Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
2011-2012

目

次

2

SATREPS コンセプト

SATREPS の概要
プログラム概要

4

登録制ＳＮＳ「Friends of SATREPS」

8

SATREPS インターンからのメッセージ

9

SATREPS インタビュー

10

3.11 からの再出発 〜国境と学問の垣根を越えて大地震に立ち向かう〜

14

SATREPS プロジェクトマップ

SATREPS プロジェクト紹介
8 プ ロ ジ ェ クト

17

環 境・エ ネ ル ギ ー（ 低 炭 素 社 会・エ ネ ル ギ ー） 7 プ ロ ジ ェ ク ト

22

環 境・エ ネ ル ギ ー（ 地 球 規 模 の 環 境 課 題 ）10 プ ロ ジ ェ クト

27

生物資源

13 プ ロ ジ ェ クト

33

防

災

11 プ ロ ジ ェ ク ト

41

感 染 症

10 プ ロ ジ ェ ク ト

48

環 境・エ ネ ル ギ ー（気候変動）SATREPS 研究代表者・プロジェクト一覧

54

SATREPSは地球のため、未来のためのプログラム
Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development
今日、地球温暖化や大規模な自然災害、感染症など、地球規模で発生する課題の脅威が急激に増してきています。
平成23年8月に閣議決定された第4期科学技術基本計画は、わが国が開発途上国との国際協力を積極的に推進し、地球規模課題を解決していくと共に、開発途上国における科学技術の発展、人材養成等に貢献していくことが強く期
待されており、
これは国際社会におけるわが国の責務でもあるとしています。
SATREPSは、日本の技術を適用、移転するという従来の手法に加え、日本と開発途上国の大学・研究機関等が連携して、新たな技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施します。
これにより、地球規模課題の解決
とともに、科学技術水準の向上と、相手国の総合的な対処能力の向上を行っていくことを目指します。
SATREPSを通じて、相手国のみならずわが国の将来を担う人々が、夢と希望を抱いて科学技術イノベーションの世界に積極的に飛び込み、世界に羽ばたくことを願って。

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2

3

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

プログラム概要
About the SATREPS Program

4 つの研究分野に対して

地球規模課題対応国際科学技術協力:SATREPS
環境・エネルギー分野

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development

人口増加や都市の過密化、生産・消費活動の増大などを背景に、環境・エネルギー問題を解決する技術の開発や、その成果

SATREPS（サトレップス）
では、独立行政法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の普及に対する世界的なニーズが高まっています。
このような現状をふまえ、気候変動によって及ぼされる自然環境への負が連携して科学技術の競争的研究資金と政府開発援助（ODA）を組み合わせることにより、開発途上国のの影響に対応するための研究などに取り組みます。

ニーズに基づき、地球規模課題※1の解決と将来的な社会実装※2に向けた国際共同研究を推進します。
※1： 地球規模課題： 一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められている課題

気候変動※研究領域「気候変動の適応又は緩和に資する研究」の公募は平成22年度で終了（環境・エネルギー問題、自然災害（防災）、感染症、食糧問題など）※2： 社会実装： 具体的な研究成果の社会還元

将来の気候変動に対応するためには、現在計画・実施されている緩和策だけでは不十分であり、一層の強化が必要です。
また、現状から見て、既に長期にわたってほとんどの影

SATREPSの３つの目標

響が増大すると予測されており、緩和策だけでは、気候変SATREPSでは、地球規模課題の解決につながる新たな知見の獲得と科学技術水準の向上を目的とします。
また、
開発途上国における研究開発人材の育成や持続的な研究活動の基盤形成を通じて、開発途上国が自らこれらの諸課題に取り組むことが可能となるよう支援します。

動の影響に対処することができません。適応策と緩和策を組み合わせることによって、気候変動とこれに伴うリスクを

地球規模の環境課題※研究領域「地球規模の環境課題の解決に資する研究」

低減することが必要です。

気候変動、人口増、都市への人口集中、生産・消費活動の増大などにより地球規模で直面している環境・エネルギー

低炭素社会・エネルギー問題を解決する技術の開発やその成果

１．日本と開発途上国との国際科学技術協力の強化※研究領域「低炭素社会の実現に向けたエネルギーシステムに関する研究」の公募は平成22年度から開始

２．地球規模課題解決のための新たな技術の開発・応用および科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得

世界全体の温室効果ガス削減については、先進国のみな

３．キャパシティ・ディベロップメント
国際共同研究を通じた開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築、また、地球の未来を担う日本と途上国の人材育成とネットワークの形成の普及は、当該国と世界全体にとって非常に重要です。

らず開発途上国の参画も得ながら施策を推進していくことが不可欠です。
さらに、低炭素社会の実現に資するエネル
ギーシステムは、化石エネルギー資源の節減にも結びつき、その技術開発およびその成果の普及を進めていくことが、当該国と世界全体にとって非常に有益です。

SATREPS は 一石三鳥 のプログラム

生物資源分野SATREPSは、
これまで個別に取り組まれてきたもの同士が手を取り合うことによって生まれる相乗効果を狙った、※研究領域「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」の公募は平成21年度から開始

一石三鳥のプログラムです。

科学技術の振興
研究・開発、イノベーションの推進

グローバルなニーズへの対応
地球規模課題の解決とそれに対する
科学技術コミュニティの貢献

日本の能力とパワー
・世界をリードする高い技術力とこれまでの研究実績
・ソフトパワー

X
X
X

世界的な人口増加や気候変動を背景に、砂漠化や耕地へ

国際協力の塩類集積、病害虫の蔓延といった、生物資源の持続的なODA・開発援助

生産を脅かす事態が増加しています。生物資源がもたらすローカルなニーズへの対応

恩恵を将来にわたって享受し続けるために、持続可能な生開発途上国においてローカルなニーズとして露見している
課題への対応＆キャパシティ・ディベロップメント

産・利用方策を提示する研究に取り組みます。

途上国の能力とポテンシャル
・地球規模課題の研究フィールドや対象物、関連データや経験・知見
・新たな市場・産業、
グローバル・エコノミーへの貢献のチャンス

防災分野

感染症分野

※研究領域「開発途上国のニーズを踏まえた防災科学技術」※研究領域「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

防災分野の先進国である日本がこれまで蓄積してきHIV／エイズ、
マラリア、
デング熱、結核、高病原性鳥イた知見を、開発途上国の災害に応用するとともに、日ンフルエンザなどの新興・再興感染症は、人々の健康

本国内でも発展が求められている地震・津波のを脅かすだけでなく、社会・経済にも多大な影響を早期警報や高精度な気象予測等を及ぼします。開発途上国における感染症被害目的とする研究にも取り組みの改善への貢献は、日本だけでなく世界全体ます。

の保健衛生の向上にもダイレクトにつながります。開発途上国と我が国が協力し、地球的規模

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での感染症対策研究に取り組みます。

地球のために、未来のために
4

5

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

プログラム概要
About the SATREPS Program

SATREPSの入口から出口まで
事業の流れ
事後評価調査・
フォローアップ

追跡評価

終了

終了

J S TとJ I C A の 連 携
競争的資金×技術協力プロジェクト

終了時評価

終了3〜6ヶ月前

終了時評価

SATREPSでは、JSTとJICAが連携してプロジェクトを行います。日本国内等、相手国内以外で必要な研究費についてはJSTが委託研究費として支援し、相手国内で必（研要な経費 ※については、JICAが技術協力プロジェクト
修員受入、専門家派遣、機材供与等）実施の枠組みにおいて支援します。

Point

中間時の評価

中間レビュー
中間時点■ 4研究分野

国際共同研究開始

環境・エネルギー/生物資源/防災/感染症

討議議事録（R/D）の署名（JICAと途上国側関係機関間）■ 国際共同研究期間

正式採択

MOU締結
（研究機関間）

３〜5年

国際共同研究全体の研究開発マネジメントは、国内研■ 対象となる国（共同研究相手国）

究機関へのファンディングプロジェクト運営ノウハウを有ODAの技術協力の対象となっている

するJSTと、開発途上国への技術協力を実施するJICAが詳細計画策定調査

開発途上国等
要請国政府への通報
及び国際約束形成（本プログラムではアジア・アフリカを重点としています。）

協力して行います。

■ プロジェクトの規模※JICAからの経費は技術協力プロジェクトによる支援であるため、相手

１課題あたり１億円程度/年

国側の自助努力が求められます。
したがって、相手国側の人件費、相手【内訳】JST:3,800万円程度

国における事務所借上費、相手国側が使用する消耗品、相手国側研究

JICA:6,000万円程度

約一年を
かけMOU
及びR/D
を署名

共同で採択

プロジェクトの詳細検討

条件付採択

採否検討

審査（書類・面接選考）

協力要請

公募

者の相手国内旅費等は、原則として相手国側負担となります。

JICA

連携・協力

JST

SATREPSのしくみ

SATREPS プロジェクトの決定
相手国（途上国）

日本

相手国大学・研究機関等
研究代表者＆
研究チーム

国内大学・研究機関等

共同研究の合意文書
（MOU）
の取り交し

セスの連携により決定されます。
日本側の研究代表者はJSTへの研究課題の応募にあたって、相手国側研究者と共同研
究内容を十分に調整いただくとともに、相手国研究機関から相手国の技術協力担当省庁を通じて技術協力プロジェクト研究代表者＆
研究チーム

専門家（日本側研究者）派遣

要請が日本の外務省に提出されていることが必要要件となります。

国際共同研究実施に向けての準備
国際共同研究を実施するにあたって、相手国研究機関等とJICAとの間で技術協力プロジェクトの実施内容の合意の協力要請

ため、討議議事録（R/D：Record of Discussions）、
また研究機関（当事者）間で共同研究に関わる合意文書（MOU：

科学技術等の関連機関・省庁

採択→技術協力担当省庁

ＯＤＡ要請

SATREPSのプロジェクトは、JSTによる研究課題の選考と外務省/JICAによる技術協力プロジェクトの採否検討のプロ

採択

外務省

〈JICA〉
研究機材供与 /研究者の日本への旅費・宿泊費等の支援（研修）

JICA

〈JST〉
人件費を含む
委託研究費

・共同で採択・連携・協力・相互補完的にファンディング

研究課題
提案

Memorandum of Understanding等）
がR/DおよびJSTの委託研究契約書と整合する内容で署名されることが必要になります。JSTは、研究代表者および主たる共同研究者が所属する機関と、原則委託研究契約を締結します。

JST と JICAの評価
SATREPSは、JSTによる研究支援およびJICAによる技術協力の連携により推進されることから、JST及びJICAが連携してプロジェクト評価を実施します。JSTは地球規模課題解決に資する国際共同研究の成果、科学技術水準の向上の観点か

JST

文部科学省

ら日本国内および相手国を含めた国際共同研究全体の評価を行います。
また、JICAは研究代表者を始め先方機関研究者等と共同のODA事業として、相手国における人材育成、能力強化及び開発課題に対する貢献の観点からの評価を実
施します。

6

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

登録制SNS「Friends of SATREPS」

SATREPSインターンからのメッセージ

Friends of SATREPS Online Community

SATREPSインターンからのメッセージ

Messages from SATREPS Interns「あなたにとってSATREPSとは？」
SATREPSでは大学生のインターンが各国のプロジェクトについて学び、多くの人に活き活きとした言葉で伝えてくれていま

登録制SNS「Friends of SATREPS」

す。
インターンにとって、SATREPSとはどのような意味合いを持っているのでしょうか。それぞれの思いをスケッチブックに一言で書いてもらいました。

「Friends of SATREPS（フレンズ・オブ・サトレップス）」は、様々な「出逢い」を通して、世界が広がる。

SATREPSのプロジェクト関係者だけでなく、地 球と社 会の未来を考えたい方ならどなたでも、無料で登録できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です※。
※SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネット上で、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制
SATREPSのマスコット「レップスサービス。

くん」。 動かない鳥 として有名■ SATREPSのコミュニティでは、研究の様子だけでなく、なハシビロコウがモデル。

現地の生活や文化を紹介する情報も満載！

Data

会員間の新たな出会いと交流の場となっています。

登録会員数：3,300名超■ 見逃されていた途上国のニーズを拾い、研究期間終了後に研究者と企業や団体が連携して活動できるよう道筋をつけるのに役立ちます。

コミュニティ数：約240
会員所在国：約90カ国（2012年2月現在）

ニュースやイベント
情報の受け取り既存のプロジェクト
との連携

新規応募に
向けた準備

情報共有と
意見交換

SATREPSの事業や環境問題等に関心の新たなSATREPSの環境エネルギー、

既 存 プ ロ ジェクト に

あ る 学 生 や 、類 似 のプ ロ ジェクト チ ー ム を

生 物 資 源 、感 染 症 、関 する ニュ ー ス や

取 り 組 み を して い る

形 成 する た め の防 災 などに つ い て、

イ ベ ント 情 報 の企 業・N G O が 既 存

チ ー ムメイト 探 し や 、

広 く情 報 共 有・

受 け 取 りが で き ます

プ ロ ジェクトと の 連 携

提 案 内 容 に つ いての意 見 交 換 が 行 えますを 探 る 事 が で き ます

意 見 交 換 が で き ます●

アフリカでの地下水開会いを楽しみに、海外でお役にたてることを希望しています。
（企業 男性）研 究 者 は 発 信 をすることも仕 事 な の に 、放っ
け暮れてしまいがちです。
「Friends of SATREPS」
は発信の一つのいいキッカケとなっています。
（研究者 男性）

8伊藤 拓哉

科学技術と聞いて、自分にできることがあるのかと最初は不安でした。
でも、より多くの人に分かりやすいようプロジェクトを「通訳」する役目を担ううち、様々な人や出来事との出逢いを通して世界が広がり、
自分自身が吸収するものの多さに気づきました。
SATREPSは、私にとって「出逢い（beginning）」の場です。

『未来は若者の手の中にある。』SATREPSで学んだことのひとつです。私たちはかけがえのない家である地球の未来を守り、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。SATREPSは、未来を担う若者として必要な『未来力』を強くしてくれます。僕たち
一人ひとりの力が、世界をつなぎ、未来を創っていくのです。

視野が広がる、
世界がぐっと近くなる。

世界と出会う、
小さなきっかけ。

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

杉江 郁美

伊達山 光

SATREPSでのインターンを通じて、それまでは縁のなかった科学
技術や国際協力がぐっと身近に感じられるようになりました。世界各国で行われているプロジェクトに触れ、様々なことを学べば学ぶほど、視野が広がって行くのを実感します。SATREPSは小さな個
人と大きな世界を繋げてくれる素敵な場ではないでしょうか。

私がインターンを始めたきっかけは、１年生の時に偶然受けた大学の授業。それが世界を知るきっかけになった。小さなきっか
けで、SATREPSのプロジェクトは始まっている。一つ一つの小さなきっかけが、地球の未来に繋がっていく。SATREPSが小さなきっかけの大きな力を教えてくれた。

先にあるもの。

交わることのない
点と点を結ぶ、「橋」。

「わくわく」を思い出させてくれました。

てお か れ ると研 究 に 明

BOPビジネスに興味があり、特にBOPビジネスにおける政府、企業、NGO間の協働に関心があります。
（大学生 男性）●

I am a teacher of English. I am much interested in protecting the earth and environment.（アルジェリア 男性）●

子供が４人います。だから・・
・明日の地球が心配です。
（団体職員 女性）

Facebook, Twitterへはこちらから。

那須 ちさとSATREPSは私に 研究の世界 をみせ、つないでくれるものです。インターンシップを通して初めて知った研究や得た知識、新たな出会いが数多くありますし、今後もますます増えていくのだと思っています。また、これから更に国家間の協力が必要となっていく中、SATREPSの活動は日本、
また先進国のお手本となるものだと思っています。SATREPSは私、日本、世界をリードしていくもの、先にあるものです。

す。たくさんの方々との出●国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

堂上 久美子発に関わる経験がありま●

上智大学法学部
国際関係法学科 ４年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

会員のVoice

Facebook : http://www.facebook.com/Friends.of.SATREPS
Twitter : http://twitter.com/satreps「未来を守る力、未来へつながる力、未来のための力」。

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 1年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

本木 寛憲
教授と大学生、文系と理系、先進国と途上国など普段であればつながることのないいくつもの点。
そんな点と点をつないでくれ
る、橋渡しの役割をしてくれるのがSATREPS。慣れ親しんでいる
日常から、見たことのない非日常に引っ張り出される。そんな経験をSATREPSに入ってから体験することができました。

「Science」と「世界」の共通項を見つめる。
国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 1年

市毛 裕史

木村 匠

SATREPSにはじめて出会ったときすごくどきどきしました。胸躍る科学技術の数々、
日本と世界がつながる瞬間、未来へつながる
プロジェクト、SATREPSで出会う一つ一つのことが僕に忘れてしまっていた「わくわく」を思い出させてくれました。
今度は僕がこのわくわくを伝えていきたいです。

今や科学技術は、私たちの生活とは切り離せない重要な役割を果たしています。そんな科学技術が途上国支援のために役立っていると知ったのは、このインターンを始めてからでした。
「Science」と「世界」との共通項が広がっていくのを「生」で見ることが出来る。
それがSATREPSの醍醐味だと思います。

9

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

SATREPS インタビュー
SATREPS Interview

3.11からの再出発〜国境と学問の垣根を越えて大地震に立ち向かう〜
Science and Technology Research Partnershipfor Sustainable Development
SATREPSの防災分野のプロジェクト「インドネシアにおける地震火山の総合防災策（2008年度採択）」では、❶地震の発生予測、❷火山噴火の予測、❸津波ハザードマップの作成、簡易耐震技術等のハード面、❹情報伝達等のソフト面、❺防災教育、❻行政との連携の６つを柱にして、インドネシアと日本の研究者200名超が結集し、文理の壁を越えて減災に取り組んでいます。
す。
日本では3.11の時に、気象庁は地震発生の３分後に津2011年3月11日の東日本大震災を受けて、地震研究のあり方が問われる中、SATREPSインターン8名が研究代表者の佐竹健治教授にインタビュー「文系」と「理系」が協力しあうメリットと困難な点は？

波警報を出して、３ｍ、6m、10mと細かい予想高さを出す技術はあったけれど、3mと6ｍの違いによって、避難行動をを行いました。
木村：いわゆる「文系」「理系」でいうと、地震の研究はどちらどう変えるべきかについては考えていなかったという反省

かといえば「理系」の学問だと思うのですが、このプロジェク

があります。やはり情報は一方的に出せばいいというものでトでは「文系」の知識も取り入れられています。
「文理の壁」はない。

を越えることのメリットは？

伊藤：文理の壁を越えるメリットには、情報伝達まで考えて

佐竹：地震の研究者は、発生を予測しさえすれば被害がなく対策を練れることもあるのですね。本プロジェクトの取組をなると思いがちだけど、そんなことはない。揺れ方の予測と3.11にも応用できたらよかったのかなと。

か、災害に強い家造りなどの知識も必要なのです。
「文系」、

佐竹：そうですね。今まで「地震の研究だけじゃだめだよ」と数時間後、１週間以内などと予知をしますが、これはまだ難社会学の人は、人々が警報をどう受け取って避難するかといってきたけど、日本でそれができていたかというと…。日しい。長期予測は全く原理が違って、活断層などで昔の地震いう心理を調べています。あとイスラム教の考え方も調べな本がお手本を見せているような意識が3.11の震災で変わり

那須：このプロジェクトによって、インドネシアの地震をどのの履歴を調べます。それで大体1000年に１回地震が起きてきゃいけない。学問としてのサイエンスに満足せず実際に被ました。

程度予測できるとお考えですか？

いるとわかって、前の地震から1000年ぐらい経っていたら、害を減らすために、これらを総合し

佐竹：全部の地震を正そろそろ来ると予測するわけです。1995年の阪神淡路大震て、政策に活かすのが目標です。

確に予測するのは難し

災以来、活断層とプレート境界は色々調べられてきて、3.11

堂上：災害に対する捉え方はインドいですね。日本でいうの宮城沖だと、M8程度の大地震が今後30年内に起こる確

ネシアと日本で違うのですか。

と、M４の地震は１日

率は99％といわれていました。
インドネシアでは、今回のプ

佐竹：メラピ山の噴火では、「山守

３ 回 は 全 国で起きてロジェクトにより、過去の履歴がかなりわかってきました。質り」として儀式を行う長老の宗教的いるので、単に地震が問の答えとしては、長期予測に必要なデータが溜まってきた、な影響が大きかった。ローカル・ナ

来ると言ったらそれはということですね。

レッジ*の方が政府や科学者よりも当 たりなのです。
「い本木：同じ自然災害である火山と地震には、
どんな関係があ

信用できる、と考える方もいます。
そ

つ」
「どこで」
「どのくら

るのでしょうか。

こを理解して受け手に情報を伝え

いの規模か」を言わな

佐竹：大元の原因は同じです。
プレートの動きによって活断層ないと、被害は軽減できません。

いといけない。
「いつ」

ができ、地震が起きる。
プレートの境界からマグマが上がって

伊藤：コミュニティのリーダー的なに関しては、長期予測

きて火山ができる。噴火と地震は必ずしも同時に起きておら方に科学的知識を持ってもらう取と短 期 予 知 が ありまず、詳細なメカニズムはまだわかっていませんが、何らかのり組みもされているのですか。

す。短期予知は、地震関係はあると考えられています。例えば2006年にジャワ島研究代表者 佐竹 健治

東京大学 地震研究所 地震火山情報センター 教授

1958年東京都生まれ。
北海道大学では山岳部で登山に打ち込む。
有珠山の噴火や日本海中部地震がきっかけで火山や地震と津波に興味を持つ。
学位（理学博士）取得後は、アメリカで7年間世界の地震・津波を研究するが、1995年阪神淡路大震災をきっかけに帰国し、活断層や津波堆積物の調査から数百年〜数千年前に発生した大地震や津波を研究。現在は巨大地震・津波を主要な課題として取り組んでいる。

地震をどのように予測する？

の前兆現象をとらえてジョグジャカルタで地震後にメラピ火山が噴火しています。

那須 ちさと伊藤 拓哉

堂上 久美子

伊達山 光

上智大学法学部
国際関係法学科 4 年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

佐竹：もちろん。教育や情報の伝達

本木 寛憲

杉江 郁美

市毛 裕史

木村 匠

についても社会学的に調べていま

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 ２年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 1 年

国際基督教大学教養学部
アーツサイエンス学科 1 年※一定の地域や集団に特有の局所的な知識のこと。

1011

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

SATREPS インタビュー
SATREPS Interview

堂上：各省庁や機関を繋ぐことのメリットもお尋ねしたいの

間では意識共有をしているのですが、全員となるとそれが難

ですが。

しいです。

佐竹：日本とインドネシアの省庁はすごく似ていて、防災に関しては色々な省庁や機関が担当しているわけです。だから今回のプロジェクトの一番の成果は？

ことですね。広い地域でのデータ収集というお話ですごく実
杉江：最後に、プロジェクトの一番の成果を漢字一字で書い

このプロジェクトは、
日本にどう還元できる？

ていただきたいと思います。

横断的に情報を共有する必要があります。

12

シアの地震を調べることが日本の利益にもなるかわかった

感できました。
木村：2011年は自分にとっても節目の年でした。

佐竹：「際」ですね。国際と学際の際。国際は国を越

3.11はずっと考え続けたい問題だと強く思っていえて、学際は学問を越えて協力するという意味でます。僕は地元が静岡で、東海地震がいつか起きると言われ

市毛：「文系」のアプローチが必要だということを、
日本の関

杉江：SATREPSのプロジェクトは一方的な途上国支援では係省庁にはお話しされているのでしょうか。

なく、日本にもメリットがあるというのが特長ですよね。

す。英語で言うとinter。international、interdisciplinary

佐竹：こちらから働きかけたわけではないですが、気象庁や佐竹：3.11の、M９の地震は日本では1000年ぶりに起きまです。

堂上：私は「理系」で、今までは研究だけやればい

中央防災会議で、津波警報を聞いた方にいつ頃聞いたのした。
この規模の地震は世界を見ても、20世紀以降で５回

杉江：国を越えて、学問をいと思っていましたが、成果を有効活用するには、か、どう避難されたのかというアンケートはとっています。
まくらいしか発生していません。2004年にスマトラの地震、越えてということで、うまく

心理や教育の面が大切だとわかりました。避難などで人のた、実際の3.11の調査現場で本プログラムの「文系」とのその前は1960年代にアラスカやチリで起きています。１箇

まとまりました。本日は本

動きを考えるのは特に大事だと思ったので、これから考えてネットワークが役立っています。

所で見ていたら1000年に１回しかないけど、10箇所なら当に貴重なお話をありがといきたいです。

木村：3.11の前後で、地震研究者の方々の意識は変化しま

100年に１回はどこかで起こるわけです。なので、色々なうございました。

したか。

場所を調べることによってデータを増やせるのが、一番のメ

佐竹：非常に変わりました。宮城沖で予測していた地震はリットです。
それは火山の噴火も全く同じで、母数を増やして

M7.5〜８でしたが、実際はエネルギーの規模が一桁違う

より正確な予測や被害軽減に繋げることができます。

M９の地震が起きた。
そういう意味では想定外でした。

堂上：日本では地震対策がかなりできていたのに被害が出

伊達山：インドネシアと日本の復興のスピードを比興先進国として世界に羽ばたいていけたら、と思いました。

市毛：一般の人の意識も変わったと思います。僕は震災当時てしまったわけですが、インドネシアでの成果で日本の地震較した時に、
ライフラインが未整備な分インドネシ

杉江：地震の被害の程度が、情報や防災意識にも茨城にいて、パニック状態も体験しました。
その際に、心のケ対策に還元できることはあるのでしょうか。

アの方が早いのではと思いました。佐竹先生によると、何をアがすごく大事だと実感しました。

佐竹：両国でお互いに被害の出た理由、状況などをフィード

もって復興かという問題もあって、インドネシアは仮設住宅

心理や教育面などの研究の必那須：人の心理面を扱うことはすごく難しいと思うのですが、バックして情報を交換することで、対策に繋げられると考えが恒常的になってしまっているとのこと、なるほどと思いまし要性を実感しています。枠を

何か対策はありますか。

ています。

た。

作らないで、多角的に見ること

佐竹：一番効果的なのは、インドネシアでは先生を教えるこ

伊達山：スマトラ地震や、3.11からの復興に関して、先生の

本木：3.11を受けて災害への意識は高まったのでが大事なのだなと思いました。

と。あとは子どもに教育すると、子どもを通して科学的な知

プロジェクトの目標とリンクする部分はあるのでしょうか。

すが、今まで自発的に何かをすることはありません（2012年1月13日実施）

識が親にまで伝わりますね。

佐竹：社会学的に復興のプロセスを調べている人はいて、

でした。
でも、
これからは能動的に地震の知識を深めていけ

木村：僕も震災後に被災地を訪れて考えたのですが、最近は後々3.11にも活かせるのかなとは思います。ただインドネ

たらと思いました。

技術に頼りすぎている面があるかなと思って。津波警報みた

シアと日本ではかなり状況が違います。
インドネシアは外国

那須：地震研究に幅広い内容があり驚きました。

いに、信じすぎてしまうのもよくないのかなと。

の援助に頼る部分がすごくあるので。

私は3.11後の、過度な自粛続けているので、地震予測の研究は興味深いです。

伊藤：去年の夏に3.11のボランティアに１ヶ月行
き、人の力をすごく感じました。震災前の様子や産＝ インタビューを終えて、インターンの感想 ＝業を社会学的に調べ、未来の発展にまで繋げるのはすばら
しい研究だと思います。
日本の研究を次の地震に役立て、復佐竹：3.11では２万人もの方が亡くなっていて、その原因はムードが気になりました。それで経済

色々あります。高齢で逃げられなかった方もいるし、助けにが回らなくなると、支援物資の輸送にいこうと思って亡くなっている方もいるので、過信だけが原も問題が起きますよね。教育を通して因ではないかなと思います。

そこを変えていくことが重要だなと思

木村：それでは、「文系」と「理系」が協力する本プロジェクトいました。

で困難な点は何ですか？

市毛：お話を伺って一番よ

佐竹：研究者は200人以上いるので、各グループのリーダー

かったことは、なぜインドネ

左右されることを知って、

13

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

SATREPS プロジェクトマップ
SATREPS Projects around the World

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30 生命科学研究及びバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築

環境・エネルギー（気候変動）
01 アマゾンの森林における炭素動態の広域評価
02 氷河減少に対する水資源管理適応策モデルの開発
03 気候変動予測とアフリカ南部における応用
04 短期気候変動励起源地域における海陸観測網最適化と高精度降雨予測
05 インドネシアの泥炭・森林における火災と炭素管理
06 気候変動に対する水分野の適応策立案・実施支援システムの構築
07 海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持
08 サトウキビ廃棄物からのエタノール生産研究
環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）
09 ボツワナ乾燥冷害地域におけるヤトロファ・バイオエネルギー生産のシステム開発

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）
16 アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築

17 スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築

18 エネルギー最小消費型の下水処理技術の開発
19 天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築
20 オゾン、VOCs、PM2.5生成機構の解明と対策シナリオ提言共同研究

システム（植林・製造・利用）構築による多益性気候変動緩和策の研究

地中貯留及びモニタリングに関する先導的研究

12 新バイオディーゼルの合成法の開発
13 モザンビークにおけるジャトロファバイオ燃料の持続的生産
14 サハラを起点とするソーラーブリーダー研究開発
15 アジア地域の低炭素社会シナリオの開発

14

防災
39 ベトナムにおける幹線交通網沿いの斜面災害危険度評価技術の開発
40 津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究
41 カメルーン火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成
42 マレーシアにおける地すべり災害および水害による被災低減に
関する研究

生物資源
26 半乾燥地の水環境保全を目指した洪水−干ばつ対応農法の提案
27 次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発
28 カメルーン熱帯雨林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模課題と地域住民ニーズとの結合

29 資源の持続的利用に向けたマグロ類 2 種の産卵生態と初期生活史に関する基礎研究

感染症
50 ケニアにおける黄熱病およびリフトバレー熱に対する迅速診断法の開発とそのアウトブレイク警戒システムの構築

プロジェクト21 インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究
22 アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発
23 ナイル流域における食糧・燃料の持続的生産
24 野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性保全
25 熱帯地域に適した水再利用技術の研究開発

10 ベトナムおよびインドシナ諸国における、バイオマスエネルギーの生産
11 インドネシア中部ジャワ州グンディガス田における二酸化炭素の31 持続的食糧生産のためのコムギ育種素材開発
32 ベトナム北部中山間地域に適応した作物品種開発
33 乾燥地生物資源の機能解析と有効利用
34 持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合
35 地球環境劣化に対応した環境ストレス耐性作物の作出技術の開発
36 根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発
37 フィリピン国統合的沿岸生態系保全・適応管理プロジェクト
38 非食糧系バイオマスの輸送用燃料化基盤技術

43 フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進
44 鉱山での地震被害低減のための観測研究
45 自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究
46 ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研究
47 インドネシアにおける地震火山の総合防災策
48 ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究
49 クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築

51 薬剤耐性細菌発生機構の解明と食品管理における耐性菌モニタリング
システムの開発

52 小児呼吸器感染症の病因解析・疫学に基づく予防・制御に関する研究
53 顧みられない熱帯病対策〜特にカラ・アザールの診断体制の確立とベクター対策研究

54 AIDS患者及びその他の免疫不全患者における新規診断法による真菌症対策
55 抗 C 型肝炎ウイルス（HCV）物質の同定及び HCV ならびにデング
ワクチンの開発

56 ガーナ由来薬用植物による抗ウイルス及び抗寄生虫活性候補物質の研究
57 レプトスピラ症の予防対策と診断技術の開発
58 デング出血熱等に対するヒト型抗体による治療法の開発と新規薬剤候補物質の探索59 結核及びトリパノソーマ症の診断法と治療薬開発

15

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

SATREPS プロジェクト紹介

環境・エネルギー（気候変動）

SATREPS Projects in Detail

Environment/Energy (Climate change)

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（気候変動）
Environment/Energy (Climate change)
Environment/Energy（Climate change）

Environment/Energy（Low carbon society/energy）

環境・エネルギー（気 候 変 動 ）環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）

17

22
Environment/Energy（Global-scale environmental issues）

Bioresources

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）

生物資源

33

27
Natural Disaster
Prevention

Infectious
Diseases Control

防災

感染症

41
16

48
17

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（気候変動）
Environment/Energy (Climate change)‫ߩࡦ࠱ࡑࠕޡ‬᫪ᨋߦ߅ߌࠆ὇⚛േᘒߩᐢၞ⹏ଔ‫ޢ‬‫ޡ‬᳇୥ᄌേ੍᷹ߣࠕࡈ࡝ࠞධㇱߦ߅ߌࠆᔕ↪‫ޢ‬

地球の肺の健康診断 ―アマゾンの森の炭素量や変化を測れ！
研究代表者

石塚 森吉 （独）森林総合研究所 研究コーディネータ「人工地球」で南アフリカの農業が変わる！

採択年度 平成21年度

研究代表者

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᫪ᨋ଻⼔ࠍ࿾⃿᷷ᥦൻኻ╷ߩࠣࡠ࡯ࡃ࡞ࠬ࠲ࡦ࠳࡯࠼ߦ㧋

アマゾン等の熱帯林の減少・劣化によるCO2排出量は、人為的な総排出量の約20％と見積もられている。現

幹・枝・葉・根に分けてバイオマスを測定

山形 俊男 （独）海洋研究開発機構 アプリケーションラボ ラボヘッド

アフリカ南部は異常気象の影響を受けやすく、その影響を軽減するため、気候変動予測技術の向上に挑んでいる。具体的

在、森林破壊の防止を国際的な地球温暖化対策に位置づける動きがあるが、その実現には、森林破壊の防止にには、᭙ᚒ΄ࡉ‫ٽ‬൤ෛම኿ӵȤȉȭ⏼6,17(;)⏽（大気と海洋がどのように影響し合うかを再現するスーパーコンピュータ

よってどの程度CO2を削減できるかを評価する技術の確立が必須である。本研究では中央アマゾンの森林を「地球シミュレータ」上の仮想地球）を駆使し、１年先までの広域の気候変動を予測する。
さらに、広域の予測結果を利用して、
アフリカ南部に特化した気候変動予測も行う。

ⴡᤊ࠺࡯࠲ߢ὇⚛㊂ࠍ᷹ቯ㧋ࠕࡑ࠱ࡦߩታᘒ߇ᓢ‫ߦޘ‬᣿ࠄ߆ߦ⇣Ᏹ᳇⽎ߩ⸃᣿࡮੍᷹ߦᚑഞ‫ࠍ࠙ࡂ࠙ࡁޕ‬ᣣᧄߩ᳇୥੍᷹߽߳ᔕ↪

中央アマゾンの約1500箇所で森林のしくみや炭素蓄積量等

南アフリカに異常気象を引き起こす南インド洋と南大西洋の ʥ༑ࠚȂǦȟȺȭ

の調査を行った。衛星データを利用した測定技術により、雨季のȤȺȋྷᝍ のメカニズムを解明した。また、2010〜

水位上昇による森林の浸水など、
アマゾン特有の環境と森林の11年夏の大雨を予測することに成功した。今後はこ

炭素蓄積量との関係が明らかになってきた。今後はアマゾンのの技術をアフリカ南部の農業等に適用し、さらに日

炭素蓄積量マップの開発を目指す。

予測の恩恵を受けるリンポポ州の農民たち

相手国研究機関

ブラジル国立アマゾン研究所（INPA）、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）

国内共同研究機関

東京大学生産技術研究所

研究期間

4年間

ブラジル国立アマゾン研究所（INPA）実験林の様子。
INPAの大学院生と地形に沿った土壌水分や細根の動きなど様々な調査を行っている。

気候地球システム科学応用センター（ACCESS）他

国内共同研究機関

東京大学

研究期間

3年間

東北大学 大学院工学研究科 教授

世界の気候変動を克服する鍵は、島国インドネシア!?

採択年度 平成21年度

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研究代表者

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山中 大学 （独）海洋研究開発機構 地球環境変動領域 上席研究員

採択年度

平成21年度࿾⃿ⷙᮨߩᄢ᳇ᓴⅣߩ‫ޟ‬ᔃ⤳‫ߩࠕࠪࡀ࠼ࡦࠗޠ‬ᶏߣ㔕ߩᄌേࠍ᷹ⷰߔࠆ

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ボリビアでは温暖化により氷河が融け出し、将来的に水資源が枯渇することが懸念されており、実インドネシアの島々は、太平洋からインド洋へ流れる高温の海流をせき止めて活発に雲を発生させ、全地球際に過去50年で氷河の56％が消失したという調査結果もある。
そこで、持続的に水資源を確保してに大気を循環させる心臓の役割を果たす。近年、このインドネシアの海と雲の変動が世界各地の酷暑や干ばいくためのモニタリング手法の開発に取り組んでいる。将来的に氷河が融け出す量、さらには気候変つ、集中豪雨等の引き金となっている可能性が指摘された。そこで、インドネシアの観測網を最適化して海と雲動に伴う水需要の変化を予測すると共に、土砂管理や水質調査、上水道のシステム整備も視野に入
コンドリリ氷河。
ラパス・エルアルト両都市の主要水源となっている。

ケープタウンのテーブルマウンテン。本プロジェクトによる異常気象の予測は、この麓で育てられるワイン用のブドウの生産にも役立てられる。

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宇宙の眼でモニタリング ―雲の上の200万人都市の水を確保しろ！
田中 仁

本の気候予測への応用を目指す。

相手国研究機関‫ޡ‬᳖ᴡᷫዋߦኻߔࠆ᳓⾗Ḯ▤ℂㆡᔕ╷ࡕ࠺࡞ߩ㐿⊒‫ޢ‬の監視能力を飛躍的に発展させ、全地球の気候予測精度を高める。同時にインドネシア国内に観測・予測成果をれ、多角的に水資源政策を支援するモデルづくりに取り組む。

還元し、洪水・渇水等の被害軽減や、気候に適応した社会基盤と産業育成のための政策立案等も視野に入れる。

᳓⾗Ḯࠍᄙ㕙⊛ߦᝒ߃‫ޔ‬ᣂᤨઍߩ᳓⾗Ḯ▤ℂࡕ࠺࡞ࠍഃ಴ߔࠆ

㒽࡮ᶏਔᣇߩ᷹ⷰ✂ࠍᦨㆡൻߔࠆ਎⇇ೋߩஉᬺߦ᜸ᚢ

衛星データを用いて、ボリビアの氷河域及びアンデス高地の氷雪域の変化を解析

雲や降雨を監視するレーダー観測手法の改良や、海上気象や海水温を計測するしている。一方、貯水池の砂の堆積量の予測や水質評価、首都ラパス・エルアルト市

ブイの開発等、海陸両面の観測網整備を進めている。全地球の気候の年々変動のの水資源問題、上水道システムの調査等も実施している。各研究を統合し、首都ラパ

日本開発トライトンブイ（TRITON、TRIangle
Trans-Ocean buoy Network）のインドネ
シア技術者による運用

スとその隣接都市エルアルトに水資源管理モデルとして浸透させる。

18

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対象に、広域レベルの森林の炭素蓄積量とその変化量を測る評価技術の開発に挑む。

研究代表者

採択年度 平成21年度

相手国研究機関

国立サン・アンドレス大学水理研究所（IHH-UMSA）他

国内共同研究機関

福島大学、東京工業大学

研究期間

5年間

氷河の下流に広がる湿地。
標高4000m、
熱帯、
乾燥地という特
殊な環境の水・熱収支を観測。

鍵を握るインドネシア域の観測網が最適化されれば、気候変動研究における日本の主導的地位やインドネシアの地位向上に貢献できる。

相手国研究機関

技術評価応用庁（BPPT）、
気象気候地球物理庁（BMKG）、
航空宇宙庁（LAPAN）

国内共同研究機関

京都大学、神戸大学

研究期間

5年間

インドネシア研究船上のトライトンブイ運用。同様な研修と最先端観測の同時進行が陸上のレーダーでも行われ、海陸両面の観測が飛躍的に高精度化する。

19

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（気候変動）
Environment/Energy (Climate change)‫ߩࠕࠪࡀ࠼ࡦࠗޡ‬ᵆ὇࡮᫪ᨋߦ߅ߌࠆἫἴߣ὇⚛▤ℂ‫ޢ‬஌‫܋‬ᖕƲƲƘƪ)XDNHD޿⏼ȗǤǴǤ޿⏽ධ໙໋໐‫ޡ‬ᶏ㕙਄᣹ߦኻߔࠆ࠷ࡃ࡞࿖ߩ↢ᘒᎿቇ⊛⛽ᜬ‫ޢ‬「地球の火薬庫」への引火を食い止めろ！

美しいサンゴ礁と星砂が支える島、ツバルを水没の危機から守れ！

* REDD-plus: Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation and the role ofconservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks
in developing countries

大崎 満

研究代表者

** MRV:Measurement, Reporting, and Veriﬁcation

北海道大学 大学院農学研究院 教授

採択年度 平成20年度

研究代表者

ǦȵȋȏǹǤ ԩ‫א‬υᾲᏪᵆ὇Ḩ࿾ᨋߩਅߦၸⓍߒߚ‫ޟ‬ᵆ὇‫߇ޠ‬Ά߃‫ޔ‬‫ޟ‬᫪‫߇ޠ‬὾ᄬߔࠆ

茅根 創

東京大学 大学院理学系研究科 教授

有孔虫（ホシズナ）
による無性生殖ȆȒȭᶏ㕙਄᣹ߣ⍾ࠍ૞ࠆ↢‛ߚߜߩᷫዋ

インドネシアの低湿地には広大な熱帯泥炭地が存在し、莫大な量の炭素が蓄積されている。その泥炭地に排水路を掘り、乾

現在、ツバルは地球温暖化の影響による海面上昇で水没の危機に瀕しているといわれる。
ま燥化させると、熱い燃焼（泥炭火災）と冷たい燃焼（微生物分解）が同時に起こり、大量の炭素が大気中に放出されるとともに、た、人口増加・経済発展等で自然環境が悪化したためサンゴ礁の劣化が進み、国土となる堆積物

多様な生物相が失われる。
また、同時に放出される一酸化炭素や微細粒子は地域住民の健康を害している。
この泥炭湿地の修を作る生態系の能力が低下している。
そこで、島の形成・維持のメカニズムを理解し、生態系を考復に必要な、地域の適切な水管理、森林修復と再生、衛星を利用した早期火災検知システム、早期消火方法の確立をめざす。
さえたうえでの、島の復元力を高めるための方策が必要とされている。
この方策はツバルだけでは＊らに、これらのデータと衛星GISデータを統合し、二酸化炭素フラックス（吸収・放出）モデルを作成し、REDD-plus（森林の減湿地に適した樹種を耐水試験で選別し植樹＊＊

少・劣化による温室効果ガス排出の削減）とMRV （計測、報告、検証）の国際基準作成に貢献する。

ᵆ὇࿾ߩ൮᜝⊛▤ℂ‫ޔ‬὇⚛ߩ᡼಴ᛥ೙࡮὇⚛▤ℂࠪࠬ࠹ࡓࠍ᭴▽なく、世界にある環礁地域や、
日本の沖の鳥島にも応用できる。

ࠨࡦࠧߣ᦭ሹ⯻ߩჇᱺࠍഥߌࠆᛛⴚࠍ㐿⊒ߔࠆȗȫȅǱǻȁȱȺ⏼)OX[7RZHU⏽

ȝǹǼȌƹអƬǎǞ

地上と衛星の双方のデータを融合することで泥炭地からの炭素放出量を正確に把握する世界で唯一のMRVシス

布と、
それらによる砂の生産や移動、堆積具合等を示す地図を作成した。
また有孔虫を飼育・増殖す
る実験に成功した。生態系を修復しながら国土の維持に取り組み、海岸浸食対策や海岸管理計画

重要な炭素貯蔵地・生物多様性の宝庫、熱帯泥炭湿地林の再生と維持をめざす。

の策定を支援している。

インドネシア国家標準庁（BSN）、パランカラヤ大学（UNPAR）、インドネシア科学院（LIPI）、インドネシア科学技術省（RISTEK）、インドネシア宇宙航空研究所（LAPAN）、林業省（FORDA）、技術評価応用庁（BPPT）
5年間

研究期間

相手国研究機関
フラックス観測によれば火災跡地では生物分解による炭素放出が非常に大きく、火災などによる影響が比較的少ない森林の５倍以上に達した。

国内共同研究機関 （独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）、東京大学、愛媛大学 他

東京大学 生産技術研究所 教授

GPSを片手に波打ち際の海底の地形を測量する。胸で水を切りながら進む日本人若手研究者とツバル国カウンターパートによる熱い共同作業。

5年間

研究期間

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観測と予測でタイの水問題を
解決せよ！
沖 大幹

ツバル国環境局、水産局、国土局

国内共同研究機関 （独）国立環境研究所、
茨城大学、琉球大学‫ޡ‬᳇୥ᄌേߦኻߔࠆ᳓ಽ㊁ߩㆡᔕ╷┙᩺࡮ታᣉᡰេࠪࠬ࠹ࡓߩ᭴▽‫ޢ‬

研究代表者

フナフチ環礁で地形や生態系等の調査を行い、サンゴや有孔虫の分テムを構築した。
このシステムを活用し、REDD-plusによる地球上に残された最も相手国研究機関ǷȊǨǯȕƖƤƹ‫ޝ‬⏼ȒǮǻ⏽

ゴミから作るエコエネルギー
サトウキビかすは捨てたもんじゃない!?

採択年度 平成20年度

研究代表者

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近年、洪水・干ばつといった水分野の災害が拡大しており、今後の気候変動や土地利用変化などに伴う深刻化が懸念されて

坂西 欣也 （独）産業技術総合研究所 バイオマス研究センター センター長

採択年度 平成20年度

੹޽ࠆ߽ߩࠍή㚝ߥߊᵴ↪ߒ‫ޔ‬࿾⃿᷷ᥦൻߩᛥᱛߦ⽸₂ȘȫǺȭᡴᢲυԩ‫א‬

穀物等を原料とするバイオエタノール燃料は、大気中のCO 2を増やさず地球温暖化抑止に効果的なことから、需要が高いる。
この問題解決に向け、水資源の有効な管理法や水災害の軽減策のモデルを提示し、政策実施を支援するシステムの構まっている。
しかし食用・飼料用との競合による原料不足、価格高騰、栽培地拡大に伴う森林地伐採等の問題がある。そこで、築を行う。
タイ気象局や王立灌漑局による既存の雨量観測網や現地調査情報によって数値シミュレーションの精度を向上し、産業技術総合研究所の微粉砕処理装置

サトウキビから糖液をしぼったあとの残りかす（バガス）や茎葉等の廃棄物から燃料を生産する技

気候変動や土地利用変化に伴う水循環の変動推計を組み込んで水循環情報統合システムを提案する。

術開発が進行中である。バガスや茎葉等は構造が強固なため、細かく砕いて分解を促す微粉砕処࠴ࡖࠝࡊ࡜ࡗᎹߩᵩ᳓⺞ᩏ߆ࠄታᘒࠍᛠីߒ‫ޔ‬ㆡᔕ╷ࠍតࠆ

理などの研究を行っている。

ࡃࠟࠬ߿⨍⪲ߩ೑↪ߦᦨㆡߥΆᢱ↪ࠛ࠲ࡁ࡯࡞↢↥ࠪࠬ࠹ࡓࠍ૞ࠆ

観測データを集積するシステム、及び観測データと水資源管理のモデルを統合する

チャオプラヤ川左岸にある排水処理施設の稼働状況を調査

20

採択年度 平成20年度

システムを構築した。2011年のチャオプラヤ川

微粉砕処理の時間短縮のため、アルカリ添加等との組み合わせ技術を研

洪水緊急調査も実施し、実態解明を進めるととも究するほか、分解に必要な酵素を生産する菌株の開発に成功し、コスト削減に適応策立案に貢献している。今後は既存データにつなげた。持続可能な燃料生産によって地球温暖化の緩和に貢献するこも合わせ、これらのデータ統合を行う予定である。

とを目標に掲げ、東南アジア等他の地域への展開も視野に入れている。

相手国研究機関

カセサート大学（KU）、
タイ気象局（TMD）、王立灌漑局（RID）

相手国研究機関

国内共同研究機関

京都大学、東北大学

国内共同研究機関

−

研究期間

5年間

研究期間

3年間

チャオプラヤ川を例として、数値シミュレーション「H08」を講義参加者のノートパソコンにインストールし、実施した。

リオデジャネイロ連邦大学（UFRJ）、
サンタカタリーナ連邦大学（UFSC）

ブラジルでは既にサトウキビ糖液からのエタノール生産が行われているが、廃棄物の利用により、さらに効果的に地球温暖化を抑制

21

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）
Environment/Energy (Low carbon society/energy)‫῎ੇ࠽ࡢ࠷ࡏޡ‬಄ኂ࿾ၞߦ߅ߌࠆࡗ࠻ࡠࡈࠔ࡮ࡃࠗࠝࠛࡀ࡞ࠡ࡯↢↥ߩࠪࠬ࠹ࡓ㐿⊒‫ޢ‬

アフリカ・ボツワナの乾燥地植物に秘められたエネルギーを使え！
研究代表者

明石 欣也

鳥取大学 農学部 准教授

採択年度 平成23年度

ȞȆȱȌυԩ‫א‬㊁↢ᬀ‛ߩⅣႺ⠴ᕈࠍᵴ↪ߒߚℂᗐ⊛ߥࡗ࠻ࡠࡈࠔ࡮ࡃࠗࠝΆᢱ

アフリカ・ボツワナでは乾燥と冷害のため作物の生長が遅く、バイオ・エネルギーを基盤とした低炭素社会を実現する上での障害となっている。一方で、国内には乾燥冷害に耐性をもつ野生植物や、種に豊富な油分を含みバイオ燃料として有望なヤトロファ
樹木が多数存在している。
これらの資源を活用し、乾燥冷害に耐え生産性の高いヤトロファ

SATREPS 2011-2012

品種と農法の開発を行い、生物学的アプローチで低炭素社会実現に貢献する。

⥄࿖ߩ↢‛⾗Ḯߦၮߠߊࡃࠗࠝ࡮ࠛࡀ࡞ࠡ࡯↢↥ࡕ࠺࡞ࠍഃㅧߔࠆ
ヤトロファ生物資源の情報をデータベース化し、品種開発を進めると環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）

ともに、気象変動に柔軟に対応する栽培システムを乾燥冷害地において確立することを目指す。ボツワナ固有Environment/Energy (Low carbon society/energy)の植物遺伝資源を利用し、循環型バイオ・エ

自 生ヤトロファや野生植物資源を共同で研究

ネルギー生産モデルの構築に取り組む。

相手国研究機関

資源省エネルギー局（EAD, MMEWR）、農務省農業研究部（DAR）、ボツワナ大学（UB）

国内共同研究機関

琉球大学、（独）理化学研究所

研究期間

5年間

ヤトロファ固有種の栽培や遺伝特性を分析。
これを元に統合的データベースを構築し、バイオ燃料生産の技術開発に役立てる。

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今ある課題を一挙に解決！ ȂȌȵ᫢ᘏ‫ب‬ύƹ௙ᓸж̿ࡋƹឿ‫פ‬
一石四鳥のエネルギー生産システム
研究代表者

前田 泰昭

大阪府立大学 地域連携研究機構 特認教授

採択年度 平成23年度

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ベトナムでは、焼き畑などで荒廃し、また枯れ葉剤で汚染された900万haもの土地や、急速な経済発展に伴う都市部の大気汚染、山間部の貧困が深刻な問題となっている。
そこで、荒廃地に石油代替エネルギーの原料となる油を生産する樹木を植ハノイ市 内 を 走る
大量のモーターバ
イク（ 左 ）と山 間 部に広がる焼き畑の跡地（下）

え、
クリーンな燃料を製造して都市部で活用することで、ᒲࡓ‫פ‬ϒစ␃‫ٽ‬൤൴௪᧺ധ␃‫ؑפ‬ᨿဉрЊの３課題の解決を目指すだけでなく、さらには‫ྸפ‬ย୞҆‫ݥ‬ሌにも有効な、バイオマスエネルギーの生産・利用システムをつくる。

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荒廃地の調査と汚染土壌の浄化後、植林と非食用油の生産を行い、廃棄物の少ない省エネルギーのバイオディーゼル燃料製造に取り組む。
これを公共交通機関で活用し、排ガス問題改善のための技術開発等も進め、周辺国への普及を目指す。

22

相手国研究機関

ベトナム国家大学ハノイ校（VNU-Hanoi）他

国内共同研究機関

愛媛大学、大阪市立大学、（独）国際農林水産業研究センター

研究期間

5年間

バイオディーゼル燃料で走るハロン湾のごみ収集船23

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）
Environment/Energy (Low carbon society/energy)‫ࠕࠪࡀ࠼ࡦࠗޡ‬ਛㇱࠫࡖࡢᎺࠣࡦ࠺ࠖࠟࠬ↰ߦ߅ߌࠆੑ㉄ൻ὇⚛ߩ࿾ਛ⾂⇐෸߮ࡕ࠾࠲࡝ࡦࠣߦ㑐ߔࠆవዉ⊛⎇ⓥ‫ޢ‬‫ࠝࠗࡃࠔࡈࡠ࠻ࡖࠫࠆߌ߅ߦࠢ࡯ࡆࡦࠩࡕޡ‬Άᢱߩᜬ⛯⊛↢↥‫ޢ‬

採掘する天然ガスと一緒にでてくる
CO2を地中に封じ込めろ！
研究代表者

松岡 俊文

京都大学 大学院工学研究科 教授

農業に向かない土地を活用して、地球にやさしい燃料を作れ！

採択年度 平成23年度%1೥ᷫ߳ߩ㓚ኂߣߥࠆࠟࠬ↰ណជߩ໧㗴ࠍ⸃᳿ߔࠆ

研究代表者

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芋生 憲司

東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授ȤǸȵȕȺǱυԩ‫א‬

インドネシアでは、2020年までにCO2を26%削減することを計画している。
しかし、ガス田から天然ガス

農産物栽培に適さないモザンビーク南部の乾燥地域でバイオディーゼル燃料の栽培を試み、CO2の排出量削減、産業創出を採掘する際に空気中に排出される大量のCO2が問題視されている。そこでCO2の直接的な削減法としによる地域住民の生活改善等を図る。同時に、副産物として生産した固形燃料を現在のモザンビークで主要な燃料である薪て、採掘の際に出たCO2を回収して地中に封じ込めるCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）

や炭の代わりに普及させることで樹木伐採も減少させ、林地の荒廃を防ぐ。経済性と環境への影響を踏まえ、持続可能な生産システム構築に取り組んでいる。

ニタリング技術の研究開発を行う。

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乾燥地域に適合するバイオディーゼル燃料ジャトロファの育種や、気候変化によるリスク

CCSの適用に不可欠なガス田の深部地層の地質評価技術の開発に取り組む。
また地下でのCO2の分
布や挙動を知るためのモニタリング技術の研究開発も行う。そのの少ない栽培方法を研究している。そのほか、製造しバイオ燃料として期待されるジャトロファの種子た燃料の品質・安全性の検査等の技術も開発中であ

成果により、天然ガスの生産に伴って発生するCO2を安全に地中る。将来的には燃料生産の事業化、及びアフリカ各

貯留するCCS技術の体系化、地球規模のCO2削減に貢献する。

国への普及も視野に入れている。

相手国研究機関

バンドン工科大学（ITB）他

相手国研究機関

エドアルド・モンドラーネ大学（UEM）他

国内共同研究機関

秋田大学、東京大学、富山大学、早稲田大学、九州大学、（株）石油資源開発、（公財）深田地質研究所

国内共同研究機関

金沢工業大学、久留米大学、
日本植物燃料（株）、（社）
アフリカ開発協会

研究期間

5年間

研究期間

5年間

準備が進むボーリング坑井を前にしたインドネシアと日本の共同研究チーム。研究計画立案のためにサイトを視察中。

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朝見 賢二

北九州市立大学 国際環境工学部 教授

モザンビークでは薪や炭を生産するために樹木が伐採され、土地の荒廃が進んでいる。同様のことがアフリカ各地で深刻な問題となっている。

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新バイオ燃料 HiBD ―廃食油、
動植物油脂何からでもOK！
研究代表者

平成22年度ࡃࠗࠝ࠺ࠖ࡯࠯࡞Άᢱߩ↢↥ߢ‫ߣੱߩࠢ࡯ࡆࡦࠩࡕޔ‬᫪ࠍ⼾߆ߦ

技術の体系化を目的に、中部ジャワ州で開発の始まるグンディガス田において、CO2の地中貯留およびモ

天然ガス生産のために準備中のボーリング坑

採択年度

太陽と砂と超伝導で砂漠をエネルギーの宝庫に変えろ！

採択年度 平成22年度

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研究代表者ȁǦྜྷ‫א‬

鯉沼 秀臣

東京大学 大学院新領域創成科学研究科 客員教授

採択年度 平成22年度

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現在は一次エネルギーの大部分を化石燃料に頼っているが、地球温暖化の原因になると問題視されている。
そこで地球に世界最大のサハラをはじめとする砂漠は、広大な土地、豊富な日照及びシリコンの原料であるシリカを豊富に含む新エネ

やさしい新たなエネルギー源として、バイオマス資源の油脂等が注目を集めている。本プロジェクトでは、産ルギーの宝庫である。
そこにǿȺȫȺȘȬȺȂȺ（シリコン工場＋太陽光発電所）
を建設し、生産した電力を使って、さらに新たな

業廃棄物として殆どが処理されてしまう廃食用油や天然油脂から、高品質のディーゼル軽油（HiBD:High

ソーラーブリーダーを建設していく。そして送電ロスの少ない高温超伝導送電システムを用いて、世界各地へ電力を送ること

Bio Diesel）
を製造する、
より簡易で高効率のプロセスを開発し、タイや日本での普及を目指している。

を目指す。
エネルギー問題の究極的解決を掲げ、不毛の砂漠を新エネルギー資源に変えていくことを試みる。

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プロジェクト実現に向け基礎技術を構築中であるが、シリカを効率的にシリコンに変

廃食用油等の劣悪な油や、原料から採取したばかりの不純物の多い粗油等を原料にしても、円滑に廃食油から得られた
HiBD分解油（精製油）

相手国研究機関ディーゼル軽油を製造する方法の開発に成功した。今後は、東南える新技術など、未知の挑戦的研究にアラブの研究者らとアジア地域で多く栽培されるココナッツ等の油脂植物を軽油製ともに取り組んでいる。ほかにも砂漠地帯に高温超伝導
ケーブルを通すための基礎データの集積や、
サハラの砂の造に活用する可能性についても探っていく。
砂漠の地下水を使った円形農場。
地下水の汲み上げには電気が必要。

チュラロンコン大学（CU）

国内共同研究機関 （財）
北九州産業学術振興機構、（財）北九州国際技術協力協会、
日本工業大学
研究期間4年間

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見 渡す限り3 6 0 度 の地平線がすべて
太陽電池の原料

成分分析・分離や未利用資源の調査等を進める。

相手国研究機関

オラン科学技術大学（USTO）他

国内共同研究機関

東京大学、弘前大学、（独）物質・材料研究機構、東京工業大学、中部大学、国立情報学研究所

研究期間

5年間

チュラロンコン大学（タイ）研究者の研修風景

24

25

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（低炭素社会・エネルギー）

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）

Environment/Energy (Low carbon society/energy)

Environment/Energy (Global-scale environmental issues)‫ࠕࠫࠕޡ‬࿾ၞߩૐ὇⚛␠ળࠪ࠽࡝ࠝߩ㐿⊒‫ޢ‬

理想の未来へのシナリオを描け！ ―低炭素社会を目指して
研究代表者

松岡 譲

京都大学 大学院工学研究科 教授

採択年度 平成22年度

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世界全体での温室効果ガス削減の達成には、新興国での効果的な対策が不可欠である。
マレーシア経済特区・イスカンダ
ル開発地域を対象に、発電・産業・交通・商業・家庭の各部門に関する低炭素化の技術・ȓȺȢ඙߽‫ب‬

制度データを収集・整備して、2025年の低炭素社会像を築くためのシナリオと総合評価
モデルを構築する。低炭素社会に関連する大気汚染問題、廃棄物処理のマネジメント、貧困・社会問題の解決策をも立案する支援を行う。

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マレーシアはパーム油生産世界一。
バイオ燃料にも。

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今後は具体的な統計数値に基づく施策のロードマップを策定し、その実施プロセスを通じて手法の実用性と有効性の向上を

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）
Environment/Energy (Global-scale environmental issues)

図る。
アジアの成長を象徴するイスカンダル開発地域での研究成果を発信すること
により、アジア全体の低炭素社会の実現に貢献していく。
相手国研究機関マレーシア工科大学（UTM）他

国内共同研究機関 （独）国立環境研究所、岡山大学
研究期間

26

5年間

急成長中のマレーシアでは各地の都市で開発が進む。開発の計画段階から低炭素の視点を取り入れることが重要だ。

27

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）
Environment/Energy (Global-scale environmental issues)‫ࠞ࡝ࡈࠕޡ‬ඨੇ῎࿾ၞߦ߅ߌࠆ᳇୥࡮↢ᘒ♽ᄌേߩ੍᷹࡮ᓇ㗀⹏ଔߣ⛔ว⊛࡟ࠫ࡝ࠛࡦࠬᒝൻᚢ⇛ߩ᭴▽‫ޢ‬‫ᦨ࡯ࠡ࡞ࡀࠛޡ‬ዊᶖ⾌ဳߩਅ᳓ಣℂᛛⴚߩ㐿⊒‫ޢ‬

異常気象に負けない農村づくり ―඗߹Ȟȭȁ඗
「ガーナモデル」をアフリカに！ ǮȺȌ҇ᣁƹɾᙴ
研究代表者

武内 和彦

東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）副機構長

日本のオリジナル環境技術で、「聖なる川」を甦らせろ！

採択年度 平成23年度

研究代表者

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原田 秀樹

東北大学 大学院工学研究科 教授

採択年度 平成22年度

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地球規模の気候変動に対処するには、社会経済や資源管理の基盤が弱い途上国で変動に適応していく策を講じることが途上国の人々の健康に重大な脅威を与えている水環境汚染を改善し、安全で快適な水環境を取り戻すため、途上国が適用不可欠である。
そこでガーナでも特に発展の遅れている北部乾燥地域で、気候や生態系が変動しても経済や資源を一定レベ可能なエネルギー最小消費型の新規下水処理技術（DHS：Down-ﬂow Hanging Sponge Reactor）
をインドに社会実装

ルに保てる管理基盤の構築に挑む。具体的には国内の降雨量や異常気象、生態系等の調査を行い、農村開発や、主要河川でする。
提案技術は本邦のオリジナルであり、日本発の環境保全技術が途上国の環境改善に貢献する初めての快挙である。
プロ

あるボルタ河の洪水・干ばつへの対応、南部地域との経済格差の解消等に努める。

ジェクト・サイトは、
インドの至宝タージ・マハルに至近の下水処理場であり、インド政府の熱い期待が感じられる。

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気候・生態系調査と併せて主要作物も調査し、気候変動による農業への影響を予測、ボルタ河の氾濫や干ばつに対処しうるインフラの整備に取り組む。異常気ᣣᧄߩ㕟ᣂ⊛ᛛⴚ߇਎⇇ߩ᳓ࠍᵺൻߔࠆ㧤਎⇇ᮡḰൻࠍ⋡ᜰߔ
アグラ市の下水処理場に処理人口28,000人規模のDHS

前駆フェイズのインドのDHSプラント

実機を建造し、現地一体型の国際共同研究体制で実証試験

象や災害に対するレジリエンス（回復能力）を高め、
これらの

を行う。
さらに設計指針と維持管理マニュアルを製作し、ヤ強化戦略を>ǮȺȌȤȉȭƁとしてアフリカの半乾燥地域へ応

ムナ川・ガンジス川流域からインド全域に、そしてアジア、ア

用していく。

フリカ、
中南米諸国への広範な普及を目指す。

洪水に対応できる村づくり

相手国研究機関

ガーナ大学
（UG）、
ガーナ開発学大学（UDS）、
ガーナ気象庁（GMet）

相手国研究機関

環境森林省国家河川保全局（NRCD）他

国内共同研究機関

京都大学、国際連合大学

国内共同研究機関

木更津工業高等専門学校、
長岡技術科学大学 他

研究期間

5年間

研究期間

5年間

災害に対してレジリエンスの高い農業を日本の研究者・
郡政府担当者・農民グループが共同で模索する。

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地球にやさしい廃棄物対策を
生み出せ!
研究代表者

田中 規夫

埼玉大学 環境科学研究センター 教授

DHS実機の建設予定のアグラ市下水処理場を視察する日印のプロジェクト関係者

再生可能な生物資源、天然ゴムの可能性に着目せよ！

採択年度 平成22年度

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研究代表者

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近年、途上国では廃棄物排出量が増加し、深刻な社会・環境問題を引き起こしている。
スリランカも廃棄物問題に悩む国の福田 雅夫

長岡技術科学大学 工学部 教授

採択年度 平成22年度

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合成ゴムは化石資源を原料とし、製造・使用に膨大なCO2排出を伴う。
これをCO2を吸収・固定する植物由来の天然ゴムに一つであり、廃棄物処分場とその周辺域で健康被害や環境劣化が急速に進行している。
本課題では、
スリランカ廃棄物処分場

置き換えて地球温暖化の防止につなげるため、天然ゴムの精製技術の進化による用途拡大と超軽量タイヤ等に使える天然ゴにおける環境汚染防止技術や安全な修復技術の構築に挑んでいる。
これらの技術には、地域で入手が容易な土材料やココヤ

ヘベアゴムの樹からの天然ゴム
ラテックス
（乳液）
の採取

ム由来の新素材の開発を目指している。
さらにはエネルギー回収型廃水処理技術の応用、廃木からのシ等のバイオ材料を活用し、低コスト・低メンテナンスで、持続可能な技術確立を目指す。
この技術をもバイオ燃料の生産等を通じて、次世代の天然ゴム産業の基礎を確立していく。

とに処分場の設計・維持管理の指針を作成し、廃棄物問題解決に貢献する。

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対象処分場の土壌・地下水汚染の調査、地方自治体の廃棄物管理事業調査を行っている。次のスポリマーを天然ゴムから作る新しい用途を拓く高度技術も研究しテップとして、これらの調査結果を踏まえて、
低コストかつ持続可能な廃棄物処分場の汚染防止・修復ている。
また、天然ゴムの品質を評価する新たな手法の策定を進め技術開発を行い、これらの技術を活用した小規模事業を試験的ている。同時に廃水・廃棄物の処理を高度化し、生産現場における環
境負荷を減らしていく。

にスタートさせ、廃棄物処分場を設計する際の指針作りを行う。

ゴミ山調査に向かうSATREPSメンバー

相手国研究機関

従来の用途に向けた高性能の天然ゴムを開発する研究と並行して、電池や車体の材料になる高機能

ペラデニヤ大学（UOP）、ルフナ大学（UOR）、キャンディ基礎研究所（IFS）、
全国廃棄物管理支援センター（NSWMSC）、
中央環境庁（CEA）

国内共同研究機関

埼玉県環境科学国際センター、（独）産業技術総合研究所、早稲田大学

研究期間

5年間

相手国研究機関ハノイ工科大学（HUST）、
ベトナムゴム研究所（RRIV）

国内共同研究機関 （独）国立環境研究所、
東京工業高等専門学校
研究期間

5年間
採取した天然ゴムラテックスの収集作業

ゴミ山から採取した内部ガスの実験室での測定風景。
内部ガスデータは廃棄物処分場内部の状態（ゴミの分解など）を理解するのに役立てられる。

28

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）
Environment/Energy (Global-scale environmental issues)‫ޔࡦ࠱ࠝޡ‬81%U‫ޔ‬2/↢ᚑᯏ᭴ߩ⸃᣿ߣኻ╷ࠪ࠽࡝ࠝឭ⸒౒ห⎇ⓥࡊࡠࠫࠚࠢ࠻‫ޢ‬‫࡞ࡋࠨࠞ࡝ࡈࠕޡ‬࿾ၞߩᜬ⛯น⢻ߥ᳓࡮ⴡ↢ࠪࠬ࠹ࡓ㐿⊒‫ޢ‬

現代化するメキシコ大気汚染への̠ဠ൤ྸƶǓǖ
対策シナリオを描け！
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若松 伸司

研究代表者

愛媛大学 農学部 教授「集めない」「混ぜない」―
心清き国 にきれいなトイレを！

採択年度 平成22年度

研究代表者

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メキシコシティは、1990年代初めまで排気ガスによる大気汚染の被害が深刻であったが、環境改善事業により危機的状況ȋǦȆᙎȗǥȵȫȵȋᙎ

଒ஞᙎ

船水 尚行

北海道大学 大学院工学研究科 教授

ブルキナファソは、人口の27.2%が貧困層に属する最貧国の一つである。衛生的な給水環境が整わず水が原因の疾患も多は脱出した。
しかし近年、
オゾン等の化学物質がお互いに反応して健康被害を引き起こす、新たいことから、導入する水設備には過酷な気候に耐え、低価格で維持が容易等、多くの条件が求めな大気汚染が問題になっている。
そこで大気汚染の発生源や、気象・地形、近隣国からの汚染大られる。そこで、排水は1カ所に集めず現地で処理し、また用途や質で水を分別して混気の流入・自国からの流出状況について、
メキシコと日本の状態を比較し、メキシコに有効な大ぜないシステムを作り、低コストと衛生面の両立を目指す。大規模な配水パイプ

気汚染対策の提案を試みる。

ネットワークが不要な、水と衛生の新システムを開発する。

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相手国研究機関

人口密度やインフラに合わせ二つのモデルを提案した。農村モデルは、しテムの開発に取り組んでいる。将来的には、中南米地域のリーダーとなる尿をǵȵȟǻȊ‫׻‬ȊǦȮで肥料に変え、排水はかんがい用水に回し、飲用水

メキシコから近隣諸国にこれらの手法を普及促進し、地域と地球の大気のみ消毒・ろ過する。都市モデルは、し尿は車で収集し、排水はコミュニティごと

現地調査中に出 会った 好 奇 心
旺盛な少年

環境改善につなげる。

メキシコ国立環境研究研修センター（CENICA）

国内共同研究機関 （独）産業技術総合研究所、大阪府立大学、（独）国立環境研究所、埼玉県環境科学国際センター 他

最 近 歩 行 者 天 国 に 指 定された通りでの大気汚染状況の調査。一人一人が測定機器を携帯し、どれだけの汚染大気を吸入しているかを明らかにする。

5年間

研究期間

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メキシコ気象局とのレーウィンゾンデ
（RawinSonde; 高層気象観測機器）
同時観測

採択年度 平成21年度に集水する。現在は各工程に必要な技術を開発中である。

相手国研究機関

国際水環境学院（2iE）

国内共同研究機関

東京大学、高知工科大学

研究期間

5年間

野菜畑での水くみ風景。
し尿の肥料化と排水再利用で野菜増産、収入増加を狙う。

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日本の技術でインドの企業が変わる ―低炭素社会の扉をひらけ！
研究代表者

鈴木 胖 （財）
地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

限りある水資源を食糧問題の解決に！
持続可能な農業を目指して

採択年度 平成21年度

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研究代表者

Ǧȵȋυԩ‫א‬佐藤 政良

筑波大学 大学院生命環境科学研究科 教授

採択年度 平成20年度

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インドは世界第３位の温室効果ガス排出国であるが、それは同時に排出量の大幅な削減が可能であることも意味していナイル川に頼る乾燥地エジプトでは急激な人口増加が進み、食糧増産と雇用拡大が緊急課題となっている。だが主要な農る。
そこで、日本の低炭素技術をインドの中小企業へ適用する取り組みを行っている。省エネルギー効果が高く、かつインドへ業地域であるナイルデルタでの生産量は限られ、使えるナイル川の水資源も限界に達した。

の適応性も高い技術を選定するための調査活動をはじめ、中小企業のニーズ把握、技術移転の成功要因の分析、費用や投資

そこでデルタ地帯の既存農地で水利用の合理化、節水を行い、生み出した水を周辺の沙漠期間の評価システム等の具体的な戦略を提言する。

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地帯に送って農地開発を進め、食糧生産の拡大を図る必要がある。そのためにデルタでのᛨ௻ɸ

かんがい用水や農地の効率的・持続的な利用法を構築する。

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インド研究者による日本の関連施設の視察のほか、日本の複機器・設備担当者への現状システム・運用に関する聞き取り30

低コスト・コンポスト
型トイレの試作機

数の産業分野から導入事例を集め、導入プロセス、
前提条件の違ナイル三角州平野は古くからの食糧生産基地

い等を明示して、低炭素技術をインドのニーズに応じて適用する

作物生育などを観測、分析している。2010年度は色々なかんがい方法でトウモロコシとテン仕組みを開発する。
インド側が最適な技術を選択できるよう図り、

サイ（甜菜）を栽培し、作物・土壌・気象の3分野から検討した。効率的で持続可能な農業シス

試験的に事業を実施していく。

テム実現を目標に、乾燥地での農業および水管理のモデル確立を目指す。

相手国研究機関

エネルギー資源研究所（TERI）他

相手国研究機関

カイロ大学（CU）

国内共同研究機関

京都大学

国内共同研究機関

鳥取大学

研究期間

4年間

研究期間

5年間

機器・設備等の調査・計測。聞き取りや計測等を通じて中小企業の現状やニーズを把握し、日本の低炭素技術の適用性を探る。

様々な作物の消費水量・水質・塩害、農民の水管理行動、

ナイル川から運ばれた水は、最後にポンプで農地にかんがいされる。雨が降らないエジプトでは、農民にとってこの水だけが頼りだ。

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SATREPS 2011-2012

環境・エネルギー（地球規模の環境課題）

生物資源

Environment/Energy (Global-scale environmental issues)

Bioresources‫ޡ‬㊁↢↢‛ߣੱ㑆ߩ౒↢ࠍㅢߓߚᾲᏪᨋߩ↢‛ᄙ᭽ᕈ଻ో‫ޢ‬

アフリカの熱帯林に、人と野生動物が共に生きる未来をつくれ！
研究代表者

山極 壽一

京都大学 大学院理学研究科 教授

採択年度 平成20年度

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国土の80％を森林が占めるガボンでは、ゴリラ等の野生動物が生息する豊かな自然環境が残っている。
自然保護と地元経済への貢献を両立させるǪǵȆȺȬǼȢの開発に取り組んでいるが、研究者のみならず周辺住民の知識不足
人付けの進むゴリラの集団で、無邪気に遊ぶ子供ゴリラたちが問題となっている。そこで、特に生物多様性の高いムカラバ国立公園にて、生態系の調査や遺伝的多様性の分析、ゴリラやチンパンジーを人に慣れさせる人付け、動植物のガイドブックの作成や、
ツアーガイドの養成、住民への環境教育等を実施している。

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ガボンの熱帯生態研究所に実験室を立ち上げ、公園内の動植物の分布・多様性の調査を行っている。人付けや、隣接

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生物資源
Bioresources

地域の社会や経済状態の調査を継続的に行い、野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性の保全を目指す。
相手国研究機関

ガボン共和国科学技術開発省熱帯生態研究所（IRET）他

国内共同研究機関

中部学院大学、鹿児島大学、山口大学

研究期間

5年間

屋久島の研修で、屋久島生物多様性保全協議会の人たちと保全活動をするガボン人研究者‫ޡ‬ᾲᏪ࿾ၞߦㆡߒߚ᳓ౣ೑↪ᛛⴚߩ⎇ⓥ㐿⊒‫ޢ‬

熱帯地域で水のリサイクル ―安心・安全な水を確保せよ！
研究代表者

山本 和夫

東京大学 環境安全研究センター 教授

採択年度 平成20年度

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タイは工業化や都市化等で水の需要が急増しているが、水資源の量は不安定で、衛生面にも問題がある。そこで一度使用した水を浄化・再利用し、十分な水量を得る試みが進んでいる。
タイの熱帯気候と地域事情に適した水浄化施設として、省エキャンパス廃水と食品廃棄物から再生水とバイオガスの生産実験を行うためにチュラロンコン大学に設置したデモプラントネルギーで分散型のタイプや、太陽光を利用するタイプ、水処理と同時にバイオエネルギー生産も行うタイプの施設建設を目標とする。既にタイの大学キャンパス等にデモプラントを設置しており、再利用技術の開発を行っている。

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タイに水の分析機材を導入し、研究開発センターを設置した。
日本での実験とデータ収集に加え、
タ
イの大学キャンパス内などでプラントを利用した新技術開発に取り組んでいる。
また、地域の水を循環させるための実験プラン
トを工場や住宅施設等に設置する予定である。
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相手国研究機関

タイ国環境研究研修センター（ERTC）、チュラロンコン大学（CU）、
カセサート大学（KU）

国内共同研究機関

東北大学、立命館大学、早稲田大学、山形大学

研究期間

4年間
チャオプラヤ川での水質調査風景。
データは開発中の水質情報プラットフォームによって市民にも水質の良し悪しが理解しやすいように公開する予定。

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生物資源
Bioresourcesᄁ๯ƹǬǤǹǻ␏ᩍ஘ƹ‫ܕ‬ር฽‫ࠚפ‬‫ࡦ࡯࡞ࡔࠞޡ‬ᾲᏪ㔎ᨋߣߘߩ๟ㄝ࿾ၞߦ߅ߌࠆᜬ⛯⊛↢ᬺᚢ⇛ߩ⏕┙ߣ⥄ὼ⾗Ḯ▤ℂ㧤࿾⃿ⷙᮨ⺖㗴ߣ࿾ၞ૑᳃࠾࡯࠭ߣߩ⚿ว‫ޢ‬‫ޡ‬ඨੇ῎࿾ߩ᳓ⅣႺ଻ోࠍ⋡ᜰߒߚᵩ᳓㧗ᐓ߫ߟኻᔕㄘᴺߩឭ᩺‫ޢ‬

洪水や干ばつに備え農業を一新
半乾燥地の新農法をデザイン！
研究代表者

飯嶋 盛雄

近畿大学 農学部 教授

6000万人の生活向上と熱帯雨林保全を同時に叶えよ！

＊キャッサバ…熱帯で広く栽培されている食用作物。
タピオカの原料にもなる。

採択年度 平成23年度

研究代表者

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荒木 茂

京都大学 アフリカ地域研究資料センター 教授

採択年度 平成22年度

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アフリカ南部には、洪水や干ばつで食糧不足に陥る地域が多く存在する。砂漠国のナミビアでも、雨期に出現する季節湿地

カメルーンとその周辺に広がる熱帯雨林は、地球温暖化の原因となる炭素を封じ込める貯蔵庫として、重要な役割を担っの不安定な水環境が問題になっており、食糧確保のため現地農業を再構築する必要がある。そこで、洪水や干ばつている。
しかしこの地域では、6000万人の住民が燃料・食物・薬・建材等の供給を森林に依存しており、その荒廃を防ぐための年でも常に一定の穀物生産ができるような新農法の考案に挑む。具体的には新たに導入した作物のイネと、現に森林保全と周辺住民の生活改善を試みる。新品種・新農法の導入による持続的な農業の確立や、森林資源の計画的な利用᳓ߣㄘᬺ‫ޔ‬Ḩ࿾ߦ㑐ߔࠆ᭽‫ࠍ࠲࡯࠺ߥޘ‬ಽᨆߒ‫࡞࠺ࡕޔ‬ㄘᴺࠍ᥉෸
混作の適正な組み合わせと配置を探り、経済的な水利用を測る。湿地の水量や、作物の成長が洪水にどの程度依存しているか調査する。農民の生活向上を促す農法導入と水環境保全を両立し、季節湿地を最大限に活用した持続可能なモデル農法を南部アフリカに農民の主食となるヒエ。
製粉は手作業だ。

普及する。

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地主食であるヒエの一種（トウジンビエ）を混作し、必要な水の量と経済性を評価しながら新農法を構築する。

確立、植物・物質循環の解析による資源管理を行い、持続可能な森林利用の指針を築く。

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地域住民の生活改善策として、
キャッサバ＊の生産を強化し、余剰分を食品、酒類・飲料等へ加工し、その販売ルートの確立を目指す。
また、非木材
森林産物の再評価を行い、森林保全に役立てる。
これらの成果を、森林・サバンナにおけるキャッサバの塊茎は表層の暗色土層で育つ。
この土を守ることが大切。

土地利用や環境保全モデルの構築に活かす。

相手国研究機関ナミビア大学（UNAM）

相手国研究機関

国立農業開発研究所（IRAD）、ヤウンデ大学、チャン大学、
ドゥアラ大学

国内共同研究機関

名古屋大学、（共）総合地球環境学研究所、滋賀県立大学

国内共同研究機関

−

研究期間

5年間

研究期間

5年間

ナミビア大学で栽培・収穫されたコメ（左）と、農家で育っているトウジンビエ（右）。両方の収穫量を一定に保つための新しい農法を開発する。

タイと日本の二人三脚で養殖業の未来を切り開け！
岡本 信明

東京海洋大学 学長

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グリベでは狩猟採集民、農耕民が混住している。
非木材森林産物の調査をおこなうための基地建設の話し合いを村人とおこなっている。

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研究代表者

家から約1.5㎞離れた岩盤でキャッサバを加工する女性。乾季は砂埃が激しく、道路から1〜2㎞離れた岩盤や川で加工する女性が多い。

日本人の大好物、マグロの持続可能な漁業と養殖を支援せよ！

採択年度 平成23年度

研究代表者

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澤田 好史

近畿大学 水産研究所 教授

採択年度 平成22年度

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近年、魚介類の養殖生産は世界的に急増しており、総生産量の5割近くに達している。
しかし養殖の現場では感染症の多発

キハダと太平洋クロマグロはパナマや日本を含む多くの国で利用されるが、乱獲と地球規模気候変動による資源量の減少

や飼料の確保、安全性の保証等で多くの問題が出ており、これらを解決する次世代の養殖技術が待ち望まれている。そこで、が危惧されている。
そこで世界初のǱȯȠǲȯ‫ܨ‬ξ᫳ഽに成功した日本の技術で、両種の持続的な漁業に欠かせない資源管

アジアにおいて養殖業をリードするタイと日本が協力し、市場ニーズの高いハタ、
スズキ、
クルマ

理技術向上とキハダの養殖基盤確立を実現し、世界と日本の両方に貢献する。具体的には、両種の繁殖の仕組みや稚魚・幼クルマエビ育種用の親エビ候補。個体識別され出番を待っている。

エビ類等を対象に、バイオテクノロジーの技術を取り入れた食糧増産システムをつくる。

魚期の生態を解明し、資源量把握とその将来予測、養殖基礎技術開発を実現する。

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Achotines研究所のキハダ親魚

分子遺伝学的情報を活用して魚類の育種を試み、成長が早く病気やストレスに強い品種開

タイ水産局クラビステーションで飼育されている100kg超のジャイアント・グルー
パー。美味ナンバーワンのハタの仲間。

相手国研究機関た卵から育てて繁殖と生育の仕組みを解明する実験

り腹養殖を行い、養殖困難種の育成に挑む。その他、魚粉に替を始めた。
この成果を両種の将来の資源量の変動

わる飼料作りや感染症の予防技術、生産物の安全確保等、包予測とキハダ養殖技術に活かし、パナマ、日本ひい括的な技術を開発する。

ては世界の持続可能な漁業と養殖を支援する。

水産局（DOF）、
カセサート大学（KU）、チュラロンコン大学（CU）、
ワライラック大学（WU）
5年間

2011年5月からパナマの実験場でキハダを、近畿大学で太平洋クロマグロを、親魚から得発を目指す。
また親魚から異種の魚の卵や精子を作らせる借国内共同研究機関 （独）水産総合研究センター、（独）国際農林水産業研究センター
研究期間ࠠࡂ࠳ߣᄥᐔᵗࠢࡠࡑࠣࡠߩ㘺⢒ታ㛎ߢ❥ᱺ࡮ೋᦼ↢ᘒࠍ⸃᣿ߔࠆ

SATREPSを支える確かな飼育技術。
未来を見つめるタイの技術者。

相手国研究機関

パナマ共和国水産資源庁（ARAP）、全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）

国内共同研究機関

−

研究期間

5年間

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34

キハダの各発育段階

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SATREPS 2011-2012

生物資源
Bioresources‫↢ޡ‬๮⑼ቇ⎇ⓥ෸߮ࡃࠗࠝ࠹ࠢࡁࡠࠫ࡯ଦㅴߩߚ߼ߩ࿖㓙ᮡḰߩᓸ↢‛⾗Ḯ࠮ࡦ࠲࡯ߩ᭴▽‫ޢ‬‫ࡓ࠽࠻ࡌޡ‬ർㇱਛጊ㑆࿾ၞߦㆡᔕߒߚ૞‛ຠ⒳㐿⊒‫ޢ‬

森に眠る宝物は目に見えない!?未来のバイオテクノロジーの種を見つけろ！

食糧自給率の向上を目指して、
イネの新品種開発に挑戦せよ！

研究代表者

鈴木 健一朗 （独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 参事官

採択年度 平成22年度

研究代表者

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採択年度 平成22年度

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インドネシアは世界第２位の生物多様性を誇っており、生物資源の保全への関心が高い。一方、微生物資

ベトナムは近年目覚ましい経済発展を遂げているが、北部をはじめとする地方には未だ食糧不足や格差等の問題が残る。
特に北部の中山間地域の食糧自給率は低く、主食となるイネの収穫量も少ない。
そこで、短期間で育ち収穫量が多く、病虫害れている。有効な微生物の探索と解析を行い、農業・家畜・食品産業への利用を探る。
さらに、発見した有用に抵抗力のある新品種を、
イネゲノム情報を駆使した効率的イネ品種改良法によって開発する。ベトナム北部中山間地域のる。
それにより、資源保全と新産業の創成への応用を図る。

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自然環境から、綿棒を 使って直 接藻 類を採取したところ。緑色が微生物（藻類）である。このチューブ
に 培 地を加えて増殖を試みる。

途上国での微生物の保存・培養を支援する活動を「眠れる森のび（美・微）生物」プロジェクトとし

食糧増産に貢献し、将来的には食糧自給率90％を実現する。

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空ポンプ 除 雄（自 花
受粉を防ぐため、おしべを除く操作）によるイネの大量交配研究グループは、
イネの有望遺伝子を複数探索することに成功て実施し、生物多様性の保全、微生物の価値発見をサポーした。
これらの遺伝子を持つ系統を交配させ、より優れた特徴をトしていく。その第一弾として、
インドネシアで微生物資源

もつ品種の創出を目指す。同時に、開発された品種が北部の中山センターの構築に取り組む。

間地域で順調に生育するような栽培法を模索している。

インドネシア科学院 生物学研究センター（RCB-LIPI）他

国内共同研究機関 （独）理化学研究所、東京大学

5年間

研究期間

九州大学 大学院農学研究院 教授

源は持続的な利用体制が整備されておらず、その潜在能力を農業・環境技術の発展に活かすことが求めら

微生物は微生物資源センターに保存し、データベースに登録して全世界からそれを利用できる体制を構築す

相手国研究機関吉村 淳

水界に生息する微生物（この場合は藻類）を分離するため、ボートに乗って川の水を採集している様子。

相手国研究機関

ハノイ農業大学（HUA）他

国内共同研究機関

名古屋大学

研究期間

5年間
ベトナムからの研修員によるイネのDNA抽出実験

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沙漠を生きぬく植物の秘めたるパワーを活用せよ！

研究代表者

坂 智広

横浜市立大学 木原生物学研究所 教授

採択年度 平成22年度

研究代表者

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筑波大学 北アフリカ研究センター 教授

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20年以上の内戦で耕作地のみならず生活基盤や社会基盤までが破壊されたアフガニスタンでは、人々の生活経済を安定

沙漠等の乾燥・半乾燥地に生育する植物は、過酷な環境に適応するための特有成分を多く有しているが、その探査や有効させるため、主要な食料源であるコムギの生産基盤再建が必要である。そこで日本の科学技術と戦後復興の経験を活かし、利用に関する研究は進んでいなかった。そこで、様々な乾燥地環境を有するチュニジアで、伝承薬効情報を基に植物を採取・日照りに強く耐病性を持つアフガニスタン在来のコムギを探索する。
また優良品種との掛け合わせにより、解析し、新規の機能性成分の探査・研究を行い、産業への応用を目指す。
また、植物資源の持続的な利用や地域経済の活性

厳しい環境でも低コストで育つ品種と利用技術を開発し、環境負荷の少ない作物育成を行う。

アフガニスタン在来品種のコムギ収穫風景化に向けて、生産基盤整備、
経済性評価、製品化技術の開発を併せて行う。

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相手国研究機関

対象国のオリーブ、薬用植物等の成分から抗酸化や抗がん、抗ア

品種と掛け合わせ、高収量･高品質な新品種及び育種技術を開発しレルギー等の有効成分を発見し、水・土壌の生産基盤整備、経済性ている。2011年秋、アフガニスタン系統の種が約50年の時を経て里評価、製品化技術の開発を通じて産業への応用を図っている。研究帰りし、カブールの土地にまかれた。将来的には国立農業試験場をを通して、地球規模での持続的・資源循環的食料シス

農業灌漑牧畜省（MAIL）他

国内共同研究機関 （独）理化学研究所、鳥取大学
研究期間

5年間

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日本の研究所が保存していたアフガニスタン在来のコムギを近代再建し、コムギの持続的生産と安定供給を目指す。

36

採択年度 平成21年度

50余年の時を経てついに里帰りを果たしたアフガン在来のコムギ。播かれたコムギの種がバダンバグ試験場の圃場で順調に育っている。

有用植物の資源量推定のための生育密度調査

テムの開発や沙漠防止に貢献する。

相手国研究機関スファックスバイオテクノロジーセンター（CBS）他

国内共同研究機関

京都大学、東京工業大学

研究期間

5年間

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抽出した成分を詳しく機能解析するだけでなく、遺伝子レベルで評価するための有効成分の抽出・同定方法の開発研究などにも取り組んでいる。

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SATREPS 2011-2012

生物資源
BioresourcesǻȊȫǦǮ ƶ̝ ᫤ƠǗƪǿȭǮȢသ‫ޡ‬ᜬ⛯น⢻ߥ࿾ၞㄘᬺ࡮ࡃࠗࠝࡑࠬ↥ᬺߩⲢว‫ޢ‬‫ޡ‬ᩮነ↢㔀⨲స᦯ߦࠃࠆࠬ࡯࠳ࡦੇ῎࿾ㄘᬺ㐿⊒‫ޢ‬

アジアの農業と地域完結型
バイオエネルギーを融合せよ！
研究代表者

迫田 章義

東京大学 生産技術研究所 教授「魔女の雑草」、
ストライガの根絶に挑め！

採択年度 平成21年度

研究代表者

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ベトナムでは人口の増加に伴い、食料・エネルギーの不足や環境の悪化、貧困等が大きな問題となっている。
これらを解決杉本 幸裕

神戸大学 大学院農学研究科 教授ǻȺȂȵυԩ‫א‬ੇ῎࿾ߩㄘᬺߦ↟ᄢߥⵍኂࠍਈ߃ࠆࠬ࠻࡜ࠗࠟ

スーダンには広大な耕作可能地があるが、長年ƀǻȊȫǦǮƁという雑草の被害に悩んできた。
ストライガは、作物の根に寄するため、ƀ‫ؑפ‬Ʋ‫ܨ‬኿ƢਦዕƤǖᡀಇƁとƀစཌྷƖǔਦዕөᏣƵǪȏȭǰȺǝࢿǖȒǦǬȠǻƁの融合を図り、実用化に向け生し養分と水分を奪って育つアフリカ特有の雑草でƀᮄ‫ڣ‬ƹᩅᒮƁとも呼ばれ、乾燥地の穀物生産てシステムの設計と関連技術の整備を行う。具体的には稲わらからのバイオエタノール生産、家畜の排せつ物からのバイオガに深刻な被害を与えている。その対策として、ストライガの発芽を制御する薬剤や微生物の探索、ス生産を主軸として、これらを実証するためのプラントを構築する。

及び有効な駆除法の開発と、ストライガに耐性を持つ穀物類等の導入に取り組んでいる。

ホーチミン市近郊農村における環境調査ታ㛎߆ࠄታ⸽߳‫ޕ‬ታ↪ൻࠍⷞ㊁ߦ౉ࠇߚࡃࠗࠝࡑࠬࡊ࡜ࡦ࠻ࠍⒿ௛વ⛔⊛ߥ⍮⼂ߣᦨᣂᛛⴚࠍ⚵ߺวࠊߖ‫ࠍࠟࠗ࡜࠻ࠬޔ‬㚟㒰

ホーチミン市工科大学内にバイオエタノールの製造を行う実験的なプラントを設置し、試ストライガを自滅に追い込む物質の開発や、耕作地を乾燥から防いで被害を減らす研究が進展

運転するとともに現地での人材育成のための技術している。現地住民に伝統的な駆除知識の聞き取りを行うととも指導を行っている。今後はバイオガス関連技術実証に、農民学校を開催し開発した技術の普及も行っている。
スーダのためのプラントを設置する予定であり、日本とベトンの食糧生産を増大・安定化させ、将来的にはアフリカのサハラ

ナム双方でシステム実現に向け研究を進めている。
相手国研究機関

ホーチミン市工科大学内に設置されたバイオマスプラント全景。稲わらからの地域完結型バイオエタノール生産に必要な技術の検証を行う。

5年間

研究期間

相手国研究機関

スーダン科学技術大学（SUST）

国内共同研究機関

ー

研究期間

5年間

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篠崎 和子 （独）国際農林水産業研究センター 生物資源・利用領域 特定研究主査

多様な生物が棲み人々の暮らしを支える豊かな沿岸生態系を守れ！

採択年度 平成21年度

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ブラジルにおける干ばつ被害の状況

プロジェクトによりスーダン科学技術大学に設置された実験室で、日本のストライガ研究技術がスーダン人研究者に伝えられている。

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乾いた大地に負けない強いダイズを作れ！―
ゲノム解析技術の応用
研究代表者

以南全域のストライガ駆除を目指す。

イネ科作物ソルガムに寄生して花を咲かせるストライガ

ホーチミン市工科大学（HCMUT）他

国内共同研究機関 （独）農業・食品産業技術総合研究機構

研究代表者

ȘȫǺȭᡴᢲυԩ‫א‬

灘岡 和夫

東京工業大学 大学院情報理工学研究科 教授

採択年度 平成21年度

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ブラジルにおいて重要な輸出用作物であるダイズは、近年干ばつによって大きな被害を世界でも指折りの豊かさを誇っているフィリピンの沿岸生態系は、無秩序な観光開発や過剰漁業、周辺流域の開発、さらに受けている。干ばつに強い品種の開発に向けて、モデル植物を用いた研究成果を応用しは地球環境変動の影響等が複合的に作用することによって急速に衰退しつつある。
それらの環境負荷の実態や生態系応答・たり、ゲノム解析技術を用いてダイズの遺伝子を網羅的に探索し、乾燥ストレス耐性に関回復過程、負荷をもたらす地域コミュニティーの社会経済構造等を把握することを通じて、地域コミュニティーの持続的発展

わる遺伝子群の特定とそれを制御する仕組みを解明する。
さらに、得られた成果を利用し連続的・包括的環境モニタリングシステムの例て新しいダイズ品種を開発し、実験圃場で栽培して評価し、干ばつに強い品種を選抜する。

と環境保護を両立させた沿岸生態系の保全・適応管理システムの構築に挑む。

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38

採択年度 平成21年度

様々な環境負荷や沿岸生態系応答の包括的評価に関する合同集中調査を５重点サイトで行モデル植物（シロイヌナズナ）の乾燥耐性遺伝子の機能解析を行い、同様の機能

うとともに数値シミュレーション解析を実施した。統をもつダイズの遺伝子の特定を進めた。
また、ストレス下のダイズ遺伝子の発現を合的意志決定支援システム開発等を進め、負荷制御

網羅的に解析した。今後は耐性遺伝子とその発現を調節するDNA領域との最適なや生態系回復に有効な地域コミュニティー管理、海組み合わせを明らかにしてダイズに導入する。

洋保護区のあり方等を提示していく。

相手国研究機関

農牧研究公社ダイズ研究センター（Embrapa Soybean）

相手国研究機関フィリピン大学ディリマン校・海洋研究所（UPMSI）他

国内共同研究機関

東京大学、（独）理化学研究所

国内共同研究機関

北海道大学、東京大学、高知大学 他

研究期間

5年間

研究期間

5年間

遺伝子組換え技術を利用した乾燥ストレス耐性に強いダイズの開発戦略。
温室、
圃場での耐性試験を進める。

ミンダナオ・ラギンディンガンでの生物学的調査の様子

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

生物資源

防

Bioresources

Natural Disaster Prevention災‫ޡ‬㕖㘩♳♽ࡃࠗࠝࡑࠬߩャㅍ↪Άᢱൻၮ⋚ᛛⴚ‫ޢ‬

食べられない植物油 からの自動車
用バイオ燃料でCO2を減らせ！
研究代表者

葭村 雄二 （独）産業技術総合研究所 新燃料自動車技術研究センター 上席研究員

採択年度 平成21年度

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自動車用燃料にバイオ燃料を導入することは、地球温暖化の緩和に有効である。
しかし穀物や植物油由来のバイオ燃料
ǺȥȊȯȗǣƹ஛は原料が食用と競合することから、食糧ではない原料を用いた輸送用バイオ燃料の製造技術の確立が望まれている。本プロ
ジェクトでは自動車産業の盛んなタイと協力し、食用に適さないジャトロファを用いた燃料製造に取り組む。併せてエンジン評価や利用技術を構築すると共に、
ライフサイクルアセスメントを通しCO2の低減効果を解明する。

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ジャトロファオイルから高品質バイオディーゼル燃料をパイロットプラント規模（1トン/日）
で製造すǺȥȊȯȗǣƹ඙Ɩǔ˼Ʈƪ᭙ԾឍȒǦǬ
ȉǥȺǾȭ༕૲

ることに成功し、東アジアサミットの推奨する品質を満たす輸送用燃SATREPS 2011-2012

防災

Natural Disaster Prevention

料を製造できた。今後は製造した燃料を用いてエンジン試験・排出ガス評価試験等を行い、自動車燃料としての適合性を評価していく。

ǺȥȊȯȗǣƹܳ40

相手国研究機関

タイ国家科学技術開発庁（NSTDA）他

国内共同研究機関

早稲田大学

研究期間

5年間

タイ科学技術研究院内に設置された高品質バイオディーゼル製造用パイロットプラント（1トン/日規模）

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

防災

Natural Disaster Prevention‫ࠆߌ߅ߦࡓ࠽࠻ࡌޡ‬ᐙ✢੤ㅢ✂ᴪ޿ߩᢳ㕙ἴኂෂ㒾ᐲ⹏ଔᛛⴚߩ㐿⊒‫ޢ‬‫ࡦ࡯࡞ࡔࠞޡ‬Ἣญḓࠟࠬἴኂ㒐ᱛߩ✚วኻ╷ߣੱ᧚⢒ᚑ‫ޢ‬「発展の道」をふさぐ地すべり災害を
克服せよ！
研究代表者

佐々 恭二

特定非営利活動法人アイシーエル 研究部 学術代表

CO2ガスが吹き上がる ―「湖水爆発」の謎に挑め！

採択年度 平成23年度

研究代表者

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ベトナムやラオス・ミャンマー等の大メコン圏の山岳地域では、脆弱な地盤と雨期の激しい降雨、熱帯特有の強風があい東海大学 理学部 教授

採択年度 平成22年度

ǭȣȭȺȵυԩ‫א‬૑᳃ੱߩ๮ࠍᅓߞߚᕟࠆߴ߈ἴኂ‫ޔ‬ḓ᳓῜⊒カメルーンには火山が多数存在し、中には火口に湖をもつものもある。1980年代にはニオス湖とマヌーン湖の２つの火まって斜面災害が多発している。近年国土開発が進むベトナムでは、道路等のインフラに被害を及ぼす斜面災害の克服は重要課題である。
この課題解決に向け、斜面災害の核となる地すべりの研究において世界をリードする日本の科学技術をもっ大場 武

口湖で、湖底に溜まった大量のCO2が突然湖面に噴出するั൨༬ႈが起こり、ふもとの3つの村で1800人の住民が深層湖水の採取

酸欠死した。両湖は現在もガス災害の再発が懸念されている。本プロジェクトでは両湖を研究し、CO2の流れと、過去に起きた爆発の解明に取り組む。
また湖水爆発のシミュレーションを行って爆発メカニズムを解明て、斜面災害危険度の評価技術を開発し、ベトナムの持続的発展を支援する。

することで、湖の監視体制の確立や防災に向けた総合対策を提案する。

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特に災害が多発する北西部及び中部の基幹道路沿いの斜面や、山湖水の観測やCO2濃度の調査、周囲の岩石との反応解析、CO2の供給システムの岳地帯のコミュニティー周辺斜面を対象に、危険度評価技術の開発を目指す。併せて早期警戒・土地利用・人材育成を含む災害軽減の対策

解明等、様々な角度から分析を行っている。両湖のガス災構築を行う。
さらに大メコン圏山岳域を対象として、斜面災害研究ネッ

害予測のため、湖の観測・研究を継続・発展させる体制のトワークの構築に取り組んでいく。

確立を目指す。

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ベトナムの州都ソンラの地すべりによる住宅の被災

相手国研究機関ベトナム交通省・科学技術研究所（ITST）

国内共同研究機関

東北学院大学、（独）森林総合研究所

研究期間

5年間

ベトナムを含む大メコン圏では、基幹道路・鉄道の地
すべり災害からの安全確保が国家発展の基盤条件
であり、日本の科学技術協力が求められている。

相手国研究機関カメルーン国立地質調査所（IRGM）

国内共同研究機関

富山大学、東京大学、大阪大学、熊本大学、（独）防災科学技術研究所

研究期間

５年間
ニオス湖におけるCO2ガス抜きパイプの大噴水‫ޡ‬ᵤᵄߦᒝ޿࿾ၞߠߊࠅᛛⴚߩะ਄ߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥ‫ޢ‬‫ࠆߌ߅ߦࠕࠪ࡯࡟ࡑޡ‬࿾ߔߴࠅἴኂ߅ࠃ߮᳓ኂߦࠃࠆⵍἴૐᷫߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥ‫ޢ‬

津波による悲劇を繰り返さないために、チリと連携せよ！
研究代表者

富田 孝史 （独）港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター 上席研究官

チリ・アントファガスタにおける避難訓練の様子

衛星を使って地すべり・水害を予測し、低減策を編み出せ！

採択年度 平成23年度

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研究代表者

ȃȬυԩ‫א‬千葉大学 環境リモートセンシング研究センター 教授

採択年度 平成22年度

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2010年にはチリで、2011年には日本で大規模な津波災害が発生し、チリでは津波警報や

近年、
マレー半島では急激な都市化と温暖化が原因と思われる集中豪雨により地すべり災害・水害が多発しているが、災害避難における課題が顕在化した。
また日本では想定を超える津波により、防災対策の進んだ地調査や観測データが不足しており、被災低減策が立ち後れている。
この対策として、
マレーシア国内で都市化が著しい地域を域にも甚大な被害が発生し、津波の破壊力や津波漂流物の危険性が再認識されている。そこ

対象に、既存データの調査と現地観測、及び日本産の衛星を利用した観測により、地すべり災害と水害

で両国の研究協力により、チリにおいて高い精度の早期警報手法の開発や津波観測網の構築の低減策を探る。観測で得られたデータを活用して、地すべり災害・水害のハザードマップや早期警戒を行う。津波に強い地域や住民作りのプログラムを研究し、津波による被害を防ぐ技術の向上

システムを構築し、
日本の科学技術をもって東アジア諸国に貢献する。

を目指す。

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42

西尾 文彦

Kelantan川中流
域：洪水時には家の床まで水位上昇

地すべり災害・水害に関する地形要因、発災歴、降水量等の両国で発生した津波被害を整理して、被害推定手法の開発に取り組む。また、今後チリ

統計データを収集・評価し、統合データベースとして構築する。

で起こりうる地震津波を想定し、被害の防除・軽減にむけた対策を提案する。
将来的にはチ

また、発生危険域と危険度の評価や地図化、事前対策や早期リと日本、ひいては世界規模での津波に強い地域・人作り技術の進展を目的とする。

警戒・避難等、被災低減化を支援するシステムを構築していく。

相手国研究機関

チリ・カトリック教皇大学（PUC）

相手国研究機関

マルチメディア大学（MMU）、
マレーシア理科大学（USM）、
テナガナショナル大学（UNITEN）

国内共同研究機関

関西大学、（独）海洋研究開発機構、山口大学

国内共同研究機関

東京大学、（独）防災科学技術研究所、（株）
ビジョンテック、（独）土木研究所

研究期間

4年間

研究期間

5年間

2010年チリ津波によって浸水されるディチャット。
多くの人が避難して命を取り留めた。

送電線鉄塔基部の崩壊：斜面崩壊は多発しており、道路の破壊や遮断、送電線鉄塔の損壊により、社会インフラに脅威を与えている。

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

防災

Natural Disaster PreventionȡȵȂȌǬƶƕƜǖ
‫פ‬ᩙ໋‫ޝ‬Ⴕᙽƹƪǌƹ␛␤␧ฤ‫ܯ‬‫ࡦࡇ࡝ࠖࡈޡ‬࿾㔡Ἣጊ⋙ⷞᒝൻߣ㒐ἴᖱႎߩ೑ᵴ↪ផㅴ‫ޢ‬‫⥄ޡ‬ὼἴኂߩᷫἴߣᓳᣥߩߚ߼ߩᖱႎࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢ᭴▽ߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥ‫ޢ‬

１分でも早く情報を！
地震・火山のリアルタイム観測研究代表者

井上 公 （独）防災科学技術研究所 地震研究部 総括主任研究員

情報ネットワークを、災害対策の切り札としてフル活用せよ！

採択年度 平成21年度

研究代表者

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村井 純

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

フィリピンは西太平洋のプレート沈み込み帯に位置し、我が国同様に地震・火山災害が多いため、防災

自然災害時における情報活用は、以前から世界的な重要課題とされてきた。具体的には災害の兆候の早期発見による被害軽減や、災害発生直後の状況把握、救援活動時の迅速・適切な資源配分等であるが、これらの有効な活用基盤は未だ確立さ地震動分布と被害の推定、地殻変動観測によるミンダナオ島の地震発生ポテンシャル評価、
タール火山とれていない。そこで自然災害に悩む日本とインドを例に、
グローバルな情報ネットワークを活用して

マヨン火山のリアルタイム地震・地殻変動・電磁気総合観測による地下のマグマ活動の把握と予測を行う。

継続的に気象や地震のデータを収集・分析する基盤を構築するとともに、災害時に役立つ通信イン
フラ等の技術基盤を開発することを目的とする。

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⎇ⓥߪ㗅⺞ߦㅴⴕ‫ޔ‬዁᧪⊛ߦߪઁ࿖߳ߩᛛⴚ⒖ォ߽

システムの開発・設置は順調に進み、観測された地震・火山情報を発信する防災情報ポータル

災害予知に重要な気象センサーの仕様確立や、建物固有の揺れ

サイトの構築も始まった。備えを促すための庶民住宅向け簡易耐震診断ツールも作成している。東日本大震災の経験を踏まえを計測できるIT強震計システムの開発を行ったほか、被災地と通信た津波防災への取り組みも始まった。
フィリピンの国・地方、行するサービスの開発前準備、災害対策情報システムの仕様確定等も実施し政・コミュ二ティーの防災力向上を最終的な目標としている。
相手国研究機関フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）

国内共同研究機関

京都大学、東海大学

研究期間

5年間

インド国立地球物理学研究所（NGRI）
でのブリーフィング

広帯域地震計の設置チーム。
データは衛星テレメタでマニラに送られリアルタイムで解析され、得られた震源断層の情報が地震動被害と津波の即時予測に活用される。

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小笠原 宏

立命館大学 理工学部 教授

インド工科大学ハイデラバード校（IITH）他

国内共同研究機関

東京大学

研究期間

5年間

太平洋の対岸ペルーと手を取り合って地震・津波に立ち向かえ！
研究代表者ҦǤȗȬǭυԩ‫א‬

山崎 文雄

千葉大学 大学院工学研究科 教授

採択年度 平成21年度

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南アフリカ共和国の様々な鉱山のうち、特に採掘深度が大きい金鉱山では、採掘によって応力が集中した岩盤が破壊され、ペルーは日本と同じく、環太平洋地震帯に位置する地震・津波多発国である。2007年の地震と津波でも大規模な被害が出

断層が生じることで発生する᤺‫פޝ‬ᩙが大きな問題となっている。安全に採掘を行うためには、鉱ており、今後も災害発生が予想される。
そこで、地震・津波による災害リスクの予測と被害軽減に有効な技術の研究・開発に取山地震のリスクを正確に評価し、それに基づいた採掘計画を立て、被害を減少させる必要がある。

り組んでいる。過去の大地震に基づいて震源モデルの構築、津波のシミュレーション、建物の耐震調査と補強技術の開発等をこれらの研究成果は、日本の重要課題である自然地震の予知・予測にも活用できると期待されてい行い、地域特性を考慮した包括的な地震・津波の被害予測と減災対策を進める。

ターゲットとなる断層を精査する。

ȁȺǴȅȊƹૼ‫ࠚޘ‬る。

2007年の地震で倒壊した
ピスコ市中心部の教会⥋ㄭ〒㔌ߢߩ᷹ⷰ࠺࡯࠲ࠍ෼㓸ߒ‫ޔ‬࿾㔡⊒↢੍᷹ߩ♖ᐲࠍะ਄࿾ၞ⊛․ᓽࠍߣࠄ߃‫ߩ࡯࡞ࡍޔ‬㔡ἴߦ᦭ലߥᷫἴࡕ࠺࡞ࠍ⏕┙過去の大地震からモデルケースを選定し、ペルー沖のプレート境界地震による地震動予測と、津波の被害評価を進めている。歴史的建造物

鉱山から提供される地質構造と採掘計画によって、鉱山地震の発生位置や大きさがある程度予

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インド気象庁（IMD）
とも連携しハイデラバードにある機関に日本で開発した気象センサーを設置した。
（今後同様のセンサーを周辺地域にも配置しインターネットを通じて情報を集約する。）‫ࠆߌ߅ߦ࡯࡞ࡍޡ‬࿾㔡࡮ᵤᵄᷫἴᛛⴚߩะ਄ߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥ‫ޢ‬

採択年度 平成21年度

ណជߦࠃࠆጤ⋚⎕უ߇ේ࿃ߢ⿠ߎࠆ㋶ጊ࿾㔡た。
これらのシステムは関連諸国への展開も目指している。

相手国研究機関‫פ‬ɨNPƶƯƵƗǖ
␟␘␗᤺‫ޝ‬ƹᇡ‫ׯ‬南アフリカ金鉱山の地下1〜3kmへ―
震源のすぐそばで地震を観測せよ！

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Ǧȵȋυԩ‫א‬⛮⛯⊛ߦ᳇⽎߿࿾㔡ᖱႎࠍ෼㓸ߒࠣࡠ࡯ࡃ࡞ߥࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢߢ౒᦭

対策や予測手法の確立が急がれている。そこでリアルタイム地震・震度観測網の導入による迅速で正確な

タール火山に観測機器
を設置

研究代表者

採択年度 平成21年度

測可能である。
そこで、震源の至近距離に観測機器を事前に設置を含む建物の耐震性調査も順調であるほか、人工衛星

し、地震発生前後の様子を詳しく観察する。
また地表の観測網を画像を駆使して土地利用図を作成した。
これらの成果を増強し、これらをもとに地震発生予測の高精度化に取り組む。

統合し、地域に合った有効な減災モデルを確立する。

相手国研究機関

科学産業研究協議会（CSIR）、
地球科学協議会（CGS）

相手国研究機関

ペルー国立工科大学（UNI）日本・ペルー地震防災センター（CISMID）

国内共同研究機関

東京大学、東北大学、（独）産業技術総合研究所 他

国内共同研究機関

東北大学、（独）建築研究所、東京工業大学

研究期間

5年間

研究期間

5年間

南ア研究者、鉱山岩盤工学部、地質測量部の人たち。
この鉱山では、この写真の数倍の人たちの協力
で稠密観測網が構築された。

本プロジェクトで供与された機器を用いたリマ市内での常時微動の観測の様子。
これにより地震時における地盤の揺れやすさが評価できる。

45

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

防災

Natural Disaster Prevention‫ࠆߌ߅ߦࠕࠪࡀ࠼ࡦࠗޡ‬࿾㔡Ἣጊߩ✚ว㒐ἴ╷‫ޢ‬‫ࠕ࠴ࠕࡠࠢޡ‬࿯⍾࡮ᵩ᳓ἴኂシᷫၮᧄ⸘↹᭴▽‫ޢ‬

科学と社会の力を結集して地震・津波・火山に立ち向かえ！
研究代表者

佐竹 健治

東京大学 地震研究所 教授

アドリア海を臨む断層地帯で土砂・洪水災害を軽減せよ！

採択年度 平成20年度

研究代表者

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丸井 英明

新潟大学 災害・復興科学研究所 教授

採択年度 平成20年度

ǱȯǤȃǤυԩ‫א‬⁛․ߥ࿾ᒻ࡮࿾⾰ࠍᜬߟࠁ߃ߩᖠߺ⸃᳿ߦ‫ޔ‬ᣣᧄ߇දജ

インドネシアは日本とよく似た地震・火山国であり、両国の250人に迫る研究者が知識と技術を集積させることで、これまでクロアチアは地層の歪みが集中した地帯にあり、複雑な地形・地質構造を持っている。そのため地震も多く、土砂災害・局にない総合的な防災体制の確立を目指す。従来のように地震・津波及び火山噴火の予測研究を行うだけでなく、災害情報の所的洪水災害が多発する地域もある。そこで、防災分野で世界をリードする日本の科学技術をクロアチアに適用し、土砂・洪迅速な伝達経路の確立、地盤の液状化対策等を進め、災害に強い社会作りを多角的な視点から支援する。
さらに研究成果を

水災害を軽減するための研究に挑んでいる。具体的には開発地域・社会的価値の高い地域を対象として、災害を軽防災教育や啓蒙活動、国家施策にまで反映させ、総合的な地震火山防災力の向上を図る。

減するための土地利用計画の策定を進めている。

メラピ火山の噴火。
火砕流は火口から約4kmまで到達した。

౒ห⎇ⓥߢ↢߹ࠇߚ㒐ἴᛛⴚߪ‫ޔ‬ᣣᧄߦ߽ㆶరน⢻࿖ౝߩ⥄ὼ᧦ઙࠍ⊛⏕ߦᛠីߒ‫ࠍ࡞࡯࠷ߥ↪᦭ޔ‬㐿⊒

これまでに、活断層調査による地震発生履歴の解明や、詳

具体的な成果として、代表的な地すべり地に総合移動観測システ

細な津波ハザードマップの作成、噴火の短期予測の成功、津ムを設置し、早期警戒システムを導入した。
また、地すべり土塊

波防潮林の実地試験等の成果をあげている。最終的な目的の移動距離の予測に有効なƀ‫פ‬ƤǄǕϒྷᛀᬶೠƁを試作

は、インドネシアと日本の両国で、地震や津波、噴火による災した。
さらに、土砂・洪水工事災害の危険地域を特徴別に分

アドリア海沿岸の急斜面上に分布する崩落危険性の高い岩盤ブロックの３Dレーザースキャナーによる位置計測状況（スプリット近郊のDu㶛eにおける計測事例）

害を軽減することである。
相手国研究機関インドネシア科学研究院（LIPI）

国内共同研究機関

東北大学、名古屋大学、京都大学、富士常葉大学

研究期間

3年間

バンドン近郊におけるレンバン断層調査。背後の断層
崖基部にトレンチを掘削した。地層の調査から、数千年前に地震が発生したことが明らかになった。

類し、持続可能な国土開発に貢献する事を目指す。

相手国研究機関

スプリット大学（UNIST）、
リエカ大学（UNIRI）、
ザグレブ大学（UNIZAG）

国内共同研究機関

特定非営利活動法人アイシーエル（国際斜面災害研究機構）
、京都大学

研究期間

5年間

「地すべり再現試験機」を用いた研修の様子。日本で開発されたユニークな試験機を用いてクロアチアの地すべりの移動状況の解析技術が伝えられる。

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地球温暖化がもたらす災害 ―氷河湖決壊から「幸せの国」を守れ！
研究代表者‫ޝ‬᣼ƹ‫̕܉‬
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西村 浩一

名古屋大学 大学院環境学研究科 教授

採択年度 平成20年度

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近年ブータン及びネパールでは、地球温暖化の影響により൩඗ัの決壊洪水が危惧されており、対策として衛星画像の解析による氷河湖の危険度評価を行っている。危険と評価した氷河湖へは実際に足を運び、周辺調査及び水深の測定をする。
また、氷河湖をせき止めているモレーン＊に着目し、その内部構造を解析した上で洪水のシミュレーショ
ンを実施し、ハザードマップの作成や早期警戒システムの構築を試みる。
＊モレーン…氷河によって運ばれた石や砂利が堆積したもの。

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2010年11月時点でブータン国内の60%程度の氷河湖抽出・解析を終え、日本の地球観
測衛星ALOSが解析に極めて有効なことを立証した。調査の結果、危険な氷河湖の数が予測より多い可能性が浮上し、具体的にどの氷河湖が危険か判定する材料を得た。
この結果は、世界的な氷河湖決壊対策の重要性を示すものでもある。
相手国研究機関ブータン王国経済省地質鉱山局（DGM）他

国内共同研究機関 （独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）、（株）地球システム科学
研究期間

3年間
標高5000ｍでの氷河湖調査。
ゴムボートを漕ぎだして水深の測定を行うほか、湖の決壊をもたらす要因の有無、モレーンの強度などを調べる。

46

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SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

感染症
Infectious Diseases Control‫ࠆߌ߅ߦࠕ࠾ࠤޡ‬㤛ᾲ∛߅ࠃ߮࡝ࡈ࠻ࡃ࡟࡯ᾲߦኻߔࠆㄦㅦ⸻ᢿᴺߩ
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アルボウイルス感染症の拡大はケータイで早期に封じ込めろ！
研究代表者

森田 公一

長崎大学 熱帯医学研究所 教授

採択年度 平成23年度

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ケニアなどのアフリカ諸国では、人獣共通のǤȭȞǨǦȭǻढ़௪ၒ＊（黄熱病、リフトバレー熱病など）が頻繁に報告されている。そこで、長崎大学がもつ熱帯ウイルス感染症の診断技術を応用し、地方の医療機関やコミュニティなどでも利用可能である、安価でSATREPS 2011-2012

感染症

迅速な簡易診断キットの開発に取り組んでいる。
キットの実用化により早期に感染症発生が察知でき、その情報を携帯電話などを活用して中央政府へ伝達することで大規模感染拡大を阻止する早期警戒システムを構築する。ＷＨＯなKEMRIとの共同でアルボ
ウイルス
（黄熱病お
よびリフトバレー
熱病など）迅速診断キットの開発中

どとも積極的に情報交換しており、将来的には近隣国にもこの技術とシステムを普及させ、国際的な早期封じ込め体制の整備を目指す。 ＊蚊やダニなどの節足動物によりヒトや脊椎動物に伝播するウイルス性疾患。

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現地で採取した病原体を遺伝子レベルで解析し、診断用抗原の分子設計を行い、安価で迅速な簡易診断

Infectious Diseases Control

キットを作成する。また、地方の医療機関と中央の機関が迅速に連携できる双方向型のネットワークを構築し、末端での迅速診断の結果について適切にフィードバックされる、早期警戒システムモデルを組み立てていく。
相手国研究機関

ケニア中央医学研究所（KEMRI）

国内共同研究機関

−

研究期間

5年間

アルボウイルスはアフリ
カの森に潜んでいる。

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ࠣࠪࠬ࠹ࡓߩ㐿⊒‫ޢ‬ȑȐǦᢺ‫ٵ‬ƲƹȘȁ᫭Ꮝ「スーパー耐性菌」のメカニズムを解明、蔓延に歯止めをかけろ！
研究代表者

山本 容正

大阪大学 グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）招へい教授

採択年度 平成23年度

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近年、治療薬に耐性をもつǻȺȓȺ᎓ࣳᓑが出現し、世界中で治療困難な感染症が急増しつつある。出現の原因としては、医療だけでなく畜水産における抗菌剤の過度な使用が指摘されている。
スーパー耐性菌の国境を越えた拡散には、地球規模での対応が不可欠である。本プロジェクトでは、特に住民の耐性菌保菌率が著しく増加しているベトナム
において、その発生メカニズムを解析し、蔓延の原因となっている抗菌剤濫用や関連諸要因の農家に離接したアヒル
養鶏場での作業風景

研究解明に乗り出す。

ᄙⷺ⊛ߥⷞὐ߆ࠄࠬ࡯ࡄ࡯⠴ᕈ⩶ߩ⊒↢ේ࿃ࠍ⸃ᨆ
スーパー耐性菌の発生原因やメカニズムを微生物学的、薬物学的、
さらにはベトナムの社
会・経済的背景を考慮した人類学的視点から解析していく。
これを基盤とした耐性菌モニタ
リングシステムの構築を行い、スーパー耐性菌の世界的な拡大防止に貢献する。

48

相手国研究機関

国立栄養院（NIN）他

国内共同研究機関

大阪府立公衆衛生研究所、
大阪府立大学

研究期間

5年間

細菌の抗生物質感受性試験：菌が多剤耐性化するとほとんどの抗生物質が効かなくなる。

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SATREPS 2011-2012

感染症
Infectious Diseases Control‫ޡ‬#+&5ᖚ⠪෸߮ߘߩઁߩ఺∉ਇోᖚ⠪ߦ߅ߌࠆᣂⷙ⸻ᢿᴺߦࠃࠆ
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免疫不全患者を真菌症から救う
新しい診断法を研究せよ！

肺炎で死にゆく途上国の乳幼児を救え！
研究代表者

押谷 仁

東北大学 大学院医学系研究科 教授

採択年度 平成22年度

研究代表者

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亀井 克彦

千葉大学 真菌医学研究センター 教授ȘȫǺȭᡴᢲυԩ‫א‬ේ࿃ߣߥࠆ⌀⩶ࠍᱜ⏕࡮ㄦㅦ࡮㍈ᢅߦ․ቯ‫⸻ޔ‬ᢿߦߟߥߍࠆ

呼吸器感染症は、途上国の乳幼児死亡の最大の原因となっている。特に死亡率の高い肺炎等の呼吸჉ᓑၒは酵母やカビが引き起こす感染性の疾患で、生活の質（QOL）を低下させるのみならず命を奪うことも多い。HIV感器感染症による死亡を減らすことは、世界的な課題である。
そこで、フィリピン国内で特に乳児死亡率の高染はヒト免疫機能を低下させることから真菌症を引き起こしやすく、HIV陽性者を約73万人も抱えるブラジルでは、真菌症対い地域において、乳幼児の人口や呼吸器感染症の発生率・死亡率等の基礎データを収集し、その病因や重フィリピン地方病院での小児肺炎患者の診察策が重要な課題である。本研究ではHIV感染者や免疫機能の低下をもたらす他の多くの患者につカンピーナス大学真菌症研究室

症化の原因等の解明に着手している。成果をもとに、より効果的な治療・予防法を含めた、重症

いて、発症した真菌症のデータを採集して調査を行い、千葉大学真菌医学研究センターで開発した化の阻止と死亡率の低減策を考案する。

菌種同定のDNAチップや遺伝子解析データを基に、迅速で簡便な診断・同定法を開発する。

㐿⊒ᚑᨐߪᨒ⚵ࠍ⿥߃ߡ‫ઁޕ‬࿾ၞ࡮ઁ∔∛߳ߩᔕ↪ㅴ߻ㅜ਄࿖ߢᔕ↪น⢻ߥା㗬ᕈߩ㜞޿๭ๆེᗵᨴ∝ኻ╷࠺࡯࠲ࠍᓧࠆ

診断・同定法の技術は順次ブラジルへ移転されている。
またブラジルにおいて得られた疫学及研究に先立ち、拠点病院の選定や検査施設の整備を行った。基礎データの収集においては、医療施設を受診できない貧困層を考慮し、積極的な世帯調査を実施する。本

び診断技術の結果は、解析後インターネットや学術雑誌を通して世研究の成果は途上国全体に応用可能であり、地球規模課題

界に発信していく。これらの成果は南米における他の感染症の診である乳幼児の呼吸器感染症対策への貢献が期待される。

断・治療にも応用できるため、感染症治療の発展が期待できる。

相手国研究機関

熱帯医学研究所（RITM）

国内共同研究機関

−

研究期間

5年間

地域での活動の様子。貧困や衛生状態など呼吸器感染症のリスクを地域レベルで把握し、地域で見つかった病原体と併せて評価する。

相手国研究機関サンパウロ州立カンピーナス大学（UNICAMP）

国内共同研究機関

−

研究期間

3年間
アスペルギルス症を発症した肺組織。アスペル
ギルスの菌糸が肺を壊しながら広がっている。

‫ޡ‬㘈ߺࠄࠇߥ޿ᾲᏪ∛ኻ╷㨨․ߦࠞ࡜࡮ࠕࠩ࡯࡞ߩ⸻ᢿ૕೙ߩ⏕┙ߣࡌࠢ࠲࡯ኻ╷⎇ⓥ‫ޢ‬‫ޡ‬᛫%ဳ⢄Ἳ࠙ࠗ࡞ࠬ㧒*%8㧓‛⾰ߩหቯ෸߮*%8ߥࠄ߮ߦ࠺ࡦࠣࡢࠢ࠴ࡦߩ㐿⊒‫ޢ‬「最貧困者の病気」として放置されている感染症対策への挑戦！
研究代表者

採択年度 平成21年度

野入 英世

東京大学 医学部附属病院 准教授

C型肝炎・デング熱を克服する薬を植物から作れ！

採択年度 平成22年度

研究代表者

Ȓȵǲȫȉǹȧʶൡυԩ‫א‬ነ↢⯻ߦࠃࠅᱫߦ⥋ࠆᗵᨴ∝‫࡞࡯ࠩࠕ࡮࡜ࠞޔ‬ǭȫȹǤǸȺȭ＊は、全世界の貧困層で毎年30万人以上が発病する深刻な感染症である。バングラデシュをはじめとする発生

堀田 博

神戸大学 大学院医学研究科 教授

インドネシア各地で伝承されるユニークな薬草から、最新技術を駆使して抗ウイルス薬の候補物質を探索し、有用な天然化合物を同定する。

採択年度 平成21年度

⁴ᆭࠍᝄࠆ߁㧜ߟߩᗵᨴ∝ߦ‫⑼ޔ‬ቇᛛⴚදജߢ┙ߜะ߆߁ǦȵȋȏǹǤυԩ‫א‬&‫׻‬Ꮓ໔ǨǦȭǻ⏼+&9⏽は未だワクチンが未開発の感染症であり、慢性感染者は世国では、最貧困者の病気として放置されており、健康被害だけでなく社会・経済開発の重大な阻害要因となっている。そこで界で1億7千万人と推定される。
またȉȵǲ༑は、近年熱帯地域外への拡大が危惧され現地の状況に合わせた遺伝子診断法・免疫診断法・検尿等の診断法確立を目指すとともに、疾患の制御に取り組む。

ている。
これらの感染症の新規治療法・予防法の開発は急務である。HCVに有効な、
イ

サシチョウバエ捕獲に用いるCDCライト
トラップ（燈火採集）を回収したところ＊カラ・アザール…黒熱病とも呼ばれる。寄生虫の一種、リーシュマニア原虫を病原体とする人獣共通の内蔵型疾患。
高熱と重度の貧血、腹部の膨張、皮膚の乾燥・変色（濃灰色になる）等が特徴。

ンドネシア特有及び日本の植物由来の薬品開発に取り組む。同時に、遺伝子操作技術

⸻ᢿ࡮ᴦ≮࡮ᣣᧄ⊒∔ᖚ೙ᓮᛛⴚߩ⃻࿾ᛩ౉߳ะߌߚ⺞ᩏ⎇ⓥߩᆎേ

を用いたHCVとデングウイルスに対するワクチン開発も進めていく。

高度な設備がない地域でも高精度の遺伝子診断ができるLAMP法や、患者の尿中の特殊なᬀ‛߆ࠄ૞ࠆᣂߒ޿%ဳ⢄Ἳߩ⮎ߣㆮવሶᛛⴚࠍ↪޿ߚࡢࠢ࠴ࡦ

タンパク質を分析する簡易な診断法等、日本発の技術を現地

両国の植物から抽出した物質を用いてHCV増殖への影響の有無を調べ、影響する物質に適用していく。副作用の少ない治療薬の探索や、薬剤耐性を特定してその仕組み解明を目指していく。HCV、
デングウイルスに対し、通常より強い免をもつ寄生虫の研究も行う。同時に疾患を媒介するサシチョ

疫を獲得できるDNAワクチンの候補を絞り込むとともに、これを基にしたワクチンを作製

ウバエの生態を調査し、感染拡大を防ぐ試みを実施する。

し、治療・予防ワクチンへの応用を期待した実験を進めている。

相手国研究機関

国際下痢症研究センター（ICDDR,B）他

国内共同研究機関

愛知医科大学

研究期間

5年間

相手国研究機関
バングラデシュのMymensingh管区Trishal地区
でサシチョウバエ生態調査を行うSATREPSの国際共同研究チーム

インドネシア大学（UI）、アイルランガ大学（AU）

国内共同研究機関 （独）医薬基盤研究所
研究期間

4年間

インドネシアの秘境で伝承される薬草を採集

ᕦᒮ
50

51

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

感染症
Infectious Diseases Control᣾ӟᚣ࣠Җ‫ܘ‬ᄄᆰ৓‫↪⮎᧪↱࠽࡯ࠟޡ‬ᬀ‛ߦࠃࠆ᛫࠙ࠗ࡞ࠬ෸߮᛫ነ↢⯻ᵴᕈ୥⵬‛⾰ߩ⎇ⓥ‫ޢ‬‫ࠣࡦ࠺ޡ‬಴ⴊᾲ╬ߦኻߔࠆࡅ࠻ဳ᛫૕ߦࠃࠆᴦ≮ᴺߩ㐿⊒ߣᣂⷙ⮎೷୥⵬‛⾰ߩត⚝‫ޢ‬

伝統的なハーブの力でガーナにぴったりの感染症治療薬をつくれ！
研究代表者

山岡 昇司

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 教授

デングウイルス感染症の治療薬をヒトから作り出せ！

採択年度 平成21年度

研究代表者

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ガーナでは先進医療の理解と普及が十分ではなく、HIV、マラリア等の蔓延が深刻化し治療が立ち遅れている。その対策として、ガーナに自生し伝統的に感染症治療に用いられているハーブから、ウイル
ス複製や寄生虫増殖を抑制する有効成分を探し出す試みが行われている。ハーブがもつ有効成分の生田 和良

大阪大学 微生物病研究所 教授ȁǦྜྷ‫א‬

᧲ධࠕࠫࠕߦ߅ߌࠆ‫ޔ‬ᗵᨴ∝᜛ᄢߩ㒐ᵄႇࠍ▽ߊȉȵǲǨǦȭǻढ़௪ၒは蚊によって伝染する疾患で、熱帯地域において年間5千万人が感染し、25万人の重症患者が発生しているが、未だ有効な治療法が確立されていない。そこで、デング感染症の医薬品開発に貢献するた得られた抗体の有効性はマウスを用いて評価

めに、感染患者とタイ原産の微生物を対象とした研究を行う。感染した人間の体はウイルスに対抗するたんぱく（抗体）を作るため、
その中から特に有効なものを探索している。
また、微生物から作用メカニズムを解明することで、ガーナの実情を踏まえ持続可能な感染症治療法の開発を進める。

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採択年度 平成20年度

は、ウイルスを阻害する抗ウイルス薬剤を探している。

ലᨐߩ޽ࠆࡂ࡯ࡉࠍ⊒⷗㧋ߐࠄߥࠆ᦭ലᚑಽߩ⸃᣿ࠍ⋡ᜰߔ᛫૕૞⵾ߦᚑഞ㧋ታ㛎ࠍ㊀ߨᣂߚߥᴦ≮⮎ߩ㐿⊒ߦ❬ߍࠆ

複数のハーブ抽出物が、ウイルス感染制御に有用であることを発見した。
また、寄生虫デングウイルスに対するヒト由来の抗体の作成に多数成功している。
また、
インフルエンザウイǤȗȬǭȊȬȓȐǿȺȠの増殖を抑制する活性をもつ植物抽出物の候補も複数挙がっている。今後は抽出物の成分解析を進め、有ルスやボツリヌス毒においても、研究内容の方向性が確定し効成分を特定して作用メカニズムの解明を行う。
将来的には、ている。今後は薬剤の候補となる抗体について動物実験など

ガーナの感染症の発生率及び死亡率削減を目標とする。

で評価を行い、新たな治療薬の開発を目指す。

ᕦဉౣཌྷೇஞ
相手国研究機関

野口記念医学研究所（NMIMR）、生薬科学研究センター（CSRPM）

相手国研究機関

タイ保健省医科学局（NIH）、
マヒドン大学

国内共同研究機関

長崎国際大学

国内共同研究機関

ー

研究期間

5年間

研究期間

4年間

野口記念医学研究所寄生虫学部門で、日本人専門家によりガーナ人若手研究者への指導が行われる様子‫੍ߩ∝࡜ࡇࠬ࠻ࡊ࡟ޡ‬㒐ኻ╷ߣ⸻ᢿᛛⴚߩ㐿⊒‫ޢ‬‫⚿ޡ‬ᩭ෸߮࠻࡝ࡄࡁ࠰࡯ࡑ∝ߩ⸻ᢿᴺߣᴦ≮⮎㐿⊒‫ޢ‬

対策が遅れているレプトスピラ感染症をコントロールせよ！
研究代表者

吉田 真一

九州大学 大学院医学研究院 教授

迅速・正確・低コストが肝心 ―結核及びトリパノソーマ症を治療せよ！

採択年度 平成21年度

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タイのデング患者から血液細胞を入手し、治療に役立
つ抗体を作るため、日本の進んだ技術を移転するためにトレーニングを繰り返し実施研究代表者

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鈴木 定彦

北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンター 教授ǸȵȕǤυԩ‫א‬ᗵᨴ᜛ᄢࠍ㒐ᱛߔࠆ㎛ߪ‫ޔ‬ㄦㅦߢᱜ⏕ߥ⸻ᢿߦ޽ࠅ

ȮșȊǻȖȫढ़௪ၒは熱帯、亜熱帯地方を中心に世界に広く分布する人獣共通の感染症で、人間には黄疸、腎不全、肺出血

ザンビアにおける最も深刻な感染症の一つである኿఍は人獣共通の感染症で、治療薬に耐性を持つ場合もあることから等の多臓器不全を引き起こす致死性の感染症である。
しかしこれまで研究の報告が少なく、その深刻さは知られていない。そ感染拡大が危惧されている。
また、もう一つの重要な感染症はマラリアであるが、ȊȬȓȐǿȺȠၒを含む様々な類似疾患がこでヒトや家畜・野生ネズミの感染実態の調査を行い、感染症の実態解明と診断キット、DNAワクチンの開発

マラリアと誤診され、適切な治療がなされず死に至ることも問題となっている。
これらの感染症の蔓延防止には、早期診断とフィリピン大学マニラ校公衆衛
生学部のレプトスピラ研究室に挑む。
また感染防止のための広報・啓蒙活動を展開し、レプトスピラ感染症の拡大防止を図る。

ᣣᧄ࡮ࡈࠖ࡝ࡇࡦߩදജᘒ൓ᒝൻߢ‫ޔ‬ㅴዷߦᦼᓙ

適切な治療が肝要である。そこで、日本を中心に開発している高感度かつ迅速で低コストの診断システムを、結核とトリパノ
日本で開発した検査法をザンビアで普及させる。

ソーマ症へ応用することを目指し、同時にトリパノソーマ症の治療薬の探索を試みる。

⸻ᢿᴺߩ㐿⊒ߦᚑഞ‫ޔ‬ᴦ≮⮎ߩ୥⵬‛⾰߽ᄙᢙ⊒⷗㧋

現在、感染が疑われる患者の血清検査が始まったほか、DNAワクチンの効果を検証中である。
フィリピン側の協力がなければ成功しない感染実態調査、環境因子の52

採択年度 平成20年度

研究の結果、結核及びトリパノソーマ症の迅速な診断法の開発に成功した。
さらにト研究、啓蒙活動も、日本とフィリピン

リパノソーマ症の治療薬になりうる候補物質を100種類の良好な協力関係もあり、今後進展

以上合成し、有効性の評価を行っている。これらの技が期待できる。

術をザンビアに移転し、研究開発能力の向上を図る。

相手国研究機関フィリピン大学マニラ校公衆衛生学部（UP Manila）

国内共同研究機関

千葉科学大学

研究期間5年間ȮșȊǻȖȫ
⏼ȱǦȭၑၑӀ˵⏽
フィリピンカラバオセンターでサンプルの整理をするプロジェクトスタッフ

相手国研究機関

保健省大学研究教育病院（UTH）

国内共同研究機関

鳥取大学 他

研究期間4年間ȊȬȓȐǿȺȠӀᖕ

動物に蔓延しているトリパノソーマ原虫を調査し、ヒトに感染する可能性のある原虫の遺伝子解析により診断法の精度向上を図る。

53

SATREPS 2011-2012

SATREPS 2011-2012

SATREPS 研究代表者・プロジェクト一覧
SATREPS Principal Investigators

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田中 仁

山形 俊男

（独）森林総合研究所 研究コーディネータ

東北大学 大学院工学研究科 教授（独）海洋研究開発機構 アプリケーションラボ ラボヘッド （独）海洋研究開発機構 地球環境変動領域 上席研究員

宇宙の眼でモニタ
地球の肺の健康診「人工地球」で南ア
断 ─ アマゾンの
リング ─ 雲の上の
フリカの農業が変
森の炭素量や変化を測れ！ 200万人都市の水を確保 わる！
しろ！

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山中 大学

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坂 智広

吉村 淳

礒田 博子

迫田 章義

篠崎 和子

北海道大学 大学院農学研究院 教授

横浜市立大学 木原生物学研究所 教授

九州大学 大学院農学研究院 教授

筑波大学 北アフリカ研究センター 教授

東京大学 生産技術研究所 教授（独）国際農林水産業研究センター 生物資源・利用領域 特定研究主査

大崎 満

世界の気候変動を「地球の火薬庫」
克服する鍵は、島国への引火を食いインドネシア!?
止めろ！

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țȊȌȢ

「希望の種」となる
食糧自給率の向上を目指して、
イネの新しいコムギをアフガニスタンに播け！
新品種開発に挑戦せよ！

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沙漠を生きぬく植物
アジアの農業と地域完結型バイオエの秘めたるパワーを活用せよ！
ネルギーを融合せよ！

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ȘȫǺȭ

乾いた大地に負けな
い強いダイズを作れ！
─ ゲノム解析技術の応用

ȃȬ

沖 大幹

茅根 創

坂西 欣也

明石 欣也

前田 泰昭

杉本 幸裕

灘岡 和夫

葭村 雄二

佐々 恭二

富田 孝史

東京大学 生産技術研究所 教授

東京大学 大学院理学系研究科 教授（独）産業技術総合研究所 バイオマス研究センター センター長

鳥取大学 農学部 准教授

大阪府立大学 地域連携研究機構 特認教授

神戸大学 大学院農学研究科 教授

東京工業大学 大学院情報理工学研究科 教授（独）産業技術総合研究所 新燃料自動車技術研究センター 上席研究員

特定非営利活動法人アイシーエル 研究部 学術代表（独）港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター 上席研究官「発展の道」をふさ多様な生物が棲み食べられない植物
ぐ地すべり災害を人々の暮らしを支え
油 からの自動車用
る豊かな沿岸生態系を守れ！ バイオ燃料でCO2を減らせ！ 克服せよ！

津波による悲劇を繰り返さないために、チリと連携せよ！

観測と予測でタイの水問題を解決せよ！

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今ある課題を一挙美しいサンゴ礁と星ゴミから作るエコエ
アフリカ・ボツワナのに解決！ 一石四鳥
砂が支える島、ツバ
ネルギーサトウキビ
乾燥地植物に秘め
ルを水没の危機から守れ！ かすは捨てたもんじゃない!? られたエネルギーを使え！ のエネルギー生産システムȁǦȤǸȵȕȺǱ

ǤȭǺǩȬǤȠȮȺǹǤ「魔女の雑草」、
ストライガの根絶に
挑め！

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松岡 俊文

朝見 賢二

芋生 憲司

鯉沼 秀臣

松岡 譲

大場 武

西尾 文彦

井上 公

小笠原 宏

村井 純

京都大学 大学院工学研究科 教授

北九州市立大学 国際環境工学部 教授

東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授

東京大学 大学院新領域創成科学研究科 客員教授

京都大学 大学院工学研究科 教授

東海大学 理学部 教授

千葉大学 環境リモートセンシング研究センター 教授（独）防災科学技術研究所 地震研究部 総括主任研究員

立命館大学 理工学部 教授

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

採掘する天然ガスと新バイオ燃料 HiBD
一緒にでてくるCO2
─ 廃食油、動植物
油脂何からでもOK！
を地中に封じ込めろ！

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武内 和彦
東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）副機構長

異常気象に負けない
農村づくり ─「ガーナモデル」をアフリカに！

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田中 規夫

埼玉大学 環境科学研究センター 教授

地球にやさしい廃棄物対策を生み出せ!

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理想の未来への農業に向かない土地
太陽と砂と超伝導でを活用して、地球に
砂漠をエネルギー
シナリオを描け！
やさしい燃料を作れ！
の宝庫に変えろ！
─ 低炭素社会を目指して

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原田 秀樹
東北大学 大学院工学研究科 教授

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福田 雅夫

若松 伸司

山崎 文雄

佐竹 健治

西村 浩一

丸井 英明

森田 公一

長岡技術科学大学 工学部 教授

愛媛大学 農学部 教授

千葉大学 大学院工学研究科 教授

東京大学 地震研究所 教授

名古屋大学 大学院環境学研究科 教授

新潟大学 災害・復興科学研究所 教授

長崎大学 熱帯医学研究所 教授

日本 のオリジナル
再生可能な生物資源、現代化するメキシコ
環境技術で、「 聖な
大気汚染への対策
天然ゴムの可能性る川」を甦らせろ！
シナリオを描け！
に着目せよ！

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CO2ガスが吹き上衛星を使って地すべ
１分でも早く情報を！
南アフリカ金鉱山の情報ネットワークを、がる ─「湖水爆発」
り・水害を予測し、地震・火山のリアル
災害対策の切り札地下1〜3kmへ ─
低減策を編み出せ！
タイム観測の謎に挑め！
震源のすぐそばで地震を観測せよ！ としてフル活用せよ！

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太平洋の対岸ペルー
科学と社会の力をアドリア海を臨む断アルボウイルス感染
地球温暖化がもたと手を取り合って地結集して地震・津波・層地帯で土砂・洪水症の拡大はケータイ
らす災害 ─ 氷河湖
震・津波に立ち向かえ！
火山に立ち向かえ！
決壊から「幸せの国」を守れ！ 災害を軽減せよ！
で早期に封じ込めろ！

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鈴木 胖

船水 尚行

佐藤 政良

山極 壽一

山本 和夫

山本 容正

押谷 仁

野入 英世

亀井 克彦

堀田 博

（財）地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

北海道大学 大学院工学研究科 教授

筑波大学 大学院生命環境科学研究科 教授

京都大学 大学院理学研究科 教授

東京大学 環境安全研究センター 教授

大阪大学 グローバルコラボレーションセンター 招へい教授

東北大学 大学院医学系研究科 教授

東京大学 医学部附属病院 准教授

千葉大学 真菌医学研究センター 教授

神戸大学 大学院医学研究科 教授

日本の技術でインド「集めない」「 混ぜの企業が変わる ─ない」─ 心清き国
低炭素社会の扉をひらけ！ にきれいなトイレを！

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アフリカの熱帯林に、限りある水資源を熱帯地域で水のリ
食糧問題の解決に！
人と野生動物が共サイクル ─ 安心・
持続可能な農業を目指して に生きる未来をつくれ！
安全な水を確保せよ！

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「スーパー耐性菌」のメカニズムを解明、蔓延に歯止めをかけろ！

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肺炎で死にゆく途上
国の乳幼児を救え！

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免疫不全患者を真「最貧困者の病気」
として放置されてい菌症から救う新しいる感染症対策への挑戦！
診断法を研究せよ！

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C型肝炎・デング熱を克服する薬を植物から作れ！

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飯嶋 盛雄

岡本 信明

荒木 茂

澤田 好史

鈴木 健一朗

山岡 昇司

吉田 真一

生田 和良

鈴木 定彦

近畿大学 農学部 教授

東京海洋大学 学長

京都大学 アフリカ地域研究資料センター 教授

近畿大学 水産研究所 教授（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 参事官

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 教授

九州大学 大学院医学研究院 教授

大阪大学 微生物病研究所 教授

北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンター 教授

6000万人の生活向上と熱帯雨林保
全を同時に叶えよ！

日本人の大好物、マグロの持続可能な漁業と養殖を支援せよ！

森に眠る宝物は目に見えない!? 未来のバイオ
テクノロジーの種を見つけろ！

伝統的なハーブの力
デングウイルス感染
迅速・正確・低コスト対策が遅れているでガーナにぴったり
レプトスピラ感染症症の治療薬をヒトかが肝心 ─ 結核及びトの感染症治療薬をつくれ！ をコントロールせよ！
リパノソーマ症を治療せよ！
ら作り出せ！

洪水や干ばつに備え
タイと日本の二人三脚で養殖業の未農業を一新 半乾燥
来を切り開け！
地の新農法をデザイン！

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石塚 森吉

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市谷見附

地球規模課題国際協力室〒 102-0076
東京都千代田区五番町 7 K's 五番町 8F
Tel : 03-5214-8085 Fax: 03-5214-7379
E-mail : global@jst.go.jp

至

JR
至

新

宿

東

京

東郷公園入口駅
谷ヶ 交番 地下鉄市ヶ谷駅
市

３番出口
２番出口

市ヶ谷駅

みずほ銀行

セブンイレブン

文教堂

アクセス

東京本部別館（Kｓ五番町）● JR「市ヶ谷駅」より徒歩3 分● 都営新宿線、東京メトロ南北線・有楽町線「市ヶ谷駅」（2 番口）
より徒歩 3分

東急番町ビル
ガソリンスタンド

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ルクセンブルク大使館

上智大学
市谷キャンパス
千代田女学園イラスト：阿部伸二

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