新宮町地域防災計画
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本

編

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令和 5 年 3 月
新

宮

-1-

町

目

次

第１編 総則第１章 計画策定方針
第１節

計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節

計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３節

計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４節

計画の修正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５節

他の計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第６節

用語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章 新宮町の概況
第１節

自然的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２節

社会的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第３節

災害履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第４節

災害危険箇所等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

第５節

土砂災害（特別）警戒区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第６節

各災害による被害の想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第３章 防災機関等の業務の大綱
第１節

実施責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第４章 防災対策の推進方向
第１節

新宮町防災会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

第２節

防災ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第１節

治水・治山計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

第２節

土砂災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

第３節

高潮災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

第４節

津波災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

第５節

火災予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

第６節

都市防災化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

第７節

建築物及び文化財等災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

第８節

地下空間災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

第９節

一般通信施設、放送施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・ ５７-1-

第１０節 電気施設、ガス施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６１
第１１節 水道、下水道施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
第１２節 交通施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
第１３節 危険物等災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
第２章 住民等の防災力の向上
第１節

住民が行う防災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３

第２節

自主防災体制の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４

第３節

企業等防災対策の促進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０

第４節

防災知識普及計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

第５節

防災訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８

第６節

住民の心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０

第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節

広域応援体制等整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

第２節

防災施設・資機材等整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６

第３節

災害救助法等運用体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９

第４節

情報通信施設等整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００

第５節

広報・広聴体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３

第６節

避難体制等整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５

第７節

交通・輸送体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３

第８節

医療救護体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５

第９節

要配慮者安全確保体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

第１０節 災害ボランティア活動環境等整備計画 ・・・・・・・・・・・・ １２６
第１１節 災害備蓄物資等整備、供給体制整備計画 ・・・・・・・・・・・ １２８
第１２節 住宅確保体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３
第１３節 保健衛生・防疫体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４
第１４節 災害廃棄物処理体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４
第１５節 農業災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３６
第１６節 帰宅困難者支援体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３６
第１７節 教育・保育対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４０
第１８節 複合災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１
第１９節 防災関係機関における業務継続計画 ・・・・・・・・・・・・・ １４１
第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節

災害対策系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３

第２節

組織動員計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４

-2-

第３節

自衛隊災害派遣要請計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５１

第４節

応援要請計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５３

第５節

災害救助法適用計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５６

第６節

要員確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７

第７節

ボランティア応急活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５９

第２章 災害応急対策活動
第１節

防災気象情報等伝達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６１

第２節

被害情報等収集伝達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７３

第３節

広報・広聴計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３

第４節

避難計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８６

第５節

水防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９８

第６節

消防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９８

第７節

公安警備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０３

第８節

救出計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０４

第９節

医療救護計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０５

第１０節 給水計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０８
第１１節 食糧供給計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０９
第１２節 生活必需品等供給計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１１
第１３節 交通対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１３
第１４節 緊急輸送計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１５
第１５節 保健衛生・防疫・環境対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２１７
第１６節 要配慮者支援計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１９
第１７節 安否情報の提供計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２１
第１８節 遺体捜索及び収容埋葬計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２３
第１９節 障害物除去計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２７
第２０節 文教対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２９
第２１節 応急仮設住宅建設等計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３２
第２２節 災害廃棄物等処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３７
第２３節 一般通信施設、放送施設災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・ ２４０
第２４節 電気施設、ガス施設災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・ ２４０
第２５節 水道、下水道施設災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・ ２４１
第２６節 交通施設災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４２
第２７節 在港船舶避難対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４３
第２８節 土砂災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４３
第２９節 高層建築物災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４５
第３０節 地下空間災害応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４７-3-

第３１節 二次災害防止計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５０
第３２節 農林水産施設等応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５４
第３３節 海上流出油災害対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５５
第４編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・復興の基本方針
第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５９

第２節

災害復旧・復興計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６０

第２章 災害復旧事業の推進
第１節

復旧事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６１

第２節

都市公共施設等の復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６３

第３節

激甚法による災害復旧事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６６

第３章 被災者等の生活再建等の支援
第１節

罹災証明書の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７０

第２節

被災者台帳の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７１

第３節

生活相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７３

第４節

雇用機会の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７４

第５節

義援金品の受入及び配分等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７５

第６節

生活資金の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７８

第７節

郵便事業の特別措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８１

第８節

租税の徴収猶予及び減免等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８２

第９節

災害弔慰金等の支給等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８４

第１０節 生活安定のための緊急措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８６
第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発 ・・・・・ ２８６
第４章 経済復興の支援
第１節

金融措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８７

第２節

流通機能の回復 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８９

第５章 復興計画
第１節

復興計画作成の体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１

第２節

復興に対する合意形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１

第３節

復興計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１-4-

第１編 総則
第１章 計画策定方針
第１節 計画の目的
新宮町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、新宮町防災会議が作成する計画であって、新宮町・福岡県・指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関等の防災関係機関（以下「防災関係機関」という。
）が、その有する全機能を有効に発揮して、町の地域における災害に関わる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の基本方針
この計画は、町域の防災に関し、防災関係機関を通じて、必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的、計画的な防災行政の整備及び推進を図るものである。
計画の骨子に当たっては、過去の災害の教訓を生かし、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や県の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指し、その推進に当たっては、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行うものとする。また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向上のため自主防災組織の充実強化を図り、防災に関する施策・方針決定過程において、ユニバーサルな視点に立ったすべての人が参画できる体制を整える。

第３節 計画の内容
この計画は、総則、災害予防計画、災害応急対策計画及び災害復旧・復興計画によって構成される。各計画の目的・内容は、以下のとおりである。
１ 総則
本計画指定の目的、基本方針、防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱、計画の前提等について記載する。
２ 災害予防計画
災害の発生を未然に防止し被害を軽減するために行う事務又は業務についての計画-5-

で、防災施設の新設又は改良、防災意識の啓発、防災知識の普及等平常時において実施すべき諸施策に関する事項について定めるものである。
３ 災害応急対策計画
災害の発生又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急救助を行う等、災害の拡大を防止するための計画で災害対策本部の組織、気象予警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、水防、救助、衛生等の事項について定めるものである。
４ 災害復旧・復興計画
災害の発生後、被災した諸施設を復旧・復興し、将来の災害に備えるための事項について定めるものである。

第４節 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年度検討を加え、新宮町防災会議において修正し、常に有効な防災業務遂行を図るものとする。
各対策担当課及び各関係機関は、関係ある事項について、計画修正案を新宮町防災会
議に提出するものとする。

第５節 他の計画との関係
この計画は、新宮町域の防災に関する基本計画であり、県の地域防災計画に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方
公共機関が策定する防災業務計画と抵触することがないよう緊密に連携を図ったものである。

第６節 用語
この計画における用語の意義は、以下のとおりである。
町・・・・・・・新宮町
県・・・・・・・福岡県
本部・・・・・・災害対策基本法第２３条の２に基づき、新宮町長が新宮町地域防災計画の定めるところにより設置する新宮町災害対策本部
県本部・・・・・災害対策基本法第２３条に基づき、福岡県知事が福岡県地域防災計画の定めるところにより設置する福岡県災害対策本部
消防機関・・・・粕屋北部消防本部・新宮町消防団
県警察本部・・・粕屋警察署-6-

第２章 新宮町の概況
第１節 自然的条件
１ 位置及び面積
本町は福岡県の北西部に位置し、南側は福岡市、東南側は久山町、北側は古賀市に接し、北西部は玄界灘に面し、面積は１８．９３ｋ㎡である。
２ 地勢・地質（１）地勢
本町は「く」の字をした本土と、海上約７．５㎞を隔てて玄界灘に浮かぶ離島相島で形成され、起伏に富んだ地形で自然に恵まれている。河川の立花山東側の流水は青柳川、さらに花鶴川を経て玄界灘に注いでいる。
また、立花山西側の流水は小河川となり、牟田川とともに湊川を経て玄界灘に流入している。海岸線は約２．６㎞の白砂青松が続き、東南側には標高３６７ｍの立花山
がある。
（２）地質
本町の地質は、新生代第三紀層が中央部以東の大半を占め、また西部地区にも部分的な分布がみられる。
立花山、三城岳を結ぶ稜線を中心に、東西に花崗断層の流れがあり、西部地区平野
一帯は沖積層でなり、相島は玄武岩により形成されている。また立花山東部から的野地区一帯に多くの断層がみられる。
地味は、全体的に酸性で農耕地は平均ｐH４．５と、かなり強い酸性を持つ土壌で
ある。
（３）気象
気候は、日本海型気候区に属し、年間を通して概ね穏やかで、冬季の曇天が多く北西の季節風が強いことが特徴となっている。
なお、年間降水量は、県内平均と同程度の１，６００ミリ～２，０００ミリ程度である。

第２節 社会的条件
１ 人口・世帯数
本町の人口は、令和２年の国勢調査では３２，９２７人となっており、平成２７年の３０，３４４人から約８．５％の増加がみられる。世帯数は１２，４６９世帯で、世帯-7-当たりの人数は約２．６４人である。また、人口は、国道３号の西側に集中しており、
杜の宮区、緑ケ浜区等の住宅地や夜臼地区、JR 新宮中央駅周辺地区などをはじめとしたマンション建設等により人口が増加している。
２ 土地利用
本町では、国道３号が横断する丘陵地末端部より海岸線にかけて市街地が集中しており、ＪＲ新宮中央駅周辺は、大型店舗やマンションの進出が進んだ。
また、ＪＲ鹿児島本線沿線の北側に工業系の土地利用がみられ、立花山東側の谷底低地部分についても、県道筑紫野古賀線沿線を中心に工業系の土地利用が広がっている。
海岸線の砂丘・砂堆地帯は、林地として残っている区域も多いが、周辺部から徐々に住宅地が拡大している。

第３節 災害履歴
本町周辺における主な災害履歴は、次のとおりである。
１ 風水害履歴（１）昭和２８年６月２５日～６月２９日 梅雨前線による大雨（西日本水害）
６月中旬に大雨を降らせた梅雨前線は、いったん奄美大島付近まで南下し、梅雨は中休み状態になったが、１７日以降九州中部まで北上し、同時に太平洋高気圧は勢力を強めてきた。６月２５日から２８日までにかけ、日本海の冷たい高気圧と太平洋高気圧の勢力がともに強く、九州に停滞していた梅雨前線に南シナ海から南西の湿った空気が流れ込んだため、低気圧の通過や前線の南北震動に伴って九州北部・中部で雷を伴った豪雨となった。
古賀市の小野地区・青柳地区を貫流する大根川や、大根川の水系である谷山川、青柳川の３河川は２６日午前２時半頃から増水氾濫をはじめた。
○新宮町の被害 被災総数１，０５１人住宅の半壊１６棟・床上浸水５１棟・床下浸水１０８棟
耕地の被害（田）５～６反（２）平成３年９月１４日

台風１７号

九州地方を中心に暴風による被害が多発し、死亡者の多くが強風に伴う家屋の倒壊又は飛来物によるものであった。また、活性化した前線による雨に台風による雨が加わったため大雨となった。
福岡県糸島市（旧前原町）で１時間に１４７ミリを記録した。

-8-

○新宮町の被害 住宅の一部破損１棟・床下浸水３６棟・非住家の被害１棟
道路２ヶ所・河川１ヶ所（３）平成３年９月２７日～９月２８日 台風１９号
大型で非常に強い台風として九州に上陸し、日本海で加速して北海道に再上陸した。上陸台風としては、降水量は少ないほうであったが、各地で強風被害があり、高潮害、塩害も顕著であった。
○新宮町の被害 住宅の一部破損多発・非住家の被害４棟
道路２ヶ所・被害船舶９隻（４）平成１１年６月２９日 大雨
６月２３日から九州北部に停滞していた梅雨前線は、２９日明け方から活動が活発になり、午前７時過ぎから福岡市周辺で集中豪雨となった。隣接する福岡市内では、
１時間雨量７９．５ミリを記録し、新宮町でも下記のとおり被害が確認されている。
○新宮町の被害 床上浸水３７棟・床下浸水２５０棟（５）平成２１年７月２４日 大雨
７月１９日から２６日にかけ、西日本で梅雨前線の活動が活発になり、九州北部地方では２４日夕方から大雨となった。
福岡市博多区で１時間雨量１１６ミリを観測し、新宮町においても降り始めからの雨量が２００ミリを超える雨量を観測した。
○新宮町の被害 床下浸水３６棟（６）平成２９年７月５日～７月６日 九州北部豪雨
対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となった。
この大雨により、福岡県や大分県で３０７箇所に土砂災害等が発生し福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市、中津市で甚大な被害をもたらした。
福岡県朝倉市で２４時間雨量５４５．５ミリ、最多時間雨量１２９．５ミリを観測し、死者４０人、行方不明者２人（平成３０年６月末）の人的被害が発生した。
（７）令和２年９月６日～９月７日 台風１０号
９月１日２１時に小笠原近海で発生した台風１０号は、発達しながら日本の南を西北西に進み、大型で非常に強い勢力で沖縄地方に接近し、その後勢力を維持したま-9-ま北上し、９月６日から９月７日にかけて奄美地方から九州に接近した後、朝鮮半島に上陸し、９月８日３時に中国東北区で温帯低気圧に変わった。
この台風は、進路にあたる地域において海面水温が記録的に高いうえ、上空の風などの発達の条件が揃っていたため接近時の勢力は過去最強クラスといわれ、最低気圧９１０ｈｐａ、最大瞬間風速８０ｍ／ｓの猛烈な勢力に発達し、特別警報の発表基準に達する見込みとなり、台風の進路に近い場所では過去にないような荒天のおそれがあり警戒された。
新宮町においても、台風接近に備え、９月６日１４時に町内全域に避難勧告を発令
し、避難所を７ヶ所開設するなど、最大級の警戒体制をとった。台風接近に際して、大きな被害が発生することが予想され、報道等でも大きく報じられたことから、４６５人が事前に避難した。
直前にほぼ同じコースを辿った台風９号の影響により海水温が下がり、動力源となる水蒸気が取りこめなくなったことから急速に減退したため、大きな被害は発生しなかった。
２ 震災履歴（１）６７９年（天武７年１２月） 筑紫 Ｍ６．５～７．５
家屋倒潰多く、幅２丈（６ｍ）、長さ３千余丈（１０kｍ）の地割れを生ず。
「日本書紀」によれば、丘が崩れたが、その上の百姓の家は破壊することなく、家人は丘が崩れたのに気づかなかったという書記に筑紫とある。「豊後国風土記」によると、五馬山（現大分県日田市天瀬町五馬市付近か）崩れ温泉がところどころに出たが、うち一つは間歇泉であったらしい。震央不明、三縄断層系の活動による。
（２）１７０６年１１月２６日（宝永３年） 筑後
７回地震、うち２回は強く、２３日３回、２４日２回。
久留米・柳川辺で強く、堀の水をゆり上げ、魚死す。
熊本で城内別条なし。余震１２月中旬まで続く。被害記事見当たらず。
熊本北方の地震か。
（３）１８４８年１月１３日（弘化４年） 筑後 Ｍ≒５．９
柳川で家屋倒壊あり（４）１８９８年（明治３１年）８月１０日 福岡市付近 Ｍ≒６．０
１２日８時３５分にも同程度の地震（Ｍ≒５．８）があった。また１０日２２時２
０分と１２日１３時０３分にかなりの地震があった。地鳴、不魚、海流異常などの前兆があったという。糸島半島の頸部、ＪＲの北側の沿線に被害が集中した。全体で負傷３、家屋破損５８、同傾斜１５、土蔵破損１３、神社破損８などの被害があった。
特に被害が大きかったのは波多江村と可也村で、可也村の小金丸では長さ５０間（約- 10 -

９０ｍ）ばかりの楕円形の土地が陥没し、亀裂を生じた。亀裂線の主なものは４本あってこそ四方に延びていった。この線に沿って被害が大きかった。亀裂からは水や砂
ときには塩水を噴き出した。今宿村や深江村の沖の漁船は海震を感じた。福岡では１２日に地震で家屋・土蔵の壁に亀裂を生じた。早良郡壱岐村・金武村・残島村でも、土蔵・石垣などに小被害があった。主震と多くの余震を伴った。
（５）１９２９年（昭和４年）１月２日 福岡県南部 Ｍ≒５．５
小国地方で家屋半壊１、県道の亀裂、崖崩れ、落石、石灯籠・墓石の転倒あり。
（６）１９２９年（昭和４年）８月８日 福岡県南部 Ｍ≒５．１
雷山付近、震央付近で、壁の亀裂、崖崩れを生じた。
（７）１９３０年（昭和５年）２月５日 福岡県西部 Ｍ≒５．０
福岡市の南南西１５㎞の雷山付近。小崖崩れ・小地割れなどがあった。７日１２時
３５分頃強い余震。
（８）２００５年（平成１７年）３月２０日 福岡県西方沖地震 Ｍ≒７．０
平成１７年３月２０日（日）午前１０時５３分頃に発生した福岡県西方沖（福岡市の北西部約３０Ｋｍ）を震源とする地震で、震源の深さ９㎞、震源に近い福岡市東区、中央区と福岡県糸島市（旧前原市）では震度６弱を観測。新宮町においても震度５強を観測した。
気象庁は１０時５７分に福岡県日本海沿岸、壱岐・対馬に「津波注意報」を発表し、その後１２時００分に解除した。この地震による津波は観測されていない。
気象庁によると、この地震はこれまで知られていない海底の断層が動いたことによる陸側地殻内で発生したもので、東西方向の押す力と南北方向に引っ張る力が震源付近で動くことにより、北西から南東にかけて地盤がずれた、左横ずれ断層推定される。
国土地理院発表（平成１７年６月１０日）によると博多湾周辺で大きな地殻変動が認められた玄界島で南方向に最大３８ｃｍ変位が確認されている。
福岡県内での被害は、死者１人、重傷者１９７人、軽傷者９８９人、建物被害９，６８５棟（うち全壊１４３棟、半壊３５２棟）となっている。
なお、平成１７年４月２０日には、最大余震Ｍ≒５．８が発生し、新宮町でも震度５弱を観測した。
○新宮町内の被害 軽傷者２人、建物被害２１６棟、道路被害９３箇所
崖崩れ１箇所- 11 -

（９）２０１６年（平成２８年）４月１４日 熊本地震（前震） Ｍ≒６．５
４月１６日 熊本地震（本震） Ｍ≒７．３
熊本県益城町を震源とする、右横ずれ断層型の内陸地殻内地震で、布田川断層帯と日奈久断層帯が連動して動いたものと推定。前震及び本震ともに最大震度７を記録した大地震であり、熊本県内に大きな被害をもたらした。
また、短期間に同じ地域で発生したため、さらなる地震をおそれて避難者数が急激に増加し、避難所では救援物資が不足するだけでなく、屋外の車で寝泊まり（いわゆる「車中泊」）する被災者も増加した。
新宮町は震度４を記録したが、大きな被害は発生しなかった。

第４節 災害危険箇所等
本町の災害危険箇所は、福岡県地域防災計画（災害危険箇所編令和４年１月修正）によると下記のとおりである。
なお、詳細については、資料編に記載するものとする。
災害形態
水害

危険区域等
重要水防箇所

１箇所

災害危険河川区域

２箇所

ため池

３３箇所

砂防指定地指定箇所
土石流危険渓流

土砂災害

箇所数

３箇所
１１箇所

急傾斜地崩壊危険区域

１箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅰ）

８箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（自然斜面Ⅱ） １６箇所

水害・土砂災害等
山地災害

急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅰ）

４箇所

急傾斜地崩壊危険箇所（人工斜面Ⅱ）

２箇所

道路危険箇所

１４箇所

山腹崩壊危険地区（民有林）

８箇所

崩壊土砂流出危険地区（民有林）

５箇所※災害危険指定箇所は、災害形態ごとに危険区域等を定め、福岡県が指定した場所- 12 -

第５節 土砂災害（特別）警戒区域
土砂災害（特別）警戒区域は、福岡県地域防災計画（災害危険箇所編令和４年１月修正）によると下記のとおりである。
なお、詳細については、資料編に記載するものとする。
自然現象の種類

箇所数

土石流

１３箇所

急傾斜地の崩壊

５９箇所

第６節 各災害による被害の想定
地域防災計画の策定に当たっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発
生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
また、地震・津波災害に関しては、県の地震に関する防災アセスメント調査（平成２４年３月 福岡県）及び津波に関する防災アセスメント調査（平成２４年３月 福岡県）の結果を基礎とした。
なお、上記アセスメント調査は地震対策特別措置法（平成７年７月１８日施行）及び津波対策推進法（平成２３年６月２４日施行）に基づくものであり、津波防災対策地域づくり法（平成２３年１２月２７日施行）に基づくものではない。
１ 風水害等による被害の想定
本町における浸水危険性がある地域は、地形区分でいう氾濫原と谷底低地が中心となる。特に、湊川下流域の沿岸部や夜臼地区の一部では、大雨や集中豪雨となった場合、氾濫・浸水被害をもたらす可能性が考えられる。計画策定の基礎として想定した災害
は、次のとおりである。
・台風による災害
・高潮による災害
・集中豪雨等異常降雨による災害及び竜巻による災害
２ 地震による被害の想定
県が作成した地震に関する防災アセスメント調査報告書では、福岡県の代表的活断層（小倉東断層、西山断層、警固断層、水縄断層の４つの断層）が活動した場合の被害想定をしている。この中で、新宮町の被害が大きくなると想定される場合の被害は、次のとおりとなる。

- 13 -

（１）想定震源断層（警固断層系）①

想定断層の位置 福岡市（博多湾）から筑紫野市付近にかけて②

断層震源の長さ２７㎞③

震源断層の幅１５㎞（上端の深さ２㎞、下端の深さ１７㎞）④

地震の規模マグニチュード７.２

⑤

想定結果

※新宮町における被害
被害内容
建物被害

被害程度
木造全壊及び非木造大破棟数

２０棟

木造半壊及び非木造中破棟数

２８棟

地震火災被害

全出火件数

０件

人的被害

死者数

１人

負傷者数

１２１人

要救出者数
要後方医療搬送者数

１２人

避難者数

４８人

帰宅困難者数
エレベーター閉じ込め者数
食糧供給対象人口
給水対象世帯
生活物資供給対象人口
ライフライン被害

漁港被害

７人

２７４３人
４５人
３９４５人
１４７７世帯
４８人

水道管被害

１２箇所

下水道管被害０箇所

都市ガス管被害０箇所

電力（電柱）被害０本

電話（電話柱）被害

０本

新宮漁港

１箇所

相島漁港

０箇所

- 14 -

（２）想定震源断層（西山断層系）①

想定断層の位置 宮若市から飯塚市付近にかけて②

断層震源の長さ３１㎞③

震源断層の幅１５㎞（上端の深さ２㎞、下端の深さ１７㎞）④

地震の規模マグニチュード６．５

⑤

想定結果

※新宮町における被害
被害内容
建物被害

被害程度
木造全壊及び非木造大破棟数

２１棟

木造半壊及び非木造中破棟数

２９棟

地震火災被害

全出火件数

０件

人的被害

死者数

１人

負傷者数

１２４人

要救出者数
要後方医療搬送者数

１２人

避難者数

５０人

帰宅困難者数
エレベーター閉じ込め者数
食糧供給対象人口
給水対象世帯
生活物資供給対象人口
ライフライン被害

漁港被害

８人

３５３９人
５１人
４２７４人
１６００世帯
５０人

水道管被害

１３箇所

下水道管被害０箇所

都市ガス管被害０箇所

電力（電柱）被害０本

電話（電話柱）被害

０本

新宮漁港

１箇所

相島漁港

１箇所

- 15 -

※福岡県域における被害
被害内容
道路被害

鉄道被害

被害程度
国道３号

７箇所

国道４９５号

３箇所

県道筑紫野・古賀線

３箇所

九州自動車道

９箇所

都市高速道路４４箇所

ＪＲ鹿児島本線

４３箇所

西鉄貝塚線

１２箇所

出典 地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月 福岡県）
３ 津波による被害の想定
想定津波については、福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）では、東日本大震災を踏まえ、最大クラスの津波を想定し、津波に対する防災アセスメント調査を実施し、最大津波高を設定した上で災害想定を行っている。
町においてもその想定は県の設定に準じるものとする。
なお、被害の詳細については、津波に関する防災アセスメント調査報告書に掲載している。
①

津波想定断層及び想定地震の規模
西山断層（マグニチュード７．６）及び対馬海峡東の断層（マグニチュード７．
４）②

津波の影響開始時間 ５分③

最高津波水位 ２．４ｍ④

最高津波到達時間 ８分⑤

浸水面積 ２０ｈａ

４ 原子力災害
本町は、玄海原子力発電所から北東に約６０km の位置にあり、福岡県が定めた、原子力防災対策を重点的に充実すべき区域（玄海原子力発電所から概ね半径３０km の円内）の範囲外に位置しているが、玄海原子力発電所から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏
まえ、国・県の指示のもと、必要に応じて、当町においても屋内退避を実施する。
また、放射性物質の拡散により、当町において、住民の避難等が必要となる場合について、放射線量の実測値などを踏まえ、国・県の指示のもと、柔軟に対応する。

- 16 -

第３章 防災機関等の業務の大綱
第１節 実施責任
１ 町
町は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに被害を軽減するために、
防災の第一次的責任者として、指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関の防災関係機関の協力を得て、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の防災活動を実施する。
２ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において、統一的処理を必要とする場合や市町村の連絡調整を必要とするときなどに、防災関係機関の協力を得て、防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関と協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようにその業務に協力する。
５ 公共団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。

- 17 -

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、防災に関係ある各機関の業務の大綱を次のとおりとする。
１ 新宮町
機関の名称
新宮町

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．防災会議に係る事務
２．町災害対策本部等防災対策組織の整備
３．防災施設の整備
４．防災に係る教育、訓練
５．他の市町村との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結
６．防災に必要な資機材等の整備、備蓄
７．生活必需品、応急食糧等の備蓄
８．給水体制の整備
９．管内における公共的団体及び自主防災組織の充実及び育成指導
１０．災害危険区域の把握
１１．各種災害予防事業の推進
１２．防災知識の普及
１３．災害時における要配慮者の安全確保
１４．企業等の防災対策の推進
１５．企業等の協力の確保についての協定の締結
１６．災害ボランティアの受入れ態勢の整備
１７．帰宅困難者対策の推進＜災害応急対策＞
１．水防・消防等の応急対策
２．災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
３．避難の準備・指示及び避難者の誘導並びに指定避難所の開設
４．災害時における文教、保健衛生
５．災害広報及び被災者相談
６．被災者の救難、救助その他の保護
７．被災者の心身の健康の確保、居住場所の確保、その他
被災者の保護８．復旧資機材の確保- 18 -

９．災害対策要員の確保・動員
１０．災害時における交通、輸送の確保
１１．被災建築物の応急危険度判定の実施
１２．関係防災機関が実施する災害対策の調整
１３．災害ボランティアの活動支援
１４．罹災証明等の発行
１５．所管施設の被害状況調査＜災害復旧＞
１．公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧
及び改良
２．ライフライン等の災害復旧
３．災害弔慰金・災害障がい見舞金・被災者生活再建資金の給付及び災害援護資金等の貸付、災害融資等
４．義援金品の受領及び配分
５．町民税等公的徴収金の猶予、減免措置
２ 福岡県
機関の名称

福岡県

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．防災会議に係る事務
２．県災害対策本部等防災対策組織の整備
３．防災施設の整備
４．防災に係る教育、訓練
５．国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
６．他の都道府県との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結
７．防災に必要な資機材等の整備、備蓄
８．生活必需品、応急食糧等の備蓄
９．危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査
１０．防災行政無線通信施設の整備と通信の確保
１１．防災知識の普及
１２．地下空間等の保安確保に必要な指導、助言
１３．災害時における要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保
１４．消防応援活動調整本部
１５．企業等防災対策の促進
１６．企業等の協力の確保についての協定の締結- 19 -

１７．災害ボランティアの受け入れ態勢の整備
１８．保健衛生・防疫体制の整備
１９．帰宅困難者対策の推進＜災害応急対策＞
１．災害予警報等の収集・伝達
２．市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整
３．被災児童・生徒等に対する応急教育の実施
４．災害救助法に基づく被災者の救助
５．災害時の防疫その他保健衛生
６．水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整
７．公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置
８．農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置
９．緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両
等」という。）の確認及び確認証明書の交付
１０．自衛隊の災害派遣要請
１１．県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去
１２．災害ボランティアの活動支援
１３．県所管施設の被災状況調査＜災害復旧＞
１．公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧
及び改良
２．物価の安定
３．義援金品の受領、配分
４．災害復旧資材の確保
５．災害融資等
３ 福岡県警察本部（粕屋警察署）
機関の名称
福岡県警察本部

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．災害警備計画
２．警察通信確保
３．関係機関等の連絡協調
４．災害装備資機材の整備
５．危険物等の保安確保に必要な指導、助言
６．地下空間等の保安確保に必要な指導、助言
７．防災知識の普及- 20 -

＜災害応急対策＞
１．災害情報の収集及び伝達
２．被災者実態の把握
３．被災者の救出及び負傷者等の救護
４．行方不明者の捜索
５．危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導
６．不法事案等の予防及び取締り
７．被災地、避難場所、重要施設等の警戒
８．避難路及び緊急交通路の確保
９．交通の混乱の防止及び交通路の確保
１０．広報活動
１１．遺体の死因・身元の調査等
４ 消防本部（粕屋北部消防本部）
粕屋北部消防本部は、町及び防災関係機関と密接な連携を図り、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、風水害・大規模火災・地震・津波等による被害を軽減する。
機関の名称
粕屋北部消防本部

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．風水害、火災等の予防
２．消防力の維持向上
３．町と共同での地域防災力向上
４．危険物等施設の保安確保に必要な指導、助言
５．防災知識の啓発・普及
６．消防応援協定の締結＜災害応急対策＞
１．災害情報の収集・伝達
２．風水害、火災等の警戒・防御
３．消防活動に関すること
４．救助・救急に関すること
５．避難活動に関すること
６．行方不明者の捜索
７．その他災害対策本部長が要請する災害応急対策

５ 新宮町消防団
機関の名称
新宮町消防団処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．風水害、火災等の予防- 21 -

２．団員の能力の維持・向上
３．町及び粕屋北部消防本部が行う防災対策への協力＜災害応急対策＞
１．災害情報の収集・伝達
２．風水害、火災等の警戒・防御
３．消防活動に関すること
４．救助・救急に関すること
５．避難活動に関すること
６．行方不明者の捜索
７．町及び粕屋北部消防本部が行う防災対策への協力
６ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定公共機
関及び指定地方公共機関等と相互に協力のうえ、防災活動を実施し、市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。
機関の名称
九州管区警察局

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．警備計画等の指導＜災害応急対策＞
１．広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整
２．広域的な交通規制と指導調整
３．他の管区警察局との連携
４．管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整
５．災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整
６．警察通信の運用
７．津波警報等の伝達

福岡財務支局＜災害応急対策＞
１．災害時における金融機関に対する緊急措置の指示、調整
２．国有財産の無償貸付等の措置＜災害復旧＞
１．地方公共団体に対する災害融資
２．災害復旧事業の査定立会い等

九州厚生局＜災害応急対策＞
１．災害状況の情報収集、通報
２．関係職員の現地派遣
３．関係機関との連絡調整- 22 -

九州農政局＜災害予防＞
１．米穀の備蓄
２．防災営農体制の指導及び農地防災事業の推進
３．農地保全施設の管理体制の強化、指導＜災害応急対策＞
１．応急用食糧の調達・供給
２．農業関係被害の調査・報告
３．災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等
４．種子及び飼料の調達・供給
５．災害時における政府所有米穀の供給支援＜災害復旧＞
１．被害農業者等に対する融資等
２．農地・施設の復旧対策の指導
３．農地・施設の復旧事業費の査定
４．土地改良機械の緊急貸付
５．被害農林漁業者等に対する災害融資
６．技術者の応援派遣等

九州森林管理局（福岡森林管理署）＜災害予防＞
１．国有保安林・治山施設の整備
２．林野火災予防体制の整備＜災害応急対策＞
１．林野火災対策の実施
２．災害対策用材の供給＜災害復旧＞
１．復旧対策用材の供給

九州経済産業局＜災害予防＞
１．各取扱業者に対する予防体制確立の指導等＜災害応急対策＞
１．災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保
２．罹災事業者の業務の正常な運営確保
３．電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保＜災害復旧＞
１．生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保
２．被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋

九州産業保安監督部＜災害予防＞
１．火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保
対策の推進＜災害応急対策＞- 23 -

１．鉱山における応急対策の監督指導
２．災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保九州運輸局（福岡運輸支局）＜災害予防＞
１．交通施設及び設備の整備
２．宿泊施設等の防災設備＜災害応急対策＞
１．所管事業所等への災害に関する予警報の伝達指導
２．災害時における所管事業に関する情報の収集
３．災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導
４．災害時における輸送分担、連絡輸送及び物資輸送拠点等の調整
５．緊急輸送命令

大阪航空局＜災害予防＞（福岡・北九州空港

１．指定地域上空の飛行規制等その周知徹底

事務所）

２．航空通信連絡情報及び航空管制の整備＜災害応急対策＞
１．災害時における航空機輸送の安全確保
２．遭難航空機の捜索及び救助活動

第七管区海上保安本
部＜災害予防＞
１．海上災害に関する防災訓練及び啓発指導
２．流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導＜災害応急対策＞
１．避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達
２．海難の救助及び危険物等の海上流出対策
３．人員及び救助物資の緊急海上輸送
４．海上交通の安全確保及び海上の治安の維持
５．海上の流出油に対する防除措置

福岡管区気象台＜災害予防＞＜災害応急対策＞
１．気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表
２．気象、地象、水象の予報・警報等防災情報の発表、伝達及び解説
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
４．地方公共団体が行う防災対策の技術的な支援・助言
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

九州総合通信局＜災害予防＞
１．非常通信体制の整備
２．非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等- 24 -

３．災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出し＜災害応急対策＞
１．災害時における電気通信の確保
２．非常通信の統制、管理
３．災害地域における電気通信施設の被害状況の把握
福岡労働局＜災害予防＞（福岡東労働基準監

１．事業所における災害防止のための指導監督

督署）

２．労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚＜災害応急対策＞
１．労働者の業務上・通勤上の災害補償＜災害復旧＞
１．被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等

国土交通省

国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等

九州地方整備局について下記の措置をとる。また、緊急を要すると認められ（福岡国道事務所）

る場合、協定書に基づく適切な緊急対応を実施する。
＜災害予防＞
１．気象観測措置についての協力
２．防災上必要な教育及び訓練等
３．災害危険区域の選定又は指導
４．防災資機材の備蓄、整備
５．雨量、水位等の観測体制の整備
６．道路、橋梁等の耐震性の向上
７．水防警報等の発表と伝達
８．港湾施設の整備と防火管理＜災害応急対策＞
１．洪水予警報の発表及び伝達２．水防活動の指導
３．災害時における交通規制及び輸送の確保
４．災害広報５．港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導
６．緊急物資及び人員輸送活動
７．海上の流出油に対する防除措置
８．監視カメラ及び災害調査用ヘリコプター・ドローンによる被災地映像提供
９．災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与- 25 -

１０．国土交通省所管の被災状況調査
１１．通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）１２．市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力＜災害復旧＞
１．被災公共土木施設の復旧事業の推進
２．港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導
７ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊第四師団

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞

航空自衛隊西部航空

１．災害派遣計画の作成

方面隊

２．地域防災計画に係る訓練の参加協力＜災害応急対策＞
１．災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援協力

８ 指定公共機関
指定公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
機関の名称
九州旅客鉄道株式会
社

処理すべき事項又は業務の大綱＜災害予防＞
１．鉄道施設の防火管理
２．輸送施設の整備等安全輸送の確保
３．災害時における緊急輸送体制の整備＜災害応急対策＞
１．災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等
緊急輸送
２．災害時における鉄道通信施設の利用＜災害復旧＞
１．被災鉄道施設の復旧事業の推進

西日本電信電話株式＜災害予防＞

会社（九州支店）

１．電気通信設備の整備と防災管理

ＮＴＴコミュニケー

２．応急復旧用通信施設の整備

ションズ株式会社＜災害応急対策＞株式会社ＮＴＴドコ

１．津波警報等の伝達

モ(九州支社)

２．災害時における重要通信- 26 -

ＫＤＤＩ株式会社

３．災害関係電報、電話料金の減免

ソフトバンク株式会社
日本銀行＜災害予防＞＜災害応急対策＞（福岡支店、北九州

１．銀行券の発行ならびに通貨及び金融の調整

支店）

２．資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
３．金融機関の業務運営の確保に係る措置
４．金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
５．各種措置に関する広報日本赤十字社（福岡県支部）＜災害予防＞
１．災害医療体制の整備
２．災害医療薬品等の備蓄＜災害応急対策＞
１．災害時における医療助産等救護施設の実施
２．避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力

日本放送協会（福岡＜災害予防＞

放送局）

１．防災知識の普及
２．災害時における放送の確保対策＜災害応急対策＞
１．気象・地象予警報等の放送周知
２．避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保
３．社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力
４．災害時における広報＜災害復旧＞
１．被災放送施設の復旧事業の推進

西日本高速道路株式＜災害予防＞

会社

１．管理道路の整備と防災管理＜災害応急対策＞
１．管理道路の疎通の確保＜災害復旧＞
１．被災道路の復旧事業の推進

日本通運株式会社＜災害予防＞（福岡支店）

１．緊急輸送体制の整備

福山通運株式会社＜災害応急対策＞

佐川急便株式会社

１．災害時における救助物資等の緊急輸送の協力

ヤマト運輸株式会社＜災害復旧＞

西濃運輸株式会社

１．復旧資材等の輸送協力- 27 -

九州電力株式会社＜災害予防＞（福岡支店）

１．電力施設の整備と防災管理

九州電力送配電株式＜災害応急対策＞会社

１．災害時における電力の供給確保＜災害復旧＞
１．被災電力施設の復旧事業の推進

西部ガス株式会社＜災害予防＞
１．ガス施設の整備と防災管理
２．導管の耐震化の確保＜災害応急対策＞
１．災害時におけるガスの供給確保＜災害復旧＞
１．被災ガス施設の復旧事業の推進

日本郵便株式会社九＜災害応急対策＞

州支社

１．災害時における郵政事業運営の確保
２．災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱、救護対策及びその窓口業務の確保

九州防衛局＜災害応急対策＞
１．災害時における防衛省との連携調整
２．災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援

国土地理院九州地方＜災害応急対策＞

測量部

１．災害時における地理空間情報の整備・提供＜災害復旧＞
１．復旧・復興のための公共測量における指導・助言

九州地方環境事務所＜災害予防＞
１．所管業務に係る情報収集・提供及び連絡調整２．環境監視体制の支援＜災害復旧＞
１．災害廃棄物等の処理対策

９ 指定地方公共機関
指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
機関の名称

処理すべき事項又は業務の大綱

西日本鉄道株式会社＜災害予防＞（鉄道・バス・運輸・

１．鉄道・バス施設の防火管理

物流）

２．輸送施設の整備等安全輸送の確保
３．災害時における緊急輸送体制の整備- 28 -

＜災害応急対策＞
１．災害時における車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送
２．災害時における鉄道通信施設の利用＜災害復旧＞
１．被災施設の復旧事業の推進
公益社団法人福岡県水＜災害応急対策＞難救済会

１．水難時による人命救助及び船舶の救助

株式会社西日本新聞社＜災害予防＞

株式会社朝日新聞西部本社

１．防災知識の普及

株式会社毎日新聞西部本社

２．災害時における報道の確保対策

株式会社読売新聞西部本社＜災害応急対策＞株式会社時事通信社福岡支社 １．気象予警報等の報道周知
一般社団法人共同通信社福岡支社

２．社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力

株式会社熊本日日新聞社福岡支社

３．災害時における広報

株式会社日刊工業新聞社福岡支社＜災害復旧＞
１．被災報道施設の復旧事業の推進

ＲＫＢ毎日放送株式会社 ＜災害予防＞株式会社テレビ西日本

１．防災知識の普及

九州朝日放送株式会社

２．災害時における放送の確保対策

株式会社福岡放送＜災害応急対策＞株式会社ＴＶＱ九州放送 １．気象予警報等の放送周知
株式会社エフエム福岡

２．避難所等への受信機の貸与

株式会社ＣＲＯＳＳＦＭ

３．社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力

ラブエフエム国際放送株式会社

４．災害時における広報＜災害復旧＞
１．被災放送施設の復旧事業の推進

公益社団法人福岡県医＜災害予防＞＜災害応急対策＞師会

１．災害時における医療救護の活動
２．負傷者に対する医療活動
３．防災会議における行政関係機関及び郡医師会・医療機関間の連絡調整一般社団法人福岡県歯＜災害予防＞

科医師会

１．歯科医療救護活動体制の整備＜災害応急対策＞
１．災害時の歯科医療救護活動

公益社団法人福岡県看＜災害予防＞

護協会

１．災害看護についての研修・訓練- 29 -

＜災害応急対策＞
１．要配慮者への支援
２．指定避難所等における看護活動
３．災害支援看護職の要請・受け入れ等の支援
公益社団法人福岡県薬＜災害予防＞剤師会

１．患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）＜災害応急対策＞
１．災害医療救護活動
２．医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築
３．医薬品の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）
４．指定避難所等での被災者支援（服薬指導等）
５．その他の公衆衛生活動

公益社団法人福岡県ト＜災害予防＞

ラック協会

１．緊急・救援輸送即応体制の整備＜災害応急対策＞
１．緊急・救援物資の輸送協力

一般社団法人福岡県Ｌ＜災害予防＞

Ｐガス協会

１．ＬＰガス施設の整備と防災管理
２．ＬＰガス供給設備の耐震化の確保＜災害応急対策＞
１．災害時におけるＬＰガスの供給確保＜災害復旧＞
１．被災ガス施設の復旧事業の推進

社会福祉法人福岡県社＜災害予防＞

会福祉協議会

１．社会福祉法人・施設を対象とした研修・訓練
２．職員や住民の災害に対する意識の向上＜災害応急対策＞
１．福祉の観点からの要配慮者への支援の充実
２．災害ボランティアの活動体制強化
３．福岡県行動募金会等との共同による募金活動への取組

１０ その他機関の名称
粕屋医師会

処理すべき事項又は業務の大綱
１．災害時における医療救護の活動
２．負傷者に対する医療活動粕屋歯科医師会

１．歯科医療救護活動体制の整備
２．災害時の歯科医療救護活動- 30 -

粕屋薬剤師会

１．患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）
２．災害医療活動
３．医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築
４．医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）
５．その他の公衆衛生活動

福岡県看護協会

１．災害看護についての研修・訓練

６地区支部

２．要配慮者への支援
３．指定避難所等における看護活動
４．災害支援看護職の要請・受け入れ等の支援

病院等経営者

１．避難施設の整備と避難訓練及び被災時における収容者保護

粕屋農業協同組合

１．共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧の実施
２．農林水産関係の県、町の実施する被害調査、応急対策への協力
３．被災農林事業者に対する融資及び斡旋
４．被災農林事業者に対する生産資材の確保斡旋

新宮町商工会１．災害救助用及び復旧物資の確保等についての協力
２．商工業関係の各種取りまとめ、協力

新宮町社会福祉協議

１．災害時ボランティアの受け入れ等会

２．要配慮者への救助及び生活支援活動の協力

運輸業者

１．緊急輸送に対する協力

寺院等

１．被災者の一時収容処置についての協力

危険物関係施設の管

１．安全管理の徹底及び防災施設の整備

理者

２．燃料等の確保及び供給の協力

要配慮者利用施設

１．避難施設の整備と避難訓練の実施
２．災害時における入所者の保護

学校法人

１．防災に関する知識の普及及び指導
２．災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施
３．避難施設としての協力

金融機関

１．被災事業者等に対する資金の融資及びその他緊急措置※要配慮者利用施設：主として高齢者、障がいがある方、乳幼児等の要配慮者が利用する施設。

- 31 -

第４章 防災対策の推進方向
第１節 新宮町防災会議
町に係る地域防災計画（本計画）の作成及びその実施の推進は、新宮町防災会議がこれを行う。
町防災会議の組織及び所掌事務については、災害対策基本法第１６条第６項に基づく
新宮町防災会議条例（昭和３７年新宮町条例第１号）によるものとする。
１ 組織
（１）会長
会長は、町長をもって充てる。
（２）委員①福岡県知事の部内の職員のうちから町長が福岡県知事の承認を得て任命する者②福岡県警察の警察官のうちから町長が当該所属長の同意を得て任命する者③町長が、その部内のものから指名する者
④教育長
⑤消防団長
⑥粕屋北部消防本部消防長⑦指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が当該機関の長の同意を得て任命する者⑧その他町長が特に必要と認めた者（３）専門委員
指定地方行政機関の職員、福岡県知事の部内の職員、町職員、指定公共機関の職員、
指定地方公共機関の職員及び知識経験を有する者のうちから町長が委嘱又は任命する者
２ 所掌事務（１）地域防災計画を作成し、その実施を推進すること（２）新宮町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること- 32 -

第２節 防災ビジョン
１ 防災対策を行うに当たっては、次の事項を基本とし、それぞれの段階において、県、町、防災関係機関及び住民が一丸となって最善・最適な対策をとるものとする。
（１）周到で十分な災害予防（２）迅速で確実な災害応急対策（３）適切で速やかな災害復旧・復興
２ 町、県、防災機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を図っていくものとする。
（１）防災施設、防災設備の整備・充実（２）防災体制の向上と有機的連携の促進（３）住民の防災意識の向上（４）自主防災組織の育成・強化
３ 住民は、「自らの身の安全は、自らが守る」との認識と、家庭、地域、職場等において互いに協力し合うなど、災害を念頭においた防災対策を、常日頃から講じておくものとする。

- 33 -

第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第１節 治水・治山計画
県、町及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観にも配慮するものとする。
さらに、水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「福岡県大規模氾濫減災協議会」
等を活用し、国、県、町、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア
関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
県及び町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨，洪水、高潮，土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。また、町は、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
１ 治水計画（１）河川対策①河川の改修県が県営河川を改修する場合には、町は積極的に協力し地域の保全を図る。
河川については極力河床をさげることとし、護岸工事の強化、堤防幅狭小部の拡張を併せて行うことにより、その安全度の向上を図るものとする。また、地震時に発生する津波による水位の上昇に備えて堤防、ダム及び水門等の河川関連施設の耐震化を図るため、重要度、緊急度の高いものから耐震工事を行う。
町は、危険箇所を表示するとともに、ハザードマップの配布等により、関係住民への周知に努めるものとする。
②洪水浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア

洪水浸水想定区域の指定
河川管理者は、水防法に基づき、洪水による災害の発生を警戒すべき河川を対象とし、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を
洪水浸水想定区域として指定する。
イ

町の役割- 34 -

町は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、新宮町地域防災計画において、洪水に関する情報の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めるものとする。
（ア）洪水浸水想定区域内にある地下空間施設等の利用者への情報伝達体制の確立
町は、浸水想定区域内の地下空間等及び要配慮者利用施設について当該施設の利用者が洪水時に円滑、かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水に関する情報の伝達方法を定める。
（イ）洪水浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
町長は、町地域防災計画において定められた洪水に関する情報の伝達方
法、避難場所、その他洪水時の円滑、かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水浸水想定区域内の地下空間、要配慮者利用施設、工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布、その他必要な措置を講じるものとする。
（ウ）新宮町地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
a 新宮町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教
育・訓練に関する事項、自主防災組織の業務に関する事項等、当該施設利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図る計画（以下「避難確保計画」という。）
を作成し、町長に報告するものとする。この際、避難確保計画に基づく自主防災組織の設置に努めるものとし、設置した場合は、自主防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その実施状況について町長に報告しなければならない。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
b 新宮町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例に定める用途及び規模に該当するものをいう。）の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自主防災組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び作成した計画に基づく自主防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自主防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。
（エ）橋脚への水位表示策を講じるとともに、水位監視カメラの導入を検討する。また、公民館等指定緊急避難所、指定避難所に海抜表記の実施に努める。

- 35 -

（２）ため池対策①

ため池施設整備の実施方針
町は、ため池の決壊等による災害を未然に防止するため、劣化評価などを行い、調査結果に基づき、堤体、余水吐等の整備の検討を行い、必要と認めた場合、県に改修工事の申請を行うなど補助事業を活用し整備するものとする。また、低水位管理など地元水利組合と協力したソフト対策や廃止の検討などを行う。
②

安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備
町は、県及び水利組合等と連携して、ため池を調査し安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備を図る。また、防災重点農業用ため池に関して、ハ
ザードマップの作成並びに住民への分かりやすい周知に努める。
（３）砂防対策
町は、山地から流出する土砂により河川の氾濫を起こす危険性の高い渓流、土石流などによる直接的な土砂災害を起こす危険性の高い渓流などを把握し、砂防事業を実施するよう適宜、県に申請するものとする。
２ 治山計画（１）町は、県及び国と連携し、森林の保全と公益的機能の向上を図り、災害時においても安全な山を維持していくための治山事業を実施していく。
（２）山地崩壊、土石流、地すべり等の山地災害の防止及び森林の有する公益的機能の向上を図り、さらに災害にも強い山にしていくため、県、国の関係機関と連携して、治山及び造林事業の推進に努める。

第２節 土砂災害予防計画
町、県及び関係機関は、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、危険箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等の指定をし、町はそれに基づき警戒避難体制の整備やハザードマップの作成など、土砂災害の防止に努める。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
町は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努めるものとする。

- 36 -

１ 土石流対策（１）土石流危険渓流の定義
この計画において「土石流危険渓流」とは、土石流発生の危険性があり、人（人
気がない場合でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場合を含む。
）に被害を生ずるおそれがあるとされた渓流をいう。
（２）対策①

避難体制の整備
町及び関係機関は、住民を安全な避難場所に誘導するため、次の措置を行うものとする。
ア

土石流危険渓流の周知
新宮町地域防災計画に、土石流危険渓流及び土石流危険区域を掲載するとともに、関係機関等に危険箇所マップを常設し、住民に危険箇所を周知する。
イ

警戒避難雨量の設定
警戒又は避難を行うべき基準は、雨量で定めた土砂危険渓流ごと若し

くは地域ごとに設定する。
ウ

警報装置等の整備
住民の避難が自主的かつ円滑に実施されるよう簡易雨量計、警報装置等の整備に努める。
②

避難路の整備
避難路の整備については、本篇「効果的な応急活動のための事前対策」、

第６節「避難体制等整備計画」による。
③

情報収集及び伝達体制の整備
ア

情報の収集
町及び関係機関は、日頃から過去の災害事例等を基に、どの程度の雨量があれば土石流の発生のおそれがあるかを的確に把握し、その資料の整備に努めるものとする。
イ

情報の伝達

（ア）町及び関係機関は、情報伝達に必要な機器の整備、充実に努める
ものとする。
（イ）町及び関係機関は、所有、管理する伝達機器並びにその稼働に必
要な動力源が浸水等により被害を受け、伝達不能にならないよう、
その設置個所に留意するものとする。
（ウ）町は、住民に対する気象予警報等情報の伝達が、円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、危険渓流周辺における簡易雨
量計等の観測者、及び防災パトロール実行者に、緊急情報の伝達方法についても、その整備に配慮するものとする。
- 37 -

④

防災知識の普及
町及び関係機関は、住民に対し、日頃から継続的に下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、特に、土石流による災害の発生するおそれのある時期（梅雨期・台風期）に先がけ又は、全国的に実施される土砂災
害防止月間において、各種行事や防災訓練等の実施に努めるものとする。
ア

土石流災害の特性

イ

警戒避難すべき土石流の前兆現象（ア）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合（イ）渓流の流水が急実に濁りだした場合や流木等が混ざり始めた場合（ウ）降雨が続いているにも関わらず渓流の水位が急激に減少し始めた
場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため）（エ）渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合（オ）渓流の付近の斜面において、落石や斜面の崩壊が生じ始めた場
合、その前兆が出始めた場合
ウ

災害時の心得（ア）気象予警報等の聴取方法（イ）避難の時期、方法、場所（ウ）飲料水、非常食糧の準備（エ）その他災害特性に応じた措置
２ 地すべり対策
農地及び宅地周辺の地すべり運動の実態を十分調査した上で、現地の特性に応じて、地下水排除工、土留工、鋼矢板打設工等を実施し、被害の未然防止を図る。そのために、県が実施する地すべり対策工事に町は積極的に協力するものとする。さらに、地すべり発生により、農地、宅地、用水路などが被災する顕著な徴候が現れたときには、地域住民などの協力を得て、適切な応急措置を講じるとともに、避難対策などを講じるものとする。
３ 急傾斜地崩壊対策
急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止し、さらにその崩壊に対しての警戒避難体制を整備する等の措置を講じ、もって民生の安定と地域の保全に資する。
（１）急傾斜地崩壊危険区域における保全
町は「急傾斜地崩壊危険区域」に指定された地域において、県事業に協力し保全に努める。

- 38 -

（２）避難に係わる警報装置等の整備
町は、急傾斜地崩壊危険区域内の住民の避難が円滑に実施されるよう、簡易雨量計、警報装置等の整備に努める。
（３）情報の収集及び伝達体制の整備①

情報の収集
町及び関係機関は、日頃から過去の経験をもとに、どの程度以上の雨量があれば崩壊の危険性があるかを的確に把握し、その資料を整備しておくとともに、気象予報等情報の収集に努める。
②

情報の伝達
町は、急傾斜地崩壊危険区域に対する気象予報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、危険区域における簡易雨量計等の観測者及び防災パトロール実施者に夜間の緊急な伝達方法も、十分に配慮しておく。
４ 土砂災害防止対策（１）土砂災害の定義①

土砂災害
急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりを発生原因として住民の生命又は身体に生じる被害をいう。
②

土砂災害警戒区域
土砂災害が発生した場合に住民の生命又は身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域で、危険の周知や警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域をいう。
③

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命又は身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められる区
域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制が行われる土地の区域をいう。
（２）対策①

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律（通称：土砂災害防止法）」に基づき、県が指定する。
②

町の措置等
ア

新宮町地域防災計画において、情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助、その他必要な措置を講じるものとする。
イ

指定を受けた区域内に要配慮者利用施設がある場合は、当該施設の円- 39 -

滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
ウ

新宮町地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難に関する事項についてハザードマップ等を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習などの場において利用方法を説明するなど、継続的な住民への分かりやすい周知に努める。
エ新宮町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、避難確保計画を作成
し、町長に報告するものとする。この際、避難確保計画に基づく自主防
災組織の設置に努めるものとし、設置した場合は、自主防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その実施状況について町長に報告しなければならない。町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
５ 山地災害対策（１）山地災害危険地の定義
山地災害危険地区調査要領（平成７年１０月２０日付林野治２９１４号）に基づ
く調査により、山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂流出の危険性があり、人家又は公共施設に直接被害を与えるおそれがあるとされた地区。
（２）防災意識の普及
山地災害が多くなる梅雨期前に「山地災害防止キャンペーン」期間として、関係機関での山地防災ポスターの掲示、パンフレットの配布及び危険地区パトロールや施設の点検等を実施し、地域住民の防災意識の普及に努める。
（３）治山事業の実施
町は、県と連携し、集中豪雨等により山地災害が発生又は発生するおそれが高い箇所など、山地災害の実態や緊急性、必要を踏まえ順次治山事業を実施していくものとする。

- 40 -

第３節 高潮災害予防計画
必要な高潮浸水想定区域等の把握及び住民等への周知を行う。
１ 高潮浸水想定区域の指定（１）県は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸等について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表するとともに、関係市町村に通知する。
（２）町は、高潮浸水想定区域の指定があったため、新宮町地域防災計画において、少なくとも当該高潮浸水想定区域ごとに、高潮情報等の伝達方法、指定緊急避難場所
及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項、その他高潮時の円
滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに要配慮者利用施設で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で高潮時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、町は、新宮町地域防災計画において、当該施設の所有者
又は管理者及び自主防災組織の構成員に対する高潮予報等の伝達方法を定めるものとする。
２ 高潮浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
町は、新宮町地域防災計画において定められた高潮予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項、その他高潮時の円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに高潮浸水想定区域内の要配慮者
利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した高潮ハザードマップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。
３ 高潮予報、避難指示等の情報伝達体制の整備
町は、高潮予報等の観測が正確に行われるよう、観測設備・体制を整備するとともに、観測者の観測技術の習得及び制度の向上を図る。また、避難指示等の情報伝達体制の整備充実に努める。
（１）高潮予報伝達の迅速化、確実化
関係機関と連携し、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、住民等への高潮予報伝達の迅速化を図るとともに、休日、夜間等における高潮予報伝達の確実化を図るため、対応できる体制の整備を図る等、高潮防災体制を強化する。

- 41 -

（２）通報・通信手段の確保
広域かつ確実に高潮予報等を伝達するため、通報・通信手段を多様化する等、信頼性の確保を図る。
（３）伝達協力体制の確保
多数の人出が予想される漁港、海浜の景勝地、養殖場、沿岸部の工事地区等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合の管理者等）、事業者（工事施工者等）及び自主防災組織と連携して、協力体制を確保するよう努めるとともに、日頃から過去の事例等により啓発活動を行うよう努める。
４ 監視体制等の確立
暴風や台風接近時には海岸を突然大波が襲うことは珍しくないことから、速やかに海面の監視、テレビの視聴等の監視体制をとれるよう、海面監視等の情報を住民に対して通報・伝達する手段の確保等、監視体制等の確立に努める。
５ 避難対策の整備
町は、粕屋北部消防本部、粕屋警察署及び関係機関等と協力し、住民に対し、平常時から高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた指定緊急避難場所・指定避難所及び避難路の指定等を含めた具体的な避難計画の策定を推進する。
（１）地域住民の避難行動
地域住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により各地域における指定緊急避難場所・指定避難所や避難路の周知に努めるとともに、自主防災組織や民生委員、粕屋警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要
支援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制を確立する。
（２）避難誘導時の安全の確保
避難誘導においては、消防団員、警察官、町職員等、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とする。
特に、水門・井堰の閉鎖については、操作する者が被害にあうことがないよう、連絡手段の確保や管理等を徹底する。
（３）避難場所等の指定
高潮発生時における指定緊急避難場所・指定避難所について、できるだけ浸水危
険性の低い場所に、地域の人口、地形、災害に対する安全性等に応じ、必要な数、規模の避難場所をその管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、より効果的な- 42 -

配置となるよう努めるとともに、住民への周知徹底に努める。
６ 住民への啓発活動等の実施
町は、避難対策等の高潮防止対策を迅速に行うため、日頃から住民に対する啓発活動を実施する。
（１）高潮に対する防災意識の高揚
高潮に関する講演会や研修会等を開催し、高潮に関する知識の向上及び防災意識の高揚を図る。
また、高潮シミュレーションをもとに、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路等を盛り込んだ高潮ハザードマップを作成し、地域住民等への周知に努める。
（２）日頃の備えの充実
高潮危険地域における指定緊急避難場所・指定避難所や避難路の地域住民への周知や、避難の際、情報収集に必要なラジオの携行等、非常時の持出品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発に努める。
（３）高潮防災訓練の実施
各地域において、講演会や普及啓発活動を通じて高潮に対する防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業所等が一体となり、避難行動要支援者に配慮した警報等の伝達、避難誘導、避難援助等の実践的な高潮防災訓練の実施に努める。

第４節 津波災害予防計画
津波災害対策は、いかに早く安全な場所へ住民を避難させることが重要となる。
町は、県との連携の基に、津波による災害を防止するため、日頃からの沿岸地域住民に対する津波に関する知識の普及と併せて、津波警報等の情報伝達体制の整備について推進していく。
１ 津波予報等の受信伝達体制の整備
気象官署から発せられる津波予警報及び地震情報は、地震時の応急対策を的確に行う上で重要である。そのため、予警報の受信伝達を迅速かつ的確に行うための体制の整備に努める。
（１）避難の指示等の基準の周知と習熟
津波に対する警戒・呼びかけ基準、避難の指示の基準における関係職員の教育を- 43 -

図り、また、津波予報の種類の習熟等を図るものとする。
（２）津波予報等の受信伝達体制の整備
津波予報等の迅速・的確な受信伝達方法について、関係職員の研修を実施する。
（３）情報活用能力の向上
気象官署や観測機器から入手した情報を関係職員に迅速に処理し、適切な意思決定に結び付けられるよう、情報の読取・判断能力を研修等により向上させる。
２ 住民への伝達
住民へいち早く情報を伝達するため、沿岸地域住民に対する津波情報の伝達を次により定める。
（１）防災行政無線や消防車、広報車、ＳＮＳ等による徹底した警戒呼びかけ、指示の伝達が行われるよう体制の整備に努める。
（２）防災気象情報の伝達や被災者の安否情報について、福岡県防災情報等メール配
信システム「防災メール・まもるくん」等による伝達手段の整備拡充に努める。
（３）避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
（４）通信事業者等が行う被災者の安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効率的な活用が図られるように普及啓発に努める。
３ 津波災害予防体制の整備
地震発生後、時を移さずして、津波は沿岸地域を襲うが、それを防御することは極めて困難であるため、「逃げる」ための避難対策（ソフト対策）を推進し、「防ぐ」
対策（ハード対策）でこれを支援・補強するものとする。
また、指定避難所や経路等の周知について、防災行政無線などによる住民への情報伝達手段の整備を図るとともに、住民が迅速な避難行動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成・周知に努めるほか、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
（１）津波災害予防対策のための基本的な考え方① 津波の想定
津波災害対策の検討に当たっては、以下の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
- 44 -

ア 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波イ 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波② 津波災害予防の基本的な考え方
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、避難を軸に、そのための防災意識の向上、浸水を防止する機能を有する交通
インフラなどの活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所・津波避難ビル等
や避難路・避難階段の整備確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるよう努めるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるよう努力するものとする。
（２）津波に対する防災予防体制の整備① 基本指針町は、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例
えば、専門的知見を有する防災専門官の確保、参集基準の明確化、連絡手段や参集手段の確保、情報収集伝達手段の確保等について検討する。また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練の実施に努めるものとする。
② マニュアルの整備
町は、県との連携のもと、必要に応じ災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、防災関係機
関等との連携について徹底を図るものとする。
（３）避難体制の整備① 避難行動の原則
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。町は、県との連携のもと、啓発を行うなどし徒歩避難の原則の周知に努めるものとする。
ただし、各地域において、津波到達時間、指定避難所までの距離、避難行動
要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、警察と十分調整を図る- 45 -

ものとする。
② 避難誘導時の安全の確保
消防団員や警察官、町職員などが避難誘導や防災対応にあたる際は、避難誘導をする者の安全が確保されることを前提とする。
③ 指定緊急避難場所
指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震災火災の輻射熱に対して安全な空間とすることや津波浸水深以上の高さを有することが重要である。
町は、これらを踏まえ、公民館や集会所、隣接する広場や都市公園及びグラウンド等を、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、その切迫した危険から逃れるための指定緊急避難場所として、災害対策基本法第４９条の４第１項及びその他の関係法令等の規定に基づき指定する。
なお、指定緊急避難場所については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
町は、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定緊急避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通
信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
避難場所においては、女性の意見を反映し、女性専用の更衣室や授乳室の設置、生理用品や女性下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭に配慮するよう努めるものとする。
④ 指定避難所
町は、災害の危険性から避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在し、又は災害により自宅に戻れなくなった住民等が一定期間滞在する施設を、災害対策基本法第４９条の７第１項の規定に基づく指定避難所として指定する。
指定避難所は、想定される災害の状況、人口の状況やその他の状況等を勘案して指定するものとし、女性の意見を反映し、女性専用の更衣室や授乳室の設置、生理用品や女性下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭に配慮するよう努めるものとする。
⑤ 防災関係職員の避難誘導体制の整備
町や防災関係機関は、職員、警察官、消防団員等防災対応や避難誘導に当たる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。
⑥ 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、高齢者、障がいのある人等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安全確認を行うために、行政区、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、新宮町避難行動要支援者避難支援等制度実施要綱（平成３１年新宮町告示
第１２号）に基づき、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び- 46 -

関係者との共有に努め、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図るものとする。
町は、避難行動要支援者が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努めるものとする。
⑦ 避難指示等の発令
町長は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するものとする。
（４）津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備① 伝達手段の確保
町は、住民、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人等に対する津波警報等の伝達手段として、海浜地での迅速かつ確実な伝達を確保する
ため、サイレン、消防車や広報車、旗などその他視覚的伝達方法等多様な手段の整備に努めるとともに、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メー
ル・まもるくん」、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジ
オ、携帯電話（緊急即報メール機能を含む。）、ワンセグ、ＳＮＳ等のあらゆる手段の活用を図るものとする。
② 伝達協力体制の確保
町は、沿岸部に多数の人出が予想される施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施工管理者等）及び海岸付近の行政区、自主防災組織の協力を得て、津波警報等の伝達協力体制を確保する。
③ 津波警報等災害情報伝達訓練の実施
町は、津波警報等を迅速かつ的確に伝達するため、県及び防災関係機関と連携して、災害情報伝達訓練を企画し実施するものとする。
④ 啓発及び訓練の実施
町は、地域住民に対し、各種講演会など各種普及啓発活動を通じ、津波に対する防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関、地域住民、事業者等が一体となり避難行動要支援者にも配慮した津波警報等伝達、避難誘導等の実践的な津波防災訓練を実施するよう努めるものとする。
⑤ 学校等教育関係機関
学校等教育関係機関は、児童・生徒が津波の特性を正しく理解するため、防災教育の一環として、津波防災教育を行うとともに津波避難訓練を実施するよう努めるものとする。

- 47 -

（５）防災知識の普及、訓練の実施① 防災知識の普及
町は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、県と連携のもと、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説
明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
さらに、防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、乳幼児等の要配慮者にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよ
う努めるとともに、被災時のニーズの違い等すべての人に十分配慮するよう努めるものとする。
また、以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
ア 沿岸部においては、どこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、津波警報が発令されたときは、迷うことなく迅
速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと等、避難行動に関する知識
イ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波特性に関する情報
ウ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、指定
緊急避難場所や指定避難所の孤立や指定緊急避難場所や指定避難所自体の被災もあり得ること等、津波に関する想定・予測の不確実性
エ ３日分の食糧、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の関連からの家具・ブ
ロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策
オ 警報・注意報発表時や避難指示等発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所での行動カ 災害時の家庭内の連絡体制の確保
キ 興味本位で海岸や河川に近づかないこと② 防災教育の実施
教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努めるものとする。旅行先などで津波被害に遭う可能性も- 48 -

あることから、津波に関する防災教育に努めるものとする。
町は、県との連携のもと、学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プ
ログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、津波災害と防災に関する理解向上に努めるものとする。
町は、国及び県との連携のもと、津波に対する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に刻々と変わる状況に臨機応変な避難行動を住民等が取ることができるよう、防災教育などを通じた関係主体による危機意識の共有に努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図るものとする。
また、町は、県との連携のもと、防災関係職員に対しても津波災害に関する研修を実施し、防災対応能力の向上を図るものとする。
③

海抜の表示
住民が日常生活の中で、常に津波被害の危険性を認知し、津波発生時に円滑な避難ができるよう、海抜の表示を計画的に行う。

④

津波ハザードマップの整備
町は、津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、津波浸水想定を設定するとともに当該津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所、指定
避難所、避難路を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図るものとする。
町は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、その内容を理解してもらうよう努めるものとする。

⑤

防災訓練の実施
津波災害を想定した避難の実施に当たっては、国及び県との連携のもと、津
波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めることとする。

（６）津波に強いまちづくり① 基本指針
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりをめざす。ただし、地理的条件や土地利用の実態など地域の状況によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
② 都市計画・土地利用計画等との連携
ア 基本方針町は、県との連携のもと、新たな土地利用について検討する際、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短期- 49 -

間で避難が可能となるような指定緊急避難場所等、避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちについて検討していくものとする。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮するものとする。
町は、県との連携のもと、地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係課による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の関連からのまちづくりに努めるものとする。また、都市計画等を担当する職員に対して、津波ハザードマップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよ
う努めるものとする。
イ 行政関連施設、要配慮者に関わる施設等について
町は、県との連携のもと、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、公共施設等災害応急対策
上重要な施設の津波対策については、特に万全を期すものとする。
③ 津波災害特別警戒区域や災害危険区域の指定
ア 区域の指定町及び県は、津波による危険の著しい区域については、人的災害を防止するため津波災害特別警戒区域や災害危険区域の指定について、検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、新宮町地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定めるものとする。
イ 区域内の防災対策（ア）情報伝達体制
町は、新宮町地域防災計画において、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
（イ）避難体制
津波災害警戒区域が指定された場合、町長は、新宮町地域防災計画- 50 -

に基づき津波に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び指定避難所、避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
（ウ）防災関連施設
町は、河川堤防の整備等を推進するとともに、内水排除施設の耐水機能の確保に努めるものとする。
町は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に行うため、主要な市街地等との高速道路とのアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路
情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。

第５節 火災予防計画
木造家屋は、地震動そのものによる家屋倒壊等の一時的災害だけでなく、同時多発的に火災が発生し、延焼するおそれがある。
町及び消防機関は、火災の防止に関し、普段からの防火思想の普及とともに「消防力の整備指針」に基づき、消防施設の整備を推進し、強化していく。
１ 自主防災組織の拡充促進と防災意識等の普及向上
地域ごとに自主防災組織の結成を図り、住民の防火思想及び家庭防災知識の普及向上を深める。
２ 消防団の組織及び機動力の強化と教育、訓練の充実
地域における防災・防火の担い手として自覚を高め、知識及び技術の向上を図るとともに、機動力の充実強化に努める。
３ 消防水利の確保
消火栓の新設及び増設、防火水槽の設置等消防水利の確保に努める。
（１）「消防水利の基準」に基づき、消防水利の充実多様化に努め、防火水槽、耐震性貯水槽の充実を図る。
また、火災の延焼拡大の危険性の高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に防火水槽、耐震性貯水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川プール等の自然水利の開発や確保をより一層推進して行くものとする。
共同住宅建築時など、消火栓設置及び防火水槽設置の指導に基づく設置増加を図る。
- 51 -

（２）消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
４ 市町村相互応援協定の強化
県の指導のもと災害時における消防活動の万全を期するため、消防組織法第２１条の規定に基づき、消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、消防相互応援協定に基づき消防体制の確立を図るものとする。
５ 火災予防運動の推進
消防機関は、以下のことについて、火災予防運動を推進するものとする。
（１）春季・秋季火災予防運動の普及啓発（２）広報誌等による防火思想の普及
６ 消防本部との連携（１）防災組織等の育成強化
地域社会においては、住民一人ひとりが常に防火思想に関心を持ち、日頃から出火防止、避難、応急救護などの知識を身につけておくことが必要で、そのため、消防本部と連携し、地域に密着した防災組織等の育成強化に努める。
（２）消防力の充実・強化の推進「消防力の整備指針」に基づき、消防施設装備及び体制の強化に努める。

第６節 都市防災化計画
県及び町は、建築物の不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発事業等により過密化した都市環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災対策緊急事業計画を策定
し、都市の防災化対策を推進する。
町は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソ
フト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
１ 防災空間、道路の整備
既存建築物が密集する集落や市街地の再整備によって、防災空間、道路整備を行う。
- 52 -

２ 延焼防止対策
新規建造物の難燃化を図るとともに、延焼遮断帯や避難スペースとして緑地帯や不燃建築物を必要に応じて配置するよう行政的な指導を行う。
３ 災害危険区域内への対応
災害危険区域内の建築物の移転等、適切な指導助言を行う。
４ 広域避難場所の配置
大規模な災害に備え、平常時は公園、各種施設として利用されているものを転用可能なものにしておき、災害時の広域避難場所として配置する。

第７節 建築物及び文化財等災害予防計画
１ 社会公共施設災害予防計画
過去の災害の経験からみて、公共施設の被害は、社会経済活動及び住民生活に与える影響が非常に大きい。また、これらの公共施設は、災害時における避難、救護、復旧対策の上で重要な施設となるので、町は施設の防災診断を行い、耐震性、耐火性、耐水性を保つように努めなければならない。
併せて防災関係設備の充実を図り、これを計画的に整備するものとする。
（１）防災上重要な建築物の指定
町は、施設の中から災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性を考慮し、防災上の重要建築物を指定するよう努める。
（２）防災性点検調査
町は、重要建築物について防災性点検調査を実施し、必要と認めたものについては、
当該建築物の重要性を考慮して順次防災補強を図るものとする。
（３）耐震性点検調査
町は、重要建築物について耐震性点検調査を実施し、必要と認めたものについては、
当該建築物の重要性を考慮して順次耐震補強を図るものとする。

２ 教育施設等災害予防計画
社会公共施設のうち、学校教育施設は、人員収容能力が大きくかつオープンスペースを有しており防災上特に重要である。

- 53 -

（１）学校建物の新設、増設、改築等に当たっては安全確保のため耐震・耐火耐水性能の高い構造とする。
（２）新設又は全面移転改築に伴う建物敷地の選定に当たっては、地震、水害等による不等沈下、陥没、浸水等の被害防止のため、慎重な地盤調査を実施する。
（３）木造建築物については、危険度の高いものから非木造建築物に改築する。
（４）老朽非木造建築物の改築を実施する。
３ 一般建物災害予防計画
民間の施設、一般建造物については、防災対策の周知徹底に努め、日常点検を指導するとともに、不燃材、耐震性、耐水性の強化を推進する。
特に一般建造物については、防災対策の周知徹底に努め、日常点検を指導するとともに、防災上必要な助言、勧告等を行う。
（１）住民に対する防災意識の普及及び啓発
住民に対して建築物の災害予防の知識の普及徹底を図るため、防災上必要な助言、勧告等を行う。
①ポスターの掲示
公民館、公共施設、その他、目につきやすい場所に掲示する。
②広報による普及③講習会等の開催（２）建築物防災相談所の開催
必要に応じ消防機関、建築士会、その他の協力団体と協力して個々の防災について相談に応ずるとともに建築物の防火診断を行う。
（３）建築基準法の普及
関係団体に対する法施行上の協力を要請して、順法精神の高揚に努める。
（４）避難所利用の公共施設の建築
学校、庁舎、公民館等多人数を収容し得る公共建築物にあっては、耐火構造等の建築物とすることにより、災害時に有効な避難救護施設となり得るよう推進する。なお、耐震診断することによって強度不足が指摘された未補強の校舎については、住民の避難施設に供しない。
（５）ブロック塀等の安全対策の推進- 54 -

石積みブロック塀等についての実態把握、施工技術の啓発、住民への啓発、既存塀の補強、改修及び撤去の指導等を行うことにより、住民を災害から守るための施策を推進する。
４ 文化財災害予防計画
文化財は貴重な国民的財産であって、この文化財保護のためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し、予想される災害に対して予防対策を計画し、施設整備を推進
して保護思想の普及、訓練、現地指導を強化する。
文化財の所有者又は管理者には良好な状況のもとに文化財維持管理にあたるものとし、勧告、助言、指導は、国指定のものにあっては文化庁長官、又は、その権限を委任され若しくは指示を受けた県教育委員会が行う。県指定のものにあっては、県教育委員会又はその指示を受けた町教育委員会がそれぞれ行う。
文化財の防災施設としては、警報設備、消火設備、避雷設備、防火壁、消防道路、保存庫等でこれらの設置及び改修事業については、国庫補助金及び県・町補助金等により施設整備を図るものとする。
また、国、県教育委員会並びに町教育委員会、消防機関及び文化財所有者、管理者は具体的な事業計画をたて順次実施する。
（１）施設設備等
自動火災報知設備の設置、漏電火災警報器の設置、消火栓（防火水槽含む）、ドレ
ンチャー設備、スプリンクラー設備の設置を推進するとともに、防火壁、防火帯の設
置、消防道路の布設、収蔵庫、保存庫の建設を推進する。
（２）現地指導
現地巡回視察等により、防火上必要な勧告、助言、指導を行う。
（３）保護思想の普及及び訓練①

文化財保護週間、文化財保護月間、文化財防火デー等の行事を通じて防火、防災の趣旨を周知する。
②

消防機関と協力して、文化財について防火査察及び防火訓練あるいは図上訓練を随時実施する。

- 55 -

第８節 地下空間災害予防計画
地下空間においては、ガスの漏えい事故や火災が発生した場合の対策のほか、豪雨や洪水により短時間で浸水した場合には、通常の地上での水害の実態と大いに異なり、電気設
備の浸水による停電や、地下空間の天井までの冠水など大きな被害が生じるおそれがあるため、こうした観点を踏まえた対策が必要である。
このため、地下空間、ビルの地下施設、地下駐車場、地下鉄等の地下空間の所有者、管理者、占有者（以下「地下空間の管理者等」という。）、河川管理者、県、町、消防機関、警察等は、本章第１節１（１）②「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」に掲げる事項のほか、次の事項の推進を図り、災害を未然に防止するものとする。
１ 浸水災害予防対策（１）浸水防止施設等の整備促進
町及び消防機関は、民間事業者等に対して、地下空間、地下駐車場等の出入口における浸水を防止するための防火扉、防火板等の施設に関する具体的な事例、融資制度
等必要な情報を提供するとともに、地下空間の浸水防止施設の整備を促進する。
また、町及び消防機関は、浸水時に応急措置が迅速に実施できるように、排水ポン
プ車等の資機材の整備を推進する。
（２）浸水対策事業の実施
河川管理者、県及び町は、本章第１節「治山・治水計画」及び第１１節「水道、下水道施設災害予防計画」に基づき、地下空間利用が高度に発達し、災害が発生する
おそれのある地区において、雨水対策下水道事業及び河川事業を組み合わせて重点的な対策を推進する。
（３）浸水対策の立案、実施
町は、河川管理者等からの情報を得て、河川氾濫等による浸水被害の危険性のある箇所に係る調査を実施し、対象施設を把握することにより、地下空間における適切な浸水対策の立案実施を図る。
（４）浸水想定区域内の地下空間等の指定
本編第１章第１節１（１）②イ「浸水想定区域の指定」に準じる。
２ 情報収集伝達体制の整備（１）地下空間の管理者等の情報伝達体制の整備
地下空間の管理者等が、災害時に適切な対応をとるためには、的確な洪水情報等の把握が不可欠であることから、本編第１章第１節１（１）②イ「浸水想定区域の指定」に準ずるほか、河川管理者は、水防管理者に河川の水位等の状況を迅速かつ的確に伝- 56 -

達するための体制及び施設、設備の充実を図る。
（２）利用者等への情報伝達体制の確立
本篇第１章第１節１（１）②ウ「町の役割」に準ずる（３）地下空間の管理者等の情報収集
地下空間の管理者等は、洪水情報のみならず、豪雨の情報に基づいて浸水の発生について判断できるように、豪雨情報等の入手に努める。
３ 避難体制の整備（１）避難体制の整備
町は、地下空間において、浸水による被害が発生し又は発生するおそれのある場合に、迅速かつ的確に避難指示等を行えるよう体制を整備する。
（２）避難誘導体制の整備
地下施設等不特定多数の者が利用する地下空間の管理者等は、浸水時に利用者を安全に避難させるために、あらかじめ避難誘導体制を整備する。
また、利用者等に対し平常時から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所の周知に努める。
（３）浸水想定区域等の把握及び公表
町は、河川管理者と相互に連携を図り、地下空間の管理者等及び利用者等が当該地
下空間の危険性をより正確に認識できるように、浸水想定区域等を把握し、公表及び周知に努める。
（４）浸水災害を想定した防災訓練実施
町及び地下空間の管理者等は、単独又は共同して、地下空間における浸水災害を想定した防災訓練を実施する。

第９節 一般通信施設、放送施設災害予防計画
通信事業者は、電気通信設備に災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するための予防措置を講ずる。
また、通信事業は、通信施設の被災対応、県及び市町村の被害想定を考慮した基幹的設
備の地理的分散、応急普及機材の配備、通信輻しん対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取り組みを推進することに努めるものとする。

- 57 -

１ 国内通信施設災害予防対策（西日本電信電話株式会社）
西日本電信電話株式会社九州支店は、防災事業計画、災害対策規程に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期するものとする。
（１）災害予防対策①

電気通信設備等の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。
）の防災設計(耐震及び耐火構造化)を実施する。
ア

豪雨、洪水等のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について耐水構造化を行う。
イ

暴風又は豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について耐風又は耐雪構造化を行う。
ウ②

火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火構造化を行う。

電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合において、通信を確保するため通信網の整備を行う。
ア

主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。

イ

通信ケーブルの地中化を推進する。

ウ

主要な電気設備について、必要な予防電源を設置する。

エ重要加入者については、当該加入者との協議により、加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。

③

オ

主要な中継交換機の分散設置をする。

カ

大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。

災害時措置計画
災害において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。

④

通信の利用制
大規模災害等が発生したとき又は予知されたときは、これらの地域に対する重要通信を確保するため、必要により一般の通話を制限する。

（２）災害対策用機器及び車両の配置
災害において、通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、次に掲げる機器、機材及び車両を配置する。
①

非常用衛星通信装置②

非常用無線装置③

非常用交換装置④

非常用伝送装置⑤

非常用電源装置⑥

応急ケーブル- 58 -

⑦

移動電源車及び可搬型発電機⑧

その他の応急復旧用諸装置（３）災害対策用資機材の確保と整備①

災害対策用資機材の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、消耗品の確保に努める。

②

災害対策用資機材の整備点検
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策用器材、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類、及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

③

災害用資機材の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

④

食糧、医薬品等の生活必需品の備蓄
西日本電信電話株式会社九州支店は、非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。

⑤

災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。

（４）防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、次に掲げる訓練を実施する。
①

②

訓練の種類
ア

災害予報及び警報の伝達

イ

災害における通信疎通確保

ウ

各種災害対策用機器の操作

エ

電気通信設備等の災害応急復旧

訓練の方法
ア

会社規模における総合訓練

イ

各自治体主催の総合防災訓練

ウ

他防災機関における総合訓練（５）防災に関する防災機関との協調
防災業務が円滑効率的に行えるよう、平素から関係防災機関と緊密な連絡を行う。
- 59 -

①

西日本電信電話株式会社九州支店は、新宮町防災会議及び関係防災機関と防災計画に関して連絡調整を図る。
②

西日本電信電話株式会社九州支店は、平常時は、新宮町防災会議と、また災害時には福岡県災害対策本部と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
③

電力・燃料・水道・輸送等のライフライン事業所と協調し防災対策に努める。

具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保
並びに緊急輸送の協力体制を整備しておく。
④

県及び西日本電信電話株式会社九州支店は、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全
や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、町との協力に努めるものとする。
２ 放送設備災害予防対策（日本放送協会）
日本放送協会福岡放送局は、非常災害が発生し又は発生するおそれがある場合における放送電波の確保を図るため、日本放送協会災害対策規程（同災害対策実施細目）を定め、
放送設備、局舎設備等について各種予防措置を講じ、災害報道の確保に万全を期する。
（１）平常時の措置①

非常用資機材、消耗品等の定量常備②

無線中断状態の把握③

移動無線機等の伝ぱん試験の実施④

仮放送所用場所の調査選定⑤

西日本電信電話株式会社との日常折衝による緊急時の回線確保⑥

電力会社・警察・国土交通省等の利用し得る通信回線の確保（２）警戒時の措置
①

②

③

電源設備
ア

自家発電装置の点検、燃料及び冷却水の確保

イ

電力会社への受電確保要請

ウ

蓄電池の点検、充電

給排水設備
ア

給排水、消火ポンプ等の点検、整備

イ

構外設備の補強、緊急資材の配置

ウ

保有水の把握、管理

中継・連絡回線ア

西日本電信電話株式会社への回線確保及び代用線の要請

イ

非常用受電機の点検、整備- 60 -

④ウ

自営無線回線の点検、他社回線の利用打合せ

エ

衛星放送設備の点検、整備

放送設備、空中線関係
ア 非常用放送装置の点検、整備
イ

通信衛星副局設備の点検

ウ

送受信空中線の点検

エ

資材の確保及び予備空中線材料の整備

第１０節 電気施設、ガス施設災害予防計画
電気、ガス、石油ガスは日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり万一災害により、これらの施設設備が被害を受けた場合、住民の避難、救命・救助、安否確認等の応急対策活動などに支障をきたすとともに、避難生活環境の悪化等をもたらすことから、その供給は緊急性を要するため、電気、ガス事業者はこれらの供給を円滑に実施するための措置を講ずる。
また、施設の機能の確保等を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。
１ 電気設備災害予防対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
地震、台風等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、発生原因の除去と耐震環境の整備に努める。
（１）防災体制
本店、支店・支社及び現業機関等は、防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定めるものとする。
（２）電力災害の災害予防措置に関する事項①

耐震性の強化ア

送電設備
架空電線路：電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中海線路：終端接続箱、給油装置については、「変電所
等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計を行う。
洞道は土木学会「トンネル標準示法書」等に基づき設計を行う。
また、地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐- 61 -

震性に配慮した設計とする。
イ

変電設備
機器の耐震設計は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」により行う。
ウ

配電設備
架空配電線路：電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中配電線路：地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用す
る等耐震を考慮した設計とする。

エ

通信設備
屋内設備については、構造物の設置階を考慮した設計とする。

②

水害対策
ア

水力発電設備過去に発生した災害及び被害、河床情報等を加味した水位予想に各事

業所の特異性を考慮し、防火壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ、ダム通信確保のための設備の設置及び建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖等）などを点検する。
特に、洪水に対する被害防止に重点を置き、次の箇所について点検・整備を実施する。
（ア）ダム、取水口の諸設備及び調整池、貯水池の上下護岸（イ）導水路と激流との交叉地点及びその周辺地形との関係（ウ）護岸、水制工、山留壁（エ）土捨場（オ）水位計イ

送電設備（ア）架空電線路
土砂崩れ、洗掘などが起こるおそれがある箇所のルート変更、擁壁、石積み強化等を実施する。
（イ）地中海線路
ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
（ウ）変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面のかさ上げ及び窓の改造、出入口の角落とし、防火扉の取付け、ケーブルダクト密閉化等を行う
が、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では屋内機器のかさ上げを実施する。
また、屋外機器は基本的にはかさ上げを行うが、かさ上げ困難なものは、防水耐水構造化又は防水壁等を組み合わせて対処する。
- 62 -

③

風害対策「建築基準法」、「電気設備に関する技術基準」などによる風害対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。
④

塩害対策
塩害の著しい地域は、次のような諸対処を実施する。
ア

火力発電
活線がいし洗浄装置を設置するとともに、屋外諸機器のうち特に必要な箇所には、シリコン塗布等を施し対処する。
イ

送電設備
耐塩がいし又はがいし増結で対処するとともに、必要に応じがいし清掃を実施する。
ウ

変電設備
活線がいし洗浄装置を設置し、台風期の前後にがいし洗浄を行うとともに、特に必要な箇所は、耐塩がいしを使用し、塩害防止に努める。
エ

配電設備
耐塩がいし、耐塩用ブッシング付変圧器及び耐塩用開閉器等を使用して対処する。
⑤

高潮対策
火力発電所における高潮対策は、設備ごとに予防計画目標を設定し、必要箇所に角落とし、あるいは防潮壁等適切な対策を行いこれに対処する。
⑥

雪害対策
雪害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
ア

送電設備
鉄塔は電気設備の技術基準に基づき設計するとともに、オフセットを設けて、電線には難着雪リングを取付けるなどの対策を行う。
イ

配電設備
電気設備の太線化、縁回し線の支持がいし増加、支線の強化等を行うとともに、降雪期前に樹木の伐採を行う。
⑦

雷害対策
ア

送電設備
架空線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行うとともに、アーマロッドの取付けを行う。
また、気象通報等により雷害予知した場合は、系統切換え等により災害の防止又は拡大防止に努める。
イ

変電設備
電気設備の技術基準による雷害対策のほか、必要な箇所には耐雷遮へいの強化を行う。また、重要系統の保護継電装置を強化する。

- 63 -

ウ

配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、アレスター等の避雷装置を取付け対処する。
⑧

地盤沈下対策地盤沈下地帯及び将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には、

将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は既往の実績、土質試験の結果、
地下水位、構造物の重量などに基づいて算定する。
⑨

土砂崩れ対策土砂崩れ対策は、地形、地質などを考慮して、状況により擁壁、石積み、排水溝などの対策を実施する。
また、災害期前後には巡視点検の強化、社外モニターの活用などにより被害の防止に努める。
なお、土砂採取、土地造成などの人的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から関係業者へのＰＲを徹底する。
⑩

通信連絡施設及び設備
災害時の情報連絡、指示、報告等のため必要に応じ、次の諸施設及び設備の強化、整備を図る。
ア

無線伝送装置（ア）マイクロ波無線等の固定無線設備（イ）移動無線設備（ウ）衛星通信設備
イ

有線伝送設備（ア）通信設備（イ）電力線搬送設備（ウ）通信線搬送設備（エ）光搬送設備
ウ

交換設備

エ

通信用電源設備（３）電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため定期的に、電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）、並びに自家用顧客を除く一般顧客の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。

- 64 -

（４）資機材の整備、点検①

資機材の確保
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、地域的条件等を考慮して、災害対策用資機材等の必要数を確保しておく。
②

資機材の輸送本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、輸送力確保に万全を期す。
③

資機材の広域運営
災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、災害対策用資機材の規格の統一を可能な限り電力会社間で進めるほか、隣接電力会社及び電源開発
株式会社と非常災害対策用資機材の相互融通体制を整えておく。
（５）防災訓練
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策を円滑に推進するため年１回以上
防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。また、国及び地方自治体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
（６）広報活動①

電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、日頃から一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
ア

無断昇柱、無断工事をしないこと。

イ

電柱の倒壊折損、電柱の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること。
ウ

断線垂下している電線に絶対触らないこと。

エ

浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。

②

オ

屋外に避難するときは、安全器又はブレイカーを必ず切ること。

カ

電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること。

キ

その他事故防止のため留意する事項

停電関連
病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため自家発電設備を要請する。
２ ガス施設災害予防対策（西部ガス株式会社）
地震、風水害等災害によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、ガスの製造・供給に係る設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推進する。
- 65 -

（１）防災体制
本社及び各製造所（供給所含む）、導管を管理する事業所において、「保安規程」に基づき定められた「防災業務計画」、「地震防災要綱」、「風水害防災要綱」、「ガス漏えい及びガス事故等処理要領」などにより、非常体制の具体的措置を定める。
（２）予防に関する事項①

ガス製造設備
ア

設備の設置及び維持管理
護岸施設、ガス発生・精製設備、原料貯蔵設備及びガスホルダー等はガス工作物の設計指針等に基づいて設計・施工を行うとともに、防油・防液
堤、防火設備、保安電力設備等の整備を図る。
なお、台風、火災、地盤沈下等の災害に対する予防対策として、それぞれ保安規程により作成した設備維持管理基準に基づき維持管理を行い、所要の機能を維持するものとする。
イ

防火管理
各製造所等は、保安規程に基づき、保安統括者を選任して次の予防点検を実施するものとする。
（ア）毎年、危険物設備関係及びガス製造設備関係、防火対象物並びに消火設備につき調査し、リスト及び配置図を作成するものとする。
（イ）保安監督者は、建物・建築物、火気使用場所、危険物関係施設、電気・機械設備、消火設備、警報設備、避難・救助設備、作業以外の火気等の事項について、予防点検を実施するものとする。
②

ガス供給設備ア

導管及び付属設備の設置及び維持管理
新設設備はガス工作物の技術上の基準に基づいた設計・施工を行う。
また、既設設備はその重要度を考慮し、計画的に取り替えまたは補強等の必要に応じた対策を講じる
イ

導管網のブロック化
ガス工作物の被害による二次災害の防止と被害の著しい地域へのガス供給を停止するための単位ブロック、統合ブロック、並びに、復旧活動を円滑に推進するための復旧ブロック等の、災害発生直後から復旧完了まで安全・的確に作業を遂行するためのガス導管の面的整備を推進する。
ウ

圧力監視システム
災害発生時にガスの供給圧力や流量等を災害対策本部で迅速に集中監視するためのシステムの整備を推進する。
エ

マイコンメーター
二次災害の発生を防止するためマイコンメーター等の設置を推進する。

- 66 -

オ

地震計
供給区域内の緊急措置ブロック内にＳＩ地震計を設置。地震動を即座に把握し、供給停止の判断を可能な限り速やかに行う。
③

その他の設備ア

連絡・通信設備
災害発生時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の整備を行う。
イ

自家発電設備等
常用電力が停電した際にも防災業務設備の機能を維持するために、自家発電設備等を整備する。
ウ

臨時供給設備ガスの供給が停止した場合に備え、社会的優先度が高い救急病院などに一時的にガスを供給するための移動式ガス発生設備の導入を推進する。
エ

資機材等
製造設備、供給設備の配管材料、工具等の資機材等は平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
オ

コンピューター設備
災害に備えコンピューターシステム、データーベースの耐震措置を講

じる。
④

広報活動
需要家に対して、災害発生時における都市ガス使用についての注意事項、ガス事業者の保安対策、広報体制についてチラシ、パンフレット、新聞、テレビ等の広告、検針票・領収証、学校教育の場所等を利用してＰＲしておく。
また、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関に対して、災害等の情報を速やかに連絡できるルートを確認しておくとともに、放送例文等を預託するなど、ガスの保安確保に関する市民ＰＲへの協力を依頼しておく。
（３）教育訓練計画
①

製造部門
ア

教育
各製造所等では、災害によるガス工作物の被害の低減を図るため、火災

原因、危険物、可燃物、高圧ガス、気象と火災、建物・建築物の特性、消火設備・消火器、避難・救援方法、法令の解説、作業標準の徹底等について、計画的に防災教育を実施する。
イ

訓練
各製造所等では、保安委員会の計画により様々な災害想定訓練を実施する。なお、停電その他の緊急時における迅速、的確な措置をとれるよう緊急時措置訓練についても日常反復実施する。
- 67 -

（ア）現場訓練
作業員の分担を具体的に定め、反復実施する。
（イ）総合訓練
原則として、年１回以上実施する。
（消防機関との合同訓練を適宜
実施する。
）
②

営業・供給部門
ア

教育
各事業所従業員及び関係工事会社従業員に対し、地震、風水害等によるガス工作物の被害による二次災害の防止及び早期復旧に期するため、ガス漏えい及び導管事故等の緊急措置を重点に教育を実施し、保安意識の向上を図るものとする。
イ

訓練（ア）災害想定訓練
緊急措置及び復旧活動を迅速・確実に行うため、災害を想定し各事業所単位、または地方自治体と合同で定期的に訓練を実施する。
（イ）非常応答訓練
各事業所の従業員を対象に、自動呼出装置を使用して、非常応答訓練を実施するものとする。
（４）広報活動計画
ガスによる二次災害を防止するため、平常時から需要家に対し、防災知識の普及を図るものとする。
①

需要家に対するガス安全使用のためＰＲ
需要家に対しあらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガス漏れの際の注意事項の周知徹底を図るものとする。
②

土木建設関係者に対するＰＲ
土木建設関係者に対しては建設工事の際のガス施設による災害を防止する

ため、ガス管の布設状況、埋設深度、ガス事故防止に当たっての注意事項の周知徹底を図るものとする。

第１１節 水道、下水道施設災害予防計画
災害による水道及び下水道施設の被害を最小限にとどめ、速やかに被害施設の復旧を可能にするため、必要な施策を実施するものとする。上下水道施設の適正な管理のため、施設の更新、改修等を計画的に推進する。
また、事故や災害に強い水道の確立のため、重要管路の耐震化を図る。

- 68 -

１ 水道施設災害予防対策
災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備補強を推進する。
水道施設の整備補強に当たっては、「水道施設の技術的基準を定める省令」、
「水道施設
設計指針」
、
「水道施設耐震工法指針」等に沿って行う。
また、水道事業ごとに供給体制などに関して施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、近隣水道事業者との緊急時用連絡管や、給水用資機材の確保などを含め必要な施設の整備補強を図る。
（１）貯水、取水、導水施設
導水管は災害時（地震対応も含む。
）を考慮した構造・材質とする。水源について
は取水口周辺の状況を把握し、災害時の原水水質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の布設、地下水等予備水源の確保を図る。
（２）浄水施設
ポンプ廻りの配管、構造物との取り付け管、薬品注入関係の配管設備等についての耐震化を進めるなど施設整備を行い、施設全体の災害対策を進める。
（３）送水・配水施設
送水・配水本管については、災害（地震対応も含む。）への対応力が高い構造、工法等を採用するほか、配水系統間の相互連絡を行う。配水管網は、配水池間の連携によるループ化及び配水ブロック化等をいう。その他配水管については、漏水調査による小規模漏水時における対策や、老朽管の布設替え等による事故の未然防止を推進する。
２ 下水道施設災害予防対策
急激に進む市街化に対し、地震や浸水被害など、あらゆる災害による下水道の破壊を防止するとともに、市街地の環境整備及び公共用水域の水質汚染を防止するため、施設の整備補強を行う。
（１）管路施設
定期的な点検を実施するなど、常時保守点検に努め、機能保全を図るとともに、老朽管に対しては、必要に応じて補強、布設替え、改良工事等を行う。
（２）マンホールポンプ施設
電気設備、機械設備をはじめ、施設全般の保守点検に努め、機能保全のための対策を行う。

- 69 -

第１２節 交通施設災害予防計画
道路、鉄道等は、都市内は元より、都市間相互を連絡し、生活や経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。
また、災害時においても、救援救護活動、緊急物資の輸送等の重要な役割を担っていることから、災害対策を実施し、安全確保に努める。
特に、道路及び橋梁は、単に人・物の輸送を分担する交通機能のみならず、災害時には、避難、救援、消防活動等に重要な役割を果たすほか、火災の延焼を防止するなど、多様な機能を持ち合わせている。道路網の整備に当たっては、道路の役割分担を明確にするとともに、防災上重要な施設とのネットワーク化を総合的かつ計画的に考慮し、各管理者が責任を持って順次整備、促進する。
なお、道路の整備や橋梁の架け替えに当たっては、交通安全施設の拡充や沿道緑化とともに、要配慮者の歩行・避難に配慮した道路環境の整備に努める。
１ 道路施設
土砂崩落、落石等の危険箇所については、法面防護工の施工、また老朽化については架
け替え、補強を推進するとともに、既設橋梁落下防止装置を整備し、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障ないようにする。
（１）道路等防災点検
災害発生時における道路機能を確保するため、所管道路及び所管橋梁等について、
法面等危険箇所調査を実施し、補修対策工事の必要個所を指定して道路の整備を推進する。
①

道路防災点検道路隣接法面の、路上への崩壊が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、「道路防災点検」を実施する。
②

橋梁及び横断歩道橋の点検調査
地震等の災害における橋梁及び横断歩道橋の点検調査を行い、補修等対策が必要なものの整備を実施する。
（２）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できる
よう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めると共に、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資
機材を整備しておくものとする。
（３）交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交- 70 -

通安全施設の停電対策、及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
（４）道路冠水対策
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等
必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努めるものとする。
（５）除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたすおそれがある場合に、交通の確保を図るため、除雪作業の出動体制を整備するものとする。
２ 鉄道施設（九州旅客鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社）
災害が発生した場合に、ＪＲ及び西鉄は車両と施設を守り、旅客及び係員の安全保持に全力を尽くし、被害を最小限度に防止することに努める。
（１）防災訓練
事故、災害発生時に適切な措置がとれるよう、次のとおり実施する。
①

非常呼出訓練②

避難誘導訓練③消火訓練④

脱線復旧訓練（２）防災関係資機材の点検整備
救援車、車両台緊締用具、照明用具、ジャッキ類等を常に整備し安全な状態にしておく。
（３）避難誘導体制等の点検整備①

事故、災害発生時、駅においてはコンコース、改札口等旅客の見やすい旅客

誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
② 列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。

- 71 -

第１３節 危険物等災害予防計画
町は、粕屋北部消防本部と連携し、危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令の定めるところによる適正な施設の維持管理
及び貯蔵取扱いの基準の遵守を図るとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに自衛消防組織の育成及び防災思想の啓発普及の徹底を図る。
１ 町（１）河川等に対する危険物流出防止の指導
危険物施設の状況を把握し、河川等に対する危険物の流出防止を指導する。
（２）危険物災害に対する器材の確保
危険物災害に対する器材の備蓄若しくは緊急確保できる体制づくりに努める。
２ 粕屋北部消防本部（１）保安教育の実施
危険物事業所の管理責任者、保安管理者及び保安員、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
（２）規制の強化
危険物施設の立ち入り検査を適時実施する。
①

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する検査の強化②

危険物の運搬、積載の方法についての検査の強化③

危険物管理者、危険物保安監督者に対する指導の徹底④

危険物の貯蔵取扱い等、安全管理についての指導（３）自衛消防組織の強化促進①

自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。

②

隣接する危険物事業所の相互応援に関する協定締結を促進し、自衛消防力の確立を図る。
（４）消防機材の整備①

危険物災害に対応できる機材を整備し、化学消防力の強化に努める。

②

危険物事業所における消火薬剤及び機材の備蓄を促進する。

- 72 -

第２章 住民等の防災力の向上
第１節 住民が行う防災対策
住民は、一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、自ら各手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加するなど平常時から防災に対する備えを進める。
１ 防災に関する知識の修得（１）台風、大雨・洪水、地震・津波の災害に関する基礎知識（２）過去に発生した災害の被害状況（３）近隣の災害危険箇所の把握（４）災害時にとるべき行動（初期消火、警報・注意報発表時や避難指示等発表時の行動、
避難方法、避難所での行動、的確な情報収集等）（５）災害教訓の伝承
２ 防災に関する家族会議の開催（１）避難場所・経路の事前確認（２）非常持出品、備蓄品の選定（３）家族の安否確認・連絡方法（福岡県災害情報等メール配信システム「防災メール・
まもるくん」、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」や携帯電話の災害用伝言板の活用等）（４）災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する支援等）等
３ 非常用品等の準備、点検（１）衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品（２）３日分相当の食糧・飲料水、生活必需品、毛布等の非常備蓄品（３）消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備- 73 -

４ 住宅等の安全点検、補強の実施（屋根や鉢植え等の飛散防止、飛来物によるガラスの飛散防止、家具の固定等）
５ 応急手当方法の習得
６ 町、県又は地域（行政区や組合、校区、自主防災組織等）が行う防災訓練、防災に関する講習会等への積極的参加
７ 地域（行政区や組合、校区、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制構築への協力等
８ 愛護動物との同行避難や避難所での飼養に対する準備

第２節 自主防災体制の整備計画
災害時においては、住民、事業所等の自主的な初期防災活動が災害拡大の防止に極めて重要であることから、町は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、住民による自主防災体制の育成・指導を行い、協力体制の確立に努める。
１ 自主防災体制の整備方針（１）住民は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽減を図るため、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、個人、家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時にそれぞれの役割を自覚し、備えを図るものとする。
（２）町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、
初期消火活動や救出・救護活動の実施、避難所・避難ルート等の周知・安全確認、要配慮者の避難の誘導・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図るなど、自主防災意識の向上と、自主防災体制の整備の促進に努めるものとする。
「住民共助」の重要性と必要性についての認識は、浸透しつつあるものの、急速な都市化に伴い、住民のつながり（共助）の意識が希薄化している。行政区毎の自主防災組織の立ち上げ後、その機能発揮までには、住民の理解と協力など、相当の連携強化施策が必要である。モデル地区の指定等を行って、風水害対処を想定した指揮所活動、実動訓練等を実施する。

- 74 -

２ 自主防災体制の整備（１）組織
町は、自主的な防災組織の重要性を踏まえ、地域ぐるみの自主防災組織の設立を促進し、防災計画の作成、防災訓練等の指導を行い、その育成を図る。
自主防災に関する主な組織は、次のとおりである。
①

自主防災組織行政区や組合、校区等で地域住民が自主的に組織し、設置するものとする。

②

施設、事業所等の防災組織
不特定多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置するもの。
③

公共的団体等の防災組織
公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。

（２）活動内容
自主防災組織は、平常時及び災害発生時において、次のような活動が迅速に行えるよう組織づくりを行い、知識や能力を高めていく。行政区別の防災組織の設立に伴い、逐次マニュアルの作成等を図っていく。
自主防災組織の活動内容は、次のとおりとする。
①

平常時の活動内容
ア

防災計画の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割等をあらかじめ防災計画書などに定めておく。
（ア）地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。
（イ）地域住民の任務分担に関すること。
（ウ）防災訓練の時期、内容等及び町が行う訓練への積極的な参加に関すること。
（エ）防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資機材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること。
（カ）避難場所、避難道路、避難指示等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
（ク）救助用資機材の設置場所及び点検整備に関すること。
（ケ）その他自主的な防災に関すること。
イ

防災知識の普及・意識の高揚
正しい防災知識を一人ひとりが持つようあらゆる機会を活用し、啓発- 75 -

を行う。
主な啓発事項は、災害時の知識及び平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。
ウ

防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、町等と連携をとるものとする。
また、要配慮者に配慮した訓練の実施に努めるものとする。
（ア）情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を行う。
（イ）出火防止及び初期消火の訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火用器具を使用して、消火に必要な技術を習得する。
（ウ）避難訓練
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよ
う実施する。
（エ）救出及び救護の訓練、災害時に利用できる医療機関の把握
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
負傷者を医療機関に搬送する場合に備え、地域ごとに災害時に利用できる医療機関を把握する。
（オ）炊き出し訓練
災害時に電気やガスなどのライフラインが寸断された状況で、自らが炊き出しできるよう実施する。
（カ）災害図上訓練
想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見出し、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する。その際、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
（キ）その他地域の特性に応じた必要な訓練
エ

防災資機材の整備・点検
災害時に速やかな応急活動を行うためには、活動に必要な資機材を組織として備蓄しておくことが必要である。また、これらの資機材は日頃から点検し、災害時に直ちに使用できるようにしておくため、消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資器材の整備・点検に努める。
オ

自主防災地図（防災マップ）の作成- 76 -

地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表す地図を作成して掲示し、あるいは各戸に配布することにより、地域における的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、住民一人ひとりの防災対応行動への活用や地域における防災訓練用に活用を図る。
カ

地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災体制の推進に努めるものとする。
キ 地区内の防災環境点検
地域には、災害が発生したときに被害の拡大要因となりうるものがあると考えられる。このため、地域の危険箇所や避難路の点検を実施し、適切な対策を講ずる。
（ア）自主防災組織と昼夜人口を構成する人々との連携の推進
地域社会においては、居住地と従業地・通学地（勤労者の勤務地や学生の活動拠点等）とが異なる住民も存在し、休日・夜間は居住地で生活を営み、平日・昼間は従業地・通学地で生活を営む住民も少なくない。
平日・昼間は従業地・通学地で生活を営む住民は、就業・通学していることから比較的体力がある若手や学生が多く、防災活動においては貴重な戦力となりうる。
そこで、昼間人口を構成する人々に対しても、従業地・通学地の自主防災組織は、防災意識の普及、防災活動の体験の機会などを実施し、災害時に従業地・通学地の自主防災組織とともに活動できるよう、従
業地・通学地での自主防災組織活動に協力できるよう啓発・研修等に努める。
（イ）自主防災組織と地域コミュニティとの連携の促進
地域社会においては、自治会や町内会の高齢化や組織率の低下、活動の鈍化等が進行し、防災訓練や災害時の防災活動を行うとき、体力的に無理を強いることがある。
一方、地域社会では行政区や地域コミュニティのみならず、小・中
学校ＰＴＡ、スポーツ・文化クラブ、地域おこしグループ等のコミュニティが存在する。このようなコミュニティは組織内の連携も活発であり、地域に愛着のあるものが多く、防災活動において非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、コミュニティに対しても、地域の自主防災組織とともに、防災知識の普及及び防災活動体験の機会提供などを実施し、災害時に自主防災組織活動に協力し、共に活動できるよう啓発・研修等に努める。
- 77 -

②

災害発生時の活動内容
ア

初期消火の実施
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、消火栓等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。

イ

情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を地域住民等へ伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動の実施に努める。

ウ

救出・救護の実施及び協力
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用した速やかな救出活動の実施に努める。
また、自主防災組織では救出できない者については、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。
さらに、負傷者に対しては応急手当を行うとともに、医師の救護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域毎に災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。

エ

避難の実施
避難指示等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導するとともに、自らも避難する。
（ア）次のような危険がないかを確認しながら避難誘導する。
ａ

市街地・・・・・・・・・・・・火災、落下物、危険物の漏洩
ブロック塀のひび割れ、倒壊
電線の垂れ下がり、切断ｂ

山間部、起伏の多いところ・・・崖崩れ、地すべり、地割れ
道路のり面の崩壊、倒木

避難誘導に当たっては、危険防止のため、避難路は一つのルートだ
けでなく、複数のルートをあらかじめ検討しておく。
（イ）円滑な避難行動がとれるよう、荷物は必要最小限度のものとする。
（ウ）避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとで避難させる。
オ

炊き出し及び救助物資の支給に対する協力等
被害状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しや備蓄する食糧等の配布を行うほか、町が実施する給水、救援物資の供給に協力する。

- 78 -

（３）自主防災組織の育成・指導
町は、災害対策基本法第５条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置づけられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
住民に対し自主防災に関する広報活動を積極的に行うとともに、住民が自主防災組織をつくるために必要な資料等を提供し、さらに粕屋北部消防本部、警察署及び県の協力を得て、活動についての助言あるいは援助を行う。
①

自主防災組織の災害時における的確かつ迅速な行動力の養成等を図るため、
粕屋北部消防本部、警察署等の防災関係機関と連携して、大規模災害を想定した初期消火、救出救護、避難誘導等の訓練に自主防災組織の参加を促す。

②

行政区等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

③

県と協力して自主防災組織のリーダー等を育成する目的として、研修会等を開催し、防災士等の防災人材育成の強化、地域における自主防災活動の推進を図る。

④

自主防災組織の円滑な活動を期するため、防災資機材の配備について考慮する。

⑤

町及び防災関係機関は、各種行事やパンフレットの配布を通じて自主防災組
織の重要性を住民に呼びかける。

⑥

町は、災害時において自主防災活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導等について措置を講じる。

⑦

自主防災組織の好事例を集め、広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、要配慮者を的確に把握しているか、及び日頃の防災活動を考慮して、優秀
な自主防災組織の表彰等を行うなど、自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。

⑧

新宮町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、新宮町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。必要がな
いと判断した場合は、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした
住民等に通知しなければならない。

⑨

個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別
避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。なお、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

（４）自主防災組織活動の促進と消防団との連携
町は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて訓練、その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が- 79 -

自主防災組織の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり消防団経験者が自主防災組織の役員に就任したりするなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るよう努める。
また、町は、自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努めるものとする。
（５）自主防災組織活動と民生委員・児童委員、福祉委員との連携
民生委員・児童委員は、日常の活動によって避難行動要支援者に関する知識や情報等に精通しており、自主防災組織を構成する上でも重要な役割を果たすものと考えられる。これらの方々が持つ情報によって防災活動等を実施した方が、より効果的に活動が行える。
従って、自主防災組織を構成する場合は、各地域における民生委員・児童委員を
組織内の主要なメンバーとして位置づけられるべきものである。
また、町社会福祉協議会における福祉委員についても、高齢者見守りネットワー
ク活動等を通じた避難行動要支援者に関する知識や情報等を活かすことができるよう、自主防災組織においても相互連携に努めるものとする。

第３節 企業等防災対策の促進計画
企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努め
るとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取り組みを実施し、地域防災力の向上に寄与する。
１ 町及び県の措置（１）防災訓練
町及び県は、企業をコミュニティの一員として、防災訓練等の機会を捉え、企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の普及啓発
町及び県は、企業等に対して、事業継続計画の策定の普及啓発に努める。
さらに、県においては、国や関係団体等と連携し、事業継続計画策定に関するセミナーの開催等を行い、企業の事業継続計画策定を推進する。
（３）事業所との消防団活動協力体制の構築
町は、消防団協力事業所表示制度等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。
- 80 -

なお、制度の円滑な運用を行うため、消防庁が示した「消防団協力事業所に関する要綱」等を参考にして、地域の実情に適した消防団協力事業所の要綱を定める。
県は、その指導又は助言等により、町の制度運用を支援する。
（４）企業の防災に係る取組の評価
町及び県は、企業の防災に係る取り組みについて、優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。
（５）金銭的支援
町は、町内における災害により被害を受けた住民が、早期の再起更正を図ることができるよう、県等の融資計画により、支援を行うものとする。

第４節 防災知識普及計画
災害に強いまちづくりを推進するため、町及び防災関係機関は、職員に対し防災教育を実施するとともに、相互に密接な連携を保ち単独又は共同して、公民館等の社会教育施設を活用する等、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する知識の普及を推進する。
１ 住民等に対する防災知識の普及
災害を最小限に留めるには、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、町、県、自主防災組織及び防災関係機関は、住民に対し、過去に発生した災害の被害などを示しながら、その危険性を周知させるとともに、災害発生時に的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及啓発を図るものとし、住民の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各
種データ―を分かりやすく発信する。その際には、要配慮者への対応や被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。
また、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修会や講習会、実施研修の開催により防災教育を行うものとする。
（１）一般啓発①

啓発の内容
ア

災害に関する基礎知識や、災害発生時、警報等発表時、避難指示・高齢者等避難の発令時に具体的にとるべき行動に関する知識イ

過去に発生した災害被害に関する知識- 81 -

ウ

備蓄に関する知識（ア）３日分の食糧、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
エ

住民等における防災対策に関する知識（ア）住宅の補強、耐震診断、防火に関する知識（イ）負傷の防止や避難路の確保の観点から、家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の物の落下やブロック塀の転倒による事故防止、ガラスの飛散防止、火災予防等家庭における防災対策に関する知識（ウ）ハザードマップの見方（エ）避難場所、避難所、避難経路に関する知識オ

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備

カ

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え

キ

さまざまな条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害発生時にとるべき行動ク

土砂災害警戒区域、浸水想定区域等に関する知識ケ

緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報、避難指示等に関する知識

コ

避難所での行動、避難路、その他避難対策に関する知識

サ

避難生活に関する知識

シ

応急手当方法に関する知識ス

早期自主避難の重要性に関する知識セ

コミュニテイ活動及び自主防災組織の活動に関する知識

ソ

災害時の家族内での連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の

事前確認
タ

災害情報の正確な入手方法

チ

要配慮者への配慮

ツ

災害時における風評による人権侵害を防止するための知識

テ

出火の防止及び初期消火の心得

ト

水道、電気、ガス、電話などの災害時の心得

ナ

被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは、被災地行政の負担になる等）②

ニ

新宮町地域防災計画の内容

ヌ

災害発生時の心得

ネ

防災関係機関が講ずる被害対策の内容

ノその他必要な事項

啓発の方法
ア

テレビ、ラジオ及び新聞等の活用- 82 -

イ

広報誌、パンフレット、ポスター等の利用

ウ

映画、ビデオテープ等の利用

エ

各種相談窓口の設置

オ

防災士を通じた啓発

カ

講演会、講習会の実施

キ

防災訓練の実施

ク

インターネット（ホームページ）やＳＮＳの活用

ケ

ハザードマップの利用

コ

広報車の巡回サ

市街地における想定浸水深等の表示（２）社会教育を通じての普及
社会教育については、ＰＴＡ、家庭教育学級、公民館学級等の各種研修会、集会、出前講座等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。防災講座等の継続実施に
より住民の防災意識の向上を図るものとする。
この際、啓発の内容は、住民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
（３）学校教育を通じての普及
学校教育の中での防災教育は、地域の実情に即した防災教育を多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施しうる条件を最も有している。そのため、幼稚園から大学まで一貫した方針のもとに防災教育が実施された場合、大きな効果を上げる可能性がある。
このことを念頭に、園児・児童・生徒等、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会（防災訓練・防災関係行事・教科指導、課外活動、授業参観等）を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童・生徒等の発達段階などの実態に応じて、災害に関する基礎知識や災害から身を守るための知識・方法を中心にした学習機会を設けるものとする。
また、学校における体系的な防災に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実など努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
２ 園児・児童・生徒に対する防災教育
町、教育委員会及び保育園、幼稚園、学校等は｢子どもを災害から守る｣ことを重点目標として、園児・児童・生徒を対象に風水害等の災害について教育指導する。
なお、保育園、幼稚園、学校等が計画し、実施する防災訓練は発育段階や学級の実態- 83 -

に則して、具体的な行動を組み入れることなどにより防災教育の徹底に努める。
保育園、幼稚園、小学校・中学校を単位とする、災害に対処した実践的な訓練の実施に努める。
（１）防災に関する知識の修得①

学習指導要領に基づき、各教科等、総合的な学習の時間及び特別活動を通じた学習指導の充実②

自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実③

先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実（２）周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成①

日頃から、身のまわりに潜む危険を認識し、回避する能力の育成②

想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施③

ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態

度の育成（３）防災管理・組織活動の充実・徹底①

園長・校長等による防災教育推進委員会等の設置②

教職員研修の充実③

自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュア

ル）の充実
④

家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築

３ 職員に対する防災教育
職員は、日常の業務を通じて積極的に防災対策を推進し、災害発生時には率先して活動を行う責務を有している。したがって町職員をはじめ防災関係機関職員の一人ひとりが防災に関する意識、知識及び防災行動力を高め、災害時には迅速かつ的確な活動がとれるよう定期的に防災知識の普及、役割の分担、責任の明確化等について習熟を図り、もって住民の自発的行動力を啓発していく。
そのため、職員に対し自己啓発のための援助と助言を積極的に行うとともに、次のとおり研修会、講習会、講演会、実技修得演習の実施に努める。
また、町及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関
等及び地方公共団体の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

- 84 -

（１）教育の方法
以下に示す方法等を繰り返し実施することにより防災教育を行う。
①

新任教育
通常の新任職員研修の一項目として行う。

②

職員研修
職員に対する教育は、日頃からそれぞれの職場で教育することが重要である。災害時の担当職務が平常時の担当職務と著しく異なるときや、困難な職
務、あるいは特殊な職務を担当する場合においては、所属長は、定期的な実技修得演習の実施に努める。
実施の時期は、内容に応じて、所属長が決定する。また、実施の内容は、担当の応急業務により、実際的なケースを想定して決める。
各職場で、防災訓練、避難訓練等に併せて以下の項目に重点を置いた研修の実施に努める。

③

ア

各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認

イ

各職場の初動時の活動要領の確認

研修会、講習会、講演会等の実施
その他必要に応じて、研修・講習会を開催するように努めるとともに、県や防災関係機関が行う、研修会、講習会、講演会に職員を派遣する。
④

見学、現地調査等の実施⑤

防災活動手引等印刷物の配布（２）教育の内容①②

災害に関する知識ア

災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識イ

当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度ウ

過去の主な被害事例

新宮町地域防災計画、各機関防災業務計画、その他の防災に関する計画及び各機関の防災体制と各自の任務分担③

職員として果たすべき役割（任務分担）④

初動時の活動要領（職員の動員体制、情報収集伝達要領、無線取扱要領等）⑤

防災知識と技術⑥

防災関係法令の運用⑦

その他の必要な事項（３）職員災害時初動行動マニュアルの活用
職員災害時初動行動マニュアルを活用し、非常時における応急活動を図る。初動行
動マニュアルの内容は、以下のとおり。
① 配備体制- 85 -

② 災害警戒本部の編成組織③ 災害対策本部の編成組織④ 時間経過別行動マニュアル⑤ 地震災害に関する基本事項⑥ 地震の揺れと被害想定⑦ 第３配備体制の各班分掌事務及び要員
４ 自主防災組織リーダーに対する広報・啓発
防災マップ等の災害時行動に寄与する資料の作成や配布を通じて、地域の特性や実態を把握するとともに、その地域における予防対策や災害時に取るべき行動の検討を進める。
さらに、防災関係機関の協力を得て、自主防災組織リーダー研修会、講演会及び施設見学等により、リーダーの育成や自主活動に向けた防災知識の向上に努める。
５ 防災上重要な施設の管理者等の教育
防災上重要な施設等は大規模な災害が発生した場合、被害を広範囲に及ぼす可能性があり、また、大規模店舗等の不特定多数の者が出入りする施設においては、災害発生時における火災やパニックが発生する危険性がある。
したがって、これらの防火管理者、危険物取扱者及び自衛消防隊員に対し、風水害等の災害に関する知識の普及を図るため防災の集い、研究会、講習会等を随時開催する等の防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や地下空間、劇場・駅等不特定多数の者が使用する施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保について特に配慮するものとする。
（１）指導方法①

防災上重要な施設の管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。
②

事業所独自、あるいは地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
③

防災上重要な施設の管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて、防災知識及び防災思想を普及する。
④

災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ

防災指導書、パンフレット等を配布する。

- 86 -

（２）指導内容①

災害に関する一般知識の普及②

新宮町地域防災計画、各機関防災業務計画その他の防災に関する計画及びこれに伴う各機関の防災体制と事業所等の自主防災体制③

災害の特性及び過去の主な被害事例等④

各施設管理者の責務の確認⑤

平常時の各施設の点検・改修⑥

危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理⑦

災害時における応急対策⑧

パニック防止のための緊急体制等の体制準備⑨

出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制

６ 海事関係者等の教育
渡船運行を含む船舶、漁船の従事者等に対し、安全運航の指導を徹底し、災害防止及び海難事故の未然防止の指導啓発を図る。また、漁業地域の特性を踏まえた災害の防止対策を図るため、漁業地域における防災力の向上に向けた防災知識の普及を推進する。
７ 防災知識の普及に際しての留意点等
町及び県は、防災週間等、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン
等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止に関する総合的な防災知識の普及を実施するものとする。
さらに、防災知識の普及の際には、要配慮者にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
８ 防災意識調査
住民の防災意識を把握するため、アンケート調査等を必要に応じて実施する。
９ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧・情報発信・共有できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
また、住民は自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

- 87 -

第５節 防災訓練計画
災害時に備えて、地域防災計画等の習熟と関係機関との連携体制の強化及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加とその他関係団体及び要配慮者を含めた地域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を継続的に実施するものとする。
１ 総合防災訓練（１）災害時の防災体制の万全を期するため、県が実施する総合防災訓練（自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て、地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、避難誘導、救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に行う訓練）に協力する。
（２）訓練は、防災関係機関はもとより、自主防災組織、社会福祉関係機関・団体、民間
企業・商工会等、地域に関係する多様な主体と連携を図るとともに、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し実施するものとする。
２ 各種訓練（１）応急対策計画確認訓練
応急対策の実効性の確認を主体とした訓練を次の要領で実施する。
①

応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等の確認を行う。また、協定締結機関等の協力を得て、協定内容とその実効性、協定先関係者等の確認を行う。
②

災害対策本部の運営を円滑に行うため、県との連携のもと図上訓練を実施する。
（２）職員動員訓練
災害対策の万全を期するため、災害対策本部の設置及び職員参集等の動員訓練、配備体制・初動訓練を実施する。
（３）非常通信訓練
災害時において、有線通信等が不要となり又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系における通信の円滑な運用を図るため、非常通信に関する訓練を実施する。
（４）水防訓練
水防管理団体である町は、水防活動の円滑な遂行を図るため、津波予警報等の伝達、
海面監視、水位雨量観測、消防団等の動員、水防資器材等の輸送、水防工法、避難訓練を実施し、機器等の不備により迅速な遂行が困難になることが判明した場合には、点検・整備を行うこととする。
- 88 -

（５）消防訓練
町及び消防関係機関は、災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、粕屋北部消防本部及び新宮町消防団を中心に、非常召集、火災消火技術、中継消火、避難誘導及び関係機関への応援要請等の訓練を実施する。
３ 住民の訓練
町及び防災関係機関は、自主防災組織等の住民の防災行動力の向上に資するため、住民を主体とした訓練の実施に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により訓練等を積極的に援助する。
（１）出火防止訓練（２）初期消火訓練（３）緊急地震速報対応行動訓練・避難訓練（地震・津波(津波に伴う避難訓練も含む)）（４）応急救護訓練（５）災害図上訓練（６）情報収集及び伝達訓練（７）炊き出し訓練（８）その他地域の特性に応じた必要な訓練
４ 防災訓練に際しての留意点等
町は、防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
（１）定期的な訓練を夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等において、きめ細かく実施するよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
（２）訓練目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用資機材、実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加- 89 -

者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよう工夫するものとする。
（３）災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施に努め、訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ課題を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
（４）訓練を行う際には、避難行動要支援者等の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者等を支援する体制が整備されるよう努める。
（５）避難訓練を行う場合は、災害遭遇者の心理、すなわち災害に直面した場合に避難することを躊躇することが、多いという心理性も意識するよう努める。
避難行動を開始するには、その心理性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行うものをあらかじめ指名する等、避難行動を早期に開始し、他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
５ 訓練準備段階での課題及び訓練結果の地域防災計画等への反映
防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課
題を訓練終了後整理し、その結果を地域防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用す
るものとする。

第６節 住民の心得
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」ことが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
１ 家庭における心得（１）平常時の心得①

周囲の地形などから自宅の安全性を考慮し、避難の必要性を確認する。避難する場合の非常用持出袋の配置位置、地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法、避難できない場合を想定し家の中の安全な場所を確認する。
②

住居の周辺や避難経路に氾濫の危険がある河川や水路、急傾斜地やひび割れのある斜面又は裂け目がある崖など危険な箇所がないか、ハザードマップ
や現地確認等で事前に把握する。
- 90 -

③

飲料水、非常用食糧、救急用品、非常持出用品を準備する。

④

地域の防災訓練に進んで参加する。

⑤

隣近所と災害時の協力について話し合う。

⑥

浸水の可能性があるところでは、高い所へ貴重品を移動する。

（２）大雨・台風等風水害時の心得①

外出は必要最低限とする。
田畑の確認、屋根の修理等を行っていて被災する事例（特に高齢者）が多発しているため、風水害発生時の外出は最低限とする。
②

危険を感じたら、あるいは避難指示等が発令されたらすぐに避難する。
「これくらいの雨なら大丈夫」と思っているうちに、避難できなくなるため、近所の様子見をせず、安全なうちに率先して避難する。
③

避難が危険と判断される場合は救援を呼び、安全な場所で救助を待つ。
水深や水の流れの速さをみて避難が危険と判断される場合や、腰まで水につかる場合、夜間などには、無理せず建物の２階以上（できれば鉄筋コンク
リートなど堅固な建物）のできるだけ崖や斜面から離れた部屋や屋根など高い所に避難し、救援を呼び救助を待つ。
④

子どもとはぐれないようにする。
子どもとはぐれないように、お互いの体をロープで結ぶなど工夫するとともに、絶対に子どもから目を離さないよう細心の注意を払う。
⑤

避難の際は、長い杖を携行し、紐で絞められる運動靴で避難する。
裸足、長靴は歩行に支障が出るため、紐で締められる運動靴をはき、長い棒を杖がわりにして、安全を確認しながら避難する。
⑥

避難したら安全が確認できるまで戻らない。
家に忘れ物を取りに帰り、道中で被災するケースもあることから、避難したら安全が確認されるまで帰らないようにする。
⑦

車での避難は注意する。
冠水している道路などを通行すると浸水し、水圧でドアの開放及びパワーウインドウ等の操作が不能となり脱出困難となる可能性があるため、注意して使用する。危険と判断したら車を使用しない。
⑧

情報収集を怠らない。
雨が強くなってきたら、気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報に注意する。
⑨

要配慮者が、安全に避難できるよう明るいうちに声をかけ、避難に協力する。

（３）竜巻発生時の心得
前兆として急にあたりが暗くなり冷たい風が吹き出す。大粒の雨やひょうが降ってきたりする。
- 91 -

①

屋内では、部屋の１階に移動するとともに、窓やシャッターなどを閉める。

②

屋外では、近くの丈夫な建物に避難するか、無い場合は水路やくぼみに身を伏せて両腕で頭と首を守る。
（４）土砂災害時の心得①

土砂災害は、突発的に発生し、逃げる余裕がないことが多いことから、避難指示等の発令前でも、前兆現象に気づいたら早めに避難する。
ア

土石流の前兆現象（ア）山鳴りがする。
（イ）河川が濁り、流木が混ざり始める。
（ウ）雨が降り続いているのに、河川の水位が下がる。
イ

地すべりの前兆現象（ア）地面がひび割れしたり、陥没する。
（イ）擁壁や家にひびが入ったり、電柱や樹木が傾く。
（ウ）家の戸が開かなくなる。
（エ）沢や井戸の水が濁ったり、減少する。
ウ

がけ崩れの前兆現象（ア）がけから小石が落ちる。
（イ）がけに割れ目ができる。
（ウ）がけから濁った水がわき出る。
（エ）わき水が濁る。
②

土砂災害が迫って逃げる際には、流れに直角に避難する。
土砂災害が迫って逃げる際には、土石流はスピードが速いため流れを背にして逃げるのではなく、直角に逃げる。
③

外出時の心得河川上流付近が大雨で、下流で急に増水するケースもある。特に河川敷や海岸でレジャーを楽しんでいるときは、天候の変化に留意する。
（５）地震時の心得①

日頃の備え
前述１（１）「平常時の心得」のほか、次の対策を講じる。

②

ア

家具の転倒、落下、移動防止対策

イ

ガラスの飛散防止対策、破損した時の対策

ウ

避難口の確保、できれば２か所以上を確保

エ

住宅用火災警報器・消火器の設置

家の中ア

揺れがおさまるまでテーブルの下等に身を伏せ頭部を守るイ

火の始末- 92 -

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

路上
ア

公園やグラウンドなど安全性の高い、オープンスペースへ避難イ

電柱、自動販売機、ブロック塀等から離れ、上部からの落下物に注意

エレベーターア

すべての階層ボタンを押し、扉が開いた階で降りる

イ

閉じこめられたら、非常通報ボタンを押し救助を待つ

劇場・デパートア

カバン等で頭を保護する

イ

劇場では、座席の間に身を隠す

ウ

ショーウインドーや商品から離れるエ

係員の指示に従い冷静に避難する

電車内
ア

両手でつり革、手すり等をしっかりとつかむイ

勝手に車外へ飛び出さないウ

乗務員の指示に従い、落ち着いて行動する

海岸付近
ア

できるだけ高台を目指し移動する

イ

津波警報等が解除されるまで戻らない

運転中
ア

ハンドルをしっかりと握り、ハザードランプを点灯し徐々に速度を落とすイ

道路左側の路側帯に停車させる。路側帯が危険な場合は、速度を落とし

安全な場所まで移動する。安全を確認するためカーラジオなどで情報を得る。車を離れる場合は貴重品を持ってキーはつけたままにする。
２ 職場における心得（１）平常時の心得①

消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にする。

②

消防計画により避難訓練を実施する。

③

とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとる。
④

重要書類等の非常持出品を確認する。

⑤

不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全を第一に考える。

⑥

書棚等は転倒防止措置を行い、物が落下しなようにする。

⑦

帰宅困難者のための飲料水、非常食を保管しておく。

⑧

非常時の連絡体制、職場の安全体制を確立しておく。

- 93 -

（２）災害発生時の心得①

身を守る行動が第一で無理に帰宅行動をとらず、状況に応じて職場にとどまることも検討する。
② 危険物の漏洩や機械の緊急停止などの緊急事態に対応する。

- 94 -

第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節 広域応援体制等整備計画
大規模災害時における、応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、各関係機関において相互応援の協定を締結する
等、連携強化を進めることにより、平常時より体制を整備し、災害発生時に各主体が迅
速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めるものとする。
また、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、近隣の地方公共団体に加え、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結にも考慮するものとする。
１ 市町村間の相互協力体制の整備
町は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を整える体制となるよう、平常時
から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、近隣市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結し、それぞれにおいて、後方支援基地として位置づけるなど、必要な準備を整えるよう努めるものとする。
２ 自衛隊との連携体制の整備
町、県と自衛隊は、「福岡県大規模災害対策連絡協議会」における協議や防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、必要な事項を取り決め、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。
３ 防災関係機関の連携体制の整備
町は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡の共有を徹底しておくことなど、必要な準備を整えておくものとする。
また、食糧、飲料水、生活必需品、医薬品、燃料及び所要の資機材の調達、並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
４ 受援計画町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要員の集合・配置体
制や資機材の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載するものとする。
また、受援計画に基づく応援の受け入れを想定した訓練等の実施を通じて、継続的な- 95 -

見直しを行う等、災害対応業務の実効性確保に努める。
県及び町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
５ 広域応援拠点等の整備
県及び町は、関係機関と協議して、全県的な立場から円滑な広域応援活動を実施する上で適当と思われる場所、施設等を広域応援拠点として選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。
町は、応援隊の受入れ・活動拠点となる場所、施設等を選定整備し、関係機関と情報を共有するものとする。

第２節 防災施設・資機材等整備計画
町は、応急対策の迅速な実施のため、必要な施設及び資機材等の整備、充実に努める
ものとする。
１ 災害対策本部体制の整備
町及び防災関係機関は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策本部体制等の整備を図るものとする。
（１）初動体制の整備
それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準
及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話など参集途
上での情報収集伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努めるものとする。
さらに、実情を踏まえ、災害発生時等に講ずべき対策等を体系的に整備した、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

- 96 -

（２）災害対策本部室等の整備
町は、災害状況を把握し、迅速かつ的確に対応するため災害対策本部室等の整備を行うものとする。
①

災害対策本部の代替施設
本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、この施設についても、建物の耐震化等の安全性や、通信機能や非常用電源施設等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
② 自家発電機エンジン発電式のみならず太陽光発電式や風力発電式等代替エネルギーシ
ステムの活用についても検討を行うよう努める。
③ 災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線の確保④ 災害対策本部等防災機関施設の通信、電力等の優先復旧体制⑤ 応急対策用地図⑥ 手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ（３）関係機関等の参画
災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることのできる仕組みの構築に努めるものとする。
（４）人材の確保
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
２ 防災拠点施設の確保・充実
町は、風水害にあっては土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。その際、停電対策並びに物資の供給が相当困難な場合を想定した食
糧、飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図るものとする。
また、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの安定運用、遠隔地のデータバックアップや自治体クラウドサービスの導入- 97 -

の検討、ハード施設の耐震化など所要対策の推進にも配慮するものとする。
（１）防災公園の整備
災害時の防災拠点として、新宮ふれあいの丘公園を防災公園として整備する。
また、災害時には公園内の次の施設を以下のとおり活用するものとする。
グラウンド内施設名

災害時の活用方法

グラウンド

避難場所、派遣部隊・応援部隊の活動拠点

駐車場

ヘリポート、仮設住宅の設置場所

防災倉庫

食糧・生活必需品の集積場所、資機材保管場所

グラウンド管理棟

現地災害対策本部 会議スペース

マンホールトイレ

災害用仮設トイレ設置場所

シェルター、四阿（あずまや）
、

救護所

パーゴラ
耐震性貯水槽

生活用水保管場所

ソーラー照明避難場所等の生活照明

ベンチ、スツール等

生活資機材

３ 災害用臨時ヘリポートの整備及び管理
町は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機能性を生かした応援活動を円滑に実施するため、臨時ヘリポートの選定、整備に努めるものとする。
また、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮しなければならない。
４ 装備資機材等の整備充実
町は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実するものとする。また、備蓄資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
５ 備蓄物資の整備
町は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧、飲料水、生
活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係業者等との供給協力協定の締結を含む。
）を整備するものとする。備蓄体制については、県からの指導・助言を受ける。
６ 被害情報等の収集体制の整備
情報の収集等の迅速適性を期するため、収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備しておくものとする。個人情報の取り扱いについては十分注意するものとする。
- 98 -

７ 惨事ストレス対策
救助・救急、医療又は消火活動や各種の防災活動の実施において、職員等の惨事スト
レス対策の実施に努めるものとする。
８ 復興の円滑化のため各種データ―の整備保全
復興円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備しておくものとする。

第３節 災害救助法等運用体制整備計画
大規模災害時は、通常、災害救助法が適用されるが、その運用に際し混乱を生じることがないよう、日頃から災害救助法に習熟するとともに、マニュアルを整備しておくものとする。
１ 災害救助法等の習熟（１）災害救助法等の運用の習熟① 災害救助法運用要領の習熟
町は、災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領に習熟し、それに対応した体制を整備する。
② 災害救助法実務研修会等
町は、県が行う災害救助法実務研修会に参加する。
町の担当者は、自己研さん等により、その内容に充分習熟しておくものとする。
③ 必要資料の整備
町は、各種災害に係る法令、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておくものとする。
（２）運用マニュアルの整備
町は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導を受け災害救助法が適用された事例を参考にし、解り易いマニュアルを作成する
ものとする。県は、町に対しこれを支援するものとする。

- 99 -

第４節 情報通信施設等整備計画
町、県及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を行う。また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検を実施し、耐震性のある堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、津波災害及び風水害においては浸水する
危険性が低い場所）への設置等を図る。
また、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等及び職員等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業所の協力を得つつ、報道機関に加え、防災行政無線（戸別受信機を含む）、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・
まもるくん」、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送含む。
）携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャルメディア、ワ
ンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
町は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の充実を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
１ 通信手段の種類・特徴
災害時に使用する通信手段は、基本的に次のものが考えられる。
種 類
防災行政無線（地上系）
防災行政無線（移動系）
防災行政無線（衛星系）

使用不能となる場合・特徴
・停電時には非常用電源で機能する。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・停電時には非常用電源で機能する。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

ＭＣＡ無線（ふくおかコ

・停電時には非常用電源で機能する。

ミュニティ無線）・使用不能（輻輳等）になりにくい。
・輻輳時には通信制限がある。

ＮＴＴ加入電話（一般）・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は交換機が停止しなければ使用可能。
・輻輳時には通信制限がある。

ＩＰ電話

・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は使用不可。
・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある（メ携帯電話（一般）ール通信は比較的有効）。
・中継局の設備破損や停電時は不通（数時間は予- 100 -

備バッテリーで機能）。
衛星携帯電話（災害時優先電話）

・一般的に輻輳しにくい。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。
・回線輻輳時の発信が優先的に接続。

ＮＴＴ加入電話・
携帯電話※

輻輳（ふくそう）：交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難く発信規制がかかること。
資料：「福岡県地域防災計画（基本編・風水害対策編）」（平成３０年版）

２ 無線通信施設等の整備
大規模災害時における住民等への情報提供や被害情報等の収集伝達手段として、無線をはじめとする通信設備の確保に努める。災害発生に伴い、施設被害や輻輳による一般電話の途絶が考えられる。迅速な対策をとる上で情報連絡体制の確保が最重要となるため、複数の緊急通信手段の確保を図る。
（１）防災行政無線
防災行政無線とは、災害応急対策並びに住民に対する情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため、市町村において設置した無線通信設備をいい、その整備を推進する。
①

有効に機能させるため、夜間運用体制の確立②

災害時における災害対応対策を迅速かつ円滑に実施するための整備、充実③

地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するため、同報系設備の整備、充実④

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動系設備の整備⑤

主要防災関係機関への通信回線の設置⑥

防災行政無線と全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）との接続等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの構築（２）災害優先電話の確保
災害時優先電話の確保等について、電話局に要請し、緊急連絡体制の確立を図る。役場から防災関係機関への通信手段途絶時には、災害優先対応（衛星回線）を利用する。
（３）消防・救急無線
消防・救急無線とは、県下消防本部が他県及び県内における消防、救急活動を円滑に実施するため消防本部において設置した無線通信設備をいい、その整備を推進する。
①大規模災害時に広域避難のため他県に出動した際に、各消防本部が相互に通- 101 -

信できる全国共通波の整備、充実を図る。
②県域における各消防本部と相互に通信することができる県内共通波の整備、充実を図る。
（４）担い手の確保① 無線従事者の確保
町職員に対して、無線従事者資格の修得を積極的に奨励し、無線従事者の確保を図る。
② 民間との協力協定の促進
民間の無線従事者からの情報提供や、非常時対策としての多ルート通信網構築に備えて、町内のアマチュア無線クラブ、タクシー無線取扱業者、ＭＣＡ無線を利用する運輸業者等の把握に努め、災害時の協力協定の締結を促進する。
３ 県・警察等における災害通信網との連携
県や粕屋警察署等に設置されている無線は、各々の整備要領により整備が推進されている。そのため県や警察等との連携を図り、相互の機能が充分に発揮できる体制づくりを進める。
４ 西日本電信電話株式会社九州支店における災害通信施設
西日本電信電話株式会社九州支店では、県内の防災関係機関等の通信確保のため、小型ポータブル衛星装置等が整備されている。
町の災害対策を迅速かつ確実に実行するためにも、平常時より警戒体制及び非常災害時の措置について相互の体制を定めておく。
５ 衛星携帯電話・携帯電話等の活用（災害対策用移動通信機器等の借受）
九州総合通信局は、非常災害時において災害の応急復旧用に必要な通信を用途とする（訓練を含む）「災害対策用移動通信機器」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備するとともに、電気通信事業者等に対しては、携帯電話、
ＭＣＡ（移動無線）等の貸し出しの要請を行う体制の整備を行っている。
町は、必要に応じ、これらの機器の借受申請を九州総合通信局・電気通信事業者等に対して行い、貸与を受けるものとする。
６ 通信訓練の実施
さまざまな通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施に努める。
７ 町の防災関連機器の維持管理
町は、地域衛星通信ネットワークや防災行政無線等を活用すること等により、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）その他の災害情報等を瞬時- 102 -

に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
非常災害時の通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した通信設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加する。
また、非常用電源設備整備の予算化と電気自動車を非常電源として活用できるか検討するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底等を図る。
住民基本台帳等の総合行政システムは、大規模災害等に備えた基幹データの保護など業務継続の点から、ＡＳＰ、ＳＡＡＳ等のクラウド化を行い、耐震性が担保された民間
データセンターで稼働する。また、データセンターとの通信途絶に備え、ウォームスタ
ンバイサーバを設置する。
また、自治体の重要業務は情報システムに依存しており、災害時に情報システムが稼働していることが重要であることからＩＣＴ部門のＢＣＰを策定し、業務の継続力を高めていく必要がある。防災情報伝達制御システムを導入し、自治体クラウドについて検討する。

第５節 広報・広聴体制整備計画
災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対し迅速かつ正確な広報を実施するために必要な体制を整備する。
また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応するために必要な体制を整備する。
１ 被災者等への的確な情報伝達体制の整備（１）広報計画
町は、災害時の広報計画に基づき、関係機関との密接な連携協力のもと、円滑な広報に当たる。
（２）運用体制の整備
町は、下記により広報運用体制の整備を図る。
①

広報重点地区（各災害危険地域）の把握②

地区住民（避難行動要支援者）の把握③

広報・広聴担当者の熟練④

広報文案の作成⑤

広報優先順位の検討⑥

伝達ルートの多ルート化- 103 -

（３）被災者への情報伝達手段
防災行政無線の整備を図るとともに、町ホームページ、有線系や携帯電話等での情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様な手段の整備に努める。情報マニュアルの作成、情報一元化を進める。
県は、町から被災者へ情報伝達が確実に行われるよう、点検・助言を行う。
（４）防災気象情報の伝達等
福岡県防災情報メール配信システム「防災メール・まもるくん」等による伝達手段の活用を推進する。
（５）避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信シス
テムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
（６）町は、通信事業者等が行う被災者の安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効率的な活用が図られるように普及啓発に努める。
（７）発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
（８）被災者に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
（９）避難行動要支援者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在宅外国人、訪日外国人、都市部における帰宅困難者、車中泊、テント泊等の避難者情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達ができるよう必要な体制の整備を図るよう努めるものとする。
（１０）情報伝達網の整備については、緊急情報伝達システムの構築を目指し、一般メディア通信（デジタルテレビ文字放送・ＦＭラジオ等）も視野に入れ取り組む。
２ 報道機関との連携体制の整備
災害時の広報について、報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関に対する情報提供の方法などを定めるなど、連携体制を整備する。
３ 要配慮者への情報提供体制の整備
災害時は、要配慮者もできる限り自らの判断で行動することが求められることもあり、- 104 -

その際、情報が適切に伝達されることが必要である。このため文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など
要配慮者や、外国人に考慮した広報体制を整備するよう努める。
また、聴覚障がい者や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど、必要な体制の整備に努める。

第６節 避難体制等整備計画
町は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、避難所・避難場所、避難経路の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
また、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法の習熟（１）避難誘導計画の作成と訓練
災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、地域防災計画等の中に避難誘導計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。
なお、避難計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮する。
①

避難指示、高齢者等避難等を行う基準、伝達方法②

避難指示等に係る権限の代行順位③

避難場所及び避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口④

避難場所及び避難所への経路及び避難誘導⑤

要配慮者に配慮した避難支援体制（２）避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
町は、避難指示、屋内での退避、その他の避難のための安全確保に関する措置（以下「避難のための安全確保措置」という。）の指示、高齢者等避難等について、「避難指示等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を指針としてマニュアル作成を行うとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
（３）避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備①

個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導及び安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月）や県作成の「災害時要援護者支援対策マニュアル」等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を行い、避難行動支援が適切- 105 -

に行われるよう、避難行動要支援者に関する全体計画を策定し、避難行動要支
援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法についての個別避難計画の作成にに努める。
②

地域住民等の連携
町は、住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有等の避難行動
要支援者の避難誘導体制の整備に努めるものとする。併せて「高齢者地域見守りネットワーク」の構築に取り組む。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・救護する住民、自主防災組織、福祉事業所や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対しての避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努めるものとする。
③

高齢者等避難の伝達体制整備
高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、高齢者等避難の伝達体制整備（住民に対して避難の準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者
等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかけるもの）に努める。
④ 避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者の避難支援に当たっては、地域において、災害発生時の避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、地域で避難支援等関係者の安全確保の措置（ルール決定・計画づくり・周知等）を定めておくものとする。
（４）広域避難体制の整備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の移送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結に努めるものとする。
また、県、町及び運送事業者等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合の具体的な避難・受入方法を含めた計画を定め、関係者間で適切な役割分担を行ったうえで広域避難を実施するよう努めるものとする。
町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
- 106 -

県及び市町村は、確実に要配慮者を受入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築するものとする。
２ 避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備
町は、発災時に住民が速やかな避難行動がとれるよう、安全な避難路、避難場所、避難所を次の事項に留意して選定、整備し、住民に周知するものとする。
また、被災者の生活環境を整備するため、あらかじめ必要な措置を講ずるものとする。
（１）避難路の選定・指定①

危険区域及び危険箇所を通過する経路は努めて避けること。

②

車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。

③

町は、避難者が安全に指定避難所等へ移動できるよう避難路を指定し、公示するものとする。
（２）避難路の整備①

誘導標識、誘導灯、誘導柵を設け、その維持に努めること。

②

避難路上の障害物件を除去すること。

（３）指定緊急避難場所、指定避難所の指定①

指定緊急避難場所の指定
町は、都市公園、都市農地、公民館、学校等の公共的施設等やあらかじめ協定を締結した保育所等の民間施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（災害対策基本法施行令第２０条の３で定める基準（被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するもの）に適合する施設又は場所）をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所
であるかを明示するよう努めるものとする。
県及び町は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周- 107 -

知に努めるものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
② 指定避難所の指定
市町村長は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第２０条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやＳＮＳ等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可
能な限り確保されるもの等を指定するものとする。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認
識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び町の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
③ 福祉避難所の指定・管理
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がいのある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
また、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。

- 108 -

（４）指定緊急避難場所、指定避難所の機能の整備①

連絡手段の整備
町は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、通信機器等の連絡手段の整備に努める。
②

施設等の整備ア

避難場所・避難所における貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、特設公衆電話等の通信設備、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設の整備に努める。また、必要に応じ、換気、照明等の整備にも努める。
イ

必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の整備にも努める。
ウ

県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部
局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施
設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食糧、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段
ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女
性、子どもにも配慮するものとする。
オ

指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
カ指定避難所の円滑な運営を図るため、指定避難所の生活環境の改善に資するパーティションやダンボールベッドなどの必要な物資の供給体制を構築するものとする。また、災害により指定避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結するものとする。
③

指定緊急避難所、指定避難経路等の管理・運営体制
ア

避難所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実な避難所開設が行えるよう地域住民等関係者・団体との協力体制を整備する。
- 109 -

イ

町は、訓練等を通じて、「新宮町避難所運営マニュアル（令和２年２月）」に基づき、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
ウ

町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
エ町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
オ

町は、県の｢災害時健康管理支援マニュアル｣等に基づき、避難所における妊産婦、新生児や乳幼児、難病患者、介護が必要な高齢者など、特にきめ細かな支援が必要な要配慮者への健康管理支援に配慮するものとする。
カ

町は、女性の視点を踏まえた避難所運営を行えるよう、災害発生時の対応力を培った女性リーダーの育成に努めるものとする。
キ

県及び町は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る
ものとする。
ク 町は、県の「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を参考に、ペット同行避難について新宮町地域防災計画及び避難所運営マニュアルに反映する。
（５）指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等の住民への周知
町は、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等について平常時から次の方法等で周知・徹底を図る。
①

指定緊急避難場所、指定避難所を指定した際の公示②

広報誌・ホームページ・ＳＮＳによる周知③

掲示板の設置による周知
ア

誘導標識

イ

指定緊急避難場所、指定避難所標示板

ウ

指定緊急避難場所、指定避難所案内図④

防災訓練による周知⑤

防災啓発パンフレットの作成、配布による周知⑥

避難計画に基づく避難地図（ハザードマップ）の作成、配布による周知⑦

自主防災組織等を通じた周知⑧

メールシステムの構築- 110 -

（６）多様な避難状況の把握① 車中泊・テント泊等の避難状況の把握
町は、指定避難所以外の車中泊・テント泊等の避難実態を把握するとともに、その避難者を支援するものとする。
② 避難者の把握等についての避難所運営訓練の実施
町は、自主防災組織、行政区等の地域住民を対象に、ＮＰＯ等の関係団体と連携した避難所運営訓練を実施し、多様な避難者の状況把握の方法について習熟するよう努めるものとする。
３ 安全な避難の確保（１）標識等の整備
指定緊急避難場所及び指定避難所周辺について、安全な避難の確保の観点から、現況調査及び安全性の検討を行い見直し整備を進める。
（２）誘導標識等の整備
既に設置済みの誘導標識、指定緊急避難場所・指定避難所表示板の維持管理を行うとともに、住民以外の避難者やボランティアそして要配慮者への配慮等も含めた内容の再検討を行い、夜間時でも避難者の目印になるような光る誘導板や視覚障がい者のために音声で誘導できる方法等、適切な施設の整備・増設を進める。
（３）避難施設案内図の整備
避難施設案内図は、｢指定緊急避難場所・指定避難所｣の配置を地図上に示し、地理不案内な人に対してはもちろん、施設そのものの所在を知っている住民に対しても｢避難施設｣としての周知を図る役割を果たすものであり、適切な避難施設案内図の整備を進める。
４ 学校、病院等における避難計画（施設の管理者等）
学校、社会福祉施設、病院、大規模集客施設等の管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図る。
（１）学校等の避難計画
学校においては、学校防災計画を策定し、多数の生徒を混乱なく安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、地域の特性を考慮した上で次の事項に留意して、実態に即した適切な避難対策を図る。
①

避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の選定②

避難場所の選定、収容施設の確保③

避難誘導の要領- 111 -

ア

避難者の優先順位

イ

避難場所、経路及びその指示伝達方法

ウ

避難者の確認方法④

生徒等の保護者への連絡及び引渡方法⑤

防災情報の入手方法⑥

町への連絡方法（２）社会福祉施設等における避難計画
社会福祉施設においては、地域の特性を考慮するとともに、避難対象者の活動能
力等についても十分配慮し、次の事項に留意して施設等の実態に即した避難対策を図る。また、避難対象者の活動能力により、被災地周辺の施設だけでは避難所が足りないことも想定されることから、大規模災害に伴う施設の転所等について、関係団体等と協議しながら県内施設間の協力体制を整備するとともに、連携に努めることとする。
①

避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の選定②

避難場所の選定、収容施設の確保③

避難誘導の要領
ア

避難者の優先順位

イ

避難所及び避難経路の設置並びに収容方法及びその指示伝達方法

ウ

避難者の確認方法④

家族等への連絡及び引渡方法⑤

防災情報の入手方法⑥

町への連絡方法（３）病院等における避難計画
病院等においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院等施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する患者の臨時収容場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び通院患者に対する病院等周辺の安全な避難場所、及び避難所についての周知方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。
また、病院等の医療機能の維持が困難になった場合についても、入院患者の転送等について、関係団体等と協議しながら県と連携して県内施設間の協力体制の整備に努めるとともに、県域を越える転送が必要な場合も想定し、他県との連携に努めることとする。
（４）大規模集客施設等の避難計画
高層建築物、大規模小売店舗、ホテル、駅等の不特定多数の人が出入りする施設の設置者又は管理者は、地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場- 112 -

所、経路、誘導及び指示伝達の方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。

第７節 交通・輸送体制整備計画
大規模な浸水や氾濫時には、多くの道路が通行不能となる場合があり、通常の輸送体系が混乱することが予想される。
これらを解消するためには、あらかじめ、緊急輸送道路として、陸上と航空輸送の２つのルートに分けて、それぞれの輸送ルートを定めておく。陸上輸送については、発災後、直ちに緊急輸送道路の障害物等の除去を行い、町内の各地域に対して、救援・救護
物資や応急対策活動人員の迅速かつ適切な緊急輸送が行えるよう体制の整備に努める。
１ 道路交通体制の整備（１）緊急通行車両の事前届出
町及び関係機関又は災害応急対策に従事する者は、災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他の災害応急対策を実施するため必要な場合は、県公安委員会に対し、
緊急通行車両の事前届出を行う。
（２）事前届出の対象となる車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両である。
①

災害時において、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。
）を実施するために使用される計画がある車両
ア

警報の発令及び伝達並びに避難の指示に関する事項

イ

消防、水防その他の応急措置に関する事項

ウ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

エ

被害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

オ

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

カ

清掃、防疫、その他の保健衛生に関する事項

キ

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関す

る事項

②

ク

緊急輸送の確保に関する事項

ケその他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

町長、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両、又は、災害時に他の関係機関・団体等から調達する
車両（３）事前届出の申請①

申請者- 113 -

災害対策基本法施行令第３３条第１項に基づく緊急通行車両の緊急通行を実施することについて責任を有する者（代行者を含む。
）②

申請先
粕屋警察署又は県警察本部交通規制課（４）申請書類
緊急通行車両事前届出書２通に次の書類を添付のうえ申請する。
①

申請者が緊急通行車両として使用することを証明する書類１通②

自動車車検証の写し等（５）事前届出済証の保管及び事前変更申請
関係機関は、事前届出済証を適正に保管するとともに、事前届出済証交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
（６）協定締結事業者への周知
町は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章
を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
２ 緊急輸送体制の整備（１）輸送車両等の確保
町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ輸送機関との協定の締結等により、輸送体制の整備に努める。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
また、町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場
所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
（２）円滑な輸送のための環境整備
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な施設を把握しておくなど協力体制を構築し、運送事業者等のノウハウや能力等を活用する
ものとする。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支- 114 -

援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。
（３）輸送施設・輸送拠点の整備
町及び県は、緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、確保すべき輸送施設、広域
物資輸送拠点、地域内輸送拠点について指定・点検するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備するものとする。
（４）緊急輸送道路の啓開体制の整備
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路の啓開、応急普及等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
また、道路啓開等を迅速に行うため、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努めるものとし、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、県及び町は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
（５）漁港等の啓開体制の整備
漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携のもと、発災時の漁港機能の維持・継続のための対策を検討するものとする。また、その検討に基づき、その所管する発災後の漁港の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
また、道路啓開等を迅速に行うため、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努めるものとし、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、県及び町は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

第８節 医療救護体制整備計画
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。
また、災害時に医薬品等が多量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。

- 115 -

１ 医療救護活動要領への習熟
町及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」、第２章「災害応急対策活動」、第９節「医療救護計画」及び「福岡県災害時医療救護マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟する。
２ 医療救護体制の整備（１）情報収集・連絡体制の整備
町、県及び医療機関は、発災時における医療救護活動に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努めるものとする。
（２）医療救護班の整備
町は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、粕屋医師会と協議調整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。
①

編成対象機関町、粕屋医師会、粕屋歯科医師会等②

編成基準
医療救護班の編成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各班の人数については、災害の規模により適宜定めるものとする。
（３）支援体制の整備
災害時における医療ニーズに対応するため、町内の病院・診療所からも積極的な支援が得られるよう体制を整備するものとする。
①

病院・診療所
現行の救急医療体制を担う診療所において、災害時にも、当該施設の機能に応じた被災者の収容、治療等が円滑に行えるよう、日頃から病院防災マニュアルの策定や、これに基づく自主訓練の実施を通じ、災害時の体制整備を図るものとする。
②

ヘリコプター離着陸場
町は、公園やグラウンド等を災害時における臨時ヘリコプター離着陸場としてあらかじめ選定しておく。
（４）医療救護用・医療品等の整備①

町及び消防機関は、救助工作車、救急車等の車両、担架、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な、救急救助用資器材の整備に努めるものとする。
②

町及び日本赤十字社福岡県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、- 116 -

応急救護用医薬品、医療資器材等の備蓄に努めるものとする。
（５）住民等の自主的救護体制の整備
大規模災害時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動、救急搬送活動が困難となることが予想される。そのため、町は消防機関と協力して、住民に対し救護活動や医療機関への搬送活動等について自主的に対応する必要があることを、広報、研修会等により周知徹底し、自主的救護体制の整備を推進する。
３ 傷病者等搬送体制の整備（１）情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、後方医療機関並び消防機関による、広域災害・救急医療情報システムの活用や後方医療機関と消防機関等の間における、十分な情報連絡機能の確保を行う。
※後方医療機関とは、被災を免れた災害拠点病院、救急病院等及び傷病者の治療、収容に協力可能な医療機関をいう。
（２）搬送経路
消防機関は、震災により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、適切な後方医療機関への搬送経路を検討しておく。
（３）効率的な出動・搬送体制の整備
震災時には、骨折、火傷等傷病の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求されるため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制の整備を推進する。

第９節 要配慮者安全確保体制整備計画
災害時に援助を必要とする高齢者、障がいのある人、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者は、自力避難や災害の認識、情報の受理等が困難な状況にあるため、県、町、
要配慮者が利用している社会福祉施設等の管理者は、災害等からの要配慮者の安全確保に一層努める。
当該機関は、相互に連携するとともに、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員、障がい者団体等の福祉関係者、近隣住民、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボラ
ンティア等の多様な主体の協力・参画により、要配慮者を支援する体制づくりを推進
し、平常時の所在把握・共有や情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体- 117 -

制の整備、避難訓練の実施、発災後の迅速な避難誘導、安否確認等、要配慮者の安全確保を図るものとする。
１ 基本的事項（１）新宮町地域防災計画に定めるべき事項
町は、新宮町地域防災計画において、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
（２）避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
町は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、新宮町地域防災計画の定めるところにより、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
①

町における避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある人のうち、次の要件に該当する人
ア

介護保険の要介護３から５の認定を受けている人

イ

身体に障がいのある人（身体障害者手帳所持者）（ア）視覚障害１，２級の人（イ）肢体不自由１，２，３級の人（ウ）聴覚障害２級の人（エ）内部障害１，２級の人
ウ

知的障害のある人（ア）療育手帳Ａ，Ｂの人
エ

精神障害のある人（ア）精神障害者保健福祉手帳１級の人
オ

７０歳以上の一人暮らしの人カ

７５歳以上の高齢者のみの世帯の人

キ

上記に準じる状態の人、生活の状態等から支援が必要であると認められる人②

避難行動要支援者名簿の記載又は記録事項
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別
- 118 -

③エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

情報の収集
ア

町長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ

町長は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
ウ

避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、町で把握している要介護高齢者や障がいのある人等の情報の集約に努め、要介護状態区分や障がい種別、支援区分別に整理する。
④

名簿情報の利用
町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の利用の目的のため内部で利用することができる。
⑤

名簿情報の提供ア

町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機

関、県警察（粕屋警察署）、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。
）に対し、名
簿情報を提供するものとする。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人若しくはその家族及び親族の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ

町長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、避難行

動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、
名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
⑥

名簿情報を提供する場合における配慮
ア

町長は、上記⑤により名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずるよ
う求めること。その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- 119 -

イ

避難行動要支援者名簿の提供に当たっては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、次の措置を講ずるものとする。
（ア）避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、その名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等
関係者に限定して提供すること。
（イ）一行政区の自主防災組織に対して町全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導すること。
（ウ）災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。
（エ）避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所へ保管を行うとともに、必要以上の複製を行わないように指導すること。
（オ）避難行動要支援者名簿の提供先が団体の場合は、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導すること。
（カ）名簿情報の取扱い状況を報告させること。
（キ）避難行動要支援者名簿の提供先に対して、個人情報の取扱いに関する研修を開催すること。
⑦

秘密保持義務
上記⑤により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合その役員）若しくはその職員、その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して、知り得た秘密を漏らしてはならない。
（３）個別避難計画の作成・利用・提供
町は、新宮町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、郡医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
①

個別避難計画の記載または記録事項
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所- 120 -

オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難の支援を必要とする事由

キ

避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先②

ク

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

ケ

その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

情報の収集
ア

町長は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動

要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ

町長は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
③

個別避難計画情報の利用
町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
④

個別避難計画情報の提供
ア

町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、新宮

町地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別
避難計画情報を提供するものとする。
イ

町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別
避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
⑤

個別避難計画情報を提供する場合における配慮
町長は、④により個別避難計画情報を提供するときは、新宮町地域防災計

画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別
避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めること、その他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
⑥

秘密保持義務④により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、そ- 121 -

の役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⑦

個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
⑧

地区防災計画との整合性
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
（４）発災時間に関わらない対応体制の整備
災害の発生時間は事前に特定できないため、実施機関は、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できるよう、避難行動要支援者の安全確保体制を整備する。
２ 社会福祉施設、病院等の対策（１）組織体制の整備①

町の役割
要配慮者の安全確保のための組織体制の整備を促進するとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制を整備する。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体制の整備に努める。
②

社会福祉施設、病院等の管理者の役割
要配慮者が利用する社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者

は、災害時に備え消防計画に併せて防災計画を作成するとともに、あらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに、職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び近隣住民との連携をとり、要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
さらに、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

- 122 -

（２）防災設備等の整備①

町の役割
町は、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者の安全確保のための防災設備等の整備や施設機能維持のための備蓄（水、電力、
医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
防災倉庫については、公共施設内の未活用空間を利用しながら、飲料水や物資などの効果的な保管に努める。
②

社会福祉施設、病院等の管理者の役割
社会福祉施設、病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備を行う。
また、災害発生に備え、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等
への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
社会福祉施設や病院等では飲料水以外の水の確保のための施設の整備に努める。
③

災害発生危険等の想定区域内の要配慮者施設の指定
町は、国又は県知事から災害発生危険等の想定区域（以下「想定区域」という。
）の指定を受けた際には、地域防災計画において、想定区域内に要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者が災害時に円滑、かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
④

要配慮者を考慮した防災基盤の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等の立地条件を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
３ 幼稚園・学校等対策
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、学校・幼稚園・保育所・認定こども園等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方
法、保護者等との連絡体制、施設と町との相互連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。この際、保護者への連絡については、各小中学校
が保護者用に確立している一斉送信メール等を災害時に有効に活用できるよう協力要請する。
また、町は、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害発生
し、又は発生するおそれがある場合における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。

- 123 -

４ 在宅の要配慮者対策（１）組織体制の整備
町は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がいのある人、難病患者等の避難行動要支援者の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。障がいのある人に大切な情報を提供するために、災害
ボランティア本部などを通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の更なる普及促進に努める。
（２）防災設備等の整備
町は、在宅者（要配慮者含む）の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の安全の推進に努める。また、在宅の要配慮者の安全を確保するための緊急通報シス
テムの整備に努める。
（３）要配慮者を考慮した防災基盤の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力及び在宅の要配慮者の分布等を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
５ 避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、輸送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
６ 外国人等への支援対策
国際化の進展に伴い、本町に居住あるいは来訪する外国人の数は増加しており、その国籍も多様化している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在住外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動
特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する防災知識の普及や災害時の情報提供等が必要である。
（１）外国人に対する防災知識の普及対策①

情報提供体制の整備
町は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、消防本部等が整備している多言語の防災情報の活用や、広報媒体での外国語による防災啓発記事の掲載や、英語を始めとする外国語のパンフレットの配布、ホームページでの情報発信等により防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難- 124 -

場所等の情報提供体制の整備を図る。
町は、避難所や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（ＪＩＳで規定された避難場所等に関する災害種別図記号の使用等）に努める。
② 情報伝達体制の整備
県は、防災気象情報や被災外国人の安否情報等について、福岡県防災情報
等メール配信システム「防災メール・まもるくん」による英語等での伝達手段の整備を推進する。
③

通訳・翻訳ボランティア等の確保
県は、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流セン

ターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティア等を対象に災害時の外国人支援等に関する研修会を実施する等、外国語を話すことができるボラン
ティアを速やかに動員できる体制づくりに努めるとともに、海外派遣経験のある職員等の体制整備を図る。
町は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
④

災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人避難者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支
援情報コーディネーターの育成に係る国の取組みに協力する。
（２）旅行者への支援対策
旅行者は、地理に対する知識が少ないため、迅速に避難行動をとることが困難な場
合があるので、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このためホテル・旅館等の施設管理者は、町と連携し、災害の状況に応じた避難場
所、経路を事前に確認し、災害時の情報伝達に備えるものとする。
また、県及び町は、災害発生時に旅行客の迅速な被害状況把握を行うため、関係団
体等との情報連絡体制をあらかじめ整備する。
なお、県は、国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）に基づき、外国人旅行者の安全確保についても推進する。
７ 要配慮者への防災教育・訓練等の実施
町は、要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、チラシ等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的知識や福祉避難所の位置等の理解を高めるよう努める。この際、防災訓練に当たっては、町の総合防災訓練の活用に努める。
また、避難が必要な際に要配慮者に避難を拒否されることで避難実施に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、地域住民が参加して要配慮者を福祉避難所まで誘導する訓練を実施するな
ど、要配慮者が確実、かつ円滑に避難できるよう努めるものとする。
- 125 -

第１０節 災害ボランティア活動環境等整備計画
大規模な災害の発生時において、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である一方、その活動が統一的に行われないと、ボランティアの善意が効果的に活かされないことになる。
そのため、平常時から、ボランティアの自主性を尊重しつつ、地域団体、ＮＰＯ等ボ
ランティア団体との連携を密にするとともに、ボランティア活動支援やリーダーの育成、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備に努めるものとする。
１ 災害ボランティアの役割と協働
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。
（１）生活支援に関する業務①

被災者家屋等の清掃業務②

現地災害ボランティアセンター運営の補助③

避難所運営の補助④

炊き出し、食糧等の配布⑤

救援物資の仕分け、輸送⑥

高齢者、障がいのある人等の介護補助⑦

被災者の話し相手・励まし⑧

その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）（２）専門的な知識を有する業務①

救護所等での医療、看護②

被災住宅の応急危険度判定③

外国人のための通訳④

被災者へのメンタルヘルスケア⑤

高齢者、障がいのある人等への介護支援⑥

アマチュア無線等を利用した情報通信事務⑦

公共土木施設の調査等⑧

その他専門的な技術・知識が必要と判断される業務

２ 災害ボランティアの受入体制の整備（１）福岡県災害ボランティア連絡会、社会福祉協議会の役割
福岡県災害ボランティア連絡会は、災害時におけるボランティアの支援活動を効果的に実施することを目的とした団体である。また、社会福祉協議会は、厚生労働省
防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。
- 126 -

災害発生時のボランティアの受入れは、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会が中心となって、県レベル、町レベルの２段階の災害ボランティア本部が立ち上げられるよう、平常時から行政、関係団体等と連携し、次のような準備、取り組みを行う。
①

ボランティア受入れ拠点の整備
災害ボランティア本部の設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分

担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、災害ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を図る。
②

災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県ＮＰＯ・ボランティア
センター、ボランティア団体等とのネットワークを構築する。
（２）町の役割
町は、災害ボランティア受入体制づくりについて、社会福祉協議会等と連携し、災害ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、活動拠点や資機材等の活動環
境の整備、被災者ニーズ等の情報提供方策等の必要な支援に努めるものとする。
また、災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボランティアの受入体制の整備等（災害時における現地災害ボランティア本部（現地受入窓口）や連絡体制）を定めるとともに、必要に応じ、本部運営マニュアルを作成するなど、災害ボ
ランティアの円滑な受入れに努めるものとする。
３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援
災害が発生したら、ボランティアがすぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関と災害ボランティアを的確に結びつける調整及びボランティア本部の運営役として、平常時から災害ボランティアリーダー・コーディネーターの養成を行う。
（１）町は、県が行う講習会、防災訓練等への参加を促進する。
（２）町は、災害ボランティアリーダー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた町内に居住する防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。
（３）町は、社会福祉協議会と連携し、講習会、防災訓練を通じて、それぞれの地域における災害ボランティアリーダー等の育成、支援に努めるものとする。
（４）社会福祉協議会は、災害ボランティアリーダー等の育成、活動マニュアルの作成など、災害ボランティアの育成、支援に努めるものとする。
- 127 -

（５）町は、災害ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランティア
保険の普及啓発に努める。

第１１節 災害備蓄物資等整備、供給体制整備計画
災害応急対策においては、風水害により住宅を失った住民のための食糧、飲料水、避難所等で一時的に生活するための生活必需品、燃料類、応急活動用資機材等を速やかに用意しなければならない。
しかし、災害時は、平常時には予測のできない市場流通の混乱、物資の入手難が想定される。このため、道路の混乱が治まり、流通機構がある程度回復し、また、他地域からの救援物資が到着するまでの間（発災後３日間程度を目安とする）の必要物資は、あらかじめ自力で確保できる目途をつけておく必要がある。
町では過去の災害の教訓を基に、必要備蓄数量の算定、県との分担、拠点備蓄と流通
備蓄（調達）の利点を調査し、備蓄に当たっての基本的な指針を策定し、計画的な備蓄体制の整備を進める。
１ 共通方針（１）町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食糧、飲料水、生
活必需品、非常用電源、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための備蓄基本計画を定めておくものとする。
（２）備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、又は指定緊急避難場所の位置を勘案した地域完結型の分散備蓄を行う。備蓄倉庫の設置場所は、洪水、土砂災害等危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮するものとする。
また、町及び県は、被災地への物資の輸送に当たっては、町の物資拠点への輸送に留まらず、例えば、発災直後から一定期間は必要に応じて指定緊急避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くよう配慮するように努めるものとする。
特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、避難所等における被災者のニーズの把握がかなり困難となったことに鑑み、大規模災害発生時に市町村等と連絡が取れない場合には、その要請を待たずに、県から職員を派遣するなど情報の収集に努め、迅速かつ的確な義援物資の供給に努めるものとする。県は、これに必要な物資の要請体制・調達体制・輸送体制など，供給の仕組みの整備を図り、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給に関し、相互に協- 128 -

力するよう努める。
また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により、食糧・飲料水といった主要物
資の不足感が解消し、被災者に安心感を与えることができた。一方で、物資の供給
は刻一刻と変わる被災地ニーズに応じてプル型で対応していくことも重要であり、プッシュ型とプル型を組み合わせた効果的な物資支援に努める。
（３）被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食糧、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人に対しても物資等が供給されるよう努めるものとする。
（４）被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器
具、燃料等も含めるなど、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズ
や、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
２ 給水体制の整備
災害時は、停電等による浄水施設等の停止により、水道水の汚染や断水が予想される。
そのため、町及び水道事業者は、平常時から被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備しておく必要がある。
（１）補給水利等の把握
町及び水道事業者は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めるとともに、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や湧水等の緊
急水源の確保、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
（２）給水用資機材の確保
町及び水道事業者は、必要な給水タンクや給水容器類及び応急給水用の給排水管を準備しておくとともに、給水容器の借上げや輸送等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
（３）危機管理体制の確保
町及び水道業者は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、被災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備に努める。
- 129 -

（４）初期応急飲料水の確保
道路の破損、その他により被災地への搬送が困難になる事態を想定し、指定緊急避難場所、指定避難所等に初期応急飲料水の給水施設の整備を促進する。
（５）水道施設の応急復旧体制の整備
町及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する業者との間において、災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備に努める。
（６）災害時の備えに関する啓発・広報
町及び水道事業者は、災害に備えた対策や災害時の対策や諸活動について、一般
家庭や事業所に対して、周知・広報しておくとともに、平常時から３日分（３リット
ル／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
（７）協力体制の整備
現に町内各事業所の所有井戸や、一般家庭に設置してある井戸を災害時に使用できる「災害応急井戸」として協力協定の締結を進める。
なお、災害時に飲料水として供給する事態となった場合は、災害に影響されていないか、その時点における水質の安全性や保全を第一に考え、保健所や民間関係機
関による水質検査等を経て、安全性を確認した後に供給に供するか判断する。
３ 食糧供給体制の整備
町、県及び関係機関は、災害により日常の食事に支障を生じた者に対する炊き出し、その他による食糧の供給体制を整備する。
この場合、災害により混乱・途絶した市場流通が、ある程度回復するまでの間の食糧を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により、円滑に確保できる体制を整備しておく。
（１）給食用施設・資機材の整備
町は、屋外炊飯に備えて炊飯器具の避難所等備蓄施設への整備に努める。
（２）食糧の備蓄①

町の備蓄推進町は、食糧については、長期に保存できるサバイバルフーズのほか、アルファ化米の備蓄に努める。
また、食糧の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うなど、食糧の現物備蓄- 130 -

や供給協力に関する協定等による流通備蓄に努める。
なお、食糧の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレル
ギー体質者等食事療法を要する者等には、特に配慮するものとする。
②

住民・事業所の備蓄推進
住民は、大規模災害発生後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の食糧の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の飲料水や食糧などをできるだけ企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。

（３）災害時民間協力体制の整備
町内各事業所等との協定締結を促進し、物資の確保に努める。
また、円滑な物資の確保を図るため、災害時における財務処置の事務要領について整備する。
①

関係業者と災害時の協力協定締結の推進
町は、食糧関係業者（弁当等）との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、食糧の確保のほか配送要員及び車両の確保
も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。

②

農業団体等との災害時の協力協定締結の推進
町は、農業団体等との災害時の協力協定締結を推進する。

③

ＬＰガス事業者との協力体制の構築
ア

避難所へのＬＰガス供給体制の構築
町は、避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給等について、（社）福岡
県ＬＰガス協会やＬＰガス取扱事業者等との間で協力体制を構築する。

イ

給食施設等の応急普及体制の整備
町は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、
都市ガスやＬＰガス取扱事業者等との間で協力体制を整備する。

（４）自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上①

町は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食糧の自主的確保を指導する。

②

町は、在宅の要配慮者への地域住民による食糧配送等、地域住民相互の協力
意識を醸成する。

４ 生活必需品等供給体制の整備
災害時には、生活上必要な被服、寝具、その他日常用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難なものに対し、給与又は貸与する必要がある。
そのため町は、災害により混乱・途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要- 131 -

物資を平常時から備蓄及び業者との供給協定の締結方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
（１）生活物資の備蓄①

町の備蓄推進町は、生活必需品の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び備
蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所の位置を考慮した分散備
蓄を行うよう努める。
なお、この場合生活物資の不足による影響が懸念される、要配慮者に特に配慮するものとする。

②

住民・事業所の備蓄推進
住民は、大規模災害発生後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の生活必需品などをできるだけ企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。

（２）災害時民間協力体制の整備
町は、生活物資関係業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、生活物資の確保のほか配送要員及び車両の確保
も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
（３）自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上①

町は、住民及び事業所等に対し、最低２～３日分の生活物資の自主的確保を
指導する。

②

町は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資の配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。

５ 献血の普及啓発
町は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について住民への普及啓発を図る。
６ 資機材供給体制の整備
災害時には、ライフラインの被害等により、避難所や現地対策本部等で発電機や仮設
トイレ、その他機材が必要となるため、町は、迅速な供給ができるよう、地域内の備蓄
量、供給事業者の保有量を把握した上で、備蓄基本計画に基づき平常時からの備蓄及び防災関係機関業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備して- 132 -

おく。
毎年、台風雨季前に資機材の点検整備を行い、不足しているものは補充し、各倉庫へ配備するとともに、水防体制強化のために必要な資機材の整備・充実を図る。
なお、耐用年数のあるものについては、適宜、入れ替え若しくは点検整備するなど、
品質管理及び機能の維持に努める。その他、障がいのある人に対する車いす、補聴器、ストマ用装具等の補装具等、きめ細かな対応についても考慮する。
（１）資機材の備蓄
町は、資機材の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。なお、要配慮者や女性等にも十分配慮するものとする。
（２）災害時民間協力体制の整備
町は、レンタル資機材業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、資機材等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
７ 義援物資の受入体制の整備
町は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、これら被災地支援に関する知識を整理し、その普及及び内容の周知に努めるものとする。災害時に被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう受入体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部等が忙殺されることがないよう、集積拠点の確保や迅速・的確な供給体制について、運送会社等との協定も活用し、あらかじめ整備しておくものとする。

第１２節 住宅確保体制整備計画
町は、被災者に対して応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供できるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておくものとする。
１ 応急仮設住宅（借上型）等としての既存住宅の供給体制の整備
町営住宅の空き状況を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努めるものとする。そのため、関係機関と協議を行い、公的賃貸住宅の受入れに係る課題の共有・連- 133 -

携強化を実施するものとする。
また、災害時に民間賃貸住宅の空き家を借上げる応急仮設住宅（借上型）について検討するものとする。
公営住宅の空き家状況を把握し、被災者への迅速な提供に努めるものとする。
２ 応急仮設住宅の供給体制の整備
応急仮設住宅を迅速に供与するため、町は、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めるものとする。その際、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
また、県は、町が作成した応急仮設住宅の建設候補地の台帳の整備について、毎年度確認を行うものとする。

第１３節 保健衛生・防疫体制整備計画
災害の被災地域においては、衛生状況が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予測されるので、これを防止するための保健衛生・防疫体制を整備する。
１ 保健衛生・防疫活動要領の習熟
町及び関係機関は、本計画第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策計画」に示す保健衛生、防疫、環境活動の内容について習熟するとともに、保健師の資質の向上のため研修等を行う。
２ 防疫用薬剤及び器具の備蓄
町は、消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具等について、災害時に緊急の調達に困難が予想されるものについては、平常時から確保に努める。
３ 学校における環境衛生の確保
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を実施するものとする。また、児童・生徒に常に災害時における衛生について、十分周知できるよう指導するものとする。

第１４節 災害廃棄物処理体制整備計画
１ し尿処理体制の整備
災害時に発生するし尿を適正に処理する体制を整備する。
- 134 -

（１）し尿処理要領の習熟と体制の整備
町は、本計画第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」に示す、ごみ・し尿・災害廃棄物等のし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
（２）災害用仮設トイレの整備
町は、災害時に共同仮設トイレを指定緊急避難場所、指定避難所及び下水道施設が使用できなくなった住宅地域等に配備するよう計画し、仮設トイレを保有するレンタル業者、下水道指定店等と協力関係を整備する。し尿の収集運搬は、許可業者と連携し、適時配置していくものとする。
また、今後建設される公共施設及び公園等のトイレについては、災害時のトイレとして機能するよう整備に努める。
現に設置されているふれあいの丘公園のマンホールトイレは、防災訓練等を通して設置場所、使用方法、使用後の清掃・整備について関係職員、住民等に周知しておくものとする。
また、災害用仮設トイレの整備をするに当たり、県（防災企画課）より技術的支援を受けるとともに、仮設トイレで発生したし尿の処理が町において対応できない
場合は、県（廃棄物対策課）に近隣市町村間での調整を依頼するものとする。
２ がれき等災害廃棄物処理体制の整備
災害による建物の消失、流失、倒壊等の損壊及び解体により発生する廃木材及びコンク
リートがら等（以下「がれき等」という。）を適正に処理する体制を整備する。
（１）がれき等の処理要領への習熟と体制の整備
町は、本計画第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策計画」に示す、がれき等処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
（２）がれき等の仮置場の選定
町は、短期間での災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、以下の点に留意し、がれき等の仮置場を選定する。
①

他の応急対策活動に支障のないこと。

②

環境衛生に支障がないこと。

③

搬入に便利なこと。

④

分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
がれき等の仮置場

寺浦公共広場- 135 -

（３）応援協力体制の整備
町は、がれき等処理の応援を求める相手方（新宮町土木組合、各種団体）について
は、あらかじめ応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等を整えておくものとする。
また、町が応援協力体制の整備をするに当たり、県より技術的支援を受けるとともに、撤去されたがれき等の処理が町において対応できない場合は、新宮町土木組
合や近隣市町と調整し、県に広域での調整を依頼するものとする。

第１５節 農業災害予防計画
町、県及び防災関係機関は、暴風、豪雨等による農作物等への災害を未然に防止するため、所要の予防措置を講じるものとする。
１ 防災思想の普及等
町は、災害を予防し、災害の発生した場合、又はそのおそれがある場合において災害応急対策を迅速かつ的確に実施して被害の拡大防止と住民生活の安定等を図るため、次の計画により、防災思想の普及に努めるものとする。
（１）防災思想の普及
町は、農区等を通じて、福岡県施設園芸用施設導入方針に基づく施設整備や土地改良事業計画設計基準に基づく構造物の整備等、農家等に対する防災思想の普及やその指導に努めるものとする。
（２）水門・排水機・樋門・排水路・排水管理施設の整備
平時より既存施設の維持管理を行うとともに、老朽化に備え計画的な整備を進める。
（３）水害による農地被害対策
大雨時に被害が考えられる場所から、地元要望等に基づき予算の範囲内で逐次に整備を進める。

第１６節 帰宅困難者支援体制整備計画
新宮町は、福岡都市圏のベッドタウンとして人口の増加や発展を遂げており、工場や大型店舗、学校等が立地している。隣接する福岡市東区にも、多くの企業や学校などの人々が集まる施設が集中しており、日々、多くの人々が通勤、通学、買物等で流入して- 136 -

いる。そのため、町、福岡市及びその周辺で大規模災害が発生した場合、公共交通機関の運行停止等により、帰宅が困難になるような人々が多数発生することが想定される。
町及び県は、大規模災害発生時における帰宅困難者対策を検討し、関係機関等と連携して各種施策の推進を図る。
１ 帰宅困難者の定義「通勤・通学・買い物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、災害の発生により交通機関の運行が停止した場合に徒歩での帰宅が困難になる者」を帰宅困難者とする。
２ 想定される事態（１）社会的な混乱の発生
外出している人々は、家族や自宅の状況等が不明なことから心理的な動揺が発生する。特に、事業所等への出勤者以外は、一時滞在できる場所がない場合、無統制
な群衆となってターミナル駅等へ殺到するなど、パニック発生の大きな要因となることも考えられる。また、多くの人々が公共施設や大規模民間施設を一時休息や情報収集ができる場所と考え、集まってくることも予想される。
（２）帰宅行動に伴う混乱
地理の不案内や被害情報の不足により帰宅者が危険に遭遇したり、一斉に大量の帰宅行動がとられることによる交通の支障や、沿道での食糧、飲料水、トイレ等の需要の発生など帰宅経路における混乱も予想される。
（３）安否確認の集中
災害発生の直後から、家族等の安否を確認するための電話が集中し、通信機能のマヒが予想される。
特に、被災市町村には、安否等の確認の電話が殺到し、災害応急対策活動に支障が生じることも考えられる。
また、家族等の安否が確認できない場合、本人は勤務先等に一時滞在でき帰宅を要しない状況であっても、無理に移動を開始し、帰宅困難者となることが考えられる。
（４）食糧、飲料水、毛布などの需要の拡大
自宅に帰ることが困難となり、職場等に泊まる人が大量に発生することも予想される。この際、職場等において食糧、飲料水、毛布などの備蓄がない場合、これらに対する需要が大量に発生することも考えられる。

- 137 -

３ 帰宅困難者対策の実施
帰宅困難者が引き起こす最大の問題は、帰宅困難者が路上等に溢れることにより、避難や緊急車両の通行、救助隊の活動等が妨げられ、被災者の生命・身体に危険を及ぼすことである。このため、帰宅困難者対策は、この状況を回避することを最優先に、「帰宅困難者の発生の抑制」「発生した帰宅困難者の迅速な収容」「円滑な帰宅の促進」のための対策を実施するものとする。
その上で必要となる対応は、むやみに移動を開始しないことの啓発、事業所等における備蓄、安否確認の支援、被害情報の伝達、避難一時滞在場所の提供、帰宅支援、ター
ミナル駅等での混乱防止等、多岐にわたるものであるが、膨大な数の帰宅困難者への対応は、災害による多数の死傷者・避難者が予想される中にあって行政機関による「公助」だけでは限界があり、「自助」や「共助」も含めた総合的な対応が不可欠である。
このため、事業所、住民等は、帰宅困難者対策に積極的に協力するものとする。
（１）町及び県の対策
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーシ
ョンの設置状況等を、駅周辺のビジョンでの表示、駅や交番における貼り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。
近隣市町村との連絡を密にし交通情報の共有化を図る。
ア

公共交通機関の被害、運行状況等の収集体制の構築（県）イ

各交通事業者に対し、発災時の運行情報発信の徹底を要請（県）ウ

道路情報の収集伝達体制の構築

エ

その他の情報収集伝達体制の構築

オ

ＰＴＡ連絡網との協力・連携（２）帰宅困難者の家族等の安否確認の支援
福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」及び福岡県防災公衆無線ＬＡＮ「福岡防災フリーＷｉ－Ｆｉ」をはじめとする公衆無線ＬＡＮを利用したインターネットによる安否確認の支援や通信事業者等が行う安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効果的な活用が図られるように普及啓発に努める。
ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルによる家族への連絡方法の普及啓発に努める。
（３）一時滞在場所の提供
町は、所管する施設で帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者や観光客等の帰宅困難者を、一時的に収容することができないか検討を行う。
また、町は、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在場所を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努めるものとする。

- 138 -

（４）災害時の徒歩帰宅者に対する支援企業等との協定締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や飲料水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。
（５）事業所、通勤者等への意識啓発及び対策の推進
事業所や通勤者等に対し、むやみに移動を開始しないこと、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や携帯ラジオ、地図等の準備について、インターネット、
広報紙、リーフレットの配布、帰宅困難者対策訓練等を通じ、啓発に努め、実施を推進する。
（６）観光客等対策
国内遠隔地や外国からの観光客等の避難場所の確保や輸送対策等の体制作りに努める。
４ 帰宅困難者の心得
発災直後は、町の応急対策活動は、救命救助・消火・避難者の保護等に重点を置くた
め、帰宅困難者の行動を、行政機関が直接誘導することは極めて困難であり、帰宅困難者が無統制な群衆となって、パニック発生の大きな要因となったり、二次災害が発生したりするおそれがある。
このため、災害発生時に、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、住民や事業者に対して、自助共助の観点から、下記の心得の普及を図る。
（１）むやみに移動を開始しない
帰宅困難者の路上等への滞留による混乱を回避するため、帰宅できない状況になってもむやみに移動を開始せず、まずは、通勤・通学先や、一時滞在が可能な場所に身を寄せることを基本に行動する。
※ 正確な情報を入手せずむやみに移動を開始すれば、市街地等の混乱を引き起こすほか、風水害の場合、主要幹線の浸水や冠水している場合があり、通行不能な場所等に行き当たっては迂回が必要となり、逆戻りなどにより無駄に体力を消耗することもある。
（２）まず安否確認をする
家族等の安否が確認できなければ、一時滞在場所に落ち着いて滞在することができず、無謀な帰宅行動をとってしまうこともある。
電話や電子メール・携帯メールの他、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」による安否確認や「災害用伝言ダイヤル１７１」等の通信事業者等が行う安否情報等を活用し、家族や職場と連絡を取り、冷静に行動ができ- 139 -

るよう気持ちを落ち着かせる。
（３）正確な情報により冷静に行動する
公共機関等が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、待機等）が安全なのか自ら冷静に判断する。
（４）帰宅できるまで帰宅困難者同士が助け合う
一時滞在できる屋内施設には、要配慮者を優先して収容する。物資が少ない場合
は、これらの者に優先的に配布する等の配慮をする。
５ 事業所・住民との役割
帰宅困難者に関する対策は、多岐の分野に渡るとともに、行政を越える対応も必要となる。
このため、帰宅困難者に関連するすべての機関がそれぞれの役割を十分に果たし、分担・連携して対策を行う必要がある。
事業所は、発災時にはその責任において、交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等を施設内に留め置くことを基本に扱いを検討
し、発災直後の一斉帰宅行動を抑制するものとする。帰宅する者に対しては、安全確保に留意し、適切な措置を行うこととする。また、徒歩帰宅者支援ステーションの設置協定の締結、一時滞在場所の提供等に対し、共助の考え方のもと、社会的責任として、可能な限り協力することとする。その際は、要配慮者に優先して場所を提供する。
また、帰宅困難者になる可能性がある通勤・通学者等は、平常時から備えに努め、発災時には冷静に行動するものとする。

第１７節 教育・保育対策計画
災害発生後、町立施設の小中学校長及び保育・幼稚園長は、教職員等と協力して速やかな応急対策活動や教育･保育活動再開に向けて、平常時において以下の各措置を講じる。
１ 施設の点検と事前計画
施設の立地条件などを考慮し、大規模な災害時に危険と思われる箇所を改善するとともに、常設消火器、階段、出入口、非常口等を定期的に点検する。また、災害時の応急教育･保育、指導の方法などにつき、明確な計画を立てておく。
２ 応急体制気象状況その他の災害に関する情報入手体制を確立し、災害発生、あるいはそのおそ- 140 -

れがある場合は、応急体制がとれるよう事前に対策を検討しておく。
（１）行事、会議、出張を中止する基準について（２）児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事務処理、保護者との連絡方法について（３）教育委員会、警察署、消防署及び保護者への連絡網について（４）勤務時間外における非常招集の方法とその周知及び施設の解錠方法について

第１８節 複合災害予防計画
町及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
１ 職員・機材の投入判断
町及び防災関係機関は、災害対応に係る要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うものとする。
また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請するものとする。
２ 訓練の実施
町及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。
さらに、地域の特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の対策本部の立上げ等の実働訓練に努めるものとする。

第１９節 防災関係機関における業務継続計画
大規模災害時においても、災害対応等の業務を適切に行うため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるものとする。
１ 業務継続性の確保
町、県及び防災関係機関は、災害発生し、又は発生するおそれがある場合の応急対策- 141 -

等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
２ 地方自治体におけるＢＣＰ
県は、大規模災害が発生した非常時には、「福岡県業務継続計画」により、県民生活の安定確保等を図るため、非常時における業務の円滑な運営等を行い、業務継続性の確保に努めるものとする。
町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、「町長が不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食糧等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政デー
タのバックアップ並びに非常時優先業務の整理」（以下「重要６要素」という。）について定めておくものとする。
県は、市町村における業務継続計画の早期策定を促進するものとし、重要６要素を満たしていない市町村については、計画の見直しを支援するものとする。

- 142 -

第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 災害対策系統図

新宮町（災害対策本部）
県

新宮町防災会議（災害対策本部）
総合司令部

町現地対策本部

福岡地方本部（福岡農林事務所）

県現地災害対策本部

県出先機関※大規模災害時に必要に応じて設置

住民

自衛隊

災害発見者

福岡海上保安部粕屋北部消防本部

警察署

交番- 143 -

第２節 組織動員計画
災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速かつ的確な初動対応を実施するため、災害対策本部等の設置基準、職員の動員配備及び応急活動体制を定め、発災時においては、これに従って災害対策本部等の設置、職員の動員配備及び応急活動を行うものとする。
１ 災害警戒本部体制町の地域について災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、その災害の程度が災害対策本部の設置に至らなかったときは、災害警戒本部を設置し、第１配備体制
又は第２配備体制をとるものとする。
設置基準及び配備体制は別に定める。
（１）設置場所
原則として、町役場地域協働課に設置する。
（２）組織
本部長

副町長

本部要員

あらかじめ指名された職員（３）編成と所掌事務
災害又は災害のおそれの程度に応じて、第１配備体制又は第２配備体制をとるものとする。
①

第１配備体制第１配備体制においては、次の措置を講じるものとする。

②

ア

地震及び気象等に関する情報収集及び広報

イ

被害情報の把握ウ

自主避難所開設の準備

第２配備
第２配備体制においては、次の措置を講ずるものとする。
ア

地震及び気象に関する情報収集及び広報

イ

被害状況の把握ウ

防災機関に対する連絡体制の確立

エ

県に対する連絡体制の確立と災害情報の入手

オ

災害対策本部の設置準備

カ

配備要因（職員）に対する連絡キ

災害情報等の広報

ク

自主避難所の開設- 144 -

ケ

その他状況に応じて必要な事項（４）意思決定権者代理順位
災害警戒本部の設置等に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の意思決定権者に代わって意思決定を行うものとする。
この場合においては、代理で意思決定を行った者は、可及的速やかに所定の意思決
定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
代理順位１位副町長→

地域協働課長代理順位２位→

地域協働課
安全安心担当主幹（５）参集体制
気象情報等により、町内に災害の発生が予想される場合、又は町内に比較的軽微な災害が発生した場合、若しくは災害の発生が必至になった場合は、それぞれ第１配備
体制及び第２配備体制の本部要員たる職員は、勤務時間の内・外に関わらず、町役場等に参集するものとする。
また、施設管理者たる町職員は、当該管理施設に直行、その被害の状況を把握し、災害警戒本部に報告する。
（６）災害対策本部体制への移行
町内の被害状況から、災害応急活動が必要と判断される場合は、速やかに町長にその旨を報告し、災害対策本部体制（第２配備体制、第３配備体制）への移行措置をとるものとする。
災害警戒本部体制から災害対策本部体制への移行において、夜間・休日等勤務時間
外の場合は、既に町庁舎に参集している警戒本部要員等により、全職員への連絡を行う。
２ 災害対策本部体制（第２配備体制・第３配備体制）
町の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、町長は災害対策基本法第２３条に基づき
新宮町災害対策本部を設置し、第２配備体制若しくは第３配備体制をとる。
また、町長は必要に応じて現地災害対策本部の設置を行う。
災害対策本部の組織及び編成は新宮町災害対策本部条例（昭和３７年新宮町条例第２号）に定めるところによる。

- 145 -

（１）設置場所
災害対策本部は、原則として町役場地域協働課に設置する。
ただし、町庁舎が被災等により使用不可能な場合には、町内の他の町管理施設の使用可能性を調査し、速やかにシーオーレ新宮・そぴあしんぐう等の代替施設を確保す
るものとする。
（２）組織
災害対策本部を組織するものは、次のとおりとする。
本部長

町長

副本部長

副町長

本部員

各課・局長

（３）編成
災害対策本部の設置後、直ちに第２配備体制若しくは第３配備体制をとるものと
する。
①

本部会議
災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部長は、副本部長及び本部員を召集し、本部会議を開催する。
なお、本部長は、必要により条例に定める防災会議の委員若しくは委員が所属する機関の職員等の出席を求め、意見を聴取することができる。
②

班
応急対策等の実施を推進するため、災害対策本部には、あらかじめ指名された本部員を班長及び副班長とする各班を設ける。
（第２配備体制・第３配備体制）- 146 -

災害対策本部長
町長

災害対策副本部長
副町 長

災害対策本部会議

総合指令班

動員配備班

住民対応班

物資管理班

医療衛生班

応急復旧班

受援班

（４）本部各班の分掌事務及び要員
第３配備体制に基づく本部各班の分掌事務及び要員は次のとおりとする。
＜各班の分掌事務及び要員＞
班名
総合指令班

分掌事務

要員

（指令・連絡関連）

地域協働課①災害対応に関する組織運営の決定と指示及び庶務に

議会事務局

関すること
②防災会議委員その他関係防災機関との連絡調整に関すること③避難の指示その他本部長命令の伝達に関すること④災害救助法の適用の調整に関すること⑤県知事への要請（応援、自衛隊派遣）、他の地方公共団体等との相互協力・応援及び民間協力団体への協力要請に関すること⑥避難所開設の決定に関すること⑦災害対策の連絡調整の総括に関すること（情報関連）①職員の参集状況等の情報（死傷者数及び被災家屋棟- 147 -

数等の把握含む。
）②被害情報等の収集、分析及び評価（町内踏査を含む）
に関すること③外部情報の収集（上位機関、防災関係機関、報道機関
等）に関すること④報道機関等との対応及び調整に関すること⑤防災行政無線の統括活用に関すること⑥通信手段（携帯電話、無線機等）機器の確保に関すること⑦災害に関する写真等の記録や報告書類に関すること⑧粕屋北部消防本部との情報に関すること⑨その他情報全般に関すること
動員配備班①職員の動員配備の調整に関すること

政策経営課②ボランティア・自衛隊・他の地方公共団体等の受入業

健康福祉課

務に関すること（福祉担当）③ボランティア等の動員配備に関すること④その他要員等の確保・配備に関すること
住民対応班①避難指示等の実行に関すること

学校教育課②住民の避難誘導に関すること

産業振興課③避難所の解錠と安全確認に関すること

住民課④避難所の管理運営に関すること（避難所での炊き出

税務課

し、物資の配布を含む）

子育て支援⑤避難者把握（避難者名簿作成）に関すること

課⑥住民への情報提供に関すること

幼稚園職員⑦住民からの災害相談に関すること⑧要捜索者名簿の作成に関すること（警察への協力）⑨その他住民対応に関すること
物資管理班①物資食糧等調達供給に関すること

上下水道課②支援物資の受入及び配送に関すること（事務担当）③支援物資集配送拠点の準備に関すること

会計課④飲料水の供給に関すること

社会教育課⑤医薬材料の調達供給に関すること⑥各種資機材の確保・管理・運用に関すること⑦車両等の確保・配車に関すること⑧ヘリポートの準備に関すること⑨その他物資・資機材に関すること
医療衛生班①医療関係者（医師、看護師）の確保に関すること

健康福祉課②医療救護班に関すること（健康担当）- 148 -

③救護所に関すこと

環境課④医療機関、医療ボランティア等との連絡調整に関すること⑤重傷者の搬送に関すること⑥避難行動要支援者の避難救護、諸対応に関すること⑦遺体の検視及び保管等に関すること⑧防疫・衛生に関すること⑨塵芥収集処理に関すること⑩仮設便所の設置及び管理に関すること⑪その他医療衛生に関すること
応急復旧班①住民の救出に関すること

都市整備課②二次災害の防止に関すること（瓦等落下物の防止及上下水道課

び擁壁の転倒防止を含む。
）（工務担当）③危険地域・危険構造物等の判定（建築物応急危険度判
定及び宅地危険度判定を含む。
）と立ち入り禁止処置
に関すること④災害対策作業の現地指導に関すること⑤建設業者等との連絡調整に関すること⑥輸送路確保に関すること（道路、橋梁等の点検と緊急補修を含む。
）⑦避難路確保に関すること⑧河川構造物の緊急補修に関すること⑨他の道路管理者、河川管理者等との連絡調整に関す
こと⑩被災現場における災害対策活動に関すること⑪液状化区域の調査及び、宅地危険度判定に関すること⑫その他各種施設・設備等の応急・復旧に関すること
受援班①県災害時緊急派遣チーム・災害対策現地情報連絡員の受入れに関すること②県（支援受入れチーム等）との連絡調整、被害状況等を踏まえた県への支援の要請等に関すること③受援に関する状況把握、ニーズの取りまとめ、町内調
整に関すること④支援組織の活動拠点の選定に関すること⑤支援組織の受入れ及び連絡調整体制の構築に関すること⑥協定を締結している市町村との連絡調整に関するこ- 149 -

総務課

と⑦自主的な支援の申し出先との連絡調整に関すること⑧支援の受入状況の全体管理に関すること⑨支援の継続・終了の調整に関すること※産業振興課の船員については、第３配備体制時には相島での業務に従事するものとする。
※医療衛生班の要員である健康福祉課の医師１人、職員１人については、第３配備体制時には相島での医療活動に従事するものとする。
※政策経営課情報政策管理担当については、第３配備体制時には必要に応じて情報インフラの復旧業務に従事するものとする。
※義援金品・物資等が多数送られるようになった場合は、動員配備班の一部は物資管理班に合流するものとする。
（５）意思決定権者代理順位
災害対策本部の設置等に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の意思決定権者に代わって、意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、可及的速やかに所定の意思決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
代理順位１位
町長→

副町長

代理順位２位
→地域協働課長（６）参集体制
町内に相当規模の被害が発生したことを知り得た場合、又は災害の規模が相当に拡大すると予想・判断した場合は、町職員はあらかじめ定められた場所に参集するものとする。
また、夜間・休日等勤務時間外にあっては、上記の場合に加え、テレビ・ラジオ等の報道等から町内に激甚な災害が発生したと判断される場合においても、自主的に町庁舎等のあらかじめ定められた場所に登庁・参集するものとする。
施設管理者たる町職員は、当該管理施設に直行、その被害の状況を把握し、本部に報告する。
（７）現地災害対策本部
災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に、災害地にあって当該災害対策本部の事務の一部を行う組織として、現地災害対策本部を置くことができる。
現地災害対策本部に、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策本部長、災害対策副本部長その他の職員のうちから災害対策本部長- 150 -

が指名する者をもって充てる。
現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

第３節 自衛隊災害派遣要請計画
災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順及び必要事項等を明らかにし、応急対策に万全を期することを目的とする。
１ 災害派遣要請の基準（１）天災地変その他災害に際して、人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
（２）災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で、自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
２ 派遣の要請種類（１）災害が発生し、知事等が人命、又は財産保護のため必要であると認めた場合の知事等の要請に基づく部隊等の派遣（２）まさに災害が発生しようとしている場合における知事等の要請に基づく部隊等の予防派遣（３）災害に際し、その事態に照らし、特に緊急を要し知事等からの派遣要請を待ついとまがないと認めて、知事等からの要請を待たないで自衛隊の自主的判断に基づく部
隊等の派遣（４）庁舎等防衛省の施設、又はその近傍に災害が発生した場合における自衛隊の自主的判断に基づく部隊等の派遣
３ 知事への派遣要請依頼及び撤収要請依頼（１）派遣要請依頼
町長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭をもって県（防災企画課）に依頼するものとする。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。
また、町長は、通信の途絶等により、知事に対して派遣要請の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知するものとする。町長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
- 151 -

なお、災害派遣要請書（知事への依頼書様式による）に記載する事項は、次のとおりである。
①

災害の状況及び派遣を要請する事由②

派遣を希望する期間③

派遣を希望する区域及び活動内容④

その他参考事項（２）撤収要請依頼
自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合、町長は知事に対し災害派遣撤収
要請書により自衛隊の撤収を要請する。
①

撤収要請日時②派遣された部隊③

派遣人員及び従事作業の内容④

その他参考事項

４ 派遣部隊の受け入れ体制
町は、県より自衛隊に災害派遣要請を行った旨の連絡を受けた場合、直ちに派遣部隊の受け入れ体制を整えるものとする。
（１）留意事項
派遣部隊に対しては、町は次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置するものとする。
①

派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備

派遣部隊の受け入れ拠点

新宮ふれあいの丘公園第１グラウンド
及び第２グラウンド②

派遣部隊の活動に対する協力③

派遣部隊と市町村との連絡調整（２）使用資機材の準備
災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除き、町において準備する。
（３）経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは町の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は関係市町村が協議して負担割合を定めるものとする。
①

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金- 152 -

②

派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲取り料③

活動のため現地で調達した資機材の費用④

その他の必要な経費については事前に協議しておくものとする

５ ヘリポートの準備
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行った場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
臨時ヘリポート場所

所在地

備考

杜の宮グラウンド

杜の宮２－１３

１００ｍ×１４０ｍ

新宮中学校グラウンド

下府２－５

１００ｍ×１２４ｍ

新宮ふれあいの丘公園グラウンド

大字三代１０３２－１

駐車場

ほか

相島小学校／相島埋立地

大字相島３２２－３

５０ｍ×５０ｍ
１００ｍ×１１０ｍ

６ 派遣部隊等の撤収要請
町長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に対し、災害派遣撤収
要請書により自衛隊の撤収を要請する。

第４節 応援要請計画
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、その被害が拡大することが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に当たって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害時に当たっては速やかに広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施するものとする。大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
１ 応援要請（１）町
町長は、町の地域に係る災害について、適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
①

福岡県市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請
町長は、応急措置を実施するため必要があるときは、上記協定に基づき、他- 153 -

の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期す。
②

県への応援又は応援斡旋の要請
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、災害措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援又は応援の斡旋を要請するものとする。
③

職員の派遣の要請及び斡旋要請
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、

指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
イ

町長は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
（ア）派遣を要請する（斡旋を求める）理由（イ）派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他職員の派遣について必要な事項（２）消防機関①

福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請
町長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認める

ときは、福岡県消防相互応援協定に基づき、他の市町村長又は消防長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア

応援要請の種別（ア）第一要請
現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、同協定第２条第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請（イ）第二要請
第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村長等に対して行う応援要請
イ

応援要請の方法
町長又は消防長から他の市町村長等の長又は消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。

ウ

県への連絡
応援要請を行ったときには、町長又は消防長は、県にその旨を通報する。
- 154 -

②

航空応援が必要な場合
航空応援が必要と認めた消防長は、直ちに町長に報告の上、その指示に従って福岡都市圏市町消防相互応援協定又は福岡県消防相互応援に基づき要請を行うものとする。
この場合においては、同時に県及び応援先の消防長へも同様の連絡を行う
ものとする。
③

緊急消防援助隊の応援要請
大規模災害発生時において、町長は、必要に応じ県知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。
２ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請を行う場合には、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、
警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、県等と連携して活用可能な宿泊場所（候補地）を確保するものとする。
また、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
（１）情報提供体制（２）通信運用体制（３）ヘリコプター離着陸場の確保（４）補給体制等
３ 国・県の現地対策本部の受入れ
大規模災害時において、国及び県との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な災害応急対策等で重要なものであるため、町に国又は県の現地対策本部が設置された場合、町は、その受入れに可能な範囲で、次に掲げる事項について協力する。
（１）現地対策本部受入- 155 -

（２）現地対策本部執務室、電話機の確保（３）現地対策本部の活動に必要な最低限の備品（４）現地対策本部の活動に必要な最低限の端末機※国又は県の現地対策本部は、町の要請に基づいて設置されるものではなく、国又は県が状況に応じて設置判断を行う。
応援部隊の活動拠点

新宮ふれあいの丘公園グラウンド

第５節 災害救助法適用計画
災害救助法は、町が実施する被災者に対する救援活動・措置を主に費用面で援助するためのものである。
災害救助法は要件を満たせば発災時に遡って適用されることになるが、実際に適用されることが判明するまでは費用的な心配から思い切った対策が実施できない懸念がある。
そのため、災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び福岡県災害救助法施行細則等の定めるところにより速やかに所定の手続きを行う。
１ 災害救助法の適用基準（１）本町への災害救助法の適用基準は以下に示すとおりである。
①

町の区域内の住家滅失世帯数が、６０世帯以上であること。

②

県の区域内の住家滅失世帯数が、２，５００世帯以上であって、町の住家滅

失世帯数が、３０世帯以上であること。
③

県の区域内の住家滅失世帯数が、１２，０００世帯以上ある場合又は災害に隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯に住家が滅失したこと。
④

多数の者が生命若しくは身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合

であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
（２）住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一次的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれの住家の滅失した一つの世帯とみなす。

- 156 -

２ 災害救助法の適用手続（１）町長は、町における災害による被害の程度が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供し、法の適用について協議する。
（２）町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を直ちに情報提供する。
３ 救助の実施（１）救助の種類法による救助の種類は、次のとおりである。
①

指定避難所の設置及び収容②

応急仮設住宅の設置③

炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給④

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与⑤

医療及び助産⑥

被災者の救出

⑦

被災住宅の応急修理⑧

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑨

学用品の給与⑩

埋火葬⑪

遺体の捜索及び処理⑫

障害物の除去（２）実施責任者
災害救助法の実施責任者は原則として知事であるが、救助を迅速かつ的確に行う
ため、町長は、前項①、③から⑦及び⑨から⑫の救助の実施に関する職権の一部をあらかじめ委任されている。また、前項③及び⑧の救助の実施についても、災害の様態に応じ、町長は知事より委任されることがある。これにより、町長は委任された救助の実施責任者となる。

第６節 要員確保計画
災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れの方法等について定め、災害時にあっては、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するために十分な要員の確保を図る。

- 157 -

１ 要員の確保
災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れは、町において行うものとするが、町のみでは必要な労働者等を確保できない場合は、町の要請により、労働者については公共職業安定所が斡旋し、技術者等は、関係機関が自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲で応援を実施するものとする。
２ 労働者確保の種類、方法
災害対策を実施するために必要な労働者等の確保の手段は概ね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
（１）災害対策実施機関の関係者等の動員（２）日赤奉仕団、ボランティア等の協力動員（３）公共職業安定所による労働者の斡旋（４）関係機関の応援派遣による技術者等の動員（５）緊急時における従事命令等による労働者等の動員
３ 公共職業安定所への労働者の斡旋依頼
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼す
るものとする。
（１）必要労働者（２）男女別内訳（３）作業の内容（４）作業の実施期間（５）賃金の額（６）労働時間（７）作業場所の所在- 158 -

（８）残業の有無（９）労働者の輸送方法（１０）その他必要な事項

第７節 ボランティア応急活動計画
大規模な災害の発生に際しては、災害応急対策に多数の人員が必要となり、町等防災関係機関の職員だけでは十分対応しきれないことも予想される。このような場合にあっても、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠であることから、様々な災害対応対策の的確な実施を図るため、関係諸団体との連携のもと、ボランティアの参加を求めることとする。
１ ボランティア参加の受け入れ（１）ボランティアの要請
町は、社会福祉協議会と協力し、各応急活動について必要とするボランティアの種類、人数等のニーズを把握する。また、ボランティアのニーズに関する情報を報道
機関やホームページ等を通じて公表する。
（２）活動拠点の設置
町は、社会福祉協議会と協力して、ボランティアが活動するために必要な本部機能をもつ活動拠点（「ボランティア活動センター」と仮称する。
）を組織し、公共施設な
どの場所や所有する資機材をその利用に提供する。
また、ボランティアの受付、登録、ボランティア活動のコーディネーターと各関係機関との連絡調整などを行う。
（３）ボランティアの受付拠点及び集結場所
ボランティアの受付拠点及び集結場所は、次のとおりとする。
ボランティアの受付拠点

新宮町福祉センター（災害ボランティア本部）

ボランティア集結場所

新宮中学校グラウンド

２ ボランティアへの活動支援（１）一般ボランティアの活動内容
一般ボランティアに参加・協力を求める活動内容は、次のとおりとする。
なお、活動内容の選定に当たっては、ボランティアの意見を尊重して決定する。
- 159 -

①

被災者家屋等の清掃活動②

避難所運営の補助③

炊き出し、食糧等の配付④

救援物資等の整理、仕分け、配分⑤

災害時における要配慮者の介護、生活支援⑥

被災地での危険を伴わない軽作業（２）専門ボランティアの活動内容
専門ボランティアに参加・協力を求める活動内容は、次のとおりとする。
①

土砂災害危険箇所の調査（斜面判定士）②

医療介護（医師、歯科技師、薬剤師、保健師、介護士等）③

要配慮者の介護（手話通訳、介護士）④

アマチュア無線等を利用した情報通信事務（アマチュア無線技師）⑤

特殊車両操作（大型重機運転資格者等）⑥

外国語通訳（外国語に堪能な者）⑦

消防活動（消防団員、救命救急士、看護師）⑧

心理治療（カウンセラー）⑨

その他危険のない専門作業（３）ボランティアへの対応① ボランティア保険への加入
町は、社会福祉協議会と協力して、登録したボランティアをボランティア保険に加入するように手続きを行う。
② ボランティアの活動要請
町は、ボランティア活動センター、社会福祉協議会、ボランティアコーディネー
ター等に対し、ボランティアを必要としている活動へ振り分けるよう要請する。社
会福祉協議会は、ボランティアコーディネーターとともにボランティアを各活動拠点に配置する。
③ ボランティア活動への支援
町は、社会福祉協議会と協力して、ボランティア活動に必要な物資等の必要量をとりまとめ、提供する。また、必要に応じてボランティアに宿泊場所等を確保し提供する。

- 160 -

第２章 災害応急対策活動
第１節 防災気象情報等伝達計画
災害発生のおそれのある場合、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号)に基づいて発表される津波注意報及び警報等の伝達通報系統及び要領等について定め、適切な防災対策の実施を図るものとする。
１ 地震及び津波に関する情報の種類と伝達系統（１）津波予報①

定義と通知形式
津波予報（大津波警報、津波警報及び津波注意報をいう。以下同じ）とは、

地震等により津波が発生又は発生すると予想される場合に福岡管区気象台が気象業務法に基づいて、その担当津波予報区域の津波について一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために行うものをいう。
福岡管区気象台は、津波予報を発表したときは直ちに電信・電話等のうち最も迅速な方法によって、その予報事項を関係機関に通知する。
津波予報を発表、又は解除したときの予報事項の通知形式は「津波予報区並びに予報の種類及び解説」である。
②

津波予報区
日本の沿岸を６６区分する津波予報区のうち、本町の沿岸は福岡県日本海沿岸予報区（福岡管区気象台が担当）に属している。
③

伝達手段
津波予報の種類、解説、発表される津波の高さについては、町防災行政無線

及び広報車等を使用するものとする。

- 161 -

２ 津波予報等の伝達系統
町及び住民への津波予報の伝達は、次のとおり行われる。

西日本電信電話株式会社

新宮町

ＮＨＫ福岡放送局、各報道機関
福岡

福岡管区警察局

福岡県警察本部

管

広域調整第２課

通信指令室

警察署

交番
住

区

民

気

福岡県総務部防災危機管理局

新宮町

象
台
粕屋北部消防本部

第７管区海上保安部

船舶・漁船

３ 地震及び津波に関する情報の発表及び伝達（１）定義
地震及び津波に関する情報とは、九州・山口県内の有感地震、津波が予想される地
震、局地的に群発する地震などが発生したときに、福岡管区気象台が必要と認めた場
合に発表するものをいう。
（２）種類

情 震
報 源
・
震
度
に
関
す
る

種類

内容

震度速報

地震の発生時刻及び震度３以上の地域名を発表する。

地震情報
震源・震度に関する情報

震度３以上が観測されたときは、震源の位置、地震規
模、各地域の震度等を発表する。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震度３以上の地域名と市町村名を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地- 162 -

点がある場合は、その市町村を発表する。
各地の震度に関する

震源の位置、地震の規模に加え、震度１以上の地点を情報

観測点ごとに発表する。
地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数

その他の情報情報や顕著な地震の震源要素更新のお知らせなどを発表する。

推計震度分布図

震度５弱を観測した場合に、観測した各地の震度デー
タをもとに、１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表する。
津波の発生のおそれがある場合に、地震が発生してか

津波予想

ら約３分を目標に津波警報（大津波、津波）又は津波注意報を発表する。

津波
情報

津波の到達予測時

津波予報区（新宮町は福岡県日本海沿岸が該当）の津

刻・予想される津波

波の到達予想時刻や予想される津波の高さをメートルの高さに関する情報単位で発表する。

各地の満潮時刻・津

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。

波の到達時刻に関する情報
津波観測に関する情

実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表

報する。

（３）福岡管区気象台が発表する上記の地震及び津波に関する情報が下記に該当する場
合、県防災行政政無線により、直ちに知事から町及び消防本部等の関係機関に伝達される。
①

地震に関する情報については、県内において震度４以上の地震が観測された場合②

津波に関する情報については、本県に関係する場合③

その他状況に応じて必要と認める場合

４ 気象に関する情報の種類と伝達系統（１）注意報・警報の定義
注意報・警報等の定義は、次のとおりである。
①

注意報
県内のいずれかの地域において災害が起こるおそれがある場合に、気象業

務法に基づき、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して注意を喚起するために発表するものをいう。
②

警報
県内のいずれかの地域において、重大な災害が起こるおそれがある場合に、- 163 -

気象業務法に基づき、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して、警戒を喚起するために発表するものをいう。
③

気象情報
気象官庁が気象等の予報に関係ある台風、その他の異常気象等についての情報を一般及び関係機関に対して具体的・速やかに発表するものをいい、福岡
管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方（山口県を含む。
）気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。
（２）注意報・警報の種類及び発表基準
注意報及び警報の種類並びに発表の基準は、次のとおりである。
（令和３年６月８日現在 発表官署：福岡管区気象台）
種類

注
意
報

風雪注意報

発表の基準
雪を伴い平均風速が１２ｍ／ｓ以上になると予想され
る場合

強風注意報

平均風速が１２ｍ／ｓ以上になると予想される場合

大雨注意報

表面雨量指数基準が１８以上、土壌雨量指数基準が１０４以上になると予想される場合

大雪注意報

１２時間降雪の深さが３㎝以上、山地５ｃｍ以上になると予想される場合

着氷・着雪注意報

大雪警報・注意報の条件下でかつ気温が－２℃～２℃湿度が９０％以上になると予想される場合

なだれ注意報積雪の深さが１００㎝以上でかつ①気温が３℃以上の好天、②低気圧等による降雨③降雪の深さが３０㎝以上のいずれかが予想される場合

濃霧注意報

視程が陸上で１００ｍ以下か又は海上で５００ｍ以下になると予想される場合

雷注意報

落雷等により被害が予想される場合

乾燥注意報

最少湿度が４０％以下でかつ実効湿度が６０％以下になると予想される場合

霜注意報

１１月２０日までの早霜、３月１５日以降の晩霜等により農作物に著しい被害が起こるおそれがあると予想される場合で具体的には、次の条件に該当する場合である◎上記期間内において、最低気温が３℃以下になると予想される場合- 164 -

低温注意報冬季：最低気温が沿岸部で－４℃以下、又は内陸部で－７℃以下になると予想される場合
夏季：日平均気温が平年より４℃以上低い日が３日続いた後、さらに２日以上続くと予想される場合

洪水注意報（流域雨量指数基準）湊川流域＝８．９以上
複合基準（表面雨量指数、流域雨量指数）湊川流域＝（６、
８．９）

高潮注意報

潮位が東京湾平均海面（Ｔ・Ｐ）上、博多港で１．６ｍ以上になると予想される場合

警
報

波浪注意報

有義波高が２．５ｍ以上になると予想される場合

暴風警報

平均風速が２０ｍ／ｓ以上になると予想される場合

暴風雪警報

雪を伴い平均風速が２０ｍ／ｓ以上になると予想され
る場合

大雨警報

（浸水害）表面雨量指数基準が２９以上（土砂災害）土壌雨量指数基準が１４９以上

大雪警報

１２時間降雪の深さが平地１０㎝以上になると予想さ
れる場合

高潮警報

潮位が東京湾平均海面（Ｔ・Ｐ）上、博多港で１．９ｍ以上になると予想される場合

波浪警報

有義波高が６．０ｍ以上になると予想される場合

洪水警報（流域雨量指数基準）湊川流域＝１１．２以上

記録的短時間大雨情報◎１時間雨量が１１０ミリ以上となると予想される場
合

注１：大雪警報・注意報における「平地」とは標高２００ｍ以下の地域「山地」とは標高２００ｍを超る地域をいう。
注２：発表基準欄に記載した数値は、福岡県における過去の災害発生頻度と、気象条件との関係を調査して決めたものである。
注３：警報には防災上特に必要とすべき事項を「注意警戒文」として本文冒頭に表現する。
この注意警戒文は（いつ）注意又は警戒すべき期間・・・・具体的に示す（どこで）注意又は警戒すべき地域・・・・現象の中心になると予想される地域（何が）注意又は警戒すべき気象現象等・量的な予想値を示すの要素で組み立て、簡明な内容とする。
注４：土壌雨量指数とは、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５ｋｍ四方の領域ごとに算出する。

- 165 -

（３）火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて、福岡管区気象台長が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちに知事に通報するものである。知事
はこの通報を受けたときは、直ちにこれを町長に通報しなければならない。これを受けた町長は必要と認めた場合に、火災警報を発表できる。
火災気象通報を行う場合の基準は、福岡管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とする。なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。
※「乾燥注意報」の基準：実効湿度６０％以下でかつ最小湿度４０％以下※「強風注意報（陸上）」の基準：平均風速１２ｍ／ｓ以上（４）火災警報
火災警報とは、消防法に基づいて町長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状
況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。
５ 注意報・警報の伝達系統
福岡管区気象台等が発表する災害に関する予報若しくは警報等、次の事項が県防災行
政無線により、知事から町及び消防本部等の関係機関に伝達されることになっている。
なお、知事が緊急を要すると認めたときは、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等をもって関係機
関及び一般に伝達される。
（１）下記の注意報・警報等の発表及び解除に関すること
大雨注意報、洪水注意報、高潮注意報、暴風警報、波浪警報、大雨警報、洪水警報、
高潮警報、暴風雪警報、大雪警報、火災気象通報、記録的短時間大雨情報
注：このほか状況に応じ、強風注意報、乾燥注意報、大雪注意報、風雪注意報、
雷注意報、大雨情報、台風情報及びテレメーターによって得た降雨状況等を通報する。
（２）洪水予報（指定河川)・水防警報の発表・解除等及び避難判断水位（特別警戒水位）
到達情報の通知に関すること（県土整備事務所から水防管理者等へ）（３）県災害対策本部の設置及び廃止に関すること（４）市町村災害対策本部等の設置及び廃止状況の把握に関すること（５）市町村等に関する災害対策本部の強化指示に関すること- 166 -

（６）市町村の被害状況把握に関すること（７）関係機関へ連絡すると認められる被害状況に関すること（８）その他防災上必要と認められること
町及び住民への注意報・警報の伝達は、次のとおり行われる。

西日本電信電話株式会社

福新宮町

ＮＨＫ福岡放送局、各報道機関

岡管区

福岡管区警察局

福岡県警察本部

広域調整第２課

通信指令室

警察署

交番

住
民

気
象
台

福岡県総務部防災危機管理局

新宮町

粕屋北部消防本部

６ 洪水予報・水防警報（１）福岡管区気象台が行う水防活動用の予報及び警報
気象等の状況により高潮及び洪水のおそれがあると認められるときは、その状況を県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知するものとする。
（２）福岡管区気象台・九州地方整備局が共同して行う洪水予報
水防法第１０条第２項及び気象業務法第１４条の２第２項の規定による洪水予報
及び警報は、県知事に通報するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知するものとする。
本県における対象河川は、筑後川、遠賀川、山国川、矢部川水系における一級河川
で、別に国土交通大臣が指定する。

- 167 -

（３）福岡管区気象台・県が共同して行う洪水予報の通知
水防法第１１条第１項、及び気象業務法第１４条の２第３項の規定による洪水予報及び警報については、その状況を町長に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
（４）水防警報
水防警報は、水防法第１６条第１項の規定に基づき国土交通大臣又は知事が指定した河川、湖沼・海岸について、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表のことである。九州地方整備局（河川事務所）が水防警報を行った場合には、その事項を知事に通知し、知事は直ちに町に通知する。
（５）避難判断水位到達情報
水防法第１３条第１項又は第２項の規定により、国土交通大臣又は知事が指定した河川（水位情報周知河川）については、避難判断水位（はん濫注意水位を超える水位であって洪水による災害発生を特に警戒すべき水位）を設定し河川の水位がその水位に到達した場合、関係機関等への通知等を行う。国土交通大臣が指定した河川について、河川の水位が避難判断水位に達した場合には九州地方整備局（河川事務所）
は、その旨を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。知事が指定した河川について、河川の水位が避難判断水位に到達した場合には、その旨を町長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
（６）洪水予報・水防警報の発表の基準及び伝達系統等
洪水予報、水防警報の発表の基準及び伝達系統等、具体的な内容については、指定
河川洪水予報実施要領、福岡県水防計画及び国土交通省防災業務計画等の定めるところによる。
７ 土砂災害警戒情報の利用（１）土砂災害警戒情報の内容
福岡県と気象庁は、気象業務法第１１条の規定に基づく大雨警報の解説と、災害対策基本法第４０条及び第５５号に基づく地域防災活動に即した市町村への通知を統合した、土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
（２）発表対象地域
柳川市、筑後市、大川市、大木町、大刀洗町を除く福岡県内全市町村（３）目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村- 168 -

長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援する。また、住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
（４）土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点
土砂災害に対する避難指示等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にする。しかしながら土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である。表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
（５）土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりである。

福岡県総務部防災危機管理局
福
岡
県
県
土
整
備
部
砂
防
課
・

福
岡
管
区
気
象
台
（
共
同
発
表
）

新宮町

筑後川河川事務所
遠賀川河川事務所
陸上自衛隊第四師団

粕屋北部消防本部

第７管区海上保安部
福岡・三池海上保安部
住

九州運輸局

民
九州管区警察局
福岡県警察本部
九州地方整備局（河川管理課、九州技術事務所）
ＮＨＫ福岡放送局
各民間報道機関
九州旅客鉄道株式会社- 169 -

（６）発表・解除の基準
項目

基準

発表基準

大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づ
いて監視基準に達したときとする。なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県と福岡管区気象台は基準の取扱いについて協議し、土砂災害警戒情報を発表するものとする。

解除基準

警戒解除基準は、付図で示す監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福岡県県土整備部と福岡管区気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除するこ
ととする。

暫定基準

地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県県土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「土砂災害警戒情報における地震等発生後の暫定基準の考え方について」に基づき、基準を取り扱うものとする。

８ 町の実施措置（１）津波に対する町の措置
地震を感じたときは、町は次の措置を行う。
① 地震及び津波予報等の状況を迅速に把握するため、地震を感じてから１時間以上、ＮＨＫの放送を聴取する。また、県、警察及び関係機関との連絡を密にし情報収集に努める。
聴取責任者②

地域協働課長（総合指令班）

沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。

③

町は、異常な水象を知ったときは、県、警察及び関係機関に通報するとともに、上記に準じた措置を行う。

（２）住民への周知
町は関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対する取るべき措置の伝達周知を行う。その際、対象者に漏れなく、避難行動要支援者にも配慮したわかりやすい伝達を心がけるものとする。
①

直接的な方法ア

防災行政無線（同報系）による放送- 170 -

イ

広報車の利用ウ

水防計画等による警鐘の利用

エ

電話・口頭による戸別通知

オ

有線放送の利用カ

ヘリコプター等の利用

キ

エリアメールや電子メール等の利用

ク 町のホームページへの掲載②

間接的な方法ア

公共団体（行政区・消防団・自主防災組織等）を通じての通知

イ

他機関を通じての通知（３）粕屋北部消防本部による津波情報の伝達
休日、夜間において福岡地方で震度４以上の地震が発生した場合及び、津波注意報
若しくは津波警報が発表された場合は、消防本部災害対策室から防災行政無線（同報系）を用いて沿岸部の住民に広報する。
（４）近地地震津波に対する自衛措置①

災害により、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった場合、町長は、津波の来襲が予想される場合は、自衛措置として津波警報を発表することができる。
また、強い地震等を感じたときは、次の自衛措置が取られるようにする。
ア

一般編（ア）強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで高台等安全な場所に避難する。
（イ）地震を感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
（ウ）正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する。
（エ）津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
（オ）津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまで前
述（ア）～（エ）などの最善の措置をとる。
イ

船舶編（ア）強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外へ避難する。
（注１、２参照）（イ）地震を感じなくても、津波警報、津波注意報が発表されたら、すぐ
港外へ退避する。（注１、２参照）（ウ）正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
- 171 -

（エ）港外退避できない小型船は高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置を取る。
（注２参照）（オ）津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報が解除されるまで前述（ア）～（エ）などの最善の措置をとる。
注１：港外＝水深の深い、広い海域
注２：港外退避、小型船の引上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行
う。
②

監視体制
ア

町及び関係機関は、沿岸の住民等が直ちに安全な場所に避難するよう徹底するとともに、緊急必要な措置を取るため関係機関からの情報入手
及び通報伝達体制を確立する。なお、異常を発見した場合は、状況に応じて海浜にいる者に対して早期退避を呼びかける等の措置を講ずるものとする。
イ

津波警報の早期入手に努める。

ウ

潮位については、運輸省第四港湾建設局関門航路工事事務所において観測を行い、関係機関に通報又は照会に応じるものとする。
（５）異常現象発見時の通報
異常現象を発見した際の通報（災害対策基本法第５４条関係）については、次のとおりである。
①

異常現象とは、概ね次に掲げる自然現象をいう。
ア

地震に関する事項
数日間以上にわたり頻繁に感じるような地震（群発地震）

イ

津波に関する事項
潮位の異常な変動

ウ

気象に関する事項
著しく異常な気象現象（大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等）

エ

水象に関する事項
異常潮位、異常波浪オ

その他に関する事項
通報を要すると判断される上記以外の異常な現象②

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
③

通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
④

通報を受けた町長は、福岡管区気象台及び県総務部消防防災課、その他関係機関に通報しなければならない。

- 172 -

通報先機関福岡管区気象台

電話番号（０９２）７２５－３６０９

備考
夜間及び土、日、祝日は（０９２）７２５－３６００

福岡県消防防災指導課（０９２）６４３－３１１３

福岡県警察本部（０９２）６４１－４１４１

内線：５７２２
５７２３（警備課）
夜間及び土、日、祝日は内線：５５０５

第七管区海上保安本部（０９２）３２１－２９３１

粕屋北部消防本部（０９２）９４４－０１３１

第２節 被害情報等収集伝達計画
町は、県、防災関係機関等と連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な初動応急対策を実施するため、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行う。
１ 災害情報の収集（１）情報総括責任者
町は、災害情報の責任者・副責任者を選定し、災害情報の収集・統括・報告に当たるものとする。
選定された情報総括責任者及び副責任者は「福岡県災害調査報告実施要綱」に基づく災害報告主任及び副主任をそれぞれ兼ねるものとする。
情報総括責任者（災害報告主任）

地域協働課長

情報総括副責任者（災害報告副主任）

地域協働課安全安心担当主幹（２）収集体制の整備
町は、情報の収集等の迅速正確を期するため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備するものとする。
（３）風水害の警戒活動
町は、気象予警報、観測情報、水防警報等により災害の発生するおそれがある場合
は、水防機関と連携して警戒本部体制をとり、別途定める風水害警戒巡回区分により警戒活動や水防活動にあたる。
なお、水害発生の危険が予測される場合は、湊農区長と緊密に連絡をとり、湊川井堰の開閉を行うものとする。

- 173 -

（４）災害情報の早期把握
町は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフラインの被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するため、次の初期情報等の収集を行うものとする。
①

人的被害

②

建物被害

③

避難の指示の状況、警戒区域の指定状況

④

避難の状況

⑤

近隣市町村等の防災体制（配備体制等）⑥

近隣市町村等の対策の実施状況⑦

交通機関の運行・道路の状況⑧

ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営状況⑨

県から町への要請事項（５）県への報告等
町は、災害に関する初期情報等について、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告するものとする。
また、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。県からは、県の実施する応急対策の活動状況等の連絡を受ける。県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（防災課）に直接報告を行うほか１１９番通報が殺到した
場合等には、町から県に加えて直接消防庁（防災課）にも報告を行うものとする。
（６）情報の収集・伝達の要領
町は、次の点に留意し、情報を的確に情報伝達するものとする。
①

②

情報項目
ア

被害の原因

イ

被害が発生した日時・場所又は地域

ウ

被害の状況

エ

とられている対策

オ

今後の見込及び必要とする救助の種類

町は、災害情報の収集に当たっては、粕屋北部消防本部及び粕屋警察署（警備課）と密接に連絡する。
③

町は、自衛隊（震度５弱以上の場合）、警察、消防等が実施するヘリコプタ

ーによる上空からの情報の収集あるいは、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
④

参集職員の参集途上における視認情報を活用する。

⑤

被害の程度の調査に当たっては、内部及び消防機関の連絡を密にし、調査脱- 174 -

漏、重複のないよう留意し、調査する。
⑥

災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概況を把握し、被災人員についても平均世帯により計算し即報する。
⑦

全壊、流出、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
⑧

災害医療情報の収集に当たっては、県等災害関係機関との総合的ネットワークを積極的に利用する。
（７）住家の被害状況把握
町は、住家被害認定調査の実施体制を早期に確立し、被災台帳の作成及び罹災証明の発行等を行う。また、県に家屋被害調査指導員を要請するとともに、調査要員が不足する場合は建築士等の協力を要請する。
なお、行政区長、住民等は家屋被害認定調査に協力し、区内の被害情報等について情報提供を行うものとする。
※住家被害認定調査フロー

災
害
発
生

①
被
害
家
屋
調
査
の
準
備

②
被
害
家
屋
調
査
の
実
施

③
被
害
台
帳
の
作
成

⑤再調査の申出受付と再調査の実施
申
出
受
付

調査手順
①被害家屋調査の準備

再
調
査

④
罹
災
証
明
書
の
発
行

調査内容
被害状況の速報を基に、次の準備を行う。
・税務関係職員を含む調査員の確保
・調査担当地区と担当調査員の編成表作成
・調査票、地図、携帯品等の調査備品の準備②被害家屋調査の実施

被害家屋を対象に２人１組で外観目視により調査する。

③被害台帳の作成

固定資産税課税台帳を基に、罹災証明書の発行に必要な被災情報等を入力し、被災台帳を作成する。

④罹災証明書の発行

被災家屋の罹災証明書は、被災台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、１世帯当たり１枚を原則に発行する。

⑤再調査の申出受付と再調査の実施

被災者は、罹災証明書の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申出ることができ- 175 -

る。
申出のあった被災者の当該家屋について、迅速に再調査を行い、判定結果を当該被災者に連絡するとともに、必要に応じて被災台帳を修正し、罹災証明を発行する。
２ 情報収集伝達経路（１）災害情報連絡系統
町及び地域住民に係る災害情報の連携系統は次のとおりである。
新宮町（災害対策本部）
県

新宮町防災会議（災害対策本部）
総合司令部

町現地対策本部

福岡地方本部（福岡農林事務所）

県現地災害対策本部

県出先機関※大規模災害時に必要に応じて設置

住民

自衛隊

災害発見者

福岡海上保安部粕屋北部消防本部

警察署

交番- 176 -

（２）町から県、国への被害情報（即報・確定）報告系統
町から県、国への被害情報（即報・確定）報告系統は次のとおりである。

新宮町

福岡地方本部

県（災害対策本部）（災害警戒本部）

県防災危機管理局
県災害対策本部（災害警戒本部）

国

未設置時

（総務省消防庁）

３ 被害情報の報告基準、方法等
被害状況の報告基準、方法等については「福岡県災害調査報告実施要領 」の定めるところによるものとする。
４

通信計画（１）通信手段の確保
災害発生後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
このため、必要に応じ、町は、 災害発生後直ちに情報通信手段の機能確保を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配備する。
（２）災害時における通信連絡①

防災行政無線の活用
県庁、町、消防本部及び県出先機関等が、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信
ネットワークを活用する。
ア

気象情報等共通の情報を県庁（統制局）から関係機関へ伝達するとき

は「一斉通報」により行う。
イ

災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、統制局からの通信統制等により被害状況報告等の緊急通信を優先させる。
ウ

被災現場からの直接通信の必要がある場合は、移動系無線（車載及び携帯）による通信を優先させる。
エその他は「福岡県防災行政無線管理運営規定」及び「福岡県防災行政

無線通信取扱要領」による。
②

被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所に、被災者が利用する特設

公衆電話の設置に努める。
- 177 -

③

公衆電気通信設備の利用
災害時において加入電話が輻輳し、通話が不能又は困難な場合で、応急対策等に必要がある時は、非常電話・非常通報を利用することができる。
ア

非常緊急電話（ア）災害時における緊急通信のため、非常緊急電話として承認を受けた本町の電話番号は次のとおりである。
（イ）緊急に通信連絡の使用があるときは「１０２番」をダイヤルし、オペレーターに［非常通話］と告げ、その理由を申し出るとともに、新宮町非常・緊急通話電話番号を告げる。
【新宮町非常・緊急通話電話番号】
関係部署

電話番号

総務課

９６３－１７３０

地域協働課

９６３－１７３４

役場 FAX（総務課）

９６２－２０７８

役場 FAX（住民課）

９６２－０８８５

役場 FAX（健康福祉課）

９６２－０７２５

役場 FAX（議会事務局）

９４１－２００３

役場 FAX（上下水道課）

９４１－２６８２

新宮小学校

９６３－００２５

新宮東小学校９６３－１７７７

新宮北小学校９６３－４７００

立花小学校

９６３－００３０

相島小学校

９６３－０２２５新宮中学校

９６３－００３５

新宮東中学校９６３－００８５

新宮中相島分校

９６３－０１５０

相島診療所

９６２－４３６１

立花幼稚園

９６２－０８０８

新宮幼稚園

９６２－１２７５

新宮東幼稚園９６２－４３２３

シーオーレ新宮

９６３－２９９５FAX

９６２－５３３３

そぴあしんぐう

９６２－５１１１

FAX

９６３－３８０５

新宮町福祉センター

７１０－８２８６FAX

７１０－８２８７- 178 -

【福岡県庁非常・緊急通話電話番号】
関係部署

電話番号

総務部防災危機管理局

６４１－４７３４

福岡県災害対策本部

６４３－３９８６
６４３－３９８７
６４３－３９８８
６４３－３９８９
６４３－３９９０

総務部県民情報広報課

６２２－１９０７

企画・地域振興部総合政策課

６４１－６６５７

企画・地域振興部市町村支援課

６２２－６３９３

福祉労働部福祉総務課

６２２－６３９４

商 工 部 商 工 政 策 課

６２２－１４０４

農林水産部農林水産政策課

６４１－４６６５

県土整備部河川管理課

６２２－５１０８

県土整備部道路維持課

６２２－５１０７

県 土 整 備 部 砂 防 課

６５１－６５９９

建築都市部建築都市総務課

６２２－０６１８

会 計 管 理 局 会 計 課

６４３－３７７２（３）非常電報
非常扱いの電報、又は緊急扱いの電報を発受する機関は次のとおりである。
気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・運輸確保機関・警察機関・通信の確保に直接関係のある機関・電力供給機関（４）その他の通信設備の利用
公衆電気通信設備が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し非常時の通信の確保を図る。
①

専用通信施設の利用
公衆電気通信設備の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、

災害対策基本法第５７条及び第７９条、災害救助法第１１条、水防法第２７条、
消防組織法第４１条の規定による、他の機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする使用できる主な機関は次のとおりである。

- 179 -

優先利（使）
用するもの

通信設備設置機関
県 防災行政無線

申込窓口
県防危機管理局・各県土整備事務所
県警察本部・・・通信指令課長

県警察本部

各警察署 ・・・ 署長

九州地方整備局
知 事

情報通信技術課長・事務所長・出張所
長

市町村長

大阪航空局福岡空港

指定行政機関事務所の長

福岡管区気象台

その都度依頼する

指定地方行政第七管区海上保安本

警備救難部長機関の長部

海上保安部長

地方公共団体ＪＲ九州本社

駅長・信号通信区長・工務センター長

水防管理者

ＪＲ九州大分支社

同上

水防団長

ＪＲ九州熊本支社

同上

水防機関の長九州電力株式会社、九州電力送配電株式会
社②

その都度依頼する各支店・営業所・電力所・発電所・変電所・ 制御所・工務所の長

陸上自衛隊

その都度依頼する

航空自衛隊

その都度依頼する

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、優先通話を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに電波法第５２条の規定に基づいて、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。
）
を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用するものとす
る。
ア

利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
イ

非常通信の依頼先
福岡地区非常通信連絡会加入の無線局、又は最寄りの無線局に依頼す

るものとするが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事
態の際の協力を依頼しておくものとする。
ウ

非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。

（ア）人命の救助、避難者の救護に関するもの（イ）犯罪、交通制限など秩序の維持に関するもの- 180 -

（ウ）防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの（エ）鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの（オ）その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの
エ

発信の手続き発信したい通信文を次の順序で用紙にカタカナ又は普通の文書で記載

し、無線局に依頼する。
（ア）宛先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号（イ）本文（２００字以内）、末尾に発信人名（段落にて区切る）（ウ）用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、余白の末尾に発信人の住所、氏名、（職名）及び電話番号を記入する。
③

防災相互通信用無線局の活用
災害の現地等において、防災関係機関が災害対応対策のため相互の連絡を行う場合は、防災相互通信用無線局を利用する。
保有機関は現在では、福岡県、福岡市（消防局を含む）、北九州市（消防局を含む）、九州管区警察局（警察本部を含む）、第七管区海上保安庁本庁、関門・宇部海域油災害対策協議会、国土交通省、西日本鉄道株式会社、西部ガス株式会社、日本赤十字社福岡県支部がある。
④

電子メール等の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。

５ 非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。
（１）天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。
（２）災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間において、被災者が発信する被災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。
６ 災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法
災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法は次のとおりとする。
（昭和４３年１１月７日決定）- 181 -

（１）地上から航空機に対する信号の種類
旗の種類
赤旗

事態

事態の内容

希望事項

摘要

緊急事態発生

人命に関す

緊急着陸又

旗の規格は１辺１ｍの正

る非常事態

は隊員の降

方形の布を用い上空から

（患者又は

下を乞う。

見やすい場所で、旗面が航緊急に手当

空機から判明しやすい角を要する負度で大きく振るものとす

傷者）が発生

る。

している。
黄旗

異常事態発生

食糧又は飲

役場又は警

料水の欠乏

察官に連絡

等異常が発

を乞う。

生している。 で き れ ば 通
信筒を吊り
上げてもら
いたい。
青旗

異常なし

別段の異常

特に連絡す

は発生して

る事項はな

いない。

い。

（２）地上からの信号に対する航空機の回答要請
事項

信号

了解

翼を振る（ヘリコプターの場合は機体を左右交互に傾斜させる。
）

了解できず

蛇行飛行（機首を左右交互に向ける）（３）航空機から地上に対する信号要領
事項
投下

信号
急降下

信号の内容
物資又は信号筒を投下した
い地点の上空で急降下を繰
り返す。

誘導

旋回等で捜索隊又は住民のある地点で異常を発見し、注意を喚起した後、誘導目的

その地点まで地上の人員を地点に向かい直線飛行し、目誘導したい場合に行。う的地上空で急降下を繰り返
す。
督促

連続旋回

地上からの信号等通信事項を求める際に行う。

- 182 -

（４）地上にヘリコプターの着陸を希望する際は、その希望地点を直径７ｍのＨを図示し、風向を吹流し、又はＴ字形（風向→├）で明確に示すものとする。

第３節 広報・広聴計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
なお、広報活動に当たっては、避難行動要支援者に配慮した広報の実施に努めるものとする。
１ 広報体制の整備
町は、関係機関との密接な連携協力のもと、円滑な広報にあたる。
（１）運用体制の整備①

広報重点地区、災害種別毎の危険地区の把握②

地区毎の避難行動要支援者の把握③

広報・広聴担当者の災害広報への習熟④

広報文案の事前作成⑤

広報優先順位の検討⑥

伝達ルートの多ルート化（２）広報施設の整備・拡充
町は、下記の広報施設の整備・拡充を図り、住民に対する災害広報を実施するものとする。
①

町防災行政無線

②

広報車等

③

有線放送施設④

関係資機材等（３）住民等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ災害発生後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配備等の整備を図る。
また、情報のニーズを見極め、収集、整備を行うものとする。
問い合わせ窓口

住民対応班に設置- 183 -

（４）放送の要請
町は、広報を行うに当たって放送局を利用することが適切と考えるときは、やむ得ない場合を除き、県を通じて放送要請を行う。
（５）緊急警報放送に係る災害時の放送要請①

要請権者・・・・・・町長、県知事②

要請先・・・・・・ＮＨＫ福岡放送局③

要請事由
災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれの事項にも該当する場

合とする。
ア

事態が切迫し、避難指示、命令や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要することイ

町、防災関係機関等の通常の伝達手段では対応困難で伝達のための特別の必要があること
④

要請手続
ア

要請は、所定の様式による。

イ

要請方法
原則として県を窓口とする。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、町から直接要請もできる。

（ア）町から県（窓口：消防防災課）への要請
勤務時間内
１

勤務時間外

県防災行政無線電話（発信番号７８－）

１ 県防災行政無線電話（発信番号７８－）
７００－７０２７（宿直室）

防災企画係 ７００－７０２２
消防係

７００－７０２０～７０２５

７００－７０２３（防災危機管理局事務室、宿直室応答可）

災害対策本部設置時のみ

７００－７５００

７００－７５００（災害対策本部設置時のみ）

２一般加入電話２

一般加入電話（０９２）６４１－４７３４（０９２）６４１－４７３４（宿直室切替）（０９２）６４３－３１１２（０９２）６４３－３９８６（防災企画係）（災害対策本部設置時のみ）（０９２）６４３－３９８６（災害対策本部設置時のみ）
備考１：一般加入電話は、市町村の孤立対策用衛星電話からも接続できる。
備考２：

内の電話を優先されたい。
- 184 -

（イ）町、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１

一般加入ファックス
（０９２）７８１－４２７０（０９２）７７１－８５７９
ただし、別途電話連絡もすること２

県防災行政無線電話（発信番号７８－）
９８２－７０３

一般加入電話（０９２）７４１－７５５７（０９２）７４１－４０２９２ 広報内容町は、災害応急対策の第一次的実施機関として広報事項の優先順位をあらかじめ定め、
直ちに地域住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。
広報事項の優先順位は概ね次のとおりとする。
（１）災害に関する注意報・警報及び指示等に関すること※地震発生時・発生した地震、津波の観測情報に関すること・余震等、地震の発生予報に関すること
・道路損壊等による交通規制及び各種輸送機関の運行状況に関すること（２）避難指示等に関すること（３）避難所の設置に関すること（４）自主防災組織等に対する活動実施要領に関すること（５）災害時における住民の心がまえ（６）安否情報に関すること（７）被害状況及び災害応急対策実施の状況に関すること（８）飲料水の供給に関すること（９）炊き出しその他による食品の供与に関すること- 185 -

（１０）生活必需品の給与又は貸与に関すること（１１）電気・ガス・水道等の供給に関すること（１２）地震発生時のガスの安全使用に関すること（１３）応急仮設住宅の供与に関すること（１４）流言飛語の防止等に関すること（１５）その他
３ 広報の実施方法
町は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに広報を行う。
（１）町防災行政無線同報系による、町全域又は地区広報（２）報道機関による広域広報（３）広報車等による現場広報（４）消防団等における個別広報（５）避難所・避難場所等における派遣広報（６）広報紙の掲示・配布等による広報（７）町ホームページによる広報

第４節 避難計画
災害時における人的被害を軽減するため、防災関係機関が連絡調整を密にし、被害者を速やかに安全な場所に避難誘導する。また、被災者の当面の居所を確保し生活の安定を図るため、必要に応じ避難所を設置する。なお、その際には傷病者、障がいのある人、高齢者、幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮する。

- 186 -

１ 避難計画の実施体制
避難計画に係る実施活動の体制は概ね次のとおりである。

開設・運営

町災害対策本部
情
報
収
集

周知

災
害
発
生
の
お
そ
れ
又
は
災
害
の
発
生

発令
自
主
避
難
所

高齢者等避難

収
容
避
難
所

避難指示

周知
自主避難
住民
察知

一
時
避
難
場
所

広
域
避
難
場
所

（１）自主避難所
災害等の発生のおそれがある場合で、住民が自主的に避難したい旨の申出があった場合に開設する。
（２）一時避難所
地域住民が集団避難を行うために、一時的に集合する場所として選定された避難所であり、主に各行政区の公民館等がこれにあたる。
（３）広域避難場所
一時避難所が風水害により浸水した場合又は土石流等により倒壊の危険性のある場合及び地震により消失した場合や建物の倒壊の危険のある場合において、生命や身体の安全を確保するために、避難する施設や場所。
広域避難場所への避難は原則的に集団で行う。また、災害時には、住民に限らず新宮町在勤者及び帰宅困難者も避難する。

- 187 -

（４）収容避難所
災害時又は避難の指示が発令された時、被災者を一時的に収容するために、町立
小・中学校などを収容避難所として開設する。
２ 避難圏と避難施設（１）避難圏
町内小学校区を単位とする次の５ブロックを避難圏として設定する。
①

新宮ブロック②

新宮東ブロック③

新宮北ブロック④

立花ブロック⑤

相島ブロック（２）広域避難場所
広域避難場所については、資料編第１章第４節第２項参照。
（３）避難所
避難所については、町内公共施設などを中心に指定する。なお、避難所は自主避難所、一時避難所、収容避難所、収容避難所（福祉施設関係）に分類する。避難所の開
設場所については被災状況等に応じ、その都度開設する。
なお、避難所の詳細については、資料編第１章第４節第２項を参照。
３ 避難指示、高齢者等避難等及び周知（１）避難指示、高齢者等避難及び周知①

高齢者等避難町は、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、高齢者や障がいのある人等の避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自発的な避難を促進するなど、
あらかじめ定めるマニュアル等に沿った高齢者等避難等の伝達を行う。

②

避難の指示権者及び実施基準

指示権

関係法

対象となる災害の内

指示の対象

指示の内容

取るべき措

者

令

容（要件・時期）

町長（委

災対法

全災害

必要と認め

①立ち退き

県知事に報

任を受

第６０

・災害が発生し、又は

る地域の居

の指示

告（窓口：防けた職条第１

発生するおそれがあ

住者、滞在

②立ち退き

災危機管理

員又は

項、第３

る場合

者、その他

先の指示（※局）

置- 188 -

消防吏

項

員）

・人の生命又は身体の者

１）を災害から保護し、③緊急安全

その他災害の拡大を確保の指示防止するため特に必要があると認めるとき・急を要すると認めるとき・避難のための立ち退きを行うことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき
知事（委

災対法

・災害が発生した場

任を受

第６０

合において、当該災

けた吏

条第６

害により町がその全員）

項

部又は大部分の事務

同上

同上

事務代行の
公示

を行うことができなくなった場合
警察官

災対法

全災害

・必要と認

①立ち退き

災対法第６

第６１

・町が避難のため立

める地域の

の指示

１条による

条

ち退き又は緊急安全

居住者、滞

②立ち退き

場合は町長

確保を指示すること

在者、その 先の指示に通知（町長警察官ができないと警察官

他の者

③緊急安全

は知事に報

職務執

が認めるとき又は町

・危害を受

確保の指示

告）

行法第

長から要求があった

けるおそれ

④避難の措

４条

とき

のある者

置（特に急を

・危険な事態がある要する場合）

場合において、特に急を要する場合
海上保

災対法

全災害

必要と認め

①立ち退き

町長に通知

安官

第６１

・町が避難のため立

る地域の居

の指示

（町長は知

条

ち退き又は緊急安全

住者、滞在

②立ち退き

事に報告）

確保を指示すること

者、その他

先の指示

ができないと海上保

の者

③緊急安全

安官が認めるとき又は町長から要求があったとき- 189 -

確保の指示

自衛官

自衛隊

・危険な事態がある

危害を受け

避難につい

警察官職務

法第９

場合において、特に

るおそれの

て必要な措

執行法第４

４条

急を要する場合

ある者

置

条の規定を

（※２）

準用

知事（そ

地すべ

地すべりによる災害

必要と認め

立ち退くべ

その区域を

の命を

り等防

・著しい危険が切迫

る区域内の

きことを指

管轄する警

受けた

止法第

していると認めると

居住者

示

察署長に報

県職員） ２５条

き

告

知事（そ

水防法

洪水又は高潮による

の命を

第２９

災害

管轄する警

受けた

条

・洪水又は高潮の氾

察署長に通

県職員）

濫により著しい危険

知（※３）

水防管

が切迫していると認理者

められるとき

同上

同上

その区域を

※１ 立ち退き先としては、指定避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）「指示」とは、被害の拡大が目前に切迫している場合等に発せられ、住民避難のため立ち退かせるためのものをいう。
（２）避難の指示内容
避難の指示は、次の内容を明示して行う。
①

実施責任者

②

要避難対象地域

③

避難先

④

避難理由

⑤

避難経路

⑥

避難時の注意事項（３）実施の通知と周知①

関係機関への通知
避難の指示を行った者は、次により必要な事項を関係機関へ通知する。
ア

町長

町長の措置

→

県知事
（防災危機管理局）- 190 -

イ

警察官の措置（ア）災害対策基本法に基づく措置

警察官→ 警察署長

→

町長

→

県知事
（防災危機管理局）（イ）警察官職務執行法（職権）に基づく措置

警察官→ 警察署長→ 県警察本部長→

県知事（防災危機管理局）→

町長（ウ）自衛官の措置

警察官

→

②

町長

→

県知事
（防災危機管理局）

住民への伝達・周知
町本部は、自ら避難の指示を行った場合あるいは他機関からその旨通知を受けた場合、次の方法により速やかに住民に伝達・周知する。なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
ア

対象地域が広範囲な場合
テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等の活用を図るとともに、広報車等によるマイク放送を実施する。

イ

対象地域が小範囲な場合
広報車等によるマイク放送を実施する。

ウ

事態が切迫している場合（特に急を要する場合）
防災行政無線放送、サイレン、警鐘乱打等の方法を取るのに加えて、上記の各方法を併用する。

- 191 -

４ 警戒区域の設定
住民の保護を目的として警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の者の立ち入り禁止、撤去を命ずる場合は、次の基準により行う。
設定権者
町長等

災害の種類
災害全般

設定基準

根拠法令

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に災害対策基本法第６３条第１項

必要があると認めるとき。
警察官

災害全般

同上の場合において、町長若
しくはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があっ災害対策基本法第６３条第２項たとき。
人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある、
天 災等危険 な事態 がある 場

警察官職務執行法
第４条

合。

自衛官

災害全般

第一次的な設定権者が現場に消防法第２８条、同いないか又は要求があったと

法第３６条

き。

水防法第１４条

町長等、警察官及び海上保安官 がその場 にない 場合に 限る。

災害対策基本法第６３条第 3 項

消防吏員又は

水 防 を 除く 災 害

災害の現場において、消防活

消防法第３６条に

消防団員

全般

動 の確保を 主目的 に設定 すおいて準用する同

る。

法第２８条

水防団長、水洪水、高潮

防団員又は消水 防上緊急 に必要 がある 場合。

防機関に属す水防法第２１条

る者
県知事による応急措置の代行

知事は、町長がその全部又は大部分の事務を行うことができない時は、警戒区域の設定等の措置の全部又は一部を代行する。
- 192 -

災害対策基本法第７３条

５ 避難者の誘導及び移送
住民等の避難誘導は、警察や自主防災組織等の協力を得て町が実施する。
町は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザード
マップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することが出来る場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
（１）避難の方法
避難は、次に示す段階的避難方式によりこれを行う。

災害の発生のおそれ又は災害の発生

一時避難所→

近隣の公園・空地等→ 広域避難場所

避難単位

避難経路

避難手段

家族

各自

原則として車両

への避難

→

避難所

備考

禁止（要配慮者

広域避難場

原則として地区のいる場合を除避難誘導員の指

所への避難

単位

く）

示に従う

収容避難所

避難誘導員の指への避難

示

町は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた避難所が使用できない場合あるいは避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び隣接市町村等の協力を得て避難者を他地区へ移送する。
（２）避難の優先順位
町は、避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がいのある人及び必要な介護者等）に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。避難について
は、避難の急を要する地域から行う。
（３）避難者の誘導方法①

避難誘導員（住民対応班）
広域避難場所及び避難所への避難の誘導は、避難誘導員が行うが、必要があ- 193 -

るときは警察官、自主防災組織等の応援を求めるものとする。
ア

避難誘導員は、安全かつ速やかな避難のための指示を行う。

イ

避難に際し危険箇所がある場合には、明確にこれを示す。

ウ

必要に応じ、誘導ロープ等により安全を確保する。

エ

避難行動要支援者についてその必要があると判断される場合には、適宜、車両による移送を行う。そのための車両を確保しておくものとする。
②

行政区等のリーダー
広域避難場所及び避難所への避難は、原則として自主防災組織・行政区等の地区単位で行うものとし、各自主防災組織等のリーダーは組織員の統率に努める。
アあらかじめ組織員名簿を作成（情報の更新）しておき、避難に際しては、これを常に携帯しておく。
イ

出発及び到着の際には、組織員名簿により人員点検を行う。

ウ

避難誘導員の指示等を組織員に周知する。

（４）広域避難①

広域避難についての協議
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
②

広域避難の実施について町、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
③

避難者への情報提供
町及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ
的確な情報を提供できるように努めるものとする。
（５）広域一時滞在①

広域一時滞在についての協議
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府- 194 -

県との協議を求めることができる。
②

広域的避難収容活動の実施
町は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
６ 避難所の開設と運営（１）避難所の開設①

避難所開設のフロー

町災害対策本部

広域避難場所①被災状況の情報収集①避難者及び要収容者の人数の把握②避難所の開設決定
・指定避難所の収容能力②要収容者の開設避難所への割振り

・開設優先順位③開設する避難所の決定③開設避難所への誘導

仮設避難所の設置が必要な場合
↓
適地の選定
↓

開設避難所

設置（必要に応じて県に依頼）①避難所の解錠・事務所設置④県本部に報告②避難所の看板・標識設置

・開設の目的・開設箇所数と収容人員
・開設の日時と場所③収容開始

・開設時期の見込み等

②

開設の目的
町本部は、災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、その必要のある者を一次的に収容し保護するための施設として避難所を開設する。
③

開設の方法
町本部は、必要と判断するときには直ちに避難所を開設するものとし、開設- 195 -

した避難所の名称・位置等を速やかに被災者に対し周知するとともに、収容すべきものの誘導・保護を行う。
また、避難所を開設した場合には、下記の事項について、速やかに県本部に連絡する。同時に、避難所の閉鎖についても県本部に連絡する。
ア

開設の目的

イ

避難所開設の日時及び場所（開設箇所数）

ウ

収容状況及び収容人員

エ

開設時期の見込みオ

避難対象地区名

避難所の開設に当たっては、避難圏毎に要収容者の人数を調査・把握し、指定避難所の被災状況・収容能力等により要収容者を収容するに充分なだけの避難所を開設するものとする。
なお、被害が深刻で、指定避難所の利用が困難な場合、又は指定避難所の開設だけでは収容能力が不足する場合には、速やかに代替施設の指定・開設、又は適地を選定し仮設物・天幕等を設置、これを避難所とする。設置については町が行うが、町独自では対応できない場合は、県本部に依頼するものとする。
町は、指定避難所の施設管理者（責任者）との間で協議を行い、施設の鍵の管理について取り決めを行うものとする。
（２）避難所の運営
避難所を開設した場合には、町本部は速やかに住民対応班を開設避難所に派遣する。住民対応班は、町本部との連絡調整を行うほか、避難所における収容者のニーズの把握・調整を行うものとする。特に、要配慮者の福祉ニーズの把握には十分配慮し、女性特有の問題に関する相談を受けるものとする。
また、避難所の運営は、原則として避難者を中心とした自治組織によって行われることが望ましく、避難所運営組織を立ち上げる。自主防災組織が設置されている場合
は、自主防災組織を中心とした避難者の自主運営において行う。複数の自主防災組織が重なる場合は、話し合いにより避難所運営組織を立ち上げる。
自主防災組織は、組織のリーダーからなる避難所自主運営組織を作り、自主的な運営を行う。
避難所の管理・運営担当

住民対応班

避難所への派遣人員

開設避難所の収容者数等を勘案して派遣人員を決
定する。

連絡体制

主として電話・携帯電話等による。

業務内容①避難所に運営事務所を設置②被災者の収容・保護- 196 -

③収容者名簿の作成及び名簿公表諾否の取得④収容者ニーズの把握・調整⑤調達された食糧等の収容者への配付⑥医療等の措置を必要とする収容者の移送⑦生活環境の整備
要配慮者への配慮①担当職員・ホームヘルパー・民生委員の訪問等による実態調査の実施②収容者の障がいや身体の状況に応じ、より適切な措置を受けられる施設への速やかな移送③保健師・ホームヘルパー・手話通訳者等の派遣（町はあらかじめ有資格者名簿を整備しておく）④高齢者・重症心身障がいのある人・乳幼児等に配慮した食糧の支給⑤外国語通訳の派遣（３）避難所の開設期間
災害救助法による避難所開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。
ただし、状況により、上記の期間を延長する必要がある場合には、町長は知事の事
前承諾（厚生労働大臣の承認を含む）を受けなければならない。
また、仮設避難所を都市公園内に設置した場合には、その占有の期間は６か月を超えることはできない（都市公園法施行令第１４条）（４）避難所の開設が長期化する見通しの場合の留意点①②

避難者が落ち着きを取り戻すまでの避難所運営
アグループ分けイ

プライバシーの確保ウ

男女のニーズの違い等の配慮

エ情報提供体制の整備

オ

避難所運営ルールの徹底（消灯時間、トイレ等の施設使用等）

カ

避難所のパトロール

キ

要配慮者の社会福祉施設等への移送

ク

福祉避難所の開設の検討

避難者が落ち着きを取り戻した後の避難所運営
ア

自主運営体制の整備

イ

暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の確保等

ウ

避難所の縮小、統合、閉鎖を考慮した運営- 197 -

③

保健・衛生対策ア

救護所の設置イ

巡回健康相談・栄養相談の実施

ウ

仮設トイレの確保

エ

入浴・洗濯・食品・衛生対策（５）愛護動物への対応
避難者が連れてくる愛護動物に対して、愛護動物と避難所で共同生活を行なうため敷地内の屋外に専用スペースを設けるよう努める。
①

避難所の居室部分は、盲導犬等を除き原則として愛護動物の持ち込みは禁
止とする。

②

持ち込んだ飼い主と協議し、愛護動物の特性を考慮して専用スペースを設置するよう努める。

③

愛護動物の飼育及び飼育場所の清掃は、飼い主が全責任を負って管理する。

第５節 水防計画
洪水又は高潮により水害が発生し又は発生するおそれがある場合に、これを警戒し、防御し、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動について定めるものとする。
なお、水防計画の策定に当たっては、洪水の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するものとする。
１ 実施内容県及び水防管理団体は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、それぞれの定める水防計画の基準に従い水防体制に万全を期するものとする。
２ 応援協力関係
水防管理団体は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。

第６節 消防計画
現行消防組織は市町村消防が原則であり、消防組織法に規定するように消防責任は市町村にある。したがって、防除活動は町がその責任において行うものであるが、大災害等で必要がある場合又は町より要請のある場合は、県は必要な措置を補完するものとする。

- 198 -

１ 消防活動の体制（１）住民及び自主防災組織等の役割
発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
（２）町の体制①②

消防業務の内容
ア

火災等の防御、鎮圧

イ

救出及び収容ウ

原因及び損害の調査報告

消防組織
消防組織は、消防団１３個分団及び古賀市との組合で設置する粕屋北部消防本部（粕屋北部消防署）をもって組織する。
なお、消防団及び消防本部（署）の体制及び装備等については別に定める。
（３）相互応援消防組織法第２１条の規定に基づき、消防に関し相互に応援するよう努めるとともに相互応援について協定を締結し消防体制の確立を図るものとする。
２ 出火防止措置及び消防活動等
火災による被害を軽減するため、次により出火防止措置及び消防活動を実施する。
（１）出火防止と初期消火火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、災害発生直後あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
（２）消防活動
地震による火災は、同時多発する他、津波や土砂災害、火災等が同時に発生した場
合、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車等の通行障害が発生するため、すべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、消防活動は、消防力の重要投入地区を選定し、また延焼阻止線を設定する等、消防力の効率的運用を図る。
（３）救急救助活動
大規模な災害発生時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、医療機関、医師会、日本赤十字社福岡県支部、警察等関係機
関と協力し、適切かつ迅速な救急救助活動を行う。
（４）被災地域以外の市町村等による応援- 199 -

被災地域以外の市町村は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
３ 状況別消防活動の実施（１）林野火災
林野火災については、樹木の切り開き及び防火線設定に必要な装備を有する隊員を主体とし、打消し、迎火等の消火手段によるものとし、利用可能な範囲において消防ポンプを活用するとともに、空中消火の効率的な実施を図る。
① 火災通報等の体制
火災発見者

新宮町

森林管理者

警察等

粕屋北部消防本部

森林組合等

災害救急指令
センター
②

②

消防団

農林事務所

隣接市町

県（農林水産部）

県（農山漁村振興課、林業振興課）（防災危機管理局）

警察本部

九州森林管理局

林野庁（業務第１課、造林保全課）

消防庁（防災課）

凡例 ①：民有林（県営林を含む）にかかる場合②：国有林に係る場合②

陸上自衛隊第四師団

通常の通信系統
必要に応じての通信系統

消防本部及び町の実施措置
町は、粕屋北部消防本部に協力して次の措置を行う。
- 200 -

ア

火災通報等（ア）災害救急指令センター及び消防本部は火災発見者から通報を受けた場合、消防出動体制をとるとともに関係機関（町、隣接市町、警察署等）に通報を行う。
（イ）災害救急指令センター及び消防本部又は町は、地域住民、入山者等に対して周知を図る。
（ウ）災害救急指令センター及び消防本部又は町は、火災の規模が通報基準に達したとき、又は、特に必要と認めるときは県（消防防災課）に即報を行う。
（エ）通報基準は次のとおりである。
ａ

焼損面積５ｈａを超え、なお延焼が続くものｂ

人身事故を伴ったもの

ｃ

住宅等施設焼失を伴ったもの

ｄ

重要な森林（保安林、自然公園等）で、県が特に必要と認めたもの

ｅ

空中消火を行うこととしたもの又は他県等にこれを要請した場合で、なお延焼が続くもの

ｆイ

知事による自衛隊への災害派遣要請が行われたもの

活動体制（ア）現場指揮本部の設置
火災を覚知した消防本部は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御にあたるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市町村への応援出動要請の準備を行う。
（イ）空中消火体制の準備
災害救急指令センター及び消防本部の地上隊による消火が困難と判断されるときは、消防航空隊を配備している福岡市消防局又は北九州市消防局へ福岡県消防相互応援協定又は福岡都市圏市町消防相
互応援協定に基づき応援要請を行う。応援要請を行った場合は県（消防防災課）への通報を行うとともに、次のとおり空中消火体制の準備を行う。
ａ

福岡市消防局又は北九州市消防局航空隊への出動要請準備ｂ

自衛隊出動要請のための準備

ｃ

空中消火機材及びヘリポート等の設定準備（ウ）現地対策本部の設置
火災が拡大し、単独では対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て現地対策本部を設置する。
現地対策本部の任務の概要は、次のとおりである。
ａ

応援協定等に基づく隣接市町村等の応援隊の出動要請- 201 -

ｂ

自衛隊出動要請の検討（エ）応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成（オ）警戒区域の指定③

空中消火体制消防航空隊及び自衛隊による円滑な空中消火を実施するため、次の事項を行う。
ア

陸空通信隊の編成

イ

林野火災用防災地図の作成

ウ

空中消火補給基地の設定

エヘリポート等の設定

オ

空中消火用資機材等の点検・搬入（２）危険区域（密集地域等）
木造建築物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活動上悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強
し、延焼防止に努めるとともに、別に予備部隊を編成待機させ、風位の変化等による不測の事態に備える。
（３）異常時の消防活動
平均風速が１０ｍを超える強風下の火災は、風速に比例して延焼速度を増し、火粉の発生により飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることに鑑み、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面挟撃の体制をもって防御に当たり、風下方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努め、また、風位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機する。同時多発火災及び続発火災の発生のおそれのある場合においては、増援部隊の必要性を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。
（４）特殊火災消防活動
大量の危険物等による火災に際しては、発火性、引火性又は爆発物品の種別等に応じて、延焼危険度を考慮して注水消火を行うほか、注水禁忌物に対しては、化学消火、窒息消火、除去消火等の方法を講じ、かつ周辺部への延焼防止にあたる。
消防本部は事前に施設等の実態把握に努め消防計画を作成しておく。

- 202 -

第７節 公安警備計画
警察及び第七管区海上保安本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関と緊密な連携の下、各種応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持にあたることを任務とする。
１ 警察の任務
警察の任務は次のとおりである。
（１）情報の収集及び伝達（２）被害実態の把握（３）警戒区域の設定（４）被災者の救出救護（５）行方不明の捜索（６）被災地、危険箇所の警戒（７）住民に対する避難指示及び誘導（８）不法事案等の予防及び取締り（９）避難路及び緊急輸送路の確保（１０）交通の混乱防止及び交通秩序の確保（１１）民心の安全に必要な広報活動（１２）関係機関の応急対策等に対する協力
２ 第七管区海上保安本部の任務
海上の災害から住民の生命財産を保護し、社会公共の秩序を図るため、災害発生と同時に必要な箇所に巡視船艇等を派遣して、次の措置を講ずる。
（１）船舶交通の制限等による海上交通の安全確保- 203 -

（２）犯罪の予防、取締り（３）関係機関との情報連絡の強化（４）海上における火災等の災害活動、救助活動、危険物等の漏洩事故等の防御活動

第８節 救出計画
災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により流された者、市街地火災において火中に取り残されたもの、大規模な交通事故
等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
１ 陸上における救出対策（１）住民及び自主防災組織等の役割
住民及び消防団等の地区組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
（２）町の役割①

自ら編成する救助班による救出作業が困難なときは、消防機関、警察署等に連絡するとともに、合同して救助に当たる。
②

町は、町商工会及び町自体の能力で救出作業に必要な車輌、船艇、特殊機械器具の調達が困難なときは、県及び隣接市町村の協力を得て重機等の調達を行う。
２ 海上における救出対策
海上における救出対策は、原則として第七管区海上保安本部及び警察がこれを行う。
町は、協力して救出活動を行うものとする。
３ 災害救助法による救出対策
災害救助法の適用に基づく措置は次のとおりとする。
（１）対象①

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者②

災害のため、生死不明の状態にある者- 204 -

（２）期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

第９節 医療救護計画
災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資器材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む）救護を行う。
１ 情報収集・連絡体制
県の広域災害・救急医療情報システム等を活用し、災害発生初期の的確な医療被害情報
収集と迅速な医療救護活動の実施を図る。
※県救急医療情報センター（０９２－４７１－００９９）（１）県は、災害発生時において県救急医療情報センターを県災害医療情報センター、保健福祉事務所を地域災害医療情報センター、災害拠点病院等をそのサブセンターとし、医療救護活動に必要な情報を収集する。
（２）県及び町は、発災後における被災医療機関からの医療機関の被災状況、負傷者の状
況、医療従事者の確保状況、医薬品等の不足状況等の情報を収集し、その明確化を図る。
２ 初動医療体制（１）医療救護活動
町は、災害により被災地の医療機関では対応しきれない場合に、避難所あるいは避難所の近く等に医療救護所等を設置する。
①

医療救護活動町長及び県知事は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、医療救護班を

医療救護所、避難所等に派遣する。
②

医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、町長及び知事が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。
③

連絡指令方式ア

町長は、地区医師会長の協力の下、医療救護班の出動要請、近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて県知事に被災地域外からの救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「後方支援」という。）を要請する。
- 205 -

イ

消防本部長は負傷者の状況等、必要に応じて福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣を要請する。
ウ

知事は、独自の情報収集、市町村長からの広域支援要請又は県医師会からの連絡等により広域支援が必要と認める場合は、直ちに広域支援の規模等について検討を行い、医療機関・団体に対し、患者受け入れ体制の整備や医療救護班の要請をする。
（２）医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、町長又は委任を受けた医師会が設置した医療救護所（避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に設置）において医療救護活動を実施するとともに次の業務を行う。
①

傷病度合による選別等（トリアージ）②

病院等への移送順位の決定

③

医療救護

④

助産救護

⑤

死亡確認

⑥

遺体検索

（３）応急復旧の要請
医療機関等は病院建物、医療設備の被害の応急復旧を実施するとともに、必要に応じ、総合指令班に対し、町を通じて応急復旧の要請を行うものとする。
３ 広域支援の要請
医療救護所では対応できない重傷者や、高度救命医療を要する者について、対応可能な
後方医療施設に搬送して収容、治療を行う必要があるときは、町長は知事に対して広域支援を要請する。
４ 搬送体制の確保
多数の傷病者の後方搬送や、人命救助に要する救護班、医薬品等の物資の迅速な搬送体制の確保が災害時の救急医療において必要である。
このため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送、巡視船等による海上輸送並びに漁船等の借り上げ協定、及び初動の救護活動において有用である、ヘリコプターによる広域搬送体制の確保図る。
また、被災現場から災害拠点病院等への患者搬送は、傷病程度と症状に応じて、関係機関が行う。

- 206 -

５ 災害救助法に基づく措置
災害救助法に基づく措置は、次のとおりである。
（１）医療救助の対象①

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者②

応急的に医療を施す必要がある者（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額（３）医療救助の範囲
①

診察

②

薬剤又は治療材料の支給③

処置、手術その他の治療及び施術④

病院又は診療所への収容⑤

看護（４）医療救助の期間
災害発生時の日から１４日以内。ただし、特別な事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（５）助産救助の範囲
災害のための助産の方途を失った者（死者、流産を含む）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者（６）助産救助の範囲
①

分娩の介助

②

分娩前後の処置③

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給（７）助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得ることができる。
（特別基準）（８）実施方法①

医療救護
ア

原則として医療救護班が実施する。
- 207 -

イ

重傷患者等で、医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。
②

助産救助
ア

医療救護班によって実施するが、急を要するときは助産師による助産を実施する。
イ

医療救護班及び助産師による助産が困難な場合は、産院又は一般の医療機関により実施する。

第１０節 給水計画
町は、給水体制を確立し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。
１ 実施措置（１）町は、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
（２）給水は、原則として各給水タンクの設置場所において行う。
（３）給水車両の調達・確保が図られた場合は、各避難所での給水も行う。
（４）給水の実施に当たっては、防災行政無線及び広報車等による住民への広報を行う。
（５）飲料水の確保及び給水に当たっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
（６）町のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町村、福岡地区水道企業団、県及び自衛隊等に応援を要請する。
２ 給水量等の基準
給水等の基準は、次表のとおりとする。
給水量の基準

給水の条件（１人１日当たり）①災害救助法を適用した場合で、飲料水の確保が困難なとき②飲料水の確保が困難であるが、搬送給水できるとき３リットル

飲料水＋雑用水
１４ リットル- 208 -

備考
飲料水のみ
（洗面、食器洗い）

③伝染病予防法により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合④③の場合が比較的長期にわたるとき、必要の都度

２０ リットル

②＋洗濯用水

３５ リットル

③＋入浴用水第１１節 食糧供給計画
町は、被災者に対し、米穀、パン等の主要食糧の供給を迅速かつ円滑に行う。
１ 実施措置町は、被災者の食糧の確保と供給に努めるものとし、必要な食糧の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村に対し応援を要請する。
（１）町は、調達したパン・缶詰・弁当等の供給を行うものとする。
（２）食糧の供給は、原則として、開設された避難所又は広域避難所で実施するものとする。
（３）炊き出しを行う必要がある場合には、原則として開設された避難所でこれを実施す
るものとする。
（４）食糧供給の実施に当たっては、必要に応じて防災行政無線及び広報車等による住民への広報を行う。
（５）救援物資のうち、食糧等については、より迅速かつ的確な配付・供給を行うよう努める。
２ 需要の把握（被害状況の把握）
応急食糧の必要数の把握は、各避難所の受援担当者が次により調査したものを、受援班（総務課長）が総括して行う。なお、把握した食糧の必要数（食数）は、直ちに受援班（総務課長）を通じて、本部長（町長）に報告し、本部長（町長）の供給数の決定を待って、必要数を調達する。
（１）住宅残留者については、消防職員、消防団員その他の関係各防災部、関係機関及び自主防災組織等の協力を得て調査する。

- 209 -

（２）災害応急対策活動従事者については、関係各防災部の協力を得て、受援班（総務課長）が調査する。
３ 食糧の確保
食糧の確保は、本部長（町長）の指示に基づき、次のとおり行う。
（１）米穀の調達において、備蓄食糧及び町内の取扱業者から調達分で不足する場合には、県知事に対し調達要請を行う。
（２）交通通信等が途絶し、緊急を要する場合、農林水産省農産局長に直接要請して調達し、事後、県知事（水田農業振興課）に報告する。
４ 食糧供給活動の実施（１）食糧の輸送
町において調達した食糧及び県から支給を受けた食糧を指定の集積地に集め、車両をもって、避難所へ輸送するものとする。なお、弁当業者、製パン業者からの調達による場合、その輸送作業は各業者に依頼するものとし、町職員及び町有車両による輸送は原則的に行わない。
（２）食糧の集積場所
食糧の集積場所（保管場所）は、次のとおりとする。
なお、災害の状況によっては、避難所並びに交通及び連絡に便利な公共施設又は広場を選定することとする。
食糧の集積場所

新宮ふれあいの丘公園防災倉庫

５ 救助法による炊き出し及び食品の給与方法（１）給与の対象①

避難所に収容された者②

住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者③

その他町長が給与の必要があると認めた者（２）給与の方法①

食品の給与は、基本的に町が行う。町独自で食品の給与及び確保が困難な場

合、町長は、知事に対して災害応急用米穀の供給申請を行う。
②

知事は、町長からの供給申請又は申請を待つことなく被害報告に基づき、- 210 -

応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め農林水産省農政局長に通知するとともに、町長にこの旨通知する。
③

町長は、知事からの通知に基づき知事の指定するものから給与を受けるものとする。

第１２節 生活必需品等供給計画
町は、災害時において、寝具、被服その他生活必需品（以下、「生活必需品等」という。
）
を速やかに調達し、迅速かつ円滑に供給を実施する。
１ 生活必需品等の範囲（１）寝具（毛布、布団等）（２）被服（衣類、肌着、大人用紙おむつ等）（３）炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁等）（４）食器（茶わん、皿、はし等）（５）保育用品（ミルク、ほ乳びん、紙おむつ等）（６）光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）（７）日用品(石けん、タオル、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、歯ブラシ、
歯磨粉、乾電池、生理用品）（８）その他（消毒用品、掃除道具）
２ 実施措置町は、被災者の生活必需品等の確保と供給に努めるものとし、必要量が確保できないときは県及びその他市町村に対し応援を要請する。
応援を要請する場合、町は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促すこととし、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を掲示する。
（１）生活必需品等の供給は、原則として、開設された避難所又は広域避難場所で実施す
るものとする。
- 211 -

（２）救援物資については、原則として一括保管し、被災者ニーズに対応した迅速かつ適正な供給を行う。
３ 需要の把握（被害状況の把握）
災害時対策活動従事者を除き、前節第２項の規定を準用する。
４ 調達した生活必需品の集積場所
生活必需品の集積場所（保管場所）は、次のとおりとする。
なお、災害の状況によっては、避難所並びに交通及び連絡に便利な公共施設又は広場を選定することとする。
生活必需品の集積場所

新宮ふれあいの丘公園防災倉庫

５ 災害救助法に基づく措置
災害救助法に基づく被服、寝具その他の生活必需品の供給又は貸与については、次のとおりである。
（１）対象者①

災害により住家に被害（全焼、全壊、流出、半焼、半壊及び床上浸水）を受けた者②

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者③

生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者（２）被服、寝具その他生活必需品として認められる品目①

寝具就寝に必要な毛布、布団等②

外衣普通衣、作業衣、婦人服、子供服等③

肌着下着の類④

タオル、靴下、サンダル、傘等の類⑤

炊事道具鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等の類⑥

食器茶碗、汁碗、皿、はし等の類⑦

日用品石鹸、歯ブラシ、歯麿粉、ティッシュペーパー、トイレットペーパー

等の類⑧

光熱材料マッチ、ローソク、プロパンガス等の類（３）給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し、町長が分配する。

- 212 -

（４）給与又は貸与の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情があるときは内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第１３節 交通対策計画
災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）、道路管理者、漁港管理者、鉄道事業者及び第七管区海上保安本部は、相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うための措置を行う。
１ 陸上の交通対策（１）警察（公安委員会）による交通規制等①

災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、交通の安全と円滑を図り又は災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、区間又は区域を指定して緊急車両以外の車両の通行を禁止または制限する。
②

災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保する必要があると認めるときは、緊急通行車両の先導を行う。
③

緊急通行車両の通行の確保等、的確・円滑な災害応急対策を行うため、関係機関・団体に対する協力要請をはじめ広域交通管制及び交通広報等による交通総量抑制対策を実施する。
④

緊急車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
（２）道路管理者による通行の禁止、制限
道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
また、各道路管理者は関係警察署と協力し、関係警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報の把握に努め、その状況及び措置について関係警察署へ連絡する。
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者
は、自ら車両の移動等を行う。
（３）相互の連携・協力- 213 -

警察（公安委員会）及び道路管理者、鉄道事業者等は、次の事項について、相互に連携・協力し、的確・円滑な災害対応対策を実施する。
①

被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
②

緊急通行車両の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請③

通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き又は緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。
④

指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及びその後の運行体制についての連絡・通報をする。
（４）通行の禁止・制限を実施した場合の措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
①

法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置②

迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置（５）広報
通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。
２ 海上交通の規制（１）第七管区海上保安本部①

災害による船舶交通の障害の発生により、担当海域において船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあり、危険を防止する必要があると認める場合
若しくは港内において船舶交通の安全のため必要があると認める場合は、船舶の交通を制限し、又は禁止する措置を講ずる。
②

上記措置を実施する場合、緊急通信、安全通信等により船舶等に周知するとともに、巡視船艇等により対象海域の警戒にあたる。
（２）漁港管理者
新宮・相島漁港の管理者たる町は、災害発生時危険防止に必要な範囲において、漁港施設の使用を制限若しくは禁止し、又は使用等について必要な指導を行う。
（３）相互連絡第七管区海上保安本部と管理者たる町は、災害発生時、その規模・様態又は海域の状況に関する情報を相互に交換するとともに、規制措置を講ずるに際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前に協議する。
- 214 -

第１４節 緊急輸送計画
県、町及び関係機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、
災害応急対策に必要な人員、資機材等を、迅速かつ確実に輸送するための緊急輸送体制を確保する。
１ 輸送対象の想定（１）第１段階①

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資②

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資③

政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電気、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等④

後方医療機関へ搬送する負傷者等⑤

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階①

上記第１段階の続行②

食糧、飲料水等生命の維持に必要な物資③

傷病者及び被災者の被災地外への搬送④

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（３）第３段階①

上記第２段階の続行②

災害復旧に必要な人員及び物資

③

生活必需品

２ 緊急輸送等に係る措置
町は、迅速かつ確実に人員及び物資等の輸送手段を確保するため、輸送関係機関等に緊
急輸送を要請するものとする。
また、陸・海・空のあらゆる必要な手段を利用して総合的・積極的に緊急輸送を実施するものとし、特に機動力のあるヘリコプター、大量輸送が可能な船舶の活用を推進する。
なお、調達する輸送車両等で不足が生じた場合、町は次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
（１）輸送区間及び借上げ期間（２）輸送人員又は輸送量- 215 -

（３）車両等の種類及び台数（４）集結場所及び日時（５）その他必要な事項
３ 町有車両の運用計画
本部各班は、災害時には速やかに配車体制をとり、その結果を速やかに情報総括責任者に報告する。各班は、それぞれ所管する車両等を運用するものとするが、必要に応じて、災害対策本部長が集中管理して運用する。
公安委員会が災害対策基本法第７６条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、緊急輸送のための車両の使用者は申請手続きを行い、知事又は県公安委員会から災害対策基本法施行令第３３条の規定による緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を受ける。
（１）申請手続
緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車両
確認申請書」を、県又は県公安委員会の下記担当部局に提出するものとする。
①

②

県
ア

総務部防災危機管理局

イ

福岡農林事務所

県公安委員会ア

県警察本部（交通部交通規制課）

イ

粕屋警察署（交通課）（２）緊急通行車両の証明書及び標章の交付
知事及び県公安委員会は、緊急通行車両であることを認定したときは、速やかに証明書及び標章を申請者に交付する。
４ 災害救助法に基づく措置（１）輸送の範囲①

被災者の避難②

医療及び助産③

被災者の救出④

飲料水の給水

⑤

救済用物資

⑥

遺体の捜索

⑦

遺体の処理（埋葬を除く）- 216 -

（２）輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の承認を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。

第１５節 保健衛生、防疫、環境対策計画
県及び町は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動等を行い、衛生状態を保持するとともに、被災者の健康相談等を行い心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、住民生活の安定を図る。
１ 保健衛生（１）健康・栄養相談の実施①

健康相談の実施
町は県の協力の下、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問

を行う。

②

ア

要配慮者に対する保健指導イ

避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談

ウ

応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導

栄養相談の実施
町は県の協力の下、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア

要配慮者（高齢者、障がいのある人、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養指導イ

避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言

ウ

避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導（２）愛護動物の救護の実施
大規模災害に伴い、飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じるとともに、避難所における愛護動物を指定避難所に同行することで、指定避難所の生活環境の悪化等の問題が生じる事が予想される。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理が必要となる。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県、獣医師会
等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、愛護動物の救護を以下のように行う。
①

被災地における愛護動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、粕屋保健福祉事務所、獣医- 217 -

師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、愛護動物の保護を行う。
②

避難所における動物の適切な飼育
町は、粕屋保健福祉事務所と協力して、飼い主と同行避難した愛護動物の飼養について、適正な飼養の指導等を行うなど、避難所の生活環境の悪化防止と動物の飼養環境の維持に努める。
③ 飼養動物、危険動物等の管理
町及び飼養動物等を飼養する者は、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、必要な措置を講じるものとする。
２ 防疫対策町及び粕屋保健福祉事務所は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及び蔓延を防止するため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
（１）実施体制町は感染症予防のため、粕屋保健福祉事務所と連携し、被災地住民に対し、手洗い
やうがいの励行、マスク等感染防護物品の利用、消毒薬の使用方法、飲食物の取扱い上の注意等の広報活動を強化する。
（２）臨時予防接種
感染症のまん延予防上緊急の必要があると認められるときは、予防接種法第６条の規定により、県知事は臨時予防接種を行い、又は町長に行わせる。
（３）町の災害防疫業務①

町は、知事の指導・指示に基づき、防疫活動を実施する。また、防疫実施のため、次により防疫班を編成する。

②

衛生技術者(班長）

１人

作業員

２～３人

事務

１人

町の行うべき災害防疫業務は次のとおりである。
- 218 -

ア

感染症予防教育及び広報活動の強化

イ

消毒の施行

ウ

ねずみ族、昆虫等の駆除

エ

生活用水の使用制限及び供給等

オ

指定避難所の衛生管理及び防疫指導

カ

臨時予防接種の実施

第１６節 要配慮者支援計画
災害時には、自らの行動等に制約のある要配慮者及び避難行動要支援者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難からその後の生活にいたるまでの各段階において支援を総合的に講ずるものとする。
なお、町は、避難の支援、安否の確認、その他要配慮者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用するものとする。
１ 災害により新たに発生した要配慮者に関する対策（１）災害時には、避難行動要支援システムに登録された避難行動要支援者に加え、平常時から福祉サービスの提供を受けている人や災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これらの要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供を行っていくことが重要である。このことから、町は、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
①

要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ以下の措置をとる。

②

ア

指定避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送イ

必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所

ウ

保護者を亡くした児童の里親等の委託エ

居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握

要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、すべての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
（２）県は町が実施する前項の措置に関し、他の都道府県・市町村への協力要請等必要な支援を行う。
- 219 -

（３）県は、町の要請または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所の高齢者、障がいのある人等の生活機能の低下の防止等、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。
２ 高齢者及び障がいのある人に係る対策（１）町は、避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、以下の点に留意しながら高齢者及び障がいのある人に係る対策を実施する。
①

被災した高齢者及び障がいのある人の迅速な把握に努める。

②

掲示板、広報誌、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障がいのある人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
③

指定避難所等において、適温食と高齢者等に適した食事を工夫する。

④

指定避難所等において、被災した高齢者及び障がいのある人の生活に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を整備する。
⑤

被災した高齢者及び障がいのある人の生活確保に必要な車いす、障がいのある人用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。
⑥

関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行う等当該物資の確保を図る。
⑦

指定避難所や住宅における高齢者及び障がいのある人に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
（２）県は、町が行う上記の措置に関し、適宜支援する。
（３）県は、町の要請または県の判断により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を派遣し、避難所の高齢者、障がいのある人等の生活機能の低下の防止等、避難所等における要配慮者に対する支援を行う。
３ 生活の場の確保
県及び町は、以下により、高齢者、障がいのある人等の生活の場を速やかに確保することとする。
（１）応急仮設住宅の建設供与（２）公営住宅・一般住宅の確保- 220 -

（３）公的宿泊施設の確保
４ 外国人等の支援対策
町及び県は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行うものとする。
（１）外国人への支援対策
町及び県は、報道機関と連携し、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。
①

外国人への情報提供
県は、福岡県防災情報メール配信システム（「防災メール・まもるくん」）を活用した外国語等による災害情報の提供を行うとともに、災害対策本部が設置された際には、国際交流センターと協力して「福岡県災害時多言語支援センター」を設置し、外国人への情報伝達が円滑に行われるよう町等への支援を行う。

② 災害時通訳・翻訳ボランティア制度の活用
県は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティアを必要に応じて町等に派遣する。
（２）旅行者への支援対策
町及び県は、災害時の旅行者の被災状況について関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して、関係機関等から情報提供の要請があった際には迅速に提供する。
ホテル・旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて指定避難所等の情報を伝達する。

第１７節 安否情報の提供計画
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。
）を回答するよう努める。
回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行う。県は、市町村の安否情報の収集に協力する。
１ 県・町の役割（１）町は、必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
（２）県は、町の安否情報の収集に協力する。ただし、当該災害の発生により、町がその- 221 -

全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、県は町に代わって必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
２ 情報収集（１）町は、必要と認める範囲で関係地方公共団体、消防機関、警察その他の者に対して情報提供を求めることができる。
（２）町は、被災者の安否情報の照会に対し、回答を適切に行い、又は適切な回答に備えるために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために、内部で利用することができる。
３ 照会を行う者
照会を行う者（以下「照会者」という。
）は個人または法人とし、以下のとおり分類する。
（１）被災者の同居の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるその他婚姻の予定者を含む。
）（２）被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者（３）被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
４ 照会手順（１）照会者は、町長に対し、以下の事項を明らかにして照会を行わなければならない。
①

照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、及び主たる事務所所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項②

照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別③照会をする理由（２）照会者は（１）①の事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定するもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該照会者の本人確認ができるものを提示又は提出しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場
合その他この方法によることができない場合においては、市町村が適当と認める方法によることができる。

- 222 -

５ 提供できる情報
町は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、ＤＶ被害者が含まれる場合は、その加害者等に、居所が知られる
ことのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
（１）第３の１項の者
被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報（２）第３の２項の者
被災者の負傷又は疾病の状況（３）第３の３項の者
被災者について保有している安否情報の有無（４）１～３の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報（５）１～３の区分にかかわらず、県及び町が公益上特に必要と認めるときは、認める限度の情報

第１８節 遺体捜索及び収容埋葬計画
災害により行方不明の状態にあるもので周囲の状況により既に死亡していると推定される者（以下「行方不明者等」という）や死亡者の遺体を判明しないまま放置することは、
人道上からも許されないことであり、混乱期における人心の安定を図る上からも早急に実施する必要がある。このため、関係機関・団体と緊密な連絡をとり迅速に行方不明者等の捜索及び遺体の埋葬活動を実施する。
１ 遺体の捜索（１）町の実施措置
遺体の捜索は、次のとおり町長が行う。ただし、災害救助法が適用された後の遺体の処理（検案）については、県知事が行うものとし、町長は、法定受託事務として県知事を補助する。
なお、町のみで処理不可能な場合は、近隣市町村、県、国その他関係機関の応援を得て実施する。
- 223 -

①

陸上における捜索消防機関及び警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。

②

海上における捜索第七管区海上保安本部及び警察等の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。

（２）警察の実施措置①

警備活動に付随し、町が行う遺体捜索に協力するとともに、必要に応じ、警察災害派遣隊を被災地に派遣し、捜索を行う。

②

行方不明者の届出受理の適性を期するとともに、情報の入手に努め積極的に捜索に活用する。
２ 遺体の調査、身元確認（１）町の実施措置
原則として、現地において粕屋警察署が調査した後の遺体は、粕屋医師会による医療救護班が、次のとおり遺体の検案を実施する。
① 遺体の検案は、粕屋医師会等の協力を得て実施する。
② 遺体の検案は、死亡診断の他、洗浄、縫合、消毒等の必要な処置を行うとともに検案書を作成する。
③ 検案を終えた遺体は、県が関係各防災部、各機関の協力を得て、町長が指定する遺体収容所（安置所）へ搬送する。
④ 遺体収容所（安置所）について、あらかじめ関係機関と協議を行い、条件整備に努める。
⑤ 身元不明者については、遺体及び所持品等を写真に撮り、併せて指紋採取、人相、所持品、着衣、その他の特徴等を記録し、遺留品を保管する。
（２）警察の実施措置①

明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき又は遺体がある旨の届出を受けた場合は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成２４年法律第３４号）に基づき、遺体の調査を行う。
②

遺体の調査、身元確認等を、医師等の協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう、県、
市町村、指定公共機関等と密接に連携するものとする。
③

遺体の調査に当たっては、ＤＮＡ型鑑定資料の採取、指紋の採取、写真撮影等を行い、身元が明らかになったときは、遺体を遺族に引き渡す。
④

遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）第７条第１項、死体取扱規則（平成２５年- 224 -

国家公安委員会規則第４号）第７条、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第９２条第１項により、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して町長に引き渡す。
（３）第七管区海上保安本部の実施措置①

海上において明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、海上保安庁死体取扱規則に基づき、遺体の見分又は検視を行う。
②

遺体の見分に当たっては、指紋の採取、写真撮影等を行い、見分（検視）終了後、遺族に引き渡す。
③

遺体の受取人がいないときは、又は身元不明の遺体は、戸籍法第９２条第１項に規定する死体見分調書等を添えて町長に引き渡す。
（４）県歯科医師会
警察及び第七管区海上保安本部から応援を要請された時は、身元確認に協力するものとする。
（５）遺体の取り扱いに必要な資器材の整備
町は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等の事故を防止するための資器材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努めるものとする。
① ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資器材② ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資器材
３ 遺体の安置・一時保存（１）町の実施措置
町は、遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に火葬ができない場合においては、遺体を特定の安置場所（寺院などの施設の利用
又は寺院、学校等の敷地に仮設）に収容し、火葬の処置をするまで一時保存する。なお、一時保存に当たっては、火葬の処置をするまでの間ドライアイスを補給する等、適切な処置に努めるものとする。
（２）県の実施措置
町のみで遺体の処理、安置、一時保存の対応が困難な場合、県及び関係機関は必要に応じて町が行う遺体の処理及び市町村間の調整等に協力する。
４ 遺体の火葬
町は、自ら遺体を火葬に付し又は棺、骨つぼ等を確保し、遺族に支給する等、現場給付- 225 -

をもって遺体の埋葬を行う。なお、埋葬に当たっては、次の点に留意するものとする。
（１）身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、身元判明に必要な資料を保存する。
（２）遺体の身元が判明しない場合は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）及び行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき取り扱うものとする。
（３）火葬後の遺骨及び遺品については、保管を行うものとする。
（４）火葬を実施し、又は火葬等に要する現品、若しくは経費を支出した場合、町は次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。
ア 救助実施記録日計票
イ 火葬日支出関係証拠書類
施設名

所在地

処理能力

備考

新宮町立相島火葬場

相島字久保１２４５－１

２体／日

１基

北筑昇華苑組合立北筑昇華苑

古賀市青柳１４５－１

３２体／日

１６基

５ 災害救助法に基づく措置
（１）捜索
①

対象者
災害により行方不明の状態にある者で、周囲の状態から、既に死亡していると推定される者②

期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
③

捜索の方法
知事又は知事により救助事務を行うこととされた町長が、警察機関、消防機

関及びその他の機関の協力を得て行う。
（２）遺体の検視（見分）及び対策①

遺体の検視（見分）
前記２の警察、第七管区海上保安本部の処理に同じ。

②

遺体の対策
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため、遺体識別等の処

置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合は、これらの処理を行う。
- 226 -

③

④

対策の内容
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒イ

遺体の一時保存

ウ

検案

対策の方法
ア

救助の実施機関である知事又は町長（補助又は委任による）が、遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。
イ

遺族が遺体の対策を行う場合は、遺体の対策に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。
⑤

対策の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（３）遺体の埋葬①②

埋葬を行う場合ア

災害時の混乱の際に死亡した者

イ

災害のため遺族が埋葬を行うことが困難なとき

埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、又は納骨等について現物給付をもって実施する。
③

期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第１９節 障害物除去計画
町は、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに、人員等の輸送が円滑に行わるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。
１ 障害物除去の体制（１）実施責任者①

山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去は、町が行う。
②

主要道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれの管理者が行う。
- 227 -

（２）障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、概ね次のとおりとする。
①

住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合②

河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とす

る場合③

緊急な応急措置を実施するための除去を必要とする場合④

その他、公共的立場から除去を必要とする場合（３）障害物除去の方法①

実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い、又は土木建築業者の協力を得て速やかに行う。
②

除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況を考慮し事後支障の起こらないよう考慮して行う。
（４）資機材、人員の確保
実施者は、スコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する。
（５）除去した障害物の集積場所除去した障害物の集積場所については、次の点に留意しつつ速やかに選定を行うとともに、工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から１４日間、工作物名その他必要事項を公示する。
①

再び人命、財産に被害を与えない安全な場所②

道路交通の障害とならない場所③

盗難の危険のない場所④

廃棄すべきものと保管すべきものとを明確に区分すること（６）障害物除去に関する応援、協力要請
町は、障害物の除去について、町のみでこれを行うことが困難である等、必要な場
合には県に応援、協力の要請を行う。
２ 災害救助法に基づく措置（１）障害物除去の対象①

当面の日常生活が営み得ない状態にあること②

日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれていること③

自らの資力をもっては除去ができないものであること④

住家が半壊又は床上浸水したものであること⑤

応急措置の支障となるもので、緊急を要すること- 228 -

（２）除去の方法
救助の実施機関である知事（知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合は町長）が実施する。
救助法の適用を受けた各市町村それぞれの半壊、床上浸水世帯数の１５％以内。ただし、実情により知事は障害物除去の戸数の融通を行うことができる。
（３）期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第２０節 文教対策計画
災害等の発生時の児童、生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、
教科書・学用品の応急処理等の措置を講ずる。
１ 学校教育対策（１）避難所としての学校の役割
学校が避難所となる場合、避難所の運営は、町が行うものとする。
教職員は、児童、生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるま
での間、協力するものとする。
（２）応急教育の実施①

応急教育の実施責任者
町立学校の応急教育は、町教育委員会が計画し実施する。

②

応急教育計画の作成とその実施
応急教育の実施責任者は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
③

児童・生徒の安全の確保措置
災害発生時における児童・生徒の安全の確保に関し、次の措置をとる。
ア

町立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒の安全の確保が困難であると思われる場合において県教育委員会は、臨時に授業を行わない等適切な措置をとるよう、町教育委員会に対して指導助言を行う。ただし、緊急事態が生じた場合は、県教育委員会は町教育委員会の了解の上で、報道機関などを利用して、県下の全公立学校の休校措置等適切な措置を講じる- 229 -

こともある。
イ

校長の措置（ア）事前準備ａ

校長は、学校の立地条件等も考慮し、災害時の応急教育計画を樹立するとともに、指導の方法等につき明確な計画をたてておく。

ｂ

校長は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて次の事項を遵守しなければならない。
（ａ）学校行事、会議、出張等を中止すること。
（ｂ）児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法を検討すること。
（ｃ）町教育委員会、警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認を行う。
（ｄ）時間外においては、校長は所属職員の所在を確認し、非常召集の方法を職員に周知させておくこと。

（イ）災害時の体制
ａ

校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を行う。

ｂ

校長は、災害の規模、児童、生徒、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに町教育委員会と連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。

ｃ

校長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編成を行うなど災害状況と合致するよう速やかに調整する。

ｄ

応急教育計画については、町教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童・生徒及び保護者に周知徹底を図る。

（ウ）災害復旧時の体制
ａ

校長は、教職員を掌握するとともに、被災状況を調査し、町教育委員会へ連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。

ｂ

正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理について
は、指導助言を行うものとし、関係機関は、危険物の処理、通学路の点検整備について実施するものとする。

ｃ

児童、生徒の疎開についての実情の把握に努める。

ｄ

災害の推移を把握し、町教育委員会と連絡のうえ平常授業に戻るよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
- 230 -

④

施設の応急整備
災害により被害を受けた町立学校の施設・設備について、正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
ア

町立学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、町において応急復旧工事を実施するものとする。
イ

災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するには必要な施設・設備を校長において確保することができない場合、町立学校については、町教育委員会は県教育委員会に市町村（組合）教委間の調整等の要請を行う。
⑤

教職員の補充措置
災害発生時において教職員（県費負担教職員に限る）に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
ア

災害発生時における教職員の被害状況について、町教育委員会は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告するものとする。
イ

県教育委員会は、上記報告に基づいて教職員の被害状況に応じ速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
（ア）条例定数の範囲内においてできうる限りの補充を行う。
（イ）被災学校以外の学校にある教職員を被災学校に兼任するよう措置する。
（ウ）必要に応じて、時間講師の配当を行う。
（エ）上記ア～ウの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教育委員会事務局、県教育センター等に勤務する教職員を被災学校に臨時に派遣するよう措置する。
（３）学校給食の応急措置
災害時において、授業を継続する場合の学校給食の実施について、校長は当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、町教育委員会に報告し、協議のう
え給食実施の可否について決定する。このとき、次の事項に留意するものとする。
①被害があってもできうる限り継続実施するよう努めること。
②給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努めること。
③被災地においては感染症発生のおそれがあり、衛生については特に留意すること。
（４）災害時における環境衛生の確保
災害後の感染症、防疫対策については、校長は粕屋保健福祉事務所の指示、援助等- 231 -

により必要な措置を速やかに行うものとする。
（５）被災児童・生徒へのメンタルケア
町教育委員会、校長、教職員は、粕屋保健福祉事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒へのメンタルケアを行うものとする。また、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣し、被災した児童・生徒等へのメンタルケアを行う。
２ 文化財応急対策（１）文化財が被害を受けたときは、その所有者、管理者は、直ちに消防署へ通報するとともに、災害の拡大防止に努めなければならない。
（２）文化財に被害が発生した場合は、その所有者、管理者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財にあっては、町を経由して県教育委員会へ、町指定の文化財にあっては町教育委員会へ報告しなければならない。
（３）関係機関は、被災文化財の被害拡大を防止するため、協力して応急措置を講じる。

第２１節 応急仮設住宅建設等計画
災害時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場
合には、一時的には町、又は県の公共施設等を利用して指定避難所として収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与並びに住宅の応急修理等を実施する。この際、細部の対応に当たっては、福岡県の「応急仮設住宅・管理マニュアル」に基づき実施する。
１ 空き家住宅の確保
県及び町は、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応する。また、募集は町及び空き家提供事業主体が行う。
（１）公的住宅
町営住宅のほか、県内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、
高齢・障がい・求職者支援機構等の所有する空き家（２）民間アパート等賃貸住宅
民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、
民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。

- 232 -

（３）企業社宅、保養所等
２ 応急仮設住宅の建設
被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、一時的には、公営住宅等空き家住宅により対応するが、対応しきれない場合には応急仮設住宅の建設を行う。
（１）実施責任者①

応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。

②

災害救助法を適応した場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない
場合は、県知事の補助（法定受託事務）として、町長が応急仮設住宅建設の実施に当たる。
（２）実施措置①

町は、被災家屋の状況及び避難所生活者数に基づき、応急仮設住宅の必要戸数等を調査・把握する。
②

公共空地・町有地等のうち、応急仮設住宅の建設が可能な用地を速やかに選定・確保する。
③

応急仮設住宅の建設に係る用地及び資機材等の確保について、町のみでこ

れを行うことが困難である等、必要な場合は、県に応援を要請する。
（３）災害救助法の適用
災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設については、次のとおりである。
①

建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。
ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。
②

１戸当たりの面積は、世帯構成人員等を考慮して設定する。また、入居予定者の状況によって、高齢者、障がいのある人向けの仕様にも配慮する。
費用は１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
③

応急仮設住宅を同一敷地内または近接する敷地内に概ね５０戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、５０戸未満の場
合でも戸数に応じた小規模な施設を設置できる。
④

高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数
は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
⑤

着工期間は災害発生の日から２０日以内とする。ただし、２０日以内に着工- 233 -

できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の承認を受けて、期間を延長することができる。
⑥

建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。

⑦

応急仮設住宅への入居資格は住宅が全焼、全壊又は流失し、居住する住家がない者で、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議の上、町が入居者を選定する。
⑧

応急仮設住宅の管理は、町の協力を求めて県が行い、入居者の管理は町が行う。また、町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行うものとする。この際、応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止する
ための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
⑨

入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。

３ 被災住宅の応急修理（１）実施責任者①

災害救助法の適用の有無にかかわらず、被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。
②

町のみで応急修理が不可能な場合は、近隣市町村、県、国その他関係機関の応援を得て実施する。
（２）実施措置①

町は、被災家屋の状況等を速やかに調査し、応急修理が必要な家屋数を把握する。
②

応急修理要員・資機材等の諸条件から、応急修理が必要な家屋数を把握する。

③

県等と協力して、応急修理が必要な家屋のうち、応急修理を実施する家屋及び実施の優先順位を選定・決定する。
④

応急修理に資する資機材等の確保について、町のみでこれを行うことが困難である等、必要な場合は、県に応援を要請する。
（３）災害救助法の適用
災害救助法を適用した場合の住宅の応急修理については、次のとおりである。
①

応急修理の対象は、住宅が半焼または半壊し、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては修理ができない者の住宅で、修理によりとりあえずの日常生活を営むことができる者とし、対象者の中から優先順位をつけて町が選定する。
②

修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とす- 234 -

る。
③

修理の期間は、災害が発生した日から１ヶ月以内とする。

ただし、交通機関の途絶、その他特別な事情により、期間内に修理できない場
合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
④

修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。

⑤

修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。

４ 公営住宅の修繕・建設（１）町営住宅の応急修理
既設の町営住宅、又は付帯施設が災害により著しく損傷を受けた場合は、住民が当面の日常生活を営むことができるよう応急修理を次のとおり実施する。
①

町営住宅、又は付帯施設の被害状況は、町が早急に調査を行う。

②

町営住宅、又は付帯施設のうち危険箇所については、応急保安措置を実施するとともに、危険防止のため住民に周知を図る。
③

町営住宅の応急修理は、屋根、居室、トイレ、炊事場等の日常生活に欠くことができない部分のみを対象とし、修理の必要度の高い住宅から実施する。
（２）災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅の建設は、市町村が建設し、管理するものとする。
ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設・管理するものとする。
５ 被災住宅に対する融資
地震・豪雨・噴火・津波等の自然災害により住宅に被害を受けた者は、次により災害復興にかかる住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を住宅金融支援機構に申し込
むことができる。
（１）融資の内容
自然災害により被害が生じた住宅の所有者で地方公共団体から、半壊以上の「罹災証明書」を交付された者は、次表の融資限度額内で、建設資金、住宅購入資金又は、補修資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得する場合は土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を申し込むことができる。
① 建設の場合
住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、建設資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を申し込むこ- 235 -

とができる。
・融資金の限度額（融資金利は住宅金融支援機構の条件による）
基本融資額

特例加算額

基本融資額

基本融資額

（建築資金）（建設資金）（土地取得資金）（整地資金）

１，６５０万円

５１０万円

９７０万円

４４０万円

耐火構造

準耐火構造

木造（耐久性）木造（一般）

３５年

３５年

３５年

２５年

・最長返済期間②

購入の場合
住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災災証明書」（「一部破損」は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。
・融資金限度額（融資金利は住宅金融支援機構の条件による）
住宅の区分
新築住宅

基本融資額

特別加算額

（購入資金）（購入資金）

２，６２０万円

リ・ユース住宅
リ・ユース住宅

リ・ユースマンション（中古住宅）

リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

２，３２０万円

５１０万円

２，６２０万円

・最長返済期間
新築住宅購入

耐火構造

準耐火構造

木造（耐久性）

木造（一
般）

３５年
リ・ユース住宅
購入

３５年

３５年

２５年

リ・ユースプラス住宅

リ・ユース住宅

リ・ユースプラスマンション

リ・ユースマンション

３５年

２５年

③ 補修の場合
住宅に10万円以上の被害が生じた旨の「罹災証明書」の発行を受けた者
は、次表の融資限度額内で、補修資金の融資を申し込むことができる。
また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うときは整地資金を、それぞれ補修資金と併せて融資を申し込
むことができる。
- 236 -

・融資金度限度額（融資金利は住宅金融支援機構の条件による）
基本融資額

補修資金

引方移転資金

整地資金

７３０万円

４４０万円

４４０万円

・最長返済期間 ２０年※上記融資概要は、平成２９年１１月時点のものである。融資制度の詳細については、住宅金融支援機構に問い合わせること。また、上記融資のほか、東日本
大震災にかかる融資、事業向け融資もあるので、詳細については住宅金融支援機構に問い合わせること。

第２２節 災害廃棄物等処理計画
災害廃棄物等の処理については、町が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、中間処理・最終処分地を確保し、計画的な収集・運搬処理により適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理する。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給等の拠点としても活用することとする。
県は、広域的な災害廃棄物の処理が必要となる場合に、災害廃棄物処理計画に基づき支援を行う。
１ ごみ処理町は、災害時に大量発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。
）を適正に
処理する。
なお、被害が甚大で、自ら処理することが困難な場合は、県を通じて他市町村の応援を求める。
（１）町は、被災地における環境保全の緊急性を考え、平常作業員、臨時雇い上げ等による体制を確立し、その処理にあたるとともに、必要により近隣市町村から人員、機材等の応援を求める。
（２）町自ら又は他市町村等の応援により必要なごみ収集運搬車両を確保し、ごみを収集・運搬するとともに、収集したごみはごみ処理施設において焼却するか、必要に応じて埋立処分等、環境保全上支障のない方法で行う。
（３）町は、生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫上、特に早急に収集・運搬されることが望ましいので、委託業者等の協力を得て、最優先で収集・- 237 -

運搬体制を確立し、ごみ処理施設へ収集・運搬する。
（４）災害時には粗大ごみ、不燃性廃棄物等が大量に排出されるが、ごみ処理施設への大量搬入は、その処理が困難となる場合が考えられるので、必要に応じて環境保全に支
障のない場所を確保し、暫定的に仮置きするなどの方策を講ずる。
（５）倒壊家屋からの廃棄物、焼失家屋の焼け残り等については、住民に対し仮置場への収集・運搬の協力を要請する。住民への要請は、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
① ごみの収集・運搬処理方針② ごみ量の削減への協力要請③ ごみの分別への協力要請（６）ごみの収集・運搬、処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
区分

管理

収集・運搬
中間処理

最終処分

新宮町
可燃

古賀清掃工場焼却施設

玄界環境組合不燃

古賀清掃工場リサイクルプラザ

玄界環境組合新宮町不燃物処理場

新宮町

古賀清掃工場最終処分場

玄界環境組合※収集・運搬については、新宮町が委託、許可した業者が実施する。
（７）県への要請①

県は町からの要請により、県内市町村や関係団体に対して広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。
②

被災町や県内市町村でごみの処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、他県や関係省庁に支援を要請することとする。
③ 県は、被災町に対し、国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金）の活用について照会を行い、適切な処理を図る。
２ し尿処理（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）し尿の収集・運搬、処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
（３）収集したし尿は原則としてし尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。
- 238 -

（４）町で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
（５）災害の発生後に処理すべきし尿の量を推定する。処理すべき量は、倒壊、焼失家屋等の汲取式便槽のし尿及び使用できなくなった下水道処理区域の世帯から排出される分の合計となる。そのため処理すべき量を、平常時における処理計画を勘案して推定する。
（６）被害状況、避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し貯留式仮設トイレを設置する。仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がいのある人等に配慮したものであって、汲取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置するものとする。
（７）貯留したし尿の収集・処理は、原則として最終処分は、下水道処理場及び浄化セン
ターへの搬送によるものとする。ただし、し尿を浄化センターに投入する際は、バキューム車内等で処理可能な状態まで希釈させ、投入するものとする。
（８）浸水地域等の悪条件の地域や、避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。防疫の観点からも必要に応じ平常作業のサイクルを変更するなどの対応をとり、効果的な収集・処理を実施するよう努める。
（９）被害の状況に応じて、緊急の措置として、貯留槽、便槽等内の２～３割程度の汲取りとし、各戸の当面の仕様を可能にする方法をとる。
３ がれき等処理
災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリート等（以下「がれき等」という。
）を適正に処理する。
（１）町は、被災状況をもとにがれき等の発生量を見積もる。
（２）町は、がれき等の見積り量、道路交通状況等を基に処理体制を定める。被害が甚大
で町で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施するものとする。
（３）短時間でがれき等の最終処分が困難なときは、必要に応じて環境保全に支障のない場所を確保し、暫定的に仮置きするなどの方策を講ずる。また、仮置場及び最終処分場までの搬送路を確保する。
（４）原則としてがれき等発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。
（５）仮置場の消毒- 239 -

（６）最終処分場への搬入（７）住民等への広報
住民等に対し、次の項目について広報し、がれき等処理の円滑な推進を図る。
① がれき等の収集・運搬処理方針の周知② がれき等の分別への協力要請③ 仮置場の周知④ 最終処分場、仮置場への直接自己搬入の依頼
４ 死亡獣畜処理
粕屋保健福祉事務所の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

第２３節 一般通信施設、放送施設災害応急対策計画
災害時において、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信等の機能確保を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
１ 国内通信施設災害応急対策
災害時における電気通信設備の応急対策は、西日本電信電話株式会社が、防災業務計画に基づき実施し、通信の確保にあたる。
２ 放送施設災害応急対策
災害が発生した場合、日本放送協会福岡放送局は放送機能を確保した後、災害の状況、防災活動等を迅速、正確、適切に伝え、被災者の不安と混乱の防止、防災対策の促進等に努める。また、法律に基づいて、県及び町の要請による防災情報の伝達に当たり、防災業
務計画に基づく応急対策等を実施する。

第２４節 電気施設、ガス施設災害応急対策計画
災害時において、電気、ガス施設を災害から保護するとともに、速やかに応急普及を行い、供給機能を維持する。また、必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。

- 240 -

１ 電気施設災害応急対策
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合、九州電力株式会社及び九州電力
送配電株式会社は、情勢に応じた防災体制を発令することにより、速やかに対策組織を設置し、防災業務計画に基づく応急対策等を実施する。
２ ガス施設災害応急対策
災害により被害が発生した場合、ガス取扱事業者は、災害に関する規程に基づき、災害対策本部を設置し、応急対策等を実施する。
３ プロパンガス応急対策
各プロパンガス供給業者は、各事業所で策定される応急対策計画及び復旧計画に基づ
き、復旧対策活動を実施する。

第２５節 水道、下水道施設災害応急対策計画
町及び県、水道事業者は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、排水機能の維持を図る。また、必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
１ 水道施設災害応急対策（１）取水施設
導水管を含めた取水施設の被災に対しては、あらかじめ備蓄する資材等により、応急復旧を行う。
（２）浄水施設①

原水の処理能力の低下を防止するため、浄水工程で必要な薬品を備蓄して所要の浄水能力を確保する。
②

沈殿池、ろ過池及び浄水池等の被害に対しては応急復旧を行う。

（３）送水施設
浄水場から配水池へ送水するために、自吸式ポンプ等を設置して送水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電等により、施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水ができるよう努める。
（４）配水施設①

給水に支障が出ないように、配水池の水位を保持するための運転管理を行う。
- 241 -

②

常時、配水流量を監視し、異常流量を確認した場合、二次災害を防止するためにも該当区域における給水を一時停止するなどの措置をとる。
③

管路の被災に関しては、直ちに復旧を行う。

２ 下水道施設災害応急対策（１）管渠①

下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように移動式ポンプを配置して排水に努めるとともに、迅速に管渠の応急措置を実施する。
②

幹線の被害は、相当広範囲にわたる排水機能の停止を招くおそれがあるので、原則として応急復旧を行い、本復旧の方針を立てる。
③

枝線の被害については、直接本復旧を行う。

④

多量の塵芥等により管渠の閉塞又は流下が阻害されないよう、マンホール、

雨水桝等で流入防止等の応急措置を行い、円滑な排水に努める。
⑤

地震、停電時にマンホールポンプの点検を実施する。

（２）ポンプ場及び処理場①

停電のためポンプ場及び処理場の機能が停止した場合、ディーゼル発電機等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処
理不能事態が起こらないようにする。
②

建物その他の施設について、特に防護の必要のあるものに対しては、所要の資機材を備蓄し応急復旧を行う。

第２６節 交通施設災害応急対策計画
交通施設は、災害時等において、緊急通行車両の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関は、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行う。
１ 道路施設災害応急対策
各道路管理者及び警察（公安委員会）は、相互に連携、協力し、安全、円滑な交通の確保又は緊急通行車両の通行確保のため、次の措置を講じる。
①

道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。

②

道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
この場合、緊急交通路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。

③

避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。
この場合、緊急交通路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
- 242 -

④

上・下水道、電気、ガス、電話等道路占用のライフラインに被害が発生した場
合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急を要し、そのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。

⑤

交通信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被災状況に応じた緊急復旧を行い交通の確保に努める。
この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。

２ 鉄道施設災害応急対策
九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社（九州支社）及び西日本鉄道株式会社が、応急対策等を実施する。
３ 漁港施設災害応急対策
町及び第七管区海上保安本部が、応急対策等を実施する。

第２７節 在港船舶避難対策計画
県、第七管区海上保安本部、警察等は、台風等による船舶の座礁・遭難事故等に対し、関係機関との連携を密にして被害防止を図るよう努める。

第２８節 土砂災害応急対策計画
土砂災害は、ひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまう特徴を認識し、関係機関は、危険の切迫する前に十分余裕をもって対策を実施する。
１ 町及び関係機関相互の情報連絡（１）災害原因情報の収集・伝達経路
町、県及び関係機関は、緊密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとするが、特に、大雨特別警報・警報・注意報の伝達周知については、各危険地域を所管する機関に徹底を図る。
（２）前兆現象(異常現象）の把握
町、県及び関係機関は、所管する各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。

- 243 -

２ 警戒体制の確立
町は、時期を失することなく、あらかじめ定める各危険地域毎の基準に基づき、速やかに警戒体制を確立する。
一般的な警戒体制をとる場合の雨量の目安は、次のとおりである。
（１）急斜面崩壊危険地区の場合①

第１次警戒体制の場合

前日までの連続雨量が前日までの連続雨量が１００ミリ以上あった

４０～１００ミリ以上場合であった場合で当日の日雨量が当日の日雨量が当日の日雨量が５０ミリを越えたとき

８０ミリを越えたとき

１００ミリを越えたとき②

前日までの降雨がない場合
でア

第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する。

イ

地元自主防災組織等の活動を要請する。

ウ

必要に応じて、警戒区域の設定を行う。

第２次警戒体制の場合

前日までの連続雨量が前日までの連続雨量が１００ミリ以上あった

４０～１００ミリ以上場合であった場合で当日の日雨量が５０ミ

当日の日雨量が８０ミ

当日の日雨量が１００ミリ

リを越え、時間雨量３

リを越え、時間雨量３を越え、時間雨量３０ミリ０ミリ程度の強い雨が０ミリ程度の強い雨が程度の強い雨が降りはじめ

降りはじめたとき降りはじめたときたとき前日までの雨量がない場合
でア

第２次警戒体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う。

イ

必要に応じて、災害対策基本法に基づく、高齢者等避難・避難指示を発表する。

（２）土石流危険渓流の場合（雨量の目安は前述（１）に準じる）①②

第１次警戒体制の場合
ア

第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する。

イ

地元自主防災組織等の活動を要請する。

ウ

必要に応じて、警戒区域の設定を行う。

第２次警戒体制の場合
ア

第２次警戒体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う。

イ

必要に応じて、災害対策基本法に基づく、高齢者等避難・避難指示を発令する。
- 244 -

③

他の危険地区の場合
前述①②を参考にし、災害対策基本法に基づく、高齢者等避難・避難指示を発令する。
３ 災害発生時の報告（１）町は、土砂災害が発生した場合、地すべり、急傾斜地災害報告、土石流災害報告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（所管事務所及び砂防課）に報告を行う。
（２）町は、上記報告の他、第３編第２章第２節「被害情報等収集伝達計画」により県（総務防災危機管理局）まで被害状況を報告する。
４ 救助活動町は、土砂災害による被害を拡大させないために、直ちに救助活動を実施する。
主な実施措置は次のとおりである。
（１）被害者の救出（２）倒壊家屋の除去（３）流出土砂・岩石の除去（４）救助資機材の調達（５）関係機関の応援体制
警察機関等の関係機関と連携し、迅速かつ的確な救助活動を実施する。
また、必要に応じ、県に対して応援を要請する。

第２９節 高層建築物災害応急対策計画
高層建築物の災害に対処するため、関係機関は、それぞれの態様に応じた警防体制の整備を図るとともに次の各種対策を実施する。
１ 消防活動体制
高層建築物等に係る災害が発生した場合は、概ね次のとおり消防活動体制を確立する。
（１）出場基準の決定- 245 -

（２）指揮本部の設定（３）危険度の判定（４）関係機関との通報、連携体制の確立
２ 消防活動の措置と対策
消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に留意し、各々必要な措置又は対策を実施する。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
（１）ガス漏洩事故①

現場到着時の措置
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
②

ガス漏れ場所への侵入
消防隊のガス漏れ場所への侵入に当たっては、次の事項に留意する。
ア

ガス検知器等による検知が、爆発下限界の３０％に達した地点を進入限界区域とする。
イ

防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
ウ

爆発に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンク
リート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
エ

火花を発する機器の使用及びスイッチの操作により、火花を発する機

器等のスイッチ操作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。
③

ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部ガス株式会社等ガス取扱事業者が行うものとする。
ただし、消防隊が西部ガス株式会社等ガス取扱事業者に先行して災害現場に到着し、西部ガス株式会社等ガス取扱事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認めるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、直ちに、その旨を西部ガス株
式会社等ガス取扱事業者に等に連絡する。
④ガスの供給再開
遮断後のガス供給再開は、現場最高指揮者に連絡のうえ、西部ガス株式会社
等ガス取扱事業者が行うものとする。
- 246 -

（２）火災等①

人命救助
人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。

②

ア

救助活動体制の早期確立と実施時期

イ

活動時における出場小隊の任務分担

ウ

活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用

消火
消火活動については、特に次の事項に留意する。
ア

高層建築物等の消防用設備等の活用

イ

活動時における出場小隊の任務分担

ウ

浸水、水損防止対策

エ

排煙、進入時等における資機材対策

第３０節 地下空間災害応急対策計画
地下空間における被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等災害発生直前の対策が極めて重要である。特に、洪水時には避難することが重要であることから、情報が迅速かつ的確に伝わる必要がある。
このため、ビルの地下施設、地下駐車場等の地下空間の所有者、管理者、占有者（以下「地下空間の管理者等」という。
）、河川管理者、県、町、消防機関、警察等は、地下空間
における災害に対処するため、それぞれ体制を確立し、次に掲げる応急対策を実施する。
１ 浸水災害応急対策（１）洪水情報等の収集伝達①

町、県及び防災関係機関
本章第１節「防災気象情報伝達計画」及び第２節「被害情報等収集伝達計画」に基づき、緊密な連携のもとに洪水情報等の収集伝達を図る。
②

河川管理者
河川管理者は、特に被害を及ぼすおそれのある洪水等の状況については、防災行政無線等を活用し、県、関係町及び防災関係機関に対して迅速かつ確実に
伝達する。
③

町
町は、地下空間の管理者等に対して河川管理者等から得た情報を迅速かつ確実に伝達する。
④ 地下空間の管理者等
地下空間の管理者等は、気象情報、洪水情報等の収集に努めるとともに、利用者、従業員等に対して、逐次、それらの情報を伝達する。

- 247 -

（２）避難活動①

町
町は、特に必要と認めるときは、利用者等に対する避難のための指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施するものとする。
なお、避難情報等の伝達に当たっては、防災行政無線をはじめ、福岡県防災情報メール配信システム「防災メール・まもるくん」、テレビ、ラジオ（コミュ
ニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャ
ルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（避難情報共有システム）等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
また、避難活動に当たっては、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
② 地下空間の管理者等
地下空間の管理者等は、浸水の危険があると認めるときは、速やかに利用者、従業員等の避難誘導を行う。
（３）警戒等の活動①

水防管理者（町）
水防管理者（町）は、随時区域内の河川等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めるとともに、水防活動を行う。
②

河川管理者
河川管理者は、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所

について応急対策活動を実施する。
③ 地下空間の管理者等
町、県及び関係機関は、収集連絡された情報に基づく判断により応急対策の実施体制を確立するとともに、相互に綿密な連携を図りながら、被害拡大の防止、二次災害の防止、人命の救助・救急、医療活動等を実施する。
２ ガス漏れ事故及び火災等応急対策（１）消防機関①

消防活動体制の確立
地下空間に係る災害が発生した場合は、概ね次のとおり消防活動体制を確立する。
ア

出場基準の決定イ

指揮本部の設定ウ

危険度の判定エ関係機関との通報、連携体制の確立- 248 -

②

消防活動
消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、各々必要な措置又は対策を実施する。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
ア

ガス漏洩事故消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
火災警戒区域の設定範囲は、原則として、当該地下空間全体及びガス漏れ場所から半径１００ｍ以上の地上部分に設定する。

イ

ガス漏れ場所への侵入
消防隊のガス漏れ場所への侵入に当たっては、次の事項に留意する。
（ア）ガス検知器等による検知が、爆発下限界の３０％に達した地点を進入限界区域とする。
（イ）防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
（ウ）爆発に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限り低姿勢で進入する。
（エ）火花を発する機器の利用、及びスイッチの操作により、火花を発する機器等のスイッチ操作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。

ウ

ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部ガス株式会社等ガス取扱事業者が行う。
ただし、消防隊が西部ガス株式会社等ガス取扱事業者に先行して現場に到着し、西部ガス株式会社等ガス取扱事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
なお、消防隊がガスの供給遮断をしたときは、直ちにその旨を西部ガス株
式会社等ガス取扱事業者に連絡する。

③

火災
ア

人命救助
人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
（ア）救助活動体制の早期確立と実施時期（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用- 249 -

イ

消火
消火活動については、次の事項に留意する。
（ア）地下空間の消防用設備の活用（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）浸水、水損防止対策（エ）排煙、進入時等における資機材対策

第３１節 二次災害防止計画
危険物・毒劇物等の漏洩等の二次災害及び降雨等に伴う二次災害に対する活動を定める。
１ 危険物・毒物取扱施設等の応急措置
大規模な災害により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害が発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に留めるため、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。
（１）高圧ガス保管施設の応急措置
高圧ガス保安法により規則を受ける高圧ガス関係の事業所に災害が発生した時、又は火災、水災等により危険な状態になった時は、施設の責任者に対して、次に掲げる措置を講ずるとともに、これらの事態を発見した者は、直ちにその旨を都道府県知事、又は警察官、消防吏員に届け出なければならない。また、各機関の応急措置については、次のとおりとする。
① 施設の管理者
ア 製造作業を中止し、必要に応じ施設内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員のほかは退避させる。
イ 貯蔵所又は充填容器が危険な状態になった時は、応急処置を行いながら、直ちに充填容器を安全な場所に移す。
ウ 上記の措置を講ずることができない時は、従業者、又は必要に応じて付近の住民に退避させるよう警告する。
エ 充填容器が外傷、又は火災を受けた場合には、充填されている高圧ガスを安全な場所で廃棄し、又はその充填容器とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈めるか、若しくは地中に埋める。
② 粕屋北部消防本部
ア 必要に応じて保安措置等について、指導を実施する。
- 250 -

イ 保管施設の破損に伴う被害の拡大を防止するため、県並びに関係機関と連絡を密にして、地域防災組織（高圧事業所の相互応援組織）及び事業所の自衛消防組織に対し、必要な指示を行うとともに、警戒区域を設定して消防活動を実施する。
③ 粕屋警察署
ア 粕屋警察署災害警備基本計画に基づき、応急措置をとる。
イ 警察官は、高圧ガス保安法第３６条第２項又は同法第６３条第１項の届出を受理したときは、速やかにその旨を県知事に通報しなければならな
い。
（２）石油類等危険物保管施設の早急措置
関係事業所の管理者、危険物保安監督及び危険物取扱者に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるとともに、これらの事態を発見した者は、直ちにその旨を消防署、町長の指定した場所、警察署、又は海上警備救難機関に通報しなければならない。また、各機関の応急措置については、次のとおりとする。
① 粕屋北部消防本部
ア 危険物の流出あるいは爆発等のおそれがある作業及び移送を停止するとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置を図る。
イ 混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動要領、並びにタンク破壊等による流出及び異常反応、浸水等による広域拡散の防止措置と応急対策を行う。
ウ

危険物による災害発生時の自衛消防組織等の活動要領に基づいて応急対策を行う。
エ 災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民の人命への安全措置及び警戒区域の設定並びに防災関係機関との連携活動を行う。
オ 消防活動は、消防計画に基づき行う。
② 粕屋警察署
粕屋警察署災害警備基本計画に基づき、応急措置をとる。
③ 町
周辺地域住民への広報活動、河川流出に伴う応急対策④ 第 7 管区海上保安本部
海上への流出油の応急対策（３）火薬類保管施設の応急措置
火薬類取締法により、火薬類保管施設が火災、水災等により危険な状態になった
時は、製造保安責任者その他施設の責任者に対して、次に掲げる措置を講ずるとともに、これらの事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官、消防吏員又は海上保- 251 -

安官に届け出なければならない。また、各機関の応急措置については、次のとおりとする。
① 施設の責任者
ア 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて、関係者以外の者が近づくことを禁止する。
イ

道路が危険であるか、又は搬送の余裕が無い場合は、火薬類を付近の水溝等の水中に沈めるなど、安全な措置を講ずる。

ウ 搬出の余裕がない場合には、火薬庫にあっては、入口等を目貼で安全に密閉し、木部には消火措置を講じ、爆発により危害を受けるおそれのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域の住民等の避難させるための措置を講ずる。
② 粕屋北部消防本部
ア 火災に際しては、誘発防止のため、延焼拡大を阻止するなど、消防計画に定める消防活動を行う
イ 施設の責任者及び現場の消防責任者と連携して、応急対策の実施に当たるとともに、警戒区域等を設定する。
③ 粕屋警察署
粕屋警察署災害警備基本計画に基づき、応急措置をとる。
（４）毒物・劇物保管施設の応急措置
毒物劇物保管施設を有する各機関の応急措置については、次のとおりとする。
①

粕屋北部消防本部
ア 火災に際しては、施設責任者と連絡を密にして、警戒区域の設定を図るとともに、施設の延焼を阻止し、汚染区域の拡大を防止する。
イ 消防活動は、消防計画に基づき行う。

②

粕屋警察署
粕屋警察署災害警備基本計画に基づき、応急措置をとる。

③

粕屋保健福祉事務所
ア 保管施設等の責任者に対して、危険防止のための応急措置を講じるよう指示し、その毒物、劇物の危害の及ぶ危険区域を指定して、警察・消防機関と協力して、交通遮断、緊急避難、広報活動等の必要な措置をとる。
イ 危険区域は、危害のおそれが消滅するまで、関係者以外の立入りを禁止
して、被害の拡大を防止し、除毒方法を講じて、早急に復旧するように努める。
ウ 危険区域の立入り禁止の解除に当たっては、粕屋北部消防本部及び警察署と充分な連絡をとり、混乱のないように措置する。
- 252 -

（５）危険物等輸送車両の応急措置
危険物等輸送車両を有する各機関の応急措置については、次のとおりとする。
① 粕屋北部消防本部
ア 事故通報等に基づきその状況を把握のうえ、交通規制等について関係機関と密接な情報連絡を行うとともに、必要に応じて地域住民への広報活動
や警戒区域に対する規制等を行う。
イ

危険物輸送車両の関係者に対し必要に応じて、一時使用停止、又は使用制限の緊急措置命令を発する。

② 粕屋警察署
粕屋警察署災害警備基本計画に基づき、応急措置をとる。

■危険物等災害情報伝達系統

粕屋北部消防本部
県農林事務所

新宮町

消防庁他関係省庁

県（災害対策本部）

発
見
者
・
原
因
者

県保健福祉事務所

他消防本部
他市町村

九州管区警察局
関係機関（医師会等）
警察署

福岡県警察本部

自衛隊※町は、被害の拡大状況等必要に応じて近隣市町村にも連絡する。
２ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止（１）水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
町、県及び関係機関は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の調査及び点検を、地元在住の専門技術者（コンサルタント、
県・町職員のＯＢ等）、福岡県防災エキスパート協会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、国のアドバイザー制度を活用して行うもの- 253 -

とする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
（２）被災建築物応急危険度判定体制の整備
被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制整備を図るため、県においては、応急危険度判定士の登録の推進、関係機関との連携体制の整備を図り、町においては、被災時の連絡体制の確保に努めるものとする。
（３）被災宅地危険度判定体制の整備
県及び町は、被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、地震等による二次被害を軽減・防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、判定士の登録の推進及び被災時の連絡体制の確保、関係機関との連携体制の整備、技術力の向上対策に努めるものとする。
また、地震発生後の迅速な判定活動に役立てるため、大規模盛土造成地の所在調査を実施するものとする。

第３２節 農林水産施設等災害応急対策計画
県及び関係機関は、災害時において農林水産施設の被害の実情を早期に調査し応急復旧を図る。
１ 農業用施設応急対策（１）かんがい排水施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
（２）出水等により広範囲にわたる湛水の危険がある場合は、関係機関と即時連絡をとり、災害区域全体の総合調整のうえ施設の応急対策を実施する。
（３）ため池については、災害により被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、県及び町は、これらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
①

県が実施する対策
ア ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やか- 254 -

に市町村等から、位置及び被害状況等を把握するための情報を入手する。
イ 応急工事が早急に実施できるよう町及び関係機関を指導し、協力する。
②

町が実施する対策
ア

ため池が決壊した場合、若しくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。

③

イ

人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

ウ

被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

ため池管理者が実施する対策
ア

ため池管理者において、ため池に決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに町に通報する。
イ

堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合は、緊急に取水施設を操作し、貯留水を放流する。
ウ

町が実施する応急対策について協力する。

２ 漁港施設応急対策
町は、漁港の各種施設に被害を受けたときは被害状況を的確に把握し、速やかに県に報告する。
３ 農作物応急対策
町は、被害を最小限に食い止めるため、福岡農林事務所、北筑前普及指導センター、粕
屋農業協同組合の指導関係者と協力して対策技術の指導を行うものとし、必要に応じて
県関係課及び農林業総合試験場等試験研究機関より指導を仰ぐ。
４ 林産物応急対策
町は、被災立木竹による二次災害の防止と林道機能確保及び林産物の被害を軽減する
ため、県と協議する。

第３３節 海上流出油災害対策計画
町は、町沿岸及びその地先海域において、タンカー等の事故により大量の油の流出や火災が発生し、または発生のおそれのある場合には、第七管区海上保安本部等の防災関係機
関と協力し、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、各種対策を実施する。
１ 海上災害対策（１）災害情報の収集・連絡
海上災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、海難事故の発生
状況や流出油の種類、性状、量、拡散状況等に関する情報をできるだけ正確かつ詳細- 255 -

に入手し、関係機関間で、これらの情報の共有化を図る必要がある。そのため、第七管区海上保安本部、県、市町村その他の防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、迅速かつ的確に災害情報を収集し、次により伝達するものとする。
①

大規模な海上災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、事故

発見者等は速やかに第七管区海上保安本部等へ通報するものとする。
ア

船名、総トン数、乗組員数、流出油等の種類及び量又は施設名、流出油等の種類及び量イ

事故発生日時及び場所

ウ

事故の概要

エ

気象、海象の状況

オ

流出油の状況

カ

今後予想される災害

キ

応急対策の活用状況及び対策本部の設置状況等

ク

その他必要な事項

第七管区海上保安本部

事
故
発
見
者
・
事
故
船
舶
等

県

新宮町

自衛隊

粕屋北部消防本部

九州運輸局

警察

九州地方整備局

漁業協同組合指定公共機関海上保安本部等

巡視船艇等
海事関係者

一般船舶
漁船等

大量流出時関係機関
福岡地区排出油等防除協議会②

排出油の漂流、拡散及び経時変化における一般的事項として、海上に排出された油の拡散面は、実際には自然界の作用（海潮流、風、波等）の影響を受けて、円形ではなく不整形の状態を現出し、細長い帯状あるいは斑状となって断続的に漂流及び拡散する。
ア

海潮流の影響海上に排出された油は、海潮流と同一方向にほぼ同一速度で移動するが、油が広範囲に排出された場合には、海潮流の流向及び流速が場合によ- 256 -

って異なるので時間の経過とともに流速の速い部分の油面と遅い部分の油面が離ればなれになる。
イ

風の影響
風による排出油の移動については、風速が７～８ｍ／ｓ程度の場合は、

風速３～５％の速さで風の吹き去る方向に対し、右へ１０度程度偏向して流されるが、風速４ｍ／ｓ程度以下の弱く海潮流が比較的速い場合は、排出油の漂流に対する風の影響はほとんどないと言われていている。
ウ

波の影響
海上に排出された油は、波高、波長その他波の形態等の影響により、海面を単に水平方向のみでなく、垂直方向をはじめとして様々の方向への拡散を余儀なくされる傾向があるが、一般的には、波の油拡散に及ぼす影響を定量的に推測することは困難である。
エ

経時変化
原油、重油等のいわゆる「黒物」と呼ばれているものは、軽油に近い性状を有するＡ重油を除き、粘度の高い残さ性の油分を多く含んでおり、海上に排出された場合には、一部の揮発性の高い成分が蒸発し、一層その粘度が増す。さらに、撹拌を受けて海中に水が取り込まれ、非常に粘度の高いエマルジョン化したグリース状の油となる（いわゆるムース化）。ガソ
リン、灯油、軽油等のいわゆる「白物」と呼ばれているものは、揮発性があり、かつ、粘度が低いため、海上に排出された場合には、比較的早期に広範囲にわたって拡散し、そのほとんどが蒸発拡散する。
（２）回収油の輸送・処理体制の確保
油防除（除去）活動に際しては、回収船、ガット船、オイルフェンス、油吸着剤、油処理剤、ひしゃく、バケツ、ドラム缶、手袋、マスク、長靴、輸送車両等多様な資機材が必要となる。このため、第七管区海上保安本部、九州地方整備局、県、市町村及び各地区排出油等防除協議会等は、油等が大量流出した場合に備えて、必要な資機材の整備を図るとともに、相互に油等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
また、資機材を保有する機関や、事業所からの調達が円滑に行えるよう、災害発生時に必要な資機材の要請、輸送、保管、配分等の実施方法について関係機関間で十分協議しておく。
町は、消防機関、警察署、漁業協同組合、地元住民、ボランティア等と連携を図りながら、おおむね次に掲げる活動を展開する。なお、防除資機材（手袋、作業着、ひしゃく等）が不足する場合は、県へ要請する。
①

海岸等の監視②

海岸等での除去活動の実施③

回収油等の一時集積場所への貯留- 257 -

④

除去活動情報の収集及び県への連絡（３）環境対策等①

環境対策の実施
県及び市町村等の関係機関は、水質・底質、水産資源、水鳥、植生等に対する事故災害による影響の調査並びにそれを踏まえた必要な対策（環境復旧対策、野生生物救護対策、史跡名勝天然記念物対策等）について、連携を図りながら実施する。なお、環境対策の実施に当たっては、必要に応じ、国（環境省等）、専門家による指導・助言等の括用を図るものとする。
②

漁場保全対策県は、油流出事故により漁場等に汚染が生ずるおそれがある場合又は生じた場合には、漁業関係者による油の回収、漁場修復対策が円滑かつ適切に実施されるよう必要な支援を行う。
③

風評対策
県、市町村、漁業関係者、商工観光業関係者等関係機関は、風評による観光

客離れ、水産物の消費者離れ等を防止するため、連携を図りながら、風評対策を実施する。
④

事後の監視等の実施
特に油流出事故による生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、県及び市町村は、流出油の防除措置終了後も、状況に応じて沿岸等の巡視、環境の状況（水質、底質、野生生物等）の把握等に努め、必要な措置を講ずる。

- 258 -

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・復興の基本方針
第１節 基本方針
現在の科学技術では、災害が発生する前にその規模、発生時期及び場所を予測したり災害を防止することは困難である。したがって、ひとたび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されるところである。
こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な被害により住み慣れた住居や財産を失った被災者の生活の再建であることから、対策としては、被災者の生活再建及び経済の復興を基本に、次に掲げる事項に留意しながら、県等関係機関と連携して迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
１

被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細やかな支援を行う。

２ 被害者の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧をめざすか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る、計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
必要な場合は、これに基づき、復興計画を作成する。

３ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、県及び町が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進す
るものとする。併せて、要配慮者の参画を促進するものとする。
４ 災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。

- 259 -

第２節 災害復旧・復興計画の構成

第１章第１節 基本方針

災害復旧・復興の基本方針

第２節 災害復旧・復興計画の構成

第２章

第１節 復旧事業計画

災害復旧事業の推進

第２節 都市公共施設等の復旧計画
第３節 激甚法による災害復旧事業

第３章

第１節

罹災証明書の発行

被災者等の生活再建等の支援

第２節

被災者台帳の整備

第３節

生活相談

第４節

女性のための相談

第５節

雇用機会の確保

第６節

義援金品の受入及び配分等

第７節

生活資金の確保第８節

郵便事業の特例措置

第９節

租税の徴収猶予及び減免等

第
４
章
災
害
復
旧
・
復
興
計
画

第１０節 災害弔慰金等の支給等第１１節 生活安全のための緊急措置
第１２節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

第４章

第１節 金融措置

経済復興の支援第２節 流通機能の回復

第５章

第１節 復興計画作成の体制づくり

復興計画

第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進- 260 -

第２章 災害復旧事業の推進
大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定められた物資、資材の調達計画
及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた町から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町に代わって工事を行うものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた町から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行うものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に、町は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。

第１節 復旧事業計画
被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案のうえ、災害復旧事
業計画を策定し、早期に適切な復旧を図るものとする。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画
河川、海岸、砂防施設、治山施設、道路、橋梁について災害発生の原因を追究し、関係機関との総合的連携のもとに、迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度災害発生を防止する。
特に、地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。
２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律１６９号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと、迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、- 261 -

復旧施設又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せて行う災害関連事業により、再発災害発生の防止に努めるものとする。
３ 都市施設災害復旧事業計画
都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。
４ 公営住宅災害復旧事業計画
住民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）の規定に基づき、迅速かつ適切な公営住宅の建設を進めるものとする。
５ 公立文教施設災害復旧事業計画（１）児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。
（２）再度災害発生防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。
（３）被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安心・安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。
６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画（１）施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国及び県による補助、その他関係機関の融資を促進する。
（２）再度災害発生防止のため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。
７ 医療施設災害復旧事業計画
住民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促進する。
８ 公営企業災害復旧事業計画
住民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。
９ 公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。

- 262 -

１０ ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に、住民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
１１ 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の重要な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進する。
１２ 復旧・復興事業からの暴力団排除活動
警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

第２節 都市公共施設等の復旧計画
原則として原形復旧とするが、事後の災害に対処するため、必要に応じ、より耐災害性等の高いものに改良して復旧を行う。
１ ライフライン施設（１）水道施設
応急復旧が一段落し、給水が確保された段階で、水道事業の正常化を図るため総合的に施設の復旧を図る。
① 復旧対策
復旧工事は、特に次の点を留意して進める。
ア 施設の強化を図る。
イ 管路は多系統化、ブロック化及びループ化を基本とする。
② 漏水防止対策
ア 漏水調査を実施する。
イ 調査に基づき、漏水修理計画を作成し実施する。
（２）下水道施設復旧に当たっては、被害の状況等を充分に検討し、原形復旧にとどまらず、将来における災害発生を防止するのに必要な施設の新設、又は改良及び関連する事業を積極的に取り入れた公共下水道復旧計画を策定し、その上で復旧の難易度を勘案し、復旧効果の大きなものから実施する。
（３）電力施設（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
原則として、人命に関わる施設、対策の中枢である官公署、民心安定のために重- 263 -

要な報道機関、避難所等の施設について優先的に復旧計画を立てるが、被災の状
況、施設復旧の難易度を勘案し、電力供給上復旧効果の大きいものから復旧を実施する。
（４）ガス施設（ガス取扱事業者）
ガス施設の復旧対策は、顧客の安全を第一に考えた上で、供給区域の復旧状況に併せて可能な限り速やかにガスの製造・供給を再開する。
復旧措置に関しては、各供給事業者が定める計画に基づき復旧活動を行う。
（５）通信施設（西日本電信電話株式会社）
電話施設の復旧については、次のような基本方針に基づき実施される。
①

被災した通信回線の復旧工事は公共機関を優先し、あらかじめ定められた順位に従って実施する。
②

被災の再発を防止するため、被害を受けた原因を設計、物品、工法等について分析し、各々の原因に応じた改善措置をとるとともに、必要な防災設計を行う。

（６）放送施設・整備
本放送施設は、住民への重要な情報伝達手段であり、他のライフライン施設と同様に速やかな復旧活動を開始する。復旧活動においては、行政区長へ協力を要請
し、速やかに行う。
２ 道路・橋梁（国、県、町）
道路管理者は、道路、橋梁及び道路付属物が被害を受けた場合は、被害状況を速やかに調査し、公益占用物件等の復旧計画と調整の上、被害を受けた施設を復旧する。
なお、公共の安全確保上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりとする。
（１）道路の埋没、又は損壊により交通が不可能、又は著しく困難であるもの（２）道路の埋没、又は損壊で、これを放置することにより二次被害を生ずるおそれがあるもの
３ 鉄道施設（九州旅客鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社）
鉄道施設は、被災後の都市機能の確保や各種の復旧対策の遂行上、重要な役割を果たすことから、早急な復旧が望まれる。このため、各鉄道機関は応急対策の終了後、速やかに被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき、再び同様な被害を受けることのないよう、本復旧計画を立てる。
なお、復旧作業は、所定の計画に基づき、迅速かつ適切に実施する。
- 264 -

４ 河川管理施設（県、町）各施設管理者の責任の下、被害状況を速やかに調査し、復旧を行う。特に、公共の安全確保上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
（１）堤防の浸食、護岸・天然河岸の損壊で、住民の日常生活に重大な影響を与えているもの（２）堤防浸食・護岸等の損壊で、堤防決壊のおそれのあるもの（３）河川の堤防・護岸等の脚部の深堀れで、根固めをする必要があるもの（４）河川の埋そくで、流水の疎通を著しく阻害するもの（５）護岸、床止、水門、樋門、樋管又は天然の河岸の全壊、又は決壊で、これを放置すると著しい被害を生じるおそれのあるもの
５ その他の公共施設
学校等の公共施設は多くの住民に影響を与えるため１日も早く復旧されるよう、被害状況に基づき復旧計画を作成し、計画的かつ技術的な復旧活動を推進する。
６ 農業施設
農業用施設管理者は、管理する施設が被害を受けた場合は、被害状況を速やかに調査し、応急復旧及び本復旧を行う。特に公共性を含めた農業生産基盤上、緊急に行う必要のある対象は、次のとおりである。
（１）用水施設① 用水路の破壊、決壊で、これを放置すると農業生産基盤に重大な影響を与えるもの② 用水路護岸の決壊で、決壊のおそれのあるもの（２）道路施設
農業用道路等が被害を受け、地域住民及び農業生産基盤に重大な影響を与えるもの（３）排水施設①

堤防の決壊、護岸の決壊で、地域住民及び農業生産に重大な影響を与えるもの② 護岸等の決壊で、破堤のおそれのあるもの- 265 -

③ 被害を受けた排水施設について、放置すると著しい被害を生じるおそれのあるもの（４）ため池崩壊防止施設
のり面の亀裂や崩壊により、これを放置すると、人家、公共施設に被害を生じる
おそれのあるもの、又はその他著しい被害を生じるおそれのあるもの。
７ 公共土木施設
道路や橋梁等以外の公共土木施設である地すべり防止施設や、急傾斜地崩壊防止施設等が被害を受けた場合は、管理者は被害状況を速やかに調査し、復旧を行う。特に公共の安全確保上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
（１）地すべり防止施設
地すべり防止施設の被災で、これを放置すると、人家、公共施設に被害を生じる
おそれのあるもの、又はその他著しい被害を生じるおそれのあるもの。
（２）急傾斜地崩壊防止施設
急傾斜地崩壊防止施設の被災で、これを放置すると、人家、公共施設に被害を生じるおそれのあるもの、又はその他著しい被害を生じるおそれのあるもの。

第３節 激甚法による災害復旧事業
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。以下「激甚法」という。）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助、又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
激甚災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行うため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。
１ 激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別な助成を行うことが、特に必要と認められる災害が発生した場合には、内閣総理理大臣中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を- 266 -

「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否、及び、どの措置を適用するかの具体的な判断基準は中央防災会
議の「激甚災害指定基準」（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災
害指定基準」（昭和４３年１１月２２日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。
２ 激甚災害指定の手続
激甚災害の指定の手続は、次のとおり行われることになる。
（１）町長は、災害が発生した場合は、速やかにその被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を県知事に報告する。
（２）県知事は、町長からの報告内容により、必要と認めた時は内閣総理大臣に報告する。（災害対策基本法第53条）（３）内閣総理大臣は、県知事の報告に基づき、必要と認めた時は中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。
（４）この場合、中央防災会議は、内閣総理大臣に答申するに際し、「激甚災害指定基準」または「局地激甚災害指定基準」に基づいて、激甚災害として指定すべきかど
うかを答申する。
【激甚災害指定手続きのフロー】
町長
報告
県知事

報告

内閣総理大臣

諮問

閣議決定

答申
政令公布

通報

中央防災会議激甚災害指定基準- 267 -

（災害名、適用条項、地域）

局地激甚災害指定基準

３ 激甚災害に関する被害状況等の報告
町長は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事へ報告する。
被害状況等の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するま
での間、次に掲げる事項について行う。
（１）災害の原因（２）災害が発生した日時（３）災害が発生した場所又は地域（４）被害の程度（災害対策基本法施行規則別表１に定める事項）（５）災害に対しとられた措置（６）その他必要な事項
４ 激甚災害指定の基準
激甚災害については、「激甚災害指定基準」（昭和３７年１２月７日・中央防災会議
決定、後に数次の追加改正あり）と、「局地激甚災害指定基準」（昭和４３年１１月２２日・中央防災会議決定）の２つの指定基準がある。
５ 特別財政援助額の交付手続
町長は、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受けた場合は、速やかに関係調書等を作成し、県に提出する。
６ 激甚災害に関する調査報告（１）町
町は、町の区域内に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。
（２）県
県は、町からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める事項について、速やかに調査する。

- 268 -

７ 激甚災害の指定促進
大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状況に大きく影響を及ぼすことに鑑み、県は町からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密にし、早期指定の促進を図る。

- 269 -

第３章 被災者等の生活再建等の支援
災害時には、多くの住民が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮あるいは生命の危険にさらされ、地域社会の混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安全と、社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般に亘ってきめ細かな支援を講じる必要がある。
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図るものとする。また、保健師・ケアマネジャーのチーム編成をし、仮設住宅を訪問し、心のケア（自殺対策等）を図る。
町は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともに、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第１節 罹災証明書の発行
町長は、災害の被害者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、
遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付するものとする。
また、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、被害状況調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、罹災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できるよう簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保、応援の受入れ体制の構築、その他必要な措置を講じるよう努めるものとする。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。県は、罹災証明書を迅速に発行するための市町村の体制強化を促進するよう努めるものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調- 270 -

査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
１ 罹災台帳の整備
災害対策本部に集約された被害調査結果に基づき、罹災台帳を整備する。
罹災台帳の作成に当たっては、必要に応じ固定資産課税台帳及び住民基本台帳を活用する。
２ 罹災証明書の発行
罹災証明書は、被災者の申請により、罹災台帳を確認の上、発行する。
（１）罹災証明書の発行について、被害状況が確認できないときは、被災者の被害状況の申告により、罹災届出証明書（本人の申告があった旨を証明する）を発行する。この場合、調査確認をしたときは、罹災証明書に切り替え発行する。
（２）罹災証明書の発行は、原則として１回限りとする。
（３）罹災証明書については、証明手数料を徴収しない。

第２節 被災者台帳の整備
町長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、
被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。）を作成することができる。
１ 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
（１）氏名（２）出生の年月日（３）男女の別（４）住居又は居所- 271 -

（５）住家の被害、その他町長が定める被害の状況（６）援護の実施の状況（７）要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由（８）電話番号その他の連絡先（９）世帯の構成（１０）罹災証明書の交付の状況（１１）町長が台帳情報を町外のものに提供することに本人が同意している場合には、その提供先（１２）前記（１１）の提供を行った場合は、その旨及び日時（１３）被災者台帳の作成に当たって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個
人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号（１４）その他、被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項
２ 情報の収集（１）町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（２）町長は、被災者台帳の作成のため必要があるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する
市町村からの要請に応じ、被災者に関する情報を提供するものとする。
３ 台帳情報の利用
町長は、町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。

- 272 -

４ 台帳情報の提供（１）町長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供することができる。
①

本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
②

他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき。
（２）（１）の場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書について当該台帳情報を保有する市町村長に提出しなければならない。
①

申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

申請対象の被災者を特定するために必要な情報③

提供を受けようとする台帳情報の範囲④

提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合、その使用目的⑤

その他、台帳情報の提供に関し、町長が必要と認める事項（３）町長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認める場合、又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が、不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、本節１（１３）の情報を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

第３節 生活相談
災害時における住民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
１ 被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
２ 国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。相談口では、当該市町村の対策のみではなく、総合的に情報提供を行ったり、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、本町以外の市町村に避難した被災者に対しても、本町と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めるものとする。
- 273 -

第４節 雇用機会の確保
災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより被災者の生活の確保を図る。
また、国、県及び町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出
策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生起業等への支援策の充実も図るものとする。
１ 対策（１）町① 措置計画
町は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請措置等必要な計画を樹立しておく。
② 就業の斡旋
災害により離職を余儀なくされている被災者の就業の斡旋について、県防災
計画では、県が離職者の把握に努め、被災状況等を勘案のうえ、被災地域を管轄する公共職業安定所を通じ、次の措置を講ずる。
ア 臨時職業相談窓口の設置
被災者のための臨時職業相談窓口を設置し、需要に応じる。
イ 巡回職業相談の実施
町は、早期再就職を促進するため、臨時相談所等において、離職者の状況を把握し迅速に県へ報告するとともに、状況によっては、臨時職業相談所の開設、又は巡回職業相談の実施を要請する。
（２）福岡労働局・県
福岡労働局と県（労働政策課）は、協力して災害により被災を受けた事業所の把握に努めるとともに、被災地域を管轄する出先機関の長を通じ、また、関係団体の協力を得て、雇用維持を要請し、労働者の雇用の安定を図る。
（３）福岡労働局
福岡労働局は、以下の措置を講ずる。
① 離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者に対する早期再就職援助に当たっては被災地域を管轄する公共職業安定所の長を通じ、次の措置を講ずる。
ア 公共職業安定所内に、被災者のための臨時相談窓口を設置する。
- 274 -

イ

被災地域内に臨時職業相談所の開設、又は巡回職業相談を実施する。

ウ

公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋を行うとともに、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用を図る。

② 雇用保険の失業給付に関する特例措置
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後にその証明書により失業の認定を行い、失業給付を行う。
（４）県は、福岡労働局の行う所要の措置について支援を行う。
（５）福岡労働局は県下において、14箇所の公共職業安定所、４箇所の出張所及び１箇所の分庁舎で職業斡旋等の援助業務を行っている。

第５節 義援金品の受入及び配分等
災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受け入れ体制を確立するとともに、被災者に宛て寄託された義援金品の配分及び住民や企業等が義援品を提供する場合は、次により行う。
１ 義援金品の募集
県（福祉総務課）は、災害の状況によっては義援金品の募集を行うものとする。なお、義援金品の募集に当たっては、迅速かつ円滑な集積及び配分を図るために次に掲げる点に留意する。
（１）義援金品の募集の広報については、新聞社、放送局（テレビ、ラジオ）等報道機
関に協力を求めるとともに、県の広報媒体等を通じ呼びかける。
（２）義援金の募集に当たっては、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会の協力を得た上で振込先を決定し、受入窓口（県庁及び各保健福祉環境事務所）と併せて公表する。
（３）義援品の募集に当たっては、被災住民の要望等を的確に把握し、食糧、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく募集を行うものとし、受入れを希望するもの・希望しないものを把握し、そのリスト及び送り先を公表するよう、
また、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。
物資については、企業等からの大口の物資調達を基本とし、個人からの小口の義
援物資については、原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求めることを周知することも考慮する。
- 275 -

２ 住民、企業等の義援品の提供
住民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とすることとし、また、品名を明示するなど梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。
３ 義援金品の受付（１）県住民及び他都道府県民からの義援金品で、県に寄託されるものについては、福祉労働部において受け付ける。
（２）町
義援金品の受付について計画しておく。
（３）日本赤十字社（福岡県支部）
住民及び他都道府県民からの義援金で、日本赤十字社福岡県支部に寄託されるものについては、支部事務局、又は各地区において受付ける。（日本赤十字社福岡県支部で受入れ、取り扱うのは義援金のみ。以下同じ。）（４）福岡県共同募金会
住民及び他都道府県民からの義援金で、福岡県共同募金会に寄託されるものについては、事務局、又は各支部において受け付ける。（福岡県共同募金会で受入れ、取り扱うのは義援金のみ。以下同じ。）
４ 義援金品の配分及び輸送
県、町、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品は、赤十字赤奉仕団など各種団体の協力を得て、原則として、被災者に配分する。
（１）県
県、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品の配分は、次の基準により義援金品配分委員会を開催の上、決定する。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、この基準によらないことができる。
なお、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
①

配分対象
ア

義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊・全焼・流失世帯、半壊・半焼世帯、一部損壊世帯及び床上浸水世帯の発生した市町村- 276 -

イ 義援品
災害救助法が適用され、避難所を開設している市町村② 配分基準（配分比）
ア 義援金（※床上浸水世帯を１とする）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む） １０
重傷者（３ヶ月以上の治療を要する見込みの者） ５
重傷者（１ヶ月以上３ヶ月未満の治療を要する見
義援金

３

込みの者）
全壊全焼流失世帯

１０

半壊半焼世帯５

一部損壊世帯１

床上浸水世帯１

イ 義援品
避難所における緊急性、必要性に応じて配分を決定する。なお、避難所への配分を決定するに当たっては、緊急性を要すること、また、個人へ配分するものではないことから、義援金品配分委員会における決定は不要とすることができる。
③ 配分の方法
災害対策本部が設置されているときは県輸送班が、災害対策本部が設置されていないときは、県（福祉総務課）が、対象市町村へ輸送する。
物資等の輸送・保管に関しては、あらかじめ救援物資の収集・配達の標準化を行い、民間企業やボランティア団体等と協定を締結するなど、一貫して管理できる体制を構築できるようあらかじめ検討を行う。
④ 義援金配分委員会の構成
義援金品配分委員会は、次に掲げる者、その他義援金品の配分に関して適当と認める者をもって構成する。
義援金品配分委員会構成表
日本赤十字社福岡県支部事務局長

福岡県社会福祉協議会長

福岡県共同募金会長

西日本新聞社社長

ＮＨＫ福岡放送局長

福岡県福祉労働部長

福岡県県民情報広報課長

福岡県防災企画課長

福岡県福祉総務課長

福岡県会計管理局会計課長（２）町
町に届けられる義援金品の受付に際しては、受付記録を行い、保管の手続きを行うとともに、寄託、又はその搬送者に受領書を発行する。

- 277 -

（３）義援金品の受け入れ
ア 義援金品の配分計画は、被害状況確定後、本部長（町長）が決定する。
イ

本部長（町長）は、災害義援金品配分委員会を設置し、被災地区、被災人員
及び世帯、被災の状況等を勘案の上、世帯及び人員を単位として、義援金品の配分計画を立案する。

ウ

応急対策上、現に不足している物資で、義援品のうち、直ちに利用できる物
資は、本部長（町長）の指示により、有効に活用する。

エ

被災者に対する配分に当たっては、必要に応じ自主防災組織、若しくは行政区等、日赤奉仕団等の各種団体の協力を得て、迅速かつ公平に分配する。

５ 義援品保管場所（１）県
寄託義援品を直ちに被災者に配分することが困難な場合の一時保管場所として、
県の庁舎内等の適切な場所に確保する。
（２）町① 義援金については、被災者に配分するまでの間、出納機関の協力や指定金融機関への一時預託により、所定の手続きをとり保管する。なお、管理について
は、受払簿を作成しなければならない。
②

義援品については、新宮町役場、又は町長が指定する場所を保管場所として保管する。

第６節 生活資金の確保
災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の立て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、町、県及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
１ 被災者生活再建支援制度
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定める
ことにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災者の速やかな復興に資することを目的とする制度である。
町は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。

- 278 -

（１）対象となる自然災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生じる災害であって、次のいずれかに該当するもの。
①

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項の、みなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害②

１０世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害③

県内で１００世帯以上の住宅が全壊した自然災害④

県内で①又は②に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。）における自然災害⑤①又は②に規定する市町村若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。）
における自然災害⑥①又は②に規定する市町村を含む都道府県若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る。
）における
自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る。
）における自然災害（２）支給対象世帯
支給対象は、次のいずれかに該当する世帯①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯③

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯④

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）⑤

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）（３）支給金額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）- 279 -

①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）（単位：万円）住宅の被害程度
支給額
②

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

（２）①該当（２）②該当（２）③該当（２）④該当

１００

１００

１００

５０

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：万円）住宅の再建方法

支給額

賃貸（公営住宅以

建設・購入

補修

２００

１００

５０

１００

５０

２５

外）

全壊から大規模半壊（２）①から④該当
中規模半壊（２）⑤該当※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合
・全壊から大規模半壊世帯は、合計２００（又は１００）万円
・中規模半壊世帯は、合計１００（又は５０）万円（４）支給手続
支給申請は町に行う。提出を受けた町は申請書等の確認を行い、とりまとめの上、県に提出する。県は、当該書類を委託先である公益財団法人都道府県センターに提出
する。

支給申請
被
災
町
者 （罹災証明等必要書類添付）

県支援金支給（口座振込）

（
公
財
）
都
道
府
県
セ
ン
タ
ー

補助金の交付申請
国補助金の交付

２ 資金の貸付け等
県は、被災者のうち要件に該当する者に対する災害援護資金、生活福祉資金、その他の融資等について、町、社会福祉協議会等の協力を得て、その趣旨の徹底を図り、資金の融資措置を講ずる。ただし、災害援護資金の貸付は、法及び町の条例に基づき、町が単独で行う。

- 280 -

（１）生活福祉資金の貸付け（県社会福祉協議会）
災害救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金である。災害を受けたことにより、総合支援資金又は福祉資金を貸し付ける場合は、当該災害の状況に応じ、据置期間を延長することができる。
（２）災害援護資金の貸付け
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、町が条例に定めるところにより、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるものである。
制度の詳細については、第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」
第１節「金融措置」１の（１）のとおりである。
（３）住宅復興資金の貸付け
災害救助法の適用を受ける災害によって住宅に被害を受けた場合、住宅金融公庫から災害復興住宅の建設資金、補修資金の融資を受けることができる。

第７節 郵便事業の特例措置
災害救助法の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長又は支店長は、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
１ 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、支店長は、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。
２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便事業株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
３ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
支店長は、日本郵便事業株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物
資を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。
- 281 -

第８節 租税の徴収猶予及び減免等
１ 町の措置町は、被災者に対し、地方税法及び町税条例に基づき、町税等の納税期限の延長、徴収猶予及び減免等の緩和措置をそれぞれの実態に応じて、次のとおり適切な措置を講ずる。
（１）納税期間の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他の書類の提出又は町税を納付若
しくは納付することができないと認めるときは、次の方法により災害が収まった後２ヶ月以内に限り、当該期限を延長する。
① 災害が広範囲に発生した場合は、町長が職権により適用の地域及び期限の延長日を指定する。
② その他の場合、災害が収まった後、被災納税義務者等から申請があったときは、町長が納期限を延長する。
（２）徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が町税を一時に納付し、又は納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があるときは、更に１年以内の延長を行う。（地方税法第15 条）（３）減免
減免した納税義務者に対し、該当する各税目について減免を行う。
■減免措置対象税目
税目

個人の町民税減

免 の 内 容納税義務者本人、又は住宅家財の被災程度に応じて減免を行うことができる。

固定資産税

固定資産（土地、家屋、償却資産）の被災状況に応じて減免を行うことができる。

軽自動車税

軽自動車等の被災状況に応じて減免を行うことができる。

国民健康保険税

災害により生活が著しく困難となった者に対し、被災の状況に応じて減免を行うことができる。

- 282 -

２ 県の措置
県は、被災した納税義務者等に対し地方税法、福岡県税条例等により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
（１）期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は県税を納付若し
くは納付することができないと認めるときは、次の方法により、災害が収まった後２か月以内に限り当該期限を延長する。
①

災害が広域にわたる場合、知事が職権により適用の地域、期日を指定する。

②

その他の場合、規則で定める申請書を知事に提出するものとする。

（２）徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、止むを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
（３）減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、
次により減免、課税の免除及び納付義務の免除等を行う。
■減免措置対象税目
税

目

個人事業税
不動産取得税
自動車税減

免 の 内 容被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免す
る。
災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。
災害により徴収した軽油引取税を失った場合、特別徴収義務者の軽油引取税申請により、その軽油引取税がすでに納付されているときは還付し、納付されていないときは納付義務を免除する。
災害により徴収した産業廃棄物税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物税がすでに納付されているときは産業廃棄物税

還付し、納付されていないときは納付義務を免除する。
災害により生じた産業廃棄物の搬入で知事が別に定めるものは、課税を免除する。
- 283 -

３ 国の措置
国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。
（１）申告等の期限の延長（２）徴収猶予① 納期限未到来の場合の徴収猶予② 通常の場合の徴収猶予③ 災害減免法に基づく徴収猶予等（３）減免措置

第９節 災害弔慰金等の支給等
１ 災害弔慰金等の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年新宮町条例第８号）の定めるところにより、災害弔慰金
及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付を行う。
（１）災害弔慰金の支給
災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
（２）災害障害見舞金の支給
災害により負傷し、又は疫病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む）に、精神、又は身体に災害弔慰金の支給に関する法律別表に掲げる程度の障がいが認められる住民に対し、災害障害見舞金を支給する。
＜災害弔慰金等一覧＞

災
害
弔
慰
金

対象災害

自然災害

①１つの市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害②都道府県内において災害救助法が適用された
市町村が１以上ある場合の災害③都道府県内において、住居が５世帯以上滅失した町の数が３以上ある災害④災害救助法による救助が行われた町をその区域に含む都道府県が２以上ある災害- 284 -

支給額

①生計維持者が５００万円

死亡した場合②その他の者が２５０万円

死亡した場合遺族の範囲

配偶者、子、父母、孫、祖父母、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時
その者と同居し、又は、生計を同じくしていた者
に限る。）

災
害
障
害
見
舞
金

対象災害

自然災害

①１つの市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害②都道府県内において災害救助法が適用された
市町村が１以上ある場合の災害③都道府県内において、住居が５世帯以上滅失した町の数が３以上ある災害④災害救助法による救助が行われた町をその区域に含む都道府県が２以上ある災害

支給額

災
害
障
害
見
舞
金

①生計維持者の場合

２５０万円②その他の者の場合

１２５万円

障がいの程

①両目が失明したもの

度②咀嚼及び言語の機能を廃したもの③神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの④胸膜部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひじ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの⑨精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がい程度が前各号と同程度以上と認められるもの

２ 罹災証明書の交付体制の確立
町は、各種の被災者への支援措置を早急に実施するため、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。

- 285 -

第１０節 生活安定のための緊急措置
１ 総合窓口の特設とマニュアルの作成（１）総合窓口の特設
災害援護資金の貸付や義援金・見舞金等の配分、罹災証明書等各種証明書の発行について、各防災部各班と連携して庁舎内に総合窓口を開設し、円滑な対応を行う。
（２）マニュアルの作成
前記（１）のように各種証明書の発行や義援金等の配布には、多くの応援職員が必要となり、かつ、それぞれの取扱いに関して統一された処理が必要となるため、マニュアルの作成に努める。
２ 住宅確保支援対策（１）必要に応じ災害公営住宅の建設及び公営住宅への特定入居等を行う。
（２）罹災都市借地借家臨時処理法（昭和２１年法律第１３号）の迅速適切な運用を図る。
３ 広報連絡体制の整備
被災者の自立に対する援助、助成措置について広報活動を行うとともに、安否情報についてもきめ細かな情報の収集・提供を行うなど総合的な相談窓口の設置に努める。

第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発
災害時の風評による人権侵害・産業不浸透を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。
広報・啓発の方法には次のものが考えられる。
・インターネットによる情報提供
・風評被害対策用リーフレットの作成
・車内吊り広告・テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
・広報誌への掲載
・講演会等の開催等- 286 -

第４章 経済復興の支援
災害により被害を受けた住民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めるところにより、被災者の生活の確保を図るものとする。

第１節 金融措置
１ 融資計画（１）災害援護資金
町は条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり３５０万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれの市町村に、無利子で貸付けることとなっている。
■災害援護資金対象災害

自然災害

都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害貸付限度額①世帯主の１ヶ月

１５０万円

以上の負傷
②家財の１／３以

１５０万円

上の損害
③住居の半壊

１７０万円（２５０万円）④住居の全壊

２５０万円（３５０万円）⑤住居の全体が滅３５０万円

失※特別の事情がある場合は （ ） 内の額。重複する場合は、５０万円を
調整する
貸付条件

所得制限

世帯人員

（市町村民税における総所得金額）

１人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

５人以上

一人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額- 287 -

※ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては
１，２７０万円とする。

根拠法令

利率

年３％（据置期間は無利子）据置期間３年（特別の事情のある場合は５年）

償還期限

１０年（据置期間を含む）

償還方法

年賦又は半年賦

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）（２）中小企業融資制度（緊急経済対策資金）①

融資対象等
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、県知事の指定する
風水害、震災、又は感染症の発生等突発的な事態の生起により経営の安定に支障を生じている者。

②

申込場所
ア

各商工会議所、商工会

イ

県中小企業団体中央会

ウ

取扱金融機関（３）農林漁業関係融資
災害時における農林漁業関係の融資は、次のとおりである。
①

天災資金［ 経営資金 ］
（農協等）

②

天災資金［ 事業資金 ］（農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会）③

農業基盤整備資金（日本政策金融公庫）④

果樹植栽資金（農林漁業金融金庫日本政策金融公庫）⑤

主務大臣指定災害復旧資金［ 施設資金 ］（日本政策金融公庫）⑥

林業基盤整備資金（日本政策金融公庫）⑦

漁業基盤整備資金（日本政策金融公庫）⑧

漁船資金（日本政策金融公庫）⑨

共同利用施設災害復旧資金（日本政策金融公庫）⑩

農林漁業セーフティネット資金［ 災害資金 ］（日本政策金融公庫）⑪

農林漁業災害対策資金［ 特別資金 ］（日本政策金融公庫）［

経営安定資金 ］（農協等）（４）政府系金融機関①

株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により災害復旧貸付を行う。

- 288 -

②

株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、必要であると認めた時は、次の措置をとることがある。

③

ア

債務者に対して、償還期間を延長する。

イ

新たに借り受ける時は、据置期間、償還期間を延長する。

ウ

閣議決定により利率を引下げる。

エ所定の条件により、災害貸付を行う。

株式会社商工組合中央金庫
災害により被害を受けた中小企業者に対して、既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災害の影響により生じた不足運転資金を使途とする災害復旧資金を貸し付ける。

（５）被災者に対する広報等
国、県及び町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置するものとする。

第２節 流通機能の回復
流通機能の回復を図ることにより、被災者の経営的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
１ 生活関連物資等対策
県は、災害時における住民の消費生活を守るため、生活関連物資等の供給・価格の安定のための対策を実施する。
（１）需給・価格動向の情報の収集
生活関連物資等の供給の確保、価格の安定を図るため必要があると認めるときは、需給の状況・価格の動向について情報を収集し、必要な情報を住民に提供するよう努めるものとする。
また、当該物資を供給する事業者に対し供給等の必要な措置をとるよう協力を求めることができる。
（２）特別調査の実施
生活関連物資等が著しく不足又は不足するおそれがある場合や、その価格が著し
く上昇、又は上昇するおそれがある場合は、当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定し、需給の状況、価格上昇の原因その他必要な事項について調査する。
- 289 -

（３）事業者に対する措置の勧告等
特別調査等の結果、当該物資の流通の円滑化又は価格の安定が著しく妨げられている原因が事業者にあると認められるときは、事業者に対し指定物資の流通の円滑化、又は価格の安定を図るため、必要な措置の勧告等をすることができる。
（４）価格等の情報提供と住民啓発
前記１項から３項の結果を必要に応じて住民に情報提供するとともに、住民が自ら消費生活の安定及び向上を図ることができるよう住民に対する啓発活動を推進する。
（５）国との連携
生活関連物資等が著しく不足、又はそのおそれがある場合や、その価格が著しく上昇、又はそのおそれがある場合で、買い占めや売り惜しみが行われ、又はそのおそれがあるときは、「国民生活安定緊急措置法」や「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」等関連法令に基づく措置を的確に行うため、国と緊密な連携を図ることとする。
２ 通貨の管理福岡財務支局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して、必要な指導、援助を行う
ことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。
３ 各種市場、取引所等の再開・復旧（１）関係各機関は、各種市場、取引所等が、速やかに営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。
（２）各鉄道、道路、漁港等管理者は速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。

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第５章 復興計画
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造の変革、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、県、町及び関係機関は、緊密な連携を図りながら、再度災害の発生防止と、より快適な生活環境を目指し、住民の安全と環境保全、要配
慮者にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。
町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施する
ことにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等を活用することにより、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

第１節 復興計画作成の体制づくり
復興計画は、被災状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧をめざすほか、さらに災害に強いまちづくり等の中長期課題の解決をも図る
計画的復興について早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。そして、この方針を基に復興計画を作成する。
そのため、町は、県の行う復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県と町及び関係機関との連携)に協力し、連携をとる。
また、住民の「自分たちの生活は自分たちで守り創造していく」という取り組みが重要であり、町は、住民、企業及び団体等多様な価値観を持った行動主体の主体的な参画を得ながら、相互に連携し、協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。

第２節 復興に対する合意形成
町は、復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施設情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るよう努めるものとする。

第３節 復興計画の推進
復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や住民ニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化- 291 -

を考慮の上、可及的速やかに実施するため、町、県及び関係機関は諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地
方行政機関に対し、町は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。

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