第3回 FASSフォーラム・ジャパン 2007 講演録

経理・財務にとってのリーガルマインド

内部統制・ ＆ など財務・経理が検討すべき課題は何か

弁護士に経理・財務はわからない？
経理・財務にとってのリーガル・マインドとは何か、を考えるにあたり、まずは「経理・財務と法律（法令）の関係」について私なりに紐解いてみたい。
歴史を振り返ってみると、経理・財務と法律のというのが実態だった。

も、法律に書かれていないのだから答えようがない、いう会計処理はどうなんですか？」と尋ねられて関する制 度も存 在しなかった。「法 律 的にはこう皆無であった。たとえば、 ＆ の際、法務のデューが同席を求められるようなことは、ごく最近まで会計士で完結していた。経理・財務から、弁護士

経理・財務部としては、外部の専門家は、税理士・税 法についても、しかりである。商 法と税 法のデリジェンスは弁護士が担当し、財務会計のデューいということが、最近まではむしろ当たり前だった。

デリジェンスは監査法人が担当する。両者が情報そうした関 係の希 薄さは、社 内 外の担 当セク

資金調達においても、法律や弁護士の出る幕はほ間でも、用 語 一つとってみても、平 気で違っていた務や会計はおろか、根本的には会社の実務に弱いションの連 携のなさにも現れた。「弁 護 士は会 計・とんどなく、法的な議論はほとんどされずにファ交換をすることはおろか、顔をあわせる機会もなというのが世間の常識で、会社の日常的な法律の税務に詳しくない」という認識と同様に、「法務部イナンスが実行された。ことほどさように、経理・りした。

相 談にのるよう な 役 目 を果 たす 弁 護 士は少 なに会計・税務の相談をしても意味がない」と多く関係は極めて希薄だった。そもそも、弁護士は税Mかった。実質的な企業法務の担い手は、弁護士でから、「商法と企業会計、税務が異なるのは当た換はほとんどなく、立法趣旨も権限も違うのだ

税務は大蔵省（当時）がつくる。立法時に意見交容が不整合だった。商法は法務省がつくり、会計・また、会計・税務と法律の制定プロセスとの内た。こんな関係でい」とかたくなだっこと は わ か ら な

財 務 部 は 法 律の

務 部 も、「 経 理・口にしていた。法弁護士 佐藤総合法律事務所
日本 CFO 協会主任研究委員の 人 々が 普 通 にり前」というのが立法する側の論理だった。こうしは、これまでお互

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A

佐藤明夫 氏はなく公認会計士だったのだ。て、企 業では、商 法 会 計と企 業 会 計（証 取 会 計）

いに話し合いの機会を 持 ち よ う はなかったのだと思う。

昭和 41 年 2 月 4 日生。平成 9 年弁護士登録・三井安田法律事務所所属、
平成 15 年佐藤総合法律事務所開設。
〈業務分野〉金融、証券、一般企業法務およびプライベート・バンキング。
特に、企業再編・企業買収、新規株式公開、証券化その他のストラクチャード・ファイナンス、コンプライアンス、プライベート・バンキング、一般企業法務 等

Aという、大きく内容の異なる二つの監査を受けなければならなくなっていた。
しかも、商 法にはほとんど企 業 会 計に関する規定がなかった。企業再編に関する税務、会計に●プロフィールM財務と法律（法令）は接点がなかったのだ。
適用できるようになった。

いはあるが、法 令と企 業 会 計が概ね一 気 通 貫で案の解決における安定性が強く求められるから会 的な納 得 性が非 常に重 要であるし、類 似の事がある。背景には、規制緩和に伴う、事後規制・その両者が、ここにきて急速に接近してきた感ある。企業内部においても、法務経験者の経理・る発想が非常に似てきた、というのが私の見方できく接近した。税務における発想と会計におけめに、弁護士は頭がいい人がなる職業と妙に誤解ことだ。日本では司法試験の合格率が低かったた

護士はあまり頭のいい人にならなくていい」という私が事務所の若手弁護士にいつも言うのは、「弁である。

自己責任への流れがあるが、具体的には、 ＆ と財務への登用という発想が広がってきているようにされているが、それは歪んだ見方である。

さらに、企業再編に関しては、会計と税務は大企 業 再 編が、会 計・税 務と法 律を急 接 近させる思う。外部専門家（弁護士）
においても、会計・財急接近してきた経理・財務と法律けん引役を務めたように思う。実務に携わっていたとえば難しい ＆ における紛争を、町場の務の知識が要請されるケースが増えてきた。

ない部分が多いということだ。「のれん」
や「税効果」

リーガル・マインドとは、正直私自身もよくわかっ士は絶対に右でなければならない。どれほど難しした一〇〇人の内、九〇人が右と言ったら、弁 護

つまり、①「問 題を認 識する」、②「事 実およびていないのだが、一言で言えば、「『既存の』ルールのたと理解する向きも多いが、ストラクチャードファ原因を調査し、確定する」、③「既存のルール（規則）

裁判所とは、世の中の鏡で、世の不満について世い理 屈 を立てたとしても、九〇人の主 婦が右とイナンスに関しては弁 護 士と会 計 士の役 割が決の有 無、適 用 可 能 性を調 査する」、④「適 用できの中の代わりに裁 く 立 場にある。そういう 意 味

適用（解釈）によって問題を解決する思考」のことまっているような面があり、いまだに両者が同席しる基準（要件、条件）を検討する」、⑤「当該問題

では、世の中の鏡である裁 判官は、絶 対に世の中言っているのに、これは左であるとは決して言ってはて意 見 を交し合 うことはほとんどない。やはり、に適用する」という思考プロセスをリーガル・マイン

A

業内外の動きも変化してきた。
会 社 法 施 行にあたって、会 社 計 算 規 則が同 時だ。あらゆる人に納得性が高い判断を示すのが、で勝てないからだ。

確かに、弁護士も会計士もこうした道筋をたために、たとえば、意見書をつくるときも、難しい裁判の使命といってもよい。そこ（裁判所）で、我々この中で、われわれ弁護士がポイントにおいてい漢 字を使わず、できるだけやさしい言 葉で、結 論どりながら、物 事を考 え、ルールをどのように当中心とした企業会計（会社法から見た会計）が規ることが二つある。一つは、既存のルールの存在をが一つにきっちりとした理由が一つ、二つあればそは勝ち切ることを求められている。そうであれば、定されている。これについては、財務省と法務省が前提としていることであり、もう一つはルールの適れでいい。リーガル・マインドとは、こういうことをてはめるかを懸命に探し続ける。それが、弁護士一 緒になってつくっている。そのため、企 業 再 編に用にあたっては「社会通念」、つまり普通の人がど言うのではないだろうか。

最 終 的に誰もが理 解できるところにたどり 着 く関しては会社計算規則と企業会計の中身は、基う 思 うかを広 く 取り 込むことだ。なぜなら、社や会計士の仕事である。

本的に同じだと言われている。もちろん多少の違に施行された。会社計算規則には、企業再編をならないのだ。なぜなら、それでは最終的に裁 判

会 計・税 務に最も精 通しているのは、 ＆ にかの多数に逆らった結論を出すことはできないはずM

こうした背景を受けてか、立法のあり方も、企かわる弁護士であろう。

ドと呼ぶようである。

であるようだ。

して、その全 員に理 解してもらう。そして、理 解

主婦一〇〇人を集めて、やさしく噛み砕いて話をA

A

トファイナンス等）
が、会 計・税 務と法 律を近づけM

Mについての議論ができなければ、 ＆ はできなくなってきていると思う。

Aストラクチャードファイナンス
（証券化・プロジェクM

リーガル・マインドという思考プロセスて実感するのは、 ＆ については弁護士もある程A

度、会計・税務の知識ができなければ、ついていけ

M

CFO FORUM ● 15

に、最近とくに注目されている、ビジネス・ジャッジ

リーガル・マインドを考える上で欠かせないもの
務担当者は、リスクを極小化し、業務を遂行してこうした強い負荷のかかる状況下で、経理・財う一五〇億円近い利益がポンと出るなんて、通して、連結しない結果、連結すれば消えてしま

このように、経理・財務におけるリスクの増大にら ない。理 屈 としてはあるか も しれ ないが、こ

言 えば、「十 分な資 料に基づき、十 分 合 理 的かつ対応するには、ルールや基準を明確に持ち、他方で、財務部としては、これまで適用してきたルールいかなければならない。

恣意性のない議論をし、判断をした事項について
広 く 社 会 と 対 話 しながら 判 断 していくというである 条項を今回も適用しているし、それなりメント・ルール（経 営 判 断の原 則）がある。簡 単には、結果が悪かったとしても、法的責任を負わせリーガル・マインド的 思 考が必 要なのではないか。

説明できない」う し た 会 計 処 理 は 絶 対 におか しい。世の中 にない」というルールである。これが「、経営判断の原則」

つプロセスを踏んで時間をかけて結論を導くこと経営者が、リーガル・マインドを持って、一つひとに踏んで、そこにエネルギーを注いでいく。

である。つまり、結果ではなく、プロセスを十二分うしたことが背景にあるのではないか。となる。昨 今の、経 理・財 務と法 律の接 近も、こ一層重視し、合理的なプロセスを踏むことが重要らわれ）を意識し、思考プロセスや判断プロセスをそして、「経営判断の原則」（リーガル・マインドのあ会計処理を覆そうとしたが、最後まで平行線の査連絡会は、ありとあらゆる手を尽くして、このば利益が出るのもやむを得ないと考え、他方、監しないのがルールの正しい適用であり、そうであれに慎重な手続も踏んでいるのであるから、連結ままだったという。

私は、近時問題となった日興コーディアルグルー員が「世の中に説 明できるもの」として主 張した

最終的に出した結論は、まさに、このとき監査委

そして、日興コーディアルグループが、会社としてプ特別調査委員会委員として、調査報告書の作

これからの経理・財務は、単なる「経理屋さん」「財結論と同一だった。

マインド」
についてお話するにあたって、日興コーディ成に携わった。今回、「経理・財務にとってのリーガル・日興コーディアル、財務部の誤算を裁 判 所が要 請しているのである。これが、現 代におけるリーガル・マインドの核心なのではないか。

経理・財務リスクとリーガル・マインド
では、経 理・財 務に求められるリーガル・マイン
ドとはどのようなものであろうか。
今日、経理・財務におけるリスクは非常に拡大

証券報告書の虚偽記載）」「会計基準の急激な変たものが、今では、「ディスクロージャーリスク（有 価かも、監 査 法 人の確 認 もとっていた。「ルールをき

非 連 結の問 題については、社 内でも議 論をし、し日興コーディアルの財務部は、問題となった連結・社 会を見 通し経 営を見 通した上での、より 高いではないか。単なる肩書きの違いではない。 には、うのか。それを積極的に考えてみる必要があるのてきている。経理部長、財務部長と とは何が違務屋さん」（事務処理屋さん）
では務まらなくなっ更や複 雑 化によるリスク」「内 部 統 制リスク」「監ちんと適 用し、自 分たちも議 論し、監 査 法 人かレベルでの判 断が求められるのではないか。 は、

アルのケースをいろいろと思い出した。

査法人との信頼関係の低下に伴うリスク（意見差らの回 答 を得ている。この結 論（非 連 結による利してきた。従来は、ほとんど税務リスクのみであっ控え、監査法人辞任リスク）
」
、さらには
「税務リス

経 理 部 長、財 務 部 長の延 長ではなく、 より もくことが必要なのではないか。

益の計上）は、何ら間違いない」というのが、財務部

これに対し、監査連絡会（監査委員プラス子クの増大（徴税の強化、刑事事件の適用範囲の拡約）
条項該当リスク」「エクイティファイナンスにおけ会 社の監 査 役 ）のメンバーである 会 計 士 と 税 理

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ある種、負荷のかかる「数字に強い 」と考えておる差止リスク」「虚偽記載による課徴金リスク」な士 が 次のよ うに 猛 烈 に 反 発 し たという。「 極 め※この文章は、二〇〇七年三月
二 二 日 開 催 の「 第 回フォーラム・ジャパン 」の講演内容を編集部にてまとめたものです。

FASSの言い分であった。

ど、リスクは抽象化・複雑化、厳格化し、のりしろて 曖 昧 な （ベンチャーキャピタル）条 項 を 適 用

20073

VC大）
」
もある。ファイナンスに関しても「、コベナンツ（誓（妥協の余地）や着地点は極めて狭くなっている。

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