中小企業事業本部

経 営 情 報2016.7.26

NO.405

投資育成制度を活用しませんか？
投資育成制度は長期安定株主として中堅・中小企業の健全な成長発展を支援する国の制度です。
本号では、投資育成制度の概要に加え、最近増えてきた投資育成制度の活用事例についてご紹介します。

「投資育成会社」とは投資中堅・中小企業

中小企業
投資育成会社育成※原則として投資前の資本金３億円以下の企業

監督官庁は経済産業省、株主は地方公共団体、商工会議所、金融機関等
・「中小企業投資育成株式会社法」（昭和38年法律第101号）に基づき東京、名古屋、大阪に設立
・自己資本の充実のための株式の引受け等を行う
・過去53年間に全国で5,104社の中堅・中小企業に投資（2016年３月末累計）
投資育成会社の投資ファンド等が行う投資

株価算定
方式

１株当たりの予想利益をもとにした「収益還元方式」により算定（国により認められた算式）

売買事例、純資産方式等による時価保有方針

長期安定株主として保有（期限を定めない）

期限を定めた保有期待するリターン

安定的な配当株式上場やＭ＆Ａ等によるキャピタルゲイン

・経営権の安定化
メリット ・資金調達
・各種経営支援・経営承継支援
・資金調達
・対外信用力の向上
・株式上場支援・対外信用力の向上
・各種経営支援

投資育成制度の活用事例
投資育成制度は新株等の引受けによる自己資本の充実に役立つとともに、以下のようなお悩みをお持ちの企業にメリットがあります。

『持株比率が低く、経営権に不安がある』①経営者の持株比率が低い政策実施機関である投資育成会社の資本参加により、投資育成会社と経営者とを合わせた持株比率で経営権の安定化を図ることができます。
→活用事例①を参照『経営を後継者へスムーズに引き継げるか不安がある』②後継者への経営承継が課題

投資育成会社が新たに安定株主になることで、経営承継を総合的に支援します。
→活用事例②を参照

また、必要に応じて企業が保有する自己株式の取得もできます。

『過 去、元取引先や元役員等に分散していた株式を集約するために自己株式化した結果、自己資本が目減りした状態となっている』③自己株式の取得のため目減りした自己資本の充実が課題

企業が保有する自己株式を、投資育成会社が引受けることで、目減りしている自己資本の充実を図ることができます。
また投資育成会社が経営陣を支える長期安定株主になります。
→活用事例③を参照

活用事例①

経営権の安定化【課題】
・社長、現経営陣の持株比率が低く、最低限必要な議決権過半数を確保できていない。
→万が一、社長と遠い親族Ａ、遠い親族Ｂの間で意見が対立した場合、普通決議に必要な議決権が確保できなくなり、安定経営に支障をきたす恐れがある。
現在→

投資育成会社
利用後

社長

27％

18％

遠い親族A

27％

18％

遠い親族B

27％

18％

取引先

9％

7％

役員

10％

投資育成会社

0％

合

37%

7％

50%超

57%

32％

計

100％

100％

（資本金）

40百万円 →60百万円

活用事例②

【解決策】
安定株主確保のために、投資育成会社に対して増資を実施する。

社長と役員、投資育成会社で議決権の過半数を確保できます。

後継者への経営承継の支援【課題】・60歳を過ぎたので、そろそろ長男に社長交代を予定している。
・自分亡き後、後継者である長男が会社をしっかりと担っていけるか心配だ。

→投資育成会社が経営承継を総合的に支援します。後継者を応援する株主となります。

現在
社長

→

投資育成会社
利用後

100％

0％

長男
（後継者）

0％

67％

投資育成会社

0％

33％

計

100％

100％

（資本金）

30百万円 →50百万円

合

活用事例③

安定株主

【支援策】
①投資育成会社に対して増資を実施。
②納税猶予制度等を活用。
③若手経営者勉強会等で新社長の育成をサポート。

後継者を支える安定株主となり、会社の成長発展を支援します。

自己株式の取得のため毀損した自己資本の充実が課題【課題】
・株式の集約のため自己株式化を進めた結果、自己資本が目減りしている。

→役員に株式を持たせていたが、株式を保有したまま退職してしまった。株主である元役員も高齢になり、このままだと相続等で株式が分散する恐れがあったため、企業で買い取り自己株式化した。このため、自己資本が目減りした状態となっている。
現在

→社長

40％

40％

社長親族

13％

13％

従業員持株会20％

20％

自己株式（元役員５名分）

27％

0％

投資育成会社

0％

27％

計

100％

100％

（資本金）

10百万円

10百万円

合

【解決策】
上 記の様な経緯で企業が保有している自己株式を投資育成会社が引受ける。

投資育成会社
利用後分散防止

投資育成会社が引受けることで目減りした自己資本の充実を図ることができるとともに、今後の株式分散を未然に防ぐことができます。

～〈Ｑ＆Ａ〉投資育成会社に聞きました～
まとまった株式を引受け
Ｑ１ てもらうと経営権はどうなるのでしょうか？

投資を受けると、株式をＱ２ 上場しなければならないのでしょうか？

株式の保有期間は決まっＱ３ ているのでしょうか？

投資先企業の自主性を尊重し、経営干渉は致しません。

株式上場の意志の有無にかかわらずご利用いただけます。

予め保有期間は定めていません。長期安定株主となります。

ＡＡ

Ａ

投資を受けた後は、どのＱ４ ようなことが義務付けられるのでしょうか？

引受株価はどのように算Ｑ５ 定するのでしょうか？

現在会社が保有する自己Ｑ６ 株式を引受けてもらうことは可能ですか？

定時株主総会の開催前に、決算内容説明等をお願いしております。

国により定められた１株当たりの予想利益をもとにした「収益還元方式」により算定します。

必要に応じて可能です。

ＡＡ

Ａ《投資育成会社の連絡先》◆東京中小企業投資育成株式会社◆

営業エリア：新潟・長野・静岡以東の18都道県〒150-0002

東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル

TEL.03-5469-1811（代）FAX.03-5469-5875
URL

http://www.sbic.co.jp/◆大阪中小企業投資育成株式会社◆〈本社〉

営業エリア：福井・滋賀・奈良・和歌山以西の15府県（九州支社の管轄除く）〒530-6128

大阪府大阪市北区中之島3-3-23

中之島ダイビル
TEL. 06-6459-1700
URL

FAX. 06-6459-1703

http://www.sbic-wj.co.jp/〈九州支社〉
営業エリア：山口・九州・沖縄の９県〒810-0001

福岡県福岡市中央区

天神2-14-13

天神三井ビル６階

TEL. 092-724-0651
FAX. 092-724-0657◆名古屋中小企業投資育成株式会社◆

営業エリア：愛知・岐阜・三重・石川・富山の５県〒450-0003

愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル

TEL. 052-581-9541
URL

FAX. 052-583-8501

http://www.sbic-cj.co.jp/（東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/