連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

71

2019.6（雲南市）雲南市桜まつり 20193 月下旬から 4 月上旬にかけて、雲南市内の複数町村で毎年開催されている（撮影場所：木次町）。
メインイベント日には催しが開かれるだけではなく、開花時の夜にはライトアップされた夜桜を楽しむこともできる。
平成 2 年 3 月、斐伊川堤防桜並木（木次町）は中国地方随一の桜の名所として「日本さくら名所100選」に認定された。
雲南市は桜の手入れの専門職「桜守（さくらもり）」を配置し、樹齢80年以上になる老木の保護や新たな育成等の取組を通じて桜のまちづくりを進めている。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

島根県中小企業団体中央会

支援サービスメニュー
事業・
サービス

内

平成31年度（令和元年度）

容

担当課

対

象

組合

企業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

連携
支援

組織
振興

・経営戦略・経営ビジョン・経営方針の策定○

・経営革新・経営改善の方策○

・ものづくり支援について○

・地域資源の活用○

・農商工連携、新連携事業について○

・環境経営、省エネ、エコアクション21、電力デマンドコント
ロールシステム導入支援助成金について○

・情報化指導、IT（情報ツール）の導入・活用について

○

総務

雇用
対策

備

考

経営改善のお手伝い
以下の経営課題について当会指導員がアドバイスいたします。

○○

・労働指導、労働関係法令について

○

○

○

・女性活躍について○○○

指導員による ・シニア、障がい者雇用について
相談・支援
・働き方改革について

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・事業承継について○○○

・各種補助・助成金について

○

○

○

○

・各種融資・金融について

○

○

○

○

・組合制度・運営について○○

・高度化事業について○・BCP（事業継続）策定について

・外国人人材（技能実習生、特定技能、高度人材）の受入について

○

○

○

○

○

・商店街、共同店舗に関する課題について

○

○

○

・中山間地域小売業の支援について

○

○

○

・消費税転嫁対策について

○

○

○

・県内中小企業の海外展開支援について○○

以下の経営課題について専門家によるアドバイスが受けられます。
・法律（弁護士）○○※

・税務（公認会計士・税理士）

○

○

※

○

○

※

○

○

○

無料（3回まで）○○無料

・労務（社会保険労務士）
専門家による・事業発展に係る課題（中小企業診断士、ITコーディネーター等）
アドバイス
・ECOアドバイザー（省エネ診断等）

○
○
○

有料
※組合員企業は○○○・女性活躍推進計画策定支援

○

○

○

・外国人技能実習制度適正化支援

○

○

○

○

※

※

設立をお考えの方対象

○

※

※

創業をお考えの方対象

中小企業倒産防止 取引先等の倒産により売掛債権が回収不能に○共済なった場合に貸し付けが受けられる制度です。

○○

製造した製品が原因で責任を問われた際、○損害を補償する制度です。

○○

・環境配慮型経営実現のための社内人材育成

無料（3回まで）

組合設立・新規創業のお手伝い組合設立

中小企業組合設立を支援いたします。

新規創業

企業組合制度、会社制度、LLP、LLC等を通じた創業を支援い
たします。

○

経営安定・福利厚生のお手伝い

○

○

○

○

各種プラン・制度
共所定の掛金が必要です。
掛金は団体加入の○ ため通常より割安です。
○ （相談は無料です）

パートナーズプラン 役員・従業員のための多様な保障のために。

○

○

○

火災共済

火災、落雷、風災、水災など様々な事故から財産（建物、動産）を守る制度です。

○

○

○

自動車事故費用共済

万が一自動車で事故を起こした場合に経済的負担をサポートするための制度です。

○

○

○

従業員の福利
退職金共済制度
厚生

人材確保・定着のための従業員退職金共済
制度です。

○

○

○

経営者の福利
経営者年金制度
厚生経営者及び家族従業員のための退職金制度
です。

○

○

○

PL保険制度中央会ビジネスJ 従業員の業務上災害を政府労災とは別に補ネクスト償する制度です。
危機管理
経営者の事業承継対策と万が一のリスクマ（リスクマネジ
オーナーズプラン
ネジメントのために。
メント）

2

CROSSTALK Vol.71

掛金は全額損金算入できます。

人材養成のお手伝い
女性塾

女性経営者を対象に人材養成します。

青年部講習会

若手経営者、後継者を対象に人材養成します。

環境セミナー

環境経営、環境法令、EA21 等の研修をタイムリーに実施します。

○○

女性協議会会員は
無料

○

○

○

青年部連合会会員
は無料

○

○

○

○

小企業者組合対象 小規模な組合を対象にタイムリーな内容でセミナー・実施します。
講習会の開催 講習会
人材確保情報ツー 人材確保のための企業HPセミナー、テンプ
ル活用セミナー
レートによる採用サイト活用支援を行います。

○

○

○

消費税転嫁対策セ 消費税の円滑な価格転嫁が行えるようセミ
ミナー
ナーの開催および専門家の派遣を行います。

○
○

○

○

組合代表者会議

組合で共通する重要課題について、組合代表
者と行政・支援機関が一堂に会して協議します。

組合士受験講座

組合士受験のための講座を開催いたします。

○○

業界別事業承業界別の事業承継計画策定について助成し事業承継計画策定
継
ます。

○

○

○

スキルアップ

無料○○

事業継承のお手伝い
無料

人材確保のお手伝い「女性活躍推進」「外国人技能実習制度適正化」等のセミナーを開催します。

○

○

○

主に島根県内の「ものづくり企業」を対象に、人材不足、質的不足を経営課題に挙げ地域中小企業・小ている中小企業に対し、外国人材（高度人
規模事業者の人材
材）とマッチングし、県内中小企業の人手確保支援
不足（質的不足）の解消と将来の中核人材育成を支援します。

○○○

大学生等でIT技術を学ぶ現役学生が、技術習得を目的としたインターンシップに参加
IT企業の人材育成・する場合の費用を助成することで、IT産業
確保
を支える専門性の高い人材の育成・確保を促進します。

○

セミナーの開催

人材確保・
定着支援

○

受入企業数 20社
参加学校数 24校
支援学生数 45名

異業種交流・マッチングのお手伝い
島根県中小企業団体青年部 若手経営者・後継者の異業種の交流を促進します。
連合会

○

○

○
会費が必要です。

島根県中小企業団体女性協 女性経営者・幹部等の異業種交流を促進します。
議会

○

○

○

○

○

○

○

各種情報の提供
各種情報の提供
官公需情報
景況情報

機関誌
CROSSTALK

組合経営、企業経営に必要な情報を年4回冊子にて提供

FAX情報紙CROSSTALK

組合経営、企業経営に必要な情報を月3回タイムリーにFAXで提供

官公需の受発注状況を提供

○
○
○

○

○

景況情報

島根県内の景況情報を四半期に一回調査し、
提供

○

○

○

情報連絡員報告島根県内35名の情報連絡員より毎月情報収集、年間報告として提供

○

○

○

○

○

労働実態情報 労働実態調査報告

県内中小企業の労働関係の実態を年に一度調査し、提供こんなときご利用ください！
■ 組合をつくりたいとき
販売促進、研究開発等を目的とした組合の設立や、任意グループの法人化のお手伝いをします。また、異業種融合化組合の設立も積極的に行っています。
■ 事務管理について解からない点を聞きたいとき
理事会・総会の開催や、組合員の加入脱退など日常の事務運営で不明確な点が生じましたらお問い合わせ下さい。巡回訪問の時にお尋ねいただくことも可能です。

○

会員のみ

ホームページ■ 労務管理を見直したいとき
採用から退職まで複雑・多様化した労働問題の解決につとめています。
■ 中小企業経営について研修や相談を受けたいとき
中小企業経営について研修会・講習会を開催するとともに、相談・指導も行っています。
■ 中小企業者の共済制度に加入したいとき
特定退職金、総合保障、経営者年金、経営者、従業員の方々に三大共済制度で、お手伝いいたします。

当会の支援サービスメニュー等に関してご不明な点、ご質問などございましたら、お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください｡

CROSSTALK Vol.71

3

RPA

で仕事が
Robotic Process Automation 変わる

第1回

RPA とはどんなものだろう

RPAとは
昨 年 はIoTに つ い て連載をさせて頂きましたが、本年はRPAを取り上げたいと思います。
さて、IoTと時を同じくしてRPAという言葉を耳にするようになり、業務改善の手法として導入を進める企業に関する雑誌記事などを見かけることが多くなりました。
RPA（Robotic Process Automation）は認知技術を活用したホワイトカラーの業務効率化・自動化の取り組みや技術を指し、画面上のアプリケーションやシス
テムを認知することで、人間と同じように処理をする
ソフトウェアのロボットによって実現されます。AIとの違いは「新たな判断を有する業務をしない」というところにあります。
RPAが話題になった背景は複数あるようですが、労働人口の減少もその一つでしょう。過去、生産ラインに改善が施された結果、定型化された単純作業をロボットが代行するようになりました。生産ラインで作業をする人が減少した反面、より創造的な業務において活躍する人が増加しました。
近年、事務処理も業務改善によって、標準化や定型化が進められています。そこで、その定型化された部分をソフトウェアのロボットで対応すれば、人為的ミスも軽減し、大量に処理ができることから、人手不足の時代でも事務処理の効率を上げ、判断を必要とする業務に、大切な人材を配置出来るだろうということになります。

RPAを利用するための準備は
ソフトウェアという言葉が出ると、例えば専門的なITの知識や現行システムの改修が必要に思われますがそうではありません。必要なのは既存の事務処理業務の分析と複数のシステムを繋ぐRPAツールの導入です。
前項に記述したようにRPAはホワイトカラーの業務効率化であり、定型業務やルーチンワークを得意としています。このような社内の業務処理が分析出来ていれば、一般的なRPAツールの場合、処理の組み合わせを

4

CROSSTALK Vol.71《プロフィール》
ITコーディネータ（経済産業省推進資格）
総務省電子政府推進員
日本感性工学会

H-ITCom

廣澤

代表

博

会員

専門分野：経 営改善・業務改善支援、
事業計画・戦略マップ作成支援、
情報教育支援・IT導入支援h-info@h-itcom.com

ツールに教え込むということで利用が可能になります。
以前訪問した企業さんでは旅費精算処理をRPAツー
ルに置き換えていらっしゃいましたが、およそ次のようになったとのことです。
（導入前）月末近くに複数の営業社員から旅費申請の用紙が事務に来る⇒申請の金額が正しいか社内で決められたWebサイトで確認する⇒社内システムへ入力……数も多く 5 日程度掛かっていた。
（導入後）旅費申請の用紙をスキャナでデータ化（手作業）⇒申請をOCRソフトで読み取り（RPA）⇒金
額が正しいかWebサイトで確認する（RPA）⇒社内シ
ステムへ入力（RPA）…… 1 日程度で終了。
導入前に業務の分析と処理の標準化が進められていた結果、どの処理をRPAで行うのかが明確になっていたというのが成功に繋がったようです。導入自体はIT部門ではなく業務部門の方が、RPAツールの入力画面
で処理を入力したとのことで、マクロ処理のような簡易言語の知識も不要だったようです。やはり事前の業
務分析が準備として大切になるということでしょう。

 PAを取り扱っている企業は身近にあるのRだろうか
さらっと記述してしまいましたが、RPAツールは既存システムを改修することなく、画面上の複数システ
ムを繋いでの処理が出来るツールです。ただ、導入して効率化出来たから終了ということでもないようです。
ツールは多種存在します。どれにすれば？とか、導入のその後は？とか、疑問は残るかと思います。そこで、次回から 2 回に亘り、RPAツールを取り扱っている地元企業さんに、そんな疑問をどのように回答されているのかをヒアリングしたいと思います。

村松先生の気になる労務のあれ・これ《プロフィール》

新卒採用者の 3 年以内の離職率、平成30年は31.8％【事 務 所】社会保険労務士法人

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559◆ゴールデンウィーク明けは早期離職の時期？
例年、 5 月の大型連休後は、新社会人など若手が新しい環境に適応できず、うつ病のようになってしまう、
いわゆる「 5 月病」の時期とされています。特に今年は、最大10日間もの連休となったため、「早期離職を考える人」「大型連休中に転職活動をした人」が例年よりも多い傾向にあったとする一部報道もみられました。一
方、新社会人に限らず、部署の異動等で職場環境が変わり不調を感じやすいビジネスパーソンもいて、「 6 月病」といわれています。
ここでは、新卒入社 3 年以内の早期離職について取り上げます。

◆平成30年間の「 3 年以内の離職率」推移
厚生労働省が毎年公表している「新規学卒者の離職状況」によると、新規学卒就職者（本稿では大卒のみ。
以下「新卒採用者」）の 3 年以内の離職率は、平成30年で31.8％でした。離職率を平成の30年間で比較すると、最も低い年で23.7％（平成 4 年）、最も高い年で36.6％（平成16年）となっており、年によって多少の変動はあるものの、昨年の31.8％という結果は平均値に近いものとなっています。いつの時代も、おおむね 3 ～ 4 人に
1 人の新卒採用者が、 3 年以内に辞めてしまうと言えます。
ち な み に、 業 種 別 で は、 離 職 率 が 高 い 順 に、 宿 泊 業・ 飲 食 サ ー ビ ス 業（49.7 ％）、 教 育・ 学 習 支 援 業（46.2％）、生活関連サービス業（45.0％）という結果でした。

◆「 3 年以内の離職」の理由 1 位とは？
では、新卒採用者は、具体的にどのような理由で早期離職しているのでしょうか。
内閣府「平成30年版 子供・若者白書」によれば、初職の離職理由（複数選択可）として最も多く挙げられたのは「仕事が自分に合わなかったため」（43.4％）で、 2 位以下の「人間関係がよくなかったため」（23.7％）、「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」（23.4％）を大きく引き離す結果となりました。新卒採用者の場合、人間関係のトラブルや労働条件よりも、「仕事（業務）のミスマッチ」が原因で辞めてしまうケースが多いようです。そのミスマッチを起こさせない取組として「大学 3 年生の夏休みから 4 年の夏休みの 1 日～
3 日程度のインターンシップ」や「職場見学」などを実施してみることも一考です。この時期、自社の新卒採用者においても「仕事が自分に合わない」と感じている者がいないかどうか目を配ってみると、離職の予防につながるかもしれません。
新卒の就活の特徴は『本人良し、企業良し、親良し』で、内定辞退
や早期離職を防ぐ効果を期待して、入社の内定承諾書に親の意向を確認する「オヤカク（親確）（拘束力なし）」が広がりつつあるようです。本人の意向が一番であるのは間違いないですが、親の意向も重要であるご時世です。

CROSSTALK Vol.71

5自然災害に対する事前対策として、
BCPに基づく移転を支援します！

中小企業庁

拡充のポイント
自らが作成した事業継続計画（BCP）に基づき、施設・設備などを整備する場合であって、かつ防災関係の法令上、津波・水害・土砂災害等の危険性が想定される地域から当該地域外に移転する際には、必要となる土地の取得資金について特別利率を適用することができます。

【 移 転 元 】①～③のいずれかの地域① 津波に係る地域② 水害に係る地域（南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波等）（洪水、雨水出水、高潮）③ 土砂災害に係る
地域

移転

移転

移転

【 移 転 先 】①～③のいずれにもあたらない地域

対 象 と な る 地 域 は以下の方法で確認できます！
南海トラフ地震に係る地域※1→内閣府防災HP「南海トラフ地震対策」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
上記のページから、南海トラフ地震に係る地域指定の「市町村一覧」をご覧ください。
※1 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第3条第1項の規定に基づき「南海トラフ地震防災対策推進地域」として指定されている地域

水害に係る地域※3

日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に係る地域※2→内閣府防災HP「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
上記のページから日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画「別表」をご覧ください。
※2 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第5条第1項の規定に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（平成18年3月中央防災会議決定）の「別表（第3章第1節関連）日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域」として指定されている地域

土砂災害に係る地域※4→水防法に基づく洪水、雨水出水、高潮について、それぞれ最寄りの都道府県、市町村HPからご確認ください。

→土 砂災害防止法に基づく特別警戒区域について、最寄りの都道府県HPからご確認ください。

※3 水防法（昭和24年法律第193号）第14条第1項の規定に基づき「洪水浸水想定区域」として、同法第14条の2第1項の規定に基づき「雨水出水浸水想定区域」として、又は同法第14条の3第1項の規定に基づき「高潮浸水想定区域」として指定されている地域※4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項の規定に基づき「土砂災害特別警戒区域」として指定されている地域

BCP 融資の相談

BCP 作成の相談

最寄りの日本政策金融公庫各支店または日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505○最寄りの商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等○中小企業庁HPで、作成のひな形を掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

6

CROSSTALK Vol.71

i INFORMATION
令和元年度（第71回）中小企業団体全国大会のご案内
今年度の全国大会は、鹿児島県にて開催されます。当会では、参加者の皆さまの交流・連携を深めるた
め、下記の日程でオリジナルツアーを予定しております。多数ご参加いただきますようお待ちしております。
■ 全国大会開催日時：令和元年11月 7 日（木）14：00開会（予定）■ 全国大会開催場所：鹿児島市

鹿児島アリーナ■ 当 県 ツ ア ー 予 定：【 2 泊 3 日コース】令和元年11月 6 日（水）～11月 8 日（金）
11/ 6 （水） 8 ：25出雲空港発 → 11/ 8 （金）19：10出雲空港着
【 1 泊 2 日コース】令和元年11月 7 日（木）～11月 8 日（金）
11/ 7 （木） 8 ：25出雲空港発 → 11/ 8 （金）19：10出雲空港着







（宿 泊）鹿児島東急REIホテル
※ツアー内容は変更する場合もございます。

■ 参加経費（予定）：お一人当たり ツアー代金（食事代、施設入館料も含みます）
【 2 泊 3 日】120,000円【 1 泊 2 日】90,000円
※別途、大会参加料（6,000円）が必要です。
■ お 問 い 合 わ せ：当会




総務課

～ 中小企業団体全国大会 ～毎年 1 回、全国の中小企業団体の代表者が一堂に会し、その決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の確立を訴え、組合組織を基盤にして中小企業の安定的な振興発展をめざしています。
また、組織、金融、税制、労働及び商業の各分野別に専門委員会を設置し、その時々の中小企業者の要望等を取りまとめ、その実現方に努めるとともに、中小企業者の意見が施策に反映されるよう努めています。

消費税増税に対応する講習会の開催、専門家派遣のご案内－平成30年度（第 2 次補正分）消費税軽減税率対策窓口相談等事業－

消費税率の引き上げに際し、当会では上部団体である全国中小企業団体中央会からの受託事業として、島根県内の中小企業組合を対象に、「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」を実施いたしております。
今年の10月 1 日に予定されている消費税のさらなる増税および軽減税率などの制度への円滑な対応を図る
ため、県内中小企業組合及び組合員企業を対象に、下記の通り支援を行っております。

◆ 講習会等の開催事業

軽減税率制度等消費税法改正の概要・対策のポイント等に関する講習会等を開催される際に、講習会・研修会の開催を支援いたします。
【経費の支出】講習会・研修会に要する経費を中央会が直接支払います。
【対 象 経 費】：専門家謝金・旅費、会議費、会場借料、印刷費等【補助率】：10／10◆ 専門家派遣事業

消費税率の引き上げやそれに伴う制度改正（軽減税率制度を含む）等によって生じる個別の課題に関する相談に応じる為、専門家を派遣いたします。
※両事業の実施をご検討頂ける場合は、必ず事前にお問合せ頂きますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】

担当：島根県中小企業団体中央会

組織振興課

青山、雲田



TEL：0852－21－4809

CROSSTALK Vol.71

7

i INFORMATION
島根県中央会では、 4 月 1 日付で下記のとおり人事異動を行いました。
新規職員 2 名も加わり、常勤役職員総勢17名体制で一層の会員サービスの充実向上と中小企業の発展に全力を尽くしてまいりますので、本年度も引き続きよろしくお願いいたします。

島根県中小企業団体中央会組織図専務理事（常勤） 1名
職員数16名
指導員（補助対象） 15名（内訳：巡回指導員13名、労働指導員1名、商店街指導員1名）
職 員（補助対象） 1名
（嘱託職員
5名）

会

専務理事

指：指導員
職：職員
診：中小企業診断士

青

年

女

性

杉谷雅祥
大田市商工業（協）

副

中村光男

会

長

室家隆一
（協）大社ショッピングセンター
裏辻雅啓（協）松江流通センター

事務局長

部

（兼）松茂幸弘（兼）安達 清（兼）前田恵美長

平成31年 4 月 1 日現在

事務局次長
武田秀則
（組織振興課担当） （指）
（労働）

金崎芳男
（協）島根県鐵工会

荒田裕司
（指）
（診）

谷口博則
島根県印刷（工）伊中和子
島根県中小企業女性協議会

事務局次長
小林睦人
（診）
（総括、雇用対策担当） （指）部（兼）細田香織（兼）恩田知佳（兼）藤原浩二
組織振興課
組合士協会（兼）青山春樹（兼）雲田大樹
エコアクション21
地域事務局しまね
（兼）井上
（兼）安達

総

務

課

雇用対策課

課長（事務取扱）武田秀則（指）
（労働）

課長
徳永和子

指

主事
青山春樹

指

主事
細田香織

課長
熊野 健
指（商店街） 診

指

主事
雲田大樹

指

主事
水野陽介

主事
恩田知佳

指

主事
前田恵美

コーディネータ
足立和美

職

指

仁
清

連携支援課
課長
井上

仁

指

主任
高橋正樹

指

主任
安達

清

指

主任
松茂幸弘

指

主事
藤原浩二

指

情報広報室

診

室長
井上 仁
（兼）高橋正樹（兼）安達 清（兼）松茂幸弘（兼）細田香織（兼）青山春樹（兼）恩田知佳（兼）水野陽介（兼）雲田大樹

ものづくり
地域事務局
地域事務局員山本敬三
地域事務局員多々納健一
地域事務局員藤原 剛
地域事務局員（補助）糸賀享依

新入職員の紹介 （平成31年 4 月 1 日付採用）藤原

浩二（連携支援課)

4 月 1 日付で採用されました藤原浩二（ふじはらこうじ）と申します。
出身は松江市で、故郷島根の発展に貢献したいという気持ちは人一倍強く持っていますので、中央会の職員としてそのチャンスをいただけたことを大変嬉しく感じております。
今までは、広告業の営業と医療機関の事務を経験して参りました。他分野で培った経験を自分の個性として、今後の職務に活かしていきたいと思います。
皆様に信頼していただける職員となれるよう、精一杯努力をして参りますので、ご指導のほどよ
ろしくお願いいたします。

前田

恵美（組織振興課）

新入職員の前田恵美（まえだえみ）と申します。
今年の 3 月に島根大学を卒業し、 4 月 1 日付で中央会の一員となりました。
しばらくの間は知識不足や経験不足の面から皆様にご迷惑をお掛けすることがあるかと思います
が、日々の業務を通じて様々なことを吸収し、一日も早く一人前の職員としてお役に立つことが出来るよう努める所存です。
未熟者の私ですが、日々精進を重ねたいと思っております。ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

島根県中小企業団体中央会〒690-0886島根県松江市母衣町55番地4商工会館4F

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CROSSTALK Vol.71

TEL（0852）21-4809／FAX（0852）26-5686 ［URL］https://www.crosstalk.or.jp/