経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例（平成22年度）

平成22年度の経営協議会において，学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組
事例は下記のとおりである。

記１

人事院勧告に準拠することもわかるが、一方で独自の決定権を持つ必要もあり、給与体系は芸大で作ることが望ましい。（平成22年10月28日 第33回経営協議会）

２ もう少し教員の勤務態勢を柔軟にできないか。（平成23年１月27日 第34回経営協議会）○藝大独自の年俸制の創設について
これまで特任教員など特定有期雇用職員に限り年俸制を導入してきているところであるが，近年，業務の専門化・高度化が進み，それに併せて新たな勤務形態・雇用制度を整備する必要が生じているため，平成22年度においては，多様な労働条件に合わせ，より柔軟に給与額を決定し，年間を通し定額で給与が支給できるよう，専任の教員，事務系職員に年俸制の対象者を拡大し，柔軟な雇用制度を整備した。

【年俸制の概要】①俸給（年俸）・

大学教員の年俸額は、教育職俸給表（一）が適用される教員の年間給与相当額を基に新たに俸給表を作成する。

・

その他の職員の年俸額は、東京芸術大学特定有期雇用職員等就業規則にある特任事務職員俸給表を準用する。

・

原則として、任期中は同じ年俸額とする。（昇給しない）②給与の種類俸給（年俸）、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当
③退職手当
支給しない
④実施日
平成23年４月１日～

３

世界を引きつけるには言語の問題があり、一般の大学では英語による授業を実施するところが増えているが、芸大はどう対応するのか。（平成23年１月27日

第33回経営協議会）

○教養教育検討センターの設置について
本学における教養教育についての検討については，教育担当理事のもとの教育推進室に置かれた教養教育部会で全学的立場から検討を行ってきたところであるが，全学の協力のもとに専門教育と有機的に連携した教養教育の充実を図るための方策等を更に検討を深めるため，副学長（教育担当），各学部教務委員会委員長，言語・音声トレーニングセンター長，各学
部・演奏芸術センター・芸術情報センター所属教員等からなる「東京芸術大学教養教育検討センター」を設置し，教養教育の質の向上を図るための検討体制を整備した。
なお，今後，外国語による授業を含め本学における教養教育のあり方について，同センタ
ーを中心に検討を行うこととしている。

○東京芸術大学教養教育検討センター規則（ http://www.geidai.ac.jp/kisoku_koukai/pdf/p20110304_402.pdf ）４

文部科学省キャリア教育・職業教育特別部会の委員をしているが、芸大（卒業者）と職業、
キャリア教育をどのように考えているか。（平成23年１月27日 第33回経営協議会）○キャリア教育の導入について
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに，自己の個性を理解し，主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育，いわゆるキャリア教育の実施について，両学部教務委員会において検討を行い，特に音楽学部では，平成23年度より学部１年生を対象に学習に必要な基本的スキルや自校史，並びに今後のキャリア形成を考えるための自己理解等をテーマとした「芸大生入門～大学生活とキャリアを考える～」を教養科目として開講することとし，カリキュラム等の整備を行った。

○音楽学部教養科目「芸大生入門～大学生活とキャリアを考える～」の授業計画書
芸大生入門～大学生活とキャリアを考える～ 【代表教員：佐野 靖／金曜２限／前期／２単
位／教養科目（一般教養科目）／音楽学部／】[ 授業のテーマ ]大学での学習に必要な基本的スキルや自校史、並びに今後のキャリア形成を考えるための自己理解等について。
主なトピックは、授業マナー、芸大史、健康管理、資料の検索、レポート・発表について、キャリアを考える、ロールモデル講演等。
[ 授業計画及び内容 ]1. ガイダンス、授業マナー等
科目の目的、授業の進行について 授業マナーについて（教務委員長、学部長等）
2～3. 芸大史
芸大の歴史、各科の成り立ちなど（音楽研究センタースタッフ）
4～5. 健康管理、精神衛生等
健康管理、飲酒・喫煙、心がめいった時・ストレスへの対応など（保健管理センター
教員、外部講師）
6～7. 資料の検索等について
図書館や音研センターの使い方、資料・情報の収集方法について（音楽研究センター
スタッフ、図書館職員）
8～9. レポートの書き方、発表の仕方
ノートの取り方、レポート作成上の注意、引用マナー、プレゼンテーションの方法等（教職課程運営委員長）

[ 教材・参考書 ][ 成績評価の方法 ][ 履修上の指示事項 ]10～12. キャリアを考える
自己理解・自己管理、キャリアプランニングなど（音楽環境創造科教員、外部講師）
13～14. ロールモデル講演
教員の講演（学内教員）、卒業生の講演（卒業生）
15. まとめグループワーク・まとめ（教務委員長）
必要に応じ配布する。
平常点、レポート
学部 1 年生前期の履修を推奨。
大学院生は履修登録できない。

５ 芸大が今後発展していくためには、国際交流の一層の推進が望まれる。（平成23年１月27日
第33回経営協議会）○アジアにおける芸術系大学等との連携・交流プロジェクトの実施について
平成 19 年度に開催した日中韓芸術大学サミットの芸術宣言（中国：中央美術学院，中央音楽学院，清華大学美術学院，上海音楽学院，中国美術学院，新疆藝術学院，韓国：ソウル大学校美術大学，ソウル大学校音楽大学，韓国藝術綜合学校，大邱大学校造形藝術大学）及び本学で，アジアの国々が共通の理念のもと連携を行い，ゆるぎないアジアの伝統に則った藝術を発展させ，広く世界に発信してゆく旨の宣誓書）に基づき，第Ⅰ期事業（Ｈ20～Ｈ21）
では，中国，韓国を対象とし，アジアの芸術振興のための高度研修事業，アジアの芸術系大学生のための東京藝術大学サマー・スクール事業，アジア交流現地調査チーム派遣事業をア
ジア総合芸術センターを中心に各学部・研究科と連携し推進してきたところである。
第Ⅱ期（Ｈ22～Ｈ24）事業では，原則として第Ⅰ期事業を継続しつつ，また，対象地域を東アジアに拡大し，各種の連携・交流プログラムを実施することとしている。平成 22 年度においては，アジア総合芸術センターを核として，中国，韓国，台湾に帰国し芸術大学の教員として活躍している元本学留学生を招いたシンポジウム「アジア・芸術の創造－芸術大学の役割－」を，本学，金沢市立美術工芸大学，愛知県立芸術大学，京都市立芸術大学，沖縄県
立芸術大学に在学している留学生の短期交換を目的とした「国公立五芸術大学間留学生短期交換事業」を，本学若手研究者の共同研究，調査研究，知識・技術の習得を目的にアジア地域に派遣する「若手研究者海外交流事業」など様々な事業を各学部・研究科と連携し展開した。

○国際交流協定の締結及び協定校との交換留学の実施について
平成 22 年度においては，ロイヤルアカデミースクールズ（イギリス），ナント芸術大学(フランス），カタルーニャ工科大学バルセロナ建築学部（スペイン），アアルト大学（フィンランド）の４大学と締結し，これにより交流協定締結校は 17 ヶ国（地域）48 大学等となった。
また、中国美術学院，中央音楽学院(中国)，ミュンヘン音楽演劇大学（ドイツ），シベリ
ウス音楽大学（フィンランド），韓国芸術綜合学校，ソウル大学校音楽大学，大邸大学校（韓国），リヒテンシュタイン国立大学(リヒテンシュタイン)，シドニー大学（オーストラリア），ミマール・シナン美術大学（トルコ），ウィーン工科大学建築・地域計画学部，ウィーン応用芸術大学(オーストリア)，パリ国立高等美術学院（フランス），ブロツワフ美術大学（ポーランド），ミラノ工科大学（イタリア），国立台湾芸術大学（台湾）などから 22 名の交換留学生を受入れ，21 名の本学学生，院生を当該大学等に派遣した。