学校いじめ防止基本方針
東洋大学附属姫路中学校・高等学校
2020 年 3 月 9 日

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校建学の精神である「諸学の基礎は哲学にあり」という基本理念と、人間愛の精神に基づいた人格形成を具現化した教育を実践する。

２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい 、悪口や脅し文句 、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団で無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする等

３いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ防止対策委員会」(2) 構成員

学校長、教頭、生徒指導部、学年主任、副主任
養護教諭、関係職員（担任） スクールカウンセラー(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下の通り実施する
1 学期 個人面談（4 月）
いじめアンケート（全学年）
保護者会（7 月）
2 学期 人権学習（全学年）人権作文（全学年）
いじめアンケート（全学年）
保護者会（12 月）
3 学期 いじめアンケート（全学年）
５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、（各学期の終わりなど）年３回、検討会議を開催し取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な探求の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

第２章 未然防止のための学校体制
1 指導体制・組織的対応「いじめ防止対策委員会」
校長 教頭 生徒指導部 学年主任 副主任
養護教諭 関係職員（担任） スクールカウンセラー

連携

協力

外部機関

校内チーム

県知事

各学年

育友会

警察

校務運営委員会

地域自治会

病院

人権教育委員会

小・中学校

愛護センター

保護者・地域等

同窓会

ネット相談機関２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して相談窓口の周知や生徒情報の共有化を進めるとともに、生徒に対しても教員同様に相談窓口の周知および面談の機会をつくることが大切である。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
(3) いじめ防止のためには分かりやすい授業づくりをすすめ、授業に集中できる環境づくりが大切である。さらに生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりをすすめ、自分の居場所がある安心感を育むことも重要である。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、生徒間、生徒と教員間、教員間との関係において日常から不適切な・不用意な言動で関係性を悪化させないために、特に言語を通じての活動において指導上の配慮が必要である。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。また、教職員は積極的に生徒の情報交換を行い、共有することを通じて、よりよい生徒集団の構築のための支援する能力を高める必要がある。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートを実施することやいじめの相談の窓口を常にオープンにしておくことが必要である。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、気になることがあれば連絡をとり、常に情報交換できる体制づくりが重要である。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、相談窓口の周知およびホームページなどを活用した告知が大切である。
(4) いじめに関する相談体制が機能するように、寄せられた相談の検討・評価を実施するなど定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについては慎重かつ適正に行う。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であることは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止のために大切である。近年の事象を見ると、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪をする気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。担任などが発見・通報をうけた場合、速やかに「いじめ防止対策委員会」に報告し組織的に対応すること。個人の教員が一人で抱え込まないように周囲の教員も日ごろから意思疎通を図っておく。また被害生徒を守るだけでなく、加害生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う必要がある。また学校設置者や所轄の警察署とも連携し速やかな対応策を委員会として考える。

２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。
そのため、あたかも「被害生徒にも問題がある」かのような教員の発言は、結果的に生徒を傷つけることがあるので指導には細心の注意が必要である。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、いじめ防止対策委員会と情報を共有し、組織的に対応することが必要である。そのためにも対応の在り方について全ての教員で共通理解を図ることが大切である。
(3) 校長は、事実確認の結果を学校の設置者に報告し、被害・加害の保護者に連絡する。
(4) 学校の指導により、十分な効果を上げることが困難な場合、所轄警察署に、相談・通報し、適切に援助を求めることとし、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じることを未然に防ぐ。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止制度の活用などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保するため、委員会で指導計画案を検討する。
(2) 状況に応じて、心理や福祉の専門家、教員経験者・警察経験者など外部の専門家の協力を得るため、日ごろから連携を密にしておく。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) いじめた生徒に対し、その再発を防止する措置として複数の教員が連携し、必要に応じて外部の専門機関の協力を得て組織的にいじめをやめさせる。
(2) いじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行うため学校と保護者は信頼関係を日ごろから築いておく必要がある。
(3) いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、加害生徒の個人情報の扱い、プライバシーには十分に留意する。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるためクラス全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
(2) 全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、被害・加害生徒双方の謝罪のみで終わらせず、生徒間の関係修復ができ、好ましい集団活動ができるように促す。

６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として問題個所を確認し、その個所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケアなどを行う。
(2) 書き込み削除や書き込んだものへの対応など、必要に応じて、法務局や所轄警察署等、外部機関と連携することとする。被害にあった生徒の意向を尊重するのは言うまでもなく当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
(3) 情報モラル教育を進めるため「情報」の授業の中でも「情報の受け手」としてだけでなく「情報の発信者」としての必要な知識・能力を学習する機会を設ける。