特集

米国の会計基準の動向

2017 年米国公認会計士協会（AICPA）年次全国大会報告
ASBJ専門研究員
ASBJ専門研究員

Ⅰ．はじめに米国公認会計士協会（AICPA）の全国大会
─ 最近の米国証券取引委員会（SEC）及び公開

しま だ

よう こ

やま ねゆういち

島田 謡子
山根 雄一

Ⅱ．主要なセッションの概要報告2017 年 12 月 4 日（月）（第一日目）
1 ．AICPA 議長の講演

会社会計監督委員会（PCAOB）の動向─ が、（スピーカー：AICPA 議長キンバリー・エリ2017 年 12 月 4 日から 6 日にかけての 3 日間、ソン・テイラー（Kimberly Ellison-Taylor）氏）

米国ワシントン DC にて開催され（ニューヨー

投資家保護を拡充し、AICPA の取組みに対クにも同時中継）、SEC や PCAOB、米国財務する信頼を回復するために、徹底した取組みが会計基準審議会（FASB）、国際会計基準審議必要であること、特に、①サイバーセキュリ会（IASB）などからの出席者により、会計基ティーの分野、②職業専門家としての将来の備準の動向をはじめとする彼らの見解や監査及びえ、③優れた職業専門家の育成の 3 つが、職業財務報告に関する最近の論点等について発表な専門家として重要な領域であると考えているとい し 討 議 が 行 わ れ た。 企 業 会 計 基 準 委 員 会の説明がなされた。

（ASBJ）の事務局からは、2 名（筆者）が参加した。

スピーチでは、サイバーセキュリティーやブロックチェーンなどを例に、急速に変化する市

本稿では、本年次全国大会の主要なセッショ場についての説明とともに、それらに対するンのうち、特に会計基準に関連する部分に焦点

AICPA の取組みが紹介された。また、特に仮を当てつつ、概要についてご紹介させていただ

想通貨について市場の関心が高まっていることく。なお、文中の各スピーカーの意見及び筆者に触れ、会計上の整理は簡単ではなく、真剣なの意見にわたる部分は、各人の私見であり所属取組みが必要であるとの見解が示された。

する団体・組織の正式見解ではないことを申し添える。

最後に、IT 技術の急速な進歩による会計及び監査手法に与える影響は脅威ではあるが、それらに果敢に取り組む必要があること、また、急速に変化する市場において、職業専門家とし2018.3 vol.60 季刊 会計基準

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てのあり方も変革期に来ており、変化する世界示が義務付けられる等、企業の取引の理解に役に必要とされるサービスやスキルを提供するこ立つ情報の提供が期待されるとの見解が示されとができる新しい専門家の育成に取り組むことた。また、SEC スタッフ会計公報（SAB）第が重要であることが強調された。

74 号（SAB Topic 11．
M）に基づく影響額の開2 ．SEC 委員長と SEC 主任会計官との対談解するために、2017 年 12 月期において重要な示は、会計基準の変更に伴う影響を投資家が理（スピーカー：SEC 委員長ジェイ・クレイトン

開示となることが強調された。

（Jay Clayton）氏及び SEC 主任会計官ウェズ
リー・ブリッカー（Wesley Bricker）氏）
SEC 委員長のジェイ・クレイトン氏と SEC

3 ．SEC の主任会計官室（OCA）の最近のプロジェクト

主任会計官のウェズリー・ブリッカー氏から、今後、収益認識、リース及び信用損失等の主SEC の使命、新しい会計基準、監査人及び監要な会計基準の適用が迫っており、この 3 つの査委員会の役割等について対談が行われた。以

基準に関して寄せられた論点に対する SEC の下においては、主に SEC の使命及び新しい会主任会計官の見解が説明された。主な内容は、計基準に関する部分の概要をご紹介する。

次のとおりである。

⑴

⑴

収益認識

①

生産前活動

SEC の使命
クレイトン委員長から、米国の資本市場に対する投資家の高い信頼を維持すること、特に、従前の Topic 605 において生産前活動を収一般投資家の理解を促進することが、SEC の益として認識していた場合でも、Topic 606継続的な使命であるとの説明がなされた。まにおいて履行義務（すなわち、収益に関連すた、IFRS ベースで財務諸表を作成している外る活動である）と判断すべきか否かの評価が国登録企業に投資する米国の投資家が増加して必要である。過去に生産前活動が収益に関連おり、SEC は、首尾一貫した IFRS の適用に強する活動ではないと考えていた場合は、企業い関心を抱いていること、また IFRS と米国会が当該会計処理を引き継ぐことには反対しな計基準との差異を軽減するよう、引き続き対話いが、判断を変更する場合には、OCA に相していく必要があるとの見解が示された。それ談することが推奨される。

を受け、ブリッカー主任会計官から、SEC の②履行義務の識別関心は、必ずしも単一の会計基準のみにあるの複数の約束を単一の履行義務とすべきか否ではなく、FASB と IASB の相互利益のためにかを判断する場合の指標である「相互関連経験を共有し、協力関係を築いていくことにあ性」について考慮する場合、単に相互関連性るとの意見が述べられた。

があるのみで単一の履行義務であると判断してはならず、相互に「著しい」影響があるか⑵

新しい会計基準
ブリッカー主任会計官から、今後数年間は、どうかを考慮しなければならない。
③

本人か代理人かの検討

収益、リース及び信用損失といった、新しい会

本人か代理人かの検討は、適用が困難であ計基準の適用に焦点をあてていくとの説明がなり、問合せの多い分野である。特に、デジタされた。収益認識基準については、包括的な開ル広告のような、一瞬で完了する取引につい16

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特集て、財又はサービスが最終顧客に移転される

米国の会計基準の動向

いずれの方法が用いられても反対しない。

前に、仲介者に支配が移転されるかについての判断は困難である。Topic 606 では、本人⑶

信用損失か代理人かの判断に資する指標が設けられて①

担保依存金融資産いるが、それらをチェックリスト的に用いて信用損失に関する新しい基準では、担保依はいけない。また、本人か代理人か選択可能存金融資産について、担保権執行の可能性がなものであると考えるべきではなく、基準の高くない場合でも、担保の公正価値に基づい定めに従って慎重に判断する必要があることて当該金融資産の信用損失を測定できるとすに留意されたい。

る実務上の便法が認められている。借手の破④

出荷及び配送活動産通知を受領したが、担保権執行の可能性がOCA は、企業が出荷及び配送活動につい高くない場合、実務上の便法を適用せず、一て、売上原価として費用計上することにも、般的な予想信用損失モデルを適用することに従前の会計方針を引き継ぐこと（売上原価以ついて、OCA は反対しない。

外のケースもあり得る）にも反対しない。た②

PCD モデルの適用範囲

だし、重要な出荷及び配送活動を売上原価以小売業者による割賦払いによる融資の実行外に分類している場合には、損益計算書上で直後に、企業が当該融資を購入した場合、融認識した金額及び科目名を開示することも検資の実行後に信用毀損が生じていないため、討すべきである。

OCA は、信用毀損金融資産（Purchased Financial Assets with Credit Deterioration：⑵リースPCD）モデルを使用することには反対であ①

リース負債の測定る。また、企業は、小売業者が実行した割賦借手が新基準（Topic 842）への移行時に、払い融資を担保とした融資を小売業者に実行

従前オペレーティング・リースとされていたした場合、それは金融資産の購入ではなく、リース取引についてリース負債を当初認識す融資の実行であるため、PCD モデルを使用

る場合、従前の Topic 840 に定義される、最することはできない。

低リース料総額の定めを用いて測定することが求められる。Topic 840 には、保険、維持4 ．開示の有効性管理及び税金といった履行コスト（executo-

SEC の企業財務部のアソシエート・ディレ

ry cost）に関連する金額を含めるべきかにクターであるカレン・ガーネット（Karen Gar-

ついては明記されていないが、企業が従前のnett）氏から、開示の有効性を向上させるため会計処理を引き継いでいる限り、OCA はその SEC のこれまでの取組みが紹介された後、の取扱いには反対しない。

参加者により開示の取組みについてパネル・追加借入利子率ディスカッションが行われた。FASB 理事の新リース基準への移行時に使用するリース

マ ー ク・ シ ー ゲ ル（Marc Siegel） 氏 か ら、負債の追加借入利子率を、当初のリース期間FASB では、開示フレームワークを改善するたと残存するリース期間のいずれに基づいて算めの提案の一環として、ボードの意思決定プロ定するのかについて明確な定めはないが、セスの改善にも取り組んでいるとの説明がなさ

OCA は、首尾一貫した適用がなされる限り、れた。また、企業は、開示が必要かどうかを決②

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定する際に、重要性の定めを検討し、自身の業司会者を通じた質疑応答

種において目的適合性のある情報とは何かに焦その後の Q＆A セッションを通じて、以下点をあてるべきであるとの見解が示された。さのコメントがなされた。

らに、FASB では、重要性の定義を、FASB の・FASB と IASB の共同作業について

財務会計概念書上ではなく、FASB による会計両者の協力関係は良好であり、スタッフレベ基準のコード化体系（FASB─ASC）に含める

ルにおいても定期的に会議を開催している。

ことを検討しているとの説明がなされた。

各プロジェクトに対して、米国会計基準と財務諸表作成者である参加者からは、平易なIFRS の両基準が、共通の結果となるように用語を用いること、相互参照の使用により重複対話を継続していく。

開示を削除すること、注記の記載を重要性に基・ジェイ・クレイトン SEC 委員長の「会計基づく順番で記載すること、重要性のない開示を準は経営者の企業経営に対する考えを反映し削除することなどにより、多くの企業が、自発ている」という発言について的に財務諸表の開示の改善に取り組んでいると会計基準は中立に取引及び経済事象を反映すの報告がなされた。また、他の財務諸表作成者るものであり、経営者の行動に影響を及ぼすからは、SEC からの要求に準拠することと、ものであってはならない。

投資家とのコミュニケーションを図ることのバランスが重要であるとの意見が聞かれた。

6 ．FASB の会計基準設定に関するアップデー
ト2017 年 12 月 5 日（火）（第二日目）（スピーカー：FASB テクニカルディレクター

5 ．FASB 議長による講演

兼、発生問題検討委員会（EITF）議長スーザ（スピーカー：FASB 議長ラッセル・ゴールデン・コスパー（Susan Cosper）氏）

ン（Russel Golden）氏）

FASB のゴールデン議長の講演に続き、スー

ここ数年で多くの新基準の公表に至ったこと

ザン・コスパー氏から FASB の主要プロジェに触れ、今後は、新基準の導入支援を最優先事

クトに関するアップデート情報が報告された。

項とすることに加え、投資家に多くの優れた情FASB の取組みとして、市場関係者が基準を理報を提供しつつ、財務諸表作成者と監査人が、解し、首尾一貫して適用できるよう、様々な方コストや不確実性を軽減する方法を模索してい法で支援を行っていることが紹介された。主な

くこと、すなわち基準設定プロセスの「カイゼ内容は次のとおりである。

ン」を行うことが説明された。
今後のプロジェクトとしては、2018 年は、⑴

収益保険の会計基準や、開示に関する様々な取組み

これまでに、収益認識基準に関連して、108（確定給付制度、公正価値測定、法人所得税及件の質問が寄せられており、そのうち、72 件

び棚卸資産に関する開示の見直しなど）の完成を移行リソース・グループ（TRG）で取り扱に向けて注力していくこと、また、アジェン

い、残りの 36 件は、事実に基づいたテクニカ

ダ・コンサルテーションを通して、資本の特徴

ルな質問として FASB スタッフが対応していを有する金融商品、業績報告の分解表示、セグる。質問が多く寄せられている論点は、履行義メント報告に関連する集約の要件及び開示をア

務の識別や、取引価格の測定である。履行義務ジェンダに追加したことが紹介された。の識別に関しては、例えば、フランチャイズ契18

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特集約において、フランチャイザーに支払われるフ⑷米国の会計基準の動向

ヘッジ会計

ランチャイズ料の取扱い（フランチャイザーがヘッジ会計基準の改訂により、ヘッジ会計が提供するトレーニングなど、様々な財又はサー適用される取引が増加し、ヘッジ会計と企業のビスが含まれる。）や、ライセンス契約においリスク管理活動との整合性が向上するとともてライセンスの供与者が提供するテクニカル・に、財務諸表利用者が企業のヘッジ戦略を理解サポートやアップデートについて、履行義務とするのに役立つことが期待される。また、ヘッして識別すべき財又はサービスは何かというもジ会計の適用が簡素化されたこともあわせ、基のである。いずれのケースにおいても、基準の準改訂に対する市場の反応は非常に好意的であフレームワークに当てはめた判断が必要にり、早期適用を予定している企業も多いと聞いなる。ている。関心の高さを反映して、すでに多くの質問が寄せられており、その多くは、非金融項⑵

リース目に対するヘッジ対象リスクの部分指定に関連

リースの適用については、多くの質問が寄せする論点や、期限前返済可能金融資産に対するられている。主な論点は、移行措置、リースの最下層アプローチ（期限前返済等に影響を受け借手の会計処理、リースの範囲などである。特ないと見込まれる金額をヘッジ対象として指定に、Topic 842 に従った場合に、新たにリースするアプローチ）の適用に関する論点である。

として認識すべきか否かという論点や、変動リース料に関する測定等の論点が多く寄せられ⑸

その他のプロジェクトている。寄せられた質問のうち、いくつかの論

仮想通貨については FASB のアジェンダに点については、作成者の実務負担を軽減するたは含まれていないが、スタッフは調査を開始し1

め、基準の修正を行う予定である 。ており、FASB のアジェンダの優先順位を決定する会議において、検討される予定である。

⑶

信用損失
金融商品の減損に関する新しいモデル（現在予想信用損失（CECL）モデルと呼称される。）⑹

司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションを通じて、以下は、将来の予測情報を考慮するものであり、よのコメントがなされた。

り早期に金融商品の信用損失が認識されること・のれんの償却の是非を検討する可能性についになる。当該改訂は、金融機関のみならず、売ての質問に対し、のれんの償却に関するプロ上債権や、満期保有目的有価証券を有しているジェクトは現在リサーチ・アジェンダとなっすべての企業に影響を及ぼすものである。基準ており、スタッフが過去の議論を整理していを最終化するまでに 2 回の TRG を実施しておる状況で、将来のアジェンダに追加するかにり、このことが、新基準が運用可能かどうかをついては 2018 年の第 1 四半期に FASB ボー確認するのに役立ったと考えている。また、

ドと協議することが示された。

2018 年に TRG 会議を開催する見込みである。

1

FASB は、2018 年 1 月 5 日に ASU 案第 2018─200 号「リース（Topic 842）：限定的な改善」を、また 2018
年 1 月 26 日に ASU 第 2018─01 号「リース（Topic 842）：Topic 842 への移行のための地役権の実務上の便法」を公表している。

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7 ．IASB ロイド副議長の講演の概要

る結果となった理由（スピーカー：IASB 副議長スー・ロイド（Sueリース会計基準の改訂で最も重要であったのLloyd）氏）

は、オペレーティング・リースに関するリーIASB のロイド副議長から、IASB の取組みス負債を認識することであり、その部分は一として、これまでの 10 年は、収益認識、リー致 し て い る。IASB は、 損 益 の 認 識 に お いス、金融商品、保険などの主要な基準の開発をて、減価償却費と利息費用を分けることが重通じて、財務情報の「内容（Contents）」を改要であると考え、この点が異なる結果となっ善することに重点をおいてきたこと、また、今てしまった。ただし、リースの定義や範囲は後は、コミュニケーションの改善を通じて、財共通している。

務諸表の「形式（Format）」面に焦点をあてていくことが説明された。

・仮想通貨の取組みについて
こ れ ま で に ASAF や 各 国 基 準 設 定 主 体

コミュニケーションの改善としては、基本財（NSS）において、オーストラリア会計基準

務諸表プロジェクト、開示の改善プロジェク審議会（AASB）による分析を議論した。分ト、IFRS タクソノミの開発に取り組むことや、析では、仮想通貨の現状や、会計上論点とな幅広い企業報告、経営者による説明に関する実り得ると考えられる点についての AASB の務記述書のアップデート等に取り組むことが説見解が紹介されており、興味深いものであ明された。

り、会議では、状況を注視していくことが議

最後に、IASB は、今後財務情報をどのよう論された。対応について、FASB から良い案に集約し、伝達するかに焦点をあてていくが、が出された場合には、ぜひ参考にさせていた

これは、会計基準には関連しない論点であり、だきたい。

米国と議論する機会がより増加するものであること、また、会議の参加者に見解を共有してほしいとのメッセージで締めくくられた。

8 ．収益認識
IT 企業、製造業の財務諸表作成者及び会計事務所の参加者により、早期適用会社等の経験司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションでは以下のようをもとに、強制適用が目前に迫った収益認識基準について、開示と投資家とのコミュニケーなコメントがあった。

ションに焦点をあててパネル・ディスカッショ・FASB との連携についてンが行われた。

これまでに、収益認識、リースといったプロジェクトで共通の取組みを行ってきた。また⑴

適用上の困難会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム

財務諸表作成者からは、収益認識基準適用に（ASAF）等を通じての関係も非常に重要で向けての実例が紹介された。原則主義的な基準あると考えている。今後も、資本の特徴を有となったため、判断が要求される局面が多くする金融商品に関するプロジェクト等においなったこと、また、その判断にあたり事実の完て、コミュニケーションを図り、認識を共有

全な理解や十分な分析が必要とされた点についし、可能であれば首尾一貫したガイダンスをて、適用上の困難さを感じたとの見解が示され提供できればと考えている。

た。また、規制当局や監査人により、要求され・リース会計基準が、FASB と IASB とで異な20

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る判断の根拠が異なる点に苦労したとの意見が

特集

米国の会計基準の動向聞かれた。その中で、AICPA が公表している、く異なるため、リースが含まれると考えられる業種別のガイダンスや、TRG での議論が各企契約の特定、情報を収集し、評価を行うこと、業のばらつきを軽減するのに役立つとの説明がさらに今後、継続的に各社・各部門で会計処理なされた。

を行っていくためのプロセス構築（システム改良を含む。）に膨大な時間がかかることが繰り⑵

開示

開示のボリュームが大幅に増え、堅牢な開示返し説明された。また、これらの分析を全社的に実施し、プロセスを展開するためのリソースを行うための情報収集に非常に時間がかかるこの確保や教育が重要であるとの意見が聞かと、また会計基準の変更による影響を投資家にれた。

理解してもらうために、広報部門やアナリストに向けた教育に時間とリソースをかける必要が10．持続可能性報告書及び保証あるとの意見が聞かれた。開示が困難である項

持続可能性報告書について前 FASB 議長で目として、収益の分解表示、残存履行義務の開あり、米国サステナビリティ会計基準審議会の示などが挙げられた。収益の分解表示は、セグロバート・ハーツ理事をはじめ、サステナビリメント情報以上の情報開示が求められるが、企ティに関する国際基準の作成及び普及を目的と業の事業を理解するためには意味のある数字でする非営利団体である GRI（Global Reportingあるとの指摘がなされた。残存履行義務の開示Initiative）の副議長及び会計事務所の代表者については、監査対象外の数値として公表してから、持続可能性報告書の動向が紹介された。

いた受注残とは異なる点に難しさがある点が繰

主な内容は、次のとおりである。

り返し強調された。

・S＆P 500 登録企業の 80％ 以上が持続可能性

また、Topic 606 の適用直前であることか報告書を公表している。

ら、2017 年 12 月を期末とする年次報告書にお・投資家は持続可能性報告書に注目しているもける SAB 第 74 号に基づく会計基準の変更にのの、情報の信頼性及び比較可能性について伴う影響額の開示について、より信頼性の高い多くの懸念を示している。

数値が求められていると感じているとの見解が・AICPA が公表したサステナビリティ情報示された。

（温室効果ガス排出情報を含む）に関する保証業務のガイダンスを公表し、当該分野は監2017 年 12 月 7 日（水）（第三日目）

査人が活躍できる新たな領域である。

9 ．リース会計基準
製造業、レンタル会社の財務諸表作成者及び会計事務所の参加者により、適用に向けて直面している課題や、適用に向けての対応などが紹Ⅲ．終わりに介された。財務諸表作成者より、直面している本年次全国大会では、新基準の導入という大課題として、データ収集・分析の実施や、プロきなテーマに加え、市場を取り巻く環境の急速セス構築の必要性などが挙げられた。特に、企な変化が、今後どのように資本市場及び会計・業が全世界で事業を展開しており、その事業の監査に影響を及ぼすかについて強い関心が寄せ内容が多岐にわたる場合は、事業ラインごとにられているとの印象を受けた。特に、様々な議検討の範囲、関連する契約やその評価がまった論の中で仮想通貨が取り上げられ、市場の関心

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の高さがうかがえた一方で、会計基準設定主体としては、不確定な要素が多く、状況を常に監視しつつも、慎重な対応が必要であるとの姿勢がうかがえた。また、サイバー・リスクへの対応や会計・監査における IT 技術の活用に関する話題も多く取り上げられ、会計知識を超えた能力が求められているとの認識を新たにした。
その一方で、本大会の参加者の最重要な目的は、米国資本市場の健全性を強化するために財務諸表作成者と利用者とのコミュニケーションを強化することであり、IT 技術はそのツールとして活用すべきものであること、また、高品質な比較可能性のある財務情報を提供していくために、基準設定主体、規制当局、会計監査人と市場関係者間の対話が重視されているとの印象を受けた。

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