東御市男女共同参画推進条例
平成 21 年 12 月 21 日公布

目次
前文
第１章

総則（第１条―第 10 条)

第２章

男女共同参画の推進に関する施策（第 11 条―第 17 条）

第３章

東御市男女共同参画審議会（第 18 条―第 23 条）

第４章

補則（第 24 条）

附則
前文
日本国憲法及び男女共同参画社会基本法の理念に基づき、東御市では、男女共同参画に関する意識の醸成、社会のあらゆる場における男女共同参画の促進及びその環境づくり等に、関係団体等と連携しながら積極的に取り組みを進め、地域社会において、男女共同参画推進に対する意識が徐々に高まってきました。しかしながら、依然として性別による役割分担を固定的に分ける考え方やそれに基づく社会慣行が存在し、なお一層の男女共同参画社会の実現のための努力が必要です。
これらの状況を踏まえて東御市は、男女共同参画社会の実現を市の最重要課題の一つに掲げ、家庭、地域、職場、教育の場等の社会のあらゆる場においてだれもが協力してこれを推進するため、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画社会の形成に関する基本理念を定め、市、市民、地域団体（区その他の地域社会における活動を行う団体等をいう。以下同じ。）、事業者及び教育関係者（学校教育、社会教育その他の教育に関わる者をいう。以下同じ。）の責務を明らかにし、男女共同参画の推進に関する施策の実施について基本的な事項を定め、もって男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる場における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 性別による固定的な役割分担

個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、性別を理由として役割を固定的に分けることをいう。

-1-

(3) 積極的改善措置

第１号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的扱いを受けることのないこと。
(2) 社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担を反映して、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることのないよう配慮されること。
(3) 家庭、地域、職場、教育の場等の社会のあらゆる場（以下「社会のあらゆる場」という。）で男女の人権が尊重され、男女共同参画について学ぶことができるよう配慮されること。
(4) 家庭を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動に共同して参画し、その役割が果たされること。
(5) 市における政策又は社会のあらゆる場における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されること。
(6) 男女が個人として能力を発揮する機会が確保されるとともに、地域、職場その他の活動に共同して参画し、家庭生活と両立して活動できるよう支援されること。
(7) 妊娠及び出産という女性の身体的特質に配慮がなされ、男女が共に生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(8) 国際社会における動向を理解し、これと協調の下に推進されること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を策定し、当該施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２

市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図るとともに、市民、地域団体、事業者及び教育関係者（以下「市民等」という。）と協働するよう努めるものとする。

３

市は、自らが積極的改善措置を推進するよう努めるものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は、基本理念にのっとり、社会のあらゆる場において男女共同参画についての理解を深め、積極的に男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的かつ主体的に協力するよう努めなければならない。
（地域団体の責務）
第６条

地域団体は、基本理念にのっとり、その構成員の性別による固定的な役割分担を解消し、その運営並びに活動に関する方針の立案及び決定に、その構成する男女が共同して参画できる体制及び男女が共同して能力を発揮できる環境を整備するよう努めなければならない。
２

地域団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければ-2-

ならない。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、基本理念にのっとり、男女が共同してその事業活動に参画できる体制及び職場における活動と家庭生活その他の活動とを両立していくことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
２

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育関係者の責務）

第８条

教育関係者は、教育が男女共同参画の推進に果たす役割の重要性を踏まえ、基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止等）
第９条

すべての人は、社会のあらゆる場において、次に掲げる性別による人権侵害行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) 男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為(3) 性的な言動その他性的な嫌がらせにより周りの者を不快にし、又はその生活環境及び就業環境を害する行為（公衆に表示する情報に関する留意）
第 10 条すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的役割分担並びに男女間における暴力的行為及び性的嫌がらせを助長し、又は連想させる表現並びに過度な性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第２章

男女共同参画の推進に関する施策（基本計画）
第 11 条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２

市長は、基本計画を策定するとき又は変更するときは、市民等の意見を聴くとともに、第18 条に規定する審議会の意見を聴かなければならない。
（積極的改善措置）第 12 条

市長は、社会のあらゆる場における活動に参画する機会において、男女間に格差が生じている場合は、市民等と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市長その他の執行機関は、審議会等の委員を委嘱し、又は任命するに当たっては、積極的改善措置を講ずることにより、男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。
（実施状況等の公表）

第 13 条

市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を審議会に報告するとともに、これを公表するものとする。

-3-

（調査研究）
第 14 条

市長は、男女共同参画の推進に必要な調査、研究並びに情報の収集及び整備を行うよう努めるものとする。
（苦情及び相談への対応）
第 15 条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民から苦情があったときは、関係機関と協力し、適切かつ迅速な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市長は、性別による差別的扱いその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められる行為等に関し、市民から相談があったときは、関係機関と協力し、必要な支援を行うものとする。
（市民団体等の自主的な活動への支援）

第 16 条

市長は、市民団体等と連携を図り、男女共同参画の推進に関する活動に必要な情報の提供その他必要な支援に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 17 条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な体制を整備するものとする。
第３章

東御市男女共同参画審議会（設置）
第 18 条男女共同参画の推進に向けて、男女共同参画に関する必要な事項を調査審議するため、東御市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて調査審議等を行う。
(1) 基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 男女共同参画の推進に係る施策に関すること。

(3) その他男女共同参画の推進に関すること。
３

審議会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）

第 19 条審議会は、委員 12 人以内で組織し、市民、関係団体に属する者及び識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
２

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
（任期）

第 20 条２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

前項の委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第 21 条２

審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

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３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第 22 条審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）

第 23 条審議会に、必要に応じて部会を置くことができる。

第４章

補則

（補則）
第 24 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第３項の規定により現に策定されている東御市男女共同参画プランは、第 11 条の規定による基本計画が策定されるまでの間は、同条の規定により定められた基本計画とみなす。
（東御市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正）

３

東御市特別職の職員等の給与に関する条例（平成 16 年東御市条例第 45 号）の一部を次のように改正する。
[次のよう]略-5-