英国安全衛生庁は、このたび（2021 年 12 月 16 日に）グレートブリテン（イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。以下同じ。）における労働災害統計の 2021 年版の要約版（Health and safety at work Summary
statistics for Great Britain 2021。資料作成者注：2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの死亡災害及び休業災害の統計を意味し、2020/21 と略称されることがあります。以下同じ。）を公表しました。例年ですと 11 月初旬に公表されるのですが、covid-19 pandemicのために公表が遅延したということです。
これによると、死亡災害の総数は 142 件（資料作成者注：別の資料：Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences
Regulations (RIDDOR)によりますと、被雇用者が 88 件及び自営業者が 54 件（備考を参照されたい。））で、2019/20 における死亡災害の総数 113（資料作成者注：被雇用者が 77 件及び自営業者が 36 件（備考を参照されたい。））と比較すると 29 件（被雇用者が 11 件、自営業者が 18 件、それぞれ）増加しました。
本稿は、その全文について、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付して、「英語原文―日本語対訳」として紹介するものです。
また、英国の労働災害発生率を主要な EU の加盟国及び全加盟国、日本及びアメリカ合衆国のものと比較するため、Eurostat(欧州統計局)が 2021 年 8 月 6 日に公表している労働災害統計の最新のデータ、日本の最新の労働災害統計及び石綿関係労災補償統計、アメリカ合衆国労働統計局（US-BLS）が公表している最新の統計等を盛り込んであります。
備考:資料出所：Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations (RIDDOR), Table 1: Fatal injuries to workers(employees and the self-employed) in Great Britain by main industry, 2016/17 - 2020/21p(資料作成者注：2020/21 年のデータにおいて、2020 年度のものは現時点では暫定委的なものであるため、p とされています。)
2021 年 12 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（作成者注：以下の記述のうち、「イタリック体で表記されているもの」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）〇原資料の題名及び所在等
1

Health and safety at work Summary statistics for Great Britain 2021

https://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh2021.pdf?utm_term=link-3&utm_content=stats-16-dec-21



著作権について：これらの HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public
sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送
し、情報を加工すること等が許容されています。

（資料作成者注：その資料の表紙は、次のとおりです。）

2

はじめに
英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）が上記のとおり公表したグレートブリテンにおける労働災害統計の 2020/2021 の要
約版は、読者の理解しやすさをより高めるために 2018 年に改訂されたスタイルや図表類等が基本的に踏襲されています。
そこで、本稿においては、昨年（2019/20）と同様に、先ず原典の記述、図表類等をそのままコピーして引用し、次にこれらの記述、図表類等における英語の原文を日本語仮訳にしたものとして作成してあります。また、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付して
います。

3

4

（鍵となる事実（Key facts））（資料作成者注：前頁の英語原文の記述について、各列の最左端の列の上から下、次に左から右に向けて日本語仮訳を作成してあります。）


170 万人2020/21 では、170 万人の労働者が作業関連疾患に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。
資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値（過去 12 ヶ月間労働した人々について）コロナウイルスによるパンデミック（世界的蔓延）
コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックには、2020/21 年の安全衛生統計に影響を及ぼしています。
労働日数に関する新しいデータはありません。
しかし、2 つの新しい指標が、コロナウイルスによる 2020/21 の作業関連の不健康の影響を調査するために開発されました。



40 万人
非致死的傷害を負った労働者の数、2020/21
資料出所：労働力調査からの自己申告に基づく推計 80 万人



80 万人
うつ

2020/21 に作業関連のストレス、鬱 又は不安を抱える労働者（新規又は長期継続的に）
資料出所：労働力調査からの自己申告に基づく推計、過去 12 か月間に働いていた者について



93,000 人
2020/21 年に職場でコロナウィルスにさらされたためにり患したと信ずる COVID-19 を発症した労働者数（新規又は長期継続的に）



142 人
2020/21 年の業務上死亡者数
資料出所：RIDDOR （資料作成者注：Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations 2013：傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則 2013 年）に基づくもの。以下同じ。）)



50 万人
2020/21 年における作業に業起因する筋骨格系障害（新規又は長期の）にり患している労働者
5

資料出所：労働力調査からの自己申告に基づく推計、過去 12 か月間に働いていた者について



60 万人
2020/21 年において作業に起因する疾病に罹患したか、又はコロナウイルスパンデミックの影響によって症状が悪化した労働者
資料出所：労働力調査からの自己申告に基づく推計、過去 12 か月間に働いていた者について



12,000 人
過去の職場における被ばくとの関連があると推定される肺疾患による年間死亡者数
資料出所：中皮腫による死亡を含む死亡診断書による集計及び疫学的手法による推計値

67（作業関連の疾患）（資料作成者注：前頁の記述及びグラフについては、次のとおり 3 段表にして、英語原文についてその日本語仮訳を作成しました。）

前頁の左欄

前頁の中央の欄

前頁の右欄

170 万人

作業関連疾患の種類（資料作成者注：英語原文の記述を、疾病の割合の多い順番に変コロナウィルスのパンデミック以前の近年では、自己

2020/21 年 にえて日本語仮訳を作成してあります。）

申告の作業関連の疾患の発生率はほぼ横ばいで推移

作業関連の疾

2020/21 における新規及び長期的な罹患者の型別 （の割合(%)）
うつしていました。2020/21 年にはこの発生率は、2018/19

患にり患して

50％は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

年のコロナウイルス前の水準を上回りました。

い る 労 働 者



28％は、筋骨格系傷害によるもの

2020/21 の労働損失日数に関する新しいデータはあ（新規又は長22％は、他の種類の疾病である。

りません

期的に継続しているもの）

そ れ 以 前 の 期 間 の デ ー タ に つ い て は 、労働者 100,000 人当たりの作業関連疾病 （つまり発生率）： 新規及び長期的なもの

https://www.hse.gov.uk/statistics/lfs/lfs-archive.htm
をご覧ください。

85 万人
2020/21 年 に労働力調査(LFS)の自己申告に基づく疾患の推定値並
作業関連の疾びに死亡診断書及び疫学的な情報に基づく集計値
患に新規にり患した発症した労働者
13,000 人
職場での主に過去の化学物
質又は粉じん
鍵となる数字の背景にある説明については、
8

へのばく露とこの色で塗られている部分は、95％信頼性区間を示す。

関係があるとhttps://www.hse.gov.uk/statistics/ causdis/を参照してください。

される推定年

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 又は 2012/2013 で間死亡者数

は、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

9

10

うつ

（作業関連のストレス、鬱 又は不安）うつ（資料作成者注：前頁の Work-related stress, depression or anxiety（作業関連のストレス、鬱 又は不安）のグラフ、数字については、次のとおり三段表にして英語原文―日本語仮訳を掲載してあります。）

左欄の （統計） 数字

中欄のグラフ

右欄の説明

822,000 人

筋骨格系障害コ ロ ナウ イ ル ス の パ ン デ ミ ッ ク

2020/21 年における作業に関連す り患部別、2020/21 年

以前の近年では、自己申告によるうつる問題を抱えた労働者

上肢又は首部

45%（212,000）

作業関連のストレス、鬱 又は 不ストレス、鬱又は不安（新規又は背中

39%（182,000）安の発生率は、増加する兆しを見

長期継続）

下肢

16%（76,000）

せていました。
2020/21 年 に は 、 そ の 発 生 率 が
2018/19 の コロナウイルス以前

451,000 人のレベルより高くなりました。

2020/21 年における新たに発生し仕事の負荷、支援不足、暴力、脅た作業関連の鬱又は不安

し 、 いじ め 及 び 職 場 の 変 化 が 、
2009/10-2011/12 の 労 働 力 調 査（LFS）のデータによるとパンデ
ミ ッ ク以 前 の 作 業 関 連 の ス ト レ
うつス、鬱 又は不安の主な原因であると推定されています。
Industries with higher than average rates of stress, depression or
11

2020/21 年は、コロナウイルスパ

anxiety, averaged 2017/18–2019/20

ン デ ミッ ク の 影 響 も 作 業 関 連 の（ストレス、鬱(うつ)又は不安の発症率が平均よりも高い産業、2018/19－2020/21

ストレス、鬱又は不安の主な要因の平均）であることが判明しました。
労働力調査（LFS）からの自己申告による作業に関連する ストレス、うつ病又は不安の推計
鍵となる数字に関する説明は、
https://www.hse.gov.uk/statistics/causdis/index.htm
を参照してください。

（上記の横棒グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Construction

建設業

Human health and social work

保健衛生及び社会福祉

All industries

全産業

Rate per 100,000 workers

労働者 10 万院当たりの発症数12（上記の折れ線グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Musculoskeletal

disordersper

100,000 workers:

労働者 10 万人当たりの筋骨格系障害。
新規及び長期継続のもの

new and long-standing

Shadedarea

representsa95%

confidence interval
Noill

healthdata

この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

collected

in

この点線入りで塗られている部分は、

2002/03 or 2012/13 represented by a

2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病

dashed lineのデータが収集されなかった（ことを
示す。）。

13

14

（職業性の肺疾患）（資料作成者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾患）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

12,000、

職業性肺疾患は、過去の職場でのば

職場でのばく露と結び付い

く露と関係があると推定される年ていると見積もられる毎年

間総死亡者数 13,000 人のうち約の肺疾患死亡 （の数 ）

12,000 人を占めています。

2,369、中皮腫の年間死亡者数は、2020 年

2019 年における中皮腫の死から 2030 年までの期間では減少す

亡、過去の石綿へのばく露とると予想されます。

結び付いている肺がんによる死亡もほぼ同数です。

17,000、（資料作成者説明：上記の円グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとコロナウイルスによるパンデミッ

おりです。）

クが発生する前では、胸部内科医に○ Lung diseases contributing to estimated current annual よって観察された年間の新規発症

労働力調査からの自己申告 deaths(現在の毎年推定された死亡に寄与している肺疾患)の職業性喘息の件数は増加し、2019

による過去 3 年間の平均と （上記の円グラフの割合。割合の多い順に並べてあります。）

年には推定 174 件でした。

しての毎年の作業が原因の

区分

割合（％）

新たな呼吸器疾患又は増悪

慢性の肺障害疾病（COPD）

34％

主要な数値の背景の説明は、こちら

する肺疾患の推計値

石綿以外の要因が関連する肺がん

23％をご覧ください。
https://www.hse.gov.uk/statistics/caus

15石綿関連の肺がん

20%

中皮腫

20％

他の疾病

3％

（資料作成者説明：上記の線グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Annual mesothelioma deaths and

年間中皮腫の死亡及び 2030 年まで

future projections to 2030の死亡予測

Mesothelioma deaths

中皮腫死亡

16

dis/index.htm

Projected deaths

予測死亡Shaded area represents the upperand lower prediction interval（参考）は、その期間における予測の上限及び下限値を示す。

日本においても、石綿による肺がん、中皮腫等のがん及び石綿肺の労災補償状況は、深刻である。

次に、これらの日本における労災補償状況を、2021 年 6 月 25 日に、厚生労働省労働基準局 補償課 職業病認定対策室が公表した資料に基づいて、紹介する。

この場合、平成 28 年度は 2016 年度、令和 2 年度は 2020 年度に該当する。その間の西暦表示についても同じである。

17

18

19

Coronavirus pandemic（コロナウィルスの大流行）（資料作成者注：前ページの数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）
93,000 人

社会に広く蔓延している COVID-19 のばく露の信頼性

2020/21 年 に 職 場 で の コ ロ ナの高い発生源の特定は困難なので、自己申告は、真ウィルスへのばく露によっての 規 模を 過 小 評 価 又 は 過 大評 価 の 可 能 性 が あ り ま

COVID-19 にり患したと信じてす。

いる労働者。り患者の約半分
は、保健医療機関及び社会福祉活動に従事していました。

コロナウイルスのパンデミックの結果としてり患し（資料作成者説明：上記の円グラフ中の「英語原文―日た労働者のこれらの推計値は、作業関連の疾患の全本語仮訳」は、次のとおりです。）

体推定値から差し引かれるべきではありません。

645,000*

New and long-standing

2020/21 でのコロナウイ

2020/21 で の コ ロ ナ ウ イ ル ス

cases of work-related ill

ルスの大流行の影響が原

私たちは、これらの人々は、コロナウイルスがなけ

パンデミックの影響によってhealth caused or

因でり患した、又は悪化れば作業関連の疾患にり患することはなかったと考作業関連の疾患にり患し、又は

made

worse

the

した作業関連の新規及びえています。

悪化した労働者 (新規又は長effectsofthe

長期にわたる、種類別り期)

coronavirus

bypandemic

これらの新しい対策及び その限界を記している技患者

術的報告書は、次のウェブサイトで利用できます：by type, 2020/21

www.hse.gov.uk/statistics/coronavirus/covid-19.pdf

70%

70%

2020/21 で の り 患 者 の う ち 約

Stress, depression

ストレス、鬱又は不安

20％は、保健医療又は社会福祉or anxiety (449,000)（449,000 人）

活動に従事していました。

13%

13%

* 最初の統計における 9 万 3

Musculoskeletal

筋 骨 格 系 障 害 (85,000

うつ

労働力調査（LFS）からの自己申告に基づく推計

主要な数値の背景の説明は、こちらをご覧ください。
http://www.hse.gov.uk/statistics/causinj/index.htm

千人を除く。
20

disorders (85,000)

人)

17%

17%

Other type of

その他の種類の疾患

illness (110,000)7%(110,000 人)

Other type of
illness (110,000)21

（資料作成者注１

日米英における 2019，2020 年（度）の業務上疾病の比較）



資料出所



英国については、Health and safety at work. Summary statistics for Great Britain 2020、2021



米国については、Economic News Release : Employer R eported Workplace Injuries and Illnesses, 2019、2020 （使用者が報告した 2020 年における職場での傷害及び疾病）

日本については「労働衛生のしおり令和 3 年度版」
2019 年

2020 年 増加率

英国

638,000 93,000+645,000

116%

米国

127,200

544,600

428%

日本

8,310

15,038181%（資料作成者注 2

日米英における 2020 年（度）のコロナウイルスの業務上疾病に対する影響の比較）

英国における業務上新型コロナウイルス罹患件

米国における他に分類できないウイルスによ日本における業務上新型コロナウイルス罹数（2020 年度）

る疾病（2020 年、上位 3 業種）

患件数（2020 年、上位 3 業種）

業種

件数

構成比

全産業

93,000

業種

件数

構成比

業種

件数

構成比

100% 全産業

390,000

100% 全産業

6,041

100%

4,578

76%

医療及び社会福祉業-

50% 医療及び社会扶助業

288,900

74% 保健衛生業

その他-

50% 製造業

30,0008% 製造業

345

6%

小売業

19,1005% 商業・金融・広告業

329

5%

22

23

（作業場での傷害）（資料作成者注：前ページの Workplace injury（作業場での傷害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―
日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

142（2020/21 に死亡障害の発生率は 概ね減少傾向

おける職場でのEstimated self-reported（2020/21 に自己申告された非致死的な傷ですが、近年ではほぼ横ばいで推移し

死亡者数）

non-fatal injuries, 2020/21

害）

ています。

（資料作成者注：

コロナウイルスパンデミック以前に死亡災害の総数は 142

おける労働者の非致死的傷害の自己件（資料作成者注：別申告の発生率は 、一般的に減少傾向の資料：Reporting ofにありました。

Injuries,

Diseases

2020/21 では、この発生率は、2018/19

andDangerous

年コロナウイルス前の水準よりも低Occurrences

くなっています。

Regulations

コロナウイルスパンデミック以前で(RIDDOR) に よ り ま すは、使用者の報告に基づく被雇用者のと、被雇用者が 88 件

（上記の円グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」）

非致死性の発生率は減少傾向にあり

及び自営業者が 54 件

339,000

339,000

ました。

で、2019/20 におけるInjuries with up to 7 days absence

負傷者数（最大 7 日間の休業)

その発生率は、2020/21 年には、より

死 亡 災 害 の 総 数 113

102,000

102,000

急激に以前よりに低下しました。

（資料作成者注：被雇Injuries with over 7 days

休業 7 日を超える傷害

2020/21 年の労働損失日数に関する新用者が 77 件及び自営
24

業者が 36 件（備考をabsence

しいデータはありません。

参照されたい。））と比

それ以前の期間のデータは較すると 29 件（被雇Non-fatal injuries to employees by

最も一般的な事故の種類別の被雇用者の非、用者が 11 件、自営業

most common accident kinds (as

致死的傷害の内訳（使用者から報告されたもhttps://www.hse.gov.uk/statistics/lfs

者が 18 件、それぞれreported by employers), 2020/21の）、2020/21 年/lfs-archive.htm をご覧ください。

増加）しました。
主要な数値の背景の説明は、こちらを441,000

ご覧ください。
http://www.hse.gov.uk/statistics/cau
sinj/index.htm

2020/21 年 の 労 働力調査による自己申告の 非致死性傷害を被った労働者（上記の横棒グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」）

51,211

Slips, trips or falls on same level:

2020/21 に お け る

33%

RIDDOR に基づいHandling, lifting or carrying:

取扱い、持ち上げ 又は運搬:て使用者から報告18%18%

された 被雇用者のStruck by moving object:10%

移動体との衝突：10％

非致死的傷害Acts of violence：８％

暴力行為：8％

Falls from a height:8%

高所からの墜落：8％

同じ高さでの滑り、つまずき又は転倒：33%

25

Estimatedself-reported

workplace 労働者 10 万人当たりの自己申告による非致

non-fatal injury per 100,000 workers

死性の労働傷害の推定値（上記の線グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」）

Shaded area represents a 95% confidence

この部分は 95%信頼区間を表す

interval26

27

（業種別の状況）（資料作成者注：前ページの Rate of self-reported work-related ill health and non-fatal injury by industry（業種別の作業関連の疾患
及び非致死的な傷害の発生率）の数字、グラフ中の「英語原文―日本語仮訳」については、次のとおりです。）
左欄の英語原文

日本語仮訳

Work-related ill health

作業関連の疾患

Rate (per 100,000 workers)

発生率（労働者 10 万人当たり）

3,680

3,680

All industries rate

全産業発生率

中欄の英語原文

日本語仮訳

Industry section

業種別の業種

Human health/social work (SIC Q)

保健衛生業及び社会福祉活動(SIC（標準産業分類。以下おなじ。） Q)

Public administration/defence (SIC O)

公務行政・防衛（SIC O）

Education (SIC P)

教育 (SIC P)

Electricity, gas, steam and air conditioning supply (SIC D)

電気、ガス、蒸気及び空調の供給（SIC D）

Administrative and support service activities (SIC N)

管理及び支援サービス活動（SIC N）

Agriculture, forestry and fishing (SIC A)

農業、林業及び漁業（SIC A）

Other service activities (SIC S)

その他のサービス業（SIC S）

Construction (SIC F)

建設業（SIC F）

Financial and insurance activities (SIC K)

金融及び保険業（SIC K）

Water supply; sewerage, Waste management (SIC E)

上水道、下水道、廃棄物管理（SIC E）

Wholesale/retail trade; repair of motor vehicles (SIC G)

卸売・小売業、自動車修理（SIC G）

Arts, entertainment and recreation (SIC R)

芸術、娯楽及びレクリエーション(SIC R)

28

Manufacturing (SIC C)

製造業（SIC C）

Professional, scientific and technical activities (SIC M)

専門的、科学的及び技術的活動（SIC M）

Transport/storage (SIC H)

輸送・倉庫（SIC H）

Accommodation/food service activities (SIC I)

宿泊・飲食サービス業（SIC I）

Information and communication (SIC J)

情報及び通信（SIC J）

Real estate activities (SIC L)

不動産活動（SIC L）

Mining and quarrying (SIC B)

鉱業及び採石業（SIC B）

SIC – Standard Industry Classification

SIC - 標準産業分類

右欄の英語原文

日本語仮訳

Workplace injury

職場における傷害

Rate (per 100,000 workers)

発生率（労働者 10 万人当たり）

1,680

1,680

All industries rate

全産業発生率

最右欄の英語原文

日本語仮訳

Industries with ill health rates statistically significantly higher than the

全産業の発生率より統計的に不健康率の有意に高い業種は、保健衛生業及びrate for all industries were human health and social

社会福祉活動並びに公務行政、防衛及び教育であった。

work, public administration and defence and education.

Agriculture, forestry and fishing, construction, accommodation and food

農業、林業及び漁業、建設業、宿泊業及び飲食業並びにサービス業及び卸売・service activities and wholesale and retail trade (including motor vehicle

小売業（自動車を含む。）は、全産業に比べて統計的に有意に高い傷害発生率

repair) had statistically significantly higher injury rates than for allを示した。

industries.
29

To

find

out

the

story

behindthekey

figures,

visit 主要な数値の背景の説明は、こちらをご覧ください。

www.hse.gov.uk/statistics/industry

http://www.hse.gov.uk/statistics/causinj/index.htm(脚注中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。)

Statistically significant – higher

統計的に有意に高い。

No statistically significant difference

統計的に有意な差はない。

Statistically significant – lower

統計的に有意に低い。

Indicates sample cases too small to provide reliable estimate

信頼性のある推計をするためには、サンプル数が少なすぎることを意味する。

Source: Labour Force Survey annual average estimate 2018/19–2020/21

資料出所：労働力調査、年間平均評価、2018/19–2020/21

30

31

（ヨーロッパとの比較）（資料作成者注：前ページの European comparisons（ヨーロッパとの比較）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の説明

中央の欄の棒グラフ

右欄の説明

被 雇 用 者 Fatal injuries in large EU economies (Eurostat 2017)

このデータは、英国（連合王

100,000 人当 （資料作成者説明：EU 諸国中の大きな経済を持つ国の死亡傷害（ユーロスタット 2018 年） 国。以下同じ。）が EU に加盟
た り の 標 準 縦軸は、被雇用者 10 万人当たりの標準化された発生率）

していた当時に関するもの

化された死

です。

亡災害発生

英国は一貫して EU 全域のな率

かで死亡事故 の発生率割合が最も低いです。

欧州経済圏の他の大国と比較すると、 2018 年の英国の（資料作成者注：上記の棒グラフの国名は、次のとおりです（以下同じ。）。

死亡事故発生率は、ドイツとGermany

ドイツ

同程度のオーダーであり、フUK

連合王国（英国）

ランス、スペイン、イタリア、

Polandポーランド

ポーランドそして EU の平均

Italy

イタリア

値よりも低い。

EU-28

EU28 カ国の合計（平均）2013 年に、英国における非致

Spain

スペイン

死的労働災害及び病欠の原因となる作業関連疾病の発32

France

生率とは多くの EU 諸国と比フランス

較して対照的です。
これらの鍵となる統計数字の説明については、
www.hse.gov.uk/statistics/eu
ropean/を訪問されたい。
労 働 者 の 割 Self-reported work-related injuries resulting in sick leave (EU Labour Force Survey 2013)
合（％）（資料作成者説明：結果として病気欠勤を伴う自己申告による作業関連傷害（EU 労働力調
査 2013）（下欄：ポーランド、連合王国、スペイン、イタリア、フランス）（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果として EU-28 のデータも利用
33

できない。）
労 働 者 の 割 Self-reported work-related health problems resulting in sick leave (EU Labour Force合（％）

Survey 2013) （結果として病欠をもたらす自己申告による作業関連の健康問題（EU 労働力

調査 2013））（下欄：連合王国（UK）イタリア、スペイン、EU28 か国平均、ドイツ、フランス、ポーラ
ンド

34

35

Enforcement（施行状況）（資料作成者注：前ページの Enforcement（施行状況）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。グラフ中の 2020/21p は、暫定値である旨を示しています。）

別（前ページの右欄の説明）

記コロナウイルスの大流行のによる制約を受けた制約

施は、起訴件数及び発行さ行れた通知書の数に影響し

状

ています。


況
の

今年は、訴追された件数は減少を見せました。



数

今年の英国安全衛生庁

字（HSE）の（違反 ）通告書を

発行件数は、前年に比べ参て減少を示しました。


照（上欄の棒グラフの資料作成者説明）

2019/20 に課された罰金

さ英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Officeの水準が減少したにもかれ

and Procurator Fiscal Service (COPFS)） によって起訴された件数

かわらず、有罪 1 件当たた

陪審員の評決に達した

りの平均罰金は 107,000

い。

ケース

ポンドから 145,000 ポン
ドに増加しました。
36

（少なくとも一つの犯

これらの鍵となる統計数字の罪について）有罪とな

説明については、ったケース

www.hse.gov.uk/statistics/e
nforcement.htm
を訪問されたい。

資料作成者の上欄の棒グラフの説明）
英国安全衛生庁（HSE）が発行した施行通告書
禁止通告

改善通告

37

（資料作成者説明：英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）によって訴追された健康安全違反の罰金の合計（単位百万ポンド））(別記の施行状況の数字)

185 件
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2020/21 に有罪判決が得られた件数

2,929 件
2020/21 に英国安全衛生庁（HSE）から発行された違反通告書の数

2,690 万ポンド
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2020/21 に有罪判決が得られた結果としての罰金の額
3839◎Sources（資料出所）
Sources

資料出所

The Labour Force Survey (LFS)

労働力調査（略称：LFS）

The LFS is a national survey run by the Office for National Statistics.

労働力調査は、国家統計局によって実施されている全国調査です。現在では、Currently around 37,000 households are surveyed each quarter. HSE

おおよそ 37,000 の世帯が四半期ごとに調査されています。安全衛生庁は、労commissions annual questions in the LFS to gain a view of self-reported働力調査に対して、個人の申告に基づく自己報告された作業関連疾患及び作

work-related

illness

andworkplace

injurybasedonindividuals’ 業傷害の状況を知るために、毎年新たな質問を追加しています。これらのデ

perceptions. New questions related to the effects of the pandemic onータの分析及び説明は、安全衛生庁のみの責任です。

workrelated ill health were added to the survey this year. The analysis andinterpretation of these data are the sole responsibility of HSE.

The Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences 負傷、疾病及び危険事象の報告に関する規則（略称：RIDDOR）
Regulations (RIDDOR)
Requirements under which fatal, over-seven-day and specified non-fatal

致死的、7 日を超える、及び労働者に対する特定の非致死的傷害が、使用者にinjuries to workers are reported by employers.

よって報告されることを要求する規則

Specialist physician and general practitioner reporting (THOR)

専門の内科医及び一般開業医の報告（略称：THOR）

Cases of work-related respiratory and skin disease are reported by

作業関連の呼吸器及び皮膚疾患の症例が、保健及び職業研究ネットワーク

specialist physicians within The Health and Occupation Research network（THOR)内の専門の内科医によって報告されます。

(THOR).

Death Certificates

死亡診断書
40

Some occupational lung diseases, including the asbestos-related diseases

石綿関連疾患、中皮腫及び石綿肺を含む一部の職業性肺疾患は、

mesothelioma and asbestosis, can be identified from the recorded cause of

記録されている死因から特定することができます。

death.

Enforcement

施行

Due to the impact of the coronavirus pandemic, data collection for notices

COVID-19 の影響で、今年の公表では地方自治体が発行した通告のデータ収

issued by Local Authorities was not possible for this year’s publication. The

集はできませんでした。

enforcing authorities are HSE, local authorities and, in Scotland, The

施行機関は、安全衛生庁、地方自治体並びにスコットランドでは王立事務所

Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS). In Scotland, HSE

及び地方検察官事務所（略称：COPFS)です。

and local authorities investigate potential offences but cannot instituteスコットランドでは、安全衛生庁及び地方自治体は、犯罪の嫌疑を捜します

legal proceedings and the COPFS makes the final decision on whether toが、起訴手続きは行えません、そして王立事務所及び地方検察官事務所（略institute legal proceedings and which offences are taken.

称：COPFS)が起訴すべきかどうかに関して、そしてどの違反を提起するかについて最終的な決定を行います。

Eurostat

ユーロスタット

Eurostat (the statistical section of the European Commission) publishes

ユーロスタット（欧州委員会の統計部門）は、職場での死亡災害に関するデ

data on fatal accidents at work. Fatality rates are standardised to takeータを公表しています。死亡災害発生率は、欧州連合加盟各国を通じて雇用

account of the different industrial structure of employment acrossの異なる産業構造を考慮するために標準化されており、そして労働の過程に

European Union member states, and exclude road traffic accidents andおけるいかなる手段にせよ移動中の道路交通災害を除外しています。欧州とaccidents on board of any mean of transport in the course of work.

の比較に関するデータは、連合王国が欧州連合のメンバーであったときのも

Data related to European comparisons refers to when the UK was aのです。

member of the EU.

The coronavirus pandemic has impacted health and safety statistics and no

コロナウイルスの大流行が安全衛生統計に影響を与えたため、労働損失日数41

new data on working days lost and economic costs are available in the 2021

及び経済コストに関する新しいデータは、2021 年版では利用できません。コ

publication. Further information on the impact of the coronavirus

ロナウイルスの大流行が 2020/21 年の安全衛生統計の解釈に与える影響に関pandemic on the interpretation of Health and Safety Statistics in 2020/21

する詳細情報は、www.hse.gov.uk/statistics/coronavirus/covid-19.pdf でご覧

can be found at www.hse.gov.uk/statistics/coronavirus/covid-19.pdf

いただけます。

More information about our data sources can be found at www.hse.gov.uk/

データソースについての詳細は、www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm

statistics/sources.htm

をご覧ください。

42

43

（資料作成者注：前頁の Definitions（定義）中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Definitions

定義

Rate per 100,000

10 万人当たりの発生率

The number of annual injuries or cases of ill health per 100,000 employees

産業全体又は特定の産業における、被雇用者又は労働者 10 万人当たりの年間

or workers, either overall or for a particular industry.

の傷害又は疾患の症例の数

95% confidence Interval

95％信頼性区間

The range of values which we are 95% confident contains the true value, in

我々が 95％の信頼性があるとしている値の範囲は、バイアスなしで真値を含

the absence of bias. This reflects the potential error that results fromんでいます。これは、母集団全体ではなくサンプルを調査することから生ず

surveying a sample rather than the entire population.

る潜在的な誤差を反映しています。

Statistical Significance

統計的有意性A difference between two sample estimates is described as 二つのサンプル推定値の間の差は、もしもサンプリングの誤差のみに起因す‘statistically significant’ if there is a less than 5% chance that る確率が 5％以下であれば、「統計的に有意である」と表現されます。
it is due to sampling error alone.

Standard Industrial Classification (SIC)

標準産業分類(SIC)

The system used in UK official statistics for classifying business by the

従事している活動のタイプによる事業の分類のための連合王国公式統計におtype of activity they are engaged in. The current version is SIC 2007.

いて用いられるシステム。現在のバージョンは、SIC2007 です。産業別の推Industry estimates presented here are at SIC Section level.

計値は、ここでは SIC の業種分類レベルで提供されています。

National Statistics

国家統計

The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung disease, THOR,

この 報 告 にお け る “The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung44

enforcement and Costs to Britain figures in this report are National

disease, THOR, enforcement and Costs to Britain figures”は、国家統計でStatistics.

す。

National Statistics status means that statistics meet the highest standards

国家統計は、信頼性、品質及び公共的価値の最も高い基準に適合しています。

of trustworthiness, quality and public value. They are produced in

これらは、統計の実施準則を遵守して生み出されており、そして統計規制事

compliance with the Code of Practice for Statistics, and awarded National

務所（OSR）による評価及び遵守状況の確認の後に国家統計の位置づけを与Statistics status following assessment and compliance checks by the Office

えられています。

for Statistics Regulation (OSR). The last compliance check of these

最も最近の遵守状況の確認は、2013 年に行われました。

statistics was in 2013..

HSE Chief Statistician Simon Clarke

安全衛生庁主席統計官

Contact simon.clarke@hse.gov.uk

連絡先：simon.clarke@hse.gov.uk

Last updated: December 2021

最新更新

2021 年 12 月

Next update: November 2022

次の更新

2022 年 11 月

More information about our data sources can be found at www.hse.gov.uk/

我々のデータソースに関するさらなる情報は、次で見い出されることができ

statistics/sources.htm

ます 。 www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm

HSE’s

statistics

revisionspolicy

can

be

seen

at

サイモン

クラーク

安全衛生庁の統計改訂政策は、次で知ることができます。

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

Data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/

データ表は、次で見い出されることができます
www.hse.gov.uk/statistics/tables/

45

For information regarding the quality guidelines used for HSE 内での統計のため用いられている品質ガイドラインに関する情報は、次
statistics

withinHSE

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

see をご覧ください。
www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

46

（資料作成者が追加した参考資料）〇参考資料Ⅰ

欧州連合 27 か国合計及び 28 カ国合計並びに EU の主要国及び英国の死亡労働災害発生率及び休業 3 日を超える非致死的な労働災害の発生率について
表1

欧州連合 27 か国合計及び 28 カ国合計並びに EU の主要国及び英国の死亡労働災害発生率（死亡災害）
UNIT: Incidence rate(発生率：労働者 10 万人当たりの発生件数（人数）。公務従事者を含む。)
NACE_R2: Total - all NACE activities(全業種)

TIME
2014

2015

2016

2017

2018

2019

GEO

European Union - 27 countries (from 2020)

2

2.01

1.84

1.79

1.77

:

1.83

1.83

1.69

1.65

1.63

:

1.15

1.02

0.96

0.89

0.78

0.79

1.93

2.3

1.92

1.99

1.96

1.78(b)2.7(b)

2.57

2.74

2.64(b)

2.74

3.53

（英国を除く欧州連合 27 カ国合計。2020 年以降）
European Union - 28 countries (2014-2019)欧州連合 28 カ国合計（2014~2019）

Germany (until 1990 former territory of the FRG)
ドイツ（1990 年までは西ドイツ）
Spain
スペイン
France

47

TIME
2014

2015

2016

2017

2018

2019

GEO

フランス
Italy

2.34

2.42

2.11

2.1

2.25

2.1

0.64(b)

0.5

0.5

0.59

0.6

0.48

1.75

1.89

1.54

2

1.56

1.1

0.81

0.83

0.8

0.88

0.78

:

イタリア
Netherlands
オランダ
Polandポーランド
United Kingdom
英国（連合王国）
TIME
2014

2015

2016

2017

2018

GEO
Available flags:b break in time seriesc confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

Special value:: not available
p provisionalr revisedu low reliability

z not applicables Eurostat estimate

48

2019

表2

EU 加盟 27 カ国及び 28 カ国合計並びに EU 各国別の死亡労働災害発生率（労働者 10 万人当たり。公務従事者を含む。）

UNIT:Incidence rate（単位：労働者 10 万人当たりの発生数）
NACE_R2:Total - all NACE activities（全産業合計。公務従事者を含む。）（資料作成者注：2020 年 3 月 31 日の英国の離脱後の現加盟国（27 か国）の日本語による国名は、次のとおりです。以下の表において同じです。）
アイルランドイタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
キプロス
ギリシャ
クロアチア
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
デンマーク
ドイツ（加盟時西ドイツ）
ハンガリー
フィンランド
49

フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マルタ
ラトビア
リトアニア
ルーマニア
ルクセンブルク

TIME
20142015 2016

2017

2018

2019

GEO
European Union - 27 countries (from 2020)

2 2.01 1.84

1.79 1.77:

European Union - 28 countries (2013-2020)

1.83 1.83 1.69

1.65 1.63:

Belgium

1.28(b) 1.41

1.8

1.68 1.91:

Bulgaria

4.45 3.57

3

3.4 3.14

3.37

Czechia2.37 2.76 2.07

1.82 2.59

2.01

Denmark

1.4 1.02 1.23

0.92 1.28

1.43

Germany (until 1990 former territory of the FRG)

1.15 1.02 0.96

0.89 0.78

0.79

50

TIME
2014

2015 2016

2017

2018

2019

GEO
Estonia2.56 2.93 4.45

1.21 1.81

2.51

Ireland

2.46 2.51 2.14

1.87 1.51

1.77

Greece0.79(b) 1.19 1.29

1.22 0.97

0.92

Spain
France1.93

2.3 1.92

1.99 1.96 1.78(b)2.7(b) 2.57 2.74 2.64(b) 2.74

3.53

Croatia

1.94 2.16 2.37

2.63 3.04

2.96

Italy

2.34 2.42 2.11

2.1 2.25

2.1

Cyprus1.74 1.29

1.4

0.54 2.29

2.45

Latvia4.5 3.32 4.22

2.29 3.27

2.78

Lithuania

4.74 3.84 3.69

2.77 3.05

3.01

Luxembourg

2.55

3.3 6.32

2.74 4.22

3.13

Hungary

2.22 2.29 2.14

2.01 1.97

2.09

Malta

2.2 2.69 3.65

0.45 1.68

1.18

0.59

0.6

0.48

2.53 2.87

2.46

Netherlands
Austria0.64(b)0.5

0.5

3.06 3.23 2.91

51

TIME
2014

2015 2016

2017

2018

2019

GEO
Poland1.75 1.89 1.54

2 1.56

1.1

Portugal

3.56 3.54

3

2.94 2.12

2.12

Romania

5.5 5.56 4.52

4.49 4.33

3

Slovenia

3.09 2.79 1.65

1.85 1.67

1.61

Slovakia

1.69 2.67 2.13

2 1.83

1.5

Finland1.44 1.44 1.43

0.93 0.99:

Sweden0.87 0.73 0.77

0.9 1.01

0.72

Iceland:::1.71(b) 1.48 1.66

1.59 1.31

1.09

Switzerland

1.91 1.34 1.97

0.91 1.24:

United Kingdom

0.81 0.83

0.88 0.78:

Norway

:

:

:

0.8

TIME
2014

2015 2016

2017

2018

2019

GEO
Available flags:b break in time seriesc confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

52

p provisionalr revisedu low reliability

z not applicable

表3

s Eurostat estimate

EU 加盟 27 カ国及び 28 カ国合計並びに英国の非致死的な労働災害発生率（休業 3 日を超えるもの）

UNIT: Incidence rate（単位：労働者 10 万人当たりの発生数）
NACE_R2: Total - all NACE activities（全産業合計）
SEX: Total（男女計）
TIME
2014

2015

2016

2017

2018

2019

GEO
European Union - 27 countries (from 2020)

1,706.46 1,668.02 1,718.32

1,703.77 1,659.09:

European Union - 28 countries (2013-2020)

1,580.87 1,535.09 1,570.84

1,556.86 1,518.78:

1,990.4

2,015.6

1,789.5:

Belgium

1,616.57 (b) 1,403.08

Bulgaria

85.34

86.12

81.11

81.51

81.28

85.59

Czechia

850.49890.14885.75862.15932.01

893.69Denmark

1,995.4 1,827.08 1,782.44

1,608.2 1,732.93

1,836.86

Germany (until 1990 former territory of the FRG)

1,977.31 1,930.57 1,950.91

1,819.55 1,721.56

1,650.78

Estonia

1,006.42 1,083.74 1,088.26

Ireland946.49855.8553702.61

953.39937.12

1,032.85

1,008.38

801.34570.59

TIME
2014

2015

2016

Greece96.43(b)159.63155.44Spain

2,665.36

2,767.5 2,807.18

2017

2018

2019

GEO

FranceCroatia
Italy

161.09117.372,842.41 2,823.92 2,513.23 (b)3,326.98 (b) 3,160.29 3,458.28 3,395.93 (b) 3,444.79
869.77948.55954.18

1,406.31 1,313.89 1,300.51

135.36

1,006.85

3,425.11

832.12714.35

1,277.69 1,255.67

1,238.38

Cyprus560.07514.53531.24553.94547.47528.41

Latvia189.13218.33201.16207.06236.47215.55

Lithuania

269.11280.67

296.7

333.6

315.73379.491,833.22 1,929.55

1,896.02

Luxembourg
Hungary
Malta
Netherlands
Austria

1,831.64 1,865.72 2,055.41
534.06554.65706.9

640.44587.18591.57

1,448.56 1,231.31

947.48837.45

839.61

864.4

1,134

1,284.13 1,217.93

1,216.39

1,590.64 1,475.96 1,678.71

1,630.08 1,463.97

1,415.06

1,255.55 (b)1,032.3

Poland507.02509.08

Portugal

2,892.6 2,954.23 2,932.15

54532.04625.19575.79487.292,848.41 2,680.15

2,680.94

TIME
2014

2015

2016

2017

2018

2019

77.38

80.17

83.6

85.2

62.29

1,520.35 1,511.55 1,431.14

1,534.73

1,460.6

1,401.35

470.41463.74440.391,699 1,624.08:

GEO
Romania

68.69

Slovenia
Slovakia

361.9

Finland449.73465.04

1,824.43 1,726.39 1,676.29

Sweden767.07777.19791.21753.28739.97814.14

Iceland

:

:

:

:

:

:

Norway283.42(b)397.74373.85361.36372.49326.94

Switzerland

2,224.31 2,160.39 2,178.75

2,200.53

2,267.3:

710.6

691.65:

United Kingdom

827.27760.37721.87

2015

2016

TIME
2014

2017

GEO
Available flags:b break in time seriesc confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

p provisionalr reviseds Eurostat estimate

u low reliability

z not applicable

55

2018

2019

〇参考資料Ⅱ

死亡労働災害及び非致死的な労働災害（休業 3 日を超えるもの）の発生数及び発生率に関する日本

及びアメリカ合衆国との比較
Ⅱ－1

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ

国別

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事項

資料出所

対象年
（年度）
日本

2013 年～
2020 年

アメリカ

2012 年～

合衆国

2018 年



労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数

年

年

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

2018

1.69

2019

1.56

2020

1.49

死亡災害報告、総務省労働ない公務従事者は、除外されている。 力調査に基づき試算（別記(試算の方法は、別記を参照されたい。)
2013

労働安全衛生法に基づく報告義務のフルタイム等価労働者換算（equivalent full-timeworkers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別56



道路交通災害を含む。

参照）

左欄の①では公務従事者（アメリカ合News release, Bureau of

衆国内の軍関係者を含む。）が含まれlabor Statistics,ている。

U.S. DEPARTMENT OF

に明示しない限り公務従事者等を含む全労働者

2012

2013

3.4

FATAL OCCUPATIONAL

そのうち、民間産業については、3.6

INJURIES IN 2018

3.3

3.4

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

LABOR
NATIONAL CENSUS OF

そのうち、民間産業については、3.7
2015

いずれも道路交通災害を含む。

についての発生率である。

そのうち、民間産業については、3.5
2014



3.5
そのうち、給与が支払われている労働者について は 2.9 （ 資 料 作 成 者 注 ： the classification
systems and definitions of many data elements
have changed：2019 年 12 月に公表された 2018
年データから分類システム及び多くのデータ要素が変更されている。）

57

（日本についての資料作成者の注）（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2019）の試算結果（2020 年 7 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく厚生労働省公表資料
年

B のうち、公務及び国

D=ｂ－C（単位万人）

労働者 10 万人当たりの合計（万人。資料出所： 位：万人：b）

防・義務的社会保障事業（公務及び国防・義務的

死 亡 傷 害 発 生 数 (E) ＝

労働省労働総務省統計局）(B) 毎年（国際分類の O に該当

社会保障事業従事者（C） ((A)÷（D）×10)

基準局）

4 月のデータする）従事者数（単位人） については、役員はいな

死 亡 者 数

該当する年の雇用者数（A）（厚生役員を除く雇用者数（単（C）（各年の平均）

いものと想定した。）

2015

972

5,653

5,303

231

5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231

5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229

5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232

5,364

1.69

2019

845

5,995

5,660

241

5,419

1.56

2020

802

5,963

5,620

247

5,373

1.49

（日本についての資料出所）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」における「長期時系列表５
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。
58(4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国」

Ⅱ－2

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての欧州主要国及び英国と日本及びアメリカ合衆国の関連するデータとの比較〇関連するデータがそろって得られる 2018 年についてみると、次の表のとおりであり、日本の 1.69 は、EU27 カ国合計、スペイン 1.96、フランス 2.74、イタリア 2.25 よりは低いが、EU28 カ国合計 1.63、ドイツ 0.78、オランダ 0.6、ポーランド 1.56、英国 0.78 よりも高い。
また、アメリカ合衆国の 3.5 は、日本、EU27 カ国合計、EU27 カ国合計、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、オランダ、ポーラン
ド及び英国よりも高くなっている。

地域別、国別/年別
European Union - 27 countries (from 2020)

2018

2019

1.77

―

1.63

―

0.78

0.79

1.96

1.78(b)

2.74

3.53

2.25

2.1

（英国を除く欧州連合 27 カ国合計。2020 年以降）
European Union - 28 countries (2014-2018)
欧州連合 28 カ国合計（2014~2018）

Germany (until 1990 former territory of the FRG)
ドイツ（1990 年までは西ドイツ）
Spain
スペイン
France
フランス
Italy

59

イタリア
Netherlands

0.6

0.48

1.56

1.1

0.78

:

オランダ
Polandポーランド
United Kingdom
英国（連合王国）
TIME

2018
2019

GEO

日本

1.69

アメリカ合衆国

3.5

暦年

2018

60

Ⅱ―3

日本及びアメリカ合衆国の非致死的な労働災害の発生率

国別

日本

統計の対象年

労働災害統計の指標の種類及び関係す 左欄の指標に関する留意事項

（年度）

るデータ

2016－20 年

日本における全産業死傷年千人率の推移



資料出所

労働安全衛生法に基づく報告義

労働者死傷病報告、総務省労働力調（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象。厚生労

務のない公務従事者は、除外され査に基づく厚生労働省公表資料

働省労働基準局安全課の公表資料）ている。


道路交通災害を含む。



通勤災害は、除外されている。

「2016 年には、民間産業の使用者によって報

左欄の①では公務従事者

告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及（アメリカ合衆国内の軍関係者を含

び（職業性）疾病があった。これらの発生率

む。）が含まれている。

は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.9

年

全産業の死傷年
千人率2016 年（平成 28 年）

2.19

2017 年（平成 29 年）

2.20

2018 年（平成 30 年）

2.27

2019 年（平成 31 年） 2.22
（令和元年）
2020 年（令和 2 年）

アメリカ合
衆国

2016 年

2.33

件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 29）の発生率であった。」

61

いずれも道路交通災害を含む。

アメリカ合衆国労 働統計局
(Bureau of labor Statistics)

2017 年「2017 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率
は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28、労働者 10 万人当たりに換算すると 2,800）の発生率であった。」とされて2018 年いる。
「2018 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率
は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28、労働者 10 万人当たりに換算

2019 年すると 2,800）の発生率であった。」とされている。
「合衆国労働統計局が 2020 年 11 月 4 日に公表したところによると、民間企業の使用者は、
2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告しましたが、この件数は 2018 年と変わらないとのことです。これらの推計値は労働災害・疾病調査（SOII）によるものです。
2019 年の民間産業における記録される合計の62

災害件数（TRC）の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.8（フルタイ
ム換算労働者 1,000 人当たりに換算する と28。労働者 10 万人当たりに換算すると 2,800）
2020 年と、2018 年と 2017 年に報告された発生率と同じ水準であった。」
2020 年の民間産業における記録されたすべての傷病例（TRC）の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.7（資料作成
者注：年千人率に換算すると 27、労働者 10

日本との比較

万人当たりに換算すると 2,700）でした。この推定値は、職業性傷病調査（SOII）によるものです。
一方、日本の相当するデータをみると、2016年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。）は、2016 年
は 2.19、2017 年及び 2018 年には 2.19、2019
年には 2.22、2020 年には 2.23 である。アメリカ合衆国における労働災害発生率は、休業 1
日以上のものを対象にしている、危険性の低い業種を除外している、死亡災害を含んでいない、フルタイム労働者換算をしている等の63

違いがある。それらの違いを勘案した場合、アメリカ合衆国では日本と比べて労働災害の発生確率は高いと考えられる。

〇2018 年及び 2019 年（2019 年については一部の地域及び国のデータが公表されていません。）についてみると、次の表（表 8 の一部を抜粋しました。）のとおりであり、日本の 2018 年の 219、2029 年の 222 は、EU27 カ国合計、EU28 カ国合計並びに英国を含む欧州主要国よりもかなり低い水準にあります。
また、アメリカ合衆国は、スペイン及びフランスよりは低いが、他の欧州諸国及び英国よりは高い水準にあります。

TIME
2018

2019

1,518.78:

1,721.56

1,650.78

GEO
European Union - 28 countries (2014-2019)欧州連合 28 カ国合計（2014~2019）

Germany (until 1990 former territory of the
FRG)
ドイツ（1990 年までは西ドイツ）
Spain

2,823.92 2,513.23 (b)スペインFrance3,444.79

3,425.11

フランス
64

Italy1,255.67

1,238.38

1,217.93

1,216.39

575.79487.29691.65:

イタリア
Netherlands
オランダ
Polandポーランド
United Kingdom
英国（連合王国）
TIME
2018

2019

GEO

TIME
2018

2019

GEO
European Union - 28 countries (2014-2018)
欧州連合 28 カ国合計（2014~2018）―
1,518.78

Germany (until 1990 former territory of theFRG)

1,721.56

ドイツ（1990 年までは西ドイツ）

65

Spain2,823.92

スペイン
France3,444.79

フランス
Italy

1,255.67

イタリア
Netherlands

1,217.93

オランダPoland575.79ポーランド
United Kingdom

691.65

英国（連合王国）
TIME
GEO

2018

2019

66