科学的知見から政策決定、さらなる排出量削減へ
亀山 康子 ( かめやま やすこ／東京大学大学院 新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンター センター長／教授）

１．IPCC統合報告書の意味すること
気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）
第 ６ 次 評 価 報 告 書 と し て、2021 年 夏 の 第 １といった表現で人為的な温暖化と異常気象等の気候変動影響との間の因果関係が示されるようになったのです。

作 業 部 会、2022 年 春 の 第 ２、 ３ 作 業 部 会、

空間解像度も細かくなってきました。アジそして、３つの作業部会の報告書を横断的にア、アフリカ等、世界のどの地域に住んでいま と め た 統 合 報 告 書 が 2023 年 ３ 月 に 公 表 さるかによって、直面する気候変動の種類が異れました。これで、第６次のサイクルがひとなる状況が示され、実体験と合いやすくなりとおり終了したことになります。

ました。また、今の若者やこれから生まれてIPCC の 評 価 報 告 書 は、 こ れ ま で も、 気 候

くる次世代の人たちが、どのような気温の中変動の原因が人為的である可能性が高いこで生きていくことになるのかも分かりやすくと、このままだと人類がこれまで経験したこ図で示しています。気候変動に詳しくない人とがない事象が生じること、それを回避するたちの中には、温室効果ガス排出量をゼロにためには今行動するしかないこと、を毎回示すれば、過去の気温に戻ると誤解している場してきました。しかし、今回の報告書は、過合があります。しかし、実際には、排出量を去のものを上回る切迫感を含んでいるように

ゼ ロ に し て も、 大 気 中 の 濃 度 が 減 ら な け れ感じられました。そして、これまで関心を持っば、そうすぐには過去の気温には戻らないのてこなかった人たちにも振り向いてもらえるです。そのような将来を想像しやすいようによう、伝えやすさを工夫した図表が盛り込ましてあるのが今回の報告書と言えます。

れていました。
これまでの報告書より切迫感が強まること

２．気候変動以外のリスクになった一つの要因は、世界各地ですでに気今回の報告書執筆は新型コロナウイルスに候変動影響が顕在化していることが明確と影響を受けました。また、統合報告書執筆時なったことです。今後温暖化することで生じには、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりると予想される気候変動影響については過去ました。 さらに、2022 年 12 月には、 生物多の報告書でも示唆され、また、世界中で異常様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議 第 ２ 部 が 開 催 さ

気象が増加しつつあることも指摘されていまれ、昆明・モントリオール生物多様性枠組みした。しかし、起きている異常気象が気候変が合意されました。つまり、気候変動以外の、動を原因としているのか、それとも自然現象人類や生態系に甚大な影響を及ぼすリスクがの一部として理解すべきか、という因果関係人々にとって高い関心となった時期だったこについて、十分明確に説明できていなかったとになります。従来であれば、このような状といえます。その後、「 イベント・アトリビュー

況にあるたびに、気候変動に対する関心が低ション」と呼ばれる研究の進展により因果関下していました。しかし、今回は異なる状況

係 が よ り 明 確 に な り、「気 候 変 動 に よ り、 こが生まれました。の よ う な 熱 波 が 起 き る 確 率 が 〇 倍 に な っ た」

新型コロナウイルスが深刻化し、世界各国
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危機迫る人類社会

で経済活動の低下と失業増加が問題となりま

出 量 を で き る だ け 早 く ピ ー ク に し、2019 年

したが、再生可能エネルギー等脱炭素に必要比 で 2030 年 ま で に 約 43％、2035 年 ま で にな イ ン フ ラ に 政 府 が 投 資 す る こ と で、 雇 用60％ 削 減 す る こ と の 緊 急 性 が 高 ま っ て い る

創 出 と 脱 炭 素 を 両 立 す る グ リ ー ン・ ニ ュ ー

こ と が 強 調 さ れ ま し た。1.5℃ に 抑 え ら れ るディールという考え方が広まりました。ロシ可能性が日に日に縮小しており、気候変動にアによるウクライナへの侵攻により、世界中よる多様な悪影響に備えていくことは今後さでエネルギー価格が上昇した結果、多くの国らに重要となります。

では一時的に石炭火力発電所の発電量を増や一 方、 大 幅 な 排 出 削 減 は 無 理 だ と 諦 め る

したり、エネルギーの市場価格高騰を抑える

べ き で は な い と い う メ ッ セ ー ジ も、IPCC やために政府が資金を提供するといった対応がG7 コ ミ ュ ニ ケ か ら 受 け 止 め ら れ ま す。 技 術

見られました。しかし、再生可能エネルギー進歩は日進月歩です。再生可能エネルギー関や、再生可能エネルギーを利用した水素製造

連 の 技 術 の 価 格 は、 過 去 10 年 ほ ど で 大 幅 ににより多くの投資が集まり、紛争のために排低下しました。電気自動車など排出量を大幅出削減努力が弱まったという印象は受けませに減らすモビリティ手段も増えています。建ん。例えばドイツはロシアから天然ガスを輸物の断熱は日本をはじめとする多くの国で後入できなくなった代わりに、再生可能エネル回しにされてきた対策です。１回建てると何ギーや水素利用を加速していきました。

十年も存在し続けるため、建てる時点での初生 物 多 様 性 に 関 し て も、 生 態 系 を 保 全 し期投資が決定的に重要です。エネルギーの需な が ら 気 候 変 動 対 策 を 進 め る Nature-based

要 側 対 策 も 効 果 的 で あ り、 世 界 の 排 出 量 をSolutions（NbS） という考え方が浸透していベ ー ス ラ イ ン シ ナ リ オ（ 何 も 対 策 を 取 ら なます。気候変動影響自体、生物多様性損失のかった場合に予想される排出量）と比較して原因の一つとなっているため、気候変動緩和

2050 年 ま で に 40 ～ 70％ 削 減 で き る と 推 定が生態系保全にとっても良い効果をもたらすされています。

ことになります。

これらの対策の中には、初期費用がかかるもはや、他の喫緊な課題があるから気候変ものも少なくありませんが、使っている間の動対策は後回し、という状況にはなっていな

費用を減らすことができるため、最終的にはい と い う こ と で す。 他 の 課 題 に 取 り 組 む 時

経済的にもメリットとなります。投資回収年に、同時に気候変動対策にとっても良いこと数が長い投資を保障するのが、科学的知見でを合わせて取り入れるという発想に変わってす。 地 球 温 暖 化 や 気 候 変 動 は 一 時 的 な 流 行、います。と考えられている間は、本格的な投資は進まないでしょう。将来、排出削減に向けた努力

３．排出削減目標達成の重要性を再認識が世界中で継続することが明らかになり、世2023 年４月に札幌で開催された G7 気候・界中でこれらの活動に向けた投資が加速してエ ネ ル ギ ー・ 環 境 大 臣 会 合 で 合 意 さ れ た コいます。人間が気づくのが遅すぎたという結ミ ュ ニ ケ で は、IPCC で 提 示 さ れ た 科 学 的 知

果とならないよう、排出削減を加速する必要

見をふまえ、気温上昇幅を産業革命前比 1.5℃があることを気づかせてくれたのが、今回のに抑えることを射程に入れ続けるために、遅IPCC の 報 告 書、 と い う こ と で は な い で し ょ

くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排うか。

8 環境と文明 2023 年 5 月号