大川広域消防救急業務規程

大川広域消防救急業務規程

平成14年 3月29日
訓 令 第 7 号
改正

平成16年 3月29日訓令第 8号

平成26年 2月24日訓令第 1号

平成29年 5月30日訓令第 6号

令和 4年 3月 8日訓令第 3号

大川広域消防救急業務に関する規程（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合訓令第５号）の全部を次のとおり改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 救急隊等（第３条－第６条）
第３章 救急自動車（第７条－第１０条）
第４章 救急活動（第１１条－第２４条）
第５章 医療機関等（第２５条・第２６条）
第６章 救急自動車の取扱い（第２７条・第２８条）
第７章 救急業務計画等（第２９条－第３２条）
第８章 応急手当の普及啓発（第３３条）
第９章 香川県防災航空隊との連絡（第３４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第３５条の５の規定に基づき救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
⑴「救急業務」とは、法第２条第９項に定める業務をいう。

⑵ 「救急事故」とは、法及び消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）に定める救急業務の対象である事故及び疾病をいう。
⑶「救急自動車」とは、救急業務を行う自動車をいう。

⑷「応援出場」とは、管轄区域外市町村の要請による出場をいう。
第２章 救急隊等（救急隊長）
第３条 救急隊員（以下「隊員」という。
）のうち１人は、救急隊長（以下「隊長」という。
）とする。
２

隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければなら-1-

大川広域消防救急業務規程ない。
（救急隊の編成）
第４条 消防長は、救急救命士（救急救命士法（平成３年法律第３６号）第２条第２項に規定する救急救命士をいう。
）の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和５３年消防庁告示第２号）第５条第２項に規定する隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。
（隊員の訓練）第５条 消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。
（隊員の服装）
第６条 隊員は、救急業務を行う場合は、消防吏員服制準則（昭和４２年消防庁告示第１号）に定める基準に従った救急帽、救急服及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、安全等を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。
第３章 救急自動車（救急自動車の要件）
第７条 救急自動車は、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める救急自動車の基準に適合するもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。
⑴

隊員３人以上及び傷病者２人以上を収容し、かつ、第１０条第１項に定めるものを積載できる構造のものであること。
⑵

４輪自動車であること。

⑶

傷病者を収容する部分の大きさは、次のとおりであること。
ア 長さ１．９メートル、幅０．５メートル以上のベッド１台以上及び担架２台以上を収納し、かつ、隊員が業務を行うことができる容積を有するものであること。
イ 室内の高さは、隊員が業務を行うに支障のないものであること。

⑷

十分な緩衝装置を有するものであること。

⑸

適当な防音、換気及び保温のための装置を有するものであること。

⑹

その他救急業務を実施するために必要な構造及び設備を有するものであること。

（高規格の救急自動車の配置）
第８条 消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第６条第３項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。
（救急自動車の標示）
第９条 救急自動車の側面には、消防本部名又は消防署名若しくは救急隊名を標示するものとする。
（救急自動車に備える資器材）
第１０条 救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第１に掲げるものを備えるものとする。
２

消防長は、救急自動車には、前項に定めるもののほか、応急処置、通信及び救出等に必要な資器材で別表第２に掲げるものを備えるよう努めるものとする。
第４章 救急活動（救急隊の出動）第１１条 消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知-2-大川広域消防救急業務規程

ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。
（口頭指導）
第１１条の２

消防長は、別に定めるところにより、救急要請時に、情報指令課又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。
（出場区域）
第１２条 救急隊の出場区域は、別に定める救急出場計画によるものとする。
（現場活動）
第１３条 救急隊は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置を施し、救急病院等を定める省令（昭和３９年厚生省令第８号）の規定に基づく救急病院、救急診療所及びあらかじめ定めた病院又は診療所（以下「医療機関」という。
）に搬送しなければならない。
２

前項の医療機関は、管轄区域内とする。ただし、隊長の判断で区域外搬送ができるものとする。

３

休日、夜間は、原則として休日当番医、病院群輪番制病院に搬送するものとする。

４

現に医療機関にある傷病者を搬送（以下「転院搬送」という。）する場合は、医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

５

前項の転院搬送を行う場合は、努めて医師又は看護師を同乗させるものとする。
（搬送を拒んだ者の取扱い）

第１４条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。
（医師の要請）第１５条 隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
⑴

傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合⑵

傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合（死亡者の取扱い）
第１６条 隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。
（関係者の同乗）第１７条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。
（災害救助法における救助との関係）
第１８条 消防が行う救急業務は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。
（犯罪等による傷病者の取扱い）
第１９条 隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められる者、交通事故による傷病者又は自殺未遂者を救護した場合は、現場保存に留意し、速やかに事故発生地を管轄する警察署長に連絡し、証拠の保全等に留意しなければならない。
（感染症と疑われる者の取扱い）-3-大川広域消防救急業務規程

第２０条 隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、別に定めるところにより、隊員、救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。
（要保護者等の取扱い）
第２１条 消防長は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に定める被保護者又は要保護者及び行旅病人を搬送した場合においては、関係市町長に通知するものとする。
（活動の記録）第２２条 隊員は、救急活動を行った場合は、別に定める救急活動記録票に活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。
（救急救命処置）第２３条 救急救命士は、救急救命士法に規定する救急救命処置を実施するときは、医師の具体的な指示を受けるものとする。
２

救急救命士は、救急救命処置を実施したときは、別に定める救急救命処置録を作成するものとする。
（家族への連絡）第２４条

隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認める場合は、その者の家族に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。
第５章 医療機関等（医療機関との連絡）第２５条 消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。
２

消防長は、前項の規定に基づき知り得た医療機関における空床の状況等の情報については、必要に応じ、近接する他の消防本部の消防長と相互に情報を交換するよう努めるものとする。
（団体等との連絡）第２６条 消防長は、区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。
第６章 救急自動車の取扱い（消毒）第２７条 隊員は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

２⑴

定期消毒

毎月１回

⑵

使用後消毒 毎使用後
前項の規定による消毒を効果的に行うため、署所（消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）第２条第３号に規定する署所をいう。）には、オゾン消毒装置等の消毒用資器材及びクロルヘキシジン溶液、次亜塩素酸ナトリウム溶液等を備えるものとする。
（消毒の標示）第２８条 隊員は、前条第１項第１号による消毒をしたときは、その旨を別に定める消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

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第７章 救急業務計画等（救急業務計画）第２９条 消防長は、特殊な救急事故の発生した場合には、別に定める計画により、救急業務を実施するものとする。
２

消防長は、定期的に前項に定める計画に基づく訓練を行うものとする。
（救急調査）

第３０条 消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。
⑴

地勢及び交通の状況⑵

救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造⑶

医療機関の位置及びその他必要な事項⑷

その他消防長が必要と認める事項（月報の報告）第３１条 隊員は、救急業務に関し、その月の状況を別に定める救急月報により署長に報告するものとする。
（救急材料の受払）第３２条 隊員は、別に定める救急材料受払簿により薬品衛生材料の適正使用を管理するとともに受払を明確にしなければならない。
第８章 応急手当の普及啓発（住民に対する普及啓発）
第３３条 消防長は、別に定めるところにより、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。
第９章 香川県防災航空隊との連携
第３４条 消防長は、香川県防災ヘリコプターによる救急搬送の要請基準により、香川県防災航空隊に防災ヘリコプターの出動を要請するものとする。
附 則
この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２９日訓令第８号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２４日大川広域消防本部訓令第１号）
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年５月３０日訓令第６号）
この訓令は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則（令和４年３月８日訓令第３号） 抄（施行期日）
１

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

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別表第１（第１０条関係）
分類

観察用資器材品

名

血圧計
血中酸素飽和度測定器
検眼ライト
心電計
体温計
聴診器

呼吸・循環管理用資器材

気道確保用資器材
吸引器一式
喉頭鏡
酸素吸入器一式
自動式人工呼吸器一式
自動体外式除細動器
手動式人工呼吸器一式
マギール鉗子

創傷等保護用資器材

固定用資器材
創傷保護用資器材

保温・搬送用資器材

雨おおい
スクープストレッチャー
担架
バックボード
保温用毛布

感染防止・消毒用資器材

感染防止用資器材
消毒用資器材

通信用資器材

無線装置

その他の資器材

懐中電灯
救急バッグ
トリアージタグ
膿盆
はさみ
ピンセット
分娩用資器材
冷却用資器材備考
１

気道確保用資器材は、経鼻エアーウエイ及び経口エアーウエイを含む気道確保に必要な資器材をいう。

２

吸引器一式は、吸引用カテーテルを含む口腔内等の吸引に必要な資器材をいう。

３

酸素吸入器一式は、酸素ボンベ、酸素吸入用鼻カニューレ及び酸素吸入用マスクを含む酸素吸入に必要な資器材をいう。

４

自動式人工呼吸器一式は、換気回数及び換気量が設定できるものとし、手動式人工-6-

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呼吸器及び酸素吸入器に含まれる資器材と重複するものは共用できるものとする。
５

自動体外式除細動器は、救急救命士が使用するものについては、心電図波形の確認及び解析時期の選択が可能なものが望ましく、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

６

手動式人工呼吸器一式は、人工呼吸用のフェイスマスクを含む手動による人工呼吸に必要な資器材をいう。

７

固定用資器材は、副子及び頸椎固定補助器具を含む全身又は負傷部位の固定に必要な資器材をいう。

８

創傷防止用資器材は、三角巾、包帯及びガーゼを含む創傷被覆に必要な資器材をいう。

９

感染防止用資器材は、ディスポーザブル手袋、ディスポーザブルマスク、ゴーグル、Ｎ－９５マスク及び感染防止衣を含む感染防止に必要な資器材をいう。

10

消毒用資器材は、各種消毒薬及び各種消毒器を含む消毒に必要な資器材をいう。

11分娩用資器材は、臍帯クリップを含む分娩に必要な資器材をいう。

12

冷却用資器材は、ディスポーザブル瞬間冷却材等とする。

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別表第２（第１０条関係）
分類品

観察用資器材

血糖値測定器

呼吸・循環管理用資器材

呼気二酸化炭素測定器具

名

自動式心マッサージ器
ショックパンツ
心肺蘇生用背板
特定行為用資器材
ビデオ硬性挿管用喉頭鏡
通信用資器材

携帯電話
情報通信端末心電図伝送等送受信機器

救出用資器材

救命網
救命浮環
万能斧

その他の資器材

汚物入
在宅療法継続用資器材
洗眼器
リングカッター

その他必要と認められる資器材
備考１

自動式心マッサージ器は、地域の実情に応じて備えるものとする。

２

特定行為用資器材は、救急救命士法施行規則（平成３年８月１４日厚生省令第４４号）第２１条に定める救急救命処置に必要な資器材とし、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

３

ビデオ硬性挿管用喉頭鏡は、チューブ誘導機能を有するものとし、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

４

情報通信端末は、傷病者情報の共有や緊急度判定の支援等、救急業務の円滑化に資するための機能を有する資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

５

心電図伝送等送受信機器は、地域の実情に応じて備えるものとする。

６

在宅療法継続用資器材は、医療機関に搬送するまでの間において、在宅療法を継続するために必要な資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

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