○茨城県立医療大学共同研究費取扱規程
平成 15 年９月 26 日
医療大訓第１号
改正 平成 16 年７月 21 日
平成 17 年９月 21 日
平成 19 年１月 17 日
平成 25 年 12 月 18 日
平成 27 年３月 18 日
令和２年 ５月 26 日
令和３年 ４月１日（趣旨）
第１条 この規程は，茨城県立医療大学学則（平成 6 年茨城県規則第 108 号）第 62 条第１項に基づき，茨城県立医療大学及び付属病院（以下「本学」という。
）と民間機関等が行う共同研究並びに共同研究費の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（1） 民間機関等
地方公共団体，会社法に基づく会社，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般社団法人又は一般財団法人等，本学以外のものをいう。
（2） 共同研究
民間機関等から研究員及び研究経費又はそのいずれか（以下「研究員及び研究費等」という。
）を受け入れて，本学の教員等が当該民間機関等と共同して行う研究で次のものをいう。
ア 本学において，研究員及び研究費等を受け入れて，本学の教員等が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同で行う研究
イ

本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で，本学において研究員及び研究費等を受け入れて行う研究（3） 共同研究員
民間機関等において，現に研究業務に従事しており，在職のまま共同研究を行うために本学に派遣された者をいう。
（4） 教員等
教授，准教授，講師，助教，助手その他本学において研究活動に従事する職員をいう。
（5） 学科長等
本学教員等の所属する学科，センター，専攻科及び付属病院の長をいう。
（6） 共同研究担当者
共同研究に従事する本学の教員等をいう。

（7） 共同研究機関
この規程により，共同研究を行う民間機関等をいう。
（共同研究の要件）
第３条 共同研究は，本学の教育・研究上有意義なものであり，かつ，本学の教育・研究に支障を及ぼさないものでなければならない。
（共同研究の申請）
第４条 本学と共同研究を行おうとする民間機関等の代表者（以下「共同研究申請者」という。
）は，別途定める申請書に研究内容等を記載した書面を添付し，共同研究担当者の所属する学科長等を経由して学長に申請するものとする。
（共同研究の受け入れの決定）
第５条 学長は，前条の申請があったときは，当該申請を研究・学術メディア委員会の審査に付するものとする。
２ 研究・学術メディア委員会は，申請内容を審査し，審査結果を学長に報告するものとする。
３ 学長は，研究・学術メディア委員会の審査結果を勘案し，共同研究の受け入れを決定するものとする。
（契約の締結）第６条 学長は，共同研究の受け入れを決定したときは，共同研究申請者に通知するとともに，次の各号に掲げる事項を記載した共同研究契約書により契約を締結するものとする。
（1） 研究の題目（2） 研究の目的及び内容（3） 研究の実施場所（4） 研究の実施期間（5） 研究者に関する事項（6） 研究経費の負担に関する事項（7） 研究成果の取り扱いに関する事項（8） 前各号に掲げるものの他，共同研究に関し必要な事項（共同研究費の納付等）
第７条

共同研究機関は前条の契約を締結したときは，本学の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２ 一度納付した共同研究費は，これを返還しない。ただし，本学の責に帰すべき事由により共同研究を進めることができない場合は，その一部又は全部を払い戻すことができる。
（契約の解除・変更）
第８条

共同研究契約の解除又は契約内容を変更する必要が生じたときは，あらかじめ学長の承認を得るものとする。
（管理）第９条 学長は，共同研究の進捗状況を一体的に把握し，共同研究の効果的な進捗を図るものとする。

２ 共同研究担当者は，前項の規定に基づき学長が共同研究に係る報告を求めたときは，これに応じなければならない。
（施設等の供与）第１０条 本学は，本学の施設及び設備（以下「施設等」という。）を共同研究の用に供するものとする。
２

前項の利用に当たっては，共同研究担当者は共同研究員に対して本学の諸規程を遵守させるものとする。
（損害賠償）
第１１条 共同研究員が故意又は重大な過失により，施設等に対して損害を与えた場合は，共同研究員の責任において処理するものとする。
（設備の帰属等）
第１２条 研究経費により取得した設備等は，茨城県に帰属するものとする。
２ 学長は，共同研究の遂行上必要な範囲内で，共同研究機関の施設又は設備を無償で利用し，又は本学に受け入れて共同研究を行わせることができる。
３ 前項により，共同研究機関の施設又は設備を利用して研究を行うときは，研究用務のための出張として手続きをとるものとする。
（共同研究の中止及び延長）第１３条 学長は，天災その他研究遂行上やむを得ない事由があると認める場合は，共同研究機関の代表者と協議の上，当該共同研究を中止し，又は期間を延長することができる。
（共同研究の完了）
第１４条

共同研究担当者は，共同研究が完了したときは別途定める報告書に当該研究成果の内容が明らかになる書面等を添付し，学科長等を経由して，学長に報告しなければならない。
２ 学長は，前項の規定により共同研究完了の報告を受けたときは，別途定める報告書に当該研究成果の内容が明らかになる書面等を添付し，速やかに共同研究機関の代表者に報告しなければならない。
（知的所有権等）
第１５条 共同研究担当者又は共同研究員が共同研究の結果，独自の発明を行い，当該発明に係る特許出願を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，事前にそれぞれ本学又は共同研究機関の同意を得るものとする。
２ 共同研究の結果発生した特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権並びにこれらの権利を受ける権利（以下「知的所有権等」という。
）の内，茨城県職員の職務発明等に関する規程（昭和 62 年茨城県訓令第８号）及び茨城県立医療大学教員の職務発明等に関する内規（平成７年４月６日教授会決定）に基づき茨城県（以下「県」という。）に帰属するとされたものについては県及び共同研究機関の共有とし，特許の出願は共同してこれを行う。ただし，県は共同研究機関から当該知的所有権等を承継した場合は，県が単独で出願するものとする。
３

前項の規定により共同して出願するときは，県及び共同研究機関の持分等を定めた共同出願契約を締結の上，共同出願を行うものとする。
４ 第２項において，県に継承された知的所有権等については，共同研究機関又は共同研究機関の指定する者（以下「共同研究機関等」という）に限り，出願の日から７年を超えない範囲内において，優先的に実施させることができるものとする。
５ 第２項において，県及び共同研究機関の共有とされた知的所有権等については，共同研究機関の指定する者に限り，出願の日から７年を超えない範囲内において，優先的に実施させることができるものとする。
６

前項に規定する県及び共同研究機関の共有とされた知的所有権等については，優先的実施期間の経過後であっても，共同研究機関に正当な理由があるときは，共同研究機関に優先的に実施させることができるものとする。
７ 前３項の場合において，県は，共同研究機関等が当該知的所有権等を優先的実施の期間中，その第二年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該知的所有権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，共同研究機関等以外の者に対して当該知的所有権等の実施を許諾することができるものとする。
８ 前４項により，当該知的所有権等の実施を許諾したときは，別に定める実施契約により実施料を徴収するものとする。
（その他）
第１６条

この規程に定めるものの他，共同研究の実施に関し必要な事項は学長が別に定める。
附則
この規程は，平成 15 年９月 26 日から施行する。
この規程は，平成 16 年７月 21 日から施行する。
この規程は，平成 17 年９月 21 日から施行する。
この規程は，平成 19 年４月１日から施行する。
この規程は，平成 25 年 12 月 18 日から施行する。
この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。
この規程は，令和２年５月 26 日から施行する。
この規程は，令和３年４月１日から施行する。