第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

オイシックス株式会社(E27260)

3182/E27260/オイシックス/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3182/E27260/オイシックス/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

オイシックス株式会社【英訳名】

Oisix Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田一丁目13番12号【電話番号】

03-5447-2688（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田一丁目13番12号【電話番号】

03-5447-2688（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙島

平成27年10月１日－1－

至

平成27年12月31日）

宏平

小﨑

小﨑

宏行

宏行

3182/E27260/オイシックス/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期累計期間

第19期
第３四半期累計期間

第18期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

13,576,461

15,117,795

18,060,465

経常利益

（千円）

434,722

657,502668,712四半期（当期）純利益（千円）

267,022427,223

347,327

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
又は投資損失（△）△7,026

2,696△6,669

資本金（千円）

867,529

900,947

885,918

発行済株式総数（株）

5,822,068

6,007,316

5,920,324

純資産額

（千円）

3,660,534

4,234,836

3,777,573

総資産額

（千円）

6,881,394

7,616,433

6,331,519

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

46.00

71.45

59.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

41.91

66.88

54.51

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.2

55.6

59.7

回次

第18期
第３四半期会計期間

第19期
第３四半期会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

36.33

41.51

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－3182/E27260/オイシックス/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が懸念されております。個人消費におきましては、お客様の選別の目が一層厳しくなる傾向が顕著になってきております。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題など、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組
む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値
食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing
検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせた
Webページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
併せて、プレミアム時短サービス「KitOisix」の出荷量の増加への対応として、平成27年７月に製造工場を新設
して製造の効率化を進めるとともに、平成27年11月には、増加する出荷量及び出荷形態に対応して新物流センターを稼働させ、業務効率・コスト効率の改善、サービスレベルの向上にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は15,117,795千円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面
では、営業利益は634,531千円（前年同期比51.5％増）、経常利益は657,502千円（前年同期比51.2％増）、四半期
純利益は427,223千円（前年同期比60.0％増）となりました。
販売経路（事業区分）別の売上高については、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成27年３月末）の96,718人から、当第３四半期会計期間末（平成27年12月末）には107,539人へ増加しており、概ね計画通りに推移しております。
平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成27年12月に27,000人を超え、累計販売数は1,800,000キットを突破しております。
また、年末商戦期には例年通りおせち料理の販売を積極的に行っており、収益の向上に貢献しております。
このほか、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」を引き続き展開しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるＥＣ事業の売上高は14,027,253千円（前年同期比12.1％増）とな
りました。

－3－

3182/E27260/オイシックス/2016年

［その他事業］
その他事業においては、「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機とした当社が保有するアセット・ノウハウを活用した三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供するサービス「オイシックスフルフ
ィルメントサービス（略称：オイフル）」や、当社のＥＣ事業のノウハウを生かしたＥＣ実行支援サービス「オイシックスフルフィルメントマーケティング実行支援（略称：オイフルＭＪ）」を展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。
また、店舗事業においては、小規模店の恵比寿店、中規模店の吉祥寺店に加え、他社が運営する実店舗型スーパ
ーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、前事業年度末（平成27年３月末）の16店舗から、当第３四半期会計期間末（平成27年12月末）には25店舗へ増加しております。
一方で、関連会社である株式会社ごちまるの業態変更による受託収入の減少などもあり、当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は1,090,541千円（前年同期比2.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,284,913千円増加し、7,616,433千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,187,507千円増加し、6,248,794千円となりました。これは主に現金及び預金の増加127,752千円、売掛金の増加846,795千円、商品及び製品の増加113,634千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ97,406千円増加し、1,367,638千円となりました。これは主に無形固定資産の増加91,247千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して827,650千円増加し、3,381,596千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ830,772千円増加し、3,311,189千円となりました。これは主に買掛金の増加
646,995千円、未払金の増加187,564千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,122千円減少し、70,406千円となりました。これは、資産除去債務の増加
6,141千円とその他の減少9,264千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度と比較して457,263千円増加し、4,234,836千円となりました。これは、資本金の増加15,029千円、資本剰余金の増加15,010千円、四半期純利益427,223千円の計上によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－3182/E27260/オイシックス/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,852,800
計17,852,800②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

6,007,316

6,059,236

計

6,007,316

6,059,236（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数
100株

－

－

「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日（注）（注)

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

3,232

6,007,316

667

900,947665

655,642

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－3182/E27260/オイシックス/2016年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,999,400

59,994－

単元未満株式

普通株式

4,684

－

－

発行済株式総数

6,004,084－－

総株主の議決権－

59,994－②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役

新職名
執行役員
人材企画本部本部長兼管理本部本部
長担当

旧役名

取締役

旧職名
執行役員
人材企画本部本部長兼管理本部副本
部長担当

－6－

氏名

小﨑

宏行

異動年月日

平成27年７月１日

3182/E27260/オイシックス/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成27年10月に子会社（Oisix Hong Kong Co.,Ltd.）を設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.2％
売上高基準
0.1％
利益基準
△0.1％
利益剰余金基準0.0％－7－3182/E27260/オイシックス/2016年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－8－

当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

2,659,402
1,785,770
280,725
4,447
22,240266,975
131,545△89,819
5,061,287

2,787,154
2,632,566
394,360
4,286
34,022
337,445
157,577△98,619
6,248,794

484,757
378,415
407,058
1,270,231
6,331,519

494,247
469,663403,727
1,367,638
7,616,433

1,207,066
801,134
103,599
74,373294,2432,480,416

1,854,062
988,698
129,064
79,833
259,5313,311,189

59,702
13,82773,5292,553,946

65,843
4,563
70,406
3,381,596

885,918
640,6312,251,023
3,777,573
3,777,573
6,331,519

900,947
655,6422,678,246
4,234,836
4,234,836
7,616,433

3182/E27260/オイシックス/2016年

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－9－

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)※13,576,461※15,117,795

7,153,089
6,423,371
6,004,454
418,9177,800,921
7,316,873
6,682,342
634,531228
5,844
12,24318,316

248
4,230
4,407
15,79824,684

29
1,330
1,151
2,511
434,722434,722
147,527
20,173
167,700
267,022

22
1,534
156
1,713
657,502657,502229,906
372
230,279
427,223

3182/E27260/オイシックス/2016年

【注記事項】（継続企業の前提に関連する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

－10－3182/E27260/オイシックス/2016年

（四半期損益計算書関係）※

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

120,188千円
18,354

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
137,015千円
18,354（持分法損益等）
前事業年度（平成27年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

48,000千円
15,592
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額△7,026千円－11－

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）
48,000千円
18,289
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
2,696千円

3182/E27260/オイシックス/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

46円00銭71円45銭267,022427,223（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

267,022427,223

5,804,308

5,979,667

41円91銭66円88銭－－567,700

408,202

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（重要な後発事象）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。
１．理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。
２．取得方法平成28年２月10日の終値（最終特別気配を含む）1,836円で、平成28年２月12日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取得する株式の種類
当社普通株式
４．取得する株式の総数
270,000株（上限）５．取得価額の総額
495,720,000円（上限）－12－3182/E27260/オイシックス/2016年

２【その他】
該当事項はありません。

－13－3182/E27260/オイシックス/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－14－3182/E27260/オイシックス/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
オイシックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

公認会計士

長

塚

雄

次

㊞

弦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－15－3182/E27260/オイシックス/2016年