ホリスティック企業レポート
ＡＨＣグループ7083 東証マザーズ
新規上場会社紹介レポート
2020年2月28日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20200227

Copyright© 2012 Stock Research Center. All Rights Reserved. 本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転載・利用を禁じます新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ＡＨＣグループ（7083 東証マザーズ）

発行日：2020/2/28

障害者向けの福祉事業のほか介護事業や外食事業を展開する企業
今後も福祉事業の施設増を中心とした成長を見込むアナリスト：藤野 敬太+81（0）3-6858-3216
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 7083 ＡＨＣグループ 業種：サービス業 】
売上高 前期比 営業利益 前期比
決算期（百万円）

（%）

3,464
4,120
4,645

13.6
18.9
12.7

2018/112019/112020/11 予（百万円）

（%）

経常利益

前期比純利益前期比EPSBPS

配当金（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

67 943.3
243 259.5
302 24.5

61 876.9
255 312.7
308 21.0

67
178 162.8
206 15.5（注） 1. 連結ベース。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。2020/11期の予想は会社予想。

42.5
111.7
105.7

57.0
168.7
-0.0
0.0
0.0

2. 19年10月1日付で1：10の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正。
【 株式情報 】【 その他 】

【 会社基本情報 】

株価3,165円（2020年2月26日）

本店所在地

東京都千代田区【主幹事証券会社】

発行済株式総数

2,060,000株

設立年月日

2010年1月5日

みずほ証券

時価総額

6,519百万円

代表者

荒木 喜貴

【監査人】

上場初値

3,550円（2020年2月25日）

従業員数331人（2019年12月末）

EY新日本有限責任監査法人

公募・売出価格

2,200円

事業年度

毎年12月1日～翌年11月30日

1単元の株式数

100株

定時株主総会

毎事業年度の終了後3カ月以内◆ 社会福祉に特化する形で、介護、福祉、外食の 3 事業を展開
ＡＨＣグループ（以下、同社）は、07 年に通所介護デイサービス事業所を開＞ 事業内容設してスタートした介護事業をベースに、福祉事業、外食事業と事業領域を広げてきた。介護事業では通所介護デイサービス事業所を、福祉事業では障害を持つ人を対象とした放課後等デイサービス等の事業所をそれぞれ運営している。外食事業を含め、どの事業とも施設運営をベースとしたビジネスであるが、同社では福祉事業を軸にした成長シナリオを描いて事業を展開している。
同社の事業は、福祉事業、介護事業、外食事業の 3 つの報告セグメントに分類される（図表 1）。売上高では福祉事業と介護事業は拮抗しているが、営業利益に対する貢献は福祉事業が最も高い。

【 図表 1 】セグメント別売上高･利益
セグメント

福祉事業
介護事業
外食事業
調整額
合計

2018/11期
売上高
（百万円）
1,272
1,344
84703,464

前期比
売上構成比 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（%）
（%）
（百万円）
22.9
36.7
146
12.3
38.8
49
3.8
24.5
57
－ー
-186
13.6
100.0
67

2019/11期
前期比
（%）
91.6
201.0
-2.8
－
943.3

利益率
売上高
（%）
（百万円）
11.5
1,618
3.7
1,485
6.8
1,017
－
0
2.0
4,120

前期比
売上構成比 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（%）
（%）
（百万円）
27.2
39.3
256
10.4
36.0
111
20.0
24.7
80
－ー
-205
18.9
100.0243

前期比
（%）
75.0
125.039.0－259.5

利益率（%）
15.9
7.5
7.9－5.9（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成◆ 運営施設数の推移
19 年 11 月末時点で、介護事業は 33 事業所、福祉事業は 40 事業所、外食事業は 9 店舗を運営している（図表 2）。直近 3 期の運営施設数の増加は福新規上場会社紹介レポート

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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祉事業の施設数の増加が中心であり、この点からも、福祉事業に注力している同社の方針がうかがえよう。

【 図表 2 】運営施設数の推移（出所）成長可能性に関する説明資料より証券リサーチセンター作成◆ 福祉事業
同社の福祉事業は、障害を持つ未就学児から成人まで利用できる福祉サービスを提供する施設を運営している。利用者の年齢及び支援内容によって、以下の業態がある（図表 3）。
（1） 放課後等デイサービス・児童発達支援
知的障害または発達障害を抱える未就学児から高校生までを対象に、療育支援注を行っている。児童発達支援は「アプリキッズ」、放課後等デイサービ
スは「アプリ」、「ＴＯＤＡＹ」、「Ａプラス」のブランドで展開しているが、中心は注）療育支援障害を持つ児童や生徒に対し、生活能力の向上のために必要な訓練や、社会との交流の促進等を行う支援サービス「アプリ」で、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、滋賀県、三重県の 1 都 5県で展開している。「ＴＯＤＡＹ」は「アプリ」とサービス内容は同じだが、規模が「アプリ」よりも大きい業態である。また、「Ａプラス」は、学校卒業後の就労に向けたソーシャルスキルトレーニングに注力することに特徴がある。なお、滋賀県の施設はＳＬカンパニー、埼玉県の施設はテラスワールドという子会社が運営している。

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発行日：2020/2/28（2） 就労移行支援
企業への就労を希望する 18 歳以上 65 歳未満の障害や難病を持つ人を対象に、就労相談や就業体験等を通じて、就労の実現を支援している。就労定着支援も行っている。「ＴＯＤＡＹ」のブランドで展開している。
（3） 就労継続支援 B 型
雇用契約通りの就業が困難な障害者を対象に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供している。「ＴＯＤＡＹ」のブランドで展開している。
（4） 共同生活援助（グループホーム）
障害者を対象に、共同生活を営む住居を提供している。日中活動をしている障害者の利用者に対し、主に夜間において、食事の提供や入浴の介助等の日常生活上の援助を行う。「ビートル」のブランドで展開している。
（5） 相談支援18 歳未満の知的障害または発達障害を抱える子どもの療育支援計画作成を行っている。

【 図表 3 】福祉事業の業態･ブランド別施設数（19 年 11 月末時点）
業態

ブランド施設数（事業所）
東京都

児童発達支援アプリキッズ

1放課後等デイサービス〃〃
就労移行支援就労継続支援B型
共同生活援助（グループホーム）
相談支援

アプリTODAY
Aプラス
TODAY
TODAY

245
123ビートル

3なし

千葉県

埼玉県

神奈川県

滋賀県

三重県

8153324212112432613140

1
1213（出所）届出目論見書及び成長可能性に関する説明資料より証券リサーチセンター作成◆ 介護事業
同社の創業事業であり、通所介護デイサービス事業所を運営している（図表 4）。07 年 8 月に開設以来、「デイサービス グリーンデイ」、「デイサービスあいである」、「デイサービス クラス」、「KAGAYAKI 介護予防運動・デイサービス」、「つなぐデイサービス トリコロール」のブランドで、19/11 期末時点
で 33 事業所を展開している（ライセンス契約で運営されている 7 事業所は除く）。運営は主に子会社の介護ジャパンが担当し、同社はライセンス契約の管理を担当している。

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発行日：2020/2/28【 図表 4 】介護事業のブランド別の特徴と施設数（19 年 11 月末時点）
ブランド

特徴

施設数
（事業所）

・機能訓練メニューを提供し、リハビリとデイサービスの両立を目指す業態
・施設では個別入浴を提供

デイサービス グリーンデイ

デイサービス あいである

デイサービス クラス
KAGAYAKI 介護予防運動・デイサービス
つなぐデイサービス トリコロール

・「デイサービス グリーンデイ」の規模を大きくした業態
・機能訓練を中心としたレクリエーションを提供
・要介護度1～2の利用者が多い
・ＡＨＣグループが最初に始めた業態
・緊急時の宿泊希望も受け入れ
・24時間切れ目ない介護を提供
・短時間の機能訓練が中心
・ショート利用でも入浴サービスが可能
・食･運動･娯楽にこだわる3つの分野のプログラムを提供

20

471133（注）「デイサービス グリーンデイ」にはライセンス契約で運営されている 7 事業所は含めていない（出所）届出目論見書、成長可能性に関する説明資料、ＡＨＣグループウェブサイトより証券リサーチセンター作成◆ 外食事業
08 年 8 月に居酒屋の「三蔵」を開店以来、19/11 期末時点で東京都内に 9店舗展開している。主力業態は和食系創作料理の「ねぎま三ぞう」だが、女性をターゲットとしたビストロ業態の「TERIYAKI」や、カツカレー専門店「とんかつ檍のカレー屋いっぺこっぺ」等の新規業態の開発も行っている。
店舗の運営は同社が担当し、子会社のセンターネットワークがセントラルキッチンの運営を担当している。

＞ 特色・強み◆ ＡＨＣグループの強み
同社の福祉事業の特色及び強みとして、（1）放課後等デイサービスを行うために必要な「児童発達支援管理責任者」の有資格者の多さに代表されるように福祉分野の豊富な人材、（2）中度～重度の障害がある利用者のニーズにも十分に応えられるだけのサービス品質の高さが挙げられる。また、（3）福祉事業と介護事業を合わせて、未就学児から成人まで人生の大半をカバーするサービスをワンストップで提供できることも同社の強みである。

＞ 事業環境◆ 市場環境「障害者白書」によると、障害者人口（身体障害者、知的障害者、精神障害者の合計）は、17 年の集計時点で 963.5 万人と推計されている。これは、全人口の約 7.6%に該当している。このうち、施設に入っていない在宅者数（精神障害の場合は外来者数）は障害者人口の 94.9%に相当する 914.0 万人であり、何かしらのサービスを必要とする可能性がある先となる。
厚生労働省の「障害福祉分野の最近の動向（2019 年 8 月 29 日）」によると、

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18 年 3 月時点の障害福祉サービス利用者数は 112.2 万人となっている。調査時点は異なるが、上述の障害者人口に対する割合は 11.6%であり、福祉障害サービスの利用率を高める余地は大きいと言えよう。
同資料によると、同社の福祉事業でサービスを行っている分野の市場規模
は、児童発達支援が 913 億円、放課後等デイサービスが 2,489 億円、就労移行支援が 674 億円、就労継続支援 B 型が 3,335 億円、共同生活援助が1,809 億円となっている。また、同社の介護事業の対象となる通所介護デイサービスの市場規模は 1.7 兆円となっている。
◆ 競合
同社の福祉事業と同じ事業領域で展開している企業としては、障害者の就労支援と発達障害の児童の支援を行うＬＩＴＡＬＩＣＯ（6187 東証一部）、就労希望の障害者への職業訓練や職場定着支援を柱とするウェルビー（6556
東証マザーズ）が挙げられる。同社によれば、同社は中度～重度の障害者を主な対象としているのに対し、上記 2 社は比較的軽度の障害者を主な対象としているとのことである。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
届出目論見書には 14/11 期からの業績が記載されている（図表 5）。17/11 期
から連結業績の開示となっている。
同社は多様性を重視して多くのグループ会社を有していたが、17/11 期に連結業績の開示を開始した時にグループ会社を整理した。同時に 17/11 期に事業所が 10 事業所（福祉事業 7 事業所、介護事業 3 事業所）増加した
ため費用が先行し、経常減益となった。その後は施設数の増加による増収及び利益率を上げながらの増益が続いている。

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ＡＨＣグループ（7083 東証マザーズ）【 図表 5 】業績推移

発行日：2020/2/28（単位：百万円）（注）17/11 期から連結業績での開示（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成◆ 19 年 11 月期決算
19/11 期業績は、売上高 4,120 百万円（前期比 18.9%増）、営業利益 243 百万円（同 259.5%増）、経常利益 255 百万円（同 312.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 178 百万円（同 162.8%増）となった。
福祉事業は、売上高が前期比 27.2%増、セグメント利益が同 75.0%増となった。放課後等デイサービス 3 事業所、児童発達支援 1 事業所、共同生活援助（グループホーム）3 事業所の合計 7 事業所の出店により、増収を牽引した。19/11 期末時点で福祉事業の施設は 40 事業所となった。
介護事業は売上高が前期比 10.4%増、セグメント利益が同 125.0%増となった。新規に 2 事業所が開設し、19/11 期末時点で介護事業の施設は 33 事業所となった。さらに、従業員の拡充もあって既存の施設の稼働率も上がり、大幅増益となった。
外食事業は売上高が前期比 20.0%増、セグメント利益が同 39.0%増となった。
18/11 期末に開店した 1 店舗の販促のほか、19/11 期中に 1 店舗の開店があり増収となった。19/11 期末時点で外食事業の店舗は 9 店舗となった。
3 セグメントとも増収となったが、セグメント利益率が高い福祉事業の増収率が最も高く、売上構成比は 18/11 期の 36.7%から 39.3%ポイントへ 2.6%ポイント
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発行日：2020/2/28上昇した。その結果、全体の売上高営業利益率は前期比 3.9%ポイント改善の 5.9%となった。
◆ 20 年 11 月期会社計画
20/11 期の会社計画は、売上高 4,645 百万円（前期比 12.7%増）、営業利益302 百万円（同 24.5%増）、経常利益 308 百万円（同 21.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 206 百万円（同 15.5%増）である。
セグメント別の増収率は、福祉事業は前期比 21.0%増、介護事業は同 7.5%増、外食事業は同 7.1%増となっており、福祉事業が全体の成長を牽引する計画となっている。福祉事業では、放課後等デイサービス 5 事業所、共同生活援助（グループホーム）6 事業所の増加を見込んでおり、施設数の増加が増収の主要因となっている。介護事業は新設の事業所は見込まず、既存施設の稼働率も前期と同水準の 78%を計画している。
セグメント別の売上総利益率は、福祉事業が 18.0%、介護事業が 11.9%、外食事業が 11.3%とし、全体では前期比 1.2%ポイント改善の 14.3%を計画している。もともと利益率が高い福祉事業の売上構成比が高まることが、全体の売上総利益率の上昇の主要因となっている。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）は、人件費の増加のほか上場関連費用等もあって前期比 22.8%増を見込んでいる。売上高販管費率は同 0.7%ポイントの上昇となるが、売上総利益率の改善効果が上回り、20/11 期の売上高営業利益率は同 0.6%ポイント上昇の 6.5%になると同社は予想している。
◆ 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、福祉事業を強化していく。そのために、以下の 3 つを念頭に置いて事業所を増やしていくとしている。
（1） 慢性的な事業所不足を背景に、特に、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助（グループホーム）の開設を強化していく。
（2） これまでは中途採用を中心としてきたが、上場後は新卒採用を強化し、人員の増加を通じて事業所開設を加速させていく。
（3） 首都圏を中心にドミナント展開を図っていく。

＞経営課題/リスク◆ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
20 年 2 月下旬になって、国内でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する懸念が強まっている。同社の事業所のスタッフやサービス利用者が罹患するといった直接的な被害を受ける可能性のほか、同社の事業所が存在する地域で感染拡大が進んだ場合、人の外出の制限等によって様々な形で影響が生じることも考えられる。

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発行日：2020/2/28◆ 自然災害等のリスク
同社の施設は 1 都 5 県に展開しており、展開している地域で大きな災害が発生すると、業績等に影響が及ぶ可能性がある。また、自然災害等とは別に、火災等により施設自体が損害を受ける可能性もある。
◆ 有利子負債依存度の高さについて
有利子負債依存度は 18/11 期末は 68.1%、19/11 期末は 61.7%と高い。今回の上場による資金調達で依存度の低下は見込まれるものの、今後の金利の変動によっては同社の業績や財政状態に影響を与える点には留意が必要である。
◆ 配当について
同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置づけている。しかし、現在は将来の成長に向けた資金の確保を優先するため、配当を実施していない。配当の実施及びその時期については現時点では未定である。

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発行日：2020/2/28【 図表 6 】財務諸表
損益計算書

2017/11（百万円）

2018/112019/11（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

売上高

3,048

100.0

3,464

100.0

4,120

100.0

売上原価

2,768

90.8

3,112

89.8

3,579

86.9

売上総利益

279

9.2

351

10.2

541

13.1

販売費及び一般管理費

272

9.0

284

8.2

297

7.2

60.2

67

2.0

243

5.9

営業利益
営業外収益

16-

11-

32-

営業外費用

16-

17-

20-

経常利益

60.2

61

1.8

255

6.2

税引前当期純利益

120.4

56

1.6

251

6.1

親会社株主に帰属する当期純利益

-36

-1.2

67

2.0

178

4.3

貸借対照表
流動資産

2018/112017/11（百万円）

2019/11（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

957

66.8

965

60.2

1,395

68.4

現金及び預金

416

29.0

357

22.3

667

32.7

売上債権

448

31.3

550

34.3

652

32.0

棚卸資産
固定資産

50.3

5

0.3

6

0.3

476

33.2

638

39.8

644

31.6
18.0

有形固定資産

280

19.5

358

22.4

367

無形固定資産

120.9

52

3.3

42

2.1

投資その他の資産

183

12.8

227

14.2

234

11.5

総資産

1,433

100.0

1,603

100.0

2,040

100.0

流動負債

732

51.1

828

51.6

963

47.2

37

2.6

45

2.8

47

2.3

固定負債

678

47.3

684

42.7

807

39.6

純資産

23

1.6

91

5.7

269

13.2

23

1.6

91

5.7

269

13.2

買入債務

自己資本

キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー

2017/112018/112019/11

（百万円）

（百万円）

（百万円）

-37

69269

減価償却費

40

4051

投資キャッシュ・フロー

-107-135-118

財務キャッシュ・フロー

281

7158

配当金の支払額

ーーー

現金及び現金同等物の増減額

136-58310

現金及び現金同等物の期末残高

416

357

667

（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

10/10

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成

東証、証券会社、監査法人など
協賛

Web サイト、スマホアプリ等を通してレポート提供（原則、無償）

証券リサーチセンター

上場企業

投資家・マスコミなど上場企業による費用負担なし

■協賛会員
（協賛）
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みずほ証券株式会社株式会社 ICMG（準協賛）
三優監査法人（賛助）
日本証券業協会
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SMBC 日興証券株式会社
有限責任あずさ監査法人

大和証券株式会社
有限責任監査法人トーマツ

太陽有限責任監査法人

株式会社 SBI 証券

日本証券アナリスト協会
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監査法人 A&A パートナーズ

野村證券株式会社
EY 新日本有限責任監査法人

いちよし証券株式会社

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