令和５年（ネ）第１０２９号
控 訴 人
被控訴人

石炭火力発電所建設等差止請求控訴事件

外３４名
株式会社神戸製鋼所

控訴

準外２名

備書

面（３）
令和５年１１月３０日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｅ３係

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同浅

岡美

恵

同

和田重太

控訴人ら訴訟復代理人弁護士

金﨑

正行

控訴人ら訴訟代理人弁護士

増本

志帆

同

杉田

峻介

同喜多

啓公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

本書面において、控訴人らは、被控訴人株式会社神戸製鋼所及び被控訴人株式会社コベルコパワー神戸第二作成に係る令和５年８月３１日付準備書面（１）（以下「準備書面」という。）に対して、必要な範囲で反論する。なお、略語は、原判決及び従前提出した書面による。

第１１

平穏生活権は具体的危険の発生を要件としないこと被控訴人らの主張
被控訴人らは、「どの程度の不安であれば法的保護に値するのかという線引きを客観的に行うことは極めて困難」（準備書面１２頁）であることなどを理由として、平穏生活権の侵害の判断において、生命、身体、健康に係る人格権が侵害され、又は侵害される具体的危険を要件とした原判決は正当である旨を主張する。

２

控訴人らの反論
しかし、平穏生活権の侵害の有無を判断するに際しては、具体的危険性の発生を要件としない。
平穏生活権の侵害に、人格権と同様に、具体的危険の発生を要件とするのであれば、人格権とは別個に平穏生活権が存在する意味がない。
従前の裁判例においても、平穏生活権の判断では、具体的危険性の発生ではなく、受忍限度を超える違法性の有無で判断している。例えば、仙台高判令和３年４月２７日判時２５１０号１４頁は、「人格権として保護されるべき法益は生命・身体及び健康ひいては日常の平穏快適な生活というものまで多様であり，これに対する侵害の態様，被害の程度も様々である」として、平穏生活権の侵害による違法性については、生命・身体・健康への具体的危険ではなく、その侵害につき受忍限度を超える違法性があるかどうかで判断している。

- 2 -

３

結論
以上から、平穏生活権の侵害に、具体的危険を要件とした被控訴人らの主張には理由がない。

CREA 拡散報告書・CREA 健康影響報告書が権利侵害の根拠となること

第２１

被控訴人らの主張
被控訴人らは、CREA 拡散報告書・CREA 健康影響報告書が「あくまで一つの学術的意見・見解を述べるものに過ぎない」（準備書面１７頁）こと、両報告書が「疫学に依拠する推定方法は集団に対する分析としては有効になり得ても、個々人の伝統的人格権の侵害が問題となっている本訴訟における分析手法としては不適切」（準備書面１７頁）であることなどを理由として、両報告書に依拠して健康被害の具体的危険性を認定することはできないとした原判決の判断が正当である旨を主張する。

２

控訴人らの反論⑴

両報告書が平穏生活権侵害の根拠となること
しかし、被控訴人らの主張には理由がなく、両報告書をもって、平穏生活権の侵害を認めなかった原判決には誤りがある。

⑵

学術的意見・見解に過ぎないとの主張に対する反論
ア

証拠の偏在による証明責任の転換
ＰＭ ２．５ は、環境基準が設定された有害な大気汚染物質である。周辺住民は、ＰＭ ２．５ の暴露により、生命、健康の侵害が発生すると不可逆かつ深刻な被害を受ける。ＰＭ ２．５ に関する資料、証拠などは、事業者側に偏在し、周辺住民は、事業者に比べて、資力、時間などの点で劣後する。そのため、被害の原因を作り出す排出者が、施設の稼働の結果、周辺住民の生命、健康に被害を生ぜしめないことについて主張立証責任を負うべきで

- 3 -

ある。
本件では、被控訴人らは、ＰＭ ２．５ に係る予測・評価を実施していない。
周辺住民は、公聴会や環境影響評価手続において、ＰＭ ２．５ の予測・評価を実施することを求めていたが、ＰＭ ２．５ の予測・評価は実施されていない。被控訴人らは、本件新設発電所の隣地に既設発電所が存在するにもかかわらず、ＰＭ ２．５ に係る情報も十分に開示していない。本訴訟においても、被控訴人らは、両報告書が一つの学術的意見・見解にすぎない旨を主張するだけで、専門家に調査を依頼して、代替の報告書を提出するなども行っていない。
控訴人らは、自ら専門家を探し、限られた資料から、両報告書の作成を依頼し、証拠収集に最大限の努力を尽くしてきた。被控訴人らに資料や証拠が偏在していることに鑑みれば、両報告書が一つの学術的意見・見解を述べるに過ぎないと認定するのは、控訴人らにとって酷である。
イ

行政訴訟では両報告書に基づき事実認定がなされていること
また、本件新設発電所に係る行政訴訟（大阪高判令和４年４月２６日裁
判所ウェブサイト）において、大阪高裁は、両報告書に信用性を認めて、事実認定の基礎としており、報告書が一つの学術的意見・見解であるとの立場は採用していない。原判決の立場は、行政訴訟での裁判例における判示内容とは一致しない。

ウ

両報告書を平穏生活権侵害の根拠とすべきこと
以上から、両報告書は、平穏生活権侵害の根拠として用いられるべきである。

⑶

疫学的手法が個々人の権利侵害に対する分析手法としては不適切との主張
に対する反論
従来の公害訴訟では、個々人の権利侵害を判断するために、伝染病などの流行の原因を明らかにするために用いられてきた医学上の手法である疫学を- 4 -用いた立証が認められてきた。
例えば、四日市公害訴訟判決（津地裁四日市支判昭和４７年７月２４日判時６７２号３０頁）は、被害発生の原因を疫学により証明できた場合には、原因と被害との間の因果関係を推認している。その後も、千葉川鉄公害訴訟判決（千葉地判昭和６３年１１月１７日判時時報平成元年８月５日号１６１頁）においても、疫学調査を中心による事実により、健康被害と大気汚染との因果関係を認めている。川崎公害第２次～４次訴訟判決（横浜地裁川崎支判平成１０年８月５日判時１６５８号３頁）、名古屋南部公害訴訟判決（名古屋地判平成１２年１１月２７日判時１７４６号３頁）などにおいても、事実認定に際して、疫学が用いられている。
上記のとおり、従来の公害訴訟では、疫学が用いられてきたのであって、疫学が個々人の権利に侵害に対する分析手法として適切である。

３

結論
以上から、被控訴人らの主張には理由がなく、両報告書をもって、平穏生活権侵害を認めなかった原判決には誤りがある。

第３１

他の物質の排出濃度をもってＰＭ ２．５ の環境影響がないと評価できないこと
被控訴人らの主張
被控訴人らは、「ＰＭ２．５の原因となる物質の着地濃度が限定的である以上、ＰＭ２．５による環境影響もまた限定であると合理的に予測される」（準備書面１９頁）ことなどを理由に、原判決が正当である旨を主張する。

２

控訴人らの反論
しかし、他の大気汚染物質の排出濃度をもって、ＰＭ ２．５ の環境影響がないと評価することはできない。

- 5 -原審において、控訴人らが主張してきたとおり、ＳＯ ２ 、ＮＯ ２ などは、ＰＭ２．５の二次生成粒子の原因物質の一部にとどまること、ＰＭ ２．５ は他の大気汚染物質とは粒径、生成機構、発生源、科学的・物理的・生物学的な性質が異なること、ＰＭ ２．５ は他の大気汚染物質とは別個の環境基準が設けられていることなどの事実から、他の大気汚染物質の排出濃度をもって、ＰＭ ２．５ の環境影響が抑制されていると評価することはできない。
なお、被控訴人らは、他の主張においては、ＰＭ ２．５ は「二次生成粒子」の「生成機構を含めた挙動が非常に複雑で未解明であるなど、その生成機構や健康影響等について科学的に解明すべき課題が多く残され」（準備書面１３頁）ている旨を繰り返し主張している。被控訴人らの主張に基づけば、ＰＭ ２．５ は未解明な部分が多いことから、ＰＭ ２．５ の原因物質と二次生成粒子の関連性の有無、程度も不明なはずである。ＰＭ ２．５ の原因となる物質の着地濃度が限定的であるからといって、ＰＭ ２．５ による環境影響も限定かは解明されていないことになるはずである。しかし、被控訴人らは、ＰＭ ２．５ の生成機構は、未解明である旨を主張するにもかかわらず、原因物質の着地濃度とＰＭ ２．５ による環境影響による関連性を当然の前提としており、ＰＭ ２．５ は未解明部分が多いとした前記主張と一貫しない。

３

結論以上から、他の大気汚染物質の排出濃度をもって、ＰＭ ２．５ の環境影響がないと評価することはできない。

第４１

一定の精度を有するＰＭ２．５の予測手法が存在していること
被控訴人らの主張
被控訴人らは、信頼に足るＰＭ ２．５ の予測手法が存在しておらず、ＰＭ ２．５の環境影響評価を実施する必要がない旨を主張する。むしろ、被控訴人は、Ｐ- 6 -

Ｍ ２．５ の環境影響評価といった「事前予防の観点に基づく環境管理の問題は、裁判所による司法的救済ではなく、すぐれて民主主義の機構を通して、立法府や行政府によって対応されるべき性質のものである」（準備書面２６頁）と主張する。また、被控訴人は、「信頼性のない手法で予測評価を行うことは却って混乱を招きかね」ないとも論じる。

２

控訴人らの主張⑴

ＰＭ ２．５ の環境影響評価の実施が可能であったこと
しかし、一定の信頼性があるＰＭ ２．５ の予測手法が存在しており、被控訴人は、ＰＭ ２．５ の予測・評価を実施すべきであった。被控訴人がＰＭ ２．５ の予測・評価という手続を尽くしてこなかったことは、控訴人らの生命・健康侵害に対する不安・恐怖感を増幅させるのであって、控訴人らの平穏生活権を侵害している。

⑵

一定の精度を有する予測・評価手法の存在
原審で控訴人らが主張したとおり、本件新設発電所に係る環境影響評価手続の開始以前から、一定の信頼性を有するＰＭ ２．５ の予測・評価手法が存在した。
米国では、２０１４年（平成２４年）以前からＰＭ ２．５ の環境影響評価が実施されており（甲Ｂ２４）、近時は政府が承認した拡散モデルを利用した二次生成粒子を含むＰＭ ２．５ の予測・評価を行うことが義務付けられていること（甲Ｂ２０の１、甲Ｂ２０の２）、手法と課題（甲Ｂ２４）では、環境省が実施可能なＰＭ ２．５ の予測・評価手法を公表していること、本件新設発電所に係る環境影響評価手続以前に、日本国内でＰＭ ２．５ の予測・評価を実施した事例が複数存在したこと（甲Ｂ２６、甲Ｂ２７）、予測・評価は一次粒子だけでも行うことができることなどの事実から、一定の信用性を有するＰＭ ２．
５の予測・評価を行うことは可能である。本件新設発電所に係る行政訴訟に- 7 -おいても、大阪高裁は、一定の精度をもった予測・評価手法が存在していたことを認めている。被控訴人らの立場は、行政訴訟での判示内容とは一致しない。
以上から、信頼に足るＰＭ ２．５ の予測手法が存在しており、被控訴人らの主張には理由がない。
⑶

環境基本法８条
一定の信頼性があるＰＭ ２．５ の予測手法が存在するにもかかわらず、被控訴人らがＰＭ ２．５ の予測・評価を実施しないことは、環境基本法８条で課された事業者の責務を果たしておらず、人格権、平穏生活権侵害の違法性を根拠付ける。
すなわち、環境基本法８条は、「事業者 は、基本理念 にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために 必要な措置を講ずる責務 を有する」（下線部控訴人ら代理人強調）と定める。
「基本理念」には、環境基本法４条が含まれるところ（環境基本法６条）、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨と」（環境基本法４条）することが必要であることから、事業者は、予防原則に則ったアプローチを講じることが求められている。
前述のとおり、一定の精度を有するＰＭ ２．５ の予測・評価手法が存在する。
しかし、被控訴人らは、本件新設発電所の建設前に、ＰＭ ２．５ の予測・評価を実施していない。このことは、被控訴人らが環境基本法８条で定められた事業者の責務を果たしておらず、人格権、平穏生活権侵害の違法性を根拠づける事情となる。

⑷

環境基本法２０条、１４条
また、平成２１年、環境基本法１６条に基づいて、ＰＭ ２．５ の環境基準（平成２１年９月９日環境省告示）が設けられた。環境基本法２０条は、環境影- 8 -響評価の推進も定めており、環境基本法１４条では、「環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、各種の施策相互の有機的な連携を図」ることが求められている。しかし、現時点においても、ＰＭ ２．５ は、環境基本法に基づく環境基準が存在するものの、環境影響評価は実施されておらず、各種施策相互間の有機的連携を定めた環境基本法２０条、１４条に反した状況が長年にわたって放置されている。
ＰＭ ２．５ 環境影響評価が実施されず、環境基本法２０条、１４条に反した状況が放置されている場合には、民主主義が適切に機能しているとはいえず、司法手続において救済が図られるべきである。
⑸

手続が尽くされないことによる控訴人らの平穏生活権の侵害
前記のとおり、被控訴人は、ＰＭ ２．５ の環境影響評価を行うことが可能であったにもかかわらず、本件新設発電所の建設・稼働に際して、ＰＭ ２．５ の予測・評価を行わなかった。控訴人らは、本件新設発電所の周辺地域に居住し、ＰＭ ２．５ に暴露し、生命・健康被害を受ける蓋然性が存在する。ＰＭ ２．
５の予測・評価手法が存在するにもかかわらず、被控訴人らが手続を尽くさなかったこと自体が、控訴人らの生命・健康侵害に対する不安・恐怖感を増幅させており、控訴人らの平穏生活権が侵害されている。とりわけ、周辺住民は、公聴会や環境影響評価手続において、ＰＭ２．５の予測・評価を実施することを求めていた。被控訴人らは、隣地で既設発電所を稼働しており、大気汚染物質に係る情報を容易に入手しうる地位にありながら、ＰＭ ２．５ による関する予測・評価を実施していない。
このように、被控訴人らがＰＭ ２．５ の予測・評価を実施することが可能であったにもかかわらず、手続を尽くしていなかったことは、控訴人らに対する生命・健康侵害に対する不安・恐怖感を増幅させており、控訴人らの平穏生活権を侵害する。

- 9 -

３

結論
被控訴人らが、一定の精度を有するＰＭ ２．５ の予測手法が存在するにもかかわらず、ＰＭ ２．５ の予測・評価という手続を尽くしていなかったことは、控訴人らの生命・健康侵害に対する不安・恐怖感を引き起し、控訴人らの平穏生活権を侵害している。

第５

おわりに
以上から、被控訴人らの主張には理由がなく、原判決が取り消されるべきである。
以上- 10 -