平成31・令和元年度 事業計画

平成 31・令和元年度 事業計画（案）

中に「診療放射線技師」の表記を明確化について要Ⅰ．総括

望書をまとめ，診療報酬に反映する活動を展開する．

世界が抱えている憂慮すべき問題は，北朝鮮，テ各医療専門職種の資格法は「医師と医師以外の医ロ・暴力過激主義，中東情勢，海洋安全保障等である．

療専門職者との主従関係」や「医師以外の医療専門

世界経済はWTO，TPP等ルールに基づく国際秩序職種者の相対的医行為に関する法的性質の違い」がの促進，保護主義との戦いの継続を進める中で穏や現存している．すべての医療専門職種が対等な関係

かな下方リスクが存在する中，より質の高い生活水において真のチーム医療が実践できるよう診療放射準と質の高い雇用実現のために各国の協調・連携が線技師法の抜本的な法律改正に向けた準備を行うと必要である．世界における格差問題は，各国が協力ともに，関係医療団体と連携しながら診療放射線技して成長と分配の好循環の働きかけていく必要があ

師法の抜本的な改正に向けた事業を展開する．

る．環境問題における「パリ協定」は，先進国が一昨今，全国的な大規模災害の発生により甚大な被致団結して迅速な実施を行っていく必要がある．ま

害が発生している．これらの災害に対して，被災者た，世界的課題である大規模な移民・難民の動きに健康支援連絡協議会（23組織42団体）と連携しなが対し，国際レベルの調整努力と，緊急・長期の政策ら支援を行うと共に大規模災害に向けた災害支援診が必要である．

療放射線技師制度の普及活動を展開する．原子力災
害時に多数の避難者に対する汚染スクリーニング等

我が国が抱えている医療介護における憂慮すべきの放射線被ばく防止対策を円滑に実施するため，島問題は超高齢・多死・少子化社会における全世代型

根県との協定に基づく定期訓練や関西広域連合広域社会保障改革の推進である．国民医療費・介護費の防災局と包括的な協定に基づく各府県技師会防災時増加，令和7（2025）問題，独居老人の増加，人口支援体制の整備事業を展開する．

減少に伴う労働人口の問題等である．医療及び介護の質を確保しながら国民医療費・介護費を捻出して平成30年に診療放射線技師学校養成所カリキュラ

いくための長期経済政策を実施すると共に医療者のム改善検討会が開催され，カリキュラム・臨床実習働き方改革，IOT・人工知能（AI）導入に向けた指導者講習会・専任教員養成講習会・指導ガイドラ

医療改革が求められている．

インの見直しが行われている．本会は現行の95単位から合同案の102単位への取り組み，新しい科目と厚生労働省は平成21年度から病院や診療所で働くして画像診断学・技術学について意見を述べている

医療者の専門性を活かす視点から，チーム医療のあところである．10年後の診療放射線技師養成教育がり方を議論してきた．平成26年「地域における医療時代の要請に応えられる教育となるよう未来を見据及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律えた事業を展開する．の整備等に関する法律」が成立し，診療放射線技師法の一部も改正された．法律改正に伴い新たに追加

医政発0430第1号通知に基づき，画像診断におけされた診療放射線技師の業務内容について，医政局る読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事業

通知に基づき，業務拡大に関る統一講習会を本年もを積極的に行い安全で安心な質の高い医療を提供し継続して実施する．ていく事業を展開する．

診療放射線技師の仕事を正しく評価し，診療報酬

生涯教育制度は平成15年に全面的に改正されてかに反映する事業を平成14年から実施している．全国

ら15年がたち，新たな時代の要請に十分対応できな的な業務実態調査に基づき，医療機器安全管理取りくなりつつあるため，従前の生涯教育制度を生かし組み評価，検像などに関わる画像精度管理料の新設，ながら新たにクリニカルラダー・マネジメントラダ

画像等手術加算の新設，医療放射線による被ばく管ーを導入し，各医療機関でも利用できる新しい生涯理，ポータブル撮影における別建て評価，算定要件

教育制度を構築する事業を展開する．
─ 45 ─

医政発0312第7号に基づき，条件付きではあるが重する．
）⑦人権の尊重（重要かつ普遍的である人医療放射線安全管理責任者として活躍できる環境が権を尊重する．
）の7原則を公益社団法人運営の指整った．これに伴い医療放射線安全管理責任者養成針として位置づけ，社会的責任を全うしていく所存講習会を準備する．さらに医療被ばく低減施設の普である．
会員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願及，認定放射線被ばく相談員の育成を通じて安心でいする次第である．

安全な医療放射線の適正管理活動を展開する．
令和元年9月に第35回日本診療放射線技師学術大平成31・令和元年度のスローガン

会を埼玉県で開催する．47都道府県（診療）放射線技師会の全面的な協力のもと「彩の国から未来へ」「国民と共にチーム医療を推進しよう． 」

Ⅱ

事業計画

をサブテーマに大会の成功に向けて事業を展開する．
国 際 交 流 事 業 と し て，WHOとISRRTの 合 同 事
業 に 協 力 す る と 共 にISRRT，AACRT，EACRT，ARTS，IABSRT，EFRS，ESRと の 学 術 交 流 活 動を展開する．

Ａ：診療放射線学及び診療放射線技術の質の向上発展に関する事業

令和2年オリンピック開催のため遅れていた世界貿易センタービル地域再開発に伴い，事務所移転検討事業を展開する．

A-1放射線診療に関する技術講習会の開催

平成31・令和元年の主な事業計画案の柱を列挙す
ると

A.1.1

1．業務拡大に伴う統一講習会の実施．

１）基礎技術講習会

2．診療療報酬改定に向けた事業の展開．

①X線CT検査

3．診療放射線技師法の抜本的改正に向けた事業の 全国で4回の開催を計画する．北海道と岐阜

展開．

診療放射線技師基礎講習

県はX線CT専門技師認定機構指定講習会との4．災害対策支援診療放射線技師制度の推進．

共催．

5．診療放射線技師学校養成所指定規則の全面的な

１．大阪府

改正に向けて事業を展開．

２．埼玉県

6．読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事

３．北海道

業を展開．

４．岐阜県

7．新しい生涯教育制度を構築する事業を展開．

②MRI検査8．医療被ばく低減施設の普及，認定放射線被ばく 今年度の開催については3回を計画する．

相談員の育成を通じて医療放射線の適正管理活

１．秋田県

動を展開．

２．滋賀県

9．第35回日本診療放射線技師学術大会の実施．

３．北海道

10．国際交流事業を展開．

③核医学検査11．事務所移転検討事業を展開．

 e-learningのコンテンツにて実施する．
④一般撮影（CR，DR）

本年もISO26000「社会的責任」の考え方に基づ 全国地域で3回の開催を計画する．

き①説明責任（組織活動によって外部に与える影響

１．東京都を説明する．
）②透明性（組織の意思決定や活動の２．奈良県透明性を保つ．
）③倫理的な行動（公平性や誠実で

３．千葉県あることなど倫理観に基づいて行動する．
）④ステ⑤超音波検査ークホルダーの利害の尊重（様々なステークホルダ

 全国地域で2回の開催を計画する．

ーへ配慮して対応する．
）⑤法の支配の尊重（各国

１．兵庫県の法令を尊重し順守する．
）⑥国際行動規範の尊重

２．群馬県（法律だけでなく，国際的に通用している規範を尊⑥放射線治療─ 46 ─具体的には，各地域の実状に配慮し，地域主導に e-learningコンテンツにて実施する．
⑦血管造影よる開催を行う．期間中に配布するパンフレット等

 全国地域で２回の開催を計画する．の広報資料作成，配布用のノベルティーグッズ等の作成を実施する．

１．富山県
２．茨城県

A.2.2

⑧乳房撮影

日本診療放射線技師会･日本放射線技術学
会合同学術セミナーの開催

 全国地域で１回の開催を計画する．
１．栃木県

日本放射線技術学会（JSRT）と共催で，一般市民向けに診療放射線技術に関する事業を展開する．

A.1.2

放射線取扱主任者定期講習会

平成31・令和元年度は，合同市民公開講座を日本放射線技術学会の企画により開催する．

原子力規制委員会による登録認証等実施機関として，放射線取扱主任者定期講習を年3回，許可届出

A-3使用者を対象に開催する．
A.1.3

組織強化のための講習会

 療放射線業務の評価及び改善に関する診事業

A.3.1（1）フレッシャーズセミナーの開催

診療放射線業務に関する調査

 都道府県（診療）放射線技師会と連携し，診療放射線技師業務の調査を実施し，他の医療関新たに診療放射線技師として勤務するフレッ連職種および団体と連携し，放射線業務の実態調査

シャーズを対象に，医療者として必要な基礎から分析を行い，関連省庁に対して要望を行う．

知識と技術を身につけ，医療及び保健・福祉①令和2年診療報酬改定の要望書の作成および作の向上に努めることを目的とし，同時に本会成のためのアンケート調査を行う．

への入会促進を目的としたフレッシャーズセ②平成31・令和元年度診療放射線技師の業務実態

ミナーを開催する．

調査を実施する．

 各都道府県で1回開催し，合計で47回の開A.3.2 診
 療放射線技師の業務拡大に伴う統一講催を計画する．

習会の開催（2）マネジメント研修の開催
 職場や職能団体におけるミドルマネジャー（1）平成26年6月の診療放射線技師法の一部改からトップマネジャーまでを対象とし，管理正に伴う業務拡大に対するとともに，受講率職として必要な資質養成セミナーを開催する．

向上を目指した受講促進への取り組みを行う．

（3）女性活躍推進班によるイベントの開催（2）講習会の質を担保するために備品の劣化等

 女性活躍推進班の班員を中心に企画運営をの有無について確認を行う．

行う．

（3） 第35回日本診療放射線技師学術大会にて，①女性活躍推進班の委員会を開催する．

業務拡大をテーマにシンポジウムを実施する．

②第35回日本診療放射線技師会学術大会でシン
A.3.3 診 療放射線技師の指定規則・指導ガイド

ポジウムを開催する．

ラインの適正化，六年制教育制度の検討③各8地域でイベントを開催する．
（4）シニア層を対象に超音波講習会の開催（1）診療放射線技師学校養成所指定規則および

 40才以上の診療放射線技師を対象とした超診療放射線技師養成所指導ガイドラインの課

音波実技講習会を3回開催する．座学はDVD

題について検討を行う．

視聴，講習会当日は実技のみとし，本会事務（2）診療放射線技師の六年制教育制度に向けて，所講義室にて実施する．

A-2

必要な検討を行う．

レ ントゲン週間イベント等一般向け診療

A.3.4 診
 療放射線技師国家試験問題の評価

放射線技術の啓蒙

診療放射線技師養成教育カリキュラムと照らし合わせ，適正な国家試験問題が作成されているかを評

A.2.1

レントゲン週間イベントの開催

価し，関連機関に発信する事業を展開する．また，各都道府県の（診療）放射線技師会が中心となり，国家試験作成委員の構成員数が適正であるかを評価する．

広く国民に医療放射線と健康について考える機会を提供する．
─ 47 ─

A-4

 ん対策ならびに検診受診促進に関するが事業発を図る．
②各事業の円滑な展開を目的に本会の方針や今後の方向性を示す月刊誌 ｢JART｣ を毎月１

A.4.1

がん検診受診率50％向上回発行する．
③学術大会等での優秀な研究発表に対し，論文厚生労働省主催の「がん検診受診率向上推進全国化に向けた支援を図る．

大会」に参加・協力するとともに，関連団体と連携④情 報誌「Network Now」の電子配信用の編して，国民へがん検診受診を推進する活動を行う．

集を行う．
A.4.2

がん放射線治療の均てん化
B.2.2

がん放射線治療の均てん化並びに質の確保，向上

ホームページによる情報提供（1）情報誌「Network Now」の電子配信と英語に向けた事業を行う．

版サイトを継続して行い，必要な情報を提供
A.4.3

がん対策シンポジウムの開催する．

第35回日本診療放射線技師学術大会において，が（2）Webサイトの充実・環境整備を行いアクセん対策のシンポジウムを開催し，がん検診の推進をスしやすい環境整備と定期更新や保守管理を図るとともに，社会情勢の変化に応じて，がん対策継続する．
（3）Webサイトの定期更新と保守管理を継続し，の推進に向けた必要な事業を行う．

今後の更新に向け必要な仕様調整や請負先の選定を実施する．

Ｂ：診療放射線学に関する研究と啓発に関する事業

B.2.3

その他，必要な編集･広報事業

メールマガジンの配信を継続し，会員の利便性をB-1

学術大会の開催高めるため，会誌に二次元バーコードを掲載し，本会Webサイトとの連携をはかる．また，国民向け

B.1.1

学術大会の開催に本会事業の広報に資するための必要なコンテンツの作成を計画する．その他適宜必要な広報編集に関（1）日本診療放射線技師学術大会の開催及び準する事業を行う．

備①第35回日本診療放射線技師学術大会を令和元年9月14日（土）から16日（月）までの3日間，B.2.4

入会促進パンフレットの作成

埼玉県さいたま市大宮にて開催する．また，入会促進委員会と連携し，入会促進に資するパン

令和2年度宮城県において開催される第36回

フレットを作成し，Webサイトからダウンロード

日本診療放射線技師学術大会の準備を行う．

可能な環境を整備するとともに，必要に応じて印刷物を配付する．

②次期日本診療放射線技師学術大会開催へ向けた準備を行う．

B-3（2）地域学術大会の開催

委託研究，課題研究の公募

 本会組織規程に基づき，全国8地域で地域B.3.1

学術大会を開催する．
（3）医の倫理審査委員会の設置
 多くの会員が学術大会等で発表の研究をす

会の『学術研究助成金取扱規程』に基づいて一般公る上で必要となる倫理上の諸問題について，募を行い，本会が必要とする研究の委託を行う．

本会でも審査できるように医の倫理審査委員会を設置する．

B-2

学術研究助成金に関する事業

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，本業界誌等の発行

B.2.1

定期刊行物の発行（1）会誌「JART」の発行①診療放射線技術学に関する学術論文や資料および最新の技術動向等を掲載し，会員への啓─ 48 ─

C.2.2

Ｃ：放射線診療の安全確保に係る事業

サーベイヤー養成講習会

医療被ばく線量低減施設認定にかかる審査基準の周知徹底をはかり，サーベイヤーの育成をはかる．

C.1 放 射線診療における安全確保のための講習会，セミナーの開催

C-3

原子力災害に関する事業①第35回日本診療放射線技師学術大会にてサーベ
C.1.1

医療安全の推進に関する事業

イ実習を開催する．

（1）放射線部門における安全管理の推進②放射線被ばく防止に関する包括的相互協力協定①放射線部門に関する医療事故やインシデントに基づき，島根県原子力災害訓練に参加する．

事例の情報収集及び分析を行うと共に，安全③原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協確保の確立に向けて事業を行う．

定に基づき，関西広域連合における災害訓練に②
「放射線部門における感染症対策」を日本画協力する．

像医療システム工業会と共同して改訂を行④各地域における災害医療研修等に協力する．

い，診療放射線技師の感染症対策への意識向⑤災害支援認定診療放射線技師分科会を設立し，上を図る．

その分科会と連携をはかり，事業を行う．

③医療放射線安全管理責任者養成講習会の開催⑥その他，災害対応に必要な活動を行う．に向けて準備を行う．

C-4（2）医療機器安全管理の推進①医療法に基づく医療機器に関わる安全確保のための体制作りをより一層進め，国民に安全 療職種における職種境界業務調整の推医進

C.4.1 チ
 ーム医療の推進に関する事業な医療を提供するための施策を行う．
②
「放射線医療機器の感染症対策」を日本医療（1）「チーム医療」の推進に向けた事業を行う．

画像システム工業会と共に確立する．

（2）診療放射線技師の業務の在り方について検（3）医療事故調査支援証する．

 医療事故調査等支援団体として医療事故調査・支援センターの要請に対応するための人

C.4.2

員派遣等の調整を行う．

「チーム医療」の推進に向けた事業を関係職能団

医療関連職能団体

 重大な医療事故が発生した場合に，事故調体と共に協同し活動する．

査会議ならびに人員派遣，調査書作成を行う．
（4）その他医療安全の推進

C.4.3

 放射線部門独自の感染防止対策への事業を

医療関連団体本会の事業を推進するための事業を医療関係団体行う．また，第35回日本診療放射線技師学術大と共に協同し活動する．

会において医療安全シンポジウムを開催する．
C.1.2

C-5

臨床実習施設に関する事業

診療放射線技師学校養成所指定規則第2条に基づ

放射線に関する無料相談所の開設

C.5.1

き，条件を備えている施設を「臨床実習指導施設」として登録し，臨床実習が安全かつ適正に行われる放射線検査説明相談促進

放射線検査説明や相談等について，検査説明分科会と連携して行う．

よう環境整備する．

①放射線検査説明ガイドラインを改訂し，会誌へ掲載し周知を行う．

C.2

放射線被ばく低減に関する事業②放射線検査説明相談広報のためにシンボルマー
クを作成し会員への周知と促進を図る．

C.2.1

医療被ばく低減施設認定事業③第35回学術大会にてシンポジウムを企画する．

①3施設に満たない都道府県を中心に「医療被ばく低減施設認定取得セミナー」を開催する．平C.5.2

成31・令和元年度は5か所を目標とし，診療所医療被ばく個別相談センターの運営を放射線被ばなど小規模施設も対象とする事を検討する．

放射線被ばく相談に関する事業

く相談員分科会と共同で行う．

②レントゲン手帳の電子化に関する検討を開始する．
─ 49 ─

（4）読影分科会

Ｄ：診療放射線技師の生涯教育に関する事業①分科会委員会議を開催する．
②ナイトセミナ－を開催する．

D-1

資格認定講習会の開催③読影セミナーを開催する．
④第35回診療放射線技師学術大会での分科会企

生涯教育事業の達成目標を明確にし，生涯教育事画を開催する．

業を推進するための講習会を開催する．

⑤WEBセミナーを試行開催する．
D.1.1

AD講習会の開催

e-learning（5）消化管画像分科会

下記セミナーを開催する．

①消化管セミナーを開催する．

①医療社会倫理学（e-learning）②下部消化管認定試験を実施する．

②救急医療学（e-learning）（6）医療画像情報精度管理士分科会③救急医療学講習会（実技）①認定試験問題作成を行う．

④看護学（e-learning）②認定更新の審査作業を行う．

⑤看護学講習会（実技）③分科会会議を開催する．

⑥医療安全学（e-learning）④スキルアップセミナーを開催する．
⑤初級セミナーを開催する．

D.1.2

生涯教育の構築並びに推進に関する事業⑥認定資格更新のための書類審査を行う．
⑦第35回診療放射線技師学術大会での分科会企診療放射線技師に必要とされる生涯教育の変化に画を開催する．

対応するため，クリニカルラダー方式を取り入れた（7）Ai分科会

新しい生涯教育システムを検討する．また，地域の教育委員会幹事と連携し，会員への生涯教育を推進①Ai認定講習会を開催する．

する．

②Ai認定技師の更新を実施する．
③第35回日本診療放射線技師学術大会での分科

D.1.3

分科会による資格認定に関する事業

会企画を開催する．
④Ai症例報告会を開催する．

（1）放射線機器管理士分科会⑤日本医師会と共催にて死亡時画像診断（Ai）①分科会会議を開催する．

研修会を開催する．

②認定試験問題の作成を行う．

⑥Ai認定診療放射線技師の業務実態調査を行③認定更新の審査作業を行う．

う．

④地域における講習会を東北地区，四国地区に⑦Ai分科会会議を開催する．て開催する．

（8）検査説明分科会⑤平成30年度の放射線関連機器故障・事故事例①放射線検査説明ガイドラインを現場ニーズに集約を行う．

則して改訂を行い，アンケートを実施する．

⑥第35回日本診療放射線技師学術大会で分科会②都道府県技師会企画と連携し，会誌により周企画を開催する．

知と啓発を行う．

（2）放射線管理士分科会③第35回診療放射線技師学術大会での分科会企①放射線管理士講習会を開催する．

画を開催する．

②認定試験問題作成を行う．

（9）臨床実習指導者・施設分科会③認定更新の審査作業を行う．

①認定試験問題作成を行う．

④第35回診療放射線技師学術大会での分科会企②認定更新の審査作業を行う．

画を開催する．

③認定資格に関わる講習会および更新講習会等（3）放射線治療分科会を開催する．

①分科会会議を開催する．

④臨床実習指導施設登録事業と広報を行う．

②第35回日本診療放射線技師学術大会で分科会（10）骨関節撮影分科会企画を開催する．

①骨関節撮影分科会として撮影セミナーを開催③講習会の共催など放射線治療関連団体との連する．

携を強化する．
④アジア放射線治療シンポジウムへ協力する．

②第35回診療放射線技師学術大会での分科会企⑤乳房温存放射線療法に関するセミナーを開催

画ならびに補助具セミナーを開催する．

する．
─ 50 ─

D.2.2（11）口腔・顎顔面領域撮影分科会

e-learningの改修及び整備

在宅学習ができるようe-learningによる履修を推①第35回日本診療放射線技師学術大会において進すると共に，長期経過したものは内容を更新する．

分科会企画を開催する．
②口腔・顎顔面領域認定技師認定講習会を計画する．

Ｅ：本会目的達成のための他団体との連携活動等の事業③認 定技師e-ラーニングコンテンツを検討す
る．
（12）画像等手術支援分科会

E.1①認定試験問題作成と試験を開催する．

関係団体との交流事業（国内）②講習会用テキストを作成する．
E.1.1③画像等手術支援認定講習会を開催する．
④第35回診療放射線技師学術大会での分科会企都道府県技師会との連携

地域医療の推進に向けた診療放射線技師の資質向画ならびにHANDS ONを開催する．

上を図るため，全国地域連絡協議会や全国地域ワー（13）放射線被ばく相談員分科会

クショップを開催し，各都道府県技師会と意見交換①分科会会議を開催する．

を行う．

②認定更新の審査作業を行う．
E.1.2③認定更新用e-ラーニングコンテンツを作成する．

認定機構等との連携

診療放射線技師業務に関する専門・認定技師機構④放射線被ばく相談員講習会を開催する．と連携し，職場環境の改善を図るとともに，広告の⑤認定試験問題作成と試験を開催する．

できる認定・専門技師制度を推進する．

⑥放射線被ばく相談員フォローアップ講習会をE.1.3

開催する．
⑦第35回日本診療放射線技師学術大会において診療放射線技師養成機関との連携全国の診療放射線技師養成機関と定期的に意見交分科会企画を開催する．

換を行い，診療放射線技師基礎教育の四年制化，臨⑧スーパービジョンの開始

床実習の充実，臨床実習に関する諸問題等について

認定者が困難な事例を対応する際に，上級者協議を行う．

が助言を提供するためのシステム（スーパーE.1.4

ビジョン）を開始する．
⑨認定者ネットワークの場の提供

診療放射線技師職域団体との連携

診療放射線技師の職域団体と定期的な会議を行認定者からの要望に応えるべく，SNSを利用い，諸問題について協議する．

し，認定者同士がコミュニケーションを図れ
E.1.5

る環境を提供する．
（14）災害支援認定診療放射線技師分科会

本会承認学会との連携

日本放射線公衆安全学会，日本放射線カウンセリ①災害支援認定診療放射線技師講習会企画を開

ング学会，日本医用画像管理学会および日本放射線催する．

技師教育学会と連携し，診療放射線技師の資質向上②認定試験問題を作成する．

を図る．

③認 定試験の実施および認定手続き業務を行
E.1.6

う．
（15）国際認定資格試験

その他，必要な団体との連携

その他，社会情勢の変化に応じて関係する団体と 国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）連携する．

で実施される国際認定資格試験の作問を担当

E.2

し，当会役員を認定機構理事会へ派遣する．

D-2

 ンターネットによる遠隔講習のためのイ
改修・整備

関係団体との交流事業（国際）E.2.1

WHO協力センターの情報提供

WHOとISRRTが協力して実施する診療放射線技師養成機関の学生を対象とした禁煙プロモーション

D.2.1

ホームページによる広報と更新活動に協力する．

Webサイトの情報発信力を活用し，本会事業である講習会等の開催状況に関する案内・広報を行う．
─ 51 ─

E.2.2

世界放射線技師会との学術交流

Ｓ：収益事業等（その他の事業（相互扶助等事業））

第35回日本診療放射線技師学術大会において，海外研究者を招聘し，招待講演を企画する．また，アジア各国の会長を第35回日本診療放射線技師学術大S.1

会に招聘する．

表彰に関する事業

次の表彰を行い，診療放射線技師の志気の高揚を
E.2.3

ア ジ ア･オ ー ス ト ラ レ ー シ ア（AACRT）

図る．

地域との学術交流（1）功労表彰

AACRT地域の診療放射線技師との連携を深め，（2）永年勤続表彰

地 域 内 の 技 師 会 と の 学 術 交 流 を 深 め る． 第23回

（3）社会活動表彰（江間賞）

AACRT学術大会（令和3年11月）を日本において（4）学術奨励賞開催するための準備や広報活動等を行う．

（5）その他，必要に応じた表彰

E.2.4

S.2

東アジア地域との学術交流

奨学金制度の推進①東 アジア地域の放射線医療技術の向上に努め

本会の求めている高度な能力を備えた診療放射線る，令和元年10月に韓国で開催される東アジア技師となるため，更なる診療放射線学の知識及び診学術交流大会（EACRT）への役員の派遣なら療放射線技術の習得と向上のため，大学院に入学又びに演題募集の広報を行う．

は在学する者に対して，奨学金を貸与する．

②アジア放射線治療シンポジウム（ARTS）へのS.3

役員の派遣ならびに演題募集の広報を行う．

賠償責任保険（全員加入）に関する事業③国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）理事

医療事故が発生した際の補償だけに留まらず，事会が韓国にて開催されるため，役員を派遣する．

故防止の諸策を講じるために必要な情報提供，相談および支援等のサポート体制を図り，医療関連有害E.2.5

その他，国際学術交流に必要な事業事象に対する損害賠償保険の全会員加入を継続実施

国際情勢の変化に迅速に対応するとともに，EFRSする．

（European Federation of Radiographer Societies）

S.4

及びESR（European Society of Radiology）と交流を行い，ECRにおいて日本セッションを企画する

任意加入保険に関する事業賠償責任団体保険（任意加入）及び，会員とそのなど，必要な国際学術交流事業を行う．

家族を対象とした団体医療保険の見直しを行い，多くの会員が互いに支えあえるよう普及に努める．

E.3

会員情報システムの構築，整備

S.5

事務処理の効率化および迅速化を図り，より高い機能とサービスの提供を行う．

無料職業紹介に関する事業

人材バンク事業構築や診療放射線技師の再就職等

・JARTISの適正運営と管理に対応した無料職業紹介を行う．

・JARTIS更新に向けての提案と方向性の決定─ 52 ─