町田商工会議所

平成３１年度事業計画 ≪重点事項・各種事業≫≪基本方針≫

新たに始まる時代に向けて、より頼られる商工会議所を目指していく

日本経済は、バブル経済と消費税 3％から始まった激動の「平成」時代を終え、ようやく次の時代に向けて緩やかな景気回復の兆しが見えてきている。しかし、本年度の経済の行方は、10 月から始まる消費税増税に伴う大きな懸念と、同時に政府が実施する諸々の消費税軽減対策による中小事業者の混乱は避けられないことが予想される。また、生産年齢人口の急激な減少による労働力不足、中小企業経営者の高齢化による廃業など、中小企業が根本的に抱える国内問題と共に、米中貿易摩擦の混迷、英国を取り巻く EU 経済の混乱など国外要因も含め、日本経済の動向に重大な影響が懸念されている。そうした背景の中で、地域の商工会議所が担う期待と役割は、極めて重要なものとなっている。
当所は、30 周年の節目を越えた本年度を商工会議所の使命と役割を次の時代へつなぐ一年と捉え、新しい時代に向けての行動を確認・創造していく。また、町田市が策定した「町田市産業振興計画 19-28」に基づく事業については、行政及び関係機関との連携を強化して積極的に取り組んでいきたい。同時に、当所が平成 26 年に策定した「中長期ビジョン」については、昨年度の検証報告を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを実践しながら会議所の事業運営に反映して折り返していく。
平成 31 年度の重点事業としては、11 月の役員・議員改選をスムーズに実施し、商工会議所の組織をより盤石なものとし、将来の商工会議所の担い手組織として設立する「青年部」の初年度事業にも大きな期待をしている。また、昨年立ち上げた『多摩ビジネスサポートセンター』を本格的に稼働し、中小企業の円滑な事業承継や深刻な経営課題の解決に向けて強力にサポートを進めていく。また、10 月の消費税改正については、事業者の立場に立ってスムーズに対応していけるように、より細かな支援事業に注力していきたい。
そして、自らの組織についても、会員訪問による組織強化を継続的に図り、財政基盤の強化も積極的に進めていくことで、市内事業者と関係機関に、より信頼される地域の総合経済団体として邁進していく。
日本経済は、バブル経済と消費税 3％から始まった激動の「平成」時代を終え、ようやく次の時代に向けて緩やかな景気回復の兆しが見えてきている。しかし、本年度の経済の行方は、10 月から始まる消費税増税に伴う大きな懸念と、同時に政府が実施する諸々の消費税軽減対策による中小事業者の混乱は避けられないことが予想される。また、生産年齢人口の急激な減少による労働力不足、中小企業経営者の高齢化による廃業など、中小企業が根本的に抱える国内問題と共に、米中貿易摩擦の混迷、英国を取り巻くEU 経済の混乱など国外要因も含め、日本経済の動向に重大な影響が懸念されている。そうした背景
重 点 事 業の中で、地域の商工会議所が担う期待と役割は、極めて重要なものとなっている。

１．事業承継、事業継続に向けた経営課題の解決支援

中長期ビジョン（2014－2024）
ヒトと共にヒトを創り、ヒトを活かす街を目指して活動の強化

創造の強化

関係の強化

５．共済制度と「健康経営」の推進による会員事業所の福利厚生事業の充実と健康管理の支援を行うと当所は、30 周年の節目を越えた本年度を商工会議所の使命と役割を次の時代へつなぐ一年と捉え、新しい時代に向けての行動を確認・創造していく。また、町田市が策定した「町田市産業振興計画
19-28」
共に収益基盤の確保（※アクサ生命保険㈱は共済制度等の委託先保険会社です）(１)「多摩ビジネスサポートセンター」による経営支援の推進に基づく事業については、行政及び関係機関との連携を強化して積極的に取り組んでいきたい。同時に、当所が２０１４年に策定した「中長期ビジョン」については、昨年度の検証報告を踏まえて、ＰＤＣ設置２年目を迎える「多摩ビジネスサポートセンター」において、事業を継続していくために欠かせない事業承継や後継者（１）アクサ生命保険町田営業所推進員と商工会議所職員との強力な連携体制のもと、生命共済制度の加入促進を図ると共に、Ａサイクルを実践しながら会議所の事業運営に反映して折り返していく。
育成に悩みを抱えている事業者に対して、コーディネーターと各分野の専門家の連携により集中的な経営支援を実施し、課題全国商工会議所等とアクサ生命保険で組織する、ベストウイズクラブでは「ＢＷＣキャンペーン」を年２回開催し、会員事業
平成 31 年度の重点事業としては、11 月の役員・議員改選をスムーズに実施し、商工会議所の組織をより盤石なものとし、将来の商工会議所の担い手組織として設立する「青年部」の初年度事業にも大きな期の解決を図る。 【東京都「地域持続化支援事業（拠点事業）」（提案型補助金）を活用】
所の福祉向上を目的とし加入促進を図り、手数料収入増加を目指す。
待をしている。また、昨年立ち上げた『多摩ビジネスサポートセンター』を、本格的に稼働し中小企業の円滑な事業承継や深刻な経営課題の解決に向けて強力にサポートを進めていく。また、10 月の消費税(２)「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」（２）従業員の健康管理を経営課題と捉え、生産性向上と組織活性化のために「健康経営」の推進を支援する。
改正については、事業者の立場に立ってスムーズに対応していけるように、より細かな支援事業に注力していきたい。
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オリンピックの先を見据え、中小企業が自立して、持続的に経営改善を進めていけるよう、生産性向上や人材確保・育成、そして、自らの組織についても、会員訪問による組織強化を継続的に図り、財政基盤の強化も積極的に進めていくことで、市内事業者と関係機関に、より信頼される地域の総合経済団体として邁進していく。
販路開拓といった課題に重点を置き、経営指導員が中小企業診断士を中心とする専門家と連携しながら課題の解決を支援して６．会員・議員・役員とのコミュニケーションの強化を図り、現場に即した事業運営いく。
【東京都「中小企業活力向上事業」補助金を活用】（１）会員訪問運動の継続展開と未加入事業者への入会勧奨
２．第４次産業革命における中小・小規模事業者の生産性向上に向けた実践的ＩＴ戦略の支援
商工会議所の組織基盤が「会員」であることを再認識の上、入会年数３年未満の会員事業者で、過去の接触の少ない事業者を対象に、全職員による会員訪問運動を引き続き実施すると共に、未加入事業者への積極的な入会勧奨を図り、事業所訪ＩＴ戦略（クラウド会計、モバイルＰＯＳレジ、キャッシュレス、ＩоＴ等）を活用した経営は、今後ますます人材が不足問で得られた生の声を活かした行動と事業展開を図る。
する中小・小規模事業者の経営にとって不可欠な経営ツールであるため、事業者がスムーズに取り組めるような幅広い情報や支（２）第１２期 役員・議員改選にあたり、役員・議員と事務局の横断的連携による円滑な運営援策を提供していく。
第１２期役員・議員改選にあたり、１号・２号・３号の各号議員の選任作業について、委員会・部会・支部・女性会・青３．中小・小規模事業者及び創業者に対する伴走型支援の推進と販路拡大の強化
年部の各役員・議員と連携を密に円滑な運営を行う。
(１)「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業の推進
平成２７年度に国から認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、経営
７．ＴＯＫＹＯ2020 オリンピック・パラリンピック開催を契機とする活気ある街づくり
計画の策定支援、経営革新セミナーの開催、各種経営情報の収集および提供等を推進する。
（１）観光振興策による地域経済活性化(２）創業支援の強化・拡充
ＴＯＫＹＯ2020 オリンピック・パラリンピック開催に向け、自転車競技（ロードレース）コースの一部に市内堺地区エリ
従来の創業セミナーに加えて、近年増加しているインターネット販売による創業者向けの創業セミナーを開催する。また、町アが含まれことにより、平成３１年度はテストイベント）の開催が予定されている。当所としては、地域経済の活性化と本田商工会議所プラットフォーム（構成機関：町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関）及び町田市の連携によ大会の開催成功に向け関係機関、団体と連携して事業を展開する。
る「町田創業プロジェクト」を活用した創業相談を継続して実施し、創業支援体制の強化・拡充を図る。
（２）インバウンドへの対応強化【東京都「地域持続化支援事業（活性化事業費）」（提案型補助金）を活用】
ラグビーワールドカップ 2019 とＴＯＫＹＯ2020 オリンピック・パラリンピックに向け昨年度作成した、外国人観光客の４．消費税率引上げ、軽減税率制度導入に向けた取組みのサポート
接客に役立つ３つのツール「おもてなし３点セット」の無料配布を引き続き行い、町田市、観光コンベンショ協会と連携しオール町田でおもてなしの体制を目指す。
１０月１日から実施される消費税率の引き上げ、軽減税率制度の導入に対する事業者の準備の平準化と計画的な対応の促進に向け、経営指導員による経営相談、セミナー、各種情報提供を通じて、事業者の取組みをサポートしていく。
【「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」補助金を活用】

各 種 事 業

１．中小・小規模事業者の経営基盤・活力強化策の推進・拡充

５．ＩＴ活用による商工業活性化支援事業と情報提供事業の拡大（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（窓口相談、巡回相談）の推進（１）町田商工会議所ホームページによる情報発信の強化（２）公的融資制度の融資業務の適正な運営を図り、町田市利子助成の延長に伴うマル経資金（小規模経営改善資金）（２）全国３０万社が活用する会議所共同運営サイト「ザ・ビジネスモール」の利用促進の普及及び活用促進（３）中小企業経営者が抱える「法律・税務・労務・特許・許認可・経営一般」等、様々な経営課題を解決するための（３）町田商工会議所版「ツイッター」、「フェイスブック」の普及促進（４）情報提供誌「町田商工会議所ニュース」（毎月発行）の内容充実

専門相談（各種専門家の活用）の利用促進（４）小規模事業者持続化補助金等の各種補助金、助成金、支援施策の啓蒙普及及び利用促進（５）経営者並びに従業員等への実効性の高い各種セミナー、講演会の開催（６）小規模事業者の経営安定を図るため「小規模企業共済制度」「経営セーフティー共済」の普及と加入促進（７）労働保険事務組合の円滑な事務代行事業の推進と受託事業所の開拓

６．商業振興及び街づくり振興策の推進と市内商店街の再生促進を強化（１）町田市観光コンベンション協会と連携して、町田市名産品のＰＲ活動と販促事業を支援（２）街並みの景観向上、環境美化等を促進し良質な屋外広告物誘導するため（仮称）「屋外広告コンクール」を企画、実施

２．地域社会に貢献する商工会議所活動の展開（１）主体的な活動を目指す「青年部」による、若手経営者の資質向上と地域経済活性化への貢献及び「ＭａｃｈｉＢｉｚ事業」の継続（２）委員会・部会・支部・女性会活動の充実と連携（３）「町田私の好きなお店大賞」の表彰事業の実施（４）商店会活動における町田市補助金事業を対象とする事業資金の一部立替金制度の実施（５）「町田市中心市街地活性化協議会」の事務局として、町田市、地元事業者、関係機関・団体と協力しながら、町田市中心市街地の活性化に関する事業を支援（６）「町田市商店会連合会」の円滑な運営の支援（３）市内産業と地域活性化に向けた国、地方自治体等への政策提言・意見活動の強化・充実（４）行政・地元選出の国・都・市議会議員さらには市内関係諸機関との懇談を充実させ、各機関との意思疎通の円滑化を促進

７．会員向け各種事業の充実とその他サービス事業の強化（１）新入会員向け及び既存会員のビジネス交流会をビジネスマッチングの場として提供（２）「町田・八王子・相模原広域ビジネス交流会」の実施

３．
「連携」からはじまる地域活性化支援事業の強化（３）生活習慣病「集団検診事業」の実施（年２回）（１）町田市、ＪＡ町田市、商工会議所による連携イベント「2019 キラリ☆まちだ祭」の開催（４）会員企業の従業員「永年勤続表彰事業」及び「技能功労表彰」の実施（２）「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」の幹事商工会議所として、小田急線沿線の地域資源の情報の共有や（５）会員ニーズにあった各種福利厚生事業の実施

情報発信に協力し、また、商工会議所間の連携事業についても継続的な協議に参加（３）小田急線沿線の商工会議所・商工会等と連携し、物産展等を開催することで、各地域の産業の交流と振興（４）町田市やＪＡ町田市との連携により、継続的に農業者と事業者との交流会を実施し、新たな地域商品や新サービスの創造を支援

４．組織・財政基盤の強化と会員メリットの拡充（１）市内損害保険会社との連携強化による会員企業向け日商保険制度（業務災害補償プラン」/「ＰＬ保険」/「個人情報漏えい責任保険」/「休業補償保険」等）の加入促進（２）「パソコン講座 e ラーニング」ＰＲ促進と教室２校による受講者拡大と収益増額を促進（３）貸出用会議室の利用促進（６）検定事業（日本商工会議所検定試験、東京商工会議所検定試験）の円滑な運営とＰＲ活動の強化ならびに検定事業収入の増収（７）原産地・サイン証明発給業務、GSI 事業者コード申請業務、電子証明書割引クーポンの発行（８）新年賀詞交歓会「新春会員の集い」の開催