2020 年度「 働 き やすい 職 場 認 証 制 度 」

申 請 案 内 書

申請受付期間2020 年 9 月 16 日（水）～ 同年 12 月 15 日（火）2020 年度

運転者職場環境良好度認証制度申請案内書
目次

Ⅰ．認証制度の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．創設の背景‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
Ⅱ．認証制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（１）基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2．認証取得の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
3．対象事業者‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
4．認証単位‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
5．申請の基本要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（１）認証項目で求めている要件について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（２）認証業務の申込の拒絶・停止について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
6．認証項目と参考項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）認証項目【試行運用（一つ星認証）】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（２）参考項目【試行運用（一つ星認証）】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（３）認証項目・参考項目解説書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
7．認証基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
8．申請手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
9．審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）事前スクリーニング及び書面審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（２）対面審査（認証取得後のチェック）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 710．登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）審査結果の通知及び登録料の請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 811．登録証書の有効期間 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
12．認証事業者の公表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
13．認証の取り消し‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）認証の取り消しについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）認証取り消しまでの猶予期間等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
14．審査料・登録料（一つ星）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

Ⅲ．2020 年度申請のご案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
1．認証の申請期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
2．認証の申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）申請書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）保管書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（３）申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
A. 紙による申請 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（1）必要な書類と書式の入手方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（2）各書類の記入方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
ア．審査申込書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
イ．営業所一覧の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
ウ．自認書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14エ．提出書類について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（3）紙申請に係る書類の送付について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
B. 電子申請‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（1）電子申請の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（2）電子申請システム入力可能期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17（3）電子申請の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
３．審査料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
４．審査料振り込み期限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
５．審査結果の通知及び登録料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
６．認証事業者の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
７．登録証書の有効期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
付録１

認証項目・参考項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
１．認証項目及び参考項目について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32（１）認証項目【試行運用（一つ星認証）】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32（２）参考項目【二つ星認証以上の取得に向けて参考点を付与する項目】‥‥‥‥‥ 32
２．用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

付録２

認証項目・参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
１．本解説書について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
２．用語の定義及び見方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
運転者職場環境良好度認証【一つ星認証】 認証項目解説書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
運転者職場環境良好度認証

参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

付録３

様式 A 審査申込書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

付録４

様式 B 営業所一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

付録５

様式 C 自認書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

付録６

様式 D 「提出書類」表紙‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

付録７

様式 E 郵送物チェックリスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108

付録８

登録証書のイメージ見本‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109

Ⅰ．認証制度の目的■ １．創設の背景
自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。
このような取り組みを促進するためには、長時間労働の是正等の働き方改革に積極的に取り組む自動車運
送事業者が求職者に「見える」ようにし、求職者が安心してそのような事業者に就職できるようにすることが有益と考えられます。
このため平成 30 年 5 月 30 日、政府は自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長：野上内閣官房副長官（当時））において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定しました。これを受け、国土交通省は平成 30 年 6 月に「自動車運送事業のホワイト経営に係る認証項目・
認証基準」、「認証実施団体に求められる要件及び実施方法」、「認証事業者に対するインセンティブ」について検討を行い、令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、「運転者職場環境良好度認証制度」を創設しました。
なお、本認証制度では、国土交通省が公募により中立的な民間団体を「認証実施団体」として選定することとなっており、公募・選考の結果、令和元年 8 月に一般財団法人日本海事協会 ( 以下､ ｢本会｣ という ) が選定され、本認証制度を実施していくことになりました。

■ ２．目的各事業者の取り組みを、客観的基準に基づいて評価・認証することにより事業者の労働条件や労働環境の「見える化」を推進し、併せて厚生労働省や求人エージェント等とも連携して求職者に発信することで、トラック・バス・タクシー業のイメージ刷新や、運転者への就職が促進されることが期待できます。
また、自動車運送事業者が本認証制度で定められた各認証項目を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境の実現を図るとともに、法令遵守（コンプライアンス）
・安全管理体制の強化に資することにつながります。

Ⅱ．認証制度の概要■ １．基本的な考え方（１）基本的な考え方
 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
 認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」
・「三つ星」の 3 つの認証段階を設けます。「一つ星」を取得していないと、「二つ星」
・「三つ星」には進めません。
 制度の浸透を図りつつ、基本的取り組みを広く徹底するため、2020 年度は「一つ星」に限定した試行実施を行うこととしております。
 「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。

1

 「二つ星」
・「三つ星」認証を含めた本格運用にあたっては、運転者の労働条件・労働環境の向上の状況や、
自主的・先進的な取り組みを含む事業者の実態等を踏まえつつ、認証項目の追加等の認証制度の見直しを通じて検討する予定です。

（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク＜認証マーク＞

 正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」、また、愛称は「働きやすい職場認証制度」
です。
 認証を取得した事業者は下記の認証マークを本会の基準（後日公開予定）に従って利用す一つ星ることができます。このマークは、笑顔で働くドライバーをイメージしたものであり、ドライ
バーの皆さんが安心して働ける職場環境を提供している事業者が一目でわかることを意図して作成されました。星の数は職場環境の良好度を二つ星表しています。

三つ星■ 2．認証取得の流れ
認証取得までの全体的な流れについては次のとおりです。各ステップの詳細については、次章以降をご覧ください。

認証取得（登録証書発行）までの流れ
審査の申請

事業者
本会

申請受付・審査料の請求
審査料の振り込み

振り込みが確認できないと次のステップには進めません

審査の実施①事前スクリーニング②書面審査 必要に応じて追加書類の提出要求及び認証前の「対面審査」を実施③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認
審査結果の通知
登録料の請求(合格の場合)
登録料の振り込み

振り込みが確認できないと次のステップには進めません

登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表

2

■ ３．対象事業者（１）トラック事業者（第二種貨物利用運送事業者を含む）（２）バス事業者（乗合バス事業者及び貸切バス事業者の両方を含む）（３）タクシー事業者■ ４．認証単位
認証は事業者（法人）単位とします。但し、複数の都道府県に事業所を有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により都道府県単位（「一部都道府県」を選択）でも申請を可能とします。「一部都道府県」を選択した場合、複数の都道府県を申請することもできます（例 . 全営業所のうち東京都と埼玉県内の全ての営業所が対象）。

■ ５．申請の基本要件（１）認証項目で求めている要件について
 認証を申し込む前提として、事業者は以下の要件を満たしていることが必要です。
①運送事業の事業許可を取得後 3 年以上経過していること。但し、事業許可取得後 3 年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等特別な事由がある場合は、この限りではない。
②労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていないこと。
③労働基準関係法令の違反で送検されていないこと。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっていること。
④使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていないこと。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していること。
⑤道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数が 20 点を超えていないこと。
⑥認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分※による累積違反点数が 5 点を超えていないこと。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
⑦認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑧認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑨認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
（注）申請の基本要件②～⑨については期間を基準日から遡って過去 1 年間の法令違反、行政処分等を対象とする。基準日は申請月の前月の任意の日とし、申請者の申告によって決めるものとする。
例）申請月を 2020 年 9 月とし、仮に 8 月 10 日を基準日とした場合、過去 1 年間は 2019 年
8 月 11 日～ 2020 年 8 月 10 日までとなる。
 審査委員会により、違反等の内容が軽微なものであり、かつ適切な是正措置等が取られていると認められる場合には、申請を受け付ける場合があり得ますので、事務局までご相談ください。

3

（２）認証業務の申込の拒絶・停止について
 本会は、事業者に以下の事由があると判断した場合、当該事業者に対し何らの催告を要せずして、認証業務の申込みを拒絶し、又は認証業務を停止することがあります。あらかじめご了承願います。
１）認証業務の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
２）本会の定める約款に違反したことがある者からの申込みである場合
３）記入した申込内容に不足がある場合
４）次に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合ア）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であることイ）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力であることウ）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものであることエ）自ら又は第三者を利用して、認証業務に関して次の行為をすること（ａ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為（ｂ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
５）その他、本会が認証をするに相当でないと判断した場合■ ６．認証項目と参考項目
本認証には、「一つ星」の合否を判定するための認証項目と、合否には影響しませんが将来の
「二つ星」
・
「三つ星」
の取得に向けた目安とするための参考項目があります。詳細につきましては、巻末の付録１をご参照ください。
認証項目例
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
一つ星
策
認証
分
（試行運用）
野

対象期間
又は時点※基準日は申
請前月の任
意の日

認証項目

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

1

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

－

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

－

42

43

法人全体で判定

法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

過去１年間（１）認証項目【試行運用（一つ星認証）】
就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
5

また、従業員に周知されている。

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。

45

就業規則本紙認証申請の対象と認なる全ての営業所
証 項 目

36 協定の写し

36 協定本紙

7

Ａ

法令遵守等
し、説明を行っている。

9 項目

労働条件通知書の写し

労働条件通知書本
紙

8

Ｂ本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
労働時間・休日

3 項目

－

－

9

Ｃ

心身の健康
ないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異

－

－

Ｄ

安心・安定

46
10

4

対また、従業員に周知されている。
策 分 野

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付

救済命令等の取消しが確定していることが確認できる
文書

就業規則の写し認証項目は、合格を判定するための項目であり、以下の 5 分野の項目があります。

6

不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

Ａ
4

44 

提出書類

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではなる内容を表示又は説明していない。

法人全体で判定

4 項目

トラック 8 項目、バス 8 項目、タクシー10 項目
行政処分の違反点数を認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バＥ 多様な人材の確保・育成
ス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積
過去１年間
満たすこと
違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に受けている事業者につ
1 項目
いては、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象と切に実施（または計画）
紙
なる全ての営業所
されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し 認証項目には「提出書類」と「保管書類」が必要となります。
 〇「提出書類」
下記 6 種類の書類を申請時に提出していただきます。
ａ）就業規則の写し（10 人未満の事業所は労働基準監督署の印は不要）ｂ）36 協定の写し
ｃ）労働条件通知書の写し
ｄ）安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録の写しｅ）営業所毎に様式第 6 号（労働安全衛生規則第 52 条関係）で規定する直近 1 回分の定期健康診断結果報告書の写し（50 人未満の事業所は提出不要）ｆ）行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
 〇「保管書類」
 各認証項目の自認の根拠となる資料で、事業所で保管していただき、後述の対面審査の際には審査員が現地で確認いたします。

（２）参考項目【試行運用（一つ星認証）】
 参考項目は合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の「二つ星」
・「三つ星」の取得に向けた目安となる項目であり、以下の 4 分野の項目があります。
対 策 分 野認 証 項 目Ｂ

労働時間・休日

10 項目

Ｃ

心身の健康

1 項目

Ｅ

多様な人材の確保・育成

トラック 4 項目、バス 4 項目、タクシー 3 項目

Ｆ

自主性・先進性等

トラック 5 項目、バス 4 項目、タクシー 3 項目

（３）認証項目・参考項目解説書
 認証項目、参考項目の詳細（提出書類及び保管書類を含む）につきましては、巻末の付録２「認証項目・
参考項目解説書」をご参照ください。同解説書には、各項目を満たすために必要な取り組みや審査に向けて用意いただく資料等を具体的に解説しています。

■ ７．認証基準
認証を取得するには、認証項目の全てを満たす必要があります。認証項目には項目ごとに満たす必要があるものと、グループ内の複数の小項目のうち、達成できている小項目の合計点が基準点を満たしていれば、項目（大くくり項目）として満たされるものがあります。大くくり項目は下記の基準点数を満たす必要があります。
対 策 分 野通 し 番 号

基 準 点 数Ｂ

労働時間・休日

11

6 点以上

Ｃ

心身の健康

16

6 点以上

Ｄ

安心・安定

19

4 点以上

Ｅ

多様な人材の確保・育成

27

6 点以上

 ●通し番号は各認証項目に振られたものです。詳細は認証項目の表をご覧ください。
 ●将来の本格運用で認証を開始する「二つ星」・「三つ星」においては、2020 年度の「一つ星」認証における参考項目のうち一定数を満たすことで認証を取得できるようにすることを検討しています。

5認証項目 試行運用（一つ星認定）
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
一つ星
策
認証
分
（試行運用）
野

認証項目

13

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

14

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反にいずれも満対する行政処分による違反点数を受けていない。
たすこと

54

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされて
いる。

15

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴く 左記提出書類の本ための機会を設けた場 紙合それが確認できる書
面）の写し

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所

Ｃ

16－

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

２点

１点

－

請求書、領収書等②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）
。

２点

１点

－

実物又は請求書領収書等「判定対象
及 び 点 数 」 ③従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施してい欄 の 点 数る。
が、 ① ～ ⑥ ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育
で少なくと機会の設定等を想定
も合計６点
以上となる
④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施し
こと
ている。

56

－

営業所毎に様式第６号（労働安全衛生規則第52 条 関 係 ） で 規 定 す
様式第 6 号本紙
る直近１回分の定期健定期健康診断結果
康診断結果報告書の写し（労働基準監督署の受付印があること）

過去１年間

55

心
身
の
健
康

提出書類

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）

基準日■ ８．申請手続き

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面診断結果、
研修資料、実施報
告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記録57⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に２点
１点－
社内の周知文書
周知している。
初めて申請する場合は、「一つ星」からの申請手続きとなります（「一つ星」を取得していないと、
「二つ星」
・
「三

⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取りつ星」には進めません）。申請の方法には、１）紙申請と２）電子申請があります。電子申請の場合は審査料２点１点－
左記を証する書類組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。
58
が2 万円割引されます（14．審査料・登録料（一つ星）参照）。申請手続きの詳細はⅢ . 申請のご案内を参照
認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反
17

ください。
18

に対する行政処分による違反点数を受けていない。

いずれも満健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及びたすこと雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去１年間■ ９．審査59

Ｄ

認証申請の対象となる全ての営業所－－－

保険料の納付証明書、預金通帳の口
座振替部分のコ
ピー等

安
運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施して
心 「判定対象
いる。
２点
１点－
・ 及び点数」①労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。
社内の周知文書又審査は登録証書発行前に行われる「事前スクリーニング及び書面審査」と、登録証書発行後に行われる「対安 欄 の 点 数
は保険会社・共済
定 が、 ① ～ ⑥
組合との契約書等
基準日
19
面審査」の
2
つに分類されます。
で少なくと ②病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。
２点
１点
－
も合計４点
60〇「事前スクリーニング及び書面審査」は本会に提出された書類を本認証制度に則り審査し、認証基準を以上となる
こと③退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制
２点
１点
－
退職金規程
満たしている場合に認証を付与し、登録証書を発行するためのものです。
度等の退職金制度を設けている。

〇「対面審査」は、認証制度の信頼性を確保することを目的とし、登録証書の発行後に一定の割合で実施するものです。また信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者についても原則として対面審査を実施します。その結果、認証基準を満たさないことが判明した場合、また、対面審査を拒否した場合は認証の取り消し等の措置を行います。
 但し、申請内容に疑義等のある場合「事前スクリーニング及び書面審査」の段階で対面審査を実施することがあります。

（１）事前スクリーニング及び書面審査
ア．申請受付・審査料の請求
 事業者は申請書を作成し、本会に審査を申し込み、受付が完了すると本会から審査料の請求を行います。
本会は審査料の入金確認後、審査を開始します。

6

イ．事前スクリーニング
 認証項目の審査を実施する前に、国土交通省から提供される情報等をもとに、以下の項目について
事前スクリーニングを実施します。
いずれかに該当する場合はこの時点で不合格となります。
①審査料が支払われないとき②本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき③事業者による重大な法令違反等、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき
ウ．書面審査 事前スクリーニングに合格した場合は書面審査を実施します。書面審査では、申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出文書等に認められた場合、その改訂又は追加書類の提出を要求することがあります。その結果、情報を修正する必要がある場合は、指定された方法
で期間内に修正を行ってください。
 最終的に、提出された書類が認証項目を満たすと判断されれば合格となります。但し、申請内容に疑義等のある場合は、この段階で対面審査を行う場合もあります。その際、対面審査の方法は、登録した事業者に対する対面審査の方法（２）に準じます。
エ．書面審査結果の審議
 審査委員会※ 1 に書面審査結果を諮り、その結果を運営委員会※ 2 に報告し承認を得て合否が確定します。
※１

審 査 委 員 会：運営委員会の下に設置される学識経験者及び専門家から構成される組織。個別の審査に係る事項を審議し、結果は運営委員会に報告される。
構

成

員：学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）

オブザーバー：国土交通省自動車局総務課企画室
事※２

務局：（一財）日本海事協会

運 営 委 員 会：国土交通省の定めた実施要綱に従って設置され、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議する。
構

成

員：学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局（総務課企画室（指定者）・旅客課・貨物課・安全政策課）

事

務

局：（一財）日本海事協会（２）対面審査（認証取得後のチェック） 対面審査は、登録証書の発行後（2021 年 5 月 20 日以降）に、登録された事業者に対して以下の原則に従って実施されます。なお、対面審査は、抽出された事業者に対して行うものであり、すべての事業者に対して行うものではありません。対面審査の対象に選定された事業者には個別に通知いたします。
①対面審査は、認証制度の信頼性を確保することを目的としており、登録証書の発行後に一定の割合で実施します。
②信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者は原則として対面審査の対象となります。
③原則として、対面審査は、選定された事業者の事業所において実施します。
④対面審査では、本認証制度で求めている保管書類等の確認及び事業者（及び運転者）へのヒアリングを実施します。
⑤また、保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェックします。
 対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し、認証基準を満たさないと判断された場合は別途定める方法に基づいて認証が取り消されます。

7

■ 10．登録証書の発行等（１）審査結果の通知及び登録料の請求
 「９．審査

エ．書面審査結果の審議」の終了後、審査結果通知書を送付します。また、認証基準を満たしている場合は、本会から登録料の請求を行います。

（２）登録証書の発行等
 登録料の入金確認後、本会から申請者に対して認証に関する登録証書を発行します（入金が確認できな
い場合、登録は行われません）。
 なお、登録証書は国土交通省の指定した認証実施団体である本会が発行します。
（登録証書のイメージ見本は巻末付録 8 を参照）

■ 11．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間とします。

■ 12．認証事業者の公表
審査の結果、登録証書が発行された事業者について以下の情報をホームページで公表します。なお、ホームページで公表された情報は、ハローワーク等に提供させていただくことがあります。
＜ ホームページで公表する情報 ＞
 登録番号、登録年月日、事業者の名称及び所在地、認証単位、認証対象の営業所名及び所在地、
事業活動、事業者のホームページの URL■ 13．認証の取り消し（１）認証の取り消しについて
 本会は認証事業者が次のいずれかに該当又は、該当することが判明した場合、別途定める方法に基づいて認証を取り消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに国土交通省に報告します。
 また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合等、特に悪質と判断される場
合、認証を取り消した旨をホームページで公表します。
①登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき②認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき③認証の前提となった申請書の記載内容、対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明に関して虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審査への対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき④対面審査の実施に協力しないとき⑤登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき⑥認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき⑦認証項目に定められている道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき8 なお、認証が取り消された場合、当該事業者は、自ら認証の取り消しを申し出た場合を除いて、取り消しを決定した日以降に最初に到来する申請期間に認証を申し込むことはできません。

（２）認証取り消しまでの猶予期間等
 認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況の変化等により認証要件を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な是正措置を書面で確認でき、またフォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に即時の認証取り消しは行わないこととします（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。
※重大な行政処分の基準は違反点数 20 点（200 日車）を超えるものとします。

■ 14．審査料・登録料（一つ星）
認証にかかる費用については以下のとおりです。
審査料は 5 万円です（但し、電子申請の場合は 3 万円）。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業
所 1 カ所につき 3 千円ずつ加算させていただきます。また、登録料は 6 万円です。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 5 千円ずつ加算させていただきます。なお、登録料には登録証書 1 通分の発行手数料が含まれています。
審査料・登録料（一つ星）
申 請 費 用１）審査料

  50,000 円※＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 3,000 円 × 営業所数（本社除く）

２）登録料（審査結果作成・登録に要する費用）

60,000 円＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 5,000 円 × 営業所数（本社除く）※電 子申請（8. 申請手続き 電子申請 参照）した場合については、審査料から 20,000 円を減額し、30,000 円とする。
登録証書の発行
申 請 費 用１）登録証書の新規発行手数料

上記２）の登録料に含む。

２）登録証書の内容変更（審査を伴わない場合）（例）事業所名変更、住所変更等審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

1 通につき 10,000 円

３）登録証書の写し発行手数料

1 通につき 5,000 円（注）上記の金額には消費税は含まない。

9

Ⅲ．2020 年度申請のご案内
初年度である 2020 年度は「一つ星」のみ申請を受付けます（「一つ星」を取得していないと、
「二つ星」
・
「三
つ星」には進めません）。

■ １．認証の申請期間
申請期間は、2020 年 9 月 16 日～ 12 月 15 日 です。
なお、スケジュールは、社会情勢により変更する場合があります。

■ ２．認証の申請方法（１）申請書類 申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。
①審査申込書（様式 A）②営業所一覧（様式 B）③自認書（様式 C）④認証項目で規定されている「提出書類」（下記 a ～ f）
ａ）就業規則の写し（10 人未満の事業所は労働基準監督署の印は不要）ｂ）36 協定の写し
ｃ）労働条件通知書の写しｄ）安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴くための機会を設けた場合それが確認できる書面）の写しｅ）営業所毎に様式第 6 号（労働安全衛生規則第 52 条関係）で規定する直近 1 回分の定期健康診
断結果報告書の写し（50 人未満の事業所は提出不要）ｆ）行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し（２）保管書類
 「保管書類」は、認証項目に定められた、例えば就業規則の本紙や健康診断の記録等で、「対面審査※」に備えて準備し、事業所で保管しておく書類ですので、申請の際に提出する必要はありません。
 保管書類の詳細については巻末の付録２「認証項目・参考項目解説書」をご覧ください。
※「対面審査」は認証を取得した事業者に対して一定の割合で行われるもので、審査委員会が対象となる事業者を決定します。

（３）申請方法
 申請の方法には、次頁に示すＡ．）紙申請とＢ．）電子申請があり、いずれかの方法で申請してください。
電子申請の場合（電子申請①及び電子申請②のいずれの場合も）審査料が 2 万円割引されます（14. 審査料・登録料（一つ星）参照）。

10

Ａ

紙による申請

上記所定様式（（1）①～③）をホームページからダウンロードして必要事項を記入。「提出書類」（上記（1）④）とあわせて郵送で申し込み。

電子申請①
本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入（一部電子申請） 力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。
Ｂ

本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入
電子申請②
力、「提出書類」を PDF 形式等で申請システムにアップロードして申請する（完全電子申請）方法。

「提出書類」を郵送する場合は、申請期間内必着です（1. 認証の申請期間参照）。

A．紙による申請（1）必要な書類と書式の入手方法
必要な書類は下記の通りです。ホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.untenshashokuba.jp （各様式は、申請受付開始時にホームページで公開予定）＜申請書類＞①運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書（様式Ａ）（審査申込書は巻末付録 3 を参照）
②本申請に係る営業所一覧（様式Ｂ）（営業所一覧は巻末付録 4 を参照）
③認証項目及び参考項目についての自認書（様式Ｃ）（自認書は巻末付録 5 を参照）
④認証項目の「提出書類」（6 種）（表紙の様式Ｄ－ 1 ～Ｄ－ 6）（「提出書類」は巻末付録 6 を参照）
⑤郵送物チェックリスト（様式Ｅ）（紙申請チェックリストは巻末付録 7 を参照）
（2）各書類の記入方法について
ア．審査申込書の記入について
記入例をご覧ください。

11

審査申込書の記入例（様式Ａ）

申請書の提出日を西暦で記入してください。
様式A

申請年月日
（西暦）
一般財団法人 日本海事協会 殿

2020 年9月 16 日御社の会社名をご記入ください。事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に記入してください。

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書

日本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」、「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個人情報保護方針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。

【事業者情報】 事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に記入してください。※は必須項目です。
会社名※

日本海事バス株式会社

会社名※"Co., Ltd"等の会社表記は不要

102

郵便番号

御社の会社名のローマ字表記等、アルファベット表記をご記入ください。

0094

-

都道府県 東京都

市区町村 千代田区紀尾井町

丁目番地 4番7号

ビル名

階・ 号室

03

Tel※

－

5226

XXXX

－

御社の所在地（住所）をご記入ください。事業者情報に記載された所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に記入してください。
2020 年度は「一つ星」のみの受付となります。
「一つ星」にチェックを入れてください。

Ｆａｘ－【申込み情報】※は必須項目です。
申し込む項目にレ点を記入してください。
□ 事業者全体
認証段階※ ☑ 一つ星

認証単位※ ☑ 一部都道府県
都道府県名

事業種別

1) 2)※□ トラック ☑ バス （ ☑ 貸切バス ☑ 乗合バス

） □ タクシー

事業許可取得後3年以上経過している。

□いいえ

☑はい

国税庁から指定された法人番号（13 桁）を記入してください。

※ 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇NIPPON KAIJI BUS（英語/ローマ
字）

所在地※
（住所）

法人番号

－

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場合は「事業者全体」にチェックを入れてください。一部の都道県単位で認証を申請する場
合は「一部都道府県」にチェックを入れて、括弧内に都道府県名を記入してください。
「一部
都道府県」には、複数の都道府県（例えば、全営業所のうち東京都と埼玉県内の営業所）を認証単位とする場合も含みます。認証単位に含ま（ 東京都、埼玉県）
れる営業所はすべて「営業所一覧（様式 B）に記入してください。
3)「いいえ」の場合は下欄に事由を記入してください

事業種別は、トラック、バス、タクシーのいず
れか一つを選択してください（認証は事業種別ごとに行われるため、一つの会社で複数の事業
1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事
種別（例えば、バス事業とタクシー事業）の認業）を一つの会社で行っている場合は別々にお申込みをお願いします）。
2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。証を申込む場合はそれぞれにつき申込書を作成
3) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている。バスを選択した場合してお申込みください）
場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。
は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。
【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記入ください。 ※は必須項目です。
申請の
※ 事
基本要件
由

氏名※

海事 一郎

所属名

バス事業部

Tel※
e-Mail※

03

役職
－

5226

－

soumu1@xxxxx.co.jp

XXXX

総務課長

Fax
e-Mail（予備）－－soumu2@xxxxx.co.jp

日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）
受付年月日

受付番号

申込み番号

本認証制度への申込は、事業許可取得後 3 年以上経過していることが条件となります。
事業許可取得後 3 年以上経過している場合は「はい」に、経過していない場合は「いいえ」にチェックを入れてください。「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。

12

担当者

本会と審査・登録における諸連絡をさせていただ
くご担当の方の氏名、所属、役職及び連絡先（電話、FAX 及び電子メールアドレス）をご記入ください。
普段から使用している電子メールアドレスを登録
してください。

様式A（審査申込書 つづき）

審査料・登録料の請求書が上記事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ請求先の会社名、部署名及び住所を記入してください。

【請求先情報】 請求書の送付先が上記事業者情報及びご担当者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ、請求先会社名、請求先部署名及び住所をご記入ください。※は必須項目です。

□ 事業者情報に同じ☑ その他

請求先会社名※ 日本海事バス株式会社

住所※

請求部署名 本社経理部〒102-0094東京都千代田区紀尾井町4-7

03

Tel

5226

－

－

XXXX

【公開URL情報】（任意）本会のホームページで公開する認証事業者一覧に上記URLへのリンクが表示されます（求職者へのPR等にご利用いただけます）。
事業者webサイト

ご記入いただいた場合は、本会ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただきます（本項目は任意です）。

https://www.untenshashokuba.jp/【事業規模等情報】（任意）以下の項目は本制度の普及推進のために調査するものです。
車両 数規 模事業規模

従 業員数 規模

御社の所有する車両数、従業員数（全社）及び資本金 規模資本金の規模について該当するものにチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の□ 個人・ 公営500万円以下□普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

□ 個人

□ 個人

□ 10両 以下

□ 10人 以下

□ 11両 ～30両

□ 11人 ～30人

□ 31両 ～50両

□ 31人 ～50人

☑ 1,000万円超～5,000万円☑ 51両 ～100 両□ 51人 ～100 人□ 5,000万円超～1億円□ 101両～300両☑ 101人～300人□ 301両 以上□ 301人 以上

全日本トラック協会
日本バス協会
全国ハイヤー・タクシー連合会

への所属4)□ 500万円超～1,000万円

事業者団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会）に所属し□ 1億円超～3億円ている場合は「所属している」にチェックを入□れてください。所属していない場合は「所属し3億円 超ていない」にチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

☑ 所属している□ 所属していない

4)各都道府県協会等への所属を含みます。

イ．営業所一覧の記入について
下記記入例をご覧ください。
営業所一覧には、認証申請の対象となる全ての営業所を記入してください。

営業所一覧の記入例（様式Ｂ）

様式B

本申請に係る営業所一覧
会社名 日本海事バス株式会社
No．

営業所名

郵便番号

都道府県

0

本社（又は
一営業所目）注2）

丸の内営業所

100-0005

東京都

1

追加営業所注3）

池袋営業所

170-0014

東京都

2

追加営業所

渋谷営業所

150-0002

3

追加営業所

和光営業所

4

追加営業所

戸田営業所

5

追加営業所

6

追加営業所

7

追加営業所

住

追加営業所

12

追加営業所

13

追加営業所

14

追加営業所

15

追加営業所

16

追加営業所

17

追加営業所

18

追加営業所

19

追加営業所

注1)

電話番号

労働者数

千代田区丸の内〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

52

豊島区池袋〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

15

東京都

渋谷区渋谷〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

20

351-0114

埼玉県

和光市本町〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

18

335-0024

埼玉県

戸田市戸田公園〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

14

追加営業所
8
営業所名及び住所は登録証書にそのまま記
追加営業所
9載されますので正確に記入してください。
追加営業所
10

11

所

自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。

この例は、認証単位が「一部都道府県」の場合で東京都内と埼玉県内の全ての営業所が認証申請の対象となる場合のものです。そのため、東京都と埼玉県の両方が記載されています。

注1） 自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。
注2） 法人単位で申請する場合は本社をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社を認証申請の範囲に含まない場合は、認証申請の対象となる一営業所目をこの欄に記入してください（その場合、一営業所目には追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）は加算されません）。
注3） 認証申請の対象となる全ての営業所（本社を除く）を「追加営業所」欄に記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

13ウ．自認書の記入について
下記記入例をご覧ください。
自認書の記入例（様式Ｃ）
様式Ｃ

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書

申請書の提出日を西暦でご記入ください。
一般財団法人 日本海事協会 殿
2020年

会社名と代表者名をご記入
ください。

9月

20日

会社名 日本海事バス株式会社
代表者名 海事印

太郎

印は、社印でも代表者の個人印でも結構です。
運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証
項目・参考項目について、下記のとおり自認します。
注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2） 各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。点数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。
注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（括弧内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

認

証

項

目

「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、認証に必要な点数（括弧内の点数）に達していればその評価項目を満たします【Ａ．法令遵守等】
通し
番号

基準日
認

証

2020年

注1）

項

対象
期間

目

8月

10日
注2)

注3)

自認

採点

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに1． 掲載されていない。

〇

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

〇

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を
3． 受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定して
いる。

〇

必須
必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

〇
〇
〇
〇
〇

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実
9． とは異なる内容を表示又は説明していない。

〇

必須

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

過去
1年間

必須
必須
必須
必須

「過去〇年間」は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）基準日を 2020 年 8 月 10 日とした場合、「過去 1 年間」とは2019 年 8 月 11 日～ 2020 年 8 月 10 日になります。この期間における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。

各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合は何も記入しないでください。

14

様式Ｃ
【B．労働時間・休日】
通し
番号

認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束
10． 時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

対象
期間

自認

過去
1年間

必須

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間① ９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点〇

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の② 合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

2点 1点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限④
することを計画している、又は定めている。

2点 1点

③

採点

認証申請の対象営
業所の全てが該当
す る 場 合 は「 ２点」
、対象営業所の一部が該当する
場合は「１点」に「○」を記入してください。

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
⑤

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点

⑥

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

2点 1点⑦ 労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点⑧ 全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点

⑨

11．

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同⑩
等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

2点
〇
2点 1点
基準日

⑪ デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

7／
2点 1点 (6点)〇

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又⑫ は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

2点

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

2点
〇

⑬

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11-⑬）を満たしていないものとする。）(例)
・会社に年間出勤カレンダーを掲示し、休日を周知している。
・会社の休暇制度について、年間教育計画に取り入れて啓発している。
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の有給休暇の残日数が確認できる。また、申請することができる。
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の出勤日数や労働時間を把握することができる。

「○」を記入した点数の合計を記入してください。
括弧内の点数は認証に必要な点数です。記入した合計点がこの点数以上でないと本認証項
目を満たすことはできません。

該当する取り組み等がある場合は、この欄に取り組み等を簡潔かつ具体的に記入したうえで点数に「○」を記入してください。
12．

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等
以上の水準でソフトウェアにより管理している。

基準日

必須

15

エ．提出書類について
 認証に必要な「提出書類」は下記 a ～ f の 6 種類です。
「提出書類」の表紙（表紙の様式Ｄ－ 1～Ｄ－ 6）をホームページからダウンロードし、各提出書類のおもてにホチキス止めしてください。
＜提出書類（6 種類）＞ａ）就業規則の写しｂ）36 協定の写し
ｃ）労働条件通知書の写し
ｄ）安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録の写しｅ）営業所毎に様式第 6 号（労働安全衛生規則第 52 条関係）で規定する直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し（50 人未満の事業所は提出不要）ｆ）行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し（3）紙申請に係る書類の送付について
 書類一式の作成が完了しましたら、「郵送物チェックリスト」（ダウンロードしてください）を用い、✓ ）してください。
書類の過不足を確認（確認欄に□
 「郵送物チェックリスト」、「申請書類」（3 種類：申込書、営業所一覧、自認書）、「提出書類」（6 種類）
を下記に郵送してください。
〒 102-8567

東京都千代田区紀尾井町 4-7

一般財団法人日本海事協会

陸上交通物流部行

TEL 03-5226-2412

注１）「保管書類」は郵送しないでください。
注２）提出された書類は返却できません。
注３）送付する書類は A4 サイズに統一してください。
注４）「申請書類在中」と封筒の表に記載してください。

Ｂ．電子申請（1）電子申請の方法
電子申請には以下の 2 つの方法があります。
①一部電子申請
 本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。
②完全電子申請
 本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力、「提出書類」をPDF 形式等で申請システムにアップロードして申請する方法。
 電子申請を行うためにはインターネット接続環境にあるパソコンが必要です。また、上記①の場合
は申請システムから送付状等を印刷するプリンター、上記②の場合は紙書類をスキャンするスキャナーが必要になります。

16

（2）電子申請システム入力可能期間
電子申請システム（申請ポータルサイト）には以下の WEB サイトからアクセスすることができます。
WEB サイト：https://www.untenshashokuba.jp
 申請情報をシステムに入力可能な期間は下記申請入力可能期間（申請受付期間に同じ）に限ります。
必ず、期限内に申し込みを完了してください。
申請入力可能期間（申請受付期間）：2020 年 9 月 16 日～ 12 月 15 日（3）電子申請の流れ
電子申請は次の流れ（事前準備、STEP １～ STEP ６）で行います。

①事前準備：アカウントの作成～ログイン 本認証制度ホームページ（https://www.untenshashokuba.jp）から、申請ポー
タルサイトにアクセスしてください。申請ポータルサイトは申請受付を開始する際にホームページで公開する予定です。なお、アカウントの作成にはメールアドレスが必要です。

② STEP １：事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力
 アカウント作成後、ログインし、申請事業者情報、申込情報等を画面にしたがって登録してください。

③ STEP ２：営業所情報の入力
認証申請の対象となる全ての営業所情報を入力してください。

④ STEP ３：認証項目の入力
 各認証項目について、自認できる項目にチェックを入れてください。すべての必須項目の自認がない場合は申請できません。

⑤ STEP ４：参考項目の入力
 認証項目同様、自認できる場合はチェックを入れてください。参考項目は合否には関係しませんが、将来の二つ星・三つ星取得に向けた取り組みの目安となるものです。

⑥ STEP ５：提出書類のアップロード
 申請に必要な「提出書類」を PDF 形式等に電子化し、種類ごとにアップロードしてください。申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合でも、一部の書類のみをアップロードすることは可能です。

⑦ STEP ６：最終確認、申請
 入力内容をご確認後、再度同意事項をチェックしてください。申込みボタンをクリック後、確認メールが届きます。「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、完了画面より、送付状を印刷して提出書類に同封し、郵送してください。
 各ステップの詳細は、次ページ以降をご覧ください（画像は全て開発中画面のため、実際の画面とは異なる場合がございます）。

17

電子申請の流れ
アカウントの作成

アカウントの作成にはメールアドレスが必要です。メールアドレス入力後、次へ＞をクリック
すると、入力されたメールアドレスに認証コー
ド４桁の数字が届きます。

メールサンプル

受信した認証コード 4 桁を入力後、次へ＞をクリックしてください。

チェックボックスをクリックし、認証を完了後、次へ＞にお進みください。

18

アカウントの作成（続き）

任意のパスワードを設定してください。
半角英字、数字、記号（_*#&@ 等）のうち、2 種類以上を組み合わせて、8 文字以上で設定してください。同じパスワードを 2 回入力する必要があります。

アカウントの作成が完了すると、アカウントとパスワードが記載されたお知らせが登録メール
アドレスに届きますので大切に保管してください。アカウントは自動作成された英数字 6 文字
（例：SR2025）です。

ログインボタンをクリック後、アカウントとパスワードを入力するログイン画面に遷移します。

メールサンプル

19

ログイン

アカウントと登録パスワードをそれぞれ入力してください。

画面に表示された文字を入力してください。判読できない場合は「変更」ボタンをクリックすることで、画像を変更することができます。

ログイン後、初めてのログインの場合は当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方針の同意確認画面に遷移します。2 回目以降はトップ
メニューに進みます。

当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方
針をご確認いただき、チェックを入力のうえ、同意をお願いします。
「同意しない」を選択された場合は、申請できません。

20

STEP １（事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力）

登録メールアドレスは自動入力されています。
御社の会社名を入力してください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

国税庁から指定された法人番号（13 桁）を入力
してください。

御社の所在地（住所）を入力してださい。事業者情報に記載された所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

事業者情報を保存後、トップメニューに進みます。

新規で申込まれる場合は、こちらからお進みく
ださい。審査申込み画面に遷移します。

一定時間操作せずに放置すると自動的にログアウトし、編集情報が破棄される場合がありますので、席を離れる際には「内容を保存する」
ボタンを押して、保存しておくことをおすすめします。

21

STEP １（続き）

事業者情報登録画面で入力された申請事業者の内容が自動入力されています。

2020 年度は「一つ星」のみの受付となります。

提出書類を PDF 化し、ポータルサイトにアップロードされる場合は「すべて電子で提出」を、別途郵送される場合は「提出書類は郵送で提出」
を選択してください。

事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別ごとに行われるため、一つの会社で複数の事業種別（例えば、バス事業とタクシー事業）の認証を申込む場合はそれぞれにつき、お申込みください。
バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場
合は「事業者全体」にチェックを入れてください。
一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」にチェックを入れてください。「一部都道府県」には、複数の都道府県（例えば、全営業所のうち東京都と埼玉県内の営業所）を認証単位とする
場合も含みます。認証単位に含まれる営業所はすべて「営業所情報（次画面）」に入力してください。

本会と審査・登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、所属、役職及び連絡先（電話、FAX 及び電子メールアドレス）を入力してください。普段から使用している電子メールア
ドレスを登録してください。

審査料・登録料の請求先が上記事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ請求先の会社名、部署名及び住所を入力してください。

ご記入いただいた場合は、本会ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただ
きます（本項目は任意です）。

22

STEP ２（営業所情報の入力）

営業所情報には、認証申請の対象となる全ての営業所を入力してください。

営業所名は登録証書にそのまま記載されますので正確に入力してください。

STEP3 で入力する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を入力してください。

23

STEP ３（認証項目の入力）

基準日は、自認の基準となる日です。申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
各分野の編集マークをクリックすると、認証項目
が展開します。各項目についてお答えください。

各項目について自認できる場合はチェックを入れてください。必須項目の自認がない場合は申請できません。

「過去〇年間」
は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）基準日を 2020 年 8 月 10 日とした場合、「過去1 年 間 」 と は 2019 年 8 月 11 日 ～ 2020 年 8
月 10 日になります。この期間における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。

加点項目の自認にチェックを入れると、自動で合計点数が表示されます。基準点（合計□点）
以上でないと該当認証項目を満たすことはできません。

判定対象が選択できる項目では、自認のチェックのみでは加点されません。該当するいずれかを選択してください。

24

記述を求める項目では、自認のチェックのみでは加点されません。自由記述欄に具体的に入力してください。

STEP ４（参考項目の入力）

参考項目も認証項目同様に、自認できる場合はチェックを入れてください。

全ての項目の自認確認が完了しましたら、次へ＞より STEP5 提出書類情報へお進みください。

25

STEP ５（提出書類のアップロード）

申請に必要な提出書類を PDF 化し、各種類ごとにアップロードしてください。アップロード方法は、保存されているフォルダからのドロップ、又は該当書類のクリックボタンから保存場所を選択する 2 種類があります。

ドロップの場合

保存場所から該当 PDF を選び、クリックしたままアップロードする項目へドラッグします（元の保存場所にもデータは残ります）。

クリックの場合

アップロードしたい項目をクリックし、保存場
所を表示、該当 PDF を選択します。
「開く」
でアッ
プロード完了です。

26

STEP ６（最終確認、申請）

事業者情報から提出書類情報まで、入力内容に誤りがないかご確認ください。

・申込内容
・各認証項目で自認いただいたチェックを自認書提出と見做すことへの同意
・約款、認証規則、個人情報保護方針への同意
以上 3 点をご確認いただけましたら各項目にチェックを入れ、申込みボタンにお進みください。

27

申込み完了申込みが完了しますと、申込番号が発番され、お知らせメールが届きます。また、システム申込み履歴一覧から、申込詳細をご確認いただけます。

メールサンプル28

提出書類郵送の場合

書類郵送の場合

申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、
STEP5 のアップロードは不要です。
「次へ」にお進みください。

29

提出書類郵送の場合（続き）

申込み完了画面に、提出書類送付状の案内が表示されます。

送付状を、提出書類のおもてに添えてお送りください。郵送の際は A4 サイズに用紙を統一してください。

30

■ ３．審査料の請求
電子申請の場合は、本会が申し込み内容を確認後、申請ポータルサイト上で請求書を発行いたします。その際、お知らせメールが登録ご担当者様のメールアドレスに届きますので、ご案内に従ってダウンロードしてください。
紙申請の場合は、請求書を郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。

■ ４．審査料振り込み期限
本会は審査料の入金確認後に審査を開始します。ご請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。最終的に 2021 年 2 月 1 日までに入金が確認できない場合、申し込みは無効になりますのでご注意ください。

■ ５．審査結果の通知及び登録料の請求
運営委員会において審査結果が承認された後、審査結果の通知と登録料の請求を行います。審査結果通知書及び請求書は、電子申請の場合は申請ポータルサイト上からダウンロードいただけます。紙申請の場合は郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。
審査結果の通知は 2021 年 3 月 1 日頃を予定しております。ご請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。
最終的に 6 月 30 日までに入金が確認できない場合、審査結果は無効になり登録されませんのでご注意ください。

■ ６．認証事業者の公表
認証事業者の公表は 2021 年 5 月 20 日を予定しておりますが、公表準備が整いしだい上記予定日を待たずに公表を行います。登録料の振り込み時期によっては上記予定日の後で追加公表となる場合があります。

■ ７．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。今回の登録証書の有効期限は発行日から 2023 年 6 月 30 日まで
です。

31

付録１

認証項目・参考項目■ １．認証項目及び参考項目について（１）認証項目【試行運用（一つ星認証）】
 「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27 項目を満たす必要があります。
但し、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、設定された基準に達していればその評価項目が満たされます。

（２）参考項目【二つ星認証以上の取得に向けて参考点を付与する項目】
 「参考項目」は一つ星の合否には関係しませんが、将来の二つ星・三つ星取得に向けた目安を示す観点
から加点方式により参考点を付与する項目です。

■ ２．用語の定義
認証項目及び参考項目に記載されている用語については下表の定義をご参照ください。
用

語

対策分野

対象期間又は時点

32

定義

取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。
この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2020 年 9 月の申し込みで、「基準日」を 8 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2017 年 8 月 11 日から 2020 年 8 月 10 日までです。

判定対象及び点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所
又は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されて
います。

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。対面審査の際に審査員が現地で確認します。

労働基準関係法令

本認証制度では、①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令とします。

認証項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

【試行運用（一つ星認証）】

対
一つ星
策
認証
分
（試行運用）
野

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

提出書類

－

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

法人全体で判定

法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

－

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）
不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

Ａ
4

過去１年間

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

就業規則の写し

就業規則本紙6

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

認証申請の対象と36 協定の写しなる全ての営業所

36 協定本紙

7

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付
し、説明を行っている。

8

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

9

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

10

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積
過去１年間
違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分
が対象。

5
44

46
満たすこと

47

Ｂ

48

11

50

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

43

49

判定対象及び点数

1
42

45

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

法人全体で判定

２点－②労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を
年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が
対象。

２点

１点

基準日

労働条件通知書本
紙

－

－

－

－

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象と切に実施（または計画）
紙
なる全ての営業所
されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時
間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

③労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に
労
おいて、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔働日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画して時いる、又は定めている。
「判定対象
間
及び点数」
④労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に・欄 の 点 数
おいて、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限すること
休が、 ① ～ ⑬を計画している、又は定めている。
日
で少なくと
も合計６点
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
以上となる⑤フ ルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上こと（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日以上）

労働条件通知書の写し

２点

１点

２点

１点

－

計画書、就業規則
等（運転者の時間
外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを計画、又は定めた書類等）

年間休日の一覧表
又 は 実 績（Web
上に用意するエク
セルフォーマット
も利用可）

２点

１点

－

⑥フ ルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

２点

１点

－

⑦労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

２点

－

－

⑧全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

２点－－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施
状況がわかるもの（社内規程等）

33

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
一つ星
策
認証
分
（試行運用）
野

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日⑨特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー
休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

51

11
52

⑩運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上「判定対象の水準でソフトウェアにより管理している。
及び点数」
Ｂ
欄 の 点 数 ⑪デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフ
トを使用して運用している。
が、 ① ～ ⑬
労で少なくと働も合計６点 ⑫事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、時以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握
以上となる
間
している。
こと
・
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、休
有給休暇取得の状況】
日

基準日⑬その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組
みを記述）。

53
12

満たすこと

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準
でソフトウェアにより管理している。

13

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

14

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反にいずれも満対する行政処分による違反点数を受けていない。
たすこと

54

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされて
いる。

15

基準日

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）－－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

２点

１点

－

労働時間を管理し
ている書類

２点

１点

－

指導教育記録簿

２点－－

報告・把握内容が確認できる書類

２点－－

左記を証する書類－

労働時間を管理し
ている書類

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴く 左記提出書類の本ための機会を設けた場 紙合それが確認できる書
面）の写し

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所

Ｃ

16

57

58

59

19
60

34

２点

１点

－

請求書、領収書等②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）
。

２点

１点

－

実物又は請求書領
収書等

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面、診断結果、研修資料、実施報
告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記録⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

２点

１点－

社内の周知文書⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）
。

２点

１点

－

左記を証する書類－－－

保険料の納付証明書、預金通帳の口
座振替部分のコ
ピー等

基準日

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

17

18

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

「判定対象
及 び 点 数 」 ③従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施してい欄 の 点 数る。
が、 ① ～ ⑥ ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育
で少なくと機会の設定等を想定
も合計６点
以上となる
④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施し
こと
ている。

56

Ｄ

－

営業所毎に様式第６号（労働安全衛生規則第52 条 関 係 ） で 規 定 す
様式第 6 号本紙
る直近１回分の定期健定期健康診断結果
康診断結果報告書の写し（労働基準監督署の受付印があること）

過去１年間

55

心
身
の
健
康

－

いずれも満
健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及びたすこと雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

安
運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施して
心 「判定対象いる。
・ 及び点数」①労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。
安 欄 の 点 数
定 が、 ① ～ ⑥で少なくと ②病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。
も合計４点
以上となる
こと
③退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制
度等の退職金制度を設けている。

過去１年間

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

社内の周知文書又は保険会社・共済組合との契約書等

退職金規程

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
一つ星
策
認証
分
（試行運用）
野

61
19

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日④定 年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えて「判定対象も働ける制度がある。
及び点数」
欄 の 点 数⑤採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初はが、 ① ～ ⑥
正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員にで少なくと登用する方針を明示している。
も合計４点以上となる ⑥その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のたことめの取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを

基準日

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

記述）
。

62
20

63

21
22
23

64
24

Ｄ
安
心
・
安
定

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

２点

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ず
る文書

２点

１点

－

左記を証する書類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

改善状況の報告文
書、若しくは運転者に示した見直しの文書（指導文書の交付を受けた場合）－

運転者に示した見
直しの文書

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

いずれも満
たすこと
名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に（タクシー負担させていない。または、申請から２年以内にこれらののみ）経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運
転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末
使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー
等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

65

26

66

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
①運転免許の取得支援制度を設けている。

２点

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ずる文書②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

２点

１点

－

運転者への周知文
書等

女性運転手が働きやすい環境がある。
③常時選任する女性運転者がいる。

２点

１点

－

常時選任する女性
運転者を含む運転
者台帳

２点

１点

－

女性専用の施設の図面又は写真２点

１点－

左記を証する書類

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書⑦運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

２点

１点

－

⑧運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

２点

Ｅ

67

27

69

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

提出書類

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に
確認）

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について
指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以
過去５年間
内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。
積算歩合給制とは異なる。

25

68

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対するいずれも満 行政処分による違反点数を受けていない。
過去１年間
たすこと
最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

判定対象及び点数④営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠
多施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の「判定対象
様
当該施設がある。
及び点数」
な欄 の 点 数⑤その他、③④に該当しない女性運転者を採用する・支援人が、 ① ～ ⑧
する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
材
で少なくと
記述）
。
の
も合計６点
確
以上となる 運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を保こと設けている。
・⑥運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けてい育る。
成【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

基準日

福利厚生制度の規
程等
１点

－

35

参考項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

【二つ星認証以上の取得に向けて参考点を付与する項目】（参考点は一つ星の合否には関係しない）

対象
事業者

全て

1

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

参考項目

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

－

客観的に避ける
ことのできない
事由により、必要な限度の範囲
内で基準を超過
した場合は日報等その旨を証す
る書類

２点－

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の時間外労働の合計時
間を一定時間までに制限することを定めた書
類）

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

12 日以内２点

１点

11 日以内２点

１点

10 日以内

２点

１点

９日以内

２点

１点

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・
道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に 過去１年間限る。
）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

２点

72

2

73
～
75

3

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 年間 960 時間以内
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間まで
年間 840 時間以内に制限している。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対年間 720 時間以内
象。
（例）認 証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制
単月 100 時間未満
限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所 ２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内
年間 720 時間以内）＝ 5 点

75
～
77

4

基準日

９時間以上（隔日勤務

Ｂ
労
働
時
間
・
休
日

年間 960 時間以内

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 の場合は 21 時間以上）
運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保すること
10 時間以上（隔日勤務を定めている。
の場合は 22 時間以上）（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
11 時間以上（隔日勤務点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以の場合は 23 時間以上）上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営
業所 12 時間以上）＝ 6 点
12 時間以上（隔日勤務の場合は 24 時間以上）

77
～
79

80

80
～
82

83

5

全て

6

全て

7

全て

運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
（例）認 証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720
時間以内）＝ 6 点

８日以内

２点

１点

年間 960 時間以内

２点－

年間 960 時間以内

２点－

年間 840 時間以内

２点－

年間 720 時間以内

２点－

単月 100 時間未満

２点

－

２点

－

２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内

過去１年間

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の勤務
終了後の休息期
間を一定時間以上確保することを定めた書類）
労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の連続勤務を一定日数以内にすることを定めた書類）実 績（Web 上に用意するエク
セルフォーマットも利用可）

8

全て

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）
である。

２点

１点

9

全て

運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。

２点

１点

10

全て

運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。

２点－

年次有給休暇取得一覧表

全て

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災
害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。
）
が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
過去３年間
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

２点

－

－

Ｃ
84
11

36

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋
2 点（全営業所 10 日以内）＋１点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の休日
労働及び時間外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを定めた書類）

心
身
の
健
康

解
説
書
ペ
ー
ジ

85

通
し
番
号

対
策
分
野

12

Ｅ

13

多
様
な
人
材
の
確
保
・
育
成

86
14

対象
事業者

全て

全て

16

17

90

平均 30％未満

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

自
主
・
先
進
性
等

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

２点
過去３年間

平均 10％未満－

左記を証する書類－

取引先等に協力を求める基準－料 金 の 届 出 書、個別に認可を受けた約款を使用している場合は
当該約款

２点

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

２点

基準日

２点

２点

実施している中継輸送の概要を記載した書面全て

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っ
ている。
過去３年間
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

２点

請求書、領収書
等

全て

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーショ
ンの実施、マッサージ器の導入等】

２点

左記を証する書
類

全て

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたこ
とがある。
【対象】
認定・
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
認証等：
・健康経営優良法人（経済産業省）
基準日
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
表彰：
・えるぼし（厚生労働省）
過去３年間
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISO45001（労働安全衛生）、ISO39001（道路交通安全）、ISO14001（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

２点

左記を証する書類

Ｆ

89

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度（４月開始 )、暦年（１月開始）、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
（例）認 証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2
点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝4点

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、トラック
取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

87

18

参考項目

判定対象及び点数

トラック 長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送
バスを実施している。

15

88

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

基準日

19

トラック

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

２点

１点

20

バス

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

２点

－

２点

－

21

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏
トラック まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日

認定証の本紙従業員への周知
文書

37

付録２

認証項目・参考項目解説書■ １．本解説書について
この解説書では、認証項目及び参考項目について、項目ごとに合否の判断基準、審査の際に提出が必要な書類等を具体的に解説しています。

■ ２．用語の定義及び見方
本解説書に記載されている用語の定義及び解説書の見方については「表 A 用語の定義」及び「表 B 解説書の見方」をご参照下さい。
表A
番号

用語の定義
用

語

①

対策分野

②

通し番号及び
小項目の要件③

対象事業対象期間又は時点

義取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等
認証項目および参考項目（付録１）の「通し番号」と同じです。項目に複数の小項目がある場合は、番号の下に満たすべき要件も記載されています。
各項目の適用対象となる事業（トラック・バス・タクシー）です。
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2020 年 9 月の申し込みで、「基準日」を 8 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2017 年 8 月 11 日から 2020 年 8 月 10 日までです。

⑤

判定対象及び
点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又はb. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。

⑥

認証項目又は参考項目

付録 1. に記載された項目に同じです。

⑦

判断基準

各項目を満たしているかどうかを判断する基準です。

⑧

自認要件

各項目を満たすために必要となる自認の要件です。

⑨

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

⑩

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。対面審査の際に審査員が現地で確認
します。

⑪

備

「対象期間」や「点数」計算方法等の補足説明が記載されています。

⑫

労働基準
関係法令

④

38

定

考

①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の４法令とします。

表B

解説書の見方（表 B 中の番号（① ~ ⑪）は表 A の「番号」に対応）
対

①
対策分野
Ｂ

トラック

象

事

バス

業

③ タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－①②

右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

⑤

2点

－

対象期間又は時点④

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

⑥

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間判断基準 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

⑦

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

⑧

提出書類

なし

⑨

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

⑩

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語基の定義及び見方」参照。）⑪

39

運転者職場環境良好度認証【一つ星認証】
認証項目解説書
試行運用として実施する【一つ星認証】を取得するために満たすべき認証項目について解説する

41

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定1

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームペー
ジに掲載されていない旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
2

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に労働基準関係法令違反で送検されている場合は、不起訴であることが確認できる不起訴処分告知書
又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
保管書類

備

42

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定3

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員
会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している旨判断基準を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。

自認要件

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している場
合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に救済命令等を受けた場合は、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書
・書面に、申立人、被申立人、日付、都道府県（中央）委員会名、捺印、取り消しが確定されている内容が確認で保管書類
きない場合は不可。

備考 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
4

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない旨を証する自認書がある。
判断基準
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。
過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点（※注）を超えていない
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・国土交通省自動車総合安全情報のホームページ上で 20 点を超えていないことを確認の上、自認すること。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
自認要件※注：日車停止ではない。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し・不鮮明である場合は不可。

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙

備考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

43

対
トラック

象

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
認証申請の対象となる全ての営業所5

判断基準

事

過去 1 年間、申請する全ての営業所について、就業規則が制定され、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、就業規則が制定され、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊申請する全ての営業所における直近の就業規則の写し
・本社一括届出の営業所については、営業所一覧と就業規則の写し。
※本社一括の場合はその旨を就業規則の写しの表紙に記載すること。
・就業規則の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。
提出書類（本認証制度にあっては労働者 10 人未満の場合は押印不要）
・就業規則は制定日、改定日が記載された最新版であること。
・就業規則の制定日、改正日と受付印に齟齬が見られる場合は不可。
・変更届のみの場合は不可。
・不鮮明である場合は不可。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙

備考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
6

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、申請する全ての営業所について、36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、労働基準法第 36 条に基づく労使協定 (36 協定）が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

＊申請する全ての営業所における労働基準監督署長に届け出された直近の 36 協定の写し
・ユニオンショップ制の組合により、36 協定が全ての営業所とも同一の場合は、「営業所情報」登録画面（電子申請の場合）又は「営業所一覧」（紙申請の場合）で最初に登録した営業所の写し。
※他営業所も同一内容である旨を 36 協定の写しの表紙に記載すること。
提出書類
・直近（1 年以内）の 36 協定の写しがない場合は不可。
・申請日が当該協定に定められた期間に該当していること。
・労働基準監督署、事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること。
・36 協定の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。
・不鮮明である場合は不可。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類＊上記の本紙備44

考 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。
認証申請の対象となる全ての営業所

7

判断基準

事

過去 1 年間、申請する全ての営業所において、従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

＊申請する全ての営業所において、任意の運転者 1 名の労働条件通知書の写し
・「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 11 年 1 月 29 日基発第 45 号）に基づき、労働条件を適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の際に交付していた場合であっても、本認証制度では労働条件通提出書類
知書が必要。
・事業所名、労働者名が記載されていない場合は不可。
・契約期間、就業の場所、休日、休暇、賃金、退職、社会保険や雇用保険などに関する記載がないものは不可。
・不鮮明である場合は不可。

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
8

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
法人全体で判定

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・本認証を未だ取得していない場合は、「認証を取り消されていない」に該当。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

45

対
トラック

象

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定

9

判断基準

事

認

証

項

目

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件

10

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、
4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
認証申請の対象となる 違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。
全ての営業所※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

判断基準

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない旨を証する自認書がある。
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。

自認要件

提出書類

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し・不鮮明である場合は不可。

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類＊上記の本紙備46

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－①
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間
外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいず
れかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－②
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する
ことを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

47

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－③
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－④
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を
12 日以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

48

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑤
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上（※注）である。
（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日
以上）フルタイムの指定運転者の年間の休日数平均 105 日以上（※注）である（計画でも可）旨を証する自認書がある。
※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日以上）
フルタイムの指定運転者の年間の休日数は平均 105 日以上である（計画でも可）場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の年間の休日数が計画として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類＊運転者の年間の休日数が実績として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
なお、Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑥
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制（※注）を採用している。
※注：1 年を通して、毎週 2 日の休日がある。

フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制を採用している旨を証する自認書がある。
フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制を採用している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

49

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑦
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している旨を証する自認書がある。
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑧
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

－

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている旨を証する自認書がある。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の社内規程等
・全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施状況がわかること。
例えば、次のような記載があれば可。
法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に対して、年 5 日までは、使用者
保管書類
が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる。
（労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年 5 日から控除する）。

備

50

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑨
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッ
シュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度、裁判員制度等）があることを証する自認書がある。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度、裁判員制度等）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑩
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書がある。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊一覧表＊ソフト画面の写し
・ソフトウェア名を記載すること（独自開発の場合はその旨を記載すること）。
保管書類 なお、運転者の月間もしくは年間の拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間の各内容が分かること。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

51

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑪
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している旨を証する自認書がある。
営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊運転者の指導教育記録簿
・指導教育記録簿には、管理者から運転者に指導教育がなされたことがわかる、コメントや押印があること。
・乗務記録等にコメントや押印がある場合は、当該乗務記録等。
保管書類
・指導教育項目には少なくとも以下の項目が１つ以上あること（時間、距離、速度の３要素のみの出力記録は不可）。
ａ．急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況
ｂ．高速走行における車速の抑制
ｃ．タコグラフによる燃費や省エネに係る指導
ｄ．燃料の統計備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑫
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目に2点－ついて報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している旨を証する自認書がある。
事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊時間外労働時間、休日労働時間、年次有給休暇取得状況等の報告・把握内容が確認できる書類
・書類は、事業者の代表者または担当役員が報告を受けた、もしくは自ら把握した直近１回分。
保管書類

備

52

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑬
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
その他、11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
述欄に具体的な取り組みが記述されている。
11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 11－⑤～⑫に該当しない取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11－⑬）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｂ
12

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台判断基準 帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書が
ある。

自認要件

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の直近１か月の賃金台帳等
・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）
保管書類＊運転者の直近１か月の給与明細・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

53

対
トラック

象

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
13

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項目

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する判断基準 事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

自認要件

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置（法的義務は常時労働者 50 人以上の営業所）されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において、次のいずれかの書類の写し。
＊委員会が設置されている場合、下記のいずれかの書類
ａ．委員会の構成員一覧
提出書類
ｂ．直近１回分の委員会の議事次第や議事録＊従業員の意見を聴くための機会を設けた場合は、それが確認できる書面
ａ．直近１回分の、機会を設けたことが分かる議事次第、議事録等
なお、不鮮明である場合は不可。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類＊上記の本紙備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
14

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていな
い場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

54

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ

認

証

項

目

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。
認証申請の対象となる全ての営業所

15

判断基準

象

過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている旨を証する自認書がある。
また、常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において、次の書類の写し。
＊常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は、様式第 6 号 ( 労働安全衛生規則第 52 条関係 ) で規定する直近
提出書類
1 回分の定期健康診断結果報告書（労働基準監督署の受付印があること）
・不鮮明である場合は不可

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管しておくこと。
＊様式第 6 号本紙（常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合）＊定期健康診断結果（全ての事業者）

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

16－①
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。
2点

1点

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している旨を証する自認書がある。
法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊検査名がわかる請求書または領収書・発行年月日、宛先に当該事業者名、診断を実施した病院名が明記されていること。
・宛先が従業員名の場合は、当該従業員の賃金台帳。
保管書類＊法令で定められた健康診断以外の健康診断を実施するにあたっての計画・実施予定月、検査項目、検査人数、予算等がわかること。
＊スクリーニング検査等の実施に関わる規程＊疾病に関するスクリーニング検査記録
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

55

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－②
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること

2点

1点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している。
（自由記述欄に導入している機器を記述）

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器（※注）を導入している旨を証する自認書があり、自由記述欄に判断基準 導入している機器が記述されている。
※注：携帯型心電計、居眠り警報装置、睡眠計、携帯型血糖値計、血圧計、視力検査器等
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している機器を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している機器を記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の実物又は書類を保管しておくこと。
＊導入した機器（1 台以上）の実物及び請求書、領収書等
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－②）を満たしていないものとする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
16－③
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組み（※注）を実施している旨を証する自認書がある。
※注：メンタルヘルス診断、ストレスチェック、苦情対応研修、健康に関する教育
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施していることを証する書類として、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の、取組の年間スケジュールを記載した書面＊運転者の直近１回分の研修資料、実施報告書等＊健康相談窓口についての案内文書
保管書類 ＊ストレスチェックの場合は、様式第 6 号の２( 労働安全衛生規則第 52 条の 21 関係 ) で規定する直近１回分の心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署の受付印があること）
なお、注記以外の取り組みを申請する場合は、取り組み名、具体的な取り組み内容を示したものが必要。

備

56

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－④
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
管理職や人事担当者による人事面談を年 1 回以上実施している。

1点

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している旨を証する自認書がある。
管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊人事面談を年１回以上実施している旨を証する書類として、直近１回分の運転者の面談記録
・人事面談の実施年月日、実施担当者がわかること
参考：「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」平成 26 年 4 月改訂（国土交通省）
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
16－⑤
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している旨を証する自認書がある。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、ハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等がわかる、次の書類を保管しておくこと。
＊社内の周知文書
・各人への配布物、ポスター等掲示風景の写真、就業規則における規定、研修資料等
・発行日付、件名、発行責任者名がわかること。

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

57

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－⑥
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
その他、16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨の自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みが実施されている場合は、以下のいずれかの方法で自
認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－⑥）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
17

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

58

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対

象

事

業

対象期間又は時点

トラック
バス
タクシー
対策分野
判定対象
通し番号及びＤ
小項目の要件 認証申請の対象となる全ての営業所18
判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している旨を証する自認書がある。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊健康保険及び厚生年金保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）に加入の場合①年金事務所に口座振替をしていることがわかる書類②年金事務所発行の保険料の領収書③当該協会が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
ｂ．健康保険組合に加入の場合④健康保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤健康保険組合の保険料の領収書＋厚生年金保険料の領収書⑥当該組合が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
・健康保険・厚生年金保険新規適用届けの写しは不可
保管書類＊雇用保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．自社で申告納付の場合①労働局に口座振替をしていることがわかる書類②労働局発行の労働（雇用）保険料の領収書③納入証明書ｂ．労働保険事務組合に委託している場合④保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書⑥納入証明書・労災保険と雇用保険を合算して納入している場合は、内訳が記載されていること。
・雇用保険適用事業所設置届けの写しは不可。
なお、事業者一括あるいは事業エリア毎で納付している場合は、その旨を記すこと。
備考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－①
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

1点

判断基準 労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある旨を証する自認書がある。
労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、労働災害・通勤災害の上積み補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則
保管書類 ＊災害補償規程＊保険会社・共済組合との契約書
・労働災害・通勤災害の上積み補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

59

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－②
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

1点

業務外を問わずに病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある旨を証する自認書がある。
病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、所得補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則
保管書類 ＊災害補償規程＊保険会社・共済組合との契約書
・所得補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－③
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている旨を証する自認書がある。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている場合は、以下のいずれかの方
法で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊退職金規程・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類

備

60

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－④
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度（雇用形態・職種は問わない）がある旨を証する自認書がある。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－⑤
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない

全てが該当 一部が該当 場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。
する場合
する場合
2点

1点

運転者として採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している旨を証する自認書がある。
採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則＊求人広告（パンフレットやポスターを含む）
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、正社員採用に係る具体的な内容等が記載されたもの。
保管書類 ＊就業規則、求人広告に準ずる文書

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

61

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－⑥
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
その他、19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方
法で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（19－⑥）を満たしていないものとする。
対
トラック

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件

20

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない旨を証する自認書がある。
交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

62

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
21

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく最低賃金法違反に対する
行政処分による違反点数受けていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
22

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

63

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
23

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項目

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、
あるいは、歩合制度を採用していない旨を証する自認書がある。
歩合制度が採用されている場合でも、各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、あるいは、歩合制度を採用していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
24

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

64

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所25

過去５年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
小項目の要件
対策分野
Ｄ

対象期間又は時点
認

証

項

目

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。
累進歩合給、
トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、判断基準 累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。

自認要件

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、過去 5 年間に、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けた場合、当該営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊労働基準監督署に報告した文書
保管書類 ＊申請から 2 年以内に累進歩合制度の見直しを行うことを運転者に対し明示した文書

備考 去 5 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 5 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック
通し番号及び
小項目の要件

対策分野
Ｄ
26

判断基準

自認要件

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。
名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊事業に要する経費を運転者に負担させている場合は、当該営業所において、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示した文書
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

65

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－①
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

2点

認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
運転免許の取得支援制度を設けている。

1点

判断基準 運転免許の取得支援制度を設けている旨を証する自認書がある。
運転免許の取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転免許の取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則
＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）
保管書類＊取得支援制度・制度の名称、制定年月日、具体的な支援内容、申請手順、費用等が記載されていること。
＊就業規則、求人広告、取得支援制度に準ずる文書
・運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｅ

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－②
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例．運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている旨を証する自認書があり、自由記述欄に導入している資格取得制度が記述されている。
資格取得支援制度の例
判断基準
・運行管理者
・フォークリフト
・クレーン
・危険物取扱者
・整備士
・大型免許、中型免許、準中型免許
・２種免許
・けん引免許・実用英語技能検定
・介護ヘルパー等
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
自認要件
記述欄に導入している資格取得制度を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している資格取得制度を記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊取得支援制度・制度の名称、制度の規程年月日、具体的な支援名称、内容、申請手順、費用等の概要が記載されていること。
保管書類 ＊運転者への周知文書
・発行日付、件名、発行責任者名が記載されていること。
・文書内容から、取得支援制度の概要がわかること。
・周知した方法（ポスター、回覧、イントラネット等）を示すこと。
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

66

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－②）を満たしていないものとする。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－③
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

判断基準

2点

認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
常時選任する女性運転者がいる。

1点

基準日に、常時選任する女性運転者がいる旨を証する自認書がある。
基準日に、常時選任する女性運転者がいる場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊常時選任する女性運転者を含む運転者台帳

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－④
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある旨を証する自認書がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊女性専用の施設（便所及び更衣室）の図面又は写真
・便所又は更衣室のどちらか一つでは不可。
＊仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の施設（睡眠施設又は仮眠施設）の図面又は写真
保管書類
・睡眠施設又は仮眠施設が必要にも係わらず、これらの図面又は写真がない場合は不可。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

67

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－⑤
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
その他、27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述
欄に具体的な取り組みが記述されている。
27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－⑤）を満たしていないものとする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑥
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている旨を証する自認書がある。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトについて定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

68

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑦
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

判断基準

認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けてい
2点

1点

る。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希
望日休等】

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる
仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度内容、費用等が記載されていること。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊福利厚生制度の規程、労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｅ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑧

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること
判断基準

象

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。
社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる
住居に関する福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度の内容、費用等が記載されていること。
保管書類 ＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、福利厚生制度の内容等が記載されたもの。
＊福利厚生制度の規程又は求人広告に準ずる文書
なお、運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

69

運転者職場環境良好度認証
参考項目解説書【一つ星認証】の合否には関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の二つ星・三つ星取得に向けた目安を示す観点から参考点を付与する参考
項目について解説する。

71

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

考

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、全てが該当 一部が該当 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
する場合
する場合

対策分野
Ｂ

違反がない。

1
2点

判断基準

参

－

※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送 1 回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関する
これ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない旨を証する自認書がある。
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊客観的に避けることができない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合は日報等その旨を証する書
保管して
類
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

2

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）までに制限
する場合
する場合

している。

2点
判断基準

参

－

※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく ＊直近の労働協約ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

72

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間840 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

73

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間720 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月 100 時間未満）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月
100 時間未満）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

74

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均が
する場合
する場合

いずれも 80 時間以内 ) までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ
月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の勤務終了後の休息期間を一定時間（9 時間（隔日勤務の場合は 21 時
する場合
する場合
間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

75

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（10 時間（隔日勤務の場合は 22
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（11 時間（隔日勤務の場合は 23
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備76

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（12 時間（隔日勤務の場合は 24
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

77

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備78

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

79

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間 960 時間）以Ｂ
全てが該当 一部が該当 内である。
する場合
する場合
6
2点
判断基準

－

過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧表（1 年分）
又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
・法定労働時間を超える時間外労働が対象。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 960 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

80

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 840 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 720 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

81

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（単月Ｂ
全てが該当 一部が該当 100 時間）未満である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間 (2 ～Ｂ
全てが該当 一部が該当 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である
ことが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

82

・過去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合
Ｂ全てが該当 一部が該当 は 21 時間以上）である。
する場合
する場合
8
2点
判断基準

1点

過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の勤務終了後の休息期間の実績が 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも休息期間が計算され記載されていること）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
9
2点
1点
判断基準

過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の連続勤務の実績が 12 日以内であることが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（指定運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも連続勤務日数が計算され記載されていること）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

83

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
10
2点
判断基準

－

過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊入社後 1 年 6 ヵ月以上を経過したフルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上であることが判断できる年次有給休暇取得一覧表。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

参

考

項

目

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を全てが該当 一部が該当 負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷
する場合
する場合

役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。

対策分野
Ｃ
11

2点

判断基準

過去３年間（備考参照）－※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類
備

84

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
なし

 去 3 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 3 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

12

判断基準

参

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 30％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
2点－
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」「暦年（1 月開始）」「事業者の事業年度」のいずれかの
過去 3 年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 30％未満である旨を証する自認書がある。

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 30％未満である場合は、以下のいずれかの方
法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去３年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入でも可。
【算出方法】
保管して 「常時選任運転者」
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者ことを予② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者
定してい 「離職者」
る書類
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 30％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 30％未満であること。
備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

12

判断基準

過去３年間
参

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 10％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
2点－
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」「暦年（1 月開始）」「事業者の事業年度」のいずれかの
過去 3 年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 10％未満である旨を証する自認書がある。

過去 3 年間、認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 10％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入でも可。なお、前項で記入済みの場合は不要。
【算出方法】
保管して 「常時選任運転者」
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者ことを予② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者
定してい 「離職者」
る書類
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 10％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 10％未満であること。
備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

85

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等
Ｅ全てが該当 一部が該当 に協力を求める基準を設定している。
する場合
する場合
13
2点
判断基準

－

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準（※注）を設定している旨を証する自認書がある。
※注：高速料金、燃料サーチャージや荷待ち等に関する基準
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等の観点から取引先等に協力を求める基準が設定されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取引先等に協力を求める基準を記載した書類（例：旅行手配会社等への配布パンフレット等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001267339.pdf

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時
Ｅ全てが該当 一部が該当 間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。
する場合
する場合
14
2点
－
判断基準

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている旨を証する自認書がある。
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管。
＊料金の届出書＊個別に認可を受けた約款を使用している場合は当該約款

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

86

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

対象期間又は時点
タクシー

バス

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするたＥ全てが該当 一部が該当 め、中継輸送を実施している。
する場合
する場合
15
2点
判断基準

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している旨を証する自認書がある。
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、中継輸送の概要を記載した次のいずれかの書類を保管。
＊中継輸送の方式、中継区間や時間が示された運行計画図、運行管理規程＊中継輸送を行った際の、相互使用車両の標示版＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された日常点検表＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された事業用自動車の受け渡し書
保管して ＊相互使用を行う場合は協定書
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のためＦ全てが該当 一部が該当 の投資を行っている。
する場合
する場合
16
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
2点
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】
判断基準

過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊機器等を購入したことを証する書類（請求書、領収書等）
・宛先に事業者名、書類を発行した発行者名・押印、発行日、機器等の名称、費用が記載されていること。
・書類の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 3 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 3 年間とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
過用語の定義及び見方」参照。）

87

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野

参

考

項

目

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等

全てが該当 一部が該当 の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先
する場合
する場合

Ｆ

17
2点
判断基準

進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している旨を証する自認書がある。
労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

保管して 該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
いただく ＊取組内容を証する書類
ことを予
定してい
る書類
備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

認定・認証等：基準日

表彰：過去 3 年間（備考参照）
参

考

項

目

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の全てが該当 一部が該当 活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認する場合する場合 証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事

業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。

対策分野
Ｆ
18
2点

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISO45001（労働安全衛生）、ISO39001（道路交通安全）、ISO14001（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨
判断基準
物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある旨を証する自認書がある。
基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関
自認要件 する表彰を受けたことがある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
保管して＊認定証・認証書等の本紙又は表彰を受けたことを証する書類（表彰状、国、地方自治体、陸上災害防止協会のプレいただく
スリリース、取得状況を示すホームページの該当ページ等）
ことを予・認定証・認証書・表彰等のいずれも、タイトルと内容がわかること。
定してい・認定証・認証書・表彰等の発行日、当該事業者名、発行者名、発行者印等があること。
る書類
・表彰の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
備

88

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、
付録２．
認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」
参照。
）
・過去 3 年間とは、申請月の前月の任意の日から遡って 3 年間とする。（同上）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評
Ｆ全てが該当 一部が該当 価事業（G マーク制度）の認定を受けている。
する場合
する場合
19
1点
2点
（備考参照）
判断基準

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けた事業所（営業所）全ての認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し・認定証を受けた事業所（営業所）が、申請する全ての営業所の過半数を占めていること。
保管して・基準日に、全ての認定証が有効期間内であること。
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
考・本項目につき「認証申請の対象営業所の一部が該当する場合」とは認証申請の対象営業所の過半数において貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている場合とする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定をＦ全てが該当 一部が該当 受けている。
する場合
する場合
20
2点
－
判断基準

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている場合は、以下のいずれかの方法で
自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し
・基準日に、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定が有効期間内であること。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

89

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国Ｆ全てが該当 一部が該当 土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトッ
する場合
する場合
21
2点
判断基準

－

プが明文化するとともに、従業員に周知している。

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している旨を証する自認書がある。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

90

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、周知していることを証する書類を保管。
＊従業員への周知文書（配布物、業務規程、業務マニュアル、社内ルール等）
・企業のトップが当該ガイドラインに準拠して方針を定め、明文化していること。
・発行日付、件名、発行責任者（企業のトップ又はそれに準じる責任者）名がわかること。
・周知した方法（ポスター、パンフレット、回覧、イントラネット等）を示すこと。

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

付録３

様式Ａ 審査申込書

様式A
申請年月日
（西暦）

年

月

日

一般財団法人 日本海事協会 殿

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書

日本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」、「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個人情報保護方針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。
【事業者情報】 事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に記入してください。※は必須項目です。
会社名※
※

法人番号※
"Co., Ltd"等の会社表記は不要

会社名（英語/ローマ字）

郵便番号
※

所在地
（住所）

都道府県

-

市区町村

丁目番地

ビル名

階・号室

Tel※

－

－

Ｆａｘ

－

－

【申込み情報】※は必須項目です。
申し込む項目にレ点を記入してください。
□ 事業者全体
認証段階

※

※

□ 一つ星

認証単位 □ 一部都道府県
都道府県名

事業種別

1) 2)※□ トラック□ バス （ □ 貸切バス □ 乗合バス

事業許可取得後3年以上経過している。

□はい

（

）

） □ タクシー□いいえ「いいえ」の場合は下欄に事由を記入してください3)

申請の
※ 事
基本要件
由
1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事
業）を一つの会社で行っている場合は別々にお申込みをお願いします）。
2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。
3) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている
場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。

【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記入ください。※は必須項目です。
氏名※
所属名
Tel※

役職
－

－

e-Mail※Fax－－

e-Mail（予備）日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）
受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

91

住所

4)

92

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

営業所名

郵便番号

都道府県

住

所

会社名
電話番号

注1)

労働者数

注3） 認証申請の対象となる全ての営業所（本社を除く）を「追加営業所」欄に記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

注2） 法人単位で申請する場合は本社をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社を認証申請の範囲に含まない場合は、認証申請の対象となる一営業所目をこの欄に記入してください（その場合、一営業所目には追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）は加算されません）。

注1） 自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。

追加営業所注3）

本社（又は一営業所目）注2）

1

0

No．

本申請に係る営業所一覧

様式B

付録４
様式Ｂ 営業所一覧

93

付録５

様式Ｃ 自認書

様式C

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書

一般財団法人 日本海事協会 殿
年

月

日

会社名
印
代表者名

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証
項目・参考項目について、下記のとおり自認します。
注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2） 各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。点数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入
してください。
注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（括弧内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

認

証

項

目

「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、設定された基準（括弧内の点数）に達していればその評価項目が満たされます。
基準日注1）【Ａ．法令遵守等】
通し
番号

1．

認

証

項

年
目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

日

自認注2) 採点注3)
必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等
3． を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定し
ている。

必須

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

94

月
対象
期間

過去
1年間

必須
必須

6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須

7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

必須

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事9．
実とは異なる内容を表示又は説明していない。

必須

様式Ｃ
【B．労働時間・休日】
通し
番号

認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束
10． 時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

対象
期間

自認

過去
1年間

採点
必須

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年① 間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の② 合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点

③

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

2点 1点

④

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限することを計画している、又は定めている。

2点 1点

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
⑤

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点

⑥

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

2点 1点⑦ 労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点⑧ 全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消⑨
滅有休積立制度等）がある。

2点

⑩
11．

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

2点 1点
基準日

⑪ デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

／
2点 1点 (6点)

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、⑫ 又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

2点

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

2点

⑬

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11-⑬）を満たしていないものとする。）

12．

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等
以上の水準でソフトウェアにより管理している。

基準日

必須

95

様式Ｃ
【C．心身の健康】
通し
番号

認

証

項

目

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛13．
生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。
認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていな
14．
い。
15． 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

対象
期間

自認

採点

基準日

必須

過去
1年間

必須

過去
1年間

必須

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニ
ング検査等）を実施している。
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器
②
を記述）。
①

2点 1点

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16-②）を満たしていないものとする。）

2点 1点

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
16． ③ ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定④ 管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。
その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
⑥
記述）。
⑤

基準日

2点 1点

／
2点 1点 (6点)
2点 1点

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16-⑥）を満たしていないものとする。）

2点 1点

96

様式Ｃ
【Ｄ．安心・安全】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けてい
ない。

過去
1年間

必須

18． 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去
1年間

必須

17．

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
① 労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

2点 1点② 病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

2点 1点③ 退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

2点 1点④ 定年廃止、定年延長又は再雇用により、６５歳を超えても働ける制度がある。

2点 1点

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を⑤
正社員に登用する方針を明示している。

2点 1点

⑥

その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。
自由記述欄（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（19-⑥）を満たしていないものとする。）

19．

／
(4点)

基準日

2点 1点

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
20． ※労働基準法第１６条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

必須

過去
1年間
過去
1年間

必須

23． 歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

基準日

必須

24． 労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

基準日

必須

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しく
25． は、申請から２年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去
5年間

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から２年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
26． ・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

基準日21． 認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。
22． 最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

必須

必須(ﾀｸｼｰのみ)必須(ﾀｸｼｰのみ)

97

様式Ｃ【Ｅ．多様な人材の確保・育成】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
① 運転免許の取得支援制度を設けている。

2点 1点①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制② 度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】
自由記述欄（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27-②）を満たしていないものとする。）

基準日

2点 1点

女性運転手が働きやすい環境がある。
③ 常時選任する女性運転者がいる。

2点 1点

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、④
女性専用の当該施設がある。
27．
その他、③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している（自由記述欄に取り⑤組みを記述）。

2点 1点
／
(6点)

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27-⑤）を満たしていないものとする。）

基準日

2点 1点

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
⑥

運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】
運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
⑧【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】
⑦

98

2点 1点
基準日

2点 1点
2点 1点

様式Ｃ

参

考

項

目

「参考項目」は一つ星の合否には関係しませんが、将来の二つ星、三つ星取得に向けた目安を示す観点から加点方式により参考点を付与する項目です。自認欄には、認証項目と同様に、認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。但し、通し番号15.～18.は、該当する事務所が一部の場合でも点数は「２点」です。また、採点欄には、通し番号ごとに点数を記入してください。
注4) 参考項目に満たす項目が一つもない場合は□にチェックを入れてください。

□ 満たす参考項目がない注4）【B．労働時間・休日】
通し
番号

参

考

項

目

対象
期間

自認

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
1． ※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

過去
1年間

2点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
年間９６０時間以内
2． ※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

基準日

2点

基準日

2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労 年間９６０時間以内
働及び時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
年間８４０時間以内※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
年間７２０時間以内
3．
単月１００時間未満（例）認証申請の対象営業所の全てを年間840時間以内に制限しており、一部の営業所を年間720時間以内に制限している場合： 2点（全営業所年間960時間以内） ２～６ヵ月の平均がいず＋2点（全営業所年間840時間以内）＋1点（一部営業所年間720時間以内）＝5点 れも８０時間以内
９時間以上（隔日勤務
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終 の場合は２１時間以上）
１０時間以上（隔日勤務
了後の休息期間を一定時間以上確保することを定めている。
の場合は２２時間以上）
4．
（例）認証申請の対象営業所の全てで10時間以上確保しており、一部の営業所で １１時間以上（隔日勤務
12時間以上確保している場合： 2点（全営業所9時間以上）＋2点（全営業所10時間 の場合は２３時間以上）以上）＋1点（一部営業所11時間以上）＋1点（一部営業所12時間以上）＝6点
１２時間以上（隔日勤務の場合は２４時間以上）

2点 1点
2点 1点
2点 1点
基準日

2点 1点
2点 1点

１２日以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤
務を一定日数以内に制限している。
１１日以内

2点 1点
2点 1点

5． （例）認証申請の対象営業所の全てを１０日以内に制限しており、一部の営業所を8 １０日以内
日以内に制限している場合： 2点（全営業所12日以内）＋2点（全営業所11日以内）＋2点（全営業所10日以内）＋１点（一部営業所9日以内）＋1点（一部営業所8日以 ９日以内
内）＝8点
８日以内

基準日

6． 運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

過去
1年間

年間９６０時間以内
年間９６０時間以内
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
年間８４０時間以内
年間７２０時間以内
7． （例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間720時間以内の場合： 2点（全営 単月１００時間未満
業所年間960時間以内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋2点（全営業所年間
２～６ヵ月の平均がいず
720時間以内）＝6点
れも８０時間以内
8． 運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）である。
9． 運転者の連続勤務の実績は１２日以内である。
10． 運転者の年次有給休暇の平均取得日数は１０日以上である。

採点

2点 1点
2点 1点
2点 1点

過去
1年間

2点
2点
2点
2点
2点
2点

過去
1年間
過去
1年間
過去
1年間

2点 1点
2点 1点
2点

99

様式Ｃ

【C．心身の健康】
通し
番号

参

考

項

対象
期間

目

自認

採点

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

11．

脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第二条第三号と同じ基準）【Ｅ．多様な人材の確保・育成】
通し
参
番号
12．

考

項

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成２９年）：１２．４％
産業計の離職率（平成２９年）：１４．９％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」

対象
期間

目

自認

過去
3年間

2点

平均１０％未満

13． 長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定して
いる。

基準日

2点

14． トラック標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

基準日

2点

トラック

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している。

基準日

15． バス

100

2点

2点

平均３０％未満

注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度(４月開始)、暦年(１月開始)、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
（例）認証申請の対象営業所の全てで10%未満の場合： 2点（全営業所30%未満）＋2点（全営業所10%未満）＝4点

過去
3年間

2点

採点

様式Ｃ

【Ｆ．自主性・先進性等】
対象
期間

自認

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
16． 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

過去
3年間

2点

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器
の導入等】

基準日

2点

通し
番号

17．

参

考

項

目

採点

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む
優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送
事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安
全に関する表彰を受けたことがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
18． ・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISＯ４５００１（労働安全衛生）、ISO３９００１（道路交通安全）、ISO１４００１（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

認定・
認証等：
基準日

2点
表彰：
過去
３年間

19． トラック

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

基準日

2点 1点

20．

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

基準日

2点

基準日

2点

バス

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を
21． トラック行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

101

付録６

様式Ｄ「提出書類」表紙

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-1

会社名

就業規則の写し【認証項目：通し番号 5】
就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

【提出書類及び注意事項】
提出書類：申請する全ての営業所における直近の就業規則の写し
・当該表紙の後に就業規則の写しを綴ること。
・複数の営業所が営業所ごとに届出した場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」
を添付し、「営業所一覧」の番号順に各就業規則の写しを綴ること。各就業規則の写しの表紙には「営業所一覧」の番号、営業所名を記載し、「付箋」を貼り付けること。
・本社一括届出の場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」及び就業規則の写しを添付し、本社一括の旨を就業規則の写しの表紙に記載すること。
・就業規則の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。
（本認証制度にあっては労働者 10 人未満の場合は押印不要）
・就業規則は制定日、改定日が記載された最新版であること。
・就業規則の制定日、改正日と受付印に齟齬が見られる場合は不可。
・変更届のみの場合は不可。
・不鮮明である場合は不可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

102

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-2

会社名

３６協定の写し【認証項目：通し番号 6】
３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

【提出書類及び注意事項】
提出書類：申請する全ての営業所における労働基準監督署長に届け出された直近の３６協定の写し
・当該表紙の後に３６協定の写しを綴ること。
・複数の営業所が営業所ごとに届出した場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」
を添付し、「営業所一覧」の番号順に各３６協定の写しを綴ること。各３６協
定の写しの表紙には「営業所一覧」の番号、営業所名を記載し、「付箋」を貼り付けること。
・ユニオンショップ制の組合により、３６協定が全ての営業所とも同一の場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」及び「営業所一覧」で最初に記載した営業所の３６協定の写しを添付し、他営業所も同一内容である旨を３６協定の写しの表紙に記載すること。
・直近（1 年以内）の３６協定の写しがない場合は不可。
・申請日が当該協定に定められた期間に該当していること。
・労働基準監督署、事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること。
・３６協定の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。
・不鮮明である場合は不可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

103

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-3

会社名

労働条件通知書の写し【認証項目：通し番号 7】
従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

【提出書類及び注意事項】
提出書類：申請する全ての営業所において、任意の運転者 1 名の労働条件通知書の写し・当該表紙の後に労働条件通知書の写しを綴ること。
・複数営業所の場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」を添付し、「営業所一覧」の番号順に各労働条件通知書の写しを綴ること。各労働条件通知書の写しの表紙には「営業所一覧」の番号、営業所名を記載し、「付箋」を貼り付けること。
・「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 11 年 1 月 29 日基発
第 45 号）に基づき、労働条件を適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の際に交付していた場合であっても、本認証制度では労働条件通知書が必要。
・事業所名、労働者名が記載されていない場合は不可。
・契約期間、就業の場所、休日、休暇、賃金、退職、社会保険や雇用保険などに関する記載がないものは不可。
・不鮮明である場合は不可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

104

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-4

会社名

安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録（従業員の意見を聴くための機会を設けた場合それが確認できる書面）の写し【認証項目：通し番号 13】
労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委
員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。
【提出書類及び注意事項】
提出書類：申請する全ての営業所において、（1）又は（2）の書類の写し(1)委員会が設置されている場合は、下記のいずれかの書類の写し
a.委員会の構成員一覧
b.直近 1 回分の委員会の議事次第や議事録（2）従業員の意見を聴くための機会を設けた場合は、それが確認できる書面の写しa.直近 1 回分の機会を設けたことが分かる議事次第や議事録等。
・当該表紙の後に上記書類を綴ること。
・複数営業所の場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」を添付し、「営業所一覧」の番号順に各委員会構成員一覧等の写しを綴ること。各委員会構成員一覧等の写しの表紙に「営業所一覧」の番号、営業所名を記載し、「付箋」を貼り付けること。
・不鮮明である場合は不可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

105

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-5

会社名

営業所毎に様式第 6 号（労働安全衛生規則第 52 条
関係）で規定する直近 1 回分の定期健康診断結果
報告書の写し（労働基準監督署の受付印があること）【認証項目：通し番号 15】
所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

【提出書類及び注意事項】
提出書類：申請する全ての営業所において、常時 50 人以上の労働者を使用する営業所の場合は、営業所毎に様式第 6 号（労働安全衛生規則第 52 条関係）で規定する直近 1 回分の定期健康診断結果報告書の写し（以下、様式第 6 号）
・当該表紙の後に様式第 6 号の写しを綴ること。
・複数営業所の場合は、当該表紙の後に「営業所一覧」を添付し、「営業所一覧」の番号順に各様式第 6 号の写しを綴ること。各様式第 6 号の写しの表紙に「営業所一覧」の番号、営業所名を記載し、「付箋」を貼り付けること。
・様式第 6 号には、労働基準監督署の受付印があること。
・不鮮明である場合は不可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

106

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にホチキス止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-6

会社名

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し【認証項目：通し番号 4】
道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点
数が 20 点を超えていない。
【提出書類及び注意事項】
提出書類：行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
・当該表紙の後に上記書類の写しを綴ること。
・不鮮明である場合は不可。

【認証項目：通し番号 10】
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、
4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
【提出書類及び注意事項】
提出書類：行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）
については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
・当該表紙の後に上記書類の写しを綴ること。
・不鮮明である場合は不可。
日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)
受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

107

付録７

様式Ｅ 郵送物チェックリスト

様式Ｅ

郵送物チェックリスト（郵送する書類の一番上に同封してください）
会

社

名：

ご担当者氏名：

封筒に入れたら確認欄に☑してください。

108

確認

様式

郵送書類 書式名□様式Ａ「審査申込書」□

様式Ｂ 「営業所一覧」

□

様式Ｃ

「自認書」

確認

様式

「提出書類」

□

様式Ｄ-1
（表紙）

就業規則の写し

□

様式Ｄ-2
（表紙）

36協定の写し

□

様式Ｄ-3
（表紙）

労働条件通知書の写し

□

様式Ｄ-4
（表紙）

安全委員会、衛生委員会等の各委員会構成員一覧、又は議事次第や議事録の写し（従業員の意見を聴くための機会を設けた場合それが確認できる書面）

□

様式Ｄ-5
（表紙）

営業所毎に様式第6号（労働安全衛生規則第52条関係）で規定する直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し（営業所で使用する労働者が50人未満の場
合は提出の必要なし）

□

様式Ｄ-6
（表紙）

行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置
が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書
等）の写し

付録８

登録証書のイメージ見本

本見本登録証書は申請案内書に掲載するイメージとして仮に作成したものでデザイン等
は変更になる場合があります。

109

2020 年 8 月 初版発行

発行：国土交通省指定 認証実施団体
一般財団法人 日本海事協会 陸上交通物流部〒102-8567 東京都千代田区紀尾井町4-7
T E L 03-5226-2412
FAX 03-5226-2176

https://www.untenshashokuba.jp