第３節 五所川原市役所
三上 高寛
はじめに
現在、司法過疎が問題とされるなかで司法制度改革が進められ、それに伴い弁護士数が増加してきています。また、弁護士数の増加だけではなく、日本司法支援センター（通称法テラス）の設置や、裁判員制度の開始など、国民と司法がより身近なものとなるように司法制度について様々な改革がなされています。
しかし、このような改革によって弁護士の数は増えてきていますが、その内の多数が大都市圏に集中してしまっているために、地方においては弁護士の数が足りていないという地域が多く、司法過疎問題はいまだに解決していません。今回はそのように弁護士の数が少ない地域である司法過疎地の一つ、五所川原市にその実態を調査するために訪れ、五所川原市役所の職員の方々にお話を伺うことができました。そのお話をもとに、五所川原市と司法過疎について報告したいと思います。
五所川原市役所の所在地
住所：〒037-8686 青森県五所川原市字岩木町 12 番地
TEL：0173-35-2111 FAX：0173-35-3617五所川原市役所74１．五所川原市
五所川原市は青森県西部、津軽半島の中南部に位置する都市です。平成 17 年 3 月に、五所川原市、北津軽郡金木町、市浦村（旧市浦域は飛地）の 3 市町村が合併し、新「五所川原市」となりました。
現在の人口は 62,189 人（平成 20 年 10 月 31 日現在）
であり、農林水産業を基幹産業とする豊かな自然に恵まれた田園都市です。
また、太宰治の生家である斜陽館や国の史跡である中世安藤氏の十三湊遺跡（とさみなといせき）、近年知名度が全国的に高まってきている五所川原立佞武多など観光地が数多くあります。
五所川原の特産品として、果肉・花・若葉・枝までもが赤いという世界的にも大変珍しい「赤～いりんご」というものがあり、ワイン・ジャム・ジュースなど数々の加工品があります。その他の特産品としては、津軽金山焼、干し餅、つくね芋などがあります。
(五所川原市の地図は五所川原市公式 HP より転載
http://www.goshogawara.net.pref.aomori.jp)
２．五所川原市の行政サービス
五所川原市が最も力を入れている行政サービスは何かという質問に答えていただきました。
五所川原市では、「五所川原市総合計画」（平成 19 年 6 月策定）にもとづき、将来像である「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」の実現に向け、各施策に取り組んでいます。
平成 17 年に市町村合併をしたため、新市の均衡ある発展をはかるべく、行政連絡バスの運行や、合併前旧 3 市町村の主要事業をある程度引き継ぐ形で事業を展開しています。
また、平成 10 年から運行を開始した「五所川原立佞武多」、金木町の「芦野公園桜まつり」、太宰治の生家「斜陽館」「十三湖のヤマトシジミ」など、観光資源を最大限に活用した施策の推進に努めています。平成 21 年 1 月 9 日～1 月 12 日には（株）東京ドーム主催の「ふるさと祭り東京」に五所川原立佞武多を出陣させる予定です。
中心市街地再生への取組としては「大町二丁目と地区画整理事業」(平成 16～22 年度)を進めており、「立佞武多の館」を含む 4.4ha のエリアで商業空間、都市基盤の面的整備を行っています。
観光産業の振興や都市基盤整備以外で課題となっているのは地域医療体制です。五所川原市を含む 2 市 4 町で構成する「つがる西北五広域連合」では、診療報酬体系の見直しと、医師不足によって自治体病院は経営悪化に陥っているため、自治体病院機能再編成を推進しています。構成市町村の財政状況は非常に厳しく、中核病院とサテライト医療機関との兼ね合いに難航していましたが、平成 20 年 10 月 9 日に懸案であった西側のサテライト医75

療機関が鯵ケ沢中央病院に決定したことにより、中核病院建設が大きく前進しました。
そのほかには、行財政改革の推進。五所川原ブランドの確立（地域特例作物であるつくねいも、そば、産地指定作物のモモ太郎トマト、馬鈴薯など）などが進められています。
３．五所川原市の弁護士数(日弁連公式 HP より転載)
まず、全国での弁護士数の推移を見てみると、上記のグラフからわかるように、ここ数年弁護士の数が急激に増えています。これは、司法制度改革を受けた司法試験合格者数増加のためで、平成 18 年から開始された新司法試験の合格者数は、平成 18 年には 1009 人、平成 19 年は 1851 人、平成 20 年は 2065 人と、次第に増加してきています。
ただし、政府として新司法試験の合格者を 2010 年ごろには 3000 人程度まで増やすことを目標としていましたが、平成 20 年に新司法試験の合格率が前年に比べて下がり、大都市を中心とする新人弁護士の就職難もあり、目標の達成が危ぶまれています。

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これに対し、五所川原市は、1975 年以降、2002 年にひまわり基金法律事務所が開設されるまで、常勤弁護士のいない地域でした。
現在、青森県にいる弁護士の人数は 66 人、そのうち五所川原支部には法律事務所が 2つあり、弁護士の人数は 5 人となっています（平成 20 年 11 月 15 日現在）
。弁護士数の増加や、法テラス、ひまわり基金法律事務所の設置により、青森県内の弁護士数もここ数年で急増してはいますが、青森県の弁護士 1 人当たりの人口はおよそ 2 万 1700 人であり、日本で最も多い県となっています。状況は変わりつつありますが、依然として弁護士数はまだ足りていないというのが現状です。五所川原市で事務所を開いている弁護士の方にお話を伺ったときにも、1 人で 100 件近くの事件を抱えており、まだ弁護士の数が足りていな
いとのことでした。法テラスやひまわり基金法律事務所などの開設によって、地方にも弁護士が増えてきましたが、大都市に集中している弁護士をどのようにして地方にも来てもらえるようにするかが課題となっています。
４．多重債務問題への取組
多重債務1 問題への対応としては、多重債務問題改善プログラムにもとづいて、多重債務者からの相談に対応しています。多重債務問題改善プログラムとは、国が主導で推進している施策です。全国で 200 万人超もいるとされている多重債務者を救済するため、多重債務者から事情を聞きアドバイスを行うための相談窓口の整備・強化、新たな多重債務者の発生を予防するための金融経済教育の強化、ヤミ金の取り締まり強化などをはかることをその目的としています。住民との接触機会の多い、各自治体に相談窓口を設け、相談カードを利用して借金の状況把握をしたうえで、債務整理の方法を提示したり、法律専門家に問題を引き継いだりといった取組みが各自治体へと求められています。多重債務問題改善
プログラムの内容を、以下に示しておきます。
（１）多重債務問題改善プログラム（平成 19 年 4 月 20 日多重債務者対策本部決定）①自治体類型
A、相談窓口が整備されている市町村（多重債務問題に対して、消費生活センターまたは消費者問題の相談窓口を常設し、かつ多重債務問題も扱う消費相談の専任者を置いて対応している市町村）
B、「A」以外の市町村で消費生活センターを設置している市、又は地域で中核的役割を果たしている人口規模が大きい市
C、「A」「B」以外の市町村（五所川原市が該当します）②自治体類型に応じた可能な限りの取組み

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多数の金融業者などから債務があること。

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類型「A」「B」の市町村・相談カードを利用した借金の状況把握
・債務整理方法の提示
・法律専門家への引継ぎ
類型「C」の市町村・相談カードを利用した借金の状況把握
・法律専門家への引継ぎ
青森県においては、平成 19 年 10 月青森県多重債務者対策協議会が設置され、同協議会相談体制部会の策定した青森県多重債務者相談要領により、多重債務者相談に係る対応方法および弁護士、司法書士事務所への誘導方法などが具体的に定められています。最終的な債務整理には、弁護士や司法書士といった法律専門家の力が必要なため、相談窓口における相談は、法律専門家への円滑な橋渡しを行う前さばきであるとしています。相談者の話を聞き、相談カードにその状況を書いてもらったりすることで、相談者の抱える借金の状況や家族関係など、おかれている状況の把握をします。その後の法律専門家への誘導は次のように行われます。
弁護士司法書士事務所連絡一覧表の参照
事務所への電話及び、相談カード・債務整理状況整理票の FAX 送信
無料相談日時の確認（事務所へ相談）
県消費生活センターへの報告(多重債務相談に係るデータ整理のため)
債務整理状況整理票（事務所から相談窓口への回答）
事務所の債務整理受任
五所川原市における多重債務者相談状況は以下の通りです。
平成 18 年度

3件

平成 19 年度

2件

平成 20 年度（4－9 月） 3 件
この数は、五所川原市役所の相談窓口に相談に来た人数です。青森市や弘前市へ相談に行っている人や、弁護士事務所などに直接相談に行っている人の数は含まれていないため、それほど多い数とはなっていません。
また、消費生活相談については、県、青森市、弘前市、八戸市が消費生活センターを設置して消費者からの相談を受けています。五所川原市には消費生活センターが設置されていないため、商工観光課で商品やサービスに関する苦情や、事業者との間のトラブルの相談に対する助言、県消費生活センターへの誘導を行っているとのことです。

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５．法律問題への対応
五所川原市が、市として法律に係る問題についてどのように対応してきたのか、事前に送った質問に対して答えていただきました。
（１）司法過疎に対する取組について市民課において、市民相談業務を行っていますが司法過疎に対して直接的な取組は行っていません。
（２）市民からの法律相談について
市民課では相談業務を行っていますが市民から市役所へ法律に関する相談があった場合でも直接相談に応じる体制はとっていません。法律に関する相談があった場合は以下に挙げる機関を紹介しています。
・ 行政相談→ 行政相談委員

・ 人権相談→ 人権擁護委員

・ 交通事故相談→ 県交通事故相談員

・ 生活一般相談→ 社会福祉協議会専任相談員

・ 法律全般に関する相談 → 西北五法律相談センター（有料）・法テラス
これらの機関を相談に来た方に紹介し相談先を選択してもらい、直接、相談員・相談所に出向いて相談をしてもらっているそうです。そのため、市民課では具体的な相談件数および相談内容は把握していません。
（３）無料法律相談について
無料法律相談としては、平成 19 年度までは社会福祉協議会が開設している「生活福祉なんでも相談所」において無料法律相談を行っていました。また、平成 12 年までは市で予算がつき次第、無料相談を行っていました。
しかし、平成 20 年度から市としては無料法律相談を行っておらず、法テラスが低所得者を対象に行っている無料相談の実施場所を市が無償提供しています。市が行っているのは実施場所の提供だけで、相談の予約なども法テラスに直接しています。この無料相談は毎月第 1・第 3 木曜日に開かれており、事前の予約が必要です。
この他に、西北五法律相談センターで有料の法律相談が毎週火曜日に行われています。
（４）五所川原市に弁護士がいなかった間の市の取組みについて市として直接的な取組みは行っておらず、市民課の市民相談業務又は行政相談員等の各種相談員の紹介を実施していました。過去の地域集会等の市民との懇談会においても、弁護士を要望する声は特にありませんでした。
（５）今後の無料法律相談について79

市として直接的に無料法律相談を行う場合には、対応する職員の専門性を含めた組織体制の問題や、そのことに付随する財政的問題があると考えられるので、実現は困難ではないか。また、現状の市内の相談体制によって法律相談に対する需要はある程度充足されているので、特別緊急に相談体制を見直す必要はないのではないか、とのことでした。
おわりに今回の調査に行く前までは市役所でも積極的に司法過疎問題に取り組んでいるのではないかと思っていました。しかし、現在は無料法律相談を実施していないなど、司法過疎に対して直接的な取組みはなされていませんでした。ただし、市民からの法律相談を受けていないというわけではなく、市民が法律に関する相談に来た場合は相談の内容に適した他の機関を相談者に紹介することで、間接的に司法過疎問題に関わっています。公報に法テラスの無料法律相談を掲載しないなど、市の側からの積極的な働きかけはなく、あくまで相談に来た人に相談先を紹介するというのが基本的な対応になっています。また、今回の調査で聞いたお話のなかでは、裁判を嫌う県民性のようなものがあるとのことでしたが、実際に弁護士の方のお話を聞いてみると相談の予約も多いそうで、法的需要はまだたくさんあると言えるでしょう。
日弁連等の活動により、地方においても弁護士の数が増えてきてはいますが、まだまだ弁護士は足りていないのが現状です。人材や財政的な問題などから、無料法律相談を実施する体制を作るなどの司法過疎対策をとることは困難なことかもしれませんが、司法も医療などと同様に国民の生活を守る上で非常に大切なものです。安心して生活をしていくために、弁護士や相談機関を紹介する他にも司法過疎を解消するための体制を作るなど、司法と行政の協力を今よりもさらに深めることができれば良いのではないかと思います。
今回の調査で今までは実感できていなかった司法過疎の実態を感じることができました。
弁護士の人数が少ないということは知っていましたが、それがどの程度大変なことなのかは分かっていませんでした。五所川原市では現在弁護士の人数が 5 人となり、弁護士がいなかった数年前と比べると司法過疎が解消しているように思えますが、これでもまだ足りていないそうです。早く司法過疎を解消し、さらに司法機関と行政機関が協力を深めることができれば、より暮らし良い社会になるのではないでしょうか。
最後になりましたが、五所川原市役所の職員の方々、お忙しいなか私たち裁判法ゼミナールの調査にご協力いただき、本当にありがとうございました。
参考資料日本弁護士連合会ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/
青森県弁護士会ホームページ

http://www.ao-ben.jp/

五所川原市公式ホームページ

http://www.goshogawara.net.pref.aomori.jp

五所川原市役所訪問時に頂いた資料

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