中期目標の達成状況に関する評価結果

東京大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

15≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

37

東京大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．東京大学の特色
我が国最初の国立大学である東京大学は、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造を進めてきた。東京大
学は、一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課
程教育体制を堅持して、充実した教養教育（リベラルアーツ教育）を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。
２．東京大学の使命
世界的教育研究拠点である東京大学の最大の使命は、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することにある。東京大学が育成を目指す人材は、自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ公共的な責任を自ら考えて行動する、タフな人材である。
このような使命を遂行するため、東京大学は「開かれた大学」として、東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する国内外の全ての者に広く門戸を開くとともに、社会との幅広い連携を強化し、大学や国境を超えた教育研究ネットワークを拡充させることによって、より多様性に富む教育研究環境の実現を図る。
東京大学は、1877 年に創設された、日本で最も長い歴史をもつ最大規模の総合国立大学
であり、日本を代表する大学として、近代日本の発展に貢献してきた。第二次世界大戦後の 1949 年、日本国憲法の下での教育改革に際し、それまでの歴史から学び、負の遺産を清算して平和的、民主的な国家社会の形成に寄与する新制大学として再出発して以来、東京大学は、社会の要請に応え、科学・技術の飛躍的発展に寄与しながら、先進的に教育・研究の体制を構築し、改革を進めることに努めてきた。その中で、東京大学は、これまでの蓄積をふまえつつ、世界的な水準での学問研究の牽引力であること、あわせて公正な社会の実現、科学・技術の進歩と文化の創造に貢献する、世界的視野をもった市民的エリートが育つ場であることを目指すことが、社会から託された自らの使命と考えている。
2004 年４月の国立大学法人化を経て、法人化のメリットを最大限に活用しつつ、さらに
人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領
域の創造を進めている。一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課程教育体制を堅持して、リベラルアーツの理念に基づく教養教育を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。

1

東京大学[個性の伸長に向けた取組]
１ 学部教育の総合的改革（資料１：学部教育の総合的改革の推進）
ワールドクラスの大学教育を実現するために、「学部教育の総合的改革に関する実施方針」を定め、学事暦（アカデミック・カレンダー）策定の基本方針及び４ターム制の実
施方針に基づき、平成 27 年度から各学部において４ターム制を導入した（【中期計画１－１－２－１、１－２－１－１】参照）。４ターム制の導入により、夏季又は冬季に長期休業期間を設けて外国での活動を設定しやすくすることや、週複数回授業との組合せによる学びの質の向上を図った（【計画１－１－１－２、１－１－２－１】参照）。
教養学部では、前期課程で学生が取得すべき必要最低卖位数を削減して学生の自主的学習を促すとともに、カリキュラムを改編して「初年次ゼミナール」を導入するなど、学生の学びの質の向上を図った（【計画１－１－２－１、１－１－２－２、１－１－２－
４、１－３－１－１、１－４－１－１】参照）。
多様な体験の機会の提供として、入学した直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を申請、取得した上で、社会貢献活動、国際交流活動などの長期にわたる自主的活動
を通じて自らを成長させる自己教育プログラム「FLY Program」（Freshers’ Leave Year
Program：初年次長期自主活動プログラム）を開始し、平成 27 年度までに 24 名が特別休学を取得して自主活動を行っている（【計画１－１－２－５、１－３－１－１】参照）。
また、平成 24 年度より学部学生を対象に、「体験活動プログラム」を実施し、公共性の高い活動の支援や社会における実体験の機会を提供している（【計画１－１－２－５、１－３－２－１】参照）。
この他、平成 28 年度入学者選抜から後期日程試験に替えて推薦入試を実施した（【計画１－１－１－１、１－２－１－１、１－３－１－１】参照）。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－２－１、１－１－
２－２、１－１－２－４、１－１－２－５、１－２－１－１、
１－３－１－１、１－３－２－１、１－４－１－１（資料１：学部教育の総合的改革の推進）

2

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２ 研究の卓越化
総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施し、その研究成果の一部を UTokyo Research 等で公表している（【計
画２－１－１－１】参照）。
国際高等研究所では、研究部及び運営部を設置し、研究部の下に設置した「先端宇宙理学研究領域」に世界トップレベルの研究者を招聘し、カブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学に関する国際共同研究を推進している（【計画２－１－１－１、
３－２－１－１】参照）。
平成 27 年度には、宇宙線研究所の神岡宇宙素粒子研究施設のスーパーカミオカンデを用いた、ニュートリノ振動とよばれる現象の存在を実証したことの研究が評価され、宇宙線研究所 梶田 隆章 所長・教授がノーベル物理学賞を受賞した（【計画２－１－１－
１】参照）。また、TEMPO 触媒参加により木材パルプからセルロースナノファイバーを高効率で生産する方法を開発した業績により、農学生命科学研究科 磯貝 明 教授と齋藤継之 准教授が、「森のノーベル賞」と言われるマルクス・ヴァーレンベリ賞をアジアで初めて受賞した（【計画２－１－１－１】参照）。
国内外の世界最高水準の人材を集め、研究の多様性を確保するために、「クロス・アポイントメント」制度等の教員の新たな人事制度を開始した。また、若手研究者の受入れに向け、「教授（特例）ポスト」制度や「採用可能数の柔軟化」制度を導入している（【計画１－２－１－２、２－２－１－１、２－２－１－２】参照）。
（関連する中期計画）計画１－２－１－２、２－１－１－１、２－２－１－１、２－２－
１－２、３－２－１－１
３ 国際化に対応する教育システムの構築
教養学部に英語で学位が取得できるコース（PEAK：Programs in English at Komaba）
を設置し、基本的に初等・中等教育を日本語以外で履修した学生を対象とした書類と面接審査によるアドミッション・オフィス（AO）入試を実施している（【計画１－１－１－
１、１－１－２－４、３－２－１－２】参照）。理学部のグローバルサイエンスコースは、
海外の大学学部課程を２年以上修めた留学生を書類審査による入試を実施して学部３年生に編入学させている（【計画１－１－１－１、３－２－１－２】参照）。大学院では、
平成 27 年 10 月現在、英語で学位が取得できるコースを修士課程 20 コース、博士課程 19
コース、専門職学位課程２コースを開設している（対平成 21 年度比 22 コース増）（計画
３－２－１－２参照）。その結果、外国人留学生数（研究生等含む）は、平成 27 年５月
１日現在で 3,062 名（対平成 21 年５月１日比 507 名増）となっている（【計画３－２－
１－２】参照）。また、日本語教育センターや国際センターでは、外国人留学生を対象とした様々な日本語コースを開設して日本語教育や日本文化体験講座等多様なイベントを実施し、外国人留学生の日本文化・社会への理解増進も図っている（【計画３－２－１－
２】参照）。
学部段階において教育課程全体の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科
目内容のレベルを表現する番号をつける「科目ナンバリング」の平成 29 年度導入を決定
した（【計画１－１－２－４】参照）。また、「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」を定め、各学部の成績評価区分を「優上、優、良、可、不可」とし、「優上」の取得目安を履修学生の上位５～10％程度、「優」及び「優上」の取得目安を履修学
生の 30％程度とし、教育の質の向上及び公平性を図った（【計画１－２－１－６】参照）。
平成 25 年度から FLY Program を開始し、入学直後の学部学生の自主活動を支援している（【計画１－１－２－５、１－３－１－１】参照）。
また、グローバルリーダー育成プログラム（GLP）の一環として、平成 25 年度から、

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入学時に一定レベルの英語力を有すると認められる学生（上位一割程度）を対象として、
日本語と英語に加え、もう１つの外国語の運用力を集中的に鍛える特別教育プログラム「トライリンガル・プログラム」を実施している（【計画１－４－１－１、３－２－１－
３】参照）。さらに、平成 28 年１月から、英語力や意欲等により選抜された学生を対象として、分野横断型の特別教育プログラム「GLP‐GEfIL（Global Education for Innovationand Leadership）」を展開し、英語によるアクティブ・ラーニングや海外サマープログラ
ム等への学生の送り出しを推進している（【計画１－１－２－６、３－２－１－３】参照）。
教養学部では、学部前期課程１年次の必修科目として理科生対象の ALESS（Active
learning of English for Science Students）プログラムを平成 20 年度から開講しているが、平成 25 年度からは文科生対象の ALESA（Active learning of English for Studentsof the Arts）プログラムを開講し、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆するとともに、高度なプレゼンテーションやディスカッションを行う方法等を提供している。平成 27 年度からは、１年生全員が必修科目として履修する FLOW（Fluency-oriented
Workshop）を導入し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようにスピーキング力の涵養を図っている（【計画１－３－１－１、１－４－１－１、３－２－１－３】参照）。平
成 27 年度からは、前期課程の学生が６月から８月（９月上旬含む）の「サマー」、１月から３月の「ウィンター」の時期に海外の大学において取得した卖位を主題科目「国際研修」の卖位として認定する制度を開始し、平成 27 年度は９か国で実施され、171 名が参加した（【計画３－２－１－３、３－２－１－４】参照）。
インドと韓国に事務所を開設し、学生のリクルーティングや広報を行うとともに、海外での留学説明会等を実施して優秀な留学生獲得に向けて取り組んだ（【計画３－２－１－２、３－２－２－１】参照）。
教員の多様性を確保し、教育研究基盤を強化、発展させることを目的として、「クロス・アポイントメント」制度等の教員の新たな人事制度を整備し、国内外から多様で優れた教員の確保を図った（【計画１－２－１－２】参照）。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－２－４、１－１－２－５、１－１－２－６、１－２－１－２、１－２－１－６、１－３－１－
１、１－４－１－１、３－２－１－２、３－２－１－３、３－２－１－４、３－２－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 本学が有する多様な学術・研究分野等を活かした被災地支援
震災直後から、個々の教員や部局等による支援活動が展開された。これらの支援活動は、本学が総合大学として有する多様な学術や研究分野の教員や部局等が展開する教育研究活動やその成果が活かされている。平成 23 年４月 11 日に設置した「東日本大震災に関する救援・復興支援室（以下「復興支援室」という。
）では、本学の教職員や部局等が行う活動をプロジェクトとして登録する制度を設け、登録された活動は 94（平成 28 年３月現在、既に活動を終了したものを含む。
）にのぼる（資料２）。
なお、上記プロジェクトの中には、自治体と覚書を締結して行う「釜石カレッジ」（本
学と釜石市との覚書によるもの）等の支援活動が含まれている（資料３）。
また、本学大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センターが所在する岩手県上閉伊郡大槌町との間では、町および同センターの復旧・復興に対する長期的な連携・協力の強化のための協定を締結した。
一方、自治体や教育委員会からの要望によって開始した被災児童や生徒を対象とした学習支援ボランティアを平成 23 年度から現在も継続中である。

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（資料２：登録プロジェクト）
登録プロジェクトの事項

登録件数

Ａ 健康・医療、バリアフリー

21

Ｂ まちづくり①［建築その他工学関係］

19

Ｃ まちづくり②［経済生活、産業］

11

Ｄ 防災

6

Ｅ 資源・エネルギー

4

Ｆ 放射線

13

Ｇ その他

20
合

計

（資料３：東京大学釜石カレッジでの釜石高校スーパーサイエンスハイス
クール事業への協力の様子）

94

1-1 震災直後の災害対策本部
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の直後に、総長を本部長とする災害対策本部を設置し、教職員・学生等の安否確認、施設の被災状況確認等をはじめとした緊急対策を行った。特に、岩手県上閉伊郡大槌町赤浜には、前述の国際沿岸
海洋研究センターが所在しており、津波後の関係者の安否確認に注力した。また、文部科学省からの依頼を受け、帰宅困難者約 400 名の受入れ、医学部附属病院による「東大病院 DMAT」の宮城県への派遣及び東北大学からの要請に基づく医療支援チームの派
遣並びに国立大学協会や東京地区支部の各大学と連携した被災地への救援物資の輸送を行うとともに、３月 13 日（地震発生の２日後）に控えた後期日程入学試験、原発事
故に伴う電力使用抑制の実施、構内の放射線測定やその結果の公表を行った。３月 16
日より義援金の募集を開始し、学内外の方々のご厚意により拠出された義援金を７つの自治体と被災学生のもとに届けた。
1-2 復興支援室設置、遠野分室・大槌連絡所・遠野東大センターの開設
平成 23 年４月 11 日、被災地等で救援・復興活動を行う本学構成員を支援するため、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」を設置（資料４）し、同年５月に「遠野
分室」
（資料５）
、
「大槌連絡所」の開設、同年 7 月に「遠野東大センター」（資料６）を開設した。
また、本学の救援・復興支援活動のスタンスとして、５月 20 日に総長メッセージ「生きる。ともに」（資料７）を公表した。

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（資料４：救援・復興支援の推進・連携体制）（資料５：遠野市役所の一角を借用して開設した遠野分室）（資料６：応急仮設建築物として許可を受けて開設した遠野東大センター）
簡易の宿泊施設を伴い、プロジェクト活動を行う教職員やボランティア活動を行う学生の後方支援拠点として活用。

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（資料７：
「生きる。ともに」【濱田純一総長（当時）】）

1-3 部局での復興支援活動、遠野分室での後方支援活動
個々の部局においても積極的な復興支援活動が行われた。
例えば、農学生命科学研究科では、研究科長のリーダーシップの下、約 40 名の教員がボランティアベースで放射能汚染に関する調査研究を実施し、そこで得られた知見を「放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」を開催して調査研究の成果を情報発信するとともに、学部、大学院教育にも活かしている（現況調査表（教育15 農学生命科学研究科）：観点「教育内容・方法」、質の向上度）。
複数の部局が協力した復興支援活動の例では、被災自治体の要望により、平成 24 年に通称「東京大学釜石カレッジ」が開設され、同年 10 月 26 日に、東京大学と釜石市との間で同カレッジに関する正式の覚書が締結された。同カレッジの活動では、社会科学研究所が中心となり、生産技術研究所や経済学研究科などの協力も得て、復興・再生をテーマとした市民向け連続講座の開講や「男女共同参画まちづくり市民大学」
講座の実施、地域の学校・児童・生徒に対する復興に関する学習等への指導・助言の

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一貫としての岩手県立釜石高校スーパーサイエンスハイスクール事業への協力（前掲資料３）のほか、市職員等を対象とした釜石市の復興まちづくりのための専門的研修の開講、本学「体験活動プログラム」を利用した学部学生の釜石市役所へのインターン派遣などを行った。
遠野分室では、個々の教員や部局等が被災地で行う救援・復興活動を支援するため、関係自治体や非営利団体等との連絡調整や、後方支援拠点となる遠野東大センター運
営、貸出車両（資料８）の維持管理、現地の情報案内・宿泊先紹介等の支援を実施している。
（資料８：遠野分室車両）

1-4 ボランティア活動
震災直後には、すでにボランティア活動を開始した教職員や学生に依頼して体験報告会を行い、その知見を踏まえた「東京大学ボランティア隊」（資料９）を結成、平成23 年夏に第 1 陣を派遣後、平成 25 年夏季までに延べ 490 名（教職員 182 名、学生 308名）を派遣した。
また、被災自治体や被災地で活動する団体の要請により、被災児童・生徒を対象とした「学習支援ボランティア」（資料 10）の派遣を開始、平成 23 年度から平成 27 年度
までに、延べ 984 名の本学学部学生や大学院学生を派遣した（資料 11）。
（資料９：ボランティア隊の活動の様子）（資料 10：学習支援ボランティアの様子）

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（資料 11：学習支援ボランティアの派遣実績）
派遣先

活動内容
派遣年度 派遣回数 派遣人数
小・中学生、高校生への個別学習
平成 23「学びの部屋」※１への協力
サポート、学習支援員等との情報
73 回
455 人
年度～
交換
大熊中学校 ※ ２ の生徒を対象とした 自習形式を主とした学習サポー 平成 24
７回
68 人
学習支援活動ト年度～
平成 24「寺子屋・育英館事業※３への協力 小・中学生への学習サポート
70 回
461 人
年度～
※１ 陸前高田市教育委員会及び一般社団法人子どものエンパワメントいわてが主催する被災児童・生徒を対象とした学習支援事業※２ 被災して大熊町から会津若松市に避難している※３ 相馬市の応急仮設住宅に入居している被災児童・生徒を対象とした学習支援

1-5 東京大学基金「東日本大震災救援復興支援プロジェクト」、「沿岸センター活動支援
プロジェクト」の創設
東京大学基金に、本学の救援・復興支援活動のための「東日本大震災に関する救援・復興支援プロジェクト」（資料 12）及び津波により甚大な被害を受けた国際沿岸海洋研究センターの活動支援のための「沿岸センター活動支援プロジェクト」を立ち上げ、多くの寄附をいただいた。
これらの基金を活用して、被災学生への生活支援や登録プロジェクトに対する活動支援経費の援助を行っている。
（資料 12：東京大学基金ウェブサイトにおける救援・復興支援プロジェクトの活動報告）（出典：東京大学基金ウェブサイト）

1-6 被災した本学学生やボランティア活動を行う学生への支援
被災した学生等への支援として、希望者に対して入学試験等の検定料免除、入学者の入学料免除及び授業料免除などを平成 23 年４月より実施している（資料 13～15）。
また、「ボランティア活動支援金」の制度を設け、本学学生が東日本大震災に関する
ボランティア活動に参加した際に、活動支援金の給付を行った（資料 16）
。

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（資料 13：検定料免除実績）

平成 23 年度

授業料免除件数（前期＋後期）
82 件

授業料
免除総額
1,876,000 円

平成 24 年度

52 件

1,196,000 円

平成 25 年度

50 件

1,201,000 円

平成 26 年度

42 件

909,000 円

平成 27 年度

21 件

448,000 円

実施年度（資料 14：入学料免除実績）
実施年度

入学料
免除件数

入学金
免除総額

平成 23 年度

19 件

5,358,000 円

平成 24 年度

10 件

平成 25 年度

５件

平成 26 年度
平成 27 年度

（資料 15：授業料免除実績）

平成 23 年度

授業料免除件数（前期＋後期）
215 件

授業料
免除総額
39,509,000 円

2,820,000 円

平成 24 年度

61 件

16,505,000 円

1,410,000 円

平成 25 年度

47 件

12,493,000 円

４件

1,128,000 円

平成 26 年度

43 件

11,556,300 円

10 件

2,820,000 円

平成 27 年度

49 件

13,067,100 円（資料 16：ボランティア活動支援金給付実績）
支給年度
支給件数
支給金額
平成 23 年度
63
1,129,040 円
平成 24 年度
267
4,392,173 円
平成 25 年度
225
3,905,280 円
平成 26 年度
261
4,473,393 円
平成 27 年度
178
3,073,054 円※平成 23 年度は 12 月から３月

1-7 自治体との協定・覚書の締結
被災自治体と復興・支援に係る協定・覚書を締結し、自治体のニーズに対応した組織的な復興支援の取組を推進している（資料 17）。
（資料 17：自治体との協定・覚書一覧）
自治体名
单相馬市
浪江町
楢葉町
広野町
大槌町

釜石市

協定・覚書名
放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定
震災復旧及び復興に向けた連携・協力に関する協定
東京大学釜石カレッジ開設に関する覚書

締結年月日
平成 23 年９月 30 日
平成 24 年５月１日
平成 26 年３月１日

趣旨
主に本学アイソトープ総合センターより専門家を派遣し、放射性物質による汚染の測定及び除染に関する指導及び助言等に取り組む。

平成 28 年１月７日
平成 24 年３月 19 日

長期にわたる大槌町と本学大気海洋研究所の国
際沿岸海洋研究センターの復旧・復興に向け、両者の連携・協力をより強化して持続的かつ効果的な活動に取り組む。
平成 24 年 10 月 26 日 復興・再生をテーマとした市民及び市職員向け連
続講座の開講、地域の学校・児童・生徒に対する復興に関する学習及び活動等への指導・助言、その他復興及びまちづくりの推進に関する専門的研修等を行う。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

2

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

良好

2

国立大学改革強化推④ 進補助金（総合支援型）に関する目標

良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の非常に成果等に関する目標 優れている②

研究実施体制等に関
する目標

（Ⅲ）

①

その他の目標

2

1

おおむね
良好

1

良好

社会との連携や社会非常に貢献に関する目標
優れている② 国際化に関する目標

1

おおむね
良好

1

1

11

1

不十分

東京大学

＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

入学した直後の学部生が１年間の特別休学期間を申請した上で、社会貢献活動や国際交流活動等の長期にわたる自主的活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラムである FLY Program や、今までの生活と異なる文化・価値観に触れる体験活動プログラム、
学習支援ボランティア等のプログラムの実施により、多様な体験を通じた自己教育ができるシステムを構築し、これらの周知、プログラムの拡充を行っている。
（中期計画 1-1-2-5）○

教員の多様性を確保し、教育研究基盤を強化、発展させることを目的として、教授（特例）ポストやクロス・アポイントメント及びスプリット・アポイントメント制度等の教員の新たな人事制度を整備するなど、柔軟な人事体制により国内外から多様で優れた教員の確保に努めている。（中期計画 1-2-1-2）○

教養教育の達成度についての調査、大学教育の達成度調査、学生生活実態調査等の実施により、教育内容・方法や教育環境に関する情報の収集・分析を行っており、その調査結果を教養教育のカリキュラム改訂や、入学時期の在り方の検討、図書館の充実等、教育活動等の改善に活用している。（中期計画 1-2-1-6）○

国立大学改革強化推進補助金の活用により、外国人教員を増員し、実際にディスカッ
ションを行いながら英語での討議力を磨く FLOW（Fluency-Oriented Workshop）や、母国語を含む３つの言語の運用能力を集中的に鍛えるトライリンガル・プログラム等での語学教育強化を実現している。また、ICT 教育環境の整備による双方向型授業の実施や、学生交流を促進する環境整備を推進している。（中期計画 1-4-1-1）○

英語で学位が取得できる教育プログラムの整備・充実や、英語による授業科目の拡充を図るとともに、海外における説明会実施や、日本語能力を要件としない交換留学生の受入等の施策に取り組み、外国人留学生数は平成 21 年度の 2,555 名から平成 27 年度の3,062 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）○

学部教育において、英語での論文作成を行う ALESS（Active Learning of English for
Science Students）プログラムや ALESA（Active Learning of English for Students of the Arts）
プログラム、英語での討議力を磨く FLOW、トライリンガル・プログラム、英語による分 野 横 断 型 の 特 別 教 育 プ ロ グ ラ ム GLP-GEfIL （ Global Education for Innovation andLeadership）に代表される特徴ある講義演習を行い、日本人学生の英語力向上に取り組んでいる。また、「国際研修」科目を開講して、短期留学による外国の大学での履修単位の認定制度を整備するなど、短期留学の増加に向けて取り組んでいる。
（中期計画 3-2-1-3）○ 平成 27 年度から全学部で４ターム制を導入し、長期の夏季又は冬季休業期間を設けることで、海外への短期留学がしやすくなるだけでなく、ターム単位の留学も可能となり、学生が国際体験活動等を柔軟に行うことが可能となっている。（中期計画 3-2-1-4）

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東京大学

○

東京大学国際化推進長期構想（提言）のもと、グローバル・キャンパス推進室の設置や、総長の諮問ワーキンググループ（WG）である人材育成国際化環境整備検討 WG を中心にアクション計画を制定し、国際センターの拡充や、国際高等研究所の先端宇宙理学研究領域におけるイェール大学（米国）やカリフォルニア大学バークレー校（米国）との研究交流や人材交流等、国際化が着実に進展している。（中期計画 3-2-1-1）
個性の伸長に向けた取組○ 学部前期課程において、平成 27 年度開講の初年次ゼミナールや、専門分野の学問体系や「知」の構造を１、２年次生向けに開講する学術俯瞰講義（学術フロンティア講義）を通じ、学生の知識欲を増進する教養教育を実施して学生の主体的な学びを促進している。また、学部後期課程において、後期教養教育や、分野横断的、学際融合的な部局横断型教育プログラムを開設し、学士課程教育の充実を図っている。（中期計画 1-1-2-2）○

教養学部前期課程における、英語での論文作成とともにプレゼンテーションやディス
カッションを行う ALESS プログラムや ALESA プログラム、学習アドバイス制度、理学系研究科・理学部等でのオフィスアワー、理系若手教員による英会話サイエンスカフェ
等、きめ細かく学生の教育指導ができる体制を整備している。（中期計画 1-3-1-1）○

個々の部局の特性を活かした基礎から応用、学際研究に至る幅広い多種多様な内容の研究を豊富な競争的資金の獲得実績を基盤に実施しており、ノーベル物理学賞やマルク
ス・ヴァーレンベリ賞の受賞を代表とする、世界的に優れた研究成果も創出している。
（中期計画 2-1-1-1）○

就業規則、学務規則等の英文化実施やビザ・コンサルティング・サービス（在留資格関連業務）の実施、人事制度の柔軟化等、外国人教員・研究者獲得に向けての環境整備に取り組み、国外の優秀な教員・研究者の確保に努め、外国人教員・研究員数は平成 21
年度の 355 名から平成 27 年度の 523 名へ増加し、比率は平成 21 年度の 6.5％から平成
27 年度の 8.9％へ増加するなど、教員構成からみても国際化が進展している。
（中期計画 2-2-1-1）
注目すべき取組○総長の強いリーダーシップをもって重要プロジェクトを統括する全学組織として、総長室総括委員会を設置し、その下に 18 の研究機構等を設けて研究の活性化を常に促すシ
ステムを構築するとともに、国際高等研究所では、世界トップレベルの招へい研究者とカブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者との先端宇宙理学に関する国際共同研究等の研究成果を創出している。（中期計画 2-1-1-3）

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東京大学

○ ウェブサイトに UTokyo Research を開設して、研究成果の解説を発信するとともに、
平成 25 年度から大規模公開オンライン講座の配信を行い、生涯教育、アウトリーチ活動
等の充実を図っている。大規模公開オンライン講座では、「ビッグバンからダークエネ
ルギーまで」等の大学の教育内容を英語で世界に向けて発信し、平成 27 年度までに 26
万名以上の受講者を集めている。（中期計画 3-1-2-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 東京大学が有する多様な学術・研究分野等を活かした被災地支援
震災直後から、個々の教員や部局等による支援活動が展開された。これらの支援活動
は、東京大学が総合大学として有する多様な学術や研究分野の教員や部局等が展開する教育研究活動やその成果が活かされている。平成 23 年４月 11 日に設置した「東日本大震災に関する救援・復興支援室（以下「復興支援室」という。）では、東京大学の教職員や部局等が行う活動をプロジェクトとして登録する制度を設け、登録された活動は 94（平成 28 年３月現在、既に活動を終了したものを含む。）にのぼる。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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東京大学

≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学士課程教育の充実
中期目標（小項目）「前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」について、学部前期課程において、平成 27 年度開講の初年
次ゼミナールや、専門分野の学問体系や「知」の構造を１、２年次生向けに開講する学術俯瞰講義（学術フロンティア講義）を通じ、学生の知識欲を増進する教
養教育を実施して学生の主体的な学びを促進している。また、学部後期課程において、後期教養教育や、分野横断的、学際融合的な部局横断型教育プログラムを開設し、学士課程教育の充実を図っている。（中期計画 1-1-2-2）○自己教育プログラムの拡充
中期目標（小項目）「前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」について、入学した直後の学部生が１年間の特別休学期間

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を申請した上で、社会貢献活動や国際交流活動等の長期にわたる自主的活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラムである FLY Program や、今までの生活と異なる文化・価値観に触れる体験活動プログラム、学習支援ボランティア等のプログラムの実施により、多様な体験を通じた自己教育ができるシステムを構築し、これらの周知、プログラムの拡充を行っている。（中期計画 1-1-2-5）○専門分野の枠を超えた博士課程を一貫した学位プログラムの構築
中期目標（小項目）「総合研究大学として、大学院課程を通じ、未踏の領域に果敢に挑戦する開拓者精神に富み国際的に活躍できる研究者、高度専門職業人等、社会の先頭に立つ人材を育成する。」について、専門分野の枠を超えて、博士前期課程と後期課程を一貫した学位プログラムを構築・展開する、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに９プログラムが採択されている。このうち、サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラムでは、国際連合大学（UNU） との連携により、サステイナビリティ学や持続可能な開発分野の発展に貢献し、将来リーダーシップを発揮できる人材を育成するなど、それぞれのプログラムにおいてグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。
（中期計画 1-1-3-2）○法曹養成専攻における司法試験の合格状況
法曹養成専攻において、司法試験合格状況について、法学既修者の累積合格率
は、平成 20 年度から平成 24 年度入学生において 73.1％から 90.6％の間を推移しており、法学未修者の累積合格率は、平成 19 年度から平成 23 年度入学生において 44.1％から 56.7％の間を推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 48.9％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 27.3 ポイント上回っている。
（現況分析結果）○法曹養成専攻における司法試験の初年度合格状況
法曹養成専攻において、司法試験の初年度合格状況について、法学既修者の初年度合格率は、平成 20 年度から平成 25 年度入学生において 51.2％から 78.8％の間を推移しており、法学未修者の初年度合格率は、平成 19 年度から平成 24 年度
入学生において 21.7％から 26.8％の間を推移している。（現況分析結果）○医学部における各種教育プログラムの推進
医学部において、MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラムの推進や、エレクティブクラークシップ期間における海外での基礎医学研究参加等の取組を行い、医学科卒業と同時に基礎系大学院へ進学する学生は、第２期中期目
標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）で 12 名となっている。（現況分析結果）

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○医学系研究科における学生の研究成果の発表
医学系研究科において、海外の研究機関等で研究発表や討論を行う議論力強化
ワークショップ等、主体的な研究を促す取組を実施しており、平成 22 年度と平成
27 年度を比較すると、査読付き欧文学術雑誌への発表数は 205 件から 399 件へ、国際学会発表数は 197 件から 271 件へ増加している。（現況分析結果）○工学系研究科における大学院教育プログラムの推進
工学系研究科において、平成 26 年度までに大学で９件採択されている博士課程
教育リーディングプログラムに関わっており、18 専攻すべての学生が当該プログ
ラムに参加できるように、教育研究体制を整備している。（現況分析結果）○工学系研究科における多様な教育の取組
工学系研究科において、学生が自ら計画を立て、海外の研究室を訪問し、成果発表を行う海外武者修行や、専攻横断型講義、俯瞰的講義・演習、産学連携イン
ターンシップ等の多様な取組を行っている。（現況分析結果）○農学生命科学研究科における教育プログラムの推進
農学生命科学研究科において、産学官民連携型農学生命科学研究インキュベー
タ機構（アグリコクーン）では、平成 24 年度から農環境の放射線教育のために「農における放射線影響フォーラムグループ」を立ち上げ、現地調査、附属施設の活用、サンプルの測定等、実習・体験・演習に主軸を置いたプログラムを実施している。また、平成 25 年度には附属牧場で行われる牧場実習と、福島県伊達市
小国地区で行われる森林実習をカリキュラム化しているほか、平成 24 年度には福
島県飯舘村において、平成 27 年度にはスウェーデンにおいてワークショップを実施している。（現況分析結果）○農学生命科学研究科における先端情報利用科学の教育研究の充実
農学生命科学研究科において、農学生命科学が関与する分野における先端情報
利用科学の教育研究を充実させるため、アグリバイオインフォマティクス教育研
究プログラムを設けており、バイオインフォマティクスの基礎、方法論、先端ト
ピックス等の 15 科目の講義を実施している。また、目的に応じて科目を選択し受講することが可能となっており、実践的な技術を身に付けるため、基礎と方法論の科目はすべて実習と一体化した講義を実施している。（現況分析結果）○薬学部における学生の研究活動の推進
薬学部において、第２期中期目標期間に、薬学卒業実習の研究成果の論文が学
術雑誌（査読有り）に複数掲載され、筆頭著者の論文を含め平均５件発表しており、国内外における学術集会での発表は平均 35 件となっている。（現況分析結果）○薬学部における薬剤師国家試験の合格状況
薬学部において、毎年１月に受験予定者に模擬試験を課す取組により、薬学科
卒業生の薬剤師国家試験の合格率（新卒者）は、平成 23 年度の 57.1％から平成

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東京大学

24 年度の 87.5％へ上昇し、平成 25 年度から平成 27 年度は 100％を維持している。
（現況分析結果）○薬学系研究科における学生の研究活動の推進
薬学系研究科において、第２期中期目標期間の博士課程学生の日本学術振興会（JSPS）特別研究員（DC１及び DC２）の採用者数は平均 32 名で、総額で毎年度約 5,000 万円の特別研究員奨励費を獲得している。（現況分析結果）○薬学系研究科における語学力と国際感覚の修得等の推進
薬学系研究科において、国外の機関に短期滞在しながら研究活動をする学生は、
第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 21 名から第２期中期目標
期間の 44 名へ増加しており、国際的なコミュニケーションを図るための語学力と国際感覚の修得等を推進している。（現況分析結果）○数理科学研究科における博士課程教育リーディングプログラムの推進
数理科学研究科において、平成 23 年度に採択された博士課程教育リーディング
プログラム「数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）」により、平成
27 年度において約半数の学生が FMSP コース生として活動している。
（現況分析結果）○新領域創成科学研究科における国際的な学部教育の取組
新領域創成科学研究科において、平成 25 年度から海外大学の学部生を対象とす
る夏季インターンシッププログラム UTSIP、平成 26 年度から学部１、２年次生を対象とする３泊４日の全学体験ゼミナール先端研究体験学習柏サイエンスキャン
プを実施するなど、国際的な学部教育に取り組んでいる。特に、夏季インターン
シッププログラム UTSIP は平成 28 年度事業（募集時期は平成 27 年度）に対して
1,000 名以上から応募を受けている。（現況分析結果）○情報理工学系研究科における研究成果の社会実装、産業化に着目した教育の展開
情報理工学系研究科において、情報理工学分野について学問と産業の振興を支え主導する人材を輩出するという産業界の期待にこたえるため、ソーシャル ICT
グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）等を実施している。
特に博士課程の学生に対して、専門的な研究分野に特化して深化させる研究活動のほか、研究成果を社会に実装し、産業化していくことの重要性にも目を向けさせる教育を行っている。これにより、博士課程修了生のうち、企業の研究部門以外への就職の割合は、第１期中期目標期間の平均 10％以下から平成 22 年度から
平成 26 年度の平均 31.0％へ増加している。（現況分析結果）

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（特色ある点）○推薦入試の導入
中期目標（小項目）「東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する全ての者に門戸を開き、多くの優秀な人材を受け入れる。」について、通常の学力試験では判定できない資質、能力を持った学生の入学を積極的に図ることを目的に、推薦入試を導入し、学部ごとの特性を活かしたアドミッション・ポリシーを明示し、書類審査、大学入試センター試験、各学部の面接等の試験を組み合わせた入試制度を制定している。（中期計画 1-1-1-1）○学習指導の工夫や教育方法の改善
中期目標（小項目）「前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」について、ディプロマ・ポリシーや各学部での成績評価基準を定め、これらを明示するとともに、英語で学位が取得できる教育プログラムの整備や、科目ナンバリング制の検討、双方向型授業の実施等、様々な学習指導を工夫し、教育方法の改善に努めている。（中期計画 1-1-2-4）○英語による分野横断型の教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」について、英語力や意欲等により選抜された学生を対象として、学部３年次から英語による分野横断型の特別教育プログラム GLP‐GEfIL（Global Education for Innovation and Leadership）を実施しており、専任の外国人教員が行う英語によるアクティブ・ラーニングや、海外大学のサマープログラム等
へ学生の派遣を推進している。（中期計画 1-1-2-6）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員の新たな人事制度の整備
中期目標（小項目）「学問や社会の変化に対応して教育体制を見直し、優れた教員を適切に配置するとともに、その教育力を向上させる。」について、教員の多様性を確保し、教育研究基盤を強化、発展させることを目的として、教授（特例）ポストやクロス・アポイントメント及びスプリット・アポイントメント制度
等の教員の新たな人事制度を整備するなど、柔軟な人事体制により国内外から多様で優れた教員の確保に努めている。（中期計画 1-2-1-2）○調査結果を活用した教育活動等の改善
中期目標（小項目）「学問や社会の変化に対応して教育体制を見直し、優れた教員を適切に配置するとともに、その教育力を向上させる。」について、教養教育の達成度についての調査、大学教育の達成度調査、学生生活実態調査等の実施により、教育内容・方法や教育環境に関する情報の収集・分析を行っており、その調査結果を教養教育のカリキュラム改訂や、入学時期の在り方の検討、図書館の充実等、教育活動等の改善に活用している。（中期計画 1-2-1-6）○医学部における医学教育の認証評価に向けた取組
医学部において、国際基準に基づく医学教育の認証評価に向けた取組を行い、ボトムアップ型のファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催し、教務系ス
テアリング委員会の設置、アウトカム基盤型教育の方向性の明確化等の改革に取り組んでいる。（現況分析結果）○理学部におけるカリキュラムの見直し
理学部において、第２期中期目標期間に 36 科目を廃止、123 科目を新設するな
ど、学科ごとに科目の統廃合を含めた教育課程の見直しに取り組んでいる。
（現況分析結果）

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○数理科学研究科における教育体制の整備
数理科学研究科において、平成 25 年度に新設された数理科学連携基盤センター等の活動にも学生が参画するなど、広い視野から数理科学の教育を受ける体制を整備している。（現況分析結果）（特色ある点）○大学教員及び大学教員を目指す人材へのティーチング力育成の取組
中期目標（小項目）「学問や社会の変化に対応して教育体制を見直し、優れた教員を適切に配置するとともに、その教育力を向上させる。」について、オンラ
イン FD 講座「インタラクティブ・ティーチング」の実施や、東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラムを整備し、シラバスの書き方、活用方法や授業
デザイン、学修者が主体的に学ぶ方法等、大学教員及び大学教員を目指す人材へのティーチング力の育成に取り組んでいる。（中期計画 1-2-1-5）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○きめ細かな学生指導体制の整備
中期目標（小項目）「学習支援や学生生活に伴う各種の相談に応ずる体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。」について、教養学部前期課程における、英語での論文作成とともにプレゼンテーションやディスカッションを行う ALESS （Active Learning of English for Science Students）プログラムや
ALESA（Active Learning of English for Students of the Arts）プログラム、学習アドバイス制度、理学系研究科・理学部等でのオフィスアワー、理系若手教員による英会話サイエンスカフェ等、きめ細かく学生の教育指導ができる体制を整備している。（中期計画 1-3-1-1）○全学的な学生相談体制の構築
中期目標（小項目）「学習支援や学生生活に伴う各種の相談に応ずる体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。」について、学生の悩み相談、メンタルヘルス支援について、組織ごとに単独で対応するのではなく、学生

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東京大学

相談ネットワーク本部による全学的な体制を構築し、各施設と連携して多面的な学生支援の体制を強化している。また、コミュニケーション・サポートルームや
ピアサポートルーム等の支援組織の充実と人員の増員、学生相談所主催のセミナ
ーや学生向けメールマガジンの発行等の多様な施策が図られ、きめ細かい対応を行っている。（中期計画 1-3-1-2）○学生の住環境の整備・確保
中期目標（小項目）「有為な人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生の経済的支援を充実する。」について、経済的に就学困難な学生や外国人留学生等のために、国際学生宿舎やインターナショナルロッジを整備して、学生の住環境の整備・確保に努めており、国際学生宿舎の利用率は平成 23 年度以降多くの宿舎で 90％以上となるなど、多くの学生に活用されている。（中期計画 1-3-2-2）○数理科学研究科における就職支援体制の構築
数理科学研究科において、平成 26 年 12 月に数理キャリア支援室を設置し、キャリア・アドバイザーを置いており、「数理キャリアデザインセミナー」を年１回開催しているほか、キャリアパス構築のための各種支援を行うなど、社会連携と一体となった就職支援体制の構築を図っている。（現況分析結果）（特色ある点）○女子学生を対象とした新たな予約型奨学金の創設
中期目標（小項目）「有為な人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生の経済的支援を充実する。」について、授業料等免除のほか、独自の学生奨励制度を設け、優秀な外国人留学生に対し研究奨励費、大学院生の国外における学会、研究集会での発表等に対し学術奨励費を支給している。また、平成 24 年度に入学を志望する優れた女子学生を対象にした新たな予約型奨学金としてさつき会
奨学金を創設するなど、学生の経済的支援の充実に努めている。
（中期計画 1-3-2-1）

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東京大学

（４）国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○語学教育強化・ICT 教育環境の整備及び学生交流促進環境の整備
中期目標（小項目）「国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）を用いて、学部教育の総合的改革を推進するための基盤整備を行う。」について、国立大学
改革強化推進補助金の活用により、外国人教員を増員し、実際にディスカッショ
ンを行いながら英語での討議力を磨く FLOW（Fluency-Oriented Workshop）や、
母国語を含む３つの言語の運用能力を集中的に鍛えるトライリンガル・プログラ
ム等での語学教育強化を実現している。また、ICT 教育環境の整備による双方向型授業の実施や、学生交流を促進する環境整備を推進している。
（中期計画 1-4-1-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○世界的に優れた研究成果の創出
中期目標（小項目）「総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施する。」について、個々の部局の特性を活かした基礎から応用、学際研究に至る幅広い多種多様な内容の研究を豊富な競争的資金の獲得実績を基盤に実施しており、ノーベル物理学賞やマルク
ス・ヴァーレンベリ賞の受賞を代表とする、世界的に優れた研究成果も創出している。（中期計画 2-1-1-1）○総長室総括委員会の設置による研究の活性化
中期目標（小項目）「総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施する。」について、総長の強いリーダーシップをもって重要プロジェクトを統括する全学組織として、総長室総括委員会を設置し、その下に 18 の研究機構等を設けて研究の活性化を常に促すシ
ステムを構築するとともに、国際高等研究所では、世界トップレベルの招へい研究者とカブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者との先端宇宙理学に関する国際共同研究等の研究成果を創出している。（中期計画 2-1-1-3）

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○法学部・法学政治学研究科における共同研究の推進
法学部・法学政治学研究科において、文部科学省のグローバル COE プログラムに採択された「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」では、複数の分野にわたる共同研究としてソフトローに関する現代的課題に取り組んでおり、研究成
果の一部を法律雑誌や叢書等の刊行物により公表している。（現況分析結果）○医学部・医学系研究科における研究評価の分析
医学部・医学系研究科において、研究評価分析ツールによる海外の４大学（ハーバード大学（米国）、ケンブリッジ大学（英国）、シンガポール国立大学（シンガポール）、北京大学（中国））とのベンチマーキング（平成 16 年度から平成
21 年度の６年間と、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間の比較）による分野ごとの論文評価において、基礎医学、臨床医学、社会医学・健康科学の各分野でInternational スコア（国際共著論文数）が増加し、それぞれシンガポール国立大学
及び北京大学より高くなっており、ハーバード大学及びケンブリッジ大学と比較すると、基礎医学では同程度、社会医学・健康科学では上回っていることが伺える。（現況分析結果）○工学部・工学系研究科における研究の推進
工学部・工学系研究科において、研究論文発表件数は、平成 18 年度の研究者一人当たり 3.4 件から平成 26 年度の研究者一人当たり 4.9 件へ増加している。
（現況分析結果）○工学部・工学系研究科における研究の推進
工学部・工学系研究科において、平成 21 年度から平成 25 年度に内閣府が進める最先端研究開発支援プログラムで「強相関量子科学」等の５件の研究課題に取り組み、事後評価において４件の研究課題で「目標を達成しており、世界をリードする世界トップ水準の研究成果が得られたと判断される」と評価されている。
（現況分析結果）○理学部・理学系研究科における特許保有数の増加
理学部・理学系研究科において、特許保有数について平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、国内は９件から 73 件へ、外国は４件から 53 件へ、それぞれ増加している。（現況分析結果）○理学部・理学系研究科における研究の推進
理学部・理学系研究科において、卓越した研究業績として、「長基線加速器ニュートリノ実験による第３の振動モードの研究」があり、平成 23 年度の論文の被引用数は 700 件を超えている。（現況分析結果）

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○理学部・理学系研究科における研究成果による各賞の受賞
理学部・理学系研究科において、平成 27 年度に日本学士院賞を２名が受賞しているほか、第２期中期目標期間に紫綬褒章は５件の受章、文部科学大臣表彰は 15
件（科学技術賞６件、若手科学者賞９件）の受賞がある。（現況分析結果）○農学部・農学生命科学研究科における研究の推進
農学部・農学生命科学研究科において、平成 22 年度から平成 26 年度における、教員一人当たりの発表論文数は 13.8 件から 15.4 件へ増加しており、そのうち外国雑誌に掲載された割合は８割程度となっている。（現況分析結果）○農学部・農学生命科学研究科における外部資金獲得の推進
農学部・農学生命科学研究科において、第２期中期目標期間における、科学研
究費助成事業の採択状況は平均 378.7 件（約 16 億 9,600 万円）、受託研究、共同研究の受入状況は平均 256 件（約 19 億 1,500 万円）となっている。また、教員一
人当たりの外部資金獲得額は 1,100 万円程度から 1,500 万円程度の間を推移している。（現況分析結果）○農学部・農学生命科学研究科における新規産業分野の創出・育成
農学部・農学生命科学研究科において、社会、経済、文化面では、植物・微生物・動物及び生態の各分野での基礎研究の成果が新規産業分野の創出・育成につながる成果があり、東日本大震災に伴う放射能汚染の影響等についての調査研究
は、放射性物質の挙動に関する基礎的な研究に成果があるだけでなく、対象地区の除染や整備にも活用されている。（現況分析結果）○経済学部・経済学研究科における研究成果の発信
経済学部・経済学研究科において、日本経済国際共同研究センターでは国際コンファレンスのサポートを行っており、第２期中期目標期間に主催・共催したコ
ンファレンスの総開催数は 33 回、海外から招へいした研究者は 273 名となっているほか、日本経済国際共同研究センターがサポートするワークショップにおける海外の研究者の発表件数（割合）は、平成 21 年度の 48 件（25.9％）から平成 27
年度の 105 件（47.9％）へ増加している。（現況分析結果）○経済学部・経済学研究科における研究成果による各賞の受賞
経済学部・経済学研究科において、経済学関連の著名な国際学術誌に掲載された研究成果があり、第２期中期目標期間に日本経済学会の中原賞及び石川賞等、21 件の賞を受賞している。（現況分析結果）○教育学部・教育学研究科における研究成果の社会還元
教育学部・教育学研究科において研究科の約半数の教員と附属中等教育学校の全教員が参加して平成 23 年度から「社会に生きる学力形成を目指したカリキュラ
ム・イノベーションの理論的・実践的研究」を３か年にわたって実施し、その成

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東京大学

果を『カリキュラム・イノベーション』として刊行するなど、研究成果を社会に還元している。（現況分析結果）○教育学部・教育学研究科における研究の推進
教育学部・教育学研究科において、国際会議での発表件数は、第１期中期目標
期間の年度平均 20.5 件から第２期中期目標期間は年度平均 38.8 件へ増加している。
（現況分析結果）○薬学部・薬学系研究科における研究の推進
薬学部・薬学系研究科において、紫綬褒章の受章や日本薬学会賞の受賞をはじめ、第２期中期目標期間に研究科全体で 32 件の学会賞等を受賞している。また、
平成 27 年度において、論文の年間被引用回数が 1,000 回を超える研究者は４名となっている。（現況分析結果）○数理科学研究科における研究成果による各賞の受賞
数理科学研究科において、学術的意義における卓越した研究業績が多数あり、「無限次元表現の大域解析及び不連続群の理論」、「現象を記述する偏微分方程式の解の性質の研究」におけるナヴィエ・ストークス方程式の研究では、紫綬褒章を受章している。（現況分析結果）○数理科学研究科における研究の推進
数理科学研究科において、平成 20 年度から平成 24 年度までのグローバル COE
プログラムに続き、第２期中期目標期間に 10 件の科学技術振興機構（JST）プロ
ジェクト「さきがけ」及び「CREST」を実施している。（現況分析結果）○新領域創成科学研究科における研究の推進
新領域創成科学研究科において、「心臓シミュレータ UT-Heart の研究開発」、「空中触覚提示技術の研究」等の研究において、新しい学融合研究の分野や研究領域を開拓することで卓越した成果をあげている。（現況分析結果）○情報理工学系研究科における研究の推進
情報理工学系研究科において、安全にビッグデータを利活用するという社会的要請にこたえるため、平成 25 年度にソーシャル ICT 研究センターを設置し、個人データの安全な利活用技術、次世代個人認証技術等の研究を実施している。また、平成 25 年度に同センターに民間企業からの寄付による次世代個人認証技術講座を設置している。（現況分析結果）○情報理工学系研究科における研究成果による各賞の受賞
情報理工学系研究科において、「インクジェット印刷を用いたディジタルファ
ブリケーションの研究」は、関連論文により平成 25 年度の ACM Ubicomp において Best Paper Award を受賞している。また、平成 25 年度に関連技術を企業に移転
して、海外でその技術を販売しているほか、電子回路を実践的に学べる教育用ツールとしても活用され、ワークショップを開催している。（現況分析結果）

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東京大学

○情報学環における研究の推進
情報学環において、「組込みリアルタイムオペレーティングシステムの研究」
は、計算機のコンピューター・システム上の基本ソフトウェアとして活用されており、国内シェア率は約 50％となっている。また、海外でも利用が進み、80 か国以上に利用が広がっているほか、宇宙開発にも利用され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「はやぶさ」、「はやぶさ２」、火星探査機「あかつき」及び「Astro-H」等の宇宙船の制御にも利用されている。（現況分析結果）○医科学研究所における研究の推進
医科学研究所において、最先端研究体制の構築に向けて、国際粘膜ワクチン開発研究センター等の特徴あるセンターを設立し、支援体制の面では、プロジェク
トコーディネーター室の設置や共通設備・コアラボラトリーの充実等、研究活動の効率を高める取組を行っている。（現況分析結果）○医科学研究所における研究成果による各賞の受賞
医科学研究所において、第２期中期目標期間に、生命医学系の著名な学術誌に11 件、インパクトファクター（IF）10 以上の雑誌に 425 件の論文が掲載され、紫綬褒章の受章３件のほか、日本学士院賞を含め、115 件を受賞している。また、研究成果は、国内外のマスメディアを通じて世界で報道されている。
（現況分析結果）○地震研究所における研究の推進
地震研究所において、平成 23 年の東北地方太平洋沖地震を受けて、地震・津波に関わる理学と地震災害に関わる工学の連携強化のために、平成 24 年度に巨大地震津波災害予測研究センターを設置して研究体制を整備するとともに、「巨大地震の断層破壊過程の解明及び地震－津波連成シミュレーションによる災害予測への貢献」、「遠地津波の伝播メカニズムの研究」、「マントル物質の流動特性」の研究等に加え、東北地方太平洋沖地震の震源過程や津波発生過程等に関する卓越した研究成果をあげている。（現況分析結果）○東洋文化研究所における研究成果による各賞の受賞
東洋文化研究所において、第２期中期目標期間に第 16 回アジア太平洋出版協会
出版賞学術書部門銀賞等を合計 11 件受賞している。（現況分析結果）○東洋文化研究所における研究の推進
東洋文化研究所において、卓越した研究業績として、地域研究の「アジアの資源をめぐる国家・社会関係」、中国哲学・印度哲学・仏教学の「中国における儒教復興とその哲学的意義に関する研究」、「上座部仏教史の研究」、史学一般の「「新しい世界史／グローバル・ヒストリーの方法と実践」に関する研究」、国際関係論の「東アジアの国際政治と安全保障に関する研究」があり、特に、地域研究の「アジアの資源をめぐる国家・社会関係」は、平成 23 年度から平成 25 年

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東京大学

度及び平成 27 年度の外務省の ODA 評価活動等に活用されており、平成 25 年度の第 10 回日本学術振興会賞及び第 10 回日本学士院学術奨励賞を受賞している。
（現況分析結果）○生産技術研究所における研究成果による各賞の受賞
生産技術研究所において、平成 25 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞、第 19回交通工学研究会論文賞、第 12 回産学官連携功労者表彰・国土交通大臣賞等を受賞するなど、第２期中期目標期間に年間 70 件から 100 件程度の受賞がある。
（現況分析結果）○史料編纂所における異分野連携の推進
史料編纂所において、史料編纂所歴史情報処理システム（SHIPS）の高度化や、正倉院文書の解析支援研究として、正倉院文書の詳細な目録作成と正倉院文書マルチ支援データベース（SHOMUS）の構築を実施するなど、理系分野を含む異分野連携を推進している。（現況分析結果）○分子細胞生物学研究所における研究成果による各賞の受賞
分子細胞生物学研究所において、「RISC が標的 mRNA を認識・切断・放出する様子を１分子観察技術を用いて解析」等により、文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本学術振興会賞、日本学士院学術奨励賞を受賞するなど、第２期中期目標
期間に 25 件を受賞している。（現況分析結果）○宇宙線研究所における研究の推進
宇宙線研究所において、卓越した研究業績として、「宇宙再電離史と再電離源の研究」、「長基線加速器ニュートリノ実験による第三の振動モードの研究」がある。また、平成 22 年度以降に出版された論文のうち、被引用数が当該分野でトップ１％の論文は 28 件となっている。（現況分析結果）○宇宙線研究所における研究の推進
宇宙線研究所において、平成 22 年度に建設を開始した重力波望遠鏡 KAGRA は、
外国人研究者数が 78 名（13 か国）、日本人研究者数が 161 名（参加研究機関は
43 機関）の大型国際研究プロジェクトとして開始し、平成 27 年度に試験運転を開始している。平成 29 年度予定の本格稼働開始によって、重力波観測と重力波天
文学の創成が期待できる状況となっている。（現況分析結果）○物性研究所における研究の推進
物性研究所において、平成 23 年度に、計算物質科学研究センターを立ち上げ、
HPCI 戦略プログラム「新物質・エネルギー創生」の新分野拠点を形成するとともに、「強相関電子系における新しい量子物性の開拓の研究」、「電気伝導性と磁性が切り替わる純有機物質の開発」等、物性及び数理物理・物性基礎分野において卓越した研究成果をあげている。また、トポロジカル量子現象においては、実

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東京大学

験的及び理論的な成果をあげており、高圧下や極低温下で精密計測を行う独自技
術を用いて、非従来型の超伝導とその機構解明に貢献している。（現況分析結果）○大気海洋研究所における共同研究の推進
大気海洋研究所において、共同利用、共同研究について、平成 23 年度に新たな申請区分として「学際連携研究」を設け、第２期中期目標期間に延べ 141 名の若手研究者の学際的・萌芽的共同研究を実施している。（現況分析結果）○大気海洋研究所における研究成果による各賞の受賞
大気海洋研究所において、「温暖化停滞現象のメカニズム解明」による日本気象学会学会賞の受賞や「大気中二酸化炭素酸素同位体比のエルニーニョによる変動の解明」による文部科学大臣表彰若手科学者賞をはじめとして、第２期中期目
標期間の受賞数は平均 14 件となっている。（現況分析結果）○先端科学技術研究センターにおける研究成果による各賞の受賞
先端科学技術研究センターにおいて、学術面で卓越した研究業績である「ブラックカーボンエアロゾルの気候影響の研究」は、研究成果により日本学士院賞等の複数の賞を受賞している。また、社会、経済、文化面で卓越した研究業績である「システム生物医学によるがんと生活習慣病の治療薬開発研究」は、日本以外に国際特許を取得し、ベンチャー企業の設立につながっている。（現況分析結果）○素粒子物理国際研究センターにおける研究の推進
素粒子物理国際研究センターにおいて、第２期中期目標期間には「素粒子の質量の起源であるヒッグス粒子の探索とその精密測定」、「レプトンフレーバーを破るミュー粒子稀崩壊の研究」等の研究業績があり、ヒッグス粒子の発見に代表されるように、卓越した研究成果をあげている。（現況分析結果）（特色ある点）○国際共同研究の推進
中期目標（小項目）「総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施する。」について、共同利用・共同研究拠点において、国内外の研究機関等との共同研究や、多様な形の研究連
携、国際連携、産学官連携及び部局横断的学際的プロジェクトの推進等、大学の枠を超えて国内外の研究者の知の結集を図り、理工系、医歯薬系、文系の広い範囲で共同利用・共同研究を実施しており、これらの成果として国際共同研究によるヒッグス粒子の発見等がある。（中期計画 2-1-1-2）

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東京大学

（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○外国人教員・研究者獲得に向けた環境整備
中期目標（小項目）「研究の多様性を堅持しつつ、適正かつ機動的な教員配置に努め、研究環境の整備を推進する。」について、就業規則、学務規則等の英文化実施やビザ・コンサルティング・サービス（在留資格関連業務）の実施、人事制度の柔軟化等、外国人教員・研究者獲得に向けての環境整備に取り組み、国外の優秀な教員・研究者の確保に努め、外国人教員・研究員数は平成 21 年度の 355
名から平成 27 年度の 523 名へ増加し、比率は平成 21 年度の 6.5％から平成 27 年
度の 8.9％へ増加するなど、教員構成からみても国際化が進展している。
（中期計画 2-2-1-1）○経済学部・経済学研究科における研究センターの設置
経済学部・経済学研究科において、附属研究センターとして、日本経済国際共
同研究センター、経営教育研究センター及び金融教育研究センターを設置しており、グローバル COE プログラムにより、理論的・実証的研究を推進している。
（現況分析結果）○教養学部・総合文化研究科におけるグローバル地域研究機構の設置
教養学部・総合文化研究科において、新しい研究領域創成、国際共同研究の展
開、研究成果の社会還元等に資するため、平成 22 年度にグローバル地域研究機構を設置している。（現況分析結果）○新領域創成科学研究科における学外研究機関との連携講座の設置
新領域創成科学研究科において、学外研究機関との連携講座は、平成 21 年度の16 講座から平成 27 年度の 23 講座へ増加するとともに第２期中期目標期間に寄付
講座を新たに３講座設置している。（現況分析結果）○情報学環における理工系の研究環境の整備
情報学環において、平成 26 年度に理工系の研究環境を整備するため、ダイワユ
ビキタス学術研究館を設置し、平成 27 年度にジャーナリズム論や映像論の実践的研究の基盤設備を備えた情報学環メディアスタジオを整備している。
（現況分析結果）

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東京大学

（特色ある点）○URA 制度に関する基本方針の策定
中期目標（小項目）「研究の多様性を堅持しつつ、適正かつ機動的な教員配置に努め、研究環境の整備を推進する。」について、平成 25 年度に学内のリサー
チ・アドミニストレーター（URA）制度に関する基本方針を策定し、その方針に則り、URA に必要とされる知識やスキル等の体系化や、URA 業務研修を実施してスキルアップを図っている。また、URA のキャリア形成について、URA、シニ
ア URA、プリンシパル URA の３段階に区分する URA 学内認定制度の検討を進めるなど、リサーチ・アドミニストレーター推進室を中心に制度整備等の対応を進めている。（中期計画 2-2-1-3）

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東京大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○大規模オンライン講座の配信
中期目標（小項目）「社会に開かれた大学として、大学の知に対する社会的ニーズに応えるとともに、その普及・浸透に貢献する。」について、ウェブサイト
に UTokyo Research を開設して、研究成果の解説を発信するとともに、平成 25 年度から大規模公開オンライン講座の配信を行い、生涯教育、アウトリーチ活動等の充実を図っている。大規模公開オンライン講座では、「ビッグバンからダークエネルギーまで」等の大学の教育内容を英語で世界に向けて発信し、平成 27 年度
までに 26 万名以上の受講者を集めている。（中期計画 3-1-2-1）○学術標本等の展示保存や歴史資料の保全・管理
中期目標（小項目）「社会に開かれた大学として、大学の知に対する社会的ニーズに応えるとともに、その普及・浸透に貢献する。」について、総合研究博物館において、平成 25 年３月に JP タワー学術文化総合ミュージアム「インターメ
ディアテク」を開館し、常設展示や特別展示に加え、大学に蓄積された学術標本等の展示保存の機能を推進している。また、史料編纂所において、国宝である『島津家文書』（平成 14 年指定）や重要文化財である『二階堂家文書』（平成19 年指定）、『比志島家文書』（平成 20 年指定）、『慈鎮和尚夢想記』（平成26 年指定）等の古い時代の原本や古写本、史料として希尐な貴重書を良好な状態

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東京大学

で保存するとともに、史料保存技術室において歴史資料の複本作成、史料の修理を行うなど、歴史資料の保全・管理に努めている。（中期計画 3-1-2-2）○教養学部・総合文化研究科における産学官連携の推進
教養学部・総合文化研究科において、機能生物化学の細目の研究成果を活用してベンチャー企業の設立を通じた事業化を行い、産学官連携に貢献している。
（現況分析結果）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された４計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学との研究交流や人材交流の推進
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。」について、東京大学国際化推進長期構想（提言）のもと、グローバル・
キャンパス推進室の設置や、総長の諮問ワーキンググループ（WG）である人材育成国際化環境整備検討 WG を中心にアクション計画を制定し、国際センターの拡充や、国際高等研究所の先端宇宙理学研究領域におけるイェール大学（米国）やカリフォルニア大学バークレー校（米国）との研究交流や人材交流等、国際化が着実に進展している。（中期計画 3-2-1-1）○外国人留学生支援の拡充
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。」について、英語で学位が取得できる教育プログラムの整備・充実や、英語による授業科目の拡充を図るとともに、海外における説明会実施や、日本語能力を要件としない交換留学生の受入等の施策に取り組み、外国人留学生数は平成
21 年度の 2,555 名から平成 27 年度の 3,062 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）

34

東京大学

○日本人学生の英語力向上への取組
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。」について、学部教育において、英語での論文作成を行う ALESS プログ
ラムや ALESA プログラム、英語での討議力を磨く FLOW、トライリンガル・プ
ログラム、英語による分野横断型の特別教育プログラム GLP-GEfIL に代表される特徴ある講義演習を行い、日本人学生の英語力向上に取り組んでいる。また、「国際研修」科目を開講して、短期留学による外国の大学での履修単位の認定制度を整備するなど、短期留学の増加に向けて取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-3）○４ターム制の導入
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。」について、平成 27 年度から全学部で４ターム制を導入し、長期の夏季又は冬季休業期間を設けることで、海外への短期留学がしやすくなるだけでなく、ターム単位の留学も可能となり、学生が国際体験活動等を柔軟に行うことが可能となっている。（中期計画 3-2-1-4）○法学政治学研究科における大学院教育の国際化
法学政治学研究科において、コロンビア大学（米国）、ミシガン大学（米国）のロースクール教員による授業の開講や、部局間交流協定に基づく北京大学法学院（中国）、ソウル大学校法科大学（韓国）、ハーバード・ロースクール（米国）からの留学生の受入等、海外の教育研究機関との連携による大学院教育の国際化に取り組んでいる。（現況分析結果）○理学部における留学生の受入促進
理学部において、平成 26 年度に開始したグローバルサイエンスコース（GSC）
では、平成 26 年度に中国から６名、米国から１名の学生、平成 27 年度に中国から１名、米国から２名、インドから２名の学生を受け入れている。
（現況分析結果）○教育学部・教育学研究科における海外大学との学術交流の推進
教育学部・教育学研究科において、第２期中期目標期間に学術交流協定を６か
国 11 校と締結するとともに、その交流活動を活発化させており、シンポジウム等の活動件数は第１期中期目標期間の合計７件から第２期中期目標期間の合計 22 件へ増加している。（現況分析結果）

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東京大学

（特色ある点）○海外大学との戦略的パートナーシップの推進
中期目標（小項目）「徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。」について、通常の学術交流協定を超えた協力関係として、オーストラリ
ア国立大学（オーストラリア）やケンブリッジ大学（英国）等と戦略的パートナーシップの協定（覚書）を締結するなど、国際交流に取り組んでおり、戦略的パートナーシップ協定締結大学との学生交流数において、平成 27 年度の派遣学生数
は 76 名、受入学生数は 48 名の合計 124 名となっている。また、プリンストン大学（米国）とは、戦略的パートナーシップ覚書に基づき東京大学－プリンストン
大学共同研究・教育プロジェクトの公募・採択を行い、大学独自の助成によるプロジェクトを推進している。（中期計画 3-2-1-5）

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する全ての者に門戸を開き、多くの優秀な人材を受け入れる。

おおむね
良好

明確な入学者受入れ方針の下、広く東京大学に関する情報を提供するとともに、公平かつ公正な入学者選抜により、世界最高水準を目指す東京大学で学ぶために必要な資質・能力を備えた1-1-1-1
多様な人材を国内外から積極的に受け入れる。このため、多様な学生構成を実現し、学士課程教育を活性化する観点から推薦入試を導入する等の取組を進める。

おおむね
良好

秋季入学の推進を図るため、学部・大学院の関係コース等を拡
1-1-1-2 充しつつ、秋季入学の環境整備に向けた社会への働きかけや他
大学との連携協力を強化する。

おおむね
良好

前期及び後期の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。

おおむね
良好

学部教育の総合的改革を進める基盤として、各学部において、４ターム制の導入に向けた学事暦の見直しを行う。その際、特1-1-2-1 に学生・教員の国際的な流動性の向上、学びの質の向上・量の確保に留意して適切な対応をとるとともに、大学院の学事暦についても必要な措置を講じる。

おおむね
良好

教養学部を責任部局とする学部前期課程において、全学の教員の参加の下、教育内容・方法の改善を進め、特に導入教育については、主体的な学びを促進する観点から、その強化を図る。
1-1-2-2
また、リベラルアーツの理念を重視して、専門分野にとらわれない教養教育を追求し、学士課程全体を通じ、その充実を図る。

良好

進学振分け制度（専門分野を入学時に決めるのではなく、学生が前期課程での学習を通じて知識や判断力を身に付けた上で専
1-1-2-3 門分野を決めて、後期課程の進学先を選ぶ仕組み）について、学士課程としての一体性の強化に留意しつつ、評価尺度の多元化の観点に立った見直しを行う。

おおむね
良好

各学部において、学士課程としての一体性及び専門分野の特質を踏まえつつ、学生が達成すべき具体的な学習成果を明確化する。併せて、教育の質の国際通用性の確保に留意しつつ、教育
1-1-2-4 課程の体系化を進めるとともに、厳格にして適切な成績評価及び卒業認定を行う（ＧＰＡ活用、科目ナンバリング制などの導入に向けた措置を含む）。また、能動的学習の普及やｅラーニ
ングの活用などによる教育方法の改善を進める。

おおむね
良好

○

○

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

37

特色ある点

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

教育課程の内外を通じ、学生の社会性の向上のため、ボラン
ティア活動やインターンシップ、留学生との交流の促進等、多1-1-2-5
様な体験の機会の提供等を行う。その際、学事暦の見直しを展
望して、サマープログラムの拡充を図る。

良好

優れた点

優秀な学部学生については、大学院レベルの学習に早期にアク1-1-2-6 セスする機会を拡大するなど、卓越した学生を鍛えるシステムを構築する。

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

○

中期計画

総合研究大学として、大学院課程を通じ、未踏の領域に果敢に挑戦する開拓者
精神に富み国際的に活躍できる研究者、高度専門職業人等、社会の先頭に立つ人材を育成する。

良好

修士課程では、国内外の産業界、官界、教育界等で先頭に立って活躍し得る人材、あるいは博士課程へ進学してさらに高度の1-1-3-1 学術研究を推進し得る人材の育成を目指し、教育課程の体系化を進める。その際、専門性を深めるとともに、幅広い分野の知識の習得を可能とするシステムの整備・普及を進める。

良好

博士課程では、学際性・国際性・総合力を兼ね備え、学術の継承と発展を担う専門研究者・教育者及び深い専門性と広い視野を持って社会の指導者として活躍できる人材を育成する。博士
1-1-3-2
学位の質を確保しつつ授与を促進するとともに、公正・透明な
学位審査を確保する。また、博士課程修了者が広く社会で活躍できるために、多様な進路を踏まえたキャリア指導を行う。

良好

専門職学位課程では、幅広い素養と深い専門性を兼ね備え、社
1-1-3-3 会の要請に応えられる高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国内外で活躍しうる高度専門職業人を育成する。

良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
学問や社会の変化に対応して教育体制を見直し、優れた教員を適切に配置するとともに、その教育力を向上させる。

おおむね
良好

４ターム制を展望した教育内容・方法の改善、教育の国際化の具現化のため、全学的な教育体制について必要な見直しを行う。また、基礎的な学問領域の教育を充実させると同時に、分
1-2-1-1
野横断的、学際融合的な新たな学問領域の教育体制を、附置研究所・センターの協力も得て構築する。併せて、必要に応じ、学科・専攻の構成や定員の在り方について見直しを行う。

おおむね
良好

学生の多様化に応じたきめ細かな指導を進め、各学科・専攻等の教育目的を達成するため、教員数と学生数の比率の維持・改
1-2-1-2
善に努め、適切な数の教員を配置する。また、柔軟な人事上の措置により、国内外から多様で優れた教員を確保する。

良好

社会人を積極的に受け入れるため、社会の要請に適切に対応す
1-2-1-3 る教育内容を提供するとともに、柔軟な履修と研究活動を可能とする仕組みを整備する。

おおむね
良好

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度とその位置づけを明確化し、ＴＡの積極的活用及び資質・能力向上を組織的に進め
1-2-1-4
る等、優れた人材を教育支援者として配置できるような条件を
整備する。

おおむね
良好

○

優れた点

38

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

教員の教育改善活動を支援する体制（ＣＴＬ（Center for teaching
and learning）機能）を整え、ファカルティ・ディベロップメン
1-2-1-5 ト（ＦＤ）を効果的に推進する。その際、ＦＤプログラムの開発やＩＴを活用した学習指導法の実践、学生の授業評価の活
用、教員の教育業績の評価等を推進し、適切な取組を普及して
いく。

おおむね
良好

特色ある点

学生の学習活動の実態、教育内容・方法や教育環境に対する意
識又は評価に関する情報を収集・分析し、教育活動の点検・改1-2-1-6
善に活かしていく。学習成果の評価・測定の在り方について研究開発を進める。

良好

優れた点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

○

中期計画

多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤的整備を進める。

おおむね
良好

教室、実験棟、体育館、図書館及び博物館の整備を進めるとともに、バリアフリー、国際交流及び課外活動の推進の観点から
1-2-2-1 施設の改善・充実に取り組む。また、教養教育の推進のため、能動的学習や討議力を促進させる学び空間としての「理想の教育棟」の整備を進める。

おおむね
良好

授業情報の集積・発信、教育課程の構造化の促進、教材の開
1-2-2-2 発・更新等を効果的に推進するため、教育へのＩＴ活用環境の整備を進める。

おおむね良好③ 学生への支援に関する目標

良好

学習支援や学生生活に伴う各種の相談に応ずる体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。

良好

学問分野の特質と学生個々の事情に応じ、きめ細やかな教育上の指導･助言を行う体制を整える。また、初年次教育の充実を図り、主体的に学習や研究に取り組む力を身に付けさせるととも
1-3-1-1に、大学院学生、後期課程学生による相談体制を支援する。さらに、入試改善に伴う多様な学生の受入れに留意して適切な対
応をとる。

良好

優れた点

全ての学生が、必要なときに様々な悩みを相談し、メンタルヘ
1-3-1-2 ルス等に関する専門的な助言や援助を受けることができるようにするため、全学の支援機能を強化する。

良好

優れた点

教育課程や学問分野の特質に応じたキャリア形成支援、就職支
1-3-1-3 援の取組を推進する。その際、卒業生との交流を強化して協力を受ける一方、卒業生に対し生涯学習の機会を提供する。

良好

有為な人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生の経済的支援を充実する。

良好

経済的な理由により、学生が修学や進学、留学を断念することのないように、各種の経済支援策の充実に取り組む。また、多1-3-2-1
様な体験活動への支援を含め、東京大学独自の奨学制度の仕組みをさらに充実させる。

良好

特色ある点

経済的に就学困難な学生や外国人留学生に対する経済的支援のため、学生寮等の住環境を整備・確保する。

良好

優れた点

1-3-2-239

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

④ 国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）に関する目標
国立大学改革強化推進補助金（総合支援型）を用いて、学部教育の総合的改革を推進するための基盤整備を行う。

良好

外国人教員を増員する等して、文系・理系それぞれの専門性を活かした語学教育や２つの外国語を習得して母語を含む３つの言語の運用能力を育成するプログラムの導入などの外国語によ1-4-1-1 る教育、少人数チュートリアル方式のゼミナールによる初年次
教育等の取組を強化する。さらに、主体的な学びを促進するため、双方向型授業の実施を視野に入れた教室、学生同士の交流を促すためのスペース等、教育環境の整備を推進する。

良好

○

（Ⅱ）

良好

研究に関する目標

優れた点

良好
非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
総合研究大学として、人文学・社会科学から自然科学に至るまで多様な分野で世界最高水準の研究を実施する。

非常に
優れている

基礎的・基盤的研究においては、東京大学でしか行われ得ない研究を含め、堅実に継承・発展させる。先端的研究においては、さらなる創造的研究の進展を図るとともに、学際的・学融合的研究においては、新たな学問領域の創成を推進する。その際、学部・研究科等は、基礎分野から最先端分野まで幅広い学
2-1-1-1
術研究のさらなる活性化を図り、学問領域の総合的な発展を継続遂行し、附置研究所は、東京大学における学術の多様性に寄与するとともに、国内外に広く開かれた最先端の研究拠点として新しい学問領域を切り拓く。また、センターは、萌芽的・先端的研究の育成又は教育研究の支援を行う。

非常に
優れている

優れた点

共同利用・共同研究拠点においては、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに、研究情報を国内外に提供あ2-1-1-2
るいは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進す
る。

良好

特色ある点

総長室総括委員会の下に各種の研究機構等を設置し、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠
2-1-1-3 点を形成して、課題解決に向けた研究をさらに推進する。特に外部審査によって、その卓越性が客観的に評価・認知された研究拠点については、重点的な組織整備を行う。

非常に
優れている

優れた点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究の多様性を堅持しつつ、適正かつ機動的な教員配置に努め、研究環境の整備を推進する。
教員（研究者）人事に関しては、国内外の世界最高水準の人材を集め、研究の多様性を確保することを念頭に置き、従来の組
2-2-1-1
織や体制にとらわれずに総長が資源を適切に配分する体制をさらに充実する。
2-2-1-2

世界最高水準の研究を担うために必要な資質・能力を備えた若手研究者を受け入れるとともに育成する体制の整備を行う。

40

おおむね
良好

良好

おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

研究の支援体制の充実のために、研究支援職員を確保するとと2-2-1-3 もに、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の制度をさらに充実
する。

良好

特色ある点

広範な学問領域を健全に発展させるため、資源配分の安定性と2-2-1-4 恒常性に配慮しつつ、全学的な研究環境の整備をさらに推進す
る。

おおむね
良好

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

（Ⅲ）

中期計画

その他の目標

良好
非常に
優れている

① 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会との連携を通じ、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献する。

良好

最先端の研究成果を活用した政策形成支援機能の強化を図り、
3-1-1-1 我が国ならびに国際社会において発生する諸問題の解決に資する。

良好

大学で生み出される知を社会に還元するための組織体制・制度を強化するとともに、知的創造サイクルを活性化し、技術移3-1-1-2
転、共同研究等を推進する。その際、利益相反マネジメントを適切に行う。

良好

教育研究に関して、産業界をはじめ社会との対話を密にすることによって、社会との連携を図り、社会の要請に応える人材を
3-1-1-3育成する。また、産業界等からの投資・支援を受け入れる体制を整備し、その拡大を図る。

良好

社会に開かれた大学として、大学の知に対する社会的ニーズに応えるとともに、その普及・浸透に貢献する。

非常に
優れている

大学からの知の発信（University Extension）機能を強化し、公開
3-1-2-1 講座等の生涯教育、アウトリーチ活動等を充実させる。また、
他大学および教育委員会等との連携による教育支援の取組を通じ、初等中等教育の質の改善に寄与する。

非常に
優れている

優れた点

所蔵する学術的に貴重な物品（学術標本等）・図書・史料等を、良好な保全・管理状態に置くため修復・保全等の整備を計画的に進める。図書館・博物館等を通じた展示・紹介体制を整
3-1-2-2
備し、教育機関をはじめ広く一般社会が東京大学の知に触れる
機会を増進させる。特に、東京大学学術機関リポジトリについては、コンテンツ数を１万５千件に増加させる。

良好

優れた点

おおむね
良好

② 国際化に関する目標
徹底した大学改革と教育研究の国際化を全学的に推進し、国際協力関係を醸成して、我が国の世界的存在感を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、魅力溢れるトップレベルの教育研究を行い、人類社会に貢献する。

良好

国際化をより一層推進するために、国際化推進の中長期的戦略
を不断かつ総合的に見直し、これを具現化するための組織を整備・活用する。
3-2-1-1
特に、世界レベルの研究者を招へいし、先端宇宙理学研究領域
における国際共同研究を推進するとともに、教育環境の整備を
図る。

良好

○

41

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

○

諸外国に配置する拠点を活用し、優秀な外国人留学生を集める体制を整備すると同時に、英語で学位を取ることができる教育プログラムを整備・充実し、外国人留学生数を増加させる。ま3-2-1-2
た、外国人留学生に対する日本語教育を強化・拡充し、かつ、
日本文化・社会への理解を増進させるとともに、分野によっては、専門用語を使える高度な日本語能力を身に付けさせる。

良好

優れた点

○

日本人学生に対する外国語教育を強化・拡充し、大学院学生の外国語での発表や討論を行う能力を高めると同時に、短期留学
3-2-1-3 による外国の大学での履修単位の認定制度を整備する。また、分野の特性に応じて博士論文の外国語での執筆を推進し、海外研究者による審査・評価を奨励する。

良好

優れた点

○

日本人学生の海外留学等の着実な増加を推進し、意欲と能力のある学生が在学中に国際的な体験活動（長期・短期の海外留学
3-2-1-4 の他、国内での外国人・留学生との交流活動、国際ボランティ
ア活動等を含める）をすることができるよう、学事暦の見直しを図りつつ、取組を強化する。

良好

優れた点

スーパーグローバル大学創成支援「東京大学グローバルキャン
パスモデルの構築」事業の目標達成に向け、海外の有力６大学以上と通常の学術交流協定を超えた特別な協力関係を構築し、3-2-1-5 これを活用して教育研究の国際展開を進め、平成２７年度までに交流学生数を１００名以上増加させる。さらに、本事業を牽引する中核的プラットフォームとして、グローバルキャンパス
推進室等の組織整備を進める。

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

世界に開かれた大学にふさわしい教育研究環境を充実させる。

おおむね
良好

国際的な大学間連携を強化するとともに、海外拠点を足場として海外諸大学への学術的な協力・交流を積極的に推進する。

おおむね
良好

外国人教員・研究者の雇用を推進するために、雇用条件等を分
3-2-2-2 かりやすくし、宿舎確保・学内手続き等を円滑化する。分野の特性に応じて、教員の国際公募を積極的に行う。

おおむね
良好

国際化に対応した業務体制の整備と、高い専門性を持った職員
3-2-2-3 の養成を行う。語学力を含む国際業務対応能力の向上を図るた
め、国内外における職員の研修や体験を充実させる。

良好

3-2-2-1

42

別紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

国際化に対応する教育システムの構築を目指した計画を進めており、英語で学位が取得できる教育プログラムを整備・充実させるとともに、実際にディスカッショ
ンを行いながら英語での討議力を磨くFLOW（Fluency-Oriented Workshop）の導入
や、母国語を含む３つの言語の運用能力を集中的に鍛えるトライリンガル・プログ
ラム等による語学教育強化を実現している。また、全学部で４ターム制を導入し、（１） 学生が国際体験活動等を柔軟に行うことができるように取り組んでいるほか、自主的活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラムであるFLY Programや、今までの生活と異なる文化・価値観に触れる体験活動プログラム等の実施により、多様な体験を通じた自己教育ができるシステムを構築している。さらに、平成28年度入学者選抜から推薦入試を導入し、多様な学生構成の実現と学部教育のさらなる活性化を目指している。
世界から人材の集う｢知の拠点｣国際高等研究所を形成し、最先端国際共同研究の成果を教育に転用することを目指した計画を進めており、国際高等研究所の下のカ（２）

ブリ数物連携宇宙研究機構等の研究者と先端宇宙理学に関する国際共同研究を推進している。また、イェール大学（米国）やカリフォルニア大学バークレー校（米国）をはじめとする世界トップレベルの研究者を招へいするなど、研究交流や人材交流等の国際化が着実に進展している。

43