ESG経営の取り組み～総論・環境 Environment

SDGs宣言・マテリアリティ特定プロセス

コジマのSDGs宣言

サステナビリティ経営の「SDGs宣言」および「コジマの6つのマテリアリティ」と実現に向けた取り組み

当社では2021年9月にサステナビリティ推進室を立ちESG視点に基づく経営の考え方上げ、マテリアリティを決定するためのワークショップを実施しました。
ワークショップにおいて6つのマテリアリティ

私たち「くらし応援コジマ」
はが特定され、その後取締役会にて承認されました。
コジマ

家電を通じて地域社会の持続的な発展を応援しのSDGs宣言を2022年の４月に行うとともに、「家電を通笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくります

じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらこのメッセージは、コジマがこれまでに大切にしてきた「明るさと暖かさをお届けする」という思いと、「くらし応援コジマ」

し応援企業であること」
をパーパスと定め、取り組みを進という会社のメッセージを、これからもずっと伝えていきたいという思いを込めて作りました。地域のくらしや環境を大切めてきましたが、その中でも第61期は「みらい応援店舗」とに、皆さんといっしょにコジマは成長していきます。

「働くなかま応援」
に関する取り組みについて2030年の達成目標を設定し、活動の道筋ができてきました。
このほかのマテリアリティについても取り組みを進めており、今後は更に目標を設定する項目を増やし、活動をより実践的なコジマの6つのマテリアリティものとしていきます。

家電や地域のみらいを応援するために、コジマは６つのマテリアリティ（優先課題）を特定し、具体的な取り組みについてこの1年のサステナビリティ活動についての総括策定を進めています。

環境に配慮し、持続可能な社会を実現するために、GHG

みらい家電応援リサイクル応援

みらい応援店舗

環境や、人に優しい循環型社会を目指した

資源活用・再利用の推進⇒P21

くらしのお役に立つ店舗の実現⇒P22● 再生可能エネルギー商品の拡販●リデュース● 節電営業の取り組み● 外壁屋根塗装・水回りリフォームの強化●リユース● 店舗設備の進化●節 電家電の普及促進●リサイクル● 脱炭素社会の実現に向けた取り組み● 廃棄物の再資源化に向けた取り組み

家電の普及促進⇒P18（温室効果ガス）削減に寄与する取り組みに力を入れて環境にも人にも優しく、います。
クリーンエネルギーの比率を高め、化石燃料の削減を目的に当社の店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電電力を事業者から購入して使用するコーポレート
PPAを７店舗（2023年11月現在）に導入しました。設置
店舗は今後も検討の上、増やしていきます。
また、当社はロードサイドに店舗を多数構えており、お車でご来店されるお客様も多いことから、店舗の駐車場へのＥＶ充電設備

みんなのまち応援

こども応援の設置も順次進めています。店舗で使用しているエアコン

働くなかま応援の室外機に遮熱のためのネットを設置し、冷房効率の向楽しく暮らしやすく活気あふれる未来を担う子どもたちの様々なメンバーがいきいきと働ける● 地域の活性化に向けた活動の促進● 思考力を育む学びの場の提供● 健康経営の推進組むなど、全社で様々な側面からGHG削減を意識した行● 地域課題の解決に向けた取り組み●モノづくりを体験する場の提供●ダイバーシティの推進動を実施しています。年々激化する気候変動問題への当● 地域スポーツの振興●スポーツを通じた学びの場の提供● 継続した成長を支える研修システム

社の対応姿勢を示すため、2022年の8月にはTCFD提言

地域社会づくりに貢献⇒P24● 包括連携等の協定を締結

様々なチャレンジを支援⇒P25上を図るとともに、従業員が率先して店内の省エネに取り環境の整備⇒P26● 人権尊重への取り組み
代表取締役専務 専務執行役員 経営企画本部長

荒川 忠士

に対する賛同表明も行いました。
事業の中心である家電販売につきましては、省エネ性能の高い高付加価値商品の販売を実現するために、お客様への提案力の強化やＰＯＰによる訴求の強化を行っています。当社は2030年のGHG排出量の目標を2017年度比55％削減と定めましたので、今後は目標達成に向け

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コジマ統合報告書2023

コジマ統合報告書2023

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ESG経営の取り組み～総論・環境 Environment

TCFDの取り組み
たロードマップを作成し、進捗状況の開示等を進めていきます。

人的資本経営について当社の成長にとって一番の原動力は従業員の力である

社会性につきましては従業員エンゲージメントの向上のと考えています。特に、お客様から親しまれ愛されるコジため、ダイバーシティの推進や健康経営の推進に力を入れマを目指すためには、人材の育成が重要です。
お客様からてきました。主に「働くなかま応援」に係る内容となっていご支持をいただくためにも接客品質の向上は不可欠ですます。
当社では従業員の平均年齢が上がってきており、20ので、2023年の10月に東京都板橋区に新たに「研修セ代半ばから30代半ばの従業員数が少ない状況です。
そのンター」を設けました。研修センターでは、お客様へのアため、この先も企業が成長を続けるためには、ベテラン社プローチ接遇や会話の手法、そして商品知識に至るまで員には、健康で長く活躍してもらうこと、また定年を迎えて幅広い内容の研修を実施しています。研修を受講したメンもスキルを活かして活躍できる場の提供が必要であり、若バーに対し、その後のフォローアップも行うなど、習得した手社員には、早い段階で責任ある立場で活躍してもらう知識をしっかりと活用し、お客様にご満足いただける仕組ことが重要になると考えています。そのためにも、健康経みづくりを進めています。
また、タレントマネジメントシステ

営を推進し、健康診断の受診・二次健診の受診率向上、ムを導入し、従業員一人ひとりの適性や経験に基づいたウォーキングイベントを通じた運動習慣の定着などに努人財配置やスムーズなキャリア形成に着手しています。従めています。
また、若手の従業員には研修や学習機会の提業員それぞれが持てる力を十分に発揮し、活躍してもらえ供などを行い早期の育成を図るとともに、育休の取得促るよう、引き続き各部署、そして店舗が連携しながら、様々進や、不妊治療休暇制度の導入など長く働いてもらえるな取り組みを進めていきます。

環境の整備を進めています。
そのような中で、やはり大きなテーマとなるのが女性活躍の推進です。当社では女性従サステナビリティの面で今後注力していく活動

業員の割合が14.5％となっており、管理職に占める女性６つのマテリアリティに関する活動を進めるのはもちろの割合は５％です。家電商品の販売においても、家電を使んのこと、今後は情報の開示にも注力していきたいと考え用する多様な方のニーズを汲み取り、当社の事業にも反ています。
プライム市場上場企業として、サステナビリティ映させるには多様な従業員に能力を発揮してもらう必要に関する自社の取り組みを、ステークホルダーの皆様に分があると考えています。
そのためにも、2030年の達成目標かりやすくお伝えするということも重要であると考えておとして、女性従業員比率25％、女性管理職比率15％を掲り、コーポレートサイトのリニューアルを進めています。
これげました。今後はこの達成に向けて、教育面や環境面の更まで様々な形で開示していた情報をESGの切り口で取りなる充実を図っていきます。

まとめて開示するなど、情報を探しやすい形で整理する予TCFD提言に基づく情報開示
コジマは、年々激化する気候変動問題への対応は、重要な経営課題の一つと認識しており、2022年8月31日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明を行いました。
当社は、気候関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について検討と対応を行っています。
1. ガバナンス
当社の取締役会は、気候関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。
また、取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとする気候関連課題を審議・諮問する機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。
2. 戦略

対象事業
時間軸
参照したシナリオ

気候シナリオ分析の結果
リスク・機会の種類

政策および法規制
市場移行リスク

評判

2℃

当社にとってのリスクと機会の内容

事業/財務への影響

時間軸

事業/財務への影響

中期

中

長期

低

長期

中

長期

低

長期

中

長期

低

短期

高

短期

中

短期

高

短期

中

省エネ家電製品のニー・電力消費量が少ない家電製品の売上増加
ズの高まり

短期

中

中期

低

CO2削減

中期中長期

低

温室効果ガス排出抑制 ・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策の強化
・法規制の導入や、強化に伴う店舗運営コストの増加
炭素税の導入・炭素税の導入による税負担の増加

消費者行動の変化

・気候変動問題に対する消費者の意識や行動・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる

消費者の信頼低下

・気候変動問題に対する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下
する

投資家の信頼下落・気候変動問題に取り組む姿勢がないことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える

・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受けるもしくは従業員大型台風、集中豪雨なの出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる
どの自然災害が増加
・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する

慢性

平均気温上昇製品・サービス
運用

・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する
・熱中症など従業員の健康リスクが高まる
・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる

・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善

3. リスク管理
当社はサステナビリティ推進委員会にてリスク・機会の洗い出しを行います。
洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。

定です。
また、６つのマテリアリティについてですが、一度決にあたっては、当社に関わる全てのステークホルダーの人めて終わりではなく、世の中の状況に合わせて変化させて権を尊重し、責務を果たすことが不可欠であると考えておいく必要があると考えており、5年程度を目安に見直しをり、2023年5月にコジマ人権方針を決定し、開示も行って行っていきたいと考えています。現在、新たな中期経営計

Scope1,2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としています。

います。

画を策定しており、マテリアリティについては環境・社会へ温室効果ガス排出量（当社実績値）

継続した成長につながるものとしていきます。

4. 指標と目標
当社は気候関連リスクおよび機会の評価に用いる、Scope1,2,3の温室効果ガス排出量を指標と定め、2030年までに（単位：t-CO2）

2017年度（2017年4月～2018年3月）

2021年度（2021年4月～2022年3月）

2022年度（2022年4月～2023年3月）

スコープ

カテゴリー

Scope1

—

2,393

1,981

1,555

Scope2—55,80539,941

31,824

Scope1,2計—

58,19841,92233,379

Scope3

コジマ統合報告書2023

4℃

時間軸

急性
物理的リスク

機会

事業へのインパクトに関する考察

大分類

また、当社がパーパスの実現に向けて事業活動を行うの責任を更に深掘りし、持続可能な社会の実現と当社の16

当社のすべての事業
短期：2022年～2024年、中期：2025年～2030年、長期：2031年～2050年
IEA2DS（2℃シナリオ）、IPCC RCP8.5（4℃シナリオ）

1,2,3,6,7,11,12

3,432,156

3,399,645

2,978,050

2022年度
2017年度比（削減率）
64.9%（△35.1%）
57.0%（△43.0%）57.3%（△42.7%）
86.8%（△13.2%）

備考
自社の燃料使用・社用車のガソリン使用
・ガス空調に使用する都市ガス、LPガス
自社の電気使用・各店舗および本社等で使用する電力—
上流、下流からのGHG排出量
・販売した製品および廃棄・購入した商品、サービス、商品調達
・通勤、出張

コジマ統合報告書2023

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