令和２年度第１回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 令和２年８月２０日（木）１５：３０〈開催場所〉 五所川原市役所 ３階 委員会室
〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 協議（１）コロナ禍における学校の対策について（２）学校給食費の無償化について
５ 閉会〈出 席 者〉
市長
佐々木 孝 昌教 育 長
長 尾 孝 紀
教育委員
丁 子 谷
悟
教育委員
木 村 吉 幸教育委員
奈 良 陽 子
教育委員
楠 美 恭 寛〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長
教育委員会事務局教育総務課長
教育委員会事務局学校教育課長
教育委員会事務局学校給食センター所長
・市長部局
総務部長
財政部長
〈会議録作成者氏名〉
教育委員会事務局教育総務課課長補佐-1-夏
永谷
葛坂 泰 寛
山 大 介
川 龍 三
西一

飯 塚 祐 喜櫛 引 和 雄鎌 田郁◎開会（１５：３０）◯夏坂泰寛 教育部長
ただ今より、令和２年度第１回五所川原市総合教育会議を開会いたします。開会にあたり、佐々木市長より、ごあいさつをいただきます。

◎市長あいさつ◯佐々木孝昌 市長
本日は、お忙しい中、令和２年度第１回総合教育会議にご参集いただき、誠にありがとうございます。
教育委員の皆様には、日頃より当市の教育行政の推進及び文化の振興に格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、去る６月に新たに教育委員に就任された楠美委員におかれましては、今後、当市の教育文化の振興のため、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年度の本会議におきまして、「五所川原市総合計画」及び「五所川原市教育施策の大綱」について協議を行い、教育行政の進むべき方向性について認識の共有を図ることができました。今年度も半ばに差し掛かっておりますが、計画に沿って、より一層、子育て支援対策や教育環境の充実に向けた取り組みを進めているところであります。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉臨時休業など異例の事態が続き、子ども達はもちろん教職員も、これまで経験したことのない事態への対応を余儀なくされていることと存じます。本日の会議では、コロナ禍における教育委員会としての取り組み等を案件としておりますので、委員の皆様には忌憚のないご意見を頂戴できればと考えております。
目まぐるしく変化する国内外の社会情勢の中において、当市の目指すべき姿を具現化するため、市長部局と教育委員会がさらなる連携を深めることは、教育行政を的確に推進する上で、非常に重要であると考えておりますので、本日は皆様どうぞよろしくお願いいたします。

◯夏坂泰寛 教育部長
ありがとうございました。続きまして、長尾教育長より、ごあいさつをお願いいたします。

◎教育長あいさつ◯長尾孝紀 教育長
教育委員会を代表しまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず最初に、ただ今市長の方からもお話がありましたが、任期満了による教育委員の改選があり、楠美恭寛氏が議会の同意を得て新任されました。楠美委員には、現在-2-お子さんが市内の小学校に在学中ということで、保護者の立場は勿論、特に子育て全般にわたって今までの経験を生かしてご意見、ご指導をいただければと思っております。今後とも、私及び４人の教育委員、そして教育委員会職員が一丸となって、五所川原市の教育行政推進に頑張っていきたいと思っています。
さて、市内小中学校においては、夏季休業を概ね４日間短縮し、金木小学校以外は昨日１９日に、金木小学校は今日２０日に始業式を実施し、全ての学校で２学期がスタートしております。ただ、全国的には児童生徒も新型コロナウイルスに感染している状況が幾度となく報道されています。今後、当地域においても発生することが懸念されますので、学校は勿論のこと、市教委においても緊張感を持って対応していかなければならないと考えております。そうした意味からも、「コロナ禍における学校の対策について」、今一度、市長部局と教育委員会が協議・調整することは共通認識を持って今後の方策に取り組むための良い機会と捉えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯夏坂泰寛 教育部長
ありがとうございました。
本会議は１時間を予定としておりますので、よろしくお願いします。
これより会議の進行は、議長である佐々木市長にお願いいたします。

◎会議録署名者の指名○佐々木孝昌 市長
次第に従って会議を進めて参りますので、ご協力をお願いいたします。
まずは会議録の署名者について、五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱の第８条第２項に従い、私から２名を指名いたします。教育委員会からは長尾教育長を指名いたします。なお、市長部局からは私のみですので、長尾教育長と私の２名が署名することといたします。

◎協議 案件１ 「コロナ禍における学校の対策について」◯佐々木孝昌 市長
それでは、これより協議に入ります。
案件１「コロナ禍における学校の対策について」を議題といたします。協議にあたり教育委員会がこれまで行ってきた対策等について説明を求めます。

◯（事務局説明）谷川龍三 学校教育課長
令和２年新型コロナウイルス感染症に係る市内小・中学校への対応について、かいつまんで説明いたします。
２月２７日の内閣総理大臣からの全国一斉休校の要請を受け、本市でも全ての小中-3-学校を３月２日から３月２６日まで臨時休業の措置をとりました。３月２３日には臨時休業解除のための準備として市内小中学校長会議を行いましたが、八戸市、五所川原保健所管内で感染者が確認されたことから、臨時休業を４月６日まで延長しております。
４月３日には、教育委員会で策定した「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を市内小中学校長に周知し、対応の基準を明確にして新年度の始業に備えました。
４月７日には、予定どおり新年度をスタートさせましたが、県内及び全国の感染状況を受け、１学期の運動会、修学旅行を２学期以降に延長しております。
４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、４月２０日から５月６日まで市内全ての小中学校を臨時休業としました。５月７日からは、学校を再開しております。
５月１２日には、厚生労働省の、帰国者・接触者相談センター相談・受診の目安が変更になったことから、「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」の改訂版を各学校へ通知しております。
また、感染拡大防止のために、今年度の水泳学習の水泳指導と１学期の参観日を中止しております。その後、参観日については、分散実施など学校における感染症対策を工夫することで実施を可能としました。
５月末までには、臨時休業が続いていた児童生徒の家庭学習を支援することを目的に、学習教材や参考書、読書用図書などを購入するための図書カードを、配布しております。
５月７日の学校再開以降、学校の感染症対応がしっかりと行われてきたことから、７月２日から教育委員による学校訪問を始めております。
７月２０日には、青森県教育委員会が「県立学校の新型コロナウイルス感染症Ｑ＆Ａ」を改定したことを受け、本市においても児童生徒及び教職員が感染した場合の対応について見直し、「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」の改訂版を通知しております。
８月６日には、２学期以降に実施される修学旅行について、実施の可否等に関する「修学旅行実施ガイドライン」を策定し、各学校に通知しております。
以上でございます。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。これまでの対策ということでしたが、突然の内閣総理大臣からの全国一斉休校の要請に呼応して、本市でも３月２日から臨時休業措置を取ってまいりました。教育委員会では本当に速やかに対応していただきましたし、それに伴い、市長部局でも子育て支援課で放課後児童クラブを学校の休業と同時に開設する必要がありました。放課後児童クラブが開かれないと夫婦共に働いている親御さんが非常に苦慮することになりますし、特につがる総合病院の看護師も仕事を休まざるをえなくなってしまいますので、医療現場が混乱しないように、つがる市も含めて五所川原市内のお子さんがすぐに放課後児童クラブを利用できるよう病院の看護師に周知し、医療現場に支障のない形で学校休業、そして同日に放課後児童クラブの開設がで-4-

きました。
市長部局では新型コロナウイルス連絡会議と称して不定期で会議を開催していましたが、このような状況を経て４月６日には新型コロナウイルス対策本部会議に名称を改めました。毎週月曜日の９時半から必ず開催することとしており、すでに２５回の開催をしております。その際には必ず長尾教育長及び教育部長、病院や市浦金木総合支所からも出席していただき情報を共有することとしております。新型コロナウイル
スはこの先まだ続きますので、しっかりと市長部局も対応していきたいと考えております。
委員の皆様には、本件についてご意見等を伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○奈良陽子 教育委員
昨日から二学期がスタートしています。二学期は行事がたくさんあり子ども達がわくわくしながら登校できたらよろしいと思うのですが、長期休業の影響により、休むことが癖になり不登校になったり、不登校だった児童生徒が逆に登校するようになったりなど、休み明けの子ども達の出席状況はどのようになっているのか気になっていました。

◯（事務局説明）谷川龍三 学校教育課長
コロナの影響による不登校の実態ということでありますが、５月の臨時休業が解除された後、長期欠席の状況報告が毎月提出されますが、教育委員会に提出された時点で全ての学校に対して、コロナ関連の出席停止か、不登校による欠席なのか確認しております。新規に不登校傾向の児童生徒があった場合には、学校に訪問して詳細を確認するとともに、保護者や関係機関等と連携をとって対応することとしております。
７月の欠席者状況を確認したところ、コロナの影響による長期欠席はありませんでした。

◯佐々木孝昌 市長
不登校が無いということでしたので良かったと思いますが、やはりこれは放課後児童クラブがあることも一つの要因だと思います。家庭だけでは子ども達の面倒を見るのが大変だと思いますので、重要な役割を担う放課後児童クラブを、今後もしっかりと実施していければと思います。

○楠美恭寛 教育委員
すでに第二波が始まっているのではないかと報道されていることもあり、第二波に備えた対策の徹底を学校にお願いしたいと思います。
また、全国一斉の臨時休業が３月にあったとおり、今後も急な休業になった場合に-5-家庭学習課題をすぐに出せるように準備が必要なのではないでしょうか。

◯長尾孝紀 教育長
昨日市内の校長会役員会があり学校教育課長が出席しておりましたので、このことについても含めて学校に伝えております。

◯（事務局説明）谷川龍三 学校教育課長
昨日の１９日、市小中学校校長会役員会に参加する機会があり、その時に、口頭ではありますが、各学校における感染症対策を徹底していただくよう伝えました。また、部活動や対外試合等を機会にクラスターが発生している事例があり、中学校の部活動に関しても、これまで以上に感染症対策を徹底するよう通知しているところです。
臨時休業をした時の、児童生徒の学習保障については、３月及び４月から５月にかけて休業した際に、校長会で組織的に対応できるよう校内体制の整備をお願いしていたところです。仮に、臨時休業となった場合、休業の最初から充実した家庭学習は無理であるものの、これまで以上に対応できる準備は、各学校で整えているところですし、昨日も改めて依頼してきたところです。

◯佐々木孝昌 市長
引き続き第二波に備えるということで、五所川原では今のところ１件ですが、東京では学習塾でクラスターが発生している状況ですので抜かりなく対応していければと思います。これからは、やはり休業に入った時の学習が一番大事になってきます。特に低学年だと学校、学習に慣れていないために全く学習が進んでいかない可能性がありますので、そのような状況をしっかりとフォローしていただきたいと思います。

○木村吉幸 教育委員
１学期は学校行事がほぼ中止や延期となりました。学習の保障については学校教育課長からの説明がありましたが、学校行事により子ども達が情操教育されるべき機会が奪われていることが非常に問題ではないか思っております。特に修学旅行、体験学習、運動会、学習発表会、中学校であれば中体連、中文祭など、発表の機会がないという困った事態です。それに対して教育委員会というより学校の対応がなされるのかということが気掛かりです◯長尾孝紀 教育長
春から修学旅行や梵珠少年自然の家での宿泊学習などについては、学校からも問い合わせが多く、教育委員会から資料や通知等を配布し協議しておりました。

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○（事務局説明）谷川龍三 学校教育課長
新型コロナウイルス拡大により、１学期の行事等は２学期以降に延期しております。
また、感染防止の観点から、中止とした行事や規模を縮小した行事も多数あります。
授業時数を確保すること、感染防止を徹底することなどから、最終的には各校の校長が判断しますが、木村委員が仰るとおり新学習指導要領では豊かな心や健やかな体の育成のために体験活動を重視していることから、実施の可否も含めて適切に実施されるよう働きかけていきたいと思います。

○長尾孝紀 教育長
子ども達にとっては修学旅行が一番大きい体験となります。中学校では、市浦中学校だけが３年生に実施していますが、そのほかは２年生に実施しているので、来年度に延期する見込みです。小学校はほとんどが延期となっています。旅行のキャンセルの問題について学校から教育委員会へ多数相談があったことから、教育委員会では五所川原市修学旅行実施ガイドラインを策定し配布いたしました。校長の判断と言っても苦慮する部分もあるかと思いましたので、八戸市教育委員会の取り組みも参考にしつつ策定いたしました。これをもとに何とか実施できるような体制を組んでいきたいと思いますが、感染症の状況はまだまだ先行き不安であります。それでも、教育委員会からガイドラインを出したということで、学校と保護者と協議しながら進めていきたいと考えています。

◯佐々木孝昌 市長
子ども達の一番の思い出は修学旅行ですから、市の対策として、万が一直前にコロナが発生した場合、コロナによるキャンセル料は保護者に負担させないで、市が予算建てをして対応する方針です。教育委員会では事前に状況を見ながら判断しマニュアル通りに進めていただければと思います。

○丁子谷悟 教育委員
感染症予防対策の観点から３密を避けるための対策をお願いしたいと思います。大切なのは間隔を空けることなので、４０人学級であれば半分の２０人に分けてＴＴ等を活用して行ってみることが第一ですが、加配増員となると予算化をお願いすることが必要になる場合もあります。
また、３密対策は朝から晩まで必要でありますが、登下校用送迎バスは密になっている路線が一部ございます。二人掛けに一人の利用とするとバス一台では乗りきれず増便が必要になると思います。
感染者が出た場合の対応として、体制をどのように整えておくか、臨時休業をどの時点で進めるべきか考えておかなければいけないし、児童生徒だけではなく家庭から出る場合もあるし配偶者の職場から出る場合もあります。様々な場面を想定しながら、教育委員会だけで対策を取るのではなく市長部局と共に予算面も考えながら進めてい-7-きたいと思います。

○（事務局説明）永山大介 教育総務課長
スクールバスの感染予防対策については、教育委員会からバス運行事業者に対して、定期的に窓を開け換気を行うこと、多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒することを要請しております。また、各学校においては乗車前に検温し、発熱が認められる場合は乗車を見合わせること、バスの中では会話を控えることやマスクを必ず着用することについて児童生徒及び各家庭に指導、通知を徹底しているところであります。
スクールバスの増便対策については県内の自治体でも取り組んでいるところがございますが、地域の感染状況が沈静化していること、また、各学校の運行時間がほとんどが３０分以内だということもあり現在のところ増便等は実施しておりません。今後感染状況が悪化した場合に備えて、スクールバスの増便を含めて、コースや運行方法の変更案について臨機応変に対応できるよう準備しておきたいと考えています。

○長尾孝紀 教育長
スクールバスの運行時間は、長いところで３５分程度であり、複数の場所で次々乗車していくので密になるのは１０分程度となっています。ただ、短い時間であっても配慮は行っており、大きな声を出したり向かい合って話をしたりすることをしないよ
う、学校でも徹底し、運行事業者にもお願いしています。
学級の方は、高学年４０人、低学年３５人となっていますが、７月に学校訪問を行い見てきましたが、会話を制限することは特に低学年は授業そのものが難しいという印象です。授業形態によって児童同士が接近する場合もあり、理科や、算数は習熟度によって、二つの教室に分けて配慮を行っているものもありますが、特に４０人の高学年は教室が狭くなっているので、これからはクラスを分けて分散する対応を考えていく必要があると思います。
十市の教育長会議においても、教員増配は急務であるということで、市内、県内、また全国の教育委員会でもそのような要望が出ると思います。３密を避ける方法を工夫しながら、学校の実情を見ながら取り組んでいきたいと思います。

○（事務局説明）谷川龍三 学校教育課長
感染者が出た場合の対応についてですが、資料として提示していある「感染症対応マニュアル７月２０日改訂版」の中の、３ページの「感染が確認された場合」に基づいて説明いたします。
これまで、児童生徒及び教職員に感染が確認された場合は、学校の全部を２週間の臨時休業とするというものでした。新しいマニュアルでは、臨時休業は「濃厚接触者を特定するため」とし、感染者と濃厚接触者のみを出席停止とすること、感染が広がっていると思われる場合には学校の全部又は一部を臨時休業することに変更しております。同居する家族等に感染が確認された場合については、４ページにありますが、-8-

児童生徒又は教職員が濃厚接触者と特定された場合、２週間の出席停止と出勤困難休暇となります。これは、あくまでも基本となる考え方であり、感染状況、濃厚接触者の把握、保健所や医師等の判断・指示、市の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定などにより、臨時休業の措置対象を検討することとしております。

○丁子谷悟 教育委員対策というものはここまでやればいいというものではありません。予算をかけないとできない部分もあると思いますが、かけなくてもできるものも対策として取り組んでいければと思います。

◯佐々木孝昌 市長
現在は学校でコロナが発生していないからこそ、発生した場合のシミュレーションをしながら、バスの増便が難しいのであれば３密を避けるという対策を子ども達自らにやってもらわないといけないし、できる部分を指導して、市長部局と教育委員会でシミュレーションを行い、共有、検討していきたいと思います。
本件について、最後に教育長からご意見をいただきます。

○長尾孝紀 教育長
先ほど奈良委員からも子ども達の不登校について意見がありましたが、これからは保護者の生活困窮による子ども達の生活の乱れが出てくる可能性が大きいのではないかと心配されます。普段の子ども達の様子については学級担任が今まで以上に健康観察、生活の観察を行い、保健室の先生、教頭とも定期的に協議する場を持って行く必要があるということを学校に伝えていきたいと思っています。子ども達が学校に来られなくなるというのは大変なことであり、今後は特にそういったケアを大事にしていきたいと思います。

◯佐々木孝昌 市長
コロナ禍における学校の対策について皆様からご意見をいただきましたが、これからの緊急事態に備えて、教育委員会は市対策本部や他の部署とも連携しながら子ども達の健康と教育環境を守っていく対策を講じていただきたいと思いますし、当事者は子ども達ですので、一人一人の状態の把握を先生方が十分心掛けていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に案件２「学校給食費の無償化について」を議題といたします。協議にあたり、学校給食費無償化への経過と実施予定について説明を求めます。

○（事務局説明）葛西 一 学校給食センター所長-9-学校給食無償化へ向けての事業着手は、平成３０年度から行って参りました。平成
３０年度は、事業の財源確保の検討を行い、平成３１年度の実施に向け「五所川原市すくすく学校給食応援事業」を新規事業として立ち上げ、２８，９９６千円の予算化を行ったところであります。
当該事業は、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に、「児童生徒が五所川原市立小中学校に在学している」、「児童生徒が五所川原市提供の学校給食を受けている」、「児童生徒の保護者の住所が五所川原市にある」の、三つの条件を満たしている保護者を対象に平成３１年度から実施しております。
具体的に平成３１年度では、４月から９月までの半期を前期として、給食費の改定による値上げ分を補助し、１０月から３月までの後期は改定された給食費の４分の１を補助しております。補助金額等については、別紙資料の裏面に記載しているとおりでございます。
事業実績でございますが、決算ベースで、２５，２５５，２３０円の支出となっており、小中学校合わせて２，９８２件が当該事業の対象件数となっております。また、補助金交付件数も同数となり、平成３１年度の実績は１００％でありました。
次に、令和２年度の実施及び実施予定でありますが、前年度同様、４月から９月までの半期を前期、１０月から３月までを後期とし、前期は前年度後期同様の給食費の４分の１を助成し、後期からは、給食費の全額助成、いわゆる給食費の無償化をすることといたしております。助成額等については、別紙資料の裏面に記載しているとおりでございます。事業費でございますが、予算ベースで９,５００万円、小中学校合わせて２，７２６の件数を見込んでおります。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。学校給食費の無償化は、私が２年前に就任し第一回目の総合教育会議で了承を得た事項でありました。残念ながら１年目は４分の１の助成に終わりましたが、今回改めて予算を組ませていただき、１０月１日から小中学校の無償化を実施するということにしております。基本的に私の少子化対策において、将来の健全な地域社会を作っていくためには、どうしても子どもというのは不可欠であり、子どもを社会全体で扶養すること、それが地域の健全な将来を作っていくための正しい投資、予算の使い方であると考え、給食費の無償化というものをずっと提案してきました。
市の総合計画後期基本計画では、五所川原市のこれからの基本政策というものを６つ掲げております。その重点プロジェクトとして若者の定住と少子化対策があり、「子育てするなら五所川原で」ということを最初に謳っています。そのことを私は確実に具現化したいし、そのために施策を立てる場合、施策が誰を向いているか明確にしておかないといけません。子育て世代、そしてまた、これから結婚して子どもを設けようとする世代を向いていないと誰にも本気だとは捉えてもらえません。市議会でも財政が厳しい中でどうなのかとの質問を受けたりしましたが、先ほど長尾教育長が仰られたように、コロナによって一番困窮するのは子育て世代であり、少しでも経済的な支援をすることは地域にとって間違いのないことですので、教育委員会の皆様にはご- 10 -理解いただきたいと思います。本件について、また皆様方からご質問等を頂戴したいと思いますのでお願いいたします。

○奈良陽子 教育委員
保護者の方々は給食費の無償化は喜んでいます。おいしいバランスの取れた学校給食であると思いますので、残さないで食べてほしいというのが願いであります。
無償化にあたって、給食費は、準要保護や特別支援など一人ひとり金額が違うと聞きましたが、学校の事務手続きが煩雑になっていないか気になっています。

○（事務局説明）葛西 一 学校給食センター所長
先程の説明でも申し上げたとおり、当該事業は平成３１年度から新規事業として実施しておりますので、委員ご指摘の学校事務職員の負担は増えております。
もう少し具体的に申し上げますと、初年度は、対象者全てに対し補助制度での実施であったため、申請書の配付、申請書の回収、交付決定書の配付を行うとともに、対象であるのに申請されてない保護者への申請手続きのお願いをしていただいたところであり、学校事務員を含む学校側への負担はかなり増えました。
令和２年度は、こういった状況を踏まえ、極力、事務の負担軽減を目的に、対象者の約９７％を占める一般の助成対象者については、手続き不要の免除方式とし、対象者の約３％を占める特別支援就学奨励費受給者については、原則立て替え払いとなっておりますので従来通りの補助制度で実施し、前年度と比較すると大幅に事務の負担軽減を行ったところです。

○楠美恭寛 教育委員
大多数の家庭では少なからず負担が減るので、話題になって喜んでいる声が聞こえてきます。良い点や、もしかして問題点もあるかも知れませんので、無償化の数か月後に保護者へアンケートを実施してみるのもよろしいと思います。

○長尾孝紀 教育長
状況を把握するのは当然必要なことでありますので、アンケートになるかどのような形になるかわかりませんが、保護者や学校の意見を聞きながら早い段階で対応していきたいと思います。

◯佐々木孝昌 市長
初めての試みですので事務的な負担もかかると思いますし、今後も学校から様々な反応が出てくることに対し、しっかりと把握をしながら進めてまいりたいと思います。

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○木村吉幸 教育委員
資料にもあるとおり、補助方式と申請方式があることがわかりました。要保護、準要保護は別枠で徴収されて、最終的には財源が国から来るということになっていると思いますが、特別支援の助成について詳しく教えていただければと思います。

○（事務局説明）葛西 一 学校給食センター所長
令和２年度の資料をご覧ください。生活保護受給世帯は国から扶助として全額支給となります。準要保護は市の準要保護制度で学校教育課が対応しております。特別支
援学級の部分ですが、特別支援就学奨励費を受給している場合は原則立て替え払いとなりますので、一旦保護者が全額支払ったうえで、半分が国から助成され、残りの半分は、９月までは４分の１、１０月からは半分の全額を市が負担することとなっております。

○丁子谷悟 教育委員
子育て支援事業としての「すくすく学校給食応援事業」は、他に例を見ない事業で賛成であります。市長の思いがどのくらい伝わるのかについては後ほどまた述べます
が、財政的に許されるのか何年か先を予測すると、将来は所得制限を設けていくものなのでしょうか。
それと、給食費は税と異なり時効がないので、３月まででもよろしいので未納の累積はどれくらいあるのか、未納については今後も請求していくべきだと思います。
将来的に子育て世代が、そして子ども達が五所川原市の社会を形成するという思いを市長が説いてくださいましたので、１０月から給食費無償化が始まりますが、子ども達だけではなく、保護者に対して意義をアピールし、理解を深めてもらうこともこれから必要ではないかと思います。
それから、子育て世代だけではなくすべての納税者への感謝の心を持つべきということを、ぜひ道徳の時間にでも取り上げていただきたいので、学校教育課長にも理解していただき進めていただきたいと思います。
最後に、いわゆるこのように市長部局と教育委員会とが縦ではなく横の協議の場を設けることは非常に良いことだと思いますので、教育行政の向上に向けて連携していければと思います。

◯佐々木孝昌 市長
財政的に将来所得制限を設けるのかというご質問ですが、予算措置する段階で、令和８年度までの財源見通しを立てております。その中で、令和４，５年がちょうど市債償還のピークできつくなりますが、その後は返済の額が相当少なくなっていきます
ので財源が確保できる見通しとなっています。私は基本的に、所得制限を設けるというやり方は、この地域ではあまりそぐわないと思っています。それが正直なところで- 12 -

あります。
私自身、地域における少子化を防ぐ歯止めをかけるためには、何らかのインパクトの強いメッセージを出さないとできないと思っておりますので、市町村の中で医療はようやく足並みが揃って、そして五所川原の場合は給食費の無償化によって、西北五地域の中ですと、病院をこれから充実させていけば医療の中心となっていきますし、エルムの街ショッピングセンターという誰もが行きたいと思える特別な商業エリアを持ち、交通の要所、そして立佞武多と、すべてのものを加味した場合に、五所川原市が若い人達にとって住みたい街になっていると思いますし、住んだ方が得だぞという思いをしっかり発信していきたいと思っています。
丁子谷委員が仰るように、教育委員会と市長部局による横の連絡があってこそすべての事業は円滑に回るし、多様な時代に対応するには縦割りでは決して良い行政はできないと思っておりますので、皆様方から忌憚のないご意見を頂戴しながら連携していきたいと考えております。
未納額についてわかればお答えいただきたいのと、最後に長尾教育長にまとめていただき終了したいと思います。

○（事務局説明）葛西 一 学校給食センター所長
未納額は、平成３１年度までで約８４０万円となっております。

○長尾孝紀 教育長
まず未納に関しては、この機に帳消しになるということではないので、センターでは督促状を毎回出していきます。
納税者への感謝については、１０月から無償化が始まるので、学校の食育で理解を深めるのに大変良い機会だと思います。食に関する指導は、学校の教育活動のすべてにおいて行われるものですので、年間の指導計画も立てておりますし、子ども達や保護者に給食がいろいろな形で皆に支えられていることを知っていただくため、給食センターの栄養教諭と学級担任が一緒に進めていければよろしいと思います。
給食費無償化を一つの励みとして、良い食育の機会として捉えていきたいと思います。

◯佐々木孝昌 市長
以上を持ちまして、令和２年度五所川原市第１回総合教育会議を閉会いたします。
本日は大変ありがとうございました。
◎閉会（１６：３７）- 13 -

〈署名〉五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年８月２０日

五 所 川 原 市 長

佐々木 孝 昌五所川原市教育委員会教育長

長 尾 孝 紀- 14 -