基 登第 0401049 号
平成 15 年 4 月 1 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )賃金・退職金制度改善指導業務の 推進について

近年、 本格的な高齢化社会の 到来、 経済のバローバル 化に伴う競争の 激化、 情報通信 技術 をはじめとする 急速な技術革新など 企業を取り巻く 環境は著しく 変化し、 また、 労働者側においても、 若年層を中心にライフスタイルや 労働に対する 意識も多様化してきておりこうした変化に 対応して、 大企業を中心に、 従来の年功序列的色彩の 強い人事制度や 賃金・退職金制度を 能力・成果主義的なものへと 見直す動きが 進んでいる。
賃金，退職金制度改善指導業務については、
昭和 45 年 4 月 28 日付け 基 登第 337 号「賃金相談 業務の推進について」( 以下「 基 登第 337 号通達」 という。 ) により推進してきたとこ
ろであ るが、 賃金・退職金制度を 取り巻く状況が 大きく変化するなかで、 賃金・退職金制度改善指導業務は、 適正な労働条件の 確保はもとより 労働者の能力発揮、 労働意欲向上等にも資するものであ り、 賃金・退職金制度の 自主的改善・ 整備の取組を 側面から援助するものとして、 その重要性 は 高まってきていることから、 引き続き効率的に 推進していく 必要があ る。

今般、 賃金・退職金制度改善指導業務のうち 賃金相談業務について、 近年の賃金相談のニーズの多様化に 伴い、 全国一律に賃金相談員を 配置する賃金相談室制度を 平成 1 4 年度をもって廃止し、 賃金相談員を 都道府県ごとの 実情に応じ配置する 等の見直しを 行った ところであ る。

都道府県労働局 ( 以下「労働局」 という。 ) においては、 管内事情を勘案の 上、 下記により的確な賃金。 退職金制度改善指導業務の 推進に努めるとともに 新たな賃金相談員の 委嘱 等について遺漏無きを 期されたい。
また、 賃金。 退職金制度改善指導業務を 効率的に進めるに 当たっては、 関係情報，資料が 不可欠であ り、 賃金制度の在り 方に関する各種研究会の 研究成果に基づく 資料など本省において 適宜作成し配付するが、 労働局においても、 引き続き管内における 関係情報。 資料の収集・ 整備に努め、 これを業務に 活用することはもとより、 随時これを広く係 労使に提供ないし 広報しその要望に 応ずるよ配慮されたい。
なお、 基 登第 337 号通達並びに 報告例規の勤 401 「賃金相談業務実施状況報告」及び
う

勤 501 「賃金相談員委嘱報告」は 廃止するので 了知されたい。

関‑己1

賃金。 退職金制度改善指導業務推進の 基本事項

労使の賃金・ 退職金制度改善二 一ズに 応え、 次に掲げる手法により、 的確な賃金・ 退職金関連情報を 提供し、 必要な指導。 援助を行 う こと。

なお、 労働基準関係法令に 抵触するものを 除き、 いかなる賃金・ 退職金制度を 採用するかは当事者が 自主的に決定するものであ り、 指導・援助はあ くまでその参考にとどまるものであ ることに十分留意すること。

(1) 関係労使に対して 集団的に指導・ 援助を行い、 自主的な賃金・ 退職金制度改善気運を醸成していくこと。
(2) 賃金・退職金制度をめぐる 具体的諸問題について 相談に応じ、 これに助言することによって個々の 企業の賃金。 退職金制度の 改善・整備に 協力。 援助していくこと。

(3) 関係労使に対して 的確な賃金・ 退職金関連情報の 提供に努めていくこと2

賃金相談員の 委嘱等について(1) 賃金相談員 (以下「相談員」という。 ) の配置
都道府県労働局長 ( 以下「労働局長」という。 ) が当該労働局管内の 相談需要、 適任者の有無等を 勘案の上、 配置が必要と 認めた場合であ って、 厚生労働省労働基準局長が適当と判断した 労働局に配置するものとすること。

(2) 相談員の要件
相談員は 、 次のいずれの 要件にも該当する 者のうちから、 労働局長が委嘱するものとすること。
イ

社会保険労務士、 中小企業診断士等の 公的資格を有し、 賃金。 退職金制度の 動向について専門的知識を 持っ者、 賃金・退職金制度の 制定又は改正に 係る実務経験を持っ者又は労働局長がこれらと 同等と認めた 者であ ること。
ロ 賃金・退職金制度改善指導業務に 関し、 深い関心と理解を 有し、 積極的に行政 運常 に協力する者であ ること。
八 相談員の職務を 利用して、 特定の個人の 利益を図り、 又はその信用を 害するおそれがない者であ ること。
三 公選による公職にあ る者 又は その候補者でないこと。
ホ

他の職業又は 国家公務員としての 職務に従事している 者にあ っては、 相談員の職務の遂行に支障を 生じるおそれのないものであ ること。

(3) 相談員の業務
企業の賃金・ 退職金制度に 関連する事項について、 相談員が対応すべき 相談があ った場合に、 労働局長の指示を 受けて、 原則として労使の 相談者に面接の 上、 資料を提供し助言を与える 等によって援助・ 指導を行 ものとすること。
なお、 相談員が業務を 行うに当たっては、 別紙 1 「賃金相談員執務準則」に 示す 事う項を遵守させること(4) 任期イ

相談員の任期は、 4 月 1 日から翌年度末日までの2 年間とする。 ただし、 本通達に基づき、 初めて委嘱することとなる 相談員の任期についてば、 当該委嘱日から翌年度末日までとする。

また、 任期中に相談員の 交替があ ったときの後任者の 任期は、 前任者の残余期間とすること。
ロ 任期が満了した 場合において、 相談員としての 在任中、 その職務の推進に 積極的し、今後とも賃金・ 退職金制度改善指導業務に 協力が得られる 者については、再任を妨げないものとする。 ただし、 任期中であ っても賃金相談員執務準則の 遵守義務に違反した 場合には、 解 嘱するものとすること。

(5) 勤務イ

相談員は、 非常勤の国家公務員とし、 労働局の賃金訳・室に配置の上、 原則として 当該配置先において 勤務するものとすること。
ロ

相談員の勤務は、 毎会計年度の 予算執行通達に 基づくものとすること。

八相談員 は 、 勤務した場合には、 賃金相談員日誌( 様式 7)に所要の事項を 記載し、労働局長に報告するものとすること
また、 相談員が 庁 外において業務を 行った場合には、 賃金相談員 庁外 活動報告書( 様式 8)に所定の事項を 記載し、 労働局長に報告するものとすること。

(6) その他
委嘱等の手続、 報酬及び旅費については、 別紙 2 のとおりとする。

別紙 1

賃金相談員執務準則
1( 以下「相談員」という。 )は、 その業務を行 うに 当たって、 賃金相談員( 平成 f 5 年厚生労働省 訓 第 4 3 号 )によるほか、 この賃金相談員執務準則に ょ ら賃金相談員規程なければならない。

23

相談員は、 都道府県労働局長 ( 以下「労働局長」という。 ) の指示を受けて、 企業の賃金。 退職金制度に 関連する事項について、 原則として労使の 相談者に面接の 上、 資料を 提供し助言を 与える等によって 問題解決のための 援助・指導を 行うものとする。
相談員は 、2に掲げる業務を 行うに当たって 、 次の事項に留意すること。

(1) いかなる賃金。 退職金制度を 採用するかは 当事者が自主的に 決定するものであ り相談員の援助。 指導はその参考にとどまるものであ ること。

(2) 相談員は、 労使紛争の対象になっている 事案については、 資料の提供のみにとどめこれに介入してはならず、 また、 その ょう な印象を相談者に 与えないこと。
(3) 相談員は、 相談の趣旨が 以下に掲げるものと 判明した場合には、 相談を中止し、 労働局長に報告して、 その指示を受けること。
イ
労働基準監督機関の 権 限の行使を求めるもの
ロ

個別労働関係紛争の 解決促進に関する 法律に基づく 労働局長の助言・ 指導又はあっせんを求めるもの

ハ労働基準法、 最低賃金法の 行政解釈を求めるもの
二 その他、 相談員が指示を 受ける必要があ ると認めたもの

4相談員は、 庁内で勤務した 場合には、 賃金相談員日誌( 様式 7)に所定の事項を 記載し 、 労働局長に報告するものとする。

また、 相談員が 庁 外において業務を 行った場合にほ、 賃金相談員 庁外 活動報告書式 8) に所定の事項を 記載し、 労働局長に報告するものとする。
5(様相談員は、 職務の執行に 当たって 、 次のことを遵守しなければならない。

(1) 国家公務員法の 定めるところにより、 その職務上知ることができた 秘密を漏らさないこと。

(2) 国家公務員法に 規定する政治行為をしないこ と(3) 関係者に対し、 公平な立場を 堅持し、 奉仕的精神をもって 一般社会の信望に 応えられるよう努めること。

(4) 相談員の職務を 利用して、 自己の利益を 図り、 又は特定の者に 便益を与えないこ

別紙 2

ェ

委嘱等の手続(1) 委嘱
労働局長は、 相談員を委嘱しょうとするときは、 次の書類を徴すること。
1 通イ 就任 承 ( 内 ) 諸善
( 様式 1)
1 通ロ 履歴書( 様式 2)
なお、 委嘱に当たり 所属長等の承諾を 必要とする場合には、 当該所属長等から 上記就任 承(内 )講書を徴すること。

(2) 再 委嘱
(1)に準じて取り 扱うこととするが、 履歴書は省略して 差し支えないこと。
(3) 解嘱
労働局長は、 相談員を解嘱しょうとするときは、辞任 届 ( 様式 3) 又は死亡届( 様式 4) を徴すること。
(4) 発令(1) 〜 (3) の発令は、 様式 5 又は様式 6 により行 う こと
なお、 委嘱 ( 再 委嘱を除く。 ) の発令に際しては、 別紙工賃金相談員執務準則を 交付すること。
2 報酬及び旅費
相談員の報酬は、 毎会計年度の 予算執行通達に 基づき支給するものとすること。
相談員の市覚活動に 対しては、 旅費を支給すること。
なお、 報酬支給の際の 給与所得の源泉徴収等の 取扱い及び旅費の 支給については、従前の相談員の 取扱に準じるものとすること。