52回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催
日時

2022年11月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号

東京ミッドタウン

ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６※開催場所が昨年と異なりますので、

末尾の会場ご案内図をご参照の上、

お間違いのないようにご注意ください。

決議
事項

■目次
第52回定時株主総会招集ご通知 ��������������������������������������������� 1
株主総会参考書類 �������������������������������������������������������������������������������� 3（添付書類）
事業報告 �������������������������������������������������������������������������������������������������� 13
連結計算書類 ��������������������������������������������������������������������������������������� 34
計算書類 �������������������������������������������������������������������������������������������������� 37
監査報告書 �������������������������������������������������������������������������������������������� 41

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取 締役７名選任の件
第４号議案 会
 計監査人選任の件

証券コード：2449

株

主

各

位
（証券コード2449）
2022年11月14日
東京都港区赤坂九丁目７番２号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長 鈴 木

勇 夫

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本総会は新型コロナウイルス感染拡大の抑制を引き続き図るため、会場の座席間隔を広げ、座席数を減少して開催いたします。
そのため、当日ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございます。
株主総会当日は、ご来場をお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申し上げます。
なお、議決権を事前に行使いただく場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年11月28日（月曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1

1.
2.

日
場

時
所

2022年11月29日（火曜日）午前10時
東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第52期（自2021年９月１日 至2022年８月31日）に関する事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（自2021年９月１日 至2022年８月31日）に関する計算書類
報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
会計監査人選任の件
以株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

招集ご通知

決議事項

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告◎本総会の招集に際して株主の皆様に提供する書類のうち、「業務の適正を確保するための体制および運用状
況」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）への掲載をもって株主の皆様に対する書類の提供とみなさせていただきます。したがって、本招集通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

連結計算書類◎株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催時点での流行状況と、ご自身の体調をご確認のうえマスクのご着用など感染予防にご配慮くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会会場において、マスク、フェイスシールドの着用、アルコール消毒の実施、検温の実施、発熱や咳などの症状を有する株主様に対するご入場お断りなど、感染拡大防止のために必要な対応を講じることがありま
す。

計算書類

◎当社役員及び運営スタッフは、マスク、フェイスシールドを着用して対応させていただく予定です。また、本株主総会においては、開催時間を短縮するため、報告事項等の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。
◎ 今 後 の 状 況 変 化 に よ り、 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.prap.co.jp/）にてお知らせいたします。

監査報告書

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりた
いと考えております。
当期の配当金につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 40円
総額173,599,280円になります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月30日といたしたいと存じます。

3

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

１.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022

株主総会参考書類

年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されましたので、これに備えるため、次の通り当社定款を変更するものです。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するための規定を設けるものです。
（３）現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。

事業報告（４）上記の新設及び削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容（下線は変更箇所を示します。）

現行定款
第１条～第13条(条文省略)

設

>

除

>

計算書類

< 新

< 削

(現行どおり)連結計算書類(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案
第１条～第13条

4

監査報告書(電子提供措置等)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

現行定款
< 新

5

設

>

変更案
附則
（電子提供措置等に伴う経過措置）
１ 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１４条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって、現任の取締役６名全員は任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役７名の選任をお願

株主総会参考書類

いしたいと存じます。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

1987 年 ４ 月
1997 年 １ 月
2003 年 ４ 月
2013 年 12月
2015 年 11月

す

１

ず

き

い

さ

お

鈴 木 勇 夫
2016 年 11月(1964年11月27日生)
2020 年 ３ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ９ 月

2021 年 ９ 月

2021 年 12月

64,023株

計算書類

2021 年 ３ 月

連結計算書類2016 年 ４ 月
2016 年 ５ 月

所有する当
社株式の数

事業報告

2015 年 12月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社京王百貨店入社
当社入社
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーション１
部長就任
当社執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービス統括
本部長就任
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス
本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
就任（現任）
当社管理本部長就任
当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）株式会社トランスコネクト代表取締役就
任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE. LTD. Director就任 （現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任）
PRAP POINTS Singapore
PTE.LTD.Director就任（現任）

監査報告書

6

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)
1995 年 ４ 月
2013 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 １ 月
2017 年 11月

よ し み や

２

たく

吉 宮
拓
(1970年８月20日生)

2018 年 ６ 月
2019 年 11月
2020 年 ３ 月
2020 年 ５ 月

2021 年 ９ 月

7

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社戦略企画本部戦略企画部長就任
当社執行役員就任
当社第２コミュニケーション・サービス
本部長就任
当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就
任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
就任
当社海外事業本部長就任
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任
当社戦略企画本部長就任
プラップノード株式会社取締役就任
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
当社コミュニケーション・サービス統括
本部本部長就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

10,894株

氏
(生

年

名
日)

月

1993 年 ４ 月

2019 年 ９ 月
2019 年 11月
2019 年 12月

３

ら

い

と も あ き白 井 智 章(1969年８月31日生)
2020 年 ５ 月
2020 年 ９ 月

2021 年 ９ 月
2021 年 11月
1993 年 ４ 月

４

じ

ま

さ

や

か

矢 島 さやか(1971年１月25日生)

1996 年 １ 月
2004 年 ４ 月
2011 年 ８ 月
2015 年 ６ 月
2015 年 11月

計算書類

や

8,726株

連結計算書類2020 年 11月
2021 年 ３ 月

事業報告2020 年 ３ 月
し

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類2014 年 10月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）入社
株式会社オールアバウト執行役員社長室
室長就任
当社入社
当社管理本部長就任（現任）
当社執行役員就任
株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就
任（現任）
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任）
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
Director就任（現任）
プラップノード株式会社監査役就任
株式会社トランスコネクト取締役就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE. LTD. Director就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）プラップノード株式会社取締役就任（現任）
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
株式会社ブレインズ・カンパニー入社
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社）入社
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）
当社顧問就任
当社非常勤取締役就任（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

367,500株

監査報告書

8

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)
2001 年 ９ 月
2006 年 ６ 月

し

５

い

な

れ

お

椎 名 礼 雄(1974年３月22日生)

2009 年 １ 月
2017 年 １ 月
2018 年 11月
1987 年 12月
1988 年 ９ 月
2000 年 １ 月
2002 年 12月

2003 年 ４ 月
なおと
青山 直人 スタンリー(1960年９月15日生) 2004 年 ４ 月
あおやま６2006 年 10月
2008 年 ４ 月

2021 年 11月

9

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
デロイト・トーマツ・コンサルティング
株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社（現ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）入社
同社CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）就任
同社COO（チーフオペレーティングオ
フィサー）兼CFO就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）
Ｔ.Ｍ.Ｔ株式会社入社
日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
グローバル・クロッシング・ジャパン入社、コーポレーション・コミュニケーシ
ョンズ、ディレクター兼社長室長就任
ボーダフォン・ジャパン（現ソフトバンク株式会社）入社
同社広報総務本部、コーポレーション・
コミュニケーションズ部部長就任
同社コーポレーション・コミュニケーシ
ョンズ本部、コーポレート・リレーションズ部部長就任
同社総務本部、CSR部部長就任
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所、北アジア地域、ビジネス・デベロッ
プメント、リージョナル・ディレクター
就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

0株

0株

氏
(生

年

月

名
日)
2009 年 ４ 月※と し ひ こ山 崎 俊 彦2022 年 １ 月(1976年11月20日生)
2022 年 ９ 月

所有する当
社株式の数

0株

事業報告
連結計算書類（注）１.候補者山崎俊彦氏（※）は、新任の社外取締役候補者であります。
２.候補者青山直人スタンリー氏及び山崎俊彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
３.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４.椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山崎俊彦氏は社外取締役候補者であります。
５.椎名礼雄氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有しており、当社の事業内容にも精通し、経営全般に助言を頂戴することを期待しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
６.青山直人スタンリー氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
７.山崎俊彦氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、研究者でありながら、企業の役員としてのこれまでの経験や多くの企業との共同研究の経験に加え、情報理工学系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する助言に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。
８.当社は、椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山崎俊彦氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。両氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
９.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
１０.所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

株主総会参考書類

７

や ま さ き略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻准教授
theAstate株式会社社外取締役就任（現任）東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

10

ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（候補者を含む）のスキル・マトリックス

企業経営

コミュニ
ケーション
コンサル
ティング

デジタル
マーケティ
ング

代表取締役

●

●

●

吉宮 拓

取締役

●

●

●

白井 智章

取締役

●

矢島 さやか

取締役

●

椎名 礼雄

取締役

社外

青山 直人
スタンリー

取締役

社外
独立

山崎 俊彦

取締役

社外
独立

飛澤 正人

監査役

後藤 高志

監査役

社外
独立

柴田 千尋

監査役

社外
独立

氏名

当社にお
ける地位

鈴木 勇夫

社外
独立

●

IT

●

グローバル
経験

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表したものではありません。

11

法務・
リスクマネ
ジメント

●

●

●

財務・
M&A

●

●

招集ご通知第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決議に基づき新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人の上場企業の監査実績や監査品質を支えるシステム、社内業務体制の整備状況、海外監査ネットワーク等を総合的に勘案し、当社が求める監査品質に適していると判断したことによるものであります。
会計監査人候補者は、次の通りであります。
2022年６月末日現在
太陽有限責任監査法人

主たる事務所の所在場所

東京都港区元赤坂１丁目２番７号
赤坂Ｋタワー22階

沿革

1971年９月 太陽監査法人設立
2008年７月 有限責任監査法人への移行に伴い、太陽ASG有限責任監査法人に変更
2014年10月 太陽有限責任監査法人に社名変更

概要

事業報告

名称

連結計算書類

資本金508百万円代表社員・社員
92名
4名
特定社員
公認会計士
291名
公認会計士試験合格者等 259名
その他専門職
178名
事務職員
92名
契約職員
195名
合計
1,111名被監査会社数
1,053社
以上

計算書類
監査報告書

12

(添付書類)事業(自2021年９月１日

報

告至2022年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定な
どのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーショ
ン活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコン
サルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社
グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。
デジタルソリューション事業では、広報PR業務のデジタルトランスフォーメーション
13

株主総会参考書類
事業報告

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円、営業利益は439百万円（前年
同期比40.7％増）、経常利益は441百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は157百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

招集ご通知（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」
は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした株式会社プレシジョンマーケティング、シンガポールのWILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.は、コロナ禍によって加速したデジタル
シフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少
しております。
また、事務所移転費用として、第４四半期連結会計期間に特別損失127百万円を計上しております。

計算書類①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定な
どのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーショ
ン活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコン
サルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社
グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,402百万円、セグメント

連結計算書類

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下の通りです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、当連結会
計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。

監査報告書

14

利益は424百万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は330百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、当社単体としては、個別受注業務による売上高は1,754百万円、その他の業務による売上高は1,896百万円となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PR業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイトなどのクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」
は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした株式会社プレシジョンマーケティング、シンガポールのWILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.は、コロナ禍によって加速したデジタル
シフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,061百万円、セグメント利益は89百万円（前年同期比1,143.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,759百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はあり
ません。

15

招集ご通知株主総会参考書類(2) 設備投資の状況
当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業156百万円、デジタルソリュー
ション事業94百万円、合計で無形固定資産を含めて250百万円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、ハイブリッド型のワークスタイルに適したオフィス環境の整備、中長期的な固定費削減等を目的とした本社移転に伴う設備投資等であります。
(3) 資金調達の状況
当社は、2022年7月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月9日を払込期日とす
る公募により自己株式300,000株及び2022年8月29日を払込期日とするオーバーアロット
メントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式45,000株を処分し、総額3億37百万円の資金調達を行っております。

事業報告(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、2021年９月１日付けにて、当社のメディアトレーニング・危機管理広報コンサ
ルティング事業を新設分割により新設するプラップコンサルティング株式会社に承継いたしました。

連結計算書類(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

16

(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリュー
ション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
①

コア事業拡大、新規事業拡大
・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサ
ルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、・中国、東南アジアでの提供可能なサービスの拡大
・新規拠点開発②
人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

17

招集ご通知(9) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
年
分

売

上

2018年度
第49期

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期(当連結会計年度)

高 (千円)

6,115,365

4,759,512

8,211,900

6,274,231

益 (千円)

697,815

260,566

336,625

441,411

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

406,401

174,091

140,216

157,173

１株当たり当期純利益(円)

101.70

43.56

34.82

39.26

経

常

利

資

産 (千円)

5,354,169

5,217,972

5,907,067

6,406,127

純

資産 (千円)

4,348,147

4,374,946

4,389,119

4,917,873

1,067.41

1,070.88

1,065.08

1,080.70

１株当たり純資産

(円)

事業報告

総

株主総会参考書類

区度(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
年
分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

2018年度
第49期

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期( 当 事 業 年 度 )高 (千円)

3,743,645

3,848,477

3,858,450

3,651,540

益 (千円)

532,334

413,686

409,374

232,732

益 (千円)

406,156

317,794

232,975

84,416(円)

101.64

79.52

57.86

21.08

１株当たり当期純利益
資

産 (千円)

4,652,991

4,742,807

4,824,779

5,069,360

純

資産 (千円)

3,966,367

4,128,310

4,153,915

4,473,389

992.54

1,033.06

1,048.71

1,030.74

１株当たり純資産

(円)

計算書類

総

連結計算書類区度(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

監査報告書

18

(10) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

株式会社ブレインズ・カンパニー

10,000千円

100.0％

PR業務

株式会社旭エージェンシー

20,000千円

100.0％

PR業務

株式会社ポインツジャパン

1,000千円

100.0％

広告の企画及び製作

プラップノード株式会社

100,000千円

86.0％

株式会社トランスコネクト

10,000千円

100.0％

株式会社プレシジョンマーケティング

46,430千円

92.0％

デジタルマーケティング業務

プラップコンサルティング株式会社

15,000千円

100.0％

メディアトレーニング
危機管理広報・企業広報コンサル
ティング

北京普楽普公共関係顧問有限公司

37万ＵＳドル

60.0％

PR業務

北京博瑞九如公共関係顧問有限公司

20万ＵＳドル

60.0％

PR業務

PRAP ASIA PTE. LTD.

344万ＳＧドル

100.0％

シンガポールにおけるグループ会
社の経営管理業務

PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

14万ＳＧドル

51.0％

広告の企画及び製作

WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.

10万ＳＧドル

80.0％

デジタルマーケティング業務

コミュニケーションのSaaS型
クラウドサービスの開発・販売
翻訳及び通訳業務
PRサポート業務(注)１.北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。
２.株式会社ポインツジャパンの株式は、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。
３.PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式は、PRAP ASIA PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。
４.WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式は、PRAP ASIA PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。

19

招集ご通知株主総会参考書類(11) 企業集団の主要な拠点①当社
本社
東京都港区赤坂９-７-２②子会社等
株式会社ブレインズ・カンパニー
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社旭エージェンシー
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社ポインツジャパン
東京都中央区銀座７-16-12
プラップノード株式会社
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社トランスコネクト
東京都港区赤坂９-７-２
株式会社プレシジョンマーケティング 東京都新宿区西新宿６-24-１
プラップコンサルティング株式会社
東京都港区赤坂９-７-２
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京市朝陽区光華路９号楼４層433室
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
北京市東城区演楽胡同100号２幢１層118室
PRAP ASIA PTE. LTD.
3 Fraser Street, DUO Tower,#05-21, Singapore
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
20 Anson Road,#11-01 Twenty Anson Singapore
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.
243 Alexandra Road,#04-01 BS Centre, Singapore

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

(12) 主要な事業内容（2022年８月31日現在）
当社の主なサービス項目別業務内容は以下の通りであります。
サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーションサービス

21

・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション
課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダ
ーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進する
ことで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

・パブリック・アクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す
活動です。

主

要

な

事

業

内

招集ご通知

サービス項目容

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレー
ショントレーニングの実施、そして実際に起きてしまったク
ライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケー
ション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを提供します。

株主総会参考書類

・危機管理広報コンサルティング

事業報告○デジタルソリューション

・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制
作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発及びサービスを提供
します。

計算書類

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインタ
ーネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

連結計算書類・デジタル・コミュニケーション業務

監査報告書

22

(13) 主要な事業所（2022年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂九丁目７番２号ミッドタウン・イースト(14) 企業集団の従業員の状況（2022年８月31日現在）
従 業 員 数335名

前連結会計年度末比較増減
3名増(注) 上記従業員数は、臨時従業員45名は含んでおりません。

(15) 主要な借入先の状況（2022年８月31日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

招集ご通知２. 会社の株式に関する事項（2022年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主
主

名

持

株 数
(千株)

持株比率
(％)
21.56

矢島

婦美子

885

20.40

野村

しのぶ

394

9.08

矢島

さやか

367

8.47

光通信株式会社304

7.01

株式会社日本カストディ銀行

195

4.50

株式会社エスアイエル

91

2.10

鈴木

勇夫

64

1.48

小山

純子

59

1.38

46

1.08

連結計算書類935

事業報告

Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

株主総会参考書類

株18,716,000株
4,679,010株
1,883名(注) 1. 当社は、自己株式339,028株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類
監査報告書

24

(５) 当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業
務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。
これに伴い、2021年11月24日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式
報酬の内容は次の通りです。
区分
取締役（社外取締役を除く。）

株式数

交付対象者数
30,200株

3名

社外取締役

―株

―名

監査役

―株

―名

取締役を兼務しない執行役員

1,100株2名

子会社取締役2,700株3名(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

招集ご通知４. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等（2022年８月31日現在）
地

位

氏

名

役

吉

宮

取

締

役

白

井

智

取締役(非常勤)

矢

島

さ や か

取締役(非常勤)椎名礼

取締役(非常勤)

青山直人スタンリー

監

飛

澤

拓

正

章

雄

人

ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社COO（チーフオペレーティングオフィサー） 兼CFO（チーフフィナ
ンシャルオフィサー）
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所、北アジア地域、ビジネス・デベロップメント、リージョナル・ディレクター
㈱旭エージェンシー監査役㈱ポインツジャパン監査役㈱プレシジョンマーケティング監査役
プラップノード㈱監査役

計算書類

締

㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
プラップノード㈱取締役㈱トランスコネクト代表取締役㈱プレシジョンマーケティング取締役
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director
プラップコンサルティング㈱取締役㈱ポインツジャパン取締役
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director
コミュニケーション・サービス統括本部本部長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
プラップコンサルティング㈱取締役
管理本部長㈱ブレインズ・カンパニー監査役㈱旭エージェンシー取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director㈱ポインツジャパン取締役
プラップノード㈱取締役㈱トランスコネクト取締役㈱プレシジョンマーケティング取締役
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director
プラップコンサルティング㈱取締役㈱イグレックオフィス代表取締役

連結計算書類

取

役

夫

事業報告

木

株主総会参考書類鈴査

勇担当または重要な兼職の状況

代表取締役社長

監査報告書

26

監査役(非常勤)

後

藤

高

志

監査役(非常勤)

柴

田

千

尋

潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱LTV-X社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）㈱ラーニングエージェンシー社外監査役㈱OsidOri社外監査役㈱クリーマ社外監査役
WED㈱社外監査役（注）１.取締役椎名礼雄氏及び青山直人スタンリー氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.監査役後藤高志氏及び柴田千尋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３.監査役柴田千尋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(２) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役
及び社外監査役から適切な助言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成しております。固定報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。
取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報
酬等及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬等は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、連結計算書類35頁に記載の通りです。
27

招集ご通知株主総会参考書類

非金銭報酬等の内容については、「２（５）当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」及び「４（２）②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」をご参照ください。
ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。
当事業年度においては、2021年11月24日開催の取締役会にて、代表取締役鈴木勇夫に、各取締役に対する具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評
価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役
によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。

連結計算書類計算書類③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されております。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。

事業報告②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額
250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内
で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名で
す。

監査報告書

28

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

143
(5)

87
(5)

19
(―)

36
(―)

6
(2)

監査役
(うち社外監査役)

12
(7)

12
(7)

―

―

4
(3)

合計
（うち社外役員）

155
(12)

99
(12)

19
(―)

36
(―)

10
(5)

(注) １． 業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２． 上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３． 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容
及びその交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載の通りであります。

29

招集ご通知(３) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名
礼

雄

取締役(非常勤)

青山 直人 スタンリー

監査役(非常勤)

後

藤

高

志

監査役(非常勤)

柴

田

千

尋

先

ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
COO（チーフオペレーティングオフィサー）
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
北アジア地域、ビジネス・デベロップメント、リージョナル・
ディレクター
潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱LTV-X社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）㈱ラーニングエージェンシー社外監査役㈱OsidOri社外監査役㈱クリーマ社外監査役
WED㈱社外監査役

事業報告

椎

職

株主総会参考書類

取締役(非常勤)

(注)

名

兼

連結計算書類

1. 取締役椎名礼雄氏が兼職するジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 取締役青山直人スタンリー氏が兼職するスクワイヤ外国法共同事業法律事務所と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
3. 監査役後藤高志氏が兼職する潮見坂綜合法律事務所、マシンラーニング・ソリューションズ㈱、エッジインテリジェンス・システムズ㈱、Langsmith㈱、㈱LTV-X、バリュエンスホールディングス㈱、㈱ラーニングエージェンシー及び㈱OsidOriと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
4. 監査役柴田千尋氏が兼職する㈱クリーマ及びWED㈱と当社の間には重要な取引その他の関係はあ
りません。

計算書類

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 椎名 礼雄
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、豊富な実務経験と幅広い知見に基づき、当社の事業内容及び経営全般に対して助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び期待されていた当社グループの成長に寄与することの発言を行っております。

監査報告書

30

(区
分) 取締役(氏名) 青山直人スタンリー(主な活動状況) 2021年11月24日就任以降の当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、豊富な実務経験と幅広い知見に基づき、当社の事業内容及び経営全般に対して助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナン
スの一層の充実及び期待されていた当社グループの成長に寄与することの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 後藤 高志
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会22回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関しても、助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。
分) 監査役(区(氏名) 柴田 千尋
(主な活動状況) 2021年11月24日就任以降の当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会18回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図る観点からの発言を行っております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役並びに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社
法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し31

招集ご通知株主総会参考書類ております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。また、保険料については、被保険者が保険料合計額の10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬 25百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、自己株式の処分及び売出しに伴うコンフォ
ートレター作成業務についての対価２百万円を支払っております。
（４）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会において選定された監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
33

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表(2022年８月31日現在)

株主総会参考書類(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

5,000,084
3,514,980

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金

金

1,135,504

未 払 法 人 税 等

89,025

産

12,698契債

120,188

電 子 記 録 債 権

40,591

賞

金55,727116,001

役 員 賞 与 引 当 金

19,612

他

181,868

1年内返済予定の長期借入金

3,000

金

△1,561

そ

売
契

約
卸

そ
固

資
資
の

貸

倒

引

定

資

産

当

産

1,406,043の他

372,092

長

期

借

金

14,000物

103,508

退職給付に係る負債

12,479他

81,652

そ113,918ん

393,819

借

地

権

557

ソ フ ト ウ ェ ア

100,843

ソフトウェア仮勘定

28,520

投資その他の資産

697,142

投 資 有 価 証 券

59,602

差金494,619繰 延 税 金 資 産

104,768

そ41,703

他

140,398
入

の

他

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資

本1,488,254
4,595,304
金

470,783

資

本

剰

余

金

528,402

利

益

剰

余

金

3,845,560

式△249,442

自己株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非支配株主持分

94,931
6,936
87,995
227,637
4,917,873
6,406,127

34

監査報告書

貸 倒 引 当 金
△3,551
純 資 産 合 計資産
合計6,406,127
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

れ

の

の

185,160

523,740

証

当

債

の

保

引

1,347,855
688,209

負無形固定資産入与負額

連結計算書類

建

固

約

金

定

※２

有形固定資産
そ

※１

額

事業報告

棚

掛

金

連 結 損 益 計 算 書(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

6,274,231

価

4,046,804

益2,227,427

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

受

取

貸

倒

収

益

息

及

利
引

補

当

業

当

金

戻

入

額

1,212

入

11,229

他

5,878

金

外

費

439,785

配
収

の

2,149

替

差

損

10,300

支

払

利

息

309

用

8,193

他

40

己

株

式

処

そ
常

特

別
事
金

分

費

の

経

等

利

損

失

所

移

務
調

整

前

益

転
当

費

期

純

用
利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

※１

127,297益額

127,297
314,114126,159
179

126,338

益

187,776

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

30,603

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

18,842441,411

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法20,469

用

為
自

税

益

び
金

助

そ
営

1,787,641

業

157,173

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

株
資
当

首

残

高

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計420,068

3,846,826△528,293

4,209,384

剰 余 金 の 配 当－－△158,439－△158,439

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

157,173－

157,173

自 己 株 式 の 処 分－

108,334－

278,851

387,185

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

－

108,334△1,265

278,851

385,919

470,783

528,4023,845,560△249,442

4,595,304

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

事業報告

470,783当期

本

株主総会参考書類(単位：千円)

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

その他の包括利益累計額
非支
配その他有価証 為 替 換 算 その他の包括 株 主 持 分
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計
624
8,739
9,363
170,371

純資産合計
4,389,119－－－△158,439

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

157,173

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

387,185

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )6,311

79,25685,56757,265

142,833

当 期 変 動 額 合 計

6,311

79,25685,56757,265

528,753

当

期

6,936

87,99594,931

227,637

4,917,873(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

残

高

36

監査報告書

－

計算書類

剰 余 金 の 配 当

末

連結計算書類(単位：千円)

貸

借

対

照

表

(2022年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資
流 動

目

額

科

目

(負 債 の 部)
3,011,850
流 動 負 債
買掛
金
現 金 及 び 預 金
2,213,311
未
払
金
売
掛
金 ※１
599,680
未
払
費
用
契
約
資
産
8,479
未 払 消 費 税 等
電 子 記 録 債 権
32,551契約負債
未 成 業 務 支 出 金
61,684
預
り
金
貯
蔵
品
360
賞 与 引 当 金
前
払費
用
53,968役 員 賞 与 引 当 金
リ ー ス 債 務
その他 ※１
42,784
その他
貸 倒 引 当 金
△972
固
定
負
債
固 定 資 産2,057,510
長 期 未 払 金※２
有形固定資産116,259
長 期 預 り 保 証 金
88,457
建物
負債
合計23,734器
具
備品(純 資 産 の 部)
4,066
そ
の
他
株 主 資 本46,264
無形固定資産資本金
資 本 剰 余 金557
借地
権資 本 準 備 金
17,187ソ フ ト ウ ェ ア
その他資本剰余金
28,520
ソフトウェア仮勘定
利 益 剰 余 金
1,894,985
投 資 そ の 他 の 資 産
利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券
59,602
その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式
1,140,798
別 途 積 立 金
関 係 会 社 出 資 金
34,142
繰 越 利 益 剰 余 金
差 入 保 証 金
472,863
自 己 株 式長 期 貸 付 金 ※１
70,000
評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
93,414
その他有価証券評価差額金
その他
24,164
純 資 産 合 計資産
合計5,069,360
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
37

産 の
資 産

金

金

額

部)

※１
※１

※１

※１

492,507
183,959
124,848
64,342
4,723
40,38916,91333,75919,612
3,903
56
103,462
84,196
19,265595,970
4,466,453
470,783
528,402374,437
153,964
3,716,710
32,281
3,684,428
42,5183,641,910△249,442
6,936
6,936
4,473,389
5,069,360

益

計(自2021年９月１日

算

招集ご通知

損

書

至2022年８月31日)(単位：千円)

売

目
上

売

上
売

原

上

総

額

高

※１

3,651,540

価※１2,700,601

益

950,938

販売費及び一般管理費

803,298

営
営

利

金

業
業

利

外

収

益

利

息

及

び

配

当

金

※１

53,881

係

会

社

業

務

受

託

料

※１

37,383

替

差
の

業

外

費
株

経

利
式

処

常

特

別
事

分

費

利

損

失

所

移

務

そ
前

1,256

息

60

用

8,193

転

益
費

の

引

他

当

期

純

利

用

123,135

他

466

益
1,873

調

整

額

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

22,840等

123,602109,130

法

税

8,253
232,732

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

93,346

連結計算書類

己

824

用

払

自

益

事業報告

取

支

税

147,639

関
そ
営

益

受
為

株主総会参考書類

科

24,714
84,416

監査報告書

38

株主資本等変動計算書(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

資本準備金

本
本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

470,783

374,437

45,630420,068

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当

益

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分－－

108,334

108,334

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

108,334

108,334

470,783

374,437

153,964

528,402期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)
利
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

主

余

金

資

本

その他利益剰余金

利益剰余金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

自己株式

株主
資本合計

42,518 3,715,933 3,790,733 △528,293 4,153,291

剰 余 金 の 配 当－－ △158,439 △158,439－ △158,439

当

益

－

－

84,416

84,416－

84,416

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

278,851

387,185

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－△74,023△74,023

278,851

313,162

当

39

32,281

益

株

期

期

純

末

利

残

高

32,281

42,518 3,641,910 3,716,710 △249,442 4,466,453

招集ご通知(単位：千円)
評価・換算差額等
純 資 産 合 計

その他有価証券
評価差額金
期

首

残

高

624

4,153,915

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当－－△158,439

当

益

－

－

84,416

自 己 株 式 の 処 分－－

387,185

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

6,311

6,311

6,311

当 期 変 動 額 合 計

6,311

6,311

319,474

当

期

6,936

6,936

4,473,389(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

期

純

末

利

残

高

事業報告

624

株主総会参考書類

当

評価・換算差額等合計

連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年10月24日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 谷

哲 史

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年10月24日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅 谷

哲 史

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2021年９月
１日から2022年８月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
43

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年9月1日から2022年8月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役、使用人等及び会計監査人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

招集ご通知

(3)

事業報告

(2)

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役、使用人等及び会計監査人から受けております。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
飛 澤 正 人
社外監査役

後

藤

高

志

社外監査役

柴

田

千

尋
以

上
計算書類
監査報告書

46

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６
TEL 03-3475-3103

交 通
●地下鉄：
都営大江戸線「六本木駅」８番出口より直結
東京メトロ日比谷線「六本木駅」地下通路にて直結
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」３番出口より徒歩約３分
当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。