資料５

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
予備調査に関する Q&A
令和５年 10 月 12 日
予備調査全体に係る質問
問１ 予備調査とは何か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおける研究開発プロジェクトの公募（以下「提案公募」という。）に先立ち、研究開発プロジェクトの実施者が、社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもって取り組む案件の有無及びその概要や予算規模等について事前に調査・把握することを通じて、支援対象とする技術分野、プロジェクト毎の予算規模、支援件数等の検討の参考とすることを目的に実施するもの。予備調査の結果を踏まえ、公募対象とする技術分野の選定等を行い、その後、提案公募を実施する。予備調査において公募実施に値する提案がない場合、その分野を対象とした公募は実施しない。
問２ 予備調査は具体的に何を提出するのか。
→ 提案書様式に従い、商材と市場分析、野心的な目標、既存製品や競合他社等と比較した競争力・優位性、市場獲得に向けたビジネスモデル、知財・標準化戦略、経営コミットメント、組織内外の推進体制、事業計画、研究開発計画、及び政府の取組との関連等について提出いただく。
問３ 予備調査では事業戦略など経営上の機微な情報も含めるのか。
→ 支援対象とする技術分野、プロジェクト毎の予算規模、支援件数等の検討の参考とするために、現時点で記載できる範囲で、できる限り具体的な情報を共有いただきたいと考えている。
提出された情報は本基金事業以外の目的には使用しない。
なお、提案書の「１-１ 研究開発プロジェクト」と「１-２ 要旨」は今後の公募時の関連資料として使用する可能性があるため、対外的に公表して問題ない内容とすること。 「２ 市場機会の認識」以降の内容は対外的な公表は行わない。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が設置する外部評価委員会の委員、NICT の担当者及び総務省の担当者以外には提供しない。
提案公募の際は、採択に係る審査のため、経営上の機微な情報の提出も必要となる。このため NICT が設置する外部評価委員会の委員には秘密保持契約（NDA）の締結、NICT 職員及び総務省職員への関係法令の適用をもって守秘義務を担保することとしている。
問４ 予備調査のプロセスを教えてほしい。
→ 予備調査のプロセスは以下を予定している。
① 様式に従い事業計画・研究開発計画に係る提案の提出を受付
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② 提出された提案に対し事業面についてヒアリング（提案者によるプレゼンテーション）を実施③ 総務省や NICT 評価委員会の意見を聞いた上で、NICT が公募対象とする技術分野の選定等を行う
なお、予備調査の結果、公募実施に値する提案がない場合、その分野を対象とした公募は実施しない。
問５ 予備調査に参加していないと公募に申請することはできないのか。
→ 予備調査は公募対象とする技術分野の選定等を行うためのプロセスであり、当該調査に参加しないと公募に申請できないということはない。ただし、予備調査において公募対象の選定に資する提案がない場合、その技術分野を対象とした公募は実施しないこととなる。
問６ 予備調査に提案できる技術分野は決まっているのか。
→ 今回の予備調査では、基金運用方針を踏まえ、情報通信審議会中間答申「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略」（2022 年 6 月 30 日）で示された、①オール光ネットワーク関連技術、②非地上系ネットワーク関連技術、及び③セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術を対象としている。
更問 問６以外の技術分野は対象とならないのか。
→ 今回の予備調査では対象としない。これらの技術分野以外を対象とするかについては今後の予備調査の実施の際に検討する。
問７ 予備調査の結果については公表されるのか。
→ 公募対象とする技術課題については、プロジェクトの公募開始をもって公表に代えることとなる。なお、問３の回答のとおり、提案書の１－１項及び１－２項は今後の公募時の関連資料として使用する可能性があるため、対外的に公表して問題ない内容とすること。
問８ 予備調査で提案した内容を、提案公募の段階で変更することは可能か。
→ 可能。
問９ 提案書ひな型で示されている項目について、予備調査の段階で記載が困難な場合はどうすればよいか。
→ 問３の回答のとおり、提案書は現時点で記載できる範囲で記載いただき、未定などの場合、該当項目に「未定」などと記載いただきたい。なお、提案後、ヒアリングまでの間に状況変化等により、追加説明可能な部分があれば、補足資料（様式適宜）を提出し、ヒアリング時に説明いただきたい。
問 10 提案書ひな型の「青字」と「黒字」の違いを教えてほしい。
→ 提案書ひな型で示している「青字」は、記載の一例や記載に当たっての留意事項を示したも2のであり、これを参考に提案者の事情に合わせて記載いただきたいもの。これに対して「黒字」は、必ず記載いただきたいもの。
問 11 予備調査のヒアリングは誰が行うのか。
→ 予備調査のヒアリングには、NICT が設置する外部評価委員会の委員に加え、NICT の担当者及び総務省の担当者が出席する。なお、NICT が設置する評価委員会の委員には、社会実装・海外展開に向けた事業面に係る知見・経験を有する外部有識者を委嘱している。
問 12 ヒアリングにおける提案説明者の役職はどのくらいのランクであるべきか。
→ 提案内容に係る事業戦略（又は研究開発戦略）を統括し、研究開発戦略（又は事業戦略）についても把握している者による提案説明をお願いしたい。
問 13 提案内容の守秘義務はどのように担保されるのか。
→ 問３の回答のとおり、ヒアリングに参加する者は、NICT が設置する外部評価委員会の委員としての活動に当たり、委嘱手続きの際、秘密保持契約（ＮＤＡ）についても締結している。総務省職員は国家公務員法（第 100 条）、NICT 職員は国立研究開発法人情報通信研究機構法（第 12 条）をもって担保される。
問 14 予備調査後の提案公募においては何件の採択を予定しているのか。
→ 予備調査後の提案公募における提案内容とその評価結果等に基づき NICT が決定する。
問 15 複数の研究開発機関による共同提案について、各社の商材が異なる場合、事業計画の記載・説明は、代表研究機関がとりまとめて実施したほうがよいか。
→ 代表研究機関が共同研究機関の分もまとめて研究開発計画・事業計画を説明いただきたい。

経過措置にて実施中の研究開発課題の同プログラムへの応募関係に係る質問
問 16 Beyond 5G 研究開発促進事業において研究開発を開始し、現在、経過措置にて研究開発を実施している研究開発課題（以下「経過措置の研究開発課題」という。）について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに切り替えて応募する場合、研究開発目標は変更してもよいのか。
→ 経過措置の研究開発課題については、基本的には当初の研究開発目標の達成を目指すものであることを想定しているが、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの下で実施する上でのやむを得ない変更や、技術動向の変化等を踏まえて適切化を図るための変更などは差し支えない。関連する研究開発課題がある場合にはそれらと調整頂き、オール光ネットワークの実現など各技術分野で目指す目標に支障が生じないよう留意いただきたい。
問 17 経過措置の研究開発課題について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに切り替えて応募する場合、研究開発計画・体制は変更してもよいのか。
→ 社会実装・海外展開等、戦略的プログラムの目的を達成するため、研究開発の目標に応じ3た研究開発計画・体制の変更や技術動向の変化等を踏まえて適切化を図るための変更等は差し支えない。
問 18 経過措置の研究開発課題について、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに切り替えて応募する場合、当初設定した目標の達成状況等について評価を実施するのか。
→ 経過措置の研究開発課題については、当初設定した目標の達成状況等に係る終了評価を令和 5 年度末に実施予定。

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