令和 3 年 3 月 30 日
お 客 様 各 位
永和証券株式会社「永和証券 約款・規定集」の一部変更に関するご案内
平素は格別なご高配を賜り、誠にありがとうございます。
この度、当社の「株式等振替決済口座管理約款」を一部変更いたしますので、ご案内させていただきます。変更の趣旨は、会社法改正（2021 年３月１日施行）において、株式交付制度が新たに創設されたことを受け対応するために行うものです。
また、加えて令和２年度税制改正（2021 年４月１日施行）により、NISA 及びジュニア
NISA に関する各種様式に係る記載事項の改正等が行われていることを踏まえ、当社の「非課税上場株式等管理に関する約款」「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」についても変更いたしますので、ご案内させていただきます。
なお、これに伴い「永和証券 約款・規定集」に関する所要の変更も行います。
約款の全文をご覧いただく場合には、当社ホームページのトップページに掲載の「約款・規定集」（URL http://www.eiwa-sec.co.jp/yakkan.html）のバナーをご覧ください。
具体的な変更の内容は、以下の新旧対照表を参考にご覧ください。
「株式等振替決済口座管理約款」改正の新旧対照表
新第１条〜第23条（現行通り）（下線部分変更）
旧
第１条〜第23条 （省 略）（会社の組織再編等に係る手続き）（会社の組織再編等に係る手続き）

第 24 条

第 24 条

当社は、振替株式等の発行者にお当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、

ける合併、株式交換、株式移転、会社分割、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無

分割又は無償割当て等に際し、機構の定め

償割当て等に際し、機構の定めるところにるところにより、お客様の振替決済口座により、お客様の振替決済口座に増加若しく

増加若しくは減少の記載又は記録を行いは減少の記載又は記録を行います。

ます。
２

当社は、取得条項が付された振替株式等

２

当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得の発行者が、当該振替株式等の全部を取得

しようとする場合には、機構の定めるとこ

しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若ろにより、お客様の振替決済口座に増加若

しくは減少の記載又は記録を行います。

しくは減少の記載又は記録を行います。

第24条の２〜第43条（現行通り）

第24条の２〜第43条（省1略）

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用し
ます。

（追

加）

「非課税上場株式等管理に関する約款」改正の新旧対照表（下線部分変更）
新
旧
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及非課税上場株式等管理に関する約款
び特定非課税累積投資に関する約款(約款の趣旨)(約款の趣旨)第１条

第１条

この約款は､お客様が租税特別措置

この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税

少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいま課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、永和証券株

す。）の適用を受けるために、永和証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号

置法第 37 条の 14 第５項第２号及び第４及び第６号に規定する要件及び当社との号に規定する要件及び当社との権利義務

権利義務関係を明確にするための取決め

関係を明確にするための取決めです。

です。
２

お客様と当社との間における、各サービ

２

お客様と当社との間における、各サービ

ス、取引等の内容や権利義務に関する事項

ス、取引等の内容や権利義務に関する事項

は、この約款に定めがある場合を除き、「永は、この約款に定めがある場合を除き、
「永

和証券

和証券

約款・規定集」その他の当社が定約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他

める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

の法令によります。

(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開６項及び第 24 項に基づき「非課税適用確設届出書」（既に当社以外の証券会社又は認書の交付申請書兼非課税口座開設届出2

金融機関において非課税口座を開設して書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既おり、新たに当社に非課税口座を開設しよに当社 に非課税口座を開設し ており、うとする場合には、「非課税口座開設届出

2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非書」及び「非課税口座廃止通知書」若しく

課税適用確認書の交付申請書」を他の証券は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税

会社若しくは金融機関に提出していない口座を開設している場合で当該非課税口場合に限ります。）、「非課税口座開設届出

座に勘定を設定しようとする場合には、書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止

座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」

通知書」）を提出するとともに、当社に対（既に当社に非課税口座を開設している

して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第場合には、「非課税適用確認書」、「非課税４項に規定する署名用電子証明書等を送口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）

信し、又は租税特別措置法施行規則第 18

又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出

条の 15 の３第 24 項において準用する租するとともに、当社に対して租税特別措置

税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署項に基づき同項各号に掲げる者の区分に

名用電子証明書等を送信し、又は租税特別応じ、当該各号に定める書類を提示して氏措置法第 18 条の 15 の 3 第 21 項において名、生年月日、住所及び個人番号（お客様準用する租税特別措置法第 18 条の 12 第が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分

32 項の規定に該当する場合には、氏名、に応じ当該各号に定める書類を提示して生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別

氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客措置法その他の法令で定める本人確認を様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13受ける必要があります。

第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口「勘定廃止通知書」については、非課税口

座を再開設しようとする年（以下「再開設

座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、年」といいます。）又は非課税管理勘定を

累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは再設定しようとする年（以下「再設定年」

特定非課税管理勘定を再設定しようとすといいます。）の前年 10 月１日から再開

る年（以下「再設定年」といいます。
）の設年又は再設定年の９月 30 日までの間に

前年 10 月１日から再開設年又は再設定年提出してください。また、「非課税口座廃の９月 30 日までの間に提出してくださ止通知書」が提出される場合において、当い。また、「非課税口座廃止通知書」が提該廃止通知書の交付の基因となった非課出される場合において、当該廃止通知書の税口座において、当該非課税口座を廃止し3

交付の基因となった非課税口座において、た日の属する年分の非課税管理勘定に上

当該非課税口座を廃止した日の属する年

場株式等の受入れが行われていた場合に分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定は、当該非課税口座を廃止した日から同日

累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にの属する年の９月 30 日までの間は当該廃上場株式等の受入れが行われていた場合

止通知書を受理することができません。

には、当該非課税口座を廃止した日から同

なお、当社では別途税務署より交付を受日の属する年の９月 30 日までの間は当該けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、廃止通知書を受理することができません。

当社にて保管いたします。

２

非課税口座を開設したことがある場合

２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の定廃止通知書」が添付されている場合を除

交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届

き、当社及び他の証券会社若しくは金融機出書」について、同一の勘定設定期間に当関に「非課税口座開設届出書」の提出をす

社又は他の証券会社若しくは金融機関にることはできません。

重複して提出することはできません。

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出し定する「非課税口座廃止届出書」を提出し

て下さい。

て下さい。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日におを受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客いて次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知

第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

書」を交付します。

①

１月１日から９月 30 日までの間に受

けた場合

①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累課税管理勘定が設けられていたとき

積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に

受けた場合

②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又年分の非課税管理勘定が設けられるこ4

は特定累積投資勘定が設けられることととなっていたときとなっていたとき
５

お客様が当社の非課税口座に設けられ５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特るべき非課税管理勘定を他の証券会社若定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定

しくは金融機関に設けようとする場合は、を他の証券会社若しくは金融機関に設け非課税口座に当該非課税管理勘定が設けようとする場合は、非課税口座に当該非課られる日の属する年（以下「設定年」とい

税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資

います。）の前年 10 月１日から設定年の勘定又は特定非課税管理勘定が設けられ

９月 30 日までの間に、租税特別措置法第る日の属する年（以下「設定年」といいま

37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品す。）の前年 10 月１日から設定年の９月

取引業者等変更届出書」を提出してくださ

30 日までの間に、租税特別措置法第 37

い。なお、当該変更届出書が提出される日

条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場

引業者等変更届出書」を提出してくださ

株式等の受入れが行われていた場合には、い。なお、当該変更届出書が提出される日当社は当該変更届出書を受理することが以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積できません。

投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６

当社は、当該変更届出書を受理したとき６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理に非課税口座に設定年に係る非課税管理

勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又勘定が既に設けられている場合には当該は特定非課税管理勘定が既に設けられて非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特いる場合には当該非課税管理勘定、累積投別措置法第 37 条の 14 第５項第 7 号に規資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税定する「勘定廃止通知書」を交付します。

管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（削

７

除）

2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分

5

以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確
認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。
(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)

第３条

第３条

非課税口座に係る非課税の特例の非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記

契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号

税特別措置法第 37 条の 14 第１項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関す管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、る記録 と区分して行うための 勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投2014 年から 2023 年までの各年に設けら資勘定が設けられる年を除きます。以下、れるものをいいます｡以下同じ。）は、第２

この条において「勘定設定期間内の各年」

条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税といいます。
）に設けられるものをいいま口す｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年に知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」

おいてのみ設けられます。

に記載された非課税管理勘定の勘定設定

座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通期間においてのみ設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開期間内の各年の１月１日（「非課税適用確設届出書」が年の中途において提出された認書」又は、「非課税口座簡易開設届出書」

場合における当該提出された日の属するが年の中途において提出された場合にお年にあっては、その提出の日）において設ける当該提出された日の属する年にあっけられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘ては、その提出の日）において設けられ、定廃止通知書」が提出された場合は、所轄「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止

税務署長から当社にお客様の非課税口座通知書」が提出された場合は、所轄税務署の開設又は非課税口座への非課税管理勘

長から当社にお客様の非課税口座の開設定の設定ができる旨等の提供があった日又は非課税口座への非課税管理勘定の設（非課税管理勘定を設定しようとする年定ができる旨等の提供があった日（非課税の１月１日前に提供があった場合には、同管理勘定を設定しようとする年の１月１日）において設けられます。

日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(累積投資勘定の設定)
第３条の２

（新

非課税口座に係る非課税の特6設）

例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年
から 2042 年までの各年（非課税管理勘定
又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設
定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期

（新

設）

（新

設）

間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若し
くは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、
7

この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設

（新

設）

（新

設）

定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座
開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若
しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定
累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積(非課税管理勘定における処理)

投資勘定及び特定非課税管理勘定における
処理)
第４条

２

非課税上場株式等管理契約に基づ

第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若いた上場株式等の振替口座簿への記載若

しくは記録又は保管の委託は、非課税口座

しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処に設けられた非課税管理勘定において処

理いたします。

理いたします。

非課税累積投資契約に基づいた上場株
8

（新

設）

式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３

特定非課税累積投資契約に基づいた上（新設）

場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の

範囲)

範囲)

第５条

当社は、お客様の非課税口座に設け第５条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲られた非課税管理勘定においては、次に掲

げる上場株式等（当該非課税口座が開設さげる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿れている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした課税口座）継続適用届出書」の提出をした

お客様が出国をした日から「（非課税口座）

お客様が出国をした日から「（非課税口座）

帰国届出書」の提出があった日までの間に帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるも取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項の及び租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項

本文の適用を受けて取得をした同項に規本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

定する特定新株予約権等に係る上場株式を除きます。）のみを受け入れます。

等を除きます。
）のみを受け入れます。

①①

次に掲げる上場株式等で、第３条第２

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられ項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日

た日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株

得対価の額（イの場合、購入した上場株

式等についてはその購入の代価の額を式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式

いい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をい等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式

い、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等があ円（②により受け入れた上場株式等があ9る場合には、当該上場株式等の移管に係る場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超る払出し時の金額を控除した金額）を超

えないもの

えないもの

イ

イ

ロ

非課税管理勘定が設けられた日か

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日まで

ら同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買の間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株含みます｡）により取得をした上場株

式等、当社から取得した上場株式等又式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

受け入れられるもの

他年分非課税管理勘定（当該非課税ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課管理勘定を設けた非課税口座に係る税管理勘定を設けた非課税口座に他の年分の非課税管理勘定又は当該係る他の年分の非課税管理勘定又非課税口座が開設されている当社のは当該非課税口座が開設されてい営業所に開設された未成年者口座（租る当社の営業所に開設された租税税特別措置法第 37 条の 14 の２第５特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座を項第１号に規定する未成年者口座いいます。以下同じ。
）に設けられたに設けられた同項第３号に規定す未成年者非課税管理勘定（同項第３号

る非課税管理勘定をいいます。）かに規定する非課税管理勘定をいいまら租税特別措置法施行令第 25 条のす。以下同じ。）をいいます。以下、

13 第 10 項各号の規定に基づき移

この条において同じ。
）から租税特別管がされる上場株式等（②に掲げる措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各ものを除きます。）

号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 11 項により読み替えて準用する同条

第 11 項により読み替えて準用する同条

第 10 項各号の規定に基づき、他年分非第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管

課税管理勘定から当該他年分非課税管

理勘定が設けられた日の属する年の１

理勘定が設けられた日に属する年の 1

月１日から５年を経過した日に、同日に

月 1 日から 5 年を経過した日に、同日10設けられる非課税管理勘定に移管がさに設けられる非課税管理勘定に移管がれる上場株式等される上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 12 項各号に規定する上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 12 項各号に規定する上場株式等(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範

（新

設）

（新

設）

囲)
第５条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等
で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場
株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円（②11に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第 23 項により読み替えて準用する同条
第 10 項第１号の規定に基づき、他年分
特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分
特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 24 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式
等の範囲）
第５条の３

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上
場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等
で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代12価をいい、払込みにより取得をした上場
株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の４第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式
等 の 移管 に係 る払 出し時 の 金額 から120 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第 28 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する
上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株
式等の範囲）第５条の４

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等
で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みに13より取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ

特定非課税管理勘定が設けられた

（新

設）

（新

設）

（新

設）

日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税
管理勘定、特定非課税管理勘定又は当
該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 30 項により読み替えて準用する同条
第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。
）の規定に基14

づき、他年分非課税管理勘定（特定非課
税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。
）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等
租税特別措置法施行令第 25 条の 13

③

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第 31 項において準用する同条第 12 項
各号に規定する上場株式等
２

特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
①②以外のお客様
第１項第１号イに掲げる上場株式等

で次のいずれかに該当するもの
イ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定
累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をした
ものロ

その上場株式等が上場されている
金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄
15

として指定されているもの
ハ

公社債投資信託以外の証券投資信

（新

設）

（新

設）

（新

設）

託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者
指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である
場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）
として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②

お客様が租税特別措置法施行令第 25

条の 13 第 25 項第４号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）
以外のもの
③

第１項第１号ロ又は第２号の移管に16

より受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの(譲渡の方法)(譲渡の方法)

第６条

第６条

２

非課税管理勘定において振替口座

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社へがされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡すの売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対しる方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲て行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第措置法第 37 条の 10 第３項第 4 号又は第37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号

37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号にに規定する事由による上場株式等の譲渡規定する事由による上場株式等の譲渡にについて､当該譲渡に係る金銭及び金銭以ついて､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外外の資産の交付が当社の営業所を経由しの資産の交付が当社の営業所を経由してて行われる方法のいずれかの方法により行われる方法のいずれかの方法により行

行います。

います。

累積投資勘定において振替口座簿への

（新

設）

（新

設）

記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法
並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場
株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192
17

条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項
第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する(非課税口座内上場株式等の払出しに関する

通知)

通知)

第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第４第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項各号に掲げる事由により、非課税管理勘項各号に掲げる事由により、非課税管理勘

定からの上場株式等の全部又は一部の払定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第出し（振替によるものを含むものとし、第5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条

係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るの 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るもの

もの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号にを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等規定する事由により取得する上場株式等

で非課税管理勘定に受け入れなかったもで非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れたのであって、非課税管理勘定に受け入れた

後直ちに当該非課税管理勘定が設けられ後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管

た非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるによる払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相ものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効

続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈にしがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株

より当該口座に係る非課税口座内上場株

式等であった上場株式等を取得した者）に式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定

税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しにする払出し時の金額及び数､その払出しに18２係る同項各号に掲げる事由及びその事由係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

術を利用する方法により通知いたします。

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各

（新

設）

（新

設）

号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号
及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座
内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出
19

し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの
並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘
定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きま
20

（新

設）

す。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた
後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条

第８条

本約款に基づき非課税口座に設定

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたし

１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施ます（第２条第６項により廃止した非課税

行令第 25 条の 13 の２第３項の規定によ管理勘定を除きます。）。

り廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合にる上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理の提出があった日までの間に非課税管理

21

勘定が終了した場合は、一般口座へ移管い

勘定が終了した場合は、一般口座へ移管い

たします。

たします。

①

①

お客様から非課税管理勘定の終了すお客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当る年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条第１項第 2 号の移管社に対して第 5 条第 2 号の移管を行うを行う旨その他必要事項を記載した「非旨その他必要事項を記載した「非課税口

課税口座内上場株式等移管依頼書」の提座内上場株式等移管依頼書」の提出があ出があった場合非課税口座に新たに設った場合非課税口座に新たに設けられけられる非課税管理勘定又は特定非課

る非課税管理勘定への移管

税管理勘定への移管②

お客様から非課税管理勘定の終了す②

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当る年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25

社に対して租税特別措置法施行令第 25

条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合

特定口座を開設していない場合

一般口座への移管
③

前各号に掲げる場合以外の場合口座への移管特定口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合

定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の２

（新

設）

（新

設）

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２

一般

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う
ものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いた
します。
22

特

①

お客様から累積投資勘定の終了する

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第20項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合②

一般口座への移管

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管
(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の３

本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する
年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移
管
23

②

お客様から特定累積投資勘定の終了

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条の４

本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課
税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項
第２号に規定する書類の提出があった
場合又はお客様が当社に特定口座を開24設していない場合②

一般口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合

特

（新

設）

(累積投資勘定を設定した場合の所在地確

（新

設）

（新

設）

定口座への移管認)
第９条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記
載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであること
を、基準経過日（お客様が初めて非課税口
座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する
住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場
合

当該住所等確認書類又は特定署名
25

用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当社からお客様に対して書類を郵送

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

し、当該書類にお客様が当該基準経過日
における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはでき
なくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様か
ら氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた
場合には、その該当することとなった日以
後は、この限りではありません。

(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続
き)第 10 条

お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税26口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
３

2024 年１月１日以後、お客様が当社に

（新

設）

（新

設）

開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場
合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
（非課税口座の開設について）
第 11 条

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、
当該届出書の提出を受けた日に非課税管
理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口
座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領（非課税口座内上場株式等の配当等の受領

方法）

方法）

第 12 条

お客様が非課税管理勘定、累積投第９条

お客様が非課税管理勘定において資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税振替口座簿への記載若しくは記録又は保管理勘定において振替口座簿への記載若管の委託がされている上場株式等についしくは記録又は保管の委託がされているて支払を受ける配当等のうち、上場株式上場株式等について支払を受ける配当等（金融商品取引所に上場されている株式のうち、上場株式（金融商品取引所に上場をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場Ｊ

投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信ＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）に託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）をついて支払われる配当金及び分配金（以下含みます。）について支払われる配当金及「配当金等」といいます。）を非課税で受び分配金（以下「配当金等」といいます。）

領するためには、当該配当金等の受取方法を非課税で受領するためには、当該配当金について「株式数比例配分方式」を選択し、等の受取方法について「株式数比例配分方

当社を通じて当該配当金等を受領する必27

式」を選択し、当社を通じて当該配当金等

要があります。

を受領する必要があります。
(非課税口座取引である旨の明示)(非課税口座取引である旨の明示)

第 13 条

第 10 条２

お客様が受入期間内に、当社へのお客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社

等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をしが行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れよ

た上場株式等を非課税口座に受け入れよ

うとする場合には、当該取得に係る注文等うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座へのを行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく

受入れである旨の明示を行っていただく

必要があります。

必要があります。

なお、お客様から特にお申出がない場合

なお、お客様から特にお申出がない場合

は、特定口座又は一般口座による取引とさは、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引せていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場

は、お客様が特定口座を開設されている場

合に限ります。）。

合に限ります。）。

お客様が非課税口座及び非課税口座以２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があ

その旨の明示を行っていただく必要があ

ります。

ります。

なお、お客様から、当社の非課税口座でなお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合

保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することには、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

とさせていただきます。

（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
第 14 条（新

お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資
勘定及び特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をし28

設）

た上場株式等については、お客様より特定
累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただ
く必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。
(契約の解除)(契約の解除)第 15 条

第 11 条

次の各号に該当したときは、それ次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されまぞれに掲げる日にこの契約は解除されま

す。

す。

①

お客様から租税特別措置法第 37 条の①

お客様から租税特別措置法第 37 条の14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届

14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合出書」の提出があった場合

当該提出

日
②

当該提出

日
租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項②

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項

第 1 号に定める「（非課税口座）継続適

第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5

用届出書」を提出した日から起算して 5年を経過する日の属する年の 12 月 31

年を経過する日の属する年の 12 月 31

日までに租税特別措置法第 37 条の 14日までに租税特別措置法第 37 条の 14

第 24 項に定める「（非課税口座）帰国

第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

届出書」の提出をしなかった場合

租

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経出があったものとみなされた日（5 年経

過する日の属する年の 12 月 31 日）

過する日の属する年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項

第 2 号に定める「出国届出書」の提出

第 2 号に定める「出国届出書」の提出ががあった場合

あった場合

④

出国日

お客様が出国により居住者又は恒久④

出国日

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しない的施設を有する非居住者に該当しない

こととなった場合（「（非課税口座）継続こととなった場合（「（非課税口座）継続

適 用 届出 書」 を提 出した 場 合を 除く

適 用 届 出 書」 を 提出 した 場 合 を 除く

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国提出があったものとみなされた日（出国

日）

日）
29

⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の了し、租税特別措置法施行令第 25 条の

13 の５に定める「非課税口座開設者死

13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日

当該非課税口座開設者が死亡した日(合意管轄)(合意管轄)

第 16 条

第 12 条

この約款に関するお客様と当社とこの約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支の間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとしま社が管轄裁判所を指定できるものとします。

す。

(約款の変更)(約款の変更)第 17 条

第 13 条

この約款は、法令の変更又は監督

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、官庁の指示、その他必要が生じたときに、

民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定さ民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改れることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時

定後の規定の内容並びにその効力発生時

期は、効力発生時期が到来するまでに店頭期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方

表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

法により周知します。

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用します。

この約款は、2019 年 4 月 1 日より適用します。

「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」改正の新旧対照表（下線部分変更）
新旧
第１章 総則第１節 総則（現行通り）
第２章（省

未成年者口座の管理

第２節略）

未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)

第２条

第２条

お客様が未成年者口座に係る非課

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税

当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１30２号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者

課税適用確認書の交付申請書兼未成年者

口座開設届出書」又は「未成年者口座開設

口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」

届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」

若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出をするとともに、当社に対して同法第出するとともに、当社に対して同法第 3737 条の 11 の３第４項に規定する署名用条の 11 の３第４項に規定する署名用電子電子証明書等を送信し、又は租税特別措置

証明書等を送信し、又は租税特別措置法施法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき

行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に号に定める書類を提示して氏名、生年月定める書類を提示して氏名、生年月日、住日、住所及び個人番号（お客様が租税特別所及び個人番号（お客様が租税特別措置法

措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読より読み替えて準用する同令第 25 条のみ替えて準用する同令第 25 条の 13 第 2213 第 37 項の規定に該当する場合には、氏項の規定に該当する場合には、氏名、生年名、生年月日及び住所。）を告知し、租税

月日及び住所。）を告知し、租税特別措置特別措置法その他の法令で定める本人確法その他の法令で定める本人確認を受け認を受ける必要があります。ただし、当該る必要があります。ただし、当該未成年者

未成年者口座廃止通知書の交付の基因と口座廃止通知書の交付の基因となった未なった未成年者口座において当該未成年成年者口座において当該未成年者口座を者口座を廃止した日の属する年分の非課廃止した日の属する年分の非課税管理勘

税管理勘定に既に上場株式等を受け入れ

定に既に上場株式等を受け入れているとているときは、当該廃止した日から同日のきは、当該廃止した日から同日の属する年

属する年の９月 30 日までの間は、当該未の９月 30 日までの間は、当該未成年者口

成年者口座廃止通知書が添付された未成座廃止通知書が添付された未成年者口座

年者口座開設届出書を受理することはで

開設届出書を受理することはできません。

きません。なお、当社では別途税務署より

なお、当社では別途税務署より交付を受け交付を受けた「未成年者非課税適用確認

た「未成年者非課税適用確認書」を受領し、書」を受領し、当社にて保管いたします。

当社にて保管いたします。

当社に未成年者口座を開設しているお２

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出

交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、及び「未成年者口座開設届出書」の書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税提出をすることはできません。

特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当31該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12
月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
３

４

お客様が未成年者口座に係る非課税の３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合に特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20は､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」

項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

を提出してください。

お客様がその年の３月 31 日において

４

お客様がその年の３月 31 日において18 歳である年（以下、「基準年」といいま

18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12す。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対

月 31 日のいずれか早い日までに、当社にして「未成年者口座廃止届出書」を提出し対して「未成年者口座廃止届出書」の提出た場合又は租税特別措置法第 37 条の 14をした場合又は租税特別措置法第 37 条のの２第 20 項の規定により「未成年者口座

14 の２第 20 項の規定により「未成年者口廃止届出書」を提出したものとみなされた座廃止届出書」の提出をしたものとみなさ場合（災害、疾病その他の租税特別措置法れた場合（災害、疾病その他の租税特別措施行令第 25 条の 13 の８第 8 項で定める

置法施行令第 25 条の 13 の８第 8 項で定やむを得ない事由（以下、「災害等事由」

めるやむを得ない事由（以下、「災害等事といいます。）による移管又は返還で、当由」といいます。）による移管又は返還で、該未成年者口座及び課税未成年者口座に当該未成年者口座及び課税未成年者口座

記載若しくは記録若しくは保管の委託又に記載若しくは記録若しくは保管の委託は預入れ若しくは預託がされている上場

又は預入れ若しくは預託がされている上株式等及び金銭その他の資産の全てにつ場株式等及び金銭その他の資産の全てにいて行うもの（以下、「災害等による返還ついて行うもの（以下、「災害等による返等」といいます。）が生じた場合を除きま還等」といいます。
）が生じた場合を除きす。）には、未成年者口座を設定したときます。）には、未成年者口座を設定したとから当該未成年者口座が廃止される日まきから当該未成年者口座が廃止される日での間にお客様が非課税で受領した配当までの間にお客様が非課税で受領した配等及び譲渡所得等について課税されます。

当等及び譲渡所得等について課税されます。
５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳であ客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のる年の９月 30 日までに提出がされたもの

いずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳

32

に限り、お客様が１月１日において 19 歳

である年に提出され、かつ、その提出の日である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」

号に規定する「未成年者口座廃止通知書」

を交付します。

を交付します。
第３条〜第４条（現行通り）

第３条〜第４条 （省（未成年者口座に受け入れる上場株式等の（未成年者口座に受け入れる上場株式等の

範囲）

範囲）

第５条

当社は、お客様の未成年者口座に設

第５条

略）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次にけられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29条の２第１項本文の規定の適用を受けて条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

受け入れます。

①①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する勘定が設けられた日から同日の属する

年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入

年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場期間」といいます。）に受け入れた上場

株式等の取得対価の額（購入した上場株

株式等の取得対価の額（購入した上場株

式等についてはその購入の代価の額を式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等

いい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等

ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時のについてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円

金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があ（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係るるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超え

払出し時の金額を控除した金額）を超え

ないもの

ないもの

イ

イ

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ
33

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ

ロ②

又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした

した上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当

項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をするものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちにした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられる

当該未成年者口座に受け入れられるものもの非課税管理勘定を設けた未成年者

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者

口座に係る他の年分の非課税管理勘口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株号に規定する「未成年者口座内上場株

式等移管依頼書」の提出をして移管が式等移管依頼書」を提出して移管がさされる上場株式等（②に掲げるものをれる上場株式等（②に掲げるものを除

除きます。
）

きます。）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第４項により読み替えて準用するの８第４項により読み替えて準用する

同条第３項の規定に基づき、他の年分の同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する

課税管理勘定が設けられた日の属する

年の１月１日から５年を経過する日（以年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日

下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定にに、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5移管がされる上場株式等（この場合、5年経過日の属する年の当社の定める日

年経過日の属する年の当社の定める日までに、「未成年者口座内上場株式等移までに、「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）

管依頼書」を提出してください。）③

２

又は代理を含みます｡）により取得を租税特別措置法施行令第 25 条の 13③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 20 項の規定により読み替えて準の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等規定する上場株式等

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる
34２

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる

上場株式等のみを受け入れます。

上場株式等のみを受け入れます。

①①

当該未成年者口座に継続管理勘定が当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に、当該継続管理勘定

月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定かを設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様がら移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額

該移管に係る払出し時の金額の合計額

が 80 万円（②により受け入れた上場株が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの額 ）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第４項により読み替えて準用するの８第４項により読み替えて準用する

同条第３項の規定に基づき、お客様の未同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘

成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘

経過日の翌日に、同日に設けられる継続

定に移管がされる上場株式等（この場管理勘定に移管がされる上場株式等（こ合、5 年経過日の属する年の当社の定めの場合、5 年経過日の属する年の当社のる日までに「未成年者口座内上場株式等定める日までに、「未成年者口座内上場

移管依頼書」を提出してください。
）

株式等移管依頼書」を提出してください。）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 20 項の規定により読み替えて準の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等規定する上場株式等

第６条〜第11条（現行通り）

第６条〜第 11 条 （省

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 12 条

第 12 条

お客様が、基準年の前年 12 月 31略）

お客様が、基準年の前年 12 月 31日までに、出国により居住者又は恒久的施日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないことと設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をすなる場合には、その出国をする日の前日ま

35

２

３

る日の前日までに、租税特別措置法施行令

でに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定す

第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

る出国移管依頼書を提出してください。

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた

２

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた

場合には、当該出国の時に、お客様の未成

場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式

年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたしけられた課税未成年者口座に移管いたし

ます。

ます。

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた

３

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた

場合には、お客様が帰国（租税特別措置法

場合には、お客様が帰国（租税特別措置法

施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）を規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に届出書の提出をする時までした後、当社に帰国をした旨その他租税特の間は、当該未成年者口座に係る非課税管別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第理勘定への上場株式等の受け入れは行い

10 項に定める事項を記載した届出書を提ません。

出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理

第３節（現行通り）
第４章（省

口座への入出金

第４節（現行通り）
第５章

第５節（現行通り）略）

代理人による取引の届出（省

その他の通則略）

口座への入出金（省

代理人による取引の届出

第６章

課税未成年者口座の管理

第６節

略）

その他の通則第24条〜第26条（現行通り）

第 24 条〜第 26 条（省 略）(非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)

第 27 条

第 27 条2017 年から 2028 年までの各年

2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳

（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においである年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設してお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒ている場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除き該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設さます。）には、当該未成年者口座が開設さ36れている当社の営業所において、同日に租れている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号

税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

に規定する非課税口座が開設されます。

２

前項の場合には、お客様がその年１月１２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日におい日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書て、当社に対して同日の属する年の属する（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の１号に規定する非課税口座開設届出書を

14 第５項第６号に規定する勘定設定期間いいます。）が提出されたものとみなし、をいいます。）の記載がある非課税適用確

かつ、同日において当社とお客様との間で認書（同号に規定する非課税適用確認書を非課税上場株式等管理契約（同項第２号にいいます。）が添付された非課税口座開設規定する非課税上場株式等管理契約をい届出書（同項第１号に規定する非課税口座います。）又は特定非課税累積投資契約（同開設届出書をいいます。）が提出されたも項第６号に規定する特定非課税累積投資のとみなし、かつ、同日において当社とお契約をいいます。）が締結されたものとみ

客様との間で非課税上場株式等管理契約なします。

（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

(本契約の解除)(本契約の解除)

第 28 条

第 28 条

次の各号に該当したときは、それ次の各号に該当したときは、それ

ぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除

ぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除

されます。

されます。

①

①

お客様又は法定代理人から租税特別お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定め措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出がる「未成年者口座廃止届出書」の提出が

あった場合

あった場合

②

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第

②

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定す等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じる課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合

租税特別措置法第 37 条のた場合

租税特別措置法第 37 条の14 の２第 20 項の規定によりお客様が14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出した「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日ものとみなされた日③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 30 項に定める「未成年者出国届
37③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合④

出国日出書」の提出があった場合お客様が出国により居住者又は恒久④

出国日

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しない的施設を有する非居住者に該当しない

こととなった場合（お客様が出国の日のこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国し提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）

た場合を除きます。）

租税特別措置

租税特別措置法施行令第 37 条の 14 の２第 20 項の規法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定により「未成年者口座廃止届出書」の定する「未成年者口座廃止届出書」の提提出があったものとみなされた日（出国出があったものとみなされた日（出国

日）

日）

⑤

お客様が出国の日の前日までに第 11⑤

お客様が出国の日の前日までに第 11条の出国移管依頼書を提出して出国し条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客たが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日ま様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなでに「未成年者口座を開設している者のその年の 1 月 1 日にお帰国に係る届出書」を提出しなかった場

かった場合

いてお客様が 20 歳である年の前年 12合

その年の 1 月 1 日においてお客

月 31 日の翌日

様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の了し、租税特別措置法施行令第 25 条の

13 の８第 20 項で準用する租税特別措13 の８第 20 項に定める「未成年者口座置法施行令第 25 条の 13 の５に定める開設者死亡届出書」の提出があった場合「未成年者口座開設者死亡届出書」の提本契約により未成年者口座を開設され出があった場合たお客様が死亡した日

本契約により未成

年者口座を開設されたお客様が死亡した日
第 29 条〜第 30 条（省 略）
第29条〜第30条（現行通り）
この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用しこの約款は、2019 年 9 月 1 日より適用します。
ます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を2023 年 1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年 1 月 1 日時点でえます。その場合、2023 年 1 月 1 日時点で38

19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎え

19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

たものとみなされます。

「永和証券 約款・規定集」改正の新旧対照表
令和 3 年 3 月 25 日
（下線部分変更）
第１編

新
総合取引約款

第１章

旧
総合取引約款

第２編

保護預り約款

第２章

保護預り約款

第３編

外国証券取引口座約款

第３章

外国証券取引口座約款

第４編

株式等振替決済口座管理約款

第４章

株式等振替決済口座管理約款

第５編

振替決済口座管理約款

第５章

振替決済口座管理約款

第６編

投資信託受益権振替決済口座管理

第６章

投資信託受益権振替決済口座管理

約款

約款

第７編

ＭＲＦ累積投資約款

第７章

ＭＲＦ累積投資約款

第８編

特定口座に係る上場株式等保管委

第８章

特定口座に係る上場株式等保管委

託及び上場株式等信用取引約款
第９編

託及び上場株式等信用取引約款

特定管理口座約款

第９章

第 10 編 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

特定管理口座約款

第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 11 編 非課税上場株式など管理、非課税
累積投資及び特定非課税累積投資に

第 11 章 非課税上場株式等管理に関する約款

関する約款
第 12 編 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第 12 章 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

2021 年 4 月 1 日

2020 年 10 月 1 日「総合取引約款」改正の新旧対照表
令和 3 年 3 月 25 日
（下線部分変更）
新第 1 章 総合取引旧
第 1 節 総合取引

（現行通り）
第 2 章

（省
第 2 節

株券等の取扱い（現行通り）
第 3 章

第 3 節

（現行通り）
第 4 章

株券等の取扱い（省

有価証券取引（注文の受注）

第 4 節
39

略）

有価証券取引（注文の受注）
（省

報告・連絡

略）

略）
報告・連絡

（現行通り）
第 5 章

（省

雑則

第 5 節

（現行通り）（省

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用し
ます。

略）
雑則
略）

この約款は、2019 年 7 月 16 日より適用
します。
以

40

上