平成２１年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

平成２１年８月-1-

（Ｈ２１年度方針）
平成２１年度は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）の地方独立行政法人移行の初年度に当たることから、地方独立行政法人化のメリットを活かしつつ、職員一人ひとりが依存から自律へと意識改革を図り、その自主性、自律性を発揮して、企業支援に資する安定した運営が図れるよう、センターの経営・運営の基本となる体制や仕組みを早期に確立することを本年度計画策定の方針とする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

県内企業が直面する課題への技術支援の強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）技術相談の充実
ア 相談受付・対応体制（ア）技術相談に対する対応窓口を一本化した技術相談室を設置し、技術相談の受付から対応に至るまでの一連の進行管理を専管する“ワンストップサービス体制”を整備し、技術分野別に再編した技術グループとの連携によって、企業からの相談に的確に対応する。
（イ）技術相談に関するデータベースを構築し、相談内容、対応結果等を集約・整理することで、職員間の情報共有体制を強化し、さまざまな技術課題の解決に向けた対応力の充実を図る。
イ 遠隔地への対応の強化（ア）遠隔地の利用者の利便性の向上を図るため、（財）やまぐち産業振興財団等と連携し、東部地区での技術相談会を開催する。
（イ）遠隔地の利用者の利便性に配慮し、技術相談室を窓口として、新たに電子メールによる相談対応を開始する。
【 技術相談件数 】

３，２００件ウ 自主性を発揮した取組（ア）県内企業の技術開発ニーズ等の把握を強化するため、訪問実績のない新たな企業の掘り起こしに努める。
（イ）県内企業がかかえる技術課題等の迅速な解決に資するよう、職員が現場に出向いて行う支援を積極的に実施する。
【 訪問企業数 】

２２０社-2-（２）迅速な課題解決に向けた支援
ア 開放機器・依頼試験・受託研究（ア）開放機器・依頼試験・受託研究といった支援制度について、ホームページ等による情報発信を行う。
また、分かり易い新たなパンフレットを制作し、来所者や企業訪問時に情報提供する。
（イ）開放機器、依頼試験、受託研究の各段階において、次の運用方法の改善等の取組を進め、提供するサービスの質の向上を図る。
ａ 開放機器（ａ）アンケート等を通じた試験研究機器の整備に関する県内企業のニーズ調査を開始する。
また、他機関で一般開放が可能なものをデータベースとして情報共有し、企業の利便性の向上を図る。
（ｂ）機器の操作等についての専門知識を有する外部人材を雇用し、その者による機器操作補助を実施することで企業支援の充実を図る。
（ｃ）一般開放を前提として新たに導入する試験研究機器については、試験運転等所要の段階を経た後、速やかにセンター規則の改正を行い、早期に一般の利用に供するよう努める。
また、機器の持ち出し利用についての制度を整備し、持ち出しが可能な機器について、企業ニーズに応じて柔軟に対応する仕組みを設ける。
（ｄ）民間企業の慣行等に配慮し、一定の条件の下で、料金の後払いが可能となる方式を導入する。
（ｅ）企業ニーズに迅速に対応できるよう、開放機器の利用承認に係る権限の委譲を行い、事務処理のスピードアップを図る。
【 開放機器の利用件数 】

２，３００件ｂ 依頼試験
（ａ）新たな試験項目や複雑な試験のニーズに的確に対応できるよう、それらに柔軟に対応できる仕組み（試験項目の随時追加、オーダーメイド試験の導入）を構築する。
（ｂ）民間企業の慣行に配慮し、一定の条件の下で、料金の後払いが可能となる方式を導入する。
（ｃ）企業ニーズに迅速に対応できるよう、依頼試験の利用承認に係る権限委譲を行い、事務処理のスピードアップを図る。
ｃ 受託研究-3-

（ａ）柔軟な予算編成や技術グループの自主性を活かし、迅速な可否の意思決定と研究の着手により企業ニーズに即応できる体制を整える。
（ｂ）企業ニーズにスピーディに対応できるよう、短期間のものや簡易な内容のものについて、研究依頼書の簡略化や事前協議の省略等の措置を講じる。
（ｃ）企業ニーズに即応できるよう、年度の途中からや複数の年度にまたがる実施等、会計年度にとらわれない柔軟な対応を行う。
【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数 】６件
イ

情報発信センターが有する技術的知見を県内企業に適切に還元するため、次の取組を行う。
・センターが新たに獲得した技術やその事業化などについて、プレスリリース等の手法によるタイムリーな情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催
・センターの技術支援や研究開発に係る成果事例集の発刊
・インターネットやセンター内に設置する紹介コーナー等を通じ、センターの技術シーズや企業が必要とする技術情報等の随時提供・企業ニーズ等に応じ、技術動向や課題解決手法等を分かり易く解説するセミナーの開催（３）技術者養成の効果的な実施
ア 県内企業の技術力の向上を支援するため、県内企業の技術者をセンターに受け入れ、県内企業における研究開発のプロジェクト・リーダーとなるべき人材を養成する研修や企業ニーズに応じ、特定の技術・知識等の習得を目的として行う研修を実施する。
また、将来の企業人材を育成する観点から、学生研修やインターンシップも受け入れる。
なお、研修の実施に際しては、企業ニーズに迅速に対応し、その効果的な実施が図られるよう次の措置を講じる。
（ア）会計年度にとらわれない弾力的な運用や緊急のニーズに応じたスポット的な対応（イ）研修生の研修環境の充実を図るため、共用棟中２階のスペースを研修生の学習室として整備（ウ）企業からの要請に応じて、職員を企業に派遣し、企業のニーズ-4-

に沿ったテーマで実地において研修する等の出張研修の取組の実施（４）企業間連携への積極的な技術協力
ア （社）山口県技術交流協会や周南新商品創造プラザ等が行う異業種交流や企業間連携の取組において、新製品の開発等を行う研究会に職員を派遣して技術的助言の付与等の支援を行う。
また、企業間連携によって行われる研修会開催等の取組に対して、共催・後援等の支援を行う。
（５）支援業務の評価とその適切な反映
ア 地方独立行政法人化で新たに始めた取組などの支援業務を検証しながら、支援業務の利用者ニーズ適合性等を把握する手法等について検討チームを設けて検討し、支援サービス提供後のアンケート調査について平成２２年度からの実施を目指す。
なお、試験研究機器の整備に関する県内企業のニーズ調査は今年度から先行して実施する。
２

県内企業の持続的発展に寄与する研究開発の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）重点的な研究開発と機動的な対応
ア 「ものづくり技術の高度化」、[環境・エネルギー」、「健康・福祉」、「生活文化・食品」の各分野において実用化研究を中心とした研究開発を実施する。
なお、平成２１年度の主な研究開発テーマは、次のとおりである。
（ア）ものづくり技術の高度化【表面処理】・プラズマ CVD 法を用いたダイヤモンドライクカーボンの製造技術【光・電子制御】・ＬＥＤの光制御による植物の栽培制御・生育抑制技術【精密加工】・微細ドリル加工技術、セミドライ切削・研削加工技術（イ）環境・エネルギー・マイクロ風車
・色素増感太陽電池
・バイオマスからの液体燃料製造（ウ）健康・福祉・家庭用非侵襲健康解析技術（エ）生活文化・食品-5-

・スポーツ施設用ＬＥＤ照明
・気候風土に適合した環境共生住宅用構法
イ 平成２２年度以降に実施する研究開発の具体的な取組方針や工程等を盛り込んだ新たな「研究開発戦略」(ロードマップ)の策定に向け、センター内で検討チームを設け、方向性(大まかな柱立て)を定める。
ウ 平成２２年度に開始する研究開発課題については、開発する製品・技術の事業化を見据えたプランに重点をおいて平成２１年度中に事前評価を行い、決定する。
エ 年度途中において、企業ニーズの変化あるいは新たなニーズが発生した場合は、研究開発のテーマや内容を柔軟かつ機動的に見直す仕組みを構築する。
【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数（再掲）】
６件（２）外部資金の積極的な活用
ア 企業等から資金を得て行うマッチング・ファンド型の共同研究の仕組みを構築する。なお、企業の負担は、研究開発の実施体制や進行段階に応じて柔軟に設定できるようにする。
イ 企業との共同研究等の実施（企業単独の委託・補助事業への支援を含む。）当たっては、センターのコーディネータや職員による事業化、商品化に向けたシナリオづくりを行う等のきめ細かな対応を行う。
ウ 科学技術振興機構(ＪＳＴ)等が募集する提案公募事業に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、地場企業の技術力向上や新製品・新技術の開発等につながる研究開発を推進する。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数 】７件（３）研究開発の成果の適切な活用
ア 研究成果の普及を図り、利活用を促進するため、次の取組を行う。
（ア）研究発表会の開催や展示会等への出展、センターの刊行物、ホームページを通じた情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催
・研究報告書等の刊行-6-

・共通の課題について県内企業の研究者等と協働して調査研究等を行う研究会の開催
・ホームページやセンター内の紹介コーナーを通じた情報の発信（イ）企業訪問等の活動や関係団体が行う事業での研究成果のＰＲ・コーディネータや研究員の企業訪問によるＰＲの実施
・関係団体が行う事業における講演等を通じたＰＲの実施（ウ）講習会開催や企業への実地指導等
・県内企業を対象とした講習会等の開催
・研究員を企業に派遣して行う実地指導の実施（エ）研究成果の発信
・学会、協会での成果発表
・学会誌、協会誌等への論文投稿
イ 研究成果の技術移転を受け、その実用化・商品化に取り組む企業に対し、当該研究担当者等の関係職員が継続的にフォローアップを行う。
ウ 職務発明に関する規程を設けることをはじめとして、 センターにおける特許権等の知的財産の取扱いや管理についての基本的な仕組みを整備する。
【 特許出願件数 】

８件【 特許等の新規使用許諾件数 】

２件（４）研究開発業務の評価とその適切な反映
ア 研究開発業務について、センターの役員・職員からなる内部委員会と外部の有識者で構成する外部委員会を設け、事前、中間、事後の各段階に応じておいてテーマや内容の有意性、手法の妥当性等を評価する簡素で適切な仕組みを構築し、これを今年度中に施行し、平成２２年度からの効果的な研究開発の実施や経営資源の配分等へ適切に反映させる。
イ 支援業務の利用者ニーズ適合性等を把握する手法についての検討に併せて、研究開発業務に関する利用企業の意見を的確に把握する手法等についても検討し、研究開発業務実施後のアンケート調査について平成２２年度からの実施を目指す。
３

県内の企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組に関する目標を達成するためにとるべき措置-7-

（１）新規事業展開等の支援
ア 企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの一貫したプ
ロジェクトマネジメント体制を構築する。
イ 知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）の取組、やまぐちブランド技術研究会や山口県食品産業協議会等の活動を通じて、産学公連携や産産連携による取組を支援する。
エ 経済産業省等が募集する提案公募事業等に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、次代を担う産業の育成、地場産業のランクアップに寄与する研究開発を推進する。
オ 専任の職員を配置した産学公連携室を新たに設け、関係支援機関との連携の下で、産学公連携による企業支援の取組を推進する。
カ 企業の新規事業展開等の取組に対する支援を強化するため、地方独立行政法人のメリットを活かして、次の取組を実施する。
・新事業創造支援センターの入居要件を弾力化し、空室への大企業のスポット的な利用を可能にする制度の創設
・新事業創造支援センターを活用した研究開発を促進するため、同センター入居企業に対する機器利用料の減免措置の創設【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数（再掲）】
７件（２）地場企業への波及を見据えた大学・高専や大企業、支援機関等との連携の強化
ア 産学公連携室を核として、文部科学省の知的クラスター創生事業（グローバル拠点育成型）による研究開発を主導する。また、採択された科学技術振興機構(ＪＳＴ)等の産学連携研究事業も主導する。
イ 行政機関、大学や高専、他の支援機関等との連携の下、相互の経営資源を補完し合いながら効果的な企業支援を実施する。平成２１
年度においては、次の取組を実施する。
（ア）地域で開催される産学官交流会への積極的な参加等により、企業の研究者との技術交流を進め、地場企業に有用な研究開発動向等の把握に努める。
（イ）農林水産業等他分野にまたがるボーダレスなニーズに適切に対応するため、県内公設試験研究機関と連携し、研究開発を推進する。平成２１年度においては次の取組を行う。
【 山口県農林総合技術センターとの共同研究 】
・ＬＥＤの農業への技術展開（ウ）県外の公設試験研究機関との次の共同研究を推進する。

-8-

・中国地域イノベーション創出共同体形成事業（バイオ、ＥＭＣ，プラズマ表面処理）・九州山口公設試連携共同研究（三次元ＣＡＥ、竹繊維、新規調味料）（エ）国・県の施策動向の把握に努めるとともに、産業振興や環境関連のプロジェクトに対して積極的な協力を実施する。
また、「ものづくり基盤技術」の高度化やブランド化を目指す「やまぐちブランド技術創成事業」を県から委託を受けて実施する。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）理事長を中心とする簡素で機動的な運営体制の構築
ア 理事長のトップマネジメントの下、自主的な経営判断に基づき自律的な運営が行えるよう、企画、総務部門を改変し、戦略的な法人運営を行う組織を設ける。
イ 技術分野に応じた機動的な対応が可能となるよう、従来の部制を廃して｢企業支援部｣に統合し、その中に、技術分野別のグループを設け、それぞれのグループをグループリーダーが統括する体制を整備する。
また、技術支援に一元的に対応する技術相談室や産学公連携による取組を進める産学公連携室を新たに設け、それぞれの事務を専管的に所掌させる体制を整備する。
【 研究開発の意志決定にかかる標準処理日数 】
・受託研究 ２週間以内
・共同研究 ４週間以内
ウ

組織内での円滑な意識統一を図る場として、毎月、職員全体会議を開催し、全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や解決に向けて協議・検討する場を設ける。
中堅職員にグループ単位のマネジメント業務を実践させるなど、職員の成長段階に応じた業務・役割の付与を行う。
（２）戦略的な資源の配分
ア 経営資源の有効活用を図るため、戦略的な視点に立って経営資源の配分につなげるための前提となる企業ニーズを把握する手法を、検討チーム（第１－１－（５）アの検討チーム）で検討する。
イ 社会経済状況や企業ニーズ等の変化が生じた場合には、組織再編や経営資源の配分の見直しを迅速に行う仕組みを構築する。

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（３）適正で透明性の高い業務運営の確保
ア 企業秘密や個人情報等の適切な管理の徹底を図るため、以下の取組を行う。
（ア）組織的な情報管理体制を規定する情報セキュリティに関する規程を策定し、それに基づいて情報漏洩の防止策を徹底する。
（イ）法人のセキュリティーポリシーを策定し、その中で職員の責務を明確化する。
イ コンプライアンス確保の徹底を図るため、公益通報者保護規程を整備し、公益通報窓口を法人内に設置するとともに、職員倫理を確保するための職員倫理規程も制定する。
また、これらの取組に加えて、職員のコンプライアンス意識・倫理意識の徹底を図るための職員教育を実施する。
ウ 法人の事業内容や運営状況について、ホームページへの掲載、閲覧情報の備え付けにより積極的に公開する。
エ 情報公開請求、個人情報開示請求があった場合には、山口県条例及び規則に基づいて適切に対応する。
２ 人材育成、人事管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研修を通じた戦略的な人材育成
ア ひとづくり財団が実施する研修等の活用や法人内部での研修実施を通じて、職員の資質向上を図る取組を体系的・計画的に実施する。
イ 技術の進歩や企業ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、外部機関等（大学、研究機関、企業）を活用して職員の能力開発を図る取組を進める。平成２１年度における取組は、次のとおりである。
・産業技術連携推進会議中国四国地域部会、科学技術振興機構、民間企業が行う研修会への参加
・外部機関が主催する研究会やセミナー、学協会の大会等への参加
ウ 若手の研究者が、その主体的な取組によって自らの能力伸長が図れるよう、テーマを自由に設定して取り組める特別研究制度を設けて、研究を実施させる。
（２）職員の意欲、能力の伸長を図る評価制度の構築と運用
ア 職員の意欲、能力の伸長を図るため、県の制度に準じた能力評価、業績評価制度を構築し、その結果を次年度の職員配置等に反映させる。
イ コーディネータについて、その活動実績を評価し、次年度の処遇に反映させるシステムづくりに向けて、評価手法や評価基準の策定を行う。
３ 業務運営の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア サービス向上に資する事務改善等（手続きの簡素化、権限委譲に- 10 -よる事務処理のスピードアップ等）についての企業ニーズを把握する手法を、検討チーム（第１－１－（５）アの検討チーム）で検討する。
イ 効率化・合理化の観点から、長期継続契約の適用拡大等を行い、経営資源の最大限有効活用を目指す。
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１外部資金、その他の自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究開発に活用できる外部の競争的資金について、これまで利用・応募実績のない制度も含めて情報収集を行い、収集した情報について職員間で情報共有を図る。
また、産学公連携・産産連携や他公設試との連携促進に努め、科学技術振興機構(ＪＳＴ)等が募集する提案公募事業に応募し、企業支援に資する外部資金の確保を図る。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数（再掲）】
７件（２）機器開放、依頼試験、受託研究等各種サービスの提供に当たっての受益者負担については、原価計算の結果を踏まえつつ、他機関との均衡、社会経済情勢等を勘案して、適正な水準に設定する。
（３）センターが所有する知的財産権による自己収入の確保に努めるため、その使用許諾に関する取扱方針を定める。
２ 財政運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務の進捗・実施状況や年度途中の情勢変化に応じた予算配分の変更といった対応が柔軟に行える仕組みを確立し、その適切な運用に努める。
（２）契約期間複数年化の適用拡大等、経費節減等が図れる運用改善方策を実施する。
【 経費の削減 】 交付金の対象となる運営費（人件費を除く。）を年１％削減

第４１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 安定的なサービスの提供の基盤となる施設、設備、機器が良好な- 11 -

状況に保たれるよう、必要な修繕や定期的な保守点検の実施により、その適切な維持管理に努める。
施設、設備の効率的・効果的な利活用が図られるよう、利用状況の把握を行い、問題があれば運用方法の改善や有効活用策等の検討等を行う。
イ 既存施設、設備、機器の老朽度等と新たな設備・機器の必要性等の把握を行い、中期目標期間中のおおまかな整備・改修計画を策定する。
ウ 産業技術や法人の業務に対する理解を促進するため、一般を対象とした所内見学会を行う。
また、施設見学についても、要望に応じて受入れを行う。
【 施設利用・見学受入人数 】
２５，５００人

安全衛生管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 安全衛生等に関する委員会を設置し、利用者の安全及び快適な利用環境の確保に資する方策について定期的に検討を行い、必要な対策を実施する。
イ 労働安全衛生法等関係法令の遵守と、職員の安全の確保及び良好な健康の維持を目的として、安全教育や健康教育等を行う。
３ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
環境負荷の低減に向けた環境マネジメントを実施するとともに、以下の環境に配慮した業務運営を行う。
ア 機器、設備の購入や更新に際しては、省エネルギーに配慮する。
イ グリーン購入や物品のリサイクルの取組を推進する。
ウ 廃棄物の適正な処理を行うとともに、その減量化に努める。

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第５１

予算、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金等
自己収入
使用料・手数料
特許実施料
研究費等補助金等収入
その他収入
計

区額

７５７
５９７２８３
５１４５０２
１，３５４

分

金

支出
業務費
人件費
一般管理費
施設費

額

５４４５６０１２８１２２
１，３５４

計【人件費の見積り】
総額５６０百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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２収支計画（単位：百万円）
区

分金額

費用の部
経常経費
業務費
人件費
管理運営費
財務費用
雑損
臨時損失

１，５４８
１，４０６
７０３
５６０
１４２
１０
１４３

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
使用料・手数料収益
特許実施料
研究事業等収益補助金等収益
施設費収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

１，５４８
１，４０６
７０３２８
３
４９７００２
１７２
１４３

純利益

０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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３資金計画（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１，３５４
１，２３２１２２１０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
使用料・手数料収入
特許実施料
研究費等による収入
補助金等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１，３５４
１，２５０
７０３２８
３５１４０２
１０４００（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。
第６

短期借入金の限度額
３億５千万円

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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