基 発 0 2 08第 3号
平 成 2 2年 2月 8 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

都道府県快適殺場形成促進事業の実施について

jlJ
添2
標記については、今般、実施要綱及び委託要綱をそれぞれ別添 1及 びjのとおり改正したので、以後これらに基づき運用されるよう取り計らい願いたし、。
なお、平成 21年 1月 28S付け基発第 0128002号「快適職場形成促進事業の笑施について j 及び平成 21年 1月 28日付け事務連絡「平成 21年度都道府県快適職場形成促進事業の実施について j は本通達をもって廃止する。

I5
J
J
Ij
'
&1
都道府県快適職場形成促進事業実施要綱

1 事業の目的

我が国の職場の状況を見ると、近年の技術革新の進展、サービス経済化の進展に伴う労働環境、作業態様の変化等により、多くの労働者が疲労やストレスを感じている。
また、健康に対する関心の高まりから、受動喫煙防止対策を含めた働きやすい快適な
職場環境が重視されてきている。
本事業は、以上のような職場をめぐる状況を踏まえ、物質的豊かさのみならず心の豊かさを含めた働きやすい快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
2 事業の概要

本事業は、都道府県労働局長と委託契約を締結した者が、すべての事業場を対象に実施する α なお、事業の実施に当たっては、当該労働局と十分な連携の下に行うものとする。
事業の内容は次のとおりとする。
(1)普及啓発事業①

快適職場の形成に向けての気運の穣成を図り、事業主の自主的な取組みの促進と、地域への普及啓発を図るための業務(パンフレット、ポスター等の配布)を行う。

②

以下の項目のいずれかを含む都道府県快適職場推進大会を開催する。

イ

シンポジウム
快適な職場環境の形成に向けての地域の特徴を踏まえた具体的手法、期待される

効果、好事例等についての紹介や発表等に関すること
口

事例発表・研究発表
計画の認定を受けて職場改善を実施した事業場の事例発表や研究者による発表等に関すること
ハ講演会
講師による職場改善の推進の方法等に関する講演③

都道府県快適職場推進協議会を開催する。
地域の特徴を考慮し、関係機関の啓発も兼ねつつ、労使代表、有識者の参加のもとで当該地域の快適な職場の形成促進の方策等について検討する。

(2) 計画審査事業
事業場から認定申請の出された快適職場推進計画の認定に係る技術的審査を行う o

①

計画の内容
計画の目標、計画の期間、快適職場環境を形成するための施設、設備等の整備及び維持管理に関すること等に係る内容の審査を行う。

②

審査方法
事業者から申請された快適職場推進計画について、「快適職場推進計画認定審査基準j 及び「快適職場推進計画チェ y クリスト Jの内容を理解の上、それらに従い審査を行う。

(3)相談業務

快適な職場環境の形成に係る技術的事項等についての事業場からの相談に対応する。

匝箇
都道府県快適職場形成促進事業委託要綱

都道府県快適職場形成促進事業(以下「事業J という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。
(目的)第 1条 本事業は、事業場における安全衛生の水準の向上が図られ、すべての労働者にとって、仕事による疲労・ストレスの少ない働きやすい快適な職場環境が形成されることを目的とする。
(事業内容)
第 2条本事業の目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1)普及啓発事業(2)計画審査事業(3) 相談業務(委託の対象)第 3条 000
労働局長(以下「委託者J という。)は、予算の範囲内において採択する額で、本事業の実施に必要な特定の技術等を有する者(以下「受託者j という o )に委託するものとする。
(受託者の選定)
第 4条 受託者の選定に当たっては、「快適職場形成促進事業に係る一般競争入札要領」(別添1)により、一般競争を実施する。
2 委託者は、最低価格をもって有効な落札を行った者について、支出負担行為担当官にその旨通知するものとする。
(委託事業実施計聞書の提出)
第 5条 前条第 2項において、最低価格をもって有効な落札を行った者は、その通知を受領した日から 14日以内に「委託事業実施計画書J O
J
I
J添 2) を委託者に提出するものとする。
(契約書)
第 6条本事業の実施に必要な事項については、快適職場形成促進事業委託契約書(別添 3) (以下「契約書J という。)に定める。
2 支出負担行為担当官は、第 4条第 2項による通知及び前条による「委託事業実施計
画書j を受け、事業の目的に照らし、適当と認めるときは、契約書により受託者と契約を締結するものとする。

O.
l
i
J
添 1)
快適職場形成促進事業に係る一般競争入札要領(例示)1

総則
快適職場形成促進事業に係る一般競争の実施については、この要領に定める。

2

業務内容
本事業の業務内容は、別紙 1 r
快適職場形成促進事業に係る仕様書」のとおりとするo

予算額
業務の予算総額は、 00000000円 ( 内 消 費 税 相 当 額 000000円)以内と
する。

3

4

参加資格

(1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 な お 、 未 成 年 者 、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な向意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚 生 労 働 省 か ら 業 務 等 に 関 し 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。
(4)平成 19 ・ 20' 21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の(<r役務の 提 供 等 J の 「 そ の 他 j))において、開札時までに、(<rAj、 r
Bj、 r
Cj 又 は rnj))の等級に格付されている者であること。
5

入札説明書を交付する場所
厚 生 労 働 省 0 0労働局

6

入札説明書の交付期間

日 ( ) ~平成

平 成 年 月
(交付時間

7

時

分

年月

持分)

入札書の受領期限及び場所
日時.平成

年月

日( )

時 分

場 所 : 厚 生 労 働 省 0 0労 働 局

8

開札の日時及び場所
日時平成
場所，

年月

日( )

時

分から

日( )

9

入札保証金
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 7 7条 第 1項 第 2号 の 規 定 に 基 づ き 、 入 札 保 証 金 の 納 付 を免除する。

1
0 入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者文は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
11 契約書警の作成の要杏

落札者は契約締結に当たって契約書の締結を要する。

1
2 契約の締結
支出負担行為担当官 000000は、契約候補者から委託事業実施計画書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認し、契約を締結する。
1
3 電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う o なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。
14 そ の 他(1)この入札に紙入札で参加を希望する者は、平成

年月

日( )

時

分 ま で に 平 成 19 ・ 2 0 . 2 1年 度 厚 生 労 働 省 競 争 参 加 資 格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 )の 写 し を 上 記 5まで提出すること。
(2) 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 5 %に相当する

土、消費税に係る課税額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者 l
事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 関 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の 105分の

1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落 札 者 は 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る
。

j
j
r
J来
氏1
快適職場形成促進事業に係る仕様書(例示)¥

1 事業テーマ

快適職場形成促進事業
2 事業の目的

我が国の職場の状況を見ると、近年の技術革新の進展、サービス経済化の進展に伴う労働環境、作業態様の変化等により、多くの労働者が疲労やストレスを感じている。
方北対策を含めた働きやすい快適な
また、健康に対する関心の高まりから、受動喫煩 E
職場環境が重視されてきている。
本事業は、以上のような職場をめぐる状況を踏まえ、物質的愛かさのみならず心の豊かさを含めた働きやすい快適な職場環境の形成主主促進することを目的とする。

3 事業の概要
事業の内容は次のとおりとする。
なお、中央快適職場推進センター(以下「中央センター」という。)は、別途厚生労働本省が契約締結をする委託先のことをいう。また、快適職場推進アドバイザーは、主担当として本事業を遂行する者をいい、受託者において 1名配置することとする。
こ応じ、必要数量を明記すること。 l[※ 0 0は局の実情 l(1)普及啓発事業① 快適職場の形成に向けての気運の醸成を図り、事業主の自主的な取組みの促進と、地域への普及啓発を図るため、中央センターから配布される啓発用資料(周知用文書、パンフレット、ポスター及び事例集)について、中央センターから配、 1月 及 び 2月を予定)、 000団体及び 000
事業場へ、 1
布の都度(年 2回
か所当たり各 1部ずつ、郵送又は配送等にて配布する(配布事業場については対市については 0 0部、 0 0町については 0 0部
、 00
村につ
象を県内とし、 0 0部を配布することとし、後日具体的な配布先は指示する。[※なお、いては 0 0
県内の市町村への配布数については示すこと。
②

1)

0

都道府県快適職場推進大会を O月、 0 0において、 000
人で O問、 0時間関催する。開催内容は以下のイ

イ

ハを行うこと D

シンポジウム
快適な職場環境の形成に向けての地域の特徴を踏まえた具体的手法、期待される効果、好事例等についての公開式の討論会を行う(パネラーは、学識経験者 O名、企業の労務担当者又は安全衛生担当者 O名、言十 O名を受託者が選定。)
を行う。

ロ 事例発表・研究発表
快適職場推進計画の認定を受けて職場改善を実施した事業場の担当者 (0事分、改善状況に係る事例
業場、各 O名を受託者が選定。)から、それぞれ 0 0

発表や、快適職場形成促進について研究者による発表 (00入、それぞれ 0 0
分 、 計 0 0分)行う。
ハ講演会
快適職場形成についての知見を有する講師による、職場改善の推進の方法等に関する講演を行う (00人を受託者が選定。それぞれ 0 0分。)行う。
③

都道府県快適職場推進協議会を開催する a
地域の特徴を考慮し、労使代表各 O人、有識者 O人(受託者が選定)の参加のもとで当該地域の快適な職場の形成促進の方策等について検討するため、0月、0 0において、 0時間開催する。
なお、②及び③の開催に当たっては、事前に委託労働局と協議し、了承を得ること。

(2) 計 画 審 査 事 業
事業場から申請された快適職場推進計画の認定に係る技術的審査を行う。件数に
つ い て は 、 昨 年 度 実 緩 (000件)と同数を想定している。
なお、審査に当たっては、労働安全衛生の実務に 10年以上の経験を有する者文はそれと同等以上の能力を有すると認められる者を確保すること o①

計画の内容
計画の目標、計画の期間、快適職場環境を形成するための施設、設備等の整備及び維持管理に関すること等に係る内容の審査を行う。

②

申請書の受理事業場から申請書の提出がなされた際には、必要な書類の確認を行い、また、
問い合わせがあった際には適切に対応すること(昨年度実績:申請書提出 0 0 0
件 、 問 い 合 わ せ 0 0 0件)。また、受付時には受付名簿(別添 1参照)を作成し
保管するロ

③

審査方法
事業者から申請された快適職場推進計画について、「快適職場推進計画認定審

査 基 準 J (別添 2参照)及び「快適職場推進計画チェックリスト J (別添 3参照)の内容を理解の上、それらに従い審査を行う o④

審査結果の報告
審査結果について、快適職場推進計画審査結果意見書(別添 4参照) (昨年度
実 績 0 0 0件)を作成し、委託者に報告する σ③

毎月の中央センターへの報告
委託労働局からの情報に基づき、毎月の認定状況(認定件数、規模別・業種別
J ・指針項目別認定件数(継続・有期事業場)、認・有期事業(建設工事)業種目I

定事業場一覧(継続・有期事業場) )について、翌月 10日までに中央センターに電子媒体 (CD‑ROM又 は E‑majI)にて報告する。なお、一度報告した内容に修正がある場合には、中央センターにその旨報告すること。

⑥

職場環境改善着手確認申請の確認
職場環境改善着手
労災保険のメリット制の特例を受けようとする事業主から f
確 認 申 請 書 j が提出された場合に、工事発注を確認できる工事発注書の写し、機器等の納入を確認できる納品書の写し、工事の着工又は機器等の据付けを確認できる写真等で快適職場推進計画に従い職場環境改善に着手していることを確認

する。
(3)相談業務

快適な職場環境の形成に係る技術的事項等についての事業場からの相談に対応する。件数については、昨年度実績 (000件)と向数を想定している。

(
4) 全国会議及び研修会への参加
中央センターが主催する快適職場推進アドバイザー全国会議及び快適職場推進
アドバイザー研修会について、担当者(1名)が出席する。開催日程は、昨年度実
績 (4月、東京都、 2 日間)と同様と想定している。
(5)情報収集
中央センターに対し、次の「快適職場に関する情報 J ()
jjl添 5参照)を、 1か月に 1度報告する。情報が収集できなかった場合は、その旨報告すること。
① 新聞・雑誌等による情報②

他の模範となる、又は熱心に取り組んでいる事業場の事例

職場伏適化改善事例
また、中央センターの求めに応じ、認定事業場、都道府県大会等の情報を適宜提③供する。
(6)業務日誌

快適職場推進アドパイザーは、業務の内容・指導事項、計画審査業務の内容、その他実施した業務について「快適職場推進業務日誌 J (別添 6参照)に記録し保管する。

(7)成果物
都道府県センターは、年度末に業務の内容・指導事項、計画審査業務の内容、その他当年度に実施した業務の概要を「委託業務報告書 J (別添 7参照) (紙媒体行部、 A4版、両面印刷、 20頁程度)及び電子媒体 (CD‑ROM、 1枚程度) )にとりまとめ、 (2) ②の受付名簿の写しと併せて委託労働局に送付する。

4 実施時期
平成 2 2年 4月 11=1から平成 23年 3月 31日まで

5 その他
実施時期及び予定経費については、平成 2 2年度予算案が可決されていない場合、
または、国の予算額に変更があった場合は変更もあり得るので留意すること。

別添 1

畏
申

受付
番 号 提出年月日

i
青事業場名 住所且電話

付

名
審査 労働局への

書
業種

簿
認

定

証

担当者氏名 番号 提出年月日 認定年月日 認定番号 認定されなかった場合の理由

指針項目

備考

T

TEL

(労働者数

人)

T

TEL

(労働者数

人)

'
‑
ー
‑
‑
'
‑
(
注1
)変更届、取消し等が提出された場合!こは、下段に記載すること。

o主2)建設工事の場合、労働者数の欄には、認定申請書(様式第 1号の 2)の 1日あたりの「元方事業者の使用する 1日当たりの平均労働者数」及び「関係請負人の使1日当たりの平均労働者数の予定数の合計Jの合計を記載すること。

別添 2
快適職場推進計画認定審査基準
快適職場推進計画認定要綱の 3に基づき、快適職場推進計画認定審査基準(以下「認定審査基準j という。)を次のように定める。
1 適用
本基準は事業者(有期事業の事業者を含む。)が策定した快適な職場環境の形成の措置の実施に関する計画(以下「快適職場推進計画J という。)の審査に適用する。
なお、有期の事業に係る認定審査基準については、申請時点において、工事の完了までの工期が概ね 6月以上の建設工事現場に適用する
D

2 継続事業に係る認定審査基準
事業者より申請のあった快適職場推進計繭の審査においては、以下の事項について判断するものとするロ
イ 快適職場指針に示す項目について、職場の快適化の対象とする場所ごとに現状の把握、快適化のための措覆及びおよその実施時期が示されていること。(認定申請書 I
I1に係
る事項)
なお、快適職場指針の第 2のすべての項目について、職場の現状把握と快適イじのための措置が示されていることが望ましいが、少なくとも閃指針の第 2の 1から 4のうち、1を含む(屋外作業場の場合を除く。)複数の項目について、職場の現状把握と快適化のための措震が示されていることロただし、各項目について、既に快適化のための措置が十分講じられている場合はこの限りではない。
また、複数の工場等から成る事業場であって、規模が大きいため、事業場全体としての計画を作成することが困難である場合には、一部の工場等における計画であっても差し支えないものであること。
ロ 快適職場推進計画に関し、現状把握が適切であり、快適化のための措置は労働安全衛
主主関係法令の規定を下回っていないこと。また、その内容が具体的であり、かつ、快適
職場指針に沿ったものであること。
ハ 快適職場推進計画の策定に当たり、当該計画が安全衛生委員会等で審議されていること。なお、安全衛生委員会等が設置されていない場合にあっては、労働者の代表の意見が聴取されていること。(認定申請書 ll3に係る事項)
ニ 快適な職場環境の形成の取組みを担当する部課が明らかで、その担当者が選任されていること。(認定申請書 ll4に係る事項)
ホ 労働者数、業種等に応じた安全衛生管理体制が裳備されていること。(認定申請書E1~5 に係る事項)

へ 過 去 1年間、死亡災害、重大災害(被災者数 3人以上の労働災害をいう。)又は重度の障害が残る労働災害(労働基準法施行規則別表第 2で定める身体障害等級が第 7級以上の障害を伴う労働災害をいう o )が発生しておらず、休業 4 日以上の労働災害が発生している場合は、その再発防止対策が的確に行われていること。ただし、公共交通機関
利用中に発生した災害等明らかに当該事業場における安全衛生管理と関係の希薄なものを除く。(認定申請書Nl及び 2に係る事項)
3 有期事業(建設工事)に係る認定審査基準

事業者より申請のあった快適職場推進計衝の審査においては、以下の事項について判断

するものとする。なお、推進計画の認定は、工事現場ごとに行うこと。
イ 快適職場指針に示す項目について、職場の快適化の対象とする工程に応じた作業又は場所ごとに状況の把握、快適化のための措置及びおよその実施時期が示されていること(認定申請書 I
IIに係る事項)
なお、快適職場指針の第 2のすべての項目について、職場の状況把握と快適化のための措置が示されていることが望ましいが、少なくとも同指針の第 2の 1から 4のうち、1を含む(屋外作業場の場合を除く。)複数の項目について、職場の状況把握と快適化のための措置が示されていること。ただし、各項目について、既に快適化のための措置が十分講じられている場合はこの限りではない。
ロ 快適職場推進計画に関し、状況把握が適切であり、快適化のための措置は労働安全衛生関係法令の規定を下回っていないこと。また、その内容が具体的であり、かっ、快適
職場指針に沿ったものであること。
ハ 快適職場推進計画の策定に当たり、当該計画が安全衛生協議会等で審議されているか、文は関係請負人等の意見が聴取されていること。(認定申請書~II 3に係る事項)
ニ 快適な職場環境の形成の取組みを担当する者が明らかであることロ (認定申誇書 ill4に係る事項)
ホ 労働者数、業種等に応じた安全衛生管理体制が整備されていること。(認定申 5
青書 i
l
l
D

1~5 に係る事項)

へ

工事開始以降申請時まで、死亡災害、重大災害(被災者数 3名以上の労働災害をいう。)
I
l
J
J
l
表第 2で定める身体障害等級が又は重度の障害が残る労働災害(労働基準法施行規買J
第 7級以上の障害を伴う労働災害をいう。)が発生しておらず、休業 4日以上の労働災害が発生している場合は、その再発防止対策が的確に行われていること。ただし、公共
交通機関利用中に発生した災害等明らかに当該事業場における安全衛生管理と関係の希薄なものを除く。(認定申請書N l及び 2に係る事項)

7lIJ;~3

快適職場推進計画チェックリスト
項目、資本金、労働保険番号、事業の概要が記載

いいえの場合は 具体的内容

別添4

快適職場推進計画審査結果意見書
年 月 日)労働局長殿()快適職場推進センター

職氏名

月日付けで申請のあった下記の事業場に係る快適職場推進計画について、快年
適職場推進計画認定審査基準に基づいて審査したところ、下記 3の結果となりましたので、通知
します。

言
日

1 審査番号

2 事業場の名称

第号

・
113glt
J

カ
る
ν
︑

的

︑
rIBIli‑‑

体
具

かる

キみ

るけ
あ欠
でに
的性
体体
具具
内

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置体
措具
ノ

る

ヵ
い自
て項
れの

さ 陀￨ ￨ L
か確
ら明
明不
は
期・
時
施確
実明
ホ

ロ 労働者の代表(建設工事にあっては、関係請負人等)からの意見の聴取の有無
有 ・ 無(3)快適な職場環境の形成を促進するための部課、担当者は明確にされているか
明 確 ・ 不明確

︑

.U

て

つ
に
む
含

を
題
課

握
把
つ

て

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いを
つ定に
に規的
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内令具
︑
の 法flll‑
置係い
措関な
の生い
め衛
た全・
の安
化働る
適労い
快)
イ
ロ rk

しなし「的に
しる

況
状

1i

状
て現に
いのか的
つ)切体
に業適具
果 容 作 は ﹁ ilL
結内(握切
査の所把適
審函場)不
商計象況
計進対状・
進推の(
推場化状切
場職適現適
職適快)
適快イ
快)イ(

︑
︒
︐

o
d

r
快適職場指針j 第 2に掲げる項目のうち、 1を含む複数の項目を含んでいるか
いる
・ いない
(ロ)

(ニ)快適職場指針に沿っているか(2) 安全衛生委員会等での審議等について
イ 計画の策定に当たって、安全衛生委員会(建設工事にあっては、安全衛生協議会)等での審議の有無有 ・ 無(4)快適な職場環境の形成を促進するための体制について

安全衛生管理主体制に認し、次のものについて、業種、労働者数に応じて適正に選任が行われているか。
該当せず(イ)統括安全衛生責任者
適正
不適
該当せず
(ロ)元方安全衛生管理者
適正
不適
該当せず
(ハ)府社安全衛生管理者
適正
不適
該当せず
(ニ)総括安全衛生管理者
適正
不適
該当せず
(ホ)安全管理者
適正不適
該当せず(へ)衛生管理者
適正不適
該当せず(ト)安全衛生推進者
適正
不適
該当せず
(チ)産業医適正
不適
該当せず(リ)安全委員会
適正不適該当せず(ヌ)衛生委員会
適正不適該当せず(ノレ)安全衛生委員会
適正
不適
該当せず
(ヲ)安全衛生協議会
適正
不適
該当せず
(ワ)作業主任者
適正
不適(建設工事にあっては、 r(ワト作業主任者Jの選任は予定も含む。)(5)労働災害等に対する対応について
イ 死亡災害、重大災害、重度の障害が残る労働災害が発生しているか(継続事業の場合は、
過 去 1年間、建設工事の場合は工事開始以降申請時まで)
ド命いる
いない

;

;付明らかに当該事業場における安全衛生管理との関係は希薄なもので
あるか
希薄である
希薄でない
r

ロ 休業 4 日以上の労働災害について、発生状況に応じた再発防止対策が講じられているか
いる
いない
該当せず
総合評価
‑推進計画の適否‑適否の理由及び意見

適切

不適切

別添5

快適職場に関する情報(新聞掬雑誌等による情報))快適職場推進セン聖一

情報の種類

概

要

情報等の内容(注)資料、写真等があればJl
J
I
添とする。

別 添5

快適職場に関する情報(事業場の事例))快適職場推進セン聖一

(労働者数

事業の名称
T

所在地
TEL

事業の概要

事例の内容

(注)資料、写真等があれば自J
I
添とする。

人)

別添5

快適職場に関する情報(改善事例))快適職場推進セン合一

指針の項目名

業種

事業場名

作業名

発生する疲労同ストレスとその
原因

改
善
ポ
イ
ノ
凶』

ト

改

善
の
内

容

効

果

(注)資料、写真等があれば月J
I
添とする。

別
;
;
j
j
.6

快適職場推進業務日誌
月
臼

No

活

業務番号

動

事業場名等

内

帯
{

特記事項

業務内容

相談件数
(来客

件、電話

件)

件、電話

件)

件、電話

件
〉

件、震話

件)

件 霞話

件)

相談件数
(来客

相談件数
{来客

相談件数
(来客

相談件数
(来客

(業務番号)
1 普及啓発業務

2 計画審査業務

3 相談業務4.そ の 他 の 業 務別添7

委託業務報告書
年

月

日

から

平成

年

月

日

別添7

2
.計画審査業務

J
l
i
J
添7

(来客

件

3 相談件数件

電話4.情報収集その他

記事

備考.受付名簿(様式第 1号)の写しを添付すること。

別紙 2ー②

快適職場形成促進事業に係る企画書等提出者一覧(例示)番号

提出日

企画書等提出者名

連絡先

担当者氏名

見積金額

1
2

3
4
5
6
7

8

※ f
評価結果 J欄には、企画書評価委員会委員の評価結果(採点合計)の合計点を記入すること。

評価結果

(別添 2)

委託事業実施計商書

平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 殿
住所

氏名

1 委託事業の目的・内容
(1)

目的

(2)

内容

2 委託事業を行う場所

3 委託事業実施期間
平成年月日から平成年月日まで

4 実施計画の内容(1)委託事業実施計画(2) 所 要 経 費 金円(別紙内訳のとおり)

知j 赤
氏

委託費交付内訳

目

科

金

額

内

事業費

管理諸経費

小計

消費税
合計

匂

2‑

訳

(別添 3)快適職場形成促進事業委託契約書「快適職場形成促進事業j の委託について、支出負担行為担当官 000
労働局総務部長
00 00 (以下「甲」という。)と 0000000000000000 00 00(以下「乙 j という。)とは、次のとおり契約を締結する。
(事業の委託)労働局長(以下「委託者」という， )は、 f
快適職場形成促進事業 J (以下第 1条 000「委託事業j という。)の実施を乙に委託する。
(事業の実施)第 2条 乙は、委託者が定めた「快適職場形成促進事業に係る仕様書 j 並びに乙が提出した「委託事業実施計画書j に基づき委託事業を実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
(委託費の額)第 3条一甲は、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費j という。)として、金 00.
000. 000円(うち消費税等額000. 000円)を限度として、乙に支払うものとする。
2 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳J に記載された科目の区分にしたがって使用しなければならない。当該交付内訳が変更されたときも同様とする。
(委託期間)
第 4条 委 託 の 期 間 は 、 平 成

年

月

日から平成

年

月

日までとする。

(契約保証金)第 5条 甲は、この契約の保証金の納付を免除するものとする。
(事業実施計画の変更)
第 6条委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委託事業変更通知書(様式第1号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。
その際、委託者は第 3条の委託費の額を変更することができるものとし、乙に変更後の委託費の額に対する「委託費交付内訳j を提出させるものとする。
一委託事業の内容を変更するとき二 留の予算額に変更があったとき

2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、委託事業実施言十回変更承認申請書(様式第 2号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
委託事業実施計画書に掲げる事業の内容を変更しようとするとき(軽微な変更を

除く。)
二 l
3
1
J
紙 f
委託費交付内訳 Jに記載された事業に要する経費の配分を変更しようとするとき(消費税等を除く委託費交付内訳の科目ごとに、いずれか少ない額の 2 0 %を超えない範囲内の流用増減である場合を除く。)
3 委託者は、前項の承認をするときは、申に通知するものとする。
4 甲は、前項の通知を受け、委託事業の目的に照らし適正であると認めたときは、変更
委託契約書(様式第 3号)により契約の変更を行うものとする。
(他用途使用の禁止)
第 7条 乙は、この委託事業以外に、第 3条の委託費の名目で支出してはならない。
(委託事業の遂行困難)
第 8条 乙は、委託事業の遂行が困難となった場合においては、速や，かにその旨及びその理由を記載した書簡を委託者に提出し、その指示を受けなければならない。
(実施状況報告)第 9条 乙は、委託者から要求があったときは、委託事業の遂行及び支出状況等について、要求のあった日から 2 0日以内に、委託事業実施状況報告書(様式第 4号)を委託者に提出しなければならない。
2 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、委託事業の実施について掲示をすることができるものとする。
(実施結果報告)第 10条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)
lのいずれか早いしたときは、委託事業終了の日から 30日以内又は翌年度の 4月 10f
日までに委託事業実施結果報告書(様式第 5号)を委託者に提出しなければならない。
2 委託者は、前項の規定による実施結果報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、委託事業の成果が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。
3 委託者は、検査の結果、不合格であった左きは、乙に対し指定する期間内に未履行部分の業務を実施させることができる。この場合に要する費用は乙の負担とする。、
4 第 2項及び第 3項の規定 l
士、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。
(委託費の精算等)
第 11条 乙は、前条第 1項の委託事業実施結果報告書の提出と同時に委託事業費精算報告書(様式第 6号) (以下「精算報告書j という。)を、委託者を経由して甲に提出しなければならない。
2 委託者は、提出された精算報告書が前条第 1項の実施結果報告書に適合するものであるか前条第 2項の検査に併せて精査し、甲に通知するものとする。
3
甲は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託費確定通知書(様式第 7号)により委託者を経由して乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。
士、委託事業に要した経費の実支出額と第 3条に規定する委託
なお、委託費の確定額 l費の限度額のいずれか低し、額とする。
4 乙は、前項の規定による確定通知を受けたときは、適正な支払請求書を作成し官署支
出官厚生労働省労働基準局長(以下「官署支出官j という。)に請求するものとする。
官署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行う
ものとする。
ぐ主主 2 :緩第}詰 C気流滑についでj宮、第 12
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ぐ盆 3 :競真吉正装!1;委託安たついで伏語字式買事 8 ，苧喜子必然 L-iJ::毛~.b<浮tT，JtIf手ま話事 F ーとゲ"-5">(委託費の概算払)第 12条 甲は、前条の規定にかかわらず、委託者が必要と認めた場合に限り、乙の請求により国の支払計画承認額の範囲内で概算払することができる。
2 乙は、前項の概算払を請求するときは、委託事業費概算払請求書(様式第 8号)を宮署支出官に提出するものとする σ
官署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行うbO)主主L(概算払における委託費の返還)
第 13条 乙は、前条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合であって、第 11条第3項の規定により委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が交付されているときは、甲の指定する期限までに、その超える額を返還しなければならな

どL
また、委託費の取扱いから生じた預金利息についても、甲の指示に従って返還しなけ
ればならない。
(支払遅延利息)
第 14条 官 署 支 出 宮 は 、 第 11条第 4項又は第 12条第 2項において、その定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示 J (財務告示で定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。
(委託費の経理)第 15条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。
(書類の備付け及び保存)
第 16条 乙は、委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備しなければならない。
2 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後 5年間保存しなければならない。
ぐ主主 4:主fJlf$;j1:公益法λll<.不自遺書it位、第 17互告さP成接持 U!k議以浮C者歩さ':~苦 Pーとげ0 0>(補助金等支出明細報告)第 17条 乙が特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
8年 法 律 第 50号)第 40条 第 l項の規定により存続する一般社団法人又は一律(平成 10
6条 第 l項(向法第 12
1条 第 l項において読み替えて準用
般財団法人であって同法第 1する場合を含む。)の登記をしていないもの)の場合、この委託事業に係る補助金等支出明細書を作成し、国からの委託費全体の金額及びその年間収入に対する割合安示す書
類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、補助金等
j 10
支出明細報告書(様式第 9号)により、決算後 10日合経過した日又は翌年度 7j
Eのいずれか早い日までに甲に報告しなければならない。
(実施に関する監査等)
第 18条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対し、関係、帳簿、書類及び資料の提出を求め又は監査を行うことができる。
(委託事業の中止又は廃止)
第 19条 乙は、委託事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、委託事
業中止(廃止)承認申請書(様式第 10号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
(契約の解除等)第 20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の全部若しくはー部の停止を命じ又は契約を解除することができる。
重大な法令違反があったとき
一 重大な契約違反があったとき
一 前条の委託事業の中止又は廃止の承認申請があった場合で、委託者が承認したとき四 本事業を実施することが困難であると委託者が認めたとき

2 乙は、前項の規定により契約の解除があったときは、第 11条及び第 13条の規定 lこ準じて委託費の精算を行う。
ただし、契約の解除について乙に故意又は重大な過失が認められたときは、甲は、その一部又は全部を支払わないことができる。
また、既支払分がある場合には、その返還を求めることができるものとする。
(主主約金)
第 21条 甲は、前条の規定により契約を解除したときは、違約金として第 3条の金額の100分の 20に相当する金額を乙に請求することができる。
この場合の違約金の請求は、次条に定める損害賠償の請求を妨げるものではない。
(損害賠償)
第 22条 乙は、この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失により国に損害を与えた
ときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。
2 甲は、第 20条第 1項第 4号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。
3 乙は、この契約を履行するに当たり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りではない。
(延滞金及び加算金)
第 23条 乙は、第 13条の規定による委託費の残額又は預金利息、第 21条の規定による違約金及び前条第 1項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わない
ときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 5
0 %の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
2 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意j に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・駿損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部の返還をし、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年 2 0 %の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなけ
ればならない。また、注意義務違反等「過失j によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。
3 甲は、前項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金の一部又は全部を免除することができる。
4 甲は、第 2項の「過失j による場合において、やむをえない事情があると認めるとき
は、不適切な金額の全部又は一部を免除することができる。
5 第 2項の委託費の返還については、第 1項の規定を準用する。延滞金、元本(返還する委託費)及び第 2項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、元本の1
)
頂とする。
(再委託)
第 24条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。
2 乙は、再委託する場合には、(様式第 11号)により委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が5 0万円未満の場合は、この限りでない。
3 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者j という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
4 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な

事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない

D(再委託先の変更)
第 25条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第 2項ただし警に該当する
場合を除き、(様式第 12号)の再委託に係る変更承認申請書を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)
第 26条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(別紙)を委託者経由で甲に提出しなければならない。
2 乙は、履行体制図(別紙)に変更があるときは、速やかに(様式第 13号)により履行体制留変更届出書を委託者経由で甲に届け出なければ私らない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者 j という。)の名称のみの変更の場合。
(2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。
(3) 契約金額の変更のみの場合。
3 前項の場合において、申は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(物品の管理)第 2 7条 乙は、委託事業により取得し、又は効用の増加した財産の管理に当たっては、
善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の日的に従って効率的な運用を図らなければならない。
(財産処分の制限)
第 28条 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、取得価格が 5 0万円以上の財産については、甲の承認を得なければ処分してはならない。
この場合において、甲の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の一部又は全部を国に納付しなければならない。
2 委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定するものについては、委託事業が終了したとき(委託事業を中止又は廃止したときを含む。)は、これを国に返還しなければならない。
(権利の帰属)第 29条 この契約による委託事業の結果に関する著作権等の権利は、委託者に帰属するものとする。
(公表等の制限)第 30条乙l士、委託者の承諾なしに、委託事業の内容を公表しではならない。

(守秘義務)
第 31条 乙は、委託事業に関して知り得た秘密を委託者の承諾なしに他に漏らじ、又は他の目的に使用してはならない。
(個人情報の取扱い)
士、この契約により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
第 32条 乙l2 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに第三者に提供しではならない。
3 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾無しに複写し、又は複製しではならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
4 乙が、この契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了の日の属する年
度の終了後 5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
5 個人情報の漏洩等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、乙は速やかに事案の発生した経緯、被害状況等をまとめ委託者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じ f
よければならない。
6 乙は、個人情報の取扱いについて、規程を設けなければならない。
(委託事業の引継)
第 33条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)し、甲が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継を乙が実施する委
託事業が終了するまでに適切に行うものとする。
(信義則条項)
第 34条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。
(談合等の不正行為に係る解除)
第 35条 甲は、本契約に関して、次の各号のーに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号。以下「独占禁止法 j という。)第 7条又は同法第 B条の 2 (同法第 8条第 1項第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第 7条の 2第 1項(同法第 8条の 3に

おいて読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第 7条の 2第 13項若しくは第 16項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙又は乙の代理人が刑法(明治 40年法律第 4 5号)第 96条の 3若しくは防法第198条又は独占禁止法第 89条第 1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。
2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第 7条の 2第 13項又は第 16項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)
第 36条 乙は、本契約に関し、次の各号のーに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の指示に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、誇負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の 100分の 10に相当する額そ甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条又は向法第 8条の2 (同法第 8条第 1項 第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 6 6条第 4項の規定による当該排除措置命令の全部長取り消す審決が確定したとき。
二公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 1項(向法第 8条の 3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
三公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 13項又は第 16項の焼定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第 96条の 3若しくは問法第 198条又は独占禁止法第 89条 第 1項の規定による刑が穣定したとき。
2 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない
3 第 1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、申がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
D(違約金に関する遅延利息)
第 37条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した白から支払をする日までの日数に応じ、年 5パーセントの割合で計算した額の遅延利(その他)
第 38条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し生じた疑義については、その都
度、甲と乙双方が協議して定めるもの ξする。

2 この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が言己名押印の上、それ
ぞ れ 1通を保管するものとする。

平 成 年 月 日
甲 東京都千代田区霞が関 1‑2‑2
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長

乙

00 00

印

00 00

印

000000000000000
000000000000000a(様式第 1号)
委託事業変更通知書
平成年月日
甲

あて
乙

000労働局長「快適職場形成促進事業 j の実施計画に下記の変更の必要が生じたので通知します。
記

1 変更理由2 変更事項(1)実施計画

(2) 委託費交付内訳

目

科

事業費

管理諸経費

小計

消費税
メ
E
さ
1
九
三
ロι
1

変

更 前

靖
"
"
'
之
‑

更

後

(様式第 2号)
委託事業実施計画変更承認申請書
平 成 年 月 日

000労働局長

あて
乙「快適職場形成促進事業」実施計画を変更したいので、承認いただきたく下記により申請します。
記1 変更理由2 変更年月日

平 成 年 月 日

3 変更事項(1)実施計画
z

泊
"
"
ミ
‑

更

目J
I

変

更

後

(2) 委託費交付内訳
目

科

事業費

管理諸経費

小計

消費税
合計

変

更

目J
I

変

吏

後

(様式第 3号)

変更委託契約書
平成 O年 O月 O日付けで支出負担行為担当官 000
労働局総務部長 00 00 (以
下、「甲 J という。)と 0000000000000000 0 0 0 0 (以下、「乙 j という。)との問で締結した伏適職場形成促進事業に係る委託契約について、当該契約書第6条第 4項に基づき、第 3条第 1項を下記のとおり変更し、同条第 2項による「委託費交付内訳」そ別紙のとおり変更する。
言
己(委託費の額)第 3条 甲は、事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金，円)を限度として、乙に支払うものと内(うち消費税等額する。
この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ 1通を保管するものとする。

平 成 年 月 日

甲(住所)支出負担行為担当官
000労働局総務部長 00000

乙0 0 00印

0 0 00印

0000000000

別紙
委託費交付内訳(変更後)

目

科

事業費

管理諸経費

小
言
十

消費税
合計

金

額

備

考

(様式第 4号)
委託事業実施状況報告書

平成年月日

000労働局長

あて

乙

0 0年 0 0月 00日付けで貴職から要求のあった「快適職場形成促進事業」の実施状況
を別添により報告します。

(様式第 5号)
委託事業実施結果報告書
平 成 年 月 日

000労働局長

あて

乙jl
J添により報告します。
「快適職場形成促進事業j の実施結果を j(様式第 6号)
委託事業費精算報告書

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労働局総務部長 00000(000労働局長経由)あて

乙f
快適職場形成促進事業J について下記のとおり精算します。

高己

1.委託費の額

金円也

2. 委託費使用内訳
区分

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

合計

3
. 受取利息、の額円也

4. 返還を要する額円也

5. 委託費支出内訳明細書

別紙のとおり

支出額

差引差額

備考

(別紙)
区分

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

合計

支出額

差引差額

備考

(様式第 7号)

平成年月日
乙

あて
支出負担行為担当官

000労働局
総務部長 00000(000労働局長経由)

委託費確定通知書

年月日付けで提出のあった f
快適職場形成促進事業」に係る委託事業実平成
施結巣報告書(様式第 5号)及び委託事業費精算報告書(様式第 6号)について、快適職場形成促進事業委託契約書第 11条第 3項の規定に基づき審査した結果、下記のとおり委託費の額を確定したので通知します。

記

確定額

金

円

(様式第 8号)
委託事業費概算払請求書

平 成 年 月 日

宮署支出官
000労働局長

あて

乙「↑夫適職場形成促進事業j の実施に係る経費として、下記の金額を交付されたく誇求し

ますu
記

金

円也

平成
年
月
日から平成
1
明細については、 3
J
紙のとおり

年

1.概算払の額

2. 請求内訳
月日までに要する経費

3
. 振込先
金融機関名
預金種別
口座番号
名 義 名
名義名住所

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主
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(別紙)
快適職場形成促進事業委託費内訳書

区分

合計

①
委託費の額

②
今回申請額

③
既交付額

④(②十③)
言十⑤(①④)
差引未交付額

備考(様式第 9号)
補助金等支出明細報告書
平 成 年 月 日
支出負担行為担当官
000労働局総務部長 00000(000労働局長経由)あて

乙「快適職場形成促進事業J に係る支出明細について、別紙「補助金等支出明細書J のとおり報告しますb

(別紙)

容
一
内
一
称一ぴ一
名一及一的
の一的一目
等一回一)
金一の一 1
助一業一(
補一事 r

‑
明 2

補助金等支出明細書(2) 具体的な内容

3 交付先の公益法人の名称

4 交付実績額

干円 (A)

5 椅助金等における管理費(1)人件費千円(2)一般管理費

干円(3) その他の管理費

内容

金額

明一明一刊

千円

6 外部への支出，‑一一一一‑白}ーω(1)外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円

千円
‑
ω
‑
‑‑‑ーー】』一一手間叩悶陪】司‑‑一一回目偏司向島ーーー一戸一ー‑‑‑‑，トーー一白骨司時‑‑ー】ーーーート‑‑ー‑‑‑
ω ー】ー『句同町ーーー‑
千円
千円

合計

干円 (8)(2) (1)以外の支出

支出内容

支出先

金額
千円

干円
千円

干円
合計

千円

7 その他
内容

金額

合計

8 再補助・再委託等の割合

刊一明一⁝⁝千円

(様式第 10号)
委託事業中止(廃止)承認申請書
平 成 年 月 日

000労働局長

あて

乙「快適職場形成促進事業J を、下記により中止(廃止)したいので承認いただきたく申
請します。

記

1 中止(廃止)する事業内容
2

中止(廃止)理由

3 中止期間又は廃止年月日
平成年月
中止期間
平成年月
(廃止年月日日より日まで

平成年月日)

(様式第 11号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労働局総務部長 00000(000労働局長経由)

あて

名 称
代表者氏名

快適職場形成促進事業再委託に係る承認申請書

様記について、下記のとおり申請します。

l記

1 委託する相手方の商号又は名称及び住所2 委託する相手方の業務の範囲
3. 委託を行う合理的理由

4. 委託する相手方が、委託される業務を腹行する能力
5. 契約金額

6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 12号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官
000労働局総務部長 00000(000労働局長経由)

あて

名 称
代表者氏名

快適職場形成促進事業再委託に係る変更承認申請書

標記について、下記のとおり申請します。
記

1.変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所2. 変更後の事業者の業務の範囲
3. 変更する理由
4. 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力
5. 契約金額
6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 13号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当宮000労働局総務部長 00000(000労働局長経由)

あて

名 称
代表者氏名

快適職場形成促進事業履行体制図変更届出書

契約書第 26条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。

記

1.契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと 0)

2. 変更の内容
3. 変更後の体制図

印

(別紙)
履行体制図
[履行体制図に記載すべき事項 1.各事業参加者の事業名及び住所‑契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。).各事業参加者の行う業務の範囲‑業務の分担関係を示すもの[履行体制図の記載例}

事業者名
A

住所
東京都 00
区・・・

￨契約金額

￨

￨業務の範囲
円

B

事業者 A

事業者 C

事業者 B