Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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ドーン2303 東証 JASDAQ

伪伪地理情報システムの草分け、 自治体向けクラウドサー
ビスで成長軌道

http://www.dawn-corp.co.jp/about5.html
ドーン <2303> は、 地理情報システム （GIS） を活用したシステムを開発 ・ 販売を行う企業である。 中央省庁や地方自治体、 電力会社などでの採用実績が多く、 信頼性の要求される2016 年 9 月 2 日 （金）システムに定評がある。 GIS エンジンソフトのライセンス販売や受託開発を事業の柱としてきたが、 近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。

Important disclosuresand disclaimers appear
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2016 年 5 月期通期は、 売上高 753 百万円 （前期比 26.9% 増）、 営業利益 108 百万円 （前期比 708.9% 増） と売上 ・ 利益ともに大躍進を遂げた。 官公庁及び電力会社向けの受託開発が好調であったことと防災関連クラウドサービスの新規契約の獲得がその要因だ。 2017 年
5 月期通期も増収増益基調を継続し、 売上高 800 百万円 （前期比 6.2% 増）、 営業利益 130

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
角田 秀夫

百万円 （前期比 20.4% 増） を予想する。 同社の商品 ・ サービスは、 受注からカットオーバーまでの期間が長いものが多く、 2017 年 5 月期の予想数値には受注済みのものも多く含まれるため、 予想のぶれは少ないだろう。
同社の基本戦略は、 ストックビジネスへの体質改革である。 そのためにクラウド売上の比

企業情報はこちら >>>率を上げ、 受託開発においても保守サービスを強化してきた。 クラウド売上の比率は過去 2年間で 13% から 23% に高まっており、 着々と体質改革は進んでいる。 同社のクラウド型サービスの代名詞となっているのが 「緊急通報システム NET119」。 このサービスは、 聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システムで、 スマートフォン ・ 携帯電話のインターネット接続機能を利用して、 簡単に素早く 119 番通報することができる。 操作性や信頼性が評価され、 多くの自治体で採用されている。 2015 年 12 月の東京消防庁での稼働を契機に全国展開が加速している。
また、 次期の主力クラウド型サービスと位置付けるのが 「災害情報共有システム」 である。
このシステムは、 大規模災害時に被害情報等を収集 ・ 一元管理し、 災害対策本部の意思決定や避難所とのコミュニケーションを支援するシステムである。 先の熊本地震において、 支援物資の避難所への分配に問題が発生したことは記憶に新しい。 全国の自治体にとって、 災害初動期の情報管理と意思決定は重要な課題である。 既に複数の自治体で、 同システムの実証実験が行われ、 その有効性は検証されている。 「緊急通報システム NET119」 に次ぐ全国展開サービスとして飛躍が期待される。

伪伪Check Point・ 2016 年 5 月期は業績大躍進。 2017 年 5 月期も増収増益基調続く・ 主力の 「緊急通報システム Web119」 が全国展開、 クラウド売上比率 23% に上昇
・ 新サービス 「災害情報共有システム」 に手応え、 次期主力商品へ期待

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1

通期業績の推移
売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻣㻡㻟㻤㻜㻜

㻣㻜㻜ドーン㻢㻜㻜

2303 東証 JASDAQ㻡㻜㻜㻤㻜㻜㻢㻞㻣

㻢㻝㻜㻡㻠㻝

㻡㻞㻤㻝㻢㻜㻝㻟㻜㻡㻥㻟㻡㻠㻟㻡㻞㻥㻝㻟㻜㻝㻜㻤㻠㻢㻜㻠㻜

㻟㻜㻜

㻟㻝

㻝㻜㻜

㻥

㻤

㻞㻜㻜

2016 年 9 月 2 日 （金）

㻝㻜㻜㻣㻜

㻠㻜㻜

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㻔百万円）

㻙㻞㻢㻝㻥

㻙㻞㻟

㻙㻟㻜
㻙㻢㻞

㻜

㻝㻜
㻙㻞㻜
㻙㻡㻜㻙㻤㻜㻜㻤㻛㻡期 㻜㻥㻛㻡期 㻝㻜㻛㻡期 㻝㻝㻛㻡期 㻝㻞㻛㻡期 㻝㻟㻛㻡期 㻝㻠㻛㻡期 㻝㻡㻛㻡期 㻝㻢㻛㻡期 㻝㻣㻛㻡期（予）

伪伪会社概要地理情報システム （GIS） ソフトウェア開発の草分け(1) 沿革
同社は、 1991 年に兵庫県神戸市で設立されたソフトウェア開発会社である。 一貫して地理情報システム （GIS） 及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。 中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、 信頼性の要求されるシステムに定評がある。 受託開発を基本としてきたが、 最近では 「緊急通報システム NET119」 などクラウド型サービスを伸ばしている。 2002 年に株式上場 （現東証 JASDAQ） をした。
会社沿革
年月1991 年
1993 年
1994 年
1996 年

主な沿革
兵庫県神戸市にて 有限会社ドーン設立
CAD 図面管理データベース Global Point 発売
地理情報システム （GIS） 構築環境 GeoBase Ver1.1 発売
神戸市長田区復興支援 GIS 構築事業を開始
神戸市地盤情報 / 震災被害解析 GIS システム開発開始
1997 年 株式会社ドーンに組織変更
1998 年 通産省次世代 GIS モデル事業において参画コンソーシアムが採択決定
1999 年 n 次元空間データ検索表示制御装置およびその方法に関する日本国内の特許を取得
あさひ中小企業振興財団 優秀新技術 「ソフトウェア部門優秀賞」 受賞
2000 年 通信 ・ 放送機構 「平成 11 年度 先進技術型研究開発助成金事業」 に採択
通産省 「平成 12 年度創造技術開発費補助金」 対象事業に採択
東京開発センター （現 ： 東京営業所） を開設
2002 年 大阪証券取引所ナスダック ・ ジャパン （現東京証券取引所 JASDAQ） 市場に株式上場
2005 年 地図情報配信 ASP サービス 「まちかど案内まちづくり地図」 提供開始
2006 年 地方自治体向けに FAQ ソリューションサービス事業開始
プライバシーマーク （P マーク） 取得
2007 年 地図データ提供システム、 地図データ記憶装置の管理装置および管理方法に関する日本国内の特許を取得
2009 年 自治体の庁内業務に対応した地図情報配信 ASP サービス 「総合地図 ASP Pro」 提供開始
地域判定ログ解析サービスに関してサイバーエリアリサーチ株式会社と業務提携
2010 年 品質マネジメントシステム (ISO9001:2008) の認証取得
地域情報プラットフォーム標準仕様 （APPLIC） に準拠した 「GeoBase.NET Ver2.2」 発売
2012 年 バイザー ( 株 ) と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結2013 年 情報セキュリティマネジメントシステム （ISO/IEC27001 ： 2005） の認証取得
2014 年 「緊急通報システム Web119」 が一般財団法人日本消防設備安全センター 「消防防災製品等」 に推奨される
2015 年 「緊急通報システム NET119」 を提供開始。 東京消防庁等において稼働スタート
2016 年 警視庁犯罪抑止対策本部において防犯アプリ 「Digi Police 」 提供開始
出所 ： 有価証券報告書などからフィスコ作成

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2

■会社概要■ライセンス販売から受託開発、 そしてクラウド型サービスに事業モデルを進化(2) 事業概要
同社が携わる地理情報システム （GIS） とは、 コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ドーンね合わせて表示するためのシステムであり、 現代の社会生活になくてはならない情報基盤と2303 東証 JASDAQ
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なっている。 日常の利用シーンで地図が素早く表示されたり、 関連情報とリンクしたりするのは GIS 技術である。 GIS に関わるプレーヤーとしては、 地図製作者、 GIS 開発者、 ユーザーの 3 者が存在する。 まず地図製作者とは、 測量をする測量業者やゼンリン <9474> や昭文社 <9475> などを始めとする地図調製業者であり地図の基礎となる情報を生み出す。 GIS 開2016 年 9 月 2 日 （金）発者とは、 SI （システムインテグレーション） 事業者や GIS エンジンソフトウェア事業者を指し、 地図情報を仕入れて目的にかなうシステムに組み上げる。 同社は GIS エンジンソフトウェア事業者に属し、 直接ユーザーにシステムを提供することもあれば、 SI 事業者のソリューションの一部に組み込まれる場合もある。 主なユーザーは、 電力会社や通信会社などのインフラ関連事業者や国 （警察など） や自治体 （消防など） の官公庁であり、 GIS を活用したシステムを運用して住民サービスの向上や管理の効率化に役立てる。
事業の流れと主なプレイヤー

事業モデルは 1) ライセンス販売、 2) 受託開発、 3) クラウド型サービスの 3 つに分類できる。
1) ライセンス販売は、 GIS 構築用基本ソフトウェア GeoBase （ジオベース） の開発 ・ 販売を行う事業である。 創業当時のメイン事業だったが、 現在は 2 割以下の構成比に下がった。 2)
受託開発は、 電力会社向けや通信会社向けに特化した用途の GIS システムを受託開発 ・ コンサルティングする。 現時点で売上の 4 割前後をしめる事業の柱である。 3) クラウド型サービスは、 地図情報・空間情報技術 （Spatial-IT） などの情報配信サービスであり、 同社がサーバーの運用も担う。 ストック型ビジネスであり、 中長期的 （3 年～ 10 年） にわたり安定収入を得ることができる。 2005 年以降に開始され、 現在では受託開発に並ぶ事業の柱に成長。
今後も自治体向けを中心に成長が期待される。

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3■会社概要
■

事業モデル
事業モデル

内容

売上構成比（16/5 期）

位置づけ1） ライセンス販売

ドーン2303 東証 JASDAQhttp://www.dawn-corp.co.jp/about5.html

2016 年 9 月 2 日 （金）GIS 構築用基本ソフトウェア
創業当時のメイン事業だったGeoBase （ジオベース） の開発・ が、 現在は 2 割以下の構成比
販売2） 受託開発
GIS 構築の受託開発およびコン 現時点での事業の柱サルティング。 電力会社向けや通信会社向けの特化した目的のシステムが多い
3） クラウド型サービス 地図情報 ・ 空間情報技術
2005 年以降に開始され、 現在（Spatial-IT） などの情報配信 では受託開発に並ぶ規模に成サービス。 ストック型ビジネスで 長。 今後も自治体向けを中心あり、 中長期 （3 年～ 10 年） に成長が期待される分野にわたり収入を得ることができる。 「まちかど地図 Pro」、 「まちかど案内まちづくり地図」、 「緊急通報システム NET119」 など
４） 商品売上
受託開発に伴うデジタル地図な 他のセグメントの事業に付随す
どの納品
る売上
出所 ： 決算短信、 ヒアリングよりフィスコ作成

12.0%

59.6%

23.4%

5.0%

無借金経営による高い安全性、 収益性指標も飛躍的に上昇(3) 財務状況
2016 年 5 月期末の財務状況は良好である。 総資産残高は前期末比 122 百万円増の 1,318百万円となった。 主な増加は、 現預金の 125 百万円増である。 負債は前期末比 25 百万円増加の 157 百万円となった。 主な増加は、 流動負債 16 百万円増であり、 未払法人税の増加が要因である。
安全性に関しては無借金経営を続けており、 流動比率 （818.7%）、 自己資本比率 （88.0%）
ともに極めて高い。 2016 年 5 月期に収益性を飛躍的に改善しており、 財務的に懸念はない。
連結貸借対照表、 経営指標

流動資産（現預金）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計＜安全性＞
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）＜収益性＞ROA （経常利益÷総資産）
ROE （純利益÷自己資本）
売上高営業利益率
出所 ： 決算短信

2015 年 5 月期末
729552465
1,1958646132
1,063
1,195

2016 年 5 月期末
840678477
1,31810255157
1,160
1,318844.2%
88.9%

818.7%
88.0%

1.7%
1.4%
2.3%

9.2%
9.1%
14.4%

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4（単位 ： 百万円）
増減額
110
125
11122
16925
97
122--伪伪決算動向
主力の受託開発とクラウドサービスが伸長、 過去最高売上 ・ 利益を更新

ドーン(1) 2016 年 5 月期通期の業績動向

2303 東証 JASDAQ
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2016 年 5 月期通期の売上高は 753 百万円 （前期比 26.9% 増）、営業利益 108 百万円 （前期比 708.9% 増）、 経常利益 115 百万円 （前期比 485.2% 増）、 当期純利益 101 百万円 （前期比 589.7% 増） となり、 大幅に業績は向上した。 売上増に関しては、 官公庁及び電力会社の設備管理向けのシステムの受託開発が好調であったことや防災関連のクラウドサービスの2016 年 9 月 2 日 （金）新規契約の獲得が順調に進んだことが要因だ。 利益増に関しては、 1) 売上高の増加、 2) 受託開発においてプロジェクト管理及び内製化を徹底したこと、 3) 相対的に収益性の高いクラウドサービスや保守契約の伸長が要因である。
2016 年 5 月期業績2015 年 5 月期
実績
対売上比（百万円）（%）
593100.0%34457.9%24942.1%
23639.8%
132.2%193.3%
142.5%

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益
出所 ： 決算短信



実績
（百万円）
753
387
365
257
108
115
101

2016 年 5 月期
対売上比（%）
100.0%
51.4%
48.6%
34.2%
14.4%
15.3%
13.4%

前期比
（%）
26.9%
12.6%
46.6%
9.0%
708.9%
485.2%
589.7%

セグメント別売上高
㻝㻡㻛㻡期

（百万円）
㻡㻜㻜

㻝㻢㻛㻡期㻠㻠㻤

㻠㻜㻜
㻞㻥㻥
㻟㻜㻜

㻝㻣㻢

㻞㻜㻜

㻝㻝㻟
㻝㻜㻜

㻝㻞㻝
㻥㻜

㻡㻥

㻟㻣

㻜
ライセンス販売

受託開発

クラウド利用料

商品売上

出所 ： 決算短信

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5■決算動向■

17/5 期も増収増益基調が継続(2) 2017 年 5 月期の見通し
2017 年 5 月期は、 売上高 800 百万円 （前期比 6.2% 増）、 営業利益 130 百万円 （前期比20.4% 増）、経常利益 135 百万円 （前期比 17.4% 増）、当期純利益 93 百万円 （前期比 7.9% 減）

ドーンと、 売上、 利益ともに堅実な成長を見込む。 2016 年 5 月期に売上の約 6 割を占めた受託開2303 東証 JASDAQ
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発セグメントは、 労働集約的な事業特性があるため一気に開発人員が増やせない中で売上高に天井がある。むしろ、伸びしろが大きいのは、クラウド利用料である。同社のクラウド型サービスの主要顧客は官公庁や地方自治体であり、 受注からサービス開始までは 1 年以上かかる。 2017 年 5 月期の予想数値には受注済みが大半をしめるため、 業績予想にブレは少ない

2016 年 9 月 2 日 （金）だろう。
当期純利益が 8% のマイナス成長になっているのは、 前期決算において繰越欠損金による税控除を行っているためであり、 一過性の要因が大きい。
2017 年 5 月期業績予想
2016 年 5 月期
実績
対売上比（百万円）（%）
753
100.0%
10814.4%
11515.3%
10113.4%

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
出所 ： 決算短信

予想
（百万円）
800
130
13593

2017 年 5 月期
対売上比（%）
100.0%
16.3%
16.9%
11.6%

前期比
（%）
6.2%
20.4%
17.4%
-7.9%

伪伪成長戦略ストック型ビジネスへの体質改革が基本戦略(1) クラウド比率の向上＋保守比率の向上
システム開発においては所有から利用への流れの中で 「クラウド」 へのシフトが進行中である。 顧客にとって初期投資が抑えられ、 最新のシステムが利用でき、 自前で運用 ・ 保守をする面倒もない。 クラウド化の進展は、 同社の収益改善にも大きく貢献してきた。 2014 年5 月期に 81 百万円、 全社売上高の 13% だったクラウド利用料は、 2 年後の 2016 年 5 月期には 176 百万円と倍増し、 全社売上高の 23% まで上昇した。 これと並行して営業利益は、2014 年 5 月期に 3 百万円だったが、 2016 年 5 月期には 108 百万円と急拡大した。 今後もクラウド売上比率を向上させていくことが、 同社の基本戦略となる。
また、 受託開発セグメントにおいても、 運用サポート等を継続的に行う保守契約が増えており、 ストック型の事業モデルへの体質改革を今後も推進する方針だ。

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6

■成長戦略■
クラウド売上高の推移（百万円）

クラウド売上高（左軸）クラウド売上比率（右軸）㻞㻜㻜ドーン㻝㻣㻢㻝㻡㻜（㻑）
㻠㻜㻑㻟㻜㻑
㻝㻞㻝

2303 東証 JASDAQ㻝㻜㻜

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㻡㻜㻞㻟㻚㻠㻑㻤㻝㻞㻜㻑㻞㻜㻚㻡㻑㻝㻜㻑㻝㻟㻚㻜㻑2016 年 9 月 2 日 （金）㻜㻜㻑㻝㻠㻛㻡期㻝㻡㻛㻡期㻝㻢㻛㻡期

出所 ： 決算短信、 ヒアリングからフィスコ作成(2) クラウド型 「緊急通報システム NET119」
同社の代名詞ともなっているのが 「緊急通報システム NET119」 である。 このサービスは2010 年に提供を始めた前身の 「緊急通報システム Web119」 をリニューアルしたもので、 聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システムとして、 スマートフォン ・ 携帯電話のインターネット接続機能を利用して、 簡単に素早く 119 番通報することができる。 急病やケガ、地震災害や火災などの緊急時に、 自宅からの通報はもちろん、 GPS 機能を利用しているため外出先からも通報でき、 受信側はすぐに居場所を特定できる。 操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、 現在では全国の自治体 ・ 消防団体で広く普及している。 神戸市や川口市を始め多くの自治体で導入されており、 2015 年 12 月には東京消防庁で稼働が開始されている。全国の自治体への横展開を想定すると潜在市場は大きい。クラウド型サービスであり、 顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからない。 ちなみに料金体系は、 消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式だ。
緊急通報システム NET119

出所 ： 会社 HP

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■成長戦略■(3) クラウド型 「災害情報共有システム」
新たな働きとしては、 クラウド型 「災害情報共有システム」 が、 災害対策に力を入れる自治体の反響が大きい。 このシステムは、 大規模災害時に被害情報等を収集 ・ 一元管理し、災害対策本部の意思決定や避難所とのコミュニケーションを支援するシステムである。 具体
的には災害初動期において、 職員の参集 ・ 被害報告 ・ 救援物資在庫入出庫 ・ 避難者数集

ドーン計などの支援をする。 メイン画面は地図になっており、 すべての情報がこの画面から遷移す

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ることなく閲覧 ・ 更新でき、 非常にシンプルな設計になっている。 これらの” 迷子にならない”
習熟不要な” 工夫は、 大半の職員が災害時のみに使用するという点に配慮したものである。
先の熊本地震において、 支援物資の避難所への分配に問題が発生したことは記憶に新しい。 全国の自治体にとって、 災害時の初動期の情報管理と意思決定は重要な課題である。

2016 年 9 月 2 日 （金）既に複数の自治体で、 同システムの実証実験が行われ、 その有効性は検証されている。 同社の主力サービスである 「緊急通報システム NET119」 に次ぐ全国規模のサービスへの飛躍が期待される。

伪伪株主還元策
好調な業績を反映し安定配当
同社は、 企業収益に応じた継続的な株主還元を方針としている。 2016 年 5 月期の 1 株当たり配当金は年間 7.5 円 （2016 年 6 月に 1 ： 2 の株式分割を行ったため修正を行うと 3.75 円/ 年）、 配当性向は 11.8% だった。 2017 年 5 月期は好調な業績を背景に、 年間 3.5 円、 配当性向 12.0% を予想する。

配当金と配当性向（円）㻝株当たり配当金（左軸）㻠㻚㻡㻢㻝㻚㻠㻑

記念配当金（左軸）㻣㻜㻚㻜㻑㻟㻚㻣㻡㻠㻚㻜㻞㻚㻡㻝㻚㻞㻡㻞㻚㻡㻟㻜㻚㻜㻑㻝㻞㻚㻜㻑㻝㻝㻚㻤㻑㻝㻣㻚㻞㻑㻝㻚㻞㻡㻝㻚㻞㻡㻝㻚㻞㻡㻡㻜㻚㻜㻑㻠㻜㻚㻜㻑㻞㻣㻚㻝㻑㻞㻚㻡㻞㻚㻜㻝㻚㻡㻢㻜㻚㻜㻑㻟㻚㻡㻠㻡㻚㻡㻑㻟㻚㻡㻟㻚㻜

配当性向（右軸）㻝㻚㻞㻡㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻜㻚㻜㻑㻝㻚㻜㻜㻚㻜㻑㻜㻚㻡㻙㻡㻚㻣㻑㻜㻚㻜㻝㻜㻛㻡期㻝㻝㻛㻡期㻝㻞㻛㻡期㻙㻝㻜㻚㻜㻑㻙㻝㻝㻚㻡㻑㻝㻟㻛㻡期㻙㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻠㻛㻡期㻝㻡㻛㻡期㻝㻢㻛㻡期㻝㻣㻛㻡期（予）

出所 ： 決算短信※ 2011 年 6 月 1 日に 1:2、 2012 年 6 月 1 日に 1 ： 100、 2016 年 6 月に 1 ： 2 の株式分割を実施※ 2016 年 5 月期の配当には、 創業 25 周年記念配当 1.25 円を含む

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