様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：令和 4 年度
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

学校法人
敬心学園
日本福祉教育専門学校
令和 5 年 7 月 13 日作成

目

次

１

学校の理念、教育目標 ............................... １

基準５

２

本年度の重点目標と達成計画 .......................... ２

３

評価項目別取組状況 ................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営 ....................................... ８

2-2 運営方針........................................................................................... ９
2-3 事業計画........................................................................................１０
2-4 運営組織........................................................................................１１
2-5 人事・給与制度.............................................................................１３
2-6 意思決定システム .........................................................................１４
2-7 情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動 ..................................... １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９

学生支援 ..................................... ３４

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３５
5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３６
5-18 学生相談 ..................................................................................... ３７
5-19 学生生活 ..................................................................................... ３９
5-20 保護者との連携........................................................................... ４１
5-21 卒業生・社会人........................................................................... ４２

基準６

教育環境 ..................................... ４４

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４５
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４６
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４８

基準７

学生の募集と受入れ ........................... ５０

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ５１
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５４
7-27 学納金 ......................................................................................... ５５

基準８

財

務 ....................................... ５６

3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２３

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ５７

3-11 資格・免許取得の指導体制.........................................................２５

8-29 予算・収支計画........................................................................... ５９

3-12 教員・教員組織...........................................................................２７

8-30 監査 ............................................................................................. ６０

基準４

学修成果 ..................................... ３０

4-13 就職率 .........................................................................................３１
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................３２
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................３３

8-31 財務情報の公開........................................................................... ６１

基準９

法令等の遵守 ................................. ６２

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６３
9-33 個人情報保護 ..............................................................................６４
9-34 学校評価......................................................................................６５
9-35 教育情報の公開...........................................................................６７

基準１０

社会貢献・地域貢献.......................... ６８

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６９
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７３※評語の意味4

適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。

3

ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。

2

対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。

1

全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

１
教

育

理

学校の理念、教育目標

念教

日本福祉教育専門学校（以下 学校）は、敬心学園の中で最初（1984 年）に創設さ

育

目

標

学校は、教育目標を以下のような人材育成像（ディプロマポリシー）として策定し、れ、福祉教育のパイオニアとして、時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、 学校ホームページなどに公表している。
国境の壁を越えて保健・医療・福祉分野の優秀な人材育成に努めている。創設以来、学校は保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門知識を学び、深い人間愛に基づく通学課程と通信課程を合わせて 29,000 名を超える卒業生または修了生を輩出した。

奉仕精神を持った保健・医療・福祉分野の専門職として社会に必要とされるスペシャ

令和 4 年度は通学課程 375 名、通信課程 679 名を卒業または修了させて社会に送り出リストを養成する。

した。

学校は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、言語聴覚士という保健・医療・学校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」である「他人を敬い

福祉分野の専門家として必要な、幅広い教養と専門的な知識、科学的な理論と職業倫

自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを学校の理念とし、「一人ひとりが輝

理観に基づき専門知識・技術を活用し、多職種と協働・連携し、対象者や共生社会のいて生きる社会を創設」することを使命としている。この理念と使命を遂行するため

ニーズにこたえることのできる実践力を持つ人材を育成する。

に、四つの行動指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、邁進し学校は中期計画「日福ビジョン 2025」を策定し、目標を『テーラーメイド教育』のている。

推進としている。これにより、①学生一人ひとりが学ぶことに喜びを感じ、自らの成学校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神である「修学実践」と「応能接長に満足して夢を持つことができる学校、②教職員がやり甲斐（働く喜び）を感じる

心」の 2 つに立脚している。
「修学実践」とは、実践力の育成により重点を置き、そことのできる教育・職場環境、③他校にない圧倒的な魅力のある、選ばれる学校、④の中で論理力を養うものである。「応能接心」とは、それぞれの適性に応じ、真心を国境の壁を越えて世界に貢献できる輝く学校、にすることとしている。

もって事にあたるということで、人間形成に励むことを意味している。
学校は、上記の教育理念に基づき、「一歩先行くユニークな学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」という 3 つのこだわりによって「スチューデン
トファースト」の教育を推進し、保健・医療・福祉の第一線で活躍できるスペシャリ
ストを養成している。

最終更新日付
12023 年 7 月 13 日

記載責任者

大谷 修

２

本年度（令和４年度）の重点目標と達成計画
達成計画・取組方法

令和 4 年度重点目標
学校の中期計画「日福ビジョン 2025」の実現に向け、『国試の日福！脱皮と挑戦！』
をスローガンに、学生定員充足、中退率低減、および国試合格率トップクラスを目指①経営基盤の強化に向け、社会の潮流をとらえ、学科の見直しやメリハリのある経営
資源配分を検討・実施する。

し、以下の事項を重点目標とした。
１．教育の質向上②「日福ビジョン 2025」に従って、「テーラーメイド教育」を推進する。学校目標に

２．テーラーメイド教育の推進

したがって、学科目標と個人目標をたて、PDCA を繰り返す。

３．教職員の資質と QOL の向上③教学マネジメントにより教育の質の向上と経営の安定化を図る。各種委員会の活性化と連携強化により教育の質の向上と教育体制の改善を図る。
④「通信教育」「付帯事業」を統合した新組織（仮称：エクステンションセンター）を開設する。
⑤エクステンションセンター（仮称）において、卒業生（29,000 人超）を中心に、社会人が「学び直し」「学び足し」のできる講座、社会貢献、地域連携、起業支援、NPO
法人立ち上げ支援、経営等に関する講座で開講する。
⑥通学教育、通信教育の規模拡大にむけ、ICT を活用したデジタル時代の新たな教育方法を模索する。
⑦敬心福祉会など外部企業との連携・協働を強化する。
⑧健康職場・快適職場の実現を目指し、生産性の向上を図る。
⑨学生と教職員の接点を確立し、残業時間削減と代休取得を可能にするよう就業規則を見直す。
⑩職員を計画的に育成する。

最終更新日付
22023 年 7 月 13 日

記載責任者

大谷 修

３

評価項目別取組状況

3

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」 ・学園、学校の理念や教育目標、ビジョン、ポリシー等とする学校法人敬心学園及び本校の理念は、「敬心クレ の再整理（それぞれの位置づけや関係性の再確認も含め
ド～私たちの信条～」として全教職員に配付し、全ての て）を行い、教職員をはじめステークホルダーに対して
教室・事務室にも掲示し、教職員はもちろん学生に対し ホームページ、教職員会議等のコミュニケーションルーても理念の浸透を図っている。学校の教育理念である トを通じて周知していく。
「修学実践」と「応能接心」をもとに保健・医療・福祉
さらに、教学活動への落とし込みを図り、実際の授業の向上に貢献できるスペシャリスト養成を目指してい の設計、展開、評価にも反映させていくアクションプラる。
ンを策定する。
また、本校の中期計画「日福ビジョン 2025」と教育目また策定したプランを実践していくための KPI(Key
標は教職員連絡会議等を通じて周知している。
Performance Indicator)の設定を行うとともに PDCA サ
さらにディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを イクルをまわしていきたい。
設定し、教学活動を推進しているほか、学修者一人ひと ・一方で、校外有識者で構成される教育課程編成委員会
りに寄り添った「テーラーメイド教育」の推進を図って や学校関係者評価委員会の委員との議論を充実させ、こいる。
れらの活動に対する助言をいただきながら社会ニーズ
しかしながら、これら学校の重要な指針が教職員一人 に合致した人材の養成に努める。このために企業等とのひとりに十分に浸透しているか、教学活動に落とし込ま 連携をはかり、在校生のみならず卒業生をもサポートすれているかについては、今一度検証する必要があり、そ る体制を充実させていきたい。
の結果によっては、今後のアクションプランを策定しPDCA サイクルをまわしていく必要がある。

最終更新日付4・特になし

2023 年 7 月 13 日

記載責任者

大谷・岸本

1-1

理念・目的・育成人材像

小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ ■理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか
められているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定

現状の取組状況

3

・育成人材像（ディプロマポリシー）は理念に沿って策定されている。
・理念とディプロマポリシーは、「学生便覧」に「本校の教育理念～校長からのメッセージ～」として文書化している。
・教育理念と学校のディプロマポ
リシーの下に、保健、医療、および福祉の専門職を育成する学科を設置している。各学科はディプロ
マポリシー、アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシーを定めている。
・「履修の手引き」にディプロマポ
リシーとカリキュラムポリシーの関連を明示している。
・理念および 3 つのポリシーは、
学校ホームページに公開し、学生、保護者、関連業界等への周知を図っている。

5課

題

・理念や教育目標、ビジョン、ポリシーについて、それぞれの位置づけや関係性の再確認を行う必要がある。
そのうえで、それぞれのステークホルダーに対してどのように浸透を進めていくかアクションプランを設定しPDCA サイクルをまわしていきたい。

今後の改善方策参照資料

・課題遂行にあたり組織体制を整えて進めて
いく。

・学生便覧
・授業計画
・学校ホームページ
・学科年度計画
・履修の手引き小項目

チェック項目評定1-1-2 育 成 人 材 像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか■課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか■教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業
界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

4

1-1-3 理 念 等 の 達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるか■理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組んでいるか1-1-4 社 会 の ニ ーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか■学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

現状の取組状況

今後の改善方策参照資料

・学科ごとに、関連業界で求める諸 ・外部委員との関係性に要件を網羅したディプロマポリシ おいて、本校の教育課程ーを定め、学校ホームページで一般 編成委員会はまだ発展公開している。
途上の段階であるため、・教育課程編成委員会・学校関係者
本年度取組むべきテー
評価委員会を中心に、関連業界とのマを具体的に設定して協力体制（仕組み）はあるが、教材取り組みたい。
開発というレベルには至っていない。
・いずれの学科も実習は関連業界・施設の全面的な協力によって成り立つ。時に、実習指導者が専任教員になるケースもあり、教員採用においても関連業界からの協力は十分に得られている。本年度は実習協力
施設の現場と教室を Zoom で接続し、学内演習を行ったケースもある。

・各学科の課題を事前に明確化し、中期的な計画として委員と共有することで、進捗の把握と達成率のアップを狙う。

・学校ホームページ
・教育課程編成
委員会議事録・学校関係者評
価委員会議事録
・学科年度計画
・履修の手引き3

・関連業界・施設・医療現場の現職者に加え、時に支援を受けられている利用者の方々を臨時講師として招聘する実際的な教育実践は本校の特色でもある。
こうした本校の職業実践的教育
に対し、学生満足度は高い。

・再整理した理念・教育
目標・ビジョン・ポリシ
ーをもとに教育活動への落とし込みを再考する必要がある。

・検討する体制を整えて進めていく。

・学生便覧
・授業計画

3

・
「日福ビジョン 2025」として中期的な将来構想を定めている。
・校長のメッセージとして教職員連
絡会議において公表した。また、学園教職員間の発行物である「理事長便り」にも掲載し、全教職員に配布している。

・関連業界、学生・保護者に対しては、十分に周知できていない。

・学校ホームページに加 ・事業計画
え、学校 SNS 等を積極的 ・理事長だよりに活用し学生・保護者・ ・ 学 校 ホ ー ム ペ
関連業界に対し、学校将ージ
来構想などの情報を積極的に発信する。

6課

題

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の教育理念・育成人材像・ディプロマポリシーに基づき、学科ごとに育成人材
像・ディプロマポリシーを文書化し、「学生便覧」「履修の手引き」「学校ホームペー
ジ」「学校案内」において一般公開している。学内では、校長メッセージとして教職員連絡会議で公表して浸透を図っている。
理念や教育目標、ビジョン、ポリシーについては、再度それぞれの位置づけや関係性の再確認を行い見直していきたい。
社会のニーズに対応した教育を継続して推進するために、外部委員や関係業界・団体への情報発信を積極的に行い、連携を一層強化する必要がある。

・学校の教育目標を達成するための具体的な取り組みと計画を「日福ビジョン 2025」にまとめている。
・学科ごとに学校の理念、ディプロマポリシー、および「日福ビジョン 2025」に沿った教育を行っているかを総括して課題を抽出し、次年度の重点目標を策定した。

最終更新日付

72023 年 7 月 13 日

記載責任者

大谷・岸本

基準２
総括と課題

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の事業計画は、学校法人の基本理念と業界、行政、 ・状況変化が激しいコロナ禍で、教育の質を維持し、安世の中の変化に基づき作成している。
定した学校運営を継続するために、行政や各種団体から学校運営にあたり、「学生の確保」、「中途退学者・除籍 の指導・要請に迅速・適切に対応し得る、学内の体制作
者の抑制」、「国家試験の合格率」を目標にした運営目標 りと目標の共有を図る。
を達成するため、前年度の実績と課題を踏まえ、数値目 ・また、こうした目前の課題に対応しつつ、並行して中標を明示した短期事業計画と中期事業計画（3 年計画） 短期の事業計画を進めるためには、各組織内での目標・を毎年策定している。
課題の明確化と組織マネジメント、組織間の横連携（情令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症が収束に向 報共有）を推進する。
かう中、原則、対面での授業実施となった。併行して、 ・各会議・各委員会、各組織で検討された内容を、タイ
新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者に対しては、 ムリーに意思決定し、教職員に広めるための情報共有方
引き続き Zoom 等を使用した遠隔授業での対応を行っ 法を見直す。
た。また，学校説明会では、対面での実施に加え、Zoom ・学科別の学科年度計画により、学校方針と組織課題の等を使用したオンライン説明会も開催し、参加者が参加 接続を行い、定期的な計画の振り返りを通じて幹部会としやすい環境を鑑み運営を行った。
組織長のコミュニケーションの活性化を図る。
特に学校は高校生、大学新卒生、社会人、留学生など幅広い層を対象とした学科を有するため、関係する監督
省庁・各職能団体も多岐に渡る。引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症の対応においては、状況に応じて示される指導・方針に早急に対応する必要があり、各学科と幹部会との密な情報共有と、所属教職員への迅速な情報伝達と指導が重要である。
目前の課題に対峙しつつ、中短期事業計画・ビジョンの実現に向けた取り組みを並行して進めるためには、各組織長のリーダーシップの重要性が増している。

【運営方針】
学園の経営理念や使命、行動指針を「敬心クレド」として定めている。
新入教職員研修会等で理事長自ら理念を語る機会を設けると共に、入職半年後に学園として研修を行い学園
理念の浸透を図っている。
学園理念に基づく「日福ビジョン 2025」を定めている。
【事業計画】
中期計画を教職員が我が事として捉えられる様、学校
長自ら「日福ビジョン 2025」を策定し、教職員に発信している。
学科毎に学科年度計画書を導入している。
【運営組織】
昼・夜間部を設置し、校舎が 2 つに分かれているため、
コロナ禍及びコロナ禍以降での学校運営・授業運営が複雑化している。
学生・教職員が安心して修学・就労できる環境を継続
して整備を進めていく。
迅速な意思決定が出来るよう、情報共有・意思伝達方
法の継続的な改善見直しが重要と考える。
【情報システム】
入学前から卒業までの学生情報を教務管理システム
によって一元管理している。

最終更新日付

82023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-2

運営方針

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか3・学園の経営理念や使命、行動指針
を敬心クレドとして定め、教職員室に掲示している。
・新入教職員研修にて敬心学園理事
長自ら理念・ビジョンについて話すことで浸透を図っている。

中項目総括

課

題

・教職員個人の日々の業
務と接続する必要がある。

今後の改善方策参照資料

・評価シートを導入し、 ・敬心クレド
教職員個人の業務とビ ・ 日 福 ビ ジ ョ ン
ジョンの接続を図る。
2025

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園の理念・使命・行動指針をクレドに定め、全教室に掲げ学生にも周知している。 ・学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めている。
理念に基づき「日福ビジョン 2025」を定め、恒常的に学校長自ら教職員にメッセー ・新入教職員研修会、理事長だより等で理事長自ら理念を語る機会を設けると共に、ジしている。
入職半年後に学園として研修を行い学園理念の浸透を図っている。
ビジョンの実現に向け、ビジョンと学科運営・個人業務との接続を課題とし、PDCA ・学園理念に基づく日福ビジョン 2025 を定め、及びテーラーメイド教育の推進を図を回す環境作りに取り組む。
っている。

最終更新日付

92023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-3

事業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

4

・予算・事業目標を明示した中期計
画と単年度の事業計画を定めている。
・予算書の執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営している。
・学園経営会議にて事業計画の執行
状況・執行体制等について、四半期毎に確認し、必要に応じ修正等を行なう体制が整っている。
・令和 3 年度に課題としていた「日福ビジョン 2025」及び「テーラーメ
イド教育」の浸透については、教職員連絡会議等を通じて、校長自ら継続的に発信を続けている。
また学科単位で次年度の学科年
度計画を作成し、ビジョンと学科の取り組みとの接続を行った。

中項目総括

課

題

・学科年度計画に基づいた学科運営が推進される体制づくりが必要である。

今後の改善方策参照資料

・学科年度計画を共通言語として、学校と各学科長との間でコミュニケーションを図る。

・単年度事業計
画
・中期事業計画書
・日福ビジョン
2025
・学科年度計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算・事業目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定している。
・中期計画を教職員が我が事として捉えられる様、学校長自ら「日福ビジョン 2025」
中期計画を「日福ビジョン 2025」に落とし込むことで、計画を教職員に浸透するよ を策定し、教職員に発信している。
う取り組んでいる。
・学科毎に学科年度計画を作成し、幹部会と内容をすり合わせている。
事業計画は学園の経営会議で四半期毎に確認し、修正等を行う体制が整っている。

最終更新日付

102023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-4

運営組織

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

4

・理事会と評議員会を定期的に開 ・特になし
催・審議し、議事録を作成している。
・理事である校長を中心とした学園
経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
・寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続きをしており、適切に組織運営が行われている。

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

3

・運営組織図と職務分掌を定めている。
・学内の現状を反映し 7 つの委員会を設置している。
・学内の情報伝達を徹底するために、組織長による学校経営会議、全教職員による教職員連絡会議を月に一回開催している。
・教職員連絡会議に関しては、コロ
ナ禍に鑑み、密を避けるため Zoom を活用しリモート開催に変更し、現在もその方法を継続している。
・会議・委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

11

課

題

今後の改善方策
・特になし

・教務・実習・就職・学 ・未完の委員会規程を完生地域交流・危機管理・ 成させる。
衛生管理・ハラスメント対策を目的とした 7 つの委員会を設置しているが、コロナ禍及びコロナ
禍以降において、学生・教職員が継続して安心して修学・就業できる環境の整備が必要である。
・一部の委員会規程整備が未だ完了していない。

参照資料
・学園経営会議
議事録
・学園理事会議
事録・運営組織図・職務分掌
・教職員グレード表・敬心学園安全衛生委員会規程・日本福祉教育
専門学校ハラスメントおよびストーカー
等人権侵害防止ガイドライ小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

3・コロナ禍前に比べ、感染疑義者対応、自宅待機学生への授業配信対
応、入学希望者への遠隔説明会の開催などで、学校運営がかなり複雑になっている。

課

題・業務多忙により職員間での連絡共有・意思疎通が希薄となっている。
適正な業務内容・業務量に基づいた人員配置の見直しが必要である。
・職員の資質向上のための研修費を創設したが、研修等に参加する時間の確保が難しい。

今後の改善方策参照資料

・新たな業務を洗い出し ・評価シート
た上で、期待値含めミッションの再整理を行う。
・各課間の意思疎通を活性化させる為に、各課組
織長間の情報共有の場を設置する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定、予算や事業計画の執行等の確認、重要案件の審議決定等を行っている。
寄附行為は必要に応じて手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。
一部委員会規程等に未整備なものがあるため、引き続き策定を進めていきたい。

・昼間部・夜間部を設置し、校舎が 2 つに分かれているため、コロナ禍での学校運営・授業運営が複雑化している。
学生・教職員が安心して修学・就労できる環境を継続して整備を進めていく。
・迅速な意思決定が出来るよう、情報共有・意思伝達方法の継続的な改善見直しが重要と考える。

最終更新日付

122023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-5

人事・給与制度

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

3

・専修学校設置基準と指定養成施
設・所の指定規則を遵守し適正な人材を確保するよう努め、公募により採用をしている。
・給与支給等の基準を明確に定め適正に運用している。
・教職員の職位をグレードとして定め、グレード毎の人物像を明示にしている。
・学園統一の目標管理のためのシー
ト（「評価シート」）は存在するが、
現在は報酬との連動を見合わせて
いる。

中項目総括

課

題

・評価と報酬の連動は必要であるが、制度に不具合があったため、これまで評価制度そのものの導入を止めてきた。
教職員のモチベーシ
ョンを高め、組織の活性化を図る目的で、評価報
酬制度の導入が課題となっている。

今後の改善方策参照資料

・学園の評価報酬制度の変更に合わせ、学内で評価シートの運用を次年度より開始する。
まずは、評価制度を 2年間かけて試験導入する。その後、令和 6 年度
より報酬制度を導入し、評価と報酬の連動を実現する。

・昇進・昇給制度
規程
・賃金制度規程
・評価報酬制度マニュアル
・退職金規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校設置基準と指定養成施設・所の指定規則を遵守し、適正な人材を確保するよう努め、採用をしている。
給与支給等の基準を定め、適正に運用している。
学園評価報酬制度の見直しに合わせ、評価シートを令和 4 年度より再導入し、教職員が学校運営により積極的に参画できるような体制を構築する予定である。

・特になし

最終更新日付

132023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-6

意思決定システム

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■意 思決 定 シス テム に お いて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

・教務・財務ともに稟議書にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう運用している。

中項目総括

課

題

・特になし

今後の改善方策
・特になし

参照資料
・稟議規程
・稟議書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定シムテムを適切かつ円滑にするために、学則および諸規程を定めている。 ・特になし
教務・財務含むすべての組織を対象に稟議制度を採用し、稟議書をもって意思決定している。
規程にない案件については、学内経営会議によって検討を行い、必要に応じて学園
経営会議、理事会に上程し意思決定している。

最終更新日付

142023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティ管理を適切に行っているか3

・学生情報を管理する教務管理シス
テム及び募集管理システムを運用している。入学者プロフィールなど
入学前情報を教育・学生指導に役立てている。
・入学後の学生指導履歴管理のシス
テム移行が遅れている。
・上記のシステムは、最新のブラウザに対応したセキュリティ管理を行っている。
・学校法人で VPN 回線を使用しデー
タのバックアップを行っている。

中項目総括

課

題

・学生指導履歴のシステ
ム移行が遅れている。

今後の改善方策参照資料

・令和 4 年度は暫定的措置としてスプレッドシートの学生面談シート
による指導履歴共有を行っていたが、令和 5 年
度中には教務管理シス
テムでの共有に移行を行う。

・募集管理シス
テム
・教務管理システム
・学生面談シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集システムを活用し、入学者の入学前情報を教育準備・入学後サポートに役立てている。

・入学前から卒業までの学生情報を、教務管理システムにて一元管理している。

最終更新日付
152023 年 7 月 13 日

記載責任者

宮田・松丸

基準３
総括と課題
教育活動は、厚生労働省の指定養成施設・所指定規則、および学校と各学科のディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいたカリキュラムをもとに行われている。また、より良い教育の提供のために、適宜カリキュラム変更も行われている。個性豊かな教員の専門性を活かした実務的な授業が魅力である。
講義科目は充実しており、毎年の国家試験において全国平均を上回る高い合格率を維持している。また、豊富な実習施設の協力により、実りある実習教育を実施し、他校との差別化をはかっている。実習は、資格取得のためのみでなく、卒業後の就職も視野に入れた
実践教育と位置付けている。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年の全学科にて職業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習を行うために実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図っている。
日頃の教育活動を振り返り、授業の質を高めるために、授業評価やファカルティ・ディペロップメント（以下 FD）が必須である。
今後より一層充実した教育活動を行っていくためには卒業生や業界団体からの声を集め、ディプロマポリ
シーやカリキュラムポリシーの見直し、また授業アン
ケート活用のための改善など、取り組むべき課題は多
くある。

教育活動

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・科目担当者については、学科ごとに厳格な資格要件 ・全ての学科において高い国家試験合格率を誇っていが規定されている。教員には、社会情勢、業界、法令、 る。
制度、援助技術の変更に合わせて、知識を常にブラッ ・福祉・医療の現場で最先端の活動を行っている実務
シュアップすることが求められている。
者を中心に、非常勤講師に招いている。
そのため、教員に対して教育能力の維持・向上を目 ・社会福祉・精神保健福祉の分野においては、正規の的とした各種の研修・助成制度を整備し、積極的に学 時間割以外に受験対策を実施している。
外での研究活動の更なる活発化を図る必要がある。
・授業向上に向けて、授業評価アンケートのデータ分
析や、アンケート結果を活用できる仕組み作りが必要である。教員間での授業の相互公開なども求められる。これらを含めた学内の FD の在り方を今後検討していく。
・学歴、経歴、年齢、国籍や思考等、多様化する学生
一人一人に寄り添った『テーラーメイド教育』を推進する。

最終更新日付
162023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

3-8

目標の設定

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか■教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか4

・各種法令に基づきカリキュラムを編成している。
・職業教育については、実践力の育成に重点を置き、指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。
・教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は学校ホームペー
ジ等で公開している。

・特になし

・特になし

・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き・学校ホームページ

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

4

・授業計画において、教育到達目標
がすべての科目で示されている。
・教育到達レベルは、学校の理念に従って策定されたディプロマポリ
シーとカリキュラムポリシーで定められている。
・資格取得の支援を、クラス担任が中心となり、科目担当教員他、事務局職員と連携し、サポートしている。

・ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを定期的に見直す必要があるとともに、科
目ごとに落とし込む必要がある。

・各学科を中心にディプロマポリシー及びカ
リキュラムポリシーの改善・見直しを行う会
議体を設置し、具体化させていく。

・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き17

課

題

今後の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程の編成及び職業教育の方針は、学校の理念に基づいたカリキュラムポ
リシーに明確に定めており、学科ごとの教育の到達目標は学科ごとにシラバスに明示して、「授業計画」として学生に配布している。国家資格取得のための補習授業も行い、高い国家試験合格率を示している。学生の多様化、社会のニーズの変化に対応して、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの点検・見直しを適宜行う必要がある。

・令和 5 年 3 月度卒業生の国家試験合格率は、全設置学科共に全国トップクラスの結果を残すことができた。
【第 35 回社会福祉士国家試験】全国平均 44.2％
社会福祉士養成学科（98.8％）、社会福祉士養成科（90.0％）。
【第 35 回介護福祉士国家試験】全国平均 84.3％
介護福祉学科 日本人（100.0％）留学生(66.7％)【第 25 回言語聴覚士国家試験】全国平均 67.4％
言語聴覚療法学科（74.6％）。
【第 25 回精神保健福祉士国家試験】全国平均 71.1％
精神保健福祉士養成学科（89.6％）、精神保健福祉士養成科（97.0％）

最終更新日付

182023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

3-9

教育方法・評価等

小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか

4

現状の取組状況課

題・学科のカリキュラムについては ・教授方法や学習教材
学科単位で立案することが基本で が適切かつ効果的でああり、省令改正に基づく養成課程 るかを定期的に検証すカリキュラムの変更の際には、学 る仕組みがない。
科専任教員・教務部長・教務職員等 ・一定の指針はあるもが加わりながら多角的に検討し編 のの、シラバスの執筆成している。
は科目担当者に任され・授業科目は養成施設・所の指定規 ており、基本的にはそ
則と学校及び学科のカリキュラム のまま「授業計画」に掲
ポリシーに基づいている。
載されている。
・すべての開講科目について担当
者にシラバスの作成を義務づけており、授業時間数、単位数、科目の目標、教育内容の概要、評価方法、
教科書や参考書などを記載している。
・学科ごとにシラバスを「授業計画」にまとめ年度当初に、学生に配布している。

19

今後の改善方策参照資料

・学生の理解度に合わせた教授方法・教材の改善を行うべく、学園横断の授業力向上プロ
ジェクトにおいて共有された内容を教職員連
絡会議などで共有するなど、新たな気づきの機会を増やしていく。
・担当学科のカリキュ
ラムポリシーを共有したうえでシラバスの作成にあたるとともに、提出されたシラバスをチェックする体制を整
える。

・授業計画
・学則
・カリキュラムポリシー

小項目

チェック項目続き■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

3-9-1

評定

2

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・特別講師招聘制度を使用し、現場の第一線で活躍している実務家に講演をお願いし、座学と現場とのつながりを確保している。
また、介護福祉学科では、常に活躍できるプロフェショナルな人材育成を目指し、先進的な知識に触れることが出来るように指定規則
以外の周辺領域の学びを集めた、
自由選択科目「日福ステップ」を用意している。

・授業効果を上げるた
めの科目間の講義内容の有機的連携の検証がなされていない。
日福ステップにおいては先進的な知識に触れるためのものである
が、参加率が低い。

・科目担当教員が授業の進捗状況を報告しあうなど、授業内容や進度のすり合わせを定期的に行う。
・日福ステップにおいては時間割を工夫するなど、学生が参加しやすい環境を整えていく必要がある。

・授業計画

・全ての学科に教育課程編成委員会を設置しており、卒業生を含めた業 界 関係 者 を委 員 とし て招 聘
し、教育課程の編成や改定に対し適宜意見を反映する体制を整えている。

・学校関係者評価委員
会及び教育課程編成委
員会を除けば、卒業生や就職先からの意見を聞く仕組みが構築されていない。

・卒業後アンケート及び就職先アンケートを作成する。卒業後のアンケートに協力いただ
けるよう在学中に告知・依頼を行う。

・各学科の教育課程編成委 員
会議事録
・学校ホームペ
ージ

20

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 キャリア教育を実施しているか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3

・いずれの学科も資格取得のための養成施設・所であることから、
日々行っている教育課程が、そのままキャリア教育に繋がっているといえる。また、オープン講座において業界理解を深め、卒業後を意識し福祉の現状を学ぶ機会を設けている。
・各学科においては現場の専門職をゲストスピーカーとして招くな
ど職種・職域理解のための工夫を行っている。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

3

・最終授業終了後、WEB 回答型の授業アンケートを科目ごとに実施
した。

21

課

題

課題の改善方策参照資料

・入学後に方向性の違いで辞めていく学生が一定数いることから、在学中もさることながら、入学前にある程度の職種・職域理解としてキャリア教育を充実させる必要がある。

・今後は特に、「入学前教育」のコンテンツとして、キャリア教育のあり方を検討したい。

・授業計画
・オープン講座

・WEB 回答型でかつ匿名制ということもあり、回答率が低く、分析できるほどの情報が収集できない。
また事務局としても
WEB 回答型のアンケ
ートに慣れておらず、実施から教員へのフィードバックまでのフローが構築されていな
い。
アンケートの設問について留学生においては日本語能力に配慮する必要がある。

・事務局において WEB
回答型授業アンケートの実施フローを構築する。
学生の回答率を上げるために、アンケートの内容を再構成する。
また、授業アンケー
ト結果を学生へ早期にフィードバックできる
取り組みについても検討していく。

・授業アンケート

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門資格取得の為の教育と、その専門性を活かす為の社会人教育をキャリア教
育の柱と捉え、カリキュラムの中に組み入れている。
授業評価については、改善に活かすという観点に基づいて設問内容の検討及び回答率向上への施策を行う。

・各学科とも、現場を知る手立てとして、特別講師招聘制度に基づきゲストスピー
カーの活用が積極的に行われている。
・介護福祉学科では、カリキュラム外の自由選択の科目として、「日福ステップ」という学習機会を設けている。

最終更新日付

222023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

3-10

成績評価・単位認定等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

4・学生の成績は、学則および各学科の履修の手引きに記載された成績
評価・単位認定基準に沿って認定されている。科目毎の成績評価基準については、シラバスに明示されている。
・各学科の科目の履修免除については各養成施設・所の指定規則を基に、学校で提供する教育内容を総合的な観点で勘案した上で、免除範囲を設定し、年度当初のオリ
エンテーションにおいて学生にガイダンスを行っている。
・学科毎に、卒業･進級判定会議が実施されていることから、成績評
価は客観性・統一性をもって行わ
れている。

・特になし

・特になし

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

・受賞した場合は、通常担任に対し事後報告があるため、卒業式等で表彰を行っている。
・医療・福祉系という学校の特性から、コンテスト等への作品の発表は少ないが、在学中に研究した内容を発表する場として、学園が主体となって職業教育研究集会を開催している。

・自己申告を前提としているために、正確な受賞状況が把握できているとは言い難い。

・年に一度、担任より受 ・特になし
賞状況等の確認を行い、状況把握に努める。

23

課

題

課題の改善方策

参照資料
・学則
・授業計画
・履修の手引き

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価基準や単位認定基準は、全学生に配布する授業計画及び履修の手引きによって明示されている。最終的な年度単位の進級・卒業判定は学科単位の会議にて決定されており適正に運用されている。
時に、成績評価に関して学生から問い合わせを受けるケースもあるが、その場
合はシラバスに記載された評価基準や採点理由を、科目担当者の責任において学生に十分に説明する。

・特になし

最終更新日付

242023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

3-11

資格・免許取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか■取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか■資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか4

・学校案内に取得資格の概要を掲載しているほか、オープンキャン
パスには教員も参加して、取得資格の内容や就職先などについて入学希望者の認識に齟齬が生じない
よう 毎 回 詳細 な 説明 を 行 って いる。
・ほぼ全ての開講科目が国家試験受験のために必要なものであることを入学時点でガイダンスしているが、これに加えて、学科によっては多職種連携・周辺領域の理解のために「オープン講座」を開講している。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制
はあるか■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

4・学科の専任教員は、全員当該学科の目指す資格を取得した専門職であることから、科目の指導はもとより個別の指導においても学科を挙げて資格取得に向けた指導体制が整備されている。
・授業だけでなく、秋以降は学内でも模擬試験を実施しながら、国試合格率の向上に向けた指導を行っている。
・不合格者に対しては、次年度の一
部科目を無料聴講できる制度を設けると共に、国家試験の受験手続
きのサポートも行っている。
また、社会福祉士養成課程・精神保健福祉士養成課程の卒業生（不合格者）は、翌年度、通信教育部で実施している受験対策講座に無料で参加が可能である。

25

課

題

課題の改善方策参照資料

・入学前と入学後の専門職のイメージにギャップが生じ、学習意欲の低下や、場合によっては中退にいたる学生が少数見受けられる。
入試時の面談における本人の意思確認の方
法や職種理解の徹底について、さらなる工夫が必要である。

・入学前に、資格取得を当面の目標とするのではなく、入学時点である程度の就職先の職域のイメージまでも持てるよう、入学前学習会の工夫について検討を
行う。

・学校案内
・学校ホームページ にお ける
イベント情報・学生便覧（教育課程）
・オープン講座

・介護福祉学科、言語聴覚療法学科においては、不合格者へのサポ
ートは、対象年度や具体的内容について体系化されていない。

・現役不合格者の国試再受験においては、受験回数に比して合格率が下がる傾向があるた
め、翌年の合格を目指す仕組み作りを検討す
る必要がある。

・国家試験受験対策 講座 募集要項

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

厚労省の指定養成施設・所であることから、教育課程がそのまま資格取得のために必須の科目群となる。
学生の多様化により、今後は資格理解の徹底が必要となる。
入学後は授業だけでなく学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、毎年 100 パーセントの合格を目指している。
ただ、例年一定数の不合格者が存在しているため、すべての学科において不合格者に対するサポート体制を整えていく必要がある。

・特になし

最終更新日付262023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

3-12

教員・教員組織

小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

・学科ごとに省令で科目の資格要 ・専任・兼任（非常勤）、 ・教員情報を、速やかに件が厳しく定められており、採用 年齢構成、男女比など、 学校ホームページに公時に不整合が生じないよう、募集 教員構成に関する情報 開するよう準備に着手
時にこれを明確に示すとともに、 が公開されていない。
する。
提出された書類から資格要件に合致しているか確認を行っている。
・専任教員の採用にあたっては、担当予 定 科目 に求 め られ る 必要 資格・実務経験・教授経験だけでなく人間性も重視される。そのために、原則として採用時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用
予定者を選考するよう心掛けている。
・採用時の専門知識・技術・技能を、入職後も維持・進展できるよう、教員には週一日の研究日を設けるほか、知識技術向上にかかる研修に参加する際の費用補助なども行っている。
・専任教員の担当する授業時間数
は、規定に定めている。

27

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目評定3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

4

現状・具体的な取組等

課

題・教務委員会を中心に、教授法の改 ・現状では、資質向上へ
善、経験の共有に取り組んできた。 の取り組みは教員個人
・教員の教授能力向上のため、学園 が主体となっている。
や外部研修プログラムの情報共有
研修計画は各学科にがされていた。
おいて作成されたもの
・教員個々の専門職としてのスキ の、共有がなされておらル向上を組織的に推奨し、週１回 ず、得た知識を組織全体の研究日を制度化している。
へ広げる動きに課題が・令和 4 年度より学科毎に教員研 ある。
修計画を作成した。

28

課題の改善方策・教員研修計画を共有することで、情報交換が可能となる仕組みを整
える。

参照資料
・特になし

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務
分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当
教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）
教員間の連携・協力体制を構築しているか3

・指定規則に定められた専任教員
必要数を確保するとともに、科目の教授に必要十分な数の非常勤講師を確保している。
・授業内容に関する連携・協力体制
は、学科内だけでなく非常勤講師との間でも概ね出来ており、スムーズな学科運営に寄与している。
・専任教員は、学科を越えた横断的な委員会に必ず所属しており、
「教
務」
「実習」
「学生・地域交流」など
学校課題には、連携して取り組む
体制が出来ている。

・教員及び学科長の役
割・責務・担当すべき業務などについては、
現状、統一的にあらわした規程類がない。そのため、教員によっても、入職年度や学科によって理解のばらつ
きが散見される。

中項目総括
教員の確保及び質の向上に対する体制は整備されており、学生の要望には十分に応えることが可能である。
ただ、一方で専任教員や、それを統括する学科長の職掌が明文化・周知がされておらず、学科によって取り組みの濃淡や事務局との業務分担に差が生じている
現状がある。
今後、早期に教員・事務職員双方の職掌を整備するとともに、より教員間の連
携・協力体制を高めることで、結果として教育効率はさらに向上するものと考えられる。

・教員及び学科長の役 ・運営組織図、委員
割・責務・業務などを網
会議事録資料羅した「職掌」を整え、周知する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

最終更新日付292023 年 7 月 13 日

記載責任者

白川・松木

基準４
総括と課題

学修成果

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い ・国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に対
人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉・介護 応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一でサービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り はない。不合格者の傾向・特徴を分析し、日常から学出すことを目的とした学校であり、医療・福祉・介護 生フォローすることで解決策を見出す努力が必要での専門職を養成する学校において、「資格取得」と「就 ある。
職」は、その学修成果を測るうえでの大きな 2 つの柱 ・就職活動を行う学生に対しては、「就職希望者数 278であると捉えている。
名に対しての求人人数は、15,593 人（１人あたり 56.0
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率 件）」の求人情報が寄せられており、社会的ニーズが高100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策講 い状況だと言える。しかしながら、学生の年齢、就職座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、合格 観も多様化しており、学校全体で卒業時点の就職率
率、合格者数とも、全国水準と比して高い数字を維持 100％には至っていない。
している。
・就職支援では、今まで以上に学生一人ひとりの志向
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、個 を的確にとらえ対応しなければならない。その為に人面談・指導を通してその支援にあたっている。また、 は、学生の就職センターの利用頻度を上げ、学生の就
学内に「就職委員会」を設置し、就職支援に関する問 職活動状況の把握に努め、内定先の報告指導の徹底も題を学校全体で共有を図っている。
必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる
福祉・医療分野は、多くの求人がある状況ではある 為、就職支援担当者と各クラス担任の連携を継続し、が、学生の年齢、就職観も多様化しており、学校全体 意識統一させる必要がある。
で卒業時点の就職率 100％が難しい状況であることも ・卒業後の医療・福祉・介護現場での活躍を把握して事実である。専門職の養成機関として、卒業時の就職 いく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任率改善に努め徐々に向上しているが、さらなる改善に 教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行努める必要がある。
っていく必要がある。
・就職率 100％を実現するために、学内の就職サポー
ト体制の強化として、「就職委員会」にて全学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上対策を引き続き図っていく。

最終更新日付30

・入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広いことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性に富んだ様々な学生がキャリアチェンジを医療・福祉・介護業界に求めて入学している。
・高校卒業者を対象としている学科においても、入学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練（介護福祉士養成科、精神保健福祉士養成学科）の委託訓練生を受け入れているという事情がある。

2023 年 7 月 13 日

記載責任者

秋山・五十嵐

4-13

就職率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか■就職率に関する目標設
定はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか4・就職希望者の就職率 ・就職センターの利用100％を目標に、就職ガ 度合は全体としては向イダンス、就職フェア、 上してきているが学生
就職キャリア支援セミ に よ り ば ら つ き が あナー、個別面談・指導等 る。担任教員との連携を通じて、就職センター を強めキャリア支援にと担任教員が連携し学 力を入れてはいるが、生が希望の職種・分野に 学生の就職観や意識の就職できるよう支援し 多様化が進み、卒業後ている。
に就職活動を始める、
・求人情報の早期配信 または続ける学生も増と、就職センターでの就 えている。
職相談をし易くするた
めに Web 予約システムを導入し、より利用しやすい環境としている。
・専門分野への就職か否かも含めて、就職内定
先および就職率等のデータを管理している。

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料

・日頃から学生との接触を増やし、就職活動促進と状況把握を就職センターと担任教員間で連携して支援し多様化が進む学生に対応する。
また、就職委員会等を通じて、学校全体への就職の重要性を共有し、内定率の向上に努める。
・多様な学生に対応する為にも企業連携を模索していく。

・求人一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援セミナーのシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

求人情報の早期配信、就職面談 Web システム、就職ガイダンス、就職フェア、 ・修学年限が 1 年間の学科については、就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連 際や学生の状況により就職を急がない学生もおり、学生への就職サポートが個別化す
携し、就職状況の把握に努めている。
ることによる難しさがある。

最終更新日付312023 年 7 月 13 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-14

資格・免許の取得率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

4

・国家試験受験の学科においては、模擬試験や国家試験受験対策 講座を実施する等、国家資格の取得支援のため に全力を尽くしている 。合格率、合格者数共に、コロナ禍であっても 高い結果を維持できた（ｐ.18参照）。
・キャリア教育に重点をおいた学習支援（オープン講座）を実施した。

題

・国家試験受験の学科
は、全て国家試験合格率が全国平均を上回るも、全学科での合格率100％には至っていな
い。

課題の改善方策参照資料

・国家試験受験の学科においては、学生ごとの学習能力の差をふまえ、合格者や不合格者の特徴を分析し、より一層、教務課と学科教員が連携し、今後も継続的に試験対策、学生指導に活かし、合格率を向上させる。
・キャリア教育に重点をおいた学習支援（オープン講座）や就職フ
ェア継続して実施して
いきたい。

・学校案内
・学校ホームページ
・模擬試験
・国家試験受験対策講座募集
要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実施等、学校として教務委員会を中
心にサポートの充実化を図っている。

・各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全国水準をはるかに上回り、全国トップ
クラスを毎年維持している。

最終更新日付322023 年 7 月 13 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-15

卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか3

現状・具体的な取組
等

課

・各就職先の人事担当
者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努めている。
・法人内での職業研究集会において、卒業生の研究・実績を積む機会の提供を行っている。

題・学生は国内外から入学し、就職先も国内外に渡るため、地方や国外に就職した学生の実態を把握するのは困難である。保健・医療・福祉業界での職場定着率
は決して高くなく、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

・卒業生の卒後実態や研究業績等を把握するために、同窓会等のネットワークや担任教員のネットワーク、就職センターへの求人依頼
来校時等を活用し、今後も情報収集に継続して努めていく。

・卒業生台帳・同窓会名簿・『敬心・研究ジャーナル』

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の社会的活躍および評価については、各就職先の人事担当者、卒業後 ・開校以来の本科の全卒業者数は 17,800 名を超えている。
教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内、学校説明会、授業の特別講師招聘、学校ホームページにて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。

最終更新日付332023 年 7 月 13 日

記載責任者

秋山・五十嵐

基準５
総括と課題

学生支援

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活支 ・メンタルや修学意欲の低下に問題を抱える学生の相援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活動支 談・退学事例の詳細な分析を行い、経営会議や教職員
援、に分けることができる。
連絡会議等において学校全体の問題として検討し改
１．の教育的生活支援については、「学生相談体制の 善に努める。
整備」「学生の健康管理体制の確立」などが該当する。 ・運用を開始した「学生面談シート」の評価・測定を
学生相談については、通常の相談は担任を中心とし 行う。
た学科で対応している。しかし、近年メンタル関連の ・留学生と日本人学生の交流促進等を進めていく。
問題を抱える学生が増加傾向にあり、より専門的な対 ・経済的支援に関しては奨学金など種類が多く学科ご応をする必要があることから、精神的な問題や健康相 とに異なるため、利用条件の周知や決定時期の適正化
談等について外部の専門機関と委託契約を結び、24 時 が必要である間対応できる体制（メンタルヘルスカウンセリングサ ・就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高いービス）を整えている。
学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携しまた、欠席が多い学生を早期に把握し、個別指導に ながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行っていつなげることで、退学防止にも努めている。
きたい。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の経済的支援制
度が用意されている。その他、学外の各種奨学金等のサポートも積極的に行っている。
３．の就職支援については、就職センターが担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。増加する外国籍学生に対する支援も同様である。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポートシステ
ム等がある。

最終更新日付34

・教育的生活支援としては、学生健康診断の実施に加え、外部の専門機関と委託契約を結び電話相談等が 24
時間受けられる相談体制を整備している。
・経済的支援としては各種奨学金の紹介・サポートだ
けでなく、学校独自の経済的支援制度を設けている。
・就職支援としては、就職先開拓、就職相談を担う就職センターを設置している。
・課外活動支援としては、サークル活動の支援を行うとともに、ピア・サポートシステムを設けている。
なお、令和 4 年度はコロナ禍のため、課外活動の多くが行われなかった。

2023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

5-16

就職等進路

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

4・就職センターを設置し、担任と連携を取りながら学生就職支援体制を築いている。
具体的にはクラスごとに就職ガ
イダンスの実施や事業所の人事担当を招いて就職フェアを実施する
等、就職への動機・意識付けを行っている。
・すべての求人情報を開架するとともに、4 月より求人情報を定期的にメールで配信しており、夏期休
暇中や実習中でも必要な求人情報を得ることが出来るようになっている。また、就職センターでは履歴書等の書き方、面接の練習等の指導を実施している。
・「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
・7 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施している。

課

題

・福祉業界の年間を通しての特徴でもあるが、学生の就職活動の動きが全体的に遅いた
め、早期からの就職活動に着手させるための仕組みづくりが必要である。
また、学生の多様化がより一層進んでおり、これに対応した就職支援体制の構築が望まれている。

課題の改善方策参照資料

・就職センターと担任
教員間の指導の連携に留意する。
また、多様化が進む
学生・増加する外国籍学生に対する支援のあり方について、就職委
員会を中心に検討していく。
・就職フェアに関しては、増加する外国籍学生に配慮し、積極的に受け入れをする法人を主体とした内容に改善する。

・就職ガイダンス資料
・就職フェア案
内・オープン科目「就職・キャリ
ア支 援 セミ ナ
ー」案内

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職センターを中心に担任教員と連携を取りながら学生就職支援体制を構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけのほか、個別面談を中心とした、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポート等がこれにあたる。このほか、履歴書や職務経歴書の書き方の指導や面接の練習も行っている。

・就職センターを設置し、求人情報を提供すると共に、就職相談、就職ガイダン
ス、就職フェアなどを企画・運営している。

最終更新日付352023 年 7 月 13 日

記載責任者

五十嵐 淳一

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

4

・月次の退学者数や退学理由は教務課で集約し、各種会議体への報告共有を行っている。
・令和 3 年度から、入学後早期に学生全員に対して面談を行うと共に、教員／事務職員双方から書き込む、学生状況共有のための「学生面談シート」の運用を実施している。退学願にこれまでの指導経過を記載したことで、従前、書類上では見えにくかった退学に至るまでの学科での指導経過が判るようになった。
・学生は、学習上の不明点について、休み時間や放課後でも教員の指導を受けることが出来る。
・学生向けにメンタルヘルスカウ
ンセリングサービスを提供してい
る。

中項目総括
令和 4 年年度の退学者総数は 32 名であり、令和 3 年度 37 名、令和 2 年度 71
名から減少している。令和 3 年度から運用を開始した「学生面談シート」を活用した成果と考えられる。一方で、中退率の目標達成には至っておらず、非定型の退学者、多様な理由への対応が課題である。

課

題・指導経過記録を基にした中退要因の分析を行い退学者は減少傾向にあるが、依然として
目標を下回っている。
・退学理由は、体調不良（心身）が多いが、その他に分類される非定型の退学者も多く、多様な理由による退学への対応が課題である。

課題の改善方策参照資料

・退学理由は多様化するものの、欠席がちというある程度共通する兆候があり、早期からの個別対応を一層強化
していく。

・休退学届
・
「メンタルヘルスカウンセリ
ングサービス」利用案内・学園中退率削
減プロジェク
ト月次報告資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

最終更新日付362023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

5-18

学生相談

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか■専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒 業生 か らの 相談 に つ いて、適切に対応しているか

4・通常の相談は、担任を中心として対応し、「学生面談シート」に記録される。一方で、現在の学生の課題は
多様化・深刻化する傾向にあることから、精神的な問題、健康問題に関する相談体制をより強化するため、外部の専門機関と委託契約を結び
24 時間対応の電話相談が可能となっている。年度当初にパンフレットを配布し、掲示案内も行っている。
委託先からは、毎月相談件数の報告を受けている。また、必要に応じて学外の医療機関等を紹介して解決に努めている。
・卒後サポートの一環として、所属
学科教員を中心に、卒業生からの相談にも応じている。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学
等卒 業 後の 進路 に 関す る 指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

・留学生専任支援担当者を任命し相談に応じている。
このほか留学生学習奨励費の申請のための面接を行い、学校推薦を行っている。
・東京都「留学生の生活指導のための手引」に基づき在籍管理、入国管理局への報告等を適切に行っている。
・在留カードの更新は行政書士事務所と提携し、学校が代行している。

37

課

題

課題の改善方策参照資料

・外部専門機関への相談
状況は、個人情報保護の観点から、学校に報告されるのは相談件数である。また、相談体制とその案内を実施しているからといって、すべての悩み等が外部の専門機関に相談されるわけではないため、学生の悩みについては、学校は独自にその変調を把握する必要がある。

・「学生面談シート」の一層の活用を検討し、実施してく。

・「メンタルヘル
スカウンセリングサービス」
利用案内

・指導記録は、関係者間で個々に管理されているが、関係者間で共通したフォーマット等で統一管理されていない。

・「学生面談シート」等を活用し、学生対応の情報を一元的に管理する。

・留学生学習奨
励費支給選抜面接の記録
・東京都「留学生の生活指導のための手引」
・留学生向けオ
リエンテーション資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の精神的な問題、健康問題に関する相談窓口を外部委託することにより、第三者的立場から学生が個人的に悩みを解決するための方法を整えている。
ただ、学生指導の基本は、担任を中心とした所属学科教員によって行われるものであるため、学生が相談をしやすい体制を整える一方、教員も学生の変調を見逃さないことが求められる。このために、面談等で把握した事情を、速やかに学内で共有している「学生面談シート」に落とし込むことで、共有情報として活用できるよう体制を整えつつある。

・特になし

最終更新日付382023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

5-19

学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

4

・学費は一括全納が原則であるが、分納の相談にも応じている。
・公的な学費支援制度は、遺漏なく迅速に学生に伝え、適宜相談に乗る
ほか、奨学金等および教育ローンの紹介を行っている。
・社会福祉士養成課程昼・夜、精神保健福祉士養成課程昼・夜、言語聴覚療法学科の 5 学科では、専門実践
教育訓練給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の学費減免制度や経済的支援制度を取り入れている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか■学校保健計画を定めている
か■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか

4・新型コロナウイルス感染症対策として、各教室にアルコール消毒液・
透明パーテーション・サーキュレー
ターを設置し、消毒・換気を行なった。
・毎年 4 月に、学生の健康診断を実施し、実習や就職時には、その結果に基づき健康診断書を発行してい
る。

39

課
・特になし

題

課題の改善方策
・特になし

参照資料
・募集要項

・定期健康診断の日程表
・「授業および感染症対策について」
・「授業中、休憩
時間の感染症対策」
・「コロナによる
体調不良者等の発生時の対応について」

小項目

チェック項目続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

5-19-2

評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・精神的な問題、健康問題に関する相談については、外部の専門機関と委託契約を結んでおり電話相談等
を 24 時間受けることが出来る。

・健康に関する啓発活動
は、学内の掲示板へパン
フレット等を貼付することに留まっている。

・学校保健計画の一環として、健康に関する啓発活動についても検討する。

・「メンタルヘル
スカウンセリングサービス」
利用案内

4

・学校法人敬心学園で東仁学生会館
等の学生寮と契約し、指定寮としている。管理会社より年度初めに利用人数等の報告を受け、学生の利用状
況を把握している。

・特になし

・特になし

・提携学生会館のご案内

４

・現在、手話、料理、レクリエーシ
ョンの 3 つのサークルが公認されているが、令和 3 年度に続き令和 4 年
度もコロナ禍で一切活動を行っていない。例年であれば、計画・活動報告の提出を条件に、補助金を支給している。
・いずれのサークルも大会参加とは関わらないものである。

・コロナ禍終焉にともな ・学生委員会を中心に課い活動を再開したいが、 外活動の方針を改めて学科構成や社会人層・留 検討する。
学生の増加など学生層の大幅な変化により、クラブ活動をはじめとした課外活動そのものの性格の変容に対応する必要がある。

・特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

経済的支援、学生の健康管理、課外活動への支援など、概ね学生の属性やニーズに合わせ、適切に対応している。

・家計の急激な変化などにより困窮に陥り、就学の意志があるにも関わらず、学費納入が困難となった者に対し、学業を奨励し学校生活を支援するとともに、保健・医療・福祉の専門職として福祉社会に貢献する人材の育成を目的として、独自の経済的支援制度を設けている。

最終更新日付402023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

5-20

保護者との連携

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか

4・高卒者対象学科は例年保護者会を実施していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大予防の観点や高校卒
業直後の学生の減少もあり、令和 3
年度に続き令和 4 年度も実施を見送った。
・留学生が多く在籍する介護福祉学
科では、学費保証人（多くが福祉施
設）との情報交換会をオンライン会
議で実施した。
・高卒者対象学科では、欠席回数が一定回数を超えた場合に保護者に状況を連絡している。

課

題・オンライン面談など遠隔形式が社会的に広まった現在、保護者会は対面形式にこだわる必要はなく、保護者へ提供する情報の内容や面談の実施方法等の見直しが必要である。

課題の改善方策・保護者に対し何を情報提供するのかという目的の明確化が最も重要であり、それを固めた
上、オンラインによる説明会開催、書類の送付など、弾力的に実施形式を
検討する。

参照資料
・特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

高卒者対象学科については、学生の退学防止や学習意欲の維持・向上のためにも、学校と保護者との間で密接な連携が不可欠である。高卒対象学科では、日本人学生・留学生を問わず保護者・保証人が学費負担者となっていることが多いことから、ステークホルダーへの適切な情報提供を能動的に行わなければならない。令和 5 年度は、可能な方策を見極めたうえで保護者及び保証人への積極的な情報提供に取り組む必要がある。

・学校で今や学生の中心となりつつある社会人経験者は、「保護者」という概念がそもそも馴染まない。ただ、学生をバックアップする周辺者の力は、年齢に関わらず学校生活を通じて時に必要となることから、「保護者」に該当するような第三者との連携体制を今後検討する必要がある。

最終更新日付412023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

5-21

卒業生・社会人

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

4

・同窓会総会及び交流会を年 1 回定期的に開催し、卒業生の交流、情報交換の場を設けていたが、令和 3 年
度に続き令和 4 年度もコロナ禍で開催を見送った。
・卒業生の再就職を含めたキャリアに関する相談等は、例年通り教員な
らびに就職課で対応している。
・卒業後のキャリアアップ講座として、毎年、ソーシャルワーク実践研
究会・手話通訳士実技試験対策講座・精神保健福祉士実習指導者講習会・精神保健福祉研究科、SLHT 研究会等を開講しており、卒業生の現任者のスキルアップに貢献している。

5-21-2 産 学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

3

・学園の職業教育研究集会において、卒業生と関連業界の協同研究が発表されている。
・学園の職業教育研究開発センター
による文科省委託事業「介護・保育分野における異文化間異世代間の交流のための分野横断型リカレン
ト教育プログラムの開発」に参加し
ている。

42

課

題

課題の改善方策参照資料

・卒業生が、学校に卒後サポートとして何を求めているかを、定期的に把握する機会を設けていない。

・卒業生が学校に対して求める卒後フォローについて、同窓会を主体として調査する。
・会報誌の発行継続を検討する。

・学校ホームページ

・学会報告、『敬心・研究ジャーナル』執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。
・本校主導による再教育プログラムを開発できていない。

・敬心学園職業教育研究
開発センターとの連携を強め、該当趣旨の依頼があった際は積極的に協力していく。

・『敬心・研究ジ
ャーナル』
・令和 4 年度文科省委託事業成果報告書

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか3

・既履修認定は各学科の指定規則に基づいて行う必要があり、一定の制約があるものの、履修免除は学則に則って行っている。
・社会福祉士養成科および精神保健福祉士養成科は、16:30 からスター
トするトワイライトコースと、
18:10 からスタートするナイトコー
スに分け、多様な社会人のニーズに応えると共に、早めに登校して学習できるよう図書室や実習室の使用には便宜を図っている。
・在校生の内訳として社会人経験者が中心となりつつあり、特別に社会人向けの対応を考慮するというよ
りは、当初からその層のニーズを前提とした仕組みづくりをしている
ことが実態である。

中項目総括

課

題

・長期履修制度のニーズが一定数あることは承知しつつも、単位制への切り替えをはじめとした諸規定の整備や、入学者数を基準とする専門
実践教育訓練給付制度の認定基準への抵触の可能性など課題も多い。

課題の改善方策・長期履修制度の導入については、関係する要素をしっかりと見極めながら、中・長期的観点に基づき判断していく。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保健・医療・福祉専門職における技術とスキルは常に進化している。
・社会福祉士養成科および精神保健福祉士養成科は、16:30 からスタートするトワイ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とした研究 ライトコースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニー会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、共同研究を拡 ズに応えている。
充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。

最終更新日付432023 年 7 月 13 日

記載責任者

東・星

基準６
総括と課題

教育環境

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度も教育環境の整備 ・防災に関しては、緊急災害時の連絡体制を整備する。 ・特になし
において新型コロナウイルス感染症対策を要した。4 月 ・施設のバリアフリー化等については、長期的な視点でからすべての学科で対面式授業が行われたが、令和 2 年 改修計画を実行していく。
度に策定された「新型コロナウイルス感染症の拡大防止
ガイドライン」に基づき、学校・学生双方に感染症対策が周知されたこと、ならびに学校および学生も感染症対策に慣熟してきたこともあり、大きな混乱は発生しなかった。新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者が発生したものの、該当者への対応はマニュアル化されており、迅速に対応できた。令和 3 年度同様、1 年間を通じて対面式授業を継続できた点は特筆すべき点である。
実習については、令和 4 年度もコロナ禍により実習施設の確保が容易ではなかった一部の学科において、所轄庁の指導のもと、その一部が学内演習によって代替された。学内演習は、動画の提供や Zoom を介した講演など、実習施設の全面的な協力のもと成立させることができた。
防災に関しては、「学校安全計画」、「安全・危機管理マ
ニュアル」、「事故発生マニュアル」に基づいて、避難訓練を実施した。
多目的トイレの設置や学生ホールの改修等、学生の声に耳を傾けることを継続しつつ、最良の教育環境を全学的に提供できる体制を整えていきたい。

最終更新日付442023 年 7 月 13 日

記載責任者

黒木・後藤

6-22

施設・設備等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか■学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

3

・校舎は設置基準及び関係法令に適合しており、細かな修繕や改修が必
要な箇所については随時対応している。
・令和 4 年度は 4 月から全学科で対面形式の授業を実施した。感染防止のために、教室の常時換気、マスクの着用などの感染症対策を行った。
・設置学科の専門分野に関連する図書を、学科教員の意見をもとに定期的に補充している。図書室の蔵書については、学科教員と相談の上、取捨選択し、所蔵スペースを確保している。
・例年、使用していない教室等を卒業生に無償で貸し出していた。しかし、令和 3 年度に引き続き令和 4 年
度も新型コロナウイルス感染症予防の観点から、貸出中止を継続した。
・設備点検、補修については法令に基づき、随時適切に実施している。

中項目総括

課

題

・校舎のバリアフリー化が不十分な箇所の改修が必要である。

課題の改善方策参照資料

・中長期的な施設・設備 ・特になし
改修計画を実行し、バリ
アフリー化を推進する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準に適合した施設・設備を備えているが、学生目線に立って学習環境整備を行い、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を行
っていく。

・特になし

最終更新日付452023 年 7 月 13 日

記載責任者

黒木・後藤

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか■学外実習等について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

3

・学外実習は、本校の設置学科全てにおいて多くの時間を割く必修科目である。長期に渡る実習をより効果的に行うために、学科ごとにマニ
ュアルや手引を作成し、適宜ガイダンスを実施するなどしたうえで実施している。
・実習施設は指定規則に合致する適切な施設を選び、所轄庁への申請・届出を行った上で配属を行っている。その際併せて、資格要件を満たす実習指導者も選定して頂いていることから、実習上の連絡・協議は指導者を介して行われることが多い。
・実習の評価については、実習指導者による現場の評価をもとに、その後の事後指導の評価を加味し、学科による総合評価を行っている。
・新型コロナウイルス感染症予防の観点から、卒業式を除いて、学内行事は中止されたため、学校行事運営に学生が関与する機会はなかった。
また、本年度も同窓会を中止した
ため、同窓会新聞『敬心』を送付し
なかった。

46

課

題

・実習に関わる事務は多岐にわたり、同一施設に複数学科が依頼するケースもある。そのため、実習施設に関する情報の管理、情報のアップデートが必要である。
・社会福祉士養成課程においては、令和 5 年度より新カリキュラムのス
タートに伴い、実習時間
が 180 時間から 240 時間となり、2 件の機能の異なる実習施設での実習が必要となる。既存の実習施設では対応しきれないため、実習施設の確保が急務である。

課題の改善方策参照資料

・実習事務の標準化・共 ・ 各 学 科 の 実 習
通化を、実習委員会や教マニュアル
務課を中心として検討 ・実習評価表
を進めていく。
・社会福祉士養成課程では、既存の実習先への受け入れ枠増加の依頼と新規開拓を行い、必要な数の実習先を確保する。
・精神保健福祉士養成課
程の実習施設の新規開拓については、例年本校で開催されてきた精神保健福祉士実習指導者
講習会を活用し、実習施設の確保に繋げたい。
・令和 5 年度には同窓会
新聞『敬心』を発行・送付を再開する。学生委員会を中心に、卒業生に向けたその他広報活動の改善方策について検討する。
・学生委員会を中心に学校行事の意味や位置づ
け、在り方を再構築する。

小項目
6-23-1

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・精神保健福祉士養成課
程においては、特に医療機関の実習施設の新規開拓が必要である。
・学生層が年々社会人経験者や留学生にシフトしているため、既存の学校行事が運営しづらくなっており見直しを図
りたい。

続き

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習については、全学科必修であることから、運営体制に特段の問題はなく、 ・特になし
適切に行われている。ただし、学科によっては指定規則に定められた特定領域の実習
協力施設の新規開拓が困難であることから、実習施設確保のためにテコ入れ策を講じる必要がある。多数の卒業生を輩出している本校のネットワークを生かした実習施設
開拓を行っていきたい。
令和 4 年度は全学科において 4 月から対面形式の授業が実施されたが、一部の学科
では感染症対策の観点から遠隔授業が行われた。しかし、情報機器の整備や手順のマニュアル化が進み、大きなトラブルは発生しなかった。
コロナ禍 3 年目の令和 4 年度においても、教員や卒業生のネットワークを活かして、学内・学外実習を滞りなく実施できた。特に関連業界関係者と協力のもと実施した学内実習は学生からも概ね好評だった。

最終更新日付472023 年 7 月 13 日

記載責任者

黒木・後藤

6-24

防災・安全管理

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づ
き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など
安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

4

・緊急時に対応した防災体制づくり ・特になし
は、学校の最重要項目と位置づけられている。「学校防災計画」を作成し、必要に応じて改訂を行い現状に即したものとしている。法令に基づく整備及び点検は定期的に行っており、改善が必要な場合には直ちに対応している。
・「地震・火災に対する心得」を学生便覧に掲載することで、学生に対しても周知を行っている。
・災害時の具体的な対応方法を示した「安全・危機管理マニュアル」と、避難訓練時の各教職員の役割・手順を明示した「避難訓練手順書」に基づいて、避難訓練を昼間部・夜間部の学生及び教職員を対象に実施した。
・教職員を対象に AED の操作訓練を
実施した。

・特になし

・学生便覧
・安全・危機管理マニュアル
・避難訓練手順書

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか4

・学校安全計画及び学内における事故発生時の対応マニュアルを整備している。
・授業中に発生した病気、ケガ等に対して速やかに対応している。
・また、コロナ禍においても学習機会を確保していく観点から、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止
ガイドライン」を策定し、教職員・学生に周知している。

・授業中に発生した事故等に誰でも対応できる
よう、危機管理委員会を中心に「事故発生マニュアル」の啓発を行う。

・学生便覧
・学校安全計画・事故発生マニュアル
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガ
イドライン

48

課

題

・
「学校安全計画」、「事故発生マニュアル」が整備されているが、これをもとに全教職員の習熟度をより上げる必要がある。

課題の改善方策

参照資料

6-24-2

小項目

チェック項目続き■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等
・校内に保健室を設置しており、責任者も配置している。危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っている。
・コロナ禍により使用量が増えたア
ルコール消毒液は、法令に基づいた量を備蓄している。
・学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。万が一、事故等が発生した場合には、学生全員が加入しているインターン
シップ活動賠償責任保険や医療系分野学生生徒賠償責任保険等にて
対応する。

中項目総括

課

題

・特になし

課題の改善方策

参照資料

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

非常時に万全の体制で対応できるように、「安全・危機管理マニュアル」「事故発生 ・特になし
マニュアル」を整備し、「学校安全計画」「避難訓練手順書」のもと防災訓練を計画的に実施し、「地震・火災に対する心得」等学生や教職員へ必要な情報を周知している。

最終更新日付492023 年 7 月 13 日

記載責任者

黒木・後藤

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守している。また、適正な学生募集活動を推進するために入試広報課を中心に、職員と各学科専任教員が連携して対応している。
設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験者対象学科」と入学者の属性が異なるため、志願者に必要な情報が的確に伝わるよう情報提供を行っている。なかでも、教育成果である国家試験合格率や就職実績は具体的数値で示している。さらに、学校案内に特色ある授業や卒業生を掲載することに加えて、ホームページや SNS を活用してリアルタイムに本校での取り組み等の情報発信を行っている。
オープンキャンパスでは卒業生講演や職業理解イベ
ントを積極的に開催し、志望者が目指す資格（職業）の理解を深め、将来像をイメージできる内容を心がけて開催している。
入試選考では、志願者が選択できる多様な入試方法を導入し、適正かつ公正な基準のもと、入学試験を実施している。過去の出願データを分析して学生募集活動の資料としても活用している。
学納金に関しては、学納金の内訳を掲載するとともに、希望者には奨学金制度を志願者に明示し、学費相談に応じている。また、徴収金額は募集要項に記載している。

・入学生が高校生、社会人、留学生など多様化している
現状を踏まえて、入学者の属性に合わせた情報提供を行っていく。
また、介護福祉士志願者の減少していく傾向があるな
か、養成校として介護福祉士の新たな魅力の創出に取り組んでいく。

・設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験対象学科」があり、それぞれの志望者の志向や属性が異なるという特徴がある。
・「国試の日福」として、令和 5 年 3 月に発表された社
会福祉士国家試験結果では、社会福祉士養成学科（昼間部）98.8％、社会福祉士養成科（夜間部／トワイライト
コース）92.4％、社会福祉士養成科（夜間部／ナイトコース）81.3.％と一般養成施設の昼間部と夜間部それぞれにおいて、合格者数が全国第１位であった。さらに、
精神保健福祉士養成科（夜間部／トライライトコース）
では 100％全員合格を達成した。
また、介護福祉士国家試験結果は日本人学生では100％全員合格、留学生でも日本語サポートを実施した
成果が表れ 66.7％となり、前年より 20 ポイント上昇する結果であった。

最終更新日付502023 年 7 月 13 日

記載責任者

小山・佐々木7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか■高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか

3・コロナ禍ではあったが高等学校から指名をいただいた際には進学説
明会に参加し、福祉分野の職業理解のための授業や入学説明を行った。
・コロナ禍で訪問自粛をしていた高校訪問を再開し、高等学校の進路指導室に学校の入試広報課職員と学園の高校訪問担当が連携をして訪問を行い、教育内容や入学試験等の情報提供を行った。
・学校ホームぺージには高校生向けの情報を公開し、カリキュラム・学
生生活・就職活動支援等、学校選びの参考となるコンテンツを集約し情報提供を行っている。

■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

51

課

題

・高校生、教員、保護者が福祉業界の職業理解を深め、不足している介
護福祉士人材を目指す
きっかけとなるように、高等学校での職業理解講座（出張授業）をさらに増やしていく必要がある。

課題の改善方策参照資料

・「介護福祉士＝高齢者のお世話」という認識を変える取組みをスター
トさせる。

・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ

小項目

チェック項目

評定7-25-2 学生募集を適切かつ効果的に行っているか

■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか

4■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

現状・具体的な取組等

課

・学校は東京都専修学校各種学校協 ・特になし
会に加盟しており、同協会の定めた規定に基づいた募集活動を遵守している。
・学校のホームページや学校案内ではカリキュラム概要や実習内容、国家試験対策等、学校の学びの特色をわかりやすく掲載している。
・オープンキャンパスには学校教職員だけでなく、在校生や卒業生も参加し、志願者が入学検討をするために適切な情報提供ができる運営体
制を整えている。
・志願者の情報管理は募集管理シス
テムで管理している。アクセス制限を設けることで情報セキュリティ強化を図っている。
・オープンキャンパスは多様化する
社会人の来校ニーズに対応できる
ように週末だけでなく平日にも授業見学など「開かれた学校」を実践している。
また、来校型だけでなくオンライ
ン型でも開催し、志願者が参加方法を選択できるようにしている。
・入試方法については、総合型選抜・
一般選抜・施設長推薦選抜・学校推薦選抜・留学生入試等、志願者が選択できるよう多様な入試制度を取り入れている。
・今年度はさらに学校の特色や雰囲気をより志願者に伝えていくために、Instagram・Twitter・YouTube
等の SNS を活用した広報活動を積極的に行った。

52

題

課題の改善方策
・特になし

参照資料
・学校案内
・募集要項
・学校ホームページ
・学校説明会投影資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動では、学校案内や募集要項のとおり適性に実施している。入学資格「高・オープンキャンパスでは、専任講師のほかにさまざまな業界で活躍する卒業生

等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」と「留学生」という志望者をゲストスピーカーとしてお招きし、志願者が職業理解や将来像を深めることがの属性に合わせた情報提供を意識して学生募集活動を行っている。

できるようなプログラムで開催した。また、SNS も積極的に活用した。

最終更新日付53

2023 年 7 月 13 日

記載責任者

小山・佐々木

7-26

入学選考

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

4

・総合型選抜入試においては、アドミッションポリシーに基づいて面談を実施している。
・入学試験は学校が定める評価方法に基づいて合否判定を行っている。
・入学選考には学校長・学科長など
複数名で判定し、公平性を確保している。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

4

・入試選考に関する情報は、募集管理システムを利用し、把握・管理を適切に行っている。入学選考数値データは経年で蓄積・比較・検証し、当該年度の学生募集予測、次年度の学生募集に活用している。
・入学選考で把握した入学者の傾向
は学科や教務課に共有し、授業方法
や学科運営の活用できるように情報提供を行っている。
・学費減免金額の策定では入学者予
測数から算出し、奨学費予算の財務シミュレーションと照らし合わせて算出している。

課

題

課題の改善方策参照資料

・総合型選抜では、どの面談者が個別面談をしても、公平かつ適切な質問・評価ができるようにする。

・毎年、面談の質問項目
について、適切かつ公平性を確保した入試選考基準であるか、また面談での質問は的確である
か等の見直しを行い、ブラッシュアップをして
いく。

・募集要項
・学校ホームページ・アドミッションポリシー
・面談評価表

・特になし

・特になし

・学生情報管理システム
・中期事業計画
・新入生アンケート分析・学科年度計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。入試判定は複数名からなる担当者で公正な入学試験を実施している。
また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）を経年でデータを把握し次年度の学生募集活動はじめ入学後の学修支援に活かしている。

・定員充足率や中退率を学校経営重要指標とし、四半期毎に振り返りを行い、財務数値を算出している。入学者のデータ分析で入学者の傾向を把握し、教育的・財務的視点の両面で中退率抑止に取り組んでいる。

最終更新日付542023 年 7 月 13 日

記載責任者

小山・佐々木

7-27 学納金

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか

4

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料 の 返 還の 取 扱い に 対 して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

・首都圏の養成校の学納金を把握し、学納金の水準を把握している。
・入学者に対しては、入学金、授業料、設備費、実習委託費の各項目を明示し徴収を行っている。
・令和 5 年度に社会福祉士養成課程
で実習時間が増加したことにより、一部の学科で実習費の増額を行った。
・東京都専修学校各種学校協会の規定を基準とし、入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・入学辞退についての記述は募集要項、「入学手続き関するご案内」へ明記している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

・特になし

・特になし

・募集要項
・学校ホームページ
・入学手続きに関するご案内
・学則

・特になし

・特になし

・募集要項
・学校ホームページ
・入学手続きに関するご案内・入学辞退届中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

・社会福祉士養成課程のカリキュラム変更による実習時間増加に伴い、一部の学科で実習費の増額申請を行った。

最終更新日付552023 年 7 月 13 日

記載責任者

小山・佐々木

基準８

財

務

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の財務状況は、通学課程の学生数減少に伴い、事業活動収入が減少したが、経常収支差額はプラスを維持している。入学者の定員確保、中途退学者の削減、学校運営に係わる経費削減を行うことにより、安定した経営を目指している。
今後の財務基盤の安定化には、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

・中期計画に基づき、財務基盤の安定とバランスを保ちながら、教育施設設備の充実を図る一方、入学者確保と中途退学者の抑制に努める。
・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、常にコスト削減に努める。

・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れている。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体制を整備している。

最終更新日付562023 年 7 月 13 日

記載責任者

岡野 成生

8-28

財務基盤

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定
しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計
画を立てているか■消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか

4

・令和本 4 年度の入学者は、通学課
程において、定員充足率が昨年比低下、通信課程は昨年並みとなった。
・収支状況は、通学課程の学生数減少に伴い、納付金が減少したが、経常収支差額はプラスを維持しており、収支バランスは安定している。
・学園の翌年度繰越収支差額は、施設設備による基本金組入がありマ
イナスとなったが、中期事業計画に沿って解消に努める。また、必要な設備投資は行える状況である。負債
比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

57

課

題

・財務基盤を安定させる
ために、各学科における入学定員確保が必須である。

課題の改善方策参照資料

・学園行動指針である「チェンジアンドチャ
レンジ」
・「スチューデン
トファースト」を実行
し、競争力強化に努める。

・事業活動報告
参考資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳表

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改 善が 必 要な 場合 に お いて、今後の財務改善計画を策定しているか4

・適切な財務運営を行うため、収支状況および貸借対照表の財務分析を行い、理事会、評議員会で報告している。
・令和 4 年度の負債率、負債償還率
は、設置基準を満たしている。負債
償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
・経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡
状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・教育研究費比率、人件費率の数値
は、納付金の減少に伴い、少し高めである。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
・必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成方針に反映させ
ている。

中項目総括

・主要な財務比率状況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

・財務分析に基づいた中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

・事業報告書（Ⅲ財務の概要）
・負債償還計画表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題である。入学者の確保に努めつつ、経費の見直しや効率化による経費削減を図りながら教育活動の財源確保にも努める。

・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化を図っている。

最終更新日付582023 年 7 月 13 日

記載責任者

岡野 成生

8-29

予算・収支計画

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか■予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４・予算編成に際しては、中期事業計
画を年度の予算編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。
・予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。

・特になし

・特になし

・理事会議事録・評議員会議事録

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過 が見込ま れる 場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

4・予算執行にあたっては、予算統制 ・特になし
標準規程の第 6 章「予算の実行」
・
第 7 章「予算実績の対照及び差異分
析」に基づき実行している。
・予算超過については、大科目間の流用で対応している。稟議書に予算流用書を添付し、予算と決算に乖離がないよう努めている。
・内部監査室の会計監査（年 3 回）において、予算執行状況をチェック
し、改善に努めている。

・特になし

・経理規程
・予算統制標準規程

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付592023 年 7 月 13 日

記載責任者

岡野 成生

8-30

監査

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学 校 法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法
人による外部監査を実施しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

4・監事は、本学園の寄附行
為第 14 条に基づき、適切に監査を実施し、監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出している。
・外部監査は、公認会計士
による会計監査を毎期適切に実施している。
・内部監査室による会計検査（年 3 回）及び三葉監査を実施している。
・監査時に改善意見が出た場合は、速やかに対応し
ている。

課

題

・内部監査と外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策参照資料

・内部監査室・公認会計士･監事と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

・監査報告書・独立監査法人の
監査報告書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務における会計監査は適正に行われている。内部監査室の会計監査、公認会計士の外部監査、監事監査を行い、監事が監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出している。

・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付602023 年 7 月 13 日

記載責任者

岡野 成生

8-31

財務情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学 校 法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財
務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームペー
ジに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

4

・本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書を開示している。
・学園のホームページにて、財務諸表を公開してい
る。

・特になし

中項目総括
・特になし

題

課題の改善方策
・特になし

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

最終更新日付612023 年 7 月 13 日

記載責任者

岡野 成生

基準９

法令等の遵守

総括と課題

今後の改善方策

学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令を十分に理解し、これらを厳格に遵守する事が重要である。
学校はこれらの法令に沿った業務を推進するために、学則その他の規定等の点検・整備を定期的に行っている。
ハラスメントや個人情報保護に対する研修等は学園単位で体系的に計画されるようになっている。
その一方で、自己点検時に課題となった内容を改善す
る「改善計画」を仕組化できていないため、改善が進まない状況が見られる。また、情報公開において公開すべき内容が網羅できていないことも課題である。
行政に対する各種申請・届出業務を関係部署内で分業化したことで、個人ではなく組織的に法令や業務対応の理解が進んでいるが、俗人的な部分も残っており、いかに軽減していくかが課題である。

・自己点検後の改善に向けた行動を明確にし、各組織体に落とし込んで、確実に改善に取り組む仕組みを確立していく。
・情報公開に関しては、幹部会・経営会議にて対応を検討し、段階的に改善に着手する。
・学校運営に関わる法令に関しては、組織として引き続き理解を深めていく必要がある。各担当が問い合わせで知りえた知識や、指摘事項等は随時関係者の間で共有しつつ集積し、組織として理解の底上げを図る。
・個人情報保護に関しては、学園全体としての規程を見直し、その行動指針に基づき運営を行うことで、教職員全体の意識を醸成していく。

最終更新日付62

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

2023 年 7 月 13 日

記載責任者

松丸・後藤

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

4

・関係法令及び設置基準等を十分に理解し、学校運営を行うとともに、必要に応じて各種申請・届出等を適切に行っている。
・学校運営に必要な規則・規程の見直しを毎年行っており、必要に応じて改定を行いながら、適切に運用している。
・各種ハラスメント防止のための方針及び防止策については「日本福祉教育専門学校ハラスメント及びス
トーカー等人権侵害防止ガイドライン」に明示し、教職員及び学生へ広く周知している。
・人権侵害等の事案が発生した際には人権擁護委員会を招集し、ガイドラインに基づき対応している。
・令和 4 年度はハラスメント対策委
員会による研修を教職員向けに実施した。
・福祉・医療専門職を目指す学生に対しては、授業の中で法令遵守の重要性について日々指導している。

中項目総括

課

題

・関係法令及び設置基準に基づき学校運営を行っているが、申請や届出の際に、修正や指摘が入ることがある。法令を細部まで深く理解していくことが求められる。

課題の改善方策参照資料

・各種申請・届出において修正や指摘のあった箇所については、記録を残し、学校控えとともに保管する。
また、問い合わせなどで理解した法令については、その都度、関係する職員全体へ共有し、事務職員の知識を深めていく。

・各種届出書・学則・学生便覧（ハラスメントガイ
ドライン含む）・ハラスメント
対策リーフレット
・養成施設定期報告の写し

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備については都度行っている。学校の適正な運営のために、属人的な体制から組織的な体制へと仕組みの改編を進めているが、引き続き、一人一人の学校運営にかかわる法令に対する知識を高めていく必要がある。

・特になし

最終更新日付632023 年 7 月 13 日

記載責任者

松丸・後藤

9-33

個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか3

・「個人情報保護方針」に基づき、学校で取り扱う各種個人データには厳正に取り扱うよう努めている。
・学生も、学外実習で配属先の施設の利用者の個人情報に触れる機会も多くあることから、実習前教育・
事後指導などを通じて、個人情報保護の重要性に関する教育を各学科において、授業の一環として実施している。
・学校のホームページはじめメール
サーバーなどは、学園単位で漏洩対策を講じており、外部からの攻撃に耐えうる体制を整えている。

中項目総括

課

題

・教職員に対し学内で個
人情報保護に関する体系的な研修が行われていないため、保護に関する意識や平素の取り組
みは、個人によってばらつきが生じている可能性がある。
・リスクマネジメントの一環として、万一漏洩案件が発生した場合の、対応フローが設けられていない。

課題の改善方策参照資料

・個人情報に関する教職員研修を学園と して実施していく。また、新入
教職員について は入職時の研修として 組み込
むことを検討する。
・個人情報保護に関わる規程を学園にて 整備中
であるため、新たな規程が策定され次第、教職員連絡会議等で全 体へ共有し、組織としての個人情報保護への意 識向上を図る。
・個人情報の漏洩が発生した場合の対応 フローについて、規程に従い対応を進めていく。

・学校法人敬心学園個人情報保護規程
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校として、最低限必要と考える個人情報保護に努めているものの、その推進は個 ・特になし
人の意識に依る部分が多く、組織的な統一方針の共有や知識の一律化が課題である。
今後は、学園で整備している個人情報保護規程に沿って本校の行動方針を定め、教職員の意識の醸成を図る必要がある。

最終更新日付642023 年 7 月 13 日

記載責任者

松丸・後藤

9-34

学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

3

・自己点検及び評価については、学則第 4 条に趣旨と実施について定
め、実施に係る組織体制を整備した
上で、毎年度定期的に実施している。
・各部署協働で行った自己点検結果
を関係者の合議にて「自己評価報告書」にてとりまとめ、全教職員に周知している。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

4

・自己点検・自己評価の結果は報告書に取りまとめ、学校ホームページ
にて公開しており、過年度の結果も含めて閲覧が可能である。

65

課

題

課題の改善方策参照資料

・令和 4 年度は、自己点
検・自己評価を通じて抽出された各課題を実行
ボードである各委員会や組織の目標に落とし込むことができなかった。

・点検・評価後には、判明した課題に対して、どの組織体で対応していくのかを決定し、改善の進捗状況を幹部会や経営会議にて進捗管理し
ていく。

・学則
・自己点検・自己
評価報告書

・特になし

・特になし

・自己点検・自己評価報告書
・学校ホームページ

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-3 学校関係者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

4・学校関係者評価については、学則
第 5 条に趣旨と実施について定め、実施に係る組織体制を整備した上で、毎年度定期的に実施している。
・外部委員として施設長や卒業生、職能団体の役員を選出している。学校からは校長以下、学校関係者に対し責任ある対応が行える教職員を選任し、スムーズな対応を行う体制を整えている。
また、学務課に担当者を置き、委員に対し必要な情報提供を適宜行っている。
・評価結果については教職員で共有したのち、学校ホームページにて一般公開している。

・特になし

・特になし

・学則
・学校関係者評
価委員会規定・学校関係者評
価委員会議事録
・職業実践専門課程の基本情報（様式 4）9-34-4 学校関係者
評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか4

・学校関係者評価の結果については報告書に取りまとめられており、学校ホームページに掲載している。

・特になし

・特になし

・学校ホームペ
ージ

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規程を整備し、適切に実施しているが、学校評価の結果、判明した課題を教職員で共有し、改善に向けた取り組みを自主的かつ継続的に実施する事が重要である。抽出した課題を各組織体へ落とし込み、改善の進捗を適宜共有していくことで、より良い学校運営に努めていく。

・特になし

最終更新日付662023 年 7 月 13 日

記載責任者

松丸・後藤

9-35

教育情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか

3

・情報公開はウェブによる公開が最も広く社会に公開する方法である
ことから、一般の方が閲覧しやすい
よう、レイアウトも工夫しながら毎年内容を更新している。
・学校の概要、教育内容等の教育情報については、学校ホームページや
学校パンフレット等を中心に公開
している。

中項目総括

課

題

・教員の保有資格や実習先情報など養成施設として情報公開を行うべき項目が網羅されていない。
・専修学校・養成施設など各種の観点から必要な情報公開項目を整理
し、関連業界・入学検討
者・保護者など各ステー
クホルダーに有用な情報提供を行う必要がある。

課題の改善方策参照資料

・要公開項目を整理し適宜公開を開始していく。
なお、公開情報の中には、関係先に了解を得るべき事項も含まれる（非常勤講師、実習先など）
ため、事前確認を徹底する。

・学校ホームページ
・学校パンフレット
・職業実践専門課程の基本情報（様式 4）
・各学科の「設置及び運営に係る指針」「ガイドライン」等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

養成施設として公開すべき情報が網羅できていないため、経営会議にて共有を行
い、まずは対応できる項目を洗い出し、段階的にすべての項目を網羅できるよう計画を立て、情報公開を行っていく。

・特になし

最終更新日付672023 年 7 月 13 日

記載責任者

松丸・後藤

基準１０
総括と課題
社会人の学び直しを中心とする専門学校として、学校の教育資源を活用した社会・地域貢献の観点から、施設利用希望への協力のほか、地域との連携に基づく認知症啓発活動や公開講座等に積極的に取り組んでいるものの、令和 3 年度に引き続き令和 4 年度もコロナ
禍の影響を受け、例年同様の活動が出来なかった。
ハローワークの離職者等再就職訓練の業務委託に関して、令和 4 年度より言語聴覚士の受け入れにも着手した。
ニーズ優先で幅広い社会貢献活動を展開しているものの、連携方針や規程の整備が後回しになっていることが課題である。今後益々、活動を活発化させていく
上でも、方針の明文化は必須であるため、早期に取り組みたい。
国際交流に関して、学校では毎年多くの留学生を受け入れている。
「アジアの職業教育のハブでありたい」という学園方針を踏まえ、国際交流事業は今後も学校にとって重要な位置づけと捉えている。
設置学科はいずれも時間的余裕のない教育課程によって運営されているため、学生が積極的にボランティ
アに関われる時間的猶予が少ない。現状、学生の自主的な活動に留まっているが、ボランティア活動を実践する上で必要な学習環境が学科によって差があること
や、活動実績の収集や実績評価の体制が学校全体として整っていないことが課題である。

社会貢献・地域貢献
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・社会貢献・地域貢献、また国際交流の推進にあたって、 ・ハローワークの離職者等再就職訓練の業務委託を継それぞれ学校の方針を明文化していく作業に着手する。 続して受け入れ、公的な人材育成事業に貢献している。
・学生のボランティア活動の実績収集と、実績を評価す ・ボランティア活動の一環として社会福祉協議会主催
る体制が確立されていないため、学生委員会を中心に仕 「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」のメンバー組みを検討し、早期に学生便覧に掲載することを目指 として取り組みを続けている。
す。
・留学生専任支援担当職員、日本語サポート教員を配置
・学生のボランティア活動を今以上に活性化させるた し、また、スムーズなビザ更新のために行政書士事務所
めに、活動実践に必要な学習をコンテンツとしてまと と連携する等、複合的な留学生支援対応を構築していめ、その内容及び学生への提供形態等について検討す る。
る。

最終更新日付682023 年 7 月 13 日

記載責任者

八子・星

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか

3

・離職者等再就職訓練の業務委託を例年受け入れており、令和 4 年度より言語聴覚士の受け入れにも着手した。
・学校施設も社会資源のひとつであるという観点から、卒業生の関わる勉強会や学習支援機関などのために、積極的に教室貸し出しを行っている。
・学園所属の高校訪問担当者と連携し、高校生へのキャリア教育や模擬授業の依頼がある場合は、積極的に協力を行っている・地域活動では、社会福祉協議会主
催「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」のメンバーとして地域の課題に取り組んでいる。また、地域への公開講座として「認知症サポー
ター養成講座」を実施した。なお、
令和 4 年度はコロナ禍の影響で「認知症カフェ（MeMo カフェ）」は開催しなかった。
・学生委員会と介護福祉学科の学生とで地域の方向けに「第 1 回スマホ勉強会」を企画したが、コロナ禍であったことや広報周知が遅れたことで、参加者が集まらなかった。

69

課

題

・産・学・行政・地域等との連携に関する、学校としての方針・規程等
が、特に明文化されていない。
・社会貢献・地域貢献のイベントは年間を通じて計画的に進めていくことが必要である。

課題の改善方策参照資料

・場当たり的な取り組み ・MeMo カフェチとならないよう、今後どラシのような観点・判断基準 ・ 豊 島 区 民 社 協で社会貢献・地域貢献に
発行の広報媒取り組んでいくか、方体
針・規程の作成を検討していく。
・令和 5 年度は、新型コ
ロナウイルス感染症が 5類感染症になることもあり、豊島区認知症カフェの連絡会と連携を図り、「認知症カフェ（MeMo
カフェ）」を再開したい。
対面での開催を予定しているが、5 類感染症移行後の感染状況を把握しながら、慎重に進めて
いく。

小項目
10-36-1

続きチェック項目■環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
・環境問題等、重要な社会問題については、資源ゴミのリサイクルを積極的に進めている。
・令和 4 年度より、校内全面禁煙とした。
・外部企業や学校の教員による、個
人情報保護法、ハラスメント、及びセクシャルマイノリティについての研修を教職員向けに実施した。

70

課

題

課題の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか■海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか■海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海 外教 育 機関 との 人 事 交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組
んでいるか■留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行
っているか

3

・介護福祉学科において積極的に留学生の受け入れを行っており、令和4 年度の入学者数は 34 名にのぼる。
・海外にいる学生に対し、オンライ
ンによる個別入学相談や入試を実施している。
・海外の教育機関との連携に関しては、同一法人下の敬心学園職業教育
研究開発センターが窓口となり進めてきたが、当初予定していたオン
ラインでプログラムは実施できず、ICF（国際生活機能分類）のテキスト作りに取り組むことに留まった。
・留学生の教育については、介護福祉士国家試験合格、日本語能力試験
2 級合格という具体的目標を掲げ、学科教員、日本語サポート教員、留学生専任支援担当職員が連携して、体系的な教育に取り組んでいる。

71

課

題

・広義の国際交流に関する方針が特に明文化されていない。海外からの個別のニーズに、個々に対応している現状がある。
・コロナ禍の影響により国際交流自体を図ることができない状況に置かれている。

課題の改善方策参照資料

・本校の国際交流推進に ・ 敬 心 学 園 ホ ー
対する方針を明文化し、ムページ
留学生の受入れ、海外の ・留学生募集要
教育機関との交流・共同項研究などに関する本校の姿勢を明らかにする。
・留学生受け入れに注力することに留まらず、卒業後、安心して日本で活躍するために、就職先となる福祉施設との連携を強化していく。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会に広く開かれた学校であることを強く意識し、学校の教育資源を活用した社会
貢献・地域貢献には積極的に取り組んでいる。特に地域貢献では、学校所在地の行政と連携して、草の根的運動から確かな成果を挙げている。
学園として「アジアの職業教育のハブでありたい」という方針を掲げており、学術教育機関として国際的な学生交流や研究交流を行う中で、学校は主に介護分野に関する連携に力を注いでいる。毎年多くの留学生を受け入れ、資格取得から日本での就職に繋げていることもそのひとつの取り組みであるが、学生の状況に鑑み、今後はより質の向上を目指していく。

・留学生専任支援担当職員、日本語サポート教員を配置し、スムーズなビザ更新のために行政書士事務所と契約を行う等の環境を整えた上で、留学生の受け入れを積極的に行っている。

最終更新日付722023 年 7 月 13 日

記載責任者

八子・星

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

2・地域交流事業として実施している「認知症カフェ（MeMo カフェ）」や
社会福祉協議会主催「地域のささえ
あいの仕組みづくり協議会」に積極的に関わっている。（令和 4 年度は
コロナ禍の影響により MeMo カフェ
は開催しなかった。）
・令和 4 年度もコロナ禍により参加を見送ったが、例年、東京都障害者
スポーツ大会の運営の協力や子ども食堂へのボランティア活動を行っている。
・学校に届くボランティア情報については、学内掲示で周知している。
なお、ボランティアへの参加は学生の自由意志に任せており、活動実績報告を義務づけてはいない。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランティア活動や地域社会とのつながりを重視していきたい。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく学校として
ボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題・ボランティア活動を実践する上で必要な学びの環境が、学科によって異なっている。
・学生のボランティア活動の実績報告を義務づけていないことから、活動状況の把握・共有や実績の評価が行われていない。

課題の改善方策参照資料

・学生委員会を中心に、 ・学生便覧
ボランティア情報を 集
約し、学生のボランティ
ア参加状況等を把握 するための仕組みを令和 5
年度中に検討し、令和 6
年度の学生便覧に掲 載することを目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし

最終更新日付732023 年 7 月 13 日

記載責任者

八子・星