ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 24
2023・2・27・

１ ロシアの侵略戦争記念日：ドイツは常にウクライナの側に立つ
ー冬に備えた食料、発電機そして家畜を救う薬品の提供ー（2023・2・23）
国際法違反のロシアのウクライナ侵略記念日に際して、連邦食料・農業大臣オズデミールが説明した：”プーチンは、ヨーロッパの自由秩序へのロシアの侵略で、ウクライナの人々に１年にわたって、恐ろしい苦しみと痛みを与えてきた。”
プーチンは、ヨーロッパとウクライナとの和解を阻止したかったが、しウクライナの農業政策・食料大臣ソルス

かし、まさに逆のことを達成してきキー（左側）とオズデミール大臣た。我々はこれまで以上に、互いに近づかねばならない。2022 年 2 月 24 日以来、ロシアは農業インフラを攻撃している。プーチンの手先は、ウクライナの穀物貯蔵庫に対して、良心の呵責なき攻撃を続けている。しかし、ウクライナ国民を飢えさせる戦略は成功しない。
ウクライナ農民の勇気と抵抗は、私にとって信じられないほどの感銘を与えてくれている。
さらにウクライナは、大きな窮乏の時代においても、この世界で飢餓に苦しんでいる人々のために、自らの責任を引き受けている。これは最も大きな尊敬に値するだけでなく、我々の支援にも応えるものである。このため、我々はヨーロッパのパートナー国とともに、ウクライナの穀物の永続的な代替え輸出ルートの開発に尽力している。我々は当初からウクライナの最も必要とするものに、支援を集中してきた。我々は、この戦争始めに生活上不可欠でなものとして、食品業界の食料援助のための調整センターを設立した。

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そしてウクライナ国内の要望に沿った、緊急に必要なものについて寄付を行った。これに参加した企業には、圧倒的な支援について私から、大きな感謝の意を申し上げたい。また、我々は冬に電気の窮乏した際に、ウクライナの農業経営と食品会社のために、125 台の発電機を送った。これでもって戦争前線に近い地域において、さらに穀物生産が可能になる。そして家畜の飼育ができ、我々は緊急に必要とする獣医薬品と飼料を提供する。
私にとって確実なこと：この戦争が続く間中、我々はウクライナの側に立つ。
忘れてはならない。犯罪的なロシアのウクライナに対する戦争の結果、ドイツの農業と漁業もまた、著しく苦しめられている。特に高騰するエネルギーコストが、農漁業経営に大きな負担を強いている。このため、我々はこの人々を支援する。我々は目的に合った農漁業経営の負担を軽減するために、さらに多くの支援プログラムでもって、農業分野において戦争の影響下にある経営を支える。

連邦食料・農業省の支援政策の概要：（１）ウクライナへの支援
ー 連邦食料・農業省は、支援政策「食料の橋」でもって、緊急に必要とする食料を積んだトラック 500 台以上の支援提供。
ー 連邦食料・農業省は、FAO を通じた獣医用薬品、ワクチンを伴った家畜診療のために、500 万ユーロ（約 7 億円・１ユーロ 140 円で換算）提供
ー 連邦食料・農業省は、穀物輸出に際して港のみでなく、代替えルートを開拓するためにウクライナを支援。
ー ウクライナのイズマイール獣医ー植物検疫実験室の建設支援。ここに穀物貯蔵施設を建設し、ドナウ川を通じた物資輸送を促進。
このため、270 万ユーロ（約 3 億 7 800 万円）を提供。
ー 特に戦争地域における農業経営への電気供給のための発電機の資金と、小規模農業経営支援のための援助 900 万ユーロ（約 12 億 6 000 万円）。
ー 連邦食料・農業省とウクライナとの相互共同協力は、2022年と2023 年について、約 210 万ユーロ（約 2 億 9 400 万円）を上乗せした。
その中で 50 万ユーロ（約 7 000 万円）は、ウクライナの林業部門復興のために投入。

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さらにこの相互協力プログラムによって、2022 年から 2025 年の期間に、合計 155 万ユーロ（約 2 億 1 700 万円）を、農業ー林業分野のプロジェクトに使用。
ー 果実、野菜食料自給プログラムに、500 万ユーロ（約 7 億円）を支援。
ー キウイにあるドイツ大使館との共同活動で、種子、獣医用薬剤、農業デイーゼル、農業技術、軍隊への食料提供などを実施。
（２）ドイツにおけるウクライナの人々への支援
ー ボランテイアと社会参加のためのドイツ基金（連邦食料・農業省、連邦内務・建設・国土省、連邦家族・高齢者・女性・青少年省等で構成）は、ボランテイアの参加、寄付、宿泊施設の建設・運営、財政支援、心理的な支援、市民社会ウクライナ同盟の調査による情報提供。
ー ウクライナからの多くの難民は、ペットをつれている。連邦食料・農業省の支援でもって、ＥＵ－同盟においてウクライナからのペットの入国条件を、一時的に軽減。
ー さらに 500 万ユーロ（約 7 億円）でもって、ドイツにおけるペット収容施設のための支援。ウクライナ難民のペットは、一時的に世話されるか、またはウクライナからの同伴者の居ないペットを、受入れするする施設を支援。
（３）ドイツの農業ー食料業への支援
ー 連邦食料・農業省は、1 億 7 000 万ユーロ（約 238 億円）の危機支援でもって、特別な危機の結果、高騰するエネルギー原料価格に該当する農業経営に支払いする。
ー 農業経営補助金が、1 経営当たり 15 000 ユーロ（約 2 億円）の額を、42 000経営体に対して、そして 2023 年 9 月に小規模経営体支援が、約 8 100 経営体に対して、2022 年 12 月末までに支払われた。連邦政府は、1 億 2 000万ユーロ（約 168 億円）、そして EU から 6 000 万ユーロ（約 84 億円）が提供された。
ー高騰するエネルギーコストが負担になっている。このため、漁業経営のために、小規模支援プログラムでもって、2022 年と 2023 年にそれぞれ 1000万ユーロ(約 9 億 6 000 万円 )を講じた。

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ー 戦争の結果、ウクライナからの蛋白飼料の流通量が低下している。連邦食料・農業省は蛋白戦略（EPS）を強化し、財政的にも強化する。このため、2023 年には 860 万ユーロ（約 12 億円）を計上した。これは 2022 年よりも 300 万ユーロ（約 4 億 2 000 万円）多い。地元の蛋白作物栽培と地元産蛋白質の利用は、人間の食料においても強化される。
ー 連邦食料・農業省は化石燃料源に依存するために、これをさらに減らすことから今後 4 年間（2023 年～ 2026 年）に、エネルギー効率向上と再生可能エネルギー奨励のために、1 億 3 600 万ユーロ（約 190 億 4 000 万円）を投入する。これは農業経営におけるより多くの気候保護と危機回復力のために使用する。
ー 連邦食料農業省は、特に重要な食料分野の国民への供給における食料業の負担軽減とガスー緊急対応プランを含めて適切に配慮している。

オズデミール大臣（右側）がウクライナを訪問・爆撃されたキエフの林業研究所前でウクライナ農業の支援を表明

戦車の走る戦場になった畑

燃える小麦畑-4-

農家の家々が破壊される

畑に砲弾が突き刺さる

農場のトラクターが爆撃犠牲者の悲しい野辺の墓される

ペットを連れてドイツに

ドイツで職を得るため IT

難民の子供達に楽しい日逃れるウクライナ難民研修プレゼントする

２ 連邦食料・農業省：２０２２年有機ーバロメーターの結果公表
ー有機食料は危機の時代においても需要が多いー（2023・2・13）
ドイツ人のより多くの人々が、将来とも有機ー産物を手にしたいと回答。
消費者は有機―食品を消費し続けたいとしている。食料ーマーケット全体で、インフレーションによる購入減退にも拘わらず、アンケートの回答者の 89%が、将来においても有機ー食料の購入を望むと応えている。

2022 年の有機ー食料の消費動向を調査

これは有機ーバロメーターによる最新の調査結果である。回答者の 85%が有機ー食品を購入している。特に有機ー卵並びに野菜、果物を多く購入している。
また、有機―料理は、会社のレストラン、食堂、学生食堂で人気が高い。
有機ー食料の消費に関する重要な理由：
種に適した家畜の飼育方法、可能な限り自然的な食料（人工添加物を含まない）、地元由来の食料そして健康な食料である。

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連邦食料・農業大臣オズデミールは述べた：”消費者は広範な有機ー食料を望んでいる。これは環境、気候、種の保護そして農業と食料生産を、将来に向けて重要とする消費者の意向と、我々の農場も同様である。まさに危機の時代に価値ある生産であることを、今一度強く意識し持続可能な方法で生産する。
我々の目的は、2030 年までに有機栽培面積を、全面積の 30%まで拡大することである。農業にとっても有機栽培は、重要な将来チャンスである。”
私にとって重要なこと：農業経営のために、エコは選択をより簡単にできること、そして購入者にも役に立つことである。
有機―バロメーター 2022 の重要な結果：
ー 回答者の 36%が明確に答えている。有機―食料を「頻繁に購入」が 33%、
そして有機ー食料を「専ら購入」が 3%であった。女性回答者の中で「有機ー食料を購入」が 40%と、男性の 32%を上回っている。さらに「時々購入」と 49%が回答している。

ー 有機ー食料に対する需要は、卵並びに野菜、果物が最も多く、次いでバレイショ、乳製品、肉ーまたはソーセージ類である。稀には甘いお菓子、アルコール飲料が有機ー品質で購入されている。
ー 有機ー食料購入のための理由で、特に多いのは「種に適した飼育方法（動物の福祉）」が 54%、そして第２番目に健康な食品が 44%であった。
その際、生産と貿易並びに気候保護に関して、「公正な条件」を購入者の 1/4 が挙げている。食料の味は約 1/5 が最も重要、又は第 2 の重要な観点であった。
ー 有機ー食料の購入場所は、スーパーマーケットで購入が 10 人中 9 人と、断然多かった。
ー 有機―料理の食べる場所は回答者の 49%、約半分がレストラン、会社の食堂または学生食堂を利用している。全回答者の 1/4 がここで最低月１回、15%が食事を摂っている。そして 4~5%の人が、有機ー料理のために、食堂でもっとお金を払ってよいと考えている。

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背景：

有機―バロメーターは連邦食料・農業省によって、2002 年以来定期的に委託され、そして有機農業の連邦プログラムの不可欠な構成要素になっている。有機ー食料の消費については抽出調査である。現在の調査は、有限会社・INFO
市場ー意識調査によって、2022 年 12 月から 2023 年 1 月まで実施された。
この結果は全体で 1014 人へのインタビューが分析された。

有機ー食品専門のスーパー

野菜をはじめ有機食料の品揃えが消費者に一番人気のマーケットが増えている。

豊富になっている。

有機ー卵

有機ー加工品も多くなって有機―料理専門店

きてる。

有機―料理専門店のマーク

３ 北海の海洋保護海域におけるネズミイルカと海鳥の保護区設定
ー北海における絶滅危惧種を守るー（2023・2・16）

連邦政府の提案で EU ー委員会が、今日（2 月 16 日）北海におけるドイツの排他的経済水域内（AWZ）に、新たな海洋保護区域を認定した。これは北海において絶滅の危機に瀕している種とその棲息区域を保護するものである。

海洋保護区域になった北海のズユルト海岸-7-これは EU ー委員会がドイツ連邦政府の提案で、北海におけるの絶滅危惧種のネズミイルカと海鳥を守るための政策である。ネズミイルカは、北半球のヨーロッパ各国の沿岸に生息している。バンドウイルカが体長 3 ｍに達するのに対して、ネズミイルカが 1,5m ～ 2m と小型である。
保護区域はアムラムバンク―海洋保護区域で、ドイツの北海に面したシュレースビックーホルシュタイン州の西海岸にある砂浜である。ここはズユルト

アウセン海岸である。ここでは漁業が完全に禁止される。この海域は、ネズミイルカと多くの海鳥の種が繁殖し、子育てー餌場ー越冬ー換羽期ー渡り通過そして休息地として挙げられる。この政策は、連邦環境省（BMUV）と連邦食料・農業省（BMEL）との共同提案に基づいて、北限の EU 隣国とも調整している。
連邦環境大臣シュテフイ レムケ：”手つかずの海は、我々の生存基盤と気候危機、汚染危機そして種の絶滅の克服に際しての同盟である。これは我々の北海について当てはまる。だがしかし、大部分の海域は不良な状態である。このため、私は海洋保護区域における新しい政策を、非常に歓迎している。我々はこれでもって、海における繊細な種とこれの生存区域の保護に貢献できる。同じくこの政策は、連邦政府の「海洋を守る」とともに、自然と協調した漁業の領域にいたる重要な歩みである。”
連邦食料・農業大臣ジェム オズデミール：”我々の海を守り、漁業の基盤を守る。この政策はより良い海洋保護と、漁業専門分野の関心事の間の良き妥協である。北海の完全なそして繊細な北海のみが、将来もまた良い漁獲を保証する。そしてそれでもって、沿岸地域の漁業者の生存基盤を守ることとなる。”
この政策パケットは、ドイツの排他的経済水域（ヴユルト アウター海岸、ボルクムリーボトム、ドッガーバンク、東ドイツバイトの 4 つの「自然 2000 ー海洋保護」を内包している。この中には、この水域内で職業としての漁業において、特定の漁業技術の部分的な禁止もまた、時期的に制限される。この規則は、「刺し網と絡み合う網」の使用並びに可動式海底接触網を含んでいる。
この政策は、「ナトーラ 2000」ネットワークの海洋保護区域における、生物多様性の保全とドイツが支援している海洋戦略大枠指針に、貢献している。
さらにオランダの海洋保護区域政策もまた規制しており、同じくスヘフェニ
ンゲングループ（訳注・オランダ南部ホランダ州の 8 つの自治体）の共同勧告にも基づいている。

-8-濃い黄色の斜線部分が EU

刺し網にかかって死んだ

規則（右側）、薄い黄色のネズミイルカ

漁網にからまった海鳥

斜線部分（左側）がドイツの規則による海洋保護区域

ネズミイルカ

海洋保護区域ズユルトの

夏は避暑客で賑わう

砂州で群れる海鳥

ズユルトの海浜

５ドイツの規制当局による食品栄養評価スコア悪用の訴追と市場監視
ー 2020 年開始後にニュートリースコアに 660 企業が参加ー（2023・2・22）
拡大した食品栄養評価スコアの表示は、連邦政府の食料政策上重要な礎石である。
ドイツで 2020 年 11 月にこのシステムを導入して以来、拡大栄養評価スコアは、スーパーマーケットの商品棚で、確固たる場を獲得している。現在、660 の企業がドイツにおける食品栄養評価スコアマークを使用するために、約 1 030 のマークを登録し栄養表示スコアーＡが最も健康でている。

次第に評価が下がり、Ｅが最も不良

食品栄養評価表示スコアは、信頼性と信憑性確保のために、このマーク使用者は規則を順守し、かつこれを管理することが重要である。
この栄養評価システムの合法的な登録、マークの活用、検査並びに市場監視、-9-システムの悪用の追求は、EU ー拡大表示方式によって、規制当局がこの任務を引き継いでいる。具体的な市場監視は、RAL ｇ GmbH が契約で担っている。
さらにこのシステムに関心をもっている企業ないし既に登録している企業を支援する。これについて連邦食料・農業省政務次官オフィーリア ニックが説明した：”増々多くの食料が、ニュートリースコアマークを添付している。RAL は、中立の立場で市場監視、悪用訴追のために、消費者が食料を選択するための、信頼のおける情報伝達の支援として、さらに強化される。”RAL は、表示の分野における長年のエキスパートとして、既に様々な公的シールを引き受けている。例えば、ライセンスのグリーンボタンまたは褐色のエンジェルなど。さらに市場監視とシール悪用訴追の分野においても活動している。
背景：

ニュートリースコアの使用は、企業を通じてマーク登録所持者の使用条件に従う必要がある。連邦政府は、このシステムに参加している州と、今後加わる州と取り決めをしている。自らの州において、このマーク使用上の規則を順守することと、それを監視する州と合意している。この課題の私的な特徴に基づいてドイツにおける特徴を配慮し、民間企業に委任している。
規制当局の課題が、手つかずに残っていることは、さらに全般的な食料表示法の規定を、さらにまた存続させる。各州の食品監視当局がこの規定で監視業務を、RAL とともに実施する。このシステムは、食品の種類について栄養価の比較を行い、消費者に 5 段階の色文字を組合わせる形で、簡単に示す。ドイツとならんで、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、スペインそしてスイスが、このニュートリースコアを用いている。

牛肉スープ・左側が B

右側が D の子供のために栄養表示を確認- 10 -

アプリでも確認が可能

販売店での栄養表示に関する監視（フランス）

ｓ２０２３・２・２５ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -