参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年7月16日

更新年月日（目標年度）

令和12年度熊野町(343072)
熊野町
地域名（地域内農業集落名）（全域）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

202.0 ｈａ

① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

128.4 ｈａ② 田の面積104.6 ｈａ

③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

23.8 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計－ ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計－ ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

－ ｈａ
－ ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）

注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
広島市、呉市、東広島市に隣接した位置により、都市部のベッドタウンとして、商業施設や小規模団地への農地転用が増加傾向にあり、毎年約５ha前後の農地が転用されている。背景には、町内に公共投資を行った農地がなく、１区画が狭く不整形である上に棚田形状の農地が多く、大型機械での効率的な農作業が困難であるため、自給的農家が大半を占め、後継者となる相続人も職があるため農業を引き継ぐ予定が無いなどにより、他用途での有効活用が可能な農地については積極的な転用が行われている。
生計維持のための農業ではないため、近年の農業機器の高額化等により、兼業農家を維持するにも、販売を行わないことから、金銭的な負担が増しており、結果として、離農し耕作放棄地が年々増加している。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
効率的な農業経営が困難な立地であるため、兼業農家でも比較的管理の容易な水稲を中心に黒大豆の生産を推進する。本町は黒大豆を生産する上で、気候が非常に良く、単価の高い、高品質のものが収穫できるため、安定して供給が可能な体制を確立する必要がある。そのため、既存の黒大豆生産組合を中心に農業機器の共同利用できる仕組みや収穫期に相互で協力できる体制を構築していく。
２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
大規模農業を営む経営体がなく、担い手になり得るものが不在であることから、働きながら農業を行う小規模農家を増やすことで農地の維持を行う。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率0％

将来の目標とする集積率

2.5％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
集団化は困難であるため、小規模農家を増やすことで、農地の維持を最優先とするが、小規模農家での相互協力による共同運営での経営化を目標とし、町内の農地の約2.5％となる５haの集約化を目指す。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
農地が点在しているため、可能な限り、集積・集約化の可能な農地を斡旋し、将来的に経営規模の拡大に対応できるよう農地利用最適化推進委員等と調整する。
（２）農地中間管理機構の活用方法
借受者の経営意向を踏まえ、段階的に集約化が可能な農地については、農地利用最適化推進委員及び土地所有者と調整し、農地中間管理機構の活用を検討していく。
（３）基盤整備事業への取組
令和12年度までの間に基盤整備事業の実施見込みなし。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
都市部に隣接した立地を生かし、働きながら農業を行うことのできるメリットをＰＲし、町・ＪＡ・地元と連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
作業の効率化が期待できる防除作業は、町内事業者への委託を進める。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）④畑地化・輸出等②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策

⑤果樹等
⑩その他

⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設
⑨耕畜連携等【選択した上記の取組内容】①町内に設置しているモデル圃場を活用し、適切に電気柵・ワイヤーメッシュ等を設置することを促し、防除対策を行うとともに駆除班が高齢化しているため、新たな人材を育成する。
⑦離農する場合でも、適切な保全・管理等を促し、荒廃農地化を防ぐことで、新規就農希望者に斡旋し易い状態を維持する。
⑩地元と連携し、離農希望者の情報を把握し、早期に今後の土地利用の意向を把握する。
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

計

農業を担う者（氏名・名称）0経営体

10年後（目標年度：令和年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積ha
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現状

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

備考５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。