令和３年度事業報告

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会

基本理念「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域づくりの推進～ 一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり ～」令和３年度事業報告にあたって
令和３年度（2021 年度）は、本会として地域福祉の推進に係る中期的なビジョンである「高知県地域福祉活動支援計画（計画期間は 2020－2023 年度）」の取組２年目でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、事業を行動制約下でも実施できるように改め、また、コロナ禍の社会において必要とされる対応を模索し続けた 1 年でもありました。
本会の事業については、縮小や中止をせざるを得ないものも多かった半面で、オンラインによる会議の実施や集合研修とオンライン研修の併用など、「新たな生活様式」に対応した事業スタイルが徐々に定着してまいりました。
社会では、事業活動の制約により生活困窮者が増大し、その救済や自立に向けての支援が社会問題として意識されるようになりました。本会においても、このことに対応するため、支援の取組を拡充し、生活福祉資金の特例貸付のほか、家計改善支援員の増員をはじめ、生理の貧困への対応やフードバンク事業を通じた子ども
食堂への支援などを行ってきたところです。
計画における取組の柱ごとの特徴的な実施内容は次のとおりです。
７つの取組の柱による計画の推進（１）福祉教育の推進
防災学習に福祉の視点を取り入れた防災福祉学習を学校で実践するなど、新たな福祉教育プログラム
づくりを進めたほか、ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）では、オンラインを活用したボ
ランティア活動体験を行うなど多様なプログラムを展開しました。
（２）地域活動の支援
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うコミュニティソーシャルワーカーの養成研修を継続的に開催したほか、市町村単位における社会福祉法人のプラットフォームづくりと複数法
人連携による公益的な取組を支援しました。
（３）総合相談体制づくり
市町村及び市町村社協を対象に包括的支援体制づくりに向けた実態調査を通じ、課題整理を行うとともに、全ての市町村で行政、市町村社協、高知県、高知県社協による四者会議を開催し、体制づくりを支援しました。
（４）権利擁護の推進「高知県における権利擁護支援体制整備に向けた広域的支援のあり方検討会」を開催し、市町村における権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を支援するための後方支援ネットワークの構想をまとめたほか、成年後見制度利用促進及び権利擁護に関する研修を開催しました。
（５）福祉人材の確保・育成
ふくし就職フェアを会場開催とＷＥＢを併用する形式で初めて開催したほか、ふくし総合フェアは前年に引き続きＷＥＢで開催しました。また、オンライン対応研修を本格化させたことで、遠隔地の福祉事業所等の参加者増につなげました。
（６）災害時の対応強化
災害ボランティアセンターバックヤード拠点の具体化を図るため、候補地の関係機関と使用方法等の協議を行うとともに、設置及び運営に関する手順書をまとめました。また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の２期生の養成のほか、新たにスキルアップ研修、実地研修を開催しました。
（７）高知県社会福祉協議会の組織強化

各関係課で発行していた広報誌を総合化させた新たな広報誌を創刊したほか、各部署に広報担当者を配置し、多様なツールを活用した広報を計画的に進めるとともに、担当者間の情報共有を図りました。
また、職員育成のために中期的に実施する具体的な研修を整理しました。

組織と所管する事業
１ 総務グループ（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ 1
法人運営事業、社会福祉協議会活動費事業（Ｐ1）
社会福祉大会開催事業（Ｐ4）
運営基金事業、生きがい健康づくり基金事業、障害者スポーツ振興基金事業（Ｐ5）
社会福祉センター管理運営事業（Ｐ6）
物品等斡旋事業（Ｐ6）
民間社会福祉施設職員退職手当共済事業（Ｐ6）
退職共済事務事業（Ｐ11）
福利厚生センター事業（Ｐ11）（２）広報・ＩＴ化推進室 ………………………………………………………………Ｐ 13
法人運営事業（Ｐ13）２ 地域支援グループ（１）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ 15
地域福祉推進支援事業、市町村社協活動支援・助成事業、重層的支援体制整備後方支援事業（Ｐ15）
生活支援コーディネーター研修事業、地域支援専門職養成研修事業（Ｐ21）
地域福祉活動支援計画推進事業（Ｐ23）
生活困窮者就労準備・家計改善支援事業、生活困窮者就労訓練事業所育成事業、生活困窮者支援担当職員研修事業（Ｐ24）
女性活躍促進・課題解決事業（Ｐ27）
日常生活自立支援事業（Ｐ28）
民生委員児童委員互助共励事業（Ｐ30）
福祉活動支援基金事業（Ｐ31）（２）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ 33
高齢者・障害者権利擁護センター事業、権利擁護推進支援事業（Ｐ33）
児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（Ｐ40）（３）ボランティア・ＮＰＯセンター …………………………………………………Ｐ 41
県ボランティアセンター事業（Ｐ41）
災害ボランティアセンター等体制強化事業（Ｐ43）
ボランティア情報ネットワーク推進事業（Ｐ46）
県ＮＰＯセンター事業（Ｐ47）
ＮＰＯ法人設立等支援事業（Ｐ52）
子どもの居場所づくり推進事業（Ｐ53）（４）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ 56
生活福祉資金貸付事業（Ｐ56）
臨時特例つなぎ資金貸付事業（Ｐ59）
災害遺児修学支援事業（Ｐ59）
介護福祉士修学資金等貸付事業（Ｐ59）
保育士修学資金等貸付事業（Ｐ63）
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業（Ｐ66）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｐ67）

３ 参加支援グループ（１）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ 69
ふくし交流プラザ管理運営事業（Ｐ69）

県民介護講座事業（Ｐ70）

福祉用具展示事業（Ｐ71）

プラザ自主提案事業（Ｐ73）

生きがい健康づくり推進事業（Ｐ74）

地域・いきがい推進支援事業（Ｐ75）（２）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ 76
地域生活定着支援センター事業（Ｐ76）（３）こうち若者サポートステーション・
なんこく若者サポートステーション ……………………………………………Ｐ81
地域若者サポートステーション事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業（Ｐ81）（４）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ85
障害者スポーツセンター管理運営事業（Ｐ85）
障害者スポーツ教室・大会等開催事業（Ｐ86）
障害者スポーツ推進事業（Ｐ89）

障害者スポーツ普及啓発事業（Ｐ90）

太陽号等運行事業（Ｐ91）

障がい者スポーツ指導員養成研修事業（Ｐ91）

４ 福祉人材グループ（１）福祉人材センター …………………………………………………………………Ｐ 93
福祉人材センター事業（Ｐ93）

保育士人材確保受託事業（Ｐ99）

介護支援専門員実務研修試験事業（Ｐ100）

介護等体験事業（Ｐ101）（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ102
福祉研修センター事業、介護支援専門員実務研修事業、介護支援専門員更新研修事業、認知症高齢者介護研修事業、相談支援従事者研修事業、
地域子育て支援センター職員研修事業（Ｐ102）（３）法人振興課 …………………………………………………………………………Ｐ115
社会福祉施設等経営支援事業（Ｐ115）

社会福祉法人・公益的取組推進事業（Ｐ117）

災害福祉支援ネットワーク運営事業（Ｐ118）
新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業（Ｐ120）
地域密着型サービス事業所外部評価事業（Ｐ120）
福祉サービス第三者評価事業（Ｐ121）

５ 部に属さない機関（１）運営適正化委員会事務局 …………………………………………………………Ｐ122
運営適正化委員会事業（Ｐ122）

総務企画課
法人運営事業事 業 名

社会福祉協議会活動費事業
サービス区分： 法人運営事業

決 算 額

１ 基本金

社会福祉協議会活動費事業47,763,780 円

一般会計：Ｐ29

52,109,639 円

一般会計：Ｐ57

３７,１６５,０００円

預金

３００,０００円

基本財産（建物）取得時の寄附金

３６,８６５,０００円

２ 職員の勤務場所及び配置状況（１）職員の勤務場所
高知市朝倉戊３７５番地１

高知県立ふくし交流プラザ（定款に規定する事務所）

高知県社会福祉センター

高知市本町４丁目１－３７（分室を設置）高知県立障害者スポーツセンター

高知市春野町内ノ谷１－１

なんこく若者サポートステーション

南国市駅前町２丁目４－７２

安芸市総合社会福祉センター内（生活困窮者自立相談支援事業及びなんこく若者サポートステ 安芸市寿町２－８ーションに係る事業を実施するための駐在所を設置）

高知県須崎総合庁舎内（生活困窮者自立相談支援事業及びこうち若者サポートステー 須崎市西古市町１－２４
ションに係る事業を実施するための駐在所を設置）（２）職員配置状況（令和４年３月３１日時点）
職員区分

職員数

一般職員

３７名

特例職員

６名

専門職員

１６名

非常勤職員

１４名

事務職員

３７名
１１０名

合計

1

３ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会 ５回開催
議事・報告事項〈第２８４回〉

第１号議案

令和 3 年度一般会計収支補正予算（6 月）

令和３年６月１０日

第２号議案

令和 2 年度事業報告

第３号議案

令和 2 年度一般会計収支決算

第４号議案

令和 2 年度生活福祉資金会計収支決算

第５号議案

役員候補者の選定

第６号議案

評議員候補者の推薦

第７号議案

四国電力株式会社第97 回定時株主総会における議決権行使につ
いて

第８号議案

定時評議員会の招集

報告事項（１）会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担
当理事の職務執行状況〈第２８５回〉
令和３年６月２９日

第１号議案 会長、副会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の選定
第２号議案 情報公開審査会委員の推薦
第３号議案 評議員選任・解任委員の選任
第４号議案 会計監査人の報酬報告事項（１）評議員選任・解任委員会の開催〈第２８６回〉

第１号議案 監事候補者の選定※決議の省略第２号議案 評議員会の招集決議があったとみなす日
令和３年１０月１日〈第２８７回〉

第１号議案 経理規程等の一部改正

令和３年１２月８日

第２号議案 令和３年度一般会計収支補正予算（12 月）
第３号議案 令和３年度生活福祉資金会計収支補正予算（12 月）
第４号議案 監事候補者の決定
第５号議案 評議員会の招集報告事項（１）会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担
当理事の職務執行状況〈第２８８回〉
令和４年３月１１日

第１号議案 非常勤職員及び事務職員就業規則等の一部改正①非常勤職員及び事務職員就業規則②個人情報保護規則③手数料及び利用料規則④経理規程
第２号議案 高知県競馬組合地域福祉振興基金設置及び管理運用規程の制定
第３号議案 令和 3 年度一般会計収支補正予算（3 月）第４号議案 令和 4 年度事業計画
第５号議案 令和 4 年度一般会計収支予算
第６号議案 令和 4 年度生活福祉資金会計収支予算
第７号議案 評議員選任・解任委員の選任について
第８号議案 役員等賠償責任保険契約の内容決定について
第９号議案 評議員会の招集

2

（２）評議員会 ４回開催
議事・報告事項〈第１９４回〉

第１号議案

令和３年度一般会計収支補正予算（6 月）

令和３年６月２９日

第２号議案

令和２年度事業報告

第３号議案

令和２年度一般会計収支決算

第４号議案

令和２年度生活福祉資金会計収支決算

第５号議案

役員の選任

報告事項（１）第 284 回理事会（令和 3 年 6 月 10 日開催）の決議事項（２）評議員選任・解任委員会の開催〈第１９５回〉

第１号議案

監事の選任

＊決議の省略
決議があったとみなす日
令和３年１０月１４日〈第１９６回〉

第１号議案 令和３年度一般会計収支補正予算（12 月）

令和３年１２月２０日

第２号議案 令和３年度生活福祉資金会計収支補正予算（12 月）
第３号議案 監事の選任
報告事項（１）令和３年度上半期の事業執行及び財政状況等（２）第 285 回理事会（令和 3 年 6 月 29 日開催）の決議事項①会長、副会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の選定②情報公開審査会委員の推薦③評議員選任・解任委員の選任④会計監査人の報酬（３）第 287 回理事会（令和 3 年 12 月 8 日開催）の決議事項（今回の評議員会における決議事項関係は除く）①経理規程等の一部改正〈第１９７回〉

第１号議案 令和３年度一般会計収支補正予算（3 月）

令和４年３月２２日

第２号議案 令和４年度事業計画
第３号議案 令和４年度一般会計収支予算
第４号議案 令和４年度生活福祉資金会計収支予算
報告事項（１）第 288 回理事会（令和 4 年 3 月 11 日開催）の決議事項（今回の評議員会における決議事項関係は除く）①非常勤職員及び事務職員就業規則等の一部改正②高知県競馬組合地域福祉振興基金設置及び管理運用規程の制定③評議員選任・解任委員の選任について④役員等賠償責任保険契約の内容決定について

４ 評議員選任・解任委員会の開催（１）任期満了に伴う選任（令和 3 年 6 月 15 日）
５ 局内連携の推進（１）課長等調整会議の開催（毎月第 2、第 4 金曜日）

3

６ 職員の資質向上への取組（１）新規採用職員等説明会の開催（令和 3 年 4 月／5 日間）（２）本会又は外部団体が開催する研修への参加（随時）（３）自己啓発援助の実施① 自発的な研修への支援（随時）② 資格取得の支援

事 業 名

社会福祉大会開催事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉大会開催事業

1,254,380 円 一般会計：Ｐ29■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉課題への意識や知識の共有を図る。
１ 第７２回高知県社会福祉大会の開催
期日

令和３年１１月２４日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参 加 者

約１４０名

内

（１）表彰式典

容表彰区分別

高知県知事表彰

４８名 、２団体、１校

高知県社会福祉大会長表彰

６８名

高知県社会福祉大会長感謝

９２名

中央共同募金会会長感謝

１団体

高知県共同募金会会長感謝

１４名、３０団体（２）パネルディスカッション「Ｗｉｔｈコロナの地域福祉活動を展望する～つながりの大切さを、これからの活動にどう活かし進めるのか！
（さあ、やるぞね！）～」〈実践発表者〉
土佐町社会福祉協議会

主任 上田

大 氏

児童家庭支援センター高知ふれんど センター長 谷本 恭子 氏
〈アドバイザー〉
高知県感染症対策協議会

会長 吉川 清志 氏

〈コーディネーター〉
高知大学地域協働学部

教授 玉里恵美子 氏＊新型コロナウイルス感染拡大により、会場への参加は被表彰者及び最小限の付添いに限定
し、一般参加は、応募等によるオンライン視聴を実施。

4

運営基金事業事 業 名

生きがい健康づくり基金事業
障害者スポーツ振興基金事業
サービス区分： 運営基金事業

決 算 額

2,686,786 円

一般会計：Ｐ29

生きがい健康づくり基金事業

5,275,968 円

一般会計：Ｐ29

障害者スポーツ振興基金事業

152,203 円

一般会計：Ｐ29

１ 運営基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益

２５３，１８６円
１４２,１９７，１８１円
２,４３３，６００円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
四国電力株

金 額 (取得原価)
１００,５８７,０００円
２９,５５７,０００円

運 用 益
１,８００,０００円

東京電力パワーグリッド

２,０６８,８８０円

２５,６００円

定期預金・普通預金

９,９８４,３０１円

８,０００円

２ 生きがい健康づくり基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益

６００,０００円

０円
４０３,１００,０００円
６,２５４,４０８円〈運用状況〉
運用先

金 額 (取得原価)

運 用 益

国債（３口）

３００,８８６,０００円

５,０００,０００円

東京電力パワーグリッド

１０１,３７５,１２０円

１,２５４,４００円

８３８,８８０円

８円

普通預金
３ 障害者スポーツ振興基金事業（１）基金額（当期末）

６５,６２０,０００円（２）基金運用益

１,１７０,００６円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
普通預金

金 額 (取得原価)

運 用 益

６４,８４９,８５０円

１,１７０,０００円

７７０,１５０円

６円

5事 業 名社会福祉センター管理運営事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉センター管理運営事業

１ 基本事項
建物構造
所有部分
管
理

25,509,569 円

一般会計：Ｐ127

鉄筋コンクリート造地下１階付一部７階建（完成：昭和５８年３月）
７階のうち、地下１階～３階部分（1,901.26 ㎡）
管理業務の一部を高知市シルバー人材センターへ委託

２ 貸室等事業の実施
入居団体
１５団体：２５室 ／ ２５室
３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）
電力量計子メーター交換

事 業 名

物品等斡旋事業

決 算 額

サービス区分：物品等斡旋事業

582,182 円

一般会計：Ｐ127

１ 福祉関係の図書斡旋及び販売
福祉関係の図書を社会福祉関係団体に斡旋した。
２ 福祉新聞の事務取扱
購読者数
７１団体

事 業 名

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
サービス区分：民間退職手当共済事業

決 算 額

819,206,942 円

65 歳以上被共済職員退職手当共済事業
70,173,541 円
民間退職手当共済事務費事業27,167,986 円

一般会計：Ｐ115
一般会計：Ｐ115
一般会計：Ｐ115■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■重点取組
１ 共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
２ 共済契約者及び被共済職員への情報提供
３ 共済制度のデータの保全
１ 事業運営体制（１）民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の配置
高知県社会福祉法人経営者協議会会長 楠目隆（２）運営委員会の設置
委員数 １５名
運営委員会に資産運用小委員会を設置 委員数
４名
運営委員会に制度検討小委員会を設置 委員数
５名

6２ 民間退職手当共済事業事務費積立金の状況
積立日付

金額（円）

平成２５年７月 ３日

備考

２８,０００,０００ 寄附金（共済財団での運用積立資産）

平成２６年３月３１日

４,０００,０００ 平成２５年度収支差額を積立

平成２７年３月３１日

４,０００,０００ 平成２６年度収支差額を積立

平成２８年３月３１日

３０２,０００ 平成２７年度収支差額を積立

平成３０年３月３０日

５,９８４,０００ 平成２９年度収支差額を積立

令和 ２年３月３１日

２,０００,０００ 令和元年度支差額を積立

令和 ３年３月３１日

２,５００,０００ 令和２年度支差額を積立

令和 ４年３月３１日

２,５００,０００ 令和３年度支差額を積立

計

４９,２８６,０００

３ 契約者及び加入者の状況（１）契約者数・施設数の状況
期首
契約者（法人）数
施設数
保育所
施 児童養護施設
設 知的障害者（児）施設
内 身体障害者（児）施設
訳 老人福祉施設
その他

１３５
２９０
９６
８
５６
２６
９７
７

期中増減
加入
脱退
０
１
６
４
１
０
０
０
０
０
０
０
２
４
３
０

（２）令和３年度新規加入者及び退職者状況（６５歳以上を含む。
）
期首
期中増減
加入者総数
新規加入者数
退職者数
５,５１３
６７６
６１７

令和３年度末
１３４
２９２
９７
８
５６
２６
９５
１０
（単位：人）
令和３年度末加入者総数
５,５７２＊転入・転出は計数に含めない。
＊令和４年３月退職は、令和４年度分に算入する。
（３）業種別加入者数の推移
施設種類
保育所

被共済職員数（人）
令和 3 年度末（うち 65 歳以上） 令和 2 年度末
１,２３１（ １９）

令和元年度末

平成 30 年度末

１,２０９

１,１８０

１,１９０

児童養護施設

２０６（

６）

２０１

１９７

２１９

知的障害者（児）施設

９２７（ ３８）

９２０

８９８

８７９

身体障害者（児）施設

６７０（ １３）

６８５

６７５

６８８

２,４２４（ ４０）

２,３９９

２,４１５

２,３５２

２）

９９

１０２

１００

５,５７２（１１８）

５,５１３

５,４６７

５,４２８

老人福祉施設
その他

１１４（
計

7

４ 収支の状況（１）令和３年度退職給付金支払状況
サービス区分件数

退職手当共済事業
６５歳以上被共済職員退職手当共済事業
計

金額（円）
５８７

３３３,５９８,６８７２７２８,０２７,９９６

６１４

３６１,６２６,６８３＊支払件数のうち前年度以前の退職者分 19 件（うち 65 歳以上 0 件）
＊退職者のうち支払未了の案件

23 件（うち R3 年 4 月以降支払予定 22 件 ）（２）令和３年度掛金の状況

令和３年４月～令和４年３月分

４４４,１２７,２７６円

令和４年３月３１日現在
入金状況

金額（円）

入金済

443,464,164

未入金

35,813,370

内訳等①令和 3 年 3 月分（35,958,286 円）のうち 35,150,258 円②令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月分（444,127,276 円）のうち 408,313,906 円
令和 4 年 3 月分（36,421,506 円）のうち未入金額※令和 4 年 3 月分のうち 608,136 円は入金済

５ 資産の運用状況（１）資産運用委託先・委託割合
金融機関名

委託割合

三菱ＵＦＪ信託銀行

７０％

三井住友信託銀行

３０％（２）令和３年度運用実績（単位：円）
令和３年度

令和２年度

（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（令和 3 年 3 月 31 日現在）

信託元本5,922,805,073

5,772,751,292

150,053,781

簿

価6,054,495,078

5,859,060,721

195,434,357

時

価

6,898,521,222

6,714,253,848

184,267,374

評価損益

844,026,144

855,193,127-11,166,983

期中増加額

信託元本・・本会からの委託資産額【拠出金総額－（退職給付金総額＋総幹事報酬）＋信託収益から運用報酬を控除した額 ＊)（信託収益が運用報酬を下回る場合はマイナス）】＊)令和 3 年度分は令和 4 年 4 月 1 日に元本化されます。
簿価・・・・購入時の価格
時価・・・・調査時点の市場価格
評価損益・・時価と簿価の差額であり、プラスであれば購入時より値上がりしていることを表します。

8

（３）収益率（時価ベース）
資産合計／令和４年３月末（通期）
金融機関名

時間加重収益率

三菱ＵＦＪ信託銀行

２．２１％

三井住友信託銀行

２．２０％

ベンチマーク

２．２３％

ベンチマーク・・・・国内株式における TOPIX のような基準となる運用成果の指標（市場平均値）。

（４）信託報酬
総幹事報酬

4,176,926 円

運用報酬25,645,402 円
計29,822,328 円（５）要支給額に対する充足率（時価）要支給額**)①

4,095,462,407 円

信託運用資産（時価）②

6,898,521,222 円

差額

②－①

2,803,058,815 円

充足率

②÷①

168.44%**)要支給額…調査時点での加入者（６５歳以上の者を除く。
）全員の計算上必要とされる退職給付金の総額。

9

６ 共済事業運営委員会に関する事項（１）委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和３年 ５月２６日

第２回

令和３年 ８月１８日

第３回

令和３年１２月２３日

第４回

令和４年 ３月 ２日

審議事項等
〇審議事項
（１）令和３年度・４年度委員長、副委員長の選任（２）資産運用小委員会委員の決定（３）制度検討小委員会委員の決定（４）令和２年度事業報告及び決算報告について〇勉強会
民間退職共済制度について〇審議事項 年金規程について〇報告事項 財政再計算の結果について〇審議事項 年金規程について〇審議事項（１）資産運用小委員会の協議結果について（２）令和４年度ガイドラインについて（３）年金規程について（４）令和４年度事業計画及び予算案について（２）小委員会の開催状況①資産運用小委員会の開催状況
回
第１回

開催日
令和４年 ２月 ９日

審議事項等
〇審議事項
（１）小委員会の長の選任（２）三菱 UFJ 信託銀行の提案について②制度検討小委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和３年 ９月２４日

第２回

令和３年１０月２６日

審議事項等
〇審議事項
（１）小委員会の長の選任（２）年金規程について〇審議事項 年金規程について

７ 資産運用実績報告会
資産運用実績報告会の開催状況
回

開催日

内

容

○令和２年度の報告
第１回

令和３年 ５月２６日

三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行○令和３年度上半期の報告

第２回

令和３年１２月２３日

三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行○令和３年度運用実績・見込みの報告

第３回

令和４年 ３月 ２日

三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

10

８ 信託運用状況報告書等の発行（１）「信託運用状況報告書」の発行
・令和２年度報告・令和３年度上半期報告（２）「共済事業だより」の発行
・令和３年 ８月３１日付け第１７号
・令和４年 ３月 ８日付け第１８号（３）「運営委員会レポート」の発行
・令和３年 ６月１８日付け第１９号
・令和４年 ２月 ４日付け第２０号
９ 一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会への加入
10 共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、極めて安全性の高いサービスを提供する寿精版印刷(株)と契約し、退職手当共済システムのデータを３分割して３ヵ所のデータセンターへ保管するデータバックアップを行った。

事 業 名

退職共済事務事業

決 算 額

サービス区分：退職共済事務事業

350,100 円

一般会計：Ｐ73■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
１ 共済契約者・会員状況（令和４年３月末現在）
加入状況

１４９法人・４９０施設／職員数７，１７５名

２ 退職手当金請求書・退職届受付件数
５６７件

事 業 名

福利厚生センター事業

決 算 額

サービス区分：福利厚生センター事業

8,035,640 円

一般会計：Ｐ73■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフレッシュ事業を実施する。
また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進を行い、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上
を図る。

11

１ 会員数（令和４年３月８日現在）
会員総数

４６法人・８９事業所／１，７４２名

２ 会員交流事業の実施
参加者数

延べ１，６５９名○おうちで旅行気分を味わう！食べ物斡旋

内容○千年の美湯そうだ山温泉入浴チケット斡旋○うまじ温泉入浴チケット斡旋○ＴＯＨＯシネマズ映画チケット斡旋

３ 加入等促進活動の実施
未加入法人には、加入勧誘と認知度向上を目的にパンフレット等により法人・施設に説明するとともに、県内３事業所（須崎市１、宿毛市１、大月町１）へ個別説明を実施した。
４ 福利厚生企画・情報会議の開催
会員のニーズに即した事業を実施するため、県内３ブロックからそれぞれ選出された福利厚生企画委員による会議を開催し、事業内容を協議した。
（委員任期：令和２年７月～令和４年６月）
回

開催日

第１回

令和３年１１月１２日

内容（１）令和３年度会員交流事業について（２）令和４年度会員交流事業の企画について（３）その他（１）令和３年度会員交流事業の実施状況報告

第２回

令和４年 ２月 ９日（２）令和４年度会員交流事業の実施案について（３）その他

12

広報・IT 化推進室
事 業 名

法人運営事業

決 算 額

サービス区分：法人運営事業（再掲）

47,763,780 円 一般会計：Ｐ29■事業趣旨「高知県地域福祉活動支援計画」に基づき、本会の組織基盤強化として、社会福祉協議会の活動を「見える化」するため、広報の充実を図り、県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信やタイムリーな情報発信を進めるとともに、支援力を向上するため、本会の情報共有や業務の効率化等を一体的に進める。

■重点取組
１．県社協全体として、計画的に広報を行っていくための仕組みをつくる
２．広報活動に関して組織内の情報共有を進め、部署間の連携を図る
３．広報誌の発行等により、総合的な情報の発信を行う

１ 広報の充実（１）広報誌の創刊
高知県内における地域共生社会の実現に向けた取組に関する情報を総合的に発信していくことにより、県内における取組の推進を目指して、広報誌「プラットふくし」を創刊した。
（発行回数）年 3 回（配布先、部数）市町村社協、地域包括支援センター、社会福祉施設等 中間支援者をメインに 6,000 部
配布
発行月

特集テーマ

令和 3 年 8 月（Vol.1） コロナ禍に負けない！つながる！ひろげる！地域のチカラ
令和 3 年 12 月（Vol.2）

解決しようよ みんなの課題～生きづらさを感じる人を見逃さない～

令和 4 年 4 月（Vol.3） 働きやすい福祉職場づくり６つのメソッド（２）ニュースリリースの発行
本会の事業に関する県民の認知度を高めるとともに、関係機関においても本会事業についての理解を深めていただくため、ニュースリリースを発行した。
【送信先】マスコミ、市町村社協、県関係各課、市町村教育委員会、小・中・高校 等【発行回数】26 回（３）ホームページ及び Twitter による情報発信
本会の情報を随時発信していくためにホームページの運用を行うとともに、今まで本会との接点がなかった層にもＰＲしていくため、ＳＮＳによる情報発信を行った。
（４）年間広報計画の作成
課ごとに年間の広報計画を作成することで、県社協全体の広報活動の年間計画を明らかにするとともに、それを基に、ホームページへの掲載やニュースリリースの発信等、県社協全体の広報を計画的に行った。

13

（５）広報担当者連絡会の開催
各課に配置した広報担当者による連絡会を開催し、各課の年間の広報計画、及び各課の広報活動に関する情報の共有を図った。
また、広報活動に関する事例検討会を実施し、様々な視点から実際の広報の方法に関して検討を行った。
（６）情報発信力向上研修の開催
職員の情報発信力向上のための研修会を開催した。
テーマ
ニュースリリース

講師
高知新聞社 総合企画室ベンチャー事業部
兼経営企画部

森本 裕文 氏

はじめてのチラシ タケムラデザインアンドプランニングづくり

竹村 直也 氏

開催日

受講者数

令和 3 年 6 月 30 日

13 人

令和 3 年 8 月 26 日

32 人

２ IT 化の推進（１）職員研修会の開催
業務の効率化を進めるため、エクセル活用について勉強会を実施した。
内容

開催日

受講者数

VLOOKUP 関数について

令和 3 年 9 月 22 日

18 名

ドラッグで素早くデータを入れ替える、アッと驚く並べ替えの妙技

令和 3 年 10 月 27 日

18 名

テーブルについて、できるだけ楽にてきぱきと入力する方法

令和 3 年 11 月 29 日

15 名「○○円」の数値書式を徹底攻略、エクセルの日付を基本から学ぼう

令和 3 年 12 月 28 日

21 名

文字列を手早くつなぐ！分割する！

令和 4 年 1 月 19 日

18 名

表の組み替え方令和 4 年 3 月 2 日

24 名（２）災害時用メーリングリストの運用開始
災害時における職員への連絡を迅速に行うため、職員の緊急連絡先を登録した災害時用のメーリングリ
ストの運用を開始し、緊急時にもスムーズに使用することができるよう、月に 1 回テスト発信を行った。

３ 組織内の情報共有の推進（１）職員研修会の開催
各部署が行う事業についての基礎知識を習得するため、各課職員を講師とし、関連するテーマをもとに、
毎月 1 回任意の職員研修を開催した。
また、研修は録画し、一定期間配信することで、参加できなかった職員も視聴できるようにした。
テーマ
開催日
受講者数
福祉のお仕事

令和 3 年 7 月 15 日

17 名

地域で活動する民生委員・児童委員

令和 3 年 8 月 19 日

14 名

NPO とは何か

令和 3 年 9 月 15 日

9名

支え合いに関する地域資源について

令和 3 年 10 月 21 日

13 名

権利擁護

令和 3 年 11 月 18 日

24 名

若者サポートステーション事業について

令和 3 年 12 月 16 日

20 名

地域生活定着支援センター事業について

令和 4 年 1 月 20 日

13 名

スポーツを通じた障害者の社会参加とは

令和 4 年 2 月 17 日

15 名（２）組織内通信の発行
他課の動き等を知ることができるよう、月１回、組織内通信の発行を行い、情報共有を図った。
14

地域・生活支援課
地域福祉推進支援事業
事 業 名

市町村社協活動支援・助成事業
重層的支援体制整備後方支援事業
サービス区分： 地域福祉推進支援事業

決 算 額

13,672,000 円

一般会計：Ｐ57

市町村社協活動支援・助成事業

2,815,887 円 一般会計：Ｐ32

重層的支援体制整備後方支援事業

6,174,012 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
令和元年度に策定した高知県地域福祉活動支援計画の大目標である「地域の実情に応じた地域の仕組みづくり」を進めるために、市町村社協の活動支援を通じて、市町村社協が多様な関係機関・団体との「協働の中核」を担えるよう活動強化を進める。
特に、本会ブロック担当職員が窓口となり、市町村社協のアセスメントや地域の実情に応じた取組の支援を伴走的に実施するとともに、市町村社協職員を対象に体系的な研修を実施し、市町村社協が地域福祉の推進役としてその機能を発揮できる体制づくりを進める。
■重点取組
１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化

１ 市町村社協に対する体系的な研修の開催（１）階層別研修①社協活動基礎研修
新任職員等に対し、社協職員として必要な心構えや地域支援等の実践について理解を深め、併せて職
員間のネットワークづくりを行うことを目的に３日間のプログラムで開催した。
期

日 ①令和３年５月２７日

会

場 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和３年９月３０日

対 象 者

市町村社協新任職員

参加者数

２１名（１０市町村社協）③令和４年１月３１日

市町村社協職員基礎研修①１日目
講義「社協に求められることとは？」
演習「社協職員としてのビジネスマナーを再確認しよう」
講義「社協職員として働く心構え」
実践発表「先輩職員に聞く！社協職員として大切にしていること」
内容・講師

意見交換・ワーク「こんな社協職員になりたい！決意表明☆」②２日目
福祉教育基礎研修「社協だからこそできる福祉教育を考える」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
③３日目
実践発表 「社協が実践する地域づくりの展開」
実践発表①

日高村社会福祉協議会

実践発表②

四万十市社会福祉協議会 永吉 史果 氏

15

本越 宏夢 氏

講義「地域の声を引き出すファシリテーション力」
講師：難波ファシリテーション事務所 難波 佳希 氏
②中堅職員研修
中堅職員が自身の立場や期待される役割をしっかり理解したうえで、リーダーシップを持って後輩育成
やチームマネジメントにも取り組むことができるよう、職場内コミュニケーションや人材育成といった視点からスキルアップを図ることを目的に開催した。
期

日 令和４年２月１０日

会

場 県立ふくし交流プラザ

対 象

者

市町村社協中堅職員

参加者数

７名（５市町村社協）①情報提供「地域共生社会の実現に向けて社協に期待される役割」

内容・講師②講義・演習「中堅職員の役割とチームづくり」
講師 ポテンシャルビジョン 代表 山本 武史 氏

③市町村社協事務局長等セミナー
市町村社協の管理的立場にある事務局長等を対象に、市町村における包括的支援体制づくりに向けた
社協の役割を学び、今後の社協活動・組織運営のあり方を考えることを目的にセミナーを開催した。
期日

令和３年１２月７日

会場

こうち男女共同参画センターソーレ

対 象

者

市町村社協事務局長等の管理的立場にある方

参加者数

２６名（１７市町村社協）
講演「市町村における包括的支援体制づくりに向けた社協の役割」
講師：日本福祉大学 社会福祉学部 教授 原田 正樹 氏

内容・講師

意見交換
（主なテーマ）・人材確保・育成

・災害ボランティアセンター

・組織体制・財源

・行政とのパートナーシップ（２）コミュニティソーシャルワーカー養成研修①コミュニティソーシャルワーカー養成研修【スタートアップ編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワ
ーカーの養成を目的に、基礎的な知識及び技術を習得するための研修を開催した。
期

日①令和３年６月１６日 ②令和３年７月２０日 ③令和３年８月４日

会

場

県立ふくし交流プラザ他

対 象

者

市町村社協職員

参加者数

２６名（修了証発行人数）【第１講】コミュニティソーシャルワークの基本【第２講】アセスメント、プランニング、評価の基本【第３講】記録の意義と活用

内容・講師【第４講】対人援助職における権利擁護の視点【第５、６講】福祉の動向と制度Ⅰ・Ⅱ【第７講】社会資源を知る、社会資源の可視化【第８講】福祉教育の基本と実践

16

講師：日高村社会福祉協議会

事務局長 浜永 鈴美 氏

【第９、１０講】事例検討、振り返り
講師：高知県立大学 社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
②コミュニティソーシャルワーカー養成研修【実践編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワ
ーカーの養成を目的に、実践的な技術を習得するための研修を開催した。
期

日①令和３年１０月２９日 ②令和３年１０月３０日 ③令和３年１２月２１日

会

場

県立ふくし交流プラザ他

対 象

者

市町村社協職員

参加者数

２０名（修了証発行人数）【第１講】「コミュニティソーシャルワーク論」【第２講】「コミュニティソーシャルワーク実践」
講師：関西学院大学 人間福祉学部 教授 藤井 博志 氏

内容・講師

【第３講】
「事例検討に向けて」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
【第４講】
「事例検討」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

③コミュニティソーシャルワーカー養成研修【実践フォローアップ編】
令和２年度実践研修を修了した社協職員を対象に、コミュニティソーシャルワークにおける事例検討の方法を習得するための研修を開催した。
期日

令和４年３月４日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象

者

市町村社協職員

参加者数

内容・講師

１４名
【第１講】講義「アクションプラン作成につなげる事例検討について」【第２講】演習「事例検討①～②」【第３講】まとめ「研修の振り返り」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

（３）地域支援研修①地域支援実践検討会
市町村社協職員を対象に、地域住民等が中心となって、地域課題に立ち向かい、地域を盛り上げていく活動事例を学びながら、今後の地域づくりに向けた支援について考えることを目的に検討会を開催した。
期日

令和４年３月１０日

会場

オンライン開催

対 象

者

市町村社協職員

参加者数

１５名（７市町村社協）
実践報告１：地域の多様な主体の気付きによるまちづくり～住民同士が支え合いながら暮らす地域づくりを目指して～

内容・報告者

報告者：土佐市社会福祉協議会
実践報告２：子ども食堂を通じた地域づくり～ボランティア、地元スーパー等地域ぐるみの実施に向けた取組み～

17報告者：香南市社会福祉協議会（４）組織運営①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
市町村社協と県社協で社会福祉協議会を取り巻く状況や活動についての情報交換を行い、市町村社協の運営等に関する課題解決について意見交換を行うことを目的に開催した。
ブロック名
期
日
会
場
高知市ブロック
令和３年 ８月１１日
高知市総合あんしんセンター

出席者数
１２名

安芸ブロック

令和３年１１月３０日

田野町老人福祉センター

２７名

中央東（三市）ブロッ

令和３年 ８月 ６日

香美市・プラザ八王子

１６名

ク
中央東（嶺北）ブロッ
ク

令和３年 ８月 ２日

大川村山村開発センター

１８名

中央西ブロック

令和３年１１月 ８日

日高村社会福祉センター

２３名

高幡ブロック

令和３年１１月 ５日

須崎市市民文化会館

２８名

幡多ブロック

令和３年 ８月１７日

四万十市社会福祉センター

２０名（５）市町村における包括的な支援体制構築に向けた取組①地域福祉推進セミナー
包括的な支援体制構築に向けた取組を促進するため、体制構築の具体像を理解するとともに、重層的支援
体制整備事業の導入のスキームやメリットについて理解を促進することを目的にセミナーを開催した。
期

日 令和３年９月２９日

会

場 オンライン開催

対 象

者

参加者数

内容・講師

市町村行政職員及び市町村社協職員等、その他部署・関係団体
１４０名（２１市町村社協、１２市町村）
講演「市町村における包括的支援体制づくりに向けて」
講師：日本福祉大学 社会福祉学部 教授 原田 正樹 氏
行政説明「地域共生社会の実現に向けた取組」
説明：厚生労働省社会・援護局 地域福祉課地域共生社会推進室②ブロック別部署間連携推進会議
各市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、市町村内の関係部署の横断的な連携や体制づくりについて理解を深めることを目的に、県内４ブロックで会議を開催した。
令和３年５月２５日～６月４日のうちブロックごとに４日間実施（同内容）

期

日

会

場 オンライン開催

対 象

者

参加者数

内容・講師

（安芸ブロック、中央東ブロック、中央西ブロック、須崎・幡多ブロック）
市町村各関係課長等（地域福祉、生活保護、高齢、障害、児童、生活困窮、保健、住民
税、水道、地域づくり など）
安芸ブロック ：５０名

中央東ブロック：１８名

中央西ブロック：４２名
須崎・幡多ブロック：６２名
講演「包括的支援体制の整備に向けて～部局横断の連携体制～」
講師：同志社大学 社会学部教授 永田 祐 氏
行政説明「重層的支援体制整備事業と関係制度との連携について」
意見交換

18

③重層的支援体制整備事業実施に向けた情報交換会
重層的支援体制整備事業移行準備事業に関する取組状況の共有や県外実践事例発表を通じた重層的支援
体制整備事業の取組イメージの共有を図ることを目的に情報交換会を実施した。
期

日 令和３年８月５日、令和４年３月１７日

会

場 オンライン開催

対 象

者

参加者数

市町村行政職員（1 回目）１５名、（2 回目）２０名（1 回目）①各市町より令和 3 年度移行準備事業取組計画の共有②重層的支援体制整備事業実施に向けた課題整理
③意見交換

内容・講師

（2 回目）①実践発表（30 分）及び質疑応答（5～10 分）「廿日市市の包括的支援体制構築に向けた取組」
発表者：廿日市市総務福祉課 倉田 忍 氏②意見交換④包括的支援体制実態調査
各市町村での包括的な支援体制づくりを進めるため、市町村における現状の取組と課題を把握し、部署間連携や関係機関との連携など実情に応じた支援策の検討を行うため、実態調査を実施した。
調査期間

令和３年７月４日～７月２０日

調査方法

メール送付

対象者

市町村行政地域福祉担当課、市町村社協①相談支援に関すること②参加支援に関すること

調査内容③地域づくりに向けた支援に関すること④コミュニティソーシャルワーカーに関すること⑤市町村における包括的支援体制づくりに関すること⑤地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築のポイント（手引き作成）
各市町村での包括的な支援体制づくりが進むよう、体制構築に関わる関係者を対象として、地域共生社
会の理念や包括的な支援体制等についての理解を深めるための手引きを作成した。
配 布 先：県内市町村及び市町村社協
作成部数：５００部
２ 市町村社協に対する訪問支援や助成（１）個別支援
本会地域担当職員が窓口となり、市町村社協の個別課題に応じて伴走的な支援を実施した。特に市町村
地域福祉計画や市町村地域福祉活動計画の改定年度に当たる１５市町村については、改定作業を行う市
町村及び市町村社協に対して、事務局会や策定委員会への参画などを通じて、計画改定の助言や支援を行った。

19

（２）四者協議
市町村、市町村社協、県、県社協の四者で、各市町村の包括的な支援体制づくりが進むように、現状の確認や課題などについて協議を行った。
〔期 間〕 令和３年８月～令和３年１１月〔市町村〕 全市町村
〔内 容〕 ・地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について

・包括的な支援体制づくりに向けたアンケート調査結果概要について
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進、改定状況（３）市町村社協活動強化助成事業
高知県地域福祉活動支援計画に基づく地域づくりや関係機関との連携を促進していけるように、本会職員が伴走しながら市町村社協の活動強化を行うことを目的に実施した。
実施市町村

内

容

日常時・災害時双方のボランティアセンターを機能させるためのマニュアル等の整
備と職員間の共有を図った。災害ボランティアセンター運営模擬訓練を社協職員及び須崎市

民生児童委員を対象に実施したほか、局内連携職員研修を実施し、住民の生活課題を共有するとともに、今後の生活支援ボランティア活動のあり方を検討した。また、社会福祉法人や市役所との連携強化のために定期的な協議を行った。

四万十市

役職員全員に対して社会福祉法の改正や社協の役割について理解を深めるための研修を実施し、社協としての目指す方向性を役職員間で共有した。
住民の生活支援ニーズに対し、ボランティアによる対応を行う「地域支え合いボラ

奈半利町

ンティアポイント事業」を開始した。また、ボランティア養成講座を通して、新たな担い手育成を行った。

田野町「防災」をテーマに地域住民と連携して地域への関心を高める研修や防災意識調査を実施し、住民と関係機関が協働するためのきっかけづくりに取り組んだ。

（４）「こうち県の社協」の作成・配布／市町村社協基礎データの収集と提供
各市町村社協の体制及び業務実施状況等の情報共有を目的に、それらの情報をまとめた冊子「こうち県の社協」を作成し、各市町村社協及び行政等に情報提供を行った。
（社協概要：３５０部、職員名簿：２５０部）
３ フードバンク活動
全県的なフードバンクについては、セカンドハーベスト・ジャパンや日本非常食推進機構から定期的に食料品提供を受けて、生活困窮者など延べ１４１人（前年度２０５人）に対して食料支援を行った。
また、１０月から１１月にかけて、市町村社協やフードバンク高知と連携してフードドライブキャンペー
ンを実施し、穀類３，９８２ｋｇ（前年度８８７ｋｇ）、食品９，１３１個（前年度２，５６５個）を収集した。

20

事 業 名決 算 額

生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業
サービス区分： 生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業

335,105 円 一般会計：Ｐ73
758,175 円

一般会計：Ｐ71■事業趣旨
生活支援コーディネーターやあったかふれあいセンター職員を対象とした研修を実施し、地域福祉の担い手として資質向上を図る。
１ 生活支援コーディネータースキルアップ研修
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が地域の実情やニーズに合わせた多様な活動ができる
ためのスキルアップを目的に開催した。
第２回目の研修では、生活支援コーディネーターをはじめ地域づくりに関わる関係者が一同に会し地域づくりについて理解を深めることができるよう、あったかふれあいセンターコーディネーター研修と合同で開催した。
期日

開催方法【１回目】令和３年９月２７日【２回目】令和４年３月１４日【１回目】オンライン【２回目】オンライン【１回目】生活支援コーディネーター、市町村事業担当者

対 象者【２回目】生活支援コーディネーター、あったかふれあいセンターコーディネーター、
市町村事業担当者、地域おこし協力隊、集落支援員、集落活動センターほか
地域づくりに携わる方

参加者数【１回目】９６名【２回目】１１８名【１回目】
講義「支え合う地域づくりに向けた生活支援コーディネーターの役割」
講師：認定特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター
理事長 池田 昌弘 氏
意見交換・情報交換、質疑応答

内容・講師

【２回目】
講義「地域共生社会の実現に向けた、地域課題の解決を目指した地域づくり～行政、専門職、地域づくりに携わるコーディネーター等、それぞれに期待される役割～」
講師：一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川 竜也 氏

２ あったかふれあいセンター職員等研修（１）スタッフ研修
あったかふれあいセンターの新任職員を対象として、あったかふれあいセンターの機能・役割や目指すべき方向性を学ぶことを目的に開催した。
期
日 令和３年７月３０日（中央部）、８月６日（西部）会場

高知県紙産業技術センター（中央部）、四万十市立文化センター（西部）対 象者

あったかふれあいセンタースタッフ（勤務年数１年未満程度） など

21

参加者数

中央部：１２名

西 部：８名【事前 WEB 講義】
情報提供「地域を取り巻く状況と地域福祉の推進」
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
内容・講師

情報提供「あったかふれあいセンターの機能・役割について」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課【集合研修】
講義・演習「あったかふれあいセンターで自分たちが目指していること」
講師：アビリティセンター（株） 藤原 勉 氏（２）コーディネーター研修
あったかふれあいセンターのコーディネーターを対象として、社会福祉法の改正等、地域福祉の動向を踏まえながら、今後地域福祉の拠点として求められる支援や、多様な主体と連携した支援体制づくりについて学ぶことを目的に開催した。
期
日 令和４年３月９日
会

場

オンライン

対 象 者

あったかふれあいセンターコーディネーター等

参加者数

１１８名
情報提供「災害時要配慮者支援の取組について」「人生会議（アドバンスケアプランニング）について」
講義「あったかふれあいセンター及びコーディネーターの役割」

内容・講師

講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課地域福祉推進チーム
講義「地域共生社会の実現に向けた、地域課題の解決を目指した地域づくり～行政、専門職、地域づくりに携わるコーディネーター等、それぞれに期待される役割～」
講師：一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川 竜也 氏

（３）テーマ別研修
あったかふれあいセンター職員が接する機会の多い地域福祉の課題等について、その概要や既存施策の現状を理解するとともに課題に応じた具体的な支援について学ぶことを目的に開催した。
期日
令和４年１月２５日
会

場

対 象 者
参加者数

土佐市複合文化施設つなーであったかふれあいセンターのコーディネーターのほか、生活支援コーディネーター、
地域づくりに関わる行政職員、社協職員等
３７名① 情報提供「県のひきこもり支援に関する取組について」「あったかふれあいセンターを活用した社会参加の取組について」

内容・講師② 講義「ひきこもりの方への理解と対応」
講師：高知県立精神保健福祉センター 精神保健福祉相談員 泉 由季

氏

ひきこもり支援コーディネーター 浦 砂智子 氏（４）スタッフフォローアップ研修期

日

令和３年１２月１３日（中央部）、１２月１７日（西部）会場

中 央：県立ふくし交流プラザ

22西 部：四万十市立中央文化センター
対 象 者
受講者数
内容・講師

令和２年度・令和３年度のスタッフ研修受講者
中 央：１２名
西 部：６名講義・演習「あったかふれあいセンターの職員として自分をパワーアップしよう」
講師：アビリティセンター(株) 藤原 勉 氏

事 業 名

地域福祉活動支援計画推進事業

決 算 額

サービス区分： 地域福祉活動支援計画推進事業

238,886 円 一般会計：Ｐ38■事業趣旨
地域共生社会の実現に向けて、令和元年度において、高知県が策定する第３期高知県地域福祉支援計画と一体となり、市町村社協が策定した地域福祉活動計画の推進を支援する高知県地域福祉活動支援計画の策定をした。
計画の大目標である「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの柱に沿って、高知県や市町村、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどと連携して取組を推進する。
■重点取組
計画２年目においては、取組の柱で記載された内容が具体的に進むように、計画推進プロジェクト会議を引き続き開催しながら局内連携を図り、職員全体で計画推進に取り組む。
１ 高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催
高知県地域福祉活動支援計画の進捗状況や推進に向けた課題を検討するため、市町村社協や社会福祉法人、Ｎ
ＰＯ等で構成する推進委員会を開催した。
開催日
第1回

令和４年２月３日

協議内容
令和 3 年度の取組状況の報告と令和 4 年度の取組の方向性について（取組の柱に対する取組提案や質疑等）

２ 地域福祉推進連絡会の開催
高知県地域福祉政策課と高知県社協地域・生活支援課の職員で構成し、市町村や市町村社協に対する支援状
況の共有や支援方法の検討を行い、市町村の実情に応じた包括的支援体制づくりに向けた協議を計７回開催した。
３ 計画推進プロジェクトの実施
計画の具体的な推進方策の検討や目標の達成度を検討する場や計画推進に向けた局内連携の場として機能するようプロジェクトチームを立ち上げ、進捗管理と計画推進の展開を検討する場として会議等を実施した。
プロジェクトチーム名

会議開催日

参加支援プロジェクト

6 月 15 日、11 月 9 日、3 月 14 日（計３回）

地域力強化プロジェクト

6 月 18 日、12 月 8 日（計２回）

包括化推進プロジェクト

6 月 24 日、8 月 19 日、10 月 19 日（計３回）

人材確保・育成プロジェクト

6 月 15 日、8 月 11 日、9 月 27 日、11 月 17 日（計４回）

災害対応プロジェクト

6 月 17 日、8 月 19 日、12 月 15 日、2 月 17 日（計４回）

職員育成プロジェクト

6 月 24 日、8 月 17 日、9 月 17 日、10 月 12 日、12 月 22 日、2 月 25 日
（計６回）

23

開催日

協議内容
①報告事項

プロジェクト全体会
議

取組の柱及び各プロジェクトに関する令和３年度の取令和４年３月１４日

組状況の報告と令和４年度の取組の方向性について②意見交換
２年間の計画推進の振り返り、今後の改善点について

４ 計画推進のための職員研修計画に対する理解の促進と計画推進への意識共有や、地域共生社会の実現に向けて重要な考え方である包括的支援体制の構築について学ぶことを目的に本会職員を対象に勉強会を開催した。
（１）第１回勉強会期日

令和３年７月２日～２６日

会

場

録画配信

対 象 者

本会一般・特例・専門職員のうち新規採用職員など

参加者数

３４名

内容・講師

①地域共生社会の実現と地域福祉について②高知県地域福祉活動支援計画の概要について（２）第２回勉強会期日

令和３年７月２７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

本会一般・特例・専門職員

参加者数

３１名
①報告 令和 2 年度における計画評価と令和 3 年度の計画に関する取組について
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

内容・講師②録画講義「包括的支援体制の一体的な整備に向けて～部局横断の連携体制～」
講師：同志社大学社会学部 教授 永田 祐 氏③意見交換、質疑応答

５ 高知県地域福祉活動支援計画の概要版の作成及び冊子の増刷
高知県地域福祉活動支援計画を市町村や市町村社協、関係機関に広報するため概要版を 1,000 部増刷した。

生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
事 業 名

生活困窮者就労訓練事業所育成事業
生活困窮者支援担当職員研修事業
サービス区分： 生活困窮者就労準備・家計改善支援事業 23,149,086 円 一般会計：Ｐ73

決 算 額

生活困窮者就労訓練事業所育成事業

3,805,437 円 一般会計：Ｐ73

生活困窮者支援担当職員研修事業

1,548,562 円 一般会計：Ｐ75

24

■事業趣旨
生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」、「就労訓練事業所育成事
業」、「支援担当職員研修事業」を実施する。
（「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」は町村部を対象）■重点取組
１ 自立相談支援機関とアセスメント段階から連携した早期支援の実施
２ 支援担当者職員研修を通じた実施機関同士の連携・支援ノウハウの共有
１ 生活困窮者就労準備・家計改善支援事業（１）体制整備
①就労準備支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、就労準備支援員を各１名配置した。
②家計改善支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、家計改善支援員（就労準備支援員と兼務）を各１名配置するとともに、本局に新たに家計改善支援の専門職員を配置した。
③地域・生活支援課の地域担当職員が就労準備支援及び家計改善支援に関わり、局内他セクションと連携して事業を実施した。
（２）事業運営
町村社協（自立相談支援機関）からの相談については、相談初期から自立相談支援機関と一体的に対象者に関与し、対象者の関係性づくりを進めるとともに、アセスメントの重複負担を軽減するなど工夫して丁寧に実施した。また、生活保護世帯の就労準備支援事業については、県福祉指導課及び県福祉保健所と連携して実施した。
①事業の質の担保担当職員を対象として毎月定例会議を開催し、対象者の支援状況を共有するとともに、支援の方向性など
多角的に検討しながら進めた。また、町村社協（自立相談支援機関）が開催する生活困窮者支援の研修会に本会職員も積極的に参加し、実施機関同士の連携や支援ノウハウの共有などを行いながら資質向上を図った。
②その他
県福祉保健所が開催する支援調整会議に職員を派遣するとともに、利用者を法テラスの面談につなぐな
ど他機関の積極的な活用を図った。
区

分

支援対象者

プログラム

数

策定件数

支援回数

その他

総支援・

活動回数

活動回数

就労準備支援事業

７

３

２８３

７６

３６９

生活保護就労準備支援事

６

１

６３

８

７８

家計改善支援事業

５７

３０

１,７３０

５０

１,８６７

合

７０

３４

２,０７６

１３４

２,３１４

業
計

２ 生活困窮者就労訓練事業所育成事業（１）認定訓練事業所の育成
認定訓練事業所として新たに４法人が認定され、令和４年３月３１日現在で合計１１法人１１事業所となった。
・社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘・株式会社ワークチャンス ウエルジョブキッチンやまだ

25

・社会福祉法人カルスト会 梼原みどりの家
・社会福祉法人奈半利町社会福祉協議会
・社会福祉法人須崎市福祉事業協会 社会就労センター山ももの家
・社会福祉法人和香会 ケアハウス白山荘
・こうち生活協同組合 こうち生活協同組合 安芸支所
・社会福祉法人田野町社会福祉協議会（新）・社会福祉法人宿毛市社会福祉協議会（新）・一般社団法人こうち絆ファーム（新）・NPO 法人若者就労支援センターつながるねっと（新）※就労訓練は実施なし
３ 生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者支援に従事する職員のスキルアップを目的に、初任者研修、実務者研修を開催した。
（１）第１回実務者研修
自立相談支援機関に寄せられる複合的かつ複雑な相談に対して、特に、支援につながりにくい相談者へのアプローチのポイントや支援のプロセスを学ぶことを目的に開催した。
期

日 令和３年９月１０日

開 催 方 法 オンライン開催
対 象

者

参加者数

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者
その他、生活困窮者自立支援事業に携わる関係機関職員
４５名
講義「生活困窮者支援に求められる基本姿勢と支援につながりにくい相談者へのアプ
ローチのポイントについて」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 講師 行貞 伸二 氏

内容・講師

実践報告「支援につながりにくい相談者へのアプローチについて」
室戸市社会福祉協議会、本山町社会福祉協議会
情報交換・全体共有
情報提供「女性の活躍支援事業について」
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課（２）第２回実務者研修
複合的な課題がある対象者の支援に向けて、地域で連携や支援の輪を拡げるとともに、地域の実情に応じた支援者（資源）探しや、地域資源を活用した自立支援の実践について学ぶことを目的に開催した。
期

日 令和３年１１月４日

開 催 方 法 オンライン開催
対 象

者

参加者数

内容・講師

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者
その他、生活困窮者自立支援事業に携わる関係機関職員
４７名
講義「１０年後の彼を見つめた就労支援～未来への下ごしらえ～」
講師：働き・暮らし応援センターTekito-センター長 野々村 光子 氏
実践報告「地域資源を活用した自立支援の実践について」
高知市社会福祉協議会、宿毛市社会福祉協議会

26

情報交換・全体共有（３）初任者研修（後期人材養成研修）
令和２年度より生活困窮者自立支援制度人材養成研修の実施主体が都道府県に移管されたことに伴い、本会が高知県から受託して開催した。
期

日

開催方法

令和４年１月（動画配信：４～３１日、Zoom を使用した講義・演習：２４日）
オンライン開催（録画配信併用）
・令和３年度前期人材養成研修（国研修）受講者

対 象

者

・自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者（経験年数概ね３
年以内）

参加者数

２６名
・生活困窮者自立支援制度の理念と基本姿勢について
講義「生活困窮者自立支援制度の理念について～県内の動向や課題を交えて～」（録画配信）
講師：高知県立大学 社会福祉学部

講師 行貞 伸二 氏

実践報告「他職種の実践から学ぶ複合的問題を抱える方への支援の基本姿勢」（録画配信）
講師：高知県発達障害者支援センター 所長 川村 郁子 氏

内容・講師

須崎ひまわり基金法律事務所所長 三上 翔平 氏

・生活困窮者支援に求められるアセスメントの視点について
講義「複合的課題を抱える世帯へのアセスメント～全方位型アセスメントと全方位型支援の理解～」事例検討
講師：一般社団法人コミュニティーネットハピネス 代表理事 土屋 幸己 氏
（４）研修企画委員会の開催
自立相談支援機関等の現場の課題に即した研修プログラムを企画するため、自立相談支援機関等の職員で構成する企画委員会を開催した。
開催日

場所・開催方法

第１回

令和３年 ５月２１日

県立ふくし交流プラザ

第２回

令和３年 ６月２４日

オンライン開催

第３回

令和３年１０月 １日

オンライン開催

第４回

令和４年 ３月 １日

オンライン開催

事 業 名

女性活躍促進・課題解決事業

決 算 額

サービス区分：女性活躍促進・課題解決事業

5,369,215 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
新型コロナウイルス感染拡大等に伴い厳しい環境におかれた女性を支援するために、女性用品の提供等を通じて支援機関によるアウトリーチの強化を図る。

27

１ 相談員等スキルアップ研修
事業担当者を対象に、女性支援に関する動きや本事業の趣旨、困難を抱える女性への支援の視点に加えて、地域共生社会について理解促進を図った。
（１）｢生理の貧困｣支援に向けた担当職員研修会
日期

令和４年１月１１日～２月１４日

開催方法

動画配信

対 象 者

「生理の貧困支援」に携わる関係職員（市町村役場、市町村社会福祉協議会）

視聴回数

５４回
①困難を抱える女性を取り巻く動向②女性の活躍支援（生理の貧困支援）事業について内容③地域共生社会について
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課（２）各種研修会での事業趣旨等の説明
・令和 3 年度第 1 回高知県生活困窮者自立支援事業従事者研修
・地域福祉推進セミナー
・令和３年度学校保健推進研修会（養護教諭研修会）
２ 女性用品の配布及び事業の周知（１）女性用品配布数及び配布機関
配 布 数：４,９１３パック（１パック２８枚入）
配布機関：１１５箇所（行政、学校等教育機関、社会福祉協議会、子ども食堂等）（２）事業の周知
県内各市町村の相談窓口の周知を図るチラシを高知市及び福祉保健所管内ごとに作成し、女性用品の配布に合わせてチラシを配布するとともに、相談窓口等に配置した。
配 布 数：８,４００枚
事 業 名

日常生活自立支援事業

決 算 額

サービス区分：日常生活自立支援事業

72,456,000 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
認知症高齢者や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分なために日常生活に困りごとのある方が、福祉サービスの利用を適切に利用できるように援助し、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて行うことで、地域で安心して生活できるように支援する。
■重点取組
１ 市町村圏域での総合的な支援体制づくりに向けた関係機関への本事業理解の推進
２ 適正な事業実施に向けた市町村社協の現状把握と実施体制の検討
３ 県社協の市町村社協に対する相談窓口の専門性強化
１ 相談・契約実績
本事業の位置づけや役割について改めて整理し、関係機関との円滑な連携を推進することを目的に定めた「高知県日常生活自立支援事業取扱指針」に基づき、本事業が単なる金銭管理への支援と捉えられることのないよ
う、適切に運用した。

28

年 度

相談件数（件）

令和３年度

令和２年度

令和元年度

39,199（内訳）
認知症高齢者 11,074
知的障害者 11,433
精神障害者 13,393
その他
3,299

36,56834,086122

144

契約締結者（人）

137
118
684

契約終了者（人）102106
実利用者 （人）742722※令和３年度末実利用者の内訳（認知症高齢者 243 名、知的障害者 233 名、精神障害者 205 名、その他 61 名）
２ 契約締結審査会の開催
利用者の支援方法や権利擁護への取組などについて、弁護士、医師、社会福祉士、学識経験者等から専門的見
地から助言を得るために開催した。
開催日

方 法

第１回

令和３年４月５日

オンライン

第２回

令和３年９月１６日

オンライン

主な議題
（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について（２）解約及び支援に関する審査案件について（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について（２）解約及び支援に関する審査案件について

３ 専門員研修会の開催
専門員を対象に、社協として本事業をどのように活用し、利用者の地域での暮らしを援助するかについて学ぶことを目的に、現任研修会を開催した。
（１）初任者研修期

日

令和３年４月２８日

会場

高知県立ふくし交流プラザ

参加者数

３０名

内

①日常生活自立支援事業とは

容②契約・支援・解約等の基本的事務処理について
事例報告

高知市社会福祉協議会 主査 池田 亜由美 氏（２）現任研修期

日

令和３年１１月２９日

会場

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

参加者数

４７名

内

容

知っておくと安心な死後のこと～利用者の死後に備えて～講師（公社）成年後見センター・リーガルサポート高知 幹事 大谷 浩之 氏

４ 専門員連絡会の開催
本事業への理解と支援への学びを深めるとともに、課題の共有や支援過程・方法についての協議を通し、個別案件への対応力向上を目指し開催した。

29

ブロック

開催日

開催方法

参加者数

安 芸

令和４年３月 ２日

８名

中央東

令和４年２月１６日

１１名

中央西

令和４年１月２１日

高 幡

令和４年２月１５日

１０名

幡 多

令和４年２月 ７日

８名

１１名

オンライン

内容（１）日常生活自立支援事業について（基本的事項や事務の確認等）（２）日常生活自立支援事業令和３年度状況調査チェックリストの結果とリスク管理の必要性について（３）第二期成年後見制度利用促進基本計画について、死後対応の進捗状況など（４）生活支援員の役割と募集方法の工夫について（５）リスク管理について
５ 生活支援員研修会の開催
利用者にとって最も身近な支援者である生活支援員の基本的な支援における視点の共有を行うことにより、生活支援員の資質の向上を目指し開催した。
期

間

令和３年１１月～１２月

開催方法

動画配信

参加者数

２０名

内

①判断能力が不十分な方の支援・訪問時のポイント

容②記録の役割と方法
講

師

高知市基幹型地域包括支援センター 係長 三橋 拓実 氏

事 業 名

民生委員児童委員互助共励事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員互助共励事業

1,951,100 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨
民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とした活動の充実を図り、地域福祉の推進に資する。
１ 民生委員互助事業の実施
民生委員・児童委員の死亡、傷病、災害及び退任の際に、互助事業による給付金を支給することにより、民生委員・児童委員活動の充実を図った。

弔慰見舞金の給付

退任慰労の実施

令和３年度

令和２年度

令和元年度

本人死亡

8件

8件

7件

配偶者死亡

14 件

4件

16 件

一般傷病

39 件

34 件

57 件

公務傷害

2件

0件

1件

災害見舞

0件

1件

1件

29 件

21 件

25 件

30

事 業 名福祉活動支援基金事業

決 算 額

サービス区分：福祉活動支援基金事業

24,289,432 円 一般会計：Ｐ118■事業趣旨
民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体、また厳しい環境にある者等に対する援助等を行い、社会福祉の増進に資する。
■重点取組
事業の適切な運営に期するため、運営委員会を開催し、基金の目的に沿った事業を実施する。また、民間
社会福祉施設及び厳しい環境にある者等に対し、適切な援助措置を実施する。
１ 当期の基金状況（単位：円）

種別

期中増減額

期首残高

増

期末残高

減

有価証券

8件

2件

2件

8件

（取得額）

847,854,400

200,000,000

199,820,000

848,034,400

現預金52,850,079

13,191,571

11,277,861

54,763,789

0件

0件

0件

0件

0

0

0

0

900,704,479

213,191,571

211,097,861

902,798,189

貸付金債権
計

（参考）令和 4 年 3 月 31 日時点での有価証券の時価評価額は 878,595,400 円〈期中増減額内訳〉
増加

減少

現預金 経常経費補助金収入

60,000 円

現預金 人件費支出

1,352,527 円

0円

事業費支出

412,849 円

11,773,571 円

事務費支出

2.510 円

28,000 円

助成金支出

8,886,207 円

負担金支出38,400 円

支払利息支出405,368 円

貸付金利息収入
受取利息配当金収入
雑収入
投資有価証券売却収入

1,330,000 円
13,191,571 円

有価証券（取得）

180,000 円
11,277,861 円

２ 助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学祝金、就職支度費、高校卒業祝金、高校通学費について次のとおり助成した。
〈助成内訳〉
種 別

施設数

人数

助成額（円）

進学祝金

５

６

３００,０００円

就職支度費

４

６

１８０,０００円

高校卒業祝金１２

１５

４５０,０００円

高校通学費

０

０

０円

２１（１４）

２７（２７）

９３０,０００円

計31※( )内は重複を除いた実数※進学祝金、就職支度金、高校卒業祝金は重複して交付なし（２）地域福祉活動支援事業
申請のあった９６事業（９６団体）のうち、選定の結果、６８事業（６８団体）に助成決定を行い、総額７,９５６,２０７円を助成した。
※９事業（９団体）については新型コロナウイルス感染拡大により事業が中止された。
〈助成内訳〉
事業種別

助成額（円）

決定事業数

中止事業数

助成事業数

高齢者対象事業１２

０

１２

１,３３４,８８０円

障害者対象事業

１８３

１５２,１６４,８２７円

児童及びひとり親家庭等対象事業

２２

３

１９

２,６２４,０３５円

その他事業

１６

３

１３

１,８３２,４６５円

６８

９

５９

７,９５６,２０７円

計
３ 高知県福祉活動支援基金助成事業審査会の開催
期 日

令和４年２月１６日

会 場

県立ふくし交流プラザ

内 容

令和４年度高知県福祉活動支援基金助成金交付申請についての助成金事業審査

４ 高知県福祉活動支援基金運営委員会の開催
運営委員会を２回開催し、令和４年度の地域福祉活動支援事業助成については、１０１事業（１００団体）の申請のうち、６７事業（６７団体）を選定し、総額９,７９４,０００円の助成金交付を決定した。
開催日

会場

主な議題
①令和２年度実績及び令和３年度福祉活動支援第１回

令和３年１０月１８日

県立ふくし交流

基金助成事業について②令和４年度福祉活動支援基金助成事業の募集

プラザ

について
①令和４度事業計画及び収支予算について
第２回

令和４年３月２５日

県立ふくし交流プラザ②令和４年度福祉活動支援基金助成事業の選定結果について③社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業の要綱見直しについて32

権利擁護センター
事 業 名

高齢者・障害者権利擁護センター事業
権利擁護推進支援事業
サービス区分：決 算 額

高齢者・障害者権利擁護センター事業
権利擁護推進支援事業

19,737,079 円

一般会計：Ｐ75

314,407 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨
高齢者・障害者の自己意思決定が守られ安心した生活ができるように、高齢者・障害者の権利擁護、虐待の予防・防止に向けて体系的な研修の実施や弁護士、社会福祉士による専門職チームの派遣などによる支援を行う。また、成年後見制度の利用促進を進め、各地域において、中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築など、権利擁護の体制づくりの取組を推進する。
■重点目標
１ 高齢者・障害者虐待の予防・防止
高齢者・障害者ともに虐待防止法に基づき、市町村が通報の受理、虐待の事実確認、対応等を行うこととなっているが、困難事例（養護者支援や養護者への対応に苦慮しているケースが多い）等について
は、行政担当者向けの研修や権利擁護専門家チームの更なる活用等により、対応能力の向上に向けた支援を行う。併せて、権利擁護専門家チームのチーム力向上のため、フォローアップ研修等で事例検討や振り返りを行っていく。
また、施設等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を深めるために令和２年度に引き続き、オンライン等を活用し体系的に研修を実施する。
２ 成年後見制度の推進
成年後見制度の利用促進に向けた取組については、高知県の市町村間では人的物的資源の差が大きく異なっており、地域の実情に応じて関係機関が連携し役割を分担しながら権利擁護の必要な人の発見や相談支援に対応できるよう、地域連携の仕組みづくりを進める必要がある。そのツールの一つとして市町村を後方から支援する専門職を含めたネットワーク体制の整備が求められており、今まで築いてきた専門職との連携をもとに体制整備に取り組む。
１ 高齢者・障害者権利擁護センターの運営（１）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会
権利擁護センターが行う高齢者及び障害者への虐待防止や成年後見制度の利用促進に向けた取組について、専門職や関係機関からの意見を踏まえ効果的に取組を進めるために運営協議会を開催した。
期
日 令和４年２月１５日
場

所

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

内容

令和３年度の取組状況及び令和４年度の事業計画について

33

２ 高齢者・障害者虐待防止・権利擁護の推進（１）高齢者総合相談（シルバー110 番）【相談件数】

（件）

年 度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

一般相談

４９０

５４７

１,１０１

６４０

専門相談

３５

２８

３７

３４

合 計

５２５

５７５

１,１３８

６７４

【相談内容と相談方法】（令和３年度内訳）
相談内容

（件）
相談方法

合 計

電話

来所

文書

出前

１７３

３

０

０

１７６

法律

８６

４９

４

０

１３９

経済･生活

２９

２

０

０

３１

福祉サービス

６４

７

０

０

７１

生きがいづくり

７

０

０

０

７

５４

４７

０

０

１０１

４１３

１０８

４

０

５２５

家族・家庭

保健・医療
合 計

（２）障害者の権利擁護に関する相談、使用者虐待の通報受理【相談件数】
年 度

（件）
令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度一 般 相 談

１２３

６１

４５

６０

全体に占める５

４

４

虐待関係の割合（4.1％）（6.6％）

４（8.9％）（6.6％）

うち使用者虐待

０

０

２

０

【相談内容と身体状況】（令和３年度内訳）

（件）

身体障害

精神障害

人生・家庭生活

３

４７

０

１

０

５１

法律・人権

１

７

７

２

５

２２

経済・生活

１３

７

０

０

４

２４

福祉サービス

４

５

２

１

５

１７

いきがいづくり

０

０

０

０

１

１

保健・医療

２

４

０

１

１

８

２３

７０

９

５

１６

１２３

障害別相談内容区分

件数計

知的障害 発達障害

その他

計（３）権利擁護専門家チームの派遣調整及び連携強化
高齢者及び障害者虐待への対応体制の整備及び対応能力の向上を図るため、法的側面及びソーシャルワーク
の観点から総合的に市町村等を支援する権利擁護専門家チーム（弁護士、社会福祉士）の派遣を行った。
①高齢者・障害者虐待対応事例検討会
市町村行政等虐待対応・権利擁護担当職員を対象として、高齢者・障害者虐待の事例を通して日頃の対応を振り返り、併せて権利擁護専門家チームの周知・活用につなげていくことを目的に実施した。
34

期

日

令和４年２月１７日

会場

オンライン開催対 象

者

市町村職員、中芸広域連合職員（行政職員）、地域包括支援センター職員等

参加者数

１０９人（４４機関・２１市町村）演習「事例から考える虐待対応」
助言者：権利擁護専門家チーム（高知弁護士会・高知県社会福祉士会）
虐待対応意見（情報）交換会
権利擁護専門家チームの利用方法（説明）

内容・講師②高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの派遣
専門家派遣の依頼があった５市町に専門家チームの派遣を行った。

（件）

高齢者

障害者

合計

養護者による虐待

４２

６

要介護施設従事者等による虐待

０

１

１

合計

４

３

７

（参考）過去派遣件数

（件）

年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

派遣件数

７

３

７

③専門家チーム派遣の振り返り会（フォローアップ研修会）
専門家チームの派遣を行った事案について、派遣員が助言内容を発表し、権利擁護専門家チーム構成員及び県と対応方法などの振り返りを行った。
（令和４年３月１７日開催）（４）虐待防止・権利擁護に関する研修等の実施
虐待対応における市町村の対応力の向上を図るとともに、施設等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を深めるために体系的な研修を企画・実施した。
①企画委員会の開催
高齢者分野及び障害者分野から各３名の委員で構成する企画委員会を開催し、研修の具体的な内容や実施方法について検討を行った。
実施日

会場

第１回

令和３年 ５月１２日

第２回

令和３年 ６月 ８日

第３回

令和３年 ７月１９日

第４回

令和３年 ８月１８日

県立ふくし交流プラザ

第５回

令和３年１０月 ６日（オンライン併用開催）

第６回

令和３年１１月１０日（障害のみ）

第７回

令和４年 ２月 １日（障害のみ）

第８回

令和４年 ３月２９日

35

②中堅職員研修（分野ごと）【高齢者分野】
認知症ケアに対する正しい知識・技術や認知症高齢者に対する虐待が起こる要因を学び、認知症になっても「その人らしさ」を大切にした支援をチームの一員として実践できることを目的に開催した。
期日

令和３年１２月１５日

会場

オンライン開催対 象

者 高齢者施設等の中堅職員

参 加 者 数 １２８名（７１施設・事業所）
行政説明「高齢者虐待防止法と県内の高齢者虐待の現状・課題」
講義「権利擁護と認知症ケア」
・認知症高齢者への良い介護・悪い介護を知る
・本当の介護ストレスを理解する
内容・講師
・ついついしてしまう不適切ケアを指摘する・虐待が起こる構図を知って職場で予防する
講師：湖山医療福祉グループ 医療法人財団 百葉の会（静岡県ほか）
人材開発室部長
髙口 光子 氏【障害者分野】
当事者の声や事例検討を通じて権利侵害や不適切な支援について考え、虐待を未然に防ぎ権利擁護支援につなげることを目的に開催した。
期日

令和４年２月２２日

会場

オンライン開催

対 象

者

障害者施設等の中堅職員

参加者数

内容・講師

５１名（４２事業所）
行政説明「高知県内の障害者虐待の現状と課題」
報告「当事者の声を聴く」 当事者２名「地域共生のためのアンケート報告」
研修企画委員 伊藤 英子 氏
演習「事例検討（グループワーク）
研修企画委員 埇田 雄介 氏
講義「権利擁護の視点とその人らしい変化」 研修企画委員 伊藤 英子 氏

③リーダー研修（高齢・障害合同）「権利擁護の視点に基づくリーダーシップ、チームづくり、人財育成」をテーマとして、リーダーに必要とされるセルフリーダーシップや、職員の人材育成やチームづくりを進めるうえで必要となるコミュニケー
ションスキルの習得を目的に開催した。
１日目：令和３年１１月８日※１日目と２日目の間に中間課題あり

期

日

会

場

オンライン開催

対 象

者

高齢者及び障害者施設等のリーダー（組織で虐待防止を推進していく立場の人）

参加者数

内容・講師

２日目：令和３年１２月７日

１日目：１６７名（１０６施設・事業所）
２日目：１６２名（１０５施設・事業所）○１日目
講演「どうすれば虐待防止に貢献できる職員になれるか：セルフリーダーシップのすすめ」
講師：日本女子大学 人間社会学部 教授
久田 則夫 氏
講義・演習「チームづくりとリーダーシップ、人財育成に必要なコミュニケーション」
講師：米国 CTI 認定ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ・ｺｰｱｸﾃｨﾌﾞｺｰﾁ
山本 武史 氏
演習「職員を育てる～リーダーアクションプラン～」研修企画委員 埇田 雄介 氏
○２日目
演習「リーダーアクションプラン振り返り ・グループワーク、全体共有」
補足講義「コミュニケーションスキル・プラス」
36

講師・全体進行：研修企画委員 伊藤 英子 氏
講義（まとめ）「虐待防止とリーダーの役割～利用者の権利が護られるチーム・組織づくり～」
講師：研修企画委員 田村 孝子 氏
④施設長・管理者向け研修（高齢・障害合同）「組織で取り組む権利擁護・虐待防止」をテーマに、権利擁護や虐待防止の基本的な考え方を学び、組織の中での自らの役割を理解しながら虐待防止委員会の設置義務化に向けた対応と実効性のある取組につなげることを目的に開催した。
期

日

会

場

令和３年７月１５日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）※会場参加はオンライン環境が整わない施設・事業所のみ

対 象 者

高齢者及び障害者施設等の施設長・管理者

参加者数

２６１名（１６９施設・事業所）
講義と演習「組織で取り組む権利擁護・虐待防止～実効性のある取組のために～」・法の理解と施設長・管理者等の責務・不適切ケアへの気づきと組織的ストレスマネジメントの重要性
・虐待防止に向けた取組強化と組織的対応（虐待防止委員会など） 等
講師：福岡県社会福祉士会 福岡県高齢者・障害者虐待対応チーム 稲吉 江美 氏

内容・講師

⑤行政向け研修（分野ごと）【市町村担当職員研修（高齢）】市町村の高齢者権利擁護・虐待対応担当職員等を対象として、「養介護施設従事者等による虐待への対応」
をテーマに、初動対応から終結、再発防止に向けたアプローチ等について考え方とプロセスを学ぶことを目的に開催した。
期日

令和３年７月１２日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

対 象

者

市町村の高齢者権利擁護・虐待対応担当者、地域包括支援センター職員 など

参加者数

内容・講師

７３名（２０市町村、１広域、１県福祉保健所） 会場１８名、オンライン５５名
行政説明「高知県における高齢者虐待の現状と課題」
講義・演習「養介護施設従事者等による虐待への対応～初動対応を中心に～」・養介護施設従事者等による高齢者虐待の特徴
・虐待対応の各段階（相談受付～終結）の流れ
・初動対応における対応の実際・改善に向けてのアプローチ 等
講師：福岡県社会福祉士会 福岡県高齢者・障害者虐待対応チーム 稲吉 江美 氏

【市町村担当職員研修（障害）】市町村の障害者権利擁護・虐待対応担当職員（管理職含む）等を対象として、「障害者福祉施設等における虐待への対応」をテーマに、初動対応から終結、改善に向けてのアプローチ等について考え方とプロセスを学ぶことを目的に開催した。
期日
令和３年７月１３日
会場
こうち男女共同参画センター「ソーレ」（オンライン併用開催）
対 象 者 市町村の障害者権利擁護・虐待対応担当者 など
参 加 者 数 ２７名（１４市町村、１広域、１県福祉保健所） 会場１３名、オンライン１４名
行政説明「高知県における障害者虐待の現状と課題」
講義・演習「障害者福祉施設等における虐待への対応～初動対応を中心に～」
内容・講師・障害者福祉施設従事者等による虐待の特徴
・権利擁護と虐待防止
37

・虐待対応の各段階（相談受付～終結）の流れ
・初動対応における対応の実際・改善に向けてのアプローチ 等
講師：福岡県社会福祉士会 福岡県高齢者・障害者虐待対応チーム 稲吉 江美 氏
３ 成年後見制度の利用促進（１）成年後見制度の利用促進に関する研修等の開催①成年後見制度利用促進セミナー
権利擁護支援の必要性や各市町村の取組状況について共有し、高知県全体のさらなる取組推進や連携強化を目指し開催した。
期日

令和３年１１月２日

会場

オンライン開催対 象

者

市町村権利擁護担当者、中核機関職員、市町村社協職員 など

参加者数

内容・講師

１８１名（２５市町村、１広域、専門職等）①「高知県の権利擁護支援の取り組み強化に向けて」
高知県子ども・福祉政策部 高齢者福祉課②「権利擁護支援の必要性と成年後見制度利用促進の今後の展望」
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課③「成年後見制度利用促進における家庭裁判所と市町村の連携について」
高知家庭裁判所 主任書記官 杉本 厚 氏④「県内市町村の取り組みや課題～中核機関を設置しての報告～」
・「計画策定、中核機関設置までのプロセスと実際」
香南市地域包括支援センター 大原 隆志 氏
・
「中核機関設置から見えてきたニーズと地域課題」
土佐清水市社会福祉協議会 事務局長 中嶋 かおり 氏②権利擁護担当者意見交換会
地域の実情に応じて権利擁護支援に向けた取組が進むように、第二期成年後見制度利用促進基本計画の方向性を確認し、地域での権利擁護支援体制づくりについて意見交換を行った。
期日

令和４年２月２４日

会場

オンライン開催対 象

者

市町村担当課長、担当者、中核機関職員、市町村社協 など

参加者数

内容・講師

６７名（３７機関）「第二期成年後見制度利用促進基本計画に向けて」
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
成年後見制度利用促進室 自治体支援係長
安藤 亨 氏「高知県の役割と市町村の後方支援体制」
高知県子ども・福祉政策部（３課対応）「情報交換」（圏域ごとにグループに分かれ、テーマを決めて意見交換）（２）法人後見の推進支援②法人後見事業連絡会議
法人後見を実施している市町村社協の取組状況について意見交換と研修を実施した。
期

日

令和４年３月２２日

会場

オンライン開催

対象

高知県内市町村社会福祉協議会職員

参加者数

２１名

内

①県社協からの情報提供

容38

②後見実務の実際～開始から終了まで～（公社）成年後見センター・リーガルサポート高知 支部長 黒石 栄一 氏
③情報交換・質疑応答
４ 関係機関とのネットワークづくり（１）成年後見・日常生活自立支援事業調査研究会
成年後見制度を担う専門職と市町村社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の担当職員等を対象に、成年後見制度や日常生活自立支援事業の事例検討等を行った。
回

開催日

事例提供

参加者数

１９０
１９１

令和３年 ４月２２日
令和３年 ６月２４日

ぱあとなあ高知
コスモス成年後見サポートセンター

２８名
１９名

１９２

令和３年 ７月２９日

中土佐町社会福祉協議会

２３名

１９３

令和３年１０月２８日

高知市社会福祉協議会

２３名

１９４

令和３年１１月２５日

リーガルサポート高知

１９名

１９５

令和４年 ３月２４日

ぱあとなあ高知

１９名＊参加者種別：弁護士・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士・税理士・社会福祉協議会・
市町村役場・地域包括支援センター＊会場：総合あんしんセンター３階西会議室（高知市丸ノ内 1 丁目７番４５号）（２）専門職等とのネットワークづくり
幡多四者会（２回）、高齢者問題等意見交換会（家裁須崎支部管内：１回）への参加。
（３）その他成年後見制度利用促進計画に関する会議への参加①成年後見制度利用促進基本計画についての打合せへの参加
開催日 ５月２７日、８月２６日、１０月２５日
参加者 弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、高知県、高知県社会福祉協議会
内 容 高知家庭裁判所主催で成年後見制度利用促進に係る市町村等への働きかけのあり方等②成年後見制度関係機関との連絡協議会への参加
開催日 本庁管内：１１月１２日、中村支部管内：１２月１０日、安芸支部管内：１月１３日
須崎支部管内：中止（文書による情報提供）
参加者 市町村、市町村社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、税理士会、
高知県、高知県社会福祉協議会
内 容 市町村計画及び中核機関設置に向けた取組状況や課題の確認
報酬助成事業の現状等についての情報共有、意見交換 等（４）権利擁護後方支援ネットワークの構築に向けた検討①「高知県における権利擁護支援体制整備に向けた広域的支援のあり方検討会」の開催（４回）
及び高知県、関係機関への提言
高知県内のどの市町村においても適切な権利擁護支援が行われる体制整備に向けて、高知県の課題や広域的支援のあり方の検討を行い、市町村を後方支援する「権利擁護後方支援ネットワーク」の構築に向けて、
高知県、市町村、家庭裁判所、専門職団体、市町村社協への提言を含む報告書を作成した。
第１回
第２回
第３回
第４回

日時

委員構成

令和３年６月１４日
令和３年７月 １日
令和３年８月１６日
令和３年９月 ９日

弁護士、司法書士、社会福祉士、
市町村行政職員、市町村社協職員、
県社協職員

39

②後方支援ネットワーク構築に向けた準備会「権利擁護後方支援ネットワーク」構築に向けて、令和４年度に向けた協議を高知県、高知家庭裁判所、各専門職団体と行った。
（令和４年３月１６日開催）
事 業 名

児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通じ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解を進め、虐待を予防する。

１ 児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンの推進
今回で第１３回目となり、１１月の児童虐待防止推進月間を中心に、学校や社会福祉施設、市町村行政や警察などの関係者や、住民へ広く児童虐待問題に対する関心と理解を啓発し、虐待予防を呼びかけることを目的に多様な活動を展開した。
講演会を県内２か所の会場及び YouTube 配信で開催するなど広域における活動の啓発に努めたほか、コロナ禍における取組として、SNS を活用したハッシュタグキャンペーンを行ったところ、「＃親子で来てみん？」「＃高知オレンジリボン２０２１」をつけた投稿やリアクションが数多く寄せられ、広がりを見せた。
（令和元年度から高知県社協会長が実行委員長を務めている。
）

期

間

内

容

令和３年１１月１日～１１月３０日【児童虐待防止推進月間 １１月１日～３０日】（１）講演会
日時・会場：令和３年１１月２７日 １０：００～１２：００
安芸市総合福祉センター、いのホール
YouTube 配信（11 月 27 日～12 月 13 日）
テーマ：子どもを虐待から守るために私たちができること
講 師：ＪＡ高知病院小児科医長
本淨 謹士 氏
参加者：１２２名（会場２８名、オンライン９４名）（２）SNS イベント「親子で来てみん？」
SNS 上で「＃親子で来てみん？」「＃高知オレンジリボン２０２１」の２つをつけて、県内にある親子が遊べるステキな場所、心に残る親子の思い出の場所や児童虐待防止・子育て応援へのメッセージを投稿していただく取組を展開した。
期 間：令和３年１１月１日～３０日（３）啓発ポスターデザイン募集
２０２２年度に使用するオレンジリボンキャンペーンのポスターデザインを高知県内の高校生を対象に募集した。
２５作品応募 入選・入賞作品５点

40

ボランティア・ＮＰＯセンター
事 業 名

県ボランティアセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ボランティアセンター事業

315,000 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が不可欠である。
住民の福祉意識の醸成、ボランティア活動の裾野の広がり及び次世代の担い手づくり等を進めるため、地域における福祉教育やボランティア学習の実践の拡大を図る。
また、社協やＮＰＯ、福祉事業所などが魅力的なボランティアプログラムを提案できるよう、ボランティ
アコーディネーション力を高める取組を進める。
■重点取組
１ 福祉教育推進の体系的な研修の実施
県内外の具体的な取組事例から実践方法等を学ぶ福祉教育実践研修を新たに開催し、福祉教育基礎研
修も含め、研修の体系化を進める。
２ ボランティア活動の参加促進
夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）、ボランティアコーディネーター研修及びボランティ
アガイダンスの３事業を連動させ、若年層を中心としたボランティア活動の参加を促進する。
１ 福祉教育・ボランティア学習の推進
学校と地域が連携した福祉教育・ボランティア学習を推進するための各種事業を実施した。
（１）福祉教育基礎研修の開催
福祉教育とは何かをあらためて確認するとともに、社会福祉協議会が福祉教育を行う意味、社会福祉協
議会だからこそできる福祉教育、福祉教育の機能と事業について理解を深めることを目的に開催した。
期日

令和３年９月３０日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

市町村社協職員

参加者数
内

容

３９名
講義・演習「社協における福祉教育とは」「地域福祉実践と福祉教育」
高知県立大学社会福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

（２）福祉教育実践研修の開催
福祉教育における協同学習、協同実践の手法を学び、学校、地域と協同した福祉教育実践に必要な取組について理解を深めることを目的に開催した。
期日

令和４年１月１７日

会場

こうち男女共同参画センター・ソーレ

対象

市町村社協職員

参加者数

１７名
講義「学校・地域と連携した福祉教育実践」

内容

くらしの学びサポートオフィス HumanBeing 代表 菅原 清香 氏
事例報告 宮城県岩沼市社会福祉協議会 諏江 伸 氏
演習「福祉教育のプログラムづくり」

41

（３）ボランティアチャレンジ体験の実施
市町村社協と連携し、小学生を対象とした地域での福祉教育及びボランティア学習の場の拡大を進めた。
実施市町村

内

容

障害当事者との交流を通して、誰もが住みやすいまちについて考える場を設けた。

土佐町

令和３年８月 ２日：小学生１３名
高齢者の日用品を製作しプレゼントすることを通して、ボランティア体験を行う場を

芸西村

設けた。
令和３年８月１１日：小学生８名（４）防災福祉学習プログラムの検討及び実践
市町村社協職員と検討会を設置し「防災学習」に福祉的支援や地域を巻き込んだ取組を加えた防災福祉
学習プログラムを検討した。
また、学校と連携し、防災福祉学習を２校で実施した。
①防災福祉学習検討会の開催
第１回検討会

令和３年１０月２６日 県立ふくし交流プラザ

第２回検討会

令和４年 ２月２１日 県立ふくし交流プラザ②防災福祉学習の実践
実施校
大方高等学校
北川小学校

内

容

疑似体験を活用した避難行動の検証
令和３年１１月１０日・１２月８日
避難生活における小学生の役割
令和３年 ８月１１日③防災福祉学習検討会レポート「社協が進める防災福祉学習」の作成
２ ボランティアコーディネーター支援事業
ボランティアを受け入れる機関及び仲介する市町村社協の機能強化を支援した。
（１）ボランティアコーディネーター研修の開催
社協、ＮＰＯ、福祉事業所等がボランティアの受入れ機能を高めるため、若者のボランティア活動への参加促進に向けたプログラムづくりなどを学ぶことを目的に開催した。
期日

令和３年５月１４日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対象

ＮＰＯ・福祉事業所等のボランティア受入れ担当者、市町村社協職員

受講者数
内

容

２３名
講義・演習「若い力を最大限に発揮するボランティア活動を学ぶ」
認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会 副代表理事 鹿住 貴之 氏

（２）市町村社協・ボランティアセンターを訪問しての個別支援
訪問社協数 ７社協（室戸市、須崎市、土佐清水市、奈半利町、土佐町、仁淀川町、梼原町）

42

３ 広報啓発事業
ボランティア・市民活動の必要性や魅力を啓発し、活動への参加を支援するための取組を行った。
（１）ボランティア活動に関する相談対応
ボランティア活動希望者の活動先としてＮＰＯや社会福祉施設等を紹介したほか、ボランティアの募集
方法やボランティア活動・学習のプログラムに関する相談等に応じた。
相談件数

４４件

【参考】
年

度

相談件数

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

２４件

２２件

１７件

（２）ボランティア関係講座への講師派遣
ボランティア・市民活動の魅力及び必要性等を伝えるため、学習会の講師として職員を派遣した。
４回（大学１回、高校２回、市町村社協１回）
派遣回数
講義内容

ボランティア活動の基礎知識等

事 業 名

災害ボランティアセンター等体制強化事業

決 算 額

サービス区分：災害ボランティアセンター等体制強化事業 3,236,360 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
大規模な災害発生後に、市町村社協が中心となって災害ボランティアセンターを迅速に設置し、効果的な運営を行うことができるように体制づくりを推進する。
また、南海トラフ地震において、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、災害ボランティアセ
ンターが効果的に運営できるように、広域連携及びバックヤード拠点の整備など後方支援の体制づくりを進
める。
■重点取組
１ 災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の開催
災害ボランティアセンターの設置・運営が効果的に行われるよう、市町村社協職員等を対象とした体系的な研修を実施するとともに、市町村社協における研修実施及びマニュアルの見直し等を支援する。
２ 災害ボランティアセンター後方支援体制の整備
市町村の災害ボランティアセンターの後方支援体制づくりを進めるため、市町村社協間の広域連携及びバックヤード拠点の整備を進める。
１ 高知県災害ボランティア活動支援本部の設置・運営に向けた体制づくり
大規模災害発生時に「災害ボランティアセンター」の活動を県域で後方支援する「高知県災害ボランティ
ア活動支援本部」を円滑に設置・運営する体制づくりを行った。
（１）高知県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催
期日

令和３年１１月２５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加団体
内

容

１１団体１７名（構成団体は１３団体） ＊ほか県関係３課がオブザーバー参加
・災害ボランティアセンターバックヤード拠点の整備について・各団体における令和３年度の災害対応の取組について

43

（２）災害ボランティアセンターバックヤード拠点の整備
関係市町村社協及び災害ボランティアセンター運営支援経験者と災害ボランティアセンターバックヤー
ド拠点整備検討会を設置し、当該拠点の設置・運営の手順及びあり方を検討するとともに、バックヤード
拠点の候補地の関係者と使用スペース及び使用方法等について協議を進めた。
①災害ボランティアセンターバックヤード拠点整備検討会の開催
第１回検討会

令和３年 ７月２０日 県立ふくし交流プラザ

第２回検討会
第３回検討会

令和３年１０月 １日 県立ふくし交流プラザ
令和４年 ３月１４日 県立ふくし交流プラザ②災害ボランティアセンターバックヤード拠点設置・運営手順書の作成③災害ボランティアセンターバックヤード拠点候補地関係者との協議（候補地）東部拠点：高知県立青少年センター（香南市）
西部拠点：高知県立窪川高等学校（四万十町）（３）高知県災害ボランティア活動支援本部受援訓練の実施
高知県災害ボランティア活動支援本部の主たる従事者となる本会役員、幹部職員及び関係課職員を対象に、県内外からの支援の申し出を災害ボランティアセンターの活動に効果的につなげることができるよう、受援訓練を実施した。
期

日

令和４年１月２５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者

２７名（本会役職員）
情報共有「災害発生後の県社協の動き」
受援訓練（グループワーク）

内容①資機材提供の受入れ②ＮＰＯ等による支援の受入れ③団体ボランティアの希望の受入れ

２ 災害ボランティアセンター体制強化の支援（１）災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の開催
災害ボランティアセンターが迅速に設置され、効果的に運営されるよう、市町村社協職員等を対象に体系的な研修を実施した。
ア 災害ボランティアセンター運営基礎研修
災害ボランティア活動の基礎知識及び災害ボランティアセンターの運営の仕組みを模擬訓練により実践的に学ぶことを目的に開催した。
期日

令和３年９月２７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

市町村社協職員 など

参加者数

５７名
講義「災害ボランティア活動と災害ボランティアセンター」

内容

高知県ボランティア・ＮＰＯセンター職員
演習（模擬訓練）「災害ボランティアセンターの運営」

44

イ 災害ボランティアセンター中核スタッフ研修
災害ボランティアセンターの受援力の考え方を整理するとともに、過去の事例等から災害ボランティア
センターに寄せられる支援の内容を共有し、受援力を発揮するためのポイント及び平時の取組等を考えることを目的に開催した。
期日

令和３年１２月２０日

会

場

県立ふくし交流プラザ

対 象 者

市町村社協職員

参加者数

２３名
講義「災害ボランティアセンターに求められる受援力とは」
高知防災プロジェクト 共同代表

内容

山﨑 水紀夫 氏

講義「全国の支援団体の情報と具体的な連携方法とは」Ｏffice ＳＯＮＯＺＡＫＩ

園崎 秀治 氏グループワーク「受援力を発揮するためのポイント」
総括「受援力を高めるための平時からの取組」
ウ 災害ボランティアセンター所長予定者会議
災害ボランティアセンター所長となることが予想される市町村社協の事務局長等幹部職員を対象に、災害ボランティアセンターを取り巻く最新の動向を共有するとともに、有事への備えを着実に進めるための取組を考えることを目的に開催した。
期日

令和４年２月２８日

会場

オンライン開催

対 象 者

市町村社協事務局長等

参加者数

２１名（１４社協）
講義「近年の災害ボランティアセンターの特徴と変化について」
高知防災プロジェクト 共同代表

山﨑 水紀夫 氏

情報提供①災害ボランティアセンターバックヤード拠点の設置・運営と広域連携
内容②災害ボランティアセンターの費用に係る公費負担及び行政との協定締結・委託契約準備③災害ボランティアセンターのデジタル化④災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の概要と連携
高知県社会福祉協議会 ボランティア・ＮＰＯセンター、法人振興課
意見交換・総括（２）災害ボランティアセンター体制強化等の支援
災害発生後に、市町村社協が地域住民や関係団体等とともに災害ボランティアセンターを設置し、運営できるよう、本会職員を市町村社協に派遣し、地域での災害ボランティアセンター関係の研修・訓練、マニュアル等の見直し及び関係機関とのネットワークづくりの支援を行った。
高知市、室戸市、中央東３市合同（南国市、香美市、香南
研修・訓練の実施支援

市）、須崎市、四万十市、仁淀川町、日高村、しまんと町、
三原村

マニュアル・初期行動計画の見直し支援

高知市、南国市、須崎市、仁淀川町、日高村、三原村

関係機関とのネットワークづくり支援

高知市、安芸市、仁淀川町

45

事 業 名ボランティア情報ネットワーク推進事業

決 算 額

サービス区分：Ｖ情報ネットワーク推進事業

933,000 円

一般会計：Ｐ57■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯ等に対して効果的でタイムリーな情報提供が必要である。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■重点取組
１ ピッピネットの機能強化、セキュリティ対策を行い、利用者数の拡大を図る。
２ Facebook や Twitter の活用による相乗効果で閲覧者を増加させる。
３ 動画でのＮＰＯ活動紹介コーナーの運用を行い、よりリアルな活動状況を発信する。
１ ピッピネットの運用
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくために、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯ法人などに対して、ボランティア募集情報、助成金情報、団体情報、講座・研修情報など、適時に情報発信を行った。
また、Facebook や Twitter と連携した情報発信のほか、YouTube を活用した動画配信を行った。
〔ピッピネットの主な登録情報〕
情報の種類

令和３年度登録状況

ボランティア・ＮＰＯ団体情報

５０７団体

イベント情報８２事業【参考】
ボランティア・ＮＰＯ団体情報
イベント情報

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

５０５団体

５０２団体

５０２団体

６２事業

１３１事業

１８４事業

２ ピッピネットのシステム修正
必要な情報を閲覧しやすくするために、以下のシステム修正を行った。
・YouTube 配信コーナーの配置に伴うレイアウトの変更
・イベントカレンダーを直近１週間の表示に変更
３ ボランティア募集情報サービスの運用
ボランティア募集に関する情報をメールやＦＡＸ等で提供する情報サービスを運用し、情報提供を行った。
（年間１２回／登録者数６３名）
年

度

情報提供数

令和３年度
３６件

【参考】
年

度

情報提供数

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

３３件

３４件

５１件

46

事 業 名県ＮＰＯセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ＮＰＯセンター事業

15,903,920 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
地域社会の活性化のほか複雑・多様化するニーズへの対応など、行政や企業だけでは対応できないサービス等の担い手としてＮＰＯの役割が期待され、各地域で活動を展開している。
ＮＰＯの中間支援組織として、ＮＰＯ法人等の設立から運営の支援、経営の支援、県民意識の向上、及びＮＰＯと行政、企業等の協働推進に係る事業を実施する。
■重点取組
１ ＮＰＯの持続的成長のための人材育成と確保の支援
ＮＰＯが活動を継続・発展させていくうえでの課題となっている人材育成・確保の支援や組織基盤の強化を支援する。
２ 若者層へのボランティア・ＮＰＯ活動の拡大
ナツボラ等を通じ高校生や大学生など若い世代のボランティア・ＮＰＯ活動への参加を促進するため、教育・研究機関と連携した取組を進める。
３ ＮＰＯを取り巻く新たな動きへの対応
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や休眠預金等活用法等に対応した取組を検討していく。
１ ＮＰＯの経営支援
ＮＰＯの組織基盤の強化やマネジメント力の向上、ファンドレイジングへの理解と実践等、ＮＰＯが持続的に成長できるための支援を行った。
（１）ＮＰＯ経営関係研修の開催①ＮＰＯ経営研究会の開催
ＮＰＯ経営者やＮＰＯ経営に関心のある人が集い、事例から持続可能なＮＰＯ経営を学び合う研究会を
開催した。
期

日

①令和３年１１月１７日 ②令和３年１２月１６日 ③令和４年１月１３日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

受講者数①１２団体２２名 ②１１団体２０名 ③１２団体２３名 実参加者数１５団体３６名
テーマ：「先駆者から学ぶ持続可能なＮＰＯ経営」①事例研究［事例提供者］
ＮＰＯ法人高知こどもの図書館 理事 大原 寿美 氏

館長 田島 真紀 氏

ＮＰＯ法人地域サポートの会さわやか高知会長 三谷 英子 氏
コーディネーター 永井 美保 氏

内容

［アドバイザー］
京都橘大学経営学部

教授 上田 健作 氏

②事例研究
［事例提供者］
ＮＰＯ法人高知市こども劇場 理事長 中郷 千尋 氏
理事 武市真寿美 氏
ＮＰＯ法人ＮＰＯ砂浜美術館 理事長 村上健太郎 氏 事務局長 山本あやみ 氏③総括講義「市民的公共性、新自由主義の下でのＮＰＯの役割」
京都橘大学経営学部

教授 上田 健作 氏

47

②ＮＰＯ実務講座の開催
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、法務・労務に関する実務的な講座を開催した。
期

日

コース

会

場

受講者数

令和３年６月１２日

会計初級編

県立ふくし交流プラザ

１３名

令和３年６月２６日

税務編

県立ふくし交流プラザ

１３名

令和３年７月２０日

法務労務編

県立ふくし交流プラザ

１２名○会計初級編
簿記の基礎知識、取引から会計処理の方法、試算表
岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○税務編
内

法人税、源泉徴収等の基礎知識

容岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○法務労務編
登記、雇用手続等
特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター／ＮＰＯ事務支援センター
センター長 加藤 彰子 氏
③ＮＰＯ法人基礎講座の開催
ＮＰＯ法人設立を検討している人などを対象に、法人設立の基礎知識や設立手続きなどを学ぶことを目的に開催した。
期日

令和３年１１月１５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数
内

容

９名
内容：ＮＰＯ法人の基礎知識、ＮＰＯ法人の設立の流れや申請書類
講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター職員④ファンドレイジングセミナーの開催
ＮＰＯの資金調達について学ぶセミナーを開催した。
期日

令和４年２月５日

会場

オンライン開催

受講者数

１０団体１６名
講義「資金づくりは人づくり ～チームで取り組むファンドレイジング～」
ファンドレイジング・マーケティング

内

容

代表 東森

歩 氏

実践報告
ＮＰＯ法人すてきなまち・赤岡プロジェクト 副代表理事 北山めぐみ 氏
ＮＰＯ法人アテラーノ旭

理事長 遠藤48

穣 氏

⑤ドコモ市民活動団体助成事業・助成プログラム説明会＆助成金活用セミナーの開催
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンドと連携し、ドコモ市民活動団体助成事業の説明会・セミナーを開催した。
期日

令和４年１月１４日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

受講者数

８団体１６名ドコモ助成プログラムの説明
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 事務局 石原真理子 氏

内

容

講義「
「自分がしたいこと」ではなく「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる！～多様な資源を獲得するために～」
ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）

代表者 川北 秀人 氏

⑥助成金情報の収集及び提供
ＮＰＯを対象とした助成金制度の情報を収集し、ＮＰＯへの情報提供を行った。
また、高知放送エヌ・ピー・オー高齢者支援基金の助成支援団体の募集及び受付等の協力を行った。
（２）専門家派遣事業の実施①ファンドレイザーの派遣
資金調達の専門家（ファンドレイザー）をＮＰＯに派遣し、ＮＰＯ活動の財政基盤の充実につながる助言を行った。
派遣先専門家

ＮＰＯ法人にちにち
ハッピーfeeling
ＮＰＯ法人
ゆめ・スマイル北川 力 氏東森 歩 氏

支援内容
事業の本格始動に向けて、活動を支える財政基盤づくりへの助言を行った。
事業拡大の支援団体づくりなど、資金獲得の仕組みを構築するための助言を行った。

回数
２回
２回

（３）ボランティアガイダンスの開催
ボランティアを募集したいＮＰＯとボランティア活動を希望する県民とのマッチングのためのガイダンスを開催した。
期日

令和４年３月２０日

会場

高知市総合あんしんセンター

出展団体数

１０団体

参加者数

５５名
講義「ボランティアはじめの一歩講座」

内

ＮＰＯ・ボランティア団体の活動紹介

容団体ブースごとの個別相談

49

（４）こうちＮＰＯフォーラム２０２１の開催
県内のＮＰＯ関係者が参集し、地域におけるＮＰＯ法人、地域団体及び学生団体等の活動を知るとともに、交流を広げるフォーラムを開催した。
期日

令和３年１２月１８日

会場

こうち男女共同参画センター・ソーレ（オンライン併用開催）

受講者数

１１８名
「ミライにつながる気づきと築き ～歩みを止めないＮＰＯ～」

内容

ＮＰＯ法人、地域団体、学生団体のプレゼンテーション（１０団体）
ＮＰＯおやつ村（コーヒーブレイクタイム）（４団体出店）
グループディスカッション（５）コロナ禍におけるＮＰＯ法人の活動状況に関する調査の実施
コロナ禍におけるＮＰＯへの影響及び課題等に関するアンケート調査を実施し、結果をインターネット
及びマスコミを通じて情報発信するとともに、令和４年度の支援策に反映した。
実施時期

令和３年７月～８月

対

ＮＰＯ法人

象

回答数
主な
調査項目

１３０法人（回答率４１.１％）・コロナ禍の影響

・コロナ禍における活動継続の対策（デジタル化等）

・コロナ禍で感じた活動意義 ・アフターコロナの展望
・必要な支援策

２ ＮＰＯのネットワークの推進（１）ＮＰＯの中間支援組織のネットワーク形成
県内におけるＮＰＯの中間支援組織のネットワーク「ＮＰＯサポートチーム」として定例会を開催し、共同調査等を実施するともに、支援事業の連携を図った。
①定例会の開催
第１回 令和３年５月１１日
第２回 令和３年９月２８日
第３回 令和４年３月１５日（併せて労働者協同組合法の学習会を実施）（２）認定ＮＰＯ法人の情報発信及び連携促進
県内の認定ＮＰＯ法人（８団体）によるミーティング等を開催し、情報発信及び情報交換等を通じて県民の寄付の促進や認定ＮＰＯ法人の周知に向けた課題の検討を行った。
①「ＳＤＧｓを知ろう～ＳＤＧｓと高知のＮＰＯ活動～」学習会の開催
期日

令和３年１２月７日

会場

オンライン開催

受講者数

２２名
オープニングトーク「ＳＤＧｓ基本のキ」
一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク 事務局長 新田英理子 氏

内

容

活動紹介
認定ＮＰＯ法人四国自然史科学研究センター

研究員 葦田恵美子 氏認定ＮＰＯ法人ＢＲＩＤＧＥ

理事長 関

50

博之 氏

②認定ＮＰＯ法人ネットワーク定例ミーティングの開催
期日

令和４年２月２５日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

６法人８名
活動紹介

内

容

認定ＮＰＯ法人あしずりダディー牧場命の会 代表理事 宮崎 栄美 氏
意見交換

３ ＮＰＯと他セクターとの協働の推進（１）ＮＰＯと行政の協働推進①行政・ＮＰＯ協働推進セミナーの開催
地域づくりを進めるうえでＮＰＯと行政の協働の必要性及び具体事例等を学ぶセミナーを開催した。
期日

令和４年２月２４日

会場

オンライン開催

受講者数

５３名
講義「行政とＮＰＯが協働した地域づくりに向けて」
高知大学次世代地域創造センター 講師 梶

内

容

英樹 氏

協働事例報告ＮＰＯ法人いなかみ理事長 近藤 純次 氏

ＮＰＯ法人さかわ夢まち協議会 理事長 吉村 典宏 氏
（２）ＮＰＯと企業の協働推進①企業市民セミナーの開催
企業とＮＰＯのパートナーシップによるＳＤＧｓの取組の可能性を学ぶセミナーを開催した。
期日

令和４年３月１２日

会場

高知市たかじょう庁舎

受講者数

１２名
講義「パートナーシップでつくるＳＤＧｓの可能性」
高知工科大学経済・マネジメント学群

内容特任教授 西條 辰義 氏

事例紹介「企業とＮＰＯのＳＤＧｓ事例」
ＮＰＯ法人環境の杜こうち

理事・事務局員 塚崎 由子 氏

ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議

事務局長 池田剛 氏

プロジェクトマネジャー 田畑 勇太 氏
②企業・ＮＰＯ資源循環システムの運用
企業・団体の物品等の資源をＮＰＯにつなげる仕組みとしての｢企業・ＮＰＯ資源循環システム｣を運用し、ＮＰＯの活動に必要な事務用品などの物品を受け渡した。
提供団体（株）大塚商会、（株）損保ジャパン、（福）土佐市社会福祉協議会、
ＮＰＯ法人高知こどもの図書館

提供物品点数３５７点

提供先団体数

延べ５５団体51

（３）大学との連携①高知大学コラボ考房プロジェクト活動ブラッシュアップ会への職員派遣
高知大学の学生団体の活動発表及び意見交換の場に職員を派遣し、活動への助言等を行った。
開催日：令和３年６月８日、令和４年３月２６日
４ 県民意識の向上（１）ナツボラ２０２１（夏のボランティア体験キャンペーン）の開催
夏期に高校生・大学生等の若者をメインターゲットとして、集中的にボランティア活動への参加を促す
キャンペーンを展開し、事業を通じてボランティア、市町村社協ボランティアセンター、ボランティア受入団体等の連携と活性化を支援した。
開催期日

令和３年７月２０日～８月３１日

受入団体数

４４団体

プログラム数

５３件

体験人数

延べ８７７名（実人数７９５名）

体験件数

１９９件

（２）高知県社会福祉協議会広報誌へのＮＰＯ情報の掲載
広報誌に「ボランティア・ＮＰＯ情報てをつなＧＯ」のページを設け、ＮＰＯの活動を紹介した。
発行回数：３回
発行部数：１回当たり６,０００部（３）ＮＰＯに係る学習会への講師派遣
ＮＰＯの魅力及び必要性等を伝えるため、ＮＰＯに係る学習会の講師として職員を派遣した。
派遣回数

２回（大学１回、市町村役場１回）

講義内容

ＮＰＯの基礎知識、ＮＰＯ法の概要

事 業 名

ＮＰＯ法人設立等支援事業

決 算 額

サービス区分：ＮＰＯ法人設立等支援事業

7,925,707 円 一般会計：Ｐ71■事業趣旨
ＮＰＯ法人の認証及び認定に関し、法人化の検討から認証申請書類、運営に係る手続書類、認定申請書類等の提出までの事前相談への対応及び設立後の運営相談を包括的に行うことにより、ＮＰＯ法人の円滑かつ効果的な運営を支援する。
■重点取組
１ 認定ＮＰＯ法人制度の周知と制度活用に向けた対応強化
高知県から業務委託を受け、ＮＰＯ法人の設立に係る相談から法人設立申請にあたっての提出書類や設立後の運営及び実務に対する総合的な相談支援、並びに認定ＮＰＯ法人の設立相談を行った。法人設立支援としては、法人化の是非や法人格の比較検討、認証後の法人訪問や事業報告書セミナーの開催などを通じて、スムーズな運営に向けた包括的な支援を継続して行った。

52

１ 法人設立及び運営に関する相談件数
相談延件数

８１２件（認証に関する相談：７４９件 認定に関する相談：６３件）

【参考】
令和２年度

令和元年度

平成３０年度

相談延件数

７１４件

８０５件

７９３件

認証

５９３件

７１３件

７３０件

認定

１２１件

９２件

６３件

内訳

２ ＮＰＯ法人事業報告書セミナーの開催
ＮＰＯ法人の事務担当者等を対象に、ＮＰＯ法に定められる事業報告書の作成等に関するセミナーを開催
した。
期

日

令和４年３月１０日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内

容

５法人８名
年度末処理の概要と事業報告書の作成（併せて交流会も開催）
講師：高知県ボランティア・NPO センター職員＊この他、ＮＰＯ法人高知県西部ＮＰＯ支援ネットワークが主催する同じ内容の事業報告書セミナーに協力（令和４年３月６日に四万十市社会福祉センターで開催。受講者数は７法人９名）

事 業 名

子どもの居場所づくり推進事業

決 算 額

サービス区分： 子どもの居場所づくり推進事業

6,998,000 円

一般会計：Ｐ75■事業趣旨
地域における子どもたちの見守りの場及び子どもや保護者の居場所を支援するために、子ども食堂等の開設
及び運営に関する研修や交流会の開催並びに相談支援等を通して、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■重点取組
１ 子どもの居場所づくりを地域で支える機運づくり
子ども食堂の取組や機能を広く広報し、地域住民等が得意分野を活かして子どもの居場所を支える仕組みができるよう市町村社協等と協働し支援する。
１ 子ども食堂開設準備・運営支援及び普及
子ども食堂の開設及び運営に関する相談対応等の支援を行うとともに、県民への普及を行った。
（１）子ども食堂開設準備・運営に係る相談支援等①電話、来所、メール等による開設準備・運営に関する相談支援②市町村・市町村社協への子ども食堂関係の会議周知、運営支援の呼びかけ、問合せ対応③子ども食堂開設の手引き改訂・配布④県補助金申請支援、補助金実績報告支援ツール「おたすけくん」の作成・配布

53

（２）感染症対策支援①コロナ禍における子ども食堂運営の課題・実施状況の集約、各食堂への情報提供②県補助金（感染症対策補助金）の申請支援③コロナ禍に特化した助成金の情報提供、申請支援（３）県内全域への普及①ＳＮＳによる一般県民への広報・周知（５５回）
２ 人材の確保・育成の支援
子ども食堂のスタッフ育成を図るとともに、ボランティア等の人材確保等の支援を行った。
（１）子ども食堂スタッフ養成講座の開催（子ども食堂ネットワーク会議と同日開催）【共通プログラム】①子ども食堂における食品衛生について②今の子どもを取り巻く環境と気持ちの変化について
ブロック

期日

会場

参加者

安芸・中央東令和３年７月１５日のいちふれあいセンター

９名

高知市

令和３年７月３０日

県立ふくし交流プラザ

１５名

中央西

令和３年７月２９日

土佐市複合文化施設つなーで

１２名

高幡・幡多

令和３年７月１６日

幡多福祉保健所
計

７名
４３名（２）ボランティア募集及び人材確保の支援①ボランティア制度を活用した人材確保に向けた支援
個別ボランティア希望者と子ども食堂のマッチング②ボランティア募集の広報
ナツボラを活用したボランティア広報活動支援

３ 食材等提供支援の仕組みづくり（１）食材等受け取り拠点の調整
全県的な提供品については、県社協事務所、又は最寄りの市町村社協事務所にて受け取りが可能となるよう調整した。
（２）食材等支援情報の提供・食材等配送の調整（企業・個人からの提供回数４１回、延べ３４２食堂に提供）①提供元との調整
提供品の詳細を確認し、受け取り手続きの調整を行い、受け取りを行った。
②子ども食堂との調整
大口提供については、情報提供を希望する子ども食堂に対し、その都度メール等で情報を周知し、受け取り希望の有無、量・受け取り場所・日程の調整を行った。小口提供の場合は近隣の子ども食堂とつなぎ、継続的な関係づくりに配慮した。
③その他
提供元より、提供条件がある場合は、条件に合致した食堂を紹介するなどし、個別マッチングを行った。

54

４ 子ども食堂相互の情報交換の場の提供
子ども食堂同士のネットワークづくりや情報交換を目的に、県内４ブロックでの子どもの居場所ネットワーク会議を開催した。
（１）子どもの居場所づくりネットワーク会議の開催（スタッフ養成講座と同日開催）
ブロック

期日

会場

参加者

安芸・中央東令和３年７月１５日のいちふれあいセンター

１０名

高知市

令和３年７月３０日

県立ふくし交流プラザ

１５名

中央西

令和３年７月２９日

土佐市複合文化施設つなーで

１１名

高幡・幡多

令和３年７月１６日

幡多福祉保健所
計

５名
４１名

55

福祉資金課事 業 名

生活福祉資金貸付事業
サービス区分： 生活福祉資金貸付会計

決 算 額

生活福祉資金貸付事務費会計5,234,704,459 円 特別会計：Ｐ176
116,223,479 円 特別会計：Ｐ183

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 10,893,931 円

特別会計：Ｐ194■事業趣旨
低所得世帯や障害世帯・高齢世帯等を対象に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。
■重点取組
１ 新型コロナ特例貸付の影響による緊急小口資金等特例貸付の実施
２ 市町村社協における総合相談・生活支援体制づくりの推進
３ 自立支援の取組と連携した債権管理の実施
貸付相談及び貸付において、市町村社協・民生委員等の協力のもと世帯状況の把握に努め、世帯の経済的自立
及び生活意欲の助長促進を図った。また、債権管理において、市町村社協・民生委員等の協力のもと、初期滞納を防止するための償還指導を随時行い、併せて、償還免除を含めた長期滞留債権の整理等に努めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応として令和2年3月25日から開始した生活福祉資金特例貸付について、国の経済対策に併せて受付期間の延長が繰り返され、結果、年度を通して貸付を実行した。一方、年度後半には、コロナ禍で困窮する世帯への支援を貸付から給付へシフトするとの国の方向性が示され、総合支援資金（再貸付）の受付は令和 3 年 12 月末で終了し、令和 4 年 1 月以降は生活困窮者自立支援金の対象が拡大されることとなった。なお、特例貸付の受付期間は更に令和 4 年 8 月末まで延長が続いている。
１

貸付の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により、突然に収入が断たれ、生活に困窮した県民に対して、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施した。
市町村社協と緊密に連携を行い、平年値を大きく上回る規模の貸付（令和 3 年度 9,000 件超、40 億円超）を柔軟かつ迅速に実行した。総合支援資金の貸付にあたっては、生活困窮者自立支援事業による支援が要件化されており、引き続き、自立相談支援機関及び市町村社協と連携した対応が必須である。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、特例貸付を全て利用したうえでなお生活困窮している世帯に対して、新たな就労や生活保護の受給に結びつけることを目的に、令和 3 年 7 月より生活困窮者自立支援金が実施されることとなり、実施主体（福祉事務所設置自治体）あてに、適時、情報提供を行った。
特例貸付以外の本則貸付については、概ね横ばいで推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する世帯への相談支援を通じたニーズ把握等に伴い、教育支援資金の貸付件数が増加した。その他、エアコン等の家電に関する福祉費、生活困窮者自立支援制度と連携した緊急小口資金等の貸付が多い。
（１）相談件数
令和３年度

４５,９８２件（市町村社協分 35,852 件／県社協分 10,130 件）

【参考】
令和２年度
令和元年度
平成３０年度

５４,２２６件（市町村社協分 40,006 件／県社協分 14,220 件）
７,４３６件（市町村社協分 4,448 件／県社協分 2,988 件）
５,７６０件（市町村社協分 3,943 件／県社協分 1,817 件）※県社協分は、市町村社協と単位民児協の相談を含む

56

（２）貸付決定件数【特例貸付分】総件数

緊急小口資金総額（千円）

件数

9,163

4,027,745

2,419

金額（千円）

454,675

総合支援資金（初回）

総合支援資金（延長）

総合支援資金（再貸付）

件数

件数

件数

金額（千円）

2,297

1,216,110

1,094

金額（千円）

583,290

3,353

金額（千円）

1,773,670【通常貸付分】総件数
171

総合支援資金総額（円）60,127,000

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

50

10,972,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

85

31,481,000

2

15,400,000［その他の貸付］緊急小口資金 34 件／2,274,000 円【参考】
令和２年度【特例貸付分】
総件数

緊急小口資金総額（千円）

18,7097,107,980

総合支援資金（初回）

総合支援資金（延長）

総合支援資金（再貸付）件数

金額（千円）

件数

3,334

1,758,320

2,116

件数

金額（千円）

件数

7,798

1,351,120

5,461

金額（千円）

2,882,290

金額（千円）

1,116,250

令和２年度【通常貸付分】
総件数160

総合支援資金総額（円）50,819,800

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

52

10,896,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

61

23,527,800

2

12,915,000［その他の貸付］緊急小口資金 45 件／3,481,000 円

令和元年度
総件数
261

総合支援資金総額（円）76,366,700

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

53

15,294,000

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

53

18,038,000

2

23,254,700［その他の貸付］緊急小口資金 153 件／19,780,000 円（うち特例貸付 101 件／16,000,000 円）

平成３０年度
総件数
159

総合支援資金総額（円）69,026,400

福祉資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

0

0

50

9,833,000［その他の貸付］緊急小口資金 59 件／4,168,000 円（うち災害特例貸付（３）貸付残高（令和４年３月３１日現在）
令和３年度末
２５，６７１件 12,034,601,154 円【参考】
令和２年度末
令和元年度末

１７,６１７件
２,２７７件6,992,031,325 円
1,030,155,265 円

平成３０年度末

２,２５２件

1,063,000,036 円※臨時特例つなぎ資金は除く

57

教育支援資金

不動産担保型生活資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

43

15,686,000

739,339,400

4 件／700,000 円）

２

債権管理の状況
令和 3 年 11 月には特例的償還免除規程が通知されたため、これに基づく今後の取扱いについて、市町村社協と情報共有を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活困窮者支援の一環として、特例貸付の据置期間を令和 4 年 12 月末まで一斉延長する処理及び借受人への通知を行った。
特例貸付以外の債権については、市町村社協と連携して、初期の滞納者に対する償還指導を毎月末締め処理
後に随時行った。また、既存債権の滞納者が、新型コロナウイルス感染症の影響で更に困窮して、特例貸付を申し込む場合もあり、現在の生活状況を踏まえた償還指導を適宜行った。
償還に関する実務の取扱いをまとめたハンドブックを新たに作成し、市町村社協と共有した。
長期滞留債権等については、運営委員会の意見を聞いたうえで、債務関係人からの申請免除手続きや、自己破産等により請求できる債務関係人が存在しなくなった債権の職権免除手続きを行った。
（１）長期滞納債権等の整理
年 度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

償還免除額＜内訳件数＞

16,444,364 円

6,017,395 円

5,342,187 円

10,223,616 円①申請による償還免除

４件

１件

２件

３件

②時効完成者に対する職権免除

０件

１件

０件

０件

③相続放棄に伴う職権免除

０件

０件

２件

１件

８件
０件
１２件

０件
０件
２件

６件
２件
１２件

１５件
０件
１９件

④自己破産者等に対する職権免除⑤その他
合 計
３ 運営委員会・制度説明会の実施（１）生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催

制度の運営や、貸付金の償還免除（延滞利子免除を含む）等について審議し、意見を聞いた。
日程
第１回

令和 3 年 6 月 22 日

第２回

令和 3 年 12 月 2 日

第３回

令和 4 年 3 月 29 日

内容・貸付金の償還免除申請の審議・職権免除及び償還猶予の報告等
・貸付金の償還免除申請の審議
・社会的養護における未成年者との契約について等・貸付金の償還免除申請の審議・職権免除の報告等（２）生活福祉資金貸付事業説明会の開催
市町村社協の担当者を対象とした、生活福祉資金貸付制度の貸付事務の取扱い、及び特例的償還免除規程への対応等の説明会をブロック別に開催した。
中央ブロック

幡多ブロック期日

令和 3 年 12 月 17 日

令和 3 年 12 月 16 日

会場

県立ふくし交流プラザ

四万十市社会福祉センター

28 名

11 名

参加者数

４ 市町村社協の相談体制整備
令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による生活相談及び特例貸付の申込等に応じるための事務費を市町村社協に交付し、相談窓口を体制強化するとともに、システム端末を高知市社協に設置した。
また、本則による貸付相談対応や債権管理に係る世帯状況把握のため、本県の貸付件数の半数以上を占め
58

ている高知市社協に、相談体制の強化を目的とする相談員を２名配置した。
事 業 名

臨時特例つなぎ資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：臨時特例つなぎ資金会計

205,000 円 特別会計：Ｐ189

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付を実施するもの。
貸付件数が少ないことから、市町村社協への事務委託料は交付していない。
貸付状況
令和３年度

1件

40,000 円

平成２６年度～令和２年度

0件0円

平成２５年度

1件

50,000 円

【参考】

事 業 名

災害遺児修学支援事業

決 算 額

サービス区分：災害遺児修学支援事業

1,774,702 円 一般会計：Ｐ35

交通事故や災害、自死により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向上と修学費の負担軽減を図った。
貸付状況
対象者数

１３名（新規５名／継続８名）

支 給 額

総額 １,７１０,０００円（月額 10,000 円、入学支度金３名×50,000 円）

【参考】
年
度
人

数

事 業 名

令和２年度

令和元年度

１１名

平成３０年度

５名

介護福祉士修学資金等貸付事業
サービス区分： 介護福祉士修学資金等貸付事業

決 算 額

５名

介護福祉士修学資金等事務費事業
介護分野就職支援金貸付事業

81,787,978 円

一般会計：Ｐ89

7,730,950 円

一般会計：Ｐ89

590,000 円

一般会計：Ｐ89■事業趣旨
介護福祉士又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、資格取得後に県内の社会福祉施設等で勤務する意思を有する学生に修学資金の貸付けを実施し、人材養成・確保及び定着を促進している。
また、平成２８年度から介護福祉士実務者研修の受講者への貸付けや介護職員として就労した経験を持ち、介護施設・事業所に介護職員として再就職する者への準備金の貸付けを実施し、人材養成・確保につなげて
いる。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
３ 法人保証制度導入に伴う周知59

１ 介護福祉士修学資金等貸付
修学資金貸付金 月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）

国家試験受験対策費 年 40,000 円（２年間のみ）※卒業後５年間（過疎地域においては３年間）を県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数

69 名（平成３０年度 6 名、令和元年度 10 名、令和２年度 29 名、令和３年度 24 名）（２）貸付額50,487,460 円（平成３０年度～令和３年度決定分）※貸付決定額（令和３年度）48,720,000 円（３）貸付者の対象業務従事率

79.7％（※345 名中 275 名）※345 名は(表 1)貸付累計人数 414 名から(表 2)在学者 69 名を除いた数※275 名は(表 2)返還猶予の対象業務従事者 143 名と当然及び裁量免除者の対象業務従事者 132 名の合計
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和４年３月 31 日現在）
貸付累計
貸 付 人 数
貸付決定額
貸 付 済 額
返還決定額
返 還 済 額
免除決定額

414名
749,193,960円
674,995,490円
76,648,483円
55,445,340円
215,741,567円

貸付中（猶予中含む）
216名
425,230,320円
384,248,730円
1,643,290円
1,535,000円

返還中

返還終了

当然免除

裁量免除

24名
43,890,840円
32,842,140円
32,842,140円
12,467,620円

39名
61,886,880円
39,718,700円
39,718,700円
39,718,700円

132名
214,035,920円
214,035,920円
983,520円
983,520円
213,052,400円

3名
4,150,000円
4,150,000円
1,460,833円
740,500円
2,689,167円

表２：貸付者の就業状況等（令和４年３月 31 日現在）
区
貸 付 中（216 名）

分
在

人
学

返還猶予等

数

内

訳

６９名 在学中
１４７名

対象業務従事
その他
退学・留年

返 還 中

返還終了

免除
（135 名）合２４名 県外

３９名

当然免除

１３２名

裁量免除

３名

計

人

数
６９名
１４３名
４名
１２名
６名

対象業務外

６名

退学・留年

２８名

県外

３名

対象業務外

５名

国家試験不合格

３名

対象業務従事

１２９名

その他

３名

対象業務従事

３名

その他

０名

４１４名

60

２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付
介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者に対し受講資金を貸付け、もってこれらの者の修学を支援することにより、介護福祉士の養成・確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対象資金：実務者養成施設に支払う授業料、実習費、教材費、参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等※実務者養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の資格を取得し、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数

120 名（２）貸付額18,820,153 円（３）貸付者の資格所得及び対象業務従事率 85.1％（※549 名中 467 名）※549 名は(表 1)貸付累計人数 752 名から(表 2)受講中と国試再受験の 203 名を除いた数※467 名は(表 2)返還猶予の対象業務従事者 195 名と当然及び裁量免除者の対象業務従事者 272 名の合計
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和４年３月３１日現在）
貸付中
貸付累計
返還中
（猶予中含む）貸 付 人 数
752名
399名
18名
貸付決定額
109,495,487名
59,949,926円 2,586,591円
貸 付 済 額109,495,487名
59,949,926円 2,586,591円
返還決定額
11,035,202名
0円 2,586,591円
返 還 済 額9,783,951名
0円 1,335,340円
免除決定額
38,510,359名

表２：貸付者の就業状況等（令和４年３月 31 日現在）
区
分
人
数
内
訳
受講中等
受講中等
２０３名
国試再受験
貸 付 中
対象業務従事（399 名）
返還猶予
１９６名
その他
返 還 中
返還終了

免除
（273 名）

当然免除
裁量免除

返還終了

当然免除

62名
271名
8,402,931円 38,304,741円
8,402,931円 38,304,741円
8,402,931円
0円
8,402,931円
0円
38,304,741円

人

裁量免除
2名
251,298円
251,298円
45,680円
45,680円
205,618円

数
１６９名
３４名
１９５名
１名

１８名 未受験・不合格※

１８名

未受験・不合格※
６２名 対象業務外
退学
対象業務従事
２７１名
その他

５２名
８名
２名
２７０名

２名 対象業務従事

２名

１名

合
計
７５２名
※卒業年度の翌々年度の国家試験に不合格の場合は返還
３ 離職介護人材再就職準備資金
介護職として一定の知識及び経験を有する者に対して、再就職準備金を貸付け、もってこれらの者が介護職員として再度就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：400,000 円以内、１回のみ（一括交付） ※令和２年６月に 400,000 円に拡充
対 象 者：介護職員として１年以上就労した経験を有し、介護福祉士有資格者又は介護職員初任者研修等の研修を修了している者で、かつ、福祉人材センターに登録している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される
61

（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和３年度

人数

金額

１２名

4,579,415 円

人数

金額

【参考】
年度
令和２年度

３名

1,103,850 円

令和元年度

０名

0円

平成３０年度

３名

600,000 円

区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

１５名

返還完了

対象業務以外１名

当然免除

対象業務従事９名（２）貸付後の状況

４ 介護分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、介護分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない
・介護職員初任者研修・基礎研修・実務者研修のいずれかの研修を修了した者又は修了を予定
している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数及び貸付額
年度

人数

金額

令和３年度

３名

590,000 円※令和３年度から事業開始（２）貸付後の状況
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

３名

返還完了

対象業務以外

０名

当然免除

対象業務従事０名

５ 障害福祉分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、障害福祉分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない
・介護福祉士、介護職員実務者研修・基礎研修・初任者研修のいずれか、居宅介護職員初任者
研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修、同行援護従事者養成
研修、行動援護従事者養成研修などの研修を修了した者又は修了を予定している者
・障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設において、主たる業務がサービス利用者に62直接サービスを提供する者として就労した者若しくは就労を予定している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される※離職介護人材再就職準備資金貸付事業や介護分野就職支援金貸付事業の貸付を受けた者は除く（１）貸付者数及び貸付額
年度

人数

金額

令和３年度

１名

200,000 円※令和３年度から事業開始（２）貸付後の状況
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

１名

返還完了

対象業務以外

０名

当然免除

対象業務従事

０名

事 業 名
決 算 額

保育士修学資金等貸付事業
サービス区分：保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等事務費事業

50,057,975 円 一般会計：Ｐ97
6,343,026 円 一般会計：Ｐ97■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、修学を支援することにより、質の高い保育士の養成確保を図る。
また、平成２８年度から保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付け、未就学児を持つ
潜在保育士が支払う未就学児の保育料の一部貸付けや潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けを行い、保育士の人材養成・確保につなげている。
■重点取組
１ 養成施設等への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理の体制の整備
１ 保育士修学資金等貸付
修学資金貸付金 月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間、２年間分を最長とする）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）※卒業後５年間（過疎地域・中高年離職者においては３年間）、県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数

58 名（平成３０年度 1 名、令和元年度 26 名、令和２年度 31 名）（２）貸付額41,020,212 円※貸付決定額（令和 3 年度）49,792,480 円（３）貸付者の対象業務従事率

82.4％（※148 名中 122 名）※148 名は(表 1)貸付累計人数 208 名から(表 2)在学者 60 名を除いた数
63

※122 名は(表 2) 返還猶予の対象業務従事者 112 名と当然免除者の対象業務従事者 10 名の合計
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和４年３月３１日現在）
貸 付 累 計貸 付 人 数

貸付中

返還中

（猶予中含む）

208 名

175 名

貸 付 決 定 額 348,170,800円 295,227,360円
貸 付 済 額 304,902,612円 261,968,372円
返還決定額

27,329,333 円

0円

返 還 済 額10,178,400 円

0円

免除決定額

17,158,907 円

15 名
23,945,600 円（※1）
20,445,600 円（※1）
21,999,600 円（※1）
5,096,000 円
（※1）

7名

免
当然免除
10 名

除
裁量免除
1名

11,545,600 円

15,852,240 円

1,600,000 円

5,036,400円

15,852,240 円

1,600,000 円

5,036,400円

0円

293,333 円

5,036,400 円

0円

46,000 円

15,852,240 円

1,306,667 円

返還終了※１ 裁量免除者 1 名の金額は、裁量免除欄に記載。
（貸付決定額・貸付済額 1,600,000 円、返還 293,333 円、免除 1,306,667 円）
表２：貸付者の就業状況等（令和４年３月３１日現在）

区

分
在

貸 付 中
（175 名）

人
学

返還猶予等

返 還 中
返還終了
当然免除
免除
（11 名）
裁量免除
合
計

数
内
訳
６０名 在学中
対象業務従事
１１５名
その他
退学・留年
１５名
対象業務外
７名 退学
１０名 対象業務従事１名 その他
２０８名

人

数
６０名
１１２名
３名
２名
１３名
７名
１０名
１名

２ 保育補助者雇上費貸付
保育所における保育士の業務負担を軽減するために、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用を貸付け、人材の配置等の強化を図った。
貸 付 額：年間 2,953,000 円以内
期

間：最長３年間※保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得、又はこれに準じた場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付件数

1 件 2,893,740 円※貸付決定額（令和３年度）8,681,220 円（２）貸付後の状況
年度

件数

貸付額

状況

令和２年度

1件

2,893,740 円

送金中

令和元年度

1件

2,656,488 円

当然免除

平成３０年度

0件

0円

64

1件

2,656,488 円

３ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
新たに保育所等に勤務する者や保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士を対象に、産後休暇又は育児休業から復帰する者に対して、保育料の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：54,000 円×1/2×12 か月＝324,000 円＊保育料の半額で、月額 27,000 円を上限
期

間：１年間

※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数

4 名（令和２年度 1 名、令和３年度 3 名）

（２）貸付額486,570 円 ※貸付決定額（令和３年度）465,600 円（３）貸付後の状況
年度

貸付決定件数

貸付決定額

令和２年度

４名

511,800 円

令和元年度

３名

683,020 円

平成３０年度５名

561,550 円

状況
返還猶予

３名

187,800 円

送金完了

１名

324,000 円

返還猶予

３名

683,020 円

返還猶予

２名

139,750 円

当然免除

３名

421,800 円

４ 就職準備金貸付
保育士登録後１年以上経過した者で、保育所等を離職１年以上経過した又は勤務経験のない潜在保育士であって、保育所等に新たに勤務する保育士に対して、就職準備金を貸付け、保育士として就職することを容易にすることにより、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数0名（２）貸付額0円（３）貸付後の状況
年度

件数

貸付額

状

令和２年度

1名

200,000 円

令和元年度

0名

0円

平成３０年度

2名

237,584 円

況

返還猶予

１名

返還猶予

１名 200,000 円

当然免除

１名

37,584 円

５ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が、保育所等に勤務する時間帯にファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他子どもの預かり支援に関する事業を利用する者に対して、利用料金の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：年額 123,000 円以内＊利用料金の半額を上限
期
間：2 年間65※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される（１）貸付者数 0 名【参考】
平成２９年度～令和２年度

0 名 （平成２９年度開始）

事 業 名

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：児童養護施設退所者等貸付等事業

11,721,311 円 一般会計：Ｐ100■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者で就職した者又は大学等へ進学した者のうち、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者
又はそれらが見込まれる者に対して、家賃相当額や生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、これらの者の円滑な自立を支援する。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
１ 児童養護施設退所者等貸付（１）生活支援費
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者で、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付ける。
貸 付 額：月額 50,000 円
期

間：大学等に在学する期間（２）家賃支援費
大学等への進学又は就職により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む。）を貸し付ける。
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。）＊居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度
期間：進学者 ― 大学等に在学する期間
就職者 ― 児童養護施設等を退所から２年間を限度として就労している期間（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中又は退所後４年以内の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付ける。
貸 付 額：250,000 円以内 ＊資格取得に要する費用の実費※一定の条件を満たした場合は貸付金の返還が免除される。
①進学者：大学等を卒業した日から、１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき②就職者：就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき③資格取得希望者：就職した日から２年間引き続き就業を継続したとき66

２ 貸付状況（１）貸付件数（２）貸付額

生活支援費

10 名（3 名）※支払い継続中件数（ ）内は新規決定

家賃支援費

9 名（4 名）※支払い継続中件数（ ）内は新規決定

資格取得支援費

11 名

生活支援費

5,080,000 円（3,910,000 円）※（ ）内は新規貸付決定額

家賃支援費

3,363,383 円（2,870,171 円）※（ ）内は新規貸付決定額

資格取得支援費

2,668,720 円

【参考】
年度

種類・件数

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

貸付額

生活支援費

4名

6,000,000 円

家賃支援費

3名

2,520,000 円

資格取得支援費 11 名

2,618,340 円

生活支援費

7名

4,200,000 円

家賃支援費

6名

2,246,000 円

資格取得支援費 3 名

693,430 円

生活支援費

6名

9,300,000 円

家賃支援費

5名

5,220,000 円

資格取得支援費 3 名

708,310 円

事 業 名

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：ひとり親家庭貸付等事業

10,409,662 円 一般会計：Ｐ105■事業趣旨
高等職業訓練給付金の支給を受けている者で、養成機関に在学し就職に有利な資格取得を目指すひとり親
家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
また、母子・父子自立支援プログラム策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸付け、ひとり親家庭の親の自立促進を図る。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
貸 付 額：入学準備金－ 500,000 円以内、１回のみ（一括交付）

就職準備金－ 200,000 円以内、１回のみ（一括交付）

住宅支援資金 － 480,000 円以内、１回のみ（毎月交付、月額上限 40,000 円）※入学準備金及び就職準備金については、養成機関修了から１年以内に取得した資格を活かして就職し、５年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される※住宅支援資金については、現に就業していない者は住宅支援資金による貸付けを受けた日から１年以内に就職、現に就業している者はプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される
１ 貸付件数及び貸付額
・入学準備金8 名 3,489,021 円
67

２・就職準備金3名

597,432 円

・住宅支援資金10 名 1,862,100 円※令和３年度から事業開始

貸付後の状況（入学準備金、就職準備金）
年度
令和２年度
令和元年度

平成３０年度

種類・件数

状況

貸付額

入学準備金

12 名

5,193,084 円

在 学 中

11 名

4,853,388 円

就職準備金

15 名

2,966,311 円

返還猶予中

16 名

3,306,007 円

入学準備金

10 名

4,857,216 円

返還猶予中

12 名

2,400,000 円

就職準備金

14 名

2,800,000 円

在 学 中

12 名

5,257,216 円

入学準備金

11 名

5,274,673 円

返還猶予中

11 名

3,379,610 円

就職準備金

7名

1,379,610 円

在 学 中

6名

2,774,673 円

返 還 済

1名

500,000 円

68いきいきライフ推進課
事 業 名

ふくし交流プラザ管理運営事業 指定管理事業

決 算 額

サービス区分：プラザ指定管理事業
89,475,218 円
一般会計：Ｐ136（内部管理／ふくし交流プラザ管理運営事業、ふれあいショップ運営事業）■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会の持つ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究を総合的に取り組む拠点として整備する。 【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
今期の指定管理期間の初年度を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き福祉の総合拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
１ 建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等を実施する。
２ 県民がコロナ禍でも貸室を利用しやすくするためＷｉ-Ｆｉ利用エリアの拡充や第 6 駐車場の看板設置、改修を行うなど、環境整備や空間づくりを行う。

１ 基本事項（１）設置目的（２）建物（３）休 館 日（４）開館時間（５）開館日数（６）貸 室 数

県民の明るく豊かで活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するための総合的な施設
地上６階、地下１階
毎月第２日曜日、国民の祝日、１２月２９日～１月３日
９：００～１７：００（貸室は２１：００まで）
333 日（年間）
１０室

２ 貸室利用実績（開館日数 令和 3 年度：333 日、令和 2 年度：309 日、令和元年度：327 日）
利用日数（利用回数）
令和 3 年度 令和 2 年度 令和元年度
多目的ホール
研修室Ａ
研修室Ｂ
研修室Ｃ
研修室Ｄ
多目的和室
介護研修室
調理実習室
高齢者能力
開発室
スポーツ室
合計

令和 3 年度

利用人数
令和 2 年度

164(192)
210(241)
223(273)244(319)194(220)
36(36)8(8)5(5)

169(184)
200(238)
208(231)233(320)148(172)
47(49)
3(3)
13(13)

223(244)221(247)234(295)
269(425)
172(188)
86(116)15(15)
29(29)

10,461
8,992
2,878
2,694
3,716
519
73
73

11,615
9,585
2,448
3,230
2,864
692
64
214

24,854
14,758
4,169
5,220
4,471
1,642
214
382

217(326)

180(224)

227(293)

3,741

4,609

8,458

215(250)
1,516(1,870)181(307)
1,382(1,741)239(408)
1,715(2,260)

5,114

3,100

4,066

38,261

38,421

68,23469

令和元年度

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）（１）空調関係
吸収冷温機ドレイン配管取り換え工事（２）研修施設関係 Wi-Fi 環境整備（３階介護研修室、調理実習室）（３）建物・
設備関係（４）その他管理

屋上非常用発電機修繕
非常用案内掲示板修繕
５階研修室 A 電動ブラインド修繕
正面玄関敷石改修工事
第 6 駐車場枠杭及び駐車区画ロープ張替え修繕
こうちあったかパーキング駐車スペース修繕
コインロッカー耐震固定工事

４ ふれあいショップの運営

出品団体
出品数
点数
販売実績
金額

事 業 名
決 算 額

４～７月
高齢者/障害者
３７団体/９団体
１,４４３点/２７８点
３５２点/３０点
３２７,５８０円/
３１,０７５円

８～１１月
高齢者/障害者
３６団体/９団体
１,２１９点/３５５点
２１６点/３１点
１９０,２６０円/
２６,４９０円

県民介護講座事業 指定管理事業
サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）（内部管理／県民介護講座事業）

１２～３月
高齢者/障害者
３５団体/９団体
１,００９点/３１９点
２３４点/３３点
２２７,４９０円/
４９,８６６円

89,475,218 円

一般会計：Ｐ136■事業趣旨
広く県民に高齢期の特徴や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心
して心豊かに暮らせる地域づくりを支援する。
１ 県民いきいき講座の開催
高齢者及び障害者への理解、介護者への支援、高齢期の知識の習得など、講義や演習等を通じて広く県
民に福祉への啓発を図った。
（１）県民いきいき講座の開催①－１入門講座（プラザ開催分）
講座内容
開催回数
高齢者疑似体験
車椅子体験
福祉用具見学
合計

５回
１回
４回
延べ１０回

①－２入門講座（出前講座）
講座内容
開催回数
高齢者疑似体験
１回
車椅子体験
１回
合計
延べ２回

（ ）内は前年度実績
受講者数
９３名（２０８名）
６名（ ３６名）
７７名（２０８名）
延べ１７６名（４５２名）

受講者数
９名（
８名（
延べ１７名（
70

０名）
０名）
０名）

②家庭介護基礎講座（ ）内は予定回数
講座テーマ
開催回数
３回（５回）
・知っておきたい家庭介護の基本(介護予防、介護方法について)
内訳：高知市 ２回・排泄介助や便秘解消について
土佐町 １回③高齢期知っとく講座（ ）内は予定回数
開催回数

講座テーマ

受講者数
５９名

受講者数

高齢期の食事と健康
こんなときどうする？！～消費者トラブルに遭わないために～

感染症予防へのそなえ

１２回
（２０回）

こころとからだの健康づくり ～いつまでも生き活きと暮らすために～高齢者のための整理収納術 ～困らないために今すべきこと～
高齢期を健康に過ごすために ～身体的フレイル予防へのそなえ～
日頃からできる災害対策 ～身近な物を使った防災グッズの紹介～

笑いヨガ ～「こころ」と「からだ」を健康に～
介護保険施設の利用
太極拳体験教室

事 業 名
決 算 額

２８３名
内訳：高知市１０回
黒潮町 ２回

福祉用具展示事業 指定管理事業
サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）（内部管理／福祉用具展示事業）

89,475,218 円

一般会計：Ｐ136■事業趣旨
県民に対する福祉用具の啓発活動の実施
生活の質を高めるための福祉用具の有効性及び福祉用具展示コーナーの機能を広く県民に知らせるための啓発活動を充実させていく。
１ 福祉機器の情報提供及び相談
介護・福祉機器相談及び福祉機器展示・試用貸出しにおいては、本会の相談員が常駐し、高齢者・障害者相談を利用者のニーズに合わせた援助を行った。
（１）福祉機器の普及啓発① 相談実績
（ ）内は前年度実績
ア 方法別
来 所
電 話
合 計

件 数
６６３件 (６７２件)
１１０件 ( ４２件)
７７３件 (７１４件)

71

イ 相談内容別

動作・介助
福祉用具
制度
住宅改修
その他(試用貸出相談含む)
合 計件 数
３８件（ ３３件）
６５６件（６５７件）
１６件（ １０件）
５件（
７件）
５８件（
７件）
７７３件（７１４件）

ウ 相談者別件 数
９５件（ ６０件）
２０１件（１６３件）
４５８件（４９０件）
１９件（
１件）
７７３件（７１４件）

本人
家族・知人
支援機関
不明・その他
合 計
エ 対象者居所別件 数
５６６件（５５７件）
６９件（ ６６件）
６３件（ ７４件）
７５件（ １７件）
７７３件（７１４件）

在宅入院中入所・入居中不明・その他
合 計（２）福祉用具の試用貸出 [展示品数：890 点（R4.3.31 現在）]
①貸出実績

（ ）内は前年度実績
件 数
１０９件（１１６件）
３２１件（３４５件）
１５件（ ７１件）
２０１件（３２２件）
７５件（１００件）
７件（ １５件）
１９件（ ２２件）
１件（
６件）
７４８件（９９７件）

褥瘡・姿勢管理
移動・移乗
排泄
清潔・入浴
食事・口腔ケア
コミュニケーション
更衣・衣類
その他
合計

２ 高知ふくし機器展の開催（ＷＥＢふくしフェア内で開催）
国内外約１，５００点の福祉機器の展示や、専門職・福祉機器業者が連携し、生活をより高めるための相談対応などを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２年連続のＷＥＢ開催となった。
年
度
会
場
参加者

令和３年度

令和２年度

令和元年度

－
アクセス数９０４－
アクセス数３,４９３

高知ぢばさんセンター
来場者数２,９２０名

72

３ その他普及啓発に関する事業（１）高齢者疑似体験セットの貸出
うらしまセット
貸出件数
３９件（３１８セット）
対象人員
８８１名

つくし君
２０件（１９４セット）
４８７名

合
計
５９件（５１２セット）
１,３６８名（２）ビデオの貸出 （ ）内は前年度実績
貸出人数
３３名（２０名）
貸出本数
７６本（５６本）
４ 高齢者疑似体験インストラクター養成講座の開催（年１回／１日）
今年度はコロナ感染終息の見込みが立たない中、アフターコロナ後の学校等からの体験要望への対応準備を進める必要から、高齢者疑似体験インストラクター養成講座を開催し、新たに地域で活動する市町村社協職員をインストラクターとして養成した。

期
日
開催方法
参加者数

令和４年３月１１日
オンライン開催
３８名

内容・講師

内容：体験セットの正しい装着方法 など
講師：長寿社会文化協会

事 業 名
決 算 額

プラザ自主提案事業 指定管理事業
サービス区分：プラザ指定管理事業（再掲）（内部管理／プラザ自主提案事業）

89,475,218 円

一般会計：Ｐ136

１ シルバー手づくり展
高齢者の創作・生産した手工芸品や地域特産品等を広く県民に紹介し、販売することにより、創作・生産活動を通じた生きがいづくりを推進するため、シルバー手作り展の開催を３回予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、３回とも開催を中止した。
①令和３年６月１９・２０日 、②令和３年１０月１６・１７日 、期
日③令和４年２月５・６日
会
場 県立ふくし交流プラザ内
容
２ キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催
障害のある子どもと家族等を対象に、相談、制度や最新の福祉機器の情報提供、学習、交流の場の提供等を行うキッズ☆バリアフリーフェスティバルは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、福祉機器展示については、キッズＨＰを作成のうえＷＥＢ上での情報提供とし、セミナー、総合相談については、
会場とオンラインを併用して開催し、県内外からの参加を得た。
【セミナー・総合相談】
期
日
開催方法
内
容

令和３年６月２６・２７日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
障がい児支援等に関するセミナー、総合相談

73

事 業 名決 算 額

生きがい健康づくり推進事業
サービス区分：生きがい健康づくり推進事業

30,808,292 円 一般会計：Ｐ57■事業趣旨
本県の高齢者人口は令和２年に２４万５千人とピークを迎え、人口減少は続くものの、高齢化率は上昇
していくことが推計されている。平均寿命、健康寿命の伸長に示されるとおり、現在の高齢者は健康度、活動度から、かつての高齢者像があてはまらなくなっており、新たにシニアとなる世代が、これまで培ってきた知識や能力を活かし、幅広く地域活動、社会活動に参画し、生きがいをもって健康で暮らすことができるよう支援や啓発に取り組む。
■重点取組
１ シニアスポーツや文化活動を通じた生きがい活動の振興
２ 生きがい活動のマッチング支援
３ 地域で生きがい活動を支援できる仕組みの整備
１ こうちシニアスポーツ交流大会２０２１
令和３年４月２１日から５月３０日までの開催。１６競技７２１名の参加があった。
２ 第３３回全国健康福祉祭ぎふ大会への選手派遣
新型コロナウイルス感染拡大により、令和３年１０月３０日から１１月２日までの開催が中止された。
３ 第５０回高知県オールドパワー文化展の開催
作品出展及び展覧を通じ、生きがいづくりの取組を広め、高めるとともに、高齢者福祉に関する県民の理解と関心を深めた。また、５０回を記念して、ポスターデザインの公募を行うとともに、文化展会場においては、これまでの出展作品、ポスターなどの歴史を紹介するアーカイブ展示を行った。
期
間 令和４年３月１７日～２２日
会
場 県立美術館
参加者数等 出展者延べ４０３名／来場者延べ２,３５３名
内容 日本画・洋画・書道・工芸・写真・彫刻（６部門）
４ 高知県社会福祉協議会広報誌への生きがい・健康づくり情報の掲載
地域共生社会づくりの実現に向けた取り組みに関する情報を総合的に発信していくための本会総合誌「プラットふくしこうち」において、高齢者の生きがい・健康づくりに関する情報を発信した。
発 行 回 数 年３回
発 行 部 数 ６,０００部／１回
５ 生きがい情報拠点機能整備事業の実施
インターネットを通じて高齢者を中心としたサークルの情報や生きがいづくり・仲間づくりに関わる教室、講座情報などを提供した。
※「高知いきがいネット」登録シニアサークル・団体数：１３４団体（前年度１２４団体）
また、高知のセカンドライフ応援誌「タマテバコ」から本会総合誌「プラットふくしこうち」への移行に伴い、「ＷＥＢ版タマテバコ」を新たに作成し、本会ホームページ及び高知いきがいネットに掲載し、課内の生きがい・健康づくり等に関する情報を発信した。

74

６ 生きがいマッチング支援事業の実施（１）高知の輝くシニア大賞事業
スポーツ、文化、地域活動等で活躍するシニアの方々を表彰するとともに、そのいきいきとした活動を広く紹介することを通して、生きがい健康づくりへの取組について啓発した。また、プロモーション企画として「シニア川柳」を募集し、優秀作品の表彰も併せて行った。
【表彰式：令和４年５月２４日開催予定】
募 集 期 間 令和３年１０月２２日まで
大賞応募件数 ２２件
大
賞
楠瀬 甲一
氏（高知市）
特 別 賞
地域貢献部門 伊藤 博史
氏（土佐市）
スーパーシニア部門 田内 啓介
氏（香南市）
いごっそう賞吉岡 齋
氏（須崎市）
はちきん賞
木下 くみ子 氏（高知市）
受 賞 者 数松井 淑
氏（高知市）前田 桂子
氏（南国市）（２２名） キラリ賞
筒井 賀恒氏（土佐町）田村 裕子
氏（佐川町）坂本 純一
氏（四万十市）池晴子
氏（いの町）
竹内 正昭
氏（黒潮町）
奨励賞 他１０名
川柳応募件数 ３３８句（１２６名）
川柳受賞者数 １８名

事 業 名

地域・いきがい推進支援事業

決 算 額

サービス区分：地域・いきがい推進支援事業

2,837,793 円

一般会計：Ｐ32

１ 高齢者生きがい・健康づくり支援事業の実施
県内のシニア層の社会参加の活性化を図る地域での交流活動やボランティア活動等の事業に対し、活動費を助成した。
助 成 団 体 ７２団体（７市６町）
助成金総額
２,５８１,６７６円【参考】
R2 助成団体
R1 助成団体

68 団体 2,727,482 円
64 団体 2,879,271 円

２ 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会中四国ブロック会議をＷＥＢにより開催し、中国・四国
各県の明るい長寿社会づくり推進機構との情報収集・交換を行った。
【令和４年２月３日】
協議内容
全国健康福祉祭（ねんりんピックかながわ大会）について75

地域生活定着支援センター

事 業 名

地域生活定着支援センター事業

決 算 額

サービス区分：地域生活定着支援センター事業

22,632,884 円 一般会計：Ｐ75■事業趣旨
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者及び退所者等（以下、「利用者」という。
）
に対し、矯正施設、保護観察所、社会福祉・介護保険施設、地域の関係機関等と連携・協働しつつ、入所中から退所後までの一貫した相談支援を実施し、利用者の社会復帰及び地域生活への定着を支援するとともに、再犯防止につなげる。
■重点取組
１ 適切な福祉サービスの活用による地域生活への定着支援
２ 外部機関・団体や本会実施事業との連携

高齢又は障害があることにより、矯正施設等から退所した後、自立した生活を営むことが難しい方たちに対して、保護観察所や福祉サービス事業所等と協働・連携して、矯正施設入所中から退所後まで必要な福祉サービス
等の生活環境整備などの支援（特別調整）を行うことにより、利用者が地域社会の中で自立した日常生活が送られるよう支援した。
１ 特別調整○支援総数

単位：名

令和２年度からの繰越し新規依頼
保護観察所から
依頼元

他県センターから合 計○高齢及び障害の区分

２２
８
６

区分
高齢者
内数

２
３０

障
害
者

身体
知的
精神

障害者
身体
知的
精神
合計（実質人数）３０

合計（実質人数）

３０

障害者人数（高齢の障害者を含む）
身体（高齢者2)

76

人数
１９
２
０
２
１１
０
４
７

割合
６３.４％
６.７％
０.０％
６.７％
３６.６％
０.０％
１３.３％
２３.３％

１５

１００％

２

１３.３％

知的（高齢者0)４

２６.７％

精神（高齢者2)

９

６０.０％

（１）コーディネート業務
保護観察所や他県の地域生活定着支援センターからの依頼に基づき、利用者を対象として、福祉サービ
ス等のニーズ内容の確認等を行い、帰住先のあっせんや福祉サービス等に係る申請等の支援を行った。
単位：名
令和２年度からの繰越し
新規依頼

４
８
１２

合 計
コーディネート業務終了
フォローアップ業務への移行
賃貸住宅
帰住先（移行当初） 更生保護制度利用(更生保護施設等)

８
５
３
２

県外帰住による終了
コーディネート中（次年度へ継続支援）

３
４

フォローアップの※に移行（２）フォローアップ業務
矯正施設から退所した後、（１）の支援による帰住先を定期的に訪問するなど利用者の生活状況を把握したうえで、必要なアドバイスを行うとともに、福祉サービス等の提供機関等との連携した支援を行った。
単位：名１８

令和２年度からの繰越し（１）の業務終了に伴うフォローアップ業務への移行
合 計

５
２３

フォローアップ業務終了

８

生活の安定

２

他機関への生活支援の移行

５

利用者の再犯による刑務所収監

１

フォローアップ中（次年度へ継続支援）

１５

賃貸住宅

１２

障害者支援施設１

更生保護施設

１

病院

１

77

※

２ 相談支援
懲役等の刑の執行を受けた後、矯正施設から退所した高齢者や障害者（特別調整対象者以外の者）の福祉サービス等の利用に関して、本人・家族又はその関係者からの相談に応じ、地域での生活の安定に必要な支援等を行った。
○支援総数

単位：名

令和２年度からの繰越し
新規依頼
本人
市町村社協
弁護士
合 計

９
５
２
１
２
１４

○高齢及び障害の区分(区分の重複有)
区分
高齢者
内数

障
害
者

身体
知的
精神

障害者
身体
知的
精神
その他
合計（実質人数）
合計（実質人数）
障害者人数（高齢の障害者を含む）
身体（高齢者０)

１４
１００％

０

０.０％

知的（高齢者1)

３

３７.５％

精神（高齢者3)

５

６２.５％

単位：名

支援終了

８

支援要望事項の終了

１

本人からの支援の拒否

２

本人などからの要望時のみ応対

２

他機関の生活支援に移行

２

所在不明になった

１
６

賃貸住宅

５

自家

１
合 計

１４

78

割合
７１.４％
０.０％
７.１％
２１.４％
２８.６％
０.０％
１４.３％
１４.３％
０.０％
１００％

８

○支援状況

支援中（次年度へ継続支援）

人数
１０
０
１
３
４
０
２
２
０
１４

３ 関係機関との連携（１）高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会の開催
関係機関との緊密な連携を推進するとともに、
地域生活定着支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、「高知県地域生活定着支援センター関係機関連絡会」を２回開催した。
構成員（１６機関・団体）
高知保護観察所、高知刑務所、高知地方検察庁、高知県地域福祉政策課、高知県立精神保健福祉センター、高知市福祉管理課、高知市高齢者支援課、高知市障がい福祉課、高知市保健所健康増進課、更生保護施設「高坂寮」、高知市社会福祉協議会、高知弁護士会、高知県社会福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会
回

期 日

会 場

協議内容
・令和３年度上期の事業実績について
高知保護観察所、高知刑務所、高知県地域生活定着
支援センター１

令和３年１０月１３日

高知共済会館

・参加関係機関からの協議報告事項
・令和３年度と４年度の取り組み
地域福祉支援検討会、福祉事業者への巡回開拓、
地域福祉研修、被疑者等支援業務（入口支援）
・令和３年度下期事業実績について
高知保護観察所、高知刑務所、高知県地域生活定着

２

令和４年 ３月１６日

支援センター

高知共済会館

・参加関係機関からの協議報告事項
・令和３年度と４年度の取り組み（２）他機関主催の研修会・会議等への出席
・地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発一式 初任職員研修
・中四国ブロック専門研修会
・地域生活定着支援センター社協関係者会議
・社会福祉士会主催「刑事司法と福祉」研修会（３）四国内センターとの連携
四国内の地域生活定着支援センター相互の協力依頼が多いなか、センター間の連携強化を図るよう、事業の現況の共有や情報交換等をオンライン会議で参加し、４県センターの連携を深めた。
期日

令和４年１月２６日

会場

オンライン開催

内容各県提出協議題に沿った情報・意見交換

４ 研修・普及啓発
県民及び福祉施設の関係者に地域生活定着支援センター事業への理解と協力が得られるよう研修会の開催や、依頼に応じ介護保険事業所や福祉事業所を訪問し、事業説明や情報交換を行った。
（１）地域生活定着支援研修会期

日

令和４年３月１４日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

会場２２人、オンライン視聴５４カ所

79

基調報告 「高知県再犯防止推進計画の進捗と今後の展開について」
高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
基調説明 「高知地方検察庁における社会復帰支援（入口支援）について」内

高知地方検察庁容

基調説明 「定着事業の現状と支援の実践」
高知県社会福祉協議会 地域生活定着支援センター
講演 「その人らしい地域生活のために～クライエント理解と支援のための手がかり～」
山口県立大学社会福祉学部 教授 水藤 昌彦 氏

（２）地域福祉研修
高幡エリア

幡多エリア

期

日

令和４年２月８日

令和４年２月９日

会

場

オンライン

オンライン

７人

９人

参加者数

基調報告 「定着事業についての報告」 高知県地域生活定着支援センター
内

容

講

演

ＡＷＣ（アサナミワークキャンプ）所長 高橋 一馬 氏

グループワーク（３）地域福祉支援検討会
高知市エリア

中央東エリア

期日

令和４年２月２１日

令和４年２月２２日

会

場

オンライン

オンライン

２８人

８人

参加者数

講
内

義 「刑事司法と福祉の具体的な連携の在り方とは」容

弁護士 山田 恵太 氏、社会福祉士 大嶋 美千代 氏
グループ協議（４）事業所訪問
地域生活定着支援センター支援対象者の円滑な福祉サービスや介護保険等制度の利用、生活課題の解決
や地域での孤立防止への理解が深められるよう、依頼のあった社会福祉法人や施設・事業所等を訪問し、地域生活定着支援センターの現況や事業説明を通し連携強化を図った。
・訪問：４か所（介護保険事業所１、障害福祉関係事業所１、市町村社協２）
・内容：地域生活定着支援センター事業説明及び事業実績及び現況報告
情報・意見交換等80こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
地域若者サポートステーション事業

事 業 名

こうち若者サポートステーション管理運営事業
サービス区分：決 算 額

地域若者サポートステーション事業

40,086,933 円 一般会計：Ｐ71

こうち若者サポートステーション管理運営事業

48,839,290 円 一般会計：Ｐ71■事業趣旨
複合的な課題を抱える若者の社会的自立に向けて、社会人としての基礎的能力や就職活動に必要な基礎的な知識･ノウハウの習得、また、実際の就労の体験機会を提供するとともに、医療・保健・福祉・教育をはじめとする関係機関と連携協働のもと、修学・就労を支援する。就労後においては、フォローアップを通じて職場への定着やステップアップに向けた支援を行う。
また、概ね 40 歳代の就職氷河期世代の社会的自立に向けた就労・修学支援を行う。
■重点取組
１

中学校や高等学校を中心に連携・協力体制を維持、強化するとともに、若年者に対する支援の充実を図る。
２

就職氷河期世代（40 歳代）支援のため、関係機関との連携を更に充実強化する。また、40 歳

代無業者への周知・広報を推進し、若年者とは異なる個別ニーズに対応した支援を提供するとともに、オンライン支援を促進する。
３ これまでの取組を維持しつつ、質と成果を向上させるため、共通指標によるアセスメントに基づき支援プランを作成し、個別性に配慮しながらも、一定標準化された支援を行い、支援の均質化と進捗管理を徹底する。また、支援のために他機関との更なる連携も求められており、環境整備も含めたシステムや仕組みづくりを推進する。
■ 事業実績の概要
コロナ禍の影響は、利用者、事業所ともにあり、各目標値に対しやや伸び悩み傾向にあるが、コロナ禍の影響が大きかった令和２年度を上回る結果となった。一定の要件のある職場体験は利用者の条件が整わないことが多くあり、利用は伸び悩んでいる。
進路決定者の内、正規雇用の割合は利用者の特性などもあり、ここ数年低い傾向にある。
また、厚生労働省による「若者サポートステーション利用者に対する利用者満足度調査」においては、９８％の利用者から“満足である”との回答が得られている。
（下欄参照）

令和３年度地域若者サポートステーション利用者満足度調査「こうち若者サポートステーション」の調査対象者の回答結果
①

大いに満足

④不満

0.0 %

58.8 %②満足

35.3 %⑤大いに不満

3.9 %

③まあ満足
0.0 %

⑥未回答

2.0 %

【総合評価：満足である ①+②+③= 98.0 % （ 全国平均 97.2 % ） 】※令和３年度 厚生労働省「地域若者サポートステーション利用者満足度調査報告書」による。

81

１

相談支援事業〇 登録・進路決定等
令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

期首人数

Ａ

165 名

167 名

204 名

262 名

新規登録人数

Ｂ

252 名

248 名

265 名

259 名

進路決定人数

Ｃ

201 名

204 名

247 名

219 名

進路決定率

C/(A+B)

48.2%

49.2%

52.7％

35.3％

他機関紹介人数

6名

7名

9名

22 名

その他終結者

53 名

39 名

48 名

76 名

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

来所延べ人数

5,184 名4,832 名5,827 名6,870 名相談延べ件数

8,085 件7,501 件6,568 件

8,087 件

アウトリーチ延べ件数

882 件

919 件

785 件

994 件

セミナー参加延べ人数

1,094 名1,043 名997 名1,359 名〇 相談支援〇 個別・専門相談の実績
8,085 件（個別面談・保護者面談・ケース会等）
相うち、キャリコン面談：253、心理面談：159、個別学習：617

談

コロナ禍の影響、心理士やキャリコン予算減少などもあったが、これまでの継続的な取組が、全体的には利用者増につながった。

訪〇

アウトリーチ延べ 882 回問

若者進路相談会
会場

回数

延べ相談者数

ハローワーク相談会

5 回

4 名

オーテピア高知図書館

10 回

29 名

〇 ４０代無業者への支援
目標値

実績

達成率

登 録

26 名

33 名

126.9%

進路決定

11 名

23 名

209.1%

氷河期限定職場体験

30 回

6 回

20.0%

（ジョブ体験）・協力事業所登録数 ： 68 事業所
・市町村出張相談会 ： 11 会場で実施、相談件数 9 件
40 代特有のこれまでの無業状態や不安定な就労状況に至る要因が複雑かつ様々な状況の中、
当サポステならではの利用者に寄り添った伴走支援により、就労を実現できた事例もあった。

82

〇 オンラインによる相談支援（新）第２‐四半期後半からコロナ禍への対応として活用を拡大。相談業務のほかセミナーでの活用も含め 175 回の支援を行った。遠隔地の利用者支援での有用性も確認できた。
２

セミナー事業
実施回数

こうち：181回

参加者数

延べ1,094名

内 容 等

なんこく：61回①ビジネスセミナー②コミュニケーションセミナー③学習支援④パソコンセミナー⑤ボランティア体験（清掃、切手整理）⑥自然体験・農業体験

⑦スポーツ

ほか

コロナ禍の影響もあり、回数は減少(前年度比49回減)したものの、積極的な支援活動により参加者は前年度比51人増となった。

３

就労支援（国・県事業）
目標値

実績

達成率

新規登録者数

180 名

126 名

70.0%

進路決定者数

108 名

139 名

128.7%

県

新規登録者数

255 名

252 名

98.8%

（就学含む）

進路決定者数

204 名

201 名

98.5%

国

４

就学支援（県事業）〇 高卒認定試験受験者数：25 名、全科目合格者：12 名、一部科目合格者：11 名〇 高校、専門学校、大学等の受験支援

５

定着・ステップアッププログラム（国事業）〇 就労６カ月後：定着率 75.0%、ＳＵ開始者 48 名、ＳＵ開始者（就労中）36 名

６

職場体験プログラム（国事業）及びジョブ体験（県事業）
目標値

実績

達成率

職場体験プログラム（国）

10 名

4 名

40.0%

ジョブトレーニング（国）

50 名

165 名

344.0%

ジョブ体験プログラム（県）

30 回

6 回

20.0%

就労に対する具体的イメージの醸成などを目的に、就労体験を実施した。利用者４名が体験したが就職にはつながらなかった。職場体験プログラムの前段階として、短期・短時間のジョブト
レーニングも提供し、172 名の体験につながった。
40 代の支援（新規登録・進路決定）は目標値を上回る成果となったが、手続きなどの煩雑さもあり、ジョブ体験プログラム（就職氷河期限定職場体験）の活用は 6 回と少ない結果であった。
今後、ジョブ体験を有効活用し、多様な 40 代の更なる支援充実につなげる。

83

７

その他

（１） 学校連携
連携種別

出張相談会

出張セミナー

情報交換会

その他の支援実施回数合計

63 回

16 回

12 回

15 件

〇 連携校：室戸（全）、中芸（昼・夜）、山田（定）、東工業（定）、高知北（昼・夜・通）追手前吾北（全）、須崎総合（全）学校連携では、教員と異なる立場で相談ができ、進路のみならず学校生活の一助となっている。また、学校との信頼関係やサポステの認知度が高まり、学校からの相談により中退者などの切れ目のない支援につながるケースが増えてきた。
（２） 若者はばたけネットによる情報提供（高知県教育委員会）
年

度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

被情報提供者数

73 名

58 名

66 名

85 名

登録者数

12 名

13 名

14 名

12 名

進路決定者数

11 名

14 名

7名

26 名

（３） 広報・啓発活動
高知県教委主催の「若者の学びなおしと自立支援事業」が年間 7 回各地域で開催され、内 6 回に参加し、高等学校担当者等教育関係者、行政担当者、社協関係者等に活動を報告し周知を図った。また、心の教育センター主催の「教育相談関係機関連絡協議会」や「教育支援センター連絡協議会」、高知市社協主催の運営委員会や相談支援会等にも参加し、情報交換や連携強化に努めるとともに、高知市や高知県広報誌への記事掲載を行った。
ホームページでは、セミナーの告知や 4 拠点の月間スケジュールなど、最新の情報を提供した。
また、就職氷河期世代対応として、Web 広告やチラシを作成し、大型商業施設のカタログ
ラックへ設置、テロップ CM を作成し大型ビジョンや TVCM、映画館での放映などに加え、各種情報誌や新聞折込みなど多様なメディアを活用し広報活動に努めた。
こうした広報・啓発活動による効果も表れはじめており、相談や問い合わせが増加した。
（４） 関係機関との連携〇

県精神保健福祉センター及びひきこもり地域支援センターとの事例検討会の実施（年 5 回）〇

県中央児童相談所、地域生活定着支援センターと連携した支援の実施 など〇

他機関との関係性においては、サポステの担うべき役割、分担、連携など若年者支援と同様に重要となる。

84

障害者スポーツセンター
事 業 名

障害者スポーツセンター管理運営事業 指定管理事業
サービス区分：スポーツセンター指定管理事業

決 算 額

63,206,962 円 一般会計：Ｐ136（内部管理／障害者スポーツセンター管理運営事業）■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブへの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者スポーツ
を通じて地域福祉を推進する。
【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
障害者スポーツの拠点機能の充実と修繕、備品の入れ替え等を通じた環境整備に努める。
１ 基本事項（１）開館時間 ９：００～２１：００（日曜・祝日は１７：００まで）（２）休 館 日

月曜、祝日の翌日、年末年始（３）開館日数 ２９４日
（４）利用者数 年間計 ３７,０２１名 （内訳は下表のとおり）
利用者

使用料免除利用者

分類

一般利用者

障害者

利用
施設

肢 体

聴 覚

視 覚

内 部

知 的

精 神

不自由

障 害

障 害

障 害

障 害

障 害

介助

１８歳

１８歳

ボラ

以 上

未 満

合計

体 育 館

15,378

9,003

2,853

62

63

19

3,364

2,642

6,375

1,656

806

850

17,034

テニスコート

893

764

631

0

0

0

122

11

129

2,462

2,149

313

3,355

アーチェリー場

416

266

192

0

1

1

63

9

150

72

66

6

488

グラウンド・直走路

3,864

2,509

522

191

25

11

1,077

683

1,355

625

595

30

4,489

卓 球 室

1.867

1,603

955

62

1

0

131

454

264

2,067

1,982

85

3.934

盲人卓球室

720

413

11

20

267

5

71

39

307

3

2

1

723

プレイルーム

2.148

1,559

1,022

42

49

1

265

180

589

107

105

2

2,255

研 修 室

3,298

1,889

403

65

29

0

778

614

1,409

386

384

2

2,684

プ ー ル

920

585

96

4

1

0

426

58

335

139

50

89

1,059

相談室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

29,504

18,591

6,685

446

436

37

6,297

4,690

10,913

7,517

6,139

1,378

37,021【参考：過去３年の利用者数】
年

度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

利用者数

３３，２０１名

４６,３７５名

４６,２６４名

うち障害者

１７，９０６名

２２,６００名

２５,０５５名

85

事 業 名決 算 額

障害者スポーツ教室・大会等開催事業 指定管理事業
サービス区分：スポーツセンター指定管理事業（再掲）

63,206,962 円 一般会計：Ｐ136（内部管理／スポーツ教室・大会等開催事業）■事業趣旨
障害者スポーツの普及の促進を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図る。
■重点取組
障害者スポーツの全県的な振興に向けたコーディネーターの配置

１ 各種教室の開催（１）障害者スポーツの普及を目的とした教室の開催①出前スポーツ教室
県内全域への障害者スポーツの普及、また福祉教育の観点からの障害者理解を目的に、小・中・高等学
校、社会福祉施設、団体等に出向きスポーツ教室を開催した。
会
場
開催回数
参加者数
小・中・高校
１９回
２，０８３名社会福祉施設・団体
９回（２）ニーズ対応型教室の開催
スポーツの普及及び体力と技術の向上を目的に、利用者のニーズに合わせた教室を、各競技団体と連携して開催した。
①水泳教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

身体・知的・精神障害者
４回（天候不良及び新型コロナウイルス感染拡大により７回減）
１８歳以下１７名、１９歳以上２９名
高知県水泳連盟②フットサル教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力

知的障害者（発達障害児含む）
７回（新型コロナウイルス感染拡大により４回減）
６４名
高知県サッカー協会、高知県立大学③ウォーキング教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
８回（新型コロナウイルス感染拡大により６回減）
参加者数
６４名④中級卓球教室（スキルアップ）
対 象 者
障害者全般
開催回数
５回
参加者数
３１名

86

（３）アウトドア体験型教室の開催
非日常的体験を通じた可能性を探る場づくりとして開催したが、新型コロナウイルスの感染拡大及び天候不良により大幅な回数減となった。
①ヨット教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
１回（天候不良及び新型コロナウイルス感染拡大により２回減）
参加者数
１５名
連携・協力
ＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブ②カヌー教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
１回（天候不良により３回減）
参加者数
１９名
連携・協力
高知県カヌー協会（４）健康づくりに関する教室の開催
各障害別に、有酸素運動やストレッチ等により運動不足解消並びに運動の継続につなげるとともに、Ｑ
ＯＬ向上を目的に開催したが、新型コロナウイルス感染拡大により回数を減らし状況を見ながらの実施
となった。
教室内容
開催回数
参加者数
視覚障害者体力づくり教室
６回（予定 10 回）
延べ １１名知的障害者体力づくり教室
１６回（予定 20 回）
延べ１２７名脳血管性障害のある人の体力づくり教室
８回（予定 20 回）
延べ ６１名（５）社会福祉施設入所者等へのスポーツ指導
社会福祉施設入所者等の運動不足解消、身体機能の向上、入所者間の交流を目的に、障害者スポーツセンターにおいて、施設職員と連携しスポーツ指導を実施したが、新型コロナウイルス感染拡大により回数を減らし状況を見ながらの実施となった。
対象施設等
実施回数
参加者数
太陽福祉園
１１回（予定 20 回）
延べ２０３名（６）総合型スポーツクラブ事業の支援 ※一部大会等は新型コロナウイルス感染拡大により中止
障害の有無に関わらず、スポーツを通じ交流することを目的に、総合型スポーツクラブ「高知チャレン
ジドクラブ」の事業を支援し、サークル活動等の運営にあたった。
事業名
回数
実人数

開催場所

卓球

38 回

19 名

バドミントン

42 回

32 名

クライミング

10 回

8 名 障害者スポーツセンター

テニス

17 回

6名

ビームライフル

8回

5名

水泳

12 回

9 名 高知市営プール

トランポリン＆体操

13 回

23 名

ストレッチ

29 回

23 名

エアロビ（安芸）

7回

大会事業

卓球
バドミントン

1回
1回

5 名 安芸市
33 名
障害者スポーツセンター
40 名

イベント

フィッシング

2回

13 名 須崎市浦ノ内

サークル
事業

教室事業

87

障害者スポーツセンター

事業

運営委員会

秋祭り

中止

餅つき大会
アウトドア自然体験

中止
1回

7名

夜須

スキューバダイビング

1回

3名

土佐清水市竜串

運営委員会

2回

10 名

障害者スポーツセンター（７）医事相談の開催※駅伝大会において事業は実施したが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり早期解散が求められたことなどから相談者はなかった。
２ 各種大会の開催（１）第２３回高知県障害者スポーツ大会の開催
障害者の社会参加に寄与するとともに、県民の障害者に対する理解を深めることを目的に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大により５月末実施の競技は全て中止となった。５月前半の競技及び１１月以降の実施のフライングディスク競技は感染対策を行いながら開催した。
期
日 令和３年５月２２日、２３日、２５日、２７日、３０日 、１１月２８日、１２月４日、令和４年１月２３日
会
場 障害者スポーツセンターほか
参 加 者 数 ３２２名（開催日程合計）（２）駅伝大会の開催
障害者の冬場の体力づくりの目標として、また健常者との交流を目的に１月３０日に開催するよう準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期とし、３月１３日に、より感染リスクの少ないリレーマラソン形式で開催した。
期
日 令和４年３月１３日
会
場 障害者スポーツセンター周辺
参加者数８７名（３）第２５回卓球大会の開催
障害種別の卓球大会として県域から参加者を集う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
期
日 令和４年２月１１日
会
場 障害者スポーツセンター（４）第２５回バドミントン大会の開催
障害者へのバドミントンの普及及び障害者と健常者のスポーツ交流を目的に開催した。
期
日 令和４年３月２１日
会
場 障害者スポーツセンター
参 加 者 ３０名
（５）精神障害者スポーツ大会（フレンドＣＵＰ）の開催
精神障害のある方のスポーツ活動の普及を目的に年 1 回開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
期日

令和３年１２月１０日

会場

高知市東部総合運動場体育館（くろしおアリーナ）

88

（６）障害者スポーツコーディネーター活動支援事業
令和３年度より県の東西に配置した障害者スポーツコーディネーターの活動を支援することで、県域での障害者スポーツの行える環境を整備していくことを目的に実施
期
日 令和３年６月～令和４年３月
活動エリア 安芸地域、幡多地域
担 当 者 ２名（室戸市 1 名、四万十市１名）

３ スポーツセンター運営委員会の開催
障害者スポーツセンターの円滑かつ効果的な運営を図ることを目的に開催準備を進めていたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大により、委員の日程が整わず中止とした。
事 業 名
決 算 額

障害者スポーツ推進事業
サービス区分：障害者スポーツ推進事業

6,206,921 円 一般会計：Ｐ71■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外の様々な人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■重点取組
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて、スポーツの楽しさを実感するとともに、多くの人との交流や選手団として団体行動することで豊かな人間形成を促進する。
同時に大会終了後も継続的にスポーツに取組むことを目的に国内競技団体登録選手への助成と、国際大会を目指す選手への特別強化助成を実施した。
１ 全国障害者スポーツ大会派遣事業 ※新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
一昨年の台風による中止を含め３年連続での中止となった。
期
日 令和３年１０月２３日～２５日
開 催 地 三重県
２ 全国障害者スポーツ大会サッカー競技中国・四国ブロック予選会視察役員派遣※新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
期
日 令和３年５月頃
開 催 地 岡山県
３ 全国障害者スポーツ大会ボッチャ競技審判員養成講習会派遣※新型コロナウイルス感染拡大により対面式からオンライン方式に変更、県ボッチャ協会より 1 名が参加した。
期
日 令和４年２月２６日
開 催 地 オンライン開催
内
容 全国障害者スポーツ大会に特化した規則講習
４ 全国障害者スポーツ大会障害区分判定研修会派遣※新型コロナウイルス感染拡大により対面式からオンライン開催に変更、スポーツセンターより 1 名が参加した。
期
日 令和３年７月１０日、１１日
開 催 地 オンライン開催
内
容 全国障害者スポーツ大会の障害区分判定に関する講習89

５ 障害者スポーツ大会に係わる強化費の助成
障害者スポーツの競技力向上を目指して活動する団体又は個人に対し強化費を支援した。
期
間 交付決定日～令和４年３月２１日
内
容 団体３団体、個人２１名に助成
６ 障害者スポーツ大会に係わる特別強化費の助成
国際大会での活躍を目指して活動するアスリート選手に対し強化費を支援した。
期
間 令和３年４月 1 日～令和４年３月３１日
内
容 個人６名に助成事 業 名

障害者スポーツ普及啓発事業

決サービス区分：障害者スポーツ普及啓発事業

算額

449,319 円 一般会計：Ｐ32■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーションの理念の浸透を目指し、障害のある人を含め活動者養成
を図る。
■重点取組
幡多地区陸上競技大会、東部アウトドア事業等を通じて、県東部・西部地域の障害者スポーツの振興を促進していく。
１ 大会、イベントの開催（１）東部地区アウトドア事業の開催
新型コロナウイルス感染拡大により、東部地区担当の障害者スポーツコーディネーター等と協議のうえ中
止した。
期日・種目

令和３年７月会

香南市夜須町場（２）幡多地区チャレンジ陸上記録会の開催
県西部地域における障害者のスポーツ参加機会の向上を図ることを目的として開催。西部地域の障がい者
スポーツ指導員の活動の貴重な機会となった。
期日

令和３年１１月６日

会場

宿毛市総合運動公園陸上競技場

参加者数

６７名

（３）東部地区フライングディスク記録会の開催
県東部地域で気軽にスポーツに親しめる環境を整備するため記録会を開催した。
期日

令和４年１月２３日

会場

結の丘ドーム

参加者数

１１名

90

２ 障害者スポーツ体験教室勉強会（種まく大人たち勉強会）
障害者スポーツ体験教室の講師等協力者に対し、障害者スポーツを通じた福祉教育や体験教室の実務・運営
方法についての研修を開催した。
期日

令和４年３月１７日（新型コロナウイルス感染拡大により１回減）

会

場

障害者スポーツセンター（オンライン併用開催）

参加者数
内 容

等

１４名
県内の障害者スポーツ体験教室の講師陣を対象に、教室の意義やパラスポーツの可能性について学校教員を講師に招き学習会を開催した。

３ 障害者スポーツ活動検討会議
障がい者スポーツ指導者協議会と連携し、主に県西部での活動について検討会議を重ねた。
期日

令和３年７月４日、１１月１３日、令和４年３月１６日

会場

安並運動公園ほか

参加者数

延べ３４名

内 容

障害者スポーツコーディネーターを軸に県西部地域での活動を検討

等

事 業 名

太陽号等運行事業

決 算 額

サービス区分：太陽号等運行事業

557,992 円 一般会計：Ｐ32■事業趣旨
車イスで乗れるバス「太陽号」を運行することより、障害者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。
車イスで乗れるバス「太陽号」の安全な運行に努め、障害者の社会参加の支援を行った。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、各利用団体の利用控えが著しく、利用率が大幅に低下した。
利用実績
利用団体数

利用者数

利用日数

３団体

２８名

３日

【参考：過去３年の利用実績】
年

度

利用日数

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

１２日

４９日

５２日

事 業 名

障がい者スポーツ指導員養成研修事業

決 算 額

サービス区分：障がい者スポーツ指導員養成研修事業■事業趣旨
県内の障がい者スポーツ指導員を養成し県内指導人材の充実を図る。
■重点取組
県東部地域における障がい者スポーツ指導員養成

91

306,513 円 一般会計：Ｐ75

１ 初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
東部地域の障害者スポーツ振興の取組として開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
期
日 令和４年１月２２日～２３日、２月５日～６日
開 催 地 結いの丘ドーム

２ 上級障がい者スポーツ指導員養成講習会派遣
新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインでの開催となった。障がい者スポーツ指導者協議会からの推薦を受け 1 名が受講した。
期
日 令和３年１０月～１２月
開 催 地 オンライン開催
受 講 者 数 １名

92

福祉人材センター

事 業 名

福祉人材センター事業

決 算 額

サービス区分： 福祉人材センター事業

65,458,559 円 一般会計：Ｐ71■事業趣旨
福祉の仕事への県民の関心を高め、福祉人材を確保するとともに、福祉職場との適切なマッチングや定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■重点取組
１ 福祉職場のイメージアップ及び新規求職者の確保○ふくし就職フェア及びふくし機器展等と一体的に開催する「ふくし総合フェア」をハイブリット（対面＋ＷＥＢ）で開催し、福祉職場のイメージアップと福祉の仕事の魅力を発信することで、新たな求職者を確保する。
○福祉・介護分野への求職者の拡大を図るため、福祉人材センターを周知するとともに、ＳＮＳ（ホームページ、フェイスブック、LINE）等を活用した情報発信に引き続き取り組む。
○高知県出身学生のＵターン就職を促進するため県外の福祉系大学等の訪問や就職ガイダンスの開催を通じ、高知県内の福祉職場に関する情報の提供や福祉人材センターへの登録促進を進める。
○介護助手導入支援事業では、介護現場における身体介護などの専門的な業務以外の周辺業務に従事する中高年齢者や主婦層、福祉未経験者などの導入を支援し、介護職員の業務負担の軽減や業務の効率化を図り、介護職員の定着と介護人材の確保、高齢者等の就労先の確保につなげていき、取組み事業所を増やしていく。
２ 関係団体との連携強化○福祉・介護職場の人材確保をさらに進めるため、県や移住促進組織、ハローワーク、大学・福祉人材養成
施設・高校、各事業所等の関係団体との連携を強化していく。
１ 無料職業紹介事業の実施
求職者及び求人の開拓に取り組むとともに、マッチングを行い、福祉人材センター・バンクの事業を通じた就職者数は２７５名で、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの前年度比１４名増となった。
県センター

安芸バンク

幡多バンク

有効求職者数（A）

４,７６７名４,３９２名

１８１名

１９４名

求職登録者数

1,４４９名

１,３３２名

５２名

６５名

４４５名

３８６名

３２名

２７名

有効求人数（B）

１３,３１７名

１１,３１２名

４３０名

１,５７５名

うち新規求人数

４,５１３名３,８６３名

１３８名

５１２名

有効求人倍率（B/A）

２．７９

２．５８

２．３８

８．１１

紹介件数

１５１件

１２４件

１９件

８件

就職者数

２７５名

２４０名

２０名

１５名

うち新規求職者数※就職者数には、各事業を通じて求職登録者を求人事業者が直接雇用した人数などを含む。
※安芸福祉人材バンクは安芸市社会福祉協議会へ、幡多福祉人材バンクは四万十市社会福祉協議会へ委託。

93

【参考】
年度

令和２年度

求職登録者数

令和元年度

平成３０年度

１,５５６名２,４９８名２,４８６名

４７７名

６９５名

６９５名

新規求人数

４,４２６名

５,２０３名５,８７７名

紹介件数

１６３件

１６１件

１９４件

就職者数

２６１名

３１７名

３６１名

うち新規求職者数

２ 就職説明会及び就職相談会の開催
福祉職場への就職及び転職を希望する人等を対象に、法人・事業所等との面談の場を設けるとともに、福祉の仕事、資格取得等に関する相談や情報提供を行うふくし就職フェアを対面とＷＥＢの併用により開催した。
福祉機器展、介護の日等と一体的に実施する「ふくし総合フェア」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により２年連続でオンラインによる開催となった。
また、福祉人材の不足が特に深刻な中山間地域における就職相談会についても、安芸福祉人材バンク管内を除きオンラインでの開催となった。
（１）第１回ふくし就職フェア（単独実施）の開催（対面＋ＷＥＢの併用開催）①配信開始日

令和３年７月１日～②面談開催日（対 面）令和３年７月３１日（午前・午後の２部制）（ＷＥＢ）令和３年７月３１日～８月１日③主な内容

就職相談会、福祉職場のプレゼンテーション、福祉の仕事ミニセミナー 等④参加者状況
フェア参加登録者数（うち WEB 面談者数）

内 訳

求人提供法人数（うち WEB 面談者数）

１７４名

一般

７２名（ １名）（５２名）

学生 １０２名（５１名）

６８法人（２）ＷＥＢふくし総合フェアの開催（第２回ふくし就職フェア）ＷＥＢ開催
高知ふくし機器展、ノーリフティングケア、ふくし就職フェア、こうち介護の日を一体的に開催し、幅広
い方々に対して福祉の魅力を発信し、イメージアップを図っていく事を目的に開催。
①ＷＥＢ配信開始日 令和３年１１月 ８日～②面談開催期日

令和３年１２月１０日～１１日③主な内容

オンライン面談、施設・事業所のＰＲ動画、求人情報 他④面談状況
参加登録者数
１８名

内 訳
一般

１名

学生 １７名

面談件数

面談法人数

１７件

５法人／５４法人（３）第３回ふくし就職フェア（単独実施）の開催（対面＋ＷＥＢの併用開催）①配信開始日

令和４年２月１０日～②面談開催日（対 面）令和４年３月１２日（午前・午後の２部制）（ＷＥＢ）令和４年３月１１日～１２日③主な内容

就職相談会、福祉職場のプレゼンテーション、福祉の仕事ミニセミナー 等

94

④参加者状況
フェア参加登録者数

内 訳（うち WEB 面談者数）（うち WEB 面談者数）

６８名

一般 ３４名（ ３名）（１４名）

学生 ３４名（１１名）

求人提供法人数
５７法人【参考】フェア参加登録者数

令
和
２
年
度

令
和
元
年
度

令和３年２・３月

２３名

令和２年 １２月

２７名

令和２年

７月

７７名

令和２年

２月

１５８名

令和元年

７月

３２５名

（内訳）

求人提供法人数

一般

１８名

学生

５名

一般

８名

学生

１９名

一般

４名

学生

７３名

６３法人
５０法人
６０法人

一般 １０９名
学生

６９法人

４９名

一般 １９３名

８０法人

学生 １３２名（４）中山間地域等における人材確保対策のための就職相談会（ＷＥＢ）の開催①福祉事業所ＷＥＢツアー＆オンライン説明会
地域
高

開催日
幡

開催市町村

事業所数

参加者数

令和３年８月 １日 中土佐町・四万十町

５

奥 高 幡

令和３年８月 ８日 津野町・梼原町

４

１名

高 吾 北

令和３年８月１５日 日高村・越知町

５

１名

奥高吾北

令和３年８月２２日 仁淀川町４

香美・南国 令和３年８月２９日 香美市・南国市

６

嶺

６

北

就職者数

４名

１名

３０

６名

１名

事業所数

参加者数

令和３年１１月１１日 安芸市

８８名

令和３年１１月２５日 安芸市・奈半利町※

４

２０名

２名

２回

１２

２８名

２名

令和３年８月２９日 本山町・土佐町
６回

計②福祉事業所就職相談会（対面）
地域
東

開催日
部

開催市町村

計

※印はバスツアーとして複数の事業所を巡回
【参考】
年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

開催回数

１０回

１０回

９回

事業所数

５９事業所

７３事業所

６１事業所

参加者数

４４名

７７名

９１名

就職者数

７名

２８名

１８名

95

就職者数

３ 法人・事業所への支援
法人・事業所等への訪問相談を実施し、人材確保に係る相談と求人開拓を実施するとともに、福祉人材確保支援に役立つセミナーを開催した。
（１）法人・事業所訪問相談の実施
県センター：延べ１４事業所、安芸バンク：延べ４３事業所、幡多バンク：延べ３５事業所
合計 延べ９２事業所（２）福祉人材の確保支援に係るセミナーの開催①福祉人材確保支援セミナー期

日 令和４年２月１８日

会

場 オンライン開催

参加者数

２３施設２５名
講演「成果を出せる採用計画を学ぶ」
・コロナ禍における採用市場の変化と介護業界

内容・講師・採用戦略とは？採用戦略の重要性
・採用ターゲット、採用ペルソナの検討、採用計画 他
株式会社Ｂlanket 取締役 野沢 悠介 氏

４ 介護助手の導入支援
中高年齢者及び主婦等の多様な層を対象に介護現場の補助的業務を担う「介護助手」の働き方を促進する
ため、介護職場における業務の切り出しを行い、就業希望者とマッチングするまでの一連の支援を行った。
（１）介護助手導入支援セミナーの開催
期日

令和３年６月１８日

会場

オンライン開催

参加者数

１０法人１４名
講義「介護助手の概要と意義について」
高知県立大学社会福祉学部社会福祉学科 助教 福田 敏秀 氏
事例報告・社会福祉法人厚敬会

内容・講師

特別養護老人ホームトキワ苑 介護部長 井出正 氏

・社会福祉法人愛生福祉会
特別養護老人ホーム豊寿園 副施設長

才市

伸 氏

（現：ケアハウス四万十 施設長）
説明「福祉人材センターの役割と今後の流れについて」
高知県社会福祉協議会 福祉人材センター職員（２）参加法人による導入に係る会議の開催
期日

会場

主な内容

参加者数

○介護助手の概要及び本年度スケジュールの説明
第１回

令和３年

オンライン

８月１２日

開催

○業務の切り出し作業及び再編成におけるポイン
ト、求人票について○広報活動について
○その他
96

３法人
１２名

期日

会場

主な内容

参加者数

○これまでの進捗状況
第２回

令和３年
１１月１２日オンライン
開催○広報活動について○事前説明会（個別相談や個別見学）とその後につ
いて

３法人
１２名

○質疑応答及び情報交換○今年度の取組状況について
第３回

令和４年

オンライン

○事業を通して振り返り

２法人

３月９日

開催

○今後の取組みについて

９名○質疑応答及び情報交換（３）参加法人・事業所への支援①業務の切り出し及び求人票の作成、マッチング等のノウハウ伝達②広報活動の実施
・チラシの作成並びに関係機関への配布及びＰＲ
・高知新聞への広告掲載
・市町村社協の広報誌等への記事掲載依頼■本事業による当該年度の就職者数
参加法人・事業所数

３法人３事業所

上記法人への就職者数

２名【参考】※平成２９年度から実施
年度
参加法人・事業所数

令和２年度

令和元年度

平成３０年度７法人７事業所

６法人８事業所

４法人７事業所

１０名

６名

３名

上記法人への就職者数※平成２９年度～令和２年度参加法人における令和３年度就職者数は２名
５ 福祉人材ニュースレターの発行（年２回）
介護助手、ノーリフティングケアやＩＣＴの導入など、福祉人材の確保、定着に取り組んでいる施設・事業所を紹介し、施設・事業所に配布するとともに、福祉人材センターＨＰにて情報発信した。
第１号：介護助手（令和 3 年 9 月）
、第２号：ノーリフティングケア（令和 4 年 3 月）
６ 広報啓発求職者確保及び福祉の仕事の関心を高めるため、学校及び関係機関等と連携して広報啓発活動を実施した。
（１）求職者確保のための広報活動の実施①資格取得講座へ出向いての広報の実施（７回／登録者６５名）
高知介護福祉アカデミー、介護労働安定センターが実施する実務者研修または入門的研修に出向いて実施した。
②県外福祉系大学等本県出身者へのアプローチ
ア ガイダンス開催
美作大学（１回開催、参加者２５名）※ＷＥＢ開催
イ 県外福祉系学校訪問（１３校２３回） ※電話にて担当者と連携を図った件数

97

（ア）四国四国学院大学（香川）、徳島文理大学・短期大学部（徳島）（イ）中国
川崎医療福祉大学、吉備国際大学、美作大学、岡山県立大学（岡山）、広島国際大学（広島）（ウ）近畿関西福祉科学大学（大阪）、関西福祉大学、神戸医療福祉大学、神戸女子大学（兵庫）、佛教大
学、花園大学（京都）ウ 県外大学の学生の本県での就職活動をする際の旅費支援
関西福祉大学（兵庫）、広島医療秘書こども専門学校（広島） 計２名利用（うち県内就職２名）③関係団体と連携したＰＲ
ア ハローワーク高知「就業相談会」相談ブース設置
イ 高知県経営者協会「５５歳以上の方を対象とした合同相談会」相談ブース設置
ウ 高知家の女性しごと応援室「お仕事相談会」相談ブース設置④量販店における出張相談会の開催（１３回／登録者１４名）○サニーマート山手店・とさのさと御座店、アクシスいの店、フジグラン高知店、蔦屋高知店⑤インターネットを活用した情報発信○福祉人材センターホームページ○フェイスブックページ、LINE、YouTube（２）福祉職場への関心を高める取組の実施①高校生福祉のしごとセミナーの開催（１９校・３８６名）
高知農業高校、春野高校（２回）、高知南高校、太平洋学園（２回）、安芸高校、山田高校、大方高校、
佐川高校、須崎総合高校、窪川高校、梼原高校、幡多農業高校、宿毛工業高校、高知追手前吾北分校、宿毛高校、高知東高校（４回）、清水高校（５回）、高知ろう学校、江ノ口特別支援学校②福祉・介護の仕事ガイドブックの配布（県内高校２年生全員に配布）③ハローワークと連携したセミナーの開催（県内６か所）
受講者数２５７名（高知１３６名、香美１７名、いの１９名、須崎２１名、安芸１７名、四万十４７名）④福祉職場体験事業の実施
合計

高校生

体験者数

５名

体験日数

９日

就職者数

２名

進学者数

０名

大学生

３名

０名

一般
２名

【参考】
年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

体験者数

２０名

３４名

２５名

体験日数

３１日

５９日

５８日

就職者数

７名

１０名

５名

98

進学者数

２名

４名

５名

７ 研究協議（１）福祉人材センター運営委員会の開催（福祉研修センター運営委員会と合同で実施）
福祉関係機関、学識経験者、行政で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保、育成及び定着のあり方や取組について協議した。
（令和３年１１月２９日実施）（２）その他
高知県福祉・介護人材確保推進協議会、高知県介護労働懇談会等に参加
事 業 名

保育士人材確保受託事業

決 算 額

サービス区分：保育士人材確保受託事業

7,597,239 円 一般会計：Ｐ73■事業趣旨
保育士人材を安定的に確保するため、潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を行う保育士再就職支援コーディネーターを配置し、保育士養成施設の学生等に対する就職説明会及び保育士に対する研修など
を関係団体と協議、連携して実施する。
■重点取組
１ 保育士人材の求職登録の促進及びマッチングの実施
２ ＳＮＳを活用した保育関係の情報発信
３ 保育職場における業務改善研修会の実施
１ 求職者・求人の開拓及びマッチング
求職者を開拓し、福祉人材センターへの登録を促進するとともに、保育園及び幼稚園からの求人を開拓して、就職を斡旋した。
内訳

合計
就職人数

保育園

３１名

幼稚園

２３名

その他

４名

４名

【参考】
年度

令和２年度

就職人数

３８名

令和元年度
２９名

平成３０年度
４０名

２ 事業所等への支援
保育園及び幼稚園等を訪問し、採用募集状況の把握等を行うとともに、若手保育士対象のセミナーを開催した。
（１）事業所訪問
合計
訪問事業所数
回数

内訳
保育園

幼稚園

４３ヵ所 ２４ヵ所

１３ヵ所

７０回

１６回

４０回

99

その他養成学校等
６ヵ所
１４回

（２）インスタグラムの立ち上げとＨＰの作成
・インスタグラムを４月に立ち上げ情報提供を行っている。
（フォロワー823 人）
・保育の仕事ホームページの作成（福祉人材センターＨＰと連携）
３ 保育職場における業務改善研修会の開催
期

日

会

場

令和３年１１月２日
県立ふくし交流プラザ（ＷＥＢ併用）

参加者数

４８名（会場１１名、ＷＥＢ３７名）
講演「保育の質の向上に向けた働き方の見直し」

内容・講師

中村学園大学教育学部 教授 那須 信樹 氏
情報提供 高知県働き方改革推進支援センター

４ 保育士人材確保事業連絡会の開催
高知県保育所経営管理協議会、高知県保育士会、高知県私立幼稚園連合会、高知県認定こども園共励会、
高知学園短期大学、高知県教育委員会幼保支援課との連絡会を実施し、保育士人材確保等について意見交換を行った。
第１回 令和３年８月１０日
第２回 令和４年２月１５日（ＷＥＢ開催）
５ 福祉人材センター事業と連携した取組○ふくし総合フェア（WEB）及びふくし就職フェアの開催○高校生を対象とした保育の仕事セミナーの開催（１７校・１９回／２０８名）○量販店における出張相談会の開催（１３回）○県内の保育士養成施設への訪問及び県外の大学でのガイダンス（WEB）の開催 等
事 業 名

介護支援専門員実務研修試験事業

決 算 額

サービス区分：介護支援専門員実務研修試験事業

2,692,892 円 一般会計：Ｐ35

介護支援専門員の資格を取得するための介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
期

日

令和３年１０月１０日

会

場

県立ふくし交流プラザ、土佐塾予備校

受験者数

５３５名

合格者数

１０５名

合格率

１９．６％

【参考】
年 度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

受験者数

４６５名

４４４名

４３８名

合格者数

５８名

７２名

３５名

合格率

１２．５％

１６．２％

８．０％

100

事 業 名介護等体験事業

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図るために行う介護等体験を実施している。
令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受入施設における受入れが困難な状況にあることから、特例措置として国が代替措置を定め、その措置を大学が実施することで介護等体験が免除となり、結果として体験のあっせん者はいなかった。

101

福祉研修センター
１ 福祉研修センター事業
２ 介護支援専門員実務研修事業
事 業 名

３ 介護支援専門員更新研修事業
４ 認知症高齢者介護研修事業
５ 相談支援従事者研修事業
６ 地域子育て支援センター職員研修事業
サービス区分

決 算 額

福祉研修センター事業

30,230,500 円

一般会計：Ｐ59

介護支援専門員実務研修事業

8,732,000 円

一般会計：Ｐ32

介護支援専門員更新研修事業

13,076,000 円

一般会計：Ｐ35

認知症高齢者介護研修事業

7,446,031 円

一般会計：Ｐ71

相談支援従事者研修事業

6,380,527 円

一般会計：Ｐ75

508,828 円

一般会計：Ｐ73

地域子育て支援センター職員研修事業■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、福祉の仕事に従事している職員の資質向上と定着を図るよう、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■重点取組
１ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入に向けての取組み
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の指導者養成に取り組むとともに、令和４年度からの実施に向けて、各研修プログラムの組み立てや運営方法などを検討し、準備を進める。
２ 研修の強化及び充実
福祉職場における人材確保及び定着に必要な研修をさらに強化、充実していく。
３ 他の福祉研修実施機関との連携強化
高知県における福祉人材の育成を進めていくため、福祉研修センター、各種別協議会及び職能団体等が実施する研修を体系的に可視化するとともに、役割分担及び連携する仕組みづくりを進める。
１ 福祉研修センター運営委員会の開催（福祉人材センター運営委員会と合同で実施）〔再掲〕
福祉関係機関、学識経験者、行政機関で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保・育成
及び定着のあり方や福祉研修センターの方向性などを協議した。
（令和３年１１月２９日実施）
２ 体系的な研修の提供
福祉専門職、地域福祉関係者の資質向上を図るための研修を体系的かつ計画的に実施した。
延研修回数
受講者数
研修体系
（１）組織性の向上に係る研修
１３回
４３１名（２）福祉サービスの質の向上に係る研修
５７回
１,３２３名３７回
１,５６３名（３）法定研修・制度研修
合計

１０７回

102

３,３１７名（１）組織性の向上に係る研修①新任研修ステップ１
期
日 第１回：令和３年９月２４日
第２回：令和３年９月２８日
会
場 オンライン開催
対象 福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受 講 者 数 第１回：３９名
第２回：３３名【計７２名】
内容：組織人・福祉専門職としての基本姿勢、福祉サービスの理念と動向 など
講師：特別養護老人ホームはるの若菜荘
施設長 大野 瑞穂 氏
内容・講師
多機能事業所ウィッシュかがみの管理者 田中 正哉 氏
高知県立大学社会福祉学部
准教授 河内 康文 氏
②新任研修ステップ２
第１回：令和３年１２月 ３日
期
日 第２回：令和３年１２月１０日
第３回：令和４年 １月１１日
第１回：四万十市社会福祉センター
会
場 第２回：安芸市社会福祉センター
第３回：県立ふくし交流プラザ
対象 福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受 講 者 数 第１回：１０名 第２回：９名 第３回：４９名
内容：入職後の実践内容の振り返りと目標設定 など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 河内 康文 氏
③新任職員ステップ３期
日 令和４年３月１０日
会
場 オンライン開催
対象 福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受 講 者 数 ４６名
内容：実践の振り返りと今後のステップアップに向けて など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授
西梅 幸治 氏
内容・講師 話題提供：特別養護老人ホームうららか春陽荘 田所 麻理 氏
一般社団法人 U プロジェクト
大西 智美 氏児童養護施設 さくら園
岩佐 涼太 氏④先輩職員研修
期
日
会
場
対
象
受講者数
内容・講師

令和３年１０月２９日
県立ふくし交流プラザ
福祉職場経験年数概ね１～２年程度の職員
１１名
内容：先輩としての働き方、後輩への関わり方の基本姿勢 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
オフィス熱気球
伊藤 英子 氏103

【計６８名】

⑤中堅職員ファーストステップ研修期
日 第１回：令和３年７月６日 第２回：
（令和３年９月１５日）→ 変更後：１２月２３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上で、主任・係長等の役職にない職員
第１回：３７名
第２回：４９名【計８６名】
内容：中堅職員の立場と役割、キャリア開発目標設定と自己啓発促進 など
講師：アビリティーセンター（株） 総務人事部・働く幸せ研究所 藤原 勉 氏⑥中堅職員ステップアップ研修期
日 第１回：令和３年８月３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

第２回：令和３年１０月２９日

福祉職場経験年数概ね５年以上で、主任・係長等の役職にない指導的立場の職員
第１回：３３名 第２回：５０名【計８３名】
内容：中堅職員の役割、後輩指導・育成における課題と自己分析 など
講師：アビリティーセンター（株） 総務人事部・働く幸せ研究所 藤原 勉 氏⑦指導的職員研修期
日 令和３年１０月５・６日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

主任・係長等で部下を持つ職員、小規模事業所管理者
４５名
内容：指導的職員の基本的役割の理解、リーダーシップの基本、
チームマネジメントの現実と原則、職場の問題解決、部下指導・育成の基本 など
講師：(株)エイデル研究所 人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑧管理職員研修※新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 （令和３年９月２・３日）→ 変更後：令和４年２月１６・１７日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

管理職に就いている方⑨人材育成推進セミナー期
日 令和４年３月１８日
会
場 オンライン開催
対
象
受講者数

内容・講師

管理職、人事・研修担当者
２０名
内容：人材の確保・定着状況と職員間の人間関係構築の重要性 など
講師：（株）リクルート HR エージェント Division HELPMAN JAPAN グループ
シニアエバンジェリスト 坂本 宗庸 氏
情報提供：高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課 福祉・介護人材対策室室長 岡林 明子 氏

（２）福祉サービスの質の向上に係る研修

104

①メンタルヘルス研修 基礎期
日 （令和３年８月２５日）→ 変更後：令和３年１１月８日
会
場 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
対
象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
３４名
内容：メンタルヘルスの基礎・安全配慮義務・職場復帰支援 など
講師：臨床心理士 シニア産業カウンセラー 公認心理師 入交 洋彦 氏

②メンタルヘルス研修 応用期
日 令和４年２月７日
会
場 オンライン開催
対
象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
１４名
内容：傾聴スキル・アサーション・パワーハラスメント など
講師：臨床心理士 シニア産業カウンセラー 公認心理師 入交 洋彦 氏

③メンタルヘルス研修 セルフ ※新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 令和４年２月２５日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉・介護現場に従事する方④職場研修担当者養成研修期
日 令和３年１０月２５・２６日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

職場研修担当者
１２名
内容：職場研修の考え方や推進方法、具体的な研修計画の策定方法 など
講師：社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部 副部長 後藤 真一郎 氏⑤業務の標準化研修 ※新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 令和３年９月１日→変更後：令和３年１２月１８日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、マニュアル作成の担当者⑥タイムマネジメント研修期
日 令和３年１０月７日
会
場 オンライン開催
対
象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
２１名
内容：仕事の整理、見える化、業務の改善及び段取り力の向上 など
講師：（株）日本マネジメント協会（中部） 石川 将平 氏

105

⑦５Ｓ（環境整備）研修 ※新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 令和３年８月１７日→変更後：令和４年１月２１日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員⑧ＳＮＳの活用研修期
日 令和４年１月２６日
会
場 オンライン開催
対
象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
１０名
内容：Instagram と介護業界をとりまく現状と課題、運用メリット など
講師：ミヤデザイン 宮田 文乃 氏 氏⑨ＩＣＴ利活用研修期
日 令和４年２月１日
会
場 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
対
象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
５６名
内容：業務改善、生産性向上に向けたＩＣＴの導入、活用の考え方 など
講師：（株）ヤマグチ 代表取締役 山口 純 氏
事例発表者：社会福祉法人愛成会 障害者支援施設白ゆり 生活支援課長 西尾悠平 氏➉外国人介護人材の受け入れに関するセミナー期
日 令和４年１月１８日
会
場 オンライン開催
対
象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
２名
内容：外国人技能実習制度に基づく外国人介護人材の受け入れに関する情報提供 など
基調説明：高知県中小企業団体中央会 連携推進部 部長代理 古木 健雄 氏
情報提供：メディカルケア協同組合 外部監査人 小松 広行 氏 氏⑪はじめての ZOOM 研修期
日 令和３年４月２６日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所等の職員
１０名
内容：ZOOM の基礎的な使い方 など
講師：高知県福祉研修センター所長 中城 広紀

106

⑫アンガーマネジメント研修期
日 第１回：令和３年７月１３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

第２回：令和３年１０月１２日

福祉施設、事業所等の職員
第１回：２９名
第２回：４４名【計７３名】
内容：アンガーマネジメントの導入と怒りを上手に伝える表現方法 など
講師：オフィス山崎 代表 山崎 真理 氏

⑬アサーティブコミュニケーション研修期
日 令和３年８月４日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
２６名
内容：相手の意図をくみ取り、自分の伝えたいことを適切な方法で伝える手法 など
講師：（株）インソース 研修講師 河岡 ほずみ 氏⑭ファシリテーション研修会期
日 令和３年７月１９日
会
場 県立ふくし交流プラザ
対
象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
２０名
内容：ファシリテーションの知識や具体的なスキルの習得 など
講師：（株）インソース 研修講師 河岡 ほずみ 氏⑮ケアテーマ別研修
ア 権利擁護

期日・会場

受講者数
内容・講師

①令和３年 ５月１４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和３年 ７月１６日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年 ９月１３日 オンライン開催④令和３年１１月１２日 オンライン開催⑤令和４年 １月１４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
①１７名
②２８名
③１２名
④２３名
⑤１４名
【計９４名】
内容：尊厳の保持と自立支援、不適切ケア及び虐待の防止 など
講師：高知県介護福祉士会

イ 医療職との連携①令和３年 ７月２０日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年 ９月 ３日 オンライン開催③令和３年１１月 ２日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①２４名
②２４名
③１８名
【計６６名】
内容：医療知識の基礎、高齢者に多い疾患、医療職との連携 など
内容・講師
講師：看護師 山本 満壽子 氏107

ウ 介護技術

期日・会場

受講者数
内容・講師

①令和３年 ５月１８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和３年 ６月 ４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年 ７月 ６日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）④令和３年 ８月２７日 オンライン開催⑤令和３年 ９月 ９日 オンライン開催⑥令和３年１０月２１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）⑦令和３年１１月２５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）⑧令和４年 ３月 ４日 オンライン開催①５名 ②１８名 ③１７名 ④１３名 ⑤１２名 ⑥１８名 ⑦１３名 ⑧８名【計１０４名】
内容：高齢者や障害者介護の基本・原則 など
講師：高知県介護福祉士会

エ アセスメント①令和３年 ６月１８日（四万十市）
期日・会場 ②令和３年 ７月２８日（安芸市）③令和３年１１月１６日（県立ふくし交流プラザ）
受 講 者 数 ①５名②５名③４８名
内容：アセスメントの基本的な考え方と支援のあり方 など
内容・講師
講師：オフィス熱気球
伊藤 英子 氏【計５８名】

オ 感染予防基礎①令和３年 ６月２４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年 ８月１０日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年１２月 ３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①４８名
②３３名
③４０名
【計１２１名】
内容：感染予防の基礎 など
内容・講師
講師：看護師 山本 満壽子 氏
カ リスクマネジメント①令和３年 ８月 ３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年１０月 ５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年１２月１５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①４１名
②４６名
③５３名
【計１４０名】内容：リスクマネジメントの基本、事故後の適切な対応 など
内容・講師
講師：看護師 山本 満壽子 氏
キ 苦情の理解と対応①令和３年 ８月 ３日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年１０月 ５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年１２月１５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①４２名
②３１名
③３９名
【計１１２名】内容：苦情発生の要因、苦情対応の基本 など
内容・講師
講師：看護師 山本 満壽子 氏108

ク 介護者が受けるハラスメント①令和３年 ７月 ９日（四万十市）
期日・会場 ②令和３年 ７月２６日（高知市）③令和３年 ８月 ６日（安芸市）
受 講 者 数 ①６名
②４３名
③１３名
【計６２名】
内容：利用者や家族等によるハラスメントの実態、取り組むべき対策 など
内容・講師
講師：社会保険労務士 高橋 卓弥 氏
ケ メンバーシップ①令和３年１０月 ２２日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年１１月 ２６日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和４年 １月 １７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①２９名
②２４名
③１２名
【計６５名】
内容：メンバーシップの考え方、後輩職員及び上司との人間関係スキル など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
コ 接遇
期日・会場
受講者数
内容・講師

①令和３年 ８月２３日 オンライン開催②令和３年 ９月 ６日 オンライン開催③令和３年１０月１４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
①２０名
②１７名
③３２名
【計６９名】
内容：接遇マナー、介護従事者としての心構え など
講師：（株）アンビション 快護ラボ 知技心 山中 由美子 氏

サ レクリエーション①令和３年 ７月 １日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和３年 ８月 ４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和３年１０月 １日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①２８名
②２１名
③２９名
【計７８名】
内容：レクリエーションの意義及び利用者への効果、具体的な技法 など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 講師 辻 真美 氏
⑯ケアリーダー研修会
期

日

会

場

受講者数

①令和３年１０月１９日、１１月１９日（四万十市）オンライン開催②令和４年 １月２８日、 ２月１６日（高知市）オンライン開催
オンライン開催のみ
①４名

②１３名

【計１７名】

内容：利用者の生活全体を支援していく視点を通じた現場の課題解決の考え方を学ぶ
内容・講師

講師：オフィス熱気球

伊藤 英子 氏(一社)ナチュラルハートフルネットワーク高知スタッフ

109

⑰相談援助技術研修
ア 相談援助（ソーシャルワーク）基礎研修①令和３年 ６月 １日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場②令和３年１０月２８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受 講 者 数 ①１９名
②２２名
【計４１名】
内容：ソーシャルワーク実践のための基礎的な専門性の向上
内容・講師
講師：高知県立大学 社会福祉学部 講師
加藤 由衣 氏イ 相談援助（ソーシャルワーク）応用研修
期日・会場 令和４年２月１８日 オンライン開催
受 講 者 数 １８名
内容：ソーシャルワーク実践のための専門性の向上
内容・講師
講師：高知県立大学 社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
⑱福祉の仕事はじめの一歩講座※新型コロナウイルス感染拡大により中止⑲児童養護施設等職員研修
ア 中堅職員研修会
期日・会場

令和３年９月２１・２２日 オンライン開催

受講者数
内容・講師

４２名
内容：中堅職員が担うべき役割と専門性、チームケア、新任職員の指導・教育方法 など
講師：臨床心理士
土居 知茂 氏聖カタリナ大学短期大学部 助教
宮崎 正宇 氏
一般社団法人無憂樹
上村 宏樹 氏さくら園 施設長
大坂 太一 氏（３）法定研修・制度研修①介護支援専門員研修
ア 介護支援専門員実務研修
令和３年１２月１８・１９日、令和４年１月７・８、１４～１７日、期日
３月１０～１２、１８～２０日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ９８名
対象：受講試験合格者
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか
イ 介護支援専門員更新研修（ア）専門研修課程Ⅰ（専門研修と同時開催）
期

日

会

場

オンライン研修：令和３年６月２５日～７月５日
集合研修：７月９・１０・１７・１８日・２４・２５日
県立ふくし交流プラザ

110

修了者数

７１名
対象：実務経験６ヶ月以上の者、専門員証の有効期限が概ね１年以内の者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか（イ）専門研修課程Ⅱ（専門研修と同時開催）
１班：令和３年７月３１、８月１・６・７日
期

日

２班：※新型コロナウイルス感染拡大により令和４年度に延期
３班：令和３年１１月２７・２８日、１２月１０・１１日

会

場

修了者数

県立ふくし交流プラザ
１４０名
対象：実務経験３年以上の者、専門員証の有効期限が概ね１年以内の者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

廣内 一樹 氏 ほか（ウ）実務未経験者（再研修①と同時開催）
期日

令和３年１０月３・４日、１１月６・７・２０・２１日、１２月３・４・５日

会

場

県立ふくし交流プラザ

修了者数

８７名
対象：専門員証の有効期間中に実務経験がなく専門員証の期限が概ね１年以内の者、（再研修）専門員証が失効している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
高知県介護支援専門員連絡協議会

森下 安子 氏武内千枝美 氏 ほか（エ）再研修②（実務研修と同時開催）
期

日

会
場
修了者数

内容・講師

令和３年１２月１８・１９日、令和４年１月７・８、１４～１７日、３月１０～１２、１８～２０日
県立ふくし交流プラザ
５名
対象：受講試験合格者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏 ほか

②認知症高齢者介護研修
ア 認知症高齢者介護基礎研修
令和３年 ６月１７日（県立ふくし交流プラザ）
令和３年 ６月２３日（四万十市社会福祉センター）
令和３年 ７月１９日（須崎市立市民文化会館）
令和３年 ８月２４日（室戸市保健福祉センターやすらぎ ）期日・会場※新型コロナウイルス感染拡大により中止
令和３年１０月 ４日（佐川町総合文化センター）
令和３年１０月１１日（県立ふくし交流プラザ）
令和３年１２月 ９日（南国市社会福祉センター）
111

【計６回】

修了者数
内容・講師

４２０名
内容：
（講義）認知症の人の理解と対応の基本（ＤＶＤ視聴と講義）（演習）認知症ケアの実践上の留意点
講師：認知症介護研修指導者、高知県在宅療養推進課

イ 認知症高齢者介護実践者研修
第１回：令和３年 ６月２９日～ ８月３１日
第２回：令和３年 ９月 ６日～１１月１０日※新型コロナウイルス感染拡大により中止
期日
第３回：令和３年１０月１８日～１２月２１日
第４回：令和４年 １月１８日～ ３月１７日※うち座学研修（６日間）、自施設実習（４週間）、実習報告会（１日間）
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 １５０名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：田野病院医師 井川 直樹 氏、認知症高齢者介護研修指導者
ウ 認知症対応型サービス事業管理者研修
第１回：令和３年 ９月２９日・３０日
期
日 第２回：令和４年 １月１２・１３日
第３回：令和４年 ３月２２・２３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ２７名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：浜田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 浜田 久美子 氏
認知症高齢者介護研修指導者、高知県子ども・福祉政策部高齢者福祉課
エ 認知症対応型サービス事業開設者研修
第１回：令和３年 ９月２９日
期
日 第２回：令和４年 １月１２日※参加者なしのため中止
第３回：令和４年 ３月２２日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 ５名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：認知症高齢者介護研修指導者、高知県子ども・福祉政策部高齢者福祉課
オ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
第１回：令和３年 ９月２９日・３０日
期
日 第２回：令和４年 １月１２・１３日
第３回：令和４年 ３月２２・２３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
修 了 者 数 １０名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：小規模多機能型居宅介護事業所あるて管理者 山本 星 氏
認知症高齢者介護研修指導者、高知県子ども・福祉政策部高齢者福祉課
カ 認知症高齢者介護実践リーダー研修期
日 令和３年８月１７日～令和４年３月２日
112

会
場
修了者数
内容・講師

うち座学（９日間）、自施設実習①（１８日間）、集団指導（１日間）、自施設実習②（３ヶ月間）、集団中間指導（１日間）、報告会（半日）
県立ふくし交流プラザ
２４名
内容：国が定めるカリキュラム
講師：一陽病院院長 諸隈 陽子 氏、認知症高齢者介護研修指導者 ほか③相談支援従事者研修
ア 相談支援従事者初任者研修（講義）令和３年７月２８・２９日
期日（演習）令和３年１０月２７・２８日、１１月２９日、１２月１３・１４日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 講義１３５名 演習３６名【修了者数】３６名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：（講義）インターネット視聴
演習指導：地域活動支援センター あけぼの 笹岡 孝士 氏 ほか
イ 相談支援従事者現任研修（第１回）令和４年１月１２日、２月７・２８日、３月２８日
期日（第２回）令和４年１月１３日、２月８日、３月１・２９日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ７５名【修了者数】６８名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師： 土佐希望の家医療福祉センター 林恵 氏 ほか
演習指導：地域活動支援センター あけぼの 笹岡 孝士 氏 ほか
ウ サービス管理責任者等基礎研修
全体講義：令和３年１０月８日
期
日 演習：グループ１ 令和３年１１月１５・１６日
グループ２ 令和３年１１月２５・２６日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ６８名【修了者数】６８名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：和洋女子大学家政学部家政福祉学科 准教授 髙木 憲司 氏 ほか
エ サービス管理責任者等実践研修期
日 令和３年１２月２２・２３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ３８名 【修了者数】３８名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：土佐希望の家 廣瀬 久巳 氏 ほか
オ サービス管理責任者等更新研修※新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止④地域子育て支援センタースタッフ研修
ア 子育て支援員専門研修（地域子育て支援拠点事業）

113

期
日
会
場
受講者数
内容・講師

令和３年７月３日
県立ふくし交流プラザ
４０名
内容：地域子育て支援拠点事業の全体像の理解、利用者の理解 など
講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋 恵美子 氏

イ 子育て支援員フォローアップ研修及び現任研修（地域子育て支援拠点事業）期
日 ①令和３年１１月１９日 ②令和４年２月７日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ①２３名 ②１８名
【計４１名】
内容：①発達が気になる子どもの保護者サポート②プレママ・プレパパ支援の必要性
内容・講師
講師：①高知県立療育福祉センター発達障害者支援センター チーフ 野々宮京子 氏②認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋恵美子 氏（オンラインでの講義）
ウ 地域子育て支援センター施設長研修期
日 令和３年６月２８日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 １６名
内容：地域子育て支援拠点について
内容・講師
講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋恵美子 氏
３ 他の福祉研修実施機関との連携強化
本県における福祉人材の効果的な育成を推進することを目的に各種別協議会及び職能団体等が実施する研修
を情報共有し、連携を進めた。
開催期日：令和４年３月８日（オンライン開催）
出席団体：高知県介護福祉士会、高知県老人福祉施設協議会、高知県知的障害者福祉協会、高知県通所サー
ビス事業所連絡協議会、介護労働安定センター高知県支部
４ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の指導者養成及び導入の検討
全国社会福祉協議会中央福祉学院が開催する指導者養成研修にて３名を養成し、令和４年度の一部課程導入に向けて企画検討をした。
５ 地域及び職場における研修の推進
研修を通じて職場内指導者及び地域講師の育成に取り組むとともに、職場での人材育成・研修に関する相談に対応した。
６ 研修情報の収集・提供（１）２０２２年度福祉研修便覧の発行（3,000 部）（２）ホームページによる研修情報の提供（随時）114

法人振興課事 業 名

社会福祉施設等経営支援事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉施設等経営支援事業

6,891,327 円

一般会計 ：Ｐ59■事業趣旨
社会福祉施設等の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営課題の解決に関する支援を行う。
■重点取組
適切な財務・税務・労務管理を行うための研修等を通じた支援
１ 相談事業の実施（１）相談件数
年度

入所者処遇

経営一般

職員待遇

会計･税務

安全･防災

施設整備

人材確保

労使問題

その他

合計

令和３年度

0

5

0

3

1

0

0

0

1

10

令和２年度

0

7

3

6

2

0

0

2

0

20

令和元年度

0

4

2

1

0

0

2

0

0

9

平成 30 年度

0

7

0

2

1

0

2

1

1

14

【参考】

２ 経営実務に係る研修の開催（１）社会福祉会計簿記入門講座（一般財団法人総合福祉研究会と共催）
期
日 令和３年６月２３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 ２０名
内容：貸借対照表、事業活動計算書及び資金収支計算書の見方など
内容・講師 講師：菊池公認会計士事務所
公認会計士 井上 泰之 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏
（２）社会福祉会計簿記初級講座期
日 令和３年７月１４、１５日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数
２１名
内容：簿記及び会計の基礎、財務三表の見方など
内容・講師 講師：菊池公認会計士事務所
公認会計士 井上 泰之 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏
（３）社会福祉会計簿記中級講座期
日 令和３年８月１２、１３日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数２８名
内容：社会福祉法人の財務諸表、支払資金と流動負債の会計処理など
内容・講師 講師：菊池公認会計士事務所
公認会計士 井上 泰之 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏

115

（４）社会福祉会計簿記上級講座
新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 令和３年９月７・８日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数
内容・講師
（５）社会福祉会計簿記財務管理講座
期
日 令和３年１１月６、７日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数７名
内容：財務分担、経営計画、月次管理など
内容・講師 講師：菊池公認会計士事務所
山本会計事務所公認会計士 井上 泰之 氏
公認会計士 山本 志郎 氏

（６）納税事務研修会期

日

令和３年７月７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

１３名
内容：法人税、所得税、消費税、印紙税など
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

（７）法令遵守研修会（一般財団法人総合福祉研究会と共催）の開催
期日

令和３年１１月１２日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

１４名
内容：法令遵守と財務規律のチェックポイント、社会福祉充実残高の計算方法など
講師：菊池公認会計士事務所

所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

（８）労務管理基礎研修会期

日

令和３年１１月３０日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数
内容・講師

１６名
内容：相次ぐ労務法令改正への理解と対応
講師：たかはし社会保険労務士事務所

社会保険労務士 髙橋 卓弥 氏

（９）社会福祉法人決算実務研修会
新型コロナウイルス感染拡大により中止
期
日 令和４年２月１４日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受講者数
内容・講師

116

事 業 名社会福祉法人・公益的取組推進事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉法人・公益的取組推進事業

140,424 円

一般会計 ：Ｐ38■事業趣旨
市町村又は複数市町村単位で、市町村社協と福祉施設経営法人が連携して公益的な取組を推進することができるように、社会福祉法人連絡会等の設置を進める。
■重点取組
先行的に始まっている社会福祉法人のプラットフォームの実践事例を周知し、同様の取組を県内各地に広げるとともに、プラットフォームを通じた具体的な取組を支援する。
１ 市町村単位等による社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的支援
局内連携会議を設置し、市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的な支援を行った。
本会職員は、取組の企画段階から市町村社会福祉協議会職員等と協議を行うとともに、連絡会等に参加して取組の意義及び県内の動向等を説明するほか、法人連携が具体化するよう支援した。
【各市町村における具体的な取組状況】
取組内容

市町村
高知市
安芸市
香南市
南国市
須崎市
四万十市
宿毛市
土佐清水市
いの町

「高知市社会福祉法人連絡協議会」において、相談窓口、災害対策、地域公益活動の３部会を設置し、事業実施を検討中。
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」に関する事前準備会を開催し、今後の組織化と活動内容を検討中。
これまでの意見交換会から「香南市地域貢献連絡協議会」に改称し、各法人が連携した福祉教育の実施について検討中。
「南国市社会福祉法人による公益的な取り組み連絡会」において、地域食堂「きぼうのれん」を福祉施設で順番に開催したほか、防災活動についても研究協議。
「須崎市社会福祉法人連絡会」準備会を３回開催し、フードドライブ活動等について検討。
「四万十市社会福祉法人連絡会」において、フードドライブ活動を実施、買い物支援を試行したほか、６つの活動テーマを掲げて活動中。
「宿毛市社会福祉法人連絡会」において、各法人が連携したフードドライブキャンペーン
活動を企画して実施。
「土佐清水市社会福祉法人連絡会」において、今後の具体的な活動内容を検討中。
「いの町社会福祉法人つながるかい」において、各法人が連携したフードドライブ活動を実施しているほか、「福祉教育実践ガイドブック」を作成し、町内各学校に配布。

２ 社会福祉法人・公益的な取組推進フォーラムの開催
高知県社会福祉法人経営者協議会、高知県市町村社会福祉協議会連絡会と共催して、フォーラムを開催し、公益的な取組の意義及び県内外の先行事例等を発信し、今後の活動推進に取り組んだ。
期日

令和３年１２月６日

会場

ザ クラウンパレス新阪急高知（オンライン併用開催）

受講者数

７２名
基調講演：地域共生社会の現実に向けた「社会福祉法人の地域における公益的な取組」の意
義と社会福祉法人の役割

内容・講師

講師：日本福祉大学社会福祉学部 教授 原田 正樹 氏
シンポジウム：地域共生社会に向けた高知県内の公益的な取組の現状と展望
シンポジスト：社会福祉法人愛成会（香美市）

117

事務次長 中里 逸人 氏

ワークセンター第二白ゆり管理者

傍士 美保 氏特別養護老人ホーム絆の広場 相談員

岡邑 隆広 氏

四万十市社会福祉協議会
アドバイザー：日本福祉大学社会福祉学部

事務局長 山本 博昭 氏
教授

原田 正樹 氏コーディネーター：高知県社会福祉協議会
事 業 名

災害福祉支援ネットワーク運営事業

決 算 額

サービス区分：災害福祉支援ネットワーク運営事業

6,866,000 円

一般会計 ：Ｐ75■事業趣旨
県内外で災害救助法が適用される災害が発生した際に、一般避難所に避難する高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、必要な支援ができるよう、高知県における災害福祉支援ネットワークを構築するとともに、一般避難所に派遣する高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）の人材養成等を進める。
■重点取組
１ 災害派遣福祉チームの人材養成
２ 官民協働による高知県災害福祉支援ネットワークの構築
１ 高知県災害福祉支援ネットワーク会議の開催（１）第３回期日

令和３年９月２１日

会場

高知会館（オンライン併用開催）
高知県老人福祉施設協議会、高知県介護老人保健施設協議会、高知県地域密着型サービス協
議会、高知県身体障害者（児）施設協会、高知県知的障害者福祉協会、高知県精神障害者地

参加団体（20 団体）域生活支援施設連絡会、高知県児童養護施設協議会、高知県通所サービス事業所連絡協議会、高知県保育所経営管理協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人高知県
社会福祉士会、高知県介護福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連
絡協議会、高知県相談支援専門員協会、高知県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人
高知県訪問看護連絡協議会、高知市、高知県、本会

内

容部会の設置について、チーム員養成研修（第 2 期）
、令和 3 年度スキルアップ研修・リーダ
ー研修について（２）研修部会
期日

令和３年１２月９日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参 加 者

社会福祉法人和香会 植村芳明 氏、高知福祉専門学校 久野貴裕 氏、（部会員）

社会福祉法人愛成会 傍士美保 氏、本会

内

容養成研修・スキルアップ研修・実地研修のふりかえりについて期日

令和４年３月２３日

会

場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）（３）第４回

参加団体

高知県老人福祉施設協議会、高知県介護老人保健施設協議会、高知県地域密着型サービス協（20 団体）議会、高知県身体障害者（児）施設協会、高知県知的障害者福祉協会、高知県精神障害者地

118

域生活支援施設連絡会、高知県児童養護施設協議会、高知県通所サービス事業所連絡協議会、高知県保育所経営管理協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人高知県
社会福祉士会、高知県介護福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連
絡協議会、高知県相談支援専門員協会、高知県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人
高知県訪問看護連絡協議会、高知市、高知県、本会
内容

令和３年度事業報告について、令和４年度事業計画案について、高知県ＤＷＡＴ受援計画について

２ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）のチーム員の研修（１）スキルアップ研修期

日

令和３年１０月１５日、２５日、１１月１７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

６２名
【講義】災害派遣の実際と他職種連携による支援

内

大規模支援災害被災地支援保健活動

容

災害派遣福祉チームの活動の実際【訓練】高知県ＤＷＡＴの活動について事例から考える（２）養成研修期

日

令和３年１１月１９日

会

場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

５６名
【行政説明】災害派遣福祉チームについての基本事項

内容【演習Ⅰ】避難所における福祉ニーズを考える【事務局説明】災害派遣福祉チームの活動【演習Ⅱ】一般避難所での災害派遣福祉チームの活動（３）実地研修期

日

令和３年１２月４日

会場

須崎市立スポーツセンターよこなみアリーナ

受講者数

１０名

内

須崎市避難所運営訓練

容３ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアルの検証と充実
高知県ＤＷＡＴの活動内容等を定めた活動マニュアルを検証し、内容を充実させた「高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアル 第２版」を作成した。
４ 資機材の整備
活動に必要な資機材として、ビブス 75 着、インカム 25 台、パソコン 5 台、テント 1 張を購入した。
５ 高知県ＤＷＡＴの編成に係る調整
チーム員登録者（120 名：令和 4 年 3 月 31 日現在）の管理を実施した。

119

事 業 名決 算 額

新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業
サービス区分：新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業
3,499,214 円

一般会計：Ｐ77■事業趣旨
県からの委託により、県の実施する社会福祉施設相互支援ネットワーク構築事業において、新型コロナ
ウイルス感染により支援を求める社会福祉施設に対して派遣支援が可能な介護職員をあらかじめ登録する
社会福祉施設の登録簿を整備するとともに、新型コロナウイルス感染が広がり自らの施設、法人での対応が困難なため介護職員派遣の支援を求める社会福祉施設があった場合に、登録簿から適宜派遣支援のできる施設を選び派遣調整を行う。
１ 登録簿の登録状況
協力施設（入所系）
協力事業所（通所系）
短期雇用候補者

５１法人１０１施設（高齢７８、障害２０、児童２、救護１）
５８法人１７８事業所（高齢１１６、障害６２）
１０名

２ 支援調整の状況
高齢施設２、障害施設１

事 業 名

地域密着型サービス事業所外部評価事業（評価機関選定：平成１９年２月２６日）

決 算 額

サービス区分：地域密着型サービス外部評価事業

3,477,807 円

一般会計：Ｐ35■事業趣旨
地域密着型サービス事業所のうち、認知症高齢者向けグループホームが提供するサービスの質について、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価し、その評価結果を受けて個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上につなげる。
また、評価結果をＷＡＭＮＥＴ（独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト）で公開し、利用者が適切にサービスを選択できるよう情報提供する。

評価実施件数
免 除 件 数

２４件
０件

【参考】
年
度
評価実施件数
免 除 件 数

令和２年度
０件
０件

令和元年度
８０件
７２件

平成３０年度
８３件
７０件

注 令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、県の決定により評価中止※ 令和３年度限りで事業廃止

120

事 業 名

福祉サービス第三者評価事業（評価機関認証：平成１７年１２月１日）

決 算 額

サービス区分：福祉サービス第三者評価事業

335,043 円

一般会計：Ｐ35■事業趣旨
社会福祉施設等が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上に資するとともに、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資することを目的に事業を実施している。
なお、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）については、平成２４年度から３年に１回以上の受審と評価結果の公表が義務付けられている。
■重点取組
１ 評価の適切な運営と実施
２ 評価の質を担保するための評価調査者の確保・育成
１ 社会的養護関係施設第三者評価事業（３年に１回以上受審（義務））３年に１回の受審期限は令和３年３月末までであったところ、
コロナ禍により国は令和４年３月末まで 1 年間延長した。
本県社会的養護関係施設はすべて令和２年度中に義務付けられた３年に１回の受審を終えており、令和３
年度中の受審義務はなかったため、受審施設はなかった。
２ 福祉サービス第三者評価事業（任意受審）
１件：救護施設 誠和園 （社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会）

121

運営適正化委員会事務局
事 業 名

運営適正化委員会事業

決 算 額

サービス区分：運営適正化委員会事業

5,871,347 円

一般会計：Ｐ59■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなどして、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所を対象に巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情解決の取組を推進する。
■重点取組
１ セミナー開催などを通して苦情の受付とその解決が利用者本位に取り組まれるよう啓発する。
（特に、市町村社協での苦情解決体制の促進）
２ 施設・事業所へ苦情解決の広報ポスターの配布を通して、苦情解決体制づくりの啓発を行う。
３ 施設・事業所での苦情解決に向けた相談体制や相談対応等に関するアンケート調査を実施する。更なる現状把握のため、高知県及び高知市の協力を得て、回答の回収率の向上に取り組む。
４ 日常生活自立支援事業が適切に実施されるよう、現地調査等を行う。
１ 運営適正化委員会全体会の開催
期日

令和４年３月１８日

会

場

高知会館

内

容

各部会事業の報告、令和４年度事業計画の協議

２ 運営監視部会の開催
第三者機関として、高知県社協が実施する日常生活自立支援事業の実施状況について、定期的に報告を受け、事業の適正な運営を監視した。
日常生活自立支援事業において、市町村社協での現地調査（８市町村社協）を実施し、適正な運営の確認
や課題の把握に努め、助言を行った。
開 催 回 数４回

協 議 事 項

（１）事業実施状況（契約実績、サービス提供の状況、契約ケース、成年後見制度への移行等）の把握（２）実施機関（市町村社協）への現地調査と調査結果の報告

３ 苦情解決部会（福祉サービス困りごと解決委員会）の開催
福祉サービスに関する利用者等からの苦情や相談を受け付け、助言等を行い、その適切な解決に努めた。
開 催 回 数６回

協 議 事 項苦情への対応、アンケート調査や苦情解決セミナー等事業の実施についての協議

122

〈実績〉
苦情受理件数

２件（内訳 障害者２）

調査実施件数０件

対応結果

相談助言１、意見・要望１

談

件数

３件

問い合わせ

件数

０件

苦

情

相

【参考：過去３年の実績】
年

度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

苦情受理件数

２件

８件

８件

相 談 件 数

３件

５件

１１件

問い合わせ件数

０件

２件

３件

４ 施設・事業所の苦情解決の支援（１）施設・事業所における要望や苦情の把握、その改善への取組みについての実態調査の実施
各施設・事業所における苦情解決体制の整備状況や苦情解決の状況等についてアンケート調査を実施し、実態の把握及び啓発に努めた。
令和３年度は、苦情解決ポスター及び前年のアンケート調査結果が掲載されている事業計画及び事業報告書を調査の際に同封し、回答数が４７２件、回答率が３１.１％であった。
○アンケート調査結果の抜粋
回答状況

回答数/

高齢者

居宅

障害者

児童

県市町村社協合計120/285

140/708

85/18392/30935/ 35472/1,520

42.1 ％

19.8 ％

46.4 ％

29.8 ％

100.0 ％

31.1 ％

発送数
回答率

苦情解決のための体制整備状況
高齢者

居宅

障害者

児童

県市町村社協合計

苦情解決

118/120132/140

85/85

92/92

35/ 35462/472

責任者

98.3 ％

94.3 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

97.9 ％

苦情受付

120/120140/140

85/85

92/92

34/ 35471/472

担当者

100 ％

100 ％

100 ％

100.0 ％

97.1 ％

99.8 ％

第三者

82/12036/140

74/85

86/92

34/ 35313/472

委 員

68.3 ％

25.7 ％

87.1 ％

93.5 ％

97.1 ％

66.3 ％（２）苦情解決セミナーの実施
苦情解決への適切な取組を理解し、利用者本位の福祉サービスの提供と質の向上、苦情の本質の見極めと解決の進め方などについての理解を深めることを目的に、高知県国民健康保険団体連合会及び事務局による苦情受付やその対応状況などについての実績報告に合わせて２施設から苦情解決への取組事例を発表してもらうとともに、苦情解決のための相談方法と実際についての講演を内容としたセミナーを開催する。
令和３年８月３０日開催予定であったが、コロナ禍により中止となった。

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（３）第三者委員設置の推進や活動の活性化

本会が作成した「第三者委員活動の手引き」をもとに、苦情解決における第三者委員の役割と活動について理解を深めるとともに、「当事者、家族からの苦情をどう受け止め、組織としてどう活かしていくか」と題した講義を行った。
令和４年３月１７日
期日
会
場のいちふれあいセンター 香南市中央公民館研修室
受講者数４０名
基調説明：事務局
内容・講師
講義：高知県立大学社会福祉学部教授
西内 章 氏（４）施設等への巡回訪問の実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止。
（５）高知県福祉関係課及び高知県国民健康保険団体連合会との連絡会議の実施
運営適正化委員会事業への理解を促進するとともに、苦情解決における相互の連携強化を図るため、行政機関との情報交換を行った。
期日
令和３年１０月１４日
会場
高知会館
高知市福祉関係課
出 席 者
指導監査課、介護保険課、障がい福祉課、高齢者支援課、保育幼稚園課
高知県国民健康保険団体連合会（６）広報・啓発活動
・苦情解決体制整備状況に関するアンケート調査とともにポスターを送付し、事業の周知に努めた。
・市町村や市町村社協発行の広報紙に事業紹介記事を掲載してもらい、啓発に努めた。

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