主眼事項及び着眼点（指定通所リハビリテーション事業）

主

眼

第1

事

項

着

眼

点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第１項
指定通所リハビリテーションの事業は、要介護状態等とな 平 11 厚 令 37
った場合においても、その利用者が可能な限りその居宅にお 第 110 条
いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテー
ションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとして行われているか。

第2人員に関する基準

法第 74 条第 1項

事業所が病院又1

は 診療所の場合

指定通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテ 平 11 厚令 37
ー シ ョ ン 事 業 所 （ 病 院 又 は 診 療 所 で あ る も の に 限 る 。）ごと 第 111 条 第 1に置くべき通所リハビリテーション従業者の員数は次のとお 項りとなっているか。

(1)

医師

当該 日の利用者の数が 40 又はその端数を増すごとに 1 の医 平 11 厚 令 37
師を指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために 第 111 条 第 1
必要な数以上となっているか。
また、医師は常勤であるか。

項第 1 号
平 11 厚令 37
第 111 条 第 5
項( 2)

理学療法士若しくは作業療法

次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数となっ 平 11 厚 令 37ているか。

第 111 条 第 1

士又は看護職員項第 2 号

-1-

主

眼

事

項

着

イ

眼

点

根 拠 法 令指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間
帯を通じて、専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる 理学療法士、作業療法士又は通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに 1 年以上従事した経験を有する看護婦若しくは看護士（ 経験看護婦等 ）が 1 以上確保されているか。

ロ

指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間
帯を通じて、イ に掲げる従業者のほかに、専ら当該 指定通所リハビリテーションの提供に当たる 理学療法 士 、作業療法士又は看護職員が 1 以上確保されているか。

ハ

イ 及びロの専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者に 理学療法士及び作業療法士が含まれない

場合は、 週に 1 日以上指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士又は作業療法士を 1 以上置いて いるか。
ニ

利用者数は、専従する従事者 2 人に対し 1 単位 20 人以 平 11 老企 25内とし、 1 日 2 単位を限度としているか。

第 9 の 1 の( 1)
の②

(3)

介護職員

当該指定通所リハビリテーション事業所の実情に応じた適 平 11 厚令 37
当数となっているか。

第 111 条第 1
項第 3 号

2 事業所が診療所

平 11 厚令 37(1 の診療所を除く｡)

第 111 条 第 2

の場合

項

-2-

主

眼

(1)

事

項

医師

着

眼

点

根 拠 法 令当該 日の利用者の数が 40 又はその端数を増すごとに 1 の医 平 11 厚令 37
師を指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために

第 111 条第 1

必要な数以上となっているか。

項第 1 号

専任の医師が 1 人勤務しているか。

平 11 老企 25
第 9 の 1 の(2)の①

(2)

理学療法士、

指定通所リハビリテーション事業所が 診療所である場合 に 平 11 厚令 37

作業療法士、看 あっては、 1 の規定にかかわらず、当該指定通所リハビリテ 第 111 条 第 2
護職員又は介護ーション事業所に置くべき理学療法士、作業療法士、看護職 項

職員員又は介護職員の員数は、次に掲げる基準を満たすために必要な数以上とされているか。
一

指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間

平 11 厚令 37

帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供 第 111 条 第 2に当たる理学療法士、作業療法士又は経験看護婦等が 1

項第 1 号以上確保されているか。
二

指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時間

平 11 厚令 37

帯を通じて一に掲げる従業者のほかに、専ら当該指定通第 111 条 第 2所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業 項第 2 号
療法士､看護職員又は介護職員が 1 以上確保されているか。
三

利用者数は、専従する従事者 2 人に対し 1 単位 10 人以 平 11 老企 25内とし、 1 日 2 単位を限度としているか。

第 9 の 1 の( 2)の②3事業所が介護老人保健施設の場合

指定通所リハビリテーション事業所が指定通所リハビリ

平 11 厚令 37

テーション事業所（介護老人保健施設であるものに限る 。） 第 111 条第 3ごとに置くべき通所リハビリテーション従業者の員数は次

-3-

項

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令のとおりとされているか。
(1)

医師

イ

当該介護老人保健施設の入所者の数が 100 に満たな 平 11 厚 令 37
い場合であって、当該介護老人保健施設に常勤の医師

第 111 条第 3

が 1 以上置かれている場合は、常勤換算方法で、利用 項第 1 号
者の数に入所者の数に 100 分の 70 を乗じて得た数を加えて得た数から 100 を控除して得た数を 200 で除して得た数以上となる員数となっているか。
ロ

イに該当しない介護老人保健施設である場合は、常 平 11 厚令 37

勤換算方法で、利用者の数から入所者の数に 100 分の第 111 条第 3

30 を乗じて得た数を控除して得た数を 200 で除して得 項第 1 号
た数以上となる員数となっているか。

( 2)

理学療法士又は作業療法士常勤換算方法で、利用者の数を 100 で除して得た数以上と 平 11 厚令 37
なる員数となっているか。

第 111 条第 3
項第 2 号(3 )看護・介護職員

次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数以上と 平 11 厚令 37
なっているか。
イ

第 111 条 第 3

指定通所リハビリテーションの単位ごとに、提供時 項第 3 号
間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護・介護職員が当該指定通所リハビリ
テーションの利用者の数が 10 又はその端数が増すごとに 1 以上確保されているか。
ロ

イの専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護・介護職員に看護職員が含まれない場合は、看護職員は 1 以上置いているか。
(4)

支援相談員

常勤換算方法で利用者の数を 100 で除して得た数以上とな-4-

平 11 厚令 37

主

眼

事

項

着

眼

点

る員数となっているか。

根 拠 法 令第 111 条第 3
項第 4 号(5)

利用者数

利用者の数は、前年度の平均値となっているか。

平 11 厚令 37
第 111 条第 4

ただし、新規に指定を受ける場合は、適正な推定数に項より算定しているか。

第3設備に関する基準

法第 74 号第 2項
指定通所リハビリテーション事業所は、病院、診療所又は 平 11 厚令 37
介護老人保健施設であって、以下に掲げる指定通所リハビリ 第 112 条
テーション事業所の種類の区分に応じ、それぞれに定める基準を満たす設備を有するほか、指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の器械及び器具を備えたものとなっ
ているか。

1

事業所が病院又は指定通所リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の 平 11 厚 令 37

診療所(第 2 の 2 の部屋等であって、利用定員が 15 人までは 45 平方メートル以 第 112 条 第 1

診療所を除く。)の上、それ以上利用定員が 1 人増すごとに 3 平方メートルを加 号

場合えた面積以上のものを有するか。

2 事業所が第 2 の 2

指定通所リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の 平 11 厚令 37の診療所の場合

部屋等であって、利用定員が 10 人までは 30 平方メートル以 第 112 条 第 2
上、それ以上利用定員が 1 人増すごとに 3 平方メートルを加 号
えた面積以上のものを有するか。

3

事業所が 介護老人保健施設の場合

指定通所リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の 平 11 厚令 37
部屋等であって、当該部屋等の面積と利用者用に確保されて-5-

第 112 条第 3

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令いる食堂の面積の合計が、 3 平方メートルに利用定員数を乗 号じて得た面積以上のものを有するか。

第 4

運営に関する基準
内容及び手続の説

1

(1)

明及び同意

指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハ 平 11 厚令 37
ビリテーションの提供の開始に際し、あらかじめ、利用 第 119 条
申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、通所リハ 準用（ 第 8 条 ）ビリテーション従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について
利用申込者の同意を得ているか。

(2)

文書は、わかりやすいものとなっているか。

準 用 (平 11 老
企 25 第 3 の 3の(1))

2 提供拒否の禁止

指定通所リハビリテーション事業者は、正当な理由なく指 平 11 厚令 37
定通所リハビリテーションの提供を拒んでいないか。

第 119 条準用（ 第 9 条 ）特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 準用（平 11 老否していないか。

企 25 第 3 の 3
の(2))

3

サービス提供困難時の対応

指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定通所リハ 平 11 厚 令 37
ビリテーション事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、 第 119 条
利用申込者に対し自ら適切な指定通所リハビリテーションを 準用（ 第 10 条 ）提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定通所リ
ハビリテーション事業者等の紹会その他の必要な措置を速や

-6-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令かに講じているか。

4 受給資格等の確認 ( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビ 平 11 厚 令 37
リテーションの提供を求められた場合は、その者の提示す 第 119 条
る被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有 準用（第 11 条無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項）( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、被保険者証に、 平 11 厚 令 37
認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会 第 119 条
意見に配慮して、指定通所リハビリテーションを提供する 準用(第 11 条
よう努めているか。

第 2 項）(法 73 条 2 項)

5

要介護認定等の申 (1) 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビ 平 11 厚 令 37
請に係る援助リテーションの提供の開始に際し、要介護認定等を受けて第 119 条いない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に準用（第 12 条

行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合 第 1 項）
は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、居宅介護支援(こ 平 11 厚 令 37
れに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われて 第 119 条
いない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定 準 用 (第 12 条
等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介 第 2 項）
護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

-7-

主

眼

事

項

心身の状況等の把

6
握

着

眼

点

指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリ

根 拠 法 令平 11 厚令 37

テーションの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援 第 119 条
事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の準用(第 13 条)

心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか 。

7

居宅介護支援事業 ( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビ
者等との連携平 11 厚令 37

リテーションを提供するに当たっては、居宅介護支援事業 第 119 条者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者 準用(第 64 条との密接な連携に努めているか。

第 1 項）( 2) 指定通所リハビリテーション 事業者は、指定通所リハビ 準 用 (第 64 条
リテーションの提供の終了に際しては、利用者又はその家 第 2 項）族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び 居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め
ているか。

8

法定代理受領サー

指定通所リハビリテーション 事業者は、指定通所リハビリ 平 11 厚 令 37

ビスの提供を受ける テーションの提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施 第 119 条
ための援助等行規則第 64 条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用 準用（ 第 15 条 ）申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること
等により、指定通所リハビリテーションの提供を法定代理受
領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

-8-

主

9

10

眼

事

項

居宅サービス計画

着眼点

指定通所リハビリテーション 事業者は、居宅サービス計画 平 11 厚令 37に沿ったサービスのが作成されている場合には、当該計画に沿った指定通所リハ 第 119 条

提供

ビリテーションの提供を行っているか。

居宅サービス計画

等の変更の援助サービスの提供の記録

準用（ 第 16 条 ）指定通所リハビリテーション 事業者は、利用者が居宅サー 平 11 厚令 37
ビス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介 第 119 条護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行っているか。

11

根 拠 法 令準用（ 第 17 条 ）指定通所リハビリテーション 事業者は、指定通所リハビリ 平 11 厚令 37
テーションを提供した際には、当該 指定通所リハビリテーシ 第 119 条
ョンの提供日及び内容、当該指定通所リハビリテーションに 準用(第 19 条 ）ついて法第 41 条第 6 項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面
又はこれに準ずる書面に記載しているか。

13 利用料等の受領( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領サ 平 11 厚令 37
ービスに該当する指定通所リハビリテーションを提供した 第 119 条
際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通 準用（第 96 条
所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額 第 1 項）
又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定通所リハビ
リテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けているか。
( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、 法定代理受領サ 平 11 厚 令 37
ービスに該当しない指定通所リハビリテーションを提供し-9-

第 119 条

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令た際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通 準 用 (第 96 条
所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額 第 2 項）
又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。
( 3) 指定通所リハビリテーション事業者は、( 1)( 2)の支払を 平 11 厚令 37
受ける額のほか、 利用者から受けることができる次の費用 第 119 条の額以外の額の支払いを受けていないか。
①

準 用 (第 96 条

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域 第 3 項）に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用②

指定通所リハビリテーションに通常要する時間を超える指定通所リハビリテーションであって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所リハビリテーションに係る 居宅介護
サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額を
超える費用

③

食材料費

④

おむつ代

⑤

①〜④に掲げるもののほか、通所リハビリテーションの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
なお、⑤の費用の具体的な範囲については、別に通知 平 11 老企 25
された「通所介護等における日常生活に要する費用の取 第 8 の 3 の( 1)

扱いについて」に沿って適切に取り扱われているか。

- 10 -

平 12 老企 54

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 4) 指定通所リハビリテーション事業者は、( 3)の費用の額に 平 11 厚令 37
係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又 第 119 条はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について 準用（第 96 条
説明を行い、利用者の同意を得ているか。

第 4 項）( 5) 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビ 法第 41 条 8 項
リテーションその他のサービスの提供に要した費用につき 、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第 65 条)で定めるところにより、領収証を交付しているか。
( 6) 指定通所リハビリテーション事業者は、法第 41 条第 8 項 施行規則第 65の規定により交付しなければならない領収証に、指定通所 条
リハビリテーションについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定通所リハビリテーションに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定通所リハビリテーションに要した費用の額とする 。）に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

指定通所リハビリテーション 事業者は、提供した通所リハ
13 健康手帳への記載

ビリテーションに関し、利用者の健康手帳（老人保健法第 13 平 11 厚令 37条の健康手帳をいう。)の医療の記録に係るページに必要な事 第 119 条
項を記載しているか。

- 11 -

準用(第 65 条 ）

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
なお、医療に関するページには、指定 リハビリテーション

平 11 老企 25の提供開始日及び指定 リハビリテーション事業者の名称を記 第 9 の 3 の( 4)載しているか。

保険給付の請求の14

ための証明書の交付の③

指定通所リハビリテーション 事業者は、法定代理受領サー 平 11 厚令 37
ビスに該当しない指定通所リハビリテーションに係る利用料 第 119 条の支払を受けた場合は、提供した指定通所リハビリテーショ 準用（ 第 21 条 ）ンの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した
サービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

15

指 定 通 所 リ ハ ビ リ (1) 指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の平 11 厚令 37

テーションの基本取軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防 第 113 条第 1

扱方針に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われている 項
か。
( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、自らその提供す 平 11 厚 令 37
る指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にそ 第 113 条 第 2の改善を図っているか。

項（ 法 73 条 1 項 ）16

指定通所リハビリ

指定通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところ

テ ー シ ョ ン の 具 体 的 により行われているか。
取扱方針( 1) 指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、医師 平 11 厚令 37の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者 第 114 条 第 1の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資する- 12 -

号

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令よう、妥当適切に行っているか。
( 2) 通所リハビリテーション従業者は、指定通所リハビリテ 平 11 厚令 37ーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨と 第 114 条 第 2
し、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観 号
点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいよ
うに指導又は説明を行っているか。
( 3) 指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に 平 11 厚令 37
利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的 第 114 条 第 3
確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供して 号いるか。
特に痴呆の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整え
ているか。

17

通所リハビリテー (1) 医師等の従業者は、診療又は運動機能検査、作業能力検 平 11 厚令 37
ション計画の作成

査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びそ 第 115 条 第 1の置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目 項
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しているか 。
( 2) 医師等の従業者は、それぞれの利用者に応じた通所リハ 平 11 厚 令 37
ビリテーション計画を作成し 、利用者又はその家族に対し 、 第 115 条 第 2
その内容等について説明を行っているか。

項

また、その実施状況や評価についても説明を行っている 平 11 老企 25か。

第 8 の 3 の(3)の③- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 3) 通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に 平 11 厚 令 37
居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内 第 115 条 第 3
容に沿って作成されているか。

項( 4) 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者に 平 11 厚令 37
ついて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの 第 115 条 第 4実施状況及びその評価を診療記録に記載しているか。

18

利用者に関する市
町村への通知項

指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリ 平 11 厚令 37
テーションを受けている利用者が、次のいずれかに該当する 第 119 条
場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知して 準用（ 第 26 条 ）いるか。
①

正当な理由なしに指定通所リハビリテーションの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

19 緊急時等の対応

通所リハビリテーション従業者は、現に指定通所リハビリ 平 11 厚 令 37
テーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が 第 119 条
生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連 準用（ 第 27 条 ）絡を行う等の必要な措置を講じているか。

20 管理者の責務( 1) 指定通所リハビリテーション事業所の 管理者は、医師、 平 11 厚 令 37
理学療法士、作業療法士又は専ら指定通所リハビリテーシ 第 116 条 第 1
ョンの提供に当たる看護婦又は看護士のうちから選任した- 14 -

項

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令者に、必要な管理の代行をさせて差し支えないが、この場 平 11 老企 25
合、 組織図等により指揮命令系統を明確にしているか。

第 9 の 3 の( 2)( 2) 指定通所リハビリテーション事業所の 管理者又は(1)の管 平 11 厚 令 37
理を代行する者は、指定通所リハビリテーション事業所の 第 116 条 第 2
従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号の「第 8 章 項
第 4 節

運営に関する基準」の規定を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。

21 運営規程

指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリ 平 11 厚 令 37
テーション事業所ごとに、次に掲げる重要事項を内容とする 第 117 条
運営規程を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定通所リハビリテーションの利用定員⑤指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額⑥通常の事業の実施地域⑦サービス利用に当たっての留意事項⑧非常災害対策⑨その他運営に関する重要事項

22 勤務体制の確保等( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適平 11 厚 令 37

切な指定通所リハビリテーションを提供できるよう、指定 第 119 条
通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制 準 用 （ 第 101を定めているか。

条第 1 項）- 15 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 2) 指定通所リハビリテーション事業所ごとに、通所リハビ 平 11 老 企 25
リ テ ー シ ョ ン 従 業 者 の 日 々 の 勤 務 時 間 、 常 勤 ・ 非 常 勤 の 第 9 の 3 の(4)別、 専従の理学療法士、作業療法士、経験看護婦等、看護の④

職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にしているか。
( 3) 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビ 平 11 厚令 37
リテーション事業所ごとに、当該指定通所リハビリテーシ 第 119 条
ョン事業所の 従業者によって 指定通所リハビリテーション 準用(第 101 条を提供しているか。

第 2 項）

ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
( 4) 指定通所リハビリテーション事業者は、通所リハビリテ 平 11 厚 令 37
ーション従業者の資質向上のために、研修の機会を確保し第 119 条ているか。

準用(第 101 条
第 3 項）

23 定員の遵守

指定通所リハビリテーション事業者は、 利用定員を超えて 平 11 厚 令 37
指定通所リハビリテーションの提供を行っていないか。

第 119 条準用(第 102条)

24 非常災害対策

指定通所リハビリテーション 事業者は、非常災害に関する 平 11 厚令 37
具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、 第 119 条
定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

準用(第 103条)- 16 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令なお 、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行 準用（平 11 老規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。） 企 25 第 8 の 3及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。こ の(6)）の場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている 指定通所介護 事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている 指定通所介護 事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

25 衛生管理等( 1) 指定通所リハビリテーション 事業者は、利用者の使用す 平 11 厚令 37
る施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、 第 118 条 第 1
衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとと 項
もに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行っているか。
( 2) 指定通所リハビリテーション 事業者は、当該事業所にお 平 11 厚 令 37
いて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置 第 118 条 第 2を講じるよう努めているか。
また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに密接な連携を保っているか。

項
平 11 老 企 25
第 9 の 3 の(3)の①( 3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

平 11 老 企 25
第 9 の 3 の(3)26 掲示

指定通所リハビリテーション 事業者は、 指定通所リハビリ 平 11 厚令 37
テーション 事業所の見やすい場所に、 運営規程の概要、通所- 17 -

第 119 条

主

眼

事

項

着

眼

点

リハビリテーション従業者の勤務の体制その他の利用申込者

根 拠 法 令準用（ 第 32 条 ）のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

27 秘密保持等(1) 指定通所リハビリテーション事業の 従業者は、正当な理 平 11 厚 令 37
由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 第 119 条を漏らしていないか。

準用（第 33 条
第 1 項)( 2) 指定通所リハビリテーション 事業者は、当該 指定通所リ 平 11 厚 令 37
ハビリテーション事業 所の従業者であった者が、正当な理 第 119 条由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 準用（第 33 条を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
( 3) 指定通所リハビリテーション 事業者は、サービス担当者
会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者

第 2 項）
平 11 厚令 37
第 119 条の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家 準用（第 33 条
族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。

28

居宅介護支援事業

第 3 項）

指定通所リハビリテーション 事業者は、居宅介護支援事業 平 11 厚 令 37

者に対する利益供与者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によ 第 119 条の禁止

るサービスを利用させることの対償として、金品その他の財 準用（ 第 35 条)
産上の利益供与を行っていないか。

29 苦情処理( 1) 指定通所リハビリテーション 事業者は、提供した指定通 平 11 厚 令 37
所リハビリテーションに係る利用者からの苦情に迅速かつ 第 119 条
適切に対応するために、必要な措置を講じているか。

準用（第 36 条
第 1 項）- 18 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事 準 用 (平 11 老業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要につい 企 25 第 3 の 3て明らかにし、利用申込者にサービス内容を説明する文書に の(22 )の ①)
苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示するなどしているか。
( 2) 指定通所リハビリテーション 事業者は、提供した指定通所リハビリテーションに関し、法第 23 条(文書の提出等)

平 11 厚 令 37
第 119 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しく 準用（第 36 条
は提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照 第 2 項）
会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
( 3) 指定通所リハビリテーション 事業者は、提供した 指定通 平 11 厚令 37
所リハビリテーションに係る 利用者からの苦情に関して国 第 119 条
民健康保険団体連合会が行う法第 176 条(連合会の業務)第 準用（第 36 条
１項第二号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体 第 3 項）
連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

30 事故発生時の対応( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する 平 11 厚 令 37
指定通所リハビリテーションの提供により事故が発生した 第 119 条
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居 準用（第 37 条
宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を 第 1 項）
講じているか。

- 19 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する 平 11 厚 令 37
指定通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故 第 119 条が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準 用 (第 37 条
第 2 項）( 3) 指定通所リハビリテーション事業者は、事故が生じた際 準 用 (平 11 老にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じて 企 25いるか。

31 会計の区分

第3の3 の(23)の ③)

指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリ 平 11 厚令 37
テーション事業所ごとに経理を区分するとともに、指定通所 第 119 条
リハビリテーションの事業の会計とその他の事業の会計を区 準用（ 第 38 条 ）分しているか。

32 記録の整備( 1) 指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、 平 11 厚 令 37
備品及び会計に関する諸 記録を整備している か。

第 119 条準用（第 39 条
第 1 項）( 2) 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する 平 11 厚 令 37
指定通所リハビリテーションの提供に関する諸記録を整備 第 119 条し、その完結の日から 2 年間保存しているか。

準 用 (第 39 条
第 2 項）( 3) 整備すべき記録は以下のとおりとなっているか。
①

指定通所リハビリテーションに関する記録
イ

通所リハビリテーション計画書

ロ

診療記録その他の提供した個々の指定通所リハビリ- 20 -

平 11 老 企 25
第 9 の 3 の(4)
の②

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令テーションに係る 記録②

準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第 5 変更の届出等

指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定に係る事 法第７５条
業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条）で定める事
項に変更があったとき、又は当該指定 通所リハビリテーショ
ン 事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令で(同上)で定めるところにより、 10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第6介護給付費の算定法第 41 条第 4

及び取扱い

項
法第 53 条第 2
項

1 基本的事項( 1) 指定通所リハビリテーション事業に要する 費用の額は、

平 12 厚 告 19

平成 12 年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介 の一護給付費単位数表」により算定されているか。
( 2) 指定通所リハビリテーション事業に要する 費用の額は、
平成 12 年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める１単位

平 12 厚 告 19の二の単価」に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
( 3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数 平 12 厚 告 19があるときは 、その端数金額は切り捨てて計算しているか 。 の三- 21 -

主

眼

事

項

所要時間の取扱い

2

着

眼

点

根 拠 法 令所要時間については、現に要した時間ではなく、 通所リハ 平 12 厚 告 19
ビリテーション計画に位置付 けられた内容の 指定通所リハビ の 別 表 の 7 のリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定 注 1
単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、看護職員若しくは介護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第27 号の二（厚生大臣が定める利用者の数の基準及び医師等の員数の基準並びに 通所リハビリテーション費の算定方法） に該当する場合は、同告示により算定しているか。

3 短時間の場合の算定

心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時 平 12 厚告 19間のサービス利用が困難である利用者に対して、所要時間 2の別表の 7 の時間以上 3 時間未満の 指定通所リハビリテーションを行う場 注 2
合は 、「所要時間 3 時間以上 4 時間未満の場合」の所定単位数の 100 分の 70 に相当する 単位数を算定しているか。

4 食事提供加算

利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定 平 12 厚告 19
通所リハビリテーション事業所において通所リハビリテーシ の 別 表 の 7 のョン計画上食事の提供を行うことになっている利用者につい 注 3ては、１日につき 39 単位を所定単位数に加算しているか。

送迎を行う場合の加5
算

利用者に対して、その居宅と 指定通所リハビリテーション

平 12 厚告 19

事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき 44 単位を所定 の 別 表 の 7 の単位数に加算しているか。

- 22 -

注4

主

眼

事

項

6 入浴介助加算

着眼点

根 拠 法 令平成 12 年厚生省告示第 23 号(厚生大臣が定める者等）の十 平 12 厚告 19に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準 の別表の 7 のによる入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従 注 5
い、 1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

事業所が介護老人保7

イ

通所リハビリテーション入浴介助加算

39 単位

ロ

通所リハビリテーション特別入浴介助加算

60 単位

指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設で 平 12 厚 告 19

健施設である場合の加 ある場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士 の別表の 7 の算又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能 注 6
検査、作業能力検査等を行い、 通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、 1 月に 1 回を限度として550 単位を所定単位数に加算しているか。

8

サービス種類相互の算定関係

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応

平 12 厚 告 19

型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間の別表の 7 のは、 通所リハビリテーション費が算定されていないか。

注7- 23 -