LETS を語る■ＬＥＴＳとは、Local Exchange Trading System（地域交換取引制度）の略称です。この制度は、カナダのヴァンクーバー島のコモックス・ヴァレーという地域で 1983 年、 マイケ
ル・リントンという人物によって創始されました。
具体的にいうと、ＬＥＴＳは参加者が自分の口座をもち、自分が提供できる財やサービスを目録に載せ、自発的に取引を行い、その結果がある種の「債権」や「債務」として記録されるというシステムです。コモックス・ヴァレーではＬＥＴＳで使われる貨幣をグリーンドルと呼んでいます。このグリーンドルは、中央銀行で発券される現金とは異なり、財やサービスの提供を受けとる（つまり、それらを購入する）人がその都度個別に新たに発行することになっています。
参加者はまず自分の口座を開設し、勘定ゼロから出発します。財やサービスを購入すればその分だけ自分の勘定はマイナスになり、逆に自分の財やサービスを提供してグリーンドルを受け取れば、勘定はプラスになります。ポイントは、この自分の勘定のマイナスが、同時に財やサービスの提供者の勘定に同額のプラスの勘定を発生させるということです。
つまり、このマイナス勘定の発生がグリーンドルの発行となります。ある見方をすれば、マイナス勘定とは「債務」であり、それと同額のプラス勘定は「債権」となります。そしてこの「債権」に相当する額のグリーンドルが、転々と参加者の間を流通することになるのです。
ここには、参加者が自発的に貨幣を発行できるなど、ＬＥＴＳならではの特徴が出ているのですが、とりあえず「グリーンドルが参加者の間を転々と流通する」ことに注目してください。これは地域通貨としてのＬＥＴＳの大きな特徴です。たとえていうなら、一般の国民通貨は、 このような装置に注がれる水のように、収入として外部から流入した後、枝分かれし、いくつもの支流になりながら、最終的には外部へと支出として流出してしまいます。しかし、ＬＥＴＳは、 この装置のように、貨幣が「地域」のコミュニティ内でできるだけ流通するような貨幣循環を構築することを基本目的としているわけです。地域内の資金循環を活性化させることで、地域経済の安定性や自立性を高めているのです。
私たちは冷戦後の世界経済の中で、アジア、ロシア、南米の通貨危機、そしてヘッジファンドの破綻によるアメリカの金融システムの危機といった現実を目の当たりにしています。これはグローバリゼーションが国民経済や地域経済を破壊している現象ですが、ＬＥＴＳはこうした資本のグローバル化と投機化がもたらす災禍から地域経済を防御しながら、自律的な成長を遂げる道を模索するシステムでもあるのです。

■どんな取引が行なわれるのか、わかりやすく説明するために、参加者が３人（タカハシ、スズキ、ウィルソン）の場合を想定してみましょう。３人ともゼロ勘定から出発するものとし、それぞれが提供できる財・サービスとその価格を、次のように考えます。たとえば
タカハシは、１時間の庭の芝刈りサービスを 10 グリーンドルで、スズキはマッサージのサービスを 20 グリーンドルで、そしてウィルソンは中古のコンピュータを 15 グリーンドルで提供することにします。
ここで、タカハシはスズキに、スズキはウィルソンに、ウィルソンはタカハシに、自己のサービスを提供するものとすれば、次のように取引は展開されます。タカハシは庭の芝刈りのサービスの代金として、スズキからスズキが発行した 10 グリーンドルを受け取ります。この時点でタカハシの勘定は（＋10 グリーンドル）、スズキの勘定は（−10 グリーンドル）となります。
引き続いてスズキは、マッサージのサービスに対する代金としてウィルソンから 20 グリーンドルを受け取ります。この取引の結果、スズキは＋20 グリーンドルをウィルソンより受け取るから、先程の（− 10 グリーンドル）と（＋20 グリーンドル）を合算すると、今やスズキの口座は（＋10 グリーンドル）になっています。
さらにウィルソンはタカハシから中古のコンピュータの代金として 15 グリーンドルを受け取ります。そのためタカハシの勘定は、（＋10 グリーンドル）と（−15 グリーンドル）を合算して、今は（−５グリーンドル）になり、他方、ウィルソンの勘定は（−20 グリーンドル）と（＋15 グリーンドル）を合算して同じく（−５グリーンドル）となります。
この３つの取引の結果、タカハシの口座勘定は５グリーンドルの「赤字」（―５グリーンドル）、スズキの口座勘定は 10 グリーンドルの「黒字」（＋10 グリーンドル）、ウィルソンの口座勘定は５グリーンドルの「赤字」（―５グリーンドル）となります。
当然ですが、この時点で三人の口座勘定の合計はちょうどゼロになっています。これは、三人が結果的に相互扶助をしているということです。これは人数をもっと増やしても同じです。このような取引が、常に参加者全員に公開される形（情報公開）で行なわれているのがＬＥＴＳの取引なのです。
ここにＬＥＴＳの特徴が現れているので注目してください。先に私は「債権」と「債務」という言葉でこのシステムを説明しました。確かに一般の商品売買関係から見ると、ここでいう「黒字」は「債権」を、「赤字」は「債務」を意味しています。しかし、ＬＥＴＳでは「赤字」を「コミットメント」と呼んでいます。なぜなら、赤字は、発行者である取引相手から借りたものでも、また、その個人に返済する義務があるものでもなく、いうならばＬＥＴＳの参加者全員からなるコミュニティから借りているものだからです。ここでは、「赤字」はその参加者（たとえばタカハシやウィルソン）のＬＥＴＳへの関わり（コミットメント）の深さを表しており、彼／彼女が将来ＬＥＴＳに対して財やサービスを新たに提供してくれる可能性を示していると考えられています。コミットメントは、赤字を持つ参加者がコミュニティにたいして積極的に何らかの貢献をすることで相殺するべき残高なのです。つまりＬＥＴＳにおける「黒字」や「赤字」は参加者間の権利・義務関係を表していないばかりか、参加者の「赤字」は、ＬＥＴＳに対する返済義務のある「債務」でもないのです（タカハシもウィルソンも返済する義務がないのです）。
匿名的な参加者に対し、法律に基づく強制力を背景にして義務の履行を迫るのが市場交換関係であるとすれば、ＬＥＴＳは地域内の友人や隣人という顔見知り間の公共性や倫理・道徳に基盤を置く文字通り自発的な交換制度なのです。日本には「情けは人のためならず」という贈与の環流を説く格言がありますが、ＬＥＴＳはこのような相互扶助の原理をまさに実現するシステムです。
ＬＥＴＳとは、信用ではなく信頼が基本になっている貨幣制度、すなわち「貨幣共同体」であるともいえるでしょう。

■大きく分けると３つの特徴があると思います。ひとつは「多主体による分散的発行貨幣」であることです。私たちが普段使っている通貨は、金や銀などの貴金属による支払い準備や、国家ないし政府による法的権力を背景に、各国の中央銀行などが発行するものです。
つまり通貨発行は集中的・集権的に行なわれています。しかしＬＥＴＳでは、参加者同士の分散的な信用やコミュニティへの信頼をその基本としています。貨幣の発行そのものを各参加者が自主的に行うという画期的な手段をとっているのが特徴だということです。
二つ目は「無利子貨幣」であること。ＬＥＴＳの口座に「黒字」や「赤字」がいくら多くあっても、それに利子が付くことはありません。このことは利殖目的の保有や投機的な取引を軽減する可能性をもっています。さらにいえば、私たちの貨幣保有動機を変える可能性をももっていることになります。人々が何のために貨幣をもつのかといえば、売買取引を行ったり、いざというときの出費に備えたりするためであり、また投機のために流動性を確保するためであって、経済的な動機以外の理由を見出すことは難しいといえるでしょう。しかしＬＥＴＳでは、貨幣の保有動機に非経済的なものが含まれます。たとえば、ある地域経済を活性化させたいとか、地域文化を守りたいとか、地域の人々にボランティアにより貢献したいなどの理由から、この地域のＬＥＴＳを使うということがありうるわけです。

通常の通貨と違う三つ目の特徴は、ＬＥＴＳが「限定的流通貨幣」であるということです。これはＬＥＴＳの通貨が通用し流通する範囲が空間的に限定されていることをとりあえずは意味します。モラルハザードが、顔の見える友人や隣人の間では発生しにくいということを考えると、何らかの形で流通圏をある「地域」に限定して、非匿名性を確保しておくことは、とても大切なことです。ただし、この「地域」を私は、物理空間的・地理的近さだけを基準にして考えていません。共通の意見や関心、興味をもつ人々の間に成立する「近傍」という概念に近い「地域」という概念もあるはずです。このように「地域」の概念を「閉じた共同体」よりももっと広くとらえていくと、ＬＥＴＳの可能性が大きく広がってきます。貨幣が経済メディアを越えて文化メディアになる可能性まで出てきます。
そのことについては後で触れることにしましょう。

■ＬＥＴＳに関連する地域通貨の試みとしては、歴史的に遡りますが、イギリスの社会主義者ロバート・オウエンが 1830 年代に行った「労働証券」がまず挙げられます。これは生産物の生産に要した労働時間を記した労働証書のことです。労働者は自分の生産物を「労働交換所」へ持ち込み、その労働時間に等しい「労働証券」を受け取ります。労働者はこの「労働証券」により自分が欲しい他の生産物を購入することができます。オーウェンは、スコットランドのニューラナークにある自分の紡績工場や、アメリカのニューハーモニー村という協同組合村でその実験を試みました。しかし、これらは一定の成功を収めたものの結果的には失敗に終わっています。
国民通貨に代替しうる貨幣を追求する試みは、１９３０年代の大恐慌後の不況期にオーストリア、スイス、アメリカのコミュニティが地域内交易を活性化するための目的で地域通貨を使用するという実験から始まりました。オーストリアのヴァーグルやスイスのバーゼルでの試みは、19 世紀末に「スタンプ付貨幣」を提唱したシルビオ・ゲゼルの考えに依拠しています。ケインズも『一般理論』のなかでゲゼルに注目しています。スタンプ付貨
幣とは、毎月ないし毎週ごとに一定額の日付スタンプを押さなければ仕えない貨幣で、価値が次第に減価していきます。いわばマイナスの利子を持つ貨幣で、貯め込ませず、速やかに流通させることをねらいとしてしました。またアメリカでは、1970 年から始まった節税を目的とした商業的バーター取引がかなり活発化した動きを見せています。これは物々交換をするということです。このネットワークのための任意団体として 1979 年に設立された「国際互恵取引連合（TheInternational Resiprocal Trade Association)」によれば、1991 年には 24 万の顧客が 450 のバーター・ネットワークを通じて 59 億ドルのバーター取引を行なっています。
一方、ＬＥＴＳそれ自体は、カナダから世界中に広まり、オーストラリア、ニュージー

ランド、フランス、ドイツ、そしてイギリスなどの先進国で急速に普及しています。正確な数は今のところつかめていませんが、世界的には少なくとも 1100 以上、リントンによれば 2000 以上の地域がＬＥＴＳに取り組んでいるといわれています。
興味深いのは、同じＬＥＴＳでもカナダとイギリスでは取り組み方が違っていることです。カナダでは、ＬＥＴＳの意義を主として地域経済の活性化や自律的・循環型経済の確立といった経済的効果に見出しています。そのため、行なわれる「地域」は少人数のコミュニティでなくともよく、個々人が自発的に参加すべきものであれば、数千人から数万人といった大規模なものになっても構わないと考えられています。しかし、イギリスではオーウェン流の理想的なコミュニティ像を掲げて、コミュニティのメンバーがこの理想の達成に積極的に取り組むべきだと見ており、参加者もせいぜい 100 人から数百人といった小規模なものが望ましいとされています。
ＬＥＴＳとは、一方の自由主義・個人主義と、他方の共同体主義・地域主義の巧妙なバランスによって成立している貨幣制度というべきものです。それが導入される国あるいは地域の経済社会の特性によって、その個性が変わってくるわけです。個人主義的色彩が強い都市型の地域社会ではカナダ型になり、共同体主義的傾向が強い村落型の地域経済ではイギリス型になるのです。ただし共同体主義といっても、前近代的な閉じた共同体をめざすものではないので、個人主義や自由主義のバックボーンがないとＬＥＴＳもうまく展開できないようです。そういう意味からもアジアではまだ行なわれていません。おそらく日本が最初にＬＥＴＳを導入する国になると思います。ただし日本ではまだ、ＬＥＴＳ導入の準備や実験が行なわれている段階です。
千葉市のＮＰＯである「千葉まちづくりサポートセンター」では特産品「ピーナツ」を単位にした地域通貨を使う試みが実験的に行なわれました。子どもの世話、力仕事等の交換の他、同センターの講演料や出版物の購入のために、自分たちで作った小切手を使って取引をしています。また、滋賀県草津のコミュニティ支援センターが発行するクーポン「おうみ」は、同センター施設の掃除や結婚式の司会などの取引を媒介しています。
また、北海道の上川郡下川町でも、地域情報誌「ビバ！」を創刊し、ＬＥＴＳを導入するための準備が行なわれています。この町は過疎化現象が激しかったため、80 年代後半から様々な町おこしの試みが行なわれました。そのひとつが新しい形での植林事業の展開でした。その材木で建てた住宅を買う消費者と生産者を緊密なネットワークで結ぶところが新しいところです。下川町では、このネットワークの中でＬＥＴＳを使おうしています。
たとえば消費者が植林を実際に見にきてくれた時、そこで使うお金の一部をＬＥＴＳで使ってくれれば、より地域の活性化に繋がるのではないかと考えているわけです。
同じく北海道の夕張郡栗山町でもＬＥＴＳの導入が計画されています。この町は福祉関連施設の整備に力を入れている自治体として北海道では注目されているところです。この栗山町の介護サービスの中で使われる地域通貨としてＬＥＴＳが導入されようとしています。
このように日本ではまだ準備段階の時期ですが、すでに２０以上の地域が導入に取り組んでいます。これからＬＥＴＳを行う地域がたくさん出てくるのではないかと思われます。

■私が最も評価しているところは、先にも触れましたが、ＬＥＴＳが経済的な取引を行うための貨幣として出発しながら、「経済メディア」を超えて、価値や文化をアピールしたり守ったりするための「文化メディア」として発展していく可能性をもっているということです。ＬＥＴＳというものを、ある価値観を共有した人たちが使う貨幣と考えた場合、地域通貨の「地域」という言葉の意味は変わってくるはずです。これが先にも触れた物理空間的・地理的近さの基準を超えた文化位相空間的な「地域」ということです。そして「地域」をこうしてとらえた場合、文化メディアへの可能性が見えてきます。
たとえば地球環境問題を深刻に受けとめ循環型経済を志向する人々が「エコロジー」というテーマの「地域」を形成し、「エコロジーマネー」というＬＥＴＳに参加するとします。
取引高の一部は地球への環境負荷をなくし循環型経済を築くための調査・研究のための補助金として使い、また、この趣旨に賛同する企業が、この「エコロジーマネー」による支払いを承認するとともに、「エコロジーマネー」プロジェクトへの企業助成金を拠出するものとします。このプロジェクトへ多くの人が参加するにつれて、この通貨の流通圏は物理空間的な「地域」に限定されず拡大していくでしょう。こうして「エコロジー」という一つのテーマを中心に多くの人々のネットワークが自発的に形成されてきます。そうした場合、これはあるテーマに緩やかに連結しながら、自己組織的に形成されてくる経済社会ネットワークと考えられないでしょうか。そしてこのネットワークが形成されてくる過程に注目すれば、それは「運動」と呼ぶこともできるはずです。
この意味で、ＬＥＴＳは、物理的地域における交換手段や収益獲得手段といった「経済的メディア」にとどまらず、何らかの意見・関心・興味などの意味やテーマを表現した運動を動かす「文化的メディア」になるのだと私は思うのです。私がＬＥＴＳに対して最も評価しているところは、こうした可能性なのですが、さらに具体的に使うことによって、より広がりをもった可能性が見えてくるでしょう。

■あらかじめ断っておきたいのですが、ある地域経済がＬＥＴＳだけを使用することで成立するというのは、現実的には無理だと私は思っています。では、どのようにするのかといえば、多層的な形で行えばよいと考えています。たとえば喫茶店に行って、その代金のニ○パーセントくらいをＬＥＴＳで払うのです。具体的にいえば、喫茶店でコーヒー代の四○○円のうち三二○円はキャッシュで、あとの八○円はＬＥＴＳで払えばいいわけです。
コーヒー豆や砂糖やコーヒーカップなどの原料は域外からの輸入に依存するので、この部分の取引には域外通貨がやはり必要になるのです。こうすることによって、我々は一つの通貨に支配されるパッシヴな生き方ではなく、様々な通貨の中から様々な通貨を組み合わせて利用するというポジティヴな生き方を選びとれる可能性が見えてくるのではないかと思うのです。そして、このことをさらにつき進めて考えていくと、非常に興味ある経済活動が見えてきます。一般通貨とＬＥＴＳの併用だけではなく、多種類のＬＥＴＳを使うことを考えた場合、多重人格性のようなものをコアに据えるような経済が見えてくるのです。
私は、人間というものは単一の人格があるのではなく、多重な人格が重なりなりあってできていると思っています。人間とはそもそも分裂症的なものをはらんでいるのであって、それを一応「私」という個においてかろうじて統一している存在なのです。グローバリゼーションによる貨幣の一元的な支配が進むと、人間は自己の本源的な多様性を抑圧され、他者との関係も確認できないようなバラバラな個や匿名的な存在へ還元されてしまいます。
その結果、自己を一気に回復したいという欲求に発作的に襲われることになります。頻繁に起こる動機のない殺人事件などが、このような事態の徴候です。そう考えると、ＬＥＴＳを多重に使うことによって、人間が持つ本源的な多様性を発揮できるような経済を作ることは非常に重要ではないかと思うのです。
たとえば「私」がひとつの国民通貨でもひとつのＬＥＴＳでもなく、10 種類のＬＥＳをもっているとすれば、その 10 種類のコンビネーションのあり方、いわば地域通貨を含むマネーのポートフォリオによって「私」という存在の多元性もある程度は示されると考えるのです。こうしたことはプリペイドカードだったら当たり前にやっているかもしれませんが、貨幣についてやっている人はいません。確かに資産として、円だけではなくドルやユーロをもっている人はいます。しかし私がいっているのは外貨通貨の多重性ではなく内部通貨の多重性をもつということです。たとえば、ＬＥＴＳでもグリーンドルだけを使うのではなく、他のＬＥＴＳであるレッドドルもブルードルも取捨選択しながら使うのです。
こうすることで、初めて非匿名的な個が成立しコミットメントを伴う責任も意味あるものになります。
そうすると、ＬＥＴＳのシステムの基本ともいうべき情報公開のレベルで大変興味ある事態が発生します。どうなっていくかというと、グリーンドルに対しては、自分の情報のうちのこの部分を開き、レッドドルにはその部分、ブルードルに対してはあの部分を開いていくというように、別々のＬＥＴＳに対して自分の中の別々な部分部分を開いていくということが起こるのです。つまりこれは、一人の人間の情報が単一の組織や国家へ公開され一元的に管理されてしまうのではなく、一人の人間がその情報を積極的に多様に公開することによって、社会に多重帰属的に存在することを実現します。地域貨幣というのが多重に存在するなら、その帰属先も多重性をもっていいということなのです。
人は今でもいろいろな団体や組織やサークルに所属し、さまざまな役割を果たしていますが、それはたんに趣味や文化や政治のレベルにおいてということが多いはずです。こうした多重帰属性を、経済のレベルから、しかも最も一元的と考えられている「マネー」というメディアを通じて立ちあげるということがミソです。
ＬＥＴＳというマネーをこのように使うことによって、私たちはマネーのみが支配する資本主義とは異なる多様な経済社会の方向を模索することができるのではないでしょうか。
ＬＥＴＳが経済から文化や政治への回路を開くことで、新たな社会を展望することが可能になると私は考えるのです。