第６章 災害復旧・復興計画

本章は、被災した住民・事業者・農林業従事者等の再建支援と、社会システム回復のための基本的対策項目について定めたものである。

第１節 災害復旧事業の推進
第２節 被災者等の生活再建等の支援
第３節 地域復興への支援
第４節 復興計画

第６章 復旧復興 第１節 災害復旧事業の推進

第１節 災害復旧事業の推進
項

第１目

担

第１

災害復旧事業の推進

関係各課

第２

激甚法による災害復旧事業

関係各課

当

災害復旧事業の推進

町は、関係機関と連携を図りながら、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。被災施設の復旧に当たっては、現状復旧を基本にしつつ、災害の再発防止等の観点から必要に応じて改良復旧を行う。

■災害復旧事業の種類
種類

公共土木施設災害復旧事業計画

項

目

○河川
○砂防設備
○道路、橋梁
○下水道○公園○林地荒廃防止施設○地すべり防止施設○急傾斜地崩壊防止施設○農地、農業用施設
農林水産業施設災害復旧事業計画 ○林業用施設○共同利用施設

公営住宅災害復旧事業計画○災害公営住宅の建設○既設公営住宅

公立文教施設災害復旧事業計画○公立学校施設○公立社会教育施設

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根拠法

公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

公営住宅法
公立学校施設災害復旧費国庫負担法

第６章 復旧復興 第１節 災害復旧事業の推進

種類

厚生施設等災害復旧事業

医療施設災害復旧事業計画

公営企業災害復旧事業計画

項

目

根拠法

生活保護法、児童福祉法、身体障害○社会福祉施設、児童福祉施設等 者福祉法、知的障害者福祉法、障害者自立支援法、老人福祉法、売春防止法
医療法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

○医療施設

○病院
○上水道
○簡易水道事業

医療法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
水道法

公用財産災害復旧事業計画

水道施設並びに清掃施設等災害 ○水道施設復旧事業計画○廃棄物処理施設

水道法
清掃法

その他の災害復旧事業計画

第２

激甚法による災害復旧事業

著しく激甚である災害（激甚災害）の発生時における地方公共団体の経費負担の軽減を目的として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。以下「激甚法」という。）が制定されている。激甚災害に指定されたときは、この激甚法に基づいて復旧事業を行う。

１．激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」 として指定する。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）または「局地激甚災害指定基準」（昭和４３年１１月２２日中央防災会議決定）による。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成され、これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令公布、施行される。

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第６章 復旧復興 第１節 災害復旧事業の推進■激甚災害指定手続きのフロー

上毛町
報告
県

指定公共機関の代表者

指定行政機関の長
通報

報告
諮問
内閣総理大臣中央防災会議答申

閣議決定

政令公布

（災害名･適用条項･地域）■激甚法による財政援助
助成区分

財政援助を受ける事業等○公共土木施設災害復旧事業、同関連事業○公立学校施設災害復旧事業○公営住宅災害復旧事業○生活保護施設災害復旧事業○児童福祉施設災害復旧事業○老人福祉施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧〇養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム災害復旧事業
事業等に関する特別の財〇身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
政援助（法第２章第３条、〇障害者支援施設等施設災害復旧事業
第４条）○身体障害者更正援護施設災害復旧事業○知的障害者援護施設災害復旧事業○婦人保護施設災害復旧事業○感染症指定医療機関災害復旧事業○感染症予防事業○堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）○湛水排除事業

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第６章 復旧復興 第１節 災害復旧事業の推進

助成区分

農林産業に関する特別の助成

財政援助を受ける事業等○ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）○ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）○ 開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助（法第７条）○ 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）○ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（法第９条）○ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第１０条）○ 森林災害復旧事業に対する補助（法第１１条の２）○ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（法第３条）○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
中小企業に関する特 ○ 中小企業近代化資金等助成法による貸付金等の償還期間等の特例（法第１３条）
別の助成○ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第１４条）○ 中小企業者に対する資金の融通に関する特例（法第１５条）○ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）○ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）○ 市町村が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例（法第１９条）○ 母子福祉法による国の貸し付けの特例（法第２０条）
その他の財政援助及 ○ 水防資材費の補助の特例（法第２１条）
び助成○ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（法第２２条）○ 産業労働者住宅建設資金融通の特例（法第２３条）○ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入等（法第２４条）○ 雇用保険法による求職者給付に関する特例（法第２５条）

２．激甚災害に関する調査報告
町は、町域に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援

第２節 被災者等の生活再建等の支援
項

第１目担第１

り災証明の発行

総務課、消防本部

第２

義援金の受け入れ、配分

健康福祉課

第３

災害弔慰金等の支給

総務課

第４

災害援護資金等の融資

総務課

第５

租税の減免等

税務課

第６

住宅復興資金等の融資

総務課

第７

災害公営住宅の建設等

健康福祉課

第８

雇用機会の確保

健康福祉課

第９

郵便事業の支援措置

日本郵便(株)

第１０

生活相談等

住民課

第１１

風評被害等への対応

総務課

当

り災証明の発行

１．り災証明の発行手続き
総務課及び消防本部は、被災者のり災証明の発行申請に対し、被災台帳で確認のうえ、り災証明書を発行する。被害調査等により客観的に判断できないときは、被害の事実ではなく、本人の被害届け出があったことに対する証明書を発行する。証明する範囲は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の事項である。

■り災証明の担当及び証明の範囲

第２総務課○ 家屋の全壊、流失、半壊、床上浸水、床下浸水、一部破損等

消防本部○ 火災による焼損等義援金の受け入れ、配分

１．義援金の受け入れ
健康福祉課は、義援金の受付窓口を設置し、受付記録を作成して保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援

２．義援金の保管
健康福祉課は、義援金を被災者に配分するまでの間、町指定金融機関に専用口座をつくり、受け払い簿を作成し、管理・保管する。

３．義援金の配分
健康福祉課は、義援金の配分に関して、配分委員会等を設けて配分方法を決定し、被災者に対し適正かつ円滑に配分する。

第３

災害弔慰金等の支給

１．災害弔慰金
総務課は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）第３条の規定に基づき、上毛町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１７年条例第９３号）により、災害弔慰金を支給する。

２．災害障害見舞金
総務課は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条の規定に基づき、上毛町災害弔慰金の支給等に関する条例により、災害障害見舞金を支給する。

３．被災者生活再建支援金
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活を再建することが困難な住民に対し、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるため、被災者再建支援金を支給する。総務課は、被災者が提出する申請等の窓口業務を行い、県に提出する。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■法適用の要件① 災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害
対象となる自然災害 ② １０世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害（暴風、豪雤、豪雪、 ③ 県内で１００世帯以上の住宅が全壊した自然災害
洪水、高潮、地震、④ 県内で①または②に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。）における自然災害
津波、噴火、その他
異常な自然現象によ ⑤ ①または②に規定する市町村若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。）における自然災
る生じる災害）害⑥ ①または②に規定する市町村を含む都道府県若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る。）における自然災害① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
支給対象世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不可能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）■支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）住宅の被害程度

支給額

全壊
半壊
長期避難
大規模半壊
（支給対象世帯① （支給対象世帯② （支給対象世帯③ （支給対象世帯④に該当）に該当）に該当）に該当）
１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

（２） 住宅の再建方法に応じて支給する支援金 （加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借（公営住宅以外）

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で２００（または１００）万円※上記支給額については、法の改正があれば、その改正額に合わせて支給する。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■支援金の支給申請（申請窓口）（申請時の添付書面）

市町村①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金：災害発生日から３７月以内■被災者生活再建支制度のフロー

災(り災証明書等必要書類添付)

者

( )

被市
町

県村

財
都
道
府
県会
館

補助金の交付申請

国補助金の交付支援金支給(口座振込)※県では支援金支給に関する事務の全部を(財)都道府県会館に委託している。

第４

災害援護資金等の融資

１．災害援護資金
総務課は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金を貸し付ける。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれ町に、無利子で貸し付ける。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■災害援護資金の内容
災害対象

県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある自然災害
１ 世帯主の１か月以上の負傷
１５０万円
２ 家財等の損害
ア 家財の１／３ 以上の損害
１５０万円
イ 住居の半壊
１７０万円
ウ 住居の全壊
２５０万円
エ 住居の全体が滅失または流出
３５０万円
貸付限度額 ３ １ と ２ が重複した場合
ア １ と ２ のアの重複
２５０万円
イ １ と ２ のイの重複
２７０万円
ウ １ と ２ のウの重複
３５０万円
４ 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ア ２ のイの場合
２５０万円
イ ２ のウの場合
３５０万円
ウ ３ のイの場合
３５０万円（世帯人員）（住民税における前年の総所得金額）
１人
２２０万円
２人
４３０万円
所得制限
３人
６２０万円
貸
４人
７３０万円
付
５人以上
（１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額）
条
ただし、 その世帯の住居が滅失した場合にあたっては、１，２７０万円とする。
件
利率 年３％ （据置期間は無利子）据置期間３年 （特別の事情がある場合５年）
償還期間
１０年（据置期間含む）
償還方法
年賦または半年賦
根拠法令
災害弔慰金の支給等に関する法律 （昭和４８年法律第８２号）※上記貸付額については、法の改正があれば、その改正額に合わせて支給する。

２．生活福祉資金
県社会福祉協議会は、災害救助法が適用にならない災害、または「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得世帯が、生活を立て直すために臨時に必要となる経費等について貸し付ける。
なお、災害を受けたことにより、総合支援資金または福祉資金を貸し付ける場合は、当該災害の状況に応じ、据置期間を延長することができる。町社会福祉協議会は、この受付事務を行う。
■資金の種類○ 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）○ 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）○ 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）○ 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援

３． 母子福祉資金・寡婦福祉資金
県保健福祉環境事務所は、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子家庭または寡婦に対し資金を貸し付ける。災害の場合は、被災者に対する事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金の据置期間の延長の特例が設けられている。総務課は、この受付事務を行う。

■資金の要件及び種類○ 母子家庭の母で、２０歳未満の子どもを扶養している人○ かつて母子家庭の母だった人（寡婦）
主な対象者 ○ 配偶者と死別または離別した４０歳以上の配偶者のない女性で、母子家庭の母及び寡婦以外の人

種類

第５・事業開始・事業継続・住宅・就職支度・技能習得・生活・転宅・修学・修業・就学支度・医療介護・結婚・特例児童扶養（新規貸付無し）

租税の減免等

税務課は、災害によって被害を受けた住民（納税義務者）に対して、上毛町税条例（平成１７年条
例第５７号）等の定めるところにより、町税の申告、申請、請求その他書類の提出及び減免並びに徴収猶予等を行う。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■町税等の減免等の種類、内容

納税期限の延長

災害により、納税義務者等が期限内に申告その他の書類の提出または町税を納付、若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により、災害がおさまったあと２ヶ月以内に限り当該期限を延長する。
○ 災害が広範囲にわたる場合、町長が職権により適用の地域、期日、その他必要な事項を指定する。
○ その他の場合、規則で定める申請書を町長に提出するものとする。
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が、住民税を一時に納付し、または納入することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。（地方税法第１５条）

徴収猶予

滞納処分の執行の停止等

災害により、滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講ずる。
被災した納税 （納付） 義務者に対し、該当する各税目等について減免、課税免除、納入義務の免除等を行う。
個人の住民税の減免○ 被災した納税義務者の状況に応じて行う。

（個人の県民税を含む）○ 災害により著しく価値が減じた固定資産（土地、家屋、償却資産）について減免を行う。

固定資産税の減免

減免・免除

国民健康保険税の減免
介護保険料の減免
国民年金保険料の免除○ 被災により生活が著しく困難となった場合に行う。
医療費一部負担金の減免
心身障害者扶養共済掛金の減免
軽自動車税等の減免
特別土地保有税の減免○ 災害により著しく価値を減じた土地について行う。

■県、国の減免等の種類
制度

名窓

口

更生医療身体補装具および重度身体障害者
日常生活用具の自己負担額の減免

県保健福祉環境事務所、町福祉事務所

社会福祉施設の入所費用の減免

県保健福祉環境事務所、児童相談所、市町村

精神障害者措置入院費の減免

県保健福祉環境事務所

県立高校授業料の免除

学校

県税の減免および徴収猶予

県税事務所

国税の減免および納税猶予

税務署

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援

第６住宅復興資金の融資

住宅金融支援機構は、自然災害により住宅に被害が生じた被災者に対し、建設・購入、補修が行えるよう、災害復興住宅資金の融資を行う。総務課は、被災者に対し、住宅建設等に関するこの融資制度の情報提供等を行う。

第７災害公営住宅の建設等

住民課は、大規模な災害が発生し、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を県の指導により建設、若しくは買収または被災者へ転貸するために借り上げる。

第８

雇用機会の確保

住民課は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業のあっせんについて、被災者に情報を提供する。また、福岡労働局及び県に対する要請措置等、必要な対応を図る。
公共職業安定所は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握し、次の措置を行う。
なお、住民課は、被災者に対し、これらの情報を提供する。

■公共職業安定所の措置○ 公共職業安定所内に、被災者のための臨時職業相談窓口の設置○ 公共職業安定所に出向くことが困難な被災地域内において、臨時職業相談所の開設または巡回職業相談の実施○ 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用○ 雇用保険の失業給付に関する特例措置の実施

第９郵便事業の支援措置

日本郵便株式会社（中津郵便局）及び町内郵便局は、災害が発生したときは、被災地の状況に応じ、次の災害特別業務を行う。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■郵便事業の特別業務○ 被災者に対する通常葉書、郵便書簡の無償交付○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除○ 被災地あて救助用郵便物の料金免除（救助用物資を内容とするゆうパック、救助用または見舞い用の現金書留郵便物）○ 郵便貯金等の非常取り扱い（災害救助法の適用があった場合）

第１０

生活相談等

１．生活相談住民課は、災害時における住民からの様ざまな問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 相談所の設置
被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じて広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
(2) 情報提供等
国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。
相談窓口では、町の対策だけでなく、総合的に情報提供を行うとともに、必要に応じて的確な担当窓口への誘導を図る。
また、他の市町村に避難した被災者に対しても、町は避難先の市町村と連携･協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。

２．女性のための相談受付
住民課は、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や夫婦・親子関係の問題など、女性特有の問題に関する相談に対応するため、避難所等において女性相談員や保健師等を派遣するな
どの相談受付体制を整える。

第１１

風評被害等への対応

総務課は、災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずる。なお、広報・啓発を行う際には、以下の方法を検討し速やかに実施する。

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援■風評対策の広報・啓発○ インターネットによる情報提供○ 風評被害対策用リーフレットの作成○ 町広報誌への掲載○ 講演会等の開催

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第６章 復旧復興 第２節 被災者等の生活再建等の支援

第３節 地域復興への支援
項

目

担

第１

農林業者への支援

産業振興課

第２

中小企業者への支援

企画情報課

第１

当農林業者への支援

産業振興課は、県、農業協同組合等の協力により、り災した農林業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。
■農林業関係融資

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第６章 復旧復興 第３節 地域復興への支援

第２中小企業者への支援

企画情報課は、県、商工会等の協力により、被災した中小企業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。
■融資制度の種類○ 福岡県による融資（中小企業融資制度【緊急経済対策資金】）○ 株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（国民生活事業）による融資○ 株式会社商工組合中央金庫による融資

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第６章 復旧復興 第４節 復興計画

第４節 復興計画項

目担第１

復興計画作成の体制づくり

関係各課

第２

復興に対する合意形成

関係各課

第３

復興計画の推進

関係各課

当

災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造や産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。
町は、総合計画との整合性を図りつつ、被災者、各分野にわたる有識者、住民団体等の参画、提案等を十分に配慮するとともに、県の復興計画との調整を図り、災害発生以前の状態に回復するだけでなく、新たな視点による地域の再生を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

第１

復興計画作成の体制づくり

復興計画は、被災状況、地域特性、 関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すのか、あるいは、さらに災害に強いまちづくり等の中長期課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定めるとともに、基本方針に基づいて復興計画を作成する。
そのため、町は、県の行う復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県と町及び関係機関との連携、国との連携）に協力し、連携を図る。
また、住民は自分たちの生活は自分たちで守り創造していくという取り組みが重要であり、町は、住民や企業、団体等の主体的な参画を得ながら、相互に連携し、協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。

第２

復興に対する合意形成

復興計画の作成に当たり、住民に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民の合意を得るように努める。
また、復興計画策定の準備段階においては、多様な価値観を持った様々な行動主体からの参画を得るため、次の取り組みに配慮する。

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第６章 復旧復興 第４節 復興計画

■合意形成のための施策○ 被災者、各分野にわたる有識者、住民団体、各地区の住民等への意見募集○ 有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置○ 様ざまな分野におけるシンポジウム、 フォーラムの開催等

第３

復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業であり、中長期に及ぶことから、社会情勢や住民ニーズの変化、科学技術の進展など、復興事業を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、できるだけ速やかに実施するため、町、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。町は、町長を本部長とする災害復興本部を設置し、災害復興基本計画を策定するとともに、災害復興事業実施の総合調整を行う。災害復興事業は、復興のための地域づくりをはじめ、経済復興や住民生活の再建など、住民生活すべてにわたる分野を対象とする。

１． 復興事業の推進
災害復興事業のうち、地域づくりに関する分野の復興は、平常時から進めるまちづくり計画を生かしながら、被害状況を的確に計画・事業に反映することができるよう被害状況の早期把握に努めるとともに、被害状況や基盤整備状況などの地域特性に応じた復興計画を策定し、速やかな事業の実現を図る。

２． 復興計画の策定
復興計画の策定にあたっては、多様な行動主体の参画と協働、将来のニーズや時代潮流の変化への対応、既往災害の経験と教訓の活用等に留意し、被災の規模や社会情勢等の状況に応じたものとする。
■計画構成例○ 基本方針○ 基本理念○ 基本目標○ 施策体系○ 復興事業計画等（想定される事業分野・生活）①住宅②保険・医療③福祉④教育・文化⑤産業・雇用
⑥環境

復旧復興-18⑦都市及び都市基盤⑧その他