診療報酬点数表 新旧対照表（平成30年4月実施）
Ⅰ 医科診療報酬点数表
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第２部 在宅医療第３部 検査⑴①新検査項目一覧②名称を変更する項目③１つの検査を複数に分ける項目⑵新設、注の追加・見直し等
第４部 画像診断
第５部 投薬第６部 注射
第７部 リハビリテーション
第８部 精神科専門療法
第９部 処置第10部 手術⑴①新手術項目一覧②名称を変更する項目⑵新設、通則・注の見直し等
第11部 麻酔第12部 放射線治療
第13部 病理診断第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
第４章 経過措置改正告示（適用年月日）

2
2
9
10
34
54
77
81
81
115
148
148
170
170
171
174
183
189
194
204
219
236
236
281
283
290
296
301
305
308
310

Ⅰ

医科診療報酬点数表 新旧対照表

第1章 基本診療料
第1部 初・再診料
項

目

現

行

改

正

通則
1

健康保険法第63条第1項第1号及び高齢者医療確保法第64条第1項第1号の規定による初診及び再診の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に2以上の傷病について初診を行った場
合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注5のただし書、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注3及び区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料の注5に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、1回として算定する。
2 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。
3 入院中の患者（第2部第4節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。
）
に対する再診の費用（区分番号Ａ001に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算並び → 注5、注6及び注16に区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注8 → 注8、注9及び注11
及び注9に規定する加算を除く。）は、第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

第1節

初診料

Ａ000 初診料【注の見直し】【注の見直し】Ａ000 初診料
282点
注1 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。
注2 病院である保険医療機関（特定機能病院 注2 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第4条の（医療法（昭和23年法律第205号）第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。
2第1項に規定する特定機能病院をいう。
以下この表において同じ。）及び許可病床
以下この表において同じ。）及び許可病床（同法の規定に基づき許可を受け、若しく（同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。
）の数が400う。以下この表において同じ。
）の数が500以上である地域医療支援病院（同法第4条
以上である地域医療支援病院（同法第4条第1項に規定する地域医療支援病院をい第1項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。
）に限る。
）
う。以下この表において同じ。
）に限る。
）
であって、初診の患者に占める他の病院又であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるもは診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生のの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行っ労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、た場合には、注1の規定にかかわらず、
209点を算定する。
209点を算定する。
注3 病院である保険医療機関（許可病床数が 注3 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院、地500床以上である病院（特定機能病院、地域医療支援病院及び医療法第7条第2項第域医療支援病院及び医療法第7条第2項第5号に規定する一般病床（以下「一般病5号に規定する一般病床に係るものの数が床」という。
）に係るものの数が200未満の200未満の病院を除く。）に限る。
）であっ病院を除く。
）に限る。
）であって、初診のて、初診の患者に占める他の病院又は診療

2―
――166
―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

現

行

改

正

患者に占める他の病院又は診療所等からの所等からの文書による紹介があるものの割文書による紹介があるものの割合等が低い
合等が低いものにおいて、別に厚生労働大ものにおいて、別に厚生労働大臣が定める臣が定める患者に対して初診を行った場合患者に対して初診を行った場合には、注1には、注1の規定にかかわらず、209点をの規定にかかわらず、209点を算定する。
算定する。
注4 当該保険医療機関（許可病床数が200床 注4 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤以上である病院に限る。）における医療用の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省
医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療告示第60号。以下「薬価基準」という。）
機関において購入された使用薬剤の薬価に収載されている医療用医薬品の薬価総額（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を号。以下「薬価基準」という。
）に収載さ乗じた価格を合算したものをいう。以下同れている医療用医薬品の薬価総額（各医療じ。
）に占める卸売販売業者（医薬品、医用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
格を合算したものをいう。以下同じ。
）に等に関する法律（昭和35年法律第145号）
占める卸売販売業者（医薬品、医療機器等
第34条第3項に規定する卸売販売業者をいの品質、有効性及び安全性の確保等に関すう。
）と当該保険医療機関との間での取引る法律（昭和35年法律第145号）第34条第価格が定められた薬価基準に収載されてい3項に規定する卸売販売業者をいう。）とる医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
当該保険医療機関との間での取引価格が定以下同じ。
）に関して別に厚生労働大臣がめられた薬価基準に収載されている医療用定める施設基準を満たす保険医療機関（許医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同
可病床数が200床以上である病院に限る。
）
じ。
）が5割以下の保険医療機関においてにおいて初診を行った場合には、注1の規初診を行った場合には、注1の規定にかか
定にかかわらず、特定妥結率初診料としわらず、209点を算定する。
て、209点を算定する。
注5 1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて1回とし、第1回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した 場 合 は、2 つ 目 の 診 療 科 に 限 り 141 点（注2から注4までに規定する場合にあっては、104点）を算定できる。ただし書の場合においては、注6から注9までに規定 → 注12
する加算は算定しない。
注6 6歳未満の乳幼児に対して初診を行った → 6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場
場合は、75点を所定点数に加算する。ただ合は、乳幼児加算として、し、注7又は注8に規定する加算を算定す
る場合は算定しない。
注7 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注7 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前6時までの時間（深夜（午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。
）及間をいう。以下この表において同じ。
）及び 休 日 を 除 く。以 下 こ の 表 に お い て 同
び 休 日 を 除 く。以 下 こ の 表 に お い て 同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表におじ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行っいて同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜た場合は、それぞれ85点、250点又は480点
加算として、それぞれ85点、250点又は480（6歳未満の乳幼児の場合においては、そ点（6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあれぞれ200点、365点又は695点）を所定点っては、それぞれ200点、365点又は695点）
数に加算する。ただし、専ら夜間におけるを所定点数に加算する。ただし、専ら夜間救急医療の確保のために設けられている保における救急医療の確保のために設けられ険医療機関にあっては、夜間であって別にている保険医療機関にあっては、夜間であ
厚生労働大臣が定める時間において初診をって別に厚生労働大臣が定める時間におい行った場合は、230点（6歳未満の乳幼児て初診を行った場合は、230点（6歳未満の場合においては、345点）を所定点数にの乳幼児又は妊婦の場合にあっては、345加算する。
点）を所定点数に加算する。
注8 小児科を標榜する保険医療機関（注7のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機
関が表示する診療時間に限る。）において → 診療時間内の時間
6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場
合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算

3―
――167
―

項

目

【注の追加】【注の追加】【注の追加】

第2節

現

行

改

正

する。
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）が、午後6時（土曜日にあっては正午）から午前8時までの間（深夜及び休日を除く。
）、
休日又は深夜であって、当該保険医療機関
が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注7のただし書又は注8に規定する加算を → 注7のただし書、注8又は注11
算定する場合にあっては、この限りでない。
（追加） 注10 妊婦に対して初診を行った場合は、妊婦加算として、75点を所定点数に加算する。
ただし、注7又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
（追加） 注11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（注7のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において妊婦に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、
それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
（追加） 注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。

再診料

Ａ001 再診料【注の見直し】【注の見直し】Ａ001 再診料
72点
注1 保険医療機関（許可病床のうち医療法第 → 許可病床のうち一般病床
7条第2項第5号に規定する一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。
）において再診を行った場合に算定する。
注2 当該保険医療機関（許可病床数が200床 注2 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満以上である病院に限る。）における医療用
たす保険医療機関（許可病床数が200床以
医薬品の取引価格の妥結率が5割以下の保上である病院に限る。
）において再診を行
険医療機関において再診を行った場合にった場合には、注1の規定にかかわらず、は、注1の規定にかかわらず、53点を算定
特定妥結率再診料として、53点を算定すする。
る。
注3 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り、36点（注2に規定する場合にあっては、26点）を算定する。この場合において、注4から注8まで
及び注10から注13までに規定する加算は算 → 注16
定しない。
注4 6歳未満の乳幼児に対して再診を行った → 6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場
場合は、38点を所定点数に加算する。ただ合は、乳幼児加算として、し、注5又は注6に規定する加算を算定す
る場合は算定しない。
注5 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注5 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加場合は、それぞれ65点、190点又は420点
算として、それぞれ65点、190点又は420点（6歳未満の乳幼児の場合においては、そ（6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においれぞれ135点、260点又は590点）を所定点ては、それぞれ135点、260点又は590点）
数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に

4―
――168
―

項

目

現

行

掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合
は、180点（6歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。

注6【注の見直し】改

正を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。

小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。
）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間に限る。）において6歳未 → 診療時間内の時間
満の乳幼児に対して再診を行った場合は、
注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
注7 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注9に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）
が、午後6時（土曜日にあっては正午）か
ら午前8時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算
として、50点を所定点数に加算する。ただし、注5のただし書又は注6に規定する場 → 注5のただし書、注6又は注16
合にあっては、この限りでない。
注8 入院中の患者以外の患者に対して、慢性
疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーショ
ン、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合
は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。
注9 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注8の外来管理加算、注12の地域包括診療加算及び注13の認知症地域包括診療
加算は算定しない。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算1
5点
ロ 時間外対応加算2
3点
ハ 時間外対応加算31点
注11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）にけ出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又
おいて、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者
は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上に対して、患者の同意を得て、療養上必要必要な指導及び診療を行った場合には、地な指導及び診療を行った場合には、地域包

5―
――169
―

項

目

現

行

改

括診療加算として、20点を所定点数に加算する。

【注の見直し】

注13

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）において、認知症の患者（認知症以外に1以上の疾患（疑いのものを除く。
）を有するものであって、1処方につき5種類を超える
内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。
）に対して、患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、30点を所定点数に加算する。

【注の追加】（追加）【注の追加】（追加）【注の追加】（追加）

Ａ002 外来診療料【注の見直し】正域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算125点
ロ 地域包括診療加算2
18点
注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）において、認知症の患者（認知症以外に1以上の疾患（疑いのものを除く。）を有するものであって、1処方につき5種類を超える
内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。
）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算135点
ロ 認知症地域包括診療加算2
28点
注14 注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。
）に入所した患者について、当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた
場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を更に所定点数に加算する。
注15 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。
ただし、注5又は注16に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注16 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。
）
において妊婦に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

Ａ002 外来診療料
73点
注1 許可病床のうち医療法第7条第2項第5 → 許可病床のうち一般病床号に規定する一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。
注2 病院である保険医療機関（特定機能病院 注2 病院である保険医療機関（特定機能病院
及び許可病床数が400床以上である地域医
及び許可病床数が500床以上である地域医療支援病院に限る。）であって、初診の患療支援病院に限る。
）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いも書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患のにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の者に対して再診を行った場合には、注1の

6―
――170
―

項
【注の見直し】【注の見直し】

目

現

行

改

正

規定にかかわらず、54点を算定する。
規定にかかわらず、54点を算定する。
注3 病院である保険医療機関（許可病床数が 注3 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院及び500床以上である病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。
）に限る。
）であ
地域医療支援病院を除く。）に限る。
）であって、初診の患者に占める他の病院又は診って、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場
大臣が定める患者に対して再診を行った場
合には、注1の規定にかかわらず、54点を合には、注1の規定にかかわらず、54点を
算定する。
算定する。
注4 当該保険医療機関における医療用医薬品 注4 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満の取引価格の妥結率が5割以下の保険医療
たす保険医療機関において再診を行った場
機関において再診を行った場合には、注1
合には、注1の規定にかかわらず、特定妥の規定にかかわらず、54点を算定する。
結率外来診療料として、54点を算定する。
注5 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り36点（注2から
注4までに規定する場合にあっては、26点）を算定する。この場合において、注6のただし書及び注7から注9までに規定す → 注11
る加算は算定しない。
注6 第2章第3部検査及び第9部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第2章第3部第1節
第1款検体検査実施料の通則第3号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
イ 尿検査
区分番号Ｄ000からＤ002-2までに掲げるもの
ロ 糞便検査区分番号Ｄ003に掲げるもの
ハ 血液形態・機能検査
区分番号Ｄ005（9のうちヘモグロビ → 9ヘモグロビンA1c
ンA1c（HbA1c ）、12デオキシチミジン
キナーゼ（TK）活性、13ターミナルデ
オキシヌクレオチジルトランスフェラー
ゼ（TdT）、14骨髄像及び15造血器腫瘍
細胞抗原検査（一連につき）を除く。
）に掲げるものニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ホ 削除
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト 膀胱洗浄チ 腟洗浄
リ 眼処置
ヌ 睫毛抜去ル 耳処置
ヲ 耳管処置ワ 鼻処置
カ 口腔、咽頭処置
ヨ 間接喉頭鏡下喉頭処置
タ ネブライザー
レ 超音波ネブライザーソ 介達牽引ツ 消炎鎮痛等処置
注7 6歳未満の乳幼児に対して再診を行った → 6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場
場合は、38点を所定点数に加算する。ただ合は、乳幼児加算として、

7―
――171
―

項

【注の見直し】【注の追加】【注の追加】

【新設】

目

現

行

改

正

し、注8又は注9に規定する加算を算定す
る場合は算定しない。
注8 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注8 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加場合は、それぞれ65点、190点又は420点
算として、それぞれ65点、190点又は420点（6歳未満の乳幼児の場合においては、そ（6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においれぞれ135点、260点又は590点）を所定点ては、それぞれ135点、260点又は590点）
数に加算する。ただし、区分番号Ａ000にを所定点数に加算する。ただし、区分番号
掲げる初診料の注7のただし書に規定する
Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に保険医療機関にあっては、同注のただし書規定する保険医療機関にあっては、同注のに規定する時間において再診を行った場合
ただし書に規定する時間において再診を行は、180点（6歳未満の乳幼児の場合におった場合は、180点（6歳未満の乳幼児又いては、250点）を所定点数に加算する。
は妊婦の場合においては、250点）を所定点数に加算する。
注9 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。
）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間に限る。）において6歳未 → 診療時間内の時間
満の乳幼児に対して再診を行った場合は、
注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
（追加） 注10 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。
ただし、注8又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
（追加） 注11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。
）
において妊婦に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
（新設） Ａ003 オンライン診療料（月1回）
70点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面による診察を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、
情報通信機器を用いた診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、連続する3月は算定できない。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号
Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
を算定する月は、別に算定できない。

8―
――172
―

第1章 基本診療料項

目

第2部 入院料等
現

行

改

正

通則
1

健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看護の費用は、第1節から第4節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
2 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算 →及び夜勤時間特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。
）を含む。
）、第3節の各区分に掲げる特定入院料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
3 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ108に掲
げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ
109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して5日までの間は、区分番号Ａ400の3に掲げる短期滞在手術等基本料3を算定し、6日目
以降は第1節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第3節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
4 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
5 第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
6 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基
準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
7 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安
全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節（特別入院基本料等を含む。）及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
8 7に規定する別に厚生労働大臣が定める基
準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。
）については、第1節（特別入院基本料等を除く。）、第3節及び第4節（短期滞在手術等基本料1を除く。）の各区分に

9―
――173
―

月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料

項

目

現

行

改

正

掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。

第1節

入院基本料

Ａ100 一般病棟入院基本料（1日につき）【項目の見直し】Ａ100 一般病棟入院基本料（1日につき）1 7対1入院基本料
1,591点
2 10対1入院基本料
1,332点
3 13対1入院基本料
1,121点
4 15対1入院基本料
960点

注1

1

急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料1
ロ 急性期一般入院料2
ハ 急性期一般入院料3
ニ 急性期一般入院料4
ホ 急性期一般入院料5ヘ 急性期一般入院料6
ト 急性期一般入院料72 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料1
ロ 地域一般入院料2
ハ 地域一般入院料3

療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配
置、看護師比率、平均在院日数その他の事
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関
が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定す
る患者を除く。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医
療機関の病棟については、この限りでない。
注2 注1に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、584点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
192点（特別入院基本料等については、155点）
注4 13対1入院基本料又は15対1入院基本料 →を算定する病棟において、当該患者が他の

―174
10 ―
―
―

地域一般入院基本料

1,591点
1,561点
1,491点
1,387点
1,377点
1,357点
1,332点
1,126点
1,121点
960点

項【注の見直し】【注の削除】【注の削除】【注の追加】

目

現

行

改

正

保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる退院支援加算3を算定し → 入退院支援加算3たものである場合には、重症児（者）受入
連携加算として、入院初日に限り2,000点
を所定点数に加算する。
注5 13対1入院基本料又は15対1入院基本料 注5 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担うを算定する病棟に入院している患者のう
他の保険医療機関の一般病棟から転院した
ち、急性期医療を担う他の保険医療機関の患者又は介護老人保健施設、介護保険法第一般病棟から転院した患者又は介護保険法8条第29項に規定する介護医療院（以下（平成9年法律第123号）第8条第27項に規「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭定する介護老人保健施設（以下この表にお和38年法律第133号）第20条の5に規定すいて「介護老人保健施設」という。
）、老人
る特別養護老人ホーム（以下この表におい
福祉法（昭和38年法律第133号）第20条のて「特別養護老人ホーム」という。
）、同法5に規定する特別養護老人ホーム（以下こ第20条の6に規定する軽費老人ホーム（以の表において「特別養護老人ホーム」とい下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第20条の6に規定する軽費老人う。）、同法第29条第1項に規定する有料老ホーム（以下この表において「軽費老人人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）、同法第29条第1項に規ホーム」という。）等若しくは自宅から入定する有料老人ホーム（以下この表におい
院した患者については、転院又は入院したて「有料老人ホーム」という。）等若しく
日から起算して14日を限度として、救急・は自宅から入院した患者については、転院
在宅等支援病床初期加算として、1日につ又は入院した日から起算して14日を限度とき150点を所定点数に加算する。
して、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。
（削除）
注6 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。
）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算1
55点
ロ 看護必要度加算2
45点
ハ 看護必要度加算3
25点（削除）
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、1日につき5点を所定点数に加算する。
（追加） 注6 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。
〈追加〉 注7 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
注8 退院が特定の時間帯に集中しているもの

―175
11 ―
―
―

項

目

現

行

として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注9 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注10 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 地域医療支援病院入院診療加算
ハ 臨床研修病院入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 超急性期脳卒中加算
ヘ 妊産婦緊急搬送入院加算
ト 在宅患者緊急入院診療加算
チ 診療録管理体制加算
リ 医師事務作業補助体制加算
ヌ 急性期看護補助体制加算（7対1入院
基本料又は10対1入院基本料を算定するものに限る。）
ル 看護職員夜間配置加算（7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定するものに限る。）
ヲ 乳幼児加算・幼児加算
ワ 難病等特別入院診療加算
カ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヨ 看護配置加算
タ 看護補助加算
レ 地域加算ソ 離島加算ツ 療養環境加算
ネ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
ラ 重症者等療養環境特別加算
ム 小児療養環境特別加算
ウ 無菌治療室管理加算
ヰ 放射線治療病室管理加算
ノ 緩和ケア診療加算
オ 精神科リエゾンチーム加算
ク 強度行動障害入院医療管理加算
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
マ 摂食障害入院医療管理加算
ケ がん拠点病院加算
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染防止対策加算
テ 患者サポート体制充実加算
ア 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
サ ハイリスク妊娠管理加算
キ ハイリスク分娩管理加算
ユ 総合評価加算
メ 呼吸ケアチーム加算
ミ 後発医薬品使用体制加算
シ 病棟薬剤業務実施加算1
ヱ データ提出加算
ヒ 退院支援加算（1のイ、2のイ及び3

―176
12 ―
―
―

改

→

急性期看護補助体制加算→

看護職員夜間配置加算→

入退院支援加算正項目

Ａ101 療養病棟入院基本料（1日につき）【項目の見直し】

現

行

改

正

に限る。）
モ 認知症ケア加算
セ 精神疾患診療体制加算
ス 薬剤総合評価調整加算
注11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院 → 入院するもの
する患者については、注1から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院基本料1の例により算定す → 療養病棟入院料1る。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（7対1入院基本料又は10対1入院基本料 → 急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。
〈削除〉
注13 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する
患者を除く。
）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。

Ａ101 療養病棟入院基本料（1日につき）1 療養病棟入院料1
1 療養病棟入院基本料1
イ 入院料Ａ
1,810点イ 入院基本料Ａ
1,810点（健康保険法第63条第2項第2号及び（健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法第64条第2項第2号の高齢者医療確保法第64条第2項第2号の療養（以下この表において「生活療養」
療養（以下この表において「生活療養」と い う。
）を 受 け る 場 合 に あ っ て は、と い う。
）を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
1,795点）
1,795点）ロ 入院料Ｂ
1,755点ロ 入院基本料Ｂ
1,755点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,741点）
1,741点）ハ 入院料Ｃ
1,468点ハ 入院基本料Ｃ
1,468点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,454点）
1,454点）ニ 入院料Ｄ
1,412点ニ 入院基本料Ｄ
1,412点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,397点）
1,397点）
ホ 入院料Ｅ
1,384点ホ 入院基本料Ｅ
1,384点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,370点）
1,370点）ヘ 入院料Ｆ
1,230点ヘ 入院基本料Ｆ
1,230点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,215点）
1,215点）ト 入院料Ｇ
967点
ト 入院基本料Ｇ
967点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
952点）
952点）
チ 入院料Ｈ
919点
チ 入院基本料Ｈ
919点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
904点）
904点）
リ 入院料Ｉ
814点
リ 入院基本料Ｉ
814点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
800点）
800点）

―177
13 ―
―
―

項

目

現

行

【注の見直し】改正

2 療養病棟入院料2
療養病棟入院基本料2
イ 入院料Ａ
1,745点イ 入院基本料Ａ
1,745点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,731点）
1,731点）ロ 入院料Ｂ
1,691点ロ 入院基本料Ｂ
1,691点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,677点）
1,677点）ハ 入院料Ｃ
1,403点ハ 入院基本料Ｃ
1,403点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,389点）
1,389点）ニ 入院料Ｄ
1,347点ニ 入院基本料Ｄ
1,347点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,333点）
1,333点）
ホ 入院料Ｅ
1,320点ホ 入院基本料Ｅ
1,320点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,305点）
1,305点）ヘ 入院料Ｆ
1,165点ヘ 入院基本料Ｆ
1,165点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
1,151点）
1,151点）ト 入院料Ｇ
902点
ト 入院基本料Ｇ
902点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
888点）
888点）
チ 入院料Ｈ
854点
チ 入院基本料Ｈ
854点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
840点）
840点）
リ 入院料Ｉ
750点
リ 入院基本料Ｉ
750点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
735点）
735点）
注1 病院の療養病棟（医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床（以下この表にお → 以下「療養病床」という。
いて「療養病床」という。
）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。
）であって、
看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所
定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ1又は2の入院基本料 → 入院料ＩＩを算定する。
注2 注1に規定する病棟以外の療養病棟につ 注2 注1に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届けいては、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者
患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、特別入院基本料としを除く。）について、特別入院基本料として、576点（生活療養を受ける場合にあって、576点（生活療養を受ける場合にあっては、562点）を算定できる。
ては、562点）を算定できる。ただし、療養病棟入院基本料2については、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を
2

―178
14 ―
―
―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

現

行

改

正

減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が → 別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬
定める薬剤及び注射薬の費用を除く。
）は、（以下この表において「除外薬剤・注射薬」
当該入院基本料に含まれるものとする。たという。
）
だし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。
注4 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状 注4 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対し態の場合は、当該基準に従い、当該患者にて、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者つき、褥瘡評価実施加算として、1日につの褥瘡の状態に応じて、1日につき次に掲
き15点を所定点数に加算する。
げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算1
15点
ロ 褥瘡対策加算2
5点
注5 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる退院支援 → 入退院支援加算3
加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注6 当該病棟に入院している患者のうち、急 注6 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関棟から転院した患者、介護老人保健施設、（急性期医療を担う保険医療機関に限る。
）
特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有の一般病棟から転棟した患者については、
料老人ホーム等若しくは自宅から入院した転院又は転棟した日から起算して14日を限患者又は当該保険医療機関（急性期医療を度として、急性期患者支援療養病床初期加担う保険医療機関に限る。）の一般病棟か算として、1日につき300点を所定点数にら転棟した患者については、転院、入院又加算し、介護老人保健施設、介護医療院、は転棟した日から起算して14日を限度とし特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有て、救急・在宅等支援療養病床初期加算と料老人ホーム等又は自宅から入院した患者
して、1日につき150点（療養病棟入院基については、治療方針に関する患者又はそ本料1を算定する場合にあっては、1日にの家族等の意思決定に対する支援を行ったつき300点）を所定点数に加算する。
場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算
として、1日につき350点を所定点数に加算する。
注7 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 在宅患者緊急入院診療加算
ニ 診療録管理体制加算
ホ 医師事務作業補助体制加算（50対1補
助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。
）
へ 乳幼児加算・幼児加算
ト 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
チ 地域加算リ 離島加算ヌ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ル 療養病棟療養環境加算
ヲ 療養病棟療養環境改善加算
ワ 重症皮膚潰瘍管理加算

―179
15 ―
―
―

項

目

現

行

カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ
ネ
ナ

【注の見直し】【注の見直し】【注の削除】

改正

栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算
患者サポート体制充実加算
総合評価加算病棟薬剤業務実施加算1
データ提出加算
退院支援加算（1のロ及び2のロに限 → 入退院支援加算る。）
ラ 認知症ケア加算
ム 薬剤総合評価調整加算
注8 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。
）第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場
合に区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院
基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注1の規定にかかわらず、区分
番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
注9 当該病棟（療養病棟入院基本料1を算定 → 療養病棟入院料1するものに限る。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ039に掲げる血漿交換療法又はＪ042に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析
管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。
注10 療養病棟入院基本料1を算定する病棟に 注10 療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準において、別に厚生労働大臣が定める施設基適合するものとして保険医療機関が地方厚準に適合するものとして保険医療機関が地生局長等に届け出た病棟に入院している患
方厚生局長等に届け出た病棟に入院してい者については、在宅復帰機能強化加算としる患者については、在宅復帰機能強化加算て、1日につき50点を所定点数に加算すとして、1日につき10点を所定点数に加算る。
する。
注11 注1に規定する病棟以外の病棟であっ 注11 注1に規定する病棟以外の病棟であって、注1に規定する療養病棟入院料2の施て、注1に規定する別に厚生労働大臣が定
設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもめる施設基準に適合しているものとして地ののみに適合しなくなったものとして地方方厚生局長等に届け出ていた療養病棟入院
厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働基本料2を算定する病棟については、当該大臣が定める基準を満たす場合に限る。）
基準のうち別に厚生労働大臣が定めるものに限り、注2の規定にかかわらず、当該病のみに適合しなくなったものとして地方厚棟に入院している患者（第3節の特定入院生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大料を算定する患者を除く。）については、
臣が定める基準を満たす場合に限る。）に療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の限り、注2本文の規定にかかわらず、当該100分の90に相当する点数を算定する。
病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）については、それぞれの所定点数の100分の95に相当す
る点数を算定する。
注12 注1に規定する別に厚生労働大臣が定め （削除）る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（療養病棟入院
基本料2を届け出ていた病棟に限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣
が定めるもののみに適合しなくなったもの
として地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当す

―180
16 ―
―
―

項

目

【注の追加】【注の追加】

Ａ102 結核病棟入院基本料（1日につき）

現

行

改

正

る点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を算定できる。
（追加） 注12 注1に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数（当該点数が586
点（生活療養を受ける場合にあっては、
572点）を下回る場合には、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）とする。
）を算定する。
（追加） 注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、1日につき35点を所定点数に加算する。

Ａ102 結核病棟入院基本料（1日につき）1 7対1入院基本料
1,591点
2 10対1入院基本料
1,332点
3 13対1入院基本料
1,121点
4 15対1入院基本料
960点
5 18対1入院基本料
822点
6 20対1入院基本料
775点
注1 病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第7条第2項第3号に規定する
結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。
）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟について
は、この限りでない。
注2 注1に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 注1及び注2の規定にかかわらず、別に

―181
17 ―
―
―

項

目

現

行

厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。
注4 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間
300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上60日以内の期間
200点（特別入院基本料等については、160
点）
ニ 61日以上90日以内の期間
100点
注5 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 看護配置加算
ル 看護補助加算
ヲ 地域加算ワ 離島加算カ 療養環境加算
ヨ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
タ 二類感染症患者療養環境特別加算
レ 医療安全対策加算
ソ 感染防止対策加算
ツ 患者サポート体制充実加算
ネ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ナ ハイリスク妊娠管理加算
ラ 総合評価加算
ム 後発医薬品使用体制加算
ウ 病棟薬剤業務実施加算1
ヰ データ提出加算
ノ 退院支援加算（1のロ及び2のロに限 →る。）
オ 認知症ケア加算
ク 精神疾患診療体制加算
ヤ 薬剤総合評価調整加算
注6 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する
患者を除く。
）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、569点を算

―182
18 ―
―
―

改

入退院支援加算正項

目【注の追加】【注の追加】Ａ103 精神病棟入院基本料（1日につき）

現
定できる。

行

改
（追加）

（追加）

Ａ103 精神病棟入院基本料（1日につき）1 10対1入院基本料
1,271点
2 13対1入院基本料
946点
3 15対1入院基本料
824点
4 18対1入院基本料
735点
5 20対1入院基本料
680点
注1 病院（特定機能病院を除く。
）の精神病棟（医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。
）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 注1に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）
について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、

―183
19 ―
―
―

正

注7 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。
）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
注8 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。

項

目

現

行

次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
465点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間
125点（特別入院基本料等については、100点）
ニ 91日以上180日以内の期間
10点
ホ 181日以上1年以内の期間
3点
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。
注5 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ238-7に掲げる精神科救急
搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。
注6 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算（50対1補
助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。
）
チ 乳幼児加算・幼児加算
リ 難病等特別入院診療加算
ヌ 特殊疾患入院施設管理加算
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護配置加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算ツ 精神科措置入院診療加算〈追加〉
ネ 精神科応急入院施設管理加算
ナ 精神科隔離室管理加算
ラ 精神病棟入院時医学管理加算
ム 精神科地域移行実施加算
ウ 精神科身体合併症管理加算（18対1入院基本料及び20対1入院基本料を算定す
るものを除く。）
ヰ 強度行動障害入院医療管理加算
ノ 重度アルコール依存症入院医療管理加
算

―184
20 ―
―
―

改

正

ネ 精神科措置入院退院支援加算
ナ （略）
ラ （略）
ム （略）
ウ （略）
ヰ （略）

ノ
オ

（略）
（略）

項

目

現

行

【注の追加】

改正ク （略）
摂食障害入院医療管理加算
ヤ （略）
医療安全対策加算
マ （略）感染防止対策加算ケ （略）患者サポート体制充実加算
フ （略）褥瘡ハイリスク患者ケア加算
コ （略）ハイリスク妊娠管理加算エ （略）精神科救急搬送患者地域連携受入加算
テ （略）後発医薬品使用体制加算
ア （略）
病棟薬剤業務実施加算1
サ （略）データ提出加算キ （略）精神科急性期医師配置加算（10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。）
ユ （略）キ 薬剤総合評価調整加算
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。
注8 精神保健福祉士配置加算を算定した場合
は、区分番号Ａ230-2に掲げる精神科地域
移行実施加算、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料2、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援連携指導料、区分番号Ｉ → 介護支援等連携指導料
011に掲げる精神科退院指導料及び区分番
号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
注9 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する
患者を除く。
）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
（追加） 注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。
Ａ104 特定機能病院入院基本料（1日につき）1 一般病棟の場合
イ 7対1入院基本料
1,599点ロ 10対1入院基本料
1,339点2 結核病棟の場合
イ 7対1入院基本料
1,599点ロ 10対1入院基本料
1,339点ハ 13対1入院基本料
1,126点ニ 15対1入院基本料
965点
3 精神病棟の場合
イ 7対1入院基本料
1,350点ロ 10対1入院基本料
1,278点ハ 13対1入院基本料
951点
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア
サ

―185
21 ―
―
―

項

目

現

行

15対1入院基本料
868点
特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比
率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 注1の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号Ａ
102に掲げる結核病棟入院基本料の注3に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合⑴ 14日以内の期間
712点⑵ 15日以上30日以内の期間
207点
ロ 結核病棟の場合⑴ 30日以内の期間
330点⑵ 31日以上90日以内の期間
200点
ハ 精神病棟の場合⑴ 14日以内の期間
505点⑵ 15日以上30日以内の期間
250点⑶ 31日以上90日以内の期間
125点⑷ 91日以上180日以内の期間
30点⑸ 181日以上1年以内の期間
15点
注4 当該病棟（精神病棟に限る。
）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。
注5 当該病棟に入院している患者の看護必要 →度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算1
55点
ロ 看護必要度加算2
45点
ハ 看護必要度加算325点
注6 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当す
る点数により算定する。
注7 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注8 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限

改

正

ニ
注1

―186
22 ―
―
―

患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。
）

項

目

現

行

る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算1
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症
患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ナ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
ラ 放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ム 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。
）
ウ 精神科措置入院診療加算（精神病棟に
限る。）
〈追加〉
ヰ

精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）ノ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
ク 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
マ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
ケ 強度行動障害入院医療管理加算（一般
病棟又は精神病棟に限る。
）
フ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。
）
コ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
エ がん拠点病院加算（一般病棟に限る。
）
テ 栄養サポートチーム加算（一般病棟に限る。）
ア 医療安全対策加算
サ 感染防止対策加算
キ 患者サポート体制充実加算
ユ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
メ ハイリスク妊娠管理加算
ミ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟に限る。）
シ 総合評価加算（精神病棟を除く。
）
ヱ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限
る。）

―187
23 ―
―
―

改

ヰ

正

精神科措置入院退院支援加算（精神病
棟に限る。
）
ノ （略）
オ

（略）

ク

（略）

ヤ

（略）

マ

（略）

ケ

（略）

フ

（略）

コ

（略）

エ

（略）

テ
ア

（略）
（略）

サ
キ
ユ
メ
ミ
シ

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

ヱ
ヒ

（略）
（略）

項

目

現

行

ヒ
モ
セ
ス

Ａ105 専門病院入院基本料（1日につき）

後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算1
データ提出加算
退院支援加算（一般病棟は1のイ、2 →のイ及び3に限り、結核病棟は1のロ及
び2のロに限る。）
ン 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イイ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イロ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の7対1入院基本料、10対1入院基本料
又は13対1入院基本料を算定するものに限る。）
イハ 薬剤総合評価調整加算
注9 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た
ものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者について →は、注1から注8までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院 →基本料1の例により算定する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。
）に入院している患者について、ＡＤＬ維持
向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

Ａ105 専門病院入院基本料（1日につき）1 7対1入院基本料
1,591点
2 10対1入院基本料
1,332点
3 13対1入院基本料
1,121点
注1 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものを →いう。以下この表において同じ。
）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
注2 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
512点
ロ 15日以上30日以内の期間
207点
注3 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算1
55点
ロ 看護必要度加算2
45点
ハ 看護必要度加算3
25点

―188
24 ―
―
―

改
モ
セ
ス
ン

（略）
（略）
（略）
入退院支援加算

イイ

（略）

イロ

（略）

イハ

（略）

イニ

（略）

入院するもの
療養病棟入院料1

届け出たものをいう。

正

項

目

現

行

注4

改

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、1日につき5点を所定点数に加算する。
注5 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注6 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注7 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算（7対1入院 → 急性期看護補助体制加算
基本料又は10対1入院基本料を算定するものに限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（7対1入院基 → 看護職員夜間配置加算
本料又は10対1入院基本料を算定するものに限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算
ネ 小児療養環境特別加算
ナ 無菌治療室管理加算
ラ 放射線治療病室管理加算
ム 緩和ケア診療加算
ウ 精神科リエゾンチーム加算
ヰ 強度行動障害入院医療管理加算
ノ 重度アルコール依存症入院医療管理加算オ 摂食障害入院医療管理加算
ク がん拠点病院加算
ヤ 栄養サポートチーム加算
マ 医療安全対策加算
ケ 感染防止対策加算
フ 患者サポート体制充実加算
コ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
エ ハイリスク妊娠管理加算
テ 総合評価加算
ア 呼吸ケアチーム加算
サ 後発医薬品使用体制加算

―189
25 ―
―
―

正

項

目

現

行

改

キ
ユ
メ

【注の追加】Ａ106 障害者施設等入院基本料（1日につき）

正

病棟薬剤業務実施加算1
データ提出加算
退院支援加算（1のイ、2のイ及び3 → 入退院支援加算に限る。）
ミ 認知症ケア加算
シ 精神疾患診療体制加算
ヱ 薬剤総合評価調整加算
注8 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院 → 入院するもの
する患者については、注1から注7までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院基本料1の例により算定す → 療養病棟入院料1る。
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。
（追加） 注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。

Ａ106 障害者施設等入院基本料（1日につき）1 7対1入院基本料
1,588点
2 10対1入院基本料
1,329点
3 13対1入院基本料
1,118点
4 15対1入院基本料
978点
注1 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。
）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ
フィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。以下この →表において同じ。
）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）
について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該

―190
26 ―
―
―

一般病棟をいう。

項

目

現

行

病棟に入院している患者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、
当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
312点
ロ 15日以上30日以内の期間
167点
注4 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる退院支援 →加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注5 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。
）をいう。）に該当する者（第3節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注1から注3までの規定にかかわらず、特定入院基本料として966点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、860点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別 →に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
注6 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第5の3⑴の →イの④に規定する医療区分2の患者又は第5の3⑵のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1及び注3の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 7対1入院基本料又は10対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分2の患者に相当するもの
1,465点⑵ 医療区分1の患者に相当するもの
1,331点ロ 13対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分2の患者に相当するもの
1,317点⑵ 医療区分1の患者に相当するもの
1,184点ハ 15対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分2の患者に相当するもの
1,219点

―191
27 ―
―
―

改

入退院支援加算3

除外薬剤・注射薬

第5の3⑴のロ

正

項

目

現

行

⑵

【注の追加】【注の追加】

改正

医療区分1の患者に相当するもの
1,086点
注7 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 医療安全対策加算
ツ 感染防止対策加算
ネ 患者サポート体制充実加算
ナ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ラ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。
）
ム データ提出加算
ウ 退院支援加算（1のロ及び2のロに限 → 入退院支援加算る。）
ヰ 認知症ケア加算
注8 注6に規定する点数を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。
（追加） 注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補
助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
129点
ロ 15日以上30日以内の期間
104点（追加） 注10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制

―192
28 ―
―
―

項

目

現

【注の追加】Ａ108 有床診療所入院基本料（1日につき）【注の見直し】

行

改

（追加）

Ａ107 削除

正加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
注11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注2の規定により算定される入院基本料及び注5に規定する特定入院
基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日
減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。

Ａ108 有床診療所入院基本料（1日につき）1 有床診療所入院基本料1
イ 14日以内の期間
861点
ロ 15日以上30日以内の期間
669点
ハ 31日以上の期間
567点
2 有床診療所入院基本料2
イ 14日以内の期間
770点
ロ 15日以上30日以内の期間
578点
ハ 31日以上の期間
521点
3 有床診療所入院基本料3
イ 14日以内の期間
568点
ロ 15日以上30日以内の期間
530点
ハ 31日以上の期間
500点
4 有床診療所入院基本料4
イ 14日以内の期間
775点
ロ 15日以上30日以内の期間
602点
ハ 31日以上の期間
510点
5 有床診療所入院基本料5
イ 14日以内の期間
693点
ロ 15日以上30日以内の期間
520点
ハ 31日以上の期間
469点
6 有床診療所入院基本料6
イ 14日以内の期間
511点
ロ 15日以上30日以内の期間
477点
ハ 31日以上の期間
450点
注1 有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる退院支援 → 入退院支援加算3
加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院しけ出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他のている患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者
保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別又は介護老人保健施設、特別養護老人ホー
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老
ム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若人ホーム等若しくは自宅から入院した患者
しくは自宅から入院した患者については、については、転院又は入院した日から起算
転院又は入院した日から起算して7日を限して7日を限度として、有床診療所一般病度として、有床診療所一般病床初期加算と床初期加算として、1日につき100点を所して、1日につき100点を所定点数に加算

―193
29 ―
―
―

項

目

現

行

する。
注4 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注5 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算1
88点
ロ 医師配置加算260点
注6 看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算140点
ロ 看護配置加算220点
ハ 夜間看護配置加算185点
ニ 夜間看護配置加算235点
ホ 看護補助配置加算110点
へ 看護補助配置加算25点
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
1に規定する在宅療養支援診療所をいう。
）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
注8 当該診療所においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 救急医療管理加算
ロ 超急性期脳卒中加算
ハ 妊産婦緊急搬送入院加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
チ 特殊疾患入院施設管理加算
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 地域加算ル 離島加算ヲ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ワ 二類感染症患者療養環境特別加算
カ 小児療養環境特別加算
ヨ 無菌治療室管理加算
タ 放射線治療病室管理加算
レ 重症皮膚潰瘍管理加算
ソ 有床診療所緩和ケア診療加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染防止対策加算

―194
30 ―
―
―

改
定点数に加算する。

正

項

目

現

行

ナ
ラ
ム
ウ
ヰ

【注の見直し】【注の追加】Ａ109 有床診療所療養病
床入院基本料（1日につ
き）

改

正

患者サポート体制充実加算
ハイリスク妊娠管理加算
総合評価加算後発医薬品使用体制加算
退院支援加算（1のイ及び2のイに限 → 入退院支援加算
る。）
ノ 薬剤総合評価調整加算
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関について
は、注1から注8までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ109に掲げる有床診
療所療養病床入院基本料の例により算定できる。
注10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、1日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 有床診療所入院基本料1、有床診療所入 注11 1から3までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が院基本料2又は有床診療所入院基本料3を定める施設基準に適合するものとして地方算定する診療所である保険医療機関であっ厚生局長等に届け出たものに入院しているて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に患者については、有床診療所在宅復帰機能適合するものとして地方厚生局長等に届け
強化加算として、入院日から起算して15日出たものに入院している患者については、
以降に1日につき20点を所定点数に加算す
有床診療所在宅復帰機能強化加算として、る。
入院日から起算して15日以降に1日につき5点を所定点数に加算する。
（追加） 注12 1から3までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算1
192点
ロ 介護連携加算2
38点

Ａ109 有床診療所療養病床入院基本料（1日につき）
1 入院基本料Ａ
994点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
980点）
2 入院基本料Ｂ
888点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
874点）
3 入院基本料Ｃ779点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
765点）
4 入院基本料Ｄ614点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
599点）
5 入院基本料Ｅ530点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
516点）
注1 有床診療所（療養病床に係るものに限

―195
31 ―
―
―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

現

行

改

正

る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、入院基本料Ｅを算定する。
注2 注1に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者につ い て、特 別 入 院 基 本 料 と し て、459 点（生活療養を受ける場合にあっては、444点）を算定できる。
注3 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断
並びに第4部画像診断及び第9部処置のう
ち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に → 除外薬剤・注射薬
厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬の費用を除く。
）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。
注4 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状 注4 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な褥瘡対策を行った場合
態の場合は、当該基準に従い、当該患者には、患者の褥瘡の状態に応じて、1日につつき、褥瘡評価実施加算として、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
き15点を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算1
15点
ロ 褥瘡対策加算2
5点
注5 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる退院支援 → 入退院支援加算3
加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院しけ出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他のている患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者
保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別又は介護老人保健施設、特別養護老人ホー
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老
ム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若人ホーム等若しくは自宅から入院した患者
しくは自宅から入院した患者については、については、転院又は入院した日から起算
転院又は入院した日から起算して14日を限して14日を限度として、救急・在宅等支援度として、救急・在宅等支援療養病床初期
療養病床初期加算として、1日につき150
加算として、1日につき150点を所定点数
点を所定点数に加算する。
に加算する。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
1に規定する在宅療養支援診療所をいう。
）にあっては、2,000点）を所定点数に加算

―196
32 ―
―
―

項

目

現

行

する。
注8 当該診療所においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 乳幼児加算・幼児加算
ニ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ホ 地域加算ヘ 離島加算ト ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
チ 診療所療養病床療養環境加算
リ 診療所療養病床療養環境改善加算
ヌ 重症皮膚潰瘍管理加算
ル 有床診療所緩和ケア診療加算
ヲ 医療安全対策加算
ワ 感染防止対策加算
カ 患者サポート体制充実加算
ヨ 総合評価加算
タ 退院支援加算（1のロ及び2のロに限 →る。）
レ 薬剤総合評価調整加算
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関について
は、注1から注8までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ108に掲げる有床診
療所入院基本料の例により算定できる。
注10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、1日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診
療所療養病床在宅復帰機能強化加算として、1日につき10点を所定点数に加算す
る。

―197
33 ―
―
―

改

入退院支援加算

正

項

目

第2節
等加算

入院基本料

Ａ200 総合入院体制加算（1日につき）【注の見直し】

現

行

改

正

Ａ200 総合入院体制加算（1日につき）
1 総合入院体制加算1240点
2 総合入院体制加算2
180点
3 総合入院体制加算3120点
注 急性期医療を提供する体制、病院勤務医の 注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局
設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料
患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料）又は第3節の特定入院料のうち、等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、 等を除く。
総合入院体制加算を算定できるものを現に算
総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算し準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
て14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ201 削除
Ａ202 削除
Ａ203 削除
Ａ204 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
1,000点注 地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、地域医療支
援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ204-2 臨床研修病院入院診療加算（入院初
日）
1 基幹型
40点
2 協力型
20点
注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の2第1項に規定する医学を履修する課程を置
く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術基本料のうち、臨床研
修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施
している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ205 救急医療管理加算（1日につき）
1 救急医療管理加算1
900点
2 救急医療管理加算2300点
注1 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能
な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して7日を限度として所定点数に加算する。

―198
34 ―
―
―

項

目

現

行

注2

Ａ206 在宅患者緊急入院
診療加算（入院初日）

救急医療管理加算を算定する患者が6歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
注3 救急医療管理加算を算定する患者が6歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ205-2 超急性期脳卒中加算（入院初日）
12,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、組織プラスミノーゲ
ン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ205-3 妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
7,000点
注 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ206 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
1 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時
共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ000に掲げる往診料の注1に規定する
在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養
後方支援病院（区分番号Ｃ012に掲げる在宅患者共同診療料の注1に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合
2,500点2 連携医療機関である場合（1の場合を除く。）
2,000点
3 1及び2以外の場合
1,000点注1 別の保険医療機関（診療所に限る。
）において区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第2章第2部第2節第1款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。）
を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第3節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日

―199
35 ―
―
―

改

正

項

目

【注の見直し】Ａ207-2 医師事務作業補
助体制加算（入院初日）【点数の見直し】Ａ207-3 急性期看護補助体制加算（1日につき）【点数の見直し】

現

行

改

正

に限り所定点数に加算する。
注2 1について、在宅療養後方支援病院（許 注2 1について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。
）にお可病床数が500床以上のものに限る。
）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等をいて、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者有する患者を入院させた場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第3節の特定入院料のうち、を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるも在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）につのを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算す
いて、入院初日に限り所定点数に加算する。
る。
Ａ207 診療録管理体制加算（入院初日）
1 診療録管理体制加算1100点
2 診療録管理体制加算230点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ207-2 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
1 医師事務作業補助体制加算1
イ 15対1補助体制加算
870点 920点
ロ 20対1補助体制加算
658点 708点
ハ 25対1補助体制加算
530点 580点
ニ 30対1補助体制加算
445点 495点
ホ 40対1補助体制加算
355点 405点
へ 50対1補助体制加算
275点 325点
ト 75対1補助体制加算
195点 245点
チ 100対1補助体制加算
148点 198点
2 医師事務作業補助体制加算2
イ 15対1補助体制加算
810点 860点
ロ 20対1補助体制加算
610点 660点
ハ 25対1補助体制加算
490点 540点
ニ 30対1補助体制加算
410点 460点
ホ 40対1補助体制加算
330点 380点
へ 50対1補助体制加算
255点 305点
ト 75対1補助体制加算
180点 230点
チ 100対1補助体制加算
138点 188点
注 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。
）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り
所定点数に加算する。

Ａ207-3 急性期看護補助体制加算（1日につき）
1 25対1急性期看護補助体制加算（看護補助者5割以上）160点 210点
2 25対1急性期看護補助体制加算（看護補助者5割未満）
140点 190点
3 50対1急性期看護補助体制加算
120点 170点

―200
36 ―
―
―

項

目

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ａ207-4 看護職員夜間配
置加算（1日につき）【項目の見直し】

現行

4 75対1急性期看護補助体制加算
80点
注1 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
注2 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該施設基準に係る区分に従い、1日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対1急性期看護補助体制加算
40点
ロ 夜間50対1急性期看護補助体制加算
35点
ハ 夜間100対1急性期看護補助体制加算
20点
注3 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、10点を更に所定点数に加算する。

改正130点
注1 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
注2 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、1日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対1急性期看護補助体制加算
90点
ロ 夜間50対1急性期看護補助体制加算
85点
ハ 夜間100対1急性期看護補助体制加算
70点
注3 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。

Ａ207-4 看護職員夜間配置加算（1日につき）
1 看護職員夜間12対1配置加算
1 看護職員夜間12対1配置加算
イ 看護職員夜間12対1配置加算1
イ 看護職員夜間12対1配置加算180点
ロ 看護職員夜間12対1配置加算2
ロ 看護職員夜間12対1配置加算260点
2 看護職員夜間16対1配置加算
40点 2 看護職員夜間16対1配置加算
イ 看護職員夜間16対1配置加算1
ロ 看護職員夜間16対1配置加算2
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当 → 当該基準
該施設基準に係る区分に従い、入院した日か
ら起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ208 乳幼児加算・幼児加算（1日につき）1 乳幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
289点
ハ 診療所の場合
289点
2 幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
283点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
239点
ハ 診療所の場合
239点
注1 乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している3歳未満の乳幼児（第1節の入院基本料

―201
37 ―
―
―

95点
75点
55点
30点

項

目

現

行

（特別入院基本料等を含む。
）又は第3節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注2 幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している
3歳以上6歳未満の幼児（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、所定点数に加算する。
Ａ209 削除
Ａ210 難病等特別入院診療加算（1日につき）1 難病患者等入院診療加算
250点
2 二類感染症患者入院診療加算
250点
注1 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、
所定点数に加算する。
注2 二類感染症患者入院診療加算は、感染症
法第6条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第3項に規定する二類感染症の患者及び同条第7項に規定する新型インフル
エンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第1節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）
について、所定点数に加算する。
Ａ211 特殊疾患入院施設管理加算（1日につき）
350点
注 重 度 の 障 害 者（ 重 度 の 意 識 障 害 者 を 含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。
）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。
）について、
所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。
Ａ212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（1日につき）
1 超重症児（者）入院診療加算
イ 6歳未満の場合800点
ロ 6歳以上の場合
400点
2 準超重症児（者）入院診療加算
イ 6歳未満の場合200点
ロ 6歳以上の場合
100点
注1 超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のう

―202
38 ―
―
―

改

正

項

目

Ａ213 看護配置加算（1日につき）【点数の見直し】Ａ214 看護補助加算（1日につき）【点数の見直し】【注の見直し】

現

行

改

正

ち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注2 準超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医
療機関に入院している患者であって、別に
厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第1節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注3 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分
番号Ａ301に掲げる特定集中治療室管理料の注2に規定する小児加算、区分番号Ａ
301-4に掲げる小児特定集中治療室管理料、
区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して5日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、1日につき200点を更に所定点数に加算する。
注4 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ106に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番号Ａ306に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番
号Ａ309に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。
）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
Ａ212-2 削除
Ａ213 看護配置加算（1日につき）12点 25点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長
等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、看護配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ214 看護補助加算（1日につき）
1 看護補助加算1109点 129点
2 看護補助加算2
84点 104点
3 看護補助加算3
56点 76点
注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
注2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し 注2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ているものとして地方厚生局長等に届け出

―203
39 ―
―
―

項

【注の見直し】

目

現

行

改

正

た病棟に入院している患者については、夜た病棟に入院している患者については、夜間75対1看護補助加算として、入院した日間75対1看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として40点を更にから起算して20日を限度として30点を更に所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
注3 夜間における看護業務の体制につき別に 注3 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合している
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟
ものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を体制加算として、入院初日に限り150点を更に所定点数に加算する。
更に所定点数に加算する。
Ａ215 削除
Ａ216 削除
Ａ217 削除
Ａ218 地域加算（1日につき）
1 1級地
18点
2 2級地
15点
3 3級地
14点
4 4級地
11点
5 5級地
9点
6 6級地
5点
7 7級地
3点
注 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の3第1項に規定する
人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第3節の特定入院料
又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ218-2 離島加算（1日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。
）について、
所定点数に加算する。
Ａ219 療養環境加算（1日につき）25点
注 1床当たりの平均床面積が8平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第2項第5号及び高齢者医療確保法第64条第2項第5号に規定する選定療養としての特別の療養環
境の提供に係るものを除く。
）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。
）について、
所定点数に加算する。
Ａ220 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（1日につき）
1 個室の場合
350点
2 2人部屋の場合
150点
注 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ220-2 二類感染症患者療養環境特別加算（1

―204
40 ―
―
―

項

目

現

行

日につき）
1 個室加算300点
2 陰圧室加算200点
注 保険医療機関に入院している感染症法第6条第3項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のう
ち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）
について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ221 重症者等療養環境特別加算（1日につき）
1 個室の場合
300点
2 2人部屋の場合
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限り、小児療養環
境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定す
るものを除く。
）について、所定点数に加算する。
Ａ221-2 小児療養環境特別加算（1日につき）300点
注 治療上の必要があって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第3節の特定入院料のうち、小児療養環
境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ222 療養病棟療養環境加算（1日につき）1 療養病棟療養環境加算1
132点
2 療養病棟療養環境加算2
115点
注 療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、療養病棟
療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ222-2 療養病棟療養環境改善加算（1日につき）
1 療養病棟療養環境改善加算1
80点
2 療養病棟療養環境改善加算2
20点
注 療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ223 診療所療養病床療養環境加算（1日につ

―205
41 ―
―
―

改

正

項

目

Ａ226-2 緩和ケア診療加算（1日につき）【点数の見直し】

現

行

き）
100点
注 診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、当該基 →準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ223-2 診療所療養病床療養環境改善加算（1
日につき）
35点
注 診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ224 無菌治療室管理加算（1日につき）1 無菌治療室管理加算1
3,000点2 無菌治療室管理加算2
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。
Ａ225 放射線治療病室管理加算（1日につき）2,500点注 治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた入院患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。
Ａ226 重症皮膚潰瘍管理加算（1日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

改正患者についてＡ226-2 緩和ケア診療加算（1日につき）400点 390点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った
場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第3節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限 → 患者に限る。以下この区分番号において同る。）について、所定点数に加算する。
じ。
注2 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方

―206
42 ―
―
―

項

【注の追加】

【新設】

目

現

行

改

正

厚生局長等に届け出たものにおいては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。
注3 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所定点数に加算する。
（追加） 注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍を有する当該患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別
栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
Ａ226-3 有床診療所緩和ケア診療加算（1日につき）
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ227 精神科措置入院診療加算（入院初日）
2,500点
注 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 → 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第29条又は第29条の（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福2に規定する入院措置に係る患者（第1節の祉法」という。
）
入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
（新設） Ａ227-2 精神科措置入院退院支援加算（退院時1回）
600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条の2に規定する入院措置に係る患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。
Ａ228 精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健及び精神 → 精神保健福祉法
障害者福祉に関する法律第33条の7第1項に規定する入院等に係る患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設
管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ229 精神科隔離室管理加算（1日につき）220点
注 精神科を標榜する病院である保険医療機関
において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健及び精神障害者福祉に関す → 精神保健福祉法
る法律第36条第3項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、月7

―207
43 ―
―
―

項

目

現

行

日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の7第1項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ230 精神病棟入院時医学管理加算（1日につき）
5点
注 医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）の
うち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、所定点数に加算する。
Ａ230-2 精神科地域移行実施加算（1日につき）
20点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が5年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ230-3 精神科身体合併症管理加算（1日につき）
1 7日以内450点
2 8日以上10日以内
225点
注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ230-4 精神科リエゾンチーム加算（週1回）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、区分
番号Ａ247に掲げる認知症ケア加算1は別に算定できない。
Ａ231 削除
Ａ231-2 強度行動障害入院医療管理加算（1日
につき）
300点

―208
44 ―
―
―

改

正

項

目

現

行

改

正

注

Ａ232 がん診療連携拠点病院加算（入院初日）【注の追加】

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、強度行動障
害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、所定点数に加算する。
Ａ231-3 重度アルコール依存症入院医療管理加算（1日につき）
1 30日以内200点
2 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ231-4 摂食障害入院医療管理加算（1日につき）
1 30日以内200点
2 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。

Ａ232 がん拠点病院加算（入院初日）
1 がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院
500点
ロ 地域がん診療病院
300点
2 小児がん拠点病院加算
750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満た 注1 （略）す保険医療機関に、別の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
（追加） 注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更に所定点数に加算する。
Ａ233 削除
Ａ233-2 栄養サポートチーム加算（週1回）
200点
注1 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい

―209
45 ―
―
―

項

目

Ａ234 医療安全対策加算（入院初日）【点数の見直し】【注の追加】

Ａ234-2 感染防止対策加算（入院初日）【点数の見直し】

現

行

改

正

るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）
又は第3節の特定入院料のうち、栄養サ
ポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週1回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して1月以内の期間にあっては週1回、入院した日から起算して1月を超え6月以内の期間にあっては月1回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料、区分番号Ｂ001の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ001-2-3に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
注2 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、栄養サポートチー
ム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
注3 注1の場合において、歯科医師が、注1の必要な診療を保険医等と共同して行った
場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。

Ａ234 医療安全対策加算（入院初日）
1 医療安全対策加算1
85点
2 医療安全対策加算235点
注 別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
（追加）

85点
30点
注1

注2 医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 医療安全対策地域連携加算150点
ロ 医療安全対策地域連携加算2
20点

Ａ234-2 感染防止対策加算（入院初日）
1 感染防止対策加算1
400点 390点
2 感染防止対策加算2
100点 90点
注1 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも

―210
46 ―
―
―

（略）

項

【注の追加】目

現行のとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）、第3
節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
注2 感染防止対策加算1を算定する保険医療機関であって、感染防止対策に関する医療機関の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加
算する。
（追加）

Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点
注 患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ235 削除
Ａ236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中1回）
500点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、
褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な褥瘡ケアを行う必要を認
め、計画的な褥瘡対策が行われた場合に、入院中1回に限り、所定点数に加算する。
注2 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ236-2 ハイリスク妊娠管理加算（1日につき）
1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第1節の入院基本料（特別入院基本

―211
47 ―
―
―

改

正

→ 場合について→ 医療機関間→

保険医療機関注3 感染防止対策地域連携加算を算定する場
合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に
加算する。

項

目

現

行

料等を除く。）又は第3節の特定入院料のう
ち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場
合に、1入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。
Ａ237 ハイリスク分娩管理加算（1日につき）3,200点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、ハイリスク分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院中にハ
イリスク分娩管理を行った場合に、1入院に限り8日を限度として所定点数に加算する。
注2 ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク
分娩管理加算に含まれるものとする。
Ａ238 削除
Ａ238-2 削除
Ａ238-3 削除
Ａ238-4 削除
Ａ238-5 削除
Ａ238-6 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時1回）
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第3節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に1回に限り、所定点数に加算する。
Ａ238-7 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ238-6に掲げる精神科救急搬送
患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地
域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ238-8 削除
Ａ238-9 削除
Ａ239 削除
Ａ240 総合評価加算（入院中1回）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令（平成10年政令第412号） →第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上
65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者

―212
48 ―
―
―

改

介護保険法施行令

正項

目

Ａ243 後発医薬品使用体
制加算（入院初日）【項目の見直し】【注の見直し】Ａ 245 デ ー タ 提 出 加 算（入院中1回）【項目の見直し】

現

行

改

正

に限る。）に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中1回に限り、所定点数に加算する。
Ａ241 削除
Ａ242 呼吸ケアチーム加算（週1回） 150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士
等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第3節の特定入院料のうち、呼吸ケア
チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、週1回に限り
所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ011-4に掲げる医療機器安全管理料の1は別に算定できない。

Ａ243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
1 後発医薬品使用体制加算1
42点
2 後発医薬品使用体制加算2
35点
3 後発医薬品使用体制加算3
28点
注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める患者を除き、第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該施設基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所
定点数に加算する。
Ａ244 病棟薬剤業務実施加算
1 病棟薬剤業務実施加算1（週1回） 100点
2 病棟薬剤業務実施加算2（1日につき）80点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第3節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算1又は病棟
薬剤業務実施加算2を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、病棟
薬剤業務実施加算1にあっては週1回に限り、病棟薬剤業務実施加算2にあっては1日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して8週間を限度とする。

Ａ245 データ提出加算（入院中1回）
1 データ提出加算1
イ 200床以上の病院の場合

―213
49 ―
―
―

120点

1 後発医薬品使用体制加算1
45点
2 後発医薬品使用体制加算2
40点
3 後発医薬品使用体制加算3
35点
4 後発医薬品使用体制加算4
22点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第3節の特定入院料のうち、後発医薬品
使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所
定点数に加算する。

1 データ提出加算1
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
150点

項

目

現
ロ

【注の追加】

Ａ246 退院支援加算（退院時1回）【名称の見直し】

行

200床未満の病院の場合

改
170点

正

ロ

許可病床数が200床未満の病院の場合
200点
2 データ提出加算2
2 データ提出加算2
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
イ 200床以上の病院の場合
130点
160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
ロ 200床未満の病院の場合
180点
210点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注1 （略）しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関
における診療報酬の請求状況、手術の実施状
況等の診療の内容に関するデータを継続して
厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中1回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
（追加） 注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、退院時において、20点を更に所定点数に加算する。

Ａ246 退院支援加算（退院時1回）
Ａ246 入退院支援加算（退院時1回）
1 退院支援加算1→ 入退院支援加算1
イ 一般病棟入院基本料等の場合
600点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
1,200点
2 退院支援加算2→ 入退院支援加算2
イ 一般病棟入院基本料等の場合
190点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
635点
3 退院支援加算3
1,200点 → 入退院支援加算3
注1 退院支援加算1は、別に厚生労働大臣が → 入退院支援加算1
定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる退院支援のいずれかを行っ → 入退院支援た場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第3節の特定入院料のうち、退院支援加算1を算定できるもの → 入退院支援加算1を現に算定している患者に限る。）に対して退院支援を行った場合→ 入退院支援ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、退院支援加 → 入退院支援加算1
算1を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）の転院（1回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して退院支援を行った場合→ 入退院支援
注2 退院支援加算2は、別に厚生労働大臣が → 入退院支援加算2
定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、退院支援加算2を算定できるものを現に算 → 入退院支援加算2
定している患者に限る。
）に対して、退院 → 入退院支援

―214
50 ―
―
―

項

目

現

行

改

支援を行った場合に、退院時1回に限り、
所定点数に加算する。
注3 退院支援加算3は、別に厚生労働大臣が → 入退院支援加算3
定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる退院支援のいずれかを行っ → 入退院支援た場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ
303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）
又は第3節の特定入院料のうち、退院支 → 入退院支援加算3
援加算3を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対して、退院支援計画を作成し、退院支援を行った場合 → 入退院支援
ロ 他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第3節の特定入院料のうち、退院支援加算3を算 → 入退院支援加算3
定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（1回の転院に限る。
）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、退院支援を行った場合→ 入退院支援
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる退院支 → 入退院支援
援のいずれかを行った場合に、地域連携診
療計画加算として、退院時1回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる退院時
共同指導料2、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援連携指導料及び区分番号Ｂ009 → 介護支援等連携指導料に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）は別に算定できない。
イ 当該保険医療機関において注1に規定 → 入退院支援加算
する退院支援加算1又は注3に規定する
退院支援加算3の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連
携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。
）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
ロ 他の保険医療機関からの転院（1回の転院に限る。
）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
注5 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定め

―215
51 ―
―
―

正

項

【注の追加】【注の追加】

目

現

行

改

正

る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注2に規定する届出の有無にかかわらず、注
2に規定する加算の点数に代えて、退院支 → 入退院支援加算（特定地域）
援加算（特定地域）として、それぞれ95点
又は318点を所定点数に加算することができる。
（追加） 注6 入退院支援加算1又は入退院支援加算2を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
（追加） 注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、入院時支援加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ247 認知症ケア加算（1日につき）1 認知症ケア加算1
イ 14日以内の期間
150点
ロ 15日以上の期間
30点
2 認知症ケア加算2
イ 14日以内の期間
30点
ロ 15日以上の期間
10点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者のケアが開始された日から → 当該患者が入院した日から起算し、当該患起算した入院期間に応じ、それぞれ所定点者の入院期間に応じ数に加算する。ただし、認知症ケア加算1を算定する場合は、区分番号Ａ230-4に掲げる精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。
注2 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
Ａ248 精神疾患診療体制加算
1 精神疾患診療体制加算1（入院初日）
1,000点
2 精神疾患診療体制加算2（入院初日から3
日以内に1回）330点
注1 精神疾患診療体制加算1は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
注2 精神疾患診療体制加算2は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者

―216
52 ―
―
―

項

目

現

行

改

（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第3節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 → 精神保健福祉法
第18条第1項に規定する精神保健指定医（以下この表において「精神保健指定医」という。）等の精神科医が診察を行った場 → 精神科の医師合に、入院初日から3日以内に1回に限り、所定点数に加算する。
Ａ249 精神科急性期医師配置加算（1日につき）
500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第1節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、所定点数に加算する。
Ａ250 薬剤総合評価調整加算（退院時1回）
250点
注 入院中の患者について、以下のいずれかに該当する場合に、退院時1回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に6種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者の退院時に処方する内服薬が2種類以上減少した場合
ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院1年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を4種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が2種類以上減少した場合その他
これに準ずる場合

―217
53 ―
―
―

正

項

目

第3節

特定入院料

Ａ 300 救 命 救 急 入 院 料（1日につき）【注の見直し】【注の削除】現行

改正Ａ300 救命救急入院料（1日につき）
1 救命救急入院料1
イ 3日以内の期間
9,869点ロ 4日以上7日以内の期間
8,929点ハ 8日以上14日以内の期間
7,623点
2 救命救急入院料2
イ 3日以内の期間
11,393点
ロ 4日以上7日以内の期間
10,316点
ハ 8日以上14日以内の期間
9,046点
3 救命救急入院料3
イ 救命救急入院料⑴ 3日以内の期間
9,869点⑵ 4日以上7日以内の期間
8,929点⑶ 8日以上14日以内の期間
7,623点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ 3日以内の期間
9,869点⑵ 4日以上7日以内の期間
8,929点⑶ 8日以上60日以内の期間
8,030点
4 救命救急入院料4
イ 救命救急入院料⑴ 3日以内の期間
11,393点⑵ 4日以上7日以内の期間
10,316点⑶ 8日以上14日以内の期間
9,046点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ 3日以内の期間
11,393点⑵ 4日以上7日以内の期間
10,316点⑶ 8日以上14日以内の期間
9,046点⑷ 15日以上60日以内の期間
8,030点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料3及び救命救急入院料4に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料3又は救命救急入院料4に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注2 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医
又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。なお、精神疾患診療体制加算は同時に算定できない。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療
け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分が行われた場合には、1日につき1,000点
に従い、1日につき次に掲げる点数をそれを所定点数に加算する。
ぞれ所定点数に加算する。
イ 救急体制充実加算1
1,500点ロ 救急体制充実加算2
1,000点ハ 救急体制充実加算3500点
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （削除）

―218
54 ―
―
―

項

目

Ａ301 特定集中治療室管理料（1日につき）

現

行

改

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、1日につき500点を所定点数に加算する。
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注4 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、1日につき100点を所定点数に加算する。
注6 当該保険医療機関において、急性薬毒物 注5 （略）中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算1（機器分析）
5,000点ロ 急性薬毒物中毒加算2（その他のもの）
350点
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注6 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
注8 第1章基本診療料並びに第2章第3部検 → 注7
査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算（特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算2を除く。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
ト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケ
ア加算、病棟薬剤業務実施加算2、デー
タ提出加算、退院支援加算（1のイ及び → 入退院支援加算3に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾
患診療体制加算を除く。
）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第1節の病理標本作製料

Ａ301 特定集中治療室管理料（1日につき）1 特定集中治療室管理料1
イ 7日以内の期間
13,650点
ロ 8日以上14日以内の期間
12,126点
2 特定集中治療室管理料2
イ 特定集中治療室管理料⑴ 7日以内の期間
13,650点⑵ 8日以上14日以内の期間
12,126点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ 7日以内の期間
13,650点⑵ 8日以上60日以内の期間
12,319点
3 特定集中治療室管理料3
イ 7日以内の期間
9,361点ロ 8日以上14日以内の期間
7,837点
4 特定集中治療室管理料4

―219
55 ―
―
―

正

項

目

現

行

イ

【注の追加】

改正

特定集中治療室管理料⑴ 7日以内の期間
9,361点⑵ 8日以上14日以内の期間
7,837点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ 7日以内の期間
9,361点⑵ 8日以上60日以内の期間
8,030点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料2及び4に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料2及び4に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。
）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 7日以内の期間
2,000点ロ 8日以上14日以内の期間
1,500点
注3 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加
算2、データ提出加算、退院支援加算 → 入退院支援加算（1のイ及び3に限る。
）、認知症ケア加
算及び精神疾患診療体制加算を除く。
）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第1節の病理標本作製料（追加） 注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。
この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーシ
ョン料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲
げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ

―220
56 ―
―
―

項

目

現

行

Ａ301-2 ハイケアユニット入院医療管理料（1日につき）1 ハイケアユニット入院医療管理料16,584点2 ハイケアユニット入院医療管理料24,084点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、ハイケア
ユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、データ提出加算、退 →院支援加算（1のイ及び3に限る。
）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（1日につき）5,804点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中
ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケ
アユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充
実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、退院支援加算（1のイ及び3に限 →る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療

―221
57 ―
―
―

改

正

007に掲げる障害児（者）リハビリテーシ
ョン料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハ
ビリテーション料は、算定できない。

入退院支援加算

入退院支援加算項目

Ａ301-4 小児特定集中治療 室 管 理 料（ 1 日 に つき）【注の見直し】

現

行

改

正

体制加算を除く。）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第1節の病理標本作製料

Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料（1日につき）
1 7日以内の期間
15,752点
2 8日以上の期間
13,720点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満のけ出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第6条の2第2項に規定
小児に対し、必要があって小児特定集中治する小児慢性特定疾病医療支援の対象であ療室管理が行われた場合に、14日（急性血る場合は、20歳未満の者）に対し、必要が液浄化（腹膜透析を除く。
）を必要とするあって小児特定集中治療室管理が行われた
状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成
場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・除く。
）を必要とする状態、心臓手術ハイ
心筋症のいずれかに該当する小児にあってリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮は21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必
迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに要とする状態の小児にあっては35日）を限該当する小児にあっては21日、体外式心肺度として算定する。
補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日）を限度として算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算2、データ提出加算、退院支援加 → 入退院支援加算
算（1のイ及び3に限る。）及び精神疾
患診療体制加算を除く。
）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ302 新生児特定集中治療室管理料（1日につき）
1 新生児特定集中治療室管理料1 10,174点
2 新生児特定集中治療室管理料2
8,109点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場
合に、当該基準に係る区分に従い、区分番
号Ａ303の2に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児
治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラ

―222
58 ―
―
―

項

目

現

行

改

ム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算2、データ提出加算及び退院支援 → 入退院支援加算
加算（1のイ及び3に限る。
）を除く。
）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ303 総合周産期特定集中治療室管理料（1日につき）1 母体・胎児集中治療室管理料
7,125点
2 新生児集中治療室管理料
10,174点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、1については妊産婦である患者に対して14日を限度として、2については
新生児である患者に対して区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以
上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。
）に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ

―223
59 ―
―
―

正

項

目

現

行

改

ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、退院支援加算（1のイ → 入退院支援加算
及び3に限る。
）及び精神疾患診療体制
加算を除く。）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ303-2 新生児治療回復室入院医療管理料（1日につき）5,499点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ302に掲げる新生児
特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グ
ラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、データ提出加算
及び退院支援加算（1のイ及び3に限 → 入退院支援加算
る。）を除く。）
ハ 第2章第3部の各区分の検査（同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ304 削除
Ａ305 一類感染症患者入院医療管理料（1日につき）
1 14日以内の期間
9,046点
2 15日以上の期間
7,826点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第6条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保

―224
60 ―
―
―

正

項

目

現

行

険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。
注2 第1章基本診療料並びに第2章第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び退院支援加算（1のイに限る。
）を除く。
）
ハ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ニ 留置カテーテル設置
ホ 第13部第1節の病理標本作製料
Ａ306 特殊疾患入院医療管理料（1日につき）2,009点注1 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。
）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設
管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定す
る病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
注2 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、1日につき所定点数に600点を加算する。
注3 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる退院支
援加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注4 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第5の3⑴のイの④に規定する医療区分2の患者又は第5の3⑵のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分2の患者に相当するもの
1,857点ロ 医療区分1の患者に相当するもの
1,701点注5 診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加
算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算、退院支援加算（1のロ及び2のロに限る。）、認知症ケア

―225
61 ―
―
―

改

→

入退院支援加算→

入退院支援加算3→

第5の3⑴のロ→

入退院支援加算正項目

Ａ307 小児入院医療管理料（1日につき）【注の見直し】

現

行

改

正

加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。

Ａ307 小児入院医療管理料（1日につき）1 小児入院医療管理料14,584点2 小児入院医療管理料24,076点3 小児入院医療管理料33,670点4 小児入院医療管理料43,060点5 小児入院医療管理料52,145点
注1 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料5を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、1日につき100点を所定点数に加算する。
注3 当該病棟に入院している患者が人工呼吸 → 人工呼吸器を使用している場合は、人工呼器を使用している場合は、1日につき600
吸器使用加算として点を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料3、小児入院医療管
理料4又は小児入院医療管理料5を算定している患者に限る。
）について、重症児受入体制加算として、1日につき200点を所
定点数に加算する。
注5 診療に係る費用（注2及び注3に規定す 注5 診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算並びに当該患者に対して行った第2る加算並びに当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第115部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療院診療加算、地域加算、離島加算、小児療
養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん養環境特別加算、医療安全対策加算、感染拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防防止対策加算、患者サポート体制充実加止対策加算、患者サポート体制充実加算、算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
提出加算、退院支援加算（1のイ及び3に加算、入退院支援加算（1のイ及び3に限限 る。）及 び 精 神 疾 患 診 療 体 制 加 算 を 除る。
）及び精神疾患診療体制加算を除く。
）
く。）は、小児入院医療管理料1及び小児は、小児入院医療管理料1及び小児入院医
入院医療管理料2に含まれるものとする。
療管理料2に含まれるものとする。
注6 診療に係る費用（注2及び注3に規定す → 注2から注4まで
る加算並びに当該患者に対して行った第2

―226
62 ―
―
―

項

目

Ａ 308 回 復 期 リ ハ ビ リテーション病棟入院料（1日につき）【項目の見直し】

現

行

改

正

章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療
養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
提出加算、退院支援加算（1のイ及び3に → 入退院支援加算
限 る。）及 び 精 神 疾 患 診 療 体 制 加 算 を 除く。）は、小児入院医療管理料3及び小児
入院医療管理料4に含まれるものとする。
注7 診療に係る費用（注2及び注3に規定す → 注2から注4まで
る加算並びに当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療
養環境特別加算、強度行動障害入院医療管
理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、データ提出加算、退院支援加算 → 入退院支援加算（1のイ及び3に限る。
）及び精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）を除く。
）
は、小児入院医療管理料5に含まれるものとする。

Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（1日につき）1
1 回復期リハビリテーション病棟入院料1
2,025点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
2,011点）2
2 回復期リハビリテーション病棟入院料2
1,811点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
1,796点）3
3 回復期リハビリテーション病棟入院料3
1,657点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場合にあっては、
1,642点）
4

5

6

―227
63 ―
―
―

回復期リハビリテーション病棟入院料1
2,085点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,071点）回復期リハビリテーション病棟入院料22,025点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,011点）回復期リハビリテーション病棟入院料3
1,861点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,846点）回復期リハビリテーション病棟入院料4
1,806点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,791点）回復期リハビリテーション病棟入院料5
1,702点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,687点）回復期リハビリテーション病棟入院料6
1,647点

項

目

現

行

注1

【注の削除】【注の見直し】改正（生活療養を受ける場合にあっては、
1,632点）

主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療 → 療養病棟入院料1の入院料Ｉ又は療養病棟
養病棟入院基本料1の入院基本料Ｉ又は療入院料2の入院料Ｉ
養病棟入院基本料2の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注2 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション → 回復期リハビリテーション病棟入院料3、病棟入院料2又は回復期リハビリテーショ
回復期リハビリテーション病棟入院料4、ン病棟入院料3を現に算定している患者に回復期リハビリテーション病棟入院料5又限る。）が入院する保険医療機関について、は回復期リハビリテーション病棟入院料6
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注1のただし書に規定する場合を除く。）は、休日リハビリテーション提供
体制加算として、患者1人につき1日につき60点を所定点数に加算する。
注3 回復期リハビリテーション病棟入院料を （削除）算定する患者が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注1のただし書に規定する場合を除く。
）は、リハビリテーション充
実加算として、患者1人につき1日につき40点を所定点数に加算する。
注4 診療に係る費用（注2、注3及び注5に 注3 診療に係る費用（注2及び注4に規定す
る加算、当該患者に対して行った第2章第規定する加算、当該患者に対して行った第1部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲
2章第2部在宅医療、第7部リハビリテー
げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリ
ションの費用（別に厚生労働大臣が定めるテーション病棟入院料1を算定するものに費用を除く。）、第2節に規定する臨床研修限る。
）、第2部在宅医療、第7部リハビリ
病院入院診療加算、医師事務作業補助体制
テーションの費用（別に厚生労働大臣が定加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島める費用を除く。
）、第2節に規定する臨床
加算、医療安全対策加算、感染防止対策加研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
算、患者サポート体制充実加算、データ提体制加算（一般病棟に限る。
）、地域加算、
出加算、退院支援加算（1のイに限る。
）、
離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、策加算、患者サポート体制充実加算、デー
区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓並びに除タ提出加算、入退院支援加算（1のイに限外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整期リハビリテーション病棟入院料に含まれ加算、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、るものとする。
区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番
号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟
入院料に含まれるものとする。
注5 回復期リハビリテーション病棟入院料を → 注4算定する患者（回復期リハビリテーション → 回復期リハビリテーション病棟入院料1又病棟入院料1を現に算定している患者に限は回復期リハビリテーション病棟入院料2る。）が入院する病棟について、別に厚生

―228
64 ―
―
―

項

目

Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（1日につき）【項目の見直し】

現行

改

Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（1日につき）
1 地域包括ケア病棟入院料1
2,558点（ 生 活 療 養 を 受 け る場合にあっては、
2,544点）2 地域包括ケア入院医療管理料12,558点（ 生 活 療 養 を 受 け る場合にあっては、
2,544点）3 地域包括ケア病棟入院料22,058点（ 生 活 療 養 を 受 け る場合にあっては、
2,044点）4 地域包括ケア入院医療管理料22,058点（ 生 活 療 養 を 受 け る場合にあっては、
2,044点）

1

2

3

4

5

6

7

8

注1

【注の見直し】正

労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注1のただし書に規定する場合を除く。
）
は、当該基準に係る区分に従い、患者1人につき1日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算1200点
ロ 体制強化加算2
120点
Ａ308-2 削除

地域包括ケア病棟入院料1
2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,724点）
地域包括ケア入院医療管理料12,738点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,724点）
地域包括ケア病棟入院料22,558点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,544点）
地域包括ケア入院医療管理料22,558点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,544点）
地域包括ケア病棟入院料32,238点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,224点）
地域包括ケア入院医療管理料32,238点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,224点）
地域包括ケア病棟入院料42,038点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,024点）
地域包括ケア入院医療管理料42,038点（生活療養を受ける場合にあっては、
2,024点）
1、3、5及び7

1及び3については、別に厚生労働大臣 →が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する
保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、2及び4 → 2、4、6及び8については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合
は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院基本 → 療養病棟入院料1の入院料Ｉ又は療養病棟
料1の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本
入院料2の入院料Ｉ
料2の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注2 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚 注2 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医
生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定め療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有す
厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有す

―229
65 ―
―
―

項

目

現

行

るものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料1（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料1（特定地域）、地域包括ケア病棟
入院料2（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料2（特定地域）について、所
定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、1
日 に つ き、そ れ ぞ れ 2,191 点、2,191 点、
1,763点又は1,763点（生活療養を受ける場
合 に あ っ て は、そ れ ぞ れ 2,177点、2,177
点、1,749点又は1,749点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない
場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院
基本料1の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院
基本料2の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。

注3【注の見直し】【注の見直し】改

正るものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料1（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料1（特定地域）、地域包括ケア病棟
入院料2（特定地域）、地域包括ケア入院
医療管理料2（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料3（特定地域）、地域包括ケア
入院医療管理料3（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料4（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料4（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度とし て、1 日 に つ き、そ れ ぞ れ 2,371 点、2,371 点、2,191 点、2,191 点、1,943 点、1,943点、1,743点又は1,743点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,357
点、2,357 点、2,177 点、2,177 点、1,929
点、1,929点、1,729点又は1,729点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟
入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院
医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番
号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料1の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料2の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。
注5 当該病棟又は病室に入院している患者の 注5 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関
うち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険の一般病棟から転院した患者、介護老人保医療機関（急性期医療を担う保険医療機関
健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人に限る。
）の一般病棟から転棟した患者にホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅か
ついては、転院又は転棟した日から起算しら入院した患者又は当該保険医療機関（急て14日を限度として、急性期患者支援病床
性期医療を担う保険医療機関に限る。）の初期加算として、1日につき150点を所定
一般病棟から転棟した患者については、転点数に加算し、当該病棟又は病室に入院し院、入院又は転棟した日から起算して14日ている患者のうち、介護老人保健施設、介を限度として、救急・在宅等支援病床初期
護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人加算として、1日につき150点を所定点数
ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入に加算する。
院した患者について、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。
注6 診療に係る費用（注3から注5までに規 注6 診療に係る費用（注3から注5まで及び
注7に規定する加算、第2節に規定する臨
定する加算、第2節に規定する臨床研修病
床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加
院診療加算、医師事務作業補助体制加算
算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟（一般病棟に限る。
）、地域加算、離島加算、に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全
医療安全対策加算、感染防止対策加算、患対策加算、感染防止対策加算、患者サポー

―230
66 ―
―
―

項

目

現

行

改

ト体制充実加算、データ提出加算、退院支援加算（1のイに限る。
）及び認知症ケア
加算、第2章第2部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、第10部手術、第11部麻酔並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬
剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料1、地域包括ケア入院医療管理料1、地域包括ケア病棟入院料2又は地域包括ケア入院医療管理料2に含まれるものとする。

【注の追加】（追加）【注の追加】（追加）

Ａ309 特殊疾患病棟入院料（1日につき）1 特殊疾患病棟入院料1
2,008点2 特殊疾患病棟入院料2
1,625点
注1 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ
フィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、1日につき600
点を所定点数に加算する。
注3 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる退院支 →援加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注4 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第5の →3⑴のイの④に規定する医療区分2の患者又は第5の3⑵のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料1の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分2の患者に相当するもの

―231
67 ―
―
―

正

者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（1のイに限る。
）、認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第2章第2部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人
工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、地域包括ケア病棟入院料1、地域包括ケア入院医療管理料1、地域包括ケ
ア病棟入院料2、地域包括ケア入院医療管
理料2、地域包括ケア病棟入院料3、地域包括ケア入院医療管理料3、地域包括ケア病棟入院料4及び地域包括ケア入院医療管
理料4に含まれるものとする。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、1日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。
）につき55点を所定点数に加算する。
注8 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。
イ 年6日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する2月以内
であること。

入退院支援加算3

第5の3⑴のロ項目

Ａ310 緩和ケア病棟入院料（1日につき）【項目の見直し】

現行

1,857点⑵ 医療区分1の患者に相当するもの
1,701点ロ 特殊疾患病棟入院料2の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分2の患者に相当するもの
1,608点⑵ 医療区分1の患者に相当するもの
1,452点注5 診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、退院支援加算（1の →ロ及び2のロに限る。
）並びに認知症ケア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。

改正

入退院支援加算

Ａ310 緩和ケア病棟入院料（1日につき）1 30日以内の期間
4,926点 1 緩和ケア病棟入院料1
イ 30日以内の期間
5,051点
2 31日以上60日以内の期間
4,400点ロ 31日以上60日以内の期間
4,514点
3 61日以上の期間
3,300点ハ 61日以上の期間
3,350点2 緩和ケア病棟入院料2
イ 30日以内の期間
4,826点ロ 31日以上60日以内の期間
4,370点ハ 61日以上の期間
3,300点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について → 患者について、当該基準に係る区分に従算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後い、それぞれ算定する。
天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定
する特別入院基本料の例により算定する。
注2 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援
診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊
急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、1日につき200点を更に所定点数に加算する。
注3 診療に係る費用（第2節に規定する臨床 → 診療に係る費用（注2に規定する加算、研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、データ提出加算及び退院支援加 → 入退院支援加算
算（1のイに限る。）、第2章第2部第2節
在宅療養管理指導料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号Ｃ

―232
68 ―
―
―

項

目

Ａ311 精神科救急入院料（1日につき）【注の追加】

現行改

正108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬
剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア
病棟入院料に含まれるものとする。

Ａ311 精神科救急入院料（1日につき）
1 精神科救急入院料1
イ 30日以内の期間
3,557点ロ 31日以上の期間
3,125点2 精神科救急入院料2
イ 30日以内の期間
3,351点ロ 31日以上の期間
2,920点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。
）について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号
Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対
1入院基本料の例により算定する。
注2 診療に係る費用（注3及び注4に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算
並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療に係る費用を除く。
）は、精神科救急入院料に含まれるものとする。
注3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注4 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
1回に限り200点を所定点数に加算する。
（追加）

Ａ311-2 精神科急性期治療病棟入院料（1日に
つき）

―233
69 ―
―
―

→

注3から注5まで→

精神科措置入院診療加算、精神科措置入院
退院支援加算→第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬

注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、1日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。
）につき55点を所定点数に加算する。

項

目

現

行

1

Ａ311-3 精神科救急・合併 症 入 院 料（ 1 日 に つ
き）

改

正

精神科急性期治療病棟入院料1
イ 30日以内の期間
1,984点ロ 31日以上の期間
1,655点2 精神科急性期治療病棟入院料2
イ 30日以内の期間
1,881点ロ 31日以上の期間
1,552点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。
注2 診療に係る費用（注3及び注4に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（精神科急性期治療病棟入院料1を算定するものに限る。
）、
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療 → 精神科措置入院診療加算、精神科措置入院
加算、精神科応急入院施設管理加算、精神退院支援加算科身体合併症管理加算、重度アルコール依
存症入院医療管理加算、医療安全対策加算､感染防止対策加算､患者サポート体制充
実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、デー
タ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料1を算定するものに限る。）並びに薬剤総合評価調整
加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線 → 第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬
治療に係る費用を除く。
）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
注3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注4 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ249に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。

Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料（1日につき）
1 30日以内の期間
3,560点
2 31日以上の期間
3,128点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

―234
70 ―
―
―

項

【注の追加】

目

現

行

改

正

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合
は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院
基本料の15対1入院基本料の例により算定する。
注2 診療に係る費用（注3及び注4に規定す → 注3から注5まで
る加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
加算、精神科措置入院診療加算、精神科応 → 精神科措置入院診療加算、精神科措置入院
急入院施設管理加算、医療安全対策加算、退院支援加算感染防止対策加算、患者サポート体制充実
加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ
提出加算並びに薬剤総合評価調整加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療に係 → 第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬
る費用を除く。）は、精神科救急・合併症
入院料に含まれるものとする。
注3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注4 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
1回に限り200点を所定点数に加算する。
（追加） 注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、1日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。
）につき55点を所定点数に加算する。
Ａ311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（1日につき）2,957点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所
定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注2 診療に要する費用（第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島
加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制

―235
71 ―
―
―

項

目

現

行

改

正

充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、
データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算
並びに第2章第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第2節病
理 診 断・判 断 料 の 費 用 を 除 く。）は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ312 精神療養病棟入院料（1日につき）1,090点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
注2 診療に係る費用（注3から注6までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精 → 精神科措置入院診療加算、精神科措置入院
神科措置入院診療加算、精神科地域移行実
退院支援加算
施加算、医療安全対策加算、感染防止対策
加算、患者サポート体制充実加算、精神科
救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算、第2章
第8部精神科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、
精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
注3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算160点
ロ 重症者加算230点
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。
注7 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注 5 に 規 定 す る 加 算、区 分 番 号 Ａ
230-2に掲げる精神科地域移行実施加算、
区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料
及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。

―236
72 ―
―
―

項

目

Ａ314 認知症治療病棟入院料（1日につき）【注の見直し】【注の見直し】Ａ317 特定一般病棟入院料（1日につき）

現

行

改

正

Ａ313 削除
Ａ314 認知症治療病棟入院料（1日につき）1 認知症治療病棟入院料1
イ 30日以内の期間
1,809点ロ 31日以上60日以内の期間
1,501点ハ 61日以上の期間
1,203点2 認知症治療病棟入院料2
イ 30日以内の期間
1,316点ロ 31日以上60日以内の期間
1,111点ハ 61日以上の期間
987点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該施設基準に係る区分に従い、 → 当該基準
それぞれ算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に6月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署
による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
注3 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める 注3 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟で療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算としある場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げて、入院した日から起算して30日を限度とる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加して、1日につき84点を所定点数に加算す算する。
る。
イ 30日以内の期間
84点
ロ 31日以上の期間
40点
注4 診療に係る費用（注2及び注3に規定す 注4 診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入る加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科
院診療加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支措置入院診療加算、精神科身体合併症管理
援加算、精神科身体合併症管理加算、医療
加算、医療安全対策加算、感染防止対策加
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
算、患者サポート体制充実加算、精神科救ポート体制充実加算、精神科救急搬送患者
急搬送患者地域連携受入加算、データ提出
地域連携受入加算、データ提出加算並びに加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番
薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｈ003-2
号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーション総に掲げるリハビリテーション総合計画評価
合計画評価料、区分番号Ｈ007-3に掲げる料（1に限る。
）、区分番号Ｈ004に掲げる
認知症患者リハビリテーション料、第2章
摂食機能療法、区分番号Ｈ007-3に掲げる
第8部精神科専門療法に係る費用、区分番
認知症患者リハビリテーション料、第2章
号Ｊ038に掲げる人工腎臓（入院した日か
第8部精神科専門療法に係る費用、区分番
ら起算して60日以内の期間に限る。）並び
号Ｊ038に掲げる人工腎臓（入院した日かに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）
ら起算して60日以内の期間に限る。
）、区分
は、認知症治療病棟入院料に含まれるもの
番号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（入とする。
院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟
入院料に含まれるものとする。
Ａ315 削除
Ａ316 削除
Ａ317 特定一般病棟入院料（1日につき）
1 特定一般病棟入院料1
1,121点2 特定一般病棟入院料2960点
注1 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚

―237
73 ―
―
―

項

【注の見直し】

目

現

行

改

正

生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が1病棟のものに限る。
）
が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注2 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点
ロ 15日以上30日以内の期間
192点
注3 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる退院支援 → 入退院支援加算3
加算3を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注4 当該病棟に入院している患者のうち、急 注4 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー
費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくはム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入
自宅から入院した患者については、転院又院した患者については、転院又は入院したは入院した日から起算して14日を限度とし日から起算して14日を限度として、救急・て、救急・在宅等支援病床初期加算とし在宅等支援病床初期加算として、1日につて、1日につき150点を所定点数に加算すき150点を所定点数に加算する。
る。
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、1日につき5点を所定点数に加算する。
注6 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務
作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加
算、地域加算、離島加算、療養環境加算、
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環
境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾン
チーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点
病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、総合評価加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加
算、データ提出加算、退院支援加算（1の → 入退院支援加算
イ、2のイ及び3に限る。）、認知症ケア加算、精神疾患診療体制加算及び薬剤総合評
価調整加算について、同節に規定する算定

―238
74 ―
―
―

項
【注の見直し】【注の見直し】

目

現

行

改

正

要件を満たす場合に算定できる。
注7 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大 注7 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院して地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケする患者に対し、必要があって地域包括ケ
ア入院医療管理が行われた場合には、注1
ア入院医療管理が行われた場合には、注1
から注6までの規定にかかわらず、当該病から注6までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度と室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,371点、2,191点、1,943
して、それぞれ2,191点又は1,763点を算定点又は1,743点を算定する。ただし、当該する。ただし、当該病室に入院した患者が病室に入院した患者が算定要件に該当しな算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａい場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病
100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に棟入院基本料の注2に規定する特別入院基規定する特別入院基本料の例により算定す本料の例により算定する。
る。
注8 注7本文の規定により所定点数を算定す 注8 注7本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（区分る場合においては、診療に係る費用（区分
番号Ａ308-3に掲げる地域包括ケア病棟入番号Ａ308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注3から注5まで及び注7に規定す院料の注3から注5までに規定する加算、る加算、第2節に規定する臨床研修病院入第2節に規定する臨床研修病院入院診療加
院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務
医師事務作業補助体制加算、地域加算、離作業補助体制加算、地域加算、離島加算、
島加算、医療安全対策加算、感染防止対策
医療安全対策加算、感染防止対策加算、患加算、患者サポート体制充実加算、データ者サポート体制充実加算、データ提出加
提出加算、入退院支援加算（1のイに限算、退院支援加算（1のイに限る。）及びる。
）及び認知症ケア加算並びに薬剤総合認知症ケア加算、第2章第2部在宅医療、評価調整加算、第2章第2部在宅医療、区
区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区
分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分
分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓並びに別に番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ
厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲費用を除く。
）は、当該所定点数に含まれげる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038にるものとする。
掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
注9 注1から注6までの規定にかかわらず、
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注7の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。
）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番
号Ａ101に掲げる療養病棟入院基本料1の → 療養病棟入院料1
例により算定する。
Ａ318 地域移行機能強化病棟入院料（1日につき）
1,527点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1
入院基本料の例により算定する。
注2 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。ただ

―239
75 ―
―
―

項

目

現

行

し、重症者加算1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算160点
ロ 重症者加算230点
注4 診療に係る費用（注2及び注3本文に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精 →
神科措置入院診療加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算並びに薬剤総合
評価調整加算、第2章第8部精神科専門療法（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科
退院前訪問指導料を除く。）に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）
は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。

―240
76 ―
―
―

改

正

精神科措置入院診療加算、精神科措置入院
退院支援加算

項

目

現

行

改

正

第4節 短期滞在手術等基本料
Ａ400 短期滞在手術等基本料【項目の見直し】Ａ400 短期滞在手術等基本料
1 短期滞在手術等基本料1（日帰りの場合） 1 短期滞在手術等基本料1（日帰りの場合）
2,856点
2,856点2 短期滞在手術等基本料2（1泊2日の場 2 短期滞在手術等基本料2（1泊2日の場
合）4,918点合）
4,918点（生活療養を受ける場合にあっては、（生 活 療 養 を 受 ける場合にあっては、
4,890点）4,890点）3 短期滞在手術等基本料3（4泊5日までの 3 短期滞在手術等基本料3（4泊5日までの場合）
場合）
イ Ｄ 237 終 夜 睡 眠 ポ リ グ ラ フ ィ ー 1
携帯用装置を使用した場合
17,300点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,229点）
ロ Ｄ 237 終 夜 睡 眠 ポ リ グ ラ フ ィ ー 2
多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合7,491点（生活療養を受ける場合にあっては、
7,420点）イ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー3
ハ Ｄ 237 終 夜 睡 眠 ポ リ グ ラ フ ィ ー 3
1及び2以外の場合
9,265点1及び2以外の場合
9,349点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
9,194点）
9,278点）ロ Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査
ニ Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査
6,090点
6,000点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
6,019点）5,929点）ハ Ｄ413 前立腺針生検法
11,334点
ホ Ｄ413 前立腺針生検法
11,380点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
11,263点）
11,309点）
ヘ Ｋ008 腋臭症手術 2 皮膚有毛部切除術
19,993点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,922点）
ニ Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術
ト Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術
19,394点
19,313点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
19,323点）
19,242点）
ホ Ｋ 196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術
チ Ｋ 196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術（両側）41,072点（両側）
40,666点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
41,001点）
40,595点）
へ Ｋ282 水晶体再建術 1 眼内レンズ
リ Ｋ282 水晶体再建術 1 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片を挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
22,010点側）
22,096点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
21,939点）
22,025点）
ト Ｋ282 水晶体再建術 1 眼内レンズ
ヌ Ｋ282 水晶体再建術 1 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両を挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
37,272点側）
37,054点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
37,201点）
36,983点）
ル Ｋ282 水晶体再建術 2 眼内レンズを挿入しない場合（片側）20,065点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,994点）
ヲ Ｋ282 水晶体再建術 2 眼内レンズを挿入しない場合（両側）30,938点（生活療養を受ける場合にあっては、
30,867点）
チ Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 1 長径5セ
ワ Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 1 長径5セ

―241
77 ―
―
―

項

目

現

行

ンチメートル未満
19,806点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,735点）
カ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
37,588点（生活療養を受ける場合にあっては、
37,517点）
ヨ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 1 抜去切除術
24,013点（生活療養を受ける場合にあっては、
23,942点）
タ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 2 硬化療法
（一連として）12,669点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,598点）
レ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 3 高位結紮術
11,749点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,678点）
ソ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（3歳未満に限る。）
35,052点（生活療養を受ける場合にあっては、
34,981点）
ツ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（3歳以上6歳未満に限る。
） 28,140点（生活療養を受ける場合にあっては、
28,069点）
ネ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（6歳以上15歳未満に限る。
） 25,498点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,427点）
ナ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。）
24,466点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,395点）
ラ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳未満に限る。）
68,729点（生活療養を受ける場合にあっては、
68,658点）
ム Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳以上6歳未満に限る。
）
55,102点（生活療養を受ける場合にあっては、
55,031点）
ウ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（6歳以上15歳未満に限る。
）
43,921点（生活療養を受ける場合にあっては、
43,850点）
ヰ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。
）
50,212点（生活療養を受ける場合にあっては、
50,141点）
ノ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 1 長径2センチメートル未満
14,314点（生活療養を受ける場合にあっては、
14,243点）
オ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 2 長径2センチメートル以上
17,847点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,776点）
ク Ｋ 743 痔 核 手 術（ 脱 肛 を 含 む。
） 2硬化療法（四段階注射法によるもの）

―242
78 ―
―
―

改

正

ンチメートル未満
19,967点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,896点）
リ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
37,350点（生活療養を受ける場合にあっては、
37,279点）
ヌ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 1 抜去切除術
23,655点（生活療養を受ける場合にあっては、
23,584点）
ル Ｋ617 下肢静脈瘤手術 2 硬化療法
（一連として）12,082点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,011点）
ヲ Ｋ617 下肢静脈瘤手術 3 高位結紮術
11,390点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,319点）
ワ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（3歳未満に限る。
）
34,388点（生活療養を受ける場合にあっては、
34,317点）
カ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（3歳以上6歳未満に限る。
） 27,515点（生活療養を受ける場合にあっては、
27,444点）
ヨ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（6歳以上15歳未満に限る。
） 24,715点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,644点）
タ Ｋ633 ヘルニア手術 5 鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。
）
24,540点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,469点）
レ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳未満に限る。
）
68,168点（生活療養を受ける場合にあっては、
68,097点）
ソ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳以上6歳未満に限る。
）
54,494点（生活療養を受ける場合にあっては、
54,423点）
ツ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（6歳以上15歳未満に限る。
）
43,122点（生活療養を受ける場合にあっては、
43,051点）
ネ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。
）
50,397点（生活療養を受ける場合にあっては、
50,326点）
ナ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 1 長径2センチメートル未満
14,163点（生活療養を受ける場合にあっては、
14,092点）
ラ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 2 長径2センチメートル以上
17,699点（生活療養を受ける場合にあっては、
17,628点）
ム Ｋ 743 痔 核 手 術（ 脱 肛 を 含 む。
） 2硬化療法（四段階注射法によるもの）

項【注の見直し】

目

現

行

改

正

12,079点
12,291点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
12,008点）
12,220点）
ウ Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
ヤ Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）27,934点（一連につき）28,010点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
27,863点）
27,939点）
ヰ Ｋ867 子宮頸部（腟部）切除術
マ Ｋ867 子宮頸部（腟部）切除術
17,552点
17,344点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
17,481点）
17,273点）
ノ Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術ケ Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術34,354点
34,438点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
34,283点）
34,367点）
オ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射
フ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療
59,998点
線治療
59,855点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
59,927点）
59,784点）
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料1を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（入院した日の翌日までに退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料2を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
注2 保険医療機関（診療所を除く。）におい 注2 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
において、当該手術を行った場合（入院して、当該手術を行った場合（入院した日かた日から起算して5日までの期間に限る。
）
ら起算して5日までの期間に限る。）は、は、短期滞在手術等基本料3を算定する。
短期滞在手術等基本料3を算定する。ただ
ただし、当該患者が同一の疾病につき、退し、当該患者が同一の疾病につき、退院の院の日から起算して7日以内に再入院した日から起算して7日以内に再入院した場合
場合は、当該基本料は算定しない。
は、当該基本料は算定しない。
注3 第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料1に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出 血 時 間、プ ロ ト ロ ン ビ ン 時 間 → プロトロンビン時間（PT）及び（PT）、全血凝固時間及び活性化部分ト
ロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカ
リホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエ
ステラーゼ（ChE）、γ-グルタミルトラ
ンスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、
ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、膠質反応、ク → マグネシウム、クレアチン
レアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲ
ナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシン
アミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレア
チンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Fe）、血中ケ
トン体・糖・クロール検査（試験紙法・

―243
79 ―
―
―

項

目

現

行

アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、ＨＤＬ－コレステロー
ル、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパ
ラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳ Ｔ ）、ア ラ ニ ン ア ミ ノ ト ラ ン ス フ ェ
ラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化カルシウ
ム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－1抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘ
モフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208の1に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001の1に掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002の1に掲げるもの
ル 麻酔管理料（Ⅰ）
区分番号Ｌ009に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料（Ⅱ）
区分番号Ｌ010に掲げるもの
注4 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料
2に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。
）
ハ 注3のイからヲまでに掲げるもの
注5 第1章基本診療料及び第2章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに別に厚生労働 →大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料3に含まれるものとする。

―244
80 ―
―
―

改

並びに除外薬剤・注射薬

正第2章 特掲診療料
第1部 医学管理等項

目

現【通則の新設】

Ｂ001 特定疾患治療管理
料

行

改

正

（新設） 通則
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のもの（初診の患者を除く。
）に対して、区分番号Ｂ000に掲
げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の5に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001の7に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、
区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料、
区分番号Ｂ001-2-10に掲げる認知症地域包括診
療料又は区分番号Ｂ001-3に掲げる生活習慣病
管理料（以下この通則において「特定管理料等」という。
）を算定すべき医学管理を継続的に行い、当該医学管理と情報通信機器を用いた診察を組み合わせた治療計画を策定し、当該計画に基づき、療養上必要な管理を行った場合
は、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間が2月以内の場合に限り、オンライン
医学管理料として、100点に当該期間の月数を乗じて得た点数を月1回に限り算定する。ただし、オンライン医学管理料は、今回受診月に特定管理料等の所定点数と併せて算定することとし、オンライン医学管理料に係る療養上必要な管理を行った月において、特定管理料等を算定する場合は、オンライン医学管理料は算定できない。

Ｂ000 特定疾患療養管理料
1 診療所の場合
225点
2 許可病床数が100床未満の病院の場合
147点
3 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合
87点
注1 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。
注3 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管
理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。

Ｂ001 特定疾患治療管理料

―245
81 ―
―
―

項

目

2 特定薬剤治療管理料【項目の見直し】

現行

1 ウイルス疾患指導料
イ ウイルス疾患指導料1240点
ロ ウイルス疾患指導料2330点
注1 イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病に罹患している患者に対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについて
は患者1人につき1回に限り、ロについては患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所定点数に加算する。
2 特定薬剤治療管理料
470点
注1【注の追加】

ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。
注2 同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月2回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は1回に限り算定することとし、第1回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。
注3 ジギタリス製剤の急速飽和を行った場
合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合
は、所定点数にかかわらず、1回に限り740点を特定薬剤治療管理料として算定する。
注4 抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、4月目以降のものについては、
所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注5 てんかんの患者であって、2種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行った月において、2回に限り所定点数を算定できる。
注6 臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合は、臓器移植を行った日の属する月を含め3月に限り、
2,740点を所定点数に加算し、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、1回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。
（追加）

―246
82 ―
―
―

改

正

イ 特定薬剤治療管理料1
ロ 特定薬剤治療管理料2→ イについては、ジギタリス製剤

470点
100点

→

イについては、同一の患者につき→イについては、ジギタリス製剤→

特定薬剤治療管理料1→イについては、抗てんかん剤→

イについては、てんかんの患者であって→イについては、臓器移植後の患者に対して

注7 ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結

項

目

現

行

3

4 小児特定疾患カウン
セリング料【注の見直し】5 小児科療養指導料【注の見直し】悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ 尿中ＢＴＡに係るもの
220点
ロ その他のもの⑴ 1項目の場合
360点⑵ 2項目以上の場合400点
注1 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
注2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号Ｄ009に掲げる腫瘍マーカーに係る検査（注1に規定する検査を除く。
）のうち1又は2以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
注3 注2に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った
場合は、1回目の悪性腫瘍特異物質治療
管理料を算定すべき月に限り、150点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。
注4 注1に規定する検査及び治療管理並びに注2に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。
注5 腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。
注6 注1及び注2に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注1
又は注2に掲げられている腫瘍マーカーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。
4 小児特定疾患カウンセリング料
イ 月の1回目
500点
ロ 月の2回目
400点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に1回以上行った場合に、2年を限度として月2回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

5

小児科療養指導料270点
注1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、慢性疾患
であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中

―247
83 ―
―
―

改

正

果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月1回に限り所定点数を算定する。

注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科又は心療内科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に1回以上行った場合に、2年を限度として月2回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番
号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ004に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
注1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要

項

目

現

行

以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍
患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
（追加）【注の追加】

6

7

難病外来指導管理料

てんかん指導料250点
注1 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん（外傷性のものを含む。
）の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養
管理料、区分番号Ｂ001の5に掲げる小児科療養指導料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注5 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
7 難病外来指導管理料270点
注1 入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする

―248
84 ―
―
―

改

正

な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の7に掲げる難病外来指導
管理料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる
小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。

注5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。

項

目

現

行

ものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001の8に掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。
（追加）【注の追加】

8

皮膚科特定疾患指導管理料
イ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)
250点
ロ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)
100点
注1 皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚泌
尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注3 入院中の患者に対して指導を行った場
合又は退院した患者に対して退院の日から1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
9 外来栄養食事指導料
イ 初回
260点
ロ 2回目以降
200点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。
10 入院栄養食事指導料（週1回）
イ 入院栄養食事指導料1
⑴ 初回
260点
⑵ 2回目
200点
ロ 入院栄養食事指導料2
⑴ 初回
250点
⑵ 2回目
190点
注1 イについては、別に厚生労働大臣が定

―249
85 ―
―
―

改

正

注5 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。

項目12 心臓ペースメーカー
指導管理料【注の見直し】

現

行

改

正

める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等
によって指導を行った場合に、入院中2 → 2回に限り回を限度として算定する。
注2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄
養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回を限度として算 → 2回に限り定する。
11 集団栄養食事指導料
80点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、医師の指示に基づき管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
12 心臓ペースメーカー指導管理料
イ 着用型自動除細動器による場合
360点
ロ イ以外の場合
360点
注1 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者（ロについては入院中の患者以外のものに限る。）に対して、療養上必要な指導を行った場合に、1月に1回に限り算定する。
注 2 区 分 番 号 Ｋ 597に掲げるペースメー
カー移植術、区分番号Ｋ598に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号Ｋ599に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号Ｋ599-3に掲げる両室ペーシン
グ機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点
を所定点数に加算する。
注3 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者（イを算定する場合に限る。
）に対して、
植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して3月を限度として、月1回に限り、植込型除細動器移行期加算として、31,510点を所定点数に加算する。
注5 ロを算定する患者について、前回受診
注5 ロを算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期
月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリ
要な指導を行った場合は、遠隔モニタリ
ング加算として、60点に当該期間の月数
ング加算として、320点に当該期間の月（当該指導を行った月に限り、11月を限数（当該指導を行った月に限り、11月を度とする。
）を乗じて得た点数を、所定限度とする。）を乗じて得た点数を、所点数に加算する。
定点数に加算する。
13 在宅療養指導料170点
注1 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき

―250
86 ―
―
―

項

目

15 慢性維持透析患者外
来医学管理料

現行改

正

看護師又は保健師が在宅療養上必要な指 → 保健師、助産師又は看護師
導を個別に行った場合に、患者1人につき月1回（初回の指導を行った月にあっては、月2回）に限り算定する。
注2 1回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。
14 高度難聴指導管理料
イ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合500点
ロ イ以外の場合
420点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に → 施設基準を満たす保険医療機関
適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。
注2 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月1回に限り、その他の患者については1回に限り算定する。
15 慢性維持透析患者外来医学管理料 2,250点
注1 入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 第3部検査及び第4部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるものとし、また、区分番号Ｄ026に掲げる
尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判
断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学
的検査(Ⅱ)判断料又は免疫学的検査判断
料は別に算定できないものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿沈渣（鏡検法）
ハ 糞便検査
糞便中ヘモグロビン定性
ニ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、網赤血
球数、末梢血液一般検査、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）、
ヘモグロビンＡ1ｃ（ＨｂＡ1ｃ）
ホ 出血・凝固検査
出血時間、全血凝固時間→ 出血時間ヘ 血液化学検査
総ビリルビン、総蛋白、膠質反応、 → 、総蛋白アルブミン、尿素窒素、クレアチニ
ン、尿酸、グルコース、乳酸デヒドロ
ゲナーゼ（ＬＤ）、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラー
ゼ（ＣｈＥ）、アミラーゼ、γ-グルタ
ミルトランスフェラーゼ（γ-ＧＴ）、
ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カ
リウム、カルシウム、鉄（Fe）、マグ
ネシウム、無機リン及びリン酸、総コ
レステロール、アスパラギン酸アミノ
トランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラ
ニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、グリコアルブミン、1,5－アンヒ
ドロ－Ｄ－グルシトール（1,5ＡＧ）、
1,25－ジヒドロキシビタミンＤ3、Ｈ
ＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレ
ステロール、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢ

―251
87 ―
―
―

項

【注の追加】目現行Ｃ）（比色法）、蛋白分画、血液ガス分
析、アルミニウム（Al）、フェリチン
半定量、フェリチン定量、シスタチン
Ｃ、ペントシジント 内分泌学的検査
トリヨードサイロニン（T3 ）、サイロキシン（T4）、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ ）、遊 離 ト リ ヨ ー ド サ イ ロ ニ ン（FT3 ）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、遊
離サイロキシン（FT4 ）、カルシトニン、心 房 性 Na 利 尿 ペ プ チ ド（ Ａ ＮＰ）、脳性Na利尿ペプチド（ＢＮＰ）
チ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
リ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原、HBs抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量
ヌ 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）、血清補体価（ CH50 ）、免 疫 グ ロ ブ リ ン、C3、C4、トランスフェリン（Tf）、β2 -マイクログロブリンル 心電図検査ヲ 写真診断単純撮影（胸部）ワ 撮影
単純撮影（胸部）（追加）

16 喘息治療管理料
1 喘息治療管理料1
イ 1月目
75点
ロ 2月目以降
25点
2 喘息治療管理料2280点
注1 1については、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、重度喘息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注7、区分番号Ａ001に掲
げる再診料の注5又は区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注8に規定する加算を算定したものに限る。
）した回数が過去1年間に3回以上あるものに限る。）
に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応
方法について、その指導内容を文書により交付し、週1回以上ピークフローメー
ターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、次に掲げる点数を月1回に限り加算す
る。

―252
88 ―
―
―

改

正

注3 腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。
→ イ
→
⑴
→
⑵
→ ロ
→ イについては→イについては→検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、

項

目

現

行

改

1月目
2,525点 → イ
2月目以降6月目まで
1,975点 → ロ
注3 2については、別に厚生労働大臣が定 → ロについてはめる基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の喘息の患者（6歳未満又は65歳以上のものに限る。）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。
17 慢性疼痛疾患管理料
130点
注1 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ｊ118に掲げる介達牽引、区
分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、区分
番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区分番号Ｊ119に掲げる消炎鎮痛等処置、
区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる
低出力レーザー照射及び区分番号Ｊ
119-4に掲げる肛門処置の費用（薬剤の費用を除く。
）は、所定点数に含まれるものとする。
18 小児悪性腫瘍患者指導管理料
550点
注1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001の5に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
19 削除
20 糖尿病合併症管理料
170点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 1回の指導時間は30分以上でなければ
⑴
⑵

―253
89 ―
―
―

正

項

目

現

行

ならないものとする。
21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料150点
注1 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
22 がん性疼痛緩和指導管理料
1 緩和ケアに係る研修を受けた保険医による場合
200点
2 1以外の場合
100点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月1回に限り算定する。
注2 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。
23 がん患者指導管理料
1 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合500点
2 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
3 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点
注1 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者1人につき1回（当該患者について区分番号
Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定
料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者1人につき1回）に限り算定する。
注2 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当

―254
90 ―
―
―

改

正

→

22

がん性疼痛緩和指導管理料→

緩和ケアに係る研修を受けた保険医

→ イ

→ ロ
→ ハ

→

イについては→ロについては

200点

項

目

24 外来緩和ケア管理料【点数の見直し】現行

該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。
注3 3については、別に厚生労働大臣が定 →
める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師
が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。
注4 2について、区分番号Ａ226-2に掲げ →る緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。
注5 3について、区分番号Ｂ001の18に掲 →げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分
番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注7に規定する加算又は区分番号Ｆ400に掲げる
処方せん料の注6に規定する加算は、別 →に算定できない。
24 外来緩和ケア管理料
300点 →
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。）に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。
注3 区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料は、別に算定できない。
注4 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料（特定地域）として、150点を算定する。
25 移植後患者指導管理料
1 臓器移植後の場合300点 →
2 造血幹細胞移植後の場合300点 →
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護

―255
91 ―
―
―

改

ハについては

ロについて

ハについて

処方箋料

290点

イ
ロ

正

項

目

27 糖尿病透析予防指導
管理料【注の見直し】

【新設】

【新設】

現

行

改

正

師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
810点
注1 植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む。
）を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。
27 糖尿病透析予防指導管理料
350点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ｂ001の9に掲げる外来栄養
食事指導料及び区分番号Ｂ001の11に掲
げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
注3 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注4 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）として、175点を算定する。
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度に届け出た保険医療機関において、腎不腎機能障害の患者に対して医師が必要な
全期の糖尿病性腎症の患者に対して医師指導を行った場合には、高度腎機能障害が必要な指導を行った場合には、腎不全
患者指導加算として、100点を所定点数
期患者指導加算として、100点を所定点に加算する。
数に加算する。
（新設） 28 小児運動器疾患指導管理料250点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関において、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する6歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、6月に1回に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ001の5に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。
（新設） 29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ 初回
500点
ロ 2回目から4回目まで
150点

―256
92 ―
―
―

項

目

現

行

改
注

Ｂ001-2 小児科外来診療料（1日につき）【注の追加】

正

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場合に、1回の分
娩につき4回に限り算定する。

Ｂ001-2 小児科外来診療料（1日につき）1 保険薬局において調剤を受けるために処方 → 処方箋
せんを交付する場合
イ 初診時
572点
ロ 再診時
383点
2 1以外の場合
イ 初診時
682点
ロ 再診時
493点
注1 小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（3歳未満の乳幼児に限る。）に対して診療を行った場
合に、保険医療機関単位で算定する。
注2 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注9に規定する場合、区分番号Ｂ001-2-11に掲げ
る小児かかりつけ診療料を算定する場合、第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している
場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。
注3 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7及 → 注4に規定する加算、区分番号Ａ000に掲
び注8に規定する加算、区分番号Ａ001にげる初診料の注7、注8及び注12
掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
診療料、区分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内
トリアージ実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分
番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）
及び区分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分番号の注1から注3までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7及び注8に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115
点を減じた点数を､区分番号Ａ001に掲げる
再診料の注5及び注6に規定する加算並びに区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算を算定する場合については､それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。
（追加） 注4 1のイ又は2のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
Ｂ001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
1 地域連携小児夜間・休日診療料1
450点

―257
93 ―
―
―

項

目

現

行

改

正

2
注

Ｂ001-2-5 院内トリアー
ジ実施料【点数の見直し】

Ｂ001-2-6 夜間休日救急
搬送医学管理料【注の追加】

地域連携小児夜間・休日診療料2600点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（6歳未満の小児に限る。）に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分
に従い、それぞれ算定する。
Ｂ001-2-3 乳幼児育児栄養指導料
130点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、3歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｂ001-2-4 地域連携夜間・休日診療料 200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
診療料を算定する患者を除く。）に対して診療を行った場合に算定する。

Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料
100点 300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く。
）
であって、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。

Ｂ001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料 600点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（土曜
日以外の日（休日を除く。
）にあっては、夜間に限る。）、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。
注2 急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く。）と診断された患者又は過去6月以内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。
（追加） 注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、救急搬送看護体制加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｂ001-2-7 外来リハビリテーション診療料
1 外来リハビリテーション診療料172点
2 外来リハビリテーション診療料2109点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテー

―258
94 ―
―
―

項

目

Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月1回）【項目の見直し】

現行

改

ション（区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料
又は区分番号Ｈ003に掲げる呼吸器リハビ
リテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。）を要する
入院中の患者以外の患者に対して、リハビ
リテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料1については7日間に1回に限り、外来
リハビリテーション診療料2については14日間に1回に限り算定する。
注2 外来リハビリテーション診療料1を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーシ →ョン診療料2は、算定しない。
注3 外来リハビリテーション診療料2を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーシ →ョン診療料1は、算定しない。
Ｂ001-2-8 外来放射線照射診療料
292点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、7日間に1回に限り算定する。
注2 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間に4日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注3 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料及び区分番号Ａ002に掲げる外来診療 →料は、算定しない。

Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月1回） 1,503点
注1

正外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料

外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料及び区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料

Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月1回）
1 地域包括診療料1
1,560点2 地域包括診療料2
1,503点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、患者の同意を得て、 → 当該患者療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、患者1人につき月 → 当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者
1回に限り算定する。
1人につき注2 地域包括診療を受けている患者に対して行った区分番号Ａ001に掲げる再診料の注 → 注3に規定する加算、区分番号Ａ001に掲

―259
95 ―
―
―

項

目

【注の追加】

Ｂ001-2-10 認 知 症 地 域
包括診療料（月1回）【項目の見直し】

現

行

改

正

げる再診料の注5から注7まで及び注16
5から注7までに規定する加算、区分番号
Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情
報提供料(Ⅱ)、第2章第2部在宅医療（区 → 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療
分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料、料（Ⅰ）
、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患
区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管者訪問診療料（Ⅱ）
理料及び区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第5 → 並びに部投薬（区分番号Ｆ100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲げる処方せん料を除 → 処方箋料く。）を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
（追加） 注3 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を所定点数に加算する。

Ｂ001-2-10 認知症地域包括診療料（月1回） Ｂ001-2-10 認知症地域包括診療料（月1回）
1,515点 1 認知症地域包括診療料1
1,580点2 認知症地域包括診療料2
1,515点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未
満の病院又は診療所に限る。
）において、認知症の患者（認知症以外に1以上の疾患（疑いのものを除く。）を有する入院中の患者以外のものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。
）に対して、患者又はその家 → 当該患者族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。
）に、患者1人につき月1回に限り算定する。
→ 当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者
注2 認知症地域包括診療を受けている患者に1人につき対して行った区分番号Ａ001に掲げる再診 → 注3に規定する加算、区分番号Ａ001に掲料の注5から注7までに規定する加算、区げる再診料の注5から注7まで及び注16
分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ010に掲げる
診療情報提供料(Ⅱ)、第2章第2部在宅医療（区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問 → 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療
診療料、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医料（Ⅰ）
、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患
学総合管理料及び区分番号Ｃ002-2に掲げ
者訪問診療料（Ⅱ）
る施設入居時等医学総合管理料を除く。）
及び第5部投薬（区分番号Ｆ100に掲げる → 並びに処方料及び区分番号Ｆ400に掲げる処方せ → 処方箋料
ん料を除く。
）を除く費用は、認知症地域
包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定

―260
96 ―
―
―

項

目

【注の追加】

Ｂ 001-2-11 小 児 か か り
つ け 診 療 料（ 1 日 に つき）【注の追加】

現行

点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
（追加）

改

正

注3 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を所定点数に加算する。

Ｂ001-2-11 小児かかりつけ診療料（1日につき）
1 処方せんを交付する場合
→ 処方箋
イ 初診時
602点
ロ 再診時
413点
2 処方せんを交付しない場合
→ 処方箋
イ 初診時
712点
ロ 再診時
523点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（3歳以上の患者にあっては、3歳未満か
ら小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算定する。
注2 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注9に規定する場合については、算定しない。
注3 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7及 → 注4に規定する加算、区分番号Ａ000に掲
び注8に規定する加算、区分番号Ａ001にげる初診料の注7、注8及び注12に規定す掲げる再診料の注5及び注6に規定する加る加算算、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
診療料、区分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内
トリアージ実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分
番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)、
区分番号Ｂ009-2に掲げる電子的診療情報
評価料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報
提供料(Ⅱ)並びに区分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分番号の注1から注3までに規定する加算を含む。
）を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
（追加） 注4 1のイ又は2のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
Ｂ001-3 生活習慣病管理料

―261
97 ―
―
―

項

目

現

行

改

正

保険薬局において調剤を受けるために処方 → 処方箋
せんを交付する場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
650点
ロ 高血圧症を主病とする場合
700点
ハ 糖尿病を主病とする場合
800点
2 1以外の場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
1,175点ロ 高血圧症を主病とする場合
1,035点ハ 糖尿病を主病とする場合
1,280点
注1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、患者の同意を得て治療計画を策定し、当該 → 当該患者治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする
場合にあっては、区分番号Ｃ101に掲げる
在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
注2 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第2章第1部医学管理等（区分番号Ｂ001の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番号Ｂ001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第3部検査、第5部投薬、第6部
注射及び第13部病理診断の費用は、生活習
慣病管理料に含まれるものとする。
注3 糖尿病を主病とする患者（2型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。
）に対して、血糖自己測 → 血糖自己測定値に基づく指導を行った場合定値に基づく指導を行った場合は、年1回
は、血糖自己測定指導加算としてに限り所定点数に500点を加算する。
Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料
1 初回
230点
2 2回目から4回目まで
184点
3 5回目
180点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認
め、治療内容等に係る説明を行い、文書に → 当該患者の同意を文書により得た上でより患者の同意を得た上で、禁煙に関する
総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場
合に、5回に限り算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
注2 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ
ィー等検査の4の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ001-4 手術前医学管理料
1,192点注1 手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号Ｌ002に掲げる硬膜外麻酔、区分番号Ｌ004に掲げる脊椎麻酔又は区分番号Ｌ008に掲げるマ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術
1

―262
98 ―
―
―

項

目

現

行

改

正

料を算定した日に算定する。
注2 同一の患者につき1月以内に手術前医学
管理料を算定すべき医学管理を2回以上行った場合は、第1回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日1回に限り、手術
前医学管理料を算定する。
注3 手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号Ｄ208に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所
定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
注4 同一の部位につき当該管理料に含まれる
区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分
番号Ｅ002に掲げる撮影と同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する
点数で別に算定できる。この場合において、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
注5 第3部検査及び第4部画像診断のうち次に掲げるもの（手術を行う前1週間以内に行ったものに限る。
）は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を2回以上行った場合の第2回目以降のものについては、別に算定することができる。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（Ｐ → プロトロンビン時間（ＰＴ）
Ｔ）、全血凝固時間及び活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカ
リホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエ
ステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルト
ランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂
肪、ナトリウム及びクロール、カリウ
ム、カルシウム、マグネシウム、膠質反 → マグネシウム
応、クレアチン、グルコース、乳酸デヒ
ドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、
ク レ ア チ ン キ ナ ー ゼ（ Ｃ Ｋ ）、ア ル ドラ ー ゼ、遊 離 コ レ ス テ ロ ー ル、鉄（Fe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素
電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢ
Ｃ）（比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ
ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、
無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェ
ラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトラ
ンスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化
カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス

―263
99 ―
―
―

項

目

現

行

トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－1抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘ
モフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208の1に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001の1のイに掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002の1に掲げるもの
注6 区分番号Ｄ026に掲げる血液学的検査判
断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない。
注7 第1章第2部第3節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算
定しない。
Ｂ001-5 手術後医学管理料（1日につき）1 病院の場合
1,188点
2 診療所の場合
1,056点
注1 病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日に限り算定する。
注2 同一の手術について、同一月に区分番号
Ｂ001-4に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する3日間については、所定点数の100分の95に相当す
る点数を算定する。
注3 第3部検査のうち次に掲げるもの（当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日以内に行ったものに限る。）
は、所定点数に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿中特殊物質定性定量検査
尿蛋白及び尿グルコース
ハ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）
及び末梢血液一般検査
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカ
リホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエ
ステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルト
ランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂
肪、ナトリウム及びクロール、カリウ

264 ―
― 100

改

正

項

目

現

行

ム、カルシウム、マグネシウム、膠質反 →応、クレアチン、グルコース、乳酸デヒ
ドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、
ク レ ア チ ン キ ナ ー ゼ（ Ｃ Ｋ ）、ア ル ドラ ー ゼ、遊 離 コ レ ス テ ロ ー ル、鉄（Fe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素
電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ
ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、
無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェ
ラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトラ
ンスフェラーゼ（ＡＬＴ）、イオン化カルシウム及び血液ガス分析
ホ 心電図検査
ヘ 呼吸心拍監視ト 経皮的動脈血酸素飽和度測定
チ 終末呼気炭酸ガス濃度測定
リ 中心静脈圧測定
ヌ 動脈血採取
注4 区分番号Ｄ026に掲げる尿・糞便等検査
判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査（Ⅰ）判断料を算定している患者については算定しない。
注5 第1章第2部第3節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。
注6 区分番号Ａ300の救命救急入院料又は区分番号Ａ301の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。
Ｂ001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
305点
注 1 病 院（ 療 養 病 棟 を 除 く。
）又 は 診 療 所（療養病床に係るものを除く。
）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険
性が高いもの（結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中1回に限り算定する。
注2 肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ001-7 リンパ浮腫指導管理料
100点
注1 保険医療機関に入院中の患者であって、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行ったものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれかに、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若し
くは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中1回に限り算定する。
注2 注1に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに

265 ―
― 101

改
マグネシウム

正

項

目

【新設】

Ｂ004 退院時共同指導料
1

現

行

改

正

対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号Ｂ005-6の注1に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連
携指導料を算定した場合に限る。）において、退院した日の属する月又はその翌月に注1に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、1回に限り算定する。
Ｂ001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
100点
注 保険医療機関において、医師が1歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合に、患者1人につき1回に限り算定する。
（新設） Ｂ001-9 療養・就労両立支援指導料 1,000点
注1 がんと診断された患者（産業医（労働安
全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第1項に規定する産業医をいう。以下同じ。
）
が選任されている事業場において就労しているものに限る。）について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6月に1回に限り算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実
加算として、500点を所定点数に加算する。
注3 注1の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ010に掲げる
診療情報提供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ002 開放型病院共同指導料（Ⅰ）
350点
注1 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関（以下この表において「開放型病院」という。）に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ000に掲げ → 区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、る往診料又は区分番号Ｃ001に掲げる在宅区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号
患者訪問診療料は別に算定できない。
Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
Ｂ003 開放型病院共同指導料（Ⅱ）
220点
注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。

Ｂ004 退院時共同指導料1
1 在宅療養支援診療所（地域における退院後

266 ―
― 102

項

目

【注の見直し】現行の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ。）の場合
1,500点2 1以外の場合
900点
注1 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った
上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関
において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定できる。

注2

Ｂ005 退院時共同指導料
2【注の見直し】改正

注1 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号及び区分番号Ｂ005において「在宅療養担当
医療機関」という。
）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分
番号Ｂ005において「看護師等」という。
）、
薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した
場合に、当該入院中1回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と1回以上共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定できる。

注1の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状
態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。
注3 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に →掲げる外来診療料、区分番号Ｂ002に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）、区分番号
Ｃ000に掲げる往診料又は区分番号Ｃ001に →掲げる在宅患者訪問診療料は別に算定できない。

区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

Ｂ005 退院時共同指導料2400点
注1 入院中の保険医療機関の保険医又は看護 注1 保険医療機関に入院中の患者について、
当該保険医療機関の保険医又は看護師等、師等が、入院中の患者に対して、患者の同薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療
意を得て、退院後の在宅での療養上必要な法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、説明及び指導を、地域において当該患者の入院中の患者に対して、当該患者の同意を退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保得て、退院後の在宅での療養上必要な説明
険医若しくは当該保険医の指示を受けた看及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険護師等又は当該患者の退院後の在宅療養を医若しくは当該保険医の指示を受けた看護
担う保険医療機関の保険医の指示を受けた師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、
訪問看護ステーションの看護師等（准看護
作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉師を除く。
）と共同して行った上で、文書士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指により情報提供した場合に、当該患者が入示を受けた訪問看護ステーションの看護師院している保険医療機関において、当該入等（准看護師を除く。
）、理学療法士、作業院中1回に限り算定する。ただし、別に厚療法士若しくは言語聴覚士と共同して行っ生労働大臣が定める疾病等の患者についてた上で、文書により情報提供した場合に、は、当該入院中2回に限り算定できる。
当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している
保険医療機関の保険医又は看護師等が、在

267 ―
― 103

項

目

現

行

注2

【注の見直し】Ｂ005-1-2 介護支援連携
指導料【名称の見直し】【注の見直し】改正宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。
）と1回以上、共同して行う場合
は、当該入院中2回に限り算定できる。

注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び地域において当該患者の → 在宅療養担当医療機関
退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注3の → に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
注3 注1の場合において、入院中の保険医療 注3 注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医が、当該患者の退院後の在宅機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担療養を担う保険医療機関の保険医若しくは当医療機関の保険医若しくは看護師等、保看護師等、保険医である歯科医師若しくは険医である歯科医師若しくはその指示を受
その指示を受けた歯科衛生士、保険薬局のけた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、
保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護
訪問看護ステーションの看護師等（准看護師等（准看護師を除く。
）又は居宅介護支師を除く。
）、理学療法士、作業療法士若し
援事業者の介護支援専門員のうちいずれか
くは言語聴覚士、介護支援専門員（介護保3者以上と共同して指導を行った場合に、険法第7条第5項に規定する介護支援専門
2,000点を所定点数に加算する。
員をいう。以下同じ。
）又は相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第3条
第1項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第3条
第1項に規定する相談支援専門員をいう。
以下同じ。）のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。
注4 注1の規定にかかわらず、区分番号Ａ
246に掲げる退院支援加算を算定する患者 → 入退院支援加算にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等在宅での療養に → の療養必要な事項を記載した退院支援計画を策定
し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを当該患者の退院後の治 → 在宅療養担当医療機関
療等を担う別の保険医療機関と共有した場
合に限り算定する。
注5 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）は別に算定できない。

400点
Ｂ005-1-2 介護支援連携指導料
400点 Ｂ005-1-2 介護支援等連携指導料
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対し 注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師のて、患者の同意を得て、医師又は医師の指示指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専
援専門員又は相談支援専門員と共同して、患門員と共同して、患者の心身の状態等を踏ま者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい
えて導入が望ましい介護サービスや退院後に介護サービス又は障害福祉サービス等や退院利用可能な介護サービス等について説明及び後に利用可能な介護サービス又は障害福祉指導を行った場合に、当該入院中2回に限りサービス等について説明及び指導を行った場算定する。この場合において、同一日に、区合に、当該入院中2回に限り算定する。この
分番号Ｂ005の注3に掲げる加算（居宅介護場合において、同一日に、区分番号Ｂ005の支援事業者の介護支援専門員と共同して指導注3に掲げる加算（介護支援専門員又は相談を行った場合に限る。
）は、別に算定できな支援専門員と共同して指導を行った場合に限い。
る。）は、別に算定できない。
Ｂ005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支
援料
500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ001

268 ―
― 104

項

目

現

行

の注4若しくは注5、区分番号Ｈ001-2の注
4若しくは注5又は区分番号Ｈ002の注4若
しくは注5を算定する者に限る。
）に対して、患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受 →けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第8条第 →8項に規定する通所リハビリテーション等に移行した場合に、患者1人につき1回を限度として算定する。

Ｂ005-2 削除
Ｂ005-3 削除
Ｂ005-3-2 削除
Ｂ005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）
800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ236-2に掲げるハイリ
スク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハイリスク分娩管理加算の注1に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る。）に入院中である
場合において、当該病院に赴いて、当該病院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイ
リスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関
において患者1人につき1回算定する。
Ｂ005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）
500点
注 区分番号Ａ236-2に掲げるハイリスク妊娠
管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハ
イリスク分娩管理加算の注1に規定する施設基準に適合するものとして届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者（区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク
妊産婦共同管理料（Ⅰ）の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が当該病院に入院中である場合において、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリ
スク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者1人につき1回算定する。
Ｂ005-6 がん治療連携計画策定料
1 がん治療連携計画策定料1750点
2 がん治療連携計画策定料2300点
注1 がん治療連携計画策定料1については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「計画策定病院」という。
）が、あらかじめがんの種類
やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関

269 ―
― 105

改

正

当該患者
介護保険法第8条第5項に規定する訪問リ
ハビリテーション、同条第8項に規定する
通所リハビリテーション、同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリ
テーション又は同条第6項に規定する介護
予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場合に、患者1人につき1回に限り

項

目

現

行

と共有し、かつ、患者の同意を得た上で、 →入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。）に、退院時又は退院した日から起算
して30日以内に1回に限り所定点数を算定する。
注2 がん治療連携計画策定料2については、
当該保険医療機関において注1に規定する
がん治療連携計画策定料1を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分
番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者1人につき月1回に限り所定点数を算定する。
注3 注1及び注2の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注4 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ005に掲げる
退院時共同指導料2は、別に算定できな
い。
Ｂ005-6-2 がん治療連携指導料300点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く。）が、区分番号Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定料1又はがん治療連携計画
策定料2を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計
画に基づいた治療を行うとともに、患者の →同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月1回に限り算定する。
注2 注1の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-6-3 がん治療連携管理料
1 がん診療連携拠点病院の場合
500点
2 地域がん診療病院の場合
300点
3 小児がん拠点病院の場合750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、1人につき1回に限り所定点数を算定する。
Ｂ005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料 500点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、患者の同意を得た →上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険

270 ―
― 106

改
当該患者

当該患者

当該患者

正

項

目

Ｂ005-7 認知症専門診断
管理料【項目の見直し】

Ｂ005-7-2 認知症療養指導料【項目の見直し】

現

行

改

正

医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、1人につき1回に限り所定点数を算定する。
注2 注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ005-7 認知症専門診断管理料
1 認知症専門診断管理料1
1 認知症専門診断管理料1イ （略）イ 基幹型又は地域型の場合
700点
ロ 連携型の場合
ロ 診療所型の場合
500点
2 認知症専門診断管理料2300点 2 （略）注1 認知症専門診断管理料1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、患者又はその家族等の同意を → 当該患者
得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う
他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、1人につき1回に限り所定点数を算定する。
注2 認知症専門診断管理料2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病院である保険医療機関が、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの（入院中の患者以外の患者又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に限る。
）に対して、患者又はその家族 → 当該患者等の同意を得て、診療を行った上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に
当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、3月に1回に限り所定点数を算定する。
注3 注1及び注2の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用
は、所定点数に含まれるものとする。
注4 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。

Ｂ005-7-2 認知症療養指導料

注1

350点

当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号Ｂ005-7に掲げる認知症専門
診断管理料1を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関
において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、患者の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該

271 ―
― 107

Ｂ005-7-2 認知症療養指導料
1 認知症療養指導料1
2 認知症療養指導料2
3 認知症療養指導料3→ 1については、当該保険医療機関→

当該患者又はその家族等

500点

350点
300点
300点

項

【注の追加】【注の追加】【注の見直し】

【新設】

目

現

行

改

正

治療を行った日の属する月を含め6月に限 → 6月を限度として、月1回に限りり、月1回を限度として算定する。
（追加） 注2 2については、当該保険医療機関の紹介
により他の保険医療機関において区分番号
Ｂ005-7-3に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関
から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計
画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め6月を限度として、月1回に限り算定する。
（追加） 注3 3については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計
画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め6月を限度として、月1回に限り算定する。
注2 注1の規定に基づく他の保険医療機関へ → 注4 注1及び注2の文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注3 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管 注5 1から3までは同時に算定できず、区分
理料は、別に算定できない。
番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。
（新設） Ｂ005-7-3 認知症サポート指導料450点
注1 認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、他の保険医療機関からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、6月に1回に限り算定する。
注2 注1の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-8 肝炎インターフェロン治療計画料
700点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、患者の同意を得た上で、治療計画を → 当該患者作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、1人につき1回に限り所 → 1人につき1回に限り定点数を算定する。
注2 注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点

272 ―
― 108

項

【新設】

【新設】

目

現

行

改

正

数に含まれるものとする。
Ｂ005-9 排尿自立指導料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、週1回に限 → 患者1人につき、週1回に限り6週を限度
り、患者1人につき6回を限度として算定すとしてる。
（新設） Ｂ005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料11,000点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後2月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科及び市町村（特別区を含む。）又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10-2に掲げるハイリスク妊産婦連携
指導料2を同一の患者について別に算定できない。
（新設） Ｂ005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料2750点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後6月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科及び市町村（特別区を含む。
）又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料1を同一の患者について別に算定できない。
Ｂ006 救急救命管理料500点
注1 患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場
合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。
注2 救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ006-2 削除
Ｂ006-3 退院時リハビリテーション指導料300点
注 患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能力若
しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。
→ 算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料
2（注1の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

273 ―
― 109

項

目

Ｂ 009 診 療 情 報 提 供 料
（Ⅰ）

現

行

改

正

Ｂ007 退院前訪問指導料
580点
注1 入院期間が1月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中1回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、2回）に限り算定する。
注2 注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ007-2 退院後訪問指導料
580点
注1 当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行
及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った場合に、当該患者が退院した日から起算して1月以内の → 1月（退院日を除く。）を限度として、5期間（退院日を除く。
）に限り、5回を限回に限り度として算定する。
注2 在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の看護師等と同行し、 → 保健師、助産師、看護師又は准看護師
必要な指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後1回に限り、20点を所定点数に加算する。
注3 注1及び注2に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ008 薬剤管理指導料
1 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者に対して行う場合
380点 → の場合
2 1の患者以外の患者に対して行う場合
→ の場合
325点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、1については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、2についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者1人につき週1 → 週1回かつ月4回に限り回に限り、月4回を限度として算定する。
注2 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学 → 薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理的管理指導を行った場合は、1回につき50指導加算として点を所定点数に加算する。
Ｂ008-2 薬剤総合評価調整管理料250点
注1 入院中の患者以外の患者であって、6種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が2種類以上減
少した場合に、月1回に限り所定点数を算定する。
注2 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）は同一日には算定できない。

Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）

274 ―
― 110

250点

項

目

現

行

【注の見直し】保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市
町村又は介護保険法第46条第1項の規定により都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者等に対して、診療状況を示す文
書を添えて、当該患者に係る保健福祉サー
ビスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。

改

正

注1

注3

【注の見直し】【注の見直し】注2 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市
町村又は介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す
文書を添えて、当該患者に係る保健福祉
サービスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。

保険医療機関が、診療に基づき保険薬局
による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注4 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会生活 → 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
を総合的に支援するための法律（平成17年
支援するための法律
法律第123号）に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。
）に入所している患 → 入所若しくは通所しているもの
者又は介護老人保健施設に入所している患 → もの
者の同意を得て、当該精神障害者施設又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注5 保険医療機関が、診療に基づき患者の同 注5 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設に対して、診意を得て、介護老人保健施設又は介護医療療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行院に対して、診療状況を示す文書を添えてった場合に、患者1人につき月1回に限り患者の紹介を行った場合に、患者1人につ算定する。
き月1回に限り算定する。
注6 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族の同意を → 家族等
得て、認知症に関する専門の保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注7 保険医療機関が、患者の退院日の属する 注7 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、患月又はその翌月に、添付の必要を認め、当者の同意を得て、別の保険医療機関、精神該患者の同意を得て、別の保険医療機関、障害者施設又は介護老人保健施設に対し精神障害者施設又は介護老人保健施設若して、退院後の治療計画、検査結果、画像診
くは介護医療院に対して、退院後の治療計断に係る画像情報その他の必要な情報を添
画、検査結果、画像診断に係る画像情報そ付して紹介を行った場合は、200点を所定の他の必要な情報を添付して紹介を行った点数に加算する。
場合は、200点を所定点数に加算する。
注8 区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同

275 ―
― 111

項

【注の追加】

目

現

行

改

正

管理料（Ⅰ）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査
結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関 → 保険医療機関に対して紹介を行った場合に対して紹介を行った場合は、当該患者のは、ハイリスク妊婦紹介加算として
妊娠中1回に限り200点を所定点数に加算する。
注9 保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行 → 患者の紹介を行った場合は、認知症専門医
った場合は、100点を所定点数に加算する。
療機関紹介加算として
注10 保険医療機関が、認知症の専門医療機関
において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族 → 家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機
関連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注11 精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、患者の同意を → 当該患者
得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。
注12 保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った
場合は、肝炎インターフェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注13 保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、患者又はその家族の同意 → 当該患者又はその家族等を得て、診療情報を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点を所定点数に加算する。
注14 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する保険医療機関において区分番号Ａ246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者（あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。）の同意を得て、当該連携保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地
域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画
加算として、50点を所定点数に加算する。
（追加） 注15 保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に

276 ―
― 112

項

【新設】

目

現

行

改

正

対して文書で診療情報を提供する際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行ってい
る訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注16 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う
際に、検査結果、画像情報、画像診断の所
見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注7に規定す
る加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合
200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合
30点
Ｂ009-2 電子的診療情報評価料30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査
結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内
容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場
合に算定する。
Ｂ010 診療情報提供料（Ⅱ）
500点
注 保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める
患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
（新設） Ｂ010-2 診療情報連携共有料120点
注1 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査結
果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者1人につき3月に1回に限り算定する。
注2 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。
Ｂ011及びＢ011-2 削除
Ｂ011-3 薬剤情報提供料
10点
注1 入院中の患者以外の患者に対して、処方し た 薬 剤 の 名 称、用 法、用 量、効 能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月1回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。
注2 注1の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて手帳に記載し → 患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手た場合には、手帳記載加算として、所定点帳（以下単に「手帳」という。
）

277 ―
― 113

項

目

現

行

改

正

→ 3点を所定点数に数に3点を加算する。
注3 保険薬局において調剤を受けるために処 → 処方箋
方せんを交付した患者については、算定しない。
Ｂ011-4 医療機器安全管理料
1 臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（1月につき）100点
2 放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合（一連につき）
1,100点
注1 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。
Ｂ012 傷病手当金意見書交付料
100点
注 健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。
Ｂ013 療養費同意書交付料
100点
注 健康保険法第87条の規定による療養費（柔道整復以外の施術に係るものに限る。）に係る同意書を交付した場合に算定する。
Ｂ014 退院時薬剤情報管理指導料
90点
注 保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合について
は、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に1回に限り算定する。
→ 算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料
2（注1の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
Ｂ015からＢ018まで 削除

278 ―
― 114

第2章 特掲診療料
項目

第2部 在宅医療
現

行

改

通則
1

在宅医療の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。
2 在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節の所定点数を合算した点数により算定する。
3 在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を支給した場合は、前2号により算定した点数及び第4節の所定点数を合算した点数により算定する。
4 第1節又は第2節に掲げられていない在宅医療であって特殊な在宅医療の在宅患者診
療・指導料又は在宅療養指導管理料は、第1節又は第2節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。

第1節 在宅患者診
療・指導料
Ｃ000 往診料
720点
注1 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。
）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合⑴ 病床を有する場合① 緊急に行う往診
850点 → 緊急往診加算② 夜間（深夜を除く。
）又は休日の → 夜間・休日往診加算
往診1,700点③ 深夜の往診
2,700点 → 深夜往診加算⑵ 病床を有しない場合① 緊急に行う往診
750点 → 緊急往診加算② 夜間（深夜を除く。
）又は休日の → 夜間・休日往診加算
往診1,500点③ 深夜の往診2,500点 → 深夜往診加算
ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場合⑴ 緊急に行う往診
650点 → 緊急往診加算⑵ 夜間（深夜を除く。）又は休日の往 → 夜間・休日往診加算
診1,300点⑶ 深夜の往診2,300点 → 深夜往診加算
ハ イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合

279 ―
― 115

正

項

目

現

行

⑴
⑵

Ｃ001 在宅患者訪問診療料（1日につき）【名称の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】緊急に行う往診
325点
夜間（深夜を除く。）又は休日の往診
650点⑶ 深夜の往診
1,300点注2 患家における診療時間が1時間を超えた
場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
注3 患家において死亡診断を行った場合は、200点を所定点数に加算する。
注4 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
注5 往診に要した交通費は、患家の負担とする。
注6 注1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績
加算2として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。

Ｃ001 在宅患者訪問診療料（1日につき）1 同一建物居住者以外の場合
833点

改

正

→ 緊急往診加算→ 夜間・休日往診加算→ 深夜往診加算→ 患家における診療時間が1時間を超えた場
合は、患家診療時間加算として→患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算としてＣ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（1日につき）1 在宅患者訪問診療料1
イ 同一建物居住者以外の場合
833点
ロ 同一建物居住者の場合
203点
2 同一建物居住者の場合
203点 2 在宅患者訪問診療料2
イ 同一建物居住者以外の場合
830点
ロ 同一建物居住者の場合
178点
注1 1については、在宅で療養を行っている 注1 1については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者（当該患者と同一の建物に居住する他当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の患者に対して当該保険医療機関が同一日の下に定期的に訪問して診療を行った場合に訪問診療を行う場合の当該患者（以下こ（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定するの区分番号において「同一建物居住者」と初診の日に訪問して診療を行った場合及びいう。）を除く。）であって通院が困難なも有料老人ホームその他これに準ずる施設のに対して、その同意を得て、計画的な医（以下この区分番号及び区分番号Ｃ001-2に学管理の下に定期的に訪問して診療を行っおいて「有料老人ホーム等」という。
）にた場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を併設される保険医療機関が、当該有料老人算定する初診の日に訪問して診療を行った
ホーム等に入居している患者に対して行っ場合を除く。
）に、当該患者1人につき週た場合を除く。）に、当該患者が同一建物3回（同一の患者について、1及び2を併居住者（当該患者と同一の建物に居住するせて算定する場合において同じ。）を限度
他の患者に対して当該保険医療機関が同一（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者日に訪問診療を行う場合の当該患者をいに対する場合を除く。
）として算定する。
う。以下この区分番号において同じ。
）以
この場合において、区分番号Ａ001に掲げ
外である場合はイを、当該患者が同一建物
る再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診
居住者である場合はロを、それぞれ、当該療料又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、患者1人につき週3回（同一の患者につい算定しない。
て、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。
）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
算定する。この場合において、区分番号Ａ
001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げ
る外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げる
往診料又は区分番号Ｃ002の注12に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。
注2 2については、在宅で療養を行っている 注2 2については、区分番号Ｃ002に掲げる
在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2
患者（同一建物居住者に限る。）であってに掲げる施設入居時等医学総合管理料又は通院が困難なものに対して、その同意を得
区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問

280 ―
― 116

項

目

現

行

【注の見直し】改正

診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物
居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患者1人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。
）を限度として、月1回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、
区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料
又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。
注3 保険医療機関が、診療に基づき、患者の → 1について、保険医療機関が急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、注1及び注2の規定にか → 注1の規定にかかわらずかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注4 3歳未満の乳幼児又は3歳以上6歳未満 → 6歳未満の乳幼児の幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算又は幼児加算として、それ → 乳幼児加算として、ぞれ400点を所定点数に加算する。
注5 患家における診療時間が1時間を超えた → 患家における診療時間が1時間を超えた場
場合は、30分又はその端数を増すごとに、合は、患家診療時間加算として100点を所定点数に加算する。
注6 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療 注6 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（1を算定する
は訪問診療を実施した場合には、在宅ター場合に限る。）には、当該患者に係る区分
ミナルケア加算として、次に掲げる点数等に従い、在宅ターミナルケア加算としを、それぞれ所定点数に加算する。ただて、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数
し、別に厚生労働大臣が定める施設基準にに加算する。ただし、別に厚生労働大臣が適合するものとして地方厚生局長等に届け定める施設基準に適合するものとして地方出た保険医療機関が行った場合は、当該基厚生局長等に届け出た保険医療機関が行っ準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実
た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅は在宅療養実績加算2として、それぞれ療養実績加算1又は在宅療養実績加算2と1,000点、750点又は500点を更に所定点数して、それぞれ1,000点、750点又は500点に加算する。
を、がん患者に対して酸素療法を行っていイ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
た場合は酸素療法加算として2,000点を更病院であって別に厚生労働大臣が定めるに所定点数に加算する。
ものの場合
イ 有料老人ホーム等に入居する患者以外⑴ 病床を有する場合
6,000点の患者⑵ 病床を有しない場合
5,000点⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
援病院であって別に厚生労働大臣が定病院（イに規定するものを除く。）の場
めるものの場合
合4,000点① 病床を有する場合
6,500点ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合② 病床を有しない場合
5,500点
3,000点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。
）の場合
4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。
）に、当該患者1人につき週3回（同一の患者について、1及び2を併せて算定する場合において同じ。）を限度（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
として算定する。この場合において、区分
番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。

281 ―
― 117

項

【新設】

目

現

行

改

正

3,500点
ロ 有料老人ホーム等に入居する患者⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。）の場合4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
3,500点
注7 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を 注7 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合（1を算定する場合に限る。
）
看取った場合には、看取り加算として、には、看取り加算として、3,000点を所定
3,000点を所定点数に加算する。
点数に加算する。
注8 患家において死亡診断を行った場合に 注8 死亡診断を行った場合（1を算定する場合に限る。）には、死亡診断加算として、は、200点を所定点数に加算する。ただし、200点を所定点数に加算する。ただし、注注7の加算を算定する場合は、算定できな
7に規定する加算を算定する場合は、算定い。
できない。
注9 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料
は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。
注10 往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。
）の費用は算定しない。
注11 訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
（新設） Ｃ001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（1日につき）
144点
注1 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分
番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。
イ 当該保険医療機関が、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分
番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学
総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲
げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。
）
ロ 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合
注2 注1のイの場合については、当該患者1人につき週3回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）に

282 ―
― 118

項

目

Ｃ002 在宅時医学総合管理料（月1回）【点数の見直し】

現

行

改

正

限り算定する。
注3 注1のロの場合については、当該患者1人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
を限度として、月1回に限り算定する。
注4 注1のイの場合について、保険医療機関
が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注2の規定にかかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注5 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（注1のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケ
ア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院
加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実
績加算2として、それぞれ1,000点、750点
又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合⑴ 病床を有する場合
6,200点⑵ 病床を有しない場合
5,200点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。
）の場
合4,200点ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合
3,200点
注6 区分番号Ｃ001の注4、注5、注7、注8及び注10の規定は、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注7中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、同注8中「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、「注7に規定する加算」とあるのは「注6において準用するＣ001の注7に規定する加算」と読み替えるものとする。

Ｃ002 在宅時医学総合管理料（月1回）
1 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
5,400点

283 ―
― 119

項

目

現

行

単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合4,500点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月2回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が1人の場合
4,600点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合2,500点③ ①及び②以外の場合
1,300点⑶ 月1回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
2,760点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合1,500点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
5,000点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
4,140点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月2回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が1人の場合
4,200点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,300点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月1回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
2,520点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,380点③ ①及び②以外の場合
720点
2 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（1に規定するものを除く。
）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
4,600点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
3,780点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月2回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
3,800点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,100点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,100点ハ 月1回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
2,280点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,260点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
660点
3 1及び2に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に2回以上訪問診療を行っている
場合

改

②

284 ―
― 120

4,500点
2,400点
1,200点

4,100点
2,200点
1,100点

3,700点
2,000点
1,000点

2,300点
1,280点
680点

正

項

目

現

行

⑴

改

単一建物診療患者が1人の場合
3,450点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,835点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点ロ 月2回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
2,850点 2,750点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,575点 1,475点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
850点 750点
ハ 月1回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
1,710点 1,760点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
945点 995点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
510点 560点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。
）に限る。
）において、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設
において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。
）であって通院が困難なものに対して、患者の同意を → 当該患者の同意を得て得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建 → 建物
築物に居住する者のうち、当該保険医療機
関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。）の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定する。
注2 注1において、処方せんを交付しない場 → 処方箋
合は、300点を所定点数に加算する。
注3 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注4 在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して3月以内の期間、月1回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。ただし、在宅医療に移行後、1年を経過した患者については算定しない。
注5 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。
）に対して、1月に4回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者1人につき1回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。
注6 区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等
医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算

285 ―
― 121

正

項

目

現

行

⑴

【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

Ｃ002-2 特定施設入居時
等医学総合管理料（月1回）【点数の見直し】改

正単一建物診療患者が1人の場合
400点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
200点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
100点
ロ 在宅療養実績加算1⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ハ 在宅療養実績加算2⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
200点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
100点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
50点
注8 3について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ所定
点数の100分の80に相当する点数を算定する。
（追加） 注9 3を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。
）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った
場合に、継続診療加算として、216点を所
定点数に加算する。
（追加） 注10 1のイの⑵及び⑶、1のロの⑵及び⑶、2のロ及びハ並びに3のロ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、包括的支援加算として、150点を所定点数に加算する。
（追加） 注11 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の1を算定しているものについては、別に
厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
（追加） 注12 1のイの⑶若しくはロの⑶、2のハ又は3のハの場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同日に行う場合を除く。）による医学管理を行っている場合に、オンライン
在宅管理料として100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する3月は算定できない。

Ｃ002-2 施設入居時等医学総合管理料（月1回）
1 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
3,900点

286 ―
― 122

項

目

現

行

単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
3,240点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月2回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が1人の場合
3,300点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,800点③ ①及び②以外の場合
1,300点⑶ 月1回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
1,980点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,080点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
3,600点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,970点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月2回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が1人の場合
3,000点② 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,650点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月1回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が1人の場合
1,800点② 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
990点
③ ①及び②以外の場合
720点
2 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（1に規定するものを除く。
）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
3,300点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,700点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月2回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
2,700点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,500点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,100点ハ 月1回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
1,620点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
900点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
660点
3 1及び2に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場
合

改

②

287 ―
― 123

3,200点
1,700点
1,200点2,900点
1,550点
1,100点

2,600点
1,400点
1,000点

1,640点
920点
680点

正

項

目

現

行

⑴

改

単一建物診療患者が1人の場合
2,450点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
2,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点ロ 月2回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
2,050点 1,950点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
1,125点 1,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
850点 750点
ハ 月1回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
1,230点 1,280点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合675点 725点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
510点 560点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。
）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、計画 → 当該患者の同意を得て的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療
患者の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定する。
注2 注1において、処方せんを交付しない場 〈削除〉合は、300点を所定点数に加算する。
注3 施設入居時等医学総合管理料を算定すべ 〈削除〉き医学管理を行った場合においては、別に
厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注4 在宅医療に移行後、当該点数を算定した 〈削除〉日の属する月から起算して3月以内の期間、月1回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。ただし、在宅医療に移行後、1年を経過した患者については算定しない。
注5 施設入居時等医学総合管理料を算定すべ 〈削除〉き医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。
）に対して、1月に4回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者1人につき1回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。
注6 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合 注2 （略）管理料を算定している患者については算定しない。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注3 （略）合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ロ 在宅療養実績加算1⑴ 単一建物診療患者が1人の場合

288 ―
― 124

正

項

目

【注の追加】【注の追加】

Ｃ003 在宅がん医療総合
診療料（1日につき）【注の見直し】

現

行

改

正

225点
⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以
下の場合
110点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
56点
ハ 在宅療養実績加算2⑴ 単一建物診療患者が1人の場合
150点⑵ 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
75点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
40点
注8 3について、別に厚生労働大臣が定める 〈削除〉基準を満たさない場合には、それぞれ所定
点数の100分の80に相当する点数を算定する。
（追加） 注4 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の1又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注1のイの場合に限る。
）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
（追加） 注5 区分番号Ｃ002の注2から注5まで及び
注8から注10までの規定は、施設入居時等
医学総合管理料について準用する。この場
合において、同注3及び同注5中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。

Ｃ003 在宅がん医療総合診療料（1日につき）1 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合
1,800点 → 処方箋⑵ 処方せんを交付しない場合
2,000点 → 処方箋
ロ 病床を有しない場合⑴ 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合
1,650点 → 処方箋⑵ 処方せんを交付しない場合
1,850点 → 処方箋
2 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（1に規定するものを除く。
）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処 → 処方箋
方せんを交付する場合
1,495点ロ 処方せんを交付しない場合
1,685点 → 処方箋
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所
又は在宅療養支援病院に限る。
）において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、その同意を得て、計画的な医学管理の → 当該患者の同意を得て下に総合的な医療を提供した場合に1週を単位として算定する。
注2 患家において死亡診断を行った場合は、 注2 死亡診断を行った場合は、死亡診断加算
200点を所定点数に加算する。
として、200点を所定点数に加算する。
注3 注2に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医
療総合診療料に含まれるものとする。
注4 在宅がん医療総合診療に要した交通費
は、患家の負担とする。
注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

289 ―
― 125

項

目

Ｃ 005 在 宅 患 者 訪 問 看護・指 導 料（ 1 日 に つき）【項目の見直し】【注の見直し】

現

行

改

正

合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診
療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、150点、110点
又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
Ｃ004 救急搬送診療料
1,300点注1 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。
注2 新生児又は6歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して当該診療を行った場合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。
注3 注1に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。

Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料（1日につき）
1 保健師、助産師又は看護師（3の場合を除 1・2 （略）く。）による場合
イ 週3日目まで580点
ロ 週4日目以降
680点
2 准看護師による場合
イ 週3日目まで
530点
ロ 週4日目以降
630点
3 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア又は褥瘡 3 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ケアに係る専門の研修を受けた看護師による
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る場合
1,285点専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点
注1 1及び2については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号及び区分番号Ｃ005-1-2において「同一建物居住者」という。）を除く。注8及び注9において同じ。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画
により、保健師、助産師又は看護師若しく → 保健師、助産師、看護師又は准看護師（以は准看護師を訪問させて看護又は療養上必下この部において「看護師等」という。
）
要な指導を行った場合に、当該患者1人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（3を除く。）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科
訪問看護・指導料を算定する日と合わせて
週3日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、1月に1回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月2回）に限り、週7日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
注2 3については、別に厚生労働大臣が定め 注2 3については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方る施設基準に適合しているものとして地方

290 ―
― 126

項

目

現

行

厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者又は真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）（いずれも同一建物居住者を除く。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア又は褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師等又は訪問看護ステーションの看護師等と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回を限度として
算定する。

注3

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】改正

厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者を除く。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回に限り算定する。

1及び2については、注1ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週7日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、1日に2回又は3回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
注4 1及び2については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問
看護・指導を実施した場合には、緊急訪問
看護加算として、1日につき265点を所定点数に加算する。
注5 1及び2については、別に厚生労働大臣 注5 1及び2については、別に厚生労働大臣
が定める長時間の訪問を要する者に対し、が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわた
保険医療機関の看護師等が、長時間にわた
る訪問看護・指導を実施した場合には、長る訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週1日
時間訪問看護・指導加算として、週1回（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあ（15歳未満の超重症児又は準超重症児の場っては週3日）に限り、520点を所定点数合にあっては週3回）に限り、520点を所に加算する。
定点数に加算する。
注6 1及び2については、3歳未満の乳幼児 注6 1及び2については、6歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看又は3歳以上6歳未満の幼児に対し、保険
護・指導を実施した場合には、乳幼児加算
医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実として、1日につき150点を所定点数に加施した場合には、乳幼児加算又は幼児加算算する。
として、1日につきそれぞれ50点を所定点数に加算する。
注7 1及び2については、同時に複数の看護 注7 1及び2については、同時に複数の看護師等による訪問看護・指導が必要な者とし師等による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、て別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪
保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪
問看護・指導を行うことについて当該患者
問看護・指導を行うことについて患者又は又はその家族等の同意を得て、訪問看護・その家族等の同意を得て、訪問看護・指導指導を実施した場合には、複数名訪問看を実施した場合には、複数名訪問看護加算
護・指導加算として、次に掲げる区分に従として、次に掲げる区分に従い、いずれか
い、1日につき、いずれかを所定点数に加を所定点数に加算する。この場合におい算する。ただし、イ又はロの場合にあってて、イ又はロについては、週1日に限り算は週1日を、ハの場合にあっては週3日を定する。
限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導をイ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
看護師と同時に訪問看護・指導を行う場

291 ―
― 127

項

目

現

行

合

430点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合
300点

注8

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

合
450点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。
）
300点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。
）⑴ 1日に1回の場合
300点⑵ 1日に2回の場合600点⑶ 1日に3回以上の場合
1,000点1及び2については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅での療養を行っている患者 → 在宅で療養であって通院が困難なものに対して、患者 → 当該患者の同意を得ての同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月1回に限り300点を所定点数に加算する。
注9 1及び2については、保険医療機関の保 注9 1及び2については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅での療養
健師、助産師又は看護師が、在宅で療養をを行っている患者であって通院が困難なも行っている患者であって通院が困難なもののの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅の状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療療養を担う他の保険医療機関の保険医の求養を担う他の保険医療機関の保険医の求めめにより、当該他の保険医療機関の保険医により、当該他の保険医療機関の保険医
等、歯科訪問診療を実施している保険医療
等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤
機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は居宅介護支援事業者の介護支援専
剤師、介護支援専門員又は相談支援専門員
門員と共同で患家に赴き、カンファレンスと共同で、カンファレンスに参加し、それに参加し、それらの者と共同で療養上必要らの者と共同で療養上必要な指導を行ったな指導を行った場合には、在宅患者緊急時
場合には、在宅患者緊急時等カンファレン
等カンファレンス加算として、月2回に限ス加算として、月2回に限り200点を所定
り200点を所定点数に加算する。
点数に加算する。
注10 1及び2については、在宅で死亡した患 注10 1及び2については、在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以者又は特別養護老人ホームその他これに準内に在宅以外で死亡した患者を含む。）にずる施設（以下この注において「特別養護対して、保険医療機関の保険医の指示によ老人ホーム等」という。）で死亡した患者
り、その死亡日及び死亡日前14日以内に、に対して、保険医療機関の保険医の指示に2回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、
より、その死亡日及び死亡日前14日以内
訪問看護におけるターミナルケアに係る支に、2回以上訪問看護・指導を実施し、か援体制について患者及び家族等に対して説つ、訪問看護におけるターミナルケアに係明した上でターミナルケアを行った場合
る支援体制について患者及び家族等に対しは、在 宅 タ ー ミ ナ ル ケ ア 加 算 と し て、て説明した上でターミナルケアを行った場
2,000点を所定点数に加算する。
合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケ
アを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の1に規定する看取り
介護加算その他これに相当する加算（以

292 ―
― 128

項

目

現

行

注11

【注の追加】【注の追加】

改正下この注において「看取り介護加算等」という。
）を算定しているものを除く。
）
2,500点
ロ 特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）であって、看取り
介護加算等を算定しているもの 1,000点

1及び2については、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計
画的な管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者1人につき1回に限り、500点を所定点数に加算する。
注12 1及び2については、夜間（午後6時か → 夜間（午後6時から午後10時までの時間をら午後10時までの時間をいう。区分番号Ｃいう。
）又は早朝（午前6時から午前8時
005-1-2において同じ。
）又は早朝（午前6までの時間をいう。
時から午前8時までの時間をいう。区分番号Ｃ005-1-2において同じ。
）に訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護
加算として210点を所定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜
訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
（追加） 注13 1及び2については、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の3第1項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。
）又は登録特定行為事業者（同法附則第20条第1項の登録を受けた登録特定行
為事業者をいう。以下同じ。）と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第1条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。
）が円滑に行われる
よう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連
携強化加算として、月1回に限り250点を所定点数に加算する。
（追加） 注14 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が1時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合
注13 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場 注15 （略）合には、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一

293 ―
― 129

項

目

Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（1日につき）【項目の見直し】【注の見直し】

現行

建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
注14 訪問看護・指導に要した交通費は、患家 注16の負担とする。

改正（略）

Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（1日につき）1 保健師、助産師又は看護師（3の場合を除 1・2 （略）く。）による場合
イ 同一日に2人⑴ 週3日目まで
580点⑵ 週4日目以降
680点
ロ 同一日に3人以上⑴ 週3日目まで
293点⑵ 週4日目以降
343点
2 准看護師による場合
イ 同一日に2人⑴ 週3日目まで
530点⑵ 週4日目以降
630点
ロ 同一日に3人以上⑴ 週3日目まで
268点⑵ 週4日目以降
318点
3 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア又は褥瘡 3 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る
ケアに係る専門の研修を受けた看護師による専門の研修を受けた看護師による場合
場合
1,285点
1,285点
注1 1及び2については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。注8及び注9において同じ。
）
であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、保健師、助 → 看護師等
産師又は看護師若しくは准看護師を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場
合に、患者1人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（3を除く。）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週3日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、1月に1回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月2回）に限り、週7日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
注2 3については、別に厚生労働大臣が定め 注2 3については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者又は真若しくは化学療法を行っている患者、真皮皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
導料を算定する場合にあっては真皮までの料を算定する場合にあっては真皮までの状状態の患者）（いずれも同一建物居住者に態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱限る。）であって通院が困難なものに対しを造設している者で管理が困難な患者（いて、診療に基づく訪問看護計画により、緩ずれも同一建物居住者に限る。）であって和ケア又は褥瘡ケアに係る専門の研修を受通院が困難なものに対して、診療に基づくけた看護師を訪問させて、他の保険医療機
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
関の看護師等又は訪問看護ステーションの又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る看護師等と共同して同一日に看護又は療養専門の研修を受けた看護師を訪問させて、

294 ―
― 130

項

目

現

行

改

正

他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回に限り算定する。
注3 1及び2については、注1ただし書に規 〈削除〉定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週7日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、1日に2回又は3回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
注4 1及び2については、患者又はその看護 〈削除〉に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問
看護・指導を実施した場合には、緊急訪問
看護加算として、1日につき265点を所定点数に加算する。
注5 1及び2については、別に厚生労働大臣 〈削除〉が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわた
る訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週1回（15歳未満の超重症児又は準超重症児の場
合にあっては週3回）に限り、520点を所
定点数に加算する。
注6 1及び2については、3歳未満の乳幼児 〈削除〉又は3歳以上6歳未満の幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算又は幼児加算
として、1日につきそれぞれ50点を所定点数に加算する。
注7 1及び2については、同時に複数の看護 〈削除〉師等による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪
問看護・指導を行うことについて患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看護加算
として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。この場合において、イ又はロについては、週1日に限り算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
合430点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合
300点
注8 1及び2については、訪問診療を実施し 〈削除〉ている保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回を限度として
算定する。

295 ―
― 131

項

【注の追加】

目

現

行

改

正

実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏
まえて療養上必要な指導を行った場合に、同一建物居住者連携指導加算として、月1
回に限り300点を所定点数に加算する。
注9 1及び2については、保険医療機関の保 〈削除〉
健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医
等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と共同で患家に赴き、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、同一建物居住者
緊急時等カンファレンス加算として、月2回に限り200点を所定点数に加算する。
注10 1及び2については、在宅で死亡した患 〈削除〉者（ターミナルケアを行った後、24時間以
内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、
訪問看護におけるターミナルケアに係る支
援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合は、同一建物居住者ターミナルケア加算として、2,000点を所定点数に加算する。
注11 1及び2については、訪問看護・指導に 〈削除〉関して特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計
画的な管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者1人につき1回に限り、500点を所定点数に加算する。
注12 1及び2については、夜間又は早朝に訪 〈削除〉
問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝
訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合
は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注13 同一建物居住者訪問看護・指導料を算定 注3 （略）した場合には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
注14 訪問看護・指導に要した交通費は、患家 〈削除〉の負担とする。
（追加） 注4 区分番号Ｃ005の注3から注14まで及び
注16の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場合において、同注8中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注9中「在

296 ―
― 132

項

目

現

行

Ｃ005-2 在宅患者訪問点滴注射管理指導料（1
週につき）
100点
注 区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看
護・指導料又は区分番号Ｃ005-1-2に掲げる
同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者又は指定
訪問看護事業者（健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービ
ス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定、同法42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サー
ビス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。
）
をいう。）から訪問看護を受けている患者であって、当該患者に対する診療を担う保険医
療機関の保険医の診療に基づき、週3日以上の点滴注射を行う必要を認めたものについて、訪問を行う看護師等に対して、点滴注射 →に際し留意すべき事項等を記載した文書を交付して、必要な管理指導を行った場合に、患者1人につき週1回に限り算定する。
Ｃ006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料（1単位）
1 同一建物居住者以外の場合
300点
2 同一建物居住者の場合
255点
注1 1については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管理を行う
場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。
）を除く。
）
であって通院が困難なものに対して、2については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。
）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社
会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者1人につき、1と2を合わせて週6単位（退院の日から起算して3月以内の患者にあっては、週12単位）に限り算定する。
注2 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテーション指導管理を行った場合は、注1の規定にかかわらず、1と2を合わせて、6月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション指導管理について
は、14日を限度として1日4単位に限り、

297 ―
― 133

改

正

宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等
カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算」と、同注10中「在宅ターミナルケア加算」とあるのは「同一建物居住者ターミナルケ
ア加算」と読み替えるものとする。

看護師又は准看護師

項目Ｃ008 在宅患者訪問薬剤
管理指導料【項目の見直し】

現

行

改

算定する。
注3 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ007 訪問看護指示料
300点
注1 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービ
ス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の2第1項に規定する指定
地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを行う者に限る。
）からの指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は指定複合型
サービス（いずれも訪問看護を行うものに限る。）の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場
合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者の同意を得て →当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示
加算として、患者1人につき月1回（別に厚生労働大臣が定める者については、月2回）に限り、100点を所定点数に加算する。
注3 注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算する。
注4 訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｉ012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。
Ｃ007-2 介護職員等喀痰吸引等指示料 240点
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法第41条
第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第3項に規定する訪問入浴介護、同条第7項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る。）、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。）その他別に厚生労働大臣が定める者による社会福祉士及び介護 →福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第1条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する事業者に対して介護職員
等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者1人につき3月に1回に限り算定する。

Ｃ008 在宅患者訪問薬剤管理指導料
1 同一建物居住者以外の場合
2 同一建物居住者の場合

298 ―
― 134

650点 1
300点 2

正当該患者の同意を得て

喀痰吸引等

単一建物診療患者が1人の場合
650点
単一建物診療患者が2人以上9人以下の場

項

目【注の見直し】【注の追加】

Ｃ009 在宅患者訪問栄養
食事指導料

現

行

改

正

合
320点
3 1及び2以外の場合
290点
注1 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場
合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、患者1人につき月4回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回）に限り算定する。この場合において、1から3までを合わせて薬剤師1人につき週40回に限り算定
できる。

注1

1については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問薬剤管理指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。
）であって通院が困難なものに対して、2については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、1と2を合わせて患者1人につき月4回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回）に限り算定する。この場合において、1と2を合わせて薬剤師1人につき週40回に限り算定できる。
注2 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合
は、1回につき100点を所定点数に加算する。
注3 在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
（追加） 注4 6歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

【項目の見直し】

Ｃ009 在宅患者訪問栄養食事指導料
1 同一建物居住者以外の場合
2 同一建物居住者の場合【注の見直し】

注1

530点
450点

1 単一建物診療患者が1人の場合
530点
2 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場
合480点
3 1及び2以外の場合
440点
注1 在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。
）の人数に従い、患者1人につき月2回に限り所定点数を算定する。

1については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問栄養食事指導を行う場
合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。
）であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、2については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者（同一建物居住者に限る。）であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、1と2を合わせて月2回に限り算定する。
注2 在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ010 在宅患者連携指導料900点
注1 訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床
数が200床未満の病院（在宅療養支援病院
を除く。）に限る。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、歯科 →訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又

299 ―
― 135

当該患者の同意を得て

項

目

Ｃ011 在宅患者緊急時等
カンファレンス料【注の見直し】Ｃ012 在宅患者共同診療料【注の見直し】

現

行

改

正

は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注3 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 区分番号Ｂ001の1に掲げるウイルス疾
患指導料、区分番号Ｂ001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001の7に掲げ
る難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。
注5 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注6 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。

Ｃ011 在宅患者緊急時等カンファレンス料200点
注 訪問診療を実施している保険医療機関の保 注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であ
険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴って通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めによ養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機
り、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理
関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの保健師、助産師、看訪問看護ステーションの看護師等又は居宅介
護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語
護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家
聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員に赴きカンファレンスを行い又はカンファレと共同でカンファレンスを行い又はカンファンスに参加し、それらの者と共同で療養上必レンスに参加し、それらの者と共同で療養上要な指導を行った場合に、月2回に限り算定必要な指導を行った場合に、月2回に限り算
する。
定する。

Ｃ012 在宅患者共同診療料
1 往診の場合
1,500点2 訪問診療の場合（同一建物居住者以外）
1,000点3 訪問診療の場合（同一建物居住者） 240点
注1 1については、在宅療養後方支援病院 注1 1については、在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生
急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している
労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たもの
ものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。
）（許可をいう。以下この表において同じ。
）（許可
病床数が400床未満の病院に限る。
）が、在病床数が500床未満の病院に限る。
）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が

300 ―
― 136

項

【注の見直し】【注の見直し】目

現行

定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。
注2 2については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が500床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計
画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。
注3 3については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が500床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（同一建物居住者に限る。
）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、
1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。
注4 注1から注3までの規定にかかわらず、
在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行
った場合については、1から3までのいず
れかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて12回に限り算定する。
注5 往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ013 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
750点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る。）に対して、患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して6月以内に限り、当該患者1人につき2回に限り所定点数を算定する。
注2 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診
療料、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪
問看護・指導料又は区分番号Ｃ009に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定

301 ―
― 137

改

正

定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。
注2 2については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。
）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計
画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。
注3 3については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、
1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。

→

当該患者の同意を得て→

在 宅 患 者 訪 問 診 療 料（ Ⅰ ）、区 分 番 号 Ｃ
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

項

目

現

行

改

正

できない。ただし、カンファレンスを行う
場合にあっては、この限りでない。

第2節 在宅療養指 通則
導管理料
在宅療養指導管理料の費用は、第1款及び第第1款
理料

在宅療養指導管

2款の各区分の所定点数を合算した費用により算定する。
通則
1 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料
は、特に規定する場合を除き、月1回に限り算定し、同一の患者に対して1月以内に指導管理を2回以上行った場合においては、第1回の指導管理を行ったときに算定する。
2 同一の患者に対して、本款各区分に掲げる
在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち2以上の指導管理を行っている場
合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。
3 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。
）
及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ102に規定する指導管理とＣ102-2に規定する指導管理、Ｃ103に規定する指導管理とＣ107に規定する指導管理又はＣ107-2に規定する指導管理、Ｃ104に規定する指導管理とＣ105に規定する指導管理、Ｃ104に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指導管理、Ｃ105に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指導管理、Ｃ105-2 →に規定する指導管理とＣ109に規定する指導
管理、Ｃ107に規定する指導管理とＣ107-2に規定する指導管理、Ｃ108に規定する指導管理とＣ110に規定する指導管理、Ｃ108-2に規定する指導管理とＣ110に規定する指導管理及びＣ109に規定する指導管理とＣ114に規定する指導管理の組合せを除く。
）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。
4 入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理（当該退院した日の属する月に行ったものに限る。）の費
用は算定しない。
Ｃ100 退院前在宅療養指導管理料120点
注1 入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 6歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｃ101 在宅自己注射指導管理料
1 複雑な場合
1,230点2 1以外の場合
イ 月27回以下の場合
650点

302 ―
― 138

Ｃ105-2に規定する指導管理とＣ109に規定する指導管理、Ｃ105-2に規定する指導管理とＣ105-3に規定する指導管理、Ｃ105-3に規定する指導管理とＣ109に規定する指
導管理

項

目

現

行

改

ロ
注1

Ｃ103 在宅酸素療法指導
管理料

月28回以上の場合
750点
別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に第2章第6部の通則6に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。
注2 初回の指導を行った日の属する月から起算して3月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、3月を限度として、580点を所定点数に加算する。
注3 処方の内容に変更があった場合には、注2の規定にかかわらず、当該指導を行った
日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り導入初期加算を算定できる。
Ｃ101-2 在宅小児低血糖症患者指導管理料
820点
注 12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ101-3 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料150点
注 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ102 在宅自己腹膜灌流指導管理料 4,000点
注1 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の2回目以降1回につき2,000点を月2回に限り算定する。
注2 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又はＪ042に規定する腹膜灌流の1を算定する場合は、注1に規定する2回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ102-2 在宅血液透析指導管理料
8,000点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して2月までの間は、同一月内の2回目以降1回につき2,000点を月2回に限り算定する。
注2 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓を算定する場
合は、注1に規定する2回目以降の費用は、算定しない。

Ｃ103 在宅酸素療法指導管理料
1 チアノーゼ型先天性心疾患の場合
520点
2 その他の場合
2,400点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以

303 ―
― 139

注1

（略）

正

項

目

【注の追加】【新設】

Ｃ107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料【注の追加】

現行改

正外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
（追加） 注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、2を算定す
る患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリ
ングを用いて療養上必要な指導を行った場
合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、2月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ104 在宅中心静脈栄養法指導管理料 3,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養
経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105-2 在宅小児経管栄養法指導管理料
1,050点
注 在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
（新設） Ｃ105-3 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、在宅半固形栄
養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して1年を限度として算定する。
Ｃ106 在宅自己導尿指導管理料
1,800点
注1 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 第2款に定めるものを除き、カテーテルの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｃ107 在宅人工呼吸指導管理料
2,800点注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
1 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料1
2,250点
2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2250点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中 注1 （略）の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
（追加） 注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、2を算定
し、ＣＰＡＰを用いている患者について、
前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養

304 ―
― 140

項

目

Ｃ110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料【注の見直し】現行

Ｃ108 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料 1,500点
注 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ108-2 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番
号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管
理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法
又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ109 在宅寝たきり患者処置指導管理料
1,050点
注1 在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 区分番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ110 在宅自己疼痛管理指導管理料 1,300点
注 疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ110-2 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
810点
注1 振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装
置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
810点
注1 てんかん治療のため植込型迷走神経刺激
装置を植え込んだ後に、在宅においててん
かん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。

改

正上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタ
リング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、2月を限度とする。
）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。

Ｃ110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
810点
注 便失禁のコントロールのため植込型仙骨神 注 便失禁又は過活動膀胱に対するコントロー
ルのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込ん
経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意をだ後に、患者の同意を得て、在宅において、得て、在宅において、自己による便失禁管理
自己による便失禁管理又は過活動膀胱管理をを行っている入院中の患者以外の患者に対し行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理に関する指導管理を行っ

305 ―
― 141

項

目

現

行

た場合に算定する。

【新設】

【新設】

【新設】

第2款 在宅療養指導管
理材料加算

改

正

て、在宅便失禁管理又は在宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ111 在宅肺高血圧症患者指導管理料 1,500点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジンＩ2製剤の投与等に関する医学管理等を行った場
合に算定する。
Ｃ112 在宅気管切開患者指導管理料900点
注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外の患者に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ113 削除
Ｃ114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
1,000点注1 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている
入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 区分番号Ｂ001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の8に掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ115 削除
Ｃ116 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）
指導管理料
45,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人
工心臓（非拍動流型）を使用している患者であって入院中の患者以外のものに対して、療 → 療養上必要な指導を行った場合に算定養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
（新設） Ｃ117 在宅経腸投薬指導管理料
1,500点注 入院中の患者以外の患者であって、レボド
パ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管理等を行った場合に算定する。
（新設） Ｃ118 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
2,800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
（新設） Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 950点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経肛門的洗腸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注2 経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。
通則
1 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料
加算は、第1款各区分に掲げる在宅療養指導
管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月1回に限り

306 ―
― 142

項

目

Ｃ150 血糖自己測定器加算【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

現

行

改

正

算定する。
2 前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬
点数表第4節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。

Ｃ150 血糖自己測定器加算350点
1 月20回以上測定する場合
400点 1 月20回以上測定する場合
465点
2 月40回以上測定する場合
580点 2 月30回以上測定する場合
580点
3 月60回以上測定する場合
860点 3 月40回以上測定する場合
830点
4 月80回以上測定する場合
1,140点 4 月60回以上測定する場合
1,170点
5 月100回以上測定する場合
1,320点 5 月90回以上測定する場合
1,490点
6 月120回以上測定する場合
1,500点 6 月120回以上測定する場合
注1 1から3までについては、入院中の患者 注1 1から4までについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対し以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うたて、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、3月
め血糖自己測定器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算すに3回に限り、第1款の所定点数に加算する。
る。
イ～ニ （略）イ インスリン製剤又はヒトソマトメジン
Ｃ製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者（1型糖尿病の患者を除く。
）
ロ インスリン製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者（1型糖尿病の患者に限る。）
ハ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ニ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
注2 4から6までについては、入院中の患者 注2 5及び6については、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、以外の患者であって次に掲げるものに対し
血糖自己測定値に基づく指導を行うため、て、血糖自己測定値に基づく指導を行うた
血糖自己測定器を使用した場合に、3月にめ、血糖自己測定器を使用した場合に、33回に限り、第1款の所定点数に加算す
月に3回に限り、第1款の所定点数に加算る。
する。
イ～ハ （略）イ インスリン製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者（1型糖尿病の患者に限る。）
ロ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ハ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
Ｃ151 注入器加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第1款の所
定点数に加算する。
Ｃ152 間歇注入シリンジポンプ加算
1 プログラム付きシリンジポンプ
2,500点2 1以外のシリンジポンプ
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場
合に、2月に2回に限り第1款の所定点数に加算する。
Ｃ152-2 持続血糖測定器加算
1 2個以下の場合
1,320点2 4個以下の場合
2,640点3 5個以上の場合
3,300点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労

307 ―
― 143

項

【新設】

目

現

行

改

正

働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続血糖測定器を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
注2 当該患者に対して、プログラム付きシリ
ンジポンプ又はプログラム付きシリンジポ
ンプ以外のシリンジポンプを用いて、トラ
ンスミッターを使用した場合は、第1款の所定点数にそれぞれ3,230点又は2,230点を加算する。ただし、この場合において、区
分番号Ｃ152に掲げる間歇注入シリンジポ
ンプ加算は算定できない。
（新設） Ｃ152-3 経腸投薬用ポンプ加算
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、2月に2回に限り第1款の所定点数に加算する。
Ｃ153 注入器用注射針加算
1 治療上の必要があって、1型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合
200点
2 1以外の場合
130点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ154 紫外線殺菌器加算
360点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、紫外線殺菌器を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ155 自動腹膜灌流装置加算
2,500点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、自動腹膜灌流装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ156 透析液供給装置加算
10,000点
注 在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ157 酸素ボンベ加算
1 携帯用酸素ボンベ
880点
2 1以外の酸素ボンベ
3,950点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素ボンベを使用した
場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ158 酸素濃縮装置加算
4,000点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ157に掲げる酸素ボンベ加算の2は算定できない。
Ｃ159 液化酸素装置加算
1 設置型液化酸素装置
3,970点
2 携帯型液化酸素装置
880点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、液化酸素装置を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。

308 ―
― 144

項

目

Ｃ162 在宅経管栄養法用
栄養管セット加算【注の見直し】Ｃ165 在宅持続陽圧呼吸
療法用治療器加算【点数の見直し】

現

行

改

正

Ｃ159-2 呼吸同調式デマンドバルブ加算 300点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、呼吸同調式デマンドバ
ルブを使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ160 在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算
2,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ161 注入ポンプ加算
1,250点
注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。

Ｃ162 在宅経管栄養法用栄養管セット加算
2,000点
注 在宅成分栄養経管栄養法又は在宅小児経管 注
栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、栄養管セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。

Ｃ163 特殊カテーテル加算
1 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの 960点
ロ イ以外のもの
600点
2 間歇バルーンカテーテル
600点
注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇導尿用ディスポーザ
ブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ164 人工呼吸器加算
1 陽圧式人工呼吸器
7,480点注 気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
2 人工呼吸器
6,480点注 鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。
3 陰圧式人工呼吸器
7,480点注 陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場
合に、いずれかを第1款の所定点数に加算する。

在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号Ｃ105-3に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。）に対して、栄養管セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。

Ｃ165 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
1 ＡＳＶを使用した場合
3,750点 3,750点
2 ＣＰＡＰを使用した場合
1,100点 1,000点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続陽圧呼吸療

309 ―
― 145

項

目

現

行

法用治療器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ166 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点
注 在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポー
ザブル注入ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ167 疼痛等管理用送信器加算600点
注 疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置
又は植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む。
）を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ168 携帯型精密輸液ポンプ加算
10,000点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ168-2 携帯型精密ネブライザー加算 3,200点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密ネブライザーを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ169 気管切開患者用人工鼻加算
1,500点注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ170 排痰補助装置加算
1,800点注 人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ171 在宅酸素療法材料加算
1 チアノーゼ型先天性心疾患の場合
780点
2 その他の場合
100点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。
Ｃ171-2 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算 100点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。

第3節

薬剤料
Ｃ200 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第4節 特定保険医
療材料料
Ｃ300 特定保険医療材料

310 ―
― 146

改

正

項

目

現

行

材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

311 ―
― 147

改

正

第2章
旧区分番号
第1節
Ｄ000
Ｄ001
Ｄ001 1Ｄ001 2Ｄ001 2Ｄ001 2Ｄ001 3Ｄ001 3Ｄ001 3Ｄ001 4Ｄ001 5Ｄ001 6Ｄ001 7Ｄ001 7Ｄ001 8Ｄ001 9Ｄ001 9Ｄ001 10Ｄ001 11Ｄ001 12Ｄ001 13Ｄ001 14Ｄ001 14Ｄ001 15- Ｄ001 16- Ｄ002
Ｄ002 注3
Ｄ002-2
Ｄ003
Ｄ003 1
Ｄ003 1
Ｄ003 2
Ｄ003 3
Ｄ003 4
Ｄ003 5
Ｄ003 6
Ｄ003 7
Ｄ003 8Ｄ003 9- Ｄ004
Ｄ004 1
Ｄ004 2
Ｄ004 3Ｄ004 4
Ｄ004 5
Ｄ004 6
Ｄ004 7
Ｄ004 7
Ｄ004 8Ｄ004 9Ｄ004 10Ｄ004 11
Ｄ004 12

特掲診療料 第3部 検査(1) ①新検査項目一覧
新検査項目名検体検査料
第1款 検体検査実施料(尿・糞便等検査）
尿中一般物質定性半定量検査
尿中特殊物質定性定量検査
尿蛋白
VMA 定性（尿）Bence Jones 蛋白定性（尿）尿グルコース
ウロビリノゲン（尿）先天性代謝異常症スクリーニングテスト（尿）尿浸透圧
ポルフィリン症スクリーニングテスト（尿）N-アセチルグルコサミニダーゼ（NAG）（尿）アルブミン定性（尿）黄体形成ホルモン（LH）定性（尿）フィブリン・フィブリノゲン分解産物（FDP）（尿）アルブミン定量（尿）トランスフェリン（尿）ウロポルフィリン（尿）δアミノレブリン酸（δ-ALA）（尿）ポリアミン（尿）ミオイノシトール（尿）コプロポルフィリン（尿）ポルフォビリノゲン（尿）総ヨウ素（尿）Ⅳ型コラーゲン（尿）シュウ酸（尿）L 型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）（尿）好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（NGAL）（尿）尿沈渣（鏡検法）
染色標本加算尿沈渣（フローサイトメトリー法）
糞便検査
虫卵検出（集卵法）（糞便）
ウロビリン（糞便）
糞便塗抹顕微鏡検査（虫卵、脂肪及び消化状況観察を含む。）
虫体検出（糞便）
糞便中脂質
糞便中ヘモグロビン定性
虫卵培養（糞便）
糞便中ヘモグロビン
糞便中ヘモグロビン及びトランスフェリン定性・定量
キモトリプシン（糞便）
カルプロテクチン（糞便）
穿刺液・採取液検査
酸度測定（胃液）
ヒューナー検査
胃液又は十二指腸液一般検査
髄液一般検査
精液一般検査頸管粘液一般検査
顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）
IgE 定性（涙液）
顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
乳酸デヒドロゲナーゼ（LD）半定量（腟分泌液）
マイクロバブルテスト
Ⅱ型プロコラーゲン-C-プロペプチド（コンドロカルシン）（関節液）IgG インデックス

312 ―
― 148

点数
改正前
改正後

新区分番号

26 →

26

Ｄ000
Ｄ001
Ｄ001 1Ｄ001 2Ｄ001 2Ｄ001 2Ｄ001 3Ｄ001 3Ｄ001 3Ｄ001 4Ｄ001 5Ｄ001 6Ｄ001 7Ｄ001 7Ｄ001 8Ｄ001 9Ｄ001 10Ｄ001 11Ｄ001 12Ｄ001 13Ｄ001 14Ｄ001 15Ｄ001 15Ｄ001 16
Ｄ001 17Ｄ001 18
Ｄ001 18
Ｄ002
Ｄ002 注3
Ｄ002-2
Ｄ003
Ｄ003 1
Ｄ003 1
Ｄ003 2

7 →
9 →
9 →
9 →
16 →
16 →
16 →
17 →
41 →
49 →
72 →
72 →
108 →
110 →
110 →
112 →
115 →
120 →
143 →
191 →
191 →
200 →
- →
210 →
- →
27 →
9 →
24 →

7
9
9
9
16
16
16
17
41
49
72
72
105
107
108
112
115
120
139
191
191
194
200
210
210
27
9
24

15 →
15 →
20 →

15
15
20

23 →
25 →
37 →
40 →
41 →
56 →
80 →
- →

23
25
37
40
41
56
276

15 →
20 →
55 →
62 →
70 →
75 →
100 →
100 →
128 →
170 →
200 →
300 →

20
55
62
70
75
100
100
125
200
-

Ｄ003 3
Ｄ003 4
Ｄ003 5
Ｄ003 6
Ｄ003 7
Ｄ003 8- Ｄ003 9Ｄ004- Ｄ004 1
Ｄ004 2
Ｄ004 3Ｄ004 4
Ｄ004 5
Ｄ004 6
Ｄ004 6
Ｄ004 7- Ｄ004 8
- -

439 →

426

Ｄ004 9

備考

（新設）
（新設）

（削除）
（新設）
（削除）

（削除）
（削除）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ004 13
Ｄ004 14Ｄ004 15
Ｄ004 15
Ｄ004-2
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1- Ｄ004-2 注
Ｄ004-2 注
Ｄ004-2 2

オリゴクローナルバンド
ミエリン塩基性蛋白（MBP）（髄液）
リン酸化タウ蛋白（髄液）
タウ蛋白（髄液）
悪性腫瘍組織検査
悪性腫瘍遺伝子検査
イ EGFR 遺伝子検査（リアルタイム PCR 法）
ロ EGFR 遺伝子検査（リアルタイム PCR 法以外）
ハ K-ras 遺伝子検査
ニ EWS-Fli1 遺伝子検査
ホ TLS-CHOP 遺伝子検査
ヘ SYT-SSX 遺伝子検査
ト c-kit 遺伝子検査
チ マイクロサテライト不安定性検査
リ センチネルリンパ節生検に係る遺伝子検査
ヌ BRAF 遺伝子検査
ル RAS 遺伝子検査
ヲ ROS1融合遺伝子検査
2項目
3項目以上
抗悪性腫瘍剤感受性検査（血液学的検査）
血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ESR）
網赤血球数
血液浸透圧
好酸球（鼻汁・喀痰）
末梢血液像（自動機械法）
好酸球数
末梢血液一般検査
末梢血液像（鏡検法）
注 特殊染色加算（特殊染色ごとに）血中微生物検査
赤血球抵抗試験
ヘモグロビン A1C（HbA1C）
自己溶血試験
血液粘稠度
ヘモグロビン F（HbF）
デオキシチミジンキナーゼ（TK）活性ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ
(TdT)
骨髄像
注 特殊染加算（特殊染色ごとに）造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）出血・凝固検査
出血時間
プロトロンビン時間（PT）
全血凝固時間トロンボテスト
血餅収縮能
毛細血管抵抗試験
フィブリノゲン半定量
フィブリノゲン定量
クリオフィブリノゲン
トロンビン時間
蛇毒試験
トロンボエラストグラフ
ヘパリン抵抗試験
活性化部分トロンボプラスチン時間（APTT）
ヘパプラスチンテスト
血小板凝集能血小板粘着能アンチトロンビン活性

Ｄ005
Ｄ005 1
Ｄ005 2Ｄ005 3Ｄ005 3Ｄ005 3Ｄ005 4
Ｄ005 5
Ｄ005 6
Ｄ005 6
Ｄ005 7
Ｄ005 8Ｄ005 9Ｄ005 10
Ｄ005 10
Ｄ005 11
Ｄ005 12Ｄ005 13
Ｄ005 14Ｄ005 14Ｄ005 15
Ｄ006
Ｄ006 1
Ｄ006 2
Ｄ006 2
Ｄ006 2
Ｄ006 3
Ｄ006 3
Ｄ006 4
Ｄ006 4
Ｄ006 4
Ｄ006 5
Ｄ006 6
Ｄ006 6
Ｄ006 6
Ｄ006 7
Ｄ006 7
Ｄ006 8Ｄ006 9Ｄ006 10

313 ―
― 149

点数
改正前
改正後
543 →
538
601 →
593
660 →
641
660 →
641

新区分番号

2,500 →
2,100 →
2,100 →
2,100 →
2,100 →
2,100 →
2,500 →
2,100 →
2,100 →
6,520 →
2,500 →
- →- →- →2,500 →

2,500
2,100
2,100
2,100
2,100
2,100
2,500
2,100
2,100
6,520
2,500
2,500
4,000
6,000
2,500

Ｄ004 10Ｄ004 11
Ｄ004 12Ｄ004 12Ｄ004-2
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 1
Ｄ004-2 注
Ｄ004-2 注
Ｄ004-2 2

9 →
12 →
15 →
15 →
15 →
17 →
21 →
25 →
27 →
40 →
45 →
49 →
50 →
50 →
60 →
233 →
250 →

9
12
15
15
15
17
21
25
27
40
45
49
50
50
60
233
250

Ｄ005
Ｄ005 1
Ｄ005 2Ｄ005 3Ｄ005 3Ｄ005 3Ｄ005 4
Ｄ005 5
Ｄ005 6
Ｄ005 6
Ｄ005 7
Ｄ005 8Ｄ005 9Ｄ005 10
Ｄ005 10
Ｄ005 11
Ｄ005 12Ｄ005 13837 →40 →2,000 →
15 →
18 →
18 →
18 →
19 →
19 →
23 →
23 →
23 →
25 →
28 →
28 →
28 →
29 →
29 →
50 →
64 →
70 →

837 Ｄ005 14
40 Ｄ005 14
2,000 Ｄ005 15
Ｄ006
15 Ｄ006 1
18 Ｄ006 2- 18 Ｄ006 2
19 Ｄ006 3
19 Ｄ006 3
23 Ｄ006 4
23 Ｄ006 4
23 Ｄ006 4
25 Ｄ006 5
28 Ｄ006 6
28 Ｄ006 6
28 Ｄ006 6
29 Ｄ006 7- 50 Ｄ006 8
64 Ｄ006 9
70 Ｄ006 10

備考

（新設）
（新設）
（新設）

（削除）

（削除）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ006 10
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 12
Ｄ006 13
Ｄ006 13
Ｄ006 13
Ｄ006 14
Ｄ006 15
Ｄ006 16
Ｄ006 17
Ｄ006 18
Ｄ006 19
Ｄ006 20
Ｄ006 21
Ｄ006 22
Ｄ006 22
Ｄ006 23
Ｄ006 24
Ｄ006 25
Ｄ006 26
Ｄ006 27
Ｄ006 28
Ｄ006 29
Ｄ006 30
Ｄ006 31

アンチトロンビン抗原
フィブリン・フィブリノゲン分解産物（FDP）定性
フィブリン・フィブリノゲン分解産物（FDP）半定量
フィブリン・フィブリノゲン分解産物（FDP）定量
プラスミン
プラスミン活性α1-アンチトリプシン
フィブリンモノマー複合体定性
プラスミノゲン活性プラスミノゲン抗原
凝固因子インヒビター定性（クロスミキシング試験）
フィブリノゲン分解産物（FgDP）
Ｄダイマー定性
プラスミンインヒビター（アンチプラスミン）
Ｄダイマー半定量
von Willebrand 因子（VWF）活性α2-マクログロブリン
Ｄダイマー
PIVKA-Ⅱ
凝固因子インヒビター
von Willebrand 因子（VWF）抗原
プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（PIC）
プロテイン S 抗原
プロテイン S 活性
β-トロンボグロブリン（β-TG）
血小板第4因子（PF4）
トロンビン・アンチトロンビン複合体（TAT）
プロトロンビンフラグメント F1＋2
トロンボモジュリン
凝固因子（第Ⅱ因子、第Ⅴ因子、第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、第Ⅹ因子、第ⅩⅠ因子、第ⅩⅡ因子、第ⅩⅢ
因子）
Ｄ006 32
フィブリンモノマー複合体
Ｄ006 33
プロテイン C 抗原
Ｄ006 33
tPA・PAI-1複合体
Ｄ006 34
プロテイン C 活性
Ｄ006 35
フィブリノペプチド- ADAMTS13活性- ADAMTS13インヒビター
Ｄ006 注
包括項目：3項目又は4項目
Ｄ006 注
包括項目：5項目以上
Ｄ006-2
造血器腫瘍遺伝子検査
Ｄ006-3Major BCR-ABL1
Ｄ006-3 1 mRNA 定量（国際標準値）
Ｄ006-3 1 イ 診断の補助に用いるもの
Ｄ006-3 1 ロ モニタリングに用いるもの
Ｄ006-3 2 mRNA 定量（1以外のもの）
Ｄ006-4
遺伝学的検査- 処理が容易なもの- 処理が複雑なもの- 処理が極めて複雑なもの
Ｄ006-5染色体検査（すべての費用を含む。）
Ｄ006-5 注 分染法加算
Ｄ006-6
免疫関連遺伝子再構成
Ｄ006-7
UDP グルクロン酸転移酵素遺伝子多型
Ｄ006-8
サイトケラチン19（KRT19）mRNA 検出
Ｄ006-9WT1 mRNA
Ｄ006-10
CCR4タンパク（フローサイトメトリー法）- FIP1L1-PDGFRα 融合遺伝子検査- EGFR 遺伝子検査（血漿）- 骨髄微小残存病変量測定- 遺伝子再構成の同定に用いるもの- モニタリングに用いるもの

314 ―
― 150

点数
改正前
改正後
70 →
70
80 →
80
80 →
80
80 →
80
80 →
80
80 →
80
80 →
80
93 →
93
100 →
100
100 →
100
100 →
100
116 →
131 →
128
134 →
131
135 →
131
136 →
136
138 →
138
141 →
137
143 →
143
155 →
152
155 →
155
162 →
162
167 →
162
170 →
170
177 →
177
178 →
178
191 →
186
193 →
193
205 →
205
229 →
229

233 →
247 →
247 →
255 →
300 →
- →
- →
530 →
722 →
2,100 →

233
246
247
248
400
600
530
722
2,100

2,520 →
2,520
2,520 →
2,520
1,200 →
1,200
3,880 →
- → 3,880- → 5,000- → 8,000
2,712 →
2,631
397 →
397
2,520 →
2,504
2,100 →
2,100
2,400 →
2,400
2,520 →
2,520
10,000 → 10,000
- →
3,300
- →
2,100
- →
- →

3,500
2,100

新区分番号
Ｄ006 10
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 11
Ｄ006 12
Ｄ006 13
Ｄ006 13
Ｄ006 13- Ｄ006 14Ｄ006 15
Ｄ006 15
Ｄ006 16
Ｄ006 18
Ｄ006 17
Ｄ006 19
Ｄ006 20
Ｄ006 21
Ｄ006 22
Ｄ006 22
Ｄ006 23
Ｄ006 24
Ｄ006 25
Ｄ006 26
Ｄ006 27
Ｄ006 28
Ｄ006 29

Ｄ006 30
Ｄ006 31
Ｄ006 32
Ｄ006 33- Ｄ006 34
Ｄ006 35
Ｄ006 注Ｄ006 注Ｄ006-2
Ｄ006-3Ｄ006-3 1
Ｄ006-3 1
Ｄ006-3 1
Ｄ006-3 2Ｄ006-4
Ｄ006-4 1
Ｄ006-4 2
Ｄ006-4 3Ｄ006-5
Ｄ006-5 注
Ｄ006-6
Ｄ006-7
Ｄ006-8Ｄ006-9Ｄ006-10Ｄ006-11
Ｄ006-12Ｄ006-13
Ｄ006-13 1
Ｄ006-13 2

備考

（削除）

（削除）
（新設）
（新設）

（項目の分割）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

旧区分番号
Ｄ007
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 2
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 4
Ｄ007 4
Ｄ007 5
Ｄ007 6
Ｄ007 7
Ｄ007 8
Ｄ007 9
Ｄ007 10
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 12
Ｄ007 13
Ｄ007 14
Ｄ007 14
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 16
Ｄ007 16
Ｄ007 17
Ｄ007 18
Ｄ007 18

新検査項目名（生化学的検査(Ⅰ)）
血液化学検査総ビリルビン
直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン
総蛋白
アルブミン
尿素窒素
クレアチニン尿酸
アルカリホスファターゼ（ALP）
コリンエステラーゼ（ChE）
γ-グルタミルトランスフェラーゼ（γ-GT）
中性脂肪ナトリウム及びクロール
カリウム
カルシウム
マグネシウム
膠質反応
クレアチン
グルコース
乳酸デヒドロゲナーゼ（LD）
アミラーゼ
ロイシンアミノペプチダーゼ（LAP）
クレアチンキナーゼ（CK）
アルドラーゼ
遊離コレステロール
鉄（Fe）
血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）
不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）
総鉄結合能（TIBC）（比色法）
リン脂質
HDL-コレステロール
無機リン及びリン酸
総コレステロール
アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（AST）
アラニンアミノトランスフェラーゼ（ALT）
LDL-コレステロール
蛋白分画
銅（Cu）
リパーゼ
イオン化カルシウム
マンガン（Mn）
ムコ蛋白
ケトン体
アポリポ蛋白イ 1項目の場合
ロ 2項目の場合
ハ 3項目以上の場合
アデノシンデアミナーゼ（ADA）
グアナーゼ
有機モノカルボン酸
胆汁酸
ALP アイソザイム
アミラーゼアイソザイム
γ-GT アイソザイム
LD アイソザイム
重炭酸塩
AST アイソザイム
リポ蛋白分画アンモニア
CK アイソザイム
グリコアルブミン

315 ―
― 151

点数
改正前
改正後

新区分番号

11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →
11 →

11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11

Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1- Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 1

11 →
11 →
15 →
17 →
17 →
17 →
17 →
17 →
18 →
18 →
23 →
24 →
26 →
27 →
29 →
30 →

11
11
15
17
17
17
17
17
18
18
23
24
26
27
29
30

31 →
62 →
94 →
32 →
35 →
47 →
47 →
48 →
48 →
48 →
48 →
48 →
49 →
49 →
50 →
55 →
55 →

31
62
94
32
35
47
47
48
48
48
48
48
49
49
50
55
55

Ｄ007 1
Ｄ007 1
Ｄ007 2
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 3
Ｄ007 4
Ｄ007 4
Ｄ007 5
Ｄ007 6
Ｄ007 7
Ｄ007 8
Ｄ007 9
Ｄ007 10
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 11
Ｄ007 12
Ｄ007 13
Ｄ007 14
Ｄ007 14
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 15
Ｄ007 16
Ｄ007 16
Ｄ007 17
Ｄ007 18
Ｄ007 18

備考（削除）旧区分番号

新検査項目名Ｄ007 19
Ｄ007 20- Ｄ007 21

コレステロール分画
ケトン体分画遊離脂肪酸
レシチン・コレステロール・アシルトランスフェラーゼ（L-CAT）
グルコース-6-リン酸デヒドロゲナーゼ（G-6-PD）
リポ蛋白分画（PAG ディスク電気泳動法）
1,5-アンヒドロ-D-グルシトール（1,5AG）
グリココール酸
CK-MB
膵分泌性トリプシンインヒビター（PSTI）
LD アイソザイム1型
総カルニチン
遊離カルニチン
ALP アイソザイム及び骨型アルカリホスファターゼ（BAP）
リポ蛋白（a）
ヘパリン
フェリチン半定量
フェリチン定量
エタノール
ペントシジン
心筋トロポニン I
KL-6
イヌリン
心筋トロポニン T（TnT）定性・定量
アルミニウム（Al）
シスタチン C
リポ蛋白分画（HPLC 法）
肺サーファクタント蛋白-A（SP-A）
ガラクトース肺サーファクタント蛋白-D（SP-D）
血液ガス分析
亜鉛（Zn）
プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチド（P-Ⅲ-P）
Ⅳ型コラーゲンセレン
ミオグロビン定性
ミオグロビン定量
心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）定性
心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）定量
アルブミン非結合型ビリルビン
ピルビン酸キナーゼ（PK）
アンギオテンシンⅠ転換酵素（ACE）
Ⅳ型コラーゲン・7S
ビタミン B12
葉酸
ALP アイソザイム（PAG 電気泳動法）
ヒアルロン酸心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ
アセトアミノフェン
腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白1型（IGFBP-1）定性
レムナント様リポ蛋白コレステロール（RLP-C）
トリプシン
マロンジアルデヒド修飾 LDL（MDA-LDL）
Mac-2結合蛋白糖鎖修飾異性体
ホスフォリパーゼ A2（PLA2）
赤血球コプロポルフィリン
リポ蛋白リパーゼ（LPL）
肝細胞増殖因子（HGF）
CK アイソフォーム
プロリルヒドロキシラーゼ（PH）

Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 23
Ｄ007 24
Ｄ007 24- - Ｄ007 25
Ｄ007 26
Ｄ007 27
Ｄ007 28
Ｄ007 28
Ｄ007 28
Ｄ007 29
Ｄ007 30
Ｄ007 30
Ｄ007 30
Ｄ007 30
Ｄ007 31
Ｄ007 32
Ｄ007 33
Ｄ007 34
Ｄ007 34
Ｄ007 35
Ｄ007 36
Ｄ007 36
Ｄ007 36
Ｄ007 36
Ｄ007 36
Ｄ007 37
Ｄ007 37
Ｄ007 37
Ｄ007 37
Ｄ007 37
Ｄ007 38
Ｄ007 39
Ｄ007 39
Ｄ007 39
Ｄ007 40
Ｄ007 41
Ｄ007 42
Ｄ007 42
Ｄ007 43
Ｄ007 43
Ｄ007 44
Ｄ007 44
Ｄ007 45
Ｄ007 45
Ｄ007 46
Ｄ007 47
Ｄ007 48
Ｄ007 49
Ｄ007 50
Ｄ007 50

316 ―
― 152

点数
改正前
改正後
57 →
57
59 →
59
- →
59
70 →
70

新区分番号
Ｄ007 19
Ｄ007 20
Ｄ007 20
Ｄ007 21

80 →
80 →
80 →
80 →
90 →
95 →
95 →
- →
- →
96 →

80
80
80
80
90
95
95
95
95
96

Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 22
Ｄ007 23
Ｄ007 24
Ｄ007 24
Ｄ007 24
Ｄ007 24
Ｄ007 25

107 →
108 →
114 →
114 →
114 →
118 →
120 →
120 →
120 →
120 →
121 →
124 →
129 →
130 →
130 →
140 →
144 →
144 →
144 →
144 →
144 →
147 →
147 →
147 →
147 →
147 →
150 →
152 →
152 →
152 →
162 →
180 →
184 →
184 →
190 →
190 →

107
108
111
111
113
118
117
117
120
120
118
121
129
130
130
136
140
144
140
143
144
143
143
143
143
143
150
148
148
148
158
180
184
184
190
185

Ｄ007 26
Ｄ007 27
Ｄ007 28
Ｄ007 28
Ｄ007 29
Ｄ007 31
Ｄ007 30
Ｄ007 30
Ｄ007 32
Ｄ007 32
Ｄ007 31
Ｄ007 33
Ｄ007 34
Ｄ007 35
Ｄ007 35
Ｄ007 36
Ｄ007 37
Ｄ007 39
Ｄ007 37
Ｄ007 38
Ｄ007 39
Ｄ007 38
Ｄ007 38
Ｄ007 38
Ｄ007 38
Ｄ007 38
Ｄ007 41
Ｄ007 40
Ｄ007 40
Ｄ007 40
Ｄ007 42
Ｄ007 43
Ｄ007 44
Ｄ007 44
Ｄ007 47
Ｄ007 45

191 →
191 →
200 →
200 →
204 →
210 →
223 →
227 →
230 →
230 →

189
189
200
194
204
210
223
227
-

Ｄ007 46
Ｄ007 46
Ｄ007 49
Ｄ007 48
Ｄ007 50
Ｄ007 51
Ｄ007 52
Ｄ007 53
- - -

備考

（新設）

〈新設〉
〈新設〉

（削除）
（削除）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ007 51
Ｄ007 51
Ｄ007 52
Ｄ007 53
Ｄ007 54
Ｄ007 55
Ｄ007 55
Ｄ007 55- Ｄ007 56
Ｄ007 57- Ｄ007 注
Ｄ007 注
Ｄ007 注

2,5-オリゴアデニル酸合成酵素活性
α-フェトプロテイン（AFP）定性（腟分泌液）
ビタミン B1
ビタミン B2
赤血球プロトポルフィリン
プロカルシトニン（PCT）定量
プロカルシトニン（PCT）半定量
プレセプシン定量
インフリキシマブ定性
ビタミン C
1,25-ジヒドロキシビタミン D3
25-ヒドロキシビタミン D
包括項目：5項目以上7項目以下
包括項目：8項目又は9項目
包括項目：10項目以上（生化学的検査(Ⅱ)）
内分泌学的検査
ヒト絨毛性ゴナドトロピン（HCG）定性
11-ハイドロキシコルチコステロイド(11-OHCS)
ホモバニリン酸（HVA）
バニールマンデル酸（VMA）
5-ハイドロキシインドール酢酸（5-HIAA）
プロラクチン（PRL）
レニン活性
トリヨードサイロニン（T3）
甲状腺刺激ホルモン（TSH）
ガストリン
レニン定量
インスリン（IRI）
サイロキシン（T4）
成長ホルモン（GH）
卵胞刺激ホルモン（FSH）
C-ペプチド（CPR）
黄体形成ホルモン（LH）
アルドステロン
テストステロン
遊離サイロキシン（FT4）
抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗 GAD 抗体）
遊離トリヨードサイロニン（FT3）
コルチゾール
サイロキシン結合グロブリン（TBG）
サイログロブリン
脳性 Na 利尿ペプチド（BNP）
サイロキシン結合能（TBC）
脳 性 Na 利 尿 ペ プ チ ド 前 駆 体 N 端 フ ラ グ メ ン ト（NT-proBNP）
カルシトニン
ヒト胎盤性ラクトーゲン（HPL）
ヒト絨毛性ゴナドトロピン-β サブユニット（HCG-β）
ヒト絨毛性ゴナドトロピン（HCG）定量
ヒト絨毛性ゴナドトロピン（HCG）半定量
グルカゴン
プロゲステロン
Ⅰ型コラーゲン架橋 N-テロペプチド（NTX）
酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ（TRACP-5b）
骨型アルカリホスファターゼ（BAP）
遊離テストステロン
低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）
イ ン タ ク ト Ⅰ 型 プ ロ コ ラ ー ゲ ン -N- プ ロ ペ プ チ ド（Intact P Ⅰ NP）
Ⅰ 型 コ ラ ー ゲ ン 架 橋 C- テ ロ ペ プ チ ド -β 異 性 体（β-CTX）（尿）Ｄ008
Ｄ008 1Ｄ008 2
Ｄ008 3Ｄ008 4
Ｄ008 5
Ｄ008 6
Ｄ008 7
Ｄ008 8Ｄ008 9Ｄ008 9Ｄ008 10
Ｄ008 11
Ｄ008 12Ｄ008 13
Ｄ008 13
Ｄ008 13
Ｄ008 13
Ｄ008 14
Ｄ008 14
Ｄ008 15
Ｄ008 15
Ｄ008 15
Ｄ008 15
Ｄ008 15
Ｄ008 16
Ｄ008 17
Ｄ008 17
Ｄ008 17
Ｄ008 18
Ｄ008 19
Ｄ008 19
Ｄ008 20
Ｄ008 20
Ｄ008 21
Ｄ008 22
Ｄ008 23
Ｄ008 23
Ｄ008 24
Ｄ008 25
Ｄ008 26
Ｄ008 27
Ｄ008 28

317 ―
― 153

点数
新区分番号
備考
改正前
改正後
250 →
250 Ｄ007 54
250 →- （削除）
259 →253 Ｄ007 55
263 →256 Ｄ007 56
280 →272 Ｄ007 57
310 →301 Ｄ007 58
310 →301 Ｄ007 58
310 →301 Ｄ007 58- →310 Ｄ007 59
（新設）
314 →
314 Ｄ007 60
400 →388 Ｄ007 61- →400 Ｄ007 62
（新設）
93 →
93 Ｄ007 注
99 →99 Ｄ007 注
115 →112 Ｄ007 注
55 →
60 →
69 →
90 →
95 →
98 →
103 →
108 →
110 →
110 →
111 →
112 →
114 →
117 →
117 →
117 →
117 →
131 →
131 →
134 →
134 →

55
60
69
90
95
98
100
105
107
107
111
109
111
114
114
114
114
128
128
130
134

Ｄ008
Ｄ008 1Ｄ008 2
Ｄ008 3Ｄ008 4
Ｄ008 5
Ｄ008 6
Ｄ008 7
Ｄ008 8Ｄ008 9Ｄ008 9Ｄ008 11
Ｄ008 10
Ｄ008 11
Ｄ008 12Ｄ008 12Ｄ008 12Ｄ008 12Ｄ008 13
Ｄ008 13
Ｄ008 14
Ｄ008 15

134 →
134 →
134 →
137 →
140 →
140 →
140 →

130
130
130
137
136
140
140

Ｄ008 14
Ｄ008 14
Ｄ008 14
Ｄ008 17
Ｄ008 16
Ｄ008 18
Ｄ008 18

141 →
144 →
144 →
146 →
146 →
150 →
159 →
160 →
160 →
165 →
166 →
167 →
168 →

141
140
140
142
142
150
155
156
156
161
166
162
168

Ｄ008 19
Ｄ008 18
Ｄ008 18
Ｄ008 20
Ｄ008 20
Ｄ008 21
Ｄ008 22
Ｄ008 23
Ｄ008 23
Ｄ008 24
Ｄ008 27
Ｄ008 25
Ｄ008 28

169 →

169

Ｄ008 29

旧区分番号

新検査項目名Ｄ008 29
Ｄ008 29
Ｄ008 29
Ｄ008 29

オステオカルシン（OC）
セクレチン
低単位ヒト絨毛性ゴナドトロピン（HCG）半定量
Ⅰ 型 コ ラ ー ゲ ン 架 橋 C- テ ロ ペ プ チ ド -β 異 性 体（β-CTX）
Ⅰ型プロコラーゲン-N-プロペプチド（P Ⅰ NP）
サイクリック AMP（cAMP）
エストリオール（E3）
エストロゲン半定量
エストロゲン定量
副甲状腺ホルモン関連蛋白 C 端フラグメント（C-PTHrP）
副甲状腺ホルモン（PTH）
カテコールアミン分画
デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（DHEA-S）
エストラジオール（E2）
副甲状腺ホルモン関連蛋白（PTHrP）
デオキシピリジノリン（DPD）（尿）17-ケトジェニックステロイド（17-KGS）
副腎皮質刺激ホルモン（ACTH）
カテコールアミン
エリスロポエチン
17-ケトステロイド分画（17-KS 分画）
17α-ヒドロキシプロゲステロン（17α-OHP）
抗 IA-2抗体
プレグナンジオール
17-ケトジェニックステロイド分画（17-KGS 分画）
メタネフリン
ソマトメジン C
心房性 Na 利尿ペプチド（ANP）
メタネフリン・ノルメタネフリン分画
抗利尿ホルモン（ADH）
プレグナントリオール
ノルメタネフリンインスリン様成長因子結合蛋白3型（IGFBP-3）
包括項目：3項目以上5項目以下
包括項目：6項目又は7項目
包括項目：8項目以上
腫瘍マーカー
尿中 BTA
癌胎児性抗原（CEA）
α-フェトプロテイン（AFP）
組織ポリペプタイド抗原（TPA）
扁平上皮癌関連抗原（SCC 抗原）
DUPAN-2
NCC-ST-439
CA15-3
前立腺酸ホスファターゼ抗原（PAP）
エラスターゼ1
前立腺特異抗原（PSA）
CA19-9CA72-4SPan-1
シアリル Tn 抗原（STN）
神経特異エノラーゼ（NSE）
PIVKA-Ⅱ半定量
PIVKA-Ⅱ定量
塩基性フェトプロテイン（BFP）
CA50
シアリル Lex-i 抗原（SLX）
CA125
核マトリックスプロテイン22（NMP22）定量（尿）核マトリックスプロテイン22（NMP22）定性（尿）Ｄ008 29
Ｄ008 30
Ｄ008 31Ｄ008 31Ｄ008 31Ｄ008 31Ｄ008 31Ｄ008 31Ｄ008 32
Ｄ008 33
Ｄ008 34
Ｄ008 35
Ｄ008 36
Ｄ008 37
Ｄ008 37
Ｄ008 38
Ｄ008 39
Ｄ008 39
Ｄ008 39
Ｄ008 39
Ｄ008 40
Ｄ008 41
Ｄ008 42
Ｄ008 43
Ｄ008 43
Ｄ008 44
Ｄ008 45
Ｄ008 46
Ｄ008 47
Ｄ008 注Ｄ008 注Ｄ008 注
Ｄ009
Ｄ009 1
Ｄ009 2
Ｄ009 3Ｄ009 3Ｄ009 3Ｄ009 4
Ｄ009 4
Ｄ009 4
Ｄ009 4
Ｄ009 5
Ｄ009 6
Ｄ009 6
Ｄ009 7
Ｄ009 7
Ｄ009 7
Ｄ009 7
Ｄ009 8Ｄ009 8Ｄ009 9Ｄ009 9Ｄ009 10
Ｄ009 10
Ｄ009 11
Ｄ009 11

318 ―
― 154

点数
新区分番号
改正前
改正後
170 →
165 Ｄ008 26
170 →170 Ｄ008 30
170 →170 Ｄ008 30
170 →170 Ｄ008 30
170 →
175 →
180 →
180 →
180 →
180 →

170 Ｄ008 30
175 Ｄ008 31
180 Ｄ008 33
180 Ｄ008 33
180 Ｄ008 33
180 Ｄ008 33

180 →
180 →
181 →
187 →
194 →
196 →
200 →
206 →
206 →
209 →
213 →
213 →
213 →
213 →
220 →
229 →
230 →
233 →
233 →
235 →
243 →
250 →
280 →
410 →
623 →
900 →

175 Ｄ008 31
175 Ｄ008 31
176 Ｄ008 32
182 Ｄ008 34
194 Ｄ008 36
191 Ｄ008 35
200 Ｄ008 37
200 Ｄ008 37
200 Ｄ008 37
209 Ｄ008 38
213 Ｄ008 39
213 Ｄ008 39
213 Ｄ008 39
213 Ｄ008 39
220 Ｄ008 40
223 Ｄ008 41
224 Ｄ008 42
227 Ｄ008 43
227 Ｄ008 43
235 Ｄ008 44
240 Ｄ008 45
250 Ｄ008 46
280 Ｄ008 47
410 Ｄ008 注
623 Ｄ008 注
900 Ｄ008 注Ｄ009
80 Ｄ009 1
105 Ｄ009 2
107 Ｄ009 3
110 Ｄ009 4
110 Ｄ009 4
121 Ｄ009 5
121 Ｄ009 5
121 Ｄ009 5
124 Ｄ009 6
129 Ｄ009 7
130 Ｄ009 8
130 Ｄ009 8
146 Ｄ009 10
146 Ｄ009 10
146 Ｄ009 10
146 Ｄ009 10
143 Ｄ009 9
143 Ｄ009 9
150 Ｄ009 12- 152 Ｄ009 14
148 Ｄ009 11
151 Ｄ009 13
151 Ｄ009 13

80 →
108 →
110 →
110 →
110 →
124 →
124 →
124 →
124 →
129 →
134 →
134 →
146 →
146 →
146 →
146 →
147 →
147 →
150 →
150 →
152 →
152 →
155 →
155 →

備考

（削除）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ009 12
Ｄ009 13
Ｄ009 14
Ｄ009 15
Ｄ009 16
Ｄ009 16
Ｄ009 16
Ｄ009 16
Ｄ009 17
Ｄ009 18
Ｄ009 19
Ｄ009 19
Ｄ009 20
Ｄ009 20
Ｄ009 20
Ｄ009 21- Ｄ009 22
Ｄ009 22

サイトケラチン8･18（尿）遊離型 PSA 比（PSA F/T 比）
抗 p53抗体
BCA225
シアリル Lex抗原（CSLEX）
Ⅰ型プロコラーゲン-C-プロペプチド（P Ⅰ CP）
Ⅰ型コラーゲン-C-テロペプチド（Ⅰ CTP）
SP1
サイトケラチン19フラグメント（シフラ）ガストリン放出ペプチド前駆体（ProGRP）
CA54／61
癌関連ガラクトース転移酵素（GAT）
遊離型フコース（尿）CA602
α-フェトプロテインレクチン分画（AFP-L3％）γ-セミノプロテイン（γ-Sm）
ヒト精巣上体蛋白4（HE4）CA130
ヒト絨毛性ゴナドトロピン β 分画コアフラグメント（HCGβ-CF）（尿）Ｄ009 23
膵癌胎児性抗原（POA）
Ｄ009 23
可溶性メソテリン関連ペプチド
Ｄ009 24
癌胎児性抗原（CEA）定性（乳頭分泌液）
Ｄ009 24
癌胎児性抗原（CEA）半定量（乳頭分泌液）
Ｄ009 25
HER2蛋白（乳頭分泌液）
Ｄ009 25
HER2蛋白Ｄ009 26
可溶性インターロイキン-2レセプター（sIL-2R）
Ｄ009 注2 包括項目：2項目
Ｄ009 注2 包括項目：3項目
Ｄ009 注2 包括項目：4項目以上
Ｄ010
特殊分析
Ｄ010 1糖分析（尿）
Ｄ010 2
結石分析
Ｄ010 3
チロシン
Ｄ010 4
総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（BTR）
Ｄ010 5
アミノ酸Ｄ010 5イ 1種類につき
Ｄ010 5ロ 5種類以上
Ｄ010 6アミノ酸定性Ｄ010 7
脂肪酸分画Ｄ010 8先天性代謝異常症検査（免疫学的検査）
Ｄ011
免疫血液学的検査
Ｄ011 1
ABO 血液型
Ｄ011 1
Rh(D)血液型
Ｄ011 2
Coombs 試験
Ｄ011 2
イ 直接
Ｄ011 2
ロ 間接
Ｄ011 3
不規則抗体
Ｄ011 4Rh（その他の因子）血液型
Ｄ011 5
ABO 血液型関連糖転移酵素活性Ｄ011 6
血小板関連 IgG（PA-IgG）
Ｄ011 7
ABO 血液型亜型
Ｄ011 8抗血小板抗体Ｄ011 9
血小板第4因子-ヘパリン複合体抗体（IgG、IgM 及びIgA 抗体）Ｄ011 9
血小板第4因子-ヘパリン複合体抗体（IgG 抗体）
Ｄ012
感染症免疫学的検査
Ｄ012 1
梅毒血清反応（STS）定性
Ｄ012 1抗ストレプトリジン O（ASO）定性
Ｄ012 1抗ストレプトリジン O（ASO）半定量
Ｄ012 1抗ストレプトリジン O（ASO）定量
Ｄ012 2
トキソプラズマ抗体定性

319 ―
― 155

点数
改正前
改正後
160 →
160
162 →
158
163 →
163
165 →
165
170 →
169
170 →
170 →
170
170 →
172 →
167
175 →
175
184 →
184
184 →
184
190 →
190 →
190
190 →
190
194 →
194
- →
200
200 →
200 →
220 →
220 →
314 →
314 →
320 →
320 →
451 →
230 →
290 →
420 →
38 →
120 →
200 →
291 →
304 →
1,212 →
350 →429 →1,176 →

新区分番号
Ｄ009 16
Ｄ009 15
Ｄ009 17
Ｄ009 18
Ｄ009 20- Ｄ009 21- Ｄ009 19Ｄ009 22
Ｄ009 23
Ｄ009 23- Ｄ009 24
Ｄ009 24
Ｄ009 25
Ｄ009 26
- - -

220
314
314
320
438
230
290
420

- Ｄ009 27
Ｄ009 28
Ｄ009 28- Ｄ009 29
Ｄ009 30
Ｄ009 注2
Ｄ009 注2
Ｄ009 注2
Ｄ010
38 Ｄ010 1
120 Ｄ010 2
200 Ｄ010 3
288 Ｄ010 4
Ｄ010 5295 Ｄ010 5
1,212 Ｄ010 5
350 Ｄ010 6
429 Ｄ010 7
1,176 Ｄ010 8

21 →
21 →

24
24

30 →
34 →
159 →
160 →
196 →
204 →
260 →
262 →
390 →

34
47
159
156
191
204
260
262
390

390 →

389

15 →
15 →
15 →
15 →
26 →

15
15
15
15
26

Ｄ011
Ｄ011 1
Ｄ011 1
Ｄ011 2
Ｄ011 2
Ｄ011 2
Ｄ011 4
Ｄ011 3
Ｄ011 5
Ｄ011 6
Ｄ011 7
Ｄ011 8Ｄ011 10Ｄ011 9
Ｄ012
Ｄ012 1
Ｄ012 1
Ｄ012 1
Ｄ012 1
Ｄ012 2

備考

（削除）
（削除）

（削除）

（新設）
（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

旧区分番号
Ｄ012 2
Ｄ012 3
Ｄ012 3
Ｄ012 4
Ｄ012 4
Ｄ012 4
Ｄ012 5
Ｄ012 5
Ｄ012 5
Ｄ012 6
Ｄ012 6
Ｄ012 7
Ｄ012 7
Ｄ012 8Ｄ012 8Ｄ012 9Ｄ012 9Ｄ012 10
Ｄ012 11
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 13
Ｄ012 13
Ｄ012 14
Ｄ012 15
Ｄ012 16
Ｄ012 17
Ｄ012 17
Ｄ012 17
Ｄ012 18
Ｄ012 18
Ｄ012 18
Ｄ012 18
Ｄ012 19
Ｄ012 20
Ｄ012 21
Ｄ012 22
Ｄ012 22
Ｄ012 22
Ｄ012 23
Ｄ012 24
Ｄ012 24
Ｄ012 24
Ｄ012 24
Ｄ012 24
Ｄ012 25
Ｄ012 26
Ｄ012 26
Ｄ012 26
Ｄ012 26
Ｄ012 27
Ｄ012 27
Ｄ012 28
Ｄ012 29
Ｄ012 30
Ｄ012 30
Ｄ012 31
Ｄ012 32
Ｄ012 33
Ｄ012 33

点数
改正前
改正後
トキソプラズマ抗体半定量
26 →26
抗ストレプトキナーゼ（ASK）定性29 →29
抗ストレプトキナーゼ（ASK）半定量
29 →29
梅毒トレポネーマ抗体定性
32 →32
マイコプラズマ抗体定性
32 →32
マイコプラズマ抗体半定量
32 →32
連鎖球菌多糖体抗体（ASP）半定量
34 →梅毒血清反応（STS）半定量
34 →34
梅毒血清反応（STS）定量
34 →34
梅毒トレポネーマ抗体半定量
53 →53
梅毒トレポネーマ抗体定量
53 →53
アデノウイルス抗原定性（糞便）60 →60
迅速ウレアーゼ試験定性60 →60
ロタウイルス抗原定性（糞便）65 →65
ロタウイルス抗原定量（糞便）65 →65
ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量
70 →70
クラミドフィラ・ニューモニエ IgG 抗体70 →70
クラミドフィラ・ニューモニエ IgA 抗体
75 →75
ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（1項目当たり）
79 →79
クロストリジウム・ディフィシル抗原定性80 →80
ヘリコバクター・ピロリ抗体
80 →80
百日咳菌抗体定性
80 →80
百日咳菌抗体半定量
80 →80
HTLV-Ⅰ抗体定性85 →85
HTLV-Ⅰ抗体半定量85 →85
トキソプラズマ抗体
93 →93
トキソプラズマ IgM 抗体
95 →95
抗デオキシリボヌクレアーゼ B（ADNaseB）半定量
100 →
抗酸菌抗体定量
116 →116
HIV-1抗体116 →
116
抗酸菌抗体定性116 →116
HIV-1,2抗体定性
121 →
118
HIV-1,2抗体半定量
121 →
118
HIV-1,2抗原・抗体同時測定定性
121 →
118
HIV-1,2抗原・抗体同時測定定量
121 →
118
HIV-1,2抗体定量
127 →
127
A 群β溶連菌迅速試験定性
134 →
130
ノイラミニダーゼ定性
140 →カンジダ抗原定性
142 →138
カンジダ抗原半定量
142 →138
カンジダ抗原定量
142 →138
ヘモフィルス・インフルエンザ b 型（Hib）抗原定性
144 →
140
（尿・髄液）
肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）
146 →
146
ヘリコバクター・ピロリ抗原定性
146 →
146
RS ウイルス抗原定性
146 →
142
梅毒トレポネーマ抗体（FTA-ABS 試験）定性
146 →
142
梅毒トレポネーマ抗体（FTA-ABS 試験）半定量
146 →
142
インフルエンザウイルス抗原定性
147 →
143
ノロウイルス抗原定性
150 →
150
インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性
150 →
150
マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）
150 →
150
ヒトメタニューモウイルス抗原定性
150 →
150
Ｄ-アラビニトール
160 →160
クラミドフィラ・ニューモニエ IgM 抗体
160 →
160
クラミジア・トラコマチス抗原定性
164 →
160
アスペルギルス抗原
165 →164
大腸菌 O157抗原定性
170 →
165
マイコプラズマ抗原定性（FA 法）
170 →
170
大腸菌 O157抗体定性
175 →
173
HTLV-Ⅰ抗体
177 →173
淋菌抗原定性180 →180
単純ヘルペスウイルス抗原定性
180 →
180
新検査項目名

320 ―
― 156

新区分番号
Ｄ012 2
Ｄ012 3
Ｄ012 3
Ｄ012 4
Ｄ012 4
Ｄ012 4- Ｄ012 5Ｄ012 5
Ｄ012 6
Ｄ012 6
Ｄ012 7
Ｄ012 7
Ｄ012 8Ｄ012 8Ｄ012 9Ｄ012 9Ｄ012 10
Ｄ012 11
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 12
Ｄ012 13
Ｄ012 13
Ｄ012 14
Ｄ012 15- Ｄ012 16
Ｄ012 16
Ｄ012 16
Ｄ012 17
Ｄ012 17
Ｄ012 17
Ｄ012 17
Ｄ012 18
Ｄ012 19- Ｄ012 20
Ｄ012 20
Ｄ012 20
Ｄ012 21
Ｄ012 24
Ｄ012 24
Ｄ012 22
Ｄ012 22
Ｄ012 22
Ｄ012 23
Ｄ012 25
Ｄ012 25
Ｄ012 25
Ｄ012 25
Ｄ012 26
Ｄ012 26
Ｄ012 26
Ｄ012 27
Ｄ012 28
Ｄ012 29
Ｄ012 30
Ｄ012 30
Ｄ012 32
Ｄ012 32

備考

（削除）

（削除）

（削除）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ012 33
Ｄ012 34
Ｄ012 34
Ｄ012 35
Ｄ012 35
Ｄ012 36
Ｄ012 36
Ｄ012 36
Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 38
Ｄ012 38
Ｄ012 38
Ｄ012 39
Ｄ012 40
Ｄ012 41
Ｄ012 42
Ｄ012 43- Ｄ012 44
Ｄ012 45
Ｄ012 46
Ｄ012 47
Ｄ012 47
Ｄ012 48
Ｄ012 49
Ｄ012 49
Ｄ012 50
Ｄ012 51
Ｄ012 52

大腸菌血清型別
クリプトコックス抗原半定量
クリプトコックス抗原定性
アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）
肺炎球菌細胞壁抗原定性
ブルセラ抗体定性
ブルセラ抗体半定量
グロブリンクラス別クラミジア・トラコマチス抗体
単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液）
アニサキス IgG・IgA 抗体
レプトスピラ抗体
ツツガムシ抗体半定量（1→3）-β-D-グルカン
ツツガムシ抗体定性
グロブリンクラス別ウイルス抗体価（1項目当たり）
サイトメガロウイルス抗体
赤痢アメーバ抗体半定量
レジオネラ抗原定性（尿）デングウイルス抗原定性
デングウイルス抗原・抗体同時測定定性
水痘ウイルス抗原定性（上皮細胞）
エンドトキシンボレリア・ブルグドルフェリ抗体
HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）
百日咳菌抗体結核菌群抗原定性
ダニ特異 IgG 抗体
Weil-Felix 反応
HIV-2抗体（ウエスタンブロット法）
サイトメガロウイルス pp65抗原定性
HTLV-I 抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）
HIV 抗原
抗トリコスポロン・アサヒ抗体
肝炎ウイルス関連検査
HBs 抗原定性・半定量
HBs 抗体定性
HBs 抗体半定量
HBs 抗原
HBs 抗体HBe 抗原
HBe 抗体HCV 抗体定性・定量
HCV コア蛋白
HCV コア抗体
HBc 抗体半定量・定量
HA-IgM 抗体
HA 抗体
HBc-IgM 抗体
HCV 構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性
HCV 構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量
HE-IgA 抗体定性
HCV 血清群別判定
HBV コア関連抗原（HBcrAg）
デルタ肝炎ウイルス抗体
HCV 特異抗体価
HBV ジェノタイプ判定
包括項目：3項目
包括項目：4項目
包括項目：5項目以上
自己抗体検査Ｄ012 53
Ｄ012 54
Ｄ013
Ｄ013 1
Ｄ013 2
Ｄ013 2
Ｄ013 3
Ｄ013 3
Ｄ013 4
Ｄ013 4
Ｄ013 5
Ｄ013 5
Ｄ013 6
Ｄ013 7
Ｄ013 8
Ｄ013 8
Ｄ013 8
Ｄ013 9Ｄ013 9Ｄ013 10
Ｄ013 11
Ｄ013 12
Ｄ013 13
Ｄ013 14
Ｄ013 14
Ｄ013 注Ｄ013 注Ｄ013 注
Ｄ014

321 ―
― 157

点数
改正前
改正後
180 →
180
184 →
179
184 →
179
200 →
194
200 →
194
206 →
206
206 →
206
206 →
206
210 →
210
210 →
210
210 →
204
210 →
210
210 →
213 →
213
213 →
213
213 →
213
219 →
218
220 →
220
223 →
223
229 →
223
233 →
233
- →
233
240 →
240
257 →
250
270 →
280 →
280
280 →
272
291 →
291
300 →
300 →
380 →
380
398 →
387
432 →
425
600 →
900 →

600
900

29 →
32 →
32 →
88 →
88 →
107 →
107 →
114 →
114 →
144 →
145 →
146 →
146 →
146 →
160 →
160 →
210 →
233 →
281 →
330 →
340 →
340 →
290 →
360 →
460 →

29
32
32
88
88
107
107
111
111
143
141
146
146
146
160
160
210
233
274
330
340
340
290
360
447

新区分番号
Ｄ012 32
Ｄ012 31
Ｄ012 31
Ｄ012 33
Ｄ012 33
Ｄ012 35
Ｄ012 35
Ｄ012 35
Ｄ012 36
Ｄ012 36
Ｄ012 34
Ｄ012 36- Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 37
Ｄ012 38
Ｄ012 39
Ｄ012 40
Ｄ012 40
Ｄ012 41
Ｄ012 41
Ｄ012 42
Ｄ012 43- Ｄ012 45
Ｄ012 44
Ｄ012 46- - Ｄ012 47
Ｄ012 48
Ｄ012 49
Ｄ012 50
Ｄ012 51
Ｄ013
Ｄ013 1
Ｄ013 2
Ｄ013 2
Ｄ013 3
Ｄ013 3
Ｄ013 4
Ｄ013 4
Ｄ013 5
Ｄ013 5
Ｄ013 7
Ｄ013 6
Ｄ013 8
Ｄ013 8
Ｄ013 8
Ｄ013 9Ｄ013 9Ｄ013 10
Ｄ013 11
Ｄ013 12
Ｄ013 13
Ｄ013 14
Ｄ013 14
Ｄ013 注Ｄ013 注Ｄ013 注
Ｄ014

備考

（削除）

（新設）

（削除）

（削除）
（削除）

（名称の変更）旧区分番号

新検査項目名Ｄ014 1
Ｄ014 2
Ｄ014 3
Ｄ014 3
Ｄ014 4
Ｄ014 5
Ｄ014 5
Ｄ014 5
Ｄ014 6
Ｄ014 6
Ｄ014 7
Ｄ014 8Ｄ014 8Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 10Ｄ014 10Ｄ014 10Ｄ014 10Ｄ014 11
Ｄ014 11
Ｄ014 11
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 13
Ｄ014 13
Ｄ014 13
Ｄ014 13
Ｄ014 14
Ｄ014 15
Ｄ014 15
Ｄ014 16
Ｄ014 16
Ｄ014 17
Ｄ014 18
Ｄ014 19
Ｄ014 19
Ｄ014 20
Ｄ014 21
Ｄ014 22
Ｄ014 22
Ｄ014 22
Ｄ014 23
Ｄ014 23
Ｄ014 24
Ｄ014 24
Ｄ014 25
Ｄ014 26
Ｄ014 26- - - Ｄ014 27
Ｄ014 27

寒冷凝集反応
リウマトイド因子（RF）定量
抗サイログロブリン抗体半定量
抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量
Donath-Landsteiner 試験
抗核抗体（蛍光抗体法）定性
抗核抗体（蛍光抗体法）半定量
抗核抗体（蛍光抗体法）定量
抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）
抗インスリン抗体
マトリックスメタロプロテイナーゼ-3（MMP-3）
抗ガラクトース欠損 IgG 抗体定性
抗ガラクトース欠損 IgG 抗体定量
抗サイログロブリン抗体
抗 RNP 抗体定性
抗 RNP 抗体半定量
抗 RNP 抗体定量
抗 Jo-1抗体定性
抗 Jo-1抗体半定量
抗 Jo-1抗体定量
抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
抗 Sm 抗体定性
抗 Sm 抗体半定量
抗 Sm 抗体定量
抗 SS-B ／ La 抗体定性
抗 SS-B ／ La 抗体半定量
抗 SS-B ／ La 抗体定量
抗 Scl-70抗体定性
抗 Scl-70抗体半定量
抗 Scl-70抗体定量
抗 SS-A ／ Ro 抗体定性
抗 SS-A ／ Ro 抗体半定量
抗 SS-A ／ Ro 抗体定量
C1q 結合免疫複合体
抗 RNA ポリメラーゼⅢ抗体
抗 DNA 抗体定量
抗 DNA 抗体定性
抗セントロメア抗体定量
抗セントロメア抗体定性
抗 ARS 抗体
モノクローナル RF 結合免疫複合体
抗ミトコンドリア抗体定性
抗ミトコンドリア抗体半定量
IgG 型リウマトイド因子
抗ミトコンドリア抗体定量
C3d 結合免疫複合体
抗シトルリン化ペプチド抗体定性
抗シトルリン化ペプチド抗体定量
抗カルジオリピン β2 グリコプロテインⅠ複合体抗体
抗 LKM-1抗体
抗カルジオリピン抗体
抗 TSH レセプター抗体（TRAb）
IgG2（TIA 法によるもの）
抗デスモグレイン3抗体
抗 BP180-NC16a 抗体
抗 MDA5抗体
抗 TIF1-γ抗体
抗 Mi-2抗体
抗好中球細胞質プロテイナーゼ3抗体（PR3-ANCA）
抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（MPO-ANCA）
ループスアンチコアグラント定量
抗糸球体基底膜抗体（抗 GBM 抗体）

Ｄ014 28
Ｄ014 28

322 ―
― 158

点数
改正前
改正後
11 →
11
30 →
30
37 →
37
37 →
37
55 →
55
108 →
105
108 →
105
108 →
105
110 →
110
110 →
110
116 →
116
120 →
117
120 →
117
144 →
144
144 →
144
144 →
144
144 →
144
146 →
144
146 →
144
146 →
144
146 →
146
159 →
155
159 →
155
159 →
155
162 →
161
162 →
161
162 →
161
162 →
162
162 →
162
162 →
162
165 →
163
165 →
163
165 →
163
165 →
161
170 →
170
173 →
172
173 →
172
184 →
184
184 →
184
190 →
190
194 →
194
196 →
191
196 →
191
204 →
203
206 →
200
210 →
210 →
210
210 →
210
223 →
223
223 →
221
239 →
239
239 →
232
239 →
239
270 →
270
270 →
270
- →
270
- →
270
- →
270
276 →
275
276 →
273
281 →
281 →

新区分番号
Ｄ014 1
Ｄ014 2
Ｄ014 3
Ｄ014 3
Ｄ014 4
Ｄ014 5
Ｄ014 5
Ｄ014 5
Ｄ014 6
Ｄ014 6
Ｄ014 7
Ｄ014 8Ｄ014 8Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 9Ｄ014 10Ｄ014 11
Ｄ014 11
Ｄ014 11
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 12
Ｄ014 13
Ｄ014 13
Ｄ014 13
Ｄ014 14
Ｄ014 14
Ｄ014 14
Ｄ014 12
Ｄ014 15
Ｄ014 16
Ｄ014 16
Ｄ014 17
Ｄ014 17
Ｄ014 18
Ｄ014 20
Ｄ014 19
Ｄ014 19
Ｄ014 22
Ｄ014 21- Ｄ014 23
Ｄ014 23
Ｄ014 25
Ｄ014 24
Ｄ014 27
Ｄ014 26
Ｄ014 28
Ｄ014 29
Ｄ014 29
Ｄ014 30
Ｄ014 30
Ｄ014 30
Ｄ014 32
Ｄ014 31281 Ｄ014 34
277 Ｄ014 33

備考

（削除）

（新設）
（新設）
（新設）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ014 28
Ｄ014 29
Ｄ014 30
Ｄ014 31
Ｄ014 32
Ｄ014 33
Ｄ014 34
Ｄ014 34
Ｄ014 35
Ｄ014 36
Ｄ014 37
Ｄ014 37- - Ｄ014 注
Ｄ014 注
Ｄ015
Ｄ015 1
Ｄ015 1
Ｄ015 2
Ｄ015 2
Ｄ015 3ループスアンチコアグラント定性
抗好中球細胞質抗体（ANCA）定性
抗デスモグレイン1抗体
甲状腺刺激抗体（TSAb）
IgG4
IgG2（ネフェロメトリー法によるもの）
抗 GM1IgG 抗体
抗 GQ1bIgG 抗体
抗アセチルコリンレセプター抗体（抗 AChR 抗体）
抗グルタミン酸レセプター抗体
抗アクアポリン4抗体
抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体
抗 HLA 抗体（スクリーニング検査）
抗 HLA 抗体（抗体特異性同定検査）
包括項目：2項目
包括項目：3項目以上
血漿蛋白免疫学的検査
C 反応性蛋白（CRP）定性
C 反応性蛋白（CRP）
赤血球コプロポルフィリン定性
グルコース-6-ホスファターゼ（G-6-Pase）
グルコース-6-リン酸デヒドロゲナーゼ（G-6-PD）
定性
赤血球プロトポルフィリン定性
血清補体価（CH50）
免疫グロブリンクリオグロブリン定性
クリオグロブリン定量
血清アミロイド A 蛋白（SAA）
トランスフェリン（Tf）
C3
C4
セルロプラスミン
非特異的 IgE 半定量
非特異的 IgE 定量
特異的 IgE 半定量・定量
β2 -マイクログロブリン
トランスサイレチン（プレアルブミン）
レチノール結合蛋白（RBP）
α1 -マイクログロブリン
ハプトグロビン（型補正を含む。）
C3 プロアクチベータ
免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）
アレルゲン刺激性遊離ヒスタミン（HRT）
ヘモペキシンAPR スコア定性
アトピー鑑別試験定性TARC
癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）
Bence Jones 蛋白同定（尿）免疫電気泳動法（同一検体に対して一連につき）
免疫電気泳動法（特異抗血清）
C1インアクチベータ
免疫グロブリン L 鎖 κ/λ 比
免疫グロブリン遊離 L 鎖 κ/λ 比
結核菌特異的インターフェロン-γ 産生能
細胞機能検査B 細胞表面免疫グロブリン
顆粒球機能検査（種目数にかかわらず一連につき）T 細胞サブセット検査（一連につき）T 細胞・B 細胞百分率
顆粒球スクリーニング検査（種目数にかかわらず一連につき）

Ｄ015 3
Ｄ015 4
Ｄ015 4
Ｄ015 5
Ｄ015 5
Ｄ015 6
Ｄ015 7
Ｄ015 8Ｄ015 8Ｄ015 9Ｄ015 10Ｄ015 10Ｄ015 11
Ｄ015 11
Ｄ015 11
Ｄ015 12
Ｄ015 13
Ｄ015 13
Ｄ015 14- Ｄ015 15Ｄ015 16
Ｄ015 17
Ｄ015 18
Ｄ015 18
Ｄ015 19
Ｄ015 20
Ｄ015 21- Ｄ015 22Ｄ015 23
Ｄ015 24
Ｄ015 25
Ｄ016
Ｄ016 1
Ｄ016 2
Ｄ016 2
Ｄ016 3
Ｄ016 4

323 ―
― 159

点数
改正前
改正後
281 →
281
290 →
290
300 →
300
350 →
340
388 →
377
388 →
388
460 →
460
460 →
460
856 →
847
970 →
970
1,000 →
1,000
1,000 →
1,000
- →
1,000
- →
5,000
320 →
320
490 →
490

新区分番号
Ｄ014 34
Ｄ014 35
Ｄ014 36
Ｄ014 37
Ｄ014 38
Ｄ014 39
Ｄ014 40
Ｄ014 40
Ｄ014 41
Ｄ014 42
Ｄ014 43
Ｄ014 43
Ｄ014 44
Ｄ014 45
Ｄ014 注Ｄ014 注

16 →
16 →
30 →
30 →
34 →

16
16
30
30
34

Ｄ015 1
Ｄ015 1
Ｄ015 2
Ｄ015 2
Ｄ015 3

34 →
38 →
38 →
42 →
42 →
47 →
60 →
70 →
70 →
90 →
100 →
100 →
110 →
110 →
110 →
140 →
144 →
144 →
160 →
- →
163 →
180 →
191 →
194 →
194 →
204 →
209 →
210 →
- →
276 →
330 →
400 →
630 →

34
38
38
42
42
47
60
70
70
90
100
100
110
107
107
136
140
140
160
170
159
180
191
194
189
204
203
230
276
330
400
630

Ｄ015 3
Ｄ015 4
Ｄ015 4
Ｄ015 5
Ｄ015 5
Ｄ015 6
Ｄ015 7
Ｄ015 8Ｄ015 8Ｄ015 9Ｄ015 10Ｄ015 10Ｄ015 12
Ｄ015 11
Ｄ015 11
Ｄ015 13
Ｄ015 14
Ｄ015 14
Ｄ015 16
Ｄ015 17
Ｄ015 15
Ｄ015 18
Ｄ015 20
Ｄ015 21
Ｄ015 19
Ｄ015 23
Ｄ015 22- Ｄ015 24
Ｄ015 25
Ｄ015 26
Ｄ015 27
Ｄ015 28

165 →
200 →
200 →
204 →
220 →

161 Ｄ016 1
200 Ｄ016 3
194 Ｄ016 2
204 Ｄ016 4
220 Ｄ016 5

備考

（新設）
（新設）

（新設）

（削除）
（新設）

旧区分番号
Ｄ016 5
Ｄ016 6- - - Ｄ017
Ｄ017 1
Ｄ017 1
Ｄ017 2
Ｄ017 3
Ｄ018
Ｄ018 1
Ｄ018 2
Ｄ018 3
Ｄ018 4
Ｄ018 5
Ｄ018 6
Ｄ018 注- Ｄ019Ｄ019 1
Ｄ019 2
Ｄ019 3
Ｄ019-2
Ｄ020
Ｄ020 1
Ｄ020 2
Ｄ021
Ｄ022
Ｄ023
Ｄ023 1
Ｄ023 2
Ｄ023 2
Ｄ023 3
Ｄ023 4
Ｄ023 4
Ｄ023 5
Ｄ023 6- Ｄ023 7Ｄ023 7
Ｄ023 7- Ｄ023 8Ｄ023 8
Ｄ023 8
Ｄ023 9Ｄ023 10
Ｄ023 10
Ｄ023 10
Ｄ023 10
Ｄ023 10
Ｄ023 11
Ｄ023 11
Ｄ023 12
Ｄ023 12
Ｄ023 12- - Ｄ023 13

新検査項目名
赤血球表面抗原検査
リンパ球刺激試験（LST）
イ 1薬剤
ロ 2薬剤
ハ 3薬剤以上（微生物学的検査）
排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査
蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等を使用するもの注 集菌塗抹法加算
保温装置使用アメーバ検査
その他のもの細菌培養同定検査
口腔、気道又は呼吸器からの検体
消化管からの検体
血液又は穿刺液泌尿器又は生殖器からの検体
その他の部位からの検体
簡易培養
嫌気性培養加算
質量分析装置加算
細菌薬剤感受性検査
1菌種
2菌種
3菌種以上
酵母様真菌薬剤感受性検査
抗酸菌分離培養検査
抗酸菌分離培養（液体培地法）
抗酸菌分離培養（それ以外のもの）
抗酸菌同定（種目数にかかわらず一連につき）
抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係なく）
微生物核酸同定・定量検査
細菌核酸検出（白血球）（1菌種あたり）
淋菌核酸検出クラミジア・トラコマチス核酸検出
淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出
HBV 核酸定量
単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量
レジオネラ核酸検出
マイコプラズマ核酸検出
EB ウイルス核酸定量
HCV 核酸検出
HPV 核酸検出
HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
百日咳菌核酸検出
インフルエンザ核酸検出
抗酸菌核酸同定
結核菌群核酸検出
マイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー（MAC）核酸検出
HCV 核酸定量
HBV 核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出
ブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出
SARS コロナウイルス核酸検出
HTLV-1 核酸検出
HIV-1 核酸定量
注 濃縮前処理加算
結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出
結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出
結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出
サイトメガロウイルス核酸検出
細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
HPV ジェノタイプ判定

324 ―
― 160

点数
新区分番号
備考
改正前
改正後
270 →
270 Ｄ016 6
345 →- Ｄ016 7（項目の分割）- →345 Ｄ016 7- →425 Ｄ016 7- →515 Ｄ016 7
50 →

50

Ｄ017
Ｄ017 1

32 →
45 →
61 →

32
45
61

Ｄ017 1
Ｄ017 2
Ｄ017 3

160 →
180 →
210 →
170 →
160 →
60 →
118 →
- →

160
180
210
170
160
60
115
40

Ｄ018 1
Ｄ018 2
Ｄ018 3
Ｄ018 4
Ｄ018 5
Ｄ018 6
Ｄ018 注1
Ｄ018 注2

170 →
220 →
280 →
150 →

170
220
280
150

Ｄ019 1
Ｄ019 2
Ｄ019 3
Ｄ019-2

280 →
210 →
370 →
380 →

280 Ｄ020 1
204 Ｄ020 2
361 Ｄ021
380 Ｄ022

130 →
204 →
204 →
286 →
287 →
287 →
292 →
300 →
- →
360 →
360 →
360 →
- →
410 →
410 →
410 →
421 →

130
204
204
286
279
450
292
300
310
360
360
360
360
410
410
410
421

Ｄ023 1
Ｄ023 2
Ｄ023 2
Ｄ023 4
Ｄ023 3
Ｄ023 12
Ｄ023 5
Ｄ023 6
Ｄ023 7
Ｄ023 8
Ｄ023 8
Ｄ023 8
Ｄ023 8
Ｄ023 9Ｄ023 9Ｄ023 9Ｄ023 10

450 →
450 →
450 →
450 →
450 →
520 →
130 →
850 →
850 →
850 →
- →
- →
2,000 →

437
450
450
450
450
520
130
850
850
850
850
1,700
2,000

Ｄ023 11
Ｄ023 12
Ｄ023 12
Ｄ023 12
Ｄ023 12
Ｄ023 13
Ｄ023 13
Ｄ023 14
Ｄ023 14
Ｄ023 14
Ｄ023 14
Ｄ023 15
Ｄ023 16

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ023 14- Ｄ023-2
Ｄ023-2 1
Ｄ023-2 2
Ｄ023-2 3
Ｄ023-2 4
Ｄ024

HIV ジェノタイプ薬剤耐性
迅速微生物核酸同定・定量検査加算
その他の微生物学的検査
黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白2’（PBP2’）定性
尿素呼気試験（UBT）
腸炎ビブリオ耐熱性溶血毒（TDH）定性
大腸菌ベロトキシン定性
動物使用検査（基本的検体検査実施料）
基本的検体検査実施料（1日につき）入院の日から起算して4週間以内の期間
入院の日から起算して4週間を超えた期間
第2款 検体検査判断料
検体検査判断料
尿・糞便等検査判断料
血液学的検査判断料
生化学的検査（Ⅰ）判断料
生化学的検査（Ⅱ）判断料
免疫学的検査判断料
微生物学的検査判断料
検体検査管理加算（Ⅰ）
検体検査管理加算（Ⅱ）
検体検査管理加算（Ⅲ）
検体検査管理加算（Ⅳ）
注 国際標準検査管理加算
遺伝カウンセリング加算
骨髄像診断加算
免疫電気泳動法診断加算
基本的検体検査判断料
削除
生体検査料（呼吸循環機能検査等）
スパイログラフィー等検査
肺気量分画測定（安静換気量測定及び最大換気量測定を含む。）
フローボリュームカーブ（強制呼出曲線を含む。）
機能的残気量測定
呼気ガス分析
左右別肺機能検査
換気力学的検査
呼吸抵抗測定イ 広域周波オシレーション法を用いた場合
ロ その他の場合
コンプライアンス測定、気道抵抗測定、肺粘性抵抗測定、1回呼吸法による吸気分布検査
肺内ガス分布指標ガス洗い出し検査
クロージングボリューム測定
肺胞機能検査
肺拡散能力検査
死腔量測定、肺内シャント検査
基礎代謝測定呼吸機能検査等判断料
心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）
右心カテーテル
左心カテーテル
1 新生児加算
1 乳幼児加算
2 新生児加算
2 乳幼児加算
円孔・欠損孔加算
ブロッケンブロー加算
伝導機能検査加算

Ｄ025
Ｄ025 1
Ｄ025 2
Ｄ026
Ｄ026 1
Ｄ026 2
Ｄ026 3
Ｄ026 4
Ｄ026 5
Ｄ026 6
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注4
Ｄ026 注5
Ｄ026 注6
Ｄ026 注7
Ｄ027
第2節
第3節
Ｄ200
Ｄ200 1Ｄ200 2
Ｄ200 3
Ｄ200 4
Ｄ200 5
Ｄ201
Ｄ201 1
Ｄ201 1
Ｄ201 1
Ｄ201 2
Ｄ202
Ｄ202 1
Ｄ202 2
Ｄ203
Ｄ203 1
Ｄ203 2
Ｄ204
Ｄ205
Ｄ206
Ｄ206 1
Ｄ206 2
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2

325 ―
― 161

点数
新区分番号
備考
改正前
改正後
6,000 → 6,000 Ｄ023 17- →100 Ｄ023 注
（新設）
55 →
70 →
150 →
194 →
170 →

55 Ｄ023-2 1
70 Ｄ023-2 2- 194 Ｄ023-2 3
170 Ｄ024

140 →
110 →

140
110

Ｄ025
Ｄ025 1
Ｄ025 2

34 →
125 →
144 →
144 →
144 →
150 →
40 →
100 →
300 →
500 →
40 →
500 →
240 →
50 →
604 →

34
125
144
144
144
150
40
100
300
500
40
1,000
240
50
604

Ｄ026 1
Ｄ026 2
Ｄ026 3
Ｄ026 4
Ｄ026 5
Ｄ026 6
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注3
Ｄ026 注4
Ｄ026 注5
Ｄ026 注6
Ｄ026 注7
Ｄ027

90 →

90

100 →
140 →
100 →
1,010 →

150 →
60 →
135 →

Ｄ200
Ｄ200 1100 Ｄ200 2
140 Ｄ200 3
100 Ｄ200 4
1,010 Ｄ200 5
Ｄ201
Ｄ201 1150 Ｄ201 1
60 Ｄ201 1
135 Ｄ201 2

135 →
135 →

135
135

150 →
135 →
85 →
140 →

180
135
85
140

3,600 →
4,000 →
10,800 →3,600 →
12,000 →4,000 →
800 →2,000 →
200 →

3,600
4,000
10,8003,600
12,000
4,000
800
2,000
200

Ｄ202
Ｄ202 1
Ｄ202 2
Ｄ203
Ｄ203 1
Ｄ203 2
Ｄ204
Ｄ205
Ｄ206
Ｄ206 1
Ｄ206 2
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注1
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2（削除）旧区分番号

新検査項目名Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2- Ｄ206 注2
Ｄ206 注3
Ｄ206 注4
Ｄ206 注5
Ｄ206 注9
Ｄ207
Ｄ207 1
Ｄ207 1
Ｄ207 2
Ｄ207 2
Ｄ207 2
Ｄ207 2
Ｄ207 2

ヒス束心電図加算
診断ペーシング加算
期外刺激法加算
冠攣縮誘発薬物負荷試験加算
冠動脈造影加算
血管内超音波検査加算又は血管内光断層撮影加算
冠動脈血流予備能測定検査加算
血管内視鏡検査加算
心腔内超音波検査加算
体液量等測定
体液量測定
細胞外液量測定
血流量測定
皮膚灌流圧測定
皮弁血流検査循環血流量測定（色素希釈法によるもの）
電子授受式発消色性インジケーター使用皮膚表面温度測
定
心拍出量測定循環時間測定循環血液量測定（色素希釈法以外によるもの）
脳循環測定（色素希釈法によるもの）
注1 心拍出量測定加算
血管内皮機能検査（一連につき）脳循環測定（笑気法によるもの）
心電図検査
四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導
ベクトル心電図
体表ヒス束心電図
携帯型発作時心電図記憶伝達装置使用心電図検査
加算平均心電図による心室遅延電位測定
その他（6誘導以上）
負荷心電図検査
四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導
その他（6誘導以上）
ホルター型心電図検査
30分又はその端数を増すごとに8時間を超えた場合
体表面心電図、心外膜興奮伝播図
植込型心電図検査
T 波オルタナンス検査
トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴ
メーターによる心肺機能検査
連続呼気ガス分析加算
喘息運動負荷試験
時間内歩行試験
シャトルウォーキングテスト
リアルタイム解析型心電図
携帯型発作時心電図記録計使用心電図検査
心音図検査
脈波図、心機図、ポリグラフ検査
1検査
2検査
3又は4検査5又は6検査7検査以上
血管伸展性検査エレクトロキモグラフ（超音波検査等）
超音波検査（記録に要する費用を含む。）
A モード法
断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）
イ 胸腹部

Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 4
Ｄ207 5
Ｄ208
Ｄ208 1
Ｄ208 2
Ｄ208 2
Ｄ208 3
Ｄ208 4
Ｄ208 5
Ｄ209
Ｄ209 1
Ｄ209 2
Ｄ210
Ｄ210 1
Ｄ210 2
Ｄ210-2
Ｄ210-3
Ｄ210-4
Ｄ211
Ｄ211 注3
Ｄ211-2
Ｄ211-3
Ｄ211-4
Ｄ212
Ｄ212-2
Ｄ213
Ｄ214
Ｄ214 1
Ｄ214 2
Ｄ214 3
Ｄ214 4
Ｄ214 5
Ｄ214 6
Ｄ214-2
Ｄ215
Ｄ215 1
Ｄ215 2
Ｄ215 2

326 ―
― 162

点数
改正前
改正後
200 →
200
200 →
200
600 →
600
- →
600
1,400 →
1,400
400 →
400
600 →
600
400 →
400
400 →
400
60 →
60 →
100 →
100 →
100 →
100 →
100 →

新区分番号

Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注2
Ｄ206 注3
Ｄ206 注4
Ｄ206 注5
Ｄ206 注9
Ｄ207
60 Ｄ207 1
60 Ｄ207 1
100 Ｄ207 2
100 Ｄ207 2
100 Ｄ207 2
100 Ｄ207 2
100 Ｄ207 2

150 →
150 →
150 →
150 →
1,300 →
200 →
1,350 →

150
150
150
150
1,300
200
1,350

130 →
150 →
150 →
150 →
200 →
90 →

130
150
150
150
200
90

320 →
190 →

380
190

90 →
1,500 →
1,500 →
90 →
1,100 →
1,200 →

90
1,750
1,500
90
1,100
1,400

200 →
800 →
200 →
200 →
500 →
500 →
150 →

520
800
200
200
600
500
150

Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 3
Ｄ207 4
Ｄ207 5
Ｄ208
Ｄ208 1
Ｄ208 2
Ｄ208 2
Ｄ208 3
Ｄ208 4
Ｄ208 5
Ｄ209
Ｄ209 1
Ｄ209 2
Ｄ210
Ｄ210 1
Ｄ210 2
Ｄ210-2
Ｄ210-3
Ｄ210-4
Ｄ211

60 →
80 →
130 →
180 →
220 →
100 →
260 →

Ｄ211 注3
Ｄ211-2
Ｄ211-3
Ｄ211-4
Ｄ212
Ｄ212-2
Ｄ213
Ｄ214
60 Ｄ214 1
80 Ｄ214 2
130 Ｄ214 3
180 Ｄ214 4
220 Ｄ214 5
100 Ｄ214 6
260 Ｄ214-2

150 →

150

530 →

530

Ｄ215
Ｄ215 1
Ｄ215 2
Ｄ215 2

備考（新設）

旧区分番号

新検査項目名- Ｄ215 2Ｄ215 3
Ｄ215 3
Ｄ215 3
Ｄ215 3
Ｄ215 3- Ｄ215 3Ｄ215 4
Ｄ215 4
Ｄ215 4
Ｄ215 4
Ｄ215 5
Ｄ215 注1
Ｄ215 注2
Ｄ215 注7
Ｄ215-2
Ｄ215-3
Ｄ216
Ｄ216 注Ｄ216-2
Ｄ216-2 1
Ｄ216-2 2Ｄ217
Ｄ217 1
Ｄ217 1
Ｄ217 2
Ｄ217 2
Ｄ217 3ロ 下肢血管ハ その他（頭頸部、四肢、体表、末梢血管等）
心臓超音波検査
イ 経胸壁心エコー法
ロ M モード法
ハ 経食道心エコー法
ニ 胎児心エコー法
注2 胎児心エコー法診断加算
ホ 負荷心エコー法
ドプラ法（1日につき）イ 胎児心音観察、末梢血管血行動態検査
ロ 脳動脈血流速度連続測定
ハ 脳動脈血流速度マッピング法
血管内超音波法
造影剤使用加算
パルスドプラ法加算
微小栓子シグナル加算
肝硬度測定
超音波エラストグラフィー
サーモグラフィー検査（記録に要する費用を含む。）
負荷検査加算残尿測定検査超音波検査によるもの
導尿によるもの
骨塩定量検査DEXA 法による腰椎撮影
注 大腿骨同時撮影加算
MD 法
SEXA 法等
超音波法（監視装置による諸検査）
分娩監視装置による諸検査
1時間以内の場合
1時間を超え1時間30分以内の場合
1時間30分を超えた場合
ノンストレステスト（一連につき）呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコー
プ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープ
1時間以内又は1時間につき3時間を超えた場合（1日につき）
イ 7日以内の場合
ロ 7日を超え14日以内の場合
ハ 14日を超えた場合削除
筋肉コンパートメント内圧測定
経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
1時間以内又は1時間につき5時間を超えた場合（1日につき）
経皮的酸素ガス分圧測定（1日につき）
経皮的動脈血酸素飽和度測定（1日につき）終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）
終末呼気炭酸ガス濃度測定（1日につき）観血的動脈圧測定（カテーテルの挿入に要する費用及びエックス線透視の費用を含む。）
1時間以内の場合
1時間を超えた場合（1日につき）
非観血的連続血圧測定（1日につき）24時間自由行動下血圧測定
ヘッドアップティルト試験
中心静脈圧測定（1日につき）4回以下の場合5回以上の場合
頭蓋内圧持続測定

Ｄ218
Ｄ218 1
Ｄ218 2
Ｄ218 3
Ｄ219
Ｄ220
Ｄ220 1
Ｄ220 2
Ｄ220 2
Ｄ220 2
Ｄ220 2
Ｄ221
Ｄ221-2
Ｄ222
Ｄ222 1
Ｄ222 2
Ｄ222-2
Ｄ223
Ｄ223-2
Ｄ224
Ｄ225
Ｄ225 1
Ｄ225 2
Ｄ225-2
Ｄ225-3
Ｄ225-4
Ｄ226
Ｄ226 1
Ｄ226 2
Ｄ227

327 ―
― 163

点数
新区分番号
備考
改正前
改正後
- →
450 Ｄ215 2
（新設）
350 →
350 Ｄ215 2
Ｄ215 3880 →880 Ｄ215 3500 →500 Ｄ215 3
1,500 → 1,500 Ｄ215 3
1,000 →
300 Ｄ215 3- →700 Ｄ215 3（新設）
1,680 →
2,010 Ｄ215 3
Ｄ215 420 →20 Ｄ215 4150 →150 Ｄ215 4400 →400 Ｄ215 43,600 →
4,290 Ｄ215 5
150 →180 Ｄ215 注1
200 →
200 Ｄ215 注2
150 →150 Ｄ215 注7
200 →200 Ｄ215-2
200 →200 Ｄ215-3
200 →200 Ｄ216
100 →100 Ｄ216 注
Ｄ216-255 →55 Ｄ216-2 1
45 →45 Ｄ216-2 2
Ｄ217
360 →
360 Ｄ217 1
90 →90 Ｄ217 1
140 →140 Ｄ217 2
140 →140 Ｄ217 280 →80 Ｄ217 3

400 →
550 →
700 →
200 →

Ｄ218
480 Ｄ218 1
660 Ｄ218 2
840 Ｄ218 3
200 Ｄ219
Ｄ220

50 →

50

150 →
130 →
50 →

Ｄ220 1
Ｄ220 2150 Ｄ220 2
130 Ｄ220 2
50 Ｄ220 2

620 →

620

100 →
600 →
100 →
30 →
100 →
100 →

130 →
260 →
100 →
200 →
980 →
100 →
200 →

Ｄ221-2
Ｄ222
100 Ｄ222 1
600 Ｄ222 2
100 Ｄ222-2
30 Ｄ223100 Ｄ223-2
100 Ｄ224
Ｄ225
130
260
100
200
980

Ｄ225 1
Ｄ225 2
Ｄ225-2
Ｄ225-3
Ｄ225-4
Ｄ226
120 Ｄ226 1
240 Ｄ226 2
Ｄ227旧区分番号
Ｄ227 1
Ｄ227 2
Ｄ228
Ｄ229
Ｄ230
Ｄ230 1
Ｄ230 2
Ｄ230 注1
Ｄ231
Ｄ231-2
Ｄ232
Ｄ233
Ｄ233 1
Ｄ233 2
Ｄ234
Ｄ235
Ｄ235 注1
Ｄ235-2
Ｄ235-3Ｄ235-3 1
Ｄ235-3 2
Ｄ236
Ｄ236 1
Ｄ236 2
Ｄ236 3
Ｄ236 4
Ｄ236-2
Ｄ236-2 1
Ｄ236-2 2
Ｄ236-2 2
Ｄ236-2 2
Ｄ236-3
Ｄ237
Ｄ237 1
Ｄ237 2
Ｄ237 3
Ｄ237-2
Ｄ238
Ｄ238 1
Ｄ238 2
Ｄ239
Ｄ239 1
Ｄ239 2
Ｄ239 3
Ｄ239 注1
Ｄ239-2
Ｄ239-3
Ｄ239-4
Ｄ239-5
Ｄ240
Ｄ240 1
Ｄ240 2
Ｄ240 3
Ｄ241
Ｄ242

新検査項目名1時間以内又は1時間につき3時間を超えた場合（1日につき）深部体温計による深部体温測定（1日につき）前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察（1日につき）観血的肺動脈圧測定
1時間以内又は1時間につき2時間を超えた場合（1日につき）バルーン付肺動脈カテーテル挿入加算
人工膵臓検査（一連につき）皮下連続式グルコース測定（一連につき）
食道内圧測定検査
直腸肛門機能検査
1項目行った場合
2項目以上行った場合
胃・食道内24時間 pH 測定（脳波検査等）
脳波検査（過呼吸、光及び音刺激による負荷検査を含む。）
賦活検査加算長期継続頭蓋内脳波検査（1日につき）
長期脳波ビデオ同時記録検査（1日につき）
長期脳波ビデオ同時記録検査1
長期脳波ビデオ同時記録検査2
脳誘発電位検査（脳波検査を含む。）
体性感覚誘発電位
視覚誘発電位
聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、
中間潜時反応聴力検査
聴性定常反応光トポグラフィー
脳外科手術の術前検査に使用するもの
抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの
イ 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合
ロ イ以外の場合
脳磁図
終夜睡眠ポリグラフィー
携帯用装置を使用した場合
多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合
1及び2以外の場合
反復睡眠潜時試験（MSLT）
脳波検査判断料
脳波検査判断料1
脳波検査判断料2（神経・筋検査）
筋電図検査
筋電図（1肢につき（針電極にあっては1筋につき））
誘発筋電図（神経伝導速度測定を含む。）（1神経につき）
中枢神経磁気刺激による誘発筋電図（一連につき）
複数神経
電流知覚閾値測定（一連につき）神経学的検査全身温熱発汗試験
精密知覚機能検査
神経・筋負荷テスト
テンシロンテスト（ワゴスチグミン眼筋力テストを含む。）
瞳孔薬物負荷テスト
乏血運動負荷テスト（乳酸測定等を含む。）
神経・筋検査判断料
尿水力学的検査

328 ―
― 164

点数
新区分番号
改正前
改正後
125 →
125 Ｄ227 1
500 →600 Ｄ227 2
100 →100 Ｄ228100 →100 Ｄ229

150 →
450 →
1,300 →
5,000 →
700 →
650 →
800 →
1,200 →
1,300 →

Ｄ230
180 Ｄ230 1
540 Ｄ230 2
1,300 Ｄ230 注1
5,000 Ｄ231
700 Ｄ231-2
780 Ｄ232
Ｄ233
800 Ｄ233 1
1,200 Ｄ233 2
1,300 Ｄ234

600 →

720

250 →
500 →

250
500

3,500 →
900 →
670 →
670 →
670 →

Ｄ235 注1
Ｄ235-2
Ｄ235-33,500 Ｄ235-3 1
900 Ｄ235-3 2
Ｄ236
804 Ｄ236 1
804 Ｄ236 2
804 Ｄ236 3

800 →

960

670 →

670

400 →

400

200 →
5,100 →

200
5,100

720 →
250 →
3,300 →
5,000 →
350 →
180 →

Ｄ235

Ｄ236 4
Ｄ236-2
Ｄ236-2 1
Ｄ236-2 2
Ｄ236-2 2

Ｄ236-2 2
Ｄ236-3
Ｄ237
720 Ｄ237 1
250 Ｄ237 2
3,960 Ｄ237 3
5,000 Ｄ237-2
Ｄ238
350 Ｄ238 1
180 Ｄ238 2

300 →
150 →

300
200

400 →
150 →
200 →
450 →
600 →
280 →

800
150
200
500
600
280

130 →

130

130 →
200 →
180 →

130
200
180

Ｄ239
Ｄ239 1
Ｄ239 2
Ｄ239 3
Ｄ239 注1
Ｄ239-2
Ｄ239-3
Ｄ239-4
Ｄ239-5
Ｄ240
Ｄ240 1
Ｄ240 2
Ｄ240 3
Ｄ241
Ｄ242

備考

旧区分番号
Ｄ242 1
Ｄ242 2
Ｄ242 3
Ｄ242 4
Ｄ243
Ｄ244
Ｄ244 1
Ｄ244 1
Ｄ244 2
Ｄ244 2
Ｄ244 3
Ｄ244 3
Ｄ244 3
Ｄ244 4
Ｄ244 5
Ｄ244 5
Ｄ244 6
Ｄ244-2
Ｄ244-2 1
Ｄ244-2 2
Ｄ245
Ｄ246
Ｄ247
Ｄ247 1
Ｄ247 2
Ｄ247 3
Ｄ247 4
Ｄ247 5
Ｄ247 5
Ｄ247 5
Ｄ248
Ｄ249
Ｄ250
Ｄ250 1
Ｄ250 2
Ｄ250 3
Ｄ250 3
Ｄ250 3
Ｄ250 4
Ｄ250 4
Ｄ250 4
Ｄ250 5
Ｄ250 5
Ｄ250 5
Ｄ250 5
Ｄ250 注
Ｄ250 注Ｄ251
Ｄ251 1
Ｄ251 2
Ｄ251 3
Ｄ252
Ｄ253
Ｄ253 1
Ｄ253 2
Ｄ254
Ｄ255
Ｄ255 2
Ｄ256
Ｄ256 1

新検査項目名膀胱内圧測定尿道圧測定図尿流測定
括約筋筋電図
（耳鼻咽喉科学的検査）
削除
自覚的聴力検査
標準純音聴力検査
自記オージオメーターによる聴力検査
標準語音聴力検査
ことばのききとり検査
簡易聴力検査イ 気導純音聴力検査
ロ その他（種目数にかかわらず一連につき）後迷路機能検査（種目数にかかわらず一連につき）内耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき）耳鳴検査（種目数にかかわらず一連につき）中耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき）補聴器適合検査
1回目
2回目以降
鼻腔通気度検査
アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率
検査
他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査
鼓膜音響インピーダンス検査
チンパノメトリー
耳小骨筋反射検査
遊戯聴力検査耳音響放射（OAE）検査
イ 自発耳音響放射（SOAE）
ロ その他の場合
耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定
蝸電図
平衡機能検査標準検査（一連につき）刺激又は負荷を加える特殊検査（1種目につき）頭位及び頭位変換眼振検査
イ 赤外線 CCD カメラ等による場合
ロ その他の場合
電気眼振図（誘導数にかかわらず一連につき）
イ 皿電極により4誘導以上の記録を行った場合
ロ その他の場合
重心動揺計
下肢加重検査フォースプレート分析
動作分析検査パワー・ベクトル分析加算
刺激又は負荷加算
音声言語医学的検査
喉頭ストロボスコピー
音響分析
音声機能検査扁桃マッサージ法
嗅覚検査
基準嗅覚検査
静脈性嗅覚検査
電気味覚検査（一連につき）（眼科学的検査）
精密眼底検査（片側）汎網膜硝子体検査（片側）眼底カメラ撮影
通常の方法の場合

329 ―
― 165

点数
改正前
改正後
260 →
260
260 →
260
205 →
205
310 →
310

350 →
350 →
350 →
350 →

350
350
350
350

110 →
40 →
400 →
400 →
400 →
150 →

110
40
400
400
400
150

1,300 →
700 →
300 →
100 →

1,300
700
300
100

290 →
340 →
450 →
450 →

290
340
450
450

100 →
300 →
450 →
750 →
20 →
120 →
300 →
140 →
400 →
260 →
250 →
250 →
250 →
250 →
200 →
120 →
450 →
450 →
450 →
40 →
450 →
45 →
300 →
56 →
150 →
- →

新区分番号
Ｄ242 1
Ｄ242 2
Ｄ242 3
Ｄ242 4
Ｄ243
Ｄ244
Ｄ244 1
Ｄ244 1
Ｄ244 2
Ｄ244 2
Ｄ244 3
Ｄ244 3
Ｄ244 3
Ｄ244 4
Ｄ244 5
Ｄ244 5
Ｄ244 6
Ｄ244-2
Ｄ244-2 1
Ｄ244-2 2
Ｄ245
Ｄ246

Ｄ247
Ｄ247 1
Ｄ247 2
Ｄ247 3
Ｄ247 4
Ｄ247 5100 Ｄ247 5
300 Ｄ247 5
450 Ｄ248
750 Ｄ249
Ｄ250
20 Ｄ250 1
120 Ｄ250 2
Ｄ250 3300 Ｄ250 3
140 Ｄ250 3
Ｄ250 4400 Ｄ250 4
260 Ｄ250 4
250 Ｄ250 5
250 Ｄ250 5
250 Ｄ250 5
250 Ｄ250 5
200 Ｄ250 注
120 Ｄ250 注
Ｄ251
450 Ｄ251 1
450 Ｄ251 2
450 Ｄ251 3
40 Ｄ252
Ｄ253
450 Ｄ253 1
45 Ｄ253 2
300 Ｄ254
56 Ｄ255
150 Ｄ255-2
Ｄ256- Ｄ256 1

備考旧区分番号

新検査項目名Ｄ256 1
Ｄ256 1
Ｄ256 2
Ｄ256 3
Ｄ256 注2
Ｄ256-2- Ｄ257
Ｄ258
Ｄ258-2
Ｄ259
Ｄ260
Ｄ260 1
Ｄ260 2
Ｄ261
Ｄ261 1
Ｄ261 2
Ｄ262
Ｄ263
Ｄ263 1
Ｄ263 2- Ｄ264
Ｄ264 注
Ｄ265
Ｄ265-2
Ｄ266
Ｄ267
Ｄ267 1
Ｄ267 2
Ｄ268
Ｄ269
Ｄ269-2
Ｄ270
Ｄ270-2
Ｄ271
Ｄ272
Ｄ272
Ｄ272
Ｄ273
Ｄ274
- Ｄ275- Ｄ276
Ｄ276 1
Ｄ276 2
Ｄ277
Ｄ277- Ｄ278
Ｄ279
Ｄ280
Ｄ281
Ｄ282
Ｄ282-2
Ｄ282-2 1
Ｄ282-2 2
Ｄ282-3
Ｄ282-3 1
Ｄ282-3 2
Ｄ282-3 3
Ｄ282-3 4

イ アナログ撮影
ロ デジタル撮影
蛍光眼底法の場合
自発蛍光撮影法の場合
広角眼底撮影加算
眼底三次元画像解析
光干渉断層血管撮影
細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
網膜電位図（ERG）
網膜機能精密電気生理検査（多局所網膜電位図）
精密視野検査（片側）量的視野検査（片側）動的量的視野検査
静的量的視野検査
屈折検査
6歳未満の場合
1以外の場合調節検査
矯正視力検査眼鏡処方箋の交付を行う場合
1以外の場合コントラスト感度検査
精密眼圧測定負荷測定加算角膜曲率半径計測
角膜形状解析検査
光覚検査
色覚検査
アノマロスコープ又は色相配列検査を行った場合
1以外の場合眼筋機能精密検査及び輻輳検査
眼球突出度測定
光学的眼軸長測定
削除
ロービジョン検査判断料
角膜知覚計検査
両眼視機能精密検査
立体視検査（三杆法又はステレオテスト法による）網膜対応検査（残像法又はバゴリニ線條試験による）細隙燈顕微鏡検査（前眼部）
前房隅角検査前眼部三次元画像解析
圧迫隅角検査前房水漏出検査
網膜中心血管圧測定
簡単なもの
複雑なもの
涙液分泌機能検査
涙管通水・通色素検査
涙道内視鏡検査
眼球電位図（EOG）
角膜内皮細胞顕微鏡検査
レーザー前房蛋白細胞数検査
瞳孔機能検査（電子瞳孔計使用）
中心フリッカー試験
行動観察による視力検査
PL（Preferential Looking）法
乳幼児視力測定（テラーカード等によるもの）
コンタクトレンズ検査料
コンタクトレンズ検査料1
コンタクトレンズ検査料2
コンタクトレンズ検査料3
コンタクトレンズ検査料4

330 ―
― 166

点数
改正前
改正後
54 →
54
58 →
58
400 →
400
510 →
510
100 →
100
200 →
200
- →
400
112 →
112
230 →
230
500 →
500
38 →
38
195 →
290 →
- →
69 →
69 →
70 →

195
290
69
69
70

69 →
69 →
- →
82 →
55 →
84 →
105 →
42 →

69
69
207
82
55
84
105
42

70 →
48 →
48 →
38 →
150 →

70
48
48
38
150

250 →
38 →
48 →
48 →
48 →
48 →
38 →
- →
76 →
- →

250
38
48
48
48
48
38
265
76
149

42 →
100 →
38 →
38 →
- →
260 →
160 →
160 →
160 →
38 →

42
100
38
38
640
260
160
160
160
38

100 →
60 →

100
60

200 →
180 →
56 →
50 →

200
180
56
50

新区分番号
Ｄ256 1
Ｄ256 1
Ｄ256 2
Ｄ256 3
Ｄ256 注2
Ｄ256-2
Ｄ256-3
Ｄ257
Ｄ258
Ｄ258-2
Ｄ259
Ｄ260
Ｄ260 1
Ｄ260 2
Ｄ261
Ｄ261 1
Ｄ261 2
Ｄ262
Ｄ263
Ｄ263 1
Ｄ263 2
Ｄ263-2
Ｄ264
Ｄ264 注
Ｄ265
Ｄ265-2
Ｄ266
Ｄ267
Ｄ267 1
Ｄ267 2
Ｄ268
Ｄ269
Ｄ269-2
Ｄ270
Ｄ270-2
Ｄ271
Ｄ272
Ｄ272
Ｄ272
Ｄ273
Ｄ274
Ｄ274-2
Ｄ275
Ｄ275-2
Ｄ276
Ｄ276 1
Ｄ276 2
Ｄ277
Ｄ277
Ｄ277-2
Ｄ278
Ｄ279
Ｄ280
Ｄ281
Ｄ282
Ｄ282-2
Ｄ282-2 1
Ｄ282-2 2
Ｄ282-3
Ｄ282-3 1
Ｄ282-3 2
Ｄ282-3 3
Ｄ282-3 4

備考

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

旧区分番号
Ｄ282-4
Ｄ283
Ｄ283 1
Ｄ283 2
Ｄ283 3
Ｄ284
Ｄ284 1
Ｄ284 2
Ｄ284 3
Ｄ285
Ｄ285 1
Ｄ285 2
Ｄ285 3
Ｄ286
Ｄ286-2
Ｄ287
Ｄ287 1
Ｄ287 1
Ｄ287 1
Ｄ287 1
Ｄ287 1
Ｄ287 1
Ｄ287 2
Ｄ287 3
Ｄ287 4
Ｄ287 5
Ｄ287 5
Ｄ287 5
Ｄ287 6
Ｄ288
Ｄ288 1
Ｄ288 2

Ｄ289
Ｄ289 1
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 3
Ｄ289 3
Ｄ289 4
Ｄ290
Ｄ290
Ｄ290-2
Ｄ291

Ｄ291 1
Ｄ291 2
Ｄ291-2
Ｄ291-3

新検査項目名（皮膚科学的検査）
ダーモスコピー（臨床心理・神経心理検査）
発達及び知能検査
操作が容易なもの
操作が複雑なもの
操作と処理が極めて複雑なもの
人格検査
操作が容易なもの
操作が複雑なもの
操作と処理が極めて複雑なもの
認知機能検査その他の心理検査
操作が容易なもの
操作が複雑なもの
操作と処理が極めて複雑なもの（負荷試験等）
肝及び腎のクリアランステスト
イヌリンクリアランス測定
内分泌負荷試験下垂体前葉負荷試験
イ 成長ホルモン（GH）（一連として）
ロ ゴナドトロピン（LH 及び FSH）
（一連として月1回）
ハ 甲状腺刺激ホルモン（TSH）（一連として月1回）
ニ プロラクチン（PRL）（一連として月1回）
ホ 副腎皮質刺激ホルモン（ACTH）（一連として月1回）
下垂体後葉負荷試験（一連として月1回）
甲状腺負荷試験（一連として月1回）
副甲状腺負荷試験（一連として月1回）
副腎皮質負荷試験
イ 鉱質コルチコイド（一連として月1回）
ロ 糖質コルチコイド（一連として月1回）
性腺負荷試験（一連として月1回）
糖負荷試験
常用負荷試験（血糖及び尿糖検査を含む。）
耐糖能精密検査（常用負荷試験及び血中インスリン測定
又は常用負荷試験及び血中 C-ペプチド測定を行った場
合）、グルカゴン負荷試験
その他の機能テスト
膵機能テスト（PFD テスト）
肝機能テスト（ICG 1回又は2回法、BSP 2回法）
ビリルビン負荷試験
馬尿酸合成試験
フィッシュバーグ
水利尿試験
アジスカウント（Addis 尿沈渣定量検査）
モーゼンタール法
ヨードカリ試験
胆道機能テスト
胃液分泌刺激テスト
セクレチン試験
卵管通気・通水・通色素検査
ルビンテスト
尿失禁定量テスト（パッドテスト）
皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試
験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（MED）測定21箇所以内の場合（1箇所につき）22箇所以上の場合（一連につき）
小児食物アレルギー負荷検査
内服・点滴誘発試験（ラジオアイソトープを用いた諸検査）

331 ―
― 167

点数
改正前
改正後
72 →

80 →
280 →
450 →
80 →
280 →
450 →
80 →
280 →
450 →
150 →
1,280 →

72

新区分番号
Ｄ282-4

Ｄ283
80 Ｄ283 1
280 Ｄ283 2
450 Ｄ283 3
Ｄ284
80 Ｄ284 1
280 Ｄ284 2
450 Ｄ284 3
Ｄ285
80 Ｄ285 1
280 Ｄ285 2
450 Ｄ285 3

1,200 →
1,600 →

150 Ｄ286
1,280 Ｄ286-2
Ｄ287
Ｄ287 1
1,200 Ｄ287 1
1,600 Ｄ287 1

1,200 →
1,200 →
1,200 →

1,200 Ｄ287 1
1,200 Ｄ287 1
1,200 Ｄ287 1

1,200 →
1,200 →
1,200 →

1,200
1,200
1,200

1,200 →
1,200 →
1,200 →
200 →
900 →

Ｄ287 2
Ｄ287 3
Ｄ287 4
Ｄ287 51,200 Ｄ287 5
1,200 Ｄ287 5
1,200 Ｄ287 6
Ｄ288200 Ｄ288 1
900 Ｄ288 2

Ｄ289
Ｄ289 1
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 2
Ｄ289 3
Ｄ289 3
Ｄ289 4
Ｄ290
Ｄ290
Ｄ290-2
Ｄ291

100 →
100 →
100 →
100 →
100 →
100 →
100 →
100 →
100 →
700 →
700 →
3,000 →
100 →
100 →
100 →

100
100
100
100
100
100
100
100
100
700
700
3,000
100
100
100

16 →
350 →
1,000 →
1,000 →

16 Ｄ291 1
350 Ｄ291 2
1,000 Ｄ291-2
1,000 Ｄ291-3

備考旧区分番号
Ｄ292
Ｄ292 1
Ｄ292 1
Ｄ292 2
Ｄ292 3
Ｄ292 3
Ｄ292 4
Ｄ292 4
Ｄ293
Ｄ293 1
Ｄ293 2
Ｄ293 2
Ｄ294
Ｄ295
Ｄ296
Ｄ296-2
Ｄ297
Ｄ298
Ｄ298-2
Ｄ299
Ｄ300
Ｄ300-2
Ｄ301
Ｄ302
Ｄ302 注- Ｄ303
Ｄ304
Ｄ305
Ｄ306
Ｄ306 注1
Ｄ306 注2
Ｄ307
Ｄ308
Ｄ308 注1
Ｄ308 注2
Ｄ308 注3
Ｄ308 注4
Ｄ309
Ｄ310
Ｄ310 1
Ｄ310 2
Ｄ310 3
Ｄ310 4
Ｄ310 注2
Ｄ310-2
Ｄ311
Ｄ311-2
Ｄ312
Ｄ312 注
Ｄ313
Ｄ313 1
Ｄ313 1
Ｄ313 1
Ｄ313 1
Ｄ313 2
Ｄ313 注1
Ｄ313 注2
Ｄ314
Ｄ315
Ｄ316

新検査項目名
体外からの計測によらない諸検査
循環血液量測定
血漿量測定
血球量測定
吸収機能検査
赤血球寿命測定
造血機能検査血小板寿命測定
シンチグラム（画像を伴わないもの）
甲状腺ラジオアイソトープ摂取率（一連につき）レノグラム
肝血流量（ヘパトグラム）
ラジオアイソトープ検査判断料（内視鏡検査）
関節鏡検査（片側）
喉頭直達鏡検査
鼻咽腔直達鏡検査
削除
嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部
位を問わず一連につき）
内視鏡下嚥下機能検査
喉頭ファイバースコピー
中耳ファイバースコピー
顎関節鏡検査（片側）削除
気管支ファイバースコピー
気管支肺胞洗浄法検査同時加算
気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査
胸腔鏡検査
縦隔鏡検査
削除
食道ファイバースコピー
粘膜点墨法加算
狭帯域光強調加算
削除
胃・十二指腸ファイバースコピー
胆管・膵管造影法加算
粘膜点墨法加算
胆管・膵管鏡加算
狭帯域光強調加算
胆道ファイバースコピー
小腸内視鏡検査
ダブルバルーン内視鏡によるもの
シングルバルーン内視鏡によるもの
カプセル型内視鏡によるもの
その他のもの粘膜点墨法加算
消化管通過性検査
直腸鏡検査
肛門鏡検査
直腸ファイバースコピー
粘膜点墨法加算
大腸内視鏡検査
ファイバースコピーによるもの
イ S 状結腸ロ 下行結腸及び横行結腸
ハ 上行結腸及び盲腸
カプセル型内視鏡によるもの
粘膜点墨法加算
狭帯域光強調加算
腹腔鏡検査
腹腔ファイバースコピー
クルドスコピー

332 ―
― 168

点数
改正前
改正後

新区分番号
Ｄ292
Ｄ292 1
Ｄ292 1
Ｄ292 2
Ｄ292 3
Ｄ292 3
Ｄ292 4
Ｄ292 4
Ｄ293
Ｄ293 1
Ｄ293 2
Ｄ293 2
Ｄ294

480 →
480 →
800 →
1,550 →
1,550 →
2,600 →
2,600 →

480
480
800
1,550
1,550
2,600
2,600

365 →
575 →
575 →
110 →

365
575
575
110

600 →
190 →
220 →

720 Ｄ295
190 Ｄ296
220 Ｄ296-2
Ｄ297
600 Ｄ298

600 →
600 →
600 →
240 →
1,000 →
2,500 →
200 →- →6,000 →
7,000 →
800 →
60 →
200 →
1,140 →
600 →
60 →
600 →
200 →
1,400 →
7,000 →
3,000 →
1,700 →
1,700 →
60 →
600 →
300 →
200 →
550 →
60 →

900 →
1,350 →
1,550 →
1,550 →
60 →200 →1,800 →
1,800 →
400 →備考

720 Ｄ298-2
600 Ｄ299
240 Ｄ300
1,000 Ｄ300-2Ｄ301
2,500 Ｄ302
200 Ｄ302 注
320 Ｄ302-2
7,200 Ｄ303
7,000 Ｄ304
Ｄ305
800 Ｄ306
60 Ｄ306 注1
200 Ｄ306 注2
1,140 Ｄ308
600 Ｄ308 注1
60 Ｄ308 注2
2,800 Ｄ308 注3
200 Ｄ308 注44,000 Ｄ309
Ｄ310
7,800 Ｄ310 1
5,000 Ｄ310 2
1,700 Ｄ310 3
1,700 Ｄ310 4
60 Ｄ310 注2
600 Ｄ310-2
300 Ｄ311
200 Ｄ311-2
550 Ｄ312
60 Ｄ312
Ｄ313
Ｄ313 1900 Ｄ313 1
1,350 Ｄ313 1
1,550 Ｄ313 1
1,550 Ｄ313 2
60 Ｄ313 注1
200 Ｄ313 注2
2,160 Ｄ314
2,160 Ｄ315
400 Ｄ316（新設）

旧区分番号

新検査項目名Ｄ317
Ｄ317 注Ｄ317-2
Ｄ317-2 注
Ｄ318

膀胱尿道ファイバースコピー
狭帯域光強調加算膀胱尿道鏡検査狭帯域光強調加算
尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）
（両側）
Ｄ319
腎盂尿管ファイバースコピー（片側）Ｄ320
ヒステロスコピー
Ｄ321
コルポスコピー
Ｄ322
子宮ファイバースコピー
Ｄ323
乳管鏡検査
Ｄ324
血管内視鏡検査
Ｄ325
肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル
法
Ｄ325 注1 新生児加算
Ｄ325 注1 乳幼児加算
第4節 診断穿刺・検体採取料
Ｄ400
血液採取（1日につき）Ｄ400 1静脈Ｄ400 2
その他
Ｄ400 注2 乳幼児加算
Ｄ401
脳室穿刺
Ｄ401 注
乳幼児加算
Ｄ402
後頭下穿刺
Ｄ402 注
乳幼児加算
Ｄ403
腰椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）
Ｄ403
胸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）
Ｄ403
頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）
Ｄ403 注
乳幼児加算
Ｄ404
骨髄穿刺
Ｄ404 1
胸骨Ｄ404 2
その他
Ｄ404 注
乳幼児加算
Ｄ404-2
骨髄生検
Ｄ404-2 注 乳幼児加算
Ｄ405
関節穿刺（片側）Ｄ405 注
乳幼児加算
Ｄ406
上顎洞穿刺（片側）Ｄ406-2扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）Ｄ407
腎嚢胞又は水腎症穿刺
Ｄ407 注
乳幼児加算
Ｄ408
ダグラス窩穿刺
Ｄ409
リンパ節等穿刺又は針生検
Ｄ409-2
センチネルリンパ節生検（片側）Ｄ409-2 1 併用法
Ｄ409-2 2 単独法
Ｄ410
乳腺穿刺又は針生検（片側）Ｄ410 1
生検針によるもの
Ｄ410 2
その他
Ｄ411
甲状腺穿刺又は針生検
Ｄ412
経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）
Ｄ413
前立腺針生検法Ｄ414
内視鏡下生検法（1臓器につき）Ｄ414-2
超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（EUS-FNA）
Ｄ415
経気管肺生検法Ｄ415 注1 ガイドシース加算
Ｄ415 注2 CT 透視下気管支鏡検査加算
Ｄ415-2
超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（EBUS-TBNA）- 経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）
Ｄ416
臓器穿刺、組織採取
Ｄ416 1
開胸によるもの
Ｄ416 2
開腹によるもの（腎を含む。）

333 ―
― 169

点数
改正前
改正後
950 →
950
200 →
200
890 →
890
200 →
200
1,000 →
1,200

新区分番号
Ｄ317
Ｄ317 注Ｄ317-2
Ｄ317-2 注
Ｄ318

1,500 →
220 →
210 →
800 →
800 →
1,700 →
3,600 →

1,800
220
210
800
960
2,040
3,600

Ｄ319
Ｄ320
Ｄ321
Ｄ322
Ｄ323
Ｄ324
Ｄ325

10,800 →3,600 →

10,8003,600

Ｄ325 注1
Ｄ325 注1

25 →
6 →
20 →
500 →
100 →
300 →
100 →
220 →
220 →
220 →
100 →

30
6
25
500
100
300
100
220
220
220
100

260 →
280 →
100 →
730 →
100 →
100 →
100 →
60 →
180 →
240 →
100 →
240 →
200 →

260
280
100
730
100
100
100
60
180
240
100
240
200

5,000 →
3,000 →

5,000
3,000

650 →
200 →
150 →
1,600 →

650
200
150
1,600

1,400 →
310 →
4,000 →
4,000 →
500 →
1,000 →
5,500 →
- →1,400 Ｄ413
310 Ｄ414
4,800 Ｄ414-2
4,800 Ｄ415
500 Ｄ415 注1
1,000 Ｄ415 注2
5,500 Ｄ415-2
5,500 Ｄ415-3
Ｄ416
9,070 Ｄ416 1
5,550 Ｄ416 2

9,070 →
5,550 →

備考

Ｄ400
Ｄ400 1
Ｄ400 2
Ｄ400 注2
Ｄ401
Ｄ401 注
Ｄ402
Ｄ402 注
Ｄ403
Ｄ403
Ｄ403
Ｄ403 注
Ｄ404
Ｄ404 1
Ｄ404 2
Ｄ404 注Ｄ404-2
Ｄ404-2 注
Ｄ405
Ｄ405 注
Ｄ406
Ｄ406-2
Ｄ407
Ｄ407 注
Ｄ408
Ｄ409
Ｄ409-2
Ｄ409-2 1
Ｄ409-2 2
Ｄ410
Ｄ410 1
Ｄ410 2
Ｄ411
Ｄ412

（新設）

旧区分番号
Ｄ416 注
Ｄ417
Ｄ417 1- Ｄ417 2
Ｄ417 3
Ｄ417 3
Ｄ417 3
Ｄ417 4
Ｄ417 5
Ｄ417 6
Ｄ417 7
Ｄ417 8
Ｄ417 9Ｄ417 10
Ｄ417 11
Ｄ417 12
Ｄ417 13
Ｄ417 注
Ｄ418
Ｄ418 1
Ｄ418 2
Ｄ418 3
Ｄ419
Ｄ419 1
Ｄ419 2
Ｄ419 3
Ｄ419 4
Ｄ419 5
Ｄ419 6
- -

第3部
旧区分番号
Ｄ012 52

第3部

点数
改正前
改正後
2,000 →
2,000

新検査項目名
乳幼児加算
組織試験採取、切採法
皮膚（皮下、筋膜、腱及び腱鞘を含む。）
筋肉（心筋を除く。）
骨、骨盤、脊椎眼
イ 後眼部
ロ その他（前眼部を含む。）
耳
鼻、副鼻腔
口腔
咽頭、喉頭
甲状腺
乳腺
直腸
精巣（睾丸）、精巣上体（副睾丸）
末梢神経
心筋
乳幼児加算
子宮腟部等からの検体採取
子宮頸管粘液採取
子宮腟部組織採取
子宮内膜組織採取
その他の検体採取
胃液・十二指腸液採取（一連につき）
胸水・腹水採取（簡単な液検査を含む。）
動脈血採取（1日につき）前房水採取
副腎静脈サンプリング（一連につき）
鼻腔・咽頭拭い液採取
眼内液（前房水・硝子体液）検査

500 →
- →
2,300 →

500
1,500
4,600

650 →
350 →
400 →
400 →
400 →
650 →
650 →
650 →
650 →
400 →
620 →
5,000 →
100 →

650
350
400
400
400
650
650
650
650
400
1,620
6,000
100

40 →
200 →
370 →

40
200
370

180 →
180 →
50 →
350 →
4,800 →
5 →
- →

210
180
50
420
4,800
5
1,000

新区分番号
Ｄ416 注
Ｄ417
Ｄ417 1
Ｄ417 2
Ｄ417 3
Ｄ417 4
Ｄ417 4
Ｄ417 4
Ｄ417 5
Ｄ417 6
Ｄ417 7
Ｄ417 8
Ｄ417 9Ｄ417 10
Ｄ417 11
Ｄ417 12
Ｄ417 13
Ｄ417 14
Ｄ417 注
Ｄ418
Ｄ418 1
Ｄ418 2
Ｄ418 3
Ｄ419
Ｄ419 1
Ｄ419 2
Ｄ419 3
Ｄ419 4
Ｄ419 5
Ｄ419 6
Ｄ419-2

備考（名称の変更）（新設）〈新設〉

検査(1) ②名称を変更する項目
旧検査項目名HTLV-I 抗体（ウエスタンブロット法）

新区分番号
新検査項目名Ｄ012 49
HTLV-I 抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）

検査(1) ③1つの検査を複数に分ける項目

旧区分番号
Ｄ006-4

遺伝学的検査旧検査項目名Ｄ016 6

リンパ球刺激試験（LST）（一連につき）Ｄ417 1

皮膚、筋肉（皮下、筋膜、腱及び腱鞘を含み、心筋を除く。）

新区分番号
Ｄ006-4
Ｄ006-4 1
Ｄ006-4 2
Ｄ006-4 3
Ｄ016 7
Ｄ016 7
Ｄ016 7
Ｄ016 7
Ｄ417 1

新検査項目名
遺伝学的検査処理が容易なもの
処理が複雑なもの
処理が極めて複雑なもの
リンパ球刺激試験（LST）
イ 1薬剤
ロ 2薬剤
ハ 3薬剤以上
皮膚（皮下、筋膜、腱及び腱鞘を含む。
）

Ｄ417 2筋肉（心筋を除く。
）

334 ―
― 170

第3部 検査(2)
項

第1節

目

(新設、注の追加・見直し等)
現行※全体の点数改正等は(1)を参照
改

正

検体検査料

第1款 検体検査実施料
Ｄ004-2 悪性腫瘍組織検
査【注の追加】

Ｄ006 出血・凝固検査【注の見直し】（追加）

注 患者から1回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施
した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ 2項目
4,000点ロ 3項目以上
6,000点注

Ｄ008 内分泌学的検査【注の見直し】患者から1回に採取した血液を用いて本区 注 患者から1回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を3項目以上分の14から35までに掲げる検査を3項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ 3項目又は4項目
530点
イ 3項目又は4項目
530点
ロ 5項目以上
722点
ロ 5項目以上
722点（新設） Ｄ006-13 骨髄微小残存病変量測定
1 遺伝子再構成の同定に用いるもの
3,500点2 モニタリングに用いるもの
2,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り
算定する。

注

Ｄ009 腫瘍マーカー【注の見直し】患者から1回に採取した血液を用いて本区 注 患者から1回に採取した血液を用いて本区分の12から47までに掲げる検査を3項目以上分の13から47までに掲げる検査を3項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）

注2【新設】

Ｄ012 感染症免疫学的検
査【注の追加】

Ｄ014 自己抗体検査【注の見直し】【注の追加】

Ｄ018 細菌培養同定検査【注の追加】

患者から1回に採取した血液等を用いて 注2 患者から1回に採取した血液等を用いて
本区分の2から30までに掲げる検査を2項
本区分の2から26までに掲げる検査を2項
目以上行った場合は、所定点数にかかわら目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数
ず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
により算定する。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）

（追加）

注

41
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。

本区分の9から14まで及び17に掲げる検査 注1 本区分の9から15まで、18及び30に掲げる検査を2項目又は3項目以上行った場合を2項目又は3項目以上行った場合は、所定は、所定点数にかかわらず、それぞれ320
点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点
点又は490点を算定する。
を算定する。
（追加） 注2 本区分の44及び45に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に算定する。
（追加）

335 ―
― 171

注2 入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質量分項目

Ｄ023 微生物核酸同定・
定量検査【注の見直し】現

正8
HPV核酸検出及びHPV核酸検出（簡易ジ 注 HPV核酸検出及びHPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）については、別に厚生労働ェノタイプ判定）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
して地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に お い て、細 胞 診 に よ り ベ セ ス ダ 分 類 がに お い て、細 胞 診 に よ り ベ セ ス ダ 分 類 がASC-USと判定された患者又は過去に区分番
ASC-USと判定された患者に対して行った場
号Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術若合に限り算定する。
しくは区分番号Ｋ867-3に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
（追加） 15
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
（追加） 注 5、6、8（百日咳菌核酸検出に限る。
）
又は9（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げ
る検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合
は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。

7
注【注の追加】

第3節

改析装置加算として、40点を所定点数に加算する。

【注の追加】

第2款 検体検査判断料
Ｄ026 検体検査判断料【注の見直し】行

注7 区分番号Ｄ015の21に掲げる免疫電気泳 注7 区分番号Ｄ015の17に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は24に掲げる免疫動法を行った場合に、当該検査に関する専
電気泳動法（特異抗血清）を行った場合門の知識を有する医師が、その結果を文書に、当該検査に関する専門の知識を有するにより報告した場合は、免疫電気泳動法診
医師が、その結果を文書により報告した場断加算として、50点を所定点数に加算す
合は、免疫電気泳動法診断加算として、50る。
点を所定点数に加算する。

生体検査料【通則の見直し】【通則の見直し】Ｄ215 超音波検査（記録に要する費用を含む。）【項目の見直し】

新生児又は3歳未満の乳幼児（新生児を除 1 新生児又は3歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げく。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げるものを除く。
）を行った場合は、新生児加るものを除く。
）を行った場合は、各区分に算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所
掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又はの80又は100分の50に相当する点数を加算す
100分の70に相当する点数を加算する。
る。
イ～タ（略）
イ～タ （略）
2 3歳以上6歳未満の幼児に対して区分番号 2 3歳以上6歳未満の幼児に対して区分番号
Ｄ200からＤ242までに掲げる検査（次に掲げＤ200からＤ242までに掲げる検査（次に掲げるものを除く。
）を行った場合は、幼児加算
るものを除く。
）を行った場合は、各区分にとして、各区分に掲げる所定点数に所定点数掲げる所定点数に所定点数の100分の30に相の100分の40に相当する点数を加算する。
当する点数を加算する。
1

33 心臓超音波検査
心臓超音波検査イ～ハ（略）
イ～ハ（略）ニ 胎児心エコー法
300点
ニ 胎児心エコー法
1,000点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準にに適合するものとして地方厚生局長等適合するものとして地方厚生局長等に届に届け出た保険医療機関において行わ
け出た保険医療機関において行われる場
れる場合に、月1回に限り算定する。
合に限り算定する。
注2 当該検査に伴って診断を行った場合
は、胎児心エコー法診断加算として、700点を所定点数に加算する。

336 ―
― 172

項

目

現

行

改

Ｄ231-2 皮下連続式グル
コ ー ス 測 定（ 一 連 に つき）【注の追加】

（追加）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

Ｄ282-4 ダーモスコピー【注の追加】

（追加）

337 ―
― 173

正

注2 注1に規定する届出を行った診療所において行われる場合は、6月に2回に限り算定する。
Ｄ256-3 光干渉断層血管撮影
400点
注 光干渉断層血管撮影は、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った、区分番号Ｄ256に掲げる眼底カ
メラ撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ263-2 コントラスト感度検査
207点
注 コントラスト感度検査は、患者1人につき手術の前後においてそれぞれ1回に限り算定する。
Ｄ274-2 前眼部三次元画像解析
265点
注 前眼部三次元画像解析は、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った区分番号Ｄ265-2に掲げる角膜
形状解析検査及び区分番号Ｄ274に掲げる前房隅角検査に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ275-2 前房水漏出検査
149点
注 緑内障濾過手術後の患者であって、術後から1年を経過していないものについて、前房水漏出が強く疑われる症例に対して当該検査を行った場合に限り算定する。
注 検査の回数又は部位数にかかわらず、4月に1回に限り算定する。

第2章 特掲診療料
項目

第4部 画像診断
現

行

改

正

通則
1

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の見直し】

画像診断の費用は、第1節、第2節若しくは第3節の各区分の所定点数により、又は第1節、第2節若しくは第3節の各区分の所定点数及び第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
2 画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場
合は、前号により算定した点数及び第5節の所定点数を合算した点数により算定する。
3 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険 → 当該保険医療機関内において撮影及び画像
医療機関内において撮影及び画像診断を行っ診断を行った場合は、時間外緊急院内画像
た場合は、1日につき110点を所定点数に加診断加算として算する。
4 区分番号Ｅ001、Ｅ004、Ｅ102及びＥ203に 4 区分番号Ｅ001、Ｅ004、Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関にて地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師
おいて画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書によりが、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算1とし報告した場合は、画像診断管理加算1として、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる画像診て、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる画像診
断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれに
分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り70点を所定点数に加算す
ついて月1回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算2を算定するる。ただし、画像診断管理加算2又は画像診場合はこの限りでない。
断管理加算3を算定する場合はこの限りでない。
5 区分番号Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断 5 区分番号Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において画像診断
等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3
画像診断管理加算2として、区分番号Ｅ102として、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げ
び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞる画像診断のそれぞれについて月1回に限りれについて月1回に限り180点又は300点を所
180点を所定点数に加算する。
定点数に加算する。
6 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ 6 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
001、Ｅ004、Ｅ102又はＥ203に限る。
）を行
001、Ｅ004、Ｅ102又はＥ203に限る。
）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行わ厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合においれた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第4号本文て、受信側の保険医療機関が通則第4号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する
険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告し送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げるた場合は、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる
画像診断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断
画像診断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれ及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれ
ぞれについて月1回に限り、画像診断管理加
ぞれについて月1回に限り、画像診断管理加算1を算定することができる。ただし、画像
算1を算定することができる。ただし、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3を算
診断管理加算2を算定する場合はこの限りで定する場合はこの限りでない。
ない。

338 ―
― 174

項

目

【通則の見直し】

第1節
診断料

現
7

行

改

正

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ 7 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
102及びＥ203に限る。）を通則第6号本文に102及びＥ203に限る。）を通則第6号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であっ規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第5号の届て、受信側の保険医療機関が通則第5号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信の医師が、画像診断を行い、その結果を送信
側の保険医療機関に文書等により報告した場側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び合は、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれ
区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り、画像診断管理加算2について月1回に限り、画像診断管理加算2
又は画像診断管理加算3を算定することがでを算定することができる。
きる。

エックス線
1

エックス線診断の費用は、区分番号Ｅ000に掲げる透視診断若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番
号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した
点数若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診
断、区分番号Ｅ002に掲げる撮影及び区分番
号Ｅ003に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。
2 同一の部位につき、同時に2以上のエック
ス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第1の診断については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各所定点数により、第2の診断以後の診断については同区分番号の各
所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
3 同一の部位につき、同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った場合における写真診断及び撮影の費用
は、区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の2及び4並びに区分番号Ｅ002に掲げる撮影の2及び4並びに注4及び注5に掲げる場合を除き、第1枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各所定点数により、第2枚目から第5枚目までの写真診断
及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる
撮影の各所定点数の100分の50に相当する点
数により算定し、第6枚目以後の写真診断及び撮影については算定しない。
4 撮影した画像を電子化して管理及び保存し →た場合においては、第1号から第3号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。
イ 単純撮影の場合
57点
ロ 特殊撮影の場合
58点
ハ 造影剤使用撮影の場合
66点
ニ 乳房撮影の場合
54点
5 特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号Ｅ004に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない
各項目の所定点数により算定する。
Ｅ000 透視診断
110点
Ｅ001 写真診断
1 単純撮影

339 ―
― 175

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算とし
て、前3号

項

目

現

行

イ
ロ

改

正

頭部、胸部、腹部又は脊椎
85点
その他
43点
2 特殊撮影（一連につき）96点
3 造影剤使用撮影
72点
4 乳房撮影（一連につき）306点
注 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
Ｅ002 撮影
1 単純撮影イ アナログ撮影
60点
ロ デジタル撮影
68点
2 特殊撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
260点
ロ デジタル撮影
270点
3 造影剤使用撮影
イ アナログ撮影
144点
ロ デジタル撮影
154点
4 乳房撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
192点
ロ デジタル撮影202点
注1 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注2 新生児、3歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は3歳以上6歳未満の幼児に対し → 又は3歳以上6歳未満の幼児に対して撮影て撮影を行った場合は、当該撮影の所定点を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算
数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分
又は幼児加算としての50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注3 造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影 → 脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、剤使用撮影を行った場合は、148点を加算
脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148する。
点を所定点数に
注4 造影剤使用撮影について、心臓及び冠動
脈造影を行った場合は、一連につき区分番
号Ｄ206に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤
注入手技に係る費用は含まれるものとする。
注5 造影剤使用撮影について、胆管・膵管造
影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号Ｄ308に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピーの所定点数（加算を含む。）により算定する。
Ｅ003 造影剤注入手技
1 点滴注射 区分番号Ｇ004に掲げる点滴注
射の所定点数2 動脈注射 区分番号Ｇ002に掲げる動脈注
射の所定点数3 動脈造影カテーテル法
イ 主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合
3,600点注1 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
注2 頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点を所定点数に加算する。
ロ イ以外の場合
1,180点注 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
4 静脈造影カテーテル法
3,600点5 内視鏡下の造影剤注入
イ 気管支ファイバースコピー挿入
区 分 番 号 Ｄ 302に 掲 げる気管支ファイ

340 ―
― 176

項

目

現

行

改

正

バースコピーの所定点数
ロ 尿管カテーテル法(両側)
区分番号Ｄ318に掲げる尿管カテーテル
法の所定点数
6 腔内注入及び穿刺注入
イ 注腸
300点
ロ その他のもの
120点
7 嚥下造影
240点
Ｅ004 基本的エックス線診断料（1日につき）1 入院の日から起算して4週間以内の期間
55点
2 入院の日から起算して4週間を超えた期間
40点
注1 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス
線診断について算定する。
注2 次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ 区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の1に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。
）
ロ 区分番号Ｅ002に掲げる撮影の1に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。
）
注3 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第3節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。

第2節
料

核医学診断
1

同一のラジオアイソトープを用いて、区分
番号Ｄ292に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号Ｄ293に掲げるシンチグラム（画像を伴わないもの）の項に掲
げる検査又は区分番号Ｅ100からＥ101-4までに掲げる核医学診断のうちいずれか2以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。
2 核医学診断の費用は、区分番号Ｅ100からＥ101-5までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号Ｅ102に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。
3 撮影した画像を電子化して管理及び保存し →た場合においては、前2号により算定した点
数に、一連の撮影について1回に限り、120
点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
Ｅ100 シンチグラム（画像を伴うもの）
1 部分（静態）（一連につき）1,300点2 部分（動態）（一連につき）1,800点3 全身（一連につき）2,200点
注1 同一のラジオアイソトープを使用して数
部位又は数回にわたってシンチグラム検査を行った場合においても、一連として扱
い、主たる点数をもって算定する。
注2 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲 →状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
場合は、100点を所定点数に加算する。
注3 新生児、3歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）又は3歳以上6歳未満の幼児に対し →てシンチグラムを行った場合は、当該シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点数の

341 ―
― 177

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として又は3歳以上6歳未満の幼児に対してシン
チグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として

項

目

Ｅ101-2 ポジトロン断層
撮影【点数の見直し】

現

行

改

正

100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注4 ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ101 シングルホトンエミッションコンピュー
ター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）1,800点
注1 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲 → 甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定し状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
た場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取場合は、100点を所定点数に加算する。
率測定加算として
注2 新生児、3歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は3歳以上6歳未満の幼児に対し → 又は3歳以上6歳未満の幼児に対して断層て断層撮影を行った場合は、所定点数にそ撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児
れぞれ所定点数の100分の80、100分の50又加算又は幼児加算としては100分の30に相当する点数を加算する。
注3 負荷試験を行った場合は、負荷の種類又 → 負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断は測定回数にかかわらず、所定点数の100
層撮影負荷試験加算として分の50に相当する点数を加算する。
注4 ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。

Ｅ101-2 ポジトロン断層撮影
1 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,000点
2 18 ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
7,500点
3 13Ｎ標識アンモニア剤を用いた場合（一連の検査につき）7,500点 9,000点
注 1 15Ｏ 標 識 ガ ス 剤 の 合 成 及 び 吸 入、
18
ＦＤＧ の合成及び注入並びに13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ101-3 ポジトロン断層・コンピューター断層
複合撮影（一連の検査につき）
1 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,625点
2 18 ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
8,625点
注1 15 Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに
18
ＦＤＧ の合成及び注入に要する費用は、
所定点数に含まれる。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ101-4 ポジトロン断層・磁気共鳴コンピュー
ター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点
注1 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。

342 ―
― 178

項

目

現

行

改

正

注2

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ101-5 乳房用ポジトロン断層撮影 4,000点
注1 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ102 核医学診断
1 区分番号Ｅ101-2に掲げるポジトロン断層
撮影、Ｅ101-3に掲げるポジトロン断層・コ
ンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、Ｅ101-4に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）及びＥ101-5に掲げる乳房用ポジ
トロン断層撮影の場合
450点
2 1以外の場合370点
注 行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定できるものとする。

第3節 コンピュー
ター断層撮影診断料

1

コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮
影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ201に掲げる非放射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号Ｅ
202に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮
影（ＭＲＩ撮影）の各区分の所定点数及び区
分番号Ｅ203に掲げるコンピューター断層診
断の所定点数を合算した点数により算定する。
2 区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）及び区分番号Ｅ202に掲
げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を同一月に2回以上行った場合は、当該月の2回目以降の断層撮影については、
所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
3 撮影した画像を電子化して管理及び保存し →た場合においては、前2号により算定した点
数に、一連の撮影について1回に限り、120
点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
4 新生児、3歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は3歳以上6歳未満の幼児に対して →区分番号Ｅ200から区分番号Ｅ202までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合は、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
Ｅ200 コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）1 ＣＴ撮影

343 ―
― 179

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として又は3歳以上6歳未満の幼児に対して区分
番号Ｅ200から区分番号Ｅ202までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算とし
て

項

目

現

行

64列以上のマルチスライス型の機器による場合⑴ 共同利用施設において行われる場合
1,020点⑵ その他の場合
1,000点ロ 16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合
900点
ハ 4列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合
750点
ニ イ、ロ又はハ以外の場合
560点
2 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）
2,300点
注1 ＣＴ撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注2 ＣＴ撮影及び脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に掲げる撮影のうち2以上のものを同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注3 ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合 →は、500点を所定点数に加算する。この場
合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）
は、加算点数に含まれるものとする。
注4 ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のＣＴ撮影を行った場合
は、冠動脈ＣＴ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
注5 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に係る造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
注6 ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った場合には、外傷全身ＣＴ加算として、800点を所
定点数に加算する。
注7 ＣＴ撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、大腸のＣＴ撮影（炭酸ガス等の注入を含む。)を行った場合は、大腸
ＣＴ撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。
）は、
所定点数に含まれるものとする。
注8 ＣＴ撮影のイの⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合又は診断撮
影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
Ｅ201 非放射性キセノン脳血流動態検査
2,000点注 非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行
うコンピューター断層撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

改

正

イ

344 ―
― 180

ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合
は、造影剤使用加算として

項

目

Ｅ 202 磁 気 共 鳴 コ ン ピ
ューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき）

現

行

改

【注の追加】

Ｅ202 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき）1 3テスラ以上の機器による場合
イ 共同利用施設において行われる場合
1,620点ロ その他の場合
1,600点
2 1.5テスラ以上3テスラ未満の機器による場合
1,330点3 1又は2以外の場合
900点
注1 1及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行われる場合に限り算定する。
注2 1、2及び3を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注3 ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く。）について造影剤を使用した場合
は、250点を所定点数に加算する。この場
合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）
は、加算点数に含まれるものとする。
注4 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合
は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、300点を所定点数に加算する。
注5 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、乳房のＭＲＩ撮影を行った場合
は、乳房ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
注6 ＭＲＩ撮影の1のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断
撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
（追加）【注の追加】（追加）【注の見直し】Ｅ203 コンピューター断層診断
450点
注 コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定できるものと
する。

345 ―
― 181

→

正

ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く。）について造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として

注4 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合
は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、400点を所定点数に加算する。

→

1のイについては

注7 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、1回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児鎮静下ＭＲＩ
撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。
注8 1について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のＭＲＩ撮影を行った場合は、頭部ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。

項

目

第4節

薬剤料

現

行

Ｅ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第5節 特定保険医
療材料料

Ｅ400 フィルム
材料価格を10円で除して得た点数
注1 6歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影
又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価
格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
注2 使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
Ｅ401 特定保険医療材料（フィルムを除く。
）
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料（フィルムを除く。）の材料価格は、別に厚生労働大臣が定
める。

346 ―
― 182

改

正

第2章 特掲診療料
項目

第5部 投 薬
現

行

改

正

通則
1

投薬の費用は、第1節から第3節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、処方せんを交付した場合は、第 → 処方箋
5節の所定点数のみにより算定する。
2 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第4節の所定点数により算定する。
3 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方せんを交付した場 → 処方箋合を除く。
）は、前2号により算定した点数
及び第6節の所定点数を合算した点数により算定する。
〈新設〉 4 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番号Ｆ100に掲げ
る処方料、区分番号Ｆ200に掲げる薬剤、
区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び区分
番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。
〈新設〉 5 入院中の患者以外の患者に対して、1処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合
は、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分
番号Ｆ100に掲げる処方料、区分番号Ｆ200に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。
）、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料
及び区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

第1節

調剤料
Ｆ000 調剤料
1 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（1回の処方に係る調剤につき）
9点
ロ 外用薬（1回の処方に係る調剤につき）6点
2 入院中の患者に対して投薬を行った場合（1日につき）7点
注1 麻薬、向精神薬、覚せい剤原料又は毒薬 → 注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、1に係る場合には1処方を調剤した場合は、麻薬等加算としてにつき1点を、2に係る場合には1日につき1点をそれぞれ加算する。
→ 、それぞれ所定点数に注2 入院中の患者以外の患者に対して、うが 〈削除〉い薬のみを投薬した場合には算定しない。
注3 入院中の患者以外の患者に対して、1処 〈削除〉方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

347 ―
― 183

項

目

第2節

処方料

Ｆ100 処方料【項目の見直し】

現行Ｆ100 処方料
1 3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
20点
2 1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合
29点【注の見直し】【注の見直し】改

正1 3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。
）
を行った場合18点
2 1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。）を行
った場合
29点
3 1及び2以外の場合
42点

3 1及び2以外の場合
42点
注1 入院中の患者以外の患者に対する1回の処方について算定する。
注2 麻薬、向精神薬、覚せい剤原料又は毒薬 → 覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻を処方した場合は、1処方につき1点を加薬等加算として、1処方につき1点を所定算する。
点数に注3 入院中の患者に対する処方を行った場合
は、当該処方の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注4 3歳未満の乳幼児に対して処方を行った
場合は、1処方につき3点を加算する。
→ 乳幼児加算として、1処方につき3点を所
定点数に
注5 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、月2回に限り、1 → 特定疾患処方管理加算1として、月2回に処方につき18点を加算する。
限り、1処方につき18点を所定点数に加算する。
注6 診療所又は許可病床数が200床未満の病 注6 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定め患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対しる疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行って薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、月1回に限り、1処方につき65た場合は、特定疾患処方管理加算2とし点を加算する。ただし、この場合において、月1回に限り、1処方につき66点を所て、同一月に注5の加算は算定できない。
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算1は算定できない。
注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。
）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方
管理加算として、月1回に限り、1処方に → 1処方につき70点を所定点数につき70点を加算する。
注8 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又 注8 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療
は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関
料の注2又は注3を算定する保険医療機関

348 ―
― 184

項

目

【注の見直し】【注の追加】

第3節

現

行

改

薬剤料

Ｆ200 薬剤

正において、別に厚生労働大臣が定める薬剤において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
分の60に相当する点数により算定する。
注9 入院中の患者以外の患者に対して、うが 〈削除〉い薬のみを投薬した場合には算定しない。
注10 入院中の患者以外の患者に対して、1処 〈削除〉方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場
合は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。
注11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った
け出た保険医療機関において投薬を行った
場合には、外来後発医薬品使用体制加算と場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、1処方
して、当該基準に係る区分に従い、1処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数につき次に掲げる点数をそれぞれ加算すに加算する。
る。
イ 外来後発医薬品使用体制加算1
5点
イ 外来後発医薬品使用体制加算1
4点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算2
4点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算2
3点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算3
2点（追加） 注10 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号Ｆ
400において「抗不安薬等」という。
）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月1回に限り、1処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。

Ｆ200 薬剤
薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は1点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごと→に1点を加算する。
使用薬剤
単位
内服薬及び
浸煎薬
1剤1日分
屯服薬
1回分
外用薬
1調剤
注1 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が1年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。
）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の
特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入

349 ―
― 185

1点を所定点数に項

目【注の見直し】【注の見直し】

現

行

改

正

院日数を乗じて得た点数により算定する。
注2 1処方につき3種類以上の抗不安薬、3 注2 1処方につき3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ
種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬
薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以又は3種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種
3種類の抗精神病薬を患者の病状等により類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむ
やむを得ず投与するものを除く。）を行っを得ず投与するものを除く。）を行った場
た場合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬
合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定
抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数
点数の100分の80に相当する点数により算の100分の80に相当する点数により算定す定する。
る。
注3 注2以外の場合であって、1処方につき7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲
げる地域包括診療加算又は区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料を算定す
るものを除く。
）を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注4 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又 注4 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療
は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関
料の注2又は注3を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
分の60に相当する点数により算定する。
注5 健康保険法第85条第1項及び高齢者医療確保法第74条第1項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の2第1項及び高齢者医療確保法第75条
第1項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
注6 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
注7 入院中の患者以外の患者に対して、うが 〈削除〉い薬のみを投薬した場合には算定しない。
注8 入院中の患者以外の患者に対して、1処 〈削除〉方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場
合は、当該超過分に係る薬剤料は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

第4節 特定保険医
療材料料
Ｆ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

350 ―
― 186

項

第5節

目

現

行

改

正

処方せん料

Ｆ400 処方せん料【項目の見直し】Ｆ400 処方せん料
1 3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
30点
2

1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合
40点【注の見直し】【注の見直し】3 1及び2以外の場合
68点
注1 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付した場合に、交付1回につき算定する。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
注3 3歳未満の乳幼児に対して処方せんを交付した場合は、処方せんの交付1回につき3点を加算する。
注4 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方せんを交付した場合は、月2回に限り、処方せんの交付1回につき18点を加算する。
注5 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、月1回に限り、1処方につき65点を加算する。ただし、この場合において、同一月に注4の加算は算定できない。

注6【注の見直し】別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。
）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方せんを交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月1回に限り、処方せんの交付1回につき70点を加算する。
注7 薬剤の一般的名称を記載する処方せんを

351 ―
― 187

→ 処方箋料1 3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。
）
を行った場合28点
2 1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。）を行
った場合
40点
3 1及び2以外の場合
68点
→ 処方箋

注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
→ 処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋→ 所定点数に加算→

処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管
理加算1として、月2回に限り、処方箋の交付1回につき18点を所定点数に注5 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算2として、月1回に限り、1処方につき66点を所
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算1は算定できない。

→

処方箋→

処方箋の交付1回につき70点を所定点数に注7

薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交項

目【注の追加】

第6節
本料

現

行

改

正

付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、交付した場合は、当該処方せんの内容に応
次に掲げる点数を処方箋の交付1回につきじ、次に掲げる点数を処方せんの交付1回
それぞれ所定点数に加算する。
につきそれぞれ加算する。
イ 一般名処方加算16点
イ 一般名処方加算13点
ロ 一般名処方加算24点
ロ 一般名処方加算22点
注8 入院中の患者以外の患者に対して、うが 〈削除〉い薬のみを投薬した場合には算定しない。
注9 入院中の患者以外の患者に対して、1処 〈削除〉方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場
合は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。
（追加） 注8 抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種
類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月1回に限り、1処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評
価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる
薬剤総合評価調整管理料は別に算定できな
い。

調剤技術基
Ｆ500 調剤技術基本料
1 入院中の患者に投薬を行った場合
42点
2 その他の患者に投薬を行った場合
8点
注1 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方せんを交付し → 処方箋た場合を除く。）に算定する。
注2 同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を2回以上行った場
合においては、調剤技術基本料は月1回に限り算定する。
注3 1において、調剤を院内製剤の上行った
場合は、所定点数に10点を加算する。
→ 院内製剤加算として10点を所定点数に
注4 区分番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料
又は区分番号Ｃ008に掲げる在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。
注5 入院中の患者以外の患者に対して、うが 〈削除〉い薬のみを投薬した場合には算定しない。
注6 入院中の患者以外の患者に対して、1処 〈削除〉方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場
合は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

352 ―
― 188

第2章 特掲診療料
項目

第6部 注 射
現

行

改

正

通則
1

注射の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
2 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節の所定点数を合算した点数により算定する。
3 生物学的製剤注射を行った場合は、前2号 →により算定した点数に15点を加算する。
4 精密持続点滴注射を行った場合は、前3号 →により算定した点数に1日につき80点を加算する。
5 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、 →前各号により算定した点数に5点を加算する。
6 区分番号Ｇ001に掲げる静脈内注射、Ｇ002に掲げる動脈注射、Ｇ003に掲げる抗悪性腫
瘍剤局所持続注入、Ｇ003-3に掲げる肝動脈
塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、Ｇ004に掲げる点滴注射、Ｇ005に掲げる中心静脈注射又はＧ006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ1日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ101に掲
げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算1⑴ 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満820点② 15歳以上
600点⑵ 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満670点② 15歳以上
450点
ロ 外来化学療法加算2⑴ 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満740点② 15歳以上
470点⑵ 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満
640点② 15歳以上370点
7 第1節に掲げられていない注射であって簡 →単な注射の費用は、第2節の各区分の所定点数のみにより算定する。
8 注射に伴って行った反応試験の費用は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとす
る。

第1節

注射料
注射料は、第1款及び第2款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

353 ―
― 189

生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として精密持続点滴注射を行った場合は、精密持
続点滴注射加算として麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として第1節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は

項

目

第1款

注射実施料

現

行

Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（1回につき）
20点
注1 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注2 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ
108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導
管理料を算定している患者について、区分
番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料を →算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
Ｇ001 静脈内注射（1回につき）32点
注1 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注2 6歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、45点を加算する。
→

改正

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。

注3 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者 → 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
訪問診療料を算定する日に併せて行った静001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ002 動脈注射（1日につき）1 内臓の場合
155点
2 その他の場合
45点
Ｇ003 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（1日につき）
165点
注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹腔内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ003-2 削除
Ｇ003-3 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈
内注入（1日につき）165点
Ｇ004 点滴注射（1日につき）1 6歳未満の乳幼児に対するもの（1日分の注射量が100mL以上の場合）
98点
2 1に掲げる者以外の者に対するもの（1日分の注射量が500mL以上の場合）
97点
3 その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
49点注1 点滴に係る管理に要する費用を含む。
注2 6歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、45点を加算する。
→ 乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
注3 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、1回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、当該注射を行っ → 血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を加算する。
た日に限り、50点を所定点数に加算する。
注4 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者 → 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
訪問診療料を算定する日に併せて行った点
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
滴注射の費用は算定しない。

354 ―
― 190

項

目

現

行

Ｇ005 中心静脈注射（1日につき）140点
注1 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、1回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、当該注射を行った日に限り、50点を加算する。
注2 中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ004に掲げる点滴注射の費用は算定しない。
注3 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注4 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注5 6歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、50点を加算する。

改

→

正

血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。

→ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）→

乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｇ005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入
1,400点
注1 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 6歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、500点を加算する。
→ 乳幼児加算として、500点を加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、2,000 → 静脈切開法加算として、2,000点を所定点
点を所定点数に加算する。
数に加算する。
Ｇ005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテーテル
挿入700点
注1 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 6歳未満の乳幼児に対して行った場合には、500点を所定点数に加算する。
→ 乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ005-4 カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置
カテーテル挿入2,500点
注1 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 6歳未満の乳幼児に対して行った場合には、500点を所定点数に加算する。
→ 乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ006 植込型カテーテルによる中心静脈注射（1日につき）125点
注1 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注2 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日 → 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃに併せて行った中心静脈注射の費用は算定
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
しない。
注3 6歳未満の乳幼児に対して行った場合には、50点を所定点数に加算する。
→ 乳幼児加算として、50点を所定点数に加算
する。

355 ―
― 191

項

目

現

行

改

Ｇ007 腱鞘内注射
27点
Ｇ008 骨髄内注射
1 胸骨
80点
2 その他
90点
Ｇ009 脳脊髄腔注射
1 脳室
300点
2 後頭下
220点
3 腰椎
140点
注 6歳未満の乳幼児に対して行った場合は、60点を加算する。
Ｇ010 関節腔内注射Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入
Ｇ011 気管内注入
Ｇ012 結膜下注射
Ｇ012-2 自家血清の眼球注射
Ｇ013 角膜内注射
Ｇ014 球後注射
Ｇ015 テノン氏嚢内注射Ｇ016 硝子体内注射
Ｇ017 腋窩多汗症注射（片側につき）
第2款

乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。

無菌製剤処理料

Ｇ020 無菌製剤処理料【注の見直し】

第2節

80点
80点
100点
27点
27点
35点
60点
60点
580点
200点

→

正

Ｇ020 無菌製剤処理料
1 無菌製剤処理料1（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合 180点
ロ イ以外の場合
45点
2 無菌製剤処理料2（1以外のもの） 40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注
た保険医療機関において、動脈注射、抗悪性
射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局
腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈
肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注
植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う
射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対し者に対して使用する薬剤について、必要があて使用する薬剤について、必要があって無菌って無菌製剤処理が行われた場合は、当該患製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る者に係る区分に従い1日につき所定点数を算区分に従い1日につき所定点数を算定する。
定する。

薬剤料
Ｇ100 薬剤1 薬価が1回分使用量につき15円以下である
場合
1点
2 薬価が1回分使用量につき15円を超える場
合
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数
注1 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が1年を超えるものに対する合算薬
剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。
）には、当該合算薬剤料は、
所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注2 健康保険法第85条第1項及び高齢者医療

356 ―
― 192

項

目

現

行

確保法第74条第1項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の2第1項及び高齢者医療確保法第75条
第1項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
注3 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第3節 特定保険医
療材料料

Ｇ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

357 ―
― 193

改

正

第2章 特掲診療料
項目

第7部 リハビリテーション
現

行

通則
1

リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第1節の各区分の所定点数により算定する。
2 リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第2節の所定点数を合算した点数により算定する。
3 第1節に掲げられていないリハビリテーシ
ョンであって特殊なリハビリテーションの費用は、第1節に掲げられているリハビリテー
ションのうちで最も近似するリハビリテーシ
ョンの各区分の所定点数により算定する。
4 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群
リハビリテーション料、運動器リハビリテー
ション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分1つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者1人につき1日6単位（別に厚生労働大臣が定める患者については1日9単位）に限り算定できるものとする。
5 区分番号Ｊ117に掲げる鋼線等による直達牽引（2日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）、区分番号Ｊ118に掲げる介達
牽引、区分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、
区分番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区分番号Ｊ119に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯
固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる低出力レーザー照射又は区分番号Ｊ119-4に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料、呼吸器
リハビリテーション料、がん患者リハビリ
テーション料、集団コミュニケーション療法
料又は認知症患者リハビリテーション料の所
定点数に含まれるものとする。
6 区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患
管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等
リハビリテーション料、廃用症候群リハビリ
テーション料、運動器リハビリテーション料
又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべ
きリハビリテーションに係る費用は、算定しない。
7 リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。

第1節 リハビリ
テーション料
Ｈ000 心大血管疾患リハビリテーション料
1 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
（1単位）
205点

358 ―
― 194

改

正

項

目

現

行

2 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
（1単位）
125点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日以内に限り所定点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場
合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注2 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日の間に限り、早期リハビリテーショ
ン加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日の間に限り、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算定できるものとする。
Ｈ001 脳血管疾患等リハビリテーション料
1 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
（1単位）
245点
2 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
（1単位）
200点
3 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
（1単位）
100点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日以内に限り所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。
注2 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番

359 ―
― 195

改

→ 150日を限度として→30日を限度として→14日を限度として→180日を限度として

正

項

目

現

行

号Ａ246の注4に掲げる地域連携診療計画
加算を算定した患者に限る。
）に限る。
）に対してリハビリテーションを行った場合
は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日に限り、早期リハビリテーション加算 →として、1単位につき30点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。
）に対してリハビ
リテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日に限り、初 →期加算として、1単位につき45点を更に所
定点数に加算する。
注4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（1単位）147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（1単位）120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（1単位）60点
注5 注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。）に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注6 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内に
Ｈ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ001-2 廃用症候群リハビリテーション料
1 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（1単位）180点
2 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（1単位）
146点
3 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（1単位）77点
注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動

360 ―
― 196

改

30日を限度として14日を限度として

正

項

目

現

行

作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日以 →内に限り所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120
日を超えて所定点数を算定することができる。
注2 注1本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30 →日に限り、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注1本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日に限り、初 →期加算として、1単位につき45点を更に所
定点数に加算する。
注4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する患者に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)
（1単位）
108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)
（1単位）
88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)
（1単位）
46点
注5 注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。）に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注6 注1本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。
）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した
後に、引き続きリハビリテーションを実施
す る 場 合 に お い て、過 去 3 月 以 内 に Ｈ
003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ002 運動器リハビリテーション料
1 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（1単位）
185点
2 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（1単
位）
170点

361 ―
― 197

改

120日を限度として30日を限度として14日を限度として

正

項

目

現

行

運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（1単位）
85点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日以内に限り所定点数を →算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注2 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注4に掲げる地域連携診
療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日に限り、早期リハビリテーショ →ン加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。
）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日に →限り、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
（1単位）
111点
ロ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
（1単位）
102点
ハ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
（1単位）
51点
注5 注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。）に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に

改

3

362 ―
― 198

150日を限度として30日を限度として14日を限度として

正

項

目

Ｈ003-2 リハビリテーシ
ョン総合計画評価料【項目の見直し】【注の見直し】現行

相当する点数により算定する。
注6 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内にＨ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ003 呼吸器リハビリテーション料
1 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（1単位）
175点
2 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（1単位）
85点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日以内の間に限り所定点数を →算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。
注2 注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日に →限り、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日に限り、 →初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注4 注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場
合は、1月13単位に限り算定できるものとする。

Ｈ003-2 リハビリテーション総合計画評価料
300点

改

正

90日を限度として30日を限度として14日を限度として

Ｈ003-2 リハビリテーション総合計画評価料
1 リハビリテーション総合計画評価料1300点
2 リハビリテーション総合計画評価料2240点
注 1 心 大 血 管 疾 患 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 注1 1について、心大血管疾患リハビリテー
シ ョ ン 料（ Ⅰ ）、脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料
テーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビ（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料
リテーション料（Ⅱ）
、廃用症候群リハビ（Ⅱ）
、廃用症候群リハビリテーション料
リテーション料（Ⅰ）
、廃用症候群リハビ（Ⅰ）
、廃用症候群リハビリテーション料
リ テ ー シ ョ ン 料（ Ⅱ ）、運 動 器 リ ハ ビ リ（Ⅱ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
、

363 ―
― 199

項

目

現

行

改

運動器リハビリテーション料（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）、がん患者
リハビリテーション料又は認知症患者リハ
ビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビ
リテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハ
ビリテーション料又は認知症患者リハビリ
テーション料を算定すべきリハビリテーシ
ョンを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。

【注の追加】【注の見直し】Ｈ003-3 リハビリテーシ
ョン総合計画提供料【項目の見直し】（追加）

注2 当該保険医療機関の保険医、看護師等
が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ308に掲げる回復期リハビリテーション
病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中1回に限り、150点を所定点数に加算する。
注3 区分番号Ｈ003-3に掲げるリハビリテー
ション総合計画提供料を算定した患者（区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビ
リテーション料の注2及び注3に規定する
加算、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の注2及び注3に規定する加算又は区分番号Ｈ002に掲げる
運動器リハビリテーション料の注2及び注3に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る。）に限る。
）である場合には算定できない。

Ｈ003-3 リハビリテーション総合計画提供料

364 ―
― 200

正

テーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテー
ション料（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション
料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリ
テーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハ
ビリテーション料若しくは認知症患者リハ
ビリテーション料を算定すべきリハビリ
テーションを行った場合又は介護リハビリ
テーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテー
ション料、廃用症候群リハビリテーション
料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。
注2 2について、脳血管疾患等リハビリテー
シ ョ ン 料（ Ⅰ ）、脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リテーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅱ）、運動器リハビリテー
ション料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーシ
ョン料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関
において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾
患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリ
テーション料を算定すべきリハビリテーシ
ョンを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。
注3 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中1回に限り、150点を所定点数に加算する。
→ 注4 区分番号Ｈ003-3に掲げるリハビリ
テーション計画提供料の2

Ｈ003-3 リハビリテーション計画提供料

項

目

現

行

改

正

100点

【注の追加】【注の追加】【注の追加】

Ｈ004 摂食機能療法（1日につき）【項目の見直し】【注の追加】

1 リハビリテーション計画提供料1 275点
2 リハビリテーション計画提供料2
100点（追加） 注1 1について、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番
号Ｈ001-2 に掲げる廃用症候群リハビリ
テーション料又は区分番号Ｈ002に掲げる
運動器リハビリテーション料を算定すべき
リハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行う介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第8条第5項に規定する訪問リ
ハビリテーション又は同法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションを行う事
業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という。）にリ
ハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。
注 退院時に区分番号Ａ246の注4に掲げる地 → 注2 2について、退院時に域連携診療計画加算を算定した患者（入院中 → 患者について、当該患者の同意に区分番号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーシ
ョン総合計画評価料を算定した場合に限る。
）
について、患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に1回を限度と → 1回に限りして算定する。
（追加） 注3 1について、区分番号Ｂ005-1-3に掲げる介護保険リハビリテーション移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリ
テーション計画提供料は、患者1人につき1回に限り算定する。
（追加） 注4 1について、指定リハビリテーション事
業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、5点を所定点数に加算する。
Ｈ003-4 目標設定等支援・管理料
1 初回の場合
250点
2 2回目以降の場合
100点
注 区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分
番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーショ
ン料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、3月に1回に限り算定する。

Ｈ004 摂食機能療法（1日につき）Ｈ004 摂食機能療法（1日につき）1 30分以上の場合
185点
2 30分未満の場合
130点
注1 摂食機能障害を有する患者に対して、30 → 1については、摂食機能障害を有する患者分以上行った場合に限り、1月に4回を限に対して、1月に4回に限り度として算定する。ただし、治療開始日から起算して3月以内の患者については、1日につき算定できる。
（追加） 注2 2については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、1日につき

365 ―
― 201

185点

項

目

Ｈ007-3 認知症患者リハ
ビリテーション料（1日につき）【注の見直し】

現

行

改

正

算定できる。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 → 注3
合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、鼻腔栄養を実施している患者又は胃瘻を造設している患者に対して実施した場合は、治療開始日から起算して6月以内に限り、当該基準に → 6月を限度として掲げる区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 経口摂取回復促進加算1185点
ロ 経口摂取回復促進加算2
20点
Ｈ005 視能訓練（1日につき）
1 斜視視能訓練
135点
2 弱視視能訓練
135点
Ｈ006 難病患者リハビリテーション料（1日につき）
640点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）
に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。
注2 医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して3月以内の期間に限り、 → 3月を限度として短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。
イ 退院日から起算して1月以内の期間に行われた場合280点
ロ 退院日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合
140点
Ｈ007 障害児（者）リハビリテーション料（1単位）
1 6歳未満の患者の場合
225点
2 6歳以上18歳未満の患者の場合
195点
3 18歳以上の患者の場合
155点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを行った場合に、患者1人につき1日6単位まで算定する。
Ｈ007-2 がん患者リハビリテーション料（1単位）205点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法である
リハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1日6単位まで算定する。

Ｈ007-3 認知症患者リハビリテーション料（1
日につき）
240点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者（区分番号Ａ314に掲げる認知症にある患者（区分番号Ａ314に掲げる認知症

366 ―
― 202

項

目

現

行

改

正

治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているも関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る。）に対して、個別療法であるリハのに限る。
）に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを20分以上行った場合に、入ビリテーションを20分以上行った場合に、入院した日から起算して1年を限度として、週院した日から起算して1月に限り、週3回を3回に限り算定する。
限度として算定する。
Ｈ007-4 リンパ浮腫複合的治療料
1 重症の場合
200点
2 1以外の場合
100点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場合に、患者1人1日につき1回算定する。
注2 1の場合は月1回（当該治療を開始した
日の属する月から起算して2月以内は計11回）を限度として、2の場合は6月に1回 → に限りを限度として、それぞれ所定点数を算定す → に限りる。
Ｈ008 集団コミュニケーション療法料（1単位）
50点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コミュニケーシ
ョン療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者1人につき1日3単位まで算定す
る。

第2節

薬剤料
Ｈ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

367 ―
― 203

第2章 特掲診療料
項目

第8部 精神科専門療法
現

行

改

正

通則
1

精神科専門療法の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門療法に当たって薬剤を使用したときは、
第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
2 精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算定する。

第1節
療法料

精神科専門

Ｉ000 精神科電気痙攣療法【点数の見直し】【注の追加】

Ｉ001 入院精神療法（1回につき）【点数の見直し】

Ｉ002 通院・在宅精神療法（1回につき）【項目の見直し】

Ｉ000 精神科電気痙攣療法
1 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
3,000点 2,800点
2 1以外の場合
150点 150点→ 1回に限り
注1 1日に1回を限度として算定する。
注2 1については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。
（追加） 注3 1については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第6条の6第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。
）が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。

Ｉ001 入院精神療法（1回につき）1 入院精神療法（Ⅰ）
360点
2 入院精神療法（Ⅱ）
イ 入院の日から起算して6月以内の期間に
行った場合
150点
ロ 入院の日から起算して6月を超えた期間に行った場合80点
注1 1については、入院中の患者について、
精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して3月以内の期間に限り週3回を限度として算定する。
注2 2については、入院中の患者について、入院の日から起算して4週間以内の期間に行われる場合は週2回を、入院の日から起算して4週間を超える期間に行われる場合
は週1回をそれぞれ限度として算定する。
ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週2回を限度として算定する。

1
2

入院精神療法（Ⅰ）
入院精神療法（Ⅱ） （略)→

3月を限度として週3回に限り→

週2回に限り

400点

Ｉ002 通院・在宅精神療法（1回につき）1 通院精神療法
1 通院精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2のイ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す規定による入院措置を経て退院した患者でる初診の日において、地域の精神科救急医
あって、都道府県等が作成する退院後に必療体制を確保するために必要な協力等を行
要な支援内容等を記載した計画に基づく支っている精神保健指定医等が通院精神療法

368 ―
― 204

項

目

現

行

を行った場合ロ イ以外の場合⑴ 30分以上の場合⑵ 30分未満の場合

2

改
600点
400点
330点

在宅精神療法
区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、地域の精神科救急医
療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が在宅精神療法を行った場合600点
ロ 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が60分以上の在宅精神療法を行った場合（イに該当する場合を除く。
） 540点ハ イ及びロ以外の場合⑴ 30分以上の場合
400点⑵ 30分未満の場合
330点
イ

注1

入院中の患者以外の患者について、退院
後4週間以内の期間に行われる場合にあっては1と2を合わせて週2回を、その他の → 週2回、場合にあっては1と2を合わせて週1回を → 週1回に限りそれぞれ限度として算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注2 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注3 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から1年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
注4 特定機能病院若しくは区分番号Ａ311-4に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、1回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から2年以内の期間に行った場合に限る。）
500点
ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から3

369 ―
― 205

正

援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
540点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 30分以上の場合
400点⑵ 30分未満の場合
330点
2 在宅精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
600点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 60分以上の場合
540点⑵ 30分以上60分未満の場合
400点⑶ 30分未満の場合
330点

項

【注の追加】

目

現

行

改

正

月以内の期間に行った場合に限る。
）
1,200点
注5 1のロの⑴、2のロ及び2のハの⑴につ → 1のハの⑴並びに2のハの⑴及び⑵
いては、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作
用評価加算として、月1回に限り25点を所
定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002-2に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注4に規定する加算を算定する月は、算定しない。
注6 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない
場合、所定点数の100分の50に相当する点
数により算定する。
（追加） 注7 1のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に1回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院
後継続支援加算として、3月に1回に限り275点を所定点数に加算する。
Ｉ002-2 精神科継続外来支援・指導料（1日につき）
55点
注1 入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者1人につき1日に1回に限り算定する。
注2 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合（臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）には、算定しない。
注3 医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所
定点数に加算する。
注4 抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評
価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法の注5に規定す
る加算を算定する月は、算定しない。
注5 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合（注2に規定する場合を除く。
）であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所
定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注6 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。
Ｉ002-3 救急患者精神科継続支援料

370 ―
― 206

項

目

Ｉ003-2 認知療法・認知
行動療法（1日につき）【項目の見直し】

現行

1 入院中の患者
435点
2 入院中の患者以外
135点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。
注2 入院中の患者については、入院した日か
ら起算して6月以内の期間に月1回に限り、算定する。
注3 入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場
合に、退院後6月以内に限り、計6回を限度として算定する。
Ｉ003 標準型精神分析療法（1回につき）390点
注 診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。

改正→ 限り算定する。

→

6月を限度として、計6回限り

Ｉ003-2 認知療法・認知行動療法（1日につき）
480点
1 地域の精神科救急医療体制を確保するため 1 医師による場合に必要な協力等を行っている精神保健指定医 2 医師及び看護師が共同して行う場合 350点
による場合
500点
2 1以外の医師による場合
420点
3 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医と看護師が共同して行う場合
350点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。
注2 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注3 診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注4 認知療法・認知行動療法と同一日に行う
他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ004 心身医学療法（1回につき）1 入院中の患者
150点
2 入院中の患者以外
イ 初診時
110点
ロ 再診時
80点
注1 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注2 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において心身医学療法を行った
場合は、診療に要した時間が30分を超えた
ときに限り算定する。
注3 入院中の患者については、入院の日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回を、入院の日から起算し → 週2回、て4週間を超える期間に行われる場合にあっては週1回をそれぞれ限度として算定す → 週1回に限り

371 ―
― 207

項

目

Ｉ 008-2 精 神 科 シ ョ ート・ケア（1日につき）

現

行

る。
注4 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回を、初診日から起算して4週間を超える期間に行われる場
合にあっては週1回をそれぞれ限度として算定する。
注5 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100
分の200に相当する点数を加算する。
Ｉ005 入院集団精神療法（1日につき） 100点
注1 入院中の患者について、入院の日から起算して6月に限り週2回を限度として算定する。
注2 入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ006 通院集団精神療法（1日につき） 270点
注1 入院中の患者以外の患者について、6月に限り週2回を限度として算定する。
注2 通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ006-2 依存症集団療法（1回につき） 340点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して6月以内に限り、週1回を限度として算定する。ただし、特に必要性を認め、治療開始日から起算して6月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して2年以内に限り、更に週1回
かつ計24回を限度として算定できる。
注2 依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ007 精神科作業療法（1日につき） 220点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｉ008 入院生活技能訓練療法
1 入院の日から起算して6月以内の期間に行
った場合
100点
2 入院の日から起算して6月を超えた期間に
行った場合
75点
注1 入院中の患者について、週1回を限度として算定する。
注2 入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ008-2 精神科ショート・ケア（1日につき）1 小規模なもの
275点
2 大規模なもの
330点
注1 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注2 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい

372 ―
― 208

改

正

→ 週2回、→

週1回に限り→ 6月を限度として週2回に限り→6月を限度として週2回に限り→ 6月を限度として、週1回に限り→ ただし、精神科の医師が特に→2年を限度として、更に週1回かつ計24回に限り→週1回に限り項【注の追加】

目

現

行

改

正

て、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注3 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注4 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。
注5 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。
）に対して、精神科
ショート・ケアを行った場合には、入院中1回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注6 精神科ショート・ケアを算定した場合
は、区分番号Ｉ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
（追加） 注7 1については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した
場合に、治療開始日から起算して5月を限度として、週1回に限り、疾患別等専門プ
ログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算
して2年を限度として、更に週1回かつ計20回に限り算定できる。
Ｉ009 精神科デイ・ケア（1日につき）1 小規模なもの
590点
2 大規模なもの
700点
注1 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注2 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注3 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注4 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・

373 ―
― 209

項

目

現

行

ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注5 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注6 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。
）に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中1回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注7 精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・
ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010 精神科ナイト・ケア（1日につき）540点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注2 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注3 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注4 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注5 精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区 分 番 号 Ｉ 008-2に掲げる精神科ショー
ト・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる精神科
デイ・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010-2 精神科デイ・ナイト・ケア（1日につき）
1,000点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届

374 ―
― 210

改

正

項

目

現

行

け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注2 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注3 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注4 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注5 当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。
注6 精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場
合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ⅰ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ⅰ010に掲げる
精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ011 精神科退院指導料320点
注1 入院期間が1月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師等が共同して、退院後に必要 →となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中1回に限り算定する。
注2 入院期間が1年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に1回に限り200点を所定点数に加算する。
Ｉ011-2 精神科退院前訪問指導料380点
注1 入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中3回（入院期間が6月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中6回）に限り算定する。
注2 看護師、精神保健福祉士等が共同して訪 →問指導を行った場合は、320点を所定点数に加算する。
注3 注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。

375 ―
― 211

改

正

看護師、作業療法士及び精神保健福祉士

保健師、看護師、作業療法士又は精神保健
福祉士

項

目

Ｉ012 精神科訪問看護・指導料【項目の見直し】

現行

Ｉ012 精神科訪問看護・指導料
1 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合⑴ 週3日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週3日目まで 30分未満の場合 445点
⑶ 週4日目以降 30分以上の場合 680点
⑷ 週4日目以降 30分未満の場合 530点
ロ 准看護師による場合⑴ 週3日目まで 30分以上の場合 530点
⑵ 週3日目まで 30分未満の場合 405点
⑶ 週4日目以降 30分以上の場合 630点
⑷ 週4日目以降 30分未満の場合 490点
2 精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)
160点
3 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合⑴ 同一日に2人① 週3日目まで 30分以上の場合
580点② 週3日目まで 30分未満の場合
445点③ 週4日目以降 30分以上の場合
680点④ 週4日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に3人以上① 週3日目まで 30分以上の場合
293点② 週3日目まで 30分未満の場合
225点③ 週4日目以降 30分以上の場合
343点④ 週4日目以降 30分未満の場合
268点
ロ 准看護師による場合⑴ 同一日に2人① 週3日目まで 30分以上の場合
530点② 週3日目まで 30分未満の場合
405点③ 週4日目以降 30分以上の場合
630点④ 週4日目以降 30分未満の場合
490点⑵ 同一日に3人以上① 週3日目まで 30分以上の場合
268点② 週3日目まで 30分未満の場合
205点③ 週4日目以降 30分以上の場合
318点④ 週4日目以降 30分未満の場合
248点
注1 1については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問
看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師、看護師等を訪問させて、看護又は療

376 ―
― 212

改

正

1 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ・ロ （略）

2 削除
3 精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）
イ・ロ （略）→

保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下この区分番号にお項【注の削除】【注の見直し】

目

現

行

改

正

いて「看護師等」という。
）
養上必要な指導を行わせた場合に、精神科
訪問看護・指導料（Ⅲ）、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（3を除く。）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一
建物居住者訪問看護・指導料（3を除く。
）
を算定する日と合わせて週3回（当該患者の退院後3月以内の期間において行われる
場合にあっては、週5回）に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、当該急性増悪した → 指示した場合には、1月に1回に限り日から7日以内の期間について、1日につ → については
き1回に限り算定することができる。
注2 2については、入院中の患者以外の精神 （削除）
障害者である患者であって、精神障害者施設に入所している複数のものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医
療機関の保健師、看護師等を訪問させて、同時に看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、週3回に限り算定する。
注3 3については、入院中の患者以外の精神 → 注2
障害者である患者又はその家族等（同一建 → 家族等であって、同一建物居住者であるも物居住者に限り、注2に規定する患者を除のく。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師、看護 → 看護師等師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（3を除く。）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（3を除く。）を算定する日と合わせて週3回（当該患者の退院後3月以内の期間において行われる場合にあっては、週5回）に限り、患者1人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した → 指示した場合には、1月に1回に限り場合には、当該急性増悪した日から7日以内の期間について、1日につき1回に限り算定することができる。
注4 注1ただし書及び注3ただし書の患者に → 注3 注1ただし書及び注2ただし書の患ついて、さらに継続した訪問看護が必要と者について、更に医師が判断した場合には、急性増悪した日から1月以内の医師が指示した連続した7日間（注1ただし書及び注3ただし書に規 → 注2
定する期間を除く。
）については、1日につき1回に限り算定することができる。
注5 注1及び注3に規定する場合（いずれも 注4 注1及び注2に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く。
）であって、複数
30分未満の場合を除く。）であって、複数の保健師、看護師等を訪問させて、看護又の看護師等を訪問させて、看護又は療養上は療養上必要な指導を行わせた場合は、次必要な指導を行わせた場合は、複数名精神に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数
科訪問看護・指導加算として、次に掲げるに加算する。ただし、ハの場合にあっては区分に従い、1日につき、いずれかを所定
週1回を限度とする。
点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週1日を限度とする。
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行
う場合
う場合
450点
⑴ 1日に1回の場合
450点⑵ 1日に2回の場合
900点⑶ 1日に3回以上の場合
1,450点
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師指導を行う保健師又は看護師が准看護師

377 ―
― 213

項

目

現

行

と同時に精神科訪問看護・指導を行う場
合380点【注の見直し】【注の追加】

正所定点数を算定する精神科訪問看護・ 〈ハ指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う
場合
300点
注6 注2に規定する場合であって、看護・指 （削除）
導時間が3時間を超えた場合は、3時間を超えた時間について、5時間を限度として、1時間又はその端数を増すごとに40点を所定点数に加算する。
注7 注1及び注3に規定する場合であって、 注5 注1及び注2に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等要する者に対し、保険医療機関の保健師、が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導
看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神護・指導加算として週1日（別に厚生労働科訪問看護・指導加算として週1回（15歳大臣が定める者の場合にあっては週3日）
未満の超重症児又は準超重症児についてはに限り、520点を所定点数に加算する。
週3回）に限り、520点を所定点数に加算する。
注8 注1及び注3に規定する場合であって、 → 注6 注1及び注2
夜間（午後6時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前6時から午前8時までの時間をいう。
）に精神科訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護
加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合
は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注9 注1及び注3に規定する場合であって、 → 注7 注1及び注2
患者又はその家族等の求めを受けた診療所
又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。
）の指示により、保険医療機関の保健師、看護師等が緊急に精神科訪問 → 看護師等
看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、1日につき265点
を所定点数に加算する。
注10 精神科訪問看護・指導料を算定した場合 注8 （略）には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪
問看護・指導料又はＣ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。
注11 精神科訪問看護・指導に要した交通費 注9 （略）は、患家の負担とする。
注12 1及び3については、区分番号Ｉ016に → 注10 区分番号Ｉ016に掲げる精神科在宅掲げる精神科重症患者早期集中支援管理料
患者支援管理料1（ハを除く。
）又は2を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関（訪問看護を行うものに限る。）の保険医が必要と認めて、1日に2回又は3回以上の精神科訪問看護・指導を行った場合には、精神科複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点
を所定点数に加算する。
（追加） 注11 別に厚生労働大臣が定める者について、
保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行われる
よう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連
携強化加算として、月1回に限り250点を所定点数に加算する。
ハ【注の削除】

改と同時に精神科訪問看護・指導を行う場
合⑴ 1日に1回の場合
380点⑵ 1日に2回の場合
760点⑶ 1日に3回以上の場合
1,240点
（略）
〉

378 ―
― 214

項
【注の追加】

目

現

行

改
（追加）

Ｉ012-2 精神科訪問看護指示料
300点
注1 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。
）が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サー
ビス事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。
）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ス
テーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。
注2 当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合
は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者1人につき月1回に限り、100点を所
定点数に加算する。
注3 注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算する。
注4 精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。
Ｉ013 抗精神病特定薬剤治療指導管理料
1 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
250点
2 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料500点
注1 1については、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
注2 2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、か

379 ―
― 215

正

注12 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が1時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する
場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科訪
問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合

項

目

Ｉ016 精神科重症患者早期集中支援管理料（月1回）【名称の見直し】【項目の見直し】

現行

つ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った
場合に、月1回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
Ｉ014 医療保護入院等診療料
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健及び精神 →障害者福祉に関する法律第29条第1項、第29条の2第1項、第33条第1項若しくは第2項又は第33条の7第1項の規定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り算定する。
Ｉ015 重度認知症患者デイ・ケア料（1日につき）
1,040点
注1 精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1日につき6時間以上行った場合に算定する。
注2 当該療法を最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き2時間以上の夜
間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して1年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所
定点数に加算する。
注4 重度認知症患者デイ・ケア料を算定した
場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科
ショート・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる
精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる 精 神 科 ナ イ ト・ケ ア 及 び 区 分 番 号 Ｉ
010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア
は算定しない。

改正

精神保健福祉法

Ｉ016 精神科重症患者早期集中支援管理料（月 Ｉ016 精神科在宅患者支援管理料（月1回）
1回）
1 精神科在宅患者支援管理料1
1 精神科重症患者早期集中支援管理料1
イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、
イ 単一建物診療患者が1人の場合 1,800点
集中的な支援を必要とする者の場合
ロ 単一建物診療患者が2人以上の場合⑴ 単一建物診療患者1人3,000点
1,350点⑵ 単一建物診療患者2人以上 2,250点
ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合⑴ 単一建物診療患者1人
2,500点⑵ 単一建物診療患者2人以上 1,875点
ハ イ及びロ以外の患者の場合⑴ 単一建物診療患者1人
2,030点⑵ 単一建物診療患者2人以上 1,248点
2 精神科在宅患者支援管理料22 精神科重症患者早期集中支援管理料2イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、
イ 単一建物診療患者が1人の場合 1,480点
集中的な支援を必要とする者の場合
ロ 単一建物診療患者が2人以上の場合⑴ 単一建物診療患者1人
2,467点
1,110点⑵ 単一建物診療患者2人以上 1,850点
ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合

380 ―
― 216

項

目

現

行

【注の見直し】注1

1については、在宅で療養を行っている
別に厚生労働大臣が定める患者であって通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神保健指定医
等が、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療及び訪問看護を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、6月に限り、当該患者1人につき月1回に限り算定する。

【注の見直し】注2

2については、在宅で療養を行っている
別に厚生労働大臣が定める患者であって通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神保健指定医
等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
テーションの看護師等と連携し、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場
合に、単一建物診療患者の人数に従い、6月に限り、当該患者1人につき月1回に限り算定する。

注3【注の追加】改正⑴ 単一建物診療患者1人
2,056点⑵ 単一建物診療患者2人以上 1,542点
注1 1については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合（イについては週2回以上、ロについては月2回以上行っている場合に限る。
）に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、イについては、6月を限度として算定する。
注2 2については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
テーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーションが
週2回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月2回以上の訪問看護を行っている場合に限る。）に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、イについては、6月を限度として算定する。
→ 精神科在宅患者支援管理料

精神科重症患者早期集中支援管理料を算定した場合は、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001の5に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001の7に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ001の8に掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料、区分番号Ｂ001の18に掲げる
小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ
007-2に掲げる退院後訪問指導料、区分番
号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、
区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料、区分番号Ｃ010に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号Ｃ
109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管
理料及び区分番号Ｉ012-2に掲げる精神科
訪問看護指示料は算定しない。
（追加） 注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場
合を除く。）による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。
ただし、連続する3月は算定できない。
注4 精神科重症患者早期集中支援管理に要し → 注5 精神科在宅患者支援管理
た交通費は、患家の負担とする。

381 ―
― 217

項

目

第2節

薬剤料

現

行

Ｉ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

382 ―
― 218

改

正

第2章 特掲診療料
項目

第9部 処置現行

通則
1

処置の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用
は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
2 処置に当たって、第2節に掲げる医療機器
等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第2節、第3節又は第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
3 第1節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第3節又は第4節の各区分の所定点数のみにより算定する。
4 第1節に掲げられていない処置であって特殊な処置の処置料は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
5 緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行われる場合⑴ 休日加算1
所定点数の100分の160に相当する点数⑵ 時間外加算1（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。
）
所定点数の100分の80に相当する点数⑶ 深夜加算1
所定点数の100分の160に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始
時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行
われる場合（イに該当する場合を除く。
）⑴ 休日加算2
所定点数の100分の80に相当する点数⑵ 時間外加算2
所定点数の100分の40に相当する点数⑶ 深夜加算2
所定点数の100分の80に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合

383 ―
― 219

改

正

項

目

現

行

改

正

所定点数の100分の40に相当する点数
6 対称器官に係る処置の各区分の所定点数
は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。

第1節

処置料

Ｊ000 創傷処置【点数の見直し】Ｊ001 熱傷処置【点数の見直し】（一般処置）
Ｊ000 創傷処置
1 100平方センチメートル未満
45点 52点
2 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満
60点 60点
3 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
90点 90点
4 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
160点 160点
5 6,000平方センチメートル以上
275点 275点
注1 1については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。
）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注2 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲
げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った創傷処置（熱傷に対するものを除く。
）の費用は算定しない。
注3 5については、6歳未満の乳幼児の場合 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としては、55点を加算する。
Ｊ001 熱傷処置
1 100平方センチメートル未満
135点 135点
2 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満147点 147点
3 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
225点 270点
4 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
420点 504点
5 6,000平方センチメートル以上
1,250点 1,500点
注1 初回の処置を行った日から起算して2月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例により算定する。
注2 1については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。
）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注3 1については、第1度熱傷の場合は第1章基本診療料に含まれ、算定できない。
注4 4及び5については、6歳未満の乳幼児 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としての場合は、55点を加算する。
Ｊ001-2 絆創膏固定術
500点
Ｊ001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術
500点
Ｊ001-4 重度褥瘡処置（1日につき）
1 100平方センチメートル未満
90点
2 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満98点
3 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
150点

384 ―
― 220

項

目

現

行

4

改

正

3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
280点
5 6,000平方センチメートル以上
500点
注1 重度の褥瘡処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算して2月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置について
は、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例
により算定する。
注2 1については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。
）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
Ｊ001-5 長期療養患者褥瘡等処置（1日につき）
24点
注1 入院期間が1年を超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合に、その範囲
又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
注2 当該褥瘡処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-6 精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置（1日につき）30点
注1 結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が1年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
イ 創傷処置（熱傷に対するものを除く。
）⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平
方センチメートル未満
ロ 皮膚科軟膏処置⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平
方センチメートル未満
注2 注1に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-7 爪甲除去（麻酔を要しないもの）60点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-8 穿刺排膿後薬液注入
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-9 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（1日につき）45点
Ｊ002 ドレーン法（ドレナージ）（1日につき）1 持続的吸引を行うもの
50点
2 その他のもの
25点
注 3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としてする。
Ｊ003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）1 100平方センチメートル未満
1,040点
2 100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満1,060点
3 200平方センチメートル以上
1,100点
注 初回の貼付に限り、1にあっては1,690点
を、2にあっては2,650点を、3にあっては3,300点を、それぞれ所定点数に加算する。
→ 初回加算として、それぞれ
Ｊ003-2 局所陰圧閉鎖処置（入院外）（1日に
つき）

385 ―
― 221

項

目

現

行

改

Ｊ005 脳室穿刺【点数の見直し】

Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺【点数の見直し】Ｊ011 骨髄穿刺【点数の見直し】Ｊ012 腎嚢胞又は水腎症
穿刺【点数の見直し】Ｊ017 エタノールの局所
注入【点数の見直し】Ｊ017-2 リンパ管腫局所
注入【点数の見直し】

100平方センチメートル未満
240点
100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満270点
3 200平方センチメートル以上
330点
注 初回の貼付に限り、1にあっては1,690点
を、2にあっては2,650点を、3にあっては3,300点を、それぞれ所定点数に加算する。
→
Ｊ004 流注膿瘍穿刺
190点

正

1
2

Ｊ005 脳室穿刺500点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ006 後頭下穿刺300点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。

初回加算として、それぞれ600点→ 乳幼児の場合は、乳幼児加算として→乳幼児の場合は、乳幼児加算として

Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺220点 264点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としてする。
Ｊ007-2 硬膜外自家血注入800点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注2 硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ008 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。
）
220点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としてする。
Ｊ009 削除
Ｊ010 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
230点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算としてする。
Ｊ010-2 経皮的肝膿瘍等穿刺術
1,450点Ｊ011 骨髄穿刺
1 胸骨
260点
2 その他
280点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。

Ｊ012 腎嚢胞又は水腎症穿刺240点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ013 ダグラス窩穿刺
240点
Ｊ014 乳腺穿刺
200点
Ｊ015 甲状腺穿刺
150点
Ｊ016 リンパ節等穿刺
200点

310点
330点
→ 乳幼児の場合は、乳幼児加算として280点→ 乳幼児の場合は、乳幼児加算として

Ｊ017 エタノールの局所注入
1,000点 1,200点
注 甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｊ017-2 リンパ管腫局所注入
1,000点注 6歳未満の乳幼児の場合は、55点を加算す

386 ―
― 222

1,020点→ 乳幼児の場合は、乳幼児加算として

項

目

現

行

改

る。
Ｊ018 喀痰吸引（1日につき）48点
注1 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰吸引の費用は、それぞれ間歇的
陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注2 6歳未満の乳幼児の場合は、83点を加算 →する。
注3 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った喀痰吸引の費用は算定しない。
Ｊ018-2 内視鏡下気管支分泌物吸引（1日につき）
120点
Ｊ018-3 干渉低周波去痰器による喀痰排出（1
日につき）
48点
注1 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注2 6歳未満の乳幼児の場合は、83点を加算 →する。
注3 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定しない。

Ｊ 019 持 続 的 胸 腔 ド レ
ナージ（開始日）【点数の見直し】Ｊ019 持続的胸腔ドレナージ（開始日） 550点
注1 持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、1日に1回に限り算定する。
注2 3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ019-2 削除
Ｊ020 胃持続ドレナージ（開始日）
50点
注 3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ021 持続的腹腔ドレナージ（開始日） 550点
注1 持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、1日に1回に限り算定する。
注2 3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ022 高位浣腸、高圧浣腸、洗腸65点
注 3歳未満の乳幼児の場合は、55点を加算する。
Ｊ022-2 摘便
100点
Ｊ022-3 腰椎麻酔下直腸内異物除去
45点
Ｊ022-4 腸内ガス排気処置（開腹手術後）45点
Ｊ022-5 持続的難治性下痢便ドレナージ（開始日）
50点
Ｊ023 気管支カテーテル薬液注入法
120点
Ｊ024 酸素吸入（1日につき）65点
注1 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間歇的

387 ―
― 223

正

乳幼児の場合は、乳幼児加算として乳幼児の場合は、乳幼児加算として

660点

→

乳幼児の場合は、乳幼児加算として→乳幼児の場合は、乳幼児加算として→乳幼児の場合は、乳幼児加算として→乳幼児の場合は、乳幼児加算として

項

目

Ｊ026-2 鼻マスク式補助換気法（1日につき）【点数の見直し】Ｊ026-4 ハイフローセラ
ピー（1日につき）【項目の見直し】

現

行

改

正

陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注3 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。
Ｊ024-2 突発性難聴に対する酸素療法（1日につき）
65点
Ｊ025 酸素テント（1日につき）65点
注1 間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素テントの費用は算定しない。
Ｊ026 間歇的陽圧吸入法（1日につき） 160点
注1 間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算定しない。

Ｊ026-2 鼻マスク式補助換気法（1日につき）65点 160点
注1 鼻マスク式補助換気法と同時に行われる
喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用
は、所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った鼻マスク式補助換気法の費用は算定しない。
Ｊ026-3 体外式陰圧人工呼吸器治療（1日につき）
160点
注1 体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った体外式陰圧人工呼吸の費用は算定しない。

Ｊ026-4 ハイフローセラピー（1日につき）160点

Ｊ026-4 ハイフローセラピー（1日につき）1 15歳未満の患者の場合
282点
2 15歳以上の患者の場合
192点

Ｊ 027 高 気 圧 酸 素 治 療（1日につき）【項目の見直し】Ｊ027 高気圧酸素治療（1日につき）1 減圧症又は空気塞栓に対するもの 5,000点
1 救急的なもの
イ 1人用高圧酸素治療
5,000点ロ 多人数用高圧酸素治療
6,000点2 非救急的なもの
200点 2 その他のもの
3,000点（追加） 注 1については、高気圧酸素治療の実施時間【注の追加】
が5時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を

388 ―
― 224

項

目

Ｊ030 食道ブジー法【点数の見直し】Ｊ031 直腸ブジー法【点数の見直し】Ｊ034-2 ＥＤチューブ挿入術【名称の見直し】【新設】

Ｊ038 人工腎臓（1日につき）【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】現行

改

Ｊ028 インキュベーター（1日につき） 120点
注 使用した精製水の費用及びインキュベー
ターと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ029 鉄の肺（1日につき）260点
Ｊ029-2 減圧タンク療法
260点
Ｊ030 食道ブジー法

100点

正

限度として加算する。

120点

Ｊ031 直腸ブジー法
100点 120点
Ｊ032 肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）150点
Ｊ033 削除
Ｊ034 イレウス用ロングチューブ挿入法 610点
Ｊ034-2 ＥＤチューブ挿入術

Ｊ034-2 経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術
180点（新設） Ｊ034-3 内視鏡的結腸軸捻転解除術（一連につき）
5,360点
180点

Ｊ035 削除
Ｊ036 非還納性ヘルニア徒手整復法
290点
注 新生児又は3歳未満の乳幼児の場合は、そ → 新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれぞれ110点又は55点を加算する。
れＪ037 痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。
） 290点Ｊ038 人工腎臓（1日につき）1 慢性維持透析を行った場合1
1 慢性維持透析を行った場合
イ 4時間未満の場合
1,980点
イ 4時間未満の場合
2,010点
ロ 4時間以上5時間未満の場合 2,140点
ロ 4時間以上5時間未満の場合
2,175点ハ 5時間以上の場合
2,275点ハ 5時間以上の場合
2,310点2 慢性維持透析濾過（複雑なもの）を行った 2 慢性維持透析を行った場合2
イ 4時間未満の場合
1,940点場合
2,225点
ロ 4時間以上5時間未満の場合 2,100点
ハ 5時間以上の場合
2,230点
3 その他の場合
1,580点 3 慢性維持透析を行った場合3イ 4時間未満の場合
1,900点
ロ 4時間以上5時間未満の場合 2,055点
ハ 5時間以上の場合
2,185点
4 その他の場合
1,580点
注1 入院中の患者以外の患者に対して、午後 注1 入院中の患者以外の患者に対して、午後5時以降に開始した場合若しくは午後9時
5時以降に開始した場合若しくは午後9時以降に終了した場合又は休日に行った場合以降に終了した場合又は休日に行った場合
は、時間外・休日加算として、380点を所は、300点を所定点数に加算する。
定点数に加算する。
注2 導入期1月に限り1日につき300点を加 注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届算する。
け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期1月に限り1日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 導入期加算1300点
ロ 導入期加算2400点
注3 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対し 注3 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、1て行った場合は、1日につき120点を加算
日につき140点を加算する。
する。
注4 カニュレーション料を含むものとする。
注5 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ102-2に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、週1回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分番号Ｊ042に掲げる

389 ―
― 225

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

目

現

行

改

正

腹膜灌流（1に限る。
）の実施回数と併せて週1回）を限度として算定する。
→ 週1回）に限り
注6 1及び2の場合にあっては、透析液、血 注6 1から3までの場合にあっては、透析
液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に厚生労液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に働大臣が定める注射薬の費用は所定点数に厚生労働大臣が定める注射薬の費用は所定含まれるものとする。
点数に含まれるものとする。
注7 人工腎臓を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。
注8 区分番号Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて1月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注9 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合にけ出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、当該基準は、透析液水質確保加算として、所定点数に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定に10点を加算する。
点数に加算する。
イ 透析液水質確保加算18点
ロ 透析液水質確保加算2
20点
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下肢末梢動脈疾患指導管理加算として、月1回を限度として所 → 月1回に限り定点数に100点を加算する。
（追加） 注11 通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、6時間以上の人工腎臓を行った場合には、長時間加算として、1回につき150点を加算する。
（追加） 注12 1及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（追加） 注13 1から3までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（複雑なものに限る。）を行った場合には、慢性維持
透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。
Ｊ038-2 持続緩徐式血液濾過（1日につき）1,990点
注1 入院中の患者以外の患者に対して、午後5時以降に開始した場合若しくは午後9時以降に終了した場合又は休日に行った場合 → 行った場合は、時間外・休日加算としては、300点を所定点数に加算する。
注2 著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、1日につき → 行った場合は、障害者等加算として120点を加算する。
注3 持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。
注4 区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施
回数と併せて1月に14回に限り算定する。
ただし、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の注8に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
Ｊ039 血漿交換療法（1日につき） 4,200点
注 血漿交換療法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。

390 ―
― 226

項

目

Ｊ043-4 経管栄養カテー
テル交換法【名称の見直し】Ｊ043-5 尿路ストーマカ
テーテル交換法【注の追加】

現行

Ｊ040 局所灌流（1日につき）
1 悪性腫瘍に対するもの
4,300点2 骨膜・骨髄炎に対するもの
1,700点注 局所灌流を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。
Ｊ041 吸着式血液浄化法（1日につき）2,000点注 吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。
Ｊ041-2 血球成分除去療法（1日につき）2,000点
注 血球成分除去療法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。
Ｊ042 腹膜灌流（1日につき）1 連続携行式腹膜灌流
330点
注1 導入期の14日の間に限り、1日につき500点を加算する。
注2 6歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注1の規定にかかわらず、それ
ぞれ1日につき1,100点又は550点を加算する。
注3 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜
灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週1回を限度として、算定する。
2 その他の腹膜灌流
1,100点Ｊ043 新生児高ビリルビン血症に対する光線療法（1日につき）
140点
Ｊ043-2 瀉血療法
250点
Ｊ043-3 ストーマ処置（1日につき）
1 ストーマを1個もつ患者に対して行った場
合70点
2 ストーマを2個以上もつ患者に対して行った場合
100点
注1 入院中の患者以外の患者に対して算定する。
注2 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。
注3 6歳未満の乳幼児の場合は、55点を加算する。

Ｊ043-4 経管栄養カテーテル交換法
200点
注 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分番
号Ｋ000に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。

改

→

正

導入期加算として、1日につき→ 乳幼児加算として、それぞれ→週1回に限り→乳幼児の場合は、乳幼児加算として

Ｊ043-4 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法
200点

Ｊ043-5 尿路ストーマカテーテル交換法 100点
注 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分番 注1 （略）号Ｋ000に掲げる創傷処理、区分番号Ｊ043-3に掲げるストーマ処置（尿路ストーマに対して行ったものに限る。）の費用は所定点数に含まれるものとする。
（追加） 注2 6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、55点を加算する。
Ｊ043-6 人工膵臓療法（1日につき） 3,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保

391 ―
― 227

項

目

現

行

改

正

険医療機関において行われる場合に、3日を限度として算定する。
（救急処置）
Ｊ044 救命のための気管内挿管500点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、55点を加算す →る。
Ｊ044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシン
グ法（1日につき）
400点
Ｊ045 人工呼吸
1 30分までの場合
242点
2 30分を超えて5時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
3 5時間を超えた場合（1日につき） 819点
注1 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定
又は喀痰吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ107に掲げる在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。
Ｊ045-2 一酸化窒素吸入療法（1日につき）
1 新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合
1,680点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注2 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が1時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が1時間を超える場合
は、900点に吸入時間が1時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
2 その他の場合
1,680点注 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が1時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が1時間を超える場合
は、900点に吸入時間が1時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
Ｊ046 非開胸的心マッサージ1 30分までの場合
250点
2 30分を超えた場合250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得た点数
Ｊ047 カウンターショック（1日につき）1 非医療従事者向け自動除細動器を用いた場
合2,500点
2 その他の場合
3,500点Ｊ047-2 心腔内除細動
3,500点Ｊ048 心膜穿刺
500点

乳幼児の場合は、乳幼児加算として

Ｊ 049 食 道 圧 迫 止 血 チ
ューブ挿入法
【点数の見直し】Ｊ049 食道圧迫止血チューブ挿入法 2,700点 3,240点
Ｊ050 気管内洗浄（1日につき）【点数の見直し】Ｊ050 気管内洗浄（1日につき）240点 280点
注1 6歳未満の乳幼児の場合は、110点を加 → 乳幼児の場合は、乳幼児加算として算する。
注2 気管内洗浄と同時に行う喀痰吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ051 胃洗浄
250点

392 ―
― 228

項

目

現

行

改

注

3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ052 ショックパンツ（1日につき） 150点
注 2日目以降については、所定点数にかかわらず1日につき50点を算定する。
Ｊ052-2 熱傷温浴療法（1日につき） 1,740点
注 広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り算定する。

Ｊ056 いぼ冷凍凝固法【名称の見直し】【点数の見直し】→正

乳幼児の場合は、乳幼児加算として（皮膚科処置）Ｊ053 皮膚科軟膏処置
1 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満55点
2 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満
85点
3 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
155点
4 6,000平方センチメートル以上
270点
注1 100平方センチメートル未満の場合は、第1章基本診療料に含まれ、算定できない。
注2 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。
Ｊ054 皮膚科光線療法（1日につき）1 赤外線又は紫外線療法
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
2 長波紫外線又は中波紫外線療法（概ね290
ナノメートル以上315ナノメートル以下のもの）150点
3 中波紫外線療法（308ナノメートル以上313
ナノメートル以下に限定したもの） 340点
Ｊ054-2 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
1 色素レーザー照射療法
2,170点
注 照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに所定点数に500点を加算 → 増すごとに、照射面積拡大加算として、する。ただし、8,500点の加算を限度とする。
2 Ｑスイッチ付レーザー照射療法
イ 4平方センチメートル未満
2,000点ロ 4平方センチメートル以上16平方センチ
メートル未満2,370点ハ 16平方センチメートル以上64平方センチ
メートル未満2,900点ニ 64平方センチメートル以上
3,950点注 3歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照
射療法を行った場合は、2,200点を所定点数 → 場合は、乳幼児加算としてに加算する。
Ｊ055 いぼ焼灼法
1 3箇所以下
210点
2 4箇所以上
260点
Ｊ055-2 イオントフォレーゼ
220点
Ｊ055-3 臍肉芽腫切除術220点
Ｊ056 いぼ冷凍凝固法
1 3箇所以下
2 4箇所以上
Ｊ057 軟属腫摘除
1 10箇所未満
2 10箇所以上30箇所未満
3 30箇所以上
Ｊ057-2 面皰圧出法

210点
260点
120点
220点
350点
49点

393 ―
― 229

Ｊ056 いぼ等冷凍凝固法
210点
270点

項

目

Ｊ057-3 鶏眼・胼胝処置【注の見直し】Ｊ062 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）【点数の見直し】Ｊ066 尿道拡張法【点数の見直し】Ｊ067 誘導ブジー法【点数の見直し】

現行

Ｊ057-3 鶏眼・胼胝処置
注 月1回に限り算定する。
Ｊ057-4 稗粒腫摘除
1 10箇所未満
2 10箇所以上

改
170点

注

月2回に限り算定する。

74点
148点

（泌尿器科処置）
Ｊ058 膀胱穿刺
80点
Ｊ059 陰嚢水腫穿刺
80点
Ｊ059-2 血腫、膿腫穿刺
80点
Ｊ060 膀胱洗浄（1日につき）60点
注1 薬液注入、膀胱洗浄と同時に行う留置カ
テーテル設置及び留置カテーテル設置中の
膀胱洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱洗浄の費用は算定しない。
Ｊ060-2 後部尿道洗浄（ウルツマン）（1日につき）
60点
Ｊ061 腎盂洗浄（片側）60点
Ｊ062 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。
）
1,080点 1,290点
注 ファイバースコープによって行った場合に算定する。
Ｊ063 留置カテーテル設置
40点
注1 膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設
置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含まれるものとする。
注2 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カテーテル設置の費用は算定しない。
Ｊ064 導尿（尿道拡張を要するもの）
40点
注 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導
管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝た
きり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。
Ｊ065 間歇的導尿（1日につき）150点
Ｊ066 尿道拡張法
180点 216点
Ｊ066-2 タイダール自動膀胱洗浄（1日につき）
180点
Ｊ067 誘導ブジー法
180点 216点
Ｊ068 嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等） 290点
Ｊ069 前立腺液圧出法
50点
Ｊ070 前立腺冷温榻
50点
Ｊ070-2 干渉低周波による膀胱等刺激法 50点
注 入院中の患者以外の患者について算定する。
Ｊ070-3 冷却痔処置（1日につき）50点
Ｊ070-4 磁気による膀胱等刺激法
70点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
（産婦人科処置）

394 ―
― 230

正

項

目

Ｊ071 羊水穿刺（羊水過多症の場合）【点数の見直し】Ｊ075 陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法【点数の見直し】Ｊ077 子宮出血止血法【点数の見直し】Ｊ081 分娩時鈍性頸管拡
張法【点数の見直し】Ｊ082-2 薬物放出子宮内システム処置【点数の見直し】Ｊ085-2 人工羊水注入法【点数の見直し】

現

行

改

正

Ｊ071 羊水穿刺（羊水過多症の場合） 120点 144点
Ｊ072 腟洗浄（熱性洗浄を含む。
）
47点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ073 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。
） 47点
Ｊ074 卵管内薬液注入法
60点
Ｊ075 陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法
340点
Ｊ076 子宮頸管内への薬物挿入法
45点
Ｊ077 子宮出血止血法
1 分娩時のもの
2 分娩外のもの
Ｊ078 子宮腟部薬物焼灼法
Ｊ079 子宮腟部焼灼法
Ｊ080 子宮頸管拡張及び分娩誘発法
1 ラミナリア2 コルポイリンテル
3 金属拡張器（ヘガール等）
4 メトロイリンテル

520点
45点
100点
180点

408点

624点
45点

120点
120点
180点
340点

Ｊ081 分娩時鈍性頸管拡張法
380点
Ｊ082 子宮脱非観血的整復法（ペッサリー）
290点

456点

Ｊ082-2 薬物放出子宮内システム処置
1 挿入術
2 除去術
Ｊ083 妊娠子宮嵌頓非観血的整復法
Ｊ084 胎盤圧出法
Ｊ085 クリステル胎児圧出法

200点
150点
290点
45点
45点

240点
150点

Ｊ085-2 人工羊水注入法

600点

720点

（眼科処置）
Ｊ086 眼処置
25点
注1 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注2 点眼又は洗眼については、第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ086-2 義眼処置
25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ087 前房穿刺又は注射（前房内注入を含む。
）
180点
注 顕微鏡下に行った場合は、180点を加算す → 場合は、顕微鏡下処置加算としてる。
Ｊ088 霰粒腫の穿刺
45点
Ｊ089 睫毛抜去
1 少数の場合25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
2 多数の場合
45点
注1 上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても1回の算定とする。
注2 1日に1回を限度として算定する。
→ 1回に限り
Ｊ090 結膜異物除去（1眼瞼ごと）
100点
Ｊ091 鼻涙管ブジー法
45点
Ｊ091-2 鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄 45点

395 ―
― 231

項

目

現

行

Ｊ092 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。
）
Ｊ093 強膜マッサージ
Ｊ094 削除

改
45点
150点

（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。
） 25点
注1 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注2 点耳又は簡単な耳垢栓除去については、
第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ095-2 鼓室処置（片側）55点
注 鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ096 耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）
1 カテーテルによる耳管通気法（片側）30点
2 ポリッツェル球による耳管通気法
20点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
12点
注1 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注2 区分番号Ｊ098に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても12点とする。
注3 鼻洗浄については、第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ097-2 副鼻腔自然口開大処置
25点
注 処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ098 口腔、咽頭処置
12点
注1 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注2 区分番号Ｊ097に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても12点とする。
Ｊ098-2 扁桃処置
40点
Ｊ099 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
27点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ100 副鼻腔手術後の処置（片側）45点
注 当該処置と同一日に行われた区分番号Ｊ097-2に掲げる副鼻腔自然口開大処置は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ101 鼓室穿刺（片側）50点
Ｊ102 上顎洞穿刺（片側）60点
Ｊ103 扁桃周囲膿瘍穿刺（扁桃周囲炎を含む。
）
180点
Ｊ104 唾液腺管洗浄（片側）60点
Ｊ105 副鼻腔洗浄又は吸引（注入を含む。
）（片側）
1 副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合
55点
2 1以外の場合
25点
Ｊ106及びＪ107 削除
Ｊ108 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバ
ルーンによるもの）
240点
Ｊ109 鼻咽腔止血法（ベロック止血法） 440点
Ｊ110 削除
Ｊ111 耳管ブジー法（通気法又は鼓膜マッサー
ジの併施を含む。）（片側）45点
Ｊ112 唾液腺管ブジー法（片側）
45点

396 ―
― 232

正

項

目

Ｊ113 耳垢栓塞除去（複雑なもの）【点数の見直し】【注の見直し】Ｊ116-5 酵素注射療法【点数の見直し】

現

行

改

正

Ｊ113 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
1 片側
100点 100点
2 両側
150点 180点
注 6歳未満の乳幼児の場合は、50点を加算す 注 6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
る。
Ｊ114 ネブライザー
12点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ115 超音波ネブライザー（1日につき）24点
Ｊ115-2 排痰誘発法（1日につき)44点（整形外科的処置）
Ｊ116 関節穿刺（片側）100点
注 3歳未満の乳幼児の場合は、110点を加算する。
Ｊ116-2 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側） 80点
Ｊ116-3 ガングリオン穿刺術
80点
Ｊ116-4 ガングリオン圧砕法
80点
Ｊ116-5 酵素注射療法
490点
Ｊ117 鋼線等による直達牽引（2日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）（1局所を1日につき）
50点
注1 3歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、所定点数に55点を加算する。
注2 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。
Ｊ118 介達牽引（1日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-2 矯正固定（1日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-3 変形機械矯正術（1日につき） 35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（1日につき）900点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注2 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条に規定する
指定難病の患者であって、同法第7条第4項に規定する医療受給者証を交付されているもの（同条第1項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に対して実施された場合には、900点を所定点数に加算する。
注3 導入期5週間に限り、1日につき2,000点を9回を限度として加算する。
Ｊ119 消炎鎮痛等処置（1日につき）1 マッサージ等の手技による療法
35点
2 器具等による療法
35点
3 湿布処置35点
注1 1から3までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、

397 ―
― 233

→

乳幼児の場合は、乳幼児加算として2,490点→行った場合は、乳幼児加算として→場合には、難病患者処置加算として

→

9回に限り

項

目

現

行

改

正

本区分により算定する。
注2 同一の患者につき同一日において、1から3までの療法のうち2以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。
注3 3については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
注4 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。
Ｊ119-2 腰部又は胸部固定帯固定（1日につき）
35点
Ｊ119-3 低出力レーザー照射（1日につき）35点
Ｊ119-4 肛門処置（1日につき）24点（栄養処置）
Ｊ120 鼻腔栄養（1日につき）60点
注1 区分番号Ｃ105に掲げる在宅成分栄養経
管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ105-2に → 区分番号Ｃ105-2に掲げる在宅小児経管栄掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料又は養法指導管理料、区分番号Ｃ105-3に掲げ区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者る在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算定しない。
注2 間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、1日につき60点を所定点数に加算する。
Ｊ121 滋養浣腸
45点
通則【通則の見直し】Ｊ122 四肢ギプス包帯【点数の見直し】Ｊ123 体幹ギプス包帯【点数の見直し】Ｊ126 斜頸矯正ギプス包帯【点数の見直し】（ギプス）
通則
1 既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する。
2 区分番号Ｊ123からＪ128までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。
3 3歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ122 3 6歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ122
からＪ129-4までに掲げるギプスの処置を行からＪ129-4までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区った場合には、当該各区分の所定点数の100分の所定点数の100分の55に相当する点数を分の55に相当する点数を所定点数に加算す
所定点数に加算する。
る。
Ｊ122 四肢ギプス包帯
1 鼻ギプス
310点
2 手指及び手、足（片側）490点
3 半肢（片側）780点
4 内反足矯正ギプス包帯（片側）950点
5 上肢、下肢（片側）1,200点6 体幹から四肢にわたるギプス包帯（片側）1,700点

310点
490点
780点
1,140点
1,200点
1,840点

Ｊ123 体幹ギプス包帯
Ｊ124 鎖骨ギプス包帯（片側）Ｊ125 ギプスベッド

1,250点
1,250点
1,400点

1,500点

Ｊ126 斜頸矯正ギプス包帯

1,500点

1,670点

398 ―
― 234

項

目

Ｊ127 先天性股関節脱臼
ギプス包帯【点数の見直し】Ｊ128 脊椎側弯矯正ギプ
ス包帯【点数の見直し】

現行

Ｊ127 先天性股関節脱臼ギプス包帯

改2,000点正2,400点

Ｊ128 脊椎側弯矯正ギプス包帯
3,000点 3,440点
Ｊ129 治療装具の採型ギプス
1 義肢装具採型法（1肢につき）200点
2 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（1肢
につき）
700点
3 体幹硬性装具採型法
700点
4 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場
合）（1肢につき）1,050点
Ｊ129-2 練習用仮義足又は仮義手
1 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（1肢
につき）
700点
2 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場
合）（1肢につき）
1,050点
Ｊ129-3 義肢装具採寸法（1肢につき） 200点
Ｊ129-4 治療装具採型法（1肢につき） 700点

第2節 処置医療機
器等加算Ｊ201 酸素加算【注の見直し】第3節

Ｊ200 腰部、胸部又は頸部固定帯加算（初回のみ）170点
Ｊ201 酸素加算
注1 区分番号Ｊ024からＪ028まで及びＪ045 注1 区分番号Ｊ024からＪ028まで及びＪ045に掲げる処置に当たって酸素を使用した場に掲げる処置に当たって酸素を使用した場
合は、その価格を10円で除して得た点数
合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円（酸素と併せて窒素を使用した場合は、そで除して得た点数を合算した点数）を加算
れぞれの価格を10円で除して得た点数を合する。
算した点数）を加算する。
注2 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

薬剤料
Ｊ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第4節 特定保険医
療材料料
Ｊ400 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

399 ―
― 235

第2章
旧区分番号

特掲診療料 第10部 手術(1) ①新手術項目一覧
新手術項目名第1節

手術料
第1款 皮膚・皮下組織(皮膚、皮下組織)
Ｋ000
創傷処理
1
筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)
2
筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル以上10
センチメートル未満)
3
筋肉、臓器に達するもの(長径10センチメートル以上)イ
頭頸部のもの(長径20センチメートル以上のものに限る。)
ロ
その他のもの4
筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)
5
筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル以上
10センチメートル未満)
6
筋肉、臓器に達しないもの(長径10センチメートル以上)
注2
真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合(露出部の創傷に限る)
注3汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合(当初の1回に限る)
Ｋ000-2
小児創傷処理(6歳未満)
1
筋肉、臓器に達するもの(長径2.5センチメートル未満)
2
筋肉、臓器に達するもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)
3
筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル以上10
センチメートル未満)
4
筋肉、臓器に達するもの(長径10センチメートル以上)
5
筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル未満)
6
筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上
5センチメートル未満)
7
筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル以上
10センチメートル未満)
8
筋肉、臓器に達しないもの(長径10センチメートル以上)
注2
真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合(露出部の創傷に限る)
注3汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合(当初の1回に限る)
Ｋ001
皮膚切開術
1
長径10センチメートル未満
2
長径10センチメートル以上20センチメートル未満
3
長径20センチメートル以上
Ｋ002
デブリードマン1
100平方センチメートル未満
2
100平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満33,000平方センチメートル以上
注3
深部デブリードマン加算(当初の1回に限る)
注4
水圧式デブリードマン加算(一連の治療につき1回に限る)Ｋ003
皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術(露出部)1
長径3センチメートル未満
2
長径3センチメートル以上6センチメートル未満
3
長径6センチメートル以上
Ｋ004
皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術(露出部以外)
1
長径3センチメートル未満
2
長径3センチメートル以上6センチメートル未満
3
長径6センチメートル以上
Ｋ005
皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)1
長径2センチメートル未満
2
長径2センチメートル以上4センチメートル未満
3
長径4センチメートル以上

400 ―
― 236

点数
改正前
改正後

1,250→ 1,250
1,680→ 1,680－→
7,170→

新区分番号

Ｋ000

1
2
3

8,600

イ

2,000→ 2,400
470→
470
850→
850

4
5

1,320→
460→

1,320
460

6
注2

100→

100

注3

1,250→ 1,250
1,400→ 1,400

Ｋ000-2

1
2

2,220

3

2,860→ 3,430
450→
450

4
5

1,850→

500→

500

6

950→

950

7

1,450→ 1,740
460→
460
100→

8
注2

100

470→
470
820→
820
1,470→ 1,470
1,020→ 1,020
2,990→ 3,580

注3
Ｋ001

Ｋ002

8,360→ 10,030
1,000→ 1,000
2,500→ 2,500

3,480→ 3,480
9,180→ 9,180
17,810→ 17,810
2,110→ 2,110
4,070→ 4,070
9,480→ 11,370
1,660→
3,670→
4,360→

1,660
3,670
4,360

ロ

1
2
3
1
2
3
注3
注4

Ｋ003

Ｋ004

Ｋ005

1
2
3
1
2
3
1
2
3

備考

旧区分番号
Ｋ006

Ｋ006-2

Ｋ006-3Ｋ006-4

Ｋ007

Ｋ007-2
Ｋ008

Ｋ009

Ｋ010

Ｋ011

Ｋ012
Ｋ013

Ｋ013-2

Ｋ014
Ｋ014-2

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
1
2
注

1
2
3

1
2
3
4
1
2
1
2

1
2
3
4
1
2
3
4

1
2
3
4

Ｋ015

5
1
2

新手術項目名
皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)
長径3センチメートル未満
長径3センチメートル以上6センチメートル未満
長径6センチメートル以上12センチメートル未満
長径12センチメートル以上
鶏眼・胼胝切除術(露出部で縫合を伴うもの)
長径2センチメートル未満
長径2センチメートル以上4センチメートル未満
長径4センチメートル以上
鶏眼・胼胝切除術(露出部以外で縫合を伴うもの)
長径3センチメートル未満
長径3センチメートル以上6センチメートル未満
長径6センチメートル以上
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術(一連につき)
長径3センチメートル未満の良性皮膚腫瘍
長径3センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍
長径3センチメートル以上6センチメートル未満の良性
又は悪性皮膚腫瘍
長径6センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍
皮膚悪性腫瘍切除術
広汎切除
単純切除
センチネルリンパ節加算
経皮的放射線治療用金属マーカー留置術
腋臭症手術
皮弁法
皮膚有毛部切除術
その他のもの(形成)
皮膚剥削術
25平方センチメートル未満
25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
200平方センチメートル以上
瘢痕拘縮形成手術
顔面その他
顔面神経麻痺形成手術
静的なもの
動的なもの
削除
分層植皮術
25平方センチメートル未満
25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
200平方センチメートル以上
全層植皮術
25平方センチメートル未満
25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
200平方センチメートル以上
皮膚移植術(生体・培養)
皮膚移植術(死体)200平方センチメートル未満
200平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満1,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル
未満
3,000平方センチメートル以上
皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
25平方センチメートル未満
25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満

401 ―
― 237

点数
改正前
改正後
1,280→ 1,280
3,230→ 3,230
4,160→ 4,160
8,320→ 8,320
1,660→ 1,660
3,670→ 3,670
4,360→ 4,360
1,280→
3,230→
4,160→

1,280
3,230
4,160

1,280→ 1,280
2,050→ 2,050
3,230→ 3,230
4,160→

4,160

新区分番号
Ｋ006

Ｋ006-2

Ｋ006-3Ｋ006-4

Ｋ007

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4

28,210→ 28,210
1
11,000→ 11,000
25,000→ 5,000
注
10,000→ 10,000 Ｋ007-2
Ｋ008
5,730→ 6,870
13,000→ 3,000
2
1,660→ 1,660
3

1,490→ 1,490
4,370→ 4,370
9,060→ 9,610
13,640→ 13,640
12,660→ 12,660
8,060→ 8,060
19,110→ 19,110
64,350→ 64,350

3,520→ 3,520
6,270→ 6,270
9,000→ 9,000
25,820→ 25,820

Ｋ009

Ｋ010

Ｋ011

Ｋ012
Ｋ013

1
2
3
4
1
2
1
2

1
2
3
4

Ｋ013-2
10,000→ 10,000
112,500→ 12,500
228,210→ 28,210
3
40,290→ 40,290
4
6,110→ 6,110 Ｋ014
Ｋ014-2
6,750→ 8,000
1
9,000→ 16,000
2
13,490→ 32,000
332,920→ 80,000
37,610→ 96,000
3,760→ 4,510
11,440→ 13,720

4

Ｋ015

5
1
2

備考

旧区分番号
Ｋ016
Ｋ017

Ｋ018
Ｋ019
Ｋ020
Ｋ021

Ｋ021-2

Ｋ022

Ｋ022-2

Ｋ023
Ｋ024
Ｋ025
Ｋ026
Ｋ026-2
Ｋ027

Ｋ028
Ｋ029
Ｋ030

Ｋ031

Ｋ032
Ｋ033

Ｋ034
Ｋ035
Ｋ035-2
Ｋ036
Ｋ037
Ｋ037-2
Ｋ038
Ｋ039

Ｋ040

Ｋ040-2
Ｋ040-3
Ｋ041
Ｋ042
Ｋ043

3

1
2

1
2
1
2
1
2
1
2

1
2

1
2
1
2

1
2

1
2
1
2

1
2

新手術項目名100平方センチメートル以上
動脈(皮)弁術、筋(皮)弁術
遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)
乳房再建術の場合
その他の場合削除
複合組織移植術
自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)粘膜移植術
4平方センチメートル未満
4平方センチメートル以上
粘膜弁手術
4平方センチメートル未満
4平方センチメートル以上
組織拡張器による再建手術(一連につき)乳房(再建手術)の場合
その他の場合象皮病根治手術
大腿下腿
第2款 筋骨格系・四肢・体幹(筋膜､筋､腱､腱鞘)
筋膜切離術、筋膜切開術
筋切離術
股関節内転筋切離術
股関節筋群解離術
股関節周囲筋腱解離術(変形性股関節症)
筋炎手術
腸腰筋、殿筋、大腿筋
その他の筋
腱鞘切開術(関節鏡下によるものを含む。)
筋肉内異物摘出術
四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術
肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
手、足
四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
手、足
削除
筋膜移植術
指(手、足)
その他のもの腱切離・切除術(関節鏡下によるものを含む。
)
腱剥離術(関節鏡下によるものを含む。)
腱滑膜切除術
削除
腱縫合術
アキレス腱断裂手術
腱延長術
腱移植術(人工腱形成術を含む。)
指(手、足)
その他のもの腱移行術
指(手、足)
その他のもの
指伸筋腱脱臼観血的整復術
腓骨筋腱腱鞘形成術
削除
(四肢骨)
骨穿孔術
骨掻爬術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿

402 ―
― 238

点数
新区分番号
改正前
改正後
22,310→ 22,310
3
41,120→ 41,120 Ｋ016
Ｋ017
84,050→ 87,880
1
92,460→ 92,460
2Ｋ018
17,490→ 19,420 Ｋ019
127,310→127,310 Ｋ020
Ｋ021
6,510→ 6,510
1
7,080→ 7,820
2Ｋ021-2
11,600→ 13,190
1
12,260→ 13,460
2
Ｋ022
18,460→ 18,460
1
18,460→ 19,400
2
Ｋ022-2
27,380→ 27,380
1
21,010→ 23,400
2840→
840 Ｋ023
3,080→ 3,690 Ｋ024
4,410→ 5,290 Ｋ025
12,140→ 12,140 Ｋ026
16,700→ 16,700 Ｋ026-2
Ｋ027
2,060→ 2,060
1
1,210→ 1,210
2
2,050→ 2,050 Ｋ028
2,840→ 2,840 Ｋ029
Ｋ030
7,390→ 7,390
1
3,750→ 3,750
2
Ｋ031
24,130→ 24,130
1
12,870→ 12,870
2
Ｋ032
Ｋ033
7,890→ 8,720
1
10,310→ 10,310
2
4,290→ 4,290 Ｋ034
11,430→ 13,580 Ｋ035
7,550→ 9,060 Ｋ035-2
Ｋ036
11,320→ 13,580 Ｋ037
8,710→ 8,710 Ｋ037-2
10,750→ 10,750 Ｋ038
Ｋ039
15,650→ 18,780
1
19,890→ 23,860
2
Ｋ040
13,610→ 15,570
1
18,080→ 18,080
2
13,610→ 13,610 Ｋ040-2
18,080→ 18,080 Ｋ040-3
Ｋ041
1,730→

1,730 Ｋ042
Ｋ043
12,270→ 12,270
6,700→ 8,040

1
2

備考

旧区分番号
Ｋ043-2

Ｋ043-3

Ｋ044

Ｋ045

Ｋ046

Ｋ046-2

Ｋ047
Ｋ047-2
Ｋ047-3
Ｋ048

Ｋ049

Ｋ050

Ｋ051

Ｋ051-2
Ｋ052

Ｋ052-2

Ｋ052-3

Ｋ053

3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

1
2
3

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
1
2
3

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2

新手術項目名鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
骨関節結核瘻孔摘出術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他骨髄炎手術(骨結核手術を含む。)
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他骨折非観血的整復術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
骨折経皮的鋼線刺入固定術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
骨折観血的手術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿、手舟状骨
鎖骨、膝蓋骨、手(舟状骨を除く。
)、足、指(手、足)その他
観血的整復固定術(インプラント周囲骨折に対するもの)
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿
手、足、指(手、足)一時的創外固定骨折治療術
難治性骨折電磁波電気治療法(一連につき)難治性骨折超音波治療法(一連につき)超音波骨折治療法(一連につき)
骨内異物(挿入物を含む。)除去術
頭蓋、顔面(複数切開を要するもの)
その他の頭蓋、顔面、肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
骨部分切除術肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
腐骨摘出術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
骨全摘術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
中手骨又は中足骨摘除術(2本以上)
骨腫瘍切除術肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
多発性軟骨性外骨腫摘出術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
多発性骨腫摘出術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
骨悪性腫瘍手術
肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿

403 ―
― 239

点数
改正前
改正後
3,590→ 3,590
12,270→6,700→
3,590→－－－

12,270→6,700→
3,590→－－－

1,600→
1,780→
1,440→

1,600
1,780
1,440

7,060→ 7,060
4,100→ 4,100
1,660→ 1,660
18,810→ 18,810
14,810→ 15,980
9,480→ 11,370

新区分番号
Ｋ043-2

3

Ｋ043-3

Ｋ044

Ｋ045

Ｋ046

備考
【削除】

【削除】

1
2
3
1
2
3
1
2
3

Ｋ046-2
21,710→ 23,420
118,800→ 18,800
2
10,940→ 13,120
3－→ 34,000 Ｋ046-3
12,500→ 12,500 Ｋ047
12,500→ 12,500 Ｋ047-2
4,620→ 4,620 Ｋ047-3
Ｋ048
12,100→ 12,100
17,870→ 7,870
2
5,200→ 5,200
33,620→ 3,620
4Ｋ049
5,900→ 5,900
14,410→ 4,410
2
3,280→ 3,280
3Ｋ050
14,960→ 15,570
1
10,430→ 12,510
23,420→ 3,420
3Ｋ051
27,890→ 27,890
1
13,050→ 15,570
2
5,160→ 5,160
3
5,160→ 5,160 Ｋ051-2
Ｋ052
17,410→ 17,410
1
9,370→ 9,370
2
4,340→ 4,340
3Ｋ052-2
17,410→－9,370→－
4,340→－
Ｋ052-3
17,410→－9,370→－
4,340→－
Ｋ053
32,550→ 32,550
1
32,040→ 32,040
2

【新設】

【削除】

【削除】

旧区分番号

新手術項目名鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
骨切り術
1
肩甲骨、上腕、大腿2
前腕、下腿
3
鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
注
患者適合型変形矯正ガイド加算
Ｋ055
削除
Ｋ055-2
大腿骨頭回転骨切り術
Ｋ055-3大腿骨近位部(転子間を含む。)骨切り術
Ｋ056
偽関節手術
1
肩甲骨、上腕、大腿2
前腕、下腿、手舟状骨
3
鎖骨、膝蓋骨、手(舟状骨を除く。
)、足、指(手、足)その他
Ｋ056-2
難治性感染性偽関節手術(創外固定器によるもの)
Ｋ057
変形治癒骨折矯正手術
1
肩甲骨、上腕、大腿2
前腕、下腿
3
鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他
注
患者適合型変形矯正ガイド加算
Ｋ058
骨長調整手術1
骨端軟骨発育抑制術
2骨短縮術
3骨延長術(指(手、足))4骨延長術(指(手、足)以外)
Ｋ059
骨移植術(軟骨移植術を含む。)
1
自家骨移植
2
同種骨移植(生体)3
同種骨移植(非生体)イ
同種骨移植(特殊なもの)
ロ
その他の場合4自家培養軟骨移植術
Ｋ059-2関節鏡下自家骨軟骨移植術(四肢関節､靱帯)
Ｋ060
関節切開術
1
肩、股、膝
2
胸鎖、肘、手、足3
肩鎖、指(手、足)Ｋ060-2肩甲関節周囲沈着石灰摘出術
観血的に行うもの
関節鏡下で行うもの
Ｋ060-3
化膿性又は結核性関節炎掻爬術
1
肩、股、膝
2
胸鎖、肘、手、足3
肩鎖、指(手、足)Ｋ061
関節脱臼非観血的整復術
1
肩、股、膝
2
胸鎖、肘、手、足3
肩鎖、指(手、足)、小児肘内障Ｋ062
先天性股関節脱臼非観血的整復術(両側)1
リーメンビューゲル法
2
その他
Ｋ063
関節脱臼観血的整復術
1
肩、股、膝
2
胸鎖、肘、手、足3
肩鎖、指(手、足)Ｋ064
先天性股関節脱臼観血的整復術
Ｋ065
関節内異物(挿入物を含む。)除去術
1
肩、股、膝
2
胸鎖、肘、手、足3
肩鎖、指(手、足)Ｋ065-2関節鏡下関節内異物(挿入物を含む。)除去術
1
肩、股、膝
Ｋ054

3

404 ―
― 240

点数
改正前
改正後
22,010→ 22,010
28,210→ 28,210
22,680→ 22,680
7,930→ 8,150
6,000→ 6,000

新区分番号
Ｋ054

備考

3
1
2
3
注

Ｋ055
44,070→ 44,070 Ｋ055-2
37,570→ 37,570 Ｋ055-3
Ｋ056
28,210→ 30,310
1
28,210→ 28,210
2
14,500→ 15,570
348,820→ 48,820 Ｋ056-2
Ｋ057
34,400→ 34,400
1
27,550→ 27,550
2
15,770→ 15,770
36,000→ 6,000
注Ｋ058
16,340→ 16,340
1
14,960→ 15,200
2
16,390→ 16,390
3
29,370→ 29,370
4Ｋ059
14,030→ 16,830
1
23,890→ 28,660
2
3
24,370→ 39,720
イ
21,050→ 21,050
ロ
14,030→ 14,030
418,620→ 22,340 Ｋ059-2
Ｋ060
3,600→ 3,600
11,280→ 1,280
2
680→
680
3
3,600→－ Ｋ060-2－→ 8,6401－→ 12,7202
Ｋ060-320,020→ 20,020
1
13,130→ 13,130
2
3,330→ 3,330
3Ｋ061
1,500→ 1,500
11,300→ 1,300
2
800→
800
3
Ｋ062
2,050→ 2,050
1
2,950→ 2,950
2Ｋ063
28,210→ 28,210
1
18,810→ 18,810
2
15,080→ 15,080
3
23,240→ 23,240 Ｋ064
Ｋ065
12,430→ 12,540
14,600→ 4,600
22,950→ 2,950
3Ｋ065-2
13,950→ 13,950
1【項目の見直し】

旧区分番号

Ｋ066

Ｋ066-2

Ｋ066-3

Ｋ066-4

Ｋ066-5
Ｋ066-6
Ｋ066-7
Ｋ066-8
Ｋ067

Ｋ067-2

Ｋ068
Ｋ068-2
Ｋ069
Ｋ069-2
Ｋ069-3
Ｋ070

Ｋ071
Ｋ072

Ｋ073

Ｋ073-2

Ｋ074

Ｋ074-2

Ｋ075

2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

1
2
3
1
2
3

1
2

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

新手術項目名胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節滑膜切除術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節鏡下関節滑膜切除術
肩、股、膝胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)滑液膜摘出術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節鏡下滑液膜摘出術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)
膝蓋骨滑液嚢切除術
関節鏡下膝蓋骨滑液嚢切除術
掌指関節滑膜切除術
関節鏡下掌指関節滑膜切除術
関節鼠摘出手術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節鏡下関節鼠摘出手術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)半月板切除術
関節鏡下半月板切除術
半月板縫合術関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術
関節鏡下半月板縫合術
ガングリオン摘出術
手、足、指(手、足)その他(ヒグローム摘出術を含む。)
削除
関節切除術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節内骨折観血的手術
肩、股、膝、肘胸鎖、手、足肩鎖、指(手、足)関節鏡下関節内骨折観血的手術
肩、股、膝、肘胸鎖、手、足肩鎖、指(手、足)靱帯断裂縫合術
十字靱帯
膝側副靱帯
指(手、足)その他の靱帯
関節鏡下靱帯断裂縫合術
十字靱帯
膝側副靱帯
指(手、足)その他の靱帯
非観血的関節授動術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)

405 ―
― 241

点数
改正前
改正後
12,300→ 12,300
7,930→ 7,930
17,750→ 17,750
11,200→ 11,200
7,930→ 7,930
17,610→ 17,610
17,030→ 17,030
16,060→ 16,060
17,750→ 17,750
11,200→ 11,200
7,930→ 7,930

新区分番号

Ｋ066

Ｋ066-2

Ｋ066-3

2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

Ｋ066-4
17,610→ 17,610
1
17,030→ 17,030
2
16,060→ 16,060
3
11,200→ 11,200 Ｋ066-5
17,030→ 17,030 Ｋ066-6
7,930→ 7,930 Ｋ066-7
16,060→ 16,060 Ｋ066-8
Ｋ067
13,000→ 15,600
1
10,580→ 10,580
2
3,970→ 3,970
3Ｋ067-2
17,780→ 17,780
1
19,100→ 19,100
2
12,000→ 12,000
39,200→ 9,200 Ｋ068
15,090→ 15,090 Ｋ068-2
11,200→ 11,200 Ｋ069
16,730→ 16,730 Ｋ069-2
18,810→ 18,810 Ｋ069-3
Ｋ070
3,050→ 3,050
1
3,190→ 3,190
2

21,200→ 23,280
16,070→ 16,070
5,670→ 6,800
20,760→ 20,760
17,070→ 17,070
10,370→ 11,990
27,720→ 27,720
18,910→ 22,690
11,970→ 14,360
17,070→ 17,070
16,560→ 16,560
7,600→ 7,600
24,170→ 24,170
16,510→ 16,510
15,720→ 15,720
1,320→
1,260→
490→

1,320
1,260
490

Ｋ072

Ｋ073

Ｋ073-2

Ｋ074

Ｋ074-2

Ｋ075

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

備考

旧区分番号
Ｋ076

Ｋ077

Ｋ078

Ｋ079

Ｋ079-2

Ｋ080

Ｋ080-2
Ｋ080-3Ｋ080-4Ｋ080-5

Ｋ080-6
Ｋ081

Ｋ082

Ｋ082-2

Ｋ082-3

Ｋ083
Ｋ083-2
Ｋ084

1
2
3

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
1
2
3
注

1
2
1
2
1
2

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3

新手術項目名
観血的関節授動術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節鏡下関節授動術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)
観血的関節制動術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)
観血的関節固定術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)靱帯断裂形成手術
十字靱帯
膝側副靱帯
指(手、足)その他の靱帯
関節鏡下靱帯断裂形成手術
十字靱帯
膝側副靱帯
指(手、足)その他の靱帯
内側膝蓋大腿靱帯
関節形成手術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)関節挿入膜を患者の筋膜から作成した場合
内反足手術
肩腱板断裂手術
簡単なもの
複雑なもの
関節鏡下肩腱板断裂手術
簡単なもの
複雑なもの
関節鏡下肩関節唇形成術
腱板断裂を伴うもの
腱板断裂を伴わないもの
関節鏡下股関節唇形成術
人工骨頭挿入術
肩、股肘、手、足指(手、足)
人工関節置換術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)人工関節抜去術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)人工関節再置換術
肩、股、膝
胸鎖、肘、手、足
肩鎖、指(手、足)
自家肋骨肋軟骨関節全置換術
鋼線等による直達牽引(初日。観血的に行った場合の手技料を含む。)(1局所につき)
内反足足板挺子固定(四肢切断､離断､再接合)
四肢切断術

406 ―
― 242

点数
改正前
改正後
38,890→ 38,890
28,210→ 28,210
8,460→ 10,150－→ 46,660－→ 33,850－→ 10,150
27,380→ 27,380
15,560→ 16,040
5,550→ 5,550
21,640→ 21,640
18,590→ 22,300
7,200→ 8,640
28,210→ 28,210
18,810→ 18,810
16,350→ 16,350
34,980→ 34,980
17,280→ 17,280
16,390→ 18,250
20,180→ 24,210

新区分番号
Ｋ076

Ｋ076-2

Ｋ077

Ｋ078

Ｋ079

Ｋ079-2

1
2
3
1
2
3

2,030 Ｋ083-2
Ｋ084

【新設】

1
2
3
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4

Ｋ080
45,720→ 45,720
1
28,210→ 28,210
2
13,740→ 14,050
3
880→
880
注
25,930→ 25,930 Ｋ080-2
Ｋ080-318,700→ 18,700
1
24,310→ 24,310
2
Ｋ080-4
27,040→ 27,040
1
38,670→ 38,670
2
Ｋ080-545,200→ 45,200
1
32,160→ 32,160
244,830→ 44,830 Ｋ080-6
Ｋ081
19,500→ 19,500
118,810→ 18,810
2
9,070→ 10,880
3
Ｋ082
37,690→ 37,690
1
28,210→ 28,210
2
13,310→ 15,970
3
Ｋ082-230,230→ 30,230
1
22,680→ 23,650
2
13,950→ 15,990
3
Ｋ082-354,810→ 54,810
1
34,190→ 34,190
2
21,930→ 21,930
3－→ 91,500 Ｋ082-4
2,510→ 3,010 Ｋ083
2,030→

備考【新設】

旧区分番号

Ｋ084-2
Ｋ085

Ｋ086

Ｋ087

Ｋ088

Ｋ089
Ｋ090

Ｋ090-2
Ｋ091

Ｋ092
Ｋ093
Ｋ093-2
Ｋ094
Ｋ095
Ｋ096

Ｋ096-2
Ｋ097
Ｋ098
Ｋ099
Ｋ099-2

Ｋ100

Ｋ101

Ｋ101-2

Ｋ102

Ｋ103

Ｋ104
Ｋ105
Ｋ106
Ｋ107
Ｋ108
Ｋ109

1
2
3

1
2
3
1
2
1
2
1
2

1
2

1
2

1
2

1
2
3
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2

点数
新区分番号
改正前
改正後
36,500→－24,320→ 24,320
1
3,330→ 3,330
236,500→ 36,500 Ｋ084-2
Ｋ085
28,630→ 31,000
111,360→ 11,360
2
3,330→ 3,330
3Ｋ086
2,770→ 2,770
13,300→ 3,300
2Ｋ087
7,410→ 7,410
1
10,630→ 10,630
2
Ｋ088
144,680→144,680
181,900→ 81,900
2

新手術項目名
肩甲帯
上腕、前腕、手、大腿、下腿、足
指(手、足)
肩甲帯離断術四肢関節離断術
肩、股、膝
肘、手、足
指(手、足)
断端形成術(軟部形成のみのもの)
指(手、足)
その他
断端形成術(骨形成を要するもの)
指(手、足)
その他
切断四肢再接合術
四肢指(手、足)(手､足)爪甲除去術
ひょう疽手術
軟部組織のもの
骨、関節のもの
風棘手術
陥入爪手術
簡単なもの
爪床爪母の形成を伴う複雑なもの
削除
手根管開放手術
関節鏡下手根管開放手術
足三関節固定(ランブリヌディ)手術
削除
手掌、足底腱膜切離・切除術
鏡視下によるもの
その他のもの
体外衝撃波疼痛治療術(一連につき)
手掌、足底異物摘出術
手掌屈筋腱縫合術
指瘢痕拘縮手術
デュプイトレン拘縮手術
1指
2指から3指
4指以上
多指症手術
軟部形成のみのもの
骨関節、腱の形成を要するもの
合指症手術
軟部形成のみのもの
骨関節、腱の形成を要するもの
指癒着症手術軟部形成のみのもの
骨関節、腱の形成を要するもの
巨指症手術
軟部形成のみのもの
骨関節、腱の形成を要するもの
屈指症手術、斜指症手術
軟部形成のみのもの
骨関節、腱の形成を要するもの
削除
裂手、裂足手術
母指化手術
指移植手術
母指対立再建術
神経血管柄付植皮術(手、足)640→

640 Ｋ089
Ｋ090
990→
990
1
1,280→ 1,280
2
990→
990 Ｋ090-2
Ｋ091
1,400→ 1,400
12,490→ 2,490
2Ｋ092
4,110→ 4,110 Ｋ093
10,400→ 10,400 Ｋ093-2
27,890→ 27,890 Ｋ094
Ｋ096
4,340→ 4,340
1
2,750→ 2,750
25,000→ 5,000 Ｋ096-2
3,190→ 3,190 Ｋ097
11,090→ 13,300 Ｋ098
6,880→ 8,150 Ｋ099
Ｋ099-2
10,430→ 10,430
122,480→ 22,480
232,710→ 32,710
3Ｋ100
2,640→ 2,640
1
13,250→ 15,570
2
Ｋ101
7,320→ 8,720
1
13,910→ 15,570
2
Ｋ101-2
7,320→ 7,320
1
13,910→ 13,910
2Ｋ102
8,330→ 8,720
1
17,700→ 21,240
2
Ｋ103
11,510→ 13,810
1
15,390→ 15,570
2
Ｋ104
27,890→ 27,890 Ｋ105
35,610→ 35,610 Ｋ106
116,670→116,670 Ｋ107
19,150→ 22,740 Ｋ108
40,460→ 40,460 Ｋ109

407 ―
― 243

備考
【削除】

旧区分番号

点数
新区分番号
改正前
改正後
10,790→ 10,790 Ｋ110
10,790→ 10,790 Ｋ110-2
Ｋ111

新手術項目名Ｋ110
Ｋ110-2
Ｋ111

備考

第四足指短縮症手術
第一足指外反症矯正手術
削除(脊柱､骨盤)Ｋ112
腸骨窩膿瘍切開術
4,670→ 4,670 Ｋ112
Ｋ113
腸骨窩膿瘍掻爬術
11,600→ 13,920 Ｋ113
Ｋ114及びＫ115 削除
Ｋ114及びＫ115
Ｋ116
脊椎、骨盤骨掻爬術
17,170→ 17,170 Ｋ116
Ｋ117
脊椎脱臼非観血的整復術
2,570→ 2,570 Ｋ117
Ｋ117-2
頸椎非観血的整復術
2,570→ 2,570 Ｋ117-2
Ｋ117-3
椎間板ヘルニア徒手整復術
2,570→ 2,570 Ｋ117-3
Ｋ118
脊椎、骨盤脱臼観血的手術
31,030→ 31,030 Ｋ118
Ｋ119
仙腸関節脱臼観血的手術
24,320→ 24,320 Ｋ119
Ｋ120
恥骨結合離開観血的手術
7,890→ 7,890 Ｋ120
Ｋ120-2恥骨結合離開非観血的整復固定術
1,580→ 1,580 Ｋ120-2
Ｋ121
骨盤骨折非観血的整復術
2,570→ 2,570 Ｋ121
Ｋ122及びＫ123 削除
Ｋ122及びＫ123
Ｋ124
腸骨翼骨折観血的手術
15,760→ 15,760 Ｋ124
Ｋ124-2
寛骨臼骨折観血的手術
43,790→ 52,540 Ｋ124-2
Ｋ125
骨盤骨折観血的手術(腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼 32,110→ 32,110 Ｋ125
骨折観血的手術を除く。)
Ｋ126
脊椎、骨盤骨(軟骨)組織採取術(試験切除によるもの)
Ｋ126
1
棘突起、腸骨翼3,150→ 3,150
12
その他のもの4,510→ 4,510
2
Ｋ126-2
自家培養軟骨組織採取術
4,510→ 4,510 Ｋ126-2
Ｋ127
削除
Ｋ127
Ｋ128
脊椎、骨盤内異物(挿入物)除去術
12,770→ 13,520 Ｋ128
Ｋ129からＫ131
Ｋ129からＫ131
削除まで
まで
Ｋ131-2
内視鏡下椎弓切除術
17,300→ 17,300 Ｋ131-2
Ｋ132
削除
Ｋ132
Ｋ133
黄色靱帯骨化症手術
28,730→ 28,730 Ｋ133
後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)－→ 69,000 Ｋ133-2
【新設】
Ｋ134
椎間板摘出術Ｋ134
1
前方摘出術
40,030→ 40,180
1
2
後方摘出術
23,520→ 23,520
2
3
側方摘出術
28,210→ 28,21034
経皮的髄核摘出術15,310→ 15,310
4Ｋ134-2
内視鏡下椎間板摘出(切除)術Ｋ134-2
1
前方摘出術75,600→ 75,600
1
2
後方摘出術
30,390→ 30,390
2
Ｋ135
脊椎、骨盤腫瘍切除術
36,620→ 36,620 Ｋ135
Ｋ136
脊椎、骨盤悪性腫瘍手術
88,870→ 90,470 Ｋ136
Ｋ136-2
腫瘍脊椎骨全摘術
113,830→113,830 Ｋ136-2
Ｋ137
骨盤切断術
48,650→ 48,650 Ｋ137
Ｋ138
脊椎披裂手術Ｋ138
1
神経処置を伴うもの
29,370→ 29,370
12
その他のもの
18,990→ 22,780
2Ｋ139
脊椎骨切り術60,330→ 60,330 Ｋ139
Ｋ140
骨盤骨切り術36,990→ 36,990 Ｋ140
Ｋ141
臼蓋形成手術28,220→ 28,220 Ｋ141
Ｋ141-2寛骨臼移動術40,040→ 40,040 Ｋ141-2
Ｋ141-3
脊椎制動術
16,810→ 16,810 Ｋ141-3
Ｋ142
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術(多椎間又は多椎Ｋ142
弓の場合を含む。)
1
前方椎体固定37,240→ 37,240
12
後方又は後側方固定
32,890→ 32,890
2
3
後方椎体固定41,160→ 41,160
34
前方後方同時固定
66,590→ 66,590
45
椎弓切除
13,310→ 13,310
56
椎弓形成
23,870→ 24,260
6
Ｋ142-2脊椎側彎症手術Ｋ142-2
1
固定術55,950→ 55,950
1

408 ―
― 244

旧区分番号
2

点数
改正前
改正後

新手術項目名

新区分番号

備考

矯正術
2
初回挿入
112,260→112,260
イ
交換術
48,650→ 48,650
ロ
伸展術
20,540→ 20,540
ハＫ142-3内視鏡下脊椎固定術(胸椎又は腰椎前方固定)
101,910→101,910 Ｋ142-3
Ｋ142-4
経皮的椎体形成術
19,960→ 19,960 Ｋ142-4
内視鏡下椎弓形成術－→ 30,390 Ｋ142-5【新設】
歯突起骨折骨接合術－→ 23,750 Ｋ142-6【新設】
腰椎分離部修復術－→ 28,210 Ｋ142-7
【新設】
Ｋ143
仙腸関節固定術
29,190→ 29,190 Ｋ143
Ｋ144
体外式脊椎固定術
25,800→ 25,800 Ｋ144
第3款 神経系・頭蓋本款各区分に掲げる手術に当たって神経内視鏡を使用した場合の費用は､所定点数に含まれるものとする｡(頭蓋､脳)
Ｋ145
穿頭脳室ドレナージ術
1,940→ 1,940 Ｋ145
Ｋ146
頭蓋開溝術
14,430→ 17,310 Ｋ146
Ｋ147
穿頭術(トレパナチオン)
1,840→ 1,840 Ｋ147
Ｋ148
試験開頭術
15,850→ 15,850 Ｋ148
Ｋ149
減圧開頭術
Ｋ149
1
キアリ奇形、脊髄空洞症の場合
28,210→ 28,280
12
その他の場合26,400→ 26,4702後頭蓋窩減圧術－→ 31,000 Ｋ149-2
【新設】
Ｋ150
脳膿瘍排膿術21,470→ 21,470 Ｋ150
Ｋ151
削除
Ｋ151
Ｋ151-2広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術
193,060→193,060 Ｋ151-2
Ｋ152
耳性頭蓋内合併症手術
56,950→ 56,950 Ｋ152
Ｋ152-2
耳科的硬脳膜外膿瘍切開術
49,520→ 49,520 Ｋ152-2
Ｋ153
鼻性頭蓋内合併症手術
52,870→ 52,870 Ｋ153
Ｋ154
機能的定位脳手術
Ｋ154
1
片側の場合
52,300→ 52,300
1
2
両側の場合
94,500→ 94,500
2
Ｋ154-2
顕微鏡使用によるてんかん手術(焦点切除術、側頭葉切 131,630→131,630 Ｋ154-2
除術、脳梁離断術)
Ｋ154-3
定位脳腫瘍生検術
20,040→ 20,040 Ｋ154-3
Ｋ155
脳切截術(開頭して行うもの)
16,340→ 19,600 Ｋ155
Ｋ156
延髄における脊髄視床路切截術
40,950→ 40,950 Ｋ156
Ｋ157
三叉神経節後線維切截術
36,290→ 36,290 Ｋ157
Ｋ158
視神経管開放術
36,290→ 36,290 Ｋ158
Ｋ159
顔面神経減圧手術(乳様突起経由)
44,500→ 44,500 Ｋ159
Ｋ159-2
顔面神経管開放術
44,500→ 44,500 Ｋ159-2
Ｋ160
脳神経手術(開頭して行うもの)
37,620→ 37,620 Ｋ160
Ｋ160-2
頭蓋内微小血管減圧術
43,920→ 43,920 Ｋ160-2
Ｋ161
頭蓋骨腫瘍摘出術23,490→ 23,490 Ｋ161
Ｋ162
頭皮、頭蓋骨悪性腫瘍手術
36,290→ 36,290 Ｋ162
Ｋ163
頭蓋骨膜下血腫摘出術10,460→ 10,680 Ｋ163
Ｋ164
頭蓋内血腫除去術(開頭して行うもの)
Ｋ164
1
硬膜外のもの36,970→ 35,79012
硬膜下のもの33,790→ 36,970
2
3
脳内のもの
47,020→ 47,020
3
Ｋ164-2
慢性硬膜下血腫穿孔洗浄術
10,900→ 10,900 Ｋ164-2
Ｋ164-3脳血管塞栓(血栓)摘出術
37,560→ 37,560 Ｋ164-3
Ｋ164-4
定位的脳内血腫除去術
18,220→ 18,220 Ｋ164-4
Ｋ164-5内視鏡下脳内血腫除去術
42,950→ 47,020 Ｋ164-5
Ｋ165
脳内異物摘出術45,630→ 45,630 Ｋ165
Ｋ166
脳膿瘍全摘術36,500→ 36,500 Ｋ166
Ｋ167
頭蓋内腫瘤摘出術61,720→ 61,720 Ｋ167
Ｋ168
脳切除術
36,290→ 36,290 Ｋ168
Ｋ169
頭蓋内腫瘍摘出術
Ｋ169
1
松果体部腫瘍
158,100→158,100
12
その他のもの132,130→132,1302
注1
脳腫瘍覚醒下マッピング加算
4,500→ 4,500
注1
注2
原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算
10,000→ 12,000
注2Ｋ170
経耳的聴神経腫瘍摘出術76,890→ 76,890 Ｋ170
イ
ロ
ハ

409 ―
― 245

旧区分番号

新手術項目名Ｋ171
Ｋ171-2

経鼻的下垂体腫瘍摘出術
内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
1
下垂体腫瘍
2
頭蓋底脳腫瘍(下垂体腫瘍を除く。)
Ｋ172
脳動静脈奇形摘出術
Ｋ173
脳・脳膜脱手術
Ｋ174
水頭症手術
1
脳室穿破術(神経内視鏡手術によるもの)
2
シャント手術Ｋ174-2髄液シャント抜去術
Ｋ175
脳動脈瘤被包術
1
1箇所
2
2箇所以上
Ｋ176
脳動脈瘤流入血管クリッピング(開頭して行うもの)
1
1箇所
2
2箇所以上
Ｋ177
脳動脈瘤頸部クリッピング
1
1箇所
2
2箇所以上
注2
ローフローバイパス術併用加算
ハイフローバイパス術併用加算
Ｋ178
脳血管内手術
1
1箇所
2
2箇所以上
3
脳血管内ステントを用いるもの
Ｋ178-2
経皮的脳血管形成術
Ｋ178-3
経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術1
頭蓋内脳血管の場合
2
頸部脳血管の場合(内頸動脈、椎骨動脈)
Ｋ178-4
経皮的脳血栓回収術
Ｋ178-5
経皮的脳血管ステント留置術
Ｋ179
髄液漏閉鎖術Ｋ180
頭蓋骨形成手術
1
頭蓋骨のみのもの
2
硬膜形成を伴うもの
3
骨移動を伴うもの
Ｋ181
脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)
1
片側の場合
2
両側の場合
Ｋ181-2脳刺激装置交換術
Ｋ181-3頭蓋内電極抜去術
Ｋ181-4
迷走神経刺激装置植込術
Ｋ181-5
迷走神経刺激装置交換術(脊髄､末梢神経､交感神経)
Ｋ182
神経縫合術
1
指(手、足)
2
その他のものＫ182-2神経交差縫合術
1
指(手、足)
2
その他のものＫ182-3
神経再生誘導術
指(手、足)
その他のもの
Ｋ183
脊髄硬膜切開術Ｋ183-2
空洞・くも膜下腔シャント術(脊髄空洞症に対するもの)
Ｋ184
減圧脊髄切開術
Ｋ185
脊髄切截術
Ｋ186
脊髄硬膜内神経切断術
Ｋ187
脊髄視床路切截術
Ｋ188
神経剥離術
1
鏡視下によるもの
2
その他のもの硬膜外腔癒着剥離術

410 ―
― 246

点数
新区分番号
改正前
改正後
83,700→ 83,700 Ｋ171
Ｋ171-2
108,470→108,470
1
123,620→123,620
2
149,830→149,830 Ｋ172
36,290→ 36,290 Ｋ173
Ｋ174
38,840→ 38,840
1
24,310→ 24,310
2
1,680→ 1,680 Ｋ174-2
Ｋ175
82,020→ 82,020
1
94,040→ 94,040
2
Ｋ176
82,730→ 82,730
1
108,200→108,200
2
Ｋ177
114,070→114,070
1
128,400→128,400
2
16,060→ 16,060
注2－→ 30,000
注3
Ｋ178
63,270→ 66,270
1
81,800→ 84,800
279,850→ 82,850
339,780→ 39,780 Ｋ178-2
Ｋ178-336,280→ 36,280
1
21,570→ 25,880
2
33,150→ 33,150 Ｋ178-4
33,150→ 35,560 Ｋ178-5
39,380→ 39,380 Ｋ179
Ｋ180
16,450→ 17,530
1
23,660→ 23,660
240,950→ 40,950
3
Ｋ18165,100→ 65,100
171,350→ 71,350
2
14,270→ 14,270 Ｋ181-2
12,880→ 12,880 Ｋ181-3
24,350→ 28,030 Ｋ181-4
4,800→ 14,270 Ｋ181-5
12,640→ 15,160
24,510→ 24,510

Ｋ182

備考

【注の追加】

1
2

Ｋ182-2
43,580→ 43,580
1
46,180→ 46,180
2
12,640→－ Ｋ182-3－→ 12,640
1－→ 21,590
2
25,840→ 25,840 Ｋ183
25,840→ 26,450 Ｋ183-2
26,960→ 26,960 Ｋ184
38,670→ 38,670 Ｋ185
38,670→ 38,670 Ｋ186
42,370→ 42,370 Ｋ187
Ｋ188
14,170→ 14,170
1
10,900→ 10,900
2－→ 11,000 Ｋ188-2【項目の見直し】【新設】

旧区分番号
Ｋ189
Ｋ190

Ｋ190-2

Ｋ190-3

1
2

注1
2

Ｋ190-4
Ｋ190-5
Ｋ190-6

Ｋ190-7
Ｋ191

Ｋ192
Ｋ193

1
2

1
2
注
注

Ｋ193-2

Ｋ193-3Ｋ194

Ｋ194-2
Ｋ194-3
Ｋ194-4
Ｋ195

Ｋ195-2
Ｋ196

Ｋ196-2
Ｋ196-3
Ｋ196-4
Ｋ196-5
Ｋ197
Ｋ198

1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5

1
2

1
2
3

点数
新区分番号
改正前
改正後
脊髄ドレナージ術
340→
408 Ｋ189
脊髄刺激装置植込術
Ｋ190
16極以下ジェネレーターを用いるもの
40,280→－32極ジェネレーターを用いるもの
33,750→－
脊髄刺激電極を留置した場合－→ 24,200
1
ジェネレーターを留置した場合－→ 16,1002
脊髄刺激電極を2本留置する場合
8,000→ 8,000注
脊髄刺激装置交換術－→ 15,650 Ｋ190-2
16極以下ジェネレーターを用いるもの
15,650→－32極ジェネレーターを用いるもの
5,070→－
重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置 37,130→ 37,130 Ｋ190-3
術
重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換
6,080→ 7,290 Ｋ190-4
術
重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ薬剤
650→
650 Ｋ190-5
再充填
仙骨神経刺激装置植込術
40,280→－ Ｋ190-6
脊髄刺激電極を留置した場合－→ 24,200
1
ジェネレーターを留置した場合－→ 16,1002
仙骨神経刺激装置交換術
13,610→ 13,610 Ｋ190-7
脊髄腫瘍摘出術Ｋ191
髄外のもの
59,500→ 62,000
1
髄内のもの
118,230→118,2302
脊髄血管腫摘出術
106,460→106,460 Ｋ192
神経腫切除術Ｋ193
指(手、足)
5,770→ 5,7701
その他のもの10,770→ 10,770
2
神経腫が2個以上の場合(指(手、足))(神経腫を1個増2,800→ 2,800
注
すごとに)神経腫が2個以上の場合(その他のもの)(神経腫を1個
4,000→ 4,000
注
増すごとに)
レックリングハウゼン病偽神経腫切除術(露出部)
Ｋ193-2
長径2センチメートル未満
1,660→ 1,660
1
長径2センチメートル以上4センチメートル未満
3,670→ 3,6702
長径4センチメートル以上
4,360→ 4,360
3
レックリングハウゼン病偽神経腫切除術(露出部以外)
Ｋ193-3長径3センチメートル未満
1,280→ 1,280
1
長径3センチメートル以上6センチメートル未満
3,230→ 3,2302
長径6センチメートル以上
4,160→ 4,160
3
神経捻除術
Ｋ194
後頭神経
4,410→ 4,410
1
上眼窩神経
4,410→ 4,410
2
眼窩下神経
4,410→ 4,410
3
おとがい神経4,410→ 4,410
4下顎神経
7,750→ 7,750
5横隔神経麻痺術
4,410→ 4,410 Ｋ194-2
眼窩下孔部神経切断術
4,410→ 4,410 Ｋ194-3
おとがい孔部神経切断術
4,410→ 4,410 Ｋ194-4
交感神経切除術Ｋ195
頸動脈周囲7,930→ 8,810
1
股動脈周囲
7,750→ 8,8102
尾動脈腺摘出術7,750→ 7,750 Ｋ195-2
交感神経節切除術
Ｋ196
頸部26,030→ 26,030
1
胸部
16,340→ 16,340
2
腰部
16,240→ 17,530
3
胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)18,500→ 18,500 Ｋ196-2
ストッフェル手術
12,490→ 12,490 Ｋ196-3
閉鎖神経切除術12,490→ 12,490 Ｋ196-4
末梢神経遮断(挫滅又は切断)術(浅腓骨神経、深腓骨神 12,490→ 12,490 Ｋ196-5
経、後脛骨神経又は腓腹神経に限る。)
神経移行術
23,660→ 23,660 Ｋ197
神経移植術23,520→ 23,520 Ｋ198
新手術項目名

411 ―
― 247

備考
【項目の見直し】

【削除】
【削除】

【項目の見直し】

旧区分番号

新手術項目名

第4款 眼
(涙道)
Ｋ199
涙点、涙小管形成術
Ｋ200
涙嚢切開術
Ｋ200-2
涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術
Ｋ201
先天性鼻涙管閉塞開放術
Ｋ202
涙管チューブ挿入術
1
涙道内視鏡を用いるもの
2
その他のもの
Ｋ203
涙嚢摘出術
Ｋ204
涙嚢鼻腔吻合術
Ｋ205
涙嚢瘻管閉鎖術
Ｋ206
涙小管形成手術(眼瞼)Ｋ207
瞼縁縫合術(瞼板縫合術を含む。)
Ｋ208
麦粒腫切開術Ｋ209
眼瞼膿瘍切開術Ｋ209-2
外眥切開術
Ｋ210
削除
Ｋ211
睫毛電気分解術(毛根破壊)
Ｋ212
兎眼矯正術
Ｋ213
マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術
Ｋ214
霰粒腫摘出術Ｋ215
瞼板切除術(巨大霰粒腫摘出)Ｋ215-2
眼瞼結膜腫瘍手術
Ｋ216
眼瞼結膜悪性腫瘍手術
Ｋ217
眼瞼内反症手術
1
縫合法
2
皮膚切開法
Ｋ218
眼瞼外反症手術
Ｋ219
眼瞼下垂症手術1
眼瞼挙筋前転法
2
筋膜移植法
3
その他のもの
(結膜)
Ｋ220
結膜縫合術
Ｋ221
結膜結石除去術
1
少数のもの(1眼瞼ごと)
2
多数のもの
Ｋ222
結膜下異物除去術
Ｋ223
結膜嚢形成手術1
部分形成
2
皮膚及び結膜の形成
3全部形成(皮膚又は粘膜の移植を含む。)
Ｋ223-2
内眥形成術
Ｋ224
翼状片手術(弁の移植を要するもの)
Ｋ225
結膜腫瘍冷凍凝固術
Ｋ225-2
結膜腫瘍摘出術Ｋ225-3
結膜肉芽腫摘除術(眼窩､涙腺)Ｋ226
眼窩膿瘍切開術
Ｋ227
眼窩骨折観血的手術(眼窩ブローアウト骨折手術を含む。)
Ｋ228
眼窩骨折整復術Ｋ229
眼窩内異物除去術(表在性)Ｋ230
眼窩内異物除去術(深在性)1
視神経周囲、眼窩尖端2
その他
Ｋ231及びＫ232 削除
Ｋ233
眼窩内容除去術Ｋ234
眼窩内腫瘍摘出術(表在性)Ｋ235
眼窩内腫瘍摘出術(深在性)Ｋ236
眼窩悪性腫瘍手術

412 ―
― 248

点数
改正前
改正後

新区分番号

550→
550 Ｋ199
690→
690 Ｋ200
630→
630 Ｋ200-2
3,720→ 3,720 Ｋ201
Ｋ202
2,350→ 2,350
1
1,810→ 1,810
2
4,590→ 4,590 Ｋ203
23,490→ 23,490 Ｋ204
3,720→ 3,720 Ｋ205
16,730→ 16,730 Ｋ206
1,580→
410→
470→
470→

1,580 Ｋ207
410 Ｋ208
470 Ｋ209
470 Ｋ209-2
Ｋ210
560→
560 Ｋ211
6,700→ 6,700 Ｋ212
360→
360 Ｋ213
580→
580 Ｋ214
1,440→ 1,440 Ｋ215
5,140→ 5,140 Ｋ215-2
11,900→ 11,900 Ｋ216
Ｋ217
1,660→ 1,660
12,160→ 2,160
23,670→ 4,400 Ｋ218
Ｋ219
7,200→ 7,200
1
18,530→ 18,530
2
6,070→ 6,070
3
1,260→

1,260 Ｋ220
Ｋ221
260→
260
1
390→
390
2
390→
390 Ｋ222
Ｋ223
2,250→ 2,250
1
13,610→ 14,960
2
16,730→ 16,730
3
16,730→ 16,730 Ｋ223-2
3,650→ 3,650 Ｋ224
800→
800 Ｋ225
6,290→ 6,290 Ｋ225-2
800→
800 Ｋ225-3
1,390→ 1,390 Ｋ226
14,940→ 14,960 Ｋ227
29,170→ 29,170 Ｋ228
8,240→ 8,240 Ｋ229
Ｋ230
27,460→ 27,460
1
13,310→ 14,960
2Ｋ231及びＫ232
16,980→ 16,980 Ｋ233
6,770→ 6,770 Ｋ234
45,230→ 45,230 Ｋ235
51,940→ 51,940 Ｋ236

備考

旧区分番号

新手術項目名Ｋ237

眼窩縁形成手術(骨移植によるもの)(眼球､眼筋)
Ｋ238
削除
Ｋ239
眼球内容除去術
Ｋ240
削除
Ｋ241
眼球摘出術
Ｋ242
斜視手術
1
前転法
2
後転法
3
前転法及び後転法の併施
4斜筋手術
5直筋の前後転法及び斜筋手術の併施
Ｋ243
義眼台包埋術
Ｋ244
眼筋移動術
Ｋ245
眼球摘出及び組織又は義眼台充填術(角膜､強膜)Ｋ246
角膜・強膜縫合術
Ｋ247
削除
Ｋ248
角膜新生血管手術(冷凍凝固術を含む。)
Ｋ248-2顕微鏡下角膜抜糸術
Ｋ249
角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼灼術
Ｋ250
角膜切開術
Ｋ251
削除
Ｋ252
角膜・強膜異物除去術
Ｋ253
削除
Ｋ254
治療的角膜切除術
1エキシマレーザーによるもの(角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。)
2
その他のものＫ255
強角膜瘻孔閉鎖術
Ｋ256
角膜潰瘍結膜被覆術
Ｋ257
角膜表層除去併用結膜被覆術
Ｋ258
削除
Ｋ259
角膜移植術
注
レーザー使用加算
Ｋ260
強膜移植術
Ｋ260-2
羊膜移植術
Ｋ261
角膜形成手術Ｋ262
削除(ぶどう膜)
Ｋ263及びＫ264 削除
Ｋ265
虹彩腫瘍切除術Ｋ266
毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術
Ｋ267
削除
Ｋ268
緑内障手術
1
虹彩切除術
2
流出路再建術3濾過手術
4
緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのないもの)
5
緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの)
水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術
Ｋ269
虹彩整復・瞳孔形成術
Ｋ270
虹彩光凝固術Ｋ271
毛様体光凝固術
Ｋ272
毛様体冷凍凝固術
Ｋ273
隅角光凝固術(眼房､網膜)Ｋ274
前房、虹彩内異物除去術
Ｋ275
網膜復位術
Ｋ276
網膜光凝固術1
通常のもの(一連につき)
2
その他特殊なもの(一連につき)
Ｋ277
網膜冷凍凝固術

413 ―
― 249

点数
新区分番号
改正前
改正後
17,700→ 19,300 Ｋ237
Ｋ238
6,130 Ｋ239
Ｋ240
3,670→ 3,670 Ｋ241
Ｋ242
4,280→ 4,280
4,200→ 4,200
10,970→ 10,970
9,970→ 9,970
12,300→ 12,300
6,680→ 8,010 Ｋ243
19,330→ 19,330 Ｋ244
7,330→ 8,790 Ｋ245

備考

5,110→

12
3
4
5

2,980→

2,980 Ｋ246
Ｋ247
980→
980 Ｋ248
950→
950 Ｋ248-2
990→
990 Ｋ249
990→
990 Ｋ250
Ｋ251
640→
640 Ｋ252
Ｋ253
Ｋ254
10,000→ 10,000
12,650→ 2,650
210,010→ 11,610 Ｋ255
2,650→ 2,650 Ｋ256
6,920→ 8,300 Ｋ257
Ｋ258
54,800→ 54,800 Ｋ259
5,500→ 5,500
注18,810→ 18,810 Ｋ260
8,780→ 10,530 Ｋ260-2
3,060→ 3,060 Ｋ261
Ｋ262
Ｋ263及びＫ264
16,790→ 20,140 Ｋ265
30,800→ 35,820 Ｋ266
Ｋ267
Ｋ268
4,740→ 4,740
1
19,020→ 19,020
2
23,600→ 23,600
334,480→ 34,480
445,480→ 45,480
5－→ 27,990
6【項目の追加】4,730→ 4,730 Ｋ269
6,620→ 6,620 Ｋ270
4,670→ 5,600 Ｋ271
2,160→ 2,160 Ｋ272
8,970→ 9,660 Ｋ273
8,800→ 8,800 Ｋ274
34,940→ 34,940 Ｋ275
Ｋ276
10,020→ 10,020
15,960→ 15,960
15,750→ 15,750 Ｋ277

12

旧区分番号

新手術項目名Ｋ277-2

黄斑下手術(水晶体､硝子体)
Ｋ278
硝子体注入・吸引術
Ｋ279
硝子体切除術Ｋ280
硝子体茎顕微鏡下離断術
1
網膜付着組織を含むもの
2
その他のものＫ280-2
網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いる
もの)
Ｋ281
増殖性硝子体網膜症手術
Ｋ281-2
網膜再建術
Ｋ282
水晶体再建術1
眼内レンズを挿入する場合
イ
縫着レンズを挿入するもの
ロ
その他のもの
2
眼内レンズを挿入しない場合
3
計画的後嚢切開を伴う場合
注
水晶体嚢拡張リングを使用した場合
Ｋ282-2
後発白内障手術
Ｋ283
削除
Ｋ284
硝子体置換術第5款 耳鼻咽喉(外耳)Ｋ285
耳介血腫開窓術Ｋ286
外耳道異物除去術
1
単純なもの
2
複雑なもの
Ｋ287
先天性耳瘻管摘出術
Ｋ288
副耳(介)切除術
Ｋ289
耳茸摘出術
Ｋ290
外耳道骨増生(外骨腫)切除術
Ｋ290-2外耳道骨腫切除術
Ｋ291
耳介腫瘍摘出術Ｋ292
外耳道腫瘍摘出術(外耳道真珠腫手術を含む。)
Ｋ293
耳介悪性腫瘍手術
Ｋ294
外耳道悪性腫瘍手術(悪性外耳道炎手術を含む。)
Ｋ295
耳後瘻孔閉鎖術
Ｋ296
耳介形成手術1
耳介軟骨形成を要するもの
2
耳介軟骨形成を要しないもの
Ｋ297
外耳道形成手術Ｋ298
外耳道造設術・閉鎖症手術
Ｋ299
小耳症手術
1
軟骨移植による耳介形成手術
2
耳介挙上
(中耳)
Ｋ300
鼓膜切開術
Ｋ301
鼓室開放術
Ｋ302
上鼓室開放術Ｋ303
上鼓室乳突洞開放術
Ｋ304
乳突洞開放術(アントロトミー)
Ｋ305
乳突削開術
Ｋ306
錐体部手術
Ｋ307
削除
Ｋ308
耳管内チューブ挿入術
Ｋ308-2耳管狭窄ビニール管挿入術
Ｋ309
鼓膜(排液、換気)チューブ挿入術
Ｋ310
乳突充填術
Ｋ311
鼓膜穿孔閉鎖術(一連につき)
Ｋ312
鼓膜鼓室肉芽切除術
Ｋ313
中耳、側頭骨腫瘍摘出術
Ｋ314
中耳悪性腫瘍手術
1
切除

414 ―
― 250

点数
新区分番号
改正前
改正後
47,150→ 47,150 Ｋ277-2
1,900→ 1,900 Ｋ278
15,560→ 15,560 Ｋ279
Ｋ280
38,950→ 38,950
1
29,720→ 29,720
2
47,780→ 47,780 Ｋ280-2
54,860→ 54,860 Ｋ281
69,880→ 69,880 Ｋ281-2
Ｋ282

1
17,440→ 17,840
イ12,100→ 12,100
ロ
7,430→ 7,430
2
18,150→ 21,780
3
1,600→ 1,600
注1,380→ 1,380 Ｋ282-2
Ｋ283
6,890→ 6,890 Ｋ284

380→

380 Ｋ285
Ｋ286
220→
220
1
710→
710
2
3,900→ 3,900 Ｋ287
2,240→ 2,240 Ｋ288
830→
830 Ｋ289
8,440→ 10,120 Ｋ290
7,670→ 7,670 Ｋ290-2
4,730→ 4,730 Ｋ291
6,330→ 6,330 Ｋ292
19,180→ 22,290 Ｋ293
35,590→ 35,590 Ｋ294
3,340→ 4,000 Ｋ295
Ｋ296
16,760→ 19,240
1
8,910→ 9,960
2
17,110→ 19,240 Ｋ297
35,290→ 36,700 Ｋ298
Ｋ299
56,140→ 56,140
1
12,290→ 14,740
2
690→
690 Ｋ300
6,070→ 7,280 Ｋ301
10,950→ 13,140 Ｋ302
20,600→ 24,720 Ｋ303
11,240→ 13,480 Ｋ304
20,410→ 24,490 Ｋ305
38,090→ 38,470 Ｋ306
Ｋ307
1,420→ 1,420 Ｋ308
1,420→ 1,420 Ｋ308-2
2,670→ 2,670 Ｋ309
6,230→ 7,470 Ｋ310
1,580→ 1,580 Ｋ311
3,020→ 3,020 Ｋ312
37,370→ 38,330 Ｋ313
Ｋ314
41,520→ 41,520
1

備考旧区分番号
Ｋ315
Ｋ316
Ｋ317
Ｋ318
Ｋ319

2

Ｋ320

Ｋ321
Ｋ322
Ｋ323
Ｋ324
Ｋ325

Ｋ326
Ｋ327
Ｋ328
Ｋ328-2
Ｋ328-3
Ｋ329
Ｋ330
Ｋ331
Ｋ331-2
Ｋ331-3
Ｋ332
Ｋ333
Ｋ333-2
Ｋ333-3
Ｋ334
Ｋ334-2
Ｋ335
Ｋ335-2
Ｋ335-3
Ｋ336
Ｋ337
Ｋ338

Ｋ338-2
Ｋ339
Ｋ340
Ｋ340-2
Ｋ340-3
Ｋ340-4
Ｋ340-5
Ｋ340-6
Ｋ340-7
Ｋ341
Ｋ342
Ｋ343

Ｋ344
Ｋ345
Ｋ346

1
2

1
2

注

1
2

1

新手術項目名側頭骨摘出術鼓室神経叢切除、鼓索神経切断術
Ｓ状洞血栓(静脈炎)手術
中耳根治手術鼓膜形成手術
鼓室形成手術
耳小骨温存術耳小骨再建術アブミ骨摘出術・可動化手術
人工中耳植込術(内耳)
内耳開窓術
経迷路的内耳道開放術
内リンパ嚢開放術
削除
迷路摘出術
部分摘出(膜迷路摘出術を含む。)
全摘出削除
内耳窓閉鎖術人工内耳植込術
植込型骨導補聴器移植術
植込型骨導補聴器交換術(鼻)
鼻中隔膿瘍切開術
鼻中隔血腫切開術
鼻腔粘膜焼灼術
下甲介粘膜焼灼術
下甲介粘膜レーザー焼灼術(両側)削除
鼻骨骨折整復固定術
鼻骨脱臼整復術
鼻骨骨折徒手整復術
鼻骨骨折観血的手術
鼻骨変形治癒骨折矯正術
鼻中隔骨折観血的手術
上顎洞鼻内手術(スツルマン氏、吉田氏変法を含む。
)
上顎洞鼻外手術
鼻内異物摘出術
鼻前庭嚢胞摘出術
鼻甲介切除術高周波電気凝固法によるもの
その他のもの削除
粘膜下下鼻甲介骨切除術
鼻茸摘出術
削除
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅰ型(副鼻腔自然口開窓術)
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅱ型(副鼻腔単洞手術)
自家腸骨片を充填した場合
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅲ型(選択的(複数洞)副鼻腔手術)
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅳ型(汎副鼻腔手術)
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)
上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術
鼻副鼻腔腫瘍摘出術
鼻副鼻腔悪性腫瘍手術
切除
全摘
経鼻腔的翼突管神経切除術
萎縮性鼻炎手術(両側)後鼻孔閉鎖症手術
単純なもの(膜性閉鎖)

415 ―
― 251

点数
新区分番号
改正前
改正後
68,640→ 68,640
29,900→ 9,900 Ｋ315
24,730→ 24,730 Ｋ316
35,370→ 42,440 Ｋ317
18,100→ 18,100 Ｋ318
42,770→－ Ｋ319－→ 34,660
1－→ 51,330
2
32,140→ 32,140 Ｋ320－→ 32,140 Ｋ320-2
31,970→ 31,970 Ｋ321
64,930→ 64,930 Ｋ322
28,210→ 28,890 Ｋ323
Ｋ324
Ｋ325
26,960→ 29,220
1
38,890→ 38,890
2
Ｋ326
23,250→ 23,250 Ｋ327
40,810→ 40,810 Ｋ328
8,850→ 10,620 Ｋ328-2
1,840→ 1,840 Ｋ328-3
620→
620 Ｋ329
820→
820 Ｋ330900→
900 Ｋ331
900→
900 Ｋ331-2
2,910→ 2,910 Ｋ331-3
Ｋ332
2,130→ 2,130 Ｋ333
1,640→ 1,640 Ｋ333-2
1,640→ 1,640 Ｋ333-3
5,720→ 5,720 Ｋ334
21,010→ 23,060 Ｋ334-2
2,740→ 3,280 Ｋ335
2,740→ 2,740 Ｋ335-2
2,740→ 2,740 Ｋ335-3
690→
690 Ｋ336
4,150→ 4,980 Ｋ337
Ｋ338
900→
900
1
2,310→ 2,770
2Ｋ338-22,960→ 3,550 Ｋ339
1,090→ 1,090 Ｋ340－→
－ Ｋ340-2
3,600→ 3,600 Ｋ340-3
10,000→ 12,000 Ｋ340-4
3,150→ 3,150
注24,500→ 24,910 Ｋ340-5
31,990→ 32,080 Ｋ340-6
44,000→ 51,630 Ｋ340-7
1,510→ 1,510 Ｋ341
14,110→ 15,200 Ｋ342
Ｋ343
20,870→ 25,040
1
49,690→ 49,690
2
26,530→ 30,460 Ｋ344
20,080→ 22,370 Ｋ345
Ｋ346
3,640→ 4,360
1

備考【項目の見直し】【新設】

旧区分番号

新手術項目名複雑なもの(骨性閉鎖)
鼻中隔矯正術変形外鼻手術
内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型(骨、軟骨手術)
内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型(粘膜手術)
内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型(下鼻甲介手術)
内視鏡下鼻腔手術Ⅱ型(鼻腔内手術)
内視鏡下鼻腔手術Ⅲ型(鼻孔閉鎖症手術)(副鼻腔)
Ｋ348及びＫ349 削除
Ｋ350
前頭洞充填術Ｋ351
削除
Ｋ352
上顎洞根治手術Ｋ352-2鼻内上顎洞根治手術
Ｋ352-3副鼻腔炎術後後出血止血法
Ｋ353
鼻内篩骨洞根治手術
Ｋ354からＫ356 削除
まで
Ｋ356-2
鼻外前頭洞手術Ｋ357
鼻内蝶形洞根治手術
Ｋ358
上顎洞篩骨洞根治手術
Ｋ359
前頭洞篩骨洞根治手術
Ｋ360
篩骨洞蝶形洞根治手術
Ｋ361
上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術
Ｋ362
上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術
Ｋ362-2経上顎洞的顎動脈結紮術
Ｋ363
前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術
Ｋ364
汎副鼻腔根治手術
Ｋ365
経上顎洞的翼突管神経切除術
Ｋ366
削除(咽頭､扁桃)Ｋ367
咽後膿瘍切開術
Ｋ368
扁桃周囲膿瘍切開術
Ｋ369
咽頭異物摘出術
1
簡単なもの
2
複雑なもの
Ｋ370
アデノイド切除術Ｋ371
上咽頭腫瘍摘出術
1
経口腔によるもの
2
経鼻腔によるもの
3
経副鼻腔によるもの
4
外切開によるもの
Ｋ371-2
上咽頭ポリープ摘出術
1
経口腔によるもの
2
経鼻腔によるもの
3
経副鼻腔によるもの
4
外切開によるもの
Ｋ372
中咽頭腫瘍摘出術
1
経口腔によるもの
2
外切開によるもの
Ｋ373
下咽頭腫瘍摘出術
1
経口腔によるもの
2
外切開によるもの
Ｋ374
咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)
Ｋ375
鼻咽腔線維腫手術
1切除
2摘出
Ｋ375-2
鼻咽腔閉鎖術Ｋ376
上咽頭悪性腫瘍手術
Ｋ377
口蓋扁桃手術
1
切除
2
摘出
Ｋ378
舌扁桃切除術Ｋ347
Ｋ347-2
Ｋ347-3
Ｋ347-4
Ｋ347-5
Ｋ347-6
Ｋ347-7

2

416 ―
― 252

点数
新区分番号
改正前
改正後
27,040→ 27,040
2
6,860→ 8,230 Ｋ347
16,390→ 16,390 Ｋ347-2
5,520→ 6,620 Ｋ347-3
2,030→ 2,030 Ｋ347-4
5,520→ 6,620 Ｋ347-5
3,170→ 3,170 Ｋ347-6
19,940→ 19,940 Ｋ347-7
Ｋ348及びＫ349
11,000→ 13,200 Ｋ350－→
Ｋ351
6,660→ 7,990 Ｋ352
3,330→ 3,330 Ｋ352-2
6,660→ 6,660 Ｋ352-3
4,170→ 5,000 Ｋ353－→
－ Ｋ354からＫ356
まで
16,290→ 16,290 Ｋ356-2
3,190→ 3,820 Ｋ357
9,430→ 11,310 Ｋ358
9,410→ 11,290 Ｋ359
9,410→ 11,290 Ｋ360
10,530→ 12,630 Ｋ361
11,760→ 14,110 Ｋ362
28,630→ 28,630 Ｋ362-2
13,440→ 13,440 Ｋ363
16,680→ 20,010 Ｋ364
28,210→ 28,210 Ｋ365
Ｋ366
1,900→ 1,900 Ｋ367
1,830→ 1,830 Ｋ368
Ｋ369
420→
420
1
2,100→ 2,100
21,600→ 1,600 Ｋ370
Ｋ371
4,460→ 5,350
1
5,060→ 6,070
2
8,270→ 8,790
3
16,590→ 16,590
4Ｋ371-24,460→ 4,460
1
5,060→ 5,060
2
8,270→ 8,270
3
15,080→ 15,080
4Ｋ372
2,710→ 2,710
1
15,870→ 16,260
2Ｋ373
7,290→ 7,290
1
16,300→ 16,300
235,340→ 35,340 Ｋ374
Ｋ375
8,030→ 9,630
1
36,140→ 37,850
2
23,790→ 23,790 Ｋ375-2
35,830→ 35,830 Ｋ376
Ｋ377
1,430→ 1,430
13,600→ 3,600
21,230→ 1,230 Ｋ378

備考

旧区分番号
Ｋ379

Ｋ379-2

Ｋ380
Ｋ381
Ｋ382
Ｋ382-2
Ｋ383
Ｋ384
Ｋ384-2
Ｋ385
Ｋ386
Ｋ387
Ｋ388
Ｋ388-2
Ｋ389

Ｋ390

Ｋ391

Ｋ392
Ｋ392-2
Ｋ393

Ｋ394

Ｋ395
Ｋ396
Ｋ396-2
Ｋ397
Ｋ398

Ｋ399
Ｋ400

Ｋ401
Ｋ402
Ｋ403

Ｋ403-2

Ｋ404

1
2
1
2

1
2
1
2
1
2

1
2
1
2

1
2
3

1
2

1
2
1
2
3
4

点数
改正前
改正後

新手術項目名

新区分番号

副咽頭間隙腫瘍摘出術
Ｋ379
経頸部によるもの
28,600→ 34,3201
経側頭下窩によるもの(下顎離断によるものを含む。
)
55,200→ 55,2002
副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術
Ｋ379-2
経頸部によるもの
47,580→ 47,5801
経側頭下窩によるもの(下顎離断によるものを含む。
)
91,500→ 91,500
2
過長茎状突起切除術5,880→ 6,440 Ｋ380
上咽頭形成手術10,110→ 10,110 Ｋ381
咽頭瘻閉鎖術12,770→ 12,770 Ｋ382
咽頭皮膚瘻孔閉鎖術
12,770→ 12,770 Ｋ382-2(喉頭､気管)喉頭切開・截開術
13,420→ 13,420 Ｋ383
喉頭膿瘍切開術
2,140→ 2,140 Ｋ384
深頸部膿瘍切開術
4,000→ 4,800 Ｋ384-2
喉頭浮腫乱切術
2,040→ 2,040 Ｋ385
気管切開術
2,570→ 2,570 Ｋ386
喉頭粘膜焼灼術(直達鏡によるもの)
2,860→ 2,860 Ｋ387
喉頭粘膜下異物挿入術
3,630→ 3,630 Ｋ388
喉頭粘膜下軟骨片挿入術
11,410→ 12,240 Ｋ388-2
喉頭・声帯ポリープ切除術
Ｋ389
間接喉頭鏡によるもの
2,990→ 2,990
1
直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの
4,300→ 4,300
2
喉頭異物摘出術Ｋ390
直達鏡によらないもの
2,920→ 2,920
1
直達鏡によるもの
5,250→ 5,250
2
気管異物除去術Ｋ391
直達鏡によるもの
5,320→ 5,320
1
開胸手術によるもの
43,340→ 43,340
2
喉頭蓋切除術3,190→ 3,190 Ｋ392
喉頭蓋嚢腫摘出術3,190→ 3,190 Ｋ392-2
喉頭腫瘍摘出術Ｋ393
間接喉頭鏡によるもの
3,420→ 3,4201
直達鏡によるもの
4,310→ 4,310
2
喉頭悪性腫瘍手術
Ｋ394
切除38,800→ 38,800
1
全摘
63,710→ 63,710
2
喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術(頸部、胸部、腹部等の操作 113,880→113,880 Ｋ395による再建を含む。)
気管切開孔閉鎖術
1,040→ 1,040 Ｋ396
気管縫合術
1,040→ 1,040 Ｋ396-2
喉頭横隔膜切除術(ステント挿入固定術を含む。)
13,390→ 13,390 Ｋ397
喉頭狭窄症手術Ｋ398
前方開大術
23,420→ 23,430
1
前壁形成手術22,500→ 23,320
2
Ｔチューブ挿入術
11,700→ 14,040
3気管狭窄症手術37,510→ 38,540 Ｋ399
喉頭形成手術Ｋ400
人工形成材料挿置術、軟骨片挿置術
18,750→ 18,750
1
筋弁転位術、軟骨転位術、軟骨除去術
28,510→ 28,510
2
甲状軟骨固定用器具を用いたもの－→ 34,8403
気管口狭窄拡大術
2,690→ 2,690 Ｋ401
縦隔気管口形成手術
76,040→ 76,040 Ｋ402
気管形成手術(管状気管、気管移植等)
Ｋ403
頸部からのもの
49,940→ 49,940
1
開胸又は胸骨正中切開によるもの
76,040→ 76,040
2
嚥下機能手術Ｋ403-2輪状咽頭筋切断術
18,810→ 18,810
1
喉頭挙上術
18,370→ 18,370
2
喉頭気管分離術28,210→ 30,260
3
喉頭全摘術
28,210→ 28,210
4
第6款 顔面・口腔・頸部(歯､歯肉､歯槽部､口蓋)抜歯手術(1歯につき)
Ｋ404

417 ―
― 253

備考

【項目の追加】旧区分番号

点数
改正前
改正後
130→
130
150→
155
260→
265
1,050→ 1,050
210→
210
100→
100

新手術項目名

1
2
3
4
注1
注3

新区分番号

乳歯
1
前歯
2
臼歯
3
埋伏歯
4
難抜歯加算
注1
下顎完全埋伏智歯(骨性)又は下顎水平埋伏智歯の場合
注3
Ｋ405
削除
Ｋ405
Ｋ406
口蓋腫瘍摘出術Ｋ406
1
口蓋粘膜に限局するもの
520→
520
1
2
口蓋骨に及ぶもの
8,050→ 8,050
2Ｋ407
顎・口蓋裂形成手術
Ｋ407
1
軟口蓋のみのもの
14,520→ 15,770
12
硬口蓋に及ぶもの
24,170→ 24,17023顎裂を伴うもの3イ
片側25,170→ 25,170
イロ
両側
31,940→ 31,940
ロ
Ｋ407-2軟口蓋形成手術9,700→ 9,700 Ｋ407-2(口腔前庭､口腔底､頬粘膜､舌)Ｋ408
口腔底膿瘍切開術
700→
700 Ｋ408
Ｋ409
口腔底腫瘍摘出術6,800→ 7,210 Ｋ409
Ｋ410
口腔底悪性腫瘍手術
28,140→ 29,360 Ｋ410
Ｋ411
頬粘膜腫瘍摘出術4,460→ 4,460 Ｋ411
Ｋ412
頬粘膜悪性腫瘍手術
26,310→ 26,310 Ｋ412
Ｋ413
舌腫瘍摘出術Ｋ413
1
粘液嚢胞摘出術1,220→ 1,220
12
その他のもの2,940→ 2,940
2Ｋ414
舌根甲状腺腫摘出術9,800→ 11,760 Ｋ414
Ｋ414-2甲状舌管嚢胞摘出術
8,520→ 8,970 Ｋ414-2
Ｋ415
舌悪性腫瘍手術Ｋ415
1
切除22,010→ 26,410
1
2
亜全摘
75,070→ 75,070
2
Ｋ416及びＫ417 削除
Ｋ416及びＫ417
Ｋ418
舌形成手術(巨舌症手術)
7,590→ 9,100 Ｋ418
Ｋ418-2舌繋瘢痕性短縮矯正術
2,650→ 2,650 Ｋ418-2Ｋ419
頬、口唇、舌小帯形成手術
560→
560 Ｋ419
Ｋ420
削除
Ｋ420
(顔面)
Ｋ421
口唇腫瘍摘出術
Ｋ421
1
粘液嚢胞摘出術
910→
910
1
2
その他のもの3,050→ 3,050
2Ｋ422
口唇悪性腫瘍手術
33,010→ 33,010 Ｋ422
Ｋ423
頬腫瘍摘出術Ｋ423
1
粘液嚢胞摘出術
910→
910
1
2
その他のもの4,380→ 5,250
2Ｋ424
頬悪性腫瘍手術20,940→ 20,940 Ｋ424
Ｋ425
口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
108,700→108,700 Ｋ425
Ｋ426
口唇裂形成手術(片側)Ｋ426
1
口唇のみの場合
13,180→ 13,18012
口唇裂鼻形成を伴う場合
18,810→ 18,81023
鼻腔底形成を伴う場合
24,350→ 24,350
3Ｋ426-2口唇裂形成手術(両側)Ｋ426-21口唇のみの場合
18,810→ 18,810
12
口唇裂鼻形成を伴う場合
23,790→ 23,790
23
鼻腔底形成を伴う場合
36,620→ 36,620
3(顔面骨､顎関節)Ｋ427
頬骨骨折観血的整復術
15,090→ 18,100 Ｋ427
Ｋ427-2
頬骨変形治癒骨折矯正術
38,610→ 38,610 Ｋ427-2
Ｋ428
下顎骨折非観血的整復術
1,240→ 1,240 Ｋ428
注三内式線副子以上を使用する連続歯結紮法を行った場合
650→
650
注
Ｋ429
下顎骨折観血的手術
Ｋ429
1
片側13,000→ 13,000
1
2
両側
27,320→ 27,320
2
Ｋ429-2下顎関節突起骨折観血的手術
Ｋ429-2

418 ―
― 254

備考

旧区分番号

新手術項目名

1
2

片側
両側
Ｋ430
顎関節脱臼非観血的整復術
Ｋ431
顎関節脱臼観血的手術
Ｋ432
上顎骨折非観血的整復術
Ｋ433
上顎骨折観血的手術
Ｋ434
顔面多発骨折観血的手術
Ｋ434-2
顔面多発骨折変形治癒矯正術
Ｋ435
術後性上顎嚢胞摘出術
Ｋ436
顎骨腫瘍摘出術1
長径3センチメートル未満
2
長径3センチメートル以上
Ｋ437
下顎骨部分切除術
Ｋ438
下顎骨離断術Ｋ439
下顎骨悪性腫瘍手術
1
切除
2
切断
Ｋ440
上顎骨切除術Ｋ441
上顎骨全摘術Ｋ442
上顎骨悪性腫瘍手術
1
掻爬
2
切除
3
全摘
Ｋ443
上顎骨形成術
1
単純な場合
2複雑な場合及び2次的再建の場合
3
骨移動を伴う場合
注
1について、上顎骨を複数に分割した場合
Ｋ444
下顎骨形成術1
おとがい形成の場合
2
短縮又は伸長の場合
3再建の場合
4
骨移動を伴う場合
注1
2については、両側を同時に行った場合
Ｋ444-2下顎骨延長術
1
片側
2
両側
Ｋ445
顎関節形成術Ｋ446
顎関節授動術1
徒手的授動術イ
パンピングを併用した場合
ロ
関節腔洗浄療法を併用した場合
2
顎関節鏡下授動術
3
開放授動術
Ｋ447
顎関節円板整位術1
顎関節鏡下円板整位術
2
開放円板整位術(唾液腺)Ｋ448
がま腫切開術Ｋ449
唾液腺膿瘍切開術
Ｋ450
唾石摘出術(一連につき)
1
表在性のもの
2
深在性のもの3腺体内に存在するもの
注
2又は3の場合であって内視鏡を用いた場合
Ｋ451
がま腫摘出術Ｋ452
舌下腺腫瘍摘出術
Ｋ453
顎下腺腫瘍摘出術
Ｋ454
顎下腺摘出術Ｋ455
顎下腺悪性腫瘍手術
Ｋ456
削除
Ｋ457
耳下腺腫瘍摘出術
1
耳下腺浅葉摘出術

419 ―
― 255

点数
新区分番号
改正前
改正後
28,210→ 28,210
1
47,020→ 47,020
2
410→
410 Ｋ430
26,210→ 26,210 Ｋ431
1,570→ 1,570 Ｋ432
15,220→ 16,400 Ｋ433
39,700→ 39,700 Ｋ434
47,630→ 47,630 Ｋ434-2
6,660→ 6,660 Ｋ435
Ｋ436
2,820→ 2,820
1
11,160→ 13,390
2
14,940→ 16,780 Ｋ437
27,140→ 32,560 Ｋ438
Ｋ439
40,360→ 40,360
153,830→ 64,590
2
15,310→ 15,310 Ｋ440
38,750→ 42,590 Ｋ441
Ｋ442
7,640→ 9,160
1
34,420→ 34,420
2
68,480→ 68,480
3
Ｋ443
23,240→ 27,880
145,510→ 45,510
2
72,900→ 72,900
35,000→ 5,000
注Ｋ444
6,490→ 7,780
1
25,660→ 30,790
243,300→ 51,120
3
54,210→ 54,210
43,000→ 3,000
注1
Ｋ444-2
25,660→ 30,790
1
40,150→ 47,550
240,870→ 40,870 Ｋ445
Ｋ446
1
990→
990
イ
2,000→ 2,400
ロ
8,770→ 10,520
225,100→ 25,100
3
Ｋ447
20,690→ 22,100
1
27,300→ 27,300
2
820→
900→

820 Ｋ448
900 Ｋ449
Ｋ450
640→
640
3,770→ 3,770
6,550→ 6,550
1,000→ 1,000
5,950→ 7,140 Ｋ451
5,990→ 7,180 Ｋ452
9,480→ 9,640 Ｋ453
9,670→ 10,210 Ｋ454
33,010→ 33,010 Ｋ455
Ｋ456
Ｋ457
27,210→ 27,210

1
2
3
注

1

備考

旧区分番号
Ｋ458

Ｋ459
Ｋ460

Ｋ461

Ｋ461-2

Ｋ462
Ｋ462-2
Ｋ463

Ｋ464

Ｋ464-2
Ｋ465
Ｋ466
Ｋ467
Ｋ468
Ｋ469

Ｋ470
Ｋ471

Ｋ472
Ｋ473
Ｋ474

Ｋ474-2
Ｋ474-3

Ｋ475
Ｋ475-2
Ｋ476

2
1
2

1
2

1
2
1
2

1
2

1
2

1
2

1
2

1
2
3
4
5
6
7
8

新手術項目名
耳下腺深葉摘出術
耳下腺悪性腫瘍手術
切除
全摘
唾液腺管形成手術
唾液腺管移動術
上顎洞内へのもの
結膜嚢内へのもの(甲状腺､副甲状腺(上皮小体))
甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術
片葉のみの場合
両葉の場合
内視鏡下甲状腺部分切除、腫瘍摘出術
片葉のみの場合
両葉の場合
バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)内視鏡下バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)甲状腺悪性腫瘍手術
切除
全摘及び亜全摘
内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
切除
全摘及び亜全摘
副甲状腺(上皮小体)腺腫過形成手術
副甲状腺(上皮小体)摘出術
副甲状腺(上皮小体)全摘術(一部筋肉移植)
内視鏡下副甲状腺(上皮小体)腺腫過形成手術
副甲状腺(上皮小体)悪性腫瘍手術(広汎)(その他の頸部)
斜角筋切断術頸瘻、頸嚢摘出術
頸肋切除術
頸部郭清術
片側
両側
頸部悪性腫瘍手術
筋性斜頸手術第7款 胸部(乳腺)
乳腺膿瘍切開術
削除
乳腺腫瘍摘出術
長径5センチメートル未満
長径5センチメートル以上
乳管腺葉区域切除術
乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術(一連につき)
マンモグラフィー又は超音波装置によるもの
ＭＲＩによるもの
乳房切除術
乳癌冷凍凝固摘出術
乳腺悪性腫瘍手術
単純乳房切除術(乳腺全摘術)
乳房部分切除術(腋窩部郭清を伴わないもの)
乳房切除術(腋窩部郭清を伴わないもの)
乳房部分切除術(腋窩部郭清を伴うもの(内視鏡下によるものを含む。))
乳房切除術(腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの)・胸筋切除を併施しないもの
乳房切除術(腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの)・胸筋切除を併施するもの拡大乳房切除術(胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの)
乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴わないもの)

420 ―
― 256

点数
改正前
改正後
34,210→ 34,210

新区分番号
Ｋ458

33,010→ 33,010
44,020→ 44,020
11,360→ 13,630 Ｋ459
Ｋ460
11,360→ 13,630
14,070→ 15,490
8,480→ 8,860
10,760→ 10,760

Ｋ461

2
1
2

1
2

1
2

Ｋ461-2
17,410→ 17,410
1
25,210→ 25,210
2
22,880→ 22,880 Ｋ462
25,210→ 25,210 Ｋ462-2
Ｋ463
24,180→ 24,180
1
33,790→ 33,790
2
Ｋ463-2－→ 27,5501－→ 37,160
2
Ｋ464
15,680→ 15,680
1
33,790→ 33,790
2
20,660→ 20,660 Ｋ464-2
39,000→ 39,000 Ｋ465
3,760→ 3,760 Ｋ466
11,430→ 13,710 Ｋ467
12,700→ 15,240 Ｋ468
Ｋ469
23,060→ 27,670
34,680→ 37,140
41,920→ 41,920 Ｋ470
3,720→ 3,720 Ｋ471

備考

【新設】

1
2

820→

820 Ｋ472
Ｋ473
Ｋ474
2,660→ 2,660
16,730→ 6,730
2
12,820→ 12,820 Ｋ474-2
6,240→－ Ｋ474-3－→ 6,2401－→ 8,2102
6,040→ 6,040 Ｋ475
6,040→ 7,240 Ｋ475-2
Ｋ476
14,820→ 14,820
1
28,210→ 28,210
2
22,520→ 22,520
342,350→ 42,350
442,350→ 42,350

542,350→ 42,350

6

52,820→ 52,820

7

27,810→ 27,810

8【項目の見直し】【名称の見直し】

点数
新区分番号
改正前
改正後
9
乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの)
48,340→ 48,340
9
注1
乳がんセンチネルリンパ節加算1
5,000→ 5,000
注1
注2
乳がんセンチネルリンパ節加算2
3,000→ 3,000
注2
Ｋ476-2
陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術7,350→ 7,350 Ｋ476-2
Ｋ476-3動脈(皮)弁及び筋(皮)弁を用いた乳房再建術(乳房切除Ｋ476-3
後)
1
一次的に行うもの
49,120→ 49,120
1
2
二次的に行うもの
53,560→ 53,560
2
Ｋ476-4
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後)25,000→ 25,000 Ｋ476-4
(胸壁)
Ｋ477
胸壁膿瘍切開術700→
700 Ｋ477
Ｋ478
肋骨・胸骨カリエス又は肋骨骨髄炎手術
7,460→ 8,950 Ｋ478
Ｋ479
削除
Ｋ479
Ｋ480
胸壁冷膿瘍手術7,670→ 7,810 Ｋ480
Ｋ480-2
流注膿瘍切開掻爬術
7,670→ 7,670 Ｋ480-2
Ｋ481
肋骨骨折観血的手術
8,610→ 10,330 Ｋ481
Ｋ482
肋骨切除術
Ｋ482
1
第1肋骨
16,900→ 16,900
12
その他の肋骨4,300→ 5,160
2
Ｋ483
胸骨切除術、胸骨骨折観血手術
12,120→ 12,120 Ｋ483
Ｋ484
胸壁悪性腫瘍摘出術
Ｋ484
1
胸壁形成手術を併施するもの
56,000→ 56,000
12
その他のもの28,210→ 28,210
2
Ｋ484-2
胸骨悪性腫瘍摘出術
Ｋ484-21
胸壁形成手術を併施するもの
43,750→ 43,750
12
その他のもの28,210→ 28,210
2Ｋ485
胸壁腫瘍摘出術12,960→ 12,960 Ｋ485
Ｋ486
胸壁瘻手術
23,520→ 23,520 Ｋ486
Ｋ487
漏斗胸手術
Ｋ487
1
胸骨挙上法によるもの
28,210→ 28,210
1
2
胸骨翻転法によるもの
37,370→ 37,370
23
胸腔鏡によるもの
39,260→ 39,260
3(胸腔､胸膜)Ｋ488
試験開胸術10,800→ 10,800 Ｋ488
Ｋ488-2
試験的開胸開腹術
17,380→ 17,380 Ｋ488-2
Ｋ488-3
胸腔鏡下試験開胸術
13,500→ 13,500 Ｋ488-3
Ｋ488-4
胸腔鏡下試験切除術
15,800→ 15,800 Ｋ488-4
Ｋ489から
Ｋ489から削除
Ｋ492まで
Ｋ492までＫ493
骨膜外、胸膜外充填術
23,520→ 23,520 Ｋ493
Ｋ494
胸腔内(胸膜内)血腫除去術
15,350→ 15,350 Ｋ494
Ｋ495
削除
Ｋ495
Ｋ496
醸膿胸膜、胸膜胼胝切除術
Ｋ496
1
1肺葉に相当する範囲以内のもの
26,340→ 26,340
1
2
1肺葉に相当する範囲を超えるもの
33,150→ 33,150
2
Ｋ496-2
胸腔鏡下醸膿胸膜又は胸膜胼胝切除術
51,850→ 51,850 Ｋ496-2
Ｋ496-3
胸膜外肺剥皮術Ｋ496-31
1肺葉に相当する範囲以内のもの
26,340→ 26,340
1
2
1肺葉に相当する範囲を超えるもの
33,150→ 33,150
2
Ｋ496-4胸腔鏡下膿胸腔掻爬術
32,690→ 32,690 Ｋ496-4
Ｋ497
膿胸腔有茎筋肉弁充填術
38,610→ 38,610 Ｋ497
Ｋ497-2
膿胸腔有茎大網充填術
57,100→ 57,100 Ｋ497-2
Ｋ498
胸郭形成手術(膿胸手術の場合)
Ｋ498
1
肋骨切除を主とするもの
42,020→ 42,020
1
2
胸膜胼胝切除を併施するもの
49,200→ 49,200
2Ｋ499
胸郭形成手術(肺切除後遺残腔を含む。)
15,830→ 16,540 Ｋ499
Ｋ500
削除
Ｋ500
Ｋ501
乳糜胸手術
14,410→ 17,290 Ｋ501
Ｋ501-2胸腔・腹腔シャントバルブ設置術
12,530→ 12,530 Ｋ501-2
Ｋ501-3胸腔鏡下胸管結紮術(乳糜胸手術)
15,230→ 15,230 Ｋ501-3
(縦隔)
Ｋ502
縦隔腫瘍、胸腺摘出術37,000→ 38,850 Ｋ502
Ｋ502-2
縦隔切開術
Ｋ502-2
旧区分番号

新手術項目名

421 ―
― 257

備考
【名称の見直し】

旧区分番号

点数
新区分番号
改正前
改正後
6,390→ 6,390
1
20,050→ 20,050
2
31,300→ 31,300 Ｋ502-3
32,270→ 33,870 Ｋ502-4
58,950→ 58,950 Ｋ502-5
37,010→ 37,010 Ｋ503
Ｋ504
37,000→ 38,850
156,020→ 58,820
2
58,950→ 58,950 Ｋ504-2

新手術項目名1
2

頸部からのもの、経食道によるもの
経胸腔によるもの、経腹によるもの
Ｋ502-3胸腔鏡下縦隔切開術
Ｋ502-4
拡大胸腺摘出術Ｋ502-5
胸腔鏡下拡大胸腺摘出術
Ｋ503
縦隔郭清術
Ｋ504
縦隔悪性腫瘍手術
1
単純摘出
2
広汎摘出
Ｋ504-2
胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(気管支､肺)Ｋ505及びＫ506 削除
Ｋ505及びＫ506
Ｋ507
肺膿瘍切開排膿術
31,030→ 31,030 Ｋ507
Ｋ508
気管支狭窄拡張術(気管支鏡によるもの)
10,150→ 10,150 Ｋ508
Ｋ508-2
気管・気管支ステント留置術
Ｋ508-21
硬性鏡によるもの
9,360→ 9,400
12軟性鏡によるもの
8,960→ 8,960
2
Ｋ508-3気管支熱形成術10,150→ 10,150 Ｋ508-3
Ｋ509
気管支異物除去術
Ｋ509
1
直達鏡によるもの
9,260→ 9,260
12
開胸手術によるもの
45,650→ 45,650
2
Ｋ509-2
気管支肺胞洗浄術
4,800→ 4,800 Ｋ509-2
Ｋ509-3気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術
10,000→ 10,000 Ｋ509-3
Ｋ509-4気管支瘻孔閉鎖術4,560→ 9,130 Ｋ509-4
Ｋ510
気管支腫瘍摘出術(気管支鏡又は気管支ファイバース
6,700→ 8,040 Ｋ510
コープによるもの)
Ｋ510-2
光線力学療法Ｋ510-21
早期肺がん(0期又は1期に限る。)に対するもの
8,710→ 10,45012
その他のもの8,710→ 10,450
2Ｋ510-3気管支鏡下レーザー腫瘍焼灼術10,020→ 12,020 Ｋ510-3
Ｋ511
肺切除術
Ｋ511
1
楔状部分切除27,520→ 27,520
1
2
区域切除(1肺葉に満たないもの)
58,430→ 58,430
23
肺葉切除
58,350→ 58,350
34
複合切除(1肺葉を超えるもの)
64,850→ 64,850
4
5
1側肺全摘
59,830→ 59,830
56気管支形成を伴う肺切除76,230→ 76,230
6
Ｋ512
削除
Ｋ512
Ｋ513
胸腔鏡下肺切除術
Ｋ513
1
肺嚢胞手術(楔状部分切除によるもの)
39,830→ 39,830
12
その他のもの58,950→ 58,950
2
Ｋ513-2
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
58,950→ 58,950 Ｋ513-2
Ｋ513-3
胸腔鏡下良性胸壁腫瘍手術
58,950→ 58,950 Ｋ513-3
Ｋ513-4
胸腔鏡下肺縫縮術
53,130→ 53,130 Ｋ513-4
Ｋ514
肺悪性腫瘍手術Ｋ514
1
部分切除60,350→ 60,350
1
2
区域切除
69,250→ 69,250
23
肺葉切除又は1肺葉を超えるもの
72,640→ 72,640
34
肺全摘
72,640→ 72,640
45
隣接臓器合併切除を伴う肺切除78,400→ 78,400
56気管支形成を伴う肺切除80,460→ 80,460
67気管分岐部切除を伴う肺切除
124,860→124,860
78気管分岐部再建を伴う肺切除
127,130→127,130
8
9
胸膜肺全摘
92,000→ 92,000910
壁側・臓側胸膜全切除(横隔膜、心膜合併切除を伴うも 105,000→105,000
10の)Ｋ514-2
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
Ｋ514-2
1
部分切除60,170→ 60,170
1
2
区域切除
72,640→ 72,640
23
肺葉切除又は1肺葉を超えるもの
92,000→ 92,000
3Ｋ514-3
移植用肺採取術(死体)(両側)
63,200→ 63,200 Ｋ514-3
Ｋ514-4
同種死体肺移植術
139,230→139,230 Ｋ514-4
注2
両側肺を移植した場合
45,000→ 45,000
注2

422 ―
― 258

備考

旧区分番号
Ｋ514-5
Ｋ514-6
Ｋ515
Ｋ516
Ｋ517
Ｋ518

Ｋ519
Ｋ520

Ｋ521

Ｋ522

Ｋ522-2
Ｋ522-3
Ｋ523

Ｋ524

Ｋ524-2
Ｋ525

Ｋ525-2

Ｋ525-3
Ｋ526

Ｋ526-2

Ｋ526-3
Ｋ526-4
Ｋ527

Ｋ528
Ｋ528-2
Ｋ528-3
Ｋ529

1
2

1
2
3

1
2
3
1
2
3

1
2
3

1
2

1
2
3
1
2
3
4

1
2
3
1
2

1
2

1

新手術項目名
移植用部分肺採取術(生体)生体部分肺移植術
両側肺を移植した場合
肺剥皮術
気管支瘻閉鎖術
肺縫縮術
気管支形成手術
楔状切除術
輪状切除術
先天性気管狭窄症手術(食道)
食道縫合術(穿孔、損傷)
頸部手術
開胸手術
開腹手術
内視鏡によるもの
食道周囲膿瘍切開誘導術
開胸手術
胸骨切開によるもの
その他のもの(頸部手術を含む。)
食道狭窄拡張術
内視鏡によるもの
食道ブジー法拡張用バルーンによるもの
食道ステント留置術
食道空置バイパス作成術
食道異物摘出術
頸部手術によるもの
開胸手術によるもの
開腹手術によるもの
硬性内視鏡下食道異物摘出術
食道憩室切除術
頸部手術によるもの
開胸によるもの
胸腔鏡下食道憩室切除術
腹腔鏡下食道憩室切除術
食道切除再建術
頸部、胸部、腹部の操作によるもの
胸部、腹部の操作によるもの
腹部の操作によるもの
胸壁外皮膚管形成吻合術
頸部、胸部、腹部の操作によるもの
胸部、腹部の操作によるもの
腹部の操作によるもの
バイパスのみ作成する場合
非開胸食道抜去術(消化管再建手術を併施するもの)
食道腫瘍摘出術
内視鏡によるもの
開胸又は開腹手術によるもの
腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの
内視鏡的食道粘膜切除術
早期悪性腫瘍粘膜切除術
早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術
内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法
内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法
食道悪性腫瘍手術(単に切除のみのもの)
頸部食道の場合
胸部食道の場合
先天性食道閉鎖症根治手術
先天性食道狭窄症根治手術
胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術
食道悪性腫瘍手術(消化管再建手術を併施するもの)
頸部、胸部、腹部の操作によるもの

423 ―
― 259

点数
新区分番号
改正前
改正後
52,680→ 60,750 Ｋ514-5
130,260→130,260 Ｋ514-6－→ 45,000
注332,600→ 32,600 Ｋ515
59,170→ 59,170 Ｋ516
28,220→ 28,220 Ｋ517
Ｋ518
64,030→ 64,030
1
66,010→ 66,010
2
146,950→146,950 Ｋ519

17,070→ 17,070
28,210→ 28,210
17,750→ 17,750－→ 10,300
28,210→ 28,210
19,440→ 23,290
6,600→ 7,920

Ｋ520

Ｋ521

1
2
3
4

備考

【注の追加】【項目の追加】

1
2
3

Ｋ522
9,450→ 9,450
12,950→ 2,950
212,480→ 12,480
36,300→ 6,300 Ｋ522-2
65,900→ 65,900 Ｋ522-3
Ｋ523
27,890→ 27,890
1
28,210→ 28,210
2
27,720→ 27,720
3－→ 5,360 Ｋ523-2
Ｋ524
24,730→ 24,730
1
34,570→ 34,570
2
39,930→ 39,930 Ｋ524-2－→ 39,930 Ｋ524-3
Ｋ52577,040→ 77,040
1
69,690→ 69,690
2
51,420→ 51,420
3Ｋ525-2
77,040→ 77,040
1
69,690→ 69,690
2
51,420→ 51,420
345,230→ 45,230
469,690→ 69,690 Ｋ525-3
Ｋ5268,480→ 8,480
1
37,550→ 37,550
250,250→ 50,250
3Ｋ526-28,840→ 8,840
1
22,100→ 22,100
211,490→ 12,950 Ｋ526-3
6,300→ 14,510 Ｋ526-4
Ｋ527
47,530→ 47,530
1
56,950→ 56,950
2
64,820→ 64,820 Ｋ528
51,220→ 51,220 Ｋ528-2
76,320→ 76,320 Ｋ528-3
Ｋ529
122,540→122,540
1

【新設】

【新設】

旧区分番号

Ｋ529-2

Ｋ530
Ｋ530-2Ｋ530-3
Ｋ531

Ｋ532

Ｋ532-2
Ｋ532-3
Ｋ533

2
3
注1
注2
1
2
注

1
2
1
2

Ｋ533-2
Ｋ534

Ｋ534-2

Ｋ534-3
Ｋ535

Ｋ536
Ｋ537

Ｋ537-2

Ｋ538
Ｋ538-2
Ｋ539
Ｋ539-2
Ｋ539-3
Ｋ540
Ｋ541
Ｋ542
Ｋ543
Ｋ544

Ｋ545
Ｋ546

Ｋ547
Ｋ548

1
2
1
2

1
2

1
2

1
2
3

1
2
3

1

点数
改正前
改正後
101,490→101,490
69,840→ 69,840
7,500→ 7,500
3,000→ 3,000

新手術項目名

新区分番号

胸部、腹部の操作によるもの
2
腹部の操作によるもの
3
有茎腸管移植を併せて行った場合
注1
血行再建を併せて行った場合
注2
胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
Ｋ529-2頸部、胸部、腹部の操作によるもの
125,240→125,240
1
胸部、腹部の操作によるもの
104,190→104,1902
有茎腸管移植を併せて行った場合
7,500→ 7,500
注
縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術－→109,240 Ｋ529-3
食道アカラシア形成手術
32,710→ 32,710 Ｋ530
腹腔鏡下食道アカラシア形成手術
44,500→ 44,500 Ｋ530-2
内視鏡下筋層切開術
9,450→ 11,340 Ｋ530-3
食道切除後2次的再建術
Ｋ531
皮弁形成によるもの
43,920→ 43,920
1
消化管利用によるもの
64,300→ 64,300
2
食道・胃静脈瘤手術
Ｋ532
血行遮断術を主とするもの
37,620→ 37,620
1
食道離断術を主とするもの
37,620→ 37,6202
食道静脈瘤手術(開腹)34,240→ 34,240 Ｋ532-2
腹腔鏡下食道静脈瘤手術(胃上部血行遮断術)
46,770→ 49,800 Ｋ532-3
食道・胃静脈瘤硬化療法(内視鏡によるもの)(一連とし8,990→ 8,990 Ｋ533て)内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術
8,990→ 8,990 Ｋ533-2(横隔膜)
横隔膜縫合術Ｋ534
経胸又は経腹27,890→ 33,460
1
経胸及び経腹37,620→ 40,910
2
横隔膜レラクサチオ手術
Ｋ534-2
経胸又は経腹27,890→ 27,890
1
経胸及び経腹37,620→ 37,6202
胸腔鏡下(腹腔鏡下を含む。)横隔膜縫合術
31,990→ 31,990 Ｋ534-3
胸腹裂孔ヘルニア手術
Ｋ535
経胸又は経腹29,560→ 29,560
1
経胸及び経腹39,040→ 39,040
2
後胸骨ヘルニア手術
27,380→ 27,380 Ｋ536
食道裂孔ヘルニア手術
Ｋ537
経胸又は経腹27,380→ 27,380
1
経胸及び経腹38,290→ 38,2902
腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術
42,180→ 42,180 Ｋ537-2
第8款 心・脈管(心､心膜､肺動静脈､冠血管等)
心膜縫合術
9,180→ 9,180 Ｋ538
心筋縫合止血術(外傷性)11,800→ 11,800 Ｋ538-2
心膜切開術
9,420→ 9,420 Ｋ539
心膜嚢胞、心膜腫瘍切除術
15,240→ 15,240 Ｋ539-2
胸腔鏡下心膜開窓術
16,060→ 16,540 Ｋ539-3
収縮性心膜炎手術
51,650→ 51,650 Ｋ540
試験開心術
24,700→ 24,700 Ｋ541
心腔内異物除去術39,270→ 39,270 Ｋ542
心房内血栓除去術39,270→ 39,270 Ｋ543
心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術
Ｋ544
単独のもの
60,600→ 60,600
1
冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うもの
77,770→ 77,770
2
冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うもの
91,910→ 91,910
3
開胸心臓マッサージ
9,400→ 9,400 Ｋ545
経皮的冠動脈形成術
Ｋ546
急性心筋梗塞に対するもの
32,000→ 32,0001
不安定狭心症に対するもの
22,000→ 22,000
2その他のもの19,300→ 19,300
3経皮的冠動脈粥腫切除術
23,950→ 28,280 Ｋ547
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
Ｋ548
高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるも 24,500→ 24,720
1
の

424 ―
― 260

備考

【新設】

旧区分番号
Ｋ549

Ｋ550
Ｋ550-2
Ｋ551

Ｋ552

Ｋ552-2

Ｋ553

Ｋ553-2

Ｋ554

Ｋ555

Ｋ555-2

2
1
2
3

1
2
1
2
注

1
2
注
1
2
3

1
2
3
1
2
3

1
2
3
1
2

Ｋ556
Ｋ556-2
Ｋ557
Ｋ557-2
Ｋ557-3
Ｋ557-4
Ｋ558
Ｋ559
Ｋ559-2
Ｋ560

1

2

イ
ロ
ハ
ニ

点数
改正前
改正後
24,500→ 24,720

新手術項目名

新区分番号

エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの
2
経皮的冠動脈ステント留置術
Ｋ549
急性心筋梗塞に対するもの
34,380→ 34,3801
不安定狭心症に対するもの
24,380→ 24,380
2
その他のもの21,680→ 21,680
3
冠動脈内血栓溶解療法
17,410→ 17,720 Ｋ550
経皮的冠動脈血栓吸引術
19,640→ 19,640 Ｋ550-2
冠動脈形成術(血栓内膜摘除)
Ｋ551
1箇所のもの76,550→ 76,550
2箇所以上のもの
79,860→ 79,860
冠動脈、大動脈バイパス移植術
Ｋ552
1吻合のもの71,570→ 71,570
12吻合以上のもの
89,250→ 89,2502冠動脈形成術(血栓内膜摘除)を併せて行った場合
10,000→ 10,000
注
冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しない
Ｋ552-2もの)
1吻合のもの71,570→ 71,570
12吻合以上のもの
91,350→ 91,350
2冠動脈形成術(血栓内膜摘除)を併せて行った場合
10,000→ 10,000
注
心室瘤切除術(梗塞切除を含む。)
Ｋ553
単独のもの
63,390→ 63,3901
冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うもの
80,060→ 80,060
2
冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うもの
100,200→100,200
3左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復
Ｋ553-2
術
単独のもの
114,300→114,300
1冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うもの
147,890→147,8902
冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うもの
167,180→167,180
3
弁形成術
Ｋ554
1弁のもの
79,860→ 79,860
12弁のもの
93,170→ 93,170
2
3弁のもの
106,480→106,480
3
胸腔鏡下弁形成術
Ｋ554-2
1弁のもの－→109,860
1
2弁のもの－→123,170
2
弁置換術
Ｋ555
1弁のもの
85,500→ 85,500
12弁のもの
100,200→100,200
23弁のもの
114,510→114,510
3
経カテーテル大動脈弁置換術
Ｋ555-2
経心尖大動脈弁置換術
61,530→ 61,530
1
経皮的大動脈弁置換術
37,560→ 37,560
2
胸腔鏡下弁置換術
Ｋ555-3
1弁のもの－→115,500
12弁のもの－→130,2002大動脈弁狭窄直視下切開術
42,940→ 42,940 Ｋ556
経皮的大動脈弁拡張術
37,430→ 37,430 Ｋ556-2
大動脈弁上狭窄手術
71,570→ 71,570 Ｋ557
大動脈弁下狭窄切除術(線維性、筋肥厚性を含む。
)
78,260→ 78,260 Ｋ557-2
弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術
157,840→157,840 Ｋ557-3
ダムス・ケー・スタンセル(ＤＫＳ)吻合を伴う大動脈狭 115,750→115,750 Ｋ557-4
窄症手術
ロス手術(自己肺動脈弁組織による大動脈基部置換術)
192,920→192,920 Ｋ558
閉鎖式僧帽弁交連切開術
38,450→ 38,450 Ｋ559
経皮的僧帽弁拡張術
34,930→ 34,930 Ｋ559-2
経皮的僧帽弁クリップ術－→ 34,930 Ｋ559-3
大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む。)
Ｋ560
上行大動脈
1
大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
114,510→114,510
イ
人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術128,820→128,820
ロ
自己弁温存型大動脈基部置換術
148,860→148,860
ハ
その他のもの100,200→100,200
ニ
弓部大動脈
114,510→114,510
2

425 ―
― 261

備考

【新設】

【新設】

【新設】

旧区分番号
3

Ｋ560-2

Ｋ561

Ｋ562

Ｋ562-2
Ｋ563
Ｋ564
Ｋ565
Ｋ566
Ｋ567

Ｋ567-2
Ｋ568

Ｋ569
Ｋ570

Ｋ570-2
Ｋ570-3
Ｋ571

Ｋ572
Ｋ573

Ｋ574

Ｋ574-2
Ｋ575
Ｋ576

4
5
6
7
1
2

3

イ
ロ
ハ
ニ

イ
ロ
ハ
ニ

1
2
3
1
2

1
2
3

1
2

1
2

1
2

1
2
1
2

1
2

イ
ロ

点数
改正前
改正後

新手術項目名

新区分番号

上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
3大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
187,370→187,370
イ
人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790→210,790
ロ
自己弁温存型大動脈基部置換術243,580→243,580
ハ
その他のもの
171,760→171,760
ニ
下行大動脈
89,250→ 89,250
4胸腹部大動脈249,750→249,7505腹部大動脈(分枝血管の再建を伴うもの)
59,080→ 59,080
6腹部大動脈(その他のもの)
52,000→ 52,000
7
オープン型ステントグラフト内挿術
Ｋ560-2
弓部大動脈114,510→114,5101
上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
2大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
187,370→187,370
イ
人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790→210,790
ロ
自己弁温存型大動脈基部置換術243,580→243,580
ハ
その他のもの
171,760→171,760
ニ
下行大動脈
89,250→ 89,250
3
ステントグラフト内挿術
Ｋ561
血管損傷の場合－→ 43,830
1
1以外の場合2
胸部大動脈56,560→ 56,560
イ
腹部大動脈
49,440→ 49,440
ロ
腸骨動脈
43,830→ 43,830
ハ
動脈管開存症手術Ｋ562
経皮的動脈管開存閉鎖術
18,990→ 22,7801
動脈管開存閉鎖術(直視下)22,000→ 22,0002胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術
27,400→ 27,400 Ｋ562-2
肺動脈絞扼術39,410→ 39,410 Ｋ563
血管輪又は重複大動脈弓離断手術
43,150→ 43,150 Ｋ564
巨大側副血管手術(肺内肺動脈統合術)
90,870→ 94,420 Ｋ565
体動脈肺動脈短絡手術(ブラロック手術、ウォータース 44,670→ 44,670 Ｋ566
トン手術)
大動脈縮窄(離断)症手術
Ｋ567
単独のもの
57,250→ 57,250
1
心室中隔欠損症手術を伴うもの
100,200→100,2002
複雑心奇形手術を伴うもの
173,620→173,620
3
経皮的大動脈形成術
37,430→ 37,430 Ｋ567-2
大動脈肺動脈中隔欠損症手術
Ｋ568
単独のもの
80,840→ 80,840
1
心内奇形手術を伴うもの
97,690→ 97,690
2
三尖弁手術(エプスタイン氏奇形、ウール氏病手術)
103,640→103,640 Ｋ569
肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術
Ｋ570
肺動脈弁切開術(単独のもの)
35,750→ 35,750
1
右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うもの
74,460→ 74,4602
経皮的肺動脈弁拡張術
34,410→ 34,410 Ｋ570-2
経皮的肺動脈形成術
31,280→ 31,280 Ｋ570-3
肺静脈還流異常症手術
Ｋ571
部分肺静脈還流異常
50,970→ 50,9701
総肺静脈還流異常2
心臓型
109,310→109,310
イ
その他のもの
129,310→129,310
ロ
肺静脈形成術58,930→ 58,930 Ｋ572
心房中隔欠損作成術
Ｋ573
経皮的心房中隔欠損作成術(ラシュキンド法)
13,410→ 16,090
1
心房中隔欠損作成術
36,900→ 36,900
2
心房中隔欠損閉鎖術
Ｋ574
単独のもの
39,130→ 39,1301肺動脈弁狭窄を合併するもの
45,130→ 45,130
2
経皮的心房中隔欠損閉鎖術
31,850→ 31,850 Ｋ574-2
三心房心手術68,940→ 68,940 Ｋ575
心室中隔欠損閉鎖術
Ｋ576
単独のもの
52,320→ 52,3201肺動脈絞扼術後肺動脈形成を伴うもの
65,830→ 65,830
2

426 ―
― 262

備考

【項目の見直し】

旧区分番号

Ｋ577

Ｋ578
Ｋ579

Ｋ579-2

Ｋ580

Ｋ581

Ｋ582

Ｋ583

Ｋ584

Ｋ585
Ｋ586

Ｋ587
Ｋ588
Ｋ589
Ｋ590
Ｋ591
Ｋ592
Ｋ592-2
Ｋ593
Ｋ594

Ｋ595

Ｋ595-2
Ｋ596
Ｋ597

Ｋ597-2
Ｋ597-3

3
4
1
2

1
2
1
2
1
2
1
2
3
1
2
3

1
2
3
4
1
2

1
2
3

1
2
3

1
2
注1
注2

1
2

点数
改正前
改正後
66,060→ 66,060
71,570→ 71,570

新手術項目名

新区分番号

大動脈弁形成を伴うもの
3
右室流出路形成を伴うもの
4
バルサルバ洞動脈瘤手術
Ｋ577
単独のもの
71,570→ 71,570
1
大動脈閉鎖不全症手術を伴うもの
85,880→ 85,880
2
右室二腔症手術80,490→ 80,490 Ｋ578
不完全型房室中隔欠損症手術Ｋ579
心房中隔欠損パッチ閉鎖術(単独のもの)
60,330→ 60,330
1
心房中隔欠損パッチ閉鎖術及び弁形成術を伴うもの
66,060→ 66,060
2
完全型房室中隔欠損症手術
Ｋ579-2
心房及び心室中隔欠損パッチ閉鎖術を伴うもの
107,350→107,350
1
ファロー四徴症手術を伴うもの
192,920→192,920
2
ファロー四徴症手術
Ｋ580
右室流出路形成術を伴うもの
71,000→ 71,0001末梢肺動脈形成術を伴うもの
94,060→ 94,0602肺動脈閉鎖症手術
Ｋ581
単独のもの
100,200→100,200
1
ラステリ手術を伴うもの
173,620→173,620
2
巨大側副血管術を伴うもの
231,500→231,500
3両大血管右室起始症手術
Ｋ582
単独のもの
85,880→ 85,880
1
右室流出路形成を伴うもの
128,820→128,820
2
心室中隔欠損閉鎖術及び大血管血流転換を伴うもの(タ 192,920→192,920
3
ウシッヒ・ビング奇形手術)
大血管転位症手術Ｋ583
心房内血流転換手術(マスタード・セニング手術)
114,510→114,510
1
大血管血流転換術(ジャテーン手術)
144,690→144,690
2
心室中隔欠損閉鎖術を伴うもの
173,620→173,620
3
ラステリ手術を伴うもの
154,330→154,330
4修正大血管転位症手術
Ｋ584
心室中隔欠損パッチ閉鎖術
85,790→ 85,790
1
根治手術(ダブルスイッチ手術)
201,630→201,630
2
総動脈幹症手術143,860→143,860 Ｋ585
単心室症又は三尖弁閉鎖症手術
Ｋ586
両方向性グレン手術
71,570→ 71,570
1
フォンタン手術85,880→ 85,880
2
心室中隔造成術
181,350→181,350
3左心低形成症候群手術(ノルウッド手術)
179,310→179,310 Ｋ587
冠動静脈瘻開胸的遮断術53,240→ 53,240 Ｋ588
冠動脈起始異常症手術
85,880→ 85,880 Ｋ589
心室憩室切除術76,710→ 76,710 Ｋ590
心臓脱手術113,400→113,400 Ｋ591
肺動脈塞栓除去術48,880→ 48,880 Ｋ592
肺動脈血栓内膜摘除術
135,040→135,040 Ｋ592-2
肺静脈血栓除去術39,270→ 39,270 Ｋ593
不整脈手術
Ｋ594
副伝導路切断術89,250→ 89,250
1
心室頻拍症手術147,890→147,890
2
メイズ手術
98,640→ 98,640
3
肺静脈隔離術－→ 72,230 Ｋ594-2
経皮的カテーテル心筋焼灼術
Ｋ595
心房中隔穿刺又は心外膜アプローチを伴うもの
40,760→ 40,760
1
その他のもの34,370→ 34,370
2
三次元カラーマッピング加算
17,000→ 17,000
注1
磁気ナビゲーション加算
5,000→ 5,000
注2
経皮的中隔心筋焼灼術24,390→ 24,390 Ｋ595-2
体外ペースメーキング術
3,370→ 3,370 Ｋ596
ペースメーカー移植術
Ｋ597
心筋電極の場合
15,060→ 15,0601
経静脈電極の場合
9,520→ 9,520
2
リードレスペースメーカーの場合－→ 9,520
3
ペースメーカー交換術
4,000→ 4,000 Ｋ597-2
植込型心電図記録計移植術
1,260→ 1,260 Ｋ597-3

427 ―
― 263

備考

【新設】

【項目の追加】

点数
新区分番号
改正前
改正後
Ｋ597-4
植込型心電図記録計摘出術
840→
840 Ｋ597-4
Ｋ598
両心室ペースメーカー移植術
31,510→ 31,510 Ｋ598
Ｋ598-2両心室ペースメーカー交換術
5,000→ 5,000 Ｋ598-2
Ｋ599
植込型除細動器移植術
Ｋ599
1
経静脈リードを用いるもの
31,510→ 31,510
12
皮下植込型リードを用いるもの
24,310→ 24,310
2
Ｋ599-2
植込型除細動器交換術
6,000→ 7,200 Ｋ599-2
Ｋ599-3
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
35,200→ 35,200 Ｋ599-3
Ｋ599-4
両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
6,000→ 7,200 Ｋ599-4
Ｋ599-5
経静脈電極抜去術
Ｋ599-51
レーザーシースを用いるもの
28,600→ 28,600
12
レーザーシースを用いないもの
22,210→ 22,2102Ｋ600
大動脈バルーンパンピング法(ＩＡＢＰ法)(1日につき)
Ｋ600
1
初日
8,780→ 8,780
1
2
2日目以降
3,680→ 3,680
2Ｋ601
人工心肺(1日につき)
Ｋ601
1
初日
26,950→ 30,150
1
2
2日目以降
3,000→ 3,0002
注1
初日に、補助循環、選択的冠灌流又は逆行性冠灌流を併
4,800→ 4,800
注1せて行った場合
注2
初日に選択的脳灌流を併せて行った場合
7,000→ 7,000
注2Ｋ602
経皮的心肺補助法(1日につき)
Ｋ602
1
初日
11,100→ 11,100
1
2
2日目以降
3,120→ 3,120
2
経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)(1Ｋ602-2日につき)
初日－→ 11,100
1
2日目以降－→ 3,680
2
Ｋ603
補助人工心臓(1日につき)
Ｋ603
1
初日
54,370→ 54,370
1
2
2日目以降30日目まで
5,000→ 5,000
2
331日目以降4,000→ 4,000
3Ｋ603-2
小児補助人工心臓(1日につき)Ｋ603-2
1
初日
63,150→ 63,150
1
2
2日目以降30日目まで
8,680→ 8,680
2
3
31日目以降
7,680→ 7,680
3
Ｋ604
削除
Ｋ604
Ｋ604-2
植込型補助人工心臓(非拍動流型)
Ｋ604-2
1
初日(1日につき)
58,500→ 58,500
1
2
2日目以降30日目まで(1日につき)5,000→ 5,000
2
331日目以降90日目まで(1日につき)2,780→ 2,780
3
4
91日目以降(1日につき)1,500→ 1,500
4Ｋ605
移植用心採取術
62,720→ 62,720 Ｋ605
Ｋ605-2
同種心移植術192,920→192,920 Ｋ605-2
Ｋ605-3
移植用心肺採取術
100,040→100,040 Ｋ605-3
Ｋ605-4
同種心肺移植術
286,010→286,010 Ｋ605-4
Ｋ605-5骨格筋由来細胞シート心表面移植術
9,420→ 9,420 Ｋ605-5
(動脈)
Ｋ606
血管露出術
530→
530 Ｋ606
Ｋ607
血管結紮術
Ｋ607
1
開胸又は開腹を伴うもの
10,550→ 12,660
12
その他のもの3,130→ 3,750
2Ｋ607-2血管縫合術(簡単なもの)
3,130→ 3,130 Ｋ607-2
Ｋ607-3上腕動脈表在化法
5,000→ 5,000 Ｋ607-3
Ｋ608
動脈塞栓除去術
Ｋ608
1
開胸又は開腹を伴うもの
28,560→ 28,560
12
その他のもの(観血的なもの)
11,180→ 11,180
2
Ｋ608-2
外シャント血栓除去術
1,680→ 1,680 Ｋ608-2
Ｋ608-3
内シャント血栓除去術
3,130→ 3,130 Ｋ608-3
Ｋ609
動脈血栓内膜摘出術
Ｋ609
1
大動脈に及ぶもの
40,950→ 40,950
12
内頸動脈
43,880→ 43,880
23その他のもの28,450→ 28,450
3
旧区分番号

新手術項目名

428 ―
― 264

備考

【新設】

点数
新区分番号
改正前
改正後
Ｋ609-2
経皮的頸動脈ステント留置術
34,740→ 34,740 Ｋ609-2
Ｋ610
動脈形成術、吻合術
Ｋ610
1
頭蓋内動脈
99,700→ 99,70012胸腔内動脈(大動脈を除く。)
52,570→ 52,57023腹腔内動脈(大動脈を除く。)
47,790→ 47,790
3
4
指(手、足)の動脈
15,340→ 18,400
45
その他の動脈21,700→ 21,700
5Ｋ610-2脳新生血管造成術
52,550→ 52,550 Ｋ610-2
Ｋ610-3
内シャント又は外シャント設置術
18,080→ 18,080 Ｋ610-3
Ｋ610-4四肢の血管吻合術
18,080→ 18,080 Ｋ610-4
Ｋ610-5血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び 18,080→ 18,080 Ｋ610-5
尺骨神経)
Ｋ611
抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カＫ611
テーテル設置1
開腹して設置した場合
17,940→ 17,940
12
四肢に設置した場合
16,250→ 16,250
23
頭頸部その他に設置した場合
16,640→ 16,640
3Ｋ612
末梢動静脈瘻造設術
7,760→－ Ｋ612静脈転位を伴うもの－→ 21,300
1
その他のもの－→ 7,7602Ｋ613
腎血管性高血圧症手術(経皮的腎血管拡張術)
31,840→ 31,840 Ｋ613
Ｋ614
血管移植術、バイパス移植術
Ｋ614
1
大動脈
70,700→ 70,700
1
2
胸腔内動脈
64,050→ 64,050
2
3
腹腔内動脈
56,560→ 56,560
34
頭、頸部動脈55,050→ 55,050
45
下腿、足部動脈62,670→ 62,670
5
6
膝窩動脈
42,500→ 42,500
67その他の動脈30,290→ 30,290
7Ｋ615
血管塞栓術(頭部、胸腔、腹腔内血管等)
Ｋ615
1
止血術
23,110→ 23,11012選択的動脈化学塞栓術
20,040→ 20,040
23
その他のもの
18,620→ 18,620
3Ｋ615-2
経皮的大動脈遮断術
1,390→ 1,660 Ｋ615-2
Ｋ616
四肢の血管拡張術・血栓除去術
22,590→ 22,590 Ｋ616
Ｋ616-2
頸動脈球摘出術10,800→ 10,800 Ｋ616-2
Ｋ616-3
経皮的胸部血管拡張術(先天性心疾患術後に限る。
)
24,550→ 24,550 Ｋ616-3
Ｋ616-4
経皮的シャント拡張術・血栓除去術
18,080→ 18,080 Ｋ616-4
Ｋ616-5
経皮的血管内異物除去術
14,000→ 14,000 Ｋ616-5
(静脈)
Ｋ617
下肢静脈瘤手術
Ｋ617
1
抜去切除術
10,200→ 10,200
12
硬化療法(一連として)
1,720→ 1,720
2
3
高位結紮術
3,130→ 3,130
3Ｋ617-2
大伏在静脈抜去術
11,020→ 11,020 Ｋ617-2
Ｋ617-3静脈瘤切除術(下肢以外)
1,820→ 1,820 Ｋ617-3
Ｋ617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術
14,360→ 14,360 Ｋ617-4
Ｋ617-5
内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術
10,200→ 10,200 Ｋ617-5Ｋ618
中心静脈注射用植込型カテーテル設置
Ｋ618
1
四肢に設置した場合
10,500→ 10,500
1
2
頭頸部その他に設置した場合
10,800→ 10,800
2
注1
6歳未満の乳幼児の場合
300→
300
注1
Ｋ619
静脈血栓摘出術Ｋ619
1
開腹を伴うもの
22,070→ 22,070
12
その他のもの(観血的なもの)
13,100→ 13,100
2
Ｋ619-2総腸骨静脈及び股静脈血栓除去術
32,100→ 32,100 Ｋ619-2
Ｋ620
下大静脈フィルター留置術
10,160→ 10,160 Ｋ620
Ｋ620-2下大静脈フィルター除去術
6,190→ 6,490 Ｋ620-2
Ｋ621
門脈体循環静脈吻合術(門脈圧亢進症手術)
40,650→ 40,650 Ｋ621
Ｋ622
胸管内頸静脈吻合術
37,620→ 37,620 Ｋ622
Ｋ623
静脈形成術、吻合術
Ｋ623
1
胸腔内静脈
25,200→ 25,200
1
2
腹腔内静脈
25,200→ 25,2002
旧区分番号

新手術項目名

429 ―
― 265

備考

【項目の見直し】

旧区分番号
Ｋ623-2
Ｋ624
Ｋ625

Ｋ626

Ｋ626-2
Ｋ627

Ｋ627-2
Ｋ627-3
Ｋ627-4
Ｋ628

Ｋ629
Ｋ630
Ｋ631

Ｋ632

Ｋ633

Ｋ633-2

Ｋ634
Ｋ635
Ｋ635-2
Ｋ635-3
Ｋ636
Ｋ636-2
Ｋ636-3
Ｋ636-4
Ｋ637

3

1
2
1
2

1
2
3
4
5
6
7
8

1
2
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5

1
2

新手術項目名その他の静脈脾腎静脈吻合術(リンパ管､リンパ節)
削除
リンパ管腫摘出術
長径5センチメートル未満
長径5センチメートル以上
リンパ節摘出術
長径3センチメートル未満
長径3センチメートル以上
リンパ節膿瘍切開術
リンパ節群郭清術
顎下部又は舌下部(浅在性)頸部(深在性)
鎖骨上窩及び下窩腋窩
胸骨旁
鼠径部及び股部
後腹膜
骨盤
腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術
腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術
リンパ管吻合術
第9款 腹部(腹壁､ヘルニア)
削除
腹壁膿瘍切開術腹壁瘻手術
腹壁に限局するもの
腹腔に通ずるもの
腹壁腫瘍摘出術
形成手術を必要としない場合
形成手術を必要とする場合
ヘルニア手術腹壁瘢痕ヘルニア
半月状線ヘルニア、白線ヘルニア、腹直筋離開
臍ヘルニア
臍帯ヘルニア
鼠径ヘルニア
大腿ヘルニア
腰ヘルニア
骨盤部ヘルニア(閉鎖孔ヘルニア、坐骨ヘルニア、会陰
ヘルニア)
内ヘルニア
腹腔鏡下ヘルニア手術
腹壁瘢痕ヘルニア
大腿ヘルニア
半月状線ヘルニア、白線ヘルニア
臍ヘルニア
閉鎖孔ヘルニア
腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(腹膜､後腹膜､腸間膜､網膜)
胸水・腹水濾過濃縮再静注法
腹腔・静脈シャントバルブ設置術
連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術
試験開腹術
ダメージコントロール手術
腹腔鏡下試験開腹術
腹腔鏡下試験切除術
限局性腹腔膿瘍手術
横隔膜下膿瘍
ダグラス窩膿瘍

430 ―
― 266

点数
新区分番号
改正前
改正後
16,140→ 16,140
3
21,220→ 21,220 Ｋ623-2

10,910→ 13,090
16,390→ 16,390

Ｋ624
Ｋ625

1
2

Ｋ626
1,200→ 1,200
12,880→ 2,880
2910→
910 Ｋ626-2
Ｋ627
9,060→ 10,870
120,080→ 24,090
2
12,050→ 14,460
317,750→ 17,750
4
20,080→ 23,190
57,370→ 8,710
641,380→ 41,380
7
26,800→ 26,800
8
36,140→ 41,090 Ｋ627-2
26,460→ 26,460 Ｋ627-3
39,720→ 39,720 Ｋ627-4
34,450→ 34,450 Ｋ628

Ｋ629
1,270 Ｋ630
Ｋ631
1,820→ 1,820
8,390→ 10,050
Ｋ632
4,310→ 4,310
11,210→ 11,210
Ｋ633
8,450→ 9,950
6,200→ 6,200
4,200→ 4,200
18,810→ 18,810
6,000→ 6,000
8,860→ 8,860
8,590→ 8,880
18,810→ 18,810
1,270→

18,810→ 18,810

Ｋ633-2

13,770→ 16,520
15,460→ 18,550
11,520→ 13,820
9,520→ 11,420
24,130→ 24,130
22,960→ 22,960 Ｋ634

1
2
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5

4,160→ 4,990 Ｋ635
6,730→ 6,730 Ｋ635-2
12,000→ 12,000 Ｋ635-3
5,550→ 5,550 Ｋ636
9,370→ 11,240 Ｋ636-2
11,320→ 11,320 Ｋ636-3
11,320→ 11,320 Ｋ636-4
Ｋ637
10,690→ 10,690
1
5,710→ 5,710
2

備考旧区分番号

Ｋ637-2
Ｋ638
Ｋ639
Ｋ639-2
Ｋ639-3
Ｋ640

Ｋ641
Ｋ642

Ｋ642-2
Ｋ642-3
Ｋ643
Ｋ643-2
Ｋ644

Ｋ645

3
4

1
2

1
2

1
2

Ｋ646
Ｋ647
Ｋ647-2
Ｋ648
Ｋ649
Ｋ649-2
Ｋ650
Ｋ651
Ｋ652
Ｋ653

Ｋ653-2
Ｋ653-3
Ｋ653-4
Ｋ653-5
Ｋ654
Ｋ654-2
Ｋ654-3

Ｋ655

Ｋ655-2

Ｋ655-3
Ｋ655-4

Ｋ655-5

1
2
3
4

1
2
1
2
注
1
2
注

1
2
注

新手術項目名
虫垂周囲膿瘍
その他のもの経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
骨盤腹膜外膿瘍切開排膿術
急性汎発性腹膜炎手術
結核性腹膜炎手術
腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術
腸間膜損傷手術
縫合、修復のみのもの
腸管切除を伴うもの
大網切除術
大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
腸切除を伴わないもの腸切除を伴うもの
腹腔鏡下大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術
後腹膜悪性腫瘍手術
腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術
臍腸管瘻手術腸管切除を伴わないもの腸管切除を伴うもの
骨盤内臓全摘術(胃､十二指腸)胃血管結紮術(急性胃出血手術)
胃縫合術(大網充填術又は被覆術を含む。)
腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術
内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術
胃切開術
胃吊上げ固定術(胃下垂症手術)、胃捻転症手術
腹腔鏡下胃吊上げ固定術(胃下垂症手術)、胃捻転症手術
削除
内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術
胃、十二指腸憩室切除術・ポリープ切除術(開腹によるもの)
内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
早期悪性腫瘍粘膜切除術
早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術
早期悪性腫瘍ポリープ切除術
その他のポリープ・粘膜切除術
食道・胃内異物除去摘出術(マグネットカテーテルによるもの)
内視鏡的食道及び胃内異物摘出術
内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術
内視鏡的消化管止血術
胃局所切除術
腹腔鏡下胃局所切除術
内視鏡処置を併施するもの
その他のもの胃切除術
単純切除術
悪性腫瘍手術
有茎腸管移植を併せて行った場合
腹腔鏡下胃切除術
単純切除術
悪性腫瘍手術
有茎腸管移植を併せて行った場合
十二指腸窓(内方)憩室摘出術
噴門側胃切除術
単純切除術
悪性腫瘍切除術
有茎腸管移植を併せて行った場合
腹腔鏡下噴門側胃切除術

431 ―
― 267

点数
新区分番号
改正前
改正後
5,340→ 5,340
38,330→ 9,270
4
10,800→ 10,800 Ｋ637-2
3,290→ 3,290 Ｋ638
12,000→ 14,400 Ｋ639
12,000→ 12,000 Ｋ639-2
19,260→ 23,040 Ｋ639-3
Ｋ640
10,390→ 10,390
126,880→ 26,880
2
8,720→ 8,720 Ｋ641
Ｋ642
11,910→ 14,290
1
28,210→ 29,970
2
32,310→ 32,310 Ｋ642-2
30,310→ 30,310 Ｋ642-3
48,510→ 48,510 Ｋ643
50,610→ 50,610 Ｋ643-2
Ｋ644
5,260→ 5,260
1
18,280→ 18,280
2
120,980→120,980 Ｋ645
11,360→ 11,360 Ｋ646
12,190→ 12,190 Ｋ647
22,460→ 23,940 Ｋ647-2－→ 10,300 Ｋ647-3
10,970→ 11,140 Ｋ648
11,800→ 11,800 Ｋ649
18,600→ 22,320 Ｋ649-2
Ｋ650
9,210→ 9,210 Ｋ651
11,530→ 11,530 Ｋ652
Ｋ653
6,460→ 6,460
1
18,370→ 18,370
2
6,230→ 6,230
3
5,200→ 5,200
43,200→ 3,200 Ｋ653-2
3,200→ 3,250 Ｋ653-3
6,460→ 6,460 Ｋ653-4
12,480→ 12,480 Ｋ653-5
4,600→ 4,600 Ｋ654
11,530→ 13,830 Ｋ654-2
Ｋ654-326,500→ 26,500
1
20,400→ 20,400
2
Ｋ655
28,210→ 33,850
155,870→ 55,870
25,000→ 5,000
注Ｋ655-240,890→ 45,470
1
64,120→ 64,120
25,000→ 5,000
注
26,910→ 26,910 Ｋ655-3
Ｋ655-440,170→ 40,170
171,630→ 71,630
25,000→ 5,000
注Ｋ655-5

備考【新設】

旧区分番号

Ｋ656
Ｋ656-2
Ｋ657

Ｋ657-2

Ｋ658
Ｋ659

Ｋ659-2
Ｋ660

Ｋ660-2
Ｋ661
Ｋ662
Ｋ662-2
Ｋ663
Ｋ664

1
2
注

1
2
注
1
2
注

1
2
3

1
2
3

Ｋ664-2
Ｋ665

Ｋ665-2
Ｋ666
Ｋ666-2
Ｋ667
Ｋ667-2
Ｋ667-3
Ｋ668

Ｋ669
Ｋ670
Ｋ671

Ｋ671-2

Ｋ672
Ｋ672-2
Ｋ673
Ｋ674
Ｋ674-2
Ｋ675

1
2
1
2

注
注
1
2
3

点数
新区分番号
改正前
改正後
単純切除術
54,010→ 54,010
1
悪性腫瘍切除術75,730→ 75,7302
有茎腸管移植を併せて行った場合
5,000→ 5,000注
胃縮小術
28,210→ 28,210 Ｋ656
腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)
40,050→ 40,050 Ｋ656-2
胃全摘術
Ｋ657
単純全摘術
50,920→ 50,920
1
悪性腫瘍手術69,840→ 69,8402
有茎腸管移植を併せて行った場合
5,000→ 5,000注
腹腔鏡下胃全摘術
Ｋ657-2
単純全摘術
64,740→ 64,740
1
悪性腫瘍手術83,090→ 83,0902有茎腸管移植を併せて行った場合
5,000→ 5,000
注
削除
Ｋ658
食道下部迷走神経切除術(幹迷切)
Ｋ659
単独のもの
13,600→ 13,600
1
ドレナージを併施するもの
19,000→ 19,000
2胃切除術を併施するもの
37,620→ 37,620
3
腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術(幹迷切)25,480→ 30,570 Ｋ659-2
食道下部迷走神経選択的切除術
Ｋ660
単独のもの
19,500→ 19,500
1
ドレナージを併施するもの
28,210→ 28,210
2胃切除術を併施するもの
37,620→ 37,620
3
腹腔鏡下食道下部迷走神経選択的切除術
31,310→ 34,100 Ｋ660-2
胃冠状静脈結紮及び切除術
17,400→ 17,400 Ｋ661
胃腸吻合術(ブラウン吻合を含む。)
13,600→ 16,010 Ｋ662
腹腔鏡下胃腸吻合術17,700→ 18,890 Ｋ662-2
十二指腸空腸吻合術13,400→ 13,400 Ｋ663
胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻6,070→ 6,070 Ｋ664
造設術を含む。)
経皮経食道胃管挿入術(ＰＴＥＧ)
14,610→ 14,610 Ｋ664-2
薬剤投与用胃瘻造設術－→ 8,570 Ｋ664-3
胃瘻閉鎖術
12,040→－ Ｋ665
開腹又は腹腔鏡によるもの－→ 12,040
1
内視鏡によるもの－→ 10,300
2
胃瘻抜去術
2,000→ 2,000 Ｋ665-2
幽門形成術(粘膜外幽門筋切開術を含む。)
10,500→ 10,500 Ｋ666
腹腔鏡下幽門形成術
17,060→ 17,060 Ｋ666-2
噴門形成術
16,980→ 16,980 Ｋ667
腹腔鏡下噴門形成術
37,620→ 37,620 Ｋ667-2
腹腔鏡下食道噴門部縫縮術
15,190→－ Ｋ667-3
胃横断術(静脈瘤手術)
28,210→ 28,210 Ｋ668
バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術－→ 31,710 Ｋ668-2(胆嚢､胆道)胆管切開術
12,460→ 12,460 Ｋ669
胆嚢切開結石摘出術11,800→ 11,800 Ｋ670
胆管切開結石摘出術(チューブ挿入を含む。)
Ｋ671
胆嚢摘出を含むもの
28,210→ 33,850
1
胆嚢摘出を含まないもの
26,880→ 26,880
2
腹腔鏡下胆管切開結石摘出術
Ｋ671-2
胆嚢摘出を含むもの
35,470→ 39,890
1
胆嚢摘出を含まないもの
33,610→ 33,610
2
胆嚢摘出術
23,060→ 27,670 Ｋ672
腹腔鏡下胆嚢摘出術
21,500→ 21,500 Ｋ672-2
胆管形成手術(胆管切除術を含む。)
37,620→ 37,620 Ｋ673
総胆管拡張症手術
49,580→ 59,490 Ｋ674
乳頭形成を併せて行った場合
5,000→ 5,000
注
腹腔鏡下総胆管拡張症手術
34,880→110,000 Ｋ674-2
乳頭形成を併せて行った場合
5,000→ 5,000注
胆嚢悪性腫瘍手術
Ｋ675
胆嚢に限局するもの(リンパ節郭清を含む。)
45,520→ 45,520
1
肝切除(亜区域切除以上)を伴うもの
57,790→ 57,790
2
肝切除(葉以上)を伴うもの
77,450→ 77,450
3
新手術項目名

432 ―
― 268

備考

【新設】

【削除】
【新設】

旧区分番号

Ｋ676
Ｋ677

Ｋ677-2

Ｋ678
Ｋ679
Ｋ680
Ｋ681
Ｋ682

Ｋ682-2
Ｋ682-3
Ｋ682-4
Ｋ683
Ｋ684
Ｋ685

Ｋ686
Ｋ687

Ｋ688
Ｋ689

Ｋ690
Ｋ691

Ｋ691-2
Ｋ692
Ｋ692-2
Ｋ693
Ｋ694
Ｋ695

Ｋ695-2

Ｋ696

4
5

1
2
1
2

1
2

1
2
注
注
1
2
注
注

1
2

1
2
3
4
5
6
7

1
2
3
4
5
6

新手術項目名
膵頭十二指腸切除を伴うもの
膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うもの
削除
胆管悪性腫瘍手術
膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うもの
その他のもの肝門部胆管悪性腫瘍手術
血行再建あり血行再建なし体外衝撃波胆石破砕術(一連につき)胆嚢胃(腸)吻合術
総胆管胃(腸)吻合術
胆嚢外瘻造設術
胆管外瘻造設術
開腹によるもの経皮経肝によるもの
経皮的胆管ドレナージ術
内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術(ＥＮＢＤ)
超音波内視鏡下瘻孔形成術(腹腔内膿瘍に対するもの)
削除
先天性胆道閉鎖症手術
腹腔鏡下胆道閉鎖症手術
内視鏡的胆道結石除去術
胆道砕石術を伴うもの
その他のものバルーン内視鏡を用いて実施した場合
内視鏡的胆道拡張術
バルーン内視鏡を用いて実施した場合
内視鏡的乳頭切開術
乳頭括約筋切開のみのもの
胆道砕石術を伴うもの
バルーン内視鏡を用いて実施した場合
内視鏡的胆道ステント留置術
バルーン内視鏡を用いて実施した場合
経皮経肝胆管ステント挿入術
経皮経肝バルーン拡張術(肝)肝縫合術
肝膿瘍切開術開腹によるもの
開胸によるもの経皮的肝膿瘍ドレナージ術
肝嚢胞切開又は縫縮術
腹腔鏡下肝嚢胞切開術
肝内結石摘出術(開腹)肝嚢胞、肝膿瘍摘出術
肝切除術
部分切除
亜区域切除
外側区域切除1区域切除(外側区域切除を除く。)
2区域切除
3区域切除以上のもの
2区域切除以上であって、血行再建を伴うもの
局所穿刺療法併用加算
腹腔鏡下肝切除術
部分切除
外側区域切除亜区域切除
1区域切除(外側区域切除を除く。)
2区域切除
3区域切除以上のもの
肝内胆管(肝管)胃(腸)吻合術

433 ―
― 269

点数
改正前
改正後
101,590→101,590
209,520→173,500

119,280→173,500
84,700→ 84,700

新区分番号

Ｋ676
Ｋ677

備考

4
5

1
2

Ｋ677-2
180,990→180,990
1
101,090→101,090
2
16,300→ 16,300 Ｋ678
11,580→ 11,580 Ｋ679
28,210→ 33,850 Ｋ680
9,420→ 9,420 Ｋ681
Ｋ682
12,300→ 14,760
1
10,800→ 10,800
210,800→ 10,800 Ｋ682-2
10,800→ 10,800 Ｋ682-3
23,450→ 25,570 Ｋ682-4
Ｋ683
60,000→ 60,000 Ｋ684－→119,200 Ｋ684-2
Ｋ685
11,920→ 14,300
1
8,320→ 9,980
23,500→ 3,500
注13,820→ 13,820 Ｋ686
3,500→ 3,500
注Ｋ687
11,270→ 11,270
1
24,550→ 24,550
23,500→ 3,500
注
11,540→ 11,540 Ｋ688
3,500→ 3,500
注12,270→ 12,270 Ｋ689－→ 12,270 Ｋ689-2
17,400→ 17,400 Ｋ690
Ｋ691
11,860→ 11,860
112,520→ 12,520
210,800→ 10,800 Ｋ691-2
12,520→ 13,710 Ｋ692
28,210→ 28,210 Ｋ692-2
28,210→ 28,210 Ｋ693
28,210→ 28,210 Ｋ694
Ｋ695
36,340→ 39,040
156,280→ 56,280
2
46,130→ 46,130
360,700→ 60,700
476,210→ 76,210
597,050→ 97,050
6126,230→126,230
7－→ 6,000
注Ｋ695-2
59,680→ 59,680
1
74,880→ 74,880
2
108,820→108,820
3
130,730→130,730
4
152,440→152,440
5174,090→174,090
6
28,210→ 30,940 Ｋ696

【新設】

【新設】

【注の追加】

旧区分番号
Ｋ697

点数
改正前
改正後

新手術項目名

新区分番号

肝内胆管外瘻造設術
Ｋ697
開腹によるもの
18,810→ 18,810
1
経皮経肝によるもの
10,800→ 10,800
2Ｋ697-2
肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法(一連として)
Ｋ697-21
腹腔鏡によるもの
18,710→ 18,710
12
その他のもの
17,410→ 17,410
2
Ｋ697-3
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法(一連として)
Ｋ697-31
2センチメートル以内のもの
1
イ
腹腔鏡によるもの
16,300→ 16,300
イロ
その他のもの15,000→ 15,000
ロ
22センチメートルを超えるもの
2
イ
腹腔鏡によるもの
23,260→ 23,260
イロ
その他のもの21,960→ 21,960
ロ
Ｋ697-4
移植用部分肝採取術(生体)82,800→ 82,800 Ｋ697-4
Ｋ697-5
生体部分肝移植術
189,290→227,140 Ｋ697-5
Ｋ697-6
移植用肝採取術(死体)86,700→ 86,700 Ｋ697-6
Ｋ697-7
同種死体肝移植術
193,060→193,060 Ｋ697-7(膵)Ｋ698
急性膵炎手術Ｋ698
1
感染性壊死部切除を伴うもの
49,390→ 49,390
12
その他のもの28,210→ 28,210
2
Ｋ699
膵結石手術
Ｋ699
1
膵切開によるもの
28,210→ 28,21012
経十二指腸乳頭によるもの
28,210→ 28,210
2
Ｋ699-2
体外衝撃波膵石破砕術(一連につき)19,300→ 19,300 Ｋ699-2
注
内視鏡的膵石除去加算(一連につき1回に限る)
5,640→ 5,640
注Ｋ700
膵中央切除術53,560→ 53,560 Ｋ700
Ｋ700-2
膵腫瘍摘出術21,750→ 26,100 Ｋ700-2
腹腔鏡下膵腫瘍摘出術－→ 39,950 Ｋ700-3Ｋ701
膵破裂縫合術22,080→ 22,080 Ｋ701
Ｋ702
膵体尾部腫瘍切除術
Ｋ702
1
膵尾部切除術の場合
1イ脾同時切除の場合
24,000→ 24,000
イロ
脾温存の場合21,750→ 21,750
ロ
2
リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合
57,190→ 57,190
23
周辺臓器(胃、結腸、腎、副腎等)の合併切除を伴う腫瘍 52,730→ 52,730
3
切除術の場合4
血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
55,870→ 55,870
4Ｋ702-2腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
Ｋ702-21
脾同時切除の場合
47,250→ 53,480
1
2
脾温存の場合56,240→ 56,240
2
Ｋ703
膵頭部腫瘍切除術Ｋ703
1
膵頭十二指腸切除術の場合
77,950→ 78,620
12
リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十 83,810→ 83,8102
二指腸温存膵頭切除術の場合
3
周辺臓器(胃、結腸、腎、副腎等)の合併切除を伴う腫瘍 83,810→ 83,810
3切除術の場合4
血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
128,230→128,230
4Ｋ703-2腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術
158,450→158,450 Ｋ703-2
Ｋ704
膵全摘術
103,030→103,030 Ｋ704
Ｋ705
膵嚢胞胃(腸)吻合術
28,210→ 31,310 Ｋ705
Ｋ706
膵管空腸吻合術
37,620→ 37,620 Ｋ706
Ｋ707
膵嚢胞外瘻造設術
Ｋ707
1
内視鏡によるもの
18,370→ 18,370
1
2
開腹によるもの
12,460→ 12,460
2Ｋ708
膵管外瘻造設術
18,810→ 18,810 Ｋ708
Ｋ708-2
膵管誘導手術18,810→ 18,810 Ｋ708-2
Ｋ708-3
内視鏡的膵管ステント留置術
22,240→ 22,240 Ｋ708-3
Ｋ709
膵瘻閉鎖術
28,210→ 28,210 Ｋ709
Ｋ709-2
移植用膵採取術(死体)77,240→ 77,240 Ｋ709-2
Ｋ709-3
同種死体膵移植術
112,570→112,570 Ｋ709-3
Ｋ709-4
移植用膵腎採取術(死体)84,080→ 84,080 Ｋ709-4
Ｋ709-5
同種死体膵腎移植術
140,420→140,420 Ｋ709-5

備考

1
2

434 ―
― 270

【新設】

旧区分番号
Ｋ710
Ｋ711
Ｋ711-2
Ｋ712
Ｋ713
Ｋ714
Ｋ714-2
Ｋ715

Ｋ715-2
Ｋ716

Ｋ716-2

1
2

1
2
1
2

Ｋ717
Ｋ718

Ｋ718-2

Ｋ719

Ｋ719-2

Ｋ719-3
Ｋ719-4
Ｋ719-5
Ｋ720
Ｋ721

Ｋ721-2
Ｋ721-3Ｋ721-4
Ｋ722
Ｋ723
Ｋ724
Ｋ725
Ｋ725-2
Ｋ726
Ｋ726-2
Ｋ727
Ｋ728
Ｋ729

Ｋ729-2
Ｋ729-3

1
2
1
2
1
2
3
1
2

1
2

1
2

点数
改正前
改正後

新手術項目名

新区分番号(脾)
脾縫合術(部分切除を含む。)
24,410→ 24,410 Ｋ710
脾摘出術31,030→ 31,030 Ｋ711
腹腔鏡下脾摘出術
37,060→ 37,060 Ｋ711-2(空腸､回腸､盲腸､虫垂､結腸)
破裂腸管縫合術
10,400→ 10,400 Ｋ712
腸切開術
9,650→ 9,650 Ｋ713
腸管癒着症手術12,010→ 12,010 Ｋ714
腹腔鏡下腸管癒着剥離術
20,650→ 20,650 Ｋ714-2
腸重積症整復術Ｋ715
非観血的なもの
4,490→ 4,490
1
観血的なもの6,040→ 6,040
2
腹腔鏡下腸重積症整復術
14,660→ 14,660 Ｋ715-2
小腸切除術
Ｋ716
悪性腫瘍手術以外の切除術
15,940→ 15,940
1
悪性腫瘍手術34,150→ 34,1502
腹腔鏡下小腸切除術
Ｋ716-2
悪性腫瘍手術以外の切除術
31,370→ 31,370
1
悪性腫瘍手術37,380→ 37,380
2
移植用部分小腸採取術(生体)－→ 56,850 Ｋ716-3
生体部分小腸移植術－→164,240 Ｋ716-4
移植用小腸採取術(死体)－→ 65,140 Ｋ716-5
同種死体小腸移植術－→177,980 Ｋ716-6
小腸腫瘍、小腸憩室摘出術(メッケル憩室炎手術を含 18,810→ 18,810 Ｋ717
む。
)
虫垂切除術
Ｋ718
虫垂周囲膿瘍を伴わないもの
6,210→ 6,740
1
虫垂周囲膿瘍を伴うもの
8,880→ 8,880
2腹腔鏡下虫垂切除術
Ｋ718-2
虫垂周囲膿瘍を伴わないもの
11,470→ 13,760
1
虫垂周囲膿瘍を伴うもの
18,380→ 22,050
2
結腸切除術
Ｋ719
小範囲切除
22,140→ 24,170
1
結腸半側切除
29,940→ 29,940
2
全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術
35,680→ 35,680
3
腹腔鏡下結腸切除術
Ｋ719-2
小範囲切除、結腸半側切除42,680→ 42,680
1
全切除、亜全切除
59,510→ 59,510
2
腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術59,510→ 59,510 Ｋ719-3
ピックレル氏手術
13,700→ 13,700 Ｋ719-4
全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術51,860→ 51,860 Ｋ719-5
結腸腫瘍(回盲部腫瘍摘出術を含む。)、結腸憩室摘出術、 16,610→ 16,610 Ｋ720
結腸ポリープ切除術(開腹によるもの)
内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
Ｋ721
長径2センチメートル未満
5,000→ 5,0001
長径2センチメートル以上
7,000→ 7,000
2
削除Ｋ721-2
内視鏡的結腸異物摘出術
5,360→ 5,360 Ｋ721-3
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
18,370→ 22,040 Ｋ721-4
小腸結腸内視鏡的止血術
10,390→ 10,390 Ｋ722
削除
Ｋ723
腸吻合術
9,330→ 9,330 Ｋ724
腸瘻、虫垂瘻造設術
6,140→ 7,360 Ｋ725
腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術
12,080→ 13,250 Ｋ725-2
人工肛門造設術
7,980→ 9,570 Ｋ726
腹腔鏡下人工肛門造設術
13,920→ 16,700 Ｋ726-2
腹壁外腸管前置術
8,340→ 8,340 Ｋ727
腸狭窄部切開縫合術
11,220→ 11,220 Ｋ728
腸閉鎖症手術Ｋ729
腸管切除を伴わないもの12,190→ 12,190
1腸管切除を伴うもの
28,210→ 28,210
2
多発性小腸閉鎖症手術
47,020→ 47,020 Ｋ729-2
腹腔鏡下腸閉鎖症手術
32,310→ 32,310 Ｋ729-3

435 ―
― 271

備考

【新設】
【新設】
【新設】
【新設】

旧区分番号
Ｋ730

新手術項目名小腸瘻閉鎖術腸管切除を伴わないもの腸管切除を伴うもの
内視鏡によるもの
Ｋ731
結腸瘻閉鎖術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うもの
内視鏡によるもの
Ｋ732
人工肛門閉鎖術
1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うもの
Ｋ733
盲腸縫縮術
Ｋ734
腸回転異常症手術
Ｋ734-2
腹腔鏡下腸回転異常症手術
Ｋ735
先天性巨大結腸症手術
Ｋ735-2
小腸・結腸狭窄部拡張術(内視鏡によるもの)
注
バルーン内視鏡を用いて実施した場合
Ｋ735-3腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術
Ｋ735-4
下部消化管ステント留置術
腸管延長術
Ｋ736
人工肛門形成術
1
開腹を伴うもの
2
その他のもの(直腸)Ｋ737
直腸周囲膿瘍切開術
Ｋ738
直腸異物除去術
1
経肛門(内視鏡によるもの)
2
開腹によるもの
Ｋ739
直腸腫瘍摘出術(ポリープ摘出を含む。)
1
経肛門
2
経括約筋
3
経腹及び経肛
Ｋ739-2
経肛門的内視鏡下手術(直腸腫瘍に限る。)
Ｋ739-3低侵襲経肛門的局所切除術(ＭＩＴＡＳ)
Ｋ740
直腸切除・切断術
1切除術
2
低位前方切除術3
超低位前方切除術(経肛門的結腸嚢肛門吻合によるもの)
4
切断術
人工肛門造設加算
Ｋ740-2腹腔鏡下直腸切除・切断術
1切除術
2
低位前方切除術
3
切断術
人工肛門造設加算
Ｋ740-3
削除
Ｋ741
直腸狭窄形成手術
直腸瘤手術
Ｋ742
直腸脱手術
1
経会陰によるもの
イ
腸管切除を伴わないものロ
腸管切除を伴うもの
2
直腸挙上固定を行うもの
3
骨盤底形成を行うもの
4
腹会陰からのもの(腸切除を含む。)
Ｋ742-2腹腔鏡下直腸脱手術(肛門､その周辺)Ｋ743
痔核手術(脱肛を含む。)
1硬化療法
2
硬化療法(四段階注射法によるもの)
3
結紮術、焼灼術、血栓摘出術
4
根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴わな
いもの)
1
2

436 ―
― 272

点数
改正前
改正後
11,580→ 11,580
17,900→ 17,900－→ 10,300
11,750→ 11,750
28,210→ 28,210－→ 10,300

新区分番号
Ｋ730

Ｋ731

Ｋ732

備考

1
2
3

【項目の追加】1
2
3【項目の追加】11,470→ 11,470
1
28,210→ 28,210
2
4,400→ 4,400 Ｋ733
18,810→ 18,810 Ｋ734
26,800→ 26,800 Ｋ734-2
50,830→ 50,830 Ｋ735
11,090→ 11,090 Ｋ735-2
3,500→ 3,500
注63,710→ 63,710 Ｋ735-3
9,100→ 10,920 Ｋ735-4－→ 76,000 Ｋ735-5
Ｋ736
10,030→ 10,030
1
3,670→ 3,670
2
2,610 Ｋ737
Ｋ738
6,700→ 8,040
1
11,530→ 11,530
2
Ｋ739
4,010→ 4,010
1
9,940→ 9,940
2
18,810→ 18,810
3
26,100→ 26,100 Ｋ739-2
16,700→ 16,700 Ｋ739-3
Ｋ740
42,850→ 42,850
166,300→ 66,300
2
69,840→ 69,840
3
77,120→ 77,120
4－→ 2,000
注Ｋ740-275,460→ 75,460
1
83,930→ 83,930
283,930→ 83,930
3－→ 3,470
注
Ｋ740-328,210→ 28,210 Ｋ741－→ 5,760 Ｋ741-2
Ｋ742
18,410→ 8,410
イ
25,780→ 25,780
ロ
10,900→ 10,900
218,810→ 18,810
3
37,620→ 37,620
430,200→ 30,810 Ｋ742-2【新設】

2,610→

1,380→ 1,380
4,010→ 4,010
1,390→ 1,390
5,190→ 5,190

Ｋ743

1
2
3
4

【注の追加】【注の追加】【新設】

旧区分番号

Ｋ743-2
Ｋ743-3
Ｋ743-4
Ｋ743-5
Ｋ743-6
Ｋ744
Ｋ745
Ｋ746

Ｋ746-2
Ｋ747
Ｋ748

Ｋ749
Ｋ750

Ｋ751

Ｋ751-2
Ｋ751-3
Ｋ752

Ｋ753

Ｋ754
Ｋ754-2
Ｋ754-3
Ｋ755

Ｋ755-2
Ｋ756
Ｋ756-2
Ｋ757
Ｋ757-2
Ｋ758
Ｋ759
Ｋ760
Ｋ761
Ｋ762
Ｋ763
Ｋ764
Ｋ765
Ｋ766
Ｋ767
Ｋ768
Ｋ769
Ｋ769-2
Ｋ769-3
Ｋ770

5

1
2

1
2

1
2
1
2
3
4

1
2

1
2

点数
新区分番号
改正前
改正後
根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴うも－→ 6,520
5の)ＰＰＨ
11,260→ 11,260
6
肛門括約筋切開術
1,380→ 1,380 Ｋ743-2
削除
Ｋ743-3
痔核手術後狭窄拡張手術
5,360→ 5,360 Ｋ743-4
モルガニー氏洞及び肛門管切開術
3,750→ 3,750 Ｋ743-5
肛門部皮膚剥離切除術
3,750→ 3,750 Ｋ743-6
裂肛又は肛門潰瘍根治手術
3,110→ 3,110 Ｋ744
肛門周囲膿瘍切開術
2,050→ 2,050 Ｋ745
痔瘻根治手術Ｋ746
単純なもの
3,750→ 3,750
1
複雑なもの
7,470→ 7,470
2
高位直腸瘻手術8,120→ 8,120 Ｋ746-2
肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切
1,040→ 1,040 Ｋ747
除術
肛門悪性腫瘍手術
Ｋ748
切除28,210→ 28,210
1
直腸切断を伴うもの
70,680→ 70,680
2
肛門拡張術(観血的なもの)
1,630→ 1,630 Ｋ749
肛門括約筋形成手術
Ｋ750
瘢痕切除又は縫縮によるもの
3,990→ 3,9901
組織置換によるもの
23,660→ 23,660
2
鎖肛手術
Ｋ751
肛門膜状閉鎖切開2,100→ 2,100
1
会陰式
18,810→ 18,810
2
仙骨会陰式
35,270→ 35,270
3
腹会陰、腹仙骨式
62,660→ 62,660
4
仙尾部奇形腫手術
46,950→ 46,950 Ｋ751-2
腹腔鏡下鎖肛手術(腹会陰、腹仙骨式)
70,140→ 70,140 Ｋ751-3
肛門形成手術Ｋ752
肛門狭窄形成手術
5,210→ 5,210
1
直腸粘膜脱形成手術7,710→ 7,710
2
毛巣嚢、毛巣瘻、毛巣洞手術3,680→ 3,680 Ｋ753
第10款 尿路系・副腎(副腎)
副腎摘出術(副腎部分切除術を含む。)
28,210→ 28,210 Ｋ754
腹腔鏡下副腎摘出術40,100→ 40,100 Ｋ754-2
腹腔鏡下小切開副腎摘出術34,390→ 34,390 Ｋ754-3
副腎腫瘍摘出術Ｋ755
皮質腫瘍
39,410→ 39,410
1
髄質腫瘍(褐色細胞腫)
47,020→ 47,0202
腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術(褐色細胞腫)
47,030→ 47,030 Ｋ755-2
副腎悪性腫瘍手術
47,020→ 47,020 Ｋ756
腹腔鏡下副腎悪性腫瘍手術
51,120→ 51,120 Ｋ756-2(腎､腎盂)
腎破裂縫合術37,620→ 37,620 Ｋ757
腎破裂手術38,270→ 38,270 Ｋ757-2
腎周囲膿瘍切開術
3,480→ 3,480 Ｋ758
腎切半術37,620→ 37,620 Ｋ759
癒合腎離断術47,020→ 47,020 Ｋ760
腎被膜剥離術(除神経術を含む。)
10,660→ 10,660 Ｋ761
腎固定術10,350→ 10,350 Ｋ762
腎切石術27,550→ 27,550 Ｋ763
経皮的尿路結石除去術(経皮的腎瘻造設術を含む。
)
32,800→ 32,800 Ｋ764
経皮的腎盂腫瘍切除術(経皮的腎瘻造設術を含む。
)
33,040→ 33,040 Ｋ765
経皮的尿管拡張術(経皮的腎瘻造設術を含む。
)
13,000→ 13,000 Ｋ766
腎盂切石術27,210→ 27,210 Ｋ767
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(一連につき)19,300→ 19,300 Ｋ768
腎部分切除術35,880→ 35,880 Ｋ769
腹腔鏡下腎部分切除術
43,930→ 43,930 Ｋ769-2
腹腔鏡下小切開腎部分切除術
42,900→ 42,900 Ｋ769-3
腎嚢胞切除縮小術
11,580→ 11,580 Ｋ770
新手術項目名

437 ―
― 273

備考
【項目の追加】

点数
新区分番号
改正前
改正後
Ｋ770-2腹腔鏡下腎嚢胞切除縮小術18,850→ 18,850 Ｋ770-2
Ｋ770-3腹腔鏡下腎嚢胞切除術20,360→ 20,360 Ｋ770-3
Ｋ771
経皮的腎嚢胞穿刺術
1,490→ 1,490 Ｋ771
Ｋ772
腎摘出術
17,680→ 18,760 Ｋ772
Ｋ772-2腹腔鏡下腎摘出術54,250→ 54,250 Ｋ772-2
Ｋ772-3腹腔鏡下小切開腎摘出術40,240→ 40,240 Ｋ772-3
Ｋ773
腎(尿管)悪性腫瘍手術
42,770→ 42,770 Ｋ773
Ｋ773-2腹腔鏡下腎(尿管)悪性腫瘍手術
64,720→ 64,720 Ｋ773-2
Ｋ773-3腹腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術
49,870→ 49,870 Ｋ773-3
Ｋ773-4
腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)
52,800→ 52,800 Ｋ773-4
Ｋ773-5腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用い 70,730→ 70,730 Ｋ773-5
るもの)
Ｋ774
削除
Ｋ774
Ｋ775
経皮的腎(腎盂)瘻造設術
13,860→ 13,860 Ｋ775
Ｋ776
腎(腎盂)皮膚瘻閉鎖術
27,890→ 27,890 Ｋ776
Ｋ777
腎(腎盂)腸瘻閉鎖術28,210→－ Ｋ777
内視鏡によるもの－→ 10,300
1
その他のもの－→ 28,210
2
Ｋ778
腎盂形成手術33,120→ 33,120 Ｋ778
Ｋ778-2腹腔鏡下腎盂形成手術51,600→ 51,600 Ｋ778-2
Ｋ779
移植用腎採取術(生体)35,700→ 35,700 Ｋ779
Ｋ779-2
移植用腎採取術(死体)43,400→ 43,400 Ｋ779-2
Ｋ779-3
腹腔鏡下移植用腎採取術(生体)51,850→ 51,850 Ｋ779-3
Ｋ780
同種死体腎移植術
98,770→ 98,770 Ｋ780
注1
注1
臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定 40,000→ 40,000
する脳死した者の身体から採取された腎を除く死体腎を移植した場合Ｋ780-2
生体腎移植術62,820→ 62,820 Ｋ780-2
(尿管)
Ｋ781
経尿道的尿路結石除去術
Ｋ781
1
レーザーによるもの
22,270→ 22,270
12
その他のもの14,800→ 14,800
2Ｋ781-2
ピンハンマー式尿路結石破砕術
7,770→－ Ｋ781-2
Ｋ781-3
経尿道的腎盂尿管凝固止血術
8,250→ 8,250 Ｋ781-3
Ｋ782
尿管切石術
Ｋ782
1
上部及び中部
10,310→ 10,310
1
2
膀胱近接部
15,310→ 15,3102Ｋ783
経尿道的尿管狭窄拡張術
20,930→ 20,930 Ｋ783
Ｋ783-2
経尿道的尿管ステント留置術
3,400→ 3,400 Ｋ783-2
Ｋ783-3
経尿道的尿管ステント抜去術
1,300→ 1,300 Ｋ783-3
Ｋ784
残存尿管摘出術
18,810→ 18,810 Ｋ784
Ｋ784-2尿管剥離術18,810→ 18,810 Ｋ784-2
Ｋ785
経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術21,420→ 21,420 Ｋ785
Ｋ785-2
腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術
31,040→ 31,040 Ｋ785-2
Ｋ786
尿管膀胱吻合術
21,310→ 25,570 Ｋ786
尿管形成加算－→ 9,400
注Ｋ787
尿管尿管吻合術
27,210→ 27,210 Ｋ787
Ｋ788
尿管腸吻合術17,070→ 17,070 Ｋ788
Ｋ789
尿管腸膀胱吻合術
46,450→ 46,450 Ｋ789
Ｋ790
尿管皮膚瘻造設術
14,200→ 14,200 Ｋ790
Ｋ791
尿管皮膚瘻閉鎖術28,450→ 30,450 Ｋ791
Ｋ792
尿管腸瘻閉鎖術
36,840→－ Ｋ792
内視鏡によるもの－→ 10,300
1
その他のもの－→ 36,8402Ｋ793
尿管腟瘻閉鎖術
28,210→ 28,210 Ｋ793
Ｋ794
尿管口形成手術16,580→ 16,580 Ｋ794
Ｋ794-2
経尿道的尿管瘤切除術15,500→ 15,500 Ｋ794-2
(膀胱)
Ｋ795
膀胱破裂閉鎖術
11,170→ 11,170 Ｋ795
Ｋ796
膀胱周囲膿瘍切開術
3,300→ 3,300 Ｋ796
Ｋ797
膀胱内凝血除去術
2,980→ 2,980 Ｋ797
Ｋ798
膀胱結石、異物摘出術
Ｋ798
1
経尿道的手術8,320→ 8,320
1
旧区分番号

新手術項目名

438 ―
― 274

備考

【項目の見直し】【削除】【注の追加】【項目の見直し】

点数
新区分番号
改正前
改正後
2
膀胱高位切開術
3,150→ 3,150
2
Ｋ798-2
経尿道的尿管凝血除去術(バスケットワイヤーカテーテ
8,320→ 8,320 Ｋ798-2
ル使用)
Ｋ799
膀胱壁切除術9,260→ 9,270 Ｋ799
Ｋ800
膀胱憩室切除術9,060→ 9,060 Ｋ800
Ｋ800-2
経尿道的電気凝固術
9,060→ 9,060 Ｋ800-2
Ｋ800-3
膀胱水圧拡張術
6,410→ 6,410 Ｋ800-3
Ｋ801
膀胱単純摘除術
Ｋ801
1
腸管利用の尿路変更を行うもの
59,350→ 59,350
12
その他のもの51,510→ 51,510
2Ｋ802
膀胱腫瘍摘出術
10,610→ 10,610 Ｋ802
Ｋ802-2
膀胱脱手術
Ｋ802-2
1
メッシュを使用するもの
30,880→ 30,880
12
その他のもの19,390→ 23,260
2Ｋ802-3
膀胱後腫瘍摘出術
Ｋ802-31腸管切除を伴わないもの
11,100→ 11,100
12腸管切除を伴うもの
21,700→ 21,700
2Ｋ802-4
腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術12,710→ 12,710 Ｋ802-4
Ｋ802-5腹腔鏡下膀胱部分切除術
18,680→ 22,410 Ｋ802-5
Ｋ802-6腹腔鏡下膀胱脱手術
40,930→ 41,160 Ｋ802-6
Ｋ803
膀胱悪性腫瘍手術
Ｋ803
1
切除34,150→ 34,150
12全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)
66,890→ 66,890
23
全摘(尿管Ｓ状結腸吻合を利用して尿路変更を行うもの) 80,160→ 80,160
3
4
全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの) 107,800→107,800
45
全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)
110,600→110,60056経尿道的手術6イ
電解質溶液利用のもの
12,300→ 12,300
イロ
その他のもの10,400→ 10,400ロ
注
狭帯域光強調加算200→200
注Ｋ803-2腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
89,380→－ Ｋ803-2
全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)－→ 76,880
1
全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの)－→117,790
2
全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)－→120,590
3
Ｋ803-3腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術
87,380→－ Ｋ803-3
全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)－→ 74,880
1
全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの)－→115,790
2
全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)－→118,5903Ｋ804
尿膜管摘出術10,950→ 10,950 Ｋ804
Ｋ804-2
腹腔鏡下尿膜管摘出術18,360→ 22,030 Ｋ804-2
Ｋ805膀胱瘻造設術3,530→ 3,530 Ｋ805
膀胱皮膚瘻造設術－→ 25,200 Ｋ805-2
導尿路造設術－→ 49,400 Ｋ805-3
Ｋ806
膀胱皮膚瘻閉鎖術
7,870→ 8,700 Ｋ806
Ｋ807
膀胱腟瘻閉鎖術
27,700→ 27,700 Ｋ807
Ｋ808
膀胱腸瘻閉鎖術
27,700→ 27,700 Ｋ808
内視鏡によるもの－→ 10,300
1
その他のもの－→ 27,700
2
Ｋ809
膀胱子宮瘻閉鎖術37,180→ 37,180 Ｋ809
Ｋ809-2膀胱尿管逆流手術
23,520→ 25,570 Ｋ809-2
注尿管形成加算9,400→ 9,400
注Ｋ809-3腹腔鏡下膀胱内手術
37,440→ 39,280 Ｋ809-3
Ｋ810
ボアリー氏手術36,840→ 36,840 Ｋ810
Ｋ811
腸管利用膀胱拡大術48,200→ 48,200 Ｋ811
Ｋ812
回腸(結腸)導管造設術
49,570→ 49,570 Ｋ812
Ｋ812-2排泄腔外反症手術
Ｋ812-21
外反膀胱閉鎖術
70,430→ 70,430
12
膀胱腸裂閉鎖術
103,710→103,710
2
(尿道)
Ｋ813
尿道周囲膿瘍切開術
1,160→ 1,160 Ｋ813
Ｋ814
外尿道口切開術
1,010→ 1,010 Ｋ814
Ｋ815
尿道結石、異物摘出術
Ｋ815
1
前部尿道
2,180→ 2,180
1
旧区分番号

新手術項目名

439 ―
― 275

備考

【項目の見直し】【項目の見直し】

【新設】
【新設】

【項目の見直し】

旧区分番号
Ｋ816
Ｋ817

Ｋ818

Ｋ819
Ｋ819-2
Ｋ820
Ｋ821
Ｋ821-2
Ｋ821-3
Ｋ822
Ｋ823

Ｋ823-2
Ｋ823-3
Ｋ823-4
Ｋ823-5

Ｋ824
Ｋ825
Ｋ826
Ｋ826-2
Ｋ826-3
Ｋ827

Ｋ828

Ｋ828-2

2

1
2
3
1
2

1
2

1
2
1
2
1
2

Ｋ829
Ｋ830
Ｋ830-21
2Ｋ831及びＫ831-2
Ｋ832
Ｋ833
Ｋ834
Ｋ834-2
Ｋ835

Ｋ836
Ｋ836-2
Ｋ837
Ｋ838

Ｋ839

1
2

1
2

新手術項目名後部尿道外尿道腫瘍切除術
尿道悪性腫瘍摘出術摘出
内視鏡による場合
尿路変更を行う場合
尿道形成手術前部尿道
後部尿道
尿道下裂形成手術
陰茎形成術
尿道上裂形成手術
尿道狭窄内視鏡手術
尿道狭窄拡張術(尿道バルーンカテーテル)
尿道ステント前立腺部尿道拡張術
女子尿道脱手術
尿失禁手術
恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
その他のもの尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
膀胱尿管逆流症手術(治療用注入材によるもの)
腹腔鏡下尿失禁手術
人工尿道括約筋植込・置換術
第11款 性器(陰茎)
陰茎尖圭コンジローム切除術
陰茎全摘術
陰茎切断術
陰茎折症手術
陰茎様陰核形成手術
陰茎悪性腫瘍手術
陰茎切除
陰茎全摘
包茎手術
背面切開術
環状切除術
陰茎持続勃起症手術
亀頭―陰茎海綿体瘻作成術(ウィンター法)によるもの
その他のシャント術によるもの(陰嚢､精巣､精巣上体､精管､精索)
精管切断、切除術(両側)精巣摘出術
精巣外傷手術
陰嚢内血腫除去術
精巣白膜縫合術削除
精巣上体摘出術
精巣悪性腫瘍手術
精索静脈瘤手術
腹腔鏡下内精巣静脈結紮術
顕微鏡下精索静脈瘤手術
陰嚢水腫手術
交通性陰嚢水腫手術
その他
停留精巣固定術
腹腔鏡下腹腔内停留精巣陰嚢内固定術
精管形成手術
精索捻転手術対側の精巣固定術を伴うもの
その他のもの(精嚢､前立腺)
前立腺膿瘍切開術

点数
新区分番号
改正前
改正後
5,250→ 6,300
22,180→ 2,180 Ｋ816
Ｋ817
32,230→ 32,230
1
23,130→ 23,130
2
54,060→ 54,060
3
Ｋ818
17,030→ 17,030
1
37,700→ 37,700
233,790→ 33,790 Ｋ819
43,930→ 52,710 Ｋ819-2
39,000→ 39,000 Ｋ820
15,040→ 15,040 Ｋ821
14,200→ 14,200 Ｋ821-2
12,300→ 12,300 Ｋ821-3
7,560→ 7,560 Ｋ822
Ｋ823
23,510→ 23,510
1
20,680→ 20,680
2
23,320→ 23,320 Ｋ823-2
23,320→ 23,320 Ｋ823-3
32,440→ 32,440 Ｋ823-4
23,920→ 23,920 Ｋ823-5

1,130→ 1,130 Ｋ824
16,630→ 16,630 Ｋ825
5,850→ 7,020 Ｋ826
8,550→ 8,550 Ｋ826-2
5,850→ 7,020 Ｋ826-3
Ｋ827
21,750→ 23,200
136,500→ 36,500
2
Ｋ828
740→
740
1
2,040→ 2,040
2Ｋ828-2
4,670→ 4,670
1
18,600→ 18,600
22,550→ 2,550 Ｋ829
2,770→ 2,770 Ｋ830
Ｋ830-23,200→ 3,200
1
3,400→ 3,400
2Ｋ831及びＫ831-24,200→ 4,200 Ｋ832
10,290→ 12,340 Ｋ833
2,480→ 2,970 Ｋ834
18,590→ 20,500 Ｋ834-2－→ 12,500 Ｋ834-3
Ｋ835
3,620→ 3,620
1
2,290→ 2,290
29,740→ 9,740 Ｋ836
37,170→ 37,170 Ｋ836-2
11,310→ 12,470 Ｋ837
Ｋ838
7,810→ 7,810
1
8,230→ 8,23022,770→

440 ―
― 276

備考

2,770 Ｋ839

【新設】

旧区分番号
Ｋ840
Ｋ841

Ｋ841-2

Ｋ841-3
Ｋ841-4

1
2
1
2

Ｋ842
Ｋ843
Ｋ843-2
Ｋ843-3
Ｋ843-4

Ｋ844
Ｋ845
Ｋ846
Ｋ847
Ｋ848
Ｋ849
Ｋ850

Ｋ850-2
Ｋ851

Ｋ851-2
Ｋ851-3

Ｋ852

Ｋ853

Ｋ854
Ｋ854-2
Ｋ855

Ｋ856
Ｋ856-2
Ｋ856-3
Ｋ856-4
Ｋ857
Ｋ858

Ｋ859

Ｋ859-2

1
2

1
2

1
2

1
2
3
4
1
2

1
2

1
2
3
4
5

点数
新区分番号
改正前
改正後
前立腺被膜下摘出術15,920→ 15,920 Ｋ840
経尿道的前立腺手術
Ｋ841
電解質溶液利用のもの
20,400→ 20,400
1
その他のもの18,500→ 18,5002
経尿道的レーザー前立腺切除術
Ｋ841-2
ホルミウムレーザーを用いるもの
20,470→ 20,4701
その他のもの19,000→ 19,0002
経尿道的前立腺高温度治療(一連につき)5,000→ 5,000 Ｋ841-3
焦点式高エネルギー超音波療法(一連につき)5,000→ 5,000 Ｋ841-4
経尿道的前立腺核出術－→ 21,500 Ｋ841-5
削除Ｋ842
前立腺悪性腫瘍手術
41,080→ 41,080 Ｋ843
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
77,430→ 77,430 Ｋ843-2
腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術
59,780→ 59,780 Ｋ843-3
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を 95,280→ 95,280 Ｋ843-4
用いるもの)(外陰､会陰)バルトリン腺膿瘍切開術
780→
780 Ｋ844
処女膜切開術790→
790 Ｋ845
処女膜切除術980→
980 Ｋ846
輪状処女膜切除術2,230→ 2,230 Ｋ847
バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術(造袋術を含む。
)
2,760→ 2,760 Ｋ848
女子外性器腫瘍摘出術2,340→ 2,340 Ｋ849
女子外性器悪性腫瘍手術
Ｋ850
切除29,190→ 29,190
1
皮膚移植(筋皮弁使用)を行った場合
63,200→ 63,2002腟絨毛性腫瘍摘出術
23,830→ 23,830 Ｋ850-2
会陰形成手術Ｋ851
筋層に及ばないもの
2,330→ 2,330
1
筋層に及ぶもの
5,760→ 6,910
2外陰・腟血腫除去術
1,600→ 1,600 Ｋ851-2
癒合陰唇形成手術
Ｋ851-3筋層に及ばないもの
2,330→ 2,330
1
筋層に及ぶもの
5,760→ 6,240
2(膣)腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)
Ｋ852
前又は後壁裂創
2,760→ 2,760
1
前後壁裂創
5,410→ 6,330
2
腟円蓋に及ぶ裂創
8,280→ 8,280
3
直腸裂傷を伴うもの
31,940→ 31,940
4
腟閉鎖術
Ｋ853
中央腟閉鎖術(子宮全脱)6,370→ 7,410
1
その他
2,580→ 2,580
2腟式子宮旁結合織炎(膿瘍)切開術
2,230→ 2,230 Ｋ854
後腟円蓋切開(異所性妊娠)
2,230→ 2,230 Ｋ854-2
腟中隔切除術Ｋ855
不全隔のもの1,260→ 1,260
1
全中隔のもの2,540→ 2,540
2腟壁腫瘍摘出術2,540→ 2,540 Ｋ856
腟壁嚢腫切除術2,540→ 2,540 Ｋ856-2
腟ポリープ切除術
1,040→ 1,040 Ｋ856-3
腟壁尖圭コンジローム切除術
1,040→ 1,040 Ｋ856-4
腟壁悪性腫瘍手術
37,070→ 44,480 Ｋ857
腟腸瘻閉鎖術35,130→－ Ｋ858
内視鏡によるもの－→ 10,300
1
その他のもの－→ 35,130
2
造腟術、腟閉鎖症術Ｋ859
拡張器利用によるもの
2,130→ 2,130
1
遊離植皮によるもの
18,810→ 18,810
2
腟断端挙上によるもの
28,210→ 28,210
3腸管形成によるもの
47,040→ 47,040
4
筋皮弁移植によるもの
55,810→ 55,810
5腹腔鏡下造腟術
38,690→ 38,690 Ｋ859-2
新手術項目名

441 ―
― 277

備考

【新設】

【名称の見直し】

旧区分番号

新手術項目名Ｋ860
Ｋ860-2

腟壁形成手術腟断端挙上術(腟式、腹式)
(子宮)
Ｋ861
子宮内膜掻爬術
Ｋ862
クレニッヒ手術Ｋ863
腹腔鏡下子宮内膜症病巣除去術
Ｋ863-2
子宮鏡下子宮中隔切除術、子宮内腔癒着切除術(癒着剥離術を含む。)
Ｋ863-3
子宮鏡下子宮内膜焼灼術
Ｋ864
子宮位置矯正術
1
アレキサンダー手術
2開腹による位置矯正術
3
癒着剥離矯正術
Ｋ865
子宮脱手術
1
腟壁形成手術及び子宮位置矯正術2
ハルバン・シャウタ手術
3マンチェスター手術
4
腟壁形成手術及び子宮全摘術(腟式、腹式)
Ｋ865-2
腹腔鏡下仙骨腟固定術
Ｋ866
子宮頸管ポリープ切除術
Ｋ866-2子宮腟部冷凍凝固術
Ｋ867
子宮頸部(腟部)切除術
Ｋ867-2子宮腟部糜爛等子宮腟部乱切除術
Ｋ867-3
子宮頸部摘出術(腟部切断術を含む。)
Ｋ867-4
子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療
Ｋ868からＫ870
削除
まで
Ｋ871
子宮息肉様筋腫摘出術(腟式)Ｋ872
子宮筋腫摘出(核出)術
1
腹式
2
腟式
Ｋ872-2腹腔鏡下子宮筋腫摘出(核出)術Ｋ872-3
子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
Ｋ872-4痕跡副角子宮手術
1
腹式
2
腟式Ｋ872-5
子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法
Ｋ873
子宮鏡下子宮筋腫摘出術
Ｋ874及びＫ875 削除
Ｋ876
子宮腟上部切断術
Ｋ876-2腹腔鏡下子宮腟上部切断術
Ｋ877
子宮全摘術
Ｋ877-2腹腔鏡下腟式子宮全摘術
Ｋ878
広靱帯内腫瘍摘出術
Ｋ878-2
腹腔鏡下広靱帯内腫瘍摘出術
Ｋ879
子宮悪性腫瘍手術
Ｋ879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
Ｋ880
削除
Ｋ881
腹壁子宮瘻手術Ｋ882
重複子宮、双角子宮手術
Ｋ883
子宮頸管形成手術
Ｋ883-2子宮頸管閉鎖症手術
1
非観血的
2
観血的
Ｋ884
奇形子宮形成手術(ストラスマン手術)(子宮附属器)Ｋ885
腟式卵巣嚢腫内容排除術
Ｋ885-2
経皮的卵巣嚢腫内容排除術
Ｋ886
子宮附属器癒着剥離術(両側)1開腹によるもの2
腹腔鏡によるもの
Ｋ887
卵巣部分切除術(腟式を含む。)

442 ―
― 278

点数
新区分番号
改正前
改正後
7,880→ 7,880 Ｋ860
29,190→ 29,190 Ｋ860-2

備考

1,180→ 1,180 Ｋ861
7,710→ 7,710 Ｋ862
20,610→ 20,610 Ｋ863
18,590→ 18,590 Ｋ863-2
17,810→ 17,810 Ｋ863-3
Ｋ864
4,040→ 4,040
1
7,540→ 8,140
2
14,070→ 16,420
3Ｋ865
16,900→ 16,900
1
16,900→ 16,900
2
14,110→ 14,110
3
28,210→ 28,210
4
48,240→ 48,240 Ｋ865-2
990→
990 Ｋ866
990→
990 Ｋ866-2
3,330→ 3,330 Ｋ867
470→
470 Ｋ867-2
3,330→ 3,330 Ｋ867-3
3,330→ 3,330 Ｋ867-4
Ｋ868からＫ870
まで
3,810→ 3,810 Ｋ871
Ｋ872
24,510→ 24,510
1
14,290→ 14,290
2
37,620→ 37,620 Ｋ872-2
4,730→ 4,730 Ｋ872-3
Ｋ872-4
15,240→ 15,240
18,450→ 8,450
2
8,450→ 8,450 Ｋ872-5
17,100→ 17,100 Ｋ873
Ｋ874及びＫ875
9,500→ 10,390 Ｋ876
14,620→ 17,540 Ｋ876-2
28,210→ 28,210 Ｋ877
42,050→ 42,050 Ｋ877-2
14,290→ 16,120 Ｋ878
28,130→ 28,130 Ｋ878-2
62,000→ 62,000 Ｋ879
70,200→ 70,200 Ｋ879-2【名称の見直し】Ｋ880
23,240→ 23,290 Ｋ881
25,280→ 25,280 Ｋ882
3,590→ 3,590 Ｋ883
Ｋ883-2180→
180
13,590→ 3,590
2
23,240→ 23,290 Ｋ884
1,350→
1,490→

1,350 Ｋ885
1,490 Ｋ885-2
Ｋ886
11,580→ 13,890
1
21,370→ 21,370
2
Ｋ887

旧区分番号

Ｋ887-2

Ｋ887-3

Ｋ887-4
Ｋ888

Ｋ888-2

Ｋ889
Ｋ890
Ｋ890-2
Ｋ890-3
Ｋ891
Ｋ892
Ｋ893
Ｋ894

Ｋ895
Ｋ896

Ｋ897
Ｋ898

Ｋ899
Ｋ900
Ｋ900-2
Ｋ901
Ｋ902
Ｋ903

Ｋ904
Ｋ905

Ｋ906

Ｋ907
Ｋ908
Ｋ909

Ｋ909-2

1
2
1
2
1
2

1
2

1
2

1
2

1
2
3
4

1
2
注

1
2
3

1
2
1
2
3

1

2

新手術項目名開腹によるもの
腹腔鏡によるもの
卵管結紮術(腟式を含む。)(両側)開腹によるもの
腹腔鏡によるもの
卵管口切開術開腹によるもの
腹腔鏡によるもの
腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼灼術
子宮附属器腫瘍摘出術(両側)開腹によるもの
腹腔鏡によるもの
卵管全摘除術、卵管腫瘤全摘除術、子宮卵管留血腫手術(両側)開腹によるもの
腹腔鏡によるもの
子宮附属器悪性腫瘍手術(両側)卵管形成手術(卵管・卵巣移植、卵管架橋等)
卵管鏡下卵管形成術
腹腔鏡下卵管形成術(産科手術)
分娩時頸部切開術(縫合を含む。)
骨盤位娩出術吸引娩出術鉗子娩出術
低位(出口)鉗子
中位鉗子
会陰(陰門)切開及び縫合術(分娩時)
会陰(腟壁)裂創縫合術(分娩時)筋層に及ぶもの
肛門に及ぶもの
腟円蓋に及ぶもの
直腸裂創を伴うもの
頸管裂創縫合術(分娩時)
帝王切開術
緊急帝王切開選択帝王切開複雑な場合
胎児縮小術(娩出術を含む。)
臍帯還納術
脱垂肢整復術子宮双手圧迫術(大動脈圧迫術を含む。)
胎盤用手剥離術
子宮破裂手術
子宮全摘除を行うもの
子宮腟上部切断を行うもの
その他のもの妊娠子宮摘出術(ポロー手術)
子宮内反症整復手術(腟式、腹式)
非観血的
観血的
子宮頸管縫縮術
マクドナルド法
シロッカー法又はラッシュ法
縫縮解除術(チューブ抜去術)
胎児外回転術胎児内(双合)回転術
流産手術
妊娠11週までの場合
手動真空吸引法によるもの
その他のもの
妊娠11週を超え妊娠21週までの場合
子宮内容除去術(不全流産)

443 ―
― 279

点数
改正前
改正後
5,130→ 6,150
18,810→ 18,810
4,350→ 4,350
18,810→ 18,810

新区分番号

Ｋ887-2

備考

1
2
1
2

Ｋ887-34,350→ 5,220
1
18,810→ 18,810
2
24,130→ 24,130 Ｋ887-4
Ｋ888
15,720→ 17,080
1
25,940→ 25,940
2
Ｋ888-2
12,460→ 12,460
1
25,540→ 25,540
2
58,500→ 58,500 Ｋ889
27,380→ 27,380 Ｋ890
46,410→ 46,410 Ｋ890-2
46,410→ 46,410

3,170→ 3,170 Ｋ891
3,800→ 3,800 Ｋ892
2,550→ 2,550 Ｋ893
Ｋ894
2,700→ 2,700
14,760→ 4,760
2
1,530→ 1,530 Ｋ895
Ｋ896
1,650→ 1,650
13,860→ 4,630
2
4,320→ 4,320
38,200→ 8,920
44,900→ 5,880 Ｋ897
Ｋ898
22,200→ 22,200
1
20,140→ 20,140
22,000→ 2,000
注3,220→ 3,220 Ｋ899
1,240→ 1,240 Ｋ900
1,240→ 1,240 Ｋ900-2
2,460→ 2,460 Ｋ901
2,350→ 2,350 Ｋ902
Ｋ903
29,190→ 29,190
1
29,190→ 29,190
2
14,500→ 16,130
3
33,120→ 33,120 Ｋ904
Ｋ905
340→
340
1
13,820→ 15,490
2
Ｋ906
1,680→ 1,680
13,090→ 3,090
21,500→ 1,500
3670→
670 Ｋ907
1,190→ 1,190 Ｋ908
Ｋ909
2,000→－
1－→ 4,000イ－→ 2,000
ロ
5,110→ 5,110
2
1,980→ 1,980 Ｋ909-2【項目の見直し】

旧区分番号

新手術項目名Ｋ910
Ｋ910-2
Ｋ910-3
Ｋ911
Ｋ912

削除
内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術
胎児胸腔・羊水腔シャント術(一連につき)胞状奇胎除去術
異所性妊娠手術
1
開腹によるもの2
腹腔鏡によるものＫ913
新生児仮死蘇生術
1
仮死第1度のもの
2
仮死第2度のもの(その他)
Ｋ913-2性腺摘出術
1開腹によるもの2
腹腔鏡によるもの
第12款 削除第13款 臓器提供管理料
Ｋ914
脳死臓器提供管理料
Ｋ915
生体臓器提供管理料
第2節 輸血料
Ｋ920
輸血
1
自家採血輸血(200mＬごとに)
イ
1回目
ロ
2回目以降
2
保存血液輸血(200mＬごとに)
イ
1回目
ロ
2回目以降
3
自己血貯血
イ
6歳以上の患者の場合(200mＬごとに)⑴ 液状保存の場合⑵ 凍結保存の場合
ロ
6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mＬごとに)⑴ 液状保存の場合⑵ 凍結保存の場合
4
自己血輸血
イ
6歳以上の患者の場合(200mＬごとに)⑴ 液状保存の場合⑵ 凍結保存の場合
ロ
6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mＬごとに)⑴ 液状保存の場合⑵ 凍結保存の場合
5
希釈式自己血輸血
イ
6歳以上の患者の場合(200mＬごとに)ロ
6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mＬごとに)6交換輸血(1回につき)
注5
輸血に伴って行った患者の血液型検査(ABO式及びRh式)の費用
注6
不規則抗体検査の費用
注7
ＨＬＡ型適合血小板輸血に伴って行ったＨＬＡ型クラス
Ⅰ(A、B、C)の費用(検査回数にかかわらず一連につき)
注7
ＨＬＡ型適合血小板輸血に伴って行ったＨＬＡ型クラス
Ⅱ(ＤＲ、ＤＱ、ＤＰ)の費用(検査回数にかかわらず一連につき)
注8
血液交叉試験加算
注8
間接クームス検査加算
コンピュータクロスマッチ加算
注9
乳幼児加算
注12
血小板洗浄術加算
Ｋ920-2
輸血管理料
1
輸血管理料Ⅰ
2
輸血管理料Ⅱ
注2
輸血適正使用加算(輸血管理料Ⅰの場合)
注2
輸血適正使用加算(輸血管理料Ⅱの場合)

444 ―
― 280

点数
改正前
改正後

新区分番号

Ｋ910
40,000→ 40,000 Ｋ910-2
11,880→ 11,880 Ｋ910-3
4,120→ 4,120 Ｋ911
Ｋ912
14,110→ 14,110
1
22,950→ 22,950
2
Ｋ913
840→
840
1
2,700→ 2,700
26,280→ 6,280
18,590→ 18,590【名称の見直し】

1
2

20,000→ 20,000 Ｋ914
5,000→ 5,000 Ｋ915
Ｋ920
750→
650→

750
650

450→
350→

450
350

250→
500→

250
500

250→
500→

250
500

1

2

3

4

750→
750
1,500→ 1,500
750→
750
1,500→ 1,500

5

イ
ロ
イ
ロ
イ
⑴
⑵
ロ
⑴
⑵
イ
⑴
⑵
ロ
⑴
⑵

1,000→ 1,000
1,000→ 1,000
5,250→ 5,250
48→
54

6
注5

197→
1,000→

197
1,000

注6
注7

1,400→

1,400

注7

30→
34→
－→
26→
580→

30
47
30
26
580

注8
注8
注8
注9
注12

220→
110→
120→
60→

220
110
120
60

Ｋ920-2

備考

イ
ロ

1
2
注2
注2

旧区分番号

新手術項目名貯血式自己血輸血管理体制加算
造血幹細胞採取(一連につき)
1
骨髄採取
イ
同種移植の場合
ロ
自家移植の場合
2
末梢血幹細胞採取
イ
同種移植の場合
ロ
自家移植の場合
Ｋ922
造血幹細胞移植
1
骨髄移植
イ
同種移植の場合
ロ
自家移植の場合
2
末梢血幹細胞移植
イ
同種移植の場合
ロ
自家移植の場合
3
臍帯血移植
注3
乳幼児加算
注7
抗ＨＬＡ抗体検査加算
非血縁者間移植加算
コーディネート体制充実加算
Ｋ923
術中術後自己血回収術(自己血回収器具によるもの)
濃縮及び洗浄を行うもの
濾過を行うものＫ924
自己生体組織接着剤作成術
自己クリオプレシピテート作製術(用手法)
第3節 手術医療機器等加算
Ｋ930
脊髄誘発電位測定等加算
1
脳、脊椎、脊髄又は大動脈瘤の手術に用いた場合
2
甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合
Ｋ931
超音波凝固切開装置等加算
Ｋ932
創外固定器加算
Ｋ933
イオントフォレーゼ加算
Ｋ934
副鼻腔手術用内視鏡加算
Ｋ934-2副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算
Ｋ935
止血用加熱凝固切開装置加算
Ｋ936
自動縫合器加算
Ｋ936-2自動吻合器加算
Ｋ936-3微小血管自動縫合器加算
Ｋ937
心拍動下冠動脈、大動脈バイパス移植術用機器加算
Ｋ937-2
術中グラフト血流測定加算
Ｋ938
体外衝撃波消耗性電極加算
Ｋ939
画像等手術支援加算
1
ナビゲーションによるもの
2
実物大臓器立体モデルによるもの
3
患者適合型手術支援ガイドによるもの
Ｋ939-2
術中血管等描出撮影加算
Ｋ939-3
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
Ｋ939-4
削除
Ｋ939-5
胃瘻造設時嚥下機能評価加算
Ｋ939-6
凍結保存同種組織加算
レーザー機器加算
レーザー機器加算1
レーザー機器加算2
レーザー機器加算3

Ｋ921

注3

第10部
旧区分番号
Ｋ476
8
Ｋ476

9

点数
改正前
改正後
50→
50

新区分番号
Ｋ921

21,640→ 21,640
17,440→ 17,440
21,640→ 21,640
17,440→ 17,440

66,450→ 66,450
25,850→ 25,850

注3
1

2

Ｋ922

備考

1

イ
ロ
イ
ロ

イ
ロ

2
66,450→ 66,450
イ
30,850→ 30,850
ロ
66,450→ 66,450
3
26→
26
注3
4,000→ 4,000
注7－→ 10,000
注8－→ 1,500
注94,500→－ Ｋ923－→ 5,5001－→ 3,500
2
1,400→ 4,340 Ｋ924－→ 1,760 Ｋ924-2
Ｋ930
3,130→ 3,130
12,500→ 2,500
23,000→ 3,000 Ｋ931
10,000→ 10,000 Ｋ932
45→
45 Ｋ933
1,000→ 1,000 Ｋ934
1,000→ 1,000 Ｋ934-2
700→
700 Ｋ935
2,500→ 2,500 Ｋ936
5,500→ 5,500 Ｋ936-2
2,500→ 2,500 Ｋ936-3
30,000→ 30,000 Ｋ937
2,500→ 2,500 Ｋ937-2
3,000→ 3,000 Ｋ938
Ｋ939
2,000→ 2,000
12,000→ 2,000
22,000→ 2,000
3500→
500 Ｋ939-2
450→
450 Ｋ939-3
Ｋ939-42,500→ 2,500 Ｋ939-5
9,960→ 81,610 Ｋ939-6
Ｋ939-7
－→
50
1
－→
100
2
－→
200
3

【注の追加】【注の追加】【項目の見直し】

【新設】

【新設】

手術(1) ②名称を変更する項目
旧手術項目名
乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わない
もの）
乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うも
の）

新区分番号
新手術項目名Ｋ476 8
乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）Ｋ476 9
乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの）

445 ―
― 281

旧区分番号
Ｋ854-2
Ｋ879-2
Ｋ912

旧手術項目名後腟円蓋切開（子宮外妊娠）
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）
子宮外妊娠手術新区分番号
新手術項目名Ｋ854-2
後腟円蓋切開（異所性妊娠）Ｋ879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
Ｋ912

446 ―
― 282

異所性妊娠手術

第10部 手術(2)（新設、通則・注の見直し等）
項

目

現

行

※全体の点数改正等は(1)を参照
改

正通則【通則の見直し】

4

区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定 4 区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定する場合に限る。
）、Ｋ014-2、Ｋ022の1、Ｋする場合に限る。）、Ｋ022の1、Ｋ059の3の059 の 3 の イ、Ｋ 059 の 4、Ｋ 133-2、Ｋイ、Ｋ059の4、Ｋ136-2、Ｋ169（注1又は136-2、Ｋ169（注1又は注2に規定する加算
注2に規定する加算を算定する場合に限を 算 定 す る 場 合 に 限 る。
）
、Ｋ 180 の 3、Ｋる。）、Ｋ180の3、Ｋ181、Ｋ181-2、Ｋ190、
181、Ｋ 181-2、Ｋ 190、Ｋ 190-2、Ｋ 190-6、
Ｋ190-2、Ｋ190-6、Ｋ190-7、Ｋ254の1、Ｋ
Ｋ190-7、Ｋ254の1、Ｋ260-2、Ｋ268の5、260-2、Ｋ 268 の 5、Ｋ 280-2、Ｋ 281-2、Ｋ
Ｋ268の6、Ｋ280-2、Ｋ281-2、Ｋ320-2、Ｋ328からＫ328-3まで、Ｋ340-7、Ｋ443の3、328からＫ328-3まで、Ｋ340-7、Ｋ400の3、Ｋ444の4、Ｋ461-2、Ｋ462-2、Ｋ464-2、ＫＫ443の3、Ｋ444の4、Ｋ461-2、Ｋ462-2、476（1から7までについては、注1又は注Ｋ463-2、Ｋ464-2、Ｋ474-3の2、Ｋ475（別2に規定する加算を算定する場合に限る。
）、に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場
Ｋ476-4、Ｋ514の10、Ｋ514-4、Ｋ514-6、Ｋ合に限る。）、Ｋ476（1から7までについて
530-3、Ｋ 546、Ｋ 548、Ｋ 549、Ｋ 555-2、Ｋは、注1又は注2に規定する加算を算定する
562-2、Ｋ595（注2に規定する加算を算定す
場 合 に 限 る。）、Ｋ 476-4、Ｋ 514 の 10、Ｋる場合に限る。
）、Ｋ595-2、Ｋ597からＫ600
514-4、Ｋ 514-6、Ｋ 520 の 4、Ｋ 530-3、Ｋまで、Ｋ603からＫ604-2まで、Ｋ605-2、Ｋ546、Ｋ 548、Ｋ 549、Ｋ 554-2、Ｋ 555-2、Ｋ605-4、Ｋ 605-5、Ｋ 615-2、Ｋ 617-5、Ｋ555-3、Ｋ559-3、Ｋ562-2、Ｋ595（注2に規627-3、Ｋ 627-4、Ｋ 636-2、Ｋ 642-3、Ｋ
定 す る 加 算 を 算 定 す る 場 合 に 限 る。）、Ｋ
643-2、Ｋ 656-2、Ｋ 677 の 1、Ｋ 678、Ｋ
595-2、Ｋ 597 か ら Ｋ 600 ま で、Ｋ 602-2、Ｋ695-2、Ｋ 697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 699-2、Ｋ603からＫ604-2まで、Ｋ605-2、Ｋ605-4、Ｋ702-2、Ｋ 703-2、Ｋ 709-3、Ｋ 709-5、Ｋ605-5、Ｋ 615-2、Ｋ 617-5、Ｋ 627-3、Ｋ
721-4、Ｋ754-3、Ｋ768、Ｋ769-3、Ｋ772-3、627-4、Ｋ 636-2、Ｋ 642-3、Ｋ 643-2、ＫＫ773-3からＫ773-5まで、Ｋ780、Ｋ780-2、647-3、Ｋ 656-2、Ｋ 664-3、Ｋ 665 の 2、ＫＫ 785-2、Ｋ 800-3、Ｋ 802-4、Ｋ 803-2、Ｋ668-2、Ｋ 677 の 1、Ｋ 678、Ｋ 684-2、Ｋ
803-3、Ｋ 823-5、Ｋ 841-4、Ｋ 843-2 か ら Ｋ
695-2、Ｋ 697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 699-2、Ｋ
843-4まで、Ｋ865-2、Ｋ879-2、Ｋ910-2及び700-3、Ｋ 702-2、Ｋ 703-2、Ｋ 709-3、ＫＫ910-3に掲げる手術については、別に厚生709-5、Ｋ 716-4、Ｋ 716-6、Ｋ 721-4、Ｋ 730
労働大臣が定める施設基準に適合しているもの 3、Ｋ 731 の 3、Ｋ 754-3、Ｋ 768、Ｋのとして地方厚生局長等に届け出た保険医療769-3、Ｋ772-3、Ｋ773-3からＫ773-5まで、機関において行われる場合に限り算定する。
Ｋ 777 の 1、Ｋ 780、Ｋ 780-2、Ｋ 785-2、Ｋ
ただし、区分番号Ｋ546、Ｋ549、Ｋ597-3、792 の 1、Ｋ 800-3、Ｋ 802-4、Ｋ 803-2、ＫＫ597-4、Ｋ615-2及びＫ636-2に掲げる手術803-3、Ｋ808の1、Ｋ818（1において別にについては、別に厚生労働大臣が定める施設
厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合
基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等にに限る。
）、Ｋ819（別に厚生労働大臣が定め届け出ることを要しない。
る患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ819-2（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行
う場合に限る。
）、Ｋ823-5、Ｋ825（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ830（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ841-4、Ｋ
843-2からＫ843-4まで、Ｋ851（1において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う
場合に限る。
）、Ｋ858の1、Ｋ859（2、4及び5において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ865-2、Ｋ877（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行
う場合に限る。）、Ｋ877-2（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、
Ｋ879-2、Ｋ888（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ910-2及びＫ910-3に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において行われる場合に限り算定する。た だ し、区 分 番 号 Ｋ 546、Ｋ 549、Ｋ
597-3、Ｋ597-4、Ｋ615-2及びＫ636-2に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局

447 ―
― 283

項

目

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の見直し】

現

行

改

正

長等に届け出ることを要しない。
5 区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ 5 区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ
076-2、Ｋ 079、Ｋ 079-2、Ｋ 080-2、Ｋ 082、
079、Ｋ 079-2、Ｋ 080-2、Ｋ 082、Ｋ 106、ＫＫ106、Ｋ 107、Ｋ109、Ｋ 136、Ｋ151-2、Ｋ
107、Ｋ 109、Ｋ 136、Ｋ 151-2、Ｋ 154、Ｋ
154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ171まで、 154、Ｋ154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ
171まで、Ｋ174からＫ178-2まで、Ｋ181、ＫＫ 174 か ら Ｋ 178-2 ま で、Ｋ 181、Ｋ 190、Ｋ
190、Ｋ190-2、Ｋ204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234
204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234からＫ236まで、か ら Ｋ 236 ま で、Ｋ 244、Ｋ 259、Ｋ 266、ＫＫ 244、Ｋ 259、Ｋ 266、Ｋ 277-2、Ｋ 280、Ｋ
277-2、Ｋ 280、Ｋ 281、Ｋ 319、Ｋ 322、Ｋ
281、Ｋ319、Ｋ322、Ｋ327、Ｋ343、Ｋ376、
327、Ｋ343、Ｋ376、Ｋ395、Ｋ415、Ｋ425、
Ｋ 395、Ｋ 415、Ｋ 425、Ｋ 427-2、Ｋ 434、ＫＫ427-2、Ｋ 434、Ｋ442、Ｋ 443、Ｋ458、Ｋ
442、Ｋ443、Ｋ458、Ｋ462、Ｋ484、Ｋ496、
462、Ｋ484、Ｋ496、Ｋ496-3、Ｋ497からＫ
Ｋ 496-3、Ｋ 497 か ら Ｋ 498 ま で、Ｋ 511、Ｋ
498まで、Ｋ511、Ｋ514、Ｋ518、Ｋ519、Ｋ
514、Ｋ518、Ｋ519、Ｋ525、Ｋ526の2、Ｋ
525、Ｋ526の2、Ｋ527、Ｋ529、Ｋ529-3、
527、Ｋ529、Ｋ531、Ｋ537、Ｋ546、Ｋ547、
Ｋ 531、Ｋ 537、Ｋ 546、Ｋ 547、Ｋ 549、ＫＫ 549、Ｋ 552、Ｋ 552-2、Ｋ 595、Ｋ 597、Ｋ
552、Ｋ 552-2、Ｋ 594-2、Ｋ 595、Ｋ 597、Ｋ
597-2、Ｋ 645、Ｋ 677、Ｋ 677-2、Ｋ 695（ 1597-2、Ｋ 645、Ｋ677、Ｋ 677-2、Ｋ695（1
歳未満の乳児に対して行われるものを除
歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ695-2、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ703-2、Ｋく。
）、Ｋ695-2、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ703-2、Ｋ756（1歳未満の乳児に対して行われるもの
756（1歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ764、Ｋ765、Ｋ779、Ｋ779-3、を除く。
）、Ｋ764、Ｋ765、Ｋ779、Ｋ779-3、Ｋ 780、Ｋ 780-2、Ｋ 801、Ｋ 803（ 6 を 除Ｋ 780、Ｋ 780-2、Ｋ 801、Ｋ 803（ 6 を 除く。）、Ｋ818からＫ820まで、Ｋ843、Ｋ850、く。
）、Ｋ818からＫ820まで、Ｋ843、Ｋ850、
Ｋ857、Ｋ859（1を除く。
）、Ｋ863-3、Ｋ889
Ｋ857、Ｋ859（1を除く。
）、Ｋ863-3、Ｋ889
及びＫ890-2に掲げる手術、体外循環を要す
及びＫ890-2に掲げる手術、体外循環を要す
る手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術
る手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術（通則4に掲げる手術を除く。
）については、）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす （通則4に掲げる手術を除く。
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において行われる場合に限り算
保険医療機関において行われる場合に限り算
定する。
定する。
6 区分番号Ｋ528、Ｋ528-3、Ｋ535、Ｋ583、 6 区分番号Ｋ528、Ｋ528-3、Ｋ535、Ｋ583、
Ｋ586の3、Ｋ587、Ｋ684、Ｋ684-2、Ｋ695、
Ｋ586の3、Ｋ587、Ｋ684、Ｋ695、Ｋ751の
Ｋ751の3及び4、Ｋ751-2、Ｋ756並びにＫ
3及び4、Ｋ751-2、Ｋ756並びにＫ773に掲
773に掲げる手術（1歳未満の乳児に対してげる手術（1歳未満の乳児に対して行われる
行われるものに限る。）については、別に厚ものに限る。
）については、別に厚生労働大生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に療機関において行われる場合に限り算定す
おいて行われる場合に限り算定する。
る。
7 区 分 番 号 Ｋ 138、Ｋ 142 の 6、Ｋ 145、Ｋ 7 区 分 番 号 Ｋ 138、Ｋ 142 の 6、Ｋ 145、Ｋ
147、Ｋ 149、Ｋ 149-2、Ｋ 150、Ｋ 151-2、Ｋ
147、Ｋ 149、Ｋ 150、Ｋ 151-2、Ｋ 154、Ｋ
154、Ｋ154-2、Ｋ155、Ｋ163からＫ164-2ま
154-2、Ｋ 155、Ｋ 163 か ら Ｋ 164-2 ま で、Ｋで、Ｋ166、Ｋ169、Ｋ172からＫ174まで、Ｋ
166、Ｋ169、Ｋ172からＫ174まで、Ｋ178、
178、Ｋ180、Ｋ191、Ｋ192、Ｋ239、Ｋ241、Ｋ 180、Ｋ 191、Ｋ 192、Ｋ 239、Ｋ 241、ＫＫ 243、Ｋ 245、Ｋ 259、Ｋ 261、Ｋ 268、Ｋ
243、Ｋ245、Ｋ259、Ｋ261、Ｋ268、Ｋ269、
Ｋ275からＫ281まで、Ｋ282、Ｋ346、Ｋ386、 269、Ｋ275からＫ281まで、Ｋ282、Ｋ346、
Ｋ 386、Ｋ 393 の 1、Ｋ 397、Ｋ 398 の 2、ＫＫ393の1、Ｋ397、Ｋ398の2、Ｋ425からＫ
425からＫ426-2まで、Ｋ511の3、Ｋ513、Ｋ
426-2 ま で、Ｋ 511 の 3、Ｋ 513、Ｋ 519、Ｋ
519、Ｋ 528、Ｋ 528-3、Ｋ 534-3、Ｋ 535、Ｋ
528、Ｋ528-3、Ｋ534-3、Ｋ535、Ｋ554から
554からＫ558まで、Ｋ562からＫ572まで、Ｋ
Ｋ558まで、Ｋ562からＫ572まで、Ｋ573の573の2、Ｋ574からＫ587まで、Ｋ589からＫ
2、Ｋ574からＫ587まで、Ｋ589からＫ591ま
591 ま で、Ｋ 601、Ｋ 603-2、Ｋ 610 の 1、Ｋで、Ｋ601、Ｋ603-2、Ｋ610の1、Ｋ616-3、616-3、Ｋ633の4及び5、Ｋ634、Ｋ635-3、Ｋ633の4及び5、Ｋ634、Ｋ635-3、Ｋ636、Ｋ 636、Ｋ 639、Ｋ 644、Ｋ 664、Ｋ 666、ＫＫ 639、Ｋ 644、Ｋ 664、Ｋ 666、Ｋ 666-2、Ｋ674、Ｋ674-2、Ｋ684、Ｋ697-5、Ｋ716の1、 666-2、Ｋ 674、Ｋ 674-2、Ｋ 684、Ｋ 684-2、Ｋ 697-5、Ｋ 716 の 1、Ｋ 716-2、Ｋ 717、ＫＫ716-2、Ｋ717、Ｋ726、Ｋ726-2、Ｋ729か
726、Ｋ 726-2、Ｋ 729 か ら Ｋ 729-3 ま で、Ｋら Ｋ 729-3 ま で、Ｋ 734 か ら Ｋ 735 ま で、Ｋ734からＫ735まで、Ｋ735-3、Ｋ751の1及び735-3、Ｋ751の1及び2、Ｋ751-2、Ｋ756、2、Ｋ 751-2、Ｋ 756、Ｋ 756-2、Ｋ 775、ＫＫ 756-2、Ｋ 775、Ｋ 805、Ｋ 812-2 並 び に Ｋ
805からＫ805-3まで、Ｋ812-2並びにＫ913に913に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム
掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満
未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グの児又は新生児（手術時体重が1,500グラム
ラム未満の児を除く。）に対して実施する場
未満の児を除く。）に対して実施する場合に合には、それぞれ当該手術の所定点数の100は、それぞれ当該手術の所定点数の100分の分の400又は100分の300に相当する点数を加400又は100分の300に相当する点数を加算す
算する。
る。

448 ―
― 284

項

目

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の追加】

第1節
第1款

現

行

改

正

区分番号Ｋ293、Ｋ294、Ｋ314、Ｋ343、Ｋ 9 区分番号Ｋ293、Ｋ294、Ｋ314、Ｋ343、Ｋ
374、Ｋ376、Ｋ394、Ｋ410、Ｋ412、Ｋ415、374、Ｋ376、Ｋ394、Ｋ410、Ｋ412、Ｋ415、
Ｋ422、Ｋ424、Ｋ425、Ｋ439、Ｋ442の2及Ｋ422、Ｋ424、Ｋ425、Ｋ439、Ｋ442の2及
び3、Ｋ455、Ｋ458、Ｋ463並びにＫ463-2にび3、Ｋ455、Ｋ458並びにＫ463に掲げる手
掲げる手術については、区分番号Ｋ469に掲
術については、区分番号Ｋ469に掲げる頸部げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定
郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片
点数に片側の場合は4,000点を、両側の場合側の場合は4,000点を、両側の場合は6,000点
は6,000点を加算する。
を加算する。
17 歯科医師による周術期口腔機能管理の実施 17 歯科医師による周術期口腔機能管理の実施
後1月以内に、別に厚生労働大臣が定める手
後1月以内に、第6款（顔面・口腔・頸部）、術を実施した場合は、周術期口腔機能管理後
第7款（胸部）及び第9款（腹部）に掲げる
手術加算として、200点を所定点数に加算す
悪性腫瘍手術又は第8款（心・脈管（動脈及る。
び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
（追加） 18 Ｋ 504-2、Ｋ 513-2、Ｋ 514-2 の 3、Ｋ529-2、Ｋ 554-2、Ｋ 655-2、Ｋ 655-5、Ｋ657-2、Ｋ 740-2、Ｋ 803-2、Ｋ 877-2 及 び Ｋ
879-2（子宮体がんに限る。
）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算
定できる。
9

手術料
皮膚・皮下組織

Ｋ007 皮膚悪性腫瘍切除術【注の見直し】注

放射性同位元素及び色素を用いたセンチネ 注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネ
ルリンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに
ルリンパ節生検（悪性黒色腫に係るものに限限る。
）を併せて行った場合には、センチネ
る。）を併せて行った場合には、悪性黒色腫
ルリンパ節加算として、5,000点を所定点数
センチネルリンパ節加算として、5,000点をに加算する。ただし、当該手術に用いた色素
所定点数に加算する。ただし、当該手術に用の費用は、算定しない。
いた色素の費用は、算定しない。

第 2 款 筋 骨 格 系・四肢・体幹
Ｋ134-2 内視鏡下椎間板摘出（切除）術【注の追加】（追加）

注 2について、2以上の椎間板の摘出を行う
場合には、1椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算
は2椎間を超えないものとする。

第3款 神経系・頭蓋Ｋ169 頭蓋内腫瘍摘出術【注の見直し】注2

Ｋ177 脳動脈瘤頸部クリッピング【注の見直し】原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘 注2 原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘
出術において、タラポルフィンナトリウム出術において、タラポルフィンナトリウムを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した場合は、を用いて光線力学療法を実施した場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算とし
原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、12,000点を所定点数に加算する。
て、10,000点を所定点数に加算する。

注2

頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った 注2 ローフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ロー
場 合 は、バ イ パ ス 術 併 用 加 算 と し て、
フローバイパス術併用加算として、16,060
16,060点を所定点数に加算する。
点を所定点数に加算する。
（追加） 注3 ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイ【注の追加】

449 ―
― 285

項

目

現

行

改

正

フローバイパス術併用加算として、30,000
点を所定点数に加算する。
第7款 胸部Ｋ476 乳腺悪性腫瘍手術【注の見直し】Ｋ514-6 生体部分肺移植術【注の追加】【新設】

第8款 心・脈管
【新設】

【新設】

第9款 腹部【新設】
Ｋ695 肝切除術【注の追加】

注1

放射線同位元素及び色素を用いたセンチ 注1 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合又はインド
ネルリンパ節生検を併せて行った場合にシアニングリーンを用いたリンパ節生検をは、乳がんセンチネルリンパ節加算1とし行った場合には、乳がんセンチネルリンパて、5,000点を所定点数に加算する。ただ
節加算1として、5,000点を所定点数に加し、当該検査に用いた色素の費用は、算定算する。ただし、当該検査に用いた色素のしない。
費用は、算定しない。

（追加）

注3 両側肺を移植した場合は、45,000点を所
定点数に加算する。
（新設） Ｋ523-2 硬性内視鏡下食道異物摘出術 5,360点
注 硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号Ｋ369に掲げる咽頭異物摘出術（2に限る。）及びＫ653-3に掲げる内視鏡的
食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。

（新設） Ｋ555-3 胸腔鏡下弁置換術
1 1弁のもの
115,500点
2 2弁のもの
130,200点
注 過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算
として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
（新設） Ｋ559-3 経皮的僧帽弁クリップ術
34,930点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

（新設） Ｋ689-2 経皮経肝バルーン拡張術
12,270点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定
しない。
（追加）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

【新設】

（新設）

Ｋ740 直腸切除・切断術【注の追加】

（追加）

450 ―
― 286

注 区分番号Ｋ697-2に掲げる肝悪性腫瘍マイ
クロ波凝固法又は区分番号Ｋ697-3に掲げる
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を併せて実施した場合には、局所穿刺療法併用加算として、
6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ716-3 移植用部分小腸採取術（生体）56,850点
注 小腸提供者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
Ｋ716-4 生体部分小腸移植術
164,240点
注1 生体部分小腸を移植した場合は、生体部
分小腸の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
注2 小腸移植者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
Ｋ716-5 移植用小腸採取術（死体） 65,140点
注 小腸提供者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
Ｋ716-6 同種死体小腸移植術
177,980点
注 小腸移植者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
注 1から3までについては、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算

項

目

現

行

改

正

として、2,000点を所定点数に加算する。

Ｋ740-2 腹腔鏡下直腸切除・切断術【注の追加】（追加）

注 1及び2については、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、3,470点を所定点数に加算する。

第10款 尿路系・副腎Ｋ786 尿管膀胱吻合術【注の追加】（追加）

注 巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施
した場合は、尿管形成加算として、9,400点
を所定点数に加算する。

第2節

輸血料

Ｋ920 輸血【注の見直し】【注の見直し】Ｋ922 造血幹細胞移植【注の追加】

注5 輸血に伴って行った患者の血液型検査 注5 輸血に伴って行った患者の血液型検査（ABO式及びRh式）の費用として54点を所（ABO式及びRh式）の費用として48点を所
定点数に加算する。
定点数に加算する。
注8 輸血に伴って、血液交叉試験又は間接 注8 輸血に伴って、血液交叉試験、間接クー
ムス検査又はコンピュータクロスマッチを
クームス検査を行った場合は、1回につき行った場合は、血液交叉試験加算、間接30点又は34点をそれぞれ加算する。
クームス検査加算又はコンピュータクロス
マッチ加算として、1回につき30点、47点
又は30点をそれぞれ加算する。ただし、コンピュータクロスマッチを行った場合は、
血液交叉試験加算及び間接クームス検査加
算は算定できない。
（追加）

注8 1のイ及び2のイの場合において、非血縁者間移植を実施した場合は、非血縁者間移植加算として、10,000点を所定点数に加算する。
（追加） 注9 1及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において実施した場合は、コーディネート
体制充実加算として、1,500点を所定点数に加算する。
（新設） Ｋ924-2 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）
1,760点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己クリオプレシ
ピテートを用いた場合に算定する。

【注の追加】【新設】

第3節 手術医療機器等加算Ｋ932 創外固定器加算【注の見直し】注

Ｋ936 自動縫合器加算【注の見直し】区分番号Ｋ046、Ｋ056-2、Ｋ058、Ｋ073、 注 区分番号Ｋ046、Ｋ056-2、Ｋ058、Ｋ073、
Ｋ076、Ｋ078、Ｋ124-2、Ｋ125、Ｋ180の3
Ｋ076、Ｋ078、Ｋ124-2又はＫ125に掲げる手又はＫ443に掲げる手術に当たって、創外固術に当たって、創外固定器を使用した場合に定器を使用した場合に算定する。
算定する。

注

区分番号Ｋ488-4、Ｋ511、Ｋ513、Ｋ514、 注 1 区 分 番 号 Ｋ 488-4、Ｋ 511、Ｋ 513、Ｋ
514、Ｋ514-2、Ｋ517、Ｋ522-3、Ｋ524-2、
Ｋ514-2、Ｋ517、Ｋ522-3、Ｋ524-2、Ｋ525、
Ｋ524-3、Ｋ525、Ｋ529からＫ529-3まで、
Ｋ529、Ｋ529-2、Ｋ531からＫ532-2まで、Ｋ
Ｋ531からＫ532-2まで、Ｋ654-3の2から
654-3 の 2 か ら Ｋ 655-2 ま で、Ｋ 655-4、ＫＫ 655-2 ま で、Ｋ 655-4、Ｋ 655-5、Ｋ656-2、Ｋ657、Ｋ657-2、Ｋ674、Ｋ675の2
656-2、Ｋ657、Ｋ657-2、Ｋ662、Ｋ662-2、か ら Ｋ 675 の 5 ま で、Ｋ 677、Ｋ 677-2、ＫＫ674、Ｋ674-2、Ｋ675の2からＫ675の5680、Ｋ695の4からＫ695の7まで、Ｋ696、まで、Ｋ677、Ｋ677-2、Ｋ680、Ｋ695の4Ｋ 702 か ら Ｋ 703 ま で、Ｋ 705、Ｋ 706、ＫからＫ695の7まで、Ｋ695-2の4からＫ
711-2、Ｋ 716、Ｋ 719 か ら Ｋ 719-3 ま で、Ｋ695-2の6まで、Ｋ696、Ｋ700からＫ700-3
719-5、Ｋ732の2、Ｋ735、Ｋ735-3、Ｋ739、

451 ―
― 287

項

目

現

行

改

Ｋ739-3、Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803及びＫ817の3に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。

【注の追加】（追加）

正まで、Ｋ702からＫ703-2まで、Ｋ705、Ｋ
706、Ｋ 711-2、Ｋ716、Ｋ 716-2、Ｋ719 からＫ719-3まで、Ｋ719-5、Ｋ732の2、Ｋ
735、Ｋ735-3、Ｋ735-5、Ｋ739、Ｋ739-3、
Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803からＫ803-3まで及びＫ817の3に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
注 2 区 分 番 号 Ｋ 552、Ｋ 552-2、Ｋ 554、Ｋ
555、Ｋ557からＫ557-3まで、Ｋ560及びＫ
594の3に掲げる手術に当たって左心耳閉
塞用クリップを使用した場合に算定する。

Ｋ936-2 自動吻合器加算【注の見直し】注

Ｋ937-2 術中グラフト血流測定加算【注の見直し】区 分 番 号 Ｋ 522-3、Ｋ 525、Ｋ 529、Ｋ 注 区 分 番 号 Ｋ 522-3、Ｋ 525、Ｋ 529 か ら Ｋ
529-3、Ｋ 531 か ら Ｋ 532-2 ま で、Ｋ 655、Ｋ
529-2、Ｋ 531 か ら Ｋ 532-2 ま で、Ｋ 655、Ｋ
655-2、Ｋ655-4、Ｋ655-5、Ｋ657、Ｋ657-2、655-2、Ｋ 655-4、Ｋ 657、Ｋ 657-2、Ｋ 702、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ719の3、Ｋ719-2の2、ＫＫ703、Ｋ719の3、Ｋ719-2の2、Ｋ719-3、719-3、Ｋ739、Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803からＫ739、Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803及びＫ817のＫ803-3及びＫ817の3に掲げる手術に当たっ
3に掲げる手術に当たって、自動吻合器を使て、自動吻合器を使用した場合に算定する。
用した場合に算定する。

注

Ｋ939 画像等手術支援加算【項目の見直し】

冠動脈血行再建術に当たって、グラフト血 注 手術に当たって、機器を用いてグラフト血流を測定した場合に算定する。
流を測定した場合に算定する。

1

【新設】

2,000点
ナビゲーションによるもの
2,000点 1 ナビゲーションによるもの
注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ080の1、 注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ080の1、Ｋ081の1、Ｋ082の1、Ｋ082-3の1、Ｋ
Ｋ081の1、Ｋ082の1、Ｋ082-3の1、Ｋ
131-2、Ｋ134-2、Ｋ140からＫ141-2まで、
131-2、Ｋ134-2、Ｋ140からＫ141-2まで、
Ｋ142（6を除く。）、Ｋ142-3、Ｋ151-2、
Ｋ142（6を除く。
）、Ｋ142-3、Ｋ151-2、Ｋ154-2、Ｋ158、Ｋ161、Ｋ167、Ｋ169か
Ｋ154-2、Ｋ158、Ｋ161、Ｋ167、Ｋ169からＫ172まで、Ｋ174の1、Ｋ191からＫ193
らＫ172まで、Ｋ174の1、Ｋ191からＫ193
ま で、Ｋ 235、Ｋ 236、Ｋ 313、Ｋ 314、Ｋ
ま で、Ｋ 235、Ｋ 236、Ｋ 313、Ｋ 314、Ｋ
340-3からＫ340-7まで、Ｋ342、Ｋ343、Ｋ
340-3からＫ340-7まで、Ｋ342、Ｋ343、Ｋ349からＫ365まで、Ｋ511の2、Ｋ513の349からＫ365まで、Ｋ695、Ｋ695-2及びＫ
2、Ｋ514の2、Ｋ514-2の2、Ｋ695、Ｋ
697-4に掲げる手術に当たって、ナビゲー
695-2及びＫ697-4に掲げる手術に当たっションによる支援を行った場合に算定すて、ナビゲーションによる支援を行った場る。
合に算定する。
2 実物大臓器立体モデルによるもの 2,000点 2 実物大臓器立体モデルによるもの 2,000点
注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ136、Ｋ
注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ136、Ｋ142 の 6、Ｋ 142-2、Ｋ 151-2、Ｋ 162、Ｋ
142 の 6、Ｋ 142-2、Ｋ 151-2、Ｋ 162、Ｋ
180、Ｋ 227、Ｋ 228、Ｋ 236、Ｋ 237、Ｋ
180、Ｋ228、Ｋ236、Ｋ237、Ｋ313、Ｋ314
313、Ｋ 314 の 2、Ｋ 406 の 2、Ｋ 427、Ｋの2、Ｋ406の2、Ｋ427-2、Ｋ434及びＫ
427-2、Ｋ429、Ｋ433、Ｋ434及びＫ436か436からＫ444までに掲げる手術に当たっらＫ444までに掲げる手術に当たって、実て、実物大臓器立体モデルによる支援を行
物大臓器立体モデルによる支援を行った場
った場合に算定する。
合に算定する。
3 患者適合型手術支援ガイドによるもの
3 患者適合型手術支援ガイドによるもの
2,000点
2,000点
注 区分番号Ｋ082及びＫ082-3に掲げる手術
注 区分番号Ｋ082及びＫ082-3に掲げる手術に当たって、患者適合型手術支援ガイドにに当たって、患者適合型手術支援ガイドによる支援を行った場合に算定する。
よる支援を行った場合に算定する。
（新設） Ｋ939-7 レーザー機器加算
1 レーザー機器加算1
50点
2 レーザー機器加算2
100点
3 レーザー機器加算3200点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。
注2 1については、Ｋ406（1に限る。
）、Ｋ
413（1に限る。）、Ｋ421（1に限る。
）、Ｋ
423（1に限る。
）及びＫ448に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した

452 ―
― 288

項

目

現

行

改

正

場合に算定する。
注3 2については、区分番号Ｋ413（2に限る。
）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
注4 3については、区分番号Ｋ406（2に限る。
）、Ｋ409、Ｋ411、Ｋ421（2に限る。
）、
Ｋ423（2に限る。
）、Ｋ451及びＫ452に掲
げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

453 ―
― 289

第2章 特掲診療料
項目

第11部 麻酔
現

行

改

正

通則
1

麻酔の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、
第1節及び第2節の各区分の所定点数に第3節又は第4節の所定点数を合算した点数により算定する。
2 未熟児、新生児（未熟児を除く。
）、乳児又 →
は1歳以上3歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、当該麻酔の所定点数にそれぞれ
所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。
3 入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所
定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始
時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料
及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。
4 同一の目的のために2以上の麻酔を行った
場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。
5 第1節に掲げられていない麻酔であって特 →殊な麻酔の麻酔料は、同節に掲げられている麻酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。
6 第1節に掲げられていない表面麻酔、浸潤
麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第3節の所定点数のみにより算定する。

第1節

未熟児、新生児（未熟児を除く。
）、乳児又は1歳以上3歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として

特殊なもの

麻酔料
Ｌ000 迷もう麻酔
31点
Ｌ001 筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点
Ｌ001-2 静脈麻酔
1 短時間のもの
120点
2 十分な体制で行われる長時間のもの（単純
な場合）
600点
3 十分な体制で行われる長時間のもの（複雑
な場合）
800点
注1 3歳以上6歳未満の幼児に対して静脈麻 →酔を行った場合は、所定点数にそれぞれ所
定点数の100分の10に相当する点数を加算

454 ―
― 290

3歳以上6歳未満の幼児に対して静脈麻酔を行った場合は、幼児加算として

項目

Ｌ008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔【点数の見直し】

現行する。
注2 3については、静脈麻酔の実施時間が2時間を超えた場合は、100点を所定点数に加算する。
Ｌ002 硬膜外麻酔
1 頸・胸部
1,500点
2 腰部
800点
3 仙骨部
340点
注 実施時間が2時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、それぞれ750点、400点、170点を所定点数に加算する。
Ｌ003 硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入（1日につき）（麻酔当日を除く。
）80点
注 精密持続注入を行った場合は、1日につき80点を所定点数に加算する。
Ｌ004 脊椎麻酔850点
注 実施時間が2時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、128点を所定点数に加算する。
Ｌ005 上・下肢伝達麻酔170点
Ｌ006 球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔（瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。
）
150点
Ｌ007 開放点滴式全身麻酔
310点

Ｌ008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔
1 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
24,900点
ロ イ以外の場合
18,300点
2 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。
）が行われる場合又は低血圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合（1に掲げる場合を除く。
）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,600点
ロ イ以外の場合
12,200点
3 1若しくは2以外の心臓手術が行われる場
合又は伏臥位で麻酔が行われる場合（1又は2に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,450点
ロ イ以外の場合
9,150点4 腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場合（1から3までに掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
9,130点ロ イ以外の場合
6,710点
5 その他の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
8,300点ロ イ以外の場合
6,100点

455 ―
― 291

改

正

→ 静脈麻酔の実施時間が2時間を超えた場合
は、麻酔管理時間加算として→実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として→

精密持続注入を行った場合は、精密持続注
入加算として→ 実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として

24,900点
18,200点

16,600点
12,100点

12,450点
9,050点

9,130点
6,610点

8,300点
6,000点

項

目

現

行

【注の見直し】【注の追加】

一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。
注2 全身麻酔の実施時間が2時間を超えた場
合は、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 1に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合
1,800点ロ 2に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合
1,200点ハ 3に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合
900点
ニ 4に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合
660点
ホ 5に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合600点
注3 酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
注4 硬膜外麻酔を併せて行った場合は、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 頸・胸部
750点
ロ 腰部
400点
ハ 仙骨部
170点
注5 注4について、硬膜外麻酔の実施時間が2時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、注4のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を所
定点数に加算する。
注6 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔と同一日に行った区分番号Ｄ220に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注7 心臓手術が行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる
場合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続
監視加算として、880点を所定点数に加算
する。

改

正

注1

→ 全身麻酔の実施時間が2時間を超えた場合
は、麻酔管理時間加算として→

硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として→

硬膜外麻酔の実施時間が2時間を超えた場
合は，麻酔管理時間加算として→85点を更に

注7 心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場
合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。

注8 同種臓器移植術（生体を除く。
）の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、
15,250点を所定点数に加算する。
注9 区分番号Ｌ100に掲げる神経ブロックを → 神経ブロックを併せて行った場合は、神経併せて行った場合は、45点を所定点数に加ブロック併施加算として算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者について、腹腔鏡下手術（区分番号Ｋ672-2に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＫ
718-2に 掲 げ る 腹 腔 鏡下虫垂切除術を除く。）が行われる場合において、術中に非侵襲的血行動態モニタリングを実施した場
合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算
として、500点を所定点数に加算する。
（追加） 注11 区分番号Ｋ609に掲げる動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈に限る。）又は人工心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングを実施した場
合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。

456 ―
― 292

項

目

Ｌ009 麻酔管理料（Ⅰ）
【点数の見直し】【注の見直し】Ｌ010 麻酔管理料（Ⅱ）
【点数の見直し】

第2節
ク料

現

行

改

正

Ｌ008-2 低体温療法（1日につき） 12,200点
注1 低体温療法を開始してから3日間に限り → 3日間を限度として算定する。
注2 心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して低体温療法を開始した場合は、低体温迅速導入加算として、5,000点を所定点数に加算する。
Ｌ008-3 経皮的体温調節療法（一連につき）5,000点
Ｌ009 麻酔管理料(Ⅰ)
1 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合200点 250点
2 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
900点 1,050点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第6条の6第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が行った場合に算定する。
注2 1について、帝王切開術の麻酔を行った → 帝王切開術の麻酔を行った場合は、帝王切場合は、700点を所定点数に加算する。
開術時麻酔加算として
注3 区分番号Ｌ010に掲げる麻酔管理料(Ⅱ)
を算定している場合は算定できない。
注 4 区 分 番 号 Ｋ 017、Ｋ 020、Ｋ 136-2、Ｋ 注 4 区 分 番 号 Ｋ 017、Ｋ 020、Ｋ 136-2、Ｋ
142-2 の 1、Ｋ 151-2、Ｋ 154-2、Ｋ 169 の151-2、Ｋ175の2、Ｋ379-2の2、Ｋ395、1、Ｋ 172、Ｋ 175 の 2、Ｋ 177、Ｋ 314 のＫ558、Ｋ560の3のイ、Ｋ560の3のロ、2、Ｋ379-2の2、Ｋ394の2、Ｋ395、ＫＫ560の3のハ、Ｋ560の5、Ｋ579-2の2、403 の 2、Ｋ 415 の 2、Ｋ 514 の 9、ＫＫ 581 の 3、Ｋ 582 の 3、Ｋ 584 の 2、Ｋ514-4、Ｋ519、Ｋ529の1、Ｋ529-2の2、605-2、Ｋ 605-4、Ｋ 645、Ｋ 675 の 5、ＫＫ552の1、Ｋ553の3、Ｋ553-2の2、Ｋ677-2の1、Ｋ697-5、Ｋ697-7及びＫ801の553-2の3、Ｋ555の3、Ｋ558、Ｋ560の11に掲げる手術に当たって、区分番号ＬのイからＫ560の1のハまで、Ｋ560の2、008に掲げるマスク又は気管内挿管による
Ｋ560の3のイからＫ560の3のニまで、Ｋ
閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が8時間を560の4、Ｋ560の5、Ｋ560-2の2のニ、超えた場合は、長時間麻酔管理加算として
Ｋ567の3、Ｋ579-2の2、Ｋ580の2、Ｋ7,500点を所定点数に加算する。
581の3、Ｋ582の2、Ｋ582の3、Ｋ583、
Ｋ584の2、Ｋ585、Ｋ586の2、Ｋ587、Ｋ
592-2、Ｋ605-2、Ｋ605-4、Ｋ610の1、Ｋ
645、Ｋ 675 の 4、Ｋ 675 の 5、Ｋ 677-2 の1、Ｋ695の4、Ｋ695の6、Ｋ695の7、Ｋ 697-5、Ｋ697-7、Ｋ 703、Ｋ704、Ｋ 801の1、Ｋ803の2、Ｋ803の4及びＫ803-2に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔の実施時間が8時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、
7,500点を所定点数に加算する。
Ｌ010 麻酔管理料(Ⅱ)
1 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合
100点 150点
2 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
300点 450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定す
る。

神経ブロッ
Ｌ100 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌ

457 ―
― 293

項

目

現

行

ス毒素使用）
1 トータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブロッ
ク、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブ
ロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック 1,500点
2 眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋
神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック 800点
3 腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神経叢ブロック
570点
4 眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢
痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合
400点
5 星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロッ
ク、顔面神経ブロック
340点
6 腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロッ
ク、舌神経ブロック、迷走神経ブロック、副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神
経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肩甲背神
経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神
経節ブロック、前頭神経ブロック
170点
7 頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神
経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神
経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神
経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブ
ロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブ
ロック、筋皮神経ブロック、正中神経ブロッ
ク、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、
橈骨神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、
脊髄神経前枝神経ブロック
90点
注 上記以外の神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）は、区分番号Ｌ102に掲げる神経幹内注射で算定する。
Ｌ101 神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）
1 下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈
神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック、腰神経叢ブロック
3,000点2 胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブ
ロック、蝶形口蓋神経節ブロック、顔面神経ブロック
1,800点3 眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロッ
ク、おとがい神経ブロック、舌神経ブロッ
ク、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック 800点
4 迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿皮神経ブロッ
ク、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、
陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、
脊髄神経前枝神経ブロック
340点

458 ―
― 294

改

正

項

目

現

行

上記以外の神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）は、区分番号Ｌ102に掲
げる神経幹内注射で算定する。
Ｌ102 神経幹内注射
25点
Ｌ103 カテラン硬膜外注射
140点
Ｌ104 トリガーポイント注射
80点

改

正

注

Ｌ105 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（ 1 日 に つ き ）（ チューブ挿入当日を除く。）【名称の見直し】Ｌ105 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的 Ｌ105 神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注（チューブ挿入当日を除く。
）
注入（1日につき）（チューブ挿入当日を除 入（1日につき）く。）
80点
注 精密持続注入を行った場合は、1日につき → 精密持続注入を行った場合は、精密持続注
80点を所定点数に加算する。
入加算として第3節

薬剤料
Ｌ200 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。
注1 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注2 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第4節 特定保険医
療材料料
Ｌ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

459 ―
― 295

第2章 特掲診療料
項目

第12部 放射線治療
現

行

改

正

通則
1

放射線治療の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第1節の所定点数に第2節の所定点数を合算した点数により算定する。
2 この部に掲げられていない放射線治療であって特殊な放射線治療の費用は、この部に掲 →げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
3 新生児、3歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、3歳以上6歳未満の幼児又は6歳以上
15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｍ000からＭ001-3まで及びＭ002からＭ004
までに掲げる放射線治療に限る。）を行った
場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。

特殊なもの

第1節 放射線治療管理・実施料
Ｍ000 放射線治療管理料（分布図の作成1回につき）【注の見直し】Ｍ000 放射線治療管理料（分布図の作成1回につき）
1 1門照射、対向2門照射又は外部照射を行った場合
2,700点2 非対向2門照射、3門照射又は腔内照射を行った場合
3,100点3 4門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合
4,000点4 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合
5,000点注1 線量分布図を作成し、区分番号Ｍ001に掲げる体外照射、区分番号Ｍ004の1に掲
げる外部照射、区分番号Ｍ004の2に掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ004の3に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成1回につき1回、一連につき2回に限り算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ001の2に掲げる高エネルギー
放射線治療及び区分番号Ｍ001の3に掲げ
る強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、330点を所 → 放射線治療専任加算として、330点を所定
定点数に加算する。
点数に加算する。
注3 注2に規定する別に厚生労働大臣が定め 注3 注2に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患て、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に者であって、入院中の患者以外のものに対

460 ―
― 296

項

目

現

行

改

して、放射線治療（区分番号Ｍ001の2に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番
号Ｍ001の3に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。
）を実施した場合に、患者1人1日につき1回に限り100点を所定点数に加算する。
【注の追加】

Ｍ000-2 放射性同位元素
内用療法管理料【項目の見直し】（追加）

Ｍ000-2 放射性同位元素内用療法管理料
1 甲状腺癌に対するもの
1,390点2 甲状腺機能亢進症に対するもの
1,390点3 固形癌骨転移による疼痛に対するもの
1,700点4 Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの
3,000点

注1【注の追加】

Ｍ001 体外照射

1及び2については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症）を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
注2 3については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
注3 4については、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。
（追加）

Ｍ001 体外照射
1 エックス線表在治療
イ 1回目
110点
ロ 2回目
33点
2 高エネルギー放射線治療
イ 1回目⑴ 1門照射又は対向2門照射を行った場
合840点⑵ 非対向2門照射又は3門照射を行った
場合
1,320点⑶ 4門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800点ロ 2回目⑴ 1門照射又は対向2門照射を行った場
合420点⑵ 非対向2門照射又は3門照射を行った
場合
660点⑶ 4門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
900点

461 ―
― 297

正

対して、放射線治療（区分番号Ｍ001の2に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分
番号Ｍ001の3に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者1人1日につき1回に限り100点
を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき1回に限り2,000点を所定点数に加算する。

1 甲状腺癌に対するもの
1,390点2 甲状腺機能亢進症に対するもの
1,390点3 固形癌骨転移による疼痛に対するもの
1,700点4 Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの
3,000点5 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの
2,630点

注4 5については、骨転移のある去勢抵抗性
前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素
内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

項

目

現

行

【項目の見直し】【注の見直し】別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1回の線量が2.5Gy以上の全乳房照射を行った場合は、1回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。
3 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
イ 1回目
3,000点
ロ 2回目
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
注1 疾病、部位又は部位数にかかわらず、1回につき算定する。
注2 術中照射療法を行った場合は、患者1人につき1日に限り、5,000点を所定点数に加算する。
注3 体外照射用固定器具を使用した場合は、
1,000点を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射（2のイの⑶若しくはロの⑶又は3に係るものに限る。）を行った場合には、画像誘導放射線治療加算として、患者1人1日につき1
回に限り300点を所定点数に加算する。

改

正

注1

注5

【注の追加】

3 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ） 3,000点→

術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として→ 1日を限度として→ 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、2のイの⑶若しくはロの⑶又は3に係るものに限る。
）には、画像誘導放射線治療加算として、患者1人
1日につき1回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 体表面の位置情報によるもの 150点
ロ 骨構造の位置情報によるもの 300点
ハ 腫瘍の位置情報によるもの
450点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。
（追加） 注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1回の線量が2.5Ｇｙ以上の前立腺照射を行った場合
は、1回線量増加加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療
50,000点
Ｍ001-3 直線加速器による放射線治療（一連につき）
1 定位放射線治療の場合
63,000点
2 1以外の場合
8,000点
注1 定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合に限り算定
する。

462 ―
― 298

項

目

現
注2

Ｍ001-4 粒子線治療（一
連につき）

行

改

正

定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場
合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算
として、所定点数に次の点数を加算する。
イ 動体追尾法10,000点
ロ その他
5,000点【項目の見直し】

Ｍ001-4 粒子線治療（一連につき）1 重粒子線治療の場合
150,000点
2 陽子線治療の場合
150,000点【注の見直し】注1

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

注2

1

希少な疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
187,500点
ロ 陽子線治療の場合
187,500点
2 1以外の特定の疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
110,000点
ロ 陽子線治療の場合
110,000点
注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。
〈削除〉

別に厚生労働大臣が定める患者に対して粒子線治療を行った場合は、所定点数の100分の25に相当する点数を加算する。
注3 粒子線治療の適応判定体制に関する別に 注2
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。
注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注3合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
Ｍ002 全身照射（一連につき）30,000点
注 造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。
Ｍ003 電磁波温熱療法（一連につき）
1 深在性悪性腫瘍に対するもの
9,000点2 浅在性悪性腫瘍に対するもの
6,000点
Ｍ004 密封小線源治療（一連につき）1 外部照射80点
2 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合10,000点
ロ その他の場合
5,000点
3 組織内照射イ 前立腺癌に対する永久挿入療法
48,600点
ロ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合23,000点
ハ その他の場合
19,000点
4 放射性粒子照射（本数に関係なく）
8,000点注1 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
注2 使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加

463 ―
― 299

（略）

（略）

項

目

現

行

改

正

算する。
注3 使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注4 前立腺癌に対する永久挿入療法を行った → 永久挿入療法を行った場合は、線源使用加場合は、使用した線源の費用として1個に算としてつき630点を加算する。ただし、この場合 → 630点を所定点数に加算する。
において、注6の加算は算定できない。
注5 食道用アプリケーター又は気管、気管支 → 食道用アプリケーター又は気管、気管支用用アプリケーターを使用した場合は、それ
アプリケーターを使用した場合は、食道用
ぞれ6,700点又は4,500点を所定点数に加算
アプリケーター加算又は気管、気管支用アする。
プリケーター加算として
注6 使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注7 使用したコバルトの費用として、購入価
格を1,000円で除して得た点数を加算する。
注8 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封
小線源治療（ＩＧＢＴ）（2のイに係るものに限る。
）を行った場合には、画像誘導
密封小線源治療加算として、一連につき300点を所定点数に加算する。
Ｍ005 血液照射110点

第2節 特定保険医
療材料料
Ｍ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

464 ―
― 300

第2章 特掲診療料
項目

第13部 病理診断
現

行

改

正

通則
1

病理診断の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第1節及び第2節並びに第3部第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
2 病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第3部第5節の所定点数を合算した点数により算定する。
3 病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場
合は、前2号により算定した点数及び第3部
第6節の所定点数を合算した点数により算定する。
4 第1節又は第2節に掲げられていない病理診断であって特殊な病理診断の病理標本作製料又は病理診断・判断料は、第1節又は第2節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。
5 対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。
6 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第2条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第3部検査の通則第6号に規定する
別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号Ｎ006に掲げる病理
診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。
7 テレパソロジーにより、区分番号Ｎ003に →掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号Ｎ003-2に掲げる術中迅速細胞診を行う場
合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに →限り算定する。

第1節
製料

保険医療機関間のデジタル病理画像（病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下この表において同じ。）の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル
病理画像の観察
迅速細胞診

病理標本作

Ｎ000 病理組織標本作製（1臓器につき）【名称の見直し】通則
1 病理標本作製に当たって、3臓器以上の標本作製を行った場合は、3臓器を限度として算定する。
2 リンパ節については、所属リンパ節ごとに1臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が1臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を1臓器として数える。

Ｎ000 病理組織標本作製（1臓器につき）

465 ―
― 301

Ｎ000 病理組織標本作製

項

目【項目の見直し】

Ｎ003-2 術中迅速細胞診（1手術につき）【名称の見直し】【項目の見直し】

Ｎ004 細胞診（1部位につき）【項目の見直し】【注の見直し】

【新設】

第2節
判断料

現

行

病理組織標本作製（1臓器につき）

改
860点
860点

Ｎ001 電子顕微鏡病理組織標本作製（1臓器につき）
2,000点
Ｎ002 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作
製
1 エストロジェンレセプター
720点
2 プロジェステロンレセプター
690点
3 ＨＥＲ2タンパク
690点
4 ＥＧＦＲタンパク
690点
5 ＣＣＲ4タンパク
10,000点
6 ＡＬＫ融合タンパク2,700点
7 ＣＤ30400点
8 その他（1臓器につき）400点
注1 1及び2の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理組織
標本作製の所定点数に加算する。
注2 8について、確定診断のために4種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に対して、標本作製を実施した場合には、
1,600点を所定点数に加算する。
Ｎ003 術中迅速病理組織標本作製（1手術につき）
1,990点Ｎ003-2 術中迅速細胞診（1手術につき）450点
術中迅速細胞診（1手術につき）450点

Ｎ004 細胞診（1部位につき）1 婦人科材料等によるもの
150点
2 穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの
190点
3 セルブロック法によるもの
860点
注1 1について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、18点を所定点数に加算する。
注2 2について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体
細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。
Ｎ005 ＨＥＲ2遺伝子標本作製
1 単独の場合
2,700点2 区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の3による病理標本作成を併せて行った場合
3,050点Ｎ005-2 ＡＬＫ融合遺伝子標本作製 6,520点
（新設）

病理診断・

Ｎ006 病理診断料

Ｎ006 病理診断料
1 組織診断料

450点

466 ―
― 302

正

病理組織標本作製
1 組織切片によるもの（1臓器につき）860点
2 セルブロック法によるもの（1部位につき）
860点

Ｎ003-2 迅速細胞診
迅速細胞診
1 手術中の場合（1手術につき）2 検査中の場合（1検査につき）

1
2

450点
450点

婦人科材料等によるもの
150点
穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの
190点

注1 1について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。

Ｎ005-3 ＰＤ-Ｌ1タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
2,700点項【注の見直し】【注の追加】

目

現

行

改

正

2 細胞診断料200点
注1 1については、病理診断を専ら担当する 注1 1については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ000に
保険医療機関において、区分番号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ001
掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ001に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体
分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製若しくは区分番号Ｎ法）病理組織標本作製若しくは区分番号Ｎ003に掲げる術中迅速病理組織標本作製に003に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（区分番号Ｎ000
より作製された組織標本に基づく診断を行に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎった場合又は当該保険医療機関以外の保険
002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理医療機関で作製された組織標本に基づく診
組織標本作製により作成された組織標本の断を行った場合に、これらの診断の別又はデジタル病理画像を含む。）に基づく診断
回数にかかわらず、月1回に限り算定すを行った場合又は当該保険医療機関以外のる。
保険医療機関で作製された組織標本（当該
保険医療機関以外の保険医療機関で区分番
号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作成された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。
注2 2については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ003-2に掲げる術中迅速細胞診若しくは区分番号 → 迅速細胞診
Ｎ004に掲げる細胞診の2により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。
注3 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った場合
は、区分番号Ｎ000からＮ004までに掲げる
病理標本作製料は、別に算定できない。
注4 病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 病理診断管理加算1⑴ 組織診断を行った場合
120点⑵ 細胞診断を行った場合
60点
ロ 病理診断管理加算2⑴ 組織診断を行った場合
320点⑵ 細胞診断を行った場合
160点（追加） 注5 1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番
号Ｎ000の1に掲げる病理組織標本（組織切片によるもの）作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織
標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織
標本加算として、150点を所定点数に加算
する。

467 ―
― 303

項

目

現

行

Ｎ007 病理判断料
150点
注1 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。
注2 区分番号Ｎ006に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。

468 ―
― 304

改

正

第3章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
項

目

現

行

介護老人保健施設の入所者である患者（以下
この表において「施設入所者」という。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前2章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
第1部 併設保険医療機
関の療養に関する事項

第1部 併設保険医療機関の療養に関する事項
1 緊急時施設治療管理料500点
注 平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、1日に1回、1月に4回に限り算定する。
2 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤1
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第1章及び第2章の例による。
3 施設入所者材料料
イ 第2章第2部第4節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第2章第2部第2節第2款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第2章の例による。
4 その他の診療料
併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第1章及び第2章の例による。ただし、第1章及び第2章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第1章基本診療料並びに第2章特掲診療料
第1部医学管理等及び第2部在宅医療に掲げる診療料
ロ 第2章特掲診療料第3部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ハ 第2章特掲診療料第5部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ニ 第2章特掲診療料第6部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ホ 第2章特掲診療料第7部リハビリテーショ
ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。
）
ヘ 第2章特掲診療料第8部精神科専門療法に

469 ―
― 305

改

正

項

目

現

行

掲げる診療料ト 第2章特掲診療料第9部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
チ 第2章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
リ 第2章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）
第2部 併設保険医療機
関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第2部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
1 施設入所者共同指導料
600点
注 併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該
介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者1人につき1回に限り算定する。
2 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤1
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第1章及び第2章の例による。
3 施設入所者材料料
イ 第2章第2部第4節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第2章第2部第2節第2款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第2章の例による。
4 その他の診療料
併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第1章及び第2章の例による。ただし、第1章及び第2章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第1章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るものロ 第2章特掲診療料第1部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料1、診療情報提供料（Ⅰ）（注4に掲げる場合に限る。
）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）
ハ 第2章特掲診療料第2部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ 第2章特掲診療料第3部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ホ 第2章特掲診療料第5部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ヘ 第2章特掲診療料第6部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ト 第2章特掲診療料第7部リハビリテーショ
ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。
）

470 ―
― 306

改

正

項

目

現

行

チ

第2章特掲診療料第8部精神科専門療法に掲げる診療料リ 第2章特掲診療料第9部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
ヌ 第2章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
ル 第2章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）

471 ―
― 307

改

正

第4章 経過措置
現

行

改

1

第1章の規定にかかわらず、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料のうち18対1入院基本料及び20対1入院
基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす
保険医療機関のうち医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第43条の2に規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。
2 第2章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、平成30年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区分番号Ｄ003の9に掲げるキモトリプシン（糞便）ロ 区分番号Ｄ004の1に掲げる酸度測定（胃液）ハ 区分番号Ｄ004の9に掲げる乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）半定量（腟分泌液）
ニ 区分番号Ｄ004の11に掲げるⅡ型プロコラーゲン-Cプロペプチド（コンドロカルシン）（関節液）
ホ 区分番号Ｄ006の2に掲げる全血凝固時間
ヘ 区分番号Ｄ006の7に掲げるヘパプラスチンテスト
ト 区分番号Ｄ006の14に掲げるフィブリノゲン分解産物（FgDP）
チ 区分番号Ｄ006の35に掲げるフィブリノペプチド
リ 区分番号Ｄ007の1に掲げる膠質反応
ヌ 区分番号Ｄ007の50に掲げるCKアイソフォーム、プロ
リルヒドロキシラーゼ（PH）
ル 区 分 番 号 Ｄ 007 の 51 に 掲 げ る α- フ ェ ト プ ロ テ イ ン（AFP）定性（腟分泌液）
ヲ 区分番号Ｄ009の9に掲げるCA50
ワ 区分番号Ｄ009の16に掲げるⅠ型プロコラーゲン-Cプロペプチド（PⅠCP）、SP1
カ 区分番号Ｄ009の20に掲げる遊離型フコース（尿）ヨ 区分番号Ｄ009の22に掲げるCA130、ヒト絨毛性ゴナ
ドトロピンβ分画コアフラグメント（HCGβ-CF）（尿）タ 区分番号Ｄ009の23に掲げる膵癌胎児性抗原（POA）
レ 区分番号Ｄ009の25に掲げるHER2蛋白（乳頭分泌液）
ソ 区分番号Ｄ012の5に掲げる連鎖球菌多糖体抗体（ＡＳＰ）半定量ツ 区分番号Ｄ012の16に掲げる抗デオキシリボヌクレ
アーゼB（ADNaseB）半定量
ネ 区分番号Ｄ012の21に掲げるノイラミニダーゼ定性
ナ 区分番号Ｄ012の37に掲げるレプトスピラ抗体
ラ 区分番号Ｄ012の46に掲げるボレリア・ブルグドルフ
ェリ抗体
ム 区 分 番 号 Ｄ 012 の 49 に 掲 げ る ダ ニ 特 異 IgG 抗 体、Weil-Felix反応
ウ 区分番号Ｄ014の22に掲げるC3d 結合免疫複合体
ヰ 区分番号Ｄ023-2の3に掲げる腸炎ビブリオ耐熱性溶血毒（TDH）定性
3 第1章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11に規定する診療料は、平成30年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
4 第2章の規定にかかわらず、区分番号Ｂ001の22の2に規定する診療料は、平成29年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
5 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第52号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号Ｈ000の注2及び注3、区分番号Ｈ001の注1本文及び注4、区分
番号Ｈ002の注1本文及び注4並びに区分番号Ｈ003の注2
及び注3の規定については、平成28年3月31日においてこ
れらの規定の適用を受ける患者に限り、なおその効力を有するものとする。

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

472 ―
― 308

正

現

行

改

正

平成28年3月31日において旧算定方法別表第一区分番号 〈削除〉Ｈ001の1のロ、2のロ若しくは3のロ又は注4のイの⑵、同ロの⑵若しくは同ハの⑵の規定の適用を受ける患者に対する区分番号Ｈ001－2の注1から注4までの規定の適用については、注1については、「廃用症候群の診断又は急性増悪から120日以内」とあるのは、「発症、手術又は急性増悪から180日以内」、注2については、「当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪」とあるのは、「それぞれ発症、手術又は急性増悪」、注3については、「当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪」とあるのは、「それぞれ発症、手術又は急性増悪」、注4については、「廃用症候群の診断又は急性増悪から120日」とあるのは、「発症、手術又は急性増悪から180日」とする。
〈新設〉 2 平成30年9月30日までの間における区分番号Ａ000の注2については、「400以上」とあるのは、「500以上」、区分
番号Ａ000の注3、区分番号Ａ002の注2及び注3並びに区分番号Ｃ012の注1から注3までについては、「400床」とあるのは、「500床」とする。
〈新設〉 3 第1章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11及び注12に規定する診療料は、平成32年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
〈新設〉 4 平成31年3月31日までの間における区分番号Ａ206の注2については、「400床」とあるのは、「500床」とする。
〈新設〉 5 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。
）別表第一区分番号Ａ245の1のロ又は2のロの規定については、平成30年3月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。
）については、
平成31年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。
この場合において、これらの規定中「170点」とあるのは「200点」、「180点」とあるのは「210点」とする。
〈新設〉 6 旧算定方法別表第一区分番号Ａ300の注3及び注4の規定については、平成30年3月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、平成31
年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。
〈新設〉 7 第2章第2部第2節第1款の通則1及び2の規定にかかわらず、平成32年3月31日までの間に限り、区分番号Ｃ
106に掲げる在宅自己導尿指導管理料及び区分番号Ｃ119に掲げる在宅経肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導
管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月1回に限り所定点数を算定する。
〈新設〉 8 第2章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、平成
32年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区分番号Ｄ006の2に掲げるトロンボテスト
ロ 区分番号Ｄ006-3の2に掲げるｍＲＮＡ定量（1以外のもの）
ハ 区分番号Ｄ007の9に掲げるムコ蛋白
ニ 区分番号Ｄ007の24に掲げる膵分泌性トリプシンイン
ヒビター（ＰＳＴＩ）
ホ 区分番号Ｄ009の6に掲げる前立腺酸ホスファターゼ
抗原（ＰＡＰ）〈新設〉 9 第2章の規定にかかわらず、区分番号Ｈ001の注4の後段及び注5、Ｈ001-2の注4の後段及び注5並びにＨ002の
注4の後段及び注5に規定する診療料は、平成31年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。

6

473 ―
― 309

改正告示

前文

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。
）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。

474 ―
― 310