YKK環境報告書 2000
人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指して

目次
メッセージ
Ⅰ・会社概要01
02

Ⅱ・YKKグループの事業と環境との関わり

03■循環型社会構築への寄与

Ⅲ・環境宣言／環境指針

04■YKKグループ環境宣言■取り組み体制■環境行動目標

Ⅳ・環境への取り組みの歴史

07

Ⅴ・環境マネジメントシステム

08◇ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用◇グループ内部環境監査
◇環境会計

11

Ⅵ・グリーン調達◇グリーン調達基本方針◇ガイドラインⅦ・環境に配慮した生産活動

12◇省エネルギー（地球温暖化防止）◇廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）◇汚染防止●オゾン層保護●地下水保全●大気汚染の防止 ●水質汚濁の防止●化学物質の管理◇梱包材の削減◇輸送対策

Ⅷ・環境に配慮した商品づくり

17■YKKグループの環境配慮型商品開発の考え方◇工機事業における環境配慮◇ファスニング事業における環境配慮◇建材事業における環境配慮

Ⅸ・環境啓発活動

20◇環境意識の高揚◇地域社会との共生◇情報の開示（展示会への出展）

Ⅹ・２０００年度環境方針

21■循環型社会構築への寄与◇資源循環型商品の社会への提供◇継続的環境負荷低減経営の更なる徹底◇グローバリゼーションへの対応◇環境情報公開の推進

この報告書は、主に１９９９年４月１日から２０００年３月３１日までの活動実績をもとに作成しました。次回発行は２００１年６月を予定しています。

メッセージ
地球環境保全は私たち人類にとって今や最も重要な課題のひとつであり、あらゆる国で経済発展と環境保全の両立への取り組みが進められています。
当社およびＹＫＫグループは、地球サミットで「リオ宣言」が発表された１９９２年に環境憲章を制定し、１９９４年に「環境との調和を事業活動の最優先課題として取り組む」ことを宣言いたしました。
１９９０年代は、世界的規模で地球環境問題が取り上げられ、「持続可能な開発」という言葉が社会のキーワードになりました。私たちＹＫＫグループにおきましても、環境行動目標を策定し、それまでの公害対応や省エ
ネルギー対策の域を超え、事業活動の全域において環境の保全と改善に取り組んでまいりました。以来、毎
年環境基本方針を定め、事業活動の中で着実に実践し、成果をあげてきています。
そして、
２０００年にはＹＫＫグループ中期環境基本方針として「循環型社会構築への寄与」を掲げ、本年は「資源循環型商品を社会に提供」「環境負荷低減経営の更なる徹底」「グローバリゼーションへの対応」「環
境情報の開示」という具体的目標に向けて、
グローバルに活動を推進しています。
すこし具体的に説明しますと、単一素材を使用したり、分解や分離が簡単にできるようにし、リサイクルしやすい商品を開発すること。あるいは、
ゼロ・エミッションに向けて異なった業種間で資源の再利用を促進したり、有害化学物質の使用を削減すること。更に、世界の主要拠点において２００３年末までにＩＳＯ１４００１の認証を取得できるように支援すること。そして、環境報告書を発行すること、になります。
このたび、当社の環境保全活動内容を「環境報告書」としてとりまとめ発行することにいたしました。当社
では、これらの課題の継続的な改善を経営課題のひとつとして掲げ、企業価値の向上に努めていく所存であります。
本報告書で当社の環境保全に対する考え方と活動をご理解いただくと共に、皆様の忌憚のないご意見・ご指摘をいただければ幸いです。
２０００年１０月

ＹＫＫ株式会社
取締役社長

01

Ⅰ・会社概要

創業

１９３４年１月１日

資本金106億6,746万円

代表者

取締役社長

従業員

10,292名（2000年4月末日現在）

製造品目

ファスニング製品、建材製品、精密機械・装置・金型

生産量

スライドファスナー ３８万km
アルミ押出
１１．
８万トン

販売高

２，
０９３億円

内訳 ファスニング 539億円
建材
1,369億円
工機
183億円
その他
2億円
（生産量・販売高：
１９９９年度実績）

本社〒１０１-８６４２ 東京都千代田区神田和泉町１

TEL ０３-３８６４-２０００

大阪支店〒５４０-８５３４ 大阪府大阪市中央区谷町４-８-７

TEL ０６-６９４７-４１２８

工場

黒部事業所、北海道工場、東北工場、四国工場、
九州工場

吉田

忠裕

当社は１９３４年１月、ファスナーの加工・販売を事業

やドアは言うに及ばず、高層ビル等の外壁に使われる目的として設立されました。以来、独自の一貫生産シカーテンウォール、各種エクステリア等、安全性、地球ステムを開発し、ＹＫＫファスナーは世界のトップランナ

環境への対応、高齢化社会への対応を念頭においたーとしての使命を担うまでになりました。ファッションの商品開発を進めています。

世界だけにとどまらず、時代のさまざまなニーズに応え、ＹＫＫの「世界品質」の原点は、原材料から製品ま産業・電子・福祉・精密機械などの以前には考えられでの一貫生産システムにあります。あらゆる製造工程

なかった新分野においても可能性を切り開いています。

をすべて一貫した独自のラインによって生産し、各工１９６０年頃からはアルミ建材事業に着手し、今では程に必要な機械や各種の部品類も工機事業本部に建材事業の売上高に占める割合は７０％にもなり、
ファて自社生産しています。また、これらの機械は日本のスニング事業と並んで当社事業の２本柱の一つに成みならず海外工場にも輸出され、自社で製造された生

長いたしました。建材事業は製造を受け持つＹＫＫ（株）

産加工設備とＹＫＫグループの技術を駆使した材料でとそれ以外のマーケティング、商品企画・開発、販売、生産された商品は世界中どこで生産しても均一なクオ施工を担当するＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ（株）リティが維持されています。

の２つの会社を軸に構成されています。住宅用サッシ

02

Ⅱ・YKKグループの事業と環境との関わり
循環型社会構築への寄与
ＹＫＫの環境保全活動は１９７０年代の公害対策を中て環境負荷の低減に取り組みます。そのため、商品の心とした環境関連法規制の遵守からスタートし、エネル

開発・設計から資材の調達、生産、物流、使用、回収（廃ギー危機に対応した省エネ活動・産業廃棄物削減活棄）にわたるライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の実践、動等を経て、
１９９８年には環境マネジメントシステムＩＳＯ

グリーン購入、環境負荷情報システムの構築、環境会計

１４００１の導入を開始して体系的な環境管理を推進しの導入、環境効率の向上など新たな施策を推進していてきました。

きます。

しかしながら、
２１世紀には、深刻化する地球環境問
題へのグローバルな取り組みによる持続可能な循環型
経済社会システムの実現が必須の課題になると考えています。
ＹＫＫグループは事業活動の全ての分野においていわゆる動脈系・静脈系を合わせ、環境政策を組織的・戦略的に推進することによって環境経営体制を確立し、循環型経済社会の構築に寄与していきたいと考えています。
このような状況の中、
ＹＫＫグループは資源循環型商取締役（環境担当）
島倉 敏夫

品を積極的に社会へ提供し、また事業活動全域におい

事業活動

調達・製造
物流・販売
・資源の消費・エネルギー消費・化学物質使用・廃棄物発生製品
・資源の消費・エネルギー消費

環境影響

環境への取り組み

ページ

●資源枯渇

○ISO１４００１認証取得とその活用

8P●地球温暖化○グループ内部環境監査

9P●オゾン層破壊

○環境会計

10P

●大気汚染

○グリーン調達

11P

●水質汚濁

○省エネルギー

12P●騒音・振動

○ゼロ・エミッション

13P

●悪臭

○オゾン層保護

14P

●土壌汚染

○大気汚染の防止

14P●地下水汚染

○水質汚濁の防止

14P●廃棄物問題○地下水保全15P○化学物質の管理

15P○梱包材の削減

16P

○輸送対策

16P

○環境配慮型商品開発

17P○環境啓発活動20P

・廃棄物発生03

Ⅲ・環境宣言／環境指針
YKKグループ環境宣言 −地球環境問題に関する基本認識−

恵み豊かな地球環境を守り、健全な姿で次世代に伝えることは今や人類共通の最重要課題と認識されています。ＹＫＫグループは、『地球にやさしい企業』を目指し、｢環境との調和｣を事業活動の最優先課題として取り組み、推進することをここに宣言します。
1994年9月20日
ＹＫＫグループ代表

吉田忠裕

基本理念に基づき行動指針1〜8を実行しています。

8
環境監査による
環境管理レベルの向上

7
広報・教育・
社会活動

1
体制の整備

2
立地における
環境配慮

環境憲章
基本理念
YKKグループは、人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指し、企業活動の全域において環境の保全・改善に向けて行動します。

3
生産における
環境配慮4
事業活動に伴う
環境負荷の低減

6
海外事業活動及び原材料・製品の輸出入に関する環境配慮

5

ＹＫＫグループは、
１９９４年９月に環境宣言を行い、環環境負荷低減型の商品開発・技術開発

境への本格的な取り組みを開始しました。
環境宣言のキーワードは「環境との調和」であり、
グ
ループ各社の環境方針策定の際の指針となっています。

04

取り組み体制
YKKグループ環境政策委員会組織図

YKKAP取締役会

YKKグループ経営方針会議

社長をトップとする「ＹＫＫグル

YKKグループ環境政策委員会

YKK取締役会

ープ環境政策委員会」は、
グルー
プ環境基本方針の決定や環境行
YKKグループ環境協議会

動計画の承認を行っています。

事務局（YKK環境施設）「環境協議会」は、環境担当取締役をトップとするグループ内の環

グループ
環境政策

事業部門における
環境政策

境責任者ならびに担当者により、
環境行動計画の策定および計画専門委員会（11）達成に向けて活動を行っています。
「専門委員会」は、具体的施策の検討ならびに実施を行う専門部
フ
ァ
ス
ニ
ン
グ
事
業

会で、各事業部の実務担当者で構成されています。

建

工

研

管

材

機

究

理

事

事

開

・

業

業

発

関
連

環境ビジネス

オゾン層保護

環境ISO

防災

省エネルギー

産業廃棄物減量
・再資源化

専門委員会

一般廃棄物減量
・再資源化

環境保全
社会活動

輸送対策

05

梱包材削減

環境行動目標

２０００年３月改訂

キーワード 「環境との調和」
項 目①オゾン層保護

環境行動目標●〈冷媒用CFC-１１〉

１９９４年以降購入禁止、
２００１年度末までに使用全廃●〈発泡用HCFC-１４１b〉 ２０００年度末までに使用全廃●〈洗浄用HCFC-２２５〉 ２０１０年度末までに使用全廃●〈冷媒用HCFC-２２〉②省エネルギー(地球温暖化防止)

空調機更新･撤去時の冷媒回収推進●２００５年度末までに国内主要拠点でエネルギー原単位
エネルギー量
CO2排出量

１０.４％削減(９０年度比)
１０.１％削減(９０年度比)
３.３％削減(９０年度比)●海外主要拠点はグループ目標を目指す●クリーンエネルギーの導入③産業廃棄物減量・再資源化●２００５年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッション達成を目指す④一般廃棄物減量・再資源化●２００２年度末までに国内主要拠点でゼロ・エミッション達成●２００５年度末までに海外主要拠点でゼロ・エミッション達成●２００３年度末までにコピー用紙の購入量を１９９８年度の１０％削減●生ゴミの再資源化⑤梱包材削減●２００３年度末までに梱包資材原単位を１９９８年度の７％削減●包装、梱包資材の減量化、易リサイクル化●２００５年度末までに包装、梱包資材リサイクル達成⑥輸送対策●輸送効率の向上●モーダルシフトの推進●地方港の利用推進⑦社会活動●クリーン大作戦の実施（春･秋）⑧環境保全●世界の主要生産拠点で有害物質の使用削減を継続的に推進する●自主管理基準の設定●立地における環境影響評価（環境アセスメント）の実施⑨防災●緊急時の防災体制の確立●防災訓練・職場診断⑩環境ＩＳＯ●２００３年度末までに世界の全事業拠点でISO１４００１認証取得完了●世界の全事業拠点で内部環境監査の実施●世界の全事業拠点で｢環境への取り組み自己評価｣を実施⑪環境ビジネス●環境配慮型商品開発●商品リサイクルシステムの構築●環境報告書、環境会計の公開●グリーン購入、グリーン調達の実施

06

Ⅳ・環境への取り組みの歴史

YKKグループ

世界・日本の動き

１９７０年

公害対策会議設立

１９６７年

公害対策基本法制定

１９７２年

低硫黄化燃料導入開始
アルカリ回収設備稼働

１９７１年

環境庁設置

１９７４年

硫酸回収設備稼働
アルミスラッジから硫酸バンド製造開始

１９７２年

ローマクラブ「成長の限界」発行
国連人間環境会議開催（ストックホルム）、「人間環境宣言」採択

１９７８年

省エネルギー対策開始

１９８４年

エネルギー管理優良工場表彰受賞（黒部事業所）
１９８７年

モントリオール議定書採択

１９８８年

ウィーン条約国内で発効

１９８８年

コ・ジェネレーションシステム稼働

１９８９年

バーゼル条約採択

１９９０年

地球温暖化防止行動計画策定

１９９１年

経団連「地球環境憲章」策定
再資源化利用促進法制定

１９９２年

地球サミット開催（リオデジャネイロ）

１９９１年

環境部設置

１９９２年

古紙回収活動開始
吉田工業（株）環境憲章制定
環境会議・７ワーキンググループ設置
廃プラスチックからＰＥＴバンド生産開始

１９９３年

YKK（株）環境行動計画検討開始
特定フロン、
トリクロロエタン切替開始
クリーン大作戦開始（工場周辺の清掃）「YKKグループ環境施設委員会」設立

１９９３年

環境基本法制定

１９９４年「 YKKグループ環境協議会」設立
YKK（株）内部環境監査開始
YKKグループ環境宣言（グループ憲章制定）
YKKグループ環境行動目標策定

１９９５年

容器包装リサイクル法制定
気候変動枠組条約第１回締約国会議開催（ＣＯＰ１、ベルリン）

１９９６年

ＩＳＯ１４０００シリーズ発行
ＪＩＳＱ１４０００シリーズ発行
気候変動枠組条約第２回締約国会議開催（ＣＯＰ２、ジュネーブ）１９９７年

廃棄物処理法改正

１９９６年

通商産業省へボランタリープラン提出

１９９７年

グリーン購入開始
リサイクルファスナー「エコマーク」取得

１９９８年

１９９９年

２０００年

気候変動枠組条約第３回締約国会議開催（ＣＯＰ３、京都）

太陽光発電屋根（エコルーフ）発売
ISO１４００１認証取得●ファスニング黒部工場（８月）●YKKAP滑川事業所（１２月）
ゼロ・エミッション取り組み「 YKKグループ環境政策委員会」に名称変更
環境リーフレット発行
ISO１４００１認証取得●九州工場（３月）●上海YKKジッパー社（４月）●工機栃沢工場（１０月）
ＩＳＯ１４００１認証取得●四国工場（３月）

07

１９９８年

省エネルギー法改正
地球温暖化対策推進法制定
気候変動枠組条約第４回締約国会議開催（ＣＯＰ４、ブエノスアイレス）

１９９９年

ＩＳＯ／ＴＣ２０７第７回ソウル総会
ダイオキシン類対策特別措置法制定
ＰＲＴＲ法制定
気候変動枠組条約第５回締約国会議開催（ＣＯＰ５、ボン）

Ⅴ・環境マネジメントシステム
環境行動目標●２００３年度末までに世界の全事業拠点でＩＳＯ１４００１認証取得完了

ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用
環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１は、事業活動を行てています。

うための不可欠な要素です。ＹＫＫグループは、各事業

ＩＳＯ１４００１を認証取得したサイトでは、従業員の環において環境改善活動を確実に実施し、継続的な改境意識が向上し、全員参加による積極的な環境改善

善を達成するために、
ＩＳＯ１４００１の認証取得を推進し活動により、有害物質の削減、省エネルギー、
ゼロ・エミ

ています。
１９９９年度末までに海外１工場を含む６生産

ッションに向けた産業廃棄物の削減などが確実に推進拠点で認証を取得しました。

されています。また、官公庁や取引先と今までに増して２０００年度からオフィス系・開発系拠点で順次認証取より良好なコミュニケーションを図ることができました。

得を進めます。グループ内で、認証取得に至るまでのノ

今後は、販売系・サービス系での認証取得を推進しウハウや審査での指摘事項などをデータベース化し、社

２００３年度末までに全事業拠点でＩＳＯ１４００１の認証

内ＬＡＮで開示することにより、認証取得の推進に役立を取得する予定です。

YKK（株）ファスニング黒部工場

上海YKKジッパー社
上海工場

YKK（株）工機事業本部

栃沢工場

YKKアーキテクチュラルプロダクツ（株）
滑川事業所
YKK（株） 九州工場

（年度）

YKK（株） 四国工場

１９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３

２００２年度末完了予定

国内生産拠点

海外会社

国内管理・
営業拠点

２００３年度末完了予定

２００３年度末完了予定
１９９６年９月
ISO１４００１発行

08環境行動目標●世界の全事業拠点で内部環境監査を実施

グループ内部環境監査
これまでインドネシア、
ドイツ、
アメリカ、中国の４カ国８工ＹＫＫグループでは工場・事業場独自に実施する自場の内部環境監査を行いました。

主内部環境監査と、グループ内の専門家によるグルー
プ内部環境監査を行っています。グループ内部環境監

２０００年度より環境リスクに関する項目を加え、環境査は１９９４年より実施しており、
今年で６年目を迎えます。

に関する事故の未然防止を図り、より安心しておつきあ

グループ内部環境監査では工場・事業場の環境活動

いしていただけるよう取り組んでいきます。

に対するグループ環境方針、環境行動目標、環境政策との整合性、
ならびに環境関連法規制等の遵守状況、
環境パフォーマンスの達成状況を確認して、遵法体制の強化、グループ全体の環境パフォーマンスの向上へ向けて助言、勧告、支援を行うものです。結果は環境政策委員会に報告され、グループ環境活動の見直しのための情報となっています。
海外工場でも１９９７年より内部環境監査を実施しています。日本の環境担当部門が海外工場に対して、
グ
ループ内部環境監査と同様の監査を行い、グループ全体で環境パフォーマンスの向上を図っています。
海外工場の監査風景◆グループ内部環境監査項目●環境方針●YKKグループ環境行動目標に基づく項目（１９９９年度及び２０００年度の取り組み）
オゾン層保護社会活動

グループ環境方針、環境行動目標、省エネルギー
環境政策に対する活動状況

環境関連法規制等の遵守状況

環境リスク管理

環境保全

産業廃棄物減量・再資源化

防災

一般廃棄物減量・再資源化

環境ISO

梱包材削減

環境ビジネス

輸送対策

グリーン調達苦情

振動規制関係

浄化槽法

公害組織法

悪臭防止関係

高圧ガス保安法

水質汚濁関係

廃棄物処理法

消防関係（危険物）

大気汚染関係

省エネ法

消防関係（消防設備）

騒音規制関係

工場立地法

毒物劇物取締法

環境リスクの認識・対応

09環境行動目標
環境行動目標環境行動目標●環境会計の導入

環境会計
ＹＫＫの環境会計の考え方
ＹＫＫでは「環境庁の環境会計ガイドライン」に沿って、段階的に環境会計を導入していきます。
◆環境会計導入の意義◆環境会計導入スケジュール①環境活動に投入される費用を明確化し、環境効率を評価す

２０００年度：環境設備投資と単発的な効果金額を算出します。

ることで、より効果的な環境投資を行う経営情報として活用：環境設備投資および環境経費を自動集計する

します。

環境会計システムを構築します。

②利害関係者に環境会計情報を開示し、企業姿勢を示します。

２００１年度：環境設備投資と環境経費および単発的な効果
金額を算出します。
２００３年度：見なし効果、
偶発的効果が算出できるようにします。

◆１９９９年度環境設備投資実績：YKK（株）
環境設備投資
売り上げ
（億円）

総設備投資
（億円）

２,０９３

１４３.７

環境経費

（億円）

売り上げ比
（％）

設備投資比
（％）

（億円）

売り上げ比
（％）

１２.２

０.６

８.５

１４.４

０.７

◆主要環境保全活動の投資と効果
１９９９年度の環境投資の内、
この報告書に記載されている項目
分の投資と効果をまとめました。
環境投資項目

環境投資金額（百万円）

効果金額（百万円/年）

該当ページ

省エネルギー（主要省エネ効果）

８５.８

３６.４

12P

古紙回収（焼却費削減・売却益）

１０.１

１４９.８

13P

廃棄物対策（処理費削減・売却益）

１４６.９

３４.５

13P

０

４４６.０

16P

梱包材削減（ノー梱包・通い箱効果）

２５.０

１６.０

16P

ＩＳＯ１４００１構築（ＤＢ化による取得費削減）

２.０

４.４

8P

輸送対策（共同輸配送効果）

10Ⅵ・グリーン調達
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●グリーン購入、グリーン調達の実施

グリーン調達基本方針
ＹＫＫグループ環境憲章に基づき、
ＹＫＫグループはの低減を図るとともに、資源循環型商品の開発・提供を

環境に配慮した材料・部品等の資材及び一般購入品推進し、循環型社会の構築に寄与する。

の調達を推進することにより事業活動全体の環境負荷

ガイドライン
グリーン調達ガイ
ドラインは、当社が調達する製品・部品・材料などについて適用します。
◆次の項目に考慮した製品をグリーン調達の該当商品とします。
①省資源

再生素材の使用、製品の重量・容積の削減、素材の種類の削減②有害物質の回避

ＰＲＴＲ法、労働安全衛生法で特定している物質の回避③長寿命

製品寿命が長い、部品交換が容易、機能拡張ができる④容器・包装の削減

必要最小限の梱包材、リサイクルしやすい材質・再生材の使用⑤使用時の効率

使用時・待機時のエネルギー消費が少ない⑥分解性

部品点数の削減、使用後分離・分解が容易⑦廃棄時のリサイクル

リサイクルルートが確立している⑧情報開示

部材の材質表示、環境対応マーク、廃棄の仕方

評価

進捗

調達においては、
次の３つの基準より購入品と購入先を評価します。

グリーン調達適合品（環境物品）の資材リストを作成して購買システムに登録し、自動発注する仕組みの構築を進めています。

①物品基準

ガイドラインに準じる②企業対応基準企業として環境保全に取り組んでいるか

主なグリーン調達登録商品③コスト基準競争力のある価格●アルミ屑●アルミ二次合金●故銅●母合金●再生プラスチック●再生段ボール●コピー用紙●トイレットペーパー●文房具類など

11

Ⅶ・環境に配慮した生産活動
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●２００５年度末までに国内主要拠点で、
１９９０年度比
エネルギー原単位 １０．
４％削減、エネルギー量 １０．
１％削減、
ＣＯ2排出量 ３．
３％削減
省エネルギー（地球温暖化防止）
１９７３年の第１次オイルショックを機に省エネルギー

１９９８年度にほぼ計画を達成しました。

活動に取り組み、
１９８０年までに大幅なエネルギー原単

１９９９年度より新たな環境行動目標を策定し、工場位の削減をしましたが、以降ほぼ横這い状態が続いての新設や設備更新時の高効率設備導入や生産変動きました。

に対応した適切なエネルギーの消費を行うための工程

１９９４年に第１次中期５ヶ年の環境行動目標を策定し、改善など積極的な省エネルギー活動を推進しています。

◆１９９９年度の主な取り組み
ファスニング

熱間圧延工程廃止による電力削減

建材

電解設定温度制御による電力削減
焼却炉の燃焼改善による重油使用量の削減

生産工程改善
全事業

稼働機械の集約化による電力削減
排気ファン、冷水ポンプ等のインバータ化

高効率設備の導入

ファスニング
建材

油圧式射出成形機からサーボ式への入れ替え
新建屋へ省エネ空調・照明システムの導入

実績
１９９９年度の売上高当たりエネルギー原単位は、景気の低迷による生産抑制に加え、新アイテム開発に伴うエネルギー量の増加などにより、対前年比103.3％と悪化しました。
エネルギー使用量・売上高原単位の推移
エネルギー量（千kl）

CＯ2排出量の推移
原単位（千kl/億円）

３００

CＯ2排出量（千t-C）
１００

９０
８１.４

８０.２

２５０

９０

８１.２
７８.６

８５
８０

８０

８０

７６

２０８
２００

７０

１８５
１６３

１７３

６０

１５０

６０

１００

５０

５０

４０

４０

０

１９９０年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

２０

０

３０

12

１９９０年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

環境行動目標
環境行動目標環境行動目標●２００５年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッション達成を目指す。

廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）
収を行い、焼却物を削減しています。

自社内での廃棄物の発生抑制とリサイクルをすすめ、また、各工場で発生する梱包用木材や木製パレット

ゼロ・エミッション（埋立廃棄物ゼロ）への取り組みを積などを処理業者に委託し、燃料用チップとして再利用極的に展開しています。
主な取り組みとして、
ファスニング製造工程で発生しています。建屋などの解体時に発生するコンクリート

するＰＥＴ屑を独自の技術で再生・造粒し、糸・フィルム

廃材は、関連会社で再生骨材にし、路盤材として再利などとして再素材化することにより、再生ファスナーをは用しています。

じめ、丸ごとリサイクル可能な同一素材の自社ユニフォーム、
発送用のＰＥＴバンドなどとして再利用しています。
また、建材アルマイト工程の排水処理設備では、
ア
ルカリや硫酸の回収を行い、水酸化アルミニウムを有価物として取り出し売却しています。
さらにその処理工程で発生する汚泥は、
セメント原料として有効利用しています。
九州工場では、最もゼロ・エミッション化が進み、汚泥・廃プラのセメント原燃料化、ガラス・陶磁器屑の路盤材
へのリサイクル、木屑の堆肥化などを行っています。
古紙の回収では、分別の徹底および機密書類の回

九州工場：ガラス屑を路盤材にして、自社構内に敷設

実績
産業廃棄物処分量・売上高原単位の推移

１９９９年度の売上高当たり産業廃棄物処分量原単位は、処分量（百t）

１９９０年度比４２％減、前年比１７％減。古紙回収率は８６％になり
ました。

１２０

古紙回収率の推移

１００

原単位（t/億円）
４

３.９３
１００.２９

回収率（％）

２.８４

１００

３

２.７５

８０
２.２８
６５.６

９０

８６

５７.０６

６０

８０
８０

２
４８.６

７６
７２

４０

７０

１
２０

６０
５０

１９９６年

１９９７年

１９９８年

０

１９９９年

13

１９９０年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

０

環境行動目標
環境行動目標環境行動目標●自主管理基準の設定

汚染防止
水質汚濁の防止オゾン層保護法、条例、協定より厳しい自主管理基準を設定して高度な排１９９４年までに洗浄用の特定フロンの使用を全廃し、代替フロ

水処理をしています。

ンHCFC類への切替えを完了しました。また、冷凍機などの冷媒工場からの排水（雨水も含む）は、各排水口でｐH計や油膜計

用フロンについては２００１年度末までに全廃予定です。

により常時間監視しています。
さらに、緊急貯水槽を各排水口に空調機の冷媒用として使用している代替フロンについては、空調機の撤去時に回収し、再利用あるいは破壊処理して、環境負荷備え、水質汚濁物質の排出防止を徹底しています。黒部事業所

を極力減らしています。建材製品の一つである断熱製品は、従では、水質汚濁指標であるＢＯＤ（生物学的酸素要求量）の負荷

来発泡用の代替フロンを使用していましたが、１９９７年より水発量を低減し、放流河川の水質向上に寄与しています。

泡式への切替を開始しました。
２０００年度末にはポリウレタンの完◆排水処理経路図

全脱フロン化を目指します。

雨水
pH計、油膜計

大気汚染の防止

生産工程の
廃水・廃液

大気への排ガスについては、低硫黄燃料を採用して硫黄酸化排水処理物の発生を抑制しています。
また、特殊な低ＮＯｘバーナーを採用

生物
モニタリング

排水口

自主基準の設定

して窒素酸化物の排出を抑制しています。法規制・条例・協定な
緊急貯水槽

どを遵守することはもちろん、自主管理基準を定めて管理しています。
SOxの排出量の推移

吉田川（工場排水放流河川）のBOD値とYKK排水口BOD負荷量の推移
3

SOx排出量（千m ）BOD負荷量（kg/d）

１００

BOD値（mg/I）
３.５５００
吉田川の環境基準：BOD３mg/I以下

３

８３
８０

４００
２.５

６９
３１１
６０
５３

吉田川のBOD値

３００

５６

４０

２

１.５

２００
排水のBOD負荷量
１２８

２０

１２５

１２３

１

１００
０.５

０

１９９２年

１９９７年

１９９８年

０

１９９９年

１９９１年（基準）

１９９７年

１９９８年

１９９９年

０

※吉田川のBOD値は富山県環境白書のデータを使用。

14

地下水保全
水を大切な資源ととらえ、製造工程の冷却水の有効利用や雨

黒部事業所

水の地下への還元に積極的に取り組んでいます。その結果、「名

井戸１日当たり平均揚水量推移

平均揚水量比率（％）
１２０

水の里」と言われる富山県黒部市に位置する黒部事業所では、
１９９１年から１９９９年の間に地下水揚水量の半減を実現しました。
環境庁の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」を受け、

１００

１００

重金属や揮発性有機化合物について国内主要事業所の地下水を調査した結果、いずれも不検出でした。

８０

５９

６０

５６
４９

４０

２０

０

１９９１年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

環境行動目標●世界の主要生産拠点で有害物質の使用削減を継続的に推進する。

化学物質の管理）

当社では、新しく購入する全ての化学物質について、その購進めています。

入前に安全、防災、環境面を評価する制度「化学物質事前評価

このシステムによってＰＲＴＲ法で指定された物質（354物質）

制度」を１９９５年より開始しました。この制度により化学物質によの他に、
ＹＫＫ独自で定めた管理物質（573物質）についての使る環境汚染の未然防止を図っています。

用量・排出量を把握していきます。またこれらのデータを活用し、化学物質の収支管理については化学物質排出管理促進法

化学物質の使用削減を推進します。

（ＰＲＴＲ法）に対応した「化学物質総合管理システム」の構築を◆YKK（株）PRTR対象物質調査結果一覧表
PRTR No.

物質名

取扱量

単位（t）
大気

水質

土壌

下水道

消費量

除去処理量

移動量

リサイクル量０１８

塩素（ガス状のもの）

７９.１４４

０.１５８

０

０

０

０

７８.９８６０２１

キシレン（異性体混合物）

１０５.９７８９８.８２３

０

０

０

０.０７７

７.６２８

０

０

２４

無水クロム（Ⅵ）酸

１.０８１

０

０

０

０

０.３２７

０.１７１

０.１１４

０.４６９

３７

シアン化カリウム

７.２８０

０.００６

０.００１

０

０

０

７.１２９

０.１４４

０

３７

シアン化ナトリウム

３２.８４５

０.０５１

０.００３

０

０

０

３０.９９９

１.７９２

０

３７

シアン化銅（Ⅰ）

３.７９５

０.００３

０

０

０

０

３.７１２

０.０８０

０

５０

ジクロロメタン

１００.１２２６４.８４８

０.００１

０

０

０.５７８

０

３４.６９５０

７９ トルエン１４２.００５

１２５.８３１

０

０

０

１.１７１

０

１５.００３０

８１４３.４５６

０.００９

９.２４４

０

０

２６.２４１

０

２.３２６

５.４２０

硫酸ニッケル（７水和物）

８６

塩化バリウム（無水物）

１.１０３

０

０

０

０

１.１０３

０

０

０

９３

DOP

１８２８.１５９０

０

０

０ １７００.２２１

０４５.６９２８２.２４６

１０４

ホウ酸

３０.２７７

０３０.１７１

０

０

０.００１

０

０.１０５

０

１０４

ホウ素

１.７６０

０

０.３５２

０

０

０

１.４０８

０

０

１０７

二酸化マンガン

１.１７７

０

０

０

０

１.０８２

０

０.０９５

０

※取扱量が年間１t以上の物質のデータを記載しています。

15

環境行動目標
環境行動目標環境行動目標●２００３年度末までに梱包資材原単位を１９９８年度の７％削減●包装、梱包資材の減量化、易リサイクル化
梱包材の削減工場間の商品の輸送や商品の輸送に使用する梱の梱包について、廃棄時の環境負荷の少ない材料

包材を削減するために、梱包形態を見直し、商品を安への転換、お客様からの梱包材の回収、再利用を推全に輸送することに配慮しつつ、簡易梱包、ノー梱包、

進しています。

通い箱の利用などを行っています。また、必要最小限●邸別梱包レス
一棟毎にサッシをパレットにまとめて発送しています。

●通い梱包材
ハウスメーカー向けに緩衝材を通い梱包材にし、パレット発送によるノー梱包化を実施しています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●輸送効率の向上●モーダルシフトの推進●地方港の利用推進

輸送対策
輸送による地球温暖化や大気汚染への影響を抑ＮＯx 2,500kg／年の排出量の削減はもちろんのこと制するため、
トラック輸送から鉄道便を利用したモーダ

輸送コストの大幅な削減ができました。

ルシフトや工場と物流、営業が一体となった共同輸配

また輸出については、最も近い港を利用することに送を推進しています。

よるトラック輸送距離の削減、積載効率の向上を図っ

特に共同輸配送については、1999年度は一日当たています。

り５０台のトラックが削減でき、
ＣＯ2 98,700kg-C／年

16

Ⅷ・環境に配慮した商品づくり
YKKグループの環境配慮型商品開発の考え方
循環型で持続可能な社会の形成において、企業の販売・使用・回収までを含めてトータルで「少資源・少エ

果たす役割は大きく、それだけに社会からの要請も強く

ネルギーと循環」を意識した物づくり（そこで造られる商なり、それに応えるため企業は物づくりのプロセスを少品は少資源・少エネルギーに貢献する環境配慮型商資源でかつ資源循環型（環境調和型）に変えなければ品となって社会に提供され、役目が終えた時点で回収いけません。

され次の商品の原料となる）をすることにより、資源循

ＹＫＫグループは商品企画・設計・調達・製造・物流・

環型社会構築に寄与したいと考えています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境配慮型商品開発

工機事業における環境配慮工機事業本部では、海外も含めたＹＫＫグループの設備づくりの動きがあり、工機事業においても、開発・製各事業部で使用される高性能機械設備を開発・製造し造に当たっては、経済性ばかりでなく、部品の標準化、ています。

集約化、長寿命化、共有化などといった環境との調和

機械設備メーカーにもコストパフォーマンスの追求だを目指した取り組みを推進しています。

けでなく、環境保全・環境対応という視点に基づく機械

ファスナー用電動射出成形機の開発
ファスナーはその材質によりいろいろな種類に分けられ、樹脂ファスナーの中でもビスロンファスナー（樹脂射出タイプ）は熱可塑性樹脂を射出成形して作られます。
射出成形を行う機械はこれまで油圧を動力源とするものが主流でしたが、近年はACサーボモータを用いた機械が注目されています。これは油圧式から電気式にすることにより、省エネ（電気消費量）、安全（火災）、作業環境改善（低騒音、
クリーン）
などの特
徴があり、環境にやさしい機械となっています。
ファスナー製造設備の開発、設計、製造を担当する工機専用
機械事業部でも2年前から電気式ファスナーチェーン射出成形機の開発に着手し、1号機の評価が終了しました。
YKKグループでは全世界で稼働している油圧式ファスナーチ

特徴

ェーン射出成形機を、
２０００年度から新型機に入替えをしていく●電気消費量がこれまでの1/4予定です。

●オイル冷却水使用量がゼロ●油圧作動油を使用しない●油圧ポンプがないため、低騒音で作業環境もクリーン17

ファスニング事業における環境配慮
ファスニング事業本部では、多くの金属・プラスチック

環境憲章」に基づき、産業廃棄物の削減を目標として、製品を製造・販売しています。

廃プラスチック類のリサイクル開発を推進しています。

事業の生産活動に伴い、ロス、端材等の不要となった

これまで、埋立・焼却処理されていたファスナー用糸屑、廃材が発生し、多くの産業廃棄物を出しています。ファテープ屑、チェーン屑等の廃プラスチックをマテリアルリ

スニング事業本部では、環境に配慮し、「ＹＫＫグループ

サイクルする「リサイクルユニフォーム」を開発しました。

リサイクル技術

YKK グループ環境憲章に基づき
資源循環社会への貢献を目指しています。
社外廃棄物

社内廃棄物

PET ボトル再生チップ

YKK ファスニング事業本部
PET、POM、ナイロン etc

YKK リサイクル技術
市場リサイクル

環
境
貢
献
型
企
業

●再生造粒技術●固相重合技術

商品応用技術●紡糸押出技術●射出成形技術●ファスニング製造技術

資源循環型ファスニング商品

このリサイクルユニフォームは、世界に先駆けて「丸ごとリサイクの樹脂を採用することを基本設計としました。
当初はＹＫＫ従業員用として開発し、（財）
日本環境協会の「エコマーク」を１９９９年１１月に取得しました。今後は、地方自治体等のグリーン調達に寄与していきたいと思います。

リサイクルユニフォーム主要構成素材と種類
生地原反 ●上記廃プラスチックから再生されたリサイクル糸を使用し、かつ静電気防止のため、少量のカーボン糸が混入されています。
ファスナー ●原反と同様に再生糸を使用し、スライダー等も、
ポリエステル系樹脂を使用しています。
●新規に開発した熱可塑性ポリエステル樹脂を使用しています。

前カン●新規に開発したポリエステル系樹脂を使用しています。

種類●ブルゾン、
スラックス、ベスト、スカート等多くのタイプサイズ展開を実施しています。

工場内リサイクル

ゼロ・エミッション対応商品

ル可能」な製品構成とするため、全ての部材はポリエステル系統

ボタン等

ゼ
ロ
・
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン

18

建材事業における環境配慮
環境への配慮 や 環境との共生 という考え方が段階での環境負荷低減を考えた環境配慮型の商品開発」

定着してきた今、資源の再利用による有効活用、産業と「廃棄後の再使用・再利用を考えた資源循環型の商

廃棄物の削減等は、メーカーとして取り組むべき重要な品開発」の２つのコンセプトのもと商品開発に取り組ん

課題です。

でいます。

YKKグループ建材事業では「設計から廃棄に至る各エピソード７０（２０００年３月発売）〜資源循環型商品、断熱商品〜
断熱サッシ「エピソード70」では、
アルミと樹脂を一体化するための方法として、分解が容易に行える「スライド結合構造」、「はめ合わせ結合構造」を採用。将来、廃材となってもアルミと樹脂を分別しやすくすることで、マテリアルリサイクルに配慮しています。
「サ
ッシtoサッシ」（廃棄されたサッシを再びサッシにリサイクルする）
を考えて設計された、これからの時代のスタンダードとも言える新世代の窓です。

ガーデン倶楽部エスパリアシリーズ（１９９９年４月発売）〜緑化商品〜「エスパリアシリーズ」では、壁面緑化によって、植栽が通気性を確保しながら直射日光を遮り、年間を通して外壁の温度上昇を抑え、快適な室内環境を維持し、省エネを実現します。都会地が2抱えるヒートアイランド現象や地球温暖化の原因とも言われるCO（二酸化炭素）の削減、緑化の対策としても有効です。資源の有効活用、景観の確保、周辺環境との調和など、環境共生住宅へのアプローチにもつながります。

建物と自然の共生

ラフォレスタNew E シリーズ（1999年6月発売）〜健康配慮商品〜
合板など、木質系の材料に使われる接着剤にはホルムアルデヒドが含まれており、
ホルムアルデヒドには、殺菌作用がある半面、め
まいや頭痛、
アトピーなど、人体に影響を及ぼす場合があります。
「ラ
フォレスタNew E シリーズ」は、ホルムアルデヒドの放出を抑えた
0 低ホルムアルデヒド基準）
相当の商JAS（日本農林規格）のFc（品となっています。その他、表面シートからモール・樹脂部品まで気を配り、完全な非塩ビ化商品として仕上げ、燃焼時にも有毒ガスの出ない安全な材料を使用しています。

19

Ⅸ・環境啓発活動
環境意識の高揚
ＹＫＫグループでは、
毎年６月の環境月間に当年度の「環境スローガン」「環境ポスター」を募集し、従業員の環境意識の高揚を図っています。

環境ポスター（中学生の部）

環境ポスター（小学生の部）

環境ポスター（従業員の部）

環境スローガン地域社会との共生
地域公開型の総合防災訓練を地
域の方々も参加していただきながら実施しています。

ＹＫＫグループでは社内外に対して、従業員教育等を通して環境保全活動・ボランティア活動に積極的に参画するよう推進しています。

東北工場：総合防災訓練（負傷者搬出訓練）
地域が行っている清掃活動や、各種ボランティア活動等にも従業員が多数参加しています。
黒部事業所：
春のクリーン大作戦
全国の各工場、各支店で地域の清掃活動を行っています。

情報の開示（展示会への出展）
ＹＫＫグループでは広く社会にＹＫＫの環境への取り
組みとＹＫＫが提供できる環境配慮型商品を知っていただくために、環境展示会への出展を行っています。

エコプロダクツ１９９９
１９９９年１２月１０日〜１２日
東京ビッグサイト

20

四国工場：リフレッシュ瀬戸内（瀬戸内・海の路ネットワーク
推進協議会主催）

Ⅹ・２０００年度環境方針
循環型社会構築への寄与

資源循環型商品の社会への提供①高耐久性、分離分解性、単一素材を考慮した商品開発②リサイクル性を考慮した製品アセスメントの実施

継続的環境負荷低減経営の更なる徹底①地球温暖化対策（温室効果ガス削減、
エネルギー原単位低減）②ゼロ・エミッションに向けてReduce,Reuse,Recycle（3R）と異業種間再資源化の促進③有害化学物質の使用削減
項目

２０００年度目標
エネルギー原単位１９９０年比９５.０％（国内主要工場）●アルミ溶解炉の改善（高性能バーナーの導入）

地球温暖化防止（省エネルギー）●鋳造調質炉冷却ファンの削減●サーボモータ射出成形機導入●新工場の省エネ対応（照明、空調、断熱屋根・壁）●昼光センサー等による照明節電

廃棄物原単位１９９０年比５０％（国内主要工場）●企業間連携によるリサイクル体制推進

ゼロ・エミッション（廃棄物削減）●PEフィルム、PPネット屑、ＡＴ材屑のリサイクル●生ゴミ、剪定屑のリサイクル●廃プラ再生装置の導入（PET）

有害化学物質削減●国内主要工場ＰＲＴＲシステムの構築●シール剤含有鉛化合物 使用廃止

グローバリゼーションへの対応
世界の全生産拠点、販売系・サービス系・オフィス系・開発系の全事業拠点で
ISO14001の認証取得推進

環境情報公開の推進21〒１０１-８６４２東京都千代田区神田和泉町１
お問い合わせ先：総務部

TEL ０３（３８６４）
２０６４

発行：YKKグループ環境協議会 ２０００年１０月

資源の有効利用のため、本誌はエコマーク認定の再生紙を使用しています。

001012

アロマフリー型大豆油インキを使用しています