2016年６月６日

第104回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

本内容は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.makita.co.jp/ir/stock.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項に基づき、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な会社名
51社

マキタ U.S.A. Inc.、マキタ（U.K.）Ltd.、
マキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）、マキタ・フランス SAS、
マキタ Oy（フィンランド）、マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）、牧田（中国）有限公司、牧田（昆山）有限公司、マキタ・オーストラリア Pty.Ltd.、

マキタ・ド・ブラジル Ltda.
３．短期投資および投資の評価基準および評価方法
米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書（以下、「基準編纂書」）320「投資－負債証券および持分証券」を適用しております。
満期保有目的の債券 … 償却原価法
売却可能有価証券 …… 公正価値による評価（評価差額は、その他の包括利益累計額に計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
４．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、主に平均法に基づく低価法により評価しております。
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。
５．固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………………… 定額法を採用しております。

のれんおよびその他の無形固定資産(純額) ……… 基準編纂書350「無形資産－のれんおよびその他」に準拠
し、のれんについてその償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できるその他の無形固定資産については、定額法で償却を行っております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………

貸倒引当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有リスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮し、売掛金等に対して最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しております。

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退職給付引当金 …………………… 基準編纂書715「従業員報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき、計上しております。
なお、年金およびその他の退職後給付の積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、積立不足額を負債として計上しております。
未認識過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
未認識の数理計算上の差異については、期首時点における退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
７．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結貸借対照表に関する注記
保証債務

1 百万円

連結資本勘定計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当普140,008,760株

通株

式

期首増

加減

少当--期末140,008,760株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

13,573100

2015年３月31日

2015年６月26日

普通株式

2,443

18

2015年９月30日

2015年11月25日

2015年６月25日
定時株主総会2015年10月30日
取締役会

基

準日

効力発生日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
定株式の種類配当の原資

2016年６月28日
定時株主総会

決議

予

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)11,266

83

基

準日

効力発生日

2016年３月31日 2016年６月29日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安定した収益確保を目指した短期投資および投資の運用を行っております。
短期投資は、主にMMF（マネー・マネジメント・ファンド）およびFFF（フリー・ファイナン
シャル・ファンド）であり、投資は、主に市場性のある株式（純投資目的以外の株式）であります。また、長期債務は、銀行からの長期借入およびキャピタル・リース債務からなり、先物為替予約および通貨スワップは、外国為替といった市場リスクを軽減する目的で購入したものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
（1）現金及び現金同等物、定期預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
（2）長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

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（3）短期投資および投資市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2016年3月31日現在において短期投資5百万円、投資382百万円あります。
（4）長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
（5）金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成される金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2016年３月31日現在の金融商品の帳簿価額、見積公正価値およびこれらの差額は、以下のとおりであります。

短期

投投帳簿価額

公正価値差額資48,258百万円

48,258百万円

資21,490

21,50414-百万円長 期 定 期 預 金

88-

長期債務（１年以内に返済予定の長期債務を含む）△355△355-

先物為替予約： 資産

1,2251,225-

先物為替予約： 負債△670△670-

通貨スワップ： 負債△8△8-

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのためこれらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1株当たり情報に関する注記
１株当たり当社株主の資本3,534円52銭

１株当たり当社株主の資本の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結貸借対照表上の当社株主の資本479,752百万円

普通株式に係る当社株主の資本479,752百万円

期末発行済株式数（自己株式を除く）

135,733,261株

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純306円59銭

利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当社株主に帰属

41,615百万円

する当期純利益
普通株式に係る当社株主に帰属する

41,615百万円

当期純利益
普通株式の期中平均株式数

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当135,734,118株
306円58銭

期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当社株主に帰属

41,615百万円

する当期純利益
普通株式に係る当社株主に帰属する

41,615百万円

当期純利益
希薄化後普通株式の期中平均株式数

135,738,493株― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式……償却原価法（定額法）…………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準…………時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料…………総平均法
貯蔵品…………最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定額法（リース資産除く）

無形固定資産主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

機械及び装置５～10年…………定額法（リース資産除く）

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
工業所有権については８～14年の定額法によっております。

リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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５．引当金の計上基準
貸倒引当金…………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金…………製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
環境対策引当金…………環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当期末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役（社外取締役を除く）に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額であります。
６．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物26,552百万円

構築物

2,324百万円

機械及び装置13,636百万円

車両運搬具

280百万円

工具、器具及び備品

26,825百万円

合計

69,617百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証
マキタ U.S.A. Inc.に対する保証極度額（5千万米ドル)
マキタ・インディア Pvt.Ltd.(インド)に対する保証極度額(20千万印ルピー)

従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証

5,634百万円
340百万円
1百万円

取引先への買掛金に対する保証
株式会社マキタ・ゼネラル・サービス
合計11百万円
5,986百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

36,326百万円

長期金銭債権200百万円

短期金銭債務

9,114百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高75,198百万円

仕入高等64,295百万円

営業取引以外による取引高

13,857百万円― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書に関する注記
１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式
（変動の理由）

当期

首

増

加

4,273,892株

1,646株

減

少39株

当期

末

4,275,499株

増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,646株減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

39株

２. 新株予約権に関する事項
当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,000株― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
短期繰延税金資産
未払費用

1,424百万円

環境対策引当金170百万円

たな卸資産

467百万円

未払事業税等

250百万円

その他

12百万円

短期繰延税金資産の純額

2,323百万円

長期繰延税金資産
投資有価証券評価損

3,124百万円

減価償却超過額

2,510百万円

役員退職慰労引当金106百万円

固定資産減損84百万円

その他

289百万円小計

6,113百万円

評価性引当金△359百万円

合計

5,754百万円

長期繰延税金負債
退職給付引当金△2,536百万円

その他有価証券評価差額金△3,212百万円

固定資産圧縮積立金△634百万円

その他△270百万円

合計△6,652百万円

長期繰延税金負債の純額△898百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）32.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.7％

みなし外国税額控除△2.1％

税率変更による差異

0.8％

その他

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.1％― 10 ―

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2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前期の31.8%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.4%、2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が229百万円増加し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内149百万円

１年超371百万円― 11 ―

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2016年05月26日 14時31分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
会社等の名
称属性

株式会社
役 員 お よ び ト ー ア
そ の 近 親 者 が(注１)
議決権の過半数を所有している会社等（当 該 会 社 等 の 株式会社
子 会 社 を 含 む ) マ ル ワ(注２)

事 業 の 内 容 議決権等の所有関連当事者との関係
ま た は 職 業 (被所有)割合(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注４)

科目

期末残高
(百万円)
(注４)
3

自動制御装置の被所有設 計、 製 作
直接 0.0
および販売

生産設備の購入 生産設備の購入
役員兼任(２名)(注３)

97 未払金被所有
直接 2.9

広 告 掲 出広告宣伝(注３)
役員兼任(２名)

2

不 動 産 業－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役 後藤宗利およびその近親者が議決権の100％を所有しております。
（注２）当社取締役会長 後藤昌彦、取締役 後藤宗利およびその近親者が議決権の68.1％を所有しております。
（注３）株式会社トーアおよび株式会社マルワとの取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．子会社等
属性会 社 等 の 名 称

マ キ タ U.S.A. Inc.
直接(米国)
子会
社

取 引 の 内 容

取引金額
（百万円）
（注４）

科目

期末残高
（百万円）
（注４）

債務保証（注１）

5,634

――

商品および製品の販売（注２）30,585

売掛金

3,865

資金の貸付（注３）

6,176

短期貸付金

2,592

資金の貸付（注３）

8,357

短期貸付金

7,937

商品および製品の仕入（注２）45,877

買掛金

6,233

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(%)

100.0

債務保証
商品および製品の販売
役員兼任(２名)

マ キ タ ・ ガ ル フ FZE
直接(アラブ首長国連邦)

100.0

資金貸付
役員兼任(１名)

マキタ・ド・ブラジルLtda. 直接( ブ ラ ジ ル ) 間接

99.9
資金貸付
0.1

牧田（昆山）有限公司
直接
(中国)

100.0

商品および製品の仕入
役員兼任（５名）

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）マキタ U.S.A. Inc. に対し債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額（5千万米ドル、期限なし）を記載しております。
（注２）製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案し貸付利率を合理的に決定しております。
なお、担保は設定しておりません。
（注４）取引金額と期末残高には消費税等は含まれておりません。

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,878円41銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表の純資産額の合計額

254,963百万円

普通株式に係る純資産額

254,963百万円

期末発行済株式数（自己株式除く）

135,733,261株

１株当たり当期純利益173円55銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

23,556百万円

普通株式に係る当期純利益

23,556百万円

普通株式の期中平均株式数

135,734,118株― 13 ―

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