（）防火・防災に係る消防計画

１ 総 則(1) 目的
この計画は，消防法第８条第１項及び第 36 条第１項において準用する規定に基づき，（）の防火・防災管理業務についての必要事項を定め，火災，地震その他の災害の予防と人命の安全，被害の軽減及び二次的災害発生防止を図ることを目的とする。
(2) 適用範囲
この消防計画に定めた事項については，管理権原の及ぶ範囲である次の部分及び者に適
用する。
ア

（

）の全ての部分イ（）に勤務し，出入りする全ての者

ウ

防火・防災管理業務の一部を受託している者 ★

(3) 被害想定
この計画の作成及び変更に際しては，別表１「災害想定」のとおり，被害想定を作成し，当該被害想定に対応した対策を記載する。
(4) 消防計画を見直すための組織ア

防火・防災管理業務の確実な実践を図るため，（）防火・防災管理委員会を設ける。
イ 防火・防災管理委員会の構成は，別表２「防火・防災管理委員会構成表」のとおりとする。
ウ 防火・防災管理委員会は，定期的に消防計画の見直しを行い，次の場合は，臨時に開催するものとする。
(ア) 社会的反響の大きい災害が発生したとき。
(イ) 防火・防災管理者などからの報告，提案により必要と認めたとき。
エ 会議の主な審議事項
防火・防災管理委員会は，防火・防災業務の効果的な推進を図り，訓練の結果等を踏まえた本計画の見直し，改善を行うため，次の事項について審議する。
(ア) 防火・避難施設，消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
(イ) 自衛消防組織の運用体制・装備等に関すること。
(ウ) 自衛消防訓練に関すること。
(エ) 従業員の教育・訓練に関すること。
(オ) その他防火・防災管理上必要な事項
オ

防火・防災管理者は，防火・防災管理委員会の審議結果を踏まえ，本計画を見直すものとする。

(5) 管理権原者の責務
ア 管理権原者は，（）の防火・防災管理業務について，全ての責任を持つこと

とする。

1

イ 管理権原者は，管理的又は監督的な立場にあり，かつ，防火・防災管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火・防災管理者として選任して，防火・防災管理業務を行わせなければならない。
ウ 管理権原者は，防火・防災管理者が消防計画を作成（変更）する場合，必要な指示を与えなければならない。
エ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は，速やかに改修しなければならない。
オ 管理権限者は，自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。
(6) 防火・防災管理者の責務
防火・防災管理者は，この計画の作成及び実行については，別表３「防火対象物実態把握表」により把握し全ての権限を持って，次の業務を行う。
ア

消防計画の作成及び変更

イ

自衛消防組織に係る事項

ウ

消火，通報，避難誘導などの訓練の実施

エ

避難通路，避難口その他の避難施設の維持管理

オ

火災予防上の自主検査の実施

カ

防災管理上の自主検査の実施

キ

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及びその立会いク

改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立

ケ 厨房設備等の火気使用設備・器具の取扱い及び喫煙管理等の火気の使用，取扱いの指導，監督
コ

収容人員の適切な管理

サ

地震時における収容物等の転倒・落下・移動防止等の安全対策

シ

従業員等に対する防災教育の実施

ス

管理権原者への提案や報告

セ

放火防止対策の推進

ソ

その他防火・防災管理上必要な事項(7)

防火・防災管理維持台帳の作成，整備及び防火・防災管理業務に必要な書類等を本消防計画とともに取りまとめて，防火・防災管理維持台帳を作成し，整備及び保管する。
２ 予防的事項(1) 予防的活動のための組織
予防的活動のための組織は，平素における火災予防及び地震時の出火防止に加え被害発
生・拡大防止を図るため，防火・防災管理者のもとに防火・防災担当責任者をおき，所定の区域ごとに火元責任者を別表４「予防活動組織編成表」のとおり定める。
(2) 防火・防災担当責任者の業務
防火・防災担当責任者は，次の業務を行う。

2

ア 担当区域内の火元責任者に対する業務の指揮及び監督に関すること。
イ 防火・防災管理者の補佐
ウ その他，防火・防災管理上必要な業務（火元責任者の業務を除く。）(3) 火元責任者の業務
ア 担当区域内の日常の火気管理（喫煙の管理も含む。）に関すること。
イ 担当区域内の建物，火気使用設備器具，電気設備，危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
ウ 地震時における火気使用設備器具の安全確認に関すること。
エ 火気関係及び閉鎖障害等に係る検査の実施に関すること。
オ 防火・防災担当責任者を補佐すること。
(4) 火災予防上必要な施設等の維持管理
ア

毎日の火災予防上の検査等
防火・防災管理者は，避難口・通路・階段、防火戸及び消防用設備等について，毎日時に自主検査を行い，異常があれば改善する。

イ

自主チェックに係る組織は，消防用設備等，建物，火気使用設備などの設備，施設を適正に維持管理するため，別表５「自主点検・検査のための組織編成表」により，点検・検査員が編成して行うものとする。

ウ

防火・防災管理者は，点検が計画通りに行われているか否かを確認するとともに，点検結果をチェックするものする。

エ

自主検査及び自主点検の実施(ア) 建物等の自主検査は，別表６「防火対象物等自主検査チェック表」に基づき各点検・検査員が行うものとし，年２回（ 月， 月）とする。
(イ) 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は，別表７「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき各点検・検査員が行うものとし，年２回（ 月，月）とする。

(5) 法定点検
ア

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検(ア) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は，防火・防災管理者が立ち会い，資格者又は点検業者に委託して半年に１回行うものとする。
(イ) 管理権原者は， 月に実施した総合点検の結果を 年に１度，消防署長に報告する。
イ 防火・防災対象物の点検 ★
(ア)

防火対象物★・防災管理の法定点検は，防火・防災管理者が立ち会い，資格者又は点検業者に委託して行うものとする。
(イ) 管理権原者は点検結果を速やかに消防署長に報告する。

ウ 建物の定期検査
建物の定期検査は，防火・防災管理者が立ち会い，資格者又は点検業者に委託して行うものとする。

3

エ

点検等の時期点検等の実施時期は次表のとおりとする。
月

月

月

月

自主検査（定期）
消防用設備等の法定点検
防火対象物★・防災管理の定期点検(6) 点検検査結果の記録及び報告
自主点検・検査及び法定点検の実施者は，定期的に防火・防災管理者に報告する。ただし，不備・欠陥部分がある場合は，速やかに防火・防災管理者に報告する。点検検査結果については，防火・防災管理維持台帳に編さんする。
(7) 不備欠陥事項の改善
ア 防火・防災管理者は，報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は，管理権限者に報告し改修する。
イ 防火・防災管理者は，不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては，管理権限者の指示を受け，改修計画を樹立する。
(8) 休日・夜間等の対応
ア 防火・防災管理者は，休日・夜間等で従業員が少なくなる場合は，従業員相互の連絡を十分に行い，安全対策に空白が生じないようにする。
イ 休日，夜間等の防火・防災管理業務は，別表８「休日・夜間等の防火・防災管理体制」
による管理体制により行うものとする。
(9) 従業員等の守るべき事項
ア 避難口，階段，避難通路等には避難障害となる設備を設けたり，物品を置かないこと。
イ 防火戸の付近には，常に閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
ウ 喫煙は，指定された場所で行う。
エ 火気使用設備・器具を使用する場合は，周囲を整理，整頓し，可燃物に接近して使用しないこと。
(10) 工事中の安全対策
ア 防火・防災管理者は，工事を行うときは，工事中の安全対策を樹立する。また，次に掲げる事項の工事を行うときは，「工事中の消防計画」を消防署長に届け出るものとする。
(ア) 建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用するための申請をしたとき。
(イ) 消防法第 17 条の消防用設備等の増設，移設，取替え等の工事を行う防火対象物で，当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき。
イ 防火・防災管理者は，工事人に対して次の事項を周知し，遵守させる。
(ア) 溶接・溶断等，火気を使用して工事を行う場合は，消火器等を準備して行うこと。
(イ) 工事を行う者は，防火・防災管理者が指定した場所以外では，喫煙，火気の使用等を行わないこと。
(ウ) 工事場所ごとに火気の責任者を指定し，工事の状況について，定期に防火・防災管4

理者に報告させること。
(エ) 危険物等を持ち込む場合には，その都度，防火・防災管理者の承認を受けること。
(オ) 放火を防止するために，資機材等の整理，整頓をすること。
(カ) その他防火・防災管理者の指示すること。
(11)

定員の管理 ★

ア

防火・防災管理者は，用途区分ごとに定められた定員を超えて入場させないものとする。

イ

定員を超えるような事態になった場合は，掲示板，案内板，放送などにより新規入場を規制するものとする。

ウ

混雑が予想される場合は，避難経路の確保や避難誘導員の配置，増強等必要な措置をとるものとする。

(12) 出火防止対策
防火・防災管理者は，火気使用設備器具の種類，使用する燃料，構造等に応じた安全管理に努めるものとする。
(13) 火気の使用制限等
防火・防災管理者は，次の事項について，喫煙及び火気等の使用の制限を行う。
ア 喫煙場所の指定
防火・防災管理者は，当該事業所において喫煙を制限する必要がある場合には，喫煙場所を指定する。
イ 火気設備器具等の使用禁止場所の指定
使用禁止場所は，とする。

(14) 臨時の火気使用等
当該事業所内で，次の事項において火気を使用する者は，防火・防災管理者に事前に連絡し，承認を得る。
ア 指定場所以外での喫煙又は火気を使用するとき。
イ 各種火気設備器具を設置又は変更するとき。
ウ 催物の開催及びその会場で火気を使用するとき。
エ 危険物の貯蔵，取扱い，種類，数量等を変更するとき。
オ 模様替え等の工事を行うとき。
(15) 火気使用時の遵守事項
火気等を使用する者は，次の事項を遵守するものとする。
ア 火気使用設備器具を使用する場合は，事前に器具を検査してから使用すること。
イ 火気使用設備器具を使用する場合は，周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。
ウ 火気使用設備器具を使用した後は，必ず器具を点検し，安全を確認すること。
エ 禁煙場所では，喫煙してはならない。
(16) 放火防止対策
防火・防災管理者は，次の事項に留意して放火防止に努めるものとする。

5

ア 建物の周囲及び廊下，階段室，洗面所等の可燃物の整理，整頓又は除去を行う。
イ 物置，空室，倉庫棟の施錠管理等，第三者が入れない環境作りを行う。
ウ アルバイト，パート，派遣等の従業員の明確化による不法侵入者の監視を行う。
エ 監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の定期的な巡回監視を行う。
オ 休日，夜間等における巡回体制の確立と放置されている可燃物等の整理整頓を行う。
カ 火元責任者及び最後に退社する者は，火気及び施錠の確認を確実に行う。
キ 駐車場内の車両は，必ず施錠を行う。
ク 全従業員等に対する放火防止意識の高揚策を図る。
(17) 危険物等の管理
ア 防火・防災管理者は，次の事項を遵守し，危険物の安全管理を行うものとする。
(ア) 危険物施設の管理は，危険物取扱者又は危険物に関し必要な知識を有する者に行わせること。
(イ) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，火気を使用しないこと。
(ウ)

危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，常に整理・清掃を行うとともに，みだりに不必要な物を置かないこと。
(エ) 危険物が漏れ，あふれ又は飛散しないようにすること。
(オ) 定期的に点検し，その結果を記録保存し安全管理に活用すること。
(18) 避難施設・防火上の構造等の維持管理
ア

防火・防災管理者又は従業員等は，避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため，次の事項を遵守するものとする。

(ア) 避難口，廊下，階段，避難通路その他の避難施設
a

避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。

b

避難口等に設ける戸は，容易に解錠し開放できるものとし，開放した場合は廊下，
階段等の幅員を有効に保持すること。

ｃ

床面は避難に際し，つまずき，すべり等を生じないように維持管理すること。

(イ) 火災が発生したとき延焼を防止し，又は有効な活動を確保するための防火設備
a

防火戸は，常時閉鎖できるようにその機能を保持し，閉鎖の障害となるくさびや物品を置かないこと。

b 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
イ

防火・防災管理者は，避難施設，防火設備の役割を従業員等に十分認識させるとともに，定期的に点検，検査を実施し，施設・設備の機能の確保に努めるものとする。

(19) 避難経路図の掲示
防火・防災管理者は，人命の安全を確保するため避難経路図を作成し，廊下等の見やす
い場所に掲示するとともに，従業員等に周知徹底するものとする。
３ 災害対策(1)

建物等の耐震診断等

ア 防火・防災管理者は，建物・設備等の耐震診断を行い，建物，設備の維持管理に努め

6

るものとする。ただし，不備，不整合等がある場合は，管理権限者に報告し，改修を図るものとする。
イ 管理権限者は，建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は，改修を図るものとする。
(2)

収容物等の転倒・移動・落下防止

ア 防火・防災管理者は，事務室内，避難通路，出入り口等の収容物等の転倒・落下・移動防止に努めるものとする。
イ 火元責任者及び各点検・検査員は，各種点検等に合わせて収容物等の転倒，落下防止等が行われていることを確認し，行われていない場合は，滑り止め等必要な措置を講じるものとする。
(3) 地域防災計画等との調整
ア 防火・防災管理者は，

市が作成・公表する地域防災計画，震災の被害予測並びに防災マップ等を定期的に確認し，消防計画との整合性に努めるものとする。
イ 管理権限者は，必要に応じ隣接建物等との応援協定を行い，防火対象物の存する地域の安全確保に努めるものとする。
(4) 非常用物品の確保
ア 管理権限者は，地震その他の災害等に備えて非常用物品を３日をめどに別表９「非常用物品等の一覧」のとおり確保するように努めるものとする。
イ 防火・防災管理者は，自ら又は防火・防災担当責任者に非常用物品の点検整備を定期に実施させるものとする。
ウ 非常用物品の点検は，地震想定訓練実施時等に合わせて行うものとする。
(5) ライフラインの途絶に対する措置
電気，ガス，上下水道，電話等のライフラインが途絶する場合の措置として，次のこと
を行うもととする。
ア 停電への対応
非常電源，携帯用照明器具等の確保及び発動発電機，蓄電機，バッテリー等の確保を図るとともに非常用電源等の能力等の確認を行う。
イ ガスの供給停止への対応
プロパンガスボンベ，灯油，カセットコンロ，ボンベ，炭等の確保を図る。
ウ 断水への対応
建物全体が保有する水量の把握とともに生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。
エ 通信不全への対応
電話回線の複線化及び無線機，拡声器，トランシーバー等非常時の通信手段の確保を図るとともに平素からの訓練に努める。
(6) 緊急地震速報の活用
管理権限者は，緊急地震速報を活用するため必要な資機材を設置し，防災センターの機能向上に努めるものとする。

7

(7) 自衛消防組織の設置
自衛消防組織は，本部隊及び地区隊を設けるものとし，その編成は次のとおりとする。
ア 本部隊
本部隊は，指揮・通報連絡班，消火班，避難誘導班，安全防護班及び応急救護班により構成されるものとする。
イ 地区隊
地区隊は，原則として，それぞれ通報連絡班，消火班，避難誘導班，安全防護班及び応急救護班を設け編成する。
(8) 自衛消防組織の統括管理者
ア 自衛消防組織の編成及び主たる任務は，別表 10-１，10-２「自衛消防組織の編成と任務」に記載のとおりとする。
イ 本部隊に自衛消防隊長を置き，自衛消防組織の統括管理者を以って充てる。
ウ 自衛消防隊長は，自衛消防組織を統括し，自衛消防組織が火災，地震及びその他の災
害の自衛消防活動又は訓練を行う場合，その指揮，命令，監督等の一切の権限を有する。
エ 地区隊長は，担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに，自衛消防隊長への報告，連絡を密にする。
(9) 自衛消防組織の活動
自衛消防組織の活動は，次による。
ア 自衛消防組織の活動範囲は，本建物の管理範囲内とする。
イ 本部隊と地区隊とは，相互に連絡，協力して火災，地震等の災害に対処する。
ウ 本部隊の活動は，建物内の全ての地区の火災，地震等の災害に対処するものとし，地区隊の各係員と協力して災害活動にあたる。
エ 地区隊の活動は，火災，地震等の災害が発生した地区の地区隊が中心となり，当該地
区隊長の指揮のもとに初動対応を講ずるものとする。
オ 火災，地震等の災害が発生した地区以外の地区隊の活動は，自衛消防組織の統括管理者の命令を受けた地区隊を除いて全て避難誘導にあたる。
(10)

本部隊の任務ア

本部隊の主な任務は，次のとおりとし，建物内の全ての場所から災害が発生した場合は，自衛消防隊長の直接指揮のもと，地区隊に対して強力なリーダーシップをとり，初動対応及び全体の統制を行う。

(ア) 自衛消防活動の指揮統制，状況の把握(イ) 消防隊への情報や資料の提供，消防隊指揮本部との連絡(ウ) 在館者に対する指示(エ) 関係機関や関係者への連絡(オ) 消防用設備等の操作運用(カ) 避難状況の把握(キ) 地区隊への指揮や指示(ク) その他必要な事項

8

イ 本部隊は，地区隊が活動している場合，該当地区隊に対し，協力するとともに，指揮及び統制を行い，他の地区隊に支援を要請し活動させることができる。
ウ 自衛消防隊長は，自衛消防組織全体を指揮するとともに，本部隊を直接指揮する。
(11) 地区隊の任務
ア 地区隊は，当該地区隊の管理する区域で発生する火災・地震等の災害において，当該地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとする。
イ 地区隊長は，自衛消防隊長の命を受け，担当地区隊を統括するとともに，自衛消防隊
長への報告，連絡を密にする。
ウ 火災・地震が発生したときは，各地区隊と協力して，自衛消防活動を行う。
(12) 活動の実施優先度
自衛消防組織は，人命安全の確保を最優先目標とし，地震等により迅速な対応が困難な場合には，人命安全の確保を優先的に対応する。
(13) 自衛消防組織の運用
ア 防火・防災管理者は，自衛消防組織を勤務体制の変動に合わせ，柔軟に編成替えを行うとともに，従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
イ 統括管理者は，自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は，本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により，効果的な自衛消防活動を行うものとする。
ウ

営業時間外における自衛消防組織は，別表８に示すとおり防災センターを中核とし，在館中の従業員等は防災センター勤務員等の指示のもとに協力するものとする。
エ 防火・防災管理者は，災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の参集計画を別に定めるものとする。
(14) 自衛消防組織の装備管理権限者は，自衛消防組織に必要な装備品を装備するとともに，適正な維持管理に努めなければならない。
ア 自衛消防組織の装備品は，別表 11「自衛消防組織装備品リスト」のとおりとする。
イ

自衛消防組織の装備品については，統括管理者が防災センターに保管し，必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し，常時使用できる状態で維持管理する。

(15) 指揮命令体系
ア 管理権限者は，災害発生の情報を受けた場合は，統括管理者に防災センター等への自衛消防本部の設置を指示するものとする。
イ 統括管理者は，防災センターでの収集情報及び地区隊長の報告等により，自衛消防活動の開始時期を決定することとする。
ウ 統括管理者は，消防機関が到着したときは，自衛消防組織の活動状況，被災状況等の情報を提供するとともに消防機関の指揮下での協力を行うものとする。
エ 自衛消防組織の業務の一部を委託等により，派遣されている警備員等は本部隊又は地区隊の下で行動するものとする。
(16) 火災発見時の措置

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ア 火災の発見者は，119 番への通報及び防災センターに場所，状況等を連絡するとともに，周辺に火災を知らせなければならない。
イ 火災の発見は，機械による感知の場合と人が直接発見する場合とがあるので，それぞれに応じて適切な行動を行うものとする。
(ア) 機械による感知の場合
a

自動火災報知設備等により感知した場合は，表示区域を確認して現場へ急行し，火災を確認後，通報・連絡する。

b

受信機に複数の警戒区域が表示された場合は，原則として火災と断定して通報・連絡をする。

(イ) 人為的に発見した場合周囲に大声で火災であることを知らせるとともに，近くに自動火災報知設備（非常ベル）等の発信機を押す。なお，現場に複数の人がいる場合は，通報・連絡や初期消火等の初動措置を行う。
(17) 通報連絡ア 本部隊の通報連絡（情報）班は，次の活動を行うものとする。
(ア) 本部員として，活動拠点における任務にあたる。
(イ) 現場確認者等からの火災の連絡を受けたときは，直ちに 119 番へ通報する。
(ウ) 火災発生確認後，避難が必要な階の在館者への避難放送を行う。
(エ) 統括管理者，地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
(オ) 避難が必要な階以外の階への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
イ 地区隊の通報連絡班は，次の活動を行うものとする。
(ア) 出火場所，延焼範囲，燃えているもの，延焼危険の確認(イ) 消火活動状況，活動人員の確認(ウ) 逃げ遅れ，負傷者の有無及び状況(エ) 区画状況の確認(オ) 危険物等の有無の確認(カ) 前(ア)から(オ)の情報の統括管理者又は地区隊長への連絡(キ) 情報収集内容の記録
ウ 消防機関への通報は，火災の内容が把握できない場合でも通報し，状況が確認できし
だい随時情報を通報するものとする。
(18) 消火活動
地区隊における消火活動は，初期消火に主眼を置き活動する。なお，自己の地区隊の担
当区域外で発生した場合は，出火地区への応援活動を行う等，臨機の処置を行うとともに本部隊等の指示により行動する。
(19) 地区隊の避難誘導班は，担当地区の避難者に対し，次に従い，誘導にあたる。
ア エレベーターによる避難は原則として行わない。
イ 忘れ物等のため，再び入る者のないよう万全を期す。
ウ 避難誘導にあたっては，携帯用拡声器，懐中電灯，警笛，ロープ等を活用して避難者

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に避難方向や火災の状況を知らせ，混乱の防止に留意し避難させる。
エ 負傷者及び逃げ遅れ等について情報を得たときは，直ちに本部隊に連絡する。
オ 避難終了後，速やかに人員点呼を行い，逃げ遅れの有無を確認し，本部隊に報告する。
カ 自力避難困難者に対しては，避難の支援を行う。
キ 避難及び避難誘導は，各地区隊の避難誘導班と協力して行う。
(21) 安全防護措置
安全防護班は，火災が発生した場合，排煙口の操作を行うとともに，防火戸，防火シャッター，防火ダンパー等の閉鎖を行う。
(22) 応急救護
ア 応急救護班は，応急手当てを行い，本部隊及び救急隊と密接な連絡をとり，速やかに負傷者を病院に搬送できるよう適切な対応をする。
イ 応急救護班は，負傷者の住所，氏名，電話番号，搬送病院，負傷程度等の必要な事項を記載すること。
４ 地震対策(1) 地震発生時の初期対応
地震が発生した場合は，次の安全措置を行う。
ア 地震発生直後は，人身の安全確保を守ることを第一とし，自身の安全確保とともに周囲に身の安全確保を呼びかける。
イ 火気設備器具の直近にいる従業員は，電源の遮断，燃料の遮断等の出火防止措置を行い，各火元責任者はその状況を確認して防災センター又は指揮本部へ報告する。
ウ 防火・防災担当責任者は，二次災害の発生を防止するため，建物，火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し，その結果を防災センター又は指揮本部へ報告する。異常が認められた場合は，応急措置を行う。
エ 火気設備等の各設備器具は，安全を確認した後，使用する。
(2) 地震時の自衛消防活動の開始
ア 地震が発生した場合，大きな揺れがおさまったことを確認後，自衛消防隊長の判断により，直ちに自衛消防組織の活動を開始する。
イ 被害の状況及び活動状況を，通報連絡班を通じ自衛消防隊長に報告する。
(3) 地震発生時の被害状況の確認
ア 地区隊長は，従業員等からの通報により，自己の地区の被害状況を速やかに把握するよう努める。
イ 従業員は，周囲の機器，物品等の転倒，落下等の有無と異常があった場合には，地区隊長に報告する。
ウ 地区隊長は，活動が終了した場合，自衛消防隊長に報告する。
(4) 地震時の連絡通報
ア 火災や要救助者の発生時の消防機関への通報は，原則として，本部隊の指揮・通報連
絡班が行う。ただし，本部隊へ連絡がとれない等，緊急を要する場合は，地区隊の通報

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連絡班から通報し，通報後その旨を本部隊に報告する。
イ 本部隊の指揮・通報連絡班及び地区隊の通報連絡班は，使用可能な連絡手段を用いて，関係者や別表 12「関係機関一覧」に定める関係機関及び自衛消防組織内の連絡を行う。
ウ 消防隊が到着した際の，消防隊への情報の提供及び災害現場への誘導等の消防隊への支援を行う。
(5) 地震時の応急救護
地震初期時の救助，救護等については，次の活動を行う。活動に際しては，地区隊の応急救護班が主体となるが，状況に応じて，可能な限り周囲の者の協力を求める。
ア 負傷者が発生した場合，応急手当てを行うとともに，地震の被害状況により緊急を要する場合は，救護所，医療機関に搬送する。
イ 建物等の下敷きになっている者等救出が必要な者を発見した場合は，自衛消防隊長に知らせる。救出可能なときは，周囲の者と協力して救出を図る。ただし，同時に火災が発生している場合は，原則として，消火活動を優先し，火災が広がらない状態となってから救出活動にあたる。
ウ ガラスが飛散している場合や，倒壊建物や落下物，転倒物等に挟まれたり，閉じ込められた人の救出にあたっては，状況を自衛消防隊長に知らせるとともに，救出作業及び要救助者の安全を確認しながら作業を行うこと。
エ 救助活動は，避難経路の安全を確保して実施すること。
オ 倒壊現場付近では，消火器，水バケツ等を準備し，不測の事態に備えること。
カ 危険が伴う救出資機材は，機器の取扱いに習熟した者が担当すること。
キ 救出の優先順位は，原則として，人命の危険が切迫している人から救出し，多数の要救助者がいる場合は，救出作業が容易な人を優先すること。
(6) エレベーター停止等への対応 ★
地震によるエレベーターの停止に際し，従業員は次の活動を行う。
ア エレベーターに閉じ込められた場合は，インターホンにより防災センター又は指揮本部等に閉じ込められた旨を早急に連絡するとともに，けが人の有無等を伝える。
イ エレベーターの閉じ込めを発見した者は，速やかに自衛消防隊長に連絡する。
(7) 地震による出火への対応
ア 地震が発生した場合，次の出火防止措置を行う。
(ア) 地震発生直後は，身の安全を守ることを第一とする。
(イ) 揺れがおさまったら，火気使用設備器具の直近にいる従業員は，電源，燃料等の遮断等を行う。
(ウ） 防火・防災担当責任者等は，二次災害の発生を防止するため，建物，火気使用設備
器具，危険物施設等について点検，検査を実施し，異常が認められた場合は，応急措置を行う。
イ

火災が発生した場合は，通常火災への対応を準用し，消火班を中心に迅速な対応をとる。

ウ

複数個所から出火して消火班の能力を超えている場合は，本部隊の指示に従うととも12

に，人命に影響を及ぼす場所の火災を優先する。
(8) 避難施設・建物損壊への対応
避難施設の損壊に備えて，安全防護班を中心に，次のとおり避難経路を確保する。
ア 物品転倒により，防火設備の避難扉への開放ができなくなり，避難通路として使用が不可能となることがないよう，周辺の物品等の管理を徹底する。
イ 火災発生の際は，非常口や階段が変形・損傷して使用不能となった場合に備え，複数の避難経路を確保するとともに，避難経路を確保する。
ウ 火災発生の際は，消火活動と併せて，区画の損傷状況を確認の上，避難経路の安全を確保する。
(9) スプリンクラー設備損壊への対応 ★
ア

スプリンクラー設備の損壊を想定し，消火班を中心に，次のとおり初期対応を確保する。

(ア) 漏水時の制御弁の閉鎖(イ) 複数設置場所の消火器の使用(ウ) 大型消火器の使用(エ) 動力消防ポンプ設備の使用
イ スプリンクラー設備の散水による水損防止措置は，安全防護班が中心となって行う。
(10) 火災発生時の区画形成
区画損壊等を想定し，安全防護班を中心に，次のとおり初期対応を確保する。
ア

建物損壊や収容物転倒などによる防火扉・シャッターが自動閉鎖しなかった場合等，手動の区画形成を行う。
イ 当該出火区画の閉鎖が困難な場合は，隣接防火戸による二次的な区画形成を行う。
ウ 防火戸の煙感知器が損壊したことにより閉鎖しない場合は，手動で閉鎖し区画形成を行う。
(11) 停電時の対応
地震による停電発生を想定し，安全防護班を中心に，次のとおり対応する。
ア 停電に備え，自家発電設備，発動発電機，バッテリー等，相応の容量の非常電源を確保する。
イ 夜間の停電に備え，懐中電灯等の携帯用非常用照明器具を確保・配備する。
ウ 不要電路の遮断等，電気配線等の破損等の火災に繋がる要員を排除するよう努める。
(12) ガス停止時の対応
地震によるガス停止を想定し，安全防護班を中心に，火気設備等を使用する場合は，燃料の漏えい等がないか確認する。
(13) 断水時の対応
ア 地震による断水時に備え，安全防護班を中心に，消防用水の容量を確保する。
イ 漏水時は速やかに閉止し，被害防止対策をとる。
(14) 通信障害への対応
地震による通信障害に備え，消防機関等への通報手段は，通信回線や無線等の確保を行

13う等，複線化する。
(15) 地震時の避難方法
地震が発生した場合，パニック防止を図り，別図「避難判断基準」により次のとおり避難を行うこととする。
ア 全館一斉非難：在館者全員が同時に避難する。
具体的には，下記の(ア)から(キ)の事象が単独あるいは複合で発生し，危険が建物全体に短時間で波及するおそれのあるとき。
イ 全館逐次避難：在館者全員が，危険階を優先し，時間差に配慮した上で避難する。
具体的には，下記(ア)から(キ)の事象の発生に時間の余裕があるとき，及び(ク)，(ケ)の事象が発生したとき。
ウ 階（区画）避難：危険階（区画）から安全な区画へ避難する。
下記以外の場合に，状況に応じて実施する。
(ア) 建物が倒壊する危険が高いとき。
(イ) 建物全体に危険が及ぶ強い地震発生が予想されるとき。
(ウ) 建物で複数階同時出火したとき，又は出火延焼危険性が高いとき。
(エ) 建物内の室内散乱が激しく，余震により負傷者発生の危険性が高いとき。
(オ) 建物内で危険物・ガスが漏出したとき，又は漏出の危険性が高いとき。
(カ) 建物内の防災設備系統が作動しなくなったとき。
(キ) 出火階の防火区画や防火扉が破損し，火災等の危険事象が他階に波及するおそれがあるとき。
(ク) 都市火災が発生し，周辺の延焼危険が高くなったとき。
(ケ) 周辺大気中に有毒物質が漏出又は漏出するおそれの高いとき。
(16) 地震時の避難誘導
地震時の避難誘導については，避難誘導班を中心に，次のとおりとする。
ア 建物からの避難(ア) 避難は，原則として自衛消防隊長からの連絡又は防災関係機関の避難命令により行う。
(イ) 地区隊長は，建物の倒壊危険等がある場合は，自衛消防隊長の指示に基づき，在館者を速やかに屋外に避難させ，避難完了後自衛消防隊長に報告する。
(ウ) 地区隊長は，自衛消防隊長からの避難指示があるまで，従業員等を落ち着かせ，照明器具や棚等の転倒落下に注意しながら柱の周りや，壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
(エ) 屋内の安全確保ができない場合は，救助活動等の自衛消防活動と並行して，客を屋
外その他の安全な場所へ避難させる。
(オ) エレベーターによる避難は原則として行わない。
(カ) 忘れ物等のため，再び入る者のないように万全を期する。
(キ) 避難誘導にあたっては，携帯用拡声器，懐中電灯，警笛，ロープ等を活用して避難者に避難方向を知らせ，混乱の防止に留意し避難させる。

14

(ク) 安全防護班は，避難経路に落下，倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行うとともに，立入禁止区域の設定を行う。
(ケ) 負傷者，逃げ遅れ等について情報を得たときは，直ちに本部に連絡する。
(コ) 避難終了後，速やかに人員点呼を行い，逃げ遅れの有無を確認し，本部隊に報告する。
(サ) 自力避難困難者に対しては，予め指定した介助要員が避難の支援を行う。
(シ) 地区隊の避難誘導班は，避難者に対し，前(ア)から(サ)に従い誘導にあたる。
(セ) 避難及び避難誘導は，地区隊の避難誘導班と協力して行う。
イ 避難場所等への避難(ア) 従業員等を避難場所等に誘導するときは，一時集合場所
所

及び広域避難場

までの順路，道路状況，地域の被害状況について説明する。

(イ) 避難する際は，原則として，車両等を使用せず全員を徒歩とする。
(ウ) 避難誘導にあたっては拡声器，メガホン等を活用し，避難の際には先頭と最後尾に誘導員を配置する。
(エ) 避難経路は，道路状況，地域の被害状況等を考慮し，選定する。
(オ) 避難する際には，地区隊長は，担当地区のブレーカーの遮断，ガスの元栓の閉鎖等を行うとともに自衛消防隊長にその旨を報告する。
(17) 帰宅困難者対策
ア

防火・防災管理者及び統括管理者は，帰宅困難となるおそれのある従業員及び顧客等に対する保護・支援の確保及び情報の提供等の手段を講じておくものとする。

イ 統括管理者は，帰宅困難者に対し次のことを行う。
(ア) 鉄道等交通機関の運行状況及び地震被害状況の情報伝達(イ) 地区隊長への帰宅困難者対策実施の指示(ウ) 帰宅困難者情報の関係機関等への情報提供(エ) 救護施設の設置指示と救護物資の支給(オ) 従業員や従業員の家族の安否情報の確認・連絡手段として通信機関の災害伝言ダイ
ヤル等を活用した連絡体制を確立する。
(18) 災害復旧等の活動との調整
ア 災害復旧作業に伴う二次災害発生防止のための措置は，次のとおりとする。
(ア) 建物の点検担当者は，施設の点検を行い，亀裂や崩壊等を発見した場合は，速やかに地区隊長に報告するとともに応急措置を行う。
(イ) 火気使用設備器具は，安全を確認した後，使用を再開する。
(ウ) 各点検，検査員，火元責任者等は，地震後速やかに消防用設備等点検を実施し異常の有無を地区隊長に報告すること。点検の結果，使用不能な消防用設備等があった場
合は，必要により代替え，増強を図る。
(エ) 地区隊長は，点検の結果，応急措置の内容及び使用制限の内容について自衛消防隊
長に報告する。
イ

震災後の二次災害発生を防止するために，別表５で定める各点検・検査員等は，次の15

措置を行う。
(ア) 火気使用設備器具，電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
(イ) 危険物品からの火災発生要因の排除，安全な場所への移管又は立入禁止措置を行う。
ウ

二次災害の発生に備えて，消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに，使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。

(19) 建物の使用再開時の措置
防火・防災管理者は，復旧又は建物を使用再開しようとするときは，次に掲げる措置を講じる。
ア 復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
イ 復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに従業員等に周知徹底する。
ウ 復旧作業と事業活動が混在する場合は，相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
エ 復旧工事に伴い，通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに従業員に周知徹底させる。
(20) その他の災害への対応
大規模事故・テロ等による毒性物質の発散等があり，在館者の迅速かつ円滑な避難等が必要な場合は，火災・地震時の通報連絡及び避難誘導活動に準じて別表 12 に定める関係機関への通報連絡及び避難誘導を実施する。
４ 教育訓練(1) 管理権限者の教育
ア 管理権限者は，常に防火・防災に関する教育及び自己啓発を心がける。
イ 管理権限者は，防災講演等，消防機関等が実施する防火・防災関連行事に定期的かつ積極的に参加する。
ウ 管理権限者は，消防訓練を実施する場合は，必ず参加する。
エ 管理権限者は，防火・防災管理者，地区隊長等と定期的に情報交換を行う。
(2) 防火・防災管理者等の教育
ア 防火・防災管理者は，常に防火・防災に関する教育及び自己啓発を心がける。
イ 管理権限者は，防火・防災管理者等に対して，消防本部及び一般財団法人日本防火・防災協会において実施する講習及び再講習を受けさせる。
ウ 防火・防災管理者は，防火・防災に関する講習会等に定期的に参加するとともに，従業員に対する防火・防災講演等を随時開催する。
(3) 自衛消防組織の構成員の教育
ア 自衛消防組織の統括管理者に就く者は，消防法施行令第４条の２の８第３項第１号に規定する講習を受講した有資格者又は消防法施行規則第４条の２の 13 によって統括管理者として必要な学識経験を有すると認められる者を以って充てる。
イ 自衛消防組織の本部隊の次の班の各班長に対しては，消防法施行規則第４条の２の 13により統括管理者として必要な学識経験を有すると認められる者を除いて，消防法施行16

令第４条の２の８第３項１号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習を受けさせるものとする。
(ア) 指揮・通報連絡班(イ) 消火班(ウ) 避難誘導班(エ) 安全防護班(オ) 応急救護班
ウ 自衛消防組織の構成員は，計画的に技術取得・維持のための訓練を実施する。
(4) ポスター，パンフレットの作成及び掲示
防火・防災管理者は，パンフレットその他の資料を作成するとともに，消防機関から配布されるポスターを見やすい場所に掲示し，防火・防災思想の普及を図る。
(5) 従業員等の教育
ア

防火・防災管理者は，従業員等に対し，火災，地震その他の災害等が発生した場合，迅速かつ的確に所定の行動ができるように次により訓練を行うものとする。
(ア) 総合訓練
a 火災総合訓練b 地震総合訓練(イ) 個別訓練
a 指揮訓練b 通報訓練c 消火訓練d 避難訓練c 救出救護訓練
e 安全防護訓練
f 消防隊の誘導・情報提供訓練
g

NBCR 等に伴う災害に係る対応訓練(ウ) その他の訓練
a 建物平面図，配置図等を使用した図上訓練
b 自衛消防隊の編成及び任務の確認
イ

消防訓練実施時期
防火・防災管理者は，次により訓練を行う。

(ア) 火災に対する消防訓練は１年に回，月と月に実施する。

(イ) 火災に対する消防訓練のうち，消火訓練及び避難訓練については法令上年２回以上実施し，そのうち１回については，避難訓練を含めた総合訓練を実施する。★
(ウ) 地震に対する避難訓練を月に実施する。

(エ) 火災・地震に対する消防訓練の実施前に
ウ

消防署へ必要な届出を提出する。

防火・防災教育は，毎日の朝礼時又は就業時に実施するほか次表の区分に従い計画事
項，計画内容，実施回数を定める。

17

計画事項

従業員に対する教育新任者に対する教育

計画内容
１
２
３

防火・防災管理機構の周知徹底
防火・防災管理上の遵守事項
各従業員の防火・防災管理に関する任務及び責任の周知徹底４ その他火災予防上必要な事項（火災予防及び消火に関する実務経験
１ 防火・防災管理機構の周知徹底
２ 防火・防災管理上の遵守事項
３ 各従業員の防火・防災管理に関する任務及び責任の周知徹底
４ 安全な作業に関する基本的事項
５ 消防計画の周知徹底
６ その他火災予防上必要な事項（火災の現象，
消火器の原理，避難の要領等）

実施回数

年２回以上

採用時１回

(6) 訓練の安全対策
統括管理者は，訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため，訓練指導者及び安全管理を担当する者を定め，次の安全管理を実施する。
ア 訓練実施前(ア) 訓練に使用する施設，資機材及び設備等は，必ず事前に点検を実施する。
(イ) 事前に自衛消防組織の要員の服装や資機材及び健康状態を的確に把握し，訓練の実施に支障があると判断した場合は，必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。
イ

訓練実施中(ア) 安全管理を担当する者は，訓練の状況全般が把握できる位置に，補助者は安全管理上必要な箇所に配置し，各操作及び動作の安全を確認する。
(イ) 訓練実施時において，資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は，直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。

ウ

訓練終了後
訓練終了後の使用資機材収納時についても，手袋，保安帽を装着させるなど十分に安全を確保させる。

(7) 消防訓練実施結果の検討
ア 防火・防災管理者及び統括管理者は，訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を実施する。なお，検討会には，原則として訓練に参加した者が出席する。
イ 消防訓練実施結果記録表に訓練結果を記録し以後の訓練に反映させる。なお，記録表
は３年間保存する。
ウ 防火・防災管理者及び統括管理者は，訓練検討結果をもとに，防火・防災管理委員会に報告する。
５ その他(1) 防火・防災管理業務の一部委託 ★
ア 委託を受けて防火管理業務に従事する者は，この計画に定めるところにより，管理権

18

原者，防火・防災管理者，統括管理者等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
イ 受託者は，受託した防火・防災管理業務について定期に防火・防災管理者に報告する。
ウ 受託者の氏名及び住所並びに委託した防火・防災管理業務の範囲及びその方法については,別紙（防火・防災管理業務の委託状況）のとおりとする。
(2) 消防機関との連絡
防火・防災管理者又は管理権原者は，別添の左欄に掲げる事項を実施する際又は事案が発生した際は，消防署長に届出等を行う。

19

別紙

防火・防災管理業務の委託状況（平成年

防火・防災管理対象物名称

管理権原者氏名

防火・防災管理者氏名

氏名（名称）
住所（所在地）ＴＥＬ
受託者の氏名及び住所

担当事務所
ＴＥＬ

受託者の行う防火・防災管理業務の範囲

20

月

日現在）

別添
種別

届出等の時期

防火・防災管理者選任（解任） 防火・防災管理者を定めたとき，又はこれを解任
届出

したとき

届出者等
管理権原者

消防計画を作成したとき，又は次の事項を変更したとき
消防計画作成（変更）届出ａ

自衛消防組織の大幅な変更

ｂ

用途の変更，増築，改築，模様替えによる消防火・防災管理者

防用設備等の点検・整備，避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
自衛消防組織設置（変更）

自衛消防組織を設置したとき，又はこれを変更し

届出書

たとき

消防訓練実施の届出

火災・地震に対する消防訓練を実施する前

消防用設備等点検結果報告

防火対象物★・防災管理点検
結果報告

年に１回（総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書）
１年に１回

管理権限者
防火・防災管理者

管理権原者

管理権原者

その他消防法令に定める届出事項等に該当する事案が発生したときａ

圧縮アセチレンガス等の貯蔵，取扱い又はその廃止をするとき（消防法第９条の３）

その他（消防法令により義務ｂ

条例に規定する以上の出力となる火を使用する設備等を使用するとき（予防条例第４４

づけられている届出等）★

条）
ｃ

指定数量の１／５以上指定数量未満の危険物又は火災予防条例に定める数量以上の指定
可燃物を貯蔵し，取扱い，又は廃止するとき（条例第４６条）

21

管理権原者