事業環境変化（新型コロナウイルス感染症・円安・物価高騰等）の影響を受けている企業を支援します！

国・県・市の給付金・助成金・各種事業・今後の事業展開に関する補助金のご紹介
今後の事業展開において活用できる補助金等についてピックアップしてご紹介します。
※各種施策の申請締切・最新情報は所管窓口、各HPでご確認ください。

補助金名

産業未来共創事業(産業未来共創補助金)「新たな企業価値創造型」、「生産性向上・新技術導入推進型」は第２回（8/30）〆切分で予算の上限に達しましたので、募集〆切とさせて頂きました。
次回の募集は未定となっております。

概１. 経営革新型
・経営革新計画（中小企業等経営強化法）の承認を受けた計画が対象
・全国的に見ても新規性の高い取組により革新的な経営改善を目指すもの
2. 事業承継促進型
・県内企業が事業承継する際、承継後の事業継続のために必要な計画が対象・作成した事業実施計画について申請前に、認定経営革新等支援機関（商工会議所等）の証明を受けることが必要※詳細は、鳥取県商工労働部企業支援課HPよりご確認ください

業務改善助成金（厚生労働省）補助額等【補助額】（経営革新型）
１，０００万円以内（事業承継促進型）
２００万円以内

【補助率】
1／２

問合せ窓口
鳥取県
商工労働部
企業支援課
085726-7241・7242

米子商工会議所
産業振興部
産業振興課
085922-5131【補助対象期間】（経営革新型）
36ヶ月以内（事業承継促進型）
１２ヶ月以内【経営革新型】

New！

要

9月18日更新【事業承継促進型】

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うと共に、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するもの【受付期間】令和６年12月27日（金）まで【助成対象経費の例】① 機器・設備の導入（ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮）② 経営コンサルティング（国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し）③ その他（顧客管理情報のシステム化）【助成額】
事業場内最低賃金の引き上げ額（30円以上～90円以上）と引き上げる
労働者数により、60～600万円

業務改善助成金
コールセンター0１２０366-440※交付申請書の提出先は、鳥取労働局となります。

厚生労働省HP※詳細は、厚生労働省HPよりご確認ください

New！

中小企業
省力化投資
補助金
（中小企業基盤整備機構）

中小企業等の付加価値や生産性の向上、更には賃上げに繋げることを目的に、「製品カタログ」から選択・導入するIoTやロボット等の付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助するもの【補助額】
従業員数5名以下
２００万円
従業員数6～20名
500万円
従業員数21名以上
1,000万円【応募・交付申請】 随時受付
【補助対象者】
人手不足の状態にある中小企業等

【補助率】
1／２以下

【補助対象】
省力化製品カタログに掲載された製品※詳細は、中小企業省力化投資補助金HPよりご確認
ください

補助金HP

中小企業省力化
投資補助事業
コールセンター0570099-660

事業環境変化の影響を受けている企業、創業等を支援します！

資金繰り支援策のご紹介

9月18日更新

国・県・市の主な資金繰り支援策をご紹介します。

〇鳥取県企業自立サポート融資制度
制度名

創業等に必要となる運転資金及び設備資金を検討中の中小企業者の皆様へ

創業支援資金詳しくは鳥取県企業自立サポート融資「創業支援資金」のページをご確認ください

概

無料窓口相談を実施しておりますので、ぜひご活用ください。

無料窓口相談の申込はこちら→

要

融資限度額・返済期間等

次のいずれかに該当する者<一般貸付>（１）事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後１月以内（※）に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの（２）事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後２月以内（※）に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの（3）中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社（以下「新設会社」という。）を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの（4）事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後５年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新設会社を設立した後５年を経過していないもの【融資限度額】〈一般貸付〉1億円【融資期間】〈一般貸付〉１０年以内（据置2年以内含む）【融資利率】 年1.66％（変動金利）※産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第31項第１号に規定する認定特定創業支援等事
業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする場合、６月以内※上記の他、スタートアップ創出促進貸付もあります
詳細は鳥取県企業自立サポート融資HPをご確認く
ださい

申込窓口
米子商工会議所
産業振興課
0859-22-5131

その他の鳥取県企業
自立サポート融資につきましては下記よ
りご確認いただくか当所までお問い合せください

鳥取県企業自立サポート融資HP

設立・開業一年後支援金のご案内【支給額】
・鳥取県企業自立サポート融資制度◆法人：25万円／◆個人：15万円「創業支援資金」
・日本政策金融公庫◆法人：10万円／◆個人：5万円「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」【対象要件】
本支援金の支給対象者は、次の要件を全て満たす者とする。
①創業支援資金又は新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）を受けるため金融機 関と金銭消費貸借契約を締結した者②本支援金の申請日において、事業所を有して現に事業を1年以上実施するとともに、今後も事業を継続する意思を有し、次のいずれかに該当する者
ア 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に規定する認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて鳥取県内市町村長の証明を受けた者
イ 鳥取県内の各商工団体（各商工会議所、各商工会又は鳥取県中小企業団体中央会）の代表者が上記に準じる者として認めた者③令和４年４月１日以降における前号による融資総額（融資が複数ある場合はその合算額）が 200万円以上で、かつ当該融資総額に係る融資期間（据置期間を含む）が１年以上となる者④前号の融資総額要件を満たす融資を受けた日から申請日までの間が１年以上あり、かつ申請日が前号の融資期間内にある者⑤次のいずれかに該当する者でないこと
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
ウ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ）
エ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者【募集時期】
随時募集※１事業者につき１回限り【申請時期】
対象要件の②に記載する融資を受けた日の１年後の同日から起算して６か月が経過する日までの間【お問い合わせ先】
鳥取県商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当

TEL：0857-26-7690／FAX：0857-26-8117【一般貸付】〇融資対象者要件次の全てに該当する者（ア） 最近３か月間又は直近決算期の売上高若し
くは販売数量（建設業にあっては、完成工事高若し
くは受注残高。以下「売上高等」という。）又は営業
利 益が平成30年４月以降のいずれかの年の同期に比べ減少しているもの

コロナ克服
借換特別資金詳しくは鳥取県企業自立サポート融資「コロナ克服
借換特別資金」のページをご確認ください

設立・開業一年支援金の詳細はこちら【融資限度額】 ２億８，０００万円【融資期間】 15年以内（据置１年以内含む）【融資利率】
下表のとおり（イ） 保証協会の信用保証付き借入金の借入残高を有するもの（ウ） 保証協会の信用保証が付いていない借入金の借入残高がある場合には、当該借入金について、この資金の融資とは別に、金融機関から原則としてこの資金と同等な返済緩和効果のある借換等を行うことによって、資金繰りの改善効果を十分に発揮することができるもの※上記一般貸付の他、事業再生計画実施関連保証貸付があります
融資対象者要件等については鳥取県企業自立サ
ポート融資のHPよりご確認ください

同上※特別利率の適用は、専門家を活用して策定した経営改善計画をとっとり企業支援ネットワー
ク等が認めた場合に限る※特別利率の適用は当初３年間とし、４年目以降の利率は通常利率と同率とする※融資対象者要件の最近３か月とは当所受付時の判断となります
基準日は月の１５日とし休日の場合前倒しとします
月の１５日までは直近を前々月、１６日以降は直近を前月とします