２０２３年度活動報告書〔令和５年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団２０２３年度活動報告書〔令和５年度版〕

目 次
１

北海道環境未来基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

北海道環境未来基金（１）北海道 e-水プロジェクト（２）地球温暖化ふせぎ隊事業（３）森とアースへの ECO プロジェクト（４）フロンティアキッズ育成事業（５）国立公園の豊かな自然を守るキャンペーン
（６）北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
・地域循環共生圏の創造・推進・北海道地方 ESD 活動支援センター業務
・環境教育等促進法の拠点としての推進業務

２－２

釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務
・情報発信、体験機会提供の取り組み
・市民参加の推進の取り組み
・釧路湿原学習のための学校支援

２－３

北海道環境サポートセンター運営
・各種相談対応や環境保全活動の支援等
・環境保全活動に関する情報収集と発信

３

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３－１

地域における環境学習の機会提供（１）環境教室の実施（２）環境セミナーの開催や地域行事への出展（３）JICA 青年研修「再生可能エネルギーA」業務

３－２

学校教育における環境教育の支援及び実施（１）学校や地域との連携授業等の実施（２）指導者の育成

４地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４－１

北海道地球温暖化防止活動推進センター事業
・北海道地球温暖化防止活動推進員等の支援・推進員や地域と連携した取り組み等
・国、全国地球温暖化防止活動推進センター事業等との連携
・北海道気候変動適応センターとの連携４－２

地球温暖化対策の取り組み推進・支援（１）地域連携による温暖化対策事業①自治体における取り組み推進・支援
・再生可能エネルギー導入目標策定の支援
・環境基本計画改定および気候変動適応計画策定支援・重点対策加速化事業の支援
・環境省脱炭素まちづくりアドバイザー業務
・各委員会等への参画②脱炭素に関する相談窓口の運営支援
・脱炭素と地方創生の相談サービス「POLARIS」運営支援
・北海道経済連合会ゼロカーボン推進アドバイザー業務（２）J-クレジットの活用支援
・J-クレジットの活用
・どさん CO2(こ)・ポートの管理運営（３）事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業の執行業務
・脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
・バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
・フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
・サステナブル倉庫モデル促進事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業（４）地域再エネによる分散型エネルギーシステム構築に関する調査補助業務

５

環境及び環境保全活動に関する情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 21
５－１

環境保全に関する情報の収集及び提供
・ホームページの運用による情報提供
・メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
・報道発表の実施

５－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

７

ご寄付者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

北海道環境未来基金

１－１

北海道環境未来基金

企業や個人等からの寄付金は、北海道の環境保全活動に役立てるために「北海道環境未来基金」として積み立てしています。本年度は、この基金を活用し主に以下の事業を実施しました。

（１）北海道ｅ-水プロジェクト（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働・連携により、平成２２年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。
１４年目となる本年度は「e-水コース（助成上限２００万円）」に７
件、「しずくコース（上限１０万円）」に１２件採択し、調査、保全、環境
教育活動などを支援しました。（総額７００万円）
また、４月に「キックオフミーティング」をオンラインで開催したほか、事業報告会となる「北海道 e-水フォーラム」（3-１参照）を開催しました。

＜e-水フォーラム＞［HP］ 北海道 e-水プロジェクト https://www.heco-spc.or.jp/emizu/（２）地球温暖化ふせぎ隊事業（３ 環境教育及び環境学習の推進に関する事業の一部）

サツドラホールディングス株式会社、丸大食品株式会社、株式会
社カナモト、タキクミフレンズからの寄付金を活用して、道内各地で、環境学習プログラムを用いた環境教室（通称、地球温暖化ふせぎ隊）を実施しています。
本年度は７か所の学童保育所や小学校等（計１８３名）にて環境教室を実施したほか（3-１、3-2 参照）、小学校２校（計４６名）にて生物多様性等の学習支援を実施しました(3-2 参照）。
＜小学校での環境教室＞（３）森とアースへの ECO プロジェクト（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

全国オイルリサイクル協同組合の加盟社からの寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しています。
８年目となる本年度は１５社 ※１ から寄付金をいただき、秋田県能代市、静岡県川根本町、三重県大台町、京都府長岡京市、島根県
出雲市、福岡県篠栗町を支援しました。
※1 環境開発工業株式会社、日重環境株式会社、木幡興業株式会社
株式会社 TOA シブル、株式会社和光サービス、株式会社朝田商会、
株式会社太陽油化、株式会社パンオイルサービス、
岐阜鉱油株式会社、天星製油株式会社、岩谷化学工業株式会社、
株式会社サンエム、山陰興業株式会社、株式会社フチガミ、
有限会社森商会- 1 -＜施業風景（秋田県能代市）＞

（４）フロンティアキッズ育成事業（３ 環境教育及び環境学習の推進に関する事業の一部）

道内の小学校高学年を対象に、環境配慮意識の向上や地域貢献への意識醸成を目的とした環境教育プログラムを令和３年度より
北海道と共に実施しています。
３年目となる本年度は道内７校の小学校（計２０７名）において、SDGｓ ※１ の視点から環境・経済・社会の関わりについて学び、地域の良さや課題を踏まえた地域の未来を話し合いました(3-2 参照）。
また、オンラインで成果発表会を実施するとともに、その様子をアーカイブ動画として学校、賛同企業にも共有し、多くの方々に持続可
能な地域づくりを考えていただく機会とすることができました。

＜成果発表会＞

なお、本事業は道内外の企業からの寄付金を活用して行っており、本年度の賛同企業は、昨年度より３８
社増え、９７社となりました。
※1 SDGs：「持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals）」の略で、社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を⽬指して明るい未来を作るための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。

（５）国立公園の豊かな自然を守るキャンペーン

（４ 地球温暖化対策の推進に関する事業の一部）

国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン実行委員会 ※1において、道内外の事業者・団体の連携・協力のもと、全国の国立公園内の公共施設（環境省所管ビジターセンター等）から排出されるCO2 について、J-ク
レジットを活用したカーボン・オフセットを実施（全７１施設、1,972t-CO2）するとともに、ビジターセンター等での環境保全活動、地球温暖化防止の取り組み
を周知、啓発を図るキャンペーンを実施しました。
環境省RE１００促進の取り組み※2に協力し、一部施設のカーボン・オフセッ
トは再生可能エネルギー（発電）由来のJ-クレジットを活用したほか、活動内
容を取りまとめた周知・啓発ポスターを作成し、全国のビジターセンター等に掲示しました。
※1 構成員：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社イースクエア、
北海道環境財団※2 RE１００：企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国
際的なイニシアチブ- 2 -＜周知・啓発ポスター＞

（６）北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業（２ 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業の一部）

生物多様性の保全についての普及啓発の実施、地域活動や調査研究の支援などのため設立した北海道
生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）を平成２６年から運営しています。構成する３団体（北海道
新聞野生生物基金、北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所、北海道
環境財団）及び他の主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。

● 北海道生物多様性ダイアログ
昨年度に引き続き、北海道及び環境省北海道環境パートナー
シップオフィス（EPO 北海道）と協働で、見直し予定の「北海道生物多様性保全計画」を踏まえて、北海道の自然環境を巡る課題や自然との向き合い方を考える「北海道生物多様性保全ダイアログ」
をオンラインで開催しました。第７回は「再生可能エネルギー導入
における生物多様性保全への配慮～北海道環境審議会での議論から」、第８回は「地域の環境保全と再生可能エネルギーの両立＜意見交換会＞

をめざす道内自治体の取組」、第９回「なぜ自治体が生物多様性

保全に取り組むのか～地域戦略の意義」をテーマに講師、モデレーターと共に議論を深めました。さらに「次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会」と題して、北海道の政策への期待や役割について
参加者とともに考えました（3-1 参照）。

● セイヨウオオマルハナバチ駆除事業
平成２７年度に設立した「北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会」※1 では、特定外来生物セイヨウオオマルハナバチ（以下、セイヨウ）を中心とした外来種問題への理解促進を図っています。昨年に引き続きセイヨウの駆除体験会を株式会社アレフ、北海道とともにえこりん村（恵庭市）で開催したほか、普及啓発資材を取りまとめ
たトランクキットの貸し出し、啓発動画の配信、セイヨウの捕獲情報等を取りまとめる新セイヨウ情勢 HP※２を運営しました。
※1 構成員：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、
HoBiCC、北海道環境財団※2 [HP] 新セイヨウ情勢 https://seiyou-busters.net/＜駆除体験会（えこりん村）の様子＞● 「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」運営支援
北海道における生物多様性保全を目的とする実践的な活動を助成する「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」（株式会社北洋銀行が運営）を昨年度に引き続き支援しました。
北海道生物多様性保全活動連携支援センターでは募集及び審査事務局を担い、本年度は２１件の活動（「ほっくーコース」 ※1 の９件、「トムコース」 ※2 の１２件）を助成しました（総額５５０万円）。また、効果的な活動となるように団体からの相談に対応し、活動終了後には報告書を取りまとめました。
※1 「ほっくーコース」 申込金額上限１００万円※2 「トムコース」

申込金額１０万円（固定）［HP］ https://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC/hokku_josei/index.html

- 3 -

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

２－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

環境省北海道地方環境事務所との協働により「環境省北海道環境パートナーシップオフィス」 ※1 （以下、EPO 北海道）を平成１７年度から運営しています。本年度は第６期（令和３～５年度）の３年目として、主に以下の事業を実施しました。なお、活動報告の詳細は EPO 北海道のホームページで公開しています。
※1 環境教育等促進法に基づき、国が全国８か所に設置する環境教育や環境保全活動の推進拠点。
［HP］ ＥＰＯ北海道 httpｓ://epohok.jp/● 地域循環共生圏の創造・推進
政府の第五次環境基本計画で提唱された地域循環共生圏構想の具現化をめざす「株式会社地域価値協創システム」（美幌町）のプロジェクトに対して、構想・事業計画の策定、ステークホルダー対話、情報共有・意見交換機会づくり等の伴走支援を行いました。
新たな取り組みの創出に向けて、自然と文化と産業をつなぐ「新十津川わいわい会議」（新十津川町、参加２８名）、自然資本の活用に関する意見交換会「アウトドアから取り組む地域づくり」（札幌市、３６名）を開催しました。
＜美幌町における意見交換機会づくり＞
このほか、ローカルSDGsの取り組みを促進するために、環境省
北海道地方環境事務所と共に、「地域脱炭素マッチング会」（札幌市、東京都及びオンライン（４回）、参加計

５２２名）、「地域脱炭素×官民共創セミナー」（札幌市及びオンライン、参加66名）を開催しました。（3-1参照）● 北海道地方 ESD 活動支援センター業務
政府が進めるESD（持続可能な発展のための教育）推進ネットワークの推進拠点である「北海道地方ESD活動支援センター」の運営を担い、道内のESD実践者や関係者を支援しました。
気候変動を切り口に、地域の状況やニーズに応じた学習機会の提供を目的とした全国事業「2030 学びあいプロジェクト」に基づき、札幌市円山動物園と協働し「札幌市円山動物園×気候変動教育
プロジェクト」を立ち上げました。プロジェクトの一環として、新たな気候変動教育拠点の形成に向けて、関係者とのコミュニケーションを重ねる「ワークショップ」（札幌市（３回）、参加計56人）と、ESD推進＜地域フォーラム開催時の動物園見学＞

ネットワーク地域フォーラム「動物たちと考える気候変動」（札幌市及びオンライン、99名）を開催しました。
このほか、ESD推進ネットワークに登録された道内の「地域ESD拠点」（21カ所）に対する企画協力や情報提供、道内の学校教育関係者を対象とする「ESDアドバイザー」の派遣、「RCE北海道道央圏 ※２」への参画、「全国高校生環境活動コンテスト」への協力等を行いました。
※2 RCEとは、高等教育機関が参画し、国連大学が認定するESD推進拠点。RCE北海道道央圏（事務局：北海道大学
大学院環境科学院、酪農学園大学、北海道環境財団）は、日本で7カ所目のRCEとして認定された。

- 4 -● 環境教育等促進法の拠点としての推進業務
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会
議・北海道」 ※3 を引き続き運営し、定例会合や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サ
イト「環境☆ナビ北海道」 ※４ を運営し、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
政策コミュニケーションの機会として、「北海道生物多様性保全
ダイアログ」（オンライン（３回）、参加計３９０名）、「次期北海道生
物多様性保全計画についての意見交換会」（札幌市及びオンラ
イン、参加７９名）、「環境・景観保全と再生可能エネルギーの両＜生物多様性保全計画に係る意見交換会＞

立に向けた自治体情報交換会（釧路・根室地域）」（オンライン、参加６９名）を共催したほか、「北海道環境パートナーシップ研修」（上川町、参加３５名）、「令和５年度環境白書を読む会」（オンライン、参加９６名）を開催しました。
また、独立行政法人環境再生保全機構に協力し、「地球環境基金助成金説明会」（オンライン、参加16名）を実施しました。
このほか、WEB サイトの運営（訪問者数 70,712 件）、週刊メールマガジンの配信（送信先 1,357 カ所）、相談対応（２１８件）、講師派遣や各種委員会への参画、「ESD 活動支援センター連絡会」（２回）、「全国 EPO 連絡会」（３回）をはじめとする全国事業関連の各種会議等に参加しました。
※3 札幌圏で環境分野の中間支援組織として活動する EPO 北海道、北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）３組織が協働で取り組む組織。
※4 環境保全活動に関する３組織の情報収集・発信を一元化した情報ポータルサイト。

２－２

釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務

釧路湿原で行われる自然再生事業への市民参加や環境教育を推進するための５ヵ年計画である「第４期釧路湿原自然再生普及行動計画」の推進事務局を担い、釧路湿原や自然再生への関心喚起や行動の動機付け等を多様な主体と連携し実施しました。

● 情報発信、体験機会提供の取り組み
釧路湿原、自然再生事業に関するパネル展・企画展示（５回）や関係資料の収蔵（釧路市中央図書館、標茶町図書館、釧路短期大学
付属図書館）、メールニュース（月２回発行）、WEB サイトを通して、情報発信を行いました。また、釧路湿原を体験、学習する機会として、関係団体を対象としたフィールドワークショップや一般市民を対象とした講座を行いました。

＜市民講座＞［HP］ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 https://www.kushiro-wanda.com/● 市民参加の推進の取り組み
釧路湿原の保全や自然再生への参加の輪を広げていく取り組みである「ワンダグリンダ・プロジェクト」を運営し、参加団体（計５６団体・個人）の活動の広報や連携した啓発等を行いました。

● 釧路湿原学習のための学校支援
釧路湿原や自然再生事業を活用した学習の定着及び普及を図るため、学校教員や教育委員会等を構成員とするワーキンググループにおいて推進方策を検討し、授業コーディネート、学校での学習発表会における児童への助言や学外での展示等を行いました（3-2 参照）。
［HP］ きづくわかるまもる釧路湿原「釧路湿原を使った学習を支援します！」- 5 -https://kushiro-ee.jp/

２－３

北海道環境サポートセンター運営

道内の環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境学習、情報交流の推進拠点として「北海道環境サポートセンター」を平成９年から運営しています。本年度は、配架資料の整理、配架方法の改善、オンラインや対面での相談対応場所の拡充等を行い施設機能の拡充を図りました。
（概要）
所 在 地 ： 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４F
開館時間 ： 10:00～18:00
休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
開館日数 ： ２４２日

● 各種相談対応や環境保全活動の支援等
温暖化対策や環境保全活動に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に事業者および自治体の脱炭素（再エネ導入目標策定の支援や重点対策加速化事業の支援など 4-2 参照）や SDGｓの取り組み支援、持続可能なまちづくりや地域の生物多様性保全に係る取り組み（北海道 e-水プロジェクト、森とアースへの ECO プロジェクトなど １-１参照）の支援、J-クレジット活用促進による地域経済と社会への貢献等については具体的な企画提案や事業コーディネートを行いました（4-2 参照）。
（相談対応実績）
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

43 件

103 件

27 件

84 件

7件

264 件

● 環境保全活動に関する情報収集と発信
環境関連の各種パンフレットやイベント情報、助成金及び人材募集等の案内、環境保全活動団体・環境学
習施設の資料等を収集・整備し、情報提供したほか、図書・映像資料等の貸出を行うなど環境保全活動を支援しました。
（図書資料等の整備状況）
図書資料

定期刊行物

映像資料

各種案内
（チラシ等）

パンフレット3,386 冊

12 誌

44 種

181 件

283 種

（図書資料等の貸出実績）
図書資料

映像資料

58 件

8件

- 6 -

３

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

３－１

地域における環境学習の機会提供（１） 環境教室の実施
学童保育所において小学生を対象に地球温暖化防止をテーマとする環境教室を実施しました。（３回、参加数８６名）
実施日

実施対象

実施地域

参加者

８月２１日

共同学童保育所 風の子クラブ

函館市

17 名

８月２２日

共同学童保育所 ポプラクラブ

函館市

40 名

１０月１０日

ニセコこども館

ニセコ町

29 名

［HP］ 地球温暖化ふせぎ隊 https://www.heco-spc.or.jp/husegitai/（２） 環境セミナーの開催や地域行事への出展
多様な主体と連携し環境セミナーを開催するとともに、地域で行われる関連行事に出展し学習機会を提供しました。

■ ゼロカーボン推進の拠りどころづくり（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）

昨年度に引き続き、ゼロカーボン北海道実現に向けた『拠りどころ』の創出、地域主体間の共創を目的として、脱炭素に関する最新の情報、事業者や市町村等のシーズ・ニーズを繋ぐ交流機会を提供する地域脱炭
素マッチング交流イベントを計５回開催しました。
（札幌市開催）・地域脱炭素マッチング会（第１回）［日時］ ８月２４日 15:00～18:00［場所］ 札幌市（HOKKAIDO×Station01、オンライン）［参加］ １３７名（自治体 51 名、企業 86 名）［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、ジェイアール東日本企
画、北海道、北海道環境財団、EPO 北海道［内容］ (自治体プロジェクトの発表)
・「地域資源の創造と有効活用によるゼロカーボンシティの実現へ」／音羽 英明氏（三笠市産業開発課課長）
・「町内での再エネ自給率１００％を目指した取り組みと企業皆様へのご協力依頼」／阪井 世紀氏（せたな町再エネ推進課課長）、佐藤 瞭太氏（同課主任）
・「ゼロカーボンアクション」／大畑 裕矢氏（美瑛町ゼロカーボン推進係係長）
・「美幌町の概要と脱炭素ドミノ」／中村 俊介氏（美幌町環境管理課主査）
・「再生可能エネルギーをフル活用へ」／山岸 伸雄氏（幕別町環境課参事）、佐々木 英行氏（同課係長）(発表自治体との座談会) ファシリテーター：石井 一英氏（北海道大学）- 7 -・地域脱炭素マッチング会（第 2 回）
［日時］ １１月２９日 15:00～18:00［場所］ 札幌市、（HOKKAIDO×Station01、オンライン）［参加］ １３３名（自治体 33 名、企業 100 名）［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、ジェイアール東日本企画、北海道、北海道環境財団、
EPO 北海道［内容］ (自治体プロジェクトの発表)
・「ASAHIKAWA Design × ZOO × 工業団地を中心とした CN モデルの構築」／増田 匡氏（旭川市環境総務課ゼロカーボンシティ担当主査）
・「みんなで一緒に取り組む持続可能なまちづくり」／塩 幸也氏（斜里町環境課生活環境係係長）
・「リサイクル×農業×観光×ゼロカーボン 富良野の新たな魅力づくりへの挑戦」／石出 訓義氏（富良野市環境課主幹）
・「持続可能な観光地づくりと脱炭素で活力を生み出す弟子屈ゼロカーボンシティ」／塚越 清夏氏（弟子屈町環境生活課環境係）、城川 輝洋氏（同町水道課課長補佐）(発表自治体との座談会)
ファシリテーター：渋田 知世氏（北海道経済部）、柳谷 萌美氏（環境省北海道地方環境事務所）

・地域脱炭素マッチング会～脱炭素×スタートアップ交流会～［日時］ １月２４日 13:30～15:00［場所］ 札幌市（HOKKAIDO×Station01、オンライン）［参加］ ７０名[主催] 環境省北海道地方環境事務所、
STARTUP HOKKAIDO、北海道未来想像スタートアップ
育成相互支援ネットワーク、ジェイアール東日本企画、北海道環境財団、EPO 北海道［内容］ (話題提供)
・「脱炭素事業への投融資について」／福井 義高氏（株式会社脱炭素化支援機構 統括グループ長）、下村 豪徳氏（株式会社笑農和 代表取締役）(脱炭素ビジネス座談会)
ファシリテーター：藤野 純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員）

・地域脱炭素×官民共創セミナー［日時］ １月２４日 15:30～17:00［場所］ 札幌市（HOKKAIDO×Station01、オンライン）［参加］ ５０名［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、北海道、ジェイアール東日本企画、北海道環境財団、
EPO 北海道［内容］ (話題提供)
・「官民連携による地域活性化の経験について」／上山 隆浩氏（岡山県西粟倉村 参事）(座談会)
話者:上山 隆浩氏(同上)、山本 契太氏（ニセコ町 副町長）
ファシリテーター:藤野 純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員）- 8 -（帯広市開催）・ファーストミーティング in とかち［日時］ １月２６日 14:00～15:30［場所］ 帯広市（十勝総合振興局、オンライン）［参加］ １２７名（自治体８名、企業１１９名）［主催］ 環境省北海道地方環境事務所、北海道、北海道環境財団［内容］ (話題提供)
・「地域脱炭素実現に向けた取組」／柳谷 萌美氏（環境省北海道地方環境事務所）
・「十勝管内の現状」／滝下 麻耶氏（北海道十勝総合振興局）(自治体プロジェクトの発表)

ファシリテーター：宇山 生朗（北海道環境財団）

・「2050 年ゼロカーボンに向けて／清水 大椰氏（帯広市環境課主任）
・「音更町のご紹介と脱炭素の課題について」／田中 義博氏（音更町環境生活課主査）
・「日本一大規模農業の村「スーパービレッジ更別村」の挑戦」／坂本 裕介氏（更別村住民生活課係長）
・「想いをつないで未来を創る～浦幌町らしい脱炭素とは～」／橋本 詩織氏（浦幌町まちづくり政策課係長）■ 環境講座「体感！釧路湿原

春の湿原の生き物」［日時］ ５月２６日 9:00～12:00［場所］ 釧路町（達古武湖畔および夢が丘遊歩道）［参加］ ３６名（児童３３名、教員３名）［主催］ 北海道環境財団、標茶町立標茶小学校［講師］ 石下 亜衣紗氏（環境省釧路湿原自然保護官事務所 自然保護官補佐）高橋 進氏（日本鳥類保護連盟釧路支部、塘路湖エコミュージアムセンター 指導員）
崎川 哲一氏（樹木医、木育マイスター）［内容］ フィールドの各スポットで各講師が待ち受け、各自の専門性を活かしたフィールドの案内、動植物等の解説、児童への問いかけ等のフィールドワークを行いました。

■ 環境講座「体感！釧路湿原

水と植物の関係」［日時］ ６月１９日 13:20～15:20［場所］ 鶴居村温根内（釧路湿原右岸）［参加］ ４名（生徒２名、教員２名）［主催］ 北海道環境財団、鶴居村立幌呂中学校［講師］ 新庄 久志氏（釧路国際ウェットランドセンター 技術委員長）［内容］ 湿原内を散策し、代表的な湿原植生群落が見られる各ポイントにおいて、ｐH および電気伝導度から水環境を類推し、それぞれの環境で生育する植生の生育条件を考察しました。

- 9 -■ 北海道生物多様保全ダイアログ（1-1(6) 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業）

政府の生物多様性国家戦略の変更を踏まえ、北海道生物多様性保全計画の見直しにあたり、広く道民・事業者と北海道の自然環境を巡る課題や自然との向き合い方を考えることを目的に、昨年度に引き続きダイ
アログ（対話型集会）をオンライン開催しました。

・第７回「再生可能エネルギー導入における生物多様性保全への配慮～北海道環境審議会での議論から」［日時］ ６月２８日 15:30～17:30［参加］ 1５８名［内容］ ・「北海道生物多様性保全計画の検討状況」／橋本 和彦氏（北海道自然環境局自然環境課課長補
佐）・「地域脱炭素化促進区域と生物多様性保全に関する検討状況」／中村 太士氏（北海道環境審議会会長／北海道大学大学院農学研究院教授）
・「生物多様性保全計画における気候変動対策との両立に関する検討状況／𠮷中 厚裕氏（酪農学
園大学農食環境学群環境共生学類教授／北海道環境審議会自然環境部会長）(ディスカッション、質疑応答)
モデレーター：長谷川 理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所主任研究員）

・第 8 回「地域の環境保全と再生可能エネルギーの両立をめざす道内自治体の取組」［日時］ ９月２１日 14:00～16:00［参加］ ８９名［内容］ ・「鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例について」／高松 一哉氏（鶴居村
企画財政課課長）
・「浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について」／小林 雅博氏（浜中町住民
環境課環境政策係兼生活環境係係長）
・「石狩市風力発電ゾーニング計画について」時崎 宗男氏（石狩市環境市民部環境課課長）(ディスカッション、質疑応答)
モデレーター：𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類教授）
コメンテーター：長谷川 理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所主任研究員）

・第 9 回「なぜ自治体が生物多様性保全に取り組むのか～地域戦略の意義」［日時］ ９月２８日 15:30～17:30［参加］ 1０４名［内容］ ・「生物多様性地域戦略について 解説」松永 暁道氏（環境省自然環境計画課生物多様性戦略推進室）
・「いしかり生きものかけはしプランについて／髙橋 惠美氏（石狩市環境市民部自然保護課 兼任 石
狩浜海浜植物保護センター主任）
・「生物多様性保全と「自治体保全」」／髙橋 興世氏（黒松内町企画環境課上席主幹）
・「自然、経済、教育、エネルギー、文化の課題を解決するための結節点をつくる」／白川 勝信氏（登別市観光交流センター副センター長）(ディスカッション、質疑応答)
モデレーター：長谷川 理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）
コメンテーター：𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）※上記共通して［場所］ オンライン開催［主催］ EPO 北海道、HoBiCC、北海道- 10 -

・次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会［日時］ １２月１４日 18:30～20:30［場所］ 札幌市（札幌国際ビル会議室）［参加］ ７２名［内容］ ・「次期北海道生物多様性保全計画素案（案）について」／橋本 和彦氏（北海道自然環境局自然環
境課課長補佐）（計画改定についての意見交換）
進行：長谷川 理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）
進行補佐：𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）［主催］ EPO 北海道、HoBiCC、北海道■ 環境講座「体感！釧路湿原

秋の湿原の生き物」［日時］ ９月１日 9:00～12:00［場所］ 釧路町（達古武湖畔および夢が丘遊歩道）［参加］ ３６名（児童３３名、教員３名）［主催］ 北海道環境財団、標茶町立標茶小学校［講師］ 石下 亜衣紗氏（環境省釧路湿原自然保護官事務所 自然保護官補佐）高橋 進氏（日本鳥類保護連盟釧路支部、塘路湖エコミュージアムセンター 指導員）
飯間 裕子氏（釧路市動物園 獣医師）
［内容］ 児童が関心を持ったテーマに沿って、達古武湖畔、夢が丘遊歩道にて、各講師からの助言、観察の指導、動植物に関する解説等を行いました。

■ 環境教室「地球温暖化ふせぎ隊からの挑戦

もったいないを探せ！」［日時］ ９月１７日 10:00～11:00［場所］ 斜里町（斜里町公民館）［参加］ ９名［主催］ 北海道環境財団、斜里町［内容］ 知床サスティナブルフェス 2023 において、親子を対象として、脱炭素の切り口からもったいないをテーマとした環境教
育プログラムを実施しました。

■ 環境講座「体感！釧路湿原

秋の湿原の生き物」［日時］ １０月１８日 9:40～12:20［場所］ 釧路町（達古武湖畔および夢が丘遊歩道）［参加］ ７４名（児童７０名、教員４名）［主催］ 北海道環境財団、釧路町立富原小学校［講師］ 石下 亜衣紗氏（環境省釧路湿原自然保護官事務所 自然保護官補佐）高橋 進氏（日本鳥類保護連盟釧路支部、塘路湖エコミュージアムセンター 指導員）
［内容］ 湿原植生および丘陵地の林の観察、泥炭に触れる体験を行ったほか、各講師から野鳥や昆虫に関する専門的な解説、フィールド内での活動を行いました。

- 11 -

■ 第１４回北海道ｅ-水フォーラム（1-1 北海道環境未来基金関連行事）［日時］ １１月２０日 18:00～20:30［場所］ 札幌市（札幌国際ビル会議室）［参加］ １２１名［主催］ 北海道、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道環境財団［内容］ （基調講演）「海の哺乳類からのメッセージ」／田島 木綿子氏（国立科学博物館動物研究部脊椎動物研究グループ研究主幹）（2023 年活動団体発表（e-水コース））
大沼ラムサール協議会、オホーツク魚類研究会、一般社団法人楽子森、羽幌みんなでつくる自然空
間協議会、特定非営利活動法人人まち育て I＆I_フォーラム、一般社団法人北海道山女魚を守る会、UW クリーンレイク洞爺湖■ はこだてエコライフ展２０２３（4-1 地球温暖化防止活動推進センター事業関連行事）［日時］ １１月２５日～１２月３日［場所］ 函館市（函館コミュニティプラザＧスクエア）［主催］ 函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、北海道
環境財団［共催］ 北海道渡島総合振興局、一般財団法人北海道国際交流センター、NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェク
ト、北海道地球温暖化防止活動推進員道南の会、函館コミュニティプラザ Ｇスクエア［内容］ ・ラジオ番組「脱炭素型のライフスタイルへシフト！」 （１１月２５日 12:45～14:45 生放送）
（出演）高橋 理沙氏（七飯男爵太鼓創作会）、関口 風花氏・石森 咲貴氏（北海道教育大学函館校 アースデイ函館実行委員会）、吉田 栄里奈氏（渡島総合振興局保健環境部環境生活課）、飯田 健太氏（北海道ガス株式会社函館支店）、池田 直樹氏・池田 誠氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）
・エコライフに関する展示、クイズラリー、体験の実施（期間中の来場者 3，252 名）■ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）［日時］ １月４日 13:00～19:30、１月５日 8:30～16:00［場所］ 札幌市（青少年山の家）［参加］ ２１名［主催］ 北海道、北海道環境財団［共催］ 北海道教育委員会［講師］ 能條 歩氏 （北海道教育大学岩見沢校 教授）
田中 住幸氏（札幌大谷大学短期大学部 准教授）
田口 夏美氏（NPO 法人北海道自然体験活動サポートセンター プログラムディレクター）［内容］ アメリカの環境教育プログラム「Project Learning Tree」を用い、３つの学びのステップを経て、参加者による地域での取組みの促進を図りました。動機付けの手法として「自然への気づきと理解」、持続可能な社会構築の視点から「循環型社会」を掘り下げ、課題解決手法として「合意形成」について学びました。

- 12 -

■ 釧路湿原サイエンスフェア～研究発表会［日時］ ３月１０日 9:45～13:30［場所］ 釧路市（釧路市こども遊学館）［参加］ 聴講者５８名［主催］ 釧路市こども遊学館［共催］ 北海道環境財団、釧路市立博物館［発表］ 小学校児童７名
野本 和宏氏（釧路市立博物館）、飯間 裕子氏（釧路市動物園）［内容］ 学校の総合的な学習の時間において釧路湿原を題材として行われた探求学習の成果発表会を実施しました。３ブースに分かれてポスターセッション形式での発表を行い、聴講者との質疑、審査員からのコメントや各賞の授与が行われました。また、２名のゲストスピーカーから、それぞれの専門分野における発表を行い、地域課題をみつめる機会となりました。

（３）JICA 青年研修「再生可能エネルギーA」業務
JICA 北海道センターから委託を受け、中央アジア・コーカサスの５か国（アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキス
タン、トルクメニスタン）からの研修員１３名を対象として、１６日間の研修を企画、実施しました。
本研修では、日本および北海道の再生可能エネルギーの経
験や知識を共有し、気候変動やエネルギー問題を抱える国の将来のリーダーとしての知識と意識の向上を図ることを目的としました。各分野の専門家からの講義に加えて、鹿追町、釧路市、石狩市の現地視察により、地域特性を活かした多様な再生可能エネルギーの活用事例について考察する機会を提供しました。

- 13 -＜鹿追町バイオマスセンター訪問時の様子＞

３－２

学校教育における環境教育の支援及び実施（１） 学校や地域との連携授業等の実施■ 釧路湿原を活用した探求学習のコーディネイト等の実施
学校や地域主体と連携し、探求学習のコーディネイトや探求学
習で活用する情報・資料等提供を行ったほか、学校・地域主体間の情報交換会のコーディネイト、学習発表会における専門家の招聘や児童への助言等を行いました。（2-2 参照）
さらに、児童の学習意欲の向上や地域住民への周知を図るた
め、学習成果を取りまとめたボード展示会の企画支援を行ったほか、多様な地域主体と協働して研究発表会「釧路湿原サイエンスフ
ェア」の企画運営を行いました。（3-1 参照）［学校］ 釧路市立中央小学校５年生、釧路町立別保小学校５年生、釧路町立富原小学校４年生、標茶町立
標茶小学校５年生、鶴居村立下幌呂小学校３,４年生、鶴居村立幌呂中学校１,２年生、釧路湖陵高等学校 理数科１年生[参加] ２０３名■ 脱炭素社会づくりを学ぶ授業の提案と実施
斜里町内の小学校、義務教育学校において、脱炭素社会づくりを学ぶ授業を企画提案し、町および各学校と連携して授業を実施
しました。
［学校］ 斜里町立朝日小学校６年生・総合学習（テーマ：世界自然遺産知床）
斜里町立斜里小学校５年生・社会科（テーマ：環境をともに守る）
斜里町立知床ウトロ学校５年生・総合学習（テーマ：知床の人々と産業）[参加] ８８名■ SDGｓの視点を取り入れた授業のコーディネイト（１-1 参照）
北海道と連携し、道内の小学校高学年を対象として、郷土学習に SDGｓの視点を取り入れた授業のコーディ
ネイトを行いました。年間を通じて、財団が派遣する講師により担当教諭や児童へ助言等が行われ、各校の状況に合ったスタイルで授業を行いました。。
［学校］ 滝川市立江部乙小学校５年生、江別市立上江別小学校５年生、ニセコ町立ニセコ小学校６年生、洞爺湖町立洞爺湖温泉小学校５，６年生、えりも町立庶野小学校５，６年生、
苫前町立苫前小学校６年生、根室市立落石小学校５，６年生
［参加]

２０７名

［講師］ 北海道 SDGs 人材バンク 池田 誠氏（七飯町）、奈須 憲一郎氏（下川町）- 14 -

（２）指導者の育成■ 教員研修講座の開催
釧路市教育委員会と連携し、釧路管内の幼稚園から高等学校教諭を対象とした講座を実施しました（2-2 参照）。
［日時］ ７月２７日 13：00～16：00［場所］ 釧路市（環境省野生生物保護センター等）［参加］ ３２名［内容］ 「希少野生生物の保護と脱炭素に向けた開発との共存を考える」／野本 和宏氏（釧路市立博物館 学芸員）

- 15 -

４

地球温暖化対策の推進に関する事業

４－１

北海道地球温暖化防止活動推進センター事業

平成１１年より当財団は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく北海道の温暖化対策推進拠点として、北海道から「北海道地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、活動しています。日々の暮らしに関わる地球温暖化対策を中心に、情報提供や相談対応等の各種支援、市民・NGO/NPO・企業・学校・自治体等と連携し、地域の地球温暖化防止に向けた取り組みを支援、コーディネートしています。本年度は主に以下の事業に取り組みました。

● 北海道地球温暖化防止活動推進員等の支援
道内各地で温暖化防止に向けた普及啓発活動等を行う２８名の北海道地球温暖化防止活動推進員 ※１（以下、推進員）に対し、温暖化防止に係る最新の情報や学習交流機会の提供、相談対応等の活動支援を行いました。また、推進員制度の認知促進と活動拡大のため、派遣制度や活動状況について推進員ホームページや各種会合の機会等を通して、広く周知を図りました。
さらに、北海道が実施する太陽光発電等共同購入事業の周知やゼ
ロカーボン北海道への企業版ふるさと納税募集行事の開催に協力した＜推進員学習交流会＞

ほか、自治体や地球温暖化対策地域協議会等の地域での活動主体に対し、相談対応や企画支援を行いました。加えて、国民運動「デコ活」 ※2 の普及と実践に向け、温暖化防止に資する最新の情報をメールや各種活動
機会・会合等を通して、幅広く発信しました。
※1 地球温暖化対策推進法に基づき北海道知事が委嘱。（任期２年で第１１期目）※2 政府が進める「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」。二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた言葉。
[HP] 北海道地球温暖化防止活動推進員に聞いてみよう https://www.heco-spc.or.jp/suishinin/top.html● 推進員や地域と連携した取り組み等
地域における啓発活動の定着や効果的な取り組みを支援するため、環境省北海道地方環境事務所や自治体、推進員、活動団体等の多様な主体と連携し、温暖化防止に資する啓発行事を行いました。（3-1 参照）
また、北海道経済連合会（以下、道経連）連携のもと、脱炭素経営に関する先進事例の調査、地域事業者の取組状況ヒアリング等を実施するとともに、得られた知見を活かし、道内事業者の脱炭素経営促進を図るための相談窓口機能を道経連組織内に整備・運営しました。（4-2 参＜ビジネス EXPO での出前相談会＞照）● 国、全国地球温暖化防止活動推進センター事業等との連携
環境省北海道地方環境事務所と株式会社ジェイアール東日本企画の協定により、ゼロカーボン北海道の情報集約拠点と位置付けられている札幌市内のインキュベーション施設「HOKKAIDO×Station01」にて、事業者・行政向けの地域脱炭素に関する勉強会や地域脱炭素促進のための官民共創を促すマッチング会の開催を通して、拠点機能の拡充に努めました。（3-1 参照）
また、全国地球温暖化防止活動推進センターが行う会議への参加、
東北地域の地域地球温暖化防止活動推進センターとの情報交換を通＜地域脱炭素マッチング会＞

じて、全国や他地域事業との連携を図りました。
- 16 -

● 北海道気候変動適応センターとの連携
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や技術的助言を行う拠点として、北海道が令和３年度に設置した「北海道気候変動適応センター」の運営に協力しました。
推進員や自治体、地球温暖化対策地域協議会等の地域活動主体に対し適応に関する情報提供や相談対応を行ったほか、当財団メールニュースを活用して情報を発信するなど、地球温暖化防止活動推進センターの事業と連動させながら、緩和と適応の両輪での啓発を行いました。

４－２

地球温暖化対策の取り組み推進・支援（１）地域連携による温暖化対策事業①自治体における取り組み推進・支援● 再生可能エネルギー導入目標策定の支援
道内自治体（黒松内町、置戸町）から再エネ導入戦略等の策定・検討業務を受託しました。
地域の温室効果ガス排出状況や再エネ導入ポテンシャル等の基礎情報の把握や、地域の実情を踏まえ住民や関係者とのコミュニケーションを重視した計画立案支援を行いました。

● 環境基本計画改定および気候変動適応計画策定支援＜事業者ヒアリング（黒松内町）の様子＞

北見市から環境基本計画改定業務および気候変動適応計画策定支援業務を受託しました。環境保全に関する取り組みの基本となる環境基本計画改定案の検討支援、気候変動による影響や適応すべき事項等を整理した気候変動適応計画の検討支援を行うため、基本情報の整理や市民アンケートの実施・分析、また施策や指標の検討支援のほか、その内容を協議する会議等の開催支援を行いました。

● 重点対策加速化事業の支援
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策対象事業）を活用し、道内の自治体（士幌町、鹿追町）が取り組む補助金交付事業（住民・事業者向け太陽光発電設備等の導入補助金）の執行事務を受託し、支援しました。
各自治体の公募条件、交付規程等に基づき補助金制度の周知資材
作成や説明会開催等による広報支援を行い、申請案件の採択審査業
務を行いました。

＜士幌町 町民説明会開催の様子＞● 環境省脱炭素まちづくりアドバイザー業務
環境省より「脱炭素まちづくりアドバイザー」の委嘱を受け、依頼のあった道内自治体に対し、有効な脱炭素施策を構築、推進するための情報提供や相談対応等のハンズオン支援を行いました。
このほか、アドバイザー業務の一環として、公益財団法人北海道市
町村振興協会が発行する自治体向け脱炭素ガイドブック「このマチの脱炭素物語。」の監修協力を行いました。
＜脱炭素ガイドブック（一部抜粋）＞- 17 -

②脱炭素に関する相談窓口の運営支援● 脱炭素と地方創生の相談サービス「POLARIS」の運営支援
環境省北海道地方環境事務所と株式会社ジェイアール東日本企
画が提供する脱炭素と地方創生に関する相談サービス「POLARIS」（インキュベーション施設「HOKKAIDO×Station01」内に設置）の周知戦
略等の運営方針への助言を行ったほか、相談員として道内の事業者・団体、自治体等の脱炭素に関する各種相談に対応しました。
＜相談サービス「`POLARIS」＞● 北海道経済連合会（以下、道経連）ゼロカーボン推進アドバイザー業務
道経連より「北海道経済連合会ゼロカーボン推進アドバイザー」の委嘱を受け、道経連が設置検討を進めている「脱炭素経営支援窓口（仮称）」に資する他の経済団体・支援機関等の取り組み情報を提供したほか、支援窓口として必要な機能や情報等に関する提案・助言を行いました。このほか、道経連会員企業から寄せられる脱炭素に関する各種相談に対応しました。

（２）J-クレジットの活用支援● J—クレジットの活用
J-クレジット ※１ の活用によるCO2 削減行動の拡大や地域活性化への貢献を目的に、道内外の事業者や自治体、イベント主催者等に対してJ-クレジットの活用支援、カーボン・オフセット実施等の周知、提案を行いました。事業者においては、SDGsへの取り組みや法令に基づく報告等をはじめ、再生可能エネルギー１００％の電力調達を目指す
事業活動等でJ-クレジットが活用されました。自治体においては、カー＜カーボン・オフセットを実施した「とかち・市民 環境交流会」＞

ボン・オフセット付きの地域特産物の開発・販売、環境関連イベントのオフセットで活用されました。
こうした取り組みを通じて本年度は、道内で創出された J-クレジットのうち5,064t-CO2が活用されました。
※1 J-クレジット制度に基づき、省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取り組みにより得られた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証しているクレジット。

● どさんCO2(こ)・ポートの管理運営
J-クレジットの提供は、道内で創出されたクレジットを集約・管理する「どさんCO2（こ）・ポート」により行いました。当財団では、「どさんCO2（こ）・ポート」を運営するとともに、平成２３年から運用している「東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム ※２」を通じて、クレジット売却代金から約３００万円を被災地に寄付しました。
※2 地域・社会への貢献を目的としクレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地の被災孤児・遺児の支援のために寄付するもの。平成２３年から累計２，５２０万円の寄付を実施。
[HP] 北海道発 J-クレジット制度専用サイト https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/- 18 -

（３）事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業の執行業務
平成２８年度より、当財団では、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（以下、補助金）の執行団体として採択され、道内および国内の地方自治体や事業者等の二酸化炭素排出抑制対策を促進、支援
しています。環境省と協議、連携しながら、交付規程や公募要領の作成、公募説明会、申請受付、採択審査、交付決定、完了検査、補助金交付等の一連の補助金交付事務を行いました。
なお、今年度は以下の事業を担当しました。
[HP] 北海道環境財団 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 https://www.heco-hojo.jp/＜公募内容の説明動画＞＜広報パンフレット＞● 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業［対象事業］（１）再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（２）事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業（３）水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業（４）地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業● バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業［対象事業］（１）物流・配送等とエネルギーの２つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業<マスタープラン策定事業>（２）地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業<モデル構築支
援事業>● フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業の一部 ※本事業は一般社団法人静岡県環境資源協会と共同実施）［対象事業］
平時の省ＣＯ ２化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネ型
第一種換気設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な
独立型施設（コンテナハウス等）を導入する事業● サステナブル倉庫モデル促進事業（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業の一部 ※本事業は一般社団法人静岡県環境資源協会と共同実施）［対象事業］
物流施設における省ＣＯ２化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業［対象事業］
高性能建材による住宅（戸建・集合）の断熱リフォーム、断熱リフォームを実施した戸建住宅に家庭用蓄電池又は家庭用蓄熱設備の導入、断熱リフォームを実施した戸建又は集合住宅に熱交換型換気設備等の導入を行う事業- 19 -

（４）地域再エネによる分散型エネルギーシステム構築に関する調査補助業務
標記事業（環境省委託事業）をコンサルタント会社より受託し、再エネ自給率の向上や経済的に自立可能な運営等の必要事項を評価して課題を整理するとともに、その解決や改善に向けた提案を行いました。
（評価・改善提案の対象事業）「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」のうち、下記に採択された事業の一部
・地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
・自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業- 20 -

５

環境及び環境保全活動に関する情報収集・提供事業

５－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

当財団が実施する各種事業の取り組み内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
[HP] 北海道環境財団 https://www.heco-spc.or.jp （訪問者数 372，432 件）● ホームページの運用による情報提供
新着情報を活用して当財団からのお知らせや事業実績等を積極的に発信しました。また、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道」が運営する環境イベント等の情報発信サイト 「環境☆ナビ北海道（2-1 参照）」を活用して当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報を発信したほか、道内環
境行政情報等の集約・発信にも取り組むことで、道内環境情報ポータルサイトとしての機能充実に努めました。
[HP] 環境☆ナビ北海道 https://www.enavi-hokkaido.net● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報についてメールニュース 「北海道環境財団／環境サポートセンターからのお知らせ」 により配信しました（配信回数：８４回）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、Facebook 公式サイトのほか、当財団が主体となる情報発信のための Twitter アカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のための Twitter アカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を活用し、情報発信を行いました。

● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は４０件でした。

５－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

道内の環境保全団体（１４４団体）、環境関連施設（２１１施設）の情報をデータベース化し、当財団ホームページで公開しました。

＜環境保全団体データベース＞- 21 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。（順不同）
参加委員会 ・ 検討会議等名称

事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

環境道民会議企画委員会

北海道

北海道環境教育等推進懇談会

北海道

北海道海岸漂着物対策推進協議会

北海道

北海道生物多様性保全実践活動賞審査懇談会

北海道

北海道気候変動適応推進会議

北海道

北のめぐみ愛食運動道民会議・どさんこ食育推進協議会

北海道

第４２回全国豊かな海づくり大会北海道実行委員会

北海道

北海道ゼロカーボン北海道推進協議会環境行動部会

北海道

北海道ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務契約手続
きに係る意見徴収のための学識経験者

北海道

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

経済産業省北海道経済産業局、環境省北海道地方環境事務所

気候変動適応北海道広域協議会

環境省北海道地方環境事務所

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

札幌市環境教育・環境学習基本方針推進委員会

札幌市

札幌市脱炭素に係る情報発信等業務企画競争実施委員会

札幌市

夏の特別企画展運営業務企画競争実施委員会

札幌市

石狩浜海浜植物保護センター運営委員会

石狩市

ニセコ町環境審議会

ニセコ町

池田町環境審議会

池田町

当麻町ゼロカーボン推進協議会

当麻町

七飯町再生可能エネルギー導入目標検討協議会

七飯町

美幌町再生可能エネルギー導入推進委員会

美幌町

上川町再生可能エネルギー導入推進計画策定検討委員会

上川町

地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術
環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所課題検討会（環境分野）

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所
公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

札幌市環境プラザ運営協議会
ESD 活動支援企画運営委員会

ESD 活動支援センター- 22 -

７

ご寄付者一覧

（五十音順にて記載、敬称略）

令和５年度は、下記の皆様からご寄付いただきました。
財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

● 1,000 万円以上の寄付者
・北海道コカ・コーラボトリング株式会社● 300 万円以上の寄付者
・株式会社北海道銀行(道銀 SDGs 私募債※1)（私募債発行企業）
・株式会社アールエフ・アルファコート株式会社
・株式会社伊関組・株式会社いたがき・株式会社イワクラ・株式会社枝幸水産商会
・株式会社エスパステクノロジー
・角山開発株式会社
・有限会社桑田牧場
・株式会社斉藤組
・札幌第一興産株式会社
・株式会社セーヴ・エナジー
・株式会社大東巧建
・株式会社宅建・タナカ冷機工業株式会社
・株式会社トーショウビルサービス
・ニセコ環境株式会社
・株式会社北日本消毒・ビルドプロテック株式会社
・株式会社藤電気
・ワールドトランス株式会社※1 同銀行が私募債発行手数料の一部を「私募債発行事業者が選定した SDGs に取り組む団体や基金」に寄付し、間接的に団体・基金を支援するものです。

● 100 万円以上の寄付者
・ノースワン株式会社
・株式会社北洋銀行(SDGs（生物多様性）私募債※2)（私募債発行企業）
・井原水産株式会社
・株式会社札幌第一金属・株式会社秀岳荘
・株式会社北翔・有限会社マルホン小西漁業
・野外科学株式会社
・株式会社野生生物総合研究所
・株式会社 Leadit※2 同銀行が私募債発行手数料の一部を「北海道環境財団」へ寄付し、道内の生物多様性保全などの活動（希少種
保護や生息環境を守る）を支援するものです。

● 10 万円以上の寄付者
・株式会社朝田商会

・イオン北海道株式会社・岩谷化学工業株式会社

・一般財団法人沖縄県環境科学センター

・株式会社カナモト

・環境開発工業株式会社

・岐阜鉱油株式会社

・株式会社クリーンアップ

・合同酒精株式会社・木幡興業株式会社・サツドラホールディングス株式会社

・山陰興業株式会社

・株式会社サンエム

・生活協同組合コープさっぽろ・株式会社空知総合企画

・株式会社太陽油化

・天星製油株式会社・日重環境株式会社

・株式会社パンオイルサービス・株式会社フチガミ・松本 行真・株式会社マテック

・丸喜運輸株式会社

・丸大食品株式会社

・株式会社未来屋書店

・有限会社森商会

・株式会社和光サービス

・株式会社 TOA シブル- 23 -

● 上記以外の寄付者
・アートメイクの窓口
・網走工業株式会社
・株式会社アルビノ
・いくじてん・伊藤組土建株式会社
・岩倉建設株式会社・ウェブココル株式会社
・株式会社エコテック
・株式会社エンターリム
・オフィスサポート株式会社
・カタログ FX・株式会社北谷組
・ケイセイマサキ建設株式会社
・こぶし建設株式会社
・株式会社サイトクリエーション
・佐竹建設株式会社・三和工業株式会社・シナジー株式会社
・新谷建設株式会社
・株式会社スパル建設
・ソフトバンク株式会社（つながる募金）
・タキクミフレンズ（代表 瀧 久美子）
・ちいく村
・東海建設株式会社
・株式会社トクシャ
・株式会社中山組
・株式会社日興ジオテック
・株式会社農機具買取モノリーフ
・東日本冨士新道路株式会社
・株式会社プリプレス・センター・北央道路工業株式会社
・株式会社ほけんのぜんぶ
・学校法人北海道科学大学
・株式会社マイクロミニスター
・陸奥建設株式会社
・ヤフー株式会社（Yahoo!ネット募金）
・株式会社ユーテック
・よつ葉乳業株式会社
・株式会社 5BeT・株式会社 Agoora
・株式会社 CEEDOOR・株式会社 Fortune・株式会社 Lifeplay
・株式会社 MAGEEEK・株式会社 onepen
・株式会社 secret place・株式会社 SUTEKi
・TOMASEI ホールディングス株式会社

・株式会社アグリステージ・株式会社アミノアップ
・イオンペット株式会社
・石上車輌株式会社
・株式会社イノセント・岩瀨 早苗・植村土建株式会社・エルネット株式会社
・大野土建株式会社
・株式会社かける・株式会社茅沼建設工業株式会社
・クーミル合同会社
・有限会社小枝産業
・ゴルフファッション
・株式会社櫻井千田・株式会社サングラフィックス
・ジジックス・株式会社ジャストイット・株式会社ズコーシャ・株式会社スライヴケア・株式会社大東巧建
・たっけーブログ
・株式会社テックサプライ
・道興建設株式会社
・富岡産業株式会社
・株式会社ナゴウェブ
・NPO 法人日本自治 ACADEMY
・ハイファンシー株式会社
・株式会社ピコラボ
・ペットのブリーダーワンブー
・株式会社北翔・株式会社ほしの アクセサリーPePe
・北海道行政書士会
・丸彦渡辺建設株式会社
・株式会社メガスポーツ
・株式会社やまでら屋・ヨコハマタイヤリトレッド株式会社北海道事
業所
・合同会社ラビッツ
・株式会社 5core
・株式会社 Air Global Agency Japan・株式会社 cielo azul
・FRAM 株式会社
・株式会社 LIFRELL
・株式会社 MAKOTO
・株式会社 POIPOI・SOCIUS VALUE 株式会社
・株式会社 Synergy Career・株式会社 TORAEL

・株式会社アスタ・株式会社アラタ工業
・五十嵐建設株式会社
・株式会社一宝・株式会社イミル・岩田地崎建設株式会社
・運転代行合同会社
・エレビスタ株式会社
・株式会社小野寺組・株式会社カズサッポロ
・環境エンジニアリング株式会社
・株式会社グリットウェブ
・弁護士法人小杉法律事務所
・近藤工業株式会社
・株式会社笹原商産
・サン・中部株式会社
・株式会社システムウォール製作所
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・株式会社スリーブレイン
・大丸株式会社
・谷口電工株式会社
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・なかむラボ シャンプー研究所
・西江建設株式会社
・一般社団法人日本スポーツ広告協会
・ハレコンテナ株式会社
・株式会社平田建設
・株式会社北英建設
・北土建設株式会社
・株式会社北海道エコシス
・株式会社堀口組
・宮坂建設工業株式会社
・有限会社森本鉄工所
・山本建設株式会社
・横山石油株式会社
・株式会社渡辺設備工業
・株式会社 Ace-Group・株式会社 AZWAY・株式会社 flam・株式会社 Grabbit・株式会社 LPS・株式会社 MediaLovers
・株式会社 Q.E.D.パートナーズ
・株式会社 sowhiz
・合同会社 TLG
・株式会社 TSUMUGI※公表を辞退された方は、記載しておりません。

- 24 -

資

料

編

定款
役員及び評議員の報酬等に関する規程
寄付金取扱規程
個人情報保護規程
組織図
役員名簿
収支概要
財産概要

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公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ
ればならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 27 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

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第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選
出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 29 -

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数
が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

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第７章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章 事務局（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 顧問（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章 雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

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公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。
３ 役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。
）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。

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（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬

委員長 15,000 円以内／日
委 員 12,000 円以内／日

その他

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

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公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。

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（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

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公益財団法人北海道環境財団 個人情報保護規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）の保有する
個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
(2) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
(3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 「保有個人データ」とは、この法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5) 「本人」とは、個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(6) 「職員」とは、この法人の組織内にあって直接又は間接にこの法人の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員のみならず、この法人との間の雇用関係にない者（出向職員、派遣職員等）を含む。
(7) 「匿名化」とは、個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 この法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ この法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行わなければならない。
３ この法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。

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（利用目的外の利用の制限）
第５条 この法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
２ この法人は、合併その他の事由により、他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ この法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定しなければならない。
第３章 個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条 この法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得してはならない。
３ この法人は、原則として本人から個人情報を取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ この法人は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めなければならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 この法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している
場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。
２ この法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

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３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条 この法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ この法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ この法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要
かつ適切な監督を行わなければならない。
４ この法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実かつ速やかに破棄又は削除しなければならない。
５ この法人は、個人情報の取扱の全部又は一部をこの法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第９条 この法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づくとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) この法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託するとき。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的
及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ この法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容を、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

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第６章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 10 条 この法人は、本人から当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(2) この法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(3) 他の法令に違反することとなるとき。
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３
保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第 11 条 この法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、書面により通知しなければならない。
２ この法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 12 条 この法人は、個人情報の適正管理のために個人情報保護管理者を定め、この法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実
施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について適時評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員に委任することができる。
（苦情対応）
第 13 条 この法人は、個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
３ 総務部長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。ただし、その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第 14 条 この法人の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個
人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示しなけ
ればならない。
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第８章 雑 則（改廃）
第 15 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 16 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

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組織図（令和 6 年 3 月 31 日時点）

評議員会

理事会

監事

(評議員7名)(理事7名)(監事2名)

事務局(北海道地球温暖化防止活動推進センター)

総務部

企画事業部

補助事業部

(総務課)

(企画事業課)(協働推進課)

(事業課)

役員名簿
（令和 6 年 3 月 31 日時点）

理 事 長

大原 雅

北海道大学 名誉教授

専務理事

東郷 典彰

公益財団法人北海道環境財団 事務局長理

五十嵐 智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

小川 巌

〃

久保田 修

〃
〃

佐藤 季規
沼田 光弘
髙野 一夫

エコ・ネットワーク 代表
株式会社電通北海道 統合プランニング局
コミュニケーション・プランニング部 専任部長
一般社団法人北海道商工会議所連合会 常務理事
北海道農業協同組合中央会 JA 総合支援部 営農支援部長
髙野公認会計士事務所

〃

伊東 基寛

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木 次郎

学校法人北翔大学 前理事長

〃

秋山 孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚 祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

齋藤 卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 評議員〃

佐々木 亮子北海道大学新渡戸カレッジ フェロー

〃

菅原 淳

株式会社北海道新聞社 前執行役員事業局長

〃

高木 晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

事

監

事

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収支概要 （令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

0
124,428
92,594,479
4,799,603,215
26,483,262
4,640,656

経 常 収 益 計

4,923,446,040< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

4,920,926,850
1,523,809
経 常 費 用 計

4,922,450,659

財産概要 （令和 6 年 3 月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額

232,326,732
259,571,157(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（47,238,748）（5,132,409）

資 産 合 計491,897,889

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

68,863,222
101,999,216
負 債 合 計170,862,438

正 味 財 産321,035,451- 45 -

２０２３年度活動報告書〔令和５年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：https://www.heco-spc.or.jp

発行

令和６年７月※本報告書の製本には、震災復興型カーボンオフセット用紙を使用しています。