社会福祉法人西都市社会福祉協議会

コンプライアンス基本方針
平成 31 年 4 月 1 日制定

社会福祉法人西都市社会福祉協議会は、以下の方針に基づき、法令遵守に努めます。

私たちの仕事は、市民及び地域の社会福祉関係者の信頼によって成り立っていることから、職員一人ひとりが常にコンプライアンスの向上に取り組み、社会福祉事業上求められる法令、本会諸規程等の遵守はもとより、社会規範・社会的良識に則した誠実かつ公正な事業活動を行っていくこととします。
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本会は、法人の経営、その他の職務を行うにあたり、法令の遵守はもとより、社会規範、習慣等のルール・精神を尊重し、社会的良心をもって行動します。

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本会は、健全な組織経営と適正な組織運営を行うため、本会に対する正しい評価、理解を得るよう広報活動に努めます。

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本会は、個人情報の重要性を認識し、業務上知り得た個人情報を適切に取り扱います。

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本会は、働きやすい職場環境を確保するとともに、職員の人格・人権を尊重します。また、研修体系を整備し、人材の育成、知識・技術の向上、能力開発に努めます。

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本会は、市民に安心して利用いただける事業・活動や、サービスを適正に提供できるよう努めます。

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本会は、生活課題を抱える市民の個別ニーズに対して、本会の特性を生かし、関係機関との協働による課題解決に向けた取り組みを実施します。

社会福祉法人西都市社会福祉協議会

コンプライアンス規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人西都市社会福祉協議会（以下「本会」という。）におけるコンプライアンスの推進について必要な事項を定め、コンプライアンスの確立と適正な運営を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「コンプライアンス」とは、役職員が本会の業務遂行において法令等（各種法令だけではなく一般的なモラルも含む。）を遵守することをいう。
（２）「役職員」とは、本会定款第６条・第 18 条に規定する役員・評議員及び本会に勤務する全ての職員をいう。
（３）「課長等」とは、事務局次長・課長・センター長の職員をいう。
（職員等の責務）
第３条

役職員は、コンプライアンスの重要性を深く認識し、法令等を誠実に遵守して、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
２

役職員は、社会規範・社会的良識に則して行動しなければならない。

３

役職員は、自らの職務に関する法令等について正しい知識を習得するよう努めなければならない。

（課長等の責務）
第４条

課長等は、自己の管理、監督又は指導する課・係では、コンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。この場合、原則として、本会のコンプライアンス推進体制図に基づいて行われるものとする。
（禁止事項）
第５条 役職員は、次に掲げることをしてはならない。
（１）自ら法令等に違反する行為をすること（２）他の役職員に対し、法令等に違反することをさせること（３）他の役職員に対し、法令等に違反することを教唆すること（４）他の役職員の法令違反行為を黙認すること（５）虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報を行うこと（罰則）第６条 本会は、次に掲げる職員を、就業規則に基づき制裁処分にすることができる。
（１）本会諸規程等の定めに故意又は重大な過失により違反した場合（２）法令違反行為に関与したことが明らかとなった場合（免責の制限)第７条

役職員は、次に掲げることを理由として、自ら行ったコンプライアンス違反行為の責任を免れることはできない。
（１）法令等について正しい知識がなかったこと
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（２）法令等に違反しようとする意思がなかったこと（３）本会の利益を図る目的で行ったこと（コンプライアンス体制)
第８条 コンプライアンス責任者は、本会会長（以下「会長」という。）があたる。
２

会長は、次に掲げる役割を担う。

（１）コンプライアンス違反行為が発生、または役職員からの通報若しくは相談があった場
合、コンプライアンス調査委員会の設置（２）コンプライアンス違反行為が発生した場合、速やかな対応策の検討・実施及び再発防止策の周知徹底（３）重大なコンプライアンス違反行為が発生した場合、理事会への報告
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コンプライアンス担当者は、課長等とする。

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課長等は、各課において、次に掲げる役割を担う。

（１）コンプライアンスに関する対応及び責任者への報告（２）コンプライアンスに関する法人諸規程等の周知徹底（３）業務に関連する法令等の制定・改正・廃止等に関する情報の収集及び周知（４）コンプライアンスに関する教育・研修の実施（コンプライアンス調査委員会）
第９条

本会におけるコンプライアンスに関する必要な事項を検討するため、コンプライアンス調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
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委員会は、次に掲げる役割を担う。

（１）コンプライアンス状況の監査に関すること（２）コンプライアンス推進のための方策に関すること（３）コンプライアンス違反行為に対する対応策と再発防止策に関すること（４）コンプライアンス違反事案又はその恐れのある事案に関する役職員への情報提供に関すること（５）その他コンプライアンスの推進に必要な事項に関すること（組織及び運営）
第 10 条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
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委員長は、事務局長とし、会務を掌理し、委員会を代表する。

３

委員は、課長等をもって充てる。

４

委員長は、必要があると認めたときは、臨時の委員を指名することができる。

（会議）
第 11 条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
（庶務）
第 12 条 委員会の庶務は、総務課において行う。
（通報・相談処理体制）
第 13 条 役職員からの通報・相談を受付ける窓口は、課長等及び事務局とする。
２

役職員は、次に掲げる状況が発生した場合、速やかに課長等又は事務局に通報若しくは相談し、指示を仰がなければならない。
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（１）第５条各号に該当する行為若しくはそのおそれのある行為を行った場合、または発見した場合（２）利用者や関係機関等からの重大な苦情等があり、コンプライアンス違反の可能性が判明した場合
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通報を受けた者は、速やかに会長に報告しなければならない。

(通報者等の保護)
第 14 条本会は、通報者が通報又は相談したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益処分を行ってはならない。
２

本会は、通報者が通報又は相談したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。

３

通報者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報、その他不正の目的の通報を行ってはならない。本会はそのような通報を行った者に対し、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。

（個人情報の保護）
第 15 条

本規程に定める業務に携わる者は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
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本会は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、就業規則等に基づいて処分を科すことができる。

(通報者への通知)
第 16 条本会は、通報者に対し調査結果及び是正結果について、被通報者（違反行為をした若しくはその可能性があると通報された者をいう。）のプライバシーに配慮した上で、速やかに通知しなければならない。
（教育及び研修）第 17 条会長は、必要に応じて役職員にコンプライアンスに関する研修を企画し、実施するものとする。
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課長等は、必要に応じて各事業部門の職員にコンプライアンスに関する研修を企画し、実施するものとする。

（その他）
第 18 条 この規程に定めるものの他必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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