ISSN 1346-7301
国 総 研 研 究 報 告 第 52 号
平 成 25 年 1 月

国土技術政策総合研究所
研究報告
RESEARCH REPORT of National Institute for Land and Infrastructure Management

January 2013

No.52

2011 年東日本大震災に対する
国土技術政策総合研究所の取り組み－緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する活動記録－

Emergency Responses and Engineering Contributions by NILIM
for the Recovery from the 2011 Great East Japan Earthquake

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japanま え が き
東北地方太平洋沖地震は、平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源として発生しました。本
地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖に及び、その領域は長さ約500km、幅約200km、最大の滑り量は30m以上であったと推定されています。日本海溝の複数の震源域が連動し、マグニチ
ュード9.0という巨大地震で、広い範囲で強い揺れを観測するとともに、波高10m以上、最大遡上高40mにも及ぶ大津波により甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災の死者・行方不明者は、18,579人（平成25年1月16日現在、警察庁調べ）に上ります。国内で死者・行方不明者の合計が1万人を超える戦後初めての自然災害となりました。また、東北、関東の太平洋岸を中心に、建築物や、海岸、港湾、空港、下水道、河川、道路等の公共施設において甚大な被害が発生しました。社会基盤施設等の被害額は、約17兆円と推計（内閣府(防災担当)）されています。あらためて今回の大震災により亡くなられた皆様とご遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申しあげます。
国土交通省国土技術政策総合研究所は、独立行政法人の土木研究所、建築研究所及び港湾空港
技術研究所と連携・協力し、地震発生の直後から緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等として、
延べ592人の職員を現地に派遣し、国土交通省の研究機関としてこれまで様々な対応を実施してきました。
本報告は、東日本大震災に際し、当研究所が震災後、どのような「緊急対応」と「技術支援」を実施してきたかに焦点をあて、これを活動記録としてとりまとめたものです。すなわち、所管
施設の緊急的な被害調査と被害分析、緊急措置や復旧・復興に向けた対応策の検討と提案、地方整備局や地方自治体など現場への技術支援、緊急的に必要とされた法整備や技術基準の改定等への技術支援、そして、震災から浮き彫りになった新たな課題に対する取り組みなどを主な内容としています。今回の震災の教訓を学び、将来の災害に備えるために、これまで実施してきた震災対応を記録として残し、研究所としての初動からの災害対応力をさらに高めていくことを企図したものです。
当研究所ではこれまで、「緊急対応」と「技術支援」と並行して、地盤調査などを含む現地の詳細な調査、模型実験や解析分析を通じた被害要因や効果的な対策の検証研究など、震災の経験を踏まえた災害に強い施設等の整備に資するための「調査・分析・研究」を進めてまいりました。
その結果は、災害調査速報あるいは調査報告として既に公表してきました。しかし、課題が多く、こうした震災の調査・分析・研究に関しては、鋭意、引き続き実施しています。
例えば、「最大クラスの津波（レベル２津波）」に対しハード対策とソフト対策を組み合わせて対応するためには、粘り強い海岸保全施設や多重防御施設等の整備といったハード対策とハザードマップ整備などの避難を中心とするソフト対策を実施することになりますが、これらの対策を実際の現場に適用し、確実にその成果を上げていくためには、解決すべき課題が山積しており、研究を継続しています。その他、超高層建築物等の長周期地震動対策や液状化対策等の研究も進めており、今後新たに得られた調査・分析・研究の成果については、改めて、発表してまいります。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震などの発生が予測されている中、地震災害対策は極めて緊急の課題でもあり、今回の大震災からできるだけ多くの教訓を学び取り、その教訓を今後に活かしていかなければなりません。当研究所としても、現場にとってお役に立てるように災害への備えを十分に図っていく所存です。
平成25年1月
国土交通省国土技術政策総合研究所長 上総 周平

目

次

まえがき
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の対応 ・・・・・・・

2

２．１ 地震と被害の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．２ 国の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２．３ 国土交通省の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２．４ 国土技術政策総合研究所の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２．５ その他の関連する動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

３．東日本大震災に対する復旧・復興対策への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

３．１ 国土技術政策総合研究所の復旧・復興対策への取り組み ・・・・・・・・・・・

43

３．２ 地震による外力・作用の評価・分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

3.2.1 地震動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

3.2.1.1 観測された地震動の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

3.2.1.2 プレート境界型地震を想定した設計地震動の分析検討 ・・・・・・・・・

46

3.2.2 津波 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

3.2.2.1 海岸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

3.2.2.2 港湾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

3.2.2.3 河川 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

3.2.3 地盤の液状化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

３．３ 復旧・復興対策への技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

3.3.1 砂防分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

3.3.1.1 土砂災害の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

3.3.1.2 土砂災害の現地調査、現地対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

3.3.1.3 光学衛星画像を用いた大規模崩壊地調査 ・・・・・・・・・・・・・・・

94

3.3.1.4 地震による斜面崩壊の危険度評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
97
3.3.2 下水道分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
3.3.3 河川分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
3.3.4 水資源分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
3.3.5 海岸分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
3.3.6 道路分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150
3.3.7 港湾分野（港湾内の海岸保全施設を含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
3.3.7.1 港湾施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
3.3.7.2 港湾内の海岸保全施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171
3.3.8 空港分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174
3.3.9 建築分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179
3.3.9.1 被害調査、現地対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179
3.3.9.2 地震による建築物の被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181
3.3.9.3 津波による建築物の被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
3.3.9.4 火災による建築物の被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
3.3.9.5 建築物被害を踏まえた対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 194i3.3.10 住宅分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202
3.3.11 都市分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209
3.3.11.1 市街地等の被災状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209
3.3.11.2 被災市街地の復旧・復興への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210
3.3.11.3 被災市街地における宅地液状化対策の取り組み ・・・・・・・・・・・・ 212
3.3.12 公園緑地分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215
3.3.13 災害マネジメント分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221
3.3.14 IT・情報分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225
3.3.14.1 ITS を活用した災害・復旧時における情報提供 ・・・・・・・・・・・・ 225
3.3.14.2 道路基準点・道路基盤地図情報の座標補正 ・・・・・・・・・・・・・・ 232
3.3.15 沿岸環境分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 235
3.3.16 河川環境分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 240
３．４ 調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
3.4.1 今後の復興に向けた研究活動の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
3.4.2 津波からの多重防御・減災システムに関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・ 246
3.4.3 沿岸都市における防災構造化支援技術に関する研究 ・・・・・・・・・・・・・ 252
3.4.4 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究 ・・・・・・・・・・ 253
3.4.5 IT・情報分野の研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255
3.4.5.1 人の移動情報の収集・分析基盤の整備に関する研究 ・・・・・・・・・・・ 255
3.4.5.2 ３次元 CAD データを活用した災害復旧支援に関する研究 ・・・・・・・・ 258
3.4.5.3 情報化施工技術による埋設ガレキ等の管理技術に関する研究 ・・・・・・・ 262
3.4.5.4 3 次元設計データを用いた橋梁の監視技術に関する研究 ・・・・・・・・・ 264
４．災害対策・危機管理に関する国土技術政策総合研究所としての教訓と今後の課題 ・・・・・ 267
あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 270
参考資料 TEC-FORCE 等による現地派遣実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 271
参考になるホームページアドレス一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 274

ii

執筆者一覧
１．はじめに研究総務官

岸田 弘之、博(工)２．東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の対応
２．１ 地震と被害の概要
危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)２．２ 国の対応
企画部

コーディネート研究官

丹野弘

コーディネート研究官

丹野

弘
弘

２．３ 国土交通省の対応
企画部

２．４ 国土技術政策総合研究所の対応
企画部

コーディネート研究官

丹野

沿岸海洋・防災研究部

津波災害研究官

高田 直和

危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)住宅研究部 部長

水谷 明大

（前危機管理技術研究センター建築災害対策研究官）
２．５ その他の関連する動き
企画部

コーディネート研究官

丹野弘

３．東日本大震災に対する復旧・復興対策への取り組み
３．２ 地震による外力・作用の評価・分析
3.2.1 地震動
危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)危機管理技術研究センター 地震防災研究室長

金子 正洋

危機管理技術研究センター 地震防災研究室主任研究官

片岡 正次郎、博(工)危機管理技術研究センター 地震防災研究室主任研究官

長屋 和宏

危機管理技術研究センター 地震防災研究室研究官

松岡 一成

3.2.2 津波
3.2.2.1 海岸
河川研究部 海岸研究室長

諏訪 義雄

河川研究部 海岸研究室主任研究官

加藤 史訓

河川研究部 海岸研究室研究官

鳩貝

河川研究部 海岸研究室研究官

渡辺 国広、博(農)聡

3.2.2.2 港湾
沿岸海洋・防災研究部 沿岸防災研究室長

淺井正

河川研究部 河川研究室長

服部敦、博(工)

河川研究部 河川研究室主任研究官

福島 雅紀、博(工)3.2.2.3 河川

3.2.3 地盤の液状化
危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)危機管理技術研究センター 地震防災研究室長

金子 正洋

危機管理技術研究センター 地震防災研究室主任研究官

片岡 正次郎、博(工)危機管理技術研究センター 地震防災研究室主任研究官

長屋 和宏

iii

危機管理技術研究センター 地震防災研究室研究官

松岡 一成

３．３ 復旧・復興対策への技術支援
3.3.1 砂防分野
関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長

西 真佐人（前危機管理技術研究センター土砂災害研究官）(独)土木研究所 土砂管理研究グループ長

小山内 信智、博(農)（前危機管理技術研究センター砂防研究室長）
危機管理技術研究センター 砂防研究室長

岡本敦

北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所長

冨田 陽子（前危機管理技術研究センター砂防研究室主任研究官）
危機管理技術研究センター 砂防研究室主任研究官

水野 正樹

危機管理技術研究センター 砂防研究室主任研究官

内田 太郎、博(農)危機管理技術研究センター 砂防研究室研究官

野村 康裕

危機管理技術研究センター 砂防研究室研究官

林 真一郎

水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課係長

桂

真也（前危機管理技術研究センター砂防研究室研究官）
危機管理技術研究センター 砂防研究室部外研究員
3.3.2 下水道分野

佐藤 匠

下水道研究部 下水道研究室長

横田 敏宏

下水道研究部 下水道研究室主任研究官

深谷

渉

下水道研究部 下水道研究室研究官

松橋

学

下水道研究部 下水処理研究室主任研究官

山下 洋正

3.3.3 河川分野
河川研究部 河川研究室長

服部敦、博(工)

河川研究部 河川研究室主任研究官

福島 雅紀、博(工)3.3.4 水資源分野
河川研究部 水資源研究室長

川崎 将生

河川研究部 水資源研究室研究官

伊藤 壮志

3.3.5 海岸分野
河川研究部 海岸研究室長

諏訪 義雄

河川研究部 海岸研究室主任研究官

加藤 史訓

河川研究部 海岸研究室研究官

鳩貝

河川研究部 海岸研究室研究官

渡辺 国広、博(農)聡

3.3.6 道路分野
道路研究部 道路構造物管理研究室長

玉越 隆史

道路研究部 道路構造物管理研究室主任研究官

大久保 雅憲道路研究部 道路構造物管理研究室研究官

北村 岳伸

道路研究部 道路構造物管理研究室研究官

横井 芳輝

3.3.7 港湾分野
港湾研究部 部長

長尾

毅、博(工)

沿岸海洋・防災研究部 沿岸海洋研究室長

淺井正3.3.8 空港分野
空港研究部 空港施設研究室主任研究官
iv

坪川 将丈、博(工)関東地方整備局 東京空港整備事務所長

水上 純一（前空港研究部空港施設研究室長）
3.3.9 建築分野
建築研究部 建築品質研究官

棚野 博之、博(工)建築研究部 基準認証システム研究室長

深井 敦夫

建築研究部 基準認証システム研究室主任研究官

井上 波彦

建築研究部 基準認証システム研究室主任研究官

岩田 善裕、博(工)建築研究部 基準認証システム研究室研究官

壁谷澤 寿一、博(工)建築研究部 基準認証システム研究室研究官

横田 圭洋

建築研究部 防火基準研究室長

成瀬 友宏、博(工)3.3.10 住宅分野
(独)建築研究所 企画部長

白井 清広

（前住宅研究部長）
住宅研究部 住宅計画研究室長

森正志

住宅研究部 住環境計画研究室長

長谷川 洋、博(工)住宅研究部 住宅生産研究室研究官

角倉 英明、博(工)東北工業大学工学部建築学科 教授

有川智、博(工)（前住宅研究部住宅生産研究室長）
3.3.11 都市分野
都市研究部 部長

柴田 好之

都市研究部 都市計画研究室長

明石 達生、博(工)都市研究部 都市計画研究室主任研究官

大橋 征幹

都市研究部 都市計画研究室主任研究官

阪田 知彦、博(工)都市研究部 都市防災研究室長

木内

総合技術政策研究センター 建設経済研究室長

竹谷 修一、博(工)望、博(工)

3.3.12 公園緑地分野
環境研究部 緑化生態研究室主任研究官

飯塚 康雄

神奈川県 県土整備局環境共生都市部参事

松江 正彦（前環境研究部緑化生態研究室長）
3.3.13 災害マネジメント分野
総合技術政策研究センター 建設マネジメント研究官

小橋 秀俊、博（工）道路研究部 部長

森望

（前総合技術政策研究センター建設マネジメント研究官）
3.3.14 IT・情報分野
3.3.14.1 ITS を活用した災害・復旧時における情報提供
高度情報化研究センター ITS 研究室長

金澤 文彦

高度情報化研究センター ITS 研究室主任研究官

澤高度情報化研究センター ITS 研究室研究官

田中 良寛

高度情報化研究センター ITS 研究室研究官

渡部 大輔

純平

3.3.14.2 道路基準点・道路基盤地図情報の座標補正
高度情報化研究センター 情報基盤研究室長

重高 浩一

高度情報化研究センター 情報基盤研究室主任研究官

勘角 俊介

高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

今井 龍一、博(工)高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

井星 雄貴

高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

湯浅 直美

v

高度情報化研究センター 情報基盤研究室部外研究員

横地 克謙

高度情報化研究センター 情報基盤研究室部外研究員

佐々木 洋一3.3.15 沿岸環境分野
沿岸海洋・防災研究部 沿岸海洋新技術研究官

古川 恵太、博(工)沿岸海洋・防災研究部 沿岸海洋環境研究室長

岡田 知也、博(工)3.3.16 河川環境分野
環境研究部 河川環境研究室 主任研究官

中村 圭吾、博(工)３．４ 調査研究
3.4.2 津波からの多重防御・減災システムに関する研究
河川研究部 海岸研究室長

諏訪 義雄

河川研究部 海岸研究室主任研究官

加藤 史訓

河川研究部 海岸研究室研究官

鳩貝

河川研究部 海岸研究室研究官

渡辺 国広、博(農)河川研究部 河川研究室長

服部

河川研究部 河川研究室主任研究官

福島 雅紀、博(工)聡敦、博(工)

3.4.3 沿岸都市における防災構造化支援技術に関する研究
都市研究部 部長

柴田 好之

都市研究部 都市計画研究室長

明石 達生、博(工)都市研究部 都市計画研究室主任研究官

大橋 征幹

都市研究部 都市防災研究室長

木内

都市研究部 都市防災研究室主任研究官

吉岡 英樹、博(工)都市研究部 都市開発研究室主任研究官

勝又

総合技術政策研究センター 建設経済研究室長

竹谷 修一、博(工)総合技術政策研究センター 建設経済研究室主任研究官

岩見 達也

望、博(工)済、博(工)

3.4.4 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究
河川研究部 河川研究室長

服部敦、博(工)

河川研究部 河川研究室主任研究官

福島 雅紀、博(工)河川研究部 河川研究室研究官

松浦 達郎

危機管理技術研究センター 土砂災害研究官

吉川 知弘

危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)危機管理技術研究センター 砂防研究室主任研究官

水野 正樹

危機管理技術研究センター 地震防災研究室主任研究官

木村 祐二

3.4.5 IT・情報分野の研究開発
3.4.5.1 人の移動情報の収集・分析基盤の整備
高度情報化研究センター グリーンイノベーション研究官 濱田 俊一
高度情報化研究センター 情報基盤研究室長

重高 浩一

高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

今井 龍一、博(工)高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

井星 雄貴

3.4.5.2 ３次元 CAD データを活用した災害復旧支援に関する研究
高度情報化研究センター 情報研究官

平城 正隆

高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

今井 龍一、博(工)3.4.5.3 情報化施工技術による埋設ガレキ等の管理技術に関する研究
高度情報化研究センター 情報基盤研究室長

重高 浩一

高度情報化研究センター 情報基盤研究室主任研究官

梶田 洋規

vi

高度情報化研究センター 情報基盤研究室研究官

北川順

3.4.5.4 3 次元設計データを用いた橋梁の監視技術
高度情報化研究センター 情報基盤研究室長

重高 浩一

高度情報化研究センター 情報基盤研究室主任研究官

青山 憲明

４．災害対策・危機管理に関する国土技術政策総合研究所としての教訓と今後の課題
研究総務官

岸田 弘之、博(工)研究総務官

岸田 弘之、博(工)あとがき（全体編集担当）
副所長

金井 昭典

（前(独)建築研究所研究総括監）
研究総務官

岸田 弘之、博(工)企画部コーディネート研究官

丹野弘

沿岸海洋・防災研究部

津波災害研究官

高田 直和

危機管理技術研究センター 地震災害研究官

運上 茂樹、博(工)住宅研究部 部長

水谷 明大

（前危機管理技術研究センター建築災害対策研究官）
危機管理技術研究センター 建築災害対策研究官（前建築研究部建築新技術研究官）

vii

奥田 泰雄、博(工)１．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とする基準化等に向けた検討の整理を行うとともに、これらのモーメントマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生した。

検討に対して国総研が具体的にどのように対応したかに

この地震により宮城県栗原市で震度 7 を観測するなど広ついて、以下を中心に時系列を追ってまとめた。

い範囲で強い揺れが生じるとともに、太平洋沿岸を中心① 所管分野ごとの、被害調査、被害分析、対策検討・に高い津波が観測され、特に東北地方から関東地方の太提案、法整備、技術基準整備、現場への適用等の平洋沿岸において激甚な被害を受けた。気象庁は、この各場面における対応状況等（新たな研究のスター

地震を「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（英ト等を含む）

語 名 ： The 2011 off the Pacific coast of Tohoku② 迅速な復旧方針等の決定の検討を行うために、国Earthquake）と命名した。また、東北地方太平洋沖地震

土交通省等により設置された専門家から構成され及びこれに伴う原子力発電所事故による災害は「東日本る各種技術検討委員会等における、国総研からの大震災」と呼称されることとなった。警察庁の取りまと参画並びに委員会事務局と一体となって実施しためによると、平成 25 年 1 月 16 日現在、地震による死者

技術支援等の具体的な内容

は 15,879 人、行方不明者は 2,700 人、負傷者は 6,132 人③ 法整備・技術基準を含む施策への提案とともに、に上った 1)。

その成果を得るために実施された被害調査・分析

国土技術政策総合研究所（以下、国総研）は、東日本

結果等

大震災に際し、関係する分野ごとに国土交通省の緊急災④ 対応が効果的に実施できた事象や事例、あるいは、害対策派遣隊(TEC-FORCE)メンバー等として、(独)土木研

必ずしも十分ではなかったと思われる事象や事例、究所、(独)建築研究所、(独)港湾空港技術研究所をはじ

課題点や強化すべきと考えられる点等の抽出結果めとする関係機関と連携、協力しながら、所管施設の緊急的な被害調査と被害分析を実施した。そして、緊急対

本報告は、地震発生後約１年半の期間（平成 24 年 10

応策の検討と提案、さらに法整備や技術基準の改定への月末時点まで）における国総研の取り組みを対象にして技術支援、現場での対策の実施のための現場支援など、いる。その後も検討が引き続き進められている分野もあ国土交通省の研究機関としてこれまで様々な対応を実施

るが、その内容に関しては、また別の機会の報告とさせしてきたところである。将来の災害に備えるためには、ていただきたい。

これまでに実施してきた災害対策、危機管理対応についなお、本報告の中では、統一的に以下の略称を用いてて、今後に確実につなげていくとともに、課題点を抽出いる。

し、不断の改善、改良を図っていくことが不可欠である。

・「国土技術政策総合研究所」→「国総研」

本報告は、東日本大震災において、国総研としてどの

・「独立行政法人」→「(独)」

ような対応や措置を実施したか、さらに、震災から浮き彫りになった新たな課題に対してどのように取り組み始

参考文献

めているかについて時系列を追ってとりまとめたもので

1) 警察庁緊急災害警備本部：平成 23 年(2011 年)東北地ある。

方太平洋沖地震の被害状況と警察措置、平成 25 年 1 月

本報告では、以下の内容をまとめた。

16 日
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.

１）東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国総研のpdf

対応
政府、そして国土交通省による復旧・復興に向けた対応を時系列的に整理するとともに、こうした震災対応の中で国総研がどのように対応したかの全体像についてまとめた。
２）東日本大震災に対する復旧・復興対策への取り組み
砂防、下水道、河川、水資源、海岸、道路、港湾、空港、建築物などの各所管分野における復旧・復興対策の
1

２．東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の対応
及び内陸地震の余震発生回数の時間的変化を比較したも2.1 地震と被害の概要のである。本震直後に多くの余震が発生する傾向がある(1) 地震と地震動が、発生回数は地震ごとに大きく相違している。海域で

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に、三陸沖（北緯 38.1

発生した地震では、M9.0 と規模の大きかった東北地方太度、東経 142.9 度）を震源とするモーメントマグニチュ

平洋沖地震は、従来の地震に比較して余震の発生回数が1)

ード 9.0 の巨大地震が発生した 。震源深さは 24km であ3 倍以上も多くなっている。

る。本地震（M9.0）は、国内観測史上最大規模の地震となり、世界的にみても、昭和 35 年チリ地震（M9.5）、昭
和 39 年アラスカ地震（M9.2）、
平成 16 年のインドネシア・
スマトラ沖地震（M9.1）に次いで、観測史上世界４番目の規模となった。
地震のマグニチュードに関しては、3 月 11 日 14 時
49 分に M 7.9（速報値）と気象庁から発表された。これ
200k
m

は、地震波の振幅を用いて計算される気象庁マグニチュードを用いたものである。その後、CMT 解析によって得震央
mられたモーメントマグニチュードも用いて、同日 16 時

500k

00 分には M8.4（気象庁マグニチュード：暫定値）、同日
17 時 30 分には M8.8（モーメントマグニチュード）、そして、3 月 13 日 12 時 55 分に M9.0（モーメントマグ
ニチュード）と発表された。
気象庁の発表による本震の震度分布と震央位置におおよその震源域の範囲を加えたものを図-2.1 に示す。宮城県栗原市で震度 7 を観測したほか、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度 6 強、北海道から九州地方にかけて※父島、母島でも震度１を観測

図-2.1 気象庁震度の分布（気象庁公表の図に加筆）の広い範囲で震度 6 弱から震度 1 の揺れを観測した。
図-2.2 は、東北地方太平洋沖地震の余震の発生状況を示したものである２）-３）。表-2.1 は、これらの地震発生を時系列で整理したものである。余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約 500 ㎞、幅約 200 ㎞の範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所も含め広い範囲で発生した。
本震の 2 日前に M7.3 の前震があったほか、本震より 60 日間に発生した M4.0 以上の余震は 840 回、M7.0 を越える余震も 5 回発生した。最大
余震は、3 月 11 日 15 時 15 分に茨城県沖で発生した
M7.7 の地震である。さらに、東北地方太平洋沖地震の影
響によって発生した可能性は否定できないもののその関連は必ずしも明確ではないとされているが、静岡県伊豆地方（3 月 11 日）あるいは同県東部（3 月 15 日）、長野
県北部（3 月 12 日）で、最大震度 6 強の地震を観測した。

図-2.2 東北地方太平洋沖地震（M9.0）

図-2.3 及び図-2.4 は、近年、海域で発生した主な地震の余震の発生領域２）2

表-2.1 地震の発生（震度 5 弱以上を観測した地震）１）
日時

震央地名

震源の緯度（北緯 N）／経度（東経 E）／

マグニチ

深さ

ュード*

最大震度

3 月 11 日 14 時 46 分

三陸沖

38°06.2′N/142°51.6′E/24km

9.0

7（宮城県栗原市）

14 時 51 分

福島県沖

36°44.0’N/142°01.7’E/11km

6.8

5 弱（茨城県笠間市）

14 時 54 分

福島県沖

37°30.0’N/ 141°19.8’E/36km

5.8

5 弱（福島県浪江町）

茨城県北部

36°43.0’N/140°34.5’E/9km

5.7

14 時 58 分

福島県沖

37°40.5’N/141°54.6’E/23km

6.4

14 時 57 分

岩手県沖

39°11.7’N/142°22.9’E/24km

5.7

15 時 06 分

岩手県沖

39°02.5’N/142°23.8’E/27km

6.4

5 弱（岩手県矢巾町他）

15 時 08 分

静岡県伊豆地方35°10.8’N/139°01.5’E/6km

4.6

5 弱（静岡県熱海市）

15 時 08 分

岩手県沖

39°50.3’N/142°46.8’E/32km

7.4

5 弱（青森県五戸町他）

15 時 12 分

福島県沖

37°12.2’N/141°39.6’E/27km

6.1

5 弱（福島県川内村）

岩手県沖

39°26.5’N/142°05.7’E/33km

4.8

15 時 15 分

茨城県沖

36°06.5’N/141°15.9’E/43km

7.7

15 時 17 分

茨城県沖

35°57.5’N/141°04.1’E/33km

5.7

15 時 25 分

三陸沖

37°50.2’N/144°53.6’E/34km

7.5

4（北海道浦河町他）

16 時 29 分

岩手県沖

39°01.8’N/142°16.8’E/36km

6.5

5 強（宮城県大崎市）

16 時 28 分

福島県沖

36°54.3’N/141°52.2’E/26km

6.2

16 時 30 分

福島県沖

37°21.3’N/141°16.8’E/27km

6.3

17 時 40 分

福島県沖

37°25.5’N/141°19.0’E/27km

6.1

5 強（福島県富岡町）

20 時 36 分

岩手県沖

39°10.1’N/142°37.1’E/24km

6.7

5 弱（岩手県滝沢村）

3 月 12 日 03 時 59 分

長野県北部

36°59.1’N/138°35.8’E/8km

6.7

6 強（長野県栄村）

04 時 31 分

長野県北部

36°56.9’N/138°34.3’E/1km

5.9

6 弱（長野県栄村）

05 時 42 分

長野県北部

36°58.3’N/138°35.4’E/4km

5.3

6 弱（長野県栄村）

22 時 15 分

福島県沖

37°11.8’N/141°25.5’E/40km

6.2

5 弱（福島県楢葉町他）

23 時 34 分

長野県北部

36°58.0’N/138°34.0’E/5km

3.7

5 弱（長野県栄村）

3 月 13 日 08 時 24 分

宮城県沖

38°00.7’N/141°56.9’E/15km

6.2

5 弱（宮城県登米市）

3 月 14 日 10 時 02 分

茨城県沖

36°27.5’N/141°07.5’E/32km

6.2

5 弱（茨城県鉾田市）

3 月 15 日 22 時 31 分

静岡県東部

35°18.5’N/138°42.8’E/14km

6.4

6 強（静岡県富士宮市）

3 月 16 日 12 時 52 分

千葉県東方沖35°50.2’N/140°54.3’E/10km

6.1

5 弱（茨城県水戸市他）

3 月 19 日 18 時 56 分

茨城県北部

36°47.0’N/140°34.2’E/5km

6.1

5 強（茨城県日立市）

3 月 23 日 07 時 12 分

福島県浜通り37°05.0’N/140°47.2’E/8km

6.0

5 強（福島県いわき市）

07 時 13 分

福島県浜通り37°02.1’N/140°46.1’E/1km

5.8

3 月 23 日 07 時 34 分

福島県浜通り37°05.8’N/140°47.7’E/7km

5.5

5 強（福島県いわき市）

07 時 36 分

福島県浜通り37°03.8’N/140°46.2’E/7km

5.8

5 弱（福島県いわき市他）

18 時 55 分

福島県浜通り37°06.6’N/140°45.6’E/9km

4.7

5 強（福島県いわき市）

3 月 24 日 08 時 56 分

茨城県南部

36°10.6’N/140°02.5’E/52km

4.8

5 弱（茨城県鉾田市）

17 時 20 分

岩手県沖

39°04.6’N/142°21.4’E/34km

6.2

5 弱（宮城県石巻市）

3 月 28 日 07 時 23 分

宮城県沖

38°23.5’Ｎ 142°18.9’Ｅ 31km

6.5

5 弱（宮城県石巻市）

3 月 31 日 16 時 15 分

宮城県沖

38°52.3’Ｎ 142°05.0’Ｅ 47km

6.1

5 弱（岩手県花巻市）＊）マグニチュードは、モーメントマグニチュード
3

5 弱（宮城県大河原町）

6 強（茨城県鉾田市）

一方、内陸地震については、2004 年の新潟県中越地震
が近年の地震では最も余震活動が活発であり、余震により本震の被害が拡大し、緊急活動の障害にもなった地震であった４）-５）。
図-2.5 は、地震調査研究推進本部による主な海溝型地震の長期評価結果を示したものである６）。本評価は、東北地方太平洋沖地震発生前の平成 23 年 1 月 11 日に実施されたものである。地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖まで及んでおり、その長さは約 400km 以上、幅は約200km で、最大の滑り量は 20m 以上であったと推定された。滑り量の大きい領域は、同本部地震調査委員会により評価されている三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部であったと考えられ、震源域の範囲は、さらに三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域を含んでいると推定された。地震調査委員会
では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖までの個別の領域について地震動や津波の評価を行っていたが、これらの領域が連動して発生する地震については評価されていなかった。
このように、東北地方太平洋沖地震は、我が国の過去数百年間の資料では確認できなかった日本海溝の複数の震源域が連動発生した M9.0 の巨大地震となったことが大きな特徴として指摘された。
図-2.3 海域で発生した主な地震の余震回数比較（本震を含む）（マグニチュード 5.0 以上）3）120

M4.0以上の累計回数

新潟県中越地震（平成16年）

兵庫県南部地震（平成7年）

60

鳥取県西部地震（平成12年）0宮城県北部地震（平成15年）
0

10

20

30

40

50

本震からの経過日数

図-2.4 内陸で発生した種な地震の余震回数比較

図-2.5 地震調査推進本部による主な海溝型地震の（本震を含む）（マグニチュード 4.0 以上）4),5)

長期評価（2011 年 1 月 11 日現在）と東北地方太平洋沖地震６）4(2) 津波た 6.7m が最大であり、沖合でこの高さの津波は、沿岸部

東北地方太平洋沖地震により、東北地方太平洋沿岸をに到達した際には、水深 15m の位置で換算すると 13m 程はじめとして全国の沿岸で津波が観測され、津波による度に増加することになる。
峰の高さは、
第 1 波が突出し、甚大な被害が発生した。気象庁による各地の津波観測施

第 2～7 波において徐々に低くなり、第 4～7 波は第 1～3

設では、福島県相馬で 9.3ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で波とは異なる形状で 50 分程度の周期の波が繰り返され8.6ｍ以上など、
東日本の太平洋沿岸を中心に非常に高いたことが報告された。

津波が観測されたほか、北海道から鹿児島県にかけての国土地理院では、撮影した空中写真などを用いて津波

太平洋沿岸や小笠原諸島で１ｍ以上の津波が観測されたによる浸水範囲の判読を行い、浸水範囲と市町村別浸水

１）。なお、上記の津波高さは、観測施設が津波により被面積を推計している 9)。図-2.10 は、仙台地区における害を受けたため、データを入手できなかった期間があり、津波の浸水範囲を示したものである。津波により仙台平

後続の波でさらに高くなった可能性がある。

野の内陸 4km を越える範囲まで浸水した。

気象庁では、最初の地震波の検知から３分後の 14 時

浸水範囲の概略値は、表-2.5 に示す通りであり、青森、

49 分に岩手県、宮城県、福島県の沿岸に津波警報（大津岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県 62 市町村で、合計

波）を、北海道から九州にかけての太平洋沿岸と小笠原

561km2 に達したと推計された。

諸島に津波警報（津波）と津波注意報を発表した。その後、津波警報・津波注意報の範囲を拡大する続報を順次発表し、３月 12 日 03 時 20 分には日本の全ての沿岸に対して津波警報、津波注意報を発表した（表-2.2 参照）。
同日 22 時 53 分に高知県に対し発表されて以降、段階的に津波警報、津波注意報に移行され、3 月 13 日 17 時 58
分に、全ての津波注意報が解除された。
図-2.6 は、気象庁により、津波観測施設及びその周辺地域において実施された現地調査から得られた津波の痕跡の位置等をもとに推定された津波の高さを示したものである。地点によって 10ｍを越える津波の痕跡が確認されている。また、図-2.7 は、東北地方太平洋沖地震津波
合同調査グループ（土木学会を始めとする関連学協会等）
により調査された津波の浸水高さと遡上高さを示したものである。岩手県から宮城県にかけて、最大 30ｍ級の津波が襲来し、これによって激甚な被害がもたらされたことが報告されている７）。
図-2.8 は、気象庁により観測された津波波形の一例を示したものである１）。大津波によってデータが得られていない観測点もあるが、津波が何度も繰り返し来襲した
ことがわかる。表-2.3 は、日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値の第１波と最大波を示したものである。最大の津波は、地震発生後、30 分～１時間後に沿岸に来襲した。
表-2.4 及び図-2.9 は、それぞれ、(独)港湾空港技術研究所により分析された GPS 波浪計で観測された津波の観測値の第１波と最大波と、釜石沖（釜石港から沖合 18km、水深 200m）で観測された波形を示したものである８）。釜石沖では、津波の第 1 波が最大、第 7 波までが顕著な津波として観測された。津波高さは、15 時 12 分に記録し5

表-2.2 津波警報の発表（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸）１）
日時

津波警報等（予想される津波の高さ）
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

千葉県

3 月 11 日 14 時 49 分

津波 1m

大津波 3m

大津波 6m

大津波 3m

津波 2m

津波 2m

15 時 14 分

大津波

大津波

大津波

大津波

大津波

大津波

3m

6m

10m 以上

6m

4m

3m

大津波

大津波

↑

大津波

大津波

大津波

8m

10m 以上10m 以上10m 以上10m 以上

大津波

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

津波警報

津波注意報

20 時 20 分

津波警報

津波警報

津波警報

津波警報

津波注意報

↑

3 月 13 日 07 時 30 分

津波注意報

津波注意報

津波注意報

津波注意報

↑

↑

15 時 30 分
16 時 08 分

10m 以上3 月 12 日 13 時 50 分

17 時 58 分

解除

表-2.3 日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値の第１波と最大波１）（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸）
都道府県

観測点名

第１波

最大の高さの波

はじまりの時刻

高さ（＋：押し、－：引き）

時刻

高さ

青森県

八戸

11 日 15 時 21 分

-0.7m

11 日 16 時 57 分

4.2m 以上

岩手県

宮古11 日 15 時 1 分-1.24m11 日 15 時 26 分

8.5m 以上

大船渡11 日 14 時－分-1.0m

11 日 15 時 18 分

8.0m 以上

釜石

11 日 14 時－分-1.19m11 日 15 時 21 分

4.2m 以上

宮城県

石巻市鮎川

11 日 14 時－分－

11 日 15 時 26 分

8.6m 以上

福島県

相馬

11 日 14 時－分-1.2m

11 日 15 時 51 分

9.3m 以上

いわき市小名浜

11 日 15 時 8 分+2.6m

11 日 15 時 39 分

3.33m

茨城県

大洗

11 日 15 時 17 分

+1.7m

11 日 16 時 52 分

4.0m

千葉県

銚子

11 日 15 時 13 分

+2.3m

11 日 17 時 22 分

2.5m注）データを入手できない期間があった場合がある。また、地盤沈下の影響で第 1 波の読み取り値が不正確である可能性がある。
表-2.4 GPS 波浪計で観測された津波の観測値の第１波と最大波 1),8)
都道府県

観測点名

水深

第１波

最大の高さの波

はじまりの時刻

高さ（＋：押し、－：引き）

時刻

高さ

11 日 14 時 56 分

-0.4m

11 日 15 時 19 分

約 4.0m

久慈沖

125m

宮古沖

200m

11 日 14 時 48 分

-0.5m

11 日 15 時 12 分

約 6.3m

釜石沖204m

11 日 14 時 48 分

-0.5m

11 日 15 時 12 分

約 6.7m

広田湾沖

160m

11 日 14 時 47 分

-0.4m

11 日 15 時 14 分

約 5.7m

福島県

小名浜沖

137m

11 日 14 時 49 分

+1.0m

11 日 15 時 15 分

約 2.6m

三重県

尾鷲沖

210m

11 日 16 時 9 分+0.5m

11 日 16 時 26 分

約 0.5m

和歌山県

白浜沖

201m

11 日 16 時 23 分

+0.3m

11 日 16 時 38 分

約 0.3m岩手県注）データを入手できない期間があった場合がある。

6注）矢印は、津波観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性があることを示す。
図-2.6 津波観測施設で観測された津波の高さ１）

図-2.7 津波の浸水高さと遡上高さ 7）7図-2.8 主な津波観測施設で観測した津波波形（2.0m 以上）1)

図-2.9 GPS 波浪計（釜石沖）で観測された津波波計 8）8

航空レーザ計測等により得られたデータより、面的に地盤沈下の状況が把握されている。海面との高さの関係を整理したところ、地震前は、既往最高潮位以下の面積 83ｋ㎡のうち、平均海面以下の面積が 3ｋ㎡であったもの
が、地震後にはそれぞれ 111ｋ㎡、16ｋ㎡と変化し、平均海面以下の面積については約 5.3 倍に拡大したと報告された。こうした地盤沈降により、高潮浸水被害も発生した。
(4) 液状化
東北地方太平洋沖地震では、北海道、東北、関東地方の広い範囲にわたり地盤の液状化が発生し、住宅、道路、河川堤防、港湾施設、ライフライン等に多大な被害を与えた。東北地方沿岸部に関しては、地震後の津波によって、液状化の痕跡を正確に確認できない地域も多かった。
仙台平野の内陸 4km を越え

図-2.13 は、国土交通省関東地方整備局と公益社団法人

る範囲までの津波の浸水

地盤工学会による、関東地方における液状化の発生状況の調査結果を示したものである 12)。関東地方の茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の 1 都 6 県の広範
囲で液状化の発生が確認された。最北端は栃木県大田原
市、最西端は埼玉県熊谷市、最南端は千葉県南房総市、
9)

図-2.10 津波による浸水範囲（国土地理院による）最東端は千葉県銚子市である。液状化の発生は東京から千葉にかけての東京湾岸及び利根川下流域に集中してみ表-2.5 都道府県別の浸水面積９）られ、その他、川崎・横浜方面、那珂川・久慈川方面、

2

利根川中流、鬼怒川・小貝川流域、古利根川流域に散在

県

浸水面積(km )

青森県

24

岩手県

58

都道府県、市区町村別にみると、表-2.6 に示すとおり

宮城県

327

報告された。関東地方全体で少なくとも 96 の市区町村

福島県

112

で液状化の発生が確認され、県別にみると、震源に近い

茨城県

23

茨城県が 36 市区町村で最も多く、次いで千葉県が 25 市

千葉県

17

区町村となっている。

合計

561

している。

(3) 地盤沈降図-2.11 は、国土地理院から発表された陸域及び海域の地殻変動を示したものである 10)。陸域は、国土地理院の GPS 連続観測（GEONET）、海域は海上保安庁海洋情報部の海底地殻変動観測によって得られた地殻変動を示している。水平方向には、最大 530cm（牡鹿）太平洋側に変位しており、鉛直方向には、最大 120cm（牡鹿）沈降していることが報告された。
図-2.12 は、国土交通省東北地方整備局から発表された仙台平野における地震に伴う地盤沈下の状況である 11)。

9

(a)水平(b)上下

図-2.11 東北地方太平洋沖地震の陸域及び海域の地殻変動（国土地理院による）10)

図-2.12 仙台平野における地震に伴う地盤沈下の状況 11)10

図-2.13 関東地方の液状化発生箇所の分布 12)
表-2.6 液状化発生箇所を含む市区町村12）
都道府県

市区町村

液状化が発生した市区町村数茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、36

常総市、常陸太田市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、茨城町、大洗町、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
栃木県

栃木市、真岡市、大田原市

3

群馬県

館林市、板倉町、邑楽町

3

埼玉県

さいたま市、熊谷市、川口市、行田市、加須市、春日部市、羽生市、越16

谷市、戸田市、鳩ヶ谷市、和光市、久喜市、八潮市、幸手市、吉川市、宮代町
千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、

25

東金市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、浦安市、袖ヶ浦
市、印西市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、神崎町、東庄町、九十九里町
東京都

中央区、港区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、板橋区、足立

11区、葛飾区、江戸川区
神奈川県

横浜市、川崎市

2
総計

96

11

(5) 被害の概要① 人的被害東北地方太平洋沖地震による被害の概要を以下に整理

死者15,879人、行方不明者2,700人、負傷者6,132人する。

② 建物被害1) 人的被害と住家被害

全壊128,911棟、半壊268,882棟、一部破損733,719棟

警察庁から発表されている平成25年1月16日時点の被床上浸水19,790棟、床下浸水15,630棟

13）

害の総数は以下の通りである 。表-2.7は、都道府県別③ 火災（全焼・半焼）の人的被害、建物被害をまとめたものである。

279件

表-2.7 都道府県別の人的被害及び建物被害数13）（警察庁緊急災害警備本部による、平成25年1月16日時点）
人的被害
都道府

死者

行方不明

県名

建物被害（住家被害）
負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

者

床下

火災

浸水

（全・
半焼）

北海道

1

3

青森県

3

1

111

岩手県

4,673

1,171

宮城県

9,534

1,314

秋田県
山形県

2

福島県

1,606

東京都

7

茨城県

24

栃木県
群馬県

211

4

7

329

545

308

701

1,006

208

18,370

6,501

13,000

1,761

323

15

4,144

85,414

152,523

224,162

14,67812,894

135

1,061

338

80

11

3

29

21

182

21,096

72,390163,007

117

15

198

4,847

711

2,623

24,178

183,617

4

135

261

2,109

72,4001

39

7

17,246

1

埼玉県
千葉県

20

神奈川県

4

2

45

24

199

1,800

252

800

10,03352,124

39

445

134

新潟県

3

17

山梨県

2

4

長野県

1

静岡県

3

三重県

1

合計

2,700

6,132

157

779

31

1

2

728

15

5
2

1
15,879

1,798

13

徳島県
高知県

1

128,911

268,882

733,719

2

9

2

8

19,79015,630279
14）注）都道府県からの報告をもとに消防庁がまとめた平成24年9月28日時点の被害の総数は以下のとおりである 。
①人的被害：死者18,131人、行方不明者2,829人、負傷者6,194人②建物被害（住家被害）：全壊129,391棟、半壊265,096棟、一部破損743,298棟、床上浸水20,580棟、床下浸水15,629棟③火災：330件

122) がれき量

1,802 万トン、津波堆積物：956 万トン）と推計された（平津波により倒壊した家屋等のがれき量が環境省により

成 24 年 8 月現在）
。これによれば、平成 24 年 7 月末時点

15)

推計された 。その総量は、表-2.8 に示すように、岩手、で、被災 3 県沿岸市町村においては、災害廃棄物 1,802

宮城、福島の３県で、合計 2,758 万トン（災害廃棄物：

万トンのうち、442 万トン（約 25%）の処理が完了した。

表-2.8 沿岸３県の災害廃棄物等の処理状況 15)
災害廃棄
物等推計

災害廃棄物

津波堆積物

推計量

推計量

量（万ｔ） （万ｔ）

(万ｔ)

割合

中間目

（万ｔ） （％）

量

標（％）

量（万ｔ）

割合

中間目

（％）

標（％）

岩手県

525

395

81

21

58

130

0.3

0

50

宮城県

1,873

1,200

331

28

59

672

74

11

40

福島県

361

207

30

15

-

153

1.6

1

-

合計

2,758

1,802

442

25

-

956

76

8

-

1.8 倍となる。

3) 被害推計額
被災地域におけるストック（建築物、ライフライン施

また、内閣府（経済財政分析担当）でもストックの毀

設、社会基盤施設等）の被害額が内閣府（防災担当）に損額が推計されており、建築物の損壊率の想定を２ケー16）より推計された 。表-2.9 は、施設毎の被害推計額を示ス設定し、対象の都道府県が相違しているため単純な比したものであり、総計は約 16 兆 9 千億円と推計された。

較はできないが、ストック毀損額を総計約 16 兆円～約

平成７年兵庫県南部地震による被害額と比較しておよそ25 兆円と推計された 17）。

表-2.9 被害額の推計16）
項目
建築物等

被害額

参考：兵庫県南部地震

約10兆4千億円

約6兆3千億円

約1兆3千億円

約6千億円

約2兆2千億円

約2兆2千億円（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）
ライフライン施設（水道、ガス、電気、通信・放送施設）
社会基盤施設（河川、道路、港湾、下水道、空港等）
農林水産関係約1兆9千億円（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）

約5千億円

その他（文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処

約1兆1千億円

理施設、その他公共施設等）
総計

約16兆9千億円

約9兆6千億円（注）各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報等に基づき、内閣府(防災担当)においてとりまとめられたもの。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動がありうる。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。なお、原子力発電所事故に関連する被害額は含まれていない。兵庫県南部地震による被害額は、）国土庁による（兵庫県によれば、同被害額の総計は約9兆9千億円と推計されている18）。

4) 国土交通省所管施設の被害等の全体像

いう複合災害となったことから、正確な被害状況の把握

東日本大震災においては、巨大地震による大津波、地も極めて困難となっている。個別の施設分野に関する被盤沈下や液状化、土砂災害や火災等により、被害は極め

害情報等は後述の各分野の節において示されるため、こて広範囲に及び、原子力発電所の事故の影響も重なると

こでは、国土交通省所管施設の被害の全体像やその影響
13

等について、平成22年度国土交通白書から引用して示す

後のアップデートされた数値に置き換えた。

19)。なお、人的被害などの一部の数値に関しては、その表-2.10 東日本大震災による国土交通省所管施設を含む被害の全体像や影響（平成23年8月時点）18)(1)市街地被害、人的被害
被 害
市街地被害

被害状況・被害統計・影響
・青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県62市町村において、浸水範囲全体約535km2のうち、市街地における浸水範囲は約119km2
・建築物の多くが全壊（流失を含む）の区域は約99km2、建築物の多くが大規模半壊、半壊の区域は約58km2（関東大震災の焼失面積約35km2よりもさらに広範囲の被害が発生）
・岩手県の野田村と陸前高田市、宮城県の南三陸町と東松島市、福島県の新地町において、市街地の8割以上に浸水による被害が発生

人的被害（避難者

・死者数が12都道県にわたる15,879名（表-2.7参照）（阪神・淡路大震災を大きく上回る戦後最大の犠牲者数）を含む）

・岩手、宮城、福島の3県の太平洋沿岸市町村に、死者・行方不明者の99％超が集中
・死者のうちの54％が65歳以上の高齢者（災害時要援護者）
・地震や津波、原子力発電所の事故の影響が重なり、広範囲にわたる多数の避難者が発生：震災後3日目（3月14日）には最大46万8千人の避難者（阪神・淡路大震災のピーク時の約1.5倍）。避難者は、市町村外や県外に広く全47都道府県に分散(2)住宅・インフラ等の被害（その１）
被 害

被害状況・被害統計・影響

住宅・建築物の被・全壊128,911棟、半壊268,882棟、一部破損733,719棟（表-2.7参照）

害・非住家の建築物57,928戸に被害が及び、役場や学校、病院等の公共施設も大きな被害
・津波や地震動による建築物の流失や崩壊のほか、体育館や空港等の大規模な空間を有する建築物において天井の落下が発生・余震等による二次災害を防止するための被災建築物応急危険度判定が10都県149市町村において95,381件実施（余震で倒壊の危険があるなど立ち入りが「危険」と判定された建築物：11,699件、「要注意」と判定された建築物：23,191件）

宅地の被害

・本震及び頻発する余震により大規模盛土造成地に滑動崩落による被害が発生
・被災宅地危険度判定調査が9県56市町村において6,531件実施（擁壁倒壊の危険があるなどにより「危険」と判定された宅地：1,456件、「要注意」と判定された宅地：2,209件）
・東京湾岸地域を含め、東北から関東にかけての広い範囲で液状化現象が発生。これにより、地盤がゆるみ、住宅が傾くなどの被害が多数発生

海岸の被害

・地殻変動により、仙台平野の海岸、平地部を始め、広範な地盤沈降が発生
・平均海面以下の面積が増加するとともに、海岸堤防の損壊や海岸沿いの砂丘の侵食等により、高潮等に対する安全性が低下・岩手、宮城、福島の3県の海岸（堤防護岸延長約300km）について、約190kmで堤防の全壊・半壊

河川の被害

・直轄管理河川（北上川、利根川等）で2,115箇所の損傷（堤防決壊や崩落等）、県・市町村管理河川で1,360
箇所の同種の損傷が発生
・被災メカニズムとして、堤体の基礎地盤が液状化したことによる変状に加え、堤体が部分的に液状化したことによる変状と推測される事例を確認

土砂災害

・岩手、宮城、福島等12県において136件発生（死者19名）。その他、多数の山腹崩壊を確認

14

(2)住宅・インフラ等の被害（その２）
被 害

被害状況・被害統計・影響

交通インフラ：道・道路橋の流出や法面崩落等により、高速道路15路線、直轄国道69区間、都道府県等管理国道102区間、県道路の被害等540区間が通行止め
・特に、宮城県仙台市から三陸沿岸地域を縦走する国道45号を始め、東北地方を中心に太平洋側一帯沿岸部における道路では津波による被災により多くの区間で通行不能

交通インフラ：鉄道の被害
交通インフラ：港湾の被害

・東北、秋田、山形新幹線の被災のほか、特に太平洋沿岸の路線では駅舎や線路等が流出するなどの被害を受け、震災発生から48時間後の3月13日15時時点では22事業者64路線で運転休止
・青森県八戸市から茨城県まで、11の国際拠点港湾及び重要港湾を含む太平洋側のすべての港湾において、防波堤、係留施設、荷役機械等の港湾施設に甚大な被害が発生
・航路、泊地等の水域施設に、津波によるコンテナ、完成自動車、がれき等の浮遊・堆積又は土砂による埋塞が発生
・船舶の安全な航行を確保する灯台等の航路標識も156基が倒壊、流出等の被害が発生

交通インフラ：空・仙台、花巻、福島、茨城の4空港が被災

港の被害

・仙台空港は、大津波で冠水し、滑走路、誘導路、エプロン等に車両2,000台以上が漂着したほか、土砂やがれきが広範囲に広がり、また、管制塔や旅客ターミナルビル等に設置している機械設備や発電設備等の電気機器が浸水するなど甚大な被害が発生
・旅客や避難した地域住民、職員等約1,400名が一時孤立状況となり、避難・救出完了までに約2日を要した。
・仙台空港への主要なアクセス手段である仙台空港アクセス鉄道は、空港トンネルの冠水や運行管理設備の浸水等の被害が発生

交通インフラ：バ
ス事業の被害・岩手、宮城、福島の3県の被災地の事業者において、合計219車両の滅失、流出等の被害が生じたほか、社員や社屋等が被災
・路線バス、高速バスともに多数の運休が発生。特に路線バスについては、震災から約1ヶ月半後の4月28日時
点においても、岩手県沿岸地区、福島県沿岸地区でともに26％、宮城県沿岸地区で19％の路線で運休が発生
・震災直後の燃料不足により被災地域以外のバス事業者においても運行本数の削減が発生

生活インフラの被害：下水道・東北地方の太平洋沿岸を中心とする広範囲にわたる計48箇所の下水処理場において津波の浸水等により稼働停止したほか、63箇所の下水処理場において施設損傷が発生
・東電福島第一原発周辺の9箇所の下水処理場では被災状況の確認ができない状況
・下水管において1都10県で550kmに及ぶ被害が発生（阪神・淡路大震災における2府県162kmを大きく上回る規模）

都市公園の被害・津波により、都市公園として整備・管理している海岸沿いの樹林帯の多くが喪失するなどの被害が発生(3)東京圏における影響
被 害
帰宅困難者

被害状況・被害統計・影響・平日の午後に発生した地震により、東京圏の鉄道各線で、広範囲にわたる線路点検や復旧作業が行われたのを始めとして、公共交通機関が運行停止したことなどから、東京都心部を中心に多数の帰宅困難者が発生

エレベータの閉じ
込め被害
電力供給不足・東北地方のほか、東京等15都道県の少なくとも210台のエレベータで閉じ込めが発生（なお、震災翌日の3月12日正午までに全員救出）
・東京電力管内では、電力供給不足による大規模停電を回避するため、広く節電を呼びかけるとともに、3月14日より地域ごとに事前に停電を行う計画を立て需要の抑制を図る計画停電が実施。
東京圏の鉄道の大半の路線で運休や相当な運行本数の削減が行われ、通勤・通学の足に大きな影響を及ぼすなど、各方面の経済社
会活動に大きな影響

15

参考文献

太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 148 報）、1) 気象庁：【災害時地震・津波速報】平成 23 年（2011平成 24 年 9 月 28 日（金）17 時 00 分
http://www.fdma.go.jp/bn/2012/detail/691.html

年）東北地方太平洋沖地震、
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/sai

15) 環境省：被災３県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進

gaiji_201101/saigaiji_201101.html

捗状況、平成 24 年 9 月 7 日、記者発表資料
http://www.env.go.jp/jishin/shori120907.pdf2) 気象庁：余震活動の領域について、
http://www.jma.go.jp/jma/menu/yoshin_area.pdf

16) 内閣府（防災担当）：東日本大震災における被害額の3) 気象庁: 海域で発生した主な地震の余震回数比較

推計について、記者発表資料、平成 23 年 6 月 24 日

（マグニチュード 5.0 以上）、

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110624-1kisya.

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_to

pdf

hoku/yoshinhikaku.pdf

17) 岩城秀裕、是川夕、権田直、増田幹人、伊藤久仁良：
東日本大震災によるストック毀損額の推計方法につい4) 日本道路協会：道路震災対策便覧、震前対策編（平成て、2011 年 11 月

18 年度改訂版）、2006

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp11

5) 気象庁：平成 16 年 11 月 地震・火山月報（防災編）
、

1.pdf

2005 年 1 月
6) 地震調査研究推進本部：長期評価、

18) 兵庫県：阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況につ

http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02.htm

いて、平成 23 年 12 月
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/wd33_000000010.ht

7) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ
（土木学

ml

会を始めとする関連学協会等）による調査結果（2012年 10 月 4 日参照）

19) 国土交通省：平成 22 年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h22/index.html

http://www.coastal.jp/ttjt/

20) 国土交通省：東日本大震災、災害情報（第 116 報）、

8) 独立行政法人港湾空港技術研究所：2011 年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関す

平成 24 年 12 月 3 日

る調査速報、
港湾空港技術研究所資料 第 1231 号、
2011

http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

9) 国土地理院：津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第 5 報）
、記者発表資料、平成 23 年 4 月 18日
http://www.gsi.go.jp/common/000059939.pdf
10) 国土地理院：陸域及び海域の地殻変動、
http://www.gsi.go.jp/cais/topic110520-index.html
11) 国土交通省東北地方整備局：仙台平野における地震に伴う地盤沈下について、記者発表資料、平成 23 年 4月 28 日 14 時 00 分
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/saigai/images/34888_1.pdf
12) 国土交通省関東地方整備局、
公益社団法人 地盤工学
会：東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明報告書、2011
13) 警察庁緊急災害警備本部：平成 23 年(2011 年)東北
地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置、平成 25 年 1
月 16 日http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.p
df14) 消防庁災害対策本部：平成 23 年(2011 年)東北地方
16

取りまとめられると共に、事業毎に計画・工程表が公表

2.2 国の対応された。

(1) 政府の初動対応

また地方自治体の復興計画作成を支援し、特区等の法

政府においては、発災直後の3 月11日14 時50 分に官整備等も行われた。

邸対策室が設置されるとともに、緊急参集チームが参集した（国土交通省からは、河川局長（当時）及び海上保(4) 復興庁

安庁警備救難監、気象庁次長が参集）。

政府において、12 月7 日東日本大震災復興特別区域

15 時14分には、災害対策基本法（昭和36 年法律第法(施行12 月26 日)の成立、及び12 月9 日の復興庁設223 号）に基づき、内閣総理大臣を本部長とする緊急災置法の成立を受け、平成24年2月10日復興庁が設置され害対策本部が法施行後初めて設置されることになった。

た。一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄15 時37 分、第1回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定された。

り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として設置された同庁には、それまで

3 月12日6 時に、閣議決定に基づき、緊急災害現地対の東日本大震災復興対策本部及び3 つの現地対策本部を

策本部（本部長：内閣府副大臣）が宮城県に設置された。

中心とした体制が､移行された。平成23 年度第3 次補正

また、同日岩手県及び福島県にも政府調査団が派遣され、予算などによる復興対策の実施を始め、東日本大震災かそれぞれ現地対策連絡室が設置された。

らの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行が同庁

3 月17 日に開催された第12 回緊急災害対策本部会議

を中心とした体制により推進することとされた。

において、今後，被災者の生活支援が緊急の課題である復興庁は、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施

ことにかんがみ、本部の下に「被災者生活支援特別対策

事務として以下を実施。

本部」を置くことが決定された。緊急災害対策本部会議① 復興に関する国の施策の企画、調整は、9 月11日までに都合19 回、開催された。

・基本的な方針などの企画立案、各省の復興施策の総合調整・勧告、(2) 東日本大震災復興構想会議

・復興事業の統括・監理、復興予算の一括要求、

4 月11 日の閣議決定に基づき、復興に向けた指針策

各府省への配分、事業の実施に関する計画の策定

定のための復興構想について幅広く議論を行うことを目など的として、五百旗頭 真議長（防衛大学校長、神戸大学② 地方公共団体への一元的な窓口と支援

名誉教授）ほか有識者等で構成する東日本大震災復興構

被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区想会議が4月14日開催された。そして構想会議における域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるため、事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する

6 月25 日の第12 回会議において、『復興への提言』が調整・推進など取りまとめられた。その後11 月10 日までに計13 回の会議が開催され、復旧の状況と復興への取組を中心に確関連立法：認等が行われた。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120312rel
evant%20legislation%23.pdf(3) 東日本大震災復興対策本部
東日本大震災復興基本法(平成23 年法律第76 号)に基づき、6 月28 日菅直人内閣総理大臣を本部長に､各大臣を本部員とする東日本大震災復興対策本部が、本部・３つの現地対策本部合わせて131 人の体制で設置された。
この本部を中心として、東日本大震災復興構想会議の『復興への提言』の具体化が進められることになった。
東日本大震災からの復興に向けた、国による復興のための取り組みの基本方針（被災した地方自治体による復興計画等の作成に資するため､国による復興のための取組みの全体像を明らかにするもの。）が、8 月11 日に
17

検･調査を実施し、道路啓開を最優先させたこと、③沿2.3 国土交通省の対応

岸部の国道6 号及び45 号の道路啓開については、建設(1) 全体的な動き

業界と事前に災害協定を締結しており、震災直後から、国土交通省では、14時46分、地震発生後直ちに非常災

地元建設業等の協力が得られたこと（地元建設業や内陸害対策本部が設置されると共に、第1 回緊急災害対策本部の建設業全52 チーム）や自衛隊との連携により国道部会議が、3月11日15時45分より開催され、大畠国土交

45 号の落橋部に、応急組立橋を早期に設置することな通大臣（当時）から「第一に人命救助。続いて輸送路をどもあり、1 週間で終了させることができた。

確保。考えられることは全部やってほしい」という明確

4 月16 日から17 日にかけて、国土交通大臣が初めてな方針が下された。なお、緊急災害対策本部会議は、4被災地入りし、三県知事、宮古市長、陸前高田市長、気月1日までは毎日、5月30日までは週1 回の頻度で、第49

仙沼市長、石巻市長等と面会し、被災状況等の説明を受

回8月11日まで開催された。東北地方整備局、東北運輸

けるとともに、被災現地を視察した。その後10 回にわ

局とテレビ会議で結び、現地の最新情報の報告を受けつたり被災地入りし、被災地の現状を踏まえた災害復旧対

つ、各種対応が行われた。

策を推進した。

また、当日18時42分政府調査団の一員として宮城県へ､

東日本大震災復興基本法成立に伴い、政府の復興対策

市村大臣政務官を初め、本省・気象庁・海上保安庁・国本部が設置されたのを受けて、国土交通省においても、

土地理院の職員が派遣された。同政府調査団は、13日6

施策の円滑かつ迅速な推進等を図ることを目的として、時から政府緊急現地対策本部として現地に残り、活動を

6 月24 日に国土交通大臣を本部長として国土交通省東行った。3月12日8 時53分岩手県に向け、同9時18分には日本大震災復興対策本部が設置、以下の日程で開催され福島県に向け、津川大臣政務官を初めとする職員が政府

た1) 。

調査団として派遣された。これらの政府調査団は、両県
表-2.3.1 国土交通省東日本大震災復興対策本部会合開の政府現地連絡対策室として活動した。
一方、東北地方整備局では、3月11日に太平洋側へ

催状況『くしの歯型』に救援ルート啓開していく方針が決定さ

開催月日及

れた。

び時間

東北地方整備局は、3月12日から、東北自動車道・国6 月28 日道4 号から津波で被害が甚大な三陸地区へアクセスする

15：20-『くしの歯型』の救援ルートを早期に啓開すべく、県･7 月27 日自衛隊とも連携し、迅速に実施行動に移した。同日中に、14:00-

回数

会議内容

第1回

東日本大震災からの復興について

第2回

東日本大震災復興基本方針(案)における省関連施策につ

第1 ステップである東北自動車道、国道4 号（ただし迂いて回路有り）を確保した上、第2 ステップの東北自動車道、

8 月25 日国道4 号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスする11

15:15-

ルートを、3 月15 日までに啓開確保した。

9 月12 日

3 月18 日（震災から1 週間）には、第3 ステップの第3回

興施策の取組状況について
第4回

15:30-

国道45 号等、太平洋沿岸の縦方向の道路啓開も進めら

11 月28 日

れ、原発事故で中止した区間を除く、予定の97％が通行

15:45-

可能となった。

平成24年

この『くしの歯型』作戦には、国総研のメンバーも被3 月8日

災翌日から参加し、橋梁等の使用の可否の判断等の技術

省における東日本大震災の復復旧の現状と主な課題への取組等について

第5回

省における東日本大震災の復興施策の取組状況について

第6回

東日本大震災への対応、東日
本大震災を踏まえた今後の取組について的指導を行い全面的に協力した。なお『くしの歯型』作
戦は、①阪神淡路大震災での道路の被害状況を踏まえ、

参考文献

これまで東北地方整備局管内490 橋の耐震補強対策を実

1) 国土交通省：東日本大震災の記録－国土交通省の災施してきた結果、落橋などの致命的な被害を防ぐことが害対応－、平成24年3月11日

できたこと、②震災直後に内陸から被災地への啓開ルー

http://www.mlit.go.jp/saigai/kirokusyu.html

トを「くしの歯」として集約した16 ルート（原発事故
で1 ルート中止）を明確にしたことにより、集中的に点18

(2) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣(4) その他の復旧活動に対する支援

東日本大震災を受け、発災当日の3 月11 日より、全照明車、排水ポンプ車、対策本部車、待機支援車、散国の地方整備局等から直ちに東北地方整備局管内等に向水車､橋梁点検車､情報収集車などの災害対策用の各車両※が派遣され、さらに発災後3 日目にはならびに応急組立橋等の出動状況については、延べ366

東北地方へ集結したTEC-FORCE の人数は500 名を超えた

回の出動に及んだ。なお、他の地方整備局から東北地方（平成24 年1 月31 日までに派遣された延べ派遣総数は整備局への実出動台数は､延べ247 台に及んだ。

けてTEC-FORCE

18,115 人・日）。派遣されたTEC-FORCE は、被害状況

また、被災地における情報通信の確保のため、自治体の調査を行う等、被災自治体の早期復旧へ向けた支援を支援等への災害対策用通信機材の出動状況は、衛星通信実施した。

車(537 台日)、Ｋｕ－ＳＡＴ(衛星小型画像伝送装置、

なお、全国から参集するTEC-FORCE 隊員と各種災害対

1,998 台日)、簡易画像伝送(350 台日)、ヘリテレ可搬策用機械等の派遣調整を迅速に行うため、東北地方整備

局(2 台日)の４つの機器合わせて、延べ2,887 台日に及局にTEC-FORCE 総合司令部が設置され指揮命令系統の一んだ。

本化が図られた。
北海道沿岸から関東地方に及ぶ広域にわたる被災状況（本節(2.3)は、国総研の活動と密接な関連をもち、同の調査には、各地方整備局の災害対策用ヘリコプター及時に記録に残す必要があると考えられた国土交通省内のび北海道開発局手配の民間ヘリが使用され、国総研の各機関の動きを、参考文献1）から抜粋、編集・加筆修

TEC-FORCE 班の一部は、これを活用し、被災地への移動、正した。）

及び被災状況の概要把握を行った。
※TEC-FORCE：大規模自然災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、本省、国土技術政策
総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置された緊急災害対策派遣隊（Technical Emergency
Control Force）の略称(3) 災害情報連絡担当官(リエゾン)の派遣
自治体に集まる被害状況を収集し、地方整備局等災害対策本部への伝達、自治体から求められる支援ニーズの把握及び支援に係る調整窓口等のため、発災直後から地方整備局等の職員が災害情報連絡担当官(リエゾン)として被災自治体等に派遣された。
当初は東北地方整備局管内の事務所職員を中心に派遣されたが、対応期間の長期化に従い、他の地方整備局等の支援職員が途中から交代し、被災自治体等に派遣された。発災当初の派遣先は、岩手、宮城、福島の3 県であったが、最終的には北海道から東京都までの13都道県55
市町村及び自衛隊(東北方面総監部)へ派遣された。
派遣者数は、東北地方整備局管内の上記3県に青森県を加えた4 県31 市町村分の派遣者だけで、ピーク時96
名、発災から6 月30 日までに延べ3916 人日に及んだ。

19

骨造被害調査、ＲＣ造被害調査、宅地・地盤被害調査、

2.4 国土技術政策総合研究所の対応

非構造部材被害調査、津波被害調査及び火災被害調査を(1) 国総研における初動対応、TEC-FORCE実施した。

国総研においても、東北地整の要請により、発災当日、河川班・橋梁班・道路防災班の3 班6 名の職員を派遣し、(2) 災害対策本部としての活動

翌12 日早朝からの東北地整の施設等の点検、啓開作業

地震発生により、つくば、横須賀庁舎とも、自らの庁に同行し、江合川、鳴瀬川の堤防被害等の調査、国道45

舎が長い時間大きな揺れを受けるとともに、極めて希な号の被災橋梁の調査や、東北地整災害対策本部における巨大地震により、広範な地域で被害が生じたことが予想

道路災害情報取りまとめの技術的な支援等を実施した。

された。直後に、東北地方太平洋岸各地で、想像すらでこの派遣の後も、東北地整、関東地整、被災各県ならきない巨大な津波の来襲により、壊滅的な被害が発生しびに本省各局の要請に基づき、下水道、河川、海岸、道た模様が伝えられたことを受け、国総研においても、災路、ダム、建築、空港、港湾、砂防の各分野の専門家、害対策本部を立ち上げられた。横須賀庁舎においては、

延べ262 人（592 人日）の職員を現地に派遣し、施設の津波警報が出され、職員自らも避難しなければならない

復旧等の活動を支援した（巻末 参考資料の表-参考１

状況の中での対応で、活動も困難を極めた。つくば地区に各班の派遣状況を整理）。

(旭、立原庁舎)では、停電した上に、旭庁舎で、非常用

分野別の派遣者数は、表-2.4.1 のとおりである。

電源装置も一時的に使用不能となり、テレビ等のマスコ
ミからの情報も入手困難な状況の中での災害対応を求め

表-2.4.1 国総研職員の分野別派遣者数られた。
また、安否確認については、回線混雑と地域の停電で分 野

延べ派遣員数下水道

58 人(119人日) ・下水処理場・管渠被害調査

固定電話による通話が困難となり、当日は全員の安否確

河 川13 人(36人日)・堤防等施設の地震・津波被認が行えなかった。つくば地区で安否確認ができるまで

災状況調査に、職員363名(職員1名転倒したロッカーによる肩打撲

・堤防等施設の地震・津波被負傷)については14日(月)、家族については、15日(火)災状況調査までを要した。

海 岸

12 人(29人日)

主な活動

発災当日の16時00分に招集した 第1 回目の災害対策

・津波浸水状況把握
道 路

本部会議において、観測結果に基づく地震の概要把握、85 人(159人日) ・道路啓開時安全確認
・橋梁ほか構造物の損傷度診職員並びに家族の安否確認の状況報告並びに、被災地へ

断、補修・補強方法に関すの専門家の派遣などを決定した。同日、河川班・橋梁班、る技術指導

道路防災班の3 班6 名を現地に派遣した。
週明けの3 月14 日には、8時45分 と16時00分 の2 回

・道路法面診断・補修
ダ ム
建 築

・健全度点検開催し、週末の派遣等により明らかとなった現地の被災44 人(116人日) ・津波・地震被災状況把握、状況についての情報共有を行うと共に、被災地への専門

3 人(8人日)家として職員を派遣する際の本部への連絡や、緊急車両

耐震診断、避難所設置支援
空 港
港 湾
砂 防

6 人(34人日) ・空港施設の津波・地震によ24 人(66人日)
17 人(25人日)

る被災状況把握FORCE 派遣等を遠隔に実施するためのロジの確認等を行

・港湾施設の被災状況把握、った。また一部の事業での災害復旧支援体制等について

沿岸環境調査も議論を行った。

・地すべり、土砂災害被災状

262人(592人日)

3 月15 日からは、本部会議の開催を毎朝9時30分からの定時に固定し、18 日まで毎日開催した。3回の開催を

況把握
合 計

通行許可証の手配など、今後想定さえた多数のTEC-経て、その後は4 月25 日にその後の各班の活動状況報－

告、関係機関、学会等の動きの確認を行うと共に、連休中の連絡体制なども確認し、その後は定期的な所内の会

TEC-FORCEでの派遣と併せて、自主的な被災地におけ

議における情報共有を中心に行い、特段の必要がある場

る被害状況の調査等を実施した。例えば建築分野におい合のみ本部会議を開催することとした。

ては、(独)建築研究所と連携し、木造建物被害調査、鉄20

表-2.4.2 国総研災害対策本部会議の開催状況
№

日

曜日 時刻

主な報告事項
・地震の概要

1 3/11 金

本部長他

16:00 ・安否確認状況

記録なし

・被災地への専門家派遣
・被災地へ職員を派遣する際の本部への連絡について
・高速道路を利用する際の緊急通行証の取得
2 3/14 月

8:45 ・研究機関の対応状況(国総研、土研、建研）
・TEC-FORCE 等現地派遣､調査報告(下水､橋梁､建築､砂防､道路防災他)
・構内実験棟の被害状況
・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道 他）

3 3/14 月

17:00・国交省における下水道災害復旧支援体制について
・構内施設の被害状況

9:30

本部長
副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（14 名）
本部長
副本部長
本部班（11 名）
技術班（10 名）

・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
4 3/15 火

出席者

本部長
副本部長

砂防、港湾、空港 他）
・構内施設の被害状況

本部班（14 名）

・災害関係に係る当面の予算上の対応

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、港湾 他） 本部長
5 3/16 水

9:30

・構内施設の被害状況

副本部長

・構内ライフライン復旧状況

本部班（10 名）

・国交省各機関の安否確認状況

技術班（8 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、道路、建築、港湾 他）
6 3/17 木

9:30 ・構内ライフライン復旧状況

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
9:30

副本部長（2 名）
本部班（15 名）

・交通機関等復旧状況

7 3/18 金

本部長

本部長
副本部長（2 名）港湾、砂防 他）
・構内ライフライン復旧状況

本部班（13 名）

・交通機関等復旧状況、その他報告事項

技術班（8 名）本部長、副本部長

8 3/23 水

9:30 ･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路 他）

本部班（14 名）
技術班（9 名）本部長

9 3/25 金

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（6 名）技術班（7 名）本部長

10 3/30 水

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
港湾、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（10 名）･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築 他）
11 4/25 火

16:45 ･関係機関、学会等の動き

本部長
副本部長（2 名）､
本部班（14 名）･震災ホームページの開設

技術班（11 名）
21

(3) これまで実施した調査結果の公表
国総研が(独)建築研究所と連携し実施した、前述の現地調査の結果については、平成23年5 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震調査研究(速報)、国総研
資料第636 号」として取りまとめた。また、平成24年3月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震被害調査
報告、国総研資料第674 号」として最終報告書を取りまとめた。(独)土木研究所と連携し、北海道、東北、関東の太平洋岸を中心に実施した、海岸施設、下水道施設、河川施設、ダム施設、道路施設等の現地調査の結果については、7 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖
地震土木施設災害調査速報、国総研資料第646 号」として取りまとめた。
各種資料の公表と併せて、平成23年4月26日には、東京一橋記念講堂において、「『東日本大震災』調査報告会」を(独)土木研究所、(独)建築研究所と共に開催し、下水道、河川、海岸、道路、建築物、港湾、空港施設を対象に、地震動・津波の特徴、各施設の被災状況等について報告を実施した(表-2.4.3 参照)。
そして、同6月10日には、(独)建築研究所等と共に、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査発表会を開催
し、木造、RC造、鉄骨造建築物の地震動被害、津波被害を中心とする調査結果の報告を実施した(表-2.4.4 参
照)。
更に、平成24 年3 月13 日(東京ニッショーホール)、
21 日(大阪エル・おおさか)には、「国総研・土研 東日
本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～」と題し、報告会を実施した。そこでは、人命救助・復旧活動等に不可欠な道路や港湾等の供用性評価や応急復旧の技術指導、大震災の教訓を踏まえた超過外力や複合型自然災害に対する新たな防災対策を含んだ技術基準の改定等の研究など、これまでの取り組みや今後の展望について広く報告した(表-2.4.5 参照)。

22

表-2.4.3 東日本大震災調査報告会プログラム（平成 23 年 4 月 26 日、学術総合センター一橋記念講堂）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶【地震動】
観測された地震動の特性について【津波】
観測された津波の特性について【港湾】

西川和廣(国総研 所長）
国総研

危機管理技術研究センター

建築研究所 国際地震工学センター
国総研

沿岸海洋研究部（国総研 港湾施設研究室）
国総研 河川研究部

国総研

河川研究部

土木研究所 地質・地盤研究グループ

国総研

下水道研究部

土木研究所 材料資源研究グループ

応急復旧支援について【道路（橋梁）】道路橋の被災状況とその特徴について【ダム】
ダムの臨時点検結果の概要と主要被害状

土砂災害の発生状況と砂防関連施設の状

建築物の地震動被害の概要について【建築物（津波）】
建築物の津波被害の概要について【空港】（国総研 河川研究室）
横田 敏宏（国総研 下水道研究室）
星隈 順一

土木研究所 構造物メンテナンス研究セ（土木研究所 構造物メンテナンス

ンター
国総研

研究センター）
河川研究部

土木研究所 水工研究グループ

国総研

危機管理技術研究センター

土木研究所 土砂管理研究グループ

況について【建築物（地震動）】

服部 敦

国総研 道路研究部

況について【土砂災害】

諏訪 義雄（国総研 海岸研究室）

況について

下水道における津波・液状化被害状況と

熊谷 兼太郎

長尾 毅

性について

【下水道】

ー）

国総研 港湾研究部

津波による海岸構造物と背後地被害の特河川堤防等の地震動・津波による被災状(国総研 危機管理技術研究センタ（国総研 沿岸防災研究室）と復旧支援について【河川】

片岡 正次郎建築研究所 国際地震工学センター

港湾における地震・津波による被害状況

【海岸】

発表者等

国総研

建築研究部

山口 嘉一
（土木研究所 水工構造物チーム）
小山内 信智（国総研 砂防研究室）
槌本 敬大

建築研究所 構造研究グループ（国総研 評価システム研究室）

国総研

奥田 泰雄

建築研究部

建築研究所 構造研究グループ
国総研 空港研究部

仙台空港の基本施設の調査概要について（建築研究所 構造研究グループ）
水上 純一（国総研 空港施設研究室）

閉会の挨拶

魚本 健人(土木研究所 理事長）

23

表-2.4.4 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会プログラム(平成 23 年 6 月 10 日､すまい・るホール）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所
共催：(独)住宅金融支援機構
プログラム
開会の挨拶

国土交通省の活動

住宅金融支援機構の活動

地震と津波の特徴

地震動の特徴地震動被害の特徴（木造）

地震動被害の特徴（ＲＣ造）地震動被害の特徴（鉄骨造）

地震動被害の特徴（宅地・地盤）

地震動被害の特徴（非構造）

津波被害の特徴（木造）

津波被害の特徴（ＲＣ造）津波被害の特徴（鉄骨造）

火災被害の特徴

閉会の挨拶

発表者等
建築研究所
理事 伊藤 弘住宅局
企画専門官 高見 真二
住宅金融支援機構 ＣＳ推進部
技術情報グループ長 河田 崇
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 藤井 雄士郎
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 鹿嶋 俊英
国総研 総合技術政策研究センター
評価システム研究室長 槌本 敬大建築研究所 構造研究グループ
上席研究員 福山 洋
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 長谷川 隆
国総研 建築研究部
主任研究官 新井 洋
建築研究所 建築生産グループ
主任研究員 脇山 善夫
建築研究所 構造研究グループ
研究員 荒木 康弘
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 加藤 博人
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 石原 直
国総研 総合技術政策研究センター
主任研究官 岩見 達也
国総研
副所長 水流 潤太郎

24

表-2.4.5 国総研・土研 東日本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～プログラム(平成 24 年 3 月 13 日 日本消防会館(ニッショーホール）)（平成 24 年 3 月 21 日 エル・おおさか(大阪府立労働会館））
主催：国土技術政策総合研究所､ (独)土木研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶

発表者等
西川和廣(国総研 所長）
片岡 正次郎【地震動／液状化】 Ｍ９地震を踏まえた設計

国総研 危機管理技術研究センター

地震動と液状化判定法

土木研究所 地質・地盤研究グループ【港湾】 港湾の被災による物流等への影響と

国総研 沿岸海洋研究部

浦辺 信一

地震・津波対策

国総研 港湾研究部（国総研 副所長）【海岸／津波防災】 海岸堤防の設計手法と津波防災地域づくりを支える技術について【河川】 河川堤防の津波遡上流れ・越流による浸食実態

国総研 河川研究部

国総研 河川研究部(国総研 危機管理技術研究センター）

諏訪 義雄、加藤 史訓（国総研 海岸研究室）
服部 敦（国総研 河川研究室）【河川】 河川堤防液状化対策の効果検証と課

土木研究所 地質・地盤研究グルー

佐々木 哲也題プ（土木研究所 土質・振動チーム）【下水道】 下水道管路施設における耐震化技
術の有効性

国総研 下水道研究部

深谷 渉（国総研 下水道研究室）
小越 真佐司【下水道】 下水処理場の段階的機能回復と放国総研 下水道研究部（国総研 下水処理研究室）

射性物質対策土研 材料資源研究グループ

諏訪 守（土木研究所 リサイクルチーム）

国総研 道路研究部【道路】 地震時の交通機能確保に配慮した道
路構造物の技術基準

土木研究所 構造物メンテナンス研究センター
土木研究所 地質・材料地盤研究グル
ープ【道路】 プローブデータから見えた道路ネッ
トワークの課題

玉越 隆史（国総研 道路構造物管理研究室）
星隈 順一（土木研究所 構造物メン
テナンスセンター）
小橋 秀俊（土木研究所 施工技術チーム）

国総研 道路研究部

塚田 幸広、上坂 克巳（国総研 道路研究部/道路研究室）
水野正樹【砂防】 地震による地すべり発生箇所予測と

国総研 危機管理技術研究センター（国総研 砂防研究室）

衛星による広域崩壊地調査

土研 土砂管理研究グループ

武士 俊也（土木研究所 地すべりチーム）【建築住宅】 津波避難ビル及びその他の技術基準について【建築住宅】 地域性やコミュニティに配慮した住宅再建への技術的支援

国総研 建築研究部

国総研 住宅研究部【今後の研究展開】 超過外力と複合災害に対

国総研 危機管理技術研究センター

する危機管理国総研 河川研究部

閉会の挨拶

深井敦夫
（国総研 基準認証システム研究室）
森 正志（国総研 住宅計画研究室）
運上 茂樹（国総研 危機管理技術研究センター）
魚本 健人(土木研究所 理事長）

25

(4) 各分野の研究の連携の取り組み（東日本大震災復発表を行った。勉強会の参加者は、幹部ほか、各研究

旧・復興研究会ほか）

部・センターからの希望者、73 名に及んだ。

各分野の研究の連携の取り組みとして、国総研内に議論は、社会的にも大きな議論を呼んだ「想定外」と「国総研 地震・津波対策に関する勉強会～従来の想定いう言葉が、どのようなことを指しているのかの確認かに囚われない地震・津波対策の検討～」を発足させ、平ら始まった。勉強会において、議論した主な項目は次の

成23年4月14 日に第1 回の勉強会を開催した(表-2.4.6

とおり。

参照)。

① 従来の被害と相違する特徴的、教訓的な事項② 従来講じられた対策のうち、有効であった点、有効表-2.4.6 地震・津波対策に関する勉強会の開催状況
回数

日時

テーマ等

第1回 4月14日 各種構造物の被害状ではなかった点、新たな発見③ 極限事象を含む多段階の災害事象への対応：地域特主な内容

性、何をどこまで守らなければならないか

・地震動､津波､下水道､

況及び災害対応の考

河川､土砂災害､道路､建④ 被災した地域の再興、各構造物の復旧などの考え方

14:00～ え方について情報共

築､海岸､港湾､空港､そ⑤ 現場における非常時の情報共有の実態の他から状況紹介

⑥ 効果的に実施された災害対応、困難を極めたこと

・残り空港､ダムから状⑦ 危険地域への対応

況紹介⑧ 液状化によるライフラインの機能不全、住民生活・(木)

有
第2回 4月18日 課題に対する意見交(月)換(ﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞ)

15:00～ テーマ：津波(地震)対策（１）
第3回 4月20日 テーマ：津波(地震)
(水)

対策（２）

14:00～ テーマ：複合・広域⑨ 機能不全の軽減と早期復旧を図るためのハード・ソ

慮すべき津波の影響

フト対策

・複合・広域災害への対応⑩ 各構造物分野での被害概要、検討委員会等の設置

・地域全体での液状化⑪ 各構造物分野での緊急措置、応急復旧、本復旧、復災害対応、液状化対対策

策

・まちづくり､広域災害

第4回 4月27日 テーマ：復旧復興に

地域産業の事業継続への影響

・今後の防災対策で考興計画の状況
⑫ 施設等の現行基準と見直しの方向（特に津波レベル

分野からの情報提供と目標性能）

・津波総合防災対策のこれらと併せて、国総研が貢献すべき課題、研究目標

紹介等についても整理を行い、それぞれの分野における、復14:00～ 波に強いまちづく

・国総研が取り組むべ

旧・復興に向けた調査、研究の参考とした。

り・国づくり(ハーき課題(短期的、長期的

ド・ソフト対策))

な課題)

(水)

向けた課題(地震津

また、これら勉強会での議論・各種提案等も踏まえて、・主要な施設・構造物

5 月13 日各研究部・センターから、「東日本大震災で日､(火)の被害概要と対応状況

明らかとなった課題及び課題に対する提案」を出し合っ

14:00～(総括)

た上で、意見交換を実施した。加えて、共通するロジ、・バンダアチェ津波被バックアップ体制(TEC-FORCE など含む)などについても、災地における住宅再建

課題の整理及び課題解決のための提案を行った（表-支援

2.4.7、表-2.4.8 参照）。

第5回 5 月 10 とりまとめ

この勉強会は、今回の地震では何が起きたのか、並びに現時点での各分野の災害対応の考え方について情報共有することを目的とするもので、幅広い意見を聴取するため参加希望者が全員参加する形式により行った。初回に各種構造物の被害状況及び災害対応の考え方について情報交換を行った上、第2 回目からは、個人も含め自由に意見交換を希望する内容を募集し、事務局にて開催日等を調整し、希望者全員が第2 回から第5 回までに意見
26

表-2.4.7 東日本大震災で明らかとなった課題及び課題に対する提案（共通する、ロジ、バックアップ体制に関する課題）
№
1
2

分類
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ制度について

出動待機となる時間を最小化し、速やかに派遣できるようにすべき
大規模な災害が広域で発生した場合には、限られた派遣要員を大局的観点から派遣計
画・調整を行う体制が必要
防災用の官携帯電話、官用車の数が限られており、専門家派遣に支障。衛星電話の導入

3も必要
必要な人員とともに、食料、衣料や各種装備品を掲載出来る仕様の官用車（マイクロバ

4ス等）が必要派遣された専門家が出先で情報過疎になることを防ぐため、国総研の情報支援体制を強5
6

課題及び課題への提案

専門家派遣の円滑化

7化
被災地での活動を円滑に行うため、全国の最新の管内図等を常備
緊急車両に予め指定し、緊急輸送道路の通行証を保持すべき
防災ＬＡＮの情報通信量の要となるサーバ、回線を増強し、テレビ会議による被災地へ

8の技術指導や災害対策本部の状況把握、更には、ＣＣＴＶ等による被災地の状況把握を
実現すべき

9

復旧・復興を速やかに行うために必要な業務等の発注を緊急随契により実施
災害時の技術指導が行える専門家の育成と継続的な確保のための人事上の取り組みが必

10

11

要
専門家派遣のための陣

大規模災害の発生時に、道路・河川等の各分野できわめて多数の施設を対象とした専門

容・体制について家派遣による技術支援の要請に応える組織・人員の拡充を関係機関とともに進めるべき
被災地の地整等が必要とする技術支援内容を本省等で情報収集し、国総研に伝達する仕12組み（リエゾンの派遣等）

13

業務継続のための庁舎

災害時に各種ライフライン機能が喪失した場合にも対応可能な非常用電源装置等整備

14

整備

非常用の水源となる井戸の設置※）平成２３年５月１３日時点で整理したもの

27

表-2.4.8 東日本大震災を踏まえて取り組むべき研究課題№

分類

被害想定・被害影響度の評価

3

6

究
土砂災害危険箇所の再点検及び判定式の見直し
震災による道路ネットワーク被害と経済影響分析
地震時の被害リスクレベルに応じた都市沿岸域の防災構造化方

4

5

題

津波や地盤沈下による浸水被害想定とその対策に関する調査研

1
2

課

策の研究
迅速な復興を実現するための事前対策、復旧・復興計画のあり災害に強い国土・地計画

方
災害対応マネジメントのあり方

域計画、土地利用

道路ネットワークの分断が及ぼすサービス水準の評価と効率的

7

な機能向上策の検討

8

計画作りに必須のデータ取得

動線データを用いた防災計画の立案支援

9

道路構造物被害状況調査

10

巨大地震に対する道路橋の耐震設計法の検討

1112

津波の影響を受ける橋の要求性能調査

技術基準等の見直し

津波避難ビルの要件の技術的再検討

13

天井落下防止ガイドラインの再検討

14

超高層建築物等に対する長周期地震動への対応

15

下水処理施設の放射能対応
災害復旧時における環境基準の緊急除外・緩和措置に関する検16
災害による環境汚
17
18

環境汚染

染・エネルギーへの下水処理施設の震災対応
エネルギー不足20

迅速な復旧を支える現場体制、労働力の確保

21

復旧・復興に向けた

22
23

合意形成・リスクコ
ミュニケーション

人口減少・少子高齢化時代

道路ネットワークにおける省エネルギー化及びエネルギー供給に関する検討
大災害時の緊急復旧工事における積算体系､工事を請け負う地元業者の健全性確保
人口減少・少子高齢化時代の地域における持続可能な居住スタ
イルのモデル形成

リスクコミュニケーションほ復興段階におけるリスクコミュニケーション検討調査

か

被災前景観の３Ｄデータの作成

24

リモートセンシングを活用した土砂災害の観測体制等の開発

25

迅速な災害情報の把

26

握・発信

27

未処理下水溢水リスクを最小化する流下・処理機能回復方策に関する調査研究

影響対応

19

討

被災状況の把握

地震動と被害に関する研究
道路プローブを用いた通行実績区間、区間旅行時間の把握

災害情報の提供

災害危険地域内にいる車両への注意情報提供※）平成２３年５月１３日時点で整理した内容（実際のその後の研究テーマ名とは一致せず）

28

各専門分野における外部有識者等を招いた検討委員会
等が立ち上がり、技術的な検討については、そこでの議論を中心に行われた。
各専門分野での検討が進むにつれ、例えば、個別の分
野での検討に委ねた場合、立案される各分野の対策で前提とする自然・外力条件などの整合が取れていない状態が発生するなど、合理的に整合の取れた対策立案・実施が難しい状況が生じることが危惧された。このような状
況に陥らないため、被害状況の把握やそれを引き起こした津波等の外力の大きさなどの把握に際し、各分野で認識を一致させるとともに、復旧・復興対策の立案に際して、情報を共有することが重要と考えた。そこで、各検討委員会等で議論された内容について情報を共有する等を目的として、つくば地区においては、研究総務官を座長とする「東日本大震災復旧・復興研究会（「東日本大震災情報共有連絡会議」として発足、改称）」を平成
23年7 月11 日に発足した。以降、これまでにおよそ月1回の間隔で14 回の会議を開催した。開催経緯及びそれぞれの会で情報共有及び議論を行った主な内容を、表2.4.9 に示す。

29

表-2.4.9 東日本大震災復旧・復興研究会での検討内容
回数

第1 回

第2 回

開催日
平成 23 年7 月 11 日

8 月2 日

主な確認内容委員会等における主な活動報告

・各分野からの報告、政府の動き「下水道における放射性物質対策に関す

・「設計津波の水位の設定方法等」

る検討会」

・津波浸水シミュレーションの手引き
・各分野からの報告、政府の動き「下水道地震・津波対策技術検討委員

・下水道施設、河川堤防等における液状化被害と対策工法等会」

・各分野からの報告、政府の動き
第 3 回 8 月 26 日

・河川管理における津波外力の扱い、堤防の構造
・各分野での想定津波及び要求される耐津波性能の得失･差異・液状化判定法 FL 法の有用性

第 4 回 9 月 29 日

・津浪避難ビルの設計の考え方「建築構造基準委員会」

2.0,1.5 倍）適用

「建築構造基準委員会」「橋梁委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「津波防災地域づくりに係る技術検討

・『津波防災地域づくりに関する法律』に含まれる技術基準等の内容、

会」

考え方

「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・土工指針等道路に関する技術基準の見直し、対策など「土工委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「海岸における津波対策検討委員会」

第 7 回 12 月 7 日 ・海岸堤防、設計津波の設定方法及び天端高、粘り強く効果を発揮する
海岸堤防の構造「河川･海岸構造物の復旧における景観検討会」

・各分野からの報告、政府の動き「鋼構造委員会／東日本大震災鋼構造物

平成 24 年 ・基準津波の設定方法、開発行為、津浪防御施設の技術基準案の考え方

調査特別委員会(土木学会）」

1 月 2４日 ・警戒区域、特別警戒区域と認められる建築物等の考え方「東日本大震災からの復興に係る公園緑・がれきの公園等社会資本整備への利用
第9 回「液状化対策技術検討会議」「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・各分野からの報告、政府の動き

第8 回

言」

・各分野からの報告、政府の動き

第 5 回 10 月 19 日 ・津浪避難ビルの設計における波力(流速）の決定方法、低減規定(高さ

第 6 回 11 月 9 日「河川への遡上津波対策に関する緊急提地整備検討委員会」

3 月 8 日 ・「震災報告会」報告内容について

第 10 回 3 月 27 日

・各分野からの報告、政府の動き「宅地液状化対策の推進に関する研究

・海岸堤防の粘り強い構造に関する検討、海岸堤防実験会」、

・災害公営住宅に係る調査「東日本大震災による液状化被災市街地

・柱状ドレーンによる液状化対策効果実物振動台実験の復興対策検討会」

・各分野からの報告、政府の動き
・技術速報「粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討」
第 11 回

5 月 9 日・津波浸水想定に係る地方ブロック別意見交換会
・下水道の耐震、耐津波性能、復旧状況「災害対応マネジメント特定テーマ委員
会(土木学会）」・東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針の公表
・各分野からの報告、政府の動き
第 12 回

6 月 1 日・宅地、道路等における液状化対策の検討、柱状ドレーンによる液状化対策効果の計測ほか

第 13 回

・各分野からの報告、政府の動き
7 月 13 日
・国総研報告の取りまとめについてほか

第 14 回

・各分野からの報告、政府の動き
10 月 4 日
・国総研報告各部門の素案調整ほか

30「南海トラフ巨大地震対策検討 WG」

以下、ここでの議論で明らかにされた主な内容を記す。
①「発生頻度が高い津波」と「最大クラスの津波」

き点などが明らかとなった。
③ 各沿岸地域での見直された設計津波の大きさと設計

の設定

への反映

ほぼ全ての分野で､想定する津波を2 段階に分け、被災した沿岸地域における被災状況とその位置での実「発生頻度が高い津波」に対しては､被害を生じないこ

際の津波の大きさ及び作用する外力の大きさの推定につと、「最大クラスの津波」に対しては、人命を守ること

いて、それぞれの分野での情報を持ち寄ることにより､を優先し、粘り強い構造体とする考え方がとられた。そ分析が推進できた。また緊密な連携により、津浪避難ビの大きさは、表現方法等異なる部分はあるものの「中央ルとして建築物に求める設計外力の考え方の見直し等を､

防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波

円滑に行うことができた。

対策に関する専門調査会中間とりまとめ」で示された考

第9 回の研究会では、24 年3 月13 日及び21 日に開え方に従っている(図-2.4.1 参照)。

催した「国総研・土研東日本大震災報告会」において報②

告する内容について事前に質疑等を行い、ブラッシュア

津波に対する各分野での考え方の相違

下水道施設などでは、「発生頻度が高い津波」に対しップした。

ては、一部放流部等、直接津波被害にさらされる危険性

第13 回の研究会においては、各分野における研究にがある部分を除いて、基本的には、海岸堤防などの別の関連する最新の活動状況の報告と共に、関連の研究活動

防災施設が防ぐことを前提とし、自らの施設で全ての外の実施状況について、報告した。これらを、今後の類似力に耐える構造は求めない。「最大クラスの津波」に対の災害発生時等の参考とするべく、研究報告としてとりしては、機能保持等どの部分を優先すべきか、復旧等し

まとめることとし、その内容について意見交換を実施しやすくするためにどこを守らなければならないかを絞りた。

込むことを中心に検討されていた。一方、海岸堤防、防研究会の場では、国総研内に設置した建築構造基準委

波堤、河川堤防等の防災系の施設では、『発生頻度が高

員会（委員長久保哲夫東京大学大学院教授、水流副所長、い津波』に自らの施設だけで耐えることが求められ、施西山建築研究部長ほか、『津浪避難ビルの構造上の要件設に求める機能についての考え方がまったく異なることに係る暫定指針、平成23年11月17日通知』原案取りまとが明らかとなった。その結果、想定する外力の条件も大め他）に加え、表-2.4.10に示す、職員が参加した外部きく異なることなど、お互いの設計思想等について、相の委員会、その他の復興等に関する政府全体での動きに互の理解が深まり、各々の分野で外力設定の際留意すべ

ついても、定期的に審議内容等の確認を行った。

中央防災会議海岸省庁(農林水産省､国土交通省)

地震･津波専門調査会(5/28､6/13､19､26）※中間とりまとめ「今後の津波防災対策の基本的考え方について」（6/26）【記者発表】「設計津波の水位の設定方法等」
について(7月11日）
市町村への津波シュ
ミレーションの説明
津波防災地域づくりにかかる技術的検討会「津浪防御施設の技術上の基準、11/28」「海岸における津波対策検討委員会」（4月28日、6月27日開催）

各構造物･分野での対応｢河川への遡上津波対策に関する緊急提言、8/22」「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的考え方、10/6」「空港の津波対策の指針､10/21」「(下水道)基準水位の設定方法、津波防護施設の技術基
準案、11/9」「海岸堤防等の復旧に関する基本的考え方、11/17」｢津浪避難ビルの構造上の要件に係る暫定指針､11/17｣｢道路橋示方書(改定)､24/2/16｣「津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方、24/3/8」｢港湾における地震･津波対策のあり方(答申)､24/6/13」

図-2.4.1 レベルⅠ、Ⅱの新しい津波想定の検討、各分野への反映（概略図）
31

表-2.4.10(1) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

液状化対策技術

大臣官房技術調査

運上地震災害研究「液状化対策技術検討会議」の検平成 23 年

検討会儀課、総政局技術政策室、横田下水道研究

討成果(平成 23 年 8 月 31 日)

5/11, 7/12, 8/19

課室長

河川津波対策委

水管理・国土保全局(事務局）

河川への遡上津波対策に関する緊

平成 23 年

員会

座長福岡捷二中央大急提言(平成 23 年 8 月 22 日)

7/7, 7/28, 8/5

国土交通省等学研究開発機構教授
河川堤防耐震対(財)国土技術研究セ

藤田河川研究部長、河川堤防の耐震対策に向けて(中平成 23 年

策緊急検討委員

ンター

服部河川研究室長

間とりまとめ、平成 23 年 8 月 12

5/11, 6/21, 8/12,

会

委員長東畑郁生東京

日）

9/27

大学大学院教授

東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策報告書(平成 23
年 9 月 27 日）

東北地方太平洋

水管理・国土保全局

藤田河川研究部長、技術検討委員会最終報告とりまと平成 23 年

沖地震を踏まえ

委員長山田正中央大服部河川研究室長、め(平成 23 年 9 月 14 日)

4/26, 5/27, 6/22,

た河口堰・水門学教授(土研)田村耐震総括

等技術検討委員

研究監、佐々木上席

会

研究員

海岸における津海岸省庁

波対策検討委員

平成 23 年東北地方太平洋沖地震

平成 23 年

座長磯部雅彦東京大及び津波により被災した海岸堤防

4/28, 6/17, 11/15

会

学大学院教授等の復旧に関する基本的な考え方

津波防災地域づ

水管理・国土保全

事務局:諏訪海岸研

津波防災地域づくりに係る技術検平成 23 年

くりに係る技術局・都市局・国総研究室長

討報告書(平成 24 年 1 月 27 日)

11/8, 11/28, 12/9

検討会

河川研究部

･基準水位の設定法

平成 24 年

座長福岡捷二中央大･特定開発行為の技術的基準

1/11

学研究開発機構教授･津波防護施設の技術上の基準

河川・海岸構造水管理・国土保全局

諏訪海岸研究室長

8/8, 9/14

諏訪海岸研究室長

河川・海岸構造物の復旧における

平成 23 年

物の復旧におけ天野河川環境研究室

景観配慮の手引き(平成 23 年 11

9/1, 9/21, 10/14,

る景観検討会長

月 11 日)11/11

堀江下水道研究部長

緊急提言(平成 23 年 4 月 12 日)、

平成 23 年

下水道地震・津

下水道部

波対策技術検討委員長濱田政則早稲第 2 次提言(同 5 月 24 日)、第 3

4/12, 5/22-24,

委員会

田大学教授

次提言(同 8 月 15 日)、第 4 次提7/19,10/17, 12/15

言(平成 24 年 3 月 8 日）、委員会

平成 24 年

報告書

2/24, 3/22

下水道における

下水道部、日本下水堀江下水道研究部長

下水道における放射性物質対策に

平成 23 年

放射性物質対策

道協会(特別委員)､下水処関する検討会中間とりまとめ(平6/17, 7/25, 8/29,

に関する検討会

座長楠田哲也北九州

理研究室(事務局)､

成 23 年 11 月 25 日)

10/4, 11/16

市立大学教授(土研)鈴木材料資源

平成 24 年

研究ループ長(委員)

5/28

32

橋梁委員会(常(社)日本道路協会

設）西川所長、運上地震

道路橋示方書(改定)､（平成 24 年

平成 23 年

災害研究官、玉越道

2 月 16 日(平成 24 年 4 月 1 日施

5/12,7/27, 10/13,

路構造物管理研究室

行))

12/14

長
土工委員会(常(社)日本道路協会

設）

平成 24 年 2/8

運上地震災害研究

道路土工－軟弱地盤対策工指針、

平成 23 年

官、玉越道路構造物

擁壁工指針、平成 24 年度版発刊

10/27，11/11，

管理研究室長12/14
平成 24 年 1/19

地域型復興住宅

岩手県、宮城県、福水谷建築災害対策

地域型復興住宅設計と生産システ

平成 23 年

連絡会議

島県(、住宅局)官、森住宅計画研究

ムガイドライン(平成 24 年 2 月

9/8,10/4,12/14

室長、長谷川住環境～、各県毎)

計画研究室長、布田

応急仮設住宅建設必携中間とりま

平成 23 年 11/28,

住宅政策研究室長他とめ(平成 24 年 5 月 21 日)

平成 24 年 3/26

災害公営住宅調査報告会(平成 24

平成 23 年年 3 月）、災害公営住宅整備事業

12/9, 14-16

等対象要綱(平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年

施行）

1/24-30,2/10,

応急仮設住宅検住宅局証のための都道
府県ＷＧ
災害公営住宅調

住宅局

査合同連絡会議

2/6-14,3/7-22
宅地液状化対策都市局

明石都市計画研究室

宅地の液状化被害の発生を抑制す

平成 23 年の推進に関する

座長：東畑郁生東京長、大橋同主任研究るための技術基準に関する検討

9/27, 11/9

研究会

大学教授

官、新井構造基準研

平成 24 年

究室主任研究官、井1/30, 2/27, 7/9,

上基準認証システム

9/11, 10/22

東日本大震災に都市局

よる液状化被災
市街地の復興対研究室主任研究官

東日本大震災による液状化被災市

平成 23 年

座長：安田進東京電街地の復興に向けた検討・調査に

9/27, 11/9

機大学教授

ついて(ガイダンス(案)、（平成

平成 24 年

24 年 4 月、都市局・国土技術政

1/30, 2/27, 3/27,

策総合研究所）

7/23, 10/30

策検討会

津波被災市街地

都市局の復興手法検討(各分野の調査へ、

東日本大震災からの津波被災市街委員等として協力)

地復興手法検討調査（とりまとめ

調査
東日本大震災か

平成 24 年 4 月 24 日）
都市局

松江緑化生態研究室

東日本大震災からの復興に係る公平成 23 年

長園緑地整備の基本的考え方（中間8/11，9/15，

公園緑地整備検

報告）(平成 23 年 10 月 6 日)、東

11/16

討委員会

日本大震災からの復興に係る公園

平成 24 年 2/21

らの復興に係る緑地整備に関する技術的指針（平成 24 年 3 月 27 日公表）
空港の津波シミュレーションに航空局

水上 空港施設研究

空港が津波被害を受けた後に、空平成 24 年

室長

港機能を早期に復旧する計画を策2/10，3/22，

定するための基礎資料となる、津

8/10, 9/24

関する協議会波浸水範囲等の検討

33

港湾における防港湾局，国総研

浦辺副所長、鈴木沿

波堤・防潮堤の委員長 磯部雅彦 東岸海洋・防災研究部

平成 24 年

津波設計ガイド

京大学大学院教授

長（戀塚沿岸海洋研

1/31，3/9

ラインに関する究部長）、長尾港湾検討会

研究部長（兼港湾施設研究室長）、根木
沿岸防災研究室長

34

津波設計のガイドラインの検討

平成 23 年 12/12

表-2.4.10(2) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

服部河川研究室長

堤防の被災メカニズム・復旧工法

平成 23 年

復旧技術検討の検討、津波に対する河川堤防構

4/14, 5/6, 5/30,

会造の検証、被災堤防の点検・洪水

7/29, 10/7,

予報基準等の検討（平成 23 年 511/16

被災地の復旧・復興対応・地震対策対応等
北上川等堤防東北地方整備局

月 30 日中間報告書(案)、平成 23
年 12 月報告書）
宮城県沿岸域

東北地方整備局

諏訪海岸研究室長

宮城県沿岸域河口部・海岸施設復平成 23 年 11/25

河口部・海岸旧における環境等への配慮の手引

平成 24 年

施設復旧におき（3 月）

2/9, 3/7

ける環境等検討委員会
大船渡港湾口東北地方整備局仙台

岡田沿岸海洋研究室

大船渡港における湾口防波堤の復

平成 24 年

防波堤復旧に

港湾空港技術調査事長

旧と湾内環境への影響の検討

2/13～3/16

係る水質保全務所

服部河川研究室長

堤防等河川管理施設の被災状況の

平成 23 年

検証、被災状況に応じた復旧工法

4/27, 6/1, 9/14

対策検討会
河川堤防復旧

関東地方整備局

技術検討会

及び出水期に向けた河川管理及び効果的な水防のあり方等の検討（平成 23 年 9 月 14 日河川堤防における地震対策の検討とりまとめ）
河川堤防復旧

関東地方整備局

服部河川研究室長

統合物理探査による復旧後の堤防

平成 24 年

技術等検討フの評価、水位観測所の基準水位の5/24, 7/5

ォローアップ

検討委員会
直轄高知海岸四国地方整備局

諏訪海岸研究室長

地震対策検討直轄区間の海岸堤防の耐震対策に

平成 23 年 12/9

ついて検討

委員会
東京都建築物

木造住宅などの建築物を対象とし

平成 23 年

液状化対策検た液状化対策を検討

7/27,10/18,12/20

討委員会（平成 24 年 5 月 21 日中間のまと

平成 24 年め）

2/10,4/20,7/30

復興ビジョン等について提言を行

平成 23 年

災技術専門委うに際し、津波防災型の都市・地

4/22, 5/8, 5/23,

員会

域づくりに関して、先行的に基礎

7/4,

的考え方を提示10/15

岩手県津波防東京都都市局

岩手県

水流副所長

諏訪海岸研究室長

8/9,

平成 24 年
1/23, 10/26

35

9/5,

岩手県河川・岩手県

諏訪海岸研究室長

岩手県河川・海岸構造物の復旧等

平成 23 年

海岸構造物のにおける環境・景観配慮に向けた

11/17, 12/19,

復旧等におけ基本的な考え方（案）中間とりま

平成 24 年る環境・景観とめ（平成 24 年 3 月 27 日）

1/27, 2/23, 9/14・設計津波の水位と目指すべき堤

平成 23 年 12/26

対策検討委員防高（平成 24 年 8 月 24 日）

平成 24 年

会

・津波浸水想定（平成 24 年 8 月

2/15, 3/30, 8/24

検討委員会
茨城沿岸津波茨城県

諏訪海岸研究室長

24 日）
津波浸水・地徳島県

諏訪海岸研究室長

・津波浸水想定（平成 24 年 10 月

平成 23 年 12/17

震動被害プロ31 日）

平成 24 年

ジェクトチー

・設計津波の水位の検討

4/8, 9/2, 10/29

水谷道路構造物管理

津波避難タワーの設置計画の検討

平成 24 年

システム研究官（平成 24 年 9 月道路上に設置す

7 /30,8/29,9/ 27

ム
津波避難施設静岡県（道路上）設計技術検討委る津波避難タワーの標準仕様設計

員会

基準）

高知県下水道高知県

森田下水道研究官

南海トラフの巨大地震に備え、下地震・津波対水道施設の被害想定、地震・津波策検討委員会

対策の推進（平成 24 年度末に下

平成 24 年 10/5

水道地震・津波ガイドラインを策
定予定）
仙台東部道路ネクスコ東日本

運上地震災害研究官

被災分析・推定、復旧方法の検討

東部高架橋災平成 23 年
5/11，8/25, 12/2

害復旧検討委員会
東北港湾にお沿岸技術研究センタ

浦辺副所長、松本副被災した港湾施設復旧方針の技術

平成 23 年

ける津波・震ー所長

検討（平成 23 年 9 月防波堤及び4/30,6/9,9/26

災対策技術検岸壁等の復旧の技術検討方針）

討委員会
横須賀市下水下水道新技術推進機

処理場等の津構（横須賀市）

横田下水道研究室長

下水処理場等の津波被害予測のた

平成 24 年めの数値解析シミュレーション手

1/19,4/26,7/19

波対策基本計法、横須賀市の下水道施設等の津画に関する検波対策等の検討

討委員会
下水道施設の

日本下水道協会

堀江下水道部長、森

下水道地震・津波対策技術検討委

耐震対策指針田下水道研究官、横員会でまとめた報告を受け、現行等改定調査専田下水道研究室長、の関係マニュアル・指針類の改訂

門委員会

原田下水処理研究室

検討

長

36

平成 24 年 6/26

表-2.4.10(3) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

学会等
津波による橋梁

土木学会

玉越道路構造物管理

津波による橋梁構造物に及ぼす波

平成 23 年

構造物に及ぼす委員長丸山久一長岡

研究室長

力の評価に関する調査研究委員会

8/9, 11/4

波力の評価に関技術科学大学教授「中間報告会」(平成 24 年 6 月

平成 24 年

26 日)

2/14, 5/18

する調査研究委員会
鋼構造委員会／

土木学会

玉越道路構造物管理

鋼構造物の被害状況とその分析東平成 23 年 11/25

東日本大震災鋼委員長小川篤生西日研究室長

日本大震災鋼構造物調査特別委員

平成 24 年 1/27

構造物調査特別本高速道路エンジニ委員会

アリング関西（株）

災害対応マネジ

土木学会

メント特定テー会報告

森建設マネジメント

中間報告会(平成 23 年

平成 23 年

研究官

12/14)

12/21,22

シンポ災害対応マネジメント力の平成 24 年

強化－東日本大震災から学ぶこと

1 月ヒアリングマ委員会－(平成 24 年 11 月予定)
浦安市液状化対

土木学会・浦安市

新井構造基準研究室

液状化対策技術検討調査に関する

平成 23 年

策技術検討調査主任研究官、横田下

市民報告会（平成 23 年 12 月 18

7/22, 9/12,

委員会

水道研究室長日）、平成 24 年 3 月浦安市液10/17, 11/28

状化対策技術検討調査報告書公表
液状化対策実現

土木学会・浦安市

可能性技術検討

新井構造基準研究室

地下水位低下工法および格子状改

平成 24 年

主任研究官

良工法、個別の対策工法につい

6/25，8/24

委員会て、液状化防止軽減効果と事業リスクの評価を行い、道路などの公共施設と宅地の一体的な市街地液状化対策事業の実現可能性を検討

性能に基づく橋

土木学会、地震工学

片岡地震防災研究室

東日本大震災による橋梁等の被害

平成 23 年

梁の耐震設計法

委員会

主任研究官

分析 WG 活動報告(平成 24 年 7 月

7/28, 9/29, 12/8

に関する研究小26 日)、東日本大震災による橋梁

平成 24 年,

委員会・東日本

等の被害分析 WG 報告書

1/25, 3/16, 4/25

小山内砂防研究室長

実態調査を元に今後の地震による

平成 23 年 12/2

岡本砂防研究室長

土砂災害の低減に向けた調査・対平成 24 年 1/17

策を検討

特別シンポジウム（メール審議）

大震災による橋
梁等の被害分析
WG
東北地方太平洋

砂防学会

沖地震災害調査委員会
東日本大震災

プレストレストコン

片岡地震防災研究室

東日本大震災ＰＣ構造物災害調査

PC 構造物調査

クリート技術協会

主任研究官

委員会報告(平成 23 年 12 月 21

委員会・地震調日)、東日本大震災 PC 構造物災害

査 WG

調査報告書

37

東日本大震災に日本コンクリート工関する特別委員

学会

棚野建築品質研究官「東日本大震災に関する特別委員会」による中間報告（平成 24 年

会材料生産・施7 月 5 日コンクリート年次大会

工小委員会

2012(広島)）

東日本大震災に日本コンクリート工

福永港湾施設研究室「東日本大震災に関する特別委員

関する特別委員

学会

主任研究官、壁谷澤会」による中間報告（平成 24 年

会構造設計小委

基準認証システム研

7 月 5 日コンクリート年次大会

員会

究室研究官

2012(広島)）

横田下水道研究室長「地震による地盤災害の課題と対

平成 23 年と評価に関する策（東日本大震災の教訓と提4/22, 5/6, 5/13,

委員会言）」（平成 23 年 6 月）

5/31, 6/13, 6/26,

学会提言の検証

地盤工学会

7/12, 10/12,11/30
津波対策とその

日本地震工学会

奥田建築新技術研究

講演会「東日本大震災の津波被害

平成 23 年

指針に関する研官、金子地震防災研の教訓」(平成 23 年 10 月 21 日)

8/24, 12/27

究委員会

究室長

平成 24 年
3/16, 8/29

38

て出された復旧・復興等に係る提言などについて整理

2.5 その他の関連する動きしたものである。表-2.5.2に示す学会等におけるいく

表-2.5.1及び表-2.5.2は、上記の政府、国土交通

つかの活動に関しては、国総研からも参加、協力を実

省及び国総研の活動の他に、政府に向けられた会議や、 施している。
学会等に設置された委員会などとそこからの成果とし
表-2.5.1 政府に設けられた会議及び復旧・復興等に係る提言など
名称

主な委員等

検討開始時

平成 23 年東北地方

提言など

3/11(3 回)、3/12

太平洋沖地震緊急災
害対策本部
http://www.bousai.
go.jp/1info/higashi
nihon_taisaku/ind

平成 23 年 3

(3 回)、3/13(2 回)

月 11 日～9

3/14、3/15、3/16

月 11 日、19

3/17、3/21、3/31

回

4/11、5/6、5/20、
8/26、9/11

ex.html

中央防災会議開催日時

期、回数

会長内閣総理大臣

平成 13 年 1 月
26 日～、31 回

4/27,10/11,12/27,
24 年
3/29、9/6

防災対策の充実･強化に向けた当面の取組方
針、平成 24 年 3/29
http://www.bousai.go.jp/chubou/30/30_siryo2.
pdf
今後の津波防災対策の基本的考え方について(中間とりまとめ､平成 23 年 6/26）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash

東北地方太平洋沖

inihon/tyuukan.pdf

地震を教訓とした

座長河田恵昭、座

地震･津波対策に関長代理阿部勝征、

平成 23 年 5 月

5/28,6/13,6/19,

中間とりまとめに伴う提言～今後の津波防災する専門調査会

磯部雅彦、今村文

28 日～9 月 28

6/26,7/10,7/31,

対策の基本的考え方について～(同 6/26)

http://www.bousai.

彦、岡村眞、島崎日、12 回

8/16,8/25,9/10,

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashgo.jp/jishin/chubou

邦彦､高橋重雄(港9/17,9/24,9/28

inihon/teigen.pdf/higashinihon/inde空研）ほか

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震･津波

x_higashi.html

対策に関する専門調査会報告(同 9/28)
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash
inihon/houkoku.pdf

防災対策推進検討

平成 23 年 1010/28,11/28,12/7,

防災対策推進検討会議中間報告､平成 24 年 3/7

会議

月 28 日～平24 年

http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/

http://www.bousai.

成 24 年 6 月

2/1,2/16,3/7,4/18

chukan_hontai.pdf、 防災対策推進検討会議

go.jp/chubou/suish

28 日～、13,4/26,5/17,6/7,

最終報告､平成 24 年 7/31､http://www.bousai.

inkaigi/index.html

回

6/28,7/19,7/31

go.jp/chubou/suishinkaigi/saishuu_hontai.pdf
南海トラフ巨大地震対策について 中間報

同 南海トラフ巨
大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.
go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitr

告、平成 24 年 7/19、主査河田恵昭、副主査田中淳、阿部
勝征、今村文彦、
福和伸夫ほか平成 24 年 4月 20 日～、8回

24 年

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

4/20,5/28,6/8,

u_nankaitrough/pdf/20120719_chuukan.pdf

6/27,7/17,8/8,

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググル

8/22,9/4､10/10

ープ(第一次報告)、平成 24 年 8/29
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

ough/index.html

u_nankaitrough/pdf/20120829_higai.pdf

39南海トラフの巨大地震

座長阿部勝征､今村文彦、岡平成23年

8/28,10/3,10/25,

南海トラフの巨大地震モデル検討

モデル検討会

村眞、岡村行信ほか

8月28日

11/15,11/24,12/12

会中間とりまとめ、平成23年

http://www.bousai.go.

～､これま,12/27,

12/27

jp/jishin/chubou/nank

でに26回

24年

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

ai_trough/nankai_tro

1/17,1/30,2/13,

ubou/nankai_trough/chukan_mat

ugh_top.html

2/20,3/1,3/19,

ome.pdf

3/27,3/31,4/27,

南海トラフの巨大地震モデル検討

5/17,5/31,6/19,

会(第二次報告)、平成24年8/29

7/2,7/17,8/1,8/9,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

8/17,9/24,10/11

ubou/nankai_trough/pdf/201208
29_2nd_report01.pdf

首都直下地震対策検討

主査増田寛也、副主査吉井

平成24年

24年

首都直下地震対策について 中間

ワーキンググループ

博明、阿部勝征、大原美

4月25日

4/25,5/25,6/6,

報告、平成24年7/19

http://www.bousai.go.j

保、中林一樹、林春男、久～、これ

6/18,7/10,8/6,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

p/jishin/chubou/taisak

田嘉章

までに8回

9/6,10/16

ubou/taisaku_shutochokka/pdf/2

u_shutochokka/index.

0120719_chuukan.pdf

html
首都直下地震モデル検

座長阿部勝征、今村文彦、

平成24年

24年

(平成17年の中央防災会議で想定

討会

岩田知孝、福和伸夫、古村

5月11日

5/11,6/8,6/29,

した首都直下地震モデルと、現時

http://www.bousai.go.j

孝志ほか

～、これ

7/9,7/24,8/7,

点の最新の科学的知見に基づきあまでに8回

9/20,10/3

らゆる可能性を考慮した相模トラ

p/jishin/chubou/shuto_chokka/index.html

フ沿いで発生する最大クラスの巨大地震モデルによる震度分布・津波高等を検討することを目的)

津浪避難対策検討ワー

主査田中淳、阿部勝征、磯平成22年

22年12/24,

津浪避難対策検討ワーキンググル

キンググループ(津波部雅彦、今村文彦、片田敏

12月2４日

24年

ープ報告、平成24年7/18

防災に関するワーキン

孝ほか

～、これ

1/23,2/29,3/26,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

までに9回

4/26,5/23,6/7,

ubou/taisaku_tsunami/wg_2012

6/13,6/28

0718/report.pdf

ググループ)
http://www.bousai.go.j
p/jishin/chubou/taisak
u_tsunami/index.html
南海トラフ巨大地震対

中川防災担当大臣、原田政

平成24年

24年

(官民の主体を幅広く集めた場を

策協議会

策統括官、佐々木内閣府大

6月4日～､

6/4,8/10

設定して平時及び非常時に備えた

臣官房審議官(防災担当)、

2回

関係を構築することが急務である

各府省庁、地方支分部局、ことから、国の各府省庁、地方支指定公共機関等136機関(第2分部局、関係地方公共団体、指定

回119機関)公共機関等から成る標記協議会を開催)

40

表-2.5.2 学会に設けられた委員会及びそこでの提言など
委員会等名称

主な目的または提言等

日本学術会議
東日本大震災対策委員会

平成 23 年 3 月 25 日 東日本大震災に対応する第一次緊急提言

第 1 回(平成 23 年 3 月 24

4 月 4 日 第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性につい日）～第 24 回(23 年 9 月 14て」日）

4 月 5 日 第三次緊急提言「東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために」
4 月 5 日 第四次緊急提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」

同 被災地域の復興グラン

4 月 13 日 第五次緊急提言「福島第一原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用に

ド・デザイン分科会ついて」

第 1 回～第 7 回

4 月 15 日 第六次緊急提言「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」(4/20,5/9,5/30,

4 月 20 日 被災地域の復興グランド・デザイン分科会設置､第 1 回（エネルギー政策の選択

6/20,7/28,8/6,9/14)

肢分科会と合同会議）
6 月 8 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則－」
8 月 3 日 第七次緊急提言「広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について」
9 月 21 日 提言「東日本大震災復興における就業支援と産業再生支援」
9 月 27 日 提言「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」
9 月 30 日 提言「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」
9 月 30 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と７つの原則（第二次提言）―」

東日本大震災復興支援委員会

平成 24 年 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会提言

第 1 回(平成 23 年 10/28)～「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」(平成 24 年 2/20,3/16,4/3～
継続中)

同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―」
同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会提言「被災地の求職

同 災害に強いまちづくり分科会
第 1 回(平成 23 年 12/2)～

者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―」同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―(平成 24 年 1/13,2/3,3/2,

同 6 月 22 日 災害に対するレジリエンスの構築分科会 設置

10/5～継続中)

同 6 月 22 日 福島復興支援分科会 設置

ほか

同 6 月 22 日 エネルギー供給問題検討分科会 設置

学会共同
空気調和・衛星工学会、地盤工 平成 23 年 4 月 26 日
学会、土木学会、日本建築学

東日本大震災国土・地域復興に関する 7 学会会長共同提言会、日本コンクリート工学会、
日本造園学会、日本都市計画学会
日本学術会議、土木学会他 20

平成 23 年 5 月 27 日

学会

巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針

30 学会、東日本大震災の総合

平成 24 年 5 月 10 日 三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて対応に関する学協会連絡会

巨大災害から生命と国土を護るために -41-

委員会等名称

主な目的または提言等

土木学会
東日本大震災特別委員会

テーマ毎に多くの提言を発信・特定テーマ：地域防災計画特定テーマ委員会、津波特定テーマ委員会、液状化特定テーマ委員会、原子力安全土木技術特定テーマ委員会、地域基盤再構築特定テーマ委員会、復興施工技術特定テーマ委員会、復興創意形成（PI シス
テム）特定テーマ委員会、災害対応マネジメント特定テーマ委員会、情報通信技術を活用した耐災施策特定テーマ委員会、放射性汚染廃棄物対策土木技術特定テーマ委員会・
特別活動：社会安全研究会、津波推計・減災検討委員会、『安全な国土への再設計」支
部連合
平成 24 年 6 月 津波推計・減災検討委員会報告
7 月 20 日 社会安全研究会中間とりまとめ『技術者への信頼を回復するために」
8 月 8 日 復興創意形成特定テーマ委員会「復興まちづくり創意形成ガイドライン最終報告」

日本建築学会
東日本大震災調査復興支援本

平成 23 年 9 月 26 日 「建築の原点に立ち返る ―暮らしの場の再生と革新― 東日本

部：研究・提言部会

大震災に鑑みて(第一次提言）」

地盤工学会
平成 23 年度学会提言の検証

平成 23 年 8 月 8 日 地震時における地盤災害の課題と対策と評価に関する委員会

2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第一次〕（委員会に横田下水道研究室長が協力）
平成 24 年 8 月 3 日 地震時における地盤災害の課題と対策
2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第二次〕

日本地震工学会
6 学会シンポジウム

平成 24 年 3 月１～4 日
International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant
Earthquake - One Year After the 2011 Great East Japan Earthquake 後援:国土交通省・国総研（シンポジウム組織委員会に運上地震災害研究官が参画）

広域・システム災害対応特別調査研究委員会

平成 24 年 5 月 24 日
地震被害の軽減と復興に向けた提言 ―東日本大震災を受けて―

日本造園学会
東日本大震災復興支援調査委

平成 23 年 5 月 21 日 東日本大震災復興支援への提言 「ランドスケープ再生を通じた

員会

震災復興」
平成 24 年 5 月 15 日 「復興の風景像～ランドスケープの再生を通じた復興支援のためのコンセプトブック」を出版

42

取りまとめられると共に、事業毎に計画・工程表が公表

2.2 国の対応された。

(1) 政府の初動対応

また地方自治体の復興計画作成を支援し、特区等の法

政府においては、発災直後の3 月11日14 時50 分に官整備等も行われた。

邸対策室が設置されるとともに、緊急参集チームが参集した（国土交通省からは、河川局長（当時）及び海上保(4) 復興庁

安庁警備救難監、気象庁次長が参集）。

政府において、12 月7 日東日本大震災復興特別区域

15 時14分には、災害対策基本法（昭和36 年法律第法(施行12 月26 日)の成立、及び12 月9 日の復興庁設223 号）に基づき、内閣総理大臣を本部長とする緊急災置法の成立を受け、平成24年2月10日復興庁が設置され害対策本部が法施行後初めて設置されることになった。

た。一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄15 時37 分、第1回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定された。

り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として設置された同庁には、それまで

3 月12日6 時に、閣議決定に基づき、緊急災害現地対の東日本大震災復興対策本部及び3 つの現地対策本部を

策本部（本部長：内閣府副大臣）が宮城県に設置された。

中心とした体制が､移行された。平成23 年度第3 次補正

また、同日岩手県及び福島県にも政府調査団が派遣され、予算などによる復興対策の実施を始め、東日本大震災かそれぞれ現地対策連絡室が設置された。

らの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行が同庁

3 月17 日に開催された第12 回緊急災害対策本部会議

を中心とした体制により推進することとされた。

において、今後，被災者の生活支援が緊急の課題である復興庁は、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施

ことにかんがみ、本部の下に「被災者生活支援特別対策

事務として以下を実施。

本部」を置くことが決定された。緊急災害対策本部会議① 復興に関する国の施策の企画、調整は、9 月11日までに都合19 回、開催された。

・基本的な方針などの企画立案、各省の復興施策の総合調整・勧告、(2) 東日本大震災復興構想会議

・復興事業の統括・監理、復興予算の一括要求、

4 月11 日の閣議決定に基づき、復興に向けた指針策

各府省への配分、事業の実施に関する計画の策定

定のための復興構想について幅広く議論を行うことを目など的として、五百旗頭 真議長（防衛大学校長、神戸大学② 地方公共団体への一元的な窓口と支援

名誉教授）ほか有識者等で構成する東日本大震災復興構

被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区想会議が4月14日開催された。そして構想会議における域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるため、事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する

6 月25 日の第12 回会議において、『復興への提言』が調整・推進など取りまとめられた。その後11 月10 日までに計13 回の会議が開催され、復旧の状況と復興への取組を中心に確関連立法：認等が行われた。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120312rel
evant%20legislation%23.pdf(3) 東日本大震災復興対策本部
東日本大震災復興基本法(平成23 年法律第76 号)に基づき、6 月28 日菅直人内閣総理大臣を本部長に､各大臣を本部員とする東日本大震災復興対策本部が、本部・３つの現地対策本部合わせて131 人の体制で設置された。
この本部を中心として、東日本大震災復興構想会議の『復興への提言』の具体化が進められることになった。
東日本大震災からの復興に向けた、国による復興のための取り組みの基本方針（被災した地方自治体による復興計画等の作成に資するため､国による復興のための取組みの全体像を明らかにするもの。）が、8 月11 日に
17

検･調査を実施し、道路啓開を最優先させたこと、③沿2.3 国土交通省の対応

岸部の国道6 号及び45 号の道路啓開については、建設(1) 全体的な動き

業界と事前に災害協定を締結しており、震災直後から、国土交通省では、14時46分、地震発生後直ちに非常災

地元建設業等の協力が得られたこと（地元建設業や内陸害対策本部が設置されると共に、第1 回緊急災害対策本部の建設業全52 チーム）や自衛隊との連携により国道部会議が、3月11日15時45分より開催され、大畠国土交

45 号の落橋部に、応急組立橋を早期に設置することな通大臣（当時）から「第一に人命救助。続いて輸送路をどもあり、1 週間で終了させることができた。

確保。考えられることは全部やってほしい」という明確

4 月16 日から17 日にかけて、国土交通大臣が初めてな方針が下された。なお、緊急災害対策本部会議は、4被災地入りし、三県知事、宮古市長、陸前高田市長、気月1日までは毎日、5月30日までは週1 回の頻度で、第49

仙沼市長、石巻市長等と面会し、被災状況等の説明を受

回8月11日まで開催された。東北地方整備局、東北運輸

けるとともに、被災現地を視察した。その後10 回にわ

局とテレビ会議で結び、現地の最新情報の報告を受けつたり被災地入りし、被災地の現状を踏まえた災害復旧対

つ、各種対応が行われた。

策を推進した。

また、当日18時42分政府調査団の一員として宮城県へ､

東日本大震災復興基本法成立に伴い、政府の復興対策

市村大臣政務官を初め、本省・気象庁・海上保安庁・国本部が設置されたのを受けて、国土交通省においても、

土地理院の職員が派遣された。同政府調査団は、13日6

施策の円滑かつ迅速な推進等を図ることを目的として、時から政府緊急現地対策本部として現地に残り、活動を

6 月24 日に国土交通大臣を本部長として国土交通省東行った。3月12日8 時53分岩手県に向け、同9時18分には日本大震災復興対策本部が設置、以下の日程で開催され福島県に向け、津川大臣政務官を初めとする職員が政府

た1) 。

調査団として派遣された。これらの政府調査団は、両県
表-2.3.1 国土交通省東日本大震災復興対策本部会合開の政府現地連絡対策室として活動した。
一方、東北地方整備局では、3月11日に太平洋側へ

催状況『くしの歯型』に救援ルート啓開していく方針が決定さ

開催月日及

れた。

び時間

東北地方整備局は、3月12日から、東北自動車道・国6 月28 日道4 号から津波で被害が甚大な三陸地区へアクセスする

15：20-『くしの歯型』の救援ルートを早期に啓開すべく、県･7 月27 日自衛隊とも連携し、迅速に実施行動に移した。同日中に、14:00-

回数

会議内容

第1回

東日本大震災からの復興について

第2回

東日本大震災復興基本方針(案)における省関連施策につ

第1 ステップである東北自動車道、国道4 号（ただし迂いて回路有り）を確保した上、第2 ステップの東北自動車道、

8 月25 日国道4 号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスする11

15:15-

ルートを、3 月15 日までに啓開確保した。

9 月12 日

3 月18 日（震災から1 週間）には、第3 ステップの第3回

興施策の取組状況について
第4回

15:30-

国道45 号等、太平洋沿岸の縦方向の道路啓開も進めら

11 月28 日

れ、原発事故で中止した区間を除く、予定の97％が通行

15:45-

可能となった。

平成24年

この『くしの歯型』作戦には、国総研のメンバーも被3 月8日

災翌日から参加し、橋梁等の使用の可否の判断等の技術

省における東日本大震災の復復旧の現状と主な課題への取組等について

第5回

省における東日本大震災の復興施策の取組状況について

第6回

東日本大震災への対応、東日
本大震災を踏まえた今後の取組について的指導を行い全面的に協力した。なお『くしの歯型』作
戦は、①阪神淡路大震災での道路の被害状況を踏まえ、

参考文献

これまで東北地方整備局管内490 橋の耐震補強対策を実

1) 国土交通省：東日本大震災の記録－国土交通省の災施してきた結果、落橋などの致命的な被害を防ぐことが害対応－、平成24年3月11日

できたこと、②震災直後に内陸から被災地への啓開ルー

http://www.mlit.go.jp/saigai/kirokusyu.html

トを「くしの歯」として集約した16 ルート（原発事故
で1 ルート中止）を明確にしたことにより、集中的に点18

(2) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣(4) その他の復旧活動に対する支援

東日本大震災を受け、発災当日の3 月11 日より、全照明車、排水ポンプ車、対策本部車、待機支援車、散国の地方整備局等から直ちに東北地方整備局管内等に向水車､橋梁点検車､情報収集車などの災害対策用の各車両※が派遣され、さらに発災後3 日目にはならびに応急組立橋等の出動状況については、延べ366

東北地方へ集結したTEC-FORCE の人数は500 名を超えた

回の出動に及んだ。なお、他の地方整備局から東北地方（平成24 年1 月31 日までに派遣された延べ派遣総数は整備局への実出動台数は､延べ247 台に及んだ。

けてTEC-FORCE

18,115 人・日）。派遣されたTEC-FORCE は、被害状況

また、被災地における情報通信の確保のため、自治体の調査を行う等、被災自治体の早期復旧へ向けた支援を支援等への災害対策用通信機材の出動状況は、衛星通信実施した。

車(537 台日)、Ｋｕ－ＳＡＴ(衛星小型画像伝送装置、

なお、全国から参集するTEC-FORCE 隊員と各種災害対

1,998 台日)、簡易画像伝送(350 台日)、ヘリテレ可搬策用機械等の派遣調整を迅速に行うため、東北地方整備

局(2 台日)の４つの機器合わせて、延べ2,887 台日に及局にTEC-FORCE 総合司令部が設置され指揮命令系統の一んだ。

本化が図られた。
北海道沿岸から関東地方に及ぶ広域にわたる被災状況（本節(2.3)は、国総研の活動と密接な関連をもち、同の調査には、各地方整備局の災害対策用ヘリコプター及時に記録に残す必要があると考えられた国土交通省内のび北海道開発局手配の民間ヘリが使用され、国総研の各機関の動きを、参考文献1）から抜粋、編集・加筆修

TEC-FORCE 班の一部は、これを活用し、被災地への移動、正した。）

及び被災状況の概要把握を行った。
※TEC-FORCE：大規模自然災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、本省、国土技術政策
総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁に設置された緊急災害対策派遣隊（Technical Emergency
Control Force）の略称(3) 災害情報連絡担当官(リエゾン)の派遣
自治体に集まる被害状況を収集し、地方整備局等災害対策本部への伝達、自治体から求められる支援ニーズの把握及び支援に係る調整窓口等のため、発災直後から地方整備局等の職員が災害情報連絡担当官(リエゾン)として被災自治体等に派遣された。
当初は東北地方整備局管内の事務所職員を中心に派遣されたが、対応期間の長期化に従い、他の地方整備局等の支援職員が途中から交代し、被災自治体等に派遣された。発災当初の派遣先は、岩手、宮城、福島の3 県であったが、最終的には北海道から東京都までの13都道県55
市町村及び自衛隊(東北方面総監部)へ派遣された。
派遣者数は、東北地方整備局管内の上記3県に青森県を加えた4 県31 市町村分の派遣者だけで、ピーク時96
名、発災から6 月30 日までに延べ3916 人日に及んだ。

19

骨造被害調査、ＲＣ造被害調査、宅地・地盤被害調査、

2.4 国土技術政策総合研究所の対応

非構造部材被害調査、津波被害調査及び火災被害調査を(1) 国総研における初動対応、TEC-FORCE実施した。

国総研においても、東北地整の要請により、発災当日、河川班・橋梁班・道路防災班の3 班6 名の職員を派遣し、(2) 災害対策本部としての活動

翌12 日早朝からの東北地整の施設等の点検、啓開作業

地震発生により、つくば、横須賀庁舎とも、自らの庁に同行し、江合川、鳴瀬川の堤防被害等の調査、国道45

舎が長い時間大きな揺れを受けるとともに、極めて希な号の被災橋梁の調査や、東北地整災害対策本部における巨大地震により、広範な地域で被害が生じたことが予想

道路災害情報取りまとめの技術的な支援等を実施した。

された。直後に、東北地方太平洋岸各地で、想像すらでこの派遣の後も、東北地整、関東地整、被災各県ならきない巨大な津波の来襲により、壊滅的な被害が発生しびに本省各局の要請に基づき、下水道、河川、海岸、道た模様が伝えられたことを受け、国総研においても、災路、ダム、建築、空港、港湾、砂防の各分野の専門家、害対策本部を立ち上げられた。横須賀庁舎においては、

延べ262 人（592 人日）の職員を現地に派遣し、施設の津波警報が出され、職員自らも避難しなければならない

復旧等の活動を支援した（巻末 参考資料の表-参考１

状況の中での対応で、活動も困難を極めた。つくば地区に各班の派遣状況を整理）。

(旭、立原庁舎)では、停電した上に、旭庁舎で、非常用

分野別の派遣者数は、表-2.4.1 のとおりである。

電源装置も一時的に使用不能となり、テレビ等のマスコ
ミからの情報も入手困難な状況の中での災害対応を求め

表-2.4.1 国総研職員の分野別派遣者数られた。
また、安否確認については、回線混雑と地域の停電で分 野

延べ派遣員数下水道

58 人(119人日) ・下水処理場・管渠被害調査

固定電話による通話が困難となり、当日は全員の安否確

河 川13 人(36人日)・堤防等施設の地震・津波被認が行えなかった。つくば地区で安否確認ができるまで

災状況調査に、職員363名(職員1名転倒したロッカーによる肩打撲

・堤防等施設の地震・津波被負傷)については14日(月)、家族については、15日(火)災状況調査までを要した。

海 岸

12 人(29人日)

主な活動

発災当日の16時00分に招集した 第1 回目の災害対策

・津波浸水状況把握
道 路

本部会議において、観測結果に基づく地震の概要把握、85 人(159人日) ・道路啓開時安全確認
・橋梁ほか構造物の損傷度診職員並びに家族の安否確認の状況報告並びに、被災地へ

断、補修・補強方法に関すの専門家の派遣などを決定した。同日、河川班・橋梁班、る技術指導

道路防災班の3 班6 名を現地に派遣した。
週明けの3 月14 日には、8時45分 と16時00分 の2 回

・道路法面診断・補修
ダ ム
建 築

・健全度点検開催し、週末の派遣等により明らかとなった現地の被災44 人(116人日) ・津波・地震被災状況把握、状況についての情報共有を行うと共に、被災地への専門

3 人(8人日)家として職員を派遣する際の本部への連絡や、緊急車両

耐震診断、避難所設置支援
空 港
港 湾
砂 防

6 人(34人日) ・空港施設の津波・地震によ24 人(66人日)
17 人(25人日)

る被災状況把握FORCE 派遣等を遠隔に実施するためのロジの確認等を行

・港湾施設の被災状況把握、った。また一部の事業での災害復旧支援体制等について

沿岸環境調査も議論を行った。

・地すべり、土砂災害被災状

262人(592人日)

3 月15 日からは、本部会議の開催を毎朝9時30分からの定時に固定し、18 日まで毎日開催した。3回の開催を

況把握
合 計

通行許可証の手配など、今後想定さえた多数のTEC-経て、その後は4 月25 日にその後の各班の活動状況報－

告、関係機関、学会等の動きの確認を行うと共に、連休中の連絡体制なども確認し、その後は定期的な所内の会

TEC-FORCEでの派遣と併せて、自主的な被災地におけ

議における情報共有を中心に行い、特段の必要がある場

る被害状況の調査等を実施した。例えば建築分野におい合のみ本部会議を開催することとした。

ては、(独)建築研究所と連携し、木造建物被害調査、鉄20

表-2.4.2 国総研災害対策本部会議の開催状況
№

日

曜日 時刻

主な報告事項
・地震の概要

1 3/11 金

本部長他

16:00 ・安否確認状況

記録なし

・被災地への専門家派遣
・被災地へ職員を派遣する際の本部への連絡について
・高速道路を利用する際の緊急通行証の取得
2 3/14 月

8:45 ・研究機関の対応状況(国総研、土研、建研）
・TEC-FORCE 等現地派遣､調査報告(下水､橋梁､建築､砂防､道路防災他)
・構内実験棟の被害状況
・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道 他）

3 3/14 月

17:00・国交省における下水道災害復旧支援体制について
・構内施設の被害状況

9:30

本部長
副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（14 名）
本部長
副本部長
本部班（11 名）
技術班（10 名）

・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
4 3/15 火

出席者

本部長
副本部長

砂防、港湾、空港 他）
・構内施設の被害状況

本部班（14 名）

・災害関係に係る当面の予算上の対応

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、港湾 他） 本部長
5 3/16 水

9:30

・構内施設の被害状況

副本部長

・構内ライフライン復旧状況

本部班（10 名）

・国交省各機関の安否確認状況

技術班（8 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、道路、建築、港湾 他）
6 3/17 木

9:30 ・構内ライフライン復旧状況

技術班（9 名）・TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
9:30

副本部長（2 名）
本部班（15 名）

・交通機関等復旧状況

7 3/18 金

本部長

本部長
副本部長（2 名）港湾、砂防 他）
・構内ライフライン復旧状況

本部班（13 名）

・交通機関等復旧状況、その他報告事項

技術班（8 名）本部長、副本部長

8 3/23 水

9:30 ･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路 他）

本部班（14 名）
技術班（9 名）本部長

9 3/25 金

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（6 名）技術班（7 名）本部長

10 3/30 水

9:30･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、道路、建築、
港湾、砂防 他）

副本部長（2 名）
本部班（13 名）
技術班（10 名）･TEC-FORCE 等現地派遣、調査報告（下水道、河川、建築 他）
11 4/25 火

16:45 ･関係機関、学会等の動き

本部長
副本部長（2 名）､
本部班（14 名）･震災ホームページの開設

技術班（11 名）
21

(3) これまで実施した調査結果の公表
国総研が(独)建築研究所と連携し実施した、前述の現地調査の結果については、平成23年5 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震調査研究(速報)、国総研
資料第636 号」として取りまとめた。また、平成24年3月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋地震被害調査
報告、国総研資料第674 号」として最終報告書を取りまとめた。(独)土木研究所と連携し、北海道、東北、関東の太平洋岸を中心に実施した、海岸施設、下水道施設、河川施設、ダム施設、道路施設等の現地調査の結果については、7 月に「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖
地震土木施設災害調査速報、国総研資料第646 号」として取りまとめた。
各種資料の公表と併せて、平成23年4月26日には、東京一橋記念講堂において、「『東日本大震災』調査報告会」を(独)土木研究所、(独)建築研究所と共に開催し、下水道、河川、海岸、道路、建築物、港湾、空港施設を対象に、地震動・津波の特徴、各施設の被災状況等について報告を実施した(表-2.4.3 参照)。
そして、同6月10日には、(独)建築研究所等と共に、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査発表会を開催
し、木造、RC造、鉄骨造建築物の地震動被害、津波被害を中心とする調査結果の報告を実施した(表-2.4.4 参
照)。
更に、平成24 年3 月13 日(東京ニッショーホール)、
21 日(大阪エル・おおさか)には、「国総研・土研 東日
本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～」と題し、報告会を実施した。そこでは、人命救助・復旧活動等に不可欠な道路や港湾等の供用性評価や応急復旧の技術指導、大震災の教訓を踏まえた超過外力や複合型自然災害に対する新たな防災対策を含んだ技術基準の改定等の研究など、これまでの取り組みや今後の展望について広く報告した(表-2.4.5 参照)。

22

表-2.4.3 東日本大震災調査報告会プログラム（平成 23 年 4 月 26 日、学術総合センター一橋記念講堂）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶【地震動】
観測された地震動の特性について【津波】
観測された津波の特性について【港湾】

西川和廣(国総研 所長）
国総研

危機管理技術研究センター

建築研究所 国際地震工学センター
国総研

沿岸海洋研究部（国総研 港湾施設研究室）
国総研 河川研究部

国総研

河川研究部

土木研究所 地質・地盤研究グループ

国総研

下水道研究部

土木研究所 材料資源研究グループ

応急復旧支援について【道路（橋梁）】道路橋の被災状況とその特徴について【ダム】
ダムの臨時点検結果の概要と主要被害状

土砂災害の発生状況と砂防関連施設の状

建築物の地震動被害の概要について【建築物（津波）】
建築物の津波被害の概要について【空港】（国総研 河川研究室）
横田 敏宏（国総研 下水道研究室）
星隈 順一

土木研究所 構造物メンテナンス研究セ（土木研究所 構造物メンテナンス

ンター
国総研

研究センター）
河川研究部

土木研究所 水工研究グループ

国総研

危機管理技術研究センター

土木研究所 土砂管理研究グループ

況について【建築物（地震動）】

服部 敦

国総研 道路研究部

況について【土砂災害】

諏訪 義雄（国総研 海岸研究室）

況について

下水道における津波・液状化被害状況と

熊谷 兼太郎

長尾 毅

性について

【下水道】

ー）

国総研 港湾研究部

津波による海岸構造物と背後地被害の特河川堤防等の地震動・津波による被災状(国総研 危機管理技術研究センタ（国総研 沿岸防災研究室）と復旧支援について【河川】

片岡 正次郎建築研究所 国際地震工学センター

港湾における地震・津波による被害状況

【海岸】

発表者等

国総研

建築研究部

山口 嘉一
（土木研究所 水工構造物チーム）
小山内 信智（国総研 砂防研究室）
槌本 敬大

建築研究所 構造研究グループ（国総研 評価システム研究室）

国総研

奥田 泰雄

建築研究部

建築研究所 構造研究グループ
国総研 空港研究部

仙台空港の基本施設の調査概要について（建築研究所 構造研究グループ）
水上 純一（国総研 空港施設研究室）

閉会の挨拶

魚本 健人(土木研究所 理事長）

23

表-2.4.4 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会プログラム(平成 23 年 6 月 10 日､すまい・るホール）
主催：国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所
共催：(独)住宅金融支援機構
プログラム
開会の挨拶

国土交通省の活動

住宅金融支援機構の活動

地震と津波の特徴

地震動の特徴地震動被害の特徴（木造）

地震動被害の特徴（ＲＣ造）地震動被害の特徴（鉄骨造）

地震動被害の特徴（宅地・地盤）

地震動被害の特徴（非構造）

津波被害の特徴（木造）

津波被害の特徴（ＲＣ造）津波被害の特徴（鉄骨造）

火災被害の特徴

閉会の挨拶

発表者等
建築研究所
理事 伊藤 弘住宅局
企画専門官 高見 真二
住宅金融支援機構 ＣＳ推進部
技術情報グループ長 河田 崇
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 藤井 雄士郎
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 鹿嶋 俊英
国総研 総合技術政策研究センター
評価システム研究室長 槌本 敬大建築研究所 構造研究グループ
上席研究員 福山 洋
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 長谷川 隆
国総研 建築研究部
主任研究官 新井 洋
建築研究所 建築生産グループ
主任研究員 脇山 善夫
建築研究所 構造研究グループ
研究員 荒木 康弘
建築研究所 構造研究グループ
主任研究員 加藤 博人
建築研究所 国際地震工学センター
主任研究員 石原 直
国総研 総合技術政策研究センター
主任研究官 岩見 達也
国総研
副所長 水流 潤太郎

24

表-2.4.5 国総研・土研 東日本大震災 報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～プログラム(平成 24 年 3 月 13 日 日本消防会館(ニッショーホール）)（平成 24 年 3 月 21 日 エル・おおさか(大阪府立労働会館））
主催：国土技術政策総合研究所､ (独)土木研究所
プログラム

担当研究部等

開会の挨拶

発表者等
西川和廣(国総研 所長）
片岡 正次郎【地震動／液状化】 Ｍ９地震を踏まえた設計

国総研 危機管理技術研究センター

地震動と液状化判定法

土木研究所 地質・地盤研究グループ【港湾】 港湾の被災による物流等への影響と

国総研 沿岸海洋研究部

浦辺 信一

地震・津波対策

国総研 港湾研究部（国総研 副所長）【海岸／津波防災】 海岸堤防の設計手法と津波防災地域づくりを支える技術について【河川】 河川堤防の津波遡上流れ・越流による浸食実態

国総研 河川研究部

国総研 河川研究部(国総研 危機管理技術研究センター）

諏訪 義雄、加藤 史訓（国総研 海岸研究室）
服部 敦（国総研 河川研究室）【河川】 河川堤防液状化対策の効果検証と課

土木研究所 地質・地盤研究グルー

佐々木 哲也題プ（土木研究所 土質・振動チーム）【下水道】 下水道管路施設における耐震化技
術の有効性

国総研 下水道研究部

深谷 渉（国総研 下水道研究室）
小越 真佐司【下水道】 下水処理場の段階的機能回復と放国総研 下水道研究部（国総研 下水処理研究室）

射性物質対策土研 材料資源研究グループ

諏訪 守（土木研究所 リサイクルチーム）

国総研 道路研究部【道路】 地震時の交通機能確保に配慮した道
路構造物の技術基準

土木研究所 構造物メンテナンス研究センター
土木研究所 地質・材料地盤研究グル
ープ【道路】 プローブデータから見えた道路ネッ
トワークの課題

玉越 隆史（国総研 道路構造物管理研究室）
星隈 順一（土木研究所 構造物メン
テナンスセンター）
小橋 秀俊（土木研究所 施工技術チーム）

国総研 道路研究部

塚田 幸広、上坂 克巳（国総研 道路研究部/道路研究室）
水野正樹【砂防】 地震による地すべり発生箇所予測と

国総研 危機管理技術研究センター（国総研 砂防研究室）

衛星による広域崩壊地調査

土研 土砂管理研究グループ

武士 俊也（土木研究所 地すべりチーム）【建築住宅】 津波避難ビル及びその他の技術基準について【建築住宅】 地域性やコミュニティに配慮した住宅再建への技術的支援

国総研 建築研究部

国総研 住宅研究部【今後の研究展開】 超過外力と複合災害に対

国総研 危機管理技術研究センター

する危機管理国総研 河川研究部

閉会の挨拶

深井敦夫
（国総研 基準認証システム研究室）
森 正志（国総研 住宅計画研究室）
運上 茂樹（国総研 危機管理技術研究センター）
魚本 健人(土木研究所 理事長）

25

(4) 各分野の研究の連携の取り組み（東日本大震災復発表を行った。勉強会の参加者は、幹部ほか、各研究

旧・復興研究会ほか）

部・センターからの希望者、73 名に及んだ。

各分野の研究の連携の取り組みとして、国総研内に議論は、社会的にも大きな議論を呼んだ「想定外」と「国総研 地震・津波対策に関する勉強会～従来の想定いう言葉が、どのようなことを指しているのかの確認かに囚われない地震・津波対策の検討～」を発足させ、平ら始まった。勉強会において、議論した主な項目は次の

成23年4月14 日に第1 回の勉強会を開催した(表-2.4.6

とおり。

参照)。

① 従来の被害と相違する特徴的、教訓的な事項② 従来講じられた対策のうち、有効であった点、有効表-2.4.6 地震・津波対策に関する勉強会の開催状況
回数

日時

テーマ等

第1回 4月14日 各種構造物の被害状ではなかった点、新たな発見③ 極限事象を含む多段階の災害事象への対応：地域特主な内容

性、何をどこまで守らなければならないか

・地震動､津波､下水道､

況及び災害対応の考

河川､土砂災害､道路､建④ 被災した地域の再興、各構造物の復旧などの考え方

14:00～ え方について情報共

築､海岸､港湾､空港､そ⑤ 現場における非常時の情報共有の実態の他から状況紹介

⑥ 効果的に実施された災害対応、困難を極めたこと

・残り空港､ダムから状⑦ 危険地域への対応

況紹介⑧ 液状化によるライフラインの機能不全、住民生活・(木)

有
第2回 4月18日 課題に対する意見交(月)換(ﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞ)

15:00～ テーマ：津波(地震)対策（１）
第3回 4月20日 テーマ：津波(地震)
(水)

対策（２）

14:00～ テーマ：複合・広域⑨ 機能不全の軽減と早期復旧を図るためのハード・ソ

慮すべき津波の影響

フト対策

・複合・広域災害への対応⑩ 各構造物分野での被害概要、検討委員会等の設置

・地域全体での液状化⑪ 各構造物分野での緊急措置、応急復旧、本復旧、復災害対応、液状化対対策

策

・まちづくり､広域災害

第4回 4月27日 テーマ：復旧復興に

地域産業の事業継続への影響

・今後の防災対策で考興計画の状況
⑫ 施設等の現行基準と見直しの方向（特に津波レベル

分野からの情報提供と目標性能）

・津波総合防災対策のこれらと併せて、国総研が貢献すべき課題、研究目標

紹介等についても整理を行い、それぞれの分野における、復14:00～ 波に強いまちづく

・国総研が取り組むべ

旧・復興に向けた調査、研究の参考とした。

り・国づくり(ハーき課題(短期的、長期的

ド・ソフト対策))

な課題)

(水)

向けた課題(地震津

また、これら勉強会での議論・各種提案等も踏まえて、・主要な施設・構造物

5 月13 日各研究部・センターから、「東日本大震災で日､(火)の被害概要と対応状況

明らかとなった課題及び課題に対する提案」を出し合っ

14:00～(総括)

た上で、意見交換を実施した。加えて、共通するロジ、・バンダアチェ津波被バックアップ体制(TEC-FORCE など含む)などについても、災地における住宅再建

課題の整理及び課題解決のための提案を行った（表-支援

2.4.7、表-2.4.8 参照）。

第5回 5 月 10 とりまとめ

この勉強会は、今回の地震では何が起きたのか、並びに現時点での各分野の災害対応の考え方について情報共有することを目的とするもので、幅広い意見を聴取するため参加希望者が全員参加する形式により行った。初回に各種構造物の被害状況及び災害対応の考え方について情報交換を行った上、第2 回目からは、個人も含め自由に意見交換を希望する内容を募集し、事務局にて開催日等を調整し、希望者全員が第2 回から第5 回までに意見
26

表-2.4.7 東日本大震災で明らかとなった課題及び課題に対する提案（共通する、ロジ、バックアップ体制に関する課題）
№
1
2

分類
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ制度について

出動待機となる時間を最小化し、速やかに派遣できるようにすべき
大規模な災害が広域で発生した場合には、限られた派遣要員を大局的観点から派遣計
画・調整を行う体制が必要
防災用の官携帯電話、官用車の数が限られており、専門家派遣に支障。衛星電話の導入

3も必要
必要な人員とともに、食料、衣料や各種装備品を掲載出来る仕様の官用車（マイクロバ

4ス等）が必要派遣された専門家が出先で情報過疎になることを防ぐため、国総研の情報支援体制を強5
6

課題及び課題への提案

専門家派遣の円滑化

7化
被災地での活動を円滑に行うため、全国の最新の管内図等を常備
緊急車両に予め指定し、緊急輸送道路の通行証を保持すべき
防災ＬＡＮの情報通信量の要となるサーバ、回線を増強し、テレビ会議による被災地へ

8の技術指導や災害対策本部の状況把握、更には、ＣＣＴＶ等による被災地の状況把握を
実現すべき

9

復旧・復興を速やかに行うために必要な業務等の発注を緊急随契により実施
災害時の技術指導が行える専門家の育成と継続的な確保のための人事上の取り組みが必

10

11

要
専門家派遣のための陣

大規模災害の発生時に、道路・河川等の各分野できわめて多数の施設を対象とした専門

容・体制について家派遣による技術支援の要請に応える組織・人員の拡充を関係機関とともに進めるべき
被災地の地整等が必要とする技術支援内容を本省等で情報収集し、国総研に伝達する仕12組み（リエゾンの派遣等）

13

業務継続のための庁舎

災害時に各種ライフライン機能が喪失した場合にも対応可能な非常用電源装置等整備

14

整備

非常用の水源となる井戸の設置※）平成２３年５月１３日時点で整理したもの

27

表-2.4.8 東日本大震災を踏まえて取り組むべき研究課題№

分類

被害想定・被害影響度の評価

3

6

究
土砂災害危険箇所の再点検及び判定式の見直し
震災による道路ネットワーク被害と経済影響分析
地震時の被害リスクレベルに応じた都市沿岸域の防災構造化方

4

5

題

津波や地盤沈下による浸水被害想定とその対策に関する調査研

1
2

課

策の研究
迅速な復興を実現するための事前対策、復旧・復興計画のあり災害に強い国土・地計画

方
災害対応マネジメントのあり方

域計画、土地利用

道路ネットワークの分断が及ぼすサービス水準の評価と効率的

7

な機能向上策の検討

8

計画作りに必須のデータ取得

動線データを用いた防災計画の立案支援

9

道路構造物被害状況調査

10

巨大地震に対する道路橋の耐震設計法の検討

1112

津波の影響を受ける橋の要求性能調査

技術基準等の見直し

津波避難ビルの要件の技術的再検討

13

天井落下防止ガイドラインの再検討

14

超高層建築物等に対する長周期地震動への対応

15

下水処理施設の放射能対応
災害復旧時における環境基準の緊急除外・緩和措置に関する検16
災害による環境汚
17
18

環境汚染

染・エネルギーへの下水処理施設の震災対応
エネルギー不足20

迅速な復旧を支える現場体制、労働力の確保

21

復旧・復興に向けた

22
23

合意形成・リスクコ
ミュニケーション

人口減少・少子高齢化時代

道路ネットワークにおける省エネルギー化及びエネルギー供給に関する検討
大災害時の緊急復旧工事における積算体系､工事を請け負う地元業者の健全性確保
人口減少・少子高齢化時代の地域における持続可能な居住スタ
イルのモデル形成

リスクコミュニケーションほ復興段階におけるリスクコミュニケーション検討調査

か

被災前景観の３Ｄデータの作成

24

リモートセンシングを活用した土砂災害の観測体制等の開発

25

迅速な災害情報の把

26

握・発信

27

未処理下水溢水リスクを最小化する流下・処理機能回復方策に関する調査研究

影響対応

19

討

被災状況の把握

地震動と被害に関する研究
道路プローブを用いた通行実績区間、区間旅行時間の把握

災害情報の提供

災害危険地域内にいる車両への注意情報提供※）平成２３年５月１３日時点で整理した内容（実際のその後の研究テーマ名とは一致せず）

28

各専門分野における外部有識者等を招いた検討委員会
等が立ち上がり、技術的な検討については、そこでの議論を中心に行われた。
各専門分野での検討が進むにつれ、例えば、個別の分
野での検討に委ねた場合、立案される各分野の対策で前提とする自然・外力条件などの整合が取れていない状態が発生するなど、合理的に整合の取れた対策立案・実施が難しい状況が生じることが危惧された。このような状
況に陥らないため、被害状況の把握やそれを引き起こした津波等の外力の大きさなどの把握に際し、各分野で認識を一致させるとともに、復旧・復興対策の立案に際して、情報を共有することが重要と考えた。そこで、各検討委員会等で議論された内容について情報を共有する等を目的として、つくば地区においては、研究総務官を座長とする「東日本大震災復旧・復興研究会（「東日本大震災情報共有連絡会議」として発足、改称）」を平成
23年7 月11 日に発足した。以降、これまでにおよそ月1回の間隔で14 回の会議を開催した。開催経緯及びそれぞれの会で情報共有及び議論を行った主な内容を、表2.4.9 に示す。

29

表-2.4.9 東日本大震災復旧・復興研究会での検討内容
回数

第1 回

第2 回

開催日
平成 23 年7 月 11 日

8 月2 日

主な確認内容委員会等における主な活動報告

・各分野からの報告、政府の動き「下水道における放射性物質対策に関す

・「設計津波の水位の設定方法等」

る検討会」

・津波浸水シミュレーションの手引き
・各分野からの報告、政府の動き「下水道地震・津波対策技術検討委員

・下水道施設、河川堤防等における液状化被害と対策工法等会」

・各分野からの報告、政府の動き
第 3 回 8 月 26 日

・河川管理における津波外力の扱い、堤防の構造
・各分野での想定津波及び要求される耐津波性能の得失･差異・液状化判定法 FL 法の有用性

第 4 回 9 月 29 日

・津浪避難ビルの設計の考え方「建築構造基準委員会」

2.0,1.5 倍）適用

「建築構造基準委員会」「橋梁委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「津波防災地域づくりに係る技術検討

・『津波防災地域づくりに関する法律』に含まれる技術基準等の内容、

会」

考え方

「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・土工指針等道路に関する技術基準の見直し、対策など「土工委員会(日本道路協会）」

・各分野からの報告、政府の動き「海岸における津波対策検討委員会」

第 7 回 12 月 7 日 ・海岸堤防、設計津波の設定方法及び天端高、粘り強く効果を発揮する
海岸堤防の構造「河川･海岸構造物の復旧における景観検討会」

・各分野からの報告、政府の動き「鋼構造委員会／東日本大震災鋼構造物

平成 24 年 ・基準津波の設定方法、開発行為、津浪防御施設の技術基準案の考え方

調査特別委員会(土木学会）」

1 月 2４日 ・警戒区域、特別警戒区域と認められる建築物等の考え方「東日本大震災からの復興に係る公園緑・がれきの公園等社会資本整備への利用
第9 回「液状化対策技術検討会議」「河川堤防耐震対策緊急検討委員会」

・各分野からの報告、政府の動き

第8 回

言」

・各分野からの報告、政府の動き

第 5 回 10 月 19 日 ・津浪避難ビルの設計における波力(流速）の決定方法、低減規定(高さ

第 6 回 11 月 9 日「河川への遡上津波対策に関する緊急提地整備検討委員会」

3 月 8 日 ・「震災報告会」報告内容について

第 10 回 3 月 27 日

・各分野からの報告、政府の動き「宅地液状化対策の推進に関する研究

・海岸堤防の粘り強い構造に関する検討、海岸堤防実験会」、

・災害公営住宅に係る調査「東日本大震災による液状化被災市街地

・柱状ドレーンによる液状化対策効果実物振動台実験の復興対策検討会」

・各分野からの報告、政府の動き
・技術速報「粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討」
第 11 回

5 月 9 日・津波浸水想定に係る地方ブロック別意見交換会
・下水道の耐震、耐津波性能、復旧状況「災害対応マネジメント特定テーマ委員
会(土木学会）」・東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針の公表
・各分野からの報告、政府の動き
第 12 回

6 月 1 日・宅地、道路等における液状化対策の検討、柱状ドレーンによる液状化対策効果の計測ほか

第 13 回

・各分野からの報告、政府の動き
7 月 13 日
・国総研報告の取りまとめについてほか

第 14 回

・各分野からの報告、政府の動き
10 月 4 日
・国総研報告各部門の素案調整ほか

30「南海トラフ巨大地震対策検討 WG」

以下、ここでの議論で明らかにされた主な内容を記す。
①「発生頻度が高い津波」と「最大クラスの津波」

き点などが明らかとなった。
③ 各沿岸地域での見直された設計津波の大きさと設計

の設定

への反映

ほぼ全ての分野で､想定する津波を2 段階に分け、被災した沿岸地域における被災状況とその位置での実「発生頻度が高い津波」に対しては､被害を生じないこ

際の津波の大きさ及び作用する外力の大きさの推定につと、「最大クラスの津波」に対しては、人命を守ること

いて、それぞれの分野での情報を持ち寄ることにより､を優先し、粘り強い構造体とする考え方がとられた。そ分析が推進できた。また緊密な連携により、津浪避難ビの大きさは、表現方法等異なる部分はあるものの「中央ルとして建築物に求める設計外力の考え方の見直し等を､

防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波

円滑に行うことができた。

対策に関する専門調査会中間とりまとめ」で示された考

第9 回の研究会では、24 年3 月13 日及び21 日に開え方に従っている(図-2.4.1 参照)。

催した「国総研・土研東日本大震災報告会」において報②

告する内容について事前に質疑等を行い、ブラッシュア

津波に対する各分野での考え方の相違

下水道施設などでは、「発生頻度が高い津波」に対しップした。

ては、一部放流部等、直接津波被害にさらされる危険性

第13 回の研究会においては、各分野における研究にがある部分を除いて、基本的には、海岸堤防などの別の関連する最新の活動状況の報告と共に、関連の研究活動

防災施設が防ぐことを前提とし、自らの施設で全ての外の実施状況について、報告した。これらを、今後の類似力に耐える構造は求めない。「最大クラスの津波」に対の災害発生時等の参考とするべく、研究報告としてとりしては、機能保持等どの部分を優先すべきか、復旧等し

まとめることとし、その内容について意見交換を実施しやすくするためにどこを守らなければならないかを絞りた。

込むことを中心に検討されていた。一方、海岸堤防、防研究会の場では、国総研内に設置した建築構造基準委

波堤、河川堤防等の防災系の施設では、『発生頻度が高

員会（委員長久保哲夫東京大学大学院教授、水流副所長、い津波』に自らの施設だけで耐えることが求められ、施西山建築研究部長ほか、『津浪避難ビルの構造上の要件設に求める機能についての考え方がまったく異なることに係る暫定指針、平成23年11月17日通知』原案取りまとが明らかとなった。その結果、想定する外力の条件も大め他）に加え、表-2.4.10に示す、職員が参加した外部きく異なることなど、お互いの設計思想等について、相の委員会、その他の復興等に関する政府全体での動きに互の理解が深まり、各々の分野で外力設定の際留意すべ

ついても、定期的に審議内容等の確認を行った。

中央防災会議海岸省庁(農林水産省､国土交通省)

地震･津波専門調査会(5/28､6/13､19､26）※中間とりまとめ「今後の津波防災対策の基本的考え方について」（6/26）【記者発表】「設計津波の水位の設定方法等」
について(7月11日）
市町村への津波シュ
ミレーションの説明
津波防災地域づくりにかかる技術的検討会「津浪防御施設の技術上の基準、11/28」「海岸における津波対策検討委員会」（4月28日、6月27日開催）

各構造物･分野での対応｢河川への遡上津波対策に関する緊急提言、8/22」「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的考え方、10/6」「空港の津波対策の指針､10/21」「(下水道)基準水位の設定方法、津波防護施設の技術基
準案、11/9」「海岸堤防等の復旧に関する基本的考え方、11/17」｢津浪避難ビルの構造上の要件に係る暫定指針､11/17｣｢道路橋示方書(改定)､24/2/16｣「津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方、24/3/8」｢港湾における地震･津波対策のあり方(答申)､24/6/13」

図-2.4.1 レベルⅠ、Ⅱの新しい津波想定の検討、各分野への反映（概略図）
31

表-2.4.10(1) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

液状化対策技術

大臣官房技術調査

運上地震災害研究「液状化対策技術検討会議」の検平成 23 年

検討会儀課、総政局技術政策室、横田下水道研究

討成果(平成 23 年 8 月 31 日)

5/11, 7/12, 8/19

課室長

河川津波対策委

水管理・国土保全局(事務局）

河川への遡上津波対策に関する緊

平成 23 年

員会

座長福岡捷二中央大急提言(平成 23 年 8 月 22 日)

7/7, 7/28, 8/5

国土交通省等学研究開発機構教授
河川堤防耐震対(財)国土技術研究セ

藤田河川研究部長、河川堤防の耐震対策に向けて(中平成 23 年

策緊急検討委員

ンター

服部河川研究室長

間とりまとめ、平成 23 年 8 月 12

5/11, 6/21, 8/12,

会

委員長東畑郁生東京

日）

9/27

大学大学院教授

東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策報告書(平成 23
年 9 月 27 日）

東北地方太平洋

水管理・国土保全局

藤田河川研究部長、技術検討委員会最終報告とりまと平成 23 年

沖地震を踏まえ

委員長山田正中央大服部河川研究室長、め(平成 23 年 9 月 14 日)

4/26, 5/27, 6/22,

た河口堰・水門学教授(土研)田村耐震総括

等技術検討委員

研究監、佐々木上席

会

研究員

海岸における津海岸省庁

波対策検討委員

平成 23 年東北地方太平洋沖地震

平成 23 年

座長磯部雅彦東京大及び津波により被災した海岸堤防

4/28, 6/17, 11/15

会

学大学院教授等の復旧に関する基本的な考え方

津波防災地域づ

水管理・国土保全

事務局:諏訪海岸研

津波防災地域づくりに係る技術検平成 23 年

くりに係る技術局・都市局・国総研究室長

討報告書(平成 24 年 1 月 27 日)

11/8, 11/28, 12/9

検討会

河川研究部

･基準水位の設定法

平成 24 年

座長福岡捷二中央大･特定開発行為の技術的基準

1/11

学研究開発機構教授･津波防護施設の技術上の基準

河川・海岸構造水管理・国土保全局

諏訪海岸研究室長

8/8, 9/14

諏訪海岸研究室長

河川・海岸構造物の復旧における

平成 23 年

物の復旧におけ天野河川環境研究室

景観配慮の手引き(平成 23 年 11

9/1, 9/21, 10/14,

る景観検討会長

月 11 日)11/11

堀江下水道研究部長

緊急提言(平成 23 年 4 月 12 日)、

平成 23 年

下水道地震・津

下水道部

波対策技術検討委員長濱田政則早稲第 2 次提言(同 5 月 24 日)、第 3

4/12, 5/22-24,

委員会

田大学教授

次提言(同 8 月 15 日)、第 4 次提7/19,10/17, 12/15

言(平成 24 年 3 月 8 日）、委員会

平成 24 年

報告書

2/24, 3/22

下水道における

下水道部、日本下水堀江下水道研究部長

下水道における放射性物質対策に

平成 23 年

放射性物質対策

道協会(特別委員)､下水処関する検討会中間とりまとめ(平6/17, 7/25, 8/29,

に関する検討会

座長楠田哲也北九州

理研究室(事務局)､

成 23 年 11 月 25 日)

10/4, 11/16

市立大学教授(土研)鈴木材料資源

平成 24 年

研究ループ長(委員)

5/28

32

橋梁委員会(常(社)日本道路協会

設）西川所長、運上地震

道路橋示方書(改定)､（平成 24 年

平成 23 年

災害研究官、玉越道

2 月 16 日(平成 24 年 4 月 1 日施

5/12,7/27, 10/13,

路構造物管理研究室

行))

12/14

長
土工委員会(常(社)日本道路協会

設）

平成 24 年 2/8

運上地震災害研究

道路土工－軟弱地盤対策工指針、

平成 23 年

官、玉越道路構造物

擁壁工指針、平成 24 年度版発刊

10/27，11/11，

管理研究室長12/14
平成 24 年 1/19

地域型復興住宅

岩手県、宮城県、福水谷建築災害対策

地域型復興住宅設計と生産システ

平成 23 年

連絡会議

島県(、住宅局)官、森住宅計画研究

ムガイドライン(平成 24 年 2 月

9/8,10/4,12/14

室長、長谷川住環境～、各県毎)

計画研究室長、布田

応急仮設住宅建設必携中間とりま

平成 23 年 11/28,

住宅政策研究室長他とめ(平成 24 年 5 月 21 日)

平成 24 年 3/26

災害公営住宅調査報告会(平成 24

平成 23 年年 3 月）、災害公営住宅整備事業

12/9, 14-16

等対象要綱(平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年

施行）

1/24-30,2/10,

応急仮設住宅検住宅局証のための都道
府県ＷＧ
災害公営住宅調

住宅局

査合同連絡会議

2/6-14,3/7-22
宅地液状化対策都市局

明石都市計画研究室

宅地の液状化被害の発生を抑制す

平成 23 年の推進に関する

座長：東畑郁生東京長、大橋同主任研究るための技術基準に関する検討

9/27, 11/9

研究会

大学教授

官、新井構造基準研

平成 24 年

究室主任研究官、井1/30, 2/27, 7/9,

上基準認証システム

9/11, 10/22

東日本大震災に都市局

よる液状化被災
市街地の復興対研究室主任研究官

東日本大震災による液状化被災市

平成 23 年

座長：安田進東京電街地の復興に向けた検討・調査に

9/27, 11/9

機大学教授

ついて(ガイダンス(案)、（平成

平成 24 年

24 年 4 月、都市局・国土技術政

1/30, 2/27, 3/27,

策総合研究所）

7/23, 10/30

策検討会

津波被災市街地

都市局の復興手法検討(各分野の調査へ、

東日本大震災からの津波被災市街委員等として協力)

地復興手法検討調査（とりまとめ

調査
東日本大震災か

平成 24 年 4 月 24 日）
都市局

松江緑化生態研究室

東日本大震災からの復興に係る公平成 23 年

長園緑地整備の基本的考え方（中間8/11，9/15，

公園緑地整備検

報告）(平成 23 年 10 月 6 日)、東

11/16

討委員会

日本大震災からの復興に係る公園

平成 24 年 2/21

らの復興に係る緑地整備に関する技術的指針（平成 24 年 3 月 27 日公表）
空港の津波シミュレーションに航空局

水上 空港施設研究

空港が津波被害を受けた後に、空平成 24 年

室長

港機能を早期に復旧する計画を策2/10，3/22，

定するための基礎資料となる、津

8/10, 9/24

関する協議会波浸水範囲等の検討

33

港湾における防港湾局，国総研

浦辺副所長、鈴木沿

波堤・防潮堤の委員長 磯部雅彦 東岸海洋・防災研究部

平成 24 年

津波設計ガイド

京大学大学院教授

長（戀塚沿岸海洋研

1/31，3/9

ラインに関する究部長）、長尾港湾検討会

研究部長（兼港湾施設研究室長）、根木
沿岸防災研究室長

34

津波設計のガイドラインの検討

平成 23 年 12/12

表-2.4.10(2) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

服部河川研究室長

堤防の被災メカニズム・復旧工法

平成 23 年

復旧技術検討の検討、津波に対する河川堤防構

4/14, 5/6, 5/30,

会造の検証、被災堤防の点検・洪水

7/29, 10/7,

予報基準等の検討（平成 23 年 511/16

被災地の復旧・復興対応・地震対策対応等
北上川等堤防東北地方整備局

月 30 日中間報告書(案)、平成 23
年 12 月報告書）
宮城県沿岸域

東北地方整備局

諏訪海岸研究室長

宮城県沿岸域河口部・海岸施設復平成 23 年 11/25

河口部・海岸旧における環境等への配慮の手引

平成 24 年

施設復旧におき（3 月）

2/9, 3/7

ける環境等検討委員会
大船渡港湾口東北地方整備局仙台

岡田沿岸海洋研究室

大船渡港における湾口防波堤の復

平成 24 年

防波堤復旧に

港湾空港技術調査事長

旧と湾内環境への影響の検討

2/13～3/16

係る水質保全務所

服部河川研究室長

堤防等河川管理施設の被災状況の

平成 23 年

検証、被災状況に応じた復旧工法

4/27, 6/1, 9/14

対策検討会
河川堤防復旧

関東地方整備局

技術検討会

及び出水期に向けた河川管理及び効果的な水防のあり方等の検討（平成 23 年 9 月 14 日河川堤防における地震対策の検討とりまとめ）
河川堤防復旧

関東地方整備局

服部河川研究室長

統合物理探査による復旧後の堤防

平成 24 年

技術等検討フの評価、水位観測所の基準水位の5/24, 7/5

ォローアップ

検討委員会
直轄高知海岸四国地方整備局

諏訪海岸研究室長

地震対策検討直轄区間の海岸堤防の耐震対策に

平成 23 年 12/9

ついて検討

委員会
東京都建築物

木造住宅などの建築物を対象とし

平成 23 年

液状化対策検た液状化対策を検討

7/27,10/18,12/20

討委員会（平成 24 年 5 月 21 日中間のまと

平成 24 年め）

2/10,4/20,7/30

復興ビジョン等について提言を行

平成 23 年

災技術専門委うに際し、津波防災型の都市・地

4/22, 5/8, 5/23,

員会

域づくりに関して、先行的に基礎

7/4,

的考え方を提示10/15

岩手県津波防東京都都市局

岩手県

水流副所長

諏訪海岸研究室長

8/9,

平成 24 年
1/23, 10/26

35

9/5,

岩手県河川・岩手県

諏訪海岸研究室長

岩手県河川・海岸構造物の復旧等

平成 23 年

海岸構造物のにおける環境・景観配慮に向けた

11/17, 12/19,

復旧等におけ基本的な考え方（案）中間とりま

平成 24 年る環境・景観とめ（平成 24 年 3 月 27 日）

1/27, 2/23, 9/14・設計津波の水位と目指すべき堤

平成 23 年 12/26

対策検討委員防高（平成 24 年 8 月 24 日）

平成 24 年

会

・津波浸水想定（平成 24 年 8 月

2/15, 3/30, 8/24

検討委員会
茨城沿岸津波茨城県

諏訪海岸研究室長

24 日）
津波浸水・地徳島県

諏訪海岸研究室長

・津波浸水想定（平成 24 年 10 月

平成 23 年 12/17

震動被害プロ31 日）

平成 24 年

ジェクトチー

・設計津波の水位の検討

4/8, 9/2, 10/29

水谷道路構造物管理

津波避難タワーの設置計画の検討

平成 24 年

システム研究官（平成 24 年 9 月道路上に設置す

7 /30,8/29,9/ 27

ム
津波避難施設静岡県（道路上）設計技術検討委る津波避難タワーの標準仕様設計

員会

基準）

高知県下水道高知県

森田下水道研究官

南海トラフの巨大地震に備え、下地震・津波対水道施設の被害想定、地震・津波策検討委員会

対策の推進（平成 24 年度末に下

平成 24 年 10/5

水道地震・津波ガイドラインを策
定予定）
仙台東部道路ネクスコ東日本

運上地震災害研究官

被災分析・推定、復旧方法の検討

東部高架橋災平成 23 年
5/11，8/25, 12/2

害復旧検討委員会
東北港湾にお沿岸技術研究センタ

浦辺副所長、松本副被災した港湾施設復旧方針の技術

平成 23 年

ける津波・震ー所長

検討（平成 23 年 9 月防波堤及び4/30,6/9,9/26

災対策技術検岸壁等の復旧の技術検討方針）

討委員会
横須賀市下水下水道新技術推進機

処理場等の津構（横須賀市）

横田下水道研究室長

下水処理場等の津波被害予測のた

平成 24 年めの数値解析シミュレーション手

1/19,4/26,7/19

波対策基本計法、横須賀市の下水道施設等の津画に関する検波対策等の検討

討委員会
下水道施設の

日本下水道協会

堀江下水道部長、森

下水道地震・津波対策技術検討委

耐震対策指針田下水道研究官、横員会でまとめた報告を受け、現行等改定調査専田下水道研究室長、の関係マニュアル・指針類の改訂

門委員会

原田下水処理研究室

検討

長

36

平成 24 年 6/26

表-2.4.10(3) 国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等
委員会等名称

設置者

国総研のかかわり

主な目的または提言等

開催経緯

学会等
津波による橋梁

土木学会

玉越道路構造物管理

津波による橋梁構造物に及ぼす波

平成 23 年

構造物に及ぼす委員長丸山久一長岡

研究室長

力の評価に関する調査研究委員会

8/9, 11/4

波力の評価に関技術科学大学教授「中間報告会」(平成 24 年 6 月

平成 24 年

26 日)

2/14, 5/18

する調査研究委員会
鋼構造委員会／

土木学会

玉越道路構造物管理

鋼構造物の被害状況とその分析東平成 23 年 11/25

東日本大震災鋼委員長小川篤生西日研究室長

日本大震災鋼構造物調査特別委員

平成 24 年 1/27

構造物調査特別本高速道路エンジニ委員会

アリング関西（株）

災害対応マネジ

土木学会

メント特定テー会報告

森建設マネジメント

中間報告会(平成 23 年

平成 23 年

研究官

12/14)

12/21,22

シンポ災害対応マネジメント力の平成 24 年

強化－東日本大震災から学ぶこと

1 月ヒアリングマ委員会－(平成 24 年 11 月予定)
浦安市液状化対

土木学会・浦安市

新井構造基準研究室

液状化対策技術検討調査に関する

平成 23 年

策技術検討調査主任研究官、横田下

市民報告会（平成 23 年 12 月 18

7/22, 9/12,

委員会

水道研究室長日）、平成 24 年 3 月浦安市液10/17, 11/28

状化対策技術検討調査報告書公表
液状化対策実現

土木学会・浦安市

可能性技術検討

新井構造基準研究室

地下水位低下工法および格子状改

平成 24 年

主任研究官

良工法、個別の対策工法につい

6/25，8/24

委員会て、液状化防止軽減効果と事業リスクの評価を行い、道路などの公共施設と宅地の一体的な市街地液状化対策事業の実現可能性を検討

性能に基づく橋

土木学会、地震工学

片岡地震防災研究室

東日本大震災による橋梁等の被害

平成 23 年

梁の耐震設計法

委員会

主任研究官

分析 WG 活動報告(平成 24 年 7 月

7/28, 9/29, 12/8

に関する研究小26 日)、東日本大震災による橋梁

平成 24 年,

委員会・東日本

等の被害分析 WG 報告書

1/25, 3/16, 4/25

小山内砂防研究室長

実態調査を元に今後の地震による

平成 23 年 12/2

岡本砂防研究室長

土砂災害の低減に向けた調査・対平成 24 年 1/17

策を検討

特別シンポジウム（メール審議）

大震災による橋
梁等の被害分析
WG
東北地方太平洋

砂防学会

沖地震災害調査委員会
東日本大震災

プレストレストコン

片岡地震防災研究室

東日本大震災ＰＣ構造物災害調査

PC 構造物調査

クリート技術協会

主任研究官

委員会報告(平成 23 年 12 月 21

委員会・地震調日)、東日本大震災 PC 構造物災害

査 WG

調査報告書

37

東日本大震災に日本コンクリート工関する特別委員

学会

棚野建築品質研究官「東日本大震災に関する特別委員会」による中間報告（平成 24 年

会材料生産・施7 月 5 日コンクリート年次大会

工小委員会

2012(広島)）

東日本大震災に日本コンクリート工

福永港湾施設研究室「東日本大震災に関する特別委員

関する特別委員

学会

主任研究官、壁谷澤会」による中間報告（平成 24 年

会構造設計小委

基準認証システム研

7 月 5 日コンクリート年次大会

員会

究室研究官

2012(広島)）

横田下水道研究室長「地震による地盤災害の課題と対

平成 23 年と評価に関する策（東日本大震災の教訓と提4/22, 5/6, 5/13,

委員会言）」（平成 23 年 6 月）

5/31, 6/13, 6/26,

学会提言の検証

地盤工学会

7/12, 10/12,11/30
津波対策とその

日本地震工学会

奥田建築新技術研究

講演会「東日本大震災の津波被害

平成 23 年

指針に関する研官、金子地震防災研の教訓」(平成 23 年 10 月 21 日)

8/24, 12/27

究委員会

究室長

平成 24 年
3/16, 8/29

38

て出された復旧・復興等に係る提言などについて整理

2.5 その他の関連する動きしたものである。表-2.5.2に示す学会等におけるいく

表-2.5.1及び表-2.5.2は、上記の政府、国土交通

つかの活動に関しては、国総研からも参加、協力を実

省及び国総研の活動の他に、政府に向けられた会議や、 施している。
学会等に設置された委員会などとそこからの成果とし
表-2.5.1 政府に設けられた会議及び復旧・復興等に係る提言など
名称

主な委員等

検討開始時

平成 23 年東北地方

提言など

3/11(3 回)、3/12

太平洋沖地震緊急災
害対策本部
http://www.bousai.
go.jp/1info/higashi
nihon_taisaku/ind

平成 23 年 3

(3 回)、3/13(2 回)

月 11 日～9

3/14、3/15、3/16

月 11 日、19

3/17、3/21、3/31

回

4/11、5/6、5/20、
8/26、9/11

ex.html

中央防災会議開催日時

期、回数

会長内閣総理大臣

平成 13 年 1 月
26 日～、31 回

4/27,10/11,12/27,
24 年
3/29、9/6

防災対策の充実･強化に向けた当面の取組方
針、平成 24 年 3/29
http://www.bousai.go.jp/chubou/30/30_siryo2.
pdf
今後の津波防災対策の基本的考え方について(中間とりまとめ､平成 23 年 6/26）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash

東北地方太平洋沖

inihon/tyuukan.pdf

地震を教訓とした

座長河田恵昭、座

地震･津波対策に関長代理阿部勝征、

平成 23 年 5 月

5/28,6/13,6/19,

中間とりまとめに伴う提言～今後の津波防災する専門調査会

磯部雅彦、今村文

28 日～9 月 28

6/26,7/10,7/31,

対策の基本的考え方について～(同 6/26)

http://www.bousai.

彦、岡村眞、島崎日、12 回

8/16,8/25,9/10,

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashgo.jp/jishin/chubou

邦彦､高橋重雄(港9/17,9/24,9/28

inihon/teigen.pdf/higashinihon/inde空研）ほか

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震･津波

x_higashi.html

対策に関する専門調査会報告(同 9/28)
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higash
inihon/houkoku.pdf

防災対策推進検討

平成 23 年 1010/28,11/28,12/7,

防災対策推進検討会議中間報告､平成 24 年 3/7

会議

月 28 日～平24 年

http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/

http://www.bousai.

成 24 年 6 月

2/1,2/16,3/7,4/18

chukan_hontai.pdf、 防災対策推進検討会議

go.jp/chubou/suish

28 日～、13,4/26,5/17,6/7,

最終報告､平成 24 年 7/31､http://www.bousai.

inkaigi/index.html

回

6/28,7/19,7/31

go.jp/chubou/suishinkaigi/saishuu_hontai.pdf
南海トラフ巨大地震対策について 中間報

同 南海トラフ巨
大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.
go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitr

告、平成 24 年 7/19、主査河田恵昭、副主査田中淳、阿部
勝征、今村文彦、
福和伸夫ほか平成 24 年 4月 20 日～、8回

24 年

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

4/20,5/28,6/8,

u_nankaitrough/pdf/20120719_chuukan.pdf

6/27,7/17,8/8,

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググル

8/22,9/4､10/10

ープ(第一次報告)、平成 24 年 8/29
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisak

ough/index.html

u_nankaitrough/pdf/20120829_higai.pdf

39南海トラフの巨大地震

座長阿部勝征､今村文彦、岡平成23年

8/28,10/3,10/25,

南海トラフの巨大地震モデル検討

モデル検討会

村眞、岡村行信ほか

8月28日

11/15,11/24,12/12

会中間とりまとめ、平成23年

http://www.bousai.go.

～､これま,12/27,

12/27

jp/jishin/chubou/nank

でに26回

24年

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

ai_trough/nankai_tro

1/17,1/30,2/13,

ubou/nankai_trough/chukan_mat

ugh_top.html

2/20,3/1,3/19,

ome.pdf

3/27,3/31,4/27,

南海トラフの巨大地震モデル検討

5/17,5/31,6/19,

会(第二次報告)、平成24年8/29

7/2,7/17,8/1,8/9,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

8/17,9/24,10/11

ubou/nankai_trough/pdf/201208
29_2nd_report01.pdf

首都直下地震対策検討

主査増田寛也、副主査吉井

平成24年

24年

首都直下地震対策について 中間

ワーキンググループ

博明、阿部勝征、大原美

4月25日

4/25,5/25,6/6,

報告、平成24年7/19

http://www.bousai.go.j

保、中林一樹、林春男、久～、これ

6/18,7/10,8/6,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

p/jishin/chubou/taisak

田嘉章

までに8回

9/6,10/16

ubou/taisaku_shutochokka/pdf/2

u_shutochokka/index.

0120719_chuukan.pdf

html
首都直下地震モデル検

座長阿部勝征、今村文彦、

平成24年

24年

(平成17年の中央防災会議で想定

討会

岩田知孝、福和伸夫、古村

5月11日

5/11,6/8,6/29,

した首都直下地震モデルと、現時

http://www.bousai.go.j

孝志ほか

～、これ

7/9,7/24,8/7,

点の最新の科学的知見に基づきあまでに8回

9/20,10/3

らゆる可能性を考慮した相模トラ

p/jishin/chubou/shuto_chokka/index.html

フ沿いで発生する最大クラスの巨大地震モデルによる震度分布・津波高等を検討することを目的)

津浪避難対策検討ワー

主査田中淳、阿部勝征、磯平成22年

22年12/24,

津浪避難対策検討ワーキンググル

キンググループ(津波部雅彦、今村文彦、片田敏

12月2４日

24年

ープ報告、平成24年7/18

防災に関するワーキン

孝ほか

～、これ

1/23,2/29,3/26,

http://www.bousai.go.jp/jishin/ch

までに9回

4/26,5/23,6/7,

ubou/taisaku_tsunami/wg_2012

6/13,6/28

0718/report.pdf

ググループ)
http://www.bousai.go.j
p/jishin/chubou/taisak
u_tsunami/index.html
南海トラフ巨大地震対

中川防災担当大臣、原田政

平成24年

24年

(官民の主体を幅広く集めた場を

策協議会

策統括官、佐々木内閣府大

6月4日～､

6/4,8/10

設定して平時及び非常時に備えた

臣官房審議官(防災担当)、

2回

関係を構築することが急務である

各府省庁、地方支分部局、ことから、国の各府省庁、地方支指定公共機関等136機関(第2分部局、関係地方公共団体、指定

回119機関)公共機関等から成る標記協議会を開催)

40

表-2.5.2 学会に設けられた委員会及びそこでの提言など
委員会等名称

主な目的または提言等

日本学術会議
東日本大震災対策委員会

平成 23 年 3 月 25 日 東日本大震災に対応する第一次緊急提言

第 1 回(平成 23 年 3 月 24

4 月 4 日 第二次緊急提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性につい日）～第 24 回(23 年 9 月 14て」日）

4 月 5 日 第三次緊急提言「東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために」
4 月 5 日 第四次緊急提言「震災廃棄物対策と環境影響防止に関する緊急提言」

同 被災地域の復興グラン

4 月 13 日 第五次緊急提言「福島第一原子力発電所事故対策等へのロボット技術の活用に

ド・デザイン分科会ついて」

第 1 回～第 7 回

4 月 15 日 第六次緊急提言「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」(4/20,5/9,5/30,

4 月 20 日 被災地域の復興グランド・デザイン分科会設置､第 1 回（エネルギー政策の選択

6/20,7/28,8/6,9/14)

肢分科会と合同会議）
6 月 8 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則－」
8 月 3 日 第七次緊急提言「広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について」
9 月 21 日 提言「東日本大震災復興における就業支援と産業再生支援」
9 月 27 日 提言「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」
9 月 30 日 提言「東日本大震災から新時代の水産業の復興へ」
9 月 30 日 提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と７つの原則（第二次提言）―」

東日本大震災復興支援委員会

平成 24 年 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会提言

第 1 回(平成 23 年 10/28)～「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」(平成 24 年 2/20,3/16,4/3～
継続中)

同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―」
同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会産業振興・就業支援分科会提言「被災地の求職

同 災害に強いまちづくり分科会
第 1 回(平成 23 年 12/2)～

者支援と復興法人創設―被災者に寄り添う産業振興・就業支援を―」同 4 月 9 日 東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―(平成 24 年 1/13,2/3,3/2,

同 6 月 22 日 災害に対するレジリエンスの構築分科会 設置

10/5～継続中)

同 6 月 22 日 福島復興支援分科会 設置

ほか

同 6 月 22 日 エネルギー供給問題検討分科会 設置

学会共同
空気調和・衛星工学会、地盤工 平成 23 年 4 月 26 日
学会、土木学会、日本建築学

東日本大震災国土・地域復興に関する 7 学会会長共同提言会、日本コンクリート工学会、
日本造園学会、日本都市計画学会
日本学術会議、土木学会他 20

平成 23 年 5 月 27 日

学会

巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針

30 学会、東日本大震災の総合

平成 24 年 5 月 10 日 三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて対応に関する学協会連絡会

巨大災害から生命と国土を護るために -41-

委員会等名称

主な目的または提言等

土木学会
東日本大震災特別委員会

テーマ毎に多くの提言を発信・特定テーマ：地域防災計画特定テーマ委員会、津波特定テーマ委員会、液状化特定テーマ委員会、原子力安全土木技術特定テーマ委員会、地域基盤再構築特定テーマ委員会、復興施工技術特定テーマ委員会、復興創意形成（PI シス
テム）特定テーマ委員会、災害対応マネジメント特定テーマ委員会、情報通信技術を活用した耐災施策特定テーマ委員会、放射性汚染廃棄物対策土木技術特定テーマ委員会・
特別活動：社会安全研究会、津波推計・減災検討委員会、『安全な国土への再設計」支
部連合
平成 24 年 6 月 津波推計・減災検討委員会報告
7 月 20 日 社会安全研究会中間とりまとめ『技術者への信頼を回復するために」
8 月 8 日 復興創意形成特定テーマ委員会「復興まちづくり創意形成ガイドライン最終報告」

日本建築学会
東日本大震災調査復興支援本

平成 23 年 9 月 26 日 「建築の原点に立ち返る ―暮らしの場の再生と革新― 東日本

部：研究・提言部会

大震災に鑑みて(第一次提言）」

地盤工学会
平成 23 年度学会提言の検証

平成 23 年 8 月 8 日 地震時における地盤災害の課題と対策と評価に関する委員会

2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第一次〕（委員会に横田下水道研究室長が協力）
平成 24 年 8 月 3 日 地震時における地盤災害の課題と対策
2011 年東日本大震災の教訓と提言〔第二次〕

日本地震工学会
6 学会シンポジウム

平成 24 年 3 月１～4 日
International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant
Earthquake - One Year After the 2011 Great East Japan Earthquake 後援:国土交通省・国総研（シンポジウム組織委員会に運上地震災害研究官が参画）

広域・システム災害対応特別調査研究委員会

平成 24 年 5 月 24 日
地震被害の軽減と復興に向けた提言 ―東日本大震災を受けて―

日本造園学会
東日本大震災復興支援調査委

平成 23 年 5 月 21 日 東日本大震災復興支援への提言 「ランドスケープ再生を通じた

員会

震災復興」
平成 24 年 5 月 15 日 「復興の風景像～ランドスケープの再生を通じた復興支援のためのコンセプトブック」を出版

42

3. 東日本大震災に対する復旧・復興対策への取り組み
3.1 国土技術政策総合研究所の復旧・復興対策への取り組み
2011 年 3 月の東日本大震災の発生直後から、国総
研は、TEC-FORCE メンバー等として、関係機関と連携、協力しながら、所管施設の緊急的な被害調査と被害分析を実施するとともに、緊急対応策の検討と提案、さらに法整備や技術基準の改定への技術支
援、
現場での対策の実施のための現場支援対応など、
国土交通省の研究機関としてこれまで様々な対応を実施してきた。
本章は、砂防、下水道、河川、水資源、海岸、道路、港湾、空港、建築、住宅、都市、公園緑地、IT・情報、環境などの各分野において、地震後の復旧・復興対策に対してどのような対応が実施されたかについてまとめたものである。
なお、国土交通本省、地方整備局、自治体等への技術支援に関しては、表-2.4.10 に整理した「国総研メンバーが参加した外部の委員会、提言等」とも連携して支援が行なわれているものも含む。

43

3.2 地震による外力・作用の評価・分析~4 ~10 ~20 ~40 ~70 ~120 120~
SI値 [cm/s]

気仙沼国道維持出張所
PGA = 607 [cm/s2]
SI = 90 [cm/s]
計測震度 = 6.2

3.2.1 地震動

大崎出張所
PGA = 484 [cm/s2]
SI = 105 [cm/s]
計測震度 = 6.1

平成23年東北地方太平洋沖地震は，三陸沖から茨城県沖に至る長さ約450km，幅約200kmの巨大な震源域

涌谷出張所
PGA = 523 [cm/s2]
SI = 84 [cm/s]
計測震度 = 5.9が破壊し，日本の観測史上最大のモーメントマグニチ
ュードMw 9.0の地震となった1)。気象庁の発表による

鳴瀬堰
PGA = 659 [cm/s2]
SI = 84 [cm/s]
計測震度 = 6.0

遠地実体波をもとにした本震のすべり量分布とすべりの時間分布を図-3.2.1.1に示す1)。図に①②③で示される大きな破壊が宮城県沖で２回、ついで茨城県沖で仙台河川国道事務所
PGA = 861 [cm/s2]
SI = 71 [cm/s]
計測震度 = 6.0

１回の計３回発生し、特に２番目の破壊が大きかった
ことが示されている。宮城県沖では30mを超える大き

佐久間川橋観測所
PGA = 551 [cm/s2]
SI = 90 [cm/s]
計測震度 = 6.1

なすべりが発生したと見られる。以下、3.2.1.1ではこのような震源域の破壊過程によって生じた地震動の磐城国道事務所
PGA = 292 [cm/s2]
SI = 76 [cm/s]
計測震度 = 5.8

特性について、3.2.2.2では強震記録の分析に基づく
プレート境界型地震を想定した設計地震動の分析検討

岩瀬国道出張所PGA = 903 [cm/s2]
SI = 73 [cm/s]
計測震度 = 6.0

について述べる。なお、ダムで観測された地震動及び建築物で観測された地震動の分析に関しては、それぞれ、3.3.4(4)および3.3.9.2(1)を参照されたい。

図-3.2.1.2 国土交通省地震計ネットワーク 2)観測値

3.2.1.1 観測された地震動の特性(1) 地震動強さの分布と加速度時刻歴波形
図-3.2.1.2 は、国土交通省地震計ネットワーク 2)で得られた SI 値（スペクトル強度：一般的な構造物がどれだけ大きく揺れるかを表す地震動強度の指標）の分布と SI 値が 70cm/s 以上（震度６強以上に相当）となった観測点の観測値を示したものである。図中、PGA は最大加速度を表す。震源域の大きさに対応して、(a) 大崎出張所(b) 岩瀬国道出張所
図-3.2.1.1 気象庁による本震のすべり量分布

図-3.2.1.3 代表地点の加速度時刻歴波形1)4410000宮城県北部から茨城県南部の広い範囲で強い地震動が観測されていることがわかる。
このうち、大崎出張所（宮城県大崎市）および岩2

最大応答加速度 [cm/s ]1000

瀬国道出張所（茨城県桜川市）観測点において観測された、本震の加速度時刻歴波形を図-3.2.1.3 に示す。
大崎出張所では加速度波形に特に振幅が大きい波群が2 つみられる。図-3.2.1.1 に示したとおり、今回の地震における震源域の破壊は、震源付近での 2 つの破壊と茨城県沖での 1 つの破壊が 160 秒程度の時間をかけ100て発生しており、加速度時刻歴における 2 つの波群は、

K-NET築館NS
K-NET日立NS
K-NET鉾田EW
K-NET茂木EW
K-NET仙台NS
気仙沼国道維持出張所EW
K-NET今市EW
大崎出張所NS10

震源付近の 2 つの破壊によるものと考えられる。
一方、岩瀬国道事務所では複数の波群は見られない。
震源付近の 2 つの破壊から発生した地震波は伝播の過

1

0.5

0.1

程で減衰し振幅が小さくなっており、茨城県沖の破壊

2.0

1.0

10.0

固有周期 [秒]から発生した地震波が卓越していると考えられる。

(a) 今回の地震（減衰定数 0.05）
10000(2) 加速度応答スペクトル
東北地方太平洋沖地震の際に（独）防災科学技術研
究所 K-NET3)および国土交通省地震計ネットワークで

2

最大応答加速度 [cm/s ]1000得られた強震記録から、計測震度が大きい 8 記録の加速度応答スペクトル（減衰定数 5%）を比較したもの
が図-3.2.1.4(a)である。また、1995 年兵庫県南部地
震以降の近年の主要な地震で得られた代表的な強震記
録の加速度応答スペクトルと比較して同図(b)に示す。
今回の地震では多く記録が観測されており、震源か100

平成23年東北地方太平洋沖地震（K-NET仙台）
平成23年東北地方太平洋沖地震（大崎出張所）
平成20年岩手･宮城内陸地震（KiK-net一関西）
平成19年新潟県中越沖地震（K-NET柏崎）
平成19年能登半島地震（K-NET穴水）平成16年新潟県中越地震（川口町）
平成15年十勝沖地震（大樹町生花）
平成7年兵庫県南部地震（鷹取駅）

10

らの距離や地盤条件に応じて、短周期(周期 0.5 秒以下)、中間周期(周期 0.5～１秒)、やや長い周期(周期１秒以上)、それぞれにピークのある記録が観測され1ている。橋や中低層建築物などの構造物への影響が大

0.5

0.1

きい周期 1～2 秒程度の加速度応答スペクトルに着目

1.0

2.0

10.0

固有周期 [秒]すると、構造物に甚大な被害を生じた兵庫県南部地震(b) 主要な地震との比較（減衰定数 0.05）（鷹取駅）と比較して同程度または低い値である。

図-3.2.1.4 加速度応答スペクトルの比較

なお、K-NET 築館は、気象庁の震度情報で震度 7 とされた唯一の観測記録であるため、余震観測等による表層地盤の増幅特性に関する各種の調査が実施されている。その結果、スペクトルの周期 0.2～0.3 秒に見

開北橋

1978年宮城県沖地震

JR鷹取駅

1995年兵庫県南部地震
2003年十勝沖地震

大津水位観測所

られる卓越周期には局所的な地形等の影響が見られ、

妙見堰

2004年新潟県中越地震

この観測記録は周辺地域を代表するものではないとす

K-NET柏崎2007年新潟県中越沖地震

る報告もある 4)。

K-NET古川2011年東北地方太平洋沖地震

K-NET築館

2011年東北地方太平洋沖地震

K-NET仙台

2011年東北地方太平洋沖地震

開北橋

2011年東北地方太平洋沖地震

この地震の揺れの大きな特徴の一つは、震源域のK-NET大宮2011年東北地方太平洋沖地震

破壊時間の長さに対応して継続時間が長いことである。

KiK-NET芳賀

2011年東北地方太平洋沖地震(3) 地震動の継続時間

0

地震動の継続時間を過去の主な記録と比較して図5)

3.2.1.5 に示す 。継続時間には種々の算出方法があ

50

100
150
200
50gal 継続時間 (s)

250

300

図-3.2.1.5 地震動の 50gal 継続時間の比較 5)45

るが、ここでは観測記録の水平 2 成分をベクトル合成

録の分析結果等をもとに、道路橋示方書のレベル２地

し、初めて 50gal を観測した時刻と最後に 50gal を観震動（タイプⅠ）を見直した。
ここでは、平成24年2月に改定された道路橋示方書

測した時刻の差としている。
今回の継続時間は K-NET 古川で 178 秒 と非常に長Ⅴ耐震設計編7)のうち、上記のレベル２地震動（タイく、東北地方、関東地方の他の観測点においても 120

プⅠ）に係る改定に向けた検討内容を、プレート境界秒を超える継続時間が観測されている。継続時間が長型の巨大地震の地震動特性を分析した例として概説す

い記録として過去には 2003 年十勝沖地震の約 130 秒

る。

があるが、今回の地震動はそれを上回っている。
(1) 標準加速度応答スペクトルの改定
道路橋示方書の設計地震動は、図-3.2.1.6 のよう3.2.1.2 プレート境界型地震を想定した設計地震動のな地盤種別ごとに設定された標準加速度応答スペクト

分析検討
平成7年の兵庫県南部地震（気象庁マグニチュード

ルに、減衰定数別補正係数と地域別補正係数を乗じる

MJ 7.3）以降、土木構造物の耐震設計ではレベル１地

ことで設定される。レベル２地震動（タイプⅠ）の標

震動とレベル２地震動を用いた二段階設計法が一般的

準加速度応答スペクトルは、大正 12 年の関東地震になってきており、例えば道路橋の耐震設計ではレベ(Mw7.9)において東京周辺で生じた地震動を、近年得ル２地震動として、プレート境界型の大規模な地震にられた強震記録及び回帰分析法の改良によって高度化

よる地震動（タイプⅠの地震動）と内陸直下型地震にされた距離減衰式 8), 9)を用いて推定した結果に基づよる地震動（タイプⅡの地震動）の２種類を考慮してき、工学的判断を加えて定めたものである。
図-3.2.1.6 は、従来のタイプⅠの地震動、今回見いる。

直されたタイプⅠの地震動及びタイプⅡの地震動の標

東北地方太平洋沖地震は、三陸沖から茨城県沖に至る長さ約450km，幅約200kmの巨大な震源域が破壊し， 準加速度応答スペクトルを比較して示したものである。
今回改定されたタイプⅠ地震動は、スペクトルのピー

日本の観測史上最大のモーメントマグニチュードMw
1)

9.0の地震となった 。世界で初めてMw 9級の巨大地

クは従来のタイプⅠ地震動に比べて大きく、長周期側

震の強震記録が多数得られ、発生頻度が低く捉えられについてはタイプⅡの地震動より大きい。

ていなかった巨大地震の地震動特性の分析が可能とな

また、従来のタイプⅠ地震動は堅いⅠ種地盤（良好っている。この地震と同じプレート境界型の地震であな洪積地盤及び岩盤）よりも軟らかいⅢ種地盤（沖積る東海地震，東南海地震，南海地震等が近い将来に発地盤のうち軟弱地盤）の方がスペクトルのピークが大等を踏まえ、強震記

きく設定されていたが、改定された標準加速度応答ス

5000

5000

3000

3000

3000

2000
1000
700
500
300
200
100
0.1

H14 タイプⅠ
H24 タイプⅠ
タイプⅡ
0.2 0.3 0.5 12 3
固有周期 T (s)(a) Ⅰ種地盤

5

標準加速度応答スペクトル (gal)5000
標準加速度応答スペクトル (gal)

標準加速度応答スペクトル (gal)

生すると考えられていること

6)

2000
1000
700
500
300
200
100
0.1

H14 タイプⅠ
H24 タイプⅠ
タイプⅡ
0.2 0.3 0.5 12 3
固有周期 T (s)

5

2000
1000
700
500
300
200
100
0.1

(b) Ⅱ種地盤
図-3.2.1.6 標準加速度応答スペクトルの比較

46

H14 タイプⅠ
H24 タイプⅠ
タイプⅡ
0.2 0.3 0.5 12 3
固有周期 T (s)(c) Ⅲ種地盤5図-3.2.1.7 レベル２地震動（タイプⅠ）の地域別補正係数 cIz
ペクトルでは逆転している。これは、振幅が大きい強

ただし、東北地方太平洋沖地震の際の観測値と距

震記録のみを用いて地盤種別ごとの地盤補正係数を算離減衰式による推定値との残差二乗和が最小となるモ

出し加速度応答スペクトルを推定した結果、Ⅰ、Ⅱ、ーメントマグニチュード Mw を算出した結果、地震動

Ⅲ種地盤の順に加速度応答スペクトルのピークが全体の短周期成分は Mw8.1～8.3 の地震と同程度であるこ

的に小さくなった結果を取り入れたものである。

とがわかった 14)。例として固有周期 1 秒の加速度応
答スペクトル値の場合を図-3.2.1.8(a)に示す。このため，距離減衰式 8)により短周期の地震動強さを算出(2) 地域別補正係数の改定
標準加速度応答スペクトルの改定にあわせて、平する際には Mw 8.3 を上限とした。一方，やや長周期

成 14 年・15 年の地震防災対策強化地域・推進地域の地震動は，図-3.2.1.8(b)に固有周期 3 秒の加速度応指定にあたって用いられた震源域 10), 11) 等に関する情答スペクトル値について例示したように，Mw8.7～

報をもとに、こうした地震の各地域における影響の度

8.9 程度で残差二乗和が最小となったため，Mw 9.0

合いを踏まえて、従来の地域別補正係数とは別に、レを上限とした。

ベル２地震動（タイプⅠ）に対して適用する地域別補(3)動的解析に用いる加速度波形

正係数を新たに設定した（図-3.2.1.7）。その際、東北地方太平洋沖地震，北海道太平洋沖の地震が連動す

動的解析による耐震性能の照査に用いるため，改定

る場合、東海・東南海・南海地震及び日向灘地震が連した標準加速度応答スペクトルに近い特性を有するよ

動する 12), 13)場合などの震源域が連動する影響を考慮

うに振幅調整した加速度波形を地盤種別ごとに 3 波形

した上で、大正 12 年関東地震において東京周辺で生ずつ作成した。これらは平成 15 年十勝沖地震と東北じた地震動よりも強い影響を受けると推定される地域

地方太平洋沖地震の際に観測された強震記録をもとにでは地域別補正係数を 1.2 とした。

作成したものである。

47

1000
Observed
Modified
Mw8.1
Mw9.0

最大加速度応答 [cm/s2 ] (h=5%)2

最大加速度応答 [cm/s ] (h=5%)

10000

1000

100

10

100

10
Observed
Modified
Mw8.9
Mw9.0
1

10

100
断層面最短距離 [km]

1000

10

(a) 加速度応答スペクトル値（固有周期 1 秒）

100
断層中心線投影最短距離 [km]1000(b) 加速度応答スペクトル値（固有周期 3 秒）

図-3.2.1.8 東北地方太平洋沖地震の際の観測値と距離減衰式による推定値の比較 8)(a) 改定前(b) 改定後

図-3.2.1.9 動的解析に用いるレベル２地震動（タイプⅠ）の加速度波形の例（Ⅱ種地盤の 3 波形の 1 つ）

改定前と改定後の加速度波形を比較した例（Ⅱ種地
盤の 3 波形のうち 1 つずつ）を図-3.2.1.9 に示す。

参考文献

改定前の波形(a)は昭和 43 年日向灘地震(MJ 7.5)の際

1) 気象庁：「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖に愛媛県宇和島市の板島橋周辺地盤上，改定後の波形

地震」について（第28報）、 2011
2) 国土技術政策総合研究所ホームページ：河川・道(b)は東北地方太平洋沖地震の際に仙台河川国道事務所構内地盤上で得られた強震記録をそれぞれ振幅調整路等施設の地震計ネットワーク情報したものである。図からも明らかなように，東北地方

http://www.nilim.go.jp/japanese/database/nwdb/

太平洋沖地震で観測された地震動は継続時間が長い特

index.htm
3) （独）防災科学技術研究所ウェブサイト：強震観性を有していることが特徴であるが，計算機の性能が飛躍的に向上し，継続時間の長い地震動を入力する動測網(K-NET, KiK-net)

的解析が実務上行い得るようになったことも踏まえ，

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/

このような地震動を具体的に考慮することとした。

4) 山中浩明、津野靖士、地元孝輔、山田伸之、福元
俊一、江藤公信：2011年東北地方太平洋沖地震の謝 辞

余震観測と微動探査によるK-NET築館観測点周辺

本検討では、気象庁、（独）防災科学技術研究所、での地盤増幅特性の評価、物理探査、第64巻、第JR西日本および国土交通省による観測結果を用いた。

6号、pp. 389-399、 2011

記して謝意を表する。

5) 金子正洋、片岡正次郎、佐々木哲也、谷本俊輔：

48

地震及び地震動の特徴、特集・東日本大震災における海岸・河川等の被災・復旧状況、河川、No.
782、pp. 64-65、2011
6) 地震調査研究推進本部：海溝型地震の長期評価、
http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_kaiko.
htm7) （社）日本道路協会：道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編、丸善、2012
8) 片岡正次郎、佐藤智美、松本俊輔、日下部毅明：
短周期レベルをパラメータとした地震動強さの距
離減衰式、土木学会論文集A、Vol. 62、No. 4、
pp. 40-757、2006
9) 片岡正次郎、松本俊輔、日下部毅明、遠山信彦：やや長周期地震動の距離減衰式と全国の地点補正
倍率、土木学会論文集A、Vol. 64、No. 4、pp.
721-738、2008
10) 中央防災会議：第4回資料、2002
11) 中央防災会議：第9回資料、2003
12) 岡村眞、松岡裕美、千田昇、島崎邦彦：見えてきた巨大南海地震の再来周期、日本地震学会秋季大会講演予稿集、p. 16、2006
13) Furumura, T., Imai, K. and Maeda, T.: A revised
tsunami source model for the 1707 Hoei earthquakeand simulation of tsunami inundation of Ryujin Lake,
Kyushu, Japan, J. Geophys. Res., 116, B02308,
201114) 片岡正次郎、金子正洋：距離減衰式から逆算した
東北地方太平洋沖地震のマグニチュード、日本地震工学会大会－2011梗概集、pp. 406-407、201149

り、周囲の状況から信頼ある水位を知るもの。測3.2.2 津波量誤差小3.2.2.1 海岸

C:信頼度小なるもの。その他砂浜などで異常に波がは(1) 痕跡調査

い上がったと思われるもの、あるいは測点が海辺

1)高さの定義より離れ測量誤差が大なるもの。

津波の高さと浸水深、痕跡高（＝浸水高）、遡上高

D:信頼度が極小なるもの。高潮、台風などの影響で痕の関係を図-3.2.2.1に示す。

跡が重複し、不明瞭なもの、等。
3)調査時期及び調査機関
津波に関する現地調査において最も重要となるのは被災地に入る時期である。調査開始が遅くなると津波の痕跡が消失するとともに目撃者の記憶も曖昧になる。
しかし、早すぎると救出・救援活動の妨げとなる危険

図-3.2.2.1 検潮所における津波の高さと浸水深、痕性が高くなる。また、各研究者が独立して現地調査を

跡高、遡上高の関係（気象庁HPより）実施すると、被害が甚大だった地域や被災形態に特徴がある地域に集中する傾向がある。そこで、被災地へ

2)調査方法及び調査項目の負担を最小限にしながら、効果的に調査結果を得る

下記の調査方法、調査項目及び痕跡の信頼度の判ため、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループを断基準は、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グルー

結成して調査地域や期間、人数などについて調整を行

プHPより抜粋した。

いながら現地調査が実施された。東北地方太平洋沖地

現地調査における津波高（遡上高、浸水高、港湾

震津波合同調査グループには大学や研究機関、民間企内での水位上昇など）の測量については一般的に以下

業、行政などが参加している。また、所属している学の方法で実施する。

会も土木学会や地球惑星科学連合など多岐に及んでお①津波高の痕跡（ウォーターマーク、漂着物、証言なり、様々な専門分野の協力のもとに現地調査を実施し、ど）を見つける。

調査データを集約している。国総研が測定した痕跡調②痕跡及び周辺の写真を撮影する。

査結果もこの中に含まれている。

③GPSで位置を確認する。
④痕跡の汀線からの高さと距離を測量する。（汀線の4)調査結果

測量時刻を記録すること。）

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループで集約

現地調査における調査項目を表-3.2.2.1に示す。

している痕跡高及び遡上高をプロットしたものを図3.2.2.2に示す。

表-3.2.2.1 調査項目

痕跡の信頼度の判断基準について、下記に示す。
A:信頼度大なるもの。痕跡明瞭にして、測量誤差最も
図-3.2.2.2 痕跡の沿岸分布（東北地方太平洋沖地震

小なるもの。

津波合同調査グループ調査結果［2012年10月4日］）

B:信頼度中なるもの。痕跡不明につき、聞き込みによ50

図-3.2.2.2より宮城県から福島県にかけて浸水高及①仙台平野南部
図-3.2.2.3に仙台平野南部における津波痕跡高調査

び遡上高が10mを越えているのがわかる。この区間に測線を示す。また、この測線毎の痕跡標高分布を図-おいては、被害が甚大な箇所が多い。

上記結果及び国総研で測定した痕跡調査結果を基に、 3.2.2.4～図-3.2.2.19に示す。図-3.2.2.4 痕跡標高
津波遡上域の地形の違う仙台平野南部、石巻平野、陸分布（仙台新港背後）～図-3.2.2.15 痕跡標高分布

前高田、宮古市田老地区を対象に津波遡上域内の痕跡（吉田浜）より、痕跡標高は津波遡上方向に減衰して標高の遡上方向分布調査を行い、津波氾濫流の特徴をいることがわかる。また、図-3.2.2.16 痕跡標高分布調べた。遡上傾向としては、遡上域が広い平野部では（笠野海岸）～図-3.2.2.19 痕跡標高分布（磯浜海

津波痕跡が遡上方向に減衰していること、平野部とは岸）より、津波遡上方向への減衰が見られなくなる。

対照的に遡上域が狭い場所（陸前高田、宮古市田老地

これは、笠野海岸から磯浜漁港における平地部が狭く区）では津波痕跡は減衰せず、上昇する場合もあるこなり丘陵状の地形により津波の遡上が妨げられたためとがわかった。詳細について次に示す。

と考えられる。

磯浜漁港
中浜海岸
坂元川

笠野海岸

51

吉田浜

鳥の海

阿武隈川右岸阿武隈川左岸

蒲崎海岸

広浦

名取川右岸

名取川左岸

荒浜海岸

仙台海岸
七北田川左岸仙台新港背後図-3.2.2.3 津波痕跡高調査測線（仙台平野南部）

6.0

10.0

痕跡標高（仙台新港背後測線）
地盤高（仙台新港背後測線）

5.0

痕跡標高（名取川左岸測線）

9.0

地盤高（名取川左岸測線）

8.0

4.0
Ｔ．Ｐ．ｍ

7.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

3.0
2.0

6.0
5.0
4.0
3.0

1.0

2.0
1.0

0.0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

0.0
0

(1.0)

500

1000

堤防からの距離（ｍ）

図-3.3.2.4 痕跡標高分布（仙台新港背後）

2500

3000

3500

図-3.2.2.8 痕跡標高分布（名取川左岸）

9.0

10.0

痕跡標高（七北田川左岸測線）

8.0

痕跡標高（名取川右岸測線）

9.0

地盤高（七北田川左岸測線）

7.0

8.0

6.0

7.0

5.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

1500
2000
堤防からの距離（ｍ）

4.0

地盤高（名取川右岸測線）

6.0
5.0
4.0

3.0

3.0
2.0

2.0

1.0

1.0

0.0
0

500

1000

1500
2000
堤防からの距離（ｍ）

2500

3000

0.0

3500

0

図-3.2.2.5 痕跡標高分布（七北田川左岸）

1000
1500
2000
堤防からの距離（ｍ）

2500

3000

図-3.2.2.9 痕跡標高分布（名取川右岸）
10.0

16.0
14.0

痕跡標高（仙台海岸測線）

9.0

地盤高（仙台海岸測線）

8.0

12.0

痕跡標高（広浦測線）
地盤高（広浦測線）

7.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

10.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

500

8.0
6.0

6.0
5.0
4.0
3.0

4.0

2.0
2.0

1.0

0.0
0

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

0.0

4000

0

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

4000

図-3.2.2.10 痕跡標高分布（広浦）図-3.2.2.6 痕跡標高分布（仙台海岸）
12.0

12.0

痕跡標高（蒲崎海岸測線）

痕跡標高（荒浜海岸測線）

10.0

地盤高（荒浜海岸測線）

地盤高（蒲崎海岸測線）

10.0

8.0
6.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

8.0

4.0

6.0

4.0
2.0

2.0
0.0
0

500

1000

1500
2000
堤防からの距離（ｍ）

2500

3000

3500

0.0
0

図-3.2.2.7 痕跡標高分布（荒浜海岸）

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

図-3.2.2.11 痕跡標高分布（蒲崎海岸）

52

4000

10.0

8.0

痕跡標高（阿武隈川左岸測線）

9.0

痕跡標高（笠野海岸測線）

7.0

地盤高（阿武隈川左岸測線）

地盤高（笠野海岸測線）

8.0
6.0

7.0

5.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

6.0
5.0
4.0

4.0
3.0

3.0
2.0

2.0

1.0

1.0
0.0
0

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

0.0

4000

0

図-3.2.2.12 痕跡標高分布（阿武隈川左岸）

500

1000
1500
堤防からの距離（ｍ）

2500

図-3.2.2.16 痕跡標高分布（笠野海岸）

12.0

14.0

痕跡標高（阿武隈川右岸測線）
10.0

痕跡標高（坂元川測線）

12.0

地盤高（阿武隈川右岸測線）

地盤高（坂元川測線）

8.0

10.0

6.0

8.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

2000

4.0

6.0
4.0

2.0

2.0
0.0
0

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

4000

0.0
0

500

1000
1500
堤防からの距離（ｍ）

図-3.2.2.13 痕跡標高分布（阿武隈川右岸）

2000

2500

図-3.2.2.17 痕跡標高分布（坂元川）
10.0

痕跡標高（鳥の海測線）

9.0

14.0

地盤高（鳥の海測線）

8.0

12.0

6.0

10.0

5.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

7.0

4.0
3.0
2.0

8.0
6.0
4.0

痕跡標高（中浜海岸測線）
地盤高（中浜海岸測線）

1.0

2.0

0.0
0

500

1000

1500
2000
2500
堤防からの距離（ｍ）

3000

3500

4000

0.0
0

500

図-3.2.2.14 痕跡標高分布（鳥の海）1000
堤防からの距離（ｍ）

1500

2000

図-3.2.2.18 痕跡標高分布（中浜海岸）
12.0

10.0

痕跡標高（吉田浜測線）

18.0

地盤高（吉田浜測線）

16.0

地盤高（磯浜漁港測線）

8.0

14.0
12.0

6.0

Ｔ．Ｐ．ｍ

Ｔ．Ｐ．ｍ

痕跡標高（磯浜漁港測線）

4.0

10.0
8.0
6.0

2.0

4.0
2.0

0.0
0

500

1000
1500
2000
堤防からの距離（ｍ）

2500

3000

0.0
0

図-3.2.2.15 痕跡標高分布（吉田浜）

200

400

600
800
堤防からの距離（ｍ）

1000

図-3.2.2.19 痕跡標高分布（磯浜漁港）

53

1200

②石巻平野市）及び図-3.2.2.22 痕跡標高分布（大曲）より仙図-3.2.2.20に石巻平野における津波痕跡高調査測

台平野と同様に痕跡標高が津波遡上方向に減衰して線を示す。また、この測線毎の痕跡標高分布を図-いることがわかる。

3.2.2.21,22に示す。図-3.2.2.21 痕跡標高分布（浜

大曲測線
浜市測線

図-3.2.2.20 津波痕跡高調査測線（石巻平野）
10.0
9.0
8.0

痕跡標高

9.0

地盤高

8.0

地盤高

7.0

7.0

6.0

T.P.m

6.0
T.P.m

痕跡標高

5.0
4.0

5.0
4.0
3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0
0

500

1000
1500
堤防からの距離（m）

2000

0

2500

図-3.2.2.21 痕跡標高分布（浜市）

500

1000

1500
2000
堤防からの距離（m）

2500

3000

図-3.2.2.22 痕跡標高分布（大曲）

54

3500

③陸前高田方向への減衰は見られず、仙台平野南部の測線と同図-3.2.2.23に陸前高田における津波痕跡高調査測

様に痕跡標高が平行若しくは上昇していく特徴が見線を示す。また、この測線毎の痕跡標高分布を図-られた。これは、平地部が狭く丘陵状の地形により3.2.2.24に示す。図-3.2.2.24 痕跡標高分布（陸前

津波の遡上が妨げられたためと考えられる。

高田）の測線1～3の結果より、痕跡標高の津波遡上

遡上高：R
浸水高：I
信頼度(A～D)を末尾に記載

図-3.2.2.23 津波痕跡高調査測線（陸前高田）

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

タンク破損

斜面の遡上痕
松の枝折れ
水門の漂流物0

痕跡高(T.P.:m)

山林の浸水痕

手摺の付着物(B)痕跡高(T.P.:m)

痕跡高(T.P.:m)

測線1

1000

2000
堤防からの距離(m)

3000

測線3
住宅の損傷
外壁の浸水痕
20
窓ガラスの浸水痕
道路上の漂着物
18
瓦剥落
16
電柱の漂着物(B)14
斜面の漂着物12
ベランダの流木
10
アンテナ脱落
8
6
4
2
0
0
1000
2000
3000
堤防からの距離(m)4000

ホテルのガラス破損

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

測線2
民家の浸水痕
体育館の浸水痕
道路の漂着物

天井パネル破損
天井ガラスの浸水痕(B)

0

1000

2000
堤防からの距離(m)

3000

4000

◆構造物（建物、電柱）上の痕跡
×樹木での痕跡－地盤高（概略）※「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」による速報値（4月18日現在）、東北地方整備局、国総研の速報値をプロット
4000

図-3.2.2.24 痕跡標高分布（陸前高田）

55

④宮古市田老地区

高の津波遡上方向への減衰は見られず、仙台平野南

図-3.2.2.25に宮古市田老地区における津波痕跡高部及び陸前高田の測線と同様に痕跡標高が平行若し調査測線を示す。また、この測線毎の痕跡標高分布

くは上昇していく特徴が見られた。これは、陸前高を図-3.2.2.26に示す。図-3.2.2.26 痕跡標高分布

田と同様に平地部が狭く丘陵状の地形により津波の（宮古市田老地区）の測線1～2の結果より、痕跡標

遡上が妨げられたためと考えられる。

遡上高：R
浸水高：I
信頼度(A～D)を末尾に記載

測線２
測線１

浸水高は、海岸からの距離より、破堤の影響を受けている。

データ出典
・東北地方整備局
・国総研
・「東北地方太平洋沖地
震津波合同調査グルー
プ」 による速報値

図-3.2.2.25 津波痕跡高調査測線（宮古市田老地区）

測線2

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

民家の損傷
壁面の水位痕跡(B)痕跡高(T.P.:m)

痕跡高(T.P.:m)

測線1

壁面の泥
民家の浸水痕郵便局の浸水痕

0

1000

2000
汀線からの距離(m)

3000

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

製氷貯氷施設の浸水痕

ホテルの浸水痕
ホテル壁面の浸水痕

塔の破損(C)

0

4000

支柱の湾曲

1000

2000
汀線からの距離(m)

3000

4000

◆構造物（建物、電柱）上の痕跡※「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」による速報値（4月18日現在）、東北地方整備局、国総研の速報値をプロット
図-3.2.2.26 痕跡標高分布（宮古市田老地区）

56

×樹木での痕跡－地盤高（概略）

5)まとめ以上により下記のことがわかった。
①遡上域が広い平野部では津波痕跡標高が津波遡上方向に減衰すること②平野部とは対照的に遡上域が狭い場所では、津波
痕跡標高は津波遡上方向に対し減衰せず、上昇する場合もあること（これは地表・建物等地物との摩擦等により減衰する前に、丘陵状の地形により津波の遡上が妨げられたため流れの運動エネルギ
ーが位置エネルギーに変化したものと考えられる）57

(2) 津波浸水計算による遡上津波の特性把握が確認された。

1) 解析の方法

海岸堤防等の構造物条件は、図-3.2.2.27に示す3

陸上に遡上した津波の特性を把握するため、仙台

ケースを設定した。ケース１では、海岸堤防等はな

平野南部、陸前高田市、宮古市田老地区を対象に、いものとした。ケース２では、海岸堤防等は東北地

海岸堤防がない条件及びある条件で津波浸水計算を

方太平洋沖地震時点での高さとしており、海岸堤防行い、浸水深や流速を比較した。

の高さは3.0～7.2mとなっている。ケース３は、相田

東北地方太平洋沖地震の断層モデルの一つである
1)（1977）による昭和三陸地震の断層モデルを用いた

2)

藤井・佐竹モデルver4.0 を用いて、Okada (1992)

津波浸水計算によって得られた対象地域での最高水の手法により地盤変位量を算定し、それを初期波形位に相当するT.P.+4.0mを海岸堤防等の高さとした。

として、非線形長波方程式に基づく平面二次元モデ

図-3.2.2.28は、仙台市内に設定した岸沖方向の断ルで津波浸水計算を行った。ただし、断層モデルの面において、水深10m地点、施設前面（海岸堤防の海パラメータのうちすべり量については、各地区の浸側）、施設背面（海岸堤防の陸側）における水位の

水状況の再現性を高めるためにチューニングを行っ

時間的変化を示している。最高水位は、第一波の到ている。また、東北地方太平洋沖地震では、地殻変達直後に発生しており、水深10m地点及び施設前面で動による地盤変動が顕著であったことから、国土地

はケース２、ケース３、ケース１の順に大きく、施理院の実測値に基づいて、被災前の標高データから設背面ではその逆の順になっている。海岸堤防によ仙台平野南部で0.5m、陸前高田市で0.7m、宮古市田って、その海側の水位が上昇する一方、その陸側の老地区で0.5mだけ一律に沈降させた。

水位が低下しているものと考えられる。

2) 仙台平野南部を対象とした解析

図-3.2.2.29は、各ケースの最大浸水深の平面分布

津波浸水計算の計算条件を表-3.2.2.2に示す。計を示している。浸水範囲についてはケース間の違い

算格子間隔は、波源域を含む沖合から1350m、450m、が明瞭ではないが、最大浸水深についてはケース２、150m、50ｍ、10mと対象地域に近づくにつれて小さく

ケース３、ケース１の順に小さく、堤防が高いほどするように設定した。

最大浸水深が小さくなる傾向が認められる。なお、
浸水域中央よりやや西側において最大浸水深が大き表-3.2.2.2 計算条件（仙台平野南部）
項目
計算格子間隔く変化する箇所が南北に蛇行しているが、これは仙台東部道路及び常磐自動車道の盛土の影響である。

内容図-3.2.2.30は、各ケースの最大流速の平面分布を（ 波 源 ～ 沿 岸 ） 1350m,
450m, 150m, 50m, 10m示している。仙台東部道路や常磐自動車道に近づく

計算時間

3 時間

につれて、ケース１と比べ、ケース２及びケース３

計算時間間隔

0.1 秒の最大流速が小さくなる傾向が見られる。

潮位条件

朔 望 平 均 満 潮 位 （ T.P.

図-3.2.2.31は、ケース１とケース２について、浸水域内に設定した３点における浸水深hと流速vとの+0.76m）
陸上遡上における波先関係を5秒間隔で出力したものである。図中には、フ

-5

10 m

ルード数0.5、1、2となる浸水深と流速の関係式も示

端の打ち切り水深
粗度係数

0.025

している。最も海側にある地点①では、津波先端部

越流境界（防波堤、堤本間公式による越流計算の到着直後に流速が大きく、その流速が概ね保たれたまま浸水深が増加した後、フルード数が1未満にな

防等）

った時点で浸水深が最大となり、その後に浸水深、また、津波来襲時の潮位（T.P. -0.42m）、海岸堤

流速とも減少している。このような反時計回りの時防等が破壊されない条件での津波浸水計算を別途実間的変化は地点②でも見られるが、地点①では仙台

施し、177点の痕跡データを用いて相田（1977）3)の東部道路の盛土の影響のため明瞭ではない。なお、

幾何平均K、幾何標準偏差κを算出した結果、藤井・３地点とも、ケース１よりケース２の方が浸水深、佐竹モデルver4.0のすべり量を1.2倍にすることで概流速とも小さくなっており、海岸堤防による浸水深

ね良好な再現性（K=0.87、κ=1.34）が得られること

及び流速の低減効果が認められる。
図-3.2.2.32は、各ケースについて、浸水深帯別の58

面積を浸水深が大きい方から累加した結果である。

となっている。このことから、この地域では、堤防

浸水の総面積はケース１、ケース３、ケース２の順によって、浸水深が比較的大きい範囲を減少する効に大きいものの、その差は比較的小さいのに対し、果があるものと考えられる。

浸水深5m以上の面積は、ケース１はケース２の約2倍

ケース① 海岸堤防等なし

ケース② 現況高の海岸堤防等あり

ケース③ T.P.4m の海岸堤防あり

図-3.2.2.27 各ケースの施設配置（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

水深 10ｍ地点

施設前面

施設前面
施設背面

施設背面
水深 10m 地点

図-3.2.2.28 津波水位の時系列（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

59

図-3.2.2.29 最大浸水深（左：ケース１、中：ケース２、右：ケース３）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

図-3.2.2.30 最大流速（左：ケース１、中：ケース２、右：ケース３）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

60

Ｄ
③ ② ①

10

Ｃ

10

Fr=0.5③

Fr=0.5

②

Fr=1

10

Fr=1

8

6

6

6

h(m)

4

4

Fr=2

Fr=2

2

Fr=2
2

2

0

0

0
0

2

4

6

8

10

0

2

4

v(m/s)

6

8

0

10

10

Fr=0.5Fr=1

10

Fr=0.5

②

Fr=1

6

6

6

6
v(m/s)

8

10

Fr=2
2

0
4

Fr=1

Fr=2
2

0

10

4

4

Fr=2
2

8

h(m)

h(m)

h(m)

8

4

6

Fr=0.5①

8

2

4v(m/s)

802v(m/s)

10

③

Fr=1

h(m)

8

h(m)

8

4

Fr=0.5

①

0
0

2

4

6

8

10

0

v(m/s)

2

4

6v(m/s)

図-3.2.2.31 浸水深と流速との関係（上段：ケース１、下段：ケース２）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

61

8

10

累加浸水面積(km2)

250
200
150
ケース１

100

ケース２
ケース３

50
0

浸水深

図-3.2.2.32 浸水深帯別の累加浸水面積
方太平洋沖地震時点での高さとしており、海岸堤防

3) 陸前高田を対象とした解析
津波浸水計算の計算条件を表-3.2.2.3に示す。計の高さは4.95～6.15mとなっている。ケース３は、相算格子間隔は、波源域を含む沖合から3240m、1080m、田（1977）による昭和三陸地震の断層モデルを用い360m、120m、40ｍ、10mと対象地域に近づくにつれてた津波浸水計算によって得られた対象地域での最高小さくするように設定した。

水位に相当するT.P.+5.2mを海岸堤防等の高さとした。
図-3.2.2.34は、水深10mの3点における水位の時系
列を示している。水位は地震発生から30分後までに

表-3.2.2.3 計算条件（陸前高田市）
内容

低下した後、T.P.+13～15mまで急激に上昇している。

（ 波 源 ～ 沿 岸 ） 3240m,

また、仙台平野南部とは異なり、水深10mでの水位は1080m, 360m, 120m, 40m,

ケース間の差がほとんど見られない。

項目
計算格子間隔10m

図-3.2.2.35は、各ケースの最大浸水深の平面分布

計算時間

3 時間

を示している。最大浸水深は広範囲で10mを超えてい

計算時間間隔

0.2 秒

るが、浸水範囲はケース間の違いが明瞭ではない。

潮位条件

朔 望 平 均 満 潮 位 （ T.P.

また、ケース１とケース２の最大浸水深の差を示し+0.65m）

た図-3.2.2.36のように、最大浸水深は、海岸堤防よ陸上遡上における波先り陸側ではケース２の方が小さく、海側ではケース

-5

10 m

１の方が小さい傾向が認められる。

端の打ち切り水深
粗度係数

0.025

越流境界（防波堤、堤本間公式による越流計算

最大流速は、図-3.2.2.37のように、広範囲で5m/s程度になっている。最大浸水深と同様に最大流速をケース間で比較したところ（図-3.2.2.38）、海岸堤

防等）

防があるケースでは、海岸堤防の陸側で1m/s程度大きくなる一方、海岸堤防の海側では小さくなっていまた、岩手県津波防災技術専門委員会で行われたる。

再現計算の結果をふまえ、対象地域での津波の再現

図-3.2.2.39は、ケース１とケース２について、浸性を高めるため、断層モデルのすべり量を藤井・佐水域内に設定した３点における浸水深hと流速vとの竹モデルver4.0の1.3倍に設定した。
海岸堤防等の構造物条件は、図-3.2.2.33に示す3

関係を5秒間隔で出力したものである。第１線堤と第ケースを設定した。ケース１では、海岸堤防等はな

２線堤に挟まれた地点④では、第１波の押しと引きいものとした。ケース２では、海岸堤防等は東北地において流速が極大となっており、堤防があるケー
ス２の方が、浸水深が速く上昇している。海岸堤防

62

の陸側に位置する地点⑤及び⑥では、仙台平野南部状態になっていることを示しており、陸前高田の痕と同様の反時計回りの時間的変化が見られるが、浸跡高が内陸方向に減衰していなかったことと整合し水深が最大となる時点では流速はかなり小さくなっている。三陸沿岸のように平野が比較的狭い地区でている。このことは陸上に遡上した津波が重複波のは、同様の現象が生じていたことが推察される。

5.4～8.8m
5.8～6.9m
4.9m

5.1m

5.4～5.7m
5.1m
5.5m

5.5m

6.15m
6.15m

5.5m

4.0m
6.5m

4.95m

※数値は現況高（T.P.+m）

図-3.2.2.33 各ケースの施設配置（左：ケース１、中：ケース2、右：ケース3）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

要谷 沖合水深10m地点 津波水位変動
20
検討ケース1

津波水位（T.P.+m）

15

検討ケース2
検討ケース3

10
5
0
-5
-10
0

30

60

90

120

150

180

地震発生経過時刻（分）気仙川 沖合水深10m地点 津波水位変動
20
検討ケース1

津波水位（T.P.+m）

15

検討ケース2
検討ケース3

10
5
0
-5
-10
0

30

60

90

120

150

180

地震発生経過時刻（分）
沼田 沖合水深10m地点 津波水位変動
20
検討ケース1

津波水位（T.P.+m）

15

検討ケース2
検討ケース3

10
5
0
-5
-10
0

30

60

90

120

150

180

地震発生経過時刻（分）図-3.2.2.34 津波水位の時系列（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

63

凡 例
最大浸水深 (m)図-3.2.2.35 最大浸水深（左：ケース１、中：ケース2、右：ケース3）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

図-3.2.2.36 最大浸水深の差（ケース１－ケース２）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

図-3.2.2.37 最大流速（左：ケース１、中：ケース2、右：ケース3）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

64図-3.2.2.38 最大流速の差（ケース１－ケース２）（国土地理院の数値地図 25000（地図画像）を背景に使用）

12

④

Fr=1

10

Fr=0.5

⑤

10

6

0

2

4

6

8

2

4

12

8

Fr=1

10

h(m)

8
6
4

Fr=2

⑤

Fr=0.5

0

10

10

8

8

6

Fr=2

6
v(m/s)

4

8

10

6

8

10

⑥

Fr=0.5

Fr=1

6
4

Fr=2

2

0

4

12

Fr=1

2

2

2

v(m/s)

4

2

0

0

10

h(m)

Fr=0.5④

6v(m/s)v(m/s)

12

Fr=2

0
0

10

6

2

0

0

Fr=1

4

Fr=2

2

2

Fr=0.5

8

4

Fr=2

⑥

10

h(m)

h(m)

6
4

h(m)

Fr=1

8

8

h(m)

12

12

Fr=0.5

0

0

2

4

6

8

10

0

2

v(m/s)

4

6
v(m/s)

図-3.2.2.39 浸水深と流速との関係（上段：ケース１、下段：ケース２）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

65

8

10

4) 宮古市田老地区を対象とした解析明瞭であり、２線の海岸堤防の内側となる浸水域の北

津波浸水計算の計算条件を表-3.2.2.4に示す。計算

西部では浸水深が6ｍ以上減少している箇所もある。

格子間隔は、波源域を含む沖合から3240m、1080m、

図-3.2.2.43は最大流速の平面分布を示している。

360m、120m、40ｍ、20m、10mと対象地域に近づくにつ海岸堤防等がない条件のケース１では、6m/s以上の範れて小さくするように設定した。

囲が大きく広がり、一部で8m/s以上になっている。海岸堤防等がある条件のケース２と３では、海岸堤防の表-3.2.2.4 計算条件（宮古市田老地区）

すぐ陸側で8m/s以上となる一方、海岸堤防の海側や、内容

海岸堤防からある程度陸側に入ったところでは6m/s以（ 波 源 ～ 沿 岸 ） 3240m,

下となっている。ケース１と２の最大流速を比較した

1080m, 360m, 120m, 40m,

図-3.2.2.44でも、同様の傾向が認められる。海岸堤

20m, 10m

防があるケースでの最大流速の低減が仙台平野南部や

計算時間

3 時間

陸前高田と比べて顕著であるが、これは田老地区の堤

計算時間間隔0.2 秒

防が比較的高いことが影響しているものと考えられる。

潮位条件

朔 望 平 均 満 潮 位 （ T.P.

項目
計算格子間隔以上のように、海岸堤防によりその陸側の最大浸水深が小さくなることが確認された。ただし、海岸堤防+0.69m）
陸上遡上における波先のすぐ陸側では、最大流速が大きくなることに留意す

-5

10 m

る必要がある。

端の打ち切り水深
粗度係数

0.025

越流境界（防波堤、堤本間公式による越流計算

防等）
また、岩手県津波防災技術専門委員会で行われた再現計算の結果をふまえ、対象地域での津波の再現性を高めるため、断層モデルのすべり量を藤井・佐竹モ
デルver4.0の2.9倍に設定した。
海岸堤防等の構造物条件は、図-3.3.40の上部に示すように、ケース１として海岸堤防等がない条件、ケース２として東北地方太平洋沖地震時点での高さ（海岸堤防の高さはT.P.+10.0m）の海岸堤防等がある条件、
ケース３として最前線の海岸堤防（図-3.3.40の地図において黄線の部分）の高さをT.P.+13.0m（昭和三陸地震で越流しない高さ）とした条件を設定した。
図-3.3.40の地図中に示された4点の浸水深の時系列を見ると、水深10mにある地点①ではケース間の差がほとんどないが、陸上の3点（②～④）では、海岸堤防等がない条件のケース１と比べて、海岸堤防等があるケース２及び３の方が、浸水の開始時刻が遅く、最大浸水深が小さくなっている。
図-3.3.41によれば、最大浸水深が広範囲で10ｍ以上となるケース１と比べて、海岸堤防があるケース２
及び３の方が、堤内地のほとんどにおいて最大浸水深が小さくなっていることがわかる。その傾向はケース
１と２の最大浸水深を比べた図-3.2.2.42においても

66

②
③

④

水深 10m 地点①

ケース①：現況施設なし
ケース②：現況施設あり(防護ライン 10m)
ケース③：施設あり(防護ライン 13m)

500m

0

2000

津波水位(cm)

1500

地点①

計算ケース①
計算ケース②
計算ケース③地点②計算ケース①
計算ケース②
計算ケース③

1000
500
0
-500
-1000
2000

浸水深(cm)

1500

1000

500

0

2000

地点③

1500
浸水深(cm)

計算ケース①
計算ケース②
計算ケース③

1000

500

0

計算ケース①
計算ケース②
計算ケース③2000

地点④浸水深(cm)

1500

1000

500

0
0

20

40

60
時間(分)

80

図-3.2.2.40 津波水位の時系列（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

67

100

120

図-3.2.2.41 最大浸水深（左：ケース１、中：ケース2、右：ケース3）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

図-3.2.2.42 最大浸水深の差（ケース１－ケース２）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

図-3.2.2.43 最大流速（左：ケース１、中：ケース2、右：ケース3）（国土地理院の数値地図25000（地図画像）を背景に使用）

68

図-3.2.2.44 最大流速の差（ケース１－ケース２）（国土地理院の数値地図 25000（地図画像）を背景に使用）
5) まとめ
津波浸水計算により陸上に遡上した津波の特性を検討した結果、浸水深及び流速の時間的変化の傾向
が仙台平野南部と陸前高田との間で異なることなどが明らかになった。また、設計条件を超える津波が海岸堤防を越流しても、海岸堤防により浸水深等が減少する効果が認められた。このことは、津波が越流しても海岸堤防が粘り強く効果を発揮することが背後地の減災に資することから、粘り強い構造の検討の重要性を示している。
参考文献
1) 国土交通省国土技術政策総合研究所 ・独立行政法人建築研究所：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査研究（速報）、
国土技術政策総合研究所資料、No.636、建築研究
資料、No.132、pp. 4-43-45、2011
2) Okada, Y.: Internal deformation due to shear
and tensile faults in a half-space, Bulletin of
the Seismological Society of America, Vol.82,
No.2, pp.1018-1040, 1992
3) 相田勇：三陸沖の古い津波のシミュレーション、
東京大学地震研究所彙報、第52号、pp.71-101、
1977

69

3.2.2.2 港湾

で最大遡上高8.0m、大船渡市大船渡湾奥で最大遡上高(1) 津波痕跡高7.0m、宮城県の石巻市で最高水位3.0m、仙台港奥部で

東日本大震災で被災した施設の早期復旧には、被最高水位2.3m、福島県の相馬港で最大遡上高4.9m、小災状況の把握、被災原因の究明が不可欠である。この

名浜港で最大遡上高4.0mとなっている。なお、宮城県

ため国総研では、国土交通省等の要請を受け被災状況については第四次地震被害想定調査の平成23年2月にの調査を行った。いずれの調査も(独)港湾空港技術研

中間報告した結果を用いている。

究所と合同で行っている。

これらを図-3.2.2.45の津波痕跡高と比較すると、被害調査は、津波班、地震班に分けて行われていどの値も明治三陸津波の想定とくらべて非常に大きなるが、ここでは以下に示す津波班による津波遡上状況値となっている。とくに岩手県より南で非常に大きく等の調査結果について報告する。

なっている。

（調査の概要）① 平成23年3月16日～19日

1名の職員を釜石港、大船渡港の被害調査へ派遣② 平成23年3月16日～19日

2名の職員を八戸港、久慈港の被害調査へ派遣③ 平成23年3月27日～30日

1名の職員を釜石港、宮古港の被害調査へ派遣④ 平成23年4月5日～8日 2名の職員を相馬港、小名浜港の被害調査へ派遣⑤ 平成23年4月5日～6日 １名の職員を鹿島港、茨城港の被害調査へ派遣
現地調査において測定した津波痕跡高（合計105地

津波痕跡高（m）

点）を図-3.2.2.45に示す。測定地点や津波痕跡の内容などの詳細については、調査速報1)を参考にしていただきたい。これらの津波痕跡高は、最大波の発生時
図-3.2.2.45 津波痕跡高の測定結果1)

刻が必ずしも明確でないことを考慮し、すべて津波到
達時の天文潮位を基準面として整理した。

(2) 短波海洋レーダを用いた津波観測

浸水高に着目すると、気仙沼市から女川町にかけて浸水高13mを越える非常に大きな津波が来襲してお

短波海洋レーダは海面の流速変動を平面的に把握

り、女川町女川港で最大18.4mが観測されている。まできるとともに、湾内や水道等での副振動モードの解た、宮古市から大船渡市、仙台市にから相馬市にかけ析が可能であるという特徴があり、このため沖合の波ての海岸に浸水高が10m近い津波が来襲したと考えら

浪計とあわせて津波観測への活用が期待される。国土れる。釜石市の釜石港では、浸水高が、釜石湾のすぐ

交通省が紀伊水道に常設している短波海洋レーダによ北側に隣接する両石湾（釜石市両石町）内で16～17mって、東日本大震災によって発生した津波を海面におであるのと比べて小さくなっており、湾口防波堤の影

ける流速変動として検出することに成功した2)、3)。こ響と考えられる。同じ地域内でも、構造物や地形の影れにより多くの研究者によって理論的・数値的に検討

響により津波痕跡高にばらつきがみられる。

されてきた海洋レーダによる津波検知の可能性が実証された。

青森県、岩手県、宮城県、福島県の各県では、津波による被害想定を実施している。このうち、最大の解析には近畿地方整備局が和歌山県雑賀崎と湊地

予測値を示すことの多い明治三陸津波の想定結果を北区に常設している短波海洋レーダによって取得されたから順に示すと、青森県の八戸港白銀地区で最大浸水データを用いた。観測対象領域を図-3.2.2.46に示す。

深4.0～6.0m、岩手県の宮古市田老町で最大遡上高

計測は3月11日17:00から3月14日0:00までの間、観測16.8m、宮古市津軽石で最大遡上高8.4m、釜石市港奥

周期15分、サンプリング10分間の観測モードで実施し、70

そのうち3月11日17:00から22:38までの観測結果を解

謝 辞

析した。

津波痕跡高の現地調査にあたっては、東北地方整解析の結果得られた水位と視線方向流速の時系列

備局及び関東地方整備局の全面的な支援と各自治体のを図-3.2.2.47に示す。湊地区に設置された短波海洋

ご協力を得て実施している。また、短波海洋レーダを

波レーダの視線方向流速の解析値から、津波第1波か用いた津波観測にあたっては，近畿地方整備局が常設

ら第3波までは進行波としての性格が強いこと、それしている短波海洋レーダのデータを用いている．ここ以降は水道内に副振動が発生したことを明らかにした。 に記して深甚なる謝意を表する。
日本沿岸は複雑な地形が多い。短波海洋レーダは
流れの空間分布を計測できる利点があり、沿岸域にお参考文献

ける固有モードの空間分布をあらかじめ計算しておく

1) 高橋重雄、戸田和彦、菊池喜昭、菅野高弘、栗山

ことは、津波被害を軽減する上で重要であると考えら

善昭、山﨑浩之、長尾毅、下迫健一郎、根木貴史、れる。

菅野甚活、富田孝史、河合弘泰、中川康之、野津短波海洋レーダで津波や副振動の計測をリアルタ

厚、岡本修、鈴木高二朗、森川嘉之、有川太郎、

イムで安定的に行うことができれば津波対策上きわめ

岩波光保、水谷崇亮、小濱英司、山路徹、熊谷兼て有効であり、このためには①流速計測の高速化、②太郎、辰巳大介、鷲崎誠、泉山拓也、関克己、廉観測範囲の広域化と高分解能化、③通信の高度化及び慶善、竹信正寛、加島寬章、伴野雅之、福永勇介、④データ保存方法や電源供給方法の改良が必要である。

作中淳一郎、渡邉祐二： 2011年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報、港湾空港技術研究所資料、No.1231、
200p. 、2011
2)日向博文、 藤良太郎、藤井智史、藤田祐一、花土弘、片岡智哉、 水谷雅裕、高橋智幸：紀伊水道における短波海洋レーダを用いた津波・副振動観測、海岸工学論文集、第59巻、2012
3)藤井智史、 日向博文、 古川恵太、 宮田正史、 小林孝、 水谷雅裕、 小海尊宏、 永松宏、 金津伸
好：短波海洋レーダを用いた紀伊水道における津波観測、2011年度日本海洋学会秋季大会講演要旨
集、2011

図-3.2.2.46 短波海洋レーダの観測対象海域3)参考になるホームページアドレス
1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大
震災関連情報http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html
2) 青森県ホームページ：青森県地震・津波被害想定調査
http://www.bousai.pref.aomori.jp/kansoku/higaiso
utei/higaisoutei_top.htm
3) 岩手県ホームページ：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査
http://www.pref.iwate.jp/~hp010801/tsunami/yoso
kuzu_index.htm

図-3.2.2.47 水位（上）と視線方向流速（下）
3)

の時系列

4) 宮城県ホームページ：宮城県第四次地震被害想定
71

調査について
http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/jishin_chishiki/H22_disaster_prevention_council_bukai/index.
htm5) 福島県ホームページ：福島県津波想定調査結果の概要
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/Port
alServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=19543

72

3.2.2.3 河川

新北上川に設置された2箇所の水位観測所で記録さ国総研は、本省・東北地方整備局の要請により災れた津波遡上時の水位時系列を図-3.2.2.48に示す。2

害復旧等に資する情報を得ることを目的として、北上観測所間において痕跡水位は堤防高を下回っており川、鳴瀬川、名取川および阿武隈川を対象に被災状況（図-3.2.2.51参照）、下流側の福地観測所では一波の概括的把握のための現地調査を行った。本節では、目の津波遡上時に2分程度で約3mといった急激な水位

現地調査時に得た情報に東北地方整備局、国土地理院

上昇が生じている。これは、河川に沿って設置された等による津波遡上の痕跡や映像など各種データを加えCCTVカメラで津波遡上を捉えた動画で見られる段波状て、水位や流れの向きについて整理した。

の津波遡上に対応する変動を捉えたものと考えられる。
図-3.2.2.49には、鳴瀬大橋上流（鳴瀬川3.4kp左岸）(1) 河道内の津波遡上の概況に設置されたCCTVが捉えた映像に標定点を設け、画像

仙台平野に河口を有する河川周辺への津波第一波

解析によって水面変動を読み取った結果である。画像

目の遡上状況を捉えた映像や同地域への津波の遡上計に含まれる複数の測線で新北上川と同様な急激な水位

1)

算結果 を見ると、河川周辺の堤内陸域への津波遡上上昇を確認できる。

に先行して、河道内を遡上する状況が確認された。ま津波が上流へ伝播する速度は、2観測所での第一波

た、堤内側からの越水が生じた区間においても堤防の目ピーク水位間の時間差と観測所間の縦断距離

り尻際の高水敷の洗掘（落堀）の形成が不明瞭であり、 （6.37km）の商として算定すると、約8m/sとなった。
また天端のり肩部周辺ののり面侵食が顕著であったこ

また、第一波目が遡上した時のCCTV画像からPIV解析となどは、河道内の水位が堤内側に先行して上昇してにより津波遡上時の表面流速を算定すると、最大でいたことを示唆するものと考えられる。

5m/s程度と伝播速度よりも小さな値が得られている。

7.0

水位T.P.(m)福地8.57kp

飯野川14.94kp

18:00

19:00

【飯野川上流】：H.W.L.

6.0【福地】：H.W.L.

5.0

地震発生 14:46

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
‐1.0
‐2.0
14:30

15:00

15:30

16:00

16:30

17:00

17:30

18:30

時刻
19:30

図-3.2.2.48 北上川における津波遡上時の水位経時変化の観測結果
7.00
6.50

測線名

6.00

3.20
3.25

標高（m）

5.50

3.26

5.00

3.27
3.28

4.50

3.29
4.00

3.30

3.50

3.31

2011/3/11 16:28

2011/3/11 16:27

2011/3/11 16:26

2011/3/11 16:25

2011/3/11 16:24

2011/3/11 16:23

2011/3/11 16:22

2011/3/11 16:21

2011/3/11 16:20

2011/3/11 16:19

2011/3/11 16:18

2011/3/11 16:17

2011/3/11 16:16

2011/3/11 16:15

2011/3/11 16:14

2011/3/11 16:13

2011/3/11 16:12

2011/3/11 16:11

2011/3/11 16:10

2011/3/11 16:09

2011/3/11 16:08

2011/3/11 16:07

2011/3/11 16:06

3.32
3.00

3.33
3.34
3.35

図-3.2.2.49 CCTV 画像から画像解析によって判読した津波遡上時の水位変化（鳴瀬川 3.4kp）
73

平成23年3月11日15時48分頃の映像（上流を望む）(a) CCTV 画像から切り出した画像（矢印部分に津波の波面）(b) 左図を平面投影し PIV 解析した結果

図-3.2.2.50 CCTV 画像を平面投影し PIV 解析によって算定した水面の流速分布（北上川 14.3kp）
福地水門（北上川8.6kp）に設置されたCCTVカメラのえる最高水位に達する「堤防水没区間」、その上流で画像については、カメラと河川との間に植生が繁茂し、 は堤内側水位が天端高以下で川側から越水する「堤防河川との距離が長く解像度も悪かったことから、表面

越水区間」となる。なお、堤防水没区間であっても、流速を算定することはできなかった。福地水門よりも最大水位に達するまでの間やそれ以降において、川側

5.7km上流にある飯野川橋下流（北上川14.3kp）に設

または堤内側からの越水が卓越する時間帯がある。こ置されたCCTVカメラの画像からは、河道の右岸側を遡れら区間より上流には、堤内・川側とも堤防天端高以上する津波の表面流速が5m/s程度であったことを確認

下で遡上する「堤防高以下遡上区間」となる。

した（図-3.2.2.50）。ただし、図-3.2.2.50(a)のよ

阿武隈川の亘理大橋地点では、左岸に比べて右岸

うに水面の乱れが大きく、算定精度は高くないと判断

側の痕跡水位が非常に高くなっている。このデータはされた。図-3.2.2.48では、上流への津波の伝播に伴

亘理大橋の高欄に引っかかった植物を津波遡上によるい波高が減少しているが、最高水位の発生時刻に着目

痕跡と判断したものであり、津波到達を示す痕跡としすると、河口側の福地観測所の方がその上流の飯野川ての信頼性は高いと考えている。この地点で河道は下上流観測所より遅くなっており、津波遡上に伴う最高流に向かって左に湾曲しており、津波遡上に対して外水位の縦断分布を描く際に留意すべき点と考えられた。 岸側に相当するため水位上昇が生じたと考えられる。
(2) 河道内および堤内の津波痕跡水位調査結果(3) 堤防法線形状と盛土・山脚など高地部が津波遡上

図-3.2.2.51は、阿武隈川、名取川、鳴瀬川およびに与える影響

新北上川で記録された津波痕跡水位である。痕跡調査

新北上川、鳴瀬川、名取川および阿武隈川の下流

では、堤防のり面を始め、橋梁、水門、堤内地の建設の空中写真2)に津波遡上の流向（写真上の青矢印）と物や山裾部に達している区間があり、その区間で得ら遡上状況区分（図-3.2.2.52参照）を併記したものをれる痕跡は、上記した河川堤防より高い構造物等に限

写真-3.2.2.1に示す。津波遡上の流向は、空中写真かられるため、データ数が少ない。また、そのような構ら判読した電信柱の倒伏方向や現地踏査で確認した植造物であっても水没したと推察されるもの、また山裾

生の倒伏や天端舗装の剥離・流送方向等から推定した。

に津波が打ち上げられた高さ（遡上高）に相当するデ

なお、堤防上の矢印は川側または堤内側への越水の卓ータなどが含まれている。そこで、図-3.2.2.51には、 越方向を表しており、厳密な意味での流向では必ずしもないことに留意されたい。

現地調査時の観察結果を踏まえて、最大水位分布を大

これらの写真と図-3.2.2.51に示した痕跡水位から、

まかに推定した結果を「大まかな水位の変化傾向」と

津波遡上状況について以下のように整理できる。

注書きを付した曲線として表示した。
堤防天端高を基準とした堤内側・川側の水位の行程の組み合わせから、河川への津波遡上状況を河口かa) 汀線に対してほぼ垂直な向きに概ね直線的に堤防

ら上流に向かって図-3.2.2.52のように大別することが延伸する場合これに該当する代表例として、名取川右岸およびができる。最も河口側では、堤内・川側とも天端を超74鳴瀬川左岸が挙げられる。堤防水没区間では、河川堤られる。この範囲では「堤防水没区間」においても、防を挟んで堤内・川側の両方向へ向かう痕跡が見られ3.3.3(1)に後述するように川側から越水によるのり面

た。鳴瀬川左岸1kp付近では、一連区間で天端舗装が崩壊と法尻での落堀形成が生じていた。また、堤防天川側に流送されており、一時的にある区間に渡って同端に設置されたパラペット上の金属製手摺には、川側

一方向に堤防を越える流れが生じた可能性が考えられからの越水を示唆する植生の集積や流送物の衝突による（写真-3.2.2.2）。

ると推察される変形が見られた。さらに、一部パラペ

この区間よりさらに上流に向かうと、川側・堤内ットが倒壊し、堤内側に流送されていた。以上の状況

側とも徐々に最大水位が低下するが、その度合いが川から、川側のり面が河口に面するように堤防法線が汀側より堤内側の方が大きいため、川側からの越水を伴線に対して斜め方向に延伸する区間では、川側からのう「堤防越水区間」、さらに上流では「堤防高以下遡越水が卓越する場合があると推察された。この区間の上区間」となる。

被災状況の検討については、3.3.3(1)に後述した。

b) 盛土・山脚など高地部がa)の河川堤防に隣接する

d)津波遡上に対して外岸側となる堤防湾曲区間場合これに該当する代表例として、阿武隈川右岸の湾

これに該当する代表例として、名取川左岸および曲部が挙げられる。(2)に示したように、湾曲部に位

新北上川左右岸が挙げられる。名取川の場合には閖上置する亘理大橋の痕跡調査から外岸側において水位の大橋の道路盛土、新北上川の場合には山脚部が堤防近増大を示唆する結果が得られている。

傍まで接近している箇所（左岸では1.2～1.8km、右岸
では3.8km地点：いずれとも山脚が堤防に接近せずに(4) 空中撮影映像から判読した津波波面の伝播状況

間に水路が入っている）である（写真-3.2.2.1(a)、名取川河口から阿武隈川河口に掛けた沿岸域で、(c)写真に灰色の矢印で示した）。

海上保安庁のヘリコプターにより、津波第一波の遡上高地部において堤内側を遡上してきた津波がせき

状況が撮影されている。図-3.2.2.53は、その映像の上げられていて水位を増大させ、これが河川堤防を越中から津波の波面（津波遡上に伴う湛水域と非湛水域

えて川側へ越水したと考えられる。したがって、高地との境界）の位置とその移動状況を確認できた箇所を部より下流では「堤防水没区間」となるが、a)との差

示し、点線は実線に比べ、撮影時間が短かった箇所で異は高地部の下流側近傍で川側に向かう越水が卓越すある。写真-3.2.2.3は、それぞれの箇所で判読した波ることである。

面の位置を数秒から数十秒程度ごとに記録した結果で新北上川の場合、山脚部より上流では堤内側へ越あり、撮影時間が十分に確保できた箇所では、伝播距

水する「堤防越水区間」となった。右岸側では、この離Ｌ、その区間を伝播するのに要した時間Ｔを求め、区間内において約400mに及ぶ破堤が生じた。山脚部よＬをＴで割ることで平均的な伝播速度を算出した。こり上流において堤防に隣接する水路に沿って遡上しての成果は、海岸研究室で実施した津波シミュレーショ

きた津波が氾濫したと推察される様子が撮影されていンの再現性の確認に利用された。

る3)。
名取川の場合、道路盛土より上流では津波遡上水

参考文献

位が大きく低下している。これは、堤防近傍では津波

1) 河川津波対策検討会ホームページ：

道路盛土を越水せず、堤防から離れるに伴って徐々に

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kase

低くなる道路盛土を回り込んで上流に津波が遡上して

ntsunamitaisaku/index.html，2011

いった状況から、回り込みに伴う津波遡上距離の増大

2) 国土地理院ホームページ：
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/ h23_tohoku.html．

や流れの拡散の影響等によって波高が低減したためと考えられた。

3) 国土交通省東北地方整備局ホームページ：
http://www.thr.mlit.go.jp/c) 川側のり面が河口に面するように堤防が汀線に対

Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/ken

して斜め方向に延伸する場合

ntoukai/shiryou2_1.html．

これに該当する代表例として、阿武隈川右岸の河口から約1kmの範囲（湾曲部より下流の範囲）が挙げ75

参考になるホームページアドレス
1) 河川津波対策検討会、河川遡上津波のシミュレー
ション結果、第2回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kas
entsunamitaisaku/index.html
2) 国土地理院、災害関連情報
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/ h23_tohoku.html
3) 国土交通省東北地方整備局、北上川等堤防復旧技術検討会資料http://www.thr.mlit.go.jp/
Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/ken
ntoukai/shiryou2_1.html

76図-3.2.2.51(a) 新北上川における痕跡水位調査結果（東北地方整備局よりデータ提供）

図-3.2.2.51(b) 鳴瀬川における痕跡水位調査結果（東北地方整備局よりデータ提供）
77図-3.2.2.51(c) 名取川における痕跡水位調査結果（東北地方整備局よりデータ提供）

図-3.2.2.51(d) 阿武隈川における痕跡水位調査結果（東北地方整備局よりデータ提供）
78図-3.2.2.52 河川への津波遡上状況の三区分

写真-3.2.2.1(a) 新北上川への津波遡上状況

写真-3.2.2.1(b) 鳴瀬川への津波遡上状況

写真-3.2.2.1(d) 阿武隈川への津波遡上状況出典）航空写真は国土地理院による撮影データ

写真-3.2.2.1(c) 名取川への津波遡上状況79写真-3.2.2.2 堤防天端アスファルト舗装の剥離状況（鳴瀬川左岸 1kp 付近）
図-3.2.2.53 海上保安庁のヘリコプターによる撮
影画像を用いた津波の伝播状況確認箇所
出典）背景はカシミール 3D http://www.kashmir3d.com/を用いて作成

名取川

広浦１

L=307m
T=76.2s
V=4.0m/s

広浦２

広浦３

L=130m
T=21.6s
V=6.0m/s

L=23m
T=3.6s
V=6.4m/s

仙台空港１

仙台空港２

L=1,534m
T=474s
V=3.3m/s
L=1,364m
T=386s
V=3.5m/s

貞山堀１

貞山堀２

L=48m
T=11.4s
V=4.2m/s

押分地区

阿武隈川

出典）航空写真は国土地理院による撮影データ

写真-3.2.2.3 図-3.2.2.53 の各箇所における津波の伝播状況
80

3.2.3 地盤の液状化(1) 液状化対策技術検討会議
東日本大震災では広い範囲にわたって液状化現象が発生し、住宅・宅地、社会基盤施設等に大きな被害が生じた。国土交通省では「液状化対策技術検討会
議」を平成 23 年 5 月に設置し、液状化による被害実態等の把握、液状化判定手法の検証等の各社会基盤施設等に共通する技術的事項について検討を進めた 1)。
本会議の検討体制を図-3.2.3.1 に示す。
具体的には、現地踏査等により関東地方での液状化発生状況を把握し、東京湾岸や利根川下流域等の埋立地を中心に少なくとも 96 市区町村で液状化が発生したことを確認した。また、確認した液状化の発生実
績と代表的な液状化判定法である FL 法による判定結果との比較・分析により FL 法の検証を実施するとともに、高度化に向けた今後の課題を整理した。
以下の(2)～(4)では、本会議の検討に資するため、
国総研が(独)土木研究所とも協力の上、東北地方太平洋沖地震の強震記録を分析し、FL 法の妥当性、有効応力解析の適用性を検討した結果 2)について述べる。
なお、建築分野に関連して実施された液状化分析に関しては、3.3.9.2(6)を参照されたい。
(2) 最大加速度分布の推計と FL 法の妥当性検討(a) 2011 年東北地方太平洋沖地震

東日本大震災では継続時間の長い特徴的な地震動が多数観測され、このような特性が液状化の発生に影響する可能性があることから、強震記録と被害調査結果をもとに FL 法の妥当性を検討した。
FL 法は、液状化抵抗を表す「動的せん断強度比R」と地震外力を表す「地震時せん断応力比 L」の比
「液状化抵抗率 FL」を指標とし(FL=R/L)、FL が 1.0以下の土層は液状化すると判定する方法である。地震
時せん断応力比 L は、地表面における地震動の最大加速度から計算されるため、東北地方太平洋沖地震の地震動の最大加速度分布を推計した。また、継続時間が短い地震動との比較のため、1987 年千葉県東方沖地
震（気象庁マグニチュード 6.7）の最大加速度分布を

空港

鉄道

港湾

住宅
・
建築

道路

河川

宅地

下水道

庁舎

各分野の技術基準等の検討・対策をそれぞれ推進

各分野に共通する
技術的事項に反映

関東地方
整備局

独( 港
)湾
空港技術
研究所

独( 建
)築
研究所
独( 土
)木
研究所

国土地理院

連携･協力

土木学会
地盤工学会
日本建築学会

国土技術
政策総合
研究所

「液状化対策技術検討会議」を設置し、各社会基盤施設等に共通する技術的事項を検討・整理
調査成果提供(b) 1987 年千葉県東方沖地震
図-3.2.3.2 推計した最大加速度分布

図-3.2.3.1 液状化対策技術検討会議の検討体制

81

2.5

タイプⅡの地震動

地震動特性による補正係数 cW21.5

タイプⅠの地震動

1

全体平均
東北平均
関東平均
最大
最小

0.5

0

(a) 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編 4)

0

0.2
0.4
0.6
繰返し三軸強度比 RL0.8(b) 東北地方太平洋沖地震の強震記録

図-3.2.3.3 地震動特性を考慮する係数 cW の計算結果の比較

同様に推計した（図-3.2.3.2）。ここで、東北地方太お、cW は累積損傷度理論に基づき、東・田村(1997)と平洋沖地震は気象庁、（独）防災科学技術研究所 K-

同様の手順 5)で算出した。

NET および国土交通省の公開データを、千葉県東方沖得られた結果を図-3.2.3.3 に示す。同図(a)と比較

3)

地震は日本建築学会の公開データ を用いた。

すると(b)では RL が 0.4 程度より大きい範囲で 1 を下

この最大加速度分布を用いた FL の計算結果から、回る値となっているが、RL が 0.4 程度より小さい液

継続時間の影響が一部に見られる一方で、FL>1.0 と状化強度が低い土に対しては cW=1 程度となり、従来なる地点では液状化が発生しておらず、FL 法によるの知見と概ね整合する結果となった。

液状化判定に液状化発生の見逃しが見られないこと等が確認された 2)。

(4) 地盤の地震応答解析による再現性の検討 6)
堤防の耐震性評価には、過剰間隙水圧の上昇に伴う(3) 地震動特性を考慮する係数の検証

液状化の影響を考慮する必要があるが、実地震時に加上述の FL 法による液状化判定では、動的せん断強速度波形と過剰間隙水圧が同じ地点で同時に観測され度比 R は、R = cW x RL で表される。ここで、RL はた事例は限られており、過剰間隙水圧の影響を考慮し繰返し三軸強度比であり、繰返し三軸試験において繰

た地震応答解析（有効応力解析）により推定した過剰

返し回数 20 回で軸ひずみが 5%生じるのに必要な繰返

間隙水圧を観測記録と比較、検証した事例も少ない。

しせん断応力比（繰返しせん断応力／有効拘束圧）と

東北地方太平洋沖地震の際、鳴瀬川河口付近の河定義される。また、cW は地震動特性を考慮する係数で川堤防で堤防天端部、基礎地盤部で加速度時刻歴波形あり、繰返し回数 20 回相当の地震動では cW=1、それが、液状化層で過剰間隙水圧が観測された。そこで、よりも繰返し回数が少ない地震動では cW>1、繰返し

基盤層の加速度時刻歴波形記録と強震計設置時の現地回数が多い地震動では cW<1 となる。

土質調査結果を用いて１次元有効応力解析 7）を実施

ここでは、東北地方太平洋沖地震の際に得られたし、堤防天端部の加速度時刻歴波形と液状化層におけ地動加速度 32 波形から cW を算出し、道路橋示方書Ⅴる過剰間隙水圧を算出した。その結果と、観測された

耐震設計編 4)に規定される cW と比較・検証した。な

堤防天端部の加速度時刻歴波形、液状化層の過剰間隙

82

(gal)
500.0

主要動２

主要動１

天端地震計観測波0.0

天端地震計観測波
天端解析結果

(gal)
500.0

主要動１

DB042.001-surf 31.5s-41.5s*-373.5-500.00.0-500.0

31.5
0.0

33.5
2.0

35.5
4.0

37.5
6.0

主要動２

39.5
41.5
8.0
10.0
(sec)
DB042_001-surf 79.5s-89.5s

時間 (s)

(gal)
500.0

0.0

-500.0
0.0
79.5

2.0
81.5

4.0
83.5

6.0
85.5

8.0
87.5

10.0
89.5
(sec)

時間 (s)

図-3.2.3.4 有効応力解析結果と観測記録（加速度時刻歴波形）との比較

過剰間隙水圧 [kPa]

100
80
60
40
20

観測記録
解析結果

0
-20
0

50

100

150
時間 [秒]

200

250

300

図-3.2.3.5 有効応力解析結果と観測記録（過剰間隙水圧）との比較
水圧をそれぞれ比較した。

参考文献

得られた結果を図-3.2.3.4 と図-3.2.3.5 に示す。

1) 国土交通省報道発表資料：「液状化対策技術検討

加速度波形の位相等の振動特性は概ね一致している一会議」の設置について、2011.5.12

方で、短周期成分が小さい傾向がある。過剰間隙水圧

2) 国土交通省報道発表資料：「液状化対策技術検討については全体的な傾向は概ね推定できているが、水会議」の検討成果について、2011.8.31

圧の消散特性等については充分な再現できていない結（ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_h

果となった。

h_000154.htmlより入手可能）
3) Architectural Institute of Japan: Digitized strong-motion
earthquake records in Japan, Vol. 1: The off east coast of(5) 今後に向けて今回得られた強震記録を用いて地盤の動的解析手

Chiba prefecture earthquake, December 17, 1987, 1992

法を検証し、地盤の変形量の推定精度向上、ひいては4) （社）日本道路協会：道路橋示方書・同解説Ⅴ耐液状化対策の合理化に資するよう検討を進めている。

震設計編、2002
5) 東拓生、田村敬一: 地震動波形の繰返し特性を考謝 辞

慮した液状化強度評価法、土木技術資料、Vol.

本検討は、（独）土木研究所地質地盤研究グループ

39、No. 9、pp.50-55、1997

土質・振動チームと連携のもと実施し、国土交通省液6) 松岡一成、片岡正次郎、長屋和宏、金子正洋：東状化対策技術検討会議では種々御助言いただいた。ま北地方太平洋沖地震の強震記録を用いた河川堤防

た、気象庁、日本建築学会、（独）防災科学技術研究の地震応答解析、土木学会論文集A1（構造・地震所および国土交通省による公開データを用いた。記し工学）、Vol.68、No.4、pp.I_104-I_110、2012て謝意を表する。

7) 吉田望、東畑郁生：YUSAYUSA-2 SIMMDL-2 理論と使用法（改訂版Version 2.10）、2005

83

る必要はあるものの、広範囲で震度5強以上の強い揺

３．３ 復旧・復興対策への技術支援

れを観測したにも関わらず、斜面崩壊の発生密度はそれほど高くなかったことがうかがえる。2008年に発生

3.3.1 砂防分野

した岩手・宮城内陸地震で両県県境付近を中心に約33.3.1.1 土砂災害の概要

千箇所もの斜面崩壊が発生したのとは対照的であった。

2011年3月11日に発生した平成23年（2011年）東北

また、土砂災害の発生密度が必ずしも震度とは対応し地方太平洋沖地震により、東北・関東地方では広い範ていないことも今回の地震による土砂災害の特徴とい囲で地すべり・斜面崩壊が確認された。3月12日から3える。

月29日の間に実施したヘリコプターからの調査では、
福島県・栃木県・茨城県にかけて複数の地すべり・斜面崩壊箇所が確認された。
土砂災害としては、東北地方太平洋沖地震に続いて3月12日に発生した長野県北部地震、3月15日に発生した静岡県東部地震等によるものも含めて土石流等13件、地すべり29件、がけ崩れ97件、雪崩2件の計141件が報告され、死者19名の人的被害が確認されている（2012年8月6日現在、国土交通省発表）。特に福島県白河市
や栃木県烏山市などでは、東北地方太平洋沖地震により大規模な地すべりが発生し、大きな被害をもたらした。さらに、4月11日の福島県浜通りを震源とする地
震でも、いわき市を中心に斜面崩壊等が発生した。な
お、今回の一連の地震による大規模な天然ダムは形成されなかったことが確認され、また岩手・宮城内陸地
震（2008年)や新潟中越地震（2004年）で天然ダムが形成された箇所についても、大きな変状は見られなかった。
国総研では、東北地方太平洋沖地震による土砂災
害発生状況を広域的に把握するため、3月12日から3月29日に東北地方全域のヘリ調査を実施するとともに、
東北および関東地方の衛星画像判読を行った。衛星画
像判読の対象範囲は、3月11日の地震により震度５強以上を記録したエリアを含む地域（対象面積 約

図-3.3.1.1 東北地方太平洋沖地震の推計震度分布

40,000km2）である。判読画像は、陸域観測技術衛星（気象庁）と衛星判読の崩壊地分布「だいち(ALOS)」搭載のPRISMおよびAVNIR-2により震災後に撮影(3月12日および4月10日撮影分)された光学

近年に発生した主要な地震と土砂災害の関係を表-

画像、また、震災後の高分解能光学衛星画像がGoogle

3.3.1.1に示す。海溝型の例が一つしかないが、海溝

Earthに掲載された範囲はGoogle Earthの衛星画像(3型より内陸型の方が、崩壊密度が高い傾向にある。こ

月12日から4月6日にかけて撮影)を用いて判読した。

れには、震源までの距離、地震動の周波数、偏向性、

その結果、3月11日地震による土砂移動の可能性の継続時間などが影響している可能性がある。他方、内ある箇所として約450箇所が抽出された（3.3.1.3(2)陸型地震の間における違いの原因は明確ではない。中の3)参照）。判読された崩壊地の位置を、気象庁が公越地震で崩壊密度が特に高いのは先行降雨の影響も考表している推計震度分布図に重ねて示す（図-えられる。さらに、地震動特性、素因としての地質、

3.3.1.1）。小規模な崩壊は判読が困難であること、斜面の方向、地形特性等が複雑に関係しているものと

積雪や雲により状況確認が困難なエリアがあること、思われる。今後、地震時の崩壊に寄与する要因の整理、顕在化しない土砂移動は判読できないこと等に留意す

分析を行っていく予定である。

84

表-3.3.1.1 近年発生した主要地震と土砂災害の関係
主要地震

発生年月日

地震の種類

兵 庫 県 南 部
（阪神淡路大震 災）

マグニ
チュード

南北
(gal)

東西
(gal)

最大加速度
上下
三成分
(gal) 合成値(gal)

最大
震度

観測所

1995年1月17日5時46分

内陸型

7.3

818.0

617.0

332.0

－

新 潟 県 中 越 2004年10月23日17時56分

内陸型

6.8 1716.0

850.0

564.0

1750.0 NIG021十日町

神戸海洋気象台

77

岩手・ 宮城内陸2008年6月14日8時43分

内陸型

7.2 1143.0 1433.0 3866.0

4022.0 IWTH25一関西

6強

東北 地方 太平 洋沖（東日本大震 災）

2011年3月11日14時46分

海溝型

9.0 2700.0 1268.0 1880.0

2933.0 MYG004築館

7※中越地震以降はK‐net

主要地震

崩壊地数

判読による崩壊
崩壊地調査対象 崩壊地密度
面積(k㎡)(箇所数/k㎡)

先行降雨
崩壊前1週間 崩壊前１ヶ月
の積算雨量
の積算雨量

災害発生状況

崩壊地エリアま

アメダス
観測所

土砂災害
件数※1

土砂災害による死者・行方不明者数

死者・行方不明者数（全体）

震源深さ での水平距離
(km)
(km)

兵 庫 県 南 部
（ 阪神淡路大震 災）

770

120

6.4

0mm

37mm

神戸

28

40

6,437

16

30

新 潟 県 中 越

878

20

43.9

132mm

375mm

小出

225

4

67

10

5～10

岩手・ 宮城 内陸

3,014

590

5.1

3mm

293mm

駒の湯

48

18

23

東北 地方 太平 洋沖（東 日本大震災）

172

590

0.29

12mm

77mm

駒の湯

114

19

※1:崩壊・地すべり・土石流

18,131

※2

10

11

24

約150

※2：H24.9.28消防庁資料

3.3.1.2 土砂災害の現地調査、現地対応
国総研では、県や地方整備局から要請を受ける等に

2) 被災状況

より、災害直後から次のような現地調査を実施した。

斜面上部にあたる病院敷地内に、対策区域のほぼ① 茨城県水戸市宮町急傾斜地崩壊防止施設被災状況

全域にわたりクラックの発生等が見られた。クラック

現地調査（危機管理技術研究センター）の開口幅は最大で10cm、沈降高は30cm程度であった。

② 宮城県沿岸地域現地調査（砂防研究室）

一部では建築物壁面境（建設中）までクラックが達し③ 福島県浜通りを震源とする地震により福島県いわている（写真-3.3.1.1、写真-3.3.1.2、写真-3.3.1.3、

き市田人町で発生した土砂災害現地調査（砂防研写真-3.3.1.4、写真-3.3.1.5）。

究室、(独）土木研究所 火山・土石流チーム）

重力式擁壁工および３段の張ブロック工で構成さそれぞれの現地調査結果は、調査要請元に報告するれる施設（写真-3.3.1.6）のうち、最上部の法面が前とともに、公表した。以下にそれぞれの現地調査結果

面に向かってすべり、その影響を受けて下部の張ブロを記す。

ックも変形していた。最下段の擁壁には変状は見られなかった（写真-3.3.1.7）。

(1) 茨城県水戸市宮町急傾斜地崩壊防止施設被災状況
現地調査
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、茨城県水戸市にある宮町急傾斜地崩壊危険箇所
では斜面および対策施設に変状が見られた。国総研は、
茨城県の要請を受け、3月14日に現地調査を行った。
1) 全般状況
宮町急傾斜地崩壊危険箇所は水戸市中心市街地にある。斜面上部には水戸協同病院があり、斜面下部には人家が多く建て込んでいる。斜面高さは約15mで、
昭和46年から施設整備が進んでいる。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、斜面および対策施設に変状が生じた。そのため、水戸市は斜面下部にある住民（30世帯58名）に対し、3月13日17:50に避難指示を発令した。

写真-3.3.1.1 建物沿いに入ったクラック

85

写真-3.3.1.2 クラックが入っている
写真-3.3.1.5 斜面下部に落下したのり
枠工の破片

写真-3.3.1.3 駐車場にもクラックが入っている

写真-3.3.1.6 擁壁工、のり枠工、張ブロック（擁壁に特に異常は見られず）

写真-3.3.1.4 斜面上端から斜面下方をのぞむ

写真-3.3.1.7 擁壁工、のり枠工（擁壁に特に異常（のり枠工の破片が散乱している）

は見られず）
86

(2) 宮城県沿岸地域現地調査
国総研では、2011年4月8日に、東北地方太平洋沖地震による津波の被害を大きく受けた宮城県沿岸地域の現地調査を行った。その結果は以下のとおりである。
1) 急傾斜地崩壊防止施設の地震時の崩壊に対する効果
女川町川尻地区（写真-3.3.1.8）、および石巻市
吉野町地区（治山事業）（写真-3.3.1.9）の法枠工の側部では今回の一連の地震によると見られる崩落・落石が確認されたが、法枠工の構造的な破損は見られな

写真-3.3.1.10 擁壁工縦ズレ箇所

かったことから、法枠工は地震時の斜面崩壊防止に寄与したと言える。

写真-3.3.1.11 擁壁工縦ズレ箇所（拡大）
写真-3.3.1.8 法枠工右側の崩落（女川町）
一方で、女川町川尻地区の法枠工は、脚部の土壌があったと思われる部分が津波により完全に流失しており、法枠工が浮き上がった状態となっている（写真-3.3.1.12）。また、施工目地部分が３～４cm程度の横ズレによるクラックが発生している箇所があった（写真-3.3.1.13）。

写真-3.3.1.9 法枠工右側の崩落（石巻市）
2) 急傾斜地崩壊防止施設への津波の影響
石巻市吉野町地区（治山事業）の擁壁工は、津波の浸水範囲であったが、脚部侵食のような現象は起こっていなかった。ただし、施工目地を挟んで、地震の写真-3.3.1.12 法枠工脚部流出状況（川尻地区）

影響と見られる３cm程度の縦ズレが発生している箇所があった（写真-3.3.1.10、写真-3.3.1.11）。

87

津波が到達した法枠内部は、表面の吹き付け基材が剥離・流失している部分（写真-3.3.1.16）は多く見られたが、ラスの損傷は殆ど見られず（写真3.3.1.17）、機能低下はあまり起こっていないと考えられた（海水に浸かったことによるラスの錆びの進行は懸念された）。

写真-3.3.1.13 法枠工目地部クラック（川尻地区）
女川町堀切山南側斜面下部の待ち受け擁壁工のうち、斜面からやや出っ張った範囲のストーンガードは津波により上流方向の斜面側に座屈していた（写真写真-3.3.1.16 吹き付け基材剥離状況

3.3.1.14）。また、このコンクリート擁壁の表面には擦過痕が多数認められることからも、津波による浸水
初期段階では、かなり大きな流速と瓦礫等による圧力が発生していたことが推測される（写真-3.3.1.15）。

写真-3.3.1.17 法枠内ラス拡大
女川町のように狭くなって行く内湾に津波が駆け上がるような地形の地域においては、脚部侵食が発生している可能性があるので、脚部侵食の程度と施設全写真-3.3.1.14 ストーンガード座屈状況

体の安定性を確認・評価する必要があると考えられる。
3) 女川町堀切山特定利用斜面保全事業箇所の状況
特定利用斜面保全事業は、急傾斜地崩壊対策事業
等とその他の公共公益事業の計画を調整することで、斜面の安定性を確保し、地域の基盤整備のスペースを生み出し、地域活性化を図る事業である。女川町堀切
山では、特定利用斜面保全事業（急傾斜）の全国初の事業として、平成9年度に完成した。事業により造成された高台には、町立病院、地域福祉センター、老人保健施設が整備され、津波・高潮時の指定避難場所として避難用階段が整備された。
当箇所の切土面高さはEL.16ｍ（当初、検討段階では13ｍ）とされているが、台地中央部に向かってやや

写真-3.3.1.15 擁壁工擦過痕

高くなっている形状である（写真-3.3.1.18）。

88

写真-3.3.1.19 老人福祉センター南
写真-3.3.1.18 堀切山特定利用斜面概況

側壁面

台地南側の老人福祉センター（写真-3.3.1.20）は最も標高が低い場所であり、山側の熊野神社に続く法面箇所付近では３ｍ弱の浸水痕跡が見られた。標高の高い町立病院付近では、浸水深は１ｍ程度であった。
老人福祉センターの建物南側の壁面には自動車が数台浮いた状態で押し付けられていた（写真3.3.1.19）。一方、台地東側（海側）の鋼製柵および生垣（写真-3.3.1.21）にはゴミが多数引っかかっていたが、大きな損傷は受けておらず、それより内側の病院および駐車場側には瓦礫が流入した状況は認められなかった（3月12日午前のヘリによる調査でも確

写真-3.3.1.20 老人福祉センター浸水痕

認）。

（ポール先端部）

したがって、台地上への浸水は、標高のやや低い
南側の老人福祉センターから始まり、当初はやや勢いのある流れが流入してきたが、老人福祉センター建物
が１～２ｍ程度浸水した段階で、流入速度は殆どなくなり、じわじわ水深が上昇して行く状況であったと考えられる。
海側に設置された津波避難用の鋼製階段（写真3.3.1.22）は２箇所とも破損せず残っていた。
これらのことから、津波の到達する恐れのある急傾斜地崩壊危険箇所では、急傾斜地崩壊対策施設の整備にあわせて避難のための階段・通路等を設置することや、急傾斜地の頭部を切土して平地を設け、造成した高台に重要施設を建設するなど、特定利用斜面保全

写真-3.3.1.21 台地東側鉄鋼柵および生垣事業が有効であることが確認された。

89写真-3.3.1.22 津波避難用鋼製階段

写真-3.3.1.23 崩壊全景

(3) 福島県浜通りを震源とする地震により福島県いわ2) 崩壊概況

き市田人町で発生した土砂災害

崩壊は尾根部が、深さ４～５ｍ程度の位置の流れ

2011 年 4 月 11 日 17 時 16 分頃、福島県浜通りを震盤（Ｉ＝30°程度）上で岩盤すべりを起こしたもの源とするマグニチュード 7.0 の地震が発生した。震源である（写真-3.3.1.24）。崩壊頭部から比高差 150の深さは 5 ㎞と推定され、福島県いわき市と茨城県鉾ｍ程度下の位置までの土塊が崩壊している。この 150

田市で最大震度６弱を観測した。この地震により、福ｍ下の位置は、尾根地形と斜面に向かって左側の谷地

島県いわき市を中心に斜面崩壊や地すべりが発生した。 形が摺り付く場所（以下、摺り付き部）（写真国総研および（独）土木研究所火山・土石流チームで

3.3.1.25）であり、地震動が開放される尾根部の全体

は、東北地方整備局の要請を受け福島県いわき市田人が揺すられたことで崩壊・滑落が発生したものと考え町で発生した斜面崩壊の現地調査を 2011 年 4 月 13 日られる。崩落した土塊の一部は摺り付き部のやや勾配に行った。以下に結果を報告する。

が緩くなった（Ｉ＝15°程度）テラス状地の上に停止しているが、その表面には切り株が整然と並んでい

1) 崩壊諸元る（写真-3.3.1.26）ことから、運動形態は「すべ崩壊地の概略図を図-3.3.1.2 に、全景を写真-り」であったと考えられる。

3.3.1.23 にそれぞれ示す。

写真-3.3.1.24 崩壊源頭部（中央部に露岩が見られる）

図-3.3.1.2 崩壊地概略図90

写真-3.3.1.27 人家まで到達した土砂
写真-3.3.1.25 左側の谷地形と摺り付き部（崩壊中腹部のテラスから撮影）

写真-3.3.1.28 テラスにおける崩壊土砂
写真-3.3.1.26 テラス状地に並ぶ切り株

レーザー測距による計測結果から全崩壊土砂量
25,000m3程度（内訳として、崩壊残土22,000m3程度、テラスから下へ流下した土砂は、攪乱されながら斜面下部の人家まで到達している（写真-3.3.1.27）。 河道閉塞を引き起こした土砂量3,000m3程度）と推測された。なお、本川への土砂流出は見られなかった。

堆積土砂は、20～50cm 程度のブロック状に破砕された岩片が主体であり（写真-3.3.1.28）、粘土質のマ
トリクスがやや湿り気を有しているものの、通常の土
石流堆積物のような含水状況ではなく、乾燥性の土砂流動と考えられる（被災人家から下流側に泥水が流れた形跡も見当たらなかった）。
堆積土砂内には切り株も散見される。根系の状況は比較的新鮮であり、一般的に言われる「伐採後10年程度で腐朽して剪断抵抗力が低下する」状況ではなかった。根系長（深さ）は30～50cm程度と浅く（写真3.3.1.29）、この斜面の表層土厚が薄いことが分かる。
頂部に近い崩壊斜面内には切り株がそのまま残っている部分もあることから（写真-3.3.1.30）、根系下部面の表層土が土壌水によって不安定になって動き出したのではなく、地震動が崩壊・滑落の主因と考えられる。

写真-3.3.1.29 根系長の浅い切り株
91写真-3.3.1.32 斜面左側の作業道に見られたクラック

写真-3.3.1.30 頂部に近い斜面内の切り株

4) 河道閉塞の状況（頂部から撮影）

土砂が幅(横断方向)50m 程度、長さ 30m 程度の範囲で流路工（深さ 3m 程度、幅 3m 程度）を含めて河道を閉塞した（写真-3.3.1.33）。土砂量は 3,000m3 程度

3) 崩壊地周辺の土砂の状況
崩壊地周辺の斜面自体にはクラック等の不安定さと推測される。右岸側の家屋は 1m 程度浸水していた。

を示すものは見当たらなかったが、一部、不安定な状

湛水量は 5,600m3 程度(推定値）であった（幅(横断方

態の土砂が存在した。崩壊斜面最上部右側には幅５ｍ、 向)40m 程度×奥(縦断方向)70m 程度×深さ 2m 程度）
長さ 10ｍ、厚さ１ｍ程度の落ち残りのブロック（写（写真-3.3.1.34）。土砂が流路工を閉塞した箇所は

真-3.3.1.31）があり、崩壊斜面両側の作業道には崩深さ 1m 程度、幅（河床)1m 程度の断面で既に開削さ壊方向に垂直なクラックが多数見られた（写真-れていた（写真-3.3.1.35）。

3.3.1.32）。
崩壊斜面両側には、自然堤防的な土砂の高まり（Ｈ＝１～２ｍ程度）がある。現在、斜面上に停止している土砂は、Ｉ＝20°程度に堆積しており、比較的ポーラスな状態であることから、集合的に流動する
可能性は小さいと考えられる。

写真-3.3.1.33 崩壊地中腹から見た河道閉塞

写真-3.3.1.31 最上部右側落ち残りのブロック

92

写真-3.3.1.34 湛水池の状況

写真-3.3.1.35 開削された水路の断面（写真奧側下流）(4) 現地調査のまとめ① 急傾斜地崩壊対策施設は津波により擁壁上部のストーンガードが座掘するなど変状が見られたが、地震動による大きな損傷は見られず、斜面崩壊を防止する本来の機能を発揮したことが確認された。
② 津波の到達する区域において、急傾斜地崩壊対策施設を整備する際は、避難路をあわせて整備することが有効である。
③ 崩壊箇所は尾根状斜面、平行斜面、盛土部が多いという、地震時の斜面崩壊の一般的な傾向と概ね同様であった。
④ 内陸直下型の余震によって、本震よりも小さな震度（加速度）でも崩壊現象が発生する事例があった。
⑤ 地震による斜面崩壊は尾根部で発生するものも多く、崩壊規模も大きくなる場合もあるため、通常の土砂災害危険箇所として把握されていない場所
での災害にも注意する必要がある。

93

3.3.1.3 光学衛星画像を用いた大規模崩壊地調査(1) 調査の概要
東北沖を震源とした東日本大震災では沿岸部におい
2011/04/10 [AVNIR2]て津波による甚大な被害が発生したが、宮城県栗原市

2011/04/10 [PRISM]

で震度7に達するなど、内陸部においても強い震度が2011/03/12 [AVNIR2/PRISM]

広い地域で観測された。

2011/03/12–04/06 (Google Earth )ALOS PRISM AVNIR-2
ステレオペア画像
ALOS パンシャープン画像

その結果、葉の木平地すべり等の土砂災害により被害が生じた。

ALOS AVNIR-2 画像

そこで、国総研は、斜面崩壊、地すべり、河道閉塞

推計震度 5 強以上

等の地震による大規模な土砂災害の発生状況について確認するため、JAXAから提供を受けた ALOS（だいち）のAVNIR-2 / PRISM画像やその他光学画像を用いて、広域にわたる画像目視判読を実施した。
その調査結果は、以下のとおりである。
(2) 衛星画像目視判読による土砂災害箇所の抽出1)
1) 判読対象範囲及び使用データ
・ 判読資料表-3.3.1.2に判読資料の一覧を示す。表-3.3.1.3にALOS光学センサの概要を示す。
・ 判読対象地域と画像撮影状況
震度5強以上の地域では、斜面崩壊等の土砂災害が発生する可能性が高いとされている。そこで、判読対

図-3.3.1.3 震度5強以上の地域と判読対象地域

象地域は、気象庁発表の推計震度分布で「震度6弱以及び使用した衛星画像の種別

上の地域を網羅し、かつ震度5強以上とされた地域が概ね含まれるエリア」を崩壊地判読対象の範囲（東西約 100km 、 南 北 約 450km の エ リ ア ） と し た （ 図 3.3.1.3）。
画像名
センサ名称

地上分解能

ALOS
AVNIR-2 画像
・ALOS
AVNIR-210m

表-3.3.1.2 判読資料の一覧
ALOS パンシャ
ALOS ステレオセット（ペア）ープン画像
画像
・ALOS AVNIR-2 ・ALOS AVNIR-2
・ALOS PRISM 直 ・ALOS PRISM 直下視
下視・ALOS PRISM 前方視（又は
後方視）
2.5m
2.5m

センサ名称
正式名称

Google Earth 画像
・GeoEye-1、
IKONOS、WorldView-1
等
概ね 1m 以下

表-3.3.1.3 ALOS 光学センサの概要
AVNIR-2
PRISM 直下視・PRISM 前方視・PRISM 後方視
パンクロマチック
立体視センサパンクロマチック
立体視センサ

地上分解能

高性能可視近赤外放射計 2
型センサ
10m

2.5m

2.5m

観測幅

70km

70km

35km

備考

カラー画像

白黒画像

白黒画像

94

判読画像の優先順位は、分解能が高い順である、や小規模な崩壊が認められたものの、天然ダムを形成

Google Earth画像（GeoEye-1、 IKONOS、 WorldView-

するような大規模な崩壊は存在しないことが確認でき

1）、 ALOSステレオペア、 ALOSパンシャープン画像、 た。
ALOS AVNIR-2の順とした。

再度判読では、Google Earth高分解能画像の掲載範

Google MapやGoogle Earthの画像は、東日本大震災

囲や枚数の増加により、明度や分解能が良好な画像の発生後、東北地方の沿岸部や仙台市街地を中心に撮影

比較選択が可能となったことから、判読精度が向上しされたが、内陸の山間部については撮影されなかった

た。このため、既存裸地（伐採跡地等）等を判別除外（図-3.3.1.3の赤点線）。

するとともに、画像改善したエリアの崩壊地が新たに

なお、光学衛星の中で、崩壊地判読対象の震度5強抽出でき、判読結果として土砂移動の可能性のある箇

以上の山間部全域を網羅して撮影していたのは、ALOS所が約450箇所抽出された。再度判読によって得られ

AVNIR-2のみであった。

た崩壊地箇所を図-3.3.1.4に示す。

崩壊地判読対象は震度５強以上の広い地域であったが、ALOS AVNIR-2は観測幅が70kmあり、3月12日直下
視と3月14日の2回のパスの光学撮影で概ね対象地域が網羅されて早期に被災の概況が把握できた。ALOS画像
は、その後も画像が撮影されたので、分解能が最も良いと考えられる直下視の画像を用いて崩壊地判読を実施した。
2) 判読の状況
分解能が1mより高い高分解能衛星による画像は、拡大すると斜面崩壊に伴い発生する粒状の岩塊等が判読出来るため、崩壊地かどうかの区別が容易となる。
2.5m程度より低い分解能の画像では、斜面崩壊した岩塊の粒までの判別が困難である。このように崩壊幅50m程度の小規模な崩壊地の判別を行うには、1mより高い分解能の画像が必要である。
衛星画像の中に表れる崩壊地は、日照の有無により、色調が大きく異なり、日陰の場所では崩壊地の見逃しが生じやすい。日陰が生じるような急峻な谷地形では、
河道閉塞（天然ダム）が生ずるような崩壊等を見逃さないように、色調補正を行いながら、川沿いに崩壊地判読を進める必要がある。

図-3.3.1.4 崩壊地判読結果

また、ALOS パンシャープン画像単独による判読よ
りも、PRISM前方視も合わせて使うALOSステレオペア(3) 衛星調査のまとめによる判読の方が、崩壊地の起伏が判り判読精度が向東日本大震災において、土砂災害調査のため広域的上した。

な衛星画像判読を実施した。これらの分析によれば、
土砂災害の空間分布を明確にする迅速な調査のための

3) 判読結果

衛星リモートセンシングの適用可能性と今後の課題は衛星画像を用いた崩壊地判読は、災害直後と、次のとおり要約される。

Google Earth画像の掲載が増えた後の再度判読の計２① 分解能は、今回のALOSパンシャープン程度の分解回実施した。

能（分解能2.5m）でも、大規模崩壊地(幅>50m)の

災害直後の崩壊地判読では、土砂移動の可能性のあ

空間分布は判読することが出来た。しかしながら、る約200箇所が抽出され、地震直後のヘリ調査等によ

衛星光学画像を用いて小規模崩壊地(幅<50m)の判って既に把握されていた白河市葉ノ木平等の地すべり読を行うためには、斜面崩壊で発生した粒状の岩95

塊が判別可能で、伐採跡地や採石場等と崩壊地が明確に区別出来るように、1m以上の超高分解能画像が必要である。
また、分解能の20～30倍程度より大規模な崩壊地
は、より確実に判読抽出できる。それより小さな崩壊地は、判読出来ず見落としが生じやすい。
そして、ステレオペア画像による立体視は崩壊地の判別に有効であった。
② 今回の衛星崩壊地判読で抽出した約450箇所は比較的大規模な面積の崩壊地であり、災害被害が生じなかった大面積崩壊地も含まれている。このため、小規模でも被害が生じた箇所について報告される「土砂災害の発生箇所」の分布とは、箇所数や位置が異なっている。
③ 目標地域は非常に広域であったが、衛星光学画像の判読は大規模崩壊地の空間分布を速く把握できた。
判読の主な資料としたALOS AVNIR-2の地上分解能が10mであることから、抽出できた崩壊地は比較的大規模な面積の崩壊に限定され、小規模な崩壊については判読することができなかったが、今回のように巨大な地震で、調査対象となる強震度地域が非常に広域である中において、「天然ダムを形成するような大規模な崩壊の発生有無を全域で速やかに確認する」という目的は達成できた。
特に広域調査の場合は、ヘリ調査等でも飛行ルートが限られ、調査の空白地域や見落としが生じる
可能性も否定できないため、画像として隙間無く全域を見渡せる光学衛星画像は非常に有用であった。
④ 崩壊密度の高いエリアが、必ずしも本震の震度の大きな地域というわけではなかった。

96

F＝0.075I－8.92C＋0.006A－3.228

3.3.1.4 地震による斜面崩壊の危険度評価･･･（1）

国総研では、地震による山腹斜面の崩壊危険度を

ここに、F：判別得点、I：勾配（°）、C：平均曲

評価するため、平成7（1995）年兵庫県南部地震にお率、A：最大加速度（cm／s2）である。六甲山系でのける崩壊実績をもとに、「地震による斜面崩壊危険度

判別式による評価結果を図-3.3.1.6に示す。図中の黒評価判別式」（以下、「判別式」と呼ぶ）を開発した

三角が実際の崩壊地点である。一般に、地震による崩2)。この式は、勾配、平均曲率、最大加速度という一壊は、勾配が大きい（ただし、60°以上になると堅般的に入手可能なデータを用いることで、地震による固な岩盤斜面である等の理由で少なくなる）ほど、平斜面崩壊実績がない箇所においても、崩壊危険度を簡

均曲率が小さい（地形的に凸斜面）ほど、最大加速度

便に評価できる実務的な手法である。ただし、同判別が大きいほど起こりやすい傾向がある3)。式(1)は、式は花崗岩地域である六甲山系で発生した比較的小規

このような特徴を反映した式と言える。

模な表層崩壊を対象に作成された式であるため、比較

2)方法

的大規模な崩壊や、複雑な地質の地域でも精度良く評式(1)を用いて判別得点を算出するのに必要な各デ価できるかや、海溝型地震においても判別式を適用でータのうち、素因データである勾配と平均曲率についきるかということが課題であった。

ては、国土地理院基盤地図情報10 mメッシュから算出

これまで、兵庫県南部地震以外にも神津島地震、新した。また、誘因データである最大加速度は、防災科

潟中越地震、鹿児島北部地震、宮城県北部地震、能登学技術研究所が発表した断層モデルに基づき、距離減

半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震の衰式を用いて算出した。距離減衰式は以下のように表

７地震について判別式を適用しその精度を確認してきされる4）。
log10 A＝0.42Mw－log10（R＋0.025・100.42Mw）

た。その結果、ほかの地震でも六甲山系と同程度の精－0.0033R＋1.22度で崩壊危険度を評価することが出来た。

･･･（2）

ここに、Mw：モーメントマグニチュード、R：断層

そこでここでは、判別式の海溝型地震への適用性をからの距離（km）である。

検証すべく、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地
震により斜面崩壊が多く発生した栗駒地区を対象に判別式を適用し、その精度を定量的に評価することとした。また、同地区における岩手・宮城内陸地震への適用結果との比較分析を行った。以上により、海溝型地震である東北地方太平洋沖地震に対する判別式適用の妥当性を評価した。最後に、これまで判別式の適用性を検証した９地震への適用結果を比較・検討することにより、判別式の適用性について考察するとともに、今後の研究方針について紹介する。
(1)東北地方太平洋沖地震への判別式の適用
1)判別式の概要
判別式は、判別分析手法により導かれた評価式である。判別分析手法とは、説明変数を図-3.3.1.5のよ
うにプロットし、崩壊が発生したグループと発生しなかったグループとに分離する境界線を導くことにより崩壊を予測する手法であり、判別式から求められる判
別得点が高いメッシュは崩壊が起こりやすく、低いメ
ッシュは崩壊が起こりにくいと判断される。平成7年（1995年）兵庫県南部地震における崩壊実績をもとに

図-3.3.1.5 判別分析の概念図導いた判別式は、素因データに勾配と平均曲率、誘因
データに最大加速度を用いて、以下のように表される
2)

。

97

た空中写真を比較し、主な崩壊地の発生状況を確認したところ、新規・拡大崩壊が約330箇所判読できた。
これらを東北地方太平洋沖地震により発生した崩壊と推定した。なお、岩手・宮城内陸地震による同地
区の崩壊地は約2,060箇所である。
4)判別式の適用結果
栗駒地区の中から判別式を適用するエリア10㎞四方（100㎞2）を選定し、式(1)により算出された判別
得点の分布と、実際の崩壊地の分布を図-3.3.1.8に重ね合わせて示す。図-3.3.1.8から、判別式により崩壊危険度が高いと予測された箇所（赤色）が実際
図-3.3.1.6 判別式の六甲山系への適用結果の崩壊地（赤点）と概ね対応していることが分かる。
精度を定量的に評価するため、的中率と見逃し率を算出した。的中率とは、崩壊および非崩壊を正しく

3)崩壊地の判読結果予測できたメッシュの割合であり、見逃し率とは、非栗駒地区において、距離減衰式による推計加速度

崩壊と予測されたにもかかわらず実際には崩壊が発生

分布と空中写真判読による崩壊地分布を重ね合わせた

したメッシュの割合である（表-3.3.1.4）。ただし、結果を図-3.3.1.7に示す。崩壊地判読では、国土地理

崩壊が発生したメッシュの定義は、これまでのほかの院により地震後H23年5月～10月に撮影された空中写真

地震での評価手法と同様、崩壊地ポリゴンデータの源とH20年岩手・宮城内陸地震後のH22年11月に撮影され頭部に位置する１メッシュのみとした。

図-3.3.1.7 栗駒地区での東北地震の加速度と図-3.3.1.8 栗駒地区対象地域における崩壊地の分布

判別評価結果98

表-3.3.1.4 栗駒地区での判別結果とほかの地震との比較
兵庫県
南部

鹿児島県
北部

的中率(%)

64.2

49.0

見逃し率(%)

20.8

48.7

神津島

宮城県
北部

中越

能登半島

68.4

57.2

52.8

73.1

30.0

35.0

36.3

15.5

予測
実
際

中越沖

岩手・
宮城

東北

78.6

69.0

50.2

18.3

25.1

41.3

的中率：

(A+D)/(A+B+C+D)

見逃し率：

B/(A+B)

崩壊

非崩壊

崩壊

A

B

空振り率：

C/(A+C)

非崩壊

C

D

スレットスコア：

A/(A+B+C)(2)まとめ兵庫県南部地震による六甲山系での斜面崩壊をもとに算出された判別式を、海溝型地震である東北地方太平洋沖地震で崩壊が発生した栗駒地区に適用した結果、判別得点が高くなるにつれて崩壊発生率が上昇する傾向はみられたが、的中率、空振り率は、過去の内陸型地震と比べて低かった。
対象エリアの崩壊発生率の低さに起因している可能性があり、海溝型地震への判別式の適用性については今後さらなる検討が必要である。
現在、国総研では、地震後の斜面崩壊危険度評
価という観点から、地震後の斜面の緩みを定量的に評価する手法について研究を進めている。また、国交省・気象庁で運用している土砂災害警戒情報
における地震後の暫定基準では、震度5強以上の地
震発生地域において、地震動による斜面の緩みを考慮し通常基準の５～８割で運用することとしている。実際、東北地方太平洋沖地震直後の平成23
年4月には全国17都県240市区町村で暫定基準が設定された。そこで、東北地方太平洋沖地震発生後の平成23年3月11日～平成23年10月31日の間に発生した土砂災害について降雨データを収集し、暫定

図-3.3.1.9 判別得点ごとの崩壊発生率基準の有効性について検証を行っている（図-その結果、図-3.3.1.9のように、判別得点が高く

3.3.1.11）。今後も地震による斜面崩壊の危険度なるに従い各得点レンジ毎の崩壊発生率が増加する傾評価に関し、新たなデータを収集しつつ評価手法の精向が見られたが、岩手・宮城内陸地震の結果ほど明瞭度向上に努めていきたい。

なものではなかった。また、的中率と見逃し率を計算したところ、的中率は50.2%、見逃し率は41.3%となり、
図-3.3.1.10から他の内陸型地震と比べ精度があまり高くないと言える。図-3.3.1.8から定性的には概ね崩壊地を捕捉出来ているものの、崩壊発生箇所数が少な
く、崩壊発生率が非常に低かったことから判別得点による明確な判別には至らなかったものと考えられる。

図-3.3.1.11 土砂災害警戒情報暫定基準による災害捕捉イメージ
謝 辞
本節をまとめるにあたり、気象庁の推計震度分布図を使用させていただいた。また、衛星画像を用いた崩壊地調査では、共同研究を実施しているJAXAから共同研究の一環としてALOS光学画像を提供していただいた。ここに記して深甚なる謝意を表する。

図-3.3.1.10 栗駒地区での判別結果の相対的評価

99

参考文献
1) Mizuno, M., Sato, T., Hayashi, S., Nishi, M., Katsura, S.
and Nakagawa, K., Investigation of Landslides Causedby the 2011 Tohoku Earthquake Using Optical Satellite
Images, International Journal of Erosion Control
Engineering Vol. 4, No. 2 , pp.48-56 , 20112) 内田太郎、片岡正次郎、岩男忠明、松尾修、寺田
秀樹、中野泰雄、杉浦信男、小山内信智：地震による斜面崩壊危険度評価手法に関する研究、国土技術政策総合研究所資料No.204、pp.91、2004
3) 中村浩之、土屋智、井上公夫、石川芳治編：地震
砂防、古今書院、pp.190、2000
4) 福島美光、田中貞二：新しいデータベースを用いた最大加速度の距離減衰式の改訂、地震学会講演
予稿集、p.116、1992

100

った。また周辺地盤の液状化についても過去とは異な

3.3.2 下水道分野

り、25％もの被害があった。

(1) 被害調査、現地対応

沿岸部の都市における下水処理場は、自然流下方式

東北から関東地方の沿岸にある処理場等では、津波の採用及び公共用水域への放流の必要性から、必然的による甚大な被害が生じた他、各地で下水処理場120に海域に比較的近い場所に処理場が建設される。この箇所及びポンプ場112箇所に機能損傷や機能停止などため、今般の津波では、強力な波力による建築構造物の被害があった。また管路施設は主に液状化を原因との損傷及び電気・機械設備の浸水による故障の被害がして132市町村642kmの管きょが被災し、1カ月程度の多くみられた。しかし、現況の耐震対策指針類には、使用制限など、継続的な下水道サービスの提供に支障

津波対策に関する記述がないことから、後述する検討が生じた。

委員会において、被害の実態を踏まえ、耐津波対策を

東日本大震災では、災害時に自治体間で支援を行う

考慮した下水道施設設計の考え方が検討された。またための支援ルールの被害想定範囲を越えていたため、下水道管路施設は、耐震未対策の施設が多く被災する

国土交通省が調整に乗り出した。未処理放流対策、市中、周辺地盤の液状化で取付け管等から土砂が流入し、街地での溢水対策を最優先課題とし、対応策の指導、本管の被害が軽微な状況にもかかわらず土砂による閉関係機関への連絡調整を行うため東北地方整備局に下塞や流下機能障害が発生した。このことから、埋戻し

水道災害復旧本部を設置した。国総研からは復旧本部部の被害では、従来の液状化対策を進め、周辺地盤の立ち上げのため震災の翌日にTEC-FORCEとして現地入液状化被害が発生した施設では、従来対象となっていりし、その後も一カ月にわたり延べ18名の人員を派遣ない取付け管等についても液状化対策の対象とするよし技術的指導等を行った。

うな耐震対策指針の拡充が必要とされた。

下水処理場の被害要因

1%
地震

47%

48%

液状化
津波

4%

その他

管きょ施設の被害被害要因

写真-3.3.2.1 下水道災害復旧本部(東北地方整備局)(2) 被災概要
国総研では、東日本大震災で生じた下水処理場及び下水道管路施設の被害の要因を明らかにするために、

0% 4% 5%

地震動

25%

埋戻し土の液状化

66%

被災した自治体に対しアンケート調査（有効回答率

周辺地盤の
液状化

69％）を実施した。下水処理場内の個々の施設（23施

津波（未調査箇所あり）

設に細分化）と管きょを対象とした被災要因別被害割

その他

合を図-3.3.2.1に示す。
図-3.3.2.1 下水道施設被害要因

下水処理場では、津波によるものが54％、次いで地震動によるものが41％、液状化によるものが4％であった。管きょでは、液状化によるものが約90％を占めており、その中でも、新潟中越地震以降問題となった
管きょの埋戻し土の液状化が66％と最も多い結果とな101

(3) 津波による処理場・ポンプ場の被害
津波の被害要因としては、波圧、漂流物、浸水が挙げられる。アンケート調査結果を基に場内施設（23施設区分）を対象とした被害要因別の被害割合を図3.3.2.2に整理した。浸水及び波圧、漂流物のいずれの被害も多いが、処理場については、特に浸水による被害が大きく全体の42％を占め、次いで波圧（35％）
であり、力学的エネルギーに加え、被水や冠水により被害が拡大したと考えられる。被害の代表事例を写真-3.3.2.2に示す。
(a) 波圧による津波浸入方向の壁面被害

被害要因別被害割合（処理場）

88
35%

106
42%

津波波圧
津波漂流物
津波浸水

59
23%
(b) 漂流物による建築物への直接被害

被害要因別被害割合（ポンプ場）

72
33%

86
39%

津波波圧
津波漂流物
津波浸水

63
28%

(c) 浸水による室内設備の水没被害
写真-3.3.2.2 処理場・ポンプ場における津波被害の図-3.3.2.2 場内施設を対象とした被害要因別の被害

代表事例

割合
アンケートで得られた処理場内の施設（23施設区分）、ポンプ場内の施設（5施設区分）に対する被害情報を基に、津波による施設被害の特徴を分析する。
地震動と津波による被害傾向を比較すると、津波被害
では処理場・ポンプ場ともに電気設備の被害が多い傾向があった（図-3.3.2.3）。電気設備の被害では、津102

波による電気室や水処理施設の現場操作盤などの水没

120や流出による機能停止が大半である。図-3.3.2.4,5よ100

り、処理場の機能復旧までの時間（機能停止時間）は、

80

津波以外の要因により被害を受けた処理上では概ね１

津波なし
津波あり

60

ヶ月以内には機能復旧しているが、津波被害を受けた
40

処理上では復旧までの期間が長期化しており、大規模20な処理場では通常処理への復旧に１年以上費やすもの0もある。被害が大きかった兵庫県南部地震での東灘処理場（神戸市）の機能復旧期間が約100日であったこ

図-3.3.2.5 処理場における津波被害の比較とを考えても、今回は稼働停止期間が長いことが分かる。

津波による浸水深と、処理場内の施設被害の程度の関係（図-3.3.2.6,7）を見ると、処理場では浸水深が小さければ、全機能停止ではなく一部機能停止にとど
地震被害

15.7%

38.1%

まる結果となっている。また、浸水深が1m～1.5m以上

14.8%

全損傷
(一部損傷含む)

31.4%になると全機能停止が半数を超えることから、今後、

土木
建築

対策の範囲や手法を検討する上で参考になると考えら機械れる。なお、浸水深8.5m～9mの「機能に問題無」は流

電気
津波被害

19.9%

20.2%

29.6%

入きょ及び放流きょ・吐口における電気設備・機械設

30.3%

備のない土木施設である。一方、ポンプ場は浸水高が低くても全機能停止の被害率が高い結果であった。次
0%

20%

40%

60%

80%

100%

に、津波による浸水深と被害の工種を見ると（図3.3.2.8,9）、処理場では浸水深が0～4mまでは機械または電気設備被害が主体であるが、浸水深が大きくな

地震被害

5.9%

38.2%

津波被害

40.5%

0.0%

39.2%

ると、被害工種が複合化（土木、建築、機械、電気）

8.8%

全損傷
(一部損傷含む)

47.1%

20.3%

土木

していることが分かる。また、浸水深が4mまでの場合

建築

は特に機械・電気工種への津波対策、それ以上になれ

機械

ば全工種を対象とした津波対策が必要であると考えら電気れる。一方、ポンプ場は浸水深に関わらず機械・電気
工種の被害割合が高かった。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図-3.3.2.3 地震と津波の施設別被害の相対比較

津波浸水高

120
100
80
60

稼働停止
応急対応中

40

一部停止

20

8.5m～9.0m
8.0m～8.5m
7.5m～8.0m
7.0m～7.5m
6.5m～7.0m
6.0m～6.5m
5.5m～6.0m
5.0m～5.5m
4.5m～5.0m
4.0m～4.5m
3.5m～4.0m
3.0m～3.5m
2.5m～3.0m
2.0m～2.5m
1.5m～2.0m
1.0m～1.5m
0.5m～1.0m
0m～0.5m

88%

12%

100%

全機能停止
100%
100%
100%
50%

一部機能停止機能に問題無
50%

100%
67%

25%

8%

80%

100%

100%
0%

20%

40%

60%

被害割合

0

図-3.3.2.6 津波による浸水深と機能停止状況における被害割合の関係（処理場）

図-3.3.2.4 処理場における稼働停止状況

103

津波浸水高8.5m～9.0m
8.0m～8.5m
7.5m～8.0m
7.0m～7.5m
6.5m～7.0m
6.0m～6.5m
5.5m～6.0m
5.0m～5.5m
4.5m～5.0m
4.0m～4.5m
3.5m～4.0m
3.0m～3.5m
2.5m～3.0m
2.0m～2.5m
1.5m～2.0m
1.0m～1.5m
0.5m～1.0m
0m～0.5m(4) 下水道管路施設の液状化対策とその効果

100%1) 下水道管路施設の液状化対策

25%
20%

75%
80%
100%

下水道管路施設の液状化対策工法は、「下水道施設の耐震設計指針と解説－2006年度版－」に記載がある。

100%
100%
100%
44%
100%

22%

40%
100%

40%

20%

25%

80%

20%
60%

80%

管きょの液状化対策工法としては、新潟県中越地震時

一部機能停止（平成16年度）に設置された下水道地震対策技術検討委員会で緊急提言された図-3.3.2.10に示す、埋戻土の締固め、砕石等による埋戻し、埋戻土の固化の3工

75%

40%

全機能停止

機能に問題無

25%
20%

75%

0%

14%

29%

57%
33%

法がある。

100%

被害割合

図-3.3.2.7 津波による浸水深と機能停止状況におけ

津波浸水高る被害割合の関係（ポンプ場）

8.5m～9.0m
8.0m～8.5m
7.5m～8.0m
7.0m～7.5m
6.5m～7.0m
6.0m～6.5m
5.5m～6.0m
5.0m～5.5m
4.5m～5.0m
4.0m～4.5m
3.5m～4.0m
3.0m～3.5m
2.5m～3.0m
2.0m～2.5m
1.5m～2.0m
1.0m～1.5m
0.5m～1.0m
0m～0.5m

15%

33%

30%

12%
21%

39%
27%

21%

図-3.3.2.10 管きょの埋め戻し3工法

土木
25%
13%
20%
25%
29%

25%

29%
21%
30%

21%

25%

33%
50%
29%

17%

建築

25%
33%
25%
43%

29%

機械

2) 埋戻土の締固め

電気

本工法は、管きょの埋戻し部の締固め度を90％以上

21%
33%

29%
70%

確保することで、地震時の液状化を抑制するものであ0%る。被災地において液状化対策としての施工実施例は
0%

20%

40%

60%

80%

100%

確認されていないが、宮城県及び福島県の道路土工の被害割合

施工基準として「路床における締固め度90％」（以下、
図-3.3.2.8 津波による浸水深と被害工種における被道路基準）があることから道路基準に基づく締固め度

津波浸水深

害割合の関係（処理場）

8.5m～9.0m
8.0m～8.5m
7.5m～8.0m
7.0m～7.5m
6.5m～7.0m
6.0m～6.5m
5.5m～6.0m
5.0m～5.5m
4.5m～5.0m
4.0m～4.5m
3.5m～4.0m
3.0m～3.5m
2.5m～3.0m
2.0m～2.5m
1.5m～2.0m
1.0m～1.5m
0.5m～1.0m
0m～0.5mは確保されていたと推定される（図-3.3.2.11）。

道路土工

50%

50%

50%
38%
50%
25%
22%
21%
17%
27%

25%
22%
14%
27%

25%
33%
43%
27%

40%
100%
21%
17%
29%
9% 9%
45%
50%
13%
38%

今回の施工

90％程度以上

90％以上

90％程度以上

85％以上(90%以上)

90％程度以上

管周辺は遵守されていなかった

路 盤

50%
38%
50%

25%

液状化対策
舗 装

90％以上

25%
22%
21%
30%
33%

85％以上(90%以上)

土木

路 床

路 体

建築
機械

33%
36%
50%
50%

下水道管

電気

※（ ）内は、RI計器を用いた盛土の締固め管理を行った場合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図-3.3.2.11 締固め基準

被害割合

図-3.3.2.9 津波による浸水深と被害工種における被しかしながら、道路基準が設定されていた箇所にお害割合の関係（ポンプ場）

ける下水道管きょの一部で、路面異常やたるみ等の被害が確認されている。これは、道路基準が「路床」及び「路体」に設定されていることから、路体下の管き

104

ょ基礎やその埋め戻し部に対してその基準値が遵守されていなかったためと考えられる。よって、下水道管
きょの液状化対策を行う際には、より厳しい施工管理が必要と考えられる。また、一般に管側部の埋戻しは転圧のための機械が入るスペースが無いこと、塩化ビ
ニル管は特に管頂部の施工においてオーバーコンパク
ション現象が生じることがあること、土質によっては締固め度90％の確保が困難なことがあるなど、締固め工法の施行にあたっての課題が多く残されている。
3) 砕石等による埋め戻し
本工法は、埋戻し材料に砕石を用いる方法であり、小口径管きょでは、多くの場合、砕石に対抗可能なリ
写真-3.3.2.3 標準施工（未対策）

ブ付き塩ビ管等が用いられる。リブ付き塩ビ管の施工
方法は、管周りのみを砕石に置換する方法が一般的であるが、液状化対策を目的とする工法では、地下水位
より上部まで（若しくは埋め戻し部全部）を砕石で埋め戻すことが最も重要である。
被災地内での採用箇所は震度7を記録した栗原市の一部で採用されている程度である。本地区では、同一路線上に前出の一般的な施工箇所と液状化対策箇所が存在する。今回の震災では一般的な施工箇所では車両通行が不可能となる大きな路面異常が発生したが（写真-3.3.2.3）、液状化対策箇所では、路面が若干沈下した程度の被害であり、その効果が確認された（写真-3.3.2.4,5）。
ただし、液状化対策を施工した一部の管きょ（約20m）で被害程度は小さいものの管きょのたわみ及び写真-3.3.2.4 液状化対策工（被害無）路面異常が発生しており、その原因究明のための調査を行った。調査にあたっては、施工時の工事書類確認と当時の工事担当者へのヒアリングを実施した。この
結果、使用した砕石の種類と、施工時の矢板引き抜きに関して問題があると推察された。使用した砕石については、耐震指針において透水性の高い材料として10％通過粒径D10≧１㎜の材料を推奨しているが、現場で使用されていたのはD10≧600μmであり、細粒分が多く含まれていた。このため、液状化時の過剰間隙
水圧消散効果が低下し、被害につながったものと推察された。矢板の引き抜きについては、引き抜きに伴い地山と埋め戻し部に空隙が生じ、埋め戻し部の締固めが緩んだ可能性が当時の施工担当者により示唆されている。

写真-3.3.2.5 液状化対策工（被害有）105

被災原因を明らかにするために実施した、被災箇所

4) 埋戻土の固化における現地の土質調査及び被災状況の分析結果を述(a) 栗原市における被災原因分析
栗原市ではセメント固化対策延長2500mに対して54m

べる。土質調査は、被災ありと被害無しの２箇所につが被災した。被災箇所は、岩手宮城内陸地震時に被災いて、標準貫入試験、一軸圧縮強度試験を行った他、し、本復旧時にセメント固化剤による改良土を使用しセメント添加量を推定するための酸化カルシウム分析

た鶯沢地区である。被害の程度について、固化施工済を実施した。この結果、表-3.3.2.1に示すとおり、一みの管きょでは、たるみ及び継ぎ手ズレが発生したが軸圧縮強度試験は１断面あたりの平均一軸圧縮強度は流下阻害にはなっていない。ただし、固化施工済みの２箇所とも基準値（50～100KPa）を下回る結果となっ

一部のマンホールで4～11cmの浮上りが確認された。

た他、調査深度が深い位置の土は特に強度が発現して液状化未対策の浮上が5～10cmであり、ほぼ同程度のいなかった。Ｎ値については、２箇所とも同程度の値被害を受けている（写真-3.3.2.6,7）。

を示している他、セメント添加量は事前配合（ 50Kg/m3 ） に 近 い 混 入 率 が 確 認 で き た （ 表 3.3.2.2）。
また、施工当時の状況についてヒアリングしたとこ
ろ、セメント混合は現地攪拌（バックホウによる3回攪拌）であったこと、攪拌後の仮置きが1日程度あったことが分かった。また、不具合のあった部分のみの布設替えであったことから、スパン全体もしくはマン
ホール全周の固化が実施されておらず、今回の被害はこの場所に集中していることが分かった。
以上の結果を整理すると、セメントの必要添加量は満たしているものの、埋め戻し時の施工上の問題によ写真-3.3.2.6 標準施工（未対策）

り適正な強度が得られなかったことが推察される。
新潟県中越沖地震の際に設置された下水道地震対策
技術検討委員会では、セメント系固化による埋め戻し時の施工上の留意点が提言されており、この提言と現地土質試験及び現地の施工状況を照らし合わせると、主な原因として下記が考えられる。
・部分的な固化対策をしたことから、十分な効果が得られなかった。
・セメント混合は現地攪拌（バックホウによる3回攪
拌）であったが、攪拌不足のため強度にばらつきが生じた。
・セメント攪拌後に仮置き（1日程度）したために、

写真-3.3.2.7 液状化対策施工箇所（被災箇所）

十分な強度が発現しなかった。
・深い位置の強度が低いことから、管周りの転圧が十分でなかった可能性がある。

表-3.3.2.1 栗原市における一軸圧縮強度試験結果
調査深度
1.8～2.75ｍ
2.75～3.35ｍ
1 断面当たり
平均値

被害有り
孔-No1
孔-No2
76kpa
68kpa
12.6kpa
12.2kpa
44.3kpa

40.1kpa

調査深度
1.5～2.3ｍ
2.6～3.54ｍ
1 断面当たり
平均値

106

被害なし
孔-No3
孔-No4
42.5kpa
18.4kpa
12.6kpa
11.4kpa

深度別
平均値
51.2kpa
12.2kpa

27.6kpa

31.7kpa

14.9kpa

表-3.3.2.2 栗原市土質調査結果一覧
被害有り

調査項目
貫入試験
（JGS1443）

被害なし

孔-No1

孔-No2

孔-No3

孔-No4

上部：5
下部：5

上部：4
下部：13

上部：6
下部：8

上部：7
下部：8

上部：
上部：
－
推定セメント量＝38.7kg/m3
推定セメント量＝69.4kg/m3
下部：
下部：
－
－
推定セメント量＝43.9kg/m3
推定セメント量＝34.5kg/m3※上部：「被害あり」の孔は GL-1.8～2.75ｍ、「被害なし」の孔は GL-1.5～2.3ｍの調査位置。
※下部：「被害あり」の孔は GL-2.75～3.35ｍ、「被害なし」の孔は GL-2.6～3.54ｍの調査位置。
※酸化カルシウム分析結果は、分析で得られた乾燥ベースにおけるセメント量（％）と土質調査から得られた土の乾燥密度に基づき推定したセメント含有量を示した。
酸化ｶﾙｼｳﾑ(JISR5202)－

表-3.3.2.3 施工年度別の整備延長と災害復旧延長
処理分区

大曲南処理分区

大曲北処理分区施工年度

整備延長 災害復旧
（ｍ）
延長（ｍ）

被害率
（％）

平成16年度

0--

整備延長 災害復旧
（ｍ）
延長（ｍ）

合 計

被害率
（％）

2,742

8

0.29

整備延長 災害復旧
（ｍ）
延長（ｍ）
2,742

8

被害率
（％）
0.29

平成17年度

3,238

243

7.49

2,453

52

2.12

5,690

294

5.18

平成18年度

3,104

0

0.00

2,096

0

0.00

5,201

0

0.00

平成19年度

3,769

41

1.10

2,114

0

0.00

5,883

41

0.71

平成20年度

2,256

0

0.00

0

-

-

2,256

0

0.00

平成21年度

632

0

0.00

0

-

-

632

0

0.00

合計

12,999

284

2.18

9,405

60

0.64

22,404344

1.54

固化対策延長（平成17年度以降）

12,999

284

2.18

6,663

52

0.78

19,662336

1.71(b) 東松島市における被害状況

日本下水道協会と国土交通省で、表-3.3.2.4に示す学

東松島市では、平成17年度から液状化対策としてセ識者等からなる｢下水道地震・津波対策技術検討委員

メント系固化による耐震化を進めている（表-会｣を震災発生の1か月後の4月12日に設置した。

3.3.2.3）。被災した箇所について詳細に分析すると、委員会には、上記の学識委員の他に、行政代表の委

平成17年度に施工した箇所は被害率5.2％に対し、平員、国土交通省及び日本下水道協会からの特別委員で

成18～21年度に施工した箇所は0～0.7％で平成17年度構成される。国総研からは、下水道研究部長が特別委に施工した箇所に集中している。施工担当者へのヒア員として参画するとともに、下水道研究官と下水道研

リングによれば、17年度は耐震化事業初年度で施工管究室が中心となって、委員会事務局として、委員会で理において十分な指導ができていなかったとして、18の検討事項の調整、被災の要因分析や復旧方策等の技

年度から事前配合の立ち会いや指示等の適正化を図っ

術的な検討を行った。

たとのことである。施工管理の適正化において留意し

本検討委員会では、緊急対応、応急復旧、本復旧のた事項は下記の通り。

技術的課題に対し、技術的提言や復旧のあり方などを・現地でのセメント混合時の立ち会い（全数量に対し順次取りまとめ公表した。表-3.3.2.5は、委員会の検て実施）

討経緯を示したものである。最終報告については、平・現場発生土毎（1工事あたり3箇所）に一軸圧縮強度

成24年5月18日に、「下水道地震・津波対策技術検討

試験を行い、セメント配合量を決定した。

委員会報告書 －東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の(5) 復旧対策対応

対策のあり方－」として、国土交通省から公表されて

1) 下水道地震・津波対策技術検討委員会

いる。

東日本大震災で被災した下水道施設の適切な応急復被災地では、これら提言に基づき、本復旧が進めら

旧及び再度災害を防止する本復旧を行うため、（社）

れているところである。

107

表-3.3.2.4 下水道地震・津波対策技術検討委員会の委員構成
委員長

濱田政則 早稲田大学 理工学部 社会環境工学科 教授

学識委員 今村文彦 東北大学大学院 工学研究科付属災害制御研究センター 教授
大村達夫 東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 教授
中林一樹 明治大学 政治経済学科 研究科 特任教授
野村充伸 日本下水道事業団 技術戦略部長
藤間功司 防衛大学校システム工学群建設環境工学科 教授
藤本康孝 横浜国立大学 工学部 電子情報工学科 准教授
松尾修（財）先端建設技術センター 普及振興部長

安田進

東京電気大学 理工学部 建設環境工学科 教授

表-3.3.2.5 下水道地震・津波対策技術検討委員会の検討経緯
日

時

委員会等

検討事項／技術支援

平成 23 年4 月 12 日

第 1 回委員会

・下水道施設の被害状況と復旧・支援状況について
・復旧にあたっての技術的課題ついて

4 月 15 日

下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言を公表（第 1次提言）
第 2 回委員会

公衆衛生の確保の考え方、出水期に向けた緊急浸水対策の考え方、下水道施設の復旧の考え方についてとりまとめられ、国土交通省から、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、被災を受けた都
県・政令市に提言を発出
・被害状況と復旧状況について
・段階的応急復旧方策のあり方について
・機動的な公衆衛生の確保方策のあり方について
本復旧までに要する期間に応じて、応急復旧を実施し、段階的な放流水質の向上を目指すための基本的な方針についてとりまとめられ、国土交通省から、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、被災を受けた都県・政令市に提言を発出・被災した下水道施設の本復旧のあり方
下水道施設の本復旧にあたっての基本方針、本復旧における津波への対策方針、本復旧における液状化等による地盤の変状への対策方
針、その他の留意事項についてとりまとめられ、国土交通省から、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、被災を受けた都県・政令市に提言を発出
・東日本大震災直後の復旧対応状況とBCPのあり方について
・東日本大震災発災後の復旧対応状況と課題
・東日本大震災における広域支援状況について
・東日本大震災における全面的な液状化被害の事例報告、等
・東日本大震災における下水道施設被害の総括
・下水道処理施設の復旧工程
・津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方 、等・下水道施設被害の総括
・耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方
・下水道施設指針類のあり方、等
東日本大震災を踏まえ、今後、巨大地震に伴う大規模な津波が想定される地域の下水道施設に適用すべくとりまとめられ、国土交通省から、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、都道府
県・政令市に提言を発出
・耐震性及び耐津波性の向上に向けての防災目標・減災目標について・下水道地震・津波対策技術検討委員会最終報告書（案）
委員会における審議内容のすべてを網羅した「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 －東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方－」をとりまとめ、公表

5 月 24 日

6 月 13 日

段階的応急復旧のあり方を公表（第 2 次
提言）

7 月 19 日
8 月 11 日

第 3 回委員会
東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方を公表（第 3 次提言）

10 月 17 日

第 4 回委員会

12 月 25 日

第 5 回委員会

平成 24 年2 月 24 日

第 6 回委員会

3月6日

耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方を公表（第 4次提言）
第 7 回委員会

3 月 22 日

5 月 18 日

下水道地震・津波対策技術検討委員会報
告書を公表

108

委員会の最終報告において示された今後の耐震・耐・構造面での耐震化、耐津波化の確保により「防災」

津波対策における新たな視点は以下の通りである。

を図ること、住民生活への影響を最小限に抑える「減災」を図ることを基本(a) 管路施設の耐震対策

・下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、・埋戻し部の液状化対策としては、施工管理上の問題

優先順位を明確化するとともに、段階的に耐震性能のと解決策の検討や工法の技術的な理解度を向上させる

向上を図るなど、実施可能な対策から順次耐震化を実ためのマニュアル等の充実化が必要

施・周辺地盤の液状化対策としては、人孔躯体のズレ防・耐津波化の新たな技術基準を規定することを検討す

止、または目地部からの土砂流入防止技術の開発が必るとともに、津波防災地域づくり法の既定により、

要「最大クラスの津波」を念頭において都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」に基づき、耐津波対(b) 管路及び処理場・ポンプ場の耐津波対策策を実施

・管路の対策としては、人孔蓋の飛散防止対策を講じ・下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、る他、水管橋での流出被害、マンホールポンプの配電速やかな復旧を可能にするため、下水道BCPの策定に盤等の水没被害を想定した事後対策となる下水道ＢＣ着手するとともに、災害支援ルールの策定などソフトＰの推進が必要

対策の充実を図り、ハード整備とソフト対策が一体と・処理場・ポンプ場の対策としては、施設及び設備のなった耐震・耐津波対策を推進

防水化や早期復旧を目的としたコンクリート覆蓋の採用、ガスホルダー等の流出防止対策や津波の荷重及び

b) 耐震性及び耐津波性の向上に向けての防災目標

浸入方向を考慮した施設構造の採用など、段階的な対・既存施設の耐震性及び耐津波性の向上を図るために、策が必要

地震・津波時において下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて、段階的な短期、中期及び長期の整(c) 復興への新たな取り組み

備目標を設定・下水道施設の本復旧にあたっては、21世紀における・耐津波対策の短期目標としては、機能停止した場合希望ある復興にふさわしい技術を取り込み、地域に貢の被害が大きい管路施設の逆流防止機能及びポンプ場

献できるシステムを積極的に導入すべきと処理場の揚水機能について、耐津波補強等の耐津波

・「復興スキーム検討分科会」を設置し、気仙沼市と化を行うとともに、人命確保の観点から必要となる避仙台市のモデルプロジェクトについて、技術的な知見

難施設等の整備を実施

のみならず、復興まちづくりへの貢献の視点、再生資源や再生可能エネルギーの流通等を踏まえたフィージc) 耐震性及び耐津波性の向上に向けての減災目標

ビリティの観点からの事業化調査を実施

・耐震・耐津波対策は、防災目標による耐震化・耐津波化を基本とするが、その対策が十分整わない状況下(d) 耐震・耐津波対策の現状と課題で被災した場合にも、暫定的対応に直ちに着手し、最・下水道施設の耐震化をはじめ、体制面の対策を含む

低限の目的を達成するため、施設の段階的整備状況に下水道の耐震対策が推進されてきているものの、依然応じた下水道ＢＣＰの策定を基本とする短期、中期のとして多くの地方公共団体においてその取り組みが進

整備目標を設定

まない状況

・耐津波対策の短期目標としては、下水道BCPを早急・耐津波対策についても、アンケート調査結果から、に策定するほか、定期的な訓練や浸水被害の軽減のた

ほとんど対策が実施されていない状況

めの可搬式ポンプや可搬式発電機の備蓄、被災時にお・既存施設の耐震化の促進に加え、今後は耐津波対策

ける調達ルートの確保等の措置を実施に着手することが喫緊の課題(f) 下水道耐震対策指針類の課題とあり方(e) 耐震対策・耐津波対策を進めるにあたっての基本

・取付管の液状化対策やマンホール横ずれ防止などの的考え方

設計手法について検討を進めるほか、埋戻し３工法のa) 基本的な考え方

施工管理上の配慮や新材料の追記等、指針類の内容拡109

充及び充実化

上記委員の他に国総研から、下水道部長及び危機管理・耐津波対策に関する詳細な施設設計手法を検討する

技術センター地震防災研究室長が委員として参画した。

ほか、耐津波化すべき施設の優先順位の設定手法の検表-3.3.2.7は、委員会の検討経緯を示したものであ討が必要る。最終報告については、平成24年4月2日に、「下水道BCP策定マニュアル～第2版～（地震・津波編）」と2) 下水道 BCP 策定マニュアル（地震・津波編）検討

して、国土交通省から公表されている。被災地のみな

委員会

らず他の地域でも、本マニュアルに基づき下水道BCPの策定が進められているところである。

東日本大震災の経験と教訓を共有し、津波災害時に下水道の機能を回復し、地域の衛生環境を保持するた委員会の最終報告において示された下水道BCPの策定フローは図-3.3.2.12の通りである。

め、国土交通省は、表-3.3.2.6に示す学識者等からなる「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会」を平成23年12月20日に設置した。委員会には、

表-3.3.2.6 下水道 BCP 策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会の委員構成
＜有識者＞
委員長

中林一樹 明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
藤間功司 防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
辻禎之

株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部主任研究員＜行政関係者＞
菅原敬二 宮城県土木部下水道課長
渋谷昭三 仙台市建設局下水道事業部次長兼部長
長峰敏幸 浦安市都市環境部部長
袰岩滋之 東京都下水道局計画調整部計画課課長
山本智

大阪市建設局西部方面管理事務所所長

畑恵介

神戸市建設局下水道河川部長＜関係団体＞
篠田康弘 公益社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事
佐伯謹吾 社団法人日本下水道協会理事兼技術部長
小林一郎 社団法人日本下水道施設業協会専務理事
表-3.3.2.7 下水道 BCP 策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会の検討経緯
日時

平成 23 年

委員会等
第 1 回委員会

12 月 20 日
平成 24 年

検討事項／技術支援
・東日本大震災後の復旧対応状況と課題について
・東日本大震災の事例を踏まえた下水道 BCP のあり方について

第 2 回委員会

2月1日

・マニュアル改訂の方向性について
・東日本大震災における津波被害と想定方法について
・下水道 BCP で扱う被害想定について・復旧対応事例掲載及び下水道 BCP 策定時の留意点について

2 月 29 日

第 3 回委員会

・マニュアル改定案について110

図-3.3.2.12 下水道BCPの計画策定フロー

111

3) 下水道における放射性物質対策に関する検討会員で構成される。国総研からは、下水道研究部長が特ライフラインの一つとして必要不可欠な下水道が、別委員として参画するとともに、下水処理研究室が中その機能を適切に維持していくために、国土交通省下心となって、委員会事務局として、下水道に関連する水道部では表-3.3.2.8 に示す学識者等からなる「下放射性物質の挙動の実態調査と解明等の技術的な検討

水道における放射性物質対策に関する検討会」を設置を行った。

した。本検討会では、放射性物質により被害を受けた

本検討会では表-3.3.2.9 に示す通り検討を重ね、状況等を的確に把握するとともに、原子力災害対策本

中間報告については、平成 23 年 11 月 25 日に、「下部の通知等を踏まえ、下水道管理者が取るべき今後の水道における放射性物質対策に関する検討会 中間と対応について、各方面の有識者からの意見を取りまとりまとめ」として、国土交通省から公表されている。

めた。

同とりまとめにおいて示された下水道における放射性物質対策に関する主要な点は次の通りである。

検討会には、上記の学識委員の他に、地方公共団体の委員、国土交通省及び日本下水道協会からの特別委表-3.3.2.8 検討会の委員構成（順不同・敬称略）（平成 24 年 5 月 28 日現在）
座 長
楠田 哲也
北九州市立大学国際環境工学部教授
委 員
木村 英雄
独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター
廃棄物安全研究グループ研究主幹〃
佐藤 弘泰
東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授〃
鈴木 穣
独立行政法人土木研究所材料資源研究グループ長〃
高岡 昌輝
京都大学大学院工学研究科教授〃
藤本 裕之
日本下水道事業団技術開発審議役兼国際室長〃
森口 祐一
東京大学大学院工学研究科都市工学専攻教授〃
森澤 眞輔
京都大学 iPS 細胞研究所特定拠点教授〃
山西 弘城
近畿大学原子力研究所第 3 研究室准教授
特別委員
黒住 光浩
東京都下水道局計画調整部長〃
長澤 信一
福島県土木部下水道課長
旧委員
中沢 均
日本下水道事業団技術開発審議役兼国際室長〃
杉浦 紳之
独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究
センター長
旧特別委員
松浦 將行
東京都下水道局流域下水道本部長〃
成田 良洋
福島県土木部下水道課長
表-3.3.2.9 検討会の検討経緯
日

時

検討会等

平成 23 年

第１回検討会

6 月 17 日
7 月 25 日

検討事項
下水汚泥中における放射性物質検出状況の把握、今後の検討事項について等

第２回検討会処理場周辺地域の環境、下水処理場における放射性物質の挙動について等

8 月 29 日

第３回検討会

放射性物質の挙動、高放射能濃度下水汚泥の保管方法について等

10 月 4 日

第４回検討会・8,000Bq/kg を超え 10 万 Bq/kg 以下の下水汚泥焼却灰等の処分方法に関する方針
・中間とりまとめ（案）について等

11 月 16 日

第５回検討会・中間とりまとめ（案）、三次補正による調査について等

平成 24 年5 月 28 日

第６回検討会

・平成 23 年度３次補正予算等による実態調査の報告につ
いて等

112

(a) 放射性物質が検出された下水汚泥に関する課題と下水道では降雨時に高濃度の放射性物質が流入してい取組状況

ることを確認した。また、処理場内での挙動を調査し放射性物質は、関東・東北地方を中心に広範囲の環たところ、放射性物質は処理場で主にエアレーション

境中で検出されており、下水汚泥からも広範囲の下水タンクに蓄積され、汚泥濃縮、脱水等の処理過程で濃処理場で放射性物質が検出されているが、濃度は減少

縮されていた。放射性物質の一部は返流水により系内傾向にあり、今後も同様と見込まれる。しかし、下水を循環するが、流入量の減少と汚泥引抜により減少す汚泥の有効利用・処分の中断により保管量が増加してる傾向にあり、脱水汚泥の放射性物質濃度も、長期的おり、受け入れ先・保管先の確保、減容化などの対策に減少する傾向であった。

が急務となっている。

放流水中の放射性物質はほぼ不検出であり、検出の場合も水中濃度限度（Cs134 で 60Bq/L、Cs137 で(b) 放射性物質を含む下水汚泥の保管及び情報提供の

90Bq/L、濃度の割合の合計が 1 以下）を大幅に下回っ状況た。また、汚泥焼却施設の排気中も不検出であった。

保管・モニタリング状況、周辺住民の安全性の確保、

下水汚泥焼却灰・溶融スラグを用いて、放射性物質及び情報提供のあり方などについて自治体へのアンケの溶出試験を行ったところ、水と接触してもほとんどート調査を実施し、脱水汚泥等の保管を行っている全

溶出しないことを確認した。

ての処理場において、容器への封入等による飛散の防以上から、放射性セシウムは主に汚泥に移行しており、止、遮水シート等による雨水浸入防止等が図られ、安汚泥の適切な処理が最も重要であることが明らかとな全性の観点で適切に保管されていることを確認した。

った（図-3.3.2.13）。

しかし、保管を継続する中で、汚泥の臭気等の新たな問題が顕在化してきていることが明らかになった。

(d) 放射性物質を高濃度に含む下水汚泥の保管

また、放射能のモニタリングについては、汚泥核種

原子力災害対策本部より 6/16 付けで通知された分析のほか、下水処理場敷地境界等において空間線量「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当の測定が着実に行われており、周辺住民の安全性が確面の取扱に関する考え方」を踏まえ、放射性物質を高保されていた。放射能の測定結果は、ホームページや濃度に含む下水汚泥の保管や保管期間の長期化にあた

住民説明会等を通じて測定結果を周知しているほか、っての今後の具体的な対応策を検討した。

地域特性に応じた取り組み（住民参加型の測定会等）

下水汚泥の保管に当たり、通常はフレキシブルコンが行われており、検討会の中間とりまとめでは、情報

テナ（フレコン）によって対応できるが、保管場所が提供の実施例を踏まえ、適切な情報提供のあり方につ狭小で高く積み上げる必要がある場合等は、フレコン

いて具体的に整理して提示した。

を 20 フィートコンテナ等に収納する方法やフレコンの代わりに 200L ドラム缶に収納する方法などの代替(c) 下水道に関連する放射性物質の挙動手法が適用可能であるとした。

放射性物質の処理場への流入状況を調査し、合流式

ほぼ不検出

Ｃｓは主にエアレーションタンクにて蓄積 → 長期的に減少
降雨等により 流入水
Cs
Ｃｓ流入→長期的に減少

Ｃｓの一部は返流水等により循環

最初
沈殿池

Cs
返
流
水
Cs

汚
泥

濃縮槽

エアレーション

Cs タンク Cs
Cs Cs

検出の場合でも水中濃度限度未満

最終
沈殿池

放流水

Cs
排気

水中濃度限度・Cs-134 ：60 Bq/L、Cs-137 ：90 Bq/L
・割合の和が1以下

焼却炉等の排気中にはＣｓは不検出であり、環境中への放出は見られない

汚泥処理過程でＣｓが濃縮

濃縮汚泥
Cs
Cs Cs

脱水機

脱水汚泥
Cs
CsCs

焼却炉
溶融炉

焼却灰
Cs
Cs
Cs 処分等※Ｃｓ：放射性セシウム

焼却灰、溶融スラグ中のＣｓは溶出しにくい傾向図-3.3.2.13 下水処理過程における放射性セシウムの挙動イメージ113

減容化等の手法（乾燥、炭化、焼却、溶融）の特性を
脱
水
汚 0
泥

5

考慮し、各技術の留意点や評価視点を明確にして選定を行うこととした。乾燥については施設整備に要する

10
15
20
25
30
脱水汚泥表面からの隔離距離 [ｍ]時間が比較的短く、移動式乾燥車等の仮設技術もあることから、導入しやすいと考えられるが、乾燥後も有放射線量評価結果の例

100

実効線量 [μSv/h]

平面模式図

フレコン集積（2m×50m×2m）

機物は残っている点に留意が必要である。

◆検討条件
・脱水汚泥中の放射性ｾｼｳﾑ濃度＝100,000Bq/kg
・天井無し

10

長期間にわたる汚泥の保管場所を確保する上で汚泥減容化は有効であるが、減容化を行った場合、下水汚泥

1中に含まれる放射性セシウムが濃縮されることに留意

遮へい無しする必要があり、放射性セシウムの飛散防止、作業員

コンクリート厚10cm

0.1の被曝対策等も確実に行う必要がある。

コンクリート厚20cm
0.01
0

5

10

15

20

25

30

4) 災害支援連絡会議の開催への対応

脱水汚泥表面からの隔離距離 [m]

将来の南海トラフの巨大地震に対する対応として、
地震対策の推進とともに、上記地震・津波対策技術検【放射線遮へいの評価結果の例】

討委員会の報告等を実施した。ここでは、液状化対策

フレコン集積（2m×50m×2m）、保管物放射能濃度の考え方、津波対策の考え方、整備目標について、国

100,000Bq/kg の場合で、以下のいずれかの対応により、総研より報告した。

作業者の被ばくを 1μSv/h 以下にすることが可能。

・平成24年 7月10日 第18回中国・四国ブロック災・10m 以上の隔離距離を保つ

害時支援連絡会議の開催

・20cm 以上のコンクリートで遮へい・平成24年 8月9日 平成24年度災害時支援関東ブロ・5cm 以上の鉄板で遮へいック連絡会議の開催

図-3.3.2.14 実効線量に対する隔離距離や遮へいの効・平成24年 8月24日 平成24年度 下水道事業災害時

果

中部ブロック連絡会議の開催
・平成24年 8月30日 平成24年度 北海道・東北ブロ

放射線の遮断については、コンクリート構造材等にック下水道災害時支援連絡会議の開催

よる遮へいや隔離距離による低減による遮断効果を具・平成24年 9月4日 第19回下水道事業災害時近畿ブ

体的に計算し、結果を分かりやすく図化した（図-ロック支援連絡会議の開催

3.3.2.14）。

・平成24年10月11日 平成24年度 九州・山口ブロッ

また、適切な放射線監視の具体的方法として、定期

ク下水道事業災害時支援体制連絡会議の開催

的及び降雨後における脱水汚泥等の放射能濃度測定を実施すること、作業エリアや敷地境界等での空間線量参考になるホームページアドレス率を測定すること、受動型の個人線量計等による測定

1) 下水道地震・津波対策技術検討委員会：
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_を行うこと、及び焼却施設等の排気については空気中
3sewerage_tk_000170-1.html

3濃度限度（Cs134 で 20Bq/m 、Cs137 で 30Bq/m 、濃度の割合の合計が 1 以下）を下回ることを確認することとした。
放射性物質を含む汚泥については、長期にわたる保管を前提として適切な管理体制を構築することが必要であり、このため放射性廃棄物の種類、表面線量当量率等をロット単位で合理的に記録・管理しておくべきである。
(e) 下水汚泥の減容化等の手法
脱水汚泥の保管や減容化施設の導入にあたっては、

114

にして、水没区間、越流区間、堤防高以下遡上区間の3.3.3 河川分野

3 区間に分けた（図-3.2.2.5 参照）。被災状況につい

国総研では、発災の翌日から現地調査を実施し、ては、表-3.3.3.1 の通り 4 つの被災レベルに分類し地震動・津波の作用による河川堤防など河川管理施設

た。被災レベルが記入されていない区間は特筆すべき

1)の被災状況についてとりまとめた 。さらに、津波の被災が生じていない。なお、裏のり面はコンクリート

作用による河川堤防の被災については、被災の形態・等で覆われておらず、草本植物が繁茂していた。

程度の分類とその空間的分布、それらと痕跡水位縦断

水没区間は河口部周辺に限られ、上流に向かうに

分布との対応、越水による堤体侵食の程度と越水の水

従って、越流区間、堤防高以下遡上区間が現れること

深・継続時間の関係などについて整理し、被災の特徴から、遡上に伴い津波水位が減衰したことを確認できについて分析した。これらの結果は、随時、本省・東る。ただし、越流区間の延長は左右岸で大きく異なり、

北地整に提供し、後述する各種委員会などの資料とし左岸では 0.5 ㎞程度の延長であるのに対して、右岸でても活用された。その概要を(1)に示す。

は 2 ㎞程度と長い。河口部右岸を除くと、亘理大橋右今次津波を受けて、河川管理施設に関連する委員

岸で堤防高を 5m 近く超える津波痕跡水位が確認され会などとして、「河川津波遡上対策検討会」、「河川ており、津波の遡上に対して湾曲部外岸側となった右堤防耐震対策緊急検討委員会」、「東北地方太平洋沖

岸側で津波水位が高かったことを推定できる。

地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会」、河口部付近の水没区間では、河川堤防と海岸堤防「北上川等堤防復旧技術検討会」、及び「関東地方堤との接続部において左右岸とも堤防が決壊している。

防復旧技術等検討会」が設置された。これら委員会なその地点を除くと、左岸では 0.55km 地点の水門周辺

どの概要と主たる提言・報告等について(2)～(6)に示で被災レベルⅢとなったが、大半が被災レベルⅠであす。

るのに対して、右岸ではⅢ～Ⅳと被災レベルが高くなっていた。越流区間でも同様に、左右岸の被災の程度(1) 河川堤防の被災の特徴が大きく異なり、左岸側では被災レベルⅠであるのに対して、右岸側では約 2 ㎞にわたる広い範囲で被災レ
ベルⅡやⅢとなっていた。さらに、越流区間の右岸で南は阿武隈川上流まで広い範囲で被災した。堤防被災は、被災レベルⅠであった 0.8～1.2km 区間の上流で箇所773 箇所のうち、堤防決壊・崩落等の大規模な被被災レベルⅡやⅢの区間が生じている。
堤防高以下遡上区間

東北地方管内の直轄河川管理施設の地震及び津波による被災箇所数は1195 箇所に上り、北は馬淵川、

災は北上川、鳴瀬川、阿武隈川に集中しており、「決壊・崩落」、「陥没・沈下、亀裂」の被災は、堤防被災箇所全体の約６割を占め、その延長は約66km であった2)。なお、堤防が決壊した箇所は、新北上川左岸
2.8kp付近（月浜第二水門取付け部）及び右岸4.2kp付
近、鳴瀬川右岸0.2kp付近の特殊堤、阿武隈川河口左Ⅰ
Ⅱ

右岸の海岸堤防との接続部と限定的であった。破堤に次いで大きな被災は、越流に伴う堤防裏のり及び背後の堤内地盤であり、津波遡上に伴う高流速によるのり

Ⅲ
Ⅱ
D
Ⅲ

面の被災は軽微であった。
本項では、破堤に次いで大きな被災であった越流に伴う堤防裏のり及び背後の堤内地盤の侵食について、

Ⅰ
Ⅰ

F

Ⅲ

C

E Ⅱ

Ⅱ

阿武隈川を対象として、津波による被災の程度と津波

Ⅰ

ⅠB

遡上時に作用した外力との関係を整理する。
写真-3.3.3.1 は、被災直後に撮影された阿武隈川

Ⅲ A

河口付近の航空写真に、痕跡水位と堤防天端高との関Ⅳ係、河川堤防裏のりの被災状況について、以下に従ってそれぞれの区間を示す。痕跡水位と堤防天端高との写真-3.3.3.1 津波痕跡水位と堤防高との関係及び被関係については、現地踏査や津波痕跡調査結果を参考

災状況（航空写真は国土地理院による撮影データ）115

表-3.3.3.1 被災状況の分類
被災
レベル
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

区間によって継続時間に差があるものの、堤内地の湛水深が小さい状態で越流が生じていたこととなる。そ裏のり面の顕著な例が、海岸堤防越流 3 分後の状況であり、赤草本植物が流れの作用で倒伏しているが、剥離はほとんど見られない。
ガリ状の部分的なのり面植生の剥離・堤体の侵食が生じた状態。落堀の形成はない、または軽微。
全面的にのり面が侵食･崩壊し、鉛直に切り立った状態。落堀の形成を伴う場合がある。
のり面が流失し、さらに天端まで侵食･崩壊が及んだ状態。落堀の形成を伴う場合がある。

い点線で囲んだ箇所では、堤内地を遡上する津波が堤防際に到達する数分前に越流が生じている。
凡例

‐3

3

12

水位(m)

亘理大橋右岸側において、その下流に比較して高い痕跡水位が確認されていたことを踏まえると、被災レベルは越流水深とある程度対応していると推察されるが、それのみで左右岸での被災レベルの差異を全て（１）海岸堤防越流直後（２）海岸堤防越流1分後（３）海岸堤防越流2分後（４）海岸堤防越流3分後説明できるとは考えにくい。この点については、堤内地が河川側からの越流に先んじて湛水することで、もしくは越流後短時間で堤内地が湛水することで、ウォータークッションの効果が働き（図-3.3.3.1）、裏のり面及び法尻の侵食が抑制されたと考えた。以下では、
今次津波を対象とした津波遡上シミュレーション結果
3)（以下、再現計算）から、被災の程度を分けた要因

図-3.3.3.2 津波の伝播状況（背景の航空写真はを定量的に検討する。

国土地理院による撮影データ）

越水開始時

この状況を詳細に確認するため、写真-3.3.3.1 の堤体

地点 A～F で河川側水位と堤内側水位の時間変化を再高流速

現計算から抽出し、越流時間や被災レベルと合わせて
堤内側

川側

図-3.3.3.3 に示した。越流時間等に付した括弧内の

強い流れ→侵食進行
その後（数分オーダー）

数字は、単位を秒とする越流時間及び初期越流時間である。ここで、越流時間は河川側水位が堤防高を超え急上昇ている時間であり、地点 E のように堤内側水位が河川

ウォーター
クッション

側水位を上回った場合には、その時間までを越流時間とした。初期越流時間は、河川側水位が堤防高を超え

堤内側

川側

流れが弱まる→進行鈍る

た時点から、越流水が法尻付近で跳水する程度に、堤図-3.3.3.1 堤内側の水位急上昇による侵食進行の抑防際が湛水までの時間とした。なお、これをウォータ

制イメージークッションの効果が働く湛水位と考えた。
水没区間の地点 A と地点 E では、越流時間は同程再現計算から得た津波の伝播状況を図-3.3.3.2 に度であり、最大の越流水深が地点 A では約 6m、地点 E示す。海岸堤防を越えた津波は、左右岸とも同程度のでは約 3m と異なるものの、河川堤防の越流に対する伝播速度で遡上し、海岸堤防越流 3 分後には左岸側河脆弱性を考えると、ともに大きな値である。初期越流

川堤防によって津波の遡上が止まり、右岸側ではさら時間を見ると、地点 A では 6 分程度であるのに対して、に遡上を続けている。左岸側堤防際では、津波が河川地点 E ではゼロと越流開始時点でウォータークッショ

を遡上するのとほぼ同時に、水位が 6m 程度（凡例のンの効果が働いていたことを確認できる。したがって、

緑系）まで上昇している。一方、右岸側堤防際では、

地点 E の被災の程度はウォータークッションによって津波が河川を遡上した後に水位 3m 以下（凡例が青低減されたと考えられる。

系）の低水位領域が確認される。この堤防法線が津波遡上に対して離れていく配置となっていた右岸側では、
116

越流時間（400）

越流時間（450）

被災レベルⅡ

被災レベルⅣ

初期越流時間（400）
初期越流時間（355）

越流時間（430）

越流時間（425）

被災レベルⅠ

被災レベルⅢ

初期越流時間（0）初期越流時間（340）

越流時間（480）

越流時間（355）

被災レベルⅠ

被災レベルⅠ

初期越流時間（115）

初期越流時間（0）図-3.3.3.3 堤防のり尻における河川側水位及び堤内側水位の時間変化
越流区間の左右岸で比較すると、右岸側の地点 B、

空測量データ及び定期横断測量成果を用いた。堤防欠C、D では最大の越流水深が左岸側の地点 F に比べ大損量を踏査結果に代えて用いるにあたり、両者の関係きめであるが、越流時間は 6～8 分程度と左右岸で大を比較した（図-3.3.3.4 参照）。被災レベルⅠのほきな差はない。初期越流時間で比較すると、地点 F でとんどが欠損割合 0-2%であり、被災レベルⅣは全てゼロであるのに対して、地点 B、C、D では 2～7 分程

欠損割合 100%以上となっている。被災レベルⅡとⅢ度と差がある。これらの越流区間の 4 断面の結果を見は異なる欠損割合に分散しているが、Ⅱは小さい欠損

ると、初期越流時間が長いほど、またその間の越流水割合に多く、Ⅲは大きい欠損割合に多くなっており、深が大きいほど、被災レベルが大きくなる。右岸で見欠損割合は被災の程度と整合する。このことから、被られた区間ごとの被災レベルの違いは、地点 B、C、D

災レベルに代えて、欠損割合を用いることができるとの 3 断面で見たように、堤内地の湛水状況によって説考える。

明できるようである。
上記で６断面について確認した結果を水没区間及
裏のり基準断面

び越流区間の全断面で比較し、堤防の被災の程度を分けた要因として初期越流時間が重要であることを示す。
被災の程度を評価するにあたって、現地調査から大まかに分けた区間設定でなく、より客観的な指標で堤防の被災の程度を表現することを考える。堤防を堤内地盤も含めて 10m 間隔で輪切りにした断面を作成し、図-3.3.3.4 堤防の欠損割合と被災レベルの関係

裏のり面及び堤内地盤について侵食された面積を欠損面積とする。欠損面積を、図-3.3.3.4 の中央付近に示す裏のり基準断面積で割り、欠損割合とする。堤防図-3.3.3.5 は、越流時間を横軸に、平均越流水深の欠損割合を算定するにあたり、地震の影響で生じたを縦軸とし、欠損割合ごとにプロットの形状を変え、地盤の水平・鉛直変位を補正した、地震発生前後の航越流条件に応じてプロットした結果である。また、プ117

ロットの色を分けている。ここで、平均越流水深は越むよう、河川管理における津波外力の扱い、施設計画

流時間で生じた越流水深の平均値である。図では右上における堤防高の考え方、津波防災まちづくり推進方に行くほど越流条件が激しくなり堤防の欠損割合も大策等について、緊急的に提言を行っている（平成 23

きくなると考えられるが、欠損割合ごとのプロットの年 8 月）。国総研は、資料作成や提言とりまとめに参境界が曖昧である。図-3.3.3.6 は、図-3.3.3.5 の縦画している。

軸を初期越流時間における越流水深の平均値とし、横提言の要点は下記のとおりである。

軸も初期越流時間で整理し直した結果である。赤い点●河川津波対策の基本

線で囲んだ一部の範囲を除き、欠損割合ごとの境界が・河川津波は、洪水と並んで計画的に防御対策を検討明確となる。

すべき対象と位置づけるべきである。

以上の結果から、同程度の越流条件でありながら・河川管理における施設の諸元等を定める津波河川管

被災の程度が異なった理由は堤内地の湛水状況であり、 理における施設の諸元等を定める津波を「施設計画上湛水せずに越流を受けていた時間が長い断面ほど、大の津波」、また「最大クラスの津波」は施設対応を超

きな侵食を受けたと考えられた。

過する事象として扱い、津波防災まちづくり等と一体となった減災の対象と考えるべきである。
●「施設計画上の津波」に対する河川津波対策
・河口より施設計画上の津波の遡上到達範囲を津波遡上区間として設定し、津波防御における河川堤防の高さを定めるための水位として、計画上の津波水位を設定すべきである。
・津波対策としての河川堤防の高さは、計画上の津波水位に必要と認められる高さを加えて設定すべきである。
●「最大クラスの津波」への対応

図-3.3.3.5 越流状況と堤防欠損割合との関係

・河川管理者は津波防災まちづくりの一員としてハード・ソフト両面の対策について総合的に検討していくべきである。
●津波防災まちづくりの推進と河川管理の充実に向けて・河川津波対策に関する技術開発・調査研究の推進。
例えば、河川津波の水理現象を理解し対応していくた
めの調査研究、河川津波及びその氾濫の予測する数値
シミュレーションモデルについて解析精度の向上、津波による河口域での水理現象や河道の河床変動等のデータ収集と調査研究

図-3.3.3.6 越流状況と堤防欠損割合との関係

・津波防災まちづくりの推進。例えば、都市分野との（堤内地の湛水状況を考慮）

連携の強化、津波の氾濫に関する避難計画の検討、防災教育への取組、ハザードマップの作成、水防の充実といったソフト施策の充実(2) 河川津波対策検討会
本検討会（座長：福岡捷二 中央大学教授）は、(3) 河川堤防耐震対策緊急検討委員会「河川津波に対する防災は、海岸での防御と一体とし本委員会（委員長：東畑郁生 東京大学教授）は、て行うことが重要であり、かつ津波防災まちづくりに

今次地震による河川堤防の被災が、耐震性確保の必要おいても重要な役割を有している」との基本認識に基性やそのあり方を見直す重要な機会との認識の下、今づいて、被災河川における早期の復旧・復興対策に資回の被災に関する知見を整理し、今後の耐震対策手法

するべく、また全国における河川津波対策が円滑に進の改善等について検討を行い、今後さらに検討を深め
118

るべき課題も多くあるものの、河川堤防の耐震対策と●耐震対策の推進

して取り組むべき事項を具体的にとりまとめて報告し・現在まで照査及び対策が進捗していないことから、ている。

今後早急に照査を実施し、その結果に基づいて対策を

国総研は、当委員会に委員であり、また資料作成行うことが必要である。

や報告書とりまとめに参画している。

・対策工の完了までには時間を要するため、災害対応

最終報告書の要点は下記のとおりである。

シミュレーションの実施等を踏まえて、危機管理対応●堤防被災の特徴を準備しておくことも重要である。

・堤防被災として、基礎地盤の液状化を原因とするも・大規模もしくは複合的な災害は、施設だけで防御すのが多数発生した他、これまで主眼が置かれていなかることは不可能な場合も考えられるため、例えば、地った堤体の液状化を原因とするものが多数発生した。

震と洪水が同時に生起する災害を想定する等、施設で●被災プロセスの分析の対応が不可能になると考えられるような災害時の対・堤体の液状化の被災プロセスは、1)軟弱粘性土上に応を検討しておく必要がある。

築堤した場合、堤体下部の軟弱地盤層の上面が圧密沈
下により凹状となり、その過程で堤体の下部にゆるみ(4) 東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門が生じ、2)凹部の堤体材料が砂質土の場合には降雨等等技術検討委員会の浸透水が滞留し、堤体内に飽和した領域が形成され、本委員会（委員長：山田正 中央大学教授）は、今

3)この領域が地震動によって液状化し、剛性・強度が次地震・津波で被災した堰・水門等の調査分析結果を低下することで、堤体のすべりや天端の亀裂・陥没等

踏まえ、大規模地震やそれに伴う津波に対応した堰・の変状が生じる、と推定される。

水門等の設計や操作のあり方等を提示すべく、速やか●耐震性能照査手法の検討に対応すべき事項及び技術的に確立されていないため・基礎地盤の液状化に加え、堤体の液状化による沈下、 に今後、検討や研究・開発が必要な事項についてとり
変形も照査の対象事象に含める必要がある。

まとめて報告している（平成 23 年 9 月）。また、出・基礎地盤の液状化に対する照査は、従来の照査手法

水期を迎えるに先だって、被災した河口堰・水門等には実用上妥当と判断でき、直ちに手法を改める必要はついて留意すべき事項等について緊急提言がなされてないと考えられる。

いる（平成 23 年 5 月）。

・堤体の液状化に対する照査は、当面、堤体材料、堤国総研は、当委員会の委員として、資料作成や報体内水位、圧密沈下による堤体のめり込み量、基礎地

告書とりまとめに参画している。

盤の条件より沈下・変形の発生の有無を検討する必要

報告書の要点は下記のとおりである。

がある。

●堰・水門等の今後の設計・構造の考え方について●耐震対策工の検討

・今回の経験を踏まえて、施設計画上の津波に対して・基礎地盤の液状化に対する対策として、これまでに堰・水門等が保持すべき性能を規定し、施設設計の手施工実績のある対策工を当面の主要な手段とし、レベ法等を見直していく必要がある。

ル２地震動に対する具体的な設計法を確立する必要が・最大クラスの津波来襲時にあっても、堰についてはある。

ゲートを開閉し定められた状態にできるように、水門・堤体の液状化に対する対策としては、｢堤体内の水等については扉体を閉鎖できるように、危機管理上の位を低下させる対策｣、｢堤体の強度を向上させる対対応が可能な構造とすることが求められる。

策｣、｢液状化の発生は許容するが堤体の変形を抑制す

・施設計画上の津波に対しての設計・構造は、堤内地る対策｣が挙げられる。

の被害を最小限に抑えることを目指して、操作と併せ、・堤体内の水位を下げる対策等として、当面、ドレー

一体的に検討する必要がある。

ン工が主な対策になると考える。ドレーン工は、沈下

・河川津波に対する操作を行う必要がある施設では、

変形抑制効果も期待できる。

操作員の安全確保や迅速・確実な操作のため、遠隔化、・ドレーン工の適用が困難と判断される場合には、押自動化、無動力化のための設備を可能な限り採用する

え盛土等、｢液状化の発生は許容するが堤体の変形を必要がある。

抑制する対策｣により堤体の沈下、変形を抑制する対●堰・水門等の今後の操作の考え方について策を検討する必要がある。

・堤防の機能を有している水門等は、河川津波の際に119

は、ゲートを閉めることが基本となる。

せること、または固化することである。

・堰は多目的施設であるため、堰上流への塩水の混入

・閉封飽和域の液状化が被災の主要因の箇所では、現による利水障害が頻繁に生じないよう、津波の規模が場の条件（施工性、堤体内地下水の排水の確実性等）

小さいと予想される場合には、平常時の状態のまま操に応じていずれかを満足する工法、または両者を組み作を行わず、津波の規模が大きいと予想される場合に合わせる工法を選択する。堤体内の水位を低下させるは、必要に応じてゲートを全開することを基本とする

場合には、裏法尻部にドレーン工を設置することが有が、個別施設の操作については、想定される状況に応効である。

じて総合的に評価して判断することとする。

・基礎地盤の液状化が被災の主要因の箇所では、地下・予測した規模の津波が予測通り来襲する場合のみな水位を低下させることは現実的でないことから、緩いらず、予測に反して大きな津波が来襲する場合（見逃

砂質土層の密度を増加させること、または固化するこし）や、予測に反して津波が来襲しない場合（空振とを優先する。

り）も念頭において検討することが必要である。

・河川毎の状況から津波による堤防の被災過程を整理・操作については、ゲートの動作特性や通常時の状態、 すると以下のとおりと考えられる。
想定される津波の規模、発令される警報の種別（津波・津波被災区間においては、地震における堤防崩壊等

注意報、津波警報、大津波警報）、到達予想時間等をの大規模な被災は受けていなかったと推定される。た総合的に勘案し、できる限り事前に操作規則等に反映

だし、液状化による基礎地盤及び堤防の弱体化が、そしておく必要がある。

の後の津波による被災の程度に影響を与えた可能性は・操作員の安全確保のため、機側操作を行うことが不否定できない。

適切な場合は遠隔操作を原則とし、その旨を操作規則

・「土堤」あるいは「特殊堤」の川裏側に盛土した部等に記載する必要がある。

分の被災過程は、越流した津波の流れ（堤防横断方向）または堤防法尻に沿った縦断方向の流れによって(5) 北上川等堤防復旧技術検討会

のり面及びのり尻近傍（法尻に近いのり面やのり尻に本検討会（委員長：佐々木康 広島大学名誉教授）

接する基礎地盤表面）が洗掘され、法面部分の土が自は、今次地震及び津波の作用状況、堤防（基礎地盤を立できなくなって局所崩壊が起こり、さらに洗掘さ含む）の形状（地形）・土層構成・土質・護岸など構れ崩壊が進行する進行性の崩壊を起こし、最終的に土造物の設置状況など、さらに堤防の崩壊・変形・侵食を用いた部分が流失するに至ったと推定される。

などの被災状況に関する調査結果をとりまとめ、被災・津波対策として表面被覆(護岸等)または浸食、洗掘実態の把握に基づく堤防の被災機構及び被災機構を踏されてもある程度の断面形状を保持することが可能な

まえた堤防復旧の基本方針をとりまとめて報告してい堤防断面の確保が考えられるが、周辺への影響等からる（平成 23 年 12 月）。また、迅速・的確な災害復旧

大幅な断面の拡大は困難である。したがって、表面被工事を推進する一助として復旧方法についての方針案

覆と可能な範囲での断面確保(拡大)を対策の基本的なを提示するとともに、被災した区間・箇所の復旧が完考え方とする。

成するまでの間の河川堤防の管理・河川管理の方針について中間報告がなされている（平成 23 年 5 月）。

(6) 関東地方河川堤防復旧技術等検討会

国総研は、当委員会の委員として、資料作成や報本検討会（座長：東畑郁生 東京大学教授）は、出

告書とりまとめに参画している。

水期に向けた確実な対応及び今後の震災対策の円滑な最終報告書の要点は下記のとおりである。

実施のため、堤防の被災状況調査、復旧工事に向けた●本復旧の基本方針

メカニズム検討、今後の河川堤防等の地震対策に向け

・今次地震による堤防被災の主要因は、「閉封飽和た知見、出水期に向けた河川管理及び効果的な水防の域」、「基礎地盤」のいずれか、または両方で生じたあり方等についてとりまとめて報告している（平成

液状化であり、これら液状化による堤防の変形抑制を

23 年 9 月）。

基本として再度災害の防止を図る。

国総研は、当委員会の委員として、資料作成や報・液状化の発生抑制（被災の主要因の除去）

告書とりまとめに参画している。

液状化の主要因となった液状化層の地下水位を低報告書の要点は下記のとおりである。

下させること、あるいは緩い砂質土層の密度を増加さ●復旧工事について120

・大規模被災箇所の本復旧の基本方針は、「同等の地定した被害規模抑制対策の検討

震を受けたとしても中規模被災以下に止まる」ことを目的として、液状化対策を行う。

参考文献

・堤体の液状化対策は、ドレーン工を基本対策工とす

1) 服部敦、福島雅紀：津波による堤防等河川管理施るが、液状化層の位置・範囲、地下水位（堤体内水設 の 被 害 、 土 木 技 術 資 料 、 第 53 巻 、 第 8 号 、位）、経済性等に考慮し、ドレーン工以外に地盤改良pp.22-27、 2011

工の適用も検討する。

2) 国土交通省東北地方整備局北上川等堤防復旧技術

・基盤の液状化及び堤体・基盤の複合型の液状化対策検討会：北上川等堤防復旧技術検討会報告書、は、鋼矢板工をそれぞれ基本対策工としているが、基pp.19-30、2011

盤の地質状況や堤防の切返しの有無、経済性等に考慮

3) 河川津波対策検討会：河川遡上津波のシミュレー

し、地盤改良工の適用も検討する。

シ ョ ン 結 果 ， 第 2 回 配 布 資 料 ，・構造物周辺の液状化対策は、基礎地盤の状況や経済

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kas

性等に配慮し、鋼矢板工及び地盤改良工を比較し選定

entsunamitaisaku/index.html，2011.

する。
●出水期の対応について
・地震による見えない亀裂･ゆるみも考えられ、そこ参考になるホームページアドレス

から浸透による堤防決壊の恐れもあることから、巡視

1）河川津波対策検討会：「河川への遡上津波対策に等により堤防の異変を早期に発見し、水防工法など適関する緊急提言」について

切かつ臨機の対策を速やかに実施することが極めて重http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo0

要である。

3_hh_000376.html

・例年行っている出水期の対応に加えて、水防団待機

2）河川堤防耐震対策緊急検討委員会

水位等の基準水位や重要水防箇所の見直しによる水防

http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201110240.html

団等の早期出動対応や河川巡視の強化、堤防被災と暫

3）東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等

定対策状況を踏まえた水防工法の想定及び必要な資機技術検討委員会材の配置を行うとともに、現地への看板設置や自治体

http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106150.html
4）北上川等堤防復旧技術検討会の公報等を通じた住民への情報提供及び情報収集体制の強化を行っている。

http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K0036

・過去に例がない状況で出来る限りの対応をとってき

0/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm
5）関東地方河川堤防復旧技術等検討会ているが、今後の出水状況や監視の結果を踏まえ、必要に応じた対応を臨機に実施していくべきである。

http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai0000005●今後の地震対策に向けて

7.html（当面実施すべき対策）
・ 出水期後の本復旧にあたっては、本検討における被災メカニズムの分析等を踏まえた適切な対策工法の
迅速かつ確実な実施
・ 堤防の耐震性の照査が未実施の区間について、早急な照査の実施及び対策が必要な区間において本検討を踏まえた適切な耐震対策の実施（今後検討すべき課題）
・ 早期復旧を行うため、備蓄箇所の整備も含めた平時からの資機材備蓄計画の検討
・ 迅速な復旧及び本復旧までの間の河川巡視のマニ
ュアル作成等を含めた体制の検討
・ 被災メカニズム等を踏まえた周辺市街地への影響や広範な地域における被災及び出水期直前の被災を想
121

には大きな変状は報告されなかったが、その後の降雨

3.3.4 水資源分野

や気温上昇に伴う融雪出水による貯水位上昇に伴い、(1)被害の概要

漏水量の増加が報告されたダムも含まれている。

今回の地震を受け、河川法に基づき管理されている

現地調査の概要を表-3.3.4.2に、現地調査対象ダ

ダムで、ダム基礎位置に設置された地震計で25gal以

ムの位置を図-3.3.4.1にそれぞれ示す。

上または最寄りの気象台で震度4以上の揺れが観測されたダムでは、地震直後に各ダムの管理者による臨時表-3.3.4.2 現地調査の概要

点検が実施された（表-3.3.4.1）。なお、臨時点検は、調査者

目視により外観等の点検を行う一次点検及び目視によ

日程

国土交通省

る各部の詳細点検及び安全管理用各種観測データの確

河川局河川環境課流水管理室

認等を行う二次点検からなっている。

国土技術政策総合研究所

臨時点検の結果、ダム本体の関係では、重力式コ

摺上川ダム、4/7(木)

河川研究部水資源研究室

ンクリートダムでは漏水量の増加など、フィルダムで～10(日)

独立行政法人土木研究所

は、漏水量（浸透量）の増加のほか、一部のアースダ

独立行政法人土木研究所

クの発生、アスファルト表面遮水壁型ロックフィルダ

神室ダム、
高坂ダム

河川局河川環境課流水管理室

これらは、いずれもダムの安全性に直ちに問題を4/28(木)国土技術政策総合研究所

生じる重大なものとはなっていないが、何らかの変状

河川研究部水資源研究室や漏水量（浸透量）の増加が見られたダムでは、監視

4/28(木)を強化するとともに、一部のダムでは貯水位の低下や独立行政法人土木研究所

変状箇所の調査・補修等の対策を実施している。

5/6(金)

水工研究Ｇ水工構造物チーム

表-3.3.4.1 臨時点検実施ダム数とその結果の概要

5/22(日)管理者

合計

ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑ

ﾌｨﾙﾀﾞﾑ

複合型ﾀﾞﾑ

国土交通省

46

31

10

5

水資源機構

(11)

(6)

(3)

(2)

104

81

22

1

(8)

(6)

(2)

(0)

213

107

101

5

利水者

計

(27)

(7)

(19)

(1)

363

219

133

11

(46)

(19)

(24)

(3)

御所ダム、

～24(日)

国土交通省

た。

田瀬ダム、

4/23(土)水工研究Ｇ水工構造物チーム

ムでは上流面遮水壁のクラックの発生などが報告され

石淵ダム、

化女沼ダム

水工研究Ｇ水工構造物チーム

ムでは堤体の沈下や天端及び上下流面におけるクラッ

都道府県

調査箇所

蔵王ダム
藤井川ダム、
小山ダム
月山ダム

岩手県

御所ダム
田瀬ダム
石淵ダム
高坂ダム
神室ダム
山形県

化女沼ダム

月山ダム

宮城県

蔵王ダム

震央

100Km

摺上川ダム

*( )は、ダム本体の変状や漏水量の増加が報告されたダム数

福島県
200Km

(2)調査の概要

小山ダム

国土交通省及び(独)土木研究所では、臨時点検の

藤井川ダム
茨城県

結果報告された変状の確認、漏水量などの計測データに基づくダムの安全性評価、今後の対応策の検討などを目的として、臨時点検の結果として報告された変状

図-3.3.4.1 調査対象ダムの位置や漏水量の増加量、加速度記録が相対的に大きかった
東北地方のダムを中心に現地調査（詳細調査）を実施した。
なお、調査の対象としたダムの中には、地震直後

122

(3)調査結果及び考察こと、また上下流面に乱れが認められないことから、

1)個別ダム調査結果の一覧

ダムの安全性に問題は生じていないものと判断した。

調査対象ダムの諸元、臨時点検での主な報告内容

ただし、安全性に関して万全を期すため、管理者によ及び調査結果の概要を表-3.3.4.3に示す。各ダムともるクラック深さの調査を実施するとともに、漏水量等

堤体の変状または漏水量（浸透量）の増加などが認め計測データの監視を継続して行うこととした。なお、られたが、いずれもダムの安全性に直ちに問題を生じクラック深さについては、追って管理者により実施さる重大なものとはなっていない。

れた調査の結果、ダム天端の保護層内にとどまる軽微なものであることが確認されている。

2)個別ダム調査結果(a) 摺上川ダム(b) 石淵ダム

摺上川ダム（図-3.3.4.2）は、2006年に竣工した

石淵ダム（図-3.3.4.3）は、1953年に竣工したコ

土質遮水壁型ロックフィルダム（堤高105.0ｍ）であ

ンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム(堤高る。本ダムでは、地震により漏水量(総量)が約53.0m)である。このダムでは、2008年に発生した岩70ℓ/minから100ℓ/minに増加したほか、変状として、

手・宮城内陸地震(M7.2、内陸活断層地震)時にダム天

堤体の沈下（最大断面付近で最大約17cm）及びダム天端に設置された地震計で最大加速度1461gal(上下流方

端の両岸取付部等の舗装に主にダム上下流方向のクラ向)及び2070gal(鉛直方向)の地震動が観測され、天端ッ ク の 発 生が 認 め ら れた （ 写 真 -3.3.4.1 、 写 真-

舗装の波打ちや亀裂、天端舗装と高欄との境界の開き

3.3.4.2）。しかし、地震に伴う漏水量や沈下量の増が生じるなどの被害を受けている（写真-3.3.4.3）。

加量はダム規模に対して小さく、その値が地震後も安これに対し、今回の地震では、堤体の沈下や2008年の定していること、また天端舗装のクラック幅も小さい

地震時に、堤体内埋設構造物(建設時に使用されたト

表-3.3.4.3 調査対象ダムの諸元、臨時点検結果及び調査結果
ダム名

管理者

竣工
年度

型式*

堤高
(m)

地震時水位
EL(m)
［貯水深
(m)］

摺上川

東北地
方整備
局

2006

R

105.0

286.35［79.85］

石淵

東北地
方整備
局

1953

田瀬

東北地
方整備
局

1954

G

御所

東北地
方整備
局

1981

G+R

CFRD

距離(km)

地震動**(gal)

震央
距離

断層
最短
距離

基礎

天端

216

138

110

474

臨時点検
での主な
報告内容

漏水量（ℓ/min）
地震前

地震後

調査時
［調査日］

ダム天端
クラック

約 70

約 100

約 85
［4/7］

ダム天端
クラック

河床
部：
約 2000
右岸ﾄﾝﾈ
ﾙ：約
440

河床
部：
約 3000河床部：
約 2000右岸ﾄﾝﾈﾙ：710［4/8］

302.37［32.37］

204

81.5

197.34［58.84］

192

121

-

-

漏水量
増加

14

69

約 40
［4/8］

52.5

176.99［52.99］

237

157

39

125

漏水量
増加

ｺﾝｸﾘｰﾄ
ﾀﾞﾑ部：
約 20

ｺﾝｸﾘｰﾄ
ﾀﾞﾑ部：
約 70

ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑ
部：
約 60
［4/9］

265

204

11

14

-

6.2

32.8

189
［5/22］

53.0

145

(184)

607

※

右岸ﾄﾝﾈ
ﾙ：約
700

東北地
方整備
局

2001

G

123.0

222
［75］

化女沼

宮城県

1995

E

24.0

25.97
［15.77］

176

121

269

495

漏水量
増加

22

436

約 40
［4/10］

神室***

山形県

1993

G

60.6

375.9
［42.9］

231

174

18

52

-

約 10

約 40

約 230
［4/24］

高坂***

山形県

1967

G

57.0

184.27［44.27］

254

197

26

32

-

約 35

約 15

約 300
［4/24］

蔵王

山形県

1970

HG

66.0

583.17［45.17］

212

146

91

535

-

8.6

38.9

約 50
［4/28］

藤井川

茨城県

1976

G

37.5

44.96
［26.96］

289

92

174

636

-

9※

76※

32
［5/6］

小山

茨城県

2005

G

65.0

291.86［36.86］

244

81

334

1242

-

83.3

137.6

152.2
［5/6］

月山

***

詳細調査結果の概要（主な変状等に関するもの）
・堤体の沈下（最大約 17cm）
・堤体天端両岸取付部舗装にクラック発生（後日の調査により保護層内にとどまるものと判明）
・漏水量の増加（融雪による影響と判明）
・堤体の沈下（最大約 1cm）
・堤体天端高欄基礎にクラック発生・河床部漏水量計測値の増加（計測水路への藻の付着による堰上の影響と判明）

・堤体天端において、高欄コンクリート剥落、舗装継目
クラックの開き及び段差・継目排水孔（最大断面付近）からの漏水量が増加（各10ℓ/min 程度以下）及び濁り（地震後１日で消滅）
・コンクリートダム部の継目排水孔（J4）からの漏水量増加・フィルダム部堤体の沈下（微小）・地震後、継目排水孔(J14)から漏水（約 25ℓ/min、その後安定）
・4 月下旬からの水位上昇時に継目排水孔(J8,J17 等)からの漏水量が増加
・基礎排水孔（BL18）での揚圧力が増加
・堤体沈下（最大約 14cm）
・堤体天端左右岸取付部等にクラック・浸透量（右岸）が地震直後に急増（その後減少）
・4 月上旬からの貯水位上昇に伴い、継目排水孔（2J3）からの漏水量が増加（その後、詳細調査・対策を実施。
安定傾向）
・4 月上旬からの貯水位上昇に伴い、継目排水孔（J9,J10）からの漏水量が増加（その後、詳細調査・対策を実施。
安定傾向）
・基礎排水孔（7BL 等）からの漏水量が増加
・最大断面付近（BL4,5）の基礎排水孔からの漏水量増加
・継目排水孔(J4)からの漏水の発生※地震前・地震直後の漏水量は参考値（自動計測値。後日、手動計測との比較により過大であることが判明）
・継目排水孔（J5,J19 等）からの漏水量の増加（排水口付近にシルト状堆積物）
・基礎排水孔（BL21）で漏水が発生* G:重力式コンクリート、HG:中空重力式コンクリート、R:ロックフィル(土質コア)、CFRD:表面遮水壁型ロックフィル、E:アースフィル** 水平成分(上下流方向及びダム軸方向)の最大値。 石淵ダム（基礎）は参考値(岩盤でない右岸段丘部での観測値)、田瀬ダムは最大値不明。
*** 地震直後の臨時点検時点では特段の変状は報告されなかったが、後日貯水位の上昇に伴い漏水量の増加が報告されたため詳細調査を実施したダム

123

ロッコ用のピア)の影響で天端高欄の基礎部に生じた連続的な変位観測（図-3.3.4.4）を行っており、今回クラックの開きがみられたものの、ダム天端に生じたの東北地方太平洋沖地震時においてもデータが得られ変状の程度としては、2008年の地震時の被災状況に比ている。その観測データのうち、最大断面天端の計測

べると極めて軽微なものであった（写真-3.3.4.4）。

点G-9の計測結果を図-3.3.4.5に示す。同図より3月11

なお石淵ダムでは、2008年の地震によりやや大き

日の本震時の沈下量は最大断面付近で約12mmであるこな沈下（最大断面付近で約55cm）が生じたことから、とが分かる。また4月7日に発生した最大余震(M7.1)時

その後の堤体の挙動を継続的に監視するため、堤体天にもわずかな沈下が生じていることが分かる。これら

端及び上下流面の各位置においてGPSセンサーによるのデータも踏まえ、今回の地震で生じた堤体の沈下量（a）平面図（b）横断面図
図-3.3.4.2 摺上川ダム

写真-3.3.4.1 ダム天端の左岸取付け部における

写真-3.3.4.2 ダム天端舗装クラックの接写

クラック(摺上川ダム)(摺上川ダム)124

がわずかであること及び上流の表面遮水壁に損傷が認

安全性に関して万全を期すため、管理者により漏水量められないことから、ダムの安全性に問題は生じてい等計測データの監視を継続して行うこととしている。

ないものと判断した。また、臨時点検結果として報告された河床部での漏水量計測値の増加（約2000ℓ/min
から約3000ℓ/min）については、漏水量を計測する水路部に付着した藻による水路内水位せき上げの影響と判明したが、他の箇所で計測している漏水量を含め、（a）平面図（b）横断面図

図-3.3.4.3 石淵ダム

写真-3.3.4.3 石淵ダム天端（2008 年の地震）

写真-3.3.4.4 石淵ダム天端（今回の地震）*舗装の補修跡は 2008 年の地震によるもの

125

：GPS
：GPS計測点
計測点
K-1(基準点)

G-1

G-15

G-14

G-10

G-9

G-5

G-4

No.15 測線

G-13

G-12

G-11

G-8

G-7

G-6

G-2

G-1

G-3

No.25 測線
No.20 測線

No.30 測線 No.35 測線

G-16

（ ）

上下流方向 (mm)（a）上下流方向

左右岸方向 (mm)（a）左右岸方向

鉛直方向 (mm)図-3.3.4.4 石淵ダムにおける変位観測（GPS センサー平面配置）（a）鉛直方向
約 12mm3/11 14:46 本震

4/7 23:32 最大余震

* 変位は、2008 年に発生した岩手・宮城内陸地震直後に GPS を設置した時点をゼロとしている。

図-3.3.4.5 GPS 変位計による石淵ダム堤体変位量の推移(G-9)(c) 田瀬ダム
田瀬ダム（図-3.3.4.6）は、1954年竣工の重力式

管理者による漏水量の監視を継続することとしている。

コンクリートダム（堤高81.5m）である。本ダムでは、3月11日の地震後に漏水量（総量）が14ℓ/minから
69ℓ/minに増加した（図-3.3.4.7）。また、天端高欄
コンクリートの剥落及び天端舗装クラックの開きや段差が認められた（写真-3.3.4.5、写真-3.3.4.6）。しかしながら、これらの変状等は軽微なものであり、各横継目からの漏水量は最大でも10ℓ/min程度と少ないことから、ダムの安全性に問題はないものと判断した。
ただし、地震前に漏水量がほぼ0 ℓ/minであった継目排水孔からの漏水が認められたことから、ダムの安全性に万全を期すため、貯水位との相関に留意しつつ、

126

（a）縦断図（b）横断面図

図-3.3.4.6 田瀬ダム

写真-3.3.4.6 天端舗装の継目の段差（田瀬ダム）（田瀬ダム）

融雪による地下水位の上昇により漏水量が増加
↓

140

100

3/11本震
↓

80
60
40
20

3/31

3/29

3/27

3/25

3/23

3/21

3/19

3/17

3/15

3/13

3/9

3/11

3/7

3/5

3/3

0
3/1

漏水量（ℓ/min）

120

215
210
205
200
195
190
185
180
175
170
165
160
155

漏水量
貯水位

貯水位（m）

写真-3.3.4.5 天端高欄コンクリートの剥落

図-3.3.4.7 田瀬ダム漏水量127

(d) 御所ダム
御所ダム（図-3.3.4.8）は、洪水吐きを含む重力上流
側式コンクリートダム部とこれに接続するロックフィル
ダム部からなる複合型ダム(1981年竣工、堤高52.5m)

下流側である。地震により、コンクリートダム部の漏水量が約20ℓ/minから70ℓ/minに増加した。このうち主なもの
J-4 漏水量は写真-3.3.4.7に示す横継目部(J-4)からの漏水であ地震により下流側壁面
からも漏水が発生る。この箇所からの漏水は、従来から気温低下によりコンクリートが収縮する冬季に最大で20ℓ/min程度がパイプによる導水

計測されていたが、今回の地震により20ℓ/minから
35ℓ/minに増加するとともに、従来は見られなかった
下流側の監査廊壁面からも漏水が見られた。このため、当該箇所を中心に管理者により漏水量の監視を継続す

写真-3.3.4.7 重力式コンクリートダム部継目(J-4)

ることとしている（2012年8月段階で、漏水量は安定の漏水（御所ダム、重力式コンクリートダム部）

している）。

J-4（a）平面図（b）縦断図

図-3.3.4.8 御所ダム

128

(e) 化女沼ダムから約430ℓ/minに急増した。なお、当ダムでは、漏水

化女沼ダム（図-3.3.4.9）は1995年竣工のアースフ

量（浸透量）を左岸、中央、右岸及びボーリング孔かィルダム（堤高24.0m）である。本ダムでは、3月11日

らのものに各々分けて計測しているが、このうち大きの地震の後、総漏水量(浸透量)が地震前の約20ℓ/min

く増加したのは右岸からの漏水量（浸透量）で、約（a）平面図（b）横断面図

図-3.3.4.9 化女沼ダム

右
岸
側

左
岸
側

貯
水
池

写真-3.3.4.8 上下流方向に発生したクラック

写真-3.3.4.9 天端中央部の縁石と舗装の開き（化女沼ダム）（化女沼ダム）129

7ℓ/minから約290ℓ/minに増加した。しかしながら、そ(f) 神室ダム及び高坂ダムの後漏水量（浸透量）は急激に減少し、3月15日以降

神室ダム（図-3.3.4.11）は、1993年竣工の重力式は総約50ℓ/min程度と安定している（図-3.3.4.10）。

コンクリートダム（堤高60.6m）、高坂ダム(図-また、地震後の測量により、最大変位量を計測した天3.3.4.12)は1967年竣工の重力式コンクリートダム端中央部付近において13.9cmの沈下及び下流側へ（堤高57.0m）である。両ダムとも、3月11日の地震

5.8cmの変位が認められた。堤体天端では、上下流方（本震）から約1ヶ月経過した4月上旬になって、降雨

向に数本のクラックが発生し、うち左岸部では幅がや融雪による貯水位の上昇とともに漏水量が大幅に増

2.5～3cm程度のものが確認された（写真-3.3.4.8）。

加した。なお、これとほぼ同時期の4月7日には最大余

また、天端中央から左岸側の縁石と舗装の間に開きが震(M7.4)も発生している。報告された漏水量の増加と生じていた（写真-3.3.4.9）。調査時点において、た地震との関連性は不明であるものの、漏水量の増加原

だちにダムの安全性に問題を生じる点は認められなか

因や対応について検討するため、管理者である山形県

ったが、漏水量（浸透量）の継続的な監視が必要であの要請により詳細調査を実施した。なお、両ダムの基る。

礎部における地震動の最大加速度（水平方向成分）は

500

本震・余震とも15～25gal程度とあまり大きな加速度

30は観測されていない。

450
25

300

総漏水量
貯水位

20

250

15

200
10

150
100

詳細調査の結果、神室ダムでは、主に横継目2J3
貯水位 EL.（m）350（写真-3.3.4.10）からの排水孔において顕著な漏水量の増加が認められ、その量は過去の同一貯水位での既往最大値を上回るものとなっていることがわかった

5（図-3.3.4.13）が、基礎排水孔からの漏水量や揚圧

0

力、堤体の変位などに顕著な変化は認められなかった。

50
0

3/11
3/12
3/13
3/14
3/15
3/16
3/17
3/18
3/19
3/20
3/21
3/22
3/23
3/24
3/25
3/26
3/27
3/28
3/29
3/30
3/31
4/1

漏水量 （ℓ/min）

400

また、高坂ダムについても、同様に主に横継目J9（写真-3.3.4.11）及びJ10からの排水孔で顕著な漏水量の図-3.3.4.10 化女沼ダム漏水量

2J3（a）縦断図（b）横断面図

図-3.3.4.11 神室ダム
130

増加が認められた（図-3.3.4.14）が、基礎排水孔かた。
その後、両ダムにおける横継目からの漏水についらの漏水や濁りなどは認められなかった。
このため、両ダムともただちにダムの安全性に問ては、漏水経路の調査及びその結果を踏まえた漏水防題を生じるものではないと考えられるものの、漏水量

止材料の投入による対策が実施されるとともに継続的の顕著な増加が認められた横継目を中心に、漏水量やな監視が続けられており、ともに安定化する傾向にあ

継目の開きについて管理者による監視を強化するととる（2012年2月段階で漏水量は安定している）。

もに、漏水経路の調査及び対策の検討を行うこととし

J10J9（a）縦断図（b）横断面図

図-3.3.4.12 高坂ダム

写真-3.3.4.10 横継目(2J3)からの漏水の状況

写真-3.3.4.11 横継目(J9)からの漏水の状況（神室ダム）（高坂ダム）

131

図-3.3.4.13 神室ダム漏水量の変化

図-3.3.4.14 高坂ダム漏水量の変化

132(4) ダムで観測された地震動
1) 最大加速度記録
今回の地震により、ダムの基礎または低標高部の監査廊内など（以下、ダム基礎）に設置された地震計で観測・報告された最大加速度は、図-3.3.4.15に示すとおりである｡100gal以上の水平加速度を記録した
国土交通省所管ダムは23ダム（直轄ダム4ダム、補助ダム19ダム）であった（表-3.3.4.4）｡

図-3.3.4.15 東北地方太平洋沖地震におけるダム周辺の震度及び、ダム地点の最大加速度の分布133表-3.3.4.4 ダム基礎における水平最大加速度（国土交通省所管のダム（直轄・補助）で 100gal 以上を記録したもの）
ダム名

管理者（所在県名）

型式

堤高
(m)

宮床ダム
早池峰ダム
花貫ダム
惣の関ダム

宮城県
岩手県
茨城県
宮城県

G
G
G
G

樽水ダム

宮城県

南川ダム
化女沼ダム
こまちダム

宮城県
宮城県
福島県
東北地整
（福島県）
東北地整
（岩手県）

三春ダム
石淵ダム
水沼ダム

最大加速度
ダム名

48
73.5
45.3
23.5

（基礎部）
(gal)
313
293
290
290

留山川ダム
十王ダム
小山ダム
上大沢ダム

R

43

272

釜房ダム

G
E
G

46
24
37

271
269
239

G

65

CFRD
G

茨城県

管理者
（所在県名）

最大加速度
型式

堤高(m)

G
G
G
E

46.0
48.6
65.0
19

（基礎部）
(gal)
144
139
334
133

G

45.5

125

堀川ダム
白水川ダム
真野ダム

山形県
茨城県
茨城県
宮城県
東北地整
（宮城県）
福島県
山形県
福島県

R
G
G

57
54.5
69

124
114
114

195

塩原ダム

栃木県

G

60.0

112

53

184**

小玉ダム

福島県

G

102

111

33.7

183

摺上川ダム

R

105

110

47.8
83.5
43.5
74.4

110
110
105
102

東北地整
（福島県）
宮城県
福島県
宮城県
宮城県

七北田ダム
宮城県
R
74
177
花山ダム
G
遠野第二ダム
岩手県
G
23.1
175
四時ダム
R
藤井川ダム
茨城県
G
37.5
174
小田ダム
R
高柴ダム
福島県
G
59.5
151
荒砥沢ダム
R
木戸ダム
福島県
G
93.5
150
* G:重力式コンクリート、R:ロックフィル(土質コア型)、CFRD:表面遮水壁型ロックフィル、E:アースフィル。
** 石淵ダムは、右岸段丘部の値（岩盤ではない）。

今回の地震は、地震の規模としては極めて大きかったものの、地震の震源域からダム地点までの距離がある程度離れており、過去の内陸活断層地震で震源に近いダムで観測されたほど大きな最大加速度の記録は観測されていない。
3) 加速度時刻歴
三春ダム(重力式コンクリートダム)及び摺上川ダム(ロックフィルダム)において得られた本震の加速度
時刻歴をそれぞれ図-3.3.4.16、図-3.3.4.17に示す。
三春ダムでは、ダム基礎において最大加速度194.8gal、天端において最大加速度932.4galを記録した｡また、
摺上川ダムでは、ダム基礎において最大加速度110.3gal、天端において最大加速度473.9galを記録した｡なお、図-3.3.4.16、図-3.3.4.17から読みとれる
ように、今回の地震は地震動の継続時間が非常に長かったことが大きな特徴である｡

134

上下流方向(最大加速度：194.8gal)

上下流方向(最大加速度：932.4gal)

ダム軸方向(最大加速度：130.8gal)

ダム軸方向(最大加速度：661.2gal)

鉛直方向(最大加速度：146.9gal)

鉛直方向(最大加速度：262.5gal)(a)ダム基礎(b)ダム天端図-3.3.4.16 三春ダムで観測された加速度時刻歴135上下流方向(最大加速度：81.6gal)

上下流方向(最大加速度：473.9gal)

ダム軸方向(最大加速度：110.3gal)

ダム軸方向(最大加速度：294.1gal)

鉛直方向(最大加速度：79.8gal)

鉛直方向(最大加速度：224.8gal)(a)ダム基礎(b)ダム天端図-3.3.4.17 摺上川ダムで観測された加速度時刻歴(5) まとめ

参考文献

今回の地震では、東日本の極めて広い範囲の多数

1) 国土技術政策総合研究所、（独）土木研究所：平のダムが臨時点検の対象となった。点検対象となった

成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震土木施設

ダムでは、ただちにダムの安全性に影響を及ぼすよう

災害調査速報、国土技術政策総合研究所資料（第な重大な被害はみられなかった。その原因について、646号）・土木研究所資料（第4202号）、pp.342

今後さらなる調査・分析が必要であるが、現時点では、～366、2011

日本のアースフィルダム以外の型式のダムはほとんど

2) 山口嘉一：東北地方太平洋沖地震におけるダムのが堅固な岩盤を基礎として築造されていること、今回挙動（安全性）評価と観測地震動の特性、財団法の地震の震源域からダム地点までの距離がある程度離人ダム技術センター「東日本大震災後における地れており、地震動が過去の内陸活断層地震で震源に近震及び津波に対する治水構造物の強化対策」講演

いダムで観測されたものほど強いものではなかったこ

資料（於：中華民国経済部水理署）、2012となどが考えられる。
なお、今回の地震においてダム地点で観測された地震動の大きな特徴として、極めて継続時間が長い揺れが作用した点が挙げられる。この点に関しては、ダ
ムの安全管理や、現在試行中のダムの耐震性能照査への反映に向けて、さらなる地震動記録の収集・解析とあわせ、今後詳細な分析・評価が必要である。

136

履歴等の過去に発生した津波の実績津波高さ及びシミ

3.3.5 海岸分野

ュレーションの津波高さ」から、同一の津波外力を設(1) 設計津波の水位の設定法

定しうると判断される一連の海岸線に分割し、地域海

1) 検討の背景

岸を区分する（図-3.3.5.1）。

東日本大震災を受けて開催された中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震・津波対策に関する専門調査会」（以下、「専門調査会」という）
報告1)が公表された。これらの中で、今後の津波対策を構築するにあたって、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要があるとされた。一つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する津波であり、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（いわゆる「レベル2津波」）である。もう一つは、津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波であり、最大クラスの津波に比べて発生頻度は高図-3.3.5.1 地域海岸のイメージ

く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波・地域海岸ごとに既往の津波痕跡高や想定地震津波の（いわゆる「レベル1津波」）である。従前より整備

水位を整理し、原則として一定の頻度（数十年から百されてきた海岸保全施設等は、比較的発生頻度の高い

数十年に一度程度）で到達すると想定される津波の集

津波等を想定してきたものであり、一定の津波高まで合を、設計津波の水位設定のための対象津波群としての被害抑止には効果を発揮してきた。最大クラスの津選定する（図-3.3.5.2）。図-3.3.5.2の作成にあたっ

波に備えて、海岸保全施設等の整備の対象とする津波ては、津波痕跡高は、T.P.で整理することを基本とす

高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、る。痕跡調査は、土木学会海岸工学委員会における現海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的地調査マニュアル等3)に基づき行われたものを収集整ではないことから、人命保護に加え、住民財産の保護、 理する。他機関の調査データを用いる場合は東北地方
地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の太平洋沖地震津波合同調査グループ4)に現地調査結果観点から、引き続き、比較的発生頻度の高い一定程度として登録してあるデータ等信頼できる津波高さを用の津波高に対して海岸保全施設等の整備を進めていく

いる。出来うる限り海岸線近くの痕跡高を収集する。

こととされた。また、被災地では、海岸堤防の復旧が

津波高さのデータを補う必要がある場合は、「日本被復興に向けた第一歩となることから、その前提となる

害津波総覧」5)等の公表資料や地方整備局、都道府県

復旧堤防高を決める方法を整理する必要がある。

及び気象庁等の調査結果等公的な調査資料を用いる。
歴史記録及び文献等に地震発生の記録はあるが、津波
高さのデータが無い場合は、津波堆積物等の調査結果

2) 設計津波の水位の設定等に関する課長通知
これを受け、国総研は、国土交通省水管理・国土から浸水範囲等を明らかにしたうえで、可能な範囲で保全局海岸室とともに、比較的頻度の高い津波、すな

シミュレーション等により津波高さを想定するよう努

わち設計津波の抽出と設計津波に対して必要とされるめる。

堤防高を設定する方法を整理し、その結果が7月8日付

・対象津波群の津波を対象に、地域海岸において堤防

2)の課長通知 として発出された。特に、地域海岸の設位置における津波の侵入の防止を条件とした津波シミ

定や既往津波の痕跡調査結果整理の試行においては、ュレーションを行う等により地域海岸内の津波水位分

東北地方整備局と協力しつつ実施した。発出に先立ち、 布を算出し、当該水位分布に基づき、隣接する海岸管
6月に開催された第2回「海岸における津波対策検討委

理者間で十分調整を図ったうえで、設計津波の水位を員会」において学識経験者から意見を聴取した。

設定する。一の地域海岸に対しては、一の設計津波の2)

課長通知 に定めた設計津波の水位と堤防天端高の水位を設定することを基本とするが、設計津波の水位設定方法の手順は以下のとおりである。

が当該地域海岸内の海岸線に沿って著しく異なること

・「湾の形状や山付け等の自然条件」、「文献や被災となると判断される場合は、理由を明らかにしたうえ137

で、地域海岸を分割して複数の設計津波の水位を定め

1) 検討の背景

ることができる。

東北地方太平洋沖地震津波（以下、今次津波）で多くの海岸保全施設が被災したことを受けて、「設計20
最大クラスの
津波の抽出

対象の津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強く

東北地方太平洋沖（M9.0）発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備して津波高さT.P.(m)15
昭和三陸（M8.2）

チリ地震（M9.5）

いく」とする方針が中央防災会議1)等から示された。

○○想定地震明治三陸（M8.5）「粘り強い」とは、海岸保全施設が破壊・倒壊するま

10

での時間を少しでも長くする、あるいは、施設が全壊

設計津波の対象候補群に至る可能性を少しでも減らすことである。これによ5

三陸はるか沖（M7.7）

痕跡未発見の津波

カムチャッカ津波（M8.2）

0
869
1500

1600

1700

1800
西暦（年）

って、避難に使える時間を確保する、第2波以降の被エトロフ島沖（M8.1）

安政三陸沖（M8.0）

1968年十勝沖（M7.9）

根室半島南東沖（M7.9）

1900

2000

害を軽減する、迅速な復旧を可能とすることで二次災

2100

害のリスクや復旧費用を低減するなどの効果が期待される6)。これらの提言類を踏まえて、国総研河川研究

図-3.3.5.2 A地域海岸における津波高さの整理例

部では、施設を粘り強い構造とするための具体的な方向性を見いだすことを目的として、青森県から千葉県・堤防等の天端高は、津波・高潮の侵入防止機能、波にかけての海岸保全施設のうち、三面張り構造の海岸浪による越波を減少させる機能を満足するよう、設計

堤防（以下、堤防）を対象に被災状況、構造諸元と津津波の水位、「設計高潮位＋設計波のうちあげ高」ま

波外力の関係を分析することとした。

たは「設計高潮位の時の設計波により越波する海水の分析に用いたデータは、「海岸における津波対策

量を十分に減少させるために必要な値」に背後地の状検討委員会」での検討に用いるために関係省庁及び被況等を考慮して必要と認められる余裕高を加えた値以災県の協力を得て、国土交通省水管理・国土保全局海上とする基準に従い、海岸の機能の多様性への配慮、岸室及び国総研海岸研究室が収集したものである。

環境保全、周辺景観との調和、経済性、維持管理の容海岸の堤防は用地に制限がある場合を除けば、土易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮しつつ、砂を盛って構築した堤体の表法、天端、裏法をコンク

海岸管理者が適切に定める。

リートで被覆した三面張り構造が主流となっている（図-3.3.5.3）。今次津波の直後に実施された現地調

3) 従来との違い

査では、堤防を越えた水流によって、裏法尻部が洗掘

岩手、宮城、福島の被災３県では上記の作業を行された例が多数確認され（写真-3.3.5.1）、洗掘によい、設計津波の水位と計画堤防高の設定を終えている。 る支持基盤の喪失が裏法被覆工の流出、堤体土の流失
設計津波の水位設定におけるこれまでとの大きな違を経て堤防の倒壊につながったと推察されている（図いは３つ挙げることができる。１つは、発生頻度の考-3.3.5.4）。

慮を明確にした点である。従来は、既往最大や近年発生した著名な津波を選定していたが、数十年から百数表法勾配 波返工

十年に一度程度という目安で対象津波群を選定するプ

消波工

ロセスが明確に加わった。２つめは、従来は痕跡高を根固工もって設計津波の水位とする場合もあったが、シミュ

基礎工

レーション技術の発達を反映して、堤防ありの状態に

天端幅

裏法勾配 比高
天端被覆工
裏法被覆工
根留工
排水工 裏法尻被覆
表法被覆工
止水工

おける津波シミュレーション計算に基づき設定するこ図-3.3.5.3 三面張り構造の海岸堤防の基本的な構造ととした点である。これにより、堤防の存在によるせりあがりが明確に考慮されるようになった。３つめは、地域海岸を設定することにした点である。従来所管ご

2) 被災事例の分析方法とに設計外力を設定する場合もあったが、所管ではな

a)被災データの収集・整理
海岸保全施設は行政上の1海岸（図-3.3.5.5 中のく地形条件ごとに設定することとした。

○○地区海岸）の中でも構造が一様でない場合がある
ので、海岸を施設構造によってさらに細分した一連区(2) 堤防被災分析

138

間（図-3.3.5.5 中の一連区間1、2）の単位で被災デによる被災箇所や被災延長等の調査結果を国土地理院

ータを整理した。扱ったデータは施設台帳から得た天によって震災直後に撮影された空中写真及びGoogle

端高や表法勾配等の施設構造と延長、全壊延長、全壊

Earthの2011年4月撮影の衛星画像によって確認・補足

箇所数、全壊ユニット数、半壊延長、越流水深であり、 計測したうえで扱った。補足計測の内容は、海岸保全
ここで全壊ユニット数とは、各一連区間をさらに100m

施設の背後地が道路等によって被覆されている場合の単位のユニットに細分した時に、全壊があったユニッ

被覆幅、全壊延長・半壊延長の再計測、全壊箇所の計

トの数である。引き波によって全壊箇所が拡大した海

数、ユニットごとの全壊・非全壊の判読である。特に岸では、押し波による被災程度を全壊延長で評価する

全壊延長については、海岸管理者によって全壊・半壊と過大となるため、その影響が緩和された指標としての判断基準が異なっていたので、著者らの再計測によ導入した。100m単位としたのは、予備調査として計測って統一化した。

した156の全壊箇所の延長の中央値が44.6mで100m以下△地区海岸のものが73.7%を占めたことによる。
本分析で対象とした堤防については、写真-○○地区海岸○○漁港海岸一連区間１ 一連区間２

3.3.5.2 のように被覆工が全て流出し、盛土も残っていない状態を全壊、写真-3.3.5.1 のように被覆工が一部流出した状態や被覆工が全て流失しても堤体土が

被災延長

施設延長

残っている状態は半壊と定義した。

構造Ａ

構造Ｂ

越流水深は、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グル

図-3.3.5.5 分析単位とする一連区間の模式図

ープによって調査された近傍における津波浸水高の2011年8月26日時点の速報値4)から地震に伴う地盤沈下後の施設天端高を差し引いて求めた。

写真-3.3.5.2 全壊した海岸堤防（宮城県岩沼市二のノ倉海岸）
写真-3.3.5.1 半壊した三面張り構造の海岸堤防と裏
法尻部における洗掘の状況（宮城県岩c) 堤防構造による被災状況の違いの分析

沼市蒲崎海岸）本分析では裏法尻部の被覆、表法勾配、裏法勾配、
堤防天端から背後地盤までの比高、天端幅、の5要素

押し波の作用

裏法尻部の洗掘に着目して、これらの違いによる被災状況の違いを比較した。
・構造要素ごとの2群比較
施設延長に対する被災延長の割合を被災延長率と定義

裏法被覆工の流出

して、各構造要素についてデータ数が概ね均等になる

天端保護工の流出ように2群に分けて、越流水深と被災延長率の関係を比較した。対象とするデータは着目する構造以外の要

堤体土の流失素がなるべく揃うように表-3.3.5.1 のとおり絞り込

図-3.3.5.4 裏法尻負からの破壊過程

んだが、天端幅については2群に分けるほどのバリエーションが無かったため、次の多変量解析のみを実施

b)衛星画像による全壊延長等の計測した。

具体的な被災状況については、各県の海岸管理者

139

表-3.3.5.1 検討対象とした区間の条件

16-20m）に分けてカテゴリごとに施設延長の合計と被災延長の合計を求め、これらをもとに被災延長率を算検討対象以外の要素
天端出した結果を図-3.3.5.6(a) に示す。対象となった

幅

225の一連区間の延長は3m～3、756mの間に分布し、総

3m 以上

全て

延長は94.6kmであった。

2 割未満

3m 以上

全て

-

3m 以上

全て

裏法尻

表法

裏法

被覆

勾配

勾配

裏法尻被覆

-

2 割未満

2 割未満

表法勾配

無し

-

裏法勾配

無し

2 割未満

比高

無し

2 割未満

比高

2 割未満

-

1.0

越流水深カテゴリごとの
被災延長率

検討対象

全て

・複数の構造要素を対象とした多変量解析
構造要素ごとの2群比較は、着目要素以外の条件を揃えようとすると扱えるデータが大幅に少なくなる、区間ごとの被災延長率

また要素間の重要度の違いもわからないという欠点があるため、5つの構造要素全てを用いた多変量解析も実施した。
解析にあたっては、堤防には越流外力の大きさに応じた全壊確率が存在し、構造によってこの確率が異なると仮定した。実際の被災データから全壊確率を求

図中の数字は対象

23.2
16.5

18.1

0.6
0.4
0.2

(a) とした施設の

11.5

0.8

総延長 (km)

7.6
1.1

16.7

全壊
半壊以上

0.0
1.0

(b)

0.8
0.6
0.4

全壊

0.2

半壊以上
0.0

めるにあたっては、全壊するか否かは100m単位のユニ

0

2

4

6

8 10 12 14 16 18
越流水深（ｍ）

ットごとに独立に決まると仮定し、一連区間に含まれ

図-3.3.5.6 越流水深と被災延長率の関係

るユニット数のうち、全壊があるユニット数の割合を全壊確率とした。この場合、外力を受けた結果は全壊データが少ない越流水深16～20mを除くと、越流水

か非全壊の2値であるので、全壊確率PBは2項分布を前深が大きいほど被災延長率が大きくなる傾向が確認で提とした (1)式の多重ロジスティックモデルで表現さきた。しかし個々の一連区間について越流水深によるれるとした。

カテゴリ分けをせずに全てプロットした図3.3.5.6(b) によると、同じ越流水深に対しても、被

PB 

1

1  e    1 X 1   2 X 2   n X n 

災延長率は大きくばらついた。例えば、約3ｍの越流(1)

水深で全壊の被災延長率が100%（全ての堤防が全壊）となる区間がある一方で、10mを越える越流水深でもここにnは、考慮する要素数であり、X1 …Xn は説

全く全壊がなかった一連区間も存在した。これは越流

明変数であり各構造要素の値が入る、αは定数、β1

水深の継続時間や背後地の条件、施設の詳細構造等、… βnは係数である。多重ロジスティックモデルは医揃えきれない条件が多数含まれるうえに、堤防の破壊

療分野で疾患の要因を分析するためによく用いられる現象が確率事象であることに起因する。構造による被多変量解析手法であり、川越ら7)によって土砂災害発

災状況の違いについての平均的な傾向を見るには図-

生確率モデルの構築にも採用されている。本分析では3.3.5.6(a) の整理が適するが、各一連区間における最尤推定によって(1)式の各係数を決定するとともに、 ばらつきの大きさも防災計画上重要な情報であるので、実務上は図-3.3.5.6(b) のような図も確認する必要が全壊確率に対して各構造要素の影響が有意であるか否ある。

かを検証した。

b) 構造要素ごとの2群比較の結果
・裏法尻被覆の有無

3）被災事例の分析結果

63区間28.2kmについて裏法尻被覆の有無の違いに着a) 被災データの特徴
まず被災データ全体の特徴を理解するために、越目して整理した結果、越流水深12m未満では何らかの流があった堤防の全てを対象に、越流水深を7カテゴ形で被覆されていた方が全壊となる被災延長率が低い

リ（2m 未満、2-4m、4-6m、6-8m、8-12m、12-16m、ことがわかった（図-3.3.5.7(a)）。区間ごとに見た場合もその傾向はうかがえた（図-3.3.5.7 (b)）。

140

バリエーションが少ないために1.5割以上と未満で比
0.8

(a)

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)

2.1

下線なし：
裏法尻被覆なし
下線あり：
裏法尻被覆あり

11.3

0.6

1.3

0.4

1.9

0.2 1.8 1.6
3.3 0.4 0.5 1.6
0.0
1.0

2.0

較したところ、越流水深4～12mでは裏法勾配が1.5割
以上の方が全壊の被災率は小さかった（図3.3.5.10）。また、半壊のみに着目すると逆に1.5割
以上のほうが被災延長率は大きくなっており、全壊と全壊（裏法尻被覆なし）
全壊（裏法尻被覆あり）

0.3

半壊で被災延長率の大小関係が逆転する点は表法勾配と同じであった（図-3.3.5.11）。

(b)

0.8

全壊
（裏法尻被覆なし）
全壊（裏法尻被覆あり）
包絡線（被覆なし）

0.6
0.4
0.2

越流水深カテゴリごとの
被災延長率

区間ごとの被災延長率

越流水深カテゴリごとの
被災延長率

1.0

包絡線（被覆あり）

0.0
0

2

4

6 8 10 12 14 16越流水深（ｍ）

図-3.3.5.7 裏法尻被覆の有無による被災状況の違い
・表法勾配

1.0

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)

0.8

9.3
1.0

0.6

0.02

0.4

0.0

1.8

1.0

0.2

1.4

0.8
0

0.6

0.3

0.5
2

4

6
8 10 12 14 16越流水深(m)

下線なし：
裏法勾配 1.5 割未満 N=15
(mean ± s.d.: 1.07 ± 0.09)
下線あり：
裏法勾配 1.5 割以上 N=11
(mean ± s.d.: 1.55 ± 0.14)
全壊(裏法勾配1.5割未満)
全壊(裏法勾配1.5割以上)

図-3.3.5.10 裏法勾配による被災状況の違い（全壊）

51区間35.4kmについて表法勾配に着目して整理した
越流水深カテゴリごとの
被災延長率

ところ、越流水深2～12mでは表法勾配が2割以上のほうが2割未満に比べて被災延長率は低かった（図3.3.5.8）。しかし半壊のみ（半壊したが全壊には至らなかった）に着目すると、表法勾配が2割以上の場
合にはむしろ被災延長率が高くなるという逆の結果と越流水深カテゴリごとの被災延長率なった（図-3.3.5.9）。

11.1
0.02

0.4

1.5
1.1

0.2

0.9
0.8 6.0

0.0
0

2

1.9
8.8

4

0.5

0.6

0.3
2.9

下線なし：
表法勾配 2 割未満 N=25
(mean ± s.d.: 0.90 ± 0.40)
下線あり：
表法勾配 2 割以上 N=26
(mean ± s.d.: 2.52 ± 0.92)

6 8 10 12 14 16越流水深(m)

0.6

1.8

0.4

1.4

0.2 0.8
0.0

2

1.0

9.3

0.02
4

0.3

6
8 10 12 14 16越流水深(m)

下線なし：
裏法勾配 1.5 割未満 N=15
(mean ± s.d.: 1.07 ± 0.09)
下線あり：
裏法勾配 1.5 割以上 N=11
(mean ± s.d.: 1.55 ± 0.14)
半壊(裏法勾配1.5割未満)
半壊(裏法勾配1.5割以上)

図-3.3.5.11 裏法勾配による被災状況の違い（半壊）

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)0.8

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)

1.0

0.8

0

1.0

0.6

1.0

・比高
49区間27.9kmについて、堤防天端から背後地盤までの比高の違いで比較したところ、越流水深2～12mでは比高3m以上の場合に3m未満よりも全壊の被災延長率が全壊（表法勾配2割未満）
全壊（表法勾配2割以上)高かった（図-3.3.5.12）。

1.0

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)

2.9

0.8
6.0
0.6
1.1

0.4 0.9
0.2
0.0

1.9

11.1
0.8 0.02
0

2

8.8

4

1.5
0.3

6 8 10 12 14 16越流水深(m)

越流水深カテゴリごとの被災延長率

越流水深カテゴリごとの被災延長率

図-3.3.5.8 表法勾配による被災状況の違い（全壊）

下線なし：
表法勾配 2 割未満 N=25
(mean ± s.d.: 0.90 ± 0.40)
下線あり：
表法勾配 2 割以上 N=26
(mean ± s.d.: 2.52 ± 0.92)
半壊（表法勾配2割未満）
半壊（表法勾配2割以上）

1.0
0.1

0.8
11.1

0.6
0.4

1.9

0.2
0.0

1.5

0.02
0.9 2.9 5.1 1.6
2.0
0

2

4

0.3

0.3

6
8 10 12 14 16越流水深(m)

図中の数字は対象とした施設の総延長 (km)下線なし：
比高 3m 以上 N=25
(mean ± s.d.: 5.17 ± 1.79)
下線あり：
比高 3m 未満 N=34
(mean ± s.d.: 1.95 ± 0.71)
全壊(比高3m以上)
全壊(比高3m未満)

図-3.3.5.9 表法勾配による被災状況の違い（半壊）

図-3.3.5.12 背後地盤との比高による被災状況の違い

・裏法勾配c) 多変量解析の結果

裏法勾配については対象とした26区間16.8kmにおける5つの構造要素のデータが全て欠損なく揃っている141

170区間79.3kmの被災データを用いて、多重ロジステ4) 考察ィック回帰分析を実施した結果、越流水深と裏法尻被a)裏法尻部の被覆による効果

覆幅、表法勾配、裏法勾配が0.05以下のp値を示し、2群比較では被覆の幅には関係なく、少しでも被覆

堤防の全壊確率に対して有意な影響を与えていた（表のあるものは被覆有りとして扱ったため、被覆幅4ｍ-3.3.5.2）。比高については統計的に有意とはならな未満のものが延長で約7割を占める。これは津波の越かったが、p値は0.05に近かった。なお、係数βは-流によって形成される洗掘の幅に比べれば小規模であ0.568であった。

るが、洗掘が起こる地点を堤体から遠ざけることで効表-3.3.5.2のオッズ比は各説明変数の値が1増加し果が発揮されたものと考えられた。本結果は、限られた場合に全壊確率に及ぼす影響の大きさを示すものでた範囲の被覆であっても、堤防が全壊しにくくなるこあり、例えば越流水深のオッズ比1.30とは、越流水深とを示すものである。

が1m増加すると全壊確率が1.30倍になることを意味す

多変量解析によれば構造要素のなかでは裏法尻被覆る。オッズ比が1未満の場合には、説明変数の値が増幅の影響が最も大きいという結果となった。これは三加すると全壊確率が下がることになる。越流水深、裏面張り構造の海岸堤防の被災が裏法尻部の洗掘から始法尻被覆幅、表法勾配、裏法勾配はいずれもオッズ比まるとする仮説と合致するものであり、堤防を津波のの95%信頼区間（95% CI）が1.0から外れ、この点でも越流に対して粘り強くするには裏法尻部における洗掘効果が有意と認められた。

への対策の優先度が高いことを意味する。
b)表法面及び裏法面の緩勾配化による効果

表-3.3.5.2 多重ロジスティック回帰分析の結果
説明変数(mean ± s. d.)
越流水深（5.8 ± 3.9 m）

裏法尻被覆幅（1.6 ± 3.1 m）

表法勾配 1: n（1.7 ± 1.3）

裏法勾配 1: n（1.5 ± 0.4）

比高（3.5 ± 1.9 m）

天端幅 m（3.6 ± 2.3 m）

表法面と裏法面のいずれも全壊で見た場合には、勾

標準化

オッズ比

配が緩いと被災延長率が低くなる傾向にあることが2

回帰係数(95% CI)

群比較と多変量解析の双方で確認されたものの、半壊1.30のみに着目した場合には逆に被災延長率が高くなる結(1.23-1.37)

果となった。このことは、緩勾配化そのものが単純に0.77

津波による外力を低減させたわけではないことを示唆(0.68-0.85)

する。全壊が抑制されたのは、堤体自体が大きくなる

0.72

ことで、半壊しても堤体土が全て流失するまでの時間(0.57-0.90)が長くなったことによる副次的な効果であった可能性

係数 β

p値

0.261

<0.0011.013-0.264<0.001-0.810-0.3280.004-0.436-0.982<0.001-0.403

0.096

0.075

0.183

0.019

0.830

0.044

がある。

0.37
(0.23-0.61)

法面勾配が2割未満の場合にはコンクリート平張り

1.10

もしくはコンクリート法枠で法面が被覆されるのに対(0.99-1.22)

して、勾配が2割以上の場合にはブロックによって被1.02

覆される場合が多い。海岸堤防の被覆ブロックは津波(0.84-1.18)

越流による流体力を考慮して選定されたものでないた
めに、重量不足もしくは不陸の発生によって容易に飛係数βは裏法尻被覆幅と表法勾配、裏法勾配で負の散して半壊となりやすかったとも考えられる。また、値となった。これは、裏法尻被覆が長いほど、表法勾越流水の挙動は法面勾配によって全く異なることも予

配及び裏法勾配が緩いほど全壊確率が低くなることを想される。例えば表法面がある程度以上の急勾配とな示し、構造要素ごとにおこなった2群比較の結果と整ればしぶきの跳ね上げが発生し、裏法勾配が直立に近合した。

くなった場合には越流が天端を越えて剥離することで標準化回帰係数は、説明変数間の相対的な影響度を裏法面にほとんど接触しなくなる。このように法面勾比較するための指標として、係数βを各説明変数の標配の変化による影響は非常に複雑であるので、実験や準偏差で補正したものである。標準化回帰係数の絶対数値計算によって越流の挙動を確認しながら慎重に議

値は越流水深、裏法尻被覆幅、表法勾配、裏法勾配の論していく必要がある。

順で大きく、構造要素のなかでは裏法尻被覆幅が最も

c) 比高及び天端幅による効果

全壊確率に対して影響があることを示す結果となった。

比高については2群比較では効果があるように見えたものの、多変量解析では有意とならなかった。しか142

し、比高の違いは越流が裏法尻部に衝突する際のエネ

深であることが確認された。しかし両者の関係は海岸

ルギーの大きさに影響を与えると考えられるので、pによるばらつきが非常に大きいので、防災上の議論に値やオッズ比の信頼区間が有意水準に近いことも考慮

あたっては本分析で示した集計値だけでなく、同じ越すれば、無視できない要素である。

流水深で最も被害が激しかった事例を包絡線等で把握

天端幅については、幅の違いによる効果を検討できしておくことも必要である。

るだけのバリエーションを持ったデータが得られなかb) 裏法尻部の被覆、表法・裏法の緩勾配化が堤防のった。天端幅の増大は、越流による盛土の削り代を増

全壊確率を抑制することが示された。裏法尻被覆は最やすことになるので、多変量解析で有意な効果が見らも影響が明瞭な構造要素であるので優先的に扱うことれなかったからといって、効果が全く否定されるものが望まれるが、表法勾配と裏法勾配については全壊とではない。

半壊で傾向が逆転するので慎重に扱う必要がある。

d) 津波越流に対する粘り強さの評価

c) 比高が高くなると全壊確率が高い傾向が2群比較で本分析の多変量解析で得られた各係数を(1)式にあ見られたが、多変量解析では統計的に有意でなかった。

てはめれば、構造を変えたことによる効果を定量的に「海岸における津波対策検討委員会」では限られた評価することも可能となる。一例として、堤防の構造

時間の中で可能な分析に基づいて粘り強い構造の３つを表法勾配2割、裏法勾配2割、比高6m、天端幅3mとしの方向性（①裏法尻部の洗掘防止、②天端保護工、裏た場合の裏法尻被覆幅による全壊確率の違いを算出し法被覆工、表法被覆工の流失、堤体土の吸出防止、③た結果を図-3.3.5.13に示す。被覆幅を増やすことで、 波返工の倒壊防止）について報告を出したが、今回実同じ越流水深に対する全壊確率をどの程度下げること施した詳細な分析からも裏法尻保護の重要性が改めてができるか、すなわち粘り強くできるかを評価するこ確認された。

とができる。

これらの結果を踏まえ、次に記述する粘り強く効果

1.0
全壊確率

を発揮する海岸堤防の構造検討では、裏法尻部及び裏被覆幅(0m)
被覆幅(2m)
被覆幅(5m)0.80.6

法被覆について優先的に検討していくこととした。

0.4(3) 粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討

0.21) 検討の背景

0.0
0

2

4

6

「海岸における津波対策検討委員会」がとりまとめ

8 10 12 14 16 18 20越流水深(m)

た「平成23 年東北地方太平洋沖地震及び津波で被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」6)に

図-3.3.5.13 裏法尻部の被覆幅による全壊確率の違い

おいて、海岸堤防の効果が粘り強く発揮されるような
ただしこれは、様々な構造条件が混在した現地デー

構造上の工夫の方向性として、裏法尻部への保護工のタに基づいたモデルにすぎないので、適用範囲は表-設置による洗掘防止や、裏法被覆工等の部材厚の確保

3.3.5.4の各説明変数の元データの範囲に限られる。

等による流失防止などが挙げられた。このうち裏法部

堤防の破壊メカニズムが十分に解明されていない段階

への保護工の設置が有効であることは、前述の堤防のではモデル中における各説明変数の扱い方についても被災分析からも示された。

十分な根拠があるものではないので、現段階で設計に

東北地方太平洋沖地震の津波で被災した海岸堤防

すぐに使用できるものではないが、今後の模型実験やの復旧は、各県等において実施されることとなるが、数値計算による知見の蓄積によっては有用な評価手法

仙台湾南部海岸においては、国により実施される区間となることも期待できる。

がある（東北地方整備局実施区間は約30km）。それら
一連の復旧において上記の構造上の工夫を施すため、

5) まとめ

その技術的手法に関するより具体的な知見が求められ

東北地方太平洋沖地震津波によって被災した三面張ていた。

り構造の海岸堤防の被災状況を分析することで、以下

このような背景のもと、国総研河川研究部では、の結果及び施設を津波越流に対して粘り強い構造とす

国土交通省水管理・国土保全局海岸室及び同東北地方るための方向性を得た。

整備局と連携して、構造上の工夫及び施工上の留意点

a) 堤防の全壊に最も影響を与えたのは津波の越流水の検討を、模型実験や解析等により行っている。その143

成果は、平成24年5月14日及び8月10日に国総研技術速報として発出している8),9)。
裏法尻で流れの向きを変える

2) 越流に対して粘り強い構造の留意点
技術速報においては、図-3.3.5.14のように、台形

裏法被覆工

断面の堤防の裏法尻の洗掘と裏法被覆工の安定性に着目し、対洗掘抵抗性と安定性向上のための工夫及び留背後地盤

意点について検討した結果を述べている。

※:平場の長さ

基礎工

図-3.3.5.15 裏法尻の工夫案

裏法被覆工の工夫・留意点

・流れの中に置かれた構造物の不陸による構造物の不裏法尻の洗掘対策とその留意点

安定化とその対策
裏法被覆工に凹凸が生じると、流れによる力を大き図-3.3.5.14 検討項目

く受け、被覆工が不安定になる。このことから、被覆工に不陸を作らないことが重要である。また、不陸が主な留意点は以下の通りである。

できても、流れによる作用をまともに受ける面が生じ・裏法及び裏法尻での高流速ない構造とすることも有効である。

津波が海岸堤防を越流する際には、裏法及び裏法尻

裏法被覆工の不陸が生じる原因としては、裏法被覆では速い流れが発生する。模型実験を行ったところ、工の下にある土砂の吸い出し、地震動、圧密等の経年

現地スケールで10m/s以上の流速が測定された。この変化が考えられる。広大な裏法において不陸の存在をような速い流れによる裏法尻での洗掘及び被覆工の流越流発生時に最小限に押さえ込むのは難しい可能性が失への対応を検討する必要がある。

あることから、堤体が多少の変形を起こしても、不陸・裏法尻での洗掘と対策が起きにくい、あるいは少なくとも不陸が起こっても裏法尻での洗掘の深さが越流水深とともに大きくな

流れをまともに受ける面を露出させないように構造をる傾向が模型実験で確認された。

工夫することが考えられる。そのような工夫の一例と裏法尻での洗掘に対処するためには、裏法尻を保護して、図-3.3.5.16のように、上端と下端に切り欠きすることにより、しっかり越流水を跳ねさせることがを設けたブロックをかみ合わせることで、下のブロッ重要である。水を跳ねさせることにより裏法尻の洗掘

クが上のブロックより突出しにくくすることが考えら

を堤防本体からなるべく遠ざけることで、裏法尻でのれる。

洗掘が堤体破壊につながるというプロセスを遮断もしくは遅らせ、堤防全体の裏法尻洗掘に対する抵抗性を増し、堤体が被災するまでの時間を延ばすことができると考えられる。
図-3.3.5.15は、裏法尻で越流水を跳ねさせる構造の案である。裏法を流下してきた越流水の流向を、地盤に突っ込まない向き（水平方向など）に完全に変え
図-3.3.5.16 ブロック形状の工夫案ることが洗掘の影響を遠ざける上で重要であり、水脈厚さに対して平場の長さが相対的に短いと、流向の変・揚圧力への対応の必要性

え方が不完全になることが模型実験により明らかになった。また、基礎工の周辺に地盤改良を施すことによ

津波が襲来して、海側の水位が上昇すると、そのり、基礎工と地盤改良部分が一体的に保護工として機水位上昇に連動して堤体下の浸潤面が上昇を始める。

能することで流向を水平に変え、洗掘を裏法尻から遠元の浸潤面が地盤内で高かった場合などには、浸潤面ざけることで、裏法尻からの破壊を起こしにくくしてが比較的早く堤体下部に達することになる。たとえばいることも明らかになった。

吸い出し防止などの理由から、被覆工を不透過・不透144

気構造にしていたとすると、その被覆工と浸潤面とに

これらの復旧堤防は新設であり、地域の景観に大きな囲まれたところに空気が残留する一方、浸潤面は海側影響を与える。

の津波水位に応じて、ある速度で上昇しようとするの国、県等による河川・海岸構造物の復旧における景観への配慮を支援するため、国土交通省水管理・国土保全局では、「河川・海岸構造物の復旧における景観検討会」を開催し、河川・海岸構造物の復旧に当たって必要となる具体的な景観への配慮方法についての検討を行った。復旧の実務担
当者が検討結果を参考にできるよう、その結果を「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」、「（別冊）ケーススタディ地区における景観配慮例」としてとりまとめた。配慮の基本的考え方、たとえば堤防線形においては、「今般の大震災からの施設復旧は、災害復旧事業により実施されることが想定され、原位置復旧が基本となるが、その場合においても、視覚的景観の向上、生態系への影
響の極小化、サステイナビリティの確保等に資する位置・線形を可能な限り設定することが肝要である」や法面処理における配慮の具体例、たとえば、
直線的に連続する堤防に適度に縦方向のラインが見える工夫（縦のリブ模様の強調）を施すことで、“安定感、支える感覚”を表現する等が提案されている。
これを受け、東北地方整備局・宮城県は、宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧における環境等検討委員会を設置し、配慮事項の整理・検討を行い、宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧における環境等への配慮の手引きとしてとりまとめた。岩手県でも岩手
県河川・海岸構造物の復旧等における環境・景観検討委員会を設置し、検討結果を県版の手引き作成に反映することとしている。
国総研海岸研究室は、これら検討委員会に委員として参画した。

で、たとえ浸潤面自体は低くても、封入された空気の圧力が上昇する。空気圧は浸潤面の上昇を止めるだけの圧力となり、それは被覆工にとって危険なレベルの揚圧力が作用する状況になり得る。
このようなことが原因となる被覆工の不安定化が起こらないように、空気圧を有害なレベルまで上げずに浸潤面上昇に伴う排気を許すような透過・透気性を被覆工に持たせるという検討と工夫が重要になってくる。
・浸透水に対する堤防裏法尻での対応
短期間の水位上昇とは言え、堤体や基盤の土質条件によっては、津波の越流水位が堤防天端まで降下した時点において（高水位を経験した直後）、裏法尻付
近の浸潤線が高くなって、浸透水が裏法尻付近から浸出する状況が起こりえる。このような状況になると、この付近が泥状になり、裏法被覆工が被災することも考えられる。こうした現象が起こる可能性を踏まえ、浸潤線の上昇を低減する構造とするなどの対策の検討を行うことが必要である。
・負圧への対応
津波が堤防を越流するときには、天端被覆工と裏法被覆工との接合部にあたる裏法肩付近で、越流水脈による静圧を大きく下回り、さらに負圧（大気圧を下回る圧力）までが発生することがあるので、対策が必要である。
(4) 海岸堤防耐震検討「海岸における津波対策検討委員会」がとりまとめた「平成23 年東北地方太平洋沖地震及び津波で被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」6)において、設計津波を生じさせる地震がレベル１地震動
を超える強度の場合においても、生じる被害が軽微で＜参考：河川・海岸構造物の復旧における景観検討会にあり、かつ、地震後に来襲する津波に対して構造上のついて＞

安全及び天端高を維持することが必要とされた。

（検討の経過）現地の復旧にあたって、耐震照査や対策についての

平成23年9月1日 第1回検討会

技術指導を（独）土木研究所土質・振動チームととも

平成23年9月21日 第2回検討会に行っている。

平成23年10月14日 第3回検討会(5) 河川・海岸構造物の復旧における景観検討会（委員名簿）

天野 邦彦 国土技術政策総合研究所 環境研究部
河川環境研究室長
萱場 祐一 独立行政法人土木研究所 自然共生研究

岩手、宮城、福島の被災３県では、海岸堤防300kmのうち190kmで全・半壊した。三陸地域では設計津波の水位が大きくなり、堤防天端高が上がることから、

145

宮城県 河川課センター長
佐藤 愼司 東京大学大学院 教授
島谷 幸宏 九州大学大学院 教授 （座長）
諏訪 義雄 国土技術政策総合研究所 河川研究部
海岸研究室長
平野 勝也 東北大学大学院 准教授
松本 中 岩手県 県土整備部 河川課総括課長
後藤 隆一 宮城県 土木部 河川課長
宮崎 典男 福島県 土木部 河川整備課長（オブザーバー）西條 一彦 国土交通省 東北地方整備局 河川部
流域・水防調整官（事務局）
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課
国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室(6) 津波浸水シミュレーションの手引き
東北地方太平洋沖地震に起因する津波災害を踏まえ、被災地域の復旧・復興計画の策定等を支援するため、迅速かつ適切な津波浸水シミュレーションを実施するための標準的な方法等を示した「平成23年東北地方太平洋沖地震による津波の対策のための津波浸水シミュ
レーションの手引き」11)を国土交通省水管理・国土保
全局海岸室とともに作成し、6月に開催された第2回「海岸における津波対策検討委員会」において学識経験者から意見を伺い、平成23年7月に公表した。
主な記載事項は以下の通りである。
・対象地震の断層モデルは、津波から見た最適断層モデル（広域における妥当性を検証されたモデル）を、各地域海岸の痕跡値に適合するように修正したものを設定することを基本とする。
・地形データは、東北地方太平洋沖地震の後にレーザ＜参考 宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧における

プロファイラ等により取得された精度の高いデータか

環境等検討委員会＞

ら作成することを基本とする。

（検討の経過）・予測シミュレーションでは、地震動や津波による構第１回検討会 平成23年11月25日（金）第２回検討会 平成24年2月9日（木）第３回検討会 平成24年3月7日（水）（委員）
澤本 正樹 東北大学 名誉教授（委員長）
諏訪 義雄 国土技術政策総合研究所 海岸研究室長
高崎 みつる 石巻専修大学 生物生産工学科 教授
高取 知男 元仙台市科学館 副館長
竹丸 勝朗 日本野鳥の会 宮城県支部 支部長
田中 仁 東北大学大学院 工学研究科 教授
内藤 俊彦 宮城植物の会 理学博士
平野 勝也 東北大学大学院 情報科学研究科准教授
真野 明 東北大学大学院 工学研究科 教授（五十音順、敬称略）（オブザーバー）
水産庁 漁港漁場整備部
林野庁東北森林管理局 森林整備部
林野庁東北森林管理局 宮城北部森林管理署
林野庁東北森林管理局 仙台森林管理署
農林水産省東北農政局 整備部
国土交通省水管理・国土保全局 防災課
東北地方整備局 港湾空港部（事務局）
国土交通省 東北地方整備局 河川部

造物の被災を考慮することを基本とする。
・陸上での津波の遡上状況がわかるように、シミュレーションの結果として、最大浸水深等の平面分布や、代表断面における最高水位の岸沖方向分布などを出力するものとする。
また、本手引きの発出に合わせて、津波浸水シミュ
レーションに関する相談窓口を国総研海岸研究室に設置した。さらに、平成23年7～8月に、26の被災市町村を訪れ、本手引きに関する説明会を実施した。
(7) 津波浸水想定の設定の手引き
津波防災地域づくりに関する法律では、津波があった場合に想定される浸水の区域・水深（津波浸水想定）を都道府県知事が設定することとされている。その参考資料として、津波浸水想定を設定するための有効な手法である津波浸水シミュレーションやその活用方法を中心にとりまとめた「津波浸水想定の設定の手引き」6)を国土交通省水管理・国土保全局海岸室とともに作成し、平成24年2月に公表した。作成・公表にあたっては、学識経験者の助言を得た。
本手引きの主な記載内容は以下の通りである。
・津波浸水想定の設定は、最大クラスの津波の設定、計算条件の設定、津波浸水シミュレーション、浸水の区域及び水深の出力、の手順で実施する。

146

1) 建築物等によるせき上げの評価

・最大クラスの津波は、地域海岸ごとに、過去に発生した津波の実績津波高及びシミュレーションにより想都道府県知事が津波災害警戒区域または津波災害特定した津波高、発生が想定される津波の津波高などか別警戒区域を指定する際には、基準水位（せき上げをら津波高が最も大きい津波を設定する。

考慮した浸水深）を公示することになっている。市町・津波の初期水位を与える断層モデルは、中央防災会

村長は、この基準水位を活用して、津波災害警戒区域

議や地震調査研究推進本部等の公的な機関が妥当性を内において一定の基準に適合するものを指定避難施設

検証したものとして発表している断層モデルがあればとして指定できる。また、津波災害特別警戒区域内のこれも参考にして設定することができる。

社会福祉施設、学校及び医療施設等（以下、「特定開・津波浸水想定を設定するための津波浸水シミュレー

発行為」という）の許可要件の一つは、居室の床の高ションを実施する際には、「災害には上限がない」こ

さが基準水位以上であることとされている。

とを教訓に、「なんとしても人命を守る」という観点

基準水位は、津波浸水想定のため実施する津波浸水から、最大クラスの津波が悪条件下において発生し浸シミュレーションで得られる各計算格子の比エネルギ

水が生じることを前提に、地震や津波による各種施設

ーの最大値を採用することとした。その妥当性は、仮の被災を考慮することを基本とする。

想建築物を配置した津波浸水シミュレーション、及び・陸域への津波遡上による浸水状況がわかるように、実績の痕跡高を用いた検証により確かめられた。

津波浸水シミュレーションの結果として、津波浸水想

この成果は、「津波防災地域づくりの推進に関する定に定めるべき最大の浸水の区域や水深などを出力す

基本的な指針」（平成24年1月16日国土交通省告示第るものとする。

51号）に反映された。

また、本手引きに関して、都道府県、建設コンサル
2) 盛土・切土の技術上の基準

タントを対象とした説明会を平成24年2～3月に実施した。また、平成24年4月以降、津波浸水想定の設定に

特定開発行為に関わる盛土・切土により生ずるがおける技術的な課題を解決するため、全国の沿岸を10けが、遡上した津波に対して安全なものとなるよう、ブロックに分けて、関係する都道府県及び地方整備局

技術上の基準を検討した。

の担当者を集めて意見交換会を行っている。

・擁壁等で被覆されていないがけ面は、津波浸水シミュレーションを用いて津波の流況からがけ面の侵食深さを算出した結果を踏まえ、モルタル吹付けによらず、(8) 津波防災地域づくりに係る技術的検討

芝張りにより保護することとした。

これまでの津波対策は一定頻度の津波レベルを想定
して主に海岸堤防等のハードを中心としたものであっ・がけ面の法尻での洗掘に対しては、想定される最大たが、東北地方太平洋沖地震による津波災害を受け、洗掘深を考慮して、円弧すべりによる安定解析を行い、国土交通省では津波防災地域づくりについて検討し、その結果に基づき保護工の設置または洗掘を前提とし法制度として成立した。津波防災地域づくりとは、最た盛土・切土上のセットバックを行うこととした。

大クラスの津波が発生した場合でも人命を守るため、・がけの上端部では津波の越流により侵食が生じるこ

ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」のとが考えられることから、河川の低水護岸の天端工の発想により、津波浸水想定に基づいて、津波防護施設規定を活用し、対策を行うこととした。

の整備、開発行為及び建築の制限、警戒避難体制の整

これらの成果は、 「津波防災地域づくりに関する備等を総合的に推進するものである。その中で、避難法律（第９章関係）の施行について」（平成24年7月

先となる建築物等の前面における津波のせき上げの評

31日付都市局長・水管理･国土保全局長・住宅局長施価手法、浸水のおそれがある区域での開発行為の地盤行通知）に反映された。

部分となる盛土・切土の技術上の基準、津波防護施設
3) 津波防護施設の技術上の基準の技術上の基準について、有識者や行政関係者からなる「津波防災地域づくりに係る技術検討会」（座長：

津波防護施設は、最大クラスの津波に対して人命

中央大学福岡捷二教授）7)において検討した。検討会

を守ることを目的とするものであり、内陸部においてでは、国総研河川研究部・海岸研究室は水管理・国土

後背市街地への津波による浸水を防止する機能を有す

保全局海岸室とともに事務局を務めた。

る、盛土構造物・護岸、胸壁、閘門とされている。技
術上の基準では、津波防護施設の目標達成性能及び安147

全性能を定めた上で、それらの照査において考慮すべ

整備局、漁港区域の再計測等で協力いただいた株式会

き条件と方法を整理した。

社アルファ水工コンサルタンツには、ここに記して謝この成果は、津波防災地域づくりに関する法律施意を表す。

行規則（平成23年12月26日国土交通省令第99号）に反現地調査にあたっては、東北地方整備局河川部、映された。

同岩手河川国道事務所及び仙台河川国道事務所、岩手
県県土整備部の関係各位より多大なご便宜を図ってい＜参考 津波防災地域づくりに関する検討会＞

ただいた。ここに記して、深甚なる謝意を表する。

（開催経緯）
第１回検討会平成23年11月8日
第２回検討会平成23年11月28日
第３回検討会平成23年12月9日
第４回検討会平成24年1月11日（委員名簿）＜有識者＞
佐藤愼司：東京大学大学院工学系研究科
社会基盤学専攻教授
福岡捷二：中央大学研究開発機構教授（座長）藤間功司：防衛大学校システム工学群
建設環境工学科教授
二木幹夫：(財)ベターリビングつくば建築試験
研究センター所長（五十音順）＜行政関係者＞
松本中：岩手県県土整備部河川課総括課長
後藤隆一：宮城県土木部河川課長
千葉琢夫：宮城県土木部建築宅地課長
浅野俊和：福島県土木部河川計画課長
村田和彦：浜松市都市整備部長＜事務局＞
国土交通省水管理・国土保全局（河川計画課、海岸室）
国土交通省都市局（都市計画課開発企画調査室）
国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部（海岸研究室）参考文献
1) 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会：東北地方
太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告、44p.、2011
2) 農林水産省農村振興局整備部防災課長・水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長・国土交通省水管理国
土保全局砂防部保全課海岸室長・国土交通省港湾
局海岸防災課長：設計津波の水位の設定方法等について、平成23年7月8日（課長通知）、2011
3) 今村文彦：津波被害調査のマニュアル、津波工学
研究報告、15、pp.107-117、1998
4) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ、
http://www.coastal.jp/ttjt/index.php、参照201108-26.
5) 渡辺偉夫：日本被害津波総覧［第2版］、東京大学出版会、238p.、1998
6) 海岸における津波対策検討委員会：平成23 年東北地方太平洋沖地震及び津波で被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方、9p.、2011
7) 川越清樹、風間聡、沢本正樹：数値地理情報と降雨極値データを利用した土砂災害発生確率モデルの構築、自然災害科学、Vol.27(1)、 pp.69-83、2008
8) 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部：
粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第1報）、国総研技術速報、No.1、12p. 2012

謝 辞9) 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部：

本項で報告した技術支援の実施にあたっては、技術

粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第的課題についての議論や現場事務所・有識者との調整

2報）、国総研技術速報、No.3、21p.、2012

等を通じて国土交通省水管理・国土保全局海岸室に多10) 国土交通省水管理国土保全局：河川・海岸構造物

大なるご協力をいただいた。ここに記して謝意を表す。

の復旧における景観配慮の手引き、37p.、2011

堤防被災分析で用いた海岸保全施設台帳等の資料

11) 国土交通省水管理・国土保全局海岸室・国土技術

は、「海岸における津波対策検討委員会」における調政策総合研究所河川研究部海岸研究室：平成23年

査の一環として収集されたものである。被災調査結果

東北地方太平洋沖地震による津波の対策のための及び施設台帳を提供いただいた青森県、岩手県、宮城

津波浸水シミュレーションの手引き、22p.、2012

県、福島県、茨城県、千葉県及び国土交通省東北地方

12) 国土交通省水管理国土保全局海岸室・国土技術政148

策総合研究所河川研究部海岸研究室：津波浸水想定の設定の手引き、77p.、2012
13) 津波防災地域づくりに係る技術検討会：津波防災
地域づくりに係る技術検討報告書、62p.、2012

149

び市町村管理の橋梁で542箇所である。また、内閣府

3.3.6 道路分野

からは、東北地方太平洋沖地震に伴う道路施設の損壊(1) 初動対応（TEC-FORCE等）、被災調査

による交通遮断状況として、道路損壊によるものが4,200箇所、橋梁損壊によるものが116箇所と報告2)さ東北地方太平洋沖地震発生直後から、国総研道路研

れている。

究部道路構造物管理研究室と危機管理技術研究センタ
ー地震防災研究室及び地震災害研究官は、(独)土木研

初動時における調査は、主に道路管理者からの要請

究所 構造物メンテナンス研究センターと共同して、を受けた技術的支援を目的としたものが多く、その後

岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、は、津波に対する技術基準整備や耐震基準の検証のた

神奈川県の国道、県道及び市道の橋梁等の調査を行っ

めの自主調査である。調査橋梁は218橋（うち国総研

た（写真-3.3.6.1）。本調査では、橋の耐震診断や復調査106橋）であり、延べ280人日（うち国総研延べ59

旧方法等について道路管理者に対して技術的助言を提人日。なお、移動日は含まない）が調査にあたった。

供するとともに、これまでに実施してきた耐震対策や調査した橋梁を図-3.3.6.1に示す。なお、同図には、技術基準等の検証のための情報を収集した。道路施設(独)土木研究所が独自に調査した橋梁も含まれている。

の被害状況は、国土交通省 水管理・国土保全局の報初動対応では、震災当日の2011年3月11日の夜、東1)

告 によると、東北及び関東地方における平成23年度

北地方整備局道路部からの要請を本省国道・防災課経

発生災害による土木施設被害箇所数（ただし、東北地由で受け、東北地方整備局本局へ向け、TEC-FORCE第方太平洋沖地震以外の災害による被害箇所も含まれて１陣として出発した。この時点では、土木構造物の被いる）は、直轄国道の道路施設で372箇所、都道府県

災状況等の情報は皆無であったものの、地震速報等の及び市町村管理の道路施設で12,654箇所、都道府県及報道からかなりの被害が予想されていた。そのため、（a）沼田跨線橋（b）浪板橋(c)旭高架橋（d）小泉大橋写真-3.3.6.1 調査状況写真

150

実際に現地に向かいながらも、被災現場や東北地方整てくる被害状況の情報を収集、翌3月12日の日の出を備局本局への到達も可能かどうか不明であった。しか待って被災現場の調査を開始した。

し、緊急輸送手段の確保による救援や復旧・復興活動を支えるインフラとして重要な役割を果たす道路構造物の早期の被害状況の把握と、啓開への支援には緊急を要することから、ひたすら現地に向かった。当日深
夜に東北地方整備局本局に到着し、各事務所から入っ

小本大橋
真崎大橋

花巻南大橋
昭和橋

宮古大橋

北上中央橋

金浜跨線橋
宝来橋

日高見橋

三の橋
大渡橋

九年大橋
国見橋
江崎大橋

天神高架橋

甲子跨線橋

金ヶ崎橋
小谷木橋
藤橋
大曲橋
丑沢橋
柵瀬橋
一関大橋

浪板橋

荒川跨線橋

大浜渡橋
釜石高架橋

荒川１号橋

矢の浦橋

両石橋
(水海桟橋）

四丑橋

織笠大橋

大平橋

滝入川橋

平田橋
片岸大橋

姉歯橋
奈々切跨線橋

白木沢橋

高田跨線橋
川原川橋

沼田跨線橋
浜田川橋

気仙大橋

松原大橋

有壁跨線橋

古川橋

荒川橋

渚橋
梨ノ木橋

栗原中央大橋

小泉大橋

内南沢跨道橋

外尾川橋
二十一浜橋

南沢川橋

歌津大橋
汐見橋

高清水橋
新米谷大橋
橋梁名不明
橋梁名不明
(折立橋周辺(1橋)) (横津橋周辺(7橋))

水尻橋
折立橋
横津橋

（国土地理院の電子国土 Web システムから配信された背景地図等データに加筆）

図-3.3.6.1 調査対象橋梁位置図（１）
151

野田橋

新江合川橋

木間塚大橋

一本柳跨線橋（上涌谷橋）

江合橋

感恩橋

志田橋

橋梁名不明
南三陸町滝浜周辺(4橋)
長清水橋
新相川橋

多田川橋

新北上大橋
尾の崎橋

仙台北部道路
利府高架橋

天王橋

宮城野大橋
千代大橋
名取大橋

富士川橋
新飯野川橋
新天王橋
女川橋
橋梁名不明
(女川橋周辺(5橋))
日和大橋

霞ノ目横断歩道橋
仲ノ瀬橋

定川大橋
槻木高架橋
東根橋

高松橋

仙台東部道路
東部高架橋

成瀬奥松島大橋

閖上大橋

成瀬大橋

埒浜浄水場の北の橋
曙橋
宇多川橋（国土地理院の電子国土 Web システムから配信された背景地図等データに加筆）

図-3.3.6.1 調査対象橋梁位置図（２）

152

大正橋
清水大橋
泉高架橋
吾妻高架橋
鎌田大橋
大仏橋

天神橋

富田跨線橋

笹原川橋

亀田大橋
金山橋側道橋

須賀川南大橋
平跨線橋
三沢大橋
湯本跨線橋
関船跨線橋
矢田川橋

笠石跨線橋
田町橋
福島空港IC
ｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ等構造物

みまや徳姫跨道橋
六十枚橋
磐城舞子橋
滑津橋

芳川橋
泉跨線橋
植田跨線橋
渋川橋
江栗大橋

新那珂橋

第二宝珠院川橋

蒲須坂横断函渠
大宮陸橋

加草橋
新富士見橋
下館跨線橋
栄橋
鬼怒川大橋
下妻跨道橋
真結橋
石下橋
新福雷橋
美妻橋
谷田川大橋
水海道大橋
市川大橋
浦安市境川周辺(液状化地域)
明海橋
高洲橋
入船橋
今川橋
境川中央歩道橋
境川東水門
あけぼの橋

栄橋

静跨線橋
大桂大橋
鷹匠橋
千代橋
那珂川橋
国田大橋
万代橋
梅戸橋
筑波跨線橋
太田橋
大志戸橋
勝田橋

旭高架橋
里川橋

機初橋

大平川1号橋
六枚内高架橋
宮ノ下高架橋
鮫川大橋
鮫川橋
旧鮫川橋
高戸橋

小石川橋
幸久橋
石名坂橋
新那珂川大橋
新中丸橋
湊大橋
海門橋側道橋
東水神橋
鹿行橋

田土部跨線橋
霞ヶ浦大橋
鹿行大橋
北浦大橋
稲敷大橋
横利根橋
神埼大橋

茂宮川橋

境橋
ふれあい橋
北浦橋
蓬莱橋
鉾田橋
富士橋
神宮橋
新神宮橋
北利根橋
潮来大橋

中浜橋
磯辺橋
美浜大橋

首都高荒川湾岸橋
首都高大黒JCT
横浜ベイブリッジ（国土地理院の電子国土 Web システムから配信された背景地図等データに加筆）

図-3.3.6.1 調査対象橋梁位置図（３）153

被災、特に津波による被災の状況が明らかになるに

茨城県へ１班、岩手県へ１班、千葉県へ１班である。

つれ、津波により被災した橋梁の仮復旧や、残存した

なお、TEC-FORCEとしての活動は深夜に及ぶことも多橋脚等の仮設橋への活用の可能性、また、復旧方法等

いため、研究室内にて、派遣職員への各種情報提供やに対する技術的助言が求められ、TEC-FORCE要請が引

本省、国総研企画課防災担当等との連絡窓口などを行き続き行われ、それに対処した。この際、東北地方整う24時間の後方支援体制を執った。

備局等の要請（TEC-FORCEの位置付けではない）を受

初動対応以降は、被災状況を把握し、被災原因のけた(独)土木研究所構造物メンテナンス研究センター

分析等を行い技術基準類の改定の必要性を判断するデと協働した。東日本大震災を受けた道路構造物への国ータを得る目的で、数回の自主調査を行っている。な

総研の対応状況（TEC-FORCE、技術相談等）を表-

お、特徴的な被災状況については、既報3)を参照され

3.3.6.1に示す。道路橋関連として、管理者から要請たい。

を受けて現地調査を行ったのは、東北地整へ計６班、表-3.3.6.1 東日本大震災を受けた道路構造物に対する国総研の対応（TEC-FORCE、技術相談等）一覧（１）
日時

対応

調査橋梁

延べ人数

平成 23 年/3 月 11 日～12 日

TEC-FORCE（東北地方整備局）

宮城野大橋、鳴瀬大橋、天王橋、新天王橋、
新飯野川橋、多田川橋

2 人日

3 月 14 日～15 日

TEC-FORCE（東北地方整備局）

浪板橋、浪板橋側道橋、大浜渡橋、織笠大橋、宝来橋、宝来橋側道橋、宮古大橋、小本大橋、真崎大橋、金浜跨線橋、亀田大橋

4 人日

3 月 16 日～17 日

茨城県の要請による現地調査

高戸大橋、里川橋、機初橋、大宮陸橋、
静跨線橋

4 人日

3 月 17 日～18 日

TEC-FORCE（東北地方整備局）

気仙大橋、沼田跨線橋、川原川橋、浜田川橋、
奈々切跨線橋、高田跨線橋、姉歯橋、古川橋、松原大橋、渚橋

6 人日

3 月 29 日

TEC-FORCE（東北地方整備局）

大仏橋

2 人日

3 月 31 日

茨城県応急復旧検討委員会

静跨線橋、里川橋、機初橋、国田大橋

1 人日

4月6日

自主調査

仙台東部高架橋

1 人日

4月6日

TEC-FORCE（東北地方整備局）

江崎大橋、金ヶ崎橋、国見橋、九年大橋

1 人日

4 月 14 日～15 日①TEC-FORCE（東北地方整備局）①水尻橋、歌津大橋、二十一浜橋、外尾川橋、小泉大橋、汐見橋、気仙大橋、姉歯橋、川原川橋、古川橋、沼田跨線橋
②小谷木橋

6 人日

②岩手県の要請による現地調査
4 月 20 日

千葉市の要請による現地調査

美浜大橋、磯辺橋、中浜橋

3 人日

4 月 26 日

自主調査

四丑橋、小谷木橋、藤橋、大曲橋

1 人日

5 月 13 日

技術相談（岩手県）

小谷木橋

4 人日

5 月 15 日

自主調査

横浜ベイブリッジ（R357）

2 人日

6月1日

技術相談（茨城県）

国田大橋

2 人日

6月3日

自主調査

小泉大橋、栗原市周辺土工構造物

5 人日

6 月 29 日

東北地方整備局検討会（第 1 回）

一本柳跨線橋、新江合川橋、甲子跨線橋、
丑沢橋、片岸大橋、有壁跨線橋、一関大橋、小泉大橋、歌津大橋

1 人日

8 月 10 日

東北地方整備局検討会（第 2 回）

鮫川大橋、鳴瀬奥松島大橋、天王橋、六枚内高架橋、大仏橋、植田跨道橋、
亀田大橋、第二宝珠院川橋、宇多川橋、宮古大橋、金山橋側道橋、みやま徳姫跨道橋、
泉高架橋、桶場橋

1 人日

154

表-3.3.6.1 東日本大震災を受けた道路構造物に対する国総研の対応（TEC-FORCE、技術相談等）一覧（２）
日時

対応

調査橋梁

延べ人数

8 月 25 日～26 日

自主調査

折立橋、不明（折立橋周辺（１橋））、
横津橋、不明（横津橋周辺（２橋））、
不明（横津橋上流（５橋））、
不明（南三陸町滝浜周辺（４橋））、
長清水橋、新北上大橋、尾の崎橋、女川橋、不明（女川橋周辺（５橋）

6 人日

9 月 29 日

東北地方整備局検討会（第 3 回）

多田川橋、名取大橋、両石橋、一関大橋、亀田大橋、吾妻高架橋、一本柳高架橋、有壁跨線橋、汐見橋

1 人日

10 月 20 日～21 日

自主調査

槻木高架橋、名取大橋、閑上大橋、仲ノ瀬大橋、大正橋、大仏橋、亀田大橋、
泉高架橋、清水大橋、天神橋、鎌田大橋

2 人日

11 月 24 日

技術相談（東北地方整備局）

一関大橋・鳴瀬奥松島大橋

2 人日

平成 24 年/
1 月 30 日

技術相談（茨城県）

旭高架橋

2 人日

注１：延べ人数は、国総研の職員のみを記載している。
注２：(独)土木研究所の単独による調査等は除く。
注３：東北地方整備局検討会とは、後述(3)の東日本大震災による被災橋梁補修検討会である。
(2) 道路施設の緊急点検（各地方整備局が実施）

上の地震動を受けた橋梁において、損傷発生率が50%

東北地方太平洋沖地震の特徴の一つとして、多数かを超えている。

つ規模の大きい余震が長期にわたり発生したことが挙また、この緊急点検の実施に伴い浮上した各種課げられる。2012年10月16日現在で、マグニチュード

題等に、過去の同様な緊急点検での反省点等も盛り込

4)5.0以上の余震は818回 を記録している。また、2011

んで、「道路橋の震災時緊急点検・応急調査の手引き

年4月7日の余震はマグニチュード7.2、震度6強を記録(案)」（平成24年2月、東北地方整備局道路部・国土し、本震に匹敵する規模であった。このこともあり、

技術政策総合研究所道路構造物管理研究室）を作成し、道路局国道・防災課から、東北地方整備局等に対して、 全地方整備局等に参考送付した。
「道路施設の点検等の実施について」（平成23年4月

震度別損傷発生数（全体）

14日、国道防第3号）が発出された。更に、この緊急点検を実施する際の参考として、「道路施設の緊急点
務連絡）が出された。この事務連絡は、「橋梁編」と「土構造物・のり面斜面編」とで構成され、緊急点検の対象、緊急点検の方法、緊急点検結果の評価と記録、
主な点検着目項目と留意点等がまとめられている。道路構造物管理研究室では、(独)土木研究所構造物メン
テナンス研究センターとともに、本事務連絡の橋梁編

橋梁数比率

検の実施について」（平成23年4月20日、課長補佐事

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

260

の原案作成を担当した。なお、土構造物・のり面斜面
編については、(独)土木研究所が原案作成を担当した。

39

9

113

20

6強

7

86

421
165

30
2
3

被災有

188

60
9

被災無

19
4

5弱

5強
震度

6弱

図-3.3.6.2 緊急点検結果の分析結果例(3) 東日本大震災による被災橋梁補修検討会

東北地方整備局では、この事務連絡を受け、直ちに緊

東日本大震災により損傷を受けた道路橋の補修方法

急点検が実施された。
実施した緊急点検結果を東北地方整備局から提供

や留意点に関する検討及び津波による流出橋梁の残存

いただき、被災状況と各種要因等との相関分析を実施

構造物の活用可能性に関する検討を行う場として、東した。分析結果の例を図-3.3.6.2に示す。震度6弱以

北地方整備局道路部に「東日本大震災による被災橋梁

155

補修検討会」が設立された。この検討会は、国総研及所 掌 事 務 、委 員 を 表 -3.3.6.2 に 、 開催 経 過 を 表 -び（独）土木研究所の技術支援を受けるに際し、個別

3.3.6.3に示す。現在、本検討会での技術的助言を踏

橋梁毎に要請するよりも正式な組織を立ち上げること

まえ、精力的に復旧・復興が進められているところでが効率的との判断から設立されたものである。目的、ある。

表-3.3.6.2 東日本大震災による被災橋梁補修検討会の概要
項目

内容

目的

検討会は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により損傷を受けた道路橋について橋梁長寿命化の観点からの補修方法や留意点に関する検討、また津波による流出
橋梁等の残存構造物の活用可能性に関する検討を行い、今後本格的な橋梁復旧において求められる、技術的な助言等に資することを目的として設置する。

所掌事務

検討会委員は、次の事項について指導・助言を行う。
（１）被災橋梁の主要な損傷に対する橋梁長寿命化の観点からの補修方法や留意点に関する事項（２）津波により流出した、沼田こ線橋、気仙大橋、小泉大橋、歌津大橋の残存構造物の活用可能性に関する事項（３）大震災を教訓とした橋梁管理のあり方に関する事項

委員

所属・役職名氏名

国土技術政策総合研究所 道路研究部 道路構造物管理研究室長

玉越 隆史（独）土木研究所 構造物メンテナンス研究センター 上席研究員

中谷 昌一（独）土木研究所 構造物メンテナンス研究センター 上席研究員

星隈 順一（独）土木研究所 構造物メンテナンス研究センター 上席研究員

木村 嘉富（独）土木研究所 構造物メンテナンス研究センター 上席研究員

石田 雅博

東北地方整備局 道路部 道路情報管理官

伊藤 友良注 1)
赤川 正一注 2)

東北地方整備局 道路部 道路保全企画官

赤川 正一注 1)
佐々木 一夫注 2)

東北地方整備局 道路部 道路工事課長

柴田 吉勝

東北地方整備局 道路部 道路管理課長

木我 茂

東北地方整備局 三陸国道事務所 副所長

熊谷 茂則

東北地方整備局 仙台河川国道事務所 副所長

奥山 英治

東北地方整備局 東北技術事務所 副所長

佐藤 和徳注 1)
永井 浩泰注 2)

注１）第１回 検討会
注２）第２回 検討会以降
表-3.3.6.3 東日本大震災による被災橋梁補修検討会の開催経過
日時

委員会

検討事項等

平成 23 年/6 月 29 日

第１回 検討会

・東日本大震災による被災橋梁補修検討会の目的及び規約について
・東日本大震災による橋梁の被災状況報告
・津波による流出橋梁の被災状況報告

8 月 10 日

第２回 検討会

・東日本大震災による橋梁の被災状況報告
・被災橋梁の復旧に向けた現場の技術的課題
・津波による流出橋梁の被災状況報告

9 月 29 日

第３回 検討会

・被災橋梁の復旧に向けた現場の技術的課題
・設計や点検に留意する共通事項について
・補修設計における統一した考え方について
・被災橋梁の診断ポイントと対応事例について
・東日本大震災による橋梁の被災状況報告
・津波による流出橋梁の被災状況報告

156

(4) 基準化に向けた検討得られた知見や、前回改定以降検討が進められてきた① 橋、高架の道路等の技術基準（道路橋示方書）

様々な調査研究の成果が反映できるよう、できるだけ道路橋の技術基準である「橋、高架の道路等の技術

早期に道路橋示方書を改定することを優先して審議が基準」（国土交通省都市局長、道路局長通達）（以下行われることとなった。審議の経過を、表-3.3.6.4に「道路橋示方書」という）においては、当室及び地震示す。

防災研究室並びに(独)土木研究所が提示する改定原案

第81回橋梁委員会において道路橋示方書の改定原に対して、(社)日本道路協会の橋梁委員会において審案が審議され、その内容が了承されたことを踏まえ、議が行われる。

国土交通省にて検討が加えられた結果、平成24年2月

東日本大震災が発生した2011年3月11日時点におい16日付けで都市局長・道路局長から「橋、高架の道路ては、平成13年の改定以降蓄積された新たな知見や等の技術基準の改定について」が通達された。次いで、様々な課題への対応を基準に反映させるための審議が通達である道路橋示方書の規定に、橋梁委員会が解説行われるとともに、部分係数設計体系への移行に向けを加えた「道路橋示方書・同解説」（(社)日本道路協

た本格的な検討が進められていた。そうした中、東北会）が平成24年3月26日に出版された。東日本大震災

地方太平洋沖地震が発生し、沿岸部を中心に巨大津波を踏まえて改定された主な内容を、表-3.3.6.5に示す。

の来襲によって社会資本に甚大な被害が生じ、道路橋

なお、この改定では、部分係数設計法への移行には課についても上部構造の流出が多数生じたことで道路網題が残されていたため、平成13年の道路橋示方書と同の寸断を招くなど、深刻な被害が生じた。このようなじ方法による性能規定体系と許容応力度設計法を基本

状況を踏まえ、復旧や新たに整備される道路橋に対しとする照査体系が踏襲された。

て、東北地方太平洋沖地震を含む近年の震災被害から
表-3.3.6.4 (社)日本道路協会橋梁委員会での審議経過
日時

委員会

検討事項等

平成 23 年/5 月 12 日

第 78 回 橋梁委員会

・東北地方太平洋沖地震を踏まえた道路橋示方書に係る課題と検討事項（１）地震動（２）液状化・流動化に対する設計（３）部材設計について（４）津波の影響（５）既設橋の耐震補強対策

7 月 27 日

第 79 回 橋梁委員会

・東北地方太平洋沖地震を踏まえた道路橋示方書に係る課題と検討事項（１）継続時間が長い地震動の影響評価（２）設計スペクトルを超える地震動の影響評価（３）液状化判定法の見直しの必要性に関する検討（４）ゴム支承の破断事例の分析（５）津波に対して確保すべき性能の検討
・道路橋示方書改定案の意見照会

10 月 13 日

第 80 回 橋梁委員会

・東日本大震災を受けての道路橋示方書改定案での対応（１）津波に対する配慮事項について（２）設計地震動の改定案（３）液状化判定法の妥当性について（４）部材の要求性能の明確化に係る改定について（５）橋台背面の沈下に対する対応
・道路橋示方書改定案の意見照会

12 月 14 日

第 81 回 橋梁委員会

・道路橋示方書改定案の了承

157

表-3.3.6.5 道路橋示方書における、東日本大震災を踏まえた主な改定内容
編
Ⅰ共通編

Ⅳ下部構造編

Ⅴ耐震設計編項目

内容

維持管理の確実性及び容易さ

被災時の状態把握が困難な構造が採用されていたり、損傷箇所に近接しての状態把握が速やかにできなかった事例があったことも踏まえて、設計にあたって配慮すべき事項に、維持管理の確実性を追記

計画における津波に対する配慮

橋の計画にあたって配慮すべき事項に、地域の防災計画や関連する道路網の計画と整合するように、架橋位置及び橋の形式の選定を行う
旨を追記

記録

設計や施工等に関する記録については、地震後等に状態評価や復旧の検討を合理的に実施するために不可欠な情報であることから、これらを適切に記録し、供用期間中の維持管理に用いることが可能なように保存しなければならない旨を規定

橋台背面アプローチ部

東日本大震災等で橋台背面に生じた著しい段差への対応として、橋台背面アプローチ部に対し、路面の連続性を保つために求められる性
能や設計・施工上の留意事項を規定

橋脚の設計

支承・落橋防止構造等の取付部の損傷実態への対応として、地震時の支承・落橋防止構造等から作用する荷重に対する照査の規定を充実

津波に対する配慮事項

橋の耐震設計にあたって配慮すべき事項に、津波に関する地域の防災計画等を追記

レベル２地震動（タイプⅠ）の見直し
地域別補正係数の見直し

東北地方太平洋沖地震にみられた、大規模な地震の震源が連動する
影響も踏まえた地震動及び地域別補正係数の検証及び見直し

支承部周辺の設計に関する事項

東日本大震災における支承部周辺の損傷事例を踏まえて、支承部に求められる性能の明確化と性能検証法の提示、支承部周辺の構造の合理化

支承、落橋防止構造等の取付部の設計に関する事項

支承部の損傷等の影響が落橋防止構造の取付部にまで及んだ事例が確認されたことから、取付部の設計を明記するとともに落橋防止構造の設置箇所に関する規定を追加② 道路土工指針

路土工委員会・道路土工指針検討小委員会合同会議に

道路土工構造物に関しては、技術基準に準じるもの

おいて、「道路土工―擁壁工指針」及び「道路土工―として、(社)日本道路協会から「道路土工要綱」及び

軟弱地盤対策工指針」の改定案について審議が行われ、６つの「道路土工指針」が発刊されている（表-改定内容について了承され、平成24年7月30日に(社)3.3.6.6）。このうち、東日本大震災が発生した時点

日本道路協会から発刊された。

においては、「道路土工―擁壁工指針」及び「道路土東日本大震災を踏まえて改定された主な内容を、表工―軟弱地盤対策工指針」の２つの「道路土工指針」-3.3.6.8に示す。改定にあたっては、特に被害が大きの改定に向け、(社)日本道路協会の道路土工委員会でかった９被災箇所における被災要因調査結果から、被審議が行われているところであった。国総研道路研究

災要因を分類Ⅰ～分類Ⅳに分類し、それぞれの要因に部及び地震災害研究官が委員として審議に参画してい対して、現行指針の規定及び解説の過不足を整理し、る。

改定内容が検討されている（表-3.3.6.9）。なお、既東日本大震災以降に行われた審議の経過を表-

発刊の「道路土工―盛土工指針（平成22年度版）」に

3.3.6.7に示す。平成23年6月に開催された第１回道路

おいては、既に対応が執られているという検討結果で土工委員会・道路土工指針検討小委員会合同会議にて、 あった。
震災ＷＧの設置及び道路土工委員会における対応方針

表-3.3.6.6 道路土工に関する技術基準類について審議された。以降、２回の震災ＷＧにおいて、特に被害が大きかった９被災箇所の被災要因と、それ要綱

道路土工要綱（平成21年度版）
道路土工―盛土工指針（平成22年度版）

に対する指針での対応について、(独)土木研究所等が道路土工―切土工・斜面安定工指針（平成21年度版）

行った現地調査結果に基づいて審議が行われた。その指針結果を踏まえて、平成24年1月に開催された第２回道道路土工―擁壁工指針（平成24年度版）
道路土工―カルバート工指針（平成21年度版）
道路土工―軟弱地盤対策工指針（平成24年度版）
道路土工―仮設構造物工指針（平成11年3月）

158

表-3.3.6.7 (社)日本道路協会、道路土工委員会での審議経過
日時

委員会

検討事項等

平成 23 年/
10 月 27 日

第１回 道路土工委員
会・道路土工指針検討小委員会合同会議

・震災ＷＧの設置・基本的な被害調査の方針
・道路土工委員会での対応方針

11 月 11 日

第１回 震災 WG

・被災規模の大きい箇所に対する被災要因調査方針
・橋台背面アプローチ部の沈下に対する道路橋示方書での対応に係る意見照会

12 月 14 日

第２回 震災 WG・橋台背面アプローチ部の沈下に対する道路橋示方書での対応に係る意見照会
・被災要因調査結果
・擁壁工指針、軟弱地盤対策工指針での対応方針

平成 24 年/1 月 19 日

第２回 道路土工委員
会・道路土工指針検討小委員会合同会議・橋台背面アプローチ部の沈下に対する道路橋示方書での対応に係る意見照会
・擁壁工指針改定案
・軟弱地盤対策工指針改定案

表-3.3.6.8 道路土工指針における、東日本大震災を踏まえた主な改定内容
指針

主な改訂内容道路土工―軟弱地盤対策工指針（平成２４年度版）

・地下水位が高く、盛土の沈下が著しい箇所、原地盤に窪地等を埋めた箇所における液状化に関する追記
・液状化による変形抑制に有効な工法の記述の充実

道路土工―擁壁工指針（平成２４年度版）

・傾斜している支持層等で置換えコンクリート基礎等を設ける場合の規定の充実

表-3.3.6.9 被災要因調査結果を踏まえた対応方針について
分類

要因調査結果指針における対応方針

Ⅰ

集水地形上の盛土や路面排水等の水が集中する箇所等で、盛土内水位が高かったことにより、地震時の滑動力がすべり抵抗力を上回り盛土が崩壊した。

盛土工指針（平成 22 年度版）において、基盤排水層や小段部の水平排水層の設置等の排水に関する記述を強化しており、既に対応が図られている。

Ⅱ

盛土の足元が湖沼等の水辺に近接する盛土においては、基盤排水層などにより盛土内水位を低下させた場合でも、水位が基礎地盤内あるいは基礎地盤面より上方にあることにより、基礎地盤が液状化した。

軟弱地盤対策工指針（平成 24 年度版）にて次の対応を実施する。
・湖沼等の水辺に隣接し基礎地盤が砂質土等で液状化する可能性がある箇所について注意喚起を行う。

Ⅲ

基礎地盤の窪地で、地下水位以下に存在した厚いサンドマット層にて液状化し、大きく崩壊した。

盛土工指針（平成 22 年度版）において、基盤排水層の設置について規定しており、既に対応が図られている。
圧密沈下が著しい箇所や、基礎地盤に窪地等の大きな不陸がある箇所に対しては、軟弱地盤対策工指針（平成24 年度版）にて対応方法を追記する。

Ⅳ

密度の緩い砂層の傾斜地盤上に昭和 40
年に構築された盛土であり、当時の指針においては、傾斜地盤上の盛土及び擁壁の設計に対して特別の配慮がされていなかった。このため、地盤の沈下・滑りに伴い、盛土の沈下及び擁壁天端のクラック等が発生した。

盛土工指針（平成 22 年度版）において、不安定な傾斜
地盤に対する対応については、既に、記述がある。
擁壁工指針（平成 11 年 3 月）において、傾斜地盤上の擁壁の安定検討については、既に規定されている。
擁壁工指針（平成 24 年度版）においては、更に、傾斜している支持層等で置換えコンクリート基礎等を設ける
場合を規定する。

159

(5) （公社）土木学会との連携

状況を踏まえた情報提供や、東北地方整備局に依頼し、東北地方整備局が管理する道路橋の図面等の情報提供（公社）土木学会では、震災直後から、東日本大震を行った。

災に関わる調査や研究活動の成果を迅速に取りまとめることを目的に、「東日本大震災特別委員会」を設置

両委員会の活動経過を表-3.3.6.10に示す。①の委し、津波や液状化などの災害現象、施設・構造物の対員会は平成24年1月27日に、②の委員会は平成24年6月

応策、地域復興計画や地域防災計画のあり方などの各26日に、それぞれ報告会を開催し、検討結果を公表し分野で委員会が設置され、活動が行われた。国総研道ている。

路構造物管理研究室からは、そのうち、表-3.3.6.10に示す２つの委員会に委員として参画した。各委員会においては、国総研にて実施した現地調査結果や検討
表-3.3.6.10 （公社）土木学会の委員会活動経過①鋼構造委員会／東日本大震災鋼構造物調査特別委員会
項目

内容

設立趣旨

東日本大震災における鋼構造物の被災状況の把握、被災要因の分析等を現地調査や既往調査報告などをもとに実施し、分析結果から鋼構造物の設計、施工、架設等に反映すべき事項や課題について議論を行うために設置された。

委員会
活動経過

日時

委員会

検討事項等

平成 23 年5 月 10 日

第１回委員会・委員会の活動目的、調査内容、調査方針等

5 月 31 日

第２回委員会・現地調査の方針
・高速道路における道路構造物の被災状況報告

10 月 5 日

第３回委員会・現地調査結果の報告
・調査、検討成果のとりまとめ方針

11 月 25 日

第４回委員会・調査、検討成果のとりまとめ

12 月 21 日

第５回委員会・調査、検討成果のとりまとめ

1 月 27 日

報告会

・鋼構造物の被害状況とその分析
東日本大震災鋼構造物調査特別委員会報告②津波による橋梁構造物に及ぼす波力の評価に関する調査研究委員会（2012 年 10 月現在）
項目

内容

設立趣旨

コンクリート標準示方書設計編において、津波の荷重について具体的な記述として明記するために、津波により損傷を受けた橋梁を対象に、被害の実態を明らかにし、津波による橋梁構造物への波力の作用に対する評価方法に関する検討を行い、今後の設計等に活かすことを目的に設置され
た。

委員会
活動経過

日時

委員会

平成 23 年
8月8日

第１回全体委員会

・道路橋の被害状況の報告

検討事項等

11 月 4 日

第２回全体委員会

・ＰＣ橋梁等の被害に関する調査結果
・現地調査結果のデータベース化について
・津波シミュレーションについて

平成 24 年
2月2日

第１回合同ＷＧ

・各委員における検討状況の話題提供

2 月 14 日

第３回全体委員会

・橋梁の被害の分析結果
・海岸工学分野での検討状況の紹介

5 月 18 日

第４回全体委員会

・橋梁の被害の分析結果
・橋桁に作用する津波波力の数値計算結果

6 月 26 日

中間報告会

・各分野での検討結果の紹介

160

参考文献
1)国土交通省 水管理・国土保全局：平成２３年発生
災害 国土交通省所管公共土木施設被害報告概要
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/bousai/
saigai/kiroku/pdf/h23_houkoku.pdf
2)内閣府：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）について
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201208281700j
isin.pdf
3)平成２３年（2011 年）東北地方太平洋沖地震 土木
施設災害調査速報、国総研資料第 646 号・土研資料第 4202 号、平成 23 年７月
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0646.htm4)気象庁 HP：マグニチュード 5.0 以上の余震回数
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_to
hoku/aftershock/161

3.3.7 港湾分野（港湾内の海岸保全施設を含む）

ン部が沈下した状態で津波が作用し、特に引き波状

3.3.7.1 港湾施設
(1) 被害調査が生じたものと推定される（写真-3.3.7.4）。この態の際に大きな水位差が生じたことなどにより決壊
ような地震動と津波の複合作用による被害は非常に

国総研では港湾施設の被害に関して、以下のよう例が少ないものといえる。

に被害調査団を派遣した。何れも、(独)港湾空港技術研究所と合同で調査を行ったものである。被害調
査は、津波班、地震班に分けて行われ、津波班は津
波遡上状況や津波による被害状況、地震班は地震動による被害状況について調査を行った。
①平成 23 年３月 15 日～19 日 １名の職員を石巻港、仙台塩釜港へ派遣（地震班）②平成 23 年３月 16 日～19 日 １名の職員を釜石港、大船渡港へ派遣（津波班）③平成 23 年３月 16 日～19 日 2 名の職員を八戸港、

写真-3.3.7.1 相馬港防波堤被災状況

久慈港へ派遣（津波班）④平成 23 年３月 27 日～30 日 １名の職員を釜石港、宮古港へ派遣（津波班）⑤平成 23 年 4 月 5 日～8 日 2 名の職員を相馬港、小名浜港へ派遣（津波班、地震班）⑥平成 23 年 4 月 5 日～6 日 １名の職員を鹿島港、茨城港へ派遣（津波班）⑦平成 23 年 4 月 12 日～14 日 １名の職員を鹿島港、茨城港へ派遣（地震班）
港湾施設の被害は防波堤等の津波による被害と岸壁等の地震動による被害に大別できる。防波堤の津波による被害は青森県から福島県にいたる港湾のう
ち津波波高の大きかった港湾において顕著だった。
八戸港、釜石港、大船渡港をはじめとする港湾で、防波堤ケーソンの滑動・転倒・陥没が見られたほか、

写真-3.3.7.2 茨城港（日立港区）における岸壁法

流れによる洗掘も大規模に生じた（写真-3.3.7.1）。

線のはらみ出し岸壁の被害は、福島県、茨城県の港湾において顕著だった。宮城県以北の港湾において岸壁に大きな被害が少なかったのは、福島県、茨城県の港湾と比較すると堆積層が比較的薄い港湾が多いために地震動の増幅が強くなかったことなどが原因と考えられる。岸壁の被害パターンとしては、法線の海側へのはらみだし（写真-3.3.7.2）、壁体の傾斜、背後のエプロンの陥没（写真-3.3.7.3）などがあげられる。
相馬港、茨城港においては、地震動による岸壁の被害が顕著だった。特に相馬港では、岸壁が決壊した箇所が複数あった。これは、まず地震動の影響に

写真-3.3.7.3 小名浜港における岸壁エプロンの沈より岸壁が海側に大きくはらみだし、背後のエプロ

下162

な地盤条件に特徴的なものである。一方、A バース
部分の常時微動 H/V スペクトルは 1.5Hz 付近に明瞭なピークがあり、大きな被害と良く対応しているといえる。

写真-3.3.7.4 相馬港における岸壁の決壊(a)3 号埠頭(2) 被災分析
防波堤の被災については前述のように津波波高の大きな港湾において被害が大きい傾向があったが、岸壁については、同一の港湾においても地区別に被害状況が大きく異なるケースが見られたことが今回の地震被害の特徴である。これは、震源からの距離がほぼ等しい地点においても、地震基盤から地表面までの堆積層における増幅特性（サイト増幅特性）が異なるためであると考えられる。このことを確認するため、小名浜港、相馬港、鹿島港、茨城港など(b)大剣埠頭の地震動による岸壁の被害が生じた地点を対象に常写真-3.3.7.5 小名浜港における岸壁の被害状況

時微動観測を実施した。
以下に小名浜港と鹿島港における結果を示す。小10spectral ratio

名浜港では 3 号埠頭で大きな被害が生じたが、大剣埠頭においては無被害であった（写真-3.3.7.5）。
両地点における常時微動 H/V スペクトル（常時微動のスペクトル振幅の水平成分と鉛直成分の比）を図-3.3.7.1 に示す。常時微動 H/V スペクトルのピーク
周波数は、地震動が強く増幅される周波数に対応し

3 号埠頭

1

0.1

ていることから、このピーク周波数が岸壁の変形に

2

1

10

大きな影響を持つ 2Hz 以下の場合、地震時に被害が
frequency(Hz)生じやすいといえる。3 号埠頭では 2Hz 以下に、大剣埠頭では 2Hz 以上にピークが認められ、被害の大102spectral ratio

小と良く対応しているといえる。
鹿島港においては、南公共埠頭の A～B バースとC～D バースで被害に大きなコントラストが見られた。写真-3.3.7.6 に示すように A～B バース近傍では舗装面の陥没等の被害が見られたが、隣接する C～D バースは無被害であった。両地点における常時

大剣埠頭

1

0.1

微動 H/V スペクトルを図-3.3.7.2 に示す。D バース
部分の H/V スペクトルはピークが明瞭ではなく、か110frequency(Hz)つ振幅が 1 を大きく超えないもので、このような常図-3.3.7.1 小名浜港常時微動 H/V スペクトル

時微動 H/V スペクトルは岩盤地点などの非常に良好
163

(3) 復旧対策対応
復旧対策対応としては、小名浜港等で現地の要請を受けたアドバイスを行った。具体的には、小名浜港ではケーソン式岸壁が傾斜していたため、傾斜角のチェックを行って過去の地震被害によって供用制限が行われたケースとの比較を行うこと、荷役機械
クレーンの基礎については、陸側クレーン基礎は支持杭は使用可であるものの、設計図書を確認したところ一部支持層に達していない杭があることが判明したため、緊急復旧を行う必要がある場合にはべた(a)A バース基礎とすることを推奨し、岸壁の変形に伴ってクレーンレールスパンが延びているので、海側基礎を陸側へ移動することなどをアドバイスした。
このほか、港湾においては設計地震動をサイト増幅特性を反映した時刻歴波形として設定することとしているため、サイト増幅特性の評価が十分でなかった港湾において新たにレベル 1 地震動を設定して復旧設計の実務に提供した。このため、複数の港湾において余震観測を行い、余震記録をもとにサイト増幅特性を精度良く評価してレベル 1 地震動の設定を行った。図-3.3.7.3 に相馬港 1 号埠頭のレベル 1(b)D バース

地震動を例として示す。

写真-3.3.7.6 鹿島港における岸壁の被害状況
acceleration [gal]常時微動H/Vスペクトル
10200

相馬港（1号埠頭）

100

absmax 164.7 [gal]00spectral ratio

-200

1

50

100

150

-100
time [s]図-3.3.7.3 相馬港レベル 1 地震動(4）漂流物等、その他の被害状況調査
5月8日～5月9日にかけて、八戸港へ国総研より1

0.1
0.5

名の職員を派遣し、(独)港湾空港技術研究所ととも
1

1.5

2

2.5

3

に、船舶の流出状況に関する被害調査を行った。これにより、船揚場背後の比較的被害の小さかった防frequency(Hz)
D部分
A部分

風柵とその周辺に漂着した船舶の被害状況について情報収集することができた。

図-3.3.7.2 鹿島港常時微動 H/V スペクトル

また、平成24年6月13日に、茨城港常陸那珂港区へ
国総研より1名の職員を派遣し、津波避難状況のヒア
リング調査及びコンテナ貨物流出状況に関する被害調査を行った。これにより、ふ頭における津波避難状況とコンテナ貨物流出状況を把握することができた。調査結果は論文1)にとりまとめて報告した。

164

（調査の概要）

害等に関するデータ整理、情報提供等を(独)港湾空①平成23年5月8日～9日 1名の職員を八戸港の被港技術研究所とともに行った。

害調査に派遣②平成24年6月13日 1名の職員を茨城港常陸那珂

1）交通政策審議会港湾分科会防災部会

港区の被害調査に派遣

交通政策審議会港湾分科会防災部会は、平成23年5月2日に「港湾における津波対策のあり方」についての国土交通大臣の諮問を受けて設置され、平成24年6月までに部会を6回開催し、平成24年6月13日に「港湾における地震・津波対策のあり方」2)を答申した。
また答申に先立ち、被災地の港湾や背後都市の早期復旧・復興の観点から特に急がれる想定津波の見直しの考え方等について、平成23年7月に「港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）」3)を公表した。今回の津波による港湾における防潮堤

や防波堤等の施設の被災要因について検証するとともに、産業やまちづくりと連携した被災港湾の復旧方針をはじめとする新しい視点からの港湾における津波対策のあり方を提示した。被災地の港湾や背後(a)フェンスの被害状況（茨城港常陸那珂港区北ふ頭

都市の復旧・復興のために急がれる対象津波の設定

地区、流出コンテナは撤去済み）（ふ頭天端高T.P.+2.20m、近傍津波高T.P.+4.32m）について、発生頻度の高い津波と最大クラスの津波

写真-3.3.7.7 コンテナ貨物流出状況調査の2つのレベルを想定し、各々「防災」と「減災」の考え方に基づく施策を講じることとした。
ここで、津波防波堤は、湾口等に位置し、津波に(5) 復旧対策対応（審議会、検討委員会等）
国土交通省が設置した審議会や検討委員会におけよる廷内の水位上昇を低減させ、背後地の護岸、堤る審議に活用するため、東日本大震災での港湾の被防等と一体となって津波から堤内の人命や資産の図-3.3.7.4 湾口防波堤の減災効果（釜石港の事例）（交通政策審議会港湾分科会第5回防災部会資料5)より）
165

被害を防ぐことを目的としている。図-3.3.7.4は、＜参考：交通政策審議会港湾分科会防災部会につい湾口に設置された津波防波堤の減災効果について、て＞釜石港の事例を(独)港湾空港技術研究所が再現シ（諮問）

ミュレーションを行い示したものである4) 、5)。津波

諮問第130号：港湾における津波対策のあり方（平は波高が小さくなるとその進行速度も遅くなるこ

成23年5月2日）とから、防潮堤を超えるまでの到達時間を遅延させ（審議の経過）ていることが確認された。このため住民の避難時間

平成23年5月16日の確保に効果があったことが明らかになった。さら・今次津波の特徴、港湾における津波防災施設のに、津波高の低減とともに、その流速が弱められた

第1回防災部会

被災形態及び被災メカニズムの分析ことにより、その破壊力を低減する効果もあったと

平成23年6月3日考えられる。このような防波堤については、倒壊し・2段階（防災・減災）の総合的な津波対策

た場合に早期復旧が困難なことや、その後に来襲す

・港湾における総合的な津波対策のあり方（中間る津波に対して一定の減災効果が期待されること、

第2回防災部会

とりまとめ（素案））復旧までの間の通常時の港内静穏度の確保と言っ平成23年7月6日 第3回防災部会

た観点から粘り強い構造をめざす必要がある。

・港湾における総合的な津波対策のあり方（中間このため、国総研では、津波防波堤や図-3.3.7.5

6)

とりまとめ）に示すような港湾における防潮堤の被害の概要や

平成23年7月6日 港湾における総合的な津波対策

被災メカニズムなどについて様々な情報提供するのあり方（中間とりまとめ）などの支援を(独)港湾空港技術研究所と共同で実

平成24年2月29日 第4回(懇談会)

施した。また、図-3.3.7.67)に示すように津波と規・港湾における総合的な地震・津波対策の論点

模や発生頻度に応じて想定津波に対して減災・防災

平成24年5月8日 第5回防災部会

目標を明確化した上で、最大クラスの津波に対する・「港湾における地震・津波対策のあり方」（案）

減災の観点等から粘り強い構造についての考え方の審議や検討の方向性を提案した。

平成24年6月13日 第6回防災部会

これらの知見をもとに、部会は港湾における地・「港湾における地震・津波対策のあり方」のと

震・津波対策の基本的考え方について答申にとりまりまとめとめた。答申では、東日本大震災による港湾の被平成24年6月13日 港湾における地震・津波対策

害・復旧状況と課題について、①防災・減災目標ののあり方（答申）～島国日本の生明確化と避難対策の充実の必要性、②防波堤による命線の維持に向けて～

津波からの減災効果の発現、③地域経済を支える物（委員名簿（2012年6月13日時点））

流基盤の耐震性・耐津波性確保の必要性、④初動か家田ら復興に至る時間軸に沿った対応の必要性、⑤災害○磯部

雅彦 東京大学大学院教授に強い物流ネットワーク構築の必要性の5つの視点

今村

文彦 東北大学大学院教授

からとりまとめた。

内野雅一 毎日新聞編集委員

そして、基本的考え方として、その項目の一つに大年

邦雄 高知大学教授

津波の規模、発生頻度に応じた防護目標の明確化、

沖

健

仁

水門・陸閘等の施設の管理・運用体制の見直しによ東京大学大学院教授

一般社団法人日本鉄鋼連盟員会副委員長る防災・減災目標の明確化が必要であるとしている。

片田敏孝 群馬大学大学院教授

この項目に対する施策方針として、港湾の津波から◎黒田

勝彦 神戸大学名誉教授の防護に向けて、防潮堤による背後市街地の防護、

小林

潔司 京都大学経営管理大学院長

港湾における避難対策、避難に係る情報提供システ

田和

健次 石油連盟技術環境安全部長

ムの強化・多重化等の防災・減災目標に従った津波

豊馬

誠

防護対策や、安全確保を最優先とした管理体制、自早田

元哉 飼料輸出入協議会副理事長

動化・遠隔操作化の促進等の水門・陸閘等の施設の牧

紀男 京都大学准教授※

管理・運用体制の構築をあげている。

166

電気事業連合会工務部長◎：部会長、○部会長代理

土木委

図-3.3.7.5 被災メカニズム（胸壁）（交通政策審議会港湾分科会第3回防災部会資料6) より）

図-3.3.7.6 津波の規模や発生頻度に応じた防災・減災目標の明確化（交通政策審議会港湾分科会第6回防災部会資料7) より）

167

2）港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガイド

的な技術資料が存在しない状況にある。

ライン検討会

このため、港湾における防波堤及び防潮堤を対象

港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガイドラとした、実務設計者が具体的な検討を実施すること

イン検討会を平成23年12月から平成24年3月の間にができるようなガイドラインを取りまとめること3回開催し、ガイドラインの素案をとりまとめた。

とした。検討項目は、①ガイドラインの位置づけ、防潮堤とは、津波や高潮等による災害から背後地を適用範囲など、②想定地震・津波の設定の基本的考

防御することを目的として設置する構造物である。

え方、③施設用途に応じた要求性能の設定の基本的

図-3.3.7.7に示すように、港湾では海外線に施設が考え方、④標準的な設計条件の設定の考え方、性能

存在し、利用の面から海岸線付近に堤防、護岸等を照査手法と照査規準の具体例、⑤粘り強い構造を付設置することが困難な場合が多いので、胸壁を設置与する場合の考え方と具体例の5項目である。

することが多い。あわせて沖合の防波堤に堤内の水検討委員会において、防波堤の津波波力の算定に位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の施設

あたり、越流の有無、波状段波の有無等を考慮して、と一体となって背後地の人命、資産を防護する考え

適切な津波波力算定式を用いることが提案された。

方が一般的である。

津波は、まず段波状かそうでないかに分類でき、波長の長い津波先端部が短周期の複数の波に分裂しながら段波形状になった波状段波については、衝撃
段波波力がきわめて大きな値となり、谷本式では明らかに過小評価になるため適用できない。海底勾配が非常に緩やかであると波状段波になり、また、波高水深比が小さい場合や海底勾配が比較的急な場
合には、段波にはならない。このため、波状段波が発生する場合には、津波波力が大きくなるため、これに対応して谷本式を修正した。
また、防波堤の基礎マウンドが洗掘等により被災

図-3.3.7.7 港湾における津波・高潮に対する防護を受けることにより、堤体自体の安定性を脅かすこの考え方とにつながるので、マウンド被覆材についても津波に対する安定性を十分に確保する必要がある。この

東日本大震災による津波被害を受けて、交通政策

ため、今回の津波による被災原因の一つとされてい審議会港湾分科会防災部会より、発生頻度の高い津る港内側マウンド洗掘に対するメカニズムの解明

波に対しては構造物で人命・財産を守り切る「防及び洗掘防止対策について、水理模型実験により検災」を目指し、発生頻度は極めて低いが影響が甚大討した。

な最大クラスの津波に対しては、最低限人命を守る被覆材の安定照査にあたっては、①開口部（堤頭という目標のもとに被害をできるだけ小さくする部を含む）での流れに対する被覆材の所要質量、②「減災」を目指すとする今後の方向性が示された。

防波堤前面の津波の沿い流れに対する被覆材の所

しかしながら、「発生頻度の高い津波」に対する

要質量、③津波が防波堤を越流する場合の背後マウ

施設設計条件の設定や設計手法・手順や「粘り強いンド被覆材の所要質量の3点について検討を行う必構造」の具体的内容について、実務設計者が参照で要がある。なお、①及び②で算出された流速から被きる包括的な技術資料が存在しない状況にあった。

覆材の所要質量の算出を行うが、算出にあたっては、あわせて、中央防災会議において「東海・東南海・当面、港湾の施設の技術上の基準・同解説にて示さ

南海地震」の想定が今後見直される予定とされておれている、流れに対する被覆石及びブロックの所要り、これに対応して、今後、最大クラスの津波に対質量の算定式「イスバッシュの式」を用いることとしても湾口防波堤や背後に危険物等を取り扱う施した。しかし、流速の値によっては、非常に大きな設を有する防潮堤等の重要度の高い施設について質量が算定される場合があるので、その場合は水理

は、性能照査が求められる場合も想定される。これ

模型実験等により被覆材の所要質量を確認するこについても同様に設計実務者が参考とできる包括とが望ましい。

168この他、検討委員会で指摘された要求性能等の考

高橋

重雄

理事長

え方の修正、港湾における津波防御の考え方につい

山崎

浩之

特別研究官

地盤･構造研究担当て防災部会審議内容の反映、図-3.3.7.8 に示す粘

（菊池

喜昭）

り強い構造についての対策方法及び検討方法の提

栗山

善昭

特別研究官

海洋･水工研究担当

示、防波堤での水位差式係数の確定、防潮堤の性能

菅野

高弘

特別研究官

地盤防災研究担当

照査に関する課題、防潮堤の性能照査方法の検討等

下迫健一郎

7)

の課題について整理し、早急にガイドラインのとり

海洋研究領域長/耐波研究チームリーダー

まとめを進めることとしている。

富田孝史

アジア・太平洋沿岸防災研究センター＜ 参考：港湾における防潮堤・防波堤の津波設計
ガイドライン検討会について

副センター長

（関係者：国土交通省）

＞

松永

康男

（検討項目）

港湾局

技術企画課

技術監理室

海岸･防災課

海岸・防災

技術企画課

技術監理室

長

①ガイドラインの位置づけ、適用範囲など

（渡邊

和重）

②想定地震・津波の設定の基本的考え方

永井一浩③施設用途に応じた要求性能の設定の基本的考え

（伊藤

方

田中

④標準的な設計条件の設定の考え方、性能照査手法（石橋と照査規準の具体例

東山⑤粘り強い構造を付与する場合の考え方と具体例（佐藤（検討の経過）米山

港湾局博信）企画官
知足

港湾局洋信）技術基準審査官
和博

東北地方整備局治男

平成23年12月12日 第1回検討会

関東地方整備局

ドラインに盛り込む主な事項、今後の実験計
画等

浦辺

信一

鈴木

武

（戀塚

平成24年1月31日 第2回検討会

長尾

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所 沿岸海毅

国土技術政策総合研究所

根木貴史

国土技術政策総合研究所 沿岸海

平成24年3月9日 第3回検討会

洋・防災研究部

・水理模型実験の進捗状況、ガイドライン素案

長（委員名簿）

宮田（委員：大学）

（長尾

井合

進

研究科
ループ
今村

文彦

正史

渡部

要一

理

佐藤

愼司

教

太郎

上席研究官

佐々

真志

地盤研究領域

晋

平石

哲也

理工学部

野津

社会環境

耐波設計担当動土質研究チーム

地震防災研究領域

地震動研究チームリーダー
小濱

東京大学大学院 工学系研究科 社英司

地震防災研究領域

耐震構造研究チームリーダー

教授※

徳島大学 工学部 建設工学科 教
授
京都大学

厚

教授

会基盤学専攻中野

地盤研究領域長/土質研究チームリ

リーダー

早稲田大学
工学科

港湾施設研究室長

有川

授
清宮

港湾研

ーダー

教授
工学研究科

国土技術政策総合研究所

毅） 究部

防災研究所地盤研究グ

東北大学大学院

沿岸防災研究室（関係者：独立行政法人 港湾空港技術研究所）

新領域創成科学

教授

京都大学

港湾研

究部長

災効果、実験結果及び今後の実験計画等

東京大学大学院

副所長貴） 洋・防災研究部長

・防波堤の被災検証と性能照査、防波堤の津波減

雅彦

横浜港湾空港技術調査事務所長

・港湾基準、基準・同解説の改正の方向性、ガイ◎磯部

仙台港湾空港技正勝）術調査事務所長

防災研究所 教授

（委員：独立行政法人 港湾空港技術研究所）
169◎は委員長、（）書き氏名は前任者。

図-3.3.7.8 粘り強い構造とする補強対策の検討（交通政策審議会港湾分科会第6回防災部会資料7）より）
謝

辞

路徹、熊谷兼太郎、辰巳大介、鷲崎誠、泉山拓現地調査にあたっては，東北地方整備局および関也、関克己、廉慶善、竹信正寛、加島寬章、伴東地方整備局に多大なる便宜を図っていただいた。

野雅之、福永勇介、作中淳一郎、渡邉祐二： 2011

また、答申のとりまとめにあたり交通政策審議会港年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・湾分科会防災部会の委員各位には熱心に御議論い

津波被害に関する調査速報、港湾空港技術研究ただいた。さらにガイドラインの素案のとりまとめ

所資料、No.1231、200p．、2011

にあたり港湾における防潮堤・防波堤の津波設計ガ

5) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第5回防災イドライン検討会の委員各位には熱心に御議論い

部会資料、2012

ただいた。ここに記して深甚なる謝意を表する。

6) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第3回防災部会資料、2011参考文献

7) 交通政策審議会港湾分科会防災部会：第6回防災

1) 熊谷兼太郎、桜庭雅明、後岡寿成：2011年東北地部会資料、2012

方太平洋沖地震津波による漂流物被害、第23回
海洋工学シンポジウム講演論文集、日本海洋工参考になるホームページアドレス学会他、OES23-015、2012

1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大2) 港湾における総合的な津波対策のあり方（答震災関連情報http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html

申）：交通政策審議会港湾分科会防災部会、2012
3) 港湾における総合的な津波対策のあり方（中間http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohok

とりまとめ）：交通政策審議会港湾分科会防災

u/index.html
2) 国土交通省：交通政策審議会港湾分科会防災部会

部会、2011

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_ko

4) 高橋重雄、戸田和彦、菊池喜昭、菅野高弘、栗uwanbousai01.html

山善昭、山﨑浩之、長尾毅、下迫健一郎、根木貴史、菅野甚活、富田孝史、河合弘泰、中川康之、野津厚、岡本修、鈴木高二朗、森川嘉之、
有川太郎、岩波光保、水谷崇亮、小濱英司、山170

3.3.7.2 港湾内の海岸保全施設(1) 被害調査、現地対応③

平成23年3月31日

釜石港及び宮古港の津波被害調査

1) TEC-FORCEとしての活動1)
3.3.7.1(1)に示した被害調査において、港湾施設

2) 海岸保全施設の被害状況調査2)とあわせて港湾内の海岸保全施設に対する被害調

6月16日～9月1日にかけて、沿岸海洋研究部より査を実施した。3月16日～3月30日にかけて、沿岸海下記に示す3回の調査に延べ6名の職員を派遣し、海洋研究部及び港湾研究部では7回の調査に延べ8名

岸保全施設の被害調査を行い、被害状況を把握する（うち沿岸海洋研究部からは下記に示す3回の調査とともに、被災原因について可能な限り究明し、そに延べ4名）の職員を派遣し、津波痕跡及び海岸保の結果を国総研資料にとりまとめた。

全施設を含む港湾の施設被害の状況調査を行った。

海岸保全施設には、堤防、護岸、胸壁等があげら

いずれの調査も(独)港湾空港技術研究所と合同でれるが、このうち胸壁は港湾区域または漁港区域を行っている。

中心に設置されていると言う特徴がある。このため港湾区域に設置された海岸保全施設に着目して現地調査を行い、とくに胸壁に着目して被害状況・被害原因をとりまとめることとした。写真-3.3.7.9
は海岸施設の被災事例を示している。
（調査の概要）①

平成23年6月16日～6/17日

2名の職員を大

船渡港の海岸保全施設の被害調査に派遣②

平成23年7月19日～7/20日

2名の職員を気

仙沼港の海岸保全施設の被害調査に派遣③

平成23年8月30日～9月1日

2名の職員を雄

勝港・女川港・荻浜港・石巻港・松島港の海岸保全施設の被害調査に派遣(a)八戸港市川地区（調査速報）（護岸天端高T.P.+5.4m、近傍浸水高T.P.+8.38m）①

写真-3.3.7.8 倒壊した護岸の調査状況

平成23年6月27日

大船渡港の海岸保全施設の被害調査②

写真-3.3.7.8は八戸港市川地区で倒壊した護岸

平成23年8月15日

気仙沼港の海岸保全施設の被害調査を調査している状況である。調査結果は、速報とし③ 平成23年10月31日 雄勝港・女川港・荻浜港・てホームページに掲載されるとともに、他部や(独)石巻港・松島港の海岸保全施設の被害調査

港湾空港技術研究所の調査結果とあわせて報告書1)

調査結果をもとに、岩手県から宮城県の7港20地

にとりまとめた。

区の海岸保全施設等を対象として、胸壁及び護岸を（調査の概要：沿岸海洋研究部派遣分）

中心に軽微な被害から比較的大きな被害までの状① 平成23年3月16日～19日 1名の職員を釜石港及況を把握した。

②③

び大船渡港の津波被害調査に派遣

胸壁については、「堤体の破壊」に関する被害の平成23年3月16日～19日 2名 の 職 員 を 八 戸 港類型としては、1-①クラック発生、1-②漂流物の衝及び久慈港の津波被害調査に派遣

突による欠損、1-③打ち継ぎ面等での堤体上部の切平成23年3月27日～30日

1名の職員を釜石断が生じていた。被害程度は、①から③へ番号が多港及び宮古港の津波被害調査に派遣

くなるほど大きくなっていた。「地盤の洗掘・堤体（調査速報）①

平成23年3月24日の変位」に関する被害の類型としては、2-①前面ま釜石港及び大船渡港の津波

たは背面地盤の軽微な洗掘舗装被害、2-②匹並みの被害調査②

平成23年3月24日

流れによる広範な地盤流失、2-③波力、地盤洗掘等
八戸港及び久慈港の津波被の複合作用で堤体が倒壊、2-④地域全体の地盤沈下害調査

でかさ上げが必要な状態の発生がみられた。「運用171

上の機能不全」に関する被害の類型としては、3①フラップボードの開閉不全等が生じていた。この
他、既往の調査結果から久慈港の胸壁被災事例では、
3-②陸閘破損により通行が阻害される状況の発生がみられた。
(2)被災分析・復旧対策対応
国土交通省が設置した審議会や検討委員会における審議に活用するため、東日本大震災での港湾の被害等に関するデータ整理、情報提供等を(独)港湾
空港技術研究所とともに行った。
1）交通政策審議会港湾分科会防災部会(a)堤体が陸側に倒壊した事例（大船渡港海岸茶屋

交通政策審議会港湾分科会防災部会は、平成23前地区）

年5月2日に「港湾における津波対策のあり方」につ（胸壁天端高 T.P.+3.40、近傍痕跡高 T.P.+8.07）

いての国土交通大臣の諮問を受けて設置され、平成24年6月までに部会を6回開催し、平成24年6月13日に「港湾における地震・津波対策のあり方」3)を答申した。国総研では、部会資料のとりまとめにあたり様々な情報提供するなどの支援を(独)港湾空港
技術研究所と共同で実施している。
3.3.7.1(5)2）に示したように、港湾では海外線に施設が存在し、利用の面から海岸線付近に堤防、護岸等を設置することが困難な場合が多いので、胸壁を設置することが多い。あわせて沖合の防波堤に
堤内の水位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の施設と一体となって背後地の人命、資産を防護する考え方が一般的である。港湾内に設置される海(b)堤体が海側に倒壊した事例（大船渡港海岸永浜

岸保全施設についても、防護の考え方は共通であり、地区）

被災メカニズムや最大クラスの津波に対する粘り（胸壁天端高 T.P.+3.00、近傍痕跡高 T.P.+10.02）

強い構造についての考え方などの検討の成果は参考にする必要がある。
2）海岸における津波対策検討委員会
海岸における津波対策検討委員会では、平成23年4月から平成23年11月の間に4回開催し、平成23
年11月に委員会提言として「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」4)を公表した。
港湾では、前述の1）に示したように、胸壁を設置することが多い。あわせて沖合の防波堤に堤内の水位上昇を低減させる機能を持たせて、背後地の海(c)海側に洗掘された事例（釜石港海岸須賀地区）

岸保全施設と一体となって背後地の人命、資産を防（胸壁天端高 T.P.+4.00、近傍痕跡高 T.P.+8.64）

護する考え方が一般的である。このため、胸壁に関写真-3.3.7.9 海岸保全施設の被災事例

する被災情報を整理するとともに、今後の検討課題

172

等について提案を行い、検討委員会報告に反映されhttp://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_ko

た。胸壁の被災要因分析に協力するとともに、そのuwanbousai01.html

対策について技術課題も含めて整理した。
謝辞
現地調査にあたっては、東北地方整備局に多大なる便宜を図っていただくとともに、釜石港湾事務所
長尾憲彦副所長及び港湾空港部港湾計画課鮎貝基和係長には海岸保全施設の被害状況調査に参加していただいた。また、交通政策審議会港湾分科会防災部会の委員各位には答申のとりまとめにあたり熱心に御議論いただいた。海岸における津波対策検討委員会の委員各位には基本的な考え方のとりまとめにあたり熱心に御議論いただいた。ここに記して深甚なる謝意を表する。
参考文献
1) 高橋重雄、戸田和彦、菊池喜昭、菅野高弘、栗山善昭、山﨑浩之、長尾毅、下迫健一郎、根木貴史、菅野甚活、富田孝史、河合弘泰、中川康之、野津厚、岡本修、鈴木高二朗、森川嘉之、
有川太郎、岩波光保、水谷崇亮、小濱英司、山路徹、熊谷兼太郎、辰巳大介、鷲崎誠、泉山拓也、関克己、廉慶善、竹信正寛、加島寬章、伴野雅之、福永勇介、作中淳一郎、渡邉祐二： 2011
年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報、港湾空港技術研究
所資料、No.1231、200p.、2011
2) 熊谷兼太郎、渡邉祐二、長尾憲彦、鮎貝基和：2011
年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査、国土技術政策総合研究所資料No.
658、39p.、2011
3) 港湾における総合的な津波対策のあり方（答申）：交通政策審議会港湾分科会防災部会、2012
4) 海岸における津波対策検討委員会：平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方、2011
参考になるホームページアドレス
1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大
震災関連情報http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohok
u/index.html
2) 国土交通省：交通政策審議会港湾分科会防災部会173

写真-3.3.8.1 に示す。この時点では、標高の高い B

3.3.8 空港分野

滑走路は既に舗装面が露出しているものの、着陸帯及(1) 被害の概要

び A 滑走路周辺が水没していることがわかる。A 滑走

東北地方太平洋沖地震において、仙台空港のある

路周辺は空港内でも標高が低いことから、水没した状

名取市、岩沼市では震度 6 強を観測した。

態が長期間続いたものと考えられる。

地震直後の 14 時 47 分頃、国土交通省東京航空局

国総研は、航空局及び（独）港湾空港技術研究所

仙台空港事務所の職員が空港内の緊急点検を開始したと合同で、3 月 21 日から 27 日の間、主に空港基本施

ものの、14 時 49 分に宮城県沿岸に津波警報（大津設（滑走路・誘導路・エプロン等）のアスファルト舗

波：6m）が発表されたため、緊急点検を中止し、事務装及びコンクリート舗装を対象に調査を実施し、舗装

所庁舎へ避難した。その後、15 時 14 分に予想されるの被害の確認および評価ならびに暫定供用までに補修

津波高さが「10m 以上」に修正され、15 時 59 分頃、すべき箇所の抽出を行った。仙台空港の全体図と被害津波が仙台空港に到達した。

状況を図-3.3.8.1 に示す。以降では、滑走路、誘導

地震翌日の 3 月 12 日 14 時頃の仙台空港の状況を

路及びエプロンの被害について詳述する。

B滑走路
平行誘導路
エプロン
A滑走路

ターミナル

写真-3.3.8.1 仙台空港の状況（平成 23 年 3 月 12 日 14 時頃、国土地理院撮影）

県道

B滑走路

R1

木曳堀

R2

R4
RJ1
R3

R5

R6

R7

局所沈下

R8

T3 T4

平行誘導路

R10

T5

R9
T6 T7 T9 T10

R11

T11

T8
T1

エプロン

T2

沈下

局所沈下

沈下

ターミナル
A滑走路

ひび割れ
図-3.3.8.1 仙台空港全体図と舗装に関する被害状況

174

(2) 滑走路の被害(3) 誘導路の被害

仙台空港の 2 本の滑走路はアスファルト舗装であ平行誘導路及び取付誘導路の目視調査を実施した

るが、A 滑走路については、津波により空港に漂着しところ、図-3.3.8.1 に示した通り、平行誘導路で計た車両の仮置場等に用いられていたこと、暫定供用の

11 本のひび割れが確認された（地震発生前に発生しためには B 滑走路の再開が優先されることから、B 滑ていたと考えられるひび割れを除く）。ひび割れ幅は走路について調査を実施した。

最大で 3mm 程度であり、いずれのひび割れにおいてもB 滑走路の目視調査を実施したところ、図-3.3.8.1

段差は確認されなかった。また、ほとんどのひび割れに示した通り、計 12 本のひび割れが確認された（地は誘導路全幅にわたって横断方向に貫通していた。

震発生前に発生していたと考えられるひび割れを除図-3.3.8.2 に示すように、目視調査では①平行誘く）。ひび割れ幅は最大で 5mm 程度、段差は最大で導路最西の C1 誘導路（以下、C1 部）、②空港の地下

5mm 程度であり、航空機の走行の支障になると考えらを南北に縦断する県道と平行誘導路が交差する箇所

れるひび割れは確認されなかった。また、ほとんどの（以下、県道周辺部）、③木曳堀と平行誘導路が交差

ひび割れは滑走路全幅にわたって横断方向に貫通してする箇所（以下、木曳堀周辺部）において沈下が確認いた。ひび割れ部三か所においてコアボーリングを実された。これらは、地震発生前から液状化の発生が予施したところ、どのコアにおいてもひび割れはアスフ

測されていた箇所であり、地盤改良が順次実施されてァルト混合物層（表層、基層、アスファルト安定処理

いたが、地震発生時点で未改良であった箇所において上層路盤）を貫通していることが確認された。

局所沈下が発生したと考えられた。

空港の地下を南北に縦断する県道と B 滑走路が交県道周辺部の沈下の状況を写真-3.3.8.2 に示す。

差する箇所（以下、県道周辺部）、木曳堀と B 滑走路

県道周辺部では、県道のボックスカルバートに沿ってが交差する箇所（以下、木曳堀周辺部）については、

局所的に沈下していた。沈下形状は未計測であるもの

地震発生前から液状化の発生が予測されていたため地の、沈下の幅はボックスカルバートの両側とも 5m 程

盤改良が実施済みであり、段差や局所沈下など、平坦度、沈下の深さはショルダーで数十 cm 程度であった。

性が悪化している箇所は確認されなかった。

木曳堀

県道

C1部の
沈下（うねり）

県道周辺部の局所沈下

木曳堀周辺部の沈下（うねり）

図-3.3.8.2 平行誘導路における沈下確認位置

175

(a) 県道周辺部のショルダー（手前）と誘導路(b) 県道周辺部のショルダー（左）と誘導路

写真-3.3.8.2 平行誘導路の局所沈下の状況
1 番スポット東側付近、2 番スポット中心線付近およ(4) エプロンの被害

び 2 番スポットと 3 番スポットの中間において大きくエプロンは無筋コンクリート舗装（エプロン誘導

沈下していた。

路の一部は PPC 舗装）であり、路盤の設計支持力係数3は 70MN/m 、コンクリート版厚は 42cm である。

エプロンに発生したひび割れの幅は最大で 3mm 程

エプロンの目視調査を実施したところ、東側の 1度であり、いずれのひび割れにおいても段差は確認さ

番、2 番、3 番スポットにおいて多数のひび割れ及びれなかった。また、コンクリート舗装の目地について

局所沈下が確認された。ひび割れの位置及びエプロン

も段差は確認されなかった。これらのひび割れは局所の高さを図-3.3.8.3 に示す。

沈下部周辺に集中していたことから、地震動により発エプロンでは、図-3.3.8.3 における 15 列と 16 列生したものではなく、地盤が液状化し、版が大きく局の版の目地を境としてターミナル側及び B 滑走路側に所沈下したことに起因して発生したと考えられた。

向けてそれぞれ 0.5%の下り勾配が確保されていたが、ターミナル側（南側）
GG

FF

1
2

EE

DD

CC

BB

ＡＡ

Ａ

B

C

D

E

F

G

H

I

J

2.200

M

N

O

2

2.300

3

3

2.250

4

2.350

5
6

L

1

2.150

4

K

5

2.400

6

7

7

2.450
8

8

2.500
9

9

2.550

10

10

2.400

2.600

11
12

12
13

2.700

14

14

5月追加確認
15

15

16
17

標高 (m)

11

2.650

ひび割れ
13
3月確認

2.050
2.100
2.150
2.200
2.250
2.300
2.350
2.400
2.450
2.500
2.550
2.600
2.650
2.700
2.750

16

1番スポット中心線

2番スポット
中心線

2.700

3番スポット中心線 17

この目地から南北にそれぞれ
下り勾配0.5%

B滑走路側（北側）
図-3.3.8.3 エプロンのひび割れと高さ（升目は一枚のコンクリート版（7.5m×7.5m）を示す）

176

(5) 復旧作業

・第三段階

地震発生直後からの仙台空港の復旧作業を時系列

民間航空機を対象とした暫定供用開始を目標としにまとめたのが表-3.3.8.1 である。4 月 13 日の暫定て、前述の調査結果や FWD 試験結果 2)を参考として、供用開始に向けた復旧作業は次の三段階に分けて実施

暫定供用開始までに補修する区域を検討した。その結された。

果、エプロンの局所沈下部については当分閉鎖することとし、滑走路及び誘導路のひび割れの補修、平行誘導路の県道周辺部で局所沈下した舗装の打換が実施さ

・第一段階
緊急物資輸送及び救難活動用のヘリコプターの離れ、地震発生から 33 日後の 4 月 13 日に国内線臨時便

着陸用として、B 滑走路の東側 600m 及びエプロンのが就航し、東京国際空港からの第一便が着陸した。

一部の供用開始を目標として瓦礫撤去等が実施され、暫定供用開始後、エプロンの 3 番スポットについ

地震発生から 4 日後の 3 月 15 日に当該範囲の供用がては、7 月 25 日に予定されていた国際線臨時便就航開始された。

開始に間に合わせるため、カッターによりコンクリー
ト版をサイコロ状に切断することで人為的に落下（落・第二段階

緊急物資輸送のための固定翼機の離着陸用として、 下しない版は、切断後にタイヤローラを走行させるこB 滑走路の東側 1,500m の供用開始を目標として瓦礫とで落下）させることで空洞を埋め、その上にアスフ撤去等が実施され、地震発生から 5 日後の 3 月 16 日

ァルト混合物を舗設して供用を再開した。その後、沈に当該範囲の供用が開始された。その後も継続的に瓦下したエプロン部については、地盤改良工事及びコン礫撤去等が実施され、地震発生から 18 日後の 3 月 29

クリート舗装打換工事を実施し、平成 23 年度末まで

日に B 滑走路の 3,000m の供用が開始された。

に本格復旧作業を完了した。

表-3.3.8.1 復旧作業の概要
日付

地震発生から

事象・対応

の経過日数
14:46 地震発生

14:47 仙台空港事務所が緊急点検開始
3/11

0

14:49 津波警報発令（大津波：6 m）
15:14 津波警報切替（大津波：10 m 以上）
15:59 仙台空港に津波到達

3/12

1

20:20 津波警報（大津波）から津波警報（津波）へ
07:30 津波警報（津波）から津波注意報へ

3/13

2

17:58 津波注意報解除
被害状況の確認開始

3/14

3

土砂・瓦礫撤去作業開始

3/15

4

B 滑走路（東側 600m）を暫定供用開始（救難活動用ヘリコプター限定）

3/16

5

B 滑走路（東側 1,500m）を暫定供用開始（緊急物資輸送機限定）

3/20

10

河川局による排水作業開始（一部は 13 日から着手済）

3/29

18

B 滑走路（3,000m）の暫定供用開始（緊急物資輸送機限定）

4/13

33

仙台空港暫定供用開始、国内線臨時便就航

7/25

136

国内線定期便就航、国際線臨時便就航

9/25

198

国際線定期便就航177

謝辞
本報告を執筆するにあたり、国土交通省東京航空局
空港部土木建築課及び仙台空港事務所、国土交通省東北地方整備局港湾空港部港湾空港整備・補償課及び仙台港湾空港技術調査事務所より種々のデータを提供頂いた。関係各位に深く感謝する。
参考文献
1) 気象庁：災害時地震・津波速報－平成 23 年
（2011 年）東北地方太平洋沖地震、災害時自然現象報告書、2011 年第 1 号、2011 年 8 月 17 日．
2) 坪川将丈、水上純一、畑伊織、前川亮太：平成 23
年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による仙台
空港の舗装に関する被害報告、国土技術政策総合研究所資料、No.680、2012

178

3.3.9 建築分野

被災地に、合計43回、国総研のべ49人、(独)建築研究

3.3.9.1 被害調査、現地対応

所のべ91人の職員を派遣した。被害調査の実施状況を

国総研は、(独)建築研究所と合同で、今回の地震で被表-3.3.9.1に示す。

災した地域への支援要請に備えるとともに、建築物をまた、把握した被害状況からみて、安全対策となる中心とした被害状況の把握により今後の地震や津波対技術基準の見直し等が必要と考えられたことから、建策に生かすため、3月12日（土）朝9:00から「国土技術

築構造分野の技術基準原案について有識者に審議いた

政策総合研究所・建築研究所合同建築物震災対応検討

だく「建築構造基準委員会」を4月に設置するとともに、会議」を立ち上げ、現地調査も含めた活動を開始した。

委員会による現地調査を実施した。これら初期段階で被害調査は、初動期（地震発生後約2週間）には国土交把握された地震被害を踏まえ、国が技術基準の策定・

通省住宅局の要請の調査として、その後は自主調査と見直しを行う際の技術的知見を収集整理するための基して、地震動、津波及び火災による建築物等の被害に準整備促進事業において、基準の設定、見直し等が必ついて調査を実施しており、平成24年1月27日まで約要と判断された津波、液状化、天井脱落、エスカレー

10ヶ月間に、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島

ター落下等による被害に関連した課題を立て、外部の県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都及び神奈川県の協力を得ながら調査研究を実施した。

表-3.3.9.1 被害調査の実施状況

1

時 期

場 所

平成 23 年3 月 12 日
3 月 14 日

茨城県

派遣者数
国総研
建研
１人
１人

茨城県

－

１人

内

容

要請元

岩手県
宮城県
福島県

１人

３人

２人

２人

RC 建築物の地震動による被害調査

住宅局

5

3 月 14 日－16 日
3 月 14 日－15 日
3 月 15 日

茨城空港ターミナルビルの天井落下被害を調査
液状化に伴う県営住宅（木造住宅）の倒壊
危険性調査
木造建築物の地震動による被害調査

茨城県

１人

２人

建築物全般の地震動による被害調査

住宅局

6

3 月 16 日

茨城県

１人

３人

建築物全般の地震動による被害調査

住宅局

7

3 月 23 日

茨城県

１人

２人

木造建築物の地震動による被害調査

住宅局

8

３人

RC 建築物等の地震動による被害調査

住宅局

１人

１人

木造建築物の地震動による被害調査

住宅局

１人

２人

宅地地盤の地震動による被害調査

住宅局

11

3 月 25 日

宮城県
福島県
福島県
栃木県
茨城県
千葉県
茨城県

２人

10

3 月 24 日－26 日
3 月 24 日－25 日
3 月 24 日－

４人

木造建築物の地震動による被害調査

住宅局

12

3 月 30 日－31 日
3 月 30 日－31 日
3 月 30 日－4 月 2 日
3 月 31 日

茨城県

１人

１人

鉄骨造建築物の地震動による被害調査

茨城県

－

３人

鉄骨造建築物の地震動による被害調査

岩手県
宮城県
千葉県

２人

３人

建築物全般の津波による被害調査

１人

１人

液状化による一般住宅の復旧調査

１人

－

１人

４人

３人

３人

国土交通省による被災状況把握及び緊急復旧のための現地調査
建築物全般の津波による被害調査。
港湾空港技術研究所と共同実施。
木造建築物の津波による被害調査

2
3
4

9

13
14
15
16
17
18

3 月 31 日－4 月 3 日
4月6日
－9 日
4月6日
－9 日

宮城県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県

179

住宅局
関東地方
整備局
住宅局

関東地方
整備局

19

4月8日
－10 日
4 月 11 日－12 日
4 月 12 日

宮城県

－

１人

茨城県

１人

２人

建築物の地震動による火災の被害調査。東京理科大と共同実施。
鉄骨造建築物の地震動による被害調査

茨城県

－

２人

鉄骨造建築物の地震動による被害調査

4 月 15 日－16 日
4 月 20 日－22 日
4 月 21 日
－22 日

宮城県
福島県
宮城県
岩手県
宮城県
福島県

２人

１人

宅地地盤の地震動による被害調査

３人－

建築物の地震動による火災の被害調査

３人

２人

25

4 月 21 日

茨城県

１人

４人

国土技術政策総合研究所の建築構造基準委
員会（委員長：久保哲夫東京大学教授）が行う建築物被害調査
木造建築物の地震動による被害調査26

4 月 24 日－26 日
4 月 26 日－28 日
4 月 27 日－29 日
5 月 11 日
－14 日

宮城県

－

２人

建築物の地震動による火災の被害調査

青森県

２人

－

建築物の地震動による火災の被害調査

宮城県
栃木県
福島県
茨城県
栃木県
岩手県
宮城県
宮城県
山形県
宮城県

１人

４人

木造建築物の地震動による被害調査

１人

４人

RC 建築物の地震動による被害調査

１人

６人

木造建築物の津波による被害調査

２人

３人

免震建築物の地震動による被害調査

－

２人

20
21
22
23
24

27
28
29

30

岩手県

１人

１人

34

5 月 24 日
－27 日
6月1日
－2 日
6 月 27 日－30 日
6 月 30 日－7 月 2 日
6 月 30 日

茨城県

－

２人

建築物全般の津波による被害調査。
ASCE との共同調査。
建築物全般の津波による被害調査。
ASCE との共同調査。
鉄骨造建築物の地震動による被害調査

35

7月1日

茨城県

１人

２人

鉄骨造建築物の地震動による被害調査

36

7月4日

東京都

２人

１人

免震建築物の地震動による被害調査

37

7月6日

茨城県

１人

２人

鉄骨造建築物の地震動による被害調査

38

7月8日

宮城県

２人

１人

免震建築物の地震動による被害調査39

8 月 29 日－30 日
8 月 31 日－9 月 1 日

宮城県

１人

－

宮城県

１人

２人

9 月 22 日－24 日
10 月 13 日－16 日
11 月 30 日

宮城県

１人

２人

宮城県

１人

５人

耐火建築物の地震動による火災被害調査。
国土交通省営繕部と共同実施。
建築物全般の地震動による被害調査。
アメリカ人研究者チーム（UJNR メンバー）との共同調査。
木造建築物(公営住宅)の津波による被害調
査
木造建築物の津波による被害調査

神奈川県

２人

１人

免震建築物の地震動による被害調査

31
32
33

40

41
42
43

180

損失の検討などを行った。さらに、天井脱落被害に関

3.3.9.2 地震による建築物の被害
地震による建築物の被害については、まず地震動そして、余震観測結果からこの建築物（体育館）の本震のものについて建築物及び地盤等での観測記録に基づ時における入力地震動を推定したところ、天井の吊りき分析を行った。また、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、元となる屋根面には２Ｇ程度以上の応答加速度が生じ木造、免震構造の各種構造分野のほか、地盤の液状化、ることが示され、相当激しく揺れたものと考えられる。

非構造部材について、現地被害調査及びその結果に基

0.7

1st natural freq.[Hz]づく詳細分析等を実施した。概要を以下に示す。
(1) 地震動及び応答の分析
観測記録の分析を行い、以下の特徴が確認された。
本震の広い震源域の破壊過程に起因する、長時間かつ高レベルの強震記録が広範囲で多数観測された。ま

0.65

0.6

0.55

0.5
0

た，その後に続いて発生した多くの大規模余震におい

50

100

150

200

250

300

350

400

Earthquake No.

ても、多くの大振幅記録が得られた。被災地を中心に記録された地震動の変位応答スペクトルについては，(a) 一次固有周期（■が本震）
0.64

きなレベルのものと同程度であった。長周期地震動に0.62

関しては、被災地および首都圏において周期４秒以上の成分は特別大きいものではないものの、図-3.3.9.1に示す通り、埼玉や大阪など震源から遠く離れた地点
で長周期成分が卓越した地域がいくつかあった。
特に、大阪府湾岸の超高層建築物では、上層階（52 階）で最

擬似速度応答(cm/s)

80

After 3/11
0.56
0.54

1

10

100

1000

Max accelaration at top floor[cm/sec2](b) 応答加速度と一次固有周期の関係

HKD129（苫小牧）OSK005（大阪柴島）
NIG010（新潟）TKY016（東京東雲）
MIE003（四日市）
OSKH02（大阪此花）
KNG002（横浜）
SIT003(埼玉久喜)

100

Before 3/11

0.58

0.1

られた。
減衰５％, 水平最大

0.6

0.52

大振幅130cm程度の応答が10分以上継続する記録が得120

1st natural freq.[Hz]特定の周期帯域に限定すれば、過去の地震における大図-3.3.9.2 鉄骨造建築物（21 階建、東京都内）における本震前後の観測記録の解析結果

60

その他、強震観測を実施している超高層建築物等に40

おいて、その建物利用者を対象として，各利用者の地

20

震時の行動や、被害、避難、事前対策の効果などに関するアンケート調査を実施してその結果を整理した。

0
0

2

4

6
8
10
周期(s)
図-3.3.9.1 被災地以外の観測記録の擬似速度応答ス
3.3.10-1）

ペクトル（K-NET 及び KiK-net(2) 鉄筋コンクリート造（RC 造）建築物
RC 造建築物の被害を分類し、1995 年兵庫県南部地震
における被害分類と比較した。表-3.3.9.2 に示す通り、）

部材レベルの被害としては兵庫県南部地震で報告されまた、構造の損傷（大破を含む）を受けた際の強震たものとほぼ同じ被害が今回でも発生したが、建築物記録が得られた。観測記録を用いたシステム同定解析の層（架構）レベルでの破壊に関しては、僅かに発生

では、図-3.3.9.2 に示すとおり本震の前後で一次固有しただけで非常に少なかった。
特に 1981 年以降の現行周期や一次減衰定数の変化が確認された。さらに本震

耐震基準により設計された建築物では、このような層発生後に建物及び周辺地盤に地震計を追加設置し、余レベルでの被害は見られていない。したがって今回見震を利用した各建築物の挙動確認を行った。これらのられた被害を技術基準の観点から見ると、これらの大観測記録に基づきエキスパンションジョイント部の相部分に対しては、これまでの地震被害に基づく技術基

対変位の算出、建築物の固有周期や減衰の評価、入力準の見直し等により、対処されていると考えられる。
181

表-3.3.9.2 1995 年（兵庫県南部地震）と 2011 年（東4 棟ずつ、小破が 3 棟である。明らかに軸変形が分か

北地方太平洋沖地震）で確認された RC 造建

るような短柱のせん断破壊（写真-3.3.9.1）や耐力壁

築物の被害分類の比較のせん断破壊のような重大な構造被害を受けた建築物
被害の有無もあれば、構造部材の損傷は比較的軽微であっても、

1995

2011

非構造壁の破壊（写真-3.3.9.2）、内外装材の落下、方1) 柱のせん断破壊○○

立て壁のせん断破壊などの非構造部材の被害、並びに、

2) 柱の曲げ圧壊◎◎

それに伴う落下危険物の存在により、継続使用を見合

3) 柱頭・柱脚の曲げ破壊（含：◎◎わせたケースも確認された。既存建築物の地震時にお1995 年兵庫県南部地震で見られ
た被害

部
材
レ
ベ
ル
の
破
壊

3.3.10-2), 3.3.10-3)

引張・圧縮の軸力による破ける機能維持のためには、耐震改修を行って構造安全壊）性を確保するのみならず、非構造部材の損傷軽減も重4) 柱段落とし部の軸降伏◎―

5) 柱帯筋端部 90°フックの定着○○

6) 柱や梁の付着割裂破壊○○

7) 梁のせん断破壊（含：有開口）◎○

8) 壁のせん断破壊（含：有開口）◎◎

9) 壁の曲げ破壊◎◎

10) 柱はり接合部のせん断破壊◎△

11) 鉄筋のガス圧接部の破壊○―

12) 集合住宅の非構造壁の損傷◎◎

13) ピロティ階の崩壊・大破◎○

14) 壁の偏在に起因するねじれ

○

○

○

○

○

―

○

―

18) 建築物全体の転倒○―

19) パンケーキ状の崩壊○―

20) 隣接建物との衝突○―

21) 異種構造間での破壊◎―

22) ペントハウスの傾斜、転倒、○○要であることを改めて示したものといえる。

破壊

写真-3.3.9.1 短柱のせん断破壊

応答による隅柱等の破壊
15) 低層建築物での中間の特定
架
構
レ
ベ
ル
の
破
壊

階の崩壊または大破
16) 中高層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
17) セットバックの影響による層崩壊

写真-3.3.9.2 非構造壁のせん断破壊
さらに、短柱のせん断破壊により大きな被害を受け

落下23) プレキャストコンクリート○た建築物については、腰壁・垂れ壁に構造スリットを―設けることで等価１自由度の応答では十分靭性が期待

屋根の落下できる変形角に収まる解析結果となることを確認した。

注：「被害の有無」欄は、該当する被害が見られた場合に○を、見られなかった場合に－を記す。なお、破壊には至すなわち、建築物全体の補強を含めた耐震改修工事がらない程度の損傷の場合には△を、現行耐震基準により工期、予算、耐用年数等の観点から困難な場合は少な設計された建築物に被害が見られたものには◎を記す。

くないが、純ラーメン部分に一定以上の強度と靭性能が確認できれば、あくまで応急的な処置ではあるが、1981 年以前の旧耐震基準で建設された RC 造建築物

構造スリットを設ける工事を先行させることで地震被11 棟を対象に、被災度区分判定 4)を含む詳細調査を実害の軽減に効果があると考えられる。

施した。11 棟の被災度の内訳は大破と中破がそれぞれ一方、偏心の大きな建築物について、耐力割増また182

は偏心改善を行った建築物モデルを作成して地震応答部分とＳ造屋根の接続部（支承部）の設計法としては、解析を実施した結果、耐力割増モデルではねじれ挙動

耐震診断や補強設計で用いられている方法として、最の改善効果はほとんど確認できなかった。一般に偏心上層における建物の保有水平耐力から、屋根面に作用が大きな建築物に対しては、単に耐力を割り増すのでする震度を求め、地震力が屋根面に均等に作用するとはなく、まず偏心の改善について検討することが推奨

して、屋根の面積比に応じて屋根面せん断力を算定しされる。

て設計する方法や、略算的な方法として、屋根面が伝達すべき重量に 0.55×Ai×Fes を乗じて必要耐力を計算し、それに対して屋根面水平ブレースや接続部を設(3) 鉄骨造（Ｓ造）建築物
Ｓ造建築物については、被災地域における現地調査

計する方法等、がある 10)。このような方法に基づき適の結果を踏まえて、工場や倉庫建築物の類型と見られ切な設計を行うことで、この部位の地震被害を軽減す

る学校体育館を対象として、旧耐震基準及び現行耐震ることができると考えられる。

基準により設計された学校体育館の構造形式の比較のほか、耐震改修済み学校体育館も含めて、被害の状況について詳細に分析を行った。その結果は以下のとおりである。
旧耐震基準の学校体育館（55 棟）の構造の被害を６種に分類した。それらのうち①鉛直ブレース材の座屈・破断と接合部の破断及び②ラチス柱の斜材の座屈は大破に分類される被害であり、その棟数は４棟（被害率１割弱）であった。この被害率は、2004 年新潟県中越地震の同様の調査 5)～7)における旧基準の体育館の被害率（３割程度）よりも小さい。これらの旧耐震基
写真-3.3.9.3 RC 造柱とＳ造屋根接続部（支承部）の準の体育館は、現行耐震基準で設計されている体育館

被害例に比べれば、ブレース部材や柱部材で耐力が不足していることや、接合部の保有耐力接合が行われていないことが考えられ、これらが主な被害原因になっている

上記のほか、体育館の非構造部材の被害に関して、ものと思われる。今回の調査では、ブレースの補強に

旧耐震基準の体育館では、天井、照明の脱落、外壁のよる耐震改修が行われていた体育館では、ほとんど無脱落、内壁の脱落、軒天の脱落、窓ガラスの破損など、被害であったことから、適切な耐震改修によって、被比較的大きな被害が観察され、天井が広範囲に脱落し害を軽減することが可能と考えられる。

たものが４棟程度あった。また、現行耐震基準の体育

一方、現行耐震基準の体育館（29 棟）の構造被害に館については、天井の破損や脱落の被害が比較的多くは上記①②は見られないが、他の被害形式である③RC観察された。天井被害に関しては、旧耐震基準と現行造柱とＳ造屋根の接続部（支承部）のコンクリートの耐震基準に被害の傾向に大きな差はないが、非構造部

剥離、ひび割れ、④屋根面水平ブレースのたわみ、座材の被災度区分でⅡw 以上の比較的大きな被害の割合

屈、破断、⑤柱脚コンクリートのひび割れ及び⑥そのは、現行耐震基準の方がやや多くなっていた。

他（床束の転倒等）の被害があった。ただし、これらの被害の被災度区分判定 4)の結果は、ほとんどが小破であり、１棟のみが中破と判定された。旧耐震基準と現行耐震基準の被害率を比較すると、現行耐震基準では小破以上の被害率が少なく、大破と判定されたものもなかった。なお上記の被害のうちでは写真-3.3.9.3に示すような③の支承部（接合部）被害に分類されるものが比較的多く見られたが、これらについては、例
えば日本建築学会「各種合成構造設計指針」8)に破壊
形式とその対策が記されている。また、RC 造柱や妻壁
183

Ｏｓ

Ⅰｓ

Ⅱｓ

Ⅲｓ

Ⅳｓ

かったこともあり、図-3.3.9.4 (a)に示す通り、壁量Ⅴｓ

充足率と残留変形との間に明確な傾向は読み取れなか
(76)

全体

(45)

旧基準

(29)

現行基準

(2)

耐震改修

った。なお、偏心率と残留変形との関係についても同様の結果が得られている。比較のため図-3.3.9.4 (b)として併記した 2004 年新潟県中越地震における同様の検討結果 11)では壁量充足率が大きくなると残留変形が減少する傾向が見られたが、この理由としては、
2004
0%

20%

40%

60%

80%

年新潟県中越地震と比較して今回の調査地域が震度７

100%

割合

の地域を含んでいない（６弱～６強）こと、木造建築物の被害に関連する地震動の特性の違いなど、いくつ(a) 構造骨組の被災度区分
Ｏw

Ⅰw

Ⅱw

Ⅲw

かの要因が考えられる。ただし、調査物件数が少ない

Ⅳw

(76)

全体

ため断言はできない。

(45)

旧基準

0.3
X(東西）方向(2)

残留変形（rad）(29) 現行基準
耐震改修
0%

20%

40%

60%

80%

100%

割合

(b) 非構造部材の被災度区分

Y（南北）方向0.2

0.1

図-3.3.9.3 設計基準毎の被災度区分の割合（最左列()内の数字は棟数を示す）

0
0

0.5

1

1.5

壁量充足率

(4) 木造建築物(a) 2011 年東北地方太平洋沖地震（1 階のみ）

木造建築物については、宮城県大崎市、福島県須賀川市、栃木県那須郡那須町、茨城県常陸太田市、那珂
栗原市では、震度７を記録したにもかかわらず、木造建築物の被害は過去に震度７を記録した地震と比べて大きくない結果となった。
構造躯体以外の被害として、造成宅地の地盤変状による被害が宮城県仙台市、栃木

残 留 変 形 （ r a d .）市などで地震動による被害が多く確認された。宮城県
0.2
1階X方向
1階Y方向
2階X方向
2階Y方向

0.1

県矢板市などで大きく、被害棟数もそれなりに多かっ0

た。また屋根瓦の被害などは、地震が頻繁に発生する0%宮城県よりも、むしろ福島県、茨城県の方が多いとい

100%

200%

300%

基準法の壁量充足率

う印象であった。その他、低湿地や水田を埋め立てたなどの宅地では、地盤変状が発生しなくても地震動が(b) 2004 年新潟県中越地震（震度７）11)

増幅した可能性があることが、
宮城県栗原市、大崎市、

図-3.3.9.4 壁量充足率と残留変形の関係

栃木県那須町、茨城県常陸太田市、那珂市、常総市、龍ヶ崎市などで看取された。

さらに、木造建築物の被害が大きな地域で得られた木造建築物の被害の詳細調査として、比較的被害が強震記録 1),12)（JMA 古川三ヶ日、K-NET 古川、K-NET 石

大きかった地区の十数棟について建築物の構造仕様、

巻、K-NET 大宮のそれぞれ NS、EW 方向計８波）を用い、耐震要素の配置などとその被害状況について調査し、２階建て木造住宅を想定した建築物モデルに対して、壁量充足率（法令上必要とされる耐力壁の量を１とし各階の壁量充足率をパラメータとした地震応答解析をた場合の調査建築物に存在する耐力壁の量の比率を示実施した。結果として JMA 古川三ケ日および K-NET 古したもの）と残留変形との関係について検討を加えた。

川の入力に対して、壁量充足率が 1.0 より小さくなる

今回の詳細調査結果からは、建築物の残留変形が小さと急激に応答が増大し、最大応答変位 1/10rad を超え
184

るものが見られた。一方、K-NET 石巻、K-NET 大宮の入力に対しては、壁量充足率が 0.6 程度でも、最大応答
変位は 1/10rad を超えなかった。この結果と詳細調査
による木造建物の被害状況を比較すると、宮城県石巻市、茨城県那珂市、常陸太田市の被害状況は解析結果と概ね一致するが、宮城県古川市の被害状況は解析結
果よりも被害が小さいといえる。
(5) 免震建築物
宮城県内の 16 棟及び山形県内の１棟の免震建築物（事務所や医療機関など）を対象に、現地調査を実施

写真-3.3.9.4 衝突等によるカバーの破損した。いずれも構造躯体に損傷は生じておらず、震度６弱を超える大地震に対しても、免震構造として十分な性能を発揮したものと考えられる。ただし、エキス
パンションジョイントや、その周辺のカバー等の中には、地震時の免震層の水平変形に追従できずに、破損（写真-3.3.9.4）や脱落を生じたものがあり、設計上想定していない被害となった場合があった。調査した
免震建築物のうち８棟で、地震時の免震層の変位を確認できるよう罫書き式の変位計が設置されており、多くは 20cm 程度の変形を確認したが、40cm 程度の大きな変形を生じているものもあった。また免震部材のう

写真-3.3.9.5 鉛ダンパー屈曲部の変状

ち、特に鉛ダンパーにおいて、断面欠損と見られるひび割れ（写真-3.3.9.5）が生じており、実際に交換さ（６強）の地震動が観測されているが、いずれも構造れたものもあった。また、鋼材ダンパーにおいては、

躯体に損傷は生じておらず、免震構造として十分な性

表面の塗装の剥がれ落ちや、鋼材部分の残留変形が見能を発揮したものと考えられる。ただし、構造躯体以られたものがあった。これらの変状は、3 月 11 日の本

外では、玄関口周辺の階段部分の被害、地震の振動や震を含む今回の一連の地震で生じたものと考えられる。 津波の作用による建物外周の基礎立上り部分のブロッさらに一部の免震部材で、取付部等の表面にさびなど

クの破損、免震層の応答に追随できない外構部分の被が生じているものがあった。また、津波被害を受け免害があった。罫書き式の変位計の記録を確認できたも震層が冠水した建築物もあった。これらの建築物におのは５棟あり、
その多くで最大変形は東南方向に生じ、いては、免震性能が低下したという報告はなく、直ち

数値は 10cm 程度のものから、35cm 以上の軌跡を描いに免震性能に影響はないものと思われるが、免震部材たものがあった。

本体及び接合部の耐久性を評価するための適切な維持

上記を含め、免震建築物で実施されている地震観測管理が必要であると考えられる。なお、関東地方の免及び罫書き式変位計等で記録された地震時挙動を整理

震建築物３棟でも同様の調査を実施し、応答や損傷のした。観測記録を整理した範囲では、免震層下部の最程度は小さいものの同様の傾向が見られている。

大加速度は、
福島県の建築物 14)で最も大きく、続いて、免震層周辺及び免震部材において、地震後の現地調

宮城県、茨城県の順となり、東京都や神奈川県では小査等で被害が見られた部分のうち、免震部材（ダンパ

さくなっていた。図-3.3.9.5 に示す通り、免震層下部ー）及びエキスパンション部それぞれについての対策の最大加速度が大きくなるにつれて、免震層上部の最13)等が、一般社団法人日本免震構造協会の報告書 にま大加速度との比率が小さくなる傾向にあった。加速度

とめられており、参考にできる。

記録を用いて計算した免震層の変位軌跡は、宮城県で小規模な免震建築物である戸建て免震住宅について、 は円形に近い形状を、福島県では東西方向で特に大き宮城県内の 10 棟を対象とした現地調査を実施した。
こ

くなる形状を描いた。
免震層の原点からの最大変位は、れらの免震住宅の周辺では計測震度 5.5（６弱）～6.2

福島県の建築物で最も大きく、24.5cm であった。また、
185

図-3.3.9.6 に示す通り、免震層の最大変位は、最寄り

免震建築物の居住性等について、免震・非免震建築の地震観測記録の計測震度と良い相関が見られた。罫

物での居住者・使用者アンケートを実施した。免震建

書き式変位計の設置は、免震層の応答性状を直接確認

築物では、揺れをやわらげる免震の効果が発揮され、できるだけでなく、変位軌跡を解析結果と照合するこ

建築物居住者・使用者の恐怖感や不快感が低減され、とで、解析の妥当性の検証にも利用することが可能で行動難度についても、免震では「行動できない」とすあり、非常に有効である。

る回答が少なかった。また家具の状況等を比較した場合、免震では、明らかに食器等の落下、家具の転倒等

1.2の室内被害が低減されており、結果として医療施設等

水平加速度
1

では、ライフラインの被害に対して自家発電や非常給

最大加速度比免震層上部0.8

水による対応が取られることで、室内被害がなく地震

建物上部

直後から業務を継続して行うことが可能であったこと

0.6を確認した。ただし、被害が見られた免震建築物もあ0.4

り、転倒した家具の寸法から推定される加速度は約0.2160cm/s2 以上となった。免震建築物の設計に当たってはこうした状況も想定しておくことが望ましい。

0
0

200

400

600

800

(6) 地盤の液状化

最大加速度（免震層下部） (gal)

図-3.3.9.5 免震層下部に対する免震層上部および建地盤の液状化に関して、千葉港及び夢の島における鉛直アレイ強震記録 15)～17)を対象として１次元有効応

物頂部の最大加速度比

力解析を行い、
地震動の等価な繰返し回数を推定した。

30

また、推定された等価繰返し回数と地震マグニチュー

最大面内層間変位 (cm)

水平方向

ドの関係から、現行の建築基礎構造設計指針 18)の液状化判定におけるマグニチュードによる補正係数の扱い

20について、その妥当性を検証している。
今回の地震における東京湾岸部の地震波形記録は、
過去の液状化地盤上のそれに比べて、格段に継続時間10が長い。また、液状化発生時刻の前後で、波形の様相（振幅や周期）が大きく異なっている。表-3.3.9.3 に
0
4

5

6

示す通り、解析によって求めた今回の地震における千7葉港および夢の島の液状化に関する地震動の等価繰り

計測震度

返し回数は 20～60 程度で、1987 年千葉県東方沖地震(a) 一般の免震（計測震度は観測値）

におけるそれの 2 倍程度と推察される。ただし、いず

40れの地点・地震でも、等価せん断応力比が小さく、液状化強度曲線を下回ったため、液状化に至らなかった。

免震層・層間変位 (cm)30

なお、1995 年兵庫県南部地震における神戸市ポートア
イランドの液状化に関する地震動の等価繰り返し回数20

は 5～10 程度と推察される 19)。また、本節の解析で用いた千葉港の液状化強度曲線は、当該地震動の等価繰

10

り返し回数（20～50 回）の範囲では、室内試験データがなく、これらを外挿して仮定されたものであること

0
5

5.5

6

に注意を要する。

6.5

計測震度

結果として本節の解析で得られた地震のマグニチュ(b) 免震住宅（計測震度は最寄りの観測点）

ードと液状化に関する地震動の等価繰り返し回数の関図-3.3.9.6 地震動の計測震度と免震層の最大面内層

係は、図-3.3.9.7 に示す通り、既往の提案 19)～21)（外間変位の関係

挿を含む）と大きな矛盾がないように見える。
ただし、
186

今後、さらに多面的な検討が必要である。
表-3.3.9.3 液状化に関する等価せん断応力比と等価繰り返し回数の関係
等価繰り返し 等価せん断
回数
応力比

地震

地点

2011年東北地方太平洋沖地震（M w = 9.0）

千葉港

20-50

0.12-0.18

夢の島

30-60

0.10-0.15

1987年千葉県東方沖
地震（M j = 6.7）

夢の島

10-30

0.05-0.08

1995年兵庫県南部地震（M w = 6.9）

神戸市ポートアイランド

5-10

0.3-0.5

写真-3.3.9.6 在来工法による天井の脱落被害

写真-3.3.9.7 システム天井の脱落被害
図-3.3.9.7 地震のマグニチュードと地震動の等価繰
り返し回数の関係(7) 非構造部材
非構造部材の被害では、比較的古い構法によるものが多く被害を受けているのが確認された。また、比較的高所に設置された非構造部材の破損・落下も確認された。天井については、システム天井の被害程度が構
造骨組の被災度に従って大きくなる傾向が見られ、構造体や、天井の吊り元である屋根の水平ブレースある
いは支承部に目立った損傷が確認された場合に、いずれの天井でも被害程度が大きくなる傾向が見られた（写真-3.3.9.6、写真-3.3.9.7）。ガラスについては旧耐震基準の屋内運動場の方が現行耐震基準によるもの
よりも被害程度が大きくなることを確認した。

187

3.3.9.3 津波による建築物の被害

害の状態で残っているものが多い。ただし、そのよう(1) 現地調査および検討の経緯

な建築物においても、開口部の窓ガラスやドアのほとんどは津波によって破壊されていた。

国総研はこの大震災の全容を把握するには津波被害の実態も把握することが必要であること、復興時に津

1) 津波避難ビルＡにおける検討

波避難ビルの構造的要件・位置的要件・機能的要件等に関する情報が必要になること、などの理由により、建築物 A は宮城県南三陸町に建つ壁式鉄筋コンクリ(独)建築研究所の合同の自主調査という位置付けで総ート構造 4 階建て共同住宅で、2006 年に竣工した本建

勢 27 名の津波被害調査班を構成し、平成 23 年 3 月 17

物は外部階段を使って屋上に避難できる構造となって日に第 1 回津波被害調査検討会議を開催した。津波被おり、津波避難ビルに指定されていた(写真-3.3.9.8

害の発災後約 3 週間が経過した平成 23 年 3 月 30 日か参照)。
屋上階の床上 1m 程度まで浸水したが、非構造部材等

ら現地調査（第 1 班）を開始し、合計 3 回の初動現地の被害を除けば建物躯体には地震動によるものも含め調査を実施した。
その後、
平成 23 年度国土交通省建築基準整備促進事て構造的な被害は発生しておらず、津波後も残存して業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資いた。建物所在地での津波浸水深は 15.4m とされておする検討」
や平成 23 年度独立行政法人建築研究所基盤

り、本建物周辺では多数の建物が破壊、あるいは流失

研究「津波避難ビルの構造安全性及び避難安全性に関する被害を受けていた。静水圧による津波水平荷重にする基礎的検討」等が開始され、津波避難ビルの建築

対する建物 1 階の保有耐力の比は 1.70 となり、建物 1

基準等に関する調査研究が開始された。
平成 23 年度建

階の保有耐力が津波荷重を十分に上回る結果となって、築基準整備促進事業は、(独)建築研究所と事業採択者

津波襲来後も建物が残存した状況と整合した。

である東京大学生産技術研究所との共同研究として実施され、国土交通省は平成 23 年 7 月と 10 月に 2 度の中間報告の提出を受けた。中間報告では、被害調査結果と被害調査結果に基づいた津波荷重の評価、津波避
難ビルの設計要件等が示された。
国土交通省はこれらの中間報告を踏まえて、津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法に係る追加的知
見（平成 23 年 11 月 17 日）や津波避難ビル等の構造安全基準である平成 23 年国土交通省告示第 1318 号（津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件 平成 23 年 12 月 27 日）
を制
写真-3.3.9.8 津波避難ビル A

定した。一方、平成 23 年 5 月以降も国総研及び(独)建築研究所は現地調査等を実施し、津波による建築物

2) 建築物Ｂにおける検討

等の被害の全容把握に努めてきた。とくに木造建築物については、平成 23 年 5 月、9 月、10 月に宮城県と岩建築物 B は幅 10.5m×奥行 4.5m 、建物高さ 6.1m の手県の現地調査を実施して被害状況を把握し、木造住2 階建て鉄筋コンクリート構造物(写真-3.3.9.9 参照)

宅の津波抵抗性能に関する計算方法を検討した。

であり、1×2 スパンの耐震壁付きラーメン構造物である。本建築物は宮城県女川町に所在し、津波により杭が引き抜かれ、転倒していた。

(2) 鉄筋コンクリート造建築物の被害に関する検討
東北地方太平洋沖地震では、津波によって RC 造建築

静水圧により建築物に作用する転倒モーメントに対物にも様々な被害が発生したことは特筆すべき事象でする建築物の抵抗モーメント(建築物に作用した浮力あった。その一方で、多くの RC 造建築物は津波の後もや杭引き抜き抵抗の影響を含む)の比は 79%程度であ残存しており、特に建設年代が比較的新しいと推測さり、解析結果は建築物が転倒した実被害結果と整合す

れる RC 造建築物ではその傾向が強い。残存した RC 造る。

建築物には構造躯体の顕著なひび割れ等は見られず、また、非構造壁なども大きな損傷を受けずにほぼ無被188計測結果等から破壊面を仮定し、仮想仕事法による解析的な検討を行った。被害調査では建築物内部に浸水痕跡(5.0 m)が確認されたため、耐力壁面前面の波力に加えて壁背面からも静水圧が作用すると仮定し、津波外力による仕事量を計算した。津波外力による仕事量
は建築物崩壊機構における内力による仕事量の 98%に相当しており、本仮定における津波外力は実被害と整合していた。

写真-3.3.9.9 建築物 B
3) 建築物Ｃにおける検討
建築物Cは宮城県女川町に1993年に竣工した鉄筋コ
ンクリート造 3 階建てと 2 階建ての建物で（写真－-3.3.9.10 参照、それぞれ C-1 棟と C-2 棟と称する）、
C-1 棟では津波が越流することはなく避難者は救出されたが、C-2 棟では津波が建物高さを超えたため犠牲
写真-3.3.9.11 建築物 D者が発生した。津波荷重に対する 1 階張間方向の保有
耐力の比率は、C-1 棟では 1.12 となり津波襲来後も建5) 建築物Ｅにおける検討物が残存した状況と整合した。一方、C-2 棟では 0.79

建築物 E は 1970 年に建設された壁式プレキャストとなり保有耐力が津波荷重を下回る結果となったが、RC 造（リブ付中型コンクリートパネル造）2 階建ての建物は残存していた。

公営集合住宅である(写真-3.3.9.12 参照)。近隣の RC
造3 階建て集合住宅の前面における計測浸水深は7.5mであった。本建築物の被害状況としては、周辺地盤の洗掘による傾斜や、漂流物の衝突によるとみられる 2階妻壁の損傷が見られたものの、構造的な大きな損傷は確認されなかった。
建築物の保有耐力は静水圧により作用する津波波力の 37%程度となり、解析結果は建築物が残存した実際の被害状況と整合しなかった。これは、1 階長辺方向に多数存在する大きな開口から海水が建築物内部に回り込んだことにより、建築物に作用する波圧が軽減さ

写真-3.3.9.10 建築物 Cれた可能性が考えられる。
4) 建築物Ｄにおける検討
建築物 D は宮城県仙台市に所在する鉄筋コンクリー
ト造 3 階建ての建築物であり、津波作用荷重によって外壁および付帯する柱および梁に面外変形が生じた(写真-3.3.9.11 参照)。外壁が破壊した区画は 1 階床から屋上階まで吹抜けとなっており、桁行外構面の 4スパンであった。
本建築物では建築物全体ではなく外壁のみ破壊しており、壁板に想定する破壊線に応じて津波により崩壊
写真-3.3.9.12 建築物 E

荷重が変化する。そこで、本検討では耐力壁における189

推察される。

(3) 鉄骨造建築物の被害に関する検討
津波波圧を受けた鉄骨造建築物は、早期に外装材が(4) 木造建築物の被害に関する検討

流され津波の大きな波圧を受けなかったために残存したと考えられるものが多く見られる一方で、崩壊、転最大浸水深が 1 階窓まぐさ程度（約 1.5m～2m）以下

倒、移動、流失したものも相当数確認されている。この場合は、ほとんどの木造建築物が残存していた。最れらは、外装材が流される以前に大きな波圧を受けた

大浸水深が 1 階高さ程度（3m～4m）では、多くの木造ものと推測される。

建築物は流失していたが、残存している事例も小数な建築物が崩壊する場合の水平荷重と等しい静水圧荷がら確認された。最大浸水深が 1 階階高超え（4m 超）

重の浸水深 η’を「建物耐力相当時の浸水深」とし、では、木造平屋、2 階建共にほとんどの木造建築物が現地調査において測定された最大浸水深 ηm を「計測流失する可能性が比較的高かった。

最大浸水深」とする。
η’/ηm を水深係数 a と定義し、詳細調査を行った木造公営住宅 1 棟を対象として、各調査建築物の被害と水深係数の関係を検討した。

水平耐力と津波荷重を計算し、実際の被害と比較を行

崩壊機構を仮定した単純な塑性解析を行うことで建い、計算式の妥当性の検証を行った。検討対象とした築物の耐力を算定した。外装材が比較的残っている状

木造住宅は、東松島市の市営住宅（洲崎住宅）である(写態とほぼ骨組のみとなった状態を考えて、開口率を一

真-3.3.9.13 参照)。

律に 0.3 及び 0.8 の 2 種類に設定した。
(すなわち無開津波荷重を水深係数 a = 1.0、1.5、2.0 の場合で計口建築物に対する荷重低減率αは0.2及び0.7となる)算した結果を図-3.3.9.9 に示した。建物の高さ方向に0.43 ON-S3 0.82

15

0.44

RT-S3

波圧を積分し、開口の低減は行っていない。被害調査
結果では浸水深は 4.5m 前後であった。検討結果では

0.82

浸水深(m)

TR-S6

4.5m 程度の浸水深で a = 1.0 で水平耐力を上回ること

1.39

0.74

10

となるが、調査結果では約半数が大破したものの流失

OF-S2
0.30

は免れていた。本調査物件は、津波の入射方向に RC0.57

造の建物がある影響も考えられる。

5

KM-S1

α= 0.2α= 0.7

3.16

1.31

H/η m
Hは軒高

0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

水深係数a

図-3.3.9.8 残存する鉄骨造骨組の耐力から推定した
水深係数 a図-3.3.9.8 に5 棟の鉄骨造の残存骨組みに関する検討結果を示す。計測最大浸水深 ηm が 14～15m の女川町の例（ON-S3）と陸前高田市の例（RT-S3）では破線で示した水深係数 a の範囲は 1 以下となっている。ηm

写真-3.3.9.13 残存した木造公営住宅

が 11.5m の宮古市田老の例（TR-S6）では a の範囲は 1300前後である。一方、ηm が 3.5m で小さい釜石市の例

a=1.0
a=1.5

250

が小さいながら残存した大船渡市の例（OF-S2）では、海側や周辺に他の建築物が残存していたことから、津波による作用荷重は他の例に比べて小さかったことが考えられる。
以上の結果から η が 10m を超える地域では最大浸水深に達する前に建築物周囲に水が回り込ん

津波による水平力 (kN)（KM-S1）では a の範囲は 1 を大きく上回っている。aa=2.0

建築物 1 階張間方向耐力
279 kN

200

150

100

50

だり、多方向からも津波が押し寄せたりする状況が生0まれるなどしたため、計測最大浸水深相当の静水圧荷

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

重が片側から作用するような状態にはならなかったと

図-3.3.9.9 建築物耐力と津波荷重との関係

浸水深 (m)190

「ガイドライン」では、水深係数 a を 3 とし、津波(5) 津波避難ビルの構造設計法に関する検討2005 年に内閣府から示された「津波避難ビル等に係の波圧を設計用浸水深の 3 倍の静水圧が建築物の片側

22)るガイドライン」 (以下、本節では「ガイドライン」

から掛かるものとして与えている。これは、直立護岸と呼ぶ)の巻末資料②には、（財）日本建築センターのを越流し陸上に遡上した津波により建築物に作用する

2004年度の自主研究の成果に基づき「構造的要件の基

津波波圧に関する朝倉らの提案であり、波高、周期等

本的考え方」が示されている。建築物が想定する津波の波特性、水路の斜面勾配、構造物の位置などを変化

荷重に対して倒壊、転倒および滑動しないことを検証させた模型実験の結果、
波圧分布は三角形分布であり、する内容となっている。また、受圧面（津波波圧を直その高さは最大で浸水深のほぼ３倍であったことを踏接受ける建築物の面）における耐圧部材が、水平力にまえたものである。すなわち、この静水圧による津波

対する抵抗能力や鉛直支持能力を失わないよう、波圧

波圧算定式には、陰に流速の影響が含まれている。

により破壊しないことを確認することが求められてい今回の検討においては、現地調査の結果から「ガイる。今回の検討においても津波避難ビルの構造設計のドライン」の波圧算定法における「3」が津波の勢いな方針として上記の考え方は変更せず踏襲しており、津どによって変化するものと考え、この「3」を「 a（水波避難ビルの設計においては表-3.3.9.4の３項目に関深係数）」とおき、被害の実態に基づき aを検証するこする検証を行う。また、受圧面の部材の扱いは、従来ととした。検証においては、被害を受けた構造物（比通り耐圧部材（津波波圧を直接受け、破壊しないよう較的単純な工作物と建築物）の破壊形式等に応じてそに設計する部材）と非耐圧部材（津波波圧を直接受け、の耐力を推定し、静水圧分布を仮定した場合に構造物破壊することを許容する部材）に分類し、耐圧部材での耐力と等しくなる水深係数 a を、その場所の計測浸は津波波圧に対して破壊しないことを確認している。

水深を用いて逆算した。なお、津波の専門家等へのヒ

図-3.3.9.10に設計の流れを模式図で示す。津波避難ビ

アリングの結果、東日本大震災における津波の波圧はルの構造設計は下記の流れで行う。

必ずしも考えられる最大のものではなく、この被害のみから津波波圧の最大値を修正することは適切ではな

表-3.3.9.4 津波避難ビルの構造設計方針

いとの考えが示された。そこで、従来からの知見であ建築物の各層について津波荷重が水平耐力を下回る

る「設計用浸水深の3倍の静水圧」を最大の波圧が作用

転倒モーメントが浮力を考慮した抵抗モーメントを下回る

する場合とし、そこから水深係数 a を低減できる条件

津波荷重が基礎の摩擦力または杭の水平耐力を下回るを調べることとした。その結果得られた水深係数 a を※別途水平移動に対する抵抗については考慮してよい※受圧面における耐圧部材は、津波波圧に対して破壊させない

表-3.3.9.5に示し、以下の1)、2)に、水深係数に関する検討の詳細を示す。

浮力の算定

津波波圧の算定

a)
上部構
造の設
計に用
いる浮
力

津波波力の算定

各層せん断力の算定

表-3.3.9.5 水深係数 a の設定

b)
基礎の
設計に
用いる
浮力

遮蔽物あり

耐圧部材の設計

遮蔽物なし

海岸や河川等からの距離500m 以遠

500m 未満

距離によらず

水深係数 a
の設定

1.5

2

3

1)検討事項１（遮蔽物の影響）

漂流物に対する検討

水深係数 a を低減できる条件として、建築物よりも洗掘に対する検討

津波の来襲方向に津波の波力を低減できる遮蔽物がある場合を取り上げた。検討では、波力低減を期待しう

倒壊の検討

る遮蔽物として、他の建築物のほか、湾口防波堤や津
波高さに対し十分な高さ（津波高さの概ね 1/2 以上と転倒の検討仮定）を有する防波堤・防潮堤などを考慮した。検討
滑動の検討の結果、津波の波力低減を期待しうる遮蔽物がある場
合の水深係数 a は無い場合に比べて、概ね 1/1.5 に低基礎梁の設計図-3.3.9.10 津波避難ビルの構造設計の流れ減されることが分かった。よって、津波波力低減を期
191

待できる遮蔽物がある場合には、水深係数 a を 3/1.5
すなわち「2」にできることとした。
2)検討事項２（海岸および河川からの距離の影響）
次に、水深係数 a を低減できる条件として、海岸や河川からの距離を取り上げた。検討の結果、海岸や河川からの距離に応じて津波の勢い（フルード数 Fr）が低減され、海岸や河川から 500m 以上離れた場合には a=1.0 程度と見なせることが分かった。なお、今回の検討では、現地調査で得られたデータが限られること、耐力算定が略算の結果であること、津波シミュレーシ
ョンに基づく浸水深と計測浸水深にはばらつきが認められること等を勘案し、現地調査の結果に 1.5 倍程度の余裕度を見込むこととした。そのため、遮蔽物があり、かつ、海岸や河川から 500m 以上離れた場合の水深係数 a は 1.5 とすることにした。なお、当該建築物周辺の地形等に留意し、流れが集中するような建物配置
や下り勾配等によって、流速が増加するような要素がないことを確かめる必要がある。

192

3.3.9.4 火災による建築物の被害域は、今回と同じ 7 区域 2)であった。その他、複数の(1) 火災調査の概要

連続しない火災跡が距離をおかずに残る地域が多数確

東北地方太平洋沖地震では、青森県から千葉県にか認されている。火災状況の情報が得られた津波火災 29

けての太平洋に面した県及び東京都・埼玉県・神奈川

件のうち 21 件は車両火災であり、その多くは津波浸水

県を中心とした極めて広範な地域で、地震や津波に関によって車両の電装部の絶縁不良となり自然に出火し連する多数の火災が発生した。火災に関する調査結果たと見られる。大規模延焼が発生した火災区域では、の概要を以下に示す（詳細は、国総研資料 674 号を参津波により流された倒壊家屋や車両等が延焼を媒介し照）。

ていることが分かった。

津波浸水範囲の内外ともに多数の火災が発生したこと、津波浸水範囲内において大規模延焼火災が発生したこと、石油コンビナート施設で大規模な火災が発生したことなどが、今回の大震災における火災被害の特徴である。
火災が多く分布している地域は、津波浸水被害のあった地域、東京都区部及びその周辺、千葉市、横浜市などの都市部、それ以外では、概ね震度 5 強以上の地域となっている。
市町村ごとの 1 万世帯あたりの火災件数（出火率）をみると、震度が大きい程出火率が高く、震度 6 弱以
上と 5 強以下では出火率に大きな差が見られ、2004 年
新潟県中越地震と同様の傾向を示している。しかしながら、津波被害の有無により分類して出火率を算定す
ると、津波浸水被害のなかった市町村の出火率（震度6 強以上の地域で約 0.25 件/1 万世帯）が中越地震（同約 1.0 件/1 万世帯）1)の 1/4 程度であるのに対し、津波浸水被害のあった市町村の出火率は 8.14 件/1 万世
帯と極めて高いことが分かった。
個別の火災状況に関する情報を得るため周辺住民や消防本部等へのヒアリングを実施し、以下のことが得られた。
津波浸水範囲外で発生した火災の発生時刻は、本震直後及び本震当日から 4 月 15 日までの 18 時から 24
時の時間帯に集中している。本震直後に発生した火災の出火要因は、使用していた電気ストーブや廃油ストーブ等の火気設備や天井器具、変電設備、電気配線に関するものである。出火元建物は住宅が多いが、消防活動が有効に機能したことで約 7 割が 1 棟のみの焼損であった。
津波浸水範囲内では、延焼面積は全体で 72ha に上り、大火とされる延焼面積が 3.3ha（10,000 坪）を超える火災区域は、宮古市（田老）、山田町（中心部）、
大槌町（中心部）、気仙沼市（鹿折地区）、気仙沼市（南西岸部）、石巻市（門脇地区）、名取市（閖上地区）の7 区域となっている。平成 7 年の阪神・淡路大震災では、全体で約 63ha、延焼面積が 3.3ha を超える火災区
193

3.3.9.5 建築物被害を踏まえた対応

日付け住宅局長通知）、
津波防災地域づくり法に基づく(1) 建築物被害を踏まえた対応経緯

指定避難施設の技術基準告示（平成 23 年 12 月 27 日国

東日本大震災では、建築分野においては、発災翌日

土交通省告示 1318 号等）に反映されるとともに、平成から、国総研及び(独)建築研究所が共同で建築物被害

24 年 7 月 31 日から天井脱落防止のための技術基準原等に関する調査を実施した。

案及びエスカレーター落下防止のための技術基準原案
についてパブリックコメントを行った。

なお、被害調査等の結果については、国土技術政策
総合研究所資料・建築研究資料として両研究所のホー

また、長周期地震動については、震源から約 700km

ムページ上で公開しているところである。最終報告を離れた地区においても超高層ビルで大きな変位が計測

平成24年3月に公表したが、このとりまとめにおいて、される等が観測された。こうしたデータも踏まえ、同①津波による建築物被害への対応

委員会に「長周期地震動対策検討 WG」を設置し、引き②天井等の非構造部材の被害への対応

続き検討を行っている。
また、非構造壁なども大きな損傷を受けずにほぼ無③長周期地震動への対応

被害の状態で残っているものが多い。ただし、そのよ④液状化被害への対応 をさらに取り組むべき課題

うな建築物においても、開口部の窓ガラスやドアのほとして整理している。

とんどは津波によって破壊されていた。

また、国総研においては、平成 23 年 4 月に構造分野の技術基準原案について検討するための建築構造基準委員会（委員長 久保哲夫東京大学名誉教授）を設置し、同年 4 月 21 日及び 22 日に同委員会による現地調査を実施する等（写真-3.3.9.15 参照）、東日本大震災における建築物被害を踏まえた対策の検討を開始した。
同委員会においては、以下のとおり対策について審議を重ねた。
第 1 回(平成 23 年 6 月 18 日)
・建築物の被害調査について

写真-3.3.9.14 津波による建築物被害

・津波による建築物被害を踏まえた対応について
・地震動による非構造部材の被害を踏まえた対応について(2) 津波による建築物の被害分析と技術基準の検討経緯

・長周期地震動対策について

1) 被害分析と津波避難ビル等の構造上の要件に係る

第 2 回(平成 23 年 8 月 18 日)

指針の作成

・津波による建築物被害を踏まえた対応について

津波による建築物被害については、沿岸地域におい・地震動による非構造部材の被害を踏まえた対応についてて広範にみられたところであり、現地調査により建築

第 3 回（平成 23 年 10 月 13 日）
・津波による建築物被害を踏まえた対応について物等の被害調査を行い、これをもとに、津波避難ビル

・長周期地震動への対応について

等の構造設計法に関する技術基準の見直しに取り組んだ。本稿では新たな技術基準について報告する。

第 4 回（平成 24 年 7 月 9 日）

東日本大震災では、津波により多くの建築物が滅・東日本大震災への対応状況について
・天井脱落対策に係る技術基準原案について失・損壊したところであり、特に津波襲来時の一時避・エスカレーター落下防止対策に係る技術基準原案について難先となる津波避難ビル等の建築物においては、津波・長周期地震動への対応についてに対する構造耐力上の安全性確保の重要性が確認された。このため、国土交通省住宅局及び国総研では、津第 5 回（平成 24 年 10 月 22 日）

波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等について、

・東日本大震災における建築物の被害を踏まえた安全性確保対早急な検討を進めることとした。具体的には、平成 23

策について
・天井脱落対策に係る技術基準原案について

年度「建築基準整備促進事業」（国土交通省住宅局所管

・エスカレーター落下防止対策に係る技術基準原案について補助事業）において、「40.津波危険地域における建築

これらの審議を踏まえ、津波避難ビルに関する構造

基準等の整備に資する検討」として調査研究の検討課上の要件に関する指針の見直し（平成 23 年 11 月 17

題を設定し、
平成 23 年 4 月から事業主体の公募を開始
194

した。その結果、本調査研究は、事業主体として選定

津波により甚大な被害を受けた地域の復興、さらに将された東京大学生産技術研究所（中埜良昭教授）が耐来起こりえる津波災害の防止・軽減のためには、ハー震改修支援センター（（財）日本建築防災協会）と連携

ド・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」によるし、(独)建築研究所との共同研究によりに取り組むこ

津波防災地域づくりを推進するたことが必要であることとなった。

とから、このための枠組みとして「津波防災地域づくりに関する法律」（平成 23 年法律第 123 号。以下「津波防災地域づくり法」という。
）が、国会審議を経て、
平成 23 年 12 月に公布された。
この津波防災地域づくり法に位置づけられた指定避難施設が前述の津波避難ビル等に相当するものであり、指定避難施設の指定にあたっては、以下の基準に適合するものを指定することとされている。
①津波に対して安全な構造のものとして国土交通省

写真-3.3.9.15 建築構造基準委員会による現地調査（女川町）

令で定める技術的基準に適合するものであること②基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の東京大学生産技術研究所及び(独)建築研究所による場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有調査研究においては、平成 23 年 7 月に中間報告 1)が効な階段その他の経路があること提示され、さらに平成 23 年 10 月に中間報告（その２）③津波の発生時において当該施設が住民などに開放2)が提示された。この成果を踏まえ、国総研においてされることその他当該施設の管理方法が一定の基

技術基準原案の作成を行い、建築構造基準委員会の審準に適合するものであること

議を経て、津波避難ビル等の構造設計法に関する技術

このうち①の技術的基準について、前述の指針の内基準案をとりまとめた。

容をもとに、
同法施行規則第 31 条及び津波防災地域づ

この検討過程においては、地震動による被害分析とくりに関する法律に基づく告示「津波浸水想定を設定

異なり、被害建築物毎に津波により生じていた外力をする際に想定した津波に対し安全な構造方法等を定め推定することが必要となったが、現地調査のみでは当る件（平成 23 年国土交通省告示第 1318 号。以下「技該外力の推定に必要な情報が充分に確認できなかった

術基準告示」という。
）」として、基準化に至っている。

面もあり、国総研内でも河川研究部と建築研究部等が連携し検討を行った。これにより、従来のガイドライ(3) 津波避難ビル等に関する技術基準の概要

ン（「津波避難ビル等に係るガイドライン」（平成 171) 構造設計法に関する技術基準のポイント

年内閣府。以下「内閣府ガイドライン」という。
））が以上の指針、技術基準告示（以下「指針等」という。
）

参照している構造設計法の津波荷重設定では、浸水深について、ポイントを整理し以下に示す（概要は図の一律３倍の静水圧が設定されていたところを、立地-3.3.9.11 参照）。

状況等を勘案して浸水深の２倍又は１．５倍の静水圧にまで緩和できるようになり、また、浮力による転倒に関する検討、洗掘への設計上の配慮、漂流物の衝突への設計上の配慮等についても明確化がなされた。この技術基準は、｢津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について（平成 23 年 11 月
17 日付国住指第 2570 号 3) ）｣において、「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難
ビル等の構造上の要件に係る暫定指針（以下「指針」という。
）」として、国土交通省住宅局長から各都道府
県知事あてに通知された。
図-3.3.9.11 津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準の概要

2.2 津波防災地域づくり法
195

(a) 津波荷重算定式

込まれる場合には、この倍率（(ⅰ)式において新たに①津波波圧算定式

水深係数ａと定義）を低減できることとした（図内閣府ガイドラインにおいては、設計用浸水深の 3-3.3.9.12）。具体的には、津波避難ビル等から津波が倍に相当する静水圧を津波波圧とする算定式が示され来襲する方向に当該軽減効果が見込まれる施設又は他ていたが、前述の東京大学生産技術研究所及び(独)建の建築物等の遮蔽物がある場合について水深係数を築研究所による共同研究の成果を踏まえ、指針等にお3.0 から、2.0 に、さらにそのうち、津波が来襲する方いて算定式の見直しを行った。

向において津波避難ビル等の位置が海岸及び河川から500ｍ以上離れている場合について当該2.0を1.5まで

その結果、設計用浸水深の 3 倍に相当する静水圧を低減できることとした。

基本としながらも、津波の勢いが軽減されることが見②津波波力算定式①の津波波圧は単位面積あたりの津波波力を表して

qz=ρg(ah-z)

いることから、津波波圧を受圧面積について積分する
ことで津波波力を算定することができる。

aｈz(ⅱ)式は受圧面の最小高さが z1、最高高さが z2 である場合の津波波力の算定式を示している（図h-3.3.9.13）。なお、高さに応じて受圧面の幅が異なる
建築物を想定し、受圧面の幅 B を含めて積分を行うと

aρgh

ことした。

構造設計用の進行方向の津波波圧は下式により算

（ⅱ）式

定する。
qz =ρg(ah－z) ・・・(ⅰ)
ここに、qz：構造設計用の進行方向の津波波圧（kN/m2）
ρ ：水の単位体積質量（t/m3）
g ：重力加速度（m/s2）

ah
ｚ２ｚ1

ｈ

aρgh

h ：設計用浸水深（m）

構造設計用の進行方向の津波波力は、津波波圧が同z ：当該部分の地盤面からの高さ時に生じると仮定し、下式により算定する。

（0≦z≦ah）（m）
a ：水深係数。３とする。ただし、次の表に掲げ

Qz=ρg

1

る要件に該当する場合は、それぞれａの値の欄の数値とすることができる。
（注：この係

ここに、数は、建築物等の前面でのせき上げによる津Qz：構造設計用の進行方向の津波波力（kN）

波の水位の上昇の程度を表したものでな

B ：当該部分の受圧面の幅（m）

い。
）

z1 ：受圧面の最小高さ（0≦z1≦z2）
（m）
要

(一)

件

津波避難ビル等から津波が生じる方

a の値

z2 ：受圧面の最高高さ（z1≦z2≦ah）（m）

２

図-3.3.9.13 津波波力算定式

向に施設又は他の建築物がある場合

受圧面の幅 B は高さに応じて一定でない場合がある（津波を軽減する効果が見込まれるが、この場合、各高さに応じた受圧面の幅を用いて積場合に限る）(二)z2

 z （ah－ｚ）Ｂdz・・・（ⅱ）(一)の場合で、津波避難ビル等の位

分を行う。
１．５

(b) 開口部による低減

置が海岸及び河川から 500ｍ以上離指針等においては、開口部による津波波力の低減効

れている場合果に関して、被害調査結果等を受け、除外する前の津図-3.3.9.12 津波波圧算定式

波波力の 7 割を下回らない事を原則として、開口部における津波波力が算定除外とできる旨を明示すること196とした。ここでいう「開口部」とは、構造骨組みの設

水深以下の部分について最大で建物体積相当分の浮力計に用いる津波荷重算定に当たり、受圧面にあり、破が発生する可能性があるが、一方で、開口部から水が壊することが確認できる非耐圧部材を想定している。

流入していた事例も多く観察された。こうした結果もまた、波力低減の方法については、①津波作用幅か

踏まえ、指針等においては、津波の水位上昇速度が大ら開口部の幅の総和を除いて計算する方法、②津波作

きい場合には、建築物内部への津波の流入が必ずしも用面積から開口部の面積の総和を除いた面積を津波作期待できないため、水没した建築物体積（内部空間の用面積で除して得た数値を乗じて計算する方法の２つ

容積を含む）に相当する浮力を考慮することとして整が示されている。①については、各層ごとに津波作用

理し、建築物に流入する水の体積（浸水体積）を算定

幅から開口部の幅の総和を除外して計算し、開口部のできる場合に限り、その体積分を浮力から差し引くこ

幅の総和を除外して計算した波力が、津波作用幅によとができることとした。なお、この場合、構造躯体そり計算した波力の 7 割を下回る場合は、当該割合が 7のものの体積分の浮力についても考慮する必要がある。

割となるような開口部の幅の総和を調整する係数を求(f) 特別な調査又は研究

め、波力を計算することとした。②については、（低減指針等においては、今後の調査研究の発展等に対応

率）＝１－（開口部面積の総和／津波作用面積）を波するため、津波荷重について、「特別な調査又は研究に力に乗じ、当該低減率は 0.7 を下回らないこととした。

基づき算出する場合は、当該数値による」旨の規定を盛り込んでいる。

なお、上述の低減率等の下限値である 0.7 について

現時点では、前述の建築基準整備促進事業の報告書

は、内壁等が存在する場合には、波力の低減効果が小さくなるとされていることから設定されている。

24),25)(c) 開放部分の取扱

ここに u:流速、ｇ：重力加速度、η：浸水深。フルに示されている、フルード数 Fr（Fr＝u／ gη

指針等においては、ピロティ等の開放部分の取扱にード数が大きいと流勢が強い。
）が一定以下の場合に a

関して、開口部と同様に開放部分の津波波力が算定除を低減するといったことが想定される。

外とできる旨を明示することとした。なお、開放部分(g) 特別な調査又は研究については、開口部と異なり低減率の下限を設けない

指針等においては、以上により設定した津波荷重にこととした。

対し、建築物の耐力を確かめることとしている。具体(d) 水平荷重の方向

的には、

特に河口付近や港湾付近は地形が複雑であり、津波①耐圧部材については、津波波圧により破壊しないの進行方向の想定が困難であることから、指針等におこと

いては、津波の水平荷重が全ての方向から生じるもの②各方向、各階において、当該建築物の構造骨組みとして想定することとしている。この場合、津波の進の水平耐力が津波波力を上回ること

行方向（X 方向）及び直交方向（Y 方向）とも同じ大き③建築物が、浮力及び自重を考慮して、津波荷重にさの荷重を想定することが原則である。また、引き波

よって転倒又は滑動しないことについても同じ荷重を見込むことが適当である。ただ④洗掘、漂流物の衝突に配慮した設計とすること

し、平坦な地形等で、数値シミュレーション結果等をを、それぞれ確かめることとして、整理した（図適切に活用することにより、津波の進行方向を想定で-3.3.9.14）。

きる場合はこの限りでないが、そのような場合でも、数値シミュレーションの解析仮定、周辺構造物の配置等によって、津波の進行方向は想定と異なる場合も考えられるため、慎重な検討が必要である。
(e) 浮力の算定
東日本大震災では、建築物が転倒被害を受けた事例が確認されている。こうした建築物については、浮力が発生したことにより、当該浮力を考慮した津波荷重による転倒モーメントに対し、杭等による建物側の耐力が十分でなかったものと考えられる。
現地調査結果等を踏まえると、浮力については、浸図-3.3.9.14 設計の流れ（概要）197

(h) その他の設計上の配慮
洗掘に対しては、杭基礎とするか又は直接基礎の場
合は洗掘により傾斜しないようにすることとした。
また、漂流物の衝突による損傷を考慮し、衝突により構造耐力上主要な部分が破壊を生じないこと又は柱若しくは耐力壁の一部が損傷しても、建築物全体が崩
壊しないことを確かめることとした。
2) 解説及び設計例の作成経緯
平成 23 年 12 月 27 日に上記の技術基準告示が公布・施行されたが、指針を含めこれらの内容について実務者の技術的支援の観点から、国総研において、指針等の解説資料及び設計例の作成作業に前後して着手した。
作成にあたっては、作成作業全般にわたり、建築研究所の協力を得た。また、設計例の作成にあたって、独立行政法人都市再生機構及び一般社団法人日本建築

用途、階数

集合住宅、地上６階、塔屋 1 階

建物高さ

18.07m

標準階高

2.85m

構造形式

桁行方向 純ラーメン構造
張間方向 耐力壁付きラーメン構造

基礎形式

杭基礎（場所打ち鋼管コンクリート杭）構造技術者協会の協力を得た。

図-3.3.9.15 設計例(1)の概要

設計例については、実際の計算プロセスを提示する
ことを主眼とし、既存の鉄筋コンクリート造の共同住(b) 鉄筋コンクリート造 8 階建て共同住宅

宅をベースとして、複数浸水深に対応した事例を作成

本設計例は、設計用浸水深 15m,水深係数 a=2.0 に対することとして、①設計用浸水深 10m、水深係数 a=2.0

応するものとして作成した。
原設計は上記(1)と同じで対応の事例及び②設計用浸水深 15m、水深係数 a=2.0ある（図-3.3.9.16）。この設計例では、さらに耐力壁対応の事例を作成した。また、この設計例作成作業をを厚くする（【例：1 階】最大 500mm）、杭の増設（原設
通じて明らかになった運用上留意すべき点については、 計 18 本→避難ビル対応 34 本）、杭径の変更（原設計
解説資料に反映した。これらについては、国総研資料1300φ→避難ビル対応 2000φ）等により、必要な耐力（第 673 号）4)としてまとめるとともに、さらに国土を確保している。

交通省補助事業によりこれらに設計例が追加掲載された資料が作成され、地方公共団体の担当者等に対する講習会が実施されたところである。
3) 設計例の概要
本項では、前項の設計例について、概要を示す。
(a) 鉄筋コンクリート造 6 階建て共同住宅
本設計例は、設計用浸水深 10m,水深係数 a=2.0 に対応するものとして作成した。原設計は 8 階建ての共同住宅であるが、6 階建てに修正して作成した（図-3.3.9.15）。この原設計に対し、耐力壁を厚くする（【例：1 階】原設計 230mm→避難ビル対応 350mm）、杭の増設（原設計 18 本→避難ビル対応 20 本)、杭径の変更（原設計 1300φ→避難ビル対応 1900φ）等により、

用途、階数

集合住宅、地上 8 階、塔屋 1 階

必要な耐力を確保している。

建物高さ

23.77m

標準階高

2.85m

構造形式

桁行方向 純ラーメン構造
張間方向 耐力壁付きラーメン構造

基礎形式

杭基礎（場所打ち鋼管コンクリート杭）図-3.3.9.16 設計例(2)の概要
198

(4) 地震動による建築物被害への対応に係る施策支援
1) 天井脱落被害への対応
東日本大震災においては、広範囲に多数の建築物で天井脱落被害が生じている。建築基準整備促進事業における調査では、2,000 棟で脱落被害が確認された。
従来、建築基準法施行令において、地震動により脱落しないことは規定されていたが、具体の技術基準は規定されておらず、技術的助言において対策が示されていた。
今般の被害を踏まえ、建築基準整備促進事業を活用して検討を進めることとし、調査課題として 41.地震
図-3.3.9.17 天井脱落防止に係る技術基準原案の概要

被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討を設定し、公募により選定された一般社団法人建築性

2) エスカレーター落下被害への対応

能基準推進協会において、坂本功 東京大学名誉教授

東日本大震災においては、人的被害はなかったもの

を委員長とする委員会が設置され、被害分析等が進めの、商業施設において、4 件のエスカレーター落下がられた。

確認された。

この成果を踏まえ、国総研において、天井脱落基準

エスカレーターの設置については、建築基準法令で対策検討 STG を建築構造基準委員会技術基準原案作成

は構造躯体へのかかり代については、具体の規定はな

TG に設置し、基準原案の作成作業を行った。

かったが、業界の指針において層間変位 1/100＋20mm

基準原案においては、適用範囲を６ｍ以上の高さにのかかり代を設けることとされてきた。

ある面積 200 ㎡以上の吊り天井を適用対象として設定

今般の被害を踏まえ、建築基準整備促進事業を活用

し、仕様ルート、計算ルート、特殊検証ルートを設定

して被害分析と技術的な要件に係るデータの整理を進することとした。
仕様ルートにおいては、天井部材の質量に応じた仕めることとして、調査課題として「45.昇降機に係る地様基準を設定することとし、常時・地震時に損傷や外震安全対策に関する検討」を設定し、公募により選定れが生じないよう、各部を緊結すること、共振抑制のされた一般社団法人建築性能基準推進協会において、

ため、斜め部材を一定量釣り合いよく配置すること、構造分野の有識者、昇降機分野の有識者による委員会

衝突による破損・脱落防止のため、天井と周辺部位のが設置され、被害分析と落下防止のための技術的知見

間に一定の隙間（クリアランス）を設けること、段差の収集整理等が進められた。

部等は縁切りすること等の基準を設定した。また、ここの成果を踏まえ、エスカレーターの落下防止対策

れらの仕様のほか、フェイルセーフとして、ネットをに係る技術基準原案を、建築構造基準委員会の審議を張る、部材をひもで吊るといった措置も示した。

踏まえ、住宅局及び国土技術政策総合研究所によりと計算ルートにおいては、①固定荷重の３倍の力に対りまとめた。落下防止対策として、十分な「かかり代」

して損傷しないこと、②スペクトル法、簡易スペクトを設けることとし、エスカレーターの昇降高さの１／

ル法、震度法のいずれかの方法により、天井面に生ず

４０以上とする等の原案として、天井脱落防止に係るる加速度を算定し、これによる慣性力によって天井を基準と同様にパブリックコメントを平成 24 年 7 月 31

構成する部材及び接合部が損傷しないこと、③天井面

日から 9 月 15 日の間で行い、その結果を踏まえた技術に生ずる水平変位を算定し、周囲の壁等と衝突が生じ基準として整理することを予定している。

ないことを を確かめることとした。
3) 外装材脱落被害への対応

これらのほか、個別の検証を可能とするよう、特殊

東日本大震災における外装材の被害については、

検証ルートの設置を示した。
以上の技術基準原案について、建築構造基準委員会

大型商業ビルの ALC パネルの脱落、外壁タイル・モルの審議を踏まえ、住宅局及び国総研によりパブリック

タルの落下などが報告されたが、幸いにも人的被害はコメントを平成 24 年 7 月 31 日から 9 月 15 日までの間なかった。ただし、主要構造部にそれほど大きな被害行った。

がなかったと報告されている割には、タイル・モルタ
1994) 日本建築防災協会：震災建築物の被災度区分判定基

ル仕上げされた外壁の部分的な浮きや剥落等の被害は準および復旧技術指針、2001

多かった。
外装材を含めた仕上げ材については、建築基準法施5) 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人

行令第 39 条および昭和 46 年建設省告示第 109 号で構建築研究所：平成 16 年新潟県中越地震建築物被害

造方法が定められているが、取り付け方法を含め技術調査、pp.305-353、2006
6) 長谷川隆、向井昭義、西田和生、石原直：新潟県中

的基準については未だ整備されていない。
今般の被害状況を踏まえ、国総研では、耐震安全性

越地震における鉄骨造体育館被害調査 その 1 構に関する法令や技術基準類の整備が不十分なタイル・

造被害の分析、日本建築学会大会学術講演梗概集,

モルタル等の外装材を対象に、①外装材の耐震安全性

構造Ⅱ、pp.569-570、2005を考慮した剥落防止のための技術基準類の確立、②地

7) 西田和生、向井昭義、長谷川隆、石原直：新潟県中

震後の外装材の健全性を評価する方法の確立を目的と越地震における鉄骨造体育館被害調査 その 2 非して、平成 24 年度より 3 カ年の計画で「外装材の耐震構造部材の被害状況の分析、日本建築学会大会学術

安全性の評価手法・基準に関する研究」を進めている

講演梗概集、構造Ⅱ、pp.571-572、2005
8) 日本建築学会：各種合成構造設計指針・同解説、

ところである。

2011

また、これに先立ち、平成 23 年度には公共施設を対

9) 文部科学省：学校施設の耐震補強マニュアル Ｓ造

象として東日本大震災における外装材の地震被害調査

屋内運動場編（2003 年改訂版）、2008

を実施し、タイル・モルタル構工法およびその施工法と、浮き・剥落などの被害との関係について事例収集

10) （財）日本建築防災協会、（社）建築研究振興協会：を行った。さらに、近年、適用が増えつつある有機系

実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手

接着剤によるタイル外壁についても業界団体からの調引きと事例、2005
11) 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法

査資料を収集し、外装材について幅広く地震被害デー

人建築研究所：平成 16 年新潟県中越地震建築物被タをとりまとめた。

害調査報告、pp.176-223、2006
12) 気象庁：強震波形（平成 23 年(2011 年)東北地方

4) 今後の検討課題
長周期地震動については、建築構造基準委員会に、

太平洋沖地震）、

長周期地震動対策検討 WG を設置し、中央防災会議や地

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/1

震対策推進本部における検討状況を踏まえつつ、引き

10311_tohokuchiho-taiheiyouoki/index.html

続き検討をすすめている。
長周期地震動対策としては、
東日本大震災に先立つ平成 22 年 12 月に対策試案を公13) 日本免震構造協会：東北地方太平洋沖地震に対する応答制御建築物調査報告会資料、2012

表しパブリックコメントを実施していたところであり、 14) 日本地震工学会：平成 23 年 3 月 11 日に発生した
寄せられた意見等も踏まえ、引き続き検討を進めるこ

東北地方太平洋沖地震においての福島第一原子力発ととしているところである。液状化対策については、

電所および福島第二原子力発電所で観測された強震

戸建て住宅等を想定した簡易な診断法について、建築記録等の強震データ記録、No.10、2011
15) 国土交通省：国土交通省港湾局港湾地域強震観測

基準整備促進事業を活用して引き続き調査検討を進めているところである。

（港湾空港技術研究所地盤・構造部）、
http://www.eq.pari.go.jp/kyosin/16) 東京都：東京都港湾局地震観測所で観測した地震

参考文献

動、
3.3.9.2 地震による建築物の被害

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/kisoj1) 防 災科学技術研究所：強震観測網（ K-NET,

oho/jishindou.html

KiK-net）, http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/17) Ishihara, K., T. Muroi, and I. Towhata: In-Situ

2) 国土交通省：平成 7 年阪神・淡路大震災 建築調査

Pore Water Pressures and Ground Motions

委員会報告書－集大成版－、1996

during The 1987 Chiba-Toho-Oki Earthquake,3) 日本建築学会：阪神・淡路大震災と今後の RC 構造

Soils and Foundations, Vol. 29, No. 4, pp. 75-90,

設計－特徴的被害の原因と設計への提案－、1998

1989
200

18) 日本建築学会：建築基礎構造設計指針、
pp.61-72、等の整備に資する検討」最終報告書、2012

200119) 新井洋、林康裕、井上和歌子、中井正一、飯場正
紀：液状化を考慮した簡便な地震動増幅率評価法,

参考になるホームページアドレス

シンポジウム 内陸地震に対して構造設計者はどう

1) 防災科学技術研究所：強震観測網（K-NET,

対応すればよいか？「地震荷重と構造設計」、日本建KiK-net）、

築学会近畿支部 耐震構造研究部会、pp.19-26、2009

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/2) 気象庁：強震波形（平成 23 年(2011 年)東北地方

20) 吉見吉昭：砂地盤の液状化（第 2 版）
、技報堂出

太平洋沖地震）、

版、p.182、1991
21) Seed, H. B., I. M. Idriss, and I. Arango:

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishi

Evaluation of Liquefaction Potential Using Field

n/110311_tohokuchiho-taiheiyouoki/index.html

Performance Data, J. Geotechnical Engineering,3) 国土交通省：国土交通省港湾局港湾地域強震観測

ASCE, Vol.109, No.3, pp.458-482, 1983

（港湾空港技術研究所地盤・構造部）、
http://www.eq.pari.go.jp/kyosin/4) 東京都：東京都港湾局地震観測所で観測した地震

3.3.9.3 津波による建築物の被害
22) 内閣府：津波避難ビル等に係るガイドライン、動、
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/kis

2005

ojoho/jishindou.html
5) 国土技術政策総合研究所：津波避難ビル等の構造

3.3.9.4 火災調査の概要
23) 国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）建築研上の要件の解説（国土技術政策総合研究所資料第究所：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震

673 号）、2012.3、

被害調査報告、国総研資料第 674 号、建築研究資料

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn06

第 136 号、2012

73.htm24) 岩見達也、萩原一郎、成瀬友宏、伊藤彩子：2004
年新潟県中越地震時の出火状況、日本火災学会研究発表会概要集、pp340-343、2005
25) 建設省建築研究所：平成７年兵庫県南部地震被害調査中間報告書、1995
3.3.9.5 建築物被害を踏まえた対応
26) 東京大学生産技術研究所：平成 23 年度 建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」中間報告書、2011
27) 東京大学生産技術研究所：平成 23 年度 建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」中間報告書その２、2011
28) 国土交通省：津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について、2011
29) 国土技術政策総合研究所：津波避難ビル等の構造上の要件の解説（国土技術政策総合研究所資料第673 号）、2012
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0673.htm30) 東京大学生産技術研究所：平成 23 年度 建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域における建築基準201

3.3.10 住宅分野

1) 被害の概要

本節においては、住宅分野における取組みの前提と

東日本大震災では、平成23年3月11日の本震と、津なる本震災による人的被害、住宅に関する被害の概要

波の発生、さらにその後の余震等により、東北地方及について述べるとともに、住宅分野における応急対応

び関東地方の太平洋沿岸を中心に、広範な地域に被害及び復興に向けた取組みの中で、国総研が果たした役が発生した。警察庁公表資料(平成24年10月31日付)に割について記述する。なお、記した内容は、本稿執筆よれば、人的被害又は住宅等被害が報告された地域は(平成24年10月)時点でのデータ、状況等に基づくもの

北海道から西は高知まで21都道県にわたっている。死であり、時間経過等により変化し得るものであること

者は12都道県で合計1万5千人超、行方不明もなおに留意が必要である。

2,700人を超えており、その99%以上が岩手・宮城・福(1) 住宅等に係る被害とその後の対応の概要

島の3県(以下「被災3県」)の被害である。

表-3.3.10.1 東日本大震災での人的被害、住宅被害とその後の居住等の状況

202また、住宅 13 万戸が全壊(うち被災 3 県 12 万 6 千もこれに匹敵する規模となっている。

戸)、全･半壊合計では 39 万 6 千戸(同 35 万 4 千戸)と

図-3.3.10.2 はこれら被害を阪神・淡路大震災の場なり、避難者の数は今なお 32 万 7 千人に上る(以上、合と比較したものである。人的被害については、東日

警察庁資料(住宅被害は戸数)、復興庁資料による。表本大震災では、津波災害の特徴から死亡者数が負傷者-3.3.10.1 上段)。

数に比べ多くなっている。また、住宅被害については

図-3.3.10.1 は、東北から関東東部の太平洋に面す

戸数など量的にはほぼ同程度とみることができる(阪る 6 県の住宅被害を、沿岸地域(太平洋に面する市町

神･淡路大震災の住宅被害については戸数単位の集計

村)、内陸地域(左記以外の地域)別、県別に集計したが入手できなかったため世帯数で代用し比較した)。

ものである（消防庁公表資料による棟数での集計。仙

一方、今回は、先に述べたとおり、被害が広域に台市は市域が内陸まで含めて広いこと等から宮城県のわたることに加え、市町村によっては人口の数％に及他の地域とは別に集計している）。津波の影響が特にぶ方々が亡くなっているところや、自治体行政の中枢大きかった被災 3 県の沿岸部で被害が甚大であり、う機能にも大きな被害が及んだところもある（死者数

ち岩手・宮城では全壊(流失含む)被害が相対的に大き500 人以上は 13 市町、うち 1,000 人以上は 4 市。死い。また、大都市仙台での被害数が大きく、一方で福者数が人口の 3%以上は 6 市町、うち 5%以上は 3 市町。

島県以南では沿岸部での被害も多いが、内陸での被害

いずれも消防庁公表資料等から集計）。

(1) 県別、地域(沿岸･内陸)別(2) 沿岸地域での県別図-3.3.10.1 全･半壊別住宅棟数(1) 人的被害(2) 住宅被害(戸数・世帯数)(3) 住宅被害(棟数)

図-3.3.10.2 東日本大震災と阪神･淡路大震災の比較

203

2) 住宅の応急対策

対する「仮設等＋応急修理」の比率は 57.5%）。

こうした被害に対応して、応急的な住宅(応急仮設住宅等)を、新規建設（｢建設仮設｣）、民間住宅借上

3) 恒久的な住宅の確保にむけた取組み

げ(｢借上げ仮設｣)、既存公営住宅等や公務員宿舎の活

今後は、恒久的な住宅の確保(自力での再建等、災用により 12 万 7 千戸(被災 3 県 10 万 5 千戸)整備・確

害公営住宅など)を的確に進めていくことが必要であ保した。避難者のうち 31 万人(同 25 万 4 千人)がこれる。これら民間持家･賃貸、公営住宅等を含む必要戸

ら仮設住宅等に居住している（復興庁資料による）。

数として、宮城県では 72,000 戸(『県復興住宅計画』

今回は、仮設住宅のうち「借上げ仮設」(みなし仮による)、岩手県では 17,600～18,600 戸(『県住宅復設)が多く活用され、ピーク時(平成 24 年 4～5 月)か

興の基本方針について』等による)を計画に位置付け

ら減少しつつあるが、現時点でなお全体の約半数の 6ている。

万 3 千戸(同 5 万戸)）、特に、宮城、福島の両県では

災害公営住宅については、計画戸数が、岩手、宮城

半数以上が借上げとなっている。また、この「借上げで計20,600戸、福島では具体的な数値は示されていな

仮設」と「公営住宅等」は被災 3 県以外での供給も多い。建設着工済みは全体で943戸、被災3県では849戸

く(各 1 万 2 千戸、9 千戸)、かなりの部分が被災県か(平成24年10月末時点)である(表-3.3.10.1 下段)。

ら県外への避難者の受け皿になっていると想定される

自力再建の現状は、持家について、宮城県では着(3 県以外での「建設仮設」は 315 戸)。また、「建設工件数が震災前よりもやや増加している（震災前 400

仮設」についても、従来のプレハブの規格型以外に、～500 戸／月、が平成 23 年後半から 700～800 戸／月

いわゆるハウスメーカー等による供給や、地域の住宅のペースに）が、他県では増加の傾向は明確でない

生産者による木造での供給など、多様な形での供給が(図-3.3.10.4 (国土交通省公表資料より住宅金融支援進められたことも今回の対応上の特徴である(表-機構東北支店において作成))。同機構による災害復興

3.3.10.1 中段)。

住宅融資の活用は 9 月末時点で累積 7,079 件(被災 3

このほか、主として被害程度が半壊、大規模半壊等

県では 6,286 件)。

の住宅で仮設等に入らない世帯を対象とした「応急修これら 2)～3)で述べた一連の流れのイメージを図-理」制度の活用も多く、申込件数は全体で 10 万件(被3.3.10.3に、また、被害や応急対策等の取り組み状況

災 3 県：9 万 8 千件)となっている（「全･半壊数」に(定量的)を表-3.3.10.1 に整理している。

図-3.3.10.3 被災・避難～恒久的住宅確保までの流れ(イメージ)204

図-3.3.10.4 被災3県における住宅着工戸数の推移(持家)
被災 3 県等の地震及び津波による被害の大きかった地(2) 国総研による調査と技術支援
国総研の住宅分野における取組みは、上記各プロ

域では、発災直後より停電が生じ、ガスや水道も停止

セス(図-3.3.10.3)における取組みの主体(地方公共団

し、電話も一時的に不通状態が続いた。また、沿岸部に体や、民間を含む関係団体等)に関する実態調査、技立地する建設資材の工場が津波等により被災する等、結術的な支援が中心となる。各段階における概要は次の果的に一部の資材（合板、断熱材、瓦材等）が不足する

とおりである。

事態になった。このような状況の中で、地域における住宅再建の担い手である地元の中小工務店等は、復旧・復興に向けた建築活動を再開していった。

1) 震災後の工務店等の取組み調査～仮設住宅関係
震災後の 5 月から津波被災地を中心に、現地での住被災地域の多くでは、ライフラインの復旧が進まない宅確保(住宅再建・修繕等)に関する地域の工務店等や状態が続く中､地域の中小工務店は本震直後から自社で木材等関連流通業者の取組みに関する実態調査を行っ建設した建築物・住宅の臨時的な点検を行い、必要に応ている(現在も継続中)。

じて応急的補修を施して活動を開始した。本格的な復旧

下の枠内は、国総研が行ったヒアリング調査（調活動は、電話回線が復旧した後であり、その後も震災に

査時期：平成 23 年 6 月、9 月、及び 11 月、調査対伴うガソリン不足や断熱材等の資材不足によって移動及

象：岩手県及び宮城県内の中小工務店 15 社）の結果

び活動が制限された。地域の中小工務店の復旧に向けたから整理した、中小工務店が震災直後から実施して活動は、各自が対処可能な範囲から着手し、時間の経過

きた復旧・復興活動に係る一般的な動向である。

とともにガソリン及び資材の不足が解消されるにつれ、本格的な補修・改修工事へ移行した。

また、仮設住宅関係についても上記の一環として調査を行ったほか、平成 23 年 6 月に、国土交通省本地域の中小工務店による比較的規模の大きな改修工事

省からの依頼に基づき、職員を現地に派遣して被災 3は、本震発生から 1 ヶ月が経過し、各県において義援金

県等における応急仮設住宅の建設に係る指導・調整等の分配方法が決定された 4 月中旬頃から開始された。まを行ったほか、今回の応急仮設住宅の計画・建設をめた、岩手県宮古市を例に挙げると、市が震災以前より実ぐる一連の経験に基づいて本省が地方整備局や地方公施していた住宅リフォームに関する補助金を活用して、共団体･関係事業者団体等と協力して行った「応急仮補修・改修工事の費用に充てる動きも見られた。最近に設住宅建設必携・中間取りまとめ」(平成 24 年 5 月)

なり、一部に住宅再建(建替え･新築)の動きも出てきての検討･作業にも参画･協力した。

いるものの、現在においてもなお、地域の中小工務店では補修・改修工事を中心とした相当数の受注が続いている。

205

2) 「地域型復興住宅」の取組みへの支援

り等に対応していくことが期待される。

「地域型復興住宅」は、地域の住宅生産・供給者
側における取組みである。被災地では今後、震災前（平時）における住宅需要量を大きく超える需要の発生が予測されており、地域外からの住宅生産・供給者との連携、供給力の活用を必要に応じて進めつつ、地域の住宅生産力や資材を効果的に活用して需要に応えていくことが求められている。
国総研は、(独)建築研究所等とともに、この推進母体である「地域型復興住宅連絡会議」や、これを引き継ぐ各県の「(同)推進協議会」における検討過程に参画し、技術面での支援等を行った。
平成 23 年 9 月に被災 3 県の官民の関係団体などの連携により発足した上記「連絡会議」は、同 12 月に「設計と生産システムガイドライン」を取りまとめた。
ここでは「地域型復興住宅」を、『6 項目からなるコンセプト(長期利用、環境対応、廉価など)を満たす、在来工法による木造戸建て住宅の設計計画と、平時を超える需要に対応して円滑に供給するための生産システムで造る住宅』と位置づけ、地域ごとに、風土やコスト低減に配慮した工法・設計上の工夫、災害公営住宅としての活用例などを含む多様なモデル設計例を掲
図-3.3.10.5 地域型復興住宅の生産・推進体制載している。また、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」(先述)や国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」(地域の住宅生産システムを実践する生産者グループによる長期優良住宅への補助等)の活用なども考慮した提案を行っている。本年 2 月には連絡会議を改組して被災３県各県で「地域型復興住宅推進協議会」を立ち上げ、「ガイドライン」に沿った住宅の供給を行う住宅生産者グループ(設計事務所、工務店や木材等資材流通業者等により構成)を募集・登録するなど、その普及促進が進められている（登録グループ
数は本年 5 月時点で岩手 136、宮城 76、福島 90）(図

図-3.3.10.6 地域型復興住宅「6つのコンセプト」と-3.3.10.5～6 参照)。

「設計と生産システム」

今後は、各種支援策の活用とともに、「地域型復興住宅」の特長・メリットなどを被災者に向けてわか

3) 災害公営住宅の整備推進のための支援

りやすく PR していくこと、各生産者グループにおい

恒久的な住宅確保のもう一つの柱となる災害公営ても需要増に対応すべく実践的な連携体制を強化して住宅についても、被災者の居住の安定確保のため、地いくことが望まれる。
なお、ここでは詳述しないが「地域型復興住宅」

域の要請に的確に対応した供給が求められる。災害公の取組みのほかにも、地域の住宅生産・供給者(工務営住宅は、一般災害の場合は、災害により住宅が滅失

店や木材等流通業者など)による地域に根差した住まし、収入が基準(*)以下の者を対象として、地方公共団

いづくり等に関する、従前からの、あるいは震災を契体が整備・供給(**)を行うものであるが、今般の震災機とした多様な取り組みが進められている。今後は、においては、東日本大震災復興特別区域法により、入こうした動きも結集して切迫する住宅需要、まちづく

居資格について、災害の発生の日から一定期間(最長20610 年間)は収入要件を撤廃するなどの特例措置が講じ進のための方策を提案・実施した。

られている。

平成 24 年度も、新たに要望のあった市町村等を対（*） 地方公共団体の条例による。

象に、団地の基本計画案の検討等の調査が行われてお(**) 整備手法としては「建設」のほか、「買取」、り、国総研も平成 23 年度に引き続き参画している。

「借上」がある）。

なお、住宅局調査のうちテーマ別検討では、コミ

また、被災地方公共団体における迅速かつ効率的

ュニティ･高齢者、防災･危機管理などをテーマに検討な供給を推進するため、国土交通省(住宅局)は「災害を行っておりその成果は各地域での計画検討などに活公営住宅の計画・供給手法に関する検討」を実施した

用されている(図-3.3.10.8 参照)。

（平成 23 年度第三次補正予算）。これは、激甚災害法に基づく対象地域のうち要望のあった市町村等を対象に、通常は地方公共団体が行う全体の供給計画や団地の基本計画の検討を、国の直轄調査として実施し、その効果を被災地方公共団体に広く提供することを目的としている。国総研は (独)建築研究所とともに、本省からの依頼に基づき、成果取りまとめのための技
術的な支援として、被災市町村、被災３県、関係機関（ＵＲ、他省庁、出先機関等）をはじめ多数の関係者と密接に連携し、必要な意見交換や内容調整を図り、

図-3.3.10.8 「災害公営住宅の計画・供給手法に関す実施効果の高い実現可能な提案を行った(図-3.3.10.7

る検討」高齢者・コミュニティ形成の視点

参照)。

からの検討例(3) おわりに
以上、住宅分野における取組みの前提となる本震
災による人的被害、住宅に関する被害の概要、並びに、住宅分野における応急対応及び復興に向けた取組みの中で、国総研が果たしてきた役割について述べた。
被災地での住宅分野での課題、取組みの重点は、恒久的な住宅の的確な確保に移りつつあるが、長期的・広域的視野に基づくまちづくり・地域づくりとの整合性を図りつつ、住まいづくりを進めていくことが必要である。土地の確保、生産・供給体制、被災者への各図-3.3.10.7 「災害公営住宅の計画・供給手法に関す

種情報提供、公共サイドによる的確な支援など、今後る検討」における検討体制と国総研の役割に向けた課題も多いが、被災地の一日も早い復興を願ってやまない。

調査は地域別検討とテーマ別検討からなり、前者については 33 市町村（岩手 9、宮城 16、福島 8）に謝

辞おいて実施した。地域の事情や意向に個別に応える形

本稿で使用した資料等を提供いただいた「地域型復で、津波などに対する安全性や地域の風土特性等を考興住宅推進協議会」、住宅金融支援機構東北支店をは慮し、低層木造、中高層 RC 等の構造による様々なタ

じめ関係の皆様には深く謝意を表する次第である。

イプの団地・住戸や高齢者等の居住に配慮した各種機能の導入を提案するなどしている。また、地域の状況

参考文献に応じ、災害公営住宅による景観形成についてのモデ

1) 国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所：平成

ルスタディの実施、事業実施経験の少ない市町村向け

23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震に災害公営住宅に関する制度上・技術上の参考資料

災)調査研究(速報)、国土技術政策総合研究所資（マニュアル）の取りまとめ・配布など、広域的な推料第636号・建築研究資料第132号、2011

207

2) 国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害調査報告、
国土技術政策総合研究所資料第674号・建築研究
資料第136号、2012
3) 大竹 亮：被災地における住宅再建の課題と支援(NILIM2012 国総研レポート2012 No.11)、2012
4) 米野史健：被災者に対する住宅供給の現状と課題((独)建築研究所講演会(平成23年度)テキスト)、
20125) 警察庁緊急災害対策本部：平成23年(2011年)東北
地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置(平成24年10月31日)、2012
5) 消防庁災害対策本部：平成23年(2011年)東北地方
太平洋沖地震・第146報 別紙(平成24年9月28日)、
20126) 国土交通省住宅局：応急仮設住宅着工･完成状況(平成24年10月1日)、2012
7) 国土交通省住宅局：公営住宅等、UR賃貸住宅の受け入れ可能総数と入居決定の状況 、2012
8) 国土交通省住宅局：〔平成23年度住宅建設事業調査〕災害公営住宅の計画･供給手法に係る検討業
務の取りまとめについて、2012
9) 財務省：東日本大震災における国有財産等の提供
実績 1.国家公務員宿舎等(9月28日現在)、2012
10) 復興庁：民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の入居戸数の推移(平成24年10月22日)、2012
11) 復興庁：全国の避難者等の数(平成24年10月10日)、
201212) 復興庁：復興の現状と取組(平成24年10月16日)、
201213) 地域型復興住宅三県(岩手・宮城・福島)官民連携連絡会議：地域型復興住宅 設計と生産システム
ガイドライン、2011
参考になるホームページアドレス
1) 地域型復興住宅推進協議会
岩手県：www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/
宮城県：www.hukkoujutaku.com/
福島県：fukushima-hukkoujuutaku.org/
2) 住宅金融支援機構 東日本大震災特設サイト：
http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html
3) (独)建築研究所 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関係特設ページ:
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topi
cs/20110311/index.html

208被害調査の結果や研究成果を「平成23年（2011年）東3.3.11 都市分野

北地方太平洋沖地震調査研究報告」2)として平成24年

3.3.11.1 市街地等の被災状況(1) 津波被災市街地復興手法検討調査（都市局）

3月にとりまとめを行った。
1)

同報告において国総研が担当した市街地等の被災状による被災状況等調査結果

況に関する分析の概要は以下のとおりである。

平成23年度第1次補正予算により、都市局は津波被災市街地復興手法検討調査を実施したが、その中で、

1) 市街地の被害に関する過去の大震災等との比較

復旧対策に力を割かれる地方公共団体を支援するため、

東日本大震災により津波浸水被害を受けた市街地の地域の復興に必要となる被災状況等の調査を実施した。 規模と今後見込まれる復興事業の規模について、20世
調査結果（速報）は平成23年8月以降順次公表され紀以降の我が国の都市部における主要な災害との比較たが、その主な内容は以下のとおりである。

を行った。

①「東日本大震災による被災現況調査結果について（第1次報告）」（平成23年8月4日公表）

表-3.3.11.1 主要な都市災害による市街地の被害及

2･浸水区域面積は約535km で、うち4割超が浸水深2m

び復興事業の規模

以上、被災建物棟数は約22万棟で、うち流失含む
全壊が約12万棟･浸水深と建物被災状況との関係を見ると、浸水深2m前後で被災状況に大きな差があり、浸水深2m以下の場合には建物が全壊となる割合は大幅に低下②「同(第2次報告)」(平成23年10月4日公表)･津波浸水深と建物被災状況との関係を建物の階数別に見ると、鉄筋コンクリート造等の３階建て以上の建物は、建物高さより相当程度低い浸水深では、浸水階より上の階に人が居た場合に危険な程の損壊が生じる割合は低い
2)津波による建築物被害の地理的分布･津波による浸水と人的被害の関係では、死亡者の年齢構成は、被災市町村全体の年齢構成に比べ65歳

前述の都市局「被災状況等調査」における「建物被以上の高齢者の割合が高く，死亡者の過半数を占災状況」と「浸水区域・津波規模」に関する調査結果

める。また、浸水深が高いほど死亡率が高くなるのGISデータをもとに独自に建物単位でのデータベー③「同(第3次報告)～津波からの避難実態調査結果(速スを作成、これを県別や500mメッシュ単位に集計し分報)」(平成23年12月26日公表)

析を行った（平成23年11月末時点の調査データによ･地震が発生してから津波が来る前に避難行動を開始

る）。

した人は全体の約63%･地震発生直後から、避難の用意、津波からの避難を目的とした行動が多くみられるが、一方で、家族、親戚・知人の探索や被害状況の確認のための行動も多い･徒歩による避難と車による避難はほぼ半々であるが，若い世代ほど車で避難した割合は高い
この津波被災状況把握調査の結果は地方公共団体に提供され、また主なものの集計データは国交省ホーム
図-3.3.11.1 津波による建物被害の分析イメージ

ページで公開されている。

分析結果の概要は以下のとおり。

(2) 市街地の被災状況等に関する分析① メッシュ内の最大被害区分の分布

国総研は、（独）建築研究所と連携し、建築物等の209

メッシュ内で最大の値をとる被害区分を集計すると、 3) 避難者数とライフラインの復旧状況
３県合計では全壊の３区分で約半分を占める。一部損

平成16年（2004年）の新潟県中越地震においては、全壊以上の被害区分が最大の値をとるメッシュの割合は体としてライフラインの復旧と並行して避難者数が減少し

県別に異なっている。

ていく傾向が見られた。
しかし、今回の地震の場合、岩手県及び福島県におい表-3.3.11.2 メッシュ内で最大の値をとる被害区分てはライフラインの復旧と避難生活の解消との間に明確な

岩手県
3県
宮城県
福島県
メッ
メッ
メッ
メッ
割合
割合
割合
割合
シュ数
シュ数
シュ数
シュ数
全壊（流失）
1,532 39.7% 500 13.0% 789 20.5% 243 6.3%
全壊
282 7.3%
37 1.0% 218 5.7%
27 0.7%
全壊（1階天井以上浸水）
112 2.9%
45 1.2%
41 1.1%
26 0.7%
大規模半壊
301 7.8%
53 1.4% 221 5.7%
27 0.7%
半壊（床上浸水）
363 9.4%
56 1.5% 215 5.6%
92 2.4%
一部損壊（床下浸水）
304 7.9%
27 0.7% 208 5.4%
69 1.8%
無被害
927 24.0%
0 0.0%
89 2.3% 838 21.7%
不明・未調査35 0.9%
9 0.2%
0 0.0%
26 0.7%
合計
3,856 100.0% 727 18.9% 1,781 46.2% 1,348 35.0%

関係は読みとれず、宮城県においても、3月中下旬には停電の解消と並行して避難世帯数が減少しているものの、3月下旬以降、上水道及び都市ガスが順次復旧しても避難世帯数はほとんど減少していない。
この要因として、今回の地震では多数の住宅が被害を受け、ライフラインが復旧しても自宅に戻れない状況に合ったこと等が考えられる。
1600000
宮城県全体の推定避難世帯数
停電戸数
断水戸数
都市ガス供給停止戸数

1400000②メッシュごとの全壊率の分布

世 1200000
帯
数 1000000
・戸
800000数

3県合計では全壊率が80％超のメッシュが全体の４割を超えている。総じて海岸線近くに全壊率が高いメ
ッシュが多く見られるが、津波が河川を遡上した影響

600000も見られる。

400000200000
0
3/11

～100%
1536

3/18

3/25

4/1

4/8

4/15

4/22

4/29

5/6

図-3.3.11.4 推定避難世帯数とライフライン復旧状況

～20%
1814

の関係（宮城県）～80% ～60%～40%
226 166114

3.3.11.2 被災市街地の復旧・復興への対応(1) 津波被災市街地復興手法検討調査（都市局）1)
都市局は、前述の被災状況の調査に引き続き、地方

図-3.3.11.2 メッシュごとの全壊率

公共団体における市街地の復興方針、復興計画の検討
や策定の推進、市街地復興計画に基づく復興事業の早③津波浸水深と被害との関係期実現に資するため、①被災状況、都市特性等に応じ浸水深と全壊率との関係を見ると、浸水深3m以下とた市街地復興パターンの検討と類型化、②市街地復興

3m超で被害区分の構成比に大きな違いがある。地形等

パターンに対応した復興手法等の検討、を実施した。

の影響についてはより詳細な分析が必要である。

調査のとりまとめは以下のとおり行われた。

メッ シュ内の平均津波浸水深（ｍ）

1) 市街地復興パターンの検討・調査
全体

1536

226166
114

1814

12ｍ～

68

0
212

～12ｍ

110

0
4 11

～09ｍ

1
16 4 17

309

～06ｍ

34
69
1237

576

～03ｍ

473
0%

101
13512620%

津波被災状況等の調査結果を踏まえ、被災状況や都
市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを
～100%
～80%

検討、復興手法等の検討のための基礎資料を作成し、～60%

被災自治体の復興計画の作成を支援した。

～40%

市町村ごとの調査概要資料は、国交省ホームページ～20%からアクセス可能となっている。

1757
40%

60%

80%

2) 津波被災地に共通の政策課題への対応方策

100%

被災地における共通の政策課題に対する方策等につメッ シ ュ内の全壊率

図-3.3.11.3 津波浸水深と全壊率の関係

いて下記の検討・調査等が実施され、平成24年4月24日に「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまと210め）が公表された。また、①から⑤の個別の調査結果

りまとめられたものである。

及び⑥の詳細データも公表されている。

平成24年度においても継続して調査が行われており、①東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関す

8月には「地域で取り組む地盤の液状化のための『地る調査「東日本大震災からの復興に係る公園緑地

下水位低下の効果・影響簡易計算シート』（試行

整備に関する技術的指針」（平成24年3月27日公版）」が同様に国総研と連名で公表4)され、被災市街

表）

地における液状化対策の具体的な検討に活用されている。

②迅速な復旧・復興に向けたがれきの活用方策等に関する検討業務「迅速な復旧・復興に資する再生資(3) 建設技術研究開発助成制度を活用した宅地液状化

材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え

対策（大臣官房）方」（平成24年3月27日公表）③市街地復興に向けた都市の空間計画・デザインのあ

大臣官房においては、建設技術研究開発助成制度り方に関する検討調査「復興まちづくりにおけるを活用し、平成23年度補正予算において「既設の公共景観・都市空間形成の基本的な考え方」（平成24

インフラ及び宅地における経済的・効果的な液状化対

年4月19日公表）

策に関する技術研究開発」、平成24年度予算において④復興における歴史・文化遺産の継承検討調査「歴は「宅地・公共インフラにおけるより経済的で高精度史・文化遺産を活かした復興まちづくりに関するな液状化被害予測に関する技術研究開発」を課題テー

基本的考え方」（平成24年4 月24日公表）

マの一つとして技術開発提案の公募を行った。その結果、それぞれ７課題、３課題が採択され、技術開発へ⑤復興における地域コミュニティの維持・活用等検討の助成が行われている5)6)。

調査「東日本大震災の復興における都市政策と健採択にあたっては国総研も審査に加わった。

康・医療・福祉政策の連携及びコミュニティ形成に関するガイドライン」（平成24年4 月24日公表）(4) 被災宅地危険度判定、建築制限等の対応の整理⑥対話型復興まちづくりに向けた合意形成支援ツール（国総研）の構築に関する業務

被災宅地危険度判定、建築制限等について、国総⑦避難路や避難施設の配置及び避難誘導について

研が「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査⑧被災地における地域産業、広域的な生産・物流機能研究報告」2)において整理した本省等の対応の概要は等の再構築のあり方検討業務

以下のとおりである。
1) 被災宅地危険度判定(2) 被災地における公共施設と宅地との一体的な液状

平成24年1月10日付け国交省公表資料によると、被化対策（都市局）
平成23年度第3次補正予算により、都市局において

災宅地危険度判定については 9県56市町村で調査が行は、東日本大震災による地盤の液状化により著しい被

われ、6,456箇所の調査箇所中、1,450件が「危険」、害を被った既成市街地について、①液状化対策に必要

2,142件が「要注意」とされた。

な調査・事業計画作成、②一定の規模要件等を満たす
公共施設と宅地との一体的な液状化対策事業等に対す

表-3.3.11.3 被災宅地危険度判定の実施状況及び判定

る支援を行う市街地液状化対策事業を創設するととも結果（県別）に、既成市街地における公共施設と宅地との一体的な液状化対策事業の推進を図るため、より安全かつ低コストで行える液状化対策工法等について調査を行った。
調査は国総研も参加して行われ、その成果として平成24年4月に「東日本大震災による液状化被災市街地の復興に向けた検討・調査について（ガイダンス（案））」が国総研と連名で公表3)されたが、これは、第1編として液状化被災市街地の再建の流れと支援制
度等について、第2編として液状化対策等の実施に向けた被災状況の把握や地質調査の進め方等についてと211

2) 建築制限、都市計画制限の実施経過（平成24年1下水位低下工法による単独の対策工と、地下水位低下

月末時点）

工法とドレーンパイプによる過剰間隙水圧消散の組み①岩手県

合わせ工法による効果の違いを定量的に分析した。

強制力を伴う建築制限は実施しておらず、一部浸水

ドレーン部分モデル化の概略

区域（宮古市、釜石市）で、地方公共団体が建築

0.5m×2 要素=1m

0.5m×2 要素=1m
平面ひずみでモデル化する行為の自粛を要請
道路

②宮城県

建屋

・震災から2ヶ月：4市2町で建築基準法84条に基づく
現況地下水位建築制限区域の指定・震災から6ヶ月：4市3町で建築制限特例法に基づく

As1（液状化層）

計画地下水位

Ac1

建築制限区域の指定

Ac2・震災から8ヶ月：4市3町で同法に基づく指定の延長
砕石・8ヶ月以降：4市2町で被災市街地復興推進地域の指図-3.3.11.5 計算メッシュと対策工の配置

定、1市1町で災害危険区域条例制定及び区域指定③福島県
沈下←鉛直変位[cm]→隆起

相馬市、南相馬市及び新地町において災害危険区域
条例制定、うち相馬市及び新地町において区域指定3.3.11.3 被災市街地における宅地液状化対策の取り
組み

本震終了時
余震終了時

本震から約29分後
過剰間隙水圧消散後

5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-15

-10

-5

0

5

10

15

宅地境界からの水平距離[m](1) ３次元ＦＥＭによる被災街区の液状化解析

図-3.3.11.6 現況の再現

国総研は、平成23年度補正予算により、東日本大震災の液状化被災地をモデルケースとして、異なる複沈下←鉛直変位[cm]→隆起数の対策工法の組み合わせによる道路・宅地の一体的な液状化対策の効果について電算解析による検討を行った。
その成果は、本省が行う被災市街地における再液状化を抑制する効果的な工法に関する検討の材料とし
た。

本震終了時
余震終了時

本震から約29分後
過剰間隙水圧消散後

5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-15

-10

-5

0

5

10

15

宅地境界からの水平距離[m]検討の手順は以下のとおりである。

図-3.3.11.7 対策工（地下水低下）の単独効果①地盤モデル（対策前）の作成及び調整
現状の地盤をコンピュータ上に構築し、東日本大震

沈下←鉛直変位[cm]→隆起

災の地震波に対する液状化の挙動を再現する。
②地盤モデル（対策後）の作成及び地震応答解析
現状の地盤モデルに対策を行った状態を設定し、地震波に対する液状化抑制の効果を分析する。
③解析結果の表示
液状化対策の有無及び対策工法の組み合わせによる

本震終了時
余震終了時

本震から約29分後
過剰間隙水圧消散後

5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-15

-10

-5

0

5

10

15

宅地境界からの水平距離[m]相互比較から、液状化対策の効果を分析する。

図-3.3.11.8 対策工（地下水低下＋ドレーンパイ

例えば、隣接宅地での対策効果の検討では、液状プ）の複合効果

化被災地において数多く見られた、隣接する建物同士がお辞儀するような地盤の変形を再現できることを確認し、道路部分と宅地部分の対策の相乗効果や多様な対策工の効果を組み合わせて計算することにより、地212

(2) 宅地液状化対策のための実大振動実験（ドレーン

で効果を及ぼし、1m には達しないことが確認された。

パイプによる水抜き工法の効果範囲の計測）

このことから、ドレーンパイプを液状化対策工として

国総研は、同じく平成23年度補正予算により、道使用する場合には、概ね1m の水平間隔で配置する必要があると考えられる7)。

路と宅地の一体的な液状化対策の設計方法の電算解析に用いる係数等の決定のため、ドレーンパイプを用い(3) 地下水位低下工法の効果・影響簡易計算シート

た水圧消散工法について、液状化抑制効果が及び範囲

都市局及び国総研は、平成24年8月に「地下水位低（ドレーンパイプの径中心からの水平距離）の計測を

下工法の効果・影響簡易計算シート（試行版）」を公

行った。

開した。
街路と宅地を一体的に行う液状化対策工法を検討する中で、住宅地全体の地下水位を低下させる工法は、地下水が抜けた浅い部分の液状化しない層の厚さが増大するなどにより地盤条件によっては効果の高い対策となること、街路と宅地の区別無く効果が及ぶこと、などから有力な選択肢の一つである。しかしながらこの工法には副作用として、地盤の下部に粘性土の層がある場合、圧密による地盤沈下を招くおそれもあり、そうした効果と影響を簡単には計算できないことが、被災地自治体における検討上のひとつの障害となって
写真-3.3.11.1 試験体地盤の外観いると考えられる。
このため、各地区の地盤調査データと想定する地
震規模を入力することにより、地下水位の現状からの低下量に対応した液状化対策の効果と、この工法の副作用である下部粘土層の圧密沈下の量を簡単に把握するための技術支援ツールを作成・公開し、被災地の自治体をはじめ誰もがダウンロードして利用できるようにしたものである。
この計算シートの公開については国総研技術速報
No.2として国総研ホームページで紹介している4)。
(4) 格子状地中壁による宅地地盤の液状化抑制効果に

図-3.3.11.9 試験体地盤とドレーンパイプ・センサー

関するＦＥＭ解析

類の配置

国総研は、平成24年度において、整形な街区の一戸建て住宅地における道路・宅地一体型の液状化対策の有力な選択肢の一つと考えられる「格子状地中壁」による工法について、現実には多様な敷地面積や土質状
態にある個々の被災地域が、地盤調査を行った結果を用いてこの工法を選択肢とすることの適・不適を簡易に判定することができるチェックシートを作成するた図-3.3.11.10 過剰間隙水圧比の分布

め、多数のモデルパターンの電算解析により、その根拠となる解析結果を得ることとしている。

ドレーンパイプの液状化抑制効果は、緩い砂地盤において、東北地方太平洋沖地震時に東京湾岸で観測(5) 戸建て住宅地の液状化対策における格子状地中壁

された地震波に概ね等価な繰返しせん断波の入力に対工法の適用に関する遠心力載荷振動実験

して、ドレーンの中心から水平距離50cm 程度の範囲

国総研は、また並行して平成24年度において、213

「格子状地中壁」工法を戸建て住宅地に適用した場合

7) 国総研HP:柱状ドレーンによる液状化対策効果のに発生することが予測される、格子の間隔距離による計測（実験結果概要）

効果・影響など液状化抑制上の問題について、遠心力

http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/20120509

載荷試験装置を用いた実験により、住宅が建っている

gaiyo.pdf

格子内の地盤において発生する現象を実測し、所用のデータを取得するとともに、付加的に講じる対策の効
果を確認することとしている。
(6) 液状化による地盤沈下量算出のための航空レーザ
計測及びデータ整理
国総研は、液状化対策工法の効果・影響の分析に必要となる液状化被災住宅地の被災状況データの整備を進めているが、平成24年度においては、地盤及び建物の高さ方向の変動についてのデータを取得するため、
近年計測精度の向上が著しい航空レーザ計測による液状化被災住宅地のデータ取得、被災前の航空レーザ計
測データとの比較整理・分析により宅地地盤及び建物の液状化による沈下量データを整備することとしている。
参考文献
1) 国土交通省HP:東日本大震災からの津波被災市街地
復興手法検討調査のとりまとめについて
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi-hukkouarkaibu.html
2) 国土技術政策総合研究所、独法建築研究所:平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究報
告,2012
3) 国土交通省HP:東日本大震災による液状化被災市街地の復興に向けた検討・調査について
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urba
nmainte_tk_000004.html
4) 国総研HP:地域で取り組む地盤の液状化対策のための「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」（試行版）公開
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/sokuhou/file/12080
1.pdf
5) 国土交通省HP:平成２３年度補正予算建設技術研究
開発助成制度「震災対応型技術開発公募」採択課
題決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000169.html
6) 国土交通省HP:平成２４年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000189.html
214

3.3.12 公園緑地分野(1) 被害調査
東日本大震災により、東北から関東地域の沿岸部にある公園緑地では、津波や液状化により、甚大な被害が生じた。
国総研は、津波被害の実態を把握するため、平成23年4月15～16日にかけて、国土交通省都市局公園緑地・景観課とともに、宮城県と岩手県の沿岸部にある公園緑地において現地調査を実施した。その後、平成23年6月23～24日には、塩害による樹木の生育阻害を(a) 単木（岩沼市）

確認するため、宮城県の公園緑地を追跡調査した。
津波被害においては、公園緑地にある建築物や遊具などの施設や舗装、標識等が損壊や浸水被害を受けたことを確認した（写真-3.3.12.1参照）。
また、公園内に植栽された樹木や防潮林では、倒伏や折損が生じて流出に至る被害が見られるとともに（写真-3.3.12.2参照）、残存している樹木では、一部の樹種に海水による塩害、重油の付着による枯死および樹勢衰退が認められた（写真-3.3.12.3参照）。
(b) 防潮林（東松島市）
写真-3.3.12.2 樹木の倒伏、折損(a) 施設の損壊(a)塩害による枯死(b) 遊具の損壊(b) 重油の付着による樹勢衰退

写真-3.3.12.1 公園施設の損傷（岩沼市）

写真-3.3.12.3 樹木の生育阻害（多賀城市）

215

また、国総研は、液状化による公園緑地における被害の実態を把握するため、平成23年4月6日に千葉県と茨城県を現地調査した。
地震時の地盤の液状化により、公園内の貯水槽などの埋設物が浮上する被害を確認した（写真-3.3.12.4参照）。さらに、噴砂によってトイレやベンチ等の構
造物や樹木の下部が砂で埋没したり（写真-3.3.12.5参照）、広場等の地盤や園路に溝や不陸が発生していることを確認した（写真-3.3.12.6参照）。なお、噴砂による樹木生育への影響は認められなかった。
(a) 広場に生じた溝

写真-3.3.12.4 液状化による貯水槽の浮上（浦安市）(b) 園路の不陸写真-3.3.12.6 地盤の不陸（浦安市）

写真-3.3.12.5 噴砂によるトイレの埋没（浦安市）
写真-3.3.12.7 樹林による漂流物の阻止（多賀城市）(2) 被害調査で確認された公園緑地の減災効果
被害調査において、公園緑地が津波等に対して被害を軽減する効果として、以下を確認した。
1) 樹木・樹林
樹木や樹林が、津波による漂流物の移動を阻止し、移動によって生じる二次的被害を軽減または防止した（写真-3.3.12.7参照）。
また、津波・高潮の波力を減殺して流速やエネル
ギーを低下させ、その破壊力を減少させた。写真3.3.12.8は、海岸林がない場所と、ある場所（林帯幅
写真-3.3.12.8 防潮林による波力の減水効果(石巻市)が広い・狭い）における津波被害状況であるが、建物

216

写真-3.3.12.9 樹林による延焼防止効果（石巻市）

写真-3.3.12.10 高盛土による避難場所（仙台市）の損壊状況からみた被害の大きさは、海岸林・なし＞(3) 海岸林の被災要因調査

海岸林・狭い＞海岸林・広い、という順になっている

津波に対する減災効果を有する樹林地（海岸林）にことが明瞭である。

ついて、被災地の樹木形状や植栽基盤を調査すること

さらに、地震で発生した火災において、延焼してきにより被災要因を明らかにした上で、再生にあたってた火災の樹林地での焼け止まりがみられ、延焼防止のの樹木育成目標を整理した。

効果が確認された（写真-3.3.12.9参照）。

調査対象地は、津波被害を受けているものの樹木が残存している樹林地として、津波に被災した後に残存

2) 高盛土したマツと倒伏したマツが混在している、宮城県仙台公園緑地内にある高盛土（展望台）は、津波から

市若林区井土地区にある「仙台自然休養林・浜辺の森の一時的な避難場所として効果が確認された。仙台市（海浜地区）」内の海岸林を選定した（図-3.3.12.1にある南蒲生海岸公園では、津波襲来時に公園内に残参照）。

されたスタッフと来園者の計5人とペット2匹が、高盛

調査は、津波被害の大きさが異なるＡ～Ｃの３つの土の頂上に設置された展望台（標高15.89ｍ）に避難ブロックに分けて実施した。なお、この場所は17～し、当日中にヘリコプターで救出された（写真-19ｍの津波被害の報告があった海岸林1）であり、調査

3.3.12.10参照）。

地内ではおおむね津波高の差はない。各ブロックの調

位置図
仙台市

航空写真：被災前

航空写真：被災後

対象地

調査対象地

Ａ

Ａ
Ｃ
Ｂ

Ａブロック

Ｂブロック

Ｃ
Ｂ

Ｃブロック

調査ブロック

図-3.3.12.1 調査対象地（出典、位置図：Google Map、航空写真：Google Earth）
217

表-3.3.12.1 調査面積と調査樹木本数

130.0

25.0
20.7

中

59（38）本樹
高13.7
幹 100.0
周
87.1㎝ 90.0

ｍ

10.0

81.1

大

80.0
5.0

注）本数の括弧内は、マツ類のみ

70.0
60.0

0.0
残存型

折損型

残存型

根返型

(a) 樹高査面積と津波で流出せずに残った樹木本数は表3.3.12.1のとおりである。

100%

折損型

倒伏型

(b) 胸高幹周
100%

0

0

0
倒伏型

倒伏型
90%

6
2

80%

3

1
残存型

10 5

0

2

50%

2 1

1
3

40%
30%

19 35

8

3
3

・樹木形状（樹高、胸高幹周、枝下高）

2
1

10%
1
0%

0 0

0

～10
10～20
20～30
30～40
40～50
50～60
60～70
70～80
80～90
90～100100～110110～120・根系（水平方向の幅、垂直方向の深さ）

5

28

1 1

10%
0%

22

16

30%
20%

20%

った。

1
33

形状比

(c) 形状比・地盤高及び地下水位

0

0

80%以上

いる樹木を「倒伏型」として分類し、以下の調査を行

1

40%

2

32
4

残存型

0

70～80%

いるあるいは根系が洗掘されて抜けた状態で倒伏して

6

60%

50%

折れた樹木を「折損型」、根系を持ち上げて倒伏して

6

60～70%

木を「残存型」、根系はそのままの状態で幹の部分が

3
0

2
2

折損型

8
0

80%
70%

60%

8
15

50～60%

津波の被災後、立っているあるいは傾斜している樹

1
2 0

70%

6

折損型

40～50%

1) 調査内容

90%7
1330～40%

260.0m×60.0m（3,600m ）112（106）本

110.0
14.6

15.0

20～30%

66.3m×52.4m（3,474m ）

小

（ ）

C

2

129（113）本

115.4

120.0

20.0

（ ）

B

2

64.2m×58.3m（3,743m ）

被害

10%未満

A

本数

10～20%

面積

樹冠長率(d) 樹冠長率

図-3.3.12.2 被害形態別の樹木形状
2) 被害要因と樹木育成目標（枝葉がある樹冠の長さ／樹高×100）は30％以上がa) 樹木形状

望ましいと考えられた。

樹高が低いあるいは幹が細長い形状で、生きているb) 根系

枝葉からなる樹冠の割合が小さいマツは折損や倒伏を発生しやすいことが示唆された（図-3.3.12.2参照）。

倒伏した根系伸長の形態は、図-3.3.12.3示す４タ

そのため、今回のような津波に耐える樹木形状のイプに分類された。最も根量が多く根系の重心が低い

育成目標としては、樹高約20ｍ、胸高幹周約120cmで位置にある「多出垂下根・二段水平根型」は倒伏に対形状比（樹高／胸高直径）は70以下、さらに樹冠長率する抵抗力が最も大きく、次いでマツの一般的な形態

図-3.3.12.3 根系伸長の形態
218

である「垂下根・水平根型」の抵抗力が大きく、垂下

地下水により伸長阻害を受けて二段目の水平根が発根

根あるいは水平根が発達していない「水平根型」、していたことを考慮すると2.0ｍ程度までは必要であ「多出垂下根型」は前者の根系タイプに比較すると倒ると考えられた。

伏しやすい傾向がみられた。

(d) まとめ

根系の大きさと根系が支える地上部の関係を把握

以上を総合すると、津波の浸水高20ｍ程度を想定しするために、胸高幹周に対する根系の大きさ（根系のた場合の倒伏被害に強い海岸林としてマツを育成する

形態が異なることから根鉢体積として算出）を被害形

目標樹形としては、樹高20ｍ以上、胸高幹周120cm以

態別にみると、倒伏が発生する根鉢体積（㎥）の閾値

上、形状比70以下、樹冠長率30％以上が設定された。

として、胸高幹周（ｍ）に10を乗じた数値が示され、また、この樹形に対する地下部の根系伸長の育成

この値に達しない場合に倒伏が発生していることがわ

目標は、根鉢体積12㎥となる根系伸長量（例えば水平かった（図-3.3.12.4参照）。

根：4ｍ以上、垂下根：1.5 ｍ以上）が設定された。

そのため、根系の育成目標としては、(a)で示した

さらに、この根系伸長を確保するためには、植栽

胸高幹周約120cmのマツを想定した場合、約12㎥の根基盤として地下水の影響を受けない2.0ｍ以上の土層

鉢体積を確保するように根系伸長を促すことが望まし厚を確保することが望ましいと考えられた（図-いと考えられた。なお、倒伏の抵抗力を大きくするた3.3.12.5参照）。

めには樹体の重心をできる限り低くすることが重要であり、そのためには垂下根をできる限り深く伸長させることが求められる。

図-3.3.12.5 津波の倒伏被害に強いマツの育成目標
図-3.3.12.4 被害形態別の根鉢体積と胸高幹周の関係(4) 復旧対策対応
国土交通省は、地方公共団体による被災都市の復c) 地盤高及び地下水位
被害形態と標高の関係では、標高0.4ｍ程度では倒興まちづくり計画の検討や、復興事業における公園緑

伏型と折損型が多く残存型が少ないが、標高1.6ｍま地の計画・設計等の技術的資料をとりまとめるため、で徐々に高くなるにつれて残存型が増え、標高1.6ｍ

表-3.3.12.2に示す造園、都市計画、津波災害、土木を超えると倒伏型と残存型に差がなくなった。

工学、環境地盤工学等の専門家から構成される「東日また、根系伸長と地下水位の関係では、地下水位

本大震災からの復興に係る公園緑地整備検討委員会」が深いほど垂下根が深くまで伸長し、逆に地下水位がを設置し、平成23年8月から平成24年2月にかけて4回

浅い位置にあるほど水平根が広く伸長していた。

にわたる委員会を開催した。この委員会には、国総研
から緑化生態研究室長が参画し、公園緑地の整備等にそのため、植栽基盤の整備における地盤高は垂下おける技術的な資料提供や助言を行った。

根が深くまで良好に発達できるように最低でも1.5ｍ

本検討委員会では、被災都市における復興まちづく

以上を確保することが重要であり、さらに、垂下根が219

表-3.3.12.2 東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備検討委員会の委員構成
委員長
委員

オブザーバー

行政委員

輿水 肇
石川 幹子
勝見 武
越村 俊一
小橋 秀俊
坂本 知己
中村 晋
濱野 周泰
宮城 豊彦
横張 真
渡邊 健治
櫻井 雅之
芳賀 英次
佐々木 亮
舟引 敏明
梛野 良明
新田 敬師
松江 正彦

明治大学 農学部 農学科 教授
東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授
京都大学大学院 地球環境学堂 社会基盤親和技術論分野 教授
東北大学大学院 工学研究科 災害制御研究センター 准教授（独）土木研究所 地質・地盤研究グループ 上席研究員（独）森林総合研究所 気象環境研究領域 気象害・防災林研究室
日本大学 工学部 土木工学科 教授
東京農業大学 地域環境科学部 造園科学科 教授
東北学院大学 教養学部 地域構想学科 教授
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 自然環境学専攻 教授
岩手県 県土整備部 都市計画課 総括課長
宮城県 土木部 都市計画課長
福島県 土木部 まちづくり推進課長
仙台市 建設局 百年の杜推進部 公園課長
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課長
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室長
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 公園緑地事業調整官
国土交通省 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室長

室長

表-3.3.12.3 「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」の目次構成
第１章
第２章
第３章

第４章

検討の趣旨
東日本大震災による津波被害の概要
公園緑地整備に関する基本的考え方
Ⅰ．復興まちづくりの考え方
Ⅱ．東日本大震災の教訓を踏まえた公園緑地等の機能
Ⅲ．復興まちづくりにおける公園緑地等計画の基本的考え方
Ⅳ．公園緑地の計画・設計等の考え方
公園緑地の整備における災害廃棄物の活用に関する基本的考え方
Ⅰ．災害廃棄物の処理及び有効活用に関する動き
Ⅱ．東日本大震災における災害廃棄物の概要
Ⅲ．災害廃棄物の処理スケジュール
Ⅳ．公園緑地の整備における災害廃棄物の活用
Ⅴ．植栽基盤

表-3.3.12.4 「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」の参考資料

参考資料１：津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備関連資料
参考資料２：公園緑地の整備における災害廃棄物の活用関連資料
参考資料３：公園緑地の整備における盛土へのコンクリートくずの活用手順（案）参考資料４：公園緑地の整備における盛土への津波堆積物の活用手順（案）参考資料５：植栽基盤の整備手順（案）り計画、事業計画等の検討・実現の参考となる最終報

参考文献

告として、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地

1) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ、整備に関する技術的指針」をとりまとめた（表-東北地方太平洋沖地震津波情報、2012

3.3.12.3参照）。また、技術的指針の参考資料として、

http://www.coastal.jp/ttjt/

本指針の根拠となる現地調査や工学的検証等の結果を参考になるホームページアドレス

示した「技術資料」や「関連資料」、災害廃棄物の有

1) 国土交通省報道発表資料：『東日本大震災からの効活用のための「関連資料」、「活用手順（案）」等

復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針』

をとりまとめた（表-3.3.12.4参照）。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_00
0097.html

220

3.3.13 災害マネジメント分野＜団体及び会員企業の両方を対象＞(社)日本建設業連合会東北支部，(1) 概要(社)日本道路建設業協会東北支部，

国総研では、受発注者の望ましい役割分担と進め(社)日本埋立浚渫協会東北支部,

るべき施策について検討を行っている。とりわけ、災(社)日本橋梁建設協会東北事務所，

害時には活用できる人、組織、技術、資材、情報等が(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会東北支部,

大幅に制限された中で、状況把握、緊急復旧等の活動(社)建設コンサルタンツ協会東北支部,を行うこととなり、人材・資機材の投入の優先順位や(社)日本建設機械化協会東北支部,

行政機関間及び行政と民間企業との連携など、平時と(社)全国建設機械器具リース業協会

は異なるマネジメントが求められる。さらに、今回の＜団体のみを対象＞

東日本大震災は、津波被害を含む広範囲の災害である

東北建設業協会連合会，(社)青森県建設業協会,

こと、公共事業量の激減により建設資源が縮小傾向を(社)秋田県建設業協会，(社)岩手県建設業協会，続けるなどの不安要素を抱えるなかで発生したこと、(社)宮城県建設業協会，(社)山形県建設業協会，

東南海・南海地震等のさらなる巨大地震発生が予測さ(社)福島県建設業協会，(社)青森県測量設計業協会，

れているなかで起きたことなど、災害時の建設マネジ(社)秋田県県土整備コンサルタンツ協会，

メントを考えるうえで深刻な問題を含んでいる。

(社)岩手県測量設計業協会，(社)宮城県測量設計業協会，

そこで今回、国総研では被災地域とそれを支援す(一社)山形県測量設計業協会，

る全国という二つの観点から調査を行った。調査にお(社)福島県測量設計業協会,(社)東北地質業協会，

いては建設業団体（及び会員会社）、地元建設企業に

東北港湾空港建設協会連合会，青森県港湾空港建設協会，

対して、東北地方整備局、土木学会の東日本大震災特秋田県港湾建設協会,岩手県港湾建設協会，

別委員会等と連携しながら、上記問題等に対する実態

山形県港湾空港建設協会,宮城県港湾建設協会,が把握できるよう、アンケート方法を検討し、平成

福島県港湾空港建設協会, (社)海洋調査協会,

23年度下半期よりアンケートを実施した。アンケー(社)日本海上起重技術協会，(社)日本潜水協会新潟支部

ト方法や各時点での成果報告は、平成23年12月14日の同委員会中間報告会、平成24年3月5日の土木学会② アンケート結果の概要

主催シンポジウム「東日本大震災 あれから1年 そしてこれから－巨大災害と社会の安全－」、同年11月6

アンケート対象の90％の業界団体において、対策日の同委員会シンポジウム「災害対応マネジメント力

本部等の体制を震災当日（11日）から14日の間に立ちの強化 －東日本大震災から学ぶこと－」において行上げている。約85％の業界団体（27団体）については、った。最終成果ついては現在とりまとめ途中にあるこ行政機関と延べ93の災害協定を事前に締結し、58の協とから、本節ではこれまで判明した結果の概要を述べ

定では要請に基づいて支援活動を実施している。協定る。

に加え、災害対応のマニュアル類までを策定・所有していた業界団体は9団体（約30％）と少ないが、会員(2) 業界団体へのアンケート調査について

企業においては137社中82社（約60％）がマニュアル① アンケート調査方法類を策定し、「対応時の指揮・命令系統」や「災害対応業務に対する役割分担」を含めて多くの項目が網羅

平成24年1月に右記点線囲いに示す建設業界32団体

されている。

（団体名はアンケート調査実施時点）に対して（一部は会員企業に対しても）、平常時の備え、地震後の対支援内容は図-3.3.13.1に示すように社会資本の点

応、両者の自己評価に関する項目について、調査表を検が最多で（専門工事業団体、建設関連業団体による配布し回答を求めた。このなかで、平常時の備えに関支援が大半）、建設関連資機材の提供・運搬、仮設事

しては、災害協定の締結状況、BCPや災害対応マニュ

務所・仮設住宅・避難所の資材・設備・建築作業の提アルの整備状況、防災訓練の実施状況について、また、 供（大手建設業団体が半数以上）などが多い。また、地震後の対応に関しては、組織内対応と対外支援につ協定に定められていない建設関連以外の医薬品・食いて尋ねた。

料・衣料品・燃料等の緊急物資の提供や運搬も行っている。会員企業では、その65％が行政機関又は業界団

221

人命救助･行方不明者捜索等への協力のためのｶﾞﾚｷ処理【1件】
社会資本の点検【22件】
社会資本の応急復旧【4件】
ｶﾞﾚｷ撤去･移動･運搬（人命救助･行方不明者捜索等を除く）【2件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の提供【10件】
建設作業関連資機材(燃料含む)の運搬【7件】
仮設住宅･避難所等の建築資材･設備･建築作業提供【7件】

大手建設業

地元建設業

専門家派遣【1件】

港湾工事業

専門工事業

建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の提供【6件】

建設関連業

ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ業

建設関連以外の医薬品･食料･衣料品･燃料等緊急物資の運搬【3件】

その他

その他【7件】
0件

5件

10件

15件

20件

25件

支援活動数

図-3.3.13.1 建設業界団体，会員企業の支援活動内容成度である」との回答が約65％、「5割以上の達成度
2割未満
5件(7.1%)

未回答
3件(4.3%)

である」を含めると約80％であり、会員企業について

2割以上
5割未満
4件
(5.7%)

も「8割以上の達成度である」が約85％と全般的には好評価している。しかし、調査表の記入結果やヒアリ
ングなどでは、以下のような深刻な報告例もみられた。

5割以上
8割未満
12件
(17.1%)

1)近年、建設業は工事業者が建設機械を保有せず、レンタルやリース業を活用する業態に変化している。
しかし、レンタル・リース業協会と被災3県との間

8割以上
46件
(65.7%)

で、事前に災害協定が結ばれておらず、連絡ルートの開設で一定の時間を要した。また、通常、被災地域外の建設機械の大半は有償で貸与に供され未回答
51件(7.3%)ており、被災地に送り込むことができる建設機械(a)業界団体による評価
2割以上
2割未満
13件
(1.9%)の絶対量が不足した。機械の調達ができても、建5割未満
13件 5割以上(1.9%) 8割未満
25件
(3.6%)

設機械用の燃料、燃料の運搬に必要なローリーやドラム缶、発動機、機械のオペレータやメンテナ
ンスに係わる人材、輸送運転手の確保ができないなどの深刻な事態に直面し、支援依頼を断らざるを得ないケースも生じた。レンタル・リース業協会や会員会社で災害対応マニュアルを作成してい

8割以上
597件
(85.4%)た場合でも、「建設機械、資機材等の保有状況」「災害対応時の燃料、資機材の調達方法」が記載されているマニュアルは半数程度であった。
2)被災施設の台帳等が最新の現況施設の状況と異なっ(b)会員企業による評価ていたため、災害査定用の資料作成（測量、図面
復元、写真撮影等）に約2ヶ月を要した事例もある。

図-3.3.13.2 支援活動の達成度評価状況

また、査定作業が写真による机上査定などに効率

体と直接協定を締結し（延べ285協定）、145の協定に基づいて直接支援活動を実施していることがわかった。
支援の達成状況について自己評価を求めたところ、
図-3.3.13.2に示すように業界団体では「8割以上の達化されたが、対象構造物によるとりまとめ方法の不統一が、作業上負担になったという意見もあった。
3)発注者が横並びで調整すべき事項などのコントロー222

ルができず、特に、自治体の災害査定において、の支援活動を対象に、平常時の備え、地震後の対応に指揮・命令・調整等のマネジメントに混乱がみら関する調査表を配布し回答を求めた。平成23年度内はれたとの回答もあった。

回収したアンケート調査表の整理を行い、平成24年度
現在、とりまとめ作業に取り組んでいるところであり、③今後の課題その一部は東北地方整備局から記者発表をしている。

業界団体（及び会員企業）を対象とした調査から、② アンケート結果の概要

今後発生することが想定されている東南海・南海地震

地元建設企業は岩手県、宮城県、福島県の3県におなどの広域災害に向けて、今後以下のような検討を進いて被災した割合が高く（被災3県全体で約60％）、

特に、岩手県及び宮城県では沿岸部の企業での被
1)災害時の建設機械の調達に対して、平時から行政機災割合は8割を超えている。
関とリース・レンタル業界との間で災害協定を結
岩手県、宮城県及び福島県の建設企業では、発び、連絡体制を確認すること。また、建設業、建災から約１時間が経過した16 時までに、自ら被災
設機械を保有しているリース・レンタル業、整備したにもかかわらず70％近くの地元建設企業が支サポートの技術を持つ建設機械メーカの三者が災援活動を開始している。この迅速な活動開始が可害対応の協定を結び、現地への移送に当たっても、 能となった要因は図-3.3.13.3に示すように、建設機械を自社又は協力会社で保有していたこと、オペレ
燃料業界、運送業界と連携したマネジメントを行
ータを自社で雇用していたこと、地元の地理に詳しい
うための検討。
2)発注者において、平常時からのインフラ管理として、 こと、日頃から緊急時に備えた体制ができていたこと
等、過去の震災経験を踏まえた事前の準備ができてい各施設整備台帳のGIS化、電子基盤地図の整備を促たことなどが上位に挙げられている。
進するとともに、災害査定の簡素化を図るなどの地元建設企業が行った支援内容は「応急復旧」が改善、今後、インフラの日常管理の面での課題に最も多く、次いで「調査・点検」「がれき撤去・移対する改善。
3)発注者において、災害査定のマネジメントにおいて、 動・運搬」である。「応急復旧」や「がれき撤去・移建設コンサルタントが発注者支援することの検討。 動・運搬」の多くは有償支援として活動が行われているが、「調査・点検」は無償で実施された割合が40％と高い。支援活動の遂行にあたり直面した困難は図(3)地元建設企業へのアンケート調査について
3.3.13.4に示すように、「燃料（軽油・ガソリン）の① アンケート調査方法
不足」、次いで「通信・連絡手段の断絶」「従業員の平成23年9月に東北6県の東北建設業協会連合会の過労・精神的負担」等であり、これらの困難に直面し会員企業約1,800社に対して、東北地方整備局、及びつつも支援活動を実施している。
東北建設業協会連合会とともに、震災発生より1週間める必要がある。

スピーディーな活動が可能となった要因
0

5

10

15

20

25

30

（N＝411） （複数回答）

35

40

45
45

建設機械等を自社で確保している

45

従業員が地元の地理に詳しい

43

地元の建設会社であり、協力会社も地元

42

作業員やオペレーターを自社で雇用している

29

日頃から緊急時に備えた体制ができていた

28

協力会社の協力がよかった

8

社員の協力意識8

長年の補修工事の受注経験が生かされた

6

建設業界が災害に一丸となった
過去の地震・津波の経験が生きた
その他

4
5

図-3.3.13.3 地元建設企業が迅速な災害支援活動できた要因 1)

223

50

（件

計図書等の技術的情報を速やかに確認できるような手法の構築。また、発注者、地元建設企業、建24

設業団体においては、迅速な点検調査のために、人員（作業員・オペレータ）の不足

17

燃料、宿泊施設、食料等確保に関する情報を共有

食料の不足

14

できるシステムの構築。

建設用資材の不足

8

電源の不足

6

水不足

5

従業員の過労・精神的負担支援活動の実施

）

記
述
の
分
類

106

建設機械の不足

情報管理

（

活
動
で
直
面
し
た
困
難

労務管理

活動資源の不足

燃料（軽油・ガソリン）の不足(4) 今後の対応
建設業団体（及び会員会社）、地元建設企業が果たした役割と課題を明確にするため、以上の調査結果

27

放射線に対する懸念

8について、とりまとめ作業を継続し、その詳細な成果

余震・津波に対する懸念

7を国総研資料等にまとめたい。とりまとめでは、既往通信・連絡手段の断絶の岩手・宮城内陸部地震や新潟県中越沖地震での結果

31

情報源の混乱も含めて検討を行い、これを近い将来予想されている、

4

道路ネットワークの断絶

東南海・南海地震等の広域大災害の対応に役立てるこ

17

救助活動との並行作業

5

指揮・命令系統の混乱

4行政間の調整不足

30ととしたい。
参考文献
50

100

1) 東北地方整備局記者発表資料，震災直後から、迅150

速に地元企業が活動を開始，平成24年7月24日

件数

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/i

図-3.3.13.4
図-19地元建設企業が直面した困難支援活動で直面した困難

mages/42180_1.pdf

この他に、建設機械を手配しながらも燃料が足りずに長時間作業ができない、オペレータを手配しつつも燃料不足で現場に移動できないなどの問題が発生した。また、停電や電話回線の不具合に起因して連絡・通信手段が断絶したことで、内外の調整や情報収集は極めて困難な状況となった。そのため、徒歩による伝令や防災無線を利用した連絡がとられた。
③ 今後の課題
地元建設企業を対象とした調査からは、円滑な支援活動のために、今後以下のような検討を進める必要がある。
1)発注者、地元建設企業、建設業団体において、公共工事が減少するなかでも、建設機械やオペレータ、
機械メンテナンスの体制等をどのように維持するかの方策。
2)支援活動実施に燃料不足が課題になったこと、被災区域外からの支援時に、燃料輸送手段の確保が困難であったことから、発注者、地元建設企業、建設業団体において、地域内で燃料を備蓄する方策。
3)建設業団体の調査結果と同様に、社会資本施設の点検調査において、設計図書等の技術的情報の不足が支障となったことから、発注者においては、設224

3.3.14 IT・情報分野
3.3.14.1 ITSを活用した災害・復旧時における情報提供(1) はじめに
東日本大震災において、被災者が避難を行う際に障害となった事例として、自動車交通の地理的集中や、地震による道路のひび割れや崩落、道路上に散乱した瓦礫などによる交通渋滞が挙げられており、ITSを利用した道路交通の円滑化や災害時における情報提供の重要性が高まっている。これを受けて、国総研では、
ITSスポットによるドライバーへの情報提供、プロー
ブ情報を活用した大型車両の管理、車載カメラを活用
図-3.3.14.2 全国のITSスポット配置図

した災害情報収集の研究を進めているため、その取り組み内容を報告する。

2) 地震発生時の情報提供(2) ITSスポットによるドライバーヘの情報提供

首都高速では3 号渋谷線、4 号新宿線、5 号池袋

1) ITSスポットの全国展開
2009 年度に首都高速道路において、先行してITS

線、都心環状線などでは先行的にITS スポットサービ

スポットサービスが実用化された。また2010 年度にスを開始しており、2011年3月11日に東京で最大震度は、全国展開の第一弾として、全国の高速道路本線上

５強の地震が発生した際、地震速報を活用してITS ス

約1,600 箇所にITS スポットを整備し、2011 年度にポットにより図-3.3.14.3のような地震情報を提供し全国サービスが開始された（東日本大震災の影響によた1) 。

り東北地方については8 月サービス開始）。
ITS スポットの設置間隔は、 都市間高速道路においては、JCT（約90 箇所）の手前も含め、おおむね10km～15km おきに設置され、 都市内高速道路については、約4ｋｍ おきである。また、東名高速、名神高
速の全サービスエリアを含め、全国サービスエリアや
道の駅など約50 箇所に設置されている。
2012年には、一般道においても20箇所設置している。

図-3.3.14.3 首都高速道路における情報提供実例

図-3.3.14.1 ITSスポットサービスの概要図

225

(3) プローブ情報を活用した大型車両の管理
1) 概要
ITSスポットとは、ITSスポット対応車載器との間で双方向の通信を行うために路側に設置された電波ビーコンである。ITSスポットは車両側から送信されるプ
ローブ情報を道路側で受信する。通常はプローブ情報をもとに車両や個人を特定することはできない。但し、国土交通省と契約した事業者に対しては、ITSスポット対応車載器等に設定を行うことで、プローブ情報に個別の車両を特定できる情報を付加し、特定車両のプ
ローブ情報を抽出・提供することが可能となる。このプローブ情報を特定プローブ情報といい、災害時などを含む物流車両の運行経路の把握に関する技術面での成立可能性について検討している。
当該技術は、災害時等における大型車両の運行経路

図-3.3.14.4 GPS付き発話型ITSスポット対応車載器

把握に有効な技術であると考えられることから、以下に、ITSスポットから得られる特定プローブ情報を用

②実験概要

2)

いて物流車両の運行経路の把握を行う実験の概要 を

1)特定プローブ情報収集期間：2011年10月1日から紹介する。

2012年1月31日
2)検証走行車両：首都高速道路を主に活用する物

2) 実験概要

流車両36台

実験に使用した車載器の特徴及び実験概要を以下に

3)車載器：GPS付き発話型ITSスポット対応車載器示す。

4)ITSスポット：首都高速道路（延長301.1km）に①GPS付き発話型ITSスポット対応車載器の特徴

171箇所設置

1)走行履歴（時刻、緯度・経度）の蓄積タイミング
は、200m走行毎又は45度方向転換時であり、車載

3) 実験結果の分析

器には80km程度の走行履歴を蓄積可能。

取得された走行履歴（時刻、緯度・経度）の特定プ

2)蓄積された走行履歴と基本情報（機器製造メー

ローブ情報の例を図-3.3.14.5に示す。

カ・型番、車両等に関する情報）は、ITSスポッ

前述の通り、エンジン停止・始動した地点の前後

ト通過時に送信され、送信された走行履歴は車載

1km程度の走行履歴は消去される。しかし、走行時間器から消去される。

の間隔が5分以上の箇所を抽出することで、輸送先と3)蓄積された走行履歴が車載器の容量を超過すると、 思われる場所とその到着・出発時刻を推測可能である
データは送信未了であっても古いものから破棄さことを確認できた。

れる。

特定プローブ情報がリアルタイムで配信される場

4)エンジン停止・始動した地点の前後1km程度（範合、ITSスポットが多数ある高速道路を走行すれば、

囲はメーカにより異なる）の走行履歴は車載器で車両の位置情報・走行履歴をいち早く把握可能である。

消去され、ITSスポットに送信されない。

しかし、現時点では一般道へのITSスポット数は少な

5)ITSスポットから提供された安全運転支援情報等

いため、一般道の走行が長いとリアルタイム性が低くを音声によりドライバーに知らせる。

なる。また、トンネル部分等GPS受信状態の悪い区間

6)ETC機能を有する。

は欠測が生じる。2).①.3)のしくみにより、一般道の走行距離が長くITSスポットを通過しない場合は欠測
が生じる。

226

データ受信時刻：当日 14 時 40 分頃（出発後最初の ITS スポット通過時）

13 時 59 分頃に到着
14 時 25 分頃に出発※出発後、早い段階で首都高に入り、ITS スポ
ットを通過し、データを受信）

到着地・出発地は最大半径 1km 以内
14:25:04" "" 14:25:08""
13:58:41""
14:26:27" " 14:25:33""
14:27:03
14:33:23""" "14:28:42 " 13:56:13
14:34:07" " 14:30:08"""
13:55:21
14:29:04""
14:34:20
13:54:59"
14:34:33""14:35:25
13:54:19""
14:35:59
13:53:47""
14:36:15
13:53:27"
14:36:26""
13:53:00
14:36:36""
13:52:23
14:36:46""
13:50:47
14:37:10""
13:50:30""
14:37:31
13:49:19""
13:47:30
14:37:41"" 14:37:50
13:45:1013:45:14"""13:43:57
14:38:00"
13:43:38"
14:38:10"
13:43:23" 14:38:19"
13:43:07""
14:38:29
13:42:37""
14:38:40
13:41:30

【凡例】

走行経路

輸送先と思われる場所（滞留時間による推測）

走行経路の進行方向

図-3.3.14.5 走行履歴による運行経路の把握例
2) 道路管理者が行うべき情報収集(4) 車載カメラを活用した災害情報収集

国土交通省の地方整備局や国道事務所単位で作成し

1) 概要
従来、道路監視用カメラ（ITV）で撮影された画像ている「道路維持管理計画」では、豪雨や地震等の異を自動的に処理・解析し、異常事象等の検知を行う技

常時には、緊急的に道路巡回を実施することとなって術の開発及び導入の取り組みが進められてきた。しかいる。「国土交通省業務継続計画（平成19年6月）し、ITV画像を用いた自動異常事象検知は、検知箇所

4)がカメラ設置箇所に限定され、災害・事故情報収集手

3.3.14.1に示す。「国土交通省業務継続計画」では、法としては不十分な点がある。

1時間以内に収集・整理された災害情報の第一報を報」 に 示 され て い る 収集 す べ き 情報 の 一 覧 を表 -一方、近年、事故遭遇時の画像記録等を主な目的

道機関等に公表するため、道路をはじめとする施設等

として、カメラを搭載する車両が増加することが見込

被害及び高速道路等の通行止め情報の情報収集を迅速まれている。

に行うこととしている。また、地方整備局や国道事務所等毎に作成している「防災業務計画」では、震災、それ以外は高架橋の陰になる区間の走行も含めて

風水害、火山災害、雪害、道路災害、河川水質事故災

概ねデータ取得できることを確認できている。

害、大規模火事等災害、原子力災害等への対策を定め

以下に、車載カメラから得られる画像情報を用い
3)て災害・事故情報収集・活用を行う際の課題 を示す。 ているが、応急対策の内容として、CCTV等の情報収集

227

機器による情報収集、衛星小型画像伝送装置による現表-3.3.14.2 道路管理の高度化・改善内容

地からの動画情報の送信、緊急道路パトロールによる現状の情報収集方法

高度化・改善内容例

道路情報の収集、道路利用者等からの通報による情報

道路巡回（災害時）

災害時の通行可否把握がより収集等が必要とされている。さらに「異常時（地震）迅速・可視的に実施可能

巡回実施要領」では、往路においては、道路の通行の情報収集機器による情報収集機器設置箇所以外で可能性に主眼を置いて巡回を実施し、復路においては、 異常事象検知（災害も、事象検知、可視的な把握

路面の陥没・亀裂、路上の障害物、斜面崩壊や落石等

時）

が可能

の点検項目について巡回を実施すること、往路巡回は道路利用者からの通通報の容易化・自動化によ

地震発生後1時間以内、復路巡回は往路巡回終了後、2

報り、収集情報量の拡大が可能

時間以内を目安に完了させることとされている。

（通常時・災害時）

画像情報・位置情報を合わせた通報により、異常事象発生表-3.3.14.1 国土交通省業務継続計画における収集情箇所や規模の把握の容易化、報可視化が可能4) 概念モデルの提案
これまでの取組み5)-10)から、車載カメラ画像を道路管理に活用する仕組みを、①～④の4つのプロセスにより構成する概念モデルとして表現する。概念モデルの模式図を図-3.3.14.6に示す。
①データ収集プロセスは、走行している車両（道路管理用車両、路線バス等一定のルートを走行する事
業用車両、一般車両等）に搭載している車載カメ
ラ等の機器により、画像データ、位置測位データ、
加速度データ等を収集するプロセスである。
②データ処理プロセスは、収集された画像データ、位
置測位データ等を解析・処理し、異常事象の検知・判定を行うプロセスである。
③データ送信プロセスは、収集された画像データ等あるいはそれが処理され得られた検知・判定情報を、通信により車載器側からセンター側へ送信するプ
ロセスである。
④データ活用プロセスは、道路管理者等が事象検知・判定結果を得て、緊急巡回の出動、他管理者・道路利用者への情報提供等の行動・判断を行うプロ
セスである。
この中で②と③は様々な段階・形態で行われることが想定される。すなわち、車載器の中でマップマッ

3) 道路管理の高度化・改善内容

チング等の基礎的なデータ処理が行われる場合もあれ

道路管理者に必要とされる情報収集内容及び情報ば、全ての画像データがセンターへデータ送信された収集方法を踏まえ、車載カメラ画像を用いてどのよう後に初めて画像解析等のデータ処理が行われる場合もな高度化あるいは改善が可能かを整理した結果を表-考えられる。

3.3.14.2に示す。

228

6) システム・技術面の主な課題①データ収集プロセス
本プロセスの主な課題としては、収集データの仕様・形式の違いの取扱いがある。現在、普及しつつある車載カメラは、撮像素子、解像度、フレームレート、
画像ファイル形式等が多様であり、一般車両からの画
像プローブ情報を集約・活用する場合には、データをいかに統合するかという課題を技術的に解決する必要がある。また、データの収集タイミングを常時収集と図-3.3.14.6 概念モデルの模式図するのか、加速度等によるトリガー前後のみとするのか、一定地点とするのか、ドライバーの音声操作等に

5) 管理・運用面の主な課題

よる任意のタイミングとするのか等について、技術的①データ収集プロセス

な難易度、費用対効果、道路管理者のニーズ等を踏ま

本プロセスにおいては、データの所有権をどの主体

え比較衡量する必要がある。

が有するのか、また、データを収集する動機付けをど②データ処理プロセスのように行うのかという課題がある。車載器の設置車

データ処理により異常事象の検知・判定を行う上両の選択・抽出、長期間にわたる車載器の性能・精度

では、どのような事象に対してどのような処理技術を担保の仕組みの構築も課題となる。

適用するかが課題となる。一般の車両も含めて車載カ②データ処理プロセス

メラ画像を収集・活用する場合、多様な処理技術が併

車載器側で本プロセスを行う場合は、車載器に新た存することとなり、データ処理プロセスで検知精度やな機能を付加することが必要となり、機器開発の動機判定基準が異なる可能性が生じる。また、意図的な不付けが課題となる。また、どのような種類のデータ処

正データの作成の可能性も排除できない。そのため何理を実施し事象検知・判定を行うのかについて、費用

らかの標準化、あるいは性能認証制度等を検討する必

対効果の面、道路管理におけるニーズ面等を踏まえた要があると考えられる。

比較衡量が必要となる。

③データ送信プロセス③データ送信プロセス

データ処理プロセスの自由度を高めるためには、

本プロセスでは、利用する通信回線の整備、あるい

時間・場所・データ容量を問わず画像を送信することは使用料負担をどの主体が担うのかが課題となる。まができるデータ送信技術を採用することが望ましいが、た、送信される画像データには個人情報が含まれる可

一般に通信に用いられる回線容量は限られ、あるいは能性があり、個人情報保護法等の関連法令を踏まえた通信容量に比例して費用が発生することから、送信頻

セキュリティ対策の検討が課題となる。

度、送信速度、利用する回線種類等について、費用対④データ活用プロセス

効果の面、データ処理プロセス側からの技術的要求性

本プロセスでは、得られた事象検知・判定結果や画能等を踏まえた上で比較衡量する必要がある。

像データをどのような範囲で共有するのか、データの④データ活用プロセス

保管あるいは公開をどのように行うのかについて、費

異常事象検知・判定結果の活用にあたり、閾値をど

用対効果面、道路管理におけるニーズ面、セキュリテのように設定することが効率的か検討する必要がある。

ィ対策面等を比較衡量しながら検討する必要がある。

また、多様な管理者等の間で情報共有を行う場合には

特にソーシャルネットワークサービス等との連携によ

データ送信・保存形式の標準化等が必要になると考え

りデータ取得、データ送信部分を共有する場合には、られる。

明確な役割・費用分担、責任分解点の検討が必要となる。加えて、得られる車載カメラ画像情報の真偽性に

7) 検知精度に関する基礎データの収集

ついて、通常の道路利用者からの通報同様、課題とな

落下物等の道路上の異常事象をどの程度精度良くる可能性があるため、道路管理の中でどのような位置検知できるかを確認するため、国総研の試験走路におづけで活用するのかについて検討が必要となる。

いて簡易な基礎実験を行い、データの収集を行ったので、その一例を紹介する。

229

表-3.3.14.3 対象物検知一覧

この実験では、試験走路上に複数個の石を置き、それをドライブレコーダから撮影し、車載カメラ画像

トラッキングデータ数

データを収集し、収集した画像データを画像解析ソフトを用いて、対象物の画像が検知されるかどうかの確対象物までの距
離：10m
対象物までの距
離：20m
対象物までの距
離：30m
対象物までの距
離：40m
対象物までの距
離：50m

認を行った。その精度について整理した結果は表3.3.14.3 のとおりである。なお、ここでいう検知可とは、対象物画像において、画像の境目や角といった特徴点の抽出が出来たということである。
対象物までの距離が 20m より離れている場合は、検知不可となっているが、距離が 20m 以内の場合は、トラッキング数（特徴点抽出の数）を増やす程、対象

100 個
検知不
可
検知不
可
検知不
可
検知不
可
検知不
可

500 個
検知可

1,000 個
検知可

検知不
可
検知不
可
検知不
可
検知不
可

検知可
検知不
可
検知不
可
検知不
可

物を検知し易くなっている。図-3.3.14.7 における写真内の数字は、特徴点を数値化したものである。

対象物：検知不可

対象物：検知可

対象物：検知可図-3.3.14.7 画像解析結果【対象物までの距離：10m】(5) まとめ

45 回土木計画学研究発表会・講演集、5b 災害情報

本節では、ITSスポットによるドライバーへの情報(6)、2012

提供、プローブ情報を活用した大型車の管理、車載カ4) 国土交通省：国土交通省業務継続計画、p.7、メラを活用した災害情報収集、についての取り組みを2007報告した。今後は、各研究において明らかになった課

5) 栗畑博幸ほか：運転支援のための車載カメラ映像

題を改善するため、実道実験等を通じ道路管理者等にによる状況別降雨認識、信学技報、PRMU2005-267、よる評価を踏まえ、提供可能なサービス水準を検証し、2006

標準化すべき情報項目、内容や運用方法等について検6) 久徳遙矢ほか：過去の車載カメラ画像との道路面討を進めることが必要と考えられる。

差分による不特定障害物の検出, 信学技報,
PRMU2009-273, 2010参考文献

7) 久徳遙矢ほか：車載カメラ映像の道路面経時差分

1) 秋山聡：ITS における日本の新たな取り組み状況、
国土技術研究センター、2011

による前方障害物検出、「画像の認識・理解シン
ポジウム（MIRU2009）」、2009

2) 田中良寛ほか：A study on low-cost logistics

8) 田中宙夫ほか：車載カメラ画像のガホールフィル

support service utilizing ITS Spot，19th ITS

タ処理による自動車前面路面の乾湿判定、信学技World Congress，AP-00177，2012

報、ITS2010-63、2011

3) 鈴木彰一ほか：車載カメラ画像を用いた道路上の

9) 笹木美樹男：色情報と知識処理による車載カメラ

災害・事故情報収集技術の課題に関する考察、第230

映像のインデキシング、デンソーテクニカルレビ
ュー、Vol.12、No.1、2007
10) 嶋田茂ほか：スマートフォンによるドライブロ
グの常時記録アーカイブと映像サービスシステム（Vider）、情報処理学会研究報告、Vol.2009ITS-38、No.2、2009

231

3.3.14.2 道路基準点・道路基盤地図情報の座標補正

2) 道路基準点の概要(1) 概要(a) 道路基準点整備の背景

東北地方太平洋沖地震による大規模な地殻変動の影

前述のとおり、道路基盤地図情報は工事完成図を基響を受けた地図等の座標補正は、地図等の精度確保のに作成しているため、数百メートルの区間毎の地図と観点からも必要不可欠である。

して整備されており、利用の際には高精度の緯度経度

本稿では、国土交通省において管理している、大縮情報を用いて地図の接合・標定を行う必要がある。

尺道路地図である道路基盤地図情報や、道路における

道路基盤地図情報では、接合・標定を行いシームレ

位置情報の基準となる道路基準点について、東北地方

スな地図とする際の基点として、30地物のうち「距離太平洋沖地震による地殻変動に伴う座標補正について標」を用いることとしている。道路基準点は、この距報告する。

離標に正確な座標情報を与えることを主な目的として整備している。

(2) 道路基盤地図情報及び道路基準点の概要・経緯
1) 道路基盤地図情報の概要(b) 道路基準点の初期整備(a) 道路基盤地図情報整備の背景

道路基準点は、図-3.3.14.9のように、道路の路肩

道路管理で取り扱う情報は、道路利用者からの行政等に設置されている地点標の近傍に、金属鋲を設置し相談や舗装履歴、事故多発箇所等、様々な情報が扱わて座標を測量している。整備にあたっては、「道路基れている。これらの情報は、複数の業務間で共通利用

準点の整備方針（案）」（以下、「整備方針（案）」されるものが多く、情報共有する仕組みがあると、道という。）に即して整備され、緯度経度は7～8cm程度

路管理の効率化が図ることができる。

の誤差、標高は10～20cm程度の誤差の精度を確保してこのような道路管理の効率化を支援する目的で、国いる。

土交通省では、図-3.3.14.8に示すような30種類の地物で道路構造を詳細に表現した、大縮尺（1/500 また
KP

地点標（標識）は1/1,000）のGISデータである「道路基盤地図情報」※道路基盤地図
情報での名称は「距離標」である．

を整備している。
(b) 道路基盤地図情報の整備※「KP（キロポスト）」とは，起点から1kmごとの地点標を指す．
例えば，起点から3km地点の地点標は「3kp」と表記する．

緯度・経度・
標高を測量

道路基盤地図情報は、道路事務所等で実施した道路

KP工事の工事完成図を、GISデータにコンバートして整備している。対象となる道路工事が行われることで地

道路基準点（簡易鋲）

図の整備・更新が図られ、必要最低限の予算で整備が図-3.3.14.9 道路基準点の整備イメージ

進む仕組みが確立されている。
また、工事完成図は「道路工事完成図等作成要領」に基づき整備されているため、均一の精度を確保している。

図-3.3.14.8 道路基盤地図情報のイメージ
232

(3) 東北太平洋沖地震による地殻変動の影響
1) 東北太平洋沖地震による地殻変動
東北地方太平洋沖地震では、東日本太平洋沿岸地域
を中心に大規模な地殻変動をもたらした。水平方向に20cm以上移動した範囲は長野県や富山県まで及び、上下変動でも東日本太平洋沿岸地域は大きく沈降した1)。
2) 補正パラメータの提供
前述の大規模な地殻変動を受け、国土地理院では平成23年10月31日より、公共基準点等の座標値を、地殻変動によって生じた水平方向または上下方向のずれを

図-3.3.14.10 座標補正の基本的な作業手順補正するための座標補正パラメータ及び標高補正パラメータを提供している1)。
国土交通省において管理している、道路基盤地図情報及び道路基準点の座標補正については、当該補正パラメータを基準として実施することとした。
(4) 道路基盤地図情報及び道路基準点の座標補正
1) 道路基盤地図情報の座標補正(a) 地殻変動等の影響を受けた道路基盤地図情報の抽出
国土地理院から公表されている資料に基づき、東北
地方太平洋沖地震による地殻変動の影響を受け、国土地理院から補正パラメータが公表されている地域の道
路基盤地図情報を抽出した。抽出にあたっては、過去の地震（能登半島沖地震等）等による座標補正が必要な道路基盤地図情報も対象とした。
(b) 座標補正手順の整理
図-3.3.14.11 座標補正プログラムによる補正例

前項で抽出した道路基盤地図情報の座標補正を実施するため、国土地理院から公表されている資料に基づ

補正後の精度については、国土地理院が提供する座き、座標補正方法・手順の整理を行った。

標補正用ソフトPatchJGDの算出結果と比較検証し、品道路基盤地図情報GISデータは、工事完成図CADデー

質が保証されていることを確認した。

タを自動変換して作成されることから、計算処理段階
での齟齬を防ぐため、図-3.3.14.10に示すとおり、工(d) 座標補正手順書の策定

事完成図CADデータの座標を変換し、その後に自動変

道路基盤地図情報は将来的に整備・更新がされるデ換でGISデータを作成する手順とした。
また、工事完成図CADデータへの座標補正パラメーータであり、今後も座標補正を必要とする道路基盤地

タ及び標高補正パラメータの適用は、座標補正プログ

図情報が逐次登録・蓄積されることが予想される。こラムを開発し一括補正を可能とした。

のため、今回整理した座標補正方法・手順をとりまとめ、「道路基盤地図情報座標補正手順書」を策定した。

(c) 座標補正の実施
前述の座標補正手順に基づき、座標補正プログラム
を用い道路基盤地図情報の座標補正を行った。図3.3.14.11は座標補正プログラムによる補正例である。

233

2) 道路基準点の座標補正

道路基準点の状況確認(a) 地殻変動等の影響を受けた道路基準点の抽出

破損・亡失・局地的な地盤変形等の被害状況確認

国土地理院から公表されている資料に基づき、東パラメータ補正を適用できない道路基準点の抽出・分類

北地方太平洋沖地震による地殻変動の影響を受けた道パラメータ適用が可能な道路基準点

再設置・再測量が必要な道路基準点

路基準点を抽出した。抽出にあたっては、過去の地震

パラメータによる座標・標高補正

道路基準点の再設置・再測量（能登半島沖地震等）等による座標補正が必要な道路

パラメータを用いた座標補正

道路基準点の再設置

基準点も対象とした。

点検測量による誤差の確認

道路基準点の再測量(b) 座標補正の実施

成果のとりまとめ
電子成果品に整理し道路基準点案内システムに登録

前項で抽出した道路基準点について、国土地理院が提供する座標補正用ソフトPatchJGDを用い、座標補正

図-3.3.14.13 マニュアル（案）によるを行った。図-3.3.14.12は、補正パラメータの値の大道路基準点座標補正の作業フロー

きい地点（国道45号46kp地点）での座標補正例である。
(d) 再設置・再測量等の実施
前述のマニュアル（案）に基づき、パラメータによる補正が可能な道路基準点における点検測量、及び再設置・再測量が必要な道路基準点の再設置等作業について、今後各地方整備局において対応することとなっている。
当該作業の結果は、全国の道路基準点の情報を一元的に集約・管理している「道路基準点案内システム
2)」に今後登録することとしている。

(5) まとめ
東北地方太平洋沖地震による大規模な地殻変動の影響を受けた地図等の座標補正について、補正作業手順等を整備するとともに、実際に補正作業を実施し精度を確保することができた。
今後は、道路基準点の点検測量等の結果を集約・

図-3.3.14.12 道路基準点の座標補正例

管理するとともに、道路基盤地図情報や道路基準点の精度を確保するため、必要に応じ実施される地方整備(c) 将来の維持管理を見据えた補正作業手順の整理

局等での座標補正について、継続的に支援していく予道路基準点の座標補正については、基準点自体の亡定である。

失による再設置・再測量や、補正パラメータ未提供箇所の再測量等が発生するため、補正パラメータをもちいた方法で一律に補正することが難しい。また、整備

参考文献

方針（案）は初期整備に関する規定が中心となってお

1) GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動

り、整備後の維持更新についての記載が不足していた。

（国土地理院HP）：http://www.gsi.go.jp/soku

このため、道路基準点の将来的な維持更新を踏まえ、

chikijun/ sokuchikijun60011.html
2) 道路基準点案内システムHP：http://www.road-整備方針（案）を「道路基準点の整備・維持更新要領

refpoint.jp/（案）」として改定するとともに、大規模な地震等により急激かつ大幅な地殻変動が生じた際の作業方法を検討し、「大規模な地殻変動が生じた場合の道路基準点の維持更新マニュアル（案)」を策定した。図3.3.14.13は当該マニュアル（案）の作業フローである。

234

場再生に向けた調査を開始し、2012年4月にはNPO連携

3.3.15 沿岸環境分野

事業「アマモ場再生活動で繋ぐ復興の絆プロジェク
ト」が立ち上がり、調査成果の共有などを通して協力

沿岸環境については、海域への汚染物質の流入、してきた。

沿岸生態系の回復・保全、復旧・復興工事における環

2011年度末から、2012年度にかけて、復興のため

境配慮について技術支援を行った。
沿岸環境については、発災後、報道や関係者からの環境再生に関係する検討会が松島湾、大船渡湾、宮の発信情報の収集に努めたが現場の詳細な情報は得ら

古湾で立ち上がり、国総研からは海洋環境研究室長、

1)､2)

れない状況が続いた。発災1か月たったところで、

沿岸海洋新技術研究官が委員として参画するなどして当面の問題は、海域への汚染物質の流入、沿岸生態系

技術協力・支援に努めている。

3)の劣化など環境的な被災状況の把握 や、復旧・復興

なお、2012年1月15日放送のNHKスペシャル「知ら4)工事における環境への配慮 であると判断し、こうしれざる放射能汚染～海からの緊急報告～」において、た調査、配慮に関する理解を求め、本省港湾局海洋・大気経由で輸送されてきたセシウムが河川に流れ込み、環境課を通して東北地方整備局に環境配慮への注意喚

泥粒子に吸着することで河口域に運搬・堆積する可能

起と、必要な支援の体制があることを周知し、要請を性や進行するプロセスの現状が紹介され、海底土砂の待つこととした（図-3.3.15.1）。

放射能汚染という問題も顕在化してきた。小名浜港、相馬港においては、そうした問題に対処するための検平成２３年７月２７日国総研・海洋環境研究室

環境関連の震災復興関連課題について討会も実施されている。

• 化学物質、ヘドロの拡散・集積の確認が港湾環境の緊急課題

以下、地域ごとの状況をとりまとめて報告する。

– ２次的な健康被害、漁業被害が懸念される： ※大船渡の重油流出– ヘドロ除去時の処理方法の検討が必要• 緊急に調査が必要な項目(1) 仙台塩釜港・松島湾– 水質の健康項目、水底土砂の判定基準（港内数か所）– 堆積物の特定環境項目の分析による拡散・集積情報のマッピング（港内もしくは水際、湾内、十数か所）

仙台塩釜港近くには、蒲生干潟があり、従前から• 国総研海洋環境研究室として協力可能なこと

環境保全に意識の高い地域であった5)。蒲生干潟その– 上記調査の計画立案– 現地での採水・採泥作業の実施

ものは、海側の砂堆を大きく失うこととなり、海岸林– 分析の実施（国総研から外注予定）と合わせて潟湖干潟の環境の激変を経験することとな– 上記分析とともに、簡易なシミュレーションによる堆積域の推定、影響評価– ソナー等を用いた広範囲・高分解能のマップ作成

った。

– 今後の復興に向けて必要な環境調査（水産総合研究センターなどとの共同体制もあり）– 復興計画への環境配慮事項についての提言作成

2011年5月の仙台塩釜港、松島湾の水域調査に合わ※ 黒字は初動調査（1－2ヵ月）、赤字は本格調査（6－12ヶ月）、青字はその後調査（1－数年）を想定

図-3.3.15.1 沿岸環境関連の課題メモ（2011年7月）

せて蒲生干潟を訪れ、目視観察などを通して生態系の現状を確認した（図-3.3.15.2）。大きな地形変化がしかし、復旧・復興の優先との関係から現状把握あったものの、新たな環境に適応したベントス、鳥類のためのモニタリングや、生態系回復のための調査のの生息が確認され、沿岸生態系の再生力の強さを垣間

要請は現場からは無く、2011年5月に国総研の独自調見ることとなった。

査として松島湾の底質調査を現地事務所の協力の元、実施した。その後、2011年11月から宮古湾でのアマモ(a) 海側(b) 陸側図-3.3.15.2 被災後の蒲生干潟（2011 年 5 月 5 日）
2352011年5月の松島湾での調査では、事前に陸域からおり，手当てが必要なレベルでは無かった。

の流出物の拡散状況について数値計算を実施し（図-2012年5月には、松島湾の海域環境復興を考える検3.3.15.3）広がりの範囲を予測したうえで、サンプリ

討会が立ち上がり、(1)松島湾の海域環境の現状把握、ング点を設定したが、現地においては、漂流したカキ(2)海域環境再生方策に関する基礎的検討、(3)海辺づ筏や網などの啓開作業が進められる最中であり、航路

くりのあり方に関する基礎的検討、(4)海域環境再生以外の水域には調査船で侵入することができず、予定

効果の予測、(5)その他松島湾の海域環境復興にかか通りのサンプリングは実施できなかったが、現地事務

わる事項について検討することとなった。国総研の沿所の全面的な協力により海・陸両面からアクセスでき

岸海洋新技術研究官が座長として、海洋環境研究室長

る範囲でのサンプリングが実施された（図-がオブザーバとして参加している。

3.3.15.4）。

当該検討会では、湾内でのアマモ場再生に向けた

採泥は、エクマンバージ採泥器を使用し、底泥表検討を中心として現地観測、住民参加型イベント（親層2cmを3回以上の採泥し、混合の上、分析試料とした。 子で学ぶ松島湾の海辺）等の開催を支援している。さ
分析結果では、健康項目の34項目うち，ひ素又はそのらには、従前より予定されていた北浜緑地護岸の改修

化合物、ふっ化物、バナジウム又はその化合物、水銀において、適切な環境配慮がなされるように、住民と又はその化合物、ポリ塩化ビフェニルの5項目で値が塩釜市、宮城県が話し合う場として設置された北浜緑検出されたものの、いずれも基準値を大きく下回って地護岸を考えるフォーラムに国総研の沿岸海洋新技術

単層２次元潮流計算 （潮位差 1.2m、 染料投入点）

単層２次元潮流計算 （潮位差 1.2m、 染料投入点）

計算開始：144時間後＝6日＝12潮汐後の満潮時計算開始：138時間後＝5日18時間＝11潮汐後の引き潮時

図-3.3.15.3 松島湾での陸域からの流出物の拡散状況の簡易シミュレーション結果
仙台塩釜港調査
B

日本水路協会
NewPEC:2011年3月 無償ダウンロード版
NP07 本州東岸

透明度：0.7ｍ

C 透明度：1.1ｍ○ 採泥ポイント (A‐C: 陸から）
(1‐5: 海上から）○ 調査ポイント (6: 採泥せず）

A 透明度：1.7ｍ

3 透明度：1.5ｍ
透明度：1.4ｍ 56

透明度：1.6ｍ

4 透明度：1.4ｍ
2 透明度：1.9ｍ
1 透明度：1.3ｍ

測点番号
St.A
St.B
St.C
St.1
St.2
St.3
St.4
St.5
St.6

度
38
38
38
38
38
38
38
38
38

北緯
分
秒
20 34.8
22 52.56
22 11.7
18 41.81
19 2.43
19 23.52
19 17.43
19 13.44
19 35.24

東経度 分
秒
141 8 50.02
141 6 59.22
141 3 57.36
141 2 33.62
141 3
7.36
141 3 12.99
141 1
59.3
141 1 43.02
141 5 12.79

日

観測予定
時間

5月5日

15：00-17：00

5月6日

10：00-14：00

図-3.3.15.4 松島湾での底質サンプリング調査地点（2011 年 5 月）

236

「宮古湾の底質分析結果」

市民フォーラムで共有されたイメージ図（統合版）○平成２７年度の完成 を予定（防災優先で、工期に配慮し）。

（1）防災のための配慮○護岸の高さは海水面から３．３ｍ とする。

直立部の基礎には、地盤沈下防止のため、岩盤まで杭を打っていただきたい。

避難階段、避難斜路は避難する人の特性を考えて、適切な避難丘・タワー等を、避難想定、 間隔で配置されたい。
緊急物資輸送に使える
施設規模、立地適地などを総スペースの工夫もされ合的に考慮して計画いただきたい（ヘリポート、係船）たい。
親水性を助ける植物のことも考えた計画であるべき。

（３）将来的な検討

国土技術政策総合研究所 岡田知也
・津波が砕波したことにより強い混合力と掃流力が生じ、底質移動が起こり、粒径・底質が変化したと考えられる。

防潮堤の天端の幅については、
利用面（車両通行、人の利用）を考えることも必要

北浜地区の活性化・自然保
護も考えた計画であるべき。
（観光特区などとの連携）

湾奥の温泉の屋上から（第2波）（ http://www.youtube.com/watch?v=KpqRWEDx4Pc）

g75 39.605
湾奥での津波高さ：7-11m→水深が浅い（5m以下）→砕波を伴った波→掃流力が大きい→底泥移動，地形変化，アマモ消失

利用のルールについての議論が必要(釣りなど)・卓越する粒径：500‐1mm
・主な粒径分布：20μm～3mm
・粒径分布の拡がり：大・シルト，細砂混じりの粗砂

g 77

10

100

10

1000

100

1000

2-1
2-2

八ノ木浜

3-1

・3mm以上の礫
6-2

粗砂および礫成分が多い．
適正よりも粗すぎ．

6-1

海浜植物も含め、かつての塩釜の海岸の風景を参考に、どんな生き物が来てほしいか、管理も含め、考えるべき。
そうした議論の場も必要。

管理についての議論も必要(ゴミ避けフェンスなど)

10

1-2

葉ノ木浜

礫
4-1

堀内

7-1

金浜

・階段型の干潟等により安全に水辺に近づける工夫をされたい。
・階段の高さを変えることが、生息する生物に影響する。
・段差についての注意看板が必要。
・カヌー・カヤック利用を想定した斜路のような施設の検
討も

小田ノ浜
1-1

100

1000

粒径（m）粒径（m）粒径（m）粒径（m）
・卓越する粒径：200‐300μm
・主な粒径分布：100μm～3mm
・粒径分布の拡がり：中・粗砂混じりの細砂
39.595
粗砂成分が多めだが，アマモ生育には支障がないと思われる．

7

g 76

粗砂成分が多い．
適性よりも粗すぎ．

・卓越する粒径：10‐20μm，100‐1000μmの２つ・主な粒径分布：3μm～1000μm
・粒径分布の拡がり：大・シルト，粗砂混じりの中砂
粗砂成分がやや多め．
アマモ生育には支障がないと思われる．

7-2
6-3

国土技術政策総合研究所 海洋環境研究室

8-1

・卓越する粒径：200‐300μm
・主な粒径分布：40μm～1mm
・粒径分布の拡がり：小（均一粒径）・細砂

5-5 5-2
5-6 5-3（2）環境・利用への配慮
人工干潟を備えた
ハイブリッド式緩傾斜護岸として整備いただきたい。

→構造物（防波堤等）による流れの変化にも着目すべき

5-10
5-14

アマモ生育に適している

5-13

5-12

5-11

g71

5-4

5-1
5-9

・赤前は底質から見てもアマモの再生の適地
・葉の木は礫分が多い（適地が局在？）
・シルトの堆積する領域もあり

釜ケ沢

5-7
5-8

39.58510

141.945g72

10

141.955

g 73

100

1000

粒径（m）

10

100

1000

粒径（m）

10

100

1000

粒径（m）
141.975

141.965

・卓越する粒径：10‐20μm，100‐200μmの２つ・主な粒径分布：3μm～500μm
・粒径分布の拡がり：大・シルト混じりの細砂

g74

100

粒径（m）

1000

シルト成分がやや多め．
適性よりも泥っぽい．

図-3.3.15.6 第2回勉強会での提供情報9)
図-3.3.15.5 北浜護岸の改修方針について、フォーラ
ムの討議結果をまとめたメモ

びアマモ場再生の技術指導（東京・横浜開催）等を行
い、今後の再生戦略を検討している(図-3.3.15.6)。

研究官が専門家として出席し、議論のファシリテーシ

同海域では、2012年より里海復興支援事業（環境ョンを分担するなど、積極的に環境復興への支援を実省）が、アマモ場の再生を含む里海復興プランの策定施している（図-3.3.15.5）。

を目指して開始され、里海復興プラン策定支援委員会が設立されている。国総研からは海洋環境研究室長が(2) 宮古湾委員として、沿岸海洋新技術研究官がオブザーバとし
7)

宮古湾奥部にはかつてアマモ場が広く繁茂し 、ニて参画をしており、現在、国総研調査、アマモ場再生

シン稚魚の育成場となって地域の水産業を下支えして活動で繋ぐ復興の絆プロジェクトとの連携をコーディきていた。そうした状況を宮古湾の藻場・干潟を考えネイトする調整役として現地関係者との連絡調整を担

8)

る会は、継続してモニタリングし 、地域への啓発活

務している。

動を行ってきていた。被災後も2011年5月には稚魚の現在、当該海域では、残存アマモ場と共に、新規観察、6月16日には第1回の藻場調査を実施、残存した加入群である実生の群生地も見つかっており、能動的アマモ場の記録を残している。

な再生活動を早急に導入する必要性は低いと判断され同会の山根幸伸会長は、2011年10月19日に海洋政ており、継続的なモニタリングと必要が生じた場合に策研究財団が主催した「東日本大震災からの復興 －対処するための再生方策の事前検討を行っている。

岩手県沿岸域の生の声をきく会－」において、宮古湾における漁業被害等とともに、アマモ場の現状を報告(3) 大船渡港

し、アマモ場再生に向けての技術的支援を要請した。

大船渡湾では、従前より湾口防波堤による湾内の環境悪化が懸念されてきた10,11)。

国総研は、独自調査として底質・アマモ場の調査を実施するとともに（2012年2月、10月）9)それまで

2011年12月には、湾口防波堤普及に係わる水質保全

アマモサミットなどで協働してきたNPO団体に、そう対策検討会が設置され、被災した大船渡湾湾口防波堤

した状況を伝えるとともに協力を要請し、2012年4月の復旧に当たり、津波襲来時における防波堤の津波防には、セブンイレブン記念財団の広域連携促進事業

護効果及び安定性を確保するとともに、大船渡湾内の「アマモ場再生活動で繋ぐ復興の絆プロジェクト」が水質環境にも配慮した海水交換対策を検討するとされ全国のアマモ再生に取り組むNPO団体の協働プロジェ

た。現在、国総研からは海洋環境研究室長が委員としクトとしてスタートした。国総研では、本プロジェクて参画し、2012年2月13日、2月27日、3月16日の検討

トに協力し、調査データを提供するとともに、プロジ会に出席し、大船渡湾の現状把握、海水交換対策の検ェクトの勉強会の運営を担務してきた。

討を実施している。

当該プロジェクトでは、2012年5月に第1回勉強会
および現地踏査（宮古開催）、6月に第2回勉強会およ2372012年6月には、相馬港等で海底土砂から放射性物(4) 相馬港、小名浜港
2011年11月に小名浜港周辺の三崎地区において藻質が検出されたことを受け、放射性物質を含有する海場の状況についての説明を受けた(図-3.3.15.7)。こ底土砂の取り扱いに関する検討会が設置された。このの地区は、従来より、砂の堆積・移動が周辺の岩礁性検討会では、港湾工事で発生する浚渫土砂等の取り扱藻場の衰退に関係していると指摘されていた。今回のいに関する関係法令の整理、浚渫土砂の放射性物質濃津波後の海藻群落は良好な状態にあると言われており、 度の評価方法、浚渫土砂の処分方法等について検討を
津波の掃流力による砂の移動や、転石の効果ではない

行うこととしている。現在、海洋環境研究室長が検討かと推察された。現在実施中の藻場調査の結果等が出会委員として、2011年6月11日、8月6日、9月30日の検た後に、再度情報交換を実施していくこととなった。

討会に出席し、検討を重ねているところである。

三崎地区採鮑区(5) 東京湾
東京湾においては、市川市・浦安市を中心とする漁業者からは、100mの延伸が原因との指摘もある

湾奥部での地盤沈下、浸水被害や、三番瀬や盤洲干潟を中心とするノリ柵の倒壊や流出油の漂着などの被害

一部、砂が堆積してきているような傾向も見れるが、一定の速度での堆積ではなく年々、季節季節で砂が移動しているようにも見える。アワビのエサとなる海藻が繁茂できないが発生していた。被災直後から同年5月の大潮期には、調査ライン （イメージ）（S56から環境調査、
H20からは砂移動の調査も実施）

普段干出する干潟が干出しないなど、広域的な沈下がコンサルからは、こちらの護岸の概成が原因では？との指摘もある

生じている可能性が指摘された。しかし、一方で、2011年5月には、低気圧の通過による吸い上げとそのアクアマリンふくしま H23.7.15再開
ら・ら ミュウ H23.11.25再開

後の吹き寄せが重なり合ったことにより太平洋沿岸の潮位が広域的に10-40cm上昇する異常潮位現象が生じ

図-3.3.15.7 小名浜港周辺藻場のヒアリング情報ており、こうした水面上昇が相対的な地盤沈下を生じ（2011年11月）

させていた可能性も否定できない状況であった。
こうした地形変化の真偽について、沿岸海洋新技

100
頻度(%)

100
St.5-1

通過分積算(%)
頻度、通過百分率（％）

60
40
20
0
0.1

10
粒子径 （μｍ）

頻度(%)

80

通過分積算(%)
60
40
20

1000
0
0.1

100

10
粒子径 （μｍ）

頻度、通過百分率（％）

St.1-1
頻度(%)

80St.6-1
頻度、通過百分率（％）

60
40
20
0

1000

0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

0
0.1

10
粒子径 （μｍ）

0.1

1000

10
粒子径 （μｍ）

1000

0

20

10
粒子径 （μｍ）

1000

40
20

0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

0.1

0

10
粒子径 （μｍ）

1000

0.1

St.21-1

通過分積算(%)
60
40
20
0

0

0
0.1

60

20

100
頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

2040

頻度、通過百分率（％）

20

0

頻度、通過百分率（％）

頻度、通過百分率（％）

20

40

60

通過分積算(%)

40

通過分積算(%)

100

60

St.7-1

40
20
0

0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

10
粒子径 （μｍ）

1000

0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

頻度(%)

80

通過分積算(%)

St.11-1

60
40

100

10
粒子径 （μｍ）

頻度(%)
通過分積算(%)

1000

100

60

St.8-1

40
20
0
0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

頻度(%)

80

通過分積算(%)
60
40
20
0
0.1
100

100
St.3-1
頻度(%)

80

通過分積算(%)
60
40
20

10
粒子径 （μｍ）
St.9-1

1000

頻度(%)

80

通過分積算(%)
60
40
20

0
0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

0
0.1

100

10
粒子径 （μｍ）

St.4-1
頻度(%)

80

St.10-1

40
20
0
0.1

10
粒子径 （μｍ）

1000

100

通過分積算(%)
60

頻度(%)

80

通過分積算(%)
60
40
20

1000
0
0.1

図-3.3.15.8 小名浜港周辺藻場のヒアリング情報（2011 年 11 月）

238

通過分積算(%)
60
40
20

0.1

0.1

St.2-1

頻度(%)

80

0

20
0

80

100

頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

10
粒子径 （μｍ）

40

60

通過分積算(%)

頻度(%)

80

通過分積算(%)
60

頻度、通過百分率（％）

0.1

40

60

通過分積算(%)

頻度(%)

80

St.20-1

St.19-1

St.18-1

頻度(%)

頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

00

頻度、通過百分率（％）

20

20

60

通過分積算(%)

100

100

100
St.17-180

頻度、通過百分率（％）

1000

40

通過分積算(%)

頻度、通過百分率（％）

10
粒子径 （μｍ）

40

100

頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

060

通過分積算(%)
60

1000

St.15-1

頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

20

通過分積算(%)

10
粒子径 （μｍ）

100
St.16-1

頻度(%)

80

頻度、通過百分率（％）

40

頻度、通過百分率（％）

60

頻度、通過百分率（％）

頻度、通過百分率（％）

通過分積算(%)

頻度(%)

80

100

St.14-1

St.13-1

頻度(%)

0.1

100

100

St.12-180

頻度、通過百分率（％）

0.1
100

1000

100

通過分積算(%)

頻度、通過百分率（％）

頻度、通過百分率（％）

St.0-18010
粒子径 （μｍ）

1000

10
粒子径 （μｍ）

1000

術研究官の参画する三番瀬専門家会議を通して照会を参考文献受けた、三番瀬の地形変化（沈下）の現状を把握する

1) 社 団 法 人 日 本 プ ロ ジ ェ ク ト 産 業 協 議 会

ため、2011年5月16日には、砂付け試験を実施してい（JAPIC）：唐桑西舞根潜水調査報告、調査報告、た市川塩浜護岸前面のRTK-GPS測量を実施し、局所的2012ではあるが、護岸近傍の海底地盤は大きく変化してい2) 平泉 秀樹：太平洋岸の湿地等の2011年東日本大ないことを確認した。

震災後の状況、Web記事：
http://www.hira-birding.info/conservation/

また、それに引き続いて2011年8月に開催された専

wetland/tsunami/

門家会議において、他の専門家と共に管理者である千葉県に対して早急な広域地形調査の実施を促すととも

3) 海洋政策研究財団：東日本大震災からの復興－岩に国総研において底質分析等を一部分担することで、

手県沿岸域の生の声を聞く会－、Web記事：

効率的な調査実施を支援することとなった。

http://blog.canpan.info/oprf/archive/994

広域の深浅測量は2012年2月3日から16日の日程で4) 盛岡通・藤田壮：環境と共生し持続可能な復興ま実施され、その中で採泥された22のサンプルについて、

ちづくりシステムのあり方－サステイナブル・リ

粒径分布計測を国総研で実施した（図-3.3.15.8）。

ビルディングの提案を受けて－：土木学会論文集、

深浅測量結果によると、平均で約30cmの地盤沈下

No.587/VII-6、 pp.1-14、1998と水深0m以浅（A.P.基準）の面積の減少（46%）が報

5) 栗原康：干潟は生きている、岩波新書、1980告された。船橋海浜公園では、陸域施設の被災もあり

6) 宮城県Webページ：松島湾リフレッシュ事業

立ち入り禁止が続いている状況であり、こうした環境

http://www.pref.miyagi.jp/kasen/

変化および人の利用の変化が生態系に与えた影響を注

kg_matsushima.html
7) 小松輝久：2008年の調査情報に関する個人的情報視していく必要がある。

交換
8) 宮古湾の藻場・干潟を考える会Webページ：

謝 辞
現地調査にあたっては、東北地方整備局海洋環境・

http://space.geocities.jp/miyakowannomoba/

技術課、同小名浜港湾事務所及び同釜石港湾事務所、

9) 岡田知也・吉田潤・上村了美・古川恵太：宮古湾

同塩釜港湾・空港事務所、宮古湾の藻場・干潟を考えにおけるアマモ復元の視点で見た底質状況、国る会の関係各位より多大なご便宜を図っていただいた。

土技術政策総合研究所資料、No.688、2012

また、東京大学大気海洋研究所の小松輝久准教授、水10) 豊田政史・日比野忠史・西守男雄・細川恭史・

産総合研究センター東北区水産研究所には関連の提供

鶴谷広一：大船渡湾における潮汐周期の流れ場等でご協力いただいた。ここに記して、深甚なる謝意

および貧酸素期の水質特性、港湾技研資料、を表する。

No.938、 1999
11) 岡田知也・中山恵介・宮野仁・古川恵太：閉鎖性
内湾の底層溶存酸素濃度に対する湾口防波堤の影響、港湾技研資料、No.1004、2001

239

の一級河川であり、現在の汽水域は、明治44年から昭3.3.16 河川環境分野

和10年にかけて実施された北上川第一期改修によって(1) はじめにその原型が形作られている。北上川第一期改修では、

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北

柳津地区から飯野川地区（河川距離標15～25km付近）

地方太平洋沿岸部を中心に多大な被害をもたらし、沿まで開削され、旧北上川から追波川に流路を付け替え

岸部の自然環境に対しても大きな影響を与えた。

るとともに、河道掘削によって追波川の河道拡幅がな

国総研で研究対象としている河川汽水域においてもされている。汽水域の上流端は、昭和54年に供用され顕著な影響が確認されており、例えば北上川においてた北上大堰（17.2km）により潮止めがなされている。

は、大規模な地形変化によりヨシ群落の生育環境が大地震前の汽水域環境は、オオクグ群落が河岸水際を中きく変化した(図-3.3.16.1)。また名取川では、過去

心に自生していたほか、河口域を含む下流域では広いに確認されていた汽水域の植生群落が消失しており、ヨシ原が維持されていたことから、環境省による「残震災による河川汽水域環境への影響が懸念されている

したい音の風景100選」に選ばれるなど良好な景観を(図-3.3.16.2)。

有していた。
今回調査した範囲は図-3.3.16.3に示す北上川河口
0kp(キロポスト)から北上大堰17.2kpの区間であり、調査は概略調査が2012年3月2日～4日、詳細調査が同年3月4日～9日である。調査項目としては、河道地形

かつての北上川河口部ヨシ原

調査、植生調査、河道内堆積物調査を実施した。

震災後のヨシ原(H23.10.12.撮影)
1)

図-3.3.16.1 北上川河口部のヨシ原の変化

調査地

石巻市
仙台市

北上川

北上大堰（17.2kp）
富士沼

飯野川橋

図-3.3.16.3 北上川河口の調査位置図
図-3.3.16.2 名取川河口部における被災前後の影響2)(3) 河道地形への影響
被災前後の北上川の河川横断の例を図-3.3.16.4にそのため、津波遡上や地盤沈降といった大きなイ示す。H23が被災後の断面であり、地盤沈降による影

ンパクトが河川汽水域の環境にどのような影響を及ぼ

響は河口0kp～北上大関17.2kpまでの水準点の標高変すかを科学的な視点から分析・評価するとともに、災位である0.601mを加算して表示してある。

害復旧・自然再生を行う際の知見として活用するために、以下のような調査・分析を行った3)。

H7

ここでは、震災からほぼ一年が経過した2012年3月

14の北上川河口の調査結果を中心に、津波が河川汽水域

10

H14

H22

H23

5KP

12

標高 [m]

8の環境に及ぼした影響について、これまでの調査から分かってきたことについて記載する4)。また、津波後

6
4
2
0

の環境は大規模なかく乱からの回復期にあり、本稿は-2あくまでも速報的な位置づけである。

-6
-100

-4
0

100

200

300

400

500

600

横断距離 [m](2) 調査地・調査法の概要3)

図-3.3.16.4 河川横断地形の変化例（5kp）2

北上川は、幹線流路延長249km、流域面積10,150km

240

700

全体の傾向としては、小さなマウンドが削られ、ややヨシ群落であり、塩沼植物群落は 6.5kp 付近に新たな深掘れしていたところに堆積するなど河道が全体に均群落が小規模に確認されたのみであった。
植生の消失や津波堆積物の存在など、右岸は 0～された様子がうかがわれるが、著しい河道横断形状の9.4kp まで、左岸は 0～8.8kp まで津波の影響を受け変化は見られていない。

たと考えられる。特に津波の影響を大きく受けたと考(4) ヨシ原を中心とする植生調査の結果えられる 2kp 付近の中州については、被災前のヨシ群

1) 概略調査結果

落のほとんどが消失しており、中州の辺縁部等のマウ
ンド部に一部が残っている程度であった（図-はじめに、植生の概略調査により植生群落の変化

3.3.16.6 参照）。

を把握した。植生が大きく変化していた被災後の 2kp

ただし、植生の概略調査の実施時期が冬季であっから 9kp までの範囲の植生を図-3.3.16.5 に示す(黄たことから、枯死してからも地上部が残存しているヨ色のハッチングで示す領域）。

シが確認しやすく、地上部が消失しやすい種や個体数が少ない種については確認ができていないことも考えられる。
2) 詳細調査結果
2.4kp 付近と 6.4kp 付近において植生や堆積物の詳細調査を実施した。2.4kp は津波による侵食と堆積物、加えて地盤沈降による塩分濃度の変化が大きいと考えられる代表地点であり、6.4kp は津波による侵食と堆積物の影響は大きいが、塩分の影響は小さいと考えられる地点である。
図-3.3.16.5 被災後の植生（ヨシ群落）の分布状況① 2.4kp地点(平成 24 年 3 月）

図-3.3.16.6 に震災前後の 2.4kp 付近の空中写真を示す。右図の 2.4kp の詳細調査区域では、植生区分と被災前は、2kp から 9kp までの高水敷はほぼ全て植してはヨシ群落のみが確認された。その他は、開放水

生に覆われており、その内訳は大部分がヨシ群落であ面及び自然裸地であるが、自然裸地のほとんどは潮位り、高水敷辺縁部の少し高くなっている箇所には塩沼が高い場合には水面となっている場所である。ヨシ群

植生群落やオギ群落が成立していた。

落は、中州の辺縁部や中央にある比高 30cm 程度のマ

被災後の調査では、確認された植生のほとんどが【震災前

ウンド部に確認され、比較的標高が高い部分では「良H20】図-3.3.16.6 震災前後のヨシ群落を中心とする植生（2.4kp 付近）
241

【震災後

H24】

好」な生育状況、低い部分では「やや不良」や「不性などが考えられるが、詳細な原因は不明である。な良」な生育状況であった。

お、津波堆積物が著しい 10.5kp より下流の高水敷は、

なお、平成 20 年度に作成された植生図では、これ

標高 1.0ｍ以下であり、最高潮位より下位であった。

らのマウンド部にはオギ群落やオオクグ群落が成立していたが、本調査においてはオギやオオクグは確認できなかった。中州中央部は、被災前は一面ヨシ群落であったがこれらは消失していた。
② 6.4kp地点
図-3.3.16.7 高水敷の津波堆積物の層厚6.4kp 詳細調査区域においても、植生区分としてはヨシ群落のみが確認された。その他は、開放水面及び

2) 津波堆積物の詳細調査結果とヨシ原

自然裸地となっている。自然裸地のほとんどは潮位が高い場合には開放水面となっている場所であると考え

河川汽水域のヨシへの影響要因としては、津波によられる。ヨシ群落は、堤防沿いや流路沿いの比較的標る侵食や地盤沈降による標高や塩分濃度の変化、また高が高い部分に確認され、満潮時でも水没しない箇所

津波堆積物による埋没が考えられる。これらの要因とでは「良好」な生育状況であり、標高が低くなるに従

ヨシの関係について整理した。
2.4kp と 6.4kp における標高と津波堆積物厚、ヨシい「やや不良」や「不良」な生育状況となっていた。

の有無の関係を図-3.3.16.8 に整理する。○が新芽の

高水敷の中心部にはほとんど植生がなかった。

生長がみられる地点、×が見られない地点である。

なお、平成20年度に作成された植生図では、流路沿
いの高標高部は塩沼植物群落となっていたが、被災後標高が高く、堆積物の影響が少ない

はヨシ群落に変化していた。詳細調査区域の上流側に、車両の進入路があり、その進入路に沿ってオオクグ群

1.2

主に津波堆積物の影響が大きい落が確認された。オオクグについては平成24年6月の現地踏査時にも6.4kp付近において量的には少ないも1.0のの回復が確認されている。
標高(m)

0.8

(5) 津波堆積物と地盤沈降がヨシ原に与えた影響
1) 津波堆積物の概略調査

0.6
0.4

概略調査時に調査範囲での津波堆積物を調べたと
ころ、高水敷には津波等による堆積物が広く観察され標高が低く、堆積物も厚い
0.2た。その層厚を図-3.3.16.7 に示す。
津波堆積物は、5.0kp～10.5kp までの左右岸の高水0.00敷において厚く堆積しており、中でも 5.0kp～7.0kp

10

20

30

40

50

津波堆積物層厚(㎝)の範囲で厚く、その最大層厚は 23 ㎝であった（概略

図-3.3.16.8 標高と津波堆積物層厚がヨシに及ぼす影調査時）。津波の来波回数については、グレーディン

響グ構造から推定した結果、堆積サイクルは 5.0kp～
7.0kp の地点で最大 4 回確認された。
一方、4.5kp より下流では、津波堆積物の層厚は減2.4kp 中州では、概ね T.P.0.4m 以上であればヨシ少していた。これは津波来襲時に、遡上する波と引きがみられ、T.P.0.4ｍ以下であればヨシがみられなか

波がぶつかり流れが乱された可能性が考えられるが、った。これは、塩分濃度と堆積物により生長が阻害さ詳細は不明である。

れていると考えられる。

また、11.0kp より上流では津波堆積物はほとんど

6.4kp 左岸高水敷では、いずれの箇所も T.P.0.4m

確認されなかった。これは、津波の遡上速度が低下し以上であるものの、ヨシがみられる箇所とみられない

土砂を掃流する力が低下した可能性や、4 波の津波の箇所があった。T.P.が 0.4m 以上であるにも関わらず

うちいくつかの津波がここまでは到達しなかった可能

震災後ヨシがみられなかった場所については、津波堆

242

積物が厚い、もしくは震災前のヨシ原地下茎が深い位

なお、他の塩沼植生群落やオギ群落といった植生

置に存在しているなどの特徴がみられた。ただし、場は、本調査では確認されなかった。しかし、今後、植所によっては、生育状態は悪いものの、非常に深い位生の遷移や種子や個体の移入により他の植生が成立し置の地下茎からのヨシの生育がみられるものもあり、ていくことも十分に考えられる。これらの過程につい地下茎から再生については個体差も大きいと考えられても把握しておくことが望ましい。

る。
② 6.4kp地点
3) 被災前後の地盤高の変化と植生

同様に、6.4kp 詳細調査区域における被災前後の植① 2.4kp地点

生変化について自然裸地への変化を含めて整理した結植生の成立条件として、地盤高と植生の状況につい果を図-3.3.16.10 に示す。

て整理を行った。2.4kp 詳細調査区域における被災前
後の植生変化について、自然裸地への変化を含めて整理した結果を図-3.3.16.9 に示す。縦軸は標高、横軸
は標高ごとの面積（調査範囲に設定した 5m×5m メッ
シュの数）を表している。

図-3.3.16.10 6.4kp 詳細調査区域における被災前後の標高と植生の関係
被災前の植生は、主にヨシ群落と塩沼植生群落（オオクグ混り）であった。出現標高のピークをみる
図-3.3.16.9 2.4kp 詳細調査区域における被災前後のとヨシ群落は 0.4～0.6ｍ、塩沼植生群落は 0.5～0.8

標高と植生の関係

ｍとやや塩沼植生群落が高い標高で多く確認されている。標高が 1.0ｍ以上となるとオギ群落の割合が高く

被災前の植生は、標高 0.0ｍから 0.5ｍまではヨシなっている。

群落が優占していたものの、0.2ｍ以上で塩沼植生群

震災後に確認された植生は、ヨシ群落だけである。

落（オオクグ混り）が混生、0.4ｍ以上でオギ群落が頻度が高い標高は 0.2～0.3ｍであり、2.4kp 付近と同混生、0.6ｍ以上ではヨシ群落より他の植生が優占し様、震災前と異なり標高の頻度分布が二極化していた。

ていた。標高 0.0ｍ以下では植生がみられなかった。

2.4kp 同様、0.0ｍ以下の範囲では植生がほとんど

被災後に確認された植生は、ヨシ群落のみである。 みられない。また 0.3ｍ以下の範囲ではヨシもまばら
頻度が高い標高は被災前には 0.2～0.4ｍ程度であっかつ生育状況が不良である。しかし、地上部だけでなたが、被災後には-0.5～-0.2ｍ程度と 0.6～0.7ｍほくヨシの根茎が残存または生育している状況を確認しど低くなっている。また、高水敷が全体に地盤沈降していていることから、今後、徐々にではあるが、回復たと考えれば、面積が大きい標高 0.0ｍ付近の植生基の可能性が考えられる。

盤が消失しており、津波による侵食の影響と推定され

なお、一部にオオクグやコウボウムギを確認してる。

いる。群落として他の塩沼植生群落やオギ群落といっ

現在、標高 0.0ｍ以上の範囲ではヨシ群落がみられた植生は、本調査では確認されなかったが、今後、植るようになっている。しかし、0.0ｍ以下の範囲では

生の遷移や種子や個体の移入により他の植生が成立し自然裸地のまま、もしくはヨシが生育していても状況ていくことも十分に考えられる。これらの過程についが不良である。今後、2.4kp 付近において従来どおりても把握しておくことが望ましい。

ヨシ群落が成立するためには、標高を 0.0ｍ以上とする必要があると考える。

243

(6) 自然再生のための留意点

月号、pp.41-46、2012

北上川河口のヨシ群落については、津波により大規模に侵食され、その面積は半減している。特に地盤沈降により植生基盤が低くなり、被災前よりも塩分濃度が増した 0kp から 4kp～5kp あたりまでは、塩分の影響により現状ではヨシの生育は難しいと考えられる。
これらの影響を取り除くには高水敷を盤上げする方法が有効であろう。
一方、5kp より上流では塩分の影響は致命的ではな
いものの、津波堆積物の影響が大きいと考えられた。
この区間においては、長期的にみれば、縁辺部や上流に残るヨシ原から徐々に回復すると考えられるが、ヨシが産業に利用されている地域でもあるので、迅速な回復が望まれる。幸い数十センチの津波堆積物の下には、被災前のヨシの地下茎が残存しているので、地盤をひっくり返すなど簡易な方法で、ヨシの回復を促進
することは十分可能と考えられる。地下茎には寿命があるので、急ぐ必要があるが、ヨシの回復を急ぐばかりに、貴重な動植物の生息・生育場の環境を破壊することがあってはならない。現状を把握しながら、なるべく影響の小さい方法を考えて実施すべきである。例
えば、地下茎を活用してスポット的にヨシ原を回復し、そこから拡大させるなどの方法が考えられる。
参考文献
1) 東北地方整備局北上川下流河川事務所ホームペー
ジ「第 7 回北上川水系河川整備学識者懇談会議事
概要 資料-2 北上川水系河川整備計画（変更案）
概要説明資料」
http://www1a.thr.mlit.go.jp/bumon/j73101/hom
epage/kawa/seibi_keikaku/dai7/dai7_03.pdf(201
2 年 12 月 12 日アクセス)
2) 東北地方整備局仙台河川国道事務所ホームページ「第 7 回名取川水系河川整備学識者懇談会 資料－１ 名取川水系河川整備計画の変更について
http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/kasen_kaigan/nahi/nat_kondan/07/0101.pdf(2012 年 12 月 12日アクセス)
3) 遠藤希実、大沼克弘、天野邦彦: 東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下が汽水域植生に与える影響の分析、河川技術論文集 第 18 巻、pp.53-58、20
12、http://www.nilim.go.jp/lab/dbg/pdf/201206_
53-58.pdf（2012 年 9 月 30 日確認)
4) 中村圭吾：東日本大震災津波による河川汽水域への影響－北上川河口を例として－、雑誌河川 10244また、これらの危機管理勉強会での議論を、各研

3.4 調査研究

究部等で実際的、具体的に対応している事項、問題意識、研究への着手・遂行、更なる連携の可能性を

3.4.1 今後の復興に向けた研究活動の方向探るため実務的なレベルでの勉強会として、『危機東日本大震災の発生以降、国総研が国土交通省関管理勉強会ＷＧ』を 24 年 3 月 30 日発足した。

係部局、地方整備局等への技術的支援を進めていく

同ＷＧでは、「想定外の外力とその評価について中で、震災による痛手を教訓としつつ、想定外の様々の各災害における検討状況等の情報共有」、「危機な自然災害により国土に生じる課題を中長期的な視管理という観点で、各分野で取り組まれている状況、点で俯瞰し、必要となる検討を先取りして進めるこ

成果等の共有と議論」などを行うこととし、第 2 回

とも､研究機関として重要な責務であると認識したが 6 月 13 日に、
第 3 回が 9 月 20 日に、開催された。

ところである。さらに、高齢化・人口減少等の社会変化を見据えつつ、従来の想定を超える自然災害に

これらの危機管理勉強会における包括的な議論とより生じ得る課題を様々な分野・視点から見渡すこ

並行し、具体的な研究プロジェクトして、大震災をとで、自然災害に対する国土のあるべき将来像を考踏まえて新たに開始した代表的な調査・研究につい察し、取り組むべき課題の明確化や課題解決の方向て、「3.4.2 津波からの多重防御・減災システムに性を検討することが不可欠であるとの認識に立った。

関する研究」､「3.4.3 沿岸都市における防災構造

このため、国総研の幹部及び関連分野の研究部長

化支援技術に関する研究」「、3.4.4 超過外力と複合関係室長等で構成する「危機管理勉強会」を平成 23

的自然災害に対する危機管理に関する研究」、につい

年 10 月 14 日に発足し、様々な分野の専門的知見をて、それぞれの研究の方向性を記すとともに、防災結集し、従来の想定を超える自然災害に対する国総や復興事業に関連し、開始されたＩＴ・情報分野に研としての課題認識や課題解決の方向性等を議論すおける個別研究の今後の研究活動の方向等についてることとした。危機管理勉強会の発足時に、主な議は、3.4.5 として取りまとめ報告する。

論の対象とした議題は次の通り。
(1) 東日本大震災で浮き彫りとなった課題(2) 従来の想定を超える様々な自然災害に対して取り組むべき課題(3) 課題解決の方向性
11 月 14 日の第 2 回の勉強会においても、引き続き、上記 3 議題を中心に議論を行なわれた。その結果、「限界性能を超える想定外の外力への備え」が、特に今後の調査研究では重要となり、このため、① 「人命を守る」ための非難・ソフト面でレベ
ルアップすべき事項② 施設の機能確保、早期回復のために､適用可能な技術、様々案選択肢・アイディアの結集③ 災害後の生活再建・支援のためのソフト面の備え④ 想定外の枠を広げるために、「外力に対する施設の要求性能と限界性能、許容リスクの考え方」「計画論的視点」「分野横断的な視点」
での検討などの検討が求められることを確認した。

245

3.4.2 津波からの多重防御・減災システムに関する研究（平成23～26年度）

えるとともに、西日本太平洋沿岸をはじめ今後津波の(1) はじめに発生が懸念される地域の津波対策に反映することを目

研究成果は、東日本大震災からの復旧・復興を支指している。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、海岸保全施設の設計外力を大きく上回る500～1,000年に(2) 復旧・復興への支援1回といわれる大津波災害により、死者・行方不明者
あわせて1万9,000人近い人的被害が発生した。

本研究は、東日本大震災からの復旧・復興支援を

この大津波災害を踏まえた復旧・復興の方針とし目的の一つとしていることから、急がれる調査内容にて、レベル1津波（津波防護レベル）、レベル2津波

ついては順次研究成果を挙げ、施策に反映している。

（津波減災レベル）の2段階の外力を設定し、比較的主な研究成果を紹介する。

頻度の高いレベル1津波に対しては海岸保全施設によ1)設計津波の水位設定法

り人命・資産を防護し、それを遙かに上回るレベル2
津波に対しては避難を軸とする多重防御により人命を

3.3.5(1)を参照されたい。

守る減災の方向性が提案された。中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関す

2)津波浸水シミュレーションの手引きる専門調査会」報告では、レベル2津波を最大クラス

3.3.5(6)を参照されたい。これにより、迅速かつの津波、レベル1津波を発生頻度の高い津波としてい適切な津波浸水シミュレーションが実施できるとともる。

に、検討実施者による手法や条件設定の違いが生じな

本プロジェクト研究は、以下の①から⑤の調査研

いようにできる。

究で構成される（図-3.4.2.1）。①東日本大震災の被害実態調査から津波対策の教訓、津波災害についての

3)津波避難ビルの構造上の要件に関する暫定基準

新たな知見の整理、②既往の津波痕跡データの整理・

3.3.9.5(3)を参照されたい。なお、この検討過程

津波浸水シミュレーション等によるレベル1津波、レでは、地震動による被害分析と異なり、被害建築物ごベル2津波の設定手法の整理、③粘り強く効果を発揮とに津波により生じていた外力を推定することが必要

する海岸堤防の構造上の工夫、津波の河川遡上を考慮となったが、現地調査のみでは当該外力の推定に必要した河川計画立案手法に関する検討、④陸地におけるな情報が十分に確認できなかった面もあり、国総研内

津波ハザード評価・氾濫流制御等に関する研究、⑤避でも河川研究部と建築研究部等が連携し検討を行った。

難・危機管理支援、土地利用等による安全性向上・減4)海岸堤防の粘り強い構造

災方策に関する研究。

3.3.5(2)、3.3.5(3)を参照されたい。
(3) 津波防災地域づくり及び関連研究
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波から、「災害には上限がない」という教訓を得た。このような大規模な津波に備えていくためには、なんとしても人命を守るため、ハードとソフトの施策を総動員した「多重防御」による津波防災地域づくりを進めていく必要がある。
津波防災地域づくりは、被災地の復興においては
もちろん、全国においても推進することが求められている。このため、「津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）」が平成23年12月に定められた1)。
本プロジェクト研究の成果は、これを支える技術

図-3.4.2.1 研究の内容となるものであり、関連の基準等に反映されていくこ

246

て」4)に反映された。

ととなる。津波防災地域づくりの内容とそれを支える
主要な技術の関係を図-3.4.2.2に示す。以下に、現在までに反映された成果を示す。
1)津波浸水想定の設定の手引き
都道府県知事は、津波浸水シミュレーションを行って津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深）を設定する。その際、既往の地震
津波や想定地震津波等についての基礎調査の結果を踏
まえ、最大クラスの津波を想定する。
科学的知見に基づいて設定される津波浸水想定は、
警戒避難体制の整備や土地利用の規制といった各種施策を効果的に組み合わせるための基礎情報である。市
町村の推進計画の作成、津波防護施設の管理等、警戒区域および特別警戒区域の指定等はこれを踏まえて行われる。
(2)2)の津波浸水シミュレーションの手引きの内容を発展させ、法律で定められた津波浸水想定を設定するための標準的な手順・方法を示した「津波浸水想定の設定の手引き」を平成24年2月にとりまとめ、順次改訂している2)。「津波浸水シミュレーションの手引き」と同様に相談窓口を設置する等して技術支援を行っている。詳しくは3.3.5(7)を参照されたい。
2) 基準水位の設定法
基準水位とは、津波浸水想定に定める水深（個々の建物の影響は考慮していない）に津波が建築物等に衝突する際の水位上昇（せきあげ）分を加えて定める水位である。この水位は、避難スペースや特別警戒区
域における特定建築（社会福祉施設、学校および医療施設等）の居住スペースの必要高さを判断する基準となる。
1)の津波浸水想定の設定で実施する津波浸水シミュレーションでは、建築物の影響は土地利用全体の中の粗度として考慮するため、個々の建築物のせきあげを考慮しているわけではない。個別の建築物等によるせきあげ量は建築物等を壁や地形データとして考慮することにより算出可能である。しかし、地域づくりの検討や建築物等の規制を行う際に全てのケースで計算
していてはきりがない。そこで、津波浸水シミュレー
ションの結果をもとに簡便でありながら水理学的に合理的な算出方法を提案した。詳しくは、3.3.5(7)及び津波防災地域づくりに関する技術検討報告書3)を参照
されたい。算出方法は、平成24年3月9日付施行通知「津波防災地域づくりに関する法律等の施行につい247

図-3.4.2.2 津波防災地域づくりの内容とそれを支える技術

定建築とは、津波から逃げることが困難な高齢者や幼3)指定避難施設等の構造に関する技術基準

児・病人等が利用する社会福祉施設、学校および医療

3.3.9.5(3)を参照されたい。

施設等である。津波に対して安全なものとするとは、最大クラスの津波に対して安全な造成地および建築構

4)津波防護施設の技術上の基準

造で津波が来襲しない高さに居住スペースを確保する

津波防護施設は津波防災地域づくり法で新たに位ことである。

置付けられた防災施設である。津波防護施設とは、遡上した最大津波による浸水の拡大を防止するために内陸に設ける施設である。小規模な盛土等により効率的に整備可能なものを想定しており、津波そのものを海岸で防ぐ海岸堤防を代替するものではない。
津波防護施設の設計において考慮すべき外力、要求性能、照査方法について、津波防災地域づくりに関する技術検討会（事務局：水管理・国土保全局、都市局、国総研）で検討した。その結果の詳細は、
3.3.5(7)及び津波防災地域づくりに関する技術検討報
告書3)を参照されたい。
5)特定開発行為の技術的基準
特別警戒区域（オレンジゾーン）は、警戒区域（イエローゾーン：警戒避難体制を整備する区域）内において、特定建築とその開発行為に対して、津波に対して安全なものとするよう規制する区域である。特248

図-3.4.2.3 本プロジェクト研究の研究フロー
特別警戒区域（オレンジゾーン）において、市町

画手法について研究を進めることとしている（3.4.3

村の判断により市町村条例で、上記と同様に津波に対参照）。

して安全な住宅および宅地とするよう建築・開発行為を規制することができる（レッドゾーン）。

7)河川分野における今後の検討内容

特定開発行為における造成地の津波に対する安全

今次津波を受けて、河川津波が洪水・高潮と並ん性照査手法については、基準水位の設定方法や津波防で計画的な対策の検討対象と位置づけられた。その基護施設の技術上の基準と同様、津波防災地域づくりに本的な方針・考え方は、「河川津波対策について（平関する技術検討会で検討された。複数分野間の連携と

成23年9月2日、河川計画課長･治水課長通知）」に示なることから、津波工学、海岸工学、水理学、水工学

されている。また各委員会から、3.3.2(2)～(6)に示のみならず、地盤工学・土質力学も含めた幅広い検討したように、個別の河川構造物や被災機構に応じて対が必要であった。詳細は3.3.5(7)及び津波防災地域づ策検討の考え方が示されている。これらの新しい先端

3)

くりに関する技術検討報告書 に報告されており、成的な方針・考え方に基づいて、東日本大震災に関わる

果は、平成24年6月13日施行の省令に反映された。な

河川のみならず、全国の河川を対象として、個別河川

お、建築物の構造の基準に関しては、前述したとおり、 の特性、津波の条件を踏まえ、種々の対策として具体
3)の基準が適用される。

化していくこととなる。
こうした対策検討を積み重ねていき、それと並行

6) 避難安全性評価手法、減災のための市街地整備計して実施する研究の成果を適宜、対策検討に反映させ画手法の開発ていくなかで、河川・津波の条件に応じた調査・計算

平成24年度より「沿岸都市の防災構造化支援技術に手法を磨き上げて対策の質を高めていくこと、さらに関する研究」において、避難安全性に基づく市街地整関連する種々の基準類に反映させていくことが、今後

備計画手法、防災拠点機能のリダンダンシー確保の計の重要な課題となる。

249

さらに、河川区域での対策から防災まちづくりま検討は今後とも引き続き行うが、同時に、例えば河川で視野を広げると、「最大クラスの津波」を含めて堤防の場合、破堤が生じるとする津波水位や箇所・区「施設計画上の津波」を越える様々な規模の津波によ間長など、氾濫状況を左右する種々の設定をどのようって生じうる氾濫状況の想定が、種々の検討を行う上に行うと、目的とした検討に適う氾濫状況想定が行えでの基本情報となる。氾濫状況は、「施設計画上の津るか、といった知見の「用い方」についても検討を行

波」を越える規模の津波作用時の河川構造物の挙動にう。

より変わりうると推察される。そのため、まちづくり
や避難を始めとするソフト対策など異なる目的に応じ③複合災害を見越した対策て、河川堤防の破堤を始めとする各種河川構造物の挙今次地震・津波により河川管理施設等も被災し、動をどのように設定すべきか、手法としてとりまとめ

出水期に向けて迅速な復旧が行われた。ただし、種々ることも今後の重要な課題として挙げられるであろう。 の制約があり必ずしも十全の機能回復ではなく、さら以上の課題認識のもとで、河川研究室においては以に余震により被災箇所・規模が増えることがあった。

下の検討を行っている。

これらの対策として、平時・出水時の点検を強化し、適宜対応していくことで、出水期を大過なく乗り越え①河川津波の解析手法

ることができた（詳細については、3.3.3(5)(6)参河川津波の水位・遡上区間の推定においては、河照）。また、今次地震・津波以降も、H23年台風12号

道形状（低水路・高水敷、河口砂州、河道法線形状

による斜面崩壊を伴う出水による災害等が生じている。

（湾曲・直線）など）、河床変動、堤防の越水・破堤、 こうした事例を踏まえ、地震・津波・斜面崩壊などと河川流量等を設定するが、これら条件の変化が、例え

洪水が重畳して生じた場合の複合災害も視野にいれて、ば津波水位の増減にどの程度鋭敏に現れるか必ずしも事前の対策および発生時の緊急対応などの防災・減災

明確でない。これは河川堤防の構造設計と密接に関係について検討を行う。

する根幹的技術であり、こうした理解を深めるとともに、津波対策の検討に反映させることが重要である。

(4) おわりにそこで、新北上川を対象とした縮尺1/330の平面模

図-3.4.2.3に研究フローを示す。災害対応と復型を用いた河川津波の模型実験を行うこととした。模旧・復興への支援を目的の一つとしているため、多く型実験では、河道地形（堤防の破堤有無を含む）、粗の調査研究成果がすでに施策へ反映されている（図-度、河口からの津波入力波形など種々の条件を系統的3.4.2.2の「基準・手引き等整備済の技術」参照）。

に変化させて河川津波の水位等の計測を行う。これら

被災地域以外の津波対策への反映を考えた場合には、の結果から、各条件が水位に与える影響を評価する。

図-3.4.2.2の「今後検討が期待される技術」の重要性

さらにそれら結果の再現計算を行い、河川津波解析手が増すと考えられる。このうち、避難安全性の評価手法の改善、さらに目的に応じた条件設定方法について

法については本プロジェクト研究の一つとして都市研検討する。

究部等において今年度から研究が開始される。これらの成果が津波防災地域づくりを支える技術となること②津波遡上時の越水に対する河川堤防の挙動が期待される。

今次津波の事例では、津波一波が遡上する間に生また本プロジェクト研究の実施体制を図-3.4.2.4

じる河川堤防から越水は、継続時間は最大で10分程度、 に示す。国総研河川研究部・建築研究部・都市研究
越流水深は最大で10mに達する場合があった。この状

部・総合技術政策研究センターを主体として、国総研

況を一般的な洪水の越水状況と比べると、津波では短内の他部局・他プロジェクトと連携し知見を共有しつ時間に大きな流速が作用する、という特徴があると言つ進めている。また関係学会・検討委員会・関係行政える。こうした津波作用時の河川堤防の挙動について

機関とも連携し、知見を共有するとともに研究成果をは、今次津波災害のデータを収集し、分析を行ってい施策へ反映している。

る（3.3.3(1)参照）。その結果、例えば堤内側の湛水状況（ウォータークッションの有無）で堤体侵食の大きさが変わりうることが分かってきた。
こうした事例や侵食機構に関する知見を拡充する

250

研究実施体制(H24.10.16時点）••••

土木学会津波特定テーマ委員会と連携
海岸における津波対策検討委員会等と連携
本省関係部局と連携
現地の復旧・復興関係支援を通じて反映

国総研

学会（土木学会等）

プロジェクト研究
・河川研究部（海岸研究室・河川研究室）

・建築研究部（基準認証システム研究室）

連携

・環境研究部（河川環境研究室）（緑化生態研究室）
・道路研究部（道路構造物管理研究室）
・危機管理技術研
究センター（水害研究室）（地震防災研究室）
・沿岸海洋・防災研究部（沿岸防災研究室）
等

津波総プロ（建築研究部）

・都市研究部（都市防災研究室・都市開発研究室）

・総合技術政策研究センター

検討委員会等
本省関係課（水管理・国土保全局海岸室
住宅局建築指導課等）（建設経済研究室）

県・現場事務所
市町村
関係機関
1

図-3.4.2.4 本プロジェクト研究の実施体制
参考文献
1) 平成23年法律第123号、津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月14日
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunam
ibousai.html)
2) 国土交通省水管理･国土保全局海岸室･国土技術政策総合研究所海岸研究室、津波浸水想定の設定の手引き(ver. 2.00)、平成24年10月
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/saigai/tsunami/shinsui_settei.pdf
3) 津波防災地域づくりに係る技術検討会、津波防災
地域づくりに関する技術検討報告書、平成24年1月27日
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsun
amibousaitiiki/houkokusyo_120127.pdf
4) 施行通知、内閣府政策統括官(防災担当)･国土交通
省総合政策局長･土地･建設産業局長･都市局長･水管理･国土保全局長･住宅局長、津波防災地域づくりに関する法律等の施行について、平成24年3月9日、
http://www.mlit.go.jp/common/000204849.pdf

2513.4.3 沿岸都市における防災構造化支援技術に関する研究（平成24～26年度）
東北地方太平洋沖地震による被害と同様の被災の恐れのある沿岸地域の都市においては、都市防災対策として住民の迅速・円滑な避難、被災時の都市機能の維持、宅地液状化に関する対策の充実を図ることが急務であり、防災に関するまちづくり計画に反映させながら、防災構造化を進めていく必要がある。
このため、平成24年度から3カ年の予定で以下の研究を行い、将来の巨大地震で被災の恐れのある沿岸都市における津波被害や広範囲の宅地液状化対策など防災構造化の促進に関する国の技術指針、技術基準類に必要な計画手法や技術的データを整備することとして

図-3.4.3.1 沿岸都市の防災構造化のイメージいる。
(1) 避難安全性に基づく市街地整備計画手法
様々な被災シナリオに応じた住民の避難行動を予測するマルチエージェント避難シミュレータを開発する。さらに、このシミュレータの活用により、避難困難者が多発する地区や避難場所が不足する地区の特定、避難上の重要路線の抽出等を行い、住民の避難安全性を向上させる市街地整備計画の立案手法を確立する。
(2) 防災拠点機能のリダンダンシー確保の計画手法
役場、避難所、医療・救急施設、消防・救援施設
等の防災拠点施設について、津波等の災害の強度や態様に応じて、その一部が被災して機能を一時的に失っても、都市全体として必要な機能を被災後の復旧・復興に至る必要なフェーズにおいて確保するための、施設の立地・代替や施設間連携、耐浪化などの計画手法を検討する。
(3) 液状化対策の技術基準化に向けたデータ整備
宅地防災の数値基準づくりに向けて、目標とする要求性能の設定、これに対応した具体的な目標水準（許容地盤沈下量等のメルクマール）の根拠データの収集・整備、地盤特性及び工法別の仕様基準の設定に向けた根拠データの解析・整備を行う。

252

3.4.4 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究（平成 24～26 年度）

する危機管理対策を構築するための手法を提案すること

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震

図-3.4.4.1 に示すように、災害としても、地震・津波、では、従来の想定をはるかに超える大津波が発生すると洪水、火山、高潮、斜面崩壊などの土砂災害といった異ともに、東北地方から関東地方に至る広い地域で強い揺なる災害がある。従来はそれぞれの災害が単独で発生すれが生じ、激甚かつ広域的な災害をもたらした。
さらに、ると考えて対策レベルが設定されているが、本研究では、

その後に発生した台風 12 号、15 号等による洪水・土砂

そのレベルを超えるような外力の作用の可能性や複数の災害は、地震の被害が未だ色濃く残る中で生じたため災災害が相互に影響し合い、複合化するという災害を対象

害が重畳化した。これらの災害から明らかにされた重要としている。複合化については、例えば地震後の洪水のな教訓は以下の２点と考えられる。

発生や火山噴火後の豪雨による土砂災害・洪水などであを目的としている。

る。このような目的のために、研究のポイントとして、●従来の経験や想定を大きく超える規模の自然災害に

図-3.4.4.2 に示すように大きく３つを設定している。す対する備え●地震・津波・洪水・地すべりなどが複合的に発生す

なわち、超過外力と複合的自然災害の事象と影響を、①ることによる災害の重畳に対する備え

知る、② 洞察する、そして、③マネジメントする、でが不可欠であるということである。

ある。まず、「①知る」では、過去に実際に起きた災害事

このような課題点は、中央防災会議等からも指摘され例を収集し、災害では何が起こるのかということを改めており、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓て分析する。この中には歴史的な災害や海外における災１）とした地震・津波対策に関する専門調査会」 からは、害も含め、災害時に被害がどのように発生、進展したか、

以下が提言されている。

災害の個別イベントがどのように波及して、社会に影響① あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大なしたかを実被害から学び取ることである。

地震・津波を検討すべき「②洞察する」では、実災害の分析を踏まえ、超過外力や複合災害によって何が起こり、そして重要な影響を② 被害が想定よりも大きくなる可能性、想定の不確

見逃さないための災害発生シナリオの構築手法とリス定性を認識すべき

ク･影響度評価手法を検討する。災害のシナリオは、都市③ 海トラフの海溝型地震や首都直下地震への防災対策に万全を期すべき部や山間地など地域特性に大きく影響を受けるため、こ④ 連動・時間差発生、台風災害などとの複合に留意

うした点も考慮に入れて検討する。

すべき

そして、
「③マネジメントする」では、このような超過

また、政府の東日本大震災からの復興の基本方針 2）も外力と複合災害に対する危機管理方策と防災施設の整備

こうした中央防災会議の提言を踏まえ、災害に強い地域方法を検討する。対策としては、ハード・ソフトを含め作りのために、「減災」の考え方に基づくハード・ソフト

た対策メニューを検討し、どのような対策が効果的にな

施策の総動員、大規模災害への対応力を高めた国土基盤

るのかについて、モデル地域に適用し、その効果を定量の構築、靱性の高い多重防御といった観点が大きな方針的に評価する。複合災害には多くの組み合わせが考えらとして示されている。

れるが、本研究では、
まずは洪水との複合化に着目する。

このような教訓を踏まえ、これまで十分に対策の検討

平成 24 年度からスタートしている本研究では、研究成が行われてこなかった想定を超えるような災害リスクに果をシナリオの構築手法や対策メニューを事例集等とし対しても住民の生命を守ることを最優先として、最低限てまとめ、災害対策の備えに対する点検、対策を検討す

必要な社会経済機能を維持できる高い災害靱性を有するる際の参考にできるような形の成果として発信していく

国家基盤の構築が求められている。

予定である。

国総研では、このような背景のもと、ハード・ソフト

従来の想定を超える外力への備えに対する考え方、ハ対策を総動員した「減災」技術の構築を目的として、平ードの限界、ハードとソフトの組み合わせフレーム、人成 24～26 年度の３カ年のプロジェクト研究として、「超命を守るための避難・ソフト面でレベルアップが必要な

過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究」

事項、施設の機能確保・早期回復のために適用可能な技

への取り組みをスタートしている。本研究では、従来十術、様々な選択肢・アイディアを結集するための議論を分に考慮されてこなかった超過外力と複合的自然災害の進めている。

発生とその影響を明らかにし、こうした想定外災害に対253

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashiniho

成果は、東日本大震災の復旧・復興や、南海トラフのn/index_higashi.html

３連動地震等を始めとして、今後の大規模災害も組込ん

２）東日本大震災復興対策本部：東日本大震災からの復だ減災施策に活用できるように早期に研究を進める。

興の基本方針、平成 23 年 7 月 29 日
参考文献

http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/2011072

１）中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした

9houshin.pdf

地震・津波対策に関する専門調査会」：東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査
会報告、平成 23 年 9 月 28 日

図-3.4.4.1 超過外力と複合的自然災害

図-3.4.4.2 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究
254

“人の移動情報”の調査手法の確立が望まれている。

3.4.5 IT・情報分野の研究開発

一方、ICTの進展により、GPS付の携帯電話やカーナ

3.4.5.1 人の移動情報の収集・分析基盤の整備に関す

ビ、鉄道・バスの交通系ICカードなどから、デジタルる研究（平成24～26年度）化された鮮度の高い人の移動情報が大量かつ広範囲に(1) 概要わたって24時間365日収集され、移動情報としての活東日本大震災では、鉄道やバスなど多くの公共交通用の可能性が指摘されつつある状況にあった。

機関が運行停止し、首都圏を中心に約10万人の帰宅困難者が発生する事態に見舞われた。この経験から、帰(3) 人の移動情報の組合せ分析への期待と課題

宅困難者の数、震後の人の移動状況や滞留場所などを

1) 既存の研究把握する“人の移動情報”の重要性が認識されている。

近年、ビックデータの解析等の技術が急速に進展し、また、東日本大震災を受けた「復興への提言」では、人の移動情報の活用事例(マーケティング、人口分布

被災した場合であっても、これをしなやかに受け止めや渋滞損出の算定など)が増えつつある。例えば、バて、経済活動をはじめとした諸活動が円滑に実行でき

スICカードデータを用いると、図-3.4.5.2のように、る災害に強い国づくりを進めるために、今回の教訓を

東日本大震災に伴うバス利用者数の変化を可視化する踏まえた新しい対策の方向性を示す必要があることがことができる。しかし、単一モードの人の移動情報の示唆されている1)。

ため、バスの乗降の実態しか分からず、複数のモード

このため、平成24年度より開始した、ICT（情報通を利用する人の動きまでは把握できない。

信技術）により取得できる鮮度の高い複数の人の移動

国総研は、交通計画での活用を想定した例として、情報を収集・分析できる基盤（プラットフォーム）を

バスICカードデータと民間プローブデータとの組合せ構築する取組み（図-3.4.5.1参照）について、本稿で分析によるバス停留所付近の走行改善支援および道路概説する。

整備効果の検証2)などに取り組んできた。これらの研究により、人の移動情報の組合せ分析により得られる効果や知見を明らかにしてきた。また、次項で述べる(2) 現状の人の移動情報の収集の実態

組合せ分析の可能性（期待）とともに、実施に際してここで取り扱う“人の移動情報”は、どのような人の課題を整理してきた。

が、どのような目的・手段で、どこからどこに移動したかを記録した履歴を指す。これまではパーソントリ

2) 組合せ分析への期待

ップ調査（以下、「PT調査」という。）や道路交通センサスなどの統計調査により人の移動情報を把握して鮮度の高い多様な人の移動情報を組合せて分析する

いたが、これらの調査結果は、5年ないし10年に一度ことにより、交通行動（人の動き）を個々かつリアル観測した、特定の1日のデータである。また、高額なタイムに近い形で捉えること（見える化）が可能とな調査費用が必要になることから、災害直後の状況把握る。複数の人の移動情報を組合せて分析した一例としなどに、柔軟かつ機動的に対応するためには、新たなて、携帯電話データとPT調査データの組合せによる災図-3.4.5.1 人の移動情報プラットフォームの構築イメージ

255

害時帰宅困難者数の推計3)が挙げられる（図-3.4.5.3

いに連携する仕組みがない状況にある。これは、当該参照）。携帯電話データを用いて“量”の観点から、分野が成長段階で民間市場も成熟しておらず、協調領

日別・時間帯別の人の滞留や移動状況などを把握する。 域と競争領域との境界が混沌としていることが一因と
PT調査データを用いて“質”の観点から、移動目的

してあげられる。また、各企業の営業戦略上の観点か

別・利用交通手段別の状況などを把握する。この結果、 ら、現状のまま連携する仕組みがなければ、複数の主
これまで把握困難であった目的別滞留人口や地域別移体・モード間の情報を組み合わせて人の動きを再現す

動手段などの推計が可能となり、帰宅支援や避難経路

るのは困難である。

の検討などの防災分野への活用が期待される。
(4)人の移動情報のプラットフォームの整備に向けた
3)組合せ分析の課題

取組み

多様な人の移動情報の組合せ分析は非常に有効であ

前項までに述べた現状や課題を踏まえ、本研究は、るが、人の移動情報は主体ごとに収集されており、互ICTにより取得できる鮮度の高い複数の人の移動情報

図-3.4.5.2 東日本大震災に伴う首都圏のバス利用者数の変化

図-3.4.5.3 携帯電話データとPT調査データとの組合せ分析による災害時帰宅困難者数の推計イメージ

256

を収集・分析できる基盤（プラットフォーム）の整備

参考文献に取り組んでいる。活動期間は3ヶ年としており、各

1) 東日本大震災復興構想会議：復興への提言、2011年度の実施内容は次のとおりである。

2) 濱田俊一、今井龍一、井星雄貴：動線データを活

平成24年度は、人の移動情報を保有している各主体

用したバス走行改善支援及び道路整備効果の検証、とデータの仕様や提供の可否および災害時などでの活土木技術資料、Vol.53 No.10、pp.22-25、土木研用方法の意見交換を実施し、次年度に行う実証実験の究センター、2011

計画を作成する。

3) 国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課：平平成25年度は、各主体と協力し、モデル地域での人

成18年度 帰宅困難者対策のための大都市圏整備の移動情報を収集・分析する実証実験を行い、有用方策に関する検討調査（帰宅困難者人口推計）報性・適用性の評価を行う予定である。

告書、2007平成26年度は、プラットフォームのプロトタイプを開発し、平成27年度以降の実運用を想定した利用規約などの制度設計を行う予定である。
これにより、年齢やハンディキャップなどの人の属性に応じてきめ細やかに対応した防災計画の策定や、将来的には災害時のリアルタイムな対応など、既存の統計調査を補完し、災害時などに柔軟かつ機動的に対応した行政サービスへ寄与することが期待できる（図-3.4.5.4参照）。
今後も引き続き、人の移動情報を収集・分析できる
基盤（プラットフォーム）の実用化に向けて、本取組
みを鋭意推進する。

図-3.4.5.4 人の移動情報のプラットフォームの災害時での活用イメージ

257

3.4.5.2 ３次元CADデータを活用した災害復旧支援に

新技術による3次元CADデータの生成手順を図-関する研究（平成20～26年度）

3.4.5.5に示す。まず、LPから植生などのノイズとな(1) 概 要る点群座標データを除去する。次に、ノイズを除去し

東日本大震災では、広範な所管施設の被害状況の把たLPからブレイクラインを抽出する。新技術では、ブ握や、復旧・復興に際した数多くの仮設住宅の建設候

レイクライン候補線を手掛かりとして、LPから形状を補地の選定や必要土量の算出など、効率的な地形情報示す特徴となる点を自動抽出し、ブレイクラインとしの把握、計画策定への応用技術の早期確立が強く求めて取得する（図-3.4.5.6参照）。そして、LPと取得しられた。そのため、本研究はレーザプロファイラ（以たブレイクラインとを合成し、TIN（Triangulated

下、「LP」）などの既存資料から3次元CADデータを自Irregular Network）を発生させて現況形状を再現し動生成できる技術を開発する。また、迅速な被災状況

た3次元CADデータを生成する。また、生成した3次元の把握や復旧に必要な土量や資材の算出などの災害時

CADデータに対して、実測横断図を用いて補正処理もでの3次元CADデータの活用方策に加え、情報化施工や行える。この結果、従来技術に比して、現況地形を精

河川管理の平常時での3次元CADデータの活用方策を確緻に表現した3次元CADデータが生成できる（図-立する。

3.4.5.7参照）。なお、本稿で説明を省略した各機能の詳細は参考文献1)-3)を参照されたい。

本稿は、第一報として、LPから3次元CADデータを生成する技術の実用性の検証結果および北上川下流域を

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ケーススタディを報告する。

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(2) LPを用いた3次元CADデータの生成技術

LPデータからブレイクライ
ンを抽出する範囲を指定

本項は、LPから3次元CADデータを生成する手法に関・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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対象にした震災前後の3次元CADデータを用いた分析の

断面変化点
面と面の境界

各抽出範囲から
面と面の境界を特定

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ●・ ・ ・ ●・ ・ ・ ●・ ・ ・●・ ・ ・●・ ・・ A・ ・ ・ B・ ・ ・ C・ ・ ・ D・ ・ ・ E・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ブレイクライン
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

面と面の境界を繋げてブレイクラインを抽出

図-3.4.5.6 ブレイクラインの抽出方法する機能を概説する。この技術の特徴は、LPの点群座
標データから河川堤防の天端面と法面との境界などの地形の高さが変化する特徴線（ブレイクライン）を抽出し、現況地形を精緻に再現した3次元CADデータを自動生成する点にある。

入力

LP

天端面と小段の境界が明確に表現されていない

LPのノイズ除去機能
三面図の可視化処理
指定範囲の除去処理

出力

ノイズ除去LP
入力

ブレイクライン抽出機能
抽出範囲限定処理a)従来手法による 3 次元 CAD データの生成

断面変化点取得処理
ブレイクライン作成処理

出力

ブレイクラインデータ
入力

3次元CADデータ作成機能
フィルタ作成処理

天端面と小段の境界が明確に表現されている

点群座標データ内挿処理
3次元CADデータ生成処理

入力

実測横断図のCADデータ

実測横断図による
3次元CADデータ補正機能
断面取得処理断面補正処理b)新技術による 3 次元 CAD データの生成

断面補正3次元CADデータ

図-3.4.5.7 3 次元 CAD データの生成結果の比較

図-3.4.5.5 3 次元 CAD データの生成手順

258

(3) 震災前後の3次元CADデータを用いた分析のケース

や航空写真を重ね合わせることで、地形が大幅に変化

スタディした可能性のある箇所が容易に確認できる。

本項は、災害直後に迅速かつ正確に被災状況を把握し、復旧事業などにも活用できる成果を得ることがでAA

きるか、本技術の入力データに実際の震災前後のLPを用いて3次元CADデータを生成し、被害箇所の抽出など

A

C

C

のケーススタディを行った結果を報告する。
B

D

C
B

D

B

D

1) 対象エリア及び利用したLP
本ケーススタディは、震災後の状況を加味するため、

航空写真（震災前）

次の3つの選定条件を設定し、浸水範囲概況図などの航空写真（震災後）
凡例

資料を参考に現地踏査を経て図-3.4.5.8に示す1,800m

3次元CADデータ
重ね合わせ結果
震災前

震災後※航空写真の出典：国土地理院

図-3.4.5.9 3 次元 CAD データの重ね合わせ結果とした。なお、図には国土地理院から提供を受けた浸水範囲概況図も重ね合わせて示している。

3) 震災前後の任意断面形状の比較

・北上川下流域の浸水範囲

前項(2)では説明を省略したが、新技術には震災前

・震災状況が甚大な箇所
・堤防形状が大きく変化し緊急復旧が必要な個所

後のブレイクラインを比較し、変化量から被害箇所を3次元CADデータは、震災前のLPに治水安全度評価で検出する被害箇所候補検出機能も具備している4)。こ

計測された航空レーザ測量成果、震災後のLPに国土地の機能により検出した被害箇所を図-3.4.5.10に示す。

理院から提供を受けた東日本大震災対応で計測された本分析では、震災前後のブレイクラインの比較による変化量を被害の度合いと捉え、小さく変化した箇所

航空レーザ測量成果を用いて生成した。

から大きく変化した箇所までを検出した。今回の対象
現地踏査の様子【ケーススタディの対象エリア】
北上大橋付近1,800mの範囲

図-3.4.5.8 ケーススタディの対象エリア

閾値=1m

閾値=2m

閾値=3m

閾値=4m

2) 震災前後の3次元CADデータの比較
本分析は、震災前後の3次元CADデータを重ね合わせて可視化し、破堤した可能性のある箇所や地形が大幅に変化した可能性のある箇所などを視覚的に確認できるかを考察する。対象エリアのLPから生成した震災前
後の3次元CADデータおよび航空写真を重ね合わせた結果を図-3.4.5.9に示す。図中AおよびDの箇所は、震災の影響で堤防形状が変化している。また、堤防周辺を確認すると、図中Bの箇所は、河川敷などの堤防周辺

凡例のエリアが浸水した状態である。図中Cの箇所は、が

異常判定

正常判定

※背景の航空写真の出典：東北地方整備局

れきなどが堆積し、地表面の形状が震災前後で異なっ

図-3.4.5.10 河川堤防の被害箇所ている。以上の結果から、震災前後の3次元CADデータ

259

6

とした河川堤防は、典型的な凸型形状であり、天端面を用いて被害箇所候補を検出する。被害箇所の詳細を

4

m

3

）

標
高

5

（

の両端に法肩が存在するため、2本のブレイクライン
確認すると、閾値4mの場合に大きな変化を起こした被2

害箇所が明らかとなっている。また、図-3.4.5.10の

1

5)四角囲いの範囲は、河川管理者が緊急復旧工事 を実0施した被害の大きな箇所である。また、正しく被害箇

0

15

30

所を検出できているかを確認するため、図-3.4.5.11

河川堤防幅（m）に示す被害の大きい箇所（断面B、C、D）と被害を受断面A（正常断面）456

けていない箇所（断面A）の各断面の生成結果を図-3.4.5.13に示す。各図を確認した結果、以下の知見

4

m

3

）

標
高

5

（

3.4.5.12、震災前後の各断面に対応した航空写真を図を得た。

2

 断面Aは、震災前後で断面形状がほぼ一致しており、

1

断面A周辺の堤防は天端面の形状が保たれているこ

0‐10とがわかる。また、図-3.4.5.13の断面A周辺の航520

空写真を確認すると、道路面やがれきなどの堆積河川堤防幅（m）が見られるものの堤防形状が残っていた。このこ

断面B（閾値5m断面）

356とから、被害を受けていない、もしくは軽微な箇

4

m

3

）

 断面Bおよび断面Cは、天端面の形状が変化してお5（所を正しく検出できていることが明らかとなった。

標
高り、堤内側の法肩の変化が著しいことがわかる。

2

このことから、局所的な損傷箇所が正しく検出で10

きていることが明らかとなった。
‐10

 断面Dは、震災前後で断面形状が著しく変化してお

5

20

35

河川堤防幅（m）

り、震災前後の航空写真からも堤防形状が大きく断面C（閾値4m断面）

変化している。また、図-3.4.5.13の断面D周辺の6ていることがわかる。実際に、断面D周辺は大きな

4

m

3

）

被害が特に集中して検出されており、緊急復旧工

標
高

5

（

航空写真を確認すると、堤防形状が大きく変化し事を実施した箇所である。このことから、堤防形

2状が局所的に大きく変化している箇所が正しく検10

出できていることがわかった。
‐5

10

25

40

河川堤防幅（m）

断面D（閾値6m）
断面A（正常判定）

断面D（閾値6m断面）
凡例

断面C（閾値4m）

震災前断面線

震災後断面線

図-3.4.5.12 4 箇所の断面形状の比較結果
断面B（閾値5m）3) 震災前後の堤防の土量差分
本分析では、3次元CADデータ生成機能にて生成した
震災前後の3次元CADデータの河川水位を基軸とした堤

凡例

正常判定

異常判定

防の土量差分を算出し、復旧工事に必要な数量を把握※背景の航空写真の出典：東北地方整備局

で き る か を検 証 し た 。土 量 の 算 出に は 、 AutoCAD

図-3.4.5.11 被害断面の生成箇所

Civil 3Dの土量算出機能を用いたが、とくに支障なく260対処することができた。その結果、地殻変動が伴うよ

安が早期に把握できる。

うな大規模な災害の条件下でも震災前と同様の堤防に

平成24年度～平成26年度は、本研究成果を元にして、復旧するために必要となる土量の概数が把握できた。

LPなどの既存資料を用いて3次元CADデータを自動生成したがって、復旧工事の規模の把握や積算の基礎資料する技術を検討し、河川堤防に加え、他の構造物へのとして活用ができると考えられる。なお、本分析では、 適用範囲の拡大にも取り組む。また、地方整備局と協
実際の復旧工事に用いられた土量との比較実験を行な

力し、情報化施工や河川管理の平常時での3次元CADデっていないため、算出した土量の正確さを評価できな

ータの活用方策を検討し、最終的には、災害時・平常いことから、算出結果の数値の提示は省略する。

時の両局面で機動的かつ効果的に対処できる既存資料の活用環境の構築に取り組む。

A断面線

最後に、本稿の内容は、近畿地方整備局、関西大学

A断面線（田中成典教授）および国総研の体制で取り組んだ研究成果をとりまとめたものである。
参考文献

A 断面周辺の航空写真

D断面線1) 田中成典、今井龍一、中村健二、川野浩平：点群
座標データを用いた3次元モデルの生成に関する研

D断面線

究、土木情報利用技術論文集、土木学会、Vol.19、pp.165-174、2010
2) Tanaka, S., Imai, R., Nakamura, K., Kawano, K.:
Research on Generation of a 3D Model Using Breakline

D 断面周辺の航空写真※航空写真の出典：国土地理院

from Point Cloud Data, Proceedings of the 10th
International Conference on Construction Applications

図-3.4.5.13 震災前後の航空写真

of Virtual Reality, pp.347-356, 20103) 田中成典、今井龍一、中村健二、川野浩平：点群(4) まとめ本研究は、LPなどの既存資料を用いた3次元CADデー

座標データを用いた3次元モデルの自動生成に関す

タの生成・活用方法を検討している。本稿は、その第る研究、知能と情報（日本知能情報ファジィ学会一報として、新技術（LPから3次元CADデータを生成す誌）、日本知能情報ファジィ学会、Vol.23、No.4、る技術）の実用性の検証結果および北上川下流域を対pp.198-216、2011
4) 田中成典、今井龍一、中村健二、川野浩平：LPデ

象にした震災前後の3次元CADデータを用いた分析のケータを用いた震災前後の被害箇所の自動検出結果

ーススタディの取組み状況を報告した。

の可視化に関する研究、土木学会論文集F3（土木

新技術の実用性を検証した結果、現行の河川事業で扱っている資料（測量成果など）と同等の精度を確保

情報学）、（掲載予定、2012年12月28日時点）

していることを確認できた。また、震災前後の3次元

5) 国土交通省東北地方整備局：平成23年（2011年）

CADデータを用いた分析のケーススタディの結果、次東北地方太平洋沖地震 鳴瀬川・北上川被害状況、の知見が得られ、復旧支援に利用できる汎用性を備え<http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/taiheiyouokijisinn/indていることを確認できた。

ex.html >、（入手 2012.12.28）

 震災前後の河川堤防が俯瞰できるので、堤防の面的変化や甚大な被害箇所の把握などが容易である。
 3次元CADデータから任意で横断図が容易に生成できるので、堤防形状の変化や各箇所の地盤沈下の度合いの違いなどが確認可能となり、迅速な復旧対策や発注工事の設計図書の利用に寄与できる。
 被害状況の定量化（津波で流された土量）が容易にできるため、復旧工事の規模（積算）などの目

261

3.4.5.3 情報化施工技術による埋設ガレキ等の管持することが可能となった。

理技術に関する研究（平成 23～24 年度）

本研究では、このデータ交換標準 ver.4.0 に対応(1) 研究目的及び経緯した TS を用いた出来形管理技術を活用し、ガレキ

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の被をはじめとした地下埋設物等を容易に管理する為

災地では、大量に発生したガレキの処理が大きな課の手法について検討した。

題となっている。このガレキの処理方法の１つとして盛土材等の土木資材への再利用に向けた検討が(2) TS を用いた出来形管理技術を活用した埋設物

進められている。しかし、ガレキは通常の土木材料

管理のコンセプトとは性状が異なるものが含まれる事に加え、施工後埋設物は、工事完成後に不可視となることから、は不可視となることから、埋設物について容易に管維持管理段階において、その正確な位置情報が把握理に必要と考えられる情報を取得し、維持管理段階

できることが望まれている。現在では施工時の図面においてシームレスに管理できる仕組みが必要でを用いて位置を管理している場合が多いが、完成後ある。

に図面に書き込む手間がある。また、情報が工事毎

国総研では、情報化施工技術の１つである３次元の紙で整理されているため、近傍に埋設されている

測量機器（トータルステーション、以下「TS」）を物件であっても、別工事で施工されている場合、用いた出来形管理技術などに関する研究を進めて別々の書類となり、後で利用する場合、それぞれをきており、土工を中心に普及が進んでいる。この技参照する必要がある。土木工事では、必ず出来形の術は、TS に搭載するソフトウェアに３次元の設計デ管理が必要であることから、埋設物工事に TS を用ータ（３次元の完成形状）を取り込むことで、①計

いた出来形管理を利用することで、埋設物の位置情

測位置への誘導、②計測と同時に設計値との差を表

報を精度の高い３次元位置座標として取得するこ示、③計測データを用いた帳票の自動作成、を効率とができ、更に維持管理に必要な情報を付加してシ的に行うことが可能である。国総研では、この技術ステムで管理することで、事務所における埋設物ので用いられる３次元の設計データと計測データか管理を一元化し効率化可能と考えられる。

らなる「施工管理データ」の仕様を定めた「TS による出来 形管 理に用 いる 施工管 理デ ータ交 換標 準(3) 埋設物管理ソフトウェアの検討

(案)」
（以下、
「データ交換標準」という）を策定し(1)で述べたコンセプトに基づき、施工管理デーており、平成 23 年９月には、新たなデータ交換標

タを用いて埋設物を管理するソフトウェアの機能準である ver.4.0 を策定した。従来の ver.2.0 では、を検討した。ソフトウェアに必要な機能は次の通り

土工を対象としたデータ項目しか保持することがである。

できなかったが、ver.4.0 では舗装や地下埋設物等①データ登録機能に関わるデータや、計測日時、工事名等の情報も保埋設物の管理に必要な情報を登録する機能である。

図-3.4.5.14 埋設物管理の流れ
262

直轄工事の場合には、工事の電子納品 CD から、自地図検索では、その位置に埋設された物件を一度動的に必要なファイルを抽出し、システムに登録に表示することが可能である。検索機能で特定の可能としてある。ただし、埋設物の管理には、位埋設物を選択すると、登録された詳細な情報を閲置だけでなく、名称や管理者等の情報が必要とな

覧可能である。また、施工管理データは、３次元

るが、施工管理データは、形状や計測時刻等しかでの表示とデータの出力が可能であり、データを

情報を保持できない。そこで、それらの情報を csv

現場に持ち出して TS に登録することで、埋設位置ファイルで登録する機能を搭載した。この csv フへの誘導が可能である。

ァイルは、エクセルのマクロを活用した入力シー
トを用意しており、誰にでも容易に作成すること(4) まとめを可能としてある。また、ガレキの性状による保このように、TS を用いた出来形管理を埋設物工事

持すべき項目が明確に定まっていないため、管理で利用することで、効率的に埋設物管理が可能になする対象に合わせて設定することが可能である。

ると考えられる。試行用システムは、事務所等にお②データ検索機能

いて試行して改良する等、実用化に向けて研究を続管理者がデータを活用する時に、必要な情報をけていく必要があるが、その間であっても将来的に抽出する機能である。データの検索方法として、管理が必要な埋設物については、ＴＳを用いた出来名称や管理者といった情報を用いて検索する機能

形管理を行なうことで、取得データが将来の維持管と地図上の位置で検索する機能を備えている。

理に利用可能となる。

図-3.4.5.15 埋設物管理ソフトウェアの操作の流れ
263

3.4.5.4 3 次元設計データを用いた橋梁の監視技術に

災害発生後に、変位や移動を確認することが必要であ関する研究（平成 21～25 年度）

る。

(1) 研究目的

橋梁の変位や移動は、もともと設置した位置が分か

CALS/EC では、調査、設計、施工、維持管理にわらなければ確認することができない。このため、橋梁たり、それぞれのフェーズで必要な情報が上流段階か完成時に３次元座標を計測し、それを監視することがらデータを連係していくことを目標にしている。現在、提案されている。これを実現するための実用的技術を

図面では２次元 CAD データとして設計から施工、維確立するために、研究を実施している。以下に、東日持管理でデータを流通する仕組みが構築されている。

本大震災後に実施した技術の検証等に関する中間的

しかし、２次元 CAD データでは、立体構造を平面、な成果について報告する。

縦断、横断図での表現となるために、施工や維持管理で必要な３次元データを直接扱うことができない。こ(2) 監視基準点とはのために、一部で３次元設計、製作が進んでいる橋梁施工から維持管理に引き継がれる３次元情報としに対して、３次元データの流通、利用に関する研究をて、橋全体の変位を継続的に監視するための基準点と実施している。その一環として、災害時の３次元デー

３次元座標が必要であることを、橋梁専門家より提案

タの流通、利用を検討した。

を受けている。このような基準点を監視基準点と定義した。

地震や地滑り等が発生すると、橋台、橋脚に変位や移動が生じることがある。しかし、明確な損傷がなけ

監視基準点は、施工から維持管理へ引き継がれるポ

れば変位や移動には気がつかないことがあるが、基礎

イントであり、構造物を維持管理できる位置座標のこや上部工に影響を及ぼしていることもある。このため、とをいう。橋梁構造物が地震などの災害により損傷を受けた場合に、早期に構造物の被災や損傷の把握をすることを目的として構造物に設ける。
(3) 監視基準点の設置方法
橋梁全体の変位、傾斜、ねじれがわかり、比較的簡易に計測できる位置にわかりやすい金属鋲を設置する。ただし、橋脚の低い位置では、植物が繁茂すると維持管理段階で測量できない場合もあり、また高い位
置では足場を設置しないと測量できない場合もある。
このため、現場条件に応じて、設置位置を決定する必要がある。
(4) 測量方法
施工時の測量方法は、測量精度の高い反射プリズム
方式のトータルステーションを基本とする。
一方、災害時の測量方法は、足場が設置されていないために、橋脚の上部（高所）に人が立ち入って監視基準点にプリズムを立てる行為は、危険を伴う記号と考えられる。また、ノンプリズム方式でも測量精

監視基準点
●●●

度が±５mm であり、災害時における構造物の損傷

設置年月日

レベルを測るうえでは、構造物の変位が 10mm 程度

平成●●年●月●日
国土交通省

であれば、ノンプリズム方式の測量精度でも結果に大きく影響を及ぼすものではないと考えられる。このため、災害時の測量は、ノンプリズム方式のトー

図-3.4.5.16 監視基準点の設置方法

タルステーションを基本とする。

（上：設置位置、下：測量鋲）(5) 監視基準点のデータの作成・流通264

監視基準点の３次元座を標維持管理で確実に流通

試行補助業務で設置した圏央道平蔵川 IC 橋（千葉国させる方法として、橋梁座標図に監視基準点の出来形

道事務所）の監視基準点を平成 23 年の再測量を行い、測量結果を追記する方法を提案する。これは、設計か

橋梁全体の動き・ねじれ等を捉えることが可能なスケ

ら施工に引き渡す３次元設計データとして構造物設

ルトンモデルを作成し、その実用性を検証した。

置基準点の３次元座標を座標図に作成する方法を提過年度成果を精査し現地踏査を行った結果、監視基案しているが、設計から引き渡された座標図に監視基

準点を観測するための基準点や仮 BM が亡失していた準点の測量結果を追記して、工事完成図として電子納が、監視基準点は『正常』であることを目視で確認し品を行う方法である。設計図を利用して施工業者が容た。このため、基準点や仮 BM を設置するための測量

易に確実に監視基準点のデータが作成でき、工事完成を実施した。

図として長期に保管できるというメリットがある。

なお、監視基準点の計測の際に、基準点（既知点）

1) スケルトンモデルの利用とした 3 級基準点自体が 2011 年の東北地方太平洋沖

スケルトンモデルとは、設計から施工に渡す構造物

地震の地殻変動の影響による移動量について確認を

設置基準点や、施工から維持管理に渡す設置基準点を行い、今年度（震災後）計測した座標値の補正を行っ線で結んだワイヤーフレームの３次元モデルのことた。監視基準点の測量結果に基づき作成したスケルトをいう。
スケルトンモデルは３次元視覚化を行っていることが特徴であり、監視基準点の変位を視覚的に表ンモデル（3 次元モデル）を図に示す。
監視基準点の測量結果に基づき、橋脚の変位の状況現することが可能となる。

を以下に示す。
・ 橋梁全体が、地震の地殻変動の影響を受けて、南東に 17cm 程度移動し、5～12cm 程度沈下している。
・ 各橋台と橋脚の相対的な変位はほぼゼロで、橋台と橋脚の倒れ・橋梁全体のねじりの変状は見られなかった。
・ 今回、地震前と地震後の監視基準点の計測結果に基づき作成したスケルトンモデルを計測することで、以上のような橋梁の状態を把握できることが実証できた。

図-3.4.5.17 監視基準点のスケルトンモデル
2) ３次元外形形状モデルの利用
設計段階で、橋梁の外形形状を３次元 CAD を利用して作成することは、３次元可視化によって複雑な形状をもつ構造でも理解が容易になり、また設計ミスの防止、施工方法の確認など、ミスや手戻りの防止に有効と考えられる。設計段階で作成した外形形状モデルを利用して、構造物設置基準点や監視基準点の座標を

図-3.4.5.18 スケルトンモデルによる変位確認

旗揚げすることで、視覚的にわかりやすくデータ管理ができる。
(7) まとめ(6) 東日本大震災での活用結果

本研究では、橋梁維持管理に必要な監視基準点につ

平成 22 年度橋梁工事における 3 次元データ利活用
265いて、設置方法、測量方法、データ流通方法を検討し、現地で本研究で提案した方法に基づく検証を実施した。検証に協力いただいた事務所担当者からも、監視基準点の必要性、有効性に関する意見が出され、実用性が確認できた。
監視基準点設置の有効性が確認できたことから、その成果をもとに橋梁の３次元データ流通に係わる運用ガイドライン（案）を策定し、現場試行を実施している。今後は、現場試行で有効性や課題を明らかにして、普及展開を図っていく予定である。

266

４．災害対策・危機管理に関する国土技術政策総合研究所としての教訓と今後の課題
東日本大震災から約 1 年後の平成 24 年 7 月に国総研と波減災レベルに分け、前者には海岸堤防等で人命・資産して研究全体についての「研究方針」を策定、公表した１）。

を防護し、後者にはまちづくり・避難対策等と合わせた研究方針は、国総研の一人一人の職員が国総研の使命

多重防御で人命を守る等の提案が土木学会からなされた。

や研究活動の方向･視点などについて共通の認識を持つ

そこで、本研究では、①今次の被災から津波対策の教訓ためのものであり、解決すべき技術政策課題やその研究等を整理するとともに、②２つのレベルの津波外力の設

目標を明らかにするとともに、目標を達成するための研定方法を整理する。また、③海岸堤防の津波被災要因を究の進め方を示したものである。

分析し、一定程度堤防を超えて越流しても壊れにくい強本方針には、東日本大震災による甚大な被害の経験と化工法等の検討を行い、復旧に反映する。更には、④２教訓に関する議論を踏まえ、優先的かつ速やかに解決すつのレベルの津波に対し浸水シミュレーションを行う標べき研究課題を設定している。以下に、本方針で設定し、準的手法を手引きとしてまとめる等、河川津波遡上も考取り組みを始めている「安全安心な社会の実現」、「環境慮した防災施設整備及び復興に向けたまちづくり検討をと調和した社会の実現」、及び「国づくりを支える総合的支援する。また、⑤津波避難ビル等の構造上の要件に関な手法の確立」に向けた技術政策課題の中から、地震災する基準の整備や、避難勧告の発令判断等に役立つ津波

害対策・危機管理に係る課題とその研究目標を示すとと浸水の範囲・深さを想定し情報提供するシステム開発、

もに研究状況についても概説する。

更には、避難の安全性・阻害箇所等を評価できるシミュ
レータ開発と当シミュレータを活用した市街地整備計画(1) 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関すの策定手法の開発を行う。

る研究（3.4.4 節参照）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震(2) 大規模地震による被害の想定手法と予防・応急・復では、従来の想定をはるかに超える大津波が発生すると

旧対策

ともに、東北地方から関東地方に至る広い地域で強い揺大規模な地震が発生した場合、地震動や津波の影響にれが生じ、激甚かつ広域的な災害をもたらした。さらに、より道路構造物や道路に沿った建築物の破壊・倒壊、及その後に発生した台風 12 号、15 号等による洪水・土砂災

び、路上への放置車両、がれきなどによる道路の閉塞な

害は、地震の被害が未だ色濃く残る中で生じたため災害

どの様々な事象が発生し、住民の避難や緊急支援への重が重畳化した。このような教訓を踏まえ、従来の経験や大な妨げとなることが予想される。これらの事象による想定を大きく超える規模の自然災害や、地震・津波・洪道路交通機能の低下の度合いや、交通機能の低下がもた

水・地すべりなどが複合的に発生する災害に対しても、らす被害を想定する手法を確立し、さらに、この想定手住民の生命を守ることを最優先として、最低限必要十分法を用いて、地震被害の予防対策や、発生後の応急対策、な社会経済機能を維持できる高い災害靱性を有する国家復旧対策の効果的な実施手法を提案する。

基盤の構築が求められている。本研究では、超過外力にまた、被害が広域で多発するような大規模地震発生時

よる大規模災害と複合災害を対象として、災害発生シナには、施設点検情報が集まるまでの情報空白期が長期化

リオの構築手法とリスク・影響度の分析手法を開発するする一方で、速やかな初動対応が非常に重要となる。ことともに、ハード・ソフト技術を組み合わせて災害の影のような地震発生直後の情報空白域をできるだけ少なく響を最小化する危機管理方策、そして、その方策を確実し、初動対応の迅速化を図るために、地震計ネットワーに機能させるための基幹的な防災施設の整備・管理のあク等で得られる強震記録から所管施設の被害状況を精度り方について提案する。

良く推測する手法を開発するとともに、災害対策本部での広域支援策検討など、被害推測結果の活用場面に応じ(2) 津波からの多重防御・減災システムに関する研究た情報提供方法を提案する。

（3.4.2 節参照）
東日本大震災を受け、津波外力を津波防護レベルと津267

(4) 地域防災力の向上に寄与する事業執行方策化を図るとともに、各要求性能に応じた考慮すべき外力

警戒避難など、自然災害の被害を回避・軽減するため設定手法などの設計手法や対策法を提案する。これによのソフト面の対策が充分な効果を発揮するには、地域住

り、大規模災害時における道路ネットワーク機能を計画

民の防災意識や防災に対する行動力など、地域が保有す的かつ合理的に確保することができる。

る防災力（ 地域防災力） を向上させていくことが必要となる。地域防災力は、地域の特性や住民の年齢構成等(8) 地震、津波災害時の下水道サービス継続手法

によって異なるので、様々な地域の事例を分析して、地

東日本太平洋沖地震では、大規模な津波による下水処

域毎の防災力の実態を判定する手法を確立する。また、理場の被害や広域的に発生した液状化による下水道管き既往の研究成果を活用し、公共施設の管理者が平常時のょの被害により、下水道サービスの中断やサービスレベ

事業執行を通じて地域防災力を向上させるためのスキー

ルの低下を余儀なくされた。そのため、下水道事業者のム確立を支援する。

BCP や施設などの技術基準への反映を目指すものである。

(5) 港湾における津波・高潮対策に関する総合的な沿岸
防災手法(9) 地震、火災等に対する建築物の安全性能検証法

東日本大震災の教訓も踏まえ、災害に対して粘り強く

今後30年以内に海溝型巨大地震がほぼ確実に起こると抵抗し、迅速な復旧･復興ができる社会の構築のため、地される中、今日の高度化した地震動情報を建築物の設計

域の脆弱性評価とともに、海岸保全施設等によるハード

用地震力に反映させるため、建築物内外での地震観測記

対策と情報提供や避難対策などのソフト対策を融合した録を収集・分析して「地震力」評価の精度を向上させる対策の確立が求められている。そのため、港湾域を中心技術の提案を行う。これにより、巨大地震に対する建築として、沿岸域災害の被害波及過程及びその評価手法や物のより効率的な地震防災対策を可能とする。また、平避難シミュレーション等を活用した総合的な沿岸防災手

常時は火災による倒壊や建築物全体の延焼危険のない建法を開発する。

築物でも、地震による損傷によって、これらの危険性を考える必要がある。そのため、地震被災後の中高層建築(6) 空港の災害対策の評価方法の体系化

物の耐火性能に関する実験データを蓄積し、混乱が予想

東日本大震災等を踏まえ、空港の運用が求められる災される建築物で在館者がどう対応すべきかを考えるため

害及び空港そのものが被災する災害、それぞれについてのガイドラインを策定する。さらに東日本大震災を踏ま事態想定を深化し、既往の空港の災害対策を評価する方

えた耐津波、耐震設計の高度化の調査研究を行う。

法について、これら事態想定を取り込み、体系化を図る(10) 液状化対策・評価技術に関する研究ものである。空港分野における災害対策の評価方法の体系化は、官民様々な形態があり得る空港管理者それぞれ

液状化については、既造成の市街地において戸建て住が、自身の空港の災害対策の見直しを行うことを支援し宅等が立ち並んだ状態に適用できる対策技術が未整備でかつ標準化することにより、国全体として空港の災害対ある。また、河川堤防等の延長が長い施設は、対策コス策の最適化も期待でき、ひいては、災害に対し強靱な国

ト・時間の抑制のため、対策が必要な範囲を特定する手土づくりに寄与するものである。

法の高度化が必要である。また、下水道管きょ等は対策
効果を確実に発揮させるため、既存の対策の適用条件や施工管理基準等の明確化が必要である。

(7) 大規模地震に対する道路構造物の要求性能のあり方
東日本太平洋沖地震では、地震動及び津波により、道

そこで、本研究では、①宅地に適用できる簡易な液状路橋の上部構造の流出、橋台背面盛土の崩壊、擁壁の変化判定手法の検討を進めるとともに、東日本大震災の被状、広域的な液状化の発生、路面の沈下、段差等の被災災地の再液状化対策や宅地の全国防災に向け、技術的デにより多くの箇所で通行規制を余儀なくされた一方、そータの蓄積を図り、街路と宅地の一体的な対策工法を検れら応急復旧に要する期間は構造物毎に差が見られた。

討する。②河川堤防は、対策範囲の設定精度向上及び、

これに対して、大規模災害時においても道路ネットワー

様々な条件の堤防に対する対策工法の適用性の整理を図

クの機能を効率的に確保できるよう、応急復旧期間も考り、対策マニュアル整備に向けた研究を行う。③道路は、慮して各道路構造物の位置づけに応じた要求性能の体系

今次の震災で、液状化による段差等が平面部にも発生し
268

交通開放に時間を要した例もあったことから、道路平面

削減と道路施策や事業の優先度・効果の多角的かつ詳細部について舗装を含む地盤状況と液状化との関係を分析な分析・評価が可能となる。

するとともに、対策を検討する。④下水道管きょは、対策効果が発揮されなかった事例の施工実績、適用条件等

以上のように、今回の東日本大震災における経験を踏を整理し、現場条件に適した工法選択手法や、効果が確

まえ、活動内容等が見直された研究課題は、幅広い分野

実に発揮される対策の施工管理、品質管理の手法についに及んでおり、これら個別研究課題への取り組みの推進て検討を進める。

が求められていることについて認識するとともに、改めて、分野を超えた情報の共有、共同の課題解決に向けた(11) 密集市街地における整備促進のための新たな支援

取り組みの重要性が認識され、また地域の状況に応じた技術

継続的な技術支援などの重要性についても認識された。

防災上危険な密集市街地において、建て替え時におけ研究方針に示した重要課題の他に、これらの観点から、る建築基準法集団規定（接道義務、斜線制限、建ぺい率

以下のような取り組みも今後の重要な課題となる。

制限等）の制約を地方公共団体の許可等により緩和・除①土地利用、インフラ整備、ソフト対策を最適化した外する「協調的建て替え特例手法」の活用促進を図るた

災害に強いレジリアントな地域づくり・まちづくり

め、現状や複数の建て替えルール案における街区性能（火プランニング

災安全性、住環境性能）を簡易に予測・評価するツール②地震・津波と火災の複合災害への備えを開発するとともに、協調的建て替えルールの策定ガイ③災害情報の収集・共有・提供の迅速化と住民とのリドラインを作成し、地方公共団体等に提供する。これにスクコミュニケーション手法

より「協調的建て替え特例手法」を活用した地権者主導④仮設住宅等の発災直後の居住の確保、住宅復興計画

による密集市街地の建て替え促進と防災性の向上及び住の確立と計画に基づく迅速な復旧・復興の展開と被環境の改善を目指す。

災者の生活支援の充実⑤複合災害や大災害時の初動体制の充実(12) 沿岸域における環境の保全と創造

現在、政府において、想定され、その対策の実施が急様々な物理的、生物化学的、社会的な事象が重なり合務となっている南海トラフ地震など、さらに広範・甚大っている沿岸域の環境の管理に関しては、その場特有のな被害が予想される大災害に対し、国民の生命を守るた

環境・社会条件に配慮して統合的に管理することが不可

め、減災に繋がる研究活動を推進する際にも、今回の教欠である。そこで、様々な環境現象の空間スケールの評訓を踏まえた研究体制の整備等が重要になってきている。

価および相互依存性の評価、統合的沿岸域管理に適した加えて、災害時における、TEC-FORCE としての技術

評価手法、および関連主体との連携・協働の枠組み作り

指導等の活動を通じて現場で求められる技術的課題を的の技術等の開発を行う。これらの成果は、沿岸域の統合

確に把握するとともに、それに応えるための研究の推進的管理に関する技術体系の整理に活用できる。また、こについても、鋭意努める必要がある。

れらの技術は東日本大震災で被害を被った沿岸域の復興に対して、複合的な環境修復技術の提案等に活用できる。

参考文献
1) 国土技術政策総合研究所：研究方針、平成 24 年 7 月(13) 365 日24 時間の道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用
既存道路を有効活用しつつ重点的、効率的な道路施策を行うためには、5 年に 1 度の道路交通センサスでは不十分な場合がある。このため、車両感知器、通信型カー
ナビ及び ITS スポットから取得される 365 日 24 時間の交通量及び旅行速度データを補完・統合して効率的に共有・蓄積し、交通円滑化、道路環境、交通安全及び災害時対応を含む道路交通管理等の多分野で共通利用する方法を研究する。これにより、データ収集コストの大幅な
269

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/housin/housin24.pdf

あ

と

が

き

本報告は、東日本大震災発生後の約１年半の間に、当研究所が実施してきた大震災に関する調査、分析、研究、現場への技術支援、そして、震災から浮き彫りになった新たな課
題に対する取り組みなどについて、出来るだけ時系列的にとりまとめたものです。時系列
的に整理することにより、震災の現象面と実務面を分野横断的に包括的に俯瞰できることを目指したものです。とりわけ、調査・研究の実施に際しては国土交通本省、東北地方整備局、岩手県、宮城県、福島県を始め関係の多くの方々にお世話になりました。また、これらの実施には(独)土木研究所、(独)建築研究所、(独)港湾空港技術研究所をはじめとする関係研究機関にもお世話になりました。この紙面をお借りして厚くお礼を申し上げます。
本報告の作成には、当研究所の14研究部・センター全てが関わり、それぞれが震災に対して取り組んだ事項をまとめています。内容面で多岐に亘るとともに、分野横断的な取り組みについても出来るだけ掲載した報告書となっています。これは震災の記録としてだけではなく、我々研究者が有すべき想像力の構築にも非常に重要な意味を持っているものと考えています。震災対応に直接関係された方々だけではなく、直接は関係されていない方々
にとっても将来の災害への備えに対し非常に有益な内容になっています。出来るだけ多くの方が本報告を手にして頂ければ幸甚に存じます。
東日本大震災発生から約２年が過ぎました。復興には非常に大変な苦難と労力が必要とされています。復興への取り組みにあたっても当研究所として積極的に現場への技術支援等をしているところですが、引き続き必要な技術支援を実施していく所存です。
さらに、東海・東南海・南海地震や首都直下地震等への備えも緊急を要する課題です。
これに対しても今回の地震・津波災害から様々な教訓を学び、必要な調査・研究を迅速に実施し、現場への適切な支援等が行えるようにしていきたいと考えています。

270

【参考資料】
表-参考 1TEC-FORCE 等による現地派遣実績№

派遣された班編成ならびに活動内容

1

東北地方整備局の要請により、河川班の 2 名を派遣、江合川、鳴瀬川の堤防被害等の調査を実施(H23/3/11～14)

2 東北地方整備局の要請により、橋梁班の 2 名を派遣、国道 45 号等の被災橋梁の調査等を実施(H23/3/11～14)3東北地方整備局の要請により、道路防災班の 2 名を派遣、東北地方整備局災害現地対策本部における道路災
害情報取りまとめの技術的な支援等を実施(H23/3/11～14)

4 本省住宅局の要請により、建築構造の専門家１名を茨城空港の天井調査に派遣(H23/3/12)
5 地すべり等の発生状況等把握するため、砂防班 1 名を宮城県に派遣(H23/3/12）
6 東北地方整備局の要請により、砂防班 2 名を福島県に派遣し、地すべり等の発生状況等把握(H23/3/12）
7 下水道の被害調査、現地本部立ち上げ支援等のため、下水道班 1 名を宮城県に派遣(H23/3/12～15）
8 本省航空局の要請により、空港班(舗装)1 名が仙台空港の被災調査(H23/3/13～15)
9 茨城県の要請により、砂防班 2 名を水戸市に派遣し、急傾斜地崩壊防止施設被災への対応を指導(H23/3/14）
10 下水道の被害調査、現地本部立ち上げ支援等のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/3/14～15）
11 東北地方整備局の要請により、第 2 次橋梁班を追加派遣し、被災橋梁の診断を実施(H23/3/14～16)
12 本省住宅局の要請により、建築構造班 3 名を宮城、福島県の建築物被害調査(H23/3/14～16）
13 建築構造班 2 名を茨城県の建築物被害調査に派遣(H23/3/15～16）14

東北地方整備局の要請により、港湾班(津波、設計)1 名を仙台空港、仙台塩釜港等の被災調査に派遣(H23/3/15～19)

15 東北地方整備局の要請により、第３次橋梁班を追加派遣し、被災橋梁の診断を実施(H23/3/16～18)
16 東北地方整備局の要請により、港湾班(津波･地震)3 名を釜石港、久慈港等の被災調査に派遣(H23/3/16～19)
17 茨城県の要請により、橋梁の専門 2 名を茨城県北部の橋梁診断に派遣(H23/3/17）
18 本省砂防部の要請により、砂防班 1 名を宮城、岩手、福島県の土砂災害調査に派遣(H23/3/18、29)
19 河川班 3 名を追加派遣し、新北上川等の河口部周辺の堤防被災状況を調査(H23/3/18～20)
20 下水道の被害調査、現地本部立ち上げ支援等のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/3/18～22）21

東北地方整備局の要請により、海岸班 2 班 5 名を派遣し、仙台湾沿岸の堤防被害調査等の技術支援(H23/3/19～20)

22 強震計周辺の被災状況調査のため、地震防災班 3 名を茨城県へ派遣(H23/3/21）
23 下水道の被害調査、現地本部立ち上げ支援等のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/3/21～25）
24 本省航空局の要請により、空港班(舗装)2 名を派遣し、仙台空港の被災調査を実施(H23/3/21～27)
25 建築構造班 1 名を茨城県の建築物被害調査（木造）に派遣(H23/3/23)
26 下水道の被害調査、現地本部立ち上げ支援等のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/3/24～28）
27 建築構造班 2 名を福島、宮城及び岩手県の建築物被害調査（RC 造等）に派遣(H23/3/24～26）
28 建築構造班 1 名を千葉、茨城県の建築物被害調査（地盤）に派遣(H23/3/24）
29 建築構造班 1 名を栃木、福島県の建築物被害調査（木造）に派遣(H23/3/24～25）30 関東地方整備局の要請により、下水道班 3 名を茨城、千葉県の被災調査に派遣(H23/3/24～25）
31 岩手県の要請により、海岸班 2 名を派遣し、田老町等の堤防被害、津波痕跡高の調査の支援(H23/3/27～30)
32 港湾の津波被害調査のため、港湾班 1 名を岩手県に派遣(H23/3/27～30）33

東北地方整備局の要請により、海岸班 1 名を派遣し、津波の痕跡調査に関する技術指導を実施(H23/3/28～
30)

271

34 東北地方整備局の要請により、橋梁班 2 名を派遣し、福島市内の被災橋梁を調査(H23/3/29）
35 建築物の津波被害調査のため、建築構造班 2 名を岩手、宮城県に派遣(H23/3/30～4/2）
36 （旧耐震基準の鉄骨造）建築物被害調査のため、建築構造班 1 名を茨城県に派遣(H23/3/30～31）
37 関東地方整備局の要請により、建築構造班 1 名を住宅復旧調査のため千葉県に派遣(H23/3/31)
38 関東地方整備局の要請により、下水道班 2 名を液状化被害の調査のため千葉県に派遣(H23/3/31）
39

本省住宅局の要請により、当面の緊急復旧等の方策を検討するための基礎的な情報収集のため、建築構造班
１名を被災状況把握のため宮城、岩手県に派遣(H23/3/31～4/3)

40 強震計周辺の被災状況調査のため、地震防災班 2 名を宮城、岩手県へ派遣(H23/4/1～5）41

東北地方整備局の要請により、港湾班（津波、設計)2 名を小名浜港、相馬港等の被災調査に派遣(H23/4/5～7)42 関東地方整備局の要請により、港湾班(津波)1 名を鹿島港、茨城港等の被災調査に派遣(H23/4/5～6)43 下水道被害調査のため、下水道班 1 名を宮城県に派遣(H23/4/5～7）44 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を茨城県に派遣(H23/4/6）
45 被災橋梁調査のため、橋梁班 1 名を東北地方整備局管内に派遣(H23/4/5～7）
46 建築物の津波被害調査（木造）のため、建築構造班 3 名を宮城県に派遣(H23/4/6～8）
47 建築物の津波被害調査のため、建築構造班 1 名を岩手県に派遣(H23/4/6～9）48 土砂災害の危険性調査のため、砂防班 4 名を宮城県へ派遣(H23/4/7～8）49 東北地方整備局の要請により、ダム班 2 名をダムの変状調査のため福島、宮城県に派遣(H23/4/7～9）50 建築物の被害調査（鉄骨造）のため、建築構造班 1 名を茨城県に派遣(H23/4/11～12）51 土砂災害の危険性調査のため、砂防班 4 名を宮城、岩手県へ派遣(H23/4/11～12）52

関東地方整備局の要請により、港湾班(施設設計)１名を被災状況把握のため鹿島港、茨城港に派遣(H23/4/12～14）

53 本省砂防部の依頼により、砂防班 2 名を土砂災害の実態調査のため福島県に派遣(H23/4/13）
54 海岸保全施設の被害調査のため、海岸班 2 名を福島県に派遣(H23/4/13）
55

東北地方整備局の要請により、橋梁班 2 名を被災橋梁の調査のため岩手県および宮城県へ派遣(H23/4/13～
16）

56 建築物の被害調査（地盤）のため、建築構造班 2 名を宮城、福島県に派遣(H23/4/15～16）
57 建築物の被害調査（火災）のため、建築防火班 3 名を岩手県および宮城県に派遣(H23/4/20～22）
58 建築物の地震動被害調査（木造）のため、建築構造班 1 名を茨城県に派遣(H23/4/21）
59 建築物の被害調査のため、建築構造班 3 名を宮城、福島県に派遣(H23/4/21～22）
60 建築物の被害調査（火災）のため、建築防火班 2 名を青森県および岩手県に派遣(H23/4/26～28）
61 建築物の地震動被害調査（木造）のため、建築構造班 1 名を宮城、栃木県に派遣(H23/4/27～29）
62 本省河川局の要請により、ダム班 1 名をダムの変状調査のため山形、宮城県に派遣(H23/4/27～28）
63 海岸保全施設の被害調査のため、海岸班 2 名を岩手県および宮城県に派遣(H23/5/2～4）64 港湾の津波被害調査のため、港湾班 1 名を青森県に派遣(H23/5/8～9）65 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を千葉県に派遣(H23/5/11）
66 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/5/11～12）
67 建築物の被害調査（RC 造）のため、建築構造班 1 名を福島、栃木、茨城県に派遣(H23/5/11～14）
68 本省下水道部等の要請により、下水道班 6 名を被害状況調査のため福島、宮城県に派遣(H23/5/23～24)
69 建築物の津波被害調査（木造）のため、建築構造班 1 名を岩手県に派遣(H23/5/24～27）
70 強震計周辺の被災状況調査のため、地震防災班 3 名を千葉県へ派遣(H23/5/26）

272

71 下水処理場の放射能汚泥調査のため、下水道班 2 名を福島県に派遣(H23/5/27）
72 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を千葉県に派遣(H23/5/31）
73 建築物の被害調査（免震）のため、建築構造班 2 名を宮城県に派遣(H23/5/31～6/2）
74 本省住宅局の要請により、仮設住宅建設の支援のため、住宅班１名を東北地方整備局へ派遣(H23/6/11～18）75 港湾の津波被害調査のため、港湾班 1 名を茨城県に派遣(H23/6/13）
76 下水道の被害状況調査のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/6/15～17)77 海岸保全施設の津波被害調査のため、港湾班 2 名を岩手県に派遣(H23/6/16～17）78 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を茨城県に派遣(H23/6/21）
79 建築物の津波被害調査のため、建築構造班 1 名を岩手県に派遣(H23/6/30～7/2）
80 建築物の被害調査（体育館）のため、建築構造班 1 名を茨城県に派遣(H23/7/1）
81 下水処理場被害調査のため、下水道班 1 名を福島県に派遣(H23/7/4）
82 建築物の被害調査（鉄骨造）のため、建築構造班 1 名を茨城県に派遣(H23/7/6）
83 下水道被害調査のため、下水道班 3 名を茨城県に派遣(H23/7/13）
84 下水道施設被害調査のため、下水道班 2 名を千葉県に派遣(H23/7/15）
85 海岸保全施設の津波被害調査のため、港湾班 2 名を宮城県に派遣(H23/7/19～20）
86 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/8/17～19）87 河川海岸等現地調査のため、河川班 1 名を宮城県に派遣(H23/8/22～23）
88 庁舎建物の防火関連調査のため、建築防火班 1 名を宮城県に派遣(H23/8/29～30）
89 海岸保全施設の津波被害調査のため、港湾班 2 名を宮城県に派遣(H23/8/31～9/1）
90 耐震化管渠の被災状況調査及び下水道被害調査のため、下水道班 4 名を宮城県に派遣(H23/9/12～14）
91 公営住宅の津波被害調査（木造）のため、建築構造班 1 名を宮城県に派遣(H23/9/22～24）
92 下水道被害調査のため、下水道班 1 名を岩手県に派遣(H23/10/11～12）
93 北上川・鳴瀬川・名取川・七北田川現地調査のため、河川班 5 名を派遣(H23/10/11～13）
94 民間住宅の津波被害詳細調査（木造）のため、建築構造班 1 名を宮城県に派遣(H23/10/13～15）
95 避難所の実態調査のため、地震防災班 2 名を派遣(H23/10/13～15）
96 下水処理場被害調査のため、下水道班 1 名を茨城県に派遣(H23/12/8）
97 下水道施設被害調査のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/12/8）
98 下水処理場被害調査のため、下水道班 2 名を宮城県に派遣(H23/12/15～16）99 下水処理場被害調査のため、下水道班 1 名を宮城県に派遣（H24/1/11）
100 下水道被害調査のため、下水道班 1 名を宮城県に派遣（H24/1/16～17）101 北上川現地調査のため、河川班 2 名を派遣（H24/2/5～6）
102 下水道被害調査のため、下水道班 2 名を千葉県に派遣（H24/2/14）
103

地震後の道路管理者とその支援対応者、関係機関の災害対応調査のため、地震防災班 7 名を派遣（H24/2/29～3/2）

104 下水処理場被害調査のため、下水道班 1 名を宮城県に派遣（H24/3/14～15）273

参考になるホームページアドレス一覧
1． 地震と被害
1) 気象庁：【災害時地震・津波速報】平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_201101/saigaiji_201101.html
2) 国土交通省：平成 22 年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h22/index.html
3) 国土交通省：東日本大震災、災害情報（第 116 報）、平成 24 年 12 月 3 日
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
4) 警察庁緊急災害警備本部：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置、平成 24 年 12 月 19日
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf5) 消防庁災害対策本部：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 148 報）、平成
24 年 9 月 28 日（金）17 時 00 分
http://www.fdma.go.jp/bn/2012/detail/691.html
2． 東日本大震災の発生と国、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の対応
1) 東日本大震災復興関連立法
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120312relevant%20legislation%23.pdf
2) 政府に設けられた会議等
平成 23 年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部
http://www.bousai.go.jp/1info/higashinihon_taisaku/index.html
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震･津波対策に関する専門調査会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index_higashi.html
防災対策推進検討会議
http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/index.html
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough/index.html
南海トラフの巨大地震モデル検討会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html
首都直下地震対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_shutochokka/index.html
首都直下地震モデル検討会
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shuto_chokka/index.html
津浪避難対策検討ワーキンググループ(津波防災に関するワーキンググループ)
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_tsunami/index.html
3) 国土交通省：東日本大震災の記録－国土交通省の災害対応－、平成24年3月11日
http://www.mlit.go.jp/saigai/kirokusyu.html
4) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大震災関連情報
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html
3． 地震動1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：河川・道路等施設の地震計ネットワーク情報
http://www.nilim.go.jp/japanese/database/nwdb/index.htm
2) (独)防災科学技術研究所ウェブサイト：強震観測網(K-NET, KiK-net)
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/
3) 地震調査研究推進本部：海溝型地震の長期評価
274

http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_kaiko.htm
4． 津波
1) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ
http://www.coastal.jp/ttjt/index.php
2) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大震災関連情報
http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html
3) 青森県ホームページ：青森県地震・津波被害想定調査
http://www.bousai.pref.aomori.jp/kansoku/higaisoutei/higaisoutei_top.htm
4) 岩手県ホームページ：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査
http://www.pref.iwate.jp/~hp010801/tsunami/yosokuzu_index.htm5) 宮城県ホームページ：宮城県第四次地震被害想定調査について
http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/jishin_chishiki/H22_disaster_prevention_council_bukai/index.htm6) 福島県ホームページ：福島県津波想定調査結果の概要
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=
U000004&CONTENTS_ID=19543
7) 河川津波対策検討会、河川遡上津波のシミュレーション結果、第2回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasentsunamitaisaku/index.html
8) 国土地理院：災害関連情報
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/ h23_tohoku.html
9) 国土交通省東北地方整備局、北上川等堤防復旧技術検討会資料
http://www.thr.mlit.go.jp/ Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/shiryou2_1.html
5．液状化1) 国土交通省報道発表資料：「液状化対策技術検討会議」の検討成果について，2011.8.31
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000154.html
6．下水道分野
1) 下水道地震・津波対策技術検討委員会
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000170-1.html
7．河川分野1）河川津波対策検討会：「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html
2）河川堤防耐震対策緊急検討委員会
http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201110240.html
3）東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会
http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106150.html
4）北上川等堤防復旧技術検討会
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm
5）関東地方河川堤防復旧技術等検討会
http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000057.html
8．海岸分野1) 平成23年法律第123号、津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月14日
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html)
2) 国土交通省水管理･国土保全局海岸室･国土技術政策総合研究所海岸研究室、
津波浸水想定の設定の手引き(ver. 2.
27500)、平成24年10月
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/saigai/tsunami/shinsui_settei.pdf
3) 津波防災地域づくりに係る技術検討会、津波防災地域づくりに関する技術検討報告書、平成24年1月27日
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamibousaitiiki/houkokusyo_120127.pdf
4) 施行通知、
内閣府政策統括官(防災担当)･国土交通省総合政策局長･土地･建設産業局長･都市局長･水管理･国土保全局長･住宅局長、津波防災地域づくりに関する法律等の施行について、平成24年3月9日、
http://www.mlit.go.jp/common/000204849.pdf
9．道路分野1) 国土交通省 水管理・国土保全局：平成２３年発生災害 国土交通省所管公共土木施設被害報告概要
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/bousai/saigai/kiroku/pdf/h23_houkoku.pdf
2) 内閣府：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201208281700jisin.pdf
3) 平成２３年（2011 年）東北地方太平洋沖地震 土木施設災害調査速報、国総研資料第 646 号・土研資料第 4202 号、
平成 23 年７月
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0646.htm
10．港湾分野
1) 国土技術政策総合研究所ホームページ：東日本大震災関連情報
http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/uc.html
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html
2) 国土交通省：交通政策審議会港湾分科会防災部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kouwanbousai01.html
11．建築分野
1) 防災科学技術研究所：強震観測網（K-NET, KiK-net）、
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/2) 気象庁：強震波形（平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震）、
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/110311_tohokuchiho-taiheiyouoki/index.html
3) 国土交通省：国土交通省港湾局港湾地域強震観測（港湾空港技術研究所地盤・構造部）、
http://www.eq.pari.go.jp/kyosin/4) 東京都：東京都港湾局地震観測所で観測した地震動、
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/kisojoho/jishindou.html
5) 国土技術政策総合研究所：津波避難ビル等の構造上の要件の解説（国土技術政策総合研究所資料第 673 号）、
2012.3、http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0673.htm
12．住宅分野
1) 地域型復興住宅推進協議会
岩手県：www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/
宮城県：www.hukkoujutaku.com/
福島県：fukushima-hukkoujuutaku.org/
2) 住宅金融支援機構 東日本大震災特設サイト
http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html
3) (独)建築研究所 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関係特設ページ:
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/index.html
13．都市分野
1) 国土交通省HP:東日本大震災からの津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi-hukkou-arkaibu.html
276

2) 国土交通省HP:東日本大震災による液状化被災市街地の復興に向けた検討・調査について
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000004.html
3) 国総研HP:地域で取り組む地盤の液状化対策のための「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」(試行版)公開
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/sokuhou/file/120801.pdf
4) 国土交通省HP:平成23年度補正予算建設技術研究開発助成制度「震災対応型技術開発公募」採択課題決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000169.html
6) 国土交通省HP:平成２４年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000189.html
7) 国総研HP:柱状ドレーンによる液状化対策効果の計測（実験結果概要）
http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/20120509gaiyo.pdf
14．公園緑地分野
1) 国土交通省報道発表資料：『東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針』
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000097.html
15．国総研の研究活動
1) 国土技術政策総合研究所：研究方針、平成 24 年 7 月
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/housin/housin24.pdf

277

国土技術政策総合研究所研究報告
RESEARCH REPORT of ＮＩＬＩＭ
Ｎｏ．５２

編集・発行

January 2013

C 国土技術政策総合研究所

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