令和４年１月１９日環水大自発第2201192号
改正 令和５年１月３１日環水大自発第2301319号

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 上記アからエの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
カ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第６欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。

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ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、審査基準を定めるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省と協議の上、行うものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。

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第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果、補助車両・設備の使用状況に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和４年１月１９日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和５年１月３１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度補正予算に係る補助金から適用し、令和４年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間

３．間

接補助

２．車両・ 接補助

４．補

５．補助上

事業の機器区分

助率限額

対象経区分

６．交付額の算定方法

費再エネ

A：車両・機器本体価格(税抜)×電動

B：再生可能エネルギー発電設備設置工事費

車の同・再生可能エネルギー発電設備設置工事費

時 導 入 ①電気自に よ る 動車※１・付帯設備工事費
A脱炭素

1/3 以内1,200 千円

設置工事費の詳細項目については別表第２に定型カー
シ・その他設置に係る費用

めるものとする。

ェC：V2H 充放電設備設置工事費

ア・防災・V2H 充放電設備充電設備設置工事費

拠点化・付帯設備工事費

促進事
業・その他設置に係る費用②プラグ設置工事費の詳細項目については別表第２に定インハイブリッドA

自動車 ※ ２

1/3 以内めるものとする。
720 千円

D：充電設備設置工事費
・充電設備設置工事費（・付帯設備工事費
・その他設置に係る費用③再生可設置工事費の詳細項目については別表第２に定能エネル

めるものとする。

ギー発電設備及び

A

1/2 以
内

【その他】
-

・総補助対象経費に１，０００円未満の端数が生じたその付帯場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額設備※３が１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。

④再生可表①能エネル
ギー発電B

設備設置

1/2 以内対象設備-工事⑤外部給電器※４⑥V2H 充放電設備※５⑦V2H 充放A

AC

1/3 以
内
1/2 以
内

500 千円

補助上限

急速充電設備

3,000 千円

普通充電設備350 千円

充電用コンセント

70 千円

充電用コンセントスタ

110 千円ンド
表②750 千円

1/2 以 950 千円

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対象設備
急速充電設備補助上限
1,400 千円

電設備設

内

置工事費

普通充電設備

1,350 千円

充電用コンセントスタ

1,350 千円

ンド
⑧充電設
備※６

A

1/2 以
内

表①のとお充電用コンセント（平り置き）
充電用コンセント（機950 千円

1,350 千円

械式駐車場内）
⑨充電設
備設置工

D

1/2 以

表②のとお内り

事費※１「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない以下の自動車をいう。
・検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。
）
・道路運送車両の保安基準の第 2 章及び第 3 章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（適用関係告示）に規定する、長さ 2.5ｍ、幅 1.3ｍ、高さ 2m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km/h 以下のもののうち、高速自動車国道等を運行しないもの
・道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示で規定する自動車に係る基準緩和の認定を受けた、長さ3.4ｍ、幅 1.48ｍ、高さ 2m を超えない軽自動車
ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。
）を除く。
※２「プラグインハイブリッド自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
※３「再生可能エネルギー発電設備」とは、太陽光、風力、バイオマス資源などの再生可能エネルギーを利活用する発電設備のこと。バイオマス発電設備については、バイオマス依存率が 60％以上であること。
（※バイオマス依存率も記載する。
）災害時および平常時における自立運転機能を具備したものであることとする。

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※４「外部給電器」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2L AC 版 DC 版」に基づく検定に合格しているもの、又はＣＨＡｄｅＭＯ規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているものをいう。
※５「V2H 充放電設備」とは、電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H AC 版 DC 版」に基づく検定に合格しているものをいう。
※６「充電設備」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
一 急速充電設備：電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
二 普通充電設備：漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので 、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
三 充電用コンセント：電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
四 充電用コンセントスタンド：前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。

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別表第２１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内容(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-7-現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試-8-験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％

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別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容社 会 保 険 社会保険料料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・職員手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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