平成 30 年度

相互評価

飯田女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 5 月

飯田女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................18【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 49［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................49［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................69【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 88［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................88［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................97［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 100

飯田女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、仁愛女子短期大学との相互評価を受けるために、飯田女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 5 月 30 日

理事長
髙松

彰充

髙松

彰充

新海

シズ

学長
ALO

1

飯田女子短期大学

1．

自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正

3年

4月

昭和 33 年 10 月

慈光幼稚園開園
学校法人高松学園設置の認可を受けた
初代理事長

髙松了秀

昭和 33 年 10 月

飯田女子高等学校設置の認可を受けた

昭和 34 年4月

飯田女子高等学校開校

昭和 41 年8月

慈光幼稚園を学校法人高松学園に編入の認可を受けた

昭和 42 年1月

学校法人高松学園の寄附行為 変更並びに飯田女子短期大学設置の認可を受けた

昭和 42 年4月

飯田女子短期大学開学

昭和 60 年3月

学校法人信州学園経営の伊那女子高等学校を設置者変更のための寄附行為変更について認可を受けた

昭和 60 年4月

伊那女子高等学校を伊那西高等学校と名称を変更し開校

平成 3 年3月

学校法人高松学園理事長に髙松信英が就任

平成 20 年4月

慈光幼稚園が長野県知事より認可を受け「認定こども園」に転換、児童福祉施設「慈光めぐみ保育園」を開設

平成 25 年4月

学校法人高松学園理事長に髙松彰充が就任

平成 27 年4月

認定こども園慈光幼稚園は新認定こども園法施行により、幼保連携型認定こども園に移行。これに合わせて慈光めぐみ保
育園は廃止

平成 29 年4月

飯田女子高等学校通信制普通科開設＜短期大学の沿革＞
昭和 42 年4月

飯田女子短期大学開学（家政科入学定員 100 名・保育科入学定員 50 名）
中学校教諭（家庭）及び保母･幼稚園教諭（保育）の養成課程として認可

昭和 43 年

4月

家政科を家政専攻（入学定員 50 名）と食物栄養専攻（入学定
員 50 名）とに分離し、食物栄養専攻は栄養士養成課程として認可

昭和 44 年4月

家政科家政専攻の入学定員を 100 名に変更
中学校教諭（家庭・保健）及び養護教諭養成課程として認可

昭和 47 年

4月

家政科を家政学科に保育科を幼児教育学科に名称変更

昭和 51 年4月

幼児教育学科の入学定員を 100 名に変更

昭和 59 年4月

幼児教育学科に幼児教育コースと社会福祉コースを設定
2

飯田女子短期大学

平成

8年

4月

看護学科開設（入学定員 60 名・3 年制）

平成

9年

4月

家政学科家政専攻に生活デザインコースと健康生活コースを設定

平成 11 年4月

専攻科地域看護学専攻（入学定員 15 名）・助産学専攻（入学定員 5 名）を開設

平成 12 年3月

家政学科家政専攻を家政専攻（入学定員 60 名）と生活福祉専
攻（入学定員 40 名）に分離し、生活福祉専攻は介護福祉士養成課程として認可を受けた

平成 12 年4月

家政学科家政専攻において中学校教諭（家庭・保健）養成課
程を廃止し、新たに養護教諭養成課程とした
家政専攻健康生活コースを保健養護コースに名称変更
幼児教育学科社会福祉コースを福祉心理コースに名称変更

平成 13 年4月

専攻科福祉専攻（入学定員 20 名）を開設

平成 15 年4月

専攻科地域看護学専攻及び助産学専攻が独立行政法人大学評価・学位授与機構の専攻科としての認定を受けた

平成 15 年4月

地域の多様なニーズに対応するため生涯学習センターを設置

平成 17 年3月

家政学科食物栄養専攻が栄養教諭養成課程として認定された

平成 17 年4月

家政学科家政専攻生活デザインコースを生活造形コースに名称変更

平成 18 年3月

私立学校法の改正に伴い、寄付行為を変更、文部科学大臣の認可を得た

平成 20 年4月

文部科学省と独立行政法人大学評価・学位授与機構の認可を受けた
専攻科養護教育専攻（入学定員 10 名取得可能資格平成 21 年4月

修業年限 2 年）を開設

養護教諭一種免許状

文部科学省と独立行政法人大学評価・学位授与機構の認可を受けた
専攻科幼児教育専攻（入学定員 10 名取得可能資格平成 21 年4月

修業年限 2 年）を開設

幼稚園教諭一種免許状

家政学科家政専攻の入学定員を 60 名から 40 名に
幼児教育学科の入学定員を 100 名から 80 名に変更

平成 22 年

7月

キャンパス内の地域響流館に地域子育て支援の場「わいわいひろば」を開設

平成 25 年3月

幼児教育学科の 2 コース（幼児教育コースと福祉心理コース）
を統合

平成 26 年3月

飯田女子短期大学専攻科福祉専攻を廃止

平成 28 年4月

家政学科家政専攻の 2 コース（生活造形コースと保健養護コース）を統合平成 29 年4月

飯田女子短期大学介護福祉士実務者学校開設
3飯田女子短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在

教育機関名
飯田女子短期大学
飯田女子高等学校
全日制普通科
飯田女子高等学校
通信制普通科
伊那西高等学校
幼保連携型認定こども園慈光幼稚園

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

長野県飯田市松尾代田 610

270

600

501

長野県飯田市上郷飯沼 3135-3

225

750

600

長野県飯田市上郷飯沼 3135-3

－

240

50

長野県伊那市西春近 4851

180

540

460

長野県飯田市伝馬町 2-31

－

180

208

4

飯田女子短期大学

平成 30 年 5 月 1 日現在（3）学校法人・短期大学の組織図

組織図【学校法人】

法人本部

飯田女子短期大学

評 議 員 会

飯田女子短期大学
事務局

家政学科
幼児教育学科

理

事

会

看護学科
専攻科

監

事
飯田女子高等学校

事務室

伊 那 西 高等学校

事務室

幼保連携型認定こども園

事務室

慈 光 幼 稚 園

5

飯田女子短期大学

組織図【短期大学】

学

長
副学長

運営会議

諮問機関

諮問委員長
専任教授会

拡大教授会

委

員

委員会

長

学

科

事務局会議

長

事務局長

学科会
部長
専攻会
健康

生涯学習

センター長

センター長

図 書 館 長

課長

部課長会

6

飯田女子短期大学【その他の委員会】【諮問機関等】FD 委員会

全学集会プロジェクト

教務委員会

自己点検・評価委員会

教職課程認定委員会

補助金関連事業推進プロジェクト

学生委員会

研究倫理委員会

学生募集委員会

研究倫理審査委員会

アドバイザー会

図書・学術委員会

動物実験倫理委員会

個人情報保護委員会

ハラスメント防止委員会

生涯学習センター委員会
健康センター
ＳＤ委員会
障害学生支援委員会
人権教育【学科・専攻科】
家政専攻
家政学科

専攻科

養護教育専攻

専攻科

幼児教育専攻

専攻科

地域看護学専攻

専攻科

助産学専攻

生活福祉専攻食物栄養専攻幼児教育学科

看護学科

【事務局】
教務課
学務部

学生課

学生寮

広報課

管理部

財務・庶務課図書館
生涯学習センター
健康センター7

わいわいひろば飯田女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

出典：飯田市総務文書課（市勢の概要 2016(平成 28 年度版)）※「現市域」とは、現在の飯田市の行政区域に組み替えた数値である。
面積年

次(km 2 )

人口(人)
世帯数

人口総数の

一世帯当た

人口密度

現市域からみた総数

男女

増 加 指 数 (％)

り 人 口 (人)(/km 2 )人口増加指数

平成 24 年

658.7338,032

103,881

49,45154,430

424.2

2.7

157.7

103,881114.7

平成 25 年

658.7338,053103,105

49,13053,975

421.0

2.7

156.5

103,105113.8

平成 26 年

658.6638,276

102,446

48,86853,578

418.3

2.7

155.5

102,446113.1

平成 27 年

658.66

37,694

101,581

48,44353,138

414.8

2.7

154.2

101,581112.2

平成 28 年

658.6637,858100,957

48,211

52,746

412.2

2.7

153.3

100,957

111.5



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）長野県南信(飯田下伊那)

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

155

53.8

114

46.3

123

51.7

118

50.9

126

50.6

43

14.9

56

22.8

48

20.2

42

18.1

44

17.7

42

14.6

39

15.9

31

13.0

29

12.5

36

14.5

20

6.9

13

5.3

11

4.6

18

7.8

12

4.8

13

4.5

10

4.1

6

2.5

10

4.3

8

3.2

6

2.1

5

2.0

5

2.1

2

0.9

8

3.2

1

0.3

4

1.6

3

1.3

5

2.2

4

1.6

5

1.7

2

0.8

7

2.9

4

1.7

8

3.2

長野県南信
(上伊那(伊那・駒ヶ根・飯島・宮田等)・諏訪・岡谷等)

長野県中信(松本・塩尻・大町・木曽等)

長野県北信(長野・須坂・中野・飯山・
坂城町等)

長野県東信
(上田・佐久・東御・小諸等)

新潟・北陸(富山・福井・石川)

中部・東海(岐阜・愛知・静岡・三重)

関東(東京・神奈川・山梨・群馬・
千葉・茨城)

8

飯田女子短期大学
関西

0

0.0

2

0.8

0

0.0

0

0.0

1

0.4

2

0.7

0

0.0

1

0.4

1

0.4

1

0.4

1

0.3

0

0.0

2

0.8

1

0.4

0

0.0

北海道

0

0.0

1

0.4

1

0.4

2

0.9

1

0.4

合計

288

100.0

246

100.0

238

100.0

232

100.0

249

100.0

(滋賀・京都・大阪)

東北(秋田・山形・岩手・青森)

中国 (広島・岡山) ・四国(徳島) ・九州 (熊本)■ 地域社会のニーズ
本学は飯田下伊那地域唯一の高等教育機関として、飯田市をはじめとする市町村の教育、福祉、健康医療に関する多くの委員会の委員をつとめ、地域の活性化について積極的な提言を行っている。行政との取り組みとして他に、飯田市長から委嘱を受けた学生の「いいレポ」メンバーとして飯田市の広報的役割、高森町長から任命を受けた「わかもの☆特命係」が町のボランティア活動に参加している。
大学間連携として、飯田市が様々な大学研究者や学生の集う街として取り組んでいる「学輪 IIDA」の大学連携会議への参加、三河・遠州・南信州の産官学の県境連携「三遠南信サミット」へ南信州代表として参加、南信州のアグリイノベーション活動への参加など、地域のシンクタンクの役割を果たすとともに、地域の活性化の一端を担っている。
高大連携として、近隣高校の部活動生徒への栄養サポート、本学学生と高校生の音
楽活動の成果発表の場を設けて地域活性化につなげる活動を行っている。
また、生涯学習センターを置く地域響流館は、公開講座（平成 29 年度は 22 講座開講）、介護関係技術講習、親子の集いの場としての地域子育て支援「わいわいひろば」などを開催・運営し、地域のニーズに応えて 地域の向上、安定に資する取り組みを実施している。

■地域社会の産業の状況
本学が位置する飯田市は人口は約 10 万千人、日本の中央にある長野県の最南端、伊那谷における中核都市である。東に南アルプスと伊那山脈、西に中央アルプスが聳え、山すそには扇状地と河岸段丘が広がり、豊かな自然とすぐれた景観、四季の変化に富んだ暮らしやすい気候に恵まれている。近年はりんご並木のあるまち、民族文化の息づくまち、人形劇のまちとして知られている。
古くから小京都といわれた市街地の大半を、昭和 22 年の大火により焼失したが、その後の都市計画に基づく整然とした緑の街路は、全国に誇るまでに生まれ変わった。
飯田市を代表する産業に「水引」があり、水引細工は全国生産量の 70％のシェアを
9

飯田女子短期大学誇っている。伊那谷ならではの味覚として、和菓子・凍豆腐・漬物・五平餅等が有名であり、農産物の南北限といわれるこの地域はりんご・梨・柿・梅等、様々な果樹が栽培され、観光客が多数訪れている。工業においても先端技術を導入した精密機械・
電子・工学といった分野の産業が盛んになりつつある。
中央高速自動車道飯田インターチェンジから国道 153 号線（通称アップルロード）沿いに車で 5 分、JR 飯田線伊那八幡駅から徒歩 15 分の距離に本学は位置し、この地域は現在飯田市で最も発展を続けている地域の一つである。


短期大学所在の市区町村の全体図【長野県全体図】

10

飯田女子短期大学【短大周辺図】

出典：GoogleMap（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
1.（1）卒業生の就職先への調査と卒業後評価の計画と実施。
（2）卒業生アンケートのデータ量が少なく、活用ができていない。

2. 短期大学部門及び法人全体の人件費比率の改善
3. 看護学科の休・退学率の改善
4．幼児教育学科の入学定員充足率の改善
定員 80 名に対して近年の充足率は 60～82％と低迷している
5. 専攻科の見直し等を含めた中・長期計画策定の検討(b) 対策1.（1）卒業生の就職先への調査と卒業後評価の計画と実施。
（2）卒業生アンケートのデータ量が少なく、活用ができていない。

（1）卒業生の就職先への調査については、平成 25 年 9 月「卒業後評価実施手引き」を
学生委員会が作成し、平成 26 年から 5 年計画で「卒業後評価アンケート」を実施し、5年で 100 件の回収を目指すこととした。アンケートの質問項目は、「学校としての質問」
を学長が作成し、「学科・専攻としての質問」をそれぞれに検討し作成して、学生の就職先へ郵送・回収した。

11

飯田女子短期大学（2）卒業生アンケートは、卒業時にアンケートを実施することで、回収率を上げるようにした。

2．短期大学部門及び法人全体の人件費比率の改善
退職者が出た場合でも、同人数をそのまま補充するのではなく、他の複数の教職員でカバーする。または、人手が足りない場合、パート教職員で補うといった対策を行った。
3. 看護学科の休・退学率の改善
前回の指摘を受ける以前から、休学・退学者に対しては、アドバイザー、ゼミ担当
者、教務委員、学科長が中心となって面談を複数回実施して学科会でも報告して教員間で共有をしていた。指摘以降、これまでの対応に加えて、学生が休学・退学を考える前の状態、つまり学力不振や精神的不安定、進路への迷い等が見られた際には、アドバイザー等がまず面談をして学生（必要時には家族も）としっかり話し合い、その経過を記録「事由書」として残して原因の客観的な把握と教員間の連携に努めた（一人に対して何回も、複数枚ということもある）。加えて、休学や退学という道を簡単に決定しないように、個別的な学習支援や生活支援、家族への相談・協力、必要時には適した専門家へつなぐなどした（受診など）。留年となった際には、聴講を進めるなどして自分のペースで学業を継続し「看護師になりたい」願いを達成できるように働きかけ、進級できるように学業的にも精神的にも支援した。なかには、「看護 の道」
以外を考える学生もおり、彼女たちには、他学科や専攻への 転科のための情報提供や相談、手続き等を丁寧に実施した。
4．幼児教育学科の入学定員充足率の改善
県下の他大学にない特徴を持ち、教育内容の充実を図ることを中心に対策を進めた。特徴としては保育心理士の資格取得を可能とし、増加する発達障害児との関わりや、保護者支援が学べるようになった。現代社会の保育ニーズとともに、本学の対応策を進路相談や高校訪問で丁寧に説明した。教育内容の充実では、キャリアデザイン
や保育・教職実践演習などで、学生が 2 年間に学ぶ道筋を明らかにし、教科間の関連性をより明確にした。また基礎学力をつけるために、入学前教育等を充実させたことで、公務員保育士や正規採用者が増加した。就職に強い、ということを本学を選択した 1 番の理由に挙げる学生が増えている。
5. 専攻科の見直し等を含めた中・長期計画策定の検討
中長期計画は現在策定中であるが、策定のために現在の課題を拾い出し、その検討を行った。ここ数年、入学者数が減少していたため、入学者数の増加を目指し、オープンキャンパス等、募集活動の強化を行った。また、予算及びその執行の中で、支出の見直しを図った。
専攻科幼児教育専攻については、ここ 4 年志願者がいない状況と、教員配置の問題
12

飯田女子短期大学を勘案して、中長期計画に先行し廃止を決定した。
(c) 成果1.（1）卒業生の就職先への調査と卒業後評価の計画と実施。
（ 2）卒業生アンケートのデータ量が少なく、活用ができていない。
（1）就職先への「卒業後評価アンケート」は、現在 4 年目の回収が終了した段階であり、87 件を回収している。回収されたアンケートは、毎年それぞれの学科・専攻で回収結果をフィードバックし、教育内容等の検討に活かしてきた。平成 31 年度は、アンケート結果の報告・見直し・新質問紙の作成期となるため、まずは 5 年分の結果を基に各学科・専攻としての総括を実施し、報告書の作成を行う予定である。また、収集方法や対象先の選定等に関して、各学科・専攻ですでに検討し修正してきている部分もあるので、5 年計画が完了した後に、マニュアルの検討も含めた次の期についての検討が必要となっている。
（2）卒業生アンケートについては、「駐車場が狭い」｢電子レンジが欲しい｣等の要望に対して対応し、学生生活の環境改善に役立てることができた。

2．短期大学部門及び法人全体の人件費比率の改善
人件費支出は、平成 25 年度と比較して 28 年度は、短期大学が 98％とわずかではあるが抑制ができた。法人全体ではほぼ同額で変化はなかった。人件費率でみると経常収入の減少に人件費の抑制が追い付かず、結果として人件費率は、短期大学で 25
年度が 58.1％、28 年度は 75.9％。法人全体で 25 年度が 66.9％、28 年度 72.3％と上昇となった。人件費の抑制や学生数の確保の努力だけでなく、総合的に財務上の安定をはかるための抜本的な方策が必要であると考える。
3. 看護学科の休・退学率の改善
全体の結果としては、休学および退学者が数字上は減少したとは言えない。しかし、留年しつつも 4 年および 5 年かけて卒業した学生からは、「留年したことで自分の力がついた」「看護師になれてよかった」との声が聞かれる。2 年生で留年したとしてもその後奮闘し、看護師国家試験には見事合格している現状にはある。これは、個別的には見られた成果といってよいであろう。このことから、学業不振による休学や退学に関しては、学生個々の学習ペースや心理状況に合わせ（留年も含め）きめ細やかな支援を継続していくことが教育的支援として妥当であると思料する。
4．幼児教育学科の入学定員充足率の改善
保育心理士資格の導入は、それより遡ること 5 年前に導入したリトミック資格とともに少しずつ高校生にも周知され、それを目的として志願する学生が増加した。 3 年前に入学者数が一旦大幅に落ち込んだが、その前とここ 2 年は少しずつ増加傾向にあ13

飯田女子短期大学ると言える。
5. 専攻科の見直し等を含めた中・長期計画策定の検討
中長期計画は、短期大学の課題を明確にしつつ策定中であり、今年度中に完成する予定である。また、課題を明確にすることで、改善に向けた取り組みに対する意識が職員間で共有されるとともに、募集活動の強化による入学者数の増加や経費の削減を実現することができた。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
飯田女子短期大学 Web サイト

1

大学の教育研究上の目的に関するこ

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=199と

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1623

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=2392
2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

飯田女子短期大学 Web サイト

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=2392
同上
飯田女子短期大学 Web サイト

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1636

14

飯田女子短期大学

5

教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が6有する学位及び業績に関すること

7

飯田女子短期大学 Web サイト

http://www.iidawjc.ac.jp/?cat=90
飯田女子短期大学 Web サイト
http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1624

http://www.iidawjc.ac.jp/?cat=90

入学者の数、収容定員及び在学する

飯田女子短期大学 Web サイト

学生の数、卒業又は修了した者の数

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1633

並びに進学者数及び就職者数その他

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1634

進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並び8に年間の授業の計画に関すること

9

10
11

12

飯田女子短期大学 Web サイト

http://www.iidawjc.ac.jp/wp-content/upl
oads/jugyokamoku.pdf

学修の成果に係る評価及び卒業又は飯田女子短期大学 Web サイト

修了の認定に当たっての基準に関す

http://www.iidawjc.ac.jp/wp-content/upl

ること

oads/sotsu-ninteikijun.pdf

校地、校舎等の施設及び設備その他

飯田女子短期大学 Web サイトの学生の教育研究環境に関すること

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=52

授業料、入学料その他の大学が徴収

飯田女子短期大学 Web サイト

する費用に関すること

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1625

大学が行う学生の修学、進路選択及飯田女子短期大学 Web サイト

び心身の健康等に係る支援に関する

http://www.iidawjc.ac.jp/wp-content/upl

こと

oads/2010/12/gakuseishien.pdf② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事飯田女子短期大学 Web サイト

業報告書及び監査報告書

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=44（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

全教員出席の拡大教授会、科学研究費の説明会において、本学の「公的研究費管理体制に係る規程」「研究活動上の不正行為への措置等に関する規程」に照らし合わせ、購入物品の検収方法、旅費・謝金の確認体制、研究資金の不正事例等の説明を行い不正がないか確認をした。教員には「個人研究費等研究活動に伴う資金活用ルールの確認の同意書」を提出してもらった。また、教職員に対しＣＩＴＩ ＪａｐａｎのＥラーニングを用いて、研究倫理に関する教育も行った。実際の研究費支出の際は都度物品購入伺いを提出し、学長を含む管理者が決済を行った。職員も含め、全学挙げて不正防止に対する意識を高めっていった。
15

飯田女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会規定に基づき委員会が設置され、同規定第 3条に従って、
学長、学科長、専攻主任、ALO及び学長が指名する教職員で組織されている。

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
家政専攻主任（三浦弥生）
家 政 学 科 長
（友竹浩之）

食物栄養専攻主任（友竹浩之）

学長（髙松彰充）

学科

副学長（岩﨑みすず）

自己点検・評価委員長（登内芳子）

生活福祉専攻主任（小笠原京子）

幼児教育学科長（宮下幸子）

ALO
看護学科長（武分幸子）（新海シズ）

法人本部事務局長（木下幸彦）
委員会事務局（山口正之）（柴本むつ美）

事
務局

事務局長（矢澤庸徳）
生涯学習センター長（堀田浩之）
教務委員会 委員長（北林ちなみ）
学生委員会 委員長（小笠原京子）

委員
会

図書・学術委員会 委員長（千裕美）
学生募集委員会 委員長（三浦弥生）

なお、拡大自己点検・評価委員会に教務課長（山口正之）、広報課長（稲吉政岳）、学生課長・SD委員長（渡邊千春）、図書館長（千裕美）、研究倫理審査委員長（菱田博之）が加わる。

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成25年に受けた認証評価の指摘を踏まえ、毎年自己点検・評価委員会で各部署の現状や課題を確認したり、改善計画の進行状況を確認したりしてＰＤＣＡサイクルが順調になされるようにしている。また、必要時には今後の方向性についても検討している。平成29年度は6回以上委員会を開き、必要時には委員会メンバー以外の教職員にも参加を依頼して検討を進めてきた。その結果を平成 26年まで
は2年に1回、27年からは毎年白書としてまとめ、公表している。また、全教職員にメール配信するとともに、拡大教授会及び各学科会等で白書を各自読んで現状を理解して行動に繋げていくよう意識づけたり、部署毎に現状と課題について話16

飯田女子短期大学

し合う時間を持つよう意識づけたりしている。


年

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29
年度を中心に）月
内容

平成29年4月11日

拡大自己点検・評価委員会にて相互評価・認証評価に向けて今後の方向性について討議、前回認証評価での指摘事項に対する改善状況の再確認

平成29年8月25日

ALO対象研修会

平成29年9月14日

自己点検・評価委員会にてALO対象研修会の報告

平成29年11月24日

自己点検・評価委員会にて報告書の進行状況、相互評価について確認

平成29年12月6日

拡大教授会にて相互評価に向けたスケジュールについて報告

平成30年1月19日

拡大自己点検・評価委員会で基礎資料・備付資料・提出資料の準備等について確認、相互評価について確認

平成30年2月14日

学内集談会にてFD・SD委員会より報告（キャンパスライフに対する満足度アンケート結果）

平成30年2月26日

拡大自己点検・評価委員会で報告書の内容確認、相互評価について確認

平成30年3月2日

SD研修会にて各学科専攻のAP･DP･CPの理解とキャンパスライフに対する学生満足度アンケート結果について

平成30年3月12日

仁愛女子短期大学と相互評価報告書打ち合わせ（名古屋にて）

平成30年3月28日

拡大自己点検・評価委員会にて仁愛女子短期大学との打ち合わせについて
報告、報告書の内容確認

17

飯田女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1

平成 29 年度 学生便覧

2

飯田女子短期大学 学校案内 2018

1

五十周年記念誌

2

飯田市との協定書

3

飯田市との協議録

4

信濃毎日新聞 記事① （2017 年 5 月 10 日付）② （2018 年 2 月 2 日付）③ （2018 年 3 月 9 日付）

5

高森町 Web サイト
http://www.town.nagano-takamori.lg.jp/index.html

6

飯田女子短期大学 Web サイト① http://www.iidawjc.ac.jp/②http://www.iidawjc.ac.jp/?p=8883

7

公開講座・イベント等関連資料

8

ボランティア活動届（学生）9

科目等履修生一覧

10 ボランティア活動届（教員）17 飯田女子短期大学 紀要
備付資料-規程集

1①第 33 集

飯田女子短期大学 科目等履修生規程［区分

基準Ⅰ-A-1＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

Ⅲ-10

建学の精神を確立している。］

副学長
本学は昭和 42 年（1967 年）、親鸞聖人の浄土真宗の教えをこころとして独自の教育を展開、地域社会に貢献する新しい女性の育成を推進するという建学の精神に則って開学した。その実績は地域に広く認められて、女性の高等教育の場として着々とその成果を上げ、飯田を中心とした南信州地域の学術文化の向上と発展を担ってきた。
平成 8 年（1996 年）日本で初めての仏教精神に基づく看護学科が誕生し、既設の家
政学科、幼児教育学科と共に全学挙げて建学の精神の再確認を行った。プロジェクト
チームによる検討の結果、建学の理念を「美しく生きる」の一句に表現することとなった。「美しく生きる」は「南無阿弥陀仏」という名号として表現されていたことを、新しい時代を創造的に切り開いてゆくことができるように、また、教職員、学生共々、学園生活の中で、具現できるようにうけとめなおしたものである。その意（こころ）は、「美しく目覚めた世界（浄土）の真実（真）を拠り所にして（宗）生き よう」という意味である。「美しく生きる」ために、日々努力し、豊かな人間性と創造性を持
18

飯田女子短期大学

ち、高い見識と実践的な態度を備えた、社会や次の時代に寄与できる調和のとれた人間を育成する、ということを教育理念・目標に掲げている（提出-1 pp.13-14）。
本学の設置主体である学校法人高松学園は、教育基本法および私立学校法に基づいて設置されており、自主性の尊重と、高い公共性によって学校の健全な発達が図られるという趣旨を満たしている。
建学の精神の周知と理解については、学外に向けて学生便覧および学校案内への記
載、Webサイトでの発信等を行っている。学内では、学長の「美しく生きる」（必修 2単位）の講義や全学生と教職員が集う週に一度のアセンブリーアワー、春の釈尊降誕
会、秋の親鸞聖人報恩講、看護学科では戴帽式に代わる仏教精神による発願式等の宗教行事で建学の精神の浸透を図っている。また、チャイムの代わりに、授業の始まり
は、「真宗宗歌」のメロディ、終わりは「恩徳讃」のメロディを使用し、建学の精神の意識づけの一助としている。新任教職員の就任に際しては、学長の冒頭挨拶やオリ
エンテーションの中で伝えている（提出-1 pp.13-14、提出-2 表紙裏）（備付-6①）。
平成28年度（2016年）は創立五十周年という節目の年にあたり、記念行事の開催や記念誌発行等を通して、例年よりも建学の精神を意識し、再確認できた年であった（備
付-1）。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

生涯学習センター長
平成 29 年度は下記の表のように、地域社会に向けた第 43 回公開講座及び出前講座を実施した。平成 29 年度は一般を対象とした講座に飯田市養育支援家庭訪問登録員養成講座と共催で行った 2 講座を加え 22 講座を開催した。
残念なことに人気があった宗教講座は講師の都合で開講できなくなったが、「学生と共に学ぶ介護予防講座」や座学が中心となる「心理学入門」は受講者も多く、回によってはキャンセル待ちが出るほどであった。また、実際に作ってみる講座として「パンづくりに挑戦！」や「簡単クッキングでしっかりごはん！」は人気が高かった。また、今年初めて行った「はじめての茶道」も多くの受講者があった。
平成 18 年に飯田市子育て支援室と共催で開催を始めた「飯田市養育支援家庭訪問員養成講座」は、昨年に引き続き共催で開催した。残念ながら本学公開講座「発達心理学」「子どもの栄養と食生活」への参加者は数名（8 名と 2 名）であった。
スキルアップ講座は、例年継続して開講しているものを一部見直し 29 年度も開講した。特に「介護福祉士国家試験対策講座」や「管理栄養士国家試験対策講座」は一定以上の受講者があり、ニーズの強さが感じられた。
また、「養護教諭」、「栄養教諭」を目指す学生のための教員採用試験対策講座を一般の人も対象に行ったところ、かなりの受講者があった。さらに、「介護福祉士実務者研修」や「介護福祉士実習指導者養成講座」などの実務的・実践的な講座も、長期のスパンにも関わらず多くの受講者があった。
19

飯田女子短期大学

平成 24 年度より行っている出前講座は、29 年度「福祉体験に行く前に知っておきたいこと」に中学校 2 件計 137 名が受講した。「よい歯でよく噛みよいからだ」に小学校 2 件、中学校 1 件、施設が 1 件と計 4 件、80 名が受講した。また、例年学校から依頼の多い「性と健康のはなし（性教育）」では中学校７件、697 名の依頼に対応した。その他、「コミュニケーションについて、遊び（ワーク）を通して」は保育士の研究部会からの依頼があり 30 名が参加した。
また、前述の飯田市養育支援家庭訪問員登録員養成講座は、29 年度本学を会場に「こどもの遊び・手遊び」「子どもの食事」など 6 講座が行われた。前述のように内２講座は公開講座を兼ねていた。
平成 26 年度から参加している県の事業「長野県キャリア形成訪問指導事業」では、
飯田下伊那の介護事業所を対象に 14 の研修内容で、多くの事業所から申し込みがあり、総計 846 名の介護現場の職員が研修を受講し、下記の平成 29 年度「キャリア形成訪問
研修実績表」のように今年度も一定の地域貢献を果たした。

第43回 公 開 講 座
◆一般講座
講座名

担当講師（敬称略）

期日定員申込者 受講者数数

1

学生と共に学ぶ介護予防講 小笠原京子・安富和子・矢澤

6/6（火）～

20座

はる美・熊谷 教・太和田雅

11/29（水）( 65歳 以 上 の方)美・松下慶子・佐々木晃美・富(全11回)

26

26

10

8

口由紀子・村山真紀子
2

自分のロコモ度を知ろう

11/22（水）富口由紀子

20( 地域高齢者)

3

発達心理学 ～子どもの心の坂上ちおり

7/7（金）

20

8

8

菱田博之

9/25（月）

20

20

19

10/2（月）

20

20

19

10/16（月）

20

20

13

11/5（日）

40

29

29

11/26（日）

40

24

21

6組

6組

発達とその問題を学ぶ～★飯田市養育支援家庭訪問登録員養成講座と共催

4

心理学入門～心理学を学ぶと人の心が読めるとか思ってませんか！？ ～5

はじめての茶道

外部講師：表千家長野県支部～日本の伝統文化「茶の湯」を副部長体験してみよう～矢澤清見
外部講師：髙松和子・森山祐子

6

本について考えてみましょう 堀田浩之

1/13（土）20

7

簡単クッキングでしっかりご

7/29（土）

親子20組

柴本むつ美

20

飯田女子短期大学
はん！
8Ｂook café ～絵本の中の 松下慶子・松永幸代

9/2（土）

親子10組

7組

6組

新海シズ

9/12（火）

15

2

2

千 裕美

9/14（木）

12

16

15

期日

定員

レシピでつくろう～9

子どもの栄養と食生活★飯田市養育支援家庭訪問登録員養成講座と共催

10

パンづくりに挑戦！

◆スキルアップ講座
講座名担当講師（敬称略）

申込者 受講者数
数

11

ブローチを染める田中洋江

2/11(日）

5

7

7

12

織物ステップアップ講座

青木千恵美

2/24(土）・

8883/3(土)
13

14

高齢者看護についての座談 武分祥子・矢澤玲子

7/6（土）・会

10/12（木）10

7/22（土）10448/26（土）10449/9（土）

105

5

9/30（土）1043

外部講師：寺光鉄雄・武田英

9/14（木）・

6

2

2

敏

9/15(金）管理栄養士国家試験対策

新海シズ・千 裕美・友竹浩

2017年

40

14

14

講座

之・松下慶子・柴本むつ美・富9/23(土）～口由紀子・岩瀬彩香・竹村春

2018年1/28

プラチナナース集合！

所澤好美

今、あなたが伝えたい看護

ｺﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：何原真弓・矢澤茂
美15

歯・咀嚼の啓発サポーター

友竹浩之・安富和子

養成講座

16

17

リフトリーダー養成研修香（日）（全16日）

18

養護教諭ステップアップ講座 安富和子・波多幸江

9/30（土）・

10

10/14（土）11/18（土）1920

喀痰吸引等フォローアップ研 佐々木晃美・矢澤はる美・村山

10/7（土）

20

5

4

20

27

27

修

真紀子

介護福祉士国家試験対策

小笠原京子・矢澤はる美・熊谷

2017年

講座

教

9/19(火）佐々木晃美・太和田雅美・村～2018年

山真紀子

1/22(月）（全20日）

21

看護を語る会2/24（土）

所澤 好美

21

7

飯田女子短期大学～つなげよう 看護のネットワ

22

コーディネーター：何原真弓・矢

ーク～

澤茂美

介護予防運動指導員養成

富口由紀子・小笠原京子・熊2/23・2/24・

一般コース

講習会

谷教・佐々木晃美・太和田雅

2/28

16

美・友竹浩之・三浦弥生・村山

3/1・3/3・真紀子

3/4・3/11

11

11

6

6

3/14・3/17
学生コース
16◆その他 研修会等
講座名担当講師（敬称略）

期日定員申込者 受講者数
数

介護福祉士実務者研修（通信課 小笠原京子･矢澤はる美
程）熊谷 教･太和田雅美

4/20(木）～

40

38

35

44

42

30

29

11

11

7

7

一般

10

10/17(月）佐々木晃美・村山真紀子
喀痰吸引等研修矢澤はる美・佐々木晃美・村山

2017年

介護職一般

真紀子

4/22(火）ｺｰｽ

三浦弥生・武分祥子・所澤好～2018年3

美 他

40

月末
養成校卒業生ｺｰｽ 30
実務者研修修了者ｺｰｽ①10
実務者研修修了者ｺｰｽ②40

教員採用試験対策講座

奥井現理・北原幹久 他

5/13（土）～60

6/24（土）

10

(全7回)

学生

45

45

介護福祉士実習指導者講習会

小笠原京子・熊谷 教・太和田

6/21・7/3・雅美

8/8・8/22

40

61

61

◆出前講座

1

講座名

担当講師（敬称略）

期日

依頼機関名

福祉体験に行く前に知って小笠原京子・熊谷 教・佐々木

7/10

飯田東中学校(3年生)

おきたいたこと

晃美

22

受講者数

89

飯田女子短期大学
太和田雅美・佐々木晃美

8/23

2

わかりやすいからだのしくみ 三浦弥生-

3

よい歯でよく噛みよいからだ 安富和子

6/8

下條中学校(1年生)
-

48
-

中川中学校

19

(保健委員生徒)
7/7

千栄小学校(１～6年生)

40

8/23

駒ヶ根悠生寮15

2/5

喬木第二小学校(5年

6

生)
4

食事と健康講座

友竹浩之

-

-

-

5

かくれた二酸化炭素と私た

仙波壽朗

-

-

-

太和田雅美

5/20

信南交通

10

ちの生活
6

高齢者や障害者の特性の
理解

5/27
7

性と健康の話

北林ちなみ

中山美香

米山育子

本島幸子
8

9

10

11/13

飯田東中学校(3年生)

92

2/1

鼎中学校(3年生)

113

11/7

高森中学校(2年生)

147

2/26

鼎中学校(2年生)

98

2/1

鼎中学校(1年生)

116

10/23

喬木中学校(3年生)

67

11/20

喬木中学校(2年生)

64

-

-

-

登内芳子

-

-

-

１０代からの生活習慣病予細田せい子・細田裕子

防大野麻美・松原智文

肺の働きとタバコの基礎知
識10

心の病 統合失調症

岩崎みすず

-

-

-

11

子宮頸がん予防啓発講座

鈴木真由美

-

-

-

鈴木真由美

-

-

-

～大 切 な命、未 来を守るため、子 宮
頸がんについて考 えてみよう～

12

呼吸と心臓の話

13

コミュニケーションについて、 菱田博之

6/21

下伊那郡保育部会

30

遊び（ワーク）を通して
14

乳児のお世話ってどんなこと 隣谷正範

-

-

-

-

-

-

をするの??
― 保育の先生たちの仕事を体験的に学びます ―15

保育・教育実習（体験）に向 隣谷正範
けての準備講座23

飯田女子短期大学
16

絵本で世界をひとまわり

松永幸代

-

-

-

17

児童文学の中の女性

松永幸代

-

-

-

◆平成29年度 長野県キャリア形成訪問指導事業実績表
研修内容

担当講師（敬称略）

期日

施設名

研修1－介護職に必要なコミュ

小笠原京子・矢澤はる美

6/15・7/12・7/18・ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑあぐり山本・陽だ

ニケーションスキル

熊谷 教・太和田雅美

8/10・8/17・8/22・ まりの丘・明星学園・下伊那

研修2－観察と気づきから緊急

8/23・8/30・9/5・時の対応まで

9/13・9/22・9/26・ どりの牧場・松川荘・中川村

研修3－移乗・移動に関したから

10/11・10/25・

社会福祉協議会・おいなん

だのメカニズム

10/26・11/7・

よ・わだの家・やまりきの郷・

研修4－在宅における介護の専

11/15・11/16・

高森荘・第二飯田荘・ｱｯﾌﾟﾙ

門性を高める11/17・11/20・

ﾊｲﾂ・竜東ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・ゆめの研修5－訪問介護事業所におけ

11/21・11/27・

郷・喬木村社会福祉協議る事例

11/28・12/7・

会・コスモス松川・はやしの研修6－認知症の理解

12/11・12/12・

杜・信濃寮

研修7－介護のチーム力を高め

12/18・2/5・2/14・

るコミュニケーション

2/21・2/22

厚生病院療養型ﾃﾞｲｹｱ・み(19事業所）

研修8－高齢者虐待、身体拘束防止研修9－利用者本位の介護と人権
研修10－看取りの介護研修11－新人指導者研修
研修12－リーダー研修
研修13－職場のストレスマネジ
メントと虐待予防
研修14－ニーズ対応型研修
総受講者数

◆その他
専門実践教育訓練給付金の状況
指定学科

申請者

H30年3月修了予定

継続予定

者

者

幼児教育学科

2名

0名

1名

専攻科 地域看護学専攻

2名

2名

0名

専攻科 助産学専攻

2名

2名

0名

24

846

飯田女子短期大学

尚、飯田市と共催の「飯田市養育支援家庭訪問登録員養成講座」であるが、この公開講座に関して名目上は飯田市と共催であったが、費用負担に関しては、平成 28 年度の白書に記載されているように生涯学習センターの持ち出しとなっていた。この辺りについて改善計画を申し入れたところ、平成 29 年度からは費用面からも飯田市と共催の形となり講師料、生涯学習センターの使用料に関して予算化して頂き、負担いただ
けるように改善された。
〈行政との取り組み〉【飯田市】
平成 29 年 9 月 29 日月曜日 13：00～14：00 飯田市および本学の担当者による協議：
議案「平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業の申請について」が飯田市役所 2 階会
議室にて飯田市役所総合企画課から 2 名、本学から 4 名、計 6 名が参加して行われた。
互いに職場内での異動などがあり、担当窓口が変わるなどあったため、この時期になった。
各担当者の紹介などに続いて上記議案について話し合われ、今後も地方自治体と短大が協力し合っていくことが確認された（備付-2、備付-3）。
また、本学学生が飯田市の広報的な役割を担う「いいレポ」のメンバーとして飯田市長から委嘱を受け、活動している。飯田市役所と連携し、飯田市の魅力や文化・特色などを PR する活動を行っている。若者の目線から、様々な媒体を通して短大や短大の周辺の地域の行事や話題を発信している。
平成 29 年度年度の具体的な取り組みとしては、8 月に飯田市定例記者会見出席、10月に衆議院選挙啓発活動 11 月に広報いいだ表紙写真撮影会、適宜 SNS 媒体を通じての飯田の行事、短大の行事などの記事掲載などが挙げられる。今後も、行政と連携し地域の資源を生かしながら、短大とその地域の魅力を発信していければと考えている。
（備付-6 ②）【高森町】
平成 28 年度より長野県高森町の町長からの任命を受け、「わかもの☆特命係」という名称の学生ボランティアとして本学学生が活動している。平成 28 年度は 3 名、平成
29 年度は 2 名の学生が任命された。
主な活動として、町行事へ参加しての取材、SNS（フェイスブックなど）による高森町の魅力発信、広報高森の記事を作成、若者主催のイベント開催を行っている（備付-4 ①、備付-5、備付-6 ①）。
〈大学間連携の取り組み〉
平成 29 年度も飯田市が多くの大学と連携を深める取り組みとして開催している大学連携会「学輪 IIDA」に、本学も地元の高等教育機関として責任ある立場で参加した。
「学輪 IIDA」は主催：飯田市

共催：しんきん南信州地域研究所として 2 日間開催

された。
25

飯田女子短期大学

本年も、様々な地域の多くの大学との交流の場が得られた。
〈産業との取り組み〉
家政学科食物栄養専攻の学生が、授業の一環で、地元の菓子店「パティスリー
サマ

オーシマ」と協力して、フランスの焼き菓子「マカロン」2 種類を考案、開発した（備付-4 ②）。
また、パンの製造・販売を手掛ける障害福祉サービス事業所「いずみの家」とは、韓国料理のプルコギを使った「プルコギパン」を共同開発した（備付-4 ③）。
〈地域・社会との取り組み〉
1）地域の高校野球部との連携
平成 26 年 11 月より、地域の高校野球部に対し、本学の（文化系部活動の一つである）スポーツ栄養研究会の学生が中心となり栄養サポートを実施している。
活動内容として、練習時における混ぜご飯や汁物の提供、身体計測や体力測定、食事調査などの各種調査とそのフィードバック、部員対象の栄養講座等がある。
これまで 3 年間継続し活動を行ってきた結果、高校生の食に対する意識や体重に前向きな変化がみられた（提出-2）（備付-6 ①、備付-17 ①）。
2）ULTRA SUMMER FES.produced by 飯田女子短期大学
7 月 23 日（日）11：00 から生涯学習センター・広報課・軽音楽部主催、飯田市教育委員会後援による表記のコンサートが、当校講堂にて初めて開催された。
「これまで学内で行われていた軽音楽部をはじめとするロックフェスを広く地域に開き、高校生、短大生、社会人と幅広い年齢層における音楽の祭典として、生涯学習としての音楽活
動の成果発表の場、地域活性化のきっかけづくりとしたい」との趣旨のもと企画され、本学軽音楽部、メンバーに女子を含むという要件のもと近隣高校生バンド、社会人、プロなど 19 団体が応募し、58 人が参加した。また、観客も約 150 人に達し、盛況のうちに幕を閉じた（備付-7）。

学生課長
教職員の個々のボランティア活動は教務課で把握している。学生のボランティア活動はボランティア届出により学生課で把握している。平成 29 年度のボランティア活動は以下のとおりである。
家政学科家政専攻 6 件、生活福祉専攻 18 件、食物栄養専攻 17 件、幼児教育学科 185
件、看護学科 41 件

この他専攻科を含めると合計 268 件参加している。また、学内にある子育て支援施設わいわい広場では学校全体で 152 件活動が行われている（備付-8）。
平成 29 年度は長野県総合防災訓練が飯田市内で行われ、南信州広域連合より依頼があったボランティア活動に、介護福祉士養成、看護師養成の専門分野で、学生だけではなく教員も含めて 50 名参加し地域に貢献した。学生たちはボランティア活動を通して専門の学びを深めることや、職場理解、仕事理解につながっている。
26

飯田女子短期大学

教務課長
本学で開講している正課授業の地域への開放は、科目等履修生規程（備付 -9）に準じて一部の科目を開放している。免許・資格科目や実習科目に関しては、既卒者を対象としているが、デザイン系の科目に関しては、既卒者以外も履修 を行っている（備付資料-規程集-1）。現在、地域への科目等履修生制度の周知は行っていない。
教職員のボランティア活動について、教務課で年度当初に前年度活動報告を依頼し回収している（備付-10）。教員のボランティア件数は 30 件で、個人での活動や、ゼミ
ナール活動の一環で行われている内容があったが、学校全体でのボランティアについての話し合いが行われていないため、課外活動の認識が異なっていることがわかった。
また、現在ボランティア活動に関する学校での推進を行っていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

副学長「美しく生きる」の一句に表現される建学の精神であるが、仏教用語を多く用いた
現在の説明はやや難解であるため、学内外の理解が高まるようにより分かりやすい説
明を実現する必要がある。また、各学科、専攻の教育目標や三つの方針が建学の精神に基づいて確立されているか、定期的に見直していかなければならない。

生涯学習センター長<公開講座>
一般講座は昨年より多く開講できたことは地域貢献事業として大変良かった。30
年度もこのくらいの講座数を継続することが出来たらと考えている。参加者数は、少人数定員のものづくり講座は定員を満たしていた。しかし、一方で参加者の少ない講
座や申し込み者が少なく開講出来ない講座もあり、さらに多くの方に受講していただ
く方法を考えたい。特に例年、学生に聞いて欲しいテーマの講座も多く掲げているが、正規授業で無い為か学生の受講者はあまりいないのが現状である。この点も改善を迫られている。
一方で出前講座は、地域に認知され浸透してきたと思われる。特に地域の小学校・中学校を中心に依頼があり、16 件行った。バラエティーに富んだテーマを掲げているのだが、依頼があるテーマは集中している。出前講座は、受講対象によっては受講料、交通費などは無料で行っており、本学からすべて持ち出しとなっている点については考える必要がある。
〈行政との取り組み〉【飯田市】
飯田市との包括協定により連絡協議会を開催しているが、協議事項の発展が見られず、今年度は 1 回の開催を予定するのみであった。飯田市とは、さまざまな委員として本学の教員が学科を超えて関わっているが、今後、どのように飯田市との連携を発展させていくか方向性が見えない点が課題となっている。
27

飯田女子短期大学【高森町】
今後も継続的な活動としていくためには、学生の確保という点について課題がある。また、高森町との連携をどのように強化していくかという点も課題である。
〈大学間連携の取り組み〉「学輪 IIDA」では大学連携を通して、四年制大学の役割が求められているが、学部・学科など重ならない部分も多く、また、短期大学としてできることが限られ、十分に地域の要望に応えることはできない点は否めない点が検討課題である。
〈地域との取り組み〉
1）地域の高校野球部との連携
今後、さらに地域に根付いた活動となるよう、高校野球部だけでなく、地域の小学生や中学生、その他の高校の運動部員に対しても食育活動を実施し、地域と連携した食育活動のしくみを確立していく必要がある。
2）ULTRA SUMMER FES.produced by 飯田女子短期大学
生涯学習としての音楽活動による地域活性化を目指した初めての試みであった。
今後の課題として、より幅広い年齢層の参加を拡大すること、よりよい音楽活動を行うことへの動機付けを強化すること、そのための広報について強化することなどが挙げられる。

学生課長
外部からのボランティアに対しては学生課が窓口になって行っているが、ボランテ
ィアの募集だけにとどまっているのが現状である。しかし今後は地域のボランティア
活動に積極的に行う組織づくりが必要である。

教務課長
現在、ボランティア活動に関する検討が進んでいない現状である。本学でのボラン
ティア活動に関する定義と、学生ボランティア活動の単位化、学校全体でボランティ
アを推奨していくのかなど、今後の検討課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

2

飯田女子短期大学 学校案内 20184

平成 30 年度 学生募集要項
28

飯田女子短期大学

5

平成 29 年度 授業概要
① 家政学科 専攻科養護教育専攻② 幼児教育学科 専攻科幼児教育専攻③ 看護学科 専攻科地域看護学専攻・助産学専攻

備付資料

6

飯田女子短期大学 Web サイト

11

カリキュラムマップ

12

委員会議事録13

飯田女子短期大学 白書

14

学科・専攻会議事録①家政学科会①http://www.iidawjc.ac.jp①教務委員会③平成 28 年度②家政専攻③生活福祉専攻⑤幼児教育学科

⑥

看護学科
15

拡大教授会議事録・資料綴り① 単位修得状況② 免許状・資格取得状況

16「卒業後評価アンケート」結果

17

飯田女子短期大学 紀要18

看護学科臨地実習要項

19

看護学科実習連絡会議録

20

学習成果の評価綴り21

教員採用試験対策講座

22

看護学科各系代表者会議事録23

看護学科国家試験対策委員会議事録24

看護学科運営内規・申し合わせ事項等つづり

25

飯田女子短期大学教育研究論文集 ①第１巻第１号［区分

基準Ⅰ-B-1＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

②第 34 集

教育目的・目標を確立している。］

教務委員会
本学の教育目的・目標は建学の精神に基づいて規定され明確になっており、それを踏まえて各学科の DP、CP、AP が定められている（提出-1）。それを基に教育目的・
目標を達成できるよう各学科・専攻でカリキュラムマップを作成している（備付-11）。
DP、CP、AP は学生便覧に明記されており、学生には入学時に説明を行っている。
また、学外に向けては本学の Web サイトに掲載（備付-6 ①）しており、学生募集要項にも明示（提出-4）して入学希望者に示している。
本年度は各学科・専攻の DP、CP、AP の再検討を行い、それぞれの学科・専攻の教育活動に適した内容を示している。また、専攻科の DP、CP、AP が整備されていなかったため明文化し、来年度の学生便覧に明示するようにした （備付-12 ①）。

家政学科

家政専攻
29

飯田女子短期大学

家政専攻の教育目的・目標は、平成 28 年度の保健養護コースと生活造形コースの統合（以下、コース統合）時に、本学建学の精神に基づき新しく定めており（備付 -13③p.2）、カリキュラムマップに 2 年間の学習成果到達までの課程を示し（備付-11）、それを踏まえて DP、CP、AP（提出-1 p.33）を置いている。平成 29 年度においても同様の教育目的・目標の下に教育活動に取り組み、専攻会においてその検討を行っている。特に改正などの意見はなく、平成 30 年度においても同様の教育目的・目標の下で教育活動を行うことを決めている（備付-14 ②）。
平成 28 年度の課題（備付-13 ③ p.6）にあげた保護者や新入生への学習成果の周知の強化の必要性をうけ、平成 29 年度は入学時オリエンテーション時に新入生およびその保護者に対し、専攻課程の教育目的・目標の説明を、資料を用いて丁寧に行い（備付-14 ②）、教員や学生およびその保護者間で教育目的・目標の共通認識をはかることができるようその表明に努めている。
専攻の教育目的・目標に基づいて、養護教諭 2 種免許状、6 種類の医療事務資格の取得およびデザインの知識・技法を習得でき（備付-15 ②）、その学習成果に基づき地域への就職を果たしており、地域・社会の要請に学習成果は充分応えている。また、その点検は免許資格取得や各専門分野などの就職率を以てそれとしている。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の教育目的･目標は、建学の精神に基づいて明確に示しており、それを踏まえて DP、CP、AP を定めている。それは、学生便覧（提出-1）に記載されており、学生に対しては入学時のオリエンテーションで、保護者に対しては入学式後の保護者説明会で説明している。学外に向けて AP は学生募集要項（提出-4）で周知している。
また、卒業生の就職先に対して「卒業後評価アンケート」結果（備付-16）から専攻の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えられているかを定期的に確認している（備付-14 ③）。

家政学科

食物栄養専攻専攻の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（具体的には、教育目標「5.食育に関する豊かな知識と技術と心を習得し、実践的な食に関する指導力を養う」の、豊かな心を習得しの部分）
専攻の教育目的・目標は、学生便覧、本学 Web サイトで学内外に表明している（提出-1）。
専攻の卒業生が、就職先でどのような評価を得ているかについては、各分野の就職先にアンケート調査（卒業生アンケート）を行い（備付-16）、点検しているが、「地域・社会の要請に応えているか」を具体的に確認することはできていな い。

幼児教育学科
幼児教育学科では建学の精神に基づき『ともに生き、ともに育ちあう保育』の実践を目指して教育目標を確立している。その教育目標はDP・CP・AP に反映され学習成30

飯田女子短期大学

果が明確に示されている（提出-1）。またこれらは学生に対して学生便覧、入学前・入学時のオリエンテーション、「キャリアデザイン」や「保育・教職実践演習」などの授業の中で表明している（提出-5）。学外に向けては学校案内・学科説明パンフレ
ット等で明示している。
学生委員会主導の下行われている「卒業後評価アンケート」に幼児教育学科独自の項目を加え、選出された 5 名だけではなく、卒業生全員の 1 年後の実態をつかむために「卒業生アンケート」を平成 27 年度より行っている。学科の教育目的・目標はそのアンケートを基に毎年確認検討をしている（備付-17 ②）。2 年続けて集まったデータ
より分析を行ったが、大きな差がなかったため、何年かアンケートを続け、就職先の求める人材像を明らかにしていく。

看護学科
看護学科の学習成果は建学の精神に基づいた教育目的・目標に基づいて明確に示している。学科・専攻科の教育目的・目標は、学内では学生便覧（提 出-1）に掲載し学生および教職員が随時確認できるように促している。学外に対しては、学校案内や入試要項、臨地実習要項に掲載することで公表しており、本学 Web サイト掲載の準備をしている（提出-2、提出-4）（備付-18）。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、毎年 3 月に行われる実習連絡会議において、実習先の看護部長および指導者に実習での学生状況について意見を聴取している（備付-19）。加えて、平成 26 年度より「卒業後評価アンケート」を実施し点検をしたところである。その結果、社会への貢献度に関係する項目はおおむね高評価を得ている（備付-16）。

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］［区分

基準Ⅰ-B-2＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

教務委員会
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。建学の精神である「うつくしく生きる」を学園の場に具現化し 3 つの方向性として示している（提出-1）。
全ての学科・専攻において、学習成果を学科・専攻の教育目的・目標に基づき定めている。学習成果としては DP がそれにあたり、また各学科・専攻で取得できた資格、免許を含んでいる。それを達成するために学科・専攻において授業科目ごとに到達目標を設定しており、それがその科目における学習成果となる。到達目標は授業概要の中で学生に示しており（提出-5①②③）、学科・専攻の学習成果を達成できるように、学生がその授業を学ぶことの意義を理解したうえで受講できるようにしている。
各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた学習成果は、それぞれの学科・専攻において学内外に本学 Web サイト（備付-6 ①）や学生募集時の説明（提出-4）などで表明している。各科目の学習成果の評価においては、評価表を教務課へ提出し学科に分けてファイルに綴じて保管しているため、公表はしていない（備付-20）。
31

飯田女子短期大学

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率として検討（備付-15 ①②)し、各科目においては学習成果の評価を行い定期的に点検している。

家政学科

家政専攻

家政専攻の学習成果は、建学の精神に基づいて定めた専攻の教育目的・目標に依拠している。特に家政学の習得、養護教諭教員免許・医療事務資格の取得およ びデザイ
ン技術の習得、また、それを活かした就職、これらを学習成果としてカリキュラムマ
ップおよび DP に明確に示しているほか、学習成果を構成する授業科目ごとに到達目標を定め、授業概要にその内容を示している（提出-5 ①）。
学習成果を具体的にみると、家政専攻の基盤となる家政学では、衣・食・住生活および生活経営に関する科目を卒業必修科目として定め、2 年間で家政学を学習成果とできる体制を確保している（提出-1 p.38）。養護教諭 2 種教員免許では、教職課程認定
基準を遵守した教職科目および専門科目の単位取得を学習成果 とし、それを都道府県へ申請することにより教員免許状を取得している。
医療事務では、資格を取得するために必要な専門科目の単位取得を学習成果とし（提出-1

pp.39-41）、単位取得後の資格試験の合否（備付-15 ②）についてもそれとしている。
デザイン技術の習得では、各科目で制作する作品を学習成果とし、2 年次後期の必修科目である卒業制作におけるその取り組み状況、卒業制作展の企画運営や作品の内容もそれとしている（提出-5 ① p.130）。
各分野を活かした就職では、その職種の就職率を学習成果とし、特に養護 教諭では
県教員採用試験が難関であるため、養護助教諭として学校現場に就職することもその成果として捉え、卒業後の試験対策や支援（備付-21）も行う中で、卒業後の教員採用試験合格も学習成果として捉えている。
学習成果の表明については、授業科目の到達目標は授業概要に明記されており、入学時オリエンテーション、オープンキャンパスなど適切な時に、学生および保護者に対して専攻科教員から丁寧に説明を行っている。就職率は 本学 Web サイトで示されており（備付-6 ①）、学内外でのその閲覧が可能である。
学習成果の点検については、専攻会においての学校教育法の短期大学の規程に照らしてその検討をしているが、平成 29 年度に改正等の意見はなく、平成 30 年度においても同様の学習成果を示していくことを決めている（備付-14 ②）。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の学習成果は、介護福祉士養成課程における卒業時の到達目標をふまえて、建学の精神に基づいた専攻の教育目的・目標にそって学習成果を定めている。
学習成果は、介護福祉士資格の取得率、卒業率、就職率および各科目の到達目標をもって評価している。学習成果のうち介護福祉士資格取得率、介護福祉士と しての就職率は、学生及び実習施設、就職先等に対して公表している。学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
32

飯田女子短期大学

家政学科

食物栄養専攻専攻の学習成果は、教育目的・目標に基づき、カリキュラムマップに定めている（提出-5 ①）。また、学習成果には、単位取得状況や栄養士、栄養教諭、フードスペシャ
リスト、介護職員初任者研修修了などの資格取得状況も含まれる。授業概要は学内外に表明しており、単位・資格取得状況は、卒業認定会議の資料（ 備付-15 ①②）として学内で周知される。
学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

幼児教育学科
学科の教育目的・目標に基づき学習成果を定めている。教育目標 15 項目に対応する評価指標 15 項目を定め、カリキュラムマップにも掲載している。授業科目ごとに到達目標を設定しており、それが学習成果となる。到達目標は授業概要の中で明記され、授業概要の冊子及び Web サイトでの閲覧が可能である（提出-5 ②）（備付-6 ①）。
幼児教育学科で学びの最終目的は保育士資格と幼稚園教諭二種免許の取得である
ため、学習成果はその免許・資格の取得率に直結する。過去 3 年間の免許資格取得の推移は以下の通りである（備付-15 ②）。
〈幼稚園教諭二種免許状〉
平成 27 年度

77.2%

平成 28 年度

93.7%

平成 29 年度

95.3％

88.6%

平成 28 年度

96.7%

平成 29 年度

93.0％

保育士資格
平成 27 年度

また、学習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

看護学科
看護学科の学習成果は建学の精神に基づいた教育目的・目標に基づいて明確に示している（提出-1）。最終的に看護師免許取得を目的としていることから、3 年間で修得した知識と技術をもって学習成果とし、卒業認定を受けた学生全員が看護師国家試験を受験している。国家試験合格率は毎年学内外へ公表している。講義科目の学習成果
は、概ね筆記試験により測定して評価している。実習については、各実習内容と出席状況、記録物（レポート含む）の提出により量的・質的データとして測定、評価し、単位認定を行っている。これらの学習成果については、学科 会、学科内教務委員、各系代表委員会、国家試験対策委員会、実習調整委員会などで検討し、次年度の教育事
業計画の策定につなげている（備付-14 ⑥、備付-22、備付-23）。1 年次通年の「キャリアデザイン」の授業の中で自分の目指す看護師像を考えること、1 年後期の発願式で看護師への思いを新たにすることなどにより、学生が確実に 3 年後の学習成果を獲得（看護師免許取得）することができるよう働きかけている。 授業及び各実習内容と出席状況、記録物（レポート含む）に関しては、教員間、教員-指導者間などで必要時提示し、実習連絡会議やオープンキャンパスなどで開示することで、可能な範囲で表33

飯田女子短期大学

明している（備付-19）。学習成果は、学校教育法の短期大学の規定と常に照合することで点検している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

教務委員会
本学では DP、CP、AP は建学の精神に基づいて規定され明確になっており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。それを踏まえて各学科の DP、CP、AP が定められている。各学科・専攻において学科会や専攻会で議論を重ねよりその学科・専攻が目指す内容としている。各学科・専攻の DP を達成できるようそれぞれでカリキュ
ラムマップを作成して、DP と履修科目が一致するように教員全員で意識し授業にあたれるようにしている。DP、CP、AP は学生便覧に明記されており、学生には入学時に説明を行っている。
（提出-1、提出-4）また、学外に向けては本学 Web サイトに掲載しており、学生募集要項にも明示して入学希望者に示している。（提出-3）（備付-6 ①）

家政学科

家政専攻

養護教諭、医療事務およびデザインの専門分野の教育課程と、それらの分野から選択して学べる多様な学びを可能とする教育課程を、簡潔にわかりやすく DP、CP、APに示している。これらは養護教諭、医療事務およびデザインといった「専門分野の学び」と他分野も学べる「学びの多様性」を DP、CP、AP が関連し、且つ一体的になるように表現している。
これらは、コース統合時に専攻会での議論を重ねて策定しており、平成 29 年度も同様の方針を踏まえた教育活動を行っている。専攻会において DP、CP、AP の検討をしているが改正の意見はなく、平成 30 年度においても同様の DP、CP、AP を示していくことを決めている（備付-14 ②）。
DP、CP、AP は学生便覧（提出-1 p.33）に、特に AP は学校案内（提出-2 p.8）および学生募集要項（提出-4 p.1）にも明記されており、入学時オリエンテーション、オー
プンキャンパスなど適切な時に、学生および保護者に対して専攻科教員から丁寧に説明を行っているほか、学外からの閲覧も可能である。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の DP、CP、AP は、建学の精神および介護福祉士の卒業時の到達目標に基づき三つの方針を関連付け一体的に定めている。また、この三つの方針は、毎年専攻会で検討し、（備付-14 ③）変更点については学科会・教務委員会の議を経て定めている。また、三つの方針を具体化するためにカリキュラムマップの見直しを定期的に行い、科目間連携や新しい取り組みの検討を重ねてきた。また、2 年次後期には、各授業における実践の中で卒業時の到達目標の評価を行うことにより教育の向上・充実のための PDCA サイクルは確立してきている。また、三つの方針については、学生
34

飯田女子短期大学

便覧、本学 Web サイトに明示し、学内外に表明している。

家政学科

食物栄養専攻専攻の三つの方針を定めてあり、建学の精神および「「知識と技術と心」をもった実
力ある栄養士等の食の専門家の育成を目指す」という目的に基づき一体的に定めている（提出-1）。
三つの方針は、専攻内で議論を重ねて策定し、今年度、三つの方針をさらに関連づけるため、入学者受入れの方針に新たな内容を追加した。
（②食の専門家をめざし、食の大切さを伝えることができる人③人とのつながりを大切にできる人）

三つの方針を踏まえて教育活動を行っている。資格を取得しない一部の学生に対しても、方針に合うように、個別に指導している。三つの方針は学生便覧、本学 Web サ
イトに記載しており学内外に表明している。

幼児教育学科
幼児教育学科の三つの方針は本年度改正された「建学の精神」に則った本学の教育方針を基に、学科の中で議論を重ね再検討を行い策定した（備付-14 ⑤）。また三つの方針は関連付けられていて、これを踏まえ授業が組み立てられている。
三つの方針は本学 Web サイト、学生便覧、学校案内、募集要項、就職先向け大学案内等幅広く学内外に表明されている（提出-1、提出-2、提出-4）（備付-6）。

看護学科
三つの方針は、現状に見合うものであるか点検すると同時に、三つの方針が連動したものであるかどうか、学科長および学科教務委員が中心となって確認し学科会において全教員で話し合いながら策定している（備付-14 ⑥、備付-24）。三つの方針を踏
まえて、日常の授業、実習、学科行事（発願式など）の教育活動を展開している。三つの方針は、学校案内、募集要項、学生便覧などに記載することで学内外に表明している（提出-1、提出-2、提出-4）。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教務委員会
（B-1）
教務委員会で短大全体および学科・専攻の教育目的・目標を議題にして検討はしているが、検討時期が定められていない。
（B-2）
学習成果については定められており、学生便覧、本学 Web サイトで公表しているため課題はない。
（B-3）
教務委員会で短大全体および学科・専攻の DP、CP、AP を議題にして検討はしてい35

飯田女子短期大学

るが、検討時期が定められていない。

家政学科

家政専攻

(B-1)教育の効果の評価、検討を行う。
コース統合時に新たに定めた教育目的・目標、学習成果および DP、CP、AP に沿って教育活動を行い 2 年が経過している。平成 29 年度も含めこの間は新しい教育の効果を定着させる時期として、時間割や履修指導のあり方など履修に関する微調整や実務的な問題の解消にあたってきた。ここで改めて教育活動の基盤となる教育目的・目標、
学習成果および DP、CP、AP の内容について評価、検討を十分に行っていく。
また、養護教諭養成の教職課程が平成 31 年度より新コアカリキュラムの下で実施されることを踏まえると、平成 30 年度はその準備の年度となる。専攻教員が持つ研究業
績、学生に示す教育目的・目標、カリキュラムマップおよび DP、CP、AP がそれを反映するよう、その視点も含めて教育の効果の評価、検討を行っていく。
(B-2) 教育の効果を学内外へ周知する。
家政専攻の教育の効果は、養護教諭、医療事務およびデザインの専門分野の教育と、それらの分野から選択して学べる多様な学びと新たな創造を可能とする教育課程となっておりとても複雑である。平成 29 年度は入学者やその保護者への周知に取り組んだが、学外の周知は十分とはいえなかった。
専攻説明やガイダンス、本学 Web サイトなどで、特に学外に向けて教育目的・目標、
学習成果および DP、CP、AP の説明をわかりやすく行っていく。

家政学科

生活福祉専攻平成 30 年度の介護福祉士カリキュラム変更について情報収集を行い、カリキュラム
全体の見直しと教育目的・目標も点検し、その変更点を踏まえた上で三つの方針の見直しが必要である。
また、学生の自己評価を見ることにより、学生の意識を把握することができ、授業改善に努めることができた一方で、学生の到達状況を把握し難い目標もあり、さらに具体的に検討していく必要がある。
各授業の到達目標と専攻の教育目標、DP、介護福祉士資格取得時の到達目標の連動を確認すると共に、養成校として初の受験となった第 30 回介護福祉士国家試験の結果を受けて、十分な学習成果が得られない層の学生に対して、早い段階からきめ細かな対応を検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

これまで介護福祉士養成校の卒業生は、介護福祉士養成課程の必要な科目の単位を取得することで卒業と同時に介護福祉士資格を取得することができた。しかし、平成
29 年度卒業生からは、国家試験を受験し合格することが義務付けられた。ただし、経過措置として平成 34 年までは、国家試験に合格しなくても卒業時に介護福祉士を取得することができ、卒業後 5 年の間に国家試験に合格するかまたは 5 年間介護現場で継続して働いた場合には、その後も介護福祉士資格を得ることができる。

36

飯田女子短期大学

家政学科

食物栄養専攻（B-1）
専攻の卒業生が、「地域・社会の要請に応えているか」について、各分野の就職先にアンケート調査（卒業生アンケート）を行い、具体的に確認する必要がある。
（B-2）
専攻として、どこまでを学習成果に含めるかについて、再度確認する必要がある。
（B-3）
三つの方針や学習成果の内容を学生に深く理解してもらい、卒業時に実感してもらえるようにする必要がある。

幼児教育学科（B-1）
平成 29 年に改訂された幼稚園教育要領・保育所保育指針・認定こども園教育・保育
要領をもとにカリキュラムマップの見直しを完成させる。
（B-2）
例年 9 割方の学生が専門職への就職を決めているが、待機児童ゼロとされている長野県のここ地元でも保育者不足は顕著となっている。養成校の役目として、専門職への就職が 100%に少しでも近づくよう 1 年生前期にあるキャリアデザインの授業の進め方を見直す。
（B-3）
建学の精神「うつくしく生きる」が改変されたことに伴い、学科では三つの方針の
微調整を行った。根本的な道筋は変わっていないが、新たに加わった項目について、教育活動を考えていく必要がある。

看護学科
実習・就職先の声や「卒業後評価アンケート 」結果を、各教員が授業や実習に反映
し、教育目的・目標達成に向けてさらなる努力を重ねていくこと、学生も一緒に取り組めるようにしていくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

幼児教育学科（B-1）
1 年前期に行う「キャリアデザイン」の中で自分の将来像と 2 年間の学びがどう繋
がっているかを確認させ、2 年後期の「保育・教職実践演習」でその振り返りをできるよう、授業改革を行っているが、その過程で特に DP、CP は学生が意識をして学び、将来設計を行うようになってきている。
（B-2）

37

飯田女子短期大学

平成 31 年度より新しい教育課程の下より重要視されるようになる保育内容の指導法に関わる授業について、担当教員全員で学生の学びの定着を自己判定できるチェッ
クリストを作成した（備付-25 ①）。2 年前より履修カルテを作成し、学びの振り返りを行うようになったが、それに加えより具体的に学習内容と、その定着度を測ることができるようになった。
（B-3）
建学の精神の見直しを行ったため学科内の教員の共通理解確認する場があり、またそれを読み込んだうえで三つの方針を見直すことができ、良い機会となった。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

5

平成 29 年度 授業概要
① 家政学科 専攻科養護教育専攻② 幼児教育学科 専攻科幼児教育専攻③ 看護学科専攻科 地域看護学専攻・助産学専攻

備付資料

6

飯田女子短期大学規程集（抜粋）6

飯田女子短期大学 Web サイト

12

委員会議事録13

飯田女子短期大学 白書⑬自己点検・評価委員会規程①http://www.iidawjc.ac.jp⑬自己点検評価委員会①平成 25・26 年度②平成 27 年度

③平成

28 年度
14

学科・専攻会議事録15

拡大教授会議事録・資料綴り26

県内高校一斉訪問の結果報告書

27

連絡懇談会議事録28

評議員会議事録29

授業改善アンケート結果報告書

30

学生満足度アンケート報告

31

自己点検表

備付資料-規程集［区分2

基準Ⅰ-C-1

飯田女子短期大学⑤幼児教育学科⑥看護学科②免許状・資格取得状況

自己点検・評価委員会規程Ⅳ－1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の規程（提出-6、備付資料-規程集-2）は整備されており、それに基づいて委員会を中心として日常的に自己点検・評価を行っている。具体的には、

38

飯田女子短期大学委員会で、各部署の現状や課題を確認したり、改善計画の進行状況を確認したりしてPDCA サイクルが順調になされるようにしている。また、必要時には今後の方向性についても検討している。平成 29 年度は 6 回以上委員会を開き（備付-12 ⑬）、必要時には委員会メンバー以外の教職員にも参加を依頼して検討を進めてきた。その結果を白書としてまとめ（備付-13 ①②③）、全教職員にメール配信し、 飯田女子短期大学
Web サイトにも公表している（備付-6 ①）。さらに全教職員に対して、拡大教授会及び各学科会等で白書を各自読んで現状を理解して行動に繋げていくよう意識づけたり、各部署毎に現状と課題について話し合う時間を持ったりしている。
本学では、5 月に県内の高校に教職員が一斉に訪問しており、6 月には南信地区にある高校の先生方に来学いただく連絡懇談会や姉妹校との連絡懇談会を開催している。
そのため、その際に高校から本学に対する要望や意見をお聞きし、その結果を広報が集約して改善のために活用している（備付-26、備付-27）。また、理事会や評議員会（備付-28）においても地域の方々に入っていただいているため、意見をいただき、必要時に本学の改善・改革に向けて運営会議で検討している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教務委員会
学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令を順守するように、法令の変更などを適宜確認し、変更時には教職員で検討を行い対応している。
学習成果を査定するために、各科目においては試験やレポート課題、授業への取り組み状況など各教員が達成目標への到達度を測る方法を考えて実施している （提出-5①②③）。また、最終的には学生が学科で取得できる資格などを取得したことにより、学習成果を見ることができる。(備付-15 ③)教員側からだけではなく、学生を対象に行っている授業改善アンケート、短大満足度アンケートなどによっても、授業の状態を
アセスメントすることができる。(備付-29、備付-30)
教育の向上と充実を図るためにシラバスを充実させ、学習計画を綿密に立てた上で計画に沿って授業を行うようにしている。平成 27 年度から授業を受けるための講義
前・後学習やフォローを明記して、学生の学習効果が上がるようにした （提出-5①②③）。授業終了後学習成果を評価し、教員自身が授業の効果を検討する機会となっている。教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、少しずつではあるが回転するようになってきた。

家政学科

家政専攻

免許資格の査定としては、養護教諭養成は教職課程認定の基準に準拠しており、医療 事 務 養 成 は 各 資 格 取 得 に 必 要 な 授 業 内 容 と 時 間 を 確 保 し て い る （ 提 出 -5 ①
pp.91-101）。また、デザイン養成では卒業制作で十分な創作が可能となる基礎・専門知識の習得時間を考慮した授業時間を確保し、色彩検定においては検定合格に必要なカリキュラムの提供を行っている（提出-5 ①p.68）。
授業科目の査定としては、授業科目ごと授業概要に示している。また、養護教諭養39

飯田女子短期大学

成においては、教育実習および臨床実習の抵触規程にあげており（提出-1 p.35）、習得すべき一定水準の学習成果の基準を定めている。なお、カリキュラムおよび教員配置については、学校教育法、短期大学設置基準に準拠している。それらの基準に変更 があった場合は速やかに変更などの手続きをとっている。特に平成 29 年度は、養護教諭の教職課程における再課程認定申請にむけて、文部科学省より示された平成 31 年実施の教職コアカリキュラムに沿った教職課程の見直し、教員審査に向けた教員業績の点検を併せて行っている。
学習成果の点検としては，年度末に授業担当教員が教務課の示す様式に沿って授業
概要の見直しを行っている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用としては、学生の授業改善アンケ
ート結果及び教員間の公開授業を受け、担当教員ごとにそれを評価し（備付 -29）、次年度の授業計画に活かすといったステップを踏んでいる。
これら家政専攻の教育の質については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の変更などを確認し、法令を遵守している。

家政学科

生活福祉専攻学習成果を査定するために、各科目においては試験やレポート課題、授業への取り組み状況など各教員が達成目標への到達度を測る方法を考えて実施している。また、介護福祉士資格取得をひとつの到達目標と捉えている。また、2 年生を対象に１年次の復習テストを行い、１年次の学習の習熟度を評価し、目標に達していない学生には、各科目担当教員が個別指導を行っている。成績不振者に対しては専攻会で対応を検討
し、各科目担当が個別指導を行い、アドバイザーが相談助言を行っている。併せて、評価方法等についても定期的に点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。個別指導が必要な学生が増えていることに加えて、今年度は 1 年生 40
名であるため、介護技術の演習科目については、すべての科目において 2 名体制で実施している。
また、各授業において「本時の目標」を学生に伝え、その授業の到達目標を学生に自己評価してもらい、学習成果の評価の 1 つとすることを継続してきた。授業改善ア
ンケート結果（備付-29）及び学生の自己評価からは、おおむね授業は理解できたとい
う回答が多かった。休退学者がいなかったことは、成果の一つと考える。
学校教育法および短期大学設置基準のほか、介護福祉士養成指定規則に基づいて 5
月末までに自己点検を行い、追加・変更事項で届出が必要な件は、関東厚生局に報告
している。

家政学科

食物栄養専攻各科目においては、授業概要に記載した学習成果（到達目標）を焦点として査定しており、査定の方法は授業担当者や専攻責任者が、授業概要作成時に点検している（提出-5 ①）。半期ごとや卒業時の学習成果の査定の方法については、点検できていない。
教育の向上・充実のために、PDCA サイクルを活用している。具体的には、FD アン
ケート（備付-29）、授業後のレポートなど、学生が書いた感想や意見を参考にして、40

飯田女子短期大学

次回以降の授業改善に活かしている。教員相互に授業を聴講し、意見交換することもある。
関東厚生局から送られてくる栄養士養成施設の自己点検表（備付-31）を関係教員全員で確認している。関係法令の変更があった場合は、その都度専攻内で確認している。

幼児教育学科
各教科の到達目標を設定し、教育を行い、授業評価といった検証を行い、改善して行くといった、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している（ 提出-5 ②）。また学科全体としてはどの方向で保育者を養成したいか、ということを年度初め学科会で確認し養成教育を行い、学科としての年度内の目標がどのように達成できたかの検証を年度終りに行い、改善策を練るというサイクルも確立している。この手法に関しては定期的に行われる学科会の中で点検している （備付-14 ⑤）。また
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令、指定保育士養成施設運営基準等関係法
令、教育職員免許法等の変更を確認し、法令順守に努めている。

看護学科
毎年科目ごとに授業の到達目標を設定し、教育の実施、授業の評価、検証、改善というプロセスによって学習成果をアセスメントしている（提出-5 ③）（備付-29）。この方法については、毎年各教員が授業評価アンケート等により、個別に互いに点検しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用していることになる。そして、随時学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守するよう学科で確認している（備付-14 ⑥）。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価委員会
全教職員にメール配信し、声掛けを行ってきたことで、所属する部署の課題を理解した上で、PDCA サイクルを活用し改善に向けて活動することができてきてはいるが、十分とは言えず、部分的に鈍化している面もある。また、全体として大学の中長期計画の検討がなされているが、明確に打ち出されていない ため、それに向かっての計画
策定、評価ができていない。今後、中長期計画が明確となれば、それを全教職員で共有し、将来ビジョンを意識しつつその方向性を踏まえた計画の見直しを行い、改善に努力していく必要がある。

教務委員会
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは専任教員に関してはあてはまるが、非常勤教員では評価して次年度につなげるところが行えておらず課題である。

家政学科

家政専攻
41

飯田女子短期大学(C-1)新コアカリキュラムと教育効果の整合性をはかる。
養護教諭養成における教職課程の新コアカリキュラムをうけ、平成 30 年度は平成
31 年度に向けた教育の効果のそれとの整合性の検討を行っていく。

家政学科

生活福祉専攻国家試験導入初年度であり、国試対策係を配置し、専攻教員一丸となり取り組んだ
結果一定の成果は得られた。しかし、学生にとってどうであったか検証が必要であり、また多様化する学生に対して、国試対策だけでなく、これまで以上に普段の「わかりやすい授業」が求められている。一方で個別対応が必要な学生や社会人学生の増加により、教員の業務量は急激に増加しており、精神的な負担も大きくなっているので、「人を増やさず、質を下げず、きめ細かな教育を保障する」策を早急に講じる必要がある。

家政学科

食物栄養専攻全科目において、PDCA サイクルを活用する。半期ごとや卒業時の学習成果の査定の方法については、検討する必要がある。卒業時の単位取得数、資格取得率、GPA などについては査定できるが、DP の達成状況については数値が難しい。
学生の意見を今以上に聞いて、PDCA サイクルの回転を速くする必要がある。関係
法令の変更確認については、情報収集量を増やす。

幼児教育学科
保育士・幼稚園教諭・保育教諭に関わる各省からの様々な改正の中で、 到達目標を始めとする、学習成果に至る変化を正しく捉え,精査していく必要がある。

看護学科
さらに教育の向上や充実を図るため、学生全員が目標とする学習成果が得られるよ
う PDCA サイクルを日常的に見える化する等、学生にもわかりやすい具体的運用・実施が課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

幼児教育学科
教育向上のため各教員が共同研究を通して、今までと違った形で自らの授業の振り返りができた。幼児教育においては科目教育とは違い、常に領域を超えた活動を考えていく必要があるため、専門の違う教員が他の授業での取り組みを知ることは教育の充実を図る取り組みとなった。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞

副学長
42

飯田女子短期大学(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
建学の精神の理解と周知に関しては従来の取り組みを継続することを基本とし、宗教行事を通しての教育環境を高めることが挙げられていた。宗教行事への参加を確実にすることが建学の精神の浸透につながると考え、学生及び教職員への開催予定の周知を徹底すると共に、学生の参加についてはアドバイザーが確認している。学長の講義「美しく生きる」は全学生が受講し、教職員の聴講も奨励している。
建学の精神をより分かりやすくするために、平成 29 年度（2017 年）学長の下に見直しを行い、「うつくしく生きる」の一句を頂きより平易な文言で表すこととなった。
平成 30 年 2 月の拡大教授会にておいて、学長より「うつくしく生きる」を周知した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神「うつくしく生きる」の平易な説明を、平成 30 年度（2018 年）から学内外へ周知し、周知方法や理解の促進に関しては従来の取り組みを継続していく。
平成 30 年度から、各学科、専攻が見直しを行った新たな教育目標と三つの方針が示される。新しい教育目標と三つの方針による教育の学習成果が、建学の精神に則っているかについて定期的に検証していく。

自己点検・評価委員会(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
各部署での検討を基に、毎年その年度の自己点検・評価の結果を白書としてまとめ、全教職員にメール配信するとともに、各自読み現状を理解した上で行動に繋げていくよ
う意識づけも行っている。そのため、各教職員の PDCA サイクルについての理解は深まっている。また、委員会で課題については検討し、方向性を見出し次につなげるよう努
力もしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
全教職員が各部署の課題を理解し、PDCA サイクルを活用し改善に向けて活動することができてきてはいるが、十分とは言えず、部分的に鈍化している面もある。そのため、今後も引き続き自己点検・評価委員会のメンバーを中心として、 PDCA サイクルを意識して行動に繋げられるようにし、その結果を毎年白書としてまとめていく。
また、中長期計画が明確となれば、それを全教職員で共有し、将来ビジョンを意識しつつその方向性をふまえた計画の見直しを行い、改善に向けて努力していく。

生涯学習センター長(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回は選択的評価基準での記載のため

43

記述不可能

飯田女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
出前講座を始めて、6 年目となった。前年度、公開講座のあり方について、特に出前講座と講師派遣の棲み分けと受付窓口、受講料に関して、生涯学習センター委員会
にて議題に挙げ、検討した。申し込みから講座の開催まで、情報としてわかりやすい
チラシの工夫、受講料の見直しを行うこととし、29 年度から出前講座において一般を対象とした講座は受講料 5,000 円を設定した。
引き続き、テーマを見直し 30 年度も開講していくが、講師派遣との棲み分け、受講者が分かりやすい申し込み方など、その他の講座の講師料なども含めて各関係部署と調整しさらに継続して検討していく。
平成 30 年度開催の講座の開催にあたっては一人でも多くの教員が主体的に公開講座のテーマを検討していただくために、一般の公開講座あるいは出前講座の開講計画（テーマ出し）を委員会より拡大メールにて働きかけ、現在、平成 30 年度も一定数以
上のテーマが集まってきている。
また、講座への学生参加は、引き続き学内での広報をさらに活発にし、無料で学べるメリットを強調していかれたらと考えている。例えば、入学前のオリエンテーショ
ンなどの機会やクラスミーティングなどでも伝えていくことで改善していく。加えて、保護者の方々に向けても同様の広報を行っていく。
そのために、平成 30 年度は公開講座のパンフレットを入学式に間に合うように製作を進行している。今回、受講者数などに改善が見られた場合、次年度においても続けていくようにする。
さらに、子どもゆめ基金の助成を受けて開講した講座は小学生の親子を対象に、本学の学生が一緒に教えながら学べる講座であったため世代間交流もあり共に学び合えた講座であった。そこで、平成 30 年度は様々な学科からさらに多くのテーマを申請してい頂いている。
このように、次年度に向けて、今後もこのよう世代を越えて学び合えるような講座や企画が継続できるようまずは検討を行っていく。
〈行政との取り組み〉
平成 27 年度まで行っていた飯田市公民館との連携も、関わっていた教員の退職や飯田市担当者の異動などにより昨年度に引き続き本年も行われなかった。今後、包括協定を締結している意義を教職員全体に意識してもらえるように広め、意見を吸い上げるよう検討していく。
〈大学間連携の取り組み〉
本学にない専門分野の公開講座を開催するため、今後も、人的交流のある愛知大学に講師を要請、教員の交流、学生の交流など四年制大学と積極的に連携を進めることを考えていく。
〈地域・社会との取り組み〉
44

飯田女子短期大学

活動にあたって、予算に関しては、まずは各種補助金を申請しつつ課題の解決を図り、生涯学習活動・地域活性化活動として確立していき、いずれは自己資金で円滑に運営できるよう軌道に乗せていく。広報に関しても、生涯学習センターの Web サ
イト、その他ネットや各メディアを利用し、周知を図っていく。

学生課長(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
卒業生の就職先への調査については、平成 26 年から 5 カ年計画で、「卒業後評価アンケート」（備付-16）を実施し、5 か年で 100 件の回収を目指している。現在は 4 年
目で 87 件回収している。しかし、アンケートの収集方法や対象先の選定等に関して、各学科・専攻で検討し修正してきている部分もあるので、5 年計画が完了した後の検討が必要になっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30 年度で 5 年分のアンケートが回収できる予定なので、各学科・専攻で分析し、そこから得られた評価結果をもとに、学習成果および DP の点検を行う。さらに、平成 31 年度以降、卒業生の就職先からの評価をどのように収集するのか、平成 30 年度
中に学生委員会で検討し具体化する。

教務課長(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回は選択的評価基準での記載のため記述不可能(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ボランティア活動についての検討の場を設け、ボランティアの対象となる活動内容、
学生ボランティアの単位化など決め、学生・教職員に周知をしていく。

教務委員会(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
本学の DP、CP、AP を学生便覧に掲載し、新入生オリエンテーションにおいて学生に周知している。教育目標の点検に関しては、委員会の会議の議題として年 1 回程度上げ、各学科・専攻において検討している。
学習成果の評価方法として、各学科・専攻での卒業時の資格取得や国家試験合格、就職率、就職先の評価などによりみることができる。平成 29 年度より GPA 制度を導入し、学生の学習の状態をより明確に評価することができるようになった。
学習成果の PDCA サイクルを回転させることが徐々にできてきている。入学してく45

飯田女子短期大学る学生の能力レベルの幅が大きいため、なかなかスムーズに回転させることができな
い場合もあるが、専任教員においては、計画した授業概要に沿った授業を実施した後、振り返って次期の授業計画を立てることが行われている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の PDCA サイクルの回転については、専任教員は実施できるようになってきているが、非常勤教員に実施できるような仕組みを構築していく必要がある。担当
教員などを決め、非常勤教員と密に連絡を取り、実施できるようにしていく。
学習成果を見る GPA 制度を導入してまだ 1 年であるため、状態を評価していく。

家政学科

家政専攻

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況(a-1)学習成果および教育課程の議論の場の確保とそこでの PDCA サイクルの活用
学習成果および教育課程に関する議論の場を確保し、PDCA サイクルに沿った専攻の運営をしていくことについては、議論の場として専攻会が定着しており、コース統合時の様々な議論やその決定の場となった。しかし、PDCA サイクルに十分沿った専攻の運営については、コース統合が落ち着いたこれからである。
(a-2)過去 5 年間の教育の効果改善における具体的状況①コース統合における教育の効果の表明
平成 28 年度のコース統合に伴い、平成 26・27 年度にはそこに至る様々な事項を専攻会の場で議論し、その移行がスムーズに行えるよう準備を行った。平成 28・29 年度のコース統合後の 2 年間は、学習成果や教育課程が学内外の教職員、学生や保護者に理解されるよう、その理解や共有に尽力してきた。
②医療事務養成における歯科事務の授業科目開講と資格付加
平成 29 年度より医療事務養成課程のみを学ぶ学生に特化した授業科目および取得
資格として、歯科事務に関する授業科目 3 科目を平成 29 年度より新たに開設し、取得できる資格として「メディカルクラーク（歯科）」を据えた。平成 28 年度入学生から「履修科目はこれだけでいいのか」「他に知識向上のため履修できる科目はないのか」という意見をうけて、新たな履修科目の準備をすすめた。医療事務の学びを学習成果におく学生が、スムーズに履修および資格取得ができるよう調整しており、大きな 混
乱もなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生や地域社会が求める学びのニーズに基づいた学習の効果が提供できるよう、専攻会の議題の中でその課題を的確に捉え、PDCA サイクルを用いて適切な専攻運営をはかることができるよう議論していく。
(b-1)養護教諭養成の教育の効果として、県教員採用試験の現役合格者がでるよう、また専攻科養護教育専攻の進学志望者が増えるよう、学生が学びの意欲を高く持てるよ
う取り組んでいく。
46

飯田女子短期大学(b-2)医療事務養成の教育の効果として、医療事務を必要とする職場の イメージが持てるよう、またそれが学生の学びの意欲に繋がるよう取り組んでいく。
(b-3)デザイン養成の教育の効果として、今年度学生が結婚式場のイベント参加に向けたウェディングドレスの制作を行ったように、産学または産官学協働が図れるような企画に取り組んでいく。

家政学科

生活福祉専攻(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
平成 23 年度より開始した各科目間共通のワークシートと各授業の学習成果を確認するための小テストの定着を図り、卒業時の到達目標に向けて各 科目間連携の強化を図ってきた結果、非常勤講師を除く専門科目においてほぼ統一した様式で学習成果獲得に向けた過程を、学生に具体的に示すことが可能となった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
それぞれの教員が、各授業内容をワークシートによって公開することにより科目間連携は進み、学生にとって効果的な授業が提供できるようになった一方で、ノートの作成方法等、数年前までは問題なくできていたことが、指示をしてもできない学生が複数みられるようになり、これまでの伝達方法では動けない学生が存在している。その学生たちには、座席指定をして注視するようにしたが、思うような成果が得られていない。多様な学生への対応が課題となっているため、それぞれの個別性を把握した上で、専攻会で定期的に情報を共有し、平成 30 年度前期中を目標に具体的な対応策を
検討する。

家政学科

食物栄養専攻(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教育目標の点検については、専攻会で内容を確認して、現状のまま進めることにした。卒業時の学習成果は、単位取得数、資格取得率、GPA などを用いて量的・質的に査定するようにしたが、半期ごとの学習成果の査定については、まだ確立できていな
い。
PDCA サイクルに対する各教員の理解は、授業改善アンケートなどをとおして、以前より深まっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
専攻の卒業生が、「地域・社会の要請に応えているか」について、各分野の就職先にアンケート調査（卒業生アンケート）を行い、具体的に確認する。また、専攻として、どこまでを学習成果に含めるかについて、半期ごとの学習成果の査定の方法についてなどは、再度検討する。
三つの方針や学習成果の内容を学生に深く理解してもらうための方法について検討47

飯田女子短期大学する。
学生の意見を今以上に聞いて、PDCA サイクルの回転を速くするための具体的な方法について、検討する。
関係法令の変更については、専攻内の教員で情報交換を行う。

幼児教育学科(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教務委員会の作成した PDCA サイクルに則り教育目標について定期的な点検を実施する、という改善計画に関しては、平成 25 年に明確化した学習成果の査定を平成 26
年度以降の学習成果の PDCA サイクルの構築に繋げていくことができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本年度は建学の精神の改変があり、学科の三つの方針もそれに伴い改正を行った。
基本精神に大きな変化はないので、引き続き建学の精神に則り教育するとともに、本学で学修した学生の就職をしてからの実態を卒業生アンケートなどから把握し、現場のニーズに応えられる保育者を養成できるように努める。
また本年度は一部の科目で学習成果を自己点検できるシステムを作り上げたので、これを改善・検証しつつ他の科目にも広げていく。

看護学科(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
全学で実施している PDCA サイクルに看護学科も則り、教育目標についての点検をする枠組みは実施しており、次期の教育へとつなげていくことができている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き、建学の精神に沿って学科の三つの方針を点検しつつ、日常の教育を実施
していくとともに、地域社会のニーズに応えうるものであるかを、量的・質的に点検していく。加えて、学習成果の獲得のプロセスを教員・学生が理解を深め、各個人の力の向上につなげて行けるような方法を構築していく。

48

飯田女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

2

飯田女子短期大学 学校案内 20184

平成 30 年度 学生募集要項

5

平成 29 年度 授業概要

① 家政学科 専攻科養護教育専攻② 幼児教育学科 専攻科幼児教育専攻③ 看護学科専攻科 地域看護学専攻・助産学専攻
備付資料

6

飯田女子短期大学 Web サイト

11

カリキュラムマップ

12

委員会議事録13

飯田女子短期大学 白書

14

学科・専攻会議事録② 家政専攻①http://www.iidawjc.ac.jp①教務委員会③平成 28 年度③生活福祉専攻④食物栄養専攻⑤幼児教育学科

⑥

看護学科
15

拡大教授会議事録・資料綴り① 単位修得状況② 免許状・資格取得状況③ 学籍状況
④ 進路状況

16「卒業後評価アンケート」結果

17

飯田女子短期大学 紀要25

飯田女子短期大学教育研究論文集30

学生満足度アンケート報告

32

国家試験合格状況表

33

学習成果の評価綴り

34

履修カルテ

35

専任教員の個人調書

36

実習経験録

37 『こう学習すればわかる
第 3 版』、38［区分①第 33 集②第 34 集①第１巻第１号

聴く・読む・調べる・書く

実習連絡会議録39

入学手続者に対する入学までの学習支援のための書類40

教員採用試験対策講座

41

臨地実習要項

基準Ⅱ-A-1

コツはこれだ！

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ
49飯田女子短期大学

ー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の DP はそれぞれの学科・専攻の学習成果に対応するように作成されている。学則において、卒業要件は第 6 条、成績評価の基準および単位認定は第 11 条、
資格取得の要件は第 7 条にそれぞれ明示している。また、DP は学則には規定していないが、学生便覧に記載し（提出-1）学生への周知を図っており、学外へは本学 Web
サイトにて表明している（備付-6 ①）。卒業要件および資格取得の要件は、短期大学設置基準やそれぞれの資格養成にかかわる法令に則っているため、学位および各種資
格取得は社会的に通用性がある。平成 29 年度から GPA 制度を導入し、学生の成績評価の基準がより明確に示されるように改めた。
各学科・専攻の DP は、就職率の高さ（備付-15 ④）などから社会的に通用性があると判断している。社会状況の変化に迅速に対応できるよう各学科・専攻会でカリキ
ュラムの検討を行い定期的な点検を位置づけている。
家政学科家政専攻では、平成 28 年度入学生よりカリキュラムの変更を行った。それに伴い DP とカリキュラムマップを適したものになるように検討を行い、新たな DPとカリキュラムマップの下で運営が実施できた。

家政学科

家政専攻

家政専攻の DP は、養護教諭、医療事務およびデザインのそれぞれの専門的知識・技能・態度等を習得し、その専門性を地域社会で深めようと考えることのできる学生をめざしている（提出-1

p.33）。

家政専攻の基盤には家政学の学びがあり、その上に養護教諭、医療事務、デザインのそれぞれの実務に必要な専門知識・技能・態度等の習得がある（備付 -11）。また、
その習得した専門性を地域社会でより深めることのできる力の取得も DP に謳っている（提出-1 p.33）。
養護教諭・医療事務の免許・資格取得、デザイン課程の知識・技術の習 得といった学習成果は、社会や時代に即しており、養護教諭では文部科学省が示す教職課程認定に、医療事務では各種資格試験合格基準に、デザインでは卒業制作展といった学内外の評価により、その学習成果の社会的な通常性も認められる。
コース統合に伴い、専攻から「保養」「造形」というコース名がなくなることで、専攻の学べる分野をイメージしにくくなることが懸念されたが、コース統合初年度の入学生はその前年の 1.7 倍に増え、平成 29 年度も同水準であったことを踏まえると、DPに対する学生やその保護者などの大きな混乱はなく、学内外に対 して DP を明確に示しているといえる。
専攻会においてのその検討を行っているが改正等の意見はなく、平成 30 年度においても同様の DP を示していくことを決めている（備付-14 ②）。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の卒業認定・学位授与の方針は、卒業要件、成績評価の基準、介護福50

飯田女子短期大学

祉士取得の要件に対応して明確に示しており、それらに基づいて卒業認定・学位授与の方針を定めている（提出-1）。卒業要件は短期大学設置基準に、介護福祉士資格取得
要件は、社会福祉士及び介護福祉士法及び指定規則に則り規定しているので、社会的に通用性がある。また、制度改正等を確認しながら定期的に専攻会で点検している（備付-14 ③）。

家政学科

食物栄養専攻専攻の卒業認定・学位授与の方針は、カリキュラムマップにも示しており、それぞれの科目の学習成果にも対応している（備付-11）。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に加えて、学外実習に行くための規定を明確に示している （提出-1）。
専攻の卒業認定・学位授与の方針にそって、必要な単位を取得すれば、栄養士等の資格が取得でき、社会的、国際的に通用性があるといえる。
専攻の卒業認定・学位授与の方針、学外実習規定は定期的に点検している（備付-14④）。

幼児教育学科学科の DP は学習成果に対応させて作成されていて、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している（提出-1）。また DP は学生便覧に明記されており、入学式や 1 年次の「キャリアデザイン」で学生に周知している。本学 Web サイト
や学校案内等（提出-1）（備付-6 ①）にも記載されており、学内外に表明をしている。
本年度は建学の精神の見直しに伴い、学科内で協議を重ね微調整を行った。その際には昨年の課題としてあげた、保育所保育指針・幼稚園教育要領・認定こども園教育保育要領の改訂も念頭に作成した。このことにより、学科の DP は社会的に通用性がある。

看護学科
学習成果に対応し学科の DP およびカリキュラムマップは作成されていて、卒業の要件、成績評価基準を明確に示している（備付-11）。また DP は学生便覧に明記されており、DP に示す能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業 を認定し、看護師国家試験受験資格を取得できるようにしている（提出-1）。看護師国家試験受験資格と DP との関係について、学科会において教員全体で検討する機会を設けている（備付-14 ⑥）。以上により、DP は社会的に通用するものとなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教務委員会
51

飯田女子短期大学

各学科・専攻の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。各学科・専攻のカリキュラムマップにより各科目群が DP に集約される構成となっており、学習成果に対応している。（備付-11）単位の実質化は図っており、年間又は学期において履修できる単位数の上限は定めていないが、学生の状況に応じて相談を行っている。
平成 29 年度から GPA 制度の導入を行い、学生の学習成果が明確になり、教育の質の向上につながる可能性が高い。平成 26 年度にシラバスの改訂を行い、それまで不十分だった到達目標、講義前・後に必要な学習の内容、成績評価の方法および基準の項目が明示され、教育の質保証の充実が図られ、毎年各教員が見直しを行っている。（提出-5①②③）ただし、非常勤教員への周知には課題があり、今後の検討が必要である。
教育課程の教員配置は、短期大学設置基準の他、各学科・専攻の養成する免許・資格に対応した関係省庁の基準に従い行っている。また、教育課程の見直しは、前期・後期終了時に定期的に行い、毎年次の年度に反映させている。

家政学科

家政専攻

家政専攻の CP は養護教諭、医療事務およびデザインの教育課程を編成しており、これは養護教諭、医療事務およびデザインの専門的知識・技能・態度等を習得するとした専攻の DP に対応しており、その体系的な編成はカリキュラムマップに示している。このカリキュラムマップには、授業科目がどの教育目的に向かい、家政専攻の教育目標を達成するかを明確に示しており、2 年間で学習成果を習得するまでの経過を分かりやすく提示している（備付-11）。また、平成 29 年度は、医療事務養成の学生の学びのニーズ（備付-13 ③ p.19）に対応し、医療事務を学ぶ学生に特化した授業科目
を 3 科目開講し、取得資格として「メディカルクラーク（歯科）」を付加した（提出 -1
p.34）。
これら授業科目の詳細は、授業概要に学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書といった項目を明示しており（提出-5 ①）、成績評価についても、学生の学力の質の保証に向けて厳格に対応する一方、学生の学力、能力に合わせて必要があれば補講などにも応じている。
教育課程の教員配置は前年度を踏襲しているが、教員の資格・業績は重視し（備付-35）、特に教職課程の教員配置基準は遵守しており、平成 30 年度には教員課程の再課
程認定の申請を行う予定である。
履修できる単位数の上限の定め（以下、キャップ制）は決めておらず、 その理由としては、授業科目を養護教諭、医療事務及びデザインの各分野で分野を越えて選択できる授業科目を時間割におく関係上、分野を越えて履修しないという選択をした場合にその授業科目のコマが空きコマになることが多く、学生が時間割に空きコマを作る
傾向がみられる。そのため学生に対し履修できる単位数の上限を定めることよりも、より多くの授業科目の履修を促すことを優先しているためである。コース統合から 2年を経過しておりカリキュラムについても安定してきたことに鑑み、キャップ制についても検討しいく必要がある。
CP の見直しについては、専攻会でその検討を行っているが改正等の意見はなく、平成 30 年度においても同様の CP を示していくことを決めている（備付-14 ②）。
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飯田女子短期大学

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針および介護福祉士卒業時到達目標に対応してカリキュラムマップ（備付-11）を作成している。専攻のカリキュラ
ムは、介護福祉士養成課程の「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の各領域により、専攻および課程の学習成果に対応した授業科目を編成している。また、各領域の到達目標と、領域内の授業科目の到達目標が連動する体系になっており、授業概要に明示されている（提出-5 ①）。各期における履修科目は、介護福祉士養成課程の科目が主であるため、単位数の上限は定めていない。 成績評価は学
習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。 授業内容、準備学習の内容、成績評価の方法・基準等もシラバスに明示している。教育課程の教員配置は、短期大学設置基準および介護福祉士養成学校の指定基準に基づき教員配置をしており、教員の資格・業績は適切に反映している。また、専攻課程の教育課程の見直しは、学習成果の獲得状況を検証しながら年度末に専攻会で点検、確認している（備付-14 ③）。

家政学科

食物栄養専攻専攻の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応した授業科目を編成している（提出-5 ①）。
専攻の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し、カリキュラムマッ
プに示している（備付-11）。専攻の学習成果（DP）に対応した、授業科目を編成している（提出-5 ①）。
年間又は学期において履修できる単位数は無理のない数を設定しているが、多くの資格を取得する学生の場合は、忙しくなる学期が出てきている。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しており、判定方
法はシラバスに示している。
シラバスには、必要な項目（学習成果（到達目標）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している（提出-5 ①）。
専攻の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準および栄養士養成施設の設置基準にのっとり、専門性を考慮して配置を決めている。
専攻の教育課程については、毎月実施している専攻会で見直しが必要かどうか確認している（備付-14 ④）。

幼児教育学科
学科の CP は DP に対応させ、体系的に編成されている。卒業に必要な科目と単位を定め、それに加えて免許・資格取得に必要な授業科目を編成し、単位数が定められている（備付-11）。授業概要には到達目標・授業内容・成績評価など必要項目が全て明示され（提出-5 ②）、成績評価は短期大学設置基準や保育士養成ミニマムスタンダー
ド等に則り学習成果の判定をしている。
教員配置は教員調書を基に教育・研究分野の専門性を考慮して適切に行っている。

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飯田女子短期大学

教員は各自専門分野の拡充等を目指し業績を積んでいる （備付-35）。
平成 29 年度は建学の精神の改変により内容の検証を行い、些少の改変を行った。

看護学科
看護学科の CP は DP に対応して、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の授業科目が体系的かつ有機的に編成されている（備付-11）。加えて、卒業に必要な科目と単位数を定め、取得単位数の上限を設けている。授業概要に明示された科目の到達目標に合
わせ、筆記試験やレポート、実習における学習状況やケース発表等多面的な成績評価を行っている（提出-5 ③）。成績評価は教務課へ提出するとともに、看護学科内での進級判定会議において単位認定が承認され、学習成果の判定をしている（備付 -14 ⑥）。
教員配置は教員調書を基に教育・研究分野の専門性を考慮して適切に行っており （備付-35）、これは短期大学設置基準にも即している。教員は各専門分野の教育・研究能
力の拡充等を目指し研鑽している。学科の教育課程は年度ごとに学科会で確認している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の教育課程は短期大学設置基準に則り、専門科目を行う上で基礎となる科目を基礎教養科目に入れている（提出-1）。必修科目は、本学の建学の精神に基づく「美しく生きる」と資格を取得し専門的な職業を目指すために必要な「キャリアデザイン」の 2 科目であり、後は幅広く自分の考えで教養を身につけられるように選択科目としている。
カリキュラムマップにおいても DP を達成するために基礎教養科目が設定されており、専門教育と関連が明確になっている。
平成 29 年度から「介護福祉の基本」を配置し、生活福祉専攻の学生だけでなく履修できる内容となっている。平成 29 年度に家政学科と幼児教育学科において「数学基礎」
を設けることを検討し、平成 30 年度から開設することで、学生の学力向上と資格取得に向けた対応策となる（提出-1）。平成 31 年度には看護学科でも開設を予定している。

家政学科

家政専攻

基礎教養としては 6 分野 26 の授業科目、単位合計 47 単位の開講があり、そのうちから必修 2 科目 3 単位の他に 3 分野以上から 11 単位以上の履修を課し、幅広い教養を養えるよう科目編成をしている（提出-1 pp.37-45）。
養護教諭養成では、教員免許取得に必要な基礎教養の授業科目の規程に準拠しており、専門科目との関連が明確である。しかし、医療事務養成およびデザイン養成では、
教養教育と専門教育との関連を明確に示していない。

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飯田女子短期大学

養護教諭養成において、県教員試験対策講座の受講における課題として、また、当該学生からの要望として、対策講座を受講するに必要な数学の基礎知識をつける必要性があげられ（備付-14 ②）、平成 30 年度より基礎教養科目に「数学基礎」が開講となる予定である（備付-12 ①）。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育の内容と実施体制が確立している。また、教養教育と専門教育との関連を検討して教育課程を編成してはいるが、カリキュラムマップに落とし込むまでできていない。
教養教育の効果は、基礎教養科目の担当者が測定・評価し、改善に取り組んでいる。

家政学科

食物栄養専攻教養科目は、専門につながる内容が多く、実施体制も確立している。入学時のオリエンテーションや教養科目の授業内で、専門科目との関連性について説明している（提出-5 ①）。
教養教育の効果の測定・評価・改善については、他の科目と同様に取り組んでいるが、教養教育がどのように専門に活かされているかの判定はできていない。

幼児教育学科
保育者養成を行う幼児教育学科においては、保育者である前に一個の人間として幅広く深い教養及び総合的な判断力などを培うことの重要性を認識している。そのため
CP は短期大学設置基準に則り、豊かな人間性を涵養できるように編成している。保育者の人間形成は養護・教育に携わる職業であるため専門教育との関連は明白である。
教養教育で素地を作り専門教育によってそれを他者に活かせるように考慮されている。
教養教育の内容は毎年学科会等で振り返り、検討し、改善に取り組んでいる（ 備付-14 ⑤）。

看護学科
看護学科の教養教育は基礎教養科目としてその内容と実施体制は確立している。教養教育に該当する基礎教養科目は低学年時に配置し、看護学の専門科目を習得していく上で基盤となることを実習経験録の冒頭で図に表わして関連を明確にしている（備付-36）。基礎教養科目については、授業改善アンケートや授業評価を通じて、その効果を測り次年度の授業に活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻において基礎教養科目の中にキャリアデザインを必修として履修する
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飯田女子短期大学

ようになっており（提出-1）、その後の専門教育を履修するうえで学生自身が自覚をもって授業に取り組む体制ができている。キャリアデザインの科目はそれぞれの学科・専攻で目指す職業内容が異なるため、必要な授業内容を検討し実施している。また、説明会への参加や実習を行うことなどにより、自分の目指す職種への考えを確実に持つことができる。
職業教育の効果については、それぞれの学科・専攻で行っている実習などにより評価することができる。また、就職先を対象として実施している「卒業後評価アンケー
ト」の結果の分析を行い、本学における教育の内容を評価している （備付-16）。その結果を学科会などで検討し、課題を解決に向けて改善を図っている。

家政学科

家政専攻

専攻課程の専門教育と教養教育での学びと職業への接続を図る職業教育としては、実習内容の充実と民間企業との産学協働イベントに取り組んでいる。
養護教諭養成では、学校及び病院での実習の内容を充実させているほか、小中学校の授業見学や養護学校の視察も取り入れている。また、小学校で児童と遊んだり、中学校の不登校生徒の会へ参加するなどのボランティア活動も行っている。
医療事務養成では、病院実習の内容の充実を図っている（提出-5 ①）。
デザイン養成では、平成 29 年度より結婚式場に婚約した男女が集うブライダルイベ
ントにおいて、実際に学生が制作したウェディングドレスを披露するイベントを産学協働で行っている（提出-5 ①）。
職業教育の効果の測定として、卒業生が就職した学校、病院及び企業にアンケート調査を実施している（備付-16）。年間 3 件を実施しており、5 年を経過した平成 30 年度にその評価、改善に取り組むことにしている。

家政学科

生活福祉専攻「美しく生きる」および基礎教養科目を基盤として、専門教育を重層的に組み立てて、高い倫理観をもった専門職の育成に努めている。また、1 年前期の「キャリアデザイン」で実施してきた職業教育を 1 年後期に移動し、1 年前期では社会人として必要な生活の基礎を学ぶために「生活基礎演習」を配置した。1 年後期に移動した「キャリアデザイン」では、前期の「生活基礎演習」で習得したスケジュール管理能力等を基盤に、就職活動の見通しを立て、自らの将来設計をイメージしながら、1 年の春
休みにはインターンシップや「事業所説明会」を実施し、学生達が希望事業所を訪問するようにした。事業所説明会参加者および開催事業所に対してはアンケー トをとる
予定であり、よりよいものになるように改善を検討することになっている。

家政学科

食物栄養専攻専攻の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の 1 つとして「キャリアデザイン」を実施している。具体的には「社会人に必要な力」「栄養士に必要な力」として、演習・実習を実施している（提出-5 ①）。
職業教育の効果は、就職先へのアンケート調査をとおして、評価しているが、十分な
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飯田女子短期大学

改善につなげることまではできていない（備付- 16）。

幼児教育学科学科の職業教育は自己形成を行う教養教育を基盤として、他者に寄り添う保育者を目指して専門教育を行っている。教養教育における一般常識、人間性の構築はそのま
ま保育の専門性を高めることにつながる。職業への接続を図る職業教育は、大学での講義・演習で培う基盤をもって実習を行い、その実習の振り返りを行った後、再び現場を経験するという積み重ねによって、学びを現場に繋げていくという体制を確立している。
職業教育の効果は実習の評価、保育・教育実践演習での学生の学びの定着の検証を行い（備付-16、備付-17 ① ②）、改善に取り組んでいる。

看護学科
看護学科では、１年次の必修・通年である基礎教養科目キャリアデザインを通じて、学科で独自に作成したテキストを用いた看護職に必要な「伝える力」の育成や具体的な看護師像を描く試みを実施している（提出- 5 ③）（備付-37）。2 年次、3 年次には、
当地域の病院や施設での臨地実習を通じて、職業への接続を図る職業教育を実施しており体制が整っている。加えて、学科独自でもキャリアサポートセミナーを開催して看護職の現場を理解する体勢を確立している。こうした職業教育に対しては、実施後のアンケートや自己評価、レポートを通じてその効果を測定・評価し教育に役立てている（備付- 14 ⑥、備付-38）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学生募集委員会
AP の提示については、学生募集委員会が編集する学校案内にある学科専攻説明の各頁の冒頭に明記している（提出-2）ほか、学生募集要項においてもわかりやすく示している（提出-4 p.1）。しかし、そのほかの編集物である「各学科専攻の特色」「オープ
ンキャンパス日程」「新 3 年生ダイレクトメール」に AP の記載はしていない。
受験の問い合わせに対しては、志願者やその保護者にはオープンキャンパスをはじめ進学ガイダンスなどで、高校の進路指導担当教員には高校一斉訪問や入試連絡懇談会などで適切に対応している。また、随時ある電話での問い合わせには広報課職員が丁寧に対応している。

教務委員会
AP は各学科・専攻の学習成果に対応するよう作成され、募集要項および学校案内に示している（提出-4、提出-2）。5 月から 6 月に行っている高校一斉訪問時に、進路担
当の教員に対して直接説明を行っている。また、オープンキャンパスの入試説明、個57

飯田女子短期大学

別相談などで受験希望者に説明を行っている。
入学試験合格者に対して、各学科・専攻が入学前までのフォローアップで入学前に必要な学びを伝えたり課題を提示したりしている（備付-39、備付-12 ①）。
入学前の学習成果の把握・評価にあたっては、入学者選抜の際、基本的に受験生の高校在学中の評価と受験時の面接結果と総合評価を基準として実質的に合否判定している。また入学前の学習成果の把握が確実な指定校推薦などの推薦入試を中心に、学
習意欲を重視した AO 入試、目的意識や表現力、判断力を判定できる小論文を課題とした公募推薦入試・社会人選抜入試・自己推薦入試、基礎学力を重視した一般入試を取り入れ、AP に合致する幅広い受験生の確保に心がけている。看護学科では、指定校
推薦の評定平均値を学校別に 2 段階の設定をして 4 年目となるが、高等学校にも周知され適切に行われている（提出-2、提出-4）。
入試方法は毎年見直しており、高大接続の観点より入学試験にて短期大学で学ぶ基礎学力と学ぶ意欲を査定できるように平成 31 年度入試より全学科指定校入試、公募推
薦入試・社会人選抜入試・自己推薦入試において小論文を導入することが決定している（備付-12 ①）。また、看護学科では一般入試において面接を行うように設定した。
また、AO 入試においても各学科・専攻で検討を行い、学習意欲だけでなく基礎的学力を査定できるような内容を導入することにした。

家政学科

家政専攻

家政専攻の AP は養護教諭、医療事務またはデザインに興味があることを受入れ方
針としており、養護教諭、医療事務及びデザインの授業科目を編成した専攻の学習成果に対応している（提出-1 p.33）。
この AP は、専攻の DP および CP に興味を持つ者にその理解が得やすいよう「養護教諭、医療事務またはデザインのいずれかに興味を持っている人」と定めた。取得できる免許資格や習得できる知識や技術への興味や思いのある者を受け入れる前提としたが、家政学を卒業必修として学ぶ専攻において、その基盤となる家政学についての文言が AP に表明していないことが懸念される点であった。志願者にとって複雑な AP
よりも、理解しやすいものとなることを優先に考えたが、コース統合 2 年を経過し、家政学の素養が AP に謳われていないことは、専攻会において検討課題となっている（備付-16）。
入学者選抜の方法は、推薦、一般のほかアドミッション・オフィス（以下、AO）も整備している。推薦、AO においては面接を重視しており、養護教諭、医療事務またはデザインに興味があるか、その学習成果に対する意欲の有無を重点に確認している。
一般選抜においては、基礎学力の有無を重視しており、受験者が AP を理解したうえ
で入試に臨んでいることを前提とし、基礎学力が専攻の学習成果を学ぶに適切か否かの基準で合否の判定を行っている。
授業料は学生募集要項に、その他入学に必要な経費は入学時 の資料に明示している（提出-4 p.9）。また、受験の問い合わせになどに対しては、事務局および専攻教員が適切に対応している。
AP に関しては、高等学校関係者との連絡協議会などの折にその意見を聞くこともあ58

飯田女子短期大学

るが、定期的な点検として位置付けるまでには至っていない。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の AP は、建学の精神及び介護福祉士を目指すための学習成果に対応して設定しており、募集要項・学校案内に示している（提出-1 p.46、提出-4 p.1）。また、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しており、入試の面接時に、これまでにどのように人と関わってきたのか、ボランティア等どんな活動をしてきたのか、自ら考える自分自身の「おもいやり」について発言してもらっている。入学者の選抜方
法は、面接試験により入学者受け入れ方針を確認することができているが、一般入試における学習成果の把握・評価基準は明確に定めていない。したがって 、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施しているとはいえない。
授業料、その他入学に必要な経費は、募集要項に明示し、AO 等も整備している。受験の問い合わせなどに対しては、随時個別に適切に対応している。AP は、年度末に専攻会で定期的に点検しているが、高等学校関係者の意見も聴取した上で点検しているとはいえない。

家政学科

食物栄養専攻AP は専門科目の学習成果に対応している。学生募集要項に AP を明確に示しているが、AP は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているとはいえない（提出-4 p.1）。
推薦、AO 選抜は、AP を面接で確認しているが、一般入試では対応できていない。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項、本学 Web サイトなどで明示している。AO として入試事務局を整備し、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
推薦入試は、選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している （提出-4）。
授業料、その他入学に必要な経費は学生募集要項、本学 Web サイトなどで明示している。AO は、広報課内に設置し。受験の問い合わせに対応している。AP の内容について、高等学校関係者の意見聴取を行っていない。

幼児教育学科AP は学習成果に対応するように作成されており、募集要項及び学校案内や本学 Web
サイト（提出-4 p.1）（備付-6）に示されている。入学者選抜の方法は AO 入試、指定校及び公募推薦入試では面接を行い、コミュニケーション能力、論理的思考を評価の対象としている。また入学してからの学習意欲の持続が可能であるかを重要な観点とし質問事項を精査して判定をしている。一般入試では入学前の学力を重視し、入学してからの学びに耐え得るかを観点としている。これらはいずれも学科の AP に対応している。高大接続の観点により、それぞれの選抜について選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

59

飯田女子短期大学

看護学科
AP は、①ひとが好きで、かつ尊重して関われる人、②看護に興味・関心があり、意欲的に学ぶことができる人、③看護を学ぶ基礎的学力を備えていることを表明しており、学生募集要項および学校案内に明記されている（提出-1 p.72、提出-4 p.1）。AO
入試、指定校および公募推薦入試等の入学者選抜においては面接と小論文を課し、コミュニケーション能力、論理的思考や文章表現能力を評価の対象としている。また、一般入試では入学前の基礎学力を重視し、それぞれの選抜方法は AP に対応している。
AO 入試と指定校推薦入試における面接はグループディスカッションを行い、グループの中で自分の考えを適切に述べる力を評価して、入学後に他者と関わる姿勢を推測する一助となっている。一方、公募推薦入試は志願者の個々の看護師志望動機をより明確に知るために、平成 29 年度入試から個別面接に変更した。指定校推薦における受験
生の評定平均値の学校別 2 段階の設定は継続している。高大接続の観点により、入学前に取得可能な単位を設定しており、入試選抜は多彩であり、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。授業料など入学にかかる経費については、
学生募集要項に明示しており、受験の問い合わせや学校見学に関しては可能な限り対応している。入学者受け入れの方針は高校訪問やガイダンスなどを通じて関係者に話を聴きながら、学科会において毎年検討している（備付- 14 ⑥）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の教育目標および各科目の達成目標は、それぞれの教育の特徴を反映した内容で具体的に示されており、学習成果には具体性がある（提出-5）。また、それらの学習成果は卒業時およびセメスターや学年などの一定期間内での獲得が可能なよ
うに検討され設定している。学習成果の測定には、量的データとして成績評価、資格
取得率、資格や免許を生かした採用試験受験状況、検定試験合格者数、国家試験合格率、質的データとして学生のレポートまたは自己評価、就職先からの評価などを用いて行っている（備付-15 ① ②）（備付-16、備付-32）。これらによって学習成果は一定期間内で獲得可能であると考えられる。

家政学科

家政専攻

家政専攻の学習成果は、特にデザイン課程の物づくりにおける知識・技術の習得、養護教諭、医療事務の免許資格取得といった具体的かつ達成可能なものであり、体系的にはカリキュラムマップに（備付-11）、具体的には授業概要に表明し、前・後期の定期試験により授業科目の単位取得および教育機関、医療機関などで実施される実習により評価している（提出-5 ①）。
学習成果の一定期間内の獲得については、養護教諭教員免許状では 2 年間、医療事務各種資格取得は資格試験結果発表まで期間といった短期大学在学期間での学習成果
60

飯田女子短期大学の獲得が可能である。また、デザインでは、2 年後期の卒業制作において自らの習得した知識、技術により制作した作品を展示し、学内外から評価を得ることで学習成果の測定を可能としている（提出-1 pp.33-45）。
これらの学習成果は、社会に貢献できる専門的かつ実際的な知識・技術であり、そこには社会的な価値もある。この学習成果は成績評価に限らず、免許資格取得や就職内定といった社会貢献といった観点からも評価やその測定が可能なものである。
養護教諭にあっては県教員採用試験合格が難関であることから、養護教諭をめざす
卒業生への対策、相談、支援も行っている（備付-40）。養護助教諭として公立学校に勤務しながら県教員採用試験を受験し、合格に至る卒業生が毎年いることを踏まえると、この卒業生への支援も学習成果のひとつといえる。
医療事務は、医療事務の知識や接遇、情報処理等の知識をつけ、医療事務、一般企業および団体職員等へ就職しており、種々の資格を活かし就職の幅に広さがあり、医療事務以外の就職も社会貢献として評価できるものである。
デザインは、その知識と技術を習得するほかに、医療事務や介護資格など各自が目指した資格も取得し、一般企業に就職するが、デザインの知識や技術は職務や社会生活に間接的に生きてくるものであり、直接的な専門としての就職以外にでも十分評価で
きる。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻の教育課程における学習成果は、前期・後期定期試験、実習の評価および介護福祉士資格取得率で評価している。平成 29 年度の介護福祉士取得率は 100％であり、到達目標が達成可能であることを示している。また、介護福祉士資格取得者は、100％介護現場に就職しており、社会貢献しているといえる。介護福祉士養成課程における到達目標をふまえて、それぞれの段階における到達目標を設定し具体的な評価基準によって評価しており、測定可能である。

家政学科

食物栄養専攻各科目においては、シラバスに記載した到達目標を焦点として学習成果を数値化しており、一定期間内で成果を獲得可能である（提出-5 ①）。
卒業時の単位取得数、資格取得数、GPA などについては数値化されているが、DPの達成状況については数値化が難しい。

幼児教育学科
保育者養成課程における学習成果は前・後期の試験やレポート、また実習での評定も含めて評価している。また 4 期にわたるカリキュラムを精査し、効率的、段階的に一定期間内で免許・資格が獲得可能であるように編成されている。
学習成果には具体性があり、実習を行うことによって到達度を外部の指導者によって客観的に評価され、自らの振り返りもできる。実習では保育所：16 項目、施設：13
項目、幼稚園：4 項目に渡って：A～E、の 5 段階で評価される。評価は概ね B、C に61

飯田女子短期大学

集中しているが、ここでの C は基準に達しているという指標である。しかし実習の評
価は実習先での評価のみではなく、事前事後の指導を通して学んだこと、実習までの過程、振り返りのレポート等、の評価も含めて総合点が算出される（提出-5 ②）。平成 29 年 5 月に全校保育士養成協議会より示されたミニマムスタンダードでは実習評価等の改訂を推奨する項目があった。学科内の実習担当教員が検討を重ね、保育所・幼稚園・施設毎に評価表の改訂を行った。
本年度は課題となっていた保育技術・知識の到達度を自己チェックできるチェックリ
ストを保育内容指導の担当教員全員で作成した（備付- 25 ①）。

看護学科
看護学科の教育課程における学習成果は、定期試験やレポート、実習の評価等によって評価しており、学習成果は具体性があるものとなっている（提出 -5 ③）。学習成
果は一定期間内で獲得可能となるように、3 年間で科目が基礎から専門へと関連性を持って段階的に積み上げて行く形式で編成されている（備付-11）。学習成果は測定可能なものであり、全科目 60 点が合格ラインとなっている。授業（講義・演習）は、学内での定期試験およびレポートや課題への取り組みが評価の対象となっている （提出-5 ③）。実習は、各実習により評価項目は多少異なるものの、実習過程における対象
理解、理解度など総合的に判断して測定するものとなっている（備付-41）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

教務委員会
今年度より GPA 制度の導入を行った。まだ 1 年目であるため、GPA 分布に関しては数年積み重ねたうえで評価を行う必要がある。これ以外の単位取得率、学位取得率、
資格試験や国家試験の合格率に関しては、卒業認定会議時に全教員で検討資 料として活用している（備付-15 ① ②、備付-32）。学生の業績の集積（ポートフォリオ）、
ルーブリック分布などは、全学で統一する形では整備しておらず、活用していない。
毎年 12 月～1 月にかけて学生満足度アンケートを実施し、短大生活の満足度や自分の学習面における学びに対しての満足度などを調査して、今後の大学運営や各学科・専攻の課題解決に活用している（備付-30）。在籍率、卒業率、大学編入学率、就職率などを分析し、学生からの相談・指導に活用している（備付-15 ③ ④）。インターン
シップや留学などへの参加などは行われていないため活用できていない。
学習成果の評価は、専任教員においては試験結果、レポート課題の評価、グループ
ワークの状況の評価などの量的・質的データに基づき評価している（備付-33）。しかし、非常勤講師の科目に関しては実施しておらず、公表も行っていない。

家政学科

家政専攻

専攻の学習成果の獲得状況の測定の仕組みは、養護教諭ではその免許状の取得や教62

飯田女子短期大学

職実践演習のポートフォリオで（提出-5 ① p.129）、医療事務ではその資格の合格率
で（備付-15 ① ② ）、デザインでは卒業制作の評価で（提出-5 ① p.130）、学習成果の獲得状況を測定している。また、全体としては GPA 分布、単位取得率、雇用者への調査、在籍率、卒業率、就職率もそれに活用している（備付-15① ② ③ ④）。
その測定後の評価は専攻で行っているが、公表に関しては就職率のみの公表に留ま
っている。

家政学科

生活福祉専攻学習成果の獲得状況の把握に、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、介護福祉士資格取得率、その他福祉住環境コーディネーター等資格取得率などを活用している。 また、学生による自己評価は専門科目においてほぼ全科目について行っており、在籍率、卒業率、就職率なども活用している。卒業生の就職先に対して実施している「卒業後評価アンケート」結果も、地域からの評価としている。インターンシップへの参加、大学編入の実績はあるものの活用まではしていない。これらのデータに基づき評価した学習成果について、介護福祉士資格取得率・就職率は、学校案内、Web サイト等で公表している。

家政学科

食物栄養専攻

単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率については、3 月の卒業認定会議で確認している（備付-15 ①）。
GPA 分布は教務課で管理している。学生の業績の集積（ポートフォリオ）は科目ごとに行っている。ルーブリック分布などは活用できていない。
学生調査や学生による自己評価は毎年実施している。雇用者への調査は「卒業生アンケート」として行っているが、同窓生への調査は行っていない。
インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率な
どは学生課と教務課が把握し、定期的に報告され、学生指導に活用している。
学習成果は量的・質的データに基づき、評価しているが、公表はしていない。

幼児教育学科
単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、などを活用している。
学生調査や学生による自己評価（備付-34）、卒業生についての雇用者への調査（備付-16）、幼稚園でのインターンシップや卒業率、就職率などを活用している。このような手法により学習成果を量的・質的データに基づき評価し、必要に応じて公表して
いる。

看護学科
GPA 分布、単位取得率、看護師国家試験受験資格などを中心に活用して、学習成果の獲得状況を測定している。学生調査や学生による自己評価、卒業生についての雇用者への調査、卒業率、就職率などを活用している（備付-14 ⑥）。以上の手法により、63

飯田女子短期大学

学習成果を量的・質的データより評価し、必要に応じて適宜公表している（備付 -38）。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生委員会・学生課
卒業生の進路先からの評価の聴取については、平成 26 年度より 5 年計画で「卒業後評価アンケート」を実施し、3 年目の平成 29 年度までに計 87 件結果を回収している。
（5 年間で目標全学科 100 件回収予定）。平成 29 年は回収の内訳は幼児教育学科 5 件、家政学科 9 件（家政専攻 3 件、生活福祉 3 件、食物栄養 3 件）、看護学科 1 件である。
まだ回収途中であるため、学科専攻ごとに各自の学習成果の点検には至っていない。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教務委員会
（A-1）
教務課および広報課、学生課で連携を取り、本学の理念が地域に理解されるようにする必要がある。また、学生に対して本学の教育内容の理解を図れるよう取り組んでいく必要がある。
（A-2）
具体的なシラバスの作成と定期的な見直しを通して、教育の質向上への取り組みを徹底することが必要である。学習成果が適切に判断できる方法を設定すること、評価における教員間の共通尺度を保持すること、非常勤教員に対する教育方針の理解徹底をすることが課題としてあげられる。
シラバスおよびカリキュラムマップの見直しや学習成果の検討を通し、教育の質向上のための組織的な取り組みが構築されつつあるため、今後も PDCA サイクルを回転させる中で検討を重ねる必要がある。新任教員に対しては、着任時のオリエンテーシ
ョンでの説明などを行うことで、連携を密にとることで本学の教育理解と学習成果が得られるような授業計画が図られることが必要である。
（A-3）
基礎教養科目の検討は必要時行っているが、今後も学生にとって学習成果が上がる
ような科目設定を検討していく。新たに開設した「介護福祉の基本」「数学基礎」の科
目の履修状況などを把握して検討を重ねていく。
（A-4）
授業後の演習や実習の結果や就職先対象の卒業生アンケートの結果などを客観的に判断し、DP と照らし合わせて評価していくことが必要である。その上で学科・専攻の授業科目の検討を、毎年時期を決めて実施していく。キャリアデザインの授業内容も定期的に検討を行う必要がある。
（A-5）
入学者選抜の方法の評価と受験生が AP を明確に把握できたかが課題となる。本学64

飯田女子短期大学

が求める力を受験生が獲得しているか判断する入学者選抜方法を次年度から実施するため、評価していく必要がある。入試方法の一部改正を広報活動、オープンキャンパ
ス時の入試の説明などにおいて、混乱することなく高等学校および受験生に周知できるようにしていく必要がある。
（A-6）
学習成果の実質的な評価の内容と学習成果測定方法の検討が課題である。数値化が難しい学習成果の評価方法については、さらなる検討が必要である。 実質的な評価については社会状況の変化や卒業生の就職先からの評価を受けて、定期的に学習成果の点検を行うことが必要である。また、測定方法については FD 活動と関連させながら、到達目標の達成が評価できる方法などを検討することが必要である。
（A-7）
GPA 制度の導入を行い 1 年目であるため、GPA 分布に関しては数年積み重ねたうえで評価を行っていく。学生満足度アンケートの結果を受けて各学科・専攻で改善のための話し合いなどを研修会で行っているが、今後も継続して行っていく必要がある。
学習成果の評価を非常勤講師の科目においても実施するように検討していくことが必要である。

学生募集委員会
学生募集委員会が編集する「各学科専攻の特色」「オープンキャンパス日程」「新 3年生ダイレクトメール」の掲載事項として、学科専攻の説明内容とのバランスもあるが、AP を適切かつ明確に提示することができるよう、これらの媒体への表記も検討していく。

学生委員会・学生課
就職先に対し平成 26 年度より実施している「卒業後評価アンケート」の結果を学内で活用し、全体での学習成果に結びつけることが課題である。

家政学科

家政専攻

(A-1)教育課程の評価、検討を行う。
コース統合時に新たに定めた DP、CP、AP に沿って教育活動を行い 2 年が経過している。平成 28 年度の課題としてあげた家政学の素養をどう含めるかについても検討が必要である。専攻会において検討を行い平成 30 年度に調整していく。

家政学科

生活福祉専攻（A-1）
DP については、時代のニーズや介護福祉士に期待される専門性を含めて検討していく。また、平成 30 年度に介護福祉士養成カリキュラムの変更が予定されているため、早期に情報収集して体制を整える必要がある。
（A-4）
今年度初めて、主たる介護事業所に対して「事業所説明会」開催を依頼し、14 事業65

飯田女子短期大学所で実施してもらったので、その効果と課題の検証が必要となっている。
（A-5）
引き続き入学前のフォローを充実させ、学習成果の獲得がスムーズに進むような対応をしていくと共に、一般入試や多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定していく必要がある。
（A-7）
学習成果の獲得状況を介護福祉士資格取得率で評価することが中心 となっていたことから、今後はさまざまな量的・質的データにより評価するように努める。さらに、高等学校関係者の意見も聴取して AP の見直しをする必要がある。

家政学科

食物栄養専攻（A-1）
学生の単位取得状況を定期的に確認する必要がある。
（A-2）
学期において履修できる単位数について、無理がないか再度検討する必要がある。
（A-3）
教養教育がどのように専門に活かされているかの判定方法について、検討する必要
がある。
（A-4）
職業教育の効果を評価するために、学生アンケートの内容について、検討する必要
がある。
（A-5）
一般入試でも AP を確認できるような工夫が必要である。また AP の内容について、高等学校関係者の意見聴取をする必要がある。
（A-6）
DP の達成状況の数値化について検討する。
（A-7）
ポートフォリオやルーブリック分布の活用方法について検討や同窓生への調査を行う必要がある。また学習成果は量的・質的データに基づき、評価しているが、公表する必要がある。

幼児教育学科（A-1）
教育課程が大きく変化しても DP は根本的なところでは変わらないが、変化する各省の方針に照らし合わせて、定期的な確認が必要となる。
（A-2）
文科省による教育課程の改変によって、内容が大きく変わる科目がある。特に保育内容の領域については 2022 年の完成年度に向けそれぞれの教員が学習成果に対応させて内容を検討する。

66

飯田女子短期大学（A-3）
就職先卒業生アンケートでは専門性よりも、人間性や人としての最低限の常識を問われる意見が多くみられる。より具体的な測定・評価方法を考え、現場で求められる人物像を探る。
（A-4）
就職先卒業生アンケートでは、一般常識に 加え保育者には必須となる国語力や文章力への指摘が多数あった。教科「国語」や「言語表現」での文章力の強化のみならず、
実習関連の教科の中や他の教科でレポートを課す等の対策を行う。
（A-5）
面接では観点のずれ、質問として適切でないものなどが報告された。学科内で APを基に質問の観点の見直しをし、教員間で統一していく。
（A-6）
本年度検討を行った評価表は、平成 30 年度に実際その評価表を使用して適正であるか検証する。また実習先には詳細の説明が必要となる。
（A-7）
GPA は大学で取り入れて日が浅く学科内でも有効活用をするに至っていない。ポートフォリも科目によって取り入れている教員もいるが、学科内で検討していきたい。

看護学科
（A-1）
看護師国家試験受験資格と DP との関係については定期的に見直すことを継続する必要がある。
（A-2）
授業概要の内容は担当教員が毎年見直しを行い、学生の現状も考慮しながら授業内
容の充実につなげていく必要がある。非常勤講師との連携は、今後も学科教務委員を中心に教務課と協力していく。
（A-3）
基礎教養科目が専門科目の基盤となることを明示はしているが、学生にその意味が十分浸透しているかや個人の力を高めることに繋がっているかは確認できていない。
日常的に基礎教養科目の価値を学生とともに教員が確認していく方法を模索することが課題である。
（A-4）
全体の取り組みは経年化しており確立しているが、個別的なレベルまでには対応が至っているとはいえない。今後は個別的なで細やかな取り組みを強化していくことが課題である。
（A-5）
留年、休学および退学に至る学生の一部は主たる理由が学業不振であり、これには入学者選抜方法のみならず、入学後の教育全体がかかわっていると考えられるため、学習成果から見ていく必要がある。現在の入試方法によって、AP にふさわしい入学前67

飯田女子短期大学の学習成果の把握や評価ができるのか、検討が必要である。
（A-7）
学習成果の量的・質的データを多く集積して意味づけし広く公表していくことが課
題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

幼児教育学科（A-1）
本年度は建学の精神を基に根本的な DP の見直しを行った。
（A-2）
平成 31 年度に向けて文部科学省より示された新しい教育課程に従って、再課程認定のためにカリキュラムマップを見直しているが、その翌年には厚生労働省より平成 29
年 12 月に出された方針を基に大幅なカリキュラム編成が予定されている。来年度はその編成の準備を進める。
（A-3）
教養教育は人間形成のためのみならず、実際就職試験の際にも深い一般教養の知識を問われ、以前は学生にとって大きな壁として立ちはだかった。近年公務員対策のために、学科独自で科目以外の教養教育を進めている（備付-14 ⑤）。
（A-4）
定められた実習以外で、現場を体験できるインターンシップ的な活動を推奨している。保育所・幼稚園の他各種施設でも、ボランティアやアルバイトの機会を提供している。2 年間の養成期間の実習で全ての施設を網羅できるわけではないので、より適した職場の選択には現場体験が最良である。
（A-5）
平成 32 年度の入試改革を鑑みて、1 年早い平成 31 年度に向けて入試方法の変更を検討した。追加項目においての判定の観点を、学科会で決めていく。
（A-6）
本年度作成した自己チェックリストは本年度卒業生の学年末間近に行った。教養教
育と専門教育の両者が扱われ、保育者として身に付けたい保育技術・知識が網羅されている。したがって既成の事実を確認するだけではなく、新入生が学びの把握をするリストとしても活用できると考える。
（A-7）
就職先への卒業生アンケートは学生課主導によるアンケートに留まらず、学科独自に項目を定め、詳細な本学卒業生の保育者像を捉えようと努め、学科教員共同で分析し研究を行っている。

68

飯田女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

2

飯田女子短期大学 学校案内 20184

平成 30 年度 学生募集要項

5

平成 29 年度 授業概要

① 家政学科 専攻科養護教育専攻② 幼児教育学科 専攻科幼児教育専攻③ 看護学科専攻科 地域看護学専攻・助産学専攻
備付資料

7

公開講座・イベント等関連資料

8

ボランティア活動届（学生）12

委員会議事録②FD 委員会

14⑩SD 委員会

学科・専攻会議事録③ 家政専攻15④学生委員会③生活福祉専攻⑤幼児教育学科⑥看護学科

拡大教授会議事録・資料綴り①単位修得状況表②免許状資格取得状況表
④進路状況

16

「卒業後評価アンケート」結果

25

飯田女子短期大学教育研究論文集29

授業改善アンケート結果報告書

30

学生満足度アンケート報告

39

入学手続者に対する入学までの学習支援のための書類

41

臨地実習要項42

入学式等に関する資料

43

オリエンテーション配布資料

47

PDCA サイクルに関する資料

48

FD 通信

49

図書館新入生対象ガイダンス案内資料

50

教員採用試験勉強会

51

各授業のワークシート

52

卒業研究（論文集）および手引き

53

奨学金貸与一覧54

模擬面接申込状況①第１巻第１号②第１巻第 2 号

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1853［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞
69

飯田女子短期大学

管理部長
事務職員は、所属部署の職務やSD委員会、資格取得状況を通じて、各学科・専攻課
程の学習成果を認識し、その獲得に協力できるよう、カリキュラムマップ、シラバス
等を参考に、教員・学生のサポートを行っている。教育目的・目標の達成状況は、拡大教授会・各委員会の報告、学生満足度アンケート、授業改善アンケート、事務職員会議等から達成状況を把握するよう努めている。
FD・SD委員会は連携して、学習成果と学習環境について全学生を対象に満足度アン
ケート（備付- 30）を実施し、本学における学習効果と学生支援についての課題や問題点について把握している。各事務職員は部署の目標・個人目標及び反省を毎年作成・提出し対応や業務内容についても確認・改善に努めている。事務職員は学生がスムー
ズに科目を履修して資格取得や卒業に至るよう単位取得状況をチェックし、教員とも連携しながら学生サポートを行っている。
図書館には専門の職員が配置されており、学生の学習環境向上のため、情報検索の指導、文献取り寄せ、トピックス紹介などの支援を行っている。また、図書館の利便性を向上させるために、推薦図書の展示、案内表示、配置、図書の選定、スマホアプ
リ導入等の工夫を常に行っている。
パソコン教室は学生・教職員に開放されており、授業だけでなく、各自の学習・研究のための情報検索や資料の作成などに活用されている。また、視聴覚教室としての機能もあり、日々の学習活動に活用されている。教職員はパソコンなど情報端末を各
研究室や教室のLANに接続して利用でき、学生への連絡や教職員間の連絡・情報共有・資料作成等により学校運営が効率的に行えるよう工夫を行っている。授 業には課題の解決や情報の収集を行うものもあり、学生はロビー、看護棟、学生寮、図書館の無線
LAN・有線LANを活用して学習活動に活用している。また、管理部ではセキュリティのリテラシー向上を目指して、標的型感染メール注意喚起等の資料提供等をメール一斉送信で行っている。

教務委員会
平成 24 年度に学習成果の PDCA サイクルが設定（備付-47）され、機関レベル、学科・専攻レベル、教員レベルで学習成果獲得に向けた責任が果たせるようになっている。成績評価については、学習成果の内容にあわせいくつかの評価方法を設定している。加えて、学習成果については、教員の授業内容が学生の学習成果に大きく影響を与えることから、学生による授業評価を実施し、教員はその結果をもとに授業改善に取り組んでいる。平成 26 年度に授業改善アンケートの内容と実施方法の改善を行い、
授業内容・方法への学生からの評価がわかりやすくなった。また、各学期の中間で学生による授業への意見を聞き、その結果を受けて後半の授業改善を行っている。授業
改善アンケートの実施、公開授業の実施等の FD 活動を全教員で取り組んだ。年 1 回開催される FD 講演会や FD 研修会などを通して学生の特性や授業・教育方法を学び、授業改善を行っている（備付-12 ②）。平成 28 年度は FD 研修会を開催し、各学科・専攻で前年学習成果についての学生へのアンケートを基に実態と課題、対策を検討した内容の評価を行い、PDCA サイクルを回転させて、次年度の授業へ生かすように教70

飯田女子短期大学員全員で対策を考えた（備付-48）。
平成 26 年度から教務委員会と SD が連携して、学習成果と学習環境についてアン
ケートを実施しするようになり、今年度で 4 年目になる。本学における学習効果と学生支援についての問題点と改善された点が前年と比べて見えてきている。
授業担当者間での意思疎通・協力が行えるように、カリキュラムマップを基として科目間で連携が図れるような体制にしている。学生のより効率的な学習の保障と学習効果の達成、総合的な学習成果達成の状況把握と次への指導の展開ができるように、学科内で定期的に話し合いの場を持ち、教育目的・目標の達成状況を把握するようにしている。学科・専攻で毎月 1 回の会議を持ち教員同士のカンファレンス、4 月当初の新任教員研修などを通して教員は学生に対して履修および卒業までの指導を行えるようにしている。

SD 委員会
SD 委員会は平成 22 年に設けられ、規程に従い事務職員の資質向上に関する事項、事務局の業務や学校運営の改善に関する諸活動を行っている。毎年末には学生満足度
アンケートを実施し、学生の満足度、要望の把握、学習環境の整備・改善に努めている。平成 29 年度は大学設置基準の一部を改正され、SD 活動が義務化され、職員が大学等の運営に必要な知識・技術を身に付け、能力・資質向上させるための研修の機会を求められることとなった。全学的な取り組みが要求されることになり、教務委員長、学務部長を委員に加わった。新たな活動としては、学長の建学の精神の解説の後、各学科専攻の AP・DP・CP を全教職員の共通の認識できるように、研修会を行った。
（備付-12 ⑩）。
事務職員は毎朝朝礼を行い、重要事項等を確認している。また、事務職員会議を行い、業務内容の確認や問題点の確認を行っている。
関係部署との連携強化もさらに必要である。学生情報の共有という点では、大学事務システムやファイルサーバーによる情報活用を行っている。

図書館長
図書館カウンターでは常時、学生の学習向上のために、情報リテラシー基準（国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会 2015）に基づき、きめ細やかな体系的な情報リテラシー教育を企画・実施している。具体的には、年度初めの 4 月に新入生向けに一斉オリエンテーションを行うとともに館内ガイダンスをクラスごとに行っている（備付-49）。学生の希望に応じた文献取り寄せなどのレファレンスサービスも行っている。
また、図書館員は年間を通じて、季節や社会情勢・学習進度等に応じた情報を提 供するために、館内展示の工夫を行い、学生の学びの向上に努めている。本年度は、「食品開発関連」、「報恩講；親鸞の似顔絵」、「音の絵本」、「2018 年戌ワンだふる！」等の特集コーナーを設けたほか、授業関連本の展示も行った。さらには、利用教育および広報活動として、学内イベント「吉鍋ロックフェス」でのミニビブリオバトルを行った（備付-7）。
71

飯田女子短期大学

家政学科

家政専攻

専攻教員は、授業概要に示した成績評価基準により、学則が示す「優・良・可・不可」で学習成果を評価しており（提出-1 p.30）、その学習成果の獲得状況を適切に把握したうえで、教員間において学生に対する学習成果の獲得状況についての連絡調整を
必要時に適宜行い、専攻会においてその情報の共有を行い（備付-14 ②）、教員間で指導の連携を図っている。また、資格取得、就職内定などの学習成果の獲得状況も把握し、就職支援、指導に役立てている。
授業改善については、FD 委員会が実施する学生による授業評価を定期的に受け（備付-授業改善アンケート結果報告書）、その結果を活用しているほか、教員間の学内公開授業により、自らの授業内容について授業担当者以外の教員からも意見を求め、授業の改善を図っている。また、授業担当者間で授業内容について意思の疎通、協力・調整も行っている。
これらを踏まえ、専攻会においては専攻の教育目的・目標の達成状況が適切であるかを把握し、その評価を行っており、特にそれに対しての問題はあがっていない。
学生に対する履修及び卒業指導については、特にアドバイザーが日常的に学生の相談に応じるとともに、教務課や学生課と連携して学生指導にあたっている。
専攻の教員は、教育・医療・デザインの各現場で活用できる知識の教授を目的に、それに適切なアプリケーションソフト等を用いた授業展 開を図っている。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻における成績評価は、定期試験を実施する科目については授業概要（提出-5 ①）に示した成績評価基準に沿って学習成果を評価し、介護福祉士養成課程としては、資格取得率をもって学習成果を評価している。また、授業担当教員がそれぞれの科目の到達目標に対する学生の自己評価をチェックし、学習成果獲得のための参考としている。教員は学習成果の獲得状況を適時把握し、基準に満たない学生や目標に到達できない学生については、個別指導を行っている。
また、FD 活動として授業改善アンケートを実施し、専攻内での授業公開及びその後の検討会も行い、授業担当者間での意志の疎通を積極的に行い、授業の改善に努めている（備付-29）。さらに、各授業内容についてワークシートを教員にも配布することで授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っており、年度末に、専攻会で教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。アドバイザーが中心なり、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている（備付-14 ③）。

家政学科

食物栄養専攻専攻の教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成 果の獲得状況を定期試
験やレポート課題によって評価し、その獲得状況を適切に把握している（提出-5 ①）。
まれに学生自身が無断で履修を放棄した場合などで、把握できていないケースもある。
全科目ではないが、学生による授業評価（授業改善アンケート）を定期的に受けて、授業改善に活用している（備付-29）。授業内容については、専攻内の授業担当者間で72

飯田女子短期大学の意思の疎通、協力・調整を図っている。専攻の教員は、教育目的・目標の達成状況を把握できているが、評価するために数値化できていない部分もある。

幼児教育学科
教員は授業概要に示した成績評価基準に従い学生の学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している（提出-5 ②）。基準に満たなかった学生には個別の指導を行い、単位取得及び卒業、免許・資格取得に至るように努めている。学生の学習成果は毎月の学科会で確認が行われ、教員間で共有されている（備付-14 ⑤）。FD 委員会主導による学生からの授業評価を定期的に受け、授業改善に努めている（ 備付-29）。特に保育内容の領域に関する科目では、授業担当者で共同研究をするなど、意思の疎通、協力体制を図っている（備付-25 ① ②）。教育目的・目標を常に意識し、その達成状況を把握している。学生に対して卒業に至るための適切な履修指導等を行っている。
昨年まで課題となっていた学科外教員の担当科目については、学科教員との連携を取り、オムニバスにする等の対応を取り、授業内容の充実を図ることができた。

看護学科
看護学科では、定期試験を実施している科目については成績評価の基準に沿って学習成果を評価し、基準に満たない学生に関しては個別指導を複数回行っている。専任教員が担当するオムニバス形式の授業科目では、教員間の打ち合わせと授業内容の共有を適宜行い、学習成果の獲得を支援する体制をとっている。学生個々の学習成果を教務委員やアドバイザー、担当アドバイザーが連携して把握し、かかわりの経過を記録して随時学科長に報告し、学科会を通じて教員間で共有している（備付 -14 ⑥）。とくに留年となる学生については、教務委員が中心となり、面接担当教員（主に教授・准教授）を決めて本人に（必要時には家族も）面談し、その後の支援（学習・生活相談、聴講の確認、奨学金の有無、進路の変更等）をきめ細やかに行っている。臨地実
習は、実習別に目的・目標を明確に提示し、教員は実習先の指導者と連携して直接臨地指導するとともに、毎年実習連絡会議で協議しつつ学習成果が十分得られる体制をとっている。「卒業後評価アンケート」は実施 4 年目であり、5 年間の目標回答数 25に達した（備付-16）。その結果は分析し学科会議で報告し各教員の教育に反映させている（備付- 14 ⑥）。加えて授業改善アンケート、学内授業参観などの結果を授業改善のために活用している（備付-29）。また、教員は FD 研修会に参加して自己研鑽に努めている。学生の授業の進行に合わせて、図書館での文献検索方法などについて、図書館司書の指導の機会を複数回設けている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻の学習成果獲得に向け、入学式前後の 3 日間で入学生オリエンテーシ
ョンを実施し、卒業要件・資格取得・学外実習等を前提条件として日々の授業の取り73飯田女子短期大学

組み方を説明している（備付-43）。また、入学式直後に保護者を対象とした説明会を行い、本学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一つとして位置付けている。これらが、入学生と保護者が不安なく学生生活、勉学に移行できる動機付けとなっている。平成 25 年度より在学生に対しても新年度開始時にオリエンテーシ
ョンの実施を続けている。あわせて学生便覧を大幅に改訂し、学生が主体的に短大の学びを構築していけるように内容を改め、前述のガイダンスではこれを主な資料としている。また、学生が抱えている学習上の悩みなどに関する相談や指導、助言を各科
目教員やクラスアドバイザーが行っている。
近年、学生の学力や日常生活の状態に多様化が見られる。成績優秀な学生に対しては、卒業時に各資格養成協会の表彰を授与している学科・専攻もある。成績不振の学生への指導が学科会を中心に検討されているが、現在、各学科・専攻にてそれぞれの学生の即した補習授業等を実施している。また授業における学生間の理解の違いは大きいが、その点への配慮は個々の教員に一任されている。平成 30 年度より教養科目で「数学基礎」を履修できるようにし、基礎学力の向上と資格取得や公務員試験の対策などに役立つようにする。
各学科・専攻は、留学生の受け入れおよび海外派遣は行っていないが、今後社会情勢などを踏まえると検討していく必要がある。
学習成果の獲得状況の量的・質的データとして単位や資格、免許の取得状況に応じて、支援の方法を検討して実施している（備付-15 ① ②）。

学生委員会・学生課
入学手続者に対しては、手続き完了後、入学式の案内の中に学生生活がスムーズに行われるように、通学に関する書類や傷害保険加入説明書を同封している（備付 -42）。
オリエンテーションでは学生便覧に記載された事項に添って学生生活のための説 明を学生課長が行っている。（提出-1）（備付-43）。
新入生オリエンテーション日程の中に、学生生活支援講話を設け飯田警察署生活安全課による学生生活上の注意喚起の機会を設けている。アパートの一人暮らしの注意点、
交通事故、SNS についてなど具体的に行っている。
新入生オリエンテーション、クラスミーティングの中で各学科、専攻でアドバイザ
ーを中心に学習成果の獲得に向けて単位登録説明のガイダンスを行っている。
学科・専攻の中で学習上の悩み相談はアドバイザーに相談し、身体的な相談については健康センターに相談する窓口がある。
留学生の受入れ及び留学生の派遣は行っていない。
講義、実習などによる学習成果の獲得状況の量的・質的データを考慮し、専攻会で学生個人の学習支援方策について話し合っている。

家政学科

家政専攻

入学者に対しての情報提供として、入学時オリエンテーションでアドバイザーが、本学が発行する学生便覧、資格一覧といった印刷物を使用し、学習や授業、学生生活
74

飯田女子短期大学の説明を丁寧に行っている。この際、養護教諭、医療事務およびデザインの各分野の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や授業科目の選択のためのガイダンスを行っているが、集団的な説明だけでなく、個別指導にも対応している。
基礎学力が不足し授業に遅れがちな学生等に対しては、専攻で必要があると認めた場合は当該授業科目に対して補習授業を行っている。
学習成果の獲得の進度の速い学生や優秀な学生に対しては、特に養護教諭養成課程
において、自主的な学びを支援できるよう図書館を会場に、基礎教養（英語・数 学）と教職教養の学習時間を設け、専攻教員が個別的に学習指導する時間を、週 2 回 40 分程度を設けている（備付-50）。また、授業時間内に行う小テストの中に解答することを強制しない自由解答の問題を設けて、学力を伸ばすことのできる方法を付加している授業科目もある。
学生の学習上の悩みなどの対応については、アドバイザーをはじめ専攻教員が相談にのり、適切な指導助言を行っている。また、必要な場合は専攻会において学生指導を専攻教員間で共有するなどし、学生の円滑な学習成果の獲得にむけての体制を整えている（備付-14 ②）。
学習成果の獲得状況は、養護教諭免許状の取得や医療事務資格の合格率、卒業制作の評価によりおこなっている（備付-15 ① ②）。

家政学科

生活福祉専攻入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供し、入学後の授業にスムーズに入れるように入学前課題を送り、入学までに 2 回やり取りをし、2 月下旬に入学予定者を集めて入学前課題の確認とガイダンスを行っている。 入学時および各学期開始前に、専攻のオリエンテーションにおいて、クラスアドバイザーが 学習
成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。学習成果の獲得に向けて学生便覧等、学習支援のための印刷物を配布している。また、各科目共通のワークシートを作成し、当該授業の目標および学習内容を明確にし、学生が明確な目標をもてるようにしている（備付 -51）。
また、1 年後期以降は、成績および取得単位の状況を確認しながら、成績不振者にはクラスアドバイザー及び科目担当教員が個別指導を行っている。定期試験の結果によって不可になった学生については、再試験の前に補習を行っている。クラスアドバイ
ザーは、年度当初全員に対して面接を行っている。また、学外実習前には、巡回担当
教員が、個人目標の指導ともに学生の不安や悩みを引き出し、助言・指導を行っている。1 年後期からは、専任教員全員が担当学生を受け持ち、国家試験に対する対応と学習上の悩みなどの相談に対応し、適切な指導助言を行う体制を整備している。
進度の速い学生には、個別のニーズに対応し、優秀な学生には、最終実習の事例研究において全体発表の機会を与え、卒業時に介護福祉士養成協会の会長表彰を 1 名に授与している。しかし、全体の学習成果獲得に重点が置かれる傾向があるため、優秀な学生たちには物足りなさを感じる場面があることが予想される。

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飯田女子短期大学

留学生に関しては、｢出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律｣により、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の国家資格を取得した場合在留資格となることが決まり、養成校で留学生を受け入れる養成校も増えている。しかし、留学中には就労することなく生活費用の支弁手段があることや、奨学資金について資格取得後特定の施設での勤務を義務づけてはいけない等が定められており、不安要素も多いこと
からまだ情報収集の段階である。
年度末には、専攻会において学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、学習支援方策を点検し、次年度の取り組みに繋げている。

家政学科

食物栄養専攻入試合格者に対して、以下の内容についての書類を発送している。
「やりたい仕事に関心を持とう」「基礎をもう一度みなおそう」「友達関係を大切にしよう」「健康管理に気を配ろう」（備付-39）。
入学者に対しては、専攻独自で、学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っており、その中で、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学生便覧、シラバス、その他、学習支援のための印刷物は入学時に配布している。
授業（実習）に必要なもの（白衣、フードキャップ等）もこの時期に説明文書を配布して、購入してもらっている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補講等を行っている。
学習上の悩みなどの相談はクラスアドバイザーが中心になって、指導している。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、卒業研究、クラブ活動（スポーツ栄養研究会、鍋の会、ご当地グルメ研究会）をとおして学習支援を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣は行っていない。
講義、実習などによる学習成果の獲得状況の量的・質的データを考慮し、専攻会で学生個人の学習支援方策について話し合っている。

幼児教育学科
幼児教育学科では入学手続き者に対し入学前オリエンテーションを行い、授業の様子、学生生活についての情報を提供している。また 4 月から授業にスムーズに入っていけるように、クラスメートとのアイスブレークを行ったり、学習の動機付けとなるような書籍を紹介し、入学までの学習準備も促している。また学習成果の獲得に向けて基礎学力が不足するだろうと予測される学生に対してはマンツーマン指導を行っている。また基礎学力の充実と専門科目を学ぶ
にあたって必要となる一般教養の獲得のため、資料を配布し、自主学習ができるように計画している。これは入学後一般教養の獲得状況を模擬試験などで確認し、必要に応じて補習授業を行っている（備付-14 ⑤）。

看護学科
新入生には学科長、学科教務委員およびクラスアドバイザーより、学科の特色、教76

飯田女子短期大学

育理念および教育目標を具現化するための方向性、教育課程編成、授業概要、履修方
法や単位登録等について説明している（備付-43）。学科教務委員とクラスアドバイザ
ーの連携は年々スムーズになってきており、説明内容、説明のタイミング等充実してきている。実習についても、各学年の実習前に必ずガイダンスを行い各論実習の実習
目的・目標および方法など、実習に関する概要を説明している（備付 -41）。臨地実習
要項は、学科全体での共通部分の見直し、各論毎の記載 内容の見直しを毎年行っている。学業不振で留年となった学生や、履修状況から 3 年間では卒業が困難となりそうな場合には、クラスアドバイザーや学科教務委員、さらに教授および准教授が特定の学生と継続して面接し、状況把握しながら問題解決・課題改善に向けて支援を行っている。また単位修得ができなかった実習科目についてはなるべく再履修できるように、実習配置を工夫するなどの配慮をしている。なお、学習上の悩み、友人関係や精神的な問題には、関係の教員が連携し、学科会で情報を共有して学生への指導をきめ細かく行い、学習意欲の維持、喚起に努めている。

平成 27 年度から開始した１年生のアドバイザー体制は、アドバイザーと担当アドバイザーによる複数体制のサポートであり、教員にとっては学生の様子を把握しやすくなったことと、教員同士が相談しやすくなったと考える。学習速度が速い学生あるいは学習意欲が高い学生に対して、ゼミ
ナール（卒業研究）において高度な調査課題を課したり、専攻科進学への関心が高まったりするような指導をしている（備付-52）。以上の学習支援方策に関する取り組みについては、学生への関わりの経過記録を残しており、学科会などを通じて適宜報告しているが、点検にまでは至っていない。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果の獲 得に向け て学生の生活 支援を組 織的に行って い

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生委員会・学生課
学生委員会を中心にクラスアドバイザーと学生課が連携し、学生の学園生活の充実に向けて支援を行っている。学生の自治組織として学生会が学生の課外活動を支えている。各種委員会活動のほか、同好会を含めたクラブ活動も活発に行われている。学園祭は学生生活の思い出となる最大のイベントであり、学生会のみならず教職員の支援で開催されている。
学生食堂、学生ロビー、売店が設置されているが、学生数や様々な要望に対し改善の余地がある。設備に関しては、ロビーに電子レンジを設置した。無線 LAN のフリースポットについては、学生ロビーだけでなく、看護棟の一部にも設置した。本館廊下の掲示板は、主に学生への学生生活支援および課外活動、ボランティア案内等に使用されているが、ボランティアに関しては学生の目につくロビーにも掲示場所を作った。
敷地内にある学生寮は、寮職員が常駐し生活全般の支援を行っており、寮内には学生で組織する「野菊の会」が寮生活の運営にあたっている。寮の生活 が学生とって改善点はないか学生委員会では寮生に対してアンケートを行った。回収率は 30％であったが、早急に改善する内容はなかった（備付-12 ④）。
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飯田女子短期大学

本学の学生専用のアパートを含め、近隣には学生向けのアパートが数多く存在し、合格通知の発送と合わせて案内を送付している。同様に在校生に対しても学生課を中心に支援している。
自家用車で通学する学生が比較的多いため、敷地内に学生駐車場を設置している。約400 台の駐車が可能である。車で通学する学生には駐車許可証を発行している。
学生への経済的支援のための制度としては、日本学生支援機構のほか、地方公共団
体、民間育英団体等の奨学金のほかに、介護福祉士修学資金、保育士修学資金や本学独自の奨学金制度も設けている（備付-53）。
学生の健康管理については、健康センターに衛生管理者を常任し、センターが中心となって学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行うとともに、各部署と連携し組織的な対応を行っている。また、希望者には臨床心理士による、カウンセリングを実施している。
SD 委員会が年 1 回学生満足度アンケートを行い、学生の意見や要望への対応をしている。ハラスメント防止委員会ではハラスメント相談員を配置し、相談を受けた事例に対して関係部署と連携をとって対応している。平成 25 年度より設置した学生提案箱
は、定期的に学長が意見を確認し、提案に対しては随時対応している。
留学生の学習や生活を支援する体制については、受け入れの実績がないこともあり
未整備のままであるが、今後整備に向けて検討していく必要がある。
社会人学生の学習支援として、社会人入試制度、長期履修学生制度、科目等履修生制度がある。長期履修学生制度は、3 年から 6 年の在学期間を設けており、社会人
学生を中心に様々な就学に対応している。今後必要になる具体的な支援体制については、ニーズを把握するなど整備していく必要がある。
毎年 4 月に、学務分掌により学生支援の体制を示している。学生指導・厚生補導については主にアドバイザー会および学務部学生課が中心になり全学が連携している。
また、学生会活動については学生会顧問が、施設設備については管理部庶務課が、健康やメンタルヘルスに関することは健康センターが行っている。平成２９年度には障害学生対応のための障害学生支援委員会を設けるなど、学生支援の組織化を図った。
入学前に配慮願いを提出してもらい、希望者には入学前に面談を行い、配慮して欲しいことや希望など事前に聞いて学習支援を行っている。アドバイザー、授業担当、健康センターと連携を図りながら行っている。
長期履修生は受け入れており体制は整っている。
学生のボランティア活動は盛んであり、情報提供を行っている。学生課にボランテ
ィア届を提出し、活動の把握をしている。ボランティア保険に加入し、支援をしている（備付-8）。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生委員会・学生課
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飯田女子短期大学

学生の就職支援は、アドバイザー、学生課、学生委員会が中心となり全教職員が学生の就職支援をしている。学生委員会ではキャリアサポートセミナーを実施し【就職活動の進め方】【履歴書の書き方】【マナー講座】などを開催している。
資格取得のために、公務員対策講座、教員採用模擬試験、模擬面接、履歴書の書き方個別指導も行い就職支援を行っている。
学生課では、個々の学生の就職支援のために、進路希望調査を行い、それに基づいて窓口相談を行っている。学生課職員は 4 名で（常勤 3 名非常勤 1 名）でそのうち１
名はキャリアカウンセラーの資格を有しており、きめ細やかに個人相談に応じている。
一般企業の就職を希望する学生のためにハローワーク飯田と連携で、相談日を設けている。飯田市職業安定協会が行う説明会や企業説明会に、授業の合間で参加する学生のためにタクシーの利用を支援している。また 4 月には公務員対策講座を開講し、就職試験の時期には希望する学生に対して面接官を依頼し、模擬面接を実施している（備付-54）。
月一回開催される拡大教授会にて就職内定者や内定率を公表し、就職・進路状況を連絡している（備付-15 ④）。
また、内定をもらった学生が試験の内容、面接時の質問等を記録したものを在学生が閲覧できるようになっており、採用試験を受けようとする学生や１年生の参考になっている。10 月以降の拡大教授会で毎月内定状況を公表している。最終的な公表は 5
月 1 日現在の状況を学科別職種、正規・非正規で公表している。また専門職への就職を分析し、学科専攻で就職支援に繋いでいる。
進学希望者には希望する大学の学校案内を渡している。編入希望者にも指定校推薦枠情報一覧を掲示しているが、主に進学する先は、本学の専攻科である。 留学希望者はいないので、今のところ支援はしていない。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教務委員会
（B-1）
学内全体で学習成果の PDCA サイクルを回転させて、学生の学習効果を上げていく
ことが課題である。設定した PDCA サイクルに沿った教育活動とその検証を定期的に行っていくことが課題である。その際、教員は FD の意識を強く持って取り組んでいくことが重要である。平成 29 年度も全教員で FD 活動に取り組めたが、学科・専攻の教育課程の充実へと結びつけるようにより意識付けが必要である。教員個人レベルにとどまらず、非常勤教員も含めて教員相互が学科・専攻としての学習成果の状況を適切に把握していくことが必要である。そのため、カリキュラムマップを活用しながら、科目の分野ごとの検討会の設定など、教員の意思疎通等を図り個々の意識を高められるような体制にしていきたい。
事務職員については、一人ひとりの視野を広げ、学習成果獲得に向けた学生支援の職務を充実させることが課題である。そのためには、FD と SD との連携をさらに進めることが重要である。
79

飯田女子短期大学（B-2）
各学科での学生の実態の把握及びリメディアル教育実施への検討を受けて、教務委
員会では具体的な内容および方法を検討していく。退学理由に学習上の困難さを挙げる学生が増加しているため、クラスアドバイザー制度を積極的に活用し、個々への綿密なフォローが今後一層必要になるものと思われる。また、成績優秀な学生に対しては、モチベーションを高く保ち続けられるような支援を行っていく必要がある。
教務委員会において留学生の受け入れおよび海外派遣について検討を行っていく必要がある。

SD 委員会
精神的に弱い学生や対人関係が苦手な学生がここ数年増加してきており、周りの声が気になって食事ができない、1 人で静かに過ごしたいという時に、健康センターを昼食時に利用する学生が増えている。しかし、同じ時間に複数が利用するので、職員が苦慮しているため学内の設備を整えていく必要がある。

学生委員会・学生課
今後必要になると考えられる留学生の学習や障害学生を含めて、学生生活を支援す
る体制の整備が課題である。どのような支援が必要であるか他大学の取り組みなどを参考にするなど情報収集を元に整備を進めていく。社会人学生の学習支援に対しては、学科専攻で既に実施していると推察できるため、それを全体で統括し体制として整備していくことを続けていく。学生のボランティアの評価については、キャリア科目との関係からの評価方法を引き続き検討して行かなくてはならない。また、 入学する学生の傾向として、基礎学力や社会性が不足している学生が増えており、その中での学生支援について今後課題である。

管理部長
事務局では学習成果の獲得状況について部署により把握の状況に差がある。学務部
では比較的詳細に把握されているが、それ以外の部署でも詳しい把握が望まれる。無線 LAN が使用できるエリアはまだ限られており、さらなる拡大が必要であると思われる。学内は有線 LAN が張り巡らされているが、ストリーミング配信や資料配布、レポ
ート回収など多様な活用までには至っていない。さらに有効に活用できることが望 ま
しい。

図書館長
図書館員による学習支援をさらに充実させるためには、司書の資格を有する人員の配置を厚くする必要がある。現在は、常勤職員の司書１名と非常勤職員 2 名が業務にあたっている。今後は、司書以外の図書館員にも研修の機会を持ってもらい、さらなる学習支援の技術向上を図ることが課題である。
また、学習支援のあり方は、本科・専攻科または各学科によって希望するところが異なっているため、それぞれの要望に応じたガイダンスの方法の検討が課題である。
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飯田女子短期大学

家政学科

家政専攻

(B-1)入学取得者に対しての充分な情報提供を行う。
入学取得者に対して、学習や授業、学生生活の情報提供は入学時オリエンテーション時に行っており、それ以前にその対応はしていない。入学取得者に対して、入学前にそれらの情報が得られるように検討していく。

家政学科

生活福祉専攻学生の自己評価を見ることにより、学生の意識を把握することができ、学習成果獲得に向けて授業改善に努めることができた一方で、学習成果の到達状況を把握し難い部分もあり、さらに具体的に検討していく必要がある。また、 授業改善の議論はしているが、その評価及び改善計画までは立てられていない ので、具体的な改善策を検討する必要がある。
学力不足等の課題を抱えた学生に対しては個別指導や補習を行っているが、基礎学力低下の問題や精神的な課題等、多様化する学生の個別の課題をどう克服していくのか、アドバイザーや科目担当だけでなく、専攻教員全員で情報共有し、継続的に検討していく必要がある。また、課題を抱えた学生たちへの対応に追われ、進度の速い学
生の満足度が低下する恐れがあるため、全体の学習成果の獲得に目を向けつつも、個々の学生のニーズにも対応する必要がある。

家政学科

食物栄養専攻

（B-1）
専攻会にて学生自身が無断で履修を放棄していないかどうかチェックするとともに、教育目的・目標の達成状況を数値で評価する方法について検討する必要がある。
（B-2）
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対するサポートを今より強化する必要がある。また専攻会で学生個人の学習支援方策について具体的に検討する必要がある。

幼児教育学科（B-1）
本年度は非常勤教員への学科の教育目的・目標の説明に努めたが、どういう指導が必要なのかのより具体的な内容の説明ができていない。
（B-2）
入学手続きをしてから入学までの間、高校からも入学前課題を生徒に課するように要請があるが、高校生である限り、高校での学業の充実を図ってほしいという願いから、最低限に留めている。高校への丁寧な説明と、高校の学業に支障がきたさない程度の課題を考えていきたい。

81飯田女子短期大学

看護学科
（B-1）
さまざまな学習支援に対する学生側からの積極的な参加が必要であるため、引き続き学生の主体性が形成され、育成されていくような方策を見いだしていけるよう努める。アドバイザー体制は毎年検討する必要がある。
（B-2）
看護学科での学習支援方策については、量的・質的なデータを蓄積する方法を模索
し、実施内容が点検できるように検討していく。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

図書館長
人的配置においては、今年度当初から非常勤職員を午後の時間帯に厚くした。そのことによって、夕方の開館時間をこれまでより延長し、18 時 30 分まで通年で確保することができた。また、本年度より定期試験前の土曜日と日曜日の開館を試験的に行うと共に学生寮・庶務課と連携し食堂を学習スペースとして開放した。このことにより、ラーニングコモンズの機能を図書館ばかりでなく学内の有効なスペースを工夫して利用することによって拡張できた。これにより、学生の学習環境の充実を図ることができ、今後のラーニングコモンズ構築への足掛かりとなった。

幼児教育学科（B-1）
就職先の施設長などからの要請により、実習の評価基準の見直しを行った。学生の実習での努力がより細かく評価され加算されるような評価基準とした。
（B-2）
4 年目となる入学前オリエンテーションは、クラス作りに大変役立っている。入学手続きをしたのに入学式から出てこなくなる、入学への意識を保っていけない学生がここ最近はいない。同じ目標に向かって学ぶクラスメイトと入学以前から知り合うことが、新しい人間関係への不安を取り除いているようである。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞

管理部長(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回認証評価にて該当の記述なし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の獲得状況の把握については、各部署間で差があるため、SD 委員会や事務82

飯田女子短期大学

職員会議の場を利用して、把握状況の差を埋めていくようにする。無線 LAN の拡充については、徐々に拡大していけるよう、計画・実行していくこととする。有線 LAN の活用については、FD 委員会や各学科長に対し、有効利用ができるよう提案を行ってい
く。

教務委員会
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
DP、CP、AP は Web サイトや学生便覧、学生募集要項などに記載し、学生および保護者に明示している。また、入学希望者へはオープンキャンパス、高等学校訪問で説明を行っている。
学習成果の評価は各専任教員がシラバスに明記している到達目標に照らし合わせて、実施した試験やレポートによる成績、学生が実施する授業改善アンケート結果などから行っており、次年度の授業計画立案時に反映している。非常勤講師に関しては授業
改善アンケートの実施を呼び掛けているが、実施する教員がほとんどおらず、学習成果の評価もできていない現状がある。連絡会議に関してはそれぞれの教員が仕事を しており、一同に開催することは難しい現状があるため、教務課で必要時に連絡を取り徹底に心がけている。
基礎教養科目の検討は、基礎教養会を中心に行われている。平成 29 年度には「介護福祉の基本」を配置し、平成 30 年度からは「数学基礎」が新たに開設され、学生の状
態に合わせて教養科目の充実が図られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
DP、CP、AP の見直しを定期的に行い、周知方法が適切であるかなどをオープンキ
ャンパス出席者や入学した学生へのアンケートなどから評価し検討していく。
学習成果の評価は、現在実施している方法で評価することができているのか、次年度の授業計画に行かせているのかを各教員で検討を行うようにする。非常勤講師の学
習成果の評価については、学内の教員で行い次年度の授業内容に反映してもらうように教務委員会内で検討を行っていく。

SD 委員会(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教務委員会と SD 委員会との合同会議を設定し、FD 活動と SD 活動の連携について具体化することになっていたができていない。平成 29 年度より SD が義務化され、SD委員会としては、新たに活動を行うことについて、学長を含めた教職員全体で SD 活動を行いたいと教務委員会に協力を求めた。そして、本年度は本学の建学の精神及び、各学科専攻の AP、CP、DP の共通理解のための研修会を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
83飯田女子短期大学

本年度は全学的な研修会は 1 回のみであったが、約 80 名の教職員が参加であった。
しかし、まだ本学の SD 実施計画書等の全学的・組織的な策定ができていない。来年度以降、学内での研修、学外での研修会への派遣、自己啓発支援など、教職員自らがSD 義務化の目的を知り、業務に精励して研鑽を重ね、地力をつけるよう活動していく
よう今後早急に計画しく。

学生委員会・学生課(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
卒業生の就職先へのアンケートは、平成 26 年度より実施し、平成 29 年度は 4 回目となっている。回収したアンケートは学科・専攻ごと集約しており、来年度 5 回目を実施した後、学習成果の評価を行うことになっている。
また、卒業生アンケートについては、卒業時期にキャンパスライフに対する学生満
足度アンケートの中で「卒業年次の学生は後輩へのメッセージお願いします。」として記述してもらう事項があるが、あまり記述してもらえないことが現状である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
来年度以降アンケートの項目や記入様式を見直して、より多くの学生が後輩へのメッセージを記入してもらえるようにアンケートを取る時期を含めた工夫と改善が必要
である。

図書館長
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価では、図書館職員の対応、図書に対する啓蒙活動が評価され、パソコン環境も水準に達していたため、改善点の記載はなかったが、その後も同様に図書館ガイダンスの実施、図書の推薦等を行ってきた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
図書館職員の学習支援技術向上のために、司書の資格を有する職員の配置を検討していく。さらには、図書館職員が学習支援技術を向上させるために必要な研修会への参加も促していく。
また、新入生ガイダンスについては、学科専攻との連携を密にしてそのニーズに応えられるよう対応し、場合によってはその希望に応じた内容の検討も行っていく。

家政学科

家政専攻

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況(a-1)DP の点検、カリキュラムマップの活用の検討を専攻会で行う。
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飯田女子短期大学

DP の点検とカリキュラムマップの活用の検討については、平成 29 年度においても、専攻会で随時意見を求めてきたがその修正に至る意見はなかった。現在の DP および
カリキュラムマップは、コース統合に向け平成 27 年度に専攻会において十分な検討を行い新たに作成したものあり、この 2 年間はその定着に努めている。
(a-2)卒業後アンケート結果から学習成果の点検を行う。
卒業後アンケート結果をふまえ、教育課程の編成や学習成果が適切であるかの視点
で点検を行うことについては、現在その結果の分析、評価ができておらず、平成 30 年度の課題としたい。
(a-3)基礎学力を把握し補習授業等の対策を講じる。
学生の基礎学力の課題を把握しその対策を講じることについては、特に養護教諭志望の学生に対して、県教員採用試験で試される一般教養に必要な基礎学力が低いことが課題となった。これをうけ、例年実施している教員採用試験対策講座を受講に耐えうる基礎学力をつけるため、平成 29 年度後期より週に 2 回 40 分ずつ、放課後の図書館を利用して座談会形式の学習会を行った。また、学生が最も苦手としている数学の基
礎知識が基礎教養として学べるよう、専攻から基礎教養会に対し数学が学べる科目の設置を提案している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(b-1)卒業後アンケート結果から学習成果の点検を行う。
(b-2)基礎学力を把握し補習授業等の対策を講じる。
養護教諭養成では、県教員採用試験を見据えた基礎学力の対策が講じられているが、医療事務およびデザイン養成の学生に必要な基礎学力の把握には至っていない。AP の点検も踏まえ、家政専攻に必要な基礎学力をどのように考えるか、専攻会で議論して
いく。

家政学科

生活福祉専攻(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
各専門科目の到達目標に対応させて各期における各科目の到達度を明確にし、カリ
キュラムマップの中で明確にする検討をしてきており、科目間連携が進み、卒業時の到達目標を意識してシラバスを組み立てるようになってきている。国家試験導入に際して、専任教員全員が関わって対応したことにより、休退学者もおらず、全員が資格取得し卒業できていることから、教育課程の編成は一定の評価は得られており、学生支援も十分であるといえる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
一定の評価はできる一方で、学力格差、年齢格差等多様な学生への対応や 移乗関連
福祉機器(リフト等)の新しい授業を取り入れたことによりバランスが崩れた部分もあり、全体的な見直しが必要である。また、多様な学生支援については、国家試験導入に際して導入した少人数担当制を次年度も継続し、きめ細やかな支援をしていく。
85

飯田女子短期大学

家政学科

食物栄養専攻(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教育目標の点検は、定期的に行っているが修正はしていない。学習成果の査定については、カリキュラムマップを作成し、把握しやすくしたが DP を量的・質的データとして測定する方法を確立できていない。
教育課程については変更していないが、授業内容については、学習成果を高めるた
めに毎年改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅱ-A）
学生の単位取得状況を定期的に確認し、学期において履修できる単位数について再度検討し、教養教育がどのように専門に活かされているかの判定方法について、検討する。また、職業教育の効果を評価するために、学生アンケートの内容について検討する。
一般入試においては、AP を確認できるような工夫について検討すると共に AP の内容について、高等学校関係者の意見聴取する。DP については、達成状況の数値化について検討する。
（基準Ⅱ-B）
学生自身が無断で履修を放棄していないかどうかを定期的にチェックする。
また、教育目的・目標の達成状況を数値で評価する方法について検討する。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対するサポートを今より強化する。
学生個人の学習支援方策については、具体的に検討する。

幼児教育学科(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
カリキュラムマップは平成 25 年に確定版を作成し、その後定期的に確認している。
学生成果の測定・点検の仕組み、表明方法も決定した。DP は検討を重ね、特に本年度は建学の精神の改変に伴い整合性が取れるよう検討した。教育課程との連動も考慮した。学習成果の査定、教育課程の点検はカリキュラムマップの充実と共に PDCA サイ
クルも機能するようになってきた。AP の内容も本年度検討し改正した。学習成果の具
体性、達成の可能性、測定方法について学科会で話し合いを重ね、教員間でのコンセンサスが得られた。基礎学力の不足する学生に対する援助は 3 年ほどかけて様々な方法を検討、実施してきた。

86

飯田女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
カリキュラムマップは 2 年ほどかけて変更を試みたが、教育課程の変更によってさらなる変更が必要となった。また保育士養成課程でも 2 年後の様々な変更が予定されているため、資格・免許取得のための適正なカリキュラム編成が必要となる。2022 年
度にかけて学生が充分な学習成果を得られるよう整備していく。

看護学科(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況「卒業後評価アンケート」結果を学科教員が共有し、学習成果獲得が効果的に行われるよう検討する。各学年とも現在のアドバイザー体制を継続し、年度末にこの体制について再検討を行っている。各教員は、FD アンケートや「卒業後評価アンケート」
結果を参考に、より高い学習成果の獲得を目指して、自分の担当科目の中で実現可能な手立てを検討・導入している。
1 年生（アドバイザーと 10 人程度の担当アドバイザー）、2 年生（2 人アドバイザー）、
3 年生（アドバイザー＋ゼミナール担当教員）のアドバイザー体制を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前回の改善計画を踏まえての看護学科での取り組みについて、さらに精度を上げて量的・質的にデータを取り分析・評価していく必要がある。データの具体的な収集方法を見出すとともに、データ収集に向けて学科全体で取り組んでいく。

87

飯田女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

備付資料

6

飯田女子短期大学 Web サイト③http://www.iidawjc.ac.jp/?cat=90

12

委員会議事録15

拡大教授会議事録・資料綴り②FD 委員会⑤平成 29 年 12 月 6 日 図書・学術委員会
17

飯田女子短期大学 紀要

22

看護学科各系代表者会議事録25

飯田女子短期大学教育研究論文集29

授業改善アンケート結果報告書

30

学生満足度アンケート報告

35

専任教員の個人調書

48

FD 通信

55

教員業績報告書56

非常勤教員一覧

57

教員構成表

59

外部研究資金の獲得状況一覧

61

学校法人の組織機構等

62

自営消防団組織表63

防災訓練並びに自衛消防訓練計画

64

消防設備等点検結果報告書

65

事務職員会議議事録①第１巻第１号②第１巻第 2 号

http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=1853

備付資料-規程集3

紀要投稿規程4

図書・学術委員会規程

Ⅳ－4

5

図書・学術委員会細則

Ⅳ－5

6

教育研究費規程7

学術研究等助成規程8

飯田女子短期大学における研究活動上の不正行為への措置等に関する
規程

Ⅶ－2

Ⅲ－5
Ⅶ－1

Ⅶ－4

9

危機管理ガイドライン

10

SD 委員会規程12

学校法人高松学園

学長・校長・園長候補者選任規程13

飯田女子短期大学

就業規則

14

飯田女子短期大学

教職員任用規程

Ⅺ－17

Ⅳ－9

88

Ⅴ－2
Ⅴ－3

Ⅴ－1

飯田女子短期大学［区分15

飯田女子短期大学

学科長選考規程16

飯田女子短期大学

教員選考規程Ⅴ－5

17

飯田女子短期大学

助手職務規程Ⅴ－6

18

飯田女子短期大学

特任教員規程Ⅴ－7

19

学校法人高松学園

定年規程

20

学校法人高松学園

定年退職者の再雇用に関する規程

21

学校法人高松学園

育児・介護休業規程

22

飯田女子短期大学

長期休暇中の職員勤務形態について（内規）Ⅴ－11

23

飯田女子短期大学

職員給与規程24

飯田女子短期大学

職員給与規程細則

25

飯田女子短期大学

非常勤講師給与規程26

飯田女子短期大学

特任教員の給与に関する内規27

飯田女子短期大学

職員退職金規程28

飯田女子短期大学

職員退職金規程細則29

飯田女子短期大学

旅費規程

30

飯田女子短期大学

旅費規程内規Ⅴ－19

31

飯田女子短期大学

健康管理規程Ⅴ－20

32

飯田女子短期大学

ストレスチェック制度取り扱い要領

33

学校法人高松学園

人間ドッグ利用に関する基準

34

飯田女子短期大学

心の健康づくり計画

基準Ⅲ-A-1

Ⅴ－4

Ⅴ－8
Ⅴ－9

Ⅴ－10

Ⅴ－12
Ⅴ－13
Ⅴ－14
Ⅴ－15

Ⅴ－16
Ⅴ－17

Ⅴ－18

Ⅴ－21

Ⅴ－22

Ⅴ－23

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教務委員会
短期大学及び学科・専攻課程において、各学科・専攻で短期大学設置基準に定める
専任教員数を確保しており、教員組織として編成されている（備付-57）。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて非常勤教員及び非常勤助手を必要とする人数配置している。これらにより、学生の学習成果の獲得には有効である。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を提出された履歴書などから判断し、短期大学設置基準の規定を充足した人材であることを確認している（備付-35）。非常勤講師においても履歴書を提出してもらい、学位、研究業績、その他の経歴等を確認し、短期大学設置基準の規定を遵守している （備付-56）。教員の採用、昇任については、就業規則、選考規程に基づいて行っている。教員の採用に関しては、学長及び学科・専攻長の面接を行った後、専任教授会にて検討の結果、採用が決定する。昇任については、各学科・専攻で昇任に値する教員を選出し、専任教授会にて承認する。平成 29 年度は新任教員 5 名の採用、昇任は 6 名であった。

家政学科

家政専攻

家政専攻の教員組織を適正に編成し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数89

飯田女子短期大学を充足している。その職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴および短期大学設置基準の規定を充足しており（備付-35）、それを本学 Web サ
イト（備付-6 ③）で公表している。教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員の採用は、専門分野の実務経験などを重視したうえで、学位、研究業績をはじめ、その他の経歴などを総合的に精査し採用を決めている。
特に養護教諭養成における教員配置およびその教員の研究業績については教職課程認定に準拠しており、平成 30 年度に教職再課程認定の申請を予定している。
医療事務およびデザイン養成における教員配置については、そのほとんどを非常勤教員が占めており、学生の教育の効果としてのその適正さを検討する必要性を感じて
いる。

家政学科

生活福祉専攻生活福祉専攻における教員配置は、短期大学設置基準及び介護福祉士養成学校における専任教員および医療的ケア担当教員に関する指定基準を満たしている（備付 -57）。
過去 4 年教員の入れ替わりはなく、専任教員の職位のバランスはとれている。専門科
目における科目間連携を重視する観点から、専門科目はすべて専任教員が担当している。非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。演習科目については、専任教員の 2 名体制をとっており、補助教員等は置いていない。教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
定年退職を見通して担当科目の変更を検討し、次の担当者に研修と十分な準備期間を保障している。

家政学科

食物栄養専攻専攻の専任教員は短期大学設置基準および栄養士養成施設の設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は学位、教育実績、 研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、公表している （備付-6 ③）。
専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員は、人事教授会において、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守していることを確認して、採用している。
専任教員の採用、昇任も選考規程等に基づいて人事教授会で審議している。

幼児教育学科
幼児教育学科の専任教員は短期大学設置基準及び保育士養成施設指定基準で定める教員数を充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等（備付-55）、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。非常勤教員の採用も学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を順守し、よりきめ細かい指導ができるように人員確保を行っている。課題90

飯田女子短期大学となっていた非常勤講師とのコミュニケーションを取ることについては、専任教員とのオムニバスで科目を持つなどの対策を取り、学科の教育目的・目標を理解していた
だくように努めた。教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行 って
いる。

看護学科
専任教員について、短期大学設置基準および看護師学校養成所の指定基準に定める
教員数を充足している。専任教員の職位は学位、教育業績、研究業績、その他の経歴
等、短期大学設置基準を充たしており、本学の規程に則って学科の採用および昇任人事を行っている。平成 29 年度は 2 名が修士課程に在学している。
臨地実習および学内演習の充実を図るため、非常勤実習助手を配置している。専門
基礎分野の科目は非常勤講師を多く当てているが、学習効果が十分得られるように、教務課と学科教員が連携して非常勤講師と適宜、連絡をとっている。教員の採用・昇格を決定する際は、教員調書をもとに、免許・資格および教育経験を考慮している。
教員組織は、教育・研究分野ごとの専門性を考慮して構成している。なお、実習科目には担当教員のほか、助手および非常勤実習助手を配置している。教育課程の定期的な見直しは、原則として隔月に開催される各系代表委員会で検討されている（備付 -22）。
また、FD 活動を通し、教員自らが主体的に教育能力の開発に取り組んでいる（備付- 29）。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教務委員会
各学科・専攻における CP は学生便覧に示されており、その方針を意識した教育研究活動を推進するように拡大教授会等で周知している。
専任教員の研究活動に関する費用として、学内個人研究費が支給されている。さらに学術研究等助成規程に基づき学内共同研究助成、法人内共同研究助成、海外航空運
賃助成、出版助成、本学で開催する学会等の開催経費助成が行われている。学内共同
研究費助成の活用状況は、平成 29 年度は 1 件であり、学外からの研究費（科学研究費補助金等）は、平成 29 年度は継続を含め 2 件獲得している（備付-59）。
研究活動に関する規定として、研究倫理規程、個人情報保護規程などがあり、拡大教授会で内容を話し合い全教員が周知している。研究倫理を厳守するために、平成 27
年度より研究を行う全教員が Web による APRIN e ラーニングプログラムを実施している。研究室に関しては、個人研究室と一部共同で使用している研究室がある。研究時間としては、長期休業を利用するようにしており、定期的な研究日は設定できていない。しかし、原則として授業のない日に各教員が 1 日／週研究日として置くことができる。しかし、授業形態（実習など）により研究日を設けることができない学科もある。

91

飯田女子短期大学

研究成果を発表する機会として、毎年「飯田女子短期大学紀要」を発行している。
平成 29 年度も本学教職員が様々な分野の研究を行った結果を知り、相互に連携できるように「学内研究集談会」を 2 月に開催し、講演、報告合わせて 8 題が発表された。
今年度も昨年同様にポスター発表も併せて実施し、7 題が発表された。学術研究等の成果は Web 上で検索・閲覧が可能となっており、毎年更新している（備付-17、備付-25① ②）。現在まで対象となる事例が見られなかったため、留学、海外派遣、国際会議出席に関する規程は整備していない。
FD 活動としては、規程を整備しており FD 委員会を組織し、必要時に委員会を開
き、教員の教育活動および授業方法の改善について、審議および活動を行っている（備付-12 ②）。平成 29 年度の具体的活動内容としては、授業改善アンケートの実施、学内公開授業の実施、FD 講演会の開催、FD 通信の発行、新任教職員のオリエンテーシ
ョンの実施である（備付-48）。FD 活動においては、教務委員会、各学科・専攻、教務課等との連携を密に行っている。

図書・学術委員長
専任教職員の学術研究の振興に寄与するための委員会として、図書・学術委員会が設けられ、その規程が定められている。また、その図書・学術委員会細則の中に、本学紀要、学内研究集談会、学術研究等助成について定められている。（備付資料 -規程
集-3～5）
専任教職員の研究成果を発表する機会として、年 1 回紀要が発行している。さらには学内で研究成果を口頭発表する機会もあり、年 1 回のペースで学内研究集談会が催されている。現在紀要は第 34 集まで発行されており、学内研究集談会は本年度で第22 回目を迎え、その機会は確保されている。
また、通常の教育研究活動に加えてさらに深く研究を行うことができるよう、学内および法人内で共同研究を行う際の研究費助成、および海外渡航運賃助成および出版助成の制度があり、これまでに多くの教職員が活用してきている。そのことは、図書・学術委員会細則に定められている。
さらに、図書・学術委員会は各学科専攻より配属された各委員で構成され、委員は各学科の教員と連携して図書館の図書や雑誌の選定を行い、学生の学習成果の獲得が向上するよう務めている。

管理部長（財務課）
専任教員にはそれぞれ研究室が与えられ、各学科の方針に基づく教育研究活動行えるよう整備されている（提出-1

p.177）。また、各自の学術分野に応じた研究がなされるよう、個人研究費や学内共同研究費の制度（備付資料-規程集-6.7）がある。

研究倫理審査委員長
本学では、学内規程「研究活動上の不正行為への措置等に関する 規程」が定められており、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない旨が明記されている（備付資料-規程集-8）。また、倫理を遵守した研究活動を推進すべく、研究92

飯田女子短期大学

倫理委員会と研究倫理審査委員会が設置されている。研究倫理委員会では、学内の教職員の他に、専門知識を持った学外者が委員として構成されている。当委員会では、教職員に対し研究倫理についての啓発・研修などの活動を行っている。具体的には、研究や研究指導を行う前に、研究の不正防止に関する研修と人を対象とする医 学系研究に関する研究を e-learning を通じて学修することを課し、なおかつその修了証明の提出を義務付けている。その上で、研究内容及び倫理的な問題がないかどうかを事前に確認して研究計画を立てるように学内に周知している。研究倫理審査委員会では、上記の過程を経て提出された研究計画について、倫理的に問題がないかどうかを学外の専門家を交えて審査される。そのようなチェック体制を経て倫理的に問題がないと同委員会から認められた場合に、研究の実施を許可するという体制を取っている。
また、不正については、第 3 者からの告発の受付窓口が設けられており、告発者の匿名性や守秘義務についても保護されている。不正の可能性がある場合には、 規程に基づき研究倫理委員長が調査委員会を設置し速やかに調査・対応ができるような体制が整えられている。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学習成 果の獲得 が向上するよ う事務組 織を整備して い

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

管理部長
事務局は、学生の学習成果向上を機能的・効果的に行えるよう、学務部、管理部の下に課が置かれ、部長、課長、主任を置き責任体制を明確にしている（備付 -61）。各
職員は規程に基づいて職務を遂行し、SD活動や外部研修、キャリアコンサルタント資
格、進路アドバイザー検定、日商簿記検定などの研修や資格検定を通して、専門的な資質の向上を目指している。事務局は平成24年度に組織を改編し、事務室も、教務課、財務・庶務課、広報課を一室化し、同じフロアには学生課も置き、学生対応を円滑に行えるよう配置した（提出-1 p.177）。それ以外にも、図書館、健康センター、生涯学
習センター、寮事務室を設置してあり、学生の学習成果が向上できるよう組織立てている。
各部署の情報機器や備品は学生支援に必要な物品を整備している。大学事務システ
ムとファイルサーバーによる各部署間の情報共有は平成12年から活用されている。
防災対策としては、危機管理ガイドライン（備付資料-規程集-9）を整備し、自営消防団組織表（備付-62）に従い、年1回全学生と教職員で防災訓練を行っている（備付-63）。学内全館には火災感知器等のセンサーを設置し、火災報知器や消火栓は点検と共に毎年試験運転を行っている（備付-64）。また、防災倉庫が平成29年3月に設置され防災体制が一歩前進した。
情報セキュリティに関しては、インターネットとつながる広域のLANと個人情報を取り扱う内部のみの閉域LANを物理的に遮断し、外部からの不正侵入やマルチウェア
被害に備えている。外部との情報のやり取りが必要な場合は、特定の端末で USBメモ
リを介して行っているが、操作者にはセキュリティ対策の徹底や、個人情報の扱い、93

飯田女子短期大学

セキュリティに対する注意事項を把握させた上で使用を許可している。また、一般イ
ンターネット回線を使用している教職員に対しては、情報セキュリティの情報提供や、個人情報保護に関する情報提供を一斉メールで行っている。
SD委員会は平成22年に設けられ、規程に従い教職員の資質向上に関する事項、業務や学校運営の改善に関する諸活動を行っている（備付資料-規程集-10）。毎年末には学生満足度アンケートを実施し、学生の満足度、要望の把握、学習環境の整備・改善に努めている（備付-30）。
事務職員は毎朝朝礼を行い、重要事項等を確認している。また、部課長会を随時行い、各部署との連携を図っている。また、半期に一度は事務職員全員参加による事務
職員会議を行い、業務内容の確認や問題点の確認を行っている（備付-65）。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本部長
教職員の就業に関する諸規程は、学校法人高松学園飯田女子短期大学規程集（備付
資料-規程集-12～34）として整備されており、労働関係の法改正その他必要に応じて、見直し変更を行っている。
規程集は、学科長、学科主任、事務局部課長等に配布し、また、事務局に配置することで、教職員がいつでも閲覧できる状況にある。規程に変更があった場合は、拡大教授会等で周知している。
就業規則、育児・介護休業規程等、法改正その他必要に応じて見直し変更を行い、教職員の就業を適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教務委員会
（A-1）
専任教員数の配置は適切であるが、各学科・専攻に入学する学生のレベルが幅広くなってきているため、それに合わせた教育を行っていることで、研究活動などが十分にできない状態がある。各教員が教育活動と共に研究にも時間が割けるようにする必
要がある。
（A-2）
各学科・専攻における CP に基づいた教育研究活動を推進するために、専任教員へ啓発活動を行い、成果を上げていく必要がある。そのために、研究時間の確保を行っていく必要がある。
専任教員個々の研究活動の状況は公開していないため、紀要などで公開していくよ
うに検討が必要である。また、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を今後整備していく必要がある。

94

飯田女子短期大学

管理部長（財務課）（A-2）
研究室が各棟個々にあるため、授業時間外に外部の実習施設などから問い合わせがあった場合、研究室を外していると所在の確認が難しい。個人研究費に関しては論文等の研究成果報告書の提出義務がないため今後の検討課題である。
（A-3）
各学科・専攻の教育目標や教育内容の理解を深めるための機会が少ない。また、関係部署との連携強化もさらに必要である。学生情報の共有という点では、大学事務シ
ステムやファイルサーバーによる情報活用に部署により濃淡がある。さらに理想としては、単なる情報の共有というだけでなく、顔と顔が見えるアナログな連携の強化も望まれる。日常的な業務の見直しという点では、ヒヤリハット（小さなミスや事故）など記録の充実が必要である。

本部長（A- 4）
法改正による規程の見直し変更は、行っているが、法改正の後追いとなっているのが現状である。法改正及びその施行を見越した、見直し変更を行うことが課題と考える。

図書・学術委員長
専任教員の研究に関しては、規程等で整備され、発表の機会も整備されているが、実際にその制度を使う教員は少ないのが現状である。その理由として、研究以外に費やす時間が多いためと思われる。今後は、研究するための時間の確保を検討する必要がある。

研究倫理審査委員長
本学の研究倫理における課題については、現状研究に伴うデータの保存や、個人情報の保管に関しては、各教職員の責任において行われているため、今後は、各教職員のさらなる意識向上のための啓発の機会を増やし、組織全体として研究倫理を遵守する取り組みを検討する必要がある。
具体的には、研究倫理に関する時事的な話題をメールなどによって、全体に周知できるような仕組みを模索中である。

家政学科

家政専攻

(A-1)教員組織編成における教育効果としての適正さの検討①医療事務養成課程の専門教員が専任教員として在職していないことによる学生支援
不足。
②デザイン課程の専任教員が減員になったことよる教育内容や学生対応の質の低下へ
の危惧。

95

飯田女子短期大学

家政学科

生活福祉専攻定年退職を見通して担当科目の変更を検討し、次の担当者に研修と十分な準備期間を保障してきたが、想定外の退職により、教員の入れ替えが生じ、改めて人材育成が必要となってしまった。長期的展望に立った人材育成と、働きやすい職場環境を整えていく必要がある。

家政学科

食物栄養専攻専任教員の教育・研究業績をさらに向上させる必要がある。また、専任教員の担当
科目数に偏りがないか調整する必要がある。

幼児教育学科
教育課程の変更等により、教員は担当科目の指導力を高めるためにも、様々な業績を積んでいく必要がある。

看護学科
教員組織の安定と教育の充実のためにも、今後も計画的に大学院等への研修、修学を進めていく必要がある。また、専任教員の教育研究活動の充実を図ることは継続課
題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

図書・学術委員長
昨年度より、図書・学術委員会では、学内研究集談会 PartⅡとして、学内で既発表のポスターを展示し、学生および教職員が相互に研究交流が図れるような機会を創設した。昨年度は、3 件の展示があったが、本年度は７件に増加し、展示期間も昨年は 3週間であったが、本年度は 6 週間に拡大され、大きな効果を得た（備付-15 ⑤）。

研究倫理審査委員長
定期的に教職員全体が集まる会議などの機会において、研究倫理を遵守する内容の呼びかけを行い周知している。昨今データのねつ造や研究資金の不正利用などが問題となっているため、今後は各教職員一人一人がより研究倫理の意識向上を図れるようさらに周知の機会を増やせるようにしていきたい。また、不正など、判断に迷った時に相談できる窓口についてもより周知の機会を増やしていきたい。

幼児教育学科
再課程認定のための科目や内容の見直しの際に、教員の業績についても検討することができた。
専門が違う教員と共同研究をするなど、業績を積みながら相互理解の場を作ることが96飯田女子短期大学できた。保育者の養成力を高めることができたと考える。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

1

平成 29 年度 学生便覧

備付資料

67

飯田女子短期大学ネットワーク完成図書

68

日本図書館協会69

飯田女子短期大学

70

平成 29 年度学校基本調査

71

学生用災害対策マニュアル72㈱ダイドーとの覚書

73

節水器具契約書

大学・短期大学・高専図書館調査表
図書館運用の手引（内規）

備付資料-規程集［区分9

飯田女子短期大学

危機管理ガイドライン

11

学校法人高松学園

固定資産及び物品管理規程

基準Ⅲ-B-1

Ⅺ－17
Ⅹ－2

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

管理部長
本学は 66,000 ㎡と広大な校地面積を有し、敷地内には 23,000 ㎡の天然芝のグラウ
ンドがある。一角に地域交流機能を持った地域響流館（ちいきこうるかん）が設けられている。校舎は設置基準上必要な面積の 3 倍を有し、各学科・専攻の教育課程を実施するに必要な講義室、機器備品を十分に備えている。校舎の入り口や渡り廊下にはスロープ、本館・介護棟にはバリアフリートイレ、看護棟・地域響流館にはエレベー
ター、駐車場には障害者優先ゾーンがそれぞれ配置され、障がい者に配慮している（提出-1 p.177）。
講義室、演習室、実験・実習室は各学科専攻の教育課程の実施に十分な数と広さを備え、機器備品を含め随時整備を行っている。
体育館は808㎡の広さがあり、授業だけでなく、クラブ活動等にも使用されている（備付-70）。
図書館は面積533㎡で、蔵書はシラバス等に記載された参考図書や、専攻の学修に必要な関連図書を中心に78,597冊を有し、雑誌は1,249種、DVD等の映像資料が1,162件所蔵されている（平成29年3月末現在）（備付-68）。図書の選定及び廃棄については、
飯田女子短期大学大学図書館運用手引（内規）に従い適切に運用されている。（備付-69）97飯田女子短期大学

学生が自由に利用できる学習スペースを85席有し、インターネットの無線・有線接続ができる自習スペースとしても利用できるようになっている。また、学生ロビーにも無線LAN付きの自習スペースを設けている。他に看護棟でも無線LAN接続ができるようになっている（提出-1 p.177）。

図書・学術委員長
図書・学術委員会では、購入図書の選定について、授業概要の参考書欄を参考にして図書館員が選定すると共に、各学科専攻の図書・学術委員を通してそれぞれの学科専攻の教員に購入図書を推薦してもらうというシステムをとっている。一方で、図書購入希望届を図書館カウンターに置き、学生および教職員の希望を図書選定に反映し、関連図書・参考図書の充実を図っている。
図書の廃棄システムは、蔵書の版が古くなったもの、重複したもの、劣化したもの
等について定期的に廃棄している。そのシステムについては、まず、図書館員が該当図書を選定した後、図書・学術委員会でそれぞれについて廃棄がふさわしいかどうかについて討議し、決定している。
図書館では、上述の方法で授業や学習の関連図書および参考図書を整備してい る。
加えて、幼児教育に必要な絵本・紙芝居・楽譜のコーナーも設けている。また、看護師・介護士・保健師の国家試験および公務員試験対策用の参考書・問題集を充実させ、
今年度より貸出も可能とした。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

管理部長
固定資産と消耗品の扱いについては、「固定資産および物品 管理規程」に定めている（備付資料-規程集-11）。火災・防災等の危機管理については、危機管理に関する基本的方針、ガイドライン、個別マニュアルを整備している（備付資料-規程集-9）。学生には携帯用の「学生用災害対策マニュアル」を作成し、有事に備えている。また、防災訓練を通して学生・教職員の危機管理意識の徹底を図った（ 備付-71）。
平成29年3月には防災倉庫が設置され、災害時に必要とされる人員確認用の書類、文房具、メガホン等の備品や発電機も備えられている。また、平成30年2月からは非常用
飲料水が備えられるようになり、管理は関連業者が使用期限前に交換を行う契約となっている（備付-72）。
校舎の耐震工事は、診断の結果、本館棟・学生寮について補強が必要と判明し、平
成27年3月に耐震工事が完了した。
学内で使用するパソコンについては、すべてセキュリティソフトウェアを入れ、教職員に対しても、セキュリティや個人情報の取り扱いに関する説明ガイダンスを行っている。インターネットに接続できるネットワークは学生用、教員用、図書館用、事務用とセグメントを分離し、インターネットに接続しない個人情報管理用回線は物理的にも分離し、セキュリティを確保している（備付-67）。
98

飯田女子短期大学

平成28年度末には防犯カメラが設置され、不審者等外部からの侵入に備える体制が整ってきた。
資源対策としては、水道蛇口には節水器具を取り付け（備付-73）、電力はデマンドシステムで電力消費量を監視しピークカット等使用電力量の節約をしている。また、照明器具の老朽化や損傷の大きい故障の場合は LED 照明等の省電力のものに順次切り替えるなどの対策を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

管理部長
（B-1）
本館棟など、開学当時以来からある古い校舎にはエレベーターがなくバリアフリー対策が徹底できていなので、中長期計画を策定するうえで考 慮していく必要がある。耐震補強では講堂・体育館の耐震対策が未実施のため、今後行う必要がある。
（B-2）
防災用貯蔵品管理については、ある程度の準備はあるが、食料、毛布、投光器、
簡易トイレなどの防災用品の準備は十分であるとはいえない。耐震対策はほぼ完了したが 、体育館・講堂に対しては未実施である。省エネルギー・省資源対策としては、今後、業務では電子化を一層進め、
再生紙や裏紙を使用するなど、紙資源の節約にこころがけているが徹底が不十分である。防犯面では、敷地が広範に及ぶため、外部からのアクセスが容易であり、フェンス等の整備も必要と思われる。

図書・学術委員長
図書館がラーニングコモンズとしての機能を発揮するためには、現在の図書館のスペースを拡張し、情報通信環境を整え、グループ 学習用の家具や設備を用意することが課題である。現在は、図書館に隣接する食堂および学生ホールでグループ学習等を行うことが多いが、その場合には図書館の資料を自由に利用できないことが課題とな
っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

図書・学術委員長
本年度は、本学の建学の精神にも関連した親鸞聖人・浄土真宗 に関連するコーナー
をさらに充実させ、本学の教育理念および目標が学生に滞りなく伝わり、学習支援ができるよう配慮した。

99

飯田女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
5

提出資料

平成 29 年度 授業概要

① 家政学科 専攻科養護教育専攻② 幼児教育学科 専攻科幼児教育専攻③ 看護学科専攻科 地域看護学専攻・助産学専攻
備付資料

［区分

67

飯田女子短期大学ネットワーク完成図書

74

パソコン教室レイアウト図

75

教室等設備台帳

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

管理部長
本学の技術的資源については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、十分な機器・施設を確保できている。技術的なサービスは十分とは言えないが、学習成果を獲得する上で問題ない水準で維持・管理されている。
情報技術向上のため、学生には基礎教養科目「情報処理」や各学科・専攻の専門科
目で学習成果を獲得させるためのトレーニングが行われている。特に家政専攻には「ビジネス情報処理」で事務職への就職希望者に対応し、食物栄養専攻では「栄養情報処理」で栄養士の現場での対応力養成を行っている（提出-5①②③）。教職員に対しては、個人情報の扱いや情報セキュリティに関する注意喚起の資料配布と説明を行うな
どして注意喚起を行っている。
維持管理に関しては、機器等の更新もハード・ソフトの両面で技術的に著しい遅れが生じないよう点検・更新を行っている。パソコン教室は2教室あり、80台が配備され、5～7年のサイクルを目安として更新している（備付-74）。維持・整備は専門業者と保守の契約を交わしている。第1パソコン教室はマルチメディア教室としても対応できる
よう、各学生端末横への教材提示モニターの設置がされ、ビデオ上映、画像資料投影にも対応している。
学生にはパソコン教室と図書館のパソコンを開放している。学内 LANの使用も許可しているので、学生はインターネットを通じて学習に必要な情報を入手できるようになっている。また、本館学生ロビー、図書館、看護棟、学生寮食堂とロビーには無線
LANフリースポットが整備してあり、パソコンや携帯端末からインターネットに接続できるようになっている。各教員の研究室には学内LANが敷設されており、各パソコ
ン等を利用して情報活用がなされている。また、収容人数が比較的多い教室にも学内LANが整備してあり、授業での活用や学生の学習支援のために活用されている （備付-67）。
学内15の教室には液晶プロジェクタが設置されており、他にポータブルプロジェク
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飯田女子短期大学

タが3台準備されている。普通教室には、BDプレーヤー、AVアンプ等が用意されており、教員はタブレットPC、ノートパソコン、デジタルビデオ等を使用して資料提示をする等の授業展開が可能である。その他にも、OHC、OHP、スライド上映にも対応できる機器が用意されている（備付-75）。これら資源の配分は更新・導入時等に見直し等を行っている。教職員は、新しい技術や情報を取り入れるよう、書籍やインターネ
ット等から情報収集に心がけており、情報技術などを活用して効果的な授 業が行う事
ができる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

管理部長
教職員および学生の専門的な知識や技術的なサポートは十分とは言えない。今後、教職員の技術研修の充実や学生への授業外での技術的支援の充実が必要と思われる。
教育課程に変更があると、その都度ハードウェアやソフトウェアの配分を検討しているが、長期的な視点に基づく整備計画も必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

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