第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）○鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則
平成 19 年 12 月 1 日
規 則 第 ５ 号
改正 平成28年３月31日規則第７号
令和元年５月28日規則第１号
令和5年６月16日規則第５号（目的）
第１条 この規則は、鳥羽志勢広域連合情報公開条例（平成 13 年鳥羽志勢広域連合条例第 1 号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（開示の請求）第２条 条例第 6 条に規定する請求書の様式は、行政文書開示請求書（様式第１号）とする。
（開示の請求に対する決定の通知）
第３条 条例第 7 条第 2 項に規定する書面の様式は、行政文書開示決定延長通知書（様式第 2 号）とする。
2 条例第 7 条第 3 項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 請求された行政文書の全部を開示するとき 行政文書開示決定通知書（様式第 3 号）(2) 請求された行政文書の一部を開示するとき 行政文書部分開示決定通知書（様式第 4 号）
(3) 請求された行政文書を非開示とするとき
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 行政文書非開示決定通知書（様式第5 号）
イ 条例第 10 条の 2 の規定により開示請求を拒否する場合 行政文書の存否を明らかにしない決定通知書(様式第 6 号)
ウ 行政文書を保有していない場合 行政文書不存在決定通知書(様式第 7号)
3 条例第 7 条の 2 に規定する書面の様式は、行政文書開示決定等期間特例延長通知書（様式第 8 号）とする。

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）（第三者に対する意見の聴取及び通知）
第４条 条例第 7 条第 5 項の規定により第三者の意見を聴くときは、行政文書開示意見照会書（様式第 9 号）により通知し、行政文書開示意見回答書（様式第10 号）により意見を求めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見を聴取し、第三者意見聴取書（様式第 11 号）を作成するものとする。
3 条例 7 条第 6 項の規定にする書面の様式は、行政文書を開示決定した旨の通知書（様式第 12 号）とする。
（本人開示に係る本人確認等）
第５条 条例第 9 条第 1 項の規定による開示の請求をしようとする者は、運転免許証、旅券等によって本人であることを明らかにしなければならない。
2 代理人により条例第 9 条第 1 項の規定による開示の請求をしようとするときは、当該代理人は、代理人の権限を証する書類を提出し、かつ、運転免許証、旅券等によって代理人本人であることを明らかにしなければならない。
（開示の方法等）
第６条 条例第 12 条第 2 項に規定する行政文書の開示は、実施機関の職員の立会いのもとに行う。
2 行政文書の閲覧をする者は、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損することのないように丁寧に取り扱わなければならない。
3 行政文書の開示を行う場合、行政文書の写しを交付するときの交付部数は、請求書に記載された行政文書 1 件名につき 1 部とする。
（費用の納付等）
第７条 条例第 13 条第 2 項及び第 3 項に規定する行政文書の写しの作成、送付及び印刷に要する費用は、別表のとおりとする。
2 前項の費用は、前納しなければならない。
3 条例第 13 条第 4 項に規定する特別の理由は、行政文書の開示の請求を個人が行った場合であって、その者が次のいずれかに該当するときとする。
(1) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）により保護を受けている者であるとき。
(2) 災害、疾病その他特別の事情により、生活が困難であると認められるとき。
（審査請求の手続等）

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第８条 条例第 14 条の規定による鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、情報公開・個人情報保護審査諮問書（様式第 13 号）により行う。
2 実施機関は、前項の規定により鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会へ諮問したときは、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書（様式第 14号）により、当該審査請求をした者に通知する。
3 実施機関は、条例第 14 条の規定による裁決をしたときは、情報公開・個人情報保護審査請求決定通知書（様式第 15 号）により、当該審査請求をした者に通知する。
（実施状況の公表）
第９条 条例第 22 条の規定により公表する事項は、請求件数、行政文書の開示に関する決定の状況、審査請求の状況その他必要な事項とする。
（委任）第１０条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 19 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日）
この規則は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
附 則（令和元年５月 28 日）
この規則は、令和元年７月 1 日から施行する。
附 則（令和５年６月 16 日）
この規則は、公布の日から施行する。

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別表（第 7 条関係）
区

写しの作成に要する費分

複写機による写し（日本工業規格Ａ列 3 番以内）

金

額

モノク
ローム

１枚につき10 円

カラー

１枚につき 100 円

用
その他の方法による写し
写しの送付に要する費用

当該作成に要する額
当該郵送料に相当する額（切手代金）

備考 用紙の両面に複写されたものについては、片面を 1 枚として算定する。
日本工業規格 A 列 3 番を超える規格の用紙を用いたものについては、当該用紙を日本工業規格Ａ列 3 番の大きさに分割して換算した枚数として算定する。

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様式第１号（第２条関係）
行 政 文 書 開 示 請 求 書
年（実施機関名）

月日様
請求者(〒―)

住 所氏 名電話番号
鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 6 条の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。

行 政 文 書 の件 名そ の 他 行 政文 書を 特 定 す るた めに必要な事項

1 閲 覧

開示の方法

2 写しの交付（ □ 郵送希望 ）注 1 請求者の氏名及び住所は、法人その他の団体にあっては、主たる事務所の名称及び所在地並びに代表者の氏名を記入してください。
2 開示の方法欄は、該当するものを〇で囲んでください。
3 郵送を希望する場合は、□に✓印を記入して下さい。
以下の欄は、記入しないでください。
行政文書の件名
事 務 担 当 課
備考

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様式第２号（第３条関係）
行 政 文 書 開 示 決 定 延 長 通 知 書
第号

年月日（実施機関名）印

様年月日付けで請求のありました行政文書の開示につきましては、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第７条第２項の規定に基づき、次のとおり行政文書の開示決定等の期間を延長しましたので通知します。
なお、行政文書開示の可否を決定したときは、改めて通知します。
行 政 文 書 の 件 名条例第 7 条第 1 項の規定による決定期間
延 長 後 の 期 限

年月日から年月日まで年月日まで

延 長 す る 理 由事務

担当（電話備考）第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第３号（第３条関係）
行 政 文 書 開 示 決 定 通 知 書
第号

年

月

（実施機関名）印

日様

年月日付けで請求のありました行政文書の開示につきましては、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 7 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり開示することと決定しましたので、同条第 3 項の規定により通知します。

行政文書の件名
開 示 の 方 法

1 閲 覧

2 写しの交付（□ 郵送）
午前日
年

開示の日時及び場所

月時

日（ ）時分

午後

場
所

事
備務

担

当（電話）

考

注 1 行政文書の開示を受ける際は、この通知書を係員に提示して下さい。
2 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめ事務担当課まで御連絡下さい。
（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

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様式第４号（第３条関係）
行 政 文 書 部 分 開 示 決 定 通 知 書
第号

年

月

（実施機関名）印

日様
年月日付けで請求のありました行政文書の開示につきましては、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 7 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり部分開示することと決定しましたので、同条第 3 項の規定により通知します。
行 政 文 書 の 件 名開示の方

法

開示の日時及び場所

１ 閲 覧

２ 写しの交付（□ 郵送）

日

年時

午前・午後

月日（ ）時分

場所

開示しない部分の概要
行政文書の一部を開示しない理由開示することができるようになる期日
事備務担

当年月日

（電話）

考

注 1 行政文書の開示を受ける際は、この通知書を係員に提示して下さい。
2 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめ事務担当課まで御連絡下さい。
（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

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様式第５号（第３条関係）
行 政 文 書 非 開 示 決 定 通 知 書第号

年月日（実施機関名）印

様
年月日付けで請求のありました行政文書の開示につきましては、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 7 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり開示しないことと決定しましたので、同条第 3 項の規定により通知します。

行政文書の件名開示しない理由開示することができる

年月日ようになる期日事務担

当（電話備）

考（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

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様式第６号（第３条関係）
行政文書の存否を明らかにしない決定通知書
第号

年 月 日
様
（実施機関名）
年月

印

日付けで請求のありました行政文書の開示については、次のとおり行政文書の存否を明らかにしないことと決定しましたので、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第７条第３項の規定により通知します。

行政文書の件名(開示請求者が請求した内容)

行 政 文 書 の 存 否 を明 ら か に し な い 理 由事

務担

当（電話備）

考（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第７号（第３条関係）
行政文書不存在決定通知書
第年号
月日

様（実施機関名）
年月

印

日付けで請求のありました行政文書の開示については、請求の内容が記載された行政文書の不存在を決定しましたので、鳥羽志勢広域連合
情報公開条例第 7 条第 3 項の規定により通知します。

行 政 文 書 の 件 名

行政文書が存在しない理
由事

備務

担

当（電話番号）

考（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過す
ると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第８号（第３条関係）
行政文書開示決定等期間特例延長通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）
年月印

日付けで請求のありました行政文書の開示については、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 7 条の 2 の規定により、次のとおり行政文書の開示決定等の期間を延長しましたので、通知します。残りの部分の開示決定等については、追って通知します。

開示請求に係る行政文書の件名

今回決定する行政文書の件名

残りの行政文書の内容について開 示 決 定 等 を す る 期 日

特事

備例

延務

長の担

理

年月日

由当考（電話）第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第９号（第４条関係）
行 政 文 書 開 示 意 見 照 会 書第号

年月（実施機関名）印

日様

鳥羽志勢広域連合情報公開条例の規定に基づき開示の請求があった行政文書に、（あなた）に関する情報が記載されています。
つきましては、当該行政文書の開示をするかどうかの決定を行う際の参考とするため、御意見をお聴きしたいので、別紙「行政文書開示意見回答書」により、年月日までに回答していただきますようお願いします。

なお、回答がない場合は、意見のないものとして取り扱わせていただきます。

行政文書の件名

行政文書に記載されている（あなた）に関する情報の内容

意見を照会する理由

事

備務

担

当考（電話））

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第１０号（第４条関係）
行 政 文 書 開 示 意 見 回 答 書
年（実施機関名）

月日

様
（住－）

所

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては代表者の氏名）

電話番号
年月日付けで照会のありました行政文書の開示に係る意見については、次のとおりです。

行政文書の件名意見1 開示されても支障がない。
2 開示されると支障がある。
（支障が有る部分）（支障が有る理由）

注 該当する番号を○で囲み、2 を囲んだ場合は、「支障が有る部分」及び「支障が有る理由」も記載して下さい。

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第１１号（第４条関係）
第 三 者 意 見 聴 取 書

行政文書の件名
住所（所在地）
意見聴取に係る
第三者

氏名
（名称）
連 絡 先
電話番号

意見聴取日

（年）

月日（－）

1 開示されても支障がない。
2 開示されると支障がある。
（支障がある部分）

第三者の意見（支障がある理由）

意見聴取を実施
した者の所属・職・氏名
備考

注 該当する番号を○で囲み、2 を囲んだ場合は、「支障が有る部分」及び「支障が有る理由」を記載すること。

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様式第１２号（第４条関係）
行政文書を開示決定した旨の通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）あなたに関する情報が記録されている行政文書について日付け第印
年月号で意見について照会したところですが、次のとおり（開示・一部開示）することとしましたので通知します。
開示を請求（申出）された行政文書の件名又は内容開示する行政文書に記録されているあなたの情報

開示の日時

開示の場所事務担

当

備

年

月日（ ）

（電話番号時）考（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができますが、開示の日時（年月日）までに審査請求の提出がないときは、あなた（貴）に関する情報が開示されますので、御了承ください。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定をあったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第１３号（第８条関係）
情報公開・個人情報保護審査諮問書
第年号
月日（宛先）鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会会長（実施機関名）印

開示請求に係る情報公開の決定につきまして、次のとおり審査請求がありましたので、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 14 条の規定により諮問します。

行政文書の件名審査請求の受付日
年
1 趣旨

審査請求の趣旨
2 理由
及び理由

事

務

担

当（電話備考月日（）第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第１４号（第８条関係）
鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書
第号

年

月

(実施機関名)

印

日

様

年

月日付けで審査請求のありました事案については、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第１４条の規定に基づき、別紙のとおり鳥羽志勢広域連合
情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので通知します。

事務担当：
電話番号

第３編 組織・処務（鳥羽志勢広域連合情報公開条例施行規則）

様式第１５号（第８条関係）
情報公開・個人情報保護審査請求決定通知書
第号
年 月 日
様（実施機関名）印
年 月 日付けで提起されました情報公開の審査請求につきましては、次のとおり裁決いたしましたので、鳥羽志勢広域連合情報公開条例第 14 条の規定により通知します。
行政文書の件名
裁決事

項

裁 決 の 理 由

事 務 担 当 課
備（電話）

考（教示） この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、（実施機関名）に対して審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、鳥羽志勢広域連合を被告として（訴訟において鳥羽志勢広域連合を代表する者は鳥羽志勢広域連合長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。