公立大学法人三重県立看護大学

平 成 24 年 度
年

度

計

画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方 ------------------------------------------------------------------------------------------- １
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織-------------------------------------------------- １
１ 年度計画の期間 ------------------------------------------------------------------------------------- １
２ 教育研究上の基本組織---------------------------------------------------------------------------- １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------- １
１ 教育に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------- １(1) 教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置---------------------------- １
ア 学部
イ 研究科
(2) 教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------------- ３
ア 学部
イ 研究科
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------ ７(4) 学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置---------------------------- ８
２ 研究に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------------- 12(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------------------------------- 13(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------- 13
３ 地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 15(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 15(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 16
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------------------- 16
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------ 16
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置 -------------- 18
３ 人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置--------------------------- 18
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置 ----------- 20
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------- 21
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置------------------------ 21
２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 21
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 -------------- 22
Ⅴ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------- 22
Ⅵ 情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置 ---------------------- 22-1-

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ------------------- 23
１ 危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置 --------------------------------- 23
２ 人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置 ------------------------------ 24
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 -------------------------------------------------------------------- 24
Ⅸ 短期借入金の限度額 -------------------------------------------------------------------------------- 24
Ⅹ 重要な財産を譲与し、又は担保に供する計画----------------------------------------------- 24
ⅩⅠ 剰余金の使途 -------------------------------------------------------------------------------------- 24
ⅩⅡ 施設及び設備に関する計画 -------------------------------------------------------------------- 24
ⅩⅢ 積立金の処分に関する計画 -------------------------------------------------------------------- 24
別紙 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 25-2-

公立大学法人三重県立看護大学

平成 24 年度

年度計画

基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図る
ことによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１

年度計画の期間
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

２

教育研究上の基本組織
看護学部

看護学科

三重県立看護大学

大学院

看護学研究科Ⅱ

三重県立看護大学

大学の教育研究等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

教育に関する目標を達成するために取るべき措置⑴
ア

教育の成果に関する目標を達成するために取るべき措置
学部＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞-1-

平成 24 年度新カリキュラムと「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」
による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比結果を、＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞の視点から検討する。
＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
新カリキュラムに設置する「キャリアデザイン」や「日本語トレーニング」を「学生による授業評価」等により＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞の視点から評価する。
＜総合的看護実践能力の育成＞

平成 24 年度新カリキュラムと「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」
による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23
年度の対比結果を、＜総合的看護実践能力の育成＞の視点から検討する。
＜地域に貢献する能力の育成＞
地域に貢献する能力の育成を組織的に図るために、平成 23 年度に設置したボランティア支援委員会の運営を開始する。
＜国際化社会に対応する能力の育成＞

平成 24 年度新カリキュラムでの外国語等の履修状況や学生による授業評価から＜国際化社会に対応する能力の育成＞の視点で、平成 24 年度新カリキュラムの評価を行う。看
護に必要な英語能力を測るシステムの検討をする。
＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞「休退学・早期離職防止形成モデル」を受けて平成 24 年度新カリキュラムに設置した「キャリアデザイン I」を開講し、＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞の視点から評価を
行う。
イ

研究科
＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
専門看護師課程の修了要件の変更及び看護師特定能力認証制度の動向を見据え、研究科の教育体系について引き続き検討する。
＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
近隣大学の開設状況を踏まえ、専門看護師コースの新設における県内ニーズを把握する。
＜看護指導者・管理者の育成＞
引き続き、本学大学院の看護管理学を専攻した修了生に対し、認定看護管理者取得を促す。
＜看護教育者・看護研究者の育成＞-2-

様々な広報媒体を用い、入学希望者のニーズに合った情報提供を行い、質の高い大学院生の募集に努める。
⑵

教育内容に関する目標を達成するために取るべき措置

ア

学部

①

優秀な学生の確保
ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッションポリシーと入試制度の整合性について継続して点検を行う。さらに、様々な機会を活用し、本学を志望する受験者等にアドミッションポリシーの周知を徹底する。
＜県内高校訪問の充実＞
優秀な受験生を確保するため、県内高校への模擬授業や入試説明を継続し、アドミッション
ポリシーの周知を図る。また、学生募集とは別にメディアコミュニケーションセンターが高校生対象「看護職キャリアデザイン」を実施する。
＜大学情報の発信＞
引き続き情報発信の方法とその効果について、分析を行うとともに、高校訪問時に入試制度の改革を中心とした情報を積極的に伝える。
ｂ

適切な選抜の実施＜選抜方法の改善＞
平成 24 年度入試で入学する学生について、入学後の成績、学生生活の様子を踏まえ、新たに導入した地域推薦枠による入試について点検を行う。
＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
これまでの社会人、帰国子女の受け入れ体制や状況について総括する。また社会人入試については、学士入学も視野に入れて検討する。
②

教育課程及び教育内容の充実
ａ

教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
新カリキュラムにおいて平成 24 年度 1 年生に開講されたカリキュラム内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価から検討を開始する。

-3-

＜看護専門教育の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムと「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比結果を検討し、＜看護専門教育の充実＞を狙ったカリキュラ
ムであることを確認する。
＜教養・基礎教育の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムと「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比結果を検討し、＜教養・基礎教育の充実＞を狙ったカリキュラムであることを確認する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
新たな高大接続科目として平成 24 年度新カリキュラムで設置した「日本語トレーニング」
を「学生による授業評価」等から評価する。
＜国際化に対応した教育の充実＞
国際看護学実習Ⅰ（タイ国マヒドン大学）を継続実施する。また、隔年開講の国際看護実習
Ⅱ（米国 UCLA）を実施する。
UCLA 教員招聘事業は隔年開催（平成 25 年度）をめざし、プログラム等の計画・調整を行う＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域の実情をよく知る民生委員や母子保健推進委員等を学外協力者として招聘し、地域看護学関連の授業を行い、新カリキュラムでの授業（名称変更により公衆衛生看護学）につなげる。
また、初年次教育内容のあり方を検討し、地域を理解する教育の充実を図る。
＜授業以外での学習機会の提供＞
地域交流センター事業等による学生のボランティア活動と大学のボランティア支援を総括した結果、平成 23 年度に設置を決定したボランティア支援委員会（仮称）の運営を開始する。
また、平成 23 年度に策定した「学生のボランティア活動に係る募集情報等の取扱要領」について周知徹底を図り、効果的にボランティア情報を学生に提供できるシステムの検討を行う。
その他、学生がボランティアとして参加可能な地域交流センター事業を継続実施し、授業以外での学習機会を積極的に設ける。
＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業評価」を継続実施する。「学生による授業評
価」については、平成 23 年度に検討した新しい評価項目で実施し、学内に結果を開示する。
＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生の意見聴取や看護の職場でのニーズを調査するため、新たな組織体制を構築する。
-4-

＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞廃止された「大学生の就業力育成支援事業」に代えて文部科学省が公募する「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、本学の「休退学・早期離職防止のためのキャリア形成モデル」事業が他大学との連携あるいは共同実施の可能性を検討する。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、成績評価基準の点検・評価を行い、シラバスへの成績評価方法の記載を徹底する。
＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
引き続き、適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）の課題を抽出する。
ｄ

卒業生への継続的教育＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の意見を参考にして有料公開講座をはじめとする地域交流センター事業や様々な研修会等を開催し、卒業生に参加を勧めるための効果的な広報活動と卒後学習方法の実態調査を検討・実施する。また、卒業後の継続学習の必要性について在学中から教育するとともに、卒後教育支援体制を卒業生に周知する。
ｅ

多様な学習ニーズへの対応の充実＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
本学授業を社会人に開放する方策を検討する。
＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入れる。また、文部科学省「留学生交流支援制度」への申請準備を行う。
イ

研究科

①

優秀な学生の確保
ａ

アドミッションポリシーの明確化＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
学生便覧（研究科）およびホームページにアドミッションポリシーを掲載するとともに、学-5-

生募集ワーキンググループが病院等に出向き大学院進学説明会を実施するなど、積極的に周知に努める。
＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
引き続き、大学院への興味を高め、進学に繋がるような様々な方法による卒業生への情報提供を進める。
ｂ

適切な選抜の実施＜多彩な選抜方法の導入＞
引き続き、本学学部卒業生の大学院進学を促進するための入学選抜方法を検討する。
②

教育課程及び教育内容の充実
ａ

教育課程の充実＜教育カリキュラムの充実＞
引き続き、現行カリキュラムの自己点検・評価を行いカリキュラム改善の方針を明確にしつつ、専門看護師教育課程のカリキュラム変更に合わせ、カリキュラムの再検討を始める。
＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
引き続き、長期履修制度を選択した学生の修学状況を調査し、制度運営上の効果・課題を検討する。
ｂ

教育方法・内容の充実＜研究科の教育研究組織の改善＞
専門看護師教育課程の変更に合わせて、研究科の教育研究組織体系について検討する。
＜専門看護師教育課程の充実＞
クリティカルケア系母性看護学の演習科目について、母性看護専門看護師教育課程認定への再申請を行う。
クリティカルケア系及び生活習慣系精神看護学分野の更新審査申請にかかる書類作成を行う。
引き続き、社会のニーズ、本学のリソースをふまえたコース検討を行う。
＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
引き続き、大学院生の研究に資するように各種公開講座や地域交流センター活動等への大学院生の参加機会を設け、地域交流センターと研究科常任委員会が協力して大学院生の参加拡大
に努める。

-6-

＜教育活動の評価と改善＞
教育研究指導の改善に資するため、引き続き院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進める。
ｃ

公正な成績評価の実施＜成績評価方法の明確化と周知＞
大学院ホームページのリニューアルに合わせ、成績評価の基準の公表方法についても検討する。
＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
平成 23 年度までに単位取得認定や論文審査の基準は明確になったため、平成 24 年度は審査結果および経緯を公開することについて検討を開始する。
＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、遠隔授業を実施するとともに、大学院設置基準第１４条に定める特例による学生の遠隔授業での履修について、効果・課題を検討する。
＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
大学院への入学希望者に対し、事前に科目等履修生として単位を修得できることを周知し、積極的な受け入れを図る。
⑶①

教育の実施体制等に関する目標を達成するために取るべき措置
教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
現行カリキュラムの「地域看護学」や平成 24 年度新カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」等で効果的に学外協力者を招聘する。
＜臨床教員制度の導入＞
臨床教員制度の問題点を検討する。
＜学内共同授業の開講＞
引き続き、卒業研究や看護研究基礎論などの複数教員が学際的に担当する科目の指導体制等について点検評価を行う。
＜教員の確保と適正な配置＞
引き続き、教育の質確保のために必要な教員数の確保を行う

-7-

②

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD 講演会」を継続開催し、これらから明らかにされた教育改善案を教務委員会に提案できるシステムを検討する。
＜教員相互の授業評価の実施＞「教員相互の授業点検評価」及び「学生による授業評価」の結果から、翌年以降の授業の改善について学内に開示するシステムを検討する。
＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。
③教育環境の整備＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
今後、第 1 期中期計画終了後までの施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。
＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報システム環境の充実＞
電子ジャーナル及びオンラインデータベースの活用率を向上させる。さらにオンラインデー
タベースの契約本数を増やすとともに、利用者への利便性をはかるための方策について検討する。
＜情報ネットワークの利用促進＞
携帯版ホームページの活用を推進し、新たな携帯機器への対応を検討する。災害用安否確認システムの運用を開始する。
＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムの活用を推進するため、講師や受講者から教育効果や問題点の聞き取りを行い、改善点について検討する。他の高等教育機関や研究所等と遠隔授業がいつでもできるよ
うに情報センターがシステムの管理を行う。
＜情報セキュリティの強化＞
引き続き、構築されたセキュリティポリシーを運用するとともに、昨年度整備した冗長化シ
ステムの安定した運用を継続する。
⑷①

学生の支援に関する目標を達成するために取るべき措置
学習支援
-8-

＜学習相談と指導の充実＞
オリエンテーションやガイダンスを充実させるため、平成 24 年度は従来の 2 倍の時間をかけ、きめ細かい指導を行う。
＜オフィスアワーの活用＞
引き続き、学生の個別指導を行うとともに学生が利用しやすいオフィスアワー環境の設定を検討する。また学生相談対応状況調査も継続し、個別指導を強化する。
＜チューター制の充実と活用＞
引き続き、新チューター制度の点検・評価を実施し、これまでの問題点を克服する方策を講じる。
＜シラバスの充実＞
シラバスに対するアンケート調査を学生や教員を対象に実施し、次のシラバス様式変更につなげる。
＜情報システム（ＩＴ）の活用＞作成されたモバイル版ホームページの充実を図り、迅速な情報発信に努める。また、スマー
トフォンなどの新たなモバイル機器への対応を検討する。
＜学生の自主的学習への支援＞
学生の自主的学習を図るために、平成 23 年度に明らかとなった物品管理の問題を改善し、基本方針に基づき実習室の開放を継続する。
＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
附属図書館の弾力的な運営を行うため、引き続き図書館に導入した電子ジャーナル、電子書
籍、データベースなどの利用方法を学生に積極的に指導する。また、学外の利用者への指導方
法も検討する。
＜学習意欲の喚起＞
引き続き、成績等優秀者（優秀生）の表彰を行う。
②

国家試験対策の充実＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
引き続き、国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い、オリエンテーションで学生に周知・指導を行う。また、4 年生を対象とした看護の基本的知識・技術を定着させるための「看護総合特論」を開講し、評価する。

-9-

＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、業者による国家試験の模擬試験を実施し、模擬試験結果から本学学生の弱点を明らかにし、チューターとの連携を深めて支援する。
＜成績不振者等への支援の充実＞
平成 23 年度に作成した「国家試験対策指導ガイドライン」を全教員に周知するとともに、運用を開始する。また、ガイドラインの効果を評価し、必要に応じて修正を行う。
③

生活支援＜学生委員会による活動の充実＞
引き続き、大学生活に関するアンケート等の結果をもとに、施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善する。
＜生活支援体制の充実＞
平成 23 年度の大学生活アンケート結果によって可能なものは改善を行い、改善結果について学生に広く周知を行う。
＜支援制度の利用促進＞
引き続き、各種支援制度の利用促進のために様々な手段による情報提供を行う。
＜健康管理の充実＞
引き続き、保健師やカウンセラー、チューターとの相互の連携を深めるために情報交換のあり方等の方策を検討する。
支援が必要な学生を把握するために、新入学生に対して精神的健康度のスクリーニングテス
トを試行する。
＜ハラスメント防止対策の充実＞
平成 23 年度に運用を開始したハラスメント防止のしくみを継続運用し、発生する問題に適切に対応する。加えて、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施する。
＜学生生活支援セミナー等の開催＞
引き続き、各種セミナー実施の意図が学生に理解できるように周知するとともに、学生が各種セミナーに参加しやすいように開催時期や内容の配慮を行う。
＜学生の自主活動に対する支援＞
引き続き、学生アンケートの結果等から学生が自主活動を行う場所の改善計画を立案し、可能なものから実施をする。
＜学生食堂のサービスの充実＞- 10 -

引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店の問題点を抽出し、サービス向上に努める。
＜退学・休学等への対策の充実＞「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を開講する。また旧カリキュラム適用学生には、23 年度と同様の研修会を実施する。高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」についても継続実施する。また、休学中の学生への支援体制を点検評価し、新たな休学者支援体制を構築する。
新入学生に対して、支援が必要な学生の把握をするために精神的健康度のスクリーニングテス
トを試行する。
＜課外活動支援の充実＞
学生が自主活動を行うことができるようにサークル活動資金の援助や部室の使用状況を確認し、改善策を検討する。
＜経済的支援の充実＞
奨学金情報や相談窓口について、学生への周知を徹底するとともに、引き続き民間団体等の奨学金に関する情報提供および申請、相談体制を維持する。
＜経済的理由による修学困難者への支援＞
奨学金及び授業料減免についての説明会をガイダンス、オリエンテーションの開催期間内及び必要時に実施する。
＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ体制を継続実施する。
社会人学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて助言・指導を行う。
④

就職支援＜就職支援体制の充実＞
引き続き、現在の就職支援体制を維持し、点検・評価を行う。
＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムで設置し、看護専門職者としてのアイデンティティ醸成を目的とした「キャリアデザインⅠ」を「学生による授業評価」等から評価する。
＜就職ガイダンスの実施＞「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」を継続実施し、開催時期を 1 か月早める。また、保健師の就職ガイダンスを行い、保健師の就職指導を強化する。
＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞- 11 -

引き続き、「ようこそ先輩」と就職説明会開催を通して卒業生と在校生の交流の機会をつく
り、就職に関する情報提供を受ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図る。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上に向けて、卒業生へ電子メールを活用した定期的な情報提供やニーズ調査を行う。また得られた意見をもとに支援体制を検討する。
⑤

卒業後の支援＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会や卒業生との意見交換、卒業生の卒後教育、離職防止支援に取り組むとともに、学生委員会と地域交流センターが協力して卒業生支援体制確立に向けて検討する。
＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の意見聞き取りを学生委員会と地域交流センターが協力して行う。また、アンケート等で寄せられた本学卒業生の意見を基に卒後教育プログラムを充実させる。加えて、卒後教育について有効な広報方法を検討・実施する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
中期目標・計画前半 3 年間における卒業生対象教育を総括するとともに、看護の質向上を目指して卒業生が参加可能な教育を実施する。また、これらの機会に情報収集を行い、本学教員の間で共有する。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に対しては、補講開催や模擬試験開催の情報を提供する。
また、既卒不合格者の問い合わせ窓口を一元化し、学外ホームページ等を活用した補講等の周知を行う。
＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携・協力関係を強化するために、同窓会役員と定期的な情報交換の機会を持ち、同窓会の活動状況を把握する。また、卒業生支援について相互協力する。加えて、本学内に同窓会用の部屋を確保するとともに、本学開学 15 周年記念事業に関する協力関係を築く。

２

研究に関する目標を達成するために取るべき措置- 12 -

⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置①

研究活動の方向性＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
引き続き、共同研究の件数を維持するとともに、リーディング産業展やメディカルバレー構想に参加するなど、新規案件の獲得に向けての取り組みを推進する。
＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
各教員が独創的・先駆的な研究を行うために、必要な要件について調査し、可能な内容から支援を行う。

②

研究成果の公表と還元＜研究成果の積極的な公表＞
教育情報の公表の内教員の研究活動と業績について、引き続き定期的な更新を行うことで、最新の情報を周知するように努める。
＜研究成果の地域等への還元＞
中期目標・計画の前半 3 年間における研究の地域への還元に関する事業の総括を行うとともに、新たなニーズに基づく公開講座、出前授業、各種セミナー、講演等をとおして研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。
⑵①

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置
研究環境の整備＜研究活動のための研修支援＞
サバティカルリーブ等の研修制度を導入した場合に想定される問題点を明確にし、支援対策の検討を行う。
＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞保有する機器等の点検とリスト作成を継続して行い、その充実を図るとともに、学内ホーム
ページ上の保有備品情報（仮称）を拡充することによって、保有機器の共同利用推進に努める。
＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
引き続き、電子ジャーナル、電子書籍の利用促進や効率的な利用方法について、講習会を積極的に開催する。国内外の高等教育機関や研究所等と遠隔授業システムを用いた教育や研究が常にできるように整備を進める。

- 13 -

＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
他研究機関における知的財産権の定義と取扱法についての調査を終えるとともに、これに基づいて本学における知的財産の定義と取扱の明確化へ向けた検討をする。
＜外部資金の積極的な獲得＞
外部研究資金に対する申請率 100%を目指すために、教員への働きかけを引き続き行うとともに、研究公募の状況について学内ホームページやメールなどによる周知体制の充実を図る。
＜学内外との共同研究の推進＞
中期目標・計画の前半 3 年間における学内外との共同研究や産官学連携研究等への取り組みを総括し、小規模単科大学でも可能な学内外との共同研究推進方法について検討・実施する。
＜若手研究者への支援＞
科学研究費補助金等支援システムについて、周知するように引き続き努める。また、これにあわせて、若手研究者に対するより有効な支援と助言の体制を整備する目的で、同システムの点検を行う。
②

研究活動の評価と改善＜研究活動の自己点検評価＞
引き続き、教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動に関する自己点検・評価を行う。
＜学外者による評価の研究活動への反映＞
研究活動評価のための外部者を含めた評価組織を立ち上げる。
＜研究を奨励するための研究費の配分＞
教員活動評価・支援制度を運用し、評価結果を反映した研究費配分を行う。

③

研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理の堅持＞
研究倫理審査会は毎月定期的に公正な審査と速やかな結果通知を行い、適正な審査体制を堅持する。
＜適正な研究活動の推進＞
研究費の執行に関する説明会を継続して行うことによって、教員に対して適正な研究費執行についての周知徹底を図る。さらに、学長特別研究費の規程の見直しを図り、学長特別研究費の適正な執行を実施する仕組みを整備する。

- 14 -

３

地域貢献等に関する目標を達成するために取るべき措置⑴①

地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置
地域貢献機能の充実＜地域交流センターの設置＞
中期目標・計画の前半 3 年間における地域貢献活動を総括し、それに基づいて地域交流センターの運営を充実・強化する。加えて、平成 23 年度に発足したサポーター制度の有効な運用を図る。
＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域の様々な主体との連携体制を総括し、それに基づいて連携体制の強化・充実をはかる。

②

多様な主体との連携による地域貢献の推進＜行政との連携＞
行政との連携事業のうち継続すべきものは維持・発展させる。また、自然災害への対応に関して行政との連携を推進する。
＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
中期目標・計画前半 3 年間における県内医療機関、福祉施設、関係団体との連携関係を総括し、それに基づいて今後の連携を充実させる。また、看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための事業を実施する。
感染管理認定看護師教育課程を継続開設し、感染管理に関する高度で専門的な看護師の育成を行うことによって、県内感染管理認定看護師の充足と質向上をはかる。
＜地域住民との連携＞
中期目標・計画前半 3 年間における地域交流センター事業等の情報提供方法・内容を総括し、今後の情報提供のあり方を検討するとともに、適切な方法でセンターの周知に努める。同時に地域住民のニーズを把握して地域住民との連携を推進する。加えて、本学サポーターとの連携を強化する。
＜産業界との連携＞
引き続き、「リーディング産業展みえ」や「みえメディカルバレー構想」等への参加をはじめとして、産業界に対して本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を検討・推進する。
＜卒業生との連携＞
引き続き、卒業生の実態調査、ニーズ調査を行い、今後の支援、連携のあり方について検討- 15 -

する。また、従来の各種講座への卒業生の参加増加をはかる。
③

地域住民等との交流の推進＜地域住民等との交流の推進＞
引き続き、大学行事等について地域住民等への効果的な周知方法を検討・実施して地域住民との交流を充実させる。
附属図書館利用者の利便性を高めるために、土曜日・夜間開館、夜間臨時バスの運行を継続する。オープンキャンパスやアカデミックオープンキャンパスを開催して地域の高校生との交流を継続する。引き続き大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学長直轄の学生ボランティア支援委員会（仮称）の運営を開始し、ボランティア活動の支援の方法を検討するとともに、教職員が学生とともにボランティア活動に参加して地域住民との交流を促進する。

⑵

国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置＜国際交流協定大学との交流の推進＞
マヒドン大学との交流協定締結 13 年となる平成 24 年度は、学生交流の総括を行って成果と課題を明確にするとともに、マヒドン大学およびカリフォルニア大学ロサンゼルス校との交流を推進する。
＜教員の国際交流の促進＞
教員活動評価・支援制度による第 1 回海外研修候補者の研修を支援するとともに、教員活動
評価・支援制度発足 3 年間について点検する。また、教員の海外出張を推進する。
＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人のとくに健康問題に対応するための事業を引き続き実施し、その成果を本学の教育に反映させるとともに、在日外国人の健康支援に役立てる。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

効率的で機動的な組織運営体制の構築＜役員体制の構築＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意- 16 -

思決定や機動的な大学運営が行われるようにする。
＜機動的な組織運営体制の整備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会
議で情報共有、調整及び協議を行う。
＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームページを活用し公表するとともに、教授会などの機会をとらえて教職員に周知徹底を図る。また、法人の人材ビジョンを踏まえ、法人固有職員の採用を進める。
＜開かれた大学運営の推進＞
理事 2 名、経営審議会委員３名、教育研究審議会委員２名の学外有識者の理事会等での意見を、大学運営の改善等に活用する。
⑵

戦略的な法人経営の確立＜企画機能の強化＞
企画広報課が中心となり市場調査、大学ＰＲ、学生募集活動等を充実させることにより、他大学との競争力を高めるとともに、優秀な人材の確保につなげる。
＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加すること及び教員が事務局
研修の講師を行うなどにより信頼関係を構築し、教職員が一体となった大学運営を進める。
＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
学生の保護者及び病院の看護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、同窓生及び県民のニーズ等を検証し、具体的な改善策を年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。
＜戦略的な情報発信の実施＞
モバイル版ホームページの内容の充足と迅速な情報発信に努めるとともに、スマートフォンなどの新たなモバイル機器への対応を検討する。また、新聞やラジオ、ダイレクトメール、予
備校などの広告媒体についても積極的に活用を行う。
＜戦略的な経営資源の配分＞
理事会等の意見を踏まえ、重点的な事業を明確にした予算編成方針を策定するとともに、理事長の裁量枠を拡充し、戦略的に予算執行を行う。
また、重点的に取り組む事業では、必要に応じて理事長が機動的に人的資源の配置を行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞- 17 -

教育・研究の発展を促すため、学長特別研究費の応募要領を見直すとともに、社会のニーズに基づき予算配分を行う。
また、予算の理事長裁量枠を拡充する。
＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
中期計画の前半（３ヶ年）の実績を踏まえつつ、少子・高齢化や看護系大学増加などのトレンドを考慮して、中長期的な視点に立った年度計画の策定を行う。
⑶

適正で透明性の高い業務の運営＜内部監査機能の充実＞
平成 23 年度に新たに策定した「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによる監査を計画的に実施する。

⑷

経営品質向上活動の推進＜経営品質向上活動の推進＞
計画的に経営品質研修を実施することにより、職員の資質向上と業務の改善を進める。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、その結果から明らかになった課
題の解決に向けた取組を進めていくことで、顧客満足度の向上を図る。
＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
事務職員満足度に関するアンケートや面談等を継続実施するとともに、満足度の低い項目への対策を検討し、職員満足度の向上に向けた取組を進める。また、教員の満足度に関するアン
ケート項目を検討する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するために取るべき措置＜教育研究組織の継続的な見直し＞
必要性の少なくなったワーキンググループ等の縮小・廃止・統合を進め、新たなニーズに応じた組織体制を構築する。
＜教育課程等との連関＞
組織体制ワーキンググループを開催し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築する。また、学生ボランティア活動支援委員会（仮称）による学生のボランティア活動に対する支援を平成 24 年度から開始する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するために取るべき措置- 18 -

⑴

適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人固有職員の採用に向け、各種人事制度の見直しを進める。
教員活動評価・支援制度の運用を適切に行い、評価結果を教員の育成支援に結びつけるとともに、複数年度の評価結果の反映を新たに実施する。

⑵

職員の確保
＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況をホームページ
で発信するとともに、科学技術振興機構の研究者人材データベース（JREC-IN）を積極的に活用する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
特命教授、特任教員制度を積極的に活用することにより、幅広い人材の確保を図るとともに、客員教授制度を運用することにより、教育研究の充実と活性化を図る。
＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員採用に向けた規程の整備を行い、計画的な職員採用手続を進める。
＜交流人事の検討＞
法人固有職員の採用を進めたうえで、交流人事の検討を行っていく。

⑶

教員の育成と能力向上＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人材育成につなげる。また、教員の昇任については平成 23 年度に見直した昇任申請基準による適切な運用を行う。
＜教員の業績評価制度の導入＞
単年度の教員活動評価･支援制度を継続して実施するとともに、複数年度（3 評価期間）の評
価結果の反映を平成 24 年度から実施する。
＜評価結果の反映＞「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で評価を行った結果に基づき教員勤勉手
当の傾斜配分を行うことにより、教員の能力や意欲の向上を図る。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
平成 24 年度から、教員活動評価・支援制度の反映として、サバティカル・リーブあるいは- 19 -

大学院博士課程（後期課程）への進学を、これまでの教員の研修制度に加え運用する。
⑷

事務職員の育成と能力向上＜事務職員の人事評価制度の導入＞
平成 23 年度に新たに策定した大学事務職員の評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、評価結果を職員にフィードバックし、職員の育成支援を行う。
＜事務職員の研修機会の確保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。

⑸

服務制度の整備
＜裁量労働制の導入＞
教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、教員の裁量労働制を継続して適切に実施する。
＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献等を進めるために、教員の兼業規程を適切に運用する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するために取るべき措置＜効率的な事務組織体制の構築＞
総務課、企画広報課、教務学生課の三課の連携を進め、事務局業務の円滑な執行に努めるとともに、より効率的な組織運営を図るため、法人固有職員の採用に向けた手続きを進める。
＜事務の効率的な執行＞管理コストの削減や職員の健康管理の観点から総勤務時間の削減に努めるとともに、経費の節減に努める。
＜管理業務の電子化の推進＞
決算処理及び集計処理の迅速化を図るため、財務会計システムの必要な改善を行う。
＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等について、正確性を担保しながら、より効率的な執行が可能となるよう見直しを進める。
また、内部監査の結果を踏まえ、事務処理の効率化・簡素化を図っていく。さらに契約事務の適正な執行を図るため、入札審査会を設置する。

- 20 -

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１

自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置⑴

適正な料金設定＜授業等の料金設定の見直し＞
国、公立大学等の授業料等の状況を調査するとともに、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。
＜施設利用料等の見直し＞
施設の貸出については、費用対効果を踏まえて、適正な施設利用料金の検証と収入確保を図る。

⑵

外部資金の獲得＜外部研究資金獲得の促進＞
引き続き、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図り、確実に申請手続きを実施する。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
外部研究資金に対する教員申請率 100%を目指すために、教員への働きかけを引き続き行うとともに、研究公募の状況について学内ホームページやメールなどによる周知体制の充実を図る。また、科学研究費補助金等支援システムについて周知するとともに、より有効な支援と助言の体制を整備する目的で、同システムの点検を行う。
＜産学官連携の促進＞「リーデイング産業展みえ」や「みえメデイカルバレー」への参加等により、受託事業収入の増額を図る。

⑶

多様な収入の確保＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズに基づく有料事業を引き続き実施する。
＜施設・設備の有効活用＞
教育研究に支障のない範囲で体育館、テニスコート等の施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置- 21 -

＜経費の抑制＞
予算委員会において、教育・研究予算の必要な精査を行い適正配分を図るとともに、行政コ
スト計算等財務状況を公表し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化を進めることにより、経費の抑制を図る。
＜環境への配慮＞
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステムの適正な運用とその監視を実施し、環境保全活動の充実を図る。また、省エネ対策を計画的に実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置＜固定資産の適正な維持管理＞
防災対策として耐震性についての検証を進め、必要に応じて施設の改修等安全性を確保する。
また、施設・設備の省エネ対策を進めるとともに、利用者の利便性の向上と施設の有効活用に努める。
＜施設・設備の有効活用＞
大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学・高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に大学施設設備等の貸出をすることにより、地域貢献に努める。
＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など、誰もが使い易い大学施設･設備とするため、予算等を勘案しつつ対応可能なところから施設・設備の増設や改修を行う。

Ⅴ

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するために取るべき措置＜自己点検・評価の実施と見直し＞
自己点検評価委員会を中心に、効果的、効率的な自己点検・評価を行うとともに、平成 25
年度に（財）大学基準協会による認証評価を受審予定のため、点検・評価報告書等の作成を行う。
＜第三者評価の導入＞
平成 23 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価を受ける。
また、平成 25 年度に（財）大学基準協会による認証評価を受審予定のため、点検・評価報告書等の作成を行う。

Ⅵ

情報公開等の推進に関する目標を達成するために取るべき措置＜評価結果の積極的な公表＞- 22 -

平成２３年度計画の実績報告に基づく三重県公立大学法人評価委員会の評価結果を、教育・研究活動や業務運営の改善につなげていくとともにホームページを活用し公表する。
＜財務状況の公表＞
平成２３年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表する。
＜教育・研究に関する情報の公開＞
教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２新設、平成２３年４月施行）に基
づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況について内容の充実を図る。
教育、研究の活動内容について、新しい情報をホームページや各種メディアを活用して積極的に公表する。
＜情報公開への対応＞
教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２）に基づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動等の状況についてホームページで広く周知を図る。さらに、情報公開に関する条例・規程に基づく県民からの情報公開請求に対して、適切に対応する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護条例及び個人情報保護に関する規程に基づき個人情報について適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
学生及び教職員の安全確保を図るため、火災や緊急地震速報に対応する訓練及び交通安全や防犯に関する研修を実施する。
また、大規模災害発生時に学生及び教職員の安否を確認できるようにするための安否確認シス
テムを導入する。
＜危機管理体制の整備＞
大規模地震発生時の対応マニュアルを整備するとともに、危機の洗い出しや見直しを行い、教職員へ周知する。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理マニュアルを早期に取りまとめるとともに、危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。
- 23 -

２

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、健康福祉部こども家庭室が実施する講師派遣事業等を活用し、学生や職員を対象に啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
平成 23 年度に運用を開始したハラスメント防止のしくみを継続運用し、発生する問題に対しては適切に対応し、ハラスメント防止をさらに効果的なものにする。
相談員対応マニュアルを見直し、充実を図る。
教職員および学生に対して、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施する。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅨ

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅠ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善
に充てる。

ⅩⅡ

施設及び設備に関する計画なし

ⅩⅢ

積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 24 -

〔別紙〕

予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 24 年度

予算
(単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金

689

自己収入

271

授業料

213

入学金

27

入学検定料

5

雑収入

25

補助金収入

1

目的積立金

18
計

978

支出
教育研究経費

268

人件費

612

一般管理費

98
計

978

- 25 -

２．収支計画
平成 24 年度

収支計画
(単位：百万円）
金額

費用の部

977

経常経費

977

業務費

867

教育研究経費

255

人件費

612

一般管理費

98

雑損

1

減価償却費

11

臨時損失

0

収益の部

977

経常収益

977

運営費交付金収益

693

授業料収益

192

入学金収益

27

入学検定料収益

5

雑益

25

補助金収益

1

目的積立金収益18

資産見返運営費交付金等戻入

5

資産見返物品受贈額戻入

11

臨時収益

0

純利益

－

総利益

－

- 26 -

３．資金計画
平成 24 年度

資金計画
(単位：百万円）
金額

資金支出

978

業務活動による支出

978

投資活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

978

業務活動による収入978

運営費交付金による収入

689

授業料及び入学検定料等による収入245

その他の収入

25

補助金収入

1

目的積立金

18

投資活動による収入－

財務活動による収入－- 27 -