2022.２.24

No.429

令和４年度中小企業関係補助金のポイント(令和３年度補正予算関連等を含む)

令和４年度における経済産業省関連予算案のうち「中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、①感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し、③生産性向上による成長促進、④取引環境の改善を始めとする事業環境整備等、⑤安全・安心を確保した社会経済活動の再開、⑥災害からの復旧・復興となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国や自治体の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポplus」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
事業復活支援金【令和３年度補正】
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者）に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
《対象者》
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに令和３年11月～令和４年３月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和３年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者《給付上限額》
法人
売上高減少率

個人事業者

年間売上高
1億円以下

１億円超～５億円以下

５億円超▲50％以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30％以上50％未満

30万円

60万円

90万円

150万円

事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
中小企業等事業再構築促進事業【令和３年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、中小企業等が、新分野展開や業態転換等の事業再構築を通じて、新型コロナウイルス感染症前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。
そのため、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和等を行います。
《対象要件》① 令和２年４月以降の連続する６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）等《補助金額・補助率》
支援類型
通常枠

（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）補助上限額（※１）（※２）

補助率（※２）2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円

中小企業２/３
中堅企業１/２

500万円、1,000万円、1,500万円

中小企業３/４
中堅企業２/３

１億円

中小企業２/３
中堅企業１/２

中小企業１億円
中堅企業1.5億円

中小企業１/２
中堅企業１/３

（※３）

（※４）

最低賃金枠（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）（※３）

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリー
ン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組みを行う事業者に対する支援）

（※４）

※１
※２

補助下限額は100万円。
中小企業とは中小企業法基本法に基づく中小企業者を指し、中堅企業とは中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を指す。
※３ 通常枠、最低賃金枠及び回復・再生応援枠の補助上限額は、従業員規模により異なる。
※４ 補助上限額6,000万円超は1/2（中小企業のみ）、4,000万円超は1/3（中堅企業のみ）を補助率とする。

《補助対象経費》
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）
事業承継・引継ぎ支援事業【令和４年度】【令和３年度補正】
経営者の高齢化が進むなか、事業承継や引継ぎ（Ｍ＆Ａ）によって中小企業の経営資源を次世代へ引き継ぐことが重要です。
このため、本事業においては事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新に係る費用のほか、事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・フィナンシャルアドバイザー手数料（「中小Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象）、デューデリジェンス費用等）についてセカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。
また、経営者の再チャレンジの後押しにも資するよう、一定の条件の下で廃業費用のみを支援する類型を新設します。
なお、令和３年度補正において、本事業を中小企業生産性革命推進事業に追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。
令和４年度支援類型

補助額

経営革新（※１）（事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組みに係る費用の補助）

補助額

補助率

300万円以内

400万円以内

２/３

300万円～500万円以内

400万円～600万円以内

１/２

（※２）

専門家活用

補助率

（※２）

１/２

400万円以内（経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用に係る費用の補助）

廃業・再チャレンジ（※４）

令和３年度補正（※３）

600万円以内（※３）

２/３（事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに伴う廃業費用等の補助）150万円以内

150万円以内※１ 「親族内承継」、「М＆Ａ」、「創業」の類型が存在。
※２ 生産性向上に関する要件等を満たす場合、補助上限額を引き上げ。
※３ М＆Ａが未成約の場合は補助額が半減。
※４ 経営革新又は専門家活用と併用可。

生産性向上による成長促進
中小企業生産性革命推進事業【令和３年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業
生産性革命推進事業について、現⾏の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字等業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
支援類型

補助上限額（※１）

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠

１/２（※２）750万円、1,000万円、1,250万円

デジタル枠
グリーン枠
※１
※２

従業員規模により異なる。
小規模事業者・再生事業者は2/3。

補助率

２/３
1,000万円、1,500万円、2,000万円

（２）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
支援類型

対象経費
ITツール

デジタル化基盤導入
類型

複数社連携型IT導入
類型（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト）

補助額

補助率50万円以下

３/４

50万円超〜350万円

２/３

PC、タブレット等〜10万円

レジ等〜20万円

１/２

a.デジタル化基盤導入類型の対象経費は上記と同様。
b.それ以外の経費について、補助上限枠は50万円×参加事業者数、補助率は２／３。

（１事業あたりの補助上限額は3,000万円（（a）+（b））及び事務費・専門家費）

成長型中小企業等研究開発支援事業(旧:サポイン事業)【令和４年度】
我が国製造業の国際競争力強化及び地域経済を支えるサービス業における競争力強化を図るためには、中小企業におけるものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要です。
また、経済成長の源泉である研究開発を通じ、持続的に中小企業が成長していくためには、補助金等の直接的な支援によるイノベーション創出を図ることのみならず、自立的に中小企業における研究開発が進むためのエコシステムを形成することが極めて重要です。
このため、いわゆるサポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援します。特に、民間ファンド等からの出資を受けるものについては、重点的に支援します。
補助上限額
4,500万円（３年間の総額で9,750万円）（ファンド枠（新設）の場合１億円（３年間の総額で３億円））

補助率
２/３以内

（課税所得15億円以上の中小企業等は１/２以内）

ミラサポ plus を活用した補助金情報の検索「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）は、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な国や自治体の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までをサポートしています。
「新型コロナ対策サポートナビ」では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける事業者の方々向けに、自社の事業規模や相談内容に応じて支援策を検索・閲覧できるようまとめられています。是非、ご活用ください。
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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/