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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第66期第３四半期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

平成26年10月１日

畑

中

至

平成26年12月31日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078-881-8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06-4799-8850【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

山

本

貴

士

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第66期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第65期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,784,224

1,789,996

2,589,405

経常利益又は経常損失(△)(千円)

18,372△41,326

76,205四半期(当期)純利益又は四半期純
損失(△)

(千円)

13,701△48,349

60,433

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,106,172

3,085,182

3,145,549

総資産額

(千円)

3,887,423

4,010,530

4,066,397

(円)

4.59

△16.20

20.25

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(％)

79.9

76.9

77.4

(千円)

△78,946

29,16828,776(千円)△45,051△59,015△76,176(千円)△23,284△40,779△24,384(千円)

578,086

585,578

653,228

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第65期
第66期
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５
６

(円)

23.93

13.89

「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
第65期第３四半期累計期間、第65期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第66期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第65期の１株当たり配当額12円には、上場15周年記念配当２円を含んでおります。
第66期第１四半期会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、第65期第３四半期累計期間、第65期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策を背景に、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成26年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「歩行空間等の安全・安心の確保」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Qualityof Job−磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進
いたしました。
製商品に関しましては、新製品として歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX Neo」及び「D.D.BOX Pleon」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」を新たに開発いたしました。
既存製商品におきましては、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「D.D.BOX」、近年増加するゲリラ
豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」の周知活動に注力するとともに、主力である道路製品の販売促進活動を継続しております。交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」においては、平成26年９月１日に施行された改正道路交通法により運用が開始された環状交差点（ラウンドアバウト）に導入実績が出来ましたが、単年度におきましては、道路関係全般において引き合い状況に比して受注が減少している厳しい状況が継続しております。
生産面におきましては、生産効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、生産設備の新設及び更新を行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発営業部を中心として、
民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販
売など「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は17億89百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は47百万円（同61百万円の悪化）、経常損失は41百万円(同59百万円の悪化）、四半期純損失は48百万円（同62百万円の悪化）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は12億66百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失は56百万円（同78百万円の悪化）となりました。
昨年４月の消費税率引上げを見越して前事業年度に多くの工事が完成されたこと及び第１四半期から第２四半期
前半においては、河川分野など当社製品にラインナップされていない分野の災害による復旧・修繕工事が優先的に行われたことなどから、当社製品の中で特に付加価値が高い道路製品の売上高が低調に推移したこと。
また、本年10月から予定されていた消費税率引上げの判断前に、宅地造成を含む工事案件の多くが控えられたこと。さらに、旧岡山製造所撤退後に残存しておりました在庫の評価損を、第２四半期累計期間において会計基準に則り製造原価に計上したことによる影響により、同事業の売上高・セグメント損益は前年同期を下回る結果となりました。
公共事業における道路分野の需要割合が昨年度比で減少する一方で、「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの環境関連製品の引合い状況は新たな展開をむかえており、「ヒュームセプター」につきましては、近年、環境対策が厳しくなりつつあるアジア圏に生産拠点を持つ日本大手企業へ納品が終了いたしまし
た。

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四半期報告書これを契機とし、今後は海外進出も視野に入れながら販売強化に努めてまいります。また、「ドルフィンウォー
ターケア」につきましては、多くの大手民間企業から照会や見積依頼などの引き合いを頂いておりますが、このたび地方自治体への導入実績をあげることができ、この実績を元に商品拡販に注力したいと考えております。
このように幅広い需要層が見込まれることから、改めて開拓する顧客範囲を広げ、各商材の販売強化に努めるとともに、中長期に向け当社製品の独自性・優位性を活かすための人的投資、設備投資等各種投資を積極的に行っており、今後も他社製品との差別化を図ってまいる所存です。
② 建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億79百万円（前年同期比56.6％増）、セグメント利益は17百万円（同29百万円の改善）となりました。
関連する工事案件においては、入札不調になることが多発する状況ではありますが、工事進行基準による売上高
を含む、大型の公共事業案件３物件を売上計上したこと等により、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は44百万円（前事業年度比0.1％増）、セグメント利益は18百万円（同22.5％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は18億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円減少しました。
商品及び製品の増加82百万円、受取手形及び売掛金の減少１億13百万円、現金及び預金の減少72百万円、完成
工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少26百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は21億78百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加83百万円、償却進行等による有形固定資産の減少44百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は40億10百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は６億円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
工事未払金の増加などによる流動負債その他の増加58百万円、支払手形及び買掛金の減少48百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は３億25百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。
退職給付引当金の増加８百万円、長期繰延税金負債の増加などによる固定負債その他の増加11百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は９億25百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は30億85百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の増加23百万円、利益剰余金の減少84百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億85百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、29百万円（前年同期78百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億45百万円、減価償却費54百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加87百万円、税引前四半期純損失41百万円、仕入債務の減少25百万円、賞与引当金の減少22百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期45百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期23百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出35百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は31,854千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)

普通株式3,568,000

3,568,000

計

3,568,000

3,568,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,568,000―

500,000―

249,075(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 582,100

2,484

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,985,200

29,852―

単元未満株式

普通株式

700

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式―
32,336―(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
333,700
248,400
582,100
16.31
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

333,700

248,400

582,100

16.31

名義人の氏名又は名称

名義人の住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目811

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.0％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

1.2％

④利益剰余金基準△0.3％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

658,228
849,9581,512
259,045
49,253
139,559△1,015※１

585,578
736,819
1,604
341,161
54,801
8
113,011△868

1,956,541

1,832,119

214,719
1,128,016
137,482

218,956
1,129,624
171,067

1,480,218

1,519,647

5,762

9,749

486,033
178,976△41,134

476,457
213,930△41,373

623,875
2,109,856
4,066,397

649,0132,178,411
4,010,530

448,951
12,478253
39,709113,901

8/18

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)※１

400,300
9,511
253
17,572
172,524

615,294

600,161

96,053
209,501

104,273
220,912305,554920,848

325,186
925,348

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

500,000
249,075
2,595,002△217,957

500,000
249,075
2,510,841△217,708

3,126,120

3,042,208

19,42842,973

19,4283,145,549
4,066,397

42,973
3,085,182
4,010,530

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)※１
1,784,224(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)※１
1,789,996

1,069,704

1,156,416

714,520
700,499
14,020633,580680,671△47,090

21
1,237
486
833
1,805
944

23
2,207
653
1,819
988
1,321

5,330

7,014

−
78
900

283
66
900

978
18,372

1,250△41,326

1,053

0

1,053
17,3193,617
3,617
13,701

0△41,326
7,023
7,023△48,349

10/18

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/18(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

17,319△41,326

47,168△511△4,082
1,009△1,259−△899
1,053△130,378
42,037857△2,236△65,177
6,072
20,108△9,31554,481
91△22,137
8,220△2,230283△2,977
0145,648△87,673△6,054
1,771△25,101△4,52728,622△9,350△78,232

37,738

1,259−△1,973

2,220△283△10,507△78,946

29,168−△44,814△236

5,000△64,015−△45,051△59,015△2,462△20,821△5,125△35,653△23,284899△146,383
724,470※１
578,086△40,779
2,977△67,649
653,228
585,578※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（会計方針の変更）
１．当該会計基準の名称「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）
２．当該会計方針の変更の内容
第１四半期会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
３．当該会計方針の変更に対する影響額(１)税引前四半期純損益に対する前事業年度の対応する四半期累計期間における影響額
影響はありません。
(２)その他の重要な項目に対する影響額
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰越利益剰余金95,000千円及び自己株式95,000千円が減少しております。
(追加情報)(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度39百万円、250千株、当第３四半期会計期間38百万円、248千株(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(平成26年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

受取手形

―

28,884千円

支払手形―

3,663 〃

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書２

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コ
ミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
貸出コミットメント総額

200,000千円

借入金実行残高
差引残高

３

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)
200,000千円――

200,000千円

200,000千円

財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費(四半期損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自
年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自平成26平成26年12月31日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

583,086千円

585,578千円△5,000 〃―578,086千円

585,578千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式22,639７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
普通株式38,811
12 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注１） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。
（注２） １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計

1,433,921

306,024

44,2781,784,224

─

─

─

─

1,433,921

306,024

44,2781,784,224

21,728△12,282

15,397

24,843（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

24,843

棚卸資産の調整額△10,900

その他（注）

78

四半期損益計算書の営業利益

14,020（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

1,266,455

479,237

44,303

1,789,996

―

―

―

―

1,266,455

479,237

44,303

1,789,996

セグメント利益又は△56,465
17,333
18,869△20,261
セグメント損失（△）（注１）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。
（注２）第１四半期会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前第３四半期累計期間は遡及処理後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△20,261

棚卸資産の調整額△26,895

その他（注）

66

四半期損益計算書の営業損失（△）△47,090（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

４円59銭△16円20銭

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

13,701△48,349

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

13,701△48,349

普通株式の期中平均株式数(株)

2,984,269

2,985,362

(注) １

２
３
４

「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間583,731株、当第３四半期累計期間582,131株
前第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第１四半期会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前第３四半期累計期間は遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩

史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

潔

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
ヨーギョーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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