序文2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災より 3 年が経過した。災害後の復興過程において 3 年目は一つの節目であり、通常の災害であれば、被災地は平常に戻り、仮設住宅で暮らしていた被災者も新たな住宅に入居するタイミングとなる。しかし、東日本大
震災は例外である。特に福島の復興は、大変複雑なケースであり、他の被災地においても復興の進捗は思わしいとは言えない。現在でも高台移転にかかる合意形成、沿岸低地
域の復旧、防潮堤の高さの決定など、課題は多く残されている。また、被災地では労働力と資機材などのリソース不足が見られ、一部の被災地は、2020 年の東京オリンピックの開催が決定したことにより、被災地における復興事業の優先度が低下し、多くの建設事業がオリンピックに向けられてしまうのではないかと懸念している。
これらの不安や課題を抱えながらも、被災地の人々は、新しい希望と願望を持ち復興に懸命に取り組んでいる。この中で、東北復興研究グループ（TRRG）は、復興過程の様々な課題を取り上げ、研究活動を精力的に続けている。2013 年 12 月 16 日には、第４回
東北復興研究グループセミナーを開催し、メンバーは各自の研究成果を発表した。
釜石市および気仙沼市においては、教育分野にかかる研究の進捗が見られ、将来的な災害に備える愛媛県西条市などの都市との比較分析が行われた。コミュニティラジオに関する研究は、災害 FM ラジオからコミュニティ FM ラジオへ移行するための枠組みを構築・提案し、重要な進歩を遂げた。 気仙沼市のコミュニティ開発の研究においても、仮設住宅への支援に関する新たな研究成果を得ることができ、さらにソーシャルキャピ
タルにかかる調査分析も実施することができた。また、最近では、福島の複雑な復興過程の実態を把握するための研究も開始した。気仙沼市と西条市や三重県尾鷲市との相互訪問も、我々の研究を充実させる活動となった。
TRRG の研究活動は、さらに２年間継続することが決定した。今後、TRRG が一層の研究成果を達成し、それが東北地域およびその他の地域にとって有益なものになるよう努力を続ける次第である。最後に、この出版物が復興課程の知見や教訓を明確にするものであることを願う。

ショウ

２

ラジブ

Preface

We have just passed 3rd year after the 3.11 event. Three years in postdisaster recovery is considered a landmark, where in usual disasters, most partsof the affected region are back to normal, people leave temporary shelter andgoes back to their new homes. The East Japan Earthquake and Tsunami is a big
exception to that. Fukushima is a very special case, even outside Fukushima,
the changes have been rather slow. Still there are a lots of issues to be solved,
starting from collective decision of relocation to higher ground, reclamation ofsea side low area, decisions on the sea-wall and its height etc. There has beena shortage of labor, materials and other resources in the affected areas. People
in the affected areas have expressed their fear that the Tokyo Olympic of 2020
may divert some of the priorities of construction boom from the affected regions
to Tokyo.
In spite of all the anxiety and challenges, people in the affected regions are
moving forward with new hope and new wishes. Our research team Tohoku
Recovery Research Group [TRRG] is continuing its work in different aspectsof the recovery process. On December 16, 2013, we had our fourth Tohoku
research group seminar, where all the group members made presentations on
their research progress.
Education research has progressed in Kamiashi and Kesennuma. We arealso looking at the cross-learning from other cities like Saijo in Ehime prefecture.
Community radio research has made significant progress in developing theframework of successful transition from emergency FM to community FM. The
research in Ksennuma community development has also shown new results inthe temporary housing, and analyzing the dimensions of social capital. Some
new researches have started in Fukushima, to understand the complex problemof the recovery process. Exchange visits between Saijo and other cities like
Owase and Saijo enriched the learning process.
We are happy to announce that the TRRG will continue for another two years,
and we hope that the group will produce productive research results, which will
be useful for Tohoku as well as a good learning for other areas as well. We hopethat this publication will highlight some of the findings and key learning of therecovery process.
Rajib ShawTOHOKURESEARCH

３

TOHOKURESEARCH

岩手県釜石市唐丹町における学校を中心とした災害に強いまちづくりに関する研究松浦 象平
ショウ ラジブ【目的・方法】
アンケート調査は、唐丹町の全世帯、唐丹小中学校の全教員および小学校６年と中学１年の全児童・生徒を対象に実施した。先行の聞き取り調査では、唐丹地域会議（注）の代表者への聞き取り調査を実施したが、アンケート調査は、この調査結果を確認すると共に、さらに下記の項目を把握することを目的に実施した。
なお、唐丹町の住民に対するアンケート調査は、2013 年 1 月下旬より 2 月の下旬にかけて実施した。
アンケート用紙は唐丹公民館より７つの町内会へ配布を依頼してもらい、小中学校の教員と児童・生徒には、直接学校で配布した（回収は郵送）。アンケートの回収率は 36.7% (223/607) であった。
（注）地域住民の声を市の政策決定・実行に反映させるため、町内会、市民団体、民生委員、PTA や企業などの代表者が協議を行うための会議。

１.

震災への応急対応の経験、これからの復興に関する考え

２.

震災前と震災後の学校と地域コミュニティとの関係

３.

災前と震災後の学校と地域の防災対策、防災知識の取得方法【調査結果および分析】
図１は、唐丹町の住民が東日本大震災の発生時から発生後（１〜２週間）までの応急対応の際、誰から支援を受けたかを示すものである。唐丹町は震災時、市街地から孤立してしまったためこともあり、住民同士による「共助」が重要な役割を果たしたことが明確となっている。学校に対する同様の質問においても、周辺住民との相互支援が、特に初動対応において不可欠であったことが判明している。一方、震災前の平常時には、防災教育や避難訓練などの交流があまりなかったことが明らかとなった。
図２は、唐丹住民が震災前に学校と有していたつながり、また、今後どのようにつながりたいかを示したものである。震災前は、子供がいない世帯（回答者の約８割）であっても、運動会や文化祭などの学校行事
を通じてつながりを持っている世帯が大半であったが、震災後、これらの行事が再開していないこともあり、学校と地域コミュニティが交流する機会は減少した。また、震災後において地域住民は、学校を防災拠点として認識する傾向が高まったことが明らかとなった。しかし、東日本大震災の際、唐丹中学校に避難してきた住民は誰一人学校に留まらず、学校の指定避難所としての設備や備蓄に改善の余地があることが課題として確認された。

【考察】
先行の聞き取り調査では、地域力や防災に対する高い認識が唐丹町の強みとして明らかとなったが、アンケート調査の結果、学校と地域コミュニティとの連携は、特に平常時の防災活動においては、さらに強化する余地があることが分かった。これは、地域の継続的な防災力向上やこれからのまちづくりにも寄与することが考えられる。また、学校を復興する際には、地域の少子高齢化問題も考慮する必要があり、これは持続的なまちづくりにおいても重要であることが判明した。

4

背景 :
東日本大震災からの復旧・復興が２年経過し、釜石市唐丹町では被災した小中学校を旧唐丹中学校の敷地に併設することを決定した。また、連携しやすい教育環境を整備するため、児童館を同一敷地内に建設し、さらに防災拠点としての機能を充実させることなどが検討されている。これらの被災学校の復旧・復興に関する対処方針を協議するため、市の教育委員会は学校建設検討委員会を設置した（復興推進本部を含む
関連部局、学校、地域の代表者や有識者により構成）。同委員会は、学校を中心とした災害に強いまちづくりを実現するための様々な課題に対する協議を行ってきたが、本研究は、その一貫として、唐丹町の住民の復興に関する意向を確認するため聞き取り調査を実施し、そして今回、アンケート調査を実施した。

85

家族・親戚
58

近所の方々

79
98

町内会

105

震災時

56
56

消防団

震災後

37

行政
学校関係者

7

16
0

75

10

支援を受けていない

図１

震災時 N=368
震災後 N=454

116

24

20

40

60

80

100

120

140

震災時・震災後、誰から支援を受けたか

N=879（複数回答）
文化祭・運動会への参加

28%

震災前

15%

5%

15%

17%

5% 4% 7% 4%

体験学習を通じて
児童生徒の人生・キャリア相談
防災活動への参加
避難所としてボランティア

20%

震災後

14%

8%

20%

21%

8% 4% 4% 1%

寄付
子供が通っている・学校関係者
繋がりない・求めない

0%

図２

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

学校とのつながり（震災前・震災後）【次のステップ】
釜石市での調査で「学校を中心とした災害に強いまちづくり」を実現するために必要な要素が明確となったところで、次のステップとして、復興過程にある宮城県気仙沼市、また、将来的な災害に備えている愛媛
県西条市でも調査を実施し、異なる地域との状況の比較、本コンセプトの適用性・展開性を検証する。また、これらの結果を日本のコミュニティレベルの経験・教訓として、2015 年の第３回国連防災世界会議で発信することを視野に準備を進めることとする。
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5

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東日本大震災における
災害エフエムの設立と持続に関する研究

日比野

純一

【目的】
その町の住民が必要とする被災情報や復旧・復興情報は、その町で情報発信することが一番理にかなっている。そのような状況の中で被災地では、地域コミュニティの被災情報、復旧復興情報を伝達する目的で、臨時災害放送局が次々と開局していった。
東日本大震災は、東北三県から関東北部沿岸に及ぶものであったことから、既存のコミュニティラジオ局を利用して臨時災害放送局になった 10 局、新規に開局された臨時災害放送局が 20 局、合わせて 30 局が臨時災害放送局としてスタートし、これまでの類をみない数にのぼった。そして災害発生から二年九ヶ月が経過しても、半数の 15 局が放送を続けている。
これだけの数の災害ラジオ局が立ち上がり、復興期に及んでも放送を続けている例はインド洋津波の後のインドネシアの事例以外に見あたらない。この論文では、そうした災害ラジオ局が開設され、活動持続していくために必要な条件を、東日本大震災の事例から考察していく。

【開設に必要な条件】
災害で通信インフラが破壊され、被災者への情報伝達手段が失われる。さらに災害時には大規模停電が発生する。そうした災害時に強いメディアが、停電に左右されず、仮に機材が被害を受けたとしても再開／設
置が比較的容易なラジオである。とくに、広いエリアをカバーするラジオではなく、被災者が必要とする地
域ごとのきめ細かな災害関連情報を自ら収集、伝達、共有できる低出力のラジオが大きな役割を果たすことができる。災害発生後に、いかに迅速に災害ラジオが機能し、被災者に情報を伝えていくことは、いずれの被災地においても救援活動にとって不可欠なことである。
2011 年 3 月 11 日の災害発生から二週間後には、五局の災害ラジオ局が新たに立ち上がり、一ヶ月後には延べ九局が立ち上がっている。既存のコミュニティラジオ局が免許を災害ラジオ局に変え、出力を大幅に増大した十局を合わせると、一ヶ月以内の十九局が災害ラジオ局として放送している。
表 1、表２、表３で、東日本大震災で災害ラジオ局が迅速かつ広範な地域で立ち上がった必要条件をみていくと、（１）放送免許（２）放送設備、放送機材、受信機（３）技術（４）人的資源（５）資金（６）役
所とラジオ局の協力関係（７）外部とのネットワーク、の七つの条件が整う必要があることがわかる。

【災害ラジオから復興ラジオへ】
東日本大震災から２年９ヶ月が経過し、放送を続けている 16 局の臨時災害放送局が活動を続けている。
臨時災害放送局の多くは沿岸部にある規模の小さな市町村にあり、地震、津波、そして原発事故でコミュニティが崩壊された地域である。これらの地域ではコミュニティの復興が大きな課題である。現在も臨時災害放送を継続しているのは、そのコミュニティの復興や再生にラジオが役に立つからに他ならない。
こうして放送局の運営が長期化する一方で、政府の復興予算や社会からの支援が減っていき、自治体からの資金にも頼ることができず、いかに活動を持続していくかは手探りの状態が続いている。臨時災害 FM 局
は、復旧復興を支えている地域の存在であり、それは地域社会の中でしっかりと支援していくべきであろう。

6コミュニティ
放送局

マスメディア

臨時災害
放送局の
所在地名

- 大槌町
- 大船渡市- 気仙沼市
- 亘理町
- 山元町

- 釜石市
- 女川町
- 名取市
- 富岡町

比率 1

31.25%

25%

比率 2

表１

コミュニティ
放送局

NGO

自立

- 南三陸町- 陸前高田市

- 宮古市
- 大崎市
- 相馬市
- 南相馬市- 須賀川市

6.25%

6.25%

31.25%

6.25%

31.25%NGO / ボラン
ティア

自力

- 陸前高田市- 気仙沼市- 大崎市- 亘理市- 須賀川市＋マスメディア

62.5%

臨時災害放送局の立上げ支援者 ( ハード )コミュニティ
放送局

コミュニティ
放送局

マスメディア

臨時災害
放送局の
所在地名

- 大槌町
- 大船渡市- 南三陸町

- 釜石市
- 女川町
- 名取市
- 富岡町

- 宮古市

- 山元町
- 相馬市
- 南相馬市比率 1

18.75%

25%

6.25%

18.75%

31.25%

18.75%

31.25%

50%

比率 2

表２

＋マスメディア

臨時災害放送局の立上げ支援者 ( ソフト )地方自治体

地方自治体と地域住民の連携

臨時災害
放送局の
所在地名

- 釜石市
- 南三陸町
- 相馬市

- 宮古市
- 大槌町
- 気仙沼市
- 名取市
- 亘理町
- 山元町
- 南相馬市- 富岡町

割合18.75%

50%

表３

地域住民

- 大船渡市- 陸前高田市- 女川町- 大崎市- 須賀川市31.25%

臨時災害放送局の設立、運営の主導権

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7

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東日本大震災からの復興プロセスにおける「持続可能な開発のための教育（ESD）」と防災教育の相乗効果

及川幸彦

国の教育振興基本計画に記述にあるように，「持続可能な開発のための教育（ESD）」は、新
教育基本法の理念と軌を一にするものであり、子供たちに「生きる力」を育み、未来の担い手として育成する重要な教育理念である。そして，この度の東日本大震災においても，これは、震災直後の危機管理や学校再開等の教育復興でも確かに機能したといえる。ESD と危機管理や防災との関連性や相乗効果を，次の三つの視点から考えられる。

１，ESD は、災害時の危機管理（DRM）や防災（DRR）に実際どのように機能するか
２，ESD という教育の理念や方法と防災教育にどのような親和性（Synergy）があるか
３，ESD で育まれるしなやかな力（Resilience）が震災を乗り越える復興の力となるか【気候変動教育と防災教育の統合】
特に，防災教育に関して言えば，そのフレームワーク構築し，プログラムを開発・実践するためには，
気候変動教育と防災教育を両者の視点を踏まえて統合していくことが求められる。この ESD の視点からの気候変動教育と防災教育の融合と統合のアプローチはまた，防災教育の学習段階（ステップ）や学習過程（プロセス）をより明確により体系的にする。その開発には，表１にあるように，段階と目的、育成する能力・態度、取り組む内容と ESD の要素との関連を整理して，学びのプロセスに配置していく必要があると考える。（表１）

第 1 段階
気候変動と災害発生の仕組

第 2 段階
気候変動と災害の社会や環境への影響

第 3 段階
気候変動と災害リスク軽減への対応と準備

第 4 段階
被災からの復旧・復興

知識・理解

影響・因果関係

備えと実践

創造と協働

Knowledge & Awareness

Recognition of Inﬂuence

Response & Preparedness

Creativity & Collaboration

for Mechanism& Relation

for Mitigation

for Recovery

内容

気候変動や災害の種類
や発生のメカニズムを
科学的・客観的に理解する

気候変動と災害が人間
生活や生物多様性にどのような影響を与えるかを認識する

気候変動がもたらす災
害のリスクを軽減する
ための対応や準備の仕方を理解し実践する

災害による被災からの創造的な復興に向けたプロセスや視点、貢献のあり方を学ぶ

ESD

科学的な仕組
社会的な要因経済的な要因

生物多様性への影響
社会的影響
文化的影響

インフラの整備
組織力の向上知恵とスキル

経済的な復興文化的な復興精神的な復興

段階

能力

表１

8

ESD の視点からの防災教育のプロセス

【気仙沼市における ESD と防災教育の相乗作用】
気仙沼市教育委員会には，40 年以上の歴史を有する「気仙沼市教育研究員」という制度があり，市内の小中学校から選抜された教育チームが，東日本大震災後から教育委員会の指導のもと，教員研修として防災教育の研究に取り組んでいる。
気仙沼市は，教育研究員の研究を通じて，ESD

防災学習シートの開発◆防災学習シートの構成の視点から発達段階に応じて各教科，領域等の活動場面で実践すべき防災学習を組織した「防災学習マトリックス」を開発し，防災教育カリキュラ

対象学年年や
活動場⾯面，
時間の⽬目安活動の展開例例を，学習指導案「活動の展開」の形式で記載しています。

ムの体系化を図るとともに，それに位置付ける
個々の学習内容の実践例を「防災学習シート」として提案することで防災教育の充実・発展を図っている（図１）。

活動内容を発展するためのポイントを記載しています。
33

図１

防災学習シート（気仙沼市教育研究員

2012）【気仙沼市の学校における防災教育の実践事例】
気仙沼市立小原木中学校では、東日本大震災の教訓を地域や後生に伝えようと「海抜表示プロジェク
ト」に取り組んだ（図２）。これは、震災の経験を踏まえ、地域の防災意識を高めるために地域住民と一緒に学区内の電柱にその地点のおよその海抜を示した標示板を取り付けるプロジェクトである。プロジェ
クトのねらいは、以下の３つである。
① 「電柱に海抜表示板を取り付ける」ことで、日常的に海抜を意識した生活を送る環境を作り出す。この環境を整備することで、海抜に関する感覚を育成し自分自身だけでなく地域の方々の防災対応能力を向上させる。
②

地域の方と協働してプロジェクトを行うことで地域とのつながりを強化し、生徒たちの地域の一員であることの意識や地域復興の担い手であることの自覚を高めていく。

③

メンテナンスなど定期的にこのプロジェクトに関わることで、東日本大震災の記憶を忘れないようにし、災害の教訓を風化させることなく後生に伝承していく。

図２

左図：色別高度別海抜表示の作成

右図：海抜表示の設置 ( 小原木中学校 , 2012)【今後の展望】
このように、ESD は、災害時の危機的な状況においても、アプローチの面からもネットワーク構築の面からも、防災や復興に向けた理念・手法として確かに機能すると考える。気仙沼市は、今後も ESD を基本理念として多様な主体の参画と協働による豊かな学びを創造し、復興への歩みを進めようとしている。そして、この道程にこそ、今日，災害等で数多くの課題を抱える国際社会と地域に対し、「持続可能な社会・未来を創る」という ESD の視点からの防災の取組として，世界に発信すべき示唆があると考える。
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救援者のストレス－東日本大震災における福島県双葉八町村の事例－

安部

美和

１．目的
これまで、救援者のストレスは「惨事ストレス」とも呼ばれ、特に平成 7 年 1 月に発生した阪神淡路大
震災は、消防士・警察官・海上保安官・医師・看護師など、災害現場で救援する側のメンタルヘルス対策の必要性が問われる契機となった（松井・畑井、2003；田之内、2005；大岡他、2006；申・王、2013）。
現在では、こうした救援者のストレスに加え、被災地で取材活動を行うジャーナリストのストレスについても研究が始まっている。防衛庁は、平成 12 年に「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」報告書において、心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder：PTSD）予防のためのデブリーフィン
グ 1 のマニュアル作成などを提言している。また、警察庁では、平成 13 年からピアカウンセリングを中心としたシステムを実施している。消防庁では、平成 17 年より緊急時メンタルサポートチーム派遣要綱を定め、各消防本部の求めに応じて専門家等を派遣する取り組みを開始した。
東日本大震災では、自然災害に原発事故が加わり、これまで我が国が経験したことのない対応を迫られている。しかし、被災者でもあり救援者でもある立場の行政職員に対するストレス研究は進んでいないのが現状である。そこで本研究では、行政職員として、また消防職員として住民対応に従事する「救援者」のスト
レスを引き起こす活動環境を整理、分析することを目的とする。
1 デブリーフィング（debriefing）は、惨事を体験した人々が集団でおこなう会合や討議を意味し、現場での活動後、不快な体験を表現し、他者がそれを共感的に聴くことでストレスを軽減させる目的を持っている。

２．救援者のストレス既存研究では、「惨事ストレス」の定義は、「その職務を通して、日常的に、トラウマを引き起こすような出来事や被災者に接することで生じるストレスの一種」や「大規模な災害や大事故などの惨事にであった後に生じる外傷性のストレス反応」、「大規模な災害や事故現場で悲惨な光景を目撃したり、職務を果たせなかったという思いにさいなまれたりした結果起きる不眠や気分の不良、放心状態などのストレス反応」とされている。ストレスを生みやすい状況としては、悲惨な遺体や子どもの遺体を扱う、被災者が肉親や知り合いである、活動中にけがをしたり同僚が負傷・殉職する、十分な活動ができない、活動に対して批判・非難を受ける、マスコミが注目するような状況があげられる。また、職務として救援活動にあたる職員は、こういった状況に対応することが「当たり前」、またはそれを使命と感じている。悲惨な現場で活動したことから、ストレスを感じたり、素直に「怖い」と思ったことを口に出すことが「恥ずかしい」という意識もあるため、なかなか組織をあげての支援につながりにくいのも現状である。ストレスの症状としては、表 1 のような反応があらわれ、通常業務に影響をきたすこともあるとされている。
表１

ストレスの症状

身体的不眠、頭痛、アレルギー反応、動悸、消化器系疾患、食欲低下など

行動的

人間関係のトラブル、家庭内暴力、引きこもり、アルコール依存、薬物依存など

思考的

集中困難、判断力低下、混乱、記憶喪失など

感情的

恐怖、不安、抑うつ感情、怒り、イライラなど（大江、2012）をもとに作成

10

３．今後の予定
福島県双葉 8 町村（浪江町、双葉町、葛尾村、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町）は、東日本大震災で地震、津波、放射線の被害を受け（表 2）、今なお避難生活が続いている。震災当時災害対応を行った行政職員及び消防職員を対象にアンケート調査と聞き取り調査を実施する。
表２

双葉 8 町村の基礎データ及び震災による死者数
基礎データ

死者

浪江町

面積：223.1km2、人口：20,908

112

双葉町

面積：51.4 km2、人口：6,932

27

葛尾村

面積：84.23 km2、人口：462

4

大熊町

面積：78.7 km2、人口：11,511

63

富岡町

面積：68.47 km2、人口：15,996

16

川内村

面積：197.38 km2、人口：3,3840

楢葉町

面積：103.45 km2、人口：7,701

11

広野町

面積：58.39 km2、人口：5,4182

http://www.apamanshop.com/app/images/search/tohoku/mesh_07.gif
http://www.apamanshop.com/app/images/search/tohoku/mesh_07.gif(2014年2月27日取得)(2014年2月27日取得)

図１

双葉 8 町村の位置

福島県 HP 参照（葛尾村、川内村にあっては各村 HP を参照）

参考文献
松井 豊、畑中 美穂「災害救援者の惨事ストレスに対するデブリーフィングの有効性に関する研究展望 (1)」筑波大学心理学研究 (25), 95-103, 2003
田之内 厚三「職業的災害救助者の惨事ストレス調査 : 消防職員を対象として」麻布大学雑誌 11/12, 21-32, 2005
大岡 由佳、辻丸 秀策、大西 良、福山 裕夫、矢島 潤平、前田 正治「消防隊員のメンタルヘルスについての実態調査報告」久留米大学文学部紀要 . 社会福祉学科編 6, 85-95, 2006
申 炫宣、王 晋民「惨事ストレスと自己開示との関連性の検討」
千葉科学大学紀要 6、49-59、2013
大江 浩「災害と惨事ストレス、支援者のケアの必要性 : 現場からの声として」ボランティア学研究 (12), 27-40, 2012
福島県 HP

http://fkeizai.in.arena.ne.jp/pdf/cyousa/cyousa_2011_08_1.pdf（2013 年 12 月 9 日取得）
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11

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南気仙沼地区を対象としたコミュニティ再生に関する研究災害

上田

和孝

【方法】
アンケートは、17 行政区のそれぞれの自治会の代表から郵送にて配布し、郵送にて回収した。調査期間は、震災から約 2 年後の 2013 年 4 月 15 日から 30 日である。この直前に、気仙沼市では復興事業地区に対する再建の進め方について提示している。アンケートの回収率は 42.8% (437/1021) であった。このうち、居住制限地区の回答者数は 373 であった。以下は、373 名を対象に集計・分析を行った。

【アンケートの結果と分析】
表 1 は、家族構成（子どもの有無、高齢者の有無）、現在の住まいをパラメータとして設定し、将来の居住地の意向別にクロス集計した結果である。無回答の回答割合が 27% (99/373) となっているが、これはまだ将来の居住地を決めかねている者が多いことが理由として推察される。子どもの有無で見ると、いずれの年代の子どもに関しても、子どもを有する世帯は、南気仙沼地区外への居住を考えている割合が高くなっている。高齢者の有無で見ると、65 歳以上がいる世帯の 30% (62/208) が、また、65 歳以上がいない世
帯では 29% (48/165) が南気仙沼での居住を継続する意志を示しており、両者の割合に差はほとんどない。
この結果から、相対的に、再生後の被災コミュニティは、少子高齢化が進んだ人口構成になるものと推測される。最後に、南気仙沼での居住の意志を示している全 110 世帯のうち 43% (47/110) が現在仮設住宅に居住しており、他の居住形態と比較して最も高い。
図１は、震災前に実施されていた様々なコミュニティ活動の運営にかかわったことがある者を対象に、今後のコミュニティ活動の運営への参画意志について尋ねた結果である。さらに、参画意志がある者に対しては、南気仙沼への居住の意志の有無別に集計している。特に、「自治会活動あるいは行政区での総会並びに懇親会」について見ると、南気仙沼への再定住の意志のあるなしに関係なく今後も運営にかかわる意志があるものは 36 名 (27%) 、さらにこの中でも南気仙沼に居住する意志があるものは 12 名 (9%) という少なさであった。他の活動に至っては、今後も運営にかかわる意志があり、かつ南気仙沼に居住する意志がある者は、数名にも満たなかった。コミュニティ活動は、住民の自主的な活動により成り立つものであるが、コミュニ
ティ再生後に、かつての経験者で、かつ継続的にコミュニティ活動にかかわろうとする者は極端に少なくなることが推測される。

【考察】
このように、再建後の被災コミュニティでは、若者の減少やコミュニティ運営の経験者が減少するおそれがあることが示された。このことから、コミュニティ再生の課題の 1 つに、再建後のコミュニティに若者が来るようになる革新的な対策が挙げられる。再定住の前に作成することになるコミュニティ再生計画の策定の段階で、若者の参加を促すことが重要である。
また、今回の結果からは、被災コミュニティでの再建の意志を示している者のうち、仮設住宅に居住している者の割合が比較的高かった。したがって、仮設住宅でのコミュニティづくりにより、コミュニティ運営ができる人材の育成を図ることが、再建後にその経験者が減少する被災地域でのコミュニティ運営に対しても有用であることが示唆される。

12

背景と目的 :東日本大震災の被災地に住んでいた多数の人々は、震災後に地区外にて離れて居住することとなった。いくつかの津波被災地では、防潮堤が破壊されたことにより将来的な津波に対するリスクが高まっていることから、復興事業が終了するまで、居住制限地区に指定されている。したがって、この地区に住んでいた者は、復興事業が終了するまで待って住宅を再建するか、それとも地区外にて再建するか、選択することになる。
本稿は、多くの住居が津波により倒壊した南気仙沼地区（17 行政区により構成）を対象にアンケート調査を実施した結果を基に、復興事業終了後に同地区にて再建しようとする意志のある者の特性を分析することにより、コミュニティ再生の課題について考察したものである。

表１

将来の居住地に対する意識に関するクロス集計 (N=373).

パラメータ

南気仙沼内

南気仙沼外
164

110

回答者計

無回答

計

99

373

家族構成１：子どもの有無 [MA]
未就学児がいる

3

8

7

18

小中学生がいる

9

19

10

38

15 歳以上の子どもがいる

6

23

5

34

子どもはいない

92

114

77

283

65 歳以上の高齢者がいる

62

91

55

208

65 歳以上の子どもはいない

48

73

44

165

仮設住宅

47

49

19

115

みなし仮設（賃貸借上）

22

48

10

80

親類宅

3

4

2

9

知人宅

1

0

0

1

震災前と同じ

22

4

10

36

その他

9

42

36

87

家族構成２：高齢者の有無 [SA]

現在の住まい [SA]図１

再建後のコミュニティ運営に対する協力への意向（震災前においてコミュニティ活動の運営経験がある者を対象）
0
自治会活動あるいは行政区での総会並びに懇親会

50

4
0

公民館行事

3
3

35

学校行事

0
1

52

22

一景嶋神社のお祭り

4
3

大川の桜まつり

2
0

25

4
2

25

消防団、民生委員、その他地域ボランティアの活動
自主防災組織の活動（防災訓練・フェスティバル等）
市民運動会

150

95

24

12

社会福祉協議会の催し

100

27

3 19
0
3

7

59

将来の運営への協力の意向がありかつ南気仙沼での再建意志がある
将来の運営への協力の意向はあるが南気仙沼外での再建意志がある
将来の運営への協力の意向がない

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13

TOHOKURESEARCH

ソーシャルキャピタルと災害復興
災害復興気におけるネットワークーヘルプ
菱田のぞみ【研究の目的】
本研究は被災地域における災害復興の過程におけるソーシャルキャピタルの影響と、災害復興時に必要な
ソーシャルキャピタルの形態が、復興過程においてどのように醸成されていくかについて、宮城県気仙沼市
を対象に考察するものである。東日本大震災の被災地の経験からの教訓、発見は、今後起こり得る災害において、その被災地の災害復興に活かることができる。

【研究の対象地】
概要
対象地域：宮城県気仙沼市
面積：333.37Km2
人口 : 69,315 (2012 年 6 月現在 )世帯数：25,536 (2012 年 6 月現在 )※旧気仙沼市、旧本吉町、旧唐桑町の合併により、現在の気仙沼市が構成されている。
東日本大震災による被害
東日本大震災では、地震に伴う津波により、気仙沼市の沿岸部は大きな被害を受けた。沿岸部に立地していた住宅の他、気仙沼市の基幹産業である水産加工の工場の多くが被害を受け、経済的にも大きな被害を受けた。2012 年 7 月時点で、死者数は、1,038 人、行方不明者数は 270 人、被害を受けた建物数は 15,685 棟、そして、被災世帯数は訳 9,500 世帯に上る。

【地域コミュニティの特性分析 – 支援者ネットワークの特性】
東日本大震災後の復興状況

文献レビュー
復興指標の分析
社会システム分析

研究のアウトライン(1) 地域産業の復興状況(2) 地域コミュニティの復興状況

インタビューやアンケート調査による分析

社会システム分析

ソーシャルキャピタルの分析

インタビュー、組織・地域プロファイル
等による分析

復興過程の地域特性把握の一環としての NPOs/NGOs ネットワーク分析

14

【現地調査】
2013 年 8 月の現地調査では、気仙沼市における復興活動で主要な役割を担っている NPOs/NGOs の現地職員を対象にインタビュー調査を行った。

緩やかなネットワーク形態
現在の気仙沼市は３つの地域（旧気仙沼市、旧本吉町、旧唐桑町）から成る。それぞれの地域では、支援者（現地支援者、
外部支援者を共に含む）は支援者ミーティングと NPOs/NGOs 連絡会という二つのミーティングを開催し、情報の共有を図っている。支援者ミーティングは主にそれぞれの地域内の状況を把握するものであるが、NPOs/NGOs 連絡会は気仙沼市全体の状況および現地のニーズを把握するために、旧気仙沼地域の連絡会に他地域のメンバーが参加する形で、全体会合を開いている。
３地域における支援者のネットワーク

外部支援者ネットワークの層

自治会

D

仮設住宅

D
市が設置したワーキンググループ
D

唐桑 / 本吉 NPO 連絡会
支援者ミーティング[各地域のミーティング・ネットワーク]

気仙沼 NPO 連絡会：支援者ミーティング：NPOs / NGOs 連絡会[大学等、外部支援ネットワーク]

外部支援者という立場から、NPOs/NGOs はお互いがより良い形で協力することができる形を模索してきた。半島地域で外部支援が少なかった唐桑地域の NPOs/NGOs が、一度一つの組織を作り活動を試みた一方、
旧気仙沼の NPOs/NGOs 連絡会（唐桑と本吉の NPO・NGO のいくつかも参加しているため、実際には気仙沼市全域の NPOs/NGOs 連絡会となっている）は、始まり当初からその機能を主に情報共有に絞って活動を続けてきている（唐桑地域の NPOs/NGOs 連絡会も現在は一つの団体としてではなく、個別の団体の連絡会という形をとっている）。NPOs/NGOs はそれぞれが異なる目的と活動を有していることから、震災の直後から早期の復興過程においては、協力の形態としてはゆるやかな連携を保つほうが、それぞれの活動を阻害することなく情報共有と両立させる方法であったと考えられる。
しかし、震災から 3 年が経過した今、現地では、外部支援者から現地団体へ復興支援の活動は委譲される段階にきており、これからの望ましい連携の形は、今までとは異なるものになると考えられる。この連携形態の変遷に関し、今後、継続的な観察と分析を行うこととする。

気仙沼 NPO/NGO
KRAとの連携
連絡会

NPO/NGO 連絡会 開始

2011.63.11
唐桑地域

緩やかな連携ネットワーク

複数団体で一つの組織を設立
唐桑NPO/NGO 連絡会として再開
ガレキ処理の時期
組織の解体
唐桑ボランティア団（ネットワーク開始）

2011.3.11

2011.52011.9 2011.10

2013.1

2013.4NPOs/NGOs 連絡会の形態の変遷

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15

TOHOKURESEARCH

Study on Building School Based Disaster Resilient
Communities
in Toni District, Kamaishi City, Iwate Prefecture

Shohei Matsuura
Rajib Shaw

【Objectives】
The previous interview survey targeted representatives of the Toni Regional Council in July 2012. The
questionnaire survey was conducted in January and February 2013 as a follow up to confirm the result of
the interview survey and to further understand on the three issues below.
１.

Experience of responding to EJET and perception for recovery

２.

Linkage between the schools and communities before and after EJET

３.

DRR measures of schools and communities before and after EJET and acquirement of DRR knowledge

Questionnaires for households were distributed through the Toni Community Center to the sevenneighborhood associations and school faculty and students directly to the schools. It targeted allhouseholds in Toni, faculty in Toni ES and JHS and the students in 6th and 7th grade (first year junior highschool).

【Key Findings】
Figure 1 shows the person/organization that provided Toni residents with assistance during response andafter (one to two weeks) EJET. Results show that“mutual help”played an important role in the first two
weeks after EJET because Toni was isolated from the city center and unable to receive any assistance. The
response from the school correlates to this, displaying that help between schools and nearby neighbors was
critical, especially during the initial response period. On the other hand, it also became apparent that during
normal times before EJET, joint DRR activities between schools and the communities were limited.
Figure 2 shows the type of linkage between schools and Toni communities before EJET and how thecommunity would like to connect with the schools from now on. Prior to EJET, majority of the Toni
households, even those without children (80% of respondents), had some sort of connection with theschools through school events, such as sports and cultural festivals. However, because most school
events that involve the community have not resumed after EJET, opportunities for interaction has
greatly decreased. Survey result also illustrates that community’s perception of the schools as a DRR
hub strengthened since EJET. Despite of this, the fact that none of the evacuees remained at the school(Toni JHS) during EJET revealed that there are much improvements needed with regards to facilities andstockpiling in order for it to sufficiently function as a designated evacuation center.

【Discussion】
The prior interview survey showed strong community ties and high DRR awareness in Toni, which isadvantageous for taking effective response actions as well as recovery and community building. However,the questionnaire survey revealed that there is still room to further strengthen the school – community
linkage, especially before disasters, which will additionally enhance the regional DRR capacity and contributein promoting community building. Moreover, school recovery in close cooperation with the communities
can also positively influence actions in taking measures to chronic issues, such as population drain due tomigration, low birth and aging, that will be essential for sustainable community building.

16

Background:
In the second year of the recovery process after the East Japan Earthquake and Tsunami (EJET), the cityof Kamaishi gave approval to reconstruct the new Toni Elementary (ES) and Junior High School (JHS) on
the previous junior high school premises. Adjacent to the new school, the child daycare center is alsoplanned to be built to improve coordination among educational facilities. In addition, strengthening of
DRR functions of the school as a designated evacuation center has been set as one of the important tasks
for school recovery.
In order to discuss the details for implementing the School Based Community Building concept
for Toni ES/JHS, the city Board of Education (BoE) established the Toni School Construction Consultative
Committee that consists of related local government departments, schools, community representatives
and experts. The study is a part of this process in conducting interview and questionnaire surveys to get a
grasp of community’s perception for school based community recovery in Toni.

23%

Family / relatives

During N=368
After N=454

26%

16%
17%

Neighbors
Town Association

23%

Fireﬁghting corps

12%

During

15%

After

10%

Local Government

27%

17%

3%
2%

School staﬀ
No Support

4%
0%

7%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

Figure 1 From whom did you received support during and after EJET?

N=879 (multiple choice)
Cultural / Sport Event28%

Before

15%

5%

15%

17%

5% 4% 7% 4%Experience Class
Life Consultations
Participate in DRR Drills
Evacuation Place
Volunteer

20%

After

14%

8%

20%

21%

8% 4% 4% 1%

Donation
Already Connected
No connection

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Figure 2 Linkage with schools (before and after EJET)【Next steps】
With the results from the surveys in Kamaishi, which extracted the elements to effectively implement
School Based Recovery and Community Building, a comparative analysis with the ongoing surveys in
post-disaster city (Kesennuma, Miyagi Prefecture and pre-disaster city (Saijo, Ehime Prefecture) will
be conducted to validate the applicability and replicability of the concept. Approaching the 3rd World
Conference on Disaster Risk Reduction (WCDRR) in Sendai in 2015, efforts will be taken to disseminate thestudy results, presenting them as experiences and lessons learned from the Japanese communities in DRR.

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17

TOHOKURESEARCH

Study on the establishment and sustainability ofdisaster radio in Tohoku

Junichi Hibino【Purpose of this research】
It is only reasonable that the residents of the town or community that needs disaster information andrecovery/revitalization information are the prime actors to disseminate that information for the community.
In such circumstances, temporary disaster radio stations were set up one after another in the disaster hit
area with the goal to disseminate disaster and recovery/revitalization information for the community.
After the East Japan Earthquake and Tsunami (EJET), 10 temporary disaster radio stations used existing
community radio station in three prefectures in the Tohoku area. In the north coastline area of Kanto, 20
stations were newly started, making a total of 30 temporary disaster radio stations that were started after
EJET - a number previously unheard of. Two years and ten months after the disaster, 15 stations (half oforiginal stations) are still broadcasting.
There are no other examples where such number of disaster radio stations have been set up andcontinuing to broadcast throughout the revitalization period, other than in Indonesia after Indian Ocean
Tsunami. This research examines the required conditions for the setting up and continuing the activities ofsuch disaster radio stations.

【Required conditions for setting up disaster radio stations】
In the aftermath of disasters, communication infrastructures are destroyed, leaving victims without anymeans of communication. Also, when disasters occur, there are large-scale blackouts. However, the radio
can be disaster resilient and unaffected by blackouts. Even if radio equipment is damaged by the disaster, it
is relatively easily to recover.
It is not necessarily for radio broadcasting to cover a wide area. Low output radio stations that are set
up in disaster areas where victims can gather, can play an important role for communication and sharing
detailed information relevant to each area. After disasters, speedy set up of disaster radio stations thatallow information to be passed on to victims quickly is essential for relief activities for disaster areas.
Two weeks after March 11 when the EJET struck, 5 radio stations had been set up and in a month, a
total of 9 stations had been set up. Together with 10 existing community radio stations that transformed
their licenses to operate as disaster radio stations that increased their output, a total to 19 disaster radio
stations were broadcasting one month after the disaster.
Figure 1, 2 and 3 show the conditions that were required to quickly set up disaster radio stations over awide area after EJET. The seven conditions that must be met are: (1) broadcasting license, (2) broadcasting
facilities and equipment, (3) skills of human resources, (5) funding (financing), (6) cooperation between
government offices and radio stations, (7) external networking. These seven conditions are examined
below.

【From disaster radio to rehabilitation radio】
Two years and nine months have passed since EJET. Sixteen provisional disaster radio stations stillbroadcast and continue their activities. Many of the provisional disaster radio stations are located insmall cities and towns along the coastline, which were destroyed by the earthquake and tsunami, whilesome were affected by the nuclear plant accident. In these areas, revitalization of communities is a major
challenge. The provisional disaster radio stations that have continued their broadcasting have no purpose
other than to assist the rehabilitation and regeneration of the affected communities.
On the one hand, while these stations are expected to extend the period of their service, support fromthe government’s revitalization budget and from the communities are decreasing. Funding from local
authorities also cannot be depended on. This is one of the major challenges for the radios to continue theiroperation and their futures are unclear. Provisional disaster FM stations that exist in the communities thatare supporting sustainable recovery and revitalization should be supported by their communities.
As the recovery period in the affected areas are expected to be prolonged and the support from thecommunity continues to decrease, there is an urgent need to conduct a study that would examine a system
for the disaster radios.

18

Community
Radio

Mass Media

Community
Radio+
Mass MediaName ofradio-Otsuchi-Ofunato-Kesennuma-Watari-Yamamoto-Kamaishi-Onagawa-Natori-Tomioka-MinamiSanriku-Rikuzen
Takata-Miyako-Osaki-Soma-Minami Soma
-Sukagawa

Percentage
ﬁgure 131.25%

25%

6.25%

6.25%

31.25%

6.25%

31.25%

Percentage
ﬁgure 2

62.5%

NGO

Self

Table 1 : Who supported setting up the radio (at hardware side)

Community
Radio

Mass MediaName ofradio-Otsuchi-Ofunato-MinamiSanriku-Kamaishi-Onagawa-Natori-Tomioka

Percentage
ﬁgure 118.75%

25%

Percentage
ﬁgure 2

Community
Radio+
Mass Media

NGO

Self

-Miyako-Yamamoto-Soma-MinamiSoma-Rikuzen
Takata-Kesennuma- Osaki- Watari- Sukagawa

6.25%

18.75%

31.25%

18.75%

31.25%

50%

Table 2 : Who supported setting up the radio (at software side)

Local Government

Partnership
between Local
government andcommunity people

Name-Kamaishi-Minami Sanriku-Soma-Miyako-Otsuchi-Kesennuma-Natori-Watari-Yamamoto-Minami Soma
-Tomioka

Percentage
ﬁgure 218.75%

50%

Community people-Ofunato-Rikuzentakata-Onagawa-Osaki*-Sukagawa31.25%

Table 3 : Who has the initiative to set up and to run the radio

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19

Synergy of Education for Sustainable Development[ESD] and Disaster Education for Post-disaster
Recovery of Kesennuma, JapanTOHOKURESEARCH

Yukihiko Oikawa

As stated in Japan’s Basic Plan for the Promotion of Education, Education for Sustainable
Development (ESD) is an important educational principal that converges the principles of new
Organic Law of Education on Education and the aim to nurture“Zest for Living”in children as
well as cultivate leaders of the future. In the East Japan Earthquake and Tsunami (EJET), it
can be said that ESD certainly played a significant role in educational reconstruction after thedisaster, such as emergency management and the reopening of schools. The synergy between
ESD and Disaster Education, such as Disaster Risk Management (DRM), Disaster Risk Reduction(DRR) and Recovery Education, can be considered from the following 3 perspectives;
１.

Question of how ESD actually functions in DRM and DRR when disasters occur

２.

Synergy between ESD and Disaster (DRR) Education

３.

Strength of students to overcome and recover from disasters that is enabled by the flexibility and resilience
fostered by ESD【Convergence of Climate Change Education and DRR Education】
With regards to disaster education, integration of climate change (CC) and disaster risk
reduction (DRR) education is especially needed. By incorporating both perspectives of CC
and DRR, a framework can be build and programs can be developed for implementation. The
integrated and infusion approach of CC and DRR education can also make the learning steps andprocess of disaster education very clear and systematic (Table 1).

Step

1st Step
Mechanism ofclimate change anddisaster

2nd Step
Impact tosociety and life

3rd Step
Response andreparedness

4th Step
Recovery andreconstruction
from disasters

Ability

Knowledge &Awareness of
Mechanism

Recognition of
inﬂuence &relationshipResponse &preparedness for
mitigation

Creativity andcollaboration forrecovery

Understanding
mechanism of climatechange and disaster,scientiﬁcally andcritically

Recognizing how
climate change
and disasterinﬂuence society
and livelihood

Learning response
and preparedness
for disaster risk
reduction andtaking actions

Learning theprocess,
perspectives andways to contributefor creative
recovery andreconstruction

Content

Table 1 Learning Steps for Disaster Education

20

【Synergy between ESD and Disaster Education in Kesennuma City】
The Education Researchers, composed of assigned schoolteachers, have been established by
the Kesennuma City Board of Education (BOE) and has been active for over 40 years. Researchmembers are selected from elementary and junior high schools in the city and since EJET, they
have been researching on disaster education as part of teacher’s training supervised by the
Kesennuma BoE.
In FY 2012, they developed “Disaster
Education Sheets (Bosai Gakushu Sheets)”for promoting effective disaster education at
every school in Kesennuma (Figure 1). Whencreating the“Disaster Education Sheets”,
they first considered on the synergy between
DRR and ESD, and categorized and indicated“ A b i l i t i e s a n d A t t i t u d e s , ”w h i c h s h o u l d
be fostered in children for DRR with ESD
perspectives.

Fig.1: Disaster Education Sheets【Case study of Disaster Education at school in Kesennuma City】
Based on the experiences and lessons of EJET, each school and Kesennuma BoE tried to improvetheir education for DRR and recovery by making the best use of concepts and practices of ESD.
One of the major DRR projects after EJET was the“Altitude Display Project,”which was jointly
conducted by the students and faculty of Koharagi Junior High School. Students and teachersof the school worked with their local communities to install color-coded altitude signs on
telephone poles throughout the school district. Each sign indicates the approximate elevation
above the sea level. There are three main aims of this project. Firstly, by installing the signs
on telephone poles, students and local people can become more aware of the altitude of theirlocation and this will contribute to the improvement for their disaster response and selectionof evacuation routes. The second is to strengthen the links with the local community, and thethird is to keep remembering the lessons learnt from EJET.

Fig.2 Left: Making color coded altitude signs, Right: Installing the altitude signs (Koharagi JHS, 2012)【Way forward】
From the perspectives of both educational approaches and network building, ESD can be
regarded as having a very important function by providing the key concept and means forpromoting DRR and moving forward with reconstruction. In the future, Kesennuma intends tocontinue to stride for recovery and reconstruction by establishing an enriched learning systemthrough the participation and collaboration of the diverse stakeholders of ESD.
TOHOKURESEARCH

21

TOHOKURESEARCH

Critical Incident Stress–Cases in Futaba area, Fukushima-

Miwa Abe1.

Study Purpose

Rescuers have stress after disaster activities that is called critical incidents stress (CIS).
These rescuers include firefighters, policemen, maritime safety officials, medical doctors andnurses. CIS was first highlighted in Japan when Hanshin Awaji Earthquake happened on 17th
January 1995 (Matsui and Hatai, 2003; Tanouchi, 2005; Ooka et al, 2006; Shin and Wang,2013). Nowadays, journalists are also victims of CIS in which new studies have started. The
Japan Defense Agency proposed to prepare a manual for preventing PTSD (Post-traumaticStress Disorder) as noted in a report of‘investigative commission for SDF personnel’s CIS in
2000. The National Police Agency also started a new system to provide counseling for stressmanagement in 2001. The Fire Disaster Management Agency has developed an outline that
describes the framework for dispatching emergency mental support teams. Teams will bedispatched by request from each affected fire department.
The East Japan Earthquake and Tsunami was not only about natural disasters (earthquake andtsunami), but also included the new problem with nuclear disaster. This huge complex disasterwas never experience before and many rescuers still work in these affected areas. It can besaid that they are both rescuers as well as disaster victims. As there are not detailed studies
conducted on this issue so far, this study will attempt to clarify the relationship of stressbrought upon the rescuers with their roles as both rescuers and victims and the environment/
conditions that they have to work in.

2.

Critical Incident Stress

CIS has several definitions in which one of them is PTSD after large-scale disaster or accident,
response to stress after watching frightful spectacle, regret of rescue effort from largescale disaster or accident. It is associated with such complications that include difficulty insleeping and absence of mind. CIS can happen after such activities as, treatment of dead body,acquaintance with affected people, getting injured (one’s self and team members), deathof team members in the life of duty, difficulty of rescue activity/weather conditions/lack ofmachineries, media spotlight, etc. In addition, there is tremendous pressure in performing theirduties that often prohibit them from speaking out about their stress. This is one of the difficult
challenges of stress management of rescuers. Table 1 shows many of the stress symptoms.
Table 1: Response to StressPhysicalSleeplessness, headache, allergy, palpitation, alimentary disease, loss of appetite

ActionTrouble of human relationships, domestic violence, isolating oneself from(hikikomori), alcohol dependence, drug dependence

Conception
Emotiondiﬃculty in concentrating, defective judgment, anarchy, amnesia
Fear, anxietas, dysphonia, angriness, disconcertedness（Oe、2012）

22

3.

Future Study Plan

Questionnaire survey and interview survey will be conducted in eight areas in Futaba,
Fukushima. For acquiring baseline information from staffs in local government and fire station,a questionnaire survey will be conducted there. The survey also targets to understand therelationship between their mental issues and activities after disaster. The target areas are theeight local towns on Table 2. However the schedule is subject to change.
Table 2: Basic Data and Number of Death of Futaba are
Basic Data

Death

Namie town

Area: 223.1km2, Population: 20, 908

112

Futaba town

Area: 51.4 km2, Population: 6, 932

27

Katsurao
Village(2013)

Area: 84.23 km2, Population: 462

4

Okuma town

Area: 78.7 km2, Population: 11, 511

63

Tomioka town

Area: 68.47 km2, Population: 15, 996

16

Miyagi

Yamagata

Fukushima Pref.
Yamagata

Fukushima
Niigata Pref.

Miyagi
Miyagi

Yamagata

Niigata

Niigata

Fukushima

Tochigi

Tochigi

Kawauchivillage(2012)

Area: 197.38 km2, Population: 3, 384

0Naraha town

Area: 103.45 km2, Population: 7, 701

11

Hirono town

Area: 58.39 km2, Population: 5, 418

2TochigiGunma

http://www.apamanshop.com/app/images/search/tohoku/mesh_07.gif
http://www.apamanshop.com/app/images/search/tohoku/mesh_07.gif(accessed
27/02/2014)(accessedonon
27/02/2014)

Figure 1: Location of Futaba

Fukushima Pref. HP, Katsurao village HP and Kawauchi village HP, 2013

References
Matsui Y., Hatanaka M. A review of the effectiveness of critical incident stress debriefing for disasterworkers 1, Tsukuba Psychological Research (25), 95-103, 2003.
Tanouchi K., Survey on Critical Incident Stress experienced by Disaster Response Professionals : FireFighting Personnel, review journal of Azabu University, 11/12, 21-32, 2005.
Ooka Y., Tsujimaru S., Onishi R., Yajima J. and Maeda M., A report on actual conditions of mental
health for firefighters, bulletin of Faculty of Literature at Kurume University, Social Welfare, 6, 8595, 2006.
Shin H. and Wang J., The Relationship between Self-disclosure and Stress Caused by Natural
Disasters, review journal of Chiba University, 6, 49-59, 2013.
Oe H., Necessity of Mental Health Care for the Caregivers at Disaster Relief, Journal of Volunteer
Studies, (12), 27-40, 2012.
Fukushima Prefecture HP, http://fkeizai.in.arena.ne.jp/pdf/cyousa/cyousa_2011_08_1.pdf(9.12.2013 accessed).
TOHOKURESEARCH

23

TOHOKURESEARCH

Study on Community Recovery in Case of
Minami-Kesennuma Area

Yasutaka Ueda

【Methodology】
The questionnaire was distributed by each representative of neighborhood association by post andcollected by post. The survey period was from 15 to 30 April 2013, around two years after from theoccurrence of EJET. Right before the survey, the city office proposed the reconstruction process andschedule to the citizens. The questionnaire response rate is 42.8% (437/1021). 373 are respondents who
lived in the restricted areas for housing reconstruction. For this analysis, only these 373 responses will be
used.

【Result and Analysis of the questionnaire survey】
Table 1 is a cross table on the result to the question“Where do you wish to live in future?” Family
structure (presence of children and/or elderly) and current housing situation are set up as parametersin the table. Looking at the response by households with children, high percentage of the households iswishing to live outside of Minami-Kesennuma regardless of their child’s age. Looking at the result byhousehold with elderly family members, number of households with family member of over 65 wishing tocontinue living in Minami-Kesennuma reaches 30% (62/208) and those without reaches 29% (48/165)
showing that there is almost no difference in both percentage. This means the affected-communities, after
they are restructured as new community, is conjectured to becoming communities with an aging population
structure. Lastly, 43% (47/110) of the respondents who wish to continue living in Minami-Kesennuma have
lived in temporary housing since the EJET. This rate is the highest among the others.
Fig. 1 shows the result to understand the willingness in taking part in future community activities of
those who has been actively involved in community activities before the EJET. Furthermore, for those who
are willing to take part in future community activities are divided into those who wish to continue living in
Minami-Kesennuma and those who do not. The respondents who have experience in participating in general
meetings and/or gatherings of neighborhood association (131) before EJET, 27% (26/131) answeredthat they wish to participate in future community building activities. In addition, the response rate of those
who wish to live in Minami-Kesennuma in the future marked 9% (12/131). Regarding other community
activities, respondents who answered their wish to cooperate to run future activities and to live in MinamiKesennuma much less. Thus, it is expected that number of people who once experienced to cooperate to
run community activities, which is based on their voluntarism, will decrease significantly in the restructured
community.

【Discussion】
The analysis of this survey showed the possibly that young generation and/or those who had experience incommunity management will decrease in the newly restructured community. Thus, innovative measure forkeep the young generation to stay in the new community is one of the challenges in the future. It should beemphasized that the participation of young generation in making community recovery plans before start ofresettlement is important.
Furthermore, this study showed that the rate of residents in temporary housing who is wising to resettle
in affected area was higher. Capacity building for organizing communities with various stakeholders
in temporary housing can be effective as preparedness and training in community management forreconstructed areas where experienced people are expected to decrease.

24

Background and purpose:
Many people who lived in the affected areas by the East Japan Earthquake and Tsunami (EJET) havebeen forced to live separately after the event. In some tsunami-affected areas, reconstruction of houses
has been restricted until the reconstruction projects of the damages sea walls are completed. With thedamaged DRR infrastructures, high risk for future tsunamis still remains. Survivors who lived in these areas
can choose whether to wait for the completion of the projects or move out from the area. The purpose ofthis study is to discuss on the lessons of community recovery by analyzing the characteristics of residents
who maintain the will to reconstruct their house in the area through a questionnaire survey in MinamiKesennuma that consists of 17 neighborhood associations and where most houses were devastated by thetsunami.

Table 1 Cross table regarding wish for the place of future settlement (N=373).
Parameters

In
Minami-Kesennuma

Outside of
Minami-Kesennuma

Unclear

110

164

99

373

Number of respondent

Total

Family structure 1: Presence of children [MA]Pre-school children

3

8

7

18

Elementary and secondly school

9

19

10

38

Student 15 and over years old

6

23

5

34

There is NOT school children

92

114

77

283

There is 65 and over

62

91

55

208

There is NOT 65 and over

48

73

44

165

Temporary housing (prefabricated)

47

49

19

115

Temporary housing (rented apartment)

22

48

10

80

Relative's house

3

4

2

9

Acquaintance's house

1

0

0

1

Same house as before the disaster

22

4

10

36

Others

9

42

36

87

Family structure 2: Presence of the elderly [SA]Current housing situation [SA]Fig. 1 Motivation in cooperating to run future community activities by those who experienced to do
before the tsunami.
0
General meetings and/or gatherings of neighborhood association

50

22

Events by local social welfare council

40Events by local community center

3
3

35

Events by school

0
1

52
27

Festivals by Ikkeijima Shrine

43

Sakura festival of Okawa River

2
0

25

4
2

25

Fire company, case worker, and any other local volunteer works
Voluntary organization for DRR
Sports festival by unions of neighborhood association

150

95

24

12

100

3 19
0
3

7

59

Wish to cooperate to run future activities and to live in Minami-Kesennuma
Wish to cooperate to run future activities and NOT to live in Minami-Kesennuma
Wish NOT to cooperate to run future activities

TOHOKURESEARCH

25

Disaster Recovery and Social Capital
Characterizing Network-help in Post Tsunami
Recovery

TOHOKURESEARCH

Nozomi Hishida【Purpose of Study】
This study aims to find how social capital has contributed to communities’recovery process and how some
types of social capital, which is essential to disaster recovery process, can be strengthened through therecovery process in Kesennuma, Japan. The lesson learned from these experiences can provide a significant
perspective for disaster-prone countries around the world to help them cope with future disasters, indisaster response and recovery.

【Study Area】
General Information
Name: Kesennuma-shi (city)
Area: 333.37Km2
Population: 69,315 (June, 2012)
Number of household: 25,536 (June, 2012)
Former Kesennuma city and two towns merged to become the present Kesennuma city.
Damage from Disaster
Kesennuma city was severely damaged from the East Japan Earthquake and Tsunami (EJET) in
2011. There were numbers of oil tanks in the seacoast, which spilled oil out to the sea causing
the surface to be covered by fire when the tsunami hit the city. As of July 2012, the death tollcaused by the disaster is 1,038, the number of missing is 270, the number of damaged houses
and buildings is 15,685, and the number of affected households is 9,500.

【Characterizing local communities – Characterizing Network-help】

Post Disaster Recovery Condition

Social System Analysis

FOCUS ON…

Research Outline(1) Characteristic
local economical
activities
FOCUS ON…

Review and analysis
with disaster recovery indicators(2) Characteristic
local
communities

Qualitative , Empirical Analysis
With In-depth interview

FOCUS ON…

Social System Analysis
Condition of Social Capital

Qualitative deep-analysis
with In-depth interview,questionnaire, workshop etc

Field Survey and Analysis on NPOs/NGOs network in Kesennuma

26【Field Survey】
First field survey was conducted in August 2013, targeting staffs of NGO/NPO organizations, which havebeen active in the disaster response, recovery and community development process in Kesennuma.

Major Findings - Loose knitted NPO/NGO network
Kesennuma city consists of 3 local areas, which are Kesennuma, Karakuwa and Motoyoshi. In each area,
there are two types of consultative meetings: local supporters’meeting and NPO/NGO local coordinating
meeting. NPO/NGO coordinating meetings aim to exchange information among the organizations tocoordinate their activities and to effectively support the local needs in all areas of Kesennuma.

Layers of external supporters’network

Supporters meetings in 3 areas

Local
TemporaryCommunities D
Houses
D groups
City leaded working

D

Karakuwa / Motoyoshi
NPO coordinating meetings
Local supporter meetings[Meetings/network in each area]
Kesennuma NPO network：Local supporters’ meeting：NPOs / NGOs coordinationg meeting[University etc. other external networks]

As external supporters, the NPO/NGOs have been trying to find the best way to cooperate with each other.
The function of the general coordinating meeting have been kept as information sharing while Karakuwa
local NPOs/NGOs coordinating meeting once tried to form one organization. Since each NPO/NGOs havedifferent mandates and activities, loose-knitted network seems to work better in the early recovery
process.
After three years since EJET, some NPOs/NGOs have finished their activities in Kesennuma and someof the tasks have been transferred to the local organizations. The local organizations are now required
to develop new support networks in which they would lead. The new support networks would be different
from the former NPO/NGOs networks and reflect the changing situations of the recovery process. The
observation/analysis of this transition process would be another topic covered in this study.

Kesenuma All

3.11
Karakuwa

2011.3.11

Incorporation of KRA
NPO/NGO general coordinating meeting start

2011.6Loose-knitted network

Established joint organization
Karakuwa NPO/NGO network start
Debris disposal end
Disorganization
Kawrakuwa volunteer

coordinating meeting2011.52011.9 2011.10

2013.1

2013.4

Transition of forms of NPOs/NGOs networks

TOHOKURESEARCH

27

３年間の東北復興研究を振り返るキーワード
東北において３年間のフィールドベースの研究を行った東北復興研究グループのメンバーは、それぞれの研究の中で下記の共通のキーワードを提示した。東北での研究が今後も続く中、これらのキーワードは東北復興にかかる各分野の研究の方向性を示し、また、つなげるものになると思われる。

つながり／ネットワーク

創造性

東北地域の沿岸都市における地域コミュニティのつながり
は、東日本大震災の影響により弱化してしまった。このつ復興の目的は災害前の状況に戻すだけではなく、より良い社会を目指すことであり（”Build back better”のコンセ

ながりを復活し、さらに新たなネットワークを構築することは、地域の復旧・復興と災害に強いまちづくりを促進す

プトのように）、それでは創造性を要する。イノベーションを用いた復興への対策は、例えば、少子高齢化のようなるための鍵となる。

慢性的な社会問題を緩和することにもつながる。

参画による意思決定

共通点／多様性

現場の状況およびニーズを的確に反映した復興事業を実施するため、意思決定プロセスにすべてのステークホルダー

様々な被災コミュニティの復興からの経験は、共通点と多様性がそれぞれ見られる。これは、復興過程には統一したが参画することは重要である。特に社会的少数者の声は発言力が弱いことが通常であるため、これらの人々のニーズ

青写真がないことを意味し、復興からの数多くの教訓は、各地域による学び合いにより有効的に参考・活用することを確実に取り入れることが必要である。

が可能である。

インターフェース（つなぎ手）

コミュニケーション - 経験の共有

復興過程の中で様々なステークホルダーがつながり協働す
るには、インターフェース（つなぎ手）が必要である。こ東日本大震災後、最も重要な課題となったのが災害に関するコミュニケーションである（特に福島において）。コミュ

れにより構築されるネットワークは、将来的に起こりうる災害の発生前に制度化されていることが理想的である。

ニティレベルにおける迅速で適切な情報共有および復興経
験の共有のため、コミュニティを中心とするコミュニケー
ション計画を策定することは重要である。

持続性／継続性

ガバナンス

大災害からの復興は何年もの期間を要する可能性がある。

復興過程の中でのガバナンスにかかる課題は見過ごされがちであるが、行政の各レベル（中央、県、市町村）のコー
ディネーション、復興にかかる法律・規定、コミュニティ

しかし、状況が正常に近づくに連れ、復興の加速度は徐々に失われてしまうかもしれない。復興の持続的を確保する
ためには、復旧・復興からまちづくりの段階までの継続的な計画が必要である。

の合意形成の進展などにかかる多くの貴重な教訓が学ぶことができる。

ダイナミックな変化
復興は、現地における状況やコミュニティのニーズなどが絶えず変化するダイナミックなプロセスである。そのため、復興過程の進展を綿密にモニターし、変化する現地状況やニーズに対応するため、復興計画は柔軟にアップデートするべきである。

28Key words reflecting back on three years of Tohoku
recovery research

After conducting three years of field-based research in the Tohoku region, the Tohoku Recovery
Research Group members have found the following common key words in their respective
research fields. As we continue our research in Tohoku, these key words can become theframework that directs and connects our research, irrespective of our different topics.

Linkage / Networks

Creativity

Although community linkage has been strong in the
coastal cities in Tohoku, it has been weakened by EJET.

Because recovery must accomplish situations beyond
what was in the pre-disaster phase (as the concept,

Recovering this linkage as well as developing new help
networks will be the key to accelerate the recovery“build back better”), creativity is required. Innovative
solutions for recovery can also help ease chronic

process and in rebuilding communities.

problems, such as population drainage due to low-birth,
aging societies.

Participation - Decision making

Commonality / Diversity

Participation of all stakeholders in the recovery decision
making process is essential for implementing projects

Both commonality and diversity in recovery experiences
can be seen from affected communities. This implies

that are relevant to the local needs and context. As
marginalized groups usually have a smaller voice,that there is no“one-size-fits-all”blueprint for recovery
and various lessons can be learned and utilized from co-incorporating their needs must be ensured in thisprocess.

learning among different communities.

InterfaceCommunication - Experience “sharing”

In linking the stakeholders to work together in therecovery process, there needs to be an interface

Communication has been one of the important issues inpost-EJET, especially in Fukushima. For this, community-(e.g. intermediary person or organization) that canconnect them. Ideally, this network system should be

led risk communication plans can be developed forprompt and appropriate information dissemination as

institutionalized before future disasters occur.

well as for sharing recovery experiences.

Sustainability / Continuity

Governance

The recovery process may last for many years,

Issues related to governance may be often overlookedin the recovery process. Yet, there are valuable lessons
to be learned on such issues as coordination amongespecially after mega-disasters. However, as situations
get closer to normality, the momentum for recovery
may be weakened. In order to ensure its sustainability,
streamlined planning from recovery to community

different government levels, rules and regulations,community consensus building, etc.

building need to be in place.

Dynamic evolution
Recovery is a dynamic process in which situation andneeds of communities are constantly changing. As thecase, over the course of its process, recovery should
be closely monitored and plans should be flexible to berevised to meet the changing demands as needed.

TOHOKURESEARCH

29

関連文献／ Related publications

DRR

Shaw Ed.

Disaster Risk Reduction
Methods, Approaches and Practices
Rajib Shaw Editor

Community Practices for Disaster Risk Reduction in Japan
This book presents key lessons from community-based risk-reduction practices inJapan, a country that is often hit by disasters and that also has shown strong resiliencein coping with those disasters. Japan has a strong governance system for disaster risk
reduction. However, the Kobe earthquake of 1995 showed the importance of community
involvement in disaster response as well as recovery. With several examples fromdifferent parts of Japan, the book elaborates on the importance of community-basedrisk reduction and the innovations required for sustaining some of the community
approaches. The book has 13 chapters and is divided into three parts: (1) Evolution ofcommunity-based risk reduction in Japan; (2) Community-based risk-reduction issues;and (3) Case studies.
The primary target groups for this book are students and researchers in the fields ofenvironment, disaster risk reduction, and climate change studies. The book provides
them with a good idea of the current research trends in the field and furnishes basic
knowledge about these vital topics. Another target group comprises practitioners andpolicy makers, who will be able to apply the knowledge collected here to policy anddecision-making.

Rajib Shaw Editor

1
Community Practices for Disaster
Risk Reduction in Japan

Earth Sciences

Disaster Risk Reduction
Methods, Approaches and Practices

Community
Practices for
Disaster Risk
Reduction in
JapanISBN 978-4-431-54245-2

930784431 542452

災害復興研究Disaster Recovery

日本におけるコミュニティ防災
Community Practices for Disaster Risk
Reduction in Japan

教育分野における復興への教訓
Recovery lessons in the education sector

コミュニティラジオの名取市の復興における役割
Role of Community Radio in post disasterrecovery in Natori city

災害後における学校の復興

東北復興研究１

Post disaster school recovery

Tohoku Research 1

災害コミュニティラジオの役割
The Role of Community Radio in Disasters

災害に強い学校および地域づくりに関するワーク
ショップ
Workshop on Enhancing Disaster Resilience of
Education Sector and Communities Resilience