いかた げんぱつ

第 68 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

http://hiroshima-net.org/yui/1man/

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会◆⽇時：2015 年 8 ⽉ 8 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆企画：原⽥⼆三⼦・哲野イサク◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org) ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく◆調査・⽂責：哲野イサク

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発

⾏政無責任体制のまま再稼働へと突進する⽇本の原発
なぜ 30km 圏地元同意が法的要件なのか

九州電⼒川内原発、８⽉ 10 ⽇に再稼働？
スコミ報道に振り回されていては疲弊し、混乱するばかり、
2015 年 7 ⽉ 15 ⽇原⼦⼒規制委員会は、四国電⼒伊⽅原
その上原発問題に疎い⼀般市⺠の信頼を失うことはまず間違発 3 号機の、原⼦炉設置変更申請を許可しました。マスコミ
いありません。再稼働に関して正確な知識と情報を持とう、
は「事実上の合格」と明⽇にでも再稼働するような騒ぎぶり
これが今回チラシのテーマです。このためには、朝⽇社説⼦でした。実際現⾏実⽤商業⽤原⼦炉規制基準のもとで、原発が断定するように、九州電⼒川内原発がこの 8 ⽉ 10 ⽇（⽉
再稼働のプロセスはいったいどうなるのか、それを、九州電曜⽇）に再稼働することなどは、理論的にみても､実際的に
⼒川内原発再稼働を例にとってみておくことにしましょう。
もありえないことをまずみておかなければなりません。
図 1 は 2015 年 8 ⽉ 3 ⽇付け朝⽇新聞社説です。冒頭に「九州電⼒は 10 ⽇にも川内原発（⿅児島県）を再
図１
朝⽇新聞（⼤阪本社版）2015 年 8 ⽉ 3 ⽇ 10 版 8 ⾯
稼働する」と断定⼝調で書いています。この新聞は、川内原発再稼働の時期を、2014 年
11 ⽉ 8 ⽇付け紙⾯で「川内原発再稼働へ
年明けにも」と書きました。実際に年が明けて 2015 年になると、「川内原発再稼働、春先にも」と書きました。3 ⽉頃になると「夏頃、川内原発再稼働」と書きました。実際 8 ⽉になって今度は断定⼝調で「8 ⽉ 10 ⽇に再稼働する」と書いているわけです。オオカミ少年も今度は間違いないのかというと、今度もまたオオカミ少年です。童話のオオカミ少年のお話との違いは、童話では 3 回⽬になると誰もオオカミ少年の⾔い分を信⽤しなくなるのですが、多くの朝⽇新聞の読者は「朝⽇オ
オカミ少年」の⾔い分をその都度信じてしまうという点にあります。（この新聞がみずからの誤報を率直に認め、謝罪記事を掲載したことは⼀度もありません。この点では、NHK、共同通信、毎⽇新聞、
⽇本経済新聞、読売新聞、産経新聞など⼤⼿マスコミは同罪です）

四国電⼒伊⽅原発 3 号機の再稼働を阻⽌するためには正確な知識と情報が必要です。マ1

川内原発は現在使⽤前検査中
それでは、川内原発が原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査のどのあたりに位置するのか、事実関係からみていきましょう。
原⼦⼒規制庁は、定期的に原⼦⼒規制⾏政全体の進捗状況
について、報道陣を相⼿にブリーフィングを開いています。
8 ⽉４⽇午後の定例ブリーフィングは川内原発の進捗状況について、原⼦⼒規制庁の松浦総務課⻑が説明しています。3
⾴表 2 がその時配布された進捗状況の資料をまとめた表です。
全体検査事項は、1 号から 5 号まで 5 項⽬あります。（表 2
欄外注を参照のこと）おおざっぱにいって、1 号機については起動前検査項⽬がほぼ終了、来週以降（すなわち 10 ⽇以降）第 2号及び第 5 号を中⼼とする起動後検査、すなわち実際に炉内に⼊れた核燃料を燃やして許認可通りの運転をするかどうかの検査に⼊ります。すなわち使⽤前検査は終了していないのです。

「起動」と「再稼働」の違い
ここで「起動」と「再稼働」の違いについて説明しておく必要があります。再稼働は⽂字通り、原発が電⼒⽣産の体制に⼊り実際に電⼒網（グリッド）に電気を供給する状態を指します。それに対して「起動」は、単に核燃料が正常に核分裂をし、発⽣した蒸気でタービンを回して電⼒⽣産をする状態を指しています。つまり再稼働するためには原⼦炉を「起動」しな
ければなりませんが、「起動」するからといってそれが再稼働かどうかはわかりません。来週以降川内原発の 1 号機で⾏われるケースがいい例です。規制委の使⽤前検査は、⼤きく起動前検査と起動後検査に⼤別できます｡来週以降起動後検査が始まるとみられますが、これを再稼働と呼ぶことはできません。再稼働の法的要件のひとつは、原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合することですが、書類上適合すれば、審査終了なのかというとそうではなく、「実⽤発電⽤原⼦炉の設置運転等に関する規則」（法令に準じます）ではその第 16 条で検査を義
務づけ、検査項⽬を定めています。つまり検査全体が終了しなければ、規制基準適合性審査全体が終了しないのです。規制基準適合性審査が終了しないうちに、九州電⼒が川内原発の再稼働を⾏えば、重要な規則違反ですから、ただちに原⼦炉設置許可そのものが通り消されることでしょう。
朝⽇新聞社説⼦が断定するように、8 ⽉ 10 ⽇に川内原発 1号機が再稼働することなどは、実際上ありえないのです。8⽉ 10 ⽇以降にやっと起動後検査がはじまるのですから。

起動前検査中の 2 号機

表１ 原⼦⼒規制庁 定例ブリーフィング（8 ⽉ 4 ⽇）
質疑応答抜粋

産経新聞アマノ記者の、再稼働と原⼦⼒規制委員会審査を無理⽮理結びつけようとする質問に、ムッとした表情で答える原⼦⼒規制庁松浦総務課⻑

記者 ⽇本テレビのモリです。九州電⼒から先週 10 ⽇以降に原⼦炉の起動を⾏うというお話があったと思うのですけれ
ども、それ以降、オフィシャルにこの⽇にちを変更するとかという話は規制庁の⽅には来ていますでしょうか。
松浦総務課⻑ ございません。
記者 産経新聞、アマノでございます。今の原⼦炉起動の時期の件ですけれども、昨⽇の段階で九州電⼒は、制御棒の起動試験、起動検査を 10 ⽇にやるという形で報告されていたようですけれども、その辺は規制庁としても認識されているんですか。
松浦総務課⻑ 規制庁に 10 ⽇に報告したということですか。
記者 はい。
松浦総務課⻑ すいません、承知していません。
記者 つまり、10 ⽇にそういうものが⾏われるのであるとすれば、10 ⽇に実際に起動できるのか、あるいは 11 ⽇以降にずらさなければならないのか、その辺の検査と起動の関係というのはどうなんでしょうか。
松浦総務課⻑ すいません、具体的にはどういったことでしょうか。
記者 つまり、10 ⽇に検査が⾏われるのであれば、検査だけで終わるのか、それとも、原⼦炉起動まで 10 ⽇にできるという認識なのか、あるいは 10 ⽇までに検査がやられるのであるとすれば、通常考えれば、11 ⽇以降と考えられますけれども。
松浦総務課⻑ それは保安検査のことをおっしゃられているんですか。
記者 ええ、保安検査。
松浦総務課⻑ 保安検査については、起動後も 100％出⼒が安定的になるまで検査は続きますので、起動にかかわらず検査することになると思いますので、そこは連関していないと思いますし、先程申し上げたように、10 ⽇に何か⾏われるということについて、我々全く承知しておりませんので、保安検査については、今の先週⾦曜⽇に九州電⼒から報告があったとおりの保安検査の予定でございます。
記者 …あともう⼀点、議題の 1 のところで、⾼経年化技術評
価の認可についてですけれども、再稼働が近いというところで、ぎりぎりの段階でこういうふうに認可されているというふうに受け⽌めますが、そのあたり、再稼働に必要な評価としてこれまでに終わらせようと考えてこの認可に⾄るのか、それとも、再稼働とは全く関係なく、こういう技
術評価というところで認可されているのか、その辺の認識具合というのはいかがですか。
松浦総務課⻑ ここは、度々、委員⻑もしくはこの会⾒でも申し上げていると思いますけれども、この認可と再稼働というのは関係ないというふうに申し上げていると思いますので、その点については特に変更ございません。

ついでに川内原発 2 号機の進捗状況を⾒ておきましょう。
2 号機は、1 号検査項⽬と 3 号検査項⽬の真っ最中であり、⼤きくいえば「起動前検査中」です。また、1 号機と異なり今週も検査⽇程がびっしり⼊っています。乱暴にいえば、認可した⼯事計画通りの施⾏となっているかどうかの検査中だということがいえるでしょう。実際に、原⼦炉内に核燃料を装填して⾏う起動後検査がいつになるのかについては、遠い先のことではないにしろ、現在のところ、⽇付けで特定できる状況ではありません。ですから、2 号機は出来るだけ早く
起動前検査を終えて起動後検査に移⾏しようと九州電⼒も原
⼦⼒規制庁も必死になっていると⾔えます。 ＜次ページへ続く＞ 【参照資料】原⼦⼒規制庁定例ブリーフィング 2015 年 8 ⽉ 4 ⽇

https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html#section3２

意図的に事実をねじ曲げるマスコミの記者たち
これだけの事実が⽬の前にあるにもかかわらず、また、ブリーフィングのたびに進捗状況に関する資料が配布されているにも関わらず、新聞・テレビなどの “報道” 各社は、なぜ「川内原発 8 ⽉ 10 ⽇に再稼働」とか「川内原発 8 ⽉ 10 ⽇以降に再稼働」とか “報道” するのか、全く理解に苦しみます。
しかし、それを推測するヒントがないわけではありません。
2 ⾴表 1 は、同じく 8 ⽉ 4 ⽇原⼦⼒規制庁ブリーフィングの時のマスコミ各社との質疑応答速記録の抜粋です。
まず、⽇本テレビのモリという記者が九州電⼒から先週 10⽇以降に原⼦炉の起動を⾏うというお話があったと思うのですが、それ以降⽇にちを変更するとかという話は規制庁の⽅に来ているか、というトボケた質問をします。今の時点で原⼦炉の起動を⾏う、ということはもちろん再稼働のためではありません。それは、起動後検査のためであるはずです。起動後検査のための起動であるならば、九州電⼒が原⼦⼒規制委員会に通知をする、というのはおかしな話で、当然この⽇
程は原⼦⼒規制委員会の指⽰のもとに両者協議をして決めているはずで、九州電⼒が⼀⽅的に通知するといった性質のものではありません。ですから、この⽇テレのモリ記者の質問
は現状を全く踏まえていない、トボケた質問ということにな
るのです。

表２

川内原発１・２号機

次に、産経新聞のアマノという記者が、「九州電⼒は（8 ⽉）
10 ⽇に起動検査をやると報告していると思うんだが、確認したい」と聞きます。松浦総務課⻑は「全く聞いていない」と素っ気なく否定します。この時点で松浦課⻑はかなりむかっ腹を⽴てていたと思います。というのは、⽇本テレビのモリ記者の質問と同様、検査を⾏うのは規制庁であって、九州電⼒は検査を受ける側です。受ける側が 10 ⽇に制御棒を引っこ抜
くのでついでに検査しにこい、という物⾔いは、規制庁としては到底受け⼊れられるものではありませんし、実際にも、前述のごとく、検査の⽇程は規制庁の指⽰で九州電⼒と協議しながら決められています。
3 ⾴表 2 もそうして週ごとに決められた検査⽇程です。つまり産経新聞のアマノ記者の質問⾃体もトボケた⾮常識な質問なのです。もうお気づきかも知れませんが、⽇本テレビのモリ記者も、産経新聞のアマノ記者も、そしてそのほかのマ
スコミ各社の記者達の質問のしかたには、否定しがたい共通点があります。それは、事態を客観的な⽴場、あるいは原⼦
⼒規制委員会の⽴場、あるいは読者の⽴場から⾒ているのではなく、九州電⼒の⽴場から⾒ているという点です。つまり、
九州電⼒の希望的観測が⾊濃く、記者たちの考え⽅やその質問に投影されているのです。
＜次ページへ続く＞

使⽤前検査の実施状況

抜粋（１）検査実施状況
第 1 号機先週の状況

対象設備と検査概要

第２号機【品質管理の⽅法等に関する検査】
⼯事計画に記載された品質管理の⽅法等に関する検査として、保安活動における不備事項の評価、改善等について事業者の実施状況を
確認。

今週の予定

予定なし

対象設備と検査概要【⼯事の⼯程 １号】
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、計測制御系統施設の材料、⼨法、外観、組⽴て及び据付け状態、耐圧、漏えいの各項⽬について検査を実施。
【⼯事の⼯程 ３号】
原⼦炉格納施設（静的触媒式⽔素再結合装置、電気式⽔素燃焼装置）について、
機能・性能検査を実施。
【⼯事の⼯程 １号】
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原⼦炉冷却系統施設、原⼦炉格納施設の材料、⼨法、外観、組⽴て及び据付け状態、耐圧、漏えいの各項⽬について検査を実施。
【⼯事の⼯程 ３号】
計測制御系統施設、その他発電⽤原⼦炉の附属施設（⾮常⽤電源設備、⽕災防護設備）について、機能・性能検査等を実施。

（２）品質管理の⽅法等に関する実施状況
検査項⽬

第１号機

事業者が実施した⼯事に係る品質管理の⽅法等

実施状況

第２号機

３／３０〜７／３０（終了）実施状況

６／１０〜（継続）（３）各施設に対する実施状況
第１号機
施設名

１号

⼯事の⼯程（※）

３号
6/18（終了）

４号

１ 原⼦炉本体
２ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設 5/22（終了） 6/18（終了）5/29（終了） 6/18（終了）３ 原⼦炉冷却系統施設
4/28（終了） 6/18（終了） 7/24（終了）
４ 計測制御系統施設
6/18（終了）
５ 放射性廃棄物の廃棄施設
4/23（終了） 6/19（終了）
６ 放射線管理施設
5/22（終了） 6/19（終了） 7/27（終了）７ 原⼦炉格納施設
８ その他発電⽤原⼦炉の附属施設
6/18（終了）（１）⾮常⽤電源設備
6/18（終了）（２）常⽤電源設備
6/18（終了）（３）⽕災防護設備
6/19（終了）（４）浸⽔防護施設
6/18（終了）（５）補機駆動⽤燃料設備
6/18（終了）（６）⾮常⽤取⽔設備
6/18（終了）（７）緊急時対策所

第２号機
５号

１号

⼯事の⼯程（※）

３号

４号

５号

7/30 〜（継続） 6/23 〜（継続）
6/23 〜（継続） 6/23 〜（継続）7/28 〜（継続）
6/23 〜（継続）
7/17 〜（継続）
7/16 〜（継続） 6/23 〜（継続）

6/23 〜（継続）
6/23 〜（継続）6/26 〜（継続）（※）実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則第 16 条は、次の各号の⼯事の⼯程において実施する検査事項を定めている。
１号：構造、強度⼜は漏えいに係る試験をすることができる状態になった時
２号：蒸気タービンの⾞室の下半部の据付けが完了した時及び補助ボイラーの本体の組⽴てが完了した時（今回の使⽤前検査申請には記載なし）
３号：発電⽤原⼦炉に燃料体を挿⼊することができる状態になった時
４号：発電⽤原⼦炉の臨界反応操作を開始することができる状態になった時
５号：⼯事の計画に係る全ての⼯事が完了した時【参照資料】原⼦⼒規制庁定例ブリーフィング 2015 年 8 ⽉ 4 ⽇

資料２https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html#section3３

＜前ページより続き＞「起動」を無理⽮理「再稼働」と解釈するマスコミ

次に、アマノ記者の質問は、検査と起動の関係に及びます。
念頭においておかねばならないのは、「起動」という⾔葉をアマノ記者は「再稼働」と同じ意味で使っているという点です。ですから次のような質問になるわけです。
「10 ⽇に検査が⾏われるのであれば、検査だけで終わるのか、それとも原⼦炉起動（再稼働）まで 10 ⽇にできるという認識なのか、あるいは 10 ⽇までに検査がやられるのであるとすれば、通常考えれば、（再稼働は）11 ⽇以降と考えられま
すけれども」
アマノ記者の頭の中は、起動することは再稼働することだという思い込みがあります。検査は再稼働までに終了しておかなければならないので、上記のような質問になるわけです。
１⾴朝⽇新聞社説の中で、「川内原発は 10 ⽇に再稼働する」とあったのも、根は同じで「起動＝再稼働」という思い込みから書いています。
ところが、規制委の側からすると、これはあり得ないこと
で、現在使⽤前検査の真っ最中に「再稼働」などをされては
原⼦⼒規制⾏政などはなきに等しいことになります。ですから、使⽤前検査と再稼働を混同したような質問はそもそも理解がつきません。唯⼀この質問を筋⽴てる中⾝は「保安検査」
です。使⽤前検査の中にはいわゆる保安検査を含みます。保
安検査は、運⽤状態の検査、いってみればソフトウエア・ヒューマンウエア検査です。ですから松浦課⻑は「保安検査のことか？」と⽔を向けます。アマノ記者は、つじつまあわせのために向けられた⽔に「ええ、保安検査」とすぐ⾶びつきます。しかしアマノ記者の質問は、「起動＝再稼働」という誤解のもとになされた質問なので、保安検査の話ではない
ことは明らかです。
松浦課⻑は、これ幸いと「保安検査なら、使⽤前検査全体
を通じて⼀貫して⾏うものだから、起動とは直接の関連はない」と突き放した回答をします。そして念押しをするかのよ
うに「10 ⽇に何かが⾏われるということについては、全く承知していない」とかぶせています。

う⽇程を先に固定しておいて、必要な保安規定変更認可を間に合わせたのではないか、ということになります。この質問は、
原⼦⼒規制委員会全体の信頼性に係わる質問で、もしこの通りなら現在の原⼦⼒規制委員会は、旧原⼦⼒安全委員会・旧
原⼦⼒安・保院同様、「規制の虜」になっている、ことを意味します。電⼒会社の都合に合わせて原⼦⼒規制⾏政が⾏われているということになるのですから。
案の定、松浦課⻑は、やや憤然とした⾯持ちで、次のように答えます。
「ここは、度々、委員⻑もしくはこの会⾒でも申し上げていると思いますけれども、この認可と再稼働というのは関係な
い」
実際そうなのです。原⼦⼒規制委員会は、現在施⾏されている新規制基準に当該原発が適合しているかどうかを審査・判断するだけで、当該原発が再稼働していいかどうかを判断する権限は法的には与えられていないのです。
産経新聞のアマノ記者に代表されるように、原発安全神話
時代そのままの原⼦⼒規制⾏政が現在も継続しているかのよ
うな思い込みを、なぜ多くの⽇本のマスコミが持ち続け、しかもそれを報道と称して､⼀般市⺠社会に刷り込みたいのか全
く理由がわかりません。私には、朝⽇新聞、NHK をはじめとする多くのマスコミが、電⼒会社や経産省の代弁機関となっているとしか映りません。

使⽤前検査・保安検査終了をもって規制基準適合（合格）九州電⼒川内原発 1 号機に関していえば、2015 年 8 ⽉ 10⽇に再稼働などということは理論的にみてもあり得ません。
ここで、原発再稼働が仮に可能だとして、そのプロセスを再度みておきましょう。
原発再稼働へ向けて、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査をクリアすることは、最低限の条件です。
規制基準適合には、表 3 にあるように、原⼦炉設置変更許可取得、⼯事計画（変更）認可、保安規定（変更）認可取得がまず必要です。

規制委は再稼働を審査する機関ではないマスコミ、⾸相官邸、
伊藤⿅児島県知事の共通点

ここでアマノ記者は、悪質とも思える質問をします。「⾼経年化技術評価の認可があったけれども、これは再稼働が近いのでそれに合わせてギリギリのタイミングで間に合わせたと解釈するが、どうか」
アマノ記者が「⾼経年化技術評価の認可」と呼んでいるのは、実は 2015 年 8 ⽉ 5 ⽇の原⼦⼒規制委会合で承認された「川内原発 1 号機の保安規定変更認可」のことです。つまりこのブリーフィングの時点（8 ⽉ 4 ⽇）では、川内 1 号機の保安規定変更認可はまだ正式承認されていません。⾼経年化技術評価は、稼働後 30 年以上経過した原⼦炉の運⽤にあたって保安規定の中にそれに対応する運⽤技術の評価項⽬が加えられており、九州電⼒の運⽤技術・ノウハウがそれに適合していると認めたもので、「保安規定変更認可」全体の⼀部に過ぎません。
結局、アマノ記者の質問は、8 ⽉ 10 ⽇に再稼働するとい川内原発の場合は、原⼦炉設置変更許可取得を 2014 年 9
⽉ 10 ⽇のことでした。この時マスコミ各社の報道は、「新規制基準適合」「事実上の合格」とかき⽴てました。また⾸相官邸の Web サイトには「川内原発について、本⽇、原⼦⼒規
制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、原⼦炉設置変更許可をすることが決定をされました」とやや慎重な書きぶりながら、原⼦炉設置変更許可取得をもって規制基準適合だとしています。⾸相官邸の書きぶりは明らかにミスリー
ドで、正しくは「九州電⼒川内原発原⼦炉設置変更申請は、
新規制基準に適合すると認められ、本⽇ 9 ⽉ 10 ⽇に許可されました」でなければなりません。⾔葉の使い⽅が若⼲違うだけのように⾒えますが、その意味するとことは全くことなっています。（なおこの⾸相官邸の Web サイト当該⾴はいまなお訂正さ4

れずにそのまま掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/10_p.html）＜次ページへ続く＞

＜前ページより続き＞

また、伊藤雄⼀郎⿅児島県知事は、原⼦炉設置変更許可取得をもって「規制委の主要な審査に合格し、あとは事務的⼿続き」だとしました。伊藤知事の⼿にかかると、⼯事計画変更認可も、保安規定変更認可も、その後の使⽤前検査も「事務的⼿続き」に過ぎない、ということになってしまいます。

1 号機保安規定認可は 8 ⽉ 5 ⽇
実際は、⼯事計画変更認可も保安規定変更認可も事務的⼿続きどころではなく、それぞれが、「原⼦炉設置変更許可」ほ
どではないにしろ、⼤きなハードルで、九州電⼒はその後認可取得に⼤きな精⼒を費やします。川内 1 号機の保安規定変
更認可を九州電⼒が取得するのは、5 ⾴表４にあるように、
やっと 2015 年 8 ⽉ 5 ⽇のことでした。
5 ⾴表 4 にあるように、本来使⽤前検査は、原⼦炉設置変
更許可、⼯事計画認可、保安規定認可取得後に⾏われなくてはならないのですが、今回申請では特例措置として、原⼦炉設置変更許可を取得すると、関係項⽬だけを先⾏して使⽤前検査申請ができることになっていますので、九州電⼒はその特例措置制度を利⽤して、使⽤前検査申請をし、先⾏して検査が始まっているというわけです。といっても認可していな
い項⽬まで検査することはできませんので、5 ⽇に取得した
保安規定認可項⽬の検査は、本格的には来週以降からはじまるということになります。ですから、実際には使⽤前検査が始まっていますが、それは許認可を受けた項⽬だけの話ですから、このチラシでは表 3 のような書き⽅になっています。

なんとか盛り上げようとする「再稼働ムード」

表３

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

規制基準適合審査

原⼦炉設置変更許可

⼯事計画認可関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査

四国電⼒伊⽅原発
３号機

保安規定認可起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査終了

規制基準適合審査終了（原発⽴地⾃治体

福井地裁の
運転禁⽌
仮処分決定

開始

九州電⼒川内原発
２号機
九州電⼒川内原発
1 号機

1 号機は
これから
起動後検査
に⼊る

公聴会・説明会）

原発⽴地⾃治体同意（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

こうしてみてくると⾸相官邸、安倍内閣、経産省、電⼒会
内閣再稼働政治判断社が⼀体になって、⽇本の社会に原発再稼働ムードを盛り上げようとしていることがおわかりでしょう。そしてそのプロ【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。
バガンダ宣伝機関の役割を果たしているのが朝⽇新聞や NHK
表４ 川内原発１号機 保安規定変更認可書（8 ⽉ 5 ⽇）
をはじめとする主要マスコミ各社だという構図がはっきり⾒て取れます。従ってマスコミは、明⽇にでも再稼働がはじまるかのような “報道” の仕⽅に終始します。ところが実際には、再稼働はいつまで経ってもはじまりません。それは所定の審査や検査にやはり時間がかかるからなのです。2015 年 8 ⽉ 5⽇にやっと「保安規定変更認可」を取得した川内原発 1 号機
がその 5 ⽇後に再稼働することなど理論的にみてもありえません。
話は変わりますが、なぜ福島原発事故後の⽇本の社会において、安倍⾃⺠党政権、安倍内閣、経産省、電⼒会社は、主要マスコミを使って「原発再稼働ムード」を⽇本の社会に盛り上げ、定着させたいのでしょうか？
これはもう想像と推測の話になりますので断定的にはいえませんし、様々な⾒⽅があると思いますが、最低限次のよう 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「九州電⼒株式会社より提出された九州電⼒株式会社川内原⼦⼒発電所の原⼦炉施設保安規定変更申請の認可」
https://www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/00000077.html
なことはいえると思います。
１．原発再稼働を既成事実化したい。⽇本⼈に限りませんがところで、なぜここへきて、朝⽇新聞社説⼦が書くように
庶⺠は既成事実には弱いものです。
２．反・脱原発勢⼒に引導を渡し、あきらめさせたい。実際 川内原発 1 号機 8 ⽉ 10 ⽇に再稼働、だの、他のマスコミ各
⼀部反原発勢⼒は、「原発再稼働ムード」に翻弄されて、 社が報道するように、8 ⽉ 11 ⽇以降に再稼働、だのといった“誤＜次ページへ続く＞
報” あふれかえるのでしょうか？
早くもあきらめ気分が⼀部でてきています。

5

＜前ページより続き＞

⼤きくいえば「原発再稼働ムード盛り上げ」の⼀環なのでいつが審査終了か？
すが、それにしても今回はちょっとひどすぎます。どうも⼝⽕を切ったのは NHK らしいと思われます。6 ⾴表 5 は、8 ⽉
6 ⾴表 3 は私が規制委に取材した内容をテキスト起こしし
1 ⽇付けの九州電⼒ Web サイトに掲載された「お知らせ」です。 たものです。ほぼ現在の規制委の規制基準適合性審査のプロ
NHK は川内 1 号機の起動の時期を 8 ⽉ 11 ⽇以降、とニューセスを正確に押さえたものだと思います。
スで報道したが、これは九州電⼒が発表したものではない、
要するに、許認可取得後に、保安検査を含む使⽤前検査をとするものです。当然 NHK も「起動」を「再稼働」の意味で使っ
⾏い、その内容を検査報告書にまとめ、規制庁から原⼦⼒規ており、このまま信ずれば、九州電⼒は 8 ⽉ 11 ⽇以降に再制委員会に報告し、規制委会合で正式に承認されたときが、稼働する、と伝わります。ところが九州電⼒は現在時点で川検査終了＝新規制基準適合性審査終了の時点だ、ということ
内原発を再稼働できるような状況ではないことをはっきりわです。
かっていますので（この点は後で触れます）慌てて⽕消しに⼊っその時期はいつか？遠くない将来であることは間違いない
たのだと思います。また朝⽇新聞社説⼦の「10 ⽇」の根拠も、 にしろ、現在期⽇を特定できる状況にはないことも確かです。
このお知らせにあるように「8 ⽉ 10 ⽇以降、原⼦炉起動することを⽬指している」という発表です。 表５
九州電⼒「お知らせ」より「川内原⼦⼒発電所１号機
起動時期に関する NHK 報道について」（8 ⽉ 1 ⽇）（これは私が朝⽇新聞に電話して確認をしました―8 ⽉ 4 ⽇）

前述の産経新聞アマノ記者の時と同様、ここでも起動を再稼働と勘違いしていること、できるだけ早く川内原発 1号機が再稼働することにして既成事実をつくってしまいたいという気持ちがない交ぜになってこの “誤報” が⽣まれたのだと思います。

表６【参照資料】九州電⼒「お知らせ」8 ⽉ 1 ⽇ http://www.kyuden.co.jp/report_150801.html

哲野と原⼦⼒規制委員会広報担当者との電話でのやりとり (2015 年 8 ⽉ 5 ⽇）

哲野：私は⼗分理解しているつもりだったんですが、新聞報道を⾒ていると頭が混乱してきましたので、再度確認をさせていただきたい。
原⼦⼒規制委員会の新規制基準適合とはいったい、何をもって適合とするんでしょうか？
担当者：原発の再稼働に関する質問ですか？
哲野：いいえ、原発の再稼働と原⼦⼒規制委員会の審査は、全く無関係であるというレベルの知識はちゃんと持っておりますので、そういう質問ではありません。
担当者：あ、そうですか。それですと話は早いですね。原⼦⼒規制委
員会は原発の再稼働について審査していると誤解されている⽅が多いので…失礼しました。
哲野：原⼦⼒規制委員会の規制基準では、原⼦炉設置変更許可が根幹で、これに⼯事計画変更認可、保安規定変更認可が必須条件、こういう理解でよろしいですね？
担当者：ええ、その通りです。基本的には、この 3 点の許認可が必須です。
保安規定変更認可をすでに取得していますので、許認可は終わったと⾔うことですね。
哲野：えっ？それはどういうことですか？
担当者：九州電⼒川内原発の話だと思ってそう申し上げたんですが…。
哲野：ああ、私はあくまで⼀般論でお尋ねしていたんですが、そうですねえ、川内原発の例をとればわかりやすいですね、このままお話を進めましょう。川内原発 1 号機はこれで原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更認可の 3 点セットを取得したわけですから、審査終了ということになるわけですか？

（なお、川内原発 1 号機が保安規定変更認可を取得したのは私が電話した当⽇の2015 年 8 ⽉ 5 ⽇。表４参照のこと。2 号機についてはまだ保安規定変更認可を取得していない）

担当者：ええ、許認可は終了ということになります。
哲野：私の質問は、審査終了という意味なんですが、許認可終了＝審
査終了という理解でよろしいんですか？
担当者：ええ、合格ということです。
哲野：そうすると、現在進めている使⽤前検査や保安検査は、オマケだと。法的な要求事項ではない、とこういう理解でよろしいですか？
担当者：え〜〜…しばらくお待ちください。（結構⻑い時間待たされる）
担当者：お待たせしました。許認可は終了しましたが、使⽤前検査、保安検査が終わらないと審査全体は終了ではありません。

６

哲野：そうすると、今現在川内原発 1 号機は法的要件、この要件を英語で⾔う Requirement という⾵に理解していますが、法的要件をまだ満たしていないという理解でいいですか？
担当者：そうです。
哲野：そうすると、いつをもって、保安検査終了、使⽤前検査終了、となるんですか？
担当者：検査が終了した時点です。
哲野：それは、検査が終了しましたよと、⼝頭で九州電⼒に伝えて終わりということですか？なんか⽂書化しておかないと不安なような気がしますけど。
担当者：しばらくお待ちください。…（結構⻑い時間待たされる）
担当者：お待たせしました。現地で検査をしているのは原⼦⼒規制庁ですから、原⼦⼒規制庁が検査報告書を上げて、承認します。
哲野：検査報告書は九州電⼒に対して提出するんですか？それもおかしな話ですね。
担当者：原⼦⼒規制庁は、原⼦⼒規制委員会の事務⽅ですから、規制庁に承認権限があるわけではありません。当然、報告書は原⼦⼒規
制委員会に提出します。
哲野：ああ、それなら筋が通りますね。そうすると、事務⽅である原⼦⼒規制庁が、親分である原⼦⼒規制委員会に検査報告書を提出して、原⼦⼒規制委員会がこの検査報告書を承認した時点で検査終了、
すなわち原⼦⼒規制基準適合と、こういう流れになると理解してよろしいですか？
担当者：その通りです。
哲野：今の⾒通しでは、その報告書はいつごろ出そうですか？
担当者：今検査中なので、いつごろ、という⾒通しは出すことができません。
哲野：そりゃ、現実は何が出てくるかわからないわけですから、⽇付を出すのは難しいというお話は良く理解できます。これは原⼦⼒規
制委員会にお尋ねするような事柄ではないかもしれませんけれども、たとえば朝⽇新聞の 8 ⽉ 3 ⽇付けの社説には、川内原発は 8 ⽉ 10⽇に再稼働するとはっきり書いています。これ、何を根拠に書いたんでしょうかね？
担当者：新聞がお書きになることですから、私どもではなんとも申し上げようがありません。
哲野：朝⽇新聞に聞いてくれ、ということなんでしょうね。
担当者：…。
哲野：いや、もう⼗分です。新聞に混乱させられた頭が整理できました。
ありがとうございました。

原発 30km 圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか
川内原発 1 号機に例をとって話を進めましょう。こうして
原⼦⼒規制委員会が無事検査を終了し、九州電⼒が 1 号機に関して規制基準適合したとしましょう。（期⽇は特定できないもののそう遠い将来の話ではありません）そうすると、その⽇から九州電⼒は川内 1 号機の再稼働ができるのか、少なくとも法的にはそれが可能なのか、というとどうもそうではなさそうです。
この件に関して気になるやりとりが衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で⾏われています。2014 年 11 ⽉ 6 ⽇のことでした。質問者は元⾸相で今は反原発の闘⼠となった感のある菅直⼈⽒です。原発の再稼働にあたって、原発⽴地⾃治体は原⼦⼒災害対策特別措置法（以下原災特別措置法）に基づいて原⼦
⼒地域防災計画を作成することが義務づけられています。⼀⽅で原⼦⼒事業者は、⾃治体の作成する原⼦⼒地域防災計画と整合性のとれた事業者防災業務計画の作成が義務づけられています。このとき「原発⽴地⾃治体」とは原発安全神話時
代の、直接⽴地⾃治体と直接⽴地道府県のことを指しているのではありません。法律は明確に「おおむね 30km 圏⾃治体」と明⽰しています。

表6

5 層の多重防護
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外
図１

第5層

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
通常運転
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和

菅⽒はこの点をとらえて、原⼦⼒事業者を代表して委員会に出席している東京電⼒の姉川尚史⽒に次のように質問します。
（原発再稼働の）「30km 圏⾃治体がこれでいいといわないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？」
これに対して姉川⽒は次のように答えます。
「（30km 圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すわなちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者としては条件が⼗分でないと。再稼働の（法的）条件が⼗分でないと認識しております」（11 ⾴「菅直⼈議員質疑抜粋」の右コラムのやりとりを参照のこと）

30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件

いったいこれは、どういうやりとりなのでしょうか？電⼒会社やマスコミは、再稼働にあたり地元同意は法的要件ではないと主張しています。しかし、国会の場で原⼦⼒事業者代表である東電姉川⽒は全く別な⾒解を⽰しています。わかりやすくいうと「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件だ」ということになります。
この禅問答のようなやりとり
は、もう少し掘り下げて理解す
⽬的達成⼿段る必要がありそうです。
保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難IAEA の深層防護の考え⽅と新規制基準の考え⽅【参照資料】原⼦⼒規制庁「新規制基準及び⾼浜発電所３・４号機の設置変更に関する審査書の概要」７ｐ
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai79kai/no1.pdf

30km 圏⾃治体が作成する原⼦⼒防災計画の根幹は、当該原発が、この場合川内原発 1 号機
が、フクシマ事故並の苛酷事故を起こし、原⼦炉内の放射能を環境に向けて放出せざるを得な
い状態になった時に⽣ずる広域避難計画にあります。原⼦⼒事業者はその事業者防災業務計画
で、住⺠の避難を事業者として⽀援することが義務づけられています。その⾃治体が、みずから作成する防災計画（避難計画）に実効性がない、あるいは原発
再稼働そのものに反対だといえば、原⼦⼒事業者は当然のこと、
事業者防災業務計画が作成できなくなります。事業者防災業務
計画⾃体は原⼦⼒規制委員会の指⽰で作成しますから、規制委が事業者防災計画に不備があるといえば、それを押し切って九州電⼒は川内原発を再稼働できなくなります。姉川⽒の発⾔は、「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法的縛りを、原⼦⼒事業者の⽴場から描写したものだと考えられます。
＜次ページへ続く＞

７

＜前ページより続き＞

第１層から第 4 層までは規制委の担当だが、第 5 層は規制委の担当外だというのです。「奇妙なこと」というのは、フクシ「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という
マ事故後の原⼦⼒規制⾏政の根幹防護思想として取り⼊れた法的縛りを原⼦⼒規制委員会の⽴場からみるとどういうこと「5 層の深層防護」であるにもかかわらず、もっとも肝⼼な第になるでしょうか？
5 層は規制委の担当から外してあるのです。

原発安全神話と訣別したもののここで思い切って視野を広げてみましょう。フクシマ事故
後、⽇本の原⼦⼒規制⾏政は、「適切な安全対策を施せば原発は苛酷事故を起こさない」とする考え⽅から「どんなに安全対策を施しても原発は苛酷事故を起こしうる」とする考え⽅に 180 度変わりました。いわゆる「原発安全神話からの訣別」です。原⼦⼒規制⾏政もそれに伴い 180 度転換し、苛酷事故を起こした時にどうやって住⺠を防護するかという観点から
新規制基準が作られました。この規制基準を⽀える思想が、
7 ⾴図１にある「5 層の深層防護」の考え⽅です。このスラ
イドにもあるように、規制委はそれまでの 3 層防護の考え⽅を捨て、第 4 層と第 5 層を構築します。そして従来の第 3 層までの規制項⽬を充実させると共に、新たに苛酷事故を想定した第 4 層に対応する規制項⽬を設定し、新規制基準の⽬⽟としました。といって規制委の規制基準が、安倍⾸相や伊藤⿅児島県知事が主張するように世界で最も厳しい安全基準、というわけではありません。そもそも「5 層の深層防護」そのものが IAEA の安全指針のパクリなのですから。
ここで奇妙なことが起こります。７⾴図 1 のスライドにもあるように、原⼦⼒規制委の新規制基準を根幹から⽀えるはずの「5 層の深層防護」のうち肝⼼の第 5 層は「原⼦⼒防災で対応」するのです。わかりやすくいうと 7 ⾴表 6 のように、

第 5 層の実効性については
いいっぱなし第 1 層から第 4 層までの防護⼿段の実効性については、規制委は厳密にチェックしますが、第 5 層については、規制委
は原⼦⼒災害対策指針などで、その防護措置をきめ細かく当該⾃治体に義務づけているにもかかわらず（9 ⾴表 8 参照）、その実効性についてはチェックもしなければ、審査もしないのです。しかも第 5 層の防護⼿段をとらなければならない地域
も 9 ⾴表 7 にみられるごとく、「原⼦⼒施設からおおむね30km」と明記してあります。
先ほどの「菅・姉川質疑」にみられる「30km 圏」も、もとをただせば、その法的根拠は原⼦⼒災害対策指針に由来します。しかし、法的には「30km 圏」が原発⽴地⾃治体であるという認識はなかなか⼀般には普及しておらず、「原発安全神話」時代そのままに、直接⽴地⾃治体と⽴地道府県が「原発⽴地⾃治体」という認識がまだまかりとおっています。⿅児島県などは、県知事が勝⼿に「⿅児島県」と川内原発のある薩摩川内市のみが⽴地⾃治体である、と宣⾔しこの 2 ⾃治体の「同意」のみで川内原発の再稼働に同意する、と宣⾔してしまいました。（2014 年 11 ⽉）もちろん現⾏法体系に沿っ＜次ページへ続く＞

図２

原⼦⼒災害対策指針 12ｐ「防護措置実施フローの例」
図１
ＰＡＺ内

防護措置実施のフローの例
ＵＰＺ外

ＵＰＺ内

プラントの状況悪化に応じて段階的に実施

全面緊急
事態

数時間以内

避難
安定ヨウ素剤プラントの状況悪化に応じて段階的に実施

屋内退避

屋内退避の注意喚起

避難
安定ヨウ素剤

緊急時モニタリング

屋内退避※放出の通報または検知により開始

緊急時モニタリング（
汚染範囲の特定）緊急時モニタリング（
汚染範囲の特定）

OIL1超

数時間以内
体表面汚染
スクリーニング

避難

1日以内

除染

OIL2超
※１

飲食物
スクリーニ
ング基準超

飲食物
放射能濃度
測定

OIL2超
※１

数日以内

1週間以内

一時移転

OIL6超

飲食物
摂取制限

OIL4超
除染

※１ ＯＩ
Ｌ２の基準値を超えた際には、併せて地域生産物の摂取を制限する。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」１２ｐ＜https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf＞

８

飲食物
スクリーニ
ング基準超

体表面汚染
スクリーニング

一時移転

1月以内

OIL4超

12

＜前ページより続き＞ていえばこの「再稼働同意宣⾔」は無効です。調⼦に乗った
伊藤⿅児島県知事は、広域避難計画も 10km 圏で⼗分として、
原⼦⼒災害対策指針も無視する構えを⾒せています。本来この法令違反を批判すべきマスコミも、「地元同意は法的要件ではない」として問題とする気配も⾒せません。しかし、緻密な⾏政訴訟にあえば、⿅児島県の措置は法令違反として⼀発で粉砕されることでしょう。

「稼働・再稼働」にタッチしない
珍妙な原⼦⼒規制機関
話が横道に逸れました。
「5 層の深層防護」が原⼦⼒規制委員会の現⾏規制基準を⽀える重要な根幹思想であり、第 1
層から第 4 層までと同様に、第 5 層も厳しくその実効性が問われなければなりません。それでなければ、8 ⾴図 2 に⽰す「原⼦⼒災害対策指針」の「防護措置実施のフローの例」もその瞬間から絵に描いた餅となり、「5 層の深層防護」は⾳を⽴てて崩れ落ち、従って規制委の規制基準も「世界でもっとも厳しい規制基準」どころか「世界で最も劣悪な規制基準」ということになります。第 5 層の実効性は、現在の規制基準の実効性を担保する関係になっているのです。
しかし、前述のごとく第 5 層は規制委の担当外です。ですから⽥中俊⼀委員⻑が再三再四明⾔するように「規制委は規制基準（第 4 層まで）に適合するかどうかを審査する機関であり、再稼働の判断には全く関係しない」といわざるを得ないのです。もし第 5 層の防護⼿段の実効性についても原⼦⼒規
制委員会の責任範囲であり、厳密な審査をするならば、⽥中⽒は胸を張って「規制委は再稼働の可否を技術的レベルで審査・判断する機関だ」というでしょう。そして残る課題は「内閣による政治判断のみである」と⾔い切ることができたでしょう。しかし現実には第 5 層の実効性は規制委の担当外なので、「再稼働には規制委はタッチしない」とややうつむき加減にいうしかないのです。
こうして「原発の稼働・再稼働」の審査・判断権限のない、
いとも珍妙な「原⼦⼒規制委員会」が⽇本に誕⽣することになりました。

第 5 層の審査を
法令上誰も⾏わない
それでは、規制委から切り離された第 5 層の実効性は誰が審査・判断するのでしょうか？法的には誰も審査・判断しないのです。この事情を前述の衆院・原⼦⼒問題調査特別委員会のやりとりからみてみましょう。
再稼働に関してはおかしなことに、⽇本の現⾏原⼦⼒規制
法体系の中で、それに⾄るプロセスが明記されていません。
従って、どうしても現⾏法体系の解釈問題にならざるを得ません。ここでの菅⽒の質問も、原発再稼働の法的プロセスの解釈問題の⼀つです。
菅⽒「（規制基準に合格すれば）電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも･･･もう⼀つ、避難の問題とか（すなわち第 5 層の実⾏⼿段）についてはもう⼀つの条件。･･･もう⼀つの条件として（⼀定の審査に）合格したのちでなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや（規制基準に）合格すれば事業者の判断で（再稼働を）やっていいという理解なのか、委員⻑の⾒解をうかがいます」＜12 ページへ続く＞

表７

原⼦⼒災害対策指針 40p

抜粋

実⽤発電⽤原⼦炉の原⼦⼒災害対策重点区域は、国際基準や東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓等を踏まえて、以下のとおり定める。
（イ）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、先述のＥＡＬに応じて、即時避難を実施
する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡＥ
Ａの国際基準において、ＰＡＺの最⼤半径を原⼦⼒施設から３〜５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原
⼦⼒施設から概ね半径５ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
（ロ）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最⼩限に抑えるため、先述のＥ
ＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最
⼤半径は原⼦⼒施設から５〜３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原⼦⼒施設から概ね３０ｋｍ」を⽬安とする。
なお、この⽬安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
※⾚線は当⽅による強調

表８

原⼦⼒災害対策指針 55p

抜粋（５）防護措置
原⼦⼒施設の周辺に放射性物質若しくは放射線の異常な放出⼜はそのおそれがある場合には、以下の防護措置を実施しなければならない。
① 避難及び⼀時移転避難及び⼀時移転は、いずれも住⺠等が⼀定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質⼜は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
このうち、避難は、空間放射線量率等が⾼い⼜は⾼くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、⼀時移転は、緊急の避難が必要な場合と⽐較して空間放射線量率等は低い地域
ではあるが、⽇常⽣活を継続した場合の無⽤の被ばくを低減するため、⼀定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。避難場所等については、事前にモニタリングにより汚染の状況を確認するとともに、そこに移動してきた住⺠等の内部被ばくの抑制や⽪膚被ばくの低減等の観点から、スクリーニングとその結果に応じて除染を⾏うことが必要である。
具体的な避難及び⼀時移転の措置は、原⼦⼒災害対策重点区域の内
容に合わせて、以下のとおり講じるべきである。
・ＰＡＺにおいては、全⾯緊急事態に⾄った時点で、原則としてすべての住⺠等に対して避難を即時に実施しなければならない。
・ＵＰＺにおいては、原⼦⼒施設の状況に応じて、段階的に避難を⾏うことも必要である。また、緊急時モニタリングを⾏い、数時間以内を⽬途にＯＩＬ１を超える区域を特定し避難を実施する。その後も継続的に緊急時モニタリングを⾏い、１⽇以内を⽬途にＯ
ＩＬ２を超える区域を特定し⼀時移転を実施しなければならない。
・ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や⼀時移転を実施しなければならない。
上記の避難及び⼀時移転の実施に当たっては、原⼦⼒規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原⼦⼒災害対策本部が、輸送⼿段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指⽰を、地⽅公共団体を通じて住⺠等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならない。このためには、各種の輸送⼿段、経路等を考慮した避難計画の⽴案が必要である。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf

９表 9-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ
たかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。
もう認可したんですという報道がなされていますので。少なく
とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、それが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではありませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいということをお願いを申し上げておきます。

姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではないんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけ
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。

菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
だきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒は
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

護（5 層）』については、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少＜次ページに続く＞
解ですか？

10

表 9-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

11

＜9 ページより続き＞

⽥中俊⼀委員⻑「我々が俗に⾔う適合性審査は、よく深層防護が 5 段階あると。で、5 つめが住⺠の防災避難計画でございます。その 4 段階⽬までは私ども（規制委）がやります。
それで 5 段階の、いわゆる住⺠避難計画がきちっとできた上でないと現実的には稼働という段階に⼊らないと認識しております」
菅⽒「･･･5 層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、
これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」

原発再稼働に関して責任をもつ⾏政機関はどこか？
現在の原⼦⼒規制⾏政の根幹は、規制基準にあり、その規制基準の根本思想は「５層の深層防護」にあることはこれまでにみたとおりです。従って現在の原⼦⼒規制⾏政の信頼性
は、５層の深層防護が本当に担保されるかにどうかにかかっていることもこれまでみたとおりです。
（私は、原発が本当に必要なのか、安全性が担保されているのかどう（以上 10 ⾴右コラムのやりとり）

かについて議論しているわけではありません。現⾏原⼦⼒規制法体系の菅⽒「ですから聞いているんです。そこがキチンとなっている（原⼦⼒防災避難計画の実効性が確認されている）という何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法の⽅（規制基準適合のこと）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」
⽥中委員⻑「その通りだと思います」

整合性・信頼性・安定性について議論しているのです。もし現⾏法体系の枠組みを離れて考えるなら、第５層に住⺠避難をおいて成⽴する「５層の深層防護の思想」やその⽅法論は､福井地裁判決を念頭に置くならば、明らかに住⺠の⼈格権侵害であり、それを根幹に置く規制基準も、それを決定した原⼦⼒規制委員会も⼈格権侵害の憲法違反の存在ということになります。わかりやすくいえば、避難を覚悟してまで稼働しなけ
ればならない原発には全く価値がない、どころか有害無益の存在であるということになります。でも今はその議論ではありません）

つまり、原発再稼働の条件は、規制基準に適合する（第 4 層までを満⾜する）とともに第 5 層（その中⼼は防災避難計画）の実効性が担保されていなければ、再稼働に⾄らない、それが現⾏法体系の定めだということになります。

「地元同意が法的要件」は解釈問題

5 層の深層防護のうち第 4 層まではその実効性にかんして
原⼦⼒規制委が責任をもつ、ということでした。しかし第 5層の実効性については、法令上誰も審査せず、だれも責任を持たない、ということが菅⽒の質疑でいまや明らかになりました。第 4 層までの実効性と第 5 層の実効性が合わさって、
原発再稼働の法的要件が満たされることも明らかになっています。しかし、5 層についてはその実効性について責任をもつ⾏政機関は存在しないのです。つまり 5 層全体に責任をもつ⾏政機関は⽇本のどこにも存在しません。

電⼒会社やマスコミが「地元同意は再稼働の法的要件ではない」と主張する論拠は、きわめて単純幼稚な論拠で「地元同意は再稼働の法的要件だとはどこにも書いていない」というものです。書いていないのだから「法的要件ではない」と政治判断責任から逃げまくる安倍⾸相
いうのです。そうすると全ての法解釈は無意味になります。
それでは、フクシマ原発事故後の⽇本の原発再稼働につい明記されていないから解釈問題が⽣ずる、どの解釈が最も法て最終責任を負う⾏政機関はないのかといえば、それは明ら的に整合性があるかの議論が⽣ずるのです。「地元同意」が再かに内閣であり、その⻑である内閣総理⼤⾂である安倍晋三
稼働の法的要件かどうかはまさしく、どう現⾏原⼦⼒規制法⽒です。特に現在は東電福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急体系を解釈するかの解釈問題なのです。
事態宣⾔中であり、法令によれば、緊急事態宣⾔中は、原⼦「地元同意が再稼働の法的要件だとどこにも書かれていない
⼒災害対策本部が設置され、宣⾔解消のために対策本部⻑にから、地元同意は再稼働の法的要件ではない」という単純幼あらゆる権限が集中しており、事実上オールマイティに近い稚な議論がまかり通るのなら、同様に「地元同意を再稼働の権限を本部⻑は持っています。そして法令は対策本部⻑は内法的要件としない、とどこにも書かれていないのだから、法閣総理⼤⾂でなければならないとしていることを考えると､的要件である」という単純幼稚な議論もまかり通ることにな
内閣総理⼤⾂の責任は重いといわざるを得ません。
ります。
ところが安倍晋三⽒は、明らかな憲法違反である集団的⾃さて菅⽒は返す⼑で、「それでは（第 5 層の）の実効性は、衛権を前提にした安保法制の時に⾒せる総理⼤⾂としての原⼦⼒規制委員会が審査しないのだから、どの⾏政機関が審「責任感」は全く姿を現さず、ひたすら責任回避、逃げの⼀査・判断するのか」と尋ねます。
⼿なのです。それは「世界でもっとも厳しい規制基準に合格答えるのは⼭際⼤志郎経産副⼤⾂です。
した原発はどんどん再稼働させる」という⾔葉によく表れて「法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体がいます。本来みずからが⾏わなければならない、重要な政治作った地域防災計画を､･･･法令上審査するということには判断を避け、ひたすら再稼働の責任を規制委におっかぶせてなっていません」
いるのです。このことはさすがにやっと朝⽇新聞の社説⼦もと驚くべき回答をのべます。すると第 5 層の実効性は担保気がついたと⾒えて、「⼀⽅、安倍⾸相は、“規制委が安全とされないまま、再稼働に突⼊できるというとんでもないこと
いった原発は着実に再稼働する” と、再稼働の判断を事実上、になってしまいます。
規制委の基準適合審査に丸投げしている。しかも、基準適合
しかし、逆に⼭際経産副⼤⾂の回答はきわめて興味深い対を “安全” にすり替えて、規制委が安全を保証したかのよう応策を⽰唆することになりました。つまり、避難計画実効性に印象づける。これでは安全神話である」と書いています。
の審議は、誰が⾏っても法令違反とはならないのです。これ （1 ⾴図 1 の 2 段⽬参照のこと）
についてはまた後ほど触れる機会がありましょう。
＜次ページへ続く＞

12

＜前ページより続き＞（ところが、規制基準を “安全基準” と表記し、規制基準適合性審査を “安

表 10

原⼦⼒規制委員会委員⻑定例会⾒（2014 年 7 ⽉ 16 ⽇）

抜粋

全審査” と書き、電⼒会社の規制基準適合のための設備投資を “安全対策”
であると表現し、⼀貫してあたかも原⼦⼒規制委の審査に合格した原発は“安全” であるかのように読者に印象づけてきた朝⽇新聞みずからの責任についてはほっかぶりしたままです。「これでは安全神話である」）「原発は安全だとは申し上げられません」
責任をおっかぶせられた原⼦⼒規制委は、再三再四「原発が安全だとはいえない」と強調しています。表 10 は川内原発の原⼦炉設置変更許可を出した規制委会合後の⽥中委員⻑定
例記者会⾒の速記録抜粋です。中で⽥中委員⻑は次のように述べています。
「安全審査ではなくて､基準の適合性を審査したということです。
･･･基準の適合性はみていますけれど、安全だということは私は申し上げません」
再稼働に責任を持たない規制委に、再稼働の責任を持てといわれてもはなはだ迷惑、というところでしょう。そして安全の責任を原⼦⼒事業者におっかぶせます。（表 10 参照のこと）「⽥中さん、そりゃないよ。もともと電⼒会社が安全の責任をとらないから、規制委ができたんでしょ。だから誰が安全の責任をとるかが問題なのではなくて、誰が原⼦⼒規制⾏政の責任をとるかの問題じゃないですかい。それを⾃分が責任をとりきれないからといって、問題の本質をすり替えるのはジェントルマンのすることではないよ」というのは私です。

第 5 層（広域避難計画）の責任をとるのは地⽅⾃治体
これまでみたように、本来再稼働に関して、現⾏原⼦⼒規制法体系の中で最終的政治責任をとるべき安倍内閣は、⼀番⼤事な時に規制委に責任転嫁。（恐らくは原発再稼働の政治判断を下した、ということになると⽀持率低下につながることを⼼配して逃げの⼀⼿を打っているということなのでしょう。安倍晋三は、⼼臓の⼩さ
いつまらん男です。こういう男に⽇本の安全は守れないでしょう。安倍⼩⼼臓と改名することをお薦めします）

⼀⽅の規制委は、もともと第 5 層の審査権限を奪われていますので、原発の再稼働に対して責任を負える⽴場ではありません。「安全とは申し上げられません」というのは⽥中委員
⻑のせめてもの抵抗でしょう。
それでは現⾏法体系の中で、第 5 層（そのキモは広域避難計画です）に対して誰がいったい責任を負うのでしょうか？わかり
やすくいえば、広域避難計画の実効性について誰が責任を負うのでしょうか？
この答えはあまりにも⾃明です。原⼦⼒災害対策指針にも、
原⼦⼒災害対策特別措置法にも「住⺠の安全や防災計画に対して第⼀義的に責任を負うのは当該地⽅⾃治体である」と書かれているのです。そして国の役割は、全⾯的に⽀援することでしかありません。
従って⾃分たちが作った広域避難計画の実効性について審査・判断するのは⾃分たちで実施するほかはありません。幸いにして現⾏法体系では、広域避難計画の実効性について審査する⾏政機関は明記されていません。明記されていなけれ

⽥中委員⻑ …安全審査ではなくて、基準の適合性を審査したということです。ですから、これも再三お答えしていますけれども、基準の適合性は⾒ていますけれども、安全だということは私は申し上げませんということをいつも、国会でも何でも、何回も答えてきたところです。(4p)
記者 ⿅児島テレビのマツザキと申します。避難計画についてなのです
けれども、同じような質問が何度も出ているのですが、避難計画と再稼働というのはどういった関係であるべきかというのと、あと、
⿅児島県の 30km 圏内の⾃治体はとりあえず避難計画を作っているのですが、住⺠の⽅からは実効性がないという⾮難の声も多く上がっている中で、先程規制委員会としてサポート等はしていきたいというお話でしたが、実際、どのようなサポートができそうなのか。今、⿅児島県の避難計画をどのように⾒ているのかというのを伺えます
でしょうか。
⽥中委員⻑ まず１つは、避難計画と再稼働というのは、ある意味では密接に関係はしていますけれども、規制委員会、規制庁がそれの関係をきちっと評価するという⽴場にはないということがあります。
どんなサポートをしているかということは、…（略）…⼀応、出させていただきました。そういったことを踏まえて、住⺠の⽅が納得できるような避難計画を是⾮作っていただければと思っています。
(17-18p)

記者 東京新聞のシミズです。これまでも誰が安全の責任をとるのかということは、⼀義的に事業者だということは再三おっしゃられていて、今回、こういう規制を作って、この規制を事業者が守ればある程度の安全は確保されるだろうということなのですけれども、結局、この規制を最後まで事業者が守るかどうかというのは、どうやって担保されるのでしょうか。要するに、ソフト⾯で、これは以前も質問があったかも知れないのですけれども、例えば、事故時に最悪の場合、作業をされている⽅が退避してしまうという可能性がないことはないわけですよね。
⽥中委員⻑ 防災のときの事業者の責任については、もう少しこれから確かめていく必要があることは事実です。だけれども、基本的には安全の担保は事業者にあるということも事実です。(18p)【参照資料】原⼦⼒規制委員会委員⻑定例会⾒ 2014 年 7 ⽉ 16 ⽇速記録
https://www.nsr.go.jp/data/000068796.pdf

ば、⾃分たちで審査権限を確保することができます。
ところが肝⼼の原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）は、原⼦
⼒規制法体系の中で、みずからが持とうと思えば持つことのできる広域避難計画審査権限に全く気がついていません。これは、安倍内閣ほど悪質ではありませんが、住⺠の安全に関して、みずからとるべき責任をとらない、つまり無責任体制のまま川内原発再稼働を迎えるという点では、安倍内閣や原⼦⼒規制委員会とさして⼤きく変わりません。こうした 3 者
三つ巴の「無責任体制」を図⽰すれば 14 ⾴図 5 のようになるでしょう。

13

安倍内閣、原⼦⼒規制委、30km 圏⾃治体、3 者三つ巴の無責任体制
⾨家委員は全国に呼びかけて募る以外にはありません。しか図 5 において、現⾏原⼦⼒規制法体系の中で、オールマイ
ティに近い権限を持つ安倍内閣が、その原発再稼働の最終政
治判断を放棄し、原⼦⼒規制委員会に責任転嫁している点はもっとも悪質です。またこのままでは「5 層の深層防護」は担保されないと知りつつ再稼働を傍観する原⼦⼒規制委も専⾨家集団だけに、負けず劣らず悪質です。また現⾏規制法体系の中で、勉強不⾜からみずからに与えられた任務、住⺠の安全を守る任務をそれと知らず放棄している川内原発 30km
圏⾃治体も、無責任という点では安倍内閣や規制委と同様かも知れません。
またこの図においてマスコミの悪質さは特筆すべきなのかもしれません。
「原発再稼働ムード作り」の旗振り役を担い、「規制委の審査に合格すればすぐ再稼働」というデマを流しながら再稼働を既成事実化し、単純幼稚な論拠で「地元同意は法的要件ではない」というデマを流し続け、原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）に無⼒感を刷り込んできたからです。

各⾃治体が「広域避難計画実効性検証委員会」をスタートさせること
しかし、現⾏規制法体系の枠内で各⾃治体ができることは
まだまだ沢⼭あります。中でも急がれるのは「原⼦⼒災害広域避難計画実効性検証委員会」を⽴ち上げることでしょう。
その実効性について誰も審査・検証しないというのであれば、みずから審査機関を⽴ち上げて検証するほかはありません。
もちろん⿅児島現地に防災専⾨家は少ないでしょうから、専図５

し多くの善意の専⾨家が呼びかけに応えてくれると私は信じます。実効性に関して⼀定の結論が出るまで、現在の防災計
画の実施は⾒合わせ、九州電⼒の原⼦⼒事業者防災業務計画とのすりあわせ・連携は⾒合わせることになります。現⾏法体系では、先にも⾒たように原⼦⼒地域防災計画とのすりあわせが完了しないうちは、九州電⼒は川内原発を再稼働させることはできません。ゆっくりと待ってもらえばいいのです。
重要なことは、広域避難計画が本当に実効性があり、川内
原発苛酷事故時に地域住⺠の健康と安全を防護できるのかという点を検証することだと思います。
そして現在のように、第 5 層の実効性に関して、無責任体制のまま川内原発を再稼働させてはならない、という点がさらに重要だと思います。もしそれをするなら、これはフクシ
マ事故の⼆の舞を演ずることになるからです。これはフクシ
マ事故の貴重な経験と多くの⼈の犠牲を無にすることになるからです。
と、以上は川内原発を例にとっての再稼働プロセスの検証でした。次に全く同じ問題に直⾯するのは間違いなく、関⻄
電⼒の⾼浜原発ではなく、2015 年 7 ⽉に原⼦炉設置変更許可を取得した四国電⼒伊⽅原発です。⾼浜原発は運転禁⽌の仮処分命令を裁判所から受けています。いつこの処分が解除されるのか全くメドがたっていません。ですから川内原発の次は伊⽅原発が最短距離にいるわけです。川内原発のケース
は伊⽅原発の格好のケーススタディなのです。

原発再稼働無責任体制の構図 第 5 層の実効性を巡って

マスコミ

規制委の審査合格
すれば再稼働

権限・責任○原発再稼働に関する最終政治判断責任

地元同意は再稼働の法的要件ではない

責任転嫁

避難計画の実効性について、⾃分達に審査権限があることに全く気がついていない

権限・責任

原発⽴地⾃治体（30km 圏⾃治体）

原⼦⼒規制委員会が安全と判断した原発は
どんどん再稼働させます

安倍内閣

⾃分達に審査権限や決定権はないと思わせる効果を与える

放棄避難計画策定を法令で義務づける○避難計画策定・実施、住⺠防護について
第⼀義的責任（第 5 層、避難計画実効性についての審査権限）

審査と再稼働は関係ない
審査合格でも安全とは申し上げない

原⼦⼒規制委員会

権限・責任○規制基準適合性 審査権限

（深層防護第 4 層までの審査権限）※法的に再稼働の判断権限は与えられていない※深層防護・第 5 層の実効性の審査権限は持たない

第 5 層（避難計画）の実効性について誰も審査しない

形式だけの避難計画で、無責任体制のまま進む原発再稼働
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