第 34 期図司ゼミ② 千葉県市川市 棈松 玲子

文化芸術を通じたまちづくり～アートで地域に目を向けるきっかけづくりを～千葉県市川市 棈松 玲子
はじめに
ここ数年新型コロナウイルスの流行により世界中でさまざまなイベントや展覧会が中止となり、美術館・博物館をはじめとする文化施設が閉鎖された。令和 2 年度に市川市でコロナ対策のため実施した文化芸術活動緊急支援給付金では、さまざまな分野で文化芸術活動を行う市民アーティスト等から申請があり、今後どう支援を継続していくかが課題である。
コロナ禍では文化芸術は不要不急という声もあった一方、フランスやドイツといったヨーロッパの一部の国ではいち早く文化芸術分野で活動する人々に対する手厚い経済支援やオンライン美術館の整備などが進められた。第 3 章で述べるが、私自身長年フランスに住み、文化が身近にある環境を肌で感じてきた。毎年決まった時期に実施される国を挙げての文化イベントや所得税非課税世帯・失業者等の文化芸術へのアクセシビリティを確保する制度、また 2019 年より政府が実施する 15 歳から 18 歳への文化パス1など、文化芸術を享受したり、積極的に関わったりする環境が整備されている。日本においても近年さまざまな自治体で過疎や空き家対策などを目的としたパブリックアートの設置や芸術祭が開催されており、商店街の活性化や移住・定住促進、国際交流などを通じた関係人口の創出にも功を奏している。
昼夜人口の開きからいわゆる「千葉都民」も多いとされる市川市では、地元に対する関心や愛着がない地域住民も一定数いると思われる。コロナ禍で県をまたいだ移動が制限されるなか地元にとどまり、できる範囲で人との交流や創作活動を続け、地元を再発見することにつながったと感じる地域住民もいたのではないか。本レポートでは、これまで地域と積極的に関わる機会の少なかった人にも地域に目を向けてもらえるような文化芸術を通じたまちづくりについて考えていきたい。第 1 章で市川市における現状、第 2 章で課題、第 3 章でアートを通じたまちづくり事例、第 4 章で提案・展望について述べていく。
1 市川市における現状(1)市川市の基本情報
千葉県北西部に位置する市川市は江戸川を挟んで東京都と隣接しており、都心から 20 キロ圏内に位置する面積約 56 ㎢の市である。都心へのアクセスの良さから通勤・通学を機に

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団体向けには中学校や高等学校等において実施される文化芸術活動に対し、生徒一人あたり 20～30 ユーロ(約 2,700～4,100 円)が支給される。個人向けには 15～17 歳に対し一人あたり 20～30 ユーロが支給され、アプリ上で選んだ文化芸術活動に対しオンライン決済で利用できる。18 歳向けには 300 ユーロ(約 41,000 円)が支給され、本・コンサー
ト・演劇・美術館など文化芸術分野で利用できる。2022 年よりスペインでも「文化クーポン」の制度が始まり、18 歳を対象に 400 ユーロ(約 57,000 円)が支給され、政府は 2023 年も継続する姿勢を見せている。

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転入する若い人口が多く、子育て世帯の流出が多い傾向にある。人口は令和 4 年 11 月時点
で約 49 万 2 千人、令和 2 年まで微増していたものの令和 3 年に減少に転じて以降停滞している。子育てしやすい環境整備や健康寿命日本一をめざした政策立案を進めているものの、少子高齢化が進み日本全体の人口が減少するなか都心へのアクセスの良さだけで住んでもらえるわけではないことが見て取れる。令和 5 年度予算編成方針としては、クリーンセンターや斎場の建て替えといった市民生活の基盤整備を進めつつ、給食費無償化や福祉・医療に配慮した内容となっている。一方で新規事業については今後 3 年間原則停止の方針としている。
文化芸術に関して平成 27 年に当時の文化振興課が実施した『文化施策に係るアンケート』
2によると、「あなたは、日常生活の中で文化・芸術に関わる体験や活動をすることについて、どのように感じていますか」との問いに対し「非常に大切だと思う」「ある程度大切だと思う」と回答した人の割合は 87％に上った。また「市川市が「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するために、最も重要と思うことを下記から選んでください」との問いに対して「文化・芸術に親しむ機会の確保(鑑賞・体験)」を挙げた人の割合は最も多く 44％、次いで「文化情報の発信」が 16％、「歴史的資産の保全・活用」が 14％、
「人材の育成・確保」「文化・芸術活動を行う場の確保」はともに 12％だった。一方で、「あなたは、普段どの位の頻度で文化・芸術の催しを鑑賞したり、活動に参加していますか」との質問に対しては、「年に数回」が 40％、「ほとんどない」も 38％という結果が出ている。
このように、文化芸術に関わることや文化芸術に親しむ機会の確保の重要性を認識している市民が多くいる一方、実際に積極的に文化芸術活動に参加している割合は非常に少ないという結果から、市民が文化芸術に関わる機会を増やし、積極的に広報していくことが必要なのではないかと考える。
(2)文化振興ビジョンについて
市川市では平成 15 年に文化振興ビジョンが策定された。これは市川の文化資源を活用した取り組みを市民と事業者と市が連携しながら進め、「文化都市・市川」を実現することを目的としている。本ビジョンでは、「地域を彩る文化資源の保全・活用」「文化活動の拠点と回遊ルートの整備」「豊かな心を育む文化活動の支援」「文化情報の発信と文化交流の促進」「魅力を高め交流を深める街づくりの推進」といった 5 つの基本方針とそれぞれの基本方策が定められている。また、これらの基本方針と基本方策を具体化し、牽引していくためのプログラムとして「街かどミュージアム構想」の展開をリーディングプログラムとして定めている。
「街かどミュージアム構想」とは端的に言うと、文化的な活動の場(文化施設のほか、生活・教育・商工業等さまざまな活動の場)をつなげる環境づくりのことを指し、そのために、(1)民間の「街かどミュージアム」の登録の推進、(2)「街回遊展」の全市的な展開、(3)地域の「(仮称)文化の街かど・まちづくり計画」策定の推進、(4)「街かどミュージアム」の拠点と情報ネットワークの整備、の 4 項目が設定されている。
「市川市基本構想」を上位
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市川市 e モニター制度により実施。有効回答者数 1319 名。

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計画とした本ビジョンは、令和 7 年を目標年次とした市川の文化振興を担う中長期プラン
であり、見直しの時期に差しかかっている。
(3)文化振興ビジョン策定後の市の取り組みについて
平成 15 年の文化振興ビジョン策定以降、リーディングプログラム「街かどミュージアム構想」を推進するため、ハード面では平成 16 年に南部の文化活動の拠点となる行徳公会堂(行徳文化ホール I＆I)、市民から寄贈を受けた芳澤ガーデンギャラリー・木内ギャラリー・郭沫若記念館・水木洋子邸のほか、平成 25 年には文学ミュージアムの開館、市民会館の建て替えや文化会館の大規模改修工事など文化活動の拠点となる施設の拡充・整備が進んだ。
ソフト面では平成 16 年度以降、市内エリアごとに街かどミュージアム構想懇談会を実施し、市民との意見交換をもとに街歩きのための案内板、回遊マップ、地域のホームページ作りを行った。
また事業では市ゆかりの文化人や芸術家を紹介する「市川の文化人展」、市ゆかりの作家の作品や資料を紹介する「収蔵作品展」を継続して実施しているほか、平成 11 年から平成28 年の間に 19 回、「街回遊展」を実施した。
「街回遊展」は毎回市内のエリアを 1 か所選定し、エリア内の公共施設や民間の施設をつなぐ回遊ルートを設定、街歩きをしながら地域文化を知ってもらうことを目的とするものである。市内各エリアを一巡したことなどから、「街回遊展」は平成 28 年を最後に現在市主催では実施していないが、八幡エリアの「回遊展 in 八幡」は平成 14 年に市主催で実施して以降市の共催行事として市民ボランティアが毎年開催している。また行徳エリアでも「寺のまち回遊展」として地域住民が回遊展を継続している(写真 1)。八幡と行徳の回遊展については、市主導で始めた行事が地域住民主体で継続して実施されるようになったひとつの事例として挙げられる。

写真 1 寺のまち回遊展

平成 28 年以降の取り組みとして、平成 29 年に「文化イヤー2017」を実施した。本企画では春季に春の祭典として文化施設でのドイツ・フランスフェスティバルや名誉市民の作品展、コンサートやワークショップといったイベントを実施した。また秋季には秋の収穫祭として文化施設での市内芸術文化団体によるコンサートや作品展、スポーツイベントや子供向けのイベント等が行われた(写真 2)。

写真 2 文化イヤー2017

令和 2、3 年度は私自身担当し実行委員会形式で実施した、真間地区の商店街に市民アーティストなどがデザインした暖簾を飾る「KUGURU 展」、令和 3 年度はアーティスト・イン・レジデンス「Nakayama AIR」が新しい取り組みとして挙げられる。
「KUGURU 展」については商店会との連携イベントとして、実施エリアでアーティストの作品販売を行うマルシェを開催したほか、オンラインでのアーティスト交流会を実施した。
「Nakayama AIR」では中山エリアに借りた空き物件 3 軒をアトリエ兼住居とし、全国から公募した若手アーティスト

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第 34 期図司ゼミ② 千葉県市川市 棈松 玲子が滞在しながら作品制作を行った。関連イベントとして市役所第 1 庁舎でのプレ展示会や商業施設でのアーティストトークなどを実施し、市民とのワークショップを通じ制作した作品を含む成果物は、鎌倉時代に日蓮聖人により開かれた中山法華経寺境内で 3 月に展示された。来場者アンケートによると、「近隣に住んでいるが、歴史と文化のある古刹でアートのイベントが催されることは地域や文化振興の意味でもとても魅力的な取り組みだと思う」「今後も続けてほしい」といった声があった。その一方で、商店会と協働で実施したイベントを通じた地域経済の活性化や市民参加型ワークショップを通じた作品制作など、地域住民とアーティスト双方にとって意義のあるイベントにする必要があり、難しい面もあった。取り組みの認知度を上げ、より地域を巻き込んだかたちで実施していく必要があったと感じている。 写真 3 Nakayama AIR 展示
先に挙げた「街回遊展」は街歩きを通じた地域文化の発見や人との交流を目的としており、「文化イヤー2017」は地域で活動する芸術文化団体への発表の機会の提供と、文化イベントを通じた市民への文化芸術に触れる機会の提供を主軸としている。一方で、「KUGURU 展」「Nakayama AIR」についてはアーティストへの制作・発表の場の提供といったアーティスト支援の側面も強く、参加アーティストを全国から公募したことが特徴といえる。令和 4 年度については事業は実施されなかったが、今後どのように企画を次につなげていくか考えていく必要がある(写真 3)。
(4)市民等主導の取り組みについて
ここまで、文化振興ビジョンが策定されてからリーディングプログラムに沿って市主導で実施してきた取り組みについて述べてきたが、ここで市民や市の外郭団体主導の取り組みについて見ていきたい。
市川市では市内で活動する芸術文化団体と協働で、市民の文化活動の成果を発表するとともに質の高い展示や舞台芸術を鑑賞する機会を提供するため、「市川市芸術祭・文化祭」を実施している。そのひとつとして 5 月に実施している市展(市川市美術展覧会)には毎年多くの市民等が作品を出品するなど、規模の大きなイベントとなっている。このほかオーケストラや合唱、写真展、短歌・俳句・川柳大会などさまざまな団体の公演や展示などを実施している。実施団体については市内での活動歴が長く、構成メンバーも比較的高齢であることが多いため、今後活動を継続していけるかが課題である。
一方でこういった芸術祭・文化祭とは別に市が後援をしている行事も多くあり、公共施設へのチラシの設置など広報面でのサポートを行っている。このほか市民主導で空き店舗などを活用したギャラリーやクリエイター向けシェアハウス、駅等公共空間でのパブリックアートの展示、江戸川河川敷でのアートイベントなど、アートを切り口にした拠点の設置やイベントの開催は一定数見受けられる。
こういったイベントを実施する団体や個人は SNS を通じ積極的に活動を発信しつつ、独自に取り組みを展開しているようである。
次に市川市文化振興財団の取り組みについて見ていきたい。平成 16 年に指定管理制度を4

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導入して以降、市の文化施設の指定管理者として施設管理を行う市川市文化振興財団では、文化振興ビジョンに基づく「街かどミュージアム構想」を受け、さまざまな事業を行っている。具体的には市川市文化会館をはじめとする管理施設での演奏会、演劇、公演、展示やトーク、ミニコンサートなどのほか、市民参加型事業実施のための文化サポーター育成、若手演奏家育成のためのサテライトコンサートの開催など、多彩な事業を展開している。なかでも市民文化サポーター事業では、音楽、美術、文芸の各分野で公演や展示等の企画・運営を市民文化サポーターが文化振興財団と協働で行っている。また令和 3 年 3 月には、市内で活躍するアーティストの活動の機会を拡充し市民が文化芸術に触れる環境をつくることを目的に「いちかわアーティストバンク」を開始した。令和 4 年 3 月時点で、文化振興財団ホームページ上にある一覧にはジャンル別に 152 の個人・団体が登録アーティストとして掲載されており、利用者はコンタクトを取りたいアーティストに直接連絡を取ることができる。文化振興財団のこういった取り組みは、市民が文化芸術に関わる機会の提供やアーティスト支援といった、市民、アーティスト双方への支援につながっている。
2 課題
ここまでおもに平成 15 年に文化振興ビジョンが策定されてから進められてきた「街かどミュージアム構想」に関連した文化施策について述べてきたが、課題について考えていきたい。
まず、「街回遊展」「文化イヤー2017」「KUGURU 展」「Nakayama AIR」など「街かどミュージアム構想」の一環として実施してきた取り組みについて、少しずつではあるが地域に根付いた取り組みがある一方、行政主導では柔軟な発想で企画を考えしがらみなく実施していくことに限界を感じる。また行政主導で始めた取り組みの場合、市民や民間企業が自走して続けていくことも予算上簡単なことではない。地域を良くしたいという想いを持つ地域住民も多くいる一方想いだけで続けていくことが難しいのは当然といえる。行政としては後援を通じた支援やある程度の財政的な協力、また市民・企業の側でもある程度の負担を覚悟のうえで主体的に企画に関わっていく姿勢が求められるのではないか。行政・市民・民間企業でできることや立場に違いがあることをお互いが理解した上で、目的を共有し協働していく必要がある。
次に 2 つ目の課題として、地域住民や地元の企業が事業を自分ごととしてとらえ、主体的に関わる必要性を挙げたい。ひと言に文化芸術を通じたまちづくりと言っても、そこにはさまざまなステークホルダーがいる。表現者のなかには趣味の範囲で作品制作する市民アーティストもいれば、アルバイト等をしながらプロとして制作活動を行うアーティストもいる。また観覧者のなかには観たり聴いたり比較的受け身なかたちでアートを楽しむ人がいる一方、ワークショップなどを通じ実際に制作に参加したり、アーティストとの交流を楽しんだりしたい人もいる。またなかには事業にまったく関心のない地域住民もいる。すべてのステークホルダーが参加したい、参加する意義があると思える企画を実施することは難し
いが、市民の街歩きをメインにするのか、市民アーティストの作品展や公演を市民向けに開5

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催するのか、全国から公募したアーティストの作品展を市外にも告知して実施するのかな
ど、企画趣旨とターゲットを絞り継続することで事業の認知度を上げ、自主的に参加したいと思う人を増やしていく仕掛けが必要だと感じる。文化芸術を通じてどのようなまちづくりを実現していきたいのかを明確にしたうえで、まちづくりという分野の性質上すぐには成果が出ない前提である程度長いスパンで事業計画を立て、その成果を地域住民に還元していく。その結果、地域住民の地元への関心や愛着も増えるのではないか。
ここまで自治体レベルで私が感じている課題について見てきたが、少し引いて、国レベルでの状況についても考えてみたい。少し古いデータになるが、平成 24 年に文化庁が実施した『諸外国の文化予算に関する調査』(平成 28 年一部改訂)によると、調査対象国(日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国)のうち、日本は文化予算額が 7 か国中最低との結果だった3。国家予算に占める文化予算額の割合はアメリカに次いで下から 2 番目の 0.10％で、1 位の韓国(1.09％)と開きがある4。平成 20 年から平成 28 年の 8 年間において日本の文化予算の変化率は 0.3％と微増しているが、韓国(9.0％)や中国(8.9％)ではそれ以上に増加している。各国における担当省庁の職務範囲が異なることなどから単純比較はできないが、こういった結果に対し危機感を感じる。
3 アートを通じたまちづくり事例
ここでは前章で指摘した課題、具体的には(1)行政・市民・民間企業が目的を共有し良い関係を築いて協働していく必要性について、(2)より多くの地域住民が取り組みを自分ごととして捉え、地域に目を向ける流れをつくることについて、(3)海外での取り組みについて、3 つの事例を紹介したい。まず、行政・市民・企業の三者が協働でさまざまな事業を実施している松戸市の取り組みを紹介する。次に、地域住民が主体的に事業に取り組む江東区の事例を紹介する。最後にパブリックアートと国レベルでの取り組みについて、フランスの事例を紹介する。
（1）PARADISE AIR・松戸アートピクニック・科学と芸術の丘(千葉県松戸市)
平成 18 年に東京藝術大学と JR 常磐線沿線の 4 区 4 市(台東区、荒川区、足立区、葛飾区、松戸市、柏市、我孫子市、取手市)、JR 東日本東京支社が JOBAN アートライン協議会を設立した。これはアートをキーワードとして相互に関わり合い、常磐線と沿線地域のイメージアップと活性化を図ることを目的としている。JR 常磐線沿線には上野の東京藝術大学キャンパスや国立西洋美術館、東京文化会館、東京都美術館のほか、松戸市の森のホール 21 をはじめとする文化施設が数多くあり、取手キャンパスまでアートラインを形成している。各自
治体で芸大生によるライブペイントやアートアンブレラ5など、定期的にアートを通じた取3

予算額が多い順に、フランス(4,238 億円)、韓国(2,525 億円)、イギリス(1,773 億円)、ドイツ(1,697 億円)、アメリカ(1,659 億円)、中国(1,167 億円)、日本(1,040 億円)
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割合が大きい順に、韓国(1.09％)、フランス(0.89％)、ドイツ(0.43％)、中国(0.25％)、イギリス(0.15％)、日本(0.10％)、アメリカ(0.04％)
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引き取り手のない忘れ物の傘にペイントをするワークショップ6

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り組みを実施しており、こういった流れを背景に松戸市では日常の生活を文化芸術ととらえる「暮らしの芸術都市」をコンセプトにしたまちづくりに着手する。平成 24 年にその事業主体として松戸駅周辺の 14 町会が参加する「松戸まちづくり会議」が組織され、平成 25
年よりアーティスト・イン・レジデンス「PARADISE AIR」(以下 PAIR)を実施している(写真4)。もともと平成 23 年から民間の株式会社『まちづくりクリエイティブ』が松戸駅周辺でアーティストとまちづくりを行うプロジェクトを始めており、市がそこに「松戸まちづくり会議」やアーティスト・イン・レジデンス事業の事務局を委託したという。
PAIR はかつてホテルだったビルを利用しているため滞在しながら制作できる施設となっている。2 年ほど前に視察した際はコロナ禍でありながらも松戸駅から 60 分圏内在住アーティストを対象としたレジデンスプログラムを実施するなど、アーティスト支援に力を入れていたのが印象的だった。参加アーティストの多くがヨーロッパやアジア出身の外国人であり、帰国後松戸での滞在を発信することが宣伝となり、新たな滞在希望者を呼ぶことにもつながっているようである。またアーティスト滞在時には地元住民との交流を積極的に促進することにより、アーティストや作品と地元の人が気軽に触れあえる環境づくりもできているとのことだった。松戸市ではレジデンスのほか、平成 29 年より芸術祭「松戸アートピクニック」を実施しており、21 世紀の森と広場で 4 つの企画団体の大学生による市民向けワークショップを通じた作品制作を行うなど、アートを体験できるイベントとなっている。また
令和元年からは国際フェスティバル「科学と芸術の丘」を国指定重要文化財の戸定邸で実施し、科学技術を使用したアート展などを展開している。このように松戸市ではアートを通じた国際交流や地域活性化、また学生によるワークショップ等を通じた住民参加型の芸術祭など、アーティストと住民双方が楽しめる取り組みに力を入れている。

写真 4 PARADISE AIR文化芸術をテーマとしたさまざまな取り組みを行う松戸市だが、JOBAN アートライン協議会のイニシアティブで芸大生と JR、また JR 常磐線沿線の自治体が協働でアートを通じたイベントを実施してきた流れがもともとあること、住民や地域でまちづくりを行う企業、地元不動産会社、市などが協働でプロジェクトを進めながら 10 年、20 年単位で事業を育ててきたことが今の状況につながっているといえる。市民のさまざまなネットワークや学生、企業など地域の人材の活動を行政が後押しする良い関係性の積み重ねと好循環が見て取れる。
(2)アートパラ深川おしゃべりな芸術祭(東京都江東区)
地域住民が自主的に行っているイベントの一例として、「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」を取り上げたい。東京都江東区(門前仲町・清澄白河・森下)で実施される本イベント
は障がい者アートの公募展で、令和 2 年度以降毎年秋に実施している。私が視察した令和 2
年度は深川不動堂地下ロータスホールにて入選入賞作品展(原画)のほか、深川仲町通り商店街や富岡八幡宮参道付近での作品の展示、境内でのアート絵馬展示等があった(写真 5)。
門前仲町、清澄白河、森下の三か所で屋外展示のほか、空き倉庫を利用した原画展も実施し7

第 34 期図司ゼミ② 千葉県市川市 棈松 玲子ていた。イベントガイドには地域の飲食店や商店などの情報とマップが掲載され、アートのほかまち歩きも楽しめる内容となっており、数百名のボランティアスタッフの協力のもとかなりの賑わいを見せいていた。
本イベントは、地元住民から成るアートパラ深川おしゃべりな芸術祭実行委員会が主催する。主催者へのヒアリングによると、地元企業の協賛金と東京工芸大学の助成金、アーツカウンシルの助成金、クラウドファンディングにより資金を調達し、令和 2 年度については区や文化庁などからの補助金はないとのことだった。アートを入り口に地元の人と協働し、障がいのある人を対象とした参加型のイベントとして発信している本イベントには全国から 880 点の作品が寄せられ、令和 2 年度はコロナで区のイベントが中止になるなか、オンラインも併用し柔軟な体制で実施することができたとのことだった。地元の人を巻き込むことで人と人のつながりが生まれ、多くのボランティアが自分ごととして参加することでボトムアップのイベントとなり、それによりイベントに対する地元住民の共感も生まれたようだった。このようにアートパラ深川は地元住民主体で実施している一方知名度の高いデザイナー等を全国公募展の特別審査員に迎えるなど、「地元の文化祭」で終わらせないイベントとなっている。先に見た 10 年、20 年単位で地元企業や行政、市民が協働で育ててきた松戸市のプロジェクトよりもさらにスピード感を持ち、資金集めから実行委員会の立ち上げ、障がい者アートに対象を絞った企画立案のうえ実施された本イベントが今後どのように展開していくかにも注目したい。

写真 5 アートパラ深川(3)パブリックアートと国としての取り組み(フランス共和国)
先に課題として挙げたとおり、平成 24 年に文化庁が実施した調査によると、フランスは調査対象国のなかで文化予算額が 4,238 億円と最も多く、対する日本は 1,040 億円と最も少ないという結果が出ている。私はかつてベルギーとの国境沿いにある北フランスのリールという街に住んでいたが、日常生活において、総じてヨーロッパではより身近なところに文化芸術があったように感じる。日本ほど「遊ぶ場所」がないこともその一因かもしれないが、美術館をより身近な場所に感じていた。令和 4 年 4 月にリールを訪れた時、駅で電車を待つ間に、3 月から 4 月の毎週水曜日に 4 回、リールの公立美術館所蔵の旅をテーマにした油絵が 1 枚ずつ駅に展示されるという企画の案内板を見た。19 世紀初頭から 20 世紀後半に描かれた絵を、温湿度や照明が美術館と全く異なる駅という環境に展示することは容易ではない。それにも関わらず、決して治安も良いとは言えない駅という多くの人が利用する公共空間に本物の絵画を展示することを通じ、文化芸術に触れられる環境づくりを行ったフ
ランス国鉄とリールの公立美術館の取り組みに感心させられた。またその場でふと見上げると、北フランスのランスにあるルーブル美術館の別館開館 10 周年を記念した巨大オブジ

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ェが上空を占拠していた(写真 6)。これらは私がたまたま久しぶりに利用した駅で電車を待つ間に周りを見回したから気づいたものの、普段の生活で慌ただしく駅を利用するだけでは見落としてしまいそうなくらい自然にそこにあった。
以上はフランスのパブリックアートのほんの一例だが、このほかにも国レベルで毎年 6 月に実施される音楽祭では市民が自発的に楽器を演奏したり歌を歌った

写真 6 リール・フランドル駅のりするなど、夕方から翌朝にかけて国中で人々が思いパブリックアート
思いに音楽に触れる日となっている。9 月には文化遺産の日があり、全国の教会やオペラなど文化施設や公共施設(多くが指定文化財)が開放され、ガイド付きで見学できる。このほか
自治体によっては失業者や所得税非課税世帯の公立美術館への入館料割引の実施や、毎月第 1 日曜日は全国の公立美術館の入館料が無料となるなど国レベルで文化芸術に触れる機会を提供している。
歴史的に美術、建築など芸術全般が国や領土の権威を示すための重要なファクターであり、時の宰相たちが外交手段として文化芸術を活用してきたヨーロッパと日本では前提が違うが、まずは文化芸術に触れる機会を具体的に提供したり、美術館など文化的な場所を訪れることに対するハードルを下げたりするところから国レベルでの取り組みが増えていってほしいと期待している。
4 提案・展望文化振興ビジョンが策定されてから 20 年が経過し、その間「街かどミュージアム構想」として、地域に根差した文化活動拠点を整備し、「街回遊展」をはじめとする街歩きのイベントを実施することで地域住民が文化芸術に身近に触れられるまちづくりを進めてきた。
文化振興ビジョン策定当時から活動を続けるさまざまな市民サポーターの方も高齢化が進み、今後世代交代やより現状に即したかたちでの活動の継承が必要となってきているほか、人材育成や民間団体とのネットワークの構築も含めて見直していく必要がある。
「街かどミュージアム構想」の一環として続けてきたさまざまな取り組みを振り返り、継承しつつ、今後 20 年を見据えた文化振興ビジョンの改訂をしていく時期に差しかかってきている。
地域の魅力を発信し、クリエイティブな人材を地域に引き付ける手段としてアートを活用したまちづくりを行う自治体は多い。予算があれば知名度の高いアートディレクターを起用し芸術祭を開催したり、有名なデジタルコンテンツ制作会社に委託して屋外でのデジタルアートイベントを実施したりするなど、クオリティの高い取り組みをすることは難しくない。過疎対策として長期的に移住・定住者の増加を目的とした芸術祭では瀬戸内国際芸術祭や大地の芸術祭など地方での事例がよく知られる一方、松戸市や江東区のように小規模であっても毎年屋外でのアート展示やイベントを実施する都市部の自治体もある。自治体や市民団体が実施するアーティスト・イン・レジデンスや芸術祭の目的は、アーティスト

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第 34 期図司ゼミ② 千葉県市川市 棈松 玲子の創作・生活支援だけでなく、アーティストと地域住民との交流やアートを観光資源とした地域経済の活性化でもある。また県外から参加したアーティストが SNS で自身の滞在制作について発信することにより、それまで開催地のことを知らなかった、全く属性の異なる人からの反響もリアルタイムで知ることができる。こういった外部からの評価は、地元住民が地域の魅力を再認識するきっかけにもつながる。
都内への通勤通学に便利な市川市には、昼夜人口に開きがあることからいわゆる「千葉都民」も多いといわれる。都内で行われるさまざまな展覧会や文化イベントに気軽に参加できる一方、新型コロナウイルスの流行を機に県をまたいだ移動が制限され、地元に目を向ける人が増えたのも事実である。そのようななか、市川市のような都市部の中規模自治体での文化施策のあり方を考えたとき、巨額の予算をつけた大規模な芸術祭よりは地域住民が自分ごととして楽しみながら参加できる規模のイベントの実施や、文化芸術に気軽に触れることができる拠点の整備が重要だと考える。そのためには行政・市民・民間企業が、実現したいまちづくりについてのビジョンを共有し良い関係を築いて協働していく必要性はもちろんのこと、短期間での費用対効果を求めるのではなく、中長期的な事業計画を立てたうえでそれぞれの役割において自分ごととして主体的に事業に関わっていく姿勢が求められる。
また行政がトップダウンで事業を実施するだけでなく、すでに地域で活動しているさまざまな人材やネットワークとつながり、そういった取り組みをうまくサポートしていくことも重要だと考える。長期的なスパンで取り組みを続けることにより少しずつ内外で認知度が上がれば、地域住民が事業を続けていくモチベーションにもつながるのではないか。また
その結果、これまで地域に関心がなかった人も地域に目を向けるきっかけになるのではないか。ひいてはそこから新たな関係人口が生まれ、市が持つ素晴らしい文化資産に内外の人がもっと興味を持つ、そういった好循環が生まれることを期待している。
参考文献<Pass Culture> https://pass.culture.fr/ (令和 5 年 1 月 9 日確認)
『文化施策に係るアンケート』（市川市 e モニター制度）https://www.emoni.city.ichikawa.chiba.jp/em/user/enqResultList/enqLink?enqId=uFRdG20YMC4%3D
https://note.com/session5/n/n96a7e0a2db8b (令和 5 年 1 月 9 日確認)
『市川市文化振興ビジョン』平成 15 年
『諸外国の文化予算に関する調査報告書』平成 28 年

一般社団法人 芸術と創造『JOBAN アートライン』 https://www.joban-art.com/ (令和 5 年 1 月 13 日確認)
<PARADISE AIR> https://www.paradiseair.info/ (令和 5 年 1 月 13 日確認)
『松戸アートピクニック 2021』 https://matsudo-ap.jp/ (令和 5 年 1 月 13 日確認)
『千葉県松戸市「科学と芸術の丘」』https://www.jafra.or.jp/library/letter/backnumber/2019/297/4/1.html (令和 5 年 1 月 13 日確認)
『アートパラ深川おしゃべりな芸術祭』https://artpara-fukagawa.tokyo/(令和 5 年 1 月13 日確認)10