個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成21年4月20日法務省令第22号）に基づいて計算書類を作成しております。
なお、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成21年3月27日法務省令第7号）附則第8条第2項ただし書きにより、改正後の会社計算規則に基づいて計算書類を作成しております。
2．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの………………………決算日の市場価格に基づく時価法		
取得原価と時価との差額の処理方法… ………… 全部純資産直入法		
売却時の売却原価の算定方法… ………………… 移動平均法による原価法
・時価のないもの………………………主として移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等
デリバティブ……………………………時価法⑶ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品…………………………移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品……………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
3．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
・建物、構築物…………………………7年〜50年
・機械及び装置…………………………3年〜 7年
・工具、器具及び備品…………………2年〜10年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的…………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用………………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他……………………………………定額法⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
4．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
⑶ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
⑷ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑸ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑹ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法……………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑺ 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
⑻ リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
⑵ 受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
⑶ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑷ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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6．重要な会計方針の変更
受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更
従来、当社の主力事業である受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益の計上基準については進行基準を適用しておりましたが、工事契約に係る収益の計上基準については工事完成基準を適用しておりました。「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年4月1日より前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。当事業年度の期首に存在する契約を含む全ての契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
7．表示方法の変更	前事業年度末において、「流動負債」の「買掛金」に含めておりました、採算性の悪化が顕在化した受注制作のソフトウェアに関わる損失見込額（前事業年度末1,803百万円）は、当事業年度より「工事契約等損失引当金」に含めて表示しております。	前事業年度末において、「製品」「材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記していたものは、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となったことに伴い、当事業年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前事業年度末の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ79,878百万円、27,231百万円、15,070百万円であります。
【貸借対照表に関する注記】1．有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
建物……………………………………………………………………194,632
構築物………………………………………………………………… 15,544
機械及び装置………………………………………………………… 33,848
車両運搬具………………………………………………………………… 153
工具、器具及び備品…………………………………………………228,696
計 … …………………………………………………………472,875
2．保証債務
保証債務残高………………………………………………………… 70,660（主な被保証先）	Fujitsu Management Services of America, Inc.の銀行借入金
40,787		
FDK㈱の銀行借入金
11,900国内子会社の金融子会社からの借入金
5,878		従業員の住宅ローン
3,901		Fujitsu EMEA PLCのMedium Term Note発行
2,870		ユーディナデバイス㈱の銀行借入金
2,500
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………264,825
長期金銭債権……………………………………………………………… 616
短期金銭債務…………………………………………………………340,053
長期金銭債務…………………………………………………………… 5,812【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高（単位：百万円）
売上高…………………………………………………………………672,886
仕入高………………………………………………………………1,216,663
営業取引以外の取引による取引高
受取利息…………………………………………………………………… 362
受取配当金…………………………………………………………… 67,149
支払利息……………………………………………………………………… 90
資産購入高………………………………………………………………… 744
資産譲渡高……………………………………………………………… 2,773
2．投資有価証券売却益
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。
3．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
4．事業構造改善費用	事業譲渡を含む再編を決定したHDD事業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等25,130百万円、部品事業に係る構造改革費用943百万円であります。なお、ＨＤＤ事業再編に係る事業構造改善費用には減損損失7,598百万円、関係会社株
式評価損1,065百万円、債務保証損失引当金繰入額3,068百万円、貸倒引当金繰入額2,362百万円を含めております。
5．投資有価証券評価損	時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
6．関係会社株式評価損
主に光伝送システム事業の英国の製造・販売子会社に係るものであります。

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7．減損損失
主に光伝送システム事業、光モジュール事業に係るものであります。
8．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式 … ……………………………………………………………2,822,889株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

繰延税金資産関係会社株式等評価損237,568
退職給付引当金
94,022
繰越欠損金87,547
減価償却超過額及び減損損失等
28,932
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
21,502
未払賞与11,942
たな卸資産
11,890電子計算機買戻損失引当金
9,513
債務保証損失引当金
3,353
製品保証引当金
3,064
その他
16,641
繰延税金資産小計
525,979
評価性引当額△394,196繰延税金資産合計
131,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益△110,617
その他有価証券評価差額金△35,000
税務上の諸準備金△3,644
その他△3,787
繰延税金負債合計△153,050
繰延税金資産の純額△21,267（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
【リースにより使用する固定資産に関する注記】
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）⑴ リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
⑵ 減価償却の方法【重要な会計方針に係る事項に関する注記】3.

固定資産の減価償却の方法 ⑶リース資産に記載しております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料（単位：百万円）
1年内
601
1年超
559
合計
1,160
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

子会社 ㈱富士通パーソナルズ
子会社 ㈱富士通エフサス（単位：百万円）
議決権等の所有割合
所有
直接100％
所有
直接100％

富士通マイクロエレクトロニクス㈱所有
直接100％

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％

子会社

子会社

Fujitsu Management
Services of America, Inc.

所有
直接100％

子会社

Fujitsu Services
Holdings PLC

所有
直接96.4％
間接 3.6％

関連当事者
取引の内容との関係
当社製品の販売
当社製品の販売
売上高
役員の兼任
サポートサービス等の委託 サポートサービ
仕入高
ス等の委託
及び当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
売上高
当社が使用するLSIの開発、代行購買
製造
代行購買等
取引等
役員の兼任
資金借入
国内グループファイナンス
短期借入
役員の兼任支払利息
北米地区における管理部門
サービス、グループファイ
債務保証（注3）
―
ナンス等
役員の兼任
アウトソーシングを中心とするITインフラサービスの増資の引受
－
提供
役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

144,215

売掛金

27,492

110,474

買掛金

27,00675,914

売掛金

23,796

86,173

未収入金

22,231

355,000
短期借入金
90

―

40,787――36,166ーー（注₁）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注₂）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注₃）Fujitsu Management Services of America, Inc.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

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【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

304円29銭
23円16銭【重要な後発事象に関する注記】
企業結合及び事業分離
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V.の連結子会社化）		当社は、平成20年10月29日開催の取締役会において、平成21年4月1日を株式買取日として、当社の持分法適用関連会社であるFujitsu
Siemens Computers（Holding）B.V.における全株式の50％の買取を決議し、平成20年11月3日、株式の買取に係る契約をSiemensAGと締結いたしました。（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）（FDK株式会社の連結子会社化）		当社は、平成21年3月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるFDK株式会社の第三者割当増資を、平成21年5月1日を払込期日として、全額引受けることを決議いたしました。（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）
2．事業分離（HDD事業の譲渡）		当社と株式会社東芝及び昭和電工株式会社は、当社グループのハードディスクドライブ事業及びハードディスク記憶媒体事業を譲渡することで、平成21年2月17日に基本合意し、平成21年4月30日に主要条件について合意し、最終契約を締結いたしました。
（連結注記表の【重要な後発事象に関する注記】をご参照下さい。）【その他の注記】
1．有価証券種（単位：百万円）
類

貸借対照表
計上額

時価差額

 会社及び関連会社株
子式で時価のあるもの
子会社株式
関連会社株式合 計

26,942
13,99040,933

2．退職給付⑴ 退職給付債務に関する事項

109,101
13,553
122,654

82,158△437
81,720（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務△661,594（ⅱ）年金資産460,903（うち、退職給付信託における年金資産）（39,509）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）△200,690（ⅳ）未認識数理計算上の差異
330,807（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）△68,982（ⅵ）前払年金費用△61,134（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）—（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
⑵

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

11,642
15,920△15,234
20,417△10,750
21,995

上記の退職給付費用以外に、割増退職金3,341百万円を支給しております。
⑶

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％54