香港大学日本研究学科日本語プログラム
言語文化教育研究学会
つながろうねっト

考
え
る
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
日時 2016 年 7 月 16 日（土）・17 日（日）会場 香港大学

言
語
教
育
の
「
商
品
化
」
と
「
消
費
」
を

■ アクセス方法
香港大学 逸夫教樓 (Run Run Shaw Tower, The University of Hong Kong)
Room 2.16, Run Run Shaw Tower
Centennial Campus, The University of Hong Kong
Pokfulam Road Hong Kong
地下鉄（MTR）の路線図

地下鉄 MTR 香港大学駅 C1 出口より徒歩 10 分
キャンパスマップ

MTR 香港大学駅

逸夫教樓 (Run Run Shaw Tower)1

香港大学駅から会場への順路
１．香港大学駅の改札を出てください

２．香港大学駅の C1 出口に向かってください

３．エレベーターに乗って地上（「G」階-薄抶林道 Pokfulam Road）へ昇ってください

エレベーター乗り場

エレベーター降り場

2

４．エレベーターを降りて、突き当たりを右に曲がってください

５．スロープを下って（この写真で人がいるほう）、香港大学のキャンパスへ向かうエスカレーターに乗ってください（後ろにあるレンガ色の建物が大学の入り口です）

６．エスカレーターを降りてすぐのところです
突き当たりのレンガ色の建物が大学の入り口です3７．まっすぐ行くとエレベーターがありますので、エレベーターに乗ってください（「G」階 TO CENTENNIAL CAMPUS）

８．７のエレベーターを降りてすぐの視界です

９．8 をまっすぐ行くと Run Run Shaw Tower が見えます
こちらが今回のシンポジウムの会場です 建物にお入りください

4

10．９を入るとすぐにエレベーターがあります
このエレベーターで 3 階に昇ってください（受付は 2 階ですが、このエレベーターでは行くことができません）

11．3 階を降りてすぐの視界です ここを右に曲がってください

12．11 を進むと 2 階に降りる階段があります この階段を使って 2 階に降りてください513．この下が 2 階です
ここを左にぐるっと回ってください

14．13 を左にぐるっと回るとここに来ます（階段は下りない）
この先に進むと、受付や 2 階の教室があります6

■ 会場マップ7

■ 大会参加者へのご案内
受付
CPD 2.16 教室が受付となります。
大会 1 日目（7 月 16 日）は 11 時半より、2 日目（7 月 17 日）は 9 時半より受付を開始します。
会場内では、受付時にお渡しするネームプレートを必ずお付けください。
参加費
事前参加申込みいただくと、参加費に割引があります（当日申込みも受け付けます）。
事前参加申込の締め切りは 2016 年 7 月 8 日（金）です。
事前参加申込者の参加費
言語文化教育研究学会会員： 5,000 円
一般： 6,000 円
当日申込者の参加費
言語文化教育研究学会会員： 500 香港ドル
一般： 600 香港ドル
詳しくは，シンポジウムのウェブサイトをご覧の上，所定の方法でお申込み下さい。
https://sites.google.com/site/researchseminar03/registration-for-participation
プログラム冊子
当シンポジウムでは、本プログラム冊子の印刷を行っておりません。シンポジウムウェブサイト
（https://sites.google.com/site/researchseminar03/）よりダウンロードの上、ご持参ください。
クローク
受付（CPD 2.16）にて大きな荷物を預かることも可能です。なお、貴重品は預かりかねますので、ご了承ください。
談話室
CPD2.19 教室を談話用のスペースとして開放しております。参加者同士のネットワークにお役立てください。
懇親会
1 日目（7 月 16 日）の 18 時 45 分より、3 階のホールにて開催いたします。シンポジウム参加者は懇親会の参加費が無料です。みなさまお誘いあわせの上、ご参加ください。
なお、懇親会の企画として、懇親会に参加される方々に、ご自身のお住まいの地域／ご出身の地域／お気に入りの地域などのご当地グルメをお持ちいただき、他の参加者と一緒に楽しんでいただければと考えております。ぜひこの企画にもご協力ください（懇親会では運営委員会で軽食と飲み物も準備いたしますので、その点はご安心ください）。

8

書籍の販売香港の日本語学習書籍の専門店である向日葵出版が CPD3.04 付近で書籍販売を行います。香港で出版された書籍の販売も予定しております。ぜひお立ち寄りください。
書籍の展示
受付のある CPD2.16 教室にて、言語文化教育研究学会の会員が執筆した書籍の展示コーナーを設けます。自由に閲覧することができますので、興味のある方はご覧ください。また、シンポジウムの閉会式では閲覧コーナーにて展示されていた書籍やシンポ
ジウム T シャツが当たる抽選会があります。ぜひご参加ください。
昼食
昼食はキャンパス内では以下のところで食べることができます。第 2 日目（7 月 17 日）の昼食の時間は 50 分しかございません
ので、お気を付けください。

階の追加の説明がない場合は、全て G 階

92016 年 7 月 16 日（土）CPD-3.04

CPD-3.01

CPD-2.14

11:30-

受付

12:30（CPD-2.16）

12:30-

CPD-2.17

CPD-2.18

開会式

12:50
12:50-

基調講演:

13:50

消費としての学び―言語学習のフレームを問い直す―久保田竜子 (p. 16)

13:50-

休憩

14:00
14:00-

特定課題セッション：

口頭発表：

口頭発表：

パネル発表：

14:40

日本の英会話学校における白日本語学習支援過程における

ネット上の自律学習者における一つの正解を求めない対話活人西洋男性の商品化と消費学習者の意識変容

日本語学習・日本関連商品の動の意味

ロズリン・アップルビー (p. 18)

千花子 (p. 37)

購入傾向について―「商品」として消費される言語※オンラインによる発題―学習目的としての「日本観光教育のあり方に抗して―※この発表は英語で行われます

旅行」に注目する―

細川英雄・武一美・新井久容・

吉開章 (p. 38)

塩谷奈緒子 (p. 36)

14:45-

特定課題セッション：

口頭発表：

口頭発表：

15:25

「私達は永遠の英語学習者」

言語教育実践の場で「非専門言語教育の商品化に伴う教育―年配 ESL 学習者の余暇活家」である学生たちは何に気づ側の進化

動としての英語学習―

き、何を感じ、何を学んだか

李暁燕・橋本敬 (p. 41)

ハキューン・リー (p. 20)―慶應 SFC における「サバイバ※オンラインによる発題

ル日本語セッション」を対象とした※この発表は英語で行われます

質的研究― (p. 40)
大川晃典・李維寧・伴野崇生
10※このセッションは、
14:00-15:30 です。

CPD-3.04

CPD-3.01

CPD-2.14

15:25-

コーヒーブレイク

15:55（CPD-3.04 の前）

CPD-2.17

15:55-

特定課題セッション：

口頭発表：

口頭発表：

16:35

民間英語学校教師のアイデンテ

ポーランドにおける近年の日本商品化したオンライン言語教育

ィティの複雑性

語教育環境の変化と教育界のによる学習体験の質的分析に―ある日本人教師のケース―対応

基づく学習観の変容過程

陶堅・大友瑠璃子 (p. 22)

坂本龍太朗 (p. 42)―中国におけるオンライン言語※オンラインによる発題

教育を対象として―※この発表は英語で行われます柳瑶・閆婉新 (p. 43)

16:40-

特定課題セッション：

口頭発表：

口頭発表：

17:20

コードの曖昧性と日本のテレビに「モニター」としての参加による経外国語環境における教室の価

おける英語の商品化

験学習と日本語教育実習のあ値

ギャヴィン・フルカワ (p. 24)

り方―教室内外の語彙学習の取り

三井晶子・山本裕子 (p. 45)

組みの分析から―※この発表は英語で行われます李羽喆 (p. 46)

17:20-

休憩

17:30
17:30-

特別セッション：特別セッション：18:30

効果的な発音指導と学習者の活字を身体で言葉にしよう！

話す力を引き上げる授業

佐次えりな (p. 27)

笈川幸司 (p. 26)
18:45-

懇親会（3 階ホール）

11

CPD-2.18

2016 年 7 月 17 日（日）CPD-3.04

CPD-3.01

CPD-2.14

CPD-2.17

CPD-2.18

CPD-3.15 及びCPD-3.16

廊下
9:30-

受付

10:00

（CPD-2.16）

10:00-

基調講演：

11:00

市場化の進む世界における日本語教育のあ り方― 「 語学 」か ら「教育」へ―
神吉宇一 (p. 17)

11:05-

対談 神吉宇一×

11:50

久保田竜子

11:50-

休憩

12:00
12:00-

教材セッション:ポスター発表教材セッション

12:40

考えさせる活動をベー（15 ページに記載）【ブースでの発題】

スにした授業の作り方（15 ページに記載）

小山悟 (p. 29)
12:40-

昼食

13:30

12

CPD-3.04

CPD-3.01

CPD-2.14

CPD-2.17

CPD-2.18

CPD-3.15 及びCPD-3.16

廊下
13:30-

教材セッション：ポスター発表教材セッション

14:10

中国の大学日本語教（15 ページに記載）【ブースでの発題】

育における「フリップ」の（15 ページに記載）

活用―日常のクラス活動からワークショップ型学術
発表へ―
駒澤千鶴・菅田陽平(p. 30)
14:10-

休憩

14:20
14:20-

口頭発表：

口頭発表：

口頭発表：

15:00

オーストラリアの大学の「 社 会参 加」 としてのPromoting

日本語教室に学生は就職活動を考えるintercultural

日本語を学びに来る―元留学生のライフス understanding asのか。

トーリーから―a critical mission

トムソン木下千尋

三代純平 (p. 50)

for Japanese(p. 48)languageeducators:
Insights from asurvey on
Japaneselanguage learner’in China
Xuesong Gao(p. 51)13

CPD-3.04

CPD-3.01

CPD-2.14

CPD-2.17

CPD-2.18

CPD-3.15 及び廊下

15:05-

口頭発表：

口頭発表：

口頭発表：

15:45

言語道具主義の後に貿易協定と移民の商商品化された「正しい何がくるのか

品化

英語」という概念―米国と韓国の調査

大友瑠璃子 (p. 54)―市販の英語学習教

から―材を支える言語イデオ

倉地曉美・中山亜紀

ロギー―子・加藤鈴子(p. 53)

田嶋美砂子 (p. 55)

15:50-

口頭発表：

口頭発表：

口頭発表：

16:30

外国語（英語）教

日本語教育において

教 育 を め ぐる 新 聞 記

育の行く末

教育実践を制約する 事の批判的談話研究

浅野享三 (p. 57)

ものとは何か―教師を対象に実施したインタビューからの一考察―
牛窪隆太 (p. 58)

16:30-

コーヒーブレイク

17:00（CPD-3.04 の前）

17:00-

ディスカッション

18:30

セッション

18:30-

閉会式

18:50

14

名嶋義直 (p. 59)

CPD-3.16

ポスター発表
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下
① 「非専門家」たちは日本語学習支援をいかにして改善していくことが可能か―慶應 SFC における「日本語チューター活動」の質的向上に向けて―

李維寧・大川晃典・伴野崇生 (p. 60)② 「非専門家」「素人」による言語教育実践の意義と役割―商品化、消費、イノベーションの観点から―

伴野崇生・李維寧・大川晃典 (p. 68)③ 学習者自身が素材を選ぶ読解活動

吉田真宏 (p. 61)④ 「商品化」する日本国内のインターナショナルスクール―子どもの「言語能力の階層化」を生む親の経済格差をめぐる一考察―

稲垣みどり (p. 70)⑤ 日系企業の海外人材としての在香港日本語学習者とビジネス日本語教育

沼島朝美 (p. 62)⑥ 日本語教師が関与すべき、多文化社会を創りそこで生きる「力」についての一考察―暫定的な目標設定と教材開発のための文献レビュー―有田佳代子 (p. 71)⑦ ビジネス日本語の構成要素―学びの対象としての企業文化を考える―⑧ Web 教材の開発コストとアンペイドワーク

古川明子 (p. 63)

中川健司・角南北斗・齊藤真美・橋本洋輔 (p.72)⑨ 「私は○○語学習者？」―「○○語の学習者」ではない人の学びの方向性を考える―⑩ アジア英語留学の「商品化」と「消費」⑪ 雑談の聴解教材化の課題

佐野香織 (p. 65)

樋口謙一郎・仲潔 (p. 73)

山森理恵 (p. 66)⑫ 学習者のアイデンティティに根ざした日本語学習の商品化と消費

米本和弘 (p. 74)⑬ 多文化共生社会をめざす市民型日本語教室の商品価値とは萬浪絵理 (p. 67)

ポスターの掲示は 9 時半から 11 時半のあいだにお済ませください。
奇数の方は 12:00 から 12:40、偶数の方は 13:30 から 14:10 のあいだはポスターの前に立ってご発表ください。
スケジュールに戻る

教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16① 『日本語でインターアクション』ができるまで―教育理念の実現と商品化―② 『Kanji in Context [改訂新版]』とその Web アプリケーション

武田 誠 (p. 31)

秋澤委太郎 (p. 32)③ 『日本語教育学の歩き方』を利用した研究生活を考える

岩田一成 (p. 33)④ 言語教師が日本で参考書を出版するコツ―経験から―

藤井拓哉 (p. 34)⑤ 著者、出版者、読者をつなぐ商品としての書籍

岡野秀夫 (p. 35)

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15※オンラインによる発題

基調講演
2016 年 7 月 16 日（土） 12:50-13:50
教室 CPD-3.04

消費としての学び―言語学習のフレームを問い直す―
Learning as consumption:
Questioning the frame of language learning

久保田竜子
ブリティッシュコロンビア大学
要旨：
言語学習といえば、「ことば」を「習得」するために「学ぶ」ことであるといったイメージあるいはフレームが想起される。この従来のフレームにおいて「ことば」「習得」「学び」といった概念は固定化・規範化されている。しかし、学習者や言語使用の形態が多様化し言語が商品化するなかで、これらの概念は近年、応用言語学の研究で再考されている。本発表では特に「学び」に焦点をおき、純粋に「習得」を手段とする学びではなく、社交的楽しみ・充実感・達成感を求めて「消費」する学びの側面に着目する。消費としての学びは、学習を文化・経済資本獲得ととらえる主流の見方と対比されると同時に、言語学習のフレームを問い直す必要性を投げかけている。
略歴：
カナダで言語教育博士号取得。モントレー国際大学院とノースカロライナ大学チャペルヒルで日本語教育ならびに言語教員養成に携わる。2009 年からブリティッシュコロンビア大学教育学部、言語リテラシー教育学科所属。専門は批判的応用言語学。著書は『グローバル社会と言語教育—クリティカルな視点から―』（単著：和訳）くろしお出版 (2015)、『英語教育と文化・人
種・ジェンダー』（単著：和訳）くろしお出版 (2015)など。

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16

基調講演
2016 年 7 月 17 日（日） 10:00-11:00
教室 CPD-3.04

市場化の進む世界における日本語教育のあり方―「語学」から「教育」へ―
Japanese language education in a commercializing world:
From “language learning” to “education”

神吉宇一
武蔵野大学
要旨：
グローバル化によって、国民国家の弱体化と解体が進んでいる。国民国家に代わって、世界を動かすのは巨大なグローバル企業となり、言語教育も新たなグローバル市場主義と対峙し、折り合いをつけていかなければならない局面にある。
市場化、企業活動と考えると、効率化という概念が前面に出てくる可能性がある。しかし、日本語教育は効率化の道をとることはできないだろう。また、機械翻訳等テクノロジーの発達と、世界的な英語の共通語化により、語学としての日本語教育の役割は急速に失われていくことは明白である。そこで、このような潮流を契機に、クリティカルな視点とリフレクティブな学習活動を軸とし、日本語教育を「語学」ではなく「教育」として再定位し、新たな価値を見出す必要がある。
略歴：
武蔵野大学准教授。学校教員、打ち上げ花火業、葬儀業、広告代理店等、正規・非正規 30 以上の職を経験し、大学教員となる。 2016 年 4 月より現職。前々職の政府系財団職員時代に携わった、政策案件の企画立案や企業向け日本語教
育プログラムの開発、 マネジメント等の経験が今の自分に大きな影響を与えている。最近の興味関心は、言語教育に関 するク
リティカルアプローチのありかた、日本国内の地域日本語教育と地域づくりの関連等。主著に『日本語教育 学のデザイン』 (編著)、『未来を創ることばの教育をめざして:批判的内容重視の言語教育(Critical Content-Based Instruction) の理論と実践』(共編著)。公益社団法人日本語教育学会副会長。

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17

特定課題セッション
発表１※特定課題セッションは英語で行われます。

2016 年 7 月 16 日（土） 14:00-14:40
教室 CPD-3.01※ 本発表は、シドニーから会場へのウェブ配信となります。

日本の英会話学校における白人西洋男性の商品化と消費The commodification and consumption ofwhite Western men in English conversation schools in Japan

ロズリン・アップルビー
シドニー工科大学
要旨：
本研究は、日本の英会話産業で外国人英語教師達が欲望の対象としてどのように構築され、消費されているのかを論じる。
特に、日本人女性学習者が抱く恋愛的欲望について、英語教師として働く白人西洋男性がどのように認識し、対応しているのかに焦点を当てる。
先行研究では、日本人女性が西洋、英語、および西洋男性に対して恋愛的欲望を抱いており、それに伴って日本の英会話
学校産業において白人西洋男性が商品化され消費されていることが注目されてきた（Bailey 2006; Kubota 2011; Piller& Takahashi 2006; Takahashi 2013）。これを踏まえ、本研究では、白人西洋男性の英語教育経験をエスノグラフィーとインタビュー調査から明らかにし（Appleby 2014）、私立英語専門学校において、教師と学習者の関係にいかに性的意味が付与され、ロマンチックなものとして管理されているか、そして市場に売り込まれ、利用されているのかを教師の視点から探った。日
本の主要都市にある私立英語専門学校に焦点を当て、西洋男性教師のジェンダー的・性的魅力をめぐって流布している言説について調査し、授業中に教師達がどのように学習者の恋愛的・性的欲望をうまく利用したり、かわしたり、折り合いをつけているのか考察する。
本研究は、商品化・市場化のために英語専門学校が取る戦略によって、教師と学習者が社会的に交流したり恋愛的関係を持ったりする可能性が暗黙のうちに生み出されていると主張する。そして、このような関係性から、従来の英語教育に対する理解を超え、第二言語習得を促進する方法を取り入れることに主眼を置くのではなく、教師達は仕事を通して対人ストラテジーや異文化間ストラテジーを身につけなければならないことが示されている。
References
Appleby, R. (2014). Men and masculinities in global English language teaching. Bristol: Palgrave18Macmillan.
Bailey, K. (2006). Marketing the eikaiwa wonderland: Ideology, akogare, and gender alterity in
English conversation school advertising in Japan. Environment and Planning D: Society andSpace, 24, 105-130.
Kubota, R. (2011). Learning a foreign language as leisure and consumption: Enjoyment, desire, andthe business of eikaiwa. International Journal of Bilingual Education and Bilingualism, 14, 473488.
Piller, I. & Takahashi, K. (2006). A passion for English: Desire and the language market. In A.
Pavlenko (Ed.), Languages and emotions of multilingual speakers (pp. 59-83). Clevedon, UK:
Multilingual Matters.
Takahashi. K. (2013). Language learning, gender and desire: Japanese women on the move. Bristol,
UK: Multilingual Matters.
略歴：
シドニー工科大学、応用言語学のシニアレクチャラー・研究者。研究関心領域は、言語の文化政治論、ジェンダーとセクシュアリ
ティ、言語教育のグローバル政治論。著書に、ELT, gender and international development (Multilingual Matters,2010)と Men and masculinities in global English language teaching (Palgrave Macmillan, 2014)がある。

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19

特定課題セッション
発表 2※特定課題セッションは英語で行われます。

2016 年 7 月 16 日（土） 14:45-15:25
教室 CPD-3.01※ 本発表は、韓国から会場へのウェブ配信となります。

「私達は永遠の英語学習者」―年配 ESL 学習者の余暇活動としての英語学習―“We are forever English learners”:
Elderly ESL students’ learning English as a leisure activity

ハキューン・リー
ジョージア州立大学
要旨：
本調査では、エスノグラフィ―によって、年配 ESL 学習者の余暇活動としての言語学習と言語使用の実態を把握し、その特徴を明らかにする。ハワイの公営の ESL クラスに何年にもわたって通っている調査協力者達は、楽しみのための生涯の趣味（Kubota, 2011）や社交のために英語を学習し、自分たちを「永遠の ESL 学習者」と認識している。移民者の第二言語学
習は、文化資本や社会経済的流動性の獲得のためであると正当化され、論じられてきたが、本調査では移民者の ESL 学習の社会的領域に注目する。
本調査では長期的なエスノグラフィ―調査を行い、半構造化インタビューから得た学習者と教師のナラティブを分析する。その結果、英語学習の意味、教室活動への影響、学習者と教師の言語学習に対する認識の違いが明らかになった。具体的には、英語クラスを受講することによって、学習者は以下のような満足感を得ていた。
１）社会的ネットワークの形成・維持
２）英語を学習することで異なる社会活動に参加していくという感覚
英語学習の社会的機能、趣味的領域、文化消費という観点から、本調査は調査協力者達がどのように英語を用いて、自身の属する場を創出し、社会的アイデンティティと社会的関係を構築しているのかを示す。さらに、分析によって、移民教育のカリキュ
ラムと、言語を文化的・社会的に消費するために学ぶ成人移民学習者の学習目的と動機づけとの乖離も示唆された。教師が言語能力の発達を重視する一方で、学習者達は強いコミュニティ意識(Goldstein, 1996)を持ち、このコミュニティ内で自身のメンバーシップを正当化していくことで、楽しみのための安全な場を作り出すことを強調していた。それゆえ、年配 ESL 学習者の英語学習のニーズと教師達の学習に対する認識との間にギャップがあった。
言語学習の隠れた部分を明らかにすることで、本調査は英語をサバイバルスキルと捉えるアメリカにおける移民者のための言語
20

教育の役割に対して疑問を投げかけた。また、発表者は長期的に学ぶ移民 ESL 学習者を欠陥のある者としてではなく、個人的・社会的楽しみを追求する積極的な英語の消費者として捉えなければならないと主張する。そうすることによって、言語学習に対する単一的な概念を打ち破り、代わりに研究や実践への新しい理解が生み出され、言語学習をより実社会に近づけていくことができるだろう。
略歴：
ハワイ大学マノア校博士。ジョージア州立大学世界言語文化学科講師。2013 年秋学期よりジョージア州立大学にて韓国語を教えている。研究関心は、社会言語学、バイリンガリズム・マルチリンガリズム、移民教育が交わったところにある。ディスコース分析
を用い、言語学習者の社会的相互行為の理解と様々な社会的文脈における言語学習者の言語と文化的資源の使用について明らかにしている。論文は、Journal of Language, Education, and Identity (2011) と Applied Linguistics(2013)などに掲載されている。

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21

特定課題セッション
発表 3※特定課題セッションは英語で行われます。

2016 年 7 月 16 日（土） 15:55-16:35
教室 CPD-3.01

民間英語学校教師のアイデンティティの複雑性―ある日本人教師のケース―
The complexity of teacher identity
in a private English language school:
A case of a Japanese teacher

陶堅・大友瑠璃子
香港大学
要旨：
近年、東アジア地域において、年少者を対象とした英語教育が民間を中心に隆盛を見せている。「できるだけ早く始めた方がいい」というよく知られた言語学習神話のもと、英語をはじめとした外国語の早期英語教育が次々と実現され、アジアの複数の国では、英語が小学校の正式科目として導入され、英語教育の開始はますます低年齢化している。このような国レベルでの英語教育政策の変化は、小さな子どもを持つ親が早期英語教育に興味を持ち、例えば、民間の英語学校に子どもを通わせることを促している。英語の象徴的権力の高まりと、それが多くの人々に認知されてきたことも、東アジアにおいて広く見られるこの現象に拍車をかけている。英語を習得することにより、より良い社会的地位の獲得やより上位の社会階層への移動が可能になると広く信じられているため、消費者が目的を達するための有効な交換財として、高価値の英語が取引されているのである。以上が、民間英語教育業界に見られる言語の商品化の核心にあり、本研究の出発点となっている。
英語教育の民間化に関する応用言語学および関連分野の先行研究では、主に年少者の学習過程と学習成果、そしてそれらの因果関係に焦点が当てられてきた。だが、民間の英語学校教師の経験談や職業的成長に関する研究は乏しい。そこで、本研究はナラティブ・インクワイアリーによって、ある日英バイリンガル教師が、英語教育や検定試験を重要な商品と位置付け接客・販売をする、極めて商業志向の強い環境で、どのようにアイデンティティの葛藤を経験し、対処したのかを探る。本研究は、約１時間半ずつ、計３回にわたって行われた半構造化インタビューに基づき、それから得られたナラティブは、教師自身の（１）日本の中・高等教育での言語学習経験、（２）海外の高等教育機関で応用言語学を修め、英語教育に関する知識とビリーフが形成された研究経験、（３）英会話学校での２年間の教育経験の、３つに関するものであった。調査の結果、教育機関における教師－学習者・サービス提供者－顧客の関係の中で、複雑な教師アイデンティティが構築されていることが明らかになった。
22

研究対象者の日英バイリンガル教師は、彼女自身の高等教育での研究経験から得た英語教育に対する知識・ビリーフと、商業的関心から利益最大化を狙う英会話学校の教育方針の間で板挟みになっていた。彼女は、「顧客の満足度を保証する」という英会話学校での自身の責任を果たすことに妥協する一方で、パーソナルな自己／領域と、職業的な自己／領域の間に明確な境界線を引くという対処戦略を取っていた。しかしながら、このような板挟みの状況に常に身を置き、年少学習者の英語学習の到達度を目の当たりにしたことにより、彼女自身の第二言語習得に関する知識や研究経験に根差した、彼女の早期英語教育
や検定試験に対するビリーフは強固なものとなった。
本研究は、英語教育の市場化により、民間英語学校の教師の使命と役割が見直しを迫られていると結論づける。さらに、教育機関が教師のアイデンティティ構築に強く影響を与えていることも主張する。日本および他地域で民間英語教育機関が増加していることを踏まえ、以下の提言をする。英語教師を養成する TESOL プログラムで、民間英語教育機関における言語の商品化の問題を扱うことで、教師たちが将来のキャリア選択をする際に備えられるようにしなければならない。また、そのような語学教師養成プログラムにおいて、養成する側も、現代社会での英語教師の位置づけを批判的に振り返ることにさらに重きを置き、将来、民間学校で教えることになったとしても、その語学教師たちが様々な方法でアイデンティティを構築していけるようにすべきである。
略歴：
大友瑠璃子
早稲田大学、オーストラリア国立大学にて応用言語学を学び、現在、香港大学教育学部英語教育学科、博士課程に在籍。
博士論文は、日本における EPA（経済連携協定）介護福祉士・看護師候補者受入事業を言語政策・言語計画の観点から分析する。研究関心領域は、言語政策・言語計画、社会言語学全般。
堅 陶 (Jian Tao)
寧波大学（中国）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（米国）にて TESOL (Teaching English to Speakers of
Other Languages：英語教授法)を学び、現在は香港大学教育学部英語教育学科、博士課程に在籍。博士論文では、中国の大学における ESP(専門分野のための英語教育）教師のアイデンティティ構築をテーマとする。研究関心領域は、教師ア
イデンティティと教師の成長。

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特定課題セッション
発表 4※特定課題セッションは英語で行われます。

2016 年 7 月 16 日（土） 16:40-17:20
教室 CPD-3.01

コードの曖昧性と日本のテレビにおける英語の商品化
Code ambiguity and the commodification ofEnglish on Japanese television

ギャヴィン・フルカワ（東京大学）
要旨：
本発表では、日本のテレビにおいてコードの曖昧性と言語の商品化がどのように影響し合っているのか考察する。ポストモダン時
代には市場が過度に飽和したことにより、言語に新たな価値が生み出された（Heller, 2010, p.105）。そのような価値を持った言語は、衣服や消耗材、サービス等によく使用されている（Blommaert, 2010, p. 28-30; Seargeant, 2011, p.
196）。最もわかりやすい例としては、日本でよく見られる T シャツに現れる英語の使用が挙げられる。これらの間違った、意味のなさない英語の使用はしばし批判され、日本国内外の様々なメディア媒体で嘲笑われてきた（Furukawa, 2015b）。言語の商品化に関する調査研究はモノやサービスだけではなく、メディアでモノやサービスを市場に売り出していく有名人達にも応用することができる。有名人達は、英語能力を理由に英語語学学校の宣伝によく登場する（Seargeant, 2009, p. 95）。日本のテレビにおけるこのような英語の使用は、これらの有名人の多くにとって、英語が使えることにより、人気を得るというアイデンティティ構
築へとつながっている。このトピックに関する先行研究は、日本のエンターテイメントにおける英語使用が極めて複雑であり、言語と文化の境界に対してしばし疑問を投げかけ、その境界を曖昧にしていることを明らかにしてきた（Pennycook, 2003; Moody,2006）。そして、日本で英語を使用することは、かっこよさ（Furukawa, 2015a）や知的さ（Furukawa, 2014）と結びつけられてきた。さらに、日本の有名人の中には英語ができないことによって自身の商品価値を高めている者もいる。本発表では、テレビの有名人達がどのように言語ができないことを売りにして、市場性の高いアイデンティティを構築しているのか報告する。非指示的な指標性の概念（Eckert, 2008）を援用し、テレビの有名人達がどのように言語ができないことを前面に出し、英語と日本語の曖昧性を打ち消したうえで、自分自身を商品化し、人気や仕事上での成功を得ているのかを示す。そして、テレビ向けのパフォーマンスをポップ音楽での英語使用とも結びつけ、コードの曖昧性の他の形態との関係についても言及する。

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References
Blommaert, J. (2010). The sociolinguistics of globalization. Cambridge: Cambridge University Press.
Eckert, P. (2008). Variation and the indexical field. Journal of Sociolinguistics, 12(4), 453–476.
Furukawa, G. (2014). "Stupidest of all the primates": The role of English in Japanese television. Journalof Asian Pacific Communication, 24(2), 196-220.
Furukawa, G. (2015a). “Cool” English: Stylized Native-Speaker English in Japanese television shows.
Multilingua, 34(2), 265-291.
Furukawa, G. (2015b, June). The Appropriation and Re-commodification of T-Shirt English in Japan.
Presented at The Sociolinguistics of Globalization: (De)centring and (de)standardization, Hong
Kong.
Heller, M. (2010). The commodification of language. Annual Review of Anthropology, 39, 101-114.
Moody, A. J. (2006). English in Japanese popular culture and J-Pop music. World Englishes, 25(2), 209222.
Pennycook, A. (2003). Global Englishes, Rip Slyme, and performativity. Journal of Sociolinguistics, 7(4),513-533.
Seargeant, P. (2009). The idea of English in Japan: Ideology and the evolution of a global language.
Bristol: Multilingual Matters.
Seargeant, P. (2011). The Symbolic Meaning of Visual English in the Social Landscape of Japan. In P.
Seargeant (Ed.), English in Japan in the Era of Globalization (pp. 187-204). New York: Palgrave
Macmillan.
略歴：
ハワイ大学マノア校にて第二言語研究博士号を取得。研究関心領域は、特にマス・メディアにおけるアイデンティティ構築のディス
コース分析。これまでの研究は、日本のテレビにおける英語使用、ハリウッドの描写におけるハワイの言語の定型化、教育におけるハワイ語のプラグマティックス、批判的言語意識の獲得を目指した学習者のエスノグラフィの使用、タトゥー文化とアイデンティティの関係性など。最近は、言語としてあまり認められていない言語のソーシャル・メディアによる教育に関するプロジェクトに携わっている。

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特別セッション2016 年 7 月 16 日（土） 17:30-18:30
教室 CPD-3.01
特別セッション１：
特別セッション１では、笈川幸司氏をお招きします。笈川氏は、日本語講演マラソンやテレビ出演などを精力的になさっており、日本語教育の商品化に積極的に取り組んでいらっしゃると私たちは考えました。笈川氏のワークショップを実際に体験し、言語教育の商品化についてさらに考えたいと思います。

効果的な発音指導と学習者の話す力を引き上げる授業
A teaching method to effectively improve
Japanese learners’ pronunciation and speaking ability

笈川幸司
ワークショップについて：
大教室において 400 名の日本語学習者を相手に会話授業を行い、学習者の日本語を話す力を伸ばしている。主なポイントは３つある。１、正しいアクセントとイントネーションが学べる「笈川楽譜」と「い」の口理論を使うこと、２、相手に伝わる話の構成「型」を使用すること、３、複数の学習者と握手しながら自分の意見を繰り返し発することである。この方法によって学習者の日本語の流暢さが増し、自信を持って日本語で発話できるようになる。この指導法は、世界における日本語教育界だけでなく、日本
における英語教育界からも注目されている。
略歴：1970 年、埼玉所沢出身。北京日本学研究センター言語学修士。日本語学習サロン「JASLON」代表、笈川塾塾長。日本
語音声学専門。

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特別セッション2016 年 7 月 16 日（土） 17:30-18:30
教室 CPD-2.14
特別セッション２：
特別セッション２では、佐次えりな氏をお招きします。佐次氏は、パペットと身体表現を組み合わせた独自の表現法による創作活動を行い、「身体と言葉」をテーマとしたワークシップも開催されています。特別セッションでは、ワークショップを通して記号としての活字を、身体をとおして”言葉”にする経験をします。

活字を身体で言葉にしよう！
Transforming the written words to spoken words with our body!

佐次えりな
ワークショップについて：
表現者は、戯曲の活字を自分の身体を通して、有機的な台詞として吐き出し、観客に共感共鳴を与えます。
活字を台詞にするプロセスは人それぞれですが、シンプルにするとこのようなプロセスを通ると私は、考えます。
1.活字 （無機的な記号）→ 2.状況、環境、役の生きる制限、条件を知る（与えられた物語）→3.瞬間瞬間の目的を知る（なんのための言葉か）→4.プライベート化（記憶を含んだビジョン）→言葉
なんのために、どんな環境で、どんなタイミングで、誰に対して言葉を吐くのか？を理解しないと、活字は無機的な記号のまま。これを有機的にするのは身体です。活字を身体で記憶と紐付けて、言葉にする。そのプロセスを体験できるワークショップを展開していきます。
略歴：
Utervision Company Japan 代表・NPO 法人種のアトリエ代表理事。演出家・俳優・人形遣い。
映像、雑誌、CM で活躍。ロシア芸術功労家レオナード・アニシモフ氏に師事し、スタニ スラフスキーシステムを学ぶ。その後、蜷
川幸雄率いるニナガワ・スタジオに所属し、舞 台を中心に俳優活動。2011 年、身体のイメージから作品を創作する芸術集団「Utervision Company Japan」を設立し、日・英・仏で作品を発表。全ての作品の作・演出を担当。チェコ王立アカデミー(DAM)講師沢則行にパペットデザインを学び、パペットと身体表 現を組み合わせた独自の作風を確立。
「utou」「Le petit roi」南仏 Avignon 演劇祭、劇場推薦作品「Ango / Sakura」 いいだ人形劇フェスタ招聘・いしかわ舞台
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芸術祭招聘作品「アダムとイヴ、私の犯罪学」Edinburgh Festival Fringe 参加作品「Ne-Bu-Ta」Harmony World
Puppet 2016 招聘作品「箪笥〜She is Gone〜」
また、創作と並行して、一般の人、表現者を対象にした「身体と言葉」「創作ワークショップ」を開催。APEX light に人形遣いとして参加し、ブルネイでパペットをツールにコミュニケーションを教える。

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教材セッション（教室での発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.01「教材セッション（教室での発題）【招待】」では、教材作成者の方をお招きし、レクチャー/ワークショップという形で作成者にその教材の具体的な使用方法や教材を商品として売り出すまでの裏話についてお話しいただきます。教材作成者と直接お話しできるこの機会をぜひご活用ください。

考えさせる活動をベースにした授業の作り方
Lesson design based on activities that encourage learners to think
小山悟（九州大学）
本書は、学習者と教師が共に考え楽しく学べる活動を中心とした授業の進め方を詳しく解説したものです。全 20 課構成で、各ユニットは「レベルチェック」「活動」「リスニング」の３つのパートからなっています。国内外を問わず、「学習者が毎回休まず来るという保証がない」「レベル差があり、学習の目的も様々」「十分な授業時間が確保できない」などの厳しい条件下でも学習者が成果を実感できる教材を目指しました。本書のタイトルを「アイディアブック」としたのは、いずれは先生方がご自身でこのような活動を作れるようになってほしいと考えたからで、当日のセッションでも本書の紹介と共に、活動の考え方や作り方についてもお話ししたいと思います。

小山悟（2015）『イラスト満載! 日本語教師のための活動アイディアブック』スリーエーネットワーク戻る29

教材セッション（教室での発題）2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.01

中国の大学日本語教育における「フリップ」の活用―日常のクラス活動からワークショップ型学術発表へ―
Usage of “placard” for a Japanese language course
at a mainland Chinese university:
From daily classroom activity toworkshop-style academic presentation
駒澤千鶴（国際関係学院）・菅田陽平（北京大学大学院）

発表者は、クイズ番組などで、正解を一斉に出してもらう際に使用される「フリップ」を手作りし、中国の大学における日本語教
育の中で活用してきた。この「フリップ」は、単に学習者の正解の確認にとどまらず、文字の練習をはじめ、文型導入、会話の授業
での「Show＆Tell」による産出活動、話題提供など、幅広い応用が可能である。当日のセッションでは、ワークショップの形式を採ることにより、「フリップ」を用いた活動を参加者に体験してもらいたい。また、近年、発表者が挑戦している「フリップ」を利用した体験型の学術発表についても報告を行う。その上で、「フリップ」のより良い活用法について、参加者とともに考える時間を持ちたいと考えている。

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教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16「教材セッション（ブースでの発題）【招待】」では、教材作成者の方をお招きし、ブースを訪れた参加者に向けてその教材の紹介
やデモンストレーションを行っていただきます。教材作成者と直接お話しできるこの機会をぜひご活用ください。

『日本語でインターアクション』ができるまで―教育理念の実現と商品化―
Developing “Interaction in Japanese”:
Actualization of educational philosophy and commodification
武田誠（早稲田大学）
発表者は 2014 年に共著で『日本語でインターアクション』を上梓した。この教材は「インターアクションのための日本語教育」（ネウストプニー 1995、ファンほか 2014）の理念に基づき、学習者が実生活の様々な場面に適したインターアクションができるようになることを目指している。具体的には、語学教育で重視される「言語」のほか、インターアクションの「社会言語」「社会文化」の側面、学習者が経験する「接触場面」の独自性、学習者自身による振り返りを重視している。
本発表では、まず、この教材の特徴を紹介する。そして、市販教材として出版されるまでに、教育理念実現と商品化をめぐって執筆者が感じたことを共有したい。

サウクエン・ファン、吉田千春、武田誠、徳永あかね、山田悦子(2014)『日本語でインターアクション』凡人社

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教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16「教材セッション（ブースでの発題）【招待】」では、教材作成者の方をお招きし、ブースを訪れた参加者に向けてその教材の紹介
やデモンストレーションを行っていただきます。教材作成者と直接お話しできるこの機会をぜひご活用ください。

『Kanji in Context [改訂新版]』とその Web アプリケーション
Kanji in context (revised edition) and its web application
秋澤委太郎（アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター）
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センターが作成した『Kanji in Context [改訂新版]』と Workbook の書籍版、ならびに、
それらの Web アプリケーション版（マルチデバイス対応）を紹介する。
Web アプリは MySQL、php、javascript (+ jQuery)、css、html5 の技術を用いて発表者自身が作成しているので、設計の方針や、プログラミングの際に直面した問題などの具体的な情報が提供できる。
アプリケーションは現在のところ本センターの学生・卒業生のみが利用可能だが、本シンポジウムの開催期間中は、下のアドレスからアクセスして試用することができる。全くの未定ではあるが、将来、広告をつけて一般公開するなどし、収益化を図る可能性を模索している。忌憚のないご意見を頂ければ幸いである。
http://behind-iucjapan.sakura.ne.jp/demo/demo1

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（2013）『Kanji in Context [改訂新版]』ジャパンタイムズ

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教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16「教材セッション（ブースでの発題）【招待】」では、教材作成者の方をお招きし、ブースを訪れた参加者に向けてその教材の紹介
やデモンストレーションを行っていただきます。教材作成者と直接お話しできるこの機会をぜひご活用ください。

『日本語教育学の歩き方』を利用した研究生活を考える『Nihongo kyooikugaku no arukikata』(How to study Japanese language education)
岩田一成（聖心女子大学）
日本語教師としてしっかりお金を稼ぐには、キャリアアップを絶えずしていかねがなりません。そして、そのキャリアアップを目指すに
は、研究活動が避けては通れません。そもそも自分には適性があるのか？研究活動を行うに当たって、自分に合った分野は何なのか？こういうことを考える必要があります。そこで本セッションでは、『日本語教育学の歩き方』を紹介しながら、実際に自分の適性や各分野との相性を考えてもらいます。ネット上で動くシステムを紹介しながら、日本語教育学の研究についてお話ししたいと思います。自分に合ったテーマ選びは、学位への近道です。

本田弘之・岩田一成・義永美央子・渡部倫子（2014）『日本語教育学の歩き方―初学者のための研究ガイドー』大阪大
学出版会

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教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16※ 本発表は、日本から会場へのウェブ配信となります。
「教材セッション（ブースでの発題）【招待】」では、教材作成者の方をお招きし、ブースを訪れた参加者に向けてその教材の紹介
やデモンストレーションを行っていただきます。教材作成者と直接お話しできるこの機会をぜひご活用ください。

言語教師が日本で参考書を出版するコツ―経験から―
Tips to get your self-study guides published in Japan:
My experience
藤井拓哉（茨城大学）
現在日本には様々な英語学習教材が出版されている。規模の大きい書店に行けば、学校の授業についていくための参考書だ
けでなく、TOEIC、TOEFL、スピーキングの本など英語だけの本棚がいくつもあるのだが、これだけ多くの英語参考書が世の中に出回っているのにも関わらず、どのようにしたら無名の英語教員が出版社から本の執筆を依頼されるようになるのか。出版社が求めるのは「斬新なアイデア」も当然あるのだが、それだけでは本の出版にたどり着くことがなかなかできない。それでは、何が必要なのか。
本を出版させる上で必要なスキルなどを紹介するのが今回の発表の目的である。

藤井拓哉（2013）『ガチトレ 英語スピーキング徹底トレーニング』ベレ出版

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教材セッション（ブースでの発題） 【招待】2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40 & 13:30-14:10
教室 CPD-3.16
本「教材セッション（ブースでの発題）【招待】」では、出版社の方をお招きし、出版社の視点から言語教育の商品化と消費についてお話しいただきます。

著者、出版者、読者をつなぐ商品としての書籍
Books as a commodity that connects authors, publishers, and readers
岡野秀夫（くろしお出版）
本ブースでは出版社の立場から、言語教育の商品化と消費について参加者と意見交換します。出版には言論の自由という基
本理念があり、そのため民主主義国家では一般的に民間企業が経営主体となり、公権力の言論に対する介入を防いでいます。
しかし、民間企業であるがゆえに、企業存続のために利潤の追求は必要で、必然的に出版される本は商品ということになります。
著者、出版者、読者が書籍に対して異なったイメージを持つのはそのためです。
このことは言語教育に関する書籍の出版にも当てはまります。このような点について皆様と率直に話し合いたいと思います。同時に、小社の書籍をご紹介し、皆様がどのような教材や書籍を必要としているのかもお聞きしたいと考えています。気軽にお立ち
寄りください。

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パネル発表2016 年 7 月 16 日（土） 14:00-15:30
教室 CPD-2.18

一つの正解を求めない対話活動の意味―「商品」として消費される言語教育のあり方に抗して―
The significance of the dialogue activity in which one correct answer
is not asked for: In contrast to the commodification and consumptionof language education
細川英雄（言語文化教育研究所八ヶ岳アカデメイア）・武一美（早稲田大学）・新井久容（早稲田大学）・塩谷奈緒子（東京電機大学）
本パネルでは、「商品」として一元化、大量生産、消費される日本語教育のあり方に異議を唱え、それらを打開する日本語教
育のあり方や教育実践の可能性を探り、これらについてフロアと議論する。
まず、本パネルでは、言語教育が大量生産、大量消費されるのは、言語教育において形式主義、技術主義、方法主義が蔓延し、それらが「一つの答え」を求めるからである、という仮説を立てる。言語教育とは、本来、一つの答えを求めない、むしろ、複数の答えがあるということを考えるところに意味があるのであり、それらはアイデンティティの形成、市民性形成、社会形成等につながるものである。言語教育とは、地球上のさまざまな人々と共に生きていくための社会を形成するためのことばによる活動の場とその形成を目指すものである。そして、ここでいう言語教育とは、言語を教えることを目的化しない、しかし、言語による活動の場（共同体）を保障し、活性化する教育のことである。
そこでは、教師・学習者という行為者の活動を結ぶものとしての教育実践が問われることになるだろう。そして、それは、それぞれのアイデンティティを問う意味でもある。また、それは、共に生きる社会において、一人ひとりが充実した言語活動主体として、個人と社会を結ぶにはどうしたらいいか考え、実践するという課題である。個人一人一人が、自分の問題関心から問題意識へという方向性を持ち、ことばによる活動を軸に、他者を受け止め、テーマのある議論を展開できるような場（共同体）を形成することこそ、
いま必要なのである。
教育が大量生産、消費される現状を打開するためには、教育実践の考え方を「一つの正解を求める実践」から「一つの正解を求めない実践」へと転換していく必要がある。そして、そうした実践では、「教室」は「さまざまな価値観・考え方を認める、具体的な活動の場－一つの社会そのもの」となろうし、そこでの「知識」は、目的としてではなく、「課題について考える過程で、さまざまな形・プロセスで結果として体得されるもの」となるだろう。また、そうした実践の「シラバス」は、学ぶべき知識の学習項目があらかじめ列挙された固定的・体系的なシラバスではなく、「活動項目としては存在するが、活動の状況により変容するもの」となろう。
本パネルでは、まず、発表 1 で、本パネルの理論的背景（教育の商品化と消費をめぐる日本語教育の現状、問題点、現状を打開する方向性等）について論じる。そして、続く三つの発表では、それぞれの発表者が行っている「一つの答えを求めない実践」の考え方、あり方を提示し、その可能性を探る。具体的には、発表 2 では、留学生を対象とした、一人ひとりが自分の興味や目的のもと、異なる本を読み、読んだ人の思いを共有する読書の活動について考える。発表 3 では、議論を通して世界の問題に関する自分の答えを明確にした上で、複数の答えがあることを考えさせる活動について考察する。そして、発表 4 では、日本語教師を対象とし、教師達がそれぞれの日本語教育観や教育実践を他者との対話によって明らかにしていく活動について論じる。
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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 14:00-14:40
教室 CPD-2.14

日本語学習支援過程における学習者の意識変容
The changing of learners' awarenessin the process of Japanese learning support
千花子（早稲田大学大学院）
現在、日本語教育の現場では、それぞれの現場の実情に合わせ、様々な日本語学習支援実践が行われている。早稲田大
学においても、留学生など日本語を母語としない学習者の急増と伴い、「わせだ日本語サポート」(以下、「サポート」)という日本
語学習支援実践が 2011 年より展開されている。
筆者は、現在「サポート」の支援スタッフとして、「サポート」実践に携わっている。「サポート」では、「留学生支援システムと留学
生との最初の接点となるポータル」（黒田、2012、p.14）という位置づけのもと、学習者の自律的な日本語学習を支援することを目的に、1)日本語学習アドバイジング、2) 日本語学習リソースに関する情報提供、3) 日本語学習相談、といった３つの実践が行われている。
「サポート」には、日本語学習に関する疑問や悩みを抱えた日本語学習者が訪れる。私たちは、利用者と１対１で約 45 分のセッションを行い、やりとりをしながら、利用者に自身の日本語学習に関し主体的に考えるよう促したり、必要と思われる学習リ
ソースを紹介したりする。セッションを行うにあたっては、常に利用者の自律的な日本語学習の実現を遠くに見据えつつ、「教えない」「決めない」「評価しない」（奥田、2012）ということを心がけている。｢自律｣という用語に関しては、青木(2011)に「学習者オートノミー」の定義を援用する。学習者オートノミーとは「自分の学習に関する意志決定を自分で行なうための能力」であり、「学習の目的、目標、内容、順序、リソースとその利用法、ペース、場所、評価方法を自分で選べるということ」である（青木・中田、
2011、p.2）。
本発表では、「サポート」を継続的に（6 か月以上にわたり、1 週間に 1〜2 回程度）利用した学習者Ｙを調査対象に行ったインタビューのトランスクリプトを分析した結果を発表し、日本語支援過程における学習者の意識変容を考察した上で、そのような意識変容が学習者の日本語学習にどのような影響を与え、また自律性とどのように関連するかについて論じる。
参考文献
黒田史彦（2012）「留学生支援システムの構図」『早稲田日本語教育実践研究』刊行記念号，7-23.
奥田純子（2012）「日本語学習アドバイジング―その深さと大切さ―」（2012 年 5 月 12 日，早稲田大学日本語教育
学会 2012 春季大会 企画講演会）
青木直子・中田賀之（2011）「学習者オートノミー―初めての人のためのイントロダクション―」青木直子・中田賀之編『学習者オートノミー―日本語教育と外国語教育の未来のために―』序章，ひつじ書房，pp.1-22.

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 14:00-14:40
教室 CPD-2.17

ネット上の自律学習者における日本語学習・日本関連商品の購入傾向について―学習目的としての「日本観光旅行」に注目する―
Tendency of Purchasing Products Related to Japan orJapanese Learning by Self-directed Learners on the Internet
吉開章（The 日本語 Learning Community 主宰/株式会社電通）＜概要＞
論者主宰の Facebook 上の日本語自律学習者支援グループ「The 日本語 Learning Community（以下「コミュニティ」）参加者を対象とした日本語学習・日本関連の商品購入傾向調査を実施し、主に学校での日本語学習経験者（以下「学校経験者」）と経験がないもの（以下「（学校）未経験者」）、および学習目的として「日本への観光旅行」を挙げたもの（以下「日本旅行目的者」）に注目し分析した。その結果①学校未経験者の学習関係書籍などの購入経験は、経験者に比べてやや少ないものの一定割合存在する②日本旅行目的者は様々な日本関係商品・サービスを積極的に購入しているなどが分かり、日本旅行目的者への対応を通じて日本語教育が観光に及ぼせる経済的な影響力の可能性が見えてきた。
＜調査概要＞
実施時期：2016 年 3 月 15 日〜20 日
実施方法： Google フォームによる日英併記無記名アンケートをコミュニティで告知
有効回答数：133 件
国地域別内訳：37 国地域
主な国地域：18 件：台湾、16 件：ベトナム・ミャンマー、7 件：フィリピン、6 件：トルコ、5 件：タイ・中国・ブラジル、4 件：
モンゴル・マレーシア・香港 他 26 国地域＜主な結果＞
 学習書籍購入経験を学校経験者と未経験者で比較すると、紙の教科書や文法書がそれぞれ 64%と 51%、紙の辞書が 44%と 33%、デジタル教科書や文法書が 21%と 18%、デジタルの辞書が 29%と 20%であり、未経験者の方が経験者に対してやや少ないものの、いずれも一定規模の購入経験が認められた。
 趣味的なもので購入経験の多かったものは 1)日本語の音楽 27%、 2)日本語の映画・ドラマ 24%、 3)日本への旅
行 22%などだった。
 学校経験者の日本旅行購入経験者は 27%と非経験者の 12%に比べて２倍以上大きかった。
 日本旅行目的者が、そうでないものに比べてほとんどの調査項目で購入経験が多かった。また併せて他の学習目的も選ぶ場合も多かった。

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＜考察＞
アジア新興国を中心に日本語学習者に限らず日本旅行希望者は増加の一途をたどる。海外日本語教育施策の一環として、観光ニーズを学校での学習やネット上での自律学習につなげていけば、本調査結果が示唆するように学習者が様々な日本関係
商品やサービスをより積極的に購入するだろう。
日本観光旅行ではあらかじめ日本語を話せるかどうかで楽しみ方や充実度が大きく違う。また日本旅行目的者はそもそも高い
購入力があると思われ、今回の結果もそれに沿っている。このような学習者を戦略的に集め、付加価値の高い実践学習コースを提供するなど、日本語教育が巨大な観光産業の一角を担うようになれば、日本語教師の待遇問題解決の一助となるのではな
いだろうか。

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 14:45-15:25
教室 CPD-2.14

言語教育実践の場で「非専門家」である学生たちは何に気づき、何を感じ、何を学んだか―慶應 SFC における「サバイバル日本語セッション」を対象とした質的研究―
The types of awareness given to “non-professionals”
through the language educational practice:
A quantitative study on “survival Japanese session” at Keio SFC
大川晃典・李維寧・伴野崇生（慶應義塾大学）
言語教育の「商品化」と「消費」について考える際、「非専門家」や「素人」の存在は軽視するべきではない。本シンポジウムにおいて発表者らは「非専門家」「素人」による言語教育実践の意義や役割について、イノベーション・商品化・消費の観点から考察を行う（伴野・李・大川 2016）が、本発表では、「非専門家」「素人」による言語教育実践の事例を示し、考察を行う。具
体的には、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下、慶應 SFC）における「サバイバル日本語セッション（以下、SJS）」をその考察の対象とし、実践主体である「非専門家」たちが何を感じ、何に気づき、何を学んだのかについて質的に考察を行っていく。
SJS は、2015 年度秋学期に慶應 SFC で行われた教育/学習支援実践である。それまでの学期にはいなかったタイプの留学生が急増したことを受けて始まったものであり、発表者である大川、李を含む学生 8 名を中心に、発表者の一人であり日本語研
究室の教員である伴野をアドバイザーとして行われた。学生らは言語や文化に関する研究会の履修者ではあり、日本語教育能力試験合格者、留学生、帰国生がそれぞれ 1 名いたものの、言語教育/学習支援のトレーニングを受けたことがある者はいなかった。セッションは毎回一人または数名がその回の担当者となって内容を考え、アドバイザーの助言を得て内容に変更・改善を加えた上で実践を行った。セッションは約 2 ヶ月行われ、参加する日本語学習者は固定されてはいなかったが、概ね毎回 10 名ほどが参加していた。
本発表では、SJS に参加し、セッションの内容を考えつくりあげていった側の学生らに注目し、学期末に書いたレポートを「質的統合法(KJ 法)」（山浦 2012）によって分析・統合することで考察を行った。その結果、言語教育/学習支援実践において「文化」をどう捉えたらよいか、「学習者ニーズ」をどう考え活かせばよいか、媒介語使用がセッションや言語学習にどのような影響を与えるかなどに関する多くの気づきがあったことが示された。
本研究の意義は、当事者らが質的研究の手法に従って自分たちが何に気づき、何を感じ、何を学んだかを記述できたということだけに留まらない。将来的にも専門家になることを目指していない「非専門家」「素人」であっても、適切な環境におかれれば短期間で言語教育/学習支援に必要な視点を得られることをも示している。このことは、「非専門家」「素人」がイノベーションを引き起こす存在となり得ることを主張する伴野・李・大川（2016）の主張を支持するものと言えるだろう。
参考文献
山浦晴男（2012）『質的統合法入門 考え方と手順』医学書院

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 14:45-15:25
教室 CPD-2.17

言語教育の商品化に伴う教育側の進化
Evolution of Education Associated with
Commercialization of Language
李暁燕（九州大学）・橋本敬（北陸先端科学技術大学院大学）
近年の言語教育の世界に二つの顕著な動きがある。一つは学校の営利目的の活動、もう一つは E-learning の進展である。
筆者の李はこれまで中国と日本の日本語教育現場に身をおきながら教育研究活動を行なってきた。二つの教育現場は様々な点で異なるが、言葉を教える立場に立つ教師の目には、共通する点も多々ある。その 1 つは、言語教育の商品化が進んでいることである。中国では某外国語大学に勤め、正規の日本語学科のクラスを担当するだけではなく、大学が営利目的で行う企業との教育連携プログラムにおける社員教育や社会人向けの日本語教室も担当していた。日本では、英会話中心の駅前留学が盛んであり、また、各種日本語学校も事業継続のために利益を出す努力をしている。基礎教育において言語教育はもっとも商品化が進んでいるといえるであろう。一方、iPad 等のタブレットやスマートフォンの普及に伴って、言語学習アプリも続々と出て来ている。情報通信技術の発展や、教育産業への iPad 等の普及を推進する Apple などの企業の取り組みもあり、今後、企業が参画する E-learning はますます発展していくと予想される。本研究は、これら二つの動きを言語教育の商品化の面から捉え、この動きにより言語教育はどのように進化していくかについて議論する。
筆者と共同研究者は、日本語オノマトペの明示的及び暗黙的なニュアンスを両方とも習得する学習方法を提案し、それを実装した E-learning システムを構築した。これは、オノマトペの形式的ルールを学習し、それを用いて学習者が自らオノマトペを創作し、それに対して母語話者の暗黙的ニュアンスを含んだデータベースからのフィードバックを得るプロセスを繰り返すシステムで、学習効果があることも検証されている。しかし、本システム利用者へのアンケート調査によると、「フィードバックは文字だけでは難しい」「画像や動画などイメージできるものを加えてほしい」などの声があった。もし、本学習システムをタブレットなどで使えるアプリにし、広告掲載や有料化により「商品化」できれば、動画などを加えてよりわかりやすく楽しく学べるシステムの開発を進める経費を得られるだろう。またそれによって学習者のより一層の自己効力感と学習効果が期待され、自主学習にもつながる。そして、このようなシステムや学習方法の学習効果を確かめる研究を進める資金にもなる。
教育の大衆化とマルチメディア技術が普及した 21 世紀の言語教育は、狭義の教育の枠に囚われず、商品化をもっとプラス志向で捉えてよいであろう。教育側は学習者の立場に立って教育のあり方を常に考え直し、教育の内容と方法を進化させていく必要がある。Drucker（1974）が論じたように、コミュニケーションは受け手に認められ期待されてはじめて成立する。教育は、学習者に認められ期待されてはじめて成立し、継続させられると言える。そのような教育への進化を加速させる手段の一つは商品化だと考える。ここでは教育の商品化を次のように捉えたい。学習者がお金を払ってでもやりたいと思える教育コンテンツ・教育方法を提供し、資金を得ることで常により良いコンテンツや方法の開発・研究を進めることを含めた教育事業を推進する好循環である。

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 15:55-16:35
教室 CPD-2.14

ポーランドにおける近年の日本語教育環境の変化と教育界の対応
Recent trend of Japanese education in Poland andthe reaction of educational institutes
坂本龍太朗（ワルシャワ日本語学校）※オンラインによる発題
在ポーランド日本国大使館によると、現在ポーランド全体で５２、ワルシャワだけでも１５の日本語教育機関が存在する。近年、日本語を扱う言語学校の数は増加する傾向にある。そんな親日国ポーランドからの報告。２０１４年には中国と同数で世界一の文部科学省奨学生を派遣した国ポーランドの日本語教育界の現状はどうなっているのか。２万人近くの来場者を記録し続けるヨーロッパでも有数の日本祭り、中東欧の各国が参加している中東欧書道コンクール。ポーランドでは現在、それぞれの機関の壁を越え教師会や大使館、商工会、日本人会などの幅広い協力・連帯が強くなり、日本そのものを幅広く売り出している。
この背景には、近年国家的財政支援を受けてヨーロッパ各国で学習者数を増やしている東アジアの言語の広がりに対する危機感も見え隠れする。
日本語を学ぶならこの学校という時代から、言語学校が増えるに伴い、学習者は多くの選択肢の中からどの学校で学ぶかを選べる時代に突入した。今まであまり特別なことをしなくても学習者が自然と増えていった言語学校も、否応なしに競争の波にさらされることとなった。その波の中では教科書、教師、シラバスなどはサービスの消費者である学習者が評価する商品と化していった。
ネット社会の到来とネット利用者の若年化もこの傾向に拍車をかけている。ネイティブ教師の存在を前面に押し出す学校、授業料の安さをアピールする学校、日本文化の授業も取り入れることによって学生の取り込みを図る学校がある一方、時代の波に対応できず、学生数が減っていく機関も存在する。
発表はまず、ポーランドにおける日本語教育界の現状についての要約から始まり、その中で教師会の役割について取り上げる。
学習者増加に伴い、日本語弁論大会の運営にも応募者の急増により改革が求められてきた。国立大学、私立大学、言語学
校などそれぞれ立場の違う機関の教師が集う日本語教師会はこの荒波をどう乗り越えてきたのか。
次に、ポーランド日本祭りに言語学校として唯一過去３年間実行委員を派遣し、３年間で学生数を１０倍としたワルシャワ日
本語学校の実践報告について取り扱う。言語教育を商品として考えた場合、そこに付加価値を付けることで商品としての価値を高める必要がある。ワルシャワ日本語学校の場合はそれは各種ワークショップやサマースクール、太鼓部などの文化活動が言語教育に付随する付加価値としての意味合いを持っている。言語学校は大学とは違い、サービスの商品化が急速に進んでいる。そのため大学における日本語教育と言語学校における日本語教育の間には必然的に大きな差が生じ、今後もその差は広がっていく
ものと思われる。
言語学校経営という視点から言語教育の商品化と消費について考えていく。
本発表はワルシャワ日本語学校との共同研究である。
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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 15:55-16:35
教室 CPD-2.17

商品化したオンライン言語教育による学習体験の質的分析に基づく学習観の変容過程―中国におけるオンライン言語教育を対象として―
The transformation process of learning conception
based on the qualitative analysis of learning experience incommodification online language education:
Targets at online language education in China
柳瑶・閆婉新（東北大学）
近年、日本の外務省（2012）により、日本国外における日本語教育の課題解決策として、IT 化の推進が提唱されている。
実際、中国においても、情報通信ネットワーク環境の開発は本格的に進められており、IT 化の潮流はオンライン言語教育という形で外国語教育分野にも及んでいる。こうしたオンライン言語教育は、「市場に参加する経済主体の多様性」、「市場に供給される財の同質性」、「市場に参加する経済主体における情報の完全性」及び「市場の参入・退出の自由の保証」（公文・大橋
2014）といったネットワーク社会の完全競争の４条件と合致したものであることから、商品化が進んでいる。例えば、専門学習サイトとしての「滬江」、オンライン辞書としての「有道辞書」などがあげられる。
このように、商品化したオンライン言語教育の存在とその有効性に関する学習者の認識が高まりつつある一方で、利用率が低いという問題が指摘されている。その原因として、「内容は自分に向いていない」、「有料項目が多くて、負担できない」といった点が指摘されている（席・李 2015）。こうした問題の背後には、コスト（人・モノ・金・時間）をなるべく減らして、より安く、より短期間に、労力をかけずに目標を達成する（鈴木 2005）という過度に商品化傾向が進む言語教育の在り方があげられる。
一方、商品化したオンライン言語教育に関する先行研究の多くは、教材や機能（李 2011）の評価に重点が置かれ、学習者の学習体験の詳細に関しても、質問紙調査による満足度の評価に留まっている。こうした点について、松田ほか（2007）
は、「e ラーニングの学生の満足度をアンケートで質問し、その平均値が一定レベルを超えていれば、e ラーニングが成功であり、教育・学習の質保証がなされているとみなしてしまうのは、少なくとも、e ラーニングの質保証としては、不十分である」とその問題性を指摘している。
そこで、本研究では、中国において最も利用者数が多く、認知度が高い、オンライン言語専門学習サイト「滬江」の利用者 5名を対象とし、商品化したオンライン言語教育の学習体験に焦点を当て、①学習者の体験の詳細、及び②学習者の学習観の変容過程、について明らかにすることを目的とした。調査は半構造的（semi-structured）、深層的(in-depth)、自由回答
的(open-ended)インタビューを採用した。インタビューから得られた意味要素はをカテゴリー化され、最終的に、商品化したオンライン日本語教育の学習者の学習体験モデルが構築された。本研究の結果、オンライン日本語教育の学習者の「言語学習はいかにすれば効果的に進むのか」と言った学習観の変容過程が明らかになり、そうした学習者の学習観に基づくオンライン日本語教育の在り方について議論がなされた。
参考文献
外務省（2012）海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会 最終報告書 PP.1-52
公文俊平・大橋正和編著（2014）情報社会のソーシャルデザイン―情報社会学概論Ⅱ NTT 出版
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席衛国・李明昊（2015）日语网络教学平台与本科生日语教学改革 跨语言文化研究 pp.291-301
鈴木克明（2005）e-Learning 実践のためのインストラクショナル・デザイン 日本教育工学会論文誌 29（3）pp.197205
李妲莉（2011）多媒体日语教材的开发、使用与评价―以《日本语初/中级综合教程》为例 日语学习与研究 第 4期 总 155 号 pp.120-127
松田志士・合田美子・玉木欽也 e ラーニングにおける多様なデータを活用した質保証と評価フレームワーク メディア教育研究
3（2） pp.1-11

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 16:40-17:20
教室 CPD-2.14「モニター」としての参加による経験学習と日本語教育実習のあり方
Experiential learning through participation as language monitors:
Rethinking the Japanese teaching practicum
三井晶子（York University）・山本裕子（中部大学）
本発表ではカナダのヨーク大学グレンドン校の日本語イマージョンプログラムで実施された日本語教育実習において、ランゲージ
モニター（以下モニター）として参加した教育実習生が得た学びから、経験学習（experiential learning: Kolb, 1984）による効果と、教師養成講座の新たな役割を論じる。
日本語教育実習は、一般的に既存のプログラムのクラスに実習者が教師の「見習い」の立場で参加するものである。こうした従来型の実習では指導教員の下で実際に授業をしてみることが中心であり、どのように授業を進め、授業内で学習者に応対するかという教師としてのあり方、指導技能に実習指導のフォーカスがある。そのため、学習者との生きたコミュニケーションは付随的であり、学習者との関係も教師との関係性の疑似的なものに限られる。
一方、本プログラムはカナダにおいて大学レベルの日本語のイマージョンプログラムとして初めて試みられたものであり、実習生はモニターとして、2 週間のプログラム期間中、学習者とともに寮で共同生活をし、プログラムにおける全ての活動を学習者と共に行い、常に日本語のみの環境を作ることを求められた。また実習生は送り出し・受け入れ双方の連携の指導の下、事前にオリジナ
ルの教材作りに一部参加し、教壇実習の準備を行い、プログラム内で実際に教壇実習を行い、教師としての体験の機会も得た。
筆者らは目標言語使用の実態と本実習にての実習生の学びを明らかにするため、2014 年度の学習者、実習生双方の事
前事後アンケート、実習生レポート、クラス外での食事時等の会話の録音データ、受け入れ側の教師の記録の分析を行ったところ、以下の結果が得られた。
まず、目標言語使用については、学習者はカナダ国内の大学で日本語を１年間学んだだけであったにも関わらず、期間中はもちろん、終了後においても学習者間でも常に日本語のみが使われ、日本語のコミュニティーの形成が認められた。このコミュニティーの形成の要因の一つに、モニターの存在の貢献が大きく認められた。
また、実習生の学びについては、1) 教師の役割、プログラムにおける授業の位置づけについて自分なりに考えることができた 2)
モニターという立場から、学習者と日本語だけでどのようにコミュニケーションをしたら楽しく学習にも効果的な会話をできるのかを体験できた、3) プログラムの一環として、学習者の身内的立場で共に現地の様々な日本人コミュニティーに関わる場を持つことで、人々の学習者への接し方を観察、自らと比較することで学習者との接し方について、何度も省みる機会を持てた、といった気づきが認められた。
このようにモニターとしての教育実習参加は、実習生にとって実際の教育場面や社会生活において学習者との関わりを多面的に学ぶ機会となった。よって養成講座、教育実習が、専門性の高い教員の養成だけでなく、日本語を第一言語としない人々との関わりにおけるリーダー的役割を果たせる人材育成の場にもなりうることを示したい。

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口頭発表
2016 年 7 月 16 日（土） 16:40-17:20
教室 CPD-2.17

外国語環境における教室の価値―教室内外の語彙学習の取り組みの分析から―
The value of the classroom in JFL environment:
Analysis of cases of vocabulary learning in and out of the classroom
李羽喆（早稲田大学大学院）
１．問題と目的衣川(2009)は教室を「学びが生じ場」と定義した。外国語環境にいる学習者には、自然習得の機会が少ないため、学びの過程において、教室は極めて重要な役割を果たしている。しかし、今現在、インターネットを通じて学習環境が変わりつつあり、教室外でも学習リソースが豊富になっている。このような学習環境の変化に対応して、我々教室に立つ言語教師、ある意味で外国語教育という商品を提供している側は、消費者である学習者の立場から、教室に行く価値を考えなおす必要があると思う。
秋田(1995)は、学習者から見る教室は自分との関係の中で様々な意味合いを付与していく個人的色彩を濃く持った概念であると述べている。また、語彙学習には学習者の個人差はかなりあるため、学習者の意識がよく見られると言われている。
そこで、本研究では、教室内外の語彙学習の取り組みを分析することによって、学習者は教室内外でどのように勉強している
か、教室に期待することについての検討を試みる。
２．方法【調査協力者】中国の大学日本語専攻生の１年生（75 名）である。【課題】「教室内外における語彙学習」と「大学の日
本語教室について」という２つの自由記述アンケートを実施した。課題（１）には「教室内／外でどのように語彙学習をしているか」という質問を設けた。課題（２）には「教室はどんな場所だと思うか」「教室で何をしたいか、何を得たいか」「理想的な教室のありさま」という質問からなる。【手続き】学習者に十分考えさせるために、実施場所は教室外とし、時間の制限を特に設けなかった。記入言語は母語の中国語で、日本語に訳した内容を M-GTA の方法でカテゴリー化した。
３．結果と考察課題（１）の結果から、教室内の語彙学習と教室外とでは大きく異なることが確認できた。具体的には、教室内では「先生に従う」「教科書に従う」「リピートする」はカテゴリーの上位３位であり、受身的な学習実態が明らかになった。それに対して、教室外では「ドラマ・アニメ・音楽から集める」「調べる」「使ってみる」はカテゴリーの上位３位であり、学習者はより積極的な姿勢や表現する意欲が見られた。
また、課題（２）の結果から、多くの学習者は現在の教室は「日本語の専門知識や文化を学ぶ場所」と捉えていることが判明した。これからの教室では「もっと自己表現する機会がほしい」「自信を持って話せるようになりたい」「他者との意見交換をしたい」という要望があることが分かった。さらに、理想的な教室には「教科書から外れる時がある」「気楽な雰囲気と仲良い人間関係」「助け合う」「話し合いによって学び合える」という要素があってほしいと期待されていることが分かった。
以上のことから、学習者は教室の外での学習実態と教室の中で期待することとでは同じカテゴリー（「学んだことを使いたい」など）が見られた。それは、受容的な学習より産出的な学習を求めていることだと言えよう。教室の価値をあげるために、学習者の表現の場を作り、語彙の産出活動を促進する教室環境を整備する必要があると考えられる。
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参考文献
衣川隆生(2009)「教室を考える」水谷修監修，小林ミナ，衣川隆生編『日本語教育の過去・現在・未来 第 3 巻 教室』,
凡人社, 1-20.
秋田喜代美(1995)「教えるといういとなみ-授業を創る思考過程」佐藤学編『教室という場所』,国土社,46-85.

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 14:20-15:00
教室 CPD-2.14

オーストラリアの大学の日本語教室に学生は日本語を学びに来るのか。
Japanese language classes in Australia,
where the students do not necessarily come to learn Japanese
トムソン木下千尋（UNSW Australia）
発表は日本語です。
This presentation will be in Japanese.
This paper argues that Japanese language learning in Australia has shifted largely from policy
driven, instrumentally motivated endeavours, to individual consumption of the entertainment aspectof learning Japanese.
The learning of Japanese in Australia started in the midst of Japan’s Imperialism and theWhite Australia Policy when Japan was considered a threat to Australia. Thus learning of Japanesewas strategic and pragmatic. It was followed by the era in which Japan was Australia’s No. 1 trading
partner. In this era, the Japanese language was considered important for the nation’s economic gain.
The move from the White Australia policy to the multicultural policy in the 70’s and 80’s placed
Japanese as one of the nation’s priority languages. Japanese was positioned as an ideally distantlanguage from English to raise cultural and intellectual awareness of school children. The number oflearners of Japanese rose and Japanese became the most widely studied foreign language inAustralia. Even after the so-called Japanese boom ended, one in ten school children are still studying
Japanese in Australia. Throughout these changes, Japanese was considered to be useful to Australia,
thus the policies have advocated schools and universities to teach Japanese. Japanese has been
considered a strategic tool for Australia’s security, a pragmatic tool for Australia’s economy, and an
intellectual tool for Australia’s education.
To echo the government’s intentions, we have long assumed that students are taking
Japanese at universities because they wanted to learn the language, perhaps to use it in travel, in
future careers or to gain credits. However, we have been observing a shift in Australian university
classrooms in the students’ attitudes towards learning Japanese. University Japanese classrooms aredifferent from school classrooms in that the students choose to study Japanese, while in schools,
students often do not have any other choices or are told to take Japanese under the language
requirement placed by the education authorities. University students do not appear to come to theJapanese classroom with strategic, economic or intellectual gain as their primary motivation. Many
appear to come to Japanese classes because it is fun. The learning of the language itself appears to
be a secondary concern, at least to a certain group of learners.

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This paper draws upon interviews, surveys and other data of Australian university students,
describes and examines this new type of learners of Japanese, who take Japanese courses as general
education options or electives, often come to the Japanese courses not to pursue a committed
language learning career at universities, but to enjoy socializing in classrooms, pick up someJapanese to be ‘cool’. In other words, they consume learning of Japanese language. These
consumers use the Japanese they learn in order to further consume things Japanese, such as Animeand computer games.
The ‘cool Japan’ phenomenon has created many such consumer-learners who do not fit thetraditional mould of “students of Japanese.” Some of them, as mentioned above, come to university
courses, and others consume Japanese language and learning of the language outside of theclassrooms. This paper examines a new perspective of framing Japanese language education that isinclusive of consumer-learners, as opposed to the traditional notion of language learning as future
investment (Norton 2000).

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 14:20-15:00
教室 CPD-2.17「社会参加」としての就職活動を考える―元留学生のライフストーリーから―
Job-hunting as a process of "social participation":Life stories of former international students who work in Japan
三代純平（武蔵野美術大学）
本発表は、日本国内の企業に就職した元留学生のライフストーリーから、今、日本で就職を希望する留学生に対してどのような教育・支援が求められているのかについて議論することを目的としている。
2007 年の「アジア人財資金構想事業」を契機に、日本語教育においても就職支援のあり方が広く議論されるようになった。
ただし、三代（2015）が指摘しているように、その提言は、ビジネス日本語と日本企業文化の理解を中心に展開している。そして、その議論は、1980 年代に日本語教育に受容されたコミュニカティブ・アプローチの延長とみることができる。ここで二つの観点で、就職支援の議論を再考したい。一つは、80 年代から 90 年代にかけて行われた日本語教育におけるコミュニカティブ・アプローチの議論で、現在の就職支援の議論がさらに学べる点はないか。もう一つは、コミュニカティブ・アプローチを批判したいわゆるポス
ト・コミュニカティブ・アプローチの視点から、どのような就職支援の議論が可能か。この二つの観点から見えてくることは、就職を「社会参加」としてとらえるという視点と、「社会参加」におけるアイデンティティ交渉として就職活動をとらえる視点である。この二つの視点から、従来の留学生に対する就職支援では、議論されなかった日本語教育の役割について述べたい。
本研究では、日本に留学し、日本で就職した 20 名の元留学生に対してライフストーリー・インタビューを行った。彼ら／彼女ら
が日本での就職活動、その後の就労生活をいかに経験しているのかを考察することで、「社会参加」としての就職、「社会参加」のプロセスとしての就職活動の意味と課題、そこに教育はどうコミットできるのかを述べる。議論にあたり、中国人元留学生 4 名の語りを引用する。それぞれが就職活動を「社会参加」と捉えた一方、その後の就労生活における社会と自己との距離の測り方、位置づけは多様であった。その語りの共通性とバリエーションから、「社会参加」をいかに捉え、どのように教育や支援を構想できるかについて試論を述べる。まず、「重要な他者」と就職活動の関係について批判的に議論したい。また、会社、社会との距離感、会社、社会における位置取りの問題から、日本企業文化理解の課題を批判的に再検討する。その議論を通じ、だれに、あるいは、何に向けた教育・支援が、「社会参加」を支えること、また、「社会参加」を通じた日本社会の成熟・発展に寄与するのかを論
じたい。
参考文献
三代純平（2015）．「グローバル人材」になるということ―モデル・ストーリーを内面化することのジレンマ，三代純平（編）『日本語教育学としてのライフストーリー―語りを聞き、書くということ』くろしお出版，pp.112-138.

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 14:20-15:00
教室 CPD-2.18

Promoting intercultural understanding as a critical mission forJapanese language educators:
Insights from a survey on Japanese language learner’ in China
Xuesong Gao (The University of Hong Kong)
In light of the shifting relationships between the two countries, this author together with his
collaborator in Shanghai conducted an inquiry into Japanese language learners’ ‘Japanese posture,’
i.e. perceptions of and attitudes towards Japan among those who started learning Japanese atdifferent times during the last three decades, in China. The study aims to evaluate whether theparticipants’ Japanese postures changed over the years, whether their learning of Japanese might
have mediated their postures towards Japan and what need to be done to promote better crosscultural understandings.
The study is a cross-sectional, mixed methods inquiry involving a survey of over 665
participants and interviews of 36 surveyed participants who started learning Japanese at different
times in the last three decades. The questionnaire has two sections. Questions in the first section areabout participants’ personal background, including the time of when the participant started learning
Japanese, duration of learning Japanese, frequency of visiting Japan, etc. It also asks whether they
have changed their perceptions of Japan. It also has open-ended questions asking them to explain
why they visited Japan, describe what their impressions about Japan were like and elaborate why
they had changed their impressions. The second section has 18 seven-point likert-scale questions
that can be divided into four dimensions. Dimension 1 assesses the participants’ intercultural
exchange and understanding as reasons to learn Japanese and Dimension 2 has items on theirreadiness to interact with Japanese people. Dimension 3 is about the participants’ interest in Japanrelated products, vocations and Dimension 4 asks the participants about how active and interested
they are in learning about what happens in Japan. The researchers conducted descriptive statisticalanalysis and ANOVA tests of the questionnaire data. The qualitative data were coded to provide
qualitative comments in support of the postures towards the country. Their comments on why theyhad (not) changed their perceptions were also analyzed to identify how better cross-cultural
understandings can be fostered and positive postures sustained.
The statistical analysis revealed that an overwhelming majority of the participants displayed
positive postures towards Japan. The shifting Sino-Japanese relations and massive anti-Japaneseprotests in recent years had no statistically significant impact on the perceptions and attitudes ofparticipants who had started learning the language at different times. In other words, theparticipants’ perceptions and attitudes to Japan were found to be quite stable across the learners
who had started learning Japanese at different times. In fact, the study also identified that more51

participants had improved impressions about Japan. The results of the qualitative analysis confirm
that the participants had highly favourable perceptions about Japan as they stressed its beautiful
environment, social order and people. It was noted that the participants’ positive postures towards
Japan were results of their efforts to develop better understandings of Japan through their in-depth
and extended engagement with the Japanese language, culture and people. Journeys to Japan were
found to have resulted in the participants’ enhanced interest in learning more about the country.
Therefore, it has become important for Japanese language teachers to bring these crucial elements
to Japanese language classrooms and invite Japanese learners to be on virtual journeys to have indepth engagement with the language, culture and people. During such journeys, it is critical for
Japanese language educators to assist them in critical examinations of various social and culturalissues that they were exposed to towards better cross-cultural understanding in classrooms.
Language educators need to enable our learners to look for common ground to start cross-culturaldialogues and develop intercultural understanding. This will be an important mission for Japanese
language educators since the results confirm that the learning of language may be one of the mosteffective means to promote mutual understandings and lay a solid foundation for peace between thetwo countries.

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:05-15:45
教室 CPD-2.14

言語道具主義の後に何がくるのか―米国と韓国の調査から―
What comes after the linguistic instrumentalism?:
Some cases in the US and Korea
倉地曉美（広島大学）・中山亜紀子（佐賀大学）・加藤鈴子（九州工業大学）
近年、教育は個人の人的資本を増やすための投資として語られるようになり、「学習は成功への重要な鍵」として捉えられるよ
うになった（Tomlinson, 2001; 久保田 2015 など）。言語教育においては、言語スキルの向上が、国の経済競争力を高め、同時に個人への経済的見返りも増えると強調する言語道具主義言説が流布している（久保田 2015）。しかし、このような言説は、「教育とはどうあるべきなのか」という本質的な議論を軽視もしくは無視しているという点で大きな問題がある。本発表では、日本語の「道具」としての価値が低下している韓国と米国の大学における日本語教育に焦点を当て、日本語スキル向上が必ずしも人的資本を増やすことにはならない状況下で、教師は「日本語を教える」と言うことをどのように捉え、どのように自分の存在価値を見出しているのか検討を加える。それによって、日本語教育とはどうあるべきかについて示唆を得ようとする試みである。
国際交流基金（2012）によると、2009 年まで首位を保ち続けてきた韓国の日本語学習者数が 2012 年までには12.8％減少し、世界第 4 位に転落した。韓国の高等教育機関で日本語教育に従事している韓国人の日本語教師 7 名に、現状についてインタビューしたところ、日本語は、かつて「道具」としての価値を持っていたが、現在その道具的価値が低下しており、そのために、日本語学習者が減少しているという認識を共通して持っていた。そのため、日本語教師の地位が低下していると多くの協力者たちがとらえていた。その一方、道具としての日本語の価値以外の言語教育の目標を、自覚的に追及している教師は少なかった。
他方で米国の日本語学習者数は世界第 6 位であるが、2009〜2012 年には 10.4 %と増加傾向にある（国際交流基
金 前掲）。毎年ある程度安定した履修者数を確保している５つの大学で日本語教育に携わる５名の教師に、大学における日本語教育の立ち位置についてインタビューを行った。データ分析の結果から、韓国同様「言語道具主義」的価値が低い「日本語」が鮮明に浮かび上がったが、その一方で、教師たちは、学生が自分で批判的に考える力を培い、将来の専門的研究あるいは就業で必要になる力（「多文化の受容」「人間形成」「批判的視点の構築」など）を日本語教育を通して獲得させることに教育的意義を見出していた。
しかし、米国のインタビュー結果から浮かび上がった新しい能力も、OECD キーコンピテンシーと重複するものが多く、教育の目
標は「労働力として有能な人材を輩出することだ」とする新たな道具主義に陥る危険性を孕んでいる。日本語教師たちはそれぞれの事情の中で教育を行わざるを得ないが、「言語教育は何のためにあるのか」という根本的な問いに向き合いつつ、いずれの道
具主義にも与しない批判的な視点を持ち続けることが必要なのではないだろうか。

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:05-15:45
教室 CPD-2.17

貿易協定と移民の商品化
Trade agreements and commodification of migrants
大友瑠璃子（香港大学）
ひとつの国が独自に策定する移民政策だけでなく、近年、サービスの貿易に関する一般協定（the General Agreement
on Trade in Services, GATS）をはじめとして、移民政策は貿易協定に組み込まれるようになった。このような流れを汲み、世界各国で、特定の国または一部地域の間での経済の自由化を促す貿易協定が活発に結ばれ、その多くには、人の移動に関する条項が含まれる。日本も 2008 年以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムといった東南アジアの国々と二カ国間の経済連携協定（the Economic Partnership Agreement, EPA）を結び、その枠組みの中で、外国人看護師・介護福祉士の受け入れを始めた。昨今の労働市場で最も付加価値が高く、最も必要とされているのは、高度人材である。送り出し国は、受け入れ国が最も必要としているような人材・産業を探り出し、それに合わせて人材を養成し、時には、顧客の願望にかなうようにカスタ
マイズし、送り出してきた。この例に漏れず、日本と東南アジア諸国の経済連携協定では、東南アジア側の猛烈なアピールがあった。例えば、フィリピン側は経済連携協定の交渉当初から、日本の超高齢社会が医療従事者や介護士を必要としていることを指摘し、フィリピン国内の看護師養成のカリキュラムや、医療従事者・介護士の海外への送り出し実績を積極的に日本側に提示していた。それに反し、日本側は、外国人労働者受け入れによる国内の医療・介護労働市場への悪影響、医療・介護現場の混乱、しいてはそれらの質の悪化を懸念して、後ろ向きの姿勢をとっていた。最終的には、経済連携協定を結ぶことで得られる直接的な経済的、そして国際関係上の利益を優先し、日本側は、事前日本語研修の必須化、日本語での看護師・介護福祉士国家試験の受験等を条件に、経済連携協定の調印に踏み切った。つまり、移民の受け入れは、経済・外交利益の交換条件
であり、この協定で自由に取引されるようになる物品やサービスと同じように、商品化されていると考えることができる。
本発表では、東南アジアの看護・介護労働者がどのように商品化されているかについて検討する。移民が「商品」になるためには、「顧客」が必要であり、経済連携協定では、日本の医療機関、介護福祉施設がそれにあたる。経済連携協定の協定文、各関連機関が作成した出版物をデータとし、日本・フィリピン両政府、そして経済連携協定の実施機関が、どのようにその「商品」を表現し、売り込んでいるかという点に焦点を当てた文書分析の結果を報告する。また、商品化という視点から考えると、就労前の日本語研修は、単なる「研修」ではなく、商品を作り出す重要なプロセスのひとつとして考えられる。本発表では、日本語研修、そして、日本語の習得がどのように描写されているか、そして、それが商品化のプロセスでどのような役割を持ちうるかについても言及
する。

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:05-15:45
教室 CPD-2.18

商品化された「正しい英語」という概念―市販の英語学習教材を支える言語イデオロギー―
The commodified concept of “correct English”:
Language ideologies underpinning English language learningmaterials on the market
田嶋美砂子（シドニー工科大学）
学校制度外で外国語を学ぶ手段はさまざまである。日本における英語学習の場合、英会話学校への通学やオンラインレッス
ンの受講などに加え、市販の教材を利用した自学自習も盛んに見受けられる。そのような教材の中には、「正しい英語」の伝授を標榜する書籍やマンガが存在し、「正しさ」に敏感な学習者の関心を集めている。しかし、言説分析研究の分野においては、絶対的な「正しさ」は疑問視され、ある種の言語イデオロギーを通じて構築された社会的・文化的・歴史的な産物として捉えられている。この見地に立脚し、日本の英語学習教材市場でしばしばセールスポイントとなる「正しい英語」という概念について考察することは、「言語教育の商品化と消費」にまつわる言語イデオロギーを深く理解する上で、重要であろう。
本発表では同一著者による英語学習教材 2 冊に焦点を絞り、この教材に関わる人々（著者・編集者・使用者）の間で、「正しい英語」という概念がどのように構築されたり、再生産されたり、あるいは逆に問題視されたりしているのかという点について検証することを目的とする。本発表で取り上げる教材は、アメリカ合衆国出身のある英語教師が執筆に関わった書籍とマンガである。この教師の著作を選択した理由として、彼がこれまでに約 200 冊の教材を出版し、累計で 350 万冊以上もの売り上げを記録するなど、英語学習教材の分野では最も活躍している著者の一人であることが挙げられる。このように人気の高い著者の出版物に注目することは、市場でどのような教材に商品価値が置かれているのかを知る一助となるはずである。なお、本発表では教材を一面的に論じることを避けるために、教材内のテクスト・イラストに加え、編集者へのインタビュー結果とオンラインブックストアのカスタマーレビュー欄に寄せられた使用者のコメントもデータとして活用する。
本発表では上述したデータをもとに、以下の分析結果について考察する。
(1) 著者・編集者が1)「正しい英語」話者としての「ネイティブ・スピーカー」を戦略的かつ巧みに利用している点
2)「正しい英語」の二項対立的な存在として、「学校で習う奇妙な教科書英語」を強調している点(2) 使用者の中には
1)この教材を称賛する者が一定数見られると同時に、その商業主義的な性質を鋭く批判したり、テクスト・イラストを通じて構築された「正しい英語」概念や「ネイティブ・スピーカー」概念に異議を唱えたりする者もいる点
2)この教材の著者に対して疑問を呈する際に、別の「ネイティブ・スピーカー」を盾に取ることにより、結果的に既存の「ネイティブ・スピーカー」概念を強化している者が複数存在する点

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本発表ではこのように、教材を売る側・買う側双方に流れるさまざまな意図や感情の一端を解明する取り組みを通じ、「言語教育の商品化と消費」にまつわる言語イデオロギーに関する事例を提供し、この新しい研究領域に貢献したい。

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:50-16:30
教室 CPD-2.14

外国語（英語）教育の行く末
Future of Foreign (English) Language Education in Japan
浅野享三（南山大学短期大学部）
日本国内の英語教育を考察する。ただし，英語教育の「英語」とは「外国語としての英語（English as a Foreign
Language; EFL）」の意味である。一般的に，英語（English）は英語母語話者には「国語」の意味であり，本稿ではそれと区別する。区別の理由は，母語の教育とは異なり，外国語（英語）教育の成否がその実用性の有無でのみ評価される傾向があるからである。一方で日本国内では，外国語（英語）は，その実用性を発揮するための使用機会が圧倒的に少ない。
大学生は，大学での専攻に関わらず，実用外国語（英語）を身につけなければ就職活動で「不利」になるとされる。大学入試に挑む高校生は，入試を突破するための実用性を極限にまで高めることが求められる。高校入試を目指す中学生も同じである。そして次の学習指導要領改訂が予期される 2020 年からは，小学校外国語（英語）が正式な教科となる。実用性が身についたかどうかを判断する実用英語技能検定（英検）など各種資格試験受験者の総計は数百万人に上ると推測できる。
もとより外国語（英語）教育の目標は， 4 技能だけではなく，言語や文化を学び，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養成することと学習指導要領には明記される。それにも関わらず実用一辺倒の感が非常に強い。ここに商品化されやす
い要因があるのではないか。「役に立つ」と考えられるから投資する対象となりうる。上述の英検を実施する公益財団法人日本英語検定協会の公式ホームページによれば，2014 年度だけで英検 IBA，英検 Jr.受検者との合算で，のべ 263 万 5,403
名が受検している。しかし，近い将来情報技術（IT）がさらに発展すると，外国語（英語）は高度な人工知能（AI）に肩代わりされるかもしれない。「2020 年代にはヘッドセット型の音声認識の多言語翻訳機が実用化する」１ならば，外国語コミュ
ニケーションのあり方は多様化する。野村総研 2 の報告によれば，今後 10〜20 年後には 49％の雇用は人から AI やロボットに換えることが技術的に可能となる。急速な IT の進化が職業を消失させ，また新たな職業を誕生させる時代に外国語（英語）は投資する価値があり続けるのだろうか。学校外国語（英語）教育の行く末について論じ合いたい。
注：
1. 秋山弘子他（2014）「第 2 章四つの大変化と国際秩序の変動」『日本未来図 20 人の英知が描くこの国の姿』日経Ｂ
Ｐ社:東京
2. 野村総合研究所（2015）「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に 〜601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算〜 」https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:50-16:30
教室 CPD-2.17

日本語教育において教育実践を制約するものとは何か―教師を対象に実施したインタビューからの一考察―
What constrains educational practice in Japanese language teaching
牛窪隆太（関西学院大学）
日本語教育においては、コーディネーター役の教師のもとに、複数クラスが横並びで開講されることも多い。そのような環境においては、担当教師間の同僚性が重要になる。一方、日本語教育の議論において現場教師の関係性は、海外環境におけるNT-NNT 教師間のものとして指摘があるものの、国内環境における NT-NT 教師間のものとしては、ほとんど議論されていない。
近年、実践研究をめぐる議論においては、教師が教育実践を考察する際に、実践の社会的文脈に注目する必要があることが指摘されている。このときの社会的文脈が、制度的制約としての側面をもつことを考えれば、教育実践の社会的文脈に注目することとは、一つには、現場教師にとって教育実践を考えるうえでの制約とは何かという問題を明らかにすることである。筆者は過去に、
コーディネーターとして日本語コースの運営に携わる機会を得た。コース内容は、学部留学生を対象とし、レポート作成の基礎を学ぶものであった。コース開始にあたって、授業担当教師の主体性ができる限り発揮される環境をつくることを意図して、指導の方法など授業の具体的内容や方法については、各教師に任せるという方針でカリキュラムを立てた。しかし、学期末に担当教師を対象に実施したフォーカス・グループ・インタビューにおいて、自由が却って不自由であったという意見が出され、何をどう指導してよいのか迷ったという戸惑いの声が聞かれた。インタビューにおける頻出語を抽出した結果、担当教師たちが、「自由」「大変」「必要」「平等」「だめ」「勝手」「細かい」「緩い」などの形容（動）詞で自身の経験を語っていることが明らかになった。本発表では、これらの語が語られた文脈とその関係を検討することから、教育実践をめぐる制約が役割意識のもとに生起している可能性を指摘し、立場の異なる教師の同僚性について「交渉可能性」の観点から議論する。

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口頭発表
2016 年 7 月 17 日（日） 15:50-16:30
教室 CPD-2.18

教育をめぐる新聞記事の批判的談話研究
A critical discourse study of newspaper articles about the education
名嶋義直（琉球大学）
教育の動向について考えることは重要である。本発表では，教育をめぐる新聞記事報道を批判的に分析し，教育的テクストの中に誰のどのような意図や実践が観察されるかを明らかにする。本発表は，「言語教育の『商品化』と『消費』を考える」にあたって，その社会背景の一端を明らかにし，各論的な分析・考察に資する有益な視点を提供することができる。
分析対象となるテクストは，発表者が 2013 年 5 月から 2015 年 2 月までの間に，読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・東京新聞の Web ページ新着記事欄を閲覧して収集した新聞記事である。分析視点は，記事の主題・小話題・イデ
オロギー・アイデンティティである。分析の枠組みとして，批判的談話研究の代表的研究者である Fairclough がとる「弁証法的アプローチ」と，Leeuwen（2007）の主張する「正当化ストラテジー」を援用した。
分析の結果，教育をめぐる新聞記事の中に経済的ディコースとグローバル化ディスコースが流入していたことが明らかになった。
より具体的には，英語教育ディスコース・国語教育ディスコース・歴史教育ディスコース・道徳教育ディスコース等であった。
経済的ディスコースは，教育コンテンツや経済団体や企業に関するディスコースの形で教育の「商品化」と「消費」を正当化していた。グローバル化ディスコースには，英語教育・大学教育・留学・教育コンテンツに関するものがあった。大学の競争原理適用のディスコースも国際的に評価される価値を持つということで「商品化」と「消費」に関わる。日本型教育の海外輸出というディスコー
スも同様である。
教育ディスコースへのグローバル化ディスコースの流入現象は，同時に，ローカル化ディスコースの流入をも引き起こしていた。
英語教育推進の点から国語教育の必要性を論じたり，国際的人材の育成推進の必要性から歴史教育の重要性を主張した
りしていて，教育のグローバル化とローカル化が同時進行していることが明らかになった。
道徳教育ディスコースが観察されたことにも注意が必要である。道徳教育はいじめ対策として教科化された面があるが，記事では国家への愛着というディスコースも観察され，愛国主義的イデオロギー教育という側面が観察された。
教育ディスコースの中に，経済という合理性，英語や国際化やテクノロジーという権威性，道徳という倫理性，グローバル化という神話性といった正当化ストラテジーをともなって種々の経済的ディコースとグローバル化ディスコースが流れ込んでいたことは，
教育ディスコースが他ディスコースと関連付けやすいことを示している。逆に言えば，何かを教育ディスコースの中に取り込むことによって，その何かを「教育し，納得させ，受け入れさせていく」ことが可能であると言える。言語教育に限らず，教育関係者は，教育が根源的に持つ潜在的な負の側面に留意すべきであり，自らの教育実践をも批判的に内省する姿勢が肝要である。

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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

「非専門家」たちは日本語学習支援をいかにして改善していくことが可能か―慶應 SFC における「日本語チューター活動」の質的向上に向けて―
How “non-professionals” can self-evaluate their styles oflearning support for L2 Japanese learners:
To improve the quality of “Japanese tutoring services” at Keio SFC
李維寧・大川晃典・伴野崇生（慶應義塾大学）
本シンポジウムにおいて発表者らは「非専門家」「素人」による言語教育実践の意義や役割について、イノベーション・商品化・消費の観点から考察を行い(伴野・李・大川 2016)、さらに「非専門家」「素人」らによる言語教育実践そのものについて議論を行う(大川・李・伴野 2016)が、本発表では、実践主体である「非専門家」「素人」ら自身による日本語学習支援実践の改善
可能性について、大川ら(2016)とは異なる事例をもとに議論を行う。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(以下、慶應 SFC)の「チューター活動」は日本語研究室の SA(Student Assistant：学部生)・TA(Teaching Assistant：大学院生)らが日本語学習者の「伴走者」となり、ともに学び、ともに場をつくりあげていく
ことを目指して始まった。
SATA は無償のボランティアではない。「チューター活動」もまた業務の一環である。だが、SATA らは言語学習支援のトレーニングを受けたことがあるわけでもなければ、まして言語教育の専門家ではない。そのような「非専門家」ら(発表者である李・大川を含む)による日本語学習支援実践はいかにして改善され得るだろうか。「非専門家」の実践の質を向上させるには、やはりトレーニング実施が必要なのだろうか。
問題はそれほど簡単ではない。なぜならば、トレーニングは「非専門家」らの「素人性」を失わせ、対等な立場を壊すことにつながりかねないからである。そのことを裏付けるように、予備調査において「トレーニングは要らないと思います。先生みたいになっちゃうから」といった発言が聞かれた。では、どのような改善の方向性が考えられるだろうか。発表者らはその答えを質的研究のプロセスそのものに求めた。すなわち、① SATA が毎回のチューター活動後に振り返りシートを記入、② 必要に応じて①を参照しながら SATA 全員が学期末振り返りレポートを作成、③ ②を発表者らが「質的統合法（KJ 法）」（山浦 2012）によって図式化・文章化、④ SATA 間における③の共有、SATA の協働による③の図式・文章の改定といったプロセスである。このようなプロセスとその繰り返しにより、SATA らの振り返りが促される。またそれにより、SATA らが自ら問題を発見し、問題を解決することが促進され、その結果、活動の質の向上も促進されると期待される。
本研究は「非専門家」らによる研究というだけではない。「非専門家」らによる実践の、「非専門家」らによる改善のプロセスそのものであり、本研究の意義はまさにそのような研究と改善の融合にあると言えるだろう。
参考文献
山浦晴男(2012)『質的統合法入門 考え方と手順』医学書院
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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

学習者自身が素材を選ぶ読解活動
Reading activity with materials chosen by learners
吉田真宏（HKUSPACE）
上級レベルのクラスでは、学習者間の日本語力の違いや興味の違いにより、全員が興味をもって読める読解の素材を見つけることが難しくなる。そこで、筆者が担当するコースでは、学習者自身が素材を選び、その紹介文を書く活動を行っている。目的は、自分の興味と読解力にあった素材を探して読む習慣をつけること、書いたものを自己訂正することにより自分がよく間違える項目に気づくことで、2015 年 10 月からは、読み手を意識して書くことも目的の 1 つとした。
当校の学習者は、日本旅行、ドラマなど日本文化への興味から平日終業後や休日に日本語を学ぶ成人学習者である。8年次の「Advanced Diploma in Japanese Communication and Culture」というコースには、日本文学、映画・ドラマ、漫画・アニメなどさまざまな科目があり、筆者は「ビジネス日本語（読む・書く）」という科目を担当している。授業は週 1 回 3 時間、全 20 週 60 時間の学習で、ビジネスメールの書き方やオンラインの記事を読む活動を行っている。学習者自身が記事を探してクラスメートに向けて紹介文を書くという活動は、毎週の授業の最後の 1 時間に行った。
活動は以下のような手順で行った。
① 各学習者がスマートフォンやタブレットでオンライン上のおもしろそうな記事を探して、クラスメートに向けた紹介文を書く。
② 教師が提出された作文の文法・語彙などの間違いをそれぞれ違う色の下線で指摘し、内容をルーブリックで評価する。評
価項目は A 記事の要約、B なぜその記事に興味を持ったか、C 他の人にとってなぜ役に立つかの 3 点である。
③ 翌週の授業で作文を返却し、学習者は間違いを自己訂正し再提出する。
④ 再提出された作文を教師が添削する。
⑤ 次の週に返却された作文を学習者が Moodle の Forum にアップロードし、お互いに読んでコメントしあう。
①③⑤は学習者の作業で、②④は教師の作業である。授業中に行うのは①と③だけで、他は授業外の活動となる。
最終日に学習者へのアンケートを行ったところ、以下のようなことがわかった。
自分で記事を探す習慣をつけることについては、「読むことが習慣になった」「いろいろな記事を読んで多くの知識を得ることができた」という意見のほか、「記事を探す時に要約・自分にとっての意味・相手にとっての意味を考えるようになった」という意見もあった。
自己訂正により自分の間違いを意識することについては、「作文能力がアップした」「書く力が鍛えられた」と、作文力の上達を感じているようであった。
今回の新しい試みとして読み手を意識して書くことを挙げたが、ルーブリックを利用して意識してほしかった 3 点については、意識して作文が書けるようになったかどうかはよくわからなかった。2016 年 4 月から始まったコースでは、ルーブリックを使って作文を自分で評価し、教師の評価と比較する活動も行い、読み手を意識して書く習慣をつけるにはどうすればよいか考えている。
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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

日系企業の海外人材としての在香港日本語学習者とビジネス日本語教育
Japanese speaking personnel and business Japanese education in
Hong Kong as a global talent of Japanese companies
沼島朝美（The Hong Kong Polytechnic University）
本調査の目的は、第 1 に、香港におけるビジネス現場の生の声から、ビジネスの現場で行われている日本人社員と日本語を使用して職務を遂行している香港人社員のビジネスコミュニケーションの実際の状況について知ることである。第 2 に、そこから得たものを、香港におけるビジネス日本語教育へ還元することである。具体的には、香港に拠点がある日系企業 3 社の日本人社員 6 名にインタビュー調査を行い、インタビューから得られたデータをコード化した後、「Thematic Networks」の手法を用いて詳細に分析した。その結果、大きく分けて 2 つの点についての考察を得た。
第 1 の点は、ビジネスの現場で行われているコミュニケーションには職務に関わりがある「職務コミュニケーション」と、直接職務には関わりがない「一般コミュニケーション」があり、それぞれのコミュニケーションで日本人社員が感じるコミュニケーション上の問題に違いがあるということである。ビジネス日本語教育では「職務コミュニケーション」に焦点が当たる傾向があることが、本調査と並行して行っている香港のビジネス日本語教師に対するインタビュー及びアンケート調査からも明らかになりつつある。しかし、本稿では、円滑な「職務コミュニケーション」を支える基盤として社内での「一般コミュニケーション」の重要性にも言及した上で、ビジネス日本語教育においても「一般コミュニケーション」能力育成に意義があることを主張したい。
また、第 2 点目は、調査対象者である日本人社員に香港人社員が社内で行っている具体的な職務やそれぞれの職務に付随するコミュニケーションについて尋ねた結果、ビジネス日本語学習者（＝香港人社員）が現場で必要とされている能力を知るためには、それぞれの社員の職務領域を知ることが重要であることが分かった。職務領域とは、それぞれの社員がどのようなビジネスの場でだれと接触しているかを示すものである。香港人社員が日々行っている職務コミュニケーションの詳細について個別に分析したところ、それぞれの香港人社員の職務領域は、具体的な職務内容と職位によって大きく異なっており、その個別の職務領域と職務内容に合わせて必要となる能力にも違いがあることが分かった。そして、職務領域による必要な能力の違いは社員の日本語能力の高低差よりも優先されることが分かった。
日本人社員が感じているコミュニケーション上の問題は、社会言語能力上の問題や、社会人基礎力として分類される能力、また、異なる文化に対する理解と共感の欠如から起こるものが多く、これらの問題は言語構造的能力上の問題を上回るものであった。香港の日系企業内で起こる日本人社員と香港人社員との間のコミュニケーション上の問題は、複数の要因が関わる複雑なものであることが多いため、ビジネス日本語教育の現場でこれらの問題解決にあたるためには、起こっている問題の要因を分析・カ
テゴリー分けし、それぞれの要因別に複数のアプローチから問題解決のための能力向上を図ることが有効であることを提案したい。

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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

ビジネス日本語の構成要素―学びの対象としての企業文化を考える―
Japanese corporate culture as a component of
Business Japanese course
古川明子（上智大学）
発表は日本語です。
This presentation will be in Japanese.
In a business Japanese course for learners of Japanese language, lessons of conversation
with honorific expressions are provided in general. As a background for such expressions, there are
Japanese characteristic customs and ways of thought and behavior which are not usually taught but
are also important.
In an advanced Japanese course, you could organize and structure the classes to explicitly
provide those elements as themes for discussions, because advanced Japanese learners could talkabout abstract concepts using advanced Japanese expressions. Additionally, foreign students also
wish to learn Japanese corporate culture, though it is a vague conception difficult to explain.
With what elements should Japanese courses be constructed when you try to respond to theneeds of advanced Japanese learners?
1.

Mainly and basically, conversations and role plays in Japanese are organized as items to belearned.

2.

There are essential elements to understand which are recognized as important bycorporates.
Corporate Social Responsibility
Compliance
Risk Management
Intellectual Property Rights

3.

Some of Japanese corporate characteristics are different from those of foreign corporates.
Long-term employment
The system of job hunting in Japan

4.

The ways of thought and behavior in Japanese corporates are not familiar to foreign
newcomers.
You should behave as most of your colleagues behave.
63You can try to show your originality only after you learn the customs and follow yourpredecessors’ examples.

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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

「私は○○語学習者？」―「○○語の学習者」ではない人の学びの方向性を考える―“Am I a ○○language learner?”:Thinking of a perspective of a “non-○○language learner”
佐野香織（早稲田大学）
近年、「外国語学習者」にはさまざまな立場の人々の存在が指摘されている。久保田他（2014）では、カナダ、フランス、香港、ポーランドにおけるインタビュー調査を通して、「日本語学習者」が、交流や自分探し、達成感を得るため、クラスメートとの関係構築などを目的として、日本語学習の場で学んでいることが明らかにされた。この結果から、言語を習得することが学習の目的ではなく、楽しみや喜び、満足感を充足させるための「余暇活動と消費」としての外国語学習の存在が浮かびあがってきた（久保田 2015）。
しかし、上記の見方は言語教育関係者からの視点であるともいえる。言語教育関係者は、○○語の教室で出会う人々を「○○語学習者」と認識し、たとえ教室外であってもその見方を変えずにいることも考えられる。例えば、ゲーム愛好者が日本語を学んでいる場合は、「ゲームが好きな日本語学習者」としてすり替えて捉えがちである。しかし、当事者本人の意識とは異なる可能性のあることが指摘されている（佐野 2014）。○○語を「学んで」はいるが、「○○語の学習者」ではない人にとって、当該言語との向き合い方、学びの拓き方にはなんらかの方向がある可能性がある。
そこで本発表では、上記のような問題意識を背景に、「○○語」を学ぶことと、「○○語の学習者」ではない人について、会場の人々と共に考えていきたい。そして、「○○語の学習者」ではない人々が、当該言語に向き合うようになったきっかけ、学ぶ方
法、考え方、意識等についての方向性を見出していきたい。

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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下雑談の聴解教材化の課題
Challenge for making listening materials ofJapanese casual conversation
山森理恵（横浜国立大学）
これまでの聴解教材は、一方向の聞き取りや、双方向の聞き取りの場合は課題遂行型が中心であった。しかし、学習者が実際に置かれる状況を考えると、日本語を使用する相手と接触する場合、雑談（特定の達成するべき課題がない、相手と共に時を過ごす活動として行う会話（筒井 2012））の聞き取りは避けては通れないと思われる。だが、雑談の聞き取りは学習者にとってなかなか難しいようである。そこで発表者らは、自然会話のデータを雑談を中心に収集し、聴解教材にすることを試みた。
聴解教材化を目的として雑談を見た場合、次のような特徴が挙げられる。①話し方の特徴（話し言葉特有の表現形式、言い淀み、繰り返し、発話スピードの変化、間合い、語順の乱れ、フィラー）。②話し手と聞き手が、現場の状況など多くの背景情報を共有している（現場にいないと理解が難しい情報が背景情報に含まれる）。③明確な単位として 1 つの話題を区切って取り出すことが難しい（串田 1997）。
一方で、多くの不特定の学習者が使用する聴解教材は、次に挙げる５つの点を備えていることが求められる。A.多くの学習者
が状況を理解しやすい。B.教材として適度な長さである。C.音声の質（録音状態がよく、周囲の雑音が大き過ぎない）。D.個
人情報や、教材としてふさわしくない内容が含まれていない。E.当事者として聞ける（金庭他 2015、奥野 2016）。
これらの点を考慮し、雑談の聴解教材を作るにはどのようにしたらよいのか。教材化にあたり、雑談の特徴である「①話し方の特徴」をできるだけ自然な形で提示しようとした場合、生の会話を素材とすることが考えられるが、雑談の特徴②③を考えると、聴解教材として求められる点は満たすことができないことになる。特に雑談の特徴②と聴解教材に求められる点 E は相容れない。そのため、生の会話を素材とするのではなく、話し方の特徴をできるだけ再現した音声を再録することが適当であると考えた。ただし、雑談における話し方の特徴を自然に再現するには、書き下ろしでは困難なため、実際の生データをベースにして、それを加工してスクリプトを作成、再録するという手法が有効であると判断した。
そして実際に生データを加工し、教材化のためのスクリプト作成の際、次のような加工が必要と判断し、教材を作成した。i.会
話の始まりと終わりの追加、ii.態度の明確化、iii.わかりやすくするための説明の追加・言い換え・整理、iv.一部の言い淀み・繰り返し・間合い・不明瞭な表現の削除、v.詳細説明・挿入された話題の削除、vi.固有名詞・不適切な表現の削除・言い換えである。発表ではその実例を示す。
不特定多数の学習者が理解しやすく、当事者として聞くことができ、実際に雑談を聞けるようになるための橋渡しとなる教材にするには、特にどの要素が重要なのか、生データを加工する場合はどの程度の加工が適当か。あるいは、どういった練習が有効か。それらの課題を今後さらに検討していく必要がある。

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ポスター発表 【前半】
2016 年 7 月 17 日（日） 12:00-12:40
教室 CPD-3.15 及び廊下

多文化共生社会をめざす市民型日本語教室の商品価値とは
The marketability of citizen involved Japanese language classes
which aim at the realization of Multicultural Society
萬浪絵理（地域日本語教育コーディネーター）

１．地域日本語教室の現状と課題
外国人住民の増加する中、多くの地域で定住者に対する日本語学習支援事業が行われており、その大部分は「日本語ボランティア」に依っている。多文化共生社会の実現を事業目的とするならば、日本語教育の専門知識を持たない一般市民である
ボランティアに日本語を教えるという役割を負わせるのではなく、活動内容を「国籍や民族の異なる人々が対等な関係を築こうとするもの」にすることが望まれる。一方、外国人市民に対する生活支援とコミュニケーション支援という視点から取組を行うことも必要であり、地域日本語教室は「相互理解」と「支援」の狭間で揺れている。「支援」を行ってきた従来の日本語学習支援ボランテ
ィアが高齢化し減少する中、どうすれば「相互理解」の場はホスト社会住民を巻き込みながら存続していけるのだろうか。
２．実践概要と成果
筆者は A 市において日本語教育コーディネーターとして市民参加の 3 回完結型日本語クラスを企画・実施した。クラスの特徴は日本語学習者の自己表現を中心に据えて日本語ボランティアや一般市民との対話活動を日本語学習としたことである。クラスのデザインにおいては多文化共生社会をめざす日本語クラスに求められる条件を吟味し、多様な参加者相互の学びの創造を図った。ふりかえりの結果から、学習者における日本語学習意欲の向上や自己表現できた達成感、ホスト社会住民における気づきや学び、楽しみなどの成果が捉えられた。
３．ホスト社会住民にとっての商品価値
このクラスでは、言語としての日本語を教え教えられるのではなく、また自由なお喋りで交流するのでもなく、タスクを通して参加
者同士がやさしい日本語で意見を伝え合ったり、共に暮らすまちの創造に向けたアイディアを出し合ったりした。こうした場に参加するホスト社会住民は、ことばの壁を持つ人々とのコミュニケーションのあり方を体験的に学んだり、各国文化との比較をしながら自分にとっての「あたりまえ」を捉えなおしたりできる。視野の広がりが家族や同僚など多様な他者とのより豊かな共生にもつながることから、クラスは十分に生涯学習の場として機能すると言える。更に、人のつながりが薄れたと言われる都市部において、「いつでもだ
れでも参加でき、生活上のテーマについて個々の人生経験や知識を生かして対話をすることが活動の中心であるコミュニティ」には独自の価値がある。
こうした場のデザインやコーディネーションには専門性を要する。多様な人々が、楽しみや学びのために音楽教室やカルチャーセ
ンターで「消費」するように、対話を核とした相互理解と創造の場を「商品」として認めるようになれば、地域日本語教室は「多文化理解教室」などに名称を変えて、新たな歴史に入ると言える。

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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下

「非専門家」「素人」による言語教育実践の意義と役割―商品化、消費、イノベーションの観点から―
The significance and role of language educational practices
by “non-professionals”:
From the viewpoint ofcommodification and consumption and innovation
伴野崇生・李維寧・大川晃典（慶應義塾大学）
本シンポジウムの公式サイトによれば、「商品化」とは〈ある物や活動が経済的行為と結びつき、価値を持つようになること〉、「消費」とは〈人々が商品化された物や活動に対価を支払い、手に入れ、欲望充実やアイデンティティ構築のために費やすこと〉である。では、これらの観点から「非専門家」「素人」による言語教育実践を考えた際、その意義や役割はどのように考えられるだろうか。
言うまでもなく、言語教育の専門家が有償で教えることは、経済的行為と結びついている。これは非専門家の場合にも同様だが、両者は同価値ではない。非専門家も専門家同様 −−−その形態や得られる額などが異なるにせよ−−− 有償で教えられるのであれば、「専門家が有償で教える意味は何か」あるいは「専門家は非専門家との間でどのように差別化が可能か」という問題が浮かび上がってくる。実際には専門家と非専門家との差異が社会的に認知されていることを考えれば、そのような差別化は（一応は）成功していると考えられる。とすれば、非専門家の存在は専門家の「商品化」を下支えしていると指摘できるだろう。
「消費」についてはどうだろうか。「勉強するのであれば専門家に習いたい」という声は往々にして聞かれるものであるが、これは学習者が単に学習の効果や効率などを求めているからというだけではなく、〈専門家から習っていること〉自体が欲望の充足に結びつく「消費」行為であることを示唆している。ここでもまた、非専門家の存在は、専門家の価値を差別化することに貢献しているのである。
では、非専門家は常に専門家の価値を下支えし、その商品的価値を高める存在にすぎないのだろうか。答えは否である。本
発表ではここで〈非専門家は「イノベーション」を引き起こしうる存在である〉という観点を導入したい。
イノベーションは、〈持続的イノベーション〉、すなわち「企業を実践に沿って上っていくように駆り立てるイノベーション」ばかりではない。「既存企業が従来販売していたものには劣る製品やサービスを市場にもたらすことで、従来の軌跡を破壊」する〈破壊的イノベーション〉にも注目する必要がある。〈破壊的イノベーション〉は、「平穏退屈で秩序正しい世界」に「異なる種類のイノベーション」をもたらし、その結果、ユーザーに「価格面で手が届きやすく、利用しやすい」課題解決をもたらす。
このことを言語教育に適用するのであれば、〈破壊的イノベーション〉は、「平穏退屈で秩序正しい」専門家による言語教育は、
既存の専門家が従来実践していたものには劣る教育サービスを「市場にもたらすことで、従来の軌跡を破壊」し、言語学習者に「価格面で手が届きやすく、利用しやすい」言語学習の機会をもたらす。
かつてミニコンピュータは、当初は子ども向け玩具として販売されていたアップルのパソコンに凌駕された。非専門家による言語教
育が同様に〈破壊的イノベーション〉を引き起こし、それが言語教育の「市場」を席巻する可能性を軽視するべきではないのである。

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*〈破壊的イノベーション〉については以下の書籍を参照されたい。
クレイトン・クリステンセン(2001)『イノベーションのジレンマ ――技術革新が巨大企業を滅ぼすとき(増補改訂版)』翔泳社
クレイトン・クリステンセン、マイケル・ホーン、カーティス・ジョンソン(2008)『教育×破壊的イノベーション 教育現場を抜本的に改革する』翔泳社

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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下「商品化」する日本国内のインターナショナルスクール―子どもの「言語能力の階層化」を生む親の経済格差をめぐる一考察―
Commodification of English language education
at international schools in Japan:
Children’s hierarchies of language competence generated
by their parents’ economic disparity
稲垣みどり（早稲田大学）
グローバル化が進む日本において英語教育の「商品化」はめざましく、なかでも幼少期から学齢期の子どもを対象とした英語教
育の「商品化」の多様さと豊富さは驚くべきものがある。幼少期からの英語環境を求めて子どもを英語を保育言語とする「プリスクール」に通わせる親も都市部において増加しており、その延長で学齢期の子どもを「インターナショナルスクール」（以下、インター）に通わせる親もみられる。従来「インター」は日本在住の外国籍の子どもを対象とした外国人学校の位置づけであり、文科省の正規の義務教育機関として認められていないが、英語を学校言語とする「インター」に子どもを通わせたいと願う親は「外国につながらない」日本国籍の親の中でも増加している。そしてこのような日本人の親達のニーズに応える教育内容と価格設定の新興インターが、現在国内では増えつつある。
その一方で、いまだに日本国民養成の枠組みが色濃く残る日本の「義務教育」である公教育の中では、「外国につながる」児童が増加している。それらの子ども達の中には、日本国外出身の親の言語も、在住国の日本の言語も学ぶリソースを十分に与えられず、日本の学校教育に適応するための十分な「学力」を持ちえない子どもも多い。このように、制度的には「外国人」の子どもが通う「インター」と、「日本人」の子どもが通う日本の学校という児童の国籍による線引きがされているものの、実態は親の教育選択の段階で、親の経済力によって子どもの学校教育と学校言語が決定されている状況がある。
本発表は、日本国内の新興インターに子どもを通わせる親へのインタビュー事例を通じて、「商品化」し、「消費」される英語教
育の選択肢のひとつとしての日本国内の「インター」における教育の現状について報告する。事例として都内の某新興インターに子どもを通学させる親達を取り上げる。親の経済状況等の個人情報保護のため、複数の親達からのヒアリングをもとに、発表者がいくつかのサンプル事例を作成し、提示する。事例からは、「世界で通用する学力」を我が子に形成するために、幼少期からの英語
環境を「買う」親達の姿と、同時に自らは日本で生まれ育ち、日本で教育を受けた「日本人」であるにもかかわらず（あるいは、であるからこそ）、日本の教育システムに懐疑的な親達の姿がうかがわれた。
本発表は、国内の年少者日本語教育の場面で焦点化される、日本語「支援」の対象である「外国につながる子ども達」の社会的文脈とは対極的な社会的文脈に位置する「インター」教育をめぐる親と子の様相をうかがい知ることによって、日本在住の子どもの教育における「英語」と「日本語」をめぐる在りようを、親の経済力に裏打ちされた教育観と教育選択という視点から分析する。そしてその分析から、子どもの「言語格差」と親の「経済格差」、ひいては日本社会において今後一層顕著になっていくであろう
子どもの「言語能力の階層化」について問題提起をするのが本発表の狙いである。

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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下

日本語教師が関与すべき、多文化社会を創りそこで生きる「力」についての一考察―暫定的な目標設定と教材開発のための文献レビュー―
What is intercultural communication competence
which Japanese language teachers should be involved?:
Literature review for temporary goal setting anddevelopment of teaching materials
有田佳代子（敬和学園大学）
日本語教師には、1990 年代初頭以降、「学習者の人格形成やアイデンティティ確立に関与する全人教育」「異文化間コミュニケーションのプロとして多文化共生社会創出のための市民教育」に携わらなければならないという価値規範が存在する。つまり、日本語教師の専門性は学習者の日本語運用力の向上だけで議論すべきではなく、ことばを用いて表現する自己の内面の成長と、民主主義社会を支える市民性育成とを統合する必要があるという主張である。さまざまな権力関係が錯綜し分断が起こりがちな社会に、「越境し媒介する」人材として学習者を送り出したいと、わたし自身も確かに思う。
しかし、この「力」の内実や育成するための具体的な教授方法については、いくつかの「呼び名」や実践報告はあるものの、明確な共通理解があるとは言い難い。たとえば、UNESCO によって 1990 年代から 2000 年代にかけて提唱されてきた「平和の文化」や「持続可能な開発のための教育（ESD）」などのアプローチは、その抽象性ゆえに具体的な教育実践に落とし込むことが難しく、期待された成果をあげてこなかったという（北村 2015）。したがって、上述したような理念が日本語教育関係者の間にあったとしても、具体的な達成目標や評価基準、教材や方法論の提示がなければ、結局は概念だけが議論され、ごく一部の教師による実践が単発的に行われ報告されるだけにとどまってしまう可能性がある。
また、そうした「力」の具体的な内容と育成のための方法論を明確に提示していくことは、日本語教育の従来の対象としての非母語話者だけではなく、母語話者（≒日本人）に対する教育への積極的な関与につながっていく。日常的にトランスナショナルな文化を経験しそこで交渉し理解し合う力の必要性を認識しているわたしたち日本語教師は、それを受け入れ社会のホストとしての日本人に教育していく役割が担い得る。そしてそれは、諸科学の準備のための「補佐的学習」と認識され、教育機関のなか
で「下に置かれがち」（纐纈 2016）な日本語教育の職域を広げることにもつながるだろう。しかし、当事者として自分の職域拡大のために努力することは、日本語教育の社会的認知度を高め日本語教師の労働環境を良くし、男性や若年層からの参入も増やしていくためだけでは、無論ない。それは、「境界・周縁」とも世間から特徴づけられる日本語教育（有田 2012）が「マジョリティ」にかかわることによって、「マジョリティ」の変化を促進し、多様性を認め分断を抑制しうる社会の構築に貢献するのである。
本発表は、そのための基礎研究としての文献レビューである。たとえば、M.バイラム（2015）が「相互文化的市民性」、久保田（2015）が「越境コミュニケーション能力」、Kramsch（1993）が「第 3 の場所」、CEFR では「異文化間性」、UNESCO
が「グローバル・シチズンシップ」などと呼ぶ能力の具体的な内容について整理・比較したい。そして今後の、暫定的な目標設定と具体的な教材開発への布石としたい。

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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下

Web 教材の開発コストとアンペイドワーク
Development costs of learning websites and unpaid work
中川健司（横浜国立大学）・角南北斗（フリーランス）・
齊藤真美（カナダアルバータ州教育省）・橋本洋輔（国際教養大学）
近年は日本語教育の分野でも Web 教材が増えているが、紙教材に比べ Web 教材の開発は、金銭的な見返りのない無報酬労働、いわゆる「アンペイドワーク」に依存しがちだという大きな問題が存在する。
紙教材においては、研究者がコンテンツを、出版社が制作・流通・広報にかかるコストを負担し、販売益を両者が分け合うというビジネスモデルが確立されている。ところが Web 教材の場合は、プログラミングなどの技術的な部分は制作会社に、流通（公開とその状態の維持）コストはサーバー会社に支払い、広報も研究者が自前で行うことが一般的である。このように研究者側が多くのコストを負担する一方で、無償公開が一般的な Web 教材では、そこから直接的な収益を得ていくことが難しい。特に、研究者が自発的に集まって、特定機関の学習者だけが対象でない教材を開発するようなケースでは、こうしたコストをいかに賄うかが重要な問題となる。
発表者のグループは、介護福祉士候補者向けの Web 教材「介護の漢字サポーター（注 1）」「介護のことばサーチ（注2）」を開発・公開するなかで、この問題に直面してきた。外部に発注できる作業は科学研究費（以下、科研費）で賄い、それができない作業は研究グループ内で行ってきたが、その中には金銭的な手当てが行われていないものがある。具体的には、「教材データの作成と翻訳」「教材の仕様策定のための文書作成や検証」「教材完成後の利用者への説明や広報資料の作成」といった作業のうち、研究代表者・分担者が担当したもののすべて、および研究協力者が担当したものの一部である。
大学の専任教員である研究代表者・分担者は、このような作業も研究の一環であり通常業務の一部と見なされるため、その対価を受け取る必要はないという考えもあるだろう。しかし専任教員ではない研究協力者にとっては、こうした作業はアンペイドワークとなってしまう。これでは、関係者がいくらその教材の開発理念に賛同していても、そこに費やせる時間には限りがあり、継続的な関わりも難しい。それは結果として、教材の質を落とすことにもつながるだろう。
この問題を解決するための手段のひとつは、教材を商業ベースに乗せることである。収益モデルが確立されていない Web 教材
は特にその必要性が高いが、紙教材も含め、教材開発はアンペイドワークがある種の前提となっている現状がある。本発表では、
質の良い教材を安定的に学習者に提供する環境作りのために、こうした現状をどのように考えるべきか、参加者と議論したい。
注 1 漢字学習ウェブサイト「介護の漢字サポーター」＜http://kaigo-kanji.com/＞
注 2 介護専門用語検索ウェブサイト「介護のことばサーチ」＜http://kaigo-kotoba.com/＞
本研究は布尾勝一郎氏（佐賀大学）、野村愛氏（首都大学東京）との共同研究である。
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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下

アジア英語留学の「商品化」と「消費」
Commodification and consumption of"English study in Asian countries"
樋口謙一郎（椙山女学園大学）・仲潔（岐阜大学）
１． はじめに ─「アジア英語留学」の活発化─
近年、英語の学習・習得を目的として、欧米やオセアニアの英語圏ではなく、アジア諸国に留学する、いわゆる「アジア英語留学」を行う人が増えている。留学先はシンガポールやフィリピンなどの英語公用語国にとどまらず、英語学習のためにマレーシアやタイに出向く人もいる。
アジア英語留学の長所・誘因として、①費用が安い、②距離・コスト面で気軽に計画、実行できる、③「超短期」（1 日〜1週間）でも学習できる、④観光や休暇を兼ねて学べる、⑤英語への気後れが比較的少ない──ことが挙げられることが多い。
２． 「アジア英語留学」における「商品化」と「消費」の構図
上記の長所には、提供される語学教育のクオリティや、留学という現地滞在経験による人々との交流や文化理解などは含まれていない。アジア英語留学を紹介・案内する書籍や記事の多くに共通するのは、上記の長所を「アジアでの英語学習」の＜意外なメリット＞として強調しつつ、「アジア」イメージに起因する漠然たる不安を事前に払拭するという構成である。
その典型は「現地の訛り」を心配する声を紹介し、短期間で「訛り」がうつることはない、アジア諸国の英語学校の教員は「綺麗で標準的な英語」を話すといった回答を提供するというものである。この図式の背景にあるのは、アジアとは非英語圏であり、その英語は「本物」ではないという考え方であり、アジア英語留学はともすれば「安い割に意外によいもの」として扱われることにもなる。
３. 問題状況と提言
語学留学には、それ自体、言語の「商品化」という性格を免れがたい面がある。アジア英語留学においても、多くの場合、商品化された英語教育に「対価を支払い」、「欲求を充実」させるという「消費」の構図が一致する。
ただ、アジアで英語が商品化され、「安近短」を目当てに消費される趨勢は、言語に内在する地域の文化や歴史など、貨幣的価値ではかれないものを無視する態度に結びつきやすいのではないか。アジア諸国で英語が使われていることの歴史的意味や、人々の「アジア英語」への思いを理解しようとしなければ、「アジア英語留学」はアジアから英語だけを切り取って持ち出す態度につながりかねない。
さらに、従属論的な問題点もある。アジアにおける英語学習でありながら、そしてそれが英語学習である以上、欧米の英語圏を中心とするビジネスや高等教育がもたらす「支配」─「被支配／従属」関係の維持や再生産と、それによる文化的同質化に結び付きかねないという点も考えておく必要がある。
これらの問題を解決していくには、英語帝国主義的な思考や風潮への批判に加え、「アジア英語」に内在するアジア諸文化にまなざしを向ける姿勢の涵養が重要なのではないか。「アジア英語留学」は本来、諸文化の価値の受容・認識という、単なる「英語貨幣経済」にとどまらない大きな可能性を持つ営為である。言語教育に携わる者は、この点を言語学習者とともに考えていくべ
きではなかろうか。
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ポスター発表 【後半】2016 年 7 月 17 日（日） 13:30-14:10
教室 CPD-3.15 及び廊下

学習者のアイデンティティに根ざした日本語学習の商品化と消費Commodification and consumption ofJapanese language learning reflecting learners’ identities
米本和弘（東京医科歯科大学）
言語学習の商品化と消費の議論は応用言語学分野の中でも特に英語教育分野で盛んに行われてきた。この背景には，英語の持つ権威性や政治性，そしてそのイデオロギー装置としての英語教育への批判の高まりがある。「アコガレ」など情意的な側面もある（Kubota, 2011; Piller & Takahashi, 2006）ものの，グローバル化が進む中，世界語としての英語能力は，収入や社会的地位と結びつきやすく，そのため，商品化と消費の議論も商品として提供され，消費される教材や教育サービスに焦点が当てられがちであった（Heller, 2003; Piller, Takahashi, & Watanabe, 2010）。
これに対し，日本語や日本語学習では，ソフトパワーの影響がたびたび指摘されているように，英語と比較したときに，収入や社会的地位といったものとの結びつきは弱いと言える。しかし，土台にある英語教育分野での「商品化」の議論，また「商品化」という言葉の持つ印象から，学習の商品化そのものが否定的に捉えられがちである。本発表では，日本語教育分野における議論の不十分さに問題があると考え，日本語教育分野の特徴や現状を反映した商品化の議論を進めることを目的とする。具体的には，経済的行為を言語学習に応用した「投資」（Norton Peirce, 1995）概念の議論を手掛かりに，学習者のアイデ
ンティティに根ざした日本語学習の商品化と消費について考察することを目的とする。
Norton Peirce（1995）と Norton（2001）は，学習者は見返りを求め言語学習に投資し，その投資は「想像の共同体」における「想像のアイデンティティ」との関係性の中で理解されなければならないと指摘している。そして，学習者はこの見返りが期待できないと判断すれば，言語学習をやめてしまう可能性も指摘されている。「投資」や「想像の共同体」が従来の言語教育研究では捉えきれなかった学習者と学習，社会との繋がり，特に社会における権力構造を重視していることを考えると，単純に何かに必要とされる言語能力を育成することだけが日本語教師に求められているのではなく，長期的な視点から，学習者が抱く期待を実社会の中で達成していくための道筋を提示したり，日本語能力以外の必要な力や知識，方略を身につけさせたりすることも求められていると言える。
言語学習の商品化とは，コンビニの陳列棚に並ぶ商品のような，大量生産された，既製の学習を提供することであり，そこに存在する人や理念，考え方を無視したものと否定的に捉えられることが多い。しかし，言語学習への投資が単純に収入や社会的地位だけを見返りとして期待し行われているわけではなく，また学習者が学習への「非参加」（Norton, 2001）を選択する可能性もあることを考えると，商品化とは，学習者個々人の「想像の共同体」や「想像のアイデンティティ」に根ざした学習やそれを実現するための方略をも提供していくことであると言え，必ずしも教師の教育観や教育理念と相反するものではないと考えられる。

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