研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

33

平成28年
（2016）

1 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

復興まちづくりについて、この20年何を思ってきたか小林

人と防災未来センター上級研究員●今最も必要で緊急を要する重要事はまず、「雇用の場である産業経済復興」への総合的な取り組みであり、そのための＜機能被害＞の実態把握を急がねばならぬ。次は「人々の生活基盤であるコミュニティ復興」への対策であり、３番目に「都市空間の復興」である。まさに21世紀に向けた＜理想都市神戸へのスタート＞であるとでも思わねば、やってられるか。
（1995年2月10日「震災２週間の神戸から」きんもくせい創刊号）というのが、阪神・淡路大震災直後、この大災害からの復興まちづくりに、私が最初に思ったことである。実際の復興は、１．都市基盤の復旧、２．生活・コミュニティの復興、３．
産業雇用の回復、という逆の順序であったが。特に、最も急を要し重要であると直感した産業雇用の回復は、結局20年経っても、新長田を中心にした小売商業・地場産業の経済地盤沈下を回復できずにいる。
●この10年の震災復興まちづくりとは結局何であったのか？私の結論は「いろいろな地域における、さまざまな市民による、まちづくりプラットフォームとまちづくりネットワーク運動」であったのではないかと、思っている。阪神大震災からの復興においてわかったことは、「 地域力・市民力・場所力」の３つの力が大規模災害に対し「うたれ」強い都市の基本であるということである。大震災などでは、＜まちづくりプラットフォーム＞と＜まちづくりネットワーク＞が、被災地の「現場」に確立され、被災民の「細部」に至るまで行き届くことが＜復興＞である。現場（リアリティ）に真実はあり、細部（ディテール）に神々は宿る、のである。
（2005年1月「復興まちづくりの10年」
季刊まちづくり第5号）

そして震災10年後に思ったことは、地域力によるプラットフォームと、市民力によるネットワークが場所力によって育まれ、復興まちづくりを進めるということである。逆に復興まちづくりを活性化するためには、まちづくりのためのプラットフォーム（ゆるやかな集まり）とネットワーク（ゆるやかな繋がり）を被災地の現場に確立することである。

今、震災20年目にして思うことは、復興は＜すまいづくり、しごとづくり、まちづくり＞による「くらし」の再生だということである。すまい・しごと・まちが相補って元のくらしを取り戻していくプロセスこそが復興であり、その日々の積み重ねこそが震災復興そのものではないかということである。東北の被災地復興のみならず、世界各地の自然災害被災地においても、災害復興の基本はそこにあると思う。
1995年に起こった阪神・淡路大震災から20年が過ぎたが、99年の台湾921地震・トルココジャエリ地震、2004年の中越大震災・スマトラ沖インド洋大津波、05年のニューオーリンズ大水害、そして11年の東日本大震災大津波、とほぼ5年おきにこれら大災害からの復興まちづくりに、何らかの関わりを持ってきた。
2016年に大きな自然災害が大都市で起こらないか心配である。復興まちづくりに深く関わる者として最も心配なのは「地震時等に著しく危険な密集市街地」の存在である。
2012年3月に国交省が公表した資料では、全国で197地区5,745ha、中でも東京都墨田区・北区・品川区などの113地区1,683haと大阪府大阪市（ダントツの日本一1,333ha）・豊中市・寝屋川市・守口市など11地区2,248haと、全国の約3割が東京都、約4割が大阪府、両者で合計7割近くを占める。その全国約6,000haを2020年度までにおおむね解消するとの目標を定めた（住生活基本計画／全国計画2011年3月15日閣議決定）が、4年経ってもその「著しい危険」はほとんど改善されていない。首都直下地震が近づいているというのに、東京オリンピックなどへ政府の資金人材情報等資源を浪費している場合ではない。大阪都構想もほぼ同罪である。

●災害前の「くらし」を取り戻すことが復興の前提である。しかし、将来像を作成・同意することが復興ではなく、その目標に向かいくらし（生活）を取り戻すプロセス（みちすじ）こそが、復興というべきである。復興計画に往々にして見られる大きな目標は、時間と空間の関数としての政治によってその実現は左右される。だが、目標がなくても日々の生活、つまり「その日暮らし」の一歩ずつのくらしの再建が重要である。その連続・展開こそが復興そのものであると思う。望ましい復興計画をつくれば上手くいくという幻想を持たない方がいい。
「くらし（生活）」の再生は「住居＝すまい、職場＝しごと、社区＝まち」が同時に相補って再び元の状況を取り戻して初めて成り立つ。
（2015年2月「震災復興のすまいづくりとまちづくり」21世紀ひょうご第17号）

郁雄

小林郁雄 氏Profileプロフィール

1944年生まれ
大阪市立大学工学研究科修士（都市計画専攻）修了
兵庫県立大学緑環境景観マネジメント研究科特任教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員

乳幼児とトラウマ亀岡

兵庫県こころのケアセンター

智美

以前は、
「乳幼児はショッキングな出来事を体験したり目乳幼児は、身体的にも情緒的にも養育者に依存した存在撃したりしても、起こった出来事を理解できないからそれであるだけに、乳幼児のトラウマケアを考える上で、養育者ほど影響はない」という誤解が、専門家の間にさえ広がって支援の視点は必要不可欠なものである。もし養育者が、子どいた。しかし、最近ではこのような見解が誤りであることはもの安全性を高め、危険から子どもを守る保護膜としての共通認識となっている。乳幼児は、何が起きたのか理解で機能を果たすことができれば、トラウマ体験が子どもに及きなくても、自分の安全や養育者の安全が脅かされるようぼす影響は、最小限に抑えられる可能性が高い。一方、もしな出来事に遭遇すると、感覚的にそれを体験する。予測でき養育者も子どもと共にトラウマ体験した場合、あるいは、そない恐ろしい出来事に関連した視覚刺激や大声、暴力的なの他のストレスによって子どものケアが十分にできない状

動き、その場の緊張感や恐怖をありのまま体験することに態である場合、子どもはまともに大きな打撃を受けてしまよって、子どもの安全感は脅かされる。

うことになるからである。

このような恐怖を体験した乳幼児には、食や睡眠の問題、現在の社会において、発達段階の最初期にある乳幼児も、身体の不調、体重増加不良、すでに獲得した発達スキルの後日常的にさまざまなトラウマ体験に曝されるリスクを有し退（自立排泄できていたのに再びオムツが必要な状態になている。例えば、乳幼児の子ども虐待被害は、わが国においる、一人で着替えができていたのにできなくなる、発語が認ても深刻な社会問題となっている。全国の児童相談所におめられた子がしゃべらなくなるなど）、退行（赤ちゃん返り）

ける児童虐待の相談対応件数はすでに年間8万件を突破しなどのさまざまな心身の反応が現れる。年長の子どもや大ており、その約40%が就学前の乳幼児ケースである。また、人と同様に、怖い場面の映像がフラッシュバックしたり、悪虐待により死亡した事例（親子心中以外）のうち、76.5%は夢となって再現されたりする場合もある。しかし、年少の子6歳以下の乳幼児である。さらに、2011年の東日本大震災

どもは、トラウマ（心的外傷）体験とそれによって生じる反では、200人を超える乳幼児が遺児や孤児となった。交通応との関係を理解できないために、現実でまた怖いことが事故や溺水、転倒・転落などの不慮の事故に遭遇したり、暴起きていると信じてしまうこともある。さらに、年少の子ど行・傷害や強制わいせつなどの犯罪の被害を受けたりするもは、自ら危険を予測することが難しく、自分の安全を守る乳幼児もいる。身体外傷を一度も体験せずに成人になる人方法も知らないので、トラウマに対しては特に脆弱であるがほとんどいないのと同様に、ほとんどの子どもが成人すと考えられている。

るまでにトラウマとなるような出来事を体験することが報

一方、これらのトラウマ体験は、急速に発達する乳幼児の告されている。それだけに、子どものこころの免疫力（レジ脳にとって大きなリスクとなりうることが判明した。最近リエンス）を高め、健全な育ちを支えるためにも、子ども本の脳科学研究では、激しい体罰やその他の虐待によって脳人だけではなく、養育者や養育者を支える近親者、コミュニのさまざまな部位に萎縮や変化が認められることが明らか

ティーまでをも含めた支援システムが有効に働く社会の構になっている。これらの脳の変化は、子どもの記憶力、注意築が望まれる。

集中力、知覚、認知や言語機能、意識などに影響し、長期的には子どもの知的能力や感情調整能力の発達を阻害する可能性がある。すなわち、トラウマを有する乳幼児への適切な理解とケアは、その後の彼らの人生全般を大きく左右するほど重要なものなのである。

亀岡智美 氏Profileプロフィール

和歌山県立医科大学卒業
日本児童青年精神医学会認定医
兵庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長