自治会町内会長

様

市連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 1 2 日
市民局地域活動推進課
健康福祉局地域支援課「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」の結果報告及び今後の対応案について

３月市連会・区連会で標記アンケート単純集計結果（速報）を報告しましたが、その後、
自由記述も踏まえた調査報告書がまとまりましたので、今後の対応案と共にご説明します。
１ アンケート結果について（選択式回答部分）(1 ) 横浜市からの情報周知

上位3 位
(% )

＜方法＞「 資料＋説明」 が適切
・生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）
・自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等）
・市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）＜改善すべき点＞
・資料の分かりやすさ
・情報量の多さ
・情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）(2 ) 委嘱委員の推薦（ 委嘱委員の候補者探しが「 難しい」 ： 5 6 % 、「 やや難しい」 ： 2 8 % ）＜難しい理由＞
・活動に充てる時間の余裕のない人や活動時間の合わない人が多かった
・地域での役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった
・委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった(3 ) 候補者推薦における横浜市の関わり＜支援のうち期待する取組＞
・委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減
・委嘱委員の業務内容説明資料の配付
・地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境(4 ) 民生委員・ 児童委員の推薦＜令和４年1 2 月一斉改選で候補者確保が特に難しかった理由＞
・民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった
・活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった
・民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった

64
57
44
52
41
38

67
49
49

47
39
26

46
35
34

裏面あり

２ アンケート結果について（自由記述式回答部分）(1) 横浜市からの情報周知について【意見：488 人】＜ICT について：231 件＞
・個人的にはデジタル化賛成だが、自治会員には高0100 200
齢者も多く、全員に周知するためには、デジタル化のみでは難しい・回覧物はデータで区のホームページにアップしてICTについて231
いただきたい・情報はデジタルでいただくのが、楽で効率がよいと思う＜紙媒体について：141 件＞
紙媒体について141
・横浜市からの情報は高齢者をかかえた団地(自治会)ではペーパーのお知らせが良い
・とにかく紙資料が多すぎる。環境問題を意識する上でもペーパーレス化を進めてほしい情報の内容に＜情報の内容について：88 件＞
88
ついて・情報量が多く伝達必須の情報だけに限定してほしい・情報量が多く、全てを会員の方々に周知することは困難(2) 委嘱委員の候補者探しについて困難と感じる点【意見：993 人】＜高齢化の影響：457 件＞
0
200
400
・人材ネットワークがなく、適切な人材を見つけるのが難しい
・候補者のなり手がいない。現在なっている人に再高齢化の影響度頼むより方法がない
457
・委嘱委員の候補者が少ないので結果的に継続になってしまう。特定の個人の負担が増える＜活動内容の影響：432 件＞
・なるべく年齢の若い人にお願いするが、時間が合わない
活動内容の影響432
・会社の退職時期が延びたので、仕事と町内等の業務の両立が難しいと言っている人が多い
・推薦お願いしても、役職への責任や生活環境から辞退されてしまう＜住民の意識の影響：240 件＞
・各委嘱委員の存在意義が不明。委員がいることよ
住民の意識の影響
240
り町内会へのメリットが見えない
・委員会の活動が不明確で、そこに自治会から委員を推薦するという行為に納得性がない

(3) 民生委員・児童委員全般について【意見：647 人】＜制度について：293 件＞
0 100 200 300
・制度の必要性及び民間への委嘱が時代に合わない・制度そのものが疲労しており、仕組み全体の見直しが必要なのではないかと考える制度について293＜委員の活動について：260 件＞
・活動の負担や責任が大きい
・活動内容がよくわからないという人が多く、人選
委員の活動
260
が難しい
について
＜行政への要望：76 件＞
・高齢者の増加が進む中で、候補者確保が難しい場
合、横浜市からの派遣制度の検討はできないもの
行政への要望76
でしょうか。
・市、区内で地域に貢献出来る人材の紹介が望ましい。
３ 今後の対応案(1) 横浜市からの情報周知について
ア 市連会の議題提出基準の見直し「資料＋説明」、「資料提供のみ」、「議題対象外」の基準案を作成し、議題数の削減
軽減を図ります。
イ 市連会議題説明資料の見直し
説明資料の様式の統一など、簡潔でわかりやすい内容にします。
ウ 市連会のホームページの充実
市連会定例会の資料をホームページで掲載していきます。
エ 区連会での実施に向けた検討
上記ア～ウについて、５年度に市連会で試行実施及び効果測定を行い、６年度以降、順次区連会での検討・実施を目指します。
(2) 委嘱委員の推薦事務等
ア 自治会町内会の負担軽減に向けた取組
各所管課と調整の上、推薦事務の簡略化や活動内容の広報の充実など、改善策を検討していきます。
イ 改選時に合わせた見直し
各委嘱委員の改選時期に合わせ、各所管課による推薦手法や活動内容等の見直しが図られるよう取り組みます。
※委嘱委員：スポーツ推進委員、青少年指導員、環境事業推進委員、保健活動推進員、
明るい選挙推進委員、消費生活推進員（該当区のみ）（※民生委員・児童委員については裏面に記載）

裏面あり

(3) 民生委員・児童委員の活動支援及び推薦手続き等
ア 民生委員・児童委員活動の支援強化・広報活動の充実
民生委員の活動しやすい環境づくりを進めるため、活動支援策の強化を図る（モデル区（都筑区・戸塚区・栄区）において試行実施）とともに、民生委員活動への理解を深めていただくための広報の充実に取り組みます。
イ 推薦手続きの改善
自治会・地区民児協の負担を軽減するため、令和７年 12 月の一斉改選に向けて推薦手続きの簡素化などの改善に取り組みます。
ウ 年齢要件にかかる意見調整
年齢要件について、市・区・地区民児協と令和７年 12 月の一斉改選に向けて意見調整を行っていきます。
※年齢要件について、自治会町内会長アンケートでは「見直しが必要」が 74％を占めていたのに対して、地区民児協会長アンケートでは、「現状のままでよい（48%）」「見直しが必要（46％）」という結果になっています。
〈行政からの情報周知・委嘱委員の推薦について〉
担当 市民局地域活動推進課 川口、関、江口
電話 045-671-2317
電子メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp〈民生委員・児童委員の推薦について〉
担当 健康福祉局地域支援課 村山
電話 045-671-4046
電子メール kf-chiikishien@city.yokohama.jp

令和４年度
自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート調査報告書

横浜市
市民局 地域活動推進課
健康福祉局 地域支援課

0目次
1．調査の概要
調査概要
回収状況
自治会町内会/会長の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.2
P.3
P.4
P.5

２．調査結果
横浜市からの情報周知等
自治会町内会のデジタル化の状況
委嘱委員の推薦事務
令和４年一斉改選の民生委員・児童委員の推薦事務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6
P.7
P.10
P.16
P.20

1

調査の概要2

調査概要【調査の目的】「令和２年度横浜市⾃治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」の結果において、⾏政からの依頼事項のうち、「委嘱委員の推薦」及び「⾏政からの情報周知」に対する負担感が特に⼤きいことが読み取れた。それらの負担感解消に向けた本市の対応の⽅向性を検討するため、⾃治会町内会の状況や地域のニーズを把握することを⽬的として調査を実施した。

【調査概要】
１） 調査方法••

アンケート方式による定量調査
郵送によりアンケート票を配付／回収は郵送および横浜市電子申請届出システムによる回答•

横浜市内すべての単位自治会町内会長：2,849名（令和3年4月1日時点数）•••

有効回答標本数 1,738票 有効回答標本回収率 61％
郵送による回答 1,132票
電子申請による回答 606票•

令和4年11月11日～令和5年1月31日••

横浜市市民局 地域活動推進課
横浜市健康福祉局 地域支援課•

株式会社クリエイティブ・リンク

２） 調査の対象

３） 回収率（数）４） 実施期間

５） 調査実施主体

６） 集計・分析・報告書の作成【表記について】

本報告書では、アンケート回答の集計結果（割合％）を小数点以下第一位の四捨五入により整数値として表記しているが、グラフ作成に使用している集計結果は小数点以下を持ったデータとして処理をしている。このため、同じ整数値であってもグラフ面積や長さが異なっていた
り、合算値が100とならない箇所がある。
3

回収状況• 区別の発送数と回収数、回収方法の比率は以下の通り。

発送数／回収数

回答方法比率

電子申請

発送数

回収数

回収率

全体

2,849

1,738

61.0%

全体

(1,738)

鶴見区

126

88

69.8%

鶴見区

(88)

神奈川区

176

110

62.5%

神奈川区

西区

99

74

74.7%

中区

131

64

南区

205

港南区

(n=)

0%

20%

40%

郵送
60%

35%

80%

65%

22%

78%

(110)

26%

74%

西区

(74)

31%

69%

48.9%

中区

(64) 9%

91%

117

57.1%

南区

(117) 12%

88%

169

104

61.5%

港南区

(104)

保土ケ谷区

196

120

61.2%

保土ケ谷区

(120)

47%

53%

旭区

236

110

46.6%

旭区

(110)

47%

53%

磯子区

167

88

52.7%

磯子区

(88)

金沢区

170

119

70.0%

金沢区

(119)

港北区

151

91

60.3%

港北区

(91)

緑区

122

83

68.0%

緑区

(83)

青葉区

162

95

58.6%

青葉区

(95)

42%

58%

都筑区

123

72

58.5%

都筑区

(72)

43%

57%

戸塚区

221

116

52.5%

戸塚区

(116)

40%

60%

栄区

88

69

78.4%

栄区

(69)

51%

49%

泉区

153

104

68.0%

泉区

(104)

49%

51%

瀬谷区

154

87

56.5%

瀬谷区

(87)

35%

30%

65%

70%

39%
45%
36%

29%

100%

61%
55%
64%

71%

4

自治会町内会／会長の状況• 自治会加入世帯数は101~300世帯が全体の1/3を占める。
• 会長は約半数が無職。また、会長の年齢は、70代以上が６割を占めている。
• 在職年数は1/3が1年以下である一方で11年以上在職している人も16％存在する。
Q1 自治会町内会／会長の状況

無回答
0%

自治会加入世帯数

会長職業(n=1,738)(n=1,738)

1001 世帯以上～100 世帯
10%
14%

無回答

501～1000 世帯

1%
会社員・公務員

101～300 世帯

23%

24%

無職

自営業

51%

32%

15%
パートタイム・

301～500 世帯

アルバイト

22%

9%

会長在職年数
無回答
0%(n=1,738)

21～30 年2%

31 年以上1%

11～20 年13%

６～10 年

会長年齢

１年以下
33%

16%

(n=1,738)

90 代以上
0%

80 代

無回答

13%

14%

２～３年

5%

50 代

2%

9%

0%

70 代

４～５年

40 代

30 代

47%

60 代
23%

21%

5

調査結果概要

6

横浜市からの情報周知等

7

区連会を通した横浜市からの情報の適切な周知方法• 区連会を通した横浜市からの情報周知等について、「資料+説明」の両方が適切だと感じる情報の種別としては、「生命・財産に関するもの」が最も高く64％で、「自治会町内会活動に関連するもの」が57％でそれに続く。
• 「報告案件」や「行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼」は、全体の約3/4が「資料提供のみ」が適切だと考えている。
Q2_1 区連会を通した横浜市からの情報の適切な周知方法

資料＋説明
(n=)

資料提供のみ20%

0%

区連会の議題になじまない

40%

60%

無回答

80%

100%

30%

4% 1%

生命・財産に関するもの（防災関係、コロナ関連情報等）(1,738)

日常生活に密接に関わるもの（年末のごみ収集日程等）(1,738)

市政・区政、施策の周知を目的とするもの（市の計画案内、市民意見募集等）(1,738)

自治会町内会活動に関連するもの（補助事業の案内、先進的な活動事例等）(1,738)

報告案件（年間のごみ収集量の報告などの事業・計画の事後報告等）(1,738)

17%

75%

6%

1%

行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（市全体が範囲のもの）(1,738)

18%

74%

7%

2%

行事等の告知のための回覧・掲示等による周知依頼（区が範囲のもの）(1,738)

地域の火災（消防）、
犯罪発生状況（警察）(1,738)

64%

62%

34%

44%

3% 1%

47%

57%

7%

39%

2%

2% 1%

28%

67%

3% 2%

31%

63%

4% 1%

8

区連会資料の電子データ活用／効果的な受取り方法／行政が改善すべき点••••

区連会資料の電子データでの活用については、78％が活用していない状況。
今後の区連会情報の受け渡し方法として効果的なものは「毎月の資料送付を活用（すべて紙媒体で送付）」が37％で最も高く、「紙媒体と電子データの併用」が30％でそれに続く。
「紙媒体と電子データの併用」「基本的にはデータでいい」「紙媒体は不要」を合わせると６割がデータ活用を希望している。
情報を周知する上で行政が改善すべき点としては「資料のわかりやすさ」が52％で半数を超え、最も高い。

Q2_2/2_3/2_4 区連会資料の電子データ活用／効果的な受取り方法／行政が改善すべき点（複数回答）
Q2_2 区連会資料の電子データ活用

Q2_4 行政が改善すべき点（複数回答）(n=1,738)(n=1,738)

活用している0%20%

活用していない
40%

60%

21%

無回答
80%

78%

0%

1%

情報量の多さ41%

情報内容の精査（「広報よこはま」掲載情報の区連会議題からの除外）

38%

区連会後の毎月の資料送付を活用（すべて紙媒体で送付）
紙媒体と電子データの併用
基本的には電子データでいいが、横浜市から依頼する回覧資料、 掲示資料は必要数ほしい
区連会等のホームページから資料データを入手できるようにしてほしい （紙媒体は不要）区連会の情報は不要
その他
無回答

37%

40%

60%

30%

【自由回答あり】：29件【主な回答】
・市政だより、区政だよりに掲載して頂ければ良い。
・紙媒体で回覧資料、掲示資料は必要数ほしい。

60%

資料のわかりやすさ(n=1,738)

20%

40%

100%

Q2_3 効果的な受取り方法

0%

20%

80%

100%

24%

2%
5% 2%
1%

降順ソート

52%

24%

ペーパーレス化等デジタルツールの活用

20%

資料部数の是正（会長への１部配布の見直し）【自由回答あり】：104件【主な回答】
・掲示物の内容精査を乞う。
・紙データの継続。
・紙媒体、ペーパーレス（デジタル媒体）の併用。
・今のままで良い。

その他

6%

無回答

4%
降順ソート

9

自治会町内会のデジタル化の状況10デジタルツールを活用した会員への情報周知方法•

会員へ情報を周知するためにデジタルツールを「活用していない」と回答した方が全体の過半数を占めており、デジタルでの情報周知はまだ主流の方法とはなり得ていない。活用しているデジタルツールとしては、 LINEが26％で最も高く、自治会のホームページが14％でそれに続く。

Q3_1 デジタルツールを活用した会員への情報周知方法（複数回答）(n=1,738)

0%

20%

40%

活用していない
26%

自治会のホームページ

14%

3%

フェイスブック1%

メールマガジン

1%

ツイッター

1%

その他
分からない

80%

53%

LINE

自治会運営アプリ60%

16%【自由回答あり】：284件【主な回答】
・メール、SNS・Zoom
・Teams・ショートメール・役員のみのLINE
・回覧(紙ベース)

1%
降順ソート

11

デジタルツールの具体的な活用事例•

デジタルツールの具体的な活用事例としては「行事や会議等の各種連絡や通知」が最も多く、他に「回覧板や議事録などの資料の共有」や「イベントの案内・申し込み」が多くあげられた。

Q3_2_デジタルツールの具体的な活用事例

行事や会議等の各種連絡・通知

（件）
233

（％）
44%

回覧板や議事録などの資料の共有

109

21%

イベントの案内・申し込み

88

17%

回覧をHPにも掲載するなど紙情報と併用

44

8%

定例会等の資料の送信・掲載

26

5%

ZoomやLINEを利用したリモート会議

25

5%

イベント結果の報告

22

4%

緊急情報の通知163%

掲示物の掲載15

3%

活動内容の案内・報告

15

3%

意見交換

10

2%

施設予約

9

2%

出欠確認

8

2%

相談・問い合わせ

8

2%

各種申請

5

1%

アンケートの実施

20%

会計情報の開示20%

消火器等自治会設備の設置状況

1

0%

その他

10

2%

活用していない・準備中

103

19%

合計

529

100%

Q3_2_デジタルツールの具体的な活用事例（自由記述、抜粋）＜行事や会議等の各種連絡・通知＞・ コロナ禍での会議開催延期又は、中止の連絡とか会議議題の周知など。
・ 会員への案内は、まだ「回覧版」を基本としているが、同時に町内会ホームページにも載せている。
・ 各種イベントの開催案内(チラシ)や中止をホームページに掲載し周知している。
・ 子供会の回覧に関しては、ラインで流せるように許可している。
＜回覧板や議事録などの資料の共有＞
・ 回覧、イベントチラシ、実施したイベントの報告等をホームページに掲載している。
・ 回覧はすべてホームページに掲載している。
・ 月々の町会会議の資料をLINEで通知したり、活動やイベントの写真を提出している。
(LINEにて)＜イベントの案内・申し込み＞
・ イベントの参加申し込みをQRコードで読み込んでもらい、グーグルフォームで入力。参加者の管理をしている。
・ イベント募集をホームページ、LINEなどで通知し、イベント開催。急な中止のときホームページで案内した所93％の人が知ることになり、効果を確認した。
＜回覧をHPにも掲載するなど紙情報と併用＞
・ LINEを基本的には活用しています。 但し、高齢者も多く無理な方については配付物を作成している。 デジタルツール使用を嫌う(個人情報)方もいるので面倒な部分もある。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。
12

ICT活用のための有効な行政支援／会長自身のデジタル環境••

ICTの活用に有効な行政からの支援策としては「パソコンやタブレット等の通信機器の購入やWi-Fi環境整備等の購
入費用の補助」が最も高く、57％で他を20ポイント以上上回る。
会長ご自身のデジタル環境としては8割以上が「自宅にインターネット環境がある」、「スマートフォンを所有している」、「パソコンやタブレットなどの通信機器を保有している」と回答。一方で、自治会館のインターネット環境整備は21％にとどまる。

Q3_3 ICT活用のための有効な行政支援（複数回答）(n=1,738)0%20%

Q3_4 会長自身のデジタル環境（複数回答）

40%

パソコンやタブレット等の通信機器の購入や Wi-Fi 環境整備等の導入
費用の補助

60%

80%

100%

57%

自治会運営アプリの導入支援

36%(n=1,738)

0%

80%

30%

SNS を利用している（LINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）

ICT 機器の操作研修

29%

オンライン会議（ZOOM、Teams等）を活用したことがある※自治会活動に限りません。

57%

46%

デジタル関係について相談ができる
人が身近にいる
自治会館にインターネット環境があ
る

11%
降順ソート

100%

81%

技術的な相談窓口の設置

その他

80%

スマートフォンを所有している（携帯電話を除く）
パソコン、タブレット端末等の通信機器を所有している

24%

60%

81%

32%

【自由回答あり】：184件【主な回答】
・役員、会員が高齢化のため、
ICTはなじまない。
・現在ICTの活用が出来る町会役
員はいない。
・特に利便性、必要性を感じない。

40%

御自宅にインターネット環境がある

ICT 機器の導入や運用のためのアドバイザー派遣

様々な資料のデータ提供

20%

33%

21%
降順ソート

13

横浜市からの情報周知について（自由記述）•••

自由回答では、ICTに関するものが47％で最も多く、紙媒体に関するものが29％でそれに続く。
ICTについては、「高齢者が多く、デジタルツールを使いこなせない」との声が最も多く、ICTに不慣れな方への周知洩れ
が懸念されている。
紙媒体については、特に高齢者に対して従来通り紙ベースでの配布・回覧が必要だとの認識だが、その一方で、紙の情報が多すぎるという意見も少なくない。

Q4_横浜市からの情報周知に関して①
ICTについてデジタルツールを使いこなせない
HPの活用
情報のデジタル化
LINEやメール、YouTubeの活用
ICTの活用
情報へのアクセス方法の多様化
Wi-Fi等の環境の整備
デジタルツールの提供
セキュリティの確保
高齢者向け等のデジタルツール活用支援
アプリの提供
PWが面倒
電子掲示板サービスの提供
紙媒体について紙媒体の継続
紙媒体の削減・ペーパーレス化
掲示物の配布・回覧
広報紙の活用掲示物・配布物の削減
掲示板の活用

（件）
231
49
43
38
32
17
16
9
9
5
5
4
3
1
141
48
35
21
19
13
5

（％）
47%
10%
9%
8%
7%
3%
3%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
0%
29%
10%
7%
4%
4%
3%
1%

Q4_横浜市からの情報周知に関するご意見（抜粋）①＜デジタルツールを使いこなせない＞
・ 会長がPC,スマホを持っていないし、デジタルが利用不可能。
個人的にはデジタル化に賛成だが、自治会員には高齢者も多く、全員に周知するためには、デジタル化
のみでは難しい。
・ 誰でも100％デジタル環境にはないのでなんでもかんでもデジタル化しないでほしい。
・・

インフラを整備しても、使う意思が希薄な高齢者過多の町内では、ネットによる情報周知には限界がある。世代交代を待つしかないと思います。
＜HPの活用＞

・ 回覧物はデータで区のホームページにアップしていただきたいです。
・ 全ての情報はホームページなどで、簡単に閲覧・データ入手を出来るようにして欲しい。
＜情報のデジタル化＞
・ 情報はデジタルでいただくのが、楽で効率がよいと思う。
・ 市の便りをデジタル化してくださって、情報が取りやすくなりました。
＜紙媒体の継続＞
・ 横浜市からの情報は高齢者をかかえた団地(自治会)ではペーパーのお知らせがよいです。
・ 町内会には高齢者も多く、紙ベースの資料はかかせません。
＜紙媒体の削減・ペーパーレス化＞
・ とにかく、紙資料が多すぎます。 環境問題を意識する上でもペーパーレス化を進めて欲しいと思います。

14

横浜市からの情報周知について（自由記述）••

情報の内容については、「情報の精査」に関する意見が多い。情報の内容については情報量が多いとのご意見が多く、「伝達必須の情報だけに限定してほしい」など、本当に必要な情報だけを精査して提供することが望まれている。
その他、「自治会の負担の軽減」についての記載も一定数あった。

Q4_横浜市からの情報周知に関して②
情報の内容について
情報の精査
掲示物等の情報の見やすさ・わかりやすさ
迅速・適切な情報提供
パブリックコメントの募集時期が遅い、結果のフィードバックが欲しい
掲示時期・掲示期間の明確化
掲示と回覧の区別の明確化
その他
自治会の負担の軽減
情報周知以外の要望・感想
情報周知は難しい
自治会非加入者への対応
行政用語がわかりにくい
外国語対応
現状で問題ない
その他
特になし
合計

（件）
88
59
14
9

（％）
18％
12%
3%
2%

4

1%

1
1
175
42
10
8
5
2
2
21
46
39
488

0%
0%
36%
9%
2%
2%
1%
0%
0%
4%
9%
8%
100%

Q4_横浜市からの情報周知に関するご意見（抜粋）②＜情報の精査＞

・ 情報量が多く伝達必須の情報だけに限定してほしい。
・ 情報量が多く、全てを会員の方々に周知することは困難である。

＜掲示物等の情報の見やすさ・わかりやすさ＞

・ 掲示物は、掲示板の大きさがさまざまあるため、A4片面で文字数を少なく読みやすくして下さい。
＜自治会の負担の軽減＞

・ 自治会に依存した情報発信を抜本的に見直す。
・ 各種配布物、回覧物が異なる日にやってくるので 配布作業が多い。
・ 行政からの情報周知は自治会の役割ではない。
・ とにかく多すぎる、何でも町内会になげればよいという意識がよくうかがえる。
＜情報周知以外の要望・感想＞

・ 行政の一方的な情報提供では監視機能がない。
・ 高齢化により委員の選出が年々難しくなっている。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。
15

委嘱委員の推薦事務

16

委嘱委員の候補者探し／委嘱委員候補者探しが難しい理由••

委嘱委員の候補者探しについては、「難しい」が56％。「やや難しい」と合わせると84％を占める。
候補者探しが難しい理由としては「活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わない人が多かった」が67％で最も高く、「認知度が低く理解を得にくかった」、「負担が大きいと考えている人が多かった」が49%で続く。

Q5_1 委嘱委員の候補者探し

Q5_2 委嘱委員候補者探しが難しい理由（複数回答）(n=1,738)(n=1,461)

100%

2%

1%
10%

無回答
80%

わからない
難しくない

28%
60%

40%

20%

やや難しい

56%
20%

地域での役割や活動の認知度が低
く、理解を得にくかった

49%

委嘱委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった

49%

行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが
難しかった

42%

0%

40%

29%

引き受けてもよいという人はいたが、候補者の年齢要件により推薦できなかった
候補者選出までの期間が短かった

その他

80%

67%

委嘱委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明することが難しかった

40%

60%

活動に充てる時間的余裕のない人
や活動時間が合わない人が多かった

委嘱委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった

普通

難しい

3%

0%

23%

12%

15%

【自由回答あり】：225件【主な回答】
・高齢化により引受ける方がいない。
・そもそも、自治会内に顔がわかる方が限られる。
・何もしたくない人が多数。
・仕事を優先。地域活動に関心がない。
・今後高齢化が進んでいくので年齢要件でむずかしくなっていく。

Base: 委嘱委員の候補者探しが「難しい」「やや難しい」、降順ソート17

市に候補者推薦で期待する取組／委嘱委員の候補者探しについて•

候補者探しが難しいと感じる人が候補者推薦で横浜市に期待する取組としては「会議回数減など業務量の削減」が最も高く、「業務内容説明資料の配付」が続く。

Q5_3 市に候補者推薦で期待する取組（複数回答）(n=1,461)

0%

20%

40%

委嘱委員の会議回数の減など業務量の削減

39%

地域活動人材の紹介など個別に相談できる環境

26%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）

18%

9%

その他

特になし

80%

47%

委嘱委員の業務内容説明資料の配付

自治会向け説明会

60%

12%【自由回答あり】：164件【主な回答】
・委嘱委員そのものを廃止してほしい。
・委嘱委員（業種、人数）の削減。
・委嘱委員へのインセンティブの付与。
・役所のご担当者が委嘱業務を行って欲しい。

7%
Base: 委嘱委員の候補者探しが「難しい」「やや難しい」、降順ソート

18

委嘱委員の候補者探しについて困難と感じる点•

委嘱委員の候補者探しの困難な点に関するご意見としては「高齢化の影響」に関するものと「活動内容の影響」に関するものが多く、“候補者になりてがいない、現在なっている人に再度頼むより方法がない”、“年齢の若い人にお願いするが、活動時間が合わない”などが挙げられる。
Q5_4_候補者探し困難な点など（自由記述）
高齢化の影響
依頼先が少ない・候補者がいない
高齢者が多い年齢要件が合わない
活動内容の影響
活動時間がない
責任が重い・負担が大きい
活動内容が分かりにくい
活動費等の補助が不明
住民の意識の影響
委員の必要性が不明
活動意欲が低い
断られる
メリットがない
自治会の問題イベントや交流がない
自治会加入世帯の減少
世帯数が少ない
その他
自治会の状況についての説明・報告
なり手のない委員がある
行政への要望・疑問
市や住民からの推薦や公募推薦までの日程が早い
委嘱委員の種類が多い
その他
困難は感じていない
特にない
合計

（件）
457
192
190
75
432
192
106
91
43
240
108
95
26
11
134
76
31
27
287
65
62
41
25
12
10
34
21
17
993

（％）
46％
19％
19％
8％
44％
19％
11％
9％
4％
24％
11％
10％
3％
1％
13％
8％
3％
3％
29％
7％
6％
4％
3％
1％
1％
3％
2％
2％
100％

Q5_4_候補者探し困難な点など（自由記述、抜粋）＜依頼先が少ない・候補者がいない＞
・ 人材ネットワークがなく、適切な人材を見つけるのが難しい。
・ 候補者になりてがいない 現在なっている人に再度頼むより方法がない
委嘱委員の候補者が少ないので、結果的に委嘱委員の継続になってしまう。 特定の個人の負担が増える。
・ やりたがる人がいない。また、その委嘱委員にあてはまる人材かどうかわからない・・ 引き受ける人がいない。
＜活動時間がない＞
・ なるべく年齢の若い人にお願いするが、活動時間が合わない。
・ 会社の退職時期が延びたので、仕事と町内等の業務の両立が難しいと言っている人が多い。
・ 平日に時間の取れる人材が少ない。
＜高齢者が多い＞
・ 高齢者が増え委員を出来る人が限られてきている。
・ 高齢化が進むなか候補者が少なくなっている。 若い人は、無関心。
・ ご高齢が多い自治会の為､総会にて立候補を募っても居なかった。
＜委員の必要性が不明＞
・ 各委嘱委員の存在意義が不明。委員がいることによる町内会へのメリットが見えない。
・ 委員会の活動が不明確で、そこに自治会から委員を推薦するという行為に納得性がない。
・ 委員の必要性や対応頻度の問い合わせに苦慮します。
＜責任が重い・負担が大きい＞
・ 推薦お願いしても役職への責任や生活環境から辞退されてしまう。
・ 環境事業推進委員：負担が大きい。 消費生活推進員：業務量が多い。
・ 任期に負担を感じる方が多かった。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

19令和４年一斉改選の民生委員・児童委員の推薦事務

20

民生委員の推薦状況／推薦を行うための工夫••

民生委員の推薦状況については、全体の2/3が「全員推薦できた」と回答。「推薦できなかった」は12％となった。
スムーズに推薦できた理由について自由記述の内容で多かったものは「再任」が42％で最も高く、「役員等からの紹介・協力」、「日頃のコミュニケーション」が16%で続いている。

Q6_1 民生委員の推薦状況

Q6_2_スムーズに推薦できた理由（自由記述）(n=1,738)

100%

8%

無回答

12%
80%

12%

推薦できなかった

一部推薦できた

60%

40%

67%

全員推薦できた

20%

0%

再任だった
役員等からの紹介・協力
日頃のコミュニケーション
スムーズではなかった
無理にお願い意識・意欲が高い
会長・役員・家族等が引き受けた
たまたま運が良かった
人数が少なかった
実績・資格等がある
説得引き受けてもらうための条件を提示
業務内容を理解候補者のリストアップ・情報収集
立候補
家族の協力
当番制、抽選金銭的な支援
特にない
その他
合計

（件）
426
165
159
87
57
47
35
24
20
16
15
14
14
10
10
4
4
3
19
37
1,003

（％）
42%
16%
16%
9%
6%
5%
3%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
1%
0%
0%
0%
2%
4%
100

【主な回答】
・ 再任の為スムーズに推薦を行う事ができた。
・ 前期からの継続を心良く引き受けてくれた。
・ 前任者(退任者)が候補者を推薦してくれた。
・ 役員会で候補者の推薦を上げてもらった。
・日ごろから、適任と思われる方とコミュニケーションを取る努力が必要と思います。
粘り強く何度もお願いしました。

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。 21

民生委員候補者確保の苦労した理由／新任民生委員候補者確保の方法•••

民生委員の候補者確保で苦労した点としては「責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった」が最も高い。
新任の候補者探しは「日頃の地域活動で顔見知りの方に、直接声かけ」が最も高い。
候補者推薦に役立った横浜市の支援としては「特になかった」が高いものの、支援の中では「区役所からの説明資料
等の配布物」が最も高い。

Q6_3 民生委員候補者確保の苦労した理由（複数回答）(n=1,738) 0%

Q6_4 新任民生委員候補者確保の方法（複数回答）
20%

40%

民生委員の責任が重く、負担が大きいと考えている人
が多かった

60%

46%

活動に充てる時間的余裕のない人や活動時間が合わ
ない人が多かった

35%

民生委員の業務量が多く、負担が大きいと考えている人が多かった34%

地域で民生委員の役割や活動の認知度が低く、理解を得にくかった

20%

行事がないことなどにより、地域の人材の情報がなく、候補者を探すことが難しかった

18%

民生委員の活動内容を、候補者にわかりやすく説明す
ることが難しかった

13%

市から支給される活動費や民生委員としての会費負担について理解を得ることが難しかった

9%

引き受けてもよいという人はいたが、民生委員の年齢要件（74 歳以下）により推薦できなかった

9%

候補者選出までの期間が短かった【自由回答あり】：126件【主な回答】
・民生委員の仕事についての認知が全くない。
・誰も引き受けてくれません。
・該当する人材がいない。

その他
特に苦労した点はなかった

4%

40%

60%

(n=1,738) 0%29%

特になかった

新任の候補者はいない

26%

区役所からの説明資料等の配布物

自治会役員から、候補者の紹介があった17%

自治会向け説明会

現民生委員・近隣の民生委
員・地区民児協会長から、候補者の紹介があった16%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイト等）【自由回答あり】：140件【主な回答】
・回覧板に募集の用紙を挿入した。
・自治会長職の自分をエントリー。
・役員の一部に頼み込む。

降順ソート

20%

日頃の地域活動で顔見知りの方に、直接声掛けをした

地域ケアプラザや区社会福祉協議会に相談した

7%
10%(n=1,738) 0%

Q6_5 民生委員候補者推薦に役立った横浜市の支援（複
数回答）

その他

1%

8%

区役所職員による個別相談
および支援【自由回答あり】：75件【主な回答】
・区役所職員に当自治会の定例役員会にご出席いただき説
明を実施。
その他
・TVCMも間接的に役立った可
能性も!

降順ソート

20%

40%

60%

41%

35%

12%

8%

5%

5%
降順ソート

22

候補者確保に有効な取組／候補者の年齢要件••

候補者の確保に有効な取組としては「年齢要件の緩和」が最も高く、「活動に対する支援を強化」が続く。
候補者の年齢要件については、「緩和した方がよい」、「原則74歳以下とし、例外を設けた方がよい」、「撤廃した方がよい」がそれぞれ25％前後となっており、変更の検討が望まれている。

Q7_1 候補者確保に有効な取組（複数回答）

Q7_2 候補者の年齢要件(n=1,738)

0%

40%

20%

60%

(n=1,738)
100%

40%

候補者の年齢要件（74 歳以下）を緩和する
民生委員の活動に対する支援（費用面、物品等の支援、研修等）を強化する

無回答

36%

民生委員の活動をサポートする仕組みを地域の中で強化する

30%

60 歳代以下の世代が参加しやすい活動環境（活動時間の見直し・オンライン参加等）を整備する

30%

横浜市が依頼している民生委員の業務を減らす

29%

その他

年齢要件を撤廃した

民生委員の制度や活動について地域への広報を強化する

26%

方がよい

社会福祉協議会が依頼している民生委員の業務を減らす

25%「原則」74 歳以下と区社会福祉協議会、地域ケアプラザからの情報提供等候
補者探しのサポートを強化する

17%

民生委員としての会費負担を減らす

15%

自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦を選択できるようにする

13%

自治会が依頼している民生委員の業務を減らす【自由回答あり】：141件【主な回答】
・費用面の増額。
・横浜市嘱託職員としての採用。
・どのような業務を依頼しているか不明。
・とにかく負担を最小限にすること。

その他

10%

し、例外を設けた方が【自由回答あり】：61件【主な回答】
・年齢にかかわらずできる方がやる、でよい。
・70歳以下にする
・原則80歳以下。
・年齢要件は新任者のみに適用、再任者には適用しない。

8%

80%

24%

60%

26%

40%

良い
年齢要件を緩和した
方がよい

4%
4%

24%
20%

現状のままでよい

18%
0%

降順ソート

23

推薦手続で改善してほしい点／候補者推薦で市に期待する取組••

推薦手続きで改善してほしい点としては「再任者の手続きを簡素化」が最も高く、6割を超える。
候補者推薦における横浜市に期待する取組としては「民生委員の活動や欠員地区をサポートする仕組み」が53％で最も高い。

Q7_3 推薦手続で改善してほしい点（複数回答）(n=1,738)0%

Q7_4 候補者推薦で市に期待する取組（複数回答）
20%

40%

80%

60%

再任者の場合の手続を簡素化してほしい

61%(n=1,738)42%

区役所からの説明資料等の配布物

推薦準備会の推薦人数（５～10 人）を削減してほしい40%

区役所職員による個別相談および支援

33%

自治会以外の組織（マンション管理組合等）からの推薦も認めてほしい

特に見直しは必要ない【自由回答あり】：96件【主な回答】
・自治会からの推薦でなく、横浜市による直接募集。
・市や区から直接指名、打診するようにしてほしい。
・儀式的な推薦準備会は必要か不明。

その他

14%

10%

6%

40%

23%

広報（広報よこはま、市（区）ウェブサイ
ト等）

18%

その他

80%

35%

19%

【自由回答あり】：95件【主な回答】
・横浜市あるいは区が自ら候補者推薦する仕組が欲しい。
・TVCMなどで重要性を周知徹底する。
・必要経費の増額。

60%

53%

自治会向け説明会

特に期待する取組はない

降順ソート

20%

民生委員の活動や欠員地区をサポートする仕組み

提出書類（履歴書・推薦準備会会議
録等）を簡略化してほしい

推薦準備会の開催方法について対面以外（書面決議、リモート会議など）も認
めてほしい

0%

13%

6%
降順ソート

24

自治会と民生委員の関わり／民生委員の活動をサポートする取り組み••

自治会と民生委員の関わりについては、「地域の高齢者等の見守り活動」が78％で最も高く、「災害時要援護者の見守りなど防災活動」が51％で次に高い。
サポートのための自治会の取組について自由記述の内容で多かったものは「自治会と民生委員との情報交換・共有化」が3割以上を占め、最も高い。

Q8_1 自治会と民生委員の関わり（複数回答）(n=1,738)

Q8_2_サポートのために自治会が実施している取組（自由記述）

0%

50%

地域の高齢者等の見守り活動を担っている

78%

災害時要援護者の見守りなど防災活動を担っている

51%

福祉的な悩み・課題等がある自治会会
員からの相談先となっている

42%

自治会の定例会等で民生委員の活動について情報共有している

40%

自治会のおまつりなど行事の手伝いをしてもらっている40%

拠点防災、防災訓練などに担い手として参加してもらっている

37%

その他

情報交換・共有化
高齢者等の見守り
活動費等の支給
相互協力・連携体制の強化
福祉関連行事の実施・サポート
要援護者支援の関連業務
コミュニケーションの推進
イベントへの参加
相談事への対応
設備の共用
資料等の配布
高齢者等への取次
高齢者等との昼食会等の実施
防災訓練
賛助会員の拡大
民生委員の必要性が不明
その他
特になし、わからない
合計

（件）
219
92
91
67
44
35
25
17
16
12
7
5
4
4
1
1
56
112
711

（％）
31%
13%
13%
9%
6%
5%
4%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
0%
0%
8%
16%
100

【主な回答】
・

32%

自治会の役員を担ってもらっている【自由回答あり】：162件【主な回答】
・自治会の行事に参加してもらっている。
・地域交流サロンの運営に協力してもらっている。
・特に関わりはなし。

100%

情報を共有するために福祉会を隔月開催している。そこで得たことを「自治会だより」にて会員へ知らせている。

・ 定期的に活動状況等の報告を受け情報を共有している。
・ 高齢等の見守り活動を町会役員と民生委員が共に行っている。
・ 年2回程度要援護者の見守りを一緒にやっている。
・ 自治会から若干の委員手当を支給している。

10%
降順ソート

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

25

民生委員・児童委員全般について（自由記述）•

民生委員、児童委員に関するご意見としては、制度に関するものが全体の45％を占め最も高く、委員の活動に関するものが40％で次に高い。制度については、推薦等の制度そのものの見直しの要望が多く、民生委員の推薦業務の負担の大きさがうかがえる。
Q9_民生委員・児童委員の推薦・活動・制度について制度について推薦等の制度の見直し
人材不足
年齢制限等の見直し
個人情報の制約が大きい
委員の必要性が不明
人数配置の見直し
手続等の簡略化
制度の拡充
委員の活動について活動の負担や責任が大きい
活動内容がわからない
活動費の支給・増額、会費の軽減
情報の共有化
適性が不明
自治会との関わりが不明
行政への要望行政サイドの人材等の活用
行政のサポートが欲しい
行政自身が業務として担当

（件）
293
99
58
54
32
23
13
7
7
260
90
71
70
17
11
1
76
41
19
16

※一人の回答に複数の意見が含まれている場合があるため、回答者数と意見数が異なります。

（％）
45%
15%
9%
8%
5%
4%
2%
1%
1%
40%
14%
11%
11%
3%
2%
0%
12%
6%
3%
2%

その他

合計

自治会との協力体制の構築・見直し
公募の活用
本アンケートに関する要望・不満
民間の活用
特にない、現状でOK
その他

（件）
167
23
10
8
6
48
72
647

（％）
26%
4%
2%
1%
1%
7%
11%
100

【主な回答】
・ 制度の必要性及び民間への委嘱が時代に合わない。
・ 制度そのものが疲労しており、仕組み全体の見直しが必要なのではないかと考えている。
・ 活動範囲、量が、多すぎる。
・ 民生委員の時間的負担は多いと聞く。その様な委員の選出はどんどん困難になると思う。

・ 個人情報があるのでと言う言葉を楯にして、情報共有をしない方もいる。（活動が不透明）・ 活動がよくわからない為、人選がなかなか難しい。
・ 見合った手当を出すべき。ボランティアとは違うのでは。

26

株式会社クリエイティブ・リンク〒244-0816 横浜市戸塚区上倉田町 1850-12
http://www.cre-link.jp

27

市連会 7 月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 12 日
こども青少年局青少年育成課

青少年指導員の年齢要件の見直し等について【趣旨】
青少年指導員の委嘱年齢要件の上限を見直し、原則として、新任 70 歳未満、再任 75
歳未満としました。
地域で青少年指導員を担う人材の拡大につながることを期待しています。
１

年齢要件の見直しについて(1) 見直しの理由
ア 年齢要件を超過した青少年指導員の増加
現行では、推薦時の年齢要件は、新任で 65 歳未満、再任で 70 歳未満となっていますが、いずれも「原則」としているため、適任者が見つからない等の理由により、新任、再任とも年齢要件を超える指導員が多数活動しており、実態に合わない状況となっています。
イ 社会情勢の変化による担い手不足
共働き世帯の増加や定年年齢の引き上げ等の社会情勢の変化によって、今後ますます青少年指導員の担い手を確保することが困難となることが予想されます。
以上のことから、市青少年指導員連絡協議会とも協議のうえ、年齢要件の上限を見直し５歳引き上げることになりました。

(2) 見直しの内容【現行】 原則として新任

６５歳未満、再任

７０歳未満↓【見直し後】

原則として新任

７０歳未満、再任

７５歳未満(3) 実施時期
令和５年７月から
２

今後の取組について
年齢要件の見直しとあわせて、青少年指導員の担い手の確保を進めるため、活動の概
要説明資料（ちらし）や広報よこはま等において指導員活動の周知に取り組みます。

３

今後のスケジュール（予定）７月 区連会で御説明（年齢要件の見直しについて）
11 月 市町内会連合会定例会（第 29 期推薦事務に関するお願い）・推薦関係書類、活動概要説明資料配布
２月

推薦書提出
担当

こども青少年局青少年育成課
電話

６７１－２３２４

小松、高尾

市連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月

1 2日

都市整備局国際園芸博覧会推進課

２０２７年国際園芸博覧会 正式略称『GREEN×EXPO 2027』の「略称ロゴ」を活用した機運醸成について
２０２７年国際園芸博覧会の意義や理念を一言で表現し、開催をＰＲするために、より多くの皆様に広く使用いただけるツールとして、正式略称『GREEN×EXPO 2027』をデザイン化
した「略称ロゴ」を制作しました。
地域の皆様におかれてもぜひご活用いただき、横浜市一丸となったＰＲ・機運醸成にご協力をお願いします。
１

正式略称『GREEN×EXPO 2027』に込められた想いと「略称ロゴ」
正式略称は、「自然」、「環境にやさしい」という意味を持つ「GREEN」と、国際的に共通する課題の解決に寄与する国際博覧会「EXPO」を掛け合わせることで、これからの自然と人、社会の持続可能性を追求し、世界と共有する場であることを表現しています。
博覧会の意義や理念を一言で表現し、青い地球のイメージを共有していくためのツールとして、正式略称をデザイン化した「略称ロゴ」を制作しました。
略称ロゴ「略称ロゴ」の使用方法「略称ロゴ」は、ガイドラインに基づき申請いただき、承認を得ていただければ、
どなたでも幅広く使用いただけます。
地域における広報やイベント等で活用いただき、『GREEN×EXPO 2027』のＰＲにご協力をお願いします。

２【申請方法】
ウェブサイトから、使用に関するガイドライン、使用取扱要領をご確認のうえ、使用開始希望日の原則３週間前までに、申請書および添付書類を申請先までご提出ください。
承認ののち、略称ロゴを使用いただけます。
《横浜市「略称ロゴ」ウェブサイト》
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/storikumi/engeihaku/ryakusyourogo.html【申請先】
横浜市都市整備局国際園芸博覧会推進課
電子メール：tb-engei-intl@city.yokohama.jp
郵
送 ：〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 29 階
問合せ先 ：Tel 671-4627

３

略称ロゴと公式ロゴマーク（参考）略称ロゴ

公式ロゴマーク

ロゴ／
ロゴマーク

万博の意義や理念を一言で表現 公式ロゴマークとして、公募にし、広く共有するためのものより選出し、BIE・AIPH（※１）の承認を得たもの
ロゴ／
ロゴマークの使用可能者

原則として使用者に制限なし

使用ルール
・使用ガイドライン（使用可能者や ・使用取扱要領
使用条件等を定めるもの）

国、国際機関、地方公共団体、
２０２７年国際園芸博覧会協会の承認を受けた団体（策定中（※２））（※１）BIE・・・博覧会国際事務局
AIPH・・・国際園芸家協会（※２）公式ロゴマークについては、２０２７年国際園芸博覧会協会が利用者や利用条件等のルールを策定中であり、自由な使用はできません。

担 当：都市整備局国際園芸博覧会推進課
連絡先：Tel 671-4627
メール：tb-engeihaku@city.yokohama.jp

西野、秋葉まだ申請がお済でない方は、お早めに申請をお願いします。

※事務処理センターの受付は、９月29日(金)まで

区連 会 7 月定例会 説明資 料
令 和 5 年 7 月 1 2 日
健康福祉局医療援助 課

小児医療費助成制度のポスター掲出について(依頼)

日頃から、横浜市政の推進に御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本市では、中学３年生までのすべてのお子様さまに安心して医療機関を受診していただけるよう、小児医療費助成制度について、令和５年８月から、所得制限や一部負担金をなくし、医療費を無料にします。
つきましては、地域の皆様に広く制度を知っていただくため、各自治会・町内会の掲示
板へのポスターの掲出にご協力くださいますようお願いいたします。

【担当】
健康福祉局生活福祉部医療援助課
菊池・加藤
電話：671-4115
FAX：664-0403
E-mail：kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

n̲小児医療費助成事業のご案内̲Ｏ̲1校

2023. 5. 17. 1校

n

小児医療費助成事業のご案内
●

制度の概要

●

この制度は、健康保険に加入している０歳～中学３年生のお子さまが医療機関等で診療を受けた際に、医療機関等の窓口で支払う保険診療の自己負担額を助成するものです。対象となるお子さまには、医療証をお渡しします。

●◇ 横浜市内に住所があること対象となるお子さま●◇ 健康保険に加入していること

次のような場合は、対象になりません。
◎ 生活保護を受けている場合◎ 児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合◎ 他の医療費助成事業により、医療費の助成を受けている場合（重度障害者医療費助成事業・ひとり親家庭等医療費助成事業など）●◇ 対象年齢０歳～中学３年生

助成の範囲◇ 助成対象

●入院・通院◇ 助成内容保険診療の自己負担分※神奈川県外の医療機関等や、県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、医療証を使うことができません。
※薬の容器代、健康診断料、乳児健診料、予防接種、選定療養費など保険がきかないもの、及び入院時食事代の自己負担額(標準負担額)は、医療費助成の対象外です。
※令和５年８月診療分から、保護者の所得制限及び一部負担金をなくしました。

申請の手続と利用のしかた
お住まいの区の保険年金課保険係給付担当に申請してください。該当する方に、医療証をお渡しします。
◇ 申請に必要なもの◎ 対象となるお子さまの健康保険証※神奈川県への補助金申請のため、他市町村から転入された場合など、保護者の方の所得を横浜市が把握できない場合は、所得を確認するための書類（同意書または課税証明書（所得証明書）が別途必要になることがあります。
◇ 神奈川県内の医療機関等にかかるとき
医療証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示してください。
※県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、使うことができません。
◇ 医療証が使えないとき
神奈川県外の医療機関等や県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等で受診された場合は、いったん窓口で自己負担額を支払う必要がありますが、後でお住まいの区の保険年金課保険係給付担当に申請することにより払い戻されます。
◇ 医療証の更新
医療証の終了月に区役所において更新を行いますので、お手続をする必要はありません。

裏面ありn̲小児医療費助成事業のご案内̲U̲1校

2023. 5. 17. 1校

医療費の払戻しについて医療証が使えなかった場合など払戻しを受けるときは、以下のものをご持参のうえ、お住まいの区の保険年金課保険係給付担当に申請してください。
◎ 小児医療証◎ 対象となるお子さまの健康保険証◎ 印鑑（朱肉を使うもの）（認印で可）※◎ 領収書（患者氏名、診療月ごとの総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）◎ 振込先金融機関の預金通帳◎ 健康保険から高額療養費や附加給付金が支給される場合は、その額を差し引いて支給しますので、高額療養費などの支給通知書など支給額がわかるものを持参してください。
◎ 保護者の方の所得を確認するための書類（同意書又は課税証明書（所得証明書））が必要な場合があります。
※申請者（保護者）以外の口座へ振り込む場合は、申請書に委任者（申請者）の押印が必要です。

ご注意ください！
領収書は、１か月分をまとめたうえ、診療を受けた翌月からなるべく１年以内に申請してください。数か月分の領収書をまとめて一度に申請できます。受診月の翌月 1 日から５年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。
緊急のため保険証を持たずに受診したとき等、医療費を全額支払った場合は、先に加入している健康保険から療養費の払戻しを受け、前項記載のものの他に、その支給通知書も添えて申請してください。
☆問い合わせ先
お住まいの区の保険年金課保険係給付担当
区役所名～急な病気やけがで迷ったら…～

電話番号

ＦＡＸ番号

鶴見

(510)1810～11(510)1898

神奈川(411)7126(322)1979

電話から（年中無休・24 時間対応）

西(320)8427～28(322)2183☎＃7119 または☎045-232-7119

中(224)8317～18(224)8309◎そのとき受診可能な医療機関の案内

南(341)1128(341)1131→医療機関案内（１番を選択）

港南(847)8423(845)8413◎看護師が緊急性や受診の必要性についてアド

保土ケ谷(334)6338(334)6334

バイス旭(954)6138(954)5784

磯子(750)2428(750)2545

金沢(788)7838(788)0328

港北(540)2351(540)2355

緑(930)2344(930)2347

青葉(978)2337(978)2417

都筑(948)2336～37(948)2339

泉(800)2427(800)2512

栄(894)8426(895)0115

戸塚(866)8450(871)5809

瀬谷(367)5727～28(362)2420

健康福祉局医療援助課(671)4115

紙面中、電話番号に市外局番の記載がない場合、市外局番「045」です。

救急受診ガイド・＃７１１９→救急電話相談（２番を選択）
ＦＡＸから（聴覚障害者専用）☎045-242-3808

医療機関案内のみ

パソコン・スマートフォンから
横浜市救急受診ガイド
パソコンやスマートフォ
ンの画面上で、急な病気やけがの緊急性や、受診の必要性を確認できます。
QR コードからもアクセスできます。

中共募発第 17 号
令和 ５年 ７月 19 日
地区連合町内会 会長様
神奈川県共同募金会中区支会支会長 松澤 秀夫「共同募金中区だより」の全戸配布について（お願い）時下、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
例年、共同募金の実施に際しましては、一方ならぬご尽力を賜り、厚く御礼を申しあげます。
さて、今年度も昨年と同様、次の要領で「共同募金中区だより」を配布させていただ
きたいと存じます。
つきましては、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
＜共同募金中区だより 配布要領＞※添付の資料は令和４年度のものです。
・配布時期 令和５年８月下旬（「広報よこはま」９月号と同時期）
・体裁 A４版（両面）１枚・送付方法 広報紙ルート（業者から広報責任者へ直送）

なお、１枚につき２円の配布手数料につきましては、後日、連合町内会ごとに送金しますので、ご承知おきください。また、ご不明な点がございましたら下記事務局までお問い合わせください。

＜事務局＞
中区社会福祉協議会内 担当：中橋TEL ６８１－６６６４ FAX ６４１－６０７８

中共募発第 18 号
令和 ５年 ７月 19 日
地区連合町内会 会長様
神奈川県共同募金会中区支会支会長 松澤 秀夫

令和５年度共同募金運動資材発送にかかる各自治会町内会へのアンケートについて（依頼）

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、共同募金運動の実施に際しましては、一方ならぬご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、各自治会町内会様には、例年、共同募金運動のご協力に際し、資材を発送させていただいておりますが、このたび資材送付にかかるアンケートを行いますので、ご協力をお願い申し上げます。
各自治会町内会長様へのご依頼につきましては、７月下旬にご郵送にてご依
頼いたします。依頼内容等詳細につきましては、別紙の「令和５年度共同募金運
動資材発送にかかるアンケートについて（回答依頼）」をご参照いただきますようお願い申し上げます。
【添付資料】
・令和５年度共同募金運動資材発送にかかるアンケートについて（回答依頼）
・共同募金運動資材送付にかかるアンケートについて（回答票）
・【参考】共同募金運動資材一覧【神奈川県共同募金会中区支会 事務局】
中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階
中区社会福祉協議会内 担当：中橋ＴＥＬ：045-681-6664／ＦＡＸ：045-641-6078

中共募発第令和５年
月号
日

自治会町内会長 様
神奈川県共同募金会中区支会支会長 松澤 秀夫

令和５年度共同募金運動資材発送にかかるアンケートについて（回答依頼）

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、共同募金運動の実施に際しましては、一方ならぬご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、各自治会町内会様には、例年、共同募金運動のご協力に際し、資材を発送させていただいております。
つきましては、資材送付にかかるアンケートを行います。お忙しいところ大
変恐縮ですが、別添の回答票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にて８月 25 日（金）までにご返送いただきますようお願いいたします。
今後とも、共同募金運動にご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・共同募金運動資材送付にかかるアンケートについて（回答票）
・【参考】共同募金運動資材一覧
・返信用封筒【神奈川県共同募金会中区支会 事務局】
中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階
中区社会福祉協議会内 担当：中橋ＴＥＬ：045-681-6664／ＦＡＸ：045-641-6078

共同募金運動資材送付にかかるアンケートについて（回答票）
自治会町内会名

担当者名：

電話番号：

１ 資材送付先確認（□にレ点を入れてください。その他の場合は送付先住所等をご記入ください。）□自治会町内会会長宛□その他【その他の送付先】
送付先住所：

氏名：

電話番号：

２ 資材発送部数（□にレ点を入れてください。ご希望数がある場合は、（ ）に必要数をご記入ください。）

資材名

昨年度数

送付希望数

①募金用封筒□昨年度同様

□（

）枚希望

□不要

② 赤い羽根（シール式）③赤い羽根（ピン式）④ 寄付済証（領収書）□昨年度同様

□（

）本希望

□不要

□昨年度同様

□（

）本希望

□不要

□昨年度同様

□（

）枚希望

□不要

※８月 25 日（金）までにご記入の上、ご返送いただきますようお願いいたします。
ご回答がない場合は、昨年度と同様の内容で資材をお送りいたします。

今回記入いただいた個人情報は、共同募金運動資材送付以外の目的では使用いたしません。
ご協力ありがとうございました。

【参考】共同募金運動資材一覧①募金用封筒戸別募金に際して使用します。
（長４サイズ）②赤い羽根（シール式・ピン式）
共同募金のシンボル。
シール式とピン式の２種類ございます。

③寄付済証（領収書）
戸別募金の寄付者用領収書です。

中社協発第 136 号
令和 5 年７月 19 日
地区連合町内会 会長様
社会福祉法人
横浜市中区社会福祉協議会
会 長
松澤 秀夫

令和 5 年度

中区社会福祉協議会会費納入について（依頼）

日頃より、本会の事業推進に格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
本会が円滑に事業を実施することができておりますのは、皆さまのご理解とご協力の賜物と、深く感謝申し上げます。
さて、今年度も中区社会福祉協議会の会費の納入について、各自治会・町内会
様にご協力をお願い申し上げます。
各自治会・町内会長様へのご依頼につきましては、７月下旬にご郵送にてご依
頼いたします。依頼内容等詳細につきましては、別紙の「各自治会・町内会長様
宛て依頼文」をご参照いただきますようお願い申し上げます。

１

ご依頼金額

①均等会費 \2,000-（各自治会・町内会一律同額）②世帯会費 ＠30 円×各自治会・町内会世帯数※上記①と②の合計額がご依頼金額となります。

２

納入方法

いずれかの方法で納入下さい。
① ゆうちょ銀行より「払込取扱票」にて振り込み② 他金融機関より本会の口座に振り込み③ 本会窓口にて現金で納入

３

納入期限

令和 5 年９月 15 日（金）＜事務局＞
中区社会福祉協議会 担当：原電話 681-6664 FAX 641-6078

中 社 協 発 第
令 和 5 年 ７ 月

号
日

各自治会・町内会
会長様
社会福祉法人
横浜市中区社会福祉協議会会 長 松澤 秀夫

令和 5 年度 中区社会福祉協議会会費納入について（依頼）時下 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃より、本会の事業推進に格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、今年度も中区社会福祉協議会の会費について、各自治会・町内会様に下記のとお
りご納入お願いいたしたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご納入は令和 5 年９月 15 日（金）迄に、お手数でございますが下記の方法により納入下さい。
各自治会・町内会様より納入いただきました会費の 30％を皆様の地元の地区社会福祉協議会へ還元(交付)し、活動資金として活用いただいています。
なお、本会の事業につきましては、事業報告・事業計画を同封致しますので、ご一読い
ただければ、幸いです。
何卒ご理解をいただき、ぜひご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

１

ご依頼金額

«合計»

内訳

●●●

円

①均等会費 \2,000-（区内各自治会・町内会一律同額）②世帯会費 \«世帯割り» （＠30 円×世帯数（ «世帯数»））※世帯数は中区役所にご報告いただいた世帯数をもとに算出させていただいております（7 月１日現在）。

２

納入方法

（１）ゆうちょ銀行より：同封の「払込取扱票」にご記載の上、郵便局でお振込みください。※裏面の郵便振替ご利用の際の注意事項を参照ください（２）他金融機関より：本会の「ゆうちょ銀行」口座にお振込みください。
口座：〇二九(ゼロニキユウ)店 当座 ２４８０４
名義：ﾌｸ)ﾖｺﾊﾏｼﾅｶｸｼﾔｶｲﾌｸｼｷﾖｳｷﾞｶｲ（福）横浜市中区社会福祉協議会※お振込時の手数料についてはご負担お願いいたします（３）区社協窓口にて現金で納入ください。
【事務局】中区社会福祉協議会
担当 原
TEL 681-6664

郵便振替ご利用の際の注意事項について
郵便局でお振込みをする際は、通信欄に自治会・町内会名をご記入になり、ご依頼人の欄には、窓口に振込みに行った方の住所・氏名をご記入ください。
また、お振込み額が 10 万円を超える際は、窓口にて「窓口に行かれた方の身分証明書（免許証、保険証等）」「自治会・町内会の会則」の提示を求められる場合がございますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
～ご注意～「ゆうちょ銀行」の手数料が令和 4 年 1 月 17 日から改定されました。
窓口や ATM における各種払込サービスの利用時に現金で支払う場合には、1 件ごとに 110 円が手数料に加算されます。
（払込者負担）
また、窓口への硬貨持ち込みが 50 枚を超える場合、枚数に応じた手数料がかかります。お手数ですが、お振込みいただく際は、ご注意ください。
※ゆうちょ通帳からの振り込み、区社協窓口にお持ちいただいた場合、手数料はかかりません。

中区社会福祉協議会 担当：原ＴＥＬ（６８１）６６６４「通信欄」に自治会・町内会名を記入「ご依頼人」振込みに行く方の住所・氏名を記入

令和５年７月 19 日
自治会町内会長 各位
関東学院大学 社会連携センター課長 江口 幸史

「関東学院大学 横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム
ヨコハマから未来へ。＃２」チラシの掲出について
時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
関東学院大学は令和５年４月、横浜市関内・関外地区に新たなキャンパスとして
横浜・関内キャンパスを開設いたしました。
このたび新たに開校した横浜・関内キャンパスにおいて、キリストに根ざしたグ
ローバルな視点を交えつつ、多様性を認め合い、地域の方と共生して暮らし、
学び、生きる、これからのあるべき持続的社会を考えていくため、横浜の未来を考える公開討論会を全４回にわたって開催いたします。６月の第１回目に続き、令和５年
10 月６日に第２回目を開催致します。
つきましては、各自治会・町内会の掲示板へチラシを掲出いただきますよう、お願い申し上げます。
１ 掲出チラシ「関東学院大学 横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム」チラシ
２ 掲出期間
令和 5 年 8 月 1 日（火）～10 月 5 日（木）※可能な範囲で上記期間にて掲出をお願いいたします。
３ 送付書類「関東学院大学 横浜・関内キャンパス開校記念シンポジウム
ヨコハマから未来へ。＃２」チラシ(Ａ４)

関東学院大学 社会連携センター
担当：石黒
電話：０４５－７８６－７７４４
ＦＡＸ：０４５－７８６－７８９３
電子メール：relation@kanto-gakuin.ac.jp

令和５年 6 月 30 日
公益財団法人 三溪園保勝会三溪園
記者発表資料
国指定名勝

国指定名勝 横浜・三溪園

入園料金・駐車場料金改定のお知らせ
2023 年 10 月 1 日(日)国指定名勝「三溪園」（所在地：横浜市中区）では、2023 年 10 月 1 日(日)から入園料金および駐車場料金を改定します。
横浜の中心地にありながら豊かな自然環境と文化財建造物や美術品など価値ある文化財が一体となった三溪園は、
震災や戦災など幾多の危機をくぐり抜け、明治時代末の開園から守り伝えられてきました。現在、10 棟の重要文化財と 3 棟の横浜市有形文化財をはじめとする 17 棟の建造物を保有し、三溪園全域が文化財として国の名勝に指定されています。

「美しい自然の風景や先人の遺した文化財は共有財であり、私有するものではなく誰もが楽しむべきもの。」
1906 年(明治 39)、こうした信念のもと実業家・原三溪が私邸を公開してから、国内外を問わず多くの方々に長く親しまれてきましたが、戦後の大規模な改修から 65 年が経ち、園内の庭園や建造物には荒廃や傷みが目立ち、補修や耐震への備えが必要になってきています。また、ゆかりの美術工芸品や資料の保存、ならびに展示環境の整備も課題となっています。
これまで入園料金等の維持に努めてまいりましたが、文化財の維持・補修費用や光熱費をはじめとする昨今の施設
管理費の高騰を受け、経営の見直しを図るとともに、このたび入園料金および駐車場料金を改定することとしました。世界に誇る日本の文化遺産である三溪園を今後もより多くのお客様に快適にお楽しみいただけるよう、施設価値の維持・向上に取り組んでまいります。

1令和５年 6 月 30 日
公益財団法人 三溪園保勝会■2023年10月1日からの料金
入園料金
種別

個人

団体（10 名様以上）

年間パスポート

現行料金

改定後料金

大人（高校生以上）

700 円

900 円

子供（小・中学生）

200 円

変更なし

横浜市内在住の 65 歳以上

200 円

700 円

大人（高校生以上）

600 円

800 円

子供（小・中学生）

100 円

変更なし

教職員の引率がある学生（高校生以上）

300 円

400 円

大人（高校生以上）

2,500 円変更なし

子供（小・中学生）

700 円

変更なし

横浜市内在住の 65 歳以上

700 円

2,000 円

駐車場料金
種別

単位

乗用車、その他小型車

現行料金

改定後料金

入場から2時間まで500円

1,000円

2時間を超えた場合、30分毎

100円

200円

1,000円

上限なし

1日の上限額
バスの駐車場料金は、従来どおり1台1回1,000円です。

■その他改定内容
割引サービスの一部廃止
・「回数券」「前売券」は、2023年6月30日をもって販売を終了します。ご購入済の券は今後もご利用可能です。
・小中高校生を対象とした「第２・4土曜日入園料無料サービス」は、2023年9月30日をもって終了します。

休園日の改定・庭園整備のため、2023年12月より毎年12月26日～31日を休園日とさせていただきます。年始は従来どおり、毎
年1月1日から開園します。

■施設価値向上に向けた主な取り組み
項目

内容

桜・紅葉ライトアップの充実

LED電球への切り替え、エリア拡大

ウェブサイトの改修

花・美術品・建造物等情報発信の強化

Wi-Fiサービスの拡充

エリア拡大

南門トイレの改修

ユニバーサルデザインへ仕様変更

ロッカーの交換

新品へ交換

庭園整備

正門桂垣の改修工事、大池護岸の修理工事、案内板の交換等

文化財建造物の保存修理

2020年9月～2023年12月予定：旧東慶寺仏殿
2022年10月～2024年3月予定：月華殿2令和５年 6 月 30 日
公益財団法人 三溪園保勝会◆三溪園について三溪園は生糸貿易により財を成した実業家・原三溪によって創られ、1906 年（明治 39）5 月 1 日に一般公開されました。約 17.5ha（東京ドーム約 3.7 個分）に及ぶ園内には、廃仏毀釈などによる荒廃から守るため、京都や鎌倉などから移築された歴史的価値の高い建造物が巧みに配置されており、古建築と自然が調和した四季折々の景色が楽しめる日本庭園です。開園当初は「遊覧御随意」
を掲げ外苑を 24 時間無料開放するなど、「美しいものはみんなで一緒に楽しむもの」という原三溪の想いが反映されています。原三溪の存命中は新進芸術家の育成と支援の場ともなり、横山大観、下村観山、前田青邨らを輩出するなど、日本美術への貢献も評価されています。戦災により大きな被害をうけ、1953 年（昭和 28）に原家から横浜市に譲渡されるのを機に財団法人三溪園保勝会が設立され、現在に至ります。2007 年（平成 19）には国の名勝に指定され、現在園内にある 17 棟の古建築のうち 10 棟が重要文化財、3 棟が横浜市指定有形文化財に指定されています。
◆原三溪について原 三溪（本名 富太郎）＜1868 年（慶応 4）-1939 年（昭和 14）＞岐阜県厚見郡佐波村（現在の岐阜県岐阜市柳津町）で代々に渡り、庄屋をつとめた青木家の長男として生まれる。幼少の頃から絵・漢学・詩文を学び、1885 年（明治 18）東京専門学校（現在の早稲田大学）に入学、政治・法律を学ぶ。1888 年（明治 21）頃に跡見学校の助教師になり、1891 年（明治 24）、原善三郎の孫娘、屋寿と結婚し原家に入籍。原家の家業を継ぐと、経営の近代化と国際化に力を入れ、実業家として成功を収める。住まいを本牧三之谷・三溪園へ移すと古建築の移築を開始し、1906 年（明治 39）三溪園を無料開園。1923 年（大正 12）の関東大震災後は、荒廃した横浜の復興に力を注ぐ。三溪自身も書画をたしなみ、その作品の一部は、園内の三溪記念館に収蔵されている。

施設概要
施設名

三溪園（さんけいえん）

運 営

公益財団法人三溪園保勝会

所在地〒231-0824 神奈川県横浜市中区本牧三之谷 58-1

連絡先

TEL: 045-621-0635

公式 HP

www.sankeien.or.jp

Instagram

www.instagram.com/sankeien_garden

Twitter

twitter.com/HSankeien

開園時間

9：00～17：00（最終入園 16：30）
観蓮会期間中は 7：00 開園

休園日

12 月 26 日～31 日

アクセス

JR 根岸線根岸駅から市営バスで 10 分「本牧」下車、徒歩 10 分
横浜駅東口から市営バスで 40 分「三溪園入口」下車、徒歩 5 分

本リリースに関する報道関係者からのお問合せ
公益財団法人三溪園保勝会 事業課 広報担当

岩本・加藤

TEL：045-621-0635 / FAX：045-621-6343
MAIL： iwamoto@sankeien.or.jp

3戸塚区・西区・中区・瀬谷区の連合町内会長及び自治会長・町内会長の皆様

区連会７月定例会資料
令 和 ５ 年 ７ 月 1 9 日
建 築 局 建 築 防 災 課

崖地の現地調査について（情報提供）
本市では、平成 25 年度までに、神奈川県が指定した土砂災害警戒区域※１（イエローゾー
ン）に基づき、崖地の現地調査を行い、即時避難指示対象区域（土砂災害警戒情報※２の発表時に「避難指示」を発令する区域）を設定しました。
その後、令和３年度までに、神奈川県が、土砂災害警戒区域等（イエローゾーン及びレッドゾーン）の区域の変更を行ったため、改めて崖地の現地調査を実施し、即時避難指示対象区域に該当するかどうかの確認を行います。
今回の調査にあたり、崖地近隣にお住まいの皆様のお庭等に立ち入りさせていただく場合があります。
その際は、必ず調査前にお宅に調査員が伺い、調査のご説明と承諾をとって進めますので、ご承知おきください。
＜注釈＞※１ 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
傾斜度 30 度以上かつ高さ５ｍ以上の崖地があり、崖崩れが発生するおそれのある区域を神奈
川県が指定。
※２ 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報１

令和５年度 調査場所
戸塚区・西区・中区・瀬谷区（４区合計 約 430 箇所）

２

調査期間及び時間
調査期間：令和５年８月中旬から令和６年２月末（予定）
調査時間：平日９時から 17 時のうち、数時間を予定しています。（１箇所あたり）

３

調査方法
調査員が調査対象の崖地について測量機器を用いて測定を行います。また状況に応じて崖地や崖地に近接する建築物について、写真撮影を行います。

４

調査者
調査は、横浜市の委託業者が行います。その際は、横浜市の委託業者である旨を記載した腕章を着用し、身分証明書を携帯しております。

腕章の例
５

地元への周知について
調査対象箇所にお住まいの方には、崖地調査の実施案内を直接ポスティングし、調査実施の周知を行います。

＜調査計画（参考）＞

箇所
区

令和３年度
（実績）
377 箇所
南・磯子
保土ケ谷

令和４年度
（実績）
391 箇所
栄・金沢
港南・港北

令和５年度
（計画）
430 箇所
戸塚・西
中・瀬谷

令和６年度
（計画）
600 箇所
泉・旭
緑・鶴見

令和７年度
（計画）
600 箇所
神奈川青葉・都筑＜土砂災害警戒区域等の位置の確認について（参考）＞○神奈川県土砂災害情報ポータル（神奈川県ホームページ）
https://dosyasaigai.pref.kanagawa.jp/website/kanagawa/gis/index.html◆お問合せ先横浜市 建築局 建築防災課 がけ防災担当
担
当 高橋、岩﨑、安藤
連 絡 先 045-671-2948＜平日：8 時 45 分～17 時 15 分（12 時～13 時を除く）＞

合計
2,398 箇所18 区

介護で燃えつきないために介護に携わる方の心のセルフケアやバーンアウトを防ぐためのポイントについて、臨床心理士よりお話しします。
一緒に学んでみませんか？

9 20

日時

令和５年
月
日(水)
14:00～16:00(開場13：30)

会場

中区役所

対象

介護しているご家族
支援者の方
先着８０名

講師

水澤 都加佐 氏

７階会議室

Healing & Recovery Institute（HRI）所長
うつに関すること、燃えつき、怒りのコント
ロール等について、カウンセリングやセミナーを開催。
著書：「仕事で燃えつきないために」「悲しみにおしつぶされないために」（大月書店）など多数

申込

二次元コード もしくは 電話
８月21日（月）より受付開始

中区高齢・障害支援課

高齢者支援担当

045-224-8167

令和５年７月 19 日
自治会町内会長 各位
中区高齢・障害支援課長 岩崎 雄介「介護者セミナー」チラシの掲出について（依頼）時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から、横浜市政の推進に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、中区では、認知症の方とその家族が安心して地域で生活を続けるための支援を実施しております。今年度は、認知症等の方を介護されている介護者及び支援者に対して、セルフケアについて学ぶことを目的にセミナーを実施することとなりました。
つきましては、当該セミナーのチラシについて、可能な範囲で掲示板への掲出をお願いいたします。
１ 掲出チラシ
介護者セミナー「介護で燃えつきないために」チラシ
２ イベント概要
日時
令和５年９月 20 日（水） 14 時～16 時（入場開始 13 時 30 分）
場所
中区役所 ７階会議室
内容
介護に携わる方の心のセルフケアや
バーンアウト（燃えつき症候群）を防ぐためのポイントについて講師
臨床心理士 水澤 都加佐 氏
Healing & Recovery Institute（HRI）所長
神奈川県立精神医療センターせりがや病院（現精神医療センター）
心理相談科長等歴任
対象
介護をしている家族、支援者 80 名（先着順・要申込）※申し込み方法はチラシを参照ください（８月 21 日より受付開始）
３ 掲出期間
令和５年８月１日（火）～９月 19 日（火）４ 送付書類
介護者セミナー「介護で燃えつきないために」チラシ（A4）担当 中区役所高齢・障害支援課 楠本・武笠
電話 ０４５－２２４－８１６７
ＦＡＸ ０４５－２２４－８１５９なかくにんちしょう

ひと

なかく

ぼしゅう

にんちしょうつくにんちしょう

りかい

ふか

かつどう

げつ

た い し ょ うにんちしょうきん
ようせいこうざなかくざいじゅう ざいがく しょうがくせい
おうぼほうほう

かき

にじげん
かき

たいしょう

ばしょ

がつ
おも

にち

すい

しょうがくせい

あてさき

じ

こうこうせいなど

なかくやくしょかい かいぎしつ

う

ほか

みまも

き

にってい

にんちしょう

ゆうそう

ひっちゃく

じゅこうず

じゅこうよていこうこうせいなど

どうがくねんれいない

ひと

なかく

ぼしゅうようりょう

かくにん

じさん

じ
おとな

どうはんか

こうほ
もうしこみ

みせ

つか

ぼしゅうきかん

にちじ

ひと

きぼう

えら

かた

ばあい
すてき

う き

にんちしょうかかがっこうに じ げ ん

ただ

ちしき

かた

かくにん

にんちしょう

ひと

と

さき

ちいき
かいあい
なかく

こうれい

しょうがいしえんか

こうれいしゃしえんたんとう

令和５年７月 19 日
自治会町内会長 各位
中区高齢・障害支援課長 岩崎 雄介「アクティブシニアフェスタ」チラシの掲出について（依頼）時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から、横浜市政の推進に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、中区では、高齢者の方々が健康を維持し、いきいきと過ごしていくために、
フレイル予防の普及啓発を実施しております。今年度は、講演会をはじめ体力測定
やカラー診断など、健康でいるための秘訣を盛り込んだプログラムを、フェスタとして開催することとなりました。
つきましては、当該フェスタのチラシについて、可能な範囲で掲示板への掲出をお願いいたします。
１ 掲出チラシ
介護予防イベント「アクティブシニアフェスタ」チラシ
２ イベント概要
日時
令和５年 10 月４日（水）12 時 30 分～15 時 30 分（入場開始 12 時 15 分）
場所
横浜市技能文化会館 ２階
内容
アクティブシニアフェスタ（講演会、パーソナルカラー診断、
フレイルチェック体力測定、スマホミニ相談会）（講演会について）テーマ 「わたしの“こころ”の整え方」
講師
川野泰周氏（臨済宗建長寺派 林香寺住職、
RESM 新横浜 睡 眠･呼吸メディカルケアクリニック副院長）

対象

中区在住の６５歳以上の方優先 100 名（要申込・入場無料）※申し込み方法はチラシを参照ください。
（８月 31 日より受付開始）

３ 掲出期間
令和５年８月１日（火）～９月 27 日（水）４ 送付書類アクティブシニアフェスタチラシ（A4）担当 中区役所高齢・障害支援課 前原・野尻
電話 ０４５－２２４－８１６７
ＦＡＸ ０４５－２２４－８１５９

令和５年７月 19 日
自治会町内会長

各位
中区福祉保健課長

藤本剛

中区民生委員児童委員協議会広報誌「中区民児協だより第 16 号」の掲示板掲出について（依頼）時下 ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
日ごろから、民生委員・児童委員の活動について御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、この度「中区民児協だより第 16 号」を発行いたしました。
一斉改選時の写真の他、民生委員の活動（第一中部、第四北部、第二、主任児童委員）の紹介、区会長から一言等が掲載されています。
さらに、１面の二次元コードを読み取っていただくと中面の記事及びその他区の広報等をご覧いただける作りとなっております。
つきましては、地域の皆様に民生委員・児童委員の活動について御理解と御協力をいた
だくため、１面の掲示板掲出をお願いいたします。
なお、冊子追加希望がありましたら中区福祉保健課運営企画係担当（２２４－８１５１）までお問合せいただきますようお願いいたします。
【送付物】中区民児協だより

第 16 号（掲示板数＋１部送付しております。）【掲出期間】８月 31 日（木）まで担当

中区民生委員児童委員協議会事務局（中区福祉保健課運営企画係）
中尾・有川
TEL：224-8151 / FAX：224-8157（※こちらの面を掲載ください。
）

区連会７月定例会説明資料
令 和 ５ 年 ７ 月 1 9 日
中 区 福 祉 保 健 課
地区連合町内会長
自治会町内会長

様
様
中区 福祉保健課長 藤本 剛

令和５年 民生委員・児童委員及び主任児童委員候補者の推薦について日頃から、民生委員・児童委員及び主任児童委員の候補者推薦及び活動へのご理解・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
令和５年につきましては、欠員となっている地区の補充及び増員地区の候補者の推薦（７月・12 月委嘱）について、各自治会町内会長の皆様のご協力をお願いいたします。
１ 依頼事項(1) 推薦準備会の開催(2) 民生委員・児童委員、主任児童委員候補者の推薦(3) 推薦書類の作成及び区(福祉保健課)への提出
自治会町内会

地区連合町内会

推薦の対象

民生委員・児童委員

主任児童委員

年齢要件

◆新任
７４歳まで
(昭和 23 年４月２日以降出生)

◆新任
５８歳まで
(昭和 39 年４月２日以降出生)◆再任・元職◆再任・元職
６４歳まで(昭和 33 年４月２日以降出生)

７４歳まで(昭和 23 年４月２日以降出生)

・自治会町内会、地区民生委員児童委員協 ・地区連合町内会、地区民生委員児童委
推薦人の選任議会の代表の方を含め、５人から 10 人
員協議会の代表の方を含め、５人から10 人以内の推薦人を選任以内の推薦人を選任・推薦人のうち過半数の方の出席が必要

・推薦人のうち過半数の方の出席が必要

推薦準備会
の開催

・自治会町内会、地区民生委員児童委員 ・地区連合町内会、地区民生委員児童委
協議会の代表の方は必ずご出席くださ員協議会の代表の方は必ずご出席くだ
い。
さい。

開催時期

令和５年７月～９月上旬

書類の作成

区への提出

ア 「民生委員・児童委員候補者履歴書」「主任児童委員候補者履歴書」
イ 「地区・連合地区推薦準備会会議録」
ウ 「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書」※アは候補者の方が作成、イ及びウは自治会町内会及び地区連合町内会の方が作成をお願いします。
９月12日（火）※推薦依頼については、７月１日時点で欠員が生じている地区及び増員予定地区の各地区
連合町内会長及び自治会町内会長あてに御案内させていただきます

裏面あり２ 候補者推薦にあたってご留意をお願いしたい事項(1) 候補者の選出にあたっては、資格要件（資料４「資格要件と推薦手続」）をご確認ください。
(2) 推薦準備会については、自治会町内会（地区連合町内会）の代表の方と地区民生委
員児童委員協議会の代表※ の方は、必ず推薦人としてください。この両者が出席しない場合は、推薦準備会が開催できないこととしていますので、御留意ください。また、推薦準備会の開催においては、公正な運営をお願いいたします。
※民生委員・児童委員の役割や実際の活動等について御説明いただくことやご質問等へ御対応いただくため、地区民生委員児童委員協議会の代表の出席を必須でお願いします。

３ ポスター等について新たに候補者となる方へお渡しいただく等、よろしければご活用ください。
主な掲載内容リーフレット(資料５)

働きながら活動している、市内の民生委員・児童委員及び主任児童委員

紹介用チラシ（資料６）

日ごろの活動内容、活動費や会費負担、民生委員児童委員協議会・行政の方のインタビュー等を掲載との関係など、新たに候補者となる方に向けたご説明※リーフレット及び紹介用チラシは欠員補充依頼時に改めて資料番号のないものを送付します。
４

添付資料
資料１ 令和５年 民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程
資料２ 推薦（委嘱）の手続図
資料３ 役割と活動
資料４ 資格要件と推薦手続
資料５ リーフレット
資料６ 紹介用チラシ

担当：中区 福祉保健課 運営企画係
中尾・有川
T E L ：224-8151
F A X ：224-8157

資料 1

令和５年

民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程

令和５年７月１日付け委嘱

令和５年１２月１日付け委嘱①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員

任期･･･令和５年

７月

１日から

令和７年１１月３０日まで

任期･･･令和５年１２月１日から

令和７年１１月３０日まで

上旬
２
中旬 市連会協力依頼
月下旬 区連会協力依頼
上旬 連合・地区へ推薦依頼
３
中旬
月
下旬
上旬 連合・地区推薦準備会開催
４
中旬
月
下旬
上旬 区より市推薦会に候補者内申
５中旬
月下旬 市推薦会、市審査会開催
上旬 厚生労働大臣あて推薦
６
中旬
月
下旬
上旬 令和５年７月１日付け委嘱
７
中旬
月
下旬
上旬
８
中旬
月
下旬
上旬
９
中旬
月
下旬
上旬
10
中旬
月
下旬
上旬
11
中旬
月
下旬
上旬
12
中旬
月
下旬

連合・地区へ推薦依頼

連合・地区推薦準備会開催

区より市推薦会に候補者内申
市推薦会、市審査会開催
厚生労働大臣あて推薦

令和５年12月１日付け委嘱

資料２

民生委員・児童委員、主任児童委員推薦〔委嘱〕の手続図

厚生労働大臣市社会福祉審議会
民生委員審査
専門分科会

⑥答

⑦
推

⑧
委

薦

嘱

申
市

⑤諮

大厚
臣生
委労
嘱働
状

長

問

社会福祉法による機関
市長委嘱（任期３年）

市民生委員推薦会

④推

薦
①
推
薦
依
頼

民生委員法による機関
市長委嘱（任期３年）
（

③
市
区推
長薦
を会
経あ
由て
推
薦

区

⑨
市
長
中委
区嘱
担
当

長

）

②
推
薦
依
頼

⑩
委
嘱
状
交
付

(連合)地区推薦準備会
候補者を選出
民生委員・児童委員
候補者

委嘱
主任児童委員
候補者

指名

資料３

民生委員・児童委員、主任児童委員の役割と活動【民生委員・児童委員、主任児童委員の役割等】○民生委員・児童委員は、担当する地域内で、住民から様々な生活上の困りごとや心配事に関する相談に応じ、サポートするとともに、必要な支援を受けられるよう地域ケアプラザなどの専門機関につなぐ役割を担っています。市内で約 4,000 人の方が活動しています。
○主任児童委員は、子どもや子育ての支援を主に担当する民生委員・児童委員です。
地区担当の民生委員・児童委員、学校や子どもの福祉に関する機関と連携して、様々な児童問題について取り組んでいます。市内で約 500 人の方が活動しています。

【民生委員・児童委員の活動】○日常的な見守り、訪問活動を通じて、担当地区内の住民の生活実態や支援を必要とする方などを把握します。
○地域住民から相談を受け、介護や子育て支援等の福祉サービスに関する情報提供し、必要に応じて区福祉保健センターや地域ケアプラザ等につなぎます。
○活動を通じて得た課題や改善点について、社会福祉関係者や行政機関と情報を共有します。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【主任児童委員の活動】○主に、地区を担当する民生委員・児童委員と連携して学校、児童相談所等、関係機関との連絡・調整を行います。
〇民生委員・児童委員と連携して、子育て支援活動等を行います。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【身分、活動費の支給・会費負担】○厚生労働大臣から委嘱され、横浜市長が担当区域を定める、無報酬の非常勤特別職の地方公務員です。
○給与は支給していません。活動にかかる交通費等として、活動費を支給しています。
○民生委員・児童委員は、委嘱と同時に民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会の会員となり、会費をご負担いただきます。
（※活動費と会費負担については詳細裏面）【秘密を守る義務があります】○民生委員法により、住民の個別の相談をお受けするため、秘密を守る義務があり、委員を辞めた後も、秘密を守る必要があります。

【地区民児協に所属し、相談・協力して活動します】○すべての民生委員・児童委員は、概ね連合町内会の区域単位で組織された、地区民生委員
児童委員協議会（地区民児協）に所属します。地区民児協では、関係機関との連絡・調整、日ごろの活動についての情報交換や地域の福祉課題の検討などを行っています。

【参考】活動費の支給と会費のご負担について【活動費の支給】年間 64,200 円支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるため、年間 64,200 円（1 か月あたり 5,350 円）の活動費を、区役所から年２回に分けて支給しています。

【会 費 の 負 担】 年間 9,500 円（市民児協7,500円、区社協2,000円）（令和４年度）
横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行うとともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。
また、市社会福祉協議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・
情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるため、会費をご負担いただいています。

資料４

横浜市民生委員・児童委員、主任児童委員の資格要件と推薦手続
民生委員・児童委員
１．資格要件①適任者

主任児童委員18 歳以上で横浜市会議員の選挙権を有する方のうち、次に掲げる要件に当てはまる方を選任してください。
・ 民生委員･児童委員（主任児童委員）活動に時間を割くことができ、円満な常識を持ち、健康である方・ その地域の実情をよく知っているおり、地域の方が気軽に相談に行けるような方
・ 個人情報について、十分配慮し適正な管理ができる方

②年齢要件

◆新任
７４歳まで
(昭和 23 年４月２日以降出生)

◆新任
５８歳まで
(昭和 39 年４月２日以降出生)※できるだけ 68 歳（昭和 29 年４月２日 ※できるだけ 54 歳（昭和 43 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします
以降出生）までの方をお願いします◆再任・元職
７４歳まで(昭和 23 年４月２日以降出生)◆再任・元職
６４歳まで(昭和 33 年４月２日以降出生)※できるだけ 60 歳（昭和 37 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします③居住要件

原則、担当地域内に居住する方

２．任期

３．推薦主体

３年

令和７（2025）年１１月３０日まで

地区推薦準備会

連合地区推薦準備会①設置の単位

主に自治会町内会を単位とします。 主に地区連合町内会を単位します。
（地区民児協を単位とします。）②構成

推薦人５～１０人

推薦人５～１０人

③構成員
（推薦人）

自治会町内会の代表、地区民児協の代表、その他地域住民の福祉等に関係のある方※自治会町内会の代表と地区民児協の代表は、地区推薦準備会に必ず出席してください。

地区連合町内会の代表、地区民児協の代表、その他児童の福祉等に関係のある方※地区連合町内会の代表と地区民児協の代表は、連合地区推薦準備会に必ず出席してください。

地域の福祉活動やボランティア活動の人材情報を幅広く集め、地区・連合地区推薦準備会で、適任者を選出します。

民生委員・児童委員、主任児童委員共通
４．地区推薦準備
開催までの準備会、連合地区推薦
準備会開催
・候補者の人選
地区推薦準備会（民生委員・児童委員の推薦）、連合地区推薦準備会（主任児童委員の推薦）の会議開催までに、候補者の人選を行い、候補者
へ「候補者履歴書（指定の様式）」の作成を依頼しておきます。
履歴書は、推薦準備会における審議資料として使用し、それ以外の目的には使用しないことを候補者に伝え同意を得てください。
取扱いには十分注意してください。
・推薦人の人選
推薦準備会の会議開催までに推薦準備会推薦人を選出しておきます。
「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書（指定の様式）」を作成します。
・開催の案内
推薦準備会の日時と場所を決定し、選出した推薦準備会推薦人の方々にお知らせします。

開催①開催条件の確認
自治会町内会（地区連合町内会）の代表及び地区民生委員児童委員協
議会の代表が出席し、推薦人の半数以上が出席していることを確認します。
②会議の進行
会議の座長を推薦人の互選により定め、座長は「地区・連合地区推薦
準備会推薦人の方々にお願い」を読み上げ、会議の趣旨の徹底を図ります。
③審議
主に次の点について審議します。
・適任者の要件を満たしているか。
・留意事項を確認しているか。
・年齢要件、居住要件を満たしているか。
・個人情報の取扱いについて十分配慮し、適正な管理ができるか。
④会議録の作成「地区・連合地区推薦準備会会議録（指定の様式）」を作成し、推薦人に署名をいただきます。
会議は非公開とし、出席者は議事に関する秘密を厳守します。

候補者の内申推薦準備会の終了後に、次の書類を区役所福祉保健課へ提出してください。
(1)「民生委員・児童委員候補者履歴書」「主任児童委員候補者履歴書」(2)「地区・連合地区推薦準備会会議録」(3)「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書」

資料５

資料６
自治会町内会の皆様から地域の方へお声がけいただく際にご活用ください。

民生委員・児童委員
担当する地域の中で、介護や子育てなど、住民の方の福祉に関わる悩みや困りごとの相談に乗り、地域ケアプラザや区役所など適切な機関につなぐ役割を担っています

日ごろの活動見守り

担当区域にお住まいの方の見守りや子どもたちへの声掛け

相談・情報提供

困りごとの相談にのり、利用できる福祉サービス情報を案内します

地域のつなぎ役

必要な福祉サービスが受けられるよう地域の専門機関につなぎます

交流の場づくり昼食会やサロンなど交流活動の運営・サポートに携わっています

行政の業務への協力

区福祉保健センターなど関係機関の業務へ協力しています

見守り活動

活動の様子

地域の親子の居場所「子育てサロン」

地域ケアプラザでの相談支援

民生委員活動の基本

地域・行政等との協力〇地域の方と協力し地域情報

民生委員児童委員
協議会 （民児協）を把握しながら活動します〇民生委員同士で民児協（地〇地域ケアプラザ・区社会福祉協議会・区役所が活動を

区・区・市）を組織し、活動に役立つ情報の共有や、活動の相談等をしています

サポートします〇定例会や知識習得やスキル向上の研修を行っています

身分と守秘義務〇厚生労働大臣から委嘱を受けた地域福祉のボランティア〇任期は３年で、再任できます〇住民の個別の相談をお受けするため、秘密を守る義務があります

活動費の支給と会費のご負担＜活動費の支給＞ 年間 64,200 円支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるため、年間 64,200 円（1 か月あたり 5,350 円）の活動費を、区役所から年２回に分けて支給しています。

＜会費のご負担＞ 年間 9,500 円 （市民児協 7,500 円、区社協 2,000 円）（令和４年度の場合）
横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行う
とともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。また、市社会福祉協
議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるため、会費をご負担いただいています。

リーフレット
働きながら活動している、市内の民生委員・児童委員及び主任児童委員の方のインタビュー等を掲載しています。横浜市のホームページでもダウンロードできますので、ご覧ください。
（検索：横浜市 民生委員）担

当：中区役所福祉保健課運営企画係 中尾・有川

連絡先：０４５－２２４－８１５１

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※会場によって相談会開催日が異なります。 はがきの案内に沿ってお受け取りください。受け取り場所は、マイナンバー
カード特設センター、またはお住まいの区の区役所となります。

相談会
地区センター

講座

実施日
実施時間
9月17日（日）

本牧小会議室

9月18日（月・祝）

開始時刻

場所

9月17日（日）月曜日
10:00～18:00

集会室

9月18日（月・祝）

日曜日・祝日10:00～16:00

集会室
工芸室

13:15～

14:00～

13:15～

14:00～

13:15～

14:00～

場所

中会議室

野毛

集会室

9月24日（日）竹之丸

9月25日（月）《相談会に関するお問い合わせはこちら》
横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル

TEL:0120-321-590

平日 8:30～20:00 土日祝 9:00～17:30

ロビー

10:15～

11:00～

13:15～

14:00～

13:15～

14:00～

ロビー

他区の地区センターのスケジュールについては、
ホームページをご確認ください。
［主 催］横浜市役所 市民局窓口サービス課（横浜市中区本町6-50-10）［受託者］東武トップツアーズ株式会社

令和５年７月
自治会・町内会長各位
地域振興課長木村友之

中区って「イイネ！」フォトコンテスト 2023 ポスター掲出について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、昨年に引き続き「中区って『イイネ！』フォトコンテスト 2023」を開催します。
中区内の“私だけが知っている”“地元の私だから知っている”私のまち「中区の魅力」
を、エピソードを添えて募集します。
つきましては、フォトコンテスト開催を広く区民に周知し、多くの方にご応募いただく
ため、次のとおり、自治会、町内会の掲示板へのポスターの掲出をお願いいたします。
１

掲出希望期間ポスター到着から令和６年１月 26 日（金）まで

２

掲出希望内容ポスター（Ａ４版）２枚※掲示板にゆとりがある場合は表裏の掲出をお願いします。
ポスターのイメージ

３

表面（掲出する面）

裏面（掲示板にゆとりがある場合は掲出ください）【お問い合わせ先】
地域振興課 工藤、塚越TEL:045-224-8132
Email: na-chikatsu@city.yokohama.jp

令和５年

募集期間

2023

令和６年

７月１０日 月 ～ １月26日 金特別サポーター
横山剣（クレイジーケンバンド）

掲載されている写真は、2022年度の応募作品です。

主催：中区役所
お問い合わせ先
中区役所地域振興課（平日９:00～17:00）☎045-224-8132 FAX 045-224-8215✉na-chikatsu@city.yokohama.jp

コンテストホームページ

2023
応募期間

令和５年７月10日（月）～令和６年１月26日（金）応募資格

中区にお住いの方、お勤めの方、通学している方、愛着のある方

募集作品

・応募は１人１点までとします。
・中区内で、応募者本人が2023年１月１日以降に撮影した未発表の作品で、他に発表する予定のない写真であること。
・加工・合成等の画像処理を施していない作品であること。
・その他、下記の「注意事項」をご確認ください。

応募部門(1) 小学生以下部門 (2) 中高生部門 (3) 一般部門

応募方法

１ 公式ページに
アクセス

応募
ページ
から応募

https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kurashi/
kyodo_manabi/kyodo_shien/iinephotocon.html
中区って「イイネ！」フォトコンテスト

2 応募ボタンをクリック

公式ページの中にある「こちらから応募」のボタンをクリックして、応募ページに進んでください。

必要事項の記入、3 写真をアップロード

説明に沿って、必要事項（応募者の情報・写真の情報）を入力し、作品の画像をアップロードしてください。
（アップロードできるデータの上限は10MBです。）※ 応募フォームに記入した内容やアップロードした作品は、応募期間内であれば「マイページ」より修正・差し替えが可能です。

団体専用の応募用紙がありますので、主催宛にお問い合わせください。（表面下）

で応募

賞【 部門賞 】 金賞、 銀賞、 銅賞、 佳作※ この応募方法による応募は教育機関等に限ります。

【 その他 】 特別賞等を予定

審査について写真の撮影技術よりも、人の取組が見える「活動」、中区らしさを感じられる「風景」を審査基準とし、エピソードを含めた写真の内容を審査します。

表彰式

中区って「イイネ！」フォトコンテスト2023 入賞者表彰式（予定）
日時：令和６年３月22日（金）午後 会場：横浜市役所アトリウム【注意事項】
１ 応募者本人が撮影したものに限ります。
２ 一般の方が立ち入り禁止となっている区域、危険な場所等から撮影しないでください。なお、撮影中などの事故について、主催者は一切の責任を負わないものとします。
３ 応募作品のエピソード欄等へ氏名、住所といった個人を特定できる情報の記載はご遠慮ください。
４ 人物や店舗等を撮影する場合は、ご本人・店舗への了解を必ず得てください。
５ 合成や変形など事実を改変する画像加工は不可とします。（軽度の色修正や露出補正は可能）
６ 応募作品は、他のコンテストに同一または類似作品が応募中及び応募予定ではないこと。
また過去にコンテスト等で入賞していないものに限ります。
７ 応募作品の著作権は撮影者の方に帰属します。
８ 受賞作品については、主催者が無償使用する権利を保有し、これに対して応募者は著作者人格権に基づく権利を行使しないものとします。また、利用時の画像加工についても許諾するものとします。
９ 中区は、審査終了後に応募作品を保存する義務を負いません。
10 応募作品に関し、第三者からの権利侵害や損害賠償などの苦情・異議申し立てがあった場合、応募者及び被写体が何らかの被害を被った場合でも、中区は一切の責任を負いません。
11 応募された写真を使用したことによって他人の権利を侵害し、それを理由に中区が損害を被った場合には、中区に対して応募者はその損害を填補することとなります。

2022年度 小中学生部門金賞≪本牧の光の入り口≫

2022年度 一般部門金賞≪雪の中区役所別館≫