ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 62022・6・20

１オズデミール食料・農業大臣：家畜表示ー重要な点を提示
ー家畜の飼育形態を消費者に分かりやすいように標示ー（2022・6・7）
消費者は、ドイツの家畜が農業経営の中で、どのように飼育されているのかを、一目で見分けられる。連邦食料・農業省は、
家畜由来の食料について、必須のそして透明な家畜表示の仕組みを提示した。
さらに任意をベースとした第三国と、他の EU 加盟国からの食料についてもまた、家畜表示を説明するオズデミール大臣

自発的な表示の可能性に取組んでいる。
記者会見でオズデミール大臣は、これまで計画してきたところの家畜表示の施行について、今日（6 月 7 日）紹介した。法的な前提条件は、大臣が今年中に実現させる。家畜飼育表示は、家畜由来の食品に用いられる。最初の第１歩は、豚の新鮮な未加工の肉に表示される。そしてさらに、他の家畜の種とそれの産品へと続く。
次の歩みこの家畜飼育表示の導入は、多くの観点からの配慮に際して、複雑なプロセスである。我々は全参加者の法的保護と、透明性を創り出す途上にある。
家畜飼育の良き条件のための投資と刺激を奨励する。
家畜飼育表示に拘わらず農業者の追加的な刺激が、設定されるべきである。
より多くの家畜の福祉を実行し、そして自らの畜舎を家畜の福祉に適応するように改造する。特に家畜に適した飼育条件は、将来的に投資奨励に際してなお、注目される。動物の保護並びに気象保護に沿った転換について、連邦食料・農業省は、農業者に寄り添いそして奨励する。

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これでもって農業者は、生計をたてることができる。加えて全ての国民が、高価値でそして支払い可能な食料を、手にできなければならない。農業経営は、家畜の種に適した飼育のための改造にも、財政的な支援を得ることができる。

飼育形態

飼育形態

飼育形態

飼育形態

１２３４

畜舎飼育

畜舎飼育+屋外飼育

プレミアム

安定飼育

20%広さ増

新鮮な空気

有機畜産

家畜飼育表示の内容

肉製品に飼育形態４の表示（左下）

消費者にとって表示は購入の手助けになる。

将来性のある家畜飼育ー家畜の飼育形態の表示
ー公的に義務づけられた家畜飼育表示システムの導入ー
将来性のある家畜飼育の道への礎石
連邦政府は、ドイツにおける農業での家畜飼育は、将来性をもって目的を追求する。将来性のある農業での家畜飼育は、動物ー気象保護の観点を、より強く配慮される。消費者のために透明性を創り出し、そして農業経営においては、長期的な経済上の観点をもたらす。
将来性のある家畜飼育の全体計画は、連邦食料・農業省に関して 4 つの中心的な礎石を内包している。義務付けられた家畜飼育：畜舎改造のための奨励構
想を含めた長期的な観点を含んでいる。

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連邦食料・農業省は最初の歩みにおいて、公的に義務付けられた家督飼育表示の要点を提起した。家畜の飼育は目に見えるように実施すること。農業に対する社会的な関心の高まり、特に家畜の飼育方法についてそれが大きくなっている。ドイツの消費者は知りたがっている。つまり、豚、牛または鶏のヒナが、どのようにして生きているのか。それを牛乳、バターそしてヨーグルトを、店のカウンターまたはスーパーマーケットで購入する際に知りたいのである。
そのため、消費者は家畜の飼育において、信頼できる由来の記された食品の必須の公的表示を期待している。その家畜がどのように飼育されたのか、可視化できるように。我々は必須条件の公的な家畜飼育表示でもって、年来遅れてきた透明性を今、創り出している。ドイツにおいて、現在民間の様々な家畜福祉ラベルが、実施されている。だがしかし、家畜の飼育形態に関して統一し信頼できる情報でもって、法的に必須の表示についても、これまで存在していなかった。
公的的に必須の家畜飼育表示の導入でもって、消費者に購入決定の情報を提供する。そして様々な飼育形態について、意識的に購入決定ができる。農業者はこれについて信頼をもって、動物保護のための自らの働きについても可視化できる。我々は、国内レベルで必須の家畜飼育表示でもって、ヨーロッパ域内市場の中でも先行する。他の EU 各国からの産品は、この表示の無いことで差別化はされない。
家畜表示法の中心点
この表示は家畜の飼育形態の表示でもって、畜産由来の食料とそれから作られる食料もまた、法的に義務づけられる。さらにこれは重要な市場参加者の義務は、様々なレベルで勿論農業者、食品販売のそれぞれ人々も規定される。
基本的なこと：〇 ドイツにおいて家畜を飼育し、その家畜に由来する食料を最終的に消費者に販売するときは、必須条件として表示されること。
〇 消費者に対する家畜由来の食料引き渡しのあらゆる販売先は、小売業、サービスカウンター、オンライン販売、週末市場などを含めている。
〇 表示にとって重要なことは肥育豚の肉について、生産の間中の期間における飼育形態である。

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以下の飼育形態が表示される。
〇 畜舎における飼育状況〇 畜舎＋プラスの飼育状況〇 新鮮な空気の畜舎での飼育状況〇 露地の運動場での飼育状況〇 有機農業での飼育状況
表示の具体化：〇 飼育形態の表示は、食品の上に良く見えるように、そして良く読めるように添付すること。表示の具体化の要件は、法案で発表している。
〇 包装していない食品については、食品の近くに飼育形態の表示を行う。
消費者は、購入前にこの食品に関する知識を、得ることができるように。
〇 遠隔販売、例えばオンライン販売は、購入契約終了前に飼育形態の表示が提供されること。
表示の実施：〇 食料チェーンの中での飼育形態の情報を、真実ありのまままに輸送し、そして問題発生時には遡及して検査できること。
〇 ドイツの農業者は、自らの経営で家畜を飼育している間に、飼育形態を管轄機関に示すこと。
〇 農業経営の中で異なる飼育形態を伴った、多くの飼育設備が存在し得る。
〇 飼育形態の変更は、必要に際して管轄機関に届けること。
〇 農業経営は、示している飼育形態について記録し、そして飼育している家畜をその中に入れること。
管轄機関を通じた管理〇 管轄機関（規制当局）は、農業経営の飼育施設について登録すること。
〇 家畜飼育表示法の違反は、違反行為として過料が課せられる。
最初の一歩：豚肉への家畜飼育表示〇 義務（必須条件）としての家畜飼育表示は、徐々に導入されていく。新鮮（生の）な豚肉から始まって、冷蔵または冷凍、包装または非包装の食料品販売店、肉専門店、オンライン―販売そして他の販売店が対象となる。

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〇 さらなる販売方法、特にレストランと家の外での食事提供サービス、または加工産品について、家畜飼育表示における立法議会の任期経過中に、手続きを開始する。最初の一歩の分野において、必須の飼育表示の構想を、例えば、豚肉に関して EU ー委員会に基本的に通知される。
〇 同じく乳牛または家禽についても有効である。これらの畜種についても、必須の公的な家畜飼育表示についても、試行される。連邦食料・農業省は、適切なスケジュールを公表している。
豚の飼育形態：〇 飼育形態畜舎：この飼育形態は、肥育期間中これに適応した法的な最低条件が課せられる。
〇 飼育形態畜舎＋スペース：豚は法的な最低水準との比較で、最低 20 ％多いスペースが求められる。豚房は様々な対策による構造が考えられる。
例えば、間仕切り、様々な温度ー光線条件が必要となる。
〇 飼育形態新鮮空気な豚舎：豚は豚舎の中で屋外気象との持続的な接触を可能にすること。これは最低条件として畜舎の片側が開かれること。それによって豚は太陽、風そして雨のような環境上の条件を知覚できる。
加えて法的に最低水準との比較で、最低 46%の広いスペースが必要。
〇 飼育形態運動場/露地：豚は１日の中で最低 8 時間/日運動場で過ごすこと。
ないしはこの時間内に固い畜舎敷地でなく、屋外で過ごすことが義務づけられる。さらに法的に最低基準との比較で、86%多いスペースを利用可能とする。
注）飼育形態新鮮空気な豚舎と飼育形態運動場/露地と併せて表示３となっている。

〇

飼育形態有機農業：食料は 2018/848EU ー有機規則 EU 要求水準によって生産できる。これは家畜について他の飼育形態に対して、畜舎の中でより多くのスペースと大きな運動場面積が、家畜のために重要である。

さらなる方法：新鮮な（生の）豚肉のための必須のそして公的な家畜飼育表示のための法草
案は、連邦政府の中で合意され、そしてそれから各州と団体に意思表明のために伝達した。その後、連邦閣議によって決定された法草案を、EU 通知のために提示した。秋には連邦参議院で法草案の審議をスタートさせ、今年の末には、連邦議会最初の読会（審議のために）を予定している。

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豚飼育形態１～４段階の表示

飼育形態ー１

安定した生産飼育形態ー２

法規準を遵守安定した生産＋プラス

スペース 20%増

飼育形態－３

新鮮な空気・屋外運動場

8 時間/日戸外で過ごす

飼育形態ー４

有機農業（放し飼い）

消費者の関心が高い-6-

２ ウクライナへの食料支援：ドイツ食品業界の「ドイツ食料の橋」
ー食料業と小売業が連邦政府の相互共同プロジェクトで支援ー（2022・6・10）「 ドイツ食料の橋」の調整事務所は、食品業界と食料小売業の企業が、ウクライナへの食料支援に貢献を果たしている。調整事務所は、連邦食料・農業省の相互共同プロジェクトのアグリトレード（農業支援）の政策の中で、支援活動を行っている。
調整事務所は、ウクライナからの公的な要請に基づき、ドイツの食料業界から寄付された食料の調整を行っている。目的は食料を早急に、必要に応じてそして目的に沿ってウクライナに送ることである。調整事務所は、このためウクライナの非政府組織並びに主要な公的センターと、密接なコンタクトをとりながら、現地の具体的な要望に応じて、そしてドイツにおいて関心をもつ企業にとコミニュケーションをとっている。同じくポーランドにおける貯蔵ー積み替えセンターとも、調整役を担っている。
最新情報：
ー 連邦大臣セミ オズデミールは、ウクライナのためドイツの食料支援並びに輸送プロセスについて、自ら状況を把握するために、2022 年 6 月 9 日にポーランドのパートナーハブを訪れた。
ー 小売業チェーンの REWE（ケルンに本社があるドイツ第２の売上高）、EDEKA（ハンブルグに本社のある食品業界 NO1）など、5 社がそれぞれ自社の輸送トラックでポーランドのハブに運び込んでいる。ありがとう！
ー 我々は、48 ｔの精製砂糖を寄付してくれた北部砂糖株式会社に同じく感謝申し上げたい。
既にウクライナにおける戦争の初日から、有機食料業界から多くの企業が寄付している。なぜなら、これら企業は自らの物流構造でもって、調整が可能である。有機分野の主導者から調整センターの補完として、食料支援のための情報ポイントとして、「あなたのーウクライナー支援」の寄付ポータルサイトをスタートさせた。有機分野からの品揃えと照会は、調整センターも、そして「あなたのーウクライナー寄付」のポータルサイトもまた、直接窓口担当者に問い合わせできる。

info@deine-ukraine-hilfe.de-7-

調整事務所（ドイツの食料の橋）は、非営利組織 Atelier 食料ｇ UG と職業団
体自由パン製造業と、イニシアチブ「パンー製造―ウクライナ」の分野における DB カルゴ株式会社とともに、ウクライナに最初のパンを提供している。
我々は全ての経営と企業に、この素晴らしい支援についてお礼申し上げる、とオズデミール大臣が語った。

ポーランドのハブを訪れスタッフを激励する

食品小売り業 REWE 社のトラックがオズデミール大臣。

ウクライナへの支援食品を運ぶ。

食料支援を受けるウクライナの人々

３ 連邦閣議：気象に優しいエネルギー供給のための革新的な奨励ーエネルギー供給研究報告書 2022 を閣議決定ー
この報告書は、連邦政府の奨励政策に関する詳しい内容が記載されており、そして第７次エネルギー研究プログラムが紹介されている。連邦政府は、2021 年に約 13 億1 000 万ユーロ（約 1703 億円）でもって、エネルギー転換の研究を支援している。

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その際、連邦政府は 6 995 の研究―開発ーデモンストレーションプロジェク
トを、8 億 7 824 万ユーロ（約 1141 億 7 120 万円）でもって奨励する。そして 3億 1 442 万ユーロ（約 408 億 7 460 万円）でもって、ドイツ・ヘルムホルツケ研究センターに投資している。第 7 次エネルギー研究プログラムでは、エネルギー経済実践における革新（イノベーション）の加速的な移転が、非常に重要になっている。
さらに連邦政府は、戦略的な資金調達手段を連邦報告書の中で、詳しく報告している。例えば、連邦経済・気象保護省（BMWK）、連邦研究・教育省（BMBF）の連邦報告書の水素―モデルプロジェクトである。この報告書はさらに、エネルギー転換促進のための特別な方法に貢献するところの、選択されたハイライトープロジェクト（優れたプロジェクト）を紹介している。
ドイツは気象に中立的な、そしてエネルギー輸入に依存しないことを望んでいる。これは再生可能エネルギー供給システムの一貫した転換、より多くのエネルギー節減と効率性向上を通じて成功する。加えて我々は緑の水素について、市場拡大をなお一層集中化し、そしてなお早急に加速しなければならない。
エネルギー研究は、ここでエネルギー革新の実現でもって、重要な貢献を果たす。
奨励に際して連邦経済・気象保護省は特に実践を目指し、同時に研究成果を可能な限り早急に、エネルギー転換を実現する。第 7 次エネルギー研究プログ
ラムの所管は、連邦経済・気象保護省である。さらに連邦研究・教育省のプログラムは、基礎研究の分野において、連邦食料・農業省は、バイオエネルギー分野、そして連邦環境・自然保護・原子力安全省は、原子力安全研究の奨励に参画している。
エネルギー研究連邦報告書は、連邦レベルと並んで各州が EU ー研究政策でもって、エネルギー研究の国際共同活動について、記載している。エネルギー研究のための連邦経済・気象保護省の中央情報システム（EnAgus）は、この報告内容を詳細に報告しており、既に終了した研究の広範な内容を分析・評価している。

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2023 年に最初のテスト走行を予定している水素列車。
この列車は移動式水素貯蔵施設を搭載し、最大 800ｋｍの継続走行が可能である。
フラウエン・フォーファ研究所
水素生産のための小型電解装置を研究するスタッフ

３ドイツ連邦政府：ヨーロッパウナギ保護のための禁漁期間の決定
ーチューネン研究所の調査でエルバー（若ウナギ）の減少ー （2022・6・10）連邦食料・農業省は、ウナギの保護のため 2022 年の保護期間を決定した。ヨーロッパウナギを保護するために、現況を継続的に管理し、EU ー法で加盟国は自国海洋の 3 カ月間、ウナギの漁獲禁止を決定し、これを漁業者に義務づけした。

ヨーロッパウナギ

連邦所属のチューネン研究所の科学的な勧告をベースに、連邦農業省は、ドイツにおけるヨーロッパウナギの保護期間を、2022 年 10 月 1 日から 12 月までと決定した。この期間中、広範にウナギ漁獲の禁止が有効となった。同時にウナギは特にこの期間中保護される。ウナギの現況の大部分は産卵のために、大西洋のサルガッソ海域に向かう。
ヨーロッパウナギ保護の状況は、全ヨーロッパにおいて唯一の資源であるが、年々危機的になっている。海洋研究のための国際協議会の調査・分析によって、若いウナギ、いわゆるエルバー（半透明なためにガラスウナギとも言われる稚魚）の数は、2021 年に北海で新たに減少し、それは全体の現況に対する調査で、僅か 0.6%であった。

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それは 2020 年には 0.9%とまだ少し多かった。他の EU ー海域における若いウナギの割合が、全体数に対して 5.4%（2020 年:7.1%）であった。ヨーロッパ
ウナギ保護のために重要なこと：他のヨーロッパ諸国、特にバルト海での保護期間である。ウナギはデンマークとスエーデンの間の海峡を通過し、そしてサルガッソの産卵海域に、つまりアメリカのフロリダの東の大西洋海域に、到達しなければならない。

巨大なヨーロッパウナギ

北部ドイツ・ハンブルグ名物
18 世紀から伝統のウナギスープ
ヨーロッパウナギの産卵海域ーサルガッソ海
メキシコ湾流、北大西洋海流、カナリア海流
そして大西洋赤道海流に囲まれた海域

あ２０２２・６・１８ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -