いちご訪問看護ステーション

重要事項説明書

１．いちご訪問看護ステーションの概要(1)

提供できるサービスの種類と地域名称

いちご訪問看護ステーション（事業所番号所在地

福井市西方１丁目２－１１

いちご在宅支援センター ４階

管理者

替地

サービスの種類（介護予防）訪問看護

サービス対象地域
サービス提供場所(2)

1860190188 号）

公代

福井市内（ただし、鶉、国見、越廼、鷹巣、高須城、殿下、長橋、棗、一光、本郷小学校区を除く）とする。

居宅

サービス内容（介護予防）訪問看護計画書に基づき、看護師等が定期的に訪問し、利用者の心身機能回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指して支援します。また、看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に看護師の代わりに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問し、リハビリテーションを行います。
利用者またはその家族に対し、療養上必要とされる事項について理解しやすいように指導説明を行います。

(3)

職員体制
従業者の職種

職員数

勤務形態

管理者

１名

常勤・看護師兼務

看護職員

２．５名以上常勤換算方法にて適当数

実情に応じて配置

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士(4)

営業日及び営業時間

営業日

月曜日～土曜日（１２月３０日から１月３日までを除く）

営業時間

午前 ８時３０分※～

午後 ５時３０分

緊急時訪問看護加算契約利用者に対して２４時間体制にて電話でのご相談及び緊急時訪問を行います。

(5)

お問い合わせ窓口※サービス利用の質問など、お気軽にご相談ください。

電話番号

０７７６－２０－１１００

担当者

替地

公代（管理者）・

他職員

２．サービスの利用方法(1)

サービスの利用開始
ご利用になりたい方は、下記のいずれかにご相談下さい。
①

かかりつけの医師に相談する。

②

居宅介護支援事業所に相談する。

③

病院の医療相談員（MSW）又は、市町の地域包括支援センターに相談する。

④

いちご訪問看護ステーションに直接連絡する。

※ 介護予防サービス支援計画・居宅サービス計画の作成を依頼している場合は、事前に依頼先の地域包括支援センター・担当ケアマネジャーにご相談下さい。
(2)

サービスの利用解除および終了

いちご訪問看護ステーション契約書第３条に基づき、サービスの利用を解除することができます。また、第４条に基づきサービスの利用を終了する事があります。
３．サービス提供の記録
事業者は、サービスを提供する際には「訪問看護記録」の書面に必要事項を記録します。また、一定期間ごとに、サービス提供の状況についての「訪問看護報告書」を作成します。
(2)

事業者は「訪問看護記録」「訪問看護報告書」の記録を作成した後５年間はこれを適正に保存し、利用者の求めに応じて閲覧に応じ、その写しを交付します。

４．利用料金サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額（介護報酬の告示上の額）によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額に利用者ごとの負担割合（１割～３割）を乗じて得た額とします。また、これが改訂された場合には、これらも自動的に改訂されます。なお、その場合は事前に新しい料金を書面でお知らせします。
※福井市は地域区分が「７級地」であるため、下記表の単位数に１０.２１円を乗じた金額のう
ち、介護保険負担割合にもとづいた額が自己負担となります。
訪問看護費
(1)

看護師が訪問看護を行った場合

(2)

３０分以上

１時間以上

１時間未満

１時間３０分未満

８２３単位

１，１２８単位

所要時間

３０分未満

利用料金

４７１単位

２名による訪問看護＋２５４単位／１回＋４０２単位／回

看護補助者との訪問＋２０１単位／１回＋３１７単位／回

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を行った場合
２９４単位／１回（１回あたり２０分）（６回／週まで）（１日に２回を超える場合９０／１００の単位数）

介護予防訪問看護費（1）

看護師が訪問看護を行った場合
３０分以上

１時間以上

１時間未満

１時間３０分未満

７９４単位

１，０９０単位

所要時間

３０分未満

利用料金

４５１単位

２名による訪問看護＋２５４単位／１回＋４０２単位／回

看護補助者との訪問＋２０１単位／１回＋３１７単位／回

（2）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を行った場合
２８４単位 ／１回（１回あたり２０分）（６回／週まで）（１日に２回を超える場合５０／１００の単位数）

加算料金
下記加算については、各条件を満たす場合に算定します。
※ ○ 区分支給限度基準額の算定対象、● 区分支給限度基準額の算定対象外○

退院時共同指導加算

６００単位

１回／初回時（特別な管理を必要とする利用者の場合２回）

退院・退所時に医療機関等と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を提供した場合○初回加算（Ⅰ）

３５０単位

１回／初回時新規に訪問看護計画を作成した利用者に対して、病院等から退院した日に看護師が初回の訪問看護を提供した場合。過去 2 か月間、当該事業所から訪問看護を受けていない場合。要介護⇔要支援への区分変更の利用者。
○

初回加算（Ⅱ）

３００単位

１回／月

新規に訪問看護計画を作成した利用者に対して、病院等から退院した日の翌日以降に初回の訪問看護を提供した場合。過去 2 か月間、当該事業所から訪問看護を受けていない場合。
要介護⇔要支援への区分変更となった場合。
●

特別管理加算Ⅰ

５００単位

１回／月

在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けている状態・尿道留置カテーテルを使用している状態・経管栄養のためのカテーテル等を留置している状態・気管カニューレを使用している状態等●

特別管理加算Ⅱ

２５０単位

１回／月

在宅酸素療法指導管理等を受けている状態・真皮を超える褥瘡の状態・人工肛門又は人工膀胱を使用している状態・点滴注射を週 3 日以上行う必要がある状態等○

長時間訪問看護費

３００単位

／１回毎

特別管理加算を算定している方で、60 分以上 90 分未満の訪問看護を 90 分以上行った場合●

口腔連携強化加算

５０単位

1 回／月

口腔の健康状態の評価を実施し、利用者の同意を得て歯科医療機関・介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合●

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）●

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）

６単位 ／１回
６００単位

１回／月

利用者・家族などに対して２４時間連絡体制にあり、相談や計画外の緊急時訪問を必要に応じて行う場合。
●

ターミナルケア加算

２５００単位死亡月

訪問看護費算定者に対して、終末期ケアを行った場合。
○

夜間・早朝加算

所定単位数の２５％

計画的に訪問することになっていない１月以内の２回目以降の緊急時訪問を、夜間（午後６時から午後１０時まで）および早朝（午前６時から午前８時まで）に行った場合○

深夜加算

所定単位数の５０％

計画的に訪問することになっていない１月以内の２回目以降の緊急時訪問を、深夜（午後１０時から午前６時まで）に行った場合

●

中山間地域等提供加算

所定単位数の５％／毎回

通常の事業所の実施地域を超えて、指定訪問看護を行った場合(4)

その他の料金主治医が発行する訪問看護指示書は医療機関でのお支払いになります
訪問看護指示書料（１～６ヶ月有効）

１割負担

２割負担

３割負担

主治医に

３，０００円

３００円

６００円

９００円

お支払い下さい(5)

キャンセル料
利用者の都合によりサービスのキャンセルをした場合は、下記の料金をいただきます。
①

利用日の当日１時間前までに連絡をいただいた場合は無料。

②

利用日の当日１時間前以降に、キャンセル・変更の連絡をいただいた場合は１日の利用料金自己負担料金相当分をいただきます。

③

利用日の当日利用者本人による拒否によりサービスを提供できなかった場合は１日の利用料金自己負担料相当分をいただきます。

(6)

お支払方法
毎月１０日以降に利用者に通知します。お支払方法は現金または口座引き落としとなります。
口座引き落としの場合、毎月２０日頃に指定の銀行口座から引き落としさせて頂きます。現金でのお支払いの場合、請求書をお渡しした日より、１ヶ月以内にお支払いください。

５．個人情報の取り扱い
事業所の従業者及び従業者であった者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又はその家族に関する個人情報を漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様とします。又事業者は、従業者及び従業者でなくなった後においてもこれらの個人情報を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
(2)

事業者は、あらかじめ文書により利用者又は利用者家族の同意を得た場合は、一定の条件下で情報を提供することがあります。

６．秘密保持等事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
(2)

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とします。

７．身体拘束等の禁止
事業所は当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行いません。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
(2)①

事業所は身体拘束等の適正化を図るため次に揚げる措置を講じます。
身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者へ周知徹底の実施②

身体拘束等の適正化のための指針の整備③

従業者に対し身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施

８．虐待防止に関する事項
事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じます。
① 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者へ周知徹底の実施② 虐待防止のための指針の整備③ 虐待を防止するための定期的な研修の実施④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（事業所・管理者：替地公代が兼務）(2)

事業所は、サービス提供事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを福井市に通報するものとします。

９．衛生管理及び感染症対策
事業者は、従業者等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2)

事業所において感染症が発生、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者へ周知徹底の実施② 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び定期的な訓練の実施

１０．業務継続計画の策定等
事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
(2)

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。

(3)

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとします。

１１．ハラスメント防止対策に関する事項
事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
１２．緊急時・事故発生時の対応方法
サービスの提供中に容体の変化等があった場合は、主治医、救急隊、親族、地域包括支援セン
ター、担当ケアマネジャー等へ連絡をいたします。

(1)

緊急時
家族・緊急連絡先
連絡
連絡

主治医、病院
連絡

緊急事態※対処方法の指示を受ける

連絡

救急車の手配連絡

連絡

救急車の手配※必要に応じて家族・緊急連絡先※緊急を要する場合
地域包括支援センター、担当ケアマネジャー

(2)

事故発生時
福井市・担当ケアマネジャー
連絡
家族・緊急連絡先
連絡
事故発生

連絡

主治医、病院

連絡※対処方法の指示を受ける

連絡

連絡
救急車の手配※緊急を要する場合

救急車の手配※必要に応じて
福井市・家族・緊急連絡先
地域包括支援センター
担当ケアマネジャー

主治医氏名
主治医
電話番号
緊急連絡先①（氏名）（続柄）

住所・電話番号
緊急連絡先
緊急連絡先②（氏名）（続柄）

住所・電話番号

１３．苦情相談窓口の体制（1）受付窓口
いちご訪問看護ステーション契約書第１３条に基づき、利用者からの苦情及び要望に、当事業所の従業者全員が対応します。また、いちご在宅支援センター４階事務所入り口に「要望箱」を設置し、文書による受付も行います。なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
苦情解決責任者

替地

公代（管理者）

第三者委員

清川忠［連絡先］０７７６－２３－２９１２

＊下記の苦情申立機関にも苦情等を伝えることができます。

苦情申立機関福井県国民健康保険団体連合会℡ ０７７６－５７－１６１１

福井市℡ ０７７６－２０－５７１５

福祉保健部

保健衛生局介護保険課

福井県運営適正化委員会（ハート支援室）（2）℡ ０７７６－２４－２３４７

苦情に対する措置
事業者は、迅速かつ適切に対応するため、事実関係の調査や苦情処理に関する検討会の実施、処理結果の記録整備等の必要な措置を講じます。
また、改善措置について、利用者または家族等への説明を行います。その際、苦情申出人は第三者委員の助言や立会いを求める事が出来ます。尚、第三者委員の立会いによる話し合いは、第三者委員による苦情内容の確認、解決案の調整・助言、話し合いの結果や改善事項等の確認を行います。

調査の実施

改善措置

①市町の保険給付及び保険料等の苦情②事業所で解決できない苦情等

利用者及び①利用者及び代理人への説明②記録の作成③第三者委員へ
通知

利用者
苦情

苦情

代理人
(家族等)

苦情相談窓口

第三者委員

ケアプランに関わる事

１４．提供するサービスの第三者評価の実施状況
実施の有無
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
評価結果の開示状況

無

代理人への市町窓口

窓口の紹介

担当ケアマネジャーへの事実関係の確認

解決できない場合

１５．当法人の概要
法人種別

医療法人

健康会

代表者役職・氏名

理事長

本部所在地・電話番号

福井県福井市西方１丁目２-１１

嶋田修美
TEL：０７７６-２１-８００８● 嶋田病院（１１７床）【診療科目】リハビリテーション科・脳神経外科・整形外科・循環器外科・内科・外科・歯科【病床数】

地域包括ケア病棟２７床・回復期リハビリテーション病棟９０床● いちご在宅支援センター（嶋田病院併設）【通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション】
・通所リハ

健康の家

【訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション】
・嶋田病院訪問リハビリ【訪問看護・介護予防訪問看護】【短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護】

・いちご訪問看護ステーション

・いちごショートステイ【居宅介護支援・介護予防支援事業】
・嶋田病院

居宅介護支援センター● 病院外の介護事業所【通所介護】
・いちごデイセンター福井

・いちごデイセンターみのり【地域密着型通所介護】・いちごライフ【福井市介護予防・日常生活支援総合事業】
通所型予防給付相当サービス
・いちごライフ・いちごデイセンター福井（福井市及び永平寺町にて実施）

・いちごデイセンターみのり
通所型基準緩和（A 型）サービス
・いちごライフ・I-WILL

短期集中予防サービス
・I-WILL【認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護】・和田東いちごデイサービスセンター

・いちごデイセンター松岡・いちご月見亭【認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護】
・いちご月見の里

・いちご【看護小規模多機能型居宅介護】

和えの里【居宅介護支援・介護予防支援事業】

・いちご日和・いちごケアプランセンター月見【障がい福祉サービス・共生型生活介護】
・いちごデイセンター福井

・いちごデイセンターみのり【障がい福祉サービス・共生型自立訓練（機能訓練）】
・いちごデイセンターみのり