一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則

一般社団法人日本呼吸療法医学会 専門医制度規則
第1章

総則

第 1条 この制度は、呼吸不全状態に関する呼吸療法医学の進歩を促し、その水準を向上させ、もって国民の福祉に貢献することを目的とする。
第 2条 一般社団法人日本呼吸療法医学会（以下、本会と略記）は、前条の目的を達成するため、この規則により、呼吸療法専門医（以下、専門医と略記）を認定する。
第 3条 この制度に定める専門医とは、呼吸不全状態にある患者の重症度、緊急度を的確に評価し、気道管理、人工呼吸、酸素療法など、生命維持に関する治療を適切に選択し、実施する知識・技術を有する者とする。
第2章

専門医制度を運用する機関

第 4条 本会は、専門医制度の適正かつ、円滑な運用を図るために、日本呼吸療法医学会専門医委員会（以下、専門医委員会と略記）を設置する。
第 5条 専門医委員会は、以下の業務を行う。
（1）専門医制度の運用と管理（2）専門医ならびに専門医研修施設の認定審査と更新審査
第3章

専門医の認定申請資格

第 6条 専門医の認定を申請する者は、次の各項に定める資格をすべて備えていなければならない。
（1）日本国の医師免許を有すること（2）申請時において医師免許証取得後5年以上の臨床経験者であること（3）申請時において継続的に3年度以上、本会の会員であること（4）本会が認定する専門医研修施設、または、これに準じる医療施設において呼吸療法に必要な経験を積み、学識と技術とを修得していると認められること（5）十分な学術活動を行っていること
第4章

専門医の認定審査および登録第 7条 専門医の認定を申請する者は、細則に定める専門医認定申請書類と認定審査料を専門医委員会に提出し、試験を受けなければならない。
第 8条 専門医委員会は、毎年1回、専門医認定申請者に対して、申請書類の審査および試験を行う。
第 9条 専門医委員会は、専門医としての適否を審査し、その結果を理事長に報告する。
第10条 理事長は、専門医委員会の報告に基づき、専門医委員会が適切と認めた者を、理事会の議を経て、専門医として認定・登録し、専門医認定証を交付する。
第11条 専門医認定証の交付を受ける者は、別に定める認定登録料を納付しなければならない。

一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則

第12条 専門医認定証の有効期間は、交付の日より5年とする。ただし、本規則第6章の規定により、専門医がその資格を喪失および取り消された場合、専門医認定証の有効期間は、専門医の資格を喪失した日または取り消された日に終わる。
第5章

専門医の認定更新および登録第13条 専門医は、専門医認定後5年毎に、これを更新しなければならない。
第14条 専門医の認定更新を申請する者は、細則に定める専門医認定更新申請書類と更新審査料を専門医委員会に提出しなければならない。
第15条 専門医委員会は、毎年1回、専門医認定更新申請者に対して、更新審査を行い、その結果を理事長に報告する。
第16条 理事長は、専門医委員会の報告に基づき、専門医委員会が更新することに適切と認めた者を、理事会の議を経て、認定・登録を更新し専門医認定証を交付する。
第17条 海外留学、病気、出産、その他、専門医委員会が妥当と認める理由があれば、1年ごとに原則として2年を上限に更新期間を延長できる。なお、その期間中は専門医資格を有するものとする。
第6章

専門医資格の喪失および認定取り消し第18条 専門医は次の各項の理由によりその資格を喪失し、認定を取り消す。
（1）日本国の医師免許を喪失・返上したとき、または取り消されたとき（2）専門医の認定を辞退したとき（3）本会会員でなくなったとき（4）専門医の認定更新手続きが行われなかったとき
第19条 専門医としてふさわしくない行為のあったときや、申請書類に虚偽の記載があることが判明したときは、専門医委員会および理事会の議決によって認定を取り消すことができる。ただし、この場合、その専門医に対し弁明の機会が与えられなければならない。
第7章

専門医研修施設の認定申請資格

第20条 本会は、次の各項の条件を満たしており、専門医の育成にふさわしい施設を、呼吸療法専門医研修施設（以下、専門医研修施設と略記）として認定する。
（1）本会が認定した専門医が1名以上常勤していること（2）呼吸療法に十分な実績があること
第8章

専門医研修施設の認定審査および登録第21条 専門医研修施設の認定を申請する施設は、細則に定める申請書類を専門医委員会に提出し、審査を受けなければならない。
第22条 専門医委員会は、毎年1回、専門医研修施設の認定申請書類の審査を行う。
第23条 専門医委員会は、専門医研修施設としての適否を審査し、その結果を理事長に報一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則告する。
第24条 理事長は、専門医委員会の報告に基づき、専門医委員会が適切と認めた施設を、理事会の議を経て、専門医研修施設として認定・登録し、専門医研修施設認定証を交付する。
第25条 専門医研修施設認定証の交付を受ける施設は、別に定める認定登録料を納付しなければならない。
第26条 専門医研修施設認定証の有効期間は、交付の日より5年とする。ただし、本規則第10章の規定により、専門医研修施設がその資格を喪失および取り消された場合、専門医研修施設認定証の有効期間は、専門医研修施設の資格を喪失した日または取り消された日に終わる。
第9章

専門医研修施設の認定更新および登録第27条 専門医研修施設は、認定後5年毎に、これを更新しなければならない。
第28条 引き続き専門医研修施設の認定を更新する施設は、細則に定める更新申請を行わなければならない。
第29条 専門医委員会は、毎年1回、専門医研修施設の認定更新申請書類を審査し、その結果を理事長に報告する。
第30条 理事長は、専門医委員会の報告に基づき、専門医委員会が更新することに適切と認めた施設を、理事会の議を経て、専門医研修施設として更新認定・登録し、認定証書を交付する。
第10章

専門医研修施設の資格喪失および認定取り消し第31条 専門医研修施設は次の各項の理由によりその資格を消失し、認定を取り消す。
（1）専門医研修施設の認定を辞退したとき（2）第20条に定める条件に該当しなくなったとき（3）専門医研修施設の認定を更新する手続きが行われなかったとき
第11章

補則

第32条 この規則を施行するため、別に細則を定める。
第33条 この規則は、理事会および定時社員総会の議を経て変更することができる。
付

則 この規則は、2009年7月9日に制定し、2009年7月10日から施行する。
2010年7月24日（変更）2014年7月18日（変更）2018年8月 3日（変更）一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則

一般社団法人日本呼吸療法医学会 専門医制度施行細則
第1章

専門医制度の施行ならびに運用

第 1条 専門医委員会は、本会専門医制度規則および施行細則の運用を管理し、運用にあたって生じた疑義を処理する。
第 2条 専門医委員会は以下の活動を行い、業務の円滑な遂行を図る。
（1）専門医制度などの規則および細則の整備（2）専門医ならびに専門医研修施設の認定およびその更新に関する業務（3）専門医ならびに専門医研修施設の資格審査にかかわる業務第2章

専門医委員会

第 3条 委員の定数は、10名程度とする。
第 4条 委員の任期は、1年とし再任をさまたげない。ただし連続6年を超えないものとする。
第 5条 委員長は、代議員の中から理事長が委嘱する。
第 6条 委員は、専門医委員会の委員長が代議員の中から選任し理事長の承認を得る。
第 7条 委員に欠員を生じたときは、前条に従い速やかに補充する。補充によって選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 8条 委員長は、テキスト執筆・筆記試験作問などに際し、必要に応じて委員会協力員を任命することができる。任期は1年とするが再任は妨げない。
第 9条 議決は、委員定数の2分の1以上が出席した会議において、出席者の過半数によって行う。可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
第10条 事務は、本会事務局において行う。
第3章

専門医の認定申請資格基準

第11条 専門医の認定を申請する者は、専門医制度規則第6条に定める以外に、次の項目のいずれかを満たしていなければならない。
（1）本会の専門医研修施設での研修期間が通算3年以上あること（2）本会の専門医研修施設での研修期間が通算2年以上あり、上記期間とは別に指定する学会（別表1）の研修認定施設または、これに準じる医療施設（別表2）での研修が通算2年以上あること（3）指定する学会（別表1）の認定医または専門医の資格を有し、本会の専門医研修施設または、これに準じる医療施設（別表2）での研修が通算1年以上あること
別表1 指定する学会
日本集中治療医学会（集中治療専門医）
日本麻酔科学会（麻酔科認定医または麻酔科専門医）

日本救急医学会（救急科専門医）

日本呼吸器学会（呼吸器専門医）

一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則日本胸部外科学会 （心臓血管外科専門医または呼吸器外科専門医）
日本小児科学会（小児科専門医）

別表2 準じる医療施設
本会の専門医研修施設ではないが、別表3に掲げる呼吸療法を行う症例が十分にあり、かつ適切な指導者が専従していて、専門医委員会が承認した施設
第4章

専門医の認定審査第12条 専門医認定審査は書類審査と筆記試験による。
第5章

専門医の認定申請書類

第13条 専門医の認定を申請する者は、次に定める書類を専門医委員会に提出しなければならない。
（1）専門医認定申請書および履歴書（別紙1-a、1-b）（2）研修期間の証明書
1）細則第10条1項の条件を満たし申請する者は、本会の専門医研修施設での3年間以上の研修の証明書（別紙2-a）2）細則第10条2項の条件を満たし申請する者は、本会の専門医研修施設での2年間以上の研修の証明書と上記期間とは別に指定する学会などの研修認定施設での2年間以上の研修の証明書（別紙2-b）3）細則第10条3項の条件を満たし申請する者は、指定する学会の専門医等の認定証書の写しと本会の専門医研修施設または、これに準じる医療施設での1年間以上の研修の証明書（別紙2-c）。
（3）3年間の本会年会費納入証明書（申請時に事務局より発行）（4）診療実績報告書別に定める呼吸不全患者の診療実績（別表3）を証明する書類（別紙3）
別表3 診療実績カテゴリー＃ 1 酸素療法＃ 2 気道管理＃ 3 人工呼吸

1）用手的人工呼吸

2）機械的人工呼吸

3）非侵襲的人工呼吸

4）在宅人工呼吸＃ 4 呼吸理学療法などの呼吸療法＃ 5 疾患

1）心原性肺水腫

2）急性呼吸窮迫症候群

3）慢性閉塞性肺疾患

4）術後呼吸不全

5）神経筋疾患による呼吸不全 6）新生児および乳児呼吸不全（5）業績目録（別紙4）一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則

第6章

業績目録

第14条 専門医の認定を申請する者は、専門医認定申請書の業績目録の次の項目をすべて満たさなければならない。
（1）学術集会発表については、呼吸療法に関する内容であり、最近5年間以内に発表したもの2題以上を記載する（共同演者も可）。なお、そのうち1題以上は本会年次学術集会において発表したものであること。年次学術集会発表証明は学術集会抄録をもって行う（2）学術論文については、呼吸療法に関する論文があること（共著も可）。なお、記載論文1編の別刷りまたは複写を添付すること（3）年次学術集会出席については、過去3年間で本会年次学術集会に1回以上の出席があること。なお、年次学術集会出席証明は出席証明書をもって行う
第7章

専門医の認定更新

第15条 専門医認定の有効期限満了にともなう認定更新には、過去5年間で以下の要件を満たす必要がある。
（1）本会年会費の継続した納入（2）本会年次学術集会に2回以上の出席（3）更新点数4点以上の取得
・本会年次学術集会での一般演題発表（共同演者も可）＝1点
・本会年次学術集会での一般演題以外の発表（共同演者も可）＝2点
・「呼吸療法」掲載（掲載予定を含む、共著可）＝2点
・「呼吸療法」査読（1論文につき）＝1点
・会長が指定する年次学術集会専門医更新講習の聴講＝1点
・医師向け人工呼吸管理基礎教育プログラムの講演＝2点
・医師向け人工呼吸管理基礎教育プログラムの受講＝1点
第16条 専門医の認定更新をする者は、専門医認定更新電子申請を行い、次に定める申請書類を専門医委員会に提出しなければならない。
（1）年次学術集会出席証明書のコピー（紛失等による提出不可の場合、申請を保留として暫定的に認定期間を1年延長し、翌年の学術集会で演題発表を行えば、次年度の申請期間に再申請を行うことができるものとする）（2）更新点数を証明する書類のコピー
第8章

専門医研修施設の認定申請および認定更新

第17条 専門医研修施設の認定を申請する施設、ならびに有効期限の満了にともない引き続いて専門医研修施設の認定更新を申請する施設は、次に定める申請書類を専門医委員会に提出しなければならない。
（1）専門医研修施設の認定申請書あるいは認定更新申請書（別紙7-1）

一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則（2）当該施設の専門医の専門医認定証書の写し（別紙7-2）（3）当該施設の概要と呼吸療法に関する機器の一覧表（別紙7-3、7-4）
第18条 専門医委員会は、申請書類審査の結果に基づいて専門医研修施設としての適否を判定する。なお、申請書類に疑義があるときは施設の現地審査を実施し専門医研修施設としての適否を判定する。
第9章

専門医および専門医研修施設の申請と審査料および登録料

第19条 専門医の認定申請または認定更新申請をする者、専門医研修施設の認定申請または認定更新申請をする施設は、毎年、専門医委員会が定めた月日までに、申請書類を提出しなければならない。
第20条 認定申請には次の審査料が必要である（税別）。
10,000円（1）専門医認定に関する審査料（2）専門医認定の更新に関する審査料

10,000円（3）専門医研修施設認定に関する審査料

20,000円（4）専門医研修施設認定の更新に関する審査料

20,000円

第21条 専門医として認定された者、また、専門医研修施設として認定された施設は次の登録料が必要である（税別）。
（1）専門医の登録料

10,000円（2）専門医研修施設の登録料

20,000円

第22条 既納の審査料および登録料は返却しない。
第10章

例外処置

第23条 専門医委員会は、規則第17条にあるように、病気その他のやむを得ない理由があると認めるものについては、専門医認定の有効期限を若干延長することができる。
第24条 専門医委員会は、外国において呼吸療法に専従し、細則の第10条と同等以上の臨床経験を有する者には、専門医の審査を行うことができる。当該施設で呼吸療法に従事したことを証明した書類を添付する。また、証明された期間を臨床経験として認める。
第25条 専門医委員会は、本会代議員（医師）で専門医資格を有していない者には、特段の理由がなければ時限を設け、審査料・登録料の納入を含めた本人からの認定申請があれば、筆記試験を免除して専門医資格を付与することができる。
第11章

細則の変更

第26条 この細則は専門医委員会、理事会の議を経て変更することができる。
第12章

個人情報の守秘義務

第27条 専門医委員会委員および本業務に関与した者は、業務上入手した会員に関する一切の情報を守秘する義務がある。

一般社団法人日本呼吸療法医学会 呼吸療法専門医制度規則／施行細則付

則 この細則は、2010年5月10日から施行する。
2018年 4月 1日（変更）2019年 6月27日（変更）2020年11月 5日（変更）2021年 7月21日（変更）