第３期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）＜事業報告＞
・業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要＜計算書類＞
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表

第３期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

ジャパンクラフトホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１)業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理の維持を図るため、「ジャパンクラフトホールディングスグループ行動規範」を定め、周知徹底する。
取締役会は、法令及び定款並びに「取締役会規則」その他関連規程に基づき取締役の職務執行を監督する。
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき取締役の職務執行を独立した立場から監査監督する。
グループ監査室は、「内部監査規程」その他関連規程に基づき社内各部署の業務が法令及び定款、社内諸規程その他各管理マニュアル等に従い適正かつ有効に執行されているかを監査する。
「内部公益通報者保護規程」を定め、グループ内部通報制度を整備するとともに、通報者の保護を図る。通報窓口として、グループ監査室及び監査等委員である取締役並びに独立社外窓口（弁護士）を設置し、これを周知徹底する。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、コンプライアンス経営を推進する上での各種課題を検討し、結果を取締役会に報告する。
「コンプライアンス・マニュアル」を定め、継続的なコンプライアンス教育の実施により、コンプライアンスに関する知識と尊重する意識の向上を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨み、取引関係を持たないことを行動規範に定めるとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて管理を徹底する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、「稟議規程」「文書管理規程」「情報システム管理規程」等、情報管理に係る社内規程に従い管理・保存し、各取締役は必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の様々なリスクを網羅的かつ適切に認識する体制を整備し、リスクが具現化した場合は、リスク対策会議を設置して迅速な対応を行い、被害拡大防止や損害・損失の最小化と早期復旧を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、予防的なリスク対策の状況等を確認する。
当社グループの店舗運営が継続されるよう、「事業継続計画方針」及び「事業継続計画管理規程」を定め、自然災害・パンデミック等に備えた体制を整備する。

－ 1 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時の取締役会を開催する。取締役会付議事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づき各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整備し、その遂行状況を取締役会及び経営会議に定期的に報告する。
「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理については、「関係会社管理規程」を定め、各社の自主性を尊重しつつ企業集団として一体性を有することを基本方針として、業務上の重要事項についての必要な決裁制度や報告制度等の管理体制を整備する。
上記①及び③のとおり、コンプライアンス体制の確立及びリスク管理については、当社グループ全体の課題として推進する。
「関連当事者との取引管理規程」を定め、グループ内取引の適法性及び適切性を確保する。
グループ監査室は、子会社の内部監査部門との連携を密にするとともに、必要に応じて子会社に対しても内部監査を実施する。
監査等委員会と子会社監査役等は、定期的な情報交換を通じ、グループ内部統制の整備状況および運用状況等について確認する。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、その職務を補助する組織又は人員の配置を求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ職務補助者を配置し、当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場
合は、監査等委員会の職務補助業務を優先する。また、当該職務補助者の任命・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な意思決定及び職務執行状況が報告される会議へ出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員から説明を求める。
グループ監査室による監査結果は、監査等委員会においてグループ監査室より定期的に報告を行い、監査等委員会は、その職務を行う上で必要がある場合、グループ監査室に指示及び要請することができる。
「内部公益通報者保護規程」に則り、監査等委員への通報・報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制とする。

－ 2 －監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
常勤監査等委員は、グループ監査室及び会計監査人と相互に情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高める。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの基本方針を定め、社長を委員長とする内部統制委員会において定期的に運用状況の報告を行い、その実効性を確保する。
(２)当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要① グループ管理体制
イ.グループ経営理念、グループ経営ビジョンをグループ内で周知徹底し、一体性を持つ企業集団としてのグループ管理体制を整備しております。
ロ.「関連会社管理規程」に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況の報告をグループ会社から受け、適切な対応を講じる等、当社グループの事業の持続的発展と企業価値向上を図るべく、グループ経営を推進しております。
② コンプライアンス体制
イ.「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、グループでのコンプライアンス意識を高めており、グループで共通したコンプライアンス活動を実践しております。
ロ.内部通報制度として「内部公益通報者保護規程」及び「ハラスメント防止マニュアル」に基づき、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を、社内及び独立した外部弁護士事務所に設置し、ポスター掲示や携帯カードの配布等により常時周知しております。子会社を含めた１年間の内部通報窓口への相談件数は１件、ハラスメント相談窓口への相談件数は６件であり、いずれも事実確認の上、適切な指導等が行われております。また、その運用状況はリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会において定期的に報告されております。
ハ.リスク・コンプライアンス委員会は３カ月毎に、当事業年度において４回開催し、内部通報制度の運用状況の確認、法改正に伴う関連規程の制定・改定、コンプライアンス教育・研修の実施状況等について報告されております。
ニ.グループ監査室は、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施し、３カ月毎に開催する内部統制委員会において進捗状況等を報告しております。

－ 3 －③ リスク管理体制
南海トラフ地震等の大規模自然災害や新型ウイルス等による感染症拡大に備え、当社グループのお客様や従業員の安全を最優先に確保するとともに、中核事業である店舗運営が継続されるよう、「災害対応ＢＣＰマニュアル」を整備しております。各店舗を含む全拠点に防災用品や災害備蓄品を整備するとともに、緊急時の指針については、全従業員に携帯用の「災害時行動ルール」を配布し、周知徹底しております。
④ 取締役の効率的な職務執行体制
当事業年度において、定例取締役会12回、臨時取締役会６回、計18回の取締役会を開催しております。また、取締役会での重要な意思決定に関する事前審議のため、経営会議を12回開催し、取締役の有効な意思決定及び効果的な業務執行を行っております。
⑤ 監査等委員会の監査体制
イ.常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧等により、日常監査を実施しております。その結果は、毎月開催される監査等委員会に報告しております。
ロ.グループ監査室は、監査等委員会において毎月、監査の実施状況等を報告し、常勤監査等委員は毎月、活動状況を監査等委員会に報告しております。また会計監査人からは全監査等委員が四半期ごとに報告を受けております。

－ 4 －連結株主資本等変動計算書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

100,000

5,911,547△1,003,890

本
自己株

式

株 主 資 本 合 計△7,746

4,999,910

当連結会計年度変動額
欠損

填

補

△4,578,852

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )4,578,852－△2,091,636△2,091,636

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－△4,578,852

2,487,215△0△2,091,636

当連結会計年度末残高

100,000

1,332,695

1,483,325△7,7472,908,274

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

27,06527,065

純資産合計

5,026,976

当連結会計年度変動額
補－

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )欠損填

△2,091,636

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)31,456

31,456

31,456

当連結会計年度変動額合計

31,456

31,456△2,060,179

当連結会計年度末残高

58,52258,5222,966,796－ 5 －連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
藤久
日本ヴォーグ社
ヴォーグ学園(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
日本ヴォーグ社
４月30日
ヴォーグ学園３月31日
連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産・商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物（建物附属設備を含む）８年～50年－ 6 －ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ. 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ.小売事業
小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
ロ.出版・教育事業
出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

－ 7 －また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。
返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。
教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」（当連結会計年度は、1,951千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価① 連結計算書類に計上した金額（単位：千円）②

当連結会計年度
商品及び製品3,829,441
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当社グループが取り扱う商品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。
正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。
また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。
最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品の評価が異なる可能性があります。

－ 8 －４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
25,000千円
建物及び構築物
736,059千円
土地1,796,815千円② 担保に係る債務
短期借入金
700,000千円
１年内償還予定の社債
40,000千円
１年内返済予定の長期借入金
105,979千円
社債
80,000千円
長期借入金
202,352千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
1,246,405千円
車両運搬具
5,091千円
器具及び備品
305,044千円
リース資産28,618千円(3) 保証債務
該当事項はありません。
５. 連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。
事業区分

用途

営業店舗

小売事業
通信販売事業

共用資産

場所
北海道地区
東北地区
関東地区
中部地区
近畿地区
中国地区
四国地区
九州地区

種類
２店舗
８店舗
28店舗
40店舗
16店舗
14店舗
３店舗
15店舗

建物及び構築物
器具及び備品
投資その他の資産（その他）

無形固定資産（その他）
器具及び備品
無形固定資産（その他）
投資その他の資産
（その他）

中部地区

中部地区

－ 9 －

減損損失（千円）

113,035
5,768
2,674

25,4406,381
75,21150,500

事業区分
出版・教育事業

用途
出版事業

場所
関東地区

種類
器具及び備品
無形固定資産（その他）

減損損失（千円）
100
5,221

計
284,332
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
(2) 事業構造改善費用
事業構造改善の実施に伴い発生した希望退職者への特別支援金等であります。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
15,250,840株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
15,250,840株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
30,501,680株（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が、15,250,840株増加しております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
10,472株

当連結会計年度
増 加 株 式 数10,474株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
20,946株（注1）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が、10,472株増加しております。
（注2）普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

－ 10 －

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については運転資金及び投資資金として銀行借入や増資等にて調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額① 投資有価証券
その他有価証券
143,084
143,084－
769,584
744,761△24,822② 差入保証金
資産計
912,668
887,845△24,822① 社債
120,000
120,000－(１年内償還予定の社債を含む)② 長期借入金
985,881980,777△5,103(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
1,105,881
1,100,777△5,103（注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額27,212千円）は、「資産 ① 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

143,084－－

143,084

資産計

143,084－－

143,084②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

差入保証金
資産計
社債
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

744,761－

744,761－

744,761－

744,761－－

120,000
980,777－－

120,000
980,777－

1,100,777－

1,100,777（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
金額
店舗販売
通信販売
出版事業
教育事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

11,314,473
874,450
2,395,088
760,312
15,344,324
49,344
15,393,669(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （４）会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）
返金負債（期首残高）
返金負債（期末残高）

1,123,613
1,133,138
729,248
753,528
162,559
183,050（注）返金負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
契約負債は主に、当社グループの年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高、会員に付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足していない残高です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当社グループの出版事業において、返品権付きの販売に関して将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 13 －

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

97円33銭△68円62銭

10. 重要な後発事象に関する注記（第三者割当による株式の発行）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行について決議し、2024年７月１日に払込が完了いたしました。
（１）

発行した株式の種類及び数

普通株式6,840,000株

（２）

割当価格

１株につき141円（３）

割当価格の総額964,440,000円

（４）

資本組入額

１株につき70.5円（５）増加した資本金及び資本準備金

資本金
資本準備金

（６）

払込期日

2024年７月１日

（７）

割当方法

第三者割当

（８）

割当先

合同会社ルビィ

（９）

資金の使途

既存店舗の改装及び修繕費、ＤＸ化に伴う基幹システムの入れ替え、店舗閉鎖に伴う費用及び広告宣伝費に充当する予定であります。

－ 14 －

482,220,000円
482,220,000円

（第三者割当による第１回新株予約権の発行）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行について決議し、2024年７月１日に本新株予約権を発行いたしました。
（１）

割当日

2024年７月１日（２）

新株予約権の総数

131,602個

（３）

発行価格

本新株予約権１個につき169円（４）

発行価額の総額

22,240,738円（５）

当該発行による潜在株式数

13,160,200株（本新株予約権１個につき100株）（６）

調達資金の額2,456,877,738円（内訳） 新株予約権発行分
新株予約権行使分

（７）

行使価額

185円

（８）

募集又は割当方法

第三者割当

（９）

割当予定先

合同会社ルビィ

（10）

行使期間

2024年７月２日から2026年９月30日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）（11）

資金の使途Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用として充当する予定であります。

－ 15 －

22,240,738円
2,434,637,000円

株主資本等変動計算書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：千円）
株

主資資

資本

期

首残高

当期

変動額

填補欠損

剰余金

金
資

当本本本

準備

100,000

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金 合 計

25,0009,480,239

9,505,239△4,578,852△4,578,852

当 期 純 損 失 ( △ )自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－

△4,578,852△4,578,852

100,000

25,0004,901,386

4,926,386

株
利益

剰

主余資

本金

その他利益剰余金

自己株

式株 主 資 本 合 計△642

5,025,744

純資産合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期

首残高

当期

変動額

填補4,578,852

4,578,852－－

当 期 純 損 失 ( △ )△1,941,374△1,941,374△1,941,374△1,941,374

△0

△0

△0

2,637,477

2,637,477△0△1,941,374△1,941,374△1,941,374△1,941,374△642

3,084,370

3,084,370

欠損△4,578,852△4,578,852

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－ 16 －5,025,744

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
２. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
31,734千円
短期金銭債務
7,892千円
３. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
342,000千円販売費及び一般管理費
35,752千円
営業取引以外の取引高
32,737千円(2) 子会社株式評価損1,880,983千円は、当社連結子会社である藤久の株式に係る評価損であります。
４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
普通株式
1,746株（注1）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が872株増加しております。
（注2）普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 17 －

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
子会社株式評価損
株主優待引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

37千円
1,997
2,305,692
24,554
5,479
2,337,762△2,337,762
－－ 千円
－－ 千円

６. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

子会社

藤久株式会社

議決権等の関連当事者

所有割合(％)との関係

直接100％

取引の内容

取引金額

経営指導・
資金の貸付・経営指導料

284,400

役員の兼務等

グループフの受取

株式会社日本ヴォーグ社

直接100％

残高

営業未収入

26,070金

1,200,000

ァイナンス

子会社

期末

科目

関係会社長

2,100,000

期貸付金

利息の受取

25,022――

経営指導・資金の預り・経営指導料

57,600

営業未収入

5,280

役員の兼務等

グループフの受取

金△200,000

ァイナンス
利息の支払

関係会社預

700,000

り金

7,715

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料については、当社が負担している業務内容を勘案して両社協議の上で決定しております。
グループファイナンス、利息の受取、利息の支払については、当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき決定しており、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

101円13銭△63円65銭－ 18 －

８. 重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －