第３章 風水害応急対策計画

本章は、風水害時に町及び防災関係機関が実施する様ざまな対策について、実施担当者、手順などの基本事項を定めたものである。
各対策項目は、突発的な災害が発生した場合を想定し、発生直後から時間経過（初動活動期→応急活動期→復旧活動期）にそって整理している。

第１節
第２節
第３節

応急活動体制情報の収集伝達、災害警戒
災害広報

第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節

応援要請
災害救助法の適用
避難対策
救助・救急・消防活動
医療救護活動要配慮者等対策
交通・輸送対策
生活救援活動住宅対策
防疫・清掃活動
遺体の処理・埋葬
文教対策
公共施設等の応急対策
農林産の応急対策
災害警備

時期区分

目安とする期間

初動活動期

災害警戒または発生直後から２日目まで

応急活動期

３日目から７日目まで

復旧活動期

８日目以降

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

第１節 応急活動体制

項

目

担

第１

職員の動員配備

総務部、関係各部

第２

警戒活動

総務部

第３

災害警戒本部の設置

総務部、関係各部

第４

災害対策本部の設置

総務部、関係各部

第５

災害対策本部の運営

総務部、関係各部

第１

当職員の動員配備

１．配備の基準
災害時の職員の配備は、気象情報、災害の状況に基づき、次の配備基準による。
■配備基準【風水害】（案）
区分

配備体制

第１配備
（準備体制）

災
害
対
策
準
備
体
制

第２配備
（注意体制）

配備基準

主な活動内容〇 本町に大雤、洪水、暴風、 〇 気象情報等の収集、警戒
土砂災害等の警報が発表さ 〇 災害関連情報の収集・伝達
れた場合

＊責任者
配備要員
＊総務課長
総務課

〇 その他総務課長が必要と認めるとき〇 本町に大雤、洪水、暴風、 〇 気象情報等の収集・伝達、警戒 ＊総務課長
土砂災害等の警報が発表さ 〇 連絡調整
総務課
れ、被害の発生が予測され 〇 河川はん濫注意水位の対応
関係課長
る場合〇 被害発生状況の把握
消防団長〇
災害警戒本部体制への移行準備〇 その他総務課長が必要と認めるとき

風水応急-1

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

区分

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

配備体制

配備基準

主な活動内容＊責任者
配備要員〇 本町に大雤、洪水、暴風、土 〇 気象情報等の収集・伝達、警戒＊町長（本部長）
砂災害等の警報が発表され、 ○ 住民からの通報への対応
総務課
被害発生の可能性が高くなっ 〇 連絡調整
全課長
た場合、あるいは、町内の一 〇 河川避難判断水位の対応
消防団役員
部に被害が発生した場合〇 町内の巡視※課長は必要に応じ、配〇 被害発生状況の把握
備担当職員を招集
第３配備 〇 台風の強風域に入る場合等〇
局地的な災害に対する応急対策活動※消防団長は必要に応（警戒体制） で、町長（本部長）が必要と認〇
被災者への救援活動の実施
じ、消防団員を招集めるとき〇 災害対策本部体制への移行準備〇 その他町長（本部長）が必要と認めるとき〇 本町に大雤、洪水、暴風、土 〇 気象情報等の収集・伝達、警戒＊町長（本部長）
砂災害等の警報が発表され、 ○ 住民からの通報への対応
災害対策本部会議全員
被害発生の可能性が高くなっ ○ 連絡調整
総務課
た場合、あるいは、町内の一 〇 河川はん濫危険水位の対応
全課長、係長部に被害が発生、拡大するお 〇 町内の巡視
消防団員
それがある場合〇 広範囲な災害に対する応急対策活動 男性職員
第４配備
○ 被災者への救援活動の実施※課長は必要に応じ、配（救助体制） 〇 台風の暴風圏に入る場合等○
二次災害の注意、警戒
備担当職員を招集
で、町長（本部長）が必要と認〇
非常体制への移行準備
めるとき〇 その他町長（本部長）が必要と認めるとき〇 町内の全域に被害が発生す ○ 職員全員による災害応急対策の全活 ＊町長（本部長）
職員全員
るおそれがある場合、あるいは 動
消防団員
発生し、多数の被災者（避難第５配備者） が発生した場合（大規（非常体制） 模災害）
〇 その他町長（本部長）が必要と認めるとき※ 各配備の要員は、必要に応じ増員または減員する。
※ 配備基準に該当しなくても、町職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報等を得て、可能な限り自宅待機する。

２．配備体制の決定
総務部は、災害情報を収集し、その状況及び必要な対策を町長に報告する。町長（本部長）は、報告に基づいて配備体制を決定し、動員を指示する。

風水応急-2

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

３．参集指示総務部は、非常配備体制の決定がなされた場合は、配備要員への参集指示を行う。
参集指示の連絡は、以下に示す複数の手段により、速やかに行う。

勤務時間（内） 〇 庁内メール、携帯メール、電話など〇 携帯メール、電話など○ 当直者は、以下の情報を察知したときは、総務部長を通じて、町長及び副町長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各部長に連絡する。
・災害発生のおそれのある気象情報が関係機関から通報され、または自ら覚知
勤務時間（外） し、緊急に応急措置を行う必要が認められたとき。
・災害が発生し、緊急に必要措置を行う必要があるとき。
・災害発生のおそれのある異常現象の通報があったとき。

４．動員指令各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
災害対策本部の設置が決定されたときは、勤務時間（内・外）を問わず、災害時における緊
急電話連絡網等により、本部員及び非常配備要員を動員する。
なお、勤務時間（外）（夜間・休日を含む）において、配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、または推定されるときは、当該職員は動員指令を待つことなく、各自適切な交通手段（自動車、バイク、自転車、徒歩）により、直ちに自主的に参集する。
■職員動員指令の連絡系統（案）

気

象

情 報

等

連絡
町
総務部長（総務課長）

指示

長（本部長）

副 町 長（副本部長）
教 育 長

伝達
各

部

長（課

長）

伝達
連絡

消

防

団

長

伝達
各

係

長

消 防 団 副 団 長

伝達
係

員

各

風水応急-3分団

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

５．参集場所
各職員は、勤務時間（内・外） ともに、各自の所属先に参集する。
なお、災害現場及び所属先以外に直行する指示を受けた場合は、この限りでない。
また、避難所担当職員は、避難所開設の指示を受けた場合、直ちに該当する避難所に参集する。

６．参集の報告
参集した職員は、直ちに参集報告を行い、各部でとりまとめたあと、総務部長に報告する。

■参集報告の系統

各課長→○職員の参集状況
の調査

報告

総務部長
○職員の参集状況のとりまとめ→町長（本部長）報告

７．職員の動員要請
応急活動については、各々の職員が担当する活動（対策）を基本としながら行うことになるが、限られた職員が円滑かつ速やかに活動するためには、担当部署の枞を越えて、人材が不足する活動（対策）への支援を行う事が求められる。
このため、各部長は、災害対策の活動を行うにあたり、職員が不足し、他の部の応援を必要とするときには、総務部に職員の動員を要請する。
総務部は、各部長から職員の動員要請があった場合には、各部の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が動員できるよう調整を行う。

第２

警戒活動

１．警戒活動の実施
災害警戒本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、本節第１の１に示す「災害対策準備体制（第１、第２配備）」をとる。
なお、町内の一部に被害が発生した場合には、直ちに災害警戒本部体制に移行する。

■警戒活動の基準○本町に大雤、洪水、暴風、土砂災害等の注意報・警報が発表され、被害の発生が予想される
とき○台風の進路にあるが時間的余裕がある場合等で、町長が必要と認めるとき

風水応急-4

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

２．設置、指揮の権限
町長は、災害対策準備体制の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づきこれを行う。
■代行順位
第１順位：副町長

第２順位：総務課長

３．活動内容配備された職員は、次の警戒活動を行う。
■主な活動内容○ 気象情報等の収集・伝達、警戒○ 水害等に関する情報収集、伝達○ 被害発生状況の把握○ 災害警戒本部体制への移行準備

第３災害警戒本部の設置

１．災害警戒本部の設置
町長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、本節第１の１に示す「災害警戒本部（第３配備）」 として担当職員を配備する。
なお、町内の被害が拡大するおそれがある場合には、直ちに災害対策本部体制に移行する。
■災害警戒本部の設置基準○本町に、大雤、洪水、暴風、土砂災害等の警報が発表され、被害発生の可能性が高くなった
場合、あるいは、町内の一部に被害が発生した場合○台風の強風圏に入る場合等で、町長が必要と認めるとき

２．設置、指揮の権限
町長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、代行
順位に基づきこれを行う。
■代行順位
第１順位：副町長

第２順位：総務課長

風水応急-5

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

３．活動内容災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
■主な活動内容○ 気象情報等の収集・伝達、警戒○ 住民からの通報の対応○ 連絡調整○ 河川避難判断水位の対応○ 町内の警戒巡視（パトロール）○ 水害等に関する情報収集○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達◯ 応急対策、救援活動○ 災害対策本部体制への移行準備

４．災害警戒本部の廃止等
町長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害応急対策に備えるため、または災害応急対策を実施するため必要と認められると
きは、直ちに災害対策本部へ移行する。

第４災害対策本部の設置

１．災害対策本部の設置
町長は、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき、必要があると認めるときは、本節第１の１に示す「災害対策本部（第４、第５配備）」を設置し、配備基準に応じて担当職員を配備する。
■災害対策本部の設置基準○ 本町に大雤、洪水、暴風等の警報が発表され、被害の発生が高いとき、または被害が出ているとき○ 台風の進路にあり被害が予想される場合で、町長が必要と認めるとき○ 町内全域への被害（大規模災害）が予想されるとき、または発生したとき○ その他、町長が必要と認めたとき

風水応急-6

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、上毛町役場（庁舎内・総務課）に置く。
〇 住民からの電話対応は、情報部が行い、随時総務部へ報告する。
○ 庁舎が建物損壊等により機能を全うできないときは、町長（本部長）の判断により、次のいず
れかの施設に本部室を確保する。

第１候補：大平支所

第２候補：げんきの杜

２．活動内容災害対策本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
■主な活動内容○ 気象情報等の収集・伝達、警戒○ 住民からの通報の対応○ 連絡調整○ 河川はん濫危険水位の対応○ 町内の警戒巡視（パトロール）○ 被災者、避難者への対応○ 二次災害の注意、警戒○ その他応急対策全般

３．災害対策本部の廃止
町長は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。

４．災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務部は、町長が災害対策本部を設置または廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■通知・公表先と方法
通知・公表先通知及び公表の方法

庁内、出先の職員○ 防災行政無線、一般電話、ファックス、携帯メール等

関係機関○ 防災情報通信ネットワーク、一般電話、ファックス等

住 民 等○ 防災行政無線、報道機関等

報道機関○ 一般電話、口頭、文書等

風水応急-7

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

第５災害対策本部の運営

１．設置、指揮の権限
災害対策本部の設置及び指揮は、町長が行う。
町長が不在または連絡困難な場合は、以下の順位により、町長に代わり意思決定を速やかに行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は事後速やかに町長にこれを報告し、その承認を得る。

■代行順位
第１順位：副町長

第２順位：総務課長

２．災害対策本部の組織等
災害対策本部の組織、役割は、次のとおりである。
職員は、所属する組織とその役割を把握し、安全かつ迅速に行動を開始する。
なお、災害が長期化した場合は、必要に応じてローテーション体制への移行や広域的要請等による交代要員の確保を図る。
■組織、役割
本長町

副 本 部 長

副

本

部

部

部

町

長

○災害対策本部の事務を総理し、 所属の職員を指揮監督する。

長○本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代
理する。

員

課

○本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
長 ○本部長の命を受け、各班の事務を処理する。

員

職

員

○本部員（課長）の命を受け、災害対策事務に従事する。

なお、災害対策本部組織の詳細は、次の「■上毛町災害対策本部の組織構成図」に示す。

風水応急-8

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制■上毛町災害対策本部の組織構成図（平成２７年４月１日現在）■上毛町災害対策本部の組織構成図（平成２７年４月１日現在）■上毛町災害対策本部の組織構成図（平成２７年４月１日現在）

風水応急-9

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

３．本部会議本部長は、必要に応じて本部会議を開催し、活動方針の決定等を行う。

■本部会議の概要
本部会議の開催時期○災害対策本部設置後○その他本部長が必要と認めたとき

本部会議の構成員○災害対策本部の組織構成図を参照

事

務

協 議 事 項

局

○総務課
本部会議の議題（例）〇気象情報等の報告〇全体の状況、問題点、今後の状況予測等の報告
・被害状況・応急措置状況・要請状況〇各部の対応状況、問題点報告〇対応方針、対策実施スケジュールの検討〇町の体制検討・配備態勢の切替・部間の人員等の調整・応急対策に要する予算、資金調達
・本部の廃止〇外部への応援要請等の検討
・自衛隊の災害派遣要請要求・県、他市町村及び関係機関、団体への応援要請
・国、県への要望、陳情等〇重要事項の検討
・避難準備情報、避難の勧告・指示、警戒区域の設定
・災害救助法の適用申請
・ 激甚災害の早期指定要望〇広報、記者発表の内容、時期等の検討

４． 関係機関連絡室の設置
必要に応じて、県、国土交通省九州地方整備局、自衛隊、警察署、ライフライン機関等で構成する連絡室を庁舎内に設置し、災害対策本部との連携を図る。
５．分掌事務
災害対策本部の分掌事務は、次の「■上毛町災害対策本部の事務分担表」のとおりである。
なお、被害状況に応じて柔軟な対応をとるため、本部長の命により変更されることがある。

風水応急-10

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制■上毛町災害対策本部の事務分担表（その１）（案）（平成２６年４月１日現在）
本部長

町

長

副本部長

副町長

名称

部長

各部共通

－

総務部

総務課長

部員

－

主な業務内容◯ 災害等への警戒◯ 課内の動員調整、安否確認◯ 所管施設の被害調査、応急対策、連絡調整◯ 災害対策本部会議及び総務部への報告（情報の取りまとめ）◯ 所管事項に関連する民間事業者への協力要
請◯ その他必要なこと

総務課職員○ 各部の総合連絡・統制

教務課職員○ 気象情報の受信・伝達

議会事務局職員○ 災害状況、県への報告○ 通信連絡・指示伝達○ 義援金品の受付・配布○ 自衛隊の派遣要請○ その他いずれの部にも属しないこと

情報部

税務課長

税務課職員

○ 町内各種の情報の取りまとめ

会計室職員○ 商工関係の被害状況調査

企画情報課職員
開発交流推進課職員

救護部

子ども未来

子ども未来課職員 ○ 罹災者の食糧の確保・支給課長

長寿福祉課職員○ 救助用物資の確保・支給に関する事項

保育所職員○ 罹災者、作業従事者の給水・給食○ 罹災者の救護○ 防疫対策○ 災害時要援護者の支援

農林水産
災害部

産業振興課長 産業振興課職員◯ 農地・農林水産関係施設の被害調査◯ 家畜等の対策

風水応急-11

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制

名称

部長

部員

土木災害

建設課長

建設課職員

○ 公共施設の被害調査応急修理

住民課職員○ 避難施設・救助用住宅の建築○ 水防資材の確保

消防団員◯ 災害対策本部との連絡・調整◯ 消火活動◯ 水防活動（応急活動、警戒活動、巡回パトロール）◯ 救急、救助、救護活動◯ 避難勧告・指示等の伝達、避難誘導◯ 行方不明者等の捜索・救助、支援◯ 公安、交通整理◯ 防災用資機材の配分◯ 住民の安全確保◯ その他必要なこと

復旧部

防災部

消防団長

主な業務内容■施設管理者としての主な業務
関係各課

施設管理者

主な業務内容◯ 管理施設の被害状況調査◯ 施設利用者等の安全確保◯ 避難勧告・指示の伝達◯ 避難誘導◯ 避難所の開錠・開設・運営◯ 福祉避難所の管理・運営（福祉避難所の指定を受けた施設）◯ 被災施設の保全・回復

風水応急-１２

第３章 風水害応急 第１節 応急活動体制■上毛町防災拠点機能
対策項目

防災拠点機能

施設名等
上毛町役場（庁舎内：総務課）＊建物破損等の場合は本部長の判断により移設す本部活動る。順位は以下のとおり。

災害対策本部

１．大平支所
２．げんきの杜
自衛隊

状況に応じて指定

ボランティアセンター

状況に応じて指定

応援要請
地域災害医療情報センター 保健福祉環境事務所
医療救護

医療救護所

指定避難所等

地域災害拠点病院

新行橋病院
一般国道：国道１０号線

県緊急輸送路主要地方道：吉富本耶馬渓線
交通輸送対策物資集配拠点

上毛中学校
上毛町総合グラウンド、唐原小学校

臨時ヘリポート

大池公園多目的運動広場
げんきの杜、たいへいの里
唐原コミュニティセンター（山国川に伴う災害は除く）

避難対策

指定避難所

南吉富小学校講堂＊福祉避難所を除く。

西吉富コミュニティセンター
上毛町健康増進施設
上毛中学校
ふれあいの家京築

災害時要援護者対策

生活救援

福祉避難所

げんきの杜

町備蓄倉庫

上毛町役場、大平支所

給水拠点

指定避難所
指定避難所、学校の給食棟・家庭科室

炊き出し場所

公民館など

被災者相談窓口

庁舎、指定避難所

住宅対策

応急仮設住宅の建設用地状況に応じて指定

清掃活動

がれきの集積場所

状況に応じて指定

遺体対策

遺体安置所

状況に応じて指定

水防対策

水防倉庫（資機材）

上毛町役場、大平支所

風水応急-１３

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒第２節 情報の収集伝達、災害警戒
項

目

担

当

第１

気象情報等の収集伝達

関係機関

第２

通信体制の確保

総務部

第３

風水害、土砂災害の警戒活動

総務部、消防団、関係各部

第４初期情報の収集

総務部、関係各部

第５

被害調査

総務部、関係各部

第６

災害情報のとりまとめ

総務部

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供 総務部

第８

県、関係機関への報告、通知

総務部

第９

国への報告

総務部

第１

気象情報等の収集伝達

１．気象情報(1) 気象情報等の種類

福岡管区気象台は、次の気象情報等を発表する。
なお、注意報・警報の細分区域では、本町は福岡県北九州地方（京築）に該当する。

■気象情報の定義・種類
定

義

種

類

風雪注意報、強風注意報、大雤注意報、
本町において災害が起こるおそれがある場合
大雪注意報、濃霧注意報、 雷注意報、
注 に、気象業務法に基づき、福岡管区気象台が一般 乾燥注意報、着氷（雪）注意報、霜注意報、
意 及び関係機関に対して注意を喚起するために発表
低温注意報、なだれ注意報
報 する。
洪水注意報

本町において重大な災害が起こるおそれがある
暴風警報、暴風雪警報、大雤警報、大雪警報、 洪水
場合に、気象業務法に基づき、福岡管区気象台が警報
報 一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために発表する。
警

気象官署が気象等の予報に関係のある台風、その他の異常気象等についての情報を一般及び関係機気関に対して具体的・すみやかに発表するものをいい、福岡管区気象台は、九州北部地方を対象とする九州
象
情 北部地方気象情報及び福岡県を対象とする福岡県気象情報並びに 「福岡県記録的短時間大雤情報」、
報 ｢土砂災害警戒情報｣及び 「竜巻注意情報」 を発表する。

風水応急-１４

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒(2) 情報の伝達系統

総務課は、気象情報の収集・伝達を行う。
住民への周知については、防災行政無線、防災メール「まもるくん」、広報車等のほか、防災行政無線屋外子局を活用し、適宜行う。
■気象情報の伝達系統

報道機関

福

福岡県警察本部

警察署

交番・駐在所住岡管

福岡県防災危機管理局

区
気

上毛町
消防団

県出先機関

民
京築広域圏消防本部

西日本電信電話㈱象台
九州電力(株)２． 異常現象発見時における措置 （災害対策基本法第５４条）(1) 発見者の通報災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長または警察官に通報しなければならない。
■通報を要する異常現象
事

項

現

象

気象に関する事項〇 大雤、大雪、竜巻、強い降ひょう等〇 地割れ、亀裂、落石等

水象に関する事項〇 放置すれば決壊のおそれがある河川堤防、ため池堤体等の水もれ(2) 警察官の通報

通報を受けた警察官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。

風水応急-１５

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒(3) 町長の通報

通報を受けた町長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局に通報する。

■通報の流れ

警察

官
県防災危機管理局

上毛町
発

見

者

福岡管区気象台

京築広域圏
消防本部

その他関係機関

通報先機関名

電話番号

備

考

福岡管区気象台(０９２)７２５－３６００ 地震・津波等に関する事項

福岡県防災危機管理局(０９２)６４１－４７３４ 夜間退庁時災害連絡用

福岡県警察本部(０９２)６４１－４１４１

内線：５７２２ ５７２３ (警備課)
ﾌｧｸｼﾐﾘ：５７２９ 夜間５５０５

３．水防警報(1) 水防警報の種類

県知事等は、それぞれ指定する河川について、洪水による災害の発生が予想される場合、水防活動を必要とする旨の水防警報、水位情報、避難判断水位到達情報を発する。（水防法第１６条）詳細については、上毛町水防計画を参照のこと。

風水応急-１６

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■水防警報の各段階の状況と指示事項など
段階

区分

第１

待機

状

況

町への指示等

はん濫注意水位（潮位）に達すると思 直ちに水防機関が出動できるように待 ﾌｧｸｼﾐﾘ
われるとき

機すること

はん濫注意水位（潮位）を突破すると
第２

準備

第３

出動

指示の方法

思われるとき電話

情報連絡、水防器材の確認、通信及び輸送の確保の出動準備を行うこと

ﾌｧｸｼﾐﾘ電話

はん濫注意水位（潮位）に達し、なお 水防機関が出動する必要がある旨を警 ﾌｧｸｼﾐﾘ
上昇の見込みがあるとき

告するもの

電話

はん濫警戒情報等により、または既 水防活動上必要な越水、漏水、崩壊、－警戒にはん濫注意水位を超え、災害の起 亀裂等、河川の状態を示し、その対応こる恐れがあるとき策を指示するもの

はん濫注意水位（潮位）以下に下が第４解除

ﾌｧｸｼﾐﾘ電話

ﾌｧｸｼﾐﾘって再び増水の恐れがないと思われ 水防機関の出動態勢の解除

電話

るとき

なお、県は、水位情報周知河川の水位が避難判断水位に達したときは、関係水防管理者
及び報道機関へ通知することになっている。
また、通知を受けた町は、住民への周知に努めるとともに、避難情報の発令について、他の情報も考慮しながら総合的に検討を行う。
本町の山国川及び佐井川における、水防警報に係る各水位は次表のとおりである。
■河川水位
河川名 観測所

所在地
福岡県築上郡上毛町大字
下唐原地先(恒久橋下流約１００m)

山国川

下唐原

佐井川

新大の瀬橋 福岡県豊前市皆毛(新大の瀬橋地点)

水防団
待機水位
（ｍ）

はん濫
注意水位
（ｍ）

避難
判断水位
(ｍ)

はん濫
危険水位
（ｍ）

４．４０

５．００

６．００

６．６０

１．２２

１．６０

１．７３

１．９６

(2) 水防警報の伝達系統

水防地方本部（京築県土整備事務所）は、町長等の関係水防管理者に水防警報を発令する。水防管理者（町長）は、水防警報の通知を受けたときは、職員及び関係する地域住民に連絡する。また、気象予警報、観測情報等の情報収集を行うとともに、水防機関と連携し、水防配備体制をとり警戒活動や水防活動にあたる。

風水応急-１７

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■警報等の伝達種類

住民等の伝達先

大雤警報
大雪警報
暴風雪警報
洪水警報

伝達、広報手段等〇電話、県防災メール、ファックス、携帯メール等で伝達

職員等

水防指令

消防団及び職員等

水防警報

消防団及び職員等

避難判断水位到達
情報〇防災行政無線、電話、ファックス、携帯メール等で伝達〇防災行政無線、電話、ファックス、携帯メール等で伝達〇電話、県防災メール、ファックス、携帯メール等で伝達

職員等
浸水想定区域内の災害時要援護者関連施設〇総務部に伝達を依頼する。

■連絡通信系統
県水防本部（河川課）

水防地方本部

上毛町水防本部（代）092-651-1111

有線（京築県土整備事務所）

有線（上毛町役場）河川課 092-643-3666

無線0979-82-3350

無線0979-72-3111

無線 78-700-4523

無線78-823-311

無線78-644-70

なお、西日本電信電話株式会社の電話利用が不可能になった場合における非常通信については、次の専用施設電話を利用することができる。
①警察電話

第２

②気象官署電話③電気事業電話

通信体制の確保

１．通信機能の確保と統制
災害時には、次の通信手段を活用する。
総務部は、災害発生後、防災行政無線、電話等の通信施設の機能確認を行う。
停電、機器の破損等の支障が生じているときは、発電機等の運転、修理等の措置をとる。
なお、無線の通信困難時の際は、設置場所を移動して良好な受信状態を保つか、伝令を派遣するなどの措置をとる。

風水応急-１８

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■関係機関及び住民への伝達
提供先

主な連絡手段

各部、消防団○ 電話（固定電話、携帯電話）〇 ファックス〇 消防無線、防災行政無線◯ 携帯メール〇 連絡員による伝令※連絡員は、連絡文書とともに、可能な限り無線機・携帯電話を携行する。

県（防災企画課）、警察署、九州電 〇 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステム
力、西日本電信電話㈱、福岡県ＬＰ ○ 電話（固定電話、携帯電話）〇 ファックス
ガス協会、報道機関※必要に応じて、相互に連絡員を派遣する。

近隣市町村〇 福岡県防災・行政情報通信ネットワークシステム○ 電話（固定電話、携帯電話）〇 ファックス住○ 防災行政無線○ 防災メール「まもるくん」○ 広報車○ 消防団等からの声かけ○ テレビ、ラジオ等

民２．窓口の統一
ふくそう
関係機関等との連絡に使用するために、一定規模の災害や電話が輻輳した場合は、災害時優先電話を指定電話として定め、窓口の統一を図る。
指定電話には通信事務従事者を配置し、通信連絡事務に専従させる。

３．代替通信機能の確保
町が所有する通信機能が低下し、応急対策に著しい支障が生じるときは、次の代替通信手段を確保する。
(1) 他機関の通信設備の利用

災害対策基本法第５７条、７９条の規定に基づき、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるとき、または災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要があるときは、他機関が設置する有線もしくは無線設備を使用することができる。

風水応急-１９

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■利用できる通信設備○警察通信設備○消防通信設備○自衛隊通信設備○その他(2) 非常通信の利用災害が発生し、または発生するおそれがあるときで、通信が利用できないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条第４項の規定に基づき、他機関が設置する無線局を利用することができる。
４．住民への周知総務部は、関係各部と連携し、気象予警報等に基づき、浸水やがけ崩れなどによる被害を受ける恐れがあり、事態の推移によっては当該地域等に避難の勧告または指示を実施することが予想される場合、住民に対し避難準備情報等を周知する。

第３

風水害、土砂災害の警戒活動

１．水害の警戒活動
総務部、消防団（水防団）は、各々連携し、風水害の警戒活動を行う。

(1) 災害警戒本部体制

第１節第３で示す災害警戒本部では、気象予警報、観測情報、水防警報等により災害の発生するおそれがある場合に、水防機関と連携して災害警戒本部体制をとり、警戒活動や水防活動にあたる。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員（水防団員）を配置する。
その他関係各部は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備を行う。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ 河川、ため池、水路等の警戒巡視○ 町域の被害情報の収集、 県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報の伝達、 自主避難の呼びかけ○ 指定避難所の施設提供と自主避難者への対応(2) 応急措置

重要箇所等を中心に巡回し、異常等を発見したときは直ちに水防作業を開始するとともに、必要に応じて関係機関に報告する。

風水応急-２０

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■活動内容○ 水門、樋門等の管理者と連絡を密にし、水位の変動及び状況に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
○ 町管理の水防施設については、状況等から判断して、時期を逸しないよう門扉の開閉等の措置をとる。
○ 災害により堤防等が被害を受け危険と思われる場合は、水防工法等により応急措置を講ずる。
○ 水防危険箇所については、危険な地域を通行止めにする等の措置を講ずるとともに、関係機関へ通報する。

(3) 資機材の調達

現有の資機材を優先的に活用し、なお不足する場合には現地調達あるいは京築県土整備事務所、関係業者等から調達する。
２．土砂災害の警戒活動
総務部、消防団（水防団）は、各々連携し、土砂災害の警戒活動を行う。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報する。その他関係各部は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ がけ崩れの危険箇所の警戒巡視○ 対象住民 （自主防災組織等）への警戒呼びかけ、情報収集○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ○ 指定避難所の施設提供と自主避難者への対応

風水応急-２１

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■警戒体制の雤量の目安と対応
体制

雤量の目安

対

応

第 ○ 前日まで連続雤量が１００ミリ以上あった場合で、当日に日 ○ 防災パトロールの実施
雤量が５０ミリをこえた時
１○ 地元自主防災組織等の次○前日までに連続雤量が４０～１００ミリあった場合で、当日
活動の要請
警
戒
の日雤量が８０ミリをこえた時○ 必要に応じて警戒区域の体
設定
制 ○ 前日までの降雤がない場合で、当日の日雤量が １００ミリ

をこえた時○ 前日まで連続雤量が１００ミリ以上あった場合で、当日の日○ 地域住民へ避難準備
雤量が５０ミリをこえ、時間降雤量が３０ミリ程度の強い雤が活動の広報
第ふりはじめた時

２
次 ○ 前日までに連続雤量が４０～１００ミリあった場合で、当日 ○ 必要に応じて、災害対策
警の日雤量が８０ミリをこえ、時間雤量３０ミリ程度の強い雤が基本法に基づき避難勧告･
戒
ふりはじめた時
指示体制○ 前日までの降雤がない場合で、当日の日雤量が１００ミリをこえ、３０ミリ程度の強い雤がふりはじめた時

第４

初期情報の収集

１．被害状況の把握
災害が発生した際は、町は被災後直ちに災害情報について、県及び国（消防庁）に報告を行うことになる。（本節・第８及び第９を参照）
このため、総務部及び関係各部は、防災行政無線等を活用して、消防団や自治会、自主防災組織、住民等からの被害情報をもとに、災害の初期情報の収集活動に努める。
また、必要に応じて、現地での被害状況の把握に努める。
なお、災害の初期の段階においては、個々の被災状況だけでは災害の全体像を把握することが難しいため、具体的な被害状況だけでなく、例えば住民等からの通報の殺到状況など、ある程度の被害規模を推定できるような概括的な情報にも留意する。

２．災害情報の把握内容
県及び国（消防庁）への報告においては、災害発生の日時や場所、被害状況や避難の状
況等を把握する必要がある。このため、関係各部は、可能な限り速やかに、次の情報収集を行う。

風水応急-２２

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■収集項目① 人的被害 （行方不明者を含む）② 火災の発生状況③ 家屋等の被災状況④ 住民の行動・避難状況⑤ 土砂災害等の発生状況⑥ 道路・橋りょう被害による通行不能路線・区間⑦ 水道・電気・ＬＰガス、電話等の生活関連施設の運営・被害状況⑧ 医療救護関係情報⑨ その他必要な被害報告

３．初期情報の収集方法
災害の規模にもよるが、発災当日から数日は混乱が予想されるため、初期情報の収集においては、各自が安全の確保を図りつつ、可能な範囲での収集に努める。
初期情報の収集については、以下によるものとする。
■初期情報の収集方法
担当情 報 収 集 の 方

法

勤務時間（内）○ 初期の活動中に見聞きした内容を報告する。

勤務時間（外）○ 参集する際に見聞きした内容を報告する。

各職員○ 県、関係機関と連絡をとり、広域的な災害情報等を収集する。

総務部○ 住民組織（自主防災組織等）と連絡をとり、地域の災害情報を収集する。

関係各部

第５

○ 被災地の初期状況について、必ず被災地の現地調査を行う。

被害調査

災害発生当初の混乱から落ち着きを取り戻していく中で、職員は正確な被害の状況を把握するため、概況の調査から専門的な調査へと移行させ、災害の全体像を明らかにする。

１．調査内容各部は、災害が発生したときは、直ちに所管する施設（土木施設、農林水産施設、商工業
施設）等の状況を関係職員等からなる調査係等を編成し、被害状況を調査する。
また、災害の危険性が解消した段階で、自治会等の協力を得て、担当地区別に被災者や住家、農産物等の被害調査を行い、総務部に報告する。
風水応急-２３

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒

各部は、被害調査担当者の地区別調査報告を踏まえ、それぞれの事務分掌に基づく、町域全体の被害確認を行い、総務部に報告する。
また、総務部は、被害調査結果をもとに、被災台帳として整理し、被災証明の基礎資料とする。
なお、必要に応じて、県、九州地方整備局と連携し、災害関係情報収集用カメラや交通監
視用テレビ等の活用も行う。
■被害調査の主な流れ＜発災後～沈静化＞＜沈静化後＞

１．概況調査２．専門調査

各部、消防団、自主防災組織

各部の専門調査

報告
報告

総務部
報告
県、関係機関

災害情報の調査にあたっては以下の事項に留意し、被害状況を的確に収集・調査する。
■主な調査項目◯ 災害の原因◯ 災害が発生した日時・場所または地域◯ 被害の状況◯ とられている対策◯ 今後の見込み、必要とする救助の種類など

風水応急-２４

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒■調査要領：発災後～沈静化◯ 各部は、災害発生と同時にそれぞれの所属する部の災害状況について調査、収集を行う。
この場合、関係機関、諸団体及び住民組織等の協力を得ながら行う。
◯ 総務部は、警察及び消防本部との密な連絡により、被害情報の収集にあたる。
◯ 夜間及び休日、退庁後において、本庁集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、総務部が中心となって、地元の消防団、自主防災組織等と連携して被害状況の収集を行う。
◯ 被害状況によっては、時刻や現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあることから、自主防災組織等と連携・協力により概況を把握し、例えば、被災人員は平均世帯により計算するなどにより即報を行う。
◯ 自主防災組織は、地域内に発生した災害や被害の状況を、迅速かつ正確に把握して町や防災関係機関へ報告する。

■調査要領：沈静化後◯ 各部は、被害の程度、状況がわかるように、また、被害の報告・広報に役立つような写真の撮影を行い、総務部に報告する。
◯ 各部は、情報の収集等に迅速正確を期すため、あらかじめ定める報告様式、調査要領、連絡方法等に従い報告する。
◯ 総務部は、被害が甚大で調査が困難な場合、必要に応じ自衛隊、警察本部、消防機関等の保有するヘリコプターによる広域的な情報の把握に努める。
◯ 全壊・流失・半壊、死者・重傷者が発生したときは、その住所、氏名や年齢等を速やかに調査する。
◯ 被害状況調査にあたっては、災害救助法による 「被害認定基準」 に基づき判定を行う。

２．被害概況、活動状況の報告
各部は、必要に応じて被害概況、活動状況を総務部に報告する。
総務部は、通報を受けた危険情報や職員の収集した初期情報、応急対策の実施状況等を集約し整理するとともに、情報については、防災関係機関と密接に連絡する。

第６

災害情報のとりまとめ

総務部は、各部からの各種情報を、次の点に留意してとりまとめるとともに、町長（本部長）に報告する。

風水応急-２５

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒

■留意点
活動期
初動活動期

応急活動期

留

意

点

○ 災害の全体像の把握○ 現在の被害の状況○ 未確認情報の把握○ 町全体の被害の状況○ 各事項の詳細な内容の整理○ 防災関連地理情報システム（ＧＩＳ）等による被害情報のとりまとめ

なお、行方不明者の人数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集を行う。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村または都道府県に連絡する。

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供

総務部は、住民の安否確認及び情報提供等について、速やかに対応を行う。
１．住民の安否確認・情報提供
災害発生後、町外へ避難した者を含め、住民の安否確認情報の収集に努め、家族からの問い合わせに対応できるよう情報提供体制を整える。
また、住民への支援・サービス情報についても、住民に確実に伝達できるよう配慮する。

２．全国避難者情報システム（総務省）の活用
町外へ避難した者については、「全国避難者情報システム （総務省）」 により提供される所在地情報等により、所在地を把握する。
（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供する）

第８

県、関係機関への報告

１． 県への報告
総務部は、災害が発生したとき、災害対策基本法第５３条第１項に基づき、速やかに災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要について、県に報告する。

風水応急-２６

第３章 風水害応急 第２節 情報の収集伝達、災害警戒２．報告の区分、内容等
緊急を要する総括情報については、福岡県災害調査報告実施要綱に定める様式により、県へ報告する。
また、災害対策基本法及び他の法令の規定に基づく災害の情報収集、被害状況の報告についても、災害の実態像の把握を行った後に、福岡県災害調査報告実施要領に定める様式により、県へ報告する。
なお、県へ報告ができないときは、直接国（総務省消防庁）に報告する。
■報告の区分、内容、様式
区

分

内

容

・被害発生後、直ちに報告
災害概況即報・報告内容に変化があれば、その都度（即 報）
報告
被害状況報告 ・被害状況が判明次第、報告（即 報）
・以後、毎日１０時、１５時までに報告
被害情報報告・災害発生後、５日以内に報告（詳 報）
被害情報報告・応急対策終了後、１５日以内に報告（確定報告）

様式

報告の方法

報告先

第１号
防災行政無線
電話または第２号 ファックス

県地方本部

第２号
第３号
文書 （２部）

県災害対策本部

３． 関係機関への災害情報の提供
総務部は、消防本部、警察、自衛隊等関係機関から被災状況等の問い合わせがあった場
合には、それまでに収集整理を行っている災害情報を提供する。

第９

国への報告

総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、災害即報基準に該当する一定規模以上の災害等について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。即報基準の内容は、以下に示すとおりである。

■即報基準
一般基準

○ 災害救助法の適用基準に合致するとき○ 町が災害対策本部を設置したとき

個別基準
（風水害）

○ 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたとき○ 河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたとき

風水応急-２７

第３章 風水害応急 第３節 災害広報

第３節 災害広報

項

目

担

第１

災害広報

第２

報道機関への協力要請及び報道対応 総務部

第１

当総務部、関係各部

災害広報

１．災害時の広報活動
災害時における広報活動は、住民が災害に対し、適切かつ迅速に対応するうえで重要な活動である。このため、災害の発生後は、被害の状況や応急措置の実施方法、町が行う応急対策の内容等について、住民に迅速かつ正確に周知するよう努めるとともに、二次災害による被害の発生及び拡大を防ぐため、予想される災害に対する情報や被害防止に必要な措置等についても、住民に周知するように努める。
なお、広報活動に当たっては、 災害時要援護者に配慮した広報の実施に努める。
また、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。

２．広報の内容
関係各部は、広報活動に必要な情報、資料を総務部に提供するとともに、状況に応じて広報活動を支援する。
総務部は、時期に配慮し、適切な手段と被災者等のニーズに応じた多様な内容の広報活動に努めるとともに、災害に関する写真、ビデオ等による記録を行う。
また、総務部は、時間の経過とともに変化する住民のニーズや、被災者を取り巻く状況に対応した情報については、住民等（避難者、避難所外の被災者、町外への避難者等）に周知す
るように努める。
なお、避難勧告・指示等の情報を住民等へ確実に伝達することができるよう、防災行政無線
等のあらゆる手段を活用する。

風水応急-２８

第３章 風水害応急 第３節 災害広報

■住民への広報内容○ 気象予警報等は、防災行政無線、テレビ・ラジオ等により周知されるが、警報・注意報は市町
村ごとに発表される。 しかし、放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域名称、本町は福岡県北九州地方（京築）を用いる場合がある。 このため、気象庁の発表の際は、本町が該当する地域名称にも留意し、住民に伝えるものとする。
○ 被害を及ぼす可能性のある状況等が予想される場合は、防災行政無線、広報車、警鐘、防災行政無線屋外子局などを利用し、または状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべ
き措置について周知する。
〇 周知にあたっては、 災害時要援護者に配慮する。

■広報の時期と内容、手段
時期の目安

①警戒段階
（災害発生前）

広報の内容

手段◯ 台風・気象情報◯ 河川情報（水位等）◯ 各種警報◯ 避難情報◯ 災害対策の状況（災害警戒本部、水防活動、通行規制の状況・予定等）◯ 道路・交通状況（渋滞、通行規制等）◯ 公共交通機関の運行状況
防災行政無線◯ ライフラインの状況
エリアメール・（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内等）
緊急速報メール

広報車◯ 災害の発生状況◯ 浸水、土砂災害等に関する情報
消防団◯ 災害対策本部の設置現場による指示等◯ 安否情報
県防災メール◯ 被害状況の概要②災害発生直後 ◯ 避難場所等の情報
ほか（災害発生後から ◯ 救援活動の状況
３日目まで）◯ 二次災害防止に関する情報◯ 災害応急対策の実施状況◯ 医療機関の活動状況◯ 水・食料など生活物資の供給状況◯ ボランティアの受け入れ情報◯ 災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板の利用について周知風水応急-２９

第３章 風水害応急 第３節 災害広報

時期の目安

広報の内容

◯ ライフラインの被害状況と復旧の見込み◯ 仮設住宅の設置、 入居の情報◯ 生活必需品の供給状況③生活再開時 ◯ 道路・交通情報（災害発生４日目 ◯ 医療情報から１０日目まで） ◯ 教育関連情報◯ 災害ごみの処理方法◯ 相談窓口の開設状況◯ 被災地からのホームページ等を用いた情報発信（災害規模、被害総額等）

手段

防災行政無線
エリアメール・
緊急速報メール
広報車
消防団
災害広報紙
チラシ・看板
ホームページ◯ り災証明・義援金の受付手続き情報◯ 各種減免措置等の状況④復旧・復興期◯ 各種貸付・融資制度情報（災害発生１１日目◯ 復興関連情報以降）◯ 被災地からのホームページ等を用いた情報発信（復興状況等）

テレビ・ラジオ等
県防災メール
ほか

３． 災害相談窓口の設置
総務部は、応急時における住民からの問合せや相談等に対応するため、庁舎内に災害相談窓口を開設する。
関係各部は、災害相談窓口において、問合せや相談等の情報をもとに、住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努める。
■住民等からの問合せへの対応◯ 行方不明者情報の受付◯ り災証明（被災家屋調査等）◯ 税の減免◯ 仮設住宅への入居申請◯ 住宅応急修理の相談◯ 医療相談◯ 生活相談等◯ 災害によって生じる法律相談第２など

報道機関への協力要請及び報道対応

１．放送要請総務部は、次の場合、放送協定に基づき、県を通じて放送要請を行う。

風水応急-３０

第３章 風水害応急 第３節 災害広報

■放送要請の内容

要請先○県、または緊急時等やむを得ない場合に要請
・日本放送協会福岡放送局（ＮＨＫ）、アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 （ＲＫＢ）、九州朝日放送株式会社 （ＫＢＣ）、株式会社テレビ西日本（ＴＮＣ）、株式会社福岡放送（ＦＢＳ）、株式会社エフエム福岡、株式会社ティ・エックス・エヌ九州（TVQ）、株式会社CROSSFM、株式会社九州国際エフエムの各放送局

要請事由○災害が発生し、または発生のおそれがあり次のいずれにも該当する場合
・事態が切迫し、避難の勧告・指示や警戒区域の設定等について情報伝達に緊急を要すること
・通常の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること

要請内容

・放送要請の理由
・放送事項
・放送を行う日時及び放送系統
・その他必要な事項

２．情報提供
総務部は、報道機関に対し、適宜、記者発表等により災害情報の提供を行う。その際、情報の不統一を避けるため、広報内容の一元化を図る。

■記者発表の方法
発 表 者
本部長
副本部長

内

容

○ 災害の種別、発生場所、日時、状況○ 災害応急対策の状況等

なお、総務部は、報道機関に対して、避難所等においてプライバシーを侵害する取材等の自粛を要請する。

風水応急-３１

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

第４節 応援要請
項

目

担

第１

自衛隊派遣要請依頼、受け入れ等

総務部

第２

国、県、他市町村等への応援要請

総務部

第３

消防応援の要請、受け入れ等

総務部、消防本部

第４

民間団体等への協力要請

関係各部

第５

ボランティアの活動支援

救護部、関係各部

当

大規模災害の発生時においては、その被害がさらに拡大することが予想されるが、本町は応急対策に係る人員規模が限られるため、町単独では人員不足により応急対策活動に支障をきたすことが考えられる。
このため、平常時から関係機関と十分に協議し、災害時には速やかに広域応援等を要請
し、応急活動を迅速かつ的確に実施することができるよう、連携の強化を図っておく必要がある。

第１

自衛隊派遣要請依頼、受け入れ等

本部長（町長）は、災害対策基本法第６８条の２の規定に基づき、災害で人命・財産の保護のため自衛隊の応援を必要とする事態が発生したときは、県知事に対し自衛隊の災害派遣の要請を依頼する。
ただし、通信の途絶等により県知事に対して依頼ができないときは、その旨及び災害の状
況を自衛隊に通知することができる。
■災害派遣の要件①公共性：公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護しなければならない必要性がある。
②緊急性：差し迫った必要性がある。
③非代替性：自衛隊が派遣される以外に他に適当な手段がない。

１．派遣要請依頼
総務部は、県（知事）に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、自衛隊災害派遣
要請依頼書に記載する事項を明らかにし、電話等をもって県（防災危機管理局）に依頼する。

風水応急-３２

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

なお、事後速やかに知事に依頼文書を提出するとともに、必要に応じて自衛隊に対し、知事への派遣要請及び災害の状況について通知する。
総務部は、派遣要請を行った場合、直ちに受け入れ体制を整備する。
■派遣要請依頼の手続き○ 県知事（県防災危機管理局）※通信の途絶等により、県知事に依頼できないときは、自衛隊に通知

要請依頼先

要請依頼伝達方法 ○ 電話または口頭 （事後速やかに文書送付）○ 災害の状況○ 派遣を要請する事由○ 派遣を希望する期間○ 派遣を希望する区域及び活動内容○ その他参考となる事項

要請依頼内容■自衛隊派遣要請の流れ
本部長
通知
陸上自衛隊

報
告

指
示

依頼

県知事
災害対策本部長

総務部長

各部長
派遣依頼

電話
書類提出

要請

防災企画課
TEL092-643-3112(災害時優先：092-641-4734)

消防庁

航空自衛隊
通知

■連絡先
駐 屯 部 隊 名
陸上

航空

小倉駐屯地
第４０普通科連隊
築城基地第８航空団

所 在 地

電

話

部隊の長

要請先

小倉南区北方０９３－９６２－７６８１

連隊長

第３科

築上郡築上町０９３０－５６－１１５０

基地司令

防衛部

２．活動内容自衛隊は、次の活動を行う。
風水応急-３３

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

■自衛隊の活動内容○被害状況の把握○水防活動○応急医療、救護、防疫○危険物の保安、除去○避難の援助○消防活動○人員、物資の緊急輸送○その他○被災者の捜索救助○道路、水路の応急啓開○炊飯、給水の支援

３．自衛隊の自主派遣
自衛隊の部隊等の長は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づき、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、県知事の要請を待ついとまがないときは、その判断に基づいて部隊を自主派遣し、救援活動を実施することができる。
４． 派遣部隊の受け入れ
総務部は、自衛隊の派遣が確定したときは、次のとおり受け入れ体制を準備する。
■受け入れ体制
項目

内

容

応援を求める作業について、速やかに作業計画を立てる。
○ 作業箇所及び作業内容○ 作業の優先順位○ 資材の種類別保管（調達）場所
作業計画の作成 ○ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所○ 臨時ヘリポートの開設準備（ヘリコプターの応援要請を行った場合）＊臨時ヘリポート：上毛町総合グラウンド、大池公園多目的運動広場
唐原小学校
資機材の準備○ 必要な機械、器具、材料、消耗品等を確保する。
○ 諸作業に関係のある管理者への了解を取る。

自衛隊集結地○ 町が指定する場所 （小中学校グラウンド）連絡窓口○ 総務部に連絡窓口を一本化する。
○ 自衛隊からの連絡員派遣を要請する。
○ 専用電話回線を確保する。

５．経費の負担区分
災害派遣部隊が活動に要した経費は、原則として町が負担するものとし、２市町村以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係市町村と協議して定める。

風水応急-３４

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

■経費の負担範囲○ 必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕費○ 宿泊に必要な土地、建物の経費○ 宿営及び救難活動に伴う光熱、水道、電話料等○ 救援活動実施の際に生じた損害の補償○ その他疑義あるときは、町と自衛隊で協議する。

６．撤収要請町長（本部長）は、県知事及び派遣部隊長と協議のうえ、災害派遣部隊の撤収要請を行う。

第２

国、県、他市町村への応援要請

１． 国の機関への要請
総務部は、指定地方行政機関の長に対し、災害対策基本法第２９条の規定に基づく職員の派遣を要請する。
なお、必要に応じて県知事に対し、指定地方行政機関職員の派遣について、災害対策基
本法第３０条の規定に基づく斡旋を求める。
また、国土交通省九州地方整備局の長に対し、「九州地方整備局との協定」 に基づき、大規模災害時における現地情報連絡員の派遣等を要請する。
■指定地方行政機関等への応援要請の手続き
要

請 先

伝達方法
職員派遣
要請・斡旋

指定地方行政機関または県防災危機管理局
文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）○ 派遣・斡旋を要請する理由○ 職員の職種別人員数○ 派遣を必要とする期間○ 派遣される職員の給与その他勤務条件○ その他必要な事項

２． 県への要請
総務部は、必要に応じて県（知事）に対し、災害対策基本法第６８条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第２５２条の１７の規定に基づく職員の派遣を要請する。

風水応急-３５

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

■県への応援要請の手続き
要

請

先

県防災危機管理局

伝達方法

文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）

応援要請○ 災害の状況○ 応援を必要とする場所・活動内容○ 応援を必要とする理由○ 応援を希望する物資等の品名、数量○ その他必要な事項

職員派遣
要請・斡旋

○ 派遣・斡旋を要請する理由○ 職員の職種別人員数○ 派遣を必要とする期間○ 派遣される職員の給与その他勤務条件○ その他必要な事項

３．他市町村への要請
総務部は、必要に応じて他の市町村長に対し、災害対策基本法第６７条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第２５２条の１７の規定に基づく職員の派遣を要請する。また、相互応援協定を締結している市町村に対し、協定に基づき、各種応援を要請する。
なお、複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。

第３

消防応援の要請、受け入れ等

１． 県内への消防応援要請
町長（本部長）は、大規模災害で必要と認めるときは、福岡県消防相互応援協定書に基づき、県内の他市町村長または消防長に対し、応援を要請する。
また、個別に結んだ応援協定書による場合は、協定に基づき、応援を要請する。
(1) 応援要請の種別■県の応援要請に基づく内容
第一要請○ 現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場
合、協定第２条第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請

第二要請○ 第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請

風水応急-３６

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

(2) 応援要請の方法

町長（本部長）から、他の市町村等の長または消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。

(3) 県への連絡

町長（本部長）は、応援要請を行った場合には、県にその旨を通報する。
また、航空応援が必要となった場合は、消防長が直ちに町長（本部長）に報告し、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行う。この場合、同時に応援
側の消防長へも同様の連絡を直接行う。
２．県外への消防応援要請
町長（本部長）は、県内の消防力では対処できないと判断したときは、県を通じて消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
また、ヘリコプターによる調査、消火、人命救助活動等が必要と認めたときは、県知事を通じて消防庁長官に対し、広域航空応援を要請する。
■消防応援要請
要請先

県知事（県防災危機管理局）

伝達方法

文書（緊急のときは、災害時優先電話等で行い、事後文書送付）

伝達事項○ 災害発生日時○ 災害発生場所○ 災害の種別・状況○ 人的・物的被害の状況○ 応援要請日時・応援要請者職氏名○ 必要な部隊種別○ その他参考事項

３． 広域消防応援の受け入れ
総務部は、広域消防応援が確定したときは、受け入れ準備を行う。
■受け入れ準備○ 応援を求める任務の策定○ ヘリポートの確保○ 応援要員の宿舎の手配○ 装備資機材の配付準備等

風水応急-３７

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

４．消防機関への応援要請の流れ
消防機関への応援要請の流れは、以下に示すとおりである。
■消防機関への応援要請の流れ
応援出動の求め
応援の要請

消防庁長官

応援出動の指示

応援の要請

福岡県知事

他の都道府県知事(県への連絡)応援出動の求め
応援出動の求め
応援出動の指示

応援の要請
応援の要請

福岡県内の
他の市町村長応援活動

応援活動

上毛町長（本部長）

他の都道府県の市町村長

相互応援協定相互応援協定消防応援
航空応援
緊急消防援助隊

第４

民間団体等への協力要請

関係各部は、必要に応じて、日赤奉仕団、赤十字ボランティア等の民間団体や、販売業
者、流通業者、事業所等の民間業者等へ協力要請を行う。
協力の要請先は、国や地方自治体、公共機関等だけでなく、民間団体・機関による応援も必要となるが、特別な技術や資機材等が必要となるライフライン等での応急対策や復旧活動においては、民間建設会社等で構成されている組合等の団体の協力が不可欠となることから、事前に応援協定の締結を促進する。
■応援要請の手続き○ 要請者：町災害対策本部 総務部（町災害対策本部が設置されていない場合は、 総務課長）○ 手続き：下記の事項について電話等により要請し、事後速やかに書類を提出する。
・要請する理由
・災害の状況・場所
・活動の内容・必要人員・必要資機材・必要物資
・その他必要な資料

風水応急-３８

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

第５ボランティアの活動支援

１． ボランティアセンターの設置
救護部は、社会福祉協議会に対し、ボランティアの活動拠点となるボランティアセンターの設置、運営を要請する。
なお、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などを通して被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。ボランティアセンターの主な役割は、次のとおりである。

■ボランティアセンターの役割○ ボランティアの受付・募集、ボランティア保険の受付・申し込み○ 町からの情報等に基づくボランティアニーズの把握及び情報提供○ ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り○ ボランティア活動用資機材の確保○ ボランティア連絡会議の開催○ 町との連絡調整○ その他ボランティア活動について必要な活動

２

連絡調整等
一般ボランティアの活動支援を必要とする各部は、救護部に要望等を連絡する。
救護部は、ボランティアセンターの代表者に情報を提供し、活動内容等について調整を行う。
また、ボランティア活動が円滑に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するよう努める。

３． 一般ボランティアの活動内容
一般ボランティアの活動内容は、次のとおりである。

風水応急-３９

第３章 風水害応急 第４節 応援要請

■一般ボランティアの活動内容○ 災害情報、安否情報、生活情報の収集、伝達○ 避難所での避難者に対する生活支援○ 物資集配拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配付、輸送）○ 被災地外からの応援者に対する地理案内○ 在宅者の支援（災害時要援護者の安否確認、食事、飲料水の提供）○ 高齢者、障害者等の介護補助○ 被災者の話し相手、励まし○ 被災者家屋等の清掃活動○ その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な作業

４． 専門ボランティアの対応
専門ボランティアは、ボランティアセンターが中心となり、受け入れ等の対応を行い、関係各部と連携して活動を行う。専門ボランティアの活動内容は、次のとおりである。

■専門ボランティアの活動内容○ 医療ボランティア（医師、看護師、助産師等）○ 救急・救助ボランティア （災害救助訓練の経験者、救急法または蘇生法指導員等）○ 通信ボランティア （アマチュア無線通信技術者）○ 通訳ボランティア （外国語の堪能な者）○ 建築ボランティア （応急危険度判定士、建築士等）○ 土木ボランティア （公共土木施設の調査等）○ 福祉ボランティア（社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー等）○ 保健ボランティア （保健師、栄養士、精神医療カウンセラー等）○ その他、 災害救助活動において専門技能を要する業務

風水応急-４０

第３章 風水害応急 第５節 災害救助法の適用

第５節 災害救助法の適用
項

目

担

第１

災害救助法の適用申請

総務部

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告

総務部、関係各部

第１当災害救助法の適用申請

災害救助法に基づく応急救助にかかる事務処理については、すべて法令の規定によって実施する。
１．災害救助法の適用申請
総務部は、町域の災害が災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは、直ちにその旨を県知事に情報提供するとともに、法適用について協議を行う。
情報提供に際しては、次に掲げる事項について口頭、電話またはファックスをもって行い、後日文書により改めて報告する。
■災害救助法の申請に伴う県への情報提供事項○ 災害発生の日時及び場所○ 災害の原因及び被害の状況○ 適用を要請する理由○ 適用を必要とする期間○ 既に実施した救助措置及び実施しようとする救助措置○ その他必要な事項

なお、被災者が現に救助を要する状態にある場合には、町長（本部長）は、併せて法適用を県知事に要請する。法適用の要請を受けた県知事は、県災害対策本部会議を開いて適用の要否を判断し、必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助を実施するよう本部長（町長）に指示するとともに、関係機関等に通知または情報提供し、一般に告示する。

２．災害救助法の適用基準
災害救助法は、市町村からの被害情報の情報提供に基づき、都道府県が適用する。
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項第１～４号の規定による。本町
における具体的適用は、次のいずれか１つに該当する場合である。

風水応急-４１

第３章 風水害応急 第５節 災害救助法の適用■災害救助法の適用基準指標となる被害項目(1) 町内の住家が滅失した世帯の数

滅失世帯数

該当条項

町内４０世帯以上

第１項第１号(2) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内の住家が 県内２，５００世帯以上かつ滅失した世帯の数
町内２０世帯以上

第１項第２号(3) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内の住家が 県内１２，０００世帯以上かつ滅失した世帯の数
町内多数 ※

第１項第３号(4) 災害が隔絶した地域で発生したものである等被災者の救護が著しく困難である場合

多数

第１項第３号(5) 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合※※

第１項第４号

注１）※印の場合は、県知事が厚生労働大臣と事前協議を行う必要がある。
注２）住家の滅失世帯数の算定は、住家の全壊（全焼・流失）した世帯を標準とするが、半壊（半焼）世帯は２世帯で滅失世帯１世帯に、床上浸水または土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯で滅失世帯１世帯に、それぞれみなして換算する。

３．救助の実施者
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施者となる。
なお、県知事は救助を迅速に行うため、必要があると認めるときには、救助事務の一部を町長（本部長）が行えるようにする。
また、町長（本部長）は、その他の救助事務についても、県知事が行う救助を補助する。

４． 適用申請の特例
町長（本部長）は、災害の事態が急迫して、県知事による救助の実施の決定を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、直ちに県知事に情報提供を行う。その後の処置に関しては、県知事の指示を受ける。

５．救助の種類等
災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
救助の程度、方法及び期間並びに、実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則による。
なお、やむを得ない特別の事情があるときは、応急救助に必要な範囲内において、県知事と厚生労働大臣の協議により期間延長することがある。

風水応急-４２

第３章 風水害応急 第５節 災害救助法の適用■救助の種類○ 収容施設（応急仮設住宅を除く。）の供与○ 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供与○ 被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与○ 医療及び助産○ り災者の救出○ 被災住宅の応急修理○ 生業に必要な資金、 器具または資料の給与または貸与○ 学用品の供与○ 遺体の捜索及び処理○ 遺体の埋葬○ 障害物（災害によって住居及びその周辺に運ばれた土石、竹材等で、 日常生活に著しい支障を及ぼしているもの）の除去○ 応急仮設住宅の供与

６． 特別基準の適用申請
救助の程度、方法及び期間について特別な事情があるときは、特別基準の適用を申請できる。適用申請は県知事に対して行うが、期間延長は救助期間内に行う必要がある。

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告

町長（本部長）は、災害救助法に基づく救助を行ったときは、当該救助の種目に応じて簿冊等の作成や支払証拠書類の整備を行う。総務部は、関係各部に関係帳簿の作成を指示し、整理を実施し、これを県知事（県災害対策本部）に報告する。

風水応急-４３

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

第６節 避難対策
項

目

担

当

第１

避難の勧告・指示

総務部、関係各部、消防本部

第２

警戒区域の設定

総務部、関係各部、消防本部、関係機関

第３

避難誘導

救護部、消防団、消防本部、関係機関

第４

避難所の開設救護部、関係各部

第５

避難所の運営

救護部、関係各部

第６広域的避難者の受け入れ

救護部、関係各部

第７

旅行者、滞在者の安全確保

総務部、救護部

災害が発生し、または発生のおそれのある危険区域がある場合に、住民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させるための避難の勧告・指示、警戒区域の設定、避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１

避難の勧告・指示

１．避難の勧告・指示権者
町長（本部長）は、災害対策基本法第６０条に基づき、災害が発生しまたは発生のおそれのあるときに、避難を要する地区の住民に対し「避難の勧告」を行う。また、事態が切迫し、急を要するときは「避難の指示」を行う。要配慮者へは、避難に要する時間に配慮して「避難準備情報」を提供する。
ただし、災害による危険がより切迫し、町長（本部長）の判断を得るいとまがないとき、または町長（本部長）が不在のときは、第３章第１節第４の災害対策本部の運営「１．設置、指揮の権限」の代行順位により、代行者が町長（本部長）の権限を代行（職務代理者として町長の権限を行使するもので、その効果は町長に帰属する）する。
総務部は、関係各部、関係機関と連携し、避難の勧告・指示に関する事務を行う。

風水応急-４４

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■避難の勧告 ・ 指示の発令権者及びその内容
発令権者

代行者

災害種類 実施事項

意志決定
代行順位
その他の

勧告
災害全般

委任町職員

勧告・指示を行う要件

根拠法令

・災害が発生し、または発生するおそれ 災害対策がある場合において、人の生命または基本法
身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると 第６０条
認めるとき

第１項

指示

措置

県知事に
報告

・上記の状況が目前に切迫し、急を要すると認めたとき

町長
（本部長）
知事

警察官

・上記の場合において、町長がその全災害全般 勧告指示 部または大部分の事務を行なうことが 同上
第５項
できなくなったとき

災害全般

指示

・上記の場合において、町長が避難のための立ち退きを指示することができ 同上ないと認めるとき、または町長から要求 第６１条があったとき
第１項

事務代行
の公示

市町村に
通知

■他の法律に基づく避難措置の発令権者及びその内容
発令権者
警察官

自衛官
(災害派遣時
に限る)

災害種類

実施事項

根拠法令

・人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがあるなど、危険警察官職務執行法な状態である場合
第４条第１項

災害全般

警

災害全般

措置命令
措 置

・上記の状況で、特に急を要するとき

災害全般

警 告
（準用）

・警察官の要件と同じ
自衛隊法（ただし、警察官がその場にいない場合に限る）
第９４条第１項

災害全般

措置命令
措 置
（準用）

知事、知事の命を受けた職 地すべり員（洪水等は水防管理者を
洪水含む）

告勧告・指示を行う要件

・警察官の要件と同じ（ただし、警察官がその場にいない場合に限る）

自衛隊法
第９４条第１項

指示・地すべりにより著しい危険が切迫していると認め 地すべり等防止法
られるとき
第２５条

指

示

・洪水のはん濫により著しい危険が切迫していると
水防法第２９条
認められるとき

風水応急-４５

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

２．避難勧告・指示等の区分
避難勧告等の意味合いについては、以下のとおり区分する。
■避難勧告等の区分
発生時の状況

住民等に求める行動

要配慮者等で、特に避難行動に時 ○（災害時）要配慮者は、立ち退き避難する。

避 間を要する者が避難行動を開始し ○立ち退き避難の準備を整えるとともに、以降の防災気象情報、水位
難なければならない段階であり、人的 情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい（避準
難準備情報の段階から主要な指定避難所が開設されはじめる。）。
備 被害の発生する可能性が高まった○特に、他の災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害につい情 状況
報ては、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定避難所及び指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。
通常の避難行動ができる者が、避 ○予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する（ただ避

難行動を開始しなければならない

し、土砂災害や水位周知河川、小河川による浸水については、突発性が段階であり、人的被害の発生する

高く正確な事前予測が困難であるため、指定避難所及び指定緊急避難

可能性が明らかに高まった状況

場所の開設を終える前に、避難勧告が発令される場合があることに留意が必要である。）。

難○指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかね勧ないと自ら判断する場合には、「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な

告場所、より安全な建物等）への避難や、尐しでも命が助かる可能性の高
い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）をとる。
人的被害の発生する危険性が非常 ○避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合

避は、 直ちに立ち退き避難する。

に高いと判断された状況又は人的

難被害の発生した状況○指定避難所及び指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に指危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物

示

等への避難や、尐しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。

※

屋内での安全確保措置は、土砂災害の場合は斜面から一番離れた部屋、水害の場合は２階以上の安全を確保できる高さに移動することをいう。

３．避難勧告・指示等の基準
町長（本部長）が行う避難の勧告・指示等は、一般的には次のような事象・事態が発生、または予想され、住民等の生命または身体に危険が及びおそれがある場合を基準として実施する。具体的な避難基準は、次のとおりとする。
なお、発令基準の詳細は、別に定めた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」による。

風水応急-４６

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■避難基準
＜山国川（洪水予報河川）の決壊・溢れによるはん濫＞

山国川の決壊・溢れによるはん濫に対する避難勧告の発令の判断基準は、以下のとおり
である。

観測所名

避難準備
情報

下唐原水位観測所（はん濫危険水位：６．６０m 避難判断水位：６．００m はん濫注意水位：５．００ｍ）
・洪水警報が発令され、避難判断水位（６．００ｍ）に到達し、さらに増水が見込まれるとき・破堤につながるおそれのある漏水等が発見されたとき・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要援護者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき

避難勧告

・洪水警報が発令され、はん濫危険水位（６．６０ｍ）に達したとき・周囲で床上浸水、床下浸水が発生したとき・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要援護者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき

避難指示

・堤防の決壊、又は破堤につながるような大量の漏水や亀裂等が発見されたとき・広範囲の床上浸水、床下浸水が発生したとき、・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要援護者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき

避難勧告
等の解除

・河川の水防警報、洪水予報が全て解除となり、河川の水位がピークを過ぎはん濫注意水位を下回り、気象状況などから水位が再上昇するおそれがなくなった場合①水位観測状況
福岡県河川防災情報
http: //www. kasen. pref. fukuoka. lg. jp/bousai/main. html?fnm=openMap&no=2&no2=0
情報の入手先②雤量観測状況
福岡県河川防災情報
http: //www. kasen. pref. fukuoka. lg. jp/bousai/main. html?fnm=openMap&no=1&no2=0③河川管理者
国土交通省 九州地方整備局 山国川河川事務所
川の防災情報 http://www.river.go.jp/

風水応急-４７

電話 ０９７９－２４－０５７１

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

＜佐井川（水位周知河川）の決壊・溢れによるはん濫＞

佐井川の決壊・溢れによるはん濫に対する避難勧告の発令の判断基準は、以下のとおり
である。
観測所名

避難準備
情報

避難勧告

避難指示

避難勧告
等の解除

新大の瀬橋水位観測所（はん濫危険水位：１．９６m 避難判断水位：１．７３m はん濫注意水位：１．６０ｍ）
・洪水警報が発表され、避難判断水位（１．７３ｍ）に到達し、さらに増水が見込まれるとき・破堤につながるおそれのある漏水等が発見されたとき・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要配慮者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき
・洪水警報が発令され、はん濫危険水位（１．９６ｍ）に達したとき・周囲で床上浸水、床下浸水が発生したとき・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要配慮者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき・堤防の決壊、又は破堤につながるような大量の漏水や亀裂等が発見されたとき・広範囲の床上浸水、床下浸水が発生したとき、・その他、河川の特性、堤防の整備状況、要配慮者の住家・施設の状況及び今後の気象予測等を考慮し、町長が発令すべきと判断するとき
・河川の水防警報、洪水予報が全て解除となり、河川の水位がピークを過ぎはん濫注意水位を下回り、気象状況などから水位が再上昇するおそれがなくなった場合①水位観測状況
福岡県河川防災情報
http: //www. kasen. pref. fukuoka. lg. jp/bousai/main. html?fnm=openMap&no=2&no2=0
情報の入手先②雤量観測状況
福岡県河川防災情報
http: //www. kasen. pref. fukuoka. lg. jp/bousai/main. html?fnm=openMap&no=1&no2=0③河川管理者
福岡県京築県土整備事務所 河川砂防課
電話 ０９７９－８２－３３０５

避難準備や勧告、指示は、基本的には上記の「■避難基準」の考え方により発令することとするが、その際には、気象情報や河川水位情報、土砂災害警戒情報、さらには町域での降雤状況や災害発生状況等を踏まえ、以下のめやすも含めて、総合的に判断し決定するものとする。

風水応急-４８

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■避難勧告・指示等をする場合の目安○ 気象台から災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき○ 防災関係機関から災害に関する警告または通報があり、避難を要すると判断されるとき○ 河川のはん濫注意水位突破や水路等がオーバーフローし、洪水のおそれがあるとき○ 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき○ 地すべり、がけ崩れ、土石流等により建物等に影響するおそれがあるとき○ 建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、または建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○ 延焼火災が拡大または拡大のおそれがあるとき○ ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○ その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき

４．避難の勧告・指示の伝達
総務部は、関係各部、関係機関及び施設管理者等と連携し、速やかに避難の勧告・指示を、町防災行政無線、広報車、消防団等の広報手段を通じ、または直接住民に対し周知する。この場合、情報の伝わりにくい要配慮者への伝達には、避難のための準備と事態の周知に配慮する。

■避難の勧告・指示の方法及び伝達事項
町防災行政無線、広報車、消防団、
福岡県防災メール・まもるくん、

総務部、関係各部

エリアメール・緊急速報メール等

担当・方法
自主防災組織等

伝達事項

口頭、ハンドマイク等○ 避難対象地域○ 避難の勧告・指示の理由○ 避難先○ 注意事項（戸締まり、携行品）等○ 避難経路伝達情報の例は、以下に示すとおりである。

風水応急-４９

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■伝達情報の例：避難準備情報
ア．上毛町役場からお知らせします。
イ．ただ今、土砂災害の危険性が高まったことにより、◯◯時◯◯分に、○○地区に対して避難準備情報を発令しました。
ウ．お年寄りや体の不自由な方など、避難に時間がかかる方は、ただちに指定の避難所へ避難してください。
エ．その他の方も、避難の準備を始めてください。

■伝達情報の例：避難勧告
ア．こちらは、上毛町です。
イ．ただ今、土砂災害の危険性が高まったことにより、◯◯時◯◯分に、○○地区に対して避難勧告を出しました。
ウ．なお、浸水により◯◯の道路は通行できません。
エ．○○地区の方は、ただちに最寄りの避難所に避難してください。

■伝達情報の例：避難指示
ア．こちらは、上毛町です。
イ．ただ今、土砂災害の危険性が高まったことにより、◯◯時◯◯分に、○○地区に対して避難指示を出しました。
ウ．なお、浸水により◯◯の道路は通行できません。
エ．非常に危険な状態です。すぐに避難してください。

５． 県・関係機関への報告、要請
総務部は、避難の勧告・指示等が発令された場合は、以下のとおり県及び関係機関等にその旨を報告、要請する。
■連絡先
報

告

協力要請
避難所開設要請

県知事 （県防災危機管理局）
消防本部、警察署等
救護部、避難施設管理者等

６．解除とその伝達、報告
町長（本部長）は、関係各部からの報告により、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難の勧告・指示を解除する。総務部は、住民に対しその情報を伝達する。また、解除後は速やかに県知事に報告する。

風水応急-５０

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

第２警戒区域の設定

１．警戒区域の設定
町長（本部長）は、災害が発生し、または発生しようとしているときで、住民等の生命を守るた
めに特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定して災害応急対策従事者以外の立入制
限若しくは禁止または退去を命じることができる。総務部、関係各部、関係機関と連携し、警戒区域の設定に関する事務を行う。
また、町長（本部長）からの要求等により、警察官及び災害派遣を命ぜられた自衛官が本部長の職権を行った場合、その旨を本部長に通知するものとする。
なお、警戒区域の設定に伴い、災害対策基本法第１１６条第２項に基づき、立入禁止若しくは制限または退去命令に従わなかった者は、１０万円以下の罰金または拘留（災害対策基本法第１１６条第２項）、または６月以下の懲役または３０万円以下の罰金（水防法第５３条）に処される。

風水応急-５１

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■警戒区域の設定権者及びその内容
設定権者

代行者
意志決定
代行順位
その他の
委任町職員
警察官

町長

災害種類

根拠法令

災害全般

・災害が発生し、または災害が発生しようとしている場
災害対策基本法
合において、住民の生命、身体に対する危険を防止
第６３条第１項
するために特に必要と認めるとき

災害全般

・上記の場合において、町長若しくはその委任を受けた町職員が現場にいないとき、またはこれらの者から 同上要求があったとき （この場合直ちに警戒区域を設定し 第２項
た旨を町長へ通知する）

（本部長）

自衛官

災害全般

知事

災害全般

・災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官において、町長若しくはその委任を受けた町職員が現場にいない
同上場合で、他に職権を行う者がいないとき （この場合直第３項
ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知する）
・町長がその事務を行なうことができなくなったとき

同上
第７３条

・ガス、火薬または危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災
火災その他 が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発 消防法
生したならば人命または財産に著しい被害を与えるお 第２３条の２第１項
それがあると認められるときで、火災警戒区域を設定
したとき

消防長
消防署長
警察署長

火災その他

火災
消防吏員
消防団員
警察官

消防吏員
水防団長
水防団員

設定状況

警察官

・上記の場合において、消防吏員若しくは消防団員同上が現場にいないときまたは消防長若しくは消防署長か第２項
ら要求があったとき
・火災の現場において消防警戒区域を設定したとき

消防法第２８条第１項

火災

・上記の場合において、消防吏員または消防団員が同上いないとき、またはこれらの者から要求があったとき
第２項

水害

・水防上緊急の必要があるとき

水害

・上記の場合において、水防団長、水防団員若しく
同上
は消防吏員がいないとき、またはこれらの者から要求第２項があったとき

水防法
第２１条第１項

２．設定の範囲
警戒区域の設定は、住民等の生活行動を制限するものであることから、被害の規模や拡大方向を考慮し、的確に設定する。
また、設定した警戒区域内について、どのような応急災害対策（立入制限若しくは禁止または退去）を行うか適切に判断し、混乱をきたさないように十分留意する。

風水応急-５２

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

３．警戒区域設定の伝達
警戒区域の設定を行った者は、適切な方法で設定区域を明示すると同時に、必要な情報を設定区域の住民等及び関係機関に伝達する。
４．解除とその伝達
町長（本部長）は、対象区域の危険がなくなった場合には、実施した警戒区域設定等を解除する。総務部は、関係各部、関係機関と連携し、その旨避難所に避難している対象区域の避難者等に伝達する。

第３

避難誘導

１．危険地域における避難誘導
避難誘導は、災害の規模、状況に応じて安全な最寄りの避難所等まで行う。なお、
避難は、要配慮者を除き、原則として徒歩とする。
■避難誘導の対象、担当
対
住

象
民

教育施設、保育施設
福祉施設
事業所等

担
当
○自主防災組織、消防団、警察官、消防本部等※在宅の災害時要援護者は、自主防災組織等の協力により行う。
○ 施設管理者、教職員、施設職員等○ 施設の防火管理者及び管理責任者等

２

避難者の携帯品等
非常持出品は、避難行動に支障をきたさない最小限のものとするが、平常時から、おおむ
ね次のようなものを収納した非常袋を用意しておくよう啓発に努める。
■携帯品等の目安○ 家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）○ 食料（２～３食分）・飲料水、タオル、常備薬、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、貴重品、印鑑等○ 動きやすい服装、帽子（頭巾、ヘルメット等）、雤具類、必要に応じ防寒具、下着等

風水応急-５３

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

３．避難の誘導方法
消防団は、被災地区の実情に詳しい自主防災組織と連携して避難誘導者となり、避難者を自治会および隣組等のグループ単位にまとめ、避難誘導を行う。
避難者は、町の広報や自主防災組織等の呼びかけにより、地域の公民館等の一時集合場所に移動し、避難誘導者の指示により避難所への移動を行う。
なお、要配慮者の避難誘導においては、災害初期の緊急措置として、救護部が自主防災組
織等と協力して行うが、その後は、消防団、民生委員・児童委員、福祉関係団体、社会福祉協
議会等に協力を要請する。
各関係機関等は、各々の要配慮者をそれぞれ安全で適切な避難所等へ誘導する。

■避難誘導の方法◯ 避難者に、火の始末や戸締まりの確認を行う。
○ 避難誘導は、病人、高齢者、幼児、障がい者その他単独で避難することが困難な人など、要配慮者を優先する。
○ 状況が許す限り、避難誘導者があらかじめ避難経路の安全を確認し、徒歩等により避難させる。
○ 自動車による避難は、原則として要配慮者のみとし、その際は安全性に配慮する。
◯ 車両使用による家財の持ち出し等は危険であることから中止させる。

また、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた避難所が使用できない場合や、避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察、他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。
４．避難誘導時の留意事項
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
■避難誘導時の留意事項○ 避難の目的・場所を明確にする。
○ 自治会等の、地域住民の生活単位ごとにまとまるようにグループを編成して避難者の確認を行い誘導する。
◯ 可能であれば、要配慮者は、介添人や家族とともに、避難所へ誘導する。なお、避難所で対応できない場合は、 福祉避難所へ誘導する。
○ 避難誘導者は、尐なくとも先頭・中間・後方に位置し、脱落者等のないように注意する。
○ 避難誘導に際しては、必要に応じロープ等で身体を繋いだり、 車両等を利用する。

風水応急-５４

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

第４

避難所の開設

１．避難所の区分
避難所の使用区分としては、以下のような考え方を基本とする。

■指定避難所・避難場所の使用区分
区

分

避難所

摘

要

◯ 災害等で避難が必要な際に、避難者を受け入れる施設
・げんきの杜・たいへいの里・唐原コミュニティセンター（山国川に伴う災害は除く）
・南吉富小学校 講堂
・西吉富コミュニティセンター
・上毛町健康増進施設･上毛中学校･ふれあいの家京築

福祉避難所◯ 要配慮者の受け入れを行う施設
・げんきの杜・特別養護老人ホーム 安雲拓心苑
・特別養護老人ホーム たいへい苑

広域避難場所◯ 大規模火災に対しても十分な広さを有する施設
・南吉富小学校運動場
・西吉富小学校運動場･上毛町大池公園多目的運動広場
・唐原小学校運動場
・上毛中学校運動場
・旧原井小学校広場
・上毛町総合グラウンド
・道の駅しんよしとみ遺跡前

２．避難所の開設
避難所は、原則的に町長（本部長）により、指定避難所・避難場所から選定する。避難所の開設は、救護部の避難所担当職員及び総務部が、各施設の管理者等の協力を得て実施する。
なお、救護部は、あらかじめ避難所担当職員を指名しておくものとする。緊急に避難所を開設する必要があるときは、施設管理者、勤務職員等が実施する。また、災害救助法による避難所の供与は、福岡県地域防災計画等を参照する。避難所開設までの流れについては、概ね
以下のとおりである。

風水応急-５５

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■避難所開設までの主な流れ
災害発生または発生のおそれ
情報の収集◯主な行動（主な担当部等）◯気象情報、被害情報の収集・把握（総務部）◯各避難所の管理者との連絡・調整（救護部）（被害状況の把握、施避難所施設の安全確認

設の安全性の確認）＊暴風等による建物損壊、浸水被害など

避難準備情報◯避難先となる避難所の決定、避難準備情報の発令（本部長、総務部）◯避難所施設管理者への開設の準備連絡（総務部）

避難所開設準備◯避難所の開錠（避難所施設管理者）＊施設管理者が遅れる場合は、あらかじめ預かっている鍵で、町職員が行う。

避難勧告・指示◯気象情報、被害情報をふまえ、避難勧告・指示の発令（本部長、総務部）◯避難の広報、伝達（総務部、救護部、防災部）＊１時間以内を目処
避難所の開設◯指定避難所の開設、避難者を受け入れ（救護部）

２．避難所の追加指定
大規模災害により被災者が多くなった場合や指定避難所の被災により、避難所の不足が生じた際は、立地条件や施設の安全性等を考慮した上で、被災者が自発的に避難している施設等を臨時避難所とすることができるものとする。
なお、町域の避難所では収容力が不足するときは、県または近隣市町村へ避難所開設を要請する。
３． 自主避難等への対応
町が開設する指定避難所・避難場所への避難とは別に、住民が自主避難するときは、自治会等で開設する公民館等を使用する。
また、指定避難所への移動等が困難な場合は、一時避難場所 （地域の公園や広場）において一時的に避難し、その後の状況により安全が確認されれば指定避難所への移動を行う。

風水応急-５６

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

４．避難所開設の周知、報告
救護部の避難所担当職員は、避難所を開設したときは、開設及び収容人数等の報告を総務部に行うとともに、速やかに住民に周知する。総務部は、県（知事）に対し次の報告を行う。

■県への報告事項◯ 避難発令の理由○ 避難対象地区名 （災害危険箇所名等）○ 避難所開設の日時及び場所、施設名○ 箇所数及び収容人数○ 開設予定期間の見込み（災害救助法適用の場合、災害発生の日から７日以内）

５．避難者の受け入れ
避難所担当職員は、避難所の開設時に、すでに避難者があるときは、とりあえず広いスペースに誘導する。その後、要配慮者とその他避難者のスペースを確保・決定し、それぞれを受け入れる。

■避難者の受入れ事項○ 収容スペースへの案内○ 避難者の把握（居住地域、避難者数等）○ 災害情報等の収集及び本部への伝達

６．避難所内事務室の開設
避難所内に事務室を開設し、看板等を掲げ、運営の拠点とする。なお、事務室には、避難者カード、事務用品等を事前に準備する。

第５

避難所の運営

１．運営担当避難所の運営は、災害初期では救護部が避難所担当職員として行い、担当するとともに、学校等では総務部がこれに協力する。
ただし、避難所生活が長期化するときは、避難所の運営は、自主防災組織、ボランティアの協力を得て、避難者自身による自主運営の形態で行うように努める。

風水応急-５７

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■運営事項
○ 避難者名簿等の作成○ 居住区域の割り振りと班長の選出○ 食料、生活必需品の請求、受け取り、配給○ 運営状況の報告（毎日、その他適宜）○ 運営記録の作成○ 生活ルールの作成

２．避難者カード・名簿の作成
避難所担当職員は、避難者カードを配り、世帯単位に記入するよう指示する。避難者名簿
は、集まった避難者カードを基にして作成し保管する。また、その写しを総務部に送付する。

３．教職員の協力
教職員は、学校に避難所が開設された場合、総務部と協力し、 円滑に避難所を運営する
ため必要な調整を行う。
４． 居住区域の割り振りと班長の選出
避難所担当職員は、自治会ごとに居住区域を設定するよう努める。また、避難者に対し居住区域別に班長選出を促すとともに、班長に対し、次の事項への協力を要請する。
なお、人選にあたっては、多様な避難者ニーズ、特に女性避難者のニーズを的確に把握・反映できるように、班長や副班長等について女性から選出するなどの配慮を行う。
■協力要請事項○ 町からの避難者への指示、伝達事項の周知○ 物資の配布活動等の補助○ 居住区域の避難者の要望・苦情等のとりまとめ○ 防疫活動等への協力○ 施設の保全管理

５．食糧、生活物資の請求、受け取り、配分
避難所担当職員は、食糧、飲料水、生活物資等の必要量を総務部に請求する。物資等を受け取ったときは、各居住区の班長等と協力し、避難者に配分する。
６．運営記録の作成、報告
避難所担当職員は、避難所の運営について運営記録を作成し、１日１回、総務部へ報告する。
傷病人の発生等、特別の事情のあるときは、必要に応じて報告する。

風水応急-５８

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

７．広報
避難所での広報活動は、避難所運営組織、ボランティア等と連携し、情報の混乱が生じないようにする。なお、障がい者、高齢者等、情報の入手が困難な避難者には十分配慮する。

８．管理・運営の留意点
関係各部、自主防災組織は、避難所の管理・運営に関して、以下の点に留意し対応を行う。

■避難所の管理・運営の留意点○ 避難者の把握（出入りの確認）○ 混乱防止のための避難者心得の掲示○ 応急対策の実施状況 ・ 予定等の情報の掲示○ 生活環境への配慮○ 要配慮者への配慮○ 避難の長期化等の状況に応じた、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮○ 間仕切りの設置○ 相談窓口の設置 （女性相談員の配置に配慮する。）○ 動物飼養者の周辺への配慮の徹底○ 安全、保健・衛生、保安及びプライバシーの保持に注意し、男女別更衣室、授乳室を確保○ 生理用品、粉ミルク、離乳食などの提供○ 生理用品や女性用下着の物資を手渡す担当者は必ず女性が担当○ トイレは仮設トイレを含めて男女別とし、和式、洋式両方を配置○ テレビ、ラジオ、臨時公衆電話、インターネット端末、携帯電話の充電器等、避難者の情報受信の便宜を図る。

９．長期化への対応
関係各部は、避難生活の長期化に備え、次のような対策を行う。

風水応急-５９

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

■長期化への対策事項○ 共同利用する器具、 場所等に関する生活ルールを確立する。
○ 冷暖房器具、洗濯機等の生活機材を確保する。
○ 間仕切り等による避難者のプライバシー保護等を行う。
○ ボランティア等支援スタッフを確保する。
○ 施設としての機能維持のため非常用電源設備を整備 ・ 強化する。
○ トイレ（し尿処理）、入浴施設、水道、下水道、清掃、ごみ処理などの衛生対策について、環境を維持するため避難者等の協力を得る。
○ 避難して助かった被災者が、避難所で亡くなることのないよう、細やかなケアを行う。
○ 避難所での集団生活や避難生活の長期化による持病の悪化、 イ ンフルエンザ等集団感染などの防止、精神安定化等を図るため、医師、保健師による健康管理、衛生管理を行う。
○ 「医療・保健・福祉の専門職」の視点（女性、高齢者、幼い子どもたちの目線）を取り入れる。
○ 乳幼児のいる家庭専用部屋を設置する。
○ 女性用物干し場を設置する。
○ トイレ・更衣室以外にも女性専用スペースを設置する。
○ 避難所、不在住宅等の防犯対策を行う。
○ 状況に応じて行政やボランティア等による支援が享受できる地域への避難やさらなる広域避難について検討する。

１０．避難者の把握及び避難所の生活環境の把握(1) 避難者の把握

総務部は、避難場所ごとに、そこに収容されている避難者に係る情報を早期に把握する。
また、避難場所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報を把握し、県等への報告を行う。
(2) 避難所の生活環境の把握

総務部は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等を把握し、必要であれば対策を講じる。避難の長期化等、必要に応じてプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無・利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じる。また、必要に応じ、避難場所における家庭動物のためのスペースを確保する。

風水応急-６０

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

１１．福祉避難所の運営
福祉避難所は、施設がバリアフリー化されているなど、要配慮者の利用に適しており、生活相
談職員等の確保が比較的容易な施設とする。
本町では、指定避難所のげんきの杜が該当する。福祉避難所の運営に際しては、下記の点に留意する必要がある。

■福祉避難所の留意事項◯ 各避難所において要配慮者の健康状態等を考慮し、避難所での生活が困難と判断した場合は、必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送する。この際、必要に応じて、家族同伴等の対応を行う。
◯ 福祉避難所には、相談等に当たる介助員等を配置し、日常生活上の支援を行うとともに、避難者の生活状況等を把握し、ホームヘルパーの派遣等、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるように配慮する。（介助員の配置は災害救助法に基づく経費負担ができるが、その他のサービス提供に要する費用は他法に基づく費用負担となる。）

１２．在宅避難者対策
在宅で生活可能な者のうち、食料、水、日用品等の入手が困難なもの（在宅避難者）については、避難所入所者に準じ救援措置をとる。
(1) 在宅避難者の把握

在宅避難者の把握については、避難所での避難者の把握に準じて、原則として最寄の避難所で状況を把握する。
(2) 食料等の配給

在宅避難者への食料等の配給は、各避難所または状況により地区の要所で行う。配給の実施機関は、配給の種類に応じて、近隣商店等の再開、水道の供給開始までの期間とする。

第６

広域的避難者の受け入れ

総務部及び関係各部は、町外被災地の災害規模が甚大で、被災地である市町村から区域外への広域的な避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合には、必要に応じて広域的避難者の受け入れ体制を整えるとともに、県に広域避難収容に関する支援を要請する。

風水応急-６１

第３章 風水害応急 第６節 避難対策

第７

旅行者、滞在者の安全確保

総務部及び関係各部は、交通機関の管理者等と連携し、高速道路、鉄道等の交通機関の不通により、自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、旅行者等の滞留者に対し支援を行う。

１．安全確保と情報提供
交通機関の管理者等は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所へ誘導し、安全を確保する。また、町、警察署等と連携し、被災状況や復旧の見通しなどの情報提供を行う。
２．施設等の提供
救護部は、滞留期間が長期に及ぶ見通しのとき、または危険が予想されるときは、交通機関の管理者等と連携し、最寄りの避難所等に滞留者を誘導する。

風水応急-６２

第３章 風水害応急 第７節 救助・救急・消防活動

第７節 救助・救急・消防活動

項

目

担

第１

行方不明者名簿の作成

救護部

第２

救助活動の実施

消防団、消防本部

第３

救急活動の実施

消防団、消防本部

第４

消防活動の実施

消防団、消防本部、総務部

当救助・救急・消防活動を実施するに当たっては、警察、消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１

行方不明者名簿の作成

総務部は、所在の確認できない住民に関する問い合わせや、行方不明者の捜索依頼の受け付けを行い、行方不明者名簿を作成する。
■行方不明者名簿○ 庁舎内に被災者相談窓口を開設し、行方不明者の届け出を受け付ける。
○ 行方不明者が、避難所にいないか、まず避難者名簿で確認する。
○ 行方不明者名簿は、警察署、消防本部、消防団にも提供する。

第２

救助活動の実施

１．救助活動消防団は、消防本部と連携して救助チームを編成し、救助情報をもとに災害現場に出動する。町長（本部長）は、災害の規模、状況等に応じて救護部を現地に派遣し、救助チームの状況把握及び支援を行う。救助チームは、救助資機材等を活用し、行方不明者名簿等を踏まえて、消防本部、警察署、自主防災組織等と連携・協力し、救助活動を行う。
なお、行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められるときは、警察署に連絡する。

風水応急-６３

第３章 風水害応急 第７節 救助・救急・消防活動

２．応援要請救助活動が困難なときは、警察署や隣接する消防機関等の応援を要請する。自衛隊の応援が必要なときは、県知事に派遣要請を依頼する。
また、車両、特殊機械器具が必要なときは、国、県や隣接市町村の協力または建設事業者団体等に出動を要請する。
３．住民及び事業所等の救助活動
住民及び事業所等は、災害が発生したときは、当該地区の自主防災組織と連携し、自主防災倉庫等の救助資機材を活用し、救助活動を行う。自主防災組織等においても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるため、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を行うとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。
なお、消防団及び消防本部等の救助隊が到着したときは、その指示に従い、救助活動に協
力する。

第３

救急活動の実施

消防本部、消防団は、次のように救急活動を行う。

■救急活動の内容○ 救助現場から救護所または救急指定病院等まで、救急車等で傷病者を搬送する。
○ 傷病者が多数発生したときは、警察署、町、自主防災組織等に搬送を要請する。
○ 町内の搬送先病院で収容できないときは、災害拠点病院等へ搬送する。
○ 道路の被害等で救急車による搬送ができないときは、県を通じてヘリコプターの出動を要請する。

第４

消防活動の実施

１．活動体制の確立
消防本部は、総務部と連携し、災害により通常の警備体制では対処できない被害が発生したときは、消防長は、非常警備を発令し、非常警備体制を確立する。
また、消防本部は、災害により必要と判断したときは、町長（本部長）を通じて、消防団長に対して団員の招集を要請し、適切な警備体制を確立する。

風水応急-６４

第３章 風水害応急 第７節 救助・救急・消防活動

２．留意事項
消防本部及び消防団は、次の点に留意して消火活動を行う。
■消火活動の留意事項○ 風向き、地区の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。
○ 延焼火災の尐ない地区は、集中的に消火活動を実施し、 安全地区として確保する。
○ 延焼火災が発生している地区は、直ちに住民の避難を呼びかけ、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導を努める。
○ 危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
○ 病院、避難所、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
○ 地域住民等が実施する初期消火活動との連携、指導に努める。

３．活動内容消防団は、災害時に次のような活動を行う。
■消防団の活動内容
止○ 状況に応じて住民に対し、出火防止の広報を行う。
○ 出火時は、住民の協力を得て、初期消火を行う。

消火・救急救助○ 火災時は、関係機関と協力し、消火活動を行う。
○ 火災のおそれがないときは、救急救助活動を行う。

避 難 誘〇 避難勧告・指示がなされたときは、住民に伝達するとともに、関係機関と連携し、避難誘導を行う。

出 火 防

導

４．消防広域応援要請
現況の消防力では対処しきれない規模の火災や救助事象等が発生した場合、「消防相互応援協定」 及びその他の相互応援協定に基づき、県内外の消防機関に対して応援要請を行う。また、ヘリコプターが必要な場合は、県知事を通じてヘリコプターの派遣等の要請を依頼する。なお、詳細は、第４節第３ 「消防応援の要請、受け入れ等」を参照。
５．住民、自主防災組織の活動
住民及び自主防災組織は、火災が発生した場合、関係機関への通報及び初期消火活動を行い、消防団及び消防本部が到着したときは、その指示に従い協力する。

６．事業所の活動
事業所は、火災が発生した場合、関係機関への通報、出火防止措置及び初期消火活動を行う。また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれのあるときは、次の措置をとる。

風水応急-６５

第３章 風水害応急 第７節 救助・救急・消防活動■事業所の消火活動等○ 警察、消防署等最寄りの防災機関への通報○ 自衛消防隊等による初期消火、延焼防止活動○ 必要に応じて従業員、顧客等の避難○ 周辺住民に対する必要な情報の伝達○ 立入り禁止措置等の実施

風水応急-６６

第３章 風水害応急 第８節 医療救護活動

第８節 医療救護活動
項

目

担

第１

医療救護チームの編成

救護部

第２

医療救護所の設置

救護部

第３

医療救護活動医療救護チーム

第４後方医療機関の確保と搬送

救護部、消防本部

第５

医薬品、医療資機材の確保

救護部

第６

被災者の健康と衛生状態の管理 救護部

第７

心のケア対策当救護部

災害が発生した時は、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達などの初期医療体制を整える。また、初期医療の救護所で対応できない場合は後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本町では、新行橋病院が災害拠点病院となる。

第１

医療救護チームの編成

１．医療情報の収集
救護部は、県及び医師会等と連携し、次の医療情報を収集する。

○
○
○
○
○

医療施設の被害状況、診断機能の確保状況
避難所、救護所の設置状況
医薬品、医療器具等の需給状況
医療施設、救護所等への交通状況
その他参考となる事項

２．要請及び出動
救護部は、必要により次のように医療救護チームの出動を要請する。

風水応急-６７

第３章 風水害応急 第８節 医療救護活動■出動要請
災害により多数の傷病者が発生した場合○ 医師会に医療救護チームの出動を要請する○ 災害の状況に応じ、県知事に対し必要な措置を要請する

医療関係者が自ら必要と認めたとき○ 要請を待たずに医療救護チームを編成、出動する

３．医療救護チームの編成
救護部は、多数の傷病者が発生した場合は、医師会に医療救護チームの編成 ・派遣を要請する。医師会は、歯科医師会、薬剤師会と連携し編成する。災害の規模、状況によっては、町外の公立病院その他の応援を要請する。また、広域的な応援が必要な場合は、県に支援要請を行う。なお、救護チームには、以下の他に歯科医師や精神科医等も配置するなど、被災者への多様な対応が可能な体制を整える。

名

称

医療救護チーム

第２

編成機関

医師会

チームの構成医 師：１～２名
看護師：１～４名
薬剤師：１名
補助員：１名備考必要により運転手：１名

医療救護所の設置

救護部は、次の点に留意し、医療救護所を設置する。医療救護所は、原則として避難所等に設置するが、状況に応じて災害現場に近い公民館や集会所等の公共施設、一般診療機関にも設置する。
■医療救護所設置の留意点○ 被災傷病者の発生及び避難状況○ 医療救護チームの配備体制及び医療スタッフの派遣体制○ 被災地の医療機関の稼働状況○ 医療資機材、水、非常用電源等の確保の見通し○ 搬送体制、情報連絡体制の確保の見通し

風水応急-６８

第３章 風水害応急 第８節 医療救護活動

第３

医療救護活動派遣された医療救護チームの活動内容は、次のとおりである。
■医療救護チームの活動内容○ 負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ※）○ 負傷者の応急処置○ 後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ・タッグ※の活用）○ 軽症患者や転送困難な患者等の治療及び衛生指導○ 助産救護○ 死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力※トリアージ：傷病者の重傷度と緊急度を判定し、治療や後方搬送の優先順位を決めること。
※トリアージ・タッグ：トリアージ区分の識別表で、収容医療機関への連絡事項等を簡単に記したメモのこと。

■医療機関の活動内容○ 被害情報の収集及び伝達○ 応需情報（診療可能状況）の報告○ 傷病者の検査及びトリアージ○ 重傷患者の後方医療機関への搬送○ 傷病者の処置及び治療○ 助産救護○ 医療救護チーム、医療スタッフの派遣○ 死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力（注意事項） クラッシュ症候群 （手足等の圧迫から起こる全身障害） は一見して重傷に見えないので注意
が必要。

第４

後方医療機関の確保と搬送

１．後方医療機関の確保
救護部は、一般病院等の被災状況と収容可能ベット数を速やかに把握し、救護所から搬送される重傷病者を収容できる医療機関を確保する。また、町内の医療機関では収容が困
難な重症病者については、町外の病院、災害拠点病院及び近隣の災害拠点病院等に収容する。なお、町外への転送が必要な時は、県または近隣市町村へ要請する。

風水応急-６９

第３章 風水害応急 第８節 医療救護活動

２．被災傷病者等の搬送
災害により被災した傷病者等は、次のように搬送を行う。搬送手段がないときは、住民の協力を得て搬送するか、または消防団、警察署、後方医療機関へ搬送要請を行う。なお、総務部は、交通の状況により災害拠点病院等への搬送が救急車等では困難な場合は、県、自衛隊等にヘリコプターでの搬送を要請する。

■傷病者等の搬送先と搬送主体

第５

搬送先

搬送主体

被災現場から医療救護所、医療機関等へ

消防本部、警察、町、自主防災組織等

医療救護所から後方医療機関へ

医療救護チームを派遣した機関

医療機関から後方医療機関へ

当該医療機関医薬品、医療資機材の確保

１． 医薬品、医療資機材の確保
救護部は、医薬品、医療資機材が不足するときは、薬剤師会等と連携して、原則として次のとおり確保する。また、町の要請で出動した医療救護チームが使用する医薬品等は、町が手配したもので対応する。

■医薬品等の調達○ 薬剤師会、医薬品販売業者から調達する。
○ 不足する場合は、医師会が保有する医薬品、医療資機材を調達する。
○ 入手が困難な場合は、県を通じて医薬品業者、他医療機関等に要請する。
○ なおも医薬品等が不足する場合は、 医療救護チームが携行したものを使用する。この場合、費用は町が実費弁償する。

２．輸血用血液の確保
輸血用血液が必要なときは、福岡県赤十字血液センターからの供給を要請する。また、必要に応じて住民に献血の協力を呼びかける。

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

保健福祉環境事務所は、被災地の避難所、自宅における疾病予防等のため、公衆衛生
保健活動を行う。救護部は、この活動に協力する。

風水応急-７０

第３章 風水害応急 第８節 医療救護活動

１．生活環境の整備、確認
保健福祉環境事務所は、台所、トイレ等の衛生管理の徹底、手洗い等の衛生習慣の強化について指導し、必要な支援を行う。
２．健康状況の把握
保健福祉環境事務所は、巡回相談等を通じて被災者の健康状態を把握し、新たな健康問
題の発生、慢性疾患の悪化等の防止や早期発見に努める。
救護部は、保健福祉環境事務所や医師会等と協議しながら、被災者に対する健診体制を確保する。
３．相談・指導保健福祉環境事務所は、救護部と協力して巡回相談等の場で必要な指導を行う。
特に、避難生活により発生が危惧される感染症、深部静脈血栓症 （いわゆるエコノミークラス症候群）、高齢者の生活機能低下等への対応を強化し、未然に発生を防止する。

４． 医療の確保
医師会を通じて管内医療機関と連携を強化し、医療への依存度の高い慢性疾患患者への医療体制の確保に努めるとともに、県医療指導課を通じて広域の支援体制を確立する。

第７心のケア対策

救護部は、大規模な災害が発生したとき、または避難生活が長期化する場合は、福岡県
精神保健福祉センター、保健福祉環境事務所、精神科医療機関、児童相談所職員等の協力により、カウンセリングやメンタルケア資料の作成等を行い、被災者や要配慮者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安への対策を行う。

風水応急-７１

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策

第９節 要配慮者等対策

項

目

担

第１

要配慮者の安全確保、安否確認

救護部

第２

要配慮者の避難支援

救護部

第３

避難所の要配慮者に対する応急支援

救護部

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

救護部

第５

要配慮者への各種支援

救護部

第６

福祉仮設住宅の供給

土木災害復旧部

第７

福祉仮設住宅での支援

救護部

第８

外国人等への支援対策

総務部

第９

帰宅困難者への支援対策

総務部

当

要配慮者とは、災害の危険を察知したり、救助を申請したり、災害に対する情報を理解したり、災害にどう対応すべきかについて、何らかのハンディを負っている人たちが該当する。具体的には、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、身体障がい者（児）、知的障がい者、精神障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児・児童、外国人など。

第１

災害時要援護者の安全確保、安否確認

１．安全確保救護部は、災害初期の緊急措置として、自主防災組織、民生委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等に要請し、要配慮者をそれぞれ安全で適切な避難所等へ誘導する。

２．安否確認
救護部は、自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等の協力を得て、要配慮者の安否確認を行う。安否確認は、上毛町避難行動要支援者台
帳等の情報を活用し、次の方法で名簿を作成し、実施する。

風水応急-７２

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策■安否確認の方法○ 自主防災組織の調査に基づく報告○ 民生委員の調査に基づく報告○ 福祉関係団体等の調査に基づく報告○ 避難者名簿に基づく報告○ 保健福祉環境事務所その他関係機関の調査に基づく報告○ 一人暮らし高齢者の緊急通報装置による確認報告 （業者委託） または町が名簿により直接確認○ 身体障害者（世帯）、生活保護世帯の一人暮らし世帯等に対し、町が名簿により直接確認

第２要配慮者の避難支援

救護部は、避難誘導にあたり、上毛町避難行動要支援者台帳に登録されている避難行動
要支援者をはじめ、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦及び乳幼児等の要配慮者を十分考慮する。また、要配慮者の中でも、特に自らの移動が困難な要介護・要介助の者を優先するなど、 避難の優先順位等についても配慮する。
なお、避難にあたっては、自主防災組織等により、速やかに地域住民を集団避難させる。

第３

避難所の要配慮者に対する応急支援

救護部は、避難所担当職員等を通じて、避難所の要配慮者への支援ニーズを把握し、次のような支援を行う。

風水応急-７３

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策■避難所の要配慮者への支援内容
ケアサービスリストの作成○ 必要な介護・介助要員の種別、人数○ 必要な介助用具（車椅子、つえ等）の種別、数量

必要な設備等の確保・設置○ 踏み板等の設置による段差の解消○ 簡易ベッド、マットレス○ パーテーション（間仕切り）○ 車椅子、紙おむつ、障がい者用携帯トイレ等

要配慮者専用スペースの確保

第４○ 尐人数部屋への割り当て○ 冷暖房、 トイレ等への配慮

生活支援措置○ 適温食と高齢者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した食事の供給○ ホームヘルパー等の派遣、介護広報支援措置○ 掲示板の設置、手話通訳の派遣○ ボランティアによる個別情報伝達

福祉避難所の確保、要配慮者の移送

１．福祉避難所の確保
救護部は、必要と認めるときは、福祉避難所に緊急受け入れを要請する。
■福祉避難所の確保○ あらかじめ指定した福祉避難所の確保
・げんきの杜○ 不足するときは、協定を結んでいる社会福祉施設等に特別受け入れ要請を行う。
・老人保健施設、老人ホーム、障がい者福祉施設など

なお、福祉避難所への入所対象者は、以下のとおりである。

風水応急-７４

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策■福祉避難所の入所対象者等について○ 高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の在宅の要配慮者。
○ 介護認定を受けている者、被災後介護認定を受けた者、身体状況等の悪化により、緊急に入院加療が必要な者等については、緊急入所、ショートステイ、緊急入院等により対応を図る。
○ なお、災害時における要配慮者の避難生活場所については、在宅、指定避難所、福祉避
難所、緊急入所等が考えられるが、避難生活中の要援護者の身体状態等の変化に留意し、必要に応じて福祉避難所への入所や緊急入所等を図るなど、適切に対応する○ 要配慮者一人あたりの面積の目安としては、２～４㎡／人とする。

２．福祉避難所への移送
救護部は、福祉避難所が確保されたときは、関係機関への要請やボランティア等の協力を得て、速やかに災害時要援護者を移送する。この際、要援護者の家族も、必要に応じて福祉避難所へ避難させることができる。
３．福祉避難所の管理・運営
福祉避難所を開設したときは、担当職員を派遣し、避難所の管理・運営にあたる。また、担当職員の交代要員を確保する。なお、災害発生当初は、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図る。

第５

要配慮者への各種支援

救護部は、福祉関係団体、ボランティア等と連携し、在宅や避難所等の要配慮者に対し、巡回ケアサービスや相談業務など、次のような支援を行う。
■要配慮者への支援内容○ 巡回健康相談チーム、巡回リハビリテーションチームによる健康診断等○ ケースワーカー、カウンセラー等の派遣による生活相談支援○ ホームヘルパー、ボランティアの派遣による生活介助支援○ チラシ、点字等による障がい者向けの広報活動等○ 保健師等によるケア

風水応急-７５

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策

第６

福祉仮設住宅の供給

土木災害復旧部は、救護部と連携し、県と協議のうえ必要と認めるときは、要配慮者向けの福祉仮設住宅を建設、供給する。建設、供給においては、次の点に留意する。

■供給の留意点○ 要配慮者のニーズに応じた住宅仕様の検討○ 要配慮者の程度に応じた優先的な入居の配慮

第７

福祉仮設住宅での支援

救護部は、関係機関や関係団体等の協力を得て、福祉仮設住宅において、次のような支援を行う。
■福祉仮設住宅での支援内容○ 福祉仮設住宅の集会施設等へのスタッフ詰所の設置、運営○ 福祉仮設住宅の居住環境の向上○ 健康診断、 心のケア対策の実施○ ケースワーカー、カウンセラー等による全般的な生活相談○ 各種行政支援サービスの利用相談○ ホームヘルパーの派遣○ その他要配慮者向けサービスの実施

第８外国人等への支援対策

１．外国人の支援対策
総務部は、県、警察署、国際交流協会、ボランティア団体等と連携し、町内の外国人の被災情報の把握、相談対応を行う。また、外国人及び関係者に、県が実施する(財) 福岡県国際交流センターでの外国人県民相談、インターネット、ＦＭ放送などによる多言語での情報提供メディアを広報する。さらに、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて県及び国際交流センターとの連携を図り、外国語を話すことができるボランティアを確保する。
２．旅行者への対応
災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等からの情報を収集し状況を把握するとともに、災害応急対策の実施に際し、関係機関等から情報提供の要請があった場合には迅速に提供する。
風水応急-７６

第３章 風水害応急 第９節 要配慮者等対策

第９帰宅困難者への支援対策

総務部は、災害により、公共交通機関が停止した場合に、速やかに帰宅できない帰宅困難者や徒歩による帰宅者に対して支援を行う。

１．徒歩帰宅者への支援
通勤・通学者等の徒歩による帰宅を支援するため、企業・事業者等の店舗などにおいて、
トイレや水道水、地図などによる道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報等を提供する。
２．帰宅困難者への支援
職場・学校などに滞在する帰宅困難者に対して、災害関連情報等の提供を行うとともに、避難所等において一時的な休息・宿泊場所の提供を行う。

風水応急-７７

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策

第１０節 交通・輸送対策

項

第１

目

担

第１

交通情報の収集、規制

土木災害復旧部

第２

道路交通の確保

土木災害復旧部

第３

車両等、燃料の確保、配車

総務部

第４

緊急通行車両の確認申請

総務部

第５

緊急輸送

総務部

第６

物資集配拠点の設置

救護部、総務部

第７

臨時ヘリポートの設置

総務部、土木災害復旧部

当

交通情報の収集、規制

１．情報収集土木災害復旧部は、消防団と連携し、警察署から道路の交通規制の実施状況、交通の状
況等の情報を収集し、関係各部に伝達する。

２． 町道の交通規制
土木災害復旧部は、必要に応じ、道路管理者として町道の交通規制を実施する。交通規制に際しては、警察署と密接に連絡をとる。
(1) 相互連携・協力

警察署と連携し、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制を必要とする場合には、事前に道路交通の禁止または制限の対象、区間及び理由等を相互に通知する。緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。

(2) 交通規制の標識等

道路の通行の禁止または制限の措置を講じた場合は、緊急な場合を除き、規制対象等を表示した標識等を設置する。
(3) 広報道路交通の規制の措置を講じた場合は、必要に応じて、その内容及びう回路等について明示して、交通関係業者、一般通行に支障がないように努める。

風水応急-７８

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策■交通規制の区分、内容等
区 分

交通規制を行う状況及び内容○ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときは、交通整理、通行の禁止、その他の交通根拠法令
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号） 第４条

規制をすることができる。
○ 災害が発生し、または発生しようとしている場合において、災害公安委員会

応急対策が円滑に行われるようにするために緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制

災害対策基本法第７６条

限することができる。
○ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必警察署長等要があると認めるときで、適用期間が短い場合は、通行の禁止、 道路交通法第５条
または第１１４条の３
その他の交通規制をすることができる。
○ 車両等の通行が著しく停滞し、混雑する場合において、交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度におい 道路交通法第６条て車両等の通行を禁止し、もしくは制限し、後退させることができ または第７５条の３る。

警察官○ 通行禁止区域等において、車両その他の物件が、緊急通行車
両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物
件の移動、その他必要な措置を命ずることができる。

自衛官及び
消防職員

○ 警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、警察官に準じた措置を行うことができる。
○ 道路の破損、欠損、その他の事由により交通が危険であると認

道路管理者

めるときは、区間を定めて通行を禁止し、または制限することができる。

風水応急-７９

災害対策基本法第７６条の３

災害対策基本法第７６条の３第３項及び第４項

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４６条

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策

第２

道路交通の確保

１．交通施設の応急復旧
道路管理者は、土木災害復旧部、県及び関係機関等と連携・協力し、安全、円滑な交通の確保、または緊急通行車両の通行確保のため、次の措置を講じる。

■通行確保のための措置○ 道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止または制限する。
○ 通行の禁止及び制限を行った場合は、必要に応じて適当なまわり道等を明示し、一般の交通に支障がないように配慮する。
○ 警察と連携・協力し、警察より交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して迅速に管内の交通情報の把握に努め、その状況及び措置について警察へ連絡する。
○ 道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。
〇 道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
〇 避難道路は、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。
〇 上下水道、電気、ガス、電話等、道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。なお、緊急を要し、そのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。

２． 緊急輸送路の確保
土木災害復旧部は、道路管理者と連携し、緊急輸送道路となる道路の状況を点検し、交通規制、応急復旧などを行い、通行を確保する。また、道路の通行禁止、制限等の緊急輸送道
路における状況について、警察署と密接に連絡をとる。

３． 県の緊急輸送に関する交通規制対象道路
県は、災害発生時の被害者の救援、緊急物資等の輸送への対処を目的として、県内の国
道、主要地方道等を緊急輸送道路として指定している。町域に該当する緊急輸送道路は、次のとおりである。
■緊急輸送道路の指定状況
路線区分
緊急輸送道路

町域の路線
一般国道：国道１０号線
主要地方道：吉富本耶馬渓線
東九州自動車道

風水応急-８０

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策

４． 道路の障害物の除去
土木災害復旧部は、路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障があるときは、建設事業者団体等に出動を要請して障害物の除去を行い、迅速に通行可能にする。また、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置するなどの措置をとる。なお、道路上の障害物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。

第３

車両等、燃料の確保、配車

１．車両、燃料の確保(1) 車両、燃料の調達

総務部は、次のとおり車両の借り上げ、燃料の調達を行う。
■車両、燃料の調達
区

分

内

容

町有車両の把握○ 調達可能な町有車両の状況について把握する。

車両の借り上げ○ 町有車両で対応が困難なときは、輸送業者等から借り上げる。

燃料の調達○ 各部の町有車両及び借り上げ車両のすべてに対し、必要な燃料の調達を行う。

(2) 配車

総務部は、各部の要請に基づき、 車両関係団体の協力を得て総合的に調整し、配車する。車両の運行に必要な人員は、原則として各部の要員を充てる。

２． 県への要請依頼
総務部は、災害による交通の途絶または緊急的な輸送を必要とする場合、県を通じてヘリ
コプター等による輸送を要請依頼する。

風水応急-８１

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策

第４緊急通行車両の確認申請

１． 緊急通行車両の申請
災害対策活動に従事する車両は、公安委員会が災害対策基本法第７６条に基づく通行の規制または制限を行ったときは、緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を受ける必要がある。
総務部は、災害対策に使用する車両について、県または公安委員会（各警察署）に対し所定の書類をもって申請する。
なお、事前届出を申請している車両は、県または公安委員会（各警察署）に当該届出済証を提出し、確認審査を省略して速やかに標章及び確認証明書の交付を受けることができる。

２． 緊急通行車両の使用交付された標章は、車両の助手席側ウインドガラスの上部の前面から見やすい箇所に貼付し、確認証明書は当該車両に備えつける。

第５

緊急輸送

総務部は、避難所を開設したときは、あらかじめ定める災害時における輸送車両等の運用計画・調達計画により、人員、食糧、飲料水、生活物資、資機材等を搬送する。多数の避難所等へ搬送が必要なときは、輸送業者に搬送を要請する。また、総務部は、交通の途絶により航空輸送が適切と判断されるときは、県にヘリコプターの出動を要請する。

■緊急輸送の範囲

第１段階○ 救助･救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資○ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資○ 後方医療機関へ搬送する傷病者等○ 緊急輸送に必要な輸送施設、 輸送拠点の応急復旧、 交通規制等に必要な人
員、物資○ その他初動応急対策に必要な人員 物資

第２段階

上記第１段階の続行○ 食料、水など生命の維持に必要な物資○ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送○ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資

第３段階

上記第２段階の続行○ 災害復旧に必要な人員、物資○ 生活必需品

風水応急-８２

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策

第６

物資集配拠点の設置

救護部は、総務部と連携して、備蓄物資だけでは不足し、業者等から調達するとき、または大量の救援物資等が届くときは、必要に応じて物資集配拠点を開設する。

■物資集配拠点施設○ 上毛中学校体育館

第７

臨時ヘリポートの設置

総務部は、土木災害復旧部と連携して、必要に応じて臨時ヘリポートを開設する。本町における、災害時の臨時ヘリポートは下表のとおりである。
■臨時ヘリポート
名

称

所在地

連絡先

上毛町総合グラウンド

上毛町大字安雲８７３-１

０９７９－７２－３８３１

大池公園多目的運動広場

上毛町大字東下１２７２－１

０９７９－７２－３３２４

唐原小学校

上毛町大字上唐原１２６５

０９７９－２２－９９８３■設置に係る留意事項○ 標示・上空から確認しうる風の方向を標示する旗または発煙筒等を用意する。
・着陸地点には、石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中に「Ｈ」の字を標示する。
○ 危険防止・離着陸時は、風圧などにより危険であるため、安全上の警戒員を配し、関係者以外の者
及び車両の進入を規制すること。
注）・児童・生徒の接近をさせないこと。
・離着陸場所の付近には、物品など異物を放置しないこと。
・砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置を行うこと。
・ヘリコプターを中心として、半径２０ｍ以内は火気厳禁とすること。

風水応急-８３

第３章 風水害応急 第１０節 交通・輸送対策■臨時ヘリポートの基準（目安要件）：福岡県地域防災計画より

風水応急-８４

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動

第１１節 生活救援活動

項

目

担

第１

飲料水の確保、供給

土木災害復旧部、総務部

第２
第３
第４
第５
第６

食糧の確保、供給
炊き出しの実施、支援
生活物資の確保、供給
物資の受け入れ、仕分け等
被災者相談

総務部
救護部
総務部
救護部
総務部

当

災害時においては、断水や汚染による応急給水、食糧や生活必需品の応急配給、緊急物資等の受け入れ等が必要となる。
応急給水や食糧及び生活物資の配給は指定避難所、炊き出しは指定避難所をはじめ、学校の給食棟や家庭科室、公民館などで行う。
被害の状況によっては、避難が長期間にわたることになるため、自主防災組織やボランティ
アの協力を得て生活救援活動が円滑に進むよう努めるものとする。

第１

飲料水の確保、供給災害による断水や汚染により、応急給水が必要とされる。応急給水には、大きく分けて搬送
給水と拠点給水があるが、搬送給水には多数の人員が必要とされるため、応急復旧を速やかに行うには、できるだけ拠点給水で対応することが望ましい。
また、避難所や病院など、災害時に特に優先的に給水を確保する必要がある施設等については事前に把握し、災害発生後には速やかな給水の確保を図る。
１．給水需要の調査
土木災害復旧部は、災害により給水機能が停止したときは、断水地区の範囲、世帯数、人
口、断水期間等を調査し、応急給水の需要を把握する。
２．給水活動の準備
土木災害復旧部は、給水需要に基づき、次のように給水活動の準備を行う。応急給水の目
標水量の目安としては、災害発生後３日間は飲料水として３㍑／人・日とし、応急復旧の期間
としては約４週間を目標として設定する。応急給水においては、次表を参考に目標水量を設定する。

風水応急-８５

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動■応急給水の目標水量
経過日数

目標水量

住民の運搬距離

給水レベル

３日間

３㍑／人・日概ね１ｋｍ以内

飲料水（生命維持用水）

１０日

２０㍑／人・日

概ね２５０ｍ以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

２１日

１００㍑／人・日

概ね１００ｍ以内

上記＋洗濯水＋避難所での入浴

２８日

約２５０㍑／人・日

概ね１０ｍ以内

自宅での洗濯・入浴

２９日以降

通

水

－

被災前と同水準■給水活動の準備事項
活動計画作成資機材などの確保

応援要請

○給水方法
○人員配置

○給水量
○広報の内容・方法○資機材の準備○水質検査等○ 保有する車両及び資機材を使用する。
○ 不足するときは業者から調達する。
○ 町単独で飲料水の確保、給水活動等が困難なときは、近隣市町村及び保健福祉環境事務所に応援を要請する。

３．給水活動土木災害復旧部は、原則として避難所等に給水所を設置し、設置場所には給水所の看板等を掲示し、被災者への給水を行う。給水所では、避難所担当職員等の協力を得て、住民が自ら持参した容器により給水を行い、容器が不足するときは、給水袋等を用意し、使用する。
なお、飲料水の確保及び給水にあたっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期すものとする。また、給水にあたっては使用する器具は、全て衛生的処理をした後に使用し、末端給水までの適切な箇所において塩素の残留効果を測定する。

(1) 給水所への運搬

飲料水等の給水所への運搬は、応援機関の協力を得て、水源地や飲料水兼用耐震性貯水槽から給水タンク車、給水容器等を使用して行う。
(2) 井戸の活用

民間井戸等が利用できるときは、所有者に協力を要請し、使用する。
なお、井戸は状況により浄水器、薬剤投入等による水質管理が必要であり、事前に実施した調査結果により飲料水として不適切なときは、生活用水として利用する。

風水応急-８６

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動(3) 仮配水管等の設置

水道施設の復旧に長期間を要するときは、状況により仮配水管等の設置を行う。
４．広報
土木災害復旧部は、総務部と連携し、給水所の場所、給水の日時、方法等の広報を行う。

５． 災害救助法に基づく措置(1) 対象災害のために現に飲料水を得ることができない者(2) 支出できる内容◯ 水の購入費◯ 給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費◯ 薬品及び資材費(3) 費用の限度

福岡県災害救助法施行細則で定める額(4) 期間

災害発生の日から７日以内(5) 給水量等の基準
給水の条件

給水量の基準備考ア． 飲料水の確保が困難なとき

１人１日あたり３㍑

飲料水のみ

イ． 飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき

飲料水＋雑用水１４㍑

洗面、食器洗い

２０㍑

イ＋洗濯用水

３５㍑

ウ＋入浴用水ウ．感染症予防法により県知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合
エ．イ、ウの場合が比較的長期にわたるとき必要の都度

風水応急-８７

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動

第２

食糧の確保、供給

１．基本的な考え方① 給食は、食糧供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に行う。
② 当初は、公民館等の給食・炊事施設で、被害を受けていない施設での炊き出しを行う。また、弁当業者、製パン業者等からの弁当・生パンの調達により給食を行う。この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には、各避難所等までの配送を含めて依頼し、町職員及び公有車両による輸送は原則として行わない。
③ ②による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として、備蓄の乾パン等を供給するが、できるだけ早期に②による給食に切り替える。
④ 給食活動を効率的に実施するため、 給食場所は避難所等に限定する。
⑤ ④以外の施設等への直接の配送は、以下のような場合に行う。
・病院、社会福祉施設等の傷病人、要配慮者関係の施設⑥ 住民においては、以下のように対応する。
・避難所に収容された以外の住民については、２～３日間は、原則として、住民自身が備蓄している食糧で対応する。
・住民相互で助け合う。
⑦ 事態がある程度落ち着いた段階では、 給食対象者を避難所収容者に限定し、 給食需要の明確化を図る。

２．食糧供給の対象者等
食糧は、次の者を対象に、弁当、パンまたは米飯の炊き出し等により供給する。また、乳幼児に対しては、粉ミルク等を供給する。
■供給対象者○ 避難指示等に基づき、避難所に収容された者○ 住家が被害を受け、炊事の不可能な者○ 旅行者、町内通過者等で、他に食糧を得る手段のない者○ ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者○ 災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）

風水応急-８８

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動■災害救助法による食糧の給与○ 避難所に収容された者○ 住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼または床上浸水等）により現に炊事ができない者
給与の対象 ○ 町長が、給与が必要と認めた者○ 炊き出しを行うときは、知事に直ちに災害応急用米穀の供給申請を行う。
給与の方法 ○ 知事が指定する者から給与を受ける。

３．需要の把握方法
総務部は、食糧の需要について、避難所担当職員等からの情報を通じて把握する。

■把握方法○ 避難所の必要数は、総務部が把握する。
○ 住宅残留者は、自主防災組織等の協力を得て総務部が把握する。
○ 災害応急対策活動の従事者の必要数は、総務部が把握する。

４． 業者からの調達
総務部は、需要調査に基づき備蓄品だけでは不足すると判断したときは、近隣の製パン業者、食料加工業者、スーパー等から、パン、弁当、副食品、炊き出し用の米穀、 野菜等を調達する。
５． 国の米穀等の調達
町長（本部長）は、災害の発生に伴い炊き出し等の給食に必要なときは、米穀等の供給を県に要請する。米穀等の受領は、県知事の指示に基づき、九州農政局福岡地域センターから調達する。
なお、手続きは、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡に関する要領による。
６．食糧の輸送
総務部は、原則として調達業者に避難所等の指定地まで食糧の輸送を依頼する。業者の輸送が困難なときは、総務部が町有車両を利用し、または輸送業者に要請して輸送する。
７．食糧の配分
食糧は、原則として避難所で供給する。避難所への派遣職員は、自主防災組織、ボランティ
ア、避難者等の協力を得て配布する。なお、乳幼児や高齢者、食事管理を要する者等を優先し、 公平な配布に留意する。

風水応急-８９

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動

第３炊き出しの実施、支援

住家の被害によって自宅で炊事することができない者、または避難所に収容された者及び災害応急対策要員等に対して、一時的に食生活を確保するため、必要に応じて炊き出しを行う。

１．炊き出しの実施
救護部は、必要に応じて自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、炊き出しを行う。
また、自主防災組織は、必要に応じて自ら炊き出しを行う。

２． 炊き出しの方法
救護部は、炊き出し及び食糧の配給のために必要な原材料や燃料等の確保を行う。
なお、炊き出し及び食品の配給を実施する場合には責任者の指定を行い、各現場にそれぞれ実施責任者を定める。炊き出しの方法は、次のとおりである。

■炊き出しの方法○ 炊き出し場所は、状況に応じて避難所となる施設、学校の家庭科室、公民館等を使用する。
なお、それらの施設や部屋が使用できない場合は、屋外の適切な場所を確保して炊き出しを行う。
○ 不足する調理器具、燃料、食材等は、業者等から調達する。
○ 状況に応じて自衛隊等に協力を要請する。
○ 炊き出し場所には消毒設備を設けて、衛生管理に注意する。

また、炊き出し、その他による食糧の給与は、できるだけ迅速かつ的確に行い、混雑に紛れて配分もれや重複支給がないように注意する。

風水応急-９０

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動

第４

生活物資の確保、供給

１．基本的な考え方① 生活必需品等の供給は、その欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に行う。
② 当初は、町備蓄の毛布の放出及び協定業者から生活必需物資を調達し、配付する。また、協定業者に依頼する場合は、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、町職員による直接的な調達・配送活動は、管理上の必要を除いて最小限にとどめる。
③ 住民においては、以下のように対応する。
・原則として、２～３日間は、住民が備蓄している非常持ち出し品で対応する。
・住民相互で助け合うものとし、在宅の要配慮者への生活必需物資の配送等は地域で対応する。
④ 事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、避難所別、世帯別等に配給計画をたて、自主防災組織やボランティア等の協力を得て、迅速かつ正確に行う。
⑤ 被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する生活必需品等の支給が必要になってくることから、自主防災組織は、町が行う生活必需品等の配付活動に協力する。

２． 生活物資供給の対象者等
生活物資供給の対象者、品目は、次のとおりである。
■供給対象者○ 避難指示等に基づき、避難所に収容された者○ 住家が被害を受け、日常生活に大きな支障をきたしている者○ 生活物資の供給機能が混乱し、通常の調達が不可能となった者○ 災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）■供給品目○ 寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）○ 被服（洋服、作業衣、婦人服、子供服、肌着等）○ 身廻品（タオル、手拭い、靴下、サンダル、傘等の類）○ 炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁、ガス器具等）○ 食器（茶碗、汁椀、皿、はし、コップ等）○ 保育用品（ミルク、紙おむつ、ほ乳びん等）○ 光熱材料（マッチ、ロウソク、簡易コンロ等）○ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、歯磨、バケツ、トイレットペーパー、電池、使い捨てカイロ等）○ 生理・衛生用品○ その他

風水応急-９１

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動■災害救助法による生活必需品の給与

給与の対象○ 住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼、半壊、床上浸水等）を受けた者○ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者○ 生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者

給与の方法○ 一括購入し、または備蓄物資から供与する。

費用の限度額〇 福岡県災害救助法施行細則で定める額

給与・貸与期間〇 災害発生の日から１０日以内〇 特別の事情があるときは厚生労働大臣の承認を得て延長できる。

３．需要の把握方法
総務部は、生活物資の需要について、食糧と同様に、避難所担当職員からの情報を通じて把握する。
■把握方法○ 各避難所での必要数は、総務部が把握する。
○ 住宅残留者の必要数は、自主防災組織等の協力を得て総務部が把握する。
○ 災害応急対策活動の従事者の必要数は、総務部が把握する。

４． 業者からの調達
総務部は、需要調査に基づき備蓄品だけでは不足すると判断したときは、近隣業者等から生活物資を調達する。
５．生活物資の輸送
総務部は、原則として調達業者に避難所等の指定地まで生活物資の輸送を依頼する。
業者の輸送が困難なときは、総務部が町有車両を利用し、または輸送業者に要請して輸送する。
６．生活物資の保管調達した生活物資の仕分け、保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点で行う。

７．生活物資の分配
生活物資は、原則として避難所で供給する。避難所への派遣職員は、自主防災組織、ボランティア、避難者等の協力を得て配布する。
なお、乳幼児や高齢者、病弱者等を優先し、公平な配布に留意する。

風水応急-９２

第３章 風水害応急 第１１節 生活救援活動

第５

物資の受け入れ、仕分け等

１．物資の保管、仕分け、在庫管理
救護部は、物資集配拠点を設置したときは、ボランティア等の協力を得て、調達または救援物資の受け取り、仕分け、在庫管理を行う。
■物資集配拠点施設○ 上毛中学校体育館

２．物資の配布方法
物資の配布方法は、必要に応じて本部会議で協議のうえ決定する。特に、食料品等で常温保存がきかないものは、優先して配布する。

第６

被災者相談

１．相談窓口の設置
総務部は、住民からの問い合せや生活相談に対応するため、被災者相談窓口を状況に応じて庁舎、指定避難所等に設置し、関係各部の担当者を配置する。

２．対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりである。
■対応事項○ 捜索依頼の受け付け○ 食糧、飲料水、日用品等の支給に関する情報○ り災証明書の発行○ 埋葬許可証の発行○ 各種証明書の発行○ 仮設住宅の申し込み○ 被災住宅の応急修理の相談○ 災害弔慰金等の申し込み○ 生活資金等の相談○ 女性相談○ 健康相談○ その他の相談事項

風水応急-９３

第３章 風水害応急 第１２節 住宅対策

第１２節 住宅対策

項

第１

目

担

当

第１

応急仮設住宅の建設等

土木災害復旧部、総務部、救護部

第２

応急仮設住宅の入居者選定

土木災害復旧部

第３

被災住宅の応急修理

土木災害復旧部、総務部

応急仮設住宅の建設等

１．需要の把握
土木災害復旧部は、総務部と連携して、被害調査の結果から応急仮設住宅の概数を把握する。また、被災者相談窓口または避難所にて、仮設住宅入居の申し込みを受け付ける。

２．用地の確保
土木災害復旧部は、町有地について被災状況を把握し、必要に応じて応急復旧を行い、建設場所を確保する。なお、町有地が困難な場合は、公有地及び私有地とする。

３．応急仮設住宅の建設
土木災害復旧部は、建設業者等の協力を得て、入居希望者の世帯構成や高齢者、障がい者向けの仕様を考慮し、応急仮設住宅の建設を行う。
(1) 建設実施の決定

災害救助法適用前〇 応急仮設住宅の建設は町長（本部長）が行い、事業の内容については
災害救助法の規定に準じて行う。

災害救助法適用後〇 応急仮設住宅の建設は県知事が行い、県知事が政令で定めるときは、
町長（本部長）が行う。

(2) 建設の実施

災害救助法が適用されたときは、次の点を踏まえて仮設住宅を建設する。

風水応急-９４

第３章 風水害応急 第１２節 住宅対策

■仮設住宅の建設基準等〇 建設の基準は、災害救助法の規定による。
・１戸当たり２９．７ ㎡（９坪）を基準
建設の基準〇 木造平屋建て〇 １戸当たりの費用については、町長がその都度定める。
〇 住宅の仕様は、入居希望者の世帯構成に応じていくつかのタイプに分けて
建設する。

建設の実施

〇 仮設住宅建設の工事は、町指定の建設業者に協力を要請する。

建設の期間〇 災害発生日から２０日以内を目標に着工し、速やかに完成する。

(3) 供与機関

入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。
４．福祉仮設住宅の設置
災害救助法が適用されたときは、福祉仮設住宅として、高齢者等であり日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護などの事業等に利用できる施設を設置することができる。

５．集会所の設置
災害救助法の適用時に、応急仮設住宅を同一敷地内または近接する地域内におおむね５０戸以上設置したときは、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。

６．応急仮設住宅の管理
土木災害復旧部は、応急仮設住宅の管理を行う。
なお、管理を行う際には、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営を図るとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における愛護動物の受け入れに配慮する。

７．公営住宅の確保
救護部は、住宅を失った被災者に対し、 町営住宅の空き家の確保、供給に努める。

風水応急-９５

第３章 風水害応急 第１２節 住宅対策

第２

応急仮設住宅の入居者選定

１．入居の資格基準
応急仮設住宅の入居対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。なお、土木災害復旧部は県と協議のうえ、入居者を選定する。
■災害救助法の適用による入居対象者○ 住家が全壊、全焼または流失し、居住する住家がない者○ 自らの資力では、住宅を確保することのできない者※被災地における住民登録の有無は問わない

２．入居者の選定
土木災害復旧部は、入居希望者の状況を把握し、入居者の選定方法（基準等）に関して選考委員会等を組織し、その選定を行う。要配慮者は、福祉仮設住宅に入居できるよう配慮する。県が建設した応急仮設住宅の場合は、その入居者選定に協力する。

第３

被災住宅の応急修理

土木災害復旧部は、災害のために住家が半壊、半焼し、必要と認めるときは、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の応急修理を行う。
１．応急修理の実施対象者
応急修理の実施対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。
■災害救助法の適用による応急修理の対象者○ 住家が半壊、半焼などの被害を受け、当面の日常生活を営むことができない状態にある者○ 自らの資力では、住家の修理ができない者

２．応急修理の内容
応急修理は、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の部分を実施する。修理を実施する住宅の選定は、県が町 （土木災害復旧部）の協力を得て行う。
３

相談窓口の情報提供
県が住宅金融支援機構九州支店と協議して設置する相談窓口では、住宅に関する相談等の対応を行うことから、総務部は、被災者に相談窓口の設置情報等を広報等により提供する。

風水応急-９６

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動

第１３節 防疫・清掃活動
項

第１

目

担

第１

被災地の防疫

救護部、土木災害復旧部

第２

仮設トイレの設置

救護部

第３

し尿の処理

救護部

第４

生活ごみの処理

救護部

第５

住家、河川等の障害物の除去

土木災害復旧部

第６がれきの処理土木災害復旧部

第７

動物の保護、収容救護部

当

被災地の防疫町は県の指示・指導の下、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。

１． 防疫対策
救護部は、県の指導または指示により、清潔方法・消毒方法の施行、そ族昆虫等駆除の防疫活動を行う。
また、被災地域住民に対し、手洗いやうがいの励行、マスク等感染防護物品の利用、消毒薬の使用方法、飲食物の取扱い上の注意等の広報活動を強化する。
■災害時における防疫対策の内容及び留意点◯ 清掃、消毒の方法の習熟、住民への広報、周知◯ 環境保全、身体への影響を配慮し、安易な薬品の散布は可能な限り避ける。
◯ 優先して対応すべき患者及び地域の確認

２． 防疫チーム等の編成
救護部は、防疫活動を行うための防疫チームを編成し、県及び医師会等の協力を得て、災害時における感染症の発生の予防等、防疫措置の強化、徹底を行う。
なお、人員が不足するときは、県に応援要請を行う。また、被災地区の防疫活動を迅速かつ的確に実施するため、防疫チームの補助を行う地区防疫班を編成する。地区防疫班の班長は自治会長とし、班員は自治会員とする。

風水応急-９７

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動■防疫チーム等の編成
名

称

編成機関

チームの構成人員

防疫チーム

救護部

衛生技術者１名、作業員２～３名、事務１名

地区防疫班

住

班長：自治会長、班員：自治会員

民３． 防疫活動
災害により感染症が発生し、または発生のおそれがある地域において、県の指示・指導の下、消毒等を行う。
消毒範囲が広範囲に及ぶときなどは、状況に応じて自主防災組織や住民の協力を得て、防疫活動を実施する。
(1) 災害防疫業務の内容

防疫チームは、地区防疫班の協力を得ながら、県の指導または指示に基づき、以下に示す防疫活動を行う。
■災害防疫業務の内容○ 感染症の予防教育及び広報活動の強化○ 消毒の施行○ そ族、昆虫等の駆除○ 生活用水の使用制限及び供給等○ 避難所の衛生管理及び防疫指導○ 臨時予防接種の実施(2) 消毒方法

防疫活動における消毒方法については、下表によるものとする。

風水応急-９８

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動■防疫活動における消毒方法
対

象

消毒場所

消毒方法
次亜塩素酸ナトリウムの投入。濁りがある場合、使用しない。濁りがなくなった

井

戸

飲料水
上水道

ら、水質検査により安全を確認し飲用に使用する。安全が確認されるまで飲用する場合には煮沸する。
塩素消毒の実施

泥、ごみ等を排除し、水洗いした後、塩化ベンザルコニウム液による清拭する。

屋内
クレゾール石鹸液や消石灰を散布するほか、状況に応じ、泥、ごみ等を排除の上、水洗いした
後に、塩化ベンザルコニウム液等を散布する。

屋外(３) ライフラインの寸断時の対応

ライフラインが寸断された場合の対応については、下表によるものとする。

風水応急-９９

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動■ライフライン寸断時の対応◯ アルコール綿や速乾性手指消毒液の配布を行う。
◯ 手洗い用の水（ペットボトル等）の配布を行う。
◯ 紙タオル、ウエットティッシュの配布を行う。（温めて、身体の清拭に使用する等）(４) そ族、昆虫等の駆除

県より、そ族、昆虫等の駆除の指示を受けた場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第２８条に基づき、それらの駆除を行う。
４． 防疫用薬剤・資機材の確保
災害初期の防疫活動では、業者からの調達や町が保有する薬剤・資機材を使用する。不足するときは、県や薬剤師会等に協力を要請する。
５．避難所の防疫措置
避難所は、多数の者を収容するため衛生状態が悪くなり、感染症発生の原因となるおそれがあることから、救護部は、次の防疫措置を実施する。
■避難所における防疫措置◯ 避難所の清掃、消毒方法◯ 避難者に対する健康調査の実施◯ 給食従事者に対する健康状態の把握等◯ 配膳時の衛生保持、 残渣物、 厨芥等の衛生的処理の指導◯ 飲料水等の水質検査の実施指導 （使用の都度消毒）◯ 避難所における衛生に関する自治組織編成の指導◯ トイレの清掃◯ 簡易トイレの設置◯ 手洗い用水、速乾性手指消毒薬の配布

６． 町に対する指示及び制限（県）県は、感染症の発生予防上及びまん延防止をするために必要があると認めたときは、｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律｣に基づき、その範囲及び期間等を定めて、町長に対し、次の事項について指示または制限を行う。
■町に対する指示等◯ 消毒の指示◯ そ族、昆虫等の駆除の指示◯ 物件に係る消毒の指示◯ 生活用水の使用制限及び供給の指示

風水応急-１００

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動

７． 家畜の防疫
農林水産災害部は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、県の行う防疫活動への協力を行う。

第２仮設トイレの設置

土木災害復旧部は、大規模な災害が発生したときは、仮設トイレを設置する。仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障害者等に配慮したもので、汲み取り回数が軽減できるタ
イプを優先的に設置する。仮設トイレは、リース会社等から調達するが、調達できないときは、
他市町村、県に協力を要請する。

第３

し尿の収集・処理

土木災害復旧部は、吉富町外１町環境衛生事務組合と連携し、収集・処理の体制を確立
し、貯留した、し尿の収集・処理計画を策定する。し尿の収集・運搬は、許可業者に協力を要請し、処理施設（周防苑）において処理する。収集・処理が困難なときは保健福祉環境事務所に連絡し、近隣市町村等へ応援を要請するとともに、これによっても対応できない場合は県へ応援を要請する。
なお、浸水地域等の悪条件の地域や避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
■留意点○ し尿処理量の算出基準
要総処理量（㍑）＝（全壊＋半壊＋床上浸水）戸数×７５㍑

第４

生活ごみの処理

土木災害復旧部は、豊前市外二町清掃施設組合と連携し、収集・処理の体制を確立し、ごみの収集・処理計画を策定する。ごみの収集は、各自治会ごとに収集し、地区清掃班長 （自治会長） の指定する場所に集積し処理する。車両による収集・運搬は、委託業者に協力を要請するとともに、必要に応じて町職員が行い、ごみ処理場（豊前市外二町清掃センター）で焼却、処理する。大量の発生により、収集・処理が困難なときは、保健福祉環境事務所へ連絡し、近隣市町村等へ応援を要請するとともに、これによっても対応できない場合は県へ応援を要請する。
なお、収集・処理にあたっては、次の点に留意する。

風水応急-１０１

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動■生活ごみの収集・処理の留意点○ ごみ処理量の算出基準（１戸当たり）・全壊（流出） １トン ・半壊０．５ トン ・床上浸水０．２トン○ 住民へごみ収集に関する広報を行い、 ルールを守るよう協力を呼びかける。
○ 生ごみ等腐敗しやすいごみは、早急に収集・処理する。
○ 処理量を上回るごみが発生したときは、ごみの一時集積場所を指定する。
○ 避難所では、一般のごみと同様に分別を行うようにする。

第５

住家、河川等の障害物の除去

１．住家に係る障害物の除去
土木災害復旧部は、住家またはその周辺に運ばれた土砂、材木などで日常生活に著しい障害を及ぼす障害物を除去する。その対象は、次のとおりである。

■住家障害物除去の対象○ 当面の日常生活が営み得ない状態にあること○ 日常の生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること○ 自らの資力では障害物を除去できないものであること○ 住家が半壊または床上浸水したものであること○ 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること

なお、災害救助法による障害物の除去は県が行うが、必要に応じて町が実施し、その期間
は災害発生日から１０日以内とする。（特別基準により延長は可能)
２． 河川関係の障害物の除去
土木災害復旧部は、河川、排水路等の巡視を行い、災害による障害物を除去する。
なお、町管理以外の河川などについては、当該施設管理者へ障害物の除去について連
絡する。

第６

がれきの処理１．がれき処理の対象
損壊家屋等の多量のがれきは、原則として所有者の責任において指定場所へ搬出する。
ただし、被災者自ら搬出することが困難なときや道路等に散在し緊急に処理する必要がある
ときは、土木災害復旧部が収集・処理を行う。

風水応急-１０２

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動

２．実施体制町のみでがれきの処理が困難なときは、民間業者、他市町村の応援を得るとともに、県を通じて広域的な支援体制を確立する。
３．処理方法がれきの処理方法は、次のとおりである。
■がれき処理の方法○ 計画的な処理のため、木くず、コンクリート等材質別の全体発生量と処理量を把握する。
○ 原則として発生場所でがれきの分別を行う。
○ 仮置き場の消毒を行う。
○ コンクリート等は、選別して再生処理業者または最終処分場に運搬し、処理する。
○ 適切な分別により可能な限りリサイクルを行う。ただし、リサイクルできない木くずについては焼却処分とする。
○ 施設の処理能力を越えるときは、仮置き場を設けて一時保管する。
○ がれき処理では大気汚染など環境対策に配慮し、関係業者等に処理処分基準の遵守を指導する。
○ 住民等に対し、がれきの収集処理方針・仮置き場の周知、分別への協力要請、最終処分場・仮置き場への直接搬入の依頼を行う。

なお、がれきの処理量については、環境省による算定例を参考に被害家屋数より算定する。
■水害廃棄物の処理量等算定例 （水害廃棄物対策指針・ H１７環境省）○ 水害廃棄物発生量の算定
概 算：全被害家屋１棟あたり２トン
参考１：水害廃棄物量＝（３．７９×床上浸水家屋数）＋（０．０８×床下浸水家屋数）
参考２：水害廃棄物量＝ １６．１ａ＋１．２０ｂ＋１．３７ｃ－０．０１５ｄ
a:床上浸水家屋数（０～４９cm）
ｂ：床上浸水家屋数（５０～９９cm）
ｃ：床上浸水家屋数（１００cm～）
ｄ：床下浸水家屋数○ 一次仮置き場面積＝ ５．８㎡／棟○ 二次仮置き場面積＝ ３．５㎡／トン（水害廃棄物１トンあたり）

第７

動物の保護、収容

１．死亡獣畜の処理
土木災害復旧部は、家畜保健衛生所の指導により、死亡した家畜、野禽等を処理する。
処理ができないときは、家畜保健衛生所の指導により適切な措置をとる。
風水応急-１０３

第３章 風水害応急 第１３節 防疫・清掃活動

２．愛護動物への対応
土木災害復旧部は、県と協力して、飼い主とともに避難した愛護動物の飼育について、避難所における適正な飼育について指導等を行うなど、避難所の生活環境の悪化の防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
また、県及び動物愛護ボランティア等と協力して、次のような愛護動物の保護等を行う。

■愛護動物の保護等○ 負傷した愛護動物の収容・治療・保管○ 飼い主不明の愛護動物の収容・保管○ 飼養困難な愛護動物の一時保管○ 愛護動物に関する相談の実施○ 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（飼い主不明の愛護動物のうち、譲渡可能な動物は譲渡する）

３． 放浪する愛護動物への対応
土木災害復旧部は、家畜保健衛生所等と連携し、飼い主の被災により廃棄または逃げ出したペット等を保護する。保護・収容された動物については、登録台帳を作成するとともに公示する。
なお、危険動物が逃亡したときは、人的危害を防止するため、飼養者、警察署等と連携し、必要な措置を講ずる。

風水応急-１０４

第３章 風水害応急 第１４節 遺体の処理・埋葬

第１４節 遺体の処理・埋葬

項

第１

目

担

第１

遺体の捜索

消防本部

第２

遺体の検案等

警察、救護部

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

救護部

第４

遺体の埋火葬

土木災害復旧部

当遺体の捜索

１．遺体の捜索消防本部は、警察、自衛隊等と協力し、総務部の作成する行方不明者名簿等に基づき、災害による周囲の事情から既に死亡していると推定される者について捜索を行う。
消防本部等は、救出作業あるいは捜索中に遺体を発見したときは、速やかに収容し、警察署（警察官）に届出る。
発見した遺体は、発見日時、場所、発見者等を記載したメモを添え、身元を確認する。
なお、捜索の期間は、災害発生の日から１０日以内とするが、現に遺体を捜索する必要がある
場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。
２． 漂着遺体の取り扱い
漂着遺体を発見した場合には、次のように取り扱う。
■漂着遺体の取り扱い方法○ 遺体の身元が判明しているときは、その遺族または被災地の市町村に引き渡す。
〇 身元が判明しない場合であって、救助法を適用された市町村から漂着したものであると推定される場合は、被災地の市町村長に引き渡す。
○ その他遺体の身元が判明しない場合、町が行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき処理する。

第２遺体の検案等

１．遺体の見分・検視
警察は、遺体を発見したとき、または遺体がある旨の届出を受けたときは、死体取扱規則に基づく遺体の見分・検視を行った後、遺族に引き渡す。
遺体の引取人がないとき、または身元不明の遺体は、戸籍法第９２条第１項に規定する検視調書（死体見分調書）を添えて町長（本部長）に引き渡す。
風水応急-１０５

第３章 風水害応急 第１４節 遺体の処理・埋葬

２． 遺体の取り扱い
救護部は、町に引き渡された遺体については、寺院や医療機関等に協力を求め、以下のように取り扱うものとする。

■遺体（検視及び医学的検査を終了した遺体）の取り扱い○ 遺体識別のための遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
○ 遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、または死亡者が多数のため、短時日に火葬ができない場合においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設または敷地に仮設）に集め、火葬の処置をするまで一時保存する。

なお、救護部は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等の事故を防止するために必要な資機材等について配備に努める。
■遺体の取り扱い等に必要な資機材◯ ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資機材◯ ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資機材

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

１．納棺用品等の確保
救護部は、葬儀業者に対し、納棺用品、ドライアイス等の供給及び遺体の納棺を要請する。

２．身元の確認
救護部は、行方不明者名簿の確認とともに、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、 問い合わせ等に対応する。遺族等の引取人があるときは、遺体を引き渡す。

３．遺体の収容、安置
救護部は、処理を終えた遺体について、身元識別のため相当時間を必要とし、または死亡者が多数のため短時日に埋葬できない場合においては、遺体安置所へ搬送し、一時安置する。

風水応急-１０６

第３章 風水害応急 第１４節 遺体の処理・埋葬■遺体安置所の場所○ 被災地に近い寺院等に設置する。
○ 適当な施設が確保できないときは、避難所等へ設置する。

第４

遺体の埋火葬

１．埋火葬許可書
土木災害復旧部は、被災者相談窓口等で遺体の埋火葬許可書を発行する。
■火葬場の所在地
名 称
築上東部火葬場

所 在地

上毛町大字宇野１２３６－５

処理能力

電話番号

１日１２体

０９７９－７２－２０９５

２．埋火葬の実施
土木災害復旧部は、遺族等が遺体の埋葬を行うことが困難なとき、または遺族がいないときは、葬儀社の協力を得て、次のように遺体の埋火葬を行う。
■埋火葬方法○ 遺体は火葬場で火葬するが、多数で火葬できないときは、近隣の市町村（火葬場）に協力を要請する。
〇 火葬した遺骨は、一時寺院等に安置し、埋葬台帳を作成する。
○ 引取人のない遺骨は、当分の間、遺留品とともに保管し、後に本部長が指定する墓地に仮埋葬する。
○ 外国人等の埋葬者の際は、風俗、習慣、宗教等に配慮する。

なお、土木災害復旧部は、火葬を実施し、または火葬等に要する現品若しくは経費の支出の際は、次の書類・帳簿等を整備、保存する。
◯救助実施記録日計票◯火葬費支出関係証拠書類
また、災害救助法による遺体の埋火葬等は、以下のとおりである。

風水応急-１０７

第３章 風水害応急 第１４節 遺体の処理・埋葬■災害救助法に基づく遺体の埋火葬等
対象

埋火葬の方法

期

間

費用の限度

〇 災害時の混乱の際に死亡した者〇 災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき〇 棺または骨つぼ等、埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬または納骨等について現物給付をもって実施する。
〇 災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）◯ 福岡県災害救助法施行細則で定める額

風水応急-１０８

第３章 風水害応急 第１５節 文教対策

第１５節 文教対策
項

第１

目

担

第１

事前の措置

施設管理者

第２

児童、生徒の安全確保、安否確認

総務部

第３

応急教育

総務部

第４
第５

保育園児の安全確保、安否確認
応急保育

救護部
救護部

第６

文化財の保護総務部、施設管理者

当

事前の措置

１．災害発生前の事前措置
学校長は、気象情報等により災害の発生が予測されるときは、町教育委員会と連携して、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとる。
町教育委員会は、臨時休校や一斉下校等を決定したときは、京築教育事務所を通じて県教育委員会に報告する。
なお、学校長は、あらかじめＰＴＡ等と協議し、緊急時の保護者との連絡方法や登下校時の安全経路、児童、生徒の保護措置等について定めておく。
２．避難所としての事前対策
避難所指定を受けている学校においては、学校長は職員の緊急連絡体制を整え、総務部との連絡調整を行うとともに、避難所指定施設の安全点検を行う。

第２

児童、生徒の安全確保、安否確認

１．安全の確保(1) 在校時の対応

学校長は、風水等が強くなるおそれがあるときは、気象情報等に注意し状況を把握するとともに、児童、生徒の安全確保に留意する。
災害が発生した場合は、直ちに児童、生徒の安全確認を行うとともに、被災状況の確認を行い、その状況について、町教育委員会に報告する。また、学校長は、以下の対応を行う。

風水応急-１０９

第３章 風水害応急 第１５節 文教対策

■災害発生後の対応〇 災害により、学校に危険があるときは、教職員は児童、生徒を安全な場所に避難誘導する。
○ また、必要に応じ、総務部に消防団等の出動を要請する。
〇 救急・救護が必要な児童、生徒が発生した場合は、速やかに消防本部に通報するとともに、医療機関への搬送を行う。

(2) 下校時の危険防止

学校長は、学校周辺の状況から、児童、生徒を帰宅させた方が安全であると認められるときは、教職員の誘導により下校させる。また、下校途中における危険を防止するため、児童、生徒に必要な注意事項を伝える。気象等の状況によっては、通学区域ごとの集団下校等の措置をとる。

(3) 保護者への引渡し、保護学校長は、児童、生徒を帰宅、下校させることが危険なときは、学校で保護者に引き渡す。
また、保護者が被災するなどにより迎えができないときは、学校で保護する。

(4) 在宅時の対応

学校長は、夜間や休日等に災害が発生し、被害状況等から判断して必要と認められるときは、休校とするなどの措置を講じる。
また、学校長は、参集した教職員により、児童、生徒の安全確認を行うとともに、それぞれの被災状況を把握する。
２．安否の確認
総務部は、災害が発生したときは、学校長を通じて児童、生徒、教職員の安否の確認を行う。
また、児童、生徒が町外へ疎開したときは、保護者からの届け出、教職員による訪問等により連絡先名簿を作成する。これにより疎開先に対する照会や児童、生徒への連絡を行う。
なお、災害により教職員に被害が発生した場合、町教育委員会は速やかに京築教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。

第３

応急教育

１．施設、職員等の確保(1) 場所の確保

学校長は、施設の被害を調査し、総務部と連携し、応急教育の場所を確保する。

風水応急-１１０

第３章 風水害応急 第１５節 文教対策

■応急教育の予定場所
災害の程度

応急教育の予定場所等

施設の一部が被害を受けたとき○ 被害を免れた施設（特別教室等）○ 二部授業の実施※

施設の全部が被害を受けたとき〇 公民館等の公共施設や近隣の学校

特定の地域について、大きな被害を ○ 被災地外の最寄の学校、公共施設（分散授業）※○ 応急仮設校舎の設置受けたとき（注）※二部授業：午前と午後に分けて授業を行うこと。この場合、学校教育法施行令第２５条の規定により、町教育委員会を経由して県教育委員会に届け出る。
※分散授業：不足する教室を、地域の公共施設等を利用し、臨時教室として授業を行うこと。
(2) 応急教育の準備

学校長は、臨時の学級編成を行うなど授業再開に努め、速やかに児童、生徒及び保護者に周知する。
(3) 教職員の応援

総務部は、教職員の不足により応急教育の実施に支障があるときは、県教育委員会等と連携し、教職員の応援等必要な措置を講ずる。

２．応急教育の内容
応急教育における教育、指導の内容は、おおむね次のとおりとする。
また、必要に応じて、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、被災した児童、生徒等へのメンタルケアを行う。
■応急教育の内容○ 教具、資料を必要とするものは、 なるべく避ける。
学習に関する○ 健康指導、生活指導、安全教育に直接、間接に関係する科目、例えば体育や教育内容
理科の衛生等を主として指導する。
健康・衛生に関する指導

生活指導○ 飲み水、食物、手洗等の飲食関係の衛生指導○ 衣類、寝具の衛生指導○ 住居、便所等の衛生指導○ 入浴等身体の衛生指導○ 児童、生徒相互の助け合いや協力の精神を育て、災害時の集団生活を指導する。
○ 児童、生徒のそれぞれの発達段階に応じて、事態の認識と復興の意欲を持たせる。
○ 専門家と連携し、児童、生徒の心のケア対策を行う。

風水応急-１１１

第３章 風水害応急 第１５節 文教対策

３． 学用品の調達及び給与
総務部は、災害救助法の適用により、以下のとおり学用品等の給与を行う。
■学用品の調達・給与

給与の対象〇 災害により住家に被害を受け、学用品を失い、またはき損し、就学上支障ある児童、生徒に対し、被害の実情に応じて教科書 （教材も含む）、文房具及び通学用品を支給する。

給与の期間〇 支給期間は、災害発生の日から教科書は１か月以内、文房具及び通学用品
は１５日以内である。

調達の方法〇 総務部は、 県教育委員会の協力を得て調達する。

費用の限度〇 被害の実情に応じて、災害救助法の定める範囲内で現物給付を行う。

４．学校給食の措置
総務部は、給食施設・設備、物資等に被害があったときは、給食実施の可否について決定する。
■学校給食の留意事項○ 被害があってもできうる限り継続実施するように努める。
○ 給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、 速やかに実施できるよう努める。
○ 避難所として使用されている学校については、学校給食と被災者への炊き出しとの調整に留意する。
○ 感染症・食中毒の発生のおそれがあるため、衛生管理については特に留意する。

第４保育園児の安全確保、安否確認

１．安全の確保(1) 在園時の対応

保育所長は、風雤等が強くなるおそれがあるときは、気象情報に注意し状況を把握するとともに、園児の安全確保に留意する。
災害が発生したときは、直ちに保育園児の安全確認を行うとともに、被災状況の確認を行い、その状況について、救護部に報告する。また、保育所長は、以下の対応を行う。

風水応急-１１２

第３章 風水害応急 第１５節 文教対策

■災害発生後の対応〇 災害により、保育所に危険があるときは、職員は消防団等と連携のうえ、園児を安全な場所に避難誘導する。
〇 救急・救護が必要な園児が発生した場合は、速やかに消防本部に通報するとともに、医療機関への搬送を行う。

(2) 帰宅時の危険防止

保育所長は、保育所周辺の状況から、園児を帰宅させた方が安全であると認められるとき
は、職員の誘導により帰宅させる。
(3) 保護者への引渡し、保護保育所長は、園児を帰宅させることが危険なときは、保育所で保護者に引き渡す。また、保護者が被災するなどにより迎えができないときは、保育所で保護する。
(4) 在宅時の対応

保育所長は、夜間や休日等に災害が発生し、被害状況等から判断して必要と認められるときは、休所とするなどの措置を講じる。
また、保育所長は、参集した職員により、園児の安全確認を行うとともに、それぞれの被災状況を把握する。
２．安否の確認
救護部は、災害が発生したときは、保育所長を通じて保育園児・職員の安否確認を行うとともに、保護者の安否情報の把握に努める。

第５

応急保育

救護部は、保育所長を通じて保育施設の被害状況を把握し、復旧に努める。既存施設で保育ができないときは、臨時的な場所を確保する。災害により緊急に保育が必要なときは、保育措置の手続きを省き、一時的保育に努める。

第６

文化財の保護文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）は、災害により文化財に被害が発生したとき、その状況を総務部に通報する。
町が所有・管理者する文化財については、総務部がその被害状況を調査し、町域の文化財の被害状況をまとめて県教育委員会に報告する。

風水応急-１１３

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策

第１６節 公共施設等の応急対策

項

目

担

当

第１

上水道施設

土木災害復旧部

第２

下水道施設

土木災害復旧部

第３

電気施設

事業者

第４

ガス施設

事業者

第５

通信施設

事業者

第６

道路施設

土木災害復旧部、関係機関

第７河川

土木災害復旧部、関係機関

第８

ため池

農林水産災害部、関係機関

第９その他の公共施設

関係各部、施設管理者

第１

上水道施設

土木災害復旧部は、所管する水道施設等が被災し、機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行い、給水、配水機能の維持を行う。

１．応急対策
配水設備、配水管等の被害状況を調査し、次のような応急対策を行う。

■応急対策○ 浄水施設は、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水処理
薬品類の備蓄を行う。
○ 漏水を確認したときは、バルブ操作により飲料水を確保する。
○ 配水管の破損に対し、区間断水を行う。
○ 配水管などの被害のない地区に対し、必要最小限に給水を制限する。
○ 原水から給水栓に至るまでの水質監視を強化する。

２．復旧対策
住民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況を広報する。
必要に応じて民間工事業者、他市町村の水道事業者等の協力を得て、復旧対策を行う。

風水応急-１１４

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策■復旧対策○ 施設復旧は、配水施設、給水装置の順で行う。
○ 管は、送水管、配水管の順で行い、破裂折損を優先する。
○ 配水管路は、水源地から給水拠点までの配水管、病院、学校等を優先する。
○ 給水装置は、配水管の通水機能に支障を及ぼすもの、主要道路で発生した路上漏水、建築物その他の施設に大きな被害を及ぼすおそれのあるものを優先する。

第２

下水道施設

土木災害復旧部は、下水道施設等が被災し機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行う。
１．応急対策汚水管渠、汚水処理施設の被害状況を調査し、応急対策を行う。
■応急対策○ 管渠は、汚水、雤水の疎通に支障のないよう迅速に応急措置を講じるとともに、本復旧の方
針を立てる。
○ ポンプ場、処理場等が停電したときは、直ちに非常用発電装置に切り替える。
○ 汚水処理施設が破損し、漏水が生じたときは、土のう等による漏水の阻止を図り、破損箇所の応急修理を行う。
○ 多量の塵芥等による管渠の閉塞または流下が阻害されないよう、マンホール等に流入防止等の応急措置を行う。

２．復旧対策
住民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況及び排水禁止区域等を広報する。
必要に応じて、民間工事業者、他市町村の下水道事業者の協力を得て、復旧対策を行う。

第３

電気施設

九州電力株式会社は、災害により電気の供給が停止し、または停止するおそれがあるとき
は、防災業務計画に基づき、応急復旧対策を行う。

１．応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。

風水応急-１１５

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策

２．復旧対策
住民に対し、電線等による感電防止、被害状況、復旧の見通しを広報するとともに、復旧計画を策定し、復旧にあたる。
■復旧計画○ 復旧応援班の必要の有無、復旧作業班の配置状況○ 復旧資機材の調達○ 復旧内容（水力・火力発電所、送電設備、変電設備、配電設備、通信設備）○ 復旧作業の日程、完了見込○ 宿泊施設、食糧、衛生対策の手配等

第４

ガス施設

福岡県ＬＰガス協会は、災害が発生した場合、直ちに応急対策を行う。
１．緊急対策
ＬＰガス協会は被害状況を調査し、緊急対策活動にあたる。
■緊急対策○ 情報の収集伝達○ テレビ、ラジオ放送局に対して緊急放送依頼○ ガスの漏えい等による二次災害の防止措置の実施

２．復旧対策
復旧計画を策定し、病院、学校、公共施設、ゴミ焼却場等の社会的緊急度が高い施設から優先的な復旧にあたる。
■復旧対策○ 復旧計画の策定○ 復旧要員の確保○ 代替熱源等の提供○ 災害広報○ 救援要請第５通信施設

西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴドコモ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社は、災害が発生し、または災害が発生する
おそれがあるときは、防災業務計画により、応急復旧対策を行う。
風水応急-１１６

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策

１．応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。

■応急対策○ 設備、資機材の発動準備、点検○ 通信輻輳の緩和、重要通信の確保○ 非常用可搬型交換装置の設置○ 特設用公衆電話の設置 （避難場所への設置を含む）、携帯電話の貸出し○ 応急回線の作成○ 通信の利用制限○ 非常通話、緊急通話の優先〇 災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」の提供

２．復旧対策
復旧計画を策定し、次にあげる優先回線の復旧にあたる。
■優先回線○ 災害救助、秩序の維持等の緊急社会活動のため必要と認められる最小限の回線○ 災害救助、秩序の維持、交通、通信、電力の供給確保、災害情報の収集等社会活動等のため必要と認められる回線○ 公衆電話及び平常の通信サービスを維持するのに必要と認められる回線

第６

道路施設

道路管理者は、災害が発生したときは、各所管の道路、橋りょうについて被害状況を調査し、応急復旧対策を行う。町が管理する道路は、土木災害復旧部が次の通り応急復旧対策を行う。

１．応急対策
災害が発生したときは、道路の被害状況、道路上の障害物の状況を調査し、その状況を本部長（町長）に報告する。通行が危険な路線・区間は、警察署に通報し、交通規制等の措置を要請する。
また、町道以外の道路が被災し通行に支障をきたすときは、道路管理者に通報・通知し、応急復旧の実施を要請する。

風水応急-１１７

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策

２．復旧対策
町道が被災したときは、土木災害復旧部が建設事業者団体等の協力により応急復旧を行うが、短期間で道路復旧が困難なときは、関係機関と協議し、仮設道路を設置する。
また、町単独で困難なときは、県、自衛隊等に対し応援を要請する。

第７河川

町は管理する河川施設の緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握し、その情報を町長（本部長）に報告するとともに、河川を閉塞しているがれきの撤去や堤防損壊箇所の応急修理を早期に実施する。町管理外の河川が被災し支障をきたすときは、当該河川管理者に通知し、応急修理の実施を要請する。

第８

ため池

町及び水利組合等のため池管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行うとともに、危険箇所の地域住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。
また、ため池施設の被害の発生は、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがある
ため、速やかに応急対策を行う。
■ため池施設の応急対応〇 被害が生じた場合は、速やかに県、 関係機関へ通報する。
〇 人命を守るため、ため池下流の地域住民を安全な場所へ避難させる。
〇 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

風水応急-１１８

第３章 風水害応急 第１６節 公共施設等の応急対策

第９その他の公共施設

庁舎、公民館等の公共施設、社会福祉施設等の管理者は、災害が発生したときは、被害状況を調査し、利用者等の安全確保と施設機能の保全、回復のため、応急対策を行う。
■利用者等の安全確保○ 施設利用者、入所者の避難誘導、人命救助を最優先とする。
○ 館内放送、職員の案内等により、混乱を防止する。
○ 応急措置の状況を災害対策本部へ報告する。

■施設機能の保全、回復○ 施設の被害調査を速やかに行う。
○ 危険箇所に対し、立ち入り禁止等の危険防止措置を行う。
○ 機能確保のため必要限度内の復旧措置を行う。
○ 電気、電話、ガス、水道等の補修が困難なときは、関係機関に応援を要請する。

風水応急-１１９

第３章 風水害応急 第１７節 農林産の応急対策

第１７節 農林産の応急対策
項
第１

第１

目

担

農業の応急対策

当

農林水産災害部、施設管理者

農業の応急対策

１．農地、農業用施設応急対策
農林水産災害部は、かんがい用排水施設等の被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じて施設の管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに、事後の本復旧が速やかに進行するよう協力する。

■農地、農業用施設の応急対策◯ 浸水時の用水路やポンプ等による排水◯ 破損箇所の応急復旧◯ 流入した土砂等の除去

２．種苗の確保
農林水産災害部は、災害により農作物の播き替え及び植え替えを必要とする場合は、農業協同組合に必要種苗の確保を要請するとともに、その旨を県に報告する。
３．病害虫の防除対策
県の指導を仰ぐとともに、普及指導センター、農業協同組合及びその他の関係機関と協力して、具体的な防除策を検討し、措置を行う。
４．野菜の対策
農林水産災害部は、野菜の被災を低減させるため、以下のような対策について協力・支援を行う。

風水応急-１２０

第３章 風水害応急 第１７節 農林水産の応急対策■野菜の台風・水害対策〇 収穫可能なものは早めに収穫する。
〇 株元が露出した場合は、早急に土寄せ等を行う。
〇 草勢が弱っている場合は、窒素質肥料の追肥を行う。
〇 茎葉に付着した土砂を洗浄し、病害虫防除のため薬剤を散布する。
〇 被害の程度によっては代作を実施する。

５．果樹の対策
農林水産災害部は、果樹の被災を低減させるため、以下のような対策について協力・支援を行う。
■果樹の台風・水害対策〇 台風の襲来直前、おおむね熟期に達した果実は早めに収穫する。
〇 樹が倒伏した場合は早急に起し、裂枝は状況により切り取るか、復元固定する。また、枝葉の損傷が多い場合には、その程度に応じてさらに摘果を行う。
〇 土砂崩れ等で埋没したものは土砂を除去し、根腐れ、樹勢の衰弱等を防ぐ。
〇 落葉したものは、枝、幹の日焼け防止のため、藁を巻くか、石灰乳を塗布する等の措置を講ずる。
〇 襲来前後に薬剤散布等を行い、病害防除を徹底する。
〇 冠水した場合は、早急に排水に努めるとともに病害防除を徹底する。

６．干ばつ対策
本町は、水害を受け易い地域であり、過去に干ばつによる被害が一部で見受けられることから、干ばつの基本的対策として、潅漑用ため池などの保全、充実等が必要である。このため、農林水産災害部は、以下のような対策について協力・支援を行う。
〇 水稲の要水量は極めて多量であり、干ばつの恐れがある場合は、ため池の貯水量と稲の成育に応じた計画的な配水潅漑をするように努める。
〇 県有揚水機の貸与申請をし、揚水を実施する。
〇 耶馬溪ダムに伴う干ばつ対策については、山国川中下流域水利用連絡協議会における指示を実施する。

風水応急-１２１

第３章 風水害応急 第１８節 災害警備

第１８節 災害警備
項
第１

第１

目

防犯活動への協力

担当

消防団、総務部、関係各部

防犯活動への協力

風水害など自然災害への対応のほか、災害に乗じた犯罪への対応として、町は、警察、消防本部、消防団、防犯組織等と協力して、安全で安心して暮らせる住まいとまちをつくる観点から、防犯や交通安全、放火防止に取り組む。
１．巡回パトロール
防犯組織は、警察と連携し、放火・窃盗その他の犯罪防止のため巡回パトロールを行う。
２． 防犯活動への協力要請等
総務部は、豊築防犯協会に対し、避難所及び被災地における防犯活動への協力を要請する。関係各部は、その所管する施設や業務に基づき、必要な警備・防犯活動に協力する。

風水応急-１２２