2019 年度

事 業 報 告 書
（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

学校法人 永守学園

目

次

０．はじめに○

・・・・・

Ｐ． 1

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

Ｐ． 2

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

Ｐ．10

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

Ｐ．51

はじめに
私立学校法により、学校法人は「事業報告書」作成の義務があります。本報告は法の理念に沿い皆様方に本学の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標に作成いたしました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、本学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、各設置学校では毎年度「事業の重点事項」を設定しています。これらの具体策を中心に予算配分、執行を行い魅力ある学園づくりを目指しております。
また、「難しい」と言われ特殊性の指摘される学校法人会計ですが、解説を入れるなどして「わかり易い報告書」を心がけました。
学校法人 永守学園の 2019 年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要をここにまとめました
ので、ご報告申し上げます。今後とも本学園の教育・研究活動によりいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 2（2020）年 5 月（京都先端科学大学 京都太秦キャンパス）-1-

Ⅰ. 法人の概要

１．法人の概要
１ 基本情報【法人の名称】【所 在 地】

学校法人 永守学園
京都太秦キャンパス
〒615-8577 京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地【電話番号･FAX 番号】
TEL：075-406-7000(代) FAX：075-406-9130【ホームページアドレス】 https//www.kuas.ac.jp/

２

建学の精神
本学は 2015 年 4 月「京都太秦キャンパス開設による京都亀岡キャンパスとのダブルキャンパスを採用」「健康医療学部の開設、既設学部の改組による 4 学部 10 学科への再編」という大改革を実施、以来 5 年連続で入学定員を上回る新入生を確保し、その改革は一旦完成形を迎えることができた。
しかしながら、本学はそこに立ち止まることなく、今までの日本にない特色のある先端的な教育を実践すべく、大改革を大胆かつ着実に進めているところである。
そうした中、本学は大学創立 50 周年にあたり、より深い専門性と世界で通用する先進性を備えた人材を育成するという思いを込め、2019 年 4 月、大学名を「京都先端科学大学（Kyoto Universityof Advanced Science）」（略称 KUAS）に変更し、法人名についても、この大学名変更を機に、学校法
人永守学園」に変更した。
そしてこの大きな節目にあたって、本学の使命を見つめ直し「建学の精神」を発展的に改めた。

＜建学の精神＞
本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を輩出します。
本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・俯瞰力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。

名実共に新しい大学に生まれ変わった京都先端科学大学は、今後目指す大学像に向けさらに改革を加速させていく。
幼稚園、保育園についても、少子化という厳しい経営環境の中、相互の連携を図り、学園としての特質を活かしたより安全・安心できめ細かい保育の充実が求められている。

-2-

３

学校法人の沿革

大正 14 年 3 月 京都市左京区吉田下阿達町に京都商業学校（夜間甲種四年）設立
昭和 3 年 3 月 京都市右京区花園寺ノ中町に五年生昼間部を設置
9 年 4 月 京都市左京区吉田下阿達町に京都商業実務学校（三年生乙種）を開校
19 年 3 月 京都商業学校を京都工業学校に転換
20 年 3 月 京都商業実務学校を廃校
10 財団法人京都工業学校を設立
月
21 年 4 月 京都商業学校復元認可（京都工業学校存続）
5 月 財団法人京都工業学校を財団法人京都学園に改称
22 年 4 月 ６・３制実施に伴い京都学園中学校設置
23 年 4 月 学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。京都工業学校廃校
26 年 3 月 私立学校法制定により財団法人京都学園を解散し、学校法人京都学園とする。京都学園中学校を廃校
43 年 4 月 京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん幼稚園設置
44 年 4 月 京都府亀岡市曽我部町に京都学園大学経済学部（経済学科、経営学科）設置
58 年 4 月 京都文化短期大学（文化学科、経営学科）設置
平成 元年 4 月 京都学園大学法学部（法学科）を設置
9 月 京都商業高等学校の校名を京都学園高等学校に変更
3 年 4 月 京都学園大学経営学部（経営学科）を設置
4 年 4 月 京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を開設
6 年 4 月 京都学園大学大学院法学研究科ビジネス法学専攻修士課程設置
7 年 4 月 京 都 学 園 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 地 域 政 策 専 攻 修 士 課 程 、 経 営 学 研 究 科 経 営 学 専 攻 修 士 課 程設置
11 年 4 月 京都文化短期大学（文化学科、経営学科）募集停止
京都学園大学人間文化学部（人間関係学科、文化コミュニケーション学科）設置
7 月 京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を京都学園大学総合研究所に変更
12 年 4 月 京都学園中学校設置
14 年 4 月 京都学園大学経営学部事業構想学科と京都学園大学大学院人間文化研究科人間文化専攻修士課程 設置
16 年 4 月 京都学園大学人間文化学部文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科を京都学園大学人間文化学部ﾒﾃﾞｨｱ文化学科に名称変更
18 年 4 月 京都学園大学バイオ環境学部（バイオサイエンス学科、バイオ環境デザイン学科）設置
4 月 京都学園大学人間文化学部（心理学科、メディア社会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科）設置
4 月 京都学園大学 京町家キャンパス開設
21 年 4 月 京都学園大学人間文化学部（国際ヒューマン・コミュニケーション学科）設置
22 年 4 月 京都学園大学大学院バイオ環境研究科（博士課程前期・後期）設置
26 年 4 月 京都学園高等学校及び京都学園中学校を新法人（京都光楠学園）として分離
27 年 4 月 京都市右京区山ノ内五反田町に京都学園大学京都太秦キャンパス開設
4 月 京都太秦キャンパスに京都学園大学経済経営学部(経済学科、経営学科)、人文学部(歴史文化学科) 、
健康医療学部(看護学科、言語聴覚学科)設置
4 月 京都亀岡キャンパスに京都学園大学人文学部(心理学科)、バイオ環境学部(食農学科)、
健康医療学部(健康スポーツ学科)設置
9 月 学校法人京都学園の主たる事務所を京都市右京区山ノ内五反田町（京都太秦キャンパス）に変更
29 年 4 月 京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん保育園設置
31 年 4 月 学校法人京都学園を学校法人永守学園に名称変更、京都学園大学を京都先端科学大学に名称変更
令和 2 年 4 月 京都先端科学大学工学部、工学研究科(博士課程前期･後期)設置

-3-

４

設置する学校・学部・学科・研究科・機関等（１）京都先端科学大学学長

前田（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

［創立 昭和 44（1969）年］

正史＜京都太秦キャンバス＞〒615-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町18番地℡075-406-7000(代)＜京都亀岡キャンパス＞〒621-8555 京都府亀岡市曽我部町南条大谷1番地1℡0771-22-2001(代)・学部※平成27年4月経済学部・経営学部・法学部・人間文化学部改組

経済経営学部

経済学科
経営学科

人文学部

心理学科
歴史文化学科

バイオ環境学部

バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科

健康医療学部

看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科

経済学部

経済学科

改組により募集停止

経営学部

経営学科

改組により募集停止

事業構想学科

改組により募集停止

法学部

法学科

改組により募集停止

人間文化学部

心理学科

改組により募集停止

メディア社会学科

改組により募集停止

歴史民俗・日本語日本文化学科

改組により募集停止

・大学院
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科（２）京都がくえん幼稚園
園長

石原〒618-0091［創立

昭和43（1968）年］

祐次
京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山1番地5℡075-957-3003(代)-4-（３）京都がくえん保育園園長

石原〒618-0091［創立

平成29（2017）年］

祐次
京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山1番地5℡075-957-3009(代)（４）京都先端科学大学総合研究所〒621-8555

京都府亀岡市曽我部町南条大谷1番地1

京都先端科学大学京都亀岡キャンパス光風館℡0771-29-2392（５）ナガモリアクチュエータ研究所〒615-8577

京都市右京区山ノ内五反田町18番地

京都先端科学大学京都太秦キャンパス東館℡075-406-9210（６）京都先端科学大学付属心理教育相談室〒615-8577

京都市右京区山ノ内五反田町18番地

京都先端科学大学京都太秦キャンパス東館℡075-406-9170-5-

５ 学校・学部・学科等の学生数の状況
京都先端科学大学（学部・大学院）
学部

経済経営学部学（令和元（2019）年5月1日現在）

科

経済学科
経営学科
経済学研究科
経営学研究科
計

人文学部

心理学科
歴史文化学科
人間文化研究科計

バイオ環境学部

バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
バイオ環境研究科
計

健康医療学部

看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
計

経済学部

経済学科
計

経営学部

経営学科
事業構想学科
計

法学部

法学科
計

人間文化学部

心理学科
メディア社会学科
歴史民俗･日本語日本文化学科
計

計(単位：人)
入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

170
170
5
5
350
80
90
10
180
65
55
70
23
213
80
30
90
200
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
943

181
179
5
0
365
97
96
3
196
76
63
55
2
196
78
22
91
191
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
948

640
640
10
10
1,300
320
360
20
700
310
230
300
49
889
320
120
360
800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,689

694
682
11
1
1,388
299
363
12
674
247
208
235
5
695
348
103
393
844
2
2
6
3
9
3
3
2
3
3
0
3,623

245

188

18

19

3,952

3,830

京都がくえん幼稚園
京都がくえん保育園
学園全体

-6-

備

考

27年4月募集停止

27年4月募集停止
27年4月募集停止

27年4月募集停止

27年4月募集停止
27年4月募集停止
27年4月募集停止
27年4月募集停止

６ 卒業・卒園・学位授与者数
京都先端科学大学 学部学部
経済経営学部

学科
経済学科
経営学科
計

人文学部

バイオ環境学部

健康医療学部

経済学部
経営学部

法学部
人間文化学部

歴史文化学科
心理学科
計
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
計
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
計
経済学科
計
経営学科
事業構想学科
計法学科
計心理学科
メディア社会学科
歴史民俗・日本語日本文化学科
計
計(単位：人)
授与者
135
144
279
64
47
111
56
50
56
162
79
14
89
182
1
1
4
1
5
0
0
0
2
1
3
743

京都先端科学大学 大学院授与者
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科
計

4
1
5
1
11

計

卒園児
57

京都がくえん幼稚園

７ 収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
平成27年度
平成28年度学校名
京都先端科学大学
78.7％
87.3％

-7-

平成29年度

平成30年度

令和元年度

93.1％

99.0％

99.8％

８ 役員・評議員の概要(１)理事及び監事（令和元（2019）年5月1日現在）
定員：理事 12 人～17 人、監事 2 人～3 人／現員：理事 13 人、監事 2 人

区分
理事長

氏名

適用

※

永守 重信※

副理事長 ※

浜田 忠章※

学校法人永守学園理事長
学校法人永守学園副理事長

前田 正史※

京都先端科学大学学長

石原 祐次※

京都がくえん幼稚園園長兼京都がくえん保育園園長

井野口 順治久 育男※※

学校法人永守学園常務理事兼法人事務局長
京都先端科学大学副学長

西村 周三※

京都先端科学大学経済経営学部長

藤塚 晃生※

京都先端科学大学事務局長

石田 法子※

弁護士 ライオン橋法律事務所

中根 猛※※

外務省参与

井戸 清人※

株式会社国際経済研究所 副理事長

土井 伸宏※

株式会社京都銀行 代表取締役･取締役頭取

岩倉 正和※

弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー

監事(常勤)※

河井 昭夫※

学校法人永守学園 監事

監事(非常勤)理事の任期は 3 年

松永 幸廣※PWC 京都監査法人 マネージング･パートナー

理事(常勤)※

理事(非常勤)(２)評議員

定員：25 名～35 名／現員：評議員 28 名

氏名

氏名

氏名

氏名

前田 正史※

石原 祐次※

久 育男※※

西村 周三※

久保 克彦※

田中 和博※

渡邊 能行※

松井 繁子※

井野口 順治

藤塚 晃生※

吉田 正人※

東 義明※※

加藤 祐一※

中村 正孝※

井尻 雅丈※

清水 貞雄○

清原 綾乃○

千田 佳代○

永守 重信※

浜田 忠章※

石田 法子※

中根 猛※※

井戸 清人※

土井 伸宏※

西藤 二郎※

並河 忠夫※

関谷 次郎※

岩倉 正和※
評議員の任期は 3 年-8-８ 教職員の概要（令和元（2019）年5月1日現在）（単位：人）

区分

兼務
本務
兼務

職 員

京都がくえん幼稚園○○○

京都がくえん保育園○○○

－

193

10

0

203

－

213

8

0

221

16

114

0

6

136

0

20

0

4

24

法人事務局

本務

教 員

京都先端科学大学○○○○

計

日本私立学校振興・共済事業団「学校法人基礎調査」（京都がくえん幼稚園）（京都がくえん保育園）-9-Ⅱ. 事業の概要
本学園では各学校部門がそれぞれ収支均衡を目指す「学校別独立採算」を基本原則とし「毎会計年度の収支均衡」を目指した経営を目指しています。各学校は事業計画の策定に基づいた重点事項
を中心に魅力的な教育研究活動を展開するとともに、学校経営の安定化のため学生・園児の確保に努め、限られた財源を効果的に配分し出来る限りの収支均衡に努めています。その上で、少子化による大学を取り巻く厳しい環境のなか将来の学園の発展のために必要な施策については予算化しています。
学校部門別にみる 2019 年度の主な事業実績は、以下の通りです。

〔京都先端科学大学〕
１.大学全体について
指 針
大学は、2015 年 4 月に京都市内に京都太秦キャンパスを開設すると同時に健康医療学部の設置及び既設学部の学部改組を行い、2015 年度以降、5 年連続で入学定員 900 名を上回る入学生を受け入れている。
その勢いを継続すべく、更なる高みを目指して、2018 年 3 月に永守理事長が就任すると同時に、偏差値教育とブランドによる大学選びを打破し、2030 年までには世界大学ランキング
199 位以内にランクインする世界に伍する大学となることを目標として、グローバルな視点により、社会が求める人材を育成するため、高い理想と夢をもって、常識に縛られない大学
改革に大きく舵を切ることとなった。
この 4 月より新しい建学の精神のもと、2019 年 4 月～2023 年 3 月の 5 ヵ年を対象期間とする新しい中期経営計画をスタートさせた。この中期経営計画では、次の 4 つを柱としている。
① 教育② 研究／連携③ 体制整備④ 広報
学長をリーダーとする中期経営計画推進チームのもと、2019 年 9 月までに、基本目標を達成するためのより具体的な行動計画・目標（「ＫＵＡＳ行動計画（仮称）」）、およびその達成度を測る Key Performance Indicator（KPI)を設定するが、「ＫＵＡＳ行動計画（仮称）」が策定されるまでの間については、中期経営計画の基本目標をふまえつつ、2019 年度事業計画を着実に推し進める。
上記指針に沿って、2019 年度の重点課題を以下の（1）～（4）とし、次のとおり報告する。
（１）教育（１-１）工学部開設に向けて
文部科学省の大学設置・学校法人審議会において設置を「可」とする答申が 2019 年-10-

11 月 15 日に出された。2020 年 2 月には南館（工学部棟）が竣工し、2020 年 4 月に工学部を開設した。これを機に、5 学部が高度に連携・融合した先端的な教育と研究を実践していく。
（１-２）新カリキュラムの運用開始
2019 年度入学生より適用開始となった新しいカリキュラムの運用を開始した。必修科目である英語と SLS など、社会で活躍するために最低限必要となる基本的能力を身に付ける科目を大学共通コア科目と位置づけ 50 単位の取得を義務化した。
新カリキュラムでは、従来の知識伝達を中心とした一方向の教育のみならず、学生が教員と双方向でコミュニケーションをとることで主体的・能動的な学びができる PBL 型やアクティブ・ラーニング授業を取り入れていたが、今後さらに充実し、課題発見・解決
能力のさらなる向上を図っていく。
（１-３）スポーツ振興室の設置
2019 年 10 月、本学のスポーツ関係活動を積極的かつ総合的に支援し、体育会系クラブの強化・振興、および必修科目としての SLS を人間形成の方策として充実したプログラムとすることを目的に、本学のスポーツ分野の活動組織および運営を戦略的かつ一元的に統括・管理するスポーツ振興室を設置した。
（１-４）志願者の獲得
2020 年度入試において、P8500 の旗印の下、志願者の増加を図るべく、戦略的広報活動や各学部独自の活動をしたが、結果的には志願者目標 8,500 名には届かなかった。
しかしながら、本学の改革や教育内容を全面的に PR した結果受験者層は大きく様わり、
かつてないレべルの学生が獲得できた。
（１-５）進路決定状況
昨年度より就職特別クラスを設置すると共に、各種就職講座も充実させた結果、2019
年度の最終の就職率は 98.0％となり、昨年度より 1.2%上昇した。
（２）研究／連携（２-１）産学連携2020 年 3 月 16 日（月）、株式会社 SCREEN ホールディングスと、「京都発世界人材」を育成、輩出することを目的として、包括連携協定を締結した。本協定は、「京都発世界人材」を生み出すという KUAS の理念に基づき、株式会社 SCREEN ホールディングスがこれまでに培った知見を生かし、学生参加型産学連携のサポートや、インターンシッ
ププログラムの学生受け入れ、共同研究などを中心に連携することを定めたものである。また、2020 年 3 月 27 日（金）には、株式会社キャステムと、工学教育と研究開発に関する包括連携協定を締結した。本協定により、今後は、本学が目指す実践的な技術者教育を、株式会社キャステム協力のもと実施し、両者が目指す新たな産業分野
創成に向けた研究開発を協働して実現していく。
（３）体制整備（３-１）教員について、これまでの年功型給与体系を見直し、本学の改革への貢献実績を正当-11-

に評価し、昇給昇格に反映する人事考課新制度を制定した。2020 年度より運用を開始する。なお、事務職員については、同じく貢献実績を正当に評価・反映する新制度での人事考課を 2019 年度より運用している。
（４）広報（４-１）2019 年 11 月に、広報活動の核となるホームページの全面リニューアルを完了した。
今回のニューアルにあたっては、広報委員会委員である教員との教職協働体制のもと、「京都先端科学大学」へと生まれ変わったことを初め、本学の取組みや改革を、ステー
クホルダーに確実に伝えることができるページ作りを意識した。
今後は、スムーズな更新と円滑な運用を行い、国内外問わず、志願者・保護者に対し強く訴求するコンテンツを作成・展開していく。

２．各学部の教育について【主な教育・研究の概要】
京都先端科学大学の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
1.知識・理解1.1 核となる特定の知識体系を他領域の知識と関連づけながら修得し、変容するグローバ
ル社会の諸問題を解決するために活用できる。
2.技能
2.1 適切な方法を用いて必要な情報を収集し、活用できる。
2.2 多様な言語を用いて、他者と意思疎通を行うことができる。
3.思考・判断・表現
3.1 修得した知識、技能ならびに経験を活かして、複眼的思考で自らの考えを論理的に組
み立て、表現できる。
3.2 自ら設定した主題について、収集した資料を客観的に分析しながら、批判的に考察できる。
4.関心・意欲・態度
4.1 変容するグローバル社会の諸問題に継続的に関心を示し、その問題の解決のために粘り強く主体的に行動できる。
4.2 多様な他者と協働しながら、自律的な社会人として行動できる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
1.教育課程編成
1.1 教育課程として、大学共通コア科目および各学部学科専門科目を配置します。
1.2 大学共通コア科目では、汎用的能力の中核的な力として、未来展望力・教養、基礎学
力・技能、語学力・異文化理解、およびコミュニケーション力・リーダーシップ・協-12-

調性を修得することを目的とし、修得に必要なリベラル・アーツ科目を配置します。
1.3 専門科目は、各々の学部学科の学修を活かした進路に則して配置され、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
2.学修方法・学修過程
2.1 （学修方法）4 年間の教育課程では、教養科目や専門科目を理論的に学修するだけでなく、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
2.2.1（学修過程）大学共通コア科目では、汎用的能力の修得に必要なリベラル・アーツ科
目を段階的に学修します（健康医療学部の看護学科・言語聴覚学科は独自のカリキュラムを実施します）。
2.2.2 1 年次には、スタートアップ科目で、基礎的な課題発見力・解決力およびコミュニ
ケーション力を育む学修を行います。
2.2.3 1 年次および 2 年次には、基礎的な日本語能力・数的処理能力・IT 技能の修得を目指した学修を行い、また、身体活動を通じてコミュニケーション力・リーダーシップ・
協調性を育む学修を行います。
2.2.4 1 年次から 3 年次には、社会人として有用な英語力の修得を目指して、一貫したカ
リキュラムで英語を学修します。
2.2.5 2 年次からは、教養および課題発見力・解決力を育む未来展望科目で現代社会の諸問題を学際的に学修します。
2.3 （学修過程）専門科目では、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力の修得を目的として、各学部学科で設置されるコース・プログラムの下で段階的に学修しながら卒業論文を作成します。
3.学修成果の評価
3.1 学修成果は、ディプロマ・ポリシーで定められた能力と、カリキュラムの各科目で設定される到達目標の達成度を示すものであり、アセスメント・ポリシーに従って多様な方法で学修成果を評価します。
3.2 各科目の内容、到達目標、および評価方法・基準をシラバスに示し、到達目標の達成度を評価します。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学は、建学の精神において、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育の目的にしています。そのために、志望学部・学科の教育内容を理解した上で、学問の探究と実践、並びに技能の向上を目指し、グローバル社会に必要な市民教養を身につける意欲を持つ人を求めます。
1.知識・技能高等学校等において履修する科目についての基礎的な知識や技能を持つ。
2.思考力・判断力・表現力
科学、文化、社会、自然、健康などの事象に関わる学問領域について考え判断する能力があり、自分の考えを表現できる。
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
学問や技能に対する強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。

-13-

知識や技能の修得のために、多様な人々と協働して取り組める。
国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。
２－１ 経済経営学部
経済経営学部は、DP（ディプロマ・ポリシー）ならびに CP（カリキュラム・ポリシー）に沿って、学生の卒業後を視野に入れた「実践的な専門知識を備えた人材の育成」を実施する。概要
的には、下記の（1）～（3）に取り組む。
（1）段階的学習は当然ながら、企業や官公庁から学外講師を招き、現実の経営や社会と関連させながら経済や経営についての知識や理解を深める。
（2）国内外での「企業留学（長期インターンシップ）」を行う AIP や GIP、あるいは「チャレンジショップ」などへの参加を通して、実際の企業において通用する能力を育む。
（3）航空観光コースならびに公務員コースにおいて、できるだけ早い時期から特化した内容で指導を行い、理想とする進路に向けての意欲向上と選考対策を図る。
1.現状説明（進捗状況）
上記 3 項目についての進捗は下記の通りである。
（１）実態についての理解を深めるべく昨年度に引き続いて「女性企業家講座」が開講された。
また、「白書で学ぶ現代日本」も昨年度に引き続き、『白書』の作成に携わった各省庁からの関係者が登壇し、現代の日本社会について学べる機会を提供した。
（２）実践的能力を備え即戦力となる人材を育成するべく、AIP と GIP という本学部独自の２つの長期インターンシップ・プログラムが昨年度に引き続いて実施された。また、本学部生対象に催される第 5 回目となるタイ企業見学・語学研修プログラムへの参加者募集が行われた。
実践的能力の修得については、1 年生から履修登録できる正課科目「チャレンジショップ」
でも指向されており、昨年度に引き続いて開講され、本学設置の店舗（京學堂）を使って経営のノウハウを学べる機会を提供した。
（３）公務員の仕事内容にについて理解を深めるとともに採用試験対策を効果的に進めるべく、2
年生対象科目「実践プロジェクト」および 3 年生対象科目「キャリアサポート実践講座」に公務員志望者を対象としたクラスを設置した。同様に、航空観光の領域での就職を希望する学生を対象としたクラスも設けた。
2.点検・評価（１）「女性企業家講座」では、第一線で活躍する 9 名の女性実務家を外部講師として招き、200 名を超える学生が受講し、受講者数が大幅に増加した。
「白書で学ぶ現代日本」についても 100 名を超える学生が受講し、且つ本学の学生に限らず一般市民も聴講可能とした。また、一環として、内閣府より『経済財政白書』執筆担当者を講師に招き、講演会「日本経済の現状と課題―2019 年度『経済財政白書』を中心に―」を本学みらいホールで 11 月 9 日に開催し、また講師と本学部経済学科教員が今後の日本政府の経済政策について討論を行った。
（２）AIP および GIP については、11 名（AIP に 8 名、GIP に 3 名）の学生が本年度は参加した。
GIP については、約 3 ヶ月中国江蘇省の南通大学で中国語を学習し、基本的な中国語学力を身につけた後、約 2 ヶ月半上海の中国進出日系企業などにおいてインターンシップに参加した。

-14-

タイ企業見学・語学研修については、新型コロナウィルスへの世界的な感染拡大により中止となったが、13 名が参加予定であった。チャレンジショップ（京學堂）については、地元のショッピングセンターや右京区民ふれあいフェスティバルに出店し、地域貢献のみならず学生以外からの評価機会を得た。また、チャレンジショップ参加学生が中心となっている右京区まちづ
くり支援事業では、昨年度に引き続いて宕陰地区の住民の協力を得て、特産品であるそばの調理や販売などを本学で実施した。
（３）公務員を志望する学生に対しては、例年通り、月に一度のガイダンス、個人面談や勉強相談会などを行った。なお、2020 年度の「実践プロジェクト」の公務員志望者クラスについては、
1 年生への希望調査と選考を経て、38 名が所属することとなった。また、航空や観光領域での就職志望者向けクラスについては、30 名弱の希望者の中から選考の結果 8 名が所属することとなった。
以上の「実践的な専門知識を備えた人材の育成」は、就職率のみならず修学意欲や学問に対する関心を向上させるとも考えられており、実際一定の効果があったと捉えられる。アセスメント・
ポリシーと関連する学生の卒業論文集である「経済経営学部学生論集」においては 20 本が投稿され、昨年度の 10 本を大幅に上回った。また、AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格を得るための研修プログラムを修了した者は、2019 年度は 64 名[2018 度（68名）
、2017 年度（42 名）]であり、AFP の認定教育機関として成果を収めていると捉えられる。
3.改善内容・方策「経済経営学部アクションプラン 2020」を立ち上げ、現在、下記に取り組んでいる。
・現実社会の多様な事象や複雑な問題に対してより高次の分析力と解決力の適用を目指す「先端的経済政策」、「先端的経済分析」の開講
・より高度な知識の修得と学習意欲のさらなる高揚を目指しての「ミクロ経済入門」や「マクロ経済入門」における習熟度別クラスの編成
・希望学生には早い時期に体験できるような海外研修プログラムの一層の充実とその広報
・AIP や GIP における受け入れ先企業のさらなる開拓や望ましい参加条件の検討
・単なる販売にならぬように、市場調査、会計、広報などの一連のサイクルをより深く学べるチャレンジショップの授業内容の改善
・公務員志望者ならびに航空や観光領域における就職志望者への対応として、それら志望者で編成される 3 年生の専門ゼミの設置の検討
・引き続いての AFP 資格取得の奨励、さらには他の資格、例えば簿記の資格取得者増加に向けての授業計画などである。

-15-

２－２ 人文学部
人文学部は「歴史文化学科」と「心理学科」の 2 学科から構成されている。人文学部では、歴史学や心理学を中心に据えて、人文学分野の専門知識や教養を身につけ、人間や社会を深く洞察し、問題解決できる人材を育成することを目的としている。
この目標を達成するために、歴史文化学科は、文献研究だけではなく、フィールドワークや見学などの参加体験型の学習により、歴史や文化を体験的に学べる教育体制を組んでおり、2019年度からは、歴史探究プログラム、民俗探究プログラム、京都文化探究プログラムの 3 つの教育プログラムが開始した。
心理学科も、実験や実習、社会調査などの参加体験型の学習を多くして、対人援助力やコミュ
ニケーション力を養成する教育体制を組んでおり、2019 年度からは、対人援助プログラム、応用心理プログラム、社会・産業プログラムの 3 つの教育プログラムを始めた。
両学科のこれらのプログラムは、「実践的な専門知識を備えた人材の育成」を目指したものである。現在は、新旧のカリキュラムを並行して実施している状態であるが、これに加えて、2019年度からは、新しい初年次教育が始まる予定であり、今後も上記目標の達成を目指して進んでいきたい。このように、2019 年度は、大きく教育体制を変える転換期であることから、人文学部を広報する戦略が必要になると同時に、学生募集の入試戦略にも力を入れていく必要があると考える。

1.現状説明（進捗状況）
ここ数年、心理学科の定員確保が喫緊の課題であったが、先に太秦キャンパス移転を果たした歴
史文化学科と同様に、京都市内の大学に通学できるというアクセスの改善によって、安定した入学生確保が可能になることを目指した。心理学科の亀岡から太秦へのキャンパス移転は、2019 年
度の大きなトピックであり、2019 年度は、１・２年生が太秦で、３・４年生が亀岡で学び、2020年度からは全学年が太秦で学ぶことになるので、慎重に教育体制を進めていく。
2019 年度の大きなトピックとしては、「京都学園大学」から「京都先端科学大学」への大学名変更も挙げられる。しかしながら、この新しい大学名からは理系イメージを強く感じるため、人文学部では、2 年前から「京都で人文学の最先端を科学する」と銘打って、市民向け講演会を開催している。
また、2019 年度から、「実践的な専門知識を備えた人材の育成」を目指して、両学科ともに 3 つの教育プログラムが始まった。これに向けて、心理学科では、公認心理師養成のための新しい授業や実習に取り組み、歴史文化学科では、「実践英語演習」という講義で、専門的に学んだ歴史文化に関する知識を英語でアウトプットする技術を磨いてきた。さらには、専門教育の充実を図り、学生の自主的な取り組みに大学や教員が支援する「自主ゼミ制度」の充実にも取り組んでいる。
2.点検・評価2020 年度の入学生は、歴史文化学科が 91 名、心理学科が 82 名であり、昨年度に比べ志願者数は減少したものの、2 学科ともに募集定員は充足した。2018 年度入試までは、多くの入試区分で、ほとんどの受験生を合格とせざるを得なかったが、2019 年度入試からは成績による選抜が機能するようになっている。2020 入試では昨年度よりも合格者数を絞ったことから、入学者全体の学-16-

力レベルの向上が期待できる。
次に、市民向け講演会は、2019 年度は、各学科 2 回ずつ合計 4 回の校名変更講演会を開催した。
全部で 1,251 名の参加者があり、高校教員等の学校関係者の参加もあり、大学や学部をアピールする機会になった。これからも、最先端の人文科学の研究を続けながら、その成果を学生や一般市民に公開していける学部に成長させていく。
また、自主ゼミへの取り組みについては、たとえば「くずし字を読む会」という歴史文化学科の自主ゼミは、本学大学院、立命館大学大学院、和傘職人、京都の老舗和菓子会社へ就職といった学生を輩出した。このような歴史文化の学びを活用した進学・就職を選ぶ学生を増やすことが、京都で歴史を学びたい学生への訴求度を高め、学部の存在意義を高めることなる。今後も専門教育の充実と、グローバルな進路の融合を目指していく。
3.改善内容・方策
学生募集については、今後、さらに志願者を増やすことによって、志願者の学力レベルを上昇させること、年明けの一般入試・センター利用入試による入学者比率を高めることが、今後の目指
す方向である。
また、「実践的な専門知識を備えた人材の育成」は、社会が求める人材を育成して輩出することであるが、この目標を達成するために、より優秀な入学生の確保（優秀な在学生の出身校への働
きかけ、年内入試の管理、等）と、人間力やコミュニケーション力を伸ばす教育（ゼミ等の小人数クラスでの発表体験、フィールドワーク、ロールプレイ実習、等）を発展させていく。

２－３ 健康医療学部
看護学科では、人間を総合的に捉え、尊重し、対象者に適した看護を実践するために必要な知識・技術と豊かな人間性、自律的に学び続ける力を備え、対象者の健康回復・増進を図るために主体的に考え行動できる看護職者の育成を目指した。言語聴覚学科では、言語・聴覚や摂食・嚥下分野の基本的な評価と訓練・指導の技術を修得し、さらに基盤となる分野（科学）と幅広い分野（教養）の知識を備え、患者の状態を理解し、リハビリテーションに関する問題を医師らと連携しながら解決できる言語聴覚士の育成を目指した。健康スポーツ学科では、健康医学・
健康科学・身体運動科学・スポーツ社会学といった幅広い分野を融合させた学際的な教育研究によって、保健医療の知識と身体運動に関わる実践的スキルを修得し、教育・医療・保健・福祉、そして健康産業において、人々の健康の維持・増進に貢献する職業人の育成を目指した。

1.現状説明（進捗状況）
2019 年度は新設であった 3 学科も 5 年目を迎え、学部体制も新任学部長と 3 人の新任の学科長に刷新され、大学改革を進めていくこととなった。また、前年度末の退職教員の後任として比較的若い教員を補充し、3 学科それぞれにおいて教育に精進してきた複数の准教授が教授に昇任して健康医療学部並びに各学科をこれまでと変わることなく運営することができた。前年度に引き続き看護学科と言語聴覚学科の第 2 期生が国家資格取得に教員と学生が一丸となって取組んだ。
その結果、看護学科では国家試験合格率 100%（77 人の受験者中 77 人の合格）という二年連続の-17-

良好な結果を達成したが、言語聴覚学科は 93％（14 人の受験者中 13 人の合格）となり前年度の100%合格を継続できなかった。健康スポーツ学科においては前年度に引き続き就職率 100%と実績を残すことが出来た。
2.点検・評価
新入生は看護学科 78 人、言語聴覚学科 22 人、健康スポーツ学科 105 人であり、看護学科と言語聴覚学科で入学定員を下回ってしまったが、4 学年合計の学生数（収容定員）は看護学科 345 人（320 人）、言語聴覚学科 86 人（120 人）、健康スポーツ学科 383 人（360 人）で学部としては 814
人（800 人）で収容定員は超えていた。4 学年合計の充足率に関しては、看護学科と健康スポー
ツ学科では問題となることはなかったが、言語聴覚学科の充足率は 72%であり、中途退学が多く、今後入学者の適性化を図っていく必要がある。
学部としての 2020 年度入学試験志願者数については、目標の 1,200 人には到達しなかったものの、看護学科 442 人（昨年比 95.1％）、言語聴覚学科 88 人（同 125.7％）、健康スポーツ学科 217
人（同 126.2％）で、合計 747 人であり、昨年度の 716 人と比較すると 104.3％と増加した。また、3 学科とも入学予定者の成績の向上が見られ、全般的にこれまでよりも優れた学生が選抜されたことは評価できる。
看護学科、言語聴覚学科、健康スポーツ学科における、教育は以下のとおり実施した。
看護学科においては、1 年生の医療現場での見学実習 1 週間、2 年生の看護の基本を教員の指導の下で学ぶ実習 4 週間、3 年生の教員のアドバイスを踏まえて入院患者の看護計画を自分で作成し実践する実習 11 週間、4 年生の学生自らが患者はもちろんチームのマネジメントまでも考え、担当患者の看護計画を作成・実践する実習７週間を実施した。大学における講義で得た知識や演習によって培った技能をもとに作成した医療現場における看護計画の実践に対して、担当教員と実習病院における指導看護師も含めて個々の学生にフィードバックを行ない、主体的に考え行動できるように指導した。
言語聴覚学科における臨床実習として、医療機関において、2 年生の見学実習 1 週間、3 年生の評価実習 4 週間、4 年生の総合実習 8 週間を実施した。言語聴覚士には、医師や看護師、更には理学療法士（PT）や作業療法士（OT）といったリハビリテーションの専門職等の多職種とともに実践するチーム医療の重要性を学ぶことが必須である。1 年生の「言語聴覚学概論」、2 年生の「リハビリテーション医学」と「リハビリテーション概論」、3 年生の「臨床リスクマネジメント」等
において学んだ知識を基礎として、2 年、3 年、4 年のそれぞれの臨床実習において言語聴覚士としての実践だけでなく PT や OT の仕事も学び、栄養サポートチームの回診に参加し、誤嚥の診断に必要な嚥下造影検査にも参加した。このような実践を通して 4 年生の「総合演習」において、一人の患者を総合的に評価・支援することができるように指導した。
健康スポーツ学科では、「教育コース」、「科学コース」、「マネジメントコース」の 3 つのコースがあり、教育コースでは特別支援学校・小学校・中学校・高等学校の授業参観や社会体育の現場で活動している方々の講義を受け、教育現場や社会体育指導に必要な知識・技能・態度を学んだ。
科学コースでは、フィットネスクラブ等の施設体験を通じ、選手・体力向上を目指す人へのアプ
ローチ、体力・運動能力の評価、トレーニング・コンディショニングの提案等の実践力を身につけるように指導した。マネジメントコースではスポーツ企業のマネジメント職の方の考え方や課題意識を伺う授業を通して健康スポーツビジネスの感性を磨いた。

-18-

3 学科それぞれの教育は文部科学省の規定の縛りの大きい看護学科と言語聴覚学科の 2 学科と比較的自由度のある健康スポーツ学科それぞれの特性を活かすべき実施してきたと評価している。
3.改善内容・方策各学科の将来構想に基づいて、教員採用の方針においては定年規程の趣旨を踏まえつつ、優秀な
若手教員の確保に努めることによって、よりバランスのとれた年齢構成になることを目指す。
また、高校訪問、出前授業等の強化、オープンキャンパスの充実などを通して、看護師、特に言語聴覚士という職業の認知を広めるとともに、適性な入学希望者の掘り起こしを図り、さらなる志願者増にむけて努力する。国家試験合格 100％の目標の達成ができなかった言語聴覚学科については、外部業者による模擬テストの導入や成績不良者への更なる個別指導を図るべくチュータ
ーや担任を含めた学科をあげた対応を強化していくこととする。健康スポーツ学科については、
保健体育教員など健康スポーツ分野の専門職への就職割合をさらに向上させるべく、学生の自主的な勉強会の促進等を支援していく。

２－４ バイオ環境学部
バイオ環境学部は生命・食・農・環境に関係する諸問題を解決するため、バイオサイエンス、環境及び食農分野の先端研究の成果や技術を生かし、地域のなかで「人と共に多様な生き物が共生できる環境（バイオ環境）」を実現することを教育・研究の目的としている。
2019 年度のバイオ環境学部（大学院バイオ研究科を一部含む）の重要課題は、教育・研究の遂行とその充実、学生定員の確保、進路の確保及び中退予防である。以下はその概要である。
（1）入試と学生定員確保に関する事業（2）学部教育に関する事業（3）研究に関する事業（研究活動の活性化） （4）進路の確保に関する事業（5）学生の福利厚生などに関する事業（6）産官学連携に関する事業（7）高大連携に関する事業（8）地域連携・社会貢献に関する事業（9）学術活動に関する事業（10）学部の将来計画を検討する事業

1.現状説明（進捗状況）
以下について、バイオ環境学部の主だった事業について進捗状況を述べる。
（１）入試と学生定員確保に関する事業
2019年度はバイオサイエンス学科76名、バイオ環境デザイン学科63名、食農学科55名の計194名と３年ぶりに定員を確保した(定員の102％、2018年度137名、2017年度167名、2016年度199名）。
前年度に引き続き、入試対策プロジェクトを立ち上げ、高校訪問を実施した。なお、2020年度の入学者は入学辞退者が多く、定員を下回る結果となった。
（２）学部教育に関する事業
日本語検定試験３級は、本学部の受験者187名のうち３級認定者数が70名、準３級認定者数が55名であり、３級と準３級を合わせた合格率は66.8％であった。
本年度の資格認定者数と合格率（括弧書き）は次の通りであった。バイオサイエンス学科は、健康食品管理士1名(100％)、バイオ技術者上級1名(100％)、同中級6名(33.3％）、食品衛生管理者34-19-

名、食品衛生監視員34名、危険物取扱者乙種6名(75％）
、バイオ環境デザイン学科は、地域調査士
1名(100％)、自然再生士補6名(100％)、環境再生医初級5名(100％)、樹木医補4名(100％)、生物
分類技能検定3級5名(55.6％)、同4級13名(72.2％)、ビオトープ管理士1名(100％)、博物館学芸員
4名(66.7％)、食農学科は、食品衛生管理者27名、食品衛生監視員27名、農業教員免許1名、博物館学芸員2名(100％)であった。
インターンシップの参加実績は、学部主催のものに46名(昨年度55名、一昨年度81名）、キャリア
サポートセンター主催のものに8名(昨年度6名、一昨年度9名）、コンソ－シアム京都主催のものに2名(昨年度2名、一昨年度10名)であった。全体として減少傾向にある。
退学者（除籍者含む）は36名と例年よりも多い（平成30年度23名、29年度28名、28年度23名）。
学部FD委員会は1回、各学科でのFDはそれぞれ各1回実施した。
（３）研究に関する事業

研究科の報告を参照のこと（４）進路の確保に関する事業
大学院への進学は、国公立の大学院へ1名、本学大学院へ2名であった。教員資格取得者は10名(昨年度は12名)であった(中学理科3名、高校理科3名、高校農業4名）。
企業の採用意欲は依然と高く、内定率は2020年3月12日現在で93.4%(昨年同時期92.5%)で微増した。進路決定率は3月中旬で昨年並みの93.2%であった(昨年最終92.4%）。
（６）産官学連携に関する事業
JA京都ベジフェスタ、スマート農業祭、農林水産センターの企画展に参加したとともに、京都府
農林水産技術センターとは研究交流会を2020年3月5日に亀岡キャンパスで実施した。
（７）高大連携に関する事業
キャンパス内での講義や実験・実習を20回(昨年度17回)実施した。出前講義などは依頼が減少しており、34件実施した(昨年度53件、一昨年度100件）。
（８）地域連携・社会貢献に関する事業
講演会として、ミツバチ関連4件(前年度2件）、農業と環境およびお茶などに関係する公開講座を5回(前年度9回)開催した。COC+（文部科学省 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業）は最終年度の報告会「アグリサイエンスで切り開く京都の未来」を2020年1月9日に実施した。亀岡市
サイエンスクラブ、特産物を考える会と連携を継続したほか、「新京食材」プロジェクト、摂津農業振興会研修会、氷室の郷収穫祭りに参画した。
（９）学術活動に関する事業

研究科の報告を参照のこと（10）学部の将来計画を検討する事業
亀岡キャンパスの再開発構想については具体的な動きが無く、検討する事業も無かった。
2.点検・評価2019 年度の重要課題のうち学生定員の確保に関する事業のみが、前年度と比較して大きく変動した。190 名の定員に対して、入学者数は 2017 年度 166 名、2018 年度 137 名、2019 年度 194 名、そして 2020 年度は 140 名を下回る 137 名であった。
2020 年度入試では志願者は増加したものの、入学者選抜において質を重視したことの影響が大きい。当面はこの方針を忍耐強く継続していく。
高大連携についても、今後とも鋭意努めていく。
退学者は 36 名と例年よりも多く、これには除籍者も含まれている。
地域連携事業については、5 年間続いた COC+（文部科学省 地(知)の拠点大学による地方創生推-20-進事業）が最終年度となり一定の成果が得られた。今後は、これまでに構築してきた連携関係を維持・発展させる取り組みを続ける必要がある。
3.改善内容・方策
学生定員確保のため、バイオ環境プロジェクトを引き続き推進するとともに、高大連携もできるだけ受け入れる。受験生の質を高めるためには、本学の変革をアピールするとともに、在籍する学生に対するマナー教育も継続して、質の高い卒業生を輩出していくことが重要と考える。

３．大学院研究科の教育について
京都先端科学大学大学院の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
各研究分野の学術研究者や高度専門的職業人として活躍するのに必要な識見を修得した者に学位を授与する。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各研究分野の卓越した学識と応用力を修得できるようにカリキュラムを編成する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
各研究分野の高度な学識と先端的な知識や技能の修得を通じて社会に貢献しようとする意欲の高い人を求める。
３－１ 経済学研究科
経済学研究科は、DP（ディプロマ・ポリシー）ならびに CP（カリキュラム・ポリシー）に沿って下記の(1）と（2）に取り組む。
（1）幅広い教養を基礎に専門科目としての経済学への理解を深め、現実社会が直面する諸問題
を応用経済学の視点から分析し、それに対する政策の立案ができる専門的職業人を育成する。
（2）経済学研究科と経営学研究科の 2 研究科合同による学際的な共通教育課程を編成し、税理士としてあるいは CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)として活躍できるようその知識と能力を涵養する。
1.現状説明（進捗状況）
2019 年度における経済学研究科の修士課程の在籍者は、1 年生は 5 名、2 年生は 5 名、3 年生は1 名である。どの大学院生も所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出された研究計画書
を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかる。
研究指導員の講義科目ならびに研究指導員の 1 年次と 2 年次の演習科目は必修である。また、必修科目を含めて 32 単位以上を修得することも修了要件の一つであり、研究指導員と相談しながら、研究指導員の担当科目以外の講義科目を履修登録する。この講義科目は、経済学的な思考方
法と分析方法を重視した「理論分野」と、現実の政策課題を多角的・総合的に分析し考察する「政

-21-

策分野」
、ならびに両分野に関連するとして統計処理、コンピュータ処理、法学、経営学に関する科目で構成されている。
なお、学際的研究が活発な今日においては、他の研究分野の研究指導員あるいは研究指導補助教
員からの指摘や助言が修士論文を作成する上で有用である。そこで、論文作成の進捗確認も含めて、他領域における研究指導員と研究指導補助教員からも助言や質問を受けることができるように、テーマ設定ならびに作成中の論文についての中間報告会を開催している。これらを経て提出された修士論文に対しては、大学院要項に記載通り、研究指導員を含む 3 名以上で口頭試問が行われる。その結果を踏まえつつならびに修了要件と照らし合わせながら研究科委員会において修了判定される。
2.点検・評価2019 年 6 月 15 日に、修士課程 2 年生の 5 名による修士論文のテーマについての報告会が開催された。また、2019 年 10 月 26 日に、同 5 名による修士論文の中間報告会が行われた。
これらを経て提出された 5 名の修士論文について 2020 年 2 月 15 日に口頭試問が実施された。
その口頭試問の結果を踏まえて、ならびに修了要件と照らし合わせながら 2020 年 2 月 26 日に経済学研究科委員会において修了判定が行われ、4 名が学位審査に合格し修士課程を修了した。その修了した 4 名の各修士論文のタイトルは下記の通りである。
「譲渡所得課税における取得費に関する考察」「源泉徴収による所得課税について」「相続税と譲渡所得課税の二重課税について」「役員給与の損金算入に関する一考察 ―法人税法第 34 条第 2 項「不相当に高額な部分の金額」の概念を中心として―」以上から、高度な専門性が求められる職業を担うことができ、広い視野に立ち且つ深い学識を有する人材を輩出していると捉えられるが、研究科における今後の指導体制については問題点が存在する。これに関して、2020 年 2 月 19 日に「設置基準並びに DP（ディプロマ・ポリシー）・CP(カリキュラム・ポリシー)の観点からのカリキュラム再考」で FD 研修会が開催され、DP や CP のより効果的な達成に向けての指導体制ならびに科目構成について検討が行われた。
3.改善内容・方策
2020 年 2 月 19 日に開催された FD 研修会の中で掲げられた課題であるが、税理養成コースにおける教員退職後についてはまだ明確な対策が打ち出されていない。この点については、関係部署と協力して引き続いて検討する。
本年度の修士論文提出者は 1 名であり、学位審査に合格し修士課程を修了した。
本研究科では、学部教育で修得した知識を発展させ経済学の専門性を深め、現代社会の諸課題に対し経済学的な視点から問題解決の道筋をつけ実行可能な政策立案ができる専門的職業人の育成を目指している。また、経済・経営・法学の 3 研究科合同で税理士養成コースを運営している。
さらに、資格取得支援としては CFP（ファイナンシャルプランナーの国際資格）の教育認定プロ
グラムを設置している。

-22-

３－２ 経営学研究科
経営学研究科では、DP(ディプロマ・ポリシー)ならびに CP（カリキュラム・ポリシー）に沿って下記の（1）と（2）に取り組む。
（1）企業経営における諸問題について短期的、長期的視野から洞察し、その解決のために論理的で実践的な判断をすることができる、あるいは起業や事業承継に必要とされる知識と能力を有した人材を育成する。
（2）経済・経営の 2 研究科合同による学際的な共通教育課程を編成し、税理士としてあるいはCFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)として活躍できるようその知識と能力を涵養する。
1.現状説明（進捗状況）
2019 年度における経営学研究科の修士課程の在籍者数は、1 年生は 0 名、2 年生は 1 名である。
この 1 名は税理士養成コースの大学院生であり、所属する演習の研究指導員のもと、入学前に提出された研究計画書を踏まえつつ早期の段階で修士論文テーマを決め、その完成に向けて取りかかった。
経営学研究科においては、研究指導員の講義科目ならびに研究指導員の 1 年次と 2 年次の演習科
目は必修であり、また入学してすぐに正と副の指導員を置き、副指導員の講義科目も必修としている。この正と副の指導員を通して、修士論文の進捗を逐次確認している。加えて、正・副の必修科目を含めて 32 単位以上を修得することも修了要件の一つであり、正と副の指導員と相談しながら正と副の指導員以外の講義科目を履修登録する。なお、講義科目は、組織論やマーケティ
ング論などを含む「経営管理科目群」、財務諸表論や監査論などを含む「会計科目群」、情報処理や情報管理論などを含む「情報科目群」、さらには法学や経済学に関連する科目から構成される。
経営学はもともと学際的な研究ではじまったとも言えるが、さらに活発になる学際的研究の今日においては、他の研究分野の研究指導員あるいは研究指導補助教員からの指摘や助言が修士論文を作成する上で有用である。そこで、論文作成の進捗確認も含めて、他領域における研究指導員と研究指導補助教員からも助言や質問を受けることができるように、作成中の論文についての中
間報告会を開催している。これらを経て提出された修士論文に対しては、大学院要項に記載通り、研究指導員を含む 3 名以上で口頭試問が行われる。その結果を踏まえつつならびに修了要件と照らし合わせながら研究科委員会において修了判定される。
2.点検・評価2019 年 10 月 28 日に、修士課程の 2 年生 1 名による修士論文中間（テーマ）報告会が開催された。この中間報告会を経て、提出された修士論文「収益認識に関する会計基準についての一考察―工事契約を中心として― 」について口頭試問が開催され、学位審査に合格し修士課程を修了した。
以上から、大学院要項に明記されている通りの手続きと審査要領に基づいて専門的職業人を輩出していると言えるが、経営学研究科では 2020 年 3 月末をもって 2 名の教員が経営学研究科を退職し、今後の指導体制について研究科委員会の委員より授業計画の検討が要請された。ゆえに、2020 年 1 月 22 日に「設置基準並びに DP（ディプロマ・ポリシー）
・CP(カリキュラム・ポリシー)の観点からのカリキュラム再考」で FD 研修会が開催され、DP や CP のより効果的な達成に向け-23-

ての指導体制ならびに科目構成について検討が行われた。
3.改善内容・方策
2020 年 1 月 22 日の FD 研修会で指摘された問題の対策に向けて、「情報処理研究」「人的資源管理
論研究」「起業論研究」の講義科目について専任よる担当案が研究科委員会の協議事項で諮られた。教育研究業績書が回覧された後、協議の結果、承認された。
FD 研修会を交えながら DP や CP の観点から常にカリキュラムや指導体制は検討されているが、会計学の教員が 2 人しかおらず論文指導等かなりの負荷がかかっている事態は解決していない。
この点について引き続いて検討する必要がある。
また、進学者数や志願者数についても課題は残されている。2017 年の中央教育審議会大学分科会
大学院部会（第 81 回）の報告によると、社会科学の学士課程修了者の近年の進学率は 2.5％しかなく、本研究科固有の問題であるとは言えないが、税理士志望者に加えて他領域の入学者の増加に向けて研究科間連携なども視野に入れて今後も引き続いて努める必要がある。

３－３ 人間文化研究科
人間文化研究科は、人間の心理、社会の機能、文化の態様を多角的に解明する学問体系の構築を図り、歴史的な視点を踏まえて、現代社会が抱える諸問題の解決に寄与できる人材を育成することを目的としている。このような目的を達成するために、本研究科では、人間文化専攻の中に、文化研究コース、社会情報コース、心理学コース、臨床心理学コースを設けている。そして、教育研究領域に対応させて、修士（文化研究）、修士（社会情報）、修士（心理学）の学位を授与している。さらに、本研究科では、４つのコースが１つの研究科を構成していることを重視し、相互に有機的な連関をもたせるために、「人間文化基礎特論」を開講している。これは、４つのコースのうち３つのコースの教員が授業を担当して、所属するコース以外の領域についても学習させるものである。
なお、臨床心理学コースでは、当面の間、従来の「臨床心理士資格」と新しい「公認心理師資格」の両方が取得できる体制となる。さらに、他のコースでは、専修教員免許状として、文化研究コースでは中学社会と高校地理歴史、社会情報コースでは中学社会を取得することができる。
また、近年の修士学位の取得者数や「臨床心理士資格」取得者数からは、着実に大学院教育の実績を上げていると考えられる。
1.現状説明（進捗状況）
2019 年度の入学生は 3 名であり、内訳は、文化研究コースが 1 名、心理学コースが１名、臨床心理学コースが１名、である。この入学生を含めて在籍者は 12 名であるが、心理的な問題を抱えて１年間休学した学生が 1 名いた。
一方、本年度の修了生は、2019 年 9 月修了が 2 名,2020 年 3 月修了が 3 名であった。提出された修士論文は、各研究コースで定めた評価基準に従って判定が行われており、修了した 5 名はこの基準に合格したことになる。

-24-

2.点検・評価
臨床心理学コースの入学者数は、過去に比べて少し減少気味であるが、入学者はその後の個別的で丁寧な指導によって、着実に「臨床心理士資格」の取得に至っている。なお、2016 年 11 月に行われた日本臨床心理士資格認定協会による実地視察では、「有能な教員組織であり整った施設であるのに、定員充足ができていない」という留意事項がついており、残念ながら B 評価であった。６名の定員を充足できるような方策を立てる必要がある。
また、文化研究コースにおいても、同様に熱心な指導・教育によって、修士号の学位取得に至っている。この文化研究コースにおいては留学生が少しずつ増加しているが、これらの学生と一緒に学ぶ日本人学生への影響は、国際化だけにとどまらず大きなものがあると考えられる。
なお、大学評価基準のチェック項目にあるディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについては、これらを定め、厳正に適応している。
3.改善内容・方策
今後は、学部学生に大学院進学を奨励するだけでなく、学外に向けても引き続き広報を強化していきたい。2019 年度の太秦キャンパスへの移転は、アクセスの問題が解決することから、定員確保の課題に好影響をもたらすと考える。また、臨床心理学コースにおいては、2018 年度から「公認心理師養成カリキュラム」が始まっているので、今後、公認心理師資格の取得を目指して、大学院進学を考える学生は多くなると考える。
就職支援に関しては、公認心理師資格ができたことによって、確実に医療領域への就職が増加することになるので、医療領域への就職を目指す学生を支援していきたい。
各コースともに、大学院生の学会発表を積極的に後押しするとともに、他大学院博士後期課程への進学希望者に行っている英語教育は、これまで通り実施したい。

３－４ バイオ環境研究科
本研究科はバイオ環境専攻１専攻であり、平成 27 年度からバイオサイエンス、バイオ環境デザ
イン及び食農の三領域が教育研究においてより強く連携したカリキュラムを実施している。そのようなカリキュラムのもとで、高度な技術者として必要な高い専門性と産業界等で求められる幅
広い基礎知識や社会人として必要な素養の涵養をめざしている。
（1）博士課程前期では、バイオサイエンス、環境デザイン学および食農学を連携させ、人とともに多様な生き物が共生できる環境（バイオ環境）の実現を目指すという教育理念に基づき、学部の学びをベースとしたそれぞれの専門研究分野を中心に、他分野とも広く連携することで、専門分野を深めつつ「バイオ環境」の視点から複眼的思考が出来る技術者を育成する。
（2）博士課程後期では、バイオサイエンス、環境学および食農学を連携させ、人とともに多様な生き物が共生できる環境（バイオ環境）の実現を目指すという教育理念に基づき、より高度なバイオ環境技術者を養成し、企業の研究所やベンチャー企業で即戦力として技術開発や研究に取り組める、より高度なバイオ環境技術者・エコ技術者・農業技術者を育成する。
（3）2019 年度の計画として、以下を目指す。

-25-

＜1＞博士課程後期に社会人入学者を受け入れる（1 人以上）。
＜2＞博士課程前期の入学者も 10 人以上とする。
＜3＞論文博士を 1 人以上輩出する。
＜4＞科学ジャーナルに研究論文を掲載する。
（4）優秀な学部学生には授業料無料にして、大学院を活性化させる（優秀学生授業料無料化制度の確立）。後期の社会人入学者に関しても教員の研究内容を発信して興味を持ってもらうことが必要と考える。海外からの留学者の受け入れも推奨する。
1.現状説明（進捗状況）
2019 年度の入学者は前期課程 0 名であった。2020 年度予定者は前期 3 名である。入学者がこのところ低迷しており計画目標は（3）＜１＞＜２＞とも達成できていない。なお、退学者は前期課
程 1 名（除籍）であり、経済的な理由による。
大学院生の 2019 年度学位授与者は博士後期課程 1 名であって、博士号の学位を取得し、民間の研究機関に就職することから、この点については事業計画の目標（3）＜３＞を達成した。
2019 度は、後期課程に 1 名、前期課程に 2 名が在籍し、その研究成果は、国内英文誌が 1 件、国内学会発表が 2 件であった。それらの院生の研究成果も含めた研究科全体の 2019 年度の研究成果は、次の通りであった。学会誌・科学ジャーナルについては、国際誌が 18 件、国内英文誌が 9
件、和文誌が 7 件の計 34 件であり、前年比 162％の増加であった（平成 30 年度 21 件）。著作は2 件であった（平成 30 年度 5 件）
。また、学会発表は、海外での口頭発表が 7 件、ポスター発表
が 3 件、国内での口頭発表が 27 件、ポスター発表が 15 件であって、合計 52 件であり、前年比124％の増加であった（平成 30 年度 42 件）。
科研費の応募・採択状況は、平成 30 年度の 10 件の応募に対して新規に採択されたのは 1 件であった（前年度は 10 件の応募に対して 2 件の採択）。これに継続分も含めると 2019 年度の科研費の実施件数は 9 件である。2019 年度の科研費への応募は 13 件であった（2018 年度 10 件）。
研究科 FD 委員会は 2 回実施した。1 回目は「大学院の留学生受け入れについて」をテーマにして2019 年 8 月 22 日に、2 回目は「大学院の留学生受け入れに向けた課題」をテーマにして 2020 年
2 月 20 日に実施した。
2.点検・評価
大学院入学者定員は前期 20 名、後期 3 名であるが、他大学の大学院への進学も含めて前期課程への進学希望者が少なく 2019 年度の入学生は 0 名であった。
就職状況がよいためと考えられる。
その傾向は 2019 年度も同様であって、Ａ日程は受験者 3 名のうち 2 名が合格、Ｂ日程は受験者
2 名のうち 1 名が合格であった。後期課程については受験生、合格者とも 0 名であった。残念ながら項目＜１＞、＜２＞を達成することはできなかった。
大学院生の研究については、1 名の後期課程修了生は国内英文誌に論文を 1 編発表したとともに博士の学位を取得し、民間の研究機関に就職した。また、前期課程 2 名のうちの 1 名は国内学会
で 1 件の口頭発表をした。これらの実績は教育の成果として評価できる。
研究業績については、学会誌・科学ジャーナルへの掲載が 34 件と前年比 162％の増加であり、学会発表も 52 件と前年比 124％の増加であって、これらの実績は研究の成果として評価できる。
科研費の応募・採択状況は、前年度並みであった。応募件数については、外部資金の獲得状況と-26-

併せて評価する必要があるが、科研費への応募件数をさらに増やす必要がある。
研究科 FD 委員会では、大学院の留学生を受け入れる方向で検討している。修士論文は英語または日本語で書く必要があるため、英語も日本語も母国語でない留学生をどのようにフォローアッ
プをするかなどが課題として上がっている。
3.改善内容・方策2019 年度までは、学部で就職率が高まっており、大学院に進学しなくなっている。また、入学試
験の英語が TOEIC のみになったことも進学を敬遠する一因になっていると考えられる。他大学の大学院ではなく本学の大学院を受験する学生が増えるように対策を練る必要がある。教員が取り組んでいる研究の魅力を情報発信するとともに、学部における英語教育を充実させるなど学生の英語力を高める工夫が受験者の増加につながると考える。2020 年度以降については、新型コロナ
ウィルスの影響による就職難により応募者が増えることも予想される。今後想定される留学生の受け入れも念頭に置いて大学院生の教育方法をグローバル化の方向へ見直す必要もある。
大学院生の増加は研究の発展ならびに研究業績の増加につながるとともに、大学院生が TA としての実務経験を積むことは、大学院生自身のキャリア形成に有用であるばかりでなく、学部学生の教育内容の改善と進学希望の増加にもつながると考えられることから、こうした好循環が形成できるよう FD 研修などを通して改善・工夫していく。

４．各部の事業について
４－１教務センター【教務関係】
1.現状説明（進捗状況）（１）新カリキュラムについて
2019 年度から新入生に対して新カリキュラムを開始し、スタートアップゼミⅠ・Ⅱでは、課題解
決力涵養を目的として、PBL 型の授業を全学共通で行い、ポスター発表や成果報告会を実施した。
基礎学力と英語力の修得については、外部試験も導入しながら検証を行っている。2019 年度は、英語について 4 月、7 月および 12 月に TOEIC Bridge(上級者は 12 月に TOEIC L＆R)を、日本語について 11 月に日本語検定を、数的処理について 4 月、7 月および 1 月に外部業者の試験を実施した。
（２）授業環境の向上について授業における禁止事項を 2019 年 7 月に定め、良好な学修環境を確保することを教員に依頼し、学生の学修意欲の低下を防ぐことを試みた。また、新任教員に対して、外部講師の下で教育研修
を 2019 年 9 月に実施した。
（３）インターンシップの拡充
新カリキュラムの下、実践的な教育をさらに伸展させるために夏季の海外インターンシップを拡充し、2019 年度は、企業の協力により、欧米や東南アジアで新たに 2 週間のインターンシップを
実施した。

-27-

2.点検・評価（１）ポスター発表の実施
1 年次のスタートアップゼミでは、初めての試みである全学的なポスター発表（2020 年 2 月）を実施し、多くの参加を得て盛況であった。
（２）学力の向上
基礎学力と英語力については、各々スコアや認定率は上昇した一方で、伸長の度合いは物足りない面もあった。2019 年度に新たに提起された課題は、学力の格差である。2019 年度から、過去に見られなかった優秀な学生が一部入学したことで、基礎学力や英語力の格差が広がり、上位層をさらにどのようにして伸ばしていくか、また底辺層をどのようにして底上げするかの 2 方面の対策が必要となっている。
（３）インターンシップへの参加
インターンシップには優秀な 1 年生が積極的に参加し、海外インターンシップでもグローバル経
済やサプライ・チェーンの現況を体験的に学び、今後の成長につなげていくことが期待される。
また、2 年生や 3 年生も含めて、さらに多くの学生がインターンシップに参加し、競い合うことが求められる。
3.改善内容・方策（１）学力格差について
学力の格差の問題については、入試区分と相関関係にあることが推察される。すなわち、学力試
験を課されずに入学した学生（AO 入試、指定校推薦入試、スポーツリーダー入試）の多くが底辺層を形成していることから、2020 年度から、これらの入学予定者には基本的に入学前教育を義務化し、底辺層の底上げを図っていきたい。入学後は、プレイスメントテストに基づく習熟度別ク
ラス編成を行い、英語力をさらに向上させることを目指す。
（２）インターンシップ
国内外とも受け入れ企業を増やし、各学部学科の学びを活かした実習を国内外でできるプログラ
ムを準備中である。学生が積極的に参加する仕掛けを工夫し、成長を促していきたい。インターンシップとも関連して、2020 年度から、社会人として必要なマナー教育を全学年で実施し、社会人としての素養を正課でも教育していく予定である。
（３）学修成果の検証と可視化
2020 年度から、学修ポートフォリオを活用した学修成果の検証や可視化を本格的に進め、DP に定められた能力の修得状況を学生にも分かりやすく示し、学修指導に活用していくことを目指す。
このことにより、本学の教育活動での PDCA サイクルを機能させ、教育活動の改善を図っていきたい。

４－１教務センター【図書館関係】
1.現状説明（進捗状況）（１）蔵書など（2019 年度末時点）
蔵書数は、468,852 冊、雑誌 843 冊。データベース・電子ジャーナルは 47 種を整備しており、視聴覚資料は 9,284 点である。

-28-

（２）入館者数と貸出冊数（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月末）
亀岡本館が 20,054 人、亀岡分室が 43,029 人、太秦図書室が 92,194 人、合計 170,324 人であった。同期間の貸出冊数は、亀岡本館が 2,308 冊、亀岡分室が 1,271 冊、太秦図書室が 18,436 冊、合計 27,690 冊であった。
（３）利用促進
図書館利用ガイダンスを実施したり、定期的にテーマを決めて図書を展示したりといった形で学生の利用推進に努めている。
（４）2020 年 4 月開設の南館図書室について
工学部学生、大学院生である外国人留学生対応のため、カウンターには英語対応の職員を配置する予定である。また、24 時間 365 日開室となるため、自動貸し出し機を導入し、深夜の利用にも対応する予定である。
（５）図書の整備設置計画に従って教育や研究に必要な資料を整備し、電子ブックの導入も予定している。
2.点検・評価
入館者数、貸し出し冊数ともに、全体で減少しているため、図書館利用に関する見直しが必要な状況である。太秦の図書室は増加傾向にある一方で亀岡は減少しているが、心理学科のキャンパ
ス移転による学生数の変動が一因とも思われる。
データベース、電子ジャーナルについては、必要性と利便性についても改めて検討しなおす必要がある。亀岡本館については書庫の保存状態が悪化しており、対策が必要である。
3.改善内容・方策
図書館全般的に利用方法について見直す必要性がある。冊子媒体の提供のみならず、電子ブックの導入も促進し、その利用率から利用者の傾向分析も実施したい。また、次年度については、統計方法も見直し、利用者のニーズ沿った利用を提供していきたい。
年々、蔵書数が増えていくなかで保存場所の問題が毎年課題となっている。図書購入については、
電子ブック、データベース、電子ジャーナルへの切り替えも順次検討し、学外からのアクセスを拡大し、利便性向上に努める。
亀岡本館については、書庫の環境を改善するとともに保管場所の移転についても検討していく。

４－１教務センター【心理教育相談室】
1.現状説明（進捗状況）
大学院生・研修員に対しての指導・教育に関しては、従来と同様に教員と相談員が連携をとりながら、彼らの心理的サポートも含め手厚く指導をしている。しかし近年特に、対応が難しく研修
員や学生の力量から、担当させることのできない事例が増えてきている。このため本年度の無料
相談会は１回（9 月 18 日）のみの開催とした。また、相談員・大学院生からの事例論文の投稿がなかったため、紀要は発行しなかった。
2.点検・評価-29-

研修員・大学院生に対しての指導・教育に関しては非常に丁寧に行われている。無料相談会の開催に関しては２回から１回と減らしたが、これは、相談申し込み数が増えてきていることと、研修員・大学院生が担当できないような事例が増えすぎると相談員の負担が増え、指導に当たる余裕がなくなることを危惧した結果である。
3.改善内容・方策
非常に困難な事例に関しては、十分に検討をして対応することが今後さらに必要になる。数年来相談件数の確保に努めてきたが、教員・相談員の間で連携をとりながら、地域貢献と教育に対する力の配分について検討する。紀要の発行に関しては、研修員・大学院生の論文指導をさらに徹底する。公認心理師・臨床心理士の２資格を目指すことは、制度の変更などもあり、これまで以上に困難になってきている。優秀な大学院生を確保することが重要である。

４－２ 学生センター【学生関係】
1.現状説明（進捗状況）（１）修学支援・生活支援の充実
学内各種奨学金の見直しを行い、予算を勘案のうえ、入学生および在学生に有効な規程を整備し運用を開始した。また、日本学生支援機構の貸与奨学金の説明会を随時開催し、書類の点検を行っている。高等教育無償化の奨学金制度も開始し、学生への説明会を開催した。
（２）交通法規の遵守、交通マナーの向上
右京警察署、地域ボランティアとの連携に加え、学生警ら隊とも協力し啓発活動に努めている。
（３）飲酒及び薬物乱用、ゴミ放置等学生生活の心得について
掲示ポスター・ポータルサイト、及び新入生へのリーフレット配布等で啓発を実施した。
（４）修学困難学生への対応
障害者差別解消法の定める合理的配慮のもとで、障害学生支援室、保健室、学生相談室と連携した施策を推進しサポートしている。
（５）スポーツ振興室の開設（2020 年 10 月 1 日）
強化指定クラブについては、顧問、指導者を外部から招聘することで更なる強化を目指すとともに、学生に対して、大学の代表であるという認識の下、学業面も含めて自覚を促すように啓発を行っている。特に、奨学生には、全学生の模範となることを期待している。また、クラブ顧問研修会を開催し、必要に応じて顧問がより関与することを推進した。
2.点検・評価（１）奨学金給付状況
1.2020 年度強化指定クラブスポーツ特別奨学金
・硬式野球 枠 5.5 使用枠 5.5
・サッカー 枠 5.5 使用枠 2.5
・パワーリフティング 枠 2.0 使用枠 1
・女子バスケット 枠 2.0 使用枠 1.5
2.2020 年度特別奨学金-30-

・成績優秀者特別奨学金（指定校 20 名、一般入試 10 名）
3.特別奨学金全体給付実績
大学特別奨学金（145 名）、強化指定クラブ特別奨学金（46 名）、スポーツ・文化特別奨学金（2名）、大学給付奨学金（45 名）（２）学生生活の満足度向上
学友会との懇談会を開催し、学生からの要望・意見について意見交換をしながら改善可能な点は、改善している。
（３）学生指導
学生の交通事故等、緊急トラブルに適宜対応。学生の懲戒に関する規則に依拠して、学生および保証人と随時面談を実施した。
（４）修学困難学生への対応
障害学生支援室が設置され支援体制の幅が広がった。今後は、さらに保健室、学生相談室と連携し取り組んでいきたい。
（５）強化指定クラブ等のクラブ活動（団体）の主な実績
・パワーリフティング部 第 46 回全日本学生パワーリフティング選手権大会 団体戦準優勝
・二輪部 2019 年度キャンパスオフロードミーティング全国大会 with ダンロップエンデュー
ロ大学別 総合ランキング 1 位
・準硬式野球部 清瀬杯第 51 回全日本準硬式野球大会 ベスト 8
・GBS 放送局 学内外行事などに積極的に協力（６）工学部設置準備
学生の食事提供場所、国際学生寮入居の準備等をハウジングオフィスと連携のもと実施できた。
3.改善内容・方策（１）修学困難学生への対応
ＦＤ・ＳＤ研修会で教職員に説明を行うことで、修学困難学生への支援体制の理解を求め、学生センター、保健室、学生相談室と連携して合理的配慮の下で組織的かつ効果的な支援を行っていく。今後、支援対象者の増加が見込まれているため、人員補充を行った。
（２）奨学金制度の見直し
2020 年度から学内の奨学金制度を見直し、運用を始めることとした。入学生獲得や在学生の学力向上を目的としている。
（３）クラブ活動の活性化
スポーツ振興室を中心にクラブ活動の活性化を促進していく。強化指定クラブの指導者には、指導実績者を招聘して、より一層の強化を図る。

４－２ 学生センター【学生相談室関係】
1.現状説明（進捗状況）
・学生及び教職員、保護者、外部機関との面接(カウンセリング)・連携を行っている。
・全学生対象のグループワークとして、入学期適応支援活動（1 回生ゼミ訪問）、ランチタイム
セッション・料理教室、冬季学生対象グループワークを行った。

-31-

・学生相談室だよりを発行した。
・【学生相談室報告書 2016－2018 年度】を作成した。
2.点検・評価・2 月末時点での総面接数は過去最高となり、2000 件を上回った。相談件数増加の要因は、1．
入学前相談の増加、2．入学～卒業まで相談室を継続利用する学生の増加、3．学生に関する保護者、学内部署、外部機関との連携(相談)業務の増加、４. 緊急性の高い(自殺企図や自傷・他害行為等が見られる）学生への対応の増加が挙げられる。
・ランチタイムセッションには、合計 27 名（全 20 回実施）参加し、参加学生は回数を前年度より 6 回増やしたが 5 名減少した。料理教室は 2 名参加し、参加学生は前年度より増減なし。冬
季学生対象グループワークは合計 7 名が参加し、参加学生は前年度より 1 名増加。1 年生ゼミ
訪問は、太秦において 17 ゼミを対象に、亀岡は学科単位で計 6 回実施した。
・広報活動の一環として、学生相談室だよりを 3 回発行した。
・【学生相談室報告書 2016－2018 年度】では、学生相談室の過去 3 年間の利用状況と傾向についてまとめた。学内教職員向けにポータルサイト上にも報告書を掲載する予定である。
3.改善内容・方策
相談は年々増加し、相談内容は多様化・複雑化している。学生支援の充実が学生・保護者から求められるようになっており、入学前～卒業までの長期・継続的な見守りを必要とする案件に加え、相談室だけでは対応が困難な緊急性（自殺企図や自傷・他害の恐れのある）の高い相談も増加している。また、工学部開設に伴い、現状の相談室人員では言語スキルの面でも十分な支援を提供できないことが予想される。引き続き積極的に、専門的な研修会等に参加し、最新の情報・知見を獲得し、学生対応の資質向上を目指していく。
また、以下の 3 点について、改善策を検討していく。
・相談室スタッフの人員の確保(英語対応可能のカウンセラー含む)
・留学生対応、寮生のメンタルケア等に関する他大学の取り組みについての情報収集
・来年度実施予定：第 153 回近畿学生相談研究会（KSCA）例会・総会の幹事校業務

４－２ 学生センター【保健室関係】
1.現状説明（進捗状況）（１）年１回の健康診断の実施
健康診断の結果から健康状態を把握し、必要に応じて保健指導、健康教育や医療機関の受診を勧めるなど個別に対応した。また未受診者に対して連絡を取り、受診率の向上に努めた。
（２）健康に関する啓発活動
学生に対しては体育連合会議に出席し、AED 設置場所と使用方法について指導し、クラブ、サー
クルごとの講習会の実施を促した。職員に対しては計 6 回の講習会を実施し 136 名が参加した。
また、今年度の目標の一つであった教員への実施については、経済経営学部と言語聴覚学科の教員に対する講習会を実施した。
（３）様々な感染症に対応した予防活動と感染拡大防止活動の実施-32-

特に 2020 年 1 月以降は新型コロナウイルス感染拡大に関して、学生及び教職員への情報提供、啓発活動、予防活動を積極的に実施した。
（４）学生支援
障害者差別解消法に定める合理的配慮のもとで、支援を必要とする学生に対して、関係部署と連携を図り、情報提供や支援を実施した。また、2019 年 4 月より障害学生支援室が開室したことにより、密に連携を図りながら共同して学生支援を実施することができた。
（５）メンタルヘルスケア
メンタル不調の教職員に対しては、適宜状況を確認し、産業医や医療機関と連携を図りながら業務が遂行できるよう丁寧な支援を行った。メンタル不調の当人に対してだけでなく職場の上司や同僚などに対して業務の負担増や心的負担に配慮した支援を実施した。
（５）工学部設置に向けた準備についてAED 配置、指の切断や薬品事故に備えた備品の整備など工学部教員と連携し準備を行った。
2.点検・評価（１）健康診断関連
学校安全保健法及び労働安全衛生法に基づいて実施した。
（２）健康に関する啓発活動
新型コロナウイルスに対する対応については、引き続き感染拡大防止に努める。
3.改善内容・方策
工学部については、授業開始に伴い実情に応じた対応が必要となった場合は、速やかに対応する。
また健康診断では、有機溶剤等の使用状況に応じた実施項目を検討し健康面での安全確認をできるよう準備する。

４－２ 学生センター【障害学生支援室関係】
1.現状説明（進捗状況）
・支援は、保健室、学生相談室、教員等を介しての申し出に至るケースが多い。関係部署を介しての申し出の場合は事前に情報を把握しており円滑に支援まで繋げやすい。保護者からの支援に関する相談もあるが、学生本人に対して障害を未告知の場合も多い。障害を学生本人に告知する難しさ、自らの障害を認識し支援を利用する障害受容の問題が課題となっている。
・入学前の障害学生支援室への連絡は、大半が保護者または高校関係者からである。基本的には相談者が出す情報以上のものは求めず、本学における障害学生支援の例や支援を受けるまでの手順等をご説明し、その上でご検討いただく対応をしている。相談のハードルを下げる努力をしている。
・入学センターと連携し、入学選抜における配慮を整備する必要がある。２０２０年度入学選抜においても配慮申請の内容、配慮をした学生の入学手続きの進捗状況等の情報共有は行っており、今後の連携の基礎を作っている段階である。
・障害のある学生に対しては、インテーク面接や根拠資料の提出の後、支援の手続きを行い、授業内での配慮に関する支援依頼書・情報提供書の配布を行っている。また定期的に面談し日頃の困-33-

り事や出席状況の確認、課題提出物の確認等を行っている。その面談で得られた困り事に対して教員との仲介や保護者との面談を行う場合もあった。
・キャリアサポートセンターとの連携については、障害や障害者雇用に関する制度について研修会を行い、障害者雇用に関する理解を深めた。また、実際に障害をもつ学生に対し、障害者雇用に関する説明を直接行う機会も設けていただいた。
・学内における障害学生支援の関係部署としては学生センター、保健室、学生相談室とあるが情報共有と事例検討等を行い連携している。また学外における関係機関としてはＫＳＳＫ（関西障がい学生支援担当者懇談会）を介し、各大学の障害学生支援関係者と交流を持ち障害学生支援への助言等をいただいている。
・学内における教職員への障害学生支援に関する理解・啓発については１０月３０日にＦＤ・ＳＤを開催した。また障害学生支援室のリーフレット作成し、教職員へ配布した。
・自己研鑽・啓発と障害学生支援に関する最新情報収集を目的に研修会等への参加をしている。しかし２月以降は新型コロナウィルス感染症の影響で２つの研修会が中止となった。
2.点検・評価
今年度は障害学生支援室の開室年度であったが、関係機関や教職員から助言をもらい連携していくことで大きな問題は発生しなかった。
3.改善内容・方策
今年度、担当した学生は１６名（支援Ａ：３名、支援Ｂ：１３名）であり、主に精神・発達障害の学生である。来年度も担当学生は増加すると考えられるが、学生本人・保護者の対応を丁寧かつ慎重に行っていく必要がある。
また工学部の開設に伴い、学部特有のカリキュラムにおいて障害をもつ学生にとってどのような問題が生じるのか、どのような支援があるのか、そして可能かを工学部教員と確認していく必要がある。
そして障害学生支援コーディネーターの自己研鑽・啓発の為にも様々な研修会に参加し、その成果を本学の業務に活かすこと、そして他大学の障害学生支援関係者との情報交換・共有を行い常に最新で最善の対応をできるようにしたいと考えている。

４－３ 研究・連携支援センター
１．現状説明（進捗状況）
・工学部設置に向けて体制を強化し事業を推進した。
・競争的資金も前年を超える件数を獲得できた。
・多岐にわたる業務の選択と集中を図るため、学生募集につながる高大連携事業等の実施業務の移管を調整している。
・大学の基本的な環境整備、安全保障に関すること等が整備されておらず、整備と周知に時間を要している。
・研究費のシステム導入、研究者データベースの一元管理を進めることができた。

-34-

2.点検・評価・業務が多岐にわたり、専門的であるためセンター内でシェアは難しい。業務の効率化、標準化を全学的に進められるよう、研究費のシステム化「科研費 Pro」の導入、研究者情報の効率的な公開を目指す「研究者データベース」の構築に着手でき、来年度以降業務が円滑に進められるようになった。
3.改善内容・方策・新たな業務展開を行えるよう、業務担当者の育成と担当業務の再編成を進める。
・体制の充実を図り、工学部の展開を推進する。

４－４ キャリアサポートセンター
1.現状説明（進捗状況）
2020 年 4 月 14 日現在で就職決定率は 98.0％であり、昨年比 1.2 ポイント増、進学等も含めた全体の進路決定率は 95.8%となり、昨年比 2.1 ポイント増となった。
（１）就職支援事業の充実と強化
・2019 年度 10 月より各学部学科にキャリアサポート主事（現進路主事）を設置し、教員との連携を強化した。
・進路未決定者には、定期的に電話やハガキを使ったフォローと、学部学科の教員からのフォロ
ーで丁寧な支援を継続した。
・インターンシップセンターと連携して企業開拓を進め、個別企業説明会やマッチングフェアを通じて学生とのマッチングを図った。
・４年に対しては、従来 3 年生の 3 月に実施していた学内合同企業説明会を 12 月に前倒しして実施し、就職活動の事前準備をしっかり行わせる指導をしている。
・公務員講座を大きく見直し、2020 年度には、合格者増に繋げるための体制を構築した。
・就職活動特別プログラムは、従来からある 3 年生対象とした秋学期の集中講座（尖端就活塾）に加えて、春学期・秋学期に全学年対象とした能力伸長を目指したプログラムを新規に実施した。
・京都太秦キャンパス西館移転に伴い、ハードウェア及びソフトウェアの大幅な拡張と充実を図
り支援体制の強化を推進した。
（２）学内・大学間・外部関係機関と連携した事業の展開
・「京都私立大学就職懇話会」や「関西学生就職指導研究会」の加盟校を中心に、他大学や外部機関が実施するセミナー等、学生へ案内告知をし、他大学学生と接する機会を促進した。
・外部連携として、公共職業紹介機関であるハローワークと、学内出張相談を各キャンパスで週1 回実施し、幅広い求人紹介を行えるよう連携を図った。
2.点検・評価
進路決定率向上のための施策について（１）2020 年 3 月卒の学生に対しては、6 月の選考開始以降、学生の活動状況を毎月、指導教員から状況報告を集めたことが、最終の就職決定率向上に繋がっている。また、現 4 年生向けには、-35-

各学内イベントの早期化を進め、就職活動の事前準備をしっかり行わせる指導をしている。昨年 12 月に現 4 年生向けに実施した学内合同企業説明会は、前年度比（昨年３月実施）180％超の 450 名が参加した。但し、新型コロナウィルス感染症の影響で、企業との接点が減少しているため、4 月に学生が就職活動に関する情報を閲覧できる環境を構築する（２）インターンシップセンターとの連携により企業開拓が進み、学生への就業観醸成に向けた機会創出が進んだ。また他大学やハローワーク等の外部機関との連携も進め、学生支援の充実を図ることができた。
3.改善内容・方策
進路決定率向上のための施策について（１）現在のキャリアサポート実践講座が 2021 年度より新カリキュラムのキャリア形成実践演習と変わることから、教務センターと連携した更なる正課科目での支援充実に向けた再構築を実施する。また、新型コロナウィルス感染症対策として、非対面での面談、ガイダンスや講座の充実を図り、現 4 年生、3 年生向け就職活動支援、準備支援を更に強化する。
（２）新型コロナウィルス感染症対策として、引き続きインターンシップセンターとの連携を強化
し、企業開拓と学生へのマッチングを高める。また外部機関連携としても、ハローワークや京
都市わかもの支援センター等の連携を強化し、一人一人丁寧な支援を行い就職決定率の向上に努める。

４－５ 入学センター
1.現状説明（進捗状況）[入学手続状況の報告（3 月 31 日現在）]（１）志願状況
専願系入試においては昨年度比 89.3％、併願系入試においては年内入試 147.4％、年明け入試
113.8％となった。
（２）結果
入学手続状況は全体で 984 名となり、定員充足率は 89.5％となった。
学部別定員充足率は、経済経営学部 103.8％、人文学部 101.8％、バイオ環境学部 72.1％、健康医療学部 99.0％、工学部 61.5%となった。
2.点検・評価（１）資料・ＤＭ発送資料請求者に告知ＤＭを継続的に発送した。また、新規開拓として業者 2 社が保有する高校生データに対してＤＭを発送。全体の資料請求者も昨年比 127.4％と増加。
（２）募集広報媒体
今年度は、競合校（産近佛龍）掲載の媒体を意識し、インターネット・雑誌の参画媒体を増加させ、校名変更および工学部設置について、露出の拡大を行った。特に工学部設置については、資料請求者の獲得を行った。
（３）進学相談会・校内説明会・出張講義・独自入試説明会・高校訪問・予備校訪問
高校訪問は延べ 1,093 校実施し、昨年比約 107.6%となった。訪問時期は 4 月、6 月、10 月に訪問

-36-

し、特に今年度は工学部教員に入学センター職員が同行した高校訪問を積極的に実施した。
（４）オープンキャンパス
参加者総数は 5,736 名。総数は対昨年度比 131.6％であった。特に、2 年生の参加数が対昨年度
比 181.5%となり、次年度受験対象者の早期からの参加が増えとことは、本学への関心度の高さが窺える。今年度は西館新設による学部学科の展示・相談コーナーなどの開催により参加者の滞在時間が伸びた。また、新規イベントとして女子会・英語サロン・フィットネスダンスなどを実施した。
（５）志願者数
工学部については設置認可が遅れたことにより公募推薦入試Ａ日程を実施することができず、募集に大きく影響した。既存学部は志願者数、入学者数とも減少した。これは、本学においては学力上位層が増加したが入学手続までつながらなかったことが要因と考えられる。
3.改善内容・方策（１）募集広報媒体
資料請求管理システムを活用して資料請求者数などの実績結果分析を行い、より効果的な媒体への掲載を行う。また、資料請求者を対象に、引き続きオープンキャンパスおよび入試日程を中心に告知ＤＭを継続的に発送するとともに、業者保有の高校生リストを活用し、学力上位層に本学
認知のＤＭ発送を行う。
（２）高校訪問
次年度も高校訪問を最重要施策として位置づけ、本学の改革内容、入試結果、在学生の状況等を中心に徹底した説明を行う。
（３）オープンキャンパス
オープンキャンパスでは高校訪問と同様に本学の教育改革を中心に説明し、2020 年度入試の結果や入試対策等を丁寧に説明する。
また、南館が完成したことにより充実した施設設備の内容を紹介し、さらに本学のブランディン
グ戦略にあわせてキャンパスのにぎやかな雰囲気づくりに努める。
（４）募集活動
工学部と既存学部とのコラボ、学部横断の取り組みをアピールする。また、学力上位層を意識した内容を検討し、志願者増、入学者増を目指す。

４－６ 国際オフィスセンター
1.現状説明（進捗状況）（１）工学部立ち上げにおける留学生募集活動
2019 年においてはおよそ 22 ヶ国を現地訪問し高校や大規模留学フェアで説明会を開催した。現地では、現地エージェントと同じブースに立ち共同説明会活動を進めたり、説明会後の高校生参加者個人のアフタフォローを託したりするなど、連携を具体化することができた。また、募集活
動ツールとして、英語での受験要項の作成、工学部の学部パンフレット、奨学金を強調したフライヤー、説明パワーポイントスライドなどを作成した。
（２）国際オフィスセンター設置およびエージェント提携活動-37-

従来、交換留学生のサポートをする役割であった国際オフィスに、工学部の英語基準生を獲得するための機能を追加した。主に 7 名で、国際リクルーティング、国際アドミションを分担している。
（３）海外研修2019 年度は、新たに海外 6 大学と学生交換を念頭に置いた学術交流協定を締結した。また、バイオ環境学部の学生を対象としたモンゴル研修の代替となるプログラムに関し、台湾の明道大学と実施に向けた協議を開始した。英語を重点的に学習したいとの学生のニーズを満たすべく、フィジーおよびドバイのプログラムを 2020 年度の新プログラム案として実施する方向で準備を行っている。
（４）語学課外授業関連（ことカフェ及び学力測定）
2019 年度、ことカフェにはのべ 675 名の学生が参加した（前年度 765 名、11.7%減）。参加学生減少の理由は、新カリキュラムの SLS 必修化に伴い太秦・亀岡間の移動が必要となり、3、4 講時時
間帯の参加が困難となったことも一因と考えられる。
英語能力試験の CASEC 受験者はのべ 36 名、TOEFL 受験者はのべ 21 名であった。
（５）海外指定校における大学説明会
2019 年 6 月に韓国、12 月に台湾においてそれぞれ説明会を実施した。出張にかかる経費は、京
都市「京（みやこ）グローバル大学」促進事業の補助金交付を受け、支出した。
（６）外国人留学生の授業料減免
2020 年度より、外国人留学生に対する授業料減免は海外指定校から推薦を受けて入学した学生に限定される旨、決定した。
（７）海外派遣留学生への支援
海外に派遣する留学生 15 名（交換留学 6 名）への経済的援助を実施した。
（８）留学生交流会
2019 年度、計 4 回の留学生交流会を開催し、のべ 161 名（留学生 97 名、日本人学生 64 名）が参加し親交を深めた。
（９）英語版大学案内
工学部対応の英語版大学案内は、用途に合わせて 2 種類制作した。また、奨学金等の更新されていく情報については、そのつどチームで自作のリーフレットを制作し、世界に向けて情報展開した。
2.点検・評価・大学院工学研究科には世界 30 か国から 214 名の事前出願があり、10 各国 37 名が最終出願対象者になった。第 1 期の世界への訴求としては、十分な数に達した。
・国際交流事業は順調に進捗していたが、第 4 四半期に生じた新型コロナウィルス感染症流行により、学生の派遣数は減少し、活動の制限を余儀なくされた。
・新たに 6 大学（米州 2、欧州 2、アジア 2）と協定を締結できた。
・留学生及び日本人学生参加の交流会を計画通り実施できた。
3.改善内容・方策
・工学部の留学生の募集については、今後も経済力があり、かつ学力・研究力が高い学生を確保-38-

していく計画であり、絶え間ない工夫と努力が求められる。
・引き続き、新型コロナウィルス感染症流行の影響が予測される為、状況に応じた学生対応を行っていく。
・海外大学との協定締結を継続して推進していく。また、協定締結済みの大学とは学生交換の具体的な内容について協議を行い、派遣・受入れを実現する。
・ことカフェ参加者増加に向けた取組みを行う。

４－７ インターンシップセンター
1.現状説明（進捗状況）（１）インターンシップの新規受け入れ企業先拡大（国内・海外）
正課科目として位置づけている 1 週間以上のインターンシップ受け入れ先の企業開拓を積極的に押し進めた結果、前年まで減少傾向にあった学生参加数は、対前年比 110%となった。全学的に強化しているグローバル人材育成の一環である海外インターンシップにおいては、新たに 5 カ国で実施することができた。
（２）インターンシッププログラムの設計・調整
インターンシッププログラムの実施においては、事前授業において学生がインターンシップに臨むための企業理解を深め、さらに社会人としての意識付けを行い、各々が「働く」という事に対して自ら準備することを促す内容とした。実習期間終了後は、学生が自らの体験を振り返り、集大成として全学一同での成果発表会に臨み、協力企業・本学教職員・在学生が、それぞれの視点
での意見、示唆を直接受け取れる機会とした。実習期間中の内容においては、社会人となった後に役立つ就業体験を協力企業との間で協議・設計し、実施した。
（３）インターンシップ運営体制
これまでは各学部、各センターが独自に行うプログラム、キャリアサポートセンターが行うプログラムが存在していたが、これらを更に効果的、且つ全学的・一貫性のあるキャリアプログラム
として強化・刷新するため、全学改革事業の一環として新規に 2019 年 4 月より独立した部門を立ち上げることとなった。 立ち上げと同時に本学教職員で構成されるインターンシップ運営委
員会体制を敷き、新規受け入れ先との協定を進める一方で、正課科目として学内調整を図り、新規プログラムの設計・学生募集・実施、既存プログラムの強化を行った。
2.点検・評価（１） インターンシップの新規受け入れ企業先拡大（国内・海外）
2019 年度インターンシップの実施後も、本学の取り組みに賛同頂いた地元京都・滋賀から全国に至る企業の理解・協力を得て、2019 年度末時点では 2020 年度に向け全体で対前年比約 160％
(200 名枠)の受け入れ枠を確保することができた。
（２）インターンシッププログラムの設計・調整
新規プログラムの設計と既存プログラムの強化により、単に参加学生数、受け入れ企業数を増やすにとどまらず、学生にとって成長機会をより促す内容を意識的に組み入れた結果、事前調査においては、ややもすると消極的であった「働く」ことへの学生の意識が、事後確認の段階では非常に肯定的となった。また海外プログラムでは学生の成長・意識は更に大きく、その後の継続的-39-

な学習意欲を大いに刺激することとなったことが見受けられた。
（長期留学など）（３）インターンシップ運営体制
新設部門としてインターンシップセンターでは実施・運営に関わる専門職員として企業出身者、および海外人材を中心に、従来の運営部門であった教務センター・キャリアサポートセンター・
国際オフィスセンターとの連携を図りながら、インターンシップセンターとしての基盤を築くことができた。また全学取り組みとして学内企業出身者を中心とした企業とのパイプ作りの積極支
援、教員の推薦による優秀学生の参加喚起等、両面での協力体制を構築できた。
3.改善内容・方策
今後については、学生自身の多様性・企業の求める多様性に対応しつつ、本学の学部の専門教育と更に連動する学部特化型のインターンシップの拡大・強化を図る。

４－８ 学術情報センター
1.現状説明（進捗状況）（１）工学部関連についての、南館出欠管理端末、入退館管理設備一式、ネットワーク機器の導入は特に問題なく完了した。
（２）既存設備の更新については、更新が必要になったプリンターの更新のみ行い、PC 本体については OS を Windows10 にする対応を行い、工学部 PC 教室整備も予定している分完了した。
（３）京学なび改め、先端なび/GAKUEN システムの利用活用のため、各部門から寄せられた課題を解決するための研修・勉強会を FD/SD 研修として実施した。各種アプリケーションについては、担当する各課と共に導入検討を行っており、勤怠システム利用が 2020 年 4 月から始まる状況である。
（４）消費税増税分については、当初予算の範囲に収めた。
（５）セキュリティポリシー、クラウド利用ガイドの整備については、クラウド利用を見越した、
情報セキュリティ対策基準の準備にとどまり、実運用に至ることができなかった。
2.点検・評価（１）工学部必要設備導入は予算内にて導入することができた。
（２）先端なび/GAKUEN システムは、利用定着化、利用度向上に向けた第一ステップとして導入後の研修を行い、利用者のフォローを行うことができた。
3.改善内容・方策（１）工学部関連機器については、導入直後の問題が出る可能性もあるが、速やかに対応するように努める。
（２）システム導入後のフォローについて、引き続いて取り組みを行っていく必要がある。
（３）セキュリティ対策基準を年度内に定め、展開していく。

４－９ 教育開発センター
1.現状説明（進捗状況）-40-

（１）IR 活動
・新入生アンケートを 4 月に実施。結果は集計のうえで大学評議会ならびに教授会へ報告し、大学ホームページへ記載、結果を公表。
・授業評価アンケートを春学期と秋学期に実施。結果は大学ホームページに掲載し、結果を公表した。アンケート結果を基に、総合的に評価の高い教員へ授業評価賞を与えた。
・卒業時の学生に対する学修行動と成長実感のアンケートを実施した。
・卒業生アンケートを実施（卒業後 3 年・5 年）。集計結果 2020 年度に実施し、各種課題認識を深める予定である。
・大学のディプロマポリシーに基づいた学修成果の検証を目指し、先端なびに学修ポートフォリ
オシステムを導入。
（２）教学マネジメント体制
教学マネジメント体制を支える組織として、所轄の委員会組織の見直しを行い教育開発センター
委員会に一元化、構成委員の見直しも実施した。今回の見直しを踏まえ、これにより教務センターと連携し、学長をトップとする大学評議会を中心とした体制による教学 PDCA サイクルを回すための体制を整備。また本年度も引き続き教育学の専門家と契約し、FD 研修や認証評価対応アド
バイスのサポートを受けた。
（３）FD・SD 活動
・授業評価賞の受賞教員による授業公開並びに意見交換会を新たに開始した。
・FD・SD 推進委員会にて実施計画を検討したうえで年間 14 回行った。研修会は基本的に Web 上で閲覧できる体制を整え、授業や公務にて出席できない教職員への対応も図った。
・本学が所属している団体（大学コンソーシアム京都、関西地区 FD 連絡協議会）による FD・SD
研修会等への参加を支援した。
・試験的に e ラーニングシステムによる事務職員 SD 研修を開始した。
（４）その他
大学内での教員所属先の見直しが行われ、大学共通コア科目および全学を通じる科目の担当教
員は教育開発センター所属となった。当該変更により、教員採用・所属に伴う一切業務につき
教育開発センターで担っている。
2.点検・評価（１）IR 活動の推進
各種アンケートの集計結果を十分に教育改善に活用できているとはいいがたい。更なる有効活用が必要である。一方で今まで実施していなかった卒業後の卒業生アンケート（社会で必要とされる能力と大学で身についた能力の比較、大学生活満足度、本学を進める可能性、および現在の状況）を開始したことは評価できる。ディプロマポリシーの学修成果を測定する体制を整備したことは評価できる。
（２）教学マネジメント体制
教学マネジメント体制を支援する組織として、教育開発センターの体制を刷新できたことは評価できる。今後は教学 PDCA サイクルの Check 機関、Action を提示する機関として役割を果た
したい。
（３）FD・SD 活動の推進-41-

学生により授業が評価されている教員の授業公開を開始したことは評価できるが、参加率をどう高めるかが課題である。また本年度より学科会議が始まり水曜日午後に FD・SD 研修を実施す
ることが難しくなったため、事後参加が可能な Web 閲覧の重要性がさらに増した。

3.改善内容・方策（１）教育開発センター体制の見直し
教学マネジメント体制をより明確にし、教学 PCDA サイクルを機動的に運営していくために、教育開発センターは Check の実行ならびに Action のサポートを確実に実行する必要がある。以下の体制見直しを行い、体制を強化する。
・教育開発センター副センター長の新たな設置
・教育開発センター委員会を刷新し、定期開催化する。
（２）教学 IR（情報収集・分析）
教学 IR を更に深めていくために、大学全体のアセスメントとして（授業評価アンケート・マイ
ステップ（学修目標の設定と振り返り）
・新入生アンケート・卒業生アンケート・学生満足度調
査・学生学習時間調査・成長実感調査）を引き続き計画的に実施する。また、各学部内では科目に応じてアセスメントテスト（英語・非言語・言語・日本語検定等）を実施しているため、これらの情報収集に加え、成績評価や GPA の情報等と紐づけを行い、学びの実態について情報を収集、分析を行い、大学内の各種活動に関しての評価機関としての機能を強化する。
（３）教職員の教育力向上の支援及び推進
以下の FD（大学全体レベル・学位プログラムレベル・授業科目レベル）に落とし込み順次開催していく。
①各種アセスメント結果・現状の学生の分析結果を用いて意見交換し、次期カリキュラム改革に向けての知見を深める機会の提供。
②成績評価基準の適切な運用（ルーブリックの活用、GPA 算出と活用等）、そして評価基準から個々の授業科目の見直しにつなげる機会の提供。
③2020 年度に学修ポートフォリオが導入（学修成果の可視化）されるため、学生指導/支援を行うにあたっての教職員の知識・技能の力量形成をはかるための機会を提供する。
教育課程の中では特にカリキュラム整備の一環としてカリキュラムマップ（カリキュラムツリー）を整備する。また、2019 年度カリキュラム改革でスタートした大学共通コア科目の評価を進め、DP の検証を行うとともに課題の整理に努めたい。

４－１０ 経営企画課
1.現状説明（進捗状況）（１）本学の中期計画については、前年度末に承認された主要 17 項目に付き、学長補佐会、及び事務職員での議論を経て、2020 年 3 月度理事会にて承認された。
（２）人事考課制度：職員人事考課制度については 2019 年 4 月より導入。まず各組織で中期計画を受けた年度組織目標を立て、それを反映した個人目標をしっかり定め運用。中間チェック（9 月）を経て現在、考課確定作業に入っている（2020 年 5 月末確定予定）。教員人事考課制-42-

度については、対象教員全員に対し詳細な説明会を実施。2020 年 4 月から実施開始。
（３）人事制度については、上記のほか、教員の教育・研究の自由度を制度化する裁量労働制を導入（2020 年 4 月）。
（４）3Q6S 活動については、教員・職員・学生の自発的な活動として位置づけ、京都太秦キャンパ
ス、京都亀岡キャンパスの両方で、授業環境の整備、学内を心地よくする活動を継続して行い、学内での活動報告により、本学ブランドを学内から高める活動を実施した。
（５）工学部開設に当たっては、申請書類の作成・確認サポートを実施し、2019 年 11 月に認可を取得できた。
2.点検・評価（１）中期計画を、学長のリーダーシップのもと、教員・職員の議論を重ね、完成させた。
（２）人事制度の要である考課制度については、職員は運用を開始。教員についてもメリハリの利いたものに改定できた。
3.改善内容・方策（１）人事考課の運用については、総務部人事課のサポートを行う。
（２）今後、重要なプロジェクトについては、特命チームとして、担当していく。

４－１１ 広報課
１．現状説明（１）新聞広告、TVCM、各種経済雑誌、メディア、交通広告、本学 HP など様々なツールを活用して本学の新大学名の認知拡大、および 2020 年工学部開設の周知、ブランド力の向上を図った。
また、理事長、学長を中心としたメディア取材、講演会等により、社会、そして全国の保護者層等、広範囲に、本学の目指す方向性、魅力を発信することができた。
（２）2019 年 11 月に本学 WEB サイトのリニューアルを終了し、安定運用した。生まれ変わった新
しい大学として WEB サイトについてもイメージ刷新を図った。魅力あるページづくりに引き続き取り組む。2020 年 3 月のページビュー数（本学サイト訪問時の閲覧ページ数）は昨年対比 145％と大幅に増加した。
（３）2019 年 4 月から工学部開設の認知拡大、他にはない工学部であることの理解促進を図るた
め、マスマーケテイング広告、および高校教員、高校生、保護者などターゲットを絞った対象者へも積極的に広報展開。特に、工学部の設置認可が当初計画から 3 か月遅れたことを挽回するため、2019 年 10 月以降 2020 年 2 月の入試時期に至るまで、波状的に広報活動を展開し、志願者の積み上げに寄与した。
（４）学長をはじめ本学の個性溢れる教員が本学の目指す方向性を語る「先端人」動画を制作し、HP に掲載。地域、高校生・父兄のターゲットを分析しながら、Google、You tube など SNS を活用し、HP への誘導を図った。You tube では動画再生回数 12～40 万回を達成。
2.点検・評価（１）広報活動の直接的な効果は入学志願者数で図ることになるが、前年度入試の 3,738 人から、-43-

2020 年度入試は 4,381 人と 117％の増加となった。特に、工学部はゼロベースから 951 人の志願者数となった。
（２）2019 年度注力した HP 更新だが、アクセス数は前年比 101％と微増であったが、訪問者がより本学の教育内容の情報を収集しようとしている指数となるページビュー数が前述のとおり 145％増加しており、更新効果は上がっていると評価できる。
3.改善内容・方策（１）2020 年度については、前年度未達だった入学者目標を達成するために、入試広報については
入学センターとより連携を密にとり、効果的な広報施策を打ち出していく。新型コロナ感染拡大もあり、社会や環境に伴いニーズに即したスピーディでフレキシブルな広報展開に努める。
（２）WEB サイトについては、本学の知名度・ブランド力を上げるため、アクセス数を増やすことを最優先課題とする。具体的には、掲載するニュースの魅力・鮮度を上げるとともに、HP→
SNS→HP という好循環が周るような仕組みを組み立て、実行していく。
（３）本学全体のブランディングについては、工学部開設に伴い、5 学部 11 学科が新しい総合大
学のかたちを生み出し、世界で活躍できる人材を養成していく大学となることを高校生・保護者だけでなく、広く社会にアピールするような方策を展開する。

４－１２ 調査課
1.現状説明（進捗状況）
2019 年 3 月の工学部及び工学研究科の設置認可申請に関連し、大学設置審の審査意見に対応して、6 月の補正申請、9 月の再補正申請と 2 回の補正申請を行った。その結果、11 月中旬に工学部及び工学研究科は認可された。
また他方で 2021 年度の認証評価受審に向けての準備を行った。
世界大学ランキング日本語版については、関係課と教員の協力を得て調査を完了させた。
2.点検・評価（１）工学部・工学研究科の設置認可申請の文部科学省対応
設置審の審査意見に対応して 2 回の補正申請を行った。その結果、工学部及び工学研究科の認可を得ることができた。
（２）認証評価の受審の準備
2021 年度の認証評価受審に向けて、評価基準に含まれる「教学マネジメント」と「内部質保証」
について調査研究を行い、本学での対応策を提案し承認を得た。
（３）世界大学ランキング等に関する調査研究
世界大学ランキング日本版についてエントリーし、関係課と教員の協力を得て 201＋というランクであった。
3.改善内容・方策
工学部及び工学研究科については完成年度まで文部科学省のアフターケアに対応していく。認証
評価については、2021 年度の受審に向けて自己点検・評価活動を行い、2021 年度の認証評価の-44-

準備を行う。世界大学ランキングについては学長室が担当することとなったが、それ以外の調査
研究について積極的に対応していく予定である。

４－１３ 総務課・人事課
1.現状説明（進捗状況）（１）組織運営
理事会、評議員会及び大学評議会における当日運営を円滑に進めるため、事前準備としての議案
整理を入念に実施し、定型業務を明確化した。また、事務職員については、各部門間の連携を確実に実施するため、月１回開催の部課長会議を週１回開催に改めたうえ、メンバー構成及び報告
形式を見直すことで、スピーディな意思決定を行える運用に変更した。

（２）大学 50 周年記念事業の実施
大学創立 50 周年に際し、今後の 50 年に向けて、「京都先端科学大学」としての改革を推進していくための決意表明の機会とし、今後世界に伍する大学を目指して改革を進める本学の夢や理想を内外に大きく発信することを趣旨として「京都先端科学大学 式典・祝賀会」を京都ホテル
オークラを会場として開催した。

（３）入学式の外部会場での実施「京都先端科学大学」名での初めての入学式を外部会場である「みやこめっせ」にて挙行した。新入生、保護者含めて総勢約 2700 名の出席者となり、新学長の就任挨拶や新校歌の披露を行った。
（４）カリキュラム改革に伴う環境整備2019 年度からスタートした SLS の必修化に伴い、キャンパス間を移動する学生の増加に対応するためのバスダイヤ改正を実施した。
2.点検・評価（１）組織運営
会議運営上の事務手続きや準備に滞りがないよう課内で相互チェックし、複数担当者で役割分担のうえ各種会議に臨む運用が実施できた。

（２）大学 50 周年記念事業の実施
式典開催の事前広報も功を奏し、学外からの招待者 338 名、学内関係者 120 名の総勢約 460 名の出席者であった。また、式典当日の課題などを今後の式典運営に反映するため、準備・当日
運営に携わった担当職員からの「振り返り報告」の集約を実施した。

（３）カリキュラム改革に伴う環境整備
改正後のバスダイヤ（輸送可能人数）と学生のキャンパス間移動人数の実態（輸送実態人数）との齟齬がある部分について、教務センターとの連携のもと、バスダイヤを期中に改正し適切な学生輸送を実施した。
3.改善内容・方策
・業務の ICT 化／BPO 化を積極的に進め、他部署含めた学内事務業務の効率化を進め、業務効率をさらに改善する。

-45-

・総務課、人事課の事務分掌に基づき、業務分担の見直しを行い、さらなる業務分担の平準化を図る。
・危機管理体制に基づくキャンパス内の安心・安全な環境確保のための運用ルールを確立する。

４－１４ 施設課
1.現状説明（進捗状況）
京都太秦キャンパスの南館建設事業については、2020 年 3 月 31 日に計画通り引き渡しを受け事業を完了した。北館、東館、西館においては、建物・設備面において故障等もなく運営ができた。
京都亀岡キャンパスの開発申請については、行政手続が予定どおり進行せず工事に着手できなかった。3 月末現在工事前行政手続きは完了しており、亀岡市からの工事着手認可が下り次第、工事に着手する。
2.点検・評価2020 年度からの授業運営に対して教学部門の要望を事前に得て、必要な措置をとった。具
体的には休館状態であった徳志館教室の再利用整備、ＳＬＳ運営に伴う更衣室の整備を行った。運動施設照明のＬＥＤ化を行った。
3.改善内容・方策
京都太秦キャンパスでは、工事期間中キャンパス内動線の相次ぐ変更により混乱したが、2020年度からは解消される予定である。
京都亀岡キャンパスの建物の老朽化に対しては、2020 年度以降の設備更新計画の策定を目標としていたが、一定の更新計画をまとめあげた。これを受けて 2020 年度以降更新・改修を実行して行く。また、引き続き校舎内のＬＥＤ化に取り組む。

４－１５ 財務課
1.現状説明（進捗状況）
平成 31 年度は工学部開設に向けた工学部棟建設事業寄付金を募集し、取引企業や大学の卒業生等に広く募集を行うとともに、関係団体からの協力要請を行った。また、一般寄付金の募集を行い、各取引企業からの寄付金受入れに努めた。
新学部申請業務については、校舎建設・設備設置に係る申請を行い、認可を受けると共に校舎
建設、設備の設置を行った。新学部に係る事業費については、私学事業団の受配者指定寄付金を利用して受入を行い、建設事業等工事完成に伴う支払業務等を行った。
2.点検・評価（１）工学部棟(南館)建設事業寄付金募集
京都太秦キャンパス南館建設が着工され、永守理事長よりの寄付金受入を行うとともに、取引企業や卒業生等に広く募集を行った。

-46-

（２）工学部開設に伴う文科省寄附行為変更認可申請書類提出
工学部開設に伴う文科省への申請については、私学行政課に 3 月末に申請を行い、今年度 6 月末
期限の追加書類を提出し、申請に関する事業計画及び資金計画、施設設備の整備計画を策定し申請業務を行った。
（３）財政の安定化①経費削減運動の推進
経費削減については、各部署への経費見直しの協力を依頼するとともに、予算の見直しや予算執行について経費管理の推進を図った。
②京都太秦キャンパス工学部棟（南館）建設に伴う資金計画
京都太秦キャンパス工学部等（南館）建設に伴う資金計画については、寄付金の受入れ及び校舎建設工事完成に伴い資金計画に基づき支払業務等を行った。
（４）中長期的な財政コントロール
様々な環境変化に対応した財政シミュレーションを行い、中長期的な財政コントロールを適切に行っていく。
3.改善内容・方策
新校舎（南館）建設に当たっては、理事長よりの寄付金による建設及び、工学部開設事業に伴い、個人や企業等からの寄付金募集も実施し、また、一般寄付金募集活動も同時に進めており今後も寄付金を受入れする予定である。
工学部及び工学研究科が開設となるが、年度計画による設備整備もありまた、完成年度までは支出超過となることや大学改革についても今後の資金計画が重要となることから慎重に予算の策定を行いつつ、各事業を実施していく。

-47-

〔京都がくえん幼稚園〕
幼稚園では、幼児が楽しく豊かな幼稚園生活を送る中で体験するいろいろな遊びを通して、自主性、創造性を養い、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを大切にしている。また、教師や子ども相互の望ましい人間関係を教育の基盤において、人間尊重の精神と協力的な態度を育てている。

以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2019 年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定
していた。
(1) 教育課程の見直し「幼稚園教育要領」の改定に伴い、新たな教育課程の編成を行う（2）保育の充実
・教員研修を更に深め、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
・絵本体験を通して言葉を身につけたり、人と人の気持ちが通い合う喜びを感じ、人としての心を育てる。遊びの中から心身機能の発達を身につけ、遊びを通し慣れ親しめるように講師を招き子ども達に体験させる。
（3）地域との交流強化
園庭開放のイベントを更に充実させ、様々な地域活動に積極的参加し、より関わりを深める。
（4）設備の改修と環境整備
安全性等を考慮し、老朽化の進んだ園舎の修繕を行う。
（5）災害にそなえ防災用品の充実（6）子育て支援事業の充実
・保育園の開園に伴い、保育園からの 3 歳児の受け入れることに向けての態勢(預かり保育)を充実することとする。
・未入園児 2 歳児親子登園事業の充実
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）教育課程の見直し
幼稚園教育要領の理解を全教職員で積極的に推進し、それを現実の保育に添わせるように、具体的な場面の写真を持ち寄り、毎月１回～２回話し合いを行った。
（２）保育の充実
・教員の質の向上を図るため教員研修を深め、保育の内容や行事等を充実させた。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の教員による、親子相談や幼稚園教員の相談会を実施した。
・毎月テーマを決めて園内研修を実施。積極的に研修会に参加し、教員研修を深めた。
・幼児教育の新たな取り組みとして、京都市水族館の見学とスケート教室を実施し、園外保育の充実を図った。
・園便り、クラス便り、懇談会等で活動の様子や大切にしたいこと等を保護者に具体的に伝えていった。
・・行事毎に保護者にアンケートをとり、今後の取り組みに活かせるようにした。
（３）地域との交流強化-48-

・人権の花運動（法務局から依頼）
・乙訓地域の小中学生の体験学習の受入を行った。
・未就園児・在園児園庭開放・親子イベント「わくわくひろば」年 8 回を実施し、地域との交流を図った。
・子育て支援の一環として、新たに２歳児未入園児親子登園(ぴよぴよクラブ)年 11 回を実施した。
（４）入園募集の充実
入園募集説明会の実施回数を増やすとともに、プレゼン内容の充実を図った。
（５）預かり保育の充実
・通常保育時・長期休暇中の預かり保育を実施した。
また、保育園から幼稚園への受け入れ及び子育て支援の一環としての預かり保育の更なる充実を図り保護者への周知を行った。
（６）設備の改修と環境整備
・幼稚園の遊具の老朽化による補修を大学施設課の協力のもと行った。
（７）災害防災用品の充実
・災害に備え備蓄庫内の防災用品の充実を行った。
（８）その他
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の学生実習生の受け入れを行った。
・コロナウイルス拡大防止に向けた対応として、臨時休園措置等を行った。

〔京都がくえん保育園〕
保育を必要とする家庭のお子さんを少人数で安心・安全な環境で預かり、連携施設である「がくえん幼稚園」の持つ自然環境や園庭を利用して、この時期の大切な体と心の発達を支え、遊びをとおして様々な経験を重ね、豊かな感性を育てることとする。

以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2019 年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定
していた。
（１）

保育の充実
保育士研修を積極的に行い、通常の保育や行事の内容等を充実させる。

（２）

食育の充実
年間を通じた食育目標を立て、季節の食物を味わい成長に合わせた食育活動を実践する。
年齢に合った食育目標を立てて安全な給食作りをし、食べることの楽しさを実感できるよ
うにする。

（３）

環境整備
常に安全性等を考慮し、安心・安全な環境整備を行う。

-49-

上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）保育の充実
・保育士の質の向上を図るため、各種研修会に参加した。
・幼児期の大切な体と心の発達を支えるため、連携する「がくえん幼稚園」の行事に積極的に参加するとともに、各節句の行事を行った。
・保護者との連携を図るため毎月「保育園だより」を発行した。
また、SNS を活用し日頃の様子を伝えた。
（２）食育の充実
・子ども達の健全な発育のため、毎月「給食だより」を発行した。
また、同時に各月の「給食献立表」を発行し、栄養素や栄養価等を伝えた。
・食の安全はもちろん、アレルギー対応にも事故の無いよう細心の注意を払った。
（３）環境整備
子ども達が安全で安心な環境で遊べるよう、施設内の安全チェックや安全な玩具の購入を行った。

-50-

Ⅲ.

財務の概要

【

資金収支計算書】

資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての資金（支払資金）の収入と支出のてん末を明らかにするものです。家計簿や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。
収支の部には、前受金や未収入金および前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金
および翌年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計が合うことになります。
収入の部
科(単位：千円）目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

4,301,320

4,309,418

手数料収入

123,480

135,044

寄付金収入

8,520,200

8,555,424

補助金収入

607,180

613,749

異説

明学校の収入で、一番大きな割合を占めます。
△ 8,098 決算で積算した学生･園児数は、大学3,448名(大学院含む)、幼稚園211名の合計3,659名です。

△ 11,564 入学検定料などの手数料収入です
在校生・保護者及び篤志家からの寄付金及び工学部設△ 35,224 置に関する寄付金や寄付講座の開講寄付です。

国からの補助金が約5億4.6千万円京都府等の地方公△ 6,569 共団体からの補助金が約3.9千万円保育給付費が約2.9千万円です。

資産売却収入00

付随事業･収益事業収入

40,42062,687

受取利息・配当金収入

14,36014,656

雑収入

275,400

314,10100919,420

743,6960
外部から委託を受けた研究等による受託事業収入や心借入金等収入△ 22,267 理教育相談料及び幼稚園通園バス料の収入、保育園
保育料などです。
第3号基本金引当特定資産の運用収入及び銀行定期△ 296 預金などによる受取利息です。

退職金財団からの退職交付金や教室・グラウンドの施設△ 38,701 使用料などです。

0 金融機関からの借入金です。
新入生の入学金や学費です。決算で積算した入学生・前受金収入
その他の収入175,723 入園児数は法人129名(工学部)、大学877名(大学院含む)、幼稚園53名の合計1,059名です。
以前から積み立てていた預金等を取崩した額や、前年△ 47,703 度に未収入金としていた退職金財団からの交付金、預り金などです。

269,190316,893

資金収入調整勘定△ 836,340△ 852,723

前年度繰越支払資金

3,535,100

3,535,105△ 5

収入の部合計17,769,730

17,748,053

21,676

16,383 未収入金や、前年度の前受金です。

支出の部
科(単位：千円）
目

予

算

決

算

差

異

説

明

学校の支出で、一番大きな割合を占めます。退職金もこ3,319 の人件費支出に含みます。
直接教育研究活動に係る経費で、消耗品費、光熱水
200,437 費、奨学費、印刷製本費、教員研究費、修繕費、学生
生徒費、業務委託費などがあります。
学校運営に必要な経費や、間接的に教育研究活動をサポートする経費です。理事会や評議員会に係る経費や、
363,503 学生・園児募集に係る経費、大学のスクールバスに係る経費、学費納入業務などの経理に係る経費、給与業務などの総務に係る経費などがあります。

人件費支出

3,293,290

3,289,970

教育研究経費支出

1,880,560

1,680,122

管理経費支出1,188,410

824,906

借入金等利息支出

16,13015,907222 借入金に対する利息です。

借入金等返済支出

103,170

103,166

4 借入金元本の返済金です。

施設関係支出6,931,000

6,774,389

156,610 しました。

設備関係支出

1,674,390

1,371,527

302,862 入費用です。工学部設置に伴う設備の購入等を行いま

建物等改修、環境整備工事費などです。南館建設等を
教室の机・椅子や研究用などの備品及び図書などの購資産運用支出

69,80069,743

その他の支出395,360

390,479[予備費](0)100,000-した。
財政安定に備えた資金留保として、将来の施設・設備の56 更新や学内整備・退職給与等に必要となる資金などを各種特定預金に積立ています。
前年度の預り金や私学共済掛金等未払金の支払及び、
4,880 図書（洋雑誌）の前払などです。

100,000

資金支出調整勘定△ 225,380△ 236,363

翌年度繰越支払資金

2,343,000

3,464,203△ 1,121,203

支出の部合計17,769,730

17,748,053

21,676-51-

10,983 今年度の未払金と前年度の前払金です。

【事業活動収支計算書】

事業活動収支計算書では、当該年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他活動、の3つの活動区分に集約される「事業活動収入」と「事業活動支出」の内容を明らかにします。経常的な収支の区分と臨時的な収支の各区分の収支をつかむことができます。また、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし収支バランスはどうであったかを読み取ることができる計算書です。一
般の企業会計でいえば損益計算書に当たります。
(単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

事
業
の活
部動
支
出

支事
出業
の活
部動

差

異

説

明

手数料

123,480

135,044△ 11,564 （資金収支計算書と同額）

寄付金

1,042,880

1,074,298

経常費等補助金

606,970

613,539△ 6,569 収支（施設設備補助金）に分類されます。

付随事業収入40,42062,687△ 22,267 （資金収支計算書と同額）

雑収入

275,400

314,101△ 38,701 （資金収支計算書と同額）

資金収支計算書の計上内容の他に、備品等の現物寄付も含△ 31,418 まれます。

資金収支計算書の計上内容の内、施設関係補助金は特別教育活動収入計

6,390,470

6,509,088

人件費

3,259,860

3,251,528

教育研究経費2,562,330

2,366,783

195,546 す。

管理経費

1,246,830

884,748

362,081 す。

710

405

7,069,730

6,503,466

徴収不能額等
教育活動支出計目△ 679,260
予受取利息・配当金

算決14,360その他の教育活動外収入△ 118,618
資金収支計算書計上内容に、退職金に係る引当金などの調8,331 整がされています。

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれま
資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれま

305 貸与奨学金に係る徴収不能引当金などです。
566,2635,622△ 684,882

算差14,656

異

説

0

0

0

14,36014,656△ 296

借入金等利息16,13015,907222 （資金収支計算書と同額）

0

0

0

教育活動外支出計

16,13015,907222

教育活動外収支差額△ 1,770△ 1,250△ 519

その他の教育活動外支出△ 681,030
目

資産売却差額

予

算

決

4,371

△ 685,401

算

差

異

説

0

0

その他の特別収入

7,483,630

7,503,728△ 20,098 補助金などです。

特別収入計7,483,630

7,503,728△ 20,098

資産処分差額46,45046,44710

146,46046,44910

特別収支差額7,437,170

7,457,279△ 20,109[予備費](13,230)
86,770-6,669,370

7,461,650

その他の特別支出
特別支出計

基本金組入前当年度収支差額

明△ 296 （資金収支計算書と同額）

教育活動外収入計

科

特
別
収
支

算

△ 8,098 （資金収支計算書と同額）

経常収支差額
収事
入業
の活
部動

決

4,309,418

科
教
育
活
動
外
収
支

算
4,301,320

教育活動収支差額
収事
入業
の活
部動

予

明

0
西館・南館建設に係る施設設備寄付金・現物寄付・施設設備

校舎改修や学内整備・備品の更新による固定資産の処分に2 係る計上額です。
8 過年度修正額

86,770

資産処分差額などに13,230千円使用しました。

△ 792,280「基本金組入」は、学校法人が教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するため、事業活動収入から対象となる資産相△ 401,312 当額を控除する制度で、学校法人会計基準に定められています。継続的に保持すべき資産とは土地、建物、構築物、機器、備品、図書等を指します。

基本金組入額合計△ 8,498,520△ 8,097,207

当年度収支差額△ 1,829,150△ 635,556△ 1,193,593

前年度繰越収支差額△ 9,714,680△ 9,714,674

△5

0

0

△ 11,543,830△ 10,350,231

事業活動収入計

13,888,460

14,027,474△ 139,014 教育活動収入計+教育活動外収入計＋特別収入計

事業活動支出計

7,219,090

6,565,823

653,266 教育活動支出計+教育活動外支出計＋特別支出計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0 第4号基本金（恒常的に保持すべき資金の額）の取崩です。
△ 1,193,598

（参考）

-52-

【

貸借対照表の状況】

貸借対照表とは、決算日（3月31日）現在における学園の資産および負債・基本金・収支差額内容や構成バランスを表しています。
資産の部
科(単位：千円）

目

本年度末

固定資産

前年度末

増 減

30,892,592

23,436,827

7,455,764

有形固定資産28,662,802

21,284,371

7,378,430

特定資産1,299,186

1,260,624

38,562930,603891,831

38,771

流動資産

3,664,053

3,708,227△ 44,174

資産の部合計

34,556,645

27,145,055

7,411,590

その他の固定資産

固定資産の増減は、備品等整備による増と備品の汚損・紛失・廃棄等による除却による減、有形固定資産の増は、南館建設及び新設
学部設置に伴う設備購入によるものです。
また、有形固定資産は減価償却により毎年、会計上の帳簿価格は減少します。

負債の部
科

目

本年度末

前年度末

増 減

固定負債

2,913,867

3,052,719△ 138,852

流動負債

1,194,284

1,105,492

88,791

負債の部合計

4,108,151

4,158,212△ 50,060

純資産の部
科

目

本年度末

基本金

前年度末

増 減

40,798,725

32,701,518

8,097,207

繰越収支差額△ 10,350,231△ 9,714,674△ 635,556

純資産の部合計

30,448,494

22,986,843

7,461,650

負債及び純資産の部合計

34,556,645

27,145,055

7,411,590

借入金 未払金 前受金 預 金
退職給与引当金

貸借対照表構成比率
(総額

固定負債
8.4%

34,556 百万円）

流動負債
3.5%

土地や建物、構築物、備品、

負債
11.9%

図書 車両
（減価償却後の残高）学校法人が諸活動に必要な資産を継続的に保持していくために、学校法人会計基

固定資産
89.4%

有形固定資産82.9%

基本金118.1%

退職給与引当特定預金
学園整備引当特定預金

特定資産
3.8%
保証金
電話加入権など

その他の固定資産
2.7%
翌年度

繰越金

流動資産
10.6%

繰越収支差額-30.0%
負債及び

資産の部

純資産の部

-53-

準で定められたしくみ。
第1号 第4号に区分し組入れる。
第１号基本金･･･校地 校舎 備品
図書等の基本的な固定資産の取得に対応
第２号基本金･･･将来 基本的 固定
資産取得
計画
特定預金
積立額 対応第３号基本金･･･奨学基金
基金
積立額 対応第４号基本金･･･恒常的 保持
資金 額 対応

（

学校会計と企業会計の違いについて）

学校法人会計の基本的な考え方は、企業の会計原則と変わりありませんが、その事業目的に大きな違いがあります。企業会計が損益の追求を重視するのに対し、学校会計は教育研究活動を目的とした収支計算が重視されています。また、学校法人は授業料のほか、税金を源資とする国や地方公共団体の補助金などにより運営されますので、計画的に教育研究活動を行うため予算制度を重視しています。また、会計処理の適正化のため公認会計士や監査法人の監査制度が導入されています。
学校法人会計の目的は、極めて公共性が高いため、収支の均衡の状況と財政の状況を正しくとらえ、法人が永続的に発展するために役立てようとすることにあります。
学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

利益追求経済活動

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

作成書類

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

経年比較
資金収支計算書
収入の部
科(単位：千円）目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度3,389,845

3,754,795

4,003,961

4,282,315

4,309,418

68,08872,92279,506

100,714135,044

寄付金収入

8,400

27,715

1,058,859

3,634,210

8,555,424

補助金収入

588,450

567,940

574,300

589,274

613,74922

1,450

110,24700

付随事業・収益事業収入

32,91938,34046,33150,747

62,687

受取利息・配当金収入

15,701

16,624

18,836

21,39814,656

雑収入

202,029

206,795

279,042

176,524

314,10100

0500,0000

前受金収入

733,510691,201

671,805

712,114743,696

その他の収入391,156

285,271295,651

859,776

316,893

資金収入調整勘定△ 878,303△ 915,599△ 937,701△ 813,827△ 852,723

前年度繰越支払資金

2,897,445

2,508,199

2,392,958

3,248,253

3,535,105

収入の部合計7,449,267

7,255,656

8,593,799

13,361,501

17,748,053

資産売却収入借入金等収入(単位：千円）支出の部
科目2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

2,700,188

2,788,137

2,880,157

2,863,385

3,289,970

教育研究経費支出

1,229,263

1,185,687

1,167,634

1,291,155

1,680,122

管理経費支出621,818

512,708

480,150

587,646824,906

借入金等利息支出

20,44519,04618,12017,066

15,907

借入金等返済支出

75,39675,396

103,306

603,166

103,166

施設関係支出44,16363,826509,319

4,057,457

6,774,389

設備関係支出226,260

122,986

121,968

211,499

1,371,527

資産運用支出52,82858,36972,39866,862

69,743

その他の支出222,024

308,054

356,074

392,875

390,479

資金支出調整勘定△ 251,320△ 271,514△ 363,584△ 264,716△ 236,363

翌年度繰越支払資金

2,508,199

2,392,958

3,248,253

3,535,105

3,464,203

支出の部合計7,449,267

7,255,656

8,593,799

13,361,501

17,748,053-54-

事業活動収支計算書(単位：千円）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動収支
教育活動収入計

4,279,538

4,643,205

6,003,834

6,211,718

6,509,088①

教育活動支出計

5,275,917

5,203,445

5,214,933

5,444,286

6,503,466②△ 996,379△ 560,239

788,901

767,431

5,622

③＝①－②

教育活動外収入計

15,701

16,624

18,836

21,39814,656④

教育活動外支出計

20,44519,04618,12017,066

15,907⑤△ 4,743△ 2,422

715

4,331

△ 1,250⑥＝④－⑤△ 1,001,123△ 562,662

789,616

771,762

4,371

⑦＝③＋⑥

特別収入計

63,762

48,76760,4762,630,457

7,503,728

⑧

特別支出計

32,58327,12840,207

65,16046,449⑨31,17821,63920,2692,565,296

7,457,279⑩＝⑧－⑨△ 969,944△ 541,022

809,886

3,337,059

7,461,650⑪＝⑦＋⑩

教育活動収支差額
教育活動外収支

教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 510,857△ 206,075△ 628,317△ 4,215,831△ 8,097,207

当年度収支差額△ 1,480,801△ 747,097

181,568△ 878,771△ 635,556

前年度繰越収支差額△ 7,118,933△ 8,599,374△ 9,017,472△ 8,835,903△ 9,714,674⑭

0

329,000

0

0

0

⑮

△ 8,599,735△ 9,017,472△ 8,835,903△ 9,714,674△ 10,350,231⑯＝⑬＋⑭＋⑮

事業活動収入計

4,359,002

4,708,597

6,083,148

8,863,573

14,027,474⑰＝①＋④＋⑧

事業活動支出計

5,328,947

5,249,620

5,273,261

5,526,513

6,565,823⑱＝②＋⑤＋⑨

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

⑫
⑬＝⑪－⑫

（参考）

貸借対照表
(単位：千円）科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定資産

21,156,152

20,596,546

20,408,676

23,436,827

30,892,592

有形固定資産18,440,309

17,890,581

17,774,983

21,284,371

28,662,802

特定資産

1,833,563

1,814,303

1,731,634

1,260,624

1,299,186

882,279

891,661

902,058

891,831930,603流動資産

2,701,116

2,622,549

3,541,482

3,708,227

3,664,053

資産の部合計23,857,268

23,219,096

23,950,159

27,145,055

34,556,645

固定負債

3,413,843

3,284,523

2,656,067

3,052,719

2,913,867

流動負債

1,062,505

1,094,675

1,644,308

1,105,492

1,194,284

負債の部合計4,476,348

4,379,198

4,300,375

4,158,212

4,108,151

基本金27,980,294

27,857,369

28,485,686

32,701,518

40,798,725

繰越収支差額△ 8,599,374△ 9,017,472△ 8,835,903△ 9,714,674△ 10,350,231

純資産の部合計

19,380,920

18,839,897

19,649,783

22,986,843

30,448,494

負債及び純資産の部合計

23,857,268

23,219,096

23,950,159

27,145,055

34,556,645

その他の固定資産-55-主な財務比率比較比率

名

教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
純資産構成比率

算式

教育活動収支差額
教育活動収入計
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産評価

説明2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度△学校の本業である教育活動の収支状況（経営状況）を見る比率です。企業会計では、営業利益率に当たる比率です。

-23.3%-12.1%

13.1%

12.4%

0.1%

△

事業活動収支差額比率は、教育サービス事業（主にソフト面）で採算がとれているかどうかを見る指標です。従来は帰属収支差額比率といいました。

-22.3%-11.5%

13.3%

37.6%

53.2%

109.4%

106.8%

78.6%

42.3%

29.7%

▼
～

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合を示す比率で
す。

78.9%

80.6%

66.5%

68.7%

66.1%

▼

人件費の経常収入に占める割合を示す比率です。

62.5%

59.5%

47.3%

45.9%

49.8%

△

教育研究経費の経常収入に占める割合を示す比率です。

44.7%

40.1%

30.4%

31.1%

36.3%

▼

管理経費の経常収入に占める割合を示す比率です。

15.6%

12.1%

8.9%

10.3%

13.6%

△

短期的に一番重視したい比率です。企業会計であれば、流動比率は200％以上が財務的に優良といわれています。

254.2%

239.6%

215.4%

215.4%

335.4%▼

負債の純資産に占める割合を示す比率です。

23.1%

23.2%

21.9%

21.9%

18.1%

△

長期的に見て学校法人が財務的に安定しているかどうかを見る指標です。この比率は、、必要な資産をどのくらい自力で調達しているかを示しています。

81.2%

81.1%

82.0%

82.0%

84.7%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事情等を個別に判断しなければ一概にその良否をいえないが、私学事業団では一般的な財務比率の高低の評価を次の通りとしている。
△高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない-56-

2019年度 事業活動収入・支出の構成比率

事業活動収入の構成比率

事業活動支出の構成比率

学納金
43億円 (30.7%)

その他特別収入75億円 (53.5%)

管理経費
8.8億円 (13.5%)

資産処分差額
0.4億円 (0.7%)

事業活動支出
65.6億円事業活動収入140.2億円

補助金
6.1億円 (4.4%)

寄付金
10.7億円 (7.7%)

教育研究経費23.6億円 (36.0%)

手数料
1.3億円 (1.0%)

人件費
32.5億円 (49.5%)

収支状況の推移（2015年度から2019年度まで）（単位 億円）
140.2

55.0%

140
事業活動収入120

事業活動支出
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率

35.0%

100

88.6
74.6
60.8

15.0%

53.2
47.0

43.5

55.2

52.7

52.4

80

65.6

60

40

33.3

-5.0%

20

8.0

0

-25.0%-9.6

2015年度-5.4-20

2016年度

2017年度-57-

2018年度

2019年度事業活動収入の推移（2015年度から2019年度まで）（単位 百万円）

16,0002019年度計
14,027百万円

14,00012,00010,0002018年度計
8,863百万円
433

8,000
2017年度計
6,083百万円

6,000

その他 8,030

2015年度計
4,359百万円

4,000

382
補助金 575

2,000

学納金
3,389

2016年度計
4,708百万円

3,558

484
1,021

寄付金
589

1,074
613

4,003

4,282

4,309

2017年度

2018年度

2019年度

383
540

574

3,754

2016年度0
2015年度事業活動支出の推移（2015年度から2019年度まで）（単位 百万円）

8,000

2019年度計
6,564百万円

6,000

2015年度計
5,328百万円
管理経費
669

2016年度計
5,249百万円

2017年度計
5,273百万円

563

536

2018年度計
5,525百万円

884

642
2,366

4,000

教育研究経費
1,920

1,866

1,830

1,937

2,772

2,846

2,862

2016年度

2017年度

2018年度

2,000
人件費
2,684

3,250

0
2015年度-58-

2019年度資産の推移（2015年度から2019年度まで）（単位 百万円）

40,0002019年度計
34,556百万円

35,0003,664
30,00025,0002015年度計
23,857百万円
流動資産 2,701

20,000その他の固定資産 882

2016年度計
23,219百万円

2017年度計
23,950百万円

2,622

3,541

891
特定資産 1,814

902
1,731

2018年度計
27,145百万円
3,708
891
1,260

15,00010,000930
1,299

28,662

有形固定資産18,44021,284
17,89017,7742016年度

2017年度

5,000

0

2015年度

2018年度

2019年度

負債、基本金、収支差額の推移（2015年度から2019年度まで）（単位 百万円）

55,0002019年度計
34,556百万円
45,00035,0002015年度計
23,857百万円

2016年度計
23,219百万円

2017年度計
23,950百万円

2018年度計
27,145百万円

基本金25,00032,701

27,98027,85728,485

4,476

4,379

4,300

4,158

-8,599-9,017-8,835-9,7142016年度

2017年度

2018年度

40,79815,0005,000-5,000

負債 4,108
繰越収支差額-10,350-15,000

2015年度-59-

2019年度

財務比率の推移（2015年度から2019年度まで）
100.0%
80.6%
78.9%
66.5%

68.7%

66.1%

59.5%

62.5%

53.2%
47.3%

50.0%

45.9%

49.8%

40.1%

44.7%

30.4%

15.6%

37.6%

36.3%

31.1%
12.1%

13.3%

13.6%

10.3%

8.9%

0.0%

事業活動収支差額比率（高 値 良 ）-11.5%

学生生徒等納付金比率（-22.3%）

人件費比率（低 値 良 ）教育研究経費比率（高 値 良 ）管理経費比率（低 値 良 ）-50.0%
2015年度

2016年度

2017年度-60-

2018年度

2019年度