一般社団法人セメント協会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この 法人 は 、一般 社団 法人 セメ ント協 会（ 英文 名 Japan CementAssociation。略称「ＪＣＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置き、従たる事務所を東京都北区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ポルトランドセメント及び同系に属する各種セメント（以下「セメント」という。）の生産、流通、消費等並びにセメント製造業に関する技術、環境、労働、安全等の調査・研究、対策の企画・推進等を行うこと
により、セメント製造業の健全な発展を図り、もって、わが国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）セメント技術の向上のための研究開発支援（２）セメント・コンクリート知識の普及、技術の向上を目指した啓蒙活動及びこれらに付随する調査・情報収集（３）環境に配慮した生産体制の確立、地球温暖化問題への対応及び循環型社
会形成のための環境改善、セメント業界における循環型社会構築への貢献に関する理解の促進（４）セメント規格の標準化の推進（５）セメントの生産、流通及び消費に関する調査、統計の実施（６）業界として政府等に対する意見具申或いは要望活動の実施（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事
業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、本邦におけるセメント製造業を営む法人（セメントの製造を委託する法人を含む。）であって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、会員１人からの推薦書を添付して、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、別に定める会員代表者届を会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める会員代表者変更届を会長に提出しなければならない。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってこれを除名することができる。
（１）定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名した会員に対しては、その旨を通知することとする。

（会員資格の喪失及びそれに伴う権利・義務）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。
２ 会員が前条第１項及び前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時総会は、必要ある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた筆頭副会長、その他の副会長の順でこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 会員代表者が総会に出席できない場合は、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１人を会長、３名以上５名以内を副会長、１人を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって、法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員の会員代表者の中から総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として、会員の会員代表者以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の一部免除）
第２７条 この法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、法人法１１１条第１項の賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
ただし、次の各号にいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により会長に招集の請求があったとき（３）監事から、法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に召集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事、常務理事の順で理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた筆頭副会長、その他の副会長の順でこれにあたる。

（決議）第３３条 理事会の決議は、議事について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３４条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条
する。

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

委員会及び事務局（委員会）
第４３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第４４条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置き、専務理事が総括する。
３ 職員は、会長が任免する。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法
１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、矢尾 宏及び舟町仁志とする。また、この法人の最初の業務執行理事は、時政 宏とする。
３ この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法
１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、定款第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

２０１３年
２０１５年

４月 １日
９月１７日

制定
変更