BJ2000
作成日 2000 年 03 月 18 日
改訂日 2015 年 01 月 22 日
安全データシート01．製品及び会社情報
製品の名称：
製品コード：
会社名：
住所：
担当部門：
担当者：
電話番号：
緊急時の電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限：
02．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
人健康有害性：

環境有害性：

ＢＪ２０００
BJ2000株式会社ビアンコジャパン
京都市南区吉祥院長田町 47 番地
営業企画
鈴木伸哉
075-693-5531（代表)075-693-5531（代表）075-693-5522
bianco@biancojp.co.jp
洗浄剤

急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）
水生環境急性有毒性

区分 5
区分 5区分 2区分 2A
区分 1B
区分 2
区分 2（肝臓、呼吸器、神経系、腎臓、中枢神経系）
区分 2（肝臓、呼吸器、神経系、腎臓）
区分 2※上記で記載がない危険有害性は、「分類対象外」か「分類できない」または「区分外」である。
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル：

注意喚起語：
危険有害性情報：

警告
吸入すると有害のおそれ
重篤な皮膚・眼への刺激性
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓、呼吸器、神経系、腎臓、中枢神経系への障害のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓・呼吸器・神経系、腎臓への障害のおそれ
水生生物に毒性引火性の液体(イソプロピルアルコール)5%程度含有

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注意書き：【安全対策】
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
個人用保護具や換気装置を設置し、ばく露を避けること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
【救急処置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、保温して呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合、無理して吐かせないこと。口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合、水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
眼に入った場合、直ちに医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
ばく露したとき、また気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
換気の良い冷暗所で保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

国・地域情報：03．組成、成分情報
単一製品・混合物の区別：
成分及び含有量
成分名①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

パークロルエチレン
非イオン界面活性剤
ＥＤＴＡ
イソプロピルアルコール
ブチルセロソルブ
ジエチレングリコール
溶剤
分散剤
イオン交換水混合物
ＣＡＳ No.

含有量(wt%)127-18-4
9016-45-9
64-02-8
67-63-0
111-76-2
111-46-6
非公開
非公開-

1.0％未満
9.3％
2.0％
5.0％
5.0％
3％程度
5〜10％
3〜5％
-2

官報公示整理番号(化審法・安衛法)
2-114
7-172
2-1265
2-207
2-407
2-415
既存
既存
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危険有害成分
化学名① パークロルエチレン（テトラクロロエチレン）含有量(wt%)1.0％未満② ポリ（オキシエチレン）ノニル
フェニルエーテル④ イソプロピルアルコール⑤ エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル
04．応急措置
吸入した場合：皮膚に付着した場合：眼に入った場合：

飲み込んだ場合：

予想される急性症状及び遅発
生症状：
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護：
医師に対する特別注意事項：
05．火災時の措置
消火剤：
使ってはならない消火剤：
特定危険有害性：
特定の消火方法：
消火を行う者の保護：

危険有害性の分類
ＰＲＴＲ法 1-262(2010 年度) 2010/4/1 から労働安全衛生法 第 18 条の 2 別表第 9 の 359
大気汚染防止法 指定物質 政令付則第 3 項第 3 号
水質汚濁防止法 政令第 2 条第 10 号

9.3％

ＰＲＴＲ法 1-410(2010 年度) 2010/4/1 から

5.0％

労働安全衛生法 第 18 条の 2 別表第 9 の 494

5.0％

労働安全衛生法 第 18 条の 2 別表第 9 の 79

被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、保温して呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、直ちに医師の診断、手当てを受けること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
多量の水で最低 15 分間は注意深く洗うこと。まぶたを開いて内側も洗浄すること。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師の診断、手当てを受けること。
無理に吐かせない。喉頭や食道の炎症、薬傷を悪化させることがある。
口をすすぐこと。
直ちに医師に連絡すること。
眼、皮膚への刺激、結膜角膜の炎症、薬傷、頭痛、倦怠感、嘔吐、皮膚のチアノーゼ
遅発性症状：呼吸器、中枢神経系、肝臓、腎臓への影響
データなし
データなし
データなし

泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
棒状注水、水噴霧
火災によって刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて充分に容器を冷却する。
消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

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06．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：

環境に対する注意事項：
回収、中和：
封じ込め及び浄化の方法・機材：
二次災害の防止策：

07．取り扱い及び保管上の注意
取り扱い
技術的対策：
局所排気・全体換気：
安全取り扱い注意事項：

接触回避：
保管
技術的対策：
保管条件：
混触危険物質：
容器包装材料：
08．ばく露防止及び保護措置
管理濃度：
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）
：
設備対策：

保護具
呼吸器用の保護具：
手の保護具：
眼の保護具：
皮膚及び身体の保護具：

漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
密閉された場所に立ち入る前に換気する。
環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、あるいは覆って密閉できる化学品廃棄容器に回収する。
危険でなければ漏れを止める。
全ての発火源を速やかに取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼に入れないこと。
ミスト、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取り扱いをしてはならない。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
「１０．安定性及び反応性」を参照。
消防法の規制に従う。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷暗所で保管すること。
「１０．安定性及び反応性」を参照。
データなし

未設定
日本産業衛生学会（2007 年版）：未設定
ＡＣＧＩＨ（2007 年版）：未設定
この物質を貯蔵ないし取り扱う作業場には、洗眼器と安全シャワーを設置することが望ましい。
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
適切な保護手袋を着用すること。
適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
適切な顔面用の保護具を着用すること。

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衛生対策：

この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。

09．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など：
臭い：
ｐＨ：
融点・凝固点：沸点、初留点及び沸騰範囲：
引火点
自然発火温度：
比重（密度）
：
溶解度：
分解温度：
粘度：

薄黄色の液体溶剤臭11.0±0.5
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし

10．安定性及び反応性
安定性：
危険有害反応可能性：避けるべき条件：
混触危険物質：
危険有害な分解生成物：

通常の取り扱いでは安定。
情報なし
情報なし
情報なし
情報なし

11．有害性情報
急性毒性：
皮膚腐食性・刺激性：眼に対する重篤な損傷・刺激
性：
発がん性：

生殖毒性：

特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）：
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）：
吸引性呼吸器有害性：製品に関する有害性情報：製品としては特になし。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン（ヒトの疫学事例及びCERI･NITE 有害性評価書 No.65(2005)の記述「ウサギを用いた皮膚刺激性試験で壊死を伴う強度の刺激性がみられた」から区分 1 としたが、安全性の観点から１A とした方が望ましい）を 0.1％以上 1％未満含有するため区分 2 とした。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン（CERI･NITE 有害性評
価書 No.65(2005)の記述「ウサギを用いた眼刺激性試験の結果、中等度の刺激性がみられた」から区分 2A ）を 0.1％以上 1％未満含有するため区分 2A とした。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン( NTP(2005)で R、IARC(1995)で 2A に分類されていることから区分 1B )を 0.1％以上 1％未満含有するため区分 1B とした。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン等、区分 2 とされる物質(CERI･NITE 有害性評価書 No.65(2005)、ACGIH（7th,2001）、ATSDR（1997）、NICNAS(2001)の記述から、マウス及びラット胎児の発生への影響がみられていることから区分 2 )を 3％以上含有するため区分 2 とした。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン( 肝臓、呼吸器、神経系、腎臓、中枢神経への影響が考えられるため区分 1 )を 0.1％以上 1％未満含有するため区分 2 とした。
製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン( 肝臓、呼吸器、神経系、腎臓への影響が考えられるため区分 1 )を 0.1％以上 1％未満含有するため
区分 2 とした。
データなし
本製品としては、安全性試験は行っていない。

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12．環境影響情報
水生環境急性有毒性：

水生環境慢性有毒性：

13．廃棄場の注意
残余廃棄物：

汚染容器及び包装：

14．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報航空規制情報国内規制
陸上規制情報海上規制情報航空規制情報特別安産対策

製品としてのデータはないが、①テトラクロロエチレン(CERI･NITE 有害性評価書
No.65(2005)の記述「甲殻類（オオミジンコ）の 48 時間 EC50=0.602mg/L」から区分1 )と、同じく区分 1 とされる②ポリ（オキシエチレン）ノニルフェニルエーテルの含有量から、単純加算法の総和が 25％以上になるため、区分 2 と推察した。
主成分に急速分解性があり、生物蓄積性が低いとされることから区分外と推察する
が、データ不足のため分類できない。

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器を清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

IMO の規定に従う。
ICAO/IATA の規定に従う。
消防法の規定に従う。
船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐蝕、洩れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。

15．適用法令
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）① トラクロロエチレン

1-262（2010 年度）2010/4/1 から② ポリ（オキシエチレン）ノニルフェニルエーテル

1-410（2010 年度）2010/4/1 から労働安全衛生法：① パークロロエチレン④ イソプロビルアルコール⑤ ブチルセロソルブ

消防法：
毒物及び劇物取締法：
大気汚染防止法：
水質汚濁防止法：

非危険物
非該当① パークロロエチレン① パークロロエチレン

16．その他の情報
参考文献
各原料の製品安全データシート
データ毎に記載
化学物質総合情報提供システム（ＣＨＲＩＰ）

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法第 57 条 政令第 18 条第 19 号
政令第 18 条の 2 別表第 9 の 359
法第 57 条 政令第 18 条第 2 号の 3
政令第 18 条の 2 別表第 9 の 494
法第 57 条 政令第 18 条第 3 号の 5
政令第 18 条の 2 別表第 9 の 79

政令附則第 3 項第 3 号
政令第 2 条第 10 号
排出基準 0.1mg/L

BJ2000この MSDS は、我々が知り得た情報を基に誠意をもって作成しておりますが、記載のデータや危険、有害性の評価に関しては、いかなる保証も成すものではありません。ご使用に先立って、危険、有害性情報のみならず、ご使用になる機関、地域、国の最新の規則、条例、法規制などを調査し、それらを最優先してください。ご購入いただいた商品は、安全性の点からも速やかに消費されることを大前提としております。その後、新たな情報や修正が加えられる場合もありますので、万一ご使用時期が大幅にずれ込んだり、ご懸念を抱かれた場合には、改めて弊社にご相談ください。また記載の注意事項は通常の取り扱いを対象としたものであって、特別な取り扱いをする場合は、状況に適した安全対策を実施の上、充分な注意を払う必要があります。すべての化学製品は『未知の危険性、有害性がある』と言う認識で扱うべきであり、その危険性、有害性も使用時の環境、扱い方、あるいは保管の状態、期間によって大きく異なります。ご使用時はもちろんのこと、開封から保管、廃棄に至るまで、専門的知識、経験のある方のみ、あるいはそれらの方々の、指導の下で取り扱うことを警告します。ご使用各位の責任において、安全な使用条件を設定くださるよう、お願い申し上げます。

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