一般社団法人相模原市ひとり親家庭福祉協議会
第１章

総定款

則

（名 称）
第1条
当法人は、一般社団法人相模原市ひとり親家庭福祉協議会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県相模原市中央区中央 3 丁目 12 番３号に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、相模原市内に住むひとり親家庭及び寡婦の生活及び教養文化の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ひとり親家庭の児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（２）ひとり親家庭及び寡婦の自立促進を目的とする事業（３）関係機関・団体との連絡及び協力（４）前各号に掲げる事業に附帯又は目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員相模原市内に住むひとり親家庭及び寡婦で、当法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第７条 当法人に入会しようとする者は、入会申込書に会費を添えて理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第８条 会費は次のとおりとし、前年度末までに納入しなければならない。年度途中からの入会においても同額とする。
（１）正会員
年 額
５００円（２）賛助会員
一 口 １０００円
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（退 会）
第 9 条 当法人の会員は、その旨を理事長に届け出て退会することができる。
２ 当法人の会員が、次の各号に該当したときは退会したものとみなす。
（１）死亡したとき（２）年度継続の申込がなく、会費の納入もないとき（除 名）
第１０条 会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をするな
ど除名すべき正当な事由があるときは、総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
２ 前項の場合において、当該会員に対し当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

総会

（種 別）
第１２条 当法人の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とし、総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
（開 催）
第１４条 定期総会は、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。定期総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。
（招集）第１５条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任する。
（決議の方法）第１７条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
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２ 議事録には、議長を及びその総会において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名しなければならない。
３ 総会の議事録は、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役員（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
理 事 ３名以上３０名以内
監 事 ２名（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とし、理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法上の業務執行理事とする。
３ 監事は、当法人の理事を兼ねることができない。
（役員の職務）
第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐するとともに当法人の業務を執行する。
３ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員報酬）
第２３条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（部会の設置）第２４条 当法人の運営を円滑に行うため理事会の承認を経て、部会を設置することができる。
（顧問及び相談役）
第２５条 当法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、理事長が選任する。
３ 顧問は、理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。
４ 相談役は、次の職務を行う。
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（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について、理事会又は総会に出席して参考意見を述べること
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故又は支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故又は支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３０条 理事会の決議は、議決に加わることが出来る理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（理事会の決議の省略）
第３１条 理事が理事会の、決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（職務の執行の報告）
第３２条 理事長及び業務執行理事は３か月に一回以上、自己の職務の執行の4

状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 人が署名しなければならない。
３ 理事会の議事録は、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第6章

会計（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は、支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会員名簿5第７章

定款の変更と解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならい。
（解 散）第３８条 当法人は、次の各号の一に該当する場合、解散する。
（１）総会決議（２）会員が欠けたとき（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所からの解散命令（残余財産の処分等）
第３９条 当法人が解散によって清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益的法人又は国若し
くは地方公共団体に寄付するものとする。
２ 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行わない。

第８章

事務局

（設置等）
第４０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は理事会の承認を得て選任するものとする。

第９章

補則

（法令の準拠）第４１条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令に定めるところによる。

附 則
平成２２年 ４月 ２日施行
平成２９年 ５月２７日定款の一部を改正
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