財産形成住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続等）（1）この預金は、一口の期日指定定期預金としてお預りします。
（2）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）前記第２条第２項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）継続された預金についても前記第２条第２項および第３項と同様とします。
（5）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．（預金の支払方法）（1）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（2）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から 1 年以内に、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、このご契約の証とともに住宅の登記事項証明書等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
（3）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残金の 90％を限度として 1 回に限り支払います。
（4）前項による払出しをする場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金のご契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
４．（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）第６条１項により満期日前にこの預金を解約する場合、および第６条第３項の規定により解約する
場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
（3）この預金の付利単位は１00 円とします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号、第３号イからへおよび第４号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項第１号、第２号、第３号イからへまたは第４号イからホの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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６．（預金の解約）（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約は出来ません。
（2）やむを得ない事由により、この預金を規定第 3 条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、このご契約の証と共に当店へ提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が第１５条に違反した場合③ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
へ．その他前各号に準ずる者④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為
７．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
① 規定第 3 条によらない払出しがあった場合。
② 規定第 3 条による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 規定第 3 条による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から 1 年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．（差引計算等）（1）規定第７条第 2 号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 規定第７条第 2 号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（2）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。

2１０．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条第１項ならびに第 2 項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
１１．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
１２．（届出事項の変更、ご契約の証の再発行）（1）このご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）このご契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１３．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保さ3れる債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以4上