●令和元年度 佐賀県立総合看護学院の学校評価結果
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令和2年3月31日

学院の教育理念
生命尊重と人間愛を基盤とし、看護の専門的知識・実践力・倫理観を有し、自己成長できる人材及び県民や社会のニーズに貢献できる看護職を育成する。

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学院の経営ビジョン

本学院は、保健師、助産師、看護師になろうとする者に対して必要な知識及び技術に関する教育を行い、将来、看護の専門職業人として佐賀県に貢献しうる有能な人
材育成を目指す。
その達成のため、① 看護職等の国家資格の取得を視野におき、学業、実習に真摯に取り組む学生を育成する。
② 豊かな人間性を構築するために、品位と品格を涵養できる豊かな教育環境づくりを目指す。
③ 看護職等の人材育成を通じて、地域社会に信頼され、選ばれる学院を目指す。
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令和元年度の重点目標

4

昭和43年以降、4,300弱の卒業生によって築かれた歴史と伝統を踏まえ、県内における看護職育成の柱となるべく、「専門的知識・実践力・倫理観」を有する学
生を育て、活力ある学院づくりを目指す。
① 運営方針を明確にして、広報やホームページ等で積極的な情報発信を図るとともに、将来の学生数減少時代に備えた学生確保対策の充実に努める。
② 教科指導力の向上と授業方法の充実、更には学生の学力の把握と勉学への意義づけに努め、高いレベルでの国家資格取得を目指す。
③ 学生生活の充実を図るとともに、健康管理や豊かな心を育む取り組みを実践する。
④ 県内への就業を促進し、継続的な定着を図る。

（評価基準）
A 十分達成できた。
B どちらかと言えば達成できた。
C 達成できなかった。

前年度(令和元年度)の成果と課題（成果）
国家試験問題の出題傾向が変化しつつある中で、平成30年度は、看護学科で１名の不合格者があった。
全国平均新卒 全国平均既卒
・保健学科 20名中20名合格（100.0％）（88.1％) （31.0％)
・助産学科 12名中12名合格（100.0％）（99.4％) （76.9％)
・看護学科 38名中37名合格（ 97.0％）（94.7％) （29.3％)
また、県内の看護職員の充足を図る観点から、卒業する学生の県内就業の促進を図った。その結果、県内就業率は65％と昨年度（57％）を上回った。
・保健学科 ( 10人/20人中：50％)
・助産学科 ( 9人/12人中：75％)
・看護学科 (15人/20人中：75％) 進学及び未定者を除く。
（課題）
県内就業率の向上とその維持を図ることは重要であり、学生の資質の向上を図る
観点から受験生の確保も課題である。
また、国家資格試験の合格率の向上など様々な問題に対処しながら、今後もより質の高い学生の育成に努めていきたい。
なお、令和２年度（2020年度）からの佐賀県医療センター好生館の附属化等を踏まえ、施設整備等を実施していく必要がある。

5総括表① 運営方針を明らかにするとともに、広報等での情報発信を図る。
領域

評価項目
運営方針

学校
運営 広報活動

評価の観点（具体的な評価項目）

具体的な目標評価及び根拠具体的な方策

成果と課題

教育理念や教育目的が分かりやすい表現で明示され、学生や教職員等に周知、理解されている。

学院の組織や施設、教育理念や教育目的に対する教員や学生の理解を図る。(目標数値100％)

学生便覧やシラバス、ホームページや
教育理念や教育目的をどの程度認識して募集要項などに明示する他、様々な行
いるか、教職員や学生アンケート等で目事等の機会を通じて教職員や学生に周 B 標数値に達しているかを把握して評価す知する。
る。

学生アンケートの結果では、総合看護学院の教育理念を「知っている」「大体知っている」と答えた学生は84%となった。また、「あるのは知っている」と答えた学生を合わせた数値は98％であった。

学院行事や学習活動について、学院への入学を目指す
生徒や一般県民への情報提供を図っている。

学院の行事や各種発表に合わせて、ホームページの更新を月2回以上行うほか、プレスリリー
ス等を通じて一般への周知に努める。

ホームページの更新事務が行える職員
学院の行事やお知らせを紹介するホームを育成することで、随時の更新が可能
ページの定期的な更新(月2回以上)を図な状態にする。
り、その回数やプレスリリースの実施等
学院のパンフレット・ポスター等の充 A で評価する。
実を図り、広報活動を積極的に行う。
＊参考：ホームページの更新回数
R1年度 24回

学院の行事や試験案内を積極的に公開・公表しており、令和元年度は2４回の更新と目標を達成し、計画通りの情報発信はできた。
入学希望者は、オープンキャンパスや入試情報、合格発表等をホームページから情報収集しており、広報活動の一環として一定の効果を上げている。
しかしながら、ホームページや学校案内の内容について、入学希望者にとって真に必要な情報を提供しているか、総合看護学院の魅力や強みを十分提供できているか常に検証し、今後とも内容改善に努めていく必要がある。

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総括表

① 運営方針を明らかにするとともに、広報等での情報発信を図る。
評価の観点（具体的な評価項
領域
評価項目
具体的な目標評価及び根拠成果と課題

学院に設置した運営会議(月2それぞれの会議等の責任者を定め、定回)、職員会議や教務会議、保健 期的に開催し、かつ継続的に目標を定や教育などの委員会が、その目 めて開かれるように実践する。
的に即した頻度で開かれ、意見や提言が学院の運営に反映されBていること。

意見や提言等を受けて、学院運営に反映させていくことが重要であり、具体的に改善点が反映されたかどうかを評価する。

運営会議は、月２回定期的に開催し、学院運営について協議を重ねた。
入学試験委員会は、臨時委員会を含めて年３回協議を行い、入試改善や入学者の決定等の実務を行うことができた。
教育委員会は、年度前半に月１回程度開催し、教職員研修の内容決定と講師の手配までは行ったが、８月の水害や新型コロナウイルスによる影響や講師の体調不良により実施できず、学会の復命を行い、次年度に繰越すこととなった。
教務会議は各科毎において開催しており、各科の業務運営に資することができた。

少子化による受験者数の減少に備えて、県内高校及び各看護学校への訪問活動やオープン・
キャンパスなどを開催し、高校生や一般県民への周知を図ることで応募者数の増を図る。

オープン・キャンパスに参加した高校生
等のアンケートでも好評で、受験への志望動機ともなっており、参加者数や受験生数等をもって評価する。

県内の高校及び看護学校への訪問活動を実施し、オープンキャンパスの案内と学生募集のPR活動を行った。
オープンキャンパスでは、29年度は219名（保健学科除き１８０名）、30年度
は、224名（保健学科除き１６８名）、令和元年度は198名の参加があり、保健学
科分を除けば例年以上の参加を得て、模擬体験や在校生との意見交換などで参加者に学院の良さをアピールできた。
また、県主催の看護ふれあいフェスタや民間の進学相談案内にも参加し、学院のＰＲを行った。
こうしたことから、一般受験者数は、155名と例年並みを確保できた。前年度比10名減ではあったが、他校が苦戦する中倍率3倍を維持することができた。

目）

各種会議

学院の運営に関する各種会議を開催し、職員等の総意を把握しながら運営されている。

学生募集と周知 入学生の募集活動の充実を活動図ることで、志願者数の増と、より良い学生の確保を図っている。

具体的な方策募集要項やパンフレット等を持参して県内高校及び看護学校への訪問活動をしたり、高校生が訪問しやすいように
オープン・キャンパスを金曜・土曜日の2日間実施するなど、周知活動の充実を図る。
また、民間主催の高校生進路相談会などにも機会を見て参加して学院の周知を図るとともに、適切な時期に県内高校を訪問し、学院のPRに努める。

学校訪問

訪問時期
６～７月

A

訪問した学校数
15校

平成29年度
保健学科
39
助産学科
43
看護学科
137
計
219
（保健学科除く）（180）

平成30年度
39
36
132
224
（168）

令和元年度
0
50
148
198
（190）

保健学科
43
助産学科
40
看護学科
107
計
190
（保健学科除く）（147）

76
30
133
239
（166）

0
27
126
153
（155）

オープンキャンパス参加者
学校
運営

一般受験者

県内就業の促進 県立施設として、県内における看護職員等の充足率の向上を図るため、有能な看護職員等の育成に努めている。

県内の医療機関や自治体等への就業促進に努め、県内への就職率や就職者数の向上に努める。

施設設備の整備 学校管理の方針に基づいて、施設・設備の整備計画を持ち、整備・改善を進めている。

職員や学生が、安全かつ快適に学習できる環境整備に努め、専門技術を習得するために必要な機器や教材・図書等を整備する。

県内医療機関に関する情報や募集条件
地域貢献の観点から、対前年比で卒業生等を積極的に提供して学生の関心を高の県内への就職率や就職者数の増加をめめるとともに、多方面の実習施設を体ざし、それらを評価する。
験することで地元の医療機関等に親しむ機会を設ける。
保健学科の入試においては、県内者の B
優先枠を設ける。
助産学科は、推薦制度を堅持する。
看護学科では、県医療センター好生館
等の奨学金制度を活用するなど、これらの対策を講じて県内就業の促進を図る。
施設の中・長期的な整備計画として、
令和２年（2020年）４月の佐賀県医療
外壁補修工事や空調機器の更新や、そセンター好生館への附属化を見据え、施の他必要な施設・設備の整備計画を定設整備の予算を踏まえ、具体的な整備がB 進んでいるかを評価する。
め予算化を図っていく。

2

県内における看護職員の確保を図る観点から卒業生の県内就業の促進をめざしたが、令和元年度卒業生は保健学科が40％、助産学科58%、看護学科が82％、全体では63％の県内就業率となり、前年度と比較すると若干低下した。
（元年度）（30年度）
・保健学科
8人/20人中、（ 10人/20人）
・助産学科
7人/12人中、（ 9人/12人）
・看護学科 23人/28人中、（ 15人/20人：進学及び未定者除く。）（県内就業率 R１年度63％、H30年度65％）

令和元年度は、空調施設改修工事を実施した。エレベータ改修工事等についても、令和元年度に実施すべく令和元年度佐賀県当初予算に計上していた。しかし、設計は完了したものの工事については応募業者がなかったため、令和2年度に工事費が繰り越しとなった。令和２年度に佐賀県が工事を発注する予定。また、男性トイレの改修及び女性様式トイレの温水便座設置などで環境整備に努めた。
図書や教材については、点検を行い、処分を行った。また、助産用ベッドや看護実習室のベッドなど、備品を購入した。

② 教科指導力の向上と授業の充実を図り、学力向上と高いレベルでの国家資格取得を目指す。
領域

教育
活動

評価項目

評価の観点
（具体的な評価項目）

具体的な目標評価及び根拠具体的な方策

成果と課題（各学科）

教育理念

教育理念が、学生や教職員に周知されている。

学生や教職員の周知率100％を 学院内に教育理念を掲示し、日頃から教職員や学生に周知されているかを評価
B する。
目指す。
その精神の啓発に努める。

学生には入学時等に説明し、教室等でも常に目にすることが出来るようにしているが、学生アンケートで16％の学生が「内容は知らない」と答えており、周知徹底が必要である。

教育目標

教育目標は、各学科ごとに、全ての科目の授業を通して修得してほしい能力を具体的に示している。

教育目標は、看護実践者としての能力の育成や、自立した学習者としての能力の育成についての到達目標を示していること。

教育目標やその設定意図を記述したも教育目標が学生の目の届く範囲に明確にのを明確な形（シラバス等）で示し、示され、授業等を通じて学生に周知され意義付けを図る。
ているかを評価する。
さらに授業では、理想の看護職像や主 B
要な概念、期待する卒業生像などを示して、それぞれの学生の目標とする。

学生には入学時等に説明し、教室等でも常に目にすることが出来るようにしているが、学生アンケートで14％の学生が「内容は知らない」と答えており、周知徹底が必要である。

教育課程編成の 看護学の内容や学修の到達
考え方と構成度、学生の成長について、明確な考え方を持って編成されている。

教育課程の構造図や科目の設定
理由、到達目標などが、明確に記され、学生に周知されていること。

教育目的や目標設定の意図を示した
・カリキュラムデザイン
・教育課程の構造図
・ニードと制約・理想の看護職像
・主要な概念を明らかにして教育課程の編成を行う。

シラバスや実習要綱に明記するとともに入学時に説明を行っているが、学生アン
ケートで8％の学生が「内容は知らない」と答えており、周知徹底が必要である。

科目・単元構成 科目や単元構成は、教育の目的や目標と整合性が取れている。
構成した科目、単元は看護師等の養成に妥当なものとなっている。

科目や単元構成の科目設定理由、科目目標、単元との整合性などが示されていること。

教育目標と科目構成、単元構成の一貫
教育目標と科目構成、単元構成の一貫性性から妥当性を評価するものであり、から、その妥当性を評価する。
シラバス、指定規則との整合性を図りながら、指導者会議等の活用を図ることで、より効果的な単元構成としていく。
A

教育課程の編成と科目の設定理由が、学生の目の届く範囲に明確に示され、生徒に認識されているかを評価する。
B

保健学科：出題基準の変更に伴い、教育目標の達成とともに単元構成まで
年度はじめに再度分析し見直しを図った。。
助産学科：国家試験出題基準と助産師卒業時の到達目標をもとに、単元構成を検討した。不足している内容は、国家試験前に教員が補習をした。
平成30年度に引き続き令和元年度も追加する項目を検討し、外来講師にも依頼した。
看護学科：1年次より基礎科目からの積み上げでの科目構成はそのままで、シラバスの内容の見直しを行った。指定規則をもとに実習要綱の見直しを行い、学生の考えが広がるように実習内容及び国家試験に関連付ける内容とした。

教育計画

単位履修制を踏まえつつ、
看護師等の養成に向けた科
目配列となっている。

単位履修では、学生の単位履修を支援するとともに、看護師等の資格取得に向けた効果的な科
目配列となっていること。

単位履修の方法を明文化し、カリキュ
ラム（教育課程の構造図、分野の考え方、科目設定理由など）に科目の配列の考え方を示すなどして、単位取得の意義を明らかにする。

単位履修の方法と、カリキュラムの考え方を示すことで、学生が主体的に考えるように周知がなされているかを評価する。

A

保健学科：入学時にカリキュラムの考え方を説明している。主体的に考え行動できるように卒業時の到達度をイメージさせる。到達度の自己評価を実施。
助産学科：入学時と実習オリエンテーションで学生に周知した。卒業時の到達目標について3月に学生に自己評価させて、形成的評価、到達度評価を実施した。平成27年度から実施しているアクティブラーニングは、時間を短縮し、知識定着が必要な部分は講義をして強化した。さらに国家試験対策は入学直後から開始し、国家試験模擬試験では好成績となった。
看護学科：入学時と1年次、2年次、3年次と説明をし、科目目標を学生に意識させた。特に実習では、自ら考えることができるように記録物などを工夫した。学生がその学年で単位の取得状況が分かるように成績一覧表を作成し配布した。付属化に伴い学生が主体的に自分のことを考えられるようにキャリア論の科目立てを行った。

教育課程評価の 単位認定の方法は、看護師
体系等に必要な学修を認めるものとして妥当か。

単位認定に関する規定と指定規則との整合性が図られ、他大学の単位認定、或いは他大学への編入等にも対応できるものとなっているか。

単位認定に関する規定が整備され、そ単位認定に関する規定を明示し、原則とれを明確な形で明示することで学生のして全ての学生が、卒業に必要な単位のA 取得ができたかを評価する。
目標を明らかにする。

3

シラバスや実習要綱に明記するとともに入学時に説明を行っている。

領域

評価項目

評価の観点
（具体的な評価項目）

学生の臨地実習 学生の臨地実習等を支援す
等る体制が整えられている。

具体的な目標具体的な方策

評価及び根拠成果と課題（各学科）

臨地実習等の計画や支援の体制を整えつつ、教員と臨地実習指導者が協働で育成に取り組んでおり、今後とも臨地実習医療機
関等の確保を図り、実践活動の充実を目指す。

県医療センター好生館をはじめとする医療機関や保健福祉施設、市町村保健福祉センター等の協力を得ながら、実習施設での実践活動の充実に努める。

臨地実習要綱や指導計画書、引率計画書などのほか、実習指導者会議で協働体制が整えられ、実習指導者や教員の役割が明らかにされているか、目標とする数値が達成されているかを評価する。
例 助産学科：分娩介助目標 10回

保健学科：実習施設の確保、実習指導者会議において、実習目標・内容を確認し、教員との協働体制を調整した。実習後に実習施設への学びの説明を行い
目標達成の確認と課題を共有した。また学生とも振り返りを行い課題を
共有した。

A

教
育
活 臨地実習等を通 臨地実習などの実践を通じ動 した体験活動て学ぶことで、患者と接していくうえで必要な人間的な素養を育んでいる。
看護師等国家資 高いレベルでの看護師等国格の取得
家資格の取得がなされている。

助産学科：助産学実習打ち合わせ会議を学内で開催し、実習施設8か所のうち7か所の実習施設から実習指導者が参加し、評価表の変更や分娩介助の手順を統一について承諾を得た。
3月に助産学実習評価会議を実施し、実習結果について評価表を集計して数値化して説明した。実習科目ごとに成長していた。
分娩介助手順を統一した結果、分娩介助回数毎に習得できていた。
習得困難な学生1名について実習施設と協力し対策を講じて実施した。
分娩介助は前期実習終了時に4回～1名、5回～1名、6回～2名、7回～5名、8回～3名と、学生や実習施設の状況によりばらつきがあった。
そこで、12月の実習は学生の配置を変更し、さらに診療所1か所では期間を延長して、全員が10回以上を達成した。
なお、好生館は同意を得ていた妊婦が早産となり、実習開始1週目で実習不可と判断し、2か所の診療所の協力を得て1名ずつ配置した。
看護学科：基礎・成人・老年・小児・母性・精神・在宅の各看護学実習について、
各施設集合での指導者会議を実施した。各施設の指導者と意見交換を行い、実習の目標や内容、体制を実習指導者と調整し、統一した指導ができるようにした。
看護技術の経験ができるように、日々指導者と調整をおこなった。

実習等を通して、看護職等として学生１人１人の成長を促し、人間的な素養を育む。

臨地実習や訪問実習等の中で、患者や臨地実習や訪問実習等の時間が、十分に看護対象者等と接する機会を通して、 A 確保されているかを評価する。
様々な状態の人たちを知る機会を設ける。

教員及び学生の勉学の努力の結果として受験者全員の国家資格取得を目指す。
(受験予定者数)
保健学科 20名
助産学科 12名
看護学科 36名（3年生）

学生の置かれた状態（学修の進度や学全国平均の合格率、あるいは対前年度の力等）を勘案しながら、その能力を最それぞれの学科の合格率と比較して評価
大限引き出すために国家資格試験に向を行う。
けて早目の対策を講じていく。
また、国家試験対策ｾﾐﾅｰ等への参加による指導力の向上を図るとともに、学生には各種模擬試験等の積極的な活用 Bを図る。

実習施設等受け入れ側の協力もあり施設数の確保もでき、また時間は十分に確保できている。なお、看護学科は、学生数が多いのでグループでの実習となるが、全ての学生が同じ時期に経験できるようにしている。

国家資格試験の結果は、看護学科では２名が不合格となった。
保健学科及び助産学科は、全員合格となった。
全国（新卒）
H30年度
R１年度
の合格率
・保健師（20/20名 合格率 100％）（20/20名 合格率100％） （96.3％）
・助産師（12/12名 合格率 100％）（12/12名 合格率100％） （99.5％）
・看護師（37/38名 合格率 97%） （34/36名 合格率 94.4％)（94.7％）
既卒者については、以下のとおり。
※既卒者の結果
看護学科 受験者2名

教員の教育・研 教員研修あるいは教員相互究活動の充実に研鑽するシステムの他、研究活動を行う体制を整えている。

各種研修会への参加、相互の研究授業等による研鑽の他、研究活動を支援する体制を整え、教員自らも研究姿勢を涵養していく。

各種教育研修会への参加、学院内にお研修会、研究会、学会への参加などで自ける研究授業の実施の他、自らが研究
己研鑽あるいは相互研鑽に努めており、A その参加実績や発表回数等で評価する。
しようとする課題を明らかにしていく。
研究授業の計画的な実践も評価する。
教育委員による授業実践講習の開催などで、授業指導力等の向上を図る。

4

合格者0名

合格率

全国の合格率0％ （37.4％）

各学科とも研修会や学会参加は積極的に行なっており、自己研鑽に努めることが出来た。
ほぼ全員（看護学科2名以外）が研究授業を実施した。

③ 学生生活の充実を図り、豊かな心を育む取り組みを実践する。
領域

評価項目

評価の観点
（具体的な評価項目）

具体的な目標具体的な方策

評価及び根拠成果と課題

健康管理の充実 学生等の健康管理の充実を図るための体制の充実が図られている。

医療機関での臨地実習が行われていることを踏まえて、学生の健康管理体制の充実を図ることが急務であり、特に感染症の防止を図る。

通常の健康診断や内科診療、B型肝炎
ワクチン接種の他、臨地実習中における自己の健康管理の徹底を進め、感染症の疑いのある場合は、マニュアルにA
そって迅速に対応する。

健康診断と内科診療の受診結果に対する適切な対応が出来ているか。万が一、感染症が発生した場合に迅速に対応できたかを評価する。

健康診断や内科健診、予防接種等の他、実習時における学生の健康管理の把握に努め、実習場における感染症等による問題の発生はなかった。
個々人の健康管理は概ねできていたと思われるが、数名の学生が実習や講義を休んだ。
令和元年度は、３月に新型コロナウイルスの蔓延の兆しが全国的に見られたため、感染防止のための行動等について周知を広く行った。また、卒業式や閉校式など行事においては、時間短縮や参加者の制限等を行い、感染予防対策に努めた。

心の健康管理学生が、様々な体験をすることで発生する不安を抱え込まない
よう、心の健康管理に関する職
員研修の充実と学生のための相談体制の充実を図る。

職員の健康管理研修への参加や、ス
学生や職員のカウンセリング相談に応じクールカウンセラーによる相談窓口をられる体制の整備状況の他、事前に問題開設して（月2回程度）個別の相談にを把握するための方策として相談件数等応える。
で評価する。
また、必要に応じて精神科の健康管理 A
医師への相談や専門医への診療を促す（参考：R１年度）など細やかに対応する。
・スクールカウンセラー相談件数 37件
・学生の健康管理医師相談件数
０件

毎年、学業や実習等で不安を抱える学生が出ているため、学生自らの希望だけでなく、教員の面接等を通じたスクールカウンセラーによるカウンセリング、専門医への健康相談を勧めるなど予防対策に努めており、精神的、身体的に不安を抱える学生への対応を行った。

学生等に対する心のケアを図るなど、生活支援の充実がなされている。

(H28年度)(H29年度)(H30年度)（R１年度）
・スクールカウンセラーへの相談件数 37件
22件
19件
３７件
・健康管理医師への相談件数
2件
3件
0件
０件

学生支援の充実 経済的に安心して学業に専念できるよう支援の充実がなされている。

日本学生支援機構の奨学金貸与
制度及び県医療センター好生館
等の奨学金貸与制度等の活用による支援を行う。

入学時における紹介や受付、随時の相談に応じるとともに、日本学生支援機
構からの情報や県医療センター好生館
等の奨学金貸与制度等を周知して、奨学金の有効な活用を促進する。
また、助産学科の教育訓練において、「専門実践教育訓練給付制度労働大臣指定講座」の指定により学業の支援をA図る。
なお、令和２年度（2020年度）から開始される国の教育費負担軽減新制度の機関認定については、新学校の養成所としての認可を踏まえて、適切に対応する。

経済的な理由による学業中断や、アルバ
イト等によって学業に支障をきたしている事案がないか等を勘案し、適切な対応ができているかを評価する。

日本学生支援機構の奨学金貸与制度の活用による支援を行っており、経済的な理由で学業を中断した学生は発生していない。
平成26年度からは県医療センター好生館の奨学金貸与制度が設けられ、また、28年度からは唐津赤十字病院にも奨学金貸与制度が設けられた。
・県医療センター好生館の奨学金貸与者数（H29年度入学生13人、H30年度入学生11名,R１年度入学生10名）
・唐津赤十字病院の奨学金貸与者数（平成２9年度2人、30年度2名）R１年度
から唐津赤十字病院の奨学金は廃止になった。
また、平成30年度は、助産学科の教育訓練の「専門実践教育訓練給付制度労働大臣指定講座」の指定について、国家試験の合格率の関係から指定を受けられなかっ
たが、2019年度からの再指定を受けることができた。
（給付金受給者）H28年度：3名、H29年度：3名、R１年度：５名）令和2年度
は新設校のため指定無、令和2年度の実績で令和3年9月に申請予定。
なお、アルバイトは届け出により把握し、学業との両立が難しい場合や実習に臨む場合は自粛するよう指導している。

学生生活の充実 交歓会や学院祭、クラブ活動などを通じて学生相互の交流が図られている。

学生が主体性を持って交歓会や学院祭を開催し、あるいはクラブ活動等に参加することで、学生相互の交流を図るとともに自主性を養う。

学生交歓会や学院祭では、学生がそれ
学生主導で円滑に行事が開催され、学生ぞれの部門を担当しながら企画・立案
自身が積極的かつ自発的な行動をとるこした計画に基づいて実践する他、学生とができたか。また寮生活が管理規程そ自治会や学生寮の運営など、学生自身 A の他の規則に基づいて行われているかをによる自発的な運営を促す。
評価する。

交歓会や学院祭では学生自ら企画・実践して活発な活動を行い、学生の94％が自分自身もやりきった達成感があると答えている。（どちらかといえばそう思うを含む。）
学生寮の運営は、概ね学生自治会による自発的な運営ができていた。
クラブ活動については、フットサルスポーツクラブを立ち上げ、保健・助産・看護の各クラスが参加し活動した。令和2年2月まで活動し、各学科を超えての交流ができた。

地域活動とボラ 地域活動やボランティア活
ンティア活動動等を通じて地域社会に貢献する意識が育っている。

環境美化活動に取り組んだり、地域や実習施設からボランティ
アの要請を受けて参加したり、学生の公共心や社会活動の精神を育む。

ボランティアの協力要請のあった団体
環境美化活動や学生のボランティア活動や施設を学生に紹介し、定期的な社会の参加を促し、その実績を評価する。
奉仕、社会参加活動への参加を促す。
また、学院の行事の一環として、学院
B
周辺の環境美化活動を行う。

ボランティア活動の体験者数は次のとおりであり、学年、学科で差がある。
ボランティア活動が科目単位に組み込まれていない場合は、実施率がかなり低くなるのが実情である。
看護１年 100％、看護２年 24％、看護３年 30％
保健学科 100％、助産学科 0％

学生
活動

5

評価の観点（具体的な評価項目）
交通事故の防止 交通安全講習や日頃の啓発を通じて、交通事故防止の意識を育てている。

具体的な目標具体的な方策

評価及び根拠成果と課題

若い学生が多いこともあって交通事故に対する危機意識が低
く、学生が被害者や加害者となる事故が多発しており、交通事故の撲滅に努めることが重要になっている。

交通安全講習会の開催や常日頃からの声掛けなどにより、学生や職員の交通安全意識の啓発に努める。

交通事故の発生件数の推移や講習会の回数などを評価対象とする。

交通安全講習会の開催や常日頃からの声掛けなどに努めたが、平成29年度は前年度に比較して事故件数は増加した。幸いにも長期の療養を要する重症の事故はなかったが、一層の指導や啓発が必要になっている。
・交通安全講習会（4月）・始業式や終業式等、機会があるごとに注意喚起した。
交通事故発生件数
・看護１年
・看護２年
・看護３年
・助産学科
・保健学科
計

B

（H30年度）2 件（2名）1 件（1名）0 件
0 件
2 件（2名）5 件（5名）（R１年度）０ 件
２ 件（２名）2 件（2名）１ 件 （1名）
１ 件（１名）６ 件（６名）④ 県内への就業を促進し、継続的な定着を図る。
領域

県内
就業
の
促進

評価項目

評価の観点
（具体的な評価項目）【再掲】
県立施設として、県内にお県内就業の促進 ける看護職員等の充足率の向上を図るため、有能な看護職員等の育成に努める。

具体的な目標県内の医療機関や自治体等への就業促進に努め、県内への就職率や就職者数の向上に努める。

評価及び根拠具体的な方策

県内医療機関に関する情報や募集条件
地域貢献の観点から、対前年比で卒業生等を積極的に提供して学生の関心を高の県内への就職率や就職者数の増加をめめるとともに、多方面の実習施設を体ざし、それらを評価する。
験することで地元の医療機関等に親しむ機会を設ける。
保健学科の入試においては、引き続き B
県内者の優先枠を設ける。
助産学科は、推薦制度を堅持する。
看護学科では、県医療センター好生館
等の奨学金制度を活用するなど、これらの対策を講じて県内就業の促進を図る。

6 総合評価評価は、Ａ評価が12項目、Ｂ評価が10項目であり、昨年度より下がった。（H30年度はＡ評価が13項目、Ｂ評価が9項目）。
受験者の状況については、少子高齢化の影響による高校生の減少、西九州大学の新設や福岡県を中心とする県外の看護系大学の増加により、看護学科の受験生がH28年度に大きく減少し、H29年度も１０７人にとどまったが、H30年度はＨＰや県広報等での周知効果もあり、１３３名と大きく増加し、令和元年度も１２６名と一定数を確保することができた。。
また、国家資格試験は、保健学科及び助産学科は100％の合格率を達成したが、看護学科で2名不合格の94.4％となった。最大の目標である国家資格試験合格１００％達成のため、なお一層の努力を行う必要がある。
こうした中、課題である県内就業率の向上については、平成２９年度に５７％であったものが、平成３０年度は６５％と大きく改善し、令和元年度も６３％とほぼ同水準を確保できた。

7 来年度の改善策
看護学科を中心に、学生の資質の向上を図る観点から受験生の確保を図る必要がある。
また、国家資格試験の合格率の向上など様々な問題に対処しながら、今後もより質の高い学生の育成に努める。
さらに、県関係施設としての役割を果たすため、県内就業率の向上と維持に努める。

6

成果と課題
県内における看護職員の確保を図る観点から卒業生の県内就業の促進をめざしたが、令和元年度卒業生は保健学科が40％、助産学科58%、看護学科が82％、全体では63％の県内就業率となり、前年度と比較すると若干低下した。
（元年度）（30年度）
・保健学科
8人/20人中、（ 10人/20人）
・助産学科
7人/12人中、（ 9人/12人）
・看護学科 23人/28人中、（ 15人/20人：進学及び未定者除く。）（県内就業率 R１年度63％、H30年度65％）