大阪弁護士会民法改正問題特別委員会『実務解説
民事法研究会発行

民法改正』
推薦の辞

推 薦 の 辞

京都大学大学院法学研究科教授

潮 見 佳 男

民法（債権関係）の改正法案が国会に提出されてから 2 年余りを経て、平成29年（2017年） 5 月26日、ようやく同法案は可決・成立を見、平成29年 6月 2 日法律第44号として公布された。今般の民法（債権関係）の改正に向けた議論は、法制審議会民法（債権関係）部会に関係するものだけを取り出しても、平成21年（2009年）11月に開始し、それ以来、国会での審議を含め、可決・成立までに 8 年近くの歳月が費やされることになった。
この間、大阪弁護士会は、単位会内に債権法改正に向けたプロジェクト・チームを立ち上げ、ベテラン・中堅・若手からなる検討グループの下、民法（債権関係）部会での審議をフォローし、同部会に対して、多くの提案を提示してきた。その中には、最終的な改正法案に結実したものも数多く含まれている。さらに、大阪弁護士会では、この検討作業の過程で、私ども研究者との間で意見交換の機会を数多くもち、会員を対象とするパネル・ディスカッションやシンポジウムを恒常的に実施することで、実務と理論との間で相互の連携を高めるとともに、債権法改正の方向に対する会員の啓発に努め、ひいては、会員に対し、民法理論の現在の状況を新たな知見として獲得するための場を提供してきた。
こうした活動により蓄積された成果を世に示すために出版されたのが、本書である。本書においては、上述したように理論の先端についての知見を有する執筆者の方々が、弁護士としての専門的知見を踏まえて、今回の民法（債権関係）の改正の前後で変更される点、変更されない点を的確に示しており、全国で活躍する弁護士にとって、改正法の下での業務の遂行を滑らかに実施するうえでの必読の書となっている。また、本書は、一問一答型での叙述形式をとることで、今回の改正による変更点等をわかりやすく示す工夫

1

推薦の辞をすることを通して、実務において生じる特定の問題や論点から改正法にアプローチし、その処理を検討する際の留意点を明確に示してくれている。この意味では、本書は、弁護士その他の実務家のみならず、民法を学習中の者、ひいては市民の方々にも広く手に取って改正民法を理解してもらえる内容のものになっている。
本書が多くの方々に活用されることを期待し、ここに推薦する次第である。

2

はしがき

は し が き2017年（平成29年） ５ 月26日、第193回通常国会において民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が成立しました。
現行民法の財産編は、1896年（明治29年）に公布されて以来、大きな改正を経ることなく １ 世紀以上が経過していました。そのような中、2006年（平成18年） １ 月、法務省は契約関係の規定を中心とした民法（債権関係）の抜本的見直しに着手する旨を公表し、改正作業が動き始めました。
大阪弁護士会（以下、「当会」といいます）では、2008年（平成20年） ９ 月、司法委員会内に「民法改正対応プロジェクトチーム」を設置し（翌年、特別委員会に組織替え）、2009年（平成21年）11月から2015年（平成27年） ２ 月までの法制審議会民法（債権関係）部会における審議と並行して、当会としての調査・研究、情報提供並びに意見表明を行ってきました。当会有志として法制審議会に提出した意見書は14通になりますし、当会の意見が改正法に反映された項目も少なくありません。
当会はこれまで、今回の民法 （債権法） 改正にかかわる公刊物として、2009年（平成21年）11月に『実務家からみた民法改正──「債権法改正の基本方針」に対する意見書（別冊 NBL131号）』（商事法務）を、2011年（平成23年）には『民法（債権法）改正の論点と実務（上・下）──法制審の検討事項に対する意見書──』（商事法務）を刊行いたしました（上巻は 3 月、下巻は7 月）。

当会が民法（債権法）の改正にこれほど注力してきましたのは、民法が私法の中の基本法であって、法曹実務家として最も身近な法律であり、かつ市民生活や企業活動にも広範な影響を及ぼすものであるからにほかなりません。
今般、これまでの調査研究の成果を踏まえて、民事法研究会より新たに『実務解説

民法改正──新たな債権法下での指針と対応』を出版する運びとなりました。
本書は、民法改正問題特別委員会所属の弁護士らによる議論を経て、1283

はしがきの設問と １ つのコラム（keyword）にまとめ、それを「民法（債権関係）の改正に関する要網」の項目に沿って構成し解説したものです。
本書出版にあたり、京都大学大学院法学研究科教授の潮見佳男先生に推薦のお言葉をいただくことができました。当会にとりましても大変光栄なことであり、望外の喜びであります。潮見佳男先生に厚く御礼申し上げます。
また、民事法研究会の安倍雄一氏ほか、関係各位のご尽力とご協力、ご支援に心から感謝申し上げる次第です。
本書が、読者各位の改正民法（債権関係）に対する理解の一助となり、さらには今後の契約法に関する議論の礎となることを願ってやみません。
2017年（平成29年） ６ 月
4大阪弁護士会会長 小 原 正 敏

民法（債権関係）改正の経緯

民法（債権関係）改正の経緯
現行民法の財産編は、1896年（明治29年）に制定され、1898年（明治31年）に施行されました。明治維新以降、近代化を進める日本が日清戦争に勝利し（1895年（明治28年））、日露戦争（1904年（明治37年））に向かう頃です。その後、口語化や保証制度の見直し等の改正はありましたが、大きな改正もなく今日に至っていました。
この間、社会・経済情勢は大きく変化し、他方、裁判所により民法の条文を補う形で精緻な判例法理が蓄積されてきました。いうまでもなく、民法、特に財産編は、国民の日常生活と企業の経済活動を支える私法の一般法であり、基本法であります。この重要な民法の改正については、つとに研究者によって議論がなされ成果が提示されていましたが、2006年（平成18年） 1 月、法務省が民法（債権関係）の抜本的見直しに着手する旨を公表したことが今般の改正にとって大きな契機となりました。
2006年10月、日本私法学会開催のときに、民法等の研究者と法務省担当者をメンバーとする「民法（債権法）改正検討委員会」が設立され、契約法を中心とした民法改正試案の作成作業が開始されました。そして、2009年（平成21年） 4 月、その研究の成果が「債権法改正の基本方針」（別冊 NBL126号）として公表されるに至りました。
上記検討委員会と並んで、同じく民法研究者を中心とした「民法改正研究会」においては、民法総則から不法行為まで財産編全般を対象とした改正試案が検討されており、「民法改正国民・法曹・学界有志案（仮案の提示）」（法律時報増刊）が2009年（平成21年）11月に公表され、また、「時効研究会」によって2008年（平成20年）10月に「消滅時効法の現状と改正提言」（別冊NBL122号）が発表されておりました。

このような状況の中で、2009年（平成21年）10月、当時の千葉景子法務大臣からその諮問機関である法制審議会に対し、民法のうち債権関係の規定に5

民法（債権関係）改正の経緯ついて、次のとおり諮問がなされました。
「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」（諮問第88号）。

この諮問により、民法債権編のうち法定債権を除く契約に関する規定と民法総則の中で契約に関連する規定が改正審議の対象となりました。
そして、2009年11月、法制審議会民法（債権関係）部会（以下、「法制審民法部会」といいます）の第 1 回会議が開催され、本格的な改正作業が開始されることになりました。
法制審民法部会での審議にあたっての視点としては、現代化の要請（社会・経済の変化への対応）の下での民法典の再構築、確立された判例法裡の明文化、契約の国際化に伴う内外の契約法の調和、国民にわかりやすい民法へといった点が論じられました。
法制審民法部会は、おおむね月 2 回のペースで会議が重ねられ、2011年（平成23年）11月からは、部会と並行して 3 つの分科会も開催されることになり、その回数は部会が99回、分科会が18回と、合わせて117回に及びました。この間、同年 5 月には「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が公表され、また、2013年（平成25年） 3 月には「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が公表されて、それぞれパブリックコメントの手続に付されました。
そして、2015年（平成27年） 2 月、法制審民法部会第99回会議において、5 年 4 カ月にわたる審議を経て、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、その後、法制審議会総会の決議を経て、法務大臣へ答申されました。
法制審民法部会においては、毎回、比較法的観点を踏まえ、学理と実務の双方に配慮した詳細な資料が配付され、充実した議論が交わされました（配6民法（債権関係）改正の経緯付された資料と議事録は、法務省のホームページに掲載されています。）。法制審

民法部会における議論はいうまでもなく、契約に関する民法学の最先端であり、今後の契約法発展の礎となるべきものであります。上記要綱は、法制審議会の内外における叡智が傾けられたものといえます。
その後、民法（債権関係）に関する「民法の一部を改正する法律案」が、平成27年（2015年） 3 月31日に国会に提出されましたが、実質的な審議がなされないまま継続審議となっていましたところ、2016年（平成28年）11月より衆議院法務委員会で審議が始まり、2017年（平成29年） 4 月に衆議院を通過し、同年 5 月26日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立し、同年6 月 2 日に平成29年法律第44号として公布されました。
民法の一部を改正する法律に伴う改正法は、公布の日から 3 年以内の政令で定める日に施行されることになっております。

7

Ｑ１

第1
Ｑ１

公序良俗

公序良俗

公序良俗

公序良俗規定の改正に関してはどのような議論があったのですか。

Ａ

公序良俗規定の具体化として、高齢者被害の救済などに有用な「暴利行為」に関する規定を明文で規定することが議論されましたが、残念ながら、改正民法では明文化されません。もっとも、「暴利行為」という考え方は、改正民法における明文化の有無にかかわらず、これからも判例法理として裁判実務や相談実務において妥当します。
なお、改正民法9₀条では、現行民法9₀条の「事項を目的とする」という文言部分が削除されていますが、実質的な内容変更ではありません。

▶▶解説 ▶
１ ．問題の所在
現行民法９0条（いわゆる公序良俗規定）は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」とのみ規定しており、その具体的な内容は必ずしも明確ではありません。
大判昭和 ９・5・１ 民集１３巻８75頁は、「①相手方の窮迫、軽率又は無経験に乗じて、②著しく過当の利益を獲得する行為」を公序良俗に反し無効であると判示し（事案は、債務の担保として質入れされた保険金債権を丸取りする特約を暴利行為として無効とするものでした）、公序良俗規定の一類型としての「暴利行為」という考え方を認めました。
その後の裁判例は、上記の「暴利行為」という考え方を柔軟に解釈・適用し、消費者の専門知識のなさ、認知症による高齢者の判断能力の低下、会社
1

第１

公序良俗と社員といった断りがたい状況などの相手方の弱みにつけ込んで、契約の一方当事者が他方当事者に必要のない高価な物品や多大な物品を購入させるなどした事案において、当該契約を「暴利行為であるから無効」と判示することで、被害の救済を図ってきています。

２ ．議論の経緯と結果
今回の民法改正では、民法を国民にわかりやすく、時代に合ったものとすることが法改正の目的とされました。
そこで、裁判例で活用されていながら現行民法には明文の規定がない「暴利行為」の法理を改正民法に明文化すべきではないか、明文化する際には上記大審院判例が判示した準則を昭和 ９ 年からの社会の変化を踏まえて時代に合った規定内容に修正したうえで規定すべきではないかということが問題とされました。
具体的には、上記大審院判例が判示する伝統的な暴利行為の準則の前段要件である「①相手方の窮迫、軽率又は無経験に乗じて」を、「①当事者の困窮、従属もしくは抑圧状態、または思慮、経験もしくは知識の不足等を利用して」と修正（列挙事由を見直し、例示列挙であることを明示し、「乗じて」を「利用して」に修正）し、かつ、後段要件である「②著しく過当の利益を獲得する行為」を、「②その者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為」と修正（「著しく過当の利益」を「権利侵害、不当な利益取得」に修正）した規定を明文化することを検討してはどうか、ということが法制審において論じられました。
上記のようないわゆる「現代的暴利行為論」に基づく「暴利行為」規定の立法については、近時増えてきている高齢者の被害事例などの救済を促進する柔軟な規定内容であるとして、賛成する意見が多数述べられました。しかし、経済活動に対する制約になる、経済活動を萎縮させる等として、立法に反対する意見（暴利行為規定の立法自体に反対する意見と、立法する場合には伝統的な大審院判例の準則のままで立法すべきであるという反対意見がありました）2

Ｑ１

公序良俗も強く述べられました。
最終的に、立法に向けた意思の統一が図れないという理由により、今回の改正民法では、「暴利行為」規定を設けないことになりました。

３ ．今後への影響
民法改正論議における上記のような結論は、「暴利行為」に関する規定を改正民法に条文としては明文化しないということにすぎず、裁判実務において現に活用されている「暴利行為」という考え方の存在やその重要性を否定するものではありません。したがって、裁判実務や相談実務においては、今後も「暴利行為」という考え方がこれまでどおり活用されていくことになります。
また、消費者契約法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６１号。平成２９年６ 月 ３ 日施行）によって、事業者から消費者に対する過量な物品販売等は、一定の要件の下に取り消すことができるようになりました（改正消費者契約法 ４ 条 ４ 項）。

４．
「事項を目的とする」の削除
なお、改正民法では、現行民法90条の条文にあった「事項を目的とする」という文言が削除されています。これは、公序良俗違反の有無は、当該法律行為がいかなる事項を目的としているかということのみならず、当該法律行為が行われた過程その他の事情を総合的に考慮して判断されるという従前の裁判例や学説の考え方を明確にしたものです。実質的な内容変更ではありません。

3第２

意思能力

第2Ｑ２

意思能力

意思能力

新たに設けられる意思能力の規定は、どのようなものですか。

Ａ

意思能力を欠く法律行為が無効であることは当然のこととされていたものの、明文の規定がなかったため、意思表示時において意思能力を欠く法律行為は無効であることが明文化されました（改正民法 3 条の ２ ）。

ただし、意思能力の定義、無効主張権者、制限行為能力取消しとの二重効等の論点は、引き続き、解釈に委ねられます。

▶▶解説 ▶
１ ．総論

意思能力を欠く法律行為が無効であることは当然のこととされていたものの、明文の規定がなかったことから、改正民法では、 ３ 条の ２ において端的に「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」として、意思表示時において意思能力を欠く法律行為は無効であることが明文化されました。
ただし、その他の論点については、以下のとおり、解釈に委ねられます。

２ ．意思能力の定義
改正民法においてもこれまでと同様に意思能力の定義に関する規定はありません。現行民法においては、解釈上はこれを「法律行為をすることの意味を弁識する能力」と定義して法律行為ごとに弁識能力を考える立場と、「事4

Ｑ２

意思能力理を弁識する能力」と定義して一般的な弁識能力を考える立場とがありました。
かかる定義については明文化に至らず、改正民法においても、引き続き解釈に委ねられます。

３ ．効果──無効構成を維持
現行民法における従来の解釈では、意思能力を欠く法律行為の無効は相対的無効とするのが通説でしたが、相対的無効であれば取消しと変わらず、かつ、無効と取消しの二重効を避ける必要があることを理由に、立法論としては意思能力を欠く法律行為を取消しの対象とすべきとする考え方も提案されていました。
しかし、①そもそも意思能力を欠く場合は意思がないから、取り消されるまでは有効とすることに理論的な難点があること、②意思無能力者には成年後見人等のような保護をする者がいないため、その保護が不十分となること、③取消構成を採用して取り消されるまでは法律行為を有効とすると、その取消しがされるまでの間に、相手方からの履行強制がされたり、高齢者等を狙った消費者被害が助長されたりするおそれがあり、意思無能力者保護に欠け妥当でないことなどを理由に、上記のとおり無効構成が維持されています。

４ ．無効主張権者の範囲
無効主張権者の範囲は明文化されていません。そのため、現行民法と同じく、表意者側からのみ無効主張できる相対的無効であると解されます。その際、表意者が高齢者である場合に親族が意思無能力無効を主張することも可能であると解されます。

５ ．期間制限
無効主張そのものには期間制限はありませんが、当該法律行為に基づく給付済みの目的物に係る不当利得返還請求権の期間制限は、消滅時効の規定に5

第３意思表示従うことになります。

₆ ．追認

追認については変更はなく、これまでと同じく１１９条によることとなりますから、無効であることを知って追認したときに限り、新たな法律行為となりうるにすぎません。

₇ ．取消しとの二重効
無効構成を維持することから、制限行為能力に基づく取消しとの二重効の問題は残り、解釈に委ねられることとなります。

₈ ．その他の論点
法制審で論点とされた、日常生活に関する行為の特則や、原因において自由な行為は、明文化されません。それゆえ、かかる場合の相手方保護は、現行法と同様に解釈によることとなります。

第3Ｑ３

意思表示

心裡留保

心裡留保の規定は、どのように改正されますか。

Ａ

現行民法93条ただし書につき、「相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」（下線筆者。以下同じ） と改正されます（改正民法93条 ₁ 項ただし書）。

また、善意の第三者には対抗できない旨の、第三者保護規定が設けら

6

Ｑ３

心裡留保れます（改正民法93条 ２ 項）。

▶▶解説
１ ．93条ただし書の改正──「真意」から「表意者の真意ではないこと」へ
現行民法93条ただし書は、心裡留保による意思表示につき、「相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
」としていました。
しかし、表意者の真意の内容まで知っていなくても、その意思表示が表意者の真意ではないことを知り、または知ることができた場合には、表意者の真意の認識可能性があり、相手方を保護する必要はないとする解釈が一般的であるとされていました。
そこで、こうした解釈に即して、改正民法93条 １ 項ただし書は、「相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」との表現に改正されることとなりました。

２ ．第三者保護規定
⑴

改正の経緯

心裡留保について定める現行民法93条には、第三者保護規定が設けられていませんでしたが、判例や学説においては、94条 ２ 項の類推適用により第三者の保護が図られていました（最判昭和44・11・14民集23巻11号2023頁）。そこで、改正民法93条 ２ 項に第三者保護規定が設けられることになりました。
⑵

第三者保護要件──善意

第三者保護規定を設けるとしても、第三者の保護要件については、法制審でも議論になりました。
判例・学説上は、第三者保護要件は「善意」で足り、無過失は不要とされ
7

第３意思表示ていましたが（大判昭和１２・８・１0新聞４１８１号 ９ 頁）、法制審では外観法理の観点から第三者保護要件を善意・無過失とする意見も出されました。
しかし、心裡留保は、真意とは異なる外観を表意者自らが作出した場合ですから、いわゆる瑕疵ある意思表示とは異なり、善意・無過失を第三者保護要件とする錯誤や詐欺とパラレルに考えることはできないというべきであり、改正民法においても通謀虚偽表示の場合と同様、保護されるべき第三者は善意で足りるとすべきです。
こうした経緯で、心裡留保の第三者保護規定に係る改正民法９３条 ２ 項においては、第三者保護要件につき、従前の判例・学説に沿って、善意のみで足りるとし、無過失は不要としました。

Ｑ４

錯誤の要件および効果

錯誤の要件および効果は、どのように改正されますか。

Ａ

改正民法9₅条は、同条の対象となる表示錯誤と動機の錯誤の定義を明文化します（同条 ₁ 項）。

要素の錯誤の要件は、「次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」として、明文化されます（改正民法9₅条 ₁ 項）。
表意者に重過失ある場合に錯誤取消しができないことは維持されますが、その例外が明文化されます（改正民法9₅条 3 項）。
錯誤の効果は、無効から取消しに変更されます（改正民法9₅条 ₁ 項）。
錯誤取消しにつき、善意・無過失の第三者に対抗できない旨の規定が設けられます（改正民法9₅条 ₄ 項）。

8

Ｑ４

錯誤の要件および効果▶▶解説
１ ．表示錯誤と動機の錯誤
錯誤とは「内心の効果意思と表示の不一致をいう」との観点からは、意思表示に先行する動機は、内心の効果意思には含まれず、本来、動機の錯誤は95条の要素の錯誤とはならないのが原則です。しかし、錯誤について実際に問題となるのは、ほとんどが動機の錯誤に関する場合であるといわれています。そこで、改正民法95条においては、「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」（表示錯誤。同条 １ 項 １ 号）と、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（動機の錯誤。同項 ２ 号）が、同条の対象となることを明文化しました（動機の錯誤の要件等については、Ｑ ５ 参照）。

２ ．要素の錯誤の要件⑴

従前の要素の錯誤の解釈

現行民法95条は、動機の錯誤の場合を含め、要素の錯誤に該当する場合には意思表示は無効となるとしており、その要素の錯誤とは、判例ないし通説
においては、錯誤がなければ表意者はそのような意思表示をしなかったし（主観的因果性）、通常人でもそのような意思表示をしなかった（そのような意思表示をしないことが取引通念に照らして正当と認められる。客観的重要性）ことを意味するとされていました（大判大正 3・12・15民録20輯1101頁、大判大正 7・10・3 民録24輯1852頁等、内田貴『民法Ⅰ〔第 4 版〕』68頁）。

そこで、法制審でも要素の錯誤の要件を判例の定式に従って明文化すべく議論され、中間試案においても、上記の判例の立場に沿って、「表意者がその真意と異なることを知っていたとすれば表意者はその意思表示をせず、かつ、通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるとき」と提案されていました。
⑵

改正民法95条 １ 項柱書

これに対して、改正民法95条 １ 項柱書においては、表示錯誤および動機の9

第３

意思表示錯誤に適用される要件として、要素の錯誤の要件に係る判例の定式をより明確に条文化することを企図して、「次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」に、錯誤取消しできるとしています。
これは、「次に掲げる錯誤に基づくものであって」において当該錯誤と意思表示の因果関係を考慮し、「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである」ことにおいて、その錯誤が当事者にとってだけではなく、一般的にも重要であることを要件としています。また、かかる重要性の判断において規範的評価も可能となるように配慮しています。
したがって、改正民法95条 １ 項柱書は、上記の従前の判例の定式とは表現は異なりますが、主観的因果性および客観的重要性の要件を変更するものではありません（法制審第９６回議事録 １ 頁〔潮見佳男幹事発言〕、 ２ 頁〔筒井健夫幹事発言〕）。

３ ．重過失ある場合とその例外
表意者に錯誤について重過失ある場合は、錯誤による取消しはできないとされ、その範囲では、現行民法は維持されます（改正民法９５条 ３ 項柱書）。
さらに、現行民法においても、その例外が解釈上問題となっていましたが、改正民法では、相手方に表意者の錯誤について悪意または重過失がある場合（改正民法９５条 ３ 項 １ 号）、および表意者と相手方が同一の錯誤に陥っていた場合（同項 ２ 号）には、相手方を保護する必要がないことから、表意者に重過失があっても錯誤取消しを主張できることが明文化されます。

４ ．錯誤の効果──取消構成
現行民法95条においては錯誤の効果は無効とされていましたが、その無効は、解釈上は表意者のみが主張できる相対的無効とされていました。それゆえ、無効主張の期間制限がなく、信義則等により制限するとの解釈が必要であり、また詐欺との二重効の問題もありました。
10執筆者一覧

◆執筆者一覧◆

※

辰野久夫

中井康之

橋 田

稲田正毅

赫高 規

山形康郎

田仲美穂

辻村和彦

橋本芳則

髙尾慎一郎

福井俊一

久保井一匡

滝 井 繁 男（※） 島川勝

清水正憲

村上幸隆

髙 橋真林

原田裕彦

宇仁美咲

薬袋真司

山本健司

安部将規

石川直基

上 田

野村剛司

神川朋子

川 上良

木村真也

德 田

新宅正人

平井信二

松尾吉洋

北野了考

中西敏彰

藤田増夫

阿部宗成

福本洋一

松井良太

奥 津岨中良太

中祖康智

阪上武仁

小林雅彦

司周

北 村浩

林

純林

邦 彦

功琢

祐 樹

滝井繁男弁護士は、2015年 ２ 月にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

395

実務解説

民法改正

平成29年 7 月12日

第 1 刷発行

定価

本体3,500円＋税編者

大阪弁護士会民法改正問題特別委員会

発行株式会社

印

刷

株式会社

発 行 所

民事法研究会
太平印刷社

株式会社 民事法研究会〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16〔営業〕 TEL 03（5798）7257

FAX 03（5798）7258〔編集〕 TEL 03（5798）7277

FAX 03（5798）7278

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落丁・乱丁はおとりかえします。
カバーデザイン 関野美香

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ISBN978-4-86556-167-8 C3032 －Ｙ3500E