別紙③○学校法人東北芸術工科大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱規程（目的）第 1 条 この規程は、学校法人東北芸術工科大学（以下「法人」という。
）が行う建設工事、物品の購入及び製造、役務、賃借、請負その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）

第 2 条 この規程において「取引停止」とは、通常の売買取引の停止、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約等、全ての売買における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）

第 3 条 理事長は、業者が別表 1 又は別表 2 に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの規程の定めるところにより期間を定め、取引停止の措置を行うものとする。
2

前項のほか、他の公共機関において取引停止の措置を行った旨の通知を受けた場合や、理事長が特に必要と認める場合、取引停止の措置を行うことができるものとする。

（取引停止に係る特例）

第 4 条 業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって取引停止期間とする。
2 業者が取引停止の期間中、又は取引停止の期間満了後 3 年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の 2 倍の期間とする。
3

前項の取引停止期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

4

理事長は、取引停止期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。

5

理事長は、取引停止期間中の業者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（1）特許等特別な技術を必要とする購入等契約で、取引停止期間中の業者以外に取引の相手方がいない場合（2）緊急の購入等契約で、取引停止期間中の業者以外では、購入等契約の目的を達成することができない場合（3）現に契約履行中の購入等契約に直接関連する購入等契約で、取引停止期間中の業者以外の業者と取引することが著しく不利と認められる場合（指名等の取消し）

第 5 条 理事長は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
2 理事長は、取引停止された業者について、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。
）が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）

第 6 条 理事長は、第 3 条の規定による取引停止、第 4 条 4 項の規定による取引停止の解除及び前条の規定による指名等の取消しをしたときには、取引停止措置（解除）通知書（別記様式 1）により当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、法人内の関係部局等へ周知するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができるものとする。

（取引停止期間中の下請等）第 7 条 理事長は、取引停止の期間中の業者が法人が発注する契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでない。

（取引停止に至らない事由に関する警告又は注意の喚起）

第 8 条 理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（誓約書の提出）

第 9 条 理事長は、法人と一定頻度の取引を持つ業者に誓約書（別記様式 2）の提出を求めることができる。
（その他）

第 10 条

この規程の運用等必要事項については、理事長が別に定める。

附則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

別表 1
取引停止の措置基準（事故等に基づく措置基準）
措置要件（虚偽記載）
1 法人発注の購入等契約（以下「本学発注契約」という。
）に係る手続きにおいて、一般競争入札参加資格審査申請書、同競争入札参加資格確認申請資料その他の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
2 法人発注契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑に行ったと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く）。
3 他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
4 第 2 号に掲げる場合のほか、法人発注契約の履行に当たり契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
5 法人発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
6 他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
7 法人発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
8 他の公共機関における契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（落札決定後の契約辞退）
9 法人発注の契約に係る一般競争契約、指定競争契約において、落札の決定後に正当な理由なく契約締結を辞退したとき。
（その他）
10 前各号に準ずる行為等により、法人発注の契約の相手方として不適当であると認められるとき

取引停止期間当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内
当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から 1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から前各号に準じて理事長が定める期間

別表 2
取引停止の措置基準（賄賂等、不正行為に基づく措置基準）
措置要件
取引停止期間（賄賂）
1 次のイ、ロ又はハに掲げる者が法人の役員又は教職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った日からた賄賂の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権 1 年以上 5 年以内を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
ロ 業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営業所（常時 1 年以上 5 年以内契約を締結する事務所をいう）。を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
1 年以上 5 年以内
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。
）
2

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った賄賂の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
3 次のイ、ロに掲げる契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1 項に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 法人発注の契約
ロ 他の公共機関発注の契約

逮捕又は公訴を知った日から

1 年以上 5 年以内
1 年以上 5 年以内
1 年以上 5 年以内

当該認定をした日から1 年以上 5 年以内
1 年以上 5 年以内（談合等）
4 法人発注の契約に関し、次のイ又はロに掲げる者が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等又は使用人

1 年以上 5 年以内
1 年以上 5 年以内

5

逮捕又は公訴を知った日から

他の公共機関の契約に関し、次のイ、ロに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等又は使用人

逮捕又は公訴を知った日から

1 年以上 5 年以内
1 年以上 5 年以内

別記様式 1
学東芸工発号
平成年月日

取引停止措置（解除）通知書
住所：
称号又は名称：
代表者氏名 殿学校法人東北芸術工科大学
理事長 古澤茂堂

下記の理由により貴社（殿）を取引停止（解除）としましたので通知します。

記1

取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年月日 ～

取引停止解除期日：

年月日

2

事実概要

3

取引停止措置（解除）の理由

4

提出済の入札（見積）書等の取扱い

年月日（ か月）

取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため、すでに提出済みの入札（見積）書等は無効とし、当該指名等を取消します。

別記様式 2
平成年月日

学校法人東北芸術工科大学
理事長 古澤茂堂 殿

住所：
会社名：
代表者名：

㊞

誓約書
弊社は、賞法人からのご依頼の趣旨を十分に理解し、貴法人の規程等を遵守し、不正に関与しないとともに、貴法人所属の職員が獲得された公的研究費（科研費等）による物品等の購入依頼に際しては、会計上、公正かつ適切な処理を行い、発注依頼書等に基づく納品・検収業務についても協力することを約束します。
さらに、貴法人が公的研究費に関して実施する管理・監査業務に際して、取引帳簿の閲覧又は提出等の要請があった場合には、協力します。
万一、弊社に不正が認められた場合には、取引停止を含む如何なる処置を講じられても異議はありません。
また、貴法人の研究者等から不正な行為の依頼等があった場合には、学校法人東北芸術工科大学へ通報します。