貿易保険の概要と事例のご紹介
株式会社日本貿易保険
企画部 企画グループ
2023年12月15日

日本貿易保険（NEXI）の概要
名称

株式会社 日本貿易保険

Nippon Export and Investment Insurance (NEXI)

設立根拠

貿易保険法に基づく特殊会社

設立目的

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと

主務大臣

経済産業大臣設立

2017年4月1日

代表取締役

代表取締役社長

役職員数243名（2023年4月1日現在）

資本金

約 1,694億円（政府100％出資）

総資産

約 1.9兆円（2023年3月末時点）

主要商品① 輸出保険 ② 投資保険事務所等

【国内】本店・大阪支店【海外】パリ事務所（欧州 / ロシア・CIS / 中東 / アフリカ）
ニューヨーク事務所（北米 / 中南米）
シンガポール支店（東・南・東南アジア / オセアニア）※1950年に通産省の内部部局としてスタート、2001年に独立行政法人日本貿易保険となった後、2017年に株式会社化

黒田篤郎、代表取締役副社長

西野和彦③ 融資保険1貿易保険の概要⚫ 貿易保険制度は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスク（非常危険・信用危険）をカバーします。
⚫ この制度はこれまで70年以上の実績があり、1950年の制度発足以来、日本政府が運営してきたが、2001年からは独立行政法人日本貿易保険（NEXI)、2017年からは政府が100%出資する株式会社日本貿易保険（NEXI）が運営しています。

非常危険※
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為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止
戦争、内乱、革命
支払国に起因する外貨送金遅延
制裁的な高関税、テロ行為
国連又は仕向国以外の国の経済制裁
収用
自然災害、その他、契約当事者の責めによらない事態

信用危険※
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契約相手方の３ヶ月以上の不払い
商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く
契約相手方の破産
破産に準ずる理由
外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル
民間バイヤーの船積前の一方的キャンセルは一部特約を付帯した場合を除き対象外

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貿易保険の種類
保険の種類（類型）は貿易保険法で定められている。

※ 他に、中小企業・農林水産業輸出代金保険等があります。

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中堅・中小企業支援（海外事業展開の支援）
中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク⚫ 貿易保険の普及と利用促進のため2011年度に11行の地方銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」は全国47都道府県に拡大し、地方銀行・信用金庫、農林水産業関係機関等の提携機関は計110機関となっています。（2023年4月時点）⚫ 四国では、香川銀行、百十四銀行、徳島大正銀行、四国銀行、伊予銀行、愛媛銀行が提携機関です。
⚫ また、海外展開をご検討されているお客さまより「自社製品の輸出をしたいがその相手の情報がない、バイヤー及びその格付情報をまとまった形で提供して欲しい」というご要望を受け、2021年1月より、NEXIの保有するバイヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を無料で提供するサービスを開始しました。
※利用者登録不要・無料で利用可能。

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中堅・中小企業支援（関係機関との連携）
海外ビジネス支援パッケージの構築⚫ 海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援強化のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社日本政策金融公庫との協力により「海外ビジネス支援パッケージ」を構築（2022年12月19日）。
⚫ 本パッケージでは、海外への販売開拓・拡大を図る中小企業者・小規模事業者に対し、課題やニーズの把握から海外ビジネスマッチング支援や金融支援まで、一体となって行っていきます。
⚫ さらに、全国の地銀・信金等の金融機関も多く参画しており、2023年6月末時点で、27都道府県64行の地方金融機関が参画しており、連携支援した企業は300社以上にのぼります。

記者発表の様子海外ビジネス支援パッケージ参画金融機関

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貿易保険の活用事例①
柚子輸出

木毛（もくめん）輸出

徳島県徳島市の株式会社基は、フランス向けの柚子の輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
同社は、徳島県の地域商社として、徳島県産や四国産の優れた 食品を世界中に届けています。今般、「鮮やかな色合い」と「香りの豊かさ」が魅力の木頭柚子についてフランスのバイヤーから 引き合いが来ましたが、支払条件として後払いを提示されたため、代金回収リスクを懸念していたところ、徳島県もうかるブランド推進室からNEXIを紹介され、貿易保険によりリスクヘッジを行ったうえで輸出を行うことが可能となりました。

有限会社戸田商行は、ベトナム向け木毛（もくめん）の輸出において、貨物代金後払い取引の代金回収リスクを軽減するために、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。木毛は木材を糸状に削ったもので、主に果実等の箱詰めをする時の緩衝材として使用されます。
全国で唯一の木毛専業工場を持つ戸田商行は、高知県産原木から作られる木毛の防虫、防カビ、リラックス効果、吸放湿性能を活かし、木毛を用いたシューズキーパー、枕シート、たんす用香り袋等も取り扱っています。 同社は、取引銀行である株式会社四国銀行から貿易保険を紹介され、リスク軽減の有効手段として貿易保険の利用いただきました。

船舶用ポンプ輸出

冷凍牡蠣輸出NEXIは、山口県の大晃機械工業株式会社の大韓民国向けの船舶用ポンプの輸出取引に ついて、貿易一般保険の引受を行いました。 大晃機械工業は、1956年に設立され、舶用ポンプの分野で技術を蓄積し、現在ではそのポンプ技術を応用・ 発展させて、陸上の各種産業分野にニーズに合ったポンプを提供しています。
大晃機械工業は今回の輸出取引に対し、新たなリスク ヘッジのツールとして、初めて貿易保険を利用いただきました。

広島魚市場株式会社は、台湾向けの広島産冷凍牡蠣の輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。 広島魚市場は、広島市中央卸売市場の水産部門の卸売業者として、国内外の生産者や出荷者から水産物を集荷し仲卸事業者などへ販売していますが、2017年からは広島県産の牡蠣の海外輸出を開始し、アジア圏を中心に流通を拡大しています。今般、広島産の冷凍牡蠣の輸出について台湾のバイヤーから引き合いがありましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、従来の前払から後払い条件への変更を 打診されたため、株式会社広島銀行からNEXIを紹介され、貿易保険を利用することで輸出を行いました。

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貿易保険の活用事例②
カタール / Doha Metro建設・保守プロジェクト(2016年度)⚫

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NEXIは、本邦企業4社（三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社日立製作所、近畿車輛株式会社）を含むコンソーシアムが受注した、カタール国（以下、カタール）ドーハ市内を中心とした地下鉄建設及び保守プロジェクトの車輌や鉄道システムの提供等を行うことに対して、輸出保険を引受。
本プロジェクトは、カタール政府が2008年10月に発表した国策事業である「Qatar National Vision 2030」の一環。同事業は、カタール国の発展を目指した国家推進事業で、空港・港湾建設計画等の大規模プロジェクトが盛り込まれている。
カタールは2022年にサッカーワールドカップ開催を控えていることもあり、インフラ整備を重要な課題であると位置付けている。このカタール初の地下鉄建設により、観光客や現地労働者の効率的な移動の実現、鉄道網整備による社会インフラの充実及び雇用の創出等による経済効果が期待されるほか、本邦企業が提供する車輌や鉄道システムの中東地域における知名度向上に貢献することが期待される。
（写真提供：Qatar Railways Company）

パラオ共和国／パラオ国際空港ターミナル運営案件（2019年度）⚫ NEXIは、パラオ共和国（以下、パラオ）において双日株式会社（以下、双日）、日本空港ビルデング株式会社（以下、日本空港ビル）及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）がパラオ政府と共同で行う国際空港運営事業(以下、本事業)に関し、双日及び日本空港ビルによる本事業向けの投資に対して海外投資保険の引受。
⚫ NEXIは双日及び日本空港ビルによる投資に係る非常リスクのほか、本事業に係るパラオ政府とのConcession Agreementを対象とした契約違反リスクをてん補するもので、NEXIとしては初のパラオ向け投資に対する海外投資保険の引受案件となる。
⚫ 本案件は、双日、日本空港ビル、JOINの本邦三社がパラオ政府とJoint Ventureを設立し、パラオの旅客需要増加に応えるべく、同空港の既存ターミナル施設等を改修・拡張すると同時に、空港ターミナルの運営及び維持管理を行うもの。パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性がますます高まっている中、本案件は観光を基幹産業とするパラオの経済・社会の持続的な発展に貢献するもの。
⚫ また、本案件は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた我が国政府の取組に沿った案件でもあるところ、NEXIによる海外投資保険、JOINによる出資参画に加え、独立行政法人国際協力機構（JICA）による融資も行われる案件であり、民間企業の有する知見やネットワークといった強みを生かしたインフラ海外展開を政府系金融三機関が協調して支援する案件と言える。

（写真提供：双日株式会社（空港完成予想図））

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保険金お支払事例
ウクライナ侵攻関連

事例1：輸出先の資金繰り悪化（輸出保険）

日本企業A社は、ロシアによるウクライナ侵攻前にロシアのバイヤーと輸出契約を締結し商品を仕入れたが、船積みまでの間にウクライナ侵攻が発生。輸出予定の貨物が日本政府の輸出禁止措置の対象となり、輸出出来なくなってしまった。輸出不能による損失として、約2,000万円の保険金をお支払。

規制により輸出不可

バイヤー

日本企業

コロナ禍関連事例２：販売先国ロックダウンによる投資先企業の事業休止(投資保険)

日系自動車部品メーカーB社は、中米の国に投資して部品工場を操業していたが、主要販売先の自動車メーカーの北米工場がコロナによるロックダウンにより事業を休止したため、中米の工場も1ヵ月以上の事業休止となった。（中米の国ではロックダウンはなし。）
１ヵ月以上の事業休止により事業会社の純資産が毀損し、損失が発生。約14億円の保険金をお支払。

日本企業
出資

デフォルト

在中米現地法人

米国 / メーカー工場

休眠状態

ロックダウンによる減産

事例３：外貨送金規制による代金回収不能（輸出保険）

日本企業C社は、南米のバイヤー向けに発電プラントを輸出。その代金は12年の延払いとなる契約であった。貨物の船積後、南米国がデフォルトし、外貨送金の規制措置が導入された。その結果、延払代金の各支払日に代金決済ができなくなってしまった。代金回収不能による損失として、約125億円の保険金をお支払。
代金回収不能南米バイヤー

日本企業
輸出8カントリーリスクマップ• 国・地域のリスク・カテゴリーはOECDカントリーリスク専門家会合（NEXIもメンバーとして参加）において、国ごとの債務支払状況、経済・金融情勢等に基づき議論を行い、それぞれの評価が決定されています。NEXIではこのOECDの評価を基に、全225の国・地域をA～Hの８つに分類しています。
• ロシアによるウクライナ侵攻、資源エネルギー・食糧価格の高騰、欧米の金利上昇と金融市場の混乱、発展途上国の債務問題の悪化など、世界的に様々なリスクが顕在化したことが影響し、2023年12月時点で、最もリスクが高いHカテゴリーには77の国と地域が分類され、NEXIが株式会社化した2017年4月時点（当時Hカテゴリーは64ヵ国）以来、最多。
• 2023年7月には、昨今の中台関係の緊張を背景に台湾のカテゴリーがBからCに初めて格下げ。両国の案件相談も増加傾向にあります。

ベラルーシ
G➞H
ウクライナ
G➞H

ロシア
E➞H

チュニジア
G➞H
セントルシア
G➞H
台湾
B→C

ガーナ
G➞H

エルサルバドル
G➞H
ガボン
G➞H

ケニア
G➞H

ボリビア
G➞H

9保険料の目安⚫ 貿易保険の保険料は、非常リスクについては国ごとのカントリーリスクカテゴリ、信用リスクについては取引先の格付けに応じて算出されます。
⚫ 輸出保険については、ユーザンス、船積み前期間等の条件によっても異なりますが、おおよその保険料の目安は以下のとおりです。
⚫ NEXIのホームページからも保険料試算が可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
【輸出保険】
輸出契約額：100万円
決済条件：船積後60日 船積み前期間30日 取引先相手：EF格

船前非常95％・船前信用80％・船後信用97.5%・船後信用90％の付保率として算出。

【海外投資保険】
出資金額：1000万円
付保率：95％10

貿易保険ご紹介動画 / LinkedIn開設【貿易保険ご紹介動画】
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