2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
北海道

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

北海道の道及び道内市町村の「省エネルギー・新エネルギー関連助成制度」については下記 URL をご参照ください。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/jhoseiseidoichiran.html
青森県
青森県

県
八戸市

検討中
八戸市再エネ・省エネ 補助金
設備導入促進事業

青森県

七戸町

七戸町再生可能エネル 補助金
ギー設備導入事業費
補助金

青森県

六ケ所村 六ケ所村住宅用新エネ 補助金
ルギー設備導入支援事業

自ら所有し居住する市内の住宅の敷地内に、 太陽光発電設備
太陽光発電による電気の自家消費を目的とし 7 万円/キロワットて太陽光発電設備と当該設備の付帯設備とし （上限 35 万円）ての蓄電池を同時に設置する者

令和６年６月 https://www.city.hachino 市民環境部 環境
３日～令和６ he.aomori.jp/soshikikaras 政策課
年９月３０日 agasu/kankyoseisakuka/ ０１７８－４３－９２６
gomi_kankyo_pet/2/5/21 ５583.html
出力 1kW あたり 3 万 令和６年４月 https://www.town.shichi 企画調整課
円とし、補助金上限 １日～令和７ nohe.lg.jp/kurashi/dekigo ０１７６－６８－２９４
額は、15 万円とす 年３月３１日 to/post-347.html
０る。

１）住宅用については、町民等が町内において自ら居住するための当該住宅（賃貸住宅及び使用賃借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から当該設備等を設置又は施工することについて所有者同意書を得ているものに限る。）に設備等を設置又は施工すること。
（２）事業者用については、町内事業者等が町内において、事業所又は事務所に当該設備等を設置し自家消費を目的に使用すること（３）補助金の交付を申請しようとするもの者（以下、「申請者」という。住宅用はその世帯全員）は市町村
税に滞納がないこと。
（４）補助金を受けた設備等については、町が必要とする場合、設置後５年間は設置確認及び書類確認について応じることができること。
（５）町が実施する「再生可能エネルギー」、「省エネルギー」等のアンケート調査に協力できること。
(1)村内に居住し、または居住しようとしている人で、 1ｋＷあたり 48,000 円 令和６年４月 https://www.rokkasho.jp 政策推進課０１７５
電灯契約を結んでいる個人であること（賃貸住宅除 （限度額 240,000 円） １日～令和７ /index.cfm/10,2933,56,19 －７２－８１３６く）(2)村税等を滞納していない人(3)この要綱によっ
年３月 15 日 3,htmlて、同一対象機器等による補助を受けていない人(4)（対象機器等
対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されての設置及びいること（店舗、事務所等との併用は可）(5)対象機器
施工前の申等を設置する建物が申請者の所有物でない場合
請）
は、所有者の設置承諾が証明できること(6)工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が令和 6 年
4 月 1 日以降で、令和 7 年 3 月 31 日までに工事を完了するもであること(7)導入する対象機器等は未使用であること12024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
青森県

佐井村

制度名称

方法

佐井村太陽光発電等 補助金
再エネ設備導入事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

佐井村内の住宅等（自己が居住する住宅等に 補助率 2/3
令和６年４月 http://www.vill.sai.lg.jp/news/% 総合戦略課
限る。以下この項において同じ。）（補助上限額 300 万 １日～令和７ E4%BD%90%E4%BA%95%E6%9D% ０１７５－３８ー２４９に対象システムを新設（増設及び入れ替えも含 円）
年１月末（２ 91%E8%84%B1%E7%82%AD%E7% ２
む。）し、又は対象システムの設置
月末までに工 B4%A0%E5%85%88%E8%A1%8C%された住宅を購入する者
事完了するこ E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%と）A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%B
A%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E
5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%
A6/

岩手県

盛岡市

盛岡市住宅用太陽光 補助金
発電システム等設置費
補助金

岩手県

宮古市

宮古市住宅用太陽光 補助金
発電システム導入促進
費補助金制度

岩手県

北上市

北上市おひさまパワー 補助金
活用設備設置費補助金

市内の一戸建て住宅（自己が所有し、自己の ①太陽光発電システ R6.4.1～
居住の用に供するもの）に次のシステムを購 ム
R7.3.31
入・設置する者
1kW 当たり 14,000 円 ※申請期限①太陽光発電システム（太陽電池の最大出力 （上限 56,000 円）
は R7.1.31
合計値又はパワーコンディショナーの定格出力 ②HEMSのいずれかが 10kW 未満のもの）
設置経費又は 14,000②ホームエネルギーマネジメントシステム
円のうちいずれか低（HEMS）（①と同時設置されるものに限る。）
い額①住宅の屋根等へ設置した太陽電池発電によ １kW あたり４万円
2024/04/01
るものであること。
（上限 25 万円）～②太陽電池の最大出力合計値もしくはパワー ※千円未満切捨て 2025/03/31
コンディショナーの定格出力が 10kW 未満であること。
③価格が１kW あたり 60 万円以下（税別）であること。
④未使用品であること。
⑤宮古市内に本店、支店、営業所等を有する販売店又は施工業者により設置されたものであること。
①太陽光発電システム及び蓄電システムをセ ・太陽光発電システ R6.4.1～
ム：新築の場合１kW R7.3.31
ットで設置するもの②市内に事業所を有する施工業者が施工する あたり 2 万円、既築の場合 1kW あたり 3もの③市内に住所を有し、対象設備を設置する住 万円
・蓄電システム１kWh
宅に居住している方（居住見込みを含む）
あたり２万円④申請時に本人及び世帯員が市税を滞納していない方⑤太陽光発電システムの場合、発電出力が10kW 未満のもの

2

https://www.city.morio 環境部
ka.iwate.jp/kurashi/ka 環境企画課
nkyo/kankyokatsudo/1 019-626-3754
034275.html

https://www.city.miyako.i 宮古市役所
wate.jp/energy/renewabl エネルギー・環境部
eenergy_subsidies.html エネルギー推進課
0193-68-9079

https://www.city.kitakam 生活環境部環境政i.iwate.jp/life/soshikikara 策課
sagasu/kankyoseisakuka/kankyokikakugakari/kan
kyoenergygakari/1/4582.
html

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

岩手県

久慈市

自家消費型再エネ発電 補助金
システム導入促進事業
補助金

岩手県

遠野市

遠野市スマートエコライ 補助金
フ推進事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）①、②のいずれにも該当する者。
１万円/１kW（上限： R３年度～①久慈市税を滞納していない者。
50kW 未満）②次の各号のいずれかに該当する者。
※ただし、過去にこの告示による補助金の交付を受けた者に対しては、補助金を交付しない。
(1) 市内に住所を有する者で、自らが居住しようとする市内の施設等に自家消費を前提として
太陽光発電システムを設置しようとするもの(2) 市内に住所を有する者で、自らが居住する目的で太陽光発電システムが設置された市内の施設等を購入しようとするもの(3) 市内に事業所の用に供する施設等を有する者で、当該施設等に自家消費を前提として太陽光発電システムを設置しようとするもの(4) 市内に本店、支店、営業所等を有し、市内に所在する施設等においてオンサイト PPA モ
デル事業を実施しようとする発電事業者①住宅用太陽光発電システム（最大出力 10kW ①住宅用太陽光発電シス R6.4.1～
テム（最大出力 10kW 未 R7.2.28
未満）
満）1kW あたり 20,000 円、②太陽光発電システムと連携した定置式の家 上限 70,000 円、②太陽光
庭用蓄電システム
発電シシテムと連携し、定③家庭用燃料電池システム（エネファーム）
置式の家庭用蓄電システ④自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ムを設置した場合に補助、経費の 3 分の１、上限・市税の滞納がないこと
70,000 円、③家庭用燃料
・個人の住宅・未使用品
電池システム（エネファー
・市内に本店又は支店、営業所を有する販売 ム）を設置した場合に補店、施工業者と請負契約を締結
助、経費の 3 分の１、上限・助成は、遠野市内でのみ使用できる商品券で 70,000 円、④自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキ
交付する※詳細は交付要綱を確 久慈市港湾エネル
認願います。
ギー推進課
https://www.city.kuji.iwat 0194-52-2369
e.jp/kurashi/kankyo/saise/solarsystem_hojo.html

https://www.city.tono.iw 環境課
ate.jp/index.cfm/45,3479 0198-62-2111
6,247,html

ュート）を設置した場合に補助、一律 20,000 円

岩手県

陸前高田陸前高田市住宅用太 補助金
市
陽光発電システム導入 （市商品券）
促進事業

太陽光発電設備（商用電力と連携し、自家使用 ・1kW あたり 30,000 R6.4.1～の余剰分については電力会社に売電すること 円を補助（上限 10 万 R7.3.31ができるものに限円）る）①新設の場合出力が 10kW 未満までであるもの②増設の場合既設の設備との合計出力が10kW 未満までであるもの
・市内の住宅に新たに設置されたもの
・公称最大出力が 10kw 未満
・未使用品
3

市民協働部
まちづくり推進課
生活環境係
0192-54-2111（内線 127）

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

岩手県

釜石市

釜石市住宅用新エネル
ギー導入支援事業補
助金

岩手県

雫石町

クリーンエネルギー設 補助金交付
備導入補助金

岩手県

葛巻町

エコ・エネ総合対策事 補助金
業費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

居住するための住宅に太陽光発電設備・蓄電 太陽光発電
令和６年度
池を新たに導入された方に、補助対象経費(税 ３ｋW 以上４ｋW 未抜）の 10 分の 1 に相当する額を補助 ※上限 満＝３万円あり
４ｋW 以上５ｋW 未
満＝４万円
５ｋW 以上 ＝５万円

https://www.city.kama 生活環境課
ishi.iwate.jp/docs/202
3050800022/

蓄電池 ＝５万円
町内に住所を有し、徴税の滞納が無く、住宅に 購入に要する経費の 平成 26 年度 town.shizukuishi.iwate.jp/ 町民課環境対策室
太陽熱利用設備を設置しようとする個人（住宅 1/3 上限額５万円～
docs/2014120200057/の新築又は購入に伴い、町内に転入する予定の方を含む）なお、申請は購入・設置前とする。
・町内に住所を有し、自ら居住する町内の住宅 【高効率給湯器】※太 R6.4.1～
農林環境エネルギ
陽熱温水器、ソーラー R7.3.31
で実施する個人。
ー課
システムを含む・町税の滞納がない者。
・導入費用の 2 分の 1以内の額とし、3 万円を限度とする。

【太陽光発電設備】
・太陽光パネルモジュールの公称最大出力１
kW につき 10 万円とし、50 万円を限度とする。

岩手県

紫波町

紫波町太陽熱温水設 商品券（二酸 町内に住所を有し、又は住所を有しようとする 太陽熱温水設備 0.1 令和 6 年 4 https://www.town.shiw 地球温暖化対策課
備導入促進事業化炭素の排出 者で、自ら居住する住宅又は新たに居住しよう 平方メートル（６平方 月 1 日～令 a.iwate.jp/soshiki/2/2_の削減量に応 とする住宅に太陽エネルギー利用設備を設置 メートルを上限とす 和 7 年３月 1_6/16805987057406/
る。）ごとに 1,000 ポ 31 日
じた商品券（エ しようとするものとする。
イント
コビークーポン券）の交付）

4

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【自家消費型太陽光発電設備】【自家消費型太陽光発 R6.4.1 以降に https://www.town.yah 町民環境課環境係
・最大出力が 10kW 未満
電設備】契約を締結 aba.iwate.jp/soshiki/jy 019-611-2501
・町内の専用住宅の屋根に設置
１kw 当たり 70,000 円 し、町の交付 umin/kurashi/1712319
・設置するシステムが未使用品
上限 5kw 相当分
決定以降に 82827283
・補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補（交付額の算定に用い着工を行い、助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこる太陽光発電設備の出とR6.2 末まで・発電する電力のうち、自家消費する割合電力量が 力は太陽電池モジュー に竣工した工
ルの JIS などに基づく30％以上であること
公称最大出力の合計 事。（事業計・ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１ 値とパワーコンディショ 画の期間：R5項第５号ロに規定する接続供給（自己託送）を行わ ナーの定格出力の合計 年度～R9 年
ないものであること
値のいずれかの低い方 度）・補助対象設備の法定耐用年数を経過するまでは、 を kW 単位で小数点以交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削 下を切り捨てた値）
減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと【定置型蓄電設備】
価格（工事費込み・税【定置型蓄電設備】
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備の附 抜き）の１/3
上限 4kWh 相当分
属設備であること・原則として太陽光発電設備により発電した電気を （交付額の算定に用い蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用 る蓄電容量は、kWh 単予備電源ではなく、平時において充放電を繰り返す 位の小数点第２位以下ことを前提とした設備とすることを切り捨てた値）・設置するシステムが未使用品
・工事費込みの税抜き価格が 155,000 円/kWh 以下であること
・4,800Ah・セル未満

岩手県

矢巾町

地域脱炭素移行重点 補助金
対策補助金「自家消費型太陽光発
電設備等設置事業」

岩手県

平泉町

住宅用新エネルギー設 脱炭素社会に 町民
備導入促進事業補助 向けて、新エ金ネルギー設備の導入促進を図るため、その設置経費に係る一部を補助する【太陽光発電設備】 4-3 月
発電量 10ｋｗ未満のもの
1ｋＷあたり 2 万円
上限 10 万円
【蓄電設備】
蓄電容量 10ｋｗｈ未
満のもの
1ｋｗｈあたり 2 万円
上限 10 万円

5https://www.town.hiraizu 町民福祉課
mi.iwate.jp/

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助成制度の概要
実施自治体
岩手県

山田町

制度名称

方法

山田町住宅用太陽光 補助金
発電システム等導入促
進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・太陽光発電システム R6.4.1～
次に掲げる要件を全て満たす者
最大出力 1 キロワット
・町内に住所を有し、自らが居住することを目的 当たり 3 万円で上限 10 R7.3.31とした住宅に太陽光発電システム及び蓄電池 万円（千円未満切捨て）※最大出力が 10 キロシステムを設置した者（法人を除く。）
ワット未満であり、価格
・太陽光発電システム等の設置に際して、当該 が 1 キロワットあたり
補助金以外の町の補助金を受けていない者 60 万円以下であるもの
・納期の到来した町税を滞納していない者

https://www.town.yam 政策企画課
ada.iwate.jp/docs/396. 0193-82-3111
html

・蓄電池システム
蓄電容量 1 キロワット
アワー当たり 3 万円で上限 10 万円（千円未
満は切捨て）※定置用であり太陽光発電システムと常時接続しているもの

岩手県

軽米町

軽米町ゼロカーボン推 補助金
進事業

岩手県

野田村

野田村住宅用再生可 補助金
能エネルギー等導入促
進事業①町内に住所を有する個人、法人
出力１ｋｗにつき２万 当該年度４月 https://www.town.karu 政策推進
②町税に滞納がないこと
円(１０万円上限)
１日から３月 mai.iwate.jp
課③町内事業者と契約を締結し、設置された未使
31 日
0195-46-2115
用の設備であること④当該年度の設置であること⑤最大出力が 10ｋｗ未満であること⑥１世帯または団体につき一件まで①村内に住所を有する、又は有する見込みで ①太陽光発電設備 R6.4.1～
https://www.vill.noda.iwa 野田村役場未来づある者。
太陽電池出力１ｋｗ R7.3.31
te.jp/soshiki/miraizukuris くり推進課②村税その他村の債務に係る納付金を滞納し 当たり８万円を乗じた
uishinka/miraizukurisuish 0194-78-2963ていないもの。
金額とし、助成上限
inhan/sumai/624.html③太陽光発電設備
額は 24 万円。
太陽電池の最大出力の合計が 10ｋｗ未満の太陽光発電システム（未使用品）であり、個人
において電力会社と電力需給契約を締結した ②太陽熱利用設備
設置費用の 30％以上で、低圧配電線と逆潮流有りで連携するも内とし、助成上限額の。
は５万円。
④太陽熱利用設備
住宅用太陽熱利用設備（未使用品）であって、給湯、暖房等に使用するもの。

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
宮城県

県

制度名称

方法

スマートエネルギー住 補助金
宅普及促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内 太陽光発電システム（蓄エ ・一次募集：令和 https://www.pref.miya 環境生活部環境政
ネ設備併設タイプ）→4 万 6 年 5 月 27 日～に本拠を置く法人
gi.jp/soshiki/kankyo- 策課
円/件
6 月 7 日（令和 5・宮城県内に所在する建物に補助対象設備等 地中熱ヒートポンプシステ 年 12 月～令和 5 s/smart-energy.html 022(211)2664
ム→補助対象経費の５分を導入したこと
年 5 月受給契約の１（上限５０万円）
・補助対象設備等を導入した建物が補助事業 ＥＶ．ＰＨＥＶ→１０万円/件 等）・二次募集：令和者等によって住居として使用されていること
蓄電池→６万円/件
6 年 10 月 7 日～
・「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること Ｖ２Ｈ→５万円/件
エネファーム→８万円/件 10 月 18 日（令和・蓄電池もしくは V2H（住宅用外部給電機器）を （ＳＯＦＣの場合１６万円/ 6 年 6 月～9 月
すでに設置している、または太陽光発電システ 件）
受給契約等）
既存住宅省エネルギー改 ・三次募集：令和
ムと併せて新たに設置すること
修→窓等２千円～９万円 6 年 11 月 25 日
等
外壁等１万４千円～９万円～12 月 6 日（令みやぎゼロエネルギー住
和 6 年 10 月～
宅→３２万円/件
次世代みやぎゼロエネル 11 月受給契約
ギー住宅（地域型）→１５０ 等）
万円/件

宮城県

仙台市

熱利用システム導入支 補助金
援補助金【補助金額】
補助対象経費の【補助対象者】
1/10①新築【補助上限額】
・仙台市内に新築住宅を建築し、実績報告までに居・自然循環型 3 万
住する個人
円
・仙台市内の新築建売住宅（補助対象機器付）を購
・強制循環型 9 万入し、実績報告までに居住する個人円※市税を滞納していないこと
太陽熱利用システム②既存住宅
・仙台市内に居住用住宅を所有している（又は実績報告までに所有する）個人
・仙台市内に住所を有する（又は実績報告までに有する）こと※市税を滞納していないこと①、②いずれも、令和 7 年 1 月 31 日までに工事完了（新築建売住宅の場合は引渡し完了）し、実績報告ができる方に限ります。

7

令和 6 年 4 月 https://www.city.send 環境局脱炭素都市
15 日～12 月 ai.jp/ondanka/syoene/ 推進部脱炭素政策
13 日
netsuriyousetubi.html 課※先着順での022（214）8682
申請となります
ので、申し込み
多数の場合、期間前に受付を終了いたします。
※工事着手前の申請が必要です。

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

せんだい健幸省エネ住 補助金
宅補助金（新築向け）

ZEH 住宅又は ZEH+住宅であり、「せんだい健 【補助上限額】最大 令和 6 年 4 月 https://www.city.send 環境局脱炭素都市
幸省エネ住宅の認定基準」を満たした一戸建て 310 万円※せんだい 15 日～ 12 月 ai.jp/ondanka/kodanne 推進部脱炭素政策
住宅※国の補助金（例：子育てエコホーム支援 健幸省エネ住宅の認 13 日※先着順 tsu/sintikuhozyo.html 課 022（214）8682
事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助 定基準（市独自の断 での申請となり金(ZEH 化支援事業)など）との併用はできませ 熱基準）に応じて補 ますので、申し込み多数の場ん。
助金額が決まってお 合、期間前にります。詳しくは市ホ 受付を終了いたします。※引ームページをご確認 き渡し前の申
ください。
請が必要で

家庭向け V2H 充放電 補助金
設備設置費補助金

令和 6 年 4 月 https://www.city.send 環境局脱炭素都市【補助対象事業等】【補助率】3 分の 1
10 日～12 月 ai.jp/kankyo/energyjiri 推進部脱炭素政策
・市内の戸建住宅に設置する設備であること 【補助上限額】
13 日まで・未使用の設備であること
・V2H と太陽光発電 ※先着順での tsu/v2h.html
課
・リース品でないこと
システムを連携しな 申請となります
022（214）8682
・国の補助事業における補助対象機器として、 い場合ので、申し込み
一般社団法人次世代自動車振興センターによ
多数の場合、上限 10 万円
り登録されているものであること
期間前に受付
・交付決定を受ける前に、V2H 充放電設備の ・V2H と太陽光発電 を終了いたしま
発注および施工に係る支払いをしていないこと システムを連携する す。
・V2H 充放電設備から放電される電力は、V2H 場合※V2H 充放電設備の発注お充放電設備を設置する同一居住内で使用され 上限 20 万円
よび施工開始ること
前に申請が必【補助対象経費】V2H 充放電設備の本体設置要です。
体購入および導入に係る費用から国や県の補助金を引いた金額
初期費用なしで、住宅に太陽光発電システムを ○太陽光発電設備： 令和 6 年 4 https://www.city.send 環境局脱炭素都市設置するサービス（リース・電力販売）を提供す 発電出力 1kW あたり 月 4 日～令 ai.jp/kankyo/energyjiri 推進部脱炭素政策る事業者（補助金は事業者に交付するが、サー 7 万円（上限 70 万 和 7 年 1 月 tsu/zeroplan.html
課
ビス利用料の割引等が適用されることにより、 円）
31 日022（214）8682
利用者に補助金相当額が還元される）○蓄電池：補助対象
経費 1/3（上限 25 万円）
市内に住所を有する個人または、市内に事業 太陽光発電システム： 令和 6 年 4 https://www.city.ishin 市民生活部環境課
所等を置く法人で市税に滞納がなく、令和 5 年 太陽光電池の公称最 月 1 日～令 omaki.lg.jp/cont/10301 電話：0225-954 月 1 日以後に電力会社と太陽光受給契約を 大出力 1kW あたり 2 万 和 7 年 3 月 000/3369/2023022214 1111
締結した方／令和 5 年 4 月 1 日以後に蓄電シ 円（上限：個人 8 万円、 14 日
1255.html
内線：3368
法人 20 万円）
※申請額がステムを設置完了している方。
予算額に達し蓄電システム：蓄電シス 次第、受付をテムの容量 1kWｈあた 終了いたしま
り 2 万円（上限：個人 8 す。

す。

初期費用ゼロ太陽光発 補助金電システム導入補助事
業

宮城県

石巻市

石巻市太陽光発電等 補助金普及促進事業万円、法人 20 万円）

8

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

宮城県

気仙沼市 気仙沼市住宅用スマー 補助金
トエネルギー設備普及
促進事業

宮城県

名取市

名 取 市 住 宅 用 再 生 可 補助金交付
能エネルギー設備等導
入補助金

宮城県

岩沼市

岩沼市脱炭素推進設 補助金
備導入補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

太陽光発電システム，定置用蓄電池【補助金額】
令和 6 年 4 月 https://www.kesennu 生活環境課（１）自らが居住する住宅に対象設備を設置，又 太陽光発電システム 4 1 日～令和 7 ma.miyagi.jp/sec/s028 0226-22-3417
は対象設備が設置されている住宅を購入し居 万円
年 1 月 31 日 /020/010/010/070/20
住する方
蓄電池 5 万円
180328165746.html（2）市内に住所を有する方（3）市税などの滞納がないこと（4）住宅が自己所有ではない（持ち分がない）
場合，所有者から承諾を得ていること（１）市内に住所を有する者。
（１）太陽光発電シス 一 次 募 集 ： 令
名取市生活経済部
和6年7月1（２）市内に存する自ら居住する住宅に対象設 テム ４万円/件
クリーン対策課環日～8 月 30 日
備の設置又は対象設備付き対象住宅の購入を （定置用蓄電池を併 二 次 募 集 ： 令
境保全係
した者。
せて設置する場合に 和 7 年 1 月 6
022-724-7159 （ 直日～２月 28 日（３）対象設備又は対象住宅を所有する者。
限る。）
通）（４）市税を滞納していない者。
（ ２ ） 定 置 用 蓄 電 池 ※申請額が予算額を超過し６万円/件
た場合は抽選（３）家庭用燃料電池
１２万円/件
住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、 ○太陽光発電システ （前期受付期間） https://www.city.iwanu 市民経済部生活環
令和 6 年 1 月 1
家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒー ム 1kW あたり 2 万円 日から令和 6 年 ma.miyagi.jp/kurashi/k 境課
トポンプ給湯器（エコキュート）、V2H 充放電設 （上限 8 万円）
6 月 30 日までに ankyo備○蓄電池 1kWh あた 導入完了した方 eisei/hojokin/datsutan
は令和 6 年 7 月
り 2 万 5 千円（上限 1 日から令和 6 sosuishinsetsubi.html
10 万円）
年 7 月 31 日ま○家庭用燃料電池シ で（後期受付期間）
ステム（エネファー 令和 6 年 7 月 1ム）、ヒートポンプ給 日から令和 6 年
湯器（エコキュート）1 12 月 31 日までに導入完了した台あたり 2 万 5 千円 方は令和 6 年 12
○V2H 充放電設備 1 月 1 日から令和
7 年 1 月 15 日ま台あたり 2 万円
で※前期受付期間に申請できなかった場合は後期
受付期間に申請できます。

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

宮城県

大崎市

大崎市エコ改善推進事 補助金
業補助金

宮城県

蔵王町

蔵王町住宅用再生可 補助金申請
能エネルギー設備設置事業補助金交付要綱

宮城県

七ヶ宿町 街なみ景観整備事業
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）〇太陽光発電設備〇太陽光発電設備 2024 年 2 月 https://www.city.osaki. 環境保全課
・市内に住所がある世帯主で，市税の滞納がない 1 ㎾あたり 1 万円 から（受付は miyagi.jp/shisei/soshik 0229 23 6074
人。（転入予定者も含む）（上限 4 万円）
6 月から）予 ikarasagasu/shiminkyo
・自宅として使用または使用する予定のある建物で ※当該システムの設 算に達した時 dousuishimbu/kankyoh
事業を実施する人。
置に係る請負者が市 点で終了
ozenka/1/1/1671.html
・令和 6 年 2 月 1 日以降に契約・購入・設置した 内の事業者の場合にものであること。
は当該補助金額に・令和 7 年 1 月末までに設置が完了し，実績報告 5,000 円を加算した書が提出できること。
額とする。
（１）蔵王町内に住所を有し（予定を含む。）、自らが ①太陽光電池出力１ 令和 6 年４月 蔵王町公式ホームペー 環境政策課
居住する蔵王町内の戸建て住宅（店舗、事務所など ｋＷ当たり 1 万 5 千 １日～令和 7 ジに掲載との兼用も可）に対象システムを設置する個人、または自らが居住するために、蔵王町内に対象システム 円（限度額 6 万円） 年 1 月３１日までの付いた住宅を建築又は購入する個人②蓄電池容量１kWｈ（２）自ら電力会社との電灯契約を結ばれる方（３）令和６年３月３１日までに設置工事を完了でき 当り 2 万円（限度額る方8 万円）（４）町税等の町への納付金について、申請者及びその世帯員に滞納がないこと。
（５）申請者の所有物でない建物に設置する場合
は、書面により建物の所有者の承諾を得ていること。
（６）対象システムに対する補助金の交付は、1 世
帯につき 1 回限りとする。
（１）補助金申請時に町の住民基本台帳に記載させ 設置に係る費用のい 令和 6 年 4 七ヶ宿町街並み景観整 農林建設課ていること。
ずれか又は合算した 月 1 日～令 備事業補助金交付要綱 0224(37)2115（２）補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ、居 額の 1/2
和 7 年 2 月 URL：住していること。
(上限 100 万円)
25 日
https://town.shichikashu（３）申請時に町税等を滞納していないこと。
ku.miyagi.jp/town/gyosei（４）町が実施する住宅に関する助成金及び補助金/reiki_int/reiki_honbun/cの交付を受けていないこと。
213RG00000688.html
交付対象となる費用
・太陽光発電設備の設置に係る経費
・蓄電池の設置に係る費用
・自然冷媒ヒートポンプ給油器（エコキュート）の設置
に係る費用

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助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

宮城県

七ヶ宿町 街なみ景観整備事業
補助金

宮城県

大河原町 大河原町次世代型住 補助金
宅補助（スマートハウス補助金）

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）（１）補助金申請時に町の住民基本台帳に記載 高気密高断熱住宅の 令和 6 年 4 七ヶ宿町街並み景観整 農林建設課
建築に係る費用させていること。
延べ床面積 10 ㎡につ 月 1 日～令 備事業補助金交付要綱 0224(37)2115（２）補助対象となる住宅を町内に所有し、か き 100,000 円（上限
和 7 年 2 月 URL：
1,000,000 円）
つ、居住していること。
25 日https://town.shichikashu（３）申請時に町税等を滞納していないこと。
ku.miyagi.jp/town/gyosei（４）町が実施する住宅に関する助成金及び補 壁、天井、床に断熱材/reiki_int/reiki_honbun/cを入れる工事及び窓等助金の交付を受けていないこと。
213RG00000688.htmlの高気密高断熱化に係交付対象となる費用
る費用を合算した額の・高気密高断熱住宅の新築に係る経費
1/2(上限 100 万円)
・既存住宅の壁、天井、床、窓等の高断熱化に係る費用
令和６年１月１日～令和６年１２月３１日に設置 ①住宅用太陽光発電 令和６年４月 https://www.town.oga 町民生活課環境衛
設備
したもの
１日～令和７ wara.miyagi.jp/1408.ht 生係（0224-53１ｋｗ～２ｋｗ：２万円
年１月３１日 m
2114）
２ｋｗ～３ｋｗ：４万円
３ｋｗ～４ｋｗ：６万円
４ｋｗ～10kw 未満：８万円②定置用蓄電池
補助対象経費に 10 分の 1 を乗じて得た額（限度額 10 万円）
③家庭用燃料電池シス
テム（１台あたり 10 万円）
④家庭用高効率給湯器（１台あたり２万円）⑤HEMS
補助対象経費に５分の１を乗じて得た額（上限
２万円）

宮城県

丸森町

丸森町住宅用発電シス 補助金
テム等導入事業補助金（1）町内に居住し、または居住する目的で住宅 ①太陽光電池出力 R6.4.1～
を所有または建築もしくは購入した方であって 1kW 当たり 2 万円 R7.1.31
町税等の滞納がない方（限度額 10 万円）（2）住宅用太陽光発電システムを設置した方で ②蓄電池容量 1kWh
あって、電力会社との太陽光発電余剰電力受 当り 1 万円（限度額
給契約の受給開始日が令和６年１月１日から 10 万円）
12 月 31 日までの方（3）太陽光発電システムに接続する蓄電池シス
テムを設置した方

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https://www.town.mar 町民税務課
umori.miyagi.jp/life/det 町民生活班
ail.php?content=1085

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助成制度の概要
実施自治体
宮城県

宮城県
宮城県

大衡村

女川町

制度名称

方法

万葉サンサンエネルギ 補助金
ー発電等普及促進事業
補助金

女川町太陽光発電シス 補助金
テム設置補助金事業
南三陸町 南三陸町住宅用太陽 補助金
光発電システム普及促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・太陽光発電設備出 令和 6 年 4 http://www.village.ohira. 住民生活課
・村内に住所を有する個人（予定を含む）
・村内において自ら所有し居住しようとする住宅 力 1kW あたり 3 万 月 1 日～令 miyagi.jp/soshiki/6/1167. 022-341-8512
和 7 年 3 月 htmlに対象システムを設置する者、又は自らが居住 円（上限 12 万円）する目的で対象システムが設置された建売住 ※1 千円未満切捨て 31 日
宅を購入する者。
・村税等の納付金について滞納がないこと。
※電力会社との系統連系後から 2 ヶ月以内に交付申請書を提出
女川町に住宅に新たに太陽光発電システムを 1kW 当り 3.5 万円
設置したもの上限 12.5 万円
町内の住宅に太陽光発電システムを設置しよ １kW あたり 3 万円うとするもの上限 12 万円

令和 23 年度～
R6.4.1～
R7.3.31

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町民生活課
環境対策課
環境政策係
0226-46-5528

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助成制度の概要
実施自治体
宮城県

角田市

制度名称

方法

角田市スマートエコライ 補助金
フ推進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

補助対象機器のうち 2 種 令和６年 6 月 https://www.city.kaku 生活環境課（1）市内に住所を有する方（２）市内において、居住する住宅、又は自らが 類以上のものを設置する ３日～令和７ da.lg.jp/soshiki/8/17850224-63-2118
場合は、補助対象機器ご居住する目的で新築する住宅に補助対象機器 とに算出する補助金の額 年 1 月 31 日 2.htmlを設置した方の合計額（上限 13 万円） ※予算額が補助対象機器が設置されている住宅を購入し 【太陽光発電システム】 達した場合は①公称最大出力 1ｋW 以 受付終了
た方
上 2ｋＷ未満：2 万円※LED 照明器具に関しては新築は対象外②公称最大出力 2ｋＷ以（３）市税等を滞納していない方
上 3ｋＷ未満：3 万円（４）令和 6 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに ③公称最大出力 3ｋＷ以購入及び補助対象機器を設置した方上 4ｋＷ未満：4 万円④公称最大出力 4ｋＷ以
上 10ｋＷ未満：5 万円※電力会社と電力受給契約を結んでいること【定置用蓄電池】
補助対象経費の 10 分の1（上限 5 万円）※蓄電容量が 1ｋＷｈ以上のもの【高効率給湯器】
1 台につき 2 万円
下記のいずれかに該当し、定める要件を満たす設
備・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等）【LED 照明器具】
補助対象経費の 2 分の 1
（上限 1 万円）
※購入金額の総額 2 千円
以上のもの
LED ランプ単体、LED から LED の交換は対象外

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

宮城県

亘理町

亘理町脱炭素まちづく 補助金
り推進設備等導入促進
事業補助金

住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭 ○住宅用太陽光発 機器設置日 https://www.town.wat 町 民 生 活 課 ゼ ロ
電設備
用燃料電池システム、家庭用高効率給湯器
令和６年１月１ ari.miyagi.jp/life/detail. カーボン推進班
1kW あたり 5 千円
日～１２月３１ php?content=1454（上限 2 万円）
日
○定置用蓄電池
1kWh あたり 1 万円
（上限 5 万円）
申請期間 令〇家庭用燃料電池シ 和６年１２月２ステム
日～令和７年１
1 台あたり 5 万円
〇家庭用高効率給 月２０日
湯器
1 台あたり 2 万円

宮城県

加美町

木質バイオマス推進事 補助金
業補助金

薪ストーブなどの購 令和 6 年 4 https://www.town.kam 森 林 整 備 対 策 室【 補助対象者 】
・町内に在住の方、または町内に事業所を有 入及び設置に係る費 月 1 日（月） i.miyagi.jp/sangyoshink 0229（63）3215
用の 3 分の 1 の額をする法人等～令和 7 年 3 o/noringyo/ringyo/194
補助・町税に未納のない方※ 上限額 10 万円 月 10 日（月） 0.html
・類似する他の補助事業を受けていない方【 補助対象 】
・薪ストーブ、薪ボイラー、ペレットストーブ、薪炊き用風呂釜（化石燃料と併用するもの含む）

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
宮城県

制度名称

方法

東松島市 東松島市重点対策加 補助金
速化事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】令和５年６月１日（木）から令和７年２ 太陽光発電設備（自家消 令和６年５月 https://www.city.higas SDGｓ・脱炭素社会
月２８日（金）までの期間に契約から設置まで行 費型）：７万円／ｋＷ（出力 ２２日（水）か himatsushima.miyagi.jp 推 進 課 0225-82１０ｋＷを上限とする。）
い、かつ、実績報告書（設置・支払いの完了）を 蓄電池：蓄電池の価格（円 ら令和７年２ /kurashi/sumiyoimachi 1111
提出できる方。
/kＷh）の１／３（出力１０ｋ 月２８日（金） ni/machibikakankyoho（1） 市民又は事業者であること。
※予算額が zen/syoenehojo/r6zyu
Ｗ上限）（2） 同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備 EMS：２／３（上限額２０万 達した場合は uten.html
円）の補助金の交付を受けた者がいないこと。
受付終了
EV：蓄電容量×2 分の 1×（3） 市税等を滞納していないこと。
4 万円/kWh（4） 東松島市暴力団排除条例(平成２４年東松 充放電設備・充電設備：2
島市条例第４４号)第２条第２号に規定する暴 分の 1（上限額 充放電設
力団及び同条第４号に規定する暴力団員等で 備 75 万円、充電設備 35
万円）
ないこと。
高効率空調設備（買い替えのみ）：2 分の 1（上限額5 万円）
高効率給湯器：2 分の 1
エコキュート・エコワンなど（上限額 25 万円）、
エネファーム（上限額 40万円）（1 世帯当たり各 1台）※令和 6 年 3 月 31 日までに契約されたものについては、従前のエネファーム
上限 30 万円、エネファー
ム以外上限 10 万円

山形県

山形市

令和６年度山形市非 FIT 補助金型太陽光発電設備導入
事業

・太陽光発電設備（自己所有、PPA、リース）
・市内に住所を有する（予定を含む）者
・市税に滞納がない者
・FIT・FIP 認定を取得しない者
・自己託送を行わない者
・発電電力の 30％以上を自家消費する者 等【家庭用】
７万円/kW（35 万円）

・太陽光発電設備（自己所有、PPA、リース）
・市内に事業所を有する者
・市税に滞納がない者
・FIT・FIP 認定を取得しない者
・自己託送を行わない者
・発電電力の 50％以上を自家消費する者 等【事業所用】
５万円/kW（500 万円）

15

令和６年７月１日～８月 30 日

環境部環境課
地球温暖化対策係
023-641-1212(682)2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
山形県

鶴岡市

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

鶴岡市再生可能エネルギ 補助金
ー設備
設置普及促進事業費補
助金

令和６年
４月１日
～
令和７年
２月 28 日

令和６年
４月１日
～
令和７年
２月 28 日
出力 1kW あたり３万円 令和６年４月～（上限：個人４ｋW、事業 令和７年２月
者 10ｋW 未満）

山形県

村山市

令和６年度村山市太陽光 補助金
発電システム等設置事業
補助金・実績報告時に市内に住所を有する個人及び事業者
・令和６年度中に着工し、完成する事業・未使用品で、新設であること

山形県

長井市

長井市地域脱炭素プラン 補助金
推進事業費補助金【個人向け】【個人向】
７月１日以降を・出力 10kW 未満
70,000 円/kW
予定
・市内に住所を有する(予定含む)個人に発電出力を乗じて得・（国の交付決定後に契約し、）令和７年２月２８日までに完 た額に 10,000 円を加算
成する事業
した額
・未使用品であること など

補助金【事業者向け】【事業者向】
７月１日以降を・出力 50kW 未満
50,000 円/kW
予定
・市内に事業所を有する法人
・（国の交付決定後に契約し、）令和７年２月２８日までに完成する事業
・未使用品であること など
・太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワー 太陽電池の公称最大 令和６年４月～
コンディショナの定格出力のいずれかが 10kw 未満
出力１kW あたり３万円 令和７年３月・発電した電力について電力会社と電力受給契約を締結し （上限 12 万円）ている（電力需給開始日が令和７年３月 31 日まで）・補助対象者が居住する住宅又は事業所等に設置するもの・未使用品であること
・市内に住所を有する（予定含む）者（個人事業主を含む）
・市内に事業所を有する法人
・令和 6 年度内に着工し完了する事業

山形県

天童市

令和６年度天童市太陽光 補助金
発電システム設置支援事
業費補助金

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンデ １kW あたり 15,000 円
ィショナの定格出力のいずれかが 10 キロＷ未満（上限 120,000 円）
・市内に住所を有する(予定含む)個人
・市内に本店を有する法人または町内会
・市内業者にて設置工事をすること
・未使用品であること
・市税に滞納が無いこと
・市内に住所を有する(予定含む)個人
設置工事費の１/10
・市内に本店を有する法人または町内会（上限 25,000 円）
・市内業者にて設置工事をすること
・未使用品であること
・市税に滞納が無いこと

鶴岡市再生可能エネルギ 補助金
ー設備
設置普及促進事業費補
助金

実施期間

16

市民部
環境課
市民部環境課0235-35-1247

市民部
環境課
市民部環境課0235-35-1247
市民環境課
生活環境係
0237-55-2111（内線：
116）
総合政策課
再生可能エネルギー
推進室
0238-82-8001

生活環境課
環境保全エネルギー
係
023-654-1111

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
山形県

山形県

東根市

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

東根市太陽光発電システ 補助金
ム等設置支援事業費補助金

・未使用品であること
１kW あたり３万円(上限 令和６年４月１【以下の要件に該当する個人】
４kW、12 万円)
日～令和７年３・太陽光発電設備等を設置する市内の住宅に住民票の住月 31 日所をおいているまたは異動予定の人
・ 市税等を滞納していない人（前住所地を含む）
・ 太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人（商工観光課の住まい応援
事業費補助金等）
・ 本市の区域内の専用住宅若しくは住宅部分の床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅
又はこれらの住宅と同じ敷地内にある車庫・物置等へ新たに設置する人

生活環境課
生活環境係
0237-42-1111(内線2175)

令和６年度東根市中小企 補助金
業省エネ設備等導入支援
事業

・新規に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置するもの 【同時設置】蓄電池の 令和６年４月１
・市内に本店または支店若しくは営業所等の事務所を有す 初期実効容量１ｋW×５ 日～令和７年３る中小企業万円（上限 50 万）
月 31 日・市税等を滞納していないもの
・市の他の補助金を受けていない、又受ける予定がないも
の

商工観光課
商工労政係
0237-42-1111(内線3112)

・公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力が ４万円/ｋW
令和６年４月～10kw 未満（15 万円）
令和７年３月・尾花沢市内に住所を有する個人、尾花沢市内に事業所を （木質バイオマス燃焼
有する団体又は法人
機器が既設又は同時・本市に係る市税などの滞納がないこと
施工の場合は、上限 20

環境エネルギー係
生活環境エネルギー
係
0237-22-1112

尾花沢市 尾花沢市再生可能補助金

エネルギー導入事業費補
助金

万円）

山形県

南陽市

尾花沢市再生可能
補助金
エネルギー導入事業費補助金

・集熱面積２㎡以上
設置費用の１/10
・尾花沢市内に住所を有する個人、尾花沢市内に事業所を （５万円）
有する団体又は法人・本市に係る市税などの滞納がないこと

令和６年４月～
令和７年３月南陽市住宅用太陽光発 補助金電システム設置事業費補
助金

・公称最大出力若しくはパワーコンディショナの定格出力が 2.5 万円／kW
10kw 未満の太陽光発電システムを設置（上限額 10 万円）
・申請時に南陽市に住所を有している
・令和６年４月１日以後に対象システムを設置（令和６年２月１日以降に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の規程による認定の通知を受けた場合も可）・令和７年３月 14 日まで補助金交付申請書兼実績報告書を提出
・市税を完納している

令和６年４月１日～令和７年３月 14 日17

環境エネルギー係
生活環境エネルギー
係
0237-22-1112
市民課
環境係
0238-40-8256

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

山形県

中山町

中山町住宅用太陽光発 補助金電システム設置補助金交
付規定

山形県

河北町

令和６年度河北町再生可 補助金
能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業
費補助金

山形県

朝日町

朝日町住宅用太陽光発 補助金電システム設置事業費補
助金

山形県

大江町

ソーラーパネル設置補助 補助金
金

山形県

大石田町 大石田町再生エネルギー 補助金
設備導入補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・最大出力が 10kW 未満の設備を新規設置
合計 kW×25,000 円（12 令和６年４月～
・中山町に住所を有する者又は、有する見込みの者
万）
令和７年３月・令和６年４月１日以降に着手し、令和７年３月 31 日までに 新築設置は上限６万工事完了となるもの
・未使用品であること
・太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池 ４万円/kW
令和６年４月モジュールの公称最大出力の合計値)又はパワーコンディ (16 万円又は補助対象 ～ショナの定格出力の合計値が 10kw 未満のもの
経費のいずれか低い 令和７年３月
・太陽光発電システム装置により発電された電気が、住宅
又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に 額)
余剰の電気が逆流されるもの
・未使用品であること
・電力会社と電力需給契約を結んでいること(受給開始日が令和６年４月１日から令和７年３月 15 日までであるもの)
・設置工事について、補助金交付決定日以降に着手し、令和７年３月 15 日までに完成するものであること
・出力 10kW 未満の太陽光発電を新規設置
12 万円
令和６年４月～・町内に住所を有する者
令和７年３月・令和６年度中に着工し、完成する事業未使用品であること

住民税務課
住民グループ
環境担当
023-662-2113

・大江町「あおぞら団地」に新築する住宅にソーラーパネル 新築住宅１戸につき 30 令和７年３月を設置する費用万円を限度
31 日までに団・町税を滞納していない者
地に入居した建設水道課
管理・治水対策係
0237-62-2116

・出力 10kW 未満の太陽光発電を新規設置
・町内に住所を有する個人
・町内に事業所を有する法人、団体
・令和６年度中に着工し、完成する事業・未使用品であること
・町税等の滞納がないこと

３万円/kW(上限 10 万円)

世帯※ただし、予算が無くなり次第終了
令和６年４月～
令和７年３月

山形県

最上町

エネルギー利用効率化推 補助金
進補助金

・公称最大出力 10 ㎾未満
・町内に住所を有する個人
・災害時に地域の支えあいに協力いただける方

３万円/kW
上限（10 万円）

山形県

舟形町

舟形町再生可能エネルギ 補助金
ー設備等導入設置費補助金

・家庭、町内事業所への設置者

対象システムの公称最 令和７年３月末
大出力１kW あたり６万 まで円。
上限 24 万円。

18

令和６年５月～
令和７年３月

くらし応援課課
生活環境・GX 推進係
0237-73-2116

建設水道課
整備係
0237-67-2115

まちづくり推進課
生活安全グループ
0237-35-2111

商工観光課
エネルギー産業推進室
0233-43-2111(214)
まちづくり課
企画調整係
0233-32-0104

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体
山形県

山形県

山形県

制度名称

方法

舟形町

補助金額・限度額

対象

実施期間（償還方法・利率等）
設備経費の 10 分の１。 令和７年３月末
上限 20 万円。
まで

舟形町再生可能エネルギ 補助金
ー設備等導入設置費補助金
真室川町 真室川町太陽光発電装 補助金
置設置事業費補助金

・家庭、町内事業所への設置者

・町内に自ら居住する住宅（予定含む）、付属する車庫、物 １/10（上限 20 万円）
置等及び事業所等へ新規に対象装置を設置するもの

令和６年４月～
令和７年３月川西町

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワ １/10
ーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが 10ｋＷ (10 万円)
未満であること・発電された電気が、住宅又は事業所において自家消費さ
れ、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流するものであること
・当該年度に新たに設置又は増設するものであること
・当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること
・未使用品であること
・川西町内に住所を有する個人（住宅の新築等により、補助金の実績報告までに川西町内に住所を有する予定の者
を含む。）又は川西町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法人若しくは個人事業主であること
・市町村税等を滞納していないこと・補助金の交付決定後に、補助金の交付の対象となる事業に着手し、当該年度の３月末までに補助対象事業を完了することが見込まれていること・補助金の交付の対象となる設備の設置にあたり、川西町の他の補助金等の交付を受けていないこと・補助対象設備に対する補助金の交付は、住宅又は事業所１軒につき１回とし、過去に同一の補助対象設備に係る川西町の補助金の交付を受けていないこと

令和６年４月１日～令和７年２月 28 日

令和６年度川西町再生可 補助金
能エネルギー設備導入事
業費補助金

19

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署
まちづくり課
企画調整係
0233-32-0104
町民課
生活環境係
0233-62-2054
住民課
環境衛生グループ
0238-42-6618

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

山形県

白鷹町

令和６年度白鷹町再生可 補助金
能エネルギー推進事業費
補助金

・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディ 当該設備に取り付けら 令和６年４月１
ショナの定格出力が 10 キロワット未満
れた太陽電池の最大出 日
・国の「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 力の合計値（10 キロワ ～（ZEH）化支援事業」、「災害時に活用可能な家庭用蓄電シ ット未満を上限とする。） 令和７年３月
ステム導入促進事業費補助金」、「戸建住宅ネット・ゼロ・エ に 1 キロワットあたり２ 31 日
ネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」又は「分散型エネル 万５千円を乗じて得た （事前申込書
ギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の対象製品 額（10 万円）
必要）として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカ
ー（国外メーカーの日本法人を除く。）製品であること・設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和６年４月１日以降に着手し、令和７年３月 31 日までに完成するものであること

町民課
くらし環境係0238-85-6131

山形県

高畠町

令和６年度高畠町再生可 補助金
能エネルギー設備導入事
業費補助金

・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディ ３万円/kW
ショナの定格出力が 10kＷ未満（10 万円)・町内に住所を有する(予定含む)個人
・町内に事業所を有する法人・町税等を滞納していないこと（同居人含む）
・国の補助金の交付を受けていないこと
・令和５年４月１日以降に着手し、令和７年３月 31 日までに完了するもの・未使用品であること

企画課
ゼロカーボン推進室
0238-52-1215

令和６年度高畠町フォー 補助金
チュンタウン駅西分譲地
再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金【エリア限定補助金】
５万円/ｋW
令和６年６月３ 高畠町再生可能エネルギ
・蓄電池設備と同時設置すること（35 万円又は補助対象 日～
ー設備導入事業費補助金
・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディ 経費の１/３のいずれか 令和７年２月 との併用は不可
ショナの定格出力が 10kW 未満の設備
低い額）
28 日
・町税を滞納していないこと（同居人含む）
エリア限定補助金
・令和５年５月 16 日以降に着手し、令和７年３月 31 日までに完了するもの
・未使用品であること

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令和６年５月20 日～
令和７年２月28 日

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 北海道・東北地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

山形県

三川町

令和６年度 住まいづくり 補助金
支援事業費補助金（住宅用太陽光発電システム設
置補助）

山形県

遊佐町

遊佐町再生可能エネルギ 補助金
ー設備導入事業

遊佐町再生可能エネルギ 補助金
ー設備導入事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

・最大出力合計が 10ｋW 未満の太陽光発電システムの設 ３万円/ｋW
置（12 万円）・自ら居住または居住予定の町内の住宅に太陽光発電シ
ステムを新規設置する個人
・電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方・交付対象者及び同一世帯員全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと
・工事着手前に申請し、交付決定日以降に工事着手する方（ただし、住宅用太陽光発電システムが設置された新築の建売住宅購入は補助対象）
・低圧配電線と逆潮流ありで連系し、太陽電池が一定の性能を満たすもの
・未使用品であること
・国内にアフターサービスの窓口を有し、かつサービス及びメンテナンス体制が用意されたメーカー等の製品であること
・定格出力が 10kW 未満であること
１kW あたり 30,000 円
・町内に住所を有し(予定含む)、町内の住宅、事業所に設 （上限５kW）備を設置する方（個人・法人）・町税等の滞納がないこと
・工事着工前に申請し、交付決定日以上に工事着工する方・遅くても令和７年３月末日までに実績報告が可能な方
・県内施工業者が施工する工事によるもので、未使用品で新設又は増設であること
・集熱面積２㎡以上
１/10（上限 25,000 円）
・町内に住所を有し(予定含む)、町内の住宅、事業所に設備を設置する方（個人）・町税等の滞納がないこと
・工事着工前に申請し、交付決定日以上に工事着工する方・遅くても令和７年３月末日までに実績報告が可能な方
・県内施工業者が施工する工事によるもので、未使用品で新設又は増設であること

令和６年４月１日～令和７年１
月 31 日建設環境課
建設係
0235-35-7035

令和６年４月１日～令和７年３月 31 日産業課
エネルギー政策推進室
0234-25-5818

令和６年４月１日～令和７年３月 31 日産業課
エネルギー政策推進室
0234-25-5818

住民税務課
危機管理室（係）0233-55-2111
住民税務課
住民生活係
0233-72-2326
住民税務課
住民生活係
0233-72-2326

山形県

鮭川村

鮭川村再生可能エネルギ 補助金－設備導入事業

・太陽電池モジュール・架台等
・個人住宅

１kW につき 50 千円
上限額 200 千円〜Ｒ６/10/31

山形県

戸沢村

戸沢村再生可能エネルギ 補助金
ー設備等設置事業費補助金
戸沢村再生可能エネルギ 補助金
ー設備等設置事業費補助金

・村内に居住する個人等
・村税及び使用料等に滞納がないこと
・新たに設置するもので、未使用品

１/10（20 万円）

令和６年４月～
令和７年３月・集熱面積２㎡以上・村内に居住する個人等
・村税及び使用料等に滞納がないこと
・新たに設置するもので、未使用品

１/10（５万円）

令和６年４月～
令和７年３月21