鹿沼市地球温暖化対策実行計画
鹿沼市気候変動適応計画
鹿沼市地域別環境配慮行動計画

環 境 都 市 宣 言
わたしたちは、鹿沼市のきれいな水と緑に恵まれて、豊かな心を育ててきました。
しかし、便利な暮らしを求めるために限りある資源を使い、こころない人が不法投棄をするなど、わたしたちの自然はおびやかされています。
21 世紀になって、わたしたち鹿沼市民は、環境の保全について基本的な考え方をみんなでまとめあげ、きれいなまちづくりを進めているところです。
わたしたちは、共に生きる自然を守りながら、地球の恵みを未来に引き継ぐことを誓い、ここに鹿沼市を「環境都市」とすることを宣言します。

平成 16 年 1 月 1 日

「第５次鹿沼市環境基本計画」あいさつ
私たちのふるさと鹿沼市は、「かぬま」ならではの自然と文化に彩られた住み良いまちです。
豊かな森林と幾筋もの清流によって織り成される自然は、美しい景観をつくるだけでなく、食料や木材などの恵みを与え多様な動植物を育んできました。この恵まれた風土を活かし、先人の不断の努力により培われた伝統は、全国に誇れる歴史・文化・産業を築き今日まで発展してきました。こうして長い時間をかけて磨かれた「かぬまの環境」は、このまちに暮らす人々の掛け替えのない財産であり、未来を担うこどもたちに引き継いでいく責務があります。
本市では、平成 12 年 3 月に第１次「鹿沼市環境基本計画」を策定し、翌年には「鹿沼市環境基本条例」を施行しました。同条例に定めた 4 つの基本理念「次世代への継承」「自然との共生」「持続的な発展」「地球環境の保全」に基づき、環境保全に係る各種施策を積極的に推進してきました。
一方、地球温暖化等による気候変動の影響は、私たちの暮らしを脅かすほどの脅威となっています。令和元年に発生しました東日本台風では本市も甚大な被害を受けました。自然災害の頻発化・激甚化も予想されており、災害への備えについても一層注力していかなければなりません。
今般、新たに策定した「第５次鹿沼市環境基本計画」では「ゼロカーボンのまちをつくる」「持続可能なまちをつくる」「自然と寄り添うまちをつくる」「自ら行動するまちをつくる」の 4 つの基本目標を掲げ、気候変動への適応をはじめ、多様化・複雑化する環境問題に対して、総合的かつ包括的な解決に向けた施策を盛り込み、積極的に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、精力的なご意見を賜りました鹿沼市環境審
議会の委員の皆様や、有意義なご意見をお寄せいただいた市民の皆様に心から感謝申し上げます。
令和 4 年 3 月

鹿沼市長

佐

藤

信

― 目

次 ―
……

1

1.1 計画策定の趣旨……

1

1.2 目標年次……

2

1.3 計画の位置づけ

……

2

……

3

2.1 第４次鹿沼市環境基本計画の実績と評価……

3

2.2 市民の意識……

6

2.3 地域特性と課題

…… 10

第１章

第２章

第３章

計画の基本的事項

本市の現状と課題

将来像と基本目標…… 21

3.1 ４つの基本理念…… 21

3.2 「かぬまの環境」の将来像…… 22

3.3 SDGs（持続可能な開発目標）との関わり…… 23

3.4 基本目標

…… 24

第４章

鹿沼市地球温暖化対策実行計画…… 26

4.1 鹿沼市地球温暖化対策実行計画策定の趣旨…… 26

4.2 「2050 年カーボンニュートラル」の表明…… 27

4.3 温室効果ガス排出量の現状…… 28

4.4 鹿沼市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としての目標…… 35

4.5 鹿沼市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）としての目標

…… 40

第５章

鹿沼市気候変動適応計画…… 43

5.1 鹿沼市気候変動適応計画策定の趣旨…… 43

5.2 鹿沼市気候非常事態宣言の表明…… 44

5.3 気候変動の現状と将来予測…… 45

5.4 適応に関する基本的な考え方…… 52

5.5 気候変動の影響と適応策の方向性

…… 54

第６章

環境施策の展開

…… 61

施策の体系

…… 61

基本目標１ ゼロカーボンのまちをつくる…… 62

基本目標２ 持続可能なまちをつくる…… 75

基本目標３ 自然と寄り添うまちをつくる…… 82

基本目標４ 自ら行動するまちをつくる

…… 91

第７章

鹿沼市地域別環境配慮行動計画

……100

7.1

鹿沼市地域別環境配慮行動計画策定の趣旨

……100

7.2

地域別環境配慮行動の推進

……100

個別計画

中央地区

……101

東部地区

……103

北部地区

……105

菊沢地区

……107

東大芦地区

……109

北押原地区

……111

板荷地区

……113

西大芦地区

……115

加蘇地区

……117

北犬飼地区

……119

東部台地区

……121

南摩地区

……123

南押原地区

……125

粟野地区

……127

粕尾地区

……129

永野地区

……131

清洲地区

……133

計画の進行管理

……135

8.1

計画の進行管理体制

……135

8.2

市民への情報提供

……136

第８章

参考資料

……137

アカヤシオ

大芦渓谷の大滝

コ

ラ

ム

目

次

コラム①

SDGs（Sustainable Development Goals）とは・・・・・・23

コラム②

カーボンニュートラルってなに？

・・・・・・27

コラム③

日本の二酸化炭素排出量はどれくらい？

・・・・・・30

コラム④

森林は二酸化炭素を吸収している？

・・・・・・36

コラム⑤

ＺＥＨ・ＺＥＢってなに？

・・・・・・39

コラム⑥

自分で取り組む適応策！

・・・・・・60

コラム⑦

COOL CHOICE をしよう！

・・・・・・64

コラム⑧

できるだけ１回で受け取りませんか？

・・・・・・65

コラム⑨

PPA モデルってなに？

・・・・・・66

コラム⑩

エネルギーの地産地消・・・・・・67

コラム⑪

時代はウッドチェンジ～Life is berry WOOD!～

・・・・・・69

コラム⑫

いろいろなクリーンエネルギー自動車

・・・・・・71

コラム⑬

食品ロスってなに？

・・・・・・76

コラム⑭

いろいろなバイオマス

・・・・・・78

コラム⑮

３Ｒに取り組もう！

・・・・・・79

コラム⑯

ふるさとかぬまの生きもの図鑑

・・・・・・85

コラム⑰

大芦川創成プロジェクト

・・・・・・90

コラム⑱

防災情報伝達アプリを活用しよう！

・・・・・・95

第１章
1.1

計画の基本的事項

計画策定の趣旨

本市では、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「鹿沼市環境基本条例」に基づき、平成 12 年 3 月に「鹿沼市環境基本計画」を策定
し、環境保全に関する各施策を展開し環境保全対策の充実を図ってきました。
その後、平成 19 年 4 月に見直しを行い、平成 29 年 3 月には「第４次鹿沼市
環境基本計画」を策定し、新たな市政運営の指針である第７次鹿沼市総合計画
いちご～チャレンジ“１５”プロジェクト～の将来都市像である「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる人情味のあるまち」を都市イメージとして掲げ、各種施策を展開してきました。
このような中、平成 27 年の国連サミットでは「誰一人取り残さない」持続可
能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の開発目標（SDGs）が掲げられ、令和 12 年（2030 年）を達成年限とした「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」が採択されました。全世界が直面する様々な課題を社会、経済、環境の 3
側面から捉え、これまで相反する面の多かった経済と環境の両立を実現することなど、複数の課題に対して総合的な解決を目指す機運が高まっています。
また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電の事故をはじめ、令和元年東日本台風（台風第 19 号）などの激甚災害を経験したことで、エネルギー需給の考え方や環境保全についての意識の変容をもたらし、
地球温暖化等による気候変動の影響やリスクへの不安も高まりつつあります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、人々に「新しい生活様式」の定着を促し、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらしました。自宅で過ごす時間、いわゆる「おうち時間」が増えたことで、エアコンや照明などのエネルギー使用量の節減や環境への負荷について、改めて見直す機会となっており、環境に配慮した暮らしの意識が高まりつつあります。
このような状況を踏まえ、本市の環境の現状と課題を的確に把握し、その対策の実行と新たな社会への順応を促し、豊かな自然環境と共生するまちづくりを進めていくため、次期環境基本計画を策定することとしました。
なお、本計画では、持続可能な社会の実現を推進していくため、関連性の高い SDGs の目標を各施策で示し、積極的にそのゴールの達成を目指します。
さらに、広範囲にその影響を及ぼす地球温暖化に端を発する気候変動について、その要因とも言われる温室効果ガスの排出量を削減するための“緩和策”
として、「鹿沼市地球温暖化対策実行計画」を、気候変動による被害の回避、軽減を進める“適応策”として、「鹿沼市気候変動適応計画」を組み入れ、統括的かつ効率的な運用を図ります。

1

1.2

目標年次

本計画は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間を計画期間とします。
ただし、社会情勢、環境問題の変化、環境関連法制度の改正等に対応するた
め、必要に応じて計画の見直しを行います。

1.3

計画の位置づけ

環境基本計画は、平成13年1月1日に施行された『鹿沼市環境基本条例』第9条に基づき定められたもので、「鹿沼市総合計画」を環境の保全面から具体化する環境に関する最上位の計画と位置づけられます。
市が環境の保全及び創造を目的として実施する具体的な個別の施策は、この計画の基本的な方針に沿って実施します。
また、国・県の環境基本計画及び関連計画とも整合を図るとともに、SDGsとの関連性や地球温暖化対策実行計画及び気候変動適応計画を含め、効果的かつ効率的な計画の推進を図ります。

第８次鹿沼市総合計画

国・環境基本法・環境基本計画
・地球温暖化対策の推進に関する法律・気候変動適応法 など

環境保全の面から具体化

第５次鹿沼市環境基本計画

県

市・環境基本条例
・環境基本計画・その他関連計画

・鹿沼市環境基本条例
・きれいなまちづくり推進
条例
・廃棄物の処理及び清掃に関する条例 など

・SDGs（持続可能な開発目標）
・鹿沼市地球温暖化対策実行計画
・鹿沼市気候変動適応計画
・鹿沼市地域別環境配慮行動計画

個別計画
・一般廃棄物処理基本計画
・生活排水処理基本計画
・環境教育の推進に関する基本方針 など

連携
調整
部門別計画
・都市計画マスタープラン
・農業振興地域整備計画
・地域公共交通総合連携計画
・男女共同参画プラン など

2

第２章
2.1

本市の現状と課題

第４次鹿沼市環境基本計画の実績と評価

数値目標を掲げた主な施策において、以下の評価指標に基づき進行管理を行
いました。

大項目１
【実績】
大項目

低
炭
素
の
ま
ち
を
つ
く
る

評価

表示

１００％以上

順調

☆☆☆

７０％以上

概ね順調

☆☆

７０％未満

やや停滞

☆

低炭素のまちをつくる

数値目標項目行動内容

R2（2020）
年度
実績値

R3（2021）
年度
目標値

達成率

進捗状況

CHOICE運動による啓発数

※※※

329人

年間1,000人

32%

☆

11.7%

12.3%

13.8%

89%

☆☆

省資源・省エネルギーの普及啓発 エコライフ推進事業参加者数

9人

473人 5年累計500人

94%

☆☆

CHOICEの普及促進

防犯灯・街路灯の省電力化

COOL

H27
（2015）
年度
現状値

低炭素建築物及び長期優良住宅の認環境にやさしい建築物の普及促進 定申請率

COOL

１

達成率

防犯灯のLED化

累計3,133基

累計7,192基

累計7,372基

97%☆☆

再生可能エネルギーの利活用に対 再生可能エネルギー設備等の導する支援入に対する支援

累計1,661件

累計2,818件

累計3,210件

87%☆☆

森林経営計画における計画面積

累計10,193ha

421ha 年間500ha

84%

☆☆

5か所

6か所

8か所

75%

☆☆

17台

20台

23台

86%

☆☆

24,740MWh 26,302MWh 21,403MWh

81%

☆☆

94%

☆☆

森林の適正管理公共施設への再生可能エネル
ギー設備の設置
クリーンエネルギー公用車の導クリーンエネルギー公用車の導入
入数

公共施設における再生可能エネルギー
設備導入の推進電気使用料の削減
庁内ストップ温暖化行動の徹底
燃やすごみ排出量の削減【総括目標】

106t

90t

85t

市全域からの温室効果ガス排出量722,154t-CO₂
756,749t-CO₂
789,197t-CO₂（H30）109% ☆☆☆

市公共施設からの温室効果ガス
排出量25,548t-CO₂

70%

29,127t-CO₂

22,282t-CO₂☆☆

【評価・分析】
 COOL CHOICE の普及促進について、啓発数の算出根拠は、紙媒体の賛
同書回収数としております。近年、啓発事業の方法も多様化しており、本市においても、SNS 等を活用した事業を展開してきました。今後も、創意工夫を凝らした啓発事業の展開が求められます。
 省資源・省エネルギーの普及啓発については、エコライフコンテストの実施を通して、家庭のエコライフを推進しており、概ね順調となりました。
 防犯灯・街路灯の省電力化については、令和３年度中に達成する見込みで
す。

3



再生可能エネルギーの利活用に対する支援については、概ね計画通り進捗

しています。売電制度の見直しや技術発展に伴う新設備の開発等を踏まえ、より効果的な支援制度の検討が必要です。一方で、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入に関しては、鈍化がみられるため、次期計画においても継続して進行管理を行っていくこととします。
庁内ストップ温暖化行動の徹底における電気使用料の削減について、評価は概ね順調となりましたが、気候変動対策に資する公共施設へのエアコン導入等により微増傾向にあります。今後、削減に向けた実効性の高い事業の検討が必要です。
総括目標として、市全域からの温室効果ガス排出量については、評価とし

て順調となりました。しかし、市公共施設からの温室効果ガス排出量については、廃棄物等の焼却量の増加に伴い増加傾向にあります。重点的な取組として位置づけ、効果的な取組の推進が必要です。
大項目２
【実績】
大項目

循環のまちをつくる

行動内容

ごみの「5種14分別収集」の徹底

数値目標項目

資源ごみのリサイクル率

H27（2015）
年度
現状値

R2（2020）
年度
実績値

R3（2021）
年度
目標値

達成率

15.5%

12.9%

21.0%

61%

☆

進捗状況

２
堆肥化センター搬入処理量
循
環
の
ま
ち
を
つ
く
る

9,882t11,123t

19,175t

58%☆

生ごみ処理機等設置支援

累計9,141件

累計9,299件

累計9,531件

97%☆☆

個人の浄化槽設置に対する支援

浄化槽設置数

累計3,888基

累計4,361基

累計4,600基

94%☆☆

雨水対策の推進雨水排水管渠整備面積

526.33ha

565ha

558.8ha

101% ☆☆☆

市全域からのごみの総排出量31,874t

32,040t

29,331t91%☆☆

市全域からの燃やすごみの総排出量24,042t

25,775t

21,878t

84%☆☆

バイオマス資源の利活用促進【総括目標】【評価・分析】
 ごみの「5 種 14 分別収集」の徹底における資源ごみのリサイクル率については、評価としてやや停滞となりました。社会的要因として、資源ごみの回収に協力的な事業所が増えたことも挙げられますが、継続して市民の

ごみ分別の徹底を促進する取組が必要です。
バイオマス資源の利活用促進における生ごみ処理機等の設置支援については、令和２年度実績として市民への補助件数が累計 9,299 件となっており、資源の有効活用の促進に寄与しています。
総括目標として、市全域からのごみの総排出量及び市全域からの燃やすご
みの総排出量については、評価は概ね順調となりましたが、年々微増傾向にあります。主因の一つとして、市内における世帯数の増加が考えられます。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごす機会が増えたことも一因であると考えられます。３Ｒの取組等を通して、排出量削減に向けた取組の強化の検討が必要です。

4

大項目３

自然と共生するまちをつくる【実績】
数値目標項目行動内容

H27（2015）
年度
現状値

R2（2020）
年度
実績値

R3（2021）
年度
目標値

683a

970a

683a

環境保全型農業や有機農業の推進 環境保全型農業の取組面積
市民参加による森林保全活動

累計20か所 累計23か所 累計25か所

達成率

進捗状況

142% ☆☆☆
92%☆☆

中山間地域対策
有害鳥獣（イノシシ）の捕獲

586頭

耕作放棄地対策

耕作放棄地面積996ha

市内に生息する動植物の把握

動植物図鑑の刊行

※※※

初版刊行

初版刊行

100% ☆☆☆

環境に配慮した土地区画整理

市街地の整備（新鹿沼駅駅西土地区画整理事業）280.3ha309.2ha309.2ha

100% ☆☆☆

1,368頭

800頭

977ha 年間▲5ha

171% ☆☆☆
99%☆☆

【評価・分析】
 環境保全型農業や有機農業の推進については、目標値を大幅に越えた進捗となっています。今後も継続して取組を推進します。
 中山間地域対策における有害鳥獣（イノシシ）の捕獲について、順調に進捗しています。気候変動の影響により生態系が変化し、全国的にも山間部
のみならず野生鳥獣被害が相次いでいます。引き続き着実な取組の推進が必要です。
 市内に生息する動植物の把握における動植物図鑑の刊行について、令和２
年度に『ふるさとかぬまの生きもの図鑑』の初版を刊行しました。生物多様性の保全に係る図鑑活用事業が求められます。
大項目４
【実績】
大項目
４
す
るみ
まん
ちな
をが
つ考
くえ
る行
動

みんなが考え行動するまちをつくる
H27（2015）
年度
現状値

R2（2020）
年度
実績値

R3（2021）
年度
目標値

環境学習指導者エコマイスター
の登録数

※※※

16人

5年累計17人

94%☆☆

地域における環境学習の推進

地域環境学習講座の開催地区※※※ 累計13地区

5年累計17地区

76%☆☆

子どもたちへの環境教育の推進

自然生活体験学習参加児童・生
徒数

環境学習教材の活用

環境学習副読本の活用実績

行動内容

数値目標項目

環境教育指導者の養成・発掘・活用【総括目標】 環境美化推進モデル地区数

達成率

進捗状況

2,030人

1,921人

1,545人

50%

47%

70%

67%

☆

累計9地区 累計9地区 累計12地区

75%

☆☆

124% ☆☆☆

【評価】 地域における環境学習の推進における地域環境学習講座の開催地区について、概ね順調に進捗しています。地域への環境教育の推進を図るため、計画的に実施していく必要があります。

 総括目標として、環境美化推進モデル地区数については、概ね順調に進捗しています。地域環境力の向上が、地域全体の環境保全活動をさらに加速させると考えられるため、継続して取り組む必要があります。

5

2.2

市民の意識

本市の環境や環境問題、地球温暖化対策などに対する市民の意識を把握するため、令和 2 年 8 月に「環境に関するアンケート」を実施しました。無作為に抽出した 20 歳以上の市民 2,000 人へ郵送でご協力をお願いしたほか、きれいなまちづくり推進員（231 名）や各種関連団体（鹿沼相互信用金庫、鹿沼商工会議所など）よりご協力を得ながら、2,391 人に対して調査票を送付したところ、回答があったのは 1,112 人で、回収率は 46.5％でした。
属性についての設問
◆性別
男性

女性

無回答

47.3%

51.5%

1.2%

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代以上

無回答

7.5%

11.7%

16.9%

18.6%

23.4%

21.5％

0.4%

◆年齢

◆居住地区
鹿沼北部

鹿沼東部

鹿沼中央

菊沢

東大芦

北押原

7.1%

17.1%

13.9%

9.1%

3.6%

11.0%

板荷

西大芦

加蘇

北犬飼

東部台

南摩

2.0%

0.6%

1.7%

7.3%

10.0%

4.0%

南押原

粟野

粕尾

永野

清洲

不明・無回答

3.6%

3.3%

1.5%

1.2%

2.5%

0.5%

6

設問ア

鹿沼市の環境についてどのように感じていますか？

「緑の豊かさ」について、全体の 6 割を超える回答者が「たいへん満足」
又は「おおむね満足」と答えました。その他、「水のきれいさ」、「空気のきれいさ」、「水の豊かさ」などの自然環境について、満足度の高さが示されました。
一方、「たいへん不満」又は「やや不満」の回答が多かったのは、順に、「まち並みや風景の美しさ」、「静けさ（騒音、振動がない）」、「環境に関する学習の機会や情報の提供」となりました。

7

設問イ

身の回りの環境に関する取組について、特に力を入れるべき取組は何ですか？ （3 つ選択）
鹿沼市に優先して取り組んでもらいたい環境問題として最も多かったのは「不法投棄・ポイ捨ての対策」、「空き地・空き家の適正管理」であり、いずれも全体の 39％を占めました。その他、「有害鳥獣対策」24％、「河川や水路の清掃」21％が高い値を示しました。

8

設問ウ

地球温暖化の影響として、心配する項目は何ですか？

（2 つ選択）最も多かった回答項目は「異常気象（台風など）」で、全体の 71％の方が心配すると回答しました。次いで、「洪水・浸水」42％、「猛暑による健康被害（熱中症）」37％が高い値を示しました。

設問エ

鹿沼市が取組む地球温暖化対策について、知っているものは何ですか？ （該当すべて選択）「公共交通の利用促進（リーバス・予約バス）」が最も多く、全体の 70％を占めました。次いで、「ごみの減量化・分別の促進（3Ｒ、食品ロス）」51％、「いちご市プラごみ 0 運動（マイバッグ促進）」48％が高い値を示しました。

9

2.3

地域特性と課題

日々多様化する環境問題の解決に向け、より実効性のある計画を策定するためには、本市の地域特性と課題の把握が不可欠です。ここでは、統計調査や環境調査、アンケート調査の結果から地域特性及び課題を整理します。
第１節 社会環境（１）位置と面積
本市の面積は 490.64km²、首都東京からおよそ 100km の圏内にあり、北関東の中央部に位置しています。
栃木県の中では、県央西部にあり、市の北部は、国際観光地の日光に隣接しています。市の南東部には、東北縦貫自動車道鹿沼インターチェンジがあり、近接して北関東自動車道が走っています。
また、県都宇都宮市と隣接しており、東武日光線及びＪＲ日光線上に計 6駅あり、都心までの所要時間は約 80 分とアクセス面も良好です。本市の位置は下図のとおりです。
市内の約 7 割は森林で覆われ、西北部の奥深い山々を源として、大芦川、荒井川、粟野川、思川、永野川が、日光方面からは黒川が南流しています。
西北部の奥深い山々と、その山々を源流とする幾筋もの河川は、山と高原、
清流と渓谷という特色ある美しい景観を成しており、前日光県立自然公園を形成しています。
市街地は、黒川の河岸低地及び思川と粟野川が合流する平地で形成されて
います。

10

（２）人口と世帯数
令和 2 年の本市の人口は 94,839 人、世帯数は 36,814 世帯で 1 世帯当たりの人員数は 2.57 人です。人口は減少傾向ですが、世帯数は増加傾向で推移しており、核家族化が進んでいるものと考えられます。

図 人口と世帯数の推移 出 典 ： 令 和 2年 版 鹿 沼 市 統 計 書（３）産業
平成 27 年の本市の就業人口は 48,914 人であり、そのうち第 1 次産業の就業人口は 3,266 人で 6.7％、第 2 次産業は 17,478 人で 35.7％、第 3 次産
業は 28,170 人で 57.6％となっています。生産年齢人口の減少により、すべての就業割合が減少しています。

図

産業別就業者割合の推移 出典：平成26年版鹿沼市統計書

11

（４）土地利用
本市の土地利用状況はその他を除くと、山林が 52.1％と最も多く、田が8.3％、畑が 5.2％、宅地が 5.5％、原野が 0.1％の順となっています。

令 和 2年 1月 1日 現 在

図 地目別土地利用状況 出 典 ： 令 和 2年 版 鹿 沼 市 統 計 書（５）空き家等の適正管理
近年、空き家が増加し適正な管理がされず、雑草の繁茂などの景観や、火災の危険、不審者の侵入などの防犯に関する相談や苦情等が増加しています。
本市では、所有者等に適正な維持管理を求め、市民の安全で安心な生活を確保することを目的に「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、平成25 年 6 月 1 日から施行しました。所有または管理する空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正に管理するよう定めています。また、空き家の利用を促進するため、売却または賃貸を考えている空き家情報を登録してもらい、ホームページ等で公開し、空き家を利用したい人に紹介する鹿沼市空き家バンクの制度を設け、運用を始めています。

粟野川

12

第２節 生活環境（１）大気汚染
本市の大気汚染の状況については、栃木県が一般環境測定局を本市本庁舎に設置し、自動分析により大気汚染物質を監視しています。
（栃木県大気汚染常時監視結果報告書）
ダイオキシン類については、本市が、本庁舎やコミュニティセンター等の公共施設において調査を実施しています。いずれの項目も環境基準を大きく下回っており、低い濃度で推移していると考えられます。
（２）水質汚濁
公共用水域における河川水の調査は、市内 12 河川 21 地点で実施しています。
本市の河川では、生活環境の保全に関する環境基準は概ね達成しています。
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）については、すべての調査地点で環境基準を下回っており、高い水質基準を維持できていることが分かります。
また、地下水及び特定事業場排水口水質調査を実施しており、すべての地
点で環境基準を下回る結果となっています。
表
河川名

黒 川

大芦川

調査地点

河川のＢＯＤ測定結果

H28(2016) H29(2017) H30(2018) R元(2019)
年度
年度
年度
年度

R2(2020)
年度

環境基準

柿沢橋下

<0.5

0.6

0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

御成橋下

<0.5

0.7

0.5

0.5

<0.5 2.0以下

貝島橋下

<0.5

0.7

<0.5

0.5

<0.5 2.0以下

楡木橋下

0.6

1.0

<0.5

0.6

0.7 2.0以下

大仁田橋下

<0.5

0.9

<0.5

<0.5

<0.5 1.0以下

北半田橋下

0.6

0.8

<0.5

<0.5

0.6 1.0以下

小藪川

段ノ浦橋下

0.7

1.0

0.9

0.8

0.9 2.0以下

行 川

富岡橋下

0.5

1.1

0.5

0.6

<0.5 2.0以下

荒井川

旧加蘇出張所前

<0.5

0.6

<0.5

<0.5

0.6 1.0以下

南摩川

豊年橋下

<0.5

0.7

1.0

<0.5

<0.5 2.0以下

武子川

飯岡橋下

0.8

0.8

1.2

0.6

<0.5 3.0以下

西武子川 寿橋下

0.6

0.9

1.4

0.6

0.6 2.0以下

瀬戸川

黒川橋東

<0.5

0.8

0.5

<0.6

<0.5 2.0以下

台東区自然学園前

<0.5

0.8

<0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

粟野コミセン前

0.6

0.7

<0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

墨田区自然学園前

<0.5

0.8

0.5

<0.5

0.5 2.0以下

大越路橋

0.7

0.8

0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

清南橋

<0.5

0.7

0.6

<0.5

0.5 2.0以下

小倉橋

0.5

0.7

<0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

石倉橋

<0.5

0.8

0.5

<0.5

0.6 2.0以下

倉本橋

<0.5

0.9

<0.5

<0.5

<0.5 2.0以下

粟野川

思 川

永野川

※ 測定実施時期は、すべて 8 月の実施値となります。

13

（３）騒音本市では、騒音の測定を県道及び国道、並びに高速道路高架下などにおいて、定期的に測定を行っています。測定場所については、騒音が生じやすい地域を設定し実施しています。概ね基準値以下の数値となっています。
（４）土壌
本市では、土壌のダイオキシン類の調査を実施しています。すべての地
点で環境基準を下回っています。
（５）放射能東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響で、本市においても除染や各種の測定を行っています。
栃木県は、まちの駅「新・鹿沼宿」にモニタリングポストを設置し、空間放射線量を測定しています。本市では、市民に空間放射線量測定器の貸し出しをしています。また、下水汚泥やごみ焼却灰、農林産物等、市民から持ち込まれた販売用や自家消費用の農林産物等の放射性物質濃度を測定し、ホームページ等で測定結果を公表しています。
（６）廃棄物処理
本市のごみ排出量については、微増傾向にあります。同様に、1 人 1 日当たりのごみ排出量も増加傾向にあります。一方、ごみのリサイクル率については減少傾向を示しています。

図 ごみ排出量及びリサイクル率の推移

14

第３節 自然環境（１）地形・地質① 地形
本市の地形は大別して山地・丘陵・台地及び低地に分けられますが、大半は山地地形から成り、平地部は東部の河川沿いに小範囲分布しています。
西部の古峰ヶ原地域の三枚岩から横根山に続く山稜は、高度約 1,300m
で南北に連なり、渡良瀬川水系と思川水系との分水界をなしています。
山地の東斜面には北部より、思川水系の黒川、大芦川、荒井川、南摩川、粟野川、思川本流の各河川がほぼ南東に流路をとり、南部で合流し思川となって平野部を南流しています。
② 地質
大部分は足尾山地に連なる山地であり、東部には栃木県中央山地に連なる扇状地・台地・低地と南北に連なる丘陵が分布しています。
山地は、主として中生代の砂岩、泥岩、凝灰岩、チャートなどの堆積岩と花崗岩などの深成岩によって構成されています。中北部には古生代の玄武岩、玄武岩質火山砕屑岩、チャートが見られ、北西部には中生代末から新生代初めの火山性砕屑岩が分布しています。北部から西部に分布する堆
積岩は、熔岩が既存の岩石中に貫入し、その熱によって周辺の岩石が化学変化を起こしています。
堆積岩は、大局的に見て、東西方向、その他では北東－南西方向の伸びをもって分布していますが、地層の伸びの方向に平行な断片とそれらを切る南北性の断層によって本来の積み重なりや分布とは異なった様相を示しています。
古生代のチャートは玄武岩質の熔岩を伴う火山砕屑岩の上位に重なり、中生代の堆積岩はチャートの上位に凝灰岩を伴う泥岩更にその上位に砂岩、砂岩泥岩互層あるいは岩礫砂岩や泥岩が積み重なっていたと考えられます。
（２）動植物
鹿沼市に生息、生育している動植物の把握のため、5 年に一度の動植物調査を実施しています。
① 植物
植物調査で生育が確認された植物種及び文献調査により確認された植物種の合計は、173 科 2,163 種（変種、品種を含む）でした。
鹿沼市内の重要種数は、73 科 207 種となりました。

15

② 動物
動物調査で生息が確認された種及び文献調査により確認された種は、哺乳類が 7 目 18 科 39 種、鳥類 18 目 50 科 178 種、爬虫類 2 目 8 科 14 種、両生類 2 目 7 科 16 種、魚類 8 目 15 科 36 種、昆虫類 25 目 368 科 3,618種でした。
重要種数は、128 科 252 種となりました。
令和 2 年度は、菌類も調査しました。市内では 20 目 81 科 335 種確認され、重要種数としては、5 目 4 科 5 種が確認されました。
表 鹿沼市内の確認種数、重要種数、栃木県内の確認種数および鹿沼市で確認された割合

動植物

鹿沼市内の確認種数

鹿沼市内の重要種数

栃木県内の
確認種数※

鹿沼市で
確認された
割合

植 物

173 科 2,163 種

73 科 207 種

177 科 3,151 種

68.6%

菌 類

20 目 81 科 335 種

5目4科5種18 目 74 科 840 種

39.9%

哺乳類

7 目 18 科 39 種

5 目 5 科 11 種

7 目 18 科 53 種

73.6%

鳥 類

18 目 50 科 178 種

12 目 24 科 51 種

18 目 61 科 293 種

60.8%

爬虫類

2 目 8 科 14 種

2 目 6 科 11 種

2 目 8 科 15 種

93.3%

両生類

2 目 7 科 16 種

2 目 5 科 11 種

2 目 6 科 18 種

88.9%

魚 類

8 目 15 科 36 種

8 目 11 科 16 種

11 目 17 科 55 種

65.5%

昆虫類

25 目 368 科 3,618 種

11 目 77 科 152 種

10,133 種35.7%※栃木県自然環境基礎調査（2001・2002・2003）による③ 生態系
本市は、日光・足尾の山地と関東平野が接する地域に位置し、主に北西部は山で森林が広がり、南東部は平地で農耕地が多く市街地化が進んでいます。森林は、山地から平地に至るまで、管理された針葉樹のスギやヒノキの植林が多くなっています。
北西部には、井戸湿原、古峰ヶ原湿原や横根山といった、生態系からみて重要と考えられる地域がみられるほか、平野部においても、トウキョウサンショウウオなどの貴重な生き物が確認されています。
植物では、栃木県内に生育している種の約 7 割の生育が確認されました。動物では、哺乳類、両生類・爬虫類については栃木県内に生息している種の約 70～90％、鳥類、魚類では約 60～70％の種が確認されていますが、昆虫類では約 35％と少ない割合となっています。これは、活動分布が広く目視できないサイズの種もあるため、今後の調査の継続により、確認割合も増えていくと予想されます。
このように多くの動植物が確認されたことから、本市には豊かな自然環
境が残されていることが分かります。

16

④ 外来種国では、特に影響が大きい外来種を特定外来種とし、「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」を制定し、新たに「我が国の生態系に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」（生態系被害防止外
来種リスト）を作成しています。
本市においても、オオハンゴンソウ、オオキンケイギク等の植物、ウ
シガエル、ミシシッピアカミミガメ、オオクチバスやブルーギル等の動物種の特定外来生物が数多く確認されています。
（３）気象
本市の気候は太平洋岸式の気候に属していますが、内陸のため寒暖の差がやや大きく、冬季の平地部の低温と夏季の雷の発生が特徴的で降水量は
年間約 1,700mm 程度となっています。
全国的に見た場合、自然災害は少ない方ですが、近年では、異常気象による自然災害が頻発化、激甚化しています。
降水量は、例年、6 月から 8 月にかけて多く、近年では、秋雨前線や台風の発生により、9 月及び 10 月の降水量が増加傾向にあります。

図

鹿沼市の平均降水量と気温（過去 5 年間の平均値）

17

第４節 快適環境（１）緑のオープンスペース
本市には、県立自然公園が 1 ヶ所、県自然環境保全地域が 2 ヶ所、県緑地環境保全地域が 2 ヶ所、鳥獣保護区が 8 ヶ所、都市公園等が 78 ヶ所、その他公園が 130 ヶ所の合計 221 ヶ所が、緑のオープンスペースとして整備されています。
（２）森林面積
本市の森林面積は、令和 2 年度 33,753ha となっています。内訳としては、針葉樹林が全体の 7 割を占めています。森林面積は、過去 5 年間で見ると横ばいで推移しています。
（３）文化財本市には、指定文化財が 204 件あります。内訳は、国指定（登録・選択）
9 件、県指定 64 件、市指定 131 件になります。
第５節 本市の環境課題（１）社会環境① 人口の減少
本市の人口は、減少傾向で推移しており、就業者数も減少しています。
特に農林業を含めた第１次産業の就業者数の減少は、農地や山林といった里山の荒廃の原因となっています。農地や山林に手が入らなくなった
ことにより、イノシシやシカ等の野生動物による農作物への被害、人への危害などの野生鳥獣対策が必要となっています。また、生産年齢人口の減少は、地域の環境保全活動の担い手不足に拍車をかけ、豊かな自然環境の保全及び継承が危ぶまれています。
そのため、持続可能な農林業の推進や農地及び森林の適切な維持管理、地域の環境保全活動をリードする人材の育成が求められます。さらに、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、地域の活力の維持と生活機能の確保に向けたまちづくりを進める必要があります。
② 世帯数の増加
人口が減少傾向にある中で、世帯数は増加傾向で推移しています。世帯数の増加は、1 人当たりのエネルギー使用量の増量をもたらします。結果
的に、温室効果ガスの排出量も増えてしまいます。また、世帯数と比例してごみの排出量も増える傾向にあります。
環境に優しいライフスタイルへの取組や、再生可能エネルギーや省エネ
ルギー設備の導入を促進しながら、快適で暮らしやすいまちづくりを進める必要があります。

18

（２）生活環境① 大気汚染本市では、大気汚染物質である二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、
浮遊粒子状物質、ダイオキシン類について調査を行い、すべて環境基準を達成しています。環境基準の継続した達成に向け、大気汚染物質の発生源である工場や焼却施設等の規制基準の遵守の指導や、自動車からの排ガスの低減を推進するため、生活交通の確保及び利用促進や交通渋滞の緩和に向けた適正な道路整備、クリーンエネルギー自動車の普及促進
等を今後も推進していく必要があります。
② 水質汚濁公共用水域の水質は、近年、大腸菌群数を除く項目で環境基準を達成しています。引き続き、公共用水質の環境基準の継続した達成に向け、水質汚濁の要因である工場等の排水の規制基準遵守の指導と生活排水対策に取り組み、安心安全な暮らしの確保に努める必要があります。
③ 騒音
本市では、道路を走行する車両の影響により環境基準を上回る地点が見られます。道路交通騒音の低減に向け、引き続き環境調査・監視を行う必要があります。
④ 廃棄物
本市では、3R の考え方のもと、ごみ排出量の低減化及び資源化を推進しています。しかし、近年の社会環境の変化、とりわけ新型コロナウイ
ルスの影響に伴う新しい生活様式の定着も相まって、燃やすごみの排出量の低減及びリサイクル率について、成果が見えにくい状況となっています。
燃やすごみの排出量の増加は、焼却処理に伴う温室効果ガスの排出量の増加やごみ処理施設への負担が大きくなり、最終的には地球温暖化対策の妨げになりかねません。
ごみ排出量の低減化及び資源化を推進するためには、ごみの分別徹底
や食品ロス対策、持込ごみの有料化などの施策を市民、事業者、市が一体となって取り組んでいく必要があります。

19

（３）自然環境① 生物多様性
本市には、緑豊かな森林、清らかな水が流れる河川、生産の場でもある
里地里山が数多く残され、そこには長い時間をかけ育まれてきた生物多様性があります。
しかしながら、人口減少などの社会環境の変化や、気候変動の影響に
より多様な生態系が脅かされています。また、無秩序な大規模太陽光発電設備設置などの都市開発や外来種による影響も大きな問題となっています。ありのままの生態系を次世代に継承するため、生物多様性の把握や自然環境に慣れ親しみ愛着をもつ機会の醸成など、生態系保全に向けた取組を進めていく必要があります。
② 気象
長期的な推移を見ると、本市においても気温の上昇が見られます。全国
的に見ても、平均気温の上昇や局地的な豪雨や長雨等の異常気象の頻度が増加しています。また、災害の規模も激甚化しており、私たちの生活を脅かす脅威となっています。これらは、地球温暖化などの気候変動が原因と言われており、気候が非常事態にあると認識を改めざるを得ない状況です。これまで以上に、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を加速させ、さらに、そうした異常気象等からいのちを守る災害対策を強化する必要があります。
③ 生態系サービス
自然環境がもたらす恵みは、私たちの暮らしを支える必要不可欠なものです。食料や住宅のみならず、空気循環や気候維持など、私たちは多種多様な恩恵を享受して生活しています。また、本市の有する豊富な自然
環境は、彩のある美しい景観を形成しており、それらは、観る人の心を魅了し、県内外から多くの方が訪れる貴重な観光資源となっています。
近年、新型コロナウイルス感染症に伴う価値観の変容も相まって、自然環境の中で楽しむキャンプやバーベキューが流行しています。本市の大芦川流域は、雄大な自然と美しい清流を有しており、県内外から多くの観光客が訪れ賑わいを見せています。しかしその一方で、一部のマナ
ーの守れない観光客によるごみの置き去りや無断駐車など、オーバーツ
ーリズムがもたらす様々な課題が浮き彫りとなっています。これらは、美しい景観を損なうだけでなく、生態系機能の低下を招くことに繋がります。
こうした観光公害ともいえる状況の解決には、地域をとりまく利害関係者が、それぞれの力を合わせた協働により地域一丸となった対策を講じる必要があります。

20

第３章
3.1

将来像と基本目標

４つの基本理念

本市の環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めた「鹿沼市環境基本条
例」の第3条では、次の4つの基本理念を掲げています。
● 環境の保全は、市民の環境問題に対する意識の高揚を図り、健康で安全
かつ文化的な生活を営むことができる恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
●

環境の保全は、森林、農地、水辺地等の恵み豊かな自然環境並びに潤い
及び安らぎのある社会環境を確保するとともに、これらと市民が健全に共生できる生活環境を形成することを目的として行われなければならない。

●

環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を構築することを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。

●

地球環境の保全は、すべての者がこれを自らの課題として認識し、市民
生活及び経済活動等あらゆる活動において積極的に推進されなければならない。

また、令和4年度（2022年度）からの新たな市政運営の指針である「第8次鹿沼市総合計画」では、まちづくりの方向性として要となる目指すまちの姿を次のように定めています。

花と緑と清流のまち

笑顔あふれるやさしいまち

花と緑と清流のまち“豊かな自然環境”“良質な農作物”など、鹿沼市の魅力を表現しており、自然との調和が図れ、幅広い作物が生産される様相を表しています。
笑顔あふれるやさしいまち
市民協働のまちづくりがさらに進み、市民・事業者・市の共創による多様性にあふれ、活気に満ちたまちづくりの様子を表しています。

21

3.2

「かぬまの環境」の将来像

本計画では、4つの基本理念に基づき、総合計画の定める目指すまちの姿を環境面から具体化し実現するため、目指すべき「かぬまの環境」の将来像を次のとおり設定します。
先人から受け継がれたかけがえのないもの…
森林や動植物などの自然環境…空気や水、大地などの生活環境…緑地や水辺、景観などの快適環境…こうした「かぬまの環境」は、長い時間をかけ育まれ受
け継がれてきたかけがえのない財産です。奥深い山々や幾筋もの清流、豊かな田園、里山が織り成す原風景は、私たちの暮らしに潤いと安らぎを与え、活力をもたらしてくれます。かぬまに住み、かぬまに関わるすべての人がそれらの恩恵を受け暮らしています。
未来のこどもたちへ…
しかしながら、私たちの生活や行動は、これらの貴重な自然環境に対して、時に無意識に、時に深刻に、ダメージを与えています。一度壊された自然環境
は、二度と元の姿には戻れません。先人から受け継がれたかけがえのない財産を、私たちの時代で失わせて良いはずがありません。私たちには、このまちの未来を担うこどもたちに、この豊かな環境を引き継いでいく義務があります。
自分事化する…
「かぬまの環境」をできるだけあるがままの状態で未来へ継承するためには、
様々な環境問題を「自分事」として関心を高め、解決に向けて自発的に行動を起こすことが求められます。異常気象や自然災害といった気候変動による影響
は、もはや対岸の火事ではありません。自らの行動に責任を持ち、環境に与える負荷をできるだけ減らすために私たちには何ができるのかを考え、市民・事業者・市が一体となって環境保全への取組を進めていかなければなりません。
人と自然が共生するまち…
楽しい時、悲しい時、うれしい時、どんな時でも「かぬまの環境」は私たちに寄り添い、受け入れてくれる温かい存在です。身近にある自然を、当たり前と思わず、やさしさと思いやりの心をもって守ります。それが当たり前にできたとき、「かぬまの環境」はこれからも今と変わらない姿で私たちと共にあり続
けます。

22

3.3

SDGs（持続可能な開発目標）との関わり環境を取り巻く課題は多岐にわたっており、複雑化しています。そのため、様々な環境課題の解決に向けた本計画の推進においては、複数の課題を総合的にかつ同時に解決することを目指す SDGs の考え方を取り入れることが肝要です。
また、本計画の策定にあたっては、SDGs の基本的な考え方であるバックキャ
スティング（未来を起点として、そこから逆算して「今、何をすべきか」を考えること。）の視点に基づき目標を設定し、計画を策定しています。
さらに、本計画では、目標達成に向けた各施策に対して、関連性の高い SDGsのゴールを示し、包括的なアプローチによって複数の環境課題の同時解決を目指すこととします。

出典：SDGs のロゴ・アイコンは、国際連合広報センターより 以下同

コラム①

SDGs（Sustainable Development Goals）とは2015 年 9 月の国連サミットにおいて、加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた国際目標です。経済・社会・環境の 3 つの視点から、地球上の誰一人取り残さないことを誓っており、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（達成基準）から構成されています。
SDGs は、発展途上国だけでなく、先進国も含むすべての国が取り組むべきユニバー
サル（普遍的）な目標であり、2030 年までに持続可能なよりよい世界を目指すものです。
17 のゴールは、それぞれが相互に関連しており、ゴールに向けたある取組が、他のゴールにもプラスに働くといった特徴があります。

23

3.4

基本目標

「かぬまの環境」の将来像の実現のため、以下の 4 つの基本目標を定め、経済・社会・環境の 3 側面から総合的な施策を展開することにより、複数の環境課題に対して同時解決を目指します。

基本目標 1 「ゼロカーボンのまちをつくる」
近年、気候変動が一因と考えられる集中豪雨や森林火災など、世界各地で異常気象による自然災害が頻発・激甚化しています。地球温暖化対策は文字通り待ったなしの最優先課題とも言うべき問題となっています。そんな中、2020 年
10 月、国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること、
すなわち 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素を成長の機会と捉えるグリーン成長戦略を掲げました。そのためには、地域における脱炭素の取組を一層加速させ、地域経済と環境の好循環の創出を強力に推進していくことを表明しました。
本市においても、「かぬまの環境」をあるがままの姿で次世代に継承できるよう社会環境の変化に応じた温室効果ガスの排出抑制や、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の利活用促進、森林の適正な整備と管理による温室効果ガ
ス吸収源対策、さらに、経済と環境の好循環をもたらす再生可能エネルギーの
地産地消及びエネルギービジネスの研究などを通して、「ゼロカーボンのまち」を目指します。

セツブンソウ

基本目標 2 「持続可能なまちをつくる」
私たちはこれまで、経済発展や豊かな暮らしを追求するあまり、自然界の資源を過剰に消費し、大量の廃棄物を放出することで、環境に多大な負荷を与えてきました。その結果、ごみの大量排出、資源の枯渇など、深刻な環境問題を引き起こしています。さらに、そうした人間活動は水循環のバランスにも悪影響を与えています。水は、私たち人類だけでなく、地球上の生命全てがその恵沢を享受している欠かせないものです。これらを失わないためにも、住み続けられるまちづくりを進めなければなりません。
そのためには、現在の生活様式や事業活動の在り方を見直し、生産や消費の抑制といったごみの排出抑制に向けた意識の変換、ごみの分別徹底や 3R に基づ
く資源の有効活用、水資源の保全と適正な処理などを通して、環境への負荷を最小限に留めた「持続可能なまち」を目指します。

24

基本目標 3 「自然と寄り添うまちをつくる」
市域の約 7 割を占める豊富な森林や、それらを源流とする幾筋もの清流、豊かな田園は、本市特有の里地里山を形成し、趣と風情のある素晴らしい景観を織り成しています。そうしたふるさとの景観は、私たちの生活に彩りを与えるだけでなく、森林による二酸化炭素の吸収や水源の涵養、生物多様性の保全、
食料や木材などの自然資源の供給など、様々な恵沢をもたらしてくれます。
これらの恵まれた自然環境は、貴重な財産である一方で、私たちの社会活動
や生活環境と深い関わりがあり、私たちは時として自らの手で傷つけてしまうことがあります。これからも変わらず住みよいまちとして発展していくためには、自然と調和した暮らしの確立が重要です。環境保全型農業の取組や生物多様性の保全活動、子育て環境の充実に向けた取組、里山の保全などを通して、
美しい水と緑を次世代に継承する「自然と寄り添うまち」を目指します。

大芦川

基本目標 4 「自ら行動するまちをつくる」
地球温暖化を始めとする環境問題は、全人類が直面する共通課題です。経済性や利便性を求める私たちの一挙一動が、かけがえのない自然環境に負荷を与えてしまいます。事態は刻々と進行しており、今や私たちの生活をも脅かす脅威となっています。環境問題と真正面から向き合い、環境問題を他人事ではな
く自分事として認識することが重要です。そして、市民、事業者、市など、このまちに関わるすべての人々が、自分たちには何ができるか考え、自主的に行動に移していくことが求められます。また、気候変動に適応するため、地域の総力を挙げた備えを万全にする必要があります。
そのためには、子どもたちへの環境教育の充実やエコライフの喚起、気候変動に伴う自然災害や健康被害への予防策の取組や地域と連携したきれいなまちづくり運動の拡充などを通して、「自ら行動するまち」を目指します。

25

第４章 鹿沼市地球温暖化対策実行計画
4.1

鹿沼市地球温暖化対策実行計画策定の趣旨

近年、地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、環境問題のみにとどまらず、人類の生存基盤に関わる最も重要な問題として認識されています。
平成 27 年（2015 年）には国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命以前から 2℃未満とし、1.5℃未満に抑える努力をするという目標が世界で共有されることになりました。
この目標を達成するためには、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロ（＝カーボンニュートラル）にすることが必要とされています。
国においても、令和 2 年 10 月、首相の所信表明演説にて 2050 年に国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという宣言がなされ、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速化しています。
本市では、市の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減のために、平成 14年（2002 年）に「鹿沼市地球温暖化防止実行計画」を、平成 18 年（2006 年）に「第 2 期鹿沼市地球温暖化防止実行計画」を定め、事業所としての取組を進めてきました。さらに、市域における地球温暖化対策推進のために、平成 24 年
（2012 年）に「鹿沼市地球温暖化対策地域推進計画」を、平成 29 年（2017 年）に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事業活動及び市域全体のそれぞれの温室効果ガス排出量削減に総合的に取り組んでまいりました。
このような中、令和 3 年 4 月には、国の新たな温室効果ガス削減目標として、2030 年度の排出目標を 2013 年度比で 46％削減することが示され、同年 5 月には、地球温暖化対策推進法の改正により 2050 年カーボンニュートラルが基本理
念として法律上に明記されました。地球温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではなく、積極的に対策を行うことによって、産業構造や社会経済の変革を促す「経済と環境の好循環」を目指し、脱炭素社会に向けた取り組みを推進していくことが求められています。
本市においても、国の新たな削減目標に沿った目標値を設定し、カーボンニュートラルや SDGs といった新たな見地も組み込みながら、現行計画の見直しを行い、より積極的な地球温暖化対策を展開していきます。
なお、今回も環境基本計画の中に盛り込み、他の環境施策と合わせて戦略的かつ重点的に施策を推進していきます。

26

4.2

2050 年カーボンニュートラルの表明

パリ協定において採択された国際的な目標の達成のためには、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要とされています。
排出量実質ゼロとは、二酸化炭素などの温室効果ガスについて、人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいいます。
これを受け、国内一丸となってこの目標を達成するため、全国の自治体によるカーボンニュートラルの表明と脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
本市においても、こうした地域を越えた横断的な取組に呼応し、より一層の温室効果ガス排出量の削減を推進していくため、令和 3 年 1 月に 2050 年カーボ
ンニュートラルの実現を目指すことを表明しました。

コラム②

カーボンニュートラルってなに？

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から
森林などによる「吸収量」を差し引いて、実質的にゼロとすることをいいます。2020 年 10月政府は、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動や日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動などライフスタイルに起因する排出の削減も重要であり、国・自治体・事業者だけの問題ではありません。誰もが主体的に関心を持って取り組む必要があります。

（出典：環境省）

27

4.3

温室効果ガス排出量の現状（１）市全域からの温室効果ガス排出量の現状（区域施策編）
環境省公表のデータによると、本市の市全域における温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。平成 30 年度の排出量は 722,154t-CO₂であり基準年度である平成 25 年度と比較すると 107,894 t-CO₂減少しています。

図

本市域の温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO₂）

なお、本市の市全域における温室効果ガス排出量の算出に当たっては、
環境省より示された新しい算定マニュアル「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、環境省が全国統一的に把握するための標準的手法である「部門別排出量の現況推計」及び「自治体排出量カルテ」の数値を用いて算出しています。過年度の実績について
も「自治体排出カルテ」の数値に基づき再計算をしています。
※計画策定時における「自治体排出量カルテ」の最新値は、平成 30 年度のものになります。したがって、本計画の現状値としては、平成 30 年度の値を使用することとします。

28

表
部門名

平成 25 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
280,294

261,670

240,451

255,091

261,197

製造業

259,085

240,338

217,950

230,644

237,640

建設業・鉱業

9,051

8,063

8,857

8,769

7,868

農林水産業

12,15813,26913,644

15,677

15,689

家庭部門

156,938

130,692

138,671

136,001

120,702

業務部門

153,781131,147

120,768

118,811

115,020

233,416

225,743

223,058

220,648

216,438

自動車

225,558

218,481

216,017

213,883

210,118

鉄道

7,858

7,262

7,041

6,765

6,320

一般廃棄物

5,619

7,497

5,858

5,757

8,797

合計

830,048756,750

728,806

736,307722,154

産業部門

運輸部門

図

部門別の温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO₂）

図平成 25 年度の部門別温室効果ガス排出量

平成 30 年度の部門別温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の割合を部門別にみると、平成 25 年度から平成 30
年度までのいずれの年度においても、産業部門（特に製造業）が最も多く、次いで運輸部門（特に自動車）、家庭部門、業務部門の順に多くなっています。
平成 25 年度と平成 30 年度の排出量を比較すると、一般廃棄物部門を除
く全部門で排出量が減少しています。部門ごとにみると、産業部門や業務部
門、家庭部門での削減が進む一方で、一般廃棄物部門では 56.6%程増加して
います。

29

一般廃棄物部門においては、世帯数の増加に加え、分別の不徹底等により「燃やすごみの総量」や「燃やすごみに混入したプラスチックごみの量」（以下、「廃プラスチック」という。）がともに増加したことが要因と考えられます。
表 部門ごとの温室効果ガス排出量の増減量及び増減率の比較（単位：t-CO₂）
部門名

平成 25 年度

平成 30 年度

280,294

261,197▲ 19,097

製造業

259,085

237,640▲ 21,445

建設業・鉱業

9,051

7,868

▲1,183

農林水産業

12,15815,689

3,531

家庭部門

156,938

120,702▲ 36,236▲ 23.1

業務部門

153,781

115,020▲ 38,761▲ 25.2

233,416

216,438▲ 16,978

▲ 7.3

自動車

225,558

210,118▲ 15,440

鉄道

7,858

6,320

▲ 1,538

一般廃棄物

5,619

8,797

3,178

56.6

合計

830,048

722,154▲ 107,894▲ 13.0

産業部門

運輸部門

コラム➂

増減量

増減率（％）▲ 6.8

日本の二酸化炭素排出量はどれくらい？

二酸化炭素排出量（CO₂）が最も多い中国では約 95 億ｔ/年、2 番目に多いアメリカでは約 50
億ｔ/年を排出し、全世界的に多くの割合を占めています。日本の CO₂排出割合は 5 番目で約11 億ｔ/年と、中国やアメリカの 1/4 以下です。しかし 1 人当たりの排出量は、世界の平均値が5ｔ/人のところ、日本は 8.5ｔ/人と決して少なくはありません。鹿沼市はどうでしょうか。。。
平成 30 年度の排出量から計算すると、
7.5ｔ/人になります。多くは企業などから排出される CO₂ですが、運輸部門には私たちが普段利用する電車・バス・飛行機が含まれ、また近年サービスの拡充がされているネット通販や宅配業者が利用する自動車
やトラックも含まれます。さらに家庭部門からの排出割合は約 17％を占めており、CO₂
排出は私たちにとって関係ないとは言えないことが分かります。
（出典：全国地球温暖化防止活動センター）30

（２）市の業務における温室効果ガス排出量の現状（事務事業編）
一方、市業務における温室効果ガス排出量は増加傾向にあります。令和 2
年度の排出量は 29,127t-CO₂で、平成 25 年度と比較すると 1,329 t-CO₂増加しています。

図

市の業務における温室効果ガス排出量

なお、本市の業務における温室効果ガス排出量は、これまで、環境省の作成した「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づき算出していましたが、令和 2 年（2020 年）に環境省が新たに作成した国の統一的な算出システム「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）」（以
下、「LAPSS システム」という。）が整備されたことに伴い、本計画からは、
温室効果ガス排出量を、この LAPSS システムを用いて算出することとし、過年度の実績についても再計算を行った値を表示しています。
令和 2 年度の排出量の内訳を見ると、エネルギーの使用による排出、廃棄物等の焼却による排出の 2 項目が主な排出要因となります。この 2 項目
で総排出量の 97％を占めています。

図令和 2 年度

市の業務における温室効果ガス排出量の内訳

31

アエネルギーの使用による排出量

エネルギーの使用による排出量は、平成 25 年度と比較すると減少しています。一方で、廃棄物等の焼却による排出量は、各年度とも平成 25 年度より大きく増加しています。
表

項目別温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO₂）

項目

平成 25 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

エネルギーの使用

18,60015,857

12,86813,342

14,155

廃棄物等の焼却

8,399

9,730

14,97812,327

14,225

下水処理等

778

800

756

830

735

その他

21

15

14

15

13

合計

27,79826,402

28,616

26,514

29,127

令和 2 年度のエネルギーの使用による排出量の内訳をみると、下図の通り電気使用による排出が最も多く、エネルギー全体の 79％を占めています。

プロパンガス
都市ガス342t-CO₂：2.4％

ガソリン
199t-CO₂：1.4％

439t-CO₂：3.1％

軽油138t-CO₂：1.0％

A重油879t-CO₂：6.2％

灯油925t-CO₂：6.5％

エネルギー由来合計
14,155t-CO₂
電気11,229t-CO₂
79.4％

図

エネルギーの使用による温室効果ガス排出量の内訳

32

エネルギーの種類ごとの使用量と温室効果ガス排出量の推移をみると、
都市ガス以外の使用量においては、すべての項目が減少傾向にあります。
平成 25 年度と令和 2 年度で電気使用量はさほど変わりませんが、電気事業者の変更やそれに伴う温室効果ガスの排出係数が下がったこともあり、温室効果ガス排出量も減少しています。

表
活動項目

単位

電気
Ａ重油
プロパンガス
都市ガス
灯油
ガソリン
軽油

MWh
kl
t
km3
kl
kl
kl

平成25年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
26,384
378
180
168
599
156
122

表
活動項目

単位

電気
Ａ重油
プロパンガス
都市ガス
灯油
ガソリン
軽油

t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂

エネルギー別使用量の推移
25,365
373
170
202
458
101
85

25,864
345
156
185
373
92
128

令和2年度

平成25年度からの増減量26,302
324
104
202
371
86
53

▲ 82
▲ 54
▲ 76
34
▲ 228
▲ 70
▲ 69

16,209
165
112
157
306
79
142

増減率
▲0.31％▲14.3％▲42.2％
20.2%▲38.1％▲44.8％▲56.6％

エネルギー別温室効果ガス排出量の推移

平成25年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
13,851
1,026
1,182
365
1,492
364
317

11,694
1,011
1,113
440
1,141
236
222

10,367
513
321
417
935
182
133

10,528
529
519
398
995
225
149

平成25年度からの増減量11,229
879
342
439
925
199
138

増減率

▲ 2,622
▲ 147
▲ 840
74
▲ 567
▲ 165
▲ 179

▲18.9％▲14.3％▲71.0％
20.20%▲38.0％▲45.3%▲56.4％（※ 四捨五入により合計値が一致しない場合があります）

表

年度別温室効果ガス排出係数（単位：kg-CO₂/kWh）

電気事業者

平成 25 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度
暫定値

東京電力エナジーパートナー㈱

0.525

0.486

0.475

0.468

0.457

ミツウロコグリーンエネルギー㈱

0.366

0.419

0.337

0.309

(0.334)－(0.593)(0.715)(0.465)0.417

九電みらいエナジー㈱33イ）廃棄物等の焼却による排出量
廃棄物等の焼却による排出量では、廃プラスチックによる温室効果ガス
排出量が一番多く、令和 2 年度では、廃棄物等の焼却による温室効果ガス
排出量の 92.0％を占めています。
平成 25 年度と比較すると、一般廃棄物及び廃プラスチック焼却量、下水汚泥焼却量ともに増加傾向にあり、それに伴い温室効果ガス排出量も増加
しています。
特に、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、自宅で過ごす時間の増加やテイクアウトの拡大など生活様式の変化、感染防止や衛生面に配慮した使い捨て製品の増加などから、一般廃棄物や廃プラス
チック焼却量が増加したと考えられます。
廃棄物等の焼却量は、ごみ分別を徹底することで減らすことができます。
特に廃プラスチックは、焼却に伴う温室効果ガスの排出係数が高いため、
プラスチックの分別を徹底することで温室効果ガス排出量の大きな削減に
つながります。

図（左）令和 2 年度における一般廃棄物の焼却量の内訳
図（右）令和 2 年度における廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量の内訳
表

廃棄物等の焼却量と焼却に伴う温室効果ガス排出量の推移

活動項目

単位

一般廃棄物
焼却量

t
t-CO₂
t
t-CO₂
t
t-CO₂
t
t-CO₂

廃プラスチック
焼却量

下水汚泥
焼却量
焼却量又は排出量の合計

平成25年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
23,354
420
2,885
7,977
5
765
26,244
9,162

26,155
476
3,347
9,254
103
786
29,605
10,51734

26,751481
5,243
14,49786743
32,08015,72027,675468
4,289
11,85980817
32,044
13,14427,781
470
4,945
13,673252
721
32,97814,864

平成25年度からの増減量

4,427
50
2,060
5,696
247
▲ 44
6,734
5,702

増減率
19.0%
11.9%
71.4%
71.4%
4940.0%
-5.7%
25.7%
62.2%

4.4

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）としての目標（１）削減目標の考え方
国では、平成 25 年度（2013 年度）比で、令和 12 年度（2030 年度）までに 46％削減する中期目標、令和 32 年（2050 年）までに二酸化炭素排出量実質ゼロにする長期目標を掲げています。
国の目標において、エネルギー起源二酸化炭素の令和 12 年度（2030 年度）における排出量の目安を見ると、家庭部門の削減率が 66.3％、業務その他部門の削減率が 49.6％と、他の部門と比較して高い削減目標を設定していることがわかります。

図令和 12 年度における国のエネルギー起源二酸化炭素排出量の目安（単位：百万 t-CO₂）（地球温暖化対策計画より作成）

本市においても、国の削減目標を踏まえ、数値目標を下記の通り設定します。なお、区域施策編においては、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成のため、挑戦的な目標値設定とします。

35

排出量の算出に当たっては、環境省より示された新しい算定マニュアル「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、環境省が全国統一的に把握するための標準的手法である「部門別排出量の現況推計」及び「自治体排出量カルテ」の数値を用いることとし、基準年度の排出量についても自治体排出カルテの数値に基づき再計算をしています。
また、カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）の考え方から、再生可能
エネルギーによる生産電力に伴う排出量削減分や、森林による二酸化炭素吸収量についても、実質総排出量の算定の中に差引分として組み入れることとします。
排出量算定の基礎となる自治体排出量カルテについては、国の確定値公表までに 2 年程度の期間を要するため、排出目標値と実績値との進捗管理に当たっては、その時点での実績最新値をもって推移をみていくこととしま
す。

コラム④

森林は二酸化炭素を吸収している？

樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。
ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。
成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。そのため、適時適切な間伐など森林整備を推進することで、若い森林と成熟した森林の割合を管理し、森林吸収量を維持・向上することが求められます。
（出典：林野庁関東森林管理局）

36

（２）市全域における削減目標
基準年度：平成 25 年度（2013 年度）《長期目標》
目標年度：令和 32 年度（2050 年度）
削減目標：基準年度比 排出量実質ゼロ（カーボンニュートラルの達成）《中期目標》
目標年度：令和 12 年度（2030 年度）
削減目標：基準年度比46％減《短期目標》
目標年度：令和 8 年度（2026 年度）
削減目標：基準年度比 35％減

図

市全域における目標排出量の推移（短期～長期目標）

上の図は、基準年度から長期目標までの目標排出量を、基準年度排出量、
現状値、短期目標値、中期目標値、長期目標値をグラフ化したものです。
〇排出量：市全域における二酸化炭素排出量（再生可能エネルギー生産電力に伴う削減分も含む）〇吸収量：森林等による二酸化炭素吸収量372050 年までに市全域における二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成のため、主に次の３つの取組を中心に排出量削減を推進します。具体的な施策については、「第 6 章 環境施策の展開」の中で体系的に示すこととし、環境基本計画の評価・分析と合わせて進捗管理を行います。
① 省エネルギーの推進
省エネ設備の導入（産業分野）、ZEB 化（業務分野）、ZEH 化（家庭分野）を促進します。
② 再生可能エネルギーの最大限導入、エネルギービジネスの検討促進
再生可能エネルギーの最大限の導入と地産地消について、公共施設において率先して取り組むとともに、民間部門への横展開を促進します。
③ 生活様式（ライフスタイル）の転換
公共交通機関などの利用促進、COOL CHOICE の推進などの脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進します。
特に、削減目標の達成にあたっては、再生可能エネルギーの最大限の導入が肝要であることから、再生可能エネルギーの導入目標量を以下の表の通り設定します。

表

基準年度からの目標排出量（削減量・削減率）および再生可能エネルギーの導入目標量

年 度
排出量
削減量
(基準年度比)削減率(基準年度比)平成 25 年度

平成 30 年度

令和 8 年度

令和 12 年度

令和 32 年度

（基準年度）（現状値）（短期目標）（中期目標）（長期目標）

830,048t-CO₂

722,154t-CO₂

539,531t-CO₂

448,225t-CO₂

48,624t-CO₂-

107,894t-CO₂

290,517t-CO₂

381,823t-CO₂

781,424t-CO₂-▲13.0％▲35.0％▲46.0％▲94.1％

101,323MWh

126,703MWh

235,303MWh

605,551MWh

再生可能
エネルギー

2,534MWh

導入目標量※再生可能エネルギー導入量・・・導入容量値に設備利用率等を乗じて算定38

なお、これらの再生可能エネルギーの導入目標及び 2050 年脱炭素社会の早期実現を達成するため、経済と環境の好循環をもたらす「地域循環共生圏」の考え方のもと、二酸化炭素排出量の現状把握、地域経済の構造、再生可能エ
ネルギーのポテンシャル調査等を実施し、本計画の別冊として「鹿沼市 2050
年脱炭素ロードマップ」を作成しました。ここでは、2050 年脱炭素社会の実現に向け必要となる取組等を中長期的なロードマップ（工程表）として整理しています。
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/manage/contents/upload/624589ed0b4a7.pdf

コラム⑤

ＺＥＨ・ＺＥＢってなに？

ZEH（ゼッチ）(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEB(ゼブ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネル
ギーの収支をゼロとすることを目指した建物のことを言います。建物の中では、人が活動しているためエネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー
消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。

（出典：環境省）

39

4.5

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）としての目標（１）削減目標の考え方
国は令和 3 年（2021 年）10 月に閣議決定（改訂）された「地球温暖化対策計画」において、「2050 年カーボンニュートラル」、「2030 年度 46％削減
目標」の実現に向けて、2030 年度の「業務その他部門」におけるエネルギ
ー起源二酸化炭素排出量を、51％削減（2013 年度比）するとしています。
一方、本市の業務における排出量は増加傾向にあり、令和 2 年度は29,127t-CO₂で、平成 25 年度と比較すると 1,329 t-CO₂増加しています。
排出量の内訳では、「エネルギーの使用による排出」、「廃棄物等の焼却による排出」の 2 項目が主な排出要因であり、この 2 項目で総排出量の 97％を占めています。
このうち、廃棄物等の焼却による排出量は年々増加傾向にあります。廃
棄物等の焼却は、市の施設として継続的安定的に稼働運営されるものであり、廃棄物の処理量に合わせて固定費的に二酸化炭素が排出されるものであるため、基準年度からの一律的な排出量の削減が難しいことから、「廃棄物等の焼却による排出」部門とそれ以外の「エネルギーの使用等による排出」部門とで排出目標の考え方を分けることとします。
「廃棄物等の焼却による排出」部門の排出目標は、「第 7 次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画」において掲げた燃やすごみの削減目標値を採用し、令和 2
年度実績値を基準年次とし、令和 8 年度を 5％削減（令和 2 年度比）、令和
12 年度を 10％削減（令和 2 年度比）とします。
「エネルギーの使用等による排出」部門の排出目標は、国の地球温暖化対策計画の削減目標を踏まえ、平成 25 年度実績値を基準年次とし、令和 8 年
度を 39％削減（平成 25 年度比）、令和 12 年度を 51％削減（平成 25 年度比）とします。
これら２部門でそれぞれ算出した排出目標量を合わせて、市の業務における二酸化炭素排出量の削減目標値を設定します。なお、市の業務における温室効果ガス排出量は、令和 2 年（2020 年）に新たに環境省が作成した国の統一的な算出システム「LAPSS システム」を用いて算出することとし、
過年度の排出量実績についても再計算を行っています。

40

（２）市の業務における削減目標
基準年度：平成 25 年度（2013 年度）《中期目標》
目標年度：令和 12 年度（2030 年度）
削減目標：基準年度比 19.8％減《短期目標》
目標年度：令和 8 年度（2026 年度）
削減目標：基準年度比

8.8％減

これらの削減目標を達成するため、主に次の２つの取組を中心に排出量削減を推進します。具体的な施策については、「第 6 章 環境施策の展開」の中で体系的に示すこととし、環境基本計画の評価・分析と合わせて進捗管理を行います。
① 再生可能エネルギーの導入② 省資源・省エネルギーへの取組

図

市の事務事業における目標排出量の推移（短期～中期目標）

上の図は、基準年度から中期目標までの目標排出量を、基準年度排出量、
現状値、短期目標値、中期目標値をグラフ化したものです。

41

表
年

度

基準年度からの目標排出量の増減量及び増減率
平成 25 年度

令和 2 年度

令和 8 年度

令和 12 年度

（基準年度）（現状値）（短期目標）（中期目標）

排出量27,798t-CO₂

29,127t-CO₂

25,346t-CO₂

22,307t-CO₂

増減量 (基準年度比)-

1,329t-CO₂

🔺2,452t-CO₂

🔺5,491t-CO₂

増減率 (基準年度比)

-

+4.8％

🔺8.8％

🔺19.8％

井戸湿原

横根高原

42

第５章
5.1

鹿沼市気候変動適応計画

鹿沼市気候変動適応計画策定の趣旨

近年、気温の上昇、大雨頻度の増加、農作物の品質低下、生態系の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が各地で現れており、今後さらに長期にわたり拡大するおそれがあります。記憶に新しい令和元年東日本台風（台風第 19 号）では、本市においても思川が氾濫し、床下床上浸水など甚大な被害が発生しました。また、猛暑による熱中症搬送者も増加傾向にあり、特に、
高齢者や子どもの熱中症リスクは増加の一途をたどっていると考えられます。
このような、個々の気象現象と地球温暖化との因果関係を明確にすることは容易ではありませんが、地球温暖化が今後も進行し続ければ、猛暑や異常気象のリスクが高まると予測されています。
こうした脅威に対処するため、本市では、令和 3 年 4 月 1 日に「鹿沼市気候
非常事態宣言」を表明し、持続可能な社会といのちを守る社会の実現を図るため、温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）はもちろんのこと、気候変動により将来予測される被害の回避・軽減対策（適応策）に地域一丸となって取り組んでいく必要があります。
国際的枠組であるパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前の水準と比べて 2℃より十分に下回るよう抑えること並びに 1.5℃までに制限するための努力を継続するという緩和に関する目標に加えて、気候変動の悪影響に適応する能力並びに気候に対する強靭性を高めるという適応も含め、世界全体での対応強化を目的としています。日本においても、平成 28 年（2016）5 月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地球温暖化対策計画」が策定され、平成 30 年（2018）6 月に公布された気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」が同年 11 月に閣議決定されました。
一口に気候変動と言っても、その影響は地域によって大きく変わります。そのため、地域の現状や実情に合わせた適応策を計画的に推進していくことが肝要となります。
本市においても、平均気温の上昇や異常気象の頻発化、災害の激甚化など、気候変動によるものと考えられる影響が顕在化しています。さらに、その影響は今後拡大する潜在的リスクを抱えており、計画的な被害の回避・軽減対策を講じていく必要があります。気候が非常事態にあるという危機感を持ち、将来予測に基づく適応策の方向性を示し、その取組を計画的に推進することで、市民の安全・安心な暮らしを守ることを目的として、「鹿沼市気候変動適応計画」
を策定します。鹿沼市地球温暖化対策実行計画と同様に、本計画を鹿沼市環境基本計画の中に位置づけることで、気候変動対策において車の両輪である緩和策と適応策を総合的かつ包括的に進めていくものとします。

43

5.2

鹿沼市気候非常事態宣言の表明

鹿沼市気候非常事態宣言～持続可能な社会・いのちを守る社会の実現に向けて～

世界各地で頻発する異常気象は、地球温暖化などの気候変動が原因と言われており、国内でも、豪雨などの異常気象が増加しています。
きれいな水と緑に恵まれた本市は、この自然を未来に引き継ぐため、環境都市を宣言し、環境保全に取り組んできました。しかし、気候変動による気象災
害は極めて深刻な脅威となってきています。
この脅威に対処するため、気候が非常事態にあるという危機感を、市、市民、事業者等が共有し、異常気象から市民のいのちを守る行動に「オールかぬま」
で取り組む必要があります。
本市は、ここに気候非常事態を宣言するとともに、持続可能な社会といのちを守る社会を実現し、鹿沼の美しく豊かな自然環境を次世代に継承していくための行動として、次の３つのことに取り組みます。
１

気候が非常事態にあることを、市、市民、事業者等の共通認識とするための情報提供・普及啓発の充実を図ります。

２

自然環境の保護、ごみの削減及び二酸化炭素の排出抑制を推進し、2050
年の「脱炭素社会」を目指します。

３

豪雨その他の異常気象から市民のいのちを守るための災害対策を強化します。

令和３年４月１日

鹿沼市長

44

佐藤

信

5.3

気候変動の現状と将来予測

本市には、地域気象観測システムである通称アメダス（AMeDAS）の観測所が 1か所（鹿沼市見野観測所）あり、気温や降水量、風速や日照時間などが定期的に観測されています。この観測データを基に現状の把握を行います。また、環境省や気候変動適応情報プラットフォームによる気候変化の将来予測に基づき、本市の気候・気象の将来予測を行います。
第１節 現状の把握（気象庁データから作成）（１）気温等① 平均気温年平均気温は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には「上昇傾向」にあります。

② 最高気温（日最高気温の年平均）
日最高気温の年平均は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には「上昇傾向」にあります。

45

③ 最低気温（日最低気温の年平均）
日最低気温の年平均は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には「上昇傾向」にあります。

④ 夏日（最高気温が 25℃以上の日）
夏日は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には「増加傾向」にあります。

46

⑤ 真夏日（最高気温が 30℃以上の日）
真夏日は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には僅かですが「増加傾向」にあります。

⑥ 猛暑日（最高気温が 35℃以上の日）1990 年代にはほとんど見られなかった猛暑日ですが、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には「増加傾向」にあります。

47

（２）降水量① 年降水量
年降水量は、短期的な変動を繰り返しながら、長期的には僅かに「増加傾向」にあります。

② 大雨（日降水量 100 ㎜以上）
大雨の発生回数については、長期的な変化傾向は見られません。

48

第２節 将来予測（１）気温等
環境省、気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに基づく
本市の各項目の将来予測は以下のとおりです。
気温等においては、追加的な緩和策を講じない場合（RCP8.5 シナリオ）、
21 世紀末（2076～2095 年）には、20 世紀末（1980～1999 年）と比べて、すべての項目で上昇すると予測されています。
① 平均気温

② 最高気温（日最高気温の年平均）③ 最低気温（日最低気温の年平均）

本市の「平均気温」、「最高気温」、「最低気温」については、いずれも約 4～4.5℃上昇すると予測されています。

49

④ 夏日（最高気温が 25℃以上の日）

本市及びその周辺では、「夏日」
が年間 60～70 日増加すると予測されています。

⑤ 真夏日（最高気温が 30℃以上の日）

本市及びその周辺では、「真夏日」
が年間 50～60 日増加すると予測されています。

⑥ 猛暑日（最高気温が 35℃以上の日）

本市及びその周辺では、「猛暑日」
が年間 15～20 日増加すると予測されています。

50

（２）降水量
降水量に関しては、年降水量は微減するものの、大雨（日降水量 100㎜以上）の頻度は増加すると予測されています。
① 年降水量

本市の「年降水量」は、0～10％減少すると予測されています。

②大雨（日降水量 100 ㎜以上）

本市及びその周辺における「大雨」の年間発生回数は、0.5～1 日増加
すると予測されています。

51

5.4

適応に関する基本的な考え方（１）国の影響評価結果
気候変動適応法に基づく国の気候変動適応計画では、気候変動の影響について「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の７つの分野に大別し、影響度の評価と対応する適応策を示しています。
国は、中央環境審議会による諮問答申を経て、令和 2 年 12 月に「気候変動影響評価報告書（総説）」を作成し、影響評価を見直しました。前述の 7 分野（71 項目）において、影響の程度、可能性等（重大性）、影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期（緊急性）、情報の確からしさ（確信度）の 3 つの観点から評価を行っています。
（２）鹿沼市における気候変動影響評価
本市の特性を考慮した気候変動への適応を推進していくため、国の気候変動影響評価を踏まえ、以下の基準により 7 分野 17 項目を評価し、本市が取り組むべき重点分野及び項目を選定しました。
評価基準
・国の評価報告書において、「特に重大な影響が認められる（●）」、「緊急性及び確信度が高い（●）又は中程度（▲）」と評価されているもので、本市でも影響が発現していると考えられるもの。
・国の評価報告書における影響評価に関わらず、すでに影響が発現している、または、近い将来に発現すると考えられ、対策を講じる必要があるもの。
以上の点を加味した上で、次のとおり評価する。
【重点的な対策措置】
特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの

Ａ【対策措置】
重要と考えられ、対策を講じる必要があるもの

Ｂ【影響監視】
緊急性はないが、影響を注視するもの

Ｃ

52

53

▲
■
■
■
●
●
▲
●
●
●

▲
●
●
▲
●
●
●
●
▲
●

●
◆
●
●
●
●
●
●
◆
●

地下水位の変動生態系サービスの損失
生息適地の拡大、食害
湿原の乾燥化
水害リスク、氾濫発生確率の増加
土砂災害、斜面崩壊
強風、強い台風の増加
熱中症搬送者、死者の増加
観光快適度の低下
インフラ、ライフラインへの被害

水供給（地下水）里地・里山生態系
野生鳥獣の影響
湿原
洪水
土石流・地すべり等
強風等
熱中症等
レジャー
水道、交通等

淡水生態系

河川

山地

その他

暑熱

観光業

都市インフラ・ライフライン等

健康

産業・経済活動

市民生活・都市生活

自然災害

自然生態系

●
●
●

●
●
●

農地被害

農業生産基盤
需要期の水不足

▲
●
●

成育低下

畜産

水供給（地表水）▲▲●

品質の低下、開花遅延、奇形花

花き

▲

●
●
●

品質の低下

果樹

●

●
●
●

●

陸域生態系

水資源

：A
：B
：C

A
B
C
C
A
A
C
C
B
B
B
A
A
A
A
C
A

本市の
重大性 緊急性 確信度 評価

国の適応計画の評価

品質の低下

主な気候変動の影響

水稲

小項目

水ストレス増大による衰退

林業

農業

大項目

木材生産（人工林等）

水環境・水資源

農業・林業・水産業

分野

緊急性はないが、影響を注視するもの［本市の影響評価］［国の気候変動影響評価］【重大性】●：特に重大な影響が認められる ◆：影響が認められる 特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの【緊急性、確信度】●：高い ▲：中程度 ■：低い
重要と考えられ、対策を講じる必要があるもの

5.5

気候変動の影響と適応策の方向性

ここでは、本市の気候変動影響評価を行った 7 分野 17 項目について、その現状と将来予測、適応策の方向性について記載します。具体的な適応策については、「第 6 章 環境施策の展開」の中で体系的に示すこととし、環境基本計画の評価・分析と合わせて進捗管理を行います。
気候変動の影響については、目まぐるしく変化していくものです。ここで記載する内容は、計画策定時点における将来予測に伴うものであるため、状況を注視しながら、適宜見直しをしていくこととします。
第１節 農業・林業・水産業（１）農業
農業分野は、気候変動に特に敏感であり、全国的に見れば、すでに農作物や家畜等の生育障害や品質の低下が発現しており、今後、さらなる影響が生じると懸念されています。
① 水稲
現状：これまで、本市では、白未熟粒や胴割粒の発生が確認されています。
将来：白未熟粒や胴割粒の発生、カメムシなどの病害虫の被害、降水量の低下による農業用水不足等による収量及び品質の低下が危惧されます。
② 野菜
現状：これまで、本市では、発芽不良、生育停滞、葉先枯れ、着果
不良、果実の着色不良が確認されています。いちごでは、花芽分化の遅延に伴う収穫期の遅れが確認されています。
将来：発芽不良や生育停滞等の発生が顕著になるとともに、いちごの炭疽病やハダニをはじめとした病害虫の多発による収量・品質の低下が危惧されます。
③ 果樹
現状：これまで、本市では、なしにおいて、暖冬による開花期の前進化とその後の低温・晩霜害リスクの増大等に伴う収量・品質の低下、ぶどうやりんごにおける果実の着色
不良や着色遅延が確認されています。
将来：なしでは、開花期の前進化に伴う低温・晩霜害リスクの増大や夏季の高温による果肉障害の増加、ぶどう等では、着色不良の増加のほか、果樹全般では、ハダニなど病害虫の多発による品質低下が危惧されます。

54

④ 花き
現状：これまで、本市では、夏季・秋季の平均気温の高まりによる開花遅延や奇形花が確認されています。
将来：平均気温の上昇に伴う開花遅延や奇形花等の発生、病害虫の増加による品質低下が危惧されます。
⑤ 畜産
現状：これまで、本市では、乳用牛の乳量・乳成分の低下や死亡牛の発生、牛・豚・鶏の成育低下や採卵鶏の産卵率の低下が確認されています。
将来：暑熱ストレスによる繁殖率の低下や成育不良、死亡率の増加が危惧されます。
⑥ 農業生産基盤
現状：これまで、大雨や強風などの異常気象による農地や畦畔、取水施設の崩壊、農業用ビニールハウスの倒壊や農業用機械の故障などが発生しています。
将来：大雨や洪水による農地や農業用施設への被害や、降水日の減少
による渇水に伴う農業用水不足など、農業生産基盤への影響が危惧されます。
（２）林業
気温の上昇は、大気の乾燥化を引き起こし、木材の成長に影響を及ぼすことが予測されています。また、病害虫の増加による被害が拡大すると懸念されています。
① 木材生産（人工林等）
現状：これまで、本市では、木材生産の低下などの発現は認められませんが、他県においては、スギの衰退に関する事例が報告されています。
将来：本市においても、平均気温の上昇に伴う蒸散量の増加や水ス
トレス増大によるスギ林の衰退が危惧されます。

適応策の方向性栃木県においては、気候変動に適応した新品種の育成及び生産技術の開発が進められています。同時に、病害虫防除技術の開発
やハウス内環境制御技術を活用した栽培管理技術の普及が進められています。本市においても、関係機関との連携を図りながら、持続性の高い農林業の実現を目指します。

55

第２節

水環境・水資源（１）水資源
気候変動の影響により、降水パターンが変化しています。滝のように降る雨の頻度が増加すると予測される一方で、降水日の減少による渇水などの影響が懸念されています。
① 水供給（地表水）
現状：これまで、本市では、水不足による給水制限の事例はありませんが、都市用水の減断水などの発現可能性が予測されています。
将来：本市においても、平均気温の上昇に伴う水需要の増加や少雨の影響による水の利用可能量の減少が相まって、水供給の低下が危惧されます。
② 水供給（地下水）
現状：これまで、本市では、地下水の渇水による水不足の事例はありませんが、地表水の減少や平均気温の上昇に伴う水需要の増加
が、地下水の利用量拡大を招くと予測されています。
将来：本市においても、降雨パターンの変化や水需要の増加などにより、地下水の利用量増大が懸念されます。過剰な地下水の採取は、地盤沈下を引き起こす可能性があると指摘されており、水不足がもたらす自然災害が危惧されます。

適応策の方向性
少雨による渇水や水の供給不足を防ぐため、林業振興による水源のかん養機能の向上や節水に向けた普及啓発を通して、適切な水資源の有効活用を進めていきます。
第３節 自然生態系（１）陸域生態系
気候変動の影響により、野生動植物の生育・生息域の変化が確認されており、今後、さらに進行すると考えられています。こうした変化は、私たちが享受してきた生態系サービスにも影響を及ぼすと予測されています。
生態系サービスは、農業・林業・水産業や観光業、水環境・水資源、市民
生活・都市生活など様々な分野に影響を与えており、生態系が効果的に機能しない場合、そのサービスの恵沢を損なうと懸念されています。

56

① 里地・里山生態系
現状：これまで、本市域において、気温上昇に伴う特定種の分布変化は確認されていませんが、他県においては、モウソウチク・マ
ダケの分布拡大が報告されています。
将来：本市においても、気温の上昇に伴い生態系の分布変化や種の絶滅が懸念されますが、気候変動以外の人間活動に起因する影響の可能性も考えられるため、影響の程度や範囲の予測が難しい分野です。しかしながら、いずれにしても生態系保全に向けた適応策を早急に講じない場合、生態系サービスの損失が危惧されます。
② 野生鳥獣の影響
現状：これまで、本市でもニホンジカやイノシシの生息域の拡大が認められ、食害や剝皮被害が発生しています。
将来：ニホンジカについては、積雪量の減少や耕作放棄地の増加により、生息適地が拡大すると予測されており、生態系への影
響はもちろん、食害や剝皮被害の深刻化が危惧されます。
（２）淡水生態系
気温の上昇や霧日数の減少による湿度低下、蒸発量の上昇により、湿原の乾燥化を引き起こす可能性があります。湿原の乾燥化は、周辺の生態系に直接影響をもたらし、生物多様性の破壊に繋がると懸念されています① 湿原
現状：これまで、本市でも気温の上昇、あるいは人為的な影響により井戸湿原における乾燥化が認められ、周辺環境の生態系の保全が脅かされています。
将来：降水量の変化や地下水位の影響により、湿原の乾燥化が加速し、貴重な植物群落などの損失が危惧されます。

適応策の方向性本市が誇る豊かな生物多様性の保全と生態系サービスの維持のためには、まず、市域に生育・生息する動植物を把握することが重要です。また、外来種の除伐や防除などの生態系維持回復事業を粘り強く取り組む必要があります。さらに、環境保全型農業や耕作放棄地対策など、様々な視点から生物多様性の保全対策を推進していきます。

57

第４節 自然災害（１）河川
近年、全国的に短時間強雨や大雨の頻度・強度が増えている傾向にあり、河川の氾濫による洪水をもたらしています。また、今後の気候変動の状況によっては、さらに拍車がかかることも懸念されています。
① 洪水
現状：これまで、本市でも台風や大雨の発生により河川が氾濫し、人命や財産など甚大な被害が発生しています。
将来：大雨の発生頻度が増加傾向にあり、さらにその規模も大きくなると予測されています。それにより、河川の氾濫や洪水の被害リスクの増加が危惧されます。
（２）山地
短時間降水量や断続的な総降水量の増加は、地盤や地表面の状態変化を誘発し、土砂災害や斜面崩壊などを引き起こすと懸念されています。
① 土石流・地すべり等
現状：これまで、本市でも台風や大雨の発生により土砂災害が発生し、人命や財産など甚大な被害が発生しています。
将来：降雨条件がより厳しくなることをふまえ、がけ崩れや土石流といった土砂災害及び斜面崩壊が増加すると予測され、周辺地域の社会生活への影響が危惧されています。
（３）その他
気候変動の影響により、強い台風が増加する可能性があると予測されており、その結果、倒木などの被害が増加すると懸念されています。
① 強風等
現状：これまで、本市でも突風や竜巻により建物が全半壊する被害が発生しています。
将来：気候変動による強風被害の発生頻度について、具体的な事例は確認されていませんが、強い竜巻の発生頻度が大幅に増加するといった予測例もあり、強風による家屋や森林への被害が危惧されています。

適応策の方向性
近年、本市においても、異常気象による自然災害が頻発・激甚化しています。こうした災害は時に複合的に発生し、広域かつ甚大な被害をもたらします。市民の生命及び財産を守るため、地域防災計画や国土強靭化計画に基づき、自助・共助・公助の考え方のもと、ソフト・ハード両面の対策を強力に推進していきます。

58

第５節

健康

（１）暑熱
気候変動の影響による平均気温の上昇に伴い、全国的に熱中症による死
亡者数は増加しています。熱ストレスによる超過死亡の増加も懸念されています。
① 熱中症等
現状：これまで、本市でも熱中症による搬送者数は高い水準で推移しています。内訳としては、65 歳以上の高齢者が多くを占めています。
将来：栃木県では、今後 100 年で年平均気温が約 4℃上昇し、猛暑日も増加すると予測されています。熱中症リスクが高い子どもや高齢者の熱中症発症者数及び死者数の増加が危惧されています。

適応策の方向性
平均気温の上昇及び高齢者比率の増加に伴い、今後、ますます熱中症への対策強化が求められます。熱中症アラートなどを活用した注意喚起やホームページ及び広報等を通した普及啓発をより一層推進していきます。
第６節 産業・経済活動（１）観光業
平均気温の上昇や降雨パターンの変化により、自然資源を活用したレジャーへの影響が懸念されています。
① レジャー
現状：これまで、本市では気候変動の影響によるレジャーへの影響は認められませんが、県内では積雪が減少し、スキー場運営に支障をきたしています。
将来：気候変動の影響により、自然資源の消失または減少、それに伴う景観の損失などにより観光快適度の低下が危惧されています。

適応策の方向性
気候変動の影響による自然資源の損失は、観光快適度を低下させ観光業の減退をまねく恐れがあります。一方で、そうした気候
変動の影響を予測し、ビジネスチャンスと捉えて新たな観光業を展開する動きも見えます。本市の観光イメージを損なうことなく、
気候変動の影響に応じた観光の振興に努めます。

59

第７節 市民生活・都市生活（１）都市インフラ・ライフライン等
近年の異常気象による災害の頻発化・激甚化は、都市インフラ・ライフ
ラインなど暮らしの基盤そのものへの影響が懸念されています。
① 水道、交通等
現状：これまで、本市でも異常気象により道路の冠水や寸断による交通不能及び地域の孤立化が発生しています。
将来：今後、短時間強雨や大雨の頻度が増加すると予測されており、様々な都市インフラ及びライフラインへの被害リスクの増大が危惧されています。

適応策の方向性異常気象による自然災害に対し、水道や道路などの都市インフ
ラ及びライフラインへの被害の回避・軽減を図り、強さとしなやかさを持った安全・安心なまちづくりを推進します。特に、総合治水対策については、地域との協働により、総力を挙げて強力に進めて
いきます。

コラム⑥

自分で取り組む適応策！

気候変動の影響は、私たちのくらしのさまざまなところに現れています。気温上昇による農作物への影響や、大雨による自然災害、熱中症にかかる人の増加といった健康への影響などがあります。これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動への「適応策」にも力を入れていく必要があります。
熱中症予防(水分補給・適切な室温管理)

虫刺され予防水利用の工夫

災害に備える(天気予報チェック・ハザードマップの確認)

60

第６章

環境施策の展開◆施策の体系
大項目（基本目標）

中項目

小項目(1)温室効果ガスの排出抑制①温室効果ガスの排 (2)省資源・省エネルギーの推進
出削減(3)再生可能エネルギーの利用促進
１ゼロカーボンのまちをつくる(4)温室効果ガスの吸収源対策

頁
62
65
66
68

70
②市の公共機関とし (1)再生可能エネルギーの導入ての率先行動(2)省資源・省エネルギーへの取組推進 72①３Ｒの推進２持続可能なまちをつくる②水循環の保全①自然環境の保全
３自然と寄り添う
まちをつくる②生活環境の保全(1)ごみの排出抑制

75(2)資源の再利用・リサイクルの推進

77(3)ごみ等の適正処理

79(1)水資源の保全と有効利用

80(2)生活排水等の適正処理

81(1)自然環境に配慮した生産活動

82(2)生物多様性の保全

84(1)自然と調和した住環境づくり

87(2)公害等の防止

88(3)不法投棄の防止

89①次世代につなぐ人 (1)市民への環境教育の充実づくり

91(2)子どもたちへの環境教育の充実

92(1)自然災害への備え

95

４自ら行動するま(2)健康被害への備え②気候変動への適応
ちをつくる(3)農林業被害への備え

97(4)水環境被害への備え

98③きれいなまちづく(1)きれいなまちづくり運動
りの推進

61

98

99

◆◆

大項目 1 ゼロカーボンのまちをつくる◆◆

中項目① 温室効果ガスの排出削減［地球温暖化対策実行計画（区域施策編）］【現状】
 本市の市域における温室効果ガス排出量は、減少傾向にあります。主に家庭部門及び業務部門において、大きく減少しています。両部門とも再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入が進んでいるためと考えられます。












家庭用再生可能エネルギーの導入状況については、固定価格買取制度（FIT）を背景に、順調に拡大しています。市が支給する家庭用再生可能エネルギー設備導入報奨金について、平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間の実績は、540 件（約 3,153kW）となりました。
一方で、太陽光発電に係る固定価格買取制度における買取価格が年々下落していることもあり、報奨金の支給実績について鈍化傾向が見られます。事業者による設置についても、こうした鈍化傾向が見られると予想されます。
国は、2021 年 4 月、2030 年度における温室効果ガス排出量の目標値について、それまでに掲げていた 26％削減を大きく改め、46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦すると表明しました。また、2050 年カーボンニュートラルの実現を宣言
し、経済と環境の好循環を強く推し進めると示しました。
令和 3 年 10 月 22 日に閣議決定された地球温暖化対策計画では、この野心的な目標の実現の裏付けとなる施策が盛り込まれました。特に、再エネの最大限の導入や省エネの推進を通して、地域での経済循環を踏まえた脱炭素の取組を推進することが挙げられました。
本市においても、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組をさらに加速させるため、令和 3 年 1 月に「2050 年カーボンニュートラルの実現」を目指すことを表明しました。
カーボンニュートラルの実現において、再エネ設備及び省エネ設備の導入促進と並び重要な取組として、森林の適正管理が挙げられます。
森林は、二酸化炭素の吸収源となるだけでなく、生物多様性の保全、
土砂災害の防止、水源のかん養など、多くの多面的機能を有しており、私たちの生活において密接に関わりを持っています。

62

【課題】








市民・事業者・市が一丸となった温室効果ガス削減に係る取組
コンパクトシティの実現に向けた公共交通の利用促進
あらゆるシーンにおける省資源・省エネの推進
家庭用再生可能エネルギー設備及び省エネ設備導入の推進
再生可能エネルギーの地産地消の促進
森林の適正な整備及び管理
デジタルを活用した行政サービスの拡充【具体的な施策】
小項目(1)温室効果ガスの排出抑制［行動内容］
 環境部 地球にやさしい COOLCHOICE の普及啓発「COOL CHOICE」とは、脱炭素社会づくりに貢献する「製品の買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日常生活において、温室効
果ガス排出の削減に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。例えば、エコカーに乗り換える、エコ住宅に住まう、公共交通を利用する、エコドライブをすることが挙げられます。本市においても、平成 28 年 8 月にこの運動に賛同する旨の宣言を行いました。引き続き、市民・事業者・市が一丸となってこの運動を推進・拡大して行きます。



市民部

生活交通の確保と利用促進

家庭からの二酸化炭素排出量の構成比において、自動車用燃料は、全体の約 25％を占めており、照明や家電製品等の使用に伴う電力に次いで割合が高い項目です。定期路線バス（リーバス）の利便性向上や予約バスの整備を通して、市民の「生活の足」として、公共交通の利用促進を図ります。

小学校でのバスの乗り方教室


都市建設部

環境にやさしい建築物の普及促進

建築物の建設や居住によって生じる環境への負荷を軽減するため、低炭素
建築物（※生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられた建築物。）や長期優良住宅（※長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。）の普及を促進します。

63



都市建設部

コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進

人口減少・超高齢社会の到来により、市街地の低密度化に伴う生活利便性の低下が危惧されています。このような状況を見据え、都市機能や居住機能の集積を誘導することで、「いつまでも暮らしやすいまち」を目指します。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）COOL CHOICE 運動による啓発数

5,429 人5,730 人リーバス 1 便当たりの利用者数

5.1 人

6人

予約バス 1 便当たりの利用者数

1.4 人

3人

12.3%

13.8%

***

41 人/ha

低炭素建築物及び長期優良住宅の認
定申請率
居住促進区域の人口密度

コラム⑦

COOL

CHOICE をしよう！

鹿沼市では、平成 28 年 8 月に「COOL CHOICE」運動に賛同して以降、市民や事業者に「賢い選択」を促すため、さまざまな取り組みを行っています。日々の生活の中で、「COOL CHOICE」を心掛けてみましょう。
バスやバス停ラッピングで
公共交通機関利用促進

COOL CHOICE を普及するための PR 動画

地球温暖化について子供たちが学べる絵本

地球に優しい行動を学べる
カードゲーム64

小項目(2)省資源・省エネルギーの推進［行動内容］
 環境部 家庭でのエコライフを促進
省資源・省エネルギーの推進は、生活水準の引き下げを意味するものではありません。
最小の資源・エネルギーで最大の効果を発揮できるよう努めることを意味します。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式への移行が進む中で、家庭での省資源・省エネルギーの推進は、ますます重要となります。市民の家庭での実践と定着を促すため、
啓発と情報提供を行います。

コラム⑧

できるだけ１回で受け取りませんか？

近年、インターネットによる通信販売の利用件数は、年々増加し続けています。さらに国土交通省の調査では、2017 年度の国内宅配便取扱件数約 42.5 億個のうち、全体の約 2 割が再配達になっています。この再配達にかかるコストは、年間約 9 万人のドライ
バーの労働力に相当するといわれており、再配達のトラックから排出される CO₂は年間約 42 万トンにも及びます。サービスの担い手であるトラックドライバーの不足や地球温暖化防止の観点からも、できるだけ再配達を減らす取り組みが求められています。
配達時間帯指定や、事業者のお届け通知サービスや宅配ボックスなどを上手に活用し、宅配便はできるだけ１回で受け取りましょう。
（出典：環境省）



市民部

省エネルギー防犯灯の導入促進「寿命が長い。
」「発光効率が良く消費電力が少ない。
」などの特長を持つ LED。
これまでも、省電力化と二酸化炭素排出量削減を目的として、市内の防犯灯について、水銀灯や蛍光灯から LED 照明への切り替えを進めてきました。今後も、防犯灯の新設に当たっては、LED 照明に限った支援を進め、環境負荷の低減を図ります。



都市建設部

住宅の省エネルギー改修の促進

既存住宅の省エネルギー改修を促進することで、大幅な温室効果ガス排出量の削減に期待ができます。例えば、住宅の断熱化により冷暖房使用時のエ
ネルギー使用量の削減が見込めます。また、家庭のエネルギー使用量に占める割合が高い給湯器や照明器具において、省エネ基準を満たした機器に入れ替えることで温室効果ガス排出量の削減に期待ができます。今後も、住宅リ
フォーム費用に対する補助等の支援策を活用し、環境に配慮した住宅の省エ
ネルギー化を促進します。

65

［数値目標］項目

現状値（R2）

目標値（R8）

エコライフコンテスト参加者

201 人

5 年累計 750 人

新設時の LED 防犯灯導入率

100％

100％

累計 495 件

5 年累計 745 件

住宅リフォームに対する支援

小項目(3)再生可能エネルギーの利用促進［行動内容］
 環境部 再生可能エネルギーの利活用の促進
二酸化炭素の排出を大幅に削減するためには、限りある資源である石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料への依存から脱却し、自然から得ることができ、何度でも再生が可能な太陽光・太陽熱、水力、バイオマス、地熱などによって生み出される「再生可能エネルギー」の利用を拡大していく必要があります。家庭用再生可能エネルギー設備の設置費用に対する補助に加え、断熱性、省エネ性、創エネを兼ね備えた ZEH（ゼッチ）住宅への支援を通して、家庭における再生可能エネルギーの利活用を推進します。一方で、大規模太陽光発電施設の無秩序な開発による環境破壊及び景観の損失が問題になっています。自然環境との調和や生物多様性の保全などに配慮しながら、適切な利活用について推進していきます。

コラム⑨

PPA モデルってなに？

初期投資不要で太陽光発電設備を導入できる、PPA（ピーピーエー）モデルという取り組みが増えています。PPA とは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約)」の略で、第三者モデルとも呼ばれています。企業や自治体が保有する施設の敷地や屋根などのスペースを PPA 事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治
体が使うことで、電気料金と CO₂排出の削減ができます。設備の運用や保守を含めた所有は第三者（PPA 事業者）になるため、初期費用なく再エネ利用が実現できます。
★PPA モデルのメリット
・初期費用が不要・CO₂排出量の削減・事業者がメンテナンスするため管理が不要
・停電時などの災害時にも活用できる（出典：環境省）

66



環境部

再生可能エネルギーの地産地消とエネルギービジネスの検討促進

地球温暖化対策は、もはや経済成長の“源泉”とも言われており、地域脱炭素の実現は、地域の企業立地や投資の魅力度向上に繋がる時代となりました。地域脱炭素の実現に向けた取組の一つに、再生可能エネルギーの地産地消が挙げられます。この取組は、二酸化炭素の排出抑制を促すだけでなく、災害発生時のエネルギー供給の確保や分散型社会の構築に期待ができます。
取組の実施においては、まず、地域に潜在する再生可能エネルギーを発見し、そのポテンシャルを最大限活用することが重要です。また、創出されたエネ
ルギーを活用した再エネビジネスの確立など、地域の経済と環境の好循環を促すモデル事業などを検討していきます。特に、本市の強みである木材を用いたバイオマス発電の活用について、事業者との連携を図りながら、事業の実現可能性の調査・研究を進めていきます。

［数値目標］
項目

家庭用再生可能エネルギー設備等の導入に対する支援
ZEH 基準対応住宅建築への支援

コラム⑩

現状値（R2）

目標値（R8）

累計 2,818 件

累計 3,720 件***

5 年累計 100 件

エネルギーの地産地消

地震や大雨・台風など災害が多い日本にとって、1 つの地域や発電方法に頼ったエ
ネルギーの調達は、リスクが大きいとされています。そこで地域に太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを導入し創り出されたエネルギーを地域内で使う、エネル
ギーの地産地消への取組が重要視されています。地産地消によって、災害時に優先的に地域の電力使用が可能になったり、これまで地域外から購入していた電気料を地域内で循環できるようになり地域活性化も見込めます。

板荷コミュニティセンターの太陽光発電設備67小項目(4)温室効果ガスの吸収源対策［行動内容］
 経済部 森林の適正な整備と管理
森林は、土壌保全や土砂災害防止、水源の涵養、生物多様性の保全などの機能の他、二酸化炭素の吸収源として地球環境を保全する機能を有しています。これらを効果的に機能させるためには、人工林の除伐（※生育を妨げる他の樹
木を刈り払う作業。
）や間伐（※樹木の混み具合に応じて一部の樹木を伐採すること。）、適期伐

採など、森林の適正な整備と管理が重要です。「伐って、使って、植える」といった森林資源の循環利用を進め、人工林の若返りを促進します。

植林


経済部

人工林

森林の保全と緑化の推進

植林体験イベントの開催や緑化用苗木の配布などを通して、自然環境の大切さについて理解を深める活動の場や機会を提供することで、森林の保全と緑化の推進を図ります。

間伐体験［数値目標］
項目

現状値（R2）

森林経営計画における新規認定計画
面積68

目標値（R8）

年間 421ha 5 年累計 12,000ha

［数値目標（中項目①「温室効果ガスの排出削減」の総括目標）］
項目

市全域からの温室効果ガス排出量
二酸化炭素排出量の削減率（市全域）

現状値（H30）

目標値（R8）722,154t-CO₂

539,531t-CO₂

H25 年度比
13.0%

H25 年度比
35.0%

コラム⑪ 時代はウッドチェンジ Life is berry WOOD!～
近年、持続可能な開発目標（SDGs）に対する関心や脱炭素社会の実現に向けた機運が高まっていますが、これらの実現に欠かせないのが森林です。森林には次のような様々な働きによって、私たちの生活を豊かなものにしてくれています。
🌲二酸化炭素を吸収・固定➡地球温暖化を抑制する働き
🌳土壌に浸透した水を浄化➡安心でおいしい水を供給する働き🌲土壌中に水が貯えられ、ゆっくり川に流れ出す➡洪水を緩和する働き
🌳樹木がしっかり根を張り、下層植生が育つ➡土砂の流出や土砂崩れを防ぐ働き
🌲野生動物のすみかになる➡豊かな生態系を保全する働き🌳樹木を木材や紙、燃料として利用できる➡生活に必要な資源を供給する働き🌲休養やレクリエーションに利用➡美しい景観と心の安らぎを与える働き
しかし、これらの働きは、森林が健康な状態に保たれていればこそ。森林を健康に保つためには、「伐って、使って、植える」ことで森林資源を循環させる必要がありますが、私たちにもできることはないでしょうか？現在、戦後に大量に植えられたスギなどの人工林が伐採の時期を迎えています。私たちの生活の中で木づかいをすることで、森林を守る活動に貢献することができます。

69

◆◆

大項目 1 ゼロカーボンのまちをつくる◆◆

中項目② 市の公共機関としての率先行動［地球温暖化対策実行計画（事務事業編）］【現状】
 本市の業務における令和 2 年度の温室効果ガス排出量は 29,127t-CO₂であり、基準年次である平成 25 年度と比較すると 1,329t-CO₂増加しています。主な要因としては、廃棄物等の焼却量が大きく増加していることが挙げられます。
 事務事業における各エネルギー使用量については、都市ガス以外の項
目において、減少傾向となっています。
昼休みの不要な照明の消灯、エコ通勤の実施、エコドライブの推進などの活動を通じて、市職員一人ひとりが環境に配慮した「庁内ストッ
プ温暖化行動」を推進しています。
各種行政手続きのオンライン化、デジタル化が進み、業務の省資源化を図っています。

【課題】
 公共施設における再生可能エネルギー設備の積極的な導入






職員一人ひとりが環境に配慮した意識を備える
温暖化対策に係る職員行動の管理体制強化
デジタルを最大限活用した業務の省資源化、省エネルギー化
環境・エネルギー性能の優れた設備・機器・製品・手段等の選択
公共施設の省エネルギー化【具体的な施策】
小項目(1)再生可能エネルギーの導入［行動内容］


全庁

公共施設における再生可能エネルギー設備導入の推進

温室効果ガス排出の抑制はもちろん、公共施設の安定的な運営や有事の際の地域拠点としての維持を図るため、公共施設への再生可能エネルギー設備を積極的に導入します。



全庁

環境負荷の少ない電力購入の推進

令和 2 年度の市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を原因別で見ると、エネルギー使用を原因とする排出量が 48.6％と廃棄物等の焼却に伴う排出量と並んで最も高い値となりました。さらに、そのエネルギー使用の内訳では、電気使用によるものが約 80％を占めています。このことから、今後、市庁舎で使用する電力の購入については、価格の安い電力小売業者から購入する方70

法を改め、再生可能エネルギーの利用など環境負荷の少ない電力を購入する
方法への転換を進めます。



全庁

クリーンエネルギー公用車の導入促進

国は、2035 年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100％とする目標を掲げました。本市においても、これまで、ハイブリッドカー（HV）
や電気自動車（EV）の導入を進めてきました。今後も、リース契約の更新時や新規調達の際に、プラグインハイブリッドカー（PHEV）や燃料電池自動車（FCV）などを含めたより環境性能の優れたクリーンエネルギー公用車の導入を率先して進めます。

［数値目標］
項

現状値（R2）

目標値（R8）

公共施設への再生可能エネルギー設
備の設置

6 か所

8 か所

クリーンエネルギー公用車の導入数

20 台

増加

コラム⑫

目

いろいろなクリーンエネルギー自動車

クリーンエネルギー自動車とは、石油以外の資源を使うことによって既存のガソリンやディーゼルよりも二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車のことをいいます。
日本は、「2035 年までに新車販売を電動車（クリーンエネルギー自動車）100％」を表明しており、今後の方向性にも注目を集めています。
【電気自動車（EV）】
外部電源から車載のバッテリーに充電した電気を用いて、電動モーターを動力源とする。
走行時の CO₂排出量は 0。
【クリーンディーゼル自動車（CDV）】
軽油を燃料として使用する自動車。ガソリン車に比べ、約 30％燃費効率が良く、CO₂排
出量も少ない。
【燃料電池自動車（FCV）】
水素と酸素を反応させて電気を作る「燃料電池」を搭載、そこで作られた電気を動力源とする自動車。走行時の CO₂排出量は 0。
【プラグインハイブリッド自動車（PHV）】
電気とガソリンを動力源とする。充電した電気を使い切っても、ガソリンに切り替えて使用すること
で電池切れの心配がなく、電気を優先的に使用することで、CO₂の排出量を削減できる。
電気自動車の公用車

71

小項目(2)省資源・省エネルギーへの取組［行動内容］
 全庁 庁内ストップ温暖化行動の徹底
地球温暖化の進行を少しでも遅らせるための鍵は、一人ひとりの環境意識の向上と工夫、そして実行力です。市職員は、市民の模範となるべく、日々の業務の中で考えられるあらゆる温暖化対策に努めます。特に、次に掲げる
行動を全職員必須の統一行動として徹底して実践します。

《庁内ストップ温暖化行動（全職員必須の統一行動）リスト》
大項目

中項目

小項目

エネルギ

エネルギー使用量の把握（①電気、②Ａ重油、③プロパンガス、④都市

ー使用のガス、⑤灯油、⑥ガソリン、⑦軽油）削減

空調管理による削減

室内の温度設定は、冷房の場合は 28℃、暖房の場合
は 20℃に保つ。
クールビズ、ウォームビズを実施する。
グリーンカーテン、ブラインド、よしずなどを設置
し、直射日光による室温上昇を防ぐ。
室外機、室内機の洗浄や、フィルターのほこり取りを行い、空調の効率を良くする。

公用車の適正利用

急発進・急減速を止め、エコドライブを徹底する。
２km 以内の移動は、徒歩や自転車等を活用する。
研修等の出張の際には、相乗り等を活用し、使用自動車台数を減らす。
車内の不要な荷物は降ろす。
タイヤの空気圧をこまめに点検する。

電気使用の削減

昼休み、時間外勤務の際には、部分消灯を徹底する。
事務所の電化製品の使用は最小限にする。
【電化製品の例】
冷蔵庫、電気ポット、コーヒーメーカー、個人の冷暖房器具等
パソコンの電源管理を徹底する。
◆退庁時には必ずシャットダウンする。
◆作業中断時にはスリープモードにする。
ノー残業デー（毎週水曜日）は、定時退庁を全職員が完全実施する。
エレベーターではなく階段を使用する。

その他

エコ通勤を行う。
◆徒歩や自転車で通勤する。
◆バスや電車などの公共交通機関で通勤する。
◆複数人の相乗りで通勤する。

72

大項目
エネルギ

中項目
その他

ー使用の

小項目
ＢＥＭＳを使用して、電気・ガス・水道の使用量を
削減する。

削減

外部での会議・研修の際は積極的に WEB 会議を活用し、移動に要する燃料を削減する。

資源の有ごみ排出量の把握（①燃やすごみ、②燃やさないごみ、③ビン・缶類、

効活用④新聞、⑤雑誌、⑥ダンボール、⑦紙パック、⑧その他の紙製容器包装・
雑古紙、⑨衣服・布、⑩ペットボトル、⑪白色トレイ、⑫その他プラス
チック製容器包装、⑬粗大ごみ、⑭処理困難物）
水道使用量の把握
紙資源の有効活用

外注印刷には植物由来インクや再生紙を利用する。
内部会議等の資料には、裏紙を積極的に活用する。
業務・会議等におけるペーパーレス化を徹底する。
◆電子回覧・電子決裁を活用する。
◆会議資料の枚数を減らすため、内容を簡略化し、集約印刷・両面印刷を活用する。
◆会議資料の枚数を減らすため、プロジェクターを活用する。
印刷物発注時の部数を精査する。
（余りが出ないようにする。）
資料等は再確認して誤字脱字を無くすことで、印刷の回数を減らす。
印刷機と職員個別ＩＤを連携し、ミス印刷を防ぐ。
コピーをする際は使用前・使用後に設定のリセット
ボタンを押し、ミスコピーを防ぐ。

３Ｒの推進

リサイクル製品を購入する。
身の回りの整理整頓をこまめに実施する。
◆必要なものを購入する前に、他部署に利用可能なものがないか確認する。
◆不要になったものを廃棄する前に、他部署で再利用できないか確認する。
封筒や包装紙は使用済の物を再利用する。
ファイル・バインダー等は再利用する。
物も施設も大切に丁寧に使用する。

廃棄物の削減6 種 15 分別を徹底する。
（令和 4 年 10 月から）
職員個別のごみ箱の使用を止める。
マイはし、マイバッグ、マイボトルを使用する。

節水の徹底

73



全庁

デジタルを活用した業務の省資源化

従来の行政サービスは、受付窓口に時間や場所の制限があることや、申請主義による手続き、窓口の縦割り体制など、利用者にとって利便性の高いものではありませんでした。今後、デジタルやオンラインといった ICT を最大限活用し、行政サービスの効率的な提供に努めていきます。さらに、業務の効率化・省資源化に向けた改善を図るため、引き続き「庁内ナクスルヨクス
ル」運動に取り組み、庁内外の会議におけるペーパーレス化などの取組を推
進します。



全庁

エネルギー消費量の低減化を図った公共施設整備の設計や設備等の導入新たに公共施設を整備する際や既存施設の改修の際は、積極的に省エネ化
や ZEB（ゼブ）化を図った設計に努めます。



全庁

環境に配慮したイベントの開催

市が主催する各種イベントにおいては、地域資源を存分に活かし、環境に配慮した製品やサービスを積極的に活用した開催に努めます。

［数値目標］目

現状値（R2） 目標値（R8）

温室効果ガス
削減量

電気使用量の削減

11,229t-CO₂ 7,694t-CO₂▲3,535t-CO₂

項

用紙使用量の削減
公共施設における燃やすごみ
排出量の削減44t-CO₂

25t-CO₂▲19t-CO₂

45.5t-CO₂

42.7t-CO₂▲2.8t-CO₂［数値目標（中項目②「市の公共機関としての率先行動」の総括目標）］
項目

市業務における温室効果ガス排出量

現状値（R2）

目標値（R8）29,127t-CO₂

25,346t-CO₂

鹿沼市役所（今宮町）

74

◆◆

大項目２

持続可能なまちをつくる◆◆

中項目① ３Ｒの推進【現状】
 平成 18 年 10 月から家庭系一般廃棄物のうち「燃やすごみ」について、
市指定ごみ袋で収集を行う方式で有料化を実施しました。また、平成
20 年 10 月からごみの分別種類の細分化により「5 種 14 分別収集」に拡大しました。これにより、ごみ排出量は一時減少傾向にありまし
たが、世帯数の増加等の理由により、近年は増加傾向にあります。
 新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の定着は、在宅時間

の増加、テイクアウトやデリバリーサービスの利用率の上昇をもたらし、その結果、家庭ごみの増加が予想されます。
令和 2 年度の「市民 1 人 1 日あたりの排出量」は、過去最高となりました。
ごみの総排出量に占める資源物の量（重さ）の割合を示す本市の「リサイクル率」は、年々減少傾向にあります。主な要因としては、新聞や雑誌といった紙媒体から電子媒体への移行、ビン・缶からペットボ
トルへの移行（重量の軽減）、市民の分別意識の変化が挙げられます。
ごみ排出量の増加に伴い、ごみ処理費用も増加傾向で推移しています。

【課題】
 ごみの排出抑制
 食品ロスの削減
 3R の意識強化
 バイオマス資源の利活用
 プラスチックごみの削減
 空き家の適正管理 ごみ処理施設及び最終処分場の長寿命化【具体的な施策】
小項目(1)ごみの排出抑制［行動内容］
 環境部 ごみの減量に向けた教育と啓発
将来を担う子どもたちに向けて、リデュース（減らす）・リユース（繰り返し使う）
・リサイクル（再資源化する）といった 3R の実践を促す環境クリーンセンター施設見学会を引き続き実施します。また、市内に暮らす外国人に向けた外国語版のごみの出し方に関するチラシを作成し、適正なごみ分別の指導を進めます。

75

環境部 こども未来部 経済部 教育委員会事務局
食品ロス削減に向けた普及啓発
食品ロスは今や世界的な社会課題の一つです。日本における食品ロスは年間 600 万トンにのぼります。これは、日本人 1 人あたり、毎日茶碗一杯分のごはんが捨てられていることになります。限られた資源を無駄にしないよう、幼少期から「食を楽しむこと」「生産者へ感謝すること」など、食育を通じた
規則正しい食習慣の定着を促します。また、市内事業者とも連携しながら、「食べきり」「使い切り」「水きり」といった食品ロスを減らす「3 きり運動」を推進します。

食品ロスについての食育教室［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

ごみの減量に向けた出前講座実施数

***

年4回

小学生を対象とした施設見学会の実施

22 校

全 24 校32,040t30,438t

ごみの総排出量

コラム⑬

食品ロスってなに？

まだ食べられるのに、捨てられてしまう食べ物のことを「食品ロス」と言います。食べ物を捨ててしまうのは、もったいないのはもちろん、不要な輸送やごみ処理など環境にも悪影響を及ぼします。世界では 1 年間に 13 億ｔものまだ食べられる食料が廃棄されておりうち日本では 612 万ｔ廃棄されています。これは、日本国民 1 人当たりに換算すると、毎日お茶碗 1 杯分の食料を捨てていることになります。私たち 1 人ひとりが身近なところから食品ロス削減の意識を持つことが大切です。

(出典：農林水産省)

76

小項目(2)資源の再利用・リサイクルの推進［行動内容］
 環境部 リデュースの促進（ごみの分別の徹底）
市民との協働により、燃やすごみと資源物などの分別がなされ、ごみの減量化・再資源化が進んでいます。循環型社会の形成のため、リデュースの促進をさらに加速させていきます。



環境部 経済部 上下水道部

バイオマス資源の利活用促進

バイオマス資源（木材）を活用する際は、燃焼などで二酸化炭素を排出しますが、成長過程において二酸化炭素を吸収していることから、全体で見れ
ばカーボンニュートラルなものになります。バイオマス資源の最大限の活用
は、化石資源消費量の削減、二酸化炭素排出量の削減、ひいては循環型社会の実現にもつながります。その他のバイオマス資源である食品廃棄物や家畜
排せつ物、下水汚泥、もみ殻等の資源についても、積極的に利用することで環境負荷の低減を図ります。



環境部 行政経営部

リユースの促進「もったいない」と言う言葉は、物の本来あるべき姿がなくなることを惜しみ嘆く気持ちを表した、日本人特有ともいえる表現です。利活用可能な物を再度使うことで、ごみの削減に繋がります。物に限らず建物などについても、「もったいない精神」にのっとり、リユース（繰り返し使う）活動を促進
します。



環境部

リサイクルの促進

私たちの周りにある資源は無限ではありません。例えば、ダウンジャケッ
トや布団に用いられる羽毛は、枯渇が懸念されています。市では、「Green
Down Project」に参画し、循環サイクル社会の実現を目指しています。捨ててしまえばごみですが、分ければ資源になるものはこの他にもたくさんあります。今後より一層、ごみの分別の徹底を促す取組を推進します。



環境部

いちご市プラごみ 0 運動の推進

プラスチックごみの焼却に伴う二酸化炭素排出量の抑制及び海洋プラスチ
ックごみ問題への対策として、令和元年 7 月から「いちご市プラごみ 0 運動」
を始動しました。プラスチックごみを削減するためには、生活の中にプラス
チックに代わる素材のものを取り入れることが近道です。例えば、市内に豊富にある木材はその代表ともいえます。
（生活の木質化）また、廃棄プラスチ
ックを「資源」として活用するリサイクル事業（リサイクルの見える化）を通して、プラごみ 0 に向けた取組を加速させていきます。

77



都市建設部

空き家対策の推進

適正な管理を怠った建物は、いずれ老朽化が進み、不動産価値の低下につながるばかりか、防災性・防犯性の低下、衛生・景観の悪化を招きます。そのため、管理不全となった空き家の把握に努め、それらに関する情報の提供、調査・指導等を行うことで、管理不全空き家の解消及び有効活用を進めていきます。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

燃やすごみの総排出量25,775t

24,486t

累計 9,289 件

累計 9,420 件

11,123t

19,175t

71,341kWh/月

73,500kWh/月

累計 475 件

累計 2,300 件

***

8件

5 件/年

5 件/年

生ごみ処理機等の設置に対する支援
堆肥化センターにおける搬入処理量（家畜排せつ物、木くず、もみ殻等）
バイオマス発電量（下水汚泥）
リユース品の販売
プラスチック代替製品の開発及びリサイクル品の開発
空き家バンク登録件数

コラム⑭

いろいろなバイオマス

バイオマスとは、生物の「バイオ」とまとまった量を意味する「マス」を合成して作られたもので、動植物等の生物から作り出される有機性エネルギー資源の総称です。バイオマ
スはエネルギーとして使用する際に二酸化炭素を排出しますが、生物の成長過程で光合成により大気中から二酸化炭素を吸収しており、全体でみれば増加させていない特徴から、カーボンニュートラルとされています。また再生可能エネルギーの一つでありま
すが、太陽光や風力のように自然環境に左右されるものではなく、燃料の確保ができれば安定した活用が見込まれ、貴重な再生可能エネルギーの中でもベース資源としての期待がされています。
【バイオマス種類】
木質系（森林の間伐材や製材時の廃材）
農業・畜産系（稲わら・麦わら・もみ殻・家畜）
食品産業系（食品加工廃棄物）
生活系（下水汚泥・し尿）
黒川終末処理場バイオマス発電装置

78

小項目(3)ごみ等の適正処理［行動内容］
 環境部 ごみステーションの適正配置
少子高齢化や核家族化の進行、集合住宅の開発等による世帯数の増加に伴い、ごみステーションの設置数が増えています。
「鹿沼市ごみステーション設置基準」や他関係条例等に基づき、既存のごみステーションの集約や再整備を通して、ごみ収集の合理化と清潔で住み良いまちづくりを進めます。



環境部

ごみ・し尿の適正処理

環境クリーンセンターでは、搬入されたごみの検査や市民利用の日のごみ受け入れ、高齢等によりごみ出しが困難な方に対する戸別収集など、ごみやし尿の効率的かつ適正な処理に努めています。さらに、ごみ処理施設や最終処分場の計画的な改修・維持管理を通した施設の長寿命化を図り、安定したごみの適正処理を進めます。また、ごみ排出量の抑制や資源ごみのリサイク
ル率の向上、ひいては市民サービスの向上を図るため、適宜ごみの収集体制や方法を見直します。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

搬入ごみの検査回数

年3回

年4回

［数値目標（中項目①「３Ｒの推進」の総括目標）］項

目

現状値（R2）

目標値（R8）

市民の 3R 実践率

69.3%

73％

一人一日当たりのごみの排出量

926g

903g

資源ごみのリサイクル率

12.9%

14.15%

コラム⑮

３Ｒに取り組もう！

世界では、毎日大量のごみが出続けていて、環境に深刻な悪影響を与えています。
環境を守るために、ごみをできる限り減らす取組を「３Ｒ」といいます。３Ｒとは「Reｄuse（リデュース）＝ごみの発生を減らすこと」「Reuse（リユース）＝くり返しつ使うこと」「Recycle（リサイクル）＝資源として再利用すること」の 3 つの R を指す言葉です。
また最近はこの３R に加え「Renewable（リニューアブル）＝再生可能な資源に替える」という言葉がでてきました。例えばこれまでのレジ袋や透明容器はプラスチック製が多かったところを、バイオマスプラスチックにすることで、より環境に優しい資源に替えることが
できます。

79

◆◆

大項目２

持続可能なまちをつくる◆◆

中項目② 水循環の保全【現状】
 公共用水域の水質は、近年、大腸菌群数を除く項目で環境基準を達成
しています。
 上水道普及率は、令和元年度末現在、全国で 98.1％、栃木県で 95.8％であるのに対し、本市では 93.4％とやや低い水準にあります。
 公共下水道処理区域における水洗化率は、令和 2 年度末現在、栃木県
全体で 92.5％であるのに対し、本市では 94.2％と県内でも高い水準
にあります。
本市の水源はすべて地下水であることから、安定した水源の確保と水資源の供給のため、計画的な施設の維持管理を進めています。

【課題】
 水資源の安定供給に資する水質の保全
 堅実な水道インフラの整備
 生活排水処理における水洗化率の向上

下水道事務所【具体的な施策】
小項目(1)水資源の保全と有効利用［行動内容］
 環境部 水質汚濁の防止
地下水や公共用水域（河川）の水は、生活用水の他、農業用水や工業用水などとしても利用されており、私たちの生活に欠かせない資源です。工場・事業所等からの排水調査と適切な指導、異常水質発生時における関係機関との連携による対応及び被害の拡大防止、定期的な水質検査や汚染地域の継続監視などにより、安全・安心な水質の保全を図ります。

80



上下水道部

上水道の適正な整備と管理

経年により水道管の老朽化が進行しています。漏水箇所の早期発見のための調査や老朽管の更新や耐震化、病原性原虫対策に努め、施設の適正な整備と管理を通して、引き続き安全でおいしい水を供給します。また、水道事業の経営安定化を図ります。

漏水調査

老朽管の更新［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

水道漏水箇所の調査

350km 5 年累計 2,000km

水道老朽管の更新

2,842m 5 年累計 8,400m

小項目(2)生活排水等の適正処理［行動内容］
 上下水道部 生活排水等の適正処理の推進
生活排水を適正に処理することは、健全な水資源の循環と快適な生活環境の確保につながります。公共下水道処理区域において、さらなる水洗化率の向上を図ります。

下水道処理施設［数値目標］
項目

汚水処理普及率81

現状値（R2）

目標値（R8）

88.3%

91.9%

◆◆

大項目３

自然と寄り添うまちをつくる◆◆

中項目① 自然環境の保全【現状】
 本市の農業は、東部畑作地帯、西北部中山間地帯、中南部水田地帯の3 つのゾーンにおいて、それぞれの地域環境の特色を生かした振興が図られています。
 農業・農村が有する多面的機能は、健全な農林業経営により保全されてきましたが、特に中山間地域において、地理的に不利な条件に加え、過疎化・高齢化の進行による担い手不足により、生産活動の縮小、農

地の荒廃、野生鳥獣による被害など、農村環境が悪化する状況が続いています。
本市には、緑豊かな森林、清らかな水が流れる河川、生産の場でもある里地里山などが数多く残されています。そこには長い時間をかけ育まれてきた生物多様性があり、確認されているだけで 6,399 種の野生動植物が生息・生育しています。
近年、急速に普及した太陽光発電設備の設置等による開発や心ない人たちの外来種の持ち込み、希少種の乱獲により、地域固有の生態系の損失が危惧されています。

【課題】
 秩序ある市土利用の推進
 環境に配慮した農業の促進
 農業・農村の多面的機能の維持・向上
 耕作放棄地の解消・活用
 生物多様性の維持と継承【具体的な施策】
小項目(1)自然環境に配慮した生産活動［行動内容］
 総合政策部 土地利用における総合調整
無秩序な開発による市土の利用は、市街地のスプロール化（※虫食い状の宅地開発など、都市化が無秩序に拡大して行く現象。
）や森林・里山などの自然環境の破壊をもたらす恐れがあります。そのため、今後も「鹿沼市土地利用管理方針」やコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、事前相談・事前協議の制度を活用した土地利用の総合的な調整を図っていきます。

82



経済部

環境保全型農業や有機農業の推進

堆肥施用による土づくりを通じた農地の生産性向上、化学肥料や農薬の低減による環境汚染の防止、カバークロップ（※作物を作らない期間に土壌侵食の防止を目的に 作付けされるイネ科やマメ科などの植物。）の作付けによる土壌侵食の防止など、農業の持つ物質循環機能を存分に生かし、生産性との調和などに留意した環境負荷の軽減をふまえた持続的な農業を推進します。



経済部

農業・農村の多面的機能の発揮促進

農業・農村は、食料を供給する機能だけではなく、土地の保全や水源の涵
養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的な機能を有しています。その効果は、農村部に限らず市民全体が享受しているものです。これらの多面的機能の維持・発揮を促進するため、農地回りの草刈りや植栽による良好な景観形成、水路・農道等の地域資源の質的向上、農業関連施設の長寿命化を目的とした活動を支援します。

農地周りの草刈り


経済部

水路の掃除

耕作放棄地対策の推進

農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少、土地持ち非農家の増
加、農産物価格の低迷、野生鳥獣被害による耕作意欲の低下等の理由により、耕作放棄地が増加しています。耕作放棄地の増加は、農産物における生産量の低下だけでなく、景観の悪化や野生鳥獣の行動圏になるなど、自然環境への影響も危惧されます。圃場整備の推進、認定農業者や集落営農組織等の担い手への農地の集約・集積化、耕作放棄地解消に対する支援などにより、耕作放棄地の有効利用及び発生抑制を推進します。

［数値目標］
項目

環境保全型農業の取組面積
農業・農村における多面的機能の維

現状値（R2）

目標値（R8）

970a

970a

27 団体

28 団体

1.5ha/年

3.6ha/年

持・発揮に係る団体数
農地リニューアル事業による耕作放棄地解消面積83

小項目(2)生物多様性の保全［行動内容］［気候変動適応計画］


環境部

市内に生息する動植物の把握

生物多様性の保全に係る自発的・主体的な取組を展開するためには、まずは本市に生息・生育する動植物の現状を把握することが重要です。自然や動植物の保護を目的として活動している地域団体と連携・協力を通して、動植物の調査・記録を進めます。



環境部 経済部 教育委員会事務局

生物多様性の保全活動の推進

生き物観察会の実施や動植物に関する展示会の開催など、身近に生息・生育する動植物に触れる機会を提供することで、自然環境への愛着や保全活動への意識の醸成を図ります。

生き物観察会

経済部

井戸湿原自然環境対策

横根高原の井戸湿原は、およそ１万年かけて植物由来の泥炭が堆積した湿地で、一度は植林等によって草原化したものの、熱心な保全活動によってト
キソウやミズチドリ、ヒメアカネなどが生育できる湿原環境が戻りつつあります。今後もこの生態系保全のため、帯工の設置や外来種植物の駆除、野生獣侵入防止柵の設置・修繕などを進めます。

井戸湿原の植物84

教育委員会事務局

天然記念物の保護

天然記念物は、四季折々の豊かな自然と美しい景観によって形成された本市が誇る財産です。この貴重な文化的環境を後世に継承していくため、定期的な観察や、環境変化が想定される行為に対する制限など、適切な保存対策を講じることにより、歴史的、文化的風土の保全を図ります。

カモシカ

ザゼンソウ

［数値目標］
項『鹿沼市目

現状値（R2）

目標値（R8）

1回

1回

129 人

5 年累計 500 人

動植物リスト』の改訂

生きもの観察会参加者数（環境課主催）

コラム⑯

ふるさとかぬまの生きもの図鑑

鹿沼市には、緑豊かな森林と清らかな水の流れる河川が数多く残され、そこには、多様な動植物が私たちと共に歩み生きてきました。鹿沼市の美しい自然やそこで暮らす動植物への愛着を高めてもらうため、市内に生育・生息する動植物１，２０９種を掲載した「鹿沼市オリジナルの動植物図鑑」を作製しました。全体で約３００ページの A４サイズフルカラーとなっており、身近で見られる生きものを調べる上で非常に便利な図鑑となっております。

85

◆◆

大項目３

自然と寄り添うまちをつくる◆◆

中項目② 生活環境の保全【現状】
 人口の減少や高齢化に伴う農林業の担い手不足により、里地里山の荒廃が進んでおり、森林の保全活動の鈍化や野生鳥獣による農作物の被害等の原因となっています。
 大気汚染物質である二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイ
オキシン類について、大気中に占める割合を調査しており、すべての項目において環境基準を達成しています。






土壌中のダイオキシン類測定を実施しており、環境基準を達成しています。
市内における交通量の多い道路の騒音測定を実施しています。時間帯や走行する車両の影響により、環境基準を上回る地点が見られることがあります。
空間放射線量の状況について、平成 25 年度以降、市内において国が示す除染基準を上回る場所はありません。
不法投棄される場所は、「交通条件が好く、運搬が容易。」「丘や谷が多く、農地・山林の遊休化が進行し、樹木や雑草で鬱蒼としている。」などの特徴がある地域に多く見られます。

【課題】
 安心して子育てができる住環境の整備
 野生鳥獣対策
 大気汚染物質の発生源である工場や焼却施設等に対する指導 野焼き等の迷惑行為の防止
 次世代自動車の普及、公共交通機関の利用拡大、交通流対策などによる自動車からの大気汚染物質や騒音の発生抑制

放射能に対する市民の不安の解消・軽減
不法投棄箇所の防止及び早期解消

不法投棄防止の看板

86

【具体的な施策】
小項目(1)自然と調和した住環境づくり［行動内容］
 こども未来部 子育て環境の充実
安心して住み続けられるまちの基準の一つとして、「子育て環境」が挙げられます。急速な少子高齢化の進行やライフスタイルの変容により、子育てを取り巻く状況も変化しています。将来を担う子どもたちが、安全・安心な生活が送れる住環境の整備及び子育て支援の充実を図ります。

赤ちゃんふれあい体験

経済部

マタニティジャケット体験

里山の保全［気候変動適応計画］

里山とは、農林業などを営む人々と自然とが共生していた地域を指します。
適度に人の手が入ることで維持・形成していた里山は、私たちの暮らしに食料や木材などの資源を供給する重要な地域でした。しかし、少子高齢化や生活様式の変化から徐々に衰退しています。その結果、水源涵養や生物多様性の保全など様々な機能を有する二次林の減少や有害鳥獣の生息域の拡大をもたらし、農作物被害だけでなく人的被害をも引き起こしてしまうことから、里山の維持に向けた森林保全活動や野生鳥獣対策を推進します。



都市建設部

良好な景観形成の促進

本市が有する自然景観は、豊かな自然環境や歴史、文化によって彩られ、このまちで暮らす人々の郷土愛を育む上で重要な役割を果たしています。ふるさとを回顧させる懐かしい景観を次世代に継承するため、「鹿沼市景観計画」に基づき、景観計画区域内における建築行為等に対する規制及び指導を通して、良好な景観の維持と形成を図ります。また、地域やボランティア団体と市及び県が三者一体となって取り組む「愛ロードとちぎ」や「愛リバーとちぎ」の活動を通して、道路や川を愛する心を育み、地域一丸となった良好な景観形成を進めます。

87



都市建設部

環境に配慮した土地区画整理

土地区画整理事業とは、道路など都市基盤が未整備な地域において、道路、公園、下水道等の公共インフラと宅地等を総合的かつ一体的に整備すること
で、健全な市街地の形成を促進する事業です。事業の実施にあたっては、緑地や水辺の確保、既存の地形の保全、動植物等の生態系や大気、水、土壌等の生活環境への影響の回避など、自然環境に配慮し、子どもや高齢者が安心
して住みつづけられるやさしい住環境づくりを進めます。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

29.6%

32％

赤ちゃんふれあい体験交流事業による子育てへの関心の向上度

***

80％

待機児童数

0人

0人

子育て世帯による「子育て支援の充実」の満足度市民参加による森林保全活動

23 か所 5 年累計 25 か所

有害鳥獣（イノシシ）の捕獲

1,368 頭/年

1,500 頭/年

小項目(2)公害等の防止［行動内容］
環境部

大気保全の対策

一般環境における大気中の有害物質や PM2.5（微小粒子状物質）の測定、道路環境における自動車排気ガスに含まれる有害物質の測定、光化学スモッグの発生状況把握と関係機関への迅速な注意報連絡、ばい煙発生施設に対する立入検査及び指導、野焼き発生時の苦情対応・現地調査及び発生源に対する指導、その他大気汚染防止のための周知・啓発活動などにより、大気の保全を図ります。

環境部

土壌保全の対策

土壌中のダイオキシン類の測定、土採取事業や土砂等の埋立て等に対する規制・監視及び指導の実施により、土壌の汚染、災害及び事故の発生の防止、
生活環境の保全を図ります。



環境部

騒音・振動対策

自動車交通量の多い道路での騒音の測定、騒音規制法及び振動規制法における特定工場等や特定建設作業に対する指導の実施により、生活環境における騒音及び振動の抑止を図ります。



環境部

悪臭への対策悪臭発生時の苦情対応・現地調査及び発生源に対する指導、悪臭防止法における特定施設や迷惑施設等に対する指導の実施により、生活環境における悪臭の防止を図ります。

88

環境部 放射能汚染対策
市内における空間放射線量測定、除染済公共施設における放射線モニタリ
ング調査、農林産物・飲料水等の放射性物質測定、空間放射線量測定器の貸出しなどにより、市内の放射線量を把握し、市民に情報提供することで、放射能汚染に対する市民の不安解消を図ります。

小項目(3)不法投棄の防止［行動内容］
 環境部 ごみの不法投棄の防止
監視カメラの設置や地域と連携した不法投棄パトロールの実施、「鹿沼市き
れいなまちづくり推進条例」に基づく空き地の管理不全等に対する指導の実施により、不法投棄の発生を防止します。

環境部

不法投棄ごみの撤去

不法投棄されてしまった場所については、「鹿沼市きれいなまちづくり推進
条例」に基づく投棄者への指導及び地元住民と連携した撤去活動である「クリーン鹿沼」の実施により、その解消を進めます。

きれいなまちづくり推進委員委嘱式


経済部

クリーン鹿沼の清掃活動

農業用廃プラスチック等の適正処理

農業用廃プラスチック等の集積所を設置し、廃プラスチックのリサイクルに向けた適正な処理を進めます。



環境部 市民部

放置自転車対策

放置禁止区域の指定、放置者に対する指導、放置自転車の撤去及び保管、自転車駐車場の設置及び管理により、道路、公園、駅前広場、その他公共の場所における交通障害を防止し、良好な生活環境の確保を図ります。

放置自転車

89

［数値目標］項目

現状値（R2）

目標値（R8）***43 回

クリーン鹿沼実施箇所数

20 か所

34 か所

農業用廃プラスチック回収場所の設置

3 回/年

3 回/年

放置自転車数

133 台

60 台

不法投棄パトロールの実施数［数値目標（中項目②「生活環境の保全」の総括目標）］項

目

現状値（R2）

環境基準達成コラム⑰

目標値（R8）

96.2%

100％

大芦川創成プロジェクト

市内西北部を流れる大芦川は、関東一ともいわれるほど透き通った清流や美しい自然環境を有しています。しかし近年、海水浴場の閉鎖や SNS での拡散により、大芦川へのレジャー客が急増、特に夏休み期間には県外からも多くの人が訪れ、迷惑駐車や騒音・ごみの不法投棄などさまざまな問題が起きています。
そこで大芦川地域住民の生活を守り、地域の活性化を図るため、西大芦・東大芦の地域住民と関係行政機関が手を取り合い「大芦川創成プロジェクト」がスタートしました。
市職員によるプロジェクトチームも発足し、令和 3 年 4 月から本格始動となりました。活動
内容は、河川パトロール、ごみ拾い、監視カメラ・看板設置、ＳＮＳでの情報発信、駐車場の整備など多岐にわたっています。大芦川を訪れる際は、ルールやマナーを守って、釣りや川遊び等をするように心がけましょう。

川遊び客による不法投棄チームでのごみ拾い活動

90

◆◆

大項目４

自ら行動するまちをつくる◆◆

中項目① 次世代につなぐ人づくり【現状】
 平成 16 年に制定した「環境教育の推進に関する基本方針」（令和 2年改訂）に基づき、同年より、環境教育指導者の養成を積極的に進めることを目的として、環境学習講座を開催しています。
 令和 2 年より環境学習指導者「エコマイスター」制度を新設し、指導者の養成・発掘・活用を推進しています。
 地域の環境保全意識の向上を図るため、各地域において認定されているエコマイスターを中心とした地域主体の環境学習講座を実施しています。
夏休み等の長期休業を利用した環境学習特別講座や自然体験の実施、環境学習副読本の配付などを通して、子どもたちへの環境教育の充実を図っています。

【課題】
 環境学習講座のカリキュラム見直し
 多様な知識・経験を有する環境学習指導者の発掘・起用


子ども向け環境学習講座の充実【具体的な施策】
小項目(1)市民への環境教育の充実［行動内容］
 環境部 市民参加講座・イベント等の開催
生涯学習の機会を利用した環境学習講座（基本講座）の開催やエコライフ
フェア等の市民を対象とした講座や環境イベントの開催を通して、環境保全に対する意識の啓発・向上を図ります。

スポ GOM 大会 in 栃木 鹿沼大会

91



環境部

環境教育指導者の養成・発掘・活用

環境学習講座を通じた環境教育指導者の養成、環境に関する有識者や実務経験者等の発掘、また、そうした人材の活用を進めることにより、将来において本市の環境保全活動を牽引する人材を育成します。



環境部

地域における環境学習の推進

各地域において認定を受けた環境学習指導者「エコマイスター」が中心となった地域環境学習講座の開催を通して、地域への環境保全意識の芽生えを促し、日常生活における環境配慮行動を促進します。

小学生向け環境学習講座


環境部 総合政策部

行政広報による環境学習の推進

生活環境保全の情報やごみ処理などのお知らせ、地域の豊かな自然環境や環境活動団体の紹介などを掲載した環境情報紙「eco の環」を平成 26 年度より発行しています。環境保全活動の実践を促すため、掲載内容等を工夫しな
がら、実効性のある様々な情報を提供していきます。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

環境学習講座（基本講座）の開催数

***

3 回/年

エコマイスターの登録者数

***

17 人

地域環境学習講座の開催地区*** 5 年累計 17 地区

広報紙への環境特集記事の掲載

2 ページ/年

2 ページ/年

小項目(2)子どもたちへの環境教育の充実［行動内容］
 環境部 経済部 教育委員会事務局 子どもたちへの環境教育の推進
幼少期における環境教育の実施は、これからの環境保全活動を担う人材の育成において極めて重要です。特に、日常の様々なシーンにおける環境に配慮したライフスタイルの形成は、幼少期の経験や体験、驚きによって養われることから五感を存分につかった体験型の講座を積極的に実施していきます。

92

環境部 教育委員会事務局

環境学習教材の活用

地域特性を生かした環境教育を推進するため、環境学習に用いる副読本を児童に配付し、理解の促進を図ります。また、児童から募集した「かぬまの環境」に係るイラストを副読本の表紙や挿絵に使用することで、自分たちが暮らす地域の自然環境への愛着を育むとともに、その魅力の共有を図ります。

令和 3 年度「かぬまの環境」
イメージイラスト優秀作品

こども未来部

木材を活用したこどもの遊び場整備

令和 2 年 6 月に鹿沼市花木センター内に「いちごっこ広場」がオープンしました。鹿沼産材をふんだんに使用したことで、木の温もりがあふれる空間となりました。子どもたちは、木の香りや感触を通して、木のやさしさと強さを肌で感じます。そうした体験が、自然環境への慈しみや愛着を養い、環境保全活動へのきっかけとなります。引き続き、このような「木育」を通じた環境学習の推進を図ります。

いちごっこ広場［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

夏休み特別講座の参加者数

92 人

5 年累計 500 人

林業・木工体験事業の開催数

2回

4 回/年

緑化推進コンクール（作文・ポスター）の応募数***200 点

コミュニティ・スクールの導入校数

5校

34 校

森の教室の開催数

3回

3回

環境学習副読本の活用実績

47％

70％

18,714 人

30,000 人/年

いちごっこ広場利用者数

93

◆◆

大項目４

自ら行動するまちをつくる◆◆

中項目② 気候変動への適応［気候変動適応計画］【現状】
 近年、気候変動の影響により平均気温の上昇、大雨頻度の増加、農作物の品質低下や木材生産の減衰、熱中症リスクなどの拡大が懸念されています。本市においても、第 5 章で記述した通り、気候変動の影響が表れています。


令和 3 年 4 月 1 日、気候が非常事態にあるという危機感を、市、市民、事業者等が共有し、「オールかぬま」でその対策に取り組むことを明記した「鹿沼市気候非常事態宣言」を表明しました。

気候非常事態宣言ポスター【課題】
 地域の防災及び減災対策
 平均気温上昇による健康被害対策
 安定した農林業の確立
 異常気象発生時における総合治水対策94

【具体的な施策】
小項目(1)自然災害への備え［行動内容］
 総合政策部 防災意識の高揚
近年、気候変動の影響により、異常気象を伴う自然災害が頻発しています。
また、災害規模も激甚化しており、令和元年東日本台風（台風第 19 号）では、本市においても甚大な被害が発生しました。一人一人が、このような規模の自然災害が「いつ起きてもおかしくない」と強い危機感を持ち、防災グッズを備蓄するといった日頃の備えや災害発生時の適切かつ迅速な行動が重要になります。令和 2 年に配信を開始した「防災情報伝達アプリ」を活用しながら、災害情報の迅速かつ確実な伝達を図ります。

コラム⑱

防災情報伝達アプリを活用しよう！

＠info canal（アットインフォカナル）を知っていますか？スマートフォンで簡単に登録できる無料アプリで、鹿沼市内の防災情報を発信しています。ＧＰＳ情報を設定すると、危険が迫っている場所にいる人に向けたピンポイントな情報発信ができるので、ぜひ活用してみてください。
土砂災害警戒情報

大雨洪水情報避難所の開設等情報

河川氾濫情報河川状況

95

ハザードマップ

災害時道路交通状況



総合政策部 市民部 消防本部
地域防災力の向上、地域コミュニティの拡充と強化
災害対策の三要素に「自助・共助・公助」というものがあります。自助とは、自ら自分と家族を守ることです。共助とは、地域やコミュニティが協力し合って互いに助け合うことです。公助とは、市や消防、警察などの公的機
関による援助・救助のことです。令和元年の台風第 19 号のような大規模な自然災害が発生した際に要となるのが「自助・共助」になります。災害発生直後は、自分や家族、地域コミュニティが力を合わせて迅速な避難・救助活動を行うことで多くの人命が救われます。そのためには、日頃から地域の防災力の向上及び地域の結束を高めることが肝要です。地域の自主防災会の組織化やコミュニティの拡充、消防団の充足を図ることで、災害に負けない地域づくりを進めます。

消防と自治会協働による土のう作り


総合政策部

消防団による防水訓練

地域における防災リーダーの育成

災害発生時の「自助・公助」の早期実現を加速させるためには、地域における防災リーダーの育成が極めて重要になります。そのため、市では防災士養成講座を定期的に開催し、地域防災力向上に貢献する人材育成を進めます。



環境部 市民部 教育委員会事務局 消防本部
災害に強い拠点づくり
自然災害の頻発化、激甚化が予測される中で、災害発生時における応急対策拠点として、また、市民の安全安心な拠り所として、公共施設は重要な役割を担っており、災害に強いものである必要があります。災害復旧が長期化した場合も視野に入れ、公共施設への非常用電源の整備や施設の改修を通した長寿命化を進めていきます。

消防団マーク96［数値目標］項目

現状値（R2）

目標値（R8）

防災アプリの登録者数

4,500 件

累計 10,000 件

自主防災会設立組織率

81.1%

100％

R3 値 52.9%

R7 値 53.3%

消防団充足率95％

95％

防災士登録者数

126 人

累計 420 人

コミュニティセンターにおける非常用電源整備（太陽光発電）

2 か所

3 か所

学校施設（避難所）の改修と長寿命化

***

4校

消防施設（本署・3 分署）における非常用電源の確保***各署 1 機自治会等コミュニティ活動への参加率

加蘇コミュニティセンターの太陽光発電
小項目(2)健康被害への備え［行動内容］
 環境部 保健福祉部 熱中症防止に向けた普及啓発
本市においても、気候変動の影響により年々平均気温が上昇傾向にあります。また、それに比例して熱中症搬送患者も増加傾向にあります。今後、ますます平均気温は上昇し、猛暑日が増加すると予測されています。令和 2 年
から環境省と気象庁により開始された「熱中症警戒アラート」（※暑さ指数により熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すもの。）の周知や熱中症防止に向けた普及啓発について、市ホームページ

等を活用しながら発信していきます。

［数値目標］
項目

市ホームページ等を活用した広報

97

現状値（R2）

目標値（R8）***

年2回

小項目(3)農林業被害への備え［行動内容］
 経済部 持続可能な農林業の推進
一般的に、農産物は気候変動の影響を受けやすく、生育障害や収量及び品質の低下が危惧されています。安定した収量の確保に向けて、担い手への農地集積率の向上を図ります。また、平均気温の上昇に伴う蒸散量の増加により、スギ林等の脆弱化が懸念されることから、持続的な森林管理及び保全が図られるよう、気候変動がもたらす影響とその適応策について情報収集に努めます。

［数値目標］
項目

現状値（R2）

目標値（R8）

担い手への農地集積率

45.4%

51.4%

小項目(4)水環境被害への備え［行動内容］
 総合政策部 経済部 都市建設部 上下水道部
総合治水対策の推進
気候変動の影響により、栃木県においても「滝のように降る雨（※1 時間降水量 50mm 以上）」の発生頻度が高まると予測されており、降雨による洪水や河川の氾濫などの被害を最小限に抑える治水対策に早急に取り組まなければなりません。治水対策を進める上で肝要なことは、河川の流域内のあらゆる関係者が、協働して、流域全体で対策を展開することです。庁内関係部局や地域の各主体が連携し、雨水幹線等の整備をはじめとしたソフト・ハード両面における総合治水対策を推進します。



経済部

森林の公益的機能の維持

森林は、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化を抑制するばかりでなく、
水資源貯留や洪水緩和などの水源涵養や土砂災害の防止といった防災及び減災に資する機能など、重要かつ様々な公益的機能を有しています。気候変動の影響により、異常気象の頻発化、激甚化が予測される中、森林の持つこれらの機能が十分に発揮されるよう、計画的な間伐や植林などを促進していきます。

［数値目標］
項目

市町村森林経営管理事業における間伐施業

98

現状値（R2）

目標値（R8）10ha/年

10ha/年

◆◆

大項目４

自ら行動するまちをつくる◆◆

中項目③ きれいなまちづくりの推進【現状】
 地域の良好な環境を維持し、清潔できれいなまちづくりを促進するため、平成 7 年にきれいなまちづくり推進員制度を創設しました。その後、平成 15 年「きれいなまちづくり推進条例」を制定し、平成 16
年度には「きれいなまちづくり推進員協議会」が発足しました。
 きれいなまちづくり推進員は、各自治会において、概ね 250 世帯に 1人の割合で推薦され、市長の委嘱によって地域の環境美化活動を行っています。各地区に設置された支部組織を中心として、現在、合計231 人がそれぞれの地域で活躍されています。
 各地域において、きれいなまちづくり推進員、きれいねっと鹿沼などの環境美化団体や自治会などの地域コミュニティ団体、民間の事業所の協働により、地域特性に応じた効果的な環境保全活動に取り組んで
います。
【課題】
 地域が主体となった環境美化活動の拡大
 地域における環境配慮をリードする人材の育成


若い世代の活動への参加促進【具体的な施策】
小項目(1)きれいなまちづくり運動［行動内容］
 環境部 きれいなまちづくり推進員の活動支援
きれいなまちづくり推進員協議会の運営事務や付随する支部長会議の適時開催などを通して、地域の環境課題の協議及び情報交換を促します。また、全体会議、市部長会議、支部会議の開催により推進員の資質向上を図り、それぞれの地域で最大限活躍できるようサポートの充実を進めます。



環境部

地域特性を生かしたきれいなまちづくりの実践

地域の特性を生かしたきれいなまちづくりを促進するため、地域団体が主体となった環境美化活動や道路・河川などの地域公共資源の愛護活動に対する支援、「環境美化の日」における地域の一斉清掃の実施を推進します。

［数値目標］
項目

きれいなまちづくり推進員協議会の現状値（R2）

目標値（R8）

全 17 地区

全 17 地区

2 回/年

2 回/年

設置
環境美化の日における一斉清掃

99

第７章
7.1

鹿沼市地域別環境配慮行動計画

鹿沼市地域別環境配慮行動計画策定の趣旨

本市には、恵まれた風土で長い時間をかけ育まれ、受け継がれてきた自然環
境があります。こうした自然環境は、私たちの生活に彩りと安らぎを与え、食料や住環境など様々な恩恵をもたらしてくれます。私たちには、このかけがえのない自然環境を守り次世代に継承していく責務があります。そのためには、地域に関わるすべての人が協力・連携をしながら、地域が抱える環境課題を一つ一つ解決していかなければなりません。
地域が抱える環境課題は、社会・生活・自然分野において多岐にわたっており、また、地域ごとに環境への満足度や重点課題は異なります。したがって、
地域の環境課題の解決のためには、そこで暮らす人々が身のまわりの環境に対してどのように感じ、何を課題と捉えているかを的確に把握し、課題の解決に向けた取組を地域が主体となって計画的に推進していく必要があります。
この度、本市が誇る豊かな自然環境を将来にわたり残していくことを目的として、地域の実情に応じた取り組み内容（行動指針）とその目標を定めた「鹿沼市地域別環境配慮行動計画」を策定します。策定にあたっては、令和 2 年に実施しました「環境に関する市民アンケート」の結果や地域の環境保全活動をリードする「きれいなまちづくり推進員協議会」の意見を十分に取り入れ、地域が主体となった環境配慮行動を展開していきます。

7.2

地域別環境配慮行動の推進

地域の環境課題を解決する特効薬はありません。長期的な視点に立って、一歩ずつ着実に課題解決に向けた取組を推進していくことが肝要です。よって、本計画の目標年次を 5 年後の R8 年度とし、きれいなまちづくり推進員協議会をはじめとする地域が主体となった進行管理を行っていくことで、各地域における環境配慮行動の効果的な推進を図ることとします。
この計画書は、全 17 地区ごとに以下の項目により構成しています。
番号

項

目

内

1

地区の概況

地域の面積、人口、きれいなまちづくり推進員数等

2

地区の環境

身のまわりの環境への満足度（市民アンケート）

3

重点環境課題地区で特に力を入れるべき取組（市民アンケート）

4

地域別行動指針と進行管理

地域課題の解決に向けた取り組み内容（行動指針）
目標値

100

容

中央地区
１

中央地区の概況◆面積514ha [面積比 1.0％]◆人口6,403 人[人口比6.8％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

23 人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体数

13 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

中央地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

101

３

中央地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地・空き家の適正管理◆きれいなまちづくりの促進

４

中央地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

通年実施

年２回

未実施

年１回

通年実施

年２回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施◆空き地・空き家の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆きれいなまちづくりの促進
・道路や河川等の地域内清掃の実施

102

東部地区
１ 東部地区の概況◆面積263ha [面積比

0.6％]

◆人口

10,209 人[人口比10.9％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

25 人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体数

15 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

東部地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

103

３

４

東部地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆ごみ処理・リサイクルの推進◆騒音・振動および大気汚染の防止

東部地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

通年実施

年１回

未実施

年１回

・ごみステーションの巡回

通年実施

年１回

・資源回収団体の支援

未実施

年１回

未実施

年１回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施
・地域の清掃活動の実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆ごみ処理、リサイクルの推進(地域の人へ団体利用の呼びかけ)◆騒音、振動および大気汚染の防止
・アイドリングストップの啓発活動等の実施

104

北部地区
１

北部地区の概況◆面積189ha [面積比

0.4％]

◆人口

6,006 人 [人口比6.4％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

17 人◆きれいねっと団体

3 団体◆資源ごみ回収団体数

18 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

北部地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

105

３

４

北部地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆ペットのフン対策◆地域の河川や水路の清掃

北部地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

実施

年１回

実施

年１回

未実施

年１回

実施

年１回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・地域の清掃活動の実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆ペットのフン対策
・フン持ち帰りの啓発活動の実施(啓発看板設置等)◆地域の河川や水路の清掃
・河川や水路の清掃実施

106

菊沢地区
１

菊沢地区の概況◆面積2,924ha [面積比 6.0％]◆人口13,644 人 [人口比14.5％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

24 人◆きれいねっと団体

6 団体◆資源ごみ回収団体数

16 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

菊沢地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

107

３

菊沢地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆ごみ処理・リサイクルの推進

５

菊沢地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

年８回

年６回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄パトロールの実施
・クリーン鹿沼の実施

年１回

・地域清掃の実施

年２回◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り

実施

年１回

・ごみ分別の徹底の啓発

実施

年１回

・資源ごみ回収団体の支援

実施

年１回

（市へ不適正管理の連絡）◆ごみ処理・リサイクルの推進(地域の人へ団体利用の呼びかけ)

108

東大芦地区
１

東大芦地区の概況◆面積2,659ha [面積比 5.4％]◆人口2,863 人 [人口比3.0％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

8人◆きれいねっと団体

2 団体◆資源ごみ回収団体数

6 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

東大芦地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

109

３

４

東大芦地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆有害鳥獣対策◆河川や水路の清掃

東大芦地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

年1回

年１回

未実施

年１回

未実施

年１回

年１回

年８回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄パトロールの実施
・地域一斉清掃◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携、協力による有害鳥獣の対策◆河川や水路の清掃
・河川の清掃活動（河川パトロール）

110北押原地区
１

北押原地区の概況◆面積1,627ha［面積比 3.3％］◆人口11,042 人［人口比 11.7％］（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

20 人◆きれいねっと団体

1 団体◆資源ごみ回収団体数

13 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

北押原地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

111

３

４

北押原地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆河川や水路の清掃◆ごみ処理・リサイクルの推進

北押原地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

・不法投棄パトロールの実施

年２回

年２回

・地域清掃の実施

年２回

年２回

未実施

年１回

未実施

年１回

・ごみ分別の徹底の啓発

実施

年１回

・資源ごみ回収団体の支援

未実施

年４回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆河川や水路の清掃
・河川や水路の清掃活動の実施◆ごみ処理・リサイクルの推進(地域の人へ団体利用の呼びかけ)

112

板荷地区
１

板荷地区の概況◆面積2,853ha [面積比 5.8％]◆人口1,516 人[人口比1.6％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

9人◆きれいねっと団体

1 団体◆資源ごみ回収団体数

2 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

板荷地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

113

３

板荷地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆きれいなまちづくりの推進◆空き地の適正管理◆有害鳥獣対策

４ 板荷地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

年２回

年２回

月1回

年２回

年４回

年１回

未実施

年２回

未実施

年１回

◆不法投棄、ポイ捨ての防止
・地域の啓発活動の推進(板荷支部 河川パトロール等)
・不法投棄防止パトロールの実施◆きれいなまちづくりの推進
・河川や道路清掃の実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携、協力による有害鳥獣の対策

114

西大芦地区
１

西大芦地区の概況◆面積7,903ha[面積比◆人口673 人[人口比16.1％]
0.7％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

7人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

8 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

西大芦地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

115

３

西大芦地区の重点環境課題◆大芦川不法投棄対策◆空き地や山林の不法投棄・ポイ捨ての防止

４

西大芦地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

実施

年３回

年２回

年３回

◆大芦川不法投棄対策
・大芦川プロジェクトチームとの連携
・不法投棄防止の啓発
・河川清掃
・ごみの分別の徹底の啓発◆空き地や山林の不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施

116

加蘇地区
１

加蘇地区の概況◆面積4,669ha [面積比 9.5％]◆人口1,692 人 [人口比1.8％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

6人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

2 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

加蘇地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

117

３

加蘇地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆有害鳥獣対策◆空き地の適正管理４

加蘇地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

・不法投棄防止パトロールの実施

未実施

年２回

・地域の清掃活動の実施

年２回

年２回

未実施

年１回

未実施

年１回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携、協力による
有害鳥獣の対策(ネットフェンスの設置実施)◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）118

北犬飼地区
１

北犬飼地区の概況◆面積2,612ha[面積比

5.3％]

◆人口

9,445 人[人口比10.0％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

16 人◆きれいねっと団体

4 団体◆資源ごみ回収団体

8 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

北犬飼地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

119

３

北犬飼地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆きれいなまちづくりの推進

４

北犬飼地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

年１回

年１回

随時実施

年１回

通年実施

年１回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・クリーン鹿沼の実施・不法投棄パトロールの実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆きれいなまちづくりの推進
・各自治会における道路等の清掃の実施

120

東部台地区１

東部台地区の概況◆面積309ha [面積比

0.6％]

◆人口

16,561 人[人口比 17.6％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

35 人◆きれいねっと団体

4 団体◆資源ごみ回収団体

11 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

東部台地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

121

３

東部台地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆ごみ処理・リサイクルの推進◆ペットのフン対策

４

東部台地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

・不法投棄・ポイ捨て防止の啓発活動

通年実施

年１回

・地域の清掃活動

年５回

年５回

・環境美化活動(花壇の管理や、公園の清掃等)

通年実施

年１回

・ごみ分別の徹底(啓発活動等の実施)

年1回

年1回

・ごみ減量化への取組み

随時

年１回

未実施

年１回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆ごみ処理・リサイクルの推進(もったいない運動の実施)◆ペットのフン対策
・ふん持ち帰りの啓発活動の実施(啓発看板設置等)

122

南摩地区
１

南摩地区の概況◆面積3,002ha [面積比

6.1％]

◆人口

2,779 人 [人口比3.0％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

7人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

5 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

南摩地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

123

３

南摩地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆ペットのフン対策◆野焼き啓蒙対策

４

南摩地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

・不法投棄防止パトロールの実施

年７回

年４回

・不法投棄物の撤去工事の実施

通年実施

年１回

・地域の清掃活動

通年実施

年１回

未実施

年１回

未実施

年４回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆ペットのフン対策
・ふん持ち帰りの啓発活動の実施(啓発看板設置等)◆野焼き啓蒙対策
・野焼き防止活動の実施

124南押原地区
１

南押原地区の概況◆面積1,806ha[面積比

3.7％]

◆人口

3,864 人[人口比4.1％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

10 人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

6 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

南押原地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

125

３

南押原地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆ごみ処理・リサイクルの推進◆有害鳥獣対策◆自動車の騒音や振動対策

４

南押原地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

中止

年１回

◆不法投棄、ポイ捨ての防止
・地域クリーン作戦の実施
・不法投棄防止パトロールの実施

通年実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り

随時

年１回

中止

年１回

未実施

年１回

未実施

年１回

（市へ不適正管理の連絡）◆ごみ処理、リサイクルの推進
・地区内資源物回収事業◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携・協力による
有害鳥獣の対策◆自動車の騒音や振動対策
・アイドリングストップの啓発活動等の実施

126

粟野地区
１

粟野地区の概況◆面積5,015ha [面積比 10.2％]◆人口2,731 人 [人口比2.9％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

13 人◆きれいねっと団体

2 団体◆資源ごみ回収団体

9 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

粟野地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

127

３

４

粟野地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆有害鳥獣対策◆河川や水路の清掃

粟野地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

通年実施

月１回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施
・地域清掃の実施

年２回◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り

実施

年１回

未実施

年１回

年２回

年２回

（市へ不適正管理の連絡）◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携・協力による
有害鳥獣の対策◆河川や水路の清掃
・河川や水路の清掃活動、草刈りの実施

128

粕尾地区
１

粕尾地区の概況◆面積6,994ha[面積比14.3％]◆人口

1,222 人[人口比1.3％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

3人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

1 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

粕尾地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

129

３

粕尾地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆有害鳥獣対策４

粕尾地区地域別行動指針と進行管理
Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

・不法投棄防止パトロールの実施

年３回

年３回

・地域の清掃活動の実施

年１回

年１回

未実施

年１回

未実施

年１回

取り組み内容(行動指針)◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携・協力による有害鳥獣の対策

130

永野地区
１

永野地区の概況◆面積3,774ha [面積比 7.7％]◆人口1,044 人 [人口比1.1％]

（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

2人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

2 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

永野地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

131

３

永野地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆有害鳥獣対策４

永野地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

未実施

年１回

未実施

年１回

未実施

年１回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施
・地域清掃の定期的な実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携・協力による有害鳥獣の被害防止と安全対策

132

清洲地区
１

清洲地区の概況◆面積1,949ha[面積比

4.0％]

◆人口

2,451 人[人口比2.6％]（令和 3 年 11 月 1 日現在推計人口）◆きれいなまちづくり推進員数

6人◆きれいねっと団体

なし◆資源ごみ回収団体

2 団体(令和 3 年 4 月 1 日現在)

２

清洲地区の環境※各項目の割合は小数点第三位を四捨五入しているため、必ずしも合計が 100%になるとは限りません。

133

３

４

清洲地区の重点環境課題◆不法投棄・ポイ捨ての防止◆空き地の適正管理◆河川や水路の清掃◆有害鳥獣対策

清州地区地域別行動指針と進行管理
取り組み内容(行動指針)

Ｒ２年度

Ｒ８年度

現状値

目標値

年１回

年２回

未実施

年１回

年１回

年２回

年１回

年１回

◆不法投棄・ポイ捨ての防止
・不法投棄防止パトロールの実施◆空き地の適正管理
・空き地の不適正管理の見回り（市へ不適正管理の連絡）◆河川や水路の清掃・堀ざらい等の清掃◆有害鳥獣対策
・行政や自治会、団体等との連携・協力による
有害鳥獣の被害対策

134

第８章 計画の推進
8.1

計画の進行管理体制

第６章に記載した環境施策については、行動内容ごとにその推進及び管理主体となる担当部局を明確にし、達成すべき目標値を掲げています。目標値の照準は本計画最終年度となる令和 8 年度（2026 年度）としており、「Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）」のＰＤＣＡサイクルによる定期的かつ継続的な進行管理が必要になります。
特に「Ｃｈｅｃｋ（評価）」については、庁議を有効に活用する他、外部有識者等で構成される組織が担うことで適正かつ公正に行われ、その後の担当部局による主体的かつ効果的な「Ａｃｔ（改善）」につなげて行かなければなりません。本計画における施策の進行管理については、次の体制により着実な実施を
図ります。
環境審議会
鹿沼市環境基本条例第 26 条により、環境基本計画に関すること及び市の環境の保全に関する基本的事項を調査・審議するとされており、「市民」「市議会の議員」「関係行政機関の職員」「学識経験を有する者」のうちから市長が委嘱し組織します。
本計画に掲げる環境施策の実施状況について、定期的に評価・意見・提言することにより、外部チェック機能として働きます。また、市長からの諮問に対して答申をします。委員の任期は 2 年間です。
部長会議
部長会議は、市長が主宰し、副市長、教育長並びに鹿沼市事務執行規則（平成 5 年鹿沼市規則第 1 号。以下「事務執行規則」という。）第 7 条第 1 項に規定する部長及び危機管理監、会計管理者、消防長、教育次長、議会事務局長をもって組織します。
本計画に掲げる環境施策の実施状況について、年に 1 回報告を受け、現状の把握、情報の共有及びその後の施策展開方針に係る意思統一を図ります。
幹事課長会議
幹事課長会議は、総合政策部長が主宰し、幹事課長（事務執行規則第 6 条第 1項に規定する課の課長をいう。）及び会計課長、消防本部消防総務課長、教育委
員会事務局教育総務課長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、議会事務局議事課長をもって組織します。
本計画に掲げる環境施策の実施状況について、年に数回報告を受け、計画を
総合的かつ円滑に推進するための協議、調整を行うことにより、内部チェック
機能及び施策の推進機能として働きます。

135

8.2

市民への情報提供

環境問題は全人類の課題であり、市、市民、事業者等、鹿沼市に関わるすべての人によって、本計画が実行され、目標が達成されなければなりません。したがって、第６章に記載した環境施策について、「その実施状況（Ｄｏ）及び評価（Ｃｈｅｃｋ）はどうだったか」、「その結果どう改善（Ａｃｔ）され、計画（Ｐｌａｎ）にどう反映されたか」を多くの市民が知ることにより、市の施策
へのチェック機能を果たすだけでなく、市民一人ひとりが「かぬまの環境」の現状を理解し、自らの行動を確認（Ｃｈｅｃｋ）し、さらに律する（Ａｃｔ）
意識を持つことが重要です。鹿沼市を挙げてＰＤＣＡサイクルを回すことにより、本計画が目指す４つの「まち」の実現へ着実に進むことができます。
本計画に掲げる環境施策の実施状況については、年度が終了するごとに確認・整理・評価し、これを実績報告書『かぬまの環境』としてまとめ、関係する公共施設等に配付します。また、市民が手軽に情報を手に入れられるよう、市の広報紙やホームページなどでも情報を公開します。その他、ＰＤＣＡの各段階において、必要に応じて積極的に情報提供を行います。

イワウチワ

横根高原

136

参考資料
第５次鹿沼市環境基本計画策定経過【令和 2 年度（2020 年度）
】
時期

名称

R2.9.1

第５次鹿沼市環境基本計画～ R2.12.28

等策定にかかる市内生態系

内容

調査及び動植物リスト作成
R2.7.27

令和 2 年度第 4 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定スケジュ

幹事課長会議R2.8.18

令和 2 年度第 1 回

ール及び市民アンケートの実施について
・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定スケジュ

環境審議会

ール及び市民アンケートの実施について

R2.8

市民アンケート

・ 環境に関するアンケート調査

R2.10.14

令和 2 年度第 15 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定スケジュ

部長会議
R2.10.21

令和 2 年度第 7 回

ールについて・ 環境に関するアンケート調査 中間報告

幹事課長会議R2.10.29

令和 2 年度第 2 回

【諮問】

環境審議会

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について
・ 環境に関するアンケート調査 中間報告

R2.12.23

令和 2 年度第 9 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画（案）について

幹事課長会議R3.1.14

令和 2 年度第 22 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画（案）について

部長会議
R3.2.5

令和 2 年度第 3 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

環境審議会
R3.3～4

目指すべき将来像及び基本目標決定『鹿沼市動植物リスト
2020』完成及び配布137

【令和 3 年度（2021 年度）】
時期
R3.6.24

名称
令和 3 年度第 3 回

内容
・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

幹事課長会議R3.7.15

令和 3 年度第 1 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

環境審議会
R3.9.27

令和 3 年度第 5 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

幹事課長会議R3.10.15

令和 3 年度第 13 回

計画案の記載事項（行動内容及び数値目標）
・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

部長会議
R3.10.21

令和 3 年度第 2 回計画案の記載事項（行動内容及び数値目標）
・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

環境審議会
R3.11.16
R3.11.19

令和 3 年度第 7 回計画案の審議・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

幹事課長会議計画案の記載事項（現状と今後の方針）

議員全員協議会

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について
計画案の概要報告

R3.12.2

令和 3 年度第 3 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

環境審議会
R3.12.8

パブリック・コメント

計画案の審議・ 「第５次鹿沼市環境基本計画（素案）」につい～R4.1.7
R3.1.25て
令和 3 年度第 9 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

幹事課長会議R4.2.16

議員全員協議会

最終案の記載事項（掲載データ）
・ 第５次鹿沼市環境基本計画の策定について
最終案の報告R4.2.21

令和 3 年度第 22 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

部長会議
R4.3.8

最終案の報告令和 3 年度第 4 回

・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

環境審議会

・ 鹿沼市 2050 年脱炭素ロードマップについて【答申】
・ 第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について

R4.3.31

第５次鹿沼市環境基本計画
の決定

138

環境審議会委員名簿ｘ【令和 2 年度（令和 2 年 10 月 29 日～令和 3 年 3 月 31 日）諮問後】
№

委員区分

氏名

１

(1)市民

鈴

木

２

(1)市民

廣

田

３

(1)市民

大

出

４

(1)市民

松

島

５

(1)市民

森

６

(2)市議会の議員

小島

７(3)市の副市長

福

田

佐

８

９

10

11

12

13

14

15

(4)関係行政機関の職員(4)関係行政機関の職員(4)関係行政機関の職員(4)関係行政機関の職員(5)学識経験を有する者(5)学識経験を有する者(5)学識経験を有する者(5)学識経験を有
する者

節

所属等

也

鹿沼市自治会連合会副会長稔

きれいなまちづくり推進員協議会会長

ヨシ

エコネットかぬま

良

子

公募委員

忍

公募委員

実

鹿沼市議会

義

一

鹿沼市

藤

健

之

栃木県県西環境森林事務所環境部長

早

乙

女

薫

栃木県上都賀農業振興事務所次長兼管理部長

小

野

和

憲

栃木県鹿沼土木事務所次長兼企画調査部長

安

田

晃

章

鹿沼市小中学校長会南摩中学校長

橋

本

公

之

鹿沼商工会議所

福

田

和

也

鹿沼工業団地総合管理協会

福田七右衛門

粟野森林組合渡鹿沼自然観察会

邉

知

義

139

【令和 3 年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 10 月 13 日）改選前】
№

委員区分

氏名

１

(1)市民

鈴

木

２

(1)市民

廣

田

３

(1)市民

大

出

４

(1)市民

松

島

５

(1)市民

森

６

(2)市議会の議員

小島

７(3)市の副市長

福田８(4)関係行政機関
の職員

大

９

(4)関係行政機関
の職員

10

節

所属等
也

鹿沼市自治会連合会副会長稔

きれいなまちづくり推進員協議会会長

ヨシ

エコネットかぬま

良

子

公募委員

忍

公募委員

実

鹿沼市議会

義

一

鹿沼市

金

重

秀

栃木県県西環境森林事務所環境部長

安

達

紳

一

栃木県上都賀農業振興事務所次長兼管理部長(4)関係行政機関
の職員

福

田

昌

弘

栃木県鹿沼土木事務所次長兼企画調査部長

11(4)関係行政機関の職員

加 藤 菜 穂 子

鹿沼市小中学校長会加園小学校長

12(5)学識経験を有
する者

橋

本

公

之

鹿沼商工会議所

13(5)学識経験を有
する者

福

田

和

也

鹿沼工業団地総合管理協会

14(5)学識経験を有
する者

神

山

義

一

粟野森林組合15(5)学識経験を有
する者

渡

邉

知

義

鹿沼自然観察会140

【令和 3 年度（令和 3 年 10 月 14 日～）改選後】
№

委員区分

氏名

１

(1)市民

鈴

木

２

(1)市民

廣

田

３

(1)市民

大

出

４

(1)市民

松

島

５

(1)市民

森

６

節

所属等
也

鹿沼市自治会連合会副会長稔

きれいなまちづくり推進員協議会会長

ヨシ

エコネットかぬま

良

子

公募委員

忍

公募委員

(1)市民

齊 藤 千 重 子

公募委員

７(2)市議会の議員

梶

原

隆

鹿沼市議会

８

(3)関係行政機関
の職員

大

金

重

秀

栃木県県西環境森林事務所環境部長

９(3)関係行政機関
の職員

安

達

紳

一

栃木県上都賀農業振興事務所次長兼管理部長

10(3)関係行政機関
の職員

福

田

昌

弘

栃木県鹿沼土木事務所次長兼企画調査部長

11(3)関係行政機関の職員

加 藤 菜 穂 子

鹿沼市小中学校長会加園小学校長

12(4)学識経験を有
する者

橋

本

公

之

鹿沼商工会議所

13(4)学識経験を有
する者

福

田

和

也

鹿沼工業団地総合管理協会

14(4)学識経験を有
する者

神

山

義

一

粟野森林組合15(4)学識経験を有
する者

渡

邉

知

義

鹿沼自然観察会

141環境審議会への諮問
環第３９４号
令和２年１０月２９日
鹿沼市環境審議会
会長 鈴 木 節 也

様
鹿沼市長 佐 藤信

諮 問 書
下記の事項について、鹿沼市環境基本条例第２６条第２項の規定に基づき諮問いたします。
記
１ 諮問事項
第５次鹿沼市環境基本計画等の策定について
２ 諮問の趣旨
本市では、環境基本条例に定めた４つの基本理念「次世代への継承」「自然との共生」「持続的な発展」「地球環境の保全」に基づいて、積極的に環境施策を推進しています。
市域における環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１２年３月に初めて環境基本計画を策定しました。それから、社会情勢の変容や、本市を取り巻く環境の変化に合わせ計画の見直しをその都度行い、現行の第４次計
画がその役目を終えようとしております。
近年、地球温暖化に端を発する気候変動の影響は、私たちの生活や命さえも脅かすほど大きくなっています。特に、頻発している異常気象による自然災害
は、各地で甚大な被害をもたらし、その後の対応や復興には膨大な時間と労力を要します。こうした被害を最小限にするためにも、これまで以上に市、市民及び事業者が一体となって環境保全への取組を進めていくことが重要であります。
つきましては、本市の美しい自然環境を未来に継承し、持続可能な社会の実現に向けた第５次となる環境基本計画等の策定にあたり、貴審議会の意見を
求めます。

142

環境審議会からの答申
令和４年３月８日
鹿沼市長 佐 藤信

様
鹿沼市環境審議会
会長 鈴 木 節 也

答 申 書

令和２年１０月２９日付け環第３９４号で諮問のあった、第５次
鹿沼市環境基本計画等の策定について、これまで慎重に審議を重ねてまいりました。
この度、これらについて別添のとおり取りまとめましたので、答申します。
この計画を広く周知し、市・市民・事業者等、鹿沼市に関わるすべての人が、美しい「かぬまの環境」に誇りと愛着を持ち、次の世代に継承していけるよう、自ら主体的に環境に配慮した行動を実践していくことを望みます。

143

鹿沼市環境基本条例
平成 12 年 12 月 22 日
条例第 43 号
目次
第1章

総則(第 1 条―第 7 条)

第2章

環境の保全に関する基本方針(第 8 条・第 9 条)

第3章

環境の保全を推進するための施策(第 10 条―第 25 条)

第4章

環境審議会(第 26 条)

第5章

雑則(第 27 条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定める
ことにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
(1) 環境の保全 安全で快適な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)、良好な自然環境その他の健全で恵み豊かな環境を保持し、及び保護するとともに適切に環境の向上を図ることをいう。
(2) きれいなまちづくり

市、市民及び事業者が連携し、真に住みよい快適な環境づくりを目的として、市民生活及び経済活動等において環境に配慮した行動に取り組むことをいう。
(3) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第3条

環境の保全は、市民の環境問題に対する意識の高揚を図り、健康で安全かつ文化的な生活を営むことができる恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
2 環境の保全は、森林、農地、水辺地等の恵み豊かな自然環境並びに潤い及び安らぎのある社会環境を確保するとともに、これらと市民が健全に共生できる生活環境を形成することを目的として行われなければならない。

144

3 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を構築することを目的として、全ての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。
4 地球環境の保全は、全ての者がこれを自らの課題として認識し、市民生活及び経済活動等あらゆる活動において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)
第4条

市は、前条に定める環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、市民及び事業者に率先してきれいなまちづくりを推進する責務を有する。
(市民の責務)第5条

市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において環境の保全に自主的に取り組み、環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 市民は、市が実施するきれいなまちづくりに関する施策に積極的に参加し、及び協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条

事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全に資するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動の各段階にわたって、環境への負荷の低減に関し必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、市が実施するきれいなまちづくりに関する施策に積極的に参加し、及び協力するよう努めなければならない。
(年次報告書)第7条

市長は、毎年度、環境の状況及び市が講じた環境の保全に関する施策の実施状

況を明らかにした報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第2章

環境の保全に関する基本方針(施策の基本方針)
第8条

市は、環境の保全に関する施策の策定及びその実施に当たっては、次に掲げる事項を基本として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 環境問題の意識を高めること。
(2) 自然との共生を目指すこと。
(3) 美しい水と緑の自然を継承すること。
(4) 環境への負荷を減らすこと。
(5) 循環型社会への転換を目指すこと。
(環境基本計画)第9条

市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、鹿沼市

環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な目標(2) 環境の保全に関する施策の方針(3) 市、市民及び事業者の環境の保全に配慮すべき事項を示した指針

145

(4) 地域の実情及び環境特性に応じた地域別計画(5) 前各号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体(以下「市民等」という。)の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、鹿沼市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
6 市長は、環境基本計画に掲げた環境施策等について、進行管理を行わなければならない。
第3章

環境の保全を推進するための施策(規制の措置)
第 10 条市は、環境の保全に係る支障を防止する必要があると認めるときは、当該支障を防止するために必要な規制の措置を講じなければならない。
(環境に保全に関する協定)
第 11 条 市長は、環境への負荷の低減を図るため必要があると認めるときは、市民等と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めなければならない。
(誘導的措置)
第 12 条市は、市民等が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境保全のための適切な整備を誘導するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(自然環境の保全並びに歴史的・文化的遺産の保存及び活用)
第 13 条市は、森林、農地、水辺地等における快適な自然環境の保全に関し必要な措置を講じなければならない。
2 市は、環境の保全に資するよう歴史的・文化的遺産を保存し、その活用を図るため、必要な措置を講じなければならない。
(公共的施設の整備等)
第 14 条

市は、下水道、廃棄物の処理施設、その他環境の保全に資する公共的施設の整備に関する事業を推進するため、必要な措置を講じなければならない。
(廃棄物の減量等の促進)
第 15 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等による廃棄物の減量、資源の循環利用及びエネルギーの有効利用が促進されるよう必要な措置を講じなければならない。
2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環利用及びエネルギーの有効利用に努めなければならない。
(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)
第 16 条市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品及び原材料等の利用が促進されるよう必要な措置を講じなければならない。

146

(環境管理体制の整備の推進)
第 17 条市は、市の施策や事業の実施に当たり環境への負荷の低減を図るため、環境管理に関する体制の整備を率先して推進しなければならない。
2 市は、事業者によるその事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るため、事業者の環境管理に関する体制の整備を推進することができるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(環境教育及び学習の振興等)
第 18 条市は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図ることにより市民等がその理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
(情報の収集及び提供)
第 19 条市は、環境の状況その他環境の保全に関する必要な情報を収集し、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつこれを市民等へ適切に提供するように努めなければならない。
(市民等の参加及び協力並びに自主活動の促進)
第 20 条市は、環境の保全に関する施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、市民等の参加及び協力並びに自主活動の促進に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(地域特性を生かしたきれいなまちづくりの推進)
第 21 条

市は、地域特性を生かしたきれいなまちづくりを推進するため、市民等と連携を深めるとともに、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(調査及び研究等の実施)
第 22 条市は、環境の状況を把握するため、公害並びに自然環境及び生活環境に関する調査及び研究等を実施しなければならない。
(監視等の体制の整備)
第 23 条市は、環境の保全等に係る支障の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、測定等の体制を整備するよう努めなければならない。
(苦情の処理)第 24 条市は、公害その他環境の保全上の支障を及ぼす行為について苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 25 条市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たり、広域的な取組が必要とされる場合には、国、県及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めなけ
ればならない。
第4章

環境審議会(環境審議会)
第 26 条

環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、市の環境の保全に関する基本的事項を調査審議するため、鹿沼市環境審議会(以下「審議会」という。)

147

を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境基本計画に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的な事項
3 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民(2) 市議会の議員(3) 関係行政機関の職員(4) 学識経験を有する者
5 委員の任期は、2 年とする。ただし、前項第 2 号及び第 3 号までの委員が当該各号の職を失ったときは、任期中においても委員の職を失う。
6 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることを妨げない。
8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成 19 条例 2・一部改正)
第5章
第 27 条附雑則

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則(施行期日)
1 この条例は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
(鹿沼市環境審議会条例の廃止)
2 鹿沼市環境審議会条例(昭和 46 年鹿沼市条例第 1 号)は、廃止する。
(粟野町の編入に伴う経過措置)
3 粟野町の編入の日(以下「編入日」という。)以後の審議会の委員の定数については、編入日に現に委嘱され、又は任命されている審議会の委員の在任期間に限り、第 26条第 3 項中「15 人以内」とあるのは「16 人以内」とする。
附則(令和 3 年 3 月 22 日条例第 9 号)

1 この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に改正前の鹿沼市環境基本条例第 26 条第 4 項の規定に基づき任命されている鹿沼市環境審議会の委員である者（以下「委員」という。）は、改正後の鹿沼市環境基本条例第 26 条第 4 項の規定に基づき委員に任命されたものとみなす。この場合において、当該委員に任命されたものとみなされる者の任期は、同条第 5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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鹿沼市きれいなまちづくり推進条例
平成 15 年 12 月 26 日
条例第 30 号
目次
第1章

総則

第2章

きれいなまちづくりの推進

第3章

雑則

第4章

罰則

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、鹿沼市のきれいな水と緑を未来に引き継ぐため、環境美化の促進に関して必要な事項を定めることにより、地域の良好な環境を保持し、清潔できれい
なまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 市内に居住し、市内の事務所若しくは事業所に勤務し、市内の学校に在学し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
(2) 事業者 市内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(3) 所有者等

市内の土地又は建物の所有又は占有若しくは管理をする者をいう。

(4) 公共施設等 道路、公園、河川その他公共の用に供する施設(附帯施設等を含む。)
をいう。
(5) 空き缶等

空き缶、空きビン、ペットボトルその他の飲食物を収納していた容器をいう。
(6) ごみ たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、包装紙、収納袋、印刷物
その他これらに類する物で散乱性の高いごみをいう。
(7) 空き地 所有者、占有者又は管理者が使用していない土地又は使用している土地であっても使用していない土地と同様の状態にある土地をいう。
(8) 屋外広告物 屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及
びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(9) 落書き 公共施設等の所有者又は管理者の意に反して描かれた文字、図形等をいう。
(市の責務)
第3条

市は、この条例の目的を達成するため、環境美化に関する意識の啓発等の環境美化の促進に係る必要な施策の計画及び実施に努めるものとする。
2 市は、市民等、事業者及び所有者等による環境美化の自主的な活動に対し、積極的な支援を行わなければならない。

149

3 市は、第 1 項に規定する施策の計画及び実施に当たっては、関係行政機関と協力し、密接な連携を図らなければならない。
(市民等の責務)
第4条

市民等は、地域の良好な生活環境を保持するため、積極的に環境美化に努めなければならない。
2 市民等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条

事業者は、従業員に対し、環境美化に関する意識の啓発を図るとともに、当該事業所及びその周辺において、環境美化活動に努めなければならない。
2 事業者は、その事業活動により地域の美観を損なうことのないよう必要な措置を講じなければならない。
3 事業者は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない。
(所有者等の責務)
第6条

所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物の環境美化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 所有者等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければ
ならない。
第2章

きれいなまちづくりの推進(環境美化の日)
第7条

市長は、市民等、事業者及び所有者等の環境美化に関する意識の啓発を図り、環境美化を促進するため、環境美化の日を設けることができる。
(きれいなまちづくり推進員)
第8条

市長は、環境美化を促進するため、きれいなまちづくり推進員を委嘱することができる。
(投棄の禁止)第9条

市民等は、みだりに空き缶等及びごみを公共施設等及び他人が所有し、占有し、又は管理する場所(以下「他人が管理する場所」という。)に捨ててはならない。
(回収容器の設置、管理等)
第 10 条自動販売機(事業所等に設置されている自動販売機で、特定の者が利用するものを除く。)を使用して飲食物を販売する者は、当該販売行為に伴い生じた空き缶等
が販売場所及びその周辺に投棄されないよう回収するための容器を設置し、適正に管理しなければならない。
(空き地の管理)第 11 条 空き地の所有者等は、繁茂する雑草、枯葉、投棄された空き缶等又はごみを放置して周辺の生活環境を損ない、かつ、近隣住民に危害や迷惑を及ぼす危険な状態にならないよう常に空き地の適正な管理をしなければならない。

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(飼い犬等の管理)
第 12 条犬、猫その他の愛がん動物(以下「飼い犬等」という。)の所有者又は管理者(以下「飼い主」という。)は、公共施設等及び他人が管理する場所に飼い犬等のふんを放置してはならない。
2 飼い主は、他人に危害を与えるような方法により、飼い犬等を放し飼いにしてはならない。
(屋外広告物の掲示の禁止)
第 13 条

市民等は、公共施設等その他の第三者が管理する場所において、当該管理者の許可を受けずに屋外広告物を掲示してはならない。
(落書きの禁止)第 14 条

市民等は、公共施設等その他の第三者が管理する場所において、落書きをしてはならない。
第3章

雑則(指導又は勧告)
第 15 条

市長は、第 9 条から第 14 条までの規定に違反した者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。
(措置命令)
第 16 条

市長は、正当な理由なく前条の規定に従わない者に対し、履行期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。
(公表)
第 17 条市長は、前条の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(平成 25 条例 3・一部改正)(代執行)
第 18 条

市長は、第 11 条の規定に違反し、第 16 条の規定による措置命令を受けた者がこれを履行しないときは、行政代執行法(昭和 23 年法律第 23 号)の規定により、自ら当該空き地の危険な状態を除去し、又は第三者にこれを行わせ、その費用を所有者等から徴収することができる。
(平成 25 条例 3・一部改正)(立入調査)
第 19 条市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員等に他人が管理する場所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(委任)
第 20 条

この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

151

第4章

罰則

(罰金)
第 21 条 第 9 条の規定に違反し、第 16 条の措置命令を受けてこれに従わなかった者
は、5 万円以下の罰金に処する。
(両罰規定)
第 22 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。
(過料)
第 23 条 第 10 条から第 14 条までの規定に違反し、第 16 条の措置命令を受けてこれに従わなかった者は、5 万円以下の過料に処する。
附

則(施行期日)
1 この条例は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 21 条から第 23 条までの規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(鹿沼市あき地の環境保全に関する条例の廃止)
2 鹿沼市あき地の環境保全に関する条例(昭和 48 年鹿沼市条例第 22 号)は、廃止する。
(鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例の廃止)
3 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例(平成 9 年鹿沼市条例第 9 号)は、廃止する。
附則(平成 25 年 3 月 21 日条例第 3 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。

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第 ５ 次 鹿 沼 市 環 境 基 本 計 画
令和 4 年 (2022 年) 3 月
編集・発行

鹿沼市

策定事務局

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