基発第 0728001号
平成 2 0年 7月 2 8 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

情報通信機器 を活用 した在宅勤務 の適切な導入及び実施のためのガイ ドライ ンの改訂 について

標記 については､平成 16年 3月 5日付 け基発第 0305003号 ｢
情報通信機器 を活用 した在 宅勤務 の適切 な導入及び実施 のためのガイ ドライ ンの策定について｣により､通知 した ところである｡
標記 ガイ ドライ ンは､在宅勤務が適切 に導入及 び実施 され るための労務管理 の在 り方を明確 に し､ もって適切な就業環境 の下での在宅勤務 の実現 を図ることを目的 とした ものであるが､在宅勤務 の普及 に伴い､その記載内容 に関 しさらなる詳細 な解釈が各方面
よ り求め られてい る状況にある｡
また､テ レワー ク普及促進 に係 る 目標 を掲 げた ｢
テ レワー ク人 口倍増 アクシ ョンプ ラン｣ (平成 19年 5月 29日テ レワー ク推進 に関す る関係省 庁連絡会議決定)や ｢仕事と生活 の調和推進 のための行動指針 ｣ (平成 19年 12月 18 日ワー ク ･ライ フ ･バ ランス推進 官民 トップ会議決定) な どが策定 された ことを受 けて､在宅勤務 を含むテ レワー クの普及促進 に関 しては政府全体で取 り組 んでい るところで あ り､今後 さらにテ レワー ク人 口は増加 す ることが見込 まれ､標記ガイ ドライ ンの重要性 も高 まるもの と考 える｡
このよ うな状況 にかんがみ､今般別添 の とお り､標記ガイ ドライ ンの改訂 を行 ったので､この周知 に遺漏なきを期 されたい｡
なお､平成 16年 3月 5日付 け第 0305003号 ｢情報通信機器 を活用 した在宅勤務 の適切 な導入及 び実施のためのガイ ドライ ンの策定 について｣は､本通達の発 出をもって廃止す る｡

別添

情報通信機器 を活用 した在宅勤務 の適切 な導入及 び実施 のためのガイ ドライ ン

1 在宅勤務 の現状 と課題(1)在宅勤務 を巡 る現状
近年 ､イ ンターネ ッ トや情報処理 を中心 とした技術革新 によ り､IT(ⅠnformatlOn
化 が急速 に進 んでお り､パ ソコンや端末
Technology:高度通信情報ネ ッ トワー ク)
等の VDT (VisllalI)
isplay Terminal) が家庭や職場 を問わず広 く社会に導入 され､職場環境や就業形態等 について も大 き く変化 している状況 にある｡
この よ うな中で､情報通信機器 を活用 して､働 く考 が時間 と場所 を自由に選択 して働 くこ とができる働 き方 であるテ レワー クは､通勤負担 の軽減 に加 え､多様 な生活環境 にある個 々人のニーズに対応す ることができる働 き方で あ り､そのよ うな働
き方 は広 が りをみせて きている｡
その中で､事業主 と雇用 関堺 にある労働者 が情報通信機器 を活用 して､労働 時間の全部又 は一部について､ 自宅で業務 に従事す る勤務形態であ る在宅勤務について
も､労働者 が仕事 と生活の調和 を図 りなが ら､その能力 を発揮 して生産性 を向上 させ るこ とがで き､また､個 々の生 きがいや働 きがいの充実 を実現す ることがで きる
次世代 の ワー クス タイル として期待 されてい る｡国土交通省 ｢
平成 17年度テ レワよる と､ 200 5年 時点で､テ レワー クの うー ク実態調査｣ (平成 18年 6月) に‑ち在宅勤務 を実施す ることがある者 (週 8時間以上テ レワー クを実施 している者のうち 自宅で実施す るこ とが ある者) は､約 4 50万人であ り､労働者全体の約 8.
2%を占めるとされている｡
一方 でテ レワー クの普及促進 につ いては､平成 19年 5月に政府 を挙げてテ レワー クの円滑な導入 を促進す るための施策 を総合的､重層的かつ集 中的に実施す るた
めの ｢テ レワー ク人 口倍増 アクシ ョンプ ラン｣ (平成 19年 5月 29日テ レワー ク推進 に関す る関係省庁連絡会議決 定)が策 定 された ほか､ ｢仕事 と生活の調和推進のた めの行動指針 ｣ (平成 19年 12月 18日ワー ク ･ライ フ ･バ ランス推進官民トップ会議決定) にテ レワーク人 口に係 る数値 目標 が掲 げ られ るな ど､政府全体で取組 を実施 してい るところである｡ このよ うなことか ら､今後 テ レワー ク人 口は更に増加 す ることが見込 まれ るもので ある｡
なお､テ レワー クには､事業主 と雇用関係 にある働 き方 として､在宅勤務以外 に､労働者 が属す る部署があるメイ ンのオ フィスではな く郊外 の住宅地に近接 した地域にある小規模 なオ フィス等で業務 に従事す る､いわゆる｢サテライ トオ フィス勤務｣､
ノー トパ ソコン､携帯電話等 を活用 して臨機応変 に選択 した場所 で業務 に従事す る､いわ ゆる｢モバイル ワー ク｣がある｡ また､在宅勤務 と似か よってい るが､事業主 と雇用 関係 にない請負契約等に基づ く働 き方 として､いわゆる非雇用の就業形態である ｢在宅就業｣がある｡(2)在宅勤務 の評価

在 宅勤務 に関 しては､総務省 ｢テ レワー ク人 口等 に関す る調査｣ (平成 14年 3月)や 国土交通省 ｢テ レワー ク ･SOHOの推進 による地域活性化 のための総合的支援
在宅勤務 の推進 のための実証方策検討調査｣ (平成 15年 3月)及 び厚生労働省 ｢実験｣ (平成 17年 9月)等に よれば､事業主は､｢
仕事 の生産性 ･効率性の向上｣､｢オ フィス コス トの削減｣､｢優秀 な人材 の確保｣等の効果 の面 を評価 してお り､在宅勤務 を行 う労働者 の側か らも､ ｢仕事 の生産性 ･効率性 の向上｣､ ｢通勤 に関す る肉体 的､精神 的負担が少 ない｣､ ｢家族 との団肇が増 える｣等 の効果 の面 を評価 してい る｡
例 えば､ ｢
仕事 の生産性 ･効率性 の向上｣に関 しては､事業主か ら､在宅勤務の方が職場 にお ける場合 よ りも業務成果 がかな り高い とい う評価があ り､同様 に､在宅勤務 を行 う労働者 か らも､労働者 の私生活 が確保 されてい る自宅において一人で業務に携 わ る方 が､職場 において行 うよ りも､精神 的負担が少 な く､かつ集 中できる時間が長 く続 くとい う評価 もあるD
また､ ｢通 勤 に関す る肉体的､精神 的負担が少 ない｣ に関 しては､事業主か ら､育児 ･介護等 の事情 に よ り有能な人材 が離転職す るこ とを防 ぐこ とが可能であ り､かつ職場復帰 も比較的早期 に実現で きるとの評価があ り､同様 に､育児期 の児童 を抱 え る労働者 か らも､通勤 に係 る時間を家庭 に対す る時間に充て ることができ､仕事 と家庭 の両立を図 ることができるとの評価 もある｡
(3)在宅勤務 の課題(2) に記 した よ うに､在宅勤務 は一般 に､労働者 が仕事 と生活 の調和 を図 りなが ら､その能力 を発揮 して生産性 を向上 させ ることを可能 とす るもの として一定の評価 を受 けている勤務形態であるが､その一方で､労働者 の勤務時間帯 と日常生活時間帯が混在せ ざるを得 ない働 き方 であるこ と等､ これまでの労務管理では対応が難 しい面 もあるこ とか ら導入 をため らう事業主 もある と考 え られ る｡前出 した総務省調 査及び国土交通省調査､加 えて厚生労働 省 ｢在宅勤務 に関す る実態調査｣ (平成 16年) においても､在宅勤務 を実施 していない理 由 として､労働者 の労働 時間や健康等 ｢労働者 の管理が難 しい｣を挙 げる事業主が多 くなってい る｡また､ ｢
労働者 の評価 が しに くい｣等 を挙 げる事業主 も多 くなってお り､在宅勤務 を行 う労働者か らも同様 の課題 が挙 げ られてい る ところであるo
なお ､ これ らの課題 は､いわゆる非雇用の就業形態である ｢在宅就業｣ も含 め､

勤務時間帯 と 日常生活時間帯が混在せ ざるを得ない働 き方 に共通 の点 もあ り､今後はこれ らの働 き方 が､その長所 を生か して次世代 のワー クス タイル として普及定着
してい くための課題 を明 らかに し対策 を講 じてい くこ とが求 め られ るこ とになろr‑(2.在宅勤務 についての考 え方
在宅勤務 を制度 として導入す るか否 かは､基本的 には事業主が労働者等の意向を踏まえ､業務 の内容 や事業場 にお ける業務の実態等 を勘案 して判断す るものであろ うが､1の (1) (2) に照 らし､仕事 と生活 の調和等の観 点か ら在宅勤務 を希望す る労働者の存在等 を随時把握 し､在宅勤務 の可能 な業務 の検討 な どを進 めてお くことが望まれる｡
また､導入 に当たっては ､ 3及び 4に留意す るとともに ､ 1 (3) の課題 の解決方
策 について､労働者 の合意 を得 て､適切 な在宅勤務 の導入及び実施 に努 めることが求め られ る｡

3.労働基準関係 法令 の適用及びその注意点(1)労働基準関係法令の適用
労働者 が在宅勤務 (労働者 が､労働 時間の全部又は一部 について､ 自宅で情報通信機器 を用いて行 う勤務形態 をい うO) を行 う場合 において も､労働 基準法､最低賃金法､労働安全衛生法､労働者 災害補償保 険法等の労働基準関係 法令が適用 されるこ ととなる｡(2)労働基準法上の注意点
ア

労働 条件 の明示
使用者 は､労働契約 を締結す る者 に対 し在宅勤務 を行 わせ るこ ととす る場合において は､労働契約 の締結 に際 し､就業の場所 として､労働者 の 自宅 を明示 しな
けれ ばな らない (労働基準法施行規則第 5条第 2項)｡イ

労働 時間(ア)在 宅勤務 については､事業主 が労働者 の私生活 にむやみ に介入すべ きではな
い 自宅 で勤務 が行われ ､労働者 の勤務時間帯 と日常生活 時間帯が混在せ ざるを得 ない働 き方 であるこ とか ら､一定の場合 には､労働 時間 を算 定 し莫粧 ､働 き方として ､労働 基準法第 38条 の 2で規定す る事業場外 労働 のみ な し労働 時間制(
以下 ｢み な し労働時間制｣ とい う｡) を適用す ることがで きる (平成 16年 3月 5 日付 け基発第 030500 1号 ｢情報通信機器 を活用 した在 宅勤務 に関すo(参考)参 照)aる労働基準法第 38条の 2の適用 について｣
在宅勤務 についてみ な し労働 時間制が適用 され る場合 は､在 宅勤務 を行 う労働者 が就 業規則等で定 め られ た所 定労働 時間に よ り勤務 した もの とみ な され ることとな る｡業務 を遂行す るた めに通常所定労働時間 を超 えて労働す るこ とが必要 とな る場合 には､当該 必要 とされ る時間労働 した もの とみな され ､労使 の書面 に よる協定がある ときには､協定で 定める時間が通常必 要 とされ る時間 とし､当該 労使協定を労働 基準監督 署長‑届 け出 るこ とが必要 となる (労働 基準法第 38条 の 2)｡(イ)在 宅勤務 についてみ な し労働 時間制 を適用す る場合であって も､労働 した もの とみ な され る時間が法定労働 時間 を超 える場合 には､時間外労働 に係 る三六協定の締結 ､届出及び時間外労働 に係 る割増賃金 の支払いが必要 とな り､また､現実 に深夜 に労働 した場合 には､深夜労働 に係 る割増賃金 の支払いが必要 となる (労働 基準法第 36条及び第 3 7条)｡
この よ うな こ とか ら､労働者 は､業務 に従事 した時間を 日報等において記録し､事業 主 はそれ をもって在 宅勤務 を行 う労働者 に係 る労働 時間の状況の適切な把握 に努 め､必要 に応 じて所 定労働 時 間や業務 内容 等につ いて改善 を行 うことが望ま しい｡
なお､み な し労働 時間制 が適 用 されて いる労働者 が､深夜 又は休 日に業務 を行 った場合で あって も､少 な くとも､就 業規則等に よ り深夜 又は休 日に業務 を行 う場合 には事前 に申告 し使 用者 の許 可 を得 なけれ ばな らず ､かつ､深夜 又は休 日に業務 を行 った実績 につ いて事後 に使用者 に報告 しなけれ ばな らない とされて い る事業場 において､深夜若 しくは休 日の労働 について 労働者 か らの事前申告 がなかったか又 は事前 に申告 され たが許可 を与 えなかった場合で あって､かつ ､労働者 か ら事後報告 がなかった場合 につ いて､次のすべてに該 当す る場
合 には､ 当該 労働者 の深夜又 は休 日の労働 は､使用者 のいか なる関与 もな しに行われ た ものである と評価 で きるため､労働基準法上 の労働 時間に該 当 しないものであ る｡①

深夜又は休 日に労働す ることについて､使用者 か ら強制 された り､義務付
け られ た りした事実がない ことO②

当該 労働者 の当 日の業務量が過大である場合や期限の設 定が不適切である

場合 な ど､深夜又は休 日に労働せ ざるを得ない よ うな使用者 か らの黙示 の指揮命令 があった と解 し得 る事情 がないこと｡③

深夜又は休 日に当該労働者 か らメールが送信 されていた り､深夜又は休 日に労働 しなければ生み出 し得 ない よ うな成果物が提出 された等､深夜又は休日労働 を行 った ことが客観 的に推測できるよ うな事実がな く､使用者 が深夜･休 日の労働 を知 り得 なかった こと｡

ただ し､上記 の事業場 にお ける事前許 可制及び事後報告制 について は､以下の点をいずれ も満 た していなければな らない｡①

労働者 か らの事前の申告 に上限時間が設 け られていた り労働者 が実績 どおりに申告 しない よ う使用者 か ら働 きかけや圧力があったな ど､当該事業場における事前許可制 が実態 を反映 していない と解 し得 る事情がないこと｡②

深夜又は休 日に業務 を行 った実績 について､当該 労働者 か らの事後の報告に上限時間が設 け られていた り労働者 が実績 どお りに報告 しないよ うに使用者 か ら働 きかけや圧力があった な ど､当該事業場 にお ける事後報告制が実態を反映 していない と解 し得 る事情がない ことO(3)労働安全衛生法上 の注意点

事業者 は､通常の労働者 と同様 に､在宅勤務 を行 う労働者 について も､その健康保持 を確保す る必要があ り､必要な健康診 断 を行 うとともに (労働安全衛生法第 66条第 1項)､在宅勤務 を行 う労働者 を雇 い入れた ときは､必要 な安全衛 生教育 を9条第 1項)o
行 う必要がある (労働安全衛生法第 5.
また､事業者 は在宅勤務 を行 う労働者 の健康保持 に努 めるに当たって､労働者 自VDT作業 にお ける労働衛 生管理 のためのガイ ド
身 の健康 を確保す る観 点か ら､ ｢ライ ン｣(
平成 14年 4月 5 日基発第 040500 1 号)等に留意す る必要があ り､労働者 に対 しその内容 を周知 し､必要 な助言 を行 うことが望ま しいD(4) 労働者災害補償保険法上の注意点

労働者災害補償保険においては､業務が原因である災害 については､業務上の災害 として保険給付 の対象 となる｡
した がって､ 自宅にお ける私的行為 が原 因であるものは､業務上の災害 とはな らない0
4.その他在宅勤務 を適切 に導入及び実施す るに当たっての注意点(1) 労使双方の共通の認識
在宅勤務の制度 を適切 に導入す るに当た っては､労使 で認識 に甑齢のない よ うに､
あ らか じめ導入 の 日的､対象 となる業務､労働者 の範囲､在宅勤務 の方法等について､労使委員会等 の場で十分 に納得 のい くまで協議 し､文書 に し保存す る等の手続きをす ることが望ま しい｡
新た に在宅勤務 の制度 を導入す る際､個 々の労働者 が在宅勤務 の対象 とな り得 る
場合で あって も､実際に在宅勤務 をす るか どうかは本人の意思によることとすべ きで ある｡(2)業務 の円滑な遂行
在宅勤務 を行 う労働者 が業務 を円滑かつ効率的に遂行す るためには､業務内容や

業務遂行方 法等 を文書に して交付す るな ど明確 に して行わせ ることが望ま しいOまた､あ らか じめ通常又は緊急時の連絡方法 について､労使 間で取 り決 めてお くことが望 ま しい｡(3) 業績評価等の取扱い
在宅勤務 は労働者 が職場 に出勤 しないことな どか ら､業績評価等について懸念 を
抱 くこ とのない よ うに､評価制度 ､賃金制度 を構築す るこ とが望ま しい｡ また､業績評価や人事管理 に関 して､在宅勤務 を行 う労働者 について通常の労働者 と異なる取 り扱 いを行 う場合 には､あ らか じめ在宅勤務 を選択 しよ うとす る労働者 に対 して当該取 り扱 いの内容 を説明す るこ とが望ま しい｡
なお､在 宅勤務 を行 う労働者 について､通常の労働者 と異 なる賃金制度等 を定める場合 には､当該事項について就業規則 を作成 ･変更 し､届 け出なければな らない
こ ととされ てい る (労働基準法第 89条第 2号)0(4)通信費及 び 情報通信機器等の費用負担 の取扱い

在宅勤務 に係 る通信費や情報通信機器等の費用負担 については､通常の勤務 と異な り､在宅勤務 を行 う労働者 がその負担 を負 うことがあ り得 ることか ら､労使 の ど
ち らが行 うか､また､事業主が負担す る場合 におけ る限度額 ､ さらに労働者が請求す る場合 の請求方法等については､あ らか じめ労使 で十分 に話 し合い､就業規則等において定めてお くことが望ま しい｡
特 に､労働者 に情報通信機器等 ､作業用品その他 の負担 を させ る定めをす る場合には､当該事項について就業規則 に規 定 しなければな らない こ ととされてい る (労働基準法第 89条第 5号)a
(5) 社 内教育等の取扱い

在宅勤務 を行 う労働者 については ､ 0 JTに よる教育の機会が得がたい面 もある
こ とか ら､労働者 が能力開発等において不安に感 じることのない よう､社内教育等の充実 を図 ることが望ま しい｡
なお ､在宅勤務 を行 う労働者 について､社内教育や研修制度 に関す る定めをす る
場合 には､当該事項について就業規則 に規定 しなけれ ばな らないこととされている(
労働基準法第 8 9条第 7号)｡

5.在宅勤務 を行 う労働者 の 自律
在宅勤務 を行 う労働者 において も､勤務す る時間帯や 自らの健康 に十分に注意を払いつつ､作業能率 を勘案 して 自律的に業務 を遂行す るこ とが求 め られ るO

(参考)

基発第 0305001号
平 成 1 6年 3月 5 日
改 正 基発第 0728002号
平 成 2 0年 7月 2 8日

京都 労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略)

情報通信機器 を活用 した在宅勤務 に関す る労働基準法第 38条の 2の適用について

平成 16年 2月 5目付 け京労発第 35号 (別紙 甲) をもって りん伺 のあった標記について､下記 の とお り回答す る｡
記

貴兄の とお りD
なお､ この場合 において､ ｢情報通信機器｣ とは､一般 的 にはパ ソコンが該 当す る と考 えられ るが､労働者 の個人所有 による携帯電話端末等が該 当す る場合 もあるものであり､業務 の実態 に応 じて判断 され るものであること｡｢使用者 の指示 によ り常時｣ とは､労働者 が 自分の意思で通信可能 な状態 を切断す ることが使用者 か ら認 め られていない状態の意味であること｡｢通信可能な状態｣とは､使用者 が労働者 に対 しで 情報通信機器 を用いて電子 メール､電子掲示板等 に よ り随時具体的指示 を行 うことが可能で あ り､かつ､使用者か ら具体的即 ち､具体的な指示指示があった場合 に労働者 がそれ に即応 しなけれ ばな らない状態 (に備 えて手待 ち状態で待機 してい るか､又は待機 しつつ実作業 を行 っている状態) の意
味であ り､ これ以外 の状態､例 えば､単に回線が接続 され てい るだ けで労働者が情報通信機器 か ら離れ ることが 自由であ る場合等は ｢通信可能な状態｣に当た らないものであること｡｢具体 的な指示 に基づいて行われ る｣には､例 えば､当該業務の 目的､ 目標､期限等の基本 的事項 を指示す るこ とや､ これ らの基本的事項 について所要の変更の指示 をす る

ことは含 まれ ないものであることoまた､ 自宅内に仕事 を専用 とす る個室 を設 けているか否 かにかかわ らず､みな し労働時間制の適用要件に該 当すれ ば､当該制度が適用 され るものである｡

別紙 甲

京 労発基第 3 5 号
平成 16年 2月 5日
厚生労働省 労働 基準局長

殿
京 都 労 働 局 長(公 印 省 略)

情報通信機器 を活用 した在 宅勤務 に関す る労働 基準法第 38条 の 2の適用 について

今般 ､在宅勤務 に関 し､下記 の とお り労働 基準法第 38条 の 2の適用 に係 る疑義が生じま したので ､御 教示願 います｡
記

次 に掲 げるいず れ の要件 を も満 たす形態 で行 われ る在宅勤務 (労働者 が 自宅で情報通信機器 を用 いて行 う勤務 形 態 をい う｡) につ いて は､原則 と して､労働 基準法第 38条の 2に規 定す る事 業場外労働 に関す るみ な し労働 時間制が適用 され るもの と解 して よろしいか｡① 当該業務 が､起居寝 食等私生活 を営む 自宅で行 われ るこ とD② 当該 情 報通信機 器 が ､使 用者 の指示 に よ り常時通信 可能 な状態 にお くこ ととされ てい ない こ と｡

③ 当該業務 が､随時使 用者 の具体 的 な指示 に基づいて行 われ ていない こ とD