電力・ガス取引監視等委員会

第３３回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成３０年９月２０日（火）１０：００～１２：００
２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、安藤委員、岩船委員、草薙委員、新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜ガス＞
押尾 信明 石油連盟 常務理事、笹山 晋一 東京ガス株式会社 常務執行役員、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役、多田 進一 一般社団法人日本ガス協会 常務理事、内藤 理
一般社団法人全国ＬＰガス協会 専務理事、籔内
雅幸 一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事、太田 哲生 消費者庁 消費者調査課長、塚田 益徳 公正取引委員会 調整課長、柴山 豊樹 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長＜電気＞
大谷 真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、田村 浩二
一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務次長、白銀 隆之 関西電力株式会社 執行役
員 送配電カンパニー 企画部 担任、谷口 直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、中野 明彦 ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ 事業戦略部 部長、福田 光伸 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長、太田 哲
生 消費者庁 消費者調査課長、塚田 益徳 公正取引委員会 調整課長、下村 貴裕
資源エネルギー庁 電力産業・市場室長

４．主な意見（１） ガスの卸調達・適正取引の在り方について＜LNG 基地第三者利用制度の利用促進について＞
 課金標準の在り方について、タンク内での貸借を通じてリスクを相互にシェアするという石油のケースは一つの方法ではあると思う。ルームシェアといっても条件によって変わると思うので、事務局の提案の通り、払出量課金を望ましい行為から除く必要はない。
 払出量か平均貯蔵量かを現時点で決めることは望ましくなく、あっせん・仲裁を活用して実績を重ねることが現時点では重要であり、事務局案に異論はない。
 料金の情報開示について、秘密保持契約を締結して以降であれば、必要な情報を開示すべきであり、こちらについても事務局案に異論なし。

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事前検討申込に必要な情報について、双方の情報を公開しあって交渉を進めるべきであり、そういう意味では秘密保持契約を結んでから本格的な交渉を進めるのがよい。したがって、入口で大量の情報を要求するべきではない。
７ページ、従来のイメージ図にはメモリがなくどれくらいの空きがあるのかわからなかった。従前の状態から見るとかなりの進歩だと思う。
１２ページ、払出量について貯蔵量削減のインセンティブが働きにくいとのデメリットがあるが、年度末までに払出着れば問題は解決するのではないかと考えており、払出量を支持することができるのではないかと思う。
１８ページ、基地利用料金の開示の在り方について、事務局案は利用者にとって有益であり、なるべくはやめに開示することがよく、事務局案に賛同。
３１ページ、仲裁まで言った場合、確定判決と同一の強制力を持つことからできるだけ利用することを進める。あっせん・仲裁は委員会の一つの役割であるとも思う。
安藤委員からの指摘には本資料には触れられていない。安藤委員の指摘は、既存事業者は確実に使えるが、新規事業者は確実に使えるかわからないという状況において、同じコスト負担でよいのかという問題だと認識している。
この問題は基地利用に限った話ではなく、電力の問題でも起こっている。その中で、今回の基地の余力活用の問題は、コネクト＆マネージにおけるノンファーム接続よりは確実に使えるが、長期的に確実に使えるわけではない、すなわち、ファーム接続とノンファーム接続との中間にある位置づけだ。
この問題について、どういうコスト配賦がよいのかについては整理されておらず、現時点で解を出すのは難しく、現時点の事務局案でよいのではないかと思っている。
ただし、払出量の方が新規参入者有利だということは確かであるが、それが適切な課金標準であるというわけではないことは認識いただきたい。払出量とした場合、既存事業者の間でも、発電用途を主とする回転率の高い事業者とガス販売を主とするガス小売事業者との間でも料金差が生じる。
今回、課金標準としての答えが出されたわけではなく引き続き課題として残っていることを確認したい。
空き容量を公表するルールの頻度はどの程度なのか。年１回でよいのか。利用者が必要に応じて情報公開を要求した場合どうするのか。
複数の利用者が申込を行った場合の取扱いについてどう考えるか。先着優先が効率的なのか、それとも恣意的に選択できるようにするのかどちらがよいのか。
申込者の利用状況に鑑み製造事業者が総合的に判断するという考え方は一見合理的に見えるが、競合する事業者の利用を排除する可能性もあり問題になる可能性もある。事務局としてルール化を目指すのか、それともあっせん・仲裁を通じて解決を図るのか方針を教えてほしい。

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資料３－１、タンク内の在庫を共有するということについて、A 社と B 社の LNG
価格が違う中で、価格や金利負担の違いをどう負担するのか。
ケースバイケースだが私の認識の限り、金利は含まないのではないか。ただし、実態を調査して事務局に追って報告する。
現在の設備余力の頻度は規則に記載されており年１回である。ただし、交渉が進む中で、事業者間で適宜情報共有すればよいと思う。今後どうするかは検討したい。
複数の利用者が申し込んだ場合についてであるが、検討する可能背はあるが先着優先となるのではないか。
基地の効率的な利用に繋がらないとの懸念から、払出量の採用については慎重に議論いただきたい。
LNG タンクの置かれている環境は欧州とも異なっており、期待されている役割も違う。その点も考慮いただきたい。
払出量について、新規事業者が卸と基地利用の複数の調達手段を利用し、卸価格の安い時にはタンクに LNG をためておき、卸価格の高い時期に払い出すなど、市況によって長期間にわたりタンクに留めておくというような利用がなされる懸念があることご理解いただきたい。

次回以降全体をとりまとめて報告したい。

今後ガイドラインの改定作業を進めるが、製造事業者においては、来年度の利用に向けて、改正作業を待つことなく可能な限り速やかに対応いただきたい。
今回の問題は、利害関係の主体が積極的にルール作りに関与していくことが特徴的である。
紛議を前提としてあっせん・仲裁ではなく、ルール作りに向けたあっせん・仲裁として活用いただき、実績を積み上げていただきたい。

（２） 電気の市場活性化・適正取引、適正な NW 事業の在り方について＜取戻し営業について＞
 取戻し営業について、事務局案の取り上げ方は適切だと思う。取戻し営業の議論では不当廉売の話として取り上げられることもあるが、そのように取りあげるのは、問題の本質が見えなくなる。事務局資料では、情報を不当に利用することが良いか悪いかという観点で取り上げており、このような捉え方が良いと思う。
 その上で、事務局資料では需要家の意思を損ねるという点が理由として挙がっているが、それよりは、取戻し営業が競争手段として公正か不公正かという観点がよいと思う。競争手段として不公正なものを規制するという捉え方は競争政策にもなじむところであるし、諸外国でもこのような捉え方がされている。

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情報管理体制整備の点についてコメントする。営業の場面で需要家に対してどのような対応しているのかは不透明であり、事実関係の確認ができず新規参入者などに疑心暗鬼を生じさせている面があるため、事務局資料のように情報管理体制を整備することが重要と考えている。その中でも、事務局資料１４ペー
ジにある社内教育の実施や問題となる行為の周知徹底は重要と考えている。また、資料でその次に挙がっているスイッチング期間中ではないことの確実な確認について、どのように確認するのかを社内できちんと取り決められることが必要である。どのような社内教育や周知徹底を行っているのか、監視委でチェックすること等も検討してほしい。

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今回の方向として、スイッチングの申込が行われスイッチング期間中の段階に入ったら、現事業者は営業を行わないとするものと理解した。この方向に賛成。
営業行為の定義が重要である。事務局資料では、需要家がすでに意思決定したスイッチングを取消させようとする行為と定義されており、その定義でよいと思う。電気の場合、本人確認は手続上やる必要があるものの、それ以外は契約成立以降、スイッチングをする需要家に対する働きかけは不可と整理するのがよい。
この点、事務局資料では、一定の場合には働きかけが許されるように見えるが、これを認める必要があるのかは疑問に思う。需要家が営業行為を要求するには、まず需要家にスイッチング申込みを撤回してもらうのが先に必要というようにするべき。「需要家の要求に応じて」とか、「需要家の意思に反して」というルールにした場合、立証が難しいのではないか。
情報管理体制を構築することは賛成。

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営業概念はきっちりとした定義が必要であるし、執行しやすい内容とするべきである。
執行可能性を考えると、外形的な判断がし易いルールとするべきで、営業側の主観を入れずに判断できるようにするべき。

事務局案についてはとても合理的と考えており賛成。この方針で進めてほしい。規制対象と対象外の区別も明確になっている。なお、需要家の求めに応じた営業を対象外にした点に関しては、需要家の求めがあったという口実で営業がされる可能性があるので注意しなければならないと考えているが、とはいえそこまで広く不可とすると望ましい競争活動も不可になる面がある。今回の提案内容は、その点の実効性も含めよく絞り込まれて考えられたラインであると理解しており、この内容にてしっかりと規制されれば、かなり大きく改善されるのではないか。

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スイッチング期間中に取戻しする、すなわち需要家に新事業者との契約を撤回させる営業を禁止することは理解した。
今回の議論の外かもしれないが、質問がある。スイッチングが終わった後に、取戻し営業をすることはどうなのか。スイッチング情報は、新事業者、現事業者以外の第三者は知らない情報なので、その情報の非対称性について対応する必要があるのかどうか。
取戻し営業に関しては、いったん示された需要家の意思とは異なる意思の形成に向けられた行為という営業行為の定義の案をいただいたが、今後、客観的な執行ができる形で検討したいと考えている。
委員からの質問に対しては、スイッチングした後の顧客に営業に関しては、未来永劫営業できなくなることが適切か等という点もあり、改めて考え方を検討したいと考えている。

＜自主的取組・競争状態のモニタリング報告・今夏の市場価格高騰について＞
 前後日に比べて高い価格がついている場合に、ブロック入札が悪さをして価格が高騰していることはないか。恒常的にウォッチしてもらいたい。
 ５ページについて裏を返せばそういう事業者がいるということであり、市場を見てない様な高い入札価格をつけるのは問題。市場参加者に対して注意を促すには基準などの検討をお願いしたい。
 電発切出しについては、１～５万 kW と切出し量がまだ少ない事業者が多いので今後も引き続き対応をお願いしたい。
 先渡市場など選択が増えることは必要だと考える。次回モニタリングレポートで今夏の状況を報告してほしい。
＜入札制約について＞
 入札制約は極めて重要な話。諸外国の例をみると、ヨーロッパの REMIT では、入札制約があった場合で市場価格へ影響があったと考えられる場合においては、事業者は入札制約について正当な理由があったことを示し、かつ正当な商慣習に照らしてその行為が適当であったかどうかを見て、相場操縦にあたらないと判断をしている。同様のルールが必要なのではないか。
 今回の資料では、正当な理由としてどういったことがあるかを検討して頂いている。ここで示された諸類型を議論することはとても重要である。

 落札しやすいブロック商品をたくさん作っていっていただきたい一方、システム改修を含むブロックを精緻につくることのコストを考えて、合理的な商品をつくることが重要で、議論する必要がある。
 相場操縦という観点から検証することについては評価する。ただし、自主的取組を適切に実施しているかどうかの観点からの検証も必要。自主的取組では、余剰電力については、基本的に限界費用で卸電力市場へ供出することとなっている。
他方、入札制約を利用して供出しないとなると、自主的取組を空洞化される可能性がある。
 段差制約について。原理的にあり得ることは理解できる。ただし、限界的な電源については段差制約を考慮することは理解できるが、確実に落札される電源については、本当に段差制約が必要なのかを含め慎重に検討してほしい。
 ブロック入札を活用すれば段差制約は回避できると多くの人が考えていたとこ
ろ、今回、ブロック入札を活用しても段差制約が残る例を示して頂いた。だたし、昼休みに需要が下がってそのときは余剰電力が一時的に増加するため、示して頂いた例は原理的にあり得ることは理解したが相当限定的であるはずで、ブロック入札を多用することでほぼ回避できるはず。４コマ未満であるため入札できないことが多く発生しているようであれば、ブロック商品を見直すことも含めて検討してほしい。
 燃料制約について。LNG については、他の会合において、関西電力の姫路基地以外については、燃料制約にならないということで確認している。タンク運用や桟橋による制限等による制約であれば受け入れられない。また、関西電力の姫路基地も現状はその問題は解決されている。
 石油の場合については、調達できないことはあり得る。石油精製上の制限や内航船の問題で調達できないこともあり得るはず。ただし、電力会社からの話のみを鵜呑みにせず、石油会社からのヒアリングも実施して検証してほしい。
 燃料制約を実施するときに、自社需要を優先させ制約をかけ、価格を高騰させているのであれば、それは価格つり上げを意図的に行っている可能性もあり、しっかりと検証して頂きたい。
 負荷追随可能慮の見直しについては、30 分のコマ単位の厳密な運用とすることで、売り惜しみを無くすことを期待する。
 燃料制約については、松村委員の指摘通り、自社需要を優先するために燃料制約を発生させているのであれば、問題である。燃料タンクが総括原価の時代に建設されていることを踏まえ、燃料の調達をちゃんとして、ピーク時の抑制は行わないように、しっかりやっていただきたい。
 時間帯によって量を変えることが可能なスマートブロックを導入しており、使いやすくなっている。４コマであることの弊害については、今後検討する。
 燃料制約。何を確認するのかを明確にしてほしい。自社需要ギリギリに燃料を調達する方が、メリットがある場合があるのではないか。その観点で、燃料計画や配船計画が正しいかどうかについてもモニタリングする必要があるのではないか。
 段差制約も燃料制約もどこまで監視する必要があるのか。今回の検証の前の段階で考えてもいいと思う。発電事業者は戦略があって行動を最適化するはず。自主的取組として何をどこまで制約としても認めるのか。監視をどこまでやるのが合理的で必要なのかということを考えないと何もかも監視することとなる。
 松村委員のご指摘の通り、相場操縦の防止ということだけではなく、適切な自主的取組を実施していただくという観点から監視を行う。
 ４ブロック制限の適正性を含めて、ブロック入札のあり方は JEPX と協議していきたい。
＜調整力の公募調達及び運用について＞
 旧一電については限界費用の高い電源から登録させるというのは、太陽光の予測誤差に限界費用の高い電源で対応することとなり、社会的な損失になるのではないか。
 実需給断面での運用はメリットオーダーになる。予約した電源だけで対応するのではなく、安価な電源から指令していくので、御指摘の懸念はないと考えている。
（事務局回答） ではなぜ高い電源から予約するのか。
 事前予約は最後の砦を残す運用。（事務局回答）
 スポットに出された電源は確実に動く。予約された電源は確実に動くというわけではなく、必要に応じて動く。確実に動く方に安い電源が回り、動くかどうか不確実な方に高い電源が回ることが合理的。自然な姿になるようにルール化したもの。（事務局回答）
 精算について、スポット前に予約した場合の精算はこれで合理的だろう。しかし、スポット後に予約した場合の精算は、この案では支払いが過大だ。時間前市場は薄いので、巨大な量が時間前市場に入ってくれば、値崩れするはず。平均で売れると考えること自体、荒唐無稽。旧一電はスポットよりも高い価格でしか入札していないのだから、スポットよりも高い利益が得られる。例えスポットと時間前の加重平均を取ったとしてもである。スポット後に予約した場合の精算には賛成できない。時間前市場の約定量が予約量に対して数倍あるならこの案も現実的だが。
 念のためだが、起動費の二重払いにならないようにしていただきたい。

 広域機関における検討が掲載されているが、これは合理的な行動したらこうなるはずという、きれいな部分だけ抜き出されている。実際には売れ残りがそれなりにあったということが起こっていたのではないか。ほとんどが中部電力の行動だが、相当に異様な行動をとっていたのではないかということはきちんと認識すべき。広域機関における議論でも、中部に疑惑が残っていた。今後、中部電力は疑惑晴らすように積極的にデータを出していただきたい。持ち帰りになっていたはずだ。
 調整力委での議論について、自主的取り組みに適切にブロックも活用しながら対応してきたもの。監視等委員会にデータを提供しながら入札の仕方を説明したい。
（事務局回答） 逸失利益の考え方について、事前予約に応じること自体強制ではない中で、この案では事前予約に応じるインセンティブがどこにあるのか。市場に出した場合と全く同じだったら、主体的に事前予約に応じるインセンティブは事業者にないはず。この案で誰も応じなくなったら送配電が困らないか。薄くてもいいからインセンティブがないと不十分ではないか。
 そもそも事前予約は、太陽光が大量に入って来る環境で安定供給を考える中で、不足インバランスを穴埋めする調整力を確実に確保して、利益を戻してあげるというもの。合理的な対価を戻すことが大事で、事務局提案でいいと思う。
 次に精算について、規律は必要。安定供給確保に合理的な対価を支払うことが大事。
 事前予約は三次調整力②ができるまでの間の暫定措置ということをしっかり理解しているのか。今回の提案は 2021 年までのグレーゾーン解消のための措置。
 理解している。（事務局回答）
 起動費の二重払いにならないようにということはご指摘のとおりで、整理して記載しているつもり。監視も行っていく。
 事前予約に応じることが強制になっていない中で逸失利益のみを支払う考え方
で大丈夫かというご指摘。他方で競争がない中で何かしらの規律がいるものと考える。潜在的に調整力全体で抱えている問題。電源Ⅱ予約に対応されている発小が実際にいて、どういう規律が適当か悩んで、逸失利益相当分として計算せざるを得ないと考え、こういう提案をした。
 時間前が薄いので高く見過ぎているのではないか、電源Ⅱ予約分を市場に出したら価格も変わったのではないかというご指摘。スポットと時間前の加重平均のあたりで約定されたと推測するのも一つの合理的な方法としてあり得るのではいか。規律求める際に非合理でないある程度の確からしさが必要ということでこの提案をした。今日結論が得られないなら、データも示させてもらう。
 限界費用で旧一電はスポットに出しており、売れ残ったものがスポット後に出てくるとすると、スポット価格を参照すれば、報酬はほぼない。市場が薄い時に、札を出すときはスポットより高い価格で出すとすると、スポット後の方が高い報酬が得られる。そのような現状がなくなった後ならいい。
 電源Ⅱ事前予約が必要となるときに、必要量が未達なら広域機関でみることになる。もし、こういうことが頻発するなら、今まで予約を受けたらタマ出ししなくてよくなり、価格高騰を狙っていたことを白状するのと同じ。良識ある事業者なら受けないことはないのでは。
 法的分離後の 1 年間が問題と考える。これまでなら同じ会社だったが、法的分離で他社になったときに、安定供給を考える必要なくなった発電部門がこれに応じなかったらけしからんと言えるのか。
 調整力全体としてどれだけ調整力必要なのかという問題になるのではないか。調
整力の総量は別途議論される。
 時間前市場の約定量が予約量よりも多い場合にはこの案で了解を得られた。さらに時間前市場の動きを分析して相談させていただく。
 ＜法的分離（兼業規制）後の人事交流に関する規律に関して＞
 九州電力においては、今回提示いただいた案に基づき、行動規範を作成し、異動規制の対象となる取締役については「一定期間、例えば２年の就任制限期間を設ける」とともに、従業者についても定められた「指針」に則り、しっかりと対応してまいります。
「これは各事業者におきましても同様」と聞いております。旧一般電気事業者としましては、法的分離後もその趣旨を踏まえ、送配電事業のより一層の中立性確保に努めてまいる所存。
 行為規制は、この望ましい行為を是非実現してほしい。かなり踏み込んでいただ
いた案だと思う。元々持株会社の常務が送配電の社長になった場合、持ち株会社時は小売・発電の利益になるように、送配電になったら私は送配電のために行動していたとなる。一方、その人が持株会社のえらい人になったらかなり不安に思う人もいると思う。望ましい行為として記載の行動規範の策定・遵守ができないときは、事業者に適切に説明を求めること。
 この規律に賛成。憲法論としては、P６の労働者の基本的な権利の制約という点がある。あくまでも抽象的かつ広範にはできないということで、逆に言うと、具体的であればできるともいえる。EU では職業選択の自由はあるが、ITO の対象者は送電系統運用者以外の部門との関係において、職位又は職責等を有してはならないとなっている。対象者は経営責任者、経営組織の構成員や、法令順守担当者など。このような例もあり、各社自主的に取り組んでほしい。
 また、ピンポイントで大胆な規制もしてほしい。広域機関にいた人が旧一電に出向など、ライバルの会社の情報がわかる。異動した個人に知識が蓄積していることは考えられる。そういった方も規制の対象になるかもしれない。
 具体的な GL 改正に向けて作業を進めてください。