

む支流河川に系統的な屈曲は認められず，閉塞丘あるいは截

頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

頭谷等の横ずれに伴う断層変位地形も認められない。

（４５）

（４５）

藤田ほか（1980）が第四系の野辺地層を切ると指摘した２

藤田ほか（1980）が第四系の野辺地層を切ると指摘した２条の断層は，鷹架層と砂子又層下部との不整合境界，若しく条の断層は，鷹架層と砂子又層下部との不整合境界，若しく

は砂子又層下部の堆積時又は堆積直後に形成された重力すべは砂子又層下部の堆積時又は堆積直後に形成された重力すべりによる断層であり，第四紀後期更新世以降に活動した断層りによる断層であり，第四紀後期更新世以降に活動した断層ではないと判断した。

ではないと判断した。

地表地質調査結果によると，後川及び土場川両岸におい地表地質調査結果によると，後川及び土場川両岸において，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面及び砂子又層上部て，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面及び砂子又層上部の下面には，ほとんど標高差は認められない。

の下面には，ほとんど標高差は認められない。

以上のことから，文献が示す後川－土場川断層付近には，以上のことから，文献が示す後川－土場川断層付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

断した。

断した。

ｆ．その他の断層及びリニアメント・変動地形

ｆ．その他の断層及びリニアメント・変動地形

敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の陸域においては，横浜

敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の陸域においては，横浜

断層，野辺地断層，上原子断層，七戸西方断層及び出戸西方

断層，野辺地断層，上原子断層，七戸西方断層及び出戸西方

（７）

（７）

断層以外にも，活断層研究会編（1991）は，「活断層の疑の断層以外にも，活断層研究会編（1991）は，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しているが，山崎ほあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しているが，山崎ほ

（３）

（３）

か（1986） は，これらの「活断層の疑のあるリニアメント

か（1986） は，これらの「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」付近に活断層又は推定活断層を図示していな（確実度Ⅲ）」付近に活断層又は推定活断層を図示していな

い。

い。
（７）

活断層研究会編（1991）による「活断層の疑のあるリニア（８）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

メント（確実度Ⅲ）」及び今泉ほか編（2018）による推定活（７）

活断層研究会編（1991）による「活断層の疑のあるリニア（８）

メント（確実度Ⅲ）」及び今泉ほか編（2018）による推定活添付四（４.地盤）－５０

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
ひときりやまおつくしやまひときりやま

さびしろ

備 考

さびしろ

断層のうち， 一切山 東方断層， 御宿山 北方断層及び 淋代 東方のリニアメント・変動地形並びに敷地を中心とする半径約方のリニアメント・変動地形並びに敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲の敷地近傍に位置する二又付近のリニアメン

５ｋｍの範囲の敷地近傍に位置する二又付近のリニアメン

ト・変動地形については，図示された位置に部分的に一致す

ト・変動地形については，図示された位置に部分的に一致するＬＤリニアメントが判読される。

るＬＤリニアメントが判読される。

このほか，敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の陸域においこのほか，敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の陸域においては，空中写真判読によりＬＤリニアメントが判読されるものては，空中写真判読によりＬＤリニアメントが判読されるもの

（７）

（３）

の，山崎ほか（1986），活断層研究会編（1991），今泉ほか（８）

い ち り ご や

お だ の さ わ

むかいざわ

（７）

の，山崎ほか（1986），活断層研究会編（1991），今泉ほか（８）

編（2018）等の文献に図示されていないリニアメント・変動編（2018）等の文献に図示されていないリニアメント・変動

とよさか

お だ の さ わ

い ち り ご や

むかいざわ

とよさか

地形として，一里小屋付近，小田野沢西方，向 沢 付近，豊栄

地形として，一里小屋付近，小田野沢西方，向 沢 付近，豊栄

たいら

たいら

とよまえ

うちぬま

おとべ

しみずめがわ平 付近，豊前付近，内沼付近，乙部付近，清水目川 付近，
ありと

とよまえ

うちぬま

おとべ

しみずめがわ平 付近，豊前付近，内沼付近，乙部付近，清水目川 付近，

くちひろ

ありと

有戸南方及び口広付近のリニアメント・変動地形がある。

くちひろ

有戸南方及び口広付近のリニアメント・変動地形がある。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）が「活断層の疑のあるリニアメン

活断層研究会編（1991）が「活断層の疑のあるリニアメン

ト（確実度Ⅲ）」を図示しているものの，空中写真判読によト（確実度Ⅲ）」を図示しているものの，空中写真判読によりリニアメント・変動地形が判読されないものとして，月山

りリニアメント・変動地形が判読されないものとして，月山

かなづやま

ちとせたい

じゅうにさと

かなづやま

ちとせたい

じゅうにさと東方の断層，金津山付近，千歳平付近及び十二里南方のリニ

東方の断層，金津山付近，千歳平付近及び十二里南方のリニ

アメント・変動地形がある（第4.2－55図参照）。

アメント・変動地形がある（第4.2－55図参照）。

さらに，上記以外に，地表地質調査により断層の存在が推あさひなたいさらに，上記以外に，地表地質調査により断層の存在が推

ひのきがわ

あさひなたい定されるものとして，朝比奈平付近の断層，桧木川付近の断こおいっぺがわ

一切山東方断層

こおいっぺがわ層及び小老部川上流付近の断層がある。
(a)

（７）

活断層研究会編（1991）は，東通村の小老部川から老部川
なか のま たさわ

ひのきがわ

定されるものとして，朝比奈平付近の断層，桧木川付近の断層及び小老部川上流付近の断層がある。
(a)

おつくしやま断層のうち， 一切山 東方断層， 御宿山 北方断層及び 淋代 東（３）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

一切山東方断層（７）

活断層研究会編（1991）は，東通村の小老部川から老部川
なか のま たさわ

（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向，

長さ７ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層の疑のあるリニアメント

長さ７ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」の一切山東方断層を図示・記載し，山地斜面（確実度Ⅲ）」の一切山東方断層を図示・記載し，山地斜面
添付四（４.地盤）－５１

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）に西側隆起100ｍを超える高度不連続が認められるとしていに西側隆起100ｍを超える高度不連続が認められるとしてい

る。

る。
（８）

今泉ほか編（2018）は，老部川（北）左岸付近に長さ約２ｋｍの推定活断層を図示している。

（８）

今泉ほか編（2018）は，老部川（北）左岸付近に長さ約２ｋｍの推定活断層を図示している。

一切山東方断層周辺の空中写真判読図を第4.2－56図に示す。

一切山東方断層周辺の空中写真判読図を第4.2－56図に示す。

東通村の小老部川から老部川（北）支流の中ノ又沢南方に東通村の小老部川から老部川（北）支流の中ノ又沢南方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約4.5ｋｍ間にＬＤかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約4.5ｋｍ間にＬＤ

リニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，丘陵東縁にリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，丘陵東縁にみられる崖，谷等の断続からなり，東側が低い高度差が認めみられる崖，谷等の断続からなり，東側が低い高度差が認め

（７）

（７）

られ，活断層研究会編（1991）の一切山東方断層の一部に対られ，活断層研究会編（1991）の一切山東方断層の一部に対

応する。

応する。

一切山東方断層周辺の地質平面図を第4.2－57図に，地質断面図を第4.2－58図に示す。

一切山東方断層周辺の地質平面図を第4.2－57図に，地質断面図を第4.2－58図に示す。

一切山東方断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野

一切山東方断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新

沢層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新

統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分布する。

統の中位段丘堆積層及び低位段丘堆積層等が分布する。

判読されるＬＤリニアメントの一部に対応した位置に，泊層判読されるＬＤリニアメントの一部に対応した位置に，泊層と蒲野沢層とを境する東落ちの正断層が認められる。断層露と蒲野沢層とを境する東落ちの正断層が認められる。断層露

頭には，明瞭な断層面及び軟質な破砕帯は認められない（Ｈ

頭には，明瞭な断層面及び軟質な破砕帯は認められない（Ｈ－１露頭，第4.2－59図参照）。また，小老部川右岸では，本－１露頭，第4.2－59図参照）。また，小老部川右岸では，本断層が中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の下面に変位を与えて断層が中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の下面に変位を与えていないことを確認した（Ｈ－２露頭，第4.2－60図参照）。

いないことを確認した（Ｈ－２露頭，第4.2－60図参照）。

（４９）

本断層は，東北電力株式会社（1998）によれば，Ｆ－１断（４９）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

層に連続するものとしており，同（1998）の調査結果によれ（４９）

本断層は，東北電力株式会社（1998）によれば，Ｆ－１断（４９）層に連続するものとしており，同（1998）の調査結果によれ
添付四（４.地盤）－５２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ば，Ｆ－１断層はＭＩＳ５ｅの堆積物に相当する中位段丘堆

ば，Ｆ－１断層はＭＩＳ５ｅの堆積物に相当する中位段丘堆積物の下面に変位を与えていないとしている。

積物の下面に変位を与えていないとしている。

以上のことから，一切山東方断層は，第四紀後期更新世以
降の活動はないものと判断した。

以上のことから，一切山東方断層は，第四紀後期更新世以
降の活動はないものと判断した。

また，判読されるＬＤリニアメントと断層の位置が必ずしも

また，判読されるＬＤリニアメントと断層の位置が必ずしも一致しておらず，本断層の中央部においては，ＬＤリニアメン

一致しておらず，本断層の中央部においては，ＬＤリニアメン

トは蒲野沢層の泥岩と砂岩の地層境界にほぼ対応しているこトは蒲野沢層の泥岩と砂岩の地層境界にほぼ対応していることから，両側の岩質の差を反映した浸食地形であると判断しとから，両側の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

た。

一切山東方断層の東方の老部川（北）右岸には，泊層と一切山東方断層の東方の老部川（北）右岸には，泊層と蒲野沢層とを境する断層露頭が認められ（ＯＢ－１露頭，

蒲野沢層とを境する断層露頭が認められ（ＯＢ－１露頭，

第4.2－61図参照），ＮＮＥ－ＳＳＷ走向の西落ちの正断層

第4.2－61図参照），ＮＮＥ－ＳＳＷ走向の西落ちの正断層が推定される。この断層沿いには，長さ約1.5ｋｍ間に西側が推定される。この断層沿いには，長さ約1.5ｋｍ間に西側低下のＬＤリニアメントが判読されるが，推定される断層の北低下のＬＤリニアメントが判読されるが，推定される断層の北方延長に位置にする中位面（Ｍ １面）に，断層運動に起因す

方延長に位置にする中位面（Ｍ １面）に，断層運動に起因す

る変位・変形は認められない。本断層は，東北電力株式会社

る変位・変形は認められない。本断層は，東北電力株式会社（４９）（1998）に示されているＦ－９断層に連続するものと考えら
（４９）

（４９）

（1998）に示されているＦ－９断層に連続するものと考えら（４９）

れるが，同（1998）の調査結果によれば，Ｆ－９断層はＭＩれるが，同（1998）の調査結果によれば，Ｆ－９断層はＭＩ

Ｓ５ｅの堆積物に相当する中位段丘堆積物の下面を変位させ

Ｓ５ｅの堆積物に相当する中位段丘堆積物の下面を変位させていないとしている。これらのことから，老部川（北）右岸ていないとしている。これらのことから，老部川（北）右岸の断層は，第四紀後期更新世以降の活動はないものと判断しの断層は，第四紀後期更新世以降の活動はないものと判断した。なお，仮の評価として，敷地から老部川（北）右岸の断た。なお，仮の評価として，敷地から老部川（北）右岸の断層までの距離を考慮し，応答スペクトルに基づく手法を用い層までの距離を考慮し，応答スペクトルに基づく手法を用いて出戸西方断層による影響と比較検討を行った結果，敷地へて出戸西方断層による影響と比較検討を行った結果，敷地への影響は出戸西方断層による影響と比べ十分に小さい。

の影響は出戸西方断層による影響と比べ十分に小さい。
添付四（４.地盤）－５３

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(b) 小老部川上流付近の断層補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(b) 小老部川上流付近の断層

小老部川上流付近の断層周辺の地質平面図を第4.2－57図に，地質断面図を第4.2－58図に示す。

小老部川上流付近の断層周辺の地質平面図を第4.2－57図に，地質断面図を第4.2－58図に示す。

地表地質調査結果によると，東通村の小老部川上流付近に

地表地質調査結果によると，東通村の小老部川上流付近には，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層の地質分布から，Ｎは，新第三系中新統の泊層及び蒲野沢層の地質分布から，Ｎ

ＮＥ－ＳＳＷ走向の東落ちの正断層が推定され，東方に認め

ＮＥ－ＳＳＷ走向の東落ちの正断層が推定され，東方に認められる一切山東方断層及び老部川（北）右岸の断層と同様のられる一切山東方断層及び老部川（北）右岸の断層と同様の変位形態を示す。一切山東方断層及び老部川（北）右岸の断変位形態を示す。一切山東方断層及び老部川（北）右岸の断層は，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）を変位させていないこ層は，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）を変位させていないことから，これら小老部川上流付近の断層についても，第四紀とから，これら小老部川上流付近の断層についても，第四紀

後期更新世以降の活動はないものと判断した。

後期更新世以降の活動はないものと判断した。

(c) 御宿山北方断層(c) 御宿山北方断層（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

みょうじんがわ（７）

みょうじんがわ

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村泊西方の 明神川 付

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村泊西方の 明神川 付

近から御宿山北方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向，長さ約４ｋ

近から御宿山北方にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向，長さ約４ｋｍ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示

ｍ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，リニアメントは直線状の谷，鞍部，傾斜変換部等しており，リニアメントは直線状の谷，鞍部，傾斜変換部等にほぼ位置している。

にほぼ位置している。

御宿山周辺の空中写真判読図を第4.2－62図に示す。
たけのかわ

御宿山周辺の空中写真判読図を第4.2－62図に示す。
たけのかわ

六ヶ所村泊西方の明神川付近から横浜町の武ノ川上流にか

六ヶ所村泊西方の明神川付近から横浜町の武ノ川上流にかけて，ほぼＮＥ－ＳＷ方向に，長さ約7.5ｋｍ間のＬＤリニア

けて，ほぼＮＥ－ＳＷ方向に，長さ約7.5ｋｍ間のＬＤリニア

メントが判読される。ＬＤリニアメントは，山地内の鞍部，谷メントが判読される。ＬＤリニアメントは，山地内の鞍部，谷等の断続からなり，このうちの北東部が活断層研究会編

等の断続からなり，このうちの北東部が活断層研究会編

（７）

（７）

（1991）の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」（1991）の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」に対応する。

に対応する。

御宿山周辺の地質平面図を第4.2－63図に，地質断面図を第御宿山周辺の地質平面図を第4.2－63図に，地質断面図を第添付四（４.地盤）－５４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.2－64図に示す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
4.2－64図に示す。

御宿山周辺には，新第三系中新統の泊層の安山岩溶岩，凝御宿山周辺には，新第三系中新統の泊層の安山岩溶岩，凝灰角礫岩，砂質凝灰岩，軽石凝灰岩，凝灰質砂岩等が分布

灰角礫岩，砂質凝灰岩，軽石凝灰岩，凝灰質砂岩等が分布し，これらの地層が約30°以下の緩い傾斜を示しており，こし，これらの地層が約30°以下の緩い傾斜を示しており，これらの地質分布から南東落ちの高角度断層が推定される（以れらの地質分布から南東落ちの高角度断層が推定される（以下，本断層を「御宿山北方断層」という。）。

下，本断層を「御宿山北方断層」という。）。

御宿山北方断層沿いには複数の断層露頭が認められる。い

御宿山北方断層沿いには複数の断層露頭が認められる。いずれの露頭においても，断層面には粘土状破砕部が認められずれの露頭においても，断層面には粘土状破砕部が認められるが，顕著な破砕部は認められない。御宿山北方断層沿いにるが，顕著な破砕部は認められない。御宿山北方断層沿いに判読されるＬ Ｄリニアメントは，この泊層中の断層とほぼ対判読されるＬ Ｄリニアメントは，この泊層中の断層とほぼ対応し，断層と対応しない部分においては，泊層の岩相境界等

応し，断層と対応しない部分においては，泊層の岩相境界等に対応している。（第4.2－65図参照）に対応している。（第4.2－65図参照）

御宿山周辺の水系図及び接峰面図によると，御宿山北方断御宿山周辺の水系図及び接峰面図によると，御宿山北方断層及び判読されるＬＤリニアメントを挟んで，山地高度の不連層及び判読されるＬＤリニアメントを挟んで，山地高度の不連

続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認められない（第4.2

続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認められない（第4.2－66図参照）。

－66図参照）。

御宿山北方断層の北東延長部に分布する中位段丘面上に御宿山北方断層の北東延長部に分布する中位段丘面上には，撓み等の地形は認められず，リニアメント・変動地形は

は，撓み等の地形は認められず，リニアメント・変動地形は判読されない。また，中位段丘面の旧汀線高度（泊層上限）

判読されない。また，中位段丘面の旧汀線高度（泊層上限）

は概ね標高26ｍ前後で一定であり，系統的な高度不連続は認

は概ね標高26ｍ前後で一定であり，系統的な高度不連続は認められない（第4.3－45図参照）。断層の南西延長部に分布す

められない（第4.3－45図参照）。断層の南西延長部に分布する高位段丘面上には，リニアメント・変動地形は判読される高位段丘面上には，リニアメント・変動地形は判読されず，段丘面の高度不連続も認められない（第4.2－67図参

ず，段丘面の高度不連続も認められない（第4.2－67図参

照）。

照）。

以上のことから，御宿山北方断層は，水系図，接峰面図等

以上のことから，御宿山北方断層は，水系図，接峰面図等
添付四（４.地盤）－５５

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）による変動地形学的検討結果，地表地質調査結果に基づく全による変動地形学的検討結果，地表地質調査結果に基づく全体の地質分布，断層面の性状等を総合的に判断すると，第四体の地質分布，断層面の性状等を総合的に判断すると，第四紀後期更新世以降の活動性はなく，ＬＤリニアメントは泊層の紀後期更新世以降の活動性はなく，ＬＤリニアメントは泊層の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

なお，御宿山の東方には，泊層の地質分布から，ほぼＮ－

なお，御宿山の東方には，泊層の地質分布から，ほぼＮ－

Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２条の西落ちの正断層が推Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２条の西落ちの正断層が推定される（第4.2－63図参照）。これら断層については，後述

定される（第4.2－63図参照）。これら断層については，後述

する出戸西方断層（4.3.2.4（2）ａ．参照）において，詳細をする出戸西方断層（4.3.2.4（2）ａ．参照）において，詳細を

記載する。

記載する。

(d) 淋代東方のリニアメント・変動地形(d) 淋代東方のリニアメント・変動地形

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，東北町淋代東方に，Ｎ－Ｓ方

活断層研究会編（1991）は，東北町淋代東方に，Ｎ－Ｓ方向，長さ約２ｋｍ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実向，長さ約２ｋｍ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，直線状の谷及び鞍部にほぼ位置し度Ⅲ）」を図示しており，直線状の谷及び鞍部にほぼ位置し

ている。

ている。

東北町淋代東方周辺の空中写真判読図を第4.2－68図に示す。

東北町淋代東方周辺の空中写真判読図を第4.2－68図に示す。

みすず

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

みすず

とよはた

とよはた

東北町美須々付近から同町豊 畑 付近を経て同町淋代東方に

東北町美須々付近から同町豊 畑 付近を経て同町淋代東方にかけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約2.1ｋｍ及び約

かけて，ほぼＮＮＥ－ＳＳＷ方向に，長さ約2.1ｋｍ及び約3.5ｋｍの２条のＬＤリニアメントが判読される。これらのＬ

3.5ｋｍの２条のＬＤリニアメントが判読される。これらのＬ

リニアメントは，主に東側低下の高度不連続，低崖，谷等かＤ（７）

リニアメントは，主に東側低下の高度不連続，低崖，谷等かＤ（７）

らなり，その一部が活断層研究会編（1991）による「活断層らなり，その一部が活断層研究会編（1991）による「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」に対応する。

の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」に対応する。

淋代東方周辺の地質平面図を第4.2－69図に示す。

淋代東方周辺の地質平面図を第4.2－69図に示す。

淋代東方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の淋代東方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が分布す

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が分布す
添付四（４.地盤）－５６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
る。

備 考

る。

東北町美須々の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオー

東北町美須々の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオー

ガーボーリング等の調査結果によると，判読されるＬＤリニア

ガーボーリング等の調査結果によると，判読されるＬＤリニア

メントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）上面は連続的メントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）上面は連続的に分布しており，これを覆うオレンジ軽石（約17万年前）及に分布しており，これを覆うオレンジ軽石（約17万年前）及び洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）もほぼ水平に分布するび洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）もほぼ水平に分布する（第4.2－70図のＡ－Ａ’断面参照）。

（第4.2－70図のＡ－Ａ’断面参照）。

東北町豊畑南方の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオ

東北町豊畑南方の高位面（Ｈ３面）上から実施したハンドオ

ーガーボーリング調査結果によると，判読されるＬＤリニアメ

ーガーボーリング調査結果によると，判読されるＬＤリニアメ

ントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）は連続的に分布

ントを挟んで高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物）は連続的に分布しており，これを覆う甲地軽石（18～28万年前）及びオレン

しており，これを覆う甲地軽石（18～28万年前）及びオレン

ジ軽石（約17万年前）もほぼ水平に連続する（第4.2－71図のジ軽石（約17万年前）もほぼ水平に連続する（第4.2－71図のＤ－Ｄ’断面参照）。

Ｄ－Ｄ’断面参照）。
（７）

（７）

淋代東方の調査結果によると，活断層研究会編（1991）が

淋代東方の調査結果によると，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメント及びＬＤリニアメントを挟ん図示する確実度Ⅲのリニアメント及びＬＤリニアメントを挟んで，砂子又層のシルト岩中に挟まれる軽石凝灰岩，砂岩及びで，砂子又層のシルト岩中に挟まれる軽石凝灰岩，砂岩及び凝灰岩の構造に不連続は認められず，砂子又層中に断層は推凝灰岩の構造に不連続は認められず，砂子又層中に断層は推定されない（第4.2－72図のＥ－Ｅ’断面参照）。

定されない（第4.2－72図のＥ－Ｅ’断面参照）。

以上のことから，淋代東方のＬＤリニアメント及び活断層研（７）以上のことから，淋代東方のＬＤリニアメント及び活断層研（７）

究会編（1991）が図示するリニアメント付近には，第四紀後究会編（1991）が図示するリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

また，東北町美須々及び豊畑南方の高位面（Ｈ３面）には，また，東北町美須々及び豊畑南方の高位面（Ｈ３面）には，

風成砂による砂丘状の高まりが認められることから，風成砂

風成砂による砂丘状の高まりが認められることから，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形形態を呈による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形形態を呈しているものと判断される。

しているものと判断される。
添付四（４.地盤）－５７

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(e) 一里小屋付近のリニアメント・変動地形(e) 一里小屋付近のリニアメント・変動地形

東通村一里小屋付近には，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に，ほぼ並

東通村一里小屋付近には，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に，ほぼ並走する２条のＬＤリニアメントが判読される（以下，西側のＬ走する２条のＬＤリニアメントが判読される（以下，西側のＬ

リニアメントを「一里小屋（西）リニアメント」，東側のＬ

Ｄ

リニアメントを「一里小屋（東）リニアメント」といＤ

ＤＤ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社う。）。

リニアメントを「一里小屋（西）リニアメント」，東側のＬ
リニアメントを「一里小屋（東）リニアメント」という。）。

一里小屋（西）リニアメントは，東通村一里小屋東方から一里小屋（西）リニアメントは，東通村一里小屋東方から

いしわらび

いしわらび

むつ市石 蕨 北方に至る約2.5ｋｍ間に判読され，中位面（Ｍ１

むつ市石 蕨 北方に至る約2.5ｋｍ間に判読され，中位面（Ｍ１面）若しくは高位面（ Ｈ ５ 面 ）と背後の丘陵地との境界付近

面）若しくは高位面（ Ｈ ５ 面 ）と背後の丘陵地との境界付近を開析する谷の断続からなり，東側が低い高度差が認められを開析する谷の断続からなり，東側が低い高度差が認められる。

る。

一里小屋（東）リニアメントは，東通村一里小屋東方から一里小屋（東）リニアメントは，東通村一里小屋東方からむつ市石蕨南方に至る約4.5ｋｍ間に判読され，丘陵地斜面のむつ市石蕨南方に至る約4.5ｋｍ間に判読され，丘陵地斜面の鞍部，傾斜変換部，谷等の断続からなり，東側が低い高度差

鞍部，傾斜変換部，谷等の断続からなり，東側が低い高度差が認められる。

が認められる。
（７）（７）

活断層研究会編（1991）は，一里小屋付近に判読されるＬＤ

活断層研究会編（1991）は，一里小屋付近に判読されるＬＤ

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな

い。

い。

東通村一里小屋周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－73図に示す。

東通村一里小屋周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－73図に示す。

一里小屋周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の一里小屋周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及び物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

Ｍ２面堆積物）等が分布する。

一里小屋（西）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及一里小屋（西）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及添付四（４.地盤）－５８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，両者の岩び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，両者の岩相境界はＬＤリニアメントの位置を挟んで連続することから，

相境界はＬＤリニアメントの位置を挟んで連続することから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。中位面（Ｍ１面）上には，砂丘状の高まりが認めら断した。中位面（Ｍ１面）上には，砂丘状の高まりが認められ，その背後の丘陵地との境界付近が浸食され，相対的に低れ，その背後の丘陵地との境界付近が浸食され，相対的に低い地形が形成されている。ＬＤリニアメントは，この地形的ない地形が形成されている。ＬＤリニアメントは，この地形的な高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まり

高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まりの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものとの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものと

判断した。

判断した。

一里小屋（東）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及一里小屋（東）リニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層

び泥岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層

はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示すことかはＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示すことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないもの

ら，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。砂子又層の泥岩は，砂岩に比べ緻密かつ硬質でと判断した。砂子又層の泥岩は，砂岩に比べ緻密かつ硬質であり，ＬＤリニアメントの西側で突出した丘状の地形を形成しあり，ＬＤリニアメントの西側で突出した丘状の地形を形成している。ＬＤリニアメントの位置は，相対的に硬質な泥岩と軟ている。ＬＤリニアメントの位置は，相対的に硬質な泥岩と軟質な砂岩との岩相境界に一致しており，岩質の差を反映した質な砂岩との岩相境界に一致しており，岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

浸食地形であると判断した。

(f) 小田野沢西方のリニアメント・変動地形(f) 小田野沢西方のリニアメント・変動地形

東通村小田野沢西方には，Ｎ－Ｓ方向に，長さ約1.9ｋｍの

東通村小田野沢西方には，Ｎ－Ｓ方向に，長さ約1.9ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，主に山ＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，主に山地斜面の傾斜変換部からなり,東側が低い高度差が認められ地斜面の傾斜変換部からなり,東側が低い高度差が認められ

る。

る。
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，小田野沢西方に判読されるＬＤ

活断層研究会編（1991）は，小田野沢西方に判読されるＬＤ

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな
添付四（４.地盤）－５９

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
い。

備 考

い。

東通村小田野沢西方周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－74図に示す。

東通村小田野沢西方周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－74図に示す。

さるがもり

とまり

さるがもり

とまり

小田野沢西方周辺には，新第三系中新統の猿ヶ森層及び 泊

小田野沢西方周辺には，新第三系中新統の猿ヶ森層及び 泊層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物，Ｍ２層，第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物，Ｍ２

面堆積物及びＭ３面堆積物）等が分布する。猿ヶ森層は，主に面堆積物及びＭ３面堆積物）等が分布する。猿ヶ森層は，主に泥岩及び砂岩からなる。泊層は，凝灰質砂岩，凝灰角礫岩，

泥岩及び砂岩からなる。泊層は，凝灰質砂岩，凝灰角礫岩，

安山岩溶岩等からなり，猿ヶ森層に比べ相対的に硬質であ安山岩溶岩等からなり，猿ヶ森層に比べ相対的に硬質である。

る。

ＬＤリニアメント東側の緩斜面には猿ヶ森層が分布し，西側

ＬＤリニアメント東側の緩斜面には猿ヶ森層が分布し，西側の急峻な山地には泊層が分布している。両者の地層境界は，の急峻な山地には泊層が分布している。両者の地層境界は，ほぼ水平ないし西に緩く傾斜しており，第四紀後期更新世以

ほぼ水平ないし西に緩く傾斜しており，第四紀後期更新世以

降に活動した断層は存在しないものと判断した。

降に活動した断層は存在しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な猿ヶ森層と，硬また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な猿ヶ森層と，硬質な泊層との地層境界にほぼ一致しており，猿ヶ森層と泊層

質な泊層との地層境界にほぼ一致しており，猿ヶ森層と泊層の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

(g) 向沢付近のリニアメント・変動地形
よこはま(g) 向沢付近のリニアメント・変動地形
よこはま

横浜町向沢付近には，ほぼＮ－Ｓ方向に，長さ約1.5ｋｍの

横浜町向沢付近には，ほぼＮ－Ｓ方向に，長さ約1.5ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，Ｈ４面

ＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，Ｈ４面

及びＨ６面における鞍部，傾斜変換部等の連続からなり，リニ及びＨ６面における鞍部，傾斜変換部等の連続からなり，リニ

アメントの両側で段丘面に東側がやや低い高度差が認められアメントの両側で段丘面に東側がやや低い高度差が認められる。段丘面は，リニアメントの西側では東側と比べ緩やかなる。段丘面は，リニアメントの西側では東側と比べ緩やかな傾斜を示す。

傾斜を示す。
（７）

活断層研究会編（1991）は，向沢付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

（７）

活断層研究会編（1991）は，向沢付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
添付四（４.地盤）－６０

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

横浜町向沢付近の地質平面図及び地質断面図を第4.2－75図

横浜町向沢付近の地質平面図及び地質断面図を第4.2－75図

に示す。

に示す。

向沢付近には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子向沢付近には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ４

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

面堆積物，Ｈ５面堆積物及びＨ６面堆積物），第四系上部更新統の低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

面堆積物，Ｈ５面堆積物及びＨ６面堆積物），第四系上部更４

新統の低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

向平測線上において，向沢付近のリニアメントの北方延長

向平測線上において，向沢付近のリニアメントの北方延長にあたる位置で実施したボーリング調査結果によると，砂子にあたる位置で実施したボーリング調査結果によると，砂子又層の下部の傾斜はやや凹凸を示すものの，これを不整合に

又層の下部の傾斜はやや凹凸を示すものの，これを不整合に覆う砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構造を示し，Ｈ５面堆積覆う砂子又層の上部は西緩傾斜の同斜構造を示し，Ｈ５面堆積物の上面にも有意な不連続は認められない（第4.2－76図参物の上面にも有意な不連続は認められない（第4.2－76図参

照）。

照）。

向沢北方において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したボー

向沢北方において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を

リング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付近のみ，Ｈ４面堆示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付近のみ，Ｈ４面堆積物である礫層が分布せず，砂子又層を削り込んだ谷が認め積物である礫層が分布せず，砂子又層を削り込んだ谷が認められる（第4.2－77図参照）。

られる（第4.2－77図参照）。

向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したオー向沢周辺において，ＬＤリニアメントを挟んで実施したオーガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆積物上面に不ガーボーリング調査等の結果によると，Ｈ６面堆積物上面に不連続は認められず，ＬＤリニアメントが判読される位置付近で連続は認められず，ＬＤリニアメントが判読される位置付近ではＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム互層がやや厚く分布しはＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム互層がやや厚く分布している（第4.2－78図参照）。

ている（第4.2－78図参照）。

武ノ川右岸付近において，ＬＤリニアメントを挟んで東京電

武ノ川右岸付近において，ＬＤリニアメントを挟んで東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社），東北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施した

北電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が実施した
添付四（４.地盤）－６１

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構

ボーリング調査結果によると，砂子又層は西緩傾斜の同斜構造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付近にＨ６面堆造を示し，ＬＤリニアメントが判読される位置付近にＨ６面堆積物を覆って風成砂・ローム互層が分布している（第4.2－79

積物を覆って風成砂・ローム互層が分布している（第4.2－79

図参照）。

図参照）。

これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近には，

これらのことから，向沢付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判

第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸食する谷地形及び断した。ＬＤリニアメントは，砂子又層を浸食する谷地形及び風成砂・ローム互層よりなる砂丘の上面形態を反映したもの

風成砂・ローム互層よりなる砂丘の上面形態を反映したものであると判断した。

であると判断した。

(h) 豊栄平付近のリニアメント・変動地形(h) 豊栄平付近のリニアメント・変動地形

横浜町豊栄平東方には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約0.6ｋｍの

横浜町豊栄平東方には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約0.6ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，丘陵地

ＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，丘陵地

斜面の崖，傾斜変換部等からなり,東側が低い高度差が認めら斜面の崖，傾斜変換部等からなり,東側が低い高度差が認めら

れる。

れる。
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，豊栄平付近に判読されるＬＤリ

活断層研究会編（1991）は，豊栄平付近に判読されるＬＤリ

ニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

ニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

横浜町豊栄平周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－80

横浜町豊栄平周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－80

図に示す。

図に示す。

豊栄平周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の豊栄平周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ ４ 面堆

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ ４ 面堆積物及びＨ ５ 面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積物及びＨ ５ 面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及びシルト岩がＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩及びシルト岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニ

西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニ

アメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。また，ＬＤリニア

アメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。また，ＬＤリニア
添付四（４.地盤）－６２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
メントの両岸に分布する高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）に高メントの両岸に分布する高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）に高度差は認められない。これらのことから，豊栄平付近のＬＤリ度差は認められない。これらのことから，豊栄平付近のＬＤリ

ニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層

ニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

は存在しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な砂子又層の砂岩

また，ＬＤリニアメントは，相対的に軟質な砂子又層の砂岩と，硬質なシルト岩との岩相境界にほぼ対応しており（第4.2と，硬質なシルト岩との岩相境界にほぼ対応しており（第4.2－81図参照），砂子又層中の岩質の差を反映した浸食地形で－81図参照），砂子又層中の岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

あると判断した。

(i) 豊前付近のリニアメント・変動地形(i) 豊前付近のリニアメント・変動地形

くらうち

くらうち

東北町豊前付近から六ヶ所村倉内付近に至る間には，ＥＮＥ

東北町豊前付近から六ヶ所村倉内付近に至る間には，ＥＮＥ－ＷＳＷないしＥ－Ｗ方向に長さ約6.0ｋｍのＬＤリニアメント－ＷＳＷないしＥ－Ｗ方向に長さ約6.0ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。Ｌ Ｄリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上の撓が判読される。Ｌ Ｄリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上の撓

み状の崖，谷，段丘面外縁をなす崖等の連続からなり，南側がみ状の崖，谷，段丘面外縁をなす崖等の連続からなり，南側が低い高度差が認められる。

低い高度差が認められる。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，豊前付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

活断層研究会編（1991）は，豊前付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

東北町豊前周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－82図に示す。

東北町豊前周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－82図に示す。

豊前周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子豊前周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ

面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘

面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘

４４

堆積層（Ｍ１面堆積物）等が分布する。

堆積層（Ｍ１面堆積物）等が分布する。

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜の同斜

ＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニアメントの位構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村倉内西方では，ＬＤリ

置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村倉内西方では，ＬＤリ
添付四（４.地盤）－６３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ニアメントが判読される谷を横断して，砂子又層の露頭が複ニアメントが判読される谷を横断して，砂子又層の露頭が複数認められ，露頭にみられるシルト岩と中粒砂岩の岩相境界数認められ，露頭にみられるシルト岩と中粒砂岩の岩相境界

は，ＬＤリニアメントの位置を挟んでほぼ連続的に分布しておは，ＬＤリニアメントの位置を挟んでほぼ連続的に分布しており，不連続は認められない。これらのことから，豊前付近のり，不連続は認められない。これらのことから，豊前付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した

ＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。（第4.2－83図参照）

断層は存在しないものと判断した。（第4.2－83図参照）

また，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められまた，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められる砂丘状の高まりあるいは段丘崖にほぼ対応しており，風成る砂丘状の高まりあるいは段丘崖にほぼ対応しており，風成

砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈し

砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているもの，あるいは開析された段丘崖であると判断した。

ているもの，あるいは開析された段丘崖であると判断した。

(j) 内沼付近のリニアメント・変動地形(j) 内沼付近のリニアメント・変動地形
ちゅうし

ちゅうし

六ヶ所村倉内北方から内沼付近を経て同村中志に至る間に六ヶ所村倉内北方から内沼付近を経て同村中志に至る間には，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に長さ約7.3ｋｍのＬＤリニアメントがは，ＮＮＥ－ＳＳＷ方向に長さ約7.3ｋｍのＬＤリニアメント

判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位面が判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中（Ｍ１面）上の撓み状の崖，谷等の連続からなり,南東側が低い

位面（Ｍ１面）上の撓み状の崖，谷等の連続からなり,南東側

高度差が認められる。

が低い高度差が認められる。
（７）

活断層研究会編（1991）は，内沼付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
六ヶ所村内沼周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－84
図に示す。

（７）

活断層研究会編（1991）は，内沼付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
六ヶ所村内沼周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－84
図に示す。

内沼周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子内沼周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及び又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面

Ｈ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

堆積物及びＭ２面堆積物）等が分布する。

内沼付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が内沼付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が添付四（４.地盤）－６４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
東傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリ

備 考

東傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリ

ろくはら

ろくはら

ニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村六原

ニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。六ヶ所村六原

南方の谷壁に認められる砂子又層中の礫岩及び粗粒砂岩は，南方の谷壁に認められる砂子又層中の礫岩及び粗粒砂岩は，ＬＤリニアメントの位置を挟んで連続的に分布し，これを覆ＬＤリニアメントの位置を挟んで連続的に分布し，これを覆う中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の下面に不連続は認めらう中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の下面に不連続は認められない。これらのことから，内沼付近のＬＤリニアメント付

れない。これらのことから，内沼付近のＬＤリニアメント付

近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しない

ものと判断した。（第4.2－85図参照）

ものと判断した。（第4.2－85図参照）

また，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上に認められまた，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応しており，風成砂による地形的

る砂丘状の高まりにほぼ対応しており，風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであな高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

ると判断した。

(k) 乙部付近のリニアメント・変動地形(k) 乙部付近のリニアメント・変動地形

うちえびさわうちえびさわ

東北町乙部付近から同町内蛯沢付近に至る間には，ＮＥ－

東北町乙部付近から同町内蛯沢付近に至る間には，ＮＥ－

ＳＷ方向に長さ約4.0ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。

ＳＷ方向に長さ約4.0ｋｍのＬＤリニアメントが判読される。

ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）と中位面（Ｍ１面）をＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）と中位面（Ｍ１面）を境する撓み状の崖，高位面（Ｈ４面）上の撓み状の崖若しくは境する撓み状の崖，高位面（Ｈ４面）上の撓み状の崖若しくは

傾斜変換部等の連続からなり,南東側が低い高度差が認められ

傾斜変換部等の連続からなり,南東側が低い高度差が認められ

る。

る。
（７）

活断層研究会編（1991）は，乙部付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
東北町乙部周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－86図
に示す。

（７）

活断層研究会編（1991）は，乙部付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
東北町乙部周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－86図に示す。

乙部周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子乙部周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及び又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物及び添付四（４.地盤）－６５

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備 考

Ｈ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面

Ｈ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ ２ 面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ ３ 面堆積堆積物及びＭ ２ 面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ ３ 面堆積物），十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

物），十和田火山軽石流堆積物等が分布する。

がんとざわ

がんとざわ

東北町乙部南方の岩渡沢右岸では,砂子又層とこれを覆う高

東北町乙部南方の岩渡沢右岸では,砂子又層とこれを覆う高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の露頭が複数認められる。各露位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の露頭が複数認められる。各露頭における高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）下面は，ＬＤリニ

頭における高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）下面は，ＬＤリニ

アメントの位置を挟んでほぼ水平に分布し，不連続は認めら

アメントの位置を挟んでほぼ水平に分布し，不連続は認められず，乙部付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新れず，乙部付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。（第4.2世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。（第4.2－87図参照）－87図参照）

また，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められまた，ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４面）上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応しており（第4.2－88図参照），

る砂丘状の高まりにほぼ対応しており（第4.2－88図参照），

風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

呈しているものであると判断した。

(l) 清水目川付近のリニアメント・変動地形
つるひら

しもしみずめ(l) 清水目川付近のリニアメント・変動地形
ちびき

つるひら

しもしみずめちびき

野辺地町敦平付近から東北町下清水目付近を経て同町千曳

野辺地町敦平付近から東北町下清水目付近を経て同町千曳付近に至る間には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約4.5ｋｍのＬＤリ付近に至る間には，ほぼＮ－Ｓ方向に長さ約4.5ｋｍのＬＤリ

ニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４

ニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，高位面（Ｈ４

面及びＨ５面）上の撓み状の崖若しくは急斜面，谷等の連続か面及びＨ５面）上の撓み状の崖若しくは急斜面，谷等の連続か

らなり,東側が低い高度差が認められる。

らなり,東側が低い高度差が認められる。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，清水目川付近に判読されるＬＤ

活断層研究会編（1991）は，清水目川付近に判読されるＬＤ

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな

リニアメント付近に断層及びリニアメントを図示していな

い。

い。

東北町清水目川周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－
89図に示す。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

東北町清水目川周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－
89図に示す。
添付四（４.地盤）－６６

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

清水目川周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の清水目川周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物，Ｈ４面堆積物及びＨ５ 面堆積物），第四系上部更新統の中物，Ｈ４面堆積物及びＨ５ 面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物），低位段丘堆位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

備 考

清水目川沿いでは，砂子又層の露頭が複数認められる。こ清水目川沿いでは，砂子又層の露頭が複数認められる。この付近の砂子又層は，北東方向に緩く傾斜した同斜構造を示の付近の砂子又層は，北東方向に緩く傾斜した同斜構造を示し，ＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示すことかし，ＬＤリニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示すことから，清水目川付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更ら，清水目川付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。（第新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。（第4.2－90図参照）

4.2－90図参照）

野辺地町敦平付近では，撓み状の崖が判読された位置に,高野辺地町敦平付近では，撓み状の崖が判読された位置に,高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の露頭が認められ，高位段丘堆

位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の露頭が認められ，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の砂礫及びシルトがほぼ水平に堆積して積層（Ｈ５面堆積物）の砂礫及びシルトがほぼ水平に堆積して

いしざか

いしざか

おり，撓曲は認められない（第4.2－91図参照）。東北町石坂

おり，撓曲は認められない（第4.2－91図参照）。東北町石坂から同町千曳に至る間では，ＬＤリニアメントを挟んで，高位から同町千曳に至る間では，ＬＤリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面に標高差は認められず，Ｌ段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面に標高差は認められず，Ｌ

リニアメントが判読される浅い谷には，旧河道に堆積したとリニアメントが判読される浅い谷には，旧河道に堆積したとＤＤ考えられる円礫主体の砂礫層が認められる（第4.2－92図参考えられる円礫主体の砂礫層が認められる（第4.2－92図参照）。これらのことから，清水目川付近のＬＤリニアメント照）。これらのことから，清水目川付近のＬＤリニアメント

は，段丘崖が浸食により丸みを帯び，撓み状の崖と類似したは，段丘崖が浸食により丸みを帯び，撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断した。

地形を呈しているものであると判断した。

(m) 有戸南方のリニアメント・変動地形
みょうまえ(m) 有戸南方のリニアメント・変動地形
みょうまえ

野辺地町有戸南方の明 前 付近から同町野辺地付近に至る間

野辺地町有戸南方の明 前 付近から同町野辺地付近に至る間には，ＮＥ－ＳＷないしＥＮＥ－ＷＳＷ方向に長さ約5.1ｋｍには，ＮＥ－ＳＷないしＥＮＥ－ＷＳＷ方向に長さ約5.1ｋｍ
添付四（４.地盤）－６７

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）のＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，中位のＬＤリニアメントが判読される。ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上の撓み状の低崖，谷，鞍部等の連続からなり,南面（Ｍ１面）上の撓み状の低崖，谷，鞍部等の連続からなり,南

東側が低い高度差が認められる。

東側が低い高度差が認められる。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，有戸南方に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

活断層研究会編（1991）は，有戸南方に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。

野辺地町有戸南方周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－93図に示す。

野辺地町有戸南方周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－93図に示す。

有戸南方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の有戸南方周辺には，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物

砂子又層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ３面堆積物

及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１

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面堆積物，Ｍ２面堆積物及びＭ３ 面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

面堆積物，Ｍ２面堆積物及びＭ３ 面堆積物），低位段丘堆積１層（Ｌ１面堆積物）等が分布する。

有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩

有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いには，砂子又層の砂岩が西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリが西傾斜の同斜構造をなして分布しており，砂子又層はＬＤリ

ニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。

ニアメントの位置を挟んで一様な傾斜を示す。

ひくさばし

ひくさばし

野辺地町干草橋南東の中位面（Ｍ１面）におけるボーリング

野辺地町干草橋南東の中位面（Ｍ１面）におけるボーリング

調査結果によると，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の背後

調査結果によると，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）の背後に，後背湿地に堆積したと考えられるシルト層主体の軟質なに，後背湿地に堆積したと考えられるシルト層主体の軟質な地層が認められ，両地層の下位には砂子又層が認められる。

地層が認められ，両地層の下位には砂子又層が認められる。

砂子又層中の鍵層の分布から，同層は海側へ緩く一様に傾斜

砂子又層中の鍵層の分布から，同層は海側へ緩く一様に傾斜し，ＬＤリニアメントの位置を挟んで連続的に分布している。

し，ＬＤリニアメントの位置を挟んで連続的に分布している。

（第4.2－94図及び第4.2－95図参照）（第4.2－94図及び第4.2－95図参照）

これらのことから，有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いに

これらのことから，有戸南方付近のＬＤリニアメント沿いには，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないもの

は，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

と判断した。
添付四（４.地盤）－６８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

また，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上の砂丘状のまた，ＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ１面）上の砂丘状の高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まり

高まりの背後に位置しており，風成砂による地形的な高まりの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものでの背後斜面が逆むき低崖と類似した地形を呈しているものであると判断される。

あると判断される。

(n) 口広付近のリニアメント・変動地形(n) 口広付近のリニアメント・変動地形

ひらない

ひらない

平内町口広付近には，ＷＮＷ－ＥＳＥ方向のＬＤリニアメン

平内町口広付近には，ＷＮＷ－ＥＳＥ方向のＬＤリニアメン

ト（以下「口広西方リニアメント」という。）及びＥＮＥ－

ト（以下「口広西方リニアメント」という。）及びＥＮＥ－

ＷＳＷ方向のＬＤリニアメント（以下「口広南方リニアメン

ＷＳＷ方向のＬＤリニアメント（以下「口広南方リニアメン

ト」という。）が判読される。

ト」という。）が判読される。

口広西方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位面（Ｍ面）上の溝状の凹地，小丘状の膨らみ，鞍部等の断続からな

口広西方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）及び中位面（Ｍ面）上の溝状の凹地，小丘状の膨らみ，鞍部等の断続からな

２

２

る。

る。

口広南方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）上の崖，鞍部，

口広南方リニアメントは，高位面（Ｈ５面）上の崖，鞍部，

溝状の凹地等の断続からなり,北西側が低い高度差が認められ溝状の凹地等の断続からなり,北西側が低い高度差が認められ

る。

る。
（７）

活断層研究会編（1991）は，口広付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
平内町口広周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－96図
に示す。

（７）

活断層研究会編（1991）は，口広付近に判読されるＬＤリニ
アメント付近に断層及びリニアメントを図示していない。
平内町口広周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－96図に示す。

口広周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層及び口広周辺には，新第三系中新統の和田川層，小坪川層及び松倉山層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘

松倉山層，第四系中部更新統の古期低地堆積層及び高位段丘

堆積層（Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統

堆積層（Ｈ４面堆積物及びＨ５面堆積物），第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物及びＭ３面堆積物），低位段の中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物及びＭ３面堆積物），低位段丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

丘堆積層（Ｌ３面堆積物）等が分布する。

おおやち

平内町大萢西方では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）が口

おおやち

平内町大萢西方では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）が口
添付四（４.地盤）－６９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

広西方リニアメントを横断して連続的に分布し，その上面に

広西方リニアメントを横断して連続的に分布し，その上面に変位は認められない（第4.2－97図参照）。平内町口広南方の変位は認められない（第4.2－97図参照）。平内町口広南方の口広川右岸では，古期低地堆積層に属すると考えられる古期

口広川右岸では，古期低地堆積層に属すると考えられる古期

扇状地堆積物が口広南方リニアメントを横断して連続的に分扇状地堆積物が口広南方リニアメントを横断して連続的に分布し，礫と凝灰質砂の層相境界及びこれを覆う火山灰層との布し，礫と凝灰質砂の層相境界及びこれを覆う火山灰層との地層境界に変位は認められない（第4.2－98図参照）。これら

地層境界に変位は認められない（第4.2－98図参照）。これらのことから，口広付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後のことから，口広付近のＬＤリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントの位置では，中位段丘堆積層（Ｍ２

また，ＬＤリニアメントの位置では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）を覆う風成砂層が認められ，中位面（Ｍ２面）上で面堆積物）を覆う風成砂層が認められ，中位面（Ｍ２面）上で地形的な高まりを形成しており，口広付近のＬＤリニアメント

地形的な高まりを形成しており，口広付近のＬＤリニアメント

は，中位面（Ｍ２面）及び高位面（Ｈ５面）上の風成砂によるは，中位面（Ｍ２面）及び高位面（Ｈ５面）上の風成砂による地形的な高まりが撓み状の崖や溝状の凹地等と類似した地形

地形的な高まりが撓み状の崖や溝状の凹地等と類似した地形を呈しているものであると判断した。

を呈しているものであると判断した。

(o) 月山東方の断層(o) 月山東方の断層
（７）

（７）

活断層研究会編（1991） は，六ヶ所村北部の月山東方

活断層研究会編（1991） は，六ヶ所村北部の月山東方に，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約4.2ｋｍの「活断層に，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約4.2ｋｍの「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しておの疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，リニアメントは，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼり，リニアメントは，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置している。

位置している。
（７）（７）

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形は判読されない。

は判読されない。

リニアメント周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－99
図に示す。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

リニアメント周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－99
図に示す。
添付四（４.地盤）－７０

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の泊層が分布

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の泊層が分布

する。

する。
（７）

（７）

月山南東斜面において，活断層研究会編（1991）が図示す

月山南東斜面において，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメントに対応する位置に断層露頭が認める確実度Ⅲのリニアメントに対応する位置に断層露頭が認められ，泊層の岩相分布から，この断層は東傾斜の正断層と判られ，泊層の岩相分布から，この断層は東傾斜の正断層と判

しらぬか

ものみざき

しらぬか

ものみざき

断した。本断層の北東部に位置する東通村白糠南方の物見崎断した。本断層の北東部に位置する東通村白糠南方の物見崎

付近では，断層推定位置を挟んで分布する中位面（Ｍ１面）に付近では，断層推定位置を挟んで分布する中位面（Ｍ１面）に

高度差は認められず（第4.2－100図参照），東通村白糠から

高度差は認められず（第4.2－100図参照），東通村白糠から物見崎にかけての中位面（Ｍ１面）の分布高度に高度差が認め物見崎にかけての中位面（Ｍ１面）の分布高度に高度差が認められない（第4.2－101図参照）ことから，本断層は，第四紀られない（第4.2－101図参照）ことから，本断層は，第四紀

後期更新世以降の活動性はないものと判断した。

後期更新世以降の活動性はないものと判断した。

(p) 金津山付近のリニアメント・変動地形（７）(p) 金津山付近のリニアメント・変動地形（７）

活断層研究会編（1991）は，金津山付近の山地に，長さ1.0

活断層研究会編（1991）は，金津山付近の山地に，長さ1.0～4.2ｋｍの６条の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度～4.2ｋｍの６条の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度

たきのさわ

たきのさわ

Ⅲ）」（以下，北東部より「滝ノ沢 中流リニアメント」，

Ⅲ）」（以下，北東部より「滝ノ沢 中流リニアメント」，「滝ノ沢上流リニアメント」，「金津山北方リニアメン「滝ノ沢上流リニアメント」，「金津山北方リニアメント」，「金津山西方リニアメント」，「金津山リニアメント」，「金津山西方リニアメント」，「金津山リニアメント」及び「金津山東方リニアメント」という。）を図示してト」及び「金津山東方リニアメント」という。）を図示して

いる。

いる。
ありはた

ありはた

滝ノ沢中流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼＮＥ

滝ノ沢中流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼＮＥ－ＳＷ方向で，長さ約1.8ｋｍ間に図示されており，滝ノ沢中－ＳＷ方向で，長さ約1.8ｋｍ間に図示されており，滝ノ沢中流域に沿った狭い低地と，その右岸の山麓斜面との境界付近

流域に沿った狭い低地と，その右岸の山麓斜面との境界付近にほぼ位置している。

にほぼ位置している。

滝ノ沢上流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

滝ノ沢上流リニアメントは，横浜町有畑東方に，ほぼ

ＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約2.4ｋｍ間に図示されておＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約2.4ｋｍ間に図示されてお添付四（４.地盤）－７１

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）り，滝ノ沢上流の比較的直線状の谷，若しくは滝ノ沢上り，滝ノ沢上流の比較的直線状の谷，若しくは滝ノ沢上流に沿った山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置してい流に沿った山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置している。

る。

金津山北方リニアメントは，横浜町東部の金津山北方

金津山北方リニアメントは，横浜町東部の金津山北方に，ほぼＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約1.5ｋｍ間に図示に，ほぼＷＮＷ－ＥＳＥ方向で，長さ約1.5ｋｍ間に図示されており，山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置していされており，山地斜面の傾斜変換部等にほぼ位置している。

る。

金津山西方リニアメントは，金津山西方に，ほぼＮＮＷ－

金津山西方リニアメントは，金津山西方に，ほぼＮＮＷ－

ＳＳＥ方向で，長さ約3.0ｋｍ間に図示されており，山地斜面

ＳＳＥ方向で，長さ約3.0ｋｍ間に図示されており，山地斜面の傾斜変換部や鞍部の断続等にほぼ位置している。

の傾斜変換部や鞍部の断続等にほぼ位置している。

金津山リニアメントは，金津山の東麓付近から南方にかけ

金津山リニアメントは，金津山の東麓付近から南方にかけて，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約4.2ｋｍ間に図示されて，ほぼＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約4.2ｋｍ間に図示されており，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置している。

ており，鞍部の断続や直線状の谷等にほぼ位置している。

まかどがわ

まかどがわ

金津山東方リニアメントは，六ヶ所村馬門川上流に，ほぼ

金津山東方リニアメントは，六ヶ所村馬門川上流に，ほぼ

ＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約1.0ｋｍ間に図示されており，

ＮＮＷ－ＳＳＥ方向で，長さ約1.0ｋｍ間に図示されており，山地斜面の傾斜変換部や直線状の谷等にほぼ位置している。

山地斜面の傾斜変換部や直線状の谷等にほぼ位置している。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

ト沿いには，いずれも空中写真判読により，リニアメント・ト沿いには，いずれも空中写真判読により，リニアメント・

変動地形は判読されない。

変動地形は判読されない。

金津山周辺の地質平面図を第4.2－102図に，地質断面図を
第4.2－103図に示す。

金津山周辺の地質平面図を第4.2－102図に，地質断面図を
第4.2－103図に示す。

金津山周辺には，新第三系中新統の泊層の凝灰角礫岩，安金津山周辺には，新第三系中新統の泊層の凝灰角礫岩，安山岩溶岩，凝灰質砂岩等が分布し，これに安山岩が貫入して山岩溶岩，凝灰質砂岩等が分布し，これに安山岩が貫入している。泊層の安山岩溶岩の地層は，緻密な安山岩溶岩の岩相いる。泊層の安山岩溶岩の地層は，緻密な安山岩溶岩の岩相を示す部分と，自破砕溶岩の岩相を示す部分に細区分され，を示す部分と，自破砕溶岩の岩相を示す部分に細区分され，添付四（４.地盤）－７２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備 考

確実度Ⅲのリニアメントが示されている位置では，泊層の各確実度Ⅲのリニアメントが示されている位置では，泊層の各岩相境界に不連続は認められない。

岩相境界に不連続は認められない。

また，金津山周辺の水系図及び接峰面図によると，リニア

また，金津山周辺の水系図及び接峰面図によると，リニア

メントを挟んで，山地高度の不連続や水系の系統的な屈曲等メントを挟んで，山地高度の不連続や水系の系統的な屈曲等の変動地形は認められない（第4.2－104図参照）。

の変動地形は認められない（第4.2－104図参照）。
（７）

（７）

以上のことから，金津山付近に活断層研究会編（1991）が以上のことから，金津山付近に活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近には，第四紀後期更新

図示する確実度Ⅲのリニアメント付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

(q) 千歳平付近のリニアメント・変動地形（７）(q) 千歳平付近のリニアメント・変動地形（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村千歳平北方に，ほぼ

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村千歳平北方に，ほぼ

Ｅ－Ｗ方向で長さ約1.8ｋｍの「活断層の疑のあるリニアメン

Ｅ－Ｗ方向で長さ約1.8ｋｍの「活断層の疑のあるリニアメン

ト（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の谷に位置しト（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の谷に位置し

ている。

ている。
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形は判読されない。

は判読されない。

リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層が分リニアメント周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層が分布し，六ヶ所村千歳平北方の直線状の谷では，リニアメント

布し，六ヶ所村千歳平北方の直線状の谷では，リニアメントの位置を横断して，鷹架層の連続露頭が認められる。露頭にの位置を横断して，鷹架層の連続露頭が認められる。露頭における鷹架層は，シルト岩を主体とし，細粒砂岩との岩相境

おける鷹架層は，シルト岩を主体とし，細粒砂岩との岩相境

界や粗粒砂岩の薄層（挟み層）に不連続は認められず，断層界や粗粒砂岩の薄層（挟み層）に不連続は認められず，断層は認められない（第4.2－105図参照）ことから，千歳平付近は認められない（第4.2－105図参照）ことから，千歳平付近

（７）

（７）

に活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメンに活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

ト付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在し

ト付近には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

ないものと判断した。
添付四（４.地盤）－７３

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(r) 十二里南方のリニアメント・変動地形

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(r) 十二里南方のリニアメント・変動地形

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，東北町十二里南方に，ほぼＮ

活断層研究会編（1991）は，東北町十二里南方に，ほぼＮ－Ｓ方向で長さ約0.8ｋｍの「活断層の疑のあるリニアメント－Ｓ方向で長さ約0.8ｋｍの「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の崖に位置して（確実度Ⅲ）」を図示しており，主に直線状の崖に位置して

いる。

いる。
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメン

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形

ト沿いには，空中写真判読により，リニアメント・変動地形は判読されない。

は判読されない。

東北町十二里南方周辺の地形図及び地すべり地形分布図を
第4.2－106図に示す。

東北町十二里南方周辺の地形図及び地すべり地形分布図を
第4.2－106図に示す。

（７）

（７）

十二里南方に活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲ十二里南方に活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメント付近は，地すべり地形を呈しており，新第三のリニアメント付近は，地すべり地形を呈しており，新第三系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層からなる地すべり土系鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層からなる地すべり土塊が小規模なブロックに分割されている。個々の地すべり土塊が小規模なブロックに分割されている。個々の地すべり土塊の頭部は尾根頂部にまで達し，これらの滑落崖が見掛け塊の頭部は尾根頂部にまで達し，これらの滑落崖が見掛け

上，直線状に配列しており，この位置には断層は認められな

上，直線状に配列しており，この位置には断層は認められない。

い。

(s) 朝比奈平付近の断層(s) 朝比奈平付近の断層

朝比奈平周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－107図に示す。

朝比奈平周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.2－107図
に示す。

しじみさわ

しじみさわ

地表地質調査結果によると，むつ市朝比奈平西方の蜆 沢 上

地表地質調査結果によると，むつ市朝比奈平西方の蜆 沢 上流付近において，新第三系中新統の猿ヶ森層と泊層を境する流付近において，新第三系中新統の猿ヶ森層と泊層を境する

断層露頭が認められる（第4.2－108図参照）。断層露頭の性断層露頭が認められる（第4.2－108図参照）。断層露頭の性状及び周辺地域の地質分布から，本断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ

状及び周辺地域の地質分布から，本断層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ

走向で東落ちの正断層と判断した。本断層の南方延長部で走向で東落ちの正断層と判断した。本断層の南方延長部で添付四（４.地盤）－７４

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

は，泊層が広く分布しているが，泊層の岩相分布に顕著な不は，泊層が広く分布しているが，泊層の岩相分布に顕著な不連続は認められないことから，本断層は泊層内の地層を変位連続は認められないことから，本断層は泊層内の地層を変位させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

(t) 桧木川付近の断層(t) 桧木川付近の断層

桧木川周辺の地質平面図を第4.2－109図に，地質断面図を
第4.2－110図に示す。

桧木川周辺の地質平面図を第4.2－109図に，地質断面図を
第4.2－110図に示す。

地表地質調査結果によると，横浜町の桧木川及びその北方

地表地質調査結果によると，横浜町の桧木川及びその北方の滝ノ沢において，Ｎ－ＳないしＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東落の滝ノ沢において，Ｎ－ＳないしＮＮＥ－ＳＳＷ走向で東落

ちの断層露頭が認められるが，周辺に分布する新第三系中新

ちの断層露頭が認められるが，周辺に分布する新第三系中新統の泊層と蒲野沢層との地層境界や泊層の岩相境界に不連続統の泊層と蒲野沢層との地層境界や泊層の岩相境界に不連続は認められないことから，これらの断層は泊層内の地層を変は認められないことから，これらの断層は泊層内の地層を変位させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

位させる連続性の乏しい小規模な断層であると判断した。

(3) 敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層(3) 敷地を中心とする半径 30ｋｍ以遠の断層

敷地を中心とする半径100ｋｍ範囲の陸域の活断層分布図を
第4.2－111図に示す。
敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠100ｋｍまでの範囲の（７）

陸域には，山崎ほか（1986），活断層研究会編（1991），
（５０）

（５１）

宮内ほか（2001），池田ほか編（2002） ，地震調査委員会（５２）

敷地を中心とする半径100ｋｍ範囲の陸域の活断層分布図を
第4.2－111図に示す。

（３）

（５３）

（５４）

（2004ａ），同（2004ｂ），同（2004ｃ） 及び今泉ほか編
（８）

おりつめ

敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠100ｋｍまでの範囲の
（３）

（７）

陸域には，山崎ほか（1986），活断層研究会編（1991），
（５０）

（５１）

宮内ほか（2001），池田ほか編（2002），地震調査委員会
（５２）

（５３）

（５４）

（2004ａ） ，同（2004ｂ） ，同（2004ｃ）及び今泉ほか編
おりつめ

（８）

（2018）によると，主な活断層として，折爪 断層，青森湾（2018）によると，主な活断層として，折爪 断層，青森湾西西岸断層帯，津軽山地西縁断層帯（北部・南部）等があ

岸断層帯，津軽山地西縁断層帯（北部・南部）等がある。

る。これらの断層について文献調査を行い，敷地に与える

これらの断層について文献調査を行い，敷地に与える影響

影響が大きいと考えられる折爪断層について，変動地形学が大きいと考えられる折爪断層について，変動地形学的調的調査及び地表地質調査を行った。

査及び地表地質調査を行った。

ａ．折爪断層

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

ａ．折爪断層添付四（４.地盤）－７５

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(a) 文献調査結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(a) 文献調査結果

なんぶ

（３）

ほうこうじ

まべちがわ

山崎ほか（1986） は，青森県南部 町法光寺 付近の馬淵川

なんぶ

（３）

ほうこうじ

まべちがわ

山崎ほか（1986） は，青森県南部 町法光寺 付近の馬淵川
くずまき

くずまき

南方から岩手県葛巻 町葛巻北方にかけて，長さ約30ｋｍの南方から岩手県葛巻 町葛巻北方にかけて，長さ約30ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示

推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示

し，東側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としている。

し，東側落下，平均変位速度１ｍ/10３年未満としている。

さらに，南部町の馬淵川以北に長さ約15ｋｍの第四紀後期

さらに，南部町の馬淵川以北に長さ約15ｋｍの第四紀後期層の撓曲を図示している。

層の撓曲を図示している。
たかせ

（７）

活断層研究会編（1991）は，南部町高瀬付近の馬淵川右岸
（３）

たかせ

（７）

活断層研究会編（1991）は，南部町高瀬付近の馬淵川右岸（３）から葛巻町葛巻付近にかけて，山崎ほか（1986）とほぼ同じから葛巻町葛巻付近にかけて，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ44ｋｍ，活動度Ｂ，「活位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ44ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」，西側隆起300ｍ

断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」，西側隆起300ｍの折爪断層を図示・記載し，西側隆起の断層変位があるとの折爪断層を図示・記載し，西側隆起の断層変位があるとし，平均変位速度を0.1～0.2ｍ/10３年としている。

し，平均変位速度を0.1～0.2ｍ/10３年としている。

（８）

（３）

（８）

（３）

今泉ほか編（2018）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置

今泉ほか編（2018）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，長さ約30ｋｍ（図読では約36ｋｍ），北北西－南南東方に，長さ約30ｋｍ（図読では約36ｋｍ），北北西－南南東方向に延びる高角な断層面を持つ逆断層帯として折爪断層帯を向に延びる高角な断層面を持つ逆断層帯として折爪断層帯を図示・記載し，「この断層帯に沿っては，鮮新統の撓曲や高図示・記載し，「この断層帯に沿っては，鮮新統の撓曲や高位段丘面上の溝状凹地などが認められるが，後期更新世以降

位段丘面上の溝状凹地などが認められるが，後期更新世以降の断層変位地形が認められないので，推定活断層とした。」の断層変位地形が認められないので，推定活断層とした。」としている。

としている。
ごのへ

（５２）

ごのへ

（５２）

地震調査委員会（2004ａ）は，青森県五戸町から岩手県葛地震調査委員会（2004ａ）は，青森県五戸町から岩手県葛巻町北部にかけて，長さ最大47ｋｍ程度の折爪断層を図示・

巻町北部にかけて，長さ最大47ｋｍ程度の折爪断層を図示・記載し，第四紀後期の活動の実態は不明としている。

記載し，第四紀後期の活動の実態は不明としている。

（５５）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（５６）

（５５）

（５６）

大和（1989）及び青森県（1998）によると，折爪断層の北

大和（1989）及び青森県（1998）によると，折爪断層の北端については，五戸川と浅水川沿いの段丘面高度分布から，端については，五戸川と浅水川沿いの段丘面高度分布から，
添付四（４.地盤）－７６

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
高位面・高舘面の西側隆起の変形とその累積性が指摘されて高位面・高舘面の西側隆起の変形とその累積性が指摘されており，五戸川以北では撓曲構造が消滅するとしている。

おり，五戸川以北では撓曲構造が消滅するとしている。

(b) 変動地形学的調査結果(b) 変動地形学的調査結果

折爪断層周辺の空中写真判読図を第4.2－112図に示す。

折爪断層周辺の空中写真判読図を第4.2－112図に示す。
せいざくぼ

せいざくぼ

青森県五戸町清三久保付近の五戸川左岸から，岩手県葛巻

青森県五戸町清三久保付近の五戸川左岸から，岩手県葛巻
ちゃやば

ちゃやば

町茶屋場付近に至る約57ｋｍ間に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア

町茶屋場付近に至る約57ｋｍ間に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア

メントが断続的に判読される。このうち，南部町高瀬付近のメントが断続的に判読される。このうち，南部町高瀬付近の馬淵川右岸から南方の葛巻町に至る間については，活断層研

馬淵川右岸から南方の葛巻町に至る間については，活断層研（７）

究会編（1991）の折爪断層の位置にほぼ対応する。

（７）

究会編（1991）の折爪断層の位置にほぼ対応する。
あいない

あいない

南部町 相内 付近の馬淵川左岸以北では，ＬＤリニアメント

南部町 相内 付近の馬淵川左岸以北では，ＬＤリニアメントが判読される。このＬＤリニアメントは，山地内の鞍部，傾斜が判読される。このＬＤリニアメントは，山地内の鞍部，傾斜

変換部，谷等からなり，西側が高い地形を呈するものの，断変換部，谷等からなり，西側が高い地形を呈するものの，断続的であり不明瞭である。

続的であり不明瞭である。
ばば

ばば

南部町高瀬付近から葛巻町馬場付近では，ＬＢ，ＬＣ及びＬ
リニアメントが判読される。これらは，西側の山地と東側の南部町高瀬付近から葛巻町馬場付近では，ＬＢ，ＬＣ及びＬ
リニアメントが判読される。これらは，西側の山地と東側のＤＤ

丘陵地との境界付近に判読され，主に鞍部の断続及び斜面の丘陵地との境界付近に判読され，主に鞍部の断続及び斜面の傾斜変換部からなり，西側が高い地形を呈する。このうち，

傾斜変換部からなり，西側が高い地形を呈する。このうち，なくいだけ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

つくしもり

なくいだけ

つくしもり

名久井岳の東方，折爪岳の東方及び就志森の東方では，山地

名久井岳の東方，折爪岳の東方及び就志森の東方では，山地

斜面は急崖を呈し，傾斜変換部が比較的明瞭かつ連続的であ斜面は急崖を呈し，傾斜変換部が比較的明瞭かつ連続的である。また，この東方には，主に丘陵地内の傾斜変換部からなる。また，この東方には，主に丘陵地内の傾斜変換部からなるＬ Ｄリニアメントが名久井岳南東から折爪岳南部にかけるＬ Ｄ リニアメントが名久井岳南東から折爪岳南部にかけて，断続的に判読される。

て，断続的に判読される。

折爪断層北部における段丘面高度分布の検討結果を第4.2－
113図に示す。
折爪断層北端付近の五戸川及び浅水川付近については，リ

折爪断層北部における段丘面高度分布の検討結果を第4.2－
113図に示す。
折爪断層北端付近の五戸川及び浅水川付近については，リ
添付四（４.地盤）－７７

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ニアメント通過位置を挟んで，Ｈ５面で約20～25ｍの高度差がニアメント通過位置を挟んで，Ｈ５面で約20～25ｍの高度差が認められることから，西側隆起の撓曲変形が示唆される。こ認められることから，西側隆起の撓曲変形が示唆される。これに対して，五戸川以北の後藤川付近では，リニアメント延れに対して，五戸川以北の後藤川付近では，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度に顕著な不連続が認められ

長位置を挟んだＨ４面の分布高度に顕著な不連続が認められず，西側隆起の変形が示唆されない。

ず，西側隆起の変形が示唆されない。

(c) 地表地質調査結果(c) 地表地質調査結果

折爪断層周辺の地質平面図を第4.2－114図に，地質断面図
を第4.2－115図に示す。
かどのさわ

すえのまつやま

とめざき

したざき

中新統の四ツ役層，門ノ沢層，末ノ松山層，留崎 層，舌崎 層
くぼ折爪断層周辺の地質平面図を第4.2－114図に，地質断面図
を第4.2－115図に示す。

折爪断層周辺の地質は，下位より，中・古生層，新第三系
よつやく

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

折爪断層周辺の地質は，下位より，中・古生層，新第三系
よつやく

かどのさわ

すえのまつやま

くぼ

とがわ

とめざき

したざき

中新統の四ツ役層，門ノ沢層，末ノ松山層，留崎 層，舌崎 層とがわ及び久保層，新第三系鮮新統の斗川層，第四系更新統の段丘及び久保層，新第三系鮮新統の斗川層，第四系更新統の段丘

堆積層，十和田火山軽石流堆積物，第四系完新統の沖積低地

堆積層，十和田火山軽石流堆積物，第四系完新統の沖積低地

堆積層等からなり，南部の一部に年代不詳の安山岩及び貫入堆積層等からなり，南部の一部に年代不詳の安山岩及び貫入岩が分布する。

岩が分布する。

南部町相内付近の馬淵川左岸以北では，斗川層以下の新第南部町相内付近の馬淵川左岸以北では，斗川層以下の新第三系に東急傾斜の撓曲構造が認められる。馬淵川左岸付近で三系に東急傾斜の撓曲構造が認められる。馬淵川左岸付近では，留崎層が東に向かって約30°～約70°急傾斜し，その東は，留崎層が東に向かって約30°～約70°急傾斜し，その東の留崎層と舌崎層の境界付近から久保層にかけて東傾斜が最の留崎層と舌崎層の境界付近から久保層にかけて東傾斜が最

大約85°になり，さらに東側の斗川層が約30°～10°以下の

大約85°になり，さらに東側の斗川層が約30°～10°以下の緩傾斜を示す。この撓曲による東傾斜は，北部へ向かうにつ

緩傾斜を示す。この撓曲による東傾斜は，北部へ向かうにつ
あさみず

あさみず

れ緩く不明瞭となり，五戸町 浅水 の浅水川付近では最大約れ緩く不明瞭となり，五戸町 浅水 の浅水川付近では最大約
こわたり

こわたり

50°であり，その北方の五戸町小 渡の五戸川付近で最大約ごとうがわ50°であり，その北方の五戸町小 渡の五戸川付近で最大約
ごとうがわ

20°となる。さらに北方の五戸町清三久保の後藤川付近にお20°となる。さらに北方の五戸町清三久保の後藤川付近においては，斗川層の傾斜は概して５°以下を示し，同斜構造といては，斗川層の傾斜は概して５°以下を示し，同斜構造となる。以上のことから，馬淵川以北から五戸川左岸付近にかなる。以上のことから，馬淵川以北から五戸川左岸付近にか添付四（４.地盤）－７８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備 考

けては，新第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層のけては，新第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層の存在が推定される。なお，撓曲構造がみられなくなる五戸町存在が推定される。なお，撓曲構造がみられなくなる五戸町

清三久保以北では，リニアメント・変動地形は判読されな

清三久保以北では，リニアメント・変動地形は判読されない。

い。

南部町高瀬付近の馬淵川右岸以南では，折爪岳南部にかけ

南部町高瀬付近の馬淵川右岸以南では，折爪岳南部にかけて，山地と丘陵地の境界付近に分布する新第三系に，東急傾て，山地と丘陵地の境界付近に分布する新第三系に，東急傾

いしわ

いしわ

斜を示す撓曲構造が認められる。このうち，南部町石和西方

斜を示す撓曲構造が認められる。このうち，南部町石和西方

では，西側の末ノ松山層と東側の留崎層を境する西上がりのでは，西側の末ノ松山層と東側の留崎層を境する西上がりの逆断層が認められる。さらに，この断層より東側の丘陵地側

逆断層が認められる。さらに，この断層より東側の丘陵地側

かるまいにも新第三系中に地層の急傾斜構造が認められ，岩手県軽米

かるまいにも新第三系中に地層の急傾斜構造が認められ，岩手県軽米
たかしみず

たかしみず

町高清水西方では，西側の留崎層と東側の斗川層とを境する町高清水西方では，西側の留崎層と東側の斗川層とを境する

西上がりの逆断層が認められる。これらの平行する２条の断

西上がりの逆断層が認められる。これらの平行する２条の断層は，判読されるリニアメント・変動地形と概ね対応する。

層は，判読されるリニアメント・変動地形と概ね対応する。

折爪岳南部から南方においては，前述の２条の断層が１条

折爪岳南部から南方においては，前述の２条の断層が１条に会合し，西側の中・古生層と東側の新第三系がこの断層でに会合し，西側の中・古生層と東側の新第三系がこの断層で接しているものと推定される。この推定断層は，山地とその接しているものと推定される。この推定断層は，山地とその裾部に広がる扇状地面との明瞭な地形境界に位置し，判読さ裾部に広がる扇状地面との明瞭な地形境界に位置し，判読されるリニアメント・変動地形に概ね対応する。

れるリニアメント・変動地形に概ね対応する。

西側の山地と東側の丘陵地を境する明瞭な急崖は，南方の西側の山地と東側の丘陵地を境する明瞭な急崖は，南方の葛巻町馬場付近まで連続するが，馬場付近より南について

葛巻町馬場付近まで連続するが，馬場付近より南について

は，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判は，リニアメント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判読され，変位の向きも一定しない。リニアメント・変動地形

読され，変位の向きも一定しない。リニアメント・変動地形

じゅうろうさわじゅうろうさわ付近には，主に中・古生層が分布しており，葛巻町 十良沢

付近には，主に中・古生層が分布しており，葛巻町 十良沢

付近においては，リニアメント・変動地形の判読位置に断層付近においては，リニアメント・変動地形の判読位置に断層は確認されず，西側の中・古生層と東側のデイサイトが貫入は確認されず，西側の中・古生層と東側のデイサイトが貫入
添付四（４.地盤）－７９

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）関係で接していることを確認した。
(d) 総合評価
折爪断層周辺には，約57ｋｍ間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア
メントが判読される。
地表地質調査結果によると，判読されるリニアメント・変
動地形にほぼ対応する位置に，断層の存在が推定される。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）関係で接していることを確認した。
(d) 総合評価
折爪断層周辺には，約57ｋｍ間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニア
メントが判読される。
地表地質調査結果によると，判読されるリニアメント・変
動地形にほぼ対応する位置に，断層の存在が推定される。

折爪断層北部にあたる五戸町の五戸川左岸から南部町の馬折爪断層北部にあたる五戸町の五戸川左岸から南部町の馬淵川付近に至る間では，新第三系に撓曲構造が認められ，地淵川付近に至る間では，新第三系に撓曲構造が認められ，地下深部に断層の存在が推定される。一方，五戸川以北の後藤

下深部に断層の存在が推定される。一方，五戸川以北の後藤川付近では，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度

川付近では，リニアメント延長位置を挟んだＨ４面の分布高度に顕著な不連続が認められない。

に顕著な不連続が認められない。

折爪断層南部にあたる南部町の馬淵川付近から折爪岳南部

折爪断層南部にあたる南部町の馬淵川付近から折爪岳南部に至る間では，新第三系に東急傾斜の撓曲構造及び西上がりに至る間では，新第三系に東急傾斜の撓曲構造及び西上がりの逆断層が認められる。折爪岳南部から葛巻町馬場付近に至の逆断層が認められる。折爪岳南部から葛巻町馬場付近に至る区間では，中・古生層と新第三系の分布状況等から断層がる区間では，中・古生層と新第三系の分布状況等から断層が推定される。葛巻町馬場付近より以南については，リニアメ

推定される。葛巻町馬場付近より以南については，リニアメ

ント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判読され，変位ント・変動地形は山地内の鞍部の断続として判読され，変位の向きも一定しない。葛巻町十良沢付近においては，リニアの向きも一定しない。葛巻町十良沢付近においては，リニア

メント・変動地形の判読位置に断層は確認されず，中・古生

メント・変動地形の判読位置に断層は確認されず，中・古生層とデイサイトが貫入関係で接していることを確認した。

層とデイサイトが貫入関係で接していることを確認した。

以上のように，折爪断層の存在が推定される位置におい以上のように，折爪断層の存在が推定される位置において，断層と第四系上部更新統との関係が確認されないことかて，断層と第四系上部更新統との関係が確認されないことから，その活動性を考慮することとし，その長さを後藤川左岸

ら，その活動性を考慮することとし，その長さを後藤川左岸

から馬場付近までの約53ｋｍと評価した。

から馬場付近までの約53ｋｍと評価した。

ｂ．青森湾西岸断層帯

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

ｂ．青森湾西岸断層帯
添付四（４.地盤）－８０

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(a) 文献調査結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(a) 文献調査結果

（３）

よもぎた

（３）

よもぎた

山崎ほか（1986）は，青森県東津軽郡蓬田 村の蓬田川付近

山崎ほか（1986）は，青森県東津軽郡蓬田 村の蓬田川付近

から青森県青森市新城の天田内川付近にかけて，長さ約16ｋ

から青森県青森市新城の天田内川付近にかけて，長さ約16ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）及びｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）及び

にゅうない

にゅうない

青森県青森市三内付近から青森県青森市 入内 付近にかけて，

青森県青森市三内付近から青森県青森市 入内 付近にかけて，長さ約12ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動した

長さ約12ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，いずれも東側落下，平均変位速度１ｍ／10３

もの）を図示し，いずれも東側落下，平均変位速度１ｍ／10３

年未満としている。

年未満としている。
（７）

（３）

（７）

（３）

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ

活断層研究会編（1991）は，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向～ＮＥ－ＳＷ方向，長さ16ｋ

位置に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向～ＮＥ－ＳＷ方向，長さ16ｋ

ｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度ｍ，活動度Ｂ，「活断層であると推定されるもの（確実度Ⅱ）」，西側隆起150ｍを超える青森湾西断層を図示・記載しⅡ）」，西側隆起150ｍを超える青森湾西断層を図示・記載し

（３）

（３）

ている。また，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＥ－ている。また，山崎ほか（1986）とほぼ同じ位置に，ＮＥ－

ＳＷ方向，長さ7.5ｋｍ，活動度Ａ－Ｂ，「活断層であること

ＳＷ方向，長さ7.5ｋｍ，活動度Ａ－Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起140ｍを超える入内断が確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起140ｍを超える入内断層を図示・記載している。

層を図示・記載している。

（５４）

（５４）

地震調査委員会（2004ｃ）は，蓬田村付近から青森市入内

地震調査委員会（2004ｃ）は，蓬田村付近から青森市入内付近にかけて，青森湾西断層，野木和断層及び入内断層によ付近にかけて，青森湾西断層，野木和断層及び入内断層によって構成される長さ約31ｋｍの青森湾西岸断層帯を図示・記って構成される長さ約31ｋｍの青森湾西岸断層帯を図示・記載し，西側隆起の逆断層，平均的なずれの速度0.4～0.8ｍ／

載し，西側隆起の逆断層，平均的なずれの速度0.4～0.8ｍ／

10３年程度（上下成分）としている。また，青森湾西岸断層帯

10３年程度（上下成分）としている。また，青森湾西岸断層帯の地震規模は，断層長さからマグニチュード7.3程度としていの地震規模は，断層長さからマグニチュード7.3程度としてい

る。

る。
（８）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（５４）

（８）

（５４）

今泉ほか編（2018）は，地震調査委員会（2004ｃ）の青今泉ほか編（2018）は，地震調査委員会（2004ｃ）の青

森湾西岸断層帯とほぼ同じ位置に，長さ約20ｋｍ（図読で森湾西岸断層帯とほぼ同じ位置に，長さ約20ｋｍ（図読で添付四（４.地盤）－８１

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）は約16ｋｍ）の津軽断層帯及び長さ約20ｋｍ（図読では約は約16ｋｍ）の津軽断層帯及び長さ約20ｋｍ（図読では約16ｋｍ）の入内断層帯を図示・記載している。津軽断層帯

16ｋｍ）の入内断層帯を図示・記載している。津軽断層帯

は西傾斜の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年程度

は西傾斜の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年程度としており，入内断層帯は西側隆起の逆断層で，平均上下としており，入内断層帯は西側隆起の逆断層で，平均上下変位速度は0.5ｍ／千年以下としている。また，津軽断層帯

変位速度は0.5ｍ／千年以下としている。また，津軽断層帯

は南西に位置する長さ約５ｋｍの浪岡断層帯（逆断層，平は南西に位置する長さ約５ｋｍの浪岡断層帯（逆断層，平均上下変位速度は約0.7ｍ／千年）に連続する可能性を示

均上下変位速度は約0.7ｍ／千年）に連続する可能性を示し，その場合の全長を約50ｋｍとしているが，具体的な図し，その場合の全長を約50ｋｍとしているが，具体的な図示はなく，津軽断層帯から浪岡断層帯の全長は，図読では示はなく，津軽断層帯から浪岡断層帯の全長は，図読では約31ｋｍである。

約31ｋｍである。

以上のように，断層長さと敷地との位置関係から，地震調（５４）以上のように，断層長さと敷地との位置関係から，地震調（５４）査委員会（2004ｃ）による長期評価は，敷地に与える影響が査委員会（2004ｃ）による長期評価は，敷地に与える影響が大きいと考えられることから，同委員会の青森湾西岸断層帯

大きいと考えられることから，同委員会の青森湾西岸断層帯の約31ｋｍについて，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮の約31ｋｍについて，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さを蓬田村付近から青森市入内付近ますることとし，その長さを蓬田村付近から青森市入内付近までの約31ｋｍと評価した。

での約31ｋｍと評価した。

ｃ．津軽山地西縁断層帯（北部・南部）

ｃ．津軽山地西縁断層帯（北部・南部）(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（３）

いいづめ

（３）

いいづめ

山崎ほか（1986）は，青森県五所川原市飯詰 付近から青森

山崎ほか（1986）は，青森県五所川原市飯詰 付近から青森

県青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約12ｋ

県青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ約12ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの），第四ｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの），第四紀後期層の撓曲及びＮ－Ｓ方向，長さ約５ｋｍの推定活断層

紀後期層の撓曲及びＮ－Ｓ方向，長さ約５ｋｍの推定活断層（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側若しく（主として第四紀後期に活動したもの）を図示し，東側若しくは西側落下，平均変位速度１ｍ／10３年未満としている。

は西側落下，平均変位速度１ｍ／10３年未満としている。

（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

なかどまり

活断層研究会編（1991）は，青森県北津軽郡 中泊 町付近か

（７）

なかどまり

活断層研究会編（1991）は，青森県北津軽郡 中泊 町付近か
添付四（４.地盤）－８２

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）ら青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ30ｋ

ら青森市浪岡付近にかけて，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ30ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度ｍ，活動度Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，東側隆起の津軽山地西縁断層帯を図示・記載していⅠ）」，東側隆起の津軽山地西縁断層帯を図示・記載している。また，青森市浪岡付近の津軽山地西縁断層帯の東側に，る。また，青森市浪岡付近の津軽山地西縁断層帯の東側に，

ＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ８ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層であＮＮＷ－ＳＳＥ方向，長さ８ｋｍ，活動度Ｃ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起４～６ｍのることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側隆起４～６ｍの

おおたい

おおたい

し，青森市浪岡付近には，Ｎ－Ｓ方向，長さ８ｋｍ，活動度

し，青森市浪岡付近には，Ｎ－Ｓ方向，長さ８ｋｍ，活動度

Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側

Ｂ，「活断層であることが確実なもの（確実度Ⅰ）」，西側

隆起80ｍの浪岡撓曲を図示・記載している。

隆起80ｍの浪岡撓曲を図示・記載している。

大平 断層を図示・記載し，平均変位速度を0.04ｍ／10３年と（５３）

大平 断層を図示・記載し，平均変位速度を0.04ｍ／10３年と（５３）

地震調査委員会（2004ｂ）は，五所川原市飯詰付近から青地震調査委員会（2004ｂ）は，五所川原市飯詰付近から青森市浪岡付近にかけて，五所川原市－浪岡町付近の断層，大森市浪岡付近にかけて，五所川原市－浪岡町付近の断層，大

やまこし

やまこし

平断層，山越断層及び浪岡撓曲によって構成される長さ約16

平断層，山越断層及び浪岡撓曲によって構成される長さ約16ｋｍの津軽山地西縁断層帯北部を図示・記載している。津軽ｋｍの津軽山地西縁断層帯北部を図示・記載している。津軽

山地西縁断層帯北部は東側隆起の逆断層，平均的なずれの速山地西縁断層帯北部は東側隆起の逆断層，平均的なずれの速度0.2～0.3ｍ／10３年程度（上下成分），最新活動は1766年

度0.2～0.3ｍ／10３年程度（上下成分），最新活動は1766年（明和３年）の地震としている。また，青森市西部から青森（明和３年）の地震としている。また，青森市西部から青森

ひらか

ひらか

県南津軽郡平賀町（現在の平川市）にかけて，黒石断層から

県南津軽郡平賀町（現在の平川市）にかけて，黒石断層から構成される長さ約23ｋｍの津軽山地西縁断層帯南部を図示・構成される長さ約23ｋｍの津軽山地西縁断層帯南部を図示・記載している。津軽山地西縁断層帯南部は東側隆起の逆断記載している。津軽山地西縁断層帯南部は東側隆起の逆断層，平均的なずれの速度は不明であるが，最新活動は1766年

層，平均的なずれの速度は不明であるが，最新活動は1766年（明和３年）の地震としている。津軽山地西縁断層帯北部及（明和３年）の地震としている。津軽山地西縁断層帯北部及び南部の地震規模の最大は，1766年（明和３年）の地震か

び南部の地震規模の最大は，1766年（明和３年）の地震か

ら，いずれもマグニチュード7.3 程度としている。

ら，いずれもマグニチュード7.3 程度としている。

（８）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（５３）

今泉ほか編（2018）は，地震調査委員会（2004ｂ）の津軽

（８）

（５３）

今泉ほか編（2018）は，地震調査委員会（2004ｂ）の津軽
添付四（４.地盤）－８３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

山地西縁断層帯北部とほぼ同じ位置に，長さ約20ｋｍ（図読

山地西縁断層帯北部とほぼ同じ位置に，長さ約20ｋｍ（図読では約21ｋｍ），北北西－南南東方向に断続的に延びる逆断では約21ｋｍ），北北西－南南東方向に断続的に延びる逆断層帯として津軽山地西縁断層帯を図示・記載している。ま

層帯として津軽山地西縁断層帯を図示・記載している。また，同委員会の津軽山地西縁断層帯南部と一部同じ位置に，た，同委員会の津軽山地西縁断層帯南部と一部同じ位置に，長さ約15ｋｍ（図読では約13ｋｍ），南北方向に延びる東側

長さ約15ｋｍ（図読では約13ｋｍ），南北方向に延びる東側

隆起の逆断層帯として黒石断層帯を図示・記載しており，いず隆起の逆断層帯として黒石断層帯を図示・記載しており，いず

れも平均上下変位速度は不明であるとしている。

れも平均上下変位速度は不明であるとしている。

以上のように，断層長さと敷地との位置関係並びに歴史地（５３）

以上のように，断層長さと敷地との位置関係並びに歴史地（５３）

震による地震規模から，地震調査委員会（2004ｂ）による長震による地震規模から，地震調査委員会（2004ｂ）による長期評価は，敷地に与える影響が大きいと考えられることか期評価は，敷地に与える影響が大きいと考えられることから，同委員会の津軽山地西縁断層帯北部の約16ｋｍ（マグニら，同委員会の津軽山地西縁断層帯北部の約16ｋｍ（マグニ

チュード7.3）及び津軽山地西縁断層帯南部の約23ｋｍ（マグチュード7.3）及び津軽山地西縁断層帯南部の約23ｋｍ（マグニチュード7.3）について，第四紀後期更新世以降の活動性をニチュード7.3）について，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さを五所川原市飯詰付近から青森

考慮することとし，その長さを五所川原市飯詰付近から青森市浪岡付近までの約16ｋｍ及び青森市西部から平川市付近ま

市浪岡付近までの約16ｋｍ及び青森市西部から平川市付近までの約23ｋｍと評価した。

での約23ｋｍと評価した。

4.2.2.5 敷地周辺海域の地形

4.2.2.5 敷地周辺海域の地形

敷地周辺海域は，太平洋，津軽海峡及び陸奥湾からなる。敷敷地周辺海域は，太平洋，津軽海峡及び陸奥湾からなる。敷地周辺海域の地形図を第4.2－116図に示す。

地周辺海域の地形図を第4.2－116図に示す。

(1) 太平洋(1) 太平洋

太平洋側における調査海域の海底地形は，陸域から沖合に

太平洋側における調査海域の海底地形は，陸域から沖合に向かって大陸棚及び大陸斜面からなり，大陸斜面の沖合部は向かって大陸棚及び大陸斜面からなり，大陸斜面の沖合部は深海平坦面となっている。

深海平坦面となっている。

大陸棚は，水深100ｍ～140ｍ以浅に位置する。大陸棚の幅

大陸棚は，水深100ｍ～140ｍ以浅に位置する。大陸棚の幅
添付四（４.地盤）－８４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）は，物見崎沖付近で約３ｋｍと最も狭く，それより北方及びは，物見崎沖付近で約３ｋｍと最も狭く，それより北方及び南方に向かって広くなり，北部の左京沼沖付近では約８ｋ

南方に向かって広くなり，北部の左京沼沖付近では約８ｋ

ｍ，南部の小川原湖沖では約30ｋｍ以上に達している。大陸ｍ，南部の小川原湖沖では約30ｋｍ以上に達している。大陸棚の勾配は，沖合に向かって５/1,000～40/1,000程度と緩や棚の勾配は，沖合に向かって５/1,000～40/1,000程度と緩やかに傾斜している。また，東通村尻屋崎沖では北北東へ約30かに傾斜している。また，東通村尻屋崎沖では北北東へ約30

ｋｍ突出する尻屋海脚がみられる。

ｋｍ突出する尻屋海脚がみられる。

深海平坦面は，水深300ｍ～560ｍ以深に位置する。深海平

深海平坦面は，水深300ｍ～560ｍ以深に位置する。深海平

坦面の勾配は，尻屋崎東方沖以北では25/1,000～40/1,000程

坦面の勾配は，尻屋崎東方沖以北では25/1,000～40/1,000程

度，尻屋崎東方沖以南では10/1,000～25/1,000程度である。

度，尻屋崎東方沖以南では10/1,000～25/1,000程度である。

大陸棚と深海平坦面とを繋ぐ急勾配の斜面は，水深100ｍ～

大陸棚と深海平坦面とを繋ぐ急勾配の斜面は，水深100ｍ～

560ｍに位置し，その幅は物見崎沖以北では１ｋｍ～７ｋｍ，560ｍに位置し，その幅は物見崎沖以北では１ｋｍ～７ｋｍ，物見崎沖以南では７ｋｍ～22ｋｍである。大陸斜面の勾配

物見崎沖以南では７ｋｍ～22ｋｍである。大陸斜面の勾配

は，沖合に向かって物見崎沖以北では50/1,000～570/1,000程

は，沖合に向かって物見崎沖以北では50/1,000～570/1,000程

度，物見崎沖以南では15/1,000～50/1,000程度である。ま

度，物見崎沖以南では15/1,000～50/1,000程度である。また，尾駮沼の沖合では大陸斜面頂部に谷頭を有するほぼＳＳ

た，尾駮沼の沖合では大陸斜面頂部に谷頭を有するほぼＳＳ

Ｗ－ＮＮＥ方向に刻まれた小川原海底谷及びその支谷がみら

Ｗ－ＮＮＥ方向に刻まれた小川原海底谷及びその支谷がみら

れる。

れる。

(2) 津軽海峡(2) 津軽海峡

津軽海峡側における調査海域は，沿岸域に太平洋及び尻屋

津軽海峡側における調査海域は，沿岸域に太平洋及び尻屋

海脚から連続する大陸棚が分布し，水深は100ｍ以浅で，その海脚から連続する大陸棚が分布し，水深は100ｍ以浅で，その外縁は概ね海岸線と平行に連続する。大陸棚の勾配は，外縁は概ね海岸線と平行に連続する。大陸棚の勾配は，10/1,000程度を示し，その幅は約10ｋｍである。

10/1,000程度を示し，その幅は約10ｋｍである。

大陸斜面は，大陸棚外縁とほぼ平行に延びる水深340ｍの海大陸斜面は，大陸棚外縁とほぼ平行に延びる水深340ｍの海底水道へ向かって傾斜する。大陸斜面の勾配は，大陸棚外縁

底水道へ向かって傾斜する。大陸斜面の勾配は，大陸棚外縁から水深約200ｍ～約250ｍまでが30/1,000～60/1,000程度，から水深約200ｍ～約250ｍまでが30/1,000～60/1,000程度，
添付四（４.地盤）－８５

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

その沖合では水深約300ｍまでが15/1,000程度，海底水道付近

その沖合では水深約300ｍまでが15/1,000程度，海底水道付近

では40/1,000程度を示す。

では40/1,000程度を示す。

(3) 陸奥湾(3) 陸奥湾

陸奥湾側における調査海域は，水深約50ｍ以浅の内湾であ陸奥湾側における調査海域は，水深約50ｍ以浅の内湾であり ， そ の 海 底 の 勾 配 は 湾 の 中 央 に 向 か っ て ５ /1,000 ～り ， そ の 海 底 の 勾 配 は 湾 の 中 央 に 向 か っ て ５ /1,000 ～20/1,000程度である。

20/1,000程度である。

4.2.2.6 敷地周辺海域の地質

4.2.2.6 敷地周辺海域の地質

敷地周辺海域の地層区分を第 4.2－４表に，海域の地層と陸

敷地周辺海域の地層区分を第 4.2－４表に，海域の地層と陸域の地層との対比結果を第 4.2－５表に示す。また，敷地周辺域の地層との対比結果を第 4.2－５表に示す。また，敷地周辺海域の海底地質図を第 4.2－117 図に，海底地質断面図を第 4.2海域の海底地質図を第 4.2－117 図に，海底地質断面図を第 4.2－118 図に，音波探査記録を第 4.2－119 図に示す。

－118 図に，音波探査記録を第 4.2－119 図に示す。

敷地周辺海域の地層は，反射パターン，不整合関係等から，敷地周辺海域の地層は，反射パターン，不整合関係等から，太平洋側では上位よりＡ層，ＢＰ層，ＣＰ層，ＤＰ層，Ｅ層，Ｆ

太平洋側では上位よりＡ層，ＢＰ層，ＣＰ層，ＤＰ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，津軽海峡側では上位よりＡ層，Ｂ層，Ｃ層，Ｄ層及びＧ層に，津軽海峡側では上位よりＡ層，Ｂ層，Ｃ層，Ｄ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，陸奥湾側では上位よりＡ層，Ｂ層，Ｅ層，Ｆ層及びＧ層に，陸奥湾側では上位よりＡ層，Ｂ層，Ｃ層，Ｄ層及びＥ層に区分される。

層，Ｃ層，Ｄ層及びＥ層に区分される。

Ａ層は，太平洋側及び津軽海峡側では大陸棚上に，陸奥湾側

Ａ層は，太平洋側及び津軽海峡側では大陸棚上に，陸奥湾側

では，ほぼ全域に分布する。本層は，大陸棚において顕著な浸では，ほぼ全域に分布する。本層は，大陸棚において顕著な浸食面を覆い，海底面と平行に堆積していること，尾駮沖の海上

食面を覆い，海底面と平行に堆積していること，尾駮沖の海上

ボーリング調査でＡ層相当層より採取した試料の14Ｃ法年代値

ボーリング調査でＡ層相当層より採取した試料の14Ｃ法年代値

が約6,600年前～約11,700年前を示すことから，最終氷期以降

が約6,600年前～約11,700年前を示すことから，最終氷期以降の第四系上部更新統最上部～完新統と判断され，陸域の沖積低の第四系上部更新統最上部～完新統と判断され，陸域の沖積低地堆積層等に対比される。

地堆積層等に対比される。

ＢＰ 層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

ＢＰ 層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布
添付四（４.地盤）－８６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）しており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さらしており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さらに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。Ｂ Ｐ層に南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。Ｂ Ｐ層の堆積年代は，「ちきゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅの堆積年代は，「ちきゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅ

Ｃ９０

Ｃ９０

０１）により得られた年代指標を基に作成された青池（20０１）により得られた年代指標を基に作成された青池（20

（５７）

（５７）

た，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」にた，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」による海上ボーリング調査において本層の下位のＣ Ｐ層との境よる海上ボーリング調査において本層の下位のＣ Ｐ層との境界付近に恐山火山起源の降下火砕物（Ｏｓ－２）を確認して界付近に恐山火山起源の降下火砕物（Ｏｓ－２）を確認していること（第4.2－121図参照）から，中期更新世後半～後期いること（第4.2－121図参照）から，中期更新世後半～後期

更新世と判断した。

更新世と判断した。

08） の年代モデルとの対比結果（第4.2－120図参照），まＢ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布し，反射パターン及

08） の年代モデルとの対比結果（第4.2－120図参照），まＢ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布し，反射パターン及

び軽微な不整合から，上位よりＢ1部層，Ｂ2部層及びＢ3部層にび軽微な不整合から，上位よりＢ１部層，Ｂ２部層及びＢ３部層 半角⇒全角

細分される。

に細分される。

Ｂ1部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面に分布し，沿Ｂ１部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面に分布し， 半角⇒全角

岸部では大陸棚外縁部まで分布する。陸奥湾側では，沿岸部を沿岸部では大陸棚外縁部まで分布する。陸奥湾側では，沿岸部除く広い範囲に分布する。

を除く広い範囲に分布する。

Ｂ2部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸部のＢ２部層は，津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸部 半角⇒全角

大陸棚に分布し，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部分的に分の大陸棚に分布し，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部にも部分的に布が認められる。沿岸部の大陸棚，尻屋海脚西側の大陸斜面最分布が認められる。沿岸部の大陸棚，尻屋海脚西側の大陸斜面

上部（部分的に大陸棚外縁部も含む）及び尻屋海脚北側の海底最上部（部分的に大陸棚外縁部も含む）及び尻屋海脚北側の海谷付近では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側

底谷付近では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾

では，沿岸部を除く広い範囲に分布し，分布域の周縁部ではＡ

側では，沿岸部を除く広い範囲に分布し，分布域の周縁部では層直下に分布する。

Ａ層直下に分布する。

Ｂ3部層は，津軽海峡側では，大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布する。尻屋海脚北側の海底谷付近及び尻屋崎西方の大陸棚

Ｂ３部層は，津軽海峡側では，大陸斜面及び沿岸部の大陸棚 半角⇒全角に分布する。尻屋海脚北側の海底谷付近及び尻屋崎西方の大陸
添付四（４.地盤）－８７

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

等では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側で棚等では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側では，東部及び南部の沿岸部の一部を除く広い範囲に分布し，分は，東部及び南部の沿岸部の一部を除く広い範囲に分布し，分布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

布域の周縁部ではＡ層直下に分布する。

Ｂ層のうち，Ｂ2部層は，津軽海峡に面した海岸付近まで分布

Ｂ層のうち，Ｂ２部層は，津軽海峡に面した海岸付近まで分 半角⇒全角

し，海食崖に分布する田名部層に連続することから（第4.2－

布し，海食崖に分布する田名部層に連続することから（第4.2122図参照），その堆積年代は中期更新世の後半と判断した。

－122図参照），その堆積年代は中期更新世の後半と判断しＢ１部層の堆積年代は，完新世のＡ層に不整合で覆われ，Ｂ２部

た。Ｂ１部層の堆積年代は，完新世のＡ層に不整合で覆われ， 半角⇒全角（４９）

層を不整合あるいは整合に覆うこと，また，東北電力株式会社（５８）

Ｂ２部層を不整合あるいは整合に覆うこと，また，東北電力株 半角⇒全角
（４９）

（５８）

及び東京電力株式会社により実施された採泥結果によると，陸式会社 及び東京電力株式会社 により実施された採泥結果によ

奥湾では本部層中に洞爺火山灰層（11.2～11.5万年前）が挟在ると，陸奥湾では本部層中に洞爺火山灰層（11.2～11.5万年することから，後期更新世と判断した。Ｂ3部層の堆積年代は，前）が挟在することから，後期更新世と判断した。Ｂ３部層の 半角⇒全角

Ｂ2部層に不整合あるいは整合に覆われ，後述のＣ層（後期鮮新堆積年代は，Ｂ２部層に不整合あるいは整合に覆われ，後述の 半角⇒全角

世～前期更新世）を不整合に覆うことから，中期更新世の前半Ｃ層（後期鮮新世～前期更新世）を不整合に覆うことから，中と判断した。

期更新世の前半と判断した。

ＣＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布しＣＰ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布しており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さらに南ており，東通村老部川沖以南では大陸棚外縁部にも，さらに南方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。ＣＰ層の堆積

方の市柳沼沖以南では大陸棚全域にも分布する。ＣＰ層の堆積

年代は，上位のＢＰ層の年代が中期更新世後半～後期更新世，

年代は，上位のＢＰ層の年代が中期更新世後半～後期更新世，

後述するＤＰ層の年代が鮮新世～前期更新世前半とそれぞれ判

後述するＤＰ層の年代が鮮新世～前期更新世前半とそれぞれ判断されることから，前期更新世後半～中期更新世後半と判断し断されることから，前期更新世後半～中期更新世後半と判断した。

た。

Ｃ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側でＣ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側では，大陸斜面，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸は，大陸斜面，尻屋海脚西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚に分布する。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部付近及び沿岸部の棚に分布する。尻屋海脚西側の大陸棚外縁部付近及び沿岸部の大陸棚では部分的に海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。

大陸棚では部分的に海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。
添付四（４.地盤）－８８

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

陸奥湾側におけるＣ層は，夏泊半島北方の下位層の高まりが存

陸奥湾側におけるＣ層は，夏泊半島北方の下位層の高まりが存在する地域を除いて，ほぼ全域に分布する。東部及び南部の沿在する地域を除いて，ほぼ全域に分布する。東部及び南部の沿岸部の一部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｃ層

岸部の一部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｃ層の堆積年代は，本層の分布が津軽海峡側及び陸奥湾側で陸域のの堆積年代は，本層の分布が津軽海峡側及び陸奥湾側で陸域の

（１２）

（１２）

砂子又層に連続していること，奥田（1993）によると，尻屋海

砂子又層に連続していること，奥田（1993）によると，尻屋海

脚西側の本層分布域で採取された試料からＮｅｏｄｅｎｔｉｃ

脚西側の本層分布域で採取された試料からＮｅｏｄｅｎｔｉｃ

ｕｌａ ｋｏｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群

ｕｌａ ｋｏｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群集が得られていること等から，後期鮮新世～前期更新世と判断集が得られていること等から，後期鮮新世～前期更新世と判断

した。

した。

Ｄ Ｐ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

Ｄ Ｐ層は，太平洋側に分布する。主として大陸斜面に分布

し，市柳沼沖以南では大陸棚にも分布が認められ，南部の大陸し，市柳沼沖以南では大陸棚にも分布が認められ，南部の大陸斜面では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如している。

斜面では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如している。

ＤＰ層の堆積年代は，地球深部探査船「ちきゅう」の試験掘削

ＤＰ層の堆積年代は，地球深部探査船「ちきゅう」の試験掘削（ｓｉｔｅ Ｃ９００１）によりＤＰ層の最上部から前期更新（ｓｉｔｅ Ｃ９００１）によりＤＰ層の最上部から前期更新世中頃を示す石灰質ナンノ化石が得られていること（第4.2－

世中頃を示す石灰質ナンノ化石が得られていること（第4.2－

120図参照），深海掘削（ＩＰＯＤ

120図参照），深海掘削（ＩＰＯＤｓｉｔｅ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

４３８）の珪ｓｉｔｅ４３８）の珪藻化石層序と対比するとほぼＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋｏ

藻化石層序と対比するとほぼＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋｏ

ｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅ及びＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋａｉｚｕｍｉｉ ｚｏｎｅ及びＮｅｏｄｅｎｔｉｃｕｌａ ｋａｍｔｓｃｈａｔｉｃａ ｚｏｎｅにあたること（第4.2－122図

ｍｔｓｃｈａｔｉｃａ ｚｏｎｅにあたること（第4.2－122図参照）から，鮮新世～前期更新世前半と判断した。

参照）から，鮮新世～前期更新世前半と判断した。

Ｄ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側でＤ層は，津軽海峡側及び陸奥湾側に分布する。津軽海峡側では，主として大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布し，尻屋海脚

は，主として大陸斜面及び沿岸部の大陸棚に分布し，尻屋海脚

西側の大陸棚外縁部にも部分的に分布が認められる。尻屋海脚

西側の大陸棚外縁部にも部分的に分布が認められる。尻屋海脚

西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚の一部では海底面直下

西側の大陸棚外縁部及び沿岸部の大陸棚の一部では海底面直下

あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側では，ほぼ全域に分布

あるいはＡ層直下に分布する。陸奥湾側では，ほぼ全域に分布
添付四（４.地盤）－８９

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

し，夏泊半島北方では下位層の高まりが存在し，欠如していし，夏泊半島北方では下位層の高まりが存在し，欠如している。Ｄ層の堆積年代は，上位のＣ層の年代が後期鮮新世～前期る。Ｄ層の堆積年代は，上位のＣ層の年代が後期鮮新世～前期

更新世，後述するＥ層の年代が中期中新世～後期中新世とそれ更新世，後述するＥ層の年代が中期中新世～後期中新世とそれぞれ判断したことから，前期鮮新世と判断した。

ぞれ判断したことから，前期鮮新世と判断した。

Ｅ層は，太平洋側，津軽海峡側及び陸奥湾側のほぼ全域に分Ｅ層は，太平洋側，津軽海峡側及び陸奥湾側のほぼ全域に分布しており，太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻屋海脚西縁布しており，太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻屋海脚西縁部では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如している。ま部では下位層の高まりが存在し，比較的広く欠如している。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存在し，

た，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にかけて比

部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にかけて比較的広く欠如している。太平洋側から尻屋海脚にかけての大陸較的広く欠如している。太平洋側から尻屋海脚にかけての大陸

棚では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｅ層の堆積年

棚では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｅ層の堆積年

代は，尾駮沼沖の大陸棚で実施したボーリング調査結果による

代は，尾駮沼沖の大陸棚で実施したボーリング調査結果によるとＥ層分布域において鷹架層上部層を確認したこと，小老部川とＥ層分布域において鷹架層上部層を確認したこと，小老部川（４９）

北東沖及び東通村老部川南東沖の大陸棚で東北電力株式会社及
（５８）

（４９）

北東沖及び東通村老部川南東沖の大陸棚で東北電力株式会社及（５８）

び東京電力株式会社により実施されたボーリング調査結果によび東京電力株式会社により実施されたボーリング調査結果によるとＥ層分布域において蒲野沢層が確認されていること，尻屋

るとＥ層分布域において蒲野沢層が確認されていること，尻屋崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」による海上ボ

崎沖及び東通村老部川沖で実施した「ちきゅう」による海上ボーリング調査結果によると細粒砂岩・泥質砂岩・珪質泥岩等

ーリング調査結果によると細粒砂岩・泥質砂岩・珪質泥岩等からＤｅｎ－ｔｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｌａｕｔａ ｚｏｎｅに対比さからＤｅｎ－ｔｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｌａｕｔａ ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群集，有孔虫化石のＧｌｏｂｏｒｏｔａｌｉａ ｒ

れる珪藻化石群集，有孔虫化石のＧｌｏｂｏｒｏｔａｌｉａ ｒｉｋｕｃｈｕｅｎｓｉｓ及び放散虫化石のＣｙｔｏｃａｐｓｅｌｌｉｋｕｃｈｕｅｎｓｉｓ及び放散虫化石のＣｙｔｏｃａｐｓｅｌｌａ ｔｅｔｒａｐｅｒａやＥｕｃ－ｙｒｔｉｄｉｕｍ ｉｎｆｌ

ａ ｔｅｔｒａｐｅｒａやＥｕｃ－ｙｒｔｉｄｉｕｍ ｉｎｆｌ

ａｔｕｍが産出すること（第4.2－121図及び第4.2－124図参

ａｔｕｍが産出すること（第4.2－121図及び第4.2－124図参照），小老部川沖の大陸棚外縁部で実施したドレッジ調査結果照），小老部川沖の大陸棚外縁部で実施したドレッジ調査結果によるとＥ層分布域から採取された砂岩・シルト岩からＤｅｎによるとＥ層分布域から採取された砂岩・シルト岩からＤｅｎ
添付四（４.地盤）－９０

備 考

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ｔ－ｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｌａｕｔａ ｚｏｎｅ及びＤｅｎｔｉ

ｔ－ｉｃｕｌｏｐｓｉｓ ｌａｕｔａ ｚｏｎｅ及びＤｅｎｔｉ

ｃｕｌｏｐｓ－ｉｓ ｈｙａｌｉｎａ ｚｏｎｅに対比される珪

ｃｕｌｏｐｓ－ｉｓ ｈｙａｌｉｎａ ｚｏｎｅに対比される珪藻化石群集が産出すること（第4.2－125図参照），また，深海掘藻化石群集が産出すること（第4.2－125図参照），また，深海掘削（ＩＰＯＤ ｓｉｔｅ ４３８）の珪藻化石層序と対比すると削（ＩＰＯＤ ｓｉｔｅ ４３８）の珪藻化石層序と対比すると

本層上限がほぼＲｏｕｘｉａ ｃａｌｉｆ－ｏｒｎｉｃａ ｚｏ

本層上限がほぼＲｏｕｘｉａ ｃａｌｉｆ－ｏｒｎｉｃａ ｚｏ

ｎｅにあたること（第4.2－123図参照）から，中期中新世初頭～

ｎｅにあたること（第4.2－123図参照）から，中期中新世初頭～

後期中新世であると判断した。

後期中新世であると判断した。

備 考

Ｆ層は，太平洋側及び津軽海峡側に広く分布しており，尻屋Ｆ層は，太平洋側及び津軽海峡側に広く分布しており，尻屋

海脚西縁部の一部では下位層の高まりが存在し，欠如してい海脚西縁部の一部では下位層の高まりが存在し，欠如している。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存る。また，太平洋側の大陸斜面においても下位層の高まりが存在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にか在し，部分的に欠如し，南部では大陸棚東部から大陸斜面にかけて広く欠如している。太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻

けて広く欠如している。太平洋側棚沢川沖以北の沿岸部及び尻屋海脚西縁部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｆ

屋海脚西縁部では海底面直下あるいはＡ層直下に分布する。Ｆ

層の堆積年代は，本層の分布が太平洋側で陸域の泊層及び猿ヶ層の堆積年代は，本層の分布が太平洋側で陸域の泊層及び猿ヶ（４９）森層に連続すること，小老部川沖の大陸棚で東北電力株式会社
（５８）

（４９）

森層に連続すること，小老部川沖の大陸棚で東北電力株式会社（５８）

及び東京電力株式会社により実施されたボーリング調査結果に及び東京電力株式会社により実施されたボーリング調査結果によるとＦ層分布域において泊層が確認されていることから，前よるとＦ層分布域において泊層が確認されていることから，前期中新世～中期中新世初頭であると判断した。

期中新世～中期中新世初頭であると判断した。

Ｇ層は，太平洋側の大陸斜面，尻屋海脚及び太平洋側南部のＧ層は，太平洋側の大陸斜面，尻屋海脚及び太平洋側南部の大陸棚で確認され，その他では探査深度以深である。尻屋海脚

大陸棚で確認され，その他では探査深度以深である。尻屋海脚

西縁部では部分的に海底面直下に分布する。本層は，周辺海域

西縁部では部分的に海底面直下に分布する。本層は，周辺海域における最下位層であり，一般に音響基盤をなし，尻屋崎ではにおける最下位層であり，一般に音響基盤をなし，尻屋崎では陸域の尻屋層群に連続することから，先第三系と判断した。ま陸域の尻屋層群に連続することから，先第三系と判断した。また，大陸斜面の沖合側では音響基盤の上位に，傾斜した反射パ

た，大陸斜面の沖合側では音響基盤の上位に，傾斜した反射パターンを示し，Ｆ層に顕著な傾斜不整合で覆われる地層が存在

ターンを示し，Ｆ層に顕著な傾斜不整合で覆われる地層が存在
添付四（４.地盤）－９１

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）することから，古第三系を含むものと判断した。

4.2.2.7 敷地周辺海域の地質構造(1) 概要補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）することから，古第三系を含むものと判断した。

4.2.2.7 敷地周辺海域の地質構造(1) 概要太平洋側の大陸棚外縁部より沖合及び市柳沼沖以南の大陸

太平洋側の大陸棚外縁部より沖合及び市柳沼沖以南の大陸

棚では，ＢＰ層～Ｆ層は海底面とほぼ平行に，北東方向にやや

棚では，ＢＰ層～Ｆ層は海底面とほぼ平行に，北東方向にやや傾斜した緩やかな構造を示し，層厚も北東方向に増加する。

傾斜した緩やかな構造を示し，層厚も北東方向に増加する。

太平洋側の南部にはＧ層の高まりが存在し，上位層はＧ層上

太平洋側の南部にはＧ層の高まりが存在し，上位層はＧ層上面の凹凸を埋めて堆積している。鷹架沼沖以北の大陸棚には面の凹凸を埋めて堆積している。鷹架沼沖以北の大陸棚には

主にＥ層及びＦ層が分布しており，大陸棚外縁のＮＮＥ－Ｓ

主にＥ層及びＦ層が分布しており，大陸棚外縁のＮＮＥ－Ｓ

ＳＷ方向の急崖付近で，ＣＰ層及びＢＰ層がＥ層あるいはＦ層

ＳＷ方向の急崖付近で，ＣＰ層及びＢＰ層がＥ層あるいはＦ層にアバットしている。大陸棚は尻屋崎北方の尻屋海脚まで連にアバットしている。大陸棚は尻屋崎北方の尻屋海脚まで連続しており，Ｅ層以下の地層がＮＮＥ－ＳＳＷ方向の隆起帯続しており，Ｅ層以下の地層がＮＮＥ－ＳＳＷ方向の隆起帯を形成している。

を形成している。

津軽海峡側では，Ｄ層以上の地層が尻屋海脚の隆起帯に分

津軽海峡側では，Ｄ層以上の地層が尻屋海脚の隆起帯に分布するＥ層以下の地層にアバットしている。津軽海峡側の大布するＥ層以下の地層にアバットしている。津軽海峡側の大陸棚外縁部より沖合では，Ｂ層～Ｄ層は海峡中央部の凹型の陸棚外縁部より沖合では，Ｂ層～Ｄ層は海峡中央部の凹型の構造を埋めるように堆積し，尻屋海脚側，下北半島側及び亀構造を埋めるように堆積し，尻屋海脚側，下北半島側及び亀田半島側に向かって，各層の層厚は徐々に薄くなる。

田半島側に向かって，各層の層厚は徐々に薄くなる。

陸奥湾側では，夏泊半島の北方延長部にＥ層の高まりが存

陸奥湾側では，夏泊半島の北方延長部にＥ層の高まりが存在し，この高まりにＣ層及びＤ層がアバットしており，Ｃ層在し，この高まりにＣ層及びＤ層がアバットしており，Ｃ層以下の地層は湾中央部に向かって傾斜した構造を示す。湾中

以下の地層は湾中央部に向かって傾斜した構造を示す。湾中

央部では再びＥ層が高まりを形成し，Ｄ層最上部以上の地層

央部では再びＥ層が高まりを形成し，Ｄ層最上部以上の地層はこの高まりを被覆している。Ｃ層以下の地層は一部でややはこの高まりを被覆している。Ｃ層以下の地層は一部でやや急な傾斜を示すものの，これらを不整合に覆うＢ層以上の地

急な傾斜を示すものの，これらを不整合に覆うＢ層以上の地添付四（４.地盤）－９２

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）層は，陸奥湾の全域においてほぼ水平な構造を示す。

(2) 敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の断層（１７）

奥 田 （1993） ， 海 上 保 安 庁 水 路 部 （1975） ， 同（１５）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）層は，陸奥湾の全域においてほぼ水平な構造を示す。

(2) 敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲の断層
（１２）

（７）

（１２）

（１７）

奥 田 （1993） ， 海 上 保 安 庁 水 路 部 （1975） ， 同
（１５）

（７）

（1973ｂ），活断層研究会編（1991）等による敷地周辺海域（1973ｂ），活断層研究会編（1991）等による敷地周辺海域の断層分布図を第4.2－126図に示す。

の断層分布図を第4.2－126図に示す。

文献調査結果及び音波探査記録の解析結果に基づき，断層

文献調査結果及び音波探査記録の解析結果に基づき，断層の長さ，敷地からの距離等を考慮すると，敷地を中心とするの長さ，敷地からの距離等を考慮すると，敷地を中心とする

半径30ｋｍ範囲の海域における主要な断層としては，尻屋海

半径30ｋｍ範囲の海域における主要な断層としては，尻屋海

脚東縁の大陸棚外縁～下北半島北部の大陸棚外縁～下北半島

脚東縁の大陸棚外縁～下北半島北部の大陸棚外縁～下北半島

南部の大陸棚に示されている断層（以下「大陸棚外縁断層」

南部の大陸棚に示されている断層（以下「大陸棚外縁断層」という。）及び下北半島南端部の大陸棚に示されている断層という。）及び下北半島南端部の大陸棚に示されている断層（以下「Ｆ－ｄ断層」という。）がある（第4.2－６表参（以下「Ｆ－ｄ断層」という。）がある（第4.2－６表参

照）。

照）。

ａ．大陸棚外縁断層

ａ．大陸棚外縁断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（１７）

（１７）

海上保安庁水路部（1975）は，六ヶ所村北部沖から東通村

海上保安庁水路部（1975）は，六ヶ所村北部沖から東通村沖の大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約37ｋ

沖の大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約37ｋ

ｍ，東落ちの断層を示し，さらに，その北方の尻屋海脚東縁

ｍ，東落ちの断層を示し，さらに，その北方の尻屋海脚東縁に沿って，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約45ｋｍの東落ちの断に沿って，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約45ｋｍの東落ちの断層を示している。

層を示している。
（７）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

（１７）

（７）

（１７）

活断層研究会編（1991）は，海上保安庁水路部（1975）と活断層研究会編（1991）は，海上保安庁水路部（1975）とほぼ同位置に，崖高200m以上，長さ約84ｋｍの東落ちの活断

ほぼ同位置に，崖高200m以上，長さ約84ｋｍの東落ちの活断層を示している。

層を示している。

（１２）

（１２）

奥田（1993）は，尻屋海脚東縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走奥田（1993）は，尻屋海脚東縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走

向，長さ約23.5ｋｍの東落ちの断層を示し，そのうち，北部

向，長さ約23.5ｋｍの東落ちの断層を示し，そのうち，北部
添付四（４.地盤）－９３

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備 考の約19.5ｋｍ区間は伏在断層としている。また，その南方のの約19.5ｋｍ区間は伏在断層としている。また，その南方の物見崎沖にも，大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長物見崎沖にも，大陸棚外縁に沿ってＮＮＥ－ＳＳＷ走向，長さ約６ｋｍの伏在断層を示している。しかし，同文献は，エ

さ約６ｋｍの伏在断層を示している。しかし，同文献は，エ

（７）

（７）

アガン記録の解析結果から，活断層研究会編（1991）によりアガン記録の解析結果から，活断層研究会編（1991）により活断層が示されている大陸棚外縁部には，少なくとも長さ20活断層が示されている大陸棚外縁部には，少なくとも長さ20ｋｍを超える活断層は存在しないとしている。

ｋｍを超える活断層は存在しないとしている。

（２０）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（２１）

一方，海上保安庁水路部（1998）及び徳山ほか（2001）には大陸棚外縁に沿う断層は示されていない。

（２０）

（２１）

一方，海上保安庁水路部（1998）及び徳山ほか（2001）には大陸棚外縁に沿う断層は示されていない。

（５９）

（５９）

また，池田（2012） は，海上音波探査記録の解釈を提示

また，池田（2012） は，海上音波探査記録の解釈を提示

し，陸上の海岸段丘の発達状況から大陸棚外縁断層の動きはし，陸上の海岸段丘の発達状況から大陸棚外縁断層の動きは（６０）

最近12万年間も継続しているとしている。渡辺ほか（2008）
（６１）

（６０）

最近12万年間も継続しているとしている。渡辺ほか（2008）（６１）

及び渡辺（2016） は，陸域における海成段丘面との関連か

及び渡辺（2016） は，陸域における海成段丘面との関連か

ら，この断層が第四紀後期にも活動を繰り返している可能性

ら，この断層が第四紀後期にも活動を繰り返している可能性があるとしている。

があるとしている。

(ｂ) 海底地形面調査結果(ｂ) 海底地形面調査結果

大陸棚外縁断層周辺の地形陰影図を第4.2－127図に示す。

大陸棚外縁断層周辺の地形陰影図を第4.2－127図に示す。

文献により断層が示されている位置付近には，急斜面が認

文献により断層が示されている位置付近には，急斜面が認められるものの，そのトレースは直線的ではなく，凹凸を繰められるものの，そのトレースは直線的ではなく，凹凸を繰り返しており，多くの谷地形が認められる。また，東通村老

り返しており，多くの谷地形が認められる。また，東通村老部川沖以南では斜面の傾斜が緩くなっている。

部川沖以南では斜面の傾斜が緩くなっている。

(c) 音波探査記録解析結果
大陸棚外縁断層の位置及び音波探査測線位置図を第4.2－
128図に，音波探査記録及び解釈図を第4.2－129図に示す。

(c) 音波探査記録解析結果
大陸棚外縁断層の位置及び音波探査測線位置図を第4.2－
128図に，音波探査記録及び解釈図を第4.2－129図に示す。

文献により断層が示されている位置付近においては，Ｆ層及文献により断層が示されている位置付近においては，Ｆ層及びＥ層は大陸棚に厚く分布し，大陸斜面では比較的薄くなってびＥ層は大陸棚に厚く分布し，大陸斜面では比較的薄くなって
添付四（４.地盤）－９４

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）いる。また，ＤＰ層以上の地層は大陸棚には分布せず，大陸斜いる。また，ＤＰ層以上の地層は大陸棚には分布せず，大陸斜面のみに分布している。このように，大陸棚外縁部を境とする面のみに分布している。このように，大陸棚外縁部を境とする

盆地反転構造が認められる。（第4.2－117図及び第4.2－118図

盆地反転構造が認められる。（第4.2－117図及び第4.2－118図(1)～第4.2－118図(3)参照）(1)～第4.2－118図(3)参照）

大陸棚外縁部の斜面が急傾斜を示す北部の海域において大陸棚外縁部の斜面が急傾斜を示す北部の海域においては，急斜面基部付近の地下に西側隆起の逆断層が推定される

は，急斜面基部付近の地下に西側隆起の逆断層が推定される（第4.2－129図(2)～第4.2－129図(11) 参照）。また，Ｎｏ．３（第4.2－129図(2)～第4.2－129図(11) 参照）。また，Ｎｏ．３

測線の急斜面基部付近で実施した２孔の海上ボーリング調査

測線の急斜面基部付近で実施した２孔の海上ボーリング調査においても，両孔の間にＥ層の落差が確認されることから，においても，両孔の間にＥ層の落差が確認されることから，

この間に逆断層が推定される（第4.2－124図参照）。

この間に逆断層が推定される（第4.2－124図参照）。

大陸棚外縁部の斜面の傾斜が緩くなる海域のうち馬門川沖

大陸棚外縁部の斜面の傾斜が緩くなる海域のうち馬門川沖以南においては，西側隆起の逆断層が推定されるものの，そ以南においては，西側隆起の逆断層が推定されるものの，その位置は急斜面基部付近ではなく，大陸棚の地下に位置するの位置は急斜面基部付近ではなく，大陸棚の地下に位置する（第4.2－129図(12)～第4.2－129図(15)参照）。

（第4.2－129図(12)～第4.2－129図(15)参照）。

これらの逆断層は推定された全区間においてＣＰ層に変位をこれらの逆断層は推定された全区間においてＣＰ層に変位を与えていると解釈されるものの，大陸棚外縁断層直上のＢＰ層与えていると解釈されるものの，大陸棚外縁断層直上のＢＰ層／ＣＰ層境界に断層活動の影響による変位・変形は認められな／ＣＰ層境界に断層活動の影響による変位・変形は認められない（第4.2－129図(2)～第4.2－129図(15)参照）。

い（第4.2－129図(2)～第4.2－129図(15)参照）。

(d) 総合評価(d) 総合評価

尻屋海脚東縁部の大陸棚外縁部から東通村老部川沖の大陸

尻屋海脚東縁部の大陸棚外縁部から東通村老部川沖の大陸棚外縁部を経て鷹架沼沖の大陸棚に至る海域において，西側

棚外縁部を経て鷹架沼沖の大陸棚に至る海域において，西側隆起の逆断層が推定される。全区間においてＣＰ層下部に変位隆起の逆断層が推定される。全区間においてＣＰ層下部に変位

あるいは変形が認められるものの，いずれの測線においてあるいは変形が認められるものの，いずれの測線においても，大陸棚外縁断層直上のＢＰ層／ＣＰ層境界に断層活動の影も，大陸棚外縁断層直上のＢＰ層／ＣＰ層境界に断層活動の影

響による変位・変形は認められない。

響による変位・変形は認められない。
添付四（４.地盤）－９５

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）以上のことから，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降

以上のことから，大陸棚外縁断層は第四紀後期更新世以降の活動性はないものと判断した。

の活動性はないものと判断した。

ｂ．Ｆ－ｄ断層ｂ．Ｆ－ｄ断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（１８）

（２０）

（１８）

（２０）

海上保安庁水路部（1982）及び同（1998）は物見崎南東沖

海上保安庁水路部（1982）及び同（1998）は物見崎南東沖の大陸棚外縁部から小川原湖沖の大陸棚に至る約34ｋｍ間の大陸棚外縁部から小川原湖沖の大陸棚に至る約34ｋｍ間に，Ｎ－Ｓ方向に断続して雁行する延長の短い伏在断層を多に，Ｎ－Ｓ方向に断続して雁行する延長の短い伏在断層を多数示している。この断層群のうち北部については，海上保安数示している。この断層群のうち北部については，海上保安

（１７）

（７）

（１７）

（７）

庁水路部（1975）及び活断層研究会編（1991）に示されてい庁水路部（1975）及び活断層研究会編（1991）に示されている大陸棚外縁断層に対応しているものの，南部については，

る大陸棚外縁断層に対応しているものの，南部については，両文献ともに断層は示されていない。

両文献ともに断層は示されていない。

（１２）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（２１）

また，奥田（1993）及び徳山ほか（2001）には，同位置に（１２）断層は示されていない。

断層は示されていない。

(b) 音波探査記録解析結果(b) 音波探査記録解析結果

Ｆ－ｄ断層の位置を第4.2－130図に，断層周辺の音波探査
記録及び解釈図を第4.2－131図に示す。

（２１）

また，奥田（1993）及び徳山ほか（2001）には，同位置にＦ－ｄ断層の位置を第4.2－130図に，断層周辺の音波探査
記録及び解釈図を第4.2－131図に示す。

文献により伏在断層が示されている位置付近において，ＣＰ

文献により伏在断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，一部区間において層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，一部区間においてＢＰ層に変形が認められる（第4.2－131図(2)～第4.2－131図(4)ＢＰ層に変形が認められる（第4.2－131図(2)～第4.2－131図(4)参照）。同区間北側の07Ｓ8測線では，ＣＰ層下部に変位を与参照）。同区間北側の07Ｓ8測線では，ＣＰ層下部に変位を与える断層が推定されるものの，ＣＰ層上部以上の地層に変形はえる断層が推定されるものの，ＣＰ層上部以上の地層に変形は認められない（第4.2－131図(1)参照）。また，同区間南側の認められない（第4.2－131図(1)参照）。また，同区間南側の

07Ｓ10測線では，Ｅ層下部に僅かに変位を与え，ＤＰ層まで変07Ｓ10測線では，Ｅ層下部に僅かに変位を与え，ＤＰ層まで変形を与える断層が推定されるものの，ＣＰ層以上の地層に変形形を与える断層が推定されるものの，ＣＰ層以上の地層に変形は認められない（第4.2－131図(5)参照）。

は認められない（第4.2－131図(5)参照）。
添付四（４.地盤）－９６

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(c) 総合評価

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(c) 総合評価

Ｆ－ｄ断層については，文献により伏在断層が示されていＦ－ｄ断層については，文献により伏在断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定る位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲が推定され，ＢＰ層に変形が認められることから，第四紀後期更新世

され，ＢＰ層に変形が認められることから，第四紀後期更新世

以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に

断層活動による変位・変形が認められない07Ｓ8測線から07Ｓ

断層活動による変位・変形が認められない07Ｓ8測線から07Ｓ

10測線までの約６ｋｍと評価した。

10測線までの約６ｋｍと評価した。

ｃ．その他の断層

ｃ．その他の断層

敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲には，前述の断層の他（１７）

敷地を中心とする半径30ｋｍ範囲には，前述の断層の他（１７）に，海上保安庁水路部（1975）により，小川原海底谷に沿うに，海上保安庁水路部（1975）により，小川原海底谷に沿う断層群が示されているものの（第4.2－126図参照），音波探断層群が示されているものの（第4.2－126図参照），音波探査記録の解析結果によると，当該位置に断層の存在を示唆す

査記録の解析結果によると，当該位置に断層の存在を示唆す

る構造は認められない。

る構造は認められない。

(3) 敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠の断層
敷 地 を 中 心 と す る 半 径 30 ｋ ｍ 以 遠 の 海 域 に は ， 奥 田
（１２）

（７）

(3) 敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠の断層
敷 地 を 中 心 と す る 半 径 30 ｋ ｍ 以 遠 の 海 域 に は ， 奥 田
（１２）

（７）

（1993），活断層研究会編（1991）等の文献調査結果による（1993），活断層研究会編（1991）等の文献調査結果によると，第4.2－126図に示すように，いくつかの断層及び撓曲がと，第4.2－126図に示すように，いくつかの断層及び撓曲が示されており，これらのうち，敷地に与える影響が比較的大示されており，これらのうち，敷地に与える影響が比較的大きいと考えられるものについて，音波探査記録の解析を行っきいと考えられるものについて，音波探査記録の解析を行った。その結果によると，敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠のた。その結果によると，敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠の海域における主要な断層としては，下北半島東方沖に示され海域における主要な断層としては，下北半島東方沖に示されている伏在断層（以下「Ｆ－ｃ断層」という。）及び八戸市ている伏在断層（以下「Ｆ－ｃ断層」という。）及び八戸市

北東沖に示されている２条の活断層（以下「Ｆ－ａ断層」及

北東沖に示されている２条の活断層（以下「Ｆ－ａ断層」及

び「Ｆ－ｂ断層」という。）がある（第4.2－６表参照）。

び「Ｆ－ｂ断層」という。）がある（第4.2－６表参照）。

ａ．Ｆ－ｃ断層

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

ａ．Ｆ－ｃ断層
添付四（４.地盤）－９７

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（１２）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（１２）

奥田（1993）は，東通村東方沖の大陸斜面に，ＮＥ－ＳＷ走奥田（1993）は，東通村東方沖の大陸斜面に，ＮＥ－ＳＷ走

向，長さ約11.5ｋｍの南東落ちの伏在断層を示している（第向，長さ約11.5ｋｍの南東落ちの伏在断層を示している（第4.2－132図参照）。

4.2－132図参照）。

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示さ

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲れている位置付近において，ＣＰ層以下の地層に断層及び撓曲の推定が可能であり，ＢＰ層に変形が認められる（第4.2－133の推定が可能であり，ＢＰ層に変形が認められる（第4.2－133

図(2)～第4.2－133図(7)参照）。一方，No.C-6測線では，ＢＰ層図(2)～第4.2－133図(7)参照）。一方，No.C-6測線では，ＢＰ層に変形は認められず（第4.2－133図(1)参照），ＪＳ73-1測線に変形は認められず（第4.2－133図(1)参照），ＪＳ73-1測線

では，Ｇ層上面の強い反射面が連続的に確認され，変位・変では，Ｇ層上面の強い反射面が連続的に確認され，変位・変形は認められない（第4.2－133図(8)参照）。なお，断層中央形は認められない（第4.2－133図(8)参照）。なお，断層中央の一部において変形が海底面付近まで及んでいる可能性があの一部において変形が海底面付近まで及んでいる可能性がある（第4.2－133図(4)参照）。

る（第4.2－133図(4)参照）。

以上のことから，Ｆ－ｃ断層については第四紀後期更新世

以上のことから，Ｆ－ｃ断層については第四紀後期更新世

以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に

断層活動による変位・変形が認められないＮｏ.Ｃ－６測線か断層活動による変位・変形が認められないＮｏ.Ｃ－６測線からＪＳ７３－１測線までの約15ｋｍと評価した。

らＪＳ７３－１測線までの約15ｋｍと評価した。

ｂ．Ｆ－ａ断層

ｂ．Ｆ－ａ断層（７）（７）

活断層研究会編（1991）は，八戸市北東沖の大陸棚に，

活断層研究会編（1991）は，八戸市北東沖の大陸棚に，

ＮＮＷ－ＳＳＥ走向，長さ約11ｋｍの東落ちの活断層を示

ＮＮＷ－ＳＳＥ走向，長さ約11ｋｍの東落ちの活断層を示（１５）している。また，海上保安庁水路部（1973ｂ）は，活断層研
（７）

（１５）

している。また，海上保安庁水路部（1973ｂ）は，活断層研（７）

究会編（1991）とほぼ同位置に，長さ約８ｋｍの東落ちの断層究会編（1991）とほぼ同位置に，長さ約８ｋｍの東落ちの断層を示している（第4.2－134図参照）。

を示している（第4.2－134図参照）。

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示さ

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，Ｅ層中に断層が推定され，ＢＰれている位置付近において，Ｅ層中に断層が推定され，ＢＰ層に変位若しくは変形が及んでいる可能性を否定できない層に変位若しくは変形が及んでいる可能性を否定できない
添付四（４.地盤）－９８

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（第4.2－135図(2)～第4.2－135図(5）参照)。一方，文献により（第4.2－135図(2)～第4.2－135図(5）参照)。一方，文献により断層が示されている位置の北方延長のＧｈ33測線及び南方断層が示されている位置の北方延長のＧｈ33測線及び南方

延長のＨ-263測線では，Ｅ層中に断層活動による変位・変延長のＨ-263測線では，Ｅ層中に断層活動による変位・変形は認められない（第4.2－135図(1)及び第4.2－135図(6)参形は認められない（第4.2－135図(1)及び第4.2－135図(6)参

照）。

照）。

以上のことから，Ｆ－ａ断層については第四紀後期更新世

以上のことから，Ｆ－ａ断層については第四紀後期更新世

以降における活動性を考慮することとし，その長さをＥ層以以降における活動性を考慮することとし，その長さをＥ層以上の地層に断層活動による変位・変形が認められないＧｈ33

上の地層に断層活動による変位・変形が認められないＧｈ33

測線からＨ-263測線までの約20ｋｍと評価した。

測線からＨ-263測線までの約20ｋｍと評価した。

ｃ．Ｆ－ｂ断層

ｃ．Ｆ－ｂ断層（７）（７）

活断層研究会編（1991）は，八戸市北東沖の大陸斜面の約

活断層研究会編（1991）は，八戸市北東沖の大陸斜面の約21ｋｍ間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に断続する３条の東落ちの21ｋｍ間に，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に断続する３条の東落ちの活断層を示している（第4.2－136図参照）。

活断層を示している（第4.2－136図参照）。

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示され

音波探査記録の解析結果によると，文献により断層が示されている位置付近において，断層の存在を否定できない区間が認ている位置付近において，断層の存在を否定できない区間が認められる（第4.2－137図(2)～第4.2－137図(7）参照)が，同区間められる（第4.2－137図(2)～第4.2－137図(7）参照)が，同区間北側のＧｈ36測線及び同区間南側のＧｈ32測線では，断層は推北側のＧｈ36測線及び同区間南側のＧｈ32測線では，断層は推定されず，ＣＰ層及びＢＰ層に変位・変形は認められない（第定されず，ＣＰ層及びＢＰ層に変位・変形は認められない（第4.2－136図(1)及び第4.2－136図(8)参照）。

4.2－136図(1)及び第4.2－136図(8)参照）。

以上のことから，Ｆ－ｂ断層については第四紀後期更新世

以上のことから，Ｆ－ｂ断層については第四紀後期更新世

以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に以降における活動性を考慮することとし，その長さをＢＰ層に

断層活動による変位・変形が認められないＧｈ36測線からＧ

断層活動による変位・変形が認められないＧｈ36測線からＧ

ｈ32測線までの約15ｋｍと評価した。

ｈ32測線までの約15ｋｍと評価した。

ｄ．その他の断層
敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠には，前述の断層の他

ｄ．その他の断層
敷地を中心とする半径30ｋｍ以遠には，前述の断層の他
添付四（４.地盤）－９９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（１２）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（１７）に，奥田（1993），海上保安庁水路部（1975），活断層研究（７）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
（１２）

（１７）

に，奥田（1993），海上保安庁水路部（1975），活断層研究（７）

会編（1991）等によると，多くの断層が示されているが（第会編（1991）等によると，多くの断層が示されているが（第4.2－126図参照），音波探査記録の解析結果によると，ＢＰ層4.2－126図参照），音波探査記録の解析結果によると，ＢＰ層

あるいはＢ2部層に変位・変形が認められる延長の長い断層はあるいはＢ２部層に変位・変形が認められる延長の長い断層は 半角⇒全角

存在しないものと判断した。

存在しないものと判断した。

添付四（４.地盤）－１００

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.3 敷地近傍の地質・地質構造

4.3 敷地近傍の地質・地質構造

4.3.1 調査内容

4.3.1 調査内容

4.3.1.1 文献調査

4.3.1.1 文献調査

備 考

敷地近傍の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献とし

敷地近傍の地形及び地質・地質構造に関する主要な文献としては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術ては，工業技術院地質調査所（現 国立研究開発法人産業技術

（３）

（３）

総合研究所地質調査総合センター）発行の山崎ほか（1986）の総合研究所地質調査総合センター）発行の山崎ほか（1986）の「50万分の１活構造図「青森」」，青森県発行の北村ほか「50万分の１活構造図「青森」」，青森県発行の北村ほか（４）（1972）の「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，同じ（５）

く箕浦ほか（1998）の「20万分の１青森県地質図及び地質説明（６）書」，活断層研究会編（1980）の「日本の活断層－分布図と資（７）料」及び同（1991） の「新編令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

日本の活断層－分布図と資（８）料」，今泉ほか編（2018）の「活断層詳細デジタルマップ［新
（９）

（４）

（1972）の「20万分の１青森県地質図及び地質説明書」，同じ（５）

く箕浦ほか（1998）の「20万分の１青森県地質図及び地質説明（６）書」，活断層研究会編（1980）の「日本の活断層－分布図と資（７）料」及び同（1991） の「新編日本の活断層－分布図と資（８）料」，今泉ほか編（2018）の「活断層詳細デジタルマップ［新（９）編］」，北村編（1986）の「新生代東北本州弧地質資料集」，

編］」，北村編（1986）の「新生代東北本州弧地質資料集」，

独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター編

独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター編

（２２）

（２２）

（2013）の「日本重力データベースＤＶＤ版」等があり，これ（2013）の「日本重力データベースＤＶＤ版」等があり，これらの文献により敷地近傍の地形及び地質・地質構造の概要を把らの文献により敷地近傍の地形及び地質・地質構造の概要を把

握した。

握した。

4.3.1.2 地質調査

4.3.1.2 地質調査

文献調査の結果を踏まえ，敷地を中心とする半径約５ｋｍの

文献調査の結果を踏まえ，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲及びその周辺において，変動地形学的調査及び物理探査を

範囲及びその周辺において，変動地形学的調査及び物理探査を含む地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

含む地質・地質構造に関する各種調査を実施した。

変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影された縮尺

変動地形学的調査としては，主に国土地理院で撮影された縮尺４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分の１及び４万分の１の空中写真に加え，必要に応じて縮尺２万分の１及び縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２万５千分の

縮尺１万分の１の空中写真並びに同院発行の縮尺２万５千分の添付四（４.地盤）－１０１

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

１の地形図を使用して空中写真判読を行い，その結果に基づい１の地形図を使用して空中写真判読を行い，その結果に基づいて，敷地を中心とする半 径 約 ５ｋｍの範囲の原縮尺２万５千分て，敷地を中心とする半 径 約 ５ｋｍの範囲の原縮尺２万５千分の１の地形面区分図，リニアメント・変動地形の分布図等を作の１の地形面区分図，リニアメント・変動地形の分布図等を作

成した。

成した。

地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した地質・地質構造に関する調査としては，地形調査に使用した空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要

空中写真及び地形図を使用して地表踏査等を行ったほか，必要に応じてボーリング調査及びトレンチ調査を組み合わせた調査に応じてボーリング調査及びトレンチ調査を組み合わせた調査を行い，それらの結果に基づいて敷地近傍の地質平面図，地質を行い，それらの結果に基づいて敷地近傍の地質平面図，地質断面図等を作成した。

断面図等を作成した。

物理探査としては，地下深部の大局的な地質構造あるいは活物理探査としては，地下深部の大局的な地質構造あるいは活断層の存否及び連続性を確認するため，敷地を中心とする半径

断層の存否及び連続性を確認するため，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲において重力探査及び反射法地震探査を実施し約５ｋｍの範囲において重力探査及び反射法地震探査を実施した。重力探査結果については，独立行政法人産業技術総合研究

た。重力探査結果については，独立行政法人産業技術総合研究

（２２）

（２２）

所地質調査総合センター編（2013）によるデータと併せて解析

所地質調査総合センター編（2013）によるデータと併せて解析を行い，重力異常図等を作成した。反射法地震探査についてを行い，重力異常図等を作成した。反射法地震探査について

は，深部及び浅部の地下構造を把握するため，深度断面図等をは，深部及び浅部の地下構造を把握するため，深度断面図等を作成した。反射法地震探査と併せて，地下深部の速度構造を把作成した。反射法地震探査と併せて，地下深部の速度構造を把握するために，一部の測線において屈折法地震探査を実施し握するために，一部の測線において屈折法地震探査を実施した。

た。

また，地質・地質構造について詳細な検討を行うために，一部でボーリング調査を実施した。

また，地質・地質構造について詳細な検討を行うために，一部でボーリング調査を実施した。

4.3.2 調査結果

4.3.2 調査結果

4.3.2.1 敷地近傍の地形

4.3.2.1 敷地近傍の地形

敷地近傍の地形図を第4.3－１図に，地形面区分図を第4.3－

敷地近傍の地形図を第4.3－１図に，地形面区分図を第4.3－
添付四（４.地盤）－１０２

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）２図に示す。

備 考

２図に示す。

敷地は下北半島南部の六ヶ所地域に位置し，敷地を中心とす

敷地は下北半島南部の六ヶ所地域に位置し，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲は，主に標高80ｍ以下の台地からなる。

る半径約５ｋｍの範囲は，主に標高80ｍ以下の台地からなる。

一部の河川の下流部，湖沼及び海岸沿いには低地がみられ，台一部の河川の下流部，湖沼及び海岸沿いには低地がみられ，台地上及び海岸沿いの一部に砂丘地が局所的にみられる。また，

地上及び海岸沿いの一部に砂丘地が局所的にみられる。また，

北部の一部に標高200ｍ以下の丘陵地がみられる。

北部の一部に標高200ｍ以下の丘陵地がみられる。

台地は，主に段丘からなる地形であり，高位面，中位面及び台地は，主に段丘からなる地形であり，高位面，中位面及び低位面の３面に区分される。さらに，地形面の標高，火山灰層

低位面の３面に区分される。さらに，地形面の標高，火山灰層との累重関係等から，高位面はＨ３面，Ｈ４面及びＨ５面に，中位との累重関係等から，高位面はＨ３面，Ｈ４面及びＨ５面に，中位面はＭ１面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３

面はＭ１面，Ｍ２面及びＭ３面に，低位面はＬ１面，Ｌ２面及びＬ３

面にそれぞれ細区分される。また，本地域には，Ｍ２面よりも若面にそれぞれ細区分される。また，本地域には，Ｍ２面よりも若干低い平坦面（Ｍ２’面）及びＭ３面よりも若干低い平坦面（Ｍ干低い平坦面（Ｍ２’面）及びＭ３面よりも若干低い平坦面（Ｍとうや’面）が認められる。Ｍ２’面は，その堆積物の上部に洞爺火とうや’面）が認められる。Ｍ２’面は，その堆積物の上部に洞爺火

３３

山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれることから，ＭＩＳ５ｅ～

山灰（11.2～11.5万年前）が挟まれることから，ＭＩＳ５ｅ～

ＭＩＳ５ｄに対比される。

ＭＩＳ５ｄに対比される。

4.3.2.2 敷地近傍の地質
敷地近傍の地質層序表を第4.3－１表に，地質平面図及び地質断面図を，それぞれ第4.3－３図及び第4.3－４図に示す。
敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲には，下位より新第三4.3.2.2 敷地近傍の地質
敷地近傍の地質層序表を第4.3－１表に，地質平面図及び地質断面図を，それぞれ第4.3－３図及び第4.3－４図に示す。
敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲には，下位より新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新第三系鮮新統の砂子又層，第四系中新統の泊層及び鷹架層，新第三系鮮新統の砂子又層下部層 砂子又層⇒砂子又層下部層及び中部層系下部～中部更新統の六ヶ所層，第四系中部～上部更新統の古及び中部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所層，第四系中部～期低地堆積層，段丘堆積層及び火山灰層並びに第四系完新統の上部更新統の古期低地堆積層，段丘堆積層及び火山灰層並びに沖積低地堆積層，砂丘砂層及び崖錐堆積層がそれぞれ分布して第四系完新統の沖積低地堆積層，砂丘砂層及び崖錐堆積層がそいる。

れぞれ分布している。
添付四（４.地盤）－１０３

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(1) 新第三系中新統

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(1) 新第三系中新統

泊層は，敷地近傍北端の六ヶ所村出戸付近より北方に分布（９）

泊層は，敷地近傍北端の六ヶ所村出戸付近より北方に分布（９）しており，北村編（1986） の泊安山岩に相当し，安山岩溶しており，北村編（1986） の泊安山岩に相当し，安山岩溶岩，凝灰角礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

岩，凝灰角礫岩，軽石凝灰岩等からなる。

鷹架層は，敷地近傍の台地斜面に露出している。鷹架層
（２９）

（３０）

は ， 柴 崎 ほ か （1958） の 鷹 架 層 ， 青 森 県 （1970） 及 び 同
（３１）

（９）

鷹架層は，敷地近傍の台地斜面に露出している。鷹架層
（２９）

（３０）

は ， 柴 崎 ほ か （1958） の 鷹 架 層 ， 青 森 県 （1970） 及 び 同
（３１）

（９）

（1970）の鷹架層並びに北村編（1986）の鷹架層に相当し，（1970）の鷹架層並びに北村編（1986）の鷹架層に相当し，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等からなる。鷹架層

泥岩，砂岩，軽石凝灰岩，軽石質砂岩等からなる。鷹架層は，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及び上は，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及び上部層の３層に細区分される。鷹架層下部層は，泥岩，細粒砂部層の３層に細区分される。鷹架層下部層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。鷹架層中部層は，礫岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。鷹架層中部層は，礫岩，礫混り砂岩，軽石質砂岩，軽石凝灰岩，凝灰岩等からな

岩，礫混り砂岩，軽石質砂岩，軽石凝灰岩，凝灰岩等からなる。鷹架層上部層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝る。鷹架層上部層は，泥岩，細粒砂岩等からなり，一部に凝灰岩を挟む。

灰岩を挟む。

六ヶ所村の老部川（南）中流付近より北方における泊層と六ヶ所村の老部川（南）中流付近より北方における泊層と鷹架層の地質構造及び累重関係から，両者は指交関係にある

鷹架層の地質構造及び累重関係から，両者は指交関係にある

ものと判断した。

ものと判断した。

(2) 新第三系鮮新統(2) 新第三系鮮新統

砂子又層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に広く分布してお
（３０）

（３１）

り ， 青 森 県 （1970） 及 び 同 （1970） の 浜 田 層 ， 北 村 ほ か（４）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（５）（1972）及び箕浦ほか（1998）の砂子又層及び甲地層，北村（９）

編（1986） の砂子又層及び甲地層並びに日本地質学会編（１０）

砂子又層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に広く分布してお
（３０）

（３１）

り ， 青 森 県 （1970） 及 び 同 （1970） の 浜 田 層 ， 北 村 ほ か
（４）

（５）

（1972）及び箕浦ほか（1998）の砂子又層及び甲地層，北村（９）

編（1986） の砂子又層及び甲地層並びに日本地質学会編（１０）（2017）の 砂子又層に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質（2017）の 砂子又層に相当する。砂子又層は，砂岩，凝灰質

砂岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位層を不整合に

砂岩，シルト岩，軽石凝灰岩等からなり，下位層を不整合に覆う。砂子又層は，層相及び累重関係から，下位より下部層覆う。砂子又層は，層相及び累重関係から，下位より下部層
添付四（４.地盤）－１０４

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

及び中部層の２層に細区分される（第4.2－５図参照）。砂子及び中部層の２層に細区分される（第4.2－５図参照）。砂子

又層下部層は，主に凝灰質粗粒砂岩からなり，一部に凝灰質又層下部層は，主に凝灰質粗粒砂岩からなり，一部に凝灰質細粒砂岩等を挟む。砂子又層中部層は，主にシルト岩からな

細粒砂岩等を挟む。砂子又層中部層は，主にシルト岩からなり，一部に細粒砂岩を挟む。

り，一部に細粒砂岩を挟む。

鷹架沼南岸において，砂子又層下部層に挟まれる凝灰岩を対鷹架沼南岸において，砂子又層下部層に挟まれる凝灰岩を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法で象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法では3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±0.4Ｍａの年代値が得は3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±0.4Ｍａの年代値が得

られ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの年代値が得られた。こられ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの年代値が得られた。これらから，砂子又層下部層は新第三系鮮新統であると判断しれらから，砂子又層下部層は新第三系鮮新統であると判断した。（第4.2－５図参照）

た。（第4.2－５図参照）(3) 第四系下部～中部更新統(3) 第四系下部～中部更新統

六ヶ所層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に分布しており，北
（４）

（５）

村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）が野辺地町周辺に図示（９）六ヶ所層は,敷地近傍の丘陵地及び台地に分布しており，北
（４）

（５）

村ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）が野辺地町周辺に図示（９）する野辺地層，北村編（1986）が下北半島の基部から八戸市

する野辺地層，北村編（1986）が下北半島の基部から八戸市周辺にかけて図示する三沢層に相当する。六ヶ所層は主に細周辺にかけて図示する三沢層に相当する。六ヶ所層は主に細粒砂，シルト等からなり，下位の砂子又層下部層を不整合に粒砂，シルト等からなり，下位の砂子又層下部層を不整合に覆い，古期低地堆積層とは指交関係であり，高位段丘堆積層

覆い，古期低地堆積層とは指交関係であり，高位段丘堆積層に不整合に覆われ，一部指交関係にあるものと判断した。

に不整合に覆われ，一部指交関係にあるものと判断した。

鷹架沼南岸において，六ヶ所層に挟まれる火山灰を対象に

鷹架沼南岸において，六ヶ所層に挟まれる火山灰を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法では年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法では1.3±0.2Ｍａ及び0.5±0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－1.3±0.2Ｍａ及び0.5±0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では378±3ｋａの年代値が得られたことから，六ヶ所層

鉛法では378±3ｋａの年代値が得られたことから，六ヶ所層は第四系下部～中部更新統であると判断した（第4.2－５図参は第四系下部～中部更新統であると判断した（第4.2－５図参

照）。

照）。

(4) 第四系中部～上部更新統

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社(4) 第四系中部～上部更新統添付四（４.地盤）－１０５

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
古期低地堆積層は，尾駮沼の北岸沿い等に小規模に分布し
（３６）

（４）

ており，岩井（1951）の野辺地層並びに北村ほか（1972）及
（５）

備 考

古期低地堆積層は，尾駮沼の北岸沿い等に小規模に分布し
（３６）

（４）

ており，岩井（1951）の野辺地層並びに北村ほか（1972）及（５）

び箕浦ほか（1998）の野辺地層にほぼ相当し，主にシルト，び箕浦ほか（1998）の野辺地層にほぼ相当し，主にシルト，

砂及び礫からなる。古期低地堆積層の地質年代は，下位の砂

砂及び礫からなる。古期低地堆積層は，下位の六ヶ所層を不 記載の適正化

子又層を不整合に覆い，上位の高位段丘堆積層に不整合に覆整合に覆い（第4.4－22図(1)及び第4.4－22図(2)参照），六ヶ所

われることから，中期更新世と判断した。

層とは一部指交関係であり，上位の高位段丘堆積層に不整合に覆われることから，同層の地質年代は中期更新世と判断した。

段丘堆積層は，敷地近傍の台地に広く分布しており，北村（４）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（５）

段丘堆積層は，敷地近傍の台地に広く分布しており，北村
（４）

（５）

ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の段丘堆積物に相当し，ほか（1972）及び箕浦ほか（1998）の段丘堆積物に相当し，

主に砂及び礫からなる。段丘堆積層は，分布標高，堆積物の

主に砂及び礫からなる。段丘堆積層は，分布標高，堆積物の層相，火山灰層との関係等から，高位段丘堆積層，中位段丘

層相，火山灰層との関係等から，高位段丘堆積層，中位段丘

堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位面，堆積層及び低位段丘堆積層に３区分され，それぞれ高位面，中位面及び低位面を形成する（第4.2－２表参照）。

中位面及び低位面を形成する（第4.2－２表参照）。

火山灰層は，敷地近傍の丘陵地及び台地上に広く分布し，火山灰層は，敷地近傍の丘陵地及び台地上に広く分布し，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示

主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，主な示

標テフラとして甲地軽石，オレンジ軽石，洞爺火山灰，阿蘇

標テフラとして甲地軽石，オレンジ軽石，洞爺火山灰，阿蘇

４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大不動火山灰及び十４火山灰，十和田レッド火山灰，十和田大不動火山灰及び十和田八戸火山灰が認められる。

和田八戸火山灰が認められる。

(5) 第四系完新統
沖積低地堆積層は，老部川（南）,二又川から下流の尾駮
とくさり(5) 第四系完新統
沖積低地堆積層は，老部川（南）,二又川から下流の尾駮
とくさり

沼，戸鎖 川から下流の鷹架沼等，河川沿いの低地等に分布し

沼，戸鎖 川から下流の鷹架沼等，河川沿いの低地等に分布しており，主に礫，砂及び粘土からなる。

ており，主に礫，砂及び粘土からなる。

砂丘砂層は，敷地近傍東端の太平洋側の海岸沿いあるいは段丘面上の一部に分布しており，主に砂からなる。

砂丘砂層は，敷地近傍東端の太平洋側の海岸沿いあるいは段丘面上の一部に分布しており，主に砂からなる。
添付四（４.地盤）－１０６

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

崖錐堆積層は，敷地近傍北方の山麓斜面等に分布してお崖錐堆積層は，敷地近傍北方の山麓斜面等に分布しており，主に礫，砂及び粘土からなる。

り，主に礫，砂及び粘土からなる。

4.3.2.3 敷地近傍のリニアメント・変動地形

4.3.2.3 敷地近傍のリニアメント・変動地形

空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第4.2－３表に，敷地近傍のリニアメント・変動地形の分布図を

4.2－３表に，敷地近傍のリニアメント・変動地形の分布図を

第4.3－５図に示す。

第4.3－５図に示す。

敷地近傍には，六ヶ所村泊南方の棚沢川右岸から老部川

敷地近傍には，六ヶ所村泊南方の棚沢川右岸から老部川（南）右岸にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ（南）右岸にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニ

アメントが判読される。また，六ヶ所村二又の北西付近には，

アメントが判読される。また，六ヶ所村二又の北西付近には，

ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメント及びＮＷ－ＳＥ方向のＬＤリ

ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメント及びＮＷ－ＳＥ方向のＬＤリニアメントが判読され，六ヶ所村戸鎖南方に，ほぼＥ－Ｗ方向

ニアメントが判読され，六ヶ所村戸鎖南方に，ほぼＥ－Ｗ方向のＬＤリニアメントが判読される。

のＬＤリニアメントが判読される。

4.3.2.4 敷地近傍の地質構造

4.3.2.4 敷地近傍の地質構造(1) 敷地近傍の地質構造(1) 敷地近傍の地質構造
たかほこぬまたかほこぬま

敷地近傍の地質構造として，尾駮沼付近から 鷹架沼 付近に

敷地近傍の地質構造として，尾駮沼付近から 鷹架沼 付近にかけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造が認め

かけて，ＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造が認められ，南方の市柳沼付近まで認められる。この非対称な向斜

られ，南方の市柳沼付近まで認められる。この非対称な向斜構造は，新第三系中新統の鷹架層及び新第三系鮮新統の砂子構造は，新第三系中新統の鷹架層及び新第三系鮮新統の砂子又層下部層に認められるが，これより上位の第四系下部～中又層下部層に認められるが，これより上位の第四系下部～中部更新統の六ヶ所層及びこれより上位の堆積物には認められ

部更新統の六ヶ所層及びこれより上位の堆積物には認められない。（第4.3－３図及び第4.3－４図参照）

ない。（第4.3－３図及び第4.3－４図参照）

老部川（南）左岸付近から棚沢川付近にかけて，ほぼＮ－

老部川（南）左岸付近から棚沢川付近にかけて，ほぼＮ－

Ｓ方向の軸をもつ背斜構造が認められる。この背斜構造は，Ｓ方向の軸をもつ背斜構造が認められる。この背斜構造は，
添付四（４.地盤）－１０７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

新第三系中新統の鷹架層及び泊層に認められるが，これより新第三系中新統の鷹架層及び泊層に認められるが，これより上位の第四系中部更新統の段丘堆積層及びこれより上位の堆

上位の第四系中部更新統の段丘堆積層及びこれより上位の堆積物には認められない。

積物には認められない。

敷地近傍の重力異常図（ブーゲー異常図）を第4.3－６図に示す。

敷地近傍の重力異常図（ブーゲー異常図）を第4.3－６図に示す。

敷地近傍では，大局的に，敷地の北東の丘陵地において相敷地近傍では，大局的に，敷地の北東の丘陵地において相対的に高重力異常を示し，これより南西に向かって緩やかに

対的に高重力異常を示し，これより南西に向かって緩やかに

低重力異常を示している。顕著な重力異常の急変部は認めら

低重力異常を示している。顕著な重力異常の急変部は認められず，地下深部の大きな地質構造の変化は推定されない。まれず，地下深部の大きな地質構造の変化は推定されない。また，敷地近傍に認められる褶曲構造及びリニアメント・変動

た，敷地近傍に認められる褶曲構造及びリニアメント・変動

地形に対応するような線状の重力異常の急変部も認められな地形に対応するような線状の重力異常の急変部も認められない。

い。

敷地近傍の反射法地震探査の測線位置を第4.3－３図に，反射法地震探査結果を第4.3－７図に示す。

敷地近傍の反射法地震探査の測線位置を第4.3－３図に，反射法地震探査結果を第4.3－７図に示す。

これによると，西側低下の正断層の形態を示す反射面の不これによると，西側低下の正断層の形態を示す反射面の不連続が認められ，その位置，走向，断層形態等から，敷地内連続が認められ，その位置，走向，断層形態等から，敷地内で確認されているｆ－２断層と判断される。また，出戸西方

で確認されているｆ－２断層と判断される。また，出戸西方

断層が，西上がりの逆断層の形態を示す反射面の不連続とし断層が，西上がりの逆断層の形態を示す反射面の不連続として認められる。さらに，後述の地表地質調査によって明らかて認められる。さらに，後述の地表地質調査によって明らかとなった尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥとなった尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造の位置に対応して，－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造の位置に対応して，鷹架層相当層からなる緩やかで非対称な向斜構造が認めら

鷹架層相当層からなる緩やかで非対称な向斜構造が認められ，その西縁部でやや急傾斜となる。この向斜構造は，北東

れ，その西縁部でやや急傾斜となる。この向斜構造は，北東に位置する尾駮沼口付近で，さらに緩やかになりながらも認に位置する尾駮沼口付近で，さらに緩やかになりながらも認められ，反射面のｋやその方向性，地表部における鷹架層のめられ，反射面の形状やその方向性，地表部における鷹架層 誤記の修正
添付四（４.地盤）－１０８

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

走向・傾斜等から，これらは連続した一連の構造であると判の走向・傾斜等から，これらは連続した一連の構造であると断した（第4.3－８図参照）。

判断した（第4.3－８図参照）。

この向斜構造の直上部では，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物

この向斜構造の直上部では，中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物

及びＭ２面堆積物）が形成する中位面（Ｍ１面及びＭ２面）に及びＭ２面堆積物）が形成する中位面（Ｍ１面及びＭ２面）にリニアメント・変動地形は判読されず，急傾斜に対応する高リニアメント・変動地形は判読されず，急傾斜に対応する高度差も認められない。

度差も認められない。

反射法地震探査結果では，ｆ－２断層，出戸西方断層及び反射法地震探査結果では，ｆ－２断層，出戸西方断層及び向斜構造の他には，顕著な反射面の不連続は認められない。

向斜構造の他には，顕著な反射面の不連続は認められない。

屈折法地震探査結果によると，最下位速度層（ＶＰ＝5.5ｋ

屈折法地震探査結果によると，最下位速度層（ＶＰ＝5.5ｋｍ／ｓ相当層）上面が深度２ｋｍ付近にあり，この深度以深ｍ／ｓ相当層）上面が深度２ｋｍ付近にあり，この深度以深に広く先新第三系の尻屋層の分布が想定される。

に広く先新第三系の尻屋層の分布が想定される。

(2) 敷地を中心とする半径約５ｋｍ範囲の断層及びリニアメン(2) 敷地を中心とする半径約５ｋｍ範囲の断層及びリニアメン

ト・変動地形ト・変動地形

文献調査結果に基づく，敷地近傍の活断層分布図（半径約文献調査結果に基づく，敷地近傍の活断層分布図（半径約５ｋｍ範囲）を第4.3－９図に示す。

５ｋｍ範囲）を第4.3－９図に示す。

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）によると，敷地を中心とする半径

活断層研究会編（1991）によると，敷地を中心とする半径約５ｋｍの範囲には，六ヶ所村出戸付近に１条（出戸西方断

約５ｋｍの範囲には，六ヶ所村出戸付近に１条（出戸西方断層），六ヶ所村二又付近に２条，六ヶ所村戸鎖付近に１条及層），六ヶ所村二又付近に２条，六ヶ所村戸鎖付近に１条及び老部川（南）上流付近に１条の合計５条のリニアメントがび老部川（南）上流付近に１条の合計５条のリニアメントが図示されており，いずれも「活断層の疑のあるリニアメント

図示されており，いずれも「活断層の疑のあるリニアメント

（８）

（８）

（確実度Ⅲ）」とされている。今泉ほか編（2018）による（確実度Ⅲ）」とされている。今泉ほか編（2018）によると，六ヶ所村泊付近から同村尾駮付近に１条（出戸西方断層と，六ヶ所村泊付近から同村尾駮付近に１条（出戸西方断層

（３）

（３）

帯）を図示している。山崎ほか（1986）は，敷地近傍の半径帯）を図示している。山崎ほか（1986）は，敷地近傍の半径約５ｋｍ範囲には，活断層又は推定活断層を図示していな

約５ｋｍ範囲には，活断層又は推定活断層を図示していな

い。

い。
添付四（４.地盤）－１０９

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

変動地形学的調査結果によると，第4.3－５図に示すよう

変動地形学的調査結果によると，第4.3－５図に示すよう（７）に，活断層研究会編（1991）による出戸付近のリニアメント
（８）

（７）

に，活断層研究会編（1991）による出戸付近のリニアメント（８）にほぼ対応する位置及び今泉ほか編（2018）による活断層のにほぼ対応する位置及び今泉ほか編（2018）による活断層の一部に対応する位置に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判一部に対応する位置に，ＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。同じく二又付近及び戸鎖付近に，それぞれＬＤリニ読される。同じく二又付近及び戸鎖付近に，それぞれＬＤリニ

アメントが判読される。また，老部川（南）上流付近には，

アメントが判読される。また，老部川（南）上流付近には，

リニアメント・変動地形は判読されない。

リニアメント・変動地形は判読されない。

ａ．出戸西方断層

ａ．出戸西方断層(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村泊南方の棚沢川付近（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村泊南方の棚沢川付近
しんちょう

しんちょう

から同村出戸 新町 南方にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向，長さ４から同村出戸 新町 南方にかけて，ほぼＮ－Ｓ方向，長さ４ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度ｋｍ，活動度Ｂ，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」の出戸西方断層を図示・記載し，下末吉面相当に低断Ⅲ）」の出戸西方断層を図示・記載し，下末吉面相当に低断層崖がみられるとしている。また，低断層崖状の崖が旧海食層崖がみられるとしている。また，低断層崖状の崖が旧海食

崖の可能性もあり，低断層崖とする証拠がないので確実度を崖の可能性もあり，低断層崖とする証拠がないので確実度をⅢとしたと記載している。

Ⅲとしたと記載している。

（８）

（８）

今泉ほか編（2018）は，六ヶ所村泊の中山崎付近から同村今泉ほか編（2018）は，六ヶ所村泊の中山崎付近から同村

尾駮の老部川（南）左岸にかけて，長さ約20ｋｍ（図読では尾駮の老部川（南）左岸にかけて，長さ約20ｋｍ（図読では約13ｋｍ），ほぼ南北方向に延びる西側隆起の逆断層帯とし約13ｋｍ），ほぼ南北方向に延びる西側隆起の逆断層帯として出戸西方断層帯を図示・記載し，南部の老部川の北岸でて出戸西方断層帯を図示・記載し，南部の老部川の北岸では，後期更新世の海岸段丘面を変位させる断層露頭が確認さは，後期更新世の海岸段丘面を変位させる断層露頭が確認され，北部では，海岸沿いの段丘面が本断層帯に向かって西向

れ，北部では，海岸沿いの段丘面が本断層帯に向かって西向きに傾動しており，平均上下変位速度や活動履歴は不明であきに傾動しており，平均上下変位速度や活動履歴は不明であるとしている。

るとしている。
（６０）（６１）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

渡辺ほか（2008）及び渡辺（2016）は，六ヶ所村周辺に分

（６０）

（６１）

渡辺ほか（2008）及び渡辺（2016）は，六ヶ所村周辺に分
添付四（４.地盤）－１１０

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）布する段丘面上に撓曲崖を図示しており，この変形は西傾斜布する段丘面上に撓曲崖を図示しており，この変形は西傾斜の逆断層によるものであるとしている。また，この逆断層はの逆断層によるものであるとしている。また，この逆断層は第四紀後期まで活動を繰り返している活断層であるとし，Ｎ

第四紀後期まで活動を繰り返している活断層であるとし，Ｎ

ＮＥ－ＳＳＷ方向に連続し，陸上部での延長は少なくとも15

ＮＥ－ＳＳＷ方向に連続し，陸上部での延長は少なくとも15ｋｍであるとしている。

ｋｍであるとしている。

（３）

山崎ほか（1986）は当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果（３）

山崎ほか（1986）は当該断層を図示していない。
(b) 変動地形学的調査結果

出戸西方断層周辺の空中写真判読図（当社判読図）を第4.3

出戸西方断層周辺の空中写真判読図（当社判読図）を第4.3－10図(1)に，空中写真判読図（今泉ほか編（2018）の活断層－10図(1)に，空中写真判読図（今泉ほか編（2018）の活断層図と当社判読図との重ね図）を第4.3－10図(2)に，及び赤色立図と当社判読図との重ね図）を第4.3－10図(2)に，及び赤色立体地図（今泉ほか編（2018）の活断層図と当社判読図との重体地図（今泉ほか編（2018）の活断層図と当社判読図との重ね図）を第4.3－10図(3)に示す。

ね図）を第4.3－10図(3)に示す。

六ヶ所村泊の馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同村老部川

六ヶ所村泊の馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同村老部川（南）右岸付近までの約11ｋｍ間に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ（南）右岸付近までの約11ｋｍ間に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ

及びＬＤリニアメントが判読される。

及びＬＤリニアメントが判読される。

棚沢川の北方には，御宿山東方の馬門川右岸付近に至る約

棚沢川の北方には，御宿山東方の馬門川右岸付近に至る約４ｋｍ間の山地内に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＤリニアメントが断４ｋｍ間の山地内に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＤリニアメントが断続的に判読される。このリニアメントは，連続性の非常に悪続的に判読される。このリニアメントは，連続性の非常に悪い鞍部と直線状の谷・急斜面からなる。

い鞍部と直線状の谷・急斜面からなる。

六ヶ所村石川南方の棚沢川右岸から，同村出戸新町を経て六ヶ所村石川南方の棚沢川右岸から，同村出戸新町を経て老部川（南）右岸付近に至る約６ｋｍ間に，ほぼＮ－Ｓ方向

老部川（南）右岸付近に至る約６ｋｍ間に，ほぼＮ－Ｓ方向のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

のＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

このうち，棚沢川右岸から出戸新町南方に至る約４ｋｍ間

このうち，棚沢川右岸から出戸新町南方に至る約４ｋｍ間

では，ＬＢリニアメントが連続する。ＬＢリニアメントは，主では，ＬＢリニアメントが連続する。ＬＢリニアメントは，主に中位面（Ｍ２’面）にみられる東側が低い低崖，若しくは中に中位面（Ｍ２’面）にみられる東側が低い低崖，若しくは中添付四（４.地盤）－１１１

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

位面（Ｍ１面）と中位面（Ｍ２面，Ｍ２’面及びＭ３面）との境

位面（Ｍ１面）と中位面（Ｍ２面，Ｍ２’面及びＭ３面）との境界からなる。

界からなる。

出戸新町南方から老部川（南）左岸にかけて，ＬＣリニアメ

出戸新町南方から老部川（南）左岸にかけて，ＬＣリニアメ

ントが連続する。このＬＣリニアメントは，中位面（Ｍ２面）

ントが連続する。このＬＣリニアメントは，中位面（Ｍ２面）の急傾斜部及び中位面（Ｍ２面）と中位面（Ｍ３面）を境するの急傾斜部及び中位面（Ｍ２面）と中位面（Ｍ３面）を境する

低崖からなる。

低崖からなる。

老部川（南）右岸付近には，ＬＤリニアメントが判読され

老部川（南）右岸付近には，ＬＤリニアメントが判読される。このＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）とその東側のる。このＬＤリニアメントは，中位面（Ｍ２面）とその東側の低地を境する崖からなる。

低地を境する崖からなる。

これらのリニアメント・変動地形のうち，棚沢川右岸から

これらのリニアメント・変動地形のうち，棚沢川右岸から

出戸新町南方付近に至る約４ｋｍ間が活断層研究会編（19

出戸新町南方付近に至る約４ｋｍ間が活断層研究会編（19（７）91）の出戸西方断層に，また，棚沢川右岸から老部川（南）
（８）

（７）

91）の出戸西方断層に，また，棚沢川右岸から老部川（南）（８）左岸付近に至る約５ｋｍ間が今泉ほか編（2018）の出戸西方左岸付近に至る約５ｋｍ間が今泉ほか編（2018）の出戸西方

断層帯の南部に対応する。

断層帯の南部に対応する。

（８）

（８）

今泉ほか編（2018）が図示・記載する出戸西方断層帯の北

今泉ほか編（2018）が図示・記載する出戸西方断層帯の北部（棚沢川右岸から中山崎に至る約８ｋｍ間）は，大局的に部（棚沢川右岸から中山崎に至る約８ｋｍ間）は，大局的には西側の山地斜面と東側の台地との境をなす遷緩線と判読さは西側の山地斜面と東側の台地との境をなす遷緩線と判読され，微視的にみても山地斜面裾部から台地にかけての扇状地

れ，微視的にみても山地斜面裾部から台地にかけての扇状地

面分布域を含めてリニアメント・変動地形は判読されない。

面分布域を含めてリニアメント・変動地形は判読されない。

棚沢川北方の馬門川右岸付近に判読されるＬＤリニアメントよ棚沢川北方の馬門川右岸付近に判読されるＬＤリニアメントより北方には，リニアメント・変動地形は認められない。また，同り北方には，リニアメント・変動地形は認められない。また，同リニアメント南方延長位置における北川左岸に判読される高位段

リニアメント南方延長位置における北川左岸に判読される高位段丘面（ Ｈ ２ 面 ）に顕著な高度不連続は認められない。なお，棚丘面（ Ｈ ２ 面 ）に顕著な高度不連続は認められない。なお，棚沢川右岸の低位段丘面（Ｌ１面）及び棚沢川左岸の中位段丘面

沢川右岸の低位段丘面（Ｌ１面）及び棚沢川左岸の中位段丘面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）には，リニアメント・変動地形は（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）には，リニアメント・変動地形は
添付四（４.地盤）－１１２

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）判読されない。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）判読されない。

断層南方延長の老部川（南）右岸付近以南にあたる六ヶ所

断層南方延長の老部川（南）右岸付近以南にあたる六ヶ所村尾駮地区の中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）には，リ村尾駮地区の中位面（Ｍ１面，Ｍ２面及びＭ２’面）には，リ

ニアメント・変動地形は判読されない。

ニアメント・変動地形は判読されない。

地形面の分布及び変動地形を詳細に把握することを目的と地形面の分布及び変動地形を詳細に把握することを目的として作成した，ＤＥＭに基づく出戸西方断層周辺の空中写真

して作成した，ＤＥＭに基づく出戸西方断層周辺の空中写真

判読図（鳥瞰図）及び地形断面図を第4.3－11図及び第4.3－

判読図（鳥瞰図）及び地形断面図を第4.3－11図及び第4.3－12図に示す。

12図に示す。

棚沢川以南のリニアメント・変動地形が判読される位置に棚沢川以南のリニアメント・変動地形が判読される位置に対対応して，低崖及び地形の撓みが認められる。低崖の標高差

応して，低崖及び地形の撓みが認められる。低崖の標高差は，は，六ヶ所村出戸西方の村営放牧場北付近で最大であり，北六ヶ所村出戸西方の村営放牧場北付近で最大であり，北方及び方及び南方に向かって徐々に減少する。この低崖を挟んだ東

南方に向かって徐々に減少する。この低崖を挟んだ東西で段丘

西で段丘面が異なり，西側には主にＭ１面が分布し，東側には面が異なり，西側には主にＭ１面が分布し，東側にはＭ２面，Ｍ２面，Ｍ２’面及びＭ３面が分布していることから，活断層

Ｍ２’面及びＭ３面が分布していることから，活断層研究会編

（７）

（７）

研究会編（1991）が指摘するとおり，崖は海水準変動に伴う（1991）が指摘するとおり，崖は海水準変動に伴う段丘崖であ

段丘崖である可能性が高いと判断した。一方で，この段丘崖る可能性が高いと判断した。一方で，この段丘崖に沿ってリニに沿ってリニアメント・変動地形が判読され，老部川（南）アメント・変動地形が判読され，老部川（南）左岸のＤ－１露左岸のＤ－１露頭（Ｈ16）において，中位段丘堆積層（Ｍ２面

頭（Ｈ16）において，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上

堆積物）に西上がりの変位を与える逆断層を確認したことかがりの変位を与える逆断層を確認したことから，崖の標高差にら，崖の標高差には出戸西方断層の活動による西上がりの成は出戸西方断層の活動による西上がりの成分も含まれているも分も含まれているものと考えられる。

のと考えられる。

また，出戸西方断層周辺の中位段丘面の勾配は，リニアメ

また，出戸西方断層周辺の中位段丘面の勾配は，リニアメ

ント・変動地形が判読される近傍を除き，現在の海底地形勾

ント・変動地形が判読される近傍を除き，現在の海底地形勾配と同等であり，段丘面の傾動を示唆する地形は認められな配と同等であり，段丘面の傾動を示唆する地形は認められない。ただし，一部の中位段丘面の勾配が周辺の段丘面及び海い。ただし，一部の中位段丘面の勾配が周辺の段丘面及び海添付四（４.地盤）－１１３

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

底地形の勾配よりも大きい地点がいくつかある。勾配が大き

底地形の勾配よりも大きい地点がいくつかある。勾配が大きい理由については，これらの地点におけるボーリング調査のい理由については，これらの地点におけるボーリング調査の結果から，出戸西方断層による変形を除き，結果から，出戸西方断層による変形を除き，・表層を覆う扇状地性堆積物によって海成段丘が埋没していること
・段丘構成層が河成堆積物からなること・表層を覆う扇状地性堆積物によって海成段丘が埋没していること
・段丘構成層が河成堆積物からなることといった２つの要因が考えられる。（第4.3－13図及び第4.3

といった２つの要因が考えられる。（第4.3－13図及び第4.3－46図参照）。

－46図参照）

出戸西方断層周辺の旧汀線高度分布図を第4.3－14図に示す。

出戸西方断層周辺の旧汀線高度分布図を第4.3－14図に示す。

中位段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果によると，棚中位段丘面の旧汀線高度分布を検討した結果によると，棚沢川右岸から老部川（南）右岸付近にかけて，Ｍ１面に代表さ沢川右岸から老部川（南）右岸付近にかけて，Ｍ１面に代表される中位段丘面の高まりが認められるものの，この範囲よりれる中位段丘面の高まりが認められるものの，この範囲より

北側あるいは南側においては，このような傾向は認められな

北側あるいは南側においては，このような傾向は認められない。

い。

(c) 物理探査結果
重力探査結果に基づく，出戸西方断層周辺の残差重力分布
図を第4.3－15図に示す。

備 考(c) 物理探査結果
重力探査結果に基づく，出戸西方断層周辺の残差重力分布
図を第4.3－15図に示す。

出戸西方断層周辺では，大局的に，北方の丘陵地及び山地

出戸西方断層周辺では，大局的に，北方の丘陵地及び山地において相対的に高重力異常を示し，これより南方に向かっにおいて相対的に高重力異常を示し，これより南方に向かって低重力異常を示している。出戸西方断層に対応するようなて低重力異常を示している。出戸西方断層に対応するような重力異常の急変部は認められない。

重力異常の急変部は認められない。

出戸西方断層南方の反射法地震探査結果によると，老部川

出戸西方断層南方の反射法地震探査結果によると，老部川（南）付近の出戸西方断層の位置に，西上がりの高角度な逆（南）付近の出戸西方断層の位置に，西上がりの高角度な逆断層の形態を示す反射面の不連続が認められる（第4.3－７図

断層の形態を示す反射面の不連続が認められる（第4.3－７図添付四（４.地盤）－１１４

誤記の修正再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(1)参照）。反射面の不連続は，深部の泊層相当層から浅部の(1)参照）。反射面の不連続は，深部の泊層相当層から浅部の鷹架層相当層まで認められ，西側隆起の変位が地表付近まで

鷹架層相当層まで認められ，西側隆起の変位が地表付近まで及んでいると推定されるが，出戸西方断層の南方延長には，及んでいると推定されるが，出戸西方断層の南方延長には，

このような地表付近まで達する反射面の不連続は認められな

このような地表付近まで達する反射面の不連続は認められない（第4.3－７図(2)参照）。

い（第4.3－７図(2)参照）。

(d) 地表地質調査結果等
出戸西方断層周辺の地質平面図を第4.3－16図に，地質断面図を第4.3－17図に示す。

(d) 地表地質調査結果等
出戸西方断層周辺の地質平面図を第4.3－16図に，地質断面図を第4.3－17図に示す。

断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，第四系

断層周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，第四系

上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層等が分布す

上部更新統の中位段丘堆積層，低位段丘堆積層等が分布する。

る。

泊層は，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，主に出戸新泊層は，凝灰角礫岩，安山岩溶岩等からなり，主に出戸新町以北に分布している。鷹架層は，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩

町以北に分布している。鷹架層は，泥岩，砂岩，軽石凝灰岩等からなり，棚沢川付近より南方に分布し，特に出戸新町以等からなり，棚沢川付近より南方に分布し，特に出戸新町以南に広く分布している。

南に広く分布している。

ⅰ．断層主部の地質調査結果

ⅰ．断層主部の地質調査結果

出戸新町以南の鷹架層には，ほぼＮ－Ｓ～ＮＮＥ－ＳＳＷ

出戸新町以南の鷹架層には，ほぼＮ－Ｓ～ＮＮＥ－ＳＳＷ

走向で東急傾斜する地質構造が認められる。東急傾斜の地質走向で東急傾斜する地質構造が認められる。東急傾斜の地質

構造は，判読されるリニアメント・変動地形の位置にほぼ一構造は，判読されるリニアメント・変動地形の位置にほぼ一致している。

致している。

断層中央部にあたる出戸川では，ＬＢリニアメントに対応す

断層中央部にあたる出戸川では，ＬＢリニアメントに対応する位置において，断層露頭が認められる（ＤＷ－１露頭及びる位置において，断層露頭が認められる（ＤＷ－１露頭及びＤＷ－２露頭：第4.3－18図及び第4.3－19図参照）。本露頭

ＤＷ－２露頭：第4.3－18図及び第4.3－19図参照）。本露頭

においては，被覆層との関係は確認できないものの，泊層のにおいては，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の凝灰角礫岩と砂質凝灰岩を境する明瞭かつシャープな断層面

凝灰角礫岩と砂質凝灰岩を境する明瞭かつシャープな断層面
添付四（４.地盤）－１１５

備 考

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）が認められ，断層面にはフィルム状の粘土状破砕部が認めらが認められ，断層面にはフィルム状の粘土状破砕部が認めら

れる。

れる。

老部川（南）左岸のＬＣリニアメントに対応する位置におい老部川（南）左岸のＬＣリニアメントに対応する位置において，断層露頭が認められる（Ｄ－１露頭全体の調査位置及びて，断層露頭が認められる（Ｄ－１露頭全体の調査位置及びＤ

Ｄ－１露頭（Ｈ16）：第4.3－20図及び第4.3－21図参照）。

－１露頭（Ｈ16）：第4.3－20図及び第4.3－21図参照）。Ｄ－

Ｄ－１露頭（Ｈ16）においては，鷹架層とその上位を不整合

１露頭（Ｈ16）においては，鷹架層とその上位を不整合に覆うに覆う中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上がりの逆断層が中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）に西上がりの逆断層が認めら認められ，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面に約４ｍのれ，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面に約４ｍの鉛直変

鉛直変位が認められる。本露頭においては，十和田レッド火位が認められる。本露頭においては，十和田レッド火山灰

山灰（約８万年前）及びその上位の十和田大不動火山灰（約（約８万年前）及びその上位の十和田大不動火山灰（約3.2万

3.2万年前）に断層変位が及んでいるものの，さらに上位の十年前）に断層変位が及んでいるものの，さらに上位の十和

和田八戸火山灰（約1.5万年前）には変位・変形が及んでいな

田八戸火山灰（約1.5万年前）には変位・変形が及んでいい。また，Ｄ－１露頭前トレンチの地質観察結果によると，ない。また，Ｄ－１露頭前トレンチの地質観察結果による

鷹架層を覆う第四紀の地層に西側隆起の変位・変形を与えると，鷹架層を覆う第四紀の地層に西側隆起の変位・変形を与え逆断層が認められ，断層は概ね南北走向で70°西傾斜を示す

る逆断層が認められ，断層は概ね南北走向で70°西傾斜を示す（第4.3－22図参照）。Ｄ－１露頭は平成８年から平成14年を（第4.3－22図参照）。Ｄ－１露頭は平成８年から平成14年

経て平成16年にかけて造成され，各段階における露頭観察結を経て平成16年にかけて造成され，各段階における露頭観察

果によると，断層トレースは湾曲した分布形態を示し，直線結果によると，断層トレースは湾曲した分布形態を示し，直的に南方へ連続する（第4.3－20図及び第4.3－23図参照）。

線的に南方へ連続する（第4.3－20図及び第4.3－23図参照）。

なお，Ｄ－１露頭西側法面の地質観察結果によると，鷹架層

なお，Ｄ－１露頭西側法面の地質観察結果によると，鷹架層のの地質構造はＥ－Ｗ走向，高角度北傾斜を示し，破砕部を伴地質構造はＥ－Ｗ走向，高角度北傾斜を示し，破砕部を伴うようような断層は認められない（第4.3－24図参照）。また，Ｄ

うな断層は認められない（第4.3－24図参照）。また，Ｄ－１－１露頭（Ｈ16）の観察結果から，第四紀後期更新世の累積

露頭（Ｈ16）の観察結果から，第四紀後期更新世の累積的活動

的活動が明らかであり，平均変位速度は約４ｍ／10万年と見が明らかであり，平均変位速度は約４ｍ／10万年と見積もられ積もられる（第4.3－25図参照）。

る（第4.3－25図参照）。
添付四（４.地盤）－１１６

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ⅱ．断層南端付近の地質調査結果

ⅱ．断層南端付近の地質調査結果

出戸西方断層の南方への連続性，南方の地質構造把握等を

出戸西方断層の南方への連続性，南方の地質構造把握等を目的にボーリング調査及び反射法地震探査を実施した。出戸

目的にボーリング調査及び反射法地震探査を実施した。出戸

西方断層南方の鷹架層上限面図を第4.3－26図に，地質断面図

西方断層南方の鷹架層上限面図を第4.3－26図に，地質断面図

を第4.3－27図に，反射法地震探査結果を第4.3－28図に示を第4.3－27図に，反射法地震探査結果を第4.3－28図に示

す。

す。

備 考

ボーリング調査結果によると，出戸西方断層南方の基盤はボーリング調査結果によると，出戸西方断層南方の基盤は

主に鷹架層中部層粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩

主に鷹架層中部層粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層並びに鷹架層上部層泥岩層が分布する。

層及び礫混り砂岩層並びに鷹架層上部層泥岩層が分布する。

Ｄ－１露頭における出戸西方断層の走向・傾斜から想定さＤ－１露頭における出戸西方断層の走向・傾斜から想定されれる南方延長では，老部川（南）左岸から老部川（南）河床る南方延長では，老部川（南）左岸から老部川（南）河床付近

付近のＸ測線，Ｙ測線及びＡ測線において高角度西傾斜の出のＸ測線，Ｙ測線及びＡ測線において高角度西傾斜の出戸西方

戸西方断層を確認した。確認した出戸西方断層は，いずれも断層を確認した。確認した出戸西方断層は，いずれも幅１ｃｍ

幅１ｃｍ～３ｃｍの粘土状破砕部を伴い，最新面の変位セン～３ｃｍの粘土状破砕部を伴い，最新面の変位センスは逆断層

スは逆断層である。しかし，老部川（南）右岸のＬＤリニアメである。しかし，老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に

ント位置に対応するＺ測線以南では，出戸西方断層と同様の対応するＺ測線以南では，出戸西方断層と同様の特徴を持つ断特徴を持つ断層は確認されない。

層は確認されない。なお，Ｘ測線，Ｙ測線，Ａ測線及びＺ測線 出戸西方断層の西側にみられるｓｆ断層について追の出戸西方断層の西側にみられ，濃縮・埋設事業所敷地に連続 記すると想定されるｓｆ断層（ｓｆ－ｂ断層及びｓｆ－ｃ断層）
は，ボーリング調査結果等から，断層面は固結・ゆ着し，断層面及び周辺にせん断面や破砕部は認められないことから，鷹架層堆積当時～堆積直後の未固結時の断層であると判断した。また，ｓｆ断層（ｓｆ－ｂ断層及びｓｆ－ｃ断層）は，中位段丘
堆積層（Ｍ１面堆積物）に変位・変形を与えていないことから，第四紀後期更新世以降の活動はないものと判断した。
添付四（４.地盤）－１１７

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮ－Ｓ走向，東鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以北ではＮ－Ｓ走向，東に急傾斜する構造が認められ，Ｚ測線付近以北では一部傾斜に急傾斜する構造が認められ，Ｚ測線付近以北では一部傾斜が逆転している。Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示が逆転している。Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示し，出戸西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向し，出戸西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向かって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層のかって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層の地質構造に差異が認められる。

地質構造に差異が認められる。

反射法地震探査結果によると，老部川（南）左岸（Ｘ測反射法地震探査結果によると，老部川（南）左岸（Ｘ測線）付近では，明瞭な反射面がみられる深度300ｍ付近まで西線）付近では，明瞭な反射面がみられる深度300ｍ付近まで西上がりの高角度な逆断層の形態を示す反射面の不連続が認め上がりの高角度な逆断層の形態を示す反射面の不連続が認められ，ボーリング調査結果等に基づく出戸西方断層の地表トられ，ボーリング調査結果等に基づく出戸西方断層の地表ト

レース位置と一致する（第4.3－28図（2）参照）。また，尾駮

レース位置と一致する（第4.3－28図（2）参照）。また，尾駮

沼北方（Ｆ測線）付近では，南東に緩く傾斜する反射面が認

沼北方（Ｆ測線）付近では，南東に緩く傾斜する反射面が認められ，ボーリング調査結果等に基づく地質構造と整合する

められ，ボーリング調査結果等に基づく地質構造と整合する（第4.3－28図（1）参照）。

（第4.3－28図（1）参照）。

老部川（南）右岸のＬＤリニアメントの南方延長位置におい老部川（南）右岸のＬＤリニアメントの南方延長位置において，出戸西方断層の南端の地質構造を詳細に確認することをて，出戸西方断層の南端の地質構造を詳細に確認することを目的として，Ｂ測線付近において東西方向423ｍ区間のトレン目的として，Ｂ測線付近において東西方向423ｍ区間のトレン

チ調査（以下「断層南方延長トレンチ」という。）を実施しチ調査（以下「断層南方延長トレンチ」という。）を実施した（第4.3－29図参照）。断層南方延長トレンチ付近の地形標た（第4.3－29図参照）。断層南方延長トレンチ付近の地形標

高は，西端が標高24ｍ程度，東端が標高17ｍ程度であり，標高は，西端が標高24ｍ程度，東端が標高17ｍ程度であり，標高20ｍ付近に傾斜変換点が認められる。なお，傾斜変換点の高20ｍ付近に傾斜変換点が認められる。なお，傾斜変換点の

基盤標高は，西側で高く，東側で低い。断層南方延長トレン

基盤標高は，西側で高く，東側で低い。断層南方延長トレン

チ内で確認される地質は，鷹架層，中位段丘堆積層，火山灰

チ内で確認される地質は，鷹架層，中位段丘堆積層，火山灰層等である。鷹架層は，中部層礫混り砂岩層及び上部層泥岩層等である。鷹架層は，中部層礫混り砂岩層及び上部層泥岩層が分布する。礫混り砂岩層は，凝灰岩，礫岩，礫混り砂岩層が分布する。礫混り砂岩層は，凝灰岩，礫岩，礫混り砂岩
添付四（４.地盤）－１１８

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）及び砂岩に細分される。中位段丘堆積層は，淘汰が良い中粒及び砂岩に細分される。中位段丘堆積層は，淘汰が良い中粒

砂，シルト等からなり，堆積相から大きく４層（砂層１，砂砂，シルト等からなり，堆積相から大きく４層（砂層１，砂層２，砂層３及び砂層４）に区分される（第4.3－30図参層２，砂層３及び砂層４）に区分される（第4.3－30図参照）。火山灰層は，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前），十和照）。火山灰層は，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前），十和

田レッド火山灰（約８万年前）等を挟む。洞爺火山灰（11.2

田レッド火山灰（約８万年前）等を挟む。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は，傾斜変換点の西側の標高21ｍ以上の範囲～11.5万年前）は，傾斜変換点の西側の標高21ｍ以上の範囲

では火山灰層の最下部付近に風成で堆積しており，東側の標では火山灰層の最下部付近に風成で堆積しており，東側の標

高20ｍ以下の範囲では砂層４の下位に挟まれることから，断高20ｍ以下の範囲では砂層４の下位に挟まれることから，断層南方延長トレンチ西側と東側では離水時期が異なる段丘面

層南方延長トレンチ西側と東側では離水時期が異なる段丘面であると判断した。

であると判断した。

鷹架層は，全体にＮＮＥ－ＳＳＷ走向，30°～70°東傾斜

鷹架層は，全体にＮＮＥ－ＳＳＷ走向，30°～70°東傾斜の構造を有し，西側から東側に向かって上位の地層が出現すの構造を有し，西側から東側に向かって上位の地層が出現する。鷹架層の上限面は浸食面であり，岩質の影響を受けて，る。鷹架層の上限面は浸食面であり，岩質の影響を受けて，礫質部で高く，砂質部で低い。出戸西方断層と同様の特徴を礫質部で高く，砂質部で低い。出戸西方断層と同様の特徴を有する高角度西傾斜，西上がりの断層は認められない。ただ有する高角度西傾斜，西上がりの断層は認められない。ただし，複数の小規模な断層が認められ，基盤上面及び第四系にし，複数の小規模な断層が認められ，基盤上面及び第四系に変位・変形を与える構造として，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，東傾

変位・変形を与える構造として，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向，東傾

斜及び東上がりの断層が３条（イ断層，ロ１断層及びロ２断

斜及び東上がりの断層が３条（イ断層，ロ１断層及びロ２断層）認められる（第4.3－31図参照）。これら断層は，いずれ層）認められる（第4.3－31図参照）。これら断層は，いずれも断層面が平滑であり，断層面に沿って軟質細粒物を挟む特も断層面が平滑であり，断層面に沿って軟質細粒物を挟む特徴を有する。いずれの断層も連続性が乏しく，活動に累積性徴を有する。いずれの断層も連続性が乏しく，活動に累積性は認められないものの，基盤岩上面及び第四系に変位・変形は認められないものの，基盤岩上面及び第四系に変位・変形を与えていることから，これら断層を出戸西方断層の副次的を与えていることから，これら断層を出戸西方断層の副次的な断層として安全側に評価した。

な断層として安全側に評価した。

Ｂ測線におけるボーリング調査結果によると，Ａ測線以北

Ｂ測線におけるボーリング調査結果によると，Ａ測線以北
添付四（４.地盤）－１１９

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）で認められる明瞭な西傾斜の断層は認められない。また，断で認められる明瞭な西傾斜の断層は認められない。また，断層南方延長トレンチ付近の中位段丘堆積層はほぼ水平に堆積層南方延長トレンチ付近の中位段丘堆積層はほぼ水平に堆積しており，西側隆起の傾向は認められない。Ｂ測線付近で実しており，西側隆起の傾向は認められない。Ｂ測線付近で実施した反射法地震探査結果によると，東に急傾斜する反射面

施した反射法地震探査結果によると，東に急傾斜する反射面が認められ，断層を示唆するような不連続は認められず，ボが認められ，断層を示唆するような不連続は認められず，ボーリング調査結果等に基づく地質構造と整合する（第4.3－28

ーリング調査結果等に基づく地質構造と整合する（第4.3－28

図（3）参照）。

図（3）参照）。

また，イ断層，ロ１断層及びロ２断層と同様に軟質細粒物

また，イ断層，ロ１断層及びロ２断層と同様に軟質細粒物を挟む断層の有無を確認することを目的として，出戸西方断を挟む断層の有無を確認することを目的として，出戸西方断層南方のボーリングコア等に認められる断層の性状分類を行層南方のボーリングコア等に認められる断層の性状分類を行い（第4.3－32図参照），確認された断層を対象に針貫入試験い（第4.3－32図参照），確認された断層を対象に針貫入試験を実施した（第4.3－２表参照）。出戸西方断層及び軟質細粒を実施した（第4.3－２表参照）。出戸西方断層及び軟質細粒

物を挟む断層の針貫入試験結果は測定下限値以下であり，軟物を挟む断層の針貫入試験結果は測定下限値以下であり，軟質細粒物を挟む断層はＢ測線以北では確認されるが，Ｃ測線

質細粒物を挟む断層はＢ測線以北では確認されるが，Ｃ測線以南では認められない。なお，Ｃ測線以南においても測定下

以南では認められない。なお，Ｃ測線以南においても測定下限値以下の箇所が認められるが，せん断面及び破砕部を伴わ限値以下の箇所が認められるが，せん断面及び破砕部を伴わないこと，断層部だけではなく周辺の母岩でも測定下限値以ないこと，断層部だけではなく周辺の母岩でも測定下限値以下を確認したこと，また，Ｄ測線及びＥ測線の同層準では測下を確認したこと，また，Ｄ測線及びＥ測線の同層準では測定下限値以下を確認していないことから，断層の影響による

定下限値以下を確認していないことから，断層の影響によるものではなく，また，連続的に分布するものではないと判断

ものではなく，また，連続的に分布するものではないと判断

した。

した。

備 考

断層南方延長トレンチ東端の調査結果に加え，同トレンチ 断層南方延長トレンチの東側の低位段丘面の調査結
東側の低位段丘面（Ｌ１面）にみられる低崖において実施した 果を追記
地形調査結果及びボーリング調査結果によると，低崖の西側に砂丘砂層が認められること及び，鷹架層中に出戸西方断層
添付四（４.地盤）－１２０

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

備 考と同様の特徴を持つ断層は認められないことを確認した。このことから，低位段丘面（Ｌ１面）にみられる低崖は砂丘砂層の高まりによるものと判断した。
さらに，海上音波探査記録の検討結果等から，出戸西方断層は，海側に連続しないことを確認した。

さらに，出戸川南方の海上音波探査記録の検討結果より， 海側に連続しないことを追記
出戸西方断層南方からＦ－ｄ断層に連続するような活構造は認められないことを確認した。

ⅲ．断層南方の向斜構造に係る地質調査結果

ⅲ．断層南方の向斜構造に係る地質調査結果

尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ－ＳＷ

尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ－ＳＷ

方向の軸をもつ非対称な向斜構造の上載地層である六ヶ所層方向の軸をもつ非対称な向斜構造の上載地層である六ヶ所層の分布を把握することを目的として，尾駮沼南岸及び鷹架沼の分布を把握することを目的として，尾駮沼南岸及び鷹架沼南岸において，地表地質調査，ボーリング調査及び地質年代

南岸において，地表地質調査，ボーリング調査及び地質年代測定を実施した。調査位置を第4.3－16図に示す。

測定を実施した。調査位置を第4.3－16図に示す。

尾駮沼南岸において実施したボーリング調査結果による

尾駮沼南岸において実施したボーリング調査結果によると，鷹架層上部層は，それに挟まれる鍵層（砂岩）の分布かと，鷹架層上部層は，それに挟まれる鍵層（砂岩）の分布か

ら，向斜軸の北西側で急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示し

ら，向斜軸の北西側で急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示しており，向斜軸を挟んで非対称な特徴を示す（第4.3－33図参ており，向斜軸を挟んで非対称な特徴を示す（第4.3－33図参照）。尾駮沼南岸の向斜構造西縁部において実施したボーリ照）。尾駮沼南岸の向斜構造西縁部において実施したボーリ

ング調査結果によると，南東に傾斜して分布する鷹架層上部

ング調査結果によると，南東に傾斜して分布する鷹架層上部層及び砂子又層下部層を，不整合に覆って六ヶ所層がほぼ水層及び砂子又層下部層を，不整合に覆って六ヶ所層がほぼ水平に分布する（第4.3－34図参照）。

平に分布する（第4.3－34図参照）。

鷹架沼南岸において実施した地表地質調査結果によると，

鷹架沼南岸において実施した地表地質調査結果によると，地質は下位より鷹架層上部層，砂子又層下部層，六ヶ所層，地質は下位より鷹架層上部層，砂子又層下部層，六ヶ所層，中位段丘堆積層等からなる（第4.3－35図参照）。向斜軸から

中位段丘堆積層等からなる（第4.3－35図参照）。向斜軸から西翼部にかけて重点的に実施したボーリング調査及び地表地

西翼部にかけて重点的に実施したボーリング調査及び地表地質調査結果によると，ボーリングコア及び複数の露頭におい質調査結果によると，ボーリングコア及び複数の露頭におい添付四（４.地盤）－１２１

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）て砂子又層下部層と六ヶ所層との不整合を確認した（第4.3－て砂子又層下部層と六ヶ所層との不整合を確認した（第4.3－

36図及び第4.3－37図参照）。砂子又層下部層の地質構造は，36図及び第4.3－37図参照）。砂子又層下部層の地質構造は，

北西から南東に向かうにつれて傾斜を減じ，ボーリング地点

北西から南東に向かうにつれて傾斜を減じ，ボーリング地点

及びＴｋｈ露頭付近で約40°～30°南東傾斜を示し，露頭３

及びＴｋｈ露頭付近で約40°～30°南東傾斜を示し，露頭３

及び露頭４で約20°南東傾斜を示す（第4.3－38図(1)，第4.3

及び露頭４で約20°南東傾斜を示す（第4.3－38図(1)，第4.3－38図(4)及び第4.3－38図(5)参照）。向斜軸の南東の露頭５，－38図(4)及び第4.3－38図(5)参照）。向斜軸の南東の露頭５，

露頭１及び露頭２では傾斜方向を転じ，１°～４°の緩い北露頭１及び露頭２では傾斜方向を転じ，１°～４°の緩い北西傾斜を示す（第4.3－38図(2)，第4.3－38図(3)及び第4.3－38

西傾斜を示す（第4.3－38図(2)，第4.3－38図(3)及び第4.3－38

図(6)参照）。すなわち，砂子又層下部層は向斜軸の北西側で図(6)参照）。すなわち，砂子又層下部層は向斜軸の北西側で急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示しており，向斜軸を挟ん急傾斜を示し，南東側で緩傾斜を示しており，向斜軸を挟んで非対称な特徴を示す。六ヶ所層は，下位の砂子又層下部層で非対称な特徴を示す。六ヶ所層は，下位の砂子又層下部層を不整合に覆い，大局的には約15ｍ～20ｍのほぼ一定の層厚を不整合に覆い，大局的には約15ｍ～20ｍのほぼ一定の層厚で東に緩く傾斜しており，向斜構造を形成する下位層とは非で東に緩く傾斜しており，向斜構造を形成する下位層とは非調和な分布を示している（第4.3－35図参照）。六ヶ所層の内調和な分布を示している（第4.3－35図参照）。六ヶ所層の内部構造に着目すると，最下位に基底礫を伴うシルト・砂互層部構造に着目すると，最下位に基底礫を伴うシルト・砂互層が分布し，その上位にシルトが累重しており，このシルトをが分布し，その上位にシルトが累重しており，このシルトを削り込んで礫混り砂（非海成層）が分布し，その上位に細粒削り込んで礫混り砂（非海成層）が分布し，その上位に細粒

砂，粗粒砂及びシルトが累重している。これらはチャネル状

砂，粗粒砂及びシルトが累重している。これらはチャネル状に分布すると解釈される礫混り砂（非海成層）を除いて，いに分布すると解釈される礫混り砂（非海成層）を除いて，いずれもほぼ水平に分布しており，向斜構造を形成した構造運ずれもほぼ水平に分布しており，向斜構造を形成した構造運動の影響を受けていないものと判断される（第4.3－37図参動の影響を受けていないものと判断される（第4.3－37図参照）。また，Ｔｋｈ露頭と露頭１の標高データ等から算出さ照）。また，Ｔｋｈ露頭と露頭１の標高データ等から算出される中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）基底面の勾配は約1.2％

れる中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）基底面の勾配は約1.2％であり，第4.3－33図に示す⑰測線の中位面（Ｍ１面）の勾配であり，第4.3－33図に示す⑰測線の中位面（Ｍ１面）の勾配

1.1％と調和的である。

1.1％と調和的である。
添付四（４.地盤）－１２２

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

Ｔｋｈ露頭及び露頭３において，砂子又層下部層に挟まれＴｋｈ露頭及び露頭３において，砂子又層下部層に挟まれる凝灰岩を対象に年代測定を実施したところ，フィッショる凝灰岩を対象に年代測定を実施したところ，フィッショ

ン・トラック法では3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±

ン・トラック法では3.7±0.3Ｍａ，3.8±0.4Ｍａ及び3.9±

0.4Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの

0.4Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では4.0±0.1Ｍａの年代値が得られた。これらから，砂子又層下部層は，新第三年代値が得られた。これらから，砂子又層下部層は，新第三系鮮新統であると判断した。また，Ｔｋｈ露頭において，六系鮮新統であると判断した。また，Ｔｋｈ露頭において，六ヶ所層の標高26.5ｍ付近に挟まれる粗粒火山灰を対象に年代

ヶ所層の標高26.5ｍ付近に挟まれる粗粒火山灰を対象に年代測定を実施したところ，フィッション・トラック法では0.5±測定を実施したところ，フィッション・トラック法では0.5±

0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では378±3ｋａの年

0.1Ｍａの年代値が得られ，ウラン－鉛法では378±3ｋａの年代値が得られた。さらに，露頭１において，六ヶ所層の標高代値が得られた。さらに，露頭１において，六ヶ所層の標高10.5ｍ付近に挟まれる軽石質粗粒火山灰を対象にフィッショ

10.5ｍ付近に挟まれる軽石質粗粒火山灰を対象にフィッショ

ン・トラック法による年代測定を実施したところ，1.3±0.2

ン・トラック法による年代測定を実施したところ，1.3±0.2

Ｍａの年代値が得られた。これらから，六ヶ所層は第四系下Ｍａの年代値が得られた。これらから，六ヶ所層は第四系下部～中部更新統であると判断した。

部～中部更新統であると判断した。

以上のことから，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認めら以上のことから，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造を形成した構れるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造を形成した構造運動は六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認められないと判断

造運動は六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認められないと判断した。また，同構造は，出戸西方断層とは方向及び活動時期がした。また，同構造は，出戸西方断層とは方向及び活動時期が異なることから，一連の構造ではないことが明らかとなった。

異なることから，一連の構造ではないことが明らかとなった。

ⅳ．断層北端付近の地質調査結果

ⅳ．断層北端付近の地質調査結果

棚沢川左岸から御宿山東方の馬門川付近にかけて，泊層の棚沢川左岸から御宿山東方の馬門川付近にかけて，泊層の地質分布から，ほぼＮ－Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２

地質分布から，ほぼＮ－Ｓ走向及びＮＮＥ－ＳＳＷ走向の２条の西落ちの正断層が推定される。このうち，東側に位置す

条の西落ちの正断層が推定される。このうち，東側に位置す

るＮ－Ｓ走向の断層沿いには，Ｌ Ｄリニアメントが断続的にるＮ－Ｓ走向の断層沿いには，Ｌ Ｄ リニアメントが断続的に判読される。

判読される。
添付四（４.地盤）－１２３

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

棚沢川以北においては，一部の尾根筋にＬＤリニアメントが棚沢川以北においては，一部の尾根筋にＬＤリニアメントが断続的に判読されるが，北川左岸に分布する高位段丘面（Ｈ２

断続的に判読されるが，北川左岸に分布する高位段丘面（Ｈ２面）付近で実施した地表地質調査及びボーリング調査の結果面）付近で実施した地表地質調査及びボーリング調査の結果によると，リニアメントを挟んだ東西の高位段丘面に高度不によると，リニアメントを挟んだ東西の高位段丘面に高度不連続は認められず，被覆層の境界にも不連続は認められない

連続は認められず，被覆層の境界にも不連続は認められない（第4.3－16図及び第4.3－39図参照）。

（第4.3－16図及び第4.3－39図参照）。

棚沢川北方の断層沿いには，ＯＴ－１露頭及びＯＴ－２露頭

棚沢川北方の断層沿いには，ＯＴ－１露頭及びＯＴ－２露頭が認められる（第4.3－40図（1）及び第4.3－40図（2）参照）。北が認められる（第4.3－40図（1）及び第4.3－40図（2）参照）。北

川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭の地質観察結果による川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭の地質観察結果によると，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の凝灰角礫岩と，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の凝灰角礫岩とセピオライト脈とを境するシャープな断層面が認められ，破とセピオライト脈とを境するシャープな断層面が認められ，破砕幅は約15ｃｍであり，断層面には軟質で直線的な粘土状破砕

砕幅は約15ｃｍであり，断層面には軟質で直線的な粘土状破砕部が認められる。ＯＴ－２露頭から定方位でブロックサンプリ

部が認められる。ＯＴ－２露頭から定方位でブロックサンプリ

ングを行い，採取した試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像観察

ングを行い，採取した試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像観察

結果を第4.3－41図（2）に，薄片観察結果を第4.3－42図（2）にそ結果を第4.3－41図（2）に，薄片観察結果を第4.3－42図（2）にそれぞれ示す。これらの結果から，最新活動を示す断層面の変位

れぞれ示す。これらの結果から，最新活動を示す断層面の変位

センスは逆断層である。

センスは逆断層である。

馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭の地質観察結果

馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭の地質観察結果によると，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の安によると，被覆層との関係は確認できないものの，泊層の安山岩溶岩とセピオライト脈とを境する断層面が認められ，破山岩溶岩とセピオライト脈とを境する断層面が認められ，破砕幅は約１ｃｍであり，顕著な破砕部は認められず，断層面

砕幅は約１ｃｍであり，顕著な破砕部は認められず，断層面は固結している。ＯＴ－１露頭から定方位でブロックサンプ

は固結している。ＯＴ－１露頭から定方位でブロックサンプ

リングを行い，採取した試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像

リングを行い，採取した試料の研磨片観察結果及びＣＴ画像

観察結果を第4.3－41図（1）に，薄片観察結果を第4.3－42図（1）

観察結果を第4.3－41図（1）に，薄片観察結果を第4.3－42図（1）にそれぞれ示す。これらの結果から，最新活動を示す断層面にそれぞれ示す。これらの結果から，最新活動を示す断層面
添付四（４.地盤）－１２４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の変位センスは正断層であり，出戸西方断層の変位センスとの変位センスは正断層であり，出戸西方断層の変位センスとは一致しない。なお，ＯＴ－１露頭以北にはリニアメント・は一致しない。なお，ＯＴ－１露頭以北にはリニアメント・

変動地形は判読されない。

変動地形は判読されない。

備 考さらに，棚沢川から物見崎付近の海上音波探査記録の検討 海側に連続しないことを追記
結果より，出戸西方断層北端付近から太平洋側に連続するよ
うな活構造は認められないことを確認した。
ⅴ．棚沢川北方の平野部を対象にした地質調査結果

ⅴ．棚沢川北方の平野部を対象にした地質調査結果

棚沢川北方の平野部を対象に実施したボーリング調査結果

棚沢川北方の平野部を対象に実施したボーリング調査結果

等によると，段丘面構成層は主に砂礫からなる河成層であ等によると，段丘面構成層は主に砂礫からなる河成層であり，段丘面構成層の層相分布は東西方向に連続し，その勾配

り，段丘面構成層の層相分布は東西方向に連続し，その勾配は原地形と概ね整合的である（第4.3－13図参照）。また，東は原地形と概ね整合的である（第4.3－13図参照）。また，東

（５８）

（５８）

京電力株式会社（2010）が実施した地形・地質調査結果によ

京電力株式会社（2010）が実施した地形・地質調査結果によると，扇状地面及び中位段丘面が単調に東方へ緩く傾斜してると，扇状地面及び中位段丘面が単調に東方へ緩く傾斜しており，リニアメント・変動地形は判読されず，河川沿いに確おり，リニアメント・変動地形は判読されず，河川沿いに確認される泊層も緩傾斜を示しており，断層及びその構造を示認される泊層も緩傾斜を示しており，断層及びその構造を示

唆する地質構造は認められない（第4.3－43図参照）。

唆する地質構造は認められない（第4.3－43図参照）。

ⅵ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北部を対象にした地質

ⅵ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北部を対象にした地質

調査結果

調査結果
（８）

（８）

今泉ほか編（2018） が棚沢川右岸から中山崎にかけて図今泉ほか編（2018） が棚沢川右岸から中山崎にかけて図示・記載する出戸西方断層帯の北部における「活断層」の存示・記載する出戸西方断層帯の北部における「活断層」の存否を把握することを目的として，馬門川周辺に２本の測線否を把握することを目的として，馬門川周辺に２本の測線（ＭＫ測線及びＩＢ測線）を配して地表地質調査及びボーリ（ＭＫ測線及びＩＢ測線）を配して地表地質調査及びボーリ

ング調査を実施した。

ング調査を実施した。
（８）

（８）

馬門川左岸において今泉ほか編（2018）が最も確実とする

馬門川左岸において今泉ほか編（2018）が最も確実とする「断層崖」直近の平坦面上にて，断層線の走向と概ね直交す「断層崖」直近の平坦面上にて，断層線の走向と概ね直交す
添付四（４.地盤）－１２５

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

るようにＭＫ測線を配し，斜めボーリング，鉛直ボーリング

るようにＭＫ測線を配し，斜めボーリング，鉛直ボーリング

及び地表地質調査を実施した。その結果，地質は大局的に緩及び地表地質調査を実施した。その結果，地質は大局的に緩い西傾斜を示す泊層の安山岩溶岩，火山角礫岩等からなり，

い西傾斜を示す泊層の安山岩溶岩，火山角礫岩等からなり，

それらに出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造はそれらに出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造は認められない。（第4.3－44図(1)参照）

認められない。（第4.3－44図(1)参照）
（８）

（８）

馬門川南方において今泉ほか編（2018）が最も確実とする

馬門川南方において今泉ほか編（2018）が最も確実とする「断層崖」を横断するようにＩＢ測線を配し，ボーリング調「断層崖」を横断するようにＩＢ測線を配し，ボーリング調査を実施した。その結果，地質は泊層の安山岩溶岩，中位段査を実施した。その結果，地質は泊層の安山岩溶岩，中位段

丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなり，中位段丘堆積層（Ｍ２

丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなり，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上位には洞爺火山灰（11.2～11.5万年前），十面堆積物）の上位には洞爺火山灰（11.2～11.5万年前），十和田レッド火山灰（約８万年前）等を挟むローム層，扇状地

和田レッド火山灰（約８万年前）等を挟むローム層，扇状地

堆積物が分布する。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は今泉

堆積物が分布する。洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）は今泉

（８）

（８）

ほか編（2018）が図示する「断層崖」を横断する東西でほぼほか編（2018）が図示する「断層崖」を横断する東西でほぼ水平に連続しており，ＩＢ－１孔からＩＢ－４孔間の泊層と水平に連続しており，ＩＢ－１孔からＩＢ－４孔間の泊層と中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）との不整合面の勾配

中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）との不整合面の勾配（ 3.7 ％ ） と 洞 爺 火 山 灰 （ 11.2 ～ 11.5 万 年 前 ） の 勾 配（ 3.7 ％ ） と 洞 爺 火 山 灰 （ 11.2 ～ 11.5 万 年 前 ） の 勾 配（3.6％）はほぼ平行に連続していることから，出戸西方断層（3.6％）はほぼ平行に連続していることから，出戸西方断層の存在を示唆するような断層は推定されない。なお，今泉ほの存在を示唆するような断層は推定されない。なお，今泉ほ

（８）

（８）

か編（2018）が図示する「断層崖」の西側には，礫混りシルか編（2018）が図示する「断層崖」の西側には，礫混りシルトからなる扇状地堆積物が最大層厚５ｍ程度で分布しておトからなる扇状地堆積物が最大層厚５ｍ程度で分布しており，この東側には分布していないことから，この「断層崖」

り，この東側には分布していないことから，この「断層崖」

は扇状地堆積物の堆積状況を判読したものと判断される。

は扇状地堆積物の堆積状況を判読したものと判断される。

（第4.3－44図(2)参照）（第4.3－44図(2)参照）

ⅶ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北端付近に係る地質ⅶ．文献が指摘する出戸西方断層帯の北端付近に係る地質調調査結果

令和 2 年 7 月 13 日
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査結果
添付四（４.地盤）－１２６

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（８）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（８）

今泉ほか編（2018）が図示する出戸西方断層帯の北端付近

今泉ほか編（2018）が図示する出戸西方断層帯の北端付近の中位段丘面の旧汀線高度を把握することを目的として，中の中位段丘面の旧汀線高度を把握することを目的として，中山崎周辺に９本の測線（北からＮＫｆ測線，ＮＫａ測線，Ｎ

山崎周辺に９本の測線（北からＮＫｆ測線，ＮＫａ測線，ＮＫｂ測線，ＮＫＮ測線，ＮＫｃ測線，ＮＫ測線，ＮＫｄ’測Ｋｂ測線，ＮＫＮ測線，ＮＫｃ測線，ＮＫ測線，ＮＫｄ’測線，ＮＫＳ測線，ＮＫｇ測線）を配してボーリング調査を実線，ＮＫＳ測線，ＮＫｇ測線）を配してボーリング調査を実施した。その結果，地質は基盤をなす泊層の玄武岩溶岩，安施した。その結果，地質は基盤をなす泊層の玄武岩溶岩，安山岩溶岩，凝灰角礫岩等と，これを不整合で覆う中位段丘堆

山岩溶岩，凝灰角礫岩等と，これを不整合で覆う中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物）等からなる。中位段丘面（Ｍ１面）の構積層（Ｍ１面堆積物）等からなる。中位段丘面（Ｍ１面）の構

成層は分布しないか極めて薄い砂や円礫層等からなる。特に成層は分布しないか極めて薄い砂や円礫層等からなる。特にＮＫ測線においては，泊層を直接覆う風成の火山灰層の下部

ＮＫ測線においては，泊層を直接覆う風成の火山灰層の下部に洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）を挟んでおり，段丘面はに洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）を挟んでおり，段丘面は波食台の様相を呈している。ＮＫｃ測線以北では中位段丘面

波食台の様相を呈している。ＮＫｃ測線以北では中位段丘面

は古期扇状地堆積物に広く覆われており，その下位に中位段は古期扇状地堆積物に広く覆われており，その下位に中位段丘面が埋没していることから，中位段丘面（Ｍ１面）の旧汀線丘面が埋没していることから，中位段丘面（Ｍ１面）の旧汀線

高度（地形面）は古期扇状地堆積層の厚さに対応して異なっ

高度（地形面）は古期扇状地堆積層の厚さに対応して異なっている。一方，旧汀線高度（泊層上限）は概ね標高26ｍ前後ている。一方，旧汀線高度（泊層上限）は概ね標高26ｍ前後

（８）

（８）

で一定であり，今泉ほか編（2018）の出戸西方断層帯の北端で一定であり，今泉ほか編（2018）の出戸西方断層帯の北端付近を境として系統的な高度不連続は認められない。（第4.3付近を境として系統的な高度不連続は認められない。（第4.3－45図及び第4.3－46図参照）－45図及び第4.3－46図参照）

（８）

（８）

今泉ほか編（2018）はＮＫ測線及びＮＫＳ測線付近の中位

今泉ほか編（2018）はＮＫ測線及びＮＫＳ測線付近の中位段丘面上に西向きの傾動を図示している。これらについて，段丘面上に西向きの傾動を図示している。これらについて，

ＮＫ測線の調査結果によると，ＮＫ－４孔付近における中位ＮＫ測線の調査結果によると，ＮＫ－４孔付近における中位段丘面（Ｍ１面）の浸食地形と古砂丘堆積物の高まりからな

段丘面（Ｍ１面）の浸食地形と古砂丘堆積物の高まりからな

る，やや西傾斜の地形面範囲を判読したものと判断される

る，やや西傾斜の地形面範囲を判読したものと判断される（第4.3－46図(2)参照）。ＮＫＳ測線の調査結果によると，Ｎ

（第4.3－46図(2)参照）。ＮＫＳ測線の調査結果によると，Ｎ
添付四（４.地盤）－１２７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ＫＳ－３孔及びＮＫＳ－４孔とこれより西側にみられるよう

ＫＳ－３孔及びＮＫＳ－４孔とこれより西側にみられるような古期扇状地堆積物の層厚の違いによる段丘面の傾斜が，みな古期扇状地堆積物の層厚の違いによる段丘面の傾斜が，みかけ緩傾斜になっている範囲を判読したものと判断される

かけ緩傾斜になっている範囲を判読したものと判断される（第4.3－46図(3)参照）。

（第4.3－46図(3)参照）。

ＮＫＮ測線では，西側が高く，東側が低い泊層上限高度のＮＫＮ測線では，西側が高く，東側が低い泊層上限高度の不連続が崖状に認められる。崖の東側には石英粒子を多く含不連続が崖状に認められる。崖の東側には石英粒子を多く含む円礫混り砂が泊層を直接覆っており，阿蘇４火山灰（8.5

む円礫混り砂が泊層を直接覆っており，阿蘇４火山灰（8.5～９万年前）を挟む湿地堆積物に覆われることから中位段丘～９万年前）を挟む湿地堆積物に覆われることから中位段丘

堆積物（Ｍ３面堆積物）と判断される。崖の西側は段丘堆積堆積物（Ｍ３面堆積物）と判断される。崖の西側は段丘堆積物が分布しないものの，ＮＫ測線のテフラ層序から標高23ｍ

物が分布しないものの，ＮＫ測線のテフラ層序から標高23ｍ

付近の平坦面をＭＩＳ５ｅのＭ１面とした。この結果から，付近の平坦面をＭＩＳ５ｅのＭ１面とした。この結果から，

崖はＭＩＳ５ｅから５ｃにかけての海水準変動に伴う段丘崖と崖はＭＩＳ５ｅから５ｃにかけての海水準変動に伴う段丘崖と判断されるが，断層崖の可能性について確認するため，ＮＫＮ判断されるが，断層崖の可能性について確認するため，ＮＫＮ－８孔及びＮＫＮ－９孔により崖直下における泊層中の地質確－８孔及びＮＫＮ－９孔により崖直下における泊層中の地質確認を行った結果，断層は認められない。（第4.3－46図（2）参認を行った結果，断層は認められない。（第4.3－46図（2）参

照）

照）
（８）

（８）

以上のことから，今泉ほか編（2018）が指摘する出戸西方

以上のことから，今泉ほか編（2018）が指摘する出戸西方

断層帯の北端付近には出戸西方断層の存在を示唆する断層及断層帯の北端付近には出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造は存在しないと判断した。

び地質構造は存在しないと判断した。

(e) 総合評価(e) 総合評価

出戸西方断層周辺には，六ヶ所村泊馬門川右岸付近から同

出戸西方断層周辺には，六ヶ所村泊馬門川右岸付近から同村棚沢川を経て同村老部川（南）右岸付近までの約11ｋｍ間

村棚沢川を経て同村老部川（南）右岸付近までの約11ｋｍ間にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

にＬＢ，ＬＣ及びＬＤリニアメントが判読される。

地表地質調査結果によると，老部川（南）左岸のＬＣリニア

地表地質調査結果によると，老部川（南）左岸のＬＣリニア

メントに対応する位置において，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積

メントに対応する位置において，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積
添付四（４.地盤）－１２８

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）物）に西上がりの変位を与える逆断層が認められる（Ｄ－１物）に西上がりの変位を与える逆断層が認められる（Ｄ－１

露頭（Ｈ16））。Ｄ－１露頭（Ｈ16）では，中位段丘堆積層

露頭（Ｈ16））。Ｄ－１露頭（Ｈ16）では，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の上面に，約４ｍの鉛直変位が認められ，そ（Ｍ２面堆積物）の上面に，約４ｍの鉛直変位が認められ，その上位の十和田レッド火山灰（約８万年前）及び十和田大不の上位の十和田レッド火山灰（約８万年前）及び十和田大不動火山灰（約3.2万年前）に断層変位が及んでいる。

動火山灰（約3.2万年前）に断層変位が及んでいる。

老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に対応するＺ測線

老部川（南）右岸のＬＤリニアメント位置に対応するＺ測線

より南には，リニアメント・変動地形は判読されず，出戸西

より南には，リニアメント・変動地形は判読されず，出戸西方断層と同じ西傾斜の逆断層は認められない。

方断層と同じ西傾斜の逆断層は認められない。

断層南方延長トレンチにおいて確認されるイ断層，ロ１断層

断層南方延長トレンチにおいて確認されるイ断層，ロ１断層

及びロ２断層については，連続性が乏しく，累積性が認められ及びロ２断層については，連続性が乏しく，累積性が認められないものの，基盤岩上面及び第四系に変位・変形を与えているないものの，基盤岩上面及び第四系に変位・変形を与えていることから，これら断層を出戸西方断層の副次的な断層として安ことから，これら断層を出戸西方断層の副次的な断層として安全側に評価した。これら副次的な断層は，断層南方延長トレン

全側に評価した。これら副次的な断層は，断層南方延長トレン

チ位置と概ね一致するＢ測線から南へ約245ｍの位置であるＣ

チ位置と概ね一致するＢ測線から南へ約245ｍの位置であるＣ

測線以南には確認されず，鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以測線以南には確認されず，鷹架層の地質構造は，Ｃ測線付近以

北ではＮ－Ｓ走向，Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示

北ではＮ－Ｓ走向，Ｃ測線付近以南ではＮＥ－ＳＷ走向を示し，出戸西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向し，出戸西方断層沿いに認められる急傾斜構造は，南方に向かって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層のかって傾斜が緩くなることから，Ｃ測線付近を境に鷹架層の地質構造に差異がみられる。（第4.3－47図参照）

地質構造に差異がみられる。（第4.3－47図参照）

なお，尾駮沼南岸及び鷹架沼南岸における地質調査結果に

なお，尾駮沼南岸及び鷹架沼南岸における地質調査結果によると，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ

よると，尾駮沼付近から鷹架沼付近にかけて認められるＮＥ－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造を形成した構造運動－ＳＷ方向の軸をもつ非対称な向斜構造を形成した構造運動

は，六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認められない。また，は，六ヶ所層の堆積中及び堆積後には認められない。また，

同構造は，出戸西方断層とは方向及び活動時期が異なること

同構造は，出戸西方断層とは方向及び活動時期が異なることから，一連の構造ではない。

から，一連の構造ではない。
添付四（４.地盤）－１２９

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

棚沢川北方の北川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭にお棚沢川北方の北川左岸付近に確認されるＯＴ－２露頭における断層の破砕幅は約15ｃｍであり，断層面には軟質で直線ける断層の破砕幅は約15ｃｍであり，断層面には軟質で直線的な粘土状破砕部が認められ，薄片観察の結果，最新活動を的な粘土状破砕部が認められ，薄片観察の結果，最新活動を示す断層面の変位センスは逆断層である。しかし，馬門川右示す断層面の変位センスは逆断層である。しかし，馬門川右岸付近に確認されるＯＴ－１露頭における断層の破砕幅は約岸付近に確認されるＯＴ－１露頭における断層の破砕幅は約１ｃｍであり，顕著な破砕部は認められず，断層面は固結し１ｃｍであり，顕著な破砕部は認められず，断層面は固結している。薄片観察の結果，最新活動を示す断層面の変位センている。薄片観察の結果，最新活動を示す断層面の変位セン

スは正断層であり，出戸西方断層の変位センスとは異なる。

スは正断層であり，出戸西方断層の変位センスとは異なる。

なお，ＯＴ－１露頭以北にリニアメント・変動地形は判読さ

なお，ＯＴ－１露頭以北にリニアメント・変動地形は判読さ

れない。

れない。
（８）

（８）

なお，今泉ほか編（2018）が図示する出戸西方断層帯北部

なお，今泉ほか編（2018）が図示する出戸西方断層帯北部

及び北端付近で実施した地質調査結果によると，棚沢川右岸

及び北端付近で実施した地質調査結果によると，棚沢川右岸

（８）

備 考

（８）

から中山崎に至る同（2018）の出戸西方断層帯の北部に対応から中山崎に至る同（2018）の出戸西方断層帯の北部に対応

した出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造は存在した出戸西方断層の存在を示唆する断層及び地質構造は存在

しない。

しない。
さらに，海上音波探査記録の検討結果等から，出戸西方断 海側に連続しないことを追記
層は，海側に連続しない。

以上のように，出戸西方断層及び出戸西方断層の副次的な

以上のように，出戸西方断層及び出戸西方断層の副次的な断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆積層に変

断層は，第四紀後期更新世に形成された中位段丘堆積層に変位・変形を与えていることから，第四紀後期更新世以降の活位・変形を与えていることから，第四紀後期更新世以降の活動性を考慮することとし，その長さをＯＴ－１露頭からＣ測

動性を考慮することとし，その長さをＯＴ－１露頭からＣ測線までの約11ｋｍと評価した。

線までの約11ｋｍと評価した。

ｂ．二又付近のリニアメント・変動地形

ｂ．二又付近のリニアメント・変動地形(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村二又の北西付近に，（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村二又の北西付近に，
添付四（４.地盤）－１３０

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
長さ約2.3ｋｍ，Ｅ－Ｗ方向のリニアメント及び長さ約1.8ｋ

長さ約2.3ｋｍ，Ｅ－Ｗ方向のリニアメント及び長さ約1.8ｋ

ｍ，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のリニアメントを図示し，「活断層ｍ，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向のリニアメントを図示し，「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」としている。

の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」としている。

（３）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（８）（３）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ（８）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ

ントを図示していない。

ントを図示していない。

(b) 変動地形学的調査結果(b) 変動地形学的調査結果

六ヶ所村二又周辺の空中写真判読図を第4.3－48図に示す。

六ヶ所村二又周辺の空中写真判読図を第4.3－48図に示す。

六ヶ所村二又の北西付近には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメン

六ヶ所村二又の北西付近には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメン

ト（以下「二又西方リニアメント」という。）及びＮＷ－Ｓ

ト（以下「二又西方リニアメント」という。）及びＮＷ－Ｓ

Ｅ方向のＬＤリニアメント（以下「二又北方リニアメント」とＥ方向のＬＤリニアメント（以下「二又北方リニアメント」という。）が判読される。

いう。）が判読される。

二又西方リニアメントは，長さが約1.5ｋｍで，高位面（Ｈ面）上にみられる北側が低い撓み状の崖からなる。リニアメ

二又西方リニアメントは，長さが約1.5ｋｍで，高位面（Ｈ面）上にみられる北側が低い撓み状の崖からなる。リニアメ

４４

ントは，二又川を挟んで西側と東側に分かれ，両者の直線性

ントは，二又川を挟んで西側と東側に分かれ，両者の直線性はよくない。このうち，東側のＬＤリニアメントが，活断層研はよくない。このうち，東側のＬＤリニアメントが，活断層研

（７）

（７）

究会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメントにほぼ対応す

究会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメントにほぼ対応する。

る。

二又北方リニアメントは，長さが約２ｋｍで，山腹斜面上

二又北方リニアメントは，長さが約２ｋｍで，山腹斜面上にみられる南西側が低い傾斜変換部の断続からなる。なお，にみられる南西側が低い傾斜変換部の断続からなる。なお，

（７）

（７）

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメント

活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメント

は，二又北方リニアメントの南西側の直線状の谷にほぼ位置は，二又北方リニアメントの南西側の直線状の谷にほぼ位置

している。

している。

(c) 地表地質調査結果(c) 地表地質調査結果

六ヶ所村二又周辺の地質平面図を第4.3－49図に示す。

六ヶ所村二又周辺の地質平面図を第4.3－49図に示す。

二又周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新第三二又周辺には，新第三系中新統の泊層及び鷹架層，新第三添付四（４.地盤）－１３１

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

備 考

系鮮新統の砂子又層が分布する。また，これらを不整合に覆系鮮新統の砂子又層下部層が分布する。また，これらを不整 砂子又層⇒砂子又層下部層って第四系下部～中部更新統の六ヶ所層及び第四系中部更新

合に覆って第四系下部～中部更新統の六ヶ所層及び第四系中統の高位段丘堆積層が広く分布し，沢沿いの一部に第四系上部更新統の高位段丘堆積層が広く分布し，沢沿いの一部に第部更新統の低位段丘堆積層が局所的に分布する。

四系上部更新統の低位段丘堆積層が局所的に分布する。

ⅰ. 二又西方リニアメント

ⅰ. 二又西方リニアメント
ひばりたい

ひばりたい

六ヶ所村雲雀平付近では，砂子又層を覆って高位段丘堆

六ヶ所村雲雀平付近では，砂子又層下部層を覆って高位 砂子又層⇒砂子又層下部層

積層（Ｈ４面堆積物）が分布する。高位面（Ｈ４面）上から段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）が分布する。高位面（Ｈ４面）のハンドオーガーボーリング調査結果によると，二又西方

上からのハンドオーガーボーリング調査結果によると，二

（７）

（７）

リニアメント及び活断層研究会編（1991）による確実度Ⅲ

又西方リニアメント及び活断層研究会編（1991）による確のリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）

実度Ⅲのリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆

上面がほぼ水平に分布しており，高度不連続は認められな積物）上面がほぼ水平に分布しており，高度不連続は認めい（第4.3－50図参照）。

られない（第4.3－50図参照）。

また，雲雀平付近の高位面（Ｈ４面）上では，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まりが多くみられる。
ⅱ． 二又北方リニアメント
だいさんふたまた

六ヶ所村 第三二又 付近では，砂子又層の下部層及び六ヶまた，雲雀平付近の高位面（Ｈ４面）上では，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まりが多くみられる。
ⅱ． 二又北方リニアメント
だいさんふたまた

六ヶ所村 第三二又 付近では，砂子又層下部層及び六ヶ所 砂子又層の下部層⇒砂子又層下部層

所層が同斜構造をなして分布する。二又北方リニアメント

層が同斜構造をなして分布する。二又北方リニアメントをを横断する沢の両岸には，砂子又層下部層の露頭が断続的横断する沢の両岸には，砂子又層下部層の露頭が断続的にに分布しており，粗粒砂岩中に挟まれる軽石質砂岩，礫分布しており，粗粒砂岩中に挟まれる軽石質砂岩，礫岩，

岩，軽石密集層等の地層がリニアメント位置を横断して連軽石密集層等の地層がリニアメント位置を横断して連続的続的に分布している。判読されるＬＤリニアメントの位置に分布している。判読されるＬＤリニアメントの位置は，砂は，砂子又層下部層の粗粒砂岩と，これに挟まれる硬質な子又層下部層の粗粒砂岩と，これに挟まれる硬質な礫岩又礫岩又は含礫砂岩の岩相境界にほぼ対応している。（第4.3は含礫砂岩の岩相境界にほぼ対応している。（第4.3－51図－51図参照）

参照）

なお，二又北方リニアメントの南西側にある直線状の谷

なお，二又北方リニアメントの南西側にある直線状の谷添付四（４.地盤）－１３２

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（７）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（７）に，活断層研究会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメンに，活断層研究会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメン

トが位置するが，リニアメントの両側で砂子又層下部層中トが位置するが，リニアメントの両側で砂子又層下部層中の軽石密集層が連続して分布しており，両岸に狭小に分布の軽石密集層が連続して分布しており，両岸に狭小に分布する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面にも高度差が認する中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面にも高度差が認められない（第4.3－52図参照）。

められない（第4.3－52図参照）。

(d) 総合評価(d) 総合評価

ⅰ． 二又西方リニアメント

ⅰ． 二又西方リニアメント（７）

二又西方リニアメントは，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメントと概ね対応する。
地表地質調査の結果，二又西方リニアメント及び活断層
（７）

（７）

二又西方リニアメントは，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニアメントと概ね対応する。
地表地質調査の結果，二又西方リニアメント及び活断層（７）

研究会編（1991） による確実度Ⅲのリニアメントを挟ん研究会編（1991） による確実度Ⅲのリニアメントを挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面に高度不連続は認で，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）上面に高度不連続は認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

層は存在しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントの位置は，高位面（Ｈ４面）上にまた，ＬＤリニアメントの位置は，高位面（Ｈ４面）上に認められる砂丘状の高まりにほぼ対応していることから，認められる砂丘状の高まりにほぼ対応していることから，

二又西方リニアメントは，風成砂による砂丘状の高まりが二又西方リニアメントは，風成砂による砂丘状の高まりが撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断

撓み状の崖と類似した地形を呈しているものであると判断

した。

した。

ⅱ． 二又北方リニアメント

ⅱ． 二又北方リニアメント

二又北方リニアメントの両側では，砂子又層下部層の地

二又北方リニアメントの両側では，砂子又層下部層の地質構造に不連続は認められないことから，第四紀後期更新質構造に不連続は認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

また，ＬＤリニアメントの位置は，砂子又層下部層中の岩また，ＬＤリニアメントの位置は，砂子又層下部層中の岩相境界にほぼ対応していることから，二又北方リニアメン

相境界にほぼ対応していることから，二又北方リニアメン
添付四（４.地盤）－１３３

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

トは岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

トは岩質の差を反映した浸食地形であると判断した。

なお，この南西側にある直線状の谷に，活断層研究会編

なお，この南西側にある直線状の谷に，活断層研究会編

（７）

（７）

（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リ（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニアメントの両側で砂子又層下部層の地質構造に不連続はニアメントの両側で砂子又層下部層の地質構造に不連続は認められず，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面に高度認められず，中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）の下面に高度差が認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動差が認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

した断層は存在しないものと判断した。

ｃ．戸鎖付近のリニアメント・変動地形

ｃ．戸鎖付近のリニアメント・変動地形(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村戸鎖付近に，長さ約

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村戸鎖付近に，長さ約2.2ｋｍ，Ｅ－Ｗ方向の「活断層の疑のあるリニアメント（確2.2ｋｍ，Ｅ－Ｗ方向の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示している。

実度Ⅲ）」を図示している。

（３）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（８）（３）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ（８）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ

ントを図示していない。

ントを図示していない。

(b) 変動地形学的調査結果(b) 変動地形学的調査結果

六ヶ所村戸鎖周辺の空中写真判読図を第4.3－53図に示す。

六ヶ所村戸鎖周辺の空中写真判読図を第4.3－53図に示す。

六ヶ所村戸鎖南方には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメント（以六ヶ所村戸鎖南方には，Ｅ－Ｗ方向のＬＤリニアメント（以下「戸鎖南方リニアメント」という。）が断続的に判読され

下「戸鎖南方リニアメント」という。）が断続的に判読される。

る。

戸鎖南方リニアメントは，長さが約３ｋｍで，高位面（Ｈ４

戸鎖南方リニアメントは，長さが約３ｋｍで，高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する北側が低い崖，高位面（Ｈ面）と高位面（Ｈ５面）とを境する北側が低い崖，高位面（Ｈ面）上を開析する北側が低い崖等の連続性のよい配列からな

５る。

面）上を開析する北側が低い崖等の連続性のよい配列からな

５

る。
（７）

（７）

なお，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニ

なお，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニ

アメントは，戸鎖南方リニアメントの約１ｋｍ南方の直線状

アメントは，戸鎖南方リニアメントの約１ｋｍ南方の直線状
添付四（４.地盤）－１３４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）の谷にほぼ位置している。
(c) 地表地質調査結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

備 考の谷にほぼ位置している。
(c) 地表地質調査結果

六ヶ所村戸鎖周辺の地質平面図を第4.3－54図に示す。

六ヶ所村戸鎖周辺の地質平面図を第4.3－54図に示す。

戸鎖周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮

戸鎖周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮

新統の砂子又層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所層，第四新統の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所 砂子又層⇒砂子又層下部層

系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統の中位段層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層，第四系上部更新統

丘堆積層等が分布する。

の中位段丘堆積層等が分布する。

六ヶ所村戸鎖の南には，砂子又層下部層とこれを覆う中位

六ヶ所村戸鎖の南には，砂子又層下部層とこれを覆う中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなる露頭が認められる。本段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）等からなる露頭が認められる。本露頭においては，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，砂露頭においては，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，断層は認められな

子又層下部層が連続して分布しており，断層は認められない。リニアメント位置では，洞爺火山灰（11.2～11.5万年い。リニアメント位置では，洞爺火山灰（11.2～11.5万年前）を挟む中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）が，砂子又層下部

前）を挟む中位段丘堆積層（Ｍ２面堆積物）が，砂子又層下部層を削り込んで傾斜不整合で接している。（第4.3－55図参

層を削り込んで傾斜不整合で接している。（第4.3－55図参照）

照）

この露頭の東方では，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んこの露頭の東方では，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続しで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続して分布しており，リニアメントは風成砂からなる砂丘状の地て分布しており，リニアメントは風成砂からなる砂丘状の地

形的な高まりに対応している。さらにこの東方で判読される

形的な高まりに対応している。さらにこの東方で判読される

ＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とをＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応している。（第4.3－56図参照）

境する段丘崖に対応している。（第4.3－56図参照）

なお，戸鎖南方リニアメントの約１ｋｍ南に，活断層研究（７）

なお，戸鎖南方リニアメントの約１ｋｍ南に，活断層研究（７）

会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，

会編（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニアメントの両側に分布するオレンジ軽石（約17万年前）

リニアメントの両側に分布するオレンジ軽石（約17万年前）

はほぼ水平に分布しており，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）

はほぼ水平に分布しており，高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）
添付四（４.地盤）－１３５

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）の下面にも高度不連続は認められない（第4.3－57図参照）。
(d) 総合評価

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の下面にも高度不連続は認められない（第4.3－57図参照）。
(d) 総合評価

六ヶ所村戸鎖の南の露頭では，戸鎖南方リニアメントの位

六ヶ所村戸鎖の南の露頭では，戸鎖南方リニアメントの位置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，断層置を挟んで，砂子又層下部層が連続して分布しており，断層は認められない。リニアメントは，Ｍ２面形成期における旧汀は認められない。リニアメントは，Ｍ２面形成期における旧汀線地形を反映したものであると判断した。また，この露頭の線地形を反映したものであると判断した。また，この露頭の東方では，ＬＤリニアメントの位置を挟んで，高位段丘堆積層

東方では，ＬＤリニアメントの位置を挟んで，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続して分布しており，第（Ｈ５面堆積物）下面がほぼ水平に連続して分布しており，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断

四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。さらにこの東方で判読されるＬＤリニアメントは高位面した。さらにこの東方で判読されるＬＤリニアメントは高位面（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応してい（Ｈ４面）と高位面（Ｈ５面）とを境する段丘崖に対応している。リニアメントは，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まる。リニアメントは，風成砂からなる砂丘状の地形的な高まり及び段丘崖の形態を反映したものであると判断した。

り及び段丘崖の形態を反映したものであると判断した。

また，この約１ｋｍ南の直線状の谷に，活断層研究会編（７）

また，この約１ｋｍ南の直線状の谷に，活断層研究会編（７）（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニ（1991）による確実度Ⅲのリニアメントが位置するが，リニ

アメントの両側に分布する高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）のアメントの両側に分布する高位段丘堆積層（Ｈ４面堆積物）の下面に高度不連続は認められないことから，第四紀後期更新

下面に高度不連続は認められないことから，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

ｄ．老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形

ｄ．老部川（南）上流付近のリニアメント・変動地形(a) 文献調査結果(a) 文献調査結果
（７）

（７）

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村の老部川（南）上流

活断層研究会編（1991）は，六ヶ所村の老部川（南）上流

付近に，長さ約2.8ｋｍ，ＮＷ－ＳＥ方向の「活断層の疑のあ付近に，長さ約2.8ｋｍ，ＮＷ－ＳＥ方向の「活断層の疑のあるリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示している。

るリニアメント（確実度Ⅲ）」を図示している。

（３）

（８）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ
ントを図示していない。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（３）（８）

山崎ほか（1986）及び今泉ほか編（2018）は当該リニアメ
ントを図示していない。
添付四（４.地盤）－１３６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(b) 変動地形学的調査結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(b) 変動地形学的調査結果

老部川（南）上流付近には，リニアメント・変動地形は判読されない。

老部川（南）上流付近には，リニアメント・変動地形は判読されない。

（７）（７）

なお，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニ

なお，活断層研究会編（1991）が図示する確実度Ⅲのリニ

アメントは，老部川（南）沿いの直線状の谷にほぼ位置してアメントは，老部川（南）沿いの直線状の谷にほぼ位置して

いる。

いる。

(c) 地表地質調査結果(c) 地表地質調査結果

六ヶ所村老部川（南）上流周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.3－58図に示す。

六ヶ所村老部川（南）上流周辺の地質平面図及び地質断面図を第4.3－58図に示す。

老部川（南）上流周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層

老部川（南）上流周辺には，主に新第三系中新統の鷹架層及び泊層と，これを覆う第四系中部更新統の高位段丘堆積層

及び泊層と，これを覆う第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が分布する。泊層は，主に凝灰角礫岩及び安山岩溶岩から等が分布する。泊層は，主に凝灰角礫岩及び安山岩溶岩からなる。老部川（南）の両岸には泊層の安山岩溶岩が層状に分なる。老部川（南）の両岸には泊層の安山岩溶岩が層状に分布するが，リニアメント位置を挟んで不連続は認められな布するが，リニアメント位置を挟んで不連続は認められない。

い。

また，老部川（南）上流の河床部には，リニアメント位置

また，老部川（南）上流の河床部には，リニアメント位置を横断して，凝灰角礫岩を主体とする泊層の連続露頭が認めを横断して，凝灰角礫岩を主体とする泊層の連続露頭が認められるが，この泊層中に断層は認められない（第4.3－59図参られるが，この泊層中に断層は認められない（第4.3－59図参

照）。

照）。

(d) 総合評価(d) 総合評価（７）（７）

活断層研究会編（1991）が老部川（南）上流付近に図示し活断層研究会編（1991）が老部川（南）上流付近に図示している確実度Ⅲのリニアメント周辺には，リニアメント・変ている確実度Ⅲのリニアメント周辺には，リニアメント・変

動地形は判読されない。

動地形は判読されない。

確実度Ⅲのリニアメントは，直線状の谷にほぼ位置し，泊確実度Ⅲのリニアメントは，直線状の谷にほぼ位置し，泊層の連続露頭に断層は認められず，泊層の安山岩溶岩もリニ層の連続露頭に断層は認められず，泊層の安山岩溶岩もリニ
添付四（４.地盤）－１３７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
アメント位置を挟んで不連続は認められない。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
アメント位置を挟んで不連続は認められない。

以上のことから，老部川（南）上流付近の確実度Ⅲのリニ

以上のことから，老部川（南）上流付近の確実度Ⅲのリニ

アメント周辺には，第四紀後期更新世以降に活動した断層はアメント周辺には，第四紀後期更新世以降に活動した断層は存在しないものと判断した。

存在しないものと判断した。

添付四（４.地盤）－１３８

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

4.4 敷地内の地質・地質構造

4.4 敷地内の地質・地質構造

4.4.1 調査内容

4.4.1 調査内容

4.4.1.1 地表地質調査

4.4.1.1 地表地質調査

敷地内の地形，地質・地質構造及びリニアメント・変動地形

敷地内の地形，地質・地質構造及びリニアメント・変動地形を把握するため，詳細な地表地質調査を実施し，これに併せてを把握するため，詳細な地表地質調査を実施し，これに併せて

文献調査，空中写真判読等を実施した。これらの調査結果か

文献調査，空中写真判読等を実施した。これらの調査結果から，地質平面図及び空中写真判読図を作成して検討した。

ら，地質平面図及び空中写真判読図を作成して検討した。

4.4.1.2 地表弾性波探査

備 考

4.4.1.2 地表弾性波探査

敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を把握

敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を把握するため，16測線，総延長約14ｋｍの地表弾性波探査を実施しするため，16測線，総延長約14ｋｍの地表弾性波探査を実施した。

た。

探査は，測線上の地表に５ｍ又は2.5ｍ間隔で受振点を設

探査は，測線上の地表に５ｍ又は2.5ｍ間隔で受振点を設け，地中発破による微振動（Ｐ波）を測定した。各受振記録かけ，地中発破による微振動（Ｐ波）を測定した。各受振記録か

ら作成した走時曲線を解析して，敷地内の基礎地盤の弾性波速ら作成した走時曲線を解析して，敷地内の基礎地盤の弾性波速度及び速度層の深度分布を求めた。

度及び速度層の深度分布を求めた。

探査位置を第4.4－１図に示す。

探査位置を第4.4－１図に示す。

図の修正（以下，同様の修正）
・名称変更（重油貯蔵タンク⇒重油貯槽，軽油貯4.4.1.3 ボーリング調査

4.4.1.3 ボーリング調査

敷地内の地質・地質構造について直接試料を得るとともに，敷地内の地質・地質構造について直接試料を得るとともに，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基本配置を地質

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基本配置を地質学的見地及び工学的見地から検討するため，ボーリング調査を学的見地及び工学的見地から検討するため，ボーリング調査を

実施した。

実施した。

ボーリング調査は，原則として一定間隔の格子状配列の各交

ボーリング調査は，原則として一定間隔の格子状配列の各交点において実施した。格子間隔は，原則27.25ｍ～250ｍとし点において実施した。格子間隔は，原則27.25ｍ～250ｍとし
添付四（４.地盤）－１３９

蔵タンク⇒第１軽油貯槽，第２軽油貯槽）
・第１軽油貯槽（２基⇒４基）及び第２軽油貯槽（２基⇒４基）の基数変更

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）た。掘削深度は，平均約82ｍ，最大337ｍであり，実施した孔た。掘削深度は，平均約82ｍ，最大337ｍであり，実施した孔数は462孔で，総延長は約37,800ｍである。

数は462孔で，総延長は約37,800ｍである。

掘削に当たってはロータリ型ボーリングマシンを使用し，掘削孔径66ｍｍ～194ｍｍのオールコアボーリングとした。

掘削に当たってはロータリ型ボーリングマシンを使用し，掘削孔径66ｍｍ～194ｍｍのオールコアボーリングとした。

採取したボーリングコアについて詳細な観察を行い，他の調採取したボーリングコアについて詳細な観察を行い，他の調査結果と併せて地質柱状図及び地質断面図を作成し，敷地内の査結果と併せて地質柱状図及び地質断面図を作成し，敷地内の基礎地盤の地質特性及び地質構造について検討した。

基礎地盤の地質特性及び地質構造について検討した。

調査位置を第4.4－１図に示す。

4.4.1.4 試掘坑調査（1） 地質観察

調査位置を第4.4－１図に示す。

4.4.1.4 試掘坑調査（1） 地質観察

地表地質調査，ボーリング調査等で把握した敷地内の地

地表地質調査，ボーリング調査等で把握した敷地内の地質・地質構造を直接確認することを目的として，試掘坑調査

質・地質構造を直接確認することを目的として，試掘坑調査を実施した。

を実施した。

試掘坑は，第4.4－１図に示すように，「使用済燃料受入

試掘坑は，第4.4－１図に示すように，「使用済燃料受入

れ・貯蔵建屋」近傍の標高約38ｍに延長約300ｍ（以下「中央れ・貯蔵建屋」近傍の標高約38ｍに延長約300ｍ（以下「中央部試掘坑」という。），「精製建屋」近傍の標高約35ｍに延長部試掘坑」という。），「精製建屋」近傍の標高約35ｍに延長約95ｍ（以下「東部試掘坑」という。）及び「第１ガラス固化

約95ｍ（以下「東部試掘坑」という。）及び「第１ガラス固化体貯蔵建屋」近傍の標高約36ｍに延長約100ｍ（以下「西部試体貯蔵建屋」近傍の標高約36ｍに延長約100ｍ（以下「西部試掘坑」という。）掘削した。

掘坑」という。）掘削した。

試掘坑において，地層の分布，岩質，割れ目の分布等を直接観察し，試掘坑地質展開図を作成した。
（2）岩盤試験

試掘坑において，地層の分布，岩質，割れ目の分布等を直接観察し，試掘坑地質展開図を作成した。
（2）岩盤試験

基礎地盤の力学特性及び動的特性を明らかにし，耐震重要

基礎地盤の力学特性及び動的特性を明らかにし，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設計及び施工上の基礎施設等及び常設重大事故等対処施設の設計及び施工上の基礎
添付四（４.地盤）－１４０

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

資料を得るため，第4.4－２図に示す試掘坑内において，岩盤資料を得るため，第4.4－２図に示す試掘坑内において，岩盤変形試験，岩盤支持力試験，岩盤せん断試験，岩盤クリープ

変形試験，岩盤支持力試験，岩盤せん断試験，岩盤クリープ

試験，弾性波試験，平均速度法による弾性波速度測定及びシ試験，弾性波試験，平均速度法による弾性波速度測定及びシュミットロックハンマの反発度測定を実施した。

ュミットロックハンマの反発度測定を実施した。

ａ．岩盤変形試験及び岩盤支持力試験

ａ．岩盤変形試験及び岩盤支持力試験

基礎地盤の変形特性及び強度特性を把握するため，岩盤変形試験及び岩盤支持力試験を実施した。

基礎地盤の変形特性及び強度特性を把握するため，岩盤変形試験及び岩盤支持力試験を実施した。

変形試験は，直径60ｃｍの鋼製円形載荷板に荷重を段階的変形試験は，直径60ｃｍの鋼製円形載荷板に荷重を段階的に増減させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤のに増減させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤の変形係数及び弾性係数を求めた。

変形係数及び弾性係数を求めた。

支持力試験は，直径30ｃｍの鋼製円形載荷板に荷重を段階

支持力試験は，直径30ｃｍの鋼製円形載荷板に荷重を段階的に増加させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤的に増加させて載荷し，応力と変位との関係から，基礎地盤の強度特性を求めた。

の強度特性を求めた。

試験装置を第4.4－３図に，載荷パターンを第4.4－４図に試験装置を第4.4－３図に，載荷パターンを第4.4－４図に

示す。

示す。

ｂ．岩盤せん断試験

ｂ．岩盤せん断試験

基礎地盤の強度定数を求めるため，岩盤せん断試験を実施した。

基礎地盤の強度定数を求めるため，岩盤せん断試験を実施した。

試験は，異なる垂直荷重を加えた４個のブロックにせん断

試験は，異なる垂直荷重を加えた４個のブロックにせん断荷重を載荷し，破壊時の垂直応力とせん断応力との関係か

荷重を載荷し，破壊時の垂直応力とせん断応力との関係か

ら，基礎地盤のせん断強度及び破壊包絡線を求めた。なお，ら，基礎地盤のせん断強度及び破壊包絡線を求めた。なお，

初期垂直応力は，0.05ＭＰａ，0.10ＭＰａ，0.29ＭＰａ及び初期垂直応力は，0.05ＭＰａ，0.10ＭＰａ，0.29ＭＰａ及び0.49ＭＰａとした。

0.49ＭＰａとした。

試験装置を第4.4－５図に，載荷パターンを第4.4－６図に示す。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

試験装置を第4.4－５図に，載荷パターンを第4.4－６図に示す。
添付四（４.地盤）－１４１

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
ｃ．岩盤クリープ試験
基礎地盤のクリープ特性を求めるため，岩盤クリープ試験を実施した。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
ｃ．岩盤クリープ試験
基礎地盤のクリープ特性を求めるため，岩盤クリープ試験を実施した。

試験は，直径60ｃｍの鋼製円形載荷板に0.49ＭＰａの応力試験は，直径60ｃｍの鋼製円形載荷板に0.49ＭＰａの応力を載荷し，応力を一定に保持しつつ，変位の時間変化を測定を載荷し，応力を一定に保持しつつ，変位の時間変化を測定

し，時間と変位との関係から，基礎地盤のクリープ係数を求し，時間と変位との関係から，基礎地盤のクリープ係数を求

めた。

めた。

試験装置を第4.4－７図に示す。
ｄ．弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

試験装置を第4.4－７図に示す。
ｄ．弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

基礎地盤の基礎面付近における動的特性を把握し，基礎地

基礎地盤の基礎面付近における動的特性を把握し，基礎地

盤物性の異方性を検討するため，第4.4－２図に示す試掘坑内

盤物性の異方性を検討するため，第4.4－２図に示す試掘坑内において，屈折法による弾性波試験及び平均速度法による弾において，屈折法による弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定を実施した。それぞれの試掘坑での測線長は，性波速度測定を実施した。それぞれの試掘坑での測線長は，中央部試掘坑が約240ｍ，東部試掘坑が約80ｍ及び西部試掘坑

中央部試掘坑が約240ｍ，東部試掘坑が約80ｍ及び西部試掘坑が約85ｍである。

が約85ｍである。

起振は板たたき法により，受振点間隔は２ｍとした。

起振は板たたき法により，受振点間隔は２ｍとした。

試験及び測定結果からＰ波及びＳ波の伝播速度を求め，動試験及び測定結果からＰ波及びＳ波の伝播速度を求め，動弾性係数及び動ポアソン比を算出するとともに，地盤物性の弾性係数及び動ポアソン比を算出するとともに，地盤物性の異方性について検討した。

異方性について検討した。

ｅ．シュミットロックハンマの反発度測定

ｅ．シュミットロックハンマの反発度測定

基礎地盤物性の場所的変化を検討するため，第4.4－２図に基礎地盤物性の場所的変化を検討するため，第4.4－２図に示す試掘坑内において，シュミットロックハンマの反発度測示す試掘坑内において，シュミットロックハンマの反発度測定を実施した。

定を実施した。

測定は，試掘坑内の側壁について50ｃｍ間隔で行い，１箇所当たりの測定点数は９点とした。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

測定は，試掘坑内の側壁について50ｃｍ間隔で行い，１箇所当たりの測定点数は９点とした。
添付四（４.地盤）－１４２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）測定により得られた反発度から，地盤物性の場所的変化に測定により得られた反発度から，地盤物性の場所的変化について検討した。

4.4.1.5 基礎掘削工事に伴う地質調査

ついて検討した。

4.4.1.5 基礎掘削工事に伴う地質調査

地表地質調査，ボーリング調査，試掘坑調査等で把握した敷地表地質調査，ボーリング調査，試掘坑調査等で把握した敷地内の基礎地盤の地質・地質構造を直接確認することを目的と地内の基礎地盤の地質・地質構造を直接確認することを目的として，再処理施設，廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設のして，再処理施設，廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の基礎掘削工事に伴う地質調査を実施した。

基礎掘削工事に伴う地質調査を実施した。

基礎掘削工事に伴う地質調査は，第4.4－１図に示す基礎掘

基礎掘削工事に伴う地質調査は，第4.4－１図に示す基礎掘削工事範囲内の主要な切取面を対象に実施した。また，他の調削工事範囲内の主要な切取面を対象に実施した。また，他の調査結果と併せて，敷地内の基礎地盤の詳細な地質・地質構造に査結果と併せて，敷地内の基礎地盤の詳細な地質・地質構造について検討した。

ついて検討した。

4.4.1.6 孔内載荷試験

4.4.1.6 孔内載荷試験

基礎地盤の深さ方向の強度特性及び変形特性を把握するため，孔内載荷試験を実施した。

基礎地盤の深さ方向の強度特性及び変形特性を把握するため，孔内載荷試験を実施した。

試験は，ゴムチューブに圧力水を送り，孔壁に等分布荷重を試験は，ゴムチューブに圧力水を送り，孔壁に等分布荷重を加え，これによって生じる孔壁の変位を測定し，応力と変位と加え，これによって生じる孔壁の変位を測定し，応力と変位との関係を求めた。

の関係を求めた。

試験の概略を第4.4－８図に示す。

4.4.1.7 透水試験
基礎地盤の透水性を把握するため，ボーリング孔を利用して透水試験を実施した。
試験は，標高約34ｍ～約－103ｍの範囲で，原則として５ｍ試験の概略を第4.4－８図に示す。

4.4.1.7 透水試験
基礎地盤の透水性を把握するため，ボーリング孔を利用して透水試験を実施した。
試験は，標高約34ｍ～約－103ｍの範囲で，原則として５ｍ
添付四（４.地盤）－１４３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）の試験区間で実施し，その結果から透水係数を求めた。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の試験区間で実施し，その結果から透水係数を求めた。

4.4.2 調査結果

4.4.2 調査結果

4.4.2.1 敷地内の地形

4.4.2.1 敷地内の地形

敷地内の原地形及び空中写真判読図を第4.4－９図に示す。

敷地内の原地形及び空中写真判読図を第4.4－９図に示す。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地は，六ヶ所地域北東部の尾駮沼と鷹架沼との間の台地に位置

地は，六ヶ所地域北東部の尾駮沼と鷹架沼との間の台地に位置している。台地は，標高60ｍ前後の平坦面からなり，東に向かしている。台地は，標高60ｍ前後の平坦面からなり，東に向かって緩やかに高度を減じている。この平坦面は，主に敷地周辺って緩やかに高度を減じている。この平坦面は，主に敷地周辺

及び敷地近傍の高位面（Ｈ５面）に相当し，一部，中位面（Ｍ１及び敷地近傍の高位面（Ｈ５面）に相当し，一部，中位面（Ｍ１

面及びＭ２面）に相当する。また，敷地北部には南から北へ流面及びＭ２面）に相当する。また，敷地北部には南から北へ流下する沢が分布し，敷地東部や南東部には西から東へ流下する

下する沢が分布し，敷地東部や南東部には西から東へ流下する沢が分布している。なお，耐震重要施設等及び常設重大事故等

沢が分布している。なお，耐震重要施設等及び常設重大事故等

対処施設設置位置付近は，標高50ｍ～55ｍに造成されている。

対処施設設置位置付近は，標高50ｍ～55ｍに造成されている。

敷地造成以前に撮影された空中写真判読の結果によると，敷敷地造成以前に撮影された空中写真判読の結果によると，敷地南東部の沢の斜面には地すべり地形が認められ，耐震重要施地南東部の沢の斜面には地すべり地形が認められ，耐震重要施設等のうち，「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」設設等のうち，「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」設

置位置に及んでいる。しかしながら，「4.4.2.4(3) 敷地南東

置位置に及んでいる。しかしながら，「4.4.2.4(3) 敷地南東部の地すべり構造」に後述するように，地すべりは「ウラン・部の地すべり構造」に後述するように，地すべりは「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」の基礎地盤である鷹架層にプルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」の基礎地盤である鷹架層には及んでいないことを確認した。

は及んでいないことを確認した。

4.4.2.2 敷地内の地質

4.4.2.2 敷地内の地質

地表地質調査，ボーリング調査等の結果から作成した敷地内

地表地質調査，ボーリング調査等の結果から作成した敷地内の原縮尺５千分の１の地質平面図を第4.4－10図に，地質断面の原縮尺５千分の１の地質平面図を第4.4－10図に，地質断面
添付四（４.地盤）－１４４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）図を第4.4－11図に示す。また，地質層序表を第4.4－１表に示図を第4.4－11図に示す。また，地質層序表を第4.4－１表に示す。

す。

敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮新統

敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系鮮新統の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所層，第四の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ所層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）及び第四系上系中部更新統の高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）及び第四系上部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）

部更新統の中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）

並びにこれらの上位の火山灰層，第四系完新統の沖積低地堆積並びにこれらの上位の火山灰層，第四系完新統の沖積低地堆積層，崖錐堆積層等からなる。

層，崖錐堆積層等からなる。

各地層の概要は，以下のとおりである。
(1) 鷹架層各地層の概要は，以下のとおりである。
(1) 鷹架層

鷹架層は，主に，敷地の二又川下流，尾駮沼南岸及び小規

鷹架層は，主に，敷地の二又川下流，尾駮沼南岸及び小規

模な沢沿いの台地斜面に露出しており，敷地全域に分布す

模な沢沿いの台地斜面に露出しており，敷地全域に分布する。鷹架層は，砂岩，泥岩，凝灰岩等の堆積岩及び火山砕屑る。鷹架層は，砂岩，泥岩，凝灰岩等の堆積岩及び火山砕屑岩からなり，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部岩からなり，層相及び累重関係から，下位より下部層，中部層及び上部層の３層に区分される。鷹架層下部層と同層中部層及び上部層の３層に区分される。鷹架層下部層と同層中部層及び鷹架層中部層と同層上部層はそれぞれ整合に累重して層及び鷹架層中部層と同層上部層はそれぞれ整合に累重しているが，一部では鷹架層下部層と同層中部層との間が不整合いるが，一部では鷹架層下部層と同層中部層との間が不整合関係にあることが推定される。

関係にあることが推定される。

鷹架層下部層は，二又川下流から尾駮沼南岸北西部にかけ

鷹架層下部層は，二又川下流から尾駮沼南岸北西部にかけての台地斜面等に露出しており，敷地中央部に分布しているての台地斜面等に露出しており，敷地中央部に分布している

ほか，敷地西部で鷹架層上部層及び同層中部層の下位に，敷ほか，敷地西部で鷹架層上部層及び同層中部層の下位に，敷地東部で鷹架層中部層の下位に分布する。鷹架層下部層は，地東部で鷹架層中部層の下位に分布する。鷹架層下部層は，層相及び累重関係から，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に細層相及び累重関係から，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に細区分される。泥岩層は，塊状無層理で暗灰色を呈する泥岩か区分される。泥岩層は，塊状無層理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰質砂岩及び砂質軽石凝灰岩を挟む。細粒

らなり，一部に凝灰質砂岩及び砂質軽石凝灰岩を挟む。細粒添付四（４.地盤）－１４５

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

砂岩層は，ほぼ塊状無層理で暗灰色を呈する細粒砂岩からな

砂岩層は，ほぼ塊状無層理で暗灰色を呈する細粒砂岩からなり，一部に粗粒砂岩を挟む。下位の泥岩層との境界は漸移でり，一部に粗粒砂岩を挟む。下位の泥岩層との境界は漸移で

ある。

ある。

鷹架層中部層は，尾駮沼南岸東部及び小規模な沢沿いの台

鷹架層中部層は，尾駮沼南岸東部及び小規模な沢沿いの台地斜面等に露出しており，敷地東部に分布しているほか，敷地斜面等に露出しており，敷地東部に分布しているほか，敷地西部でも鷹架層上部層の下位に分布する。鷹架層中部層

地西部でも鷹架層上部層の下位に分布する。鷹架層中部層は，層相及び累重関係から，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰は，層相及び累重関係から，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に細区分される。粗岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に細区分される。粗粒砂岩層は，塊状無層理で灰白色又は灰色を呈する砂質軽石

粒砂岩層は，塊状無層理で灰白色又は灰色を呈する砂質軽石

凝灰岩，葉理がみられる暗灰色の粗粒砂岩等からなる。軽石

凝灰岩，葉理がみられる暗灰色の粗粒砂岩等からなる。軽石

凝灰岩層は，ほぼ塊状無層理で灰白色を呈する凝灰岩，径１

凝灰岩層は，ほぼ塊状無層理で灰白色を呈する凝灰岩，径１ｃｍ～10ｃｍの白色軽石を多く含む軽石凝灰岩，径0.2ｃｍ～

ｃｍ～10ｃｍの白色軽石を多く含む軽石凝灰岩，径0.2ｃｍ～

0.5ｃｍの白色軽石を含む軽石質砂岩，礫岩等からなる。軽石

0.5ｃｍの白色軽石を含む軽石質砂岩，礫岩等からなる。軽石

混り砂岩層は，砂岩・凝灰岩互層，葉理がみられる礫混り砂混り砂岩層は，砂岩・凝灰岩互層，葉理がみられる礫混り砂岩，砂岩・泥岩互層，軽石混り砂岩，砂質軽石凝灰岩等から岩，砂岩・泥岩互層，軽石混り砂岩，砂質軽石凝灰岩等からなる。礫混り砂岩層は，主に葉理がみられる黄褐色～黄灰色なる。礫混り砂岩層は，主に葉理がみられる黄褐色～黄灰色を呈する礫混り砂岩からなる。

を呈する礫混り砂岩からなる。

鷹架層上部層は，二又川下流の台地斜面等に露出してお鷹架層上部層は，二又川下流の台地斜面等に露出しており，敷地西部に分布する。鷹架層上部層は，主に，塊状無層り，敷地西部に分布する。鷹架層上部層は，主に，塊状無層

理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰岩を挟む。

理で暗灰色を呈する泥岩からなり，一部に凝灰岩を挟む。

(2) 砂子又層下部層(2) 砂子又層下部層

砂子又層下部層は，主に，敷地北西部の台地斜面に露出し砂子又層下部層は，主に，敷地北西部の台地斜面に露出しており，敷地西部に分布し，主に黄灰色～黄褐色を呈する中ており，敷地西部に分布し，主に黄灰色～黄褐色を呈する中粒の凝灰質砂岩からなる。

粒の凝灰質砂岩からなる。

砂子又層下部層は，下位の鷹架層を不整合に覆い，鷹架層

砂子又層下部層は，下位の鷹架層を不整合に覆い，鷹架層
添付四（４.地盤）－１４６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

上限面の谷部で厚く分布する。

上限面の谷部で厚く分布する。

(3) 六ヶ所層(3) 六ヶ所層

六ヶ所層は，ほぼ敷地全域に分布し，主に黄褐色を呈する
細粒砂～中粒砂及び暗青灰色を呈するシルトからなる。
六ヶ所層は，下位の鷹架層及び砂子又層下部層を不整合に覆う。
(4) 高位段丘堆積層

六ヶ所層は，ほぼ敷地全域に分布し，主に黄褐色を呈する
細粒砂～中粒砂及び暗青灰色を呈するシルトからなる。
六ヶ所層は，下位の鷹架層及び砂子又層下部層を不整合に覆う。
(4) 高位段丘堆積層

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，敷地全域の台地部に分高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，敷地全域の台地部に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中粒砂～粗粒砂から布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

なり，一部に礫及びシルトを挟む。

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，下位の鷹架層，砂子又

高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）は，下位の鷹架層，砂子又

層下部層及び六ヶ所層を不整合に覆う。なお，下位層上面の層下部層及び六ヶ所層を不整合に覆う。なお，下位層上面の谷部を埋積するように，主に砂，礫及びシルトからなる古期

谷部を埋積するように，主に砂，礫及びシルトからなる古期

低地堆積層が局所的に分布する。

低地堆積層が局所的に分布する。

(5) 中位段丘堆積層(5) 中位段丘堆積層

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，敷地

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，敷地

東部に小規模に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中

東部に小規模に分布し，主に石英粒子からなる淘汰の良い中

粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

粒砂～粗粒砂からなり，一部に礫及びシルトを挟む。

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，下位の鷹架層及び六ヶ所層を不整合に覆う。
(6) 火山灰層

中位段丘堆積層（Ｍ１面堆積物及びＭ２面堆積物）は，下位の鷹架層及び六ヶ所層を不整合に覆う。
(6) 火山灰層

火山灰層は，台地（高位面及び中位面）の原地形に従っ

火山灰層は，台地（高位面及び中位面）の原地形に従って，ほぼ敷地全域に分布する。火山灰層は，火山灰を含むレて，ほぼ敷地全域に分布する。火山灰層は，火山灰を含むレスであり，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中にスであり，主に褐色の粘土質火山灰からなる。火山灰層中には，示標テフラとしてオレンジ軽石，洞爺火山灰等が認めらは，示標テフラとしてオレンジ軽石，洞爺火山灰等が認めら添付四（４.地盤）－１４７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）れる。
(7) 沖積低地堆積層
沖積低地堆積層は，敷地北部の二又川河口，敷地内の沢沿い等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。
(8) 崖錐堆積層
崖錐堆積層は，斜面裾部及び沢部に局所的に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

4.4.2.3 敷地内のリニアメント・変動地形
空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第4.2－３表に示す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）れる。
(7) 沖積低地堆積層
沖積低地堆積層は，敷地北部の二又川河口，敷地内の沢沿い等に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。
(8) 崖錐堆積層
崖錐堆積層は，斜面裾部及び沢部に局所的に分布し，主に礫，砂及び粘土からなる。

4.4.2.3 敷地内のリニアメント・変動地形
空中写真判読によるリニアメント・変動地形の判読基準を第4.2－３表に示す。

敷地内の空中写真判読結果によると，耐震重要施設等及び常敷地内の空中写真判読結果によると，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地にはリニアメント・変設重大事故等対処施設の設置される敷地にはリニアメント・変

動地形は認められない（第4.4－９図参照）。

動地形は認められない（第4.4－９図参照）。

4.4.2.4 敷地内の地質構造

4.4.2.4 敷地内の地質構造

地表地質調査，ボーリング調査，基礎掘削工事に伴う地質調

地表地質調査，ボーリング調査，基礎掘削工事に伴う地質調査等の結果から作成した鷹架層の地質構造及び上限面等高線図

査等の結果から作成した鷹架層の地質構造及び上限面等高線図

を第 4.4－12 図に示す。また，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこを第 4.4－12 図に示す。また，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層確認地点位置図を第 4.4－13 図に，ｓｆ系断層

れらの派生断層確認地点位置図を第 4.4－13 図に，ｓｆ系断層確認地点位置図を第 4.4－14 図に，各断層の性状一覧表を第 4.4

確認地点位置図を第 4.4－14 図に，各断層の性状一覧表を第 4.4－２表に示す。

－２表に示す。

各地質調査結果に基づく敷地内の地質構造は，以下のとおり

各地質調査結果に基づく敷地内の地質構造は，以下のとおり

である。

である。

(1) 鷹架層の地質構造(1) 鷹架層の地質構造
添付四（４.地盤）－１４８

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

第4.4－12図に示すように，敷地内の鷹架層中には，ＮＥ－

第4.4－12図に示すように，敷地内の鷹架層中には，ＮＥ－

ＳＷ走向の断層と，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層が認ＳＷ走向の断層と，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層が認められる。敷地をＮＥ－ＳＷ走向で縦断する断層のうち，東められる。敷地をＮＥ－ＳＷ走向で縦断する断層のうち，東側の断層をｆ－１断層，西側の断層をｆ－２断層とし，これ側の断層をｆ－１断層，西側の断層をｆ－２断層とし，これらの断層から派生する断層をそれぞれｆ－１ａ断層，ｆ－１

らの断層から派生する断層をそれぞれｆ－１ａ断層，ｆ－１

ｂ断層及びｆ－２ａ断層とする（これらを総称して「ｆ系断ｂ断層及びｆ－２ａ断層とする（これらを総称して「ｆ系断層」と称する）。また，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれら層」と称する）。また，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られるＥ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層の派生断層に切られるＥ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向の断層を，それぞれｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－３断層，を，それぞれｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－３断層，

ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層と称し，これｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層と称し，これらを総称して「ｓｆ系断層」と称する。

らを総称して「ｓｆ系断層」と称する。

ｆ－１断層の東側の地域では，主に鷹架層下部層及び同層

ｆ－１断層の東側の地域では，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走

中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＮＮＥ向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

ｆ－１断層とｆ－２断層とに挟まれた地域では，主に鷹架

ｆ－１断層とｆ－２断層とに挟まれた地域では，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ走層下部層及び同層中部層が分布する。堆積構造は，Ｅ－Ｗ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＮＮＥ向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

－ＳＳＷ走向で，５°～10°南東に緩く傾斜している。

ｆ－２断層の西側の地域では，主に鷹架層中部層及び同層

ｆ－２断層の西側の地域では，主に鷹架層中部層及び同層上部層が分布する。堆積構造は，鷹架層中部層のみＥＮＥ－

上部層が分布する。堆積構造は，鷹架層中部層のみＥＮＥ－

ＷＳＷ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的にはＷＳＷ走向のｓｆ系断層によって境されるものの，大局的には

ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，３°～５°北西に緩く傾斜していＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，３°～５°北西に緩く傾斜している。なお，ｆ－２断層近傍では，地層が40°～50°北西に傾る。なお，ｆ－２断層近傍では，地層が40°～50°北西に傾斜している。

斜している。
添付四（４.地盤）－１４９

備 考

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補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
ａ．ｆ－１断層及びｆ－２断層

ａ．ｆ－１断層及びｆ－２断層

ｆ－１断層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，60°～85°南東

ｆ－１断層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，60°～85°南東に傾斜する正断層であり，落差は最大約140ｍと推定される。

に傾斜する正断層であり，落差は最大約140ｍと推定される。

破砕部は，幅３ｃｍ～145ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。

破砕部は，幅３ｃｍ～145ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。

第4.4－15図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－１断第4.4－15図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層下部層細粒砂岩層と層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層下部層細粒砂岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する高位を境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する高位

段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）に変位を与えていない。なお，第段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）に変位を与えていない。なお，第4.4－15図(1)に示すように，トレンチ内の高位段丘堆積層（Ｈ4.4－15図(1)に示すように，トレンチ内の高位段丘堆積層（Ｈ５

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面堆積物）中には，小断層が認められる。これらの小断層

５面堆積物）中には，小断層が認められる。これらの小断層

は，ｆ－１断層から離れた位置にあること，高位段丘堆積層

は，ｆ－１断層から離れた位置にあること，高位段丘堆積層中で消滅し鷹架層中には連続しないこと及び走向・傾斜がｆ中で消滅し鷹架層中には連続しないこと及び走向・傾斜がｆ－１断層と異なることから，ｆ－１断層の活動とは関連のな－１断層と異なることから，ｆ－１断層の活動とは関連のない小断層と判断した。

い小断層と判断した。

また，第4.4－16図(1)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結また，第4.4－16図(1)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層中の果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層中の断層であり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変断層であり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えていない。さらに，第4.4－16図(2)に示す基礎掘削工

位を与えていない。さらに，第4.4－16図(2)に示す基礎掘削工

事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部

事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層下部層細粒砂岩層とを境する断層であ層軽石凝灰岩層と同層下部層細粒砂岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与え

ていない。

ていない。

ｆ－２断層は，Ｎ10°～55°Ｅの走向で，50°～70°北西

ｆ－２断層は，Ｎ10°～55°Ｅの走向で，50°～70°北西に傾斜する正断層であり，落差は最大約330ｍと推定される。

に傾斜する正断層であり，落差は最大約330ｍと推定される。

破砕部は，幅10ｃｍ～138ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。

破砕部は，幅10ｃｍ～138ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。
添付四（４.地盤）－１５０

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

第4.4－17図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２断第4.4－17図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する砂子又層する断層であり，これらを不整合に覆って分布する砂子又層下部層に変位を与えていない。

下部層に変位を与えていない。

また，第4.4－18図(1)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結また，第4.4－18図(1)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同果によると，ｆ－２断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えていない。一方，第4.4－って分布する六ヶ所層に変位を与えていない。一方，第4.4－

18図(2)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ18図(2)に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－２断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層上部層泥岩層と－２断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層上部層泥岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆う六ヶ所層に，見を境する断層であり，これらを不整合に覆う六ヶ所層に，見かけの変位が１ｃｍ～６ｃｍ程度の西落ちの正断層センスやかけの変位が１ｃｍ～６ｃｍ程度の西落ちの正断層センスや東上がりの逆断層センスの変位を与えているが，これをさら東上がりの逆断層センスの変位を与えているが，これをさらに不整合に覆って分布する高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）にに不整合に覆って分布する高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）に変位を与えていない。

変位を与えていない。

以上のことから，ｆ－１断層及びｆ－２断層は，第四紀中

以上のことから，ｆ－１断層及びｆ－２断層は，第四紀中期更新世以降に活動していないと考えられることから，震源期更新世以降に活動していないと考えられることから，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

として考慮する活断層ではないと判断した。

ｂ．ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層

ｂ．ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層

ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層は，基礎掘

ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層は，基礎掘削工事に伴う地質調査において連続性が確認された断層であ削工事に伴う地質調査において連続性が確認された断層である。

る。

ｆ－１ａ断層は，Ｎ25°～70°Ｅの走向で，65°～80°南

ｆ－１ａ断層は，Ｎ25°～70°Ｅの走向で，65°～80°南

東に傾斜する正断層であり，落差は最大約20ｍと推定され東に傾斜する正断層であり，落差は最大約20ｍと推定される。断層面はゆ着している箇所が多く，破砕部を伴わないる。断層面はゆ着している箇所が多く，破砕部を伴わない
添付四（４.地盤）－１５１

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）が，一部で断層面沿いに幅0.5ｃｍ～３ｃｍの細粒化した硬質が，一部で断層面沿いに幅0.5ｃｍ～３ｃｍの細粒化した硬質部が認められる。

部が認められる。

東部試掘坑で確認されたｆ－１ａ断層は，Ｎ40°～50°Ｅ

東部試掘坑で確認されたｆ－１ａ断層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，70°～75°南東に傾斜している。断層面は，一部の走向で，70°～75°南東に傾斜している。断層面は，一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固結しており，密着にせん断面が認められるが，挟在物質は固結しており，密着している。ｆ－１ａ断層の連続性については，南側ではｆ－している。ｆ－１ａ断層の連続性については，南側ではｆ－

１断層と会合し，北側では基礎掘削工事の範囲外で消滅する

１断層と会合し，北側では基礎掘削工事の範囲外で消滅するものと推定した。

ものと推定した。

東部試掘坑内で認められたｆ－１ａ断層と六ヶ所層との関

東部試掘坑内で認められたｆ－１ａ断層と六ヶ所層との関係を確認するため，試掘坑内から上方に斜坑（追跡坑）を掘係を確認するため，試掘坑内から上方に斜坑（追跡坑）を掘削し，断層を追跡した。第4.4－19図に示す追跡坑先端の切羽

削し，断層を追跡した。第4.4－19図に示す追跡坑先端の切羽

スケッチによると，ｆ－１ａ断層は，鷹架層中部層軽石凝灰

スケッチによると，ｆ－１ａ断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層であり，Ｎ岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層であり，Ｎ25°Ｅの走向で，75°南東に傾斜している。ｆ－１ａ断層に25°Ｅの走向で，75°南東に傾斜している。ｆ－１ａ断層にはせん断面が認められるが，その一部はゆ着しており，鷹架はせん断面が認められるが，その一部はゆ着しており，鷹架層を不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えていな層を不整合に覆って分布する六ヶ所層に変位を与えていな

い。

い。

ｆ－１ｂ断層は，Ｎ40°～70°Ｅの走向で，55°～85°南

ｆ－１ｂ断層は，Ｎ40°～70°Ｅの走向で，55°～85°南

東に傾斜する正断層であり，落差は最大約30ｍと推定され東に傾斜する正断層であり，落差は最大約30ｍと推定される。断層面はゆ着しており，破砕部は認められない。ｆ－１

る。断層面はゆ着しており，破砕部は認められない。ｆ－１ｂ断層の連続性については，北側では基礎掘削面においてｆｂ断層の連続性については，北側では基礎掘削面においてｆ－１断層と会合することを確認しており，南側ではｆ－２断－１断層と会合することを確認しており，南側ではｆ－２断層に切られるものと推定した。

層に切られるものと推定した。

第4.4－20図に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果による

第4.4－20図に示す基礎掘削工事に伴う地質調査結果によると，ｆ－１ｂ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層と，ｆ－１ｂ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石
添付四（４.地盤）－１５２

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

軽石凝灰岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆っ

凝灰岩層とを境する断層であり，これらを不整合に覆って分布すて分布する六ヶ所層に変位を与えていない。

る六ヶ所層に変位を与えていない。

ｆ－２ａ断層は，Ｎ45°～60°Ｅの走向で，50°～80°北

ｆ－２ａ断層は，Ｎ45°～60°Ｅの走向で，50°～80°北

西に傾斜する正断層であり，落差は最大約45ｍと推定され西に傾斜する正断層であり，落差は最大約45ｍと推定される。破砕部は幅１ｃｍ～94ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。

る。破砕部は幅１ｃｍ～94ｃｍで，一部に断層粘土を伴う。

第4.4－21図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２ａ

第4.4－21図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２ａ

断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，これを不断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，これを不整合に覆って分布する六ヶ所層に，見かけの変位が10ｃｍ程整合に覆って分布する六ヶ所層に，見かけの変位が10ｃｍ程

度の北西上がりの逆断層センスの変位を与えている。その変度の北西上がりの逆断層センスの変位を与えている。その変位は六ヶ所層最上部まで連続するが，これらをさらに不整合

位は六ヶ所層最上部まで連続するが，これらをさらに不整合に覆って分布する古期低地堆積層の基底面及び堆積構造に変に覆って分布する古期低地堆積層の基底面及び堆積構造に変位を与えていない。

位を与えていない。

また，第4.4－22図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ

また，第4.4－22図に示すトレンチ調査の結果によると，ｆ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，こ－２ａ断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層中の断層であり，これを不整合に覆って分布する六ヶ所層に，見かけの変位が10れを不整合に覆って分布する六ヶ所層に，見かけの変位が10ｃｍ程度の北西上がりの逆断層センスの変位を与えている。

ｃｍ程度の北西上がりの逆断層センスの変位を与えている。

その変位は六ヶ所層最上部まで連続するが，これらをさらにその変位は六ヶ所層最上部まで連続するが，これらをさらに不整合に覆って分布する古期低地堆積層の基底面及び堆積構

不整合に覆って分布する古期低地堆積層の基底面及び堆積構

造に変位を与えていない。なお，古期低地堆積層を不整合に造に変位を与えていない。なお，古期低地堆積層を不整合に覆う高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中には，見かけの変位が覆う高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中には，見かけの変位

２ｃｍ前後の北西落ちの正断層センス及び北西上がりの逆断が２ｃｍ前後の北西落ちの正断層センス及び北西上がりの逆

層センスを示す小断層が認められる。これら小断層の下方

断層センスを示す小断層が認められる。これら小断層の下方は，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中で消滅しており，高位

は，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）中で消滅しており，高位段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の最下部及び下位の古期低地堆積

段丘堆積層（Ｈ５面堆積物）の最下部及び下位の古期低地堆積層に変位・変形を与えていない。さらに，第4.4－22図(3)に示層に変位・変形を与えていない。さらに，第4.4－22図(3)に示
添付四（４.地盤）－１５３

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

すブロック試料の観察結果及びＣＴ画像観察結果によると，

すブロック試料の観察結果及びＣＴ画像観察結果によると，

ｆ－２ａ断層と高位段丘堆積層中の小断層とが連続するよう

ｆ－２ａ断層と高位段丘堆積層中の小断層とが連続するような構造は認められない。また，第4.4－23図に示すｆ－２ａ断な構造は認められない。また，第4.4－23図に示すｆ－２ａ断層トレンチ（南）北側の上面底盤観察結果及び周辺法面の観層トレンチ（南）北側の上面底盤観察結果及び周辺法面の観察結果によると，高位段丘堆積層中の小断層の位置は，ｆ－

察結果によると，高位段丘堆積層中の小断層の位置は，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）から北に向かうに従いｆ－２ａ断層

２ａ断層トレンチ（南）から北に向かうに従いｆ－２ａ断層と乖離する。さらに，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）から北側と乖離する。さらに，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）から北側

約50ｍに位置するｆ－２ａ断層トレンチ及び南側約80ｍに位約50ｍに位置するｆ－２ａ断層トレンチ及び南側約80ｍに位置する基礎掘削法面のいずれにおいても，ｆ－２ａ断層周辺

置する基礎掘削法面のいずれにおいても，ｆ－２ａ断層周辺の高位段丘堆積層中に小断層は分布しない。したがって，高の高位段丘堆積層中に小断層は分布しない。したがって，高位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層沿いには連続しな位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層沿いには連続しないと判断した。

いと判断した。

これらから，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）で認められた高これらから，ｆ－２ａ断層トレンチ（南）で認められた高位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層の活動とは関連が位段丘堆積層中の小断層は，ｆ－２ａ断層の活動とは関連がないと判断した。

ないと判断した。

以上のことから，ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２以上のことから，ｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２

ａ断層は，第四紀中期更新世以降に活動していないと考えら

ａ断層は，第四紀中期更新世以降に活動していないと考えられることから，震源として考慮する活断層ではないと判断しれることから，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

た。

ｃ．ｓｆ系断層ｃ．ｓｆ系断層

ｓｆ系断層は，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－３断ｓｆ系断層は，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層が確認さ

層，ｓｆ－４断層，ｓｆ－５断層及びｓｆ－６断層が確認されており，いずれも固結・ゆ着した断層面を有する逆断層でれており，いずれも固結・ゆ着した断層面を有する逆断層で

ある。

ある。

第4.4－14図及び第4.4－２表に示すように，ｓｆ系断層は

第4.4－14図及び第4.4－２表に示すように，ｓｆ系断層は
添付四（４.地盤）－１５４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

複数のボーリング孔とトレンチで確認した断層である。ｓｆ

複数のボーリング孔とトレンチで確認した断層である。ｓｆ系断層は，いずれもＥ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向を示す断層

系断層は，いずれもＥ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向を示す断層であり，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層及びｓｆ－６断層は，であり，ｓｆ－１断層，ｓｆ－２断層及びｓｆ－６断層は，

40ﾟ～65ﾟ南に傾斜する逆断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層

40ﾟ～65ﾟ南に傾斜する逆断層，ｓｆ－３断層，ｓｆ－４断層

及びｓｆ－５断層は，20°～70°北に傾斜する逆断層であ及びｓｆ－５断層は，20°～70°北に傾斜する逆断層である。鉛直変位量は25ｍ～145ｍ程度と推定される。断層面は，る。鉛直変位量は25ｍ～145ｍ程度と推定される。断層面は，全ての確認箇所において固結・ゆ着しており，せん断面や破全ての確認箇所において固結・ゆ着しており，せん断面や破砕部は伴わない。また，断層面及び断層近傍では，断層面が砕部は伴わない。また，断層面及び断層近傍では，断層面が軽石や礫に沿って凹凸する箇所，断層の上下盤の地質が構成

軽石や礫に沿って凹凸する箇所，断層の上下盤の地質が構成

粒子の破砕を伴わずに混在する箇所，断層面と平行に断層近粒子の破砕を伴わずに混在する箇所，断層面と平行に断層近傍の軽石が配列する箇所等，地層が十分に固結していない状

傍の軽石が配列する箇所等，地層が十分に固結していない状

態での変形構造の特徴が認められる。

態での変形構造の特徴が認められる。

ｓｆ系断層の性状を把握するために，ｓｆ－３断層及びｓｓｆ系断層の性状を把握するために，ｓｆ－３断層及びｓｆ－４断層を対象にトレンチ調査を実施し，ｓｆ－６断層を

ｆ－４断層を対象にトレンチ調査を実施し，ｓｆ－６断層を対象に断層部の詳細観察を実施した。

対象に断層部の詳細観察を実施した。

第4.4－24図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－３

第4.4－24図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－３

断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂

断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着してお岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅５ｃｍ～10ｃ

り，せん断面は認められない。断層部には，幅５ｃｍ～10ｃ

ｍ程度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずにｍ程度で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－３断層

混在し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－３断層

は，ｆ－１断層近傍でｆ－１断層と同系統の固結・ゆ着したは，ｆ－１断層近傍でｆ－１断層と同系統の固結・ゆ着した断層に切られることを確認した。

断層に切られることを確認した。

第4.4－25図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－４

第4.4－25図に示すトレンチ調査の結果によると，ｓｆ－４

断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層

断層は，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層
添付四（４.地盤）－１５５

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せとを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅１ｃｍ～５ｃｍ程度

ん断面は認められない。断層部には，幅１ｃｍ～５ｃｍ程度

で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在

で，断層の上下盤の地層が構成粒子の破砕を伴わずに混在

し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－４断層は，ｆ

し，固結する箇所が認められる。また，ｓｆ－４断層は，ｆ－１ｂ断層と同系統の固結・ゆ着した小断層によって１ｃｍ－１ｂ断層と同系統の固結・ゆ着した小断層によって１ｃｍ～10ｃｍ程度の変位を受けている。

～10ｃｍ程度の変位を受けている。

第4.4－26図に示す断層部のボーリングコア観察結果及びＣ

第4.4－26図に示す断層部のボーリングコア観察結果及びＣ

Ｔ画像観察結果によると，ｓｆ－６断層は，鷹架層中部層軽Ｔ画像観察結果によると，ｓｆ－６断層は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層であ

石凝灰岩層と同層中部層軽石混り砂岩層とを境する断層である。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められなる。断層面は，固結・ゆ着しており，せん断面は認められない。断層部には，幅15ｃｍ程度で，断層の上下盤の地層が構い。断層部には，幅15ｃｍ程度で，断層の上下盤の地層が構

成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められ成粒子の破砕を伴わずに混在し，固結する箇所が認められる。

る。

敷地内の鷹架層の地質分布によると，第4.4－12図に示す

敷地内の鷹架層の地質分布によると，第4.4－12図に示す

ように，ｓｆ系断層は，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれように，ｓｆ系断層は，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派生断層に切られるものと判断した。また，ボーリン

らの派生断層に切られるものと判断した。また，ボーリン

グ調査結果によると，第4.4－11図に示すように，ｓｆ－５

グ調査結果によると，第4.4－11図に示すように，ｓｆ－５

断層は，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層であ断層は，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていないと判断した。

る凝灰岩に変位を与えていないと判断した。

以上のことから，ｓｆ系断層は，それぞれの走向や断層面

以上のことから，ｓｆ系断層は，それぞれの走向や断層面の性状が類似すること等から，一連の活動で生じた断層と考の性状が類似すること等から，一連の活動で生じた断層と考えられる。また，ｓｆ系断層の活動時期については，断層面えられる。また，ｓｆ系断層の活動時期については，断層面が固結・ゆ着しており，地層が十分に固結していない状態でが固結・ゆ着しており，地層が十分に固結していない状態での変形構造が認められ，鷹架層の堆積当時～直後の未固結時の変形構造が認められ，鷹架層の堆積当時～直後の未固結時の断層であること，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派の断層であること，ｆ－１断層，ｆ－２断層及びこれらの派
添付四（４.地盤）－１５６

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

生断層に切られること，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層

生断層に切られること，鷹架層上部層泥岩層の基底及び同層中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていないこと等から，ｆ中の鍵層である凝灰岩に変位を与えていないこと等から，ｆ系断層の活動以前に活動を終えた断層であり，震源として考系断層の活動以前に活動を終えた断層であり，震源として考慮する活断層ではないと判断した。

慮する活断層ではないと判断した。

(2) 砂子又層下部層の地質構造
砂子又層下部層は，主に敷地西部に分布し，ほぼＮ－Ｓ走
向で，西に向かって緩く傾斜している。
(3) 六ヶ所層の地質構造
六ヶ所層は， ほぼ敷地全域に分布し，ほぼ水平に堆積している。
(4) 敷地南東部の地すべり構造(2) 砂子又層下部層の地質構造
砂子又層下部層は，主に敷地西部に分布し，ほぼＮ－Ｓ走
向で，西に向かって緩く傾斜している。
(3) 六ヶ所層の地質構造
六ヶ所層は， ほぼ敷地全域に分布し，ほぼ水平に堆積している。
(4) 敷地南東部の地すべり構造「4.4.2.1 敷地内の地形」で記載した地すべり地形が判読「4.4.2.1 敷地内の地形」で記載した地すべり地形が判読された範囲で行ったＤＥＭによる地形の詳細判読結果を第4.4

された範囲で行ったＤＥＭによる地形の詳細判読結果を第4.4－27図(1)に示す。地すべり地形の頭部にみられる凹地（鞍－27図(1)に示す。地すべり地形の頭部にみられる凹地（鞍部）は，谷底の幅が広く箱型を呈することから，地すべり頭部）は，谷底の幅が広く箱型を呈することから，地すべり頭部の溝状凹地と考えられる。地すべり地形の末端部は東方へ

部の溝状凹地と考えられる。地すべり地形の末端部は東方へ流下する沢付近に位置することから，沢の下刻による台地斜流下する沢付近に位置することから，沢の下刻による台地斜面の滑動と考えられる。

面の滑動と考えられる。

地すべり地形判読範囲内は，すべて表土に覆われており，地すべり地形判読範囲内は，すべて表土に覆われており，露頭ですべり面を確認できる箇所は認められないため，地す露頭ですべり面を確認できる箇所は認められないため，地すべり構造の把握を目的とした地表地質調査，ボーリング調査

べり構造の把握を目的とした地表地質調査，ボーリング調査等を行った。その結果，第4.4－27図(2)に示すように，地すべ等を行った。その結果，第4.4－27図(2)に示すように，地すべり地形が判読された範囲では，鷹架層中及び六ヶ所層の基底り地形が判読された範囲では，鷹架層中及び六ヶ所層の基底面には，せん断面や堆積構造の乱れなどの変形構造は認めら

面には，せん断面や堆積構造の乱れなどの変形構造は認められない。一方，六ヶ所層中の層状構造を呈するシルト層及びれない。一方，六ヶ所層中の層状構造を呈するシルト層及び添付四（４.地盤）－１５７

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

その上部では，せん断面や堆積構造の乱れが認められることその上部では，せん断面や堆積構造の乱れが認められることから，地すべりは，六ヶ所層中の層状のシルト層をすべり面から，地すべりは，六ヶ所層中の層状のシルト層をすべり面とした層面すべりで生じたものであると判断した。

とした層面すべりで生じたものであると判断した。

地すべりの発生時期は，滑動の原因である東方に流下する

地すべりの発生時期は，滑動の原因である東方に流下する沢の谷頭が高位段丘面（Ｈ５面）内に位置するという地形の特沢の谷頭が高位段丘面（Ｈ５面）内に位置するという地形の特徴から，高位段丘面離水後と判断した。ただし，移動土塊の徴から，高位段丘面離水後と判断した。ただし，移動土塊の末端部が現河床よりも高い位置にあること，滑落崖の冠頂あ末端部が現河床よりも高い位置にあること，滑落崖の冠頂あるいは移動土塊の開析が進んでいることから最近の滑動ではるいは移動土塊の開析が進んでいることから最近の滑動ではないと判断した。

ないと判断した。

地すべり地形が判読された耐震重要施設等のうち，「ウラ地すべり地形が判読された耐震重要施設等のうち，「ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」設置位置では，基礎

ン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋」設置位置では，基礎掘削時に実施した地質観察の結果によると，鷹架層には地す

掘削時に実施した地質観察の結果によると，鷹架層には地すべりと関連するような変形構造は認められない。

べりと関連するような変形構造は認められない。

(5) 基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層(5) 基礎地盤の安定性を検討する上で考慮すべき断層

これらの調査結果に基づけば，ｆ－１断層及びｆ－２断層

これらの調査結果に基づけば，ｆ－１断層及びｆ－２断層については，敷地内の地質構造を大きく規制し，破砕部を伴については，敷地内の地質構造を大きく規制し，破砕部を伴っていることから，敷地内において基礎地盤の安定性を検討っていることから，敷地内において基礎地盤の安定性を検討する上で考慮する断層とする。また，基礎掘削面で確認されする上で考慮する断層とする。また，基礎掘削面で確認されたこれらの派生断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びたこれらの派生断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層については，ｆ－１断層及びｆ－２断層と比べ

ｆ－２ａ断層については，ｆ－１断層及びｆ－２断層と比べて，変位量や破砕部の規模は小さいものの，十分な評価を行て，変位量や破砕部の規模は小さいものの，十分な評価を行うため，基礎地盤の安定性を検討する上で考慮する断層とすうため，基礎地盤の安定性を検討する上で考慮する断層とする。なお，ｓｆ系断層については，断層面が固結・ゆ着してる。なお，ｓｆ系断層については，断層面が固結・ゆ着しており，破砕部を伴わないこと，鷹架層の堆積当時～直後の未おり，破砕部を伴わないこと，鷹架層の堆積当時～直後の未固結時に活動した断層と判断されることから，基礎地盤の安固結時に活動した断層と判断されることから，基礎地盤の安添付四（４.地盤）－１５８

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
定性を検討する上で考慮すべき断層としない。

4.4.2.5 試掘坑内の調査結果
試掘坑調査の結果から作成した試掘坑地質展開図を第4.4－

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
定性を検討する上で考慮すべき断層としない。

4.4.2.5 試掘坑内の調査結果
試掘坑調査の結果から作成した試掘坑地質展開図を第4.4－28図に示す。

28図に示す。

(1) 中央部試掘坑地質調査(1) 中央部試掘坑地質調査

試掘坑内の地質は，鷹架層下部層細粒砂岩層及び同層中部層軽石凝灰岩層からなる。

試掘坑内の地質は，鷹架層下部層細粒砂岩層及び同層中部層軽石凝灰岩層からなる。

鷹架層下部層細粒砂岩層は，暗灰色を呈する細粒砂岩から

鷹架層下部層細粒砂岩層は，暗灰色を呈する細粒砂岩からなり，ほぼ塊状無層理である。鷹架層中部層軽石凝灰岩層なり，ほぼ塊状無層理である。鷹架層中部層軽石凝灰岩層

は，灰白色～灰色を呈する軽石質砂岩及び礫岩からなり，塊は，灰白色～灰色を呈する軽石質砂岩及び礫岩からなり，塊状無層理で，多くの貝化石片を含んでいる。また，鷹架層下状無層理で，多くの貝化石片を含んでいる。また，鷹架層下部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層との境界は，累重部層細粒砂岩層と同層中部層軽石凝灰岩層との境界は，累重関係であり，これらの地層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ走向で，関 係 で あ り ， こ れ ら の 地 層 は ， Ｎ Ｎ Ｅ － Ｓ Ｓ Ｗ 走 向 で 記載の適正化

７゜～15゜南東に緩く傾斜している。

７゜～15゜南東に緩く傾斜している。

節理は，主として鷹架層下部層細粒砂岩層中に認められ節理は，主として鷹架層下部層細粒砂岩層中に認められる。大部分の節理は，ＮＥ－ＳＷ走向で，40゜～50゜南東にる。大部分の節理は，ＮＥ－ＳＷ走向で40゜～50゜南東に傾 記載の適正化

傾斜しており，節理面は平滑で密着している。

斜しており，節理面は平滑で密着している。

試掘坑内における湧水は，鷹架層下部層と六ヶ所層との境界部付近からのものである。
(2) 東部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層中部層軽石混り砂岩層からなる。

試掘坑内における湧水は，鷹架層下部層と六ヶ所層との境界部付近からのものである。
(2) 東部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層中部層軽石混り砂岩層からなる。

鷹架層中部層軽石凝灰岩層は，軽石凝灰岩及び凝灰岩から

鷹架層中部層軽石凝灰岩層は，軽石凝灰岩及び凝灰岩からなる。軽石凝灰岩は，灰白色を呈し，軽石を多量に含み，塊なる。軽石凝灰岩は，灰白色を呈し，軽石を多量に含み，塊
添付四（４.地盤）－１５９

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）状無層理である。凝灰岩は，灰白色を呈し，細粒で，ほぼ塊状無層理である。凝灰岩は，灰白色を呈し，細粒で，ほぼ塊状無層理である。鷹架層中部層軽石混り砂岩層は，灰色を呈状無層理である。鷹架層中部層軽石混り砂岩層は，灰色を呈する砂質軽石凝灰岩からなり，軽石を含み，一部に弱い葉理

する砂質軽石凝灰岩からなり，軽石を含み，一部に弱い葉理が認められる。また，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層中が認められる。また，鷹架層中部層軽石凝灰岩層及び同層中部層軽石混り砂岩層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で，70°～

部層軽石混り砂岩層は，Ｎ40°～50°Ｅの走向で70°～75° 記載の適正化

75°南東に傾斜しているｆ－１ａ断層により境される。これ

南東に傾斜しているｆ－１ａ断層により境される。これらのらの地層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＥ－ＳＷ走向で，約10°南

地層は，ＮＮＥ－ＳＳＷ～ＮＥ－ＳＷ走向で約10°南東に緩 記載の適正化

東に緩く傾斜している。なお，ｆ－１ａ断層は，前述のとお

く傾斜している。なお，ｆ－１ａ断層は，前述のとおり，断り，断層面の一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固層面の一部にせん断面が認められるが，挟在物質は固結し，結し，断層面は密着しており，鷹架層を不整合に覆って分布

断層面は密着しており，鷹架層を不整合に覆って分布する六する六ヶ所層に変位を与えていない。

ヶ所層に変位を与えていない。

節理は，鷹架層中部層軽石混り砂岩層にはほとんど認めら節理は，鷹架層中部層軽石混り砂岩層にはほとんど認められず，主として同層中部層軽石凝灰岩層に認められる。節理

れず，主として同層中部層軽石凝灰岩層に認められる。節理は，ＮＥ－ＳＷ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向で，70°～90°南東には，ＮＥ－ＳＷ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向で70°～90°南東に傾 記載の適正化

傾斜するものが多く，節理面は平滑で密着している。

斜するものが多く，節理面は平滑で密着している。

(3) 西部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層上部層泥岩層泥岩からなる。泥岩は，暗灰色を呈し，塊状無層理である。

(3) 西部試掘坑地質調査
試掘坑内の地質は，鷹架層上部層泥岩層泥岩からなる。泥岩は，暗灰色を呈し，塊状無層理である。

節理は，水平のもの，ＮＥ－ＳＷ走向で，70゜～90゜南東

節理は，水平のもの，ＮＥ－ＳＷ走向で70゜～90゜南東に 記載の適正化に傾斜するもの，ＮＥ－ＳＷ走向で，60゜～90゜北西に傾斜

傾斜するもの，ＮＥ－ＳＷ走向で60゜～90゜北西に傾斜する 記載の適正化するものが多く，節理面は平滑で密着している。

ものが多く，節理面は平滑で密着している。

（4） 岩盤試験（4） 岩盤試験

ａ．岩盤変形試験

ａ．岩盤変形試験

試掘坑内で実施した岩盤変形試験から得られた応力と変位との関係を第4.4－29図に示す。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

試掘坑内で実施した岩盤変形試験から得られた応力と変位との関係を第4.4－29図に示す。
添付四（４.地盤）－１６０

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

これらから次の諸数値を求めた。

これらから次の諸数値を求めた。

Ｅs ： 応 力 － 変 位 曲 線 に お い て ， 最 終 荷 重 段 階 のＥs

Ｄ

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社：

応力－変位曲線において，最終荷重段

始 点 と 0.98Ｍ Ｐ ａ の 点 と を 結 ん だ 割 線 弾 性

階 の 始 点 と 0.98Ｍ Ｐ ａ の 点 と を 結 ん だ 割 線

係数

弾性係数

： 全曲線の包絡勾配として求めた変形係数

Ｅt ： 応力－変位曲線において，最終荷重段階の比較的Ｄ：

全曲線の包絡勾配として求めた変形係数

Ｅt：

応力－変位曲線において，最終荷重段階の比

直線状の部分から求めた接線弾性係数

較的直線状の部分から求めた接線弾性係数

岩盤変形試験から得られたこれらの諸数値は，第4.4－３表岩盤変形試験から得られたこれらの諸数値は，第4.4－３表に示すとおりであり，割線弾性係数の平均値は，鷹架層下部に示すとおりであり，割線弾性係数の平均値は，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれ1,290ＭＰａ，層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれ1,290ＭＰａ，763ＭＰａ，387ＭＰａである。

763ＭＰａ，387ＭＰａである。

ｂ．岩盤支持力試験

ｂ．岩盤支持力試験

試掘坑内で実施した岩盤支持力試験から得られた応力と変位との関係を第4.4－30図に示す。

試掘坑内で実施した岩盤支持力試験から得られた応力と変位との関係を第4.4－30図に示す。

ここでは，岩盤支持力試験結果に基づいて，応力－変位曲

ここでは，岩盤支持力試験結果に基づいて，応力－変位曲

線の初期及び終局部分の接線の交点を上限降伏値とし，急速線の初期及び終局部分の接線の交点を上限降伏値とし，急速な変位増加により荷重が保持できなくなるところを最大荷重な変位増加により荷重が保持できなくなるところを最大荷重

とした。

とした。

試験結果は，第4.4－４表のとおりであり，上限降伏値の平試験結果は，第4.4－４表のとおりであり，上限降伏値の平均値は，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，そ均値は，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれ6.8ＭＰａ，2.9ＭＰａ，4.9ＭＰａであり，最大荷重のれぞれ6.8ＭＰａ，2.9ＭＰａ，4.9ＭＰａであり，最大荷重の平均値は，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，平均値は，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれ10.4ＭＰａ，7.5ＭＰａ，8.6ＭＰａである。

それぞれ10.4ＭＰａ，7.5ＭＰａ，8.6ＭＰａである。

ｃ．岩盤せん断試験

ｃ．岩盤せん断試験

試掘坑内で実施した岩盤せん断試験の結果を第4.4－５表及試掘坑内で実施した岩盤せん断試験の結果を第4.4－５表及添付四（４.地盤）－１６１

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

び第4.4－31図に示す。岩盤せん断試験の結果から，破壊包絡び第4.4－31図に示す。岩盤せん断試験の結果から，破壊包絡線を直線で近似すると第4.4－32図に示すとおりであり，線を直線で近似すると第4.4－32図に示すとおりであり，

鷹架層下部層 τ＝0.52 ＋σｔａｎ 47.3°（ＭＰａ)

鷹架層下部層 τ＝0.52 ＋σｔａｎ 47.3°（ＭＰａ)

鷹架層中部層 τ＝0.53 ＋σｔａｎ 39.1°（ＭＰａ)

鷹架層中部層 τ＝0.53 ＋σｔａｎ 39.1°（ＭＰａ)

鷹架層上部層 τ＝0.34 ＋σｔａｎ 44.3°（ＭＰａ)

鷹架層上部層 τ＝0.34 ＋σｔａｎ 44.3°（ＭＰａ)で表される。
ｄ．岩盤クリープ試験
試掘坑内で実施した岩盤クリープ試験結果から得られた時間と変位量との関係を第4.4－33図に示す。

で表される。
ｄ．岩盤クリープ試験
試掘坑内で実施した岩盤クリープ試験結果から得られた時間と変位量との関係を第4.4－33図に示す。

この変位－時間曲線をこの変位－時間曲線を

Ｗ ＝ Ｗe ＋ Ｗc

Ｗ ＝ Ｗe ＋ Ｗc

＝ Ｗe｛１＋α（１－ｅ－βt ）｝＝ Ｗe｛１＋α（１－ｅ－βt ）｝で近似させクリープ係数を算出すると，第4.4－６表に示すようで近似させクリープ係数を算出すると，第4.4－６表に示すように，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれαに，鷹架層下部層，鷹架層中部層，鷹架層上部層で，それぞれαが0.12，βが0.51ｄ－1，αが0.08，βが0.87ｄ－1，αが0.20，βが0.12，βが0.51ｄ－1，αが0.08，βが0.87ｄ－1，αが0.20，βが0.10 ｄ－1である。

が0.10 ｄ－1である。

ｅ．弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

ｅ．弾性波試験及び平均速度法による弾性波速度測定

試掘坑内において実施した屈折法による弾性波試験結果

試掘坑内において実施した屈折法による弾性波試験結果

を第4.4－34図に示す。これによると，鷹架層下部層の弾性を第4.4－34図に示す。これによると，鷹架層下部層の弾性

波速度の平均値は，Ｐ波が1.97ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.79ｋｍ／

波速度の平均値は，Ｐ波が1.97ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.79ｋｍ／ｓであり，弾性波速度から求めた動弾性係数の平均値は3,100ｓであり，弾性波速度から求めた動弾性係数の平均値は3,100

ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は0.40である。

ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は0.40である。

鷹架層中部層の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.76ｋｍ／

鷹架層中部層の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.76ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.61ｋｍ／ｓであり,弾性波速度から求めた動ｓ，Ｓ波が0.61ｋｍ／ｓであり,弾性波速度から求めた動弾性係数の平均値は1,580ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は弾性係数の平均値は1,580ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は添付四（４.地盤）－１６２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
0.43である。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
0.43である。

鷹架層上部層の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.68ｋｍ／

鷹架層上部層の弾性波速度の平均値は，Ｐ波が1.68ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.55ｋｍ／ｓであり,弾性波速度から求めた動弾性ｓ，Ｓ波が0.55ｋｍ／ｓであり,弾性波速度から求めた動弾性係数の平均値は1,410ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は0.44で係数の平均値は1,410ＭＰａ，動ポアソン比の平均値は0.44で

ある。

ある。

試掘坑において実施した平均速度法による弾性波速度測試掘坑において実施した平均速度法による弾性波速度測定結果を第4.4－７表及び第4.4－35図に示す。これによる定結果を第4.4－７表及び第4.4－35図に示す。これによると，弾性波速度の平均値は，鷹架層下部層でＰ波が1.95ｋと，弾性波速度の平均値は，鷹架層下部層でＰ波が1.95ｋ

ｍ／ｓ，Ｓ波が0.84ｋｍ／ｓ，鷹架層中部層でＰ波が1.76

ｍ／ｓ，Ｓ波が0.84ｋｍ／ｓ，鷹架層中部層でＰ波が1.76

ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.62ｋｍ／ｓ，鷹架層上部層でＰ波がｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.62ｋｍ／ｓ，鷹架層上部層でＰ波が1.67ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.56ｋｍ／ｓである。

1.67ｋｍ／ｓ，Ｓ波が0.56ｋｍ／ｓである。

Ｐ波速度及びＳ波速度の平均値は，各試掘坑において，Ｎ

Ｐ波速度及びＳ波速度の平均値は，各試掘坑において，Ｎ

Ｅ－ＳＷ方向及びＮＷ－ＳＥ方向それぞれで有意な差がない

Ｅ－ＳＷ方向及びＮＷ－ＳＥ方向それぞれで有意な差がない

ことから，異方性は認められない。

ことから，異方性は認められない。

ｆ．シュミットロックハンマの反発度測定

ｆ．シュミットロックハンマの反発度測定

試掘坑において実施したシュミットロックハンマの反発度測定結果を第4.4－８表に示す。

試掘坑において実施したシュミットロックハンマの反発度測定結果を第4.4－８表に示す。

反発度の変動係数は，鷹架層下部層が14.4％，鷹架層中部

反発度の変動係数は，鷹架層下部層が14.4％，鷹架層中部層が21.7％及び鷹架層上部層が10.2％であり，地盤物性の場層が21.7％及び鷹架層上部層が10.2％であり，地盤物性の場

所的変化は小さい。

所的変化は小さい。

4.4.2.6 地表弾性波探査結果

4.4.2.6 地表弾性波探査結果

地表弾性波探査の結果から求めたＰ波速度は，地表地質調査

地表弾性波探査の結果から求めたＰ波速度は，地表地質調査

及びボーリング調査の結果と比較して判断すると，以下のとお及びボーリング調査の結果と比較して判断すると，以下のとお

りである。

りである。
添付四（４.地盤）－１６３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

0.2ｋｍ／ｓ～0.3ｋｍ／ｓ ： 主に，火山灰層及び沖積低地

0.2ｋｍ／ｓ～0.3ｋｍ／ｓ ： 主に，火山灰層及び沖積低地

堆積層からなる第四系
0.5ｋｍ／ｓ～0.8ｋｍ／ｓ ： 主に，高位段丘堆積層 （Ｈ５堆積層からなる第四系
0.5ｋｍ／ｓ～0.8ｋｍ／ｓ ： 主に，高位段丘堆積層（Ｈ５面面堆積物）からなる第四系堆積物）からなる第四系

1.5ｋｍ／ｓ～1.7ｋｍ／ｓ ： 主に，砂子又層下部層及び六1.5ｋｍ／ｓ～1.7ｋｍ／ｓ ： 主に，砂子又層下部層及び六ヶ所層からなる新第三系～第ヶ所層からなる新第三系～第四系

四系

1.8ｋｍ／ｓ～2.2ｋｍ／ｓ ： 鷹架層からなる新第三系

1.8ｋｍ／ｓ～2.2ｋｍ／ｓ

地表弾性波探査の結果から得られた速度層分布と各地層は，比地表弾性波探査の結果から得られた速度層分布と各地層は，比較的良く対応している。特に，耐震重要施設等及び常設重大事故

較的良く対応している。特に，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設周辺では1.5ｋｍ／ｓ～1.7ｋｍ／ｓの速度層と1.8ｋ

等対処施設周辺では1.5ｋｍ／ｓ～1.7ｋｍ／ｓの速度層と1.8ｋ

ｍ／ｓ～2.2ｋｍ／ｓの速度層との境界は，鷹架層上限面とほぼ

ｍ／ｓ～2.2ｋｍ／ｓの速度層との境界は，鷹架層上限面とほぼ一致しており，同境界の標高は約40ｍである。

一致しており，同境界の標高は約40ｍである。

なお，鷹架層中に規模の大きな破砕部，風化変質部等を示唆
する低速度層は認められない。

4.4.2.7 孔内載荷試験結果
ボーリング孔を利用して実施した孔内載荷試験の結果は，第4.4－９表に示すとおりである。

：

鷹架層からなる新第三系

なお，鷹架層中に規模の大きな破砕部，風化変質部等を示唆
する低速度層は認められない。

4.4.2.7 孔内載荷試験結果
ボーリング孔を利用して実施した孔内載荷試験の結果は，第4.4－９表に示すとおりである。

孔内載荷試験から得られた応力－変位曲線の変曲点から求め

孔内載荷試験から得られた応力－変位曲線の変曲点から求めた鷹架層下部層の降伏圧Ｐy の平均値は，6.9ＭＰａである。

た鷹架層下部層の降伏圧Ｐy の平均値は，6.9ＭＰａである。

また，応力－変位曲線の包絡線勾配として求めた鷹架層下部層

また，応力－変位曲線の包絡線勾配として求めた鷹架層下部層の変形係数Ｄの平均値は，712ＭＰａである。同様に鷹架層中の変形係数Ｄの平均値は，712ＭＰａである。同様に鷹架層中部層及び上部層の降伏圧Ｐy の平均値は，それぞれ 4.6ＭＰ

部層及び上部層の降伏圧Ｐy の平均値は，それぞれ 4.6ＭＰ

ａ，4.0ＭＰａであり，変形係数Ｄの平均値は，それぞれ 672Ｍ

ａ，4.0ＭＰａであり，変形係数Ｄの平均値は，それぞれ 672Ｍ
添付四（４.地盤）－１６４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
Ｐａ，633ＭＰａである。

4.4.2.8 透水試験結果

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
Ｐａ，633ＭＰａである。

4.4.2.8 透水試験結果

ボーリング孔を利用して実施した透水試験の結果は，第 4.4－

ボーリング孔を利用して実施した透水試験の結果は，第 4.4－

10 表に示すとおりであり，透水係数の平均値は，鷹架層下部層

10 表に示すとおりであり，透水係数の平均値は，鷹架層下部層が 8.6×10－８ｍ／ｓ，鷹架層中部層が 7.4×10－８ｍ／ｓ，鷹架層が 8.6×10－８ｍ／ｓ，鷹架層中部層が 7.4×10－８ｍ／ｓ，鷹架層

上部層が 9.6×10－９ｍ／ｓである。

上部層が 9.6×10－９ｍ／ｓである。

添付四（４.地盤）－１６５

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.5

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設 4.5 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設
設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

4.5.1 調査内容

4.5.1 調査内容

4.5.1.1 ボーリング調査

4.5.1.1 ボーリング調査

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の基礎地盤の地質・地質構造を把握するための資料を得るととも基礎地盤の地質・地質構造を把握するための資料を得るとともに，岩石試験供試体の採取及びボーリング孔を利用しての原位に，岩石試験供試体の採取及びボーリング孔を利用しての原位置試験を実施するために，耐震重要施設等及び常設重大事故等

置試験を実施するために，耐震重要施設等及び常設重大事故等

対処施設設置位置付近でボーリング調査を実施した。掘削に当対処施設設置位置付近でボーリング調査を実施した。掘削に当たっては，ロータリ型ボーリングマシンを使用し，掘削孔径76

たっては，ロータリ型ボーリングマシンを使用し，掘削孔径76ｍｍ～86ｍｍのオールコアボーリングとした。

ｍｍ～86ｍｍのオールコアボーリングとした。

採取したボーリングコアについては詳細な観察を行い，地質採取したボーリングコアについては詳細な観察を行い，地質柱状図を作成した。また，他の調査結果と併せて原縮尺千分の

柱状図を作成した。また，他の調査結果と併せて原縮尺千分の１の地質図を作成し，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処

１の地質図を作成し，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処

施設設置位置付近の基礎地盤の地質・地質構造について検討を施設設置位置付近の基礎地盤の地質・地質構造について検討を

行った。

行った。

調査位置を第4.5－１図に示す。

4.5.1.2 岩石試験

調査位置を第4.5－１図に示す。

4.5.1.2 岩石試験

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤の物

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤の物

理特性及び力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の基礎

理特性及び力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の基礎資料を得るため，基礎地盤から採取した試料を用いて，物理試資料を得るため，基礎地盤から採取した試料を用いて，物理試

験及び力学試験を実施した。

験及び力学試験を実施した。

試料の採取は，第4.5－１図に示すボーリング孔位置及び試掘坑内で実施した。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

試料の採取は，第4.5－１図に示すボーリング孔位置及び試掘坑内で実施した。
添付四（４.地盤）－１６６

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（６２）～（６６）

試験は，日本工業規格，地盤工学会等に準拠して実施した。
(１) 試験項目

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（６２）～（６６）

試験は，日本工業規格，地盤工学会等に準拠して実施した。
(１) 試験項目

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水比，物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特

土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，引張強度試験，性及び変形特性を明らかにする試験として，引張強度試験，

三軸圧縮試験，ポアソン比測定，圧密試験，三軸クリープ試

三軸圧縮試験，ポアソン比測定，圧密試験，三軸クリープ試

験，繰返し三軸試験（変形特性）及び繰返し三軸試験（強度験，繰返し三軸試験（変形特性）及び繰返し三軸試験（強度特性）を実施した。

特性）を実施した。

(２) 試験方法(２) 試験方法

ａ．引張強度試験

ａ．引張強度試験

圧裂試験を実施し，引張強度を求めた。供試体寸法は，原圧裂試験を実施し，引張強度を求めた。供試体寸法は，原則として直径約５ｃｍ，長さ約５ｃｍとした。

則として直径約５ｃｍ，長さ約５ｃｍとした。

ｂ．三軸圧縮試験

ｂ．三軸圧縮試験

三軸圧縮試験を実施するにあたり，試料の採取深度の有効三軸圧縮試験を実施するにあたり，試料の採取深度の有効

土被り圧相当で圧密を行い，非排水状態のもと軸荷重を載荷

土被り圧相当で圧密を行い，非排水状態のもと軸荷重を載荷する方法（以下「ＣＵ条件」という。）で実施し，強度定数する方法（以下「ＣＵ条件」という。）で実施し，強度定数及び変形係数を求めた。なお，一部の岩種については非排水及び変形係数を求めた。なお，一部の岩種については非排水状態で所定の側圧のもとで軸荷重を載荷する方法（以下「Ｕ状態で所定の側圧のもとで軸荷重を載荷する方法（以下「ＵＵ条件」という。）も実施した。

Ｕ条件」という。）も実施した。

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体寸法

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体寸法

は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

ｃ．ポアソン比測定

ｃ．ポアソン比測定

ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いてポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。

計測し，算出した。

ｄ．圧密試験

ｄ．圧密試験
添付四（４.地盤）－１６７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

0.10ＭＰａ，0.29ＭＰａ，0.49ＭＰａ，0.98ＭＰａ，1.96

0.10ＭＰａ，0.29ＭＰａ，0.49ＭＰａ，0.98ＭＰａ，1.96

ＭＰａ，3.92ＭＰａ，7.85ＭＰａ，15.7ＭＰａ及び31.4ＭＰ

ＭＰａ，3.92ＭＰａ，7.85ＭＰａ，15.7ＭＰａ及び31.4ＭＰ

ａの９段階の圧密圧力で実施し，圧密降伏応力を求めた。供

ａの９段階の圧密圧力で実施し，圧密降伏応力を求めた。供

試体寸法は，直径約４ｃｍ，高さ約２ｃｍとした。

試体寸法は，直径約４ｃｍ，高さ約２ｃｍとした。

ｅ．三軸クリープ試験

ｅ．三軸クリープ試験

供試体に所定の側圧を負荷し，次いで，0.49ＭＰａの軸差

供試体に所定の側圧を負荷し，次いで，0.49ＭＰａの軸差

応力を約30日間負荷する方法で三軸クリープ試験を実施し応力を約30日間負荷する方法で三軸クリープ試験を実施した。試験は，所定の圧密応力で圧密した後，排水状態のもとた。試験は，所定の圧密応力で圧密した後，排水状態のもと軸荷重を載荷する方法（以下 「ＣＤ条件」という。）で実軸荷重を載荷する方法（以下 「ＣＤ条件」という。）で実施し，クリープ係数を求めた。

施し，クリープ係数を求めた。

側圧は，0.05ＭＰａ，0.10ＭＰａ，0.49ＭＰａ及び0.98Ｍ

側圧は，0.05ＭＰａ，0.10ＭＰａ，0.49ＭＰａ及び0.98Ｍ

Ｐａの４種類とした。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約Ｐａの４種類とした。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

10ｃｍとした。

ｆ．繰返し三軸試験（変形特性）ｆ．繰返し三軸試験（変形特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密し供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重た後，非排水状態で周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施し（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０及び減衰率た。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試体寸法は，原則としｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試体寸法は，原則として直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

て直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

ｇ．繰返し三軸試験（強度特性）ｇ．繰返し三軸試験（強度特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密し供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数0.5Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重た後，非排水状態で周波数0.5Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重（正弦波）を10波を１段階として，軸差応力及び振幅を段階（正弦波）を10波を１段階として，軸差応力及び振幅を段階的に増加させながら加える方法で繰返し三軸試験を実施し的に増加させながら加える方法で繰返し三軸試験を実施し添付四（４.地盤）－１６８

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）た。第4.5－１表に試験条件，第4.5－２図に載荷パターンをた。第4.5－１表に試験条件，第4.5－２図に載荷パターンを示す。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍと，直径示す。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍと，直径約12.5ｃｍ，高さ約25ｃｍの２種類とした。

約12.5ｃｍ，高さ約25ｃｍの２種類とした。

4.5.1.3 ＰＳ検層

4.5.1.3 ＰＳ検層

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び設置位置付近の力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の設置位置付近の力学特性を明らかにし，施設の設計及び施工の基礎資料を得るため，第4.5－１図に示すボーリング孔におい基礎資料を得るため，第4.5－１図に示すボーリング孔において，延長約13,600ｍのＰＳ検層を実施した。試験は，土質工学て，延長約13,600ｍのＰＳ検層を実施した。試験は，土質工学

（６７）

（６８）

（６７）

（６８）

会（1989）及び地盤工学会（2013）に準拠し，原則として２ｍ会（1989）及び地盤工学会（2013）に準拠し，原則として２ｍ間隔に孔中受振器を設け，地上で重錘落下及び板たたき法によ

間隔に孔中受振器を設け，地上で重錘落下及び板たたき法によって起振する方法で測定を実施した。得られた各深度の受振記って起振する方法で測定を実施した。得られた各深度の受振記

録から走時曲線を作成し，基礎地盤及び設置位置付近のＰ波及

録から走時曲線を作成し，基礎地盤及び設置位置付近のＰ波及

びＳ波の伝播速度を求めた。

びＳ波の伝播速度を求めた。

ＰＳ検層の概略を第4.5－３図に示す。

4.5.1.4 土質試験

ＰＳ検層の概略を第4.5－３図に示す。

4.5.1.4 土質試験

ｆ－１断層，ｆ－２断層，新第三系鮮新統（以下「ＰＰ１」ｆ－１断層，ｆ－２断層，新第三系鮮新統（以下「ＰＰ１」という。），第四系下部～中部更新統（以下「ＰＰ２」といという。），第四系下部～中部更新統（以下「ＰＰ２」という。），第四系中部更新統～完新統（以下「ＰＨ」という。），第四系中部更新統～完新統（以下「ＰＨ」という。），造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の物理特う。），造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の物理特性及び力学特性を明らかにするため，以下の土質試験を実施し性及び力学特性を明らかにするため，以下の土質試験を実施した。試料の採取は，第4.5－１図に示すボーリング孔位置で実た。試料の採取は，第4.5－１図に示すボーリング孔位置で実

施した。

施した。
（６２）（６４）（６９）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

試験は，日本工業規格，地盤工学会等に準拠して実施した。

（６２）（６４）（６９）

試験は，日本工業規格，地盤工学会等に準拠して実施した。
添付四（４.地盤）－１６９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(１) 試験項目

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）(１) 試験項目

物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水比，物理特性を明らかにする試験として，湿潤密度，含水比，土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特

土粒子密度等を計測する物理試験を実施した。また，強度特性及び変形特性を明らかにする試験として，三軸圧縮試験，性及び変形特性を明らかにする試験として，三軸圧縮試験，

ポアソン比測定，繰返し三軸試験（変形特性），繰返し単純

ポアソン比測定，繰返し三軸試験（変形特性），繰返し単純

せん断試験及び超音波速度測定を実施した。

せん断試験及び超音波速度測定を実施した。

(２) 試験方法(２) 試験方法

ａ．三軸圧縮試験

ａ．三軸圧縮試験

三軸圧縮試験はＣＵ条件で実施し，強度定数及び変形係数

三軸圧縮試験はＣＵ条件で実施し，強度定数及び変形係数を求めた。なお，ＰＰ１については，採取深度の有効土被りを求めた。なお，ＰＰ１については，採取深度の有効土被り

圧相当の圧密応力で圧密した後，分布深度を考慮した側圧の圧相当の圧密応力で圧密した後，分布深度を考慮した側圧のもとＵＵ条件で実施した。

もとＵＵ条件で実施した。

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体寸法

軸荷重の載荷は一定のひずみ速度で実施した。供試体寸法

は，原則として，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

は，原則として，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

ｂ．ポアソン比測定

ｂ．ポアソン比測定

ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
ｃ．繰返し三軸試験（変形特性）

ポアソン比は，三軸圧縮試験実施時に２重セル法を用いて計測し，算出した。
ｃ．繰返し三軸試験（変形特性）

供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密し供試体を採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で圧密した後，非排水状態で周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重た後，非排水状態で周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返し荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施し（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し三軸試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数 Ｇ／Ｇ０及び減衰た。試験結果から，正規化せん断弾性係数 Ｇ／Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試体寸法は，直径約率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

５ｃｍ，高さ約10ｃｍとした。

ｄ．繰返し単純せん断試験

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

ｄ．繰返し単純せん断試験
添付四（４.地盤）－１７０

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

上載圧を与えた後，周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返しせん

上載圧を与えた後，周波数１Ｈｚの一定振幅の繰返しせん

断荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し単純せん断

断荷重（正弦波）を段階的に加える方法で繰返し単純せん断試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ／試験を実施した。試験結果から，正規化せん断弾性係数Ｇ／

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。

Ｇ０及び減衰率ｈ（％）のひずみ依存性を求めた。

上載圧は，試料採取地点の有効土被り圧及び分布深度を考

上載圧は，試料採取地点の有効土被り圧及び分布深度を考慮して選択した。供試体寸法は，直径約10ｃｍ，高さ約４ｃ

慮して選択した。供試体寸法は，直径約10ｃｍ，高さ約４ｃ

ｍと，直径約５ｃｍ，高さ約２ｃｍの２種類とした。

ｍと，直径約５ｃｍ，高さ約２ｃｍの２種類とした。

ｅ．超音波速度測定

ｅ．超音波速度測定

三軸圧縮状態で圧密応力を段階的に増加させながら，Ｐ波

三軸圧縮状態で圧密応力を段階的に増加させながら，Ｐ波

速度及びＳ波速度の測定を実施した。試験結果から，ｆ－１

速度及びＳ波速度の測定を実施した。試験結果から，ｆ－１

断層及びｆ－２断層の動せん断弾性係数及び動ポアソン比を

断層及びｆ－２断層の動せん断弾性係数及び動ポアソン比を

求めた。

求めた。

圧密応力は，0.05ＭＰａ～3.00ＭＰａの範囲の５段階又は圧密応力は，0.05ＭＰａ～3.00ＭＰａの範囲の５段階又は６段階とした。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約５ｃｍ

６段階とした。供試体寸法は，直径約５ｃｍ，高さ約５ｃｍ

とした。

とした。

4.5.2 調査結果

4.5.2 調査結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近における地質・地質構造及び力学特性を以下に記載する。

4.5.2.1(１) 地

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近における地質・地質構造及び力学特性を以下に記載する。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置 4.5.2.1

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置

付近の地質・地質構造

付近の地質・地質構造

質

(１) 地

質

ボーリング調査結果等を基に作成した原縮尺千分の１の地

ボーリング調査結果等を基に作成した原縮尺千分の１の地質図を第4.5－４図に，主な地質柱状図を第4.5－５図に示質図を第4.5－４図に，主な地質柱状図を第4.5－５図に示
添付四（４.地盤）－１７１

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）す。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の地質は，「4.4.2.2 敷地内の地質」に記載のとおり，鷹架の地質は，「4.4.2.2 敷地内の地質」に記載のとおり，鷹架層下部層，同層中部層及び同層上部層からなる。また，各施層下部層，同層中部層及び同層上部層からなる。また，各施設の基礎底面付近の地質は，ｆ－１断層の東側では鷹架層中設の基礎底面付近の地質は，ｆ－１断層の東側では鷹架層中部層が分布し，ｆ－１断層とｆ－２断層に挟まれた地域では部層が分布し，ｆ－１断層とｆ－２断層に挟まれた地域では鷹架層下部層及び同層中部層が分布し，ｆ－２断層の西側で鷹架層下部層及び同層中部層が分布し，ｆ－２断層の西側では主に鷹架層上部層が分布する。

は主に鷹架層上部層が分布する。

鷹架層下部層は，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に区分さ

鷹架層下部層は，下位より泥岩層及び細粒砂岩層に区分される。泥岩層は，堆積岩である泥岩及び凝灰質砂岩並びに火れる。泥岩層は，堆積岩である泥岩及び凝灰質砂岩並びに火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。細粒砂岩層は，堆山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。細粒砂岩層は，堆積岩である細粒砂岩からなる。

積岩である細粒砂岩からなる。

鷹架層中部層は，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽鷹架層中部層は，下位より粗粒砂岩層，軽石凝灰岩層，軽石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に区分される。粗粒砂岩層

石混り砂岩層及び礫混り砂岩層に区分される。粗粒砂岩層

は，堆積岩である礫岩及び粗粒砂岩並びに火山砕屑岩である

は，堆積岩である礫岩及び粗粒砂岩並びに火山砕屑岩である

砂質軽石凝灰岩からなる。軽石凝灰岩層は，堆積岩である礫砂質軽石凝灰岩からなる。軽石凝灰岩層は，堆積岩である礫岩及び軽石質砂岩並びに火山砕屑岩である軽石凝灰岩及び凝岩及び軽石質砂岩並びに火山砕屑岩である軽石凝灰岩及び凝灰岩からなる。軽石混り砂岩層は，堆積岩である軽石混り砂

灰岩からなる。軽石混り砂岩層は，堆積岩である軽石混り砂岩，砂岩・泥岩互層，礫混り砂岩及び砂岩・凝灰岩互層並び岩，砂岩・泥岩互層，礫混り砂岩及び砂岩・凝灰岩互層並びに火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。礫混り砂岩層に火山砕屑岩である砂質軽石凝灰岩からなる。礫混り砂岩層

は，堆積岩である礫混り砂岩からなる。なお，これらのうちは，堆積岩である礫混り砂岩からなる。なお，これらのうち礫岩及び軽石混り砂岩は，他の岩種に比べて不均質である。

礫岩及び軽石混り砂岩は，他の岩種に比べて不均質である。

鷹架層上部層は，泥岩層からなり，鷹架層下部層の泥岩に

鷹架層上部層は，泥岩層からなり，鷹架層下部層の泥岩に比べてやや軟質な堆積岩である泥岩からなる。
鷹架層は各岩種とも節理が少なく，耐震重要施設等及び常比べてやや軟質な堆積岩である泥岩からなる。
鷹架層は各岩種とも節理が少なく，耐震重要施設等及び常添付四（４.地盤）－１７２

備 考

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）設重大事故等対処施設設置位置のボーリングコアの採取率は設重大事故等対処施設設置位置のボーリングコアの採取率は100％で，Ｒ．Ｑ．Ｄ．の平均は96.8％である。

100％で，Ｒ．Ｑ．Ｄ．の平均は96.8％である。

なお，鷹架層上限面付近では，風化の影響により健岩部になお，鷹架層上限面付近では，風化の影響により健岩部に比べてやや軟質な部分，あるいは節理がやや多い部分が認め比べてやや軟質な部分，あるいは節理がやや多い部分が認め

られる。

られる。

(２) 岩盤分類(２) 岩盤分類

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近の岩盤が鷹架層の火山砕屑岩及び堆積岩からなることから，の岩盤が鷹架層の火山砕屑岩及び堆積岩からなることから，

（７０）

（７０）

日本電気協会（1987）の軟質岩盤分類基準案に示されている

日本電気協会（1987）の軟質岩盤分類基準案に示されている考え方に基づき岩盤分類を行った。

考え方に基づき岩盤分類を行った。

火山砕屑岩及び不均質な堆積岩については，不均質軟岩

火山砕屑岩及び不均質な堆積岩については，不均質軟岩（軟岩Ⅲ類）の岩盤分類の考え方に基づき，岩種・岩相によ（軟岩Ⅲ類）の岩盤分類の考え方に基づき，岩種・岩相による区分を基本とした岩盤分類を行った。

る区分を基本とした岩盤分類を行った。

上記以外の堆積岩については，準硬質軟岩（軟岩Ⅰ類）に

上記以外の堆積岩については，準硬質軟岩（軟岩Ⅰ類）に区分されるものの，節理が少なく，風化の影響も鷹架層上限区分されるものの，節理が少なく，風化の影響も鷹架層上限面付近に限定されるため，岩種・岩相による区分を基本とし面付近に限定されるため，岩種・岩相による区分を基本とした岩盤分類を行った。

た岩盤分類を行った。

以上の岩盤分類の結果，鷹架層の火山砕屑岩は，凝灰岩，

以上の岩盤分類の結果，鷹架層の火山砕屑岩は，凝灰岩，

軽石凝灰岩及び砂質軽石凝灰岩に区分した。また，鷹架層の軽石凝灰岩及び砂質軽石凝灰岩に区分した。また，鷹架層の堆積岩は，泥岩（上部層），泥岩（下部層），細粒砂岩，凝堆積岩は，泥岩（上部層），泥岩（下部層），細粒砂岩，凝灰質砂岩，軽石質砂岩，粗粒砂岩，砂岩・泥岩互層，砂岩・灰質砂岩，軽石質砂岩，粗粒砂岩，砂岩・泥岩互層，砂岩・凝灰岩互層，礫混り砂岩，軽石混り砂岩及び礫岩に区分し凝灰岩互層，礫混り砂岩，軽石混り砂岩及び礫岩に区分した。なお，鷹架層上限面付近の風化部は，新鮮な岩石とは異た。なお，鷹架層上限面付近の風化部は，新鮮な岩石とは異なることから，独立した岩盤分類上の区分とした。

なることから，独立した岩盤分類上の区分とした。

以上のとおり，本地点の岩盤については，岩種・岩相によ

以上のとおり，本地点の岩盤については，岩種・岩相によ
添付四（４.地盤）－１７３

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

る区分を基本として，以下に示す15種類の岩種・岩相名としる区分を基本として，以下に示す15種類の岩種・岩相名とし

た。

た。
鷹架層

堆積岩

泥岩（上部層）泥岩（下部層）
細粒砂岩
凝灰質砂岩
軽石質砂岩
粗粒砂岩
砂岩・泥岩互層
砂岩・凝灰岩互層

鷹架層

堆積岩

礫混り砂岩
軽石混り砂岩礫岩
火山砕屑岩

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

泥岩（上部層）泥岩（下部層）
細粒砂岩
凝灰質砂岩
軽石質砂岩
粗粒砂岩
砂岩・泥岩互層
砂岩・凝灰岩互層
礫混り砂岩
軽石混り砂岩
礫岩

凝灰岩
軽石凝灰岩
砂質軽石凝灰岩

火山砕屑岩

風化岩

凝灰岩
軽石凝灰岩
砂質軽石凝灰岩
風化岩

上記の岩盤分類にＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，断層（ｆ系断上記の岩盤分類にＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，断層（ｆ系断層），造成盛土，埋戻し土，流動化処理土及びマンメイドロ層），造成盛土，埋戻し土，流動化処理土及びマンメイドロック（以下「ＭＭＲ」という。）を含めた解析用地盤分類をック（以下「ＭＭＲ」という。）を含めた解析用地盤分類を用いて，岩盤分類図を第4.5－６図に示す。

用いて，岩盤分類図を第4.5－６図に示す。

(３) 地質構造(３) 地質構造

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付

近に分布する鷹架層中には，敷地をＮＥ－ＳＷ～ＮＮＥ－

近に分布する鷹架層中には，敷地をＮＥ－ＳＷ～ＮＮＥ－

ＳＳＷ走向で縦断するｆ－１断層，ｆ－２断層，これらのＳＳＷ走向で縦断するｆ－１断層，ｆ－２断層，これらの断層から派生する断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層

断層から派生する断層であるｆ－１ａ断層，ｆ－１ｂ断層及びｆ－２ａ断層並びにこれらの断層に切られる及びｆ－２ａ断層並びにこれらの断層に切られる

Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層が分布する。

Ｅ－Ｗ～ＥＮＥ－ＷＳＷ走向のｓｆ系断層が分布する。

耐震重要施設等のうち，「チャンネルボックス・バーナ

耐震重要施設等のうち，「チャンネルボックス・バーナ

ブルポイズン処理建屋」の基礎地盤にはｆ－１ｂ断層が，ブルポイズン処理建屋」の基礎地盤にはｆ－１ｂ断層が，「使用済燃料輸送容器管理建屋」の基礎地盤にはｆ－２ａ「使用済燃料輸送容器管理建屋」の基礎地盤にはｆ－２ａ断層が，「使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用安全冷断層が，「使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用安全冷
添付四（４.地盤）－１７４

備 考

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

備 考

却水系冷却塔Ｂ（基礎）」の基礎地盤にはｆ－２断層及び却水系冷却塔Ｂ（基礎）」の基礎地盤にはｆ－２断層及びｆ－２ａ断層が存在する。耐震重要施設等と常設重大事故

ｆ－２ａ断層が存在する。耐震重要施設等と常設重大事故等対処施設を兼ねる施設のうち，「使用済燃料受入れ・貯等対処施設を兼ねる施設のうち，「使用済燃料受入れ・貯蔵建屋」の基礎地盤にはｆ－２ａ断層が，「精製建屋」の蔵建屋」の基礎地盤にはｆ－２ａ断層が，「精製建屋」の基礎地盤にはｆ－１ａ断層が存在する。また，常設重大事

基礎地盤にはｆ－１ａ断層が存在する。また，常設重大事

故等対処施設のうち，「第２保管庫・貯水所（軽油貯蔵タ

故等対処施設のうち，「第２保管庫・貯水所（第２軽油貯 第 2 軽油貯槽の名称変更

ンク含む）」の基礎地盤にはｓｆ－６断層が存在する。こ槽含む）」の基礎地盤にはｓｆ－６断層が存在する。これ

れら断層は「4.4.2.4

ら断層は「4.4.2.4

敷地内の地質構造」に記載のとお

敷地内の地質構造」に記載のとおり，り，ｆ系断層は第四紀中期更新世以降に活動していないこ

ｆ系断層は第四紀中期更新世以降に活動していないこと，と，ｓｆ系断層はｆ系断層に切られること等から，将来活ｓｆ系断層はｆ系断層に切られること等から，将来活動す動する可能性のある断層等ではない（第4.4－12図参照）。

る可能性のある断層等ではない（第4.4－12図参照）。

4.5.2.2 岩石試験結果

4.5.2.2 岩石試験結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤であ

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤である鷹架層から採取した試料による岩石試験結果を以下に示す。

る鷹架層から採取した試料による岩石試験結果を以下に示す。

(１) 物理特性(１) 物理特性

ボーリングコアから標高46ｍ～標高－209ｍの範囲で採取した4,123個の試料について，物理試験を実施した。

ボーリングコアから標高46ｍ～標高－209ｍの範囲で採取した4,123個の試料について，物理試験を実施した。

湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－

湿潤密度と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－２表(３)，第4.5－７図(1)及び第4.5－７図(2)に示す。また，含水

２表(３)，第4.5－７図(1)及び第4.5－７図(2)に示す。また，含水比，土粒子密度及び間隙比の試験結果を第4.5－３表に示す。

比，土粒子密度及び間隙比の試験結果を第4.5－３表に示す。

(２) 引張強度
物理試験と同様の範囲から採取した640個の供試体について，引張強度試験を実施した。

(２) 引張強度
物理試験と同様の範囲から採取した640個の供試体について，引張強度試験を実施した。
添付四（４.地盤）－１７５

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

引張強度と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－４表及び第4.5－

引張強度と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－４表及び第4.5－８図に示す。
(３) 三軸圧縮試験結果（強度特性）
物理試験と同様の範囲で採取した314個の供試体について，
三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。

８図に示す。
(３) 三軸圧縮試験結果（強度特性）
物理試験と同様の範囲で採取した314個の供試体について，
三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。

原則として採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で実原則として採取深度の有効土被り圧相当の圧密応力で実施した試験結果の最大主応力差をもとに求めた非排水せん断施した試験結果の最大主応力差をもとに求めた非排水せん断

強度ｓｕと標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－２表

強度ｓｕと標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－２表(３)，第4.5－９図(1)及び第4.5－９図(3)に示す。また，応力－ひ(３)，第4.5－９図(1)及び第4.5－９図(3)に示す。また，応力－ひずみ曲線において最大主応力差を過ぎた後，一定値に収束しずみ曲線において最大主応力差を過ぎた後，一定値に収束した時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒ

た時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒと標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－２表(３)，第と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(１)～第4.5－２表(３)，第4.5－９図(2)及び4.5－９図(3)に示す。

4.5－９図(2)及び4.5－９図(3)に示す。

(４) 三軸圧縮試験結果（変形特性）(４) 三軸圧縮試験結果（変形特性）

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）による初期変形係数Ｅ０と標高Ｚ

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）による初期変形係数Ｅ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－10（ｍ）の関係を第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－10

図(1)及び第4.5－10図(3)に示す。

図(1)及び第4.5－10図(3)に示す。

(５) ポアソン比(５) ポアソン比

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）によるポアソン比と標高 Ｚ

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）によるポアソン比と標高 Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－10図（ｍ）の関係を第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－10図(2)及び第4.5－10図(3)に示す。

(2)及び第4.5－10図(3)に示す。

(６) 圧密降伏応力(６) 圧密降伏応力

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付近から採取した細粒砂岩３個，凝灰岩４個，軽石凝灰岩３個，から採取した細粒砂岩３個，凝灰岩４個，軽石凝灰岩３個，砂質軽石凝灰岩５個及び泥岩（上部層）９個の供試体につい

砂質軽石凝灰岩５個及び泥岩（上部層）９個の供試体につい添付四（４.地盤）－１７６

備 考

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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）て，圧密圧力31.4ＭＰａまでの圧密試験を行った。この結果て，圧密圧力31.4ＭＰａまでの圧密試験を行った。この結果

は，第4.5－５表及び第4.5－11図に示すとおりである。

は，第4.5－５表及び第4.5－11図に示すとおりである。

間隙比－圧密圧力曲線からＣａｓａｇｒａｎｄｅの方法に間隙比－圧密圧力曲線からＣａｓａｇｒａｎｄｅの方法により求めた圧密降伏応力ｐｃの平均値は，細粒砂岩が7.6ＭＰ

より求めた圧密降伏応力ｐｃの平均値は，細粒砂岩が7.6ＭＰ

ａ，凝灰岩が7.1ＭＰａ，軽石凝灰岩が4.9ＭＰａ，砂質軽石

ａ，凝灰岩が7.1ＭＰａ，軽石凝灰岩が4.9ＭＰａ，砂質軽石

凝灰岩が5.1ＭＰａ，泥岩（上部層）が6.1ＭＰａである。

凝灰岩が5.1ＭＰａ，泥岩（上部層）が6.1ＭＰａである。

(７) クリープ係数(７) クリープ係数

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎面付近から採取した細粒砂岩４個，凝灰岩４個，軽石凝灰岩４個，から採取した細粒砂岩４個，凝灰岩４個，軽石凝灰岩４個，砂質軽石凝灰岩４個及び泥岩（上部層）４個の供試体につい

砂質軽石凝灰岩４個及び泥岩（上部層）４個の供試体について，軸差応力0.49ＭＰａで三軸クリープ試験（ＣＤ条件）をて，軸差応力0.49ＭＰａで三軸クリープ試験（ＣＤ条件）を行った。この結果は，第4.5－６表及び第4.5－12図に示すと行った。この結果は，第4.5－６表及び第4.5－12図に示すとおりである。

おりである。

ひずみ－時間曲線を

ひずみ－時間曲線を

ε＝εｅ＋εｃε＝εｅ＋εｃ＝εｅ｛１＋α(１－ｅ－βｔ)｝＝εｅ｛１＋α(１－ｅ－βｔ)｝で近似させて算出したクリープ係数の平均値は，第4.5－６表で近似させて算出したクリープ係数の平均値は，第4.5－６表に示すとおりである。

に示すとおりである。

(８) 動的変形特性（ひずみ依存性）(８) 動的変形特性（ひずみ依存性）

ボーリングコアから採取した134個の供試体について，繰返

ボーリングコアから採取した134個の供試体について，繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。この結果の正規化せん

し三軸試験（変形特性）を実施した。この結果の正規化せん

断弾性係数 Ｇ／Ｇ ０ とせん断ひずみ γ の関係及び減衰率 ｈ

断弾性係数Ｇ／Ｇ０とせん断ひずみγ（％）の関係及び減衰率 記載の適正化（％）とせん断ひずみγ（％）の関係は第4.5－13図(1)～第ｈ（％）とせん断ひずみγ（％）の関係は第4.5－13図(1)～第4.5－13図(15)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ／

4.5－13図(15)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ／

Ｇ０とせん断ひずみγ（％）の関係及び減衰率ｈ（％）とせ

Ｇ０とせん断ひずみγ（％）の関係及び減衰率ｈ（％）とせ添付四（４.地盤）－１７７

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ん断ひずみγ（％）の関係の近似式をそれぞれ求め第4.5－２

ん断ひずみγ（％）の関係の近似式をそれぞれ求め第4.5－２

表(１)～第4.5－２表(３)に示す。

表(１)～第4.5－２表(３)に示す。

(９) 繰返し三軸試験結果（強度特性）(９) 繰返し三軸試験結果（強度特性）

ボーリングコアから採取した供試体について，繰返し三軸

ボーリングコアから採取した供試体について，繰返し三軸試験（強度特性）を実施した。この試験結果から求めた動的試験（強度特性）を実施した。この試験結果から求めた動的強度と同一ボーリング孔の同一深度の三軸圧縮試験による静強度と同一ボーリング孔の同一深度の三軸圧縮試験による静的強度の関係は第4.5－14図に示すとおりであり，動的強度は的強度の関係は第4.5－14図に示すとおりであり，動的強度は静的強度を下回っていない。

静的強度を下回っていない。

4.5.2.3 ＰＳ検層結果
耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び4.5.2.3 ＰＳ検層結果
耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の基礎地盤及び設置位置付近で実施した岩盤試験結果を以下に示す。

設置位置付近で実施した岩盤試験結果を以下に示す。

(１) ＰＳ検層による弾性波速度(１) ＰＳ検層による弾性波速度

ボーリング孔を利用して実施したＰＳ検層によるＰ波及びボーリング孔を利用して実施したＰＳ検層によるＰ波及びＳ波速度を第4.5－７表に，主なボーリング孔でのＰＳ検層結

Ｓ波速度を第4.5－７表に，主なボーリング孔でのＰＳ検層結果を第4.5－15図に示す。

果を第4.5－15図に示す。

弾性波速度は深度方向に増大する傾向を示す。
(２) 動せん断弾性係数

弾性波速度は深度方向に増大する傾向を示す。
(２) 動せん断弾性係数

ＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳ及び同一ボーリング孔の各深度ＰＳ検層によるＳ波速度ＶＳ及び同一ボーリング孔の各深度の供試体の湿潤密度ρｔから次式により動せん断弾性係数Ｇ０の供試体の湿潤密度ρｔから次式により動せん断弾性係数Ｇ０

を求めた。

を求めた。

Ｇ０＝ρｔ×ＶＳ２

Ｇ０＝ρｔ×ＶＳ２

動せん断弾性係数Ｇ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を

動せん断弾性係数Ｇ０と標高Ｚ（ｍ）の関係を

第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－16図(1)及び第4.5－

第4.5－２表(1)～第4.5－２表(3)，第4.5－16図(1)及び第4.5－

16図(3)に示す。

16図(3)に示す。
添付四（４.地盤）－１７８

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(３) 動ポアソン比(３) 動ポアソン比

動せん断弾性係数Ｇ０を求めたボーリング孔のＰＳ検層によ動せん断弾性係数Ｇ０を求めたボーリング孔のＰＳ検層によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから次式により動ポアソン比

るＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから次式により動ポアソン比νｄを求めた。

νｄを求めた。
２

νｄ ＝

２(Ｖ Ｐ Ｖ Ｓ ) －２

νｄ ＝

２

２ {( Ｖ Ｐ Ｖ Ｓ ) －１}(Ｖ Ｐ Ｖ Ｓ ) －２
２２ {( Ｖ Ｐ Ｖ Ｓ ) －１}

動ポアソン比νｄと標高Ｚ（ｍ）の関係を第 4.5－２表(１)～動ポアソン比νｄと標高Ｚ（ｍ）の関係を第 4.5－２表(１)～

第 4.5－２表(３)，第 4.5－16 図(2)及び第 4.5－16 図(3)に示す。

第 4.5－２表(３)，第 4.5－16 図(2)及び第 4.5－16 図(3)に示す。

4.5.2.4

土質試験結果4.5.2.4

土質試験結果

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設設置位置付近のｆ－１断層，ｆ－２断層，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛のｆ－１断層，ｆ－２断層，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）を対象にした土質試験

土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）を対象にした土質試験

結果を以下に示す。

結果を以下に示す。

(１)

(１)

物理特性

物理特性

ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の336個の試料に成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の336個の試料について，また，トレンチ近傍からブロックサンプリングについて，また，トレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の36個の試料につより採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の36個の試料について物理試験を実施した。湿潤密度と標高 Ｚ（ｍ）又は地

いて物理試験を実施した。湿潤密度と標高 Ｚ（ｍ）又は地

表からの深度Ｄ（Ｇ．Ｌ．－ｍ）の関係を第4.5－２表(４)，表からの深度Ｄ（Ｇ．Ｌ．－ｍ）の関係を第4.5－２表(４)，第4.5－ ２ 表( ５) ， 第4.5－７図 (2) 及び 第 4.5－ ７ 図 ( 3) に 示

第4.5－ ２ 表( ５) ， 第4.5－７図 (2) 及び第 4.5－ ７ 図 ( 3) に 示

す。含水比，土粒子密度及び間隙比の試験結果を第4.5－８

す。含水比，土粒子密度及び間隙比の試験結果を第4.5－８

表に示す。

表に示す。

(２)

三軸圧縮試験結果（強度特性）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社(２)

三軸圧縮試験結果（強度特性）
添付四（４.地盤）－１７９

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

物理試験と同様の範囲から採取した 238 個の供試体につ物理試験と同様の範囲から採取した 238 個の供試体について，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。三軸圧縮試

いて，三軸圧縮試験（ＣＵ条件）を実施した。三軸圧縮試

験結果から求めた非排水せん断強度ｓｕと圧密応力ｐ（ＭＰ験結果から求めた非排水せん断強度ｓｕと圧密応力ｐ（ＭＰａ）の関係を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)及び第 4.5－９ａ）の関係を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)及び第 4.5－９

図(4)～第 4.5－９図(6)に示す。また，応力－ひずみ曲線におい図(4)～第 4.5－９図(6)に示す。また，応力－ひずみ曲線において最大非排水せん断強度を過ぎた後，一定値に収束した時点て最大非排水せん断強度を過ぎた後，一定値に収束した時点の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒと圧密の主応力差をもとに残留強度を設定し，残留強度ｓｕｒと圧密応力ｐ（ＭＰａ）の関係を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)及応力ｐ（ＭＰａ）の関係を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)及び第 4.5－９図(4)～第 4.5－９図(6)に示す。

び第 4.5－９図(4)～第 4.5－９図(6)に示す。

また，ＰＰ１については，三軸圧縮試験結果からモール・

また，ＰＰ１については，三軸圧縮試験結果からモール・クーロンの破壊規準で設定した強度定数と標高Ｚ（ｍ）の関

クーロンの破壊規準で設定した強度定数と標高Ｚ（ｍ）の関係を第 4.5－２表(４)及び第 4.5－９図(7)に示す。

係を第 4.5－２表(４)及び第 4.5－９図(7)に示す。

(３)

三軸圧縮試験結果（変形特性）(３)

三軸圧縮試験結果（変形特性）

三軸圧縮試験による初期変形係数Ｅ０と土被り圧から静水

三軸圧縮試験による初期変形係数Ｅ０と土被り圧から静水圧を差し引いた圧密応力ｐ（ＭＰａ）又は標高Ｚ（ｍ）の関圧を差し引いた圧密応力ｐ（ＭＰａ）又は標高Ｚ（ｍ）の関係を第4.5－２表(４)，第4.5－２表(５)及び第4.5－10図(4)～第4.5

係を第4.5－２表(４)，第4.5－２表(５)及び第4.5－10図(4)～第4.5－10図(7)に示す。

－10図(7)に示す。

(４)

ポアソン比

(４)

ポアソン比

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）実施時にポアソン比測定を実施

三軸圧縮試験（ＣＵ条件）実施時にポアソン比測定を実施した。ポアソン比νと標高Ｚ（ｍ）の関係を第 4.5－２表(４)，した。ポアソン比νと標高Ｚ（ｍ）の関係を第 4.5－２表(４)，

第 4.5－２表(５)及び第 4.5－10 図(4)～第 4.5－10 図(7)に示す。

第 4.5－２表(５)及び第 4.5－10 図(4)～第 4.5－10 図(7)に示す。

(５)

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

動的変形特性（ひずみ依存性）(５)

動的変形特性（ひずみ依存性）

ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造ボーリングコアから採取したＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の 72 個の供試体

成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）の 72 個の供試体について，繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。まについて，繰返し三軸試験（変形特性）を実施した。ま添付四（４.地盤）－１８０

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
た，ボーリングコアから採取したＰＰ２及びＰＨの４個のた，ボーリングコアから採取したＰＰ２及びＰＨの４個の供試体並びにトレンチ近傍からブロックサンプリングによ供試体並びにトレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の 12 個の供試体につり採取したｆ－１断層及びｆ－２断層の 12 個の供試体について，繰返し単純せん断試験を実施した。

いて，繰返し単純せん断試験を実施した。

これらの結果の正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０とせん断ひ

これらの結果の正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０とせん断ひずみ γ(％)の関係及び減衰率 ｈ(％)とせん断ひずみ γ (％)

ずみ γ(％)の関係及び減衰率 ｈ(％)とせん断ひずみ γ (％)の関係は第 4.5－13 図(16)～第 4.5－13 図(23)に示すとおりであの関係は第 4.5－13 図(16)～第 4.5－13 図(23)に示すとおりであり，正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０とせん断ひずみγ(％)の関り，正規化せん断弾性係数Ｇ／Ｇ０とせん断ひずみγ(％)の関係及び減衰率ｈ(％)とせん断ひずみγ(％)の近似式をそれぞ係及び減衰率ｈ(％)とせん断ひずみγ(％)の近似式をそれぞれ求め第 4.5－２表(４)及び第 4.5－２表(５)に示す。

れ求め第 4.5－２表(４)及び第 4.5－２表(５)に示す。

(６)

超音波速度

(６)

超音波速度

トレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取したトレンチ近傍からブロックサンプリングにより採取した

ｆ－１断層及びｆ－２断層の４個の供試体について，超音

ｆ－１断層及びｆ－２断層の４個の供試体について，超音波速度測定を実施した。この結果は，第 4.5－９表に示す

波速度測定を実施した。この結果は，第 4.5－９表に示すとおりである。

とおりである。

圧密応力 0.05ＭＰａ～3.00ＭＰａの範囲で実施した測定結圧密応力 0.05ＭＰａ～3.00ＭＰａの範囲で実施した測定結果によると，圧密応力の増加に伴い増大する傾向が認めら果によると，圧密応力の増加に伴い増大する傾向が認めら

れる。

れる。

(７)

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

動せん断弾性係数(７)

動せん断弾性係数

ｆ－１断層及びｆ－２断層を対象として実施した超音波

ｆ－１断層及びｆ－２断層を対象として実施した超音波

速度測定によるＳ波速度ＶＳ及び供試体の湿潤密度ρｔから

速度測定によるＳ波速度ＶＳ及び供試体の湿潤密度ρｔから

動せん断弾性係数Ｇ０を求めた。この結果を第 4.5－２表(4)，

動せん断弾性係数Ｇ０を求めた。この結果を第 4.5－２表(4)，

第 4.5－９表及び第 4.5－16 図(4)に示す。

第 4.5－９表及び第 4.5－16 図(4)に示す。

一方，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流

一方，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）については，動せん断弾性係数Ｇ０はＰＳ検動化処理土（Ａ）については，動せん断弾性係数Ｇ０はＰＳ検
添付四（４.地盤）－１８１

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）層によるＳ波速度ＶＳと同一ボーリング孔の供試体の湿潤密度層によるＳ波速度ＶＳと同一ボーリング孔の供試体の湿潤密度ρｔより求めた。この結果を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)ρｔより求めた。この結果を第 4.5－２表(４)，第 4.5－２表(５)及び第 4.5－16 図(5)～第 4.5－16 図(8)に示す。

及び第 4.5－16 図(5)～第 4.5－16 図(8)に示す。

(８) 動ポアソン比(８) 動ポアソン比

ｆ－１断層及びｆ－２断層については，超音波速度測定に

ｆ－１断層及びｆ－２断層については，超音波速度測定によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから動ポアソン比νｄを求よるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳから動ポアソン比νｄを求めた。この結果を第 4.5－２表(4)，第 4.5－９表及び第 4.5－めた。この結果を第 4.5－２表(4)，第 4.5－９表及び第 4.5－16 図(4)に示す。また，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋16 図(4)に示す。また，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＨ，造成盛土，埋戻し土及び流動化処理土（Ａ）については，動ポアソン比νｄ

戻し土及び流動化処理土（Ａ）については，動ポアソン比νｄはＰＳ検層によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳより求めた。

はＰＳ検層によるＰ波速度ＶＰ及びＳ波速度ＶＳより求めた。

この結果を第 4.5－２表(4)，第 4.5－２表(5)及び第 4.5－16 図(5)

この結果を第 4.5－２表(4)，第 4.5－２表(5)及び第 4.5－16 図～第 4.5－16 図(8)に示す。

(5)～第 4.5－16 図(8)に示す。

添付四（４.地盤）－１８２

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

4.6 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

4.6 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

4.6.1 基礎地盤の安定性評価

4.6.1 基礎地盤の安定性評価

基礎地盤の安定性評価について，評価対象施設として第4.6

基礎地盤の安定性評価について，評価対象施設として第4.6－１図に示す耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設に対－１図に示す耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設に対し，以下の検討を行い評価した。

し，以下の検討を行い評価した。

4.6.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価(１) 評価手法

4.6.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価(１) 評価手法

基礎地盤のすべり，基礎地盤の支持力及び基礎底面の傾斜

基礎地盤のすべり，基礎地盤の支持力及び基礎底面の傾斜に関する安全性については，２次元有限要素法による動的解に関する安全性については，２次元有限要素法による動的解

析により検討した。

析により検討した。

有限要素法による動的解析では，動せん断弾性係数及び減有限要素法による動的解析では，動せん断弾性係数及び減衰定数のひずみ依存性を考慮するため，等価線形化法による衰定数のひずみ依存性を考慮するため，等価線形化法による周波数応答解析手法を用いた。なお，常時応力は，地盤の自周波数応答解析手法を用いた。なお，常時応力は，地盤の自重計算により求まる初期応力，建屋基礎掘削に伴う解放力及重計算により求まる初期応力，建屋基礎掘削に伴う解放力及び建屋・埋戻し土の荷重を考慮した有限要素法による静的解

び建屋・埋戻し土の荷重を考慮した有限要素法による静的解

析により求めた。各評価項目における詳細な評価手法は以下

析により求めた。各評価項目における詳細な評価手法は以下のとおりである。

のとおりである。

ａ．基礎地盤のすべりに対する評価手法

ａ．基礎地盤のすべりに対する評価手法

地盤のすべりに対する安全性については，常時応力と動的

地盤のすべりに対する安全性については，常時応力と動的解析により求まる地震時増分応力を重ね合わせた地震時応力解析により求まる地震時増分応力を重ね合わせた地震時応力に基づき，想定すべり面上の応力状態を考慮し，すべり面上に基づき，想定すべり面上の応力状態を考慮し，すべり面上のせん断抵抗力の和をせん断力の和で除した値が評価基準値のせん断抵抗力の和をせん断力の和で除した値が評価基準値

1.5以上を満足していることを確認した。

1.5以上を満足していることを確認した。

なお，想定すべり面は，評価対象施設直下のすべり面及びなお，想定すべり面は，評価対象施設直下のすべり面及び添付四（４.地盤）－１８３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）評価対象施設と隣接する施設の直下を連続して通るすべり面

評価対象施設と隣接する施設の直下を連続して通るすべり面に加え，断層を通るすべり面を設定した。

に加え，断層を通るすべり面を設定した。

ｂ．基礎地盤の支持力に対する評価手法

ｂ．基礎地盤の支持力に対する評価手法

基礎地盤の支持力については，常時応力と動的解析により基礎地盤の支持力については，常時応力と動的解析により求まる地震時増分応力を重ね合わせた地震時応力から算出し求まる地震時増分応力を重ね合わせた地震時応力から算出した接地圧が，岩盤支持力試験における最大荷重から設定した接地圧が，岩盤支持力試験における最大荷重から設定した評価基準値を下回っていることより，接地圧に対して十分た評価基準値を下回っていることより，接地圧に対して十分な支持力を有していることを確認した。

な支持力を有していることを確認した。

ｃ．基礎底面の傾斜に対する評価手法

ｃ．基礎底面の傾斜に対する評価手法

基礎底面の傾斜に対する安全性については，動的解析によ

基礎底面の傾斜に対する安全性については，動的解析により求まる地震時の基礎底面の傾斜が，評価基準値の目安であり求まる地震時の基礎底面の傾斜が，評価基準値の目安である1/2,000を下回っていることを確認した。

る1/2,000を下回っていることを確認した。

なお，地殻変動による基礎地盤の影響評価については，

なお，地殻変動による基礎地盤の影響評価については，「4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価」に評価手法「4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価」に評価手法を記載する。

を記載する。

(２) 評価条件(２) 評価条件

ａ. 解析用物性値の設定

ａ. 解析用物性値の設定

解析用物性値は，岩石試験，ＰＳ検層及び土質試験から得

解析用物性値は，岩石試験，ＰＳ検層及び土質試験から得られた各種物性値に基づいて設定した。解析用物性値を第4.6られた各種物性値に基づいて設定した。解析用物性値を第4.6－１表に示す。

－１表に示す。

ｂ. 解析対象断面

ｂ. 解析対象断面

評価対象施設のうち，小規模施設（「使用済燃料の受入れ

評価対象施設のうち，小規模施設（「使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用安全冷却水系冷却塔Ａ（基礎）」，「使施設及び貯蔵施設用安全冷却水系冷却塔Ａ（基礎）」，「使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用安全冷却水系冷却塔Ｂ

用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用安全冷却水系冷却塔Ｂ（基礎）」，「第１非常用ディーゼル発電設備用重油タンク（基礎）」，「第１非常用ディーゼル発電設備用重油タンク
添付四（４.地盤）－１８４

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

備 考室」，「再処理設備本体用安全冷却水系冷却塔Ｂ（基室」，「再処理設備本体用安全冷却水系冷却塔Ｂ（基礎）」，「重油貯蔵タンク」，「軽油貯蔵タンク」，「再処礎）」，「重油貯槽」，「第１軽油貯槽」，「第２軽油貯 記載の適正化（重油貯槽・第 1 軽油貯槽・第 2 軽油

理設備本体用安全冷却水系冷却塔Ａ（基礎）」）及び洞道に槽」及び「再処理設備本体用安全冷却水系冷却塔Ａ（基 貯槽の名称変更）

ついては，近接する評価対象施設と同様に直接又はＭＭＲを礎）」）及び洞道については，近接する評価対象施設と同様

介して岩盤に支持されており，規模・接地圧が小さいことかに直接又はＭＭＲを介して岩盤に支持されており，規模・接ら，近接する評価対象施設の評価に代表させることとし，評地圧が小さいことから，近接する評価対象施設の評価に代表

価対象施設から上記の小規模施設及び洞道を除いた施設を解させることとし，評価対象施設から上記の小規模施設及び洞

析対象施設とした（第4.6－２表参照）。

道を除いた施設を解析対象施設とした（第4.6－２表参照）。

解析対象断面の設定に当たっては， 解析対象施設に直交

解析対象断面の設定に当たっては，解析対象施設に直交すする２断面を基本とし，近接する建屋の影響を考慮するたる２断面を基本とし，近接する建屋の影響を考慮するため，

め，複数の建屋が含まれる断面を解析対象断面として選定し複数の建屋が含まれる断面を解析対象断面として選定した。

た。解析対象断面位置図を第4.6－1図に示す。

解析対象断面位置図を第4.6－1図に示す。

なお，「使用済燃料輸送容器管理建屋（トレーラ エリ

なお，「使用済燃料輸送容器管理建屋（トレーラ エリア）」は，規模・接地圧が小さく，第4.6－３表に示す簡便法ア）」は，規模・接地圧が小さく，第4.6－３表に示す簡便法（すべり面法）による評価結果より，ＮＳ方向・ＥＷ方向に（すべり面法）による評価結果より，ＮＳ方向・ＥＷ方向において同程度の安全率を示すことから，複数の評価対象施設

おいて同程度の安全率を示すことから，複数の評価対象施設を含むＮＳ方向を解析対象断面として選定した。

を含むＮＳ方向を解析対象断面として選定した。

ｃ．解析モデル及び境界条件
ボーリング調査等の結果を用いて作成した岩盤分類図に基（７１）ｃ．解析モデル及び境界条件
ボーリング調査等の結果を用いて作成した岩盤分類図に基（７１）

づき，日本電気協会（2008）に準拠し，第 4.6－２図に示す解

づき，日本電気協会（2008）に準拠し，第 4.6－２図に示す解析用要素分割図を作成した。モデル下端深さは，建屋底面幅析用要素分割図を作成した。モデル下端深さは，建屋底面幅の 1.5 倍～２倍以上である標高－150ｍまで，側方境界は建屋の 1.5 倍～２倍以上である標高－150ｍまで，側方境界は建屋

幅の 2.5 倍以上としてモデル化を行った。要素分割に当たっ

幅の 2.5 倍以上としてモデル化を行った。要素分割に当たっては，地盤のせん断波速度，解析で考慮する最大周波数等をては，地盤のせん断波速度，解析で考慮する最大周波数等を勘案した。また，ｆ系断層についてはジョイント要素を用勘案した。また，ｆ系断層についてはジョイント要素を用
添付四（４.地盤）－１８５

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）（７２）

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）（７２）

い，土木学会（2009） に準拠し，以下の式を用いてせん断

い，土木学会（2009） に準拠し，以下の式を用いてせん断

バネ定数及び垂直バネ定数を設定した。

バネ定数及び垂直バネ定数を設定した。

ks 

G
t

ks 

G
t

kn 

２（１ d ）G１２ dtkn ２（１ d ）G１２ dtks ：せん断バネ定数（Ｎ／ｍｍ３）

ks ：せん断バネ定数（Ｎ／ｍｍ３）kn ：垂直バネ定数（Ｎ／ｍｍ３）kn ：垂直バネ定数（Ｎ／ｍｍ３）

G：

断層のせん断弾性係数（Ｎ／ｍｍ２）

G：

断層のせん断弾性係数（Ｎ／ｍｍ２）t ：断層モデル化の幅（ｍｍ）

t ：断層モデル化の幅（ｍｍ）

d ：断層の動ポアソン比

d ：断層の動ポアソン比

（７２）

（７２）

評価対象施設の建屋モデルは，土木学会（2009） を参考

評価対象施設の建屋モデルは，土木学会（2009） を参考に，質点系モデルと等価な振動特性の有限要素モデルとしに，質点系モデルと等価な振動特性の有限要素モデルとした。

た。

解析モデルの境界条件を第4.6－３図に示す。常時解析にお解析モデルの境界条件を第4.6－３図に示す。常時解析における境界条件は，モデル下端を固定境界，側方を鉛直ローラける境界条件は，モデル下端を固定境界，側方を鉛直ローラ

ー境界とした。また，地震時解析における境界条件は，モデー境界とした。また，地震時解析における境界条件は，モデ

ル下端を粘性境界，側方をエネルギー伝達境界とした。

ル下端を粘性境界，側方をエネルギー伝達境界とした。

ｄ. 地下水位の設定

ｄ. 地下水位の設定

解析用地下水位は，保守的に地表面あるいは建屋基礎上端

解析用地下水位は，保守的に地表面あるいは建屋基礎上端に設定した。

に設定した。

ｅ. 地震力ｅ. 地震力

動的地震力としては，「6.6.3

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

基準地震動Ｓｓ」に示す

動的地震力としては，「6.6.3

基準地震動Ｓｓ」に示す

基準地震動Ｓｓ（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５及びＳｓ－Ｃ

基準地震動Ｓｓ（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５及びＳｓ－Ｃ

１～Ｃ４）を用いた。なお，水平方向のみ設定されている基１～Ｃ４）を用いた。なお，水平方向のみ設定されている基準 地 震 動 （ Ｓ ｓ －Ｃ ４ ） の 鉛 直 動 とし て ， 添 付 書 類 六

準 地 震 動 （ Ｓ ｓ －Ｃ ４ ） の 鉛 直 動 とし て ， 添 付 書 類 六
添付四（４.地盤）－１８６

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）「1.6.1.3.2

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

動的地震力」に示す一関東評価用地震動（鉛直）を用いた。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）「1.6.1.6.3

一関東評価用地震動（鉛直）」に示す工学的に水平方向の地震動から設定した鉛直方向の評価用地震動（以下，「一関東評価用地震動（鉛直）」という。）を用いた。

入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動を，

入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動を，

１次元波動論による地震応答解析により，２次元解析モデル

１次元波動論による地震応答解析により，２次元解析モデルの入力位置で評価したものを用いた。入力地震動の考え方をの入力位置で評価したものを用いた。入力地震動の考え方を

第4.6－４図に示す。

第4.6－４図に示す。

また，Ｓｓ－Ａについては水平地震動及び鉛直地震動の位

また，Ｓｓ－Ａについては水平地震動及び鉛直地震動の位

相反転，Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４については水平地震動の位相反転

相反転，Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４については水平地震動の位相反転を考慮した場合についても検討した。

を考慮した場合についても検討した。

(３) 評価結果(３) 評価結果

ａ. 基礎地盤のすべり

ａ. 基礎地盤のすべり

各断面における最小すべり安全率一覧表を第4.6－４表に示

各断面における最小すべり安全率一覧表を第4.6－４表に示す。評価対象施設のうち耐震重要施設等（常設重大事故等対す。評価対象施設のうち耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最小すべり安全率はＭ－Ｍ断処施設を兼ねる施設を含む）の最小すべり安全率はＭ－Ｍ断

面で3.8（「精製建屋」の底面を通るすべり）であり，また，

面で3.8（「精製建屋」の底面を通るすべり）であり，また，常設重大事故等対処施設の最小すべり安全率はＭ’－Ｍ’断

常設重大事故等対処施設の最小すべり安全率はＭ’－Ｍ’断面で3.7（「緊急時対策建屋」の底面を通るすべり）であるこ

面で3.7（「緊急時対策建屋」の底面を通るすべり）であることから，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足してとから，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足している。また，各断面における想定すべり面ごとのすべり安全

いる。また，各断面における想定すべり面ごとのすべり安全率一覧表を第4.6－５表に示す。

率一覧表を第4.6－５表に示す。

地盤物性のばらつきを考慮した場合（強度について「平均地盤物性のばらつきを考慮した場合（強度について「平均値－1.0×標準偏差（σ）」とした）についても，すべり安全

値－1.0×標準偏差（σ）」とした）についても，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足している。

率の評価基準値1.5以上を十分に満足している。
添付四（４.地盤）－１８７

備 考
記載の適正化（「一関東評価用地震動（鉛直）」の説明を追記）

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

Ｓｓ－Ｃ４については，解析対象施設の基礎地盤のすべり

Ｓｓ－Ｃ４については，解析対象施設の基礎地盤のすべり

安全率に影響を与える0.3秒～0.5秒の周期帯において，Ｓｓ

安全率に影響を与える0.3秒～0.5秒の周期帯において，Ｓｓ－Ｃ１に包絡されていることから，Ｓｓ－Ｃ１の評価をもっ－Ｃ１に包絡されていることから，Ｓｓ－Ｃ１の評価をもって十分なすべり安全裕度を確保していると工学的に判断して十分なすべり安全裕度を確保していると工学的に判断した。さらに，Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛た。さらに，Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）を同時入力した解析の結果，第4.6－５図に示すとお直）を同時入力した解析の結果，第4.6－５図に示すとおり，Ｓｓ－Ｃ１が支配的な地震動であり，第4.6－６表に示り，Ｓｓ－Ｃ１が支配的な地震動であり，第4.6－６表に示すとおり，耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねすとおり，耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最小すべり安全率はＭ－Ｍ断面で5.4（「精る施設を含む）の最小すべり安全率はＭ－Ｍ断面で5.4（「精製建屋」の底面を通るすべり）であり，また，常設重大事故

製建屋」の底面を通るすべり）であり，また，常設重大事故等対処施設の最小すべり安全率はＭ’－Ｍ’断面で4.9（「緊等対処施設の最小すべり安全率はＭ’－Ｍ’断面で4.9（「緊急時対策建屋」の底面を通るすべり）であることから，すべ

急時対策建屋」の底面を通るすべり）であることから，すべり安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足している。

り安全率の評価基準値1.5以上を十分に満足している。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地震力によ以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地震力によるすべりに対して十分な安全性を有している。

るすべりに対して十分な安全性を有している。

ｂ. 基礎地盤の支持力

ｂ. 基礎地盤の支持力

基礎底面の支持力に対する解析結果を第4.6－７表に示す。

基礎底面の支持力に対する解析結果を第4.6－７表に示す。

解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の地震時最大接地圧

事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の地震時最大接地圧

は，「西側地盤」では「第１ガラス固化体貯蔵建屋（東は，「西側地盤」では「第１ガラス固化体貯蔵建屋（東棟）」 で1.1 ＭＰ ａ ，「中 央地 盤」 で は「分 離建 屋」で棟）」 で1.1 ＭＰ ａ ，「中 央地 盤」 で は「分 離建 屋」で2.3ＭＰａ，「東側地盤」では「精製建屋」で1.6ＭＰａであ2.3ＭＰａ，「東側地盤」では「精製建屋」で1.6ＭＰａであり，評価基準値8.6ＭＰａ（西側地盤），10.4ＭＰａ（中央地り，評価基準値8.6ＭＰａ（西側地盤），10.4ＭＰａ（中央地盤），7.5ＭＰａ（東側地盤）をそれぞれ大きく下回ってい盤），7.5ＭＰａ（東側地盤）をそれぞれ大きく下回っている。また，常設重大事故等対処施設の地震時最大接地圧はる。また，常設重大事故等対処施設の地震時最大接地圧は添付四（４.地盤）－１８８

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）「第１保管庫・貯水所」で1.3ＭＰａ であり，評価基準値「第１保管庫・貯水所」で1.3ＭＰａであり，評価基準値

7.5ＭＰａ（東側地盤）を大きく下回っている。

7.5ＭＰａ（東側地盤）を大きく下回っている。

Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）による

Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）による解析結果を第4.6－８表に示す。解析対象施設の基礎底面にお解析結果を第4.6－８表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設

ける耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の地震時最大接地圧は，「西側地盤」では「第１ガを含む）の地震時最大接地圧は，「西側地盤」では「第１ガラス固化体貯蔵建屋（東棟）」及び「第１ガラス固化体貯蔵

ラス固化体貯蔵建屋（東棟）」及び「第１ガラス固化体貯蔵

建屋（西棟）」で1.0ＭＰａ，「中央地盤」では「分離建屋」

建屋（西棟）」で1.0ＭＰａ，「中央地盤」では「分離建屋」

で2.0ＭＰａ，「東側地盤」では「精製建屋」で1.2ＭＰａでで2.0ＭＰａ，「東側地盤」では「精製建屋」で1.2ＭＰａであり，評価基準値8.6ＭＰａ（西側地盤），10.4ＭＰａ（中央あり，評価基準値8.6ＭＰａ（西側地盤），10.4ＭＰａ（中央地盤），7.5ＭＰａ（東側地盤）をそれぞれ大きく下回ってい地盤），7.5ＭＰａ（東側地盤）をそれぞれ大きく下回っている。また，常設重大事故等対処施設の地震時最大接地圧はる。また，常設重大事故等対処施設の地震時最大接地圧は「第１保管庫・貯水所」で1.2ＭＰａであり，評価基準値7.5「第１保管庫・貯水所」で1.2ＭＰａであり，評価基準値7.5

ＭＰａ（東側地盤）を大きく下回っている。

ＭＰａ（東側地盤）を大きく下回っている。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，接地圧に対以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，接地圧に対して十分な支持力を有している。

して十分な支持力を有している。

ｃ．基礎底面の傾斜

ｃ．基礎底面の傾斜

基礎底面の相対変位と傾斜に対する解析結果を第4.6－９表

基礎底面の相対変位と傾斜に対する解析結果を第4.6－９表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は「第１ガラス固化体貯蔵建屋（西棟）」で1/5,000（底面両は「第１ガラス固化体貯蔵建屋（西棟）」で1/5,000（底面両端の最大相対変位は9.3ｍｍ）であり，また，常設重大事故等

端の最大相対変位は9.3ｍｍ）であり，また，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」で1/10,400（底面

対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」で1/10,400（底面両端の最大相対変位は5.5ｍｍ）であることから，評価基準値

両端の最大相対変位は5.5ｍｍ）であることから，評価基準値の目安である1/2,000を下回っている。

の目安である1/2,000を下回っている。
添付四（４.地盤）－１８９

備 考再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
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事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）による

Ｓｓ－Ｃ４（水平）と一関東評価用地震動（鉛直）による解析結果を第4.6－10表に示す。解析対象施設の基礎底面にお解析結果を第4.6－10表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設

ける耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は「ウラン・プルトニウム混合脱硝建を含む）の最大傾斜は「ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋」で1/7,500であり，また，常設重大事故等対処施設の最大屋」で1/7,500であり，また，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」で1/16,200であることから，評価

傾斜は「緊急時対策建屋」で1/16,200であることから，評価

基準値の目安である1/2,000を下回っている。

基準値の目安である1/2,000を下回っている。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，傾斜に対して十分な安全性を有している。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，傾斜に対して十分な安全性を有している。

4.6.1.2 周辺地盤の変状による施設への影響評価

4.6.1.2 周辺地盤の変状による施設への影響評価

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設については，岩耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設については，岩盤に直接又はＭＭＲを介して支持されていることから，周辺地

盤に直接又はＭＭＲを介して支持されていることから，周辺地

盤の変状（不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下）の影響を受盤の変状（不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下）の影響を受けるおそれはない。

けるおそれはない。

4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価

4.6.1.3 地殻変動による基礎地盤の影響評価

敷地近傍の断層（出戸西方断層）の活動に伴い生ずる地盤の

敷地近傍の断層（出戸西方断層）の活動に伴い生ずる地盤の傾斜について，食い違い弾性論に基づき算定し，解析対象施設

傾斜について，食い違い弾性論に基づき算定し，解析対象施設の基礎底面における傾斜を評価した。なお，評価に用いる断層の基礎底面における傾斜を評価した。なお，評価に用いる断層パラメータは，第4.6－11表に示す地震動評価に用いたパラメ

パラメータは，第4.6－11表に示す地震動評価に用いたパラメ

（７３）

（７３）

ータとし，地殻変動量はＯｋａｄａ（1992）の手法により算出しータとし，地殻変動量はＯｋａｄａ（1992）の手法により算出した。地殻変動による基礎底面の傾斜に対する解析結果を第4.6た。地殻変動による基礎底面の傾斜に対する解析結果を第4.6－12表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設－12表に示す。解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設

等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜添付四（４.地盤）－１９０

備 考再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）は「ハル・エンドピース貯蔵建屋」で1/15,400であり，また，は「ハル・エンドピース貯蔵建屋」で1/15,400であり，また，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「第２保管庫・貯水所」

常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「第２保管庫・貯水所」

で1/15,400である。出戸西方断層に起因する地震動（Ｓｓ－Ａ

で1/15,400である。出戸西方断層に起因する地震動（Ｓｓ－Ａ

及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５）による傾斜との重畳を考慮した場合に及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５）による傾斜との重畳を考慮した場合においても，解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等

おいても，解析対象施設の基礎底面における耐震重要施設等（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は（常設重大事故等対処施設を兼ねる施設を含む）の最大傾斜は「第１ガラス固化体貯蔵建屋（西棟）」で1/4,800であり，ま「第１ガラス固化体貯蔵建屋（西棟）」で1/4,800であり，また，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」

た，常設重大事故等対処施設の最大傾斜は「緊急時対策建屋」の1/7,500であることから，評価基準値の目安である1/2,000をの1/7,500であることから，評価基準値の目安である1/2,000を下回っていることから，解析対象施設に与える影響はない。

下回っている。

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地殻変動による傾斜に対して十分な安全性を有している。

4.6.2 周辺斜面の安定性評価
地震力により評価対象施設に重大な影響を与える周辺斜面は存在しない（第4.4－10図参照）。

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

以上のことから，評価対象施設の基礎地盤は，地殻変動による傾斜に対して十分な安全性を有している。

4.6.2 周辺斜面の安定性評価
地震力により評価対象施設に重大な影響を与える周辺斜面は存在しない（第4.4－10図参照）。

添付四（４.地盤）－１９１

備 考

記載の適正化再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

4.7 地質調査に関する実証性

4.7 地質調査に関する実証性

4.7.1 各種調査・試験の実施会社の選定

4.7.1 各種調査・試験の実施会社の選定

敷地周辺，敷地近傍及び敷地内の地質調査・試験工事の実施

敷地周辺，敷地近傍及び敷地内の地質調査・試験工事の実施

会社は，事前に会社経歴書，技術者名簿，工事実績等を検討

会社は，事前に会社経歴書，技術者名簿，工事実績等を検討し，この種の調査・試験に対する技術レベルが高く，過去に多し，この種の調査・試験に対する技術レベルが高く，過去に多数の実績を有する専門会社を選定した。

数の実績を有する専門会社を選定した。

主な地質調査・試験の実施年度及び実施会社名は，第4.7－

主な地質調査・試験の実施年度及び実施会社名は，第4.7－

１表のとおりである。

１表のとおりである。

4.7.2 地質調査の計画

4.7.2 地質調査の計画

地質調査に当たっては，地域特性を踏まえ，総合的かつ体系的な調査計画書を策定した。

地質調査に当たっては，地域特性を踏まえ，総合的かつ体系的な調査計画書を策定した。

調査計画の主要なものについては，一般財団法人電力中央研調査計画の主要なものについては，一般財団法人電力中央研究所及び社外の学識経験者から必要に応じて意見を聴取し，内究所及び社外の学識経験者から必要に応じて意見を聴取し，内容を固めた。

容を固めた。

4.7.3 調査・試験工事実施に当たっての管理体制(１) 実施会社の作業管理体制

4.7.3 調査・試験工事実施に当たっての管理体制(１) 実施会社の作業管理体制

調査・試験工事の実施に当たっての実施会社の作業管理体

調査・試験工事の実施に当たっての実施会社の作業管理体

制は，現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者を現場に制は，現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者を現場に常駐させ，現場代理人は工事施工の総括を，災害防止責任者

常駐させ，現場代理人は工事施工の総括を，災害防止責任者

は工事施工における災害防止及び環境保全を，主任技術者はは工事施工における災害防止及び環境保全を，主任技術者は施工に関する技術上の管理を行った。

施工に関する技術上の管理を行った。

現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者については，

現場代理人，災害防止責任者及び主任技術者については，

工事着手前に各々の経歴書を添付して当社に届け出ており，工事着手前に各々の経歴書を添付して当社に届け出ており，
添付四（４.地盤）－１９２

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

当社はそれを審査し，適任者であることを確認して承認し当社はそれを審査し，適任者であることを確認して承認した。

た。

(２) 当社の作業管理体制(２) 当社の作業管理体制

当社における地質調査・試験工事の作業期間中における当社における地質調査・試験工事の作業期間中における作業管理体制は，本店，若しくは本社及び現場に担当者を作業管理体制は，本店，若しくは本社及び現場に担当者を置いて，地質調査・試験工事の管理を行った。

置いて，地質調査・試験工事の管理を行った。

地質調査・試験工事の施工計画，作業実施状況及び検査，

地質調査・試験工事の施工計画，作業実施状況及び検査，

工事報告等については文書により担当者経由で提出させ，検工事報告等については文書により担当者経由で提出させ，検討のうえ承認をした。また，施工方法，工程等についての打討のうえ承認をした。また，施工方法，工程等についての打合せを行い，工事が適切に実施されるように実施会社を指導合せを行い，工事が適切に実施されるように実施会社を指導

した。

した。

(３) 施工管理・指導(３) 施工管理・指導

地質調査・試験工事の実施に当たっては，工事着手に先立

地質調査・試験工事の実施に当たっては，工事着手に先立ち工事の施工方法，使用機械，作業員名簿，工程等を記載しち工事の施工方法，使用機械，作業員名簿，工程等を記載した工事施工計画書を実施会社から提出させ，当社で検討し，た工事施工計画書を実施会社から提出させ，当社で検討し，承認後に工事を実施した。

承認後に工事を実施した。

工事中は，現場作業については工事日報を提出させ，ま工事中は，現場作業については工事日報を提出させ，また，室内試験等は試験日誌等を記入させ，随時確認すること

た，室内試験等は試験日誌等を記入させ，随時確認することにより作業内容を管理するとともに，必要に応じて当社担当

により作業内容を管理するとともに，必要に応じて当社担当者が立会い検査を実施した。また，作業状況，ボーリングコ

者が立会い検査を実施した。また，作業状況，ボーリングコ

ア等の記録及び写真撮影を行った。

ア等の記録及び写真撮影を行った。

工事報告書の内容についても，逐一当社で検討するととも工事報告書の内容についても，逐一当社で検討するとともに，試験等の生データも併せて提出させ，報告書記載内容とに，試験等の生データも併せて提出させ，報告書記載内容との整合について確認した。さらに，調査・試験結果についての整合について確認した。さらに，調査・試験結果について

は，必要に応じて一般財団法人電力中央研究所及び社外の学は，必要に応じて一般財団法人電力中央研究所及び社外の学添付四（４.地盤）－１９３

備 考

再処理施設令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
識経験者からの意見聴取による検討を加えた。
(４) 地質調査結果の評価・とりまとめ

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
識経験者からの意見聴取による検討を加えた。
(４) 地質調査結果の評価・とりまとめ

地質調査終了後，諸資料については，一般財団法人電力中地質調査終了後，諸資料については，一般財団法人電力中央研究所及び社外の学識経験者からの助言を得て検討し，十央研究所及び社外の学識経験者からの助言を得て検討し，十分な評価を経て申請書としてとりまとめを行った。

分な評価を経て申請書としてとりまとめを行った。

添付四（４.地盤）－１９４

備 考

再処理施設事業変更許可申請書 添付書類四の内「４．地盤」補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
4.8(１)

参考文献一覧

4.8

今井功．5 万分の 1 地質図幅「近川」及び説明書．工業(１)

技術院地質調査所，1961．
(２)

上村不二雄．地域地質研究報告（5 万分の 1 地質図(２)山崎晴雄，粟田泰夫，加藤碵一，衣笠善博．50 万分の 1(３)

北村信，岩井武彦，多田元彦．20 万分の 1 青森県地質図(４)

箕浦幸治，小菅正裕，柴正敏，根本直樹，山口義伸．20(５)活断層研究会編．日本の活断層－分布図と資料．東京大活断層研究会編．新編(６)

日本の活断層－分布図と資料．

(７)

今泉俊文，宮内崇裕，堤浩之，中田高編．活断層詳細デ(８)

北村 信編． 新 生代東北本 州弧地 質資料集． 宝文堂 ，

日本地質学会編．日本地方地質誌２(９)東北地方．朝倉書(10)

玉木賢策．20 万分の 1 八戸沖海底地質図及び説明書．工奥田義久．20 万分の 1 下北半島沖海底地質図及び説明書．工業技術院地質調査所，1993．

今泉俊文，宮内崇裕，堤浩之，中田高編．活断層詳細デ

北村信編．新生代東北本州弧地質資料集．宝文堂，

日本地質学会編．日本地方地質誌２

東北地方．朝倉書店，2017．
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(11)

活断層研究会編．新編

ジタルマップ［新編］．東京大学出版会，2018．

1986．
(10)

活断層研究会編．日本の活断層－分布図と資料．東京大東京大学出版会，1991．

ジタルマップ［新編］．東京大学出版会，2018．
(９)

箕浦幸治，小菅正裕，柴正敏，根本直樹，山口義伸．20

学出版会，1980．

東京大学出版会，1991．
(８)

北村信，岩井武彦，多田元彦．20 万分の 1 青森県地質図万分の 1 青森県地質図及び地質説明書．青森県，1998．

学出版会，1980．
(７)

山崎晴雄，粟田泰夫，加藤碵一，衣笠善博．50 万分の 1

及び地質説明書．青森県，1972．

万分の 1 青森県地質図及び地質説明書．青森県，1998．
(６)

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活構造図「青森」．工業技術院地質調査所，1986．

及び地質説明書．青森県，1972．
(５)

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Shimokita

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