平成 26 年 7 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号
い ち ご 不 動 産 投 資 法 人
代表者名
執行役員
髙塚 義弘
（コード番号 8975）
資産運用会社名
い ち ご 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役副社長石原 実（電話番号 03-3502-4891）

規約の変更および役員選任に関するお知らせ
いちご不動産投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、本日開催の役員会において、2014 年 9 月6 日開催予定の第 8 回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。
）において、規約の変更および役員選任につき下記のとおり付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件

規約変更の理由は以下のとおりです。
(1) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。以下、「投信法」という。
）を改正する法律が国会で可決成立したこと、およびこれにより、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含む。以下、「投信法施行規則」という。
）が改正されたことに伴い、以下の変更を行うものです。
① 投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨の規定を新設するものです。
（変更案第 8 条第 2 項関係）
② 一定の日およびその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、本投資法人の投資主総会は、2016 年 7 月 1 日および同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の 7 月 1日および同日以後遅滞なく招集する旨、ならびに必要があるときは随時投資主総会を招集する旨の規定を新設するものです。
（変更案第 9 条第 3 項および第 4 項関係）
③ 変更案第9 条第3 項の規定に従って開催された直前の投資主総会の日から25 か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該日の公告を要しない旨の規定を新設するものです。
（変更案第 9 条第 5 項ただし書き関係）④ 本投資法人の役員の任期を、投資主総会の決議によって、法令の定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとするものです。
（現行規約第 19 条第 3項関係）⑤ 上述の新設および変更する条項のうち、関連する投信法の改正の施行日以降に有効となるもの（第 8 条第 2 項の新設および第 9 条の変更）については、当該施行日に効力が生じる旨の附則を新設するものです。
（変更案第 41 条関係）
⑥ 資産を主として投信法施行規則に定める不動産等資産に対する投資として運用することを目的とする旨を定めるとともに、資産運用の対象とする資産の種類に不動産等資産を記載するものです。
（現行規約第 29 条・第 31 条第 2 項関係）

1(2) 本投資法人の投資方針を、運用状況の実態にあわせ、事務所のほか、居住施設、商業施設又はホテルを主たる用途とする不動産等を主な投資対象とする旨、記載の変更を行うものです。
（現行規約第 30 条第 1 項関係）
(3) 2013 年 1 月 4 日付にて、社団法人投資信託協会が一般社団法人投資信託協会に移行したことに伴い、必要な字句の修正を行うものです。
（現行規約第 34 条第 1 項第 10 号関係）
(4) 上述の他、条数の整備、表現の変更および明確化、ならびに字句の修正を行うものです。

規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
変更案
第２章 投資口

現行規約
第２章 投資口第６条（投資口の取扱いに関する事項）

第６条（投資口の取扱いに関する事項）

本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、投資主 本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、投資主の権利の行使その他の手続及びその手数料につい の権利の行使その他の手続及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定めるとこ ては、法令又は本規約に定めるものを除き、役員会ろによる。の定める投資口取扱規則による。

第８条（投資主の請求による投資口の払戻し）第８条（投資主の請求による投資口の払戻し及び合意による自己の投資口の取得）（現行のとおり）本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻し １．
を行わない。
２．本投資法人は、投資主との合意により本投資法（新設）人の投資口を有償で取得することができる。
第 3 章 投資主総会

第 3 章 投資主総会
第９条（招集）第９条（招集）１．～２．
（記載省略）

１．～２．
（現行のとおり）
３．投資主総会は、平成 28 年７月１日及び同日以（新設）

降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の７月１日及び同日以後遅滞なく招集する。
４．前項のほか、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。

（新設）

３．投資主総会を招集するには、投資主総会の日の ５．投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前 ２か月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに各投資主に対して書面をもって通知を発すまでに各投資主に対して書面をもって通知を発する。

る。ただし、第３項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25 か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとする。
第４章 役員及び役員会

第４章 役員及び役員会

第 19 条（役員の選任及び任期）
１．～２．
（現行のとおり）第 19 条（役員の選任及び任期）
１．～２．
（記載省略）

2３．役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、補 ３．役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないも欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。のとする。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
４．
（記載省略）

４．
（現行のとおり）第 25 条（役員会規則）

第 25 条（役員会規則）

役員会に関する事項については、法令及び本規約に 役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるもののほか、役員会において定める役員会規 定めるものを除き、役員会において定める役員会規則による。

則による。

第 6 章 資産運用の対象及び方針

第 6 章 資産運用の対象及び方針

第 29 条（資産運用の基本方針）

第 29 条（資産運用の基本方針）

本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資し を目指して、主として不動産等資産（投資信託及びて運用を行う。

投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含む。
）（以下「投信法施行規則」という。
）第 105 条第 1 号へに規定する不動産等資産をいう。以下同じ。
）に対する投資として運用することを目的とする。
第 30 条（投資方針）

第 30 条（投資方針）

１．本投資法人は、東京都心を中心に、その他首都 １．本投資法人は、東京都心を中心に、その他首都圏、政令指定都市及び県庁所在地等に立地する主た 圏、政令指定都市及び県庁所在地等に立地する不動る用途を事務所（教育施設及び医療施設等を含 産等で、事務所のほか、居住施設、商業施設又はホむ。
）、居住施設、商業施設又はホテルとする不動産 テルを主たる用途とするものを主な投資対象とす等を主な投資対象とする。

る。

２．～５．
（記載省略）

２．～５．
（現行のとおり）第 31 条（資産運用の対象とする資産の種類、目的 第 31 条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）及び範囲）

１．本投資法人は、第 2 項に掲げる不動産等及び第 １．本投資法人は、第 2 項に掲げる不動産等及び第3 項に掲げる不動産対応証券（以下、不動産等及び 3 項に掲げる不動産対応証券（以下、不動産等及び不動産対応証券を総称して「不動産関連資産」とい 不動産対応証券を総称して「不動産関連資産」という。
）を主要な投資対象とする。
う。
）を投資対象とする。
２．本規約（第 30 条第 4 項を除く。
）に規定する不 ２．本規約（第 30 条第 4 項を除く。
）に規定する不動産等とは、次に掲げるものをいう。

動産等とは、次に掲げるものをいう。

(1)不動産(1)不動産等資産（削除）(2)不動産の賃借権（削除）(3)地上権(4)地役権(5)不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権(2)地役権(3)前各号に掲げる資産のみを信託する信託の受のみを信託する信託の受益権（不動産に付随する益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する）
金銭と併せて信託する包括信託を含む。

）
包括信託を含み、第1号に該当する資産を除く。

3

(6)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、(4)信託財産を主として第 1 号及び第 2 号に掲げ地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権る資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(7)（記載省略）(5)（現行のとおり）(8)（記載省略）(6)（現行のとおり）

３．
（記載省略）

３．
（現行のとおり）(1)～(3)（記載省略）(1)～(3)（現行のとおり）(4)特定目的信託の受益証券（資産流動化法第 2条第 15 項に規定する受益証券（前項第 5 号、第(4)特定目的信託の受益証券（資産流動化法第 2条第 15 項に規定する受益証券（前項第 1 号、第6 号又は第8 号に掲げる資産に該当するものを除

3 号、第 4 号又は第 6 号に掲げる資産に該当するく。
）をいう。
）

ものを除く。
）をいう。
）

４．
（記載省略）

４．
（現行のとおり）(1)～(3)（記載省略）(1)～(3)（現行のとおり）(4)有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改(4)有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含む。
）（以下「投信法施行令」という。
）第正を含む。
）（以下「投信法施行令」という。
）第３条第１号に規定するものをいう。ただし、第２３条第１号に規定するものをいう。ただし、第２項第５号乃至第８号、前項各号、本項第５号及び項第１号、第３号乃至第６号、前項各号、本項第第８号並びに第５項第１号、第７号及び第８号に５号及び第８号並びに第５項第１号、第７号及び掲げる資産に該当するものを除く。
）(5)～(8) （記載省略）

第８号に掲げる資産に該当するものを除く。
）(5)～(8)（現行のとおり）

５．～６． （記載省略）

５．～６．
（現行のとおり）第７章 資産の評価

第７章 資産の評価

第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資 １．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資対象資産の種類毎に定めるものとし、原則として以 対象資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下の通りとする。

下の通りとする。

(1)第 31 条第 2 項第 1 号乃至第 4 号に定める不動(1)第 31 条第 2 項第 1 号及び第 2 号に掲げる資産

産、不動産の賃借権、地上権及び地役権のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権（記載省略）（現行のとおり）(2)第 31 条第 2 項第 5 号に定める不動産、不動産(2)第 31 条第 2 項第 1 号及び第 3 号に掲げる資産の賃借権、地上権又は地役権のみを信託する信託のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役の受益権権のみを信託する信託の受益権（現行のとおり）（記載省略）(3)第 31 条第 2 項第 6 号に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権(3)第 31 条第 2 項第 4 号に定める信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とするに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

金銭の信託の受益権（記載省略）（現行のとおり）(4)第 31 条第 2 項第 7 号に定める不動産に関する(4)第 31 条第 2 項第 5 号に定める不動産に関する匿名組合出資持分（記載省略）

匿名組合出資持分（現行のとおり）(5)第 31 条第 2 項第 8 号に定める信託財産を主と(5)第 31 条第 2 項第 6 号に定める信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対するして不動産に関する匿名組合出資持分に対する4

投資として運用することを目的とする金銭の信投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（記載省略）

託の受益権（現行のとおり）(6)～(9)（記載省略）(6)～(9)（現行のとおり）(10)その他(10)その他

前各号に定めがない場合は、投信法、社団法人前各号に定めがない場合は、投信法、一般社団投資信託協会（以下「投信協会」という。
）の評法人投資信託協会（以下「投信協会」という。
）

価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によされるべき評価額をもって評価する。

り付されるべき評価額をもって評価する。

２．～３．
（記載省略）

２．～３．
（現行のとおり）第 10 章 業務及び事務の委託

第 10 章 業務及び事務の委託

第 39 条（業務及び事務の委託）

第 39 条（業務及び事務の委託）

１．～２．
（記載省略）

１．～２．
（現行のとおり）

３．本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を ３．本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿 引き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿の作成及び備え置きその他の投資法人債原簿に関の作成及び備え置きその他の投資法人債原簿に関する事務、投資法人債の発行に関する事務及び投資 する事務、投資法人債の発行に関する事務及び投資法人債権者に係る事務（投資信託及び投資法人に関 法人債権者に係る事務（投信法施行規則第 169 条第する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。 ２項第４号及び第５号に定める各事務をいう。
）は、その後の改正を含む。
）第 169 条第２項第４号及び 適宜、役員会が定める一般事務受託者に対し委託す第５号に定める各事務をいう。
）は、適宜、役員会 る。
が定める一般事務受託者に対し委託する（新設）附則第 41 条（本規約変更の効力発生条件）
１．第８条第２項の新設に係る改正は、投資法人が投資主との合意により自己の投資口の有償での取得を認める投信法の改正の施行日に効力を生じるものとする。本項は、当該改正の効力発生後にこれを削除するものとする。
２．第９条に係る改正は、投資主総会の招集手続における公告の省略を認める投信法の改正の施行日に効力を生じるものとする。本項は、当該改正の効力発生後にこれを削除するものとする。

5

2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員髙塚義弘および監督役員福永隆明、寺田昌弘は 2014 年 9 月 7 日をもって任期満了となるため、あらためて 2014 年 9 月 8 日付で就任する執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。なお、補欠執行役員である村松成一および補欠監督役員である工藤象三の前回の投資主総会における選任の決議の効力は、規約第 19 条第 4 項の規定により、被補欠者である監督役員の任期が満了する時までとなっていることから、執行役員および監督役員の法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠執行役員、補欠監督役員の選任につき付議いたします。
[役員候補者について]
執行役員候補者

髙塚 義弘（現任）監督役員候補者

福永 隆明（現任）、寺田 昌弘（現任）

補欠執行役員候補者
補欠監督役員候補者

村松 成一（現任）工藤 象三（現任）

なお、上述役員候補者全員と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
（添付資料）
役員候補者略歴
3. 投資主総会等の日程
2014 年 7 月 25 日

第 8 回投資主総会における議案付議承認役員会

2014 年 8 月 15 日

第 8 回投資主総会招集ご通知発送（予定）2014 年 9 月 6 日

第 8 回投資主総会開催（予定）

以 上※ 本投資法人のホームページアドレス：www.ichigo-reit.co.jp

6■ 役員候補者略歴
役職名
執行役員
（候補者）

氏名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職

髙塚義弘1978 年 4 月（1955 年 9 月 21 日） 1985 年 4 月

株式会社東京銀行
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社

1996 年 12 月 チェース証券株式会社
2000 年 12 月 日興シティグループ証券株式会社
2007 年 8 月

クレディ・スイス証券株式会社

2010 年 7 月

アールズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締

2010 年 9 月

役（現任）
本投資法人 執行役員（現任）2011 年 9 月

オクト・アドバイザーズ株式会社 パートナー（現任）監督役員

福永隆明

1998 年 10 月 KPMG 東京事務所（候補者）（1972 年 10 月 29 日） 2004 年 10 月 福永公認会計士事務所設立 代表（現任）2005 年 10 月 グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株
式会社 代表取締役（現任）2009 年 11 月 みらい株式会社 取締役
2010 年 9 月
2011 年 1 月

本投資法人 監督役員（現任）
グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株
式会社 監査役（現任）2014 年 6 月

株式会社平山 監査役（現任）

監督役員

寺田昌弘

1996 年 4 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（候補者）（1968 年 5 月 7 日）

1998 年 5 月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社） 社内弁護士

2000 年 5 月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタン

2002 年 8 月

レーMUFG証券株式会社） 社内弁護士
デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）留学

2003 年 9 月

ニクソン・ピーボディ法律事務所（米国ニューヨーク州） 客員弁護士
シティユーワ法律事務所

2004 年 8 月

2006 年 1 月 同事務所 パートナー（現任）2011 年 10 月 本投資法人 監督役員（現任）
補欠執行役員（候補者）

村松成一
1971 年 9 月（1948 年 3 月 23 日） 1993 年 3 月

ファースト・ナショナル・シティ・バンク
スイス・ユニオン銀行

2002 年 7 月

パシフィック・マネジメント株式会社 監査役

2003 年 3 月

パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式
会社 監査役2008 年 2 月

パシフィック・リアルティ株式会社 監査役

2009 年 6 月
2011 年 9 月

第一化成株式会社 監査役（現任）
旧いちご不動産投資法人（本投資法人との合併による解散前のいちご不動産投資法人） 執行役員

7

補欠監督役員

工藤象三

（候補者）

（1948 年 8 月 19 日） 1982 年 5 月
1986 年 2 月

1974 年 3 月

鐘紡株式会社
株式会社谷澤総合鑑定所
不動産鑑定士登録

1986 年 3 月

不動産経営研究所設立

1988 年 7 月

株式会社不動産経営研究所設立（現任）2008 年 7 月

FCレジデンシャル投資法人（現いちご不動産投資法人） 監督役員

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