平成２１年９月９日
国総動第４７号
関係業界団体の長あて

国土交通省総合政策局不動産業課長

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２１年国土交通省令第３５号。以下「一部改正省令」という。）が平成２１年５月１日に公布され、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成１３年国土交通省令第１１０号。以下「規則」という。）別記様式の改正規定を除き、平成２２年５月１日から施行されることとなった。
ついては、下記の点に留意の上、制度の的確かつ円滑な運用に配慮されるよう、貴団体加盟の業者に対する周知徹底及び指導を行われたい。
また、一部改正省令の施行に伴い、下記第二のとおり、関係通達の一部を改正するので、これらについても遺漏のないよう取り計らわれたい。
記第一

一部改正省令関係１改正趣旨
平成１３年８月１日に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「法」という。）により、マンション管理業者の登録制度を創設するなどマンションの管理の適正化を推進する措置が講じられたところであるが、マンション管理業者が管理組合から委託を受けて行う出納業務において、一部のマンション管理業者の横領事件等により管理組合の財産が毀損されるという事態が依然生じている。
こうしたことから、管理組合財産の毀損リスクを低減するため、（１）収納口座と保管口座との分離を明確にした上で、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中に管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座へ移し換えることを義務付けること（２）収納口座は、マンション管理業者が管理組合の出納業務を行う上で日常的に関与する頻度が高いため、マンション管理業者に管理組合等の印鑑、預貯金の引出用の1

カードその他これらに類するものを管理することを認める一方、こうした場合の収納口座における毀損リスクを回避するため、マンションの区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結することをマンション管理業者に義務付けること（３）保管口座は、主に修繕積立金を保管するための口座であるため、支払等は日常的には発生せず、口座残高も多額となる場合が多いことから、保管口座の名義は管理組合等を名義人とし、マンション管理業者が当該口座に係る印鑑及び預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理することを禁止すること（４）収納口座と保管口座を設けない場合には、収納・保管口座において預貯金として管理する方法とすること（５）上記の措置の実効性を確保するため、マンション管理業者に対し、毎月、会計の収入及び支出の状況に関する書面の作成及び管理組合等への交付を義務付けること等の措置を講ずるものである。
２

財産の分別管理について（１）規則第８７条第２項第１号関係① 規則第８７条第２項第１号イ又はロの管理の方法は、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭又は同条第１項に規定する財産（金銭に限る。以下「第１項に規定する財産」という。）から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えることを規定している。ここでの「その月分として徴収された修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産」とは、「その月分」の該当月の末日までに、その月分として徴収された修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産をいう。ただし、同条第５項で規定する管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面（以下「５項書面」という。）の内容を確定させる前までに、その月分の修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産として収納口座に預入された金銭を含めることを妨げない。なお、その月分及びその月分より前の分の修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産の滞納金が収納口座に預入されたときは、速やかに保管口座に移し換えること。
また、「当該月中の管理事務に要した費用」とは、当該月において管理事務に要した費用として支出した金銭をいう。ただし、当該月に行った管理事務に要した費用であって翌月内に支出する金銭のうち５項書面の内容の確定時までにその支出額が確定したものを含めることを妨げない。当然この場合は、当該費用は翌月に行う管理事務に要した費用の算出には含めない。
② 修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産を収納口座に預入する場合において、規則第８７条第３項各号のいずれにも該当し、かつ、その月分として徴収された修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を引き続き当該収納口座において管理することを管理組合等が承認している場合には、同条第２項第１号イ又はロに規定する方法としてその月分として2

徴収された修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理しているものと解して差し支えない。
③ 一部改正省令の施行後に収納口座とする口座に管理組合等の剰余金がある場合には、その月分の修繕積立金等金銭が最初に収納口座に預入され次第、当該剰余金は、速やかに保管口座に移し換えるべきである。ただし、収納口座の名義人が管理組合等である場合には、各管理組合の実情に応じて、マンション管理業者が管理組合と協議をして、当該剰余金のうち管理組合が承認した必要最低限の額を収納口座に残すことは差し支えない。
④ 修繕積立金等金銭をマンション管理業者又はマンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から徴収する場合の当該マンション管理業者又はマンション管理業者から委託を受けた者を名義人とする口座は、収納口座に該当するものであること。
このことから、マンション管理業者又はマンション管理業者から委託を受けた者が保管口座又は収納・保管口座に預入するためマンションの区分所有者等から修繕積立金又は修繕積立金等金銭を徴収する場合は、規則第８７条第２項第１号ロ又はハに規定する方法には該当せず、同号イの方法により管理する必要があること。ただし、当該修繕積立金又は修繕積立金等金銭がマンションの区分所有者等からマンション管理業者が受託契約を締結した管理組合等の保管口座又は収納・保管口座に直接預入される場合は、この限りではない。
（２）規則第８７条第３項関係① 規則第８７条第３項に規定する保証契約とは、マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、当該マンション管理業者が管理組合に対して修繕積立金等金銭の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とする契約であり、保証契約の対象となる「マンションの区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産の合計額」とは、原則として、マンションの区分所有者等から毎月又はそれ以外で定期的に徴収されるべき修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産の額をいい、臨時に要する費用として特別に徴収される金銭は含まないものとする。
② 規則第８７条第３項第１号において修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産がマンションの区分所有者等からマンション管理業者が受託契約を締結した管理組合等を名義人とする収納口座に直接預入される場合を規定しているが、これは、マンション管理業者と金融機関が預金口座振替契約を締結し、修繕積立金等金銭又は第１項に規定する財産をマンションの各区分所有者等の口座から管理組合等を名義人とする収納口座に振り替える場合などが該当するものであること。
3

③ 「有効な保証契約」とは、マンション管理業者が保証契約を締結していなければならないすべての期間にわたって、規則第８７条第３項に規定する保証契約を締結していることが必要であるとの趣旨である。したがって、管理委託契約の契約期間の途中で保証契約の期間が満了する場合には、当該保証契約の更新等をしなければならない。
（３）規則第８７条第４項関係
規則第８７条第４項においてマンション管理業者が保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものは管理してはならないと規定されているが、これは、マンション管理業者が管理組合等の預貯金を自らの裁量で払い出すことを禁止する趣旨であり、インターネットバンキングに係るパスワードの保持等それをもってマンション管理業者が管理組合等の預貯金を自らの裁量で払い出すことができる方法も、当然のことながら、本規定により禁止されること。
なお、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等が管理する印鑑とは別に当該口座に係る印鑑をマンション管理業者が管理する場合で、管理組合等が管理する印鑑とマンション管理業者が管理する印鑑が揃って初めて当該口座から修繕積立金等金銭が引き出せる方式となっている場合は、マンション管理業者が当該口座に係る印鑑を管理していないものとみなしても差し支えないこと。
（４）規則第８７条第５項関係５項書面とは、一般会計、修繕積立金会計等委託者たる管理組合の会計区分ごとの収支状況及び収納状況が確認できる書面をいう。
なお、マンション管理業者が管理者等に選任された場合において、マンション管理業者以外の管理者等が存在するときは、当該者に対して５項書面を交付することが望ましいこと。
３ 契約の成立時の書面の交付について（法第７３条）（１）保証契約について
規則第８７条第３項に規定する保証契約は、管理受託契約の内容に関わるものであるから、法第７３条第１項第２号に該当し、同条に基づく契約成立時の書面に、ａ．
保証する第三者の名称、ｂ．保証契約の名称、ｃ．保証契約の額及び範囲、ｄ．保証契約の期間、ｅ．更新に関する事項、ｆ．解除に関する事項、ｇ．免責に関する事項、ｈ．保証額の支払に関する事項等保証契約の内容を記載すべきものである。また、原則として、当該契約の保証書や保証契約の締結を証する書面を添付すべきである。なお、ｆからｈまでに関する項目は、この保証書等を添付することにより、これらが確認できる場合には、記載を省略することができること。

4

（２）預貯金通帳等の保管について
預貯金通帳等の保管については、法第７６条の規定により管理する財産の管理の方法として、収納口座、保管口座又は収納・保管口座ごとに、保管現物（預貯金通帳、印鑑等）の種類とその保管者（マンション管理業者、管理組合）を法第７３条に規定する契約の成立時の書面に明記することが望ましいこと。
第二関係通達の一部改正関係１「マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行について」（平成１３年７月３１日付け国総動第５１号）を次のように改正する。
記第二３（３）イ）中「規則第８７条第２項は、財産分別管理の方法として「管理組合又はその管理者等を名義人とする口座において預貯金として管理する方法」」を「規則第８７条第６項第２号及び第３号は、保管口座又は収納・保管口座の名義人として「管理組合等を名義人とするものをいう」」に改める。
記第二３（３）ロ）中「規則第８７条第２項」を「規則第８７条第６項第２号に定める保管口座及び同項第３号に定める収納・保管口座」に改める。

２「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条に規定する重要事項の説明等について」（平成１４年２月２８日付け国総動第３０９号）を次のように改正する。
別添様式中第四面、第五面及び第六面を本通達の別添様式第四面、第五面及び第六面のように改める。

３ 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく財産の分別管理等について」（平成１４年４月２４日付け国総動第８８号）を次のように改正する。
「第一 財産の分別管理について」を「第一 有価証券の保管について」に改める。
記第一１を削る。
記第一２中「２ 有価証券の保管について」を削り、「法施行規則第８７条第２項」を「法施行規則第８７条第２項第２号」に改める。

5

○マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行について（平成１３年７月３１日付け国総動第５１号）（抄）
改
第二正

後

マンション管理業について（法第３章関係）

改第二正（傍線の部分は改正部分）
前マンション管理業について（法第３章関係）

３ マンション管理業務（法第３章）

３

マンション管理業務（法第３章）(3)財産の分別管理（法第７６条、規則第８７条）(3)財産の分別管理（法第７６条、規則第８７条）

イ）規則第８７条第６項第２号及び第３号は、保管口座又は収納・保管口

イ）規則第８７条第２項は、財産の分別管理の方法として「管理組合又は座の名義人として「管理組合等を名義人とするものをいう」と規定してその管理者等を名義人とする口座において預貯金として管理する方法」いるが、管理組合が法人化されておらず管理組合に管理者等が置かれてと規定しているが、管理組合が法人化されておらず管理組合に管理者等いない場合においては、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間にが置かれていない場合においては、管理者等が選任されるまでの比較的限って、「○○マンション管理組合管理代行○○管理会社名義」として短い期間に限って、「○○マンション管理組合管理代行○○管理会社名も差し支えないものとすること。

義」としても差し支えないものとすること。

なお、この後管理組合理事長が選任されたときには速やかに当該理事長名義とするべきものであること。

なお、この後管理組合理事長が選任されたときには速やかに当該理事長名義とするべきものであること。

ロ）マンション管理業者が管理者等に選任された場合においても法第７６ロ）マンション管理業者が管理者等に選任された場合においても法第７６条の規定は適用され、規則第８７条第６項第２号に定める保管口座及び条の規定は適用され、規則第８７条第２項においては管理組合又はその同項第３号に定める収納・保管口座においては管理組合又はその管理者管理者等を名義人とすることとされているが、管理組合が法人化されて等を名義人とすることとされているが、管理組合が法人化されていないいない場合は管理業者名義としても差し支えないものとすること。

場合は管理業者名義としても差し支えないものとすること。

ただし、本法の趣旨にかんがみれば、管理業者等が管理組合の管理者

ただし、本法の趣旨にかんがみれば、管理業者等が管理組合の管理者であり、管理組合が法人化している場合は管理組合名義、法人化されてであり、管理組合が法人化している場合は管理組合名義、法人化されておらず管理業者以外の者も管理者に選任されている場合は当該者の名義おらず管理業者以外の者も管理者に選任されている場合は当該者の名義とすることが望ましいこと。とすることが望ましいこと。

○マンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条に規定する重要事項の説明等について（平成１４年２月２８日付け国総動第３０９号）（抄）別紙参照

○マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく財産の分別管理等について（平成１４年４月２４日付け国総動第８８号）（抄）（傍線の部分は改正部分）
改第一

有価証券の保管について

（削る）

正後

改第一
１

正前

財産の分別管理について
修繕積立金等金銭の保管について(1) 印鑑及び通帳の同時保管の禁止について
法施行規則第８７条第４項においては、管理組合等を名義人とする預貯金通帳（以下単に「通帳」という。）と当該預貯金通帳に係る管理組合等の印鑑（以下単に「印鑑」という。）のマンション管理業者による同時保管の禁止を規定しているところであるが、これは、マンション管理業者が管理組合等の預貯金を自らの裁量で払出すことを禁止する趣旨であり、マンション管理業者によるキャッシュカードの保管やインターネットバンキングに係るパスワードの保持等それをもってマンション管理業者が管理組合等の預貯金を自らの裁量で払出すことができる方法も、当然のことながら、同条により禁止されること。
なお、管理組合等を名義人とする口座（以下「管理組合等口座」という。）について、通帳と印鑑と管理業者の保管する当該通帳に係る印鑑が発行されており、その全てが揃って初めて当該口座から修繕積立金等金銭が引き出せる方式となっている場合は、通帳と印鑑を同時に保管していないものとみなしても差し支えないこと。
(2) 財産の分別管理の類型について
修繕積立金等の財産の分別管理については、法施行規則第８７条第２項及び第４項に規定する方式を原則とし、例外的に、所定の保全措置を講じる前提で同条第３項及び第５項に規定する「収納代行方式」及び「支払一任代行方式」を定めているところであるが、法施行後の実態にかんがみ、以下に示すような方式で分別管理を行っている場合は、それぞれ所定の方式とみなして法令の規定を適用すること。
なお、管理組合が集金代行会社（マンション管理業者を除く。）に修繕積立金等金銭の収納を委託した場合は、管理組合等が当該修繕積立金等金銭を直接徴収したものと、管理組合から修繕積立金等金銭の収納について委託を受けたマンション管理業者が集金代行会社に当該修繕積立金等金銭の収納を委託した場合は、マンション管理業者が当該修繕積立金等金銭を直接徴収したものとみなすこととする。
イ) 収納代行方式（法施行規則第８７条第３項）とみなされる方式
マンション管理業者が、管理組合から委託を受けてマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を当該マンション管理業者を名義人とする口座に預入し、マンション管理業者がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等金銭を徴収してから一月以内に当該修繕積立金等金銭を管理組合等口座に移し換え、法施行規則第８７条第４項に適合した方法により管理事務を行う方式及びこれに準ずる方式ロ）支払一任代行方式（法施行規則第８７条第５項）とみなされる方式
マンション管理業者が、管理組合から委託を受けてマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を当該マンション管理業者を名義人とする口座に預入し、その全額をマンション管理業者が当該修繕積立金等金銭を管理組合等口座に移し換え、法施行規則第８７条第４項に適合した方法により管理事務を行い、かつ、マンション管理業者がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等金銭を徴収してから一月以内に、このうち修繕積立金を修繕積立金を管理するための管理組合等口座に移し換える方式及びこれに準ずる方式（削る）

２

有価証券の保管について

法施行規則第８７条第２項第２号に規定する有価証券とは、小切手、各法施行規則第８７条第２項に規定する有価証券とは、小切手、各種債券種債券（国債証券、社債券等）、商品券等私法上の財産権を化体する証券（国債証券、社債券等）、商品券等私法上の財産権を化体する証券で、そで、その権利の行使が証券によってされるべきもの等をいうものであり、の権利の行使が証券によってされるべきもの等をいうものであり、ＭＭＦＭＭＦ及び積立型マンション保険に係る証券等もこれに含まれるものであ及び積立型マンション保険に係る証券等もこれに含まれるものであることること。よって、これらについては、同条に規定する方法で適切に分別管。よって、これらについては、同条に規定する方法で適切に分別管理を行理を行うものとすること。

うものとすること。

（改正後）

重 要 事 項 説 明 書（ 第 四 面 ）４－２ 法第７６条の規定により管理する財産の管理の方法
修繕積立金等の種類
管理方法

金 銭収納口座項 目
管理組合法人
口座名義・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第８７条第２項第１号

管理者等（有価証券
イ・保管口座ロ・ハ収納・保管口座）

マンション管理業者

その他（通帳預貯金通帳・印鑑等の 印鑑保管者
その他（備 考））金 修繕積立金等金銭の収納方法
収納に関する再委託先
銭
修繕積立金等金銭の保管及び管理の方法＜出納フロー図＞

有価証
券

５ 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
定額委託業務費の額

定額委託業務費

定額委託業務費以外の費用の支払の時期及び方法

支 払 期 日日 割 計 算合 計 月 額
消 費 税 額 等
消費税額等抜き価格円円円

（改正前）(第四面)
４－２

法第７６条の規定により管理する財産の管理の方法
修繕積立金等の種類

金銭

有価証券

収納代行方式
管理組合理事長名義

支払一任代行方式
管理業者名義原則方式
管理組合名義収納口座の預貯金通帳と印鑑の保管通帳・印鑑とも管理組合又は管理組合理事長が保管
通帳・印鑑のどちらかを管理業者が保管通帳・印鑑とも管理業者が保管(特記すべき事項等)

金

管理方法
収納口座の名義銭
その他財産の管理の方法

有価証券
５

管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
定額管理費の額

定 額 管 理 費 支日

定額管理費以外の費用の支払の時期及び方法

払
割期
計日算

消費税抜き価格
月額円
消費税額
月額円
合計額
月額円
毎月○日までにその○月分を支払う。
期間が１月に満たない場合は１月を○日として日割り計算を行う。

（改正後）( 第 五 面 )６

管理事務の一部の再委託に関する事項
再委託する管理事務の有無
基幹事務

基幹事務以外の管理事務

再 委 託 す る
管理事務の名称

７

保証契約に関する事項
保証する第三者の氏名
保証契約の名称保証契約 ①保証契約の額の内容
及び範囲②保 証 契 約 の期間③更新に関する事項

年月日から年月④解除に関する事項⑤免責に関する事項⑥保証額の支払に関する事項

８

免責に関する事項

９

契約期間に関する事項
年月日から年月日まで日まで

（改正後）

１０ 契約の更新に関する事項

１１ 契約の解除に関する事項

１２ 法第７９条に規定する書類の閲覧方法

１３ 原本を交付した者の氏名

（改正前）(第五面)
６

管理事務の一部の再委託に関する事項
再委託する管理事務の有無
基幹事務

基幹事務以外の管理事務

再 委 託 す る
管理事務の名称

７

保証契約に関する事項
保証する第三者の氏名
保証契約の名称保証契約の内容

８

免責に関する事項

９

契約期間に関する事項
年

月

１０

契約の更新に関する事項

１１

契約の解除に関する事項

１２

原本を交付した者の氏名日から年月日まで

（改正後）（ 第 六 面 ）記 載 要 領【 第 一 面 関 係 】① 「商号又は名称」「代表者の氏名」について原則として、マンション管理業者の「商号又は名称」及び「代表者の氏名」を記入することとするが、これに代えて、法施行規則第52条に規定する本店以外の事務所の「名称」及び「代表者の氏名」を記入しても差し支えないこと（ただし、１についてはこの限りでない）。
② 「説明に係る契約の別」について「従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするとき」（法第72条第２項）は、「更新（同一条件である場合）」を丸で囲むこと。
【 第 二 面 関 係 】
３について「管理事務の対象となるマンションの部分」とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分をいう。
【 第 三 面 関 係 】
４について
管理事務には、警備業法第２条第１項に規定する警備業務及び消防法第８条の規定により防火管理者が行う業務は含まないこと。
【 第 四 面 関 係 】① ４－２について「修繕積立金等の種類」については、修繕積立金等が金銭の場合にあっては「金銭」を、有価証券の場合にあっては「有価証券」を丸で囲むこと。「金銭」と「有価証券」両方で管理している場合は両方を丸で囲むこと。
「管理方法」については、修繕積立金等が金銭である場合に、当該金銭の管理方法について、法施行規則第87条第２項第１号のイ・ロ・ハのうち該当するものを丸で囲むこと。
「口座名義」については、括弧内に具体の名義者名（理事長）等を記入のうえ、該当箇所に丸を付けること。
「預貯金通帳・印鑑等の保管者」については、当該項目に対応する保管者を該当箇所に記入すること。なお、保管口座が複数ある場合で通帳の保管者が異なる場合は、保管者の欄に併記し、その旨を備考欄に記載すること。
「修繕積立金等金銭の収納方法」については、期日及び手段（振込，引落又は集金の別）等を記載すること。
「収納に関する再委託先」については、該当がある場合、会社名等を記載すること。
「修繕積立金等金銭の保管及び管理の方法」については、各区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭の具体的な保管及び管理の方法を記載することとし、出納の流れが分かる図も併せて記載すること。
② ５について（改正後）「定額委託業務費」とは、その負担が定額でかつ実施内容によって価格に変更を生じる場合がないため精算を要しない費用をいうこと。
【 第 五 面 関 係 】① ７について「保証契約」とは、「マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、マンション管理業者が管理組合に対して、修繕積立金等金銭の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの」（法施行規則第53条第１項第11号）をいうこと。
② 12について
法第79条に定める書面の閲覧場所、閲覧方法等を記入すること。
③ 13について「原本」とは、法第72条第５項の規定により、管理業務主任者の「記名押印」がなされた書面をいうこと。なお、管理組合に管理者等がいる場合にあっては管理者等の氏名を、管理者等がいない場合にあっては原本を交付した区分所有者等の氏名を記入すること。また、区分所有者等全員に原本を交付する場合は、記入の必要がない。

（改正前）（ 第 六 面 ）記 載 要 領【 第 一 面 関 係 】① 「商号又は名称」「代表者の氏名」について原則として、マンション管理業者の「商号又は名称」及び「代表者の氏名」を記入することとするが、これに代えて、法施行規則第52条に規定する本店以外の事務所の「名称」及び「代表者の氏名」を記入しても差し支えないこと（ただし、１についてはこの限りでない）。
② 「説明に係る契約の別」について「従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするとき」（法第72条第２項）は、「更新（同一条件である場合）」を丸で囲むこと。
【 第 二 面 関 係 】
３について「敷地」には専用庭その他の専用使用部分は含まれず、また、「建物」には専有部分及びベランダ等の専用使用部分は含まれないこと。
「面積」の欄については、専用使用部分を含む全体の面積を記入しても差し支えないこと（建物に係るものを除く。）【 第 三 面 関 係 】
４について
管理事務には、警備業法第２条第１項に規定する警備業務及び消防法第８条の規定により防火管理者が行う業務は含まないこと。
【 第 四 面 関 係 】① ４－２について「修繕積立金等の種類」の欄については、修繕積立金等が金銭の場合にあっては「金銭」を、有価証券の場合にあっては「有価証券」を丸で囲むこと。「金銭」と「有価証券」両方で管理している場合は両方を丸で囲むこと。
「管理方法」の欄については、法施行規則第87条第３項に規定する方法による場合は「収納代行方式」に、同条第５項に規定する方法による場合は「支払一任代行方式」に、それ以外の方法による場合は「原則方式」を丸で囲むこと。
「収納口座」の欄については、マンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を最初に預入する口座について、該当する名義人等を丸で囲むこと。
「収納口座の預金通帳と印鑑の保管」の欄については、収納代行方式による場合は記入しないこと。
「その他財産の管理方法」の欄には、「収納代行方式」にあっては修繕積立金等金銭から管理事務に要する費用を控除した額の残額を管理組合口座に移換する方法等について、「支払一任代行方式」にあっては修繕積立金を管理組合の別の口座に移換する方法等について記入すること。
② ５について「定額管理費」とは、その負担方法が定額でかつ精算を伴わない要しないものをいうこと。

（改正前）【 第 五 面 関 係 】① ６について「保証契約」とは、「マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、マンション管理業者が管理組合に対して、修繕積立金等金銭の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの」（法施行規則第53条第１項第11号）をいうこと。
② 13について「原本」とは、法第72条第５項の規定により、管理業務主任者の「記名押印」がなされた書面をいうこと。なお、管理組合に管理者等がいる場合にあっては管理者等の氏名を、管理者等がいない場合にあっては原本を交付した区分所有者等の氏名を記入すること。また、区分所有者等全員に原本を交付する場合は、記入の必要がない。