一般社団法人ソーラーシステム振興協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本協会は、一般社団法人ソーラーシステム振興協会（英文名 Japan Solar

System Development Association。略称「JSSDA」）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条

本協会は、太陽エネルギーの有効利用の促進のため、ソーラーシステム（強制循環形太陽熱利用システム、太陽熱温水器及びその他太陽エネルギーを利用した機器をいう。以下同じ。
）の普及と関連産業の健全な発展を図り、もって地球環境の保全及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ソーラーシステムの生産、流通及び消費に関する調査及び研究（２）ソーラーシステムの品質性能に関する試験及び研究（３）ソーラーシステムに関する規格及び基準の立案並びにその推進（４）ソーラーシステムの品質確保（５）ソーラーシステムに関する情報の収集及び提供（６）ソーラーシステムの普及促進のための啓発、施工支援及び環境価値評価（７）ソーラーシステムに関する内外関係機関等との交流及び協力（８）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

会員（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、ソーラーシステムの生産又は流通・販売に係る事業を営む法人及び個人並びにこれらを構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（会員の資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
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２ 法人又は団体たる会員にあっては、本協会に対してその権利を行使する代表者１人（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届けを会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を毀損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の決議を行う総会の１週間前までに通知をするとともに、当該総会において、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構成）
第１２条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会員の除名（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告書及びその附属明細書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に年１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的記録によって議決権を行使することができるとされた場合は、開会２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第１９条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面又は電磁的記録をもって議決し、又は代理人に議決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第４章

役

員

（役員の設置）第２１条

本協会に、次の役員を置く。

（１）理事 ５名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

役員は、総会において、正会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。) のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、業務を統轄して執行する。
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３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本協会の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除)第２８条

本協会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の同法第１１１条１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第２９条

本協会に、顧問４名以内を置くことができる。

２ 顧問は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営及び業務の処理に関して会長の諮問に答え又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２５条第１項の規定は、顧問について準用する。
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第５章

理事会

（構成）
第３０条

本協会に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（開催）
第３２条

理事会は、年２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場

合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）監事から法人法１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３５条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6第６章

資産及び会計（事業年度）
第３８条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿も主たる事務所に備え置きするものとする。
（特別会計）
第４１条

本協会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由によリ解散する。

（剰余金の処分制限）
第４４条

本協会は、剰余金の分配をおこなうことができない。

（残余財産の帰属）第４５条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 1７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

7第８章

委員会

（委員会）
第４６条

本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第４７条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第 1０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本協会の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当協会の最初の代表理事は、矢崎 陸とする。
４ この定款変更は、令和２年４月２７日より施行する。

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