2023 年 9 月 21 日
各位
会社名株式会社 TOKAI ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小 栗 勝 男（コード番号 3167 東証プライム市場）
問合せ先 常務執行役員経営管理本部長
中村 俊則（TEL. 054-275-0007）

再発防止策の推進状況について
当社は、2022 年 12 月 23 日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、特別調査委員会からの調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ、取締役会において再発防止策を決議いたしました。その後、かかる再発防止策を迅速かつ適切に実施するため、2023 年 6 月 28 日付当社取締役会決議に基づき 2023 年 7 月 1 日に再発防止推進委員会を設置し、再発防止策を推進しております。
つきましては、再発防止策の実施開始以降、2023 年 2 月から本日までの具体的な進捗状
況を 2023 年 8 月 3 日開催の再発防止推進委員会で諮り、その内容について本日開催の取締役会にて報告しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、進捗状況につきましては、当社ホームページを通じて今後も四半期毎に継続して公表する予定としております。
今後とも皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
記
I.

再発防止推進委員会の推進体制及び現状認識
再発防止策の推進においては、事務局及び再発防止策の所管部門のメンバーが中心となり、再発防止策に係る実施計画書に基づき取組み内容の検討を行っております。なお、個別
具体的な取組み内容につきましては、以下「Ⅱ. 再発防止策の進捗及び取組み状況」をご参照ください。
また、再発防止推進委員会を四半期で開催し、再発防止策全体の進捗状況をモニタリングしております。第 1 回再発防止推進委員会は 2023 年 8 月 3 日に開催いたしました。

II.

再発防止策の進捗及び取組み状況

1.

コンプライアンス意識の徹底
当社はコンプライアンス意識の徹底のためコンプライアンス研修を実施しております。
上場企業の役員としての職責を再確認する目的で、2023 年 2 月にグループコンプライア

ンス・リスク管理委員会において当社グループの役員、コンプライアンス推進責任者を対象として外部専門家を招いて研修を実施するなど今後も継続的な研修の実施を予定しております。
さらに取締役会の実効性の向上を目的に、外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修を実施いたします。当社取締役、当社監査役を対象に、年 4 回にわたり座学とグループディスカッションを中心とした役員研修を行います（2023 年 8 月に第１回を実施済み、11 月、2024 年 2 月上旬、2 月下旬を予定）。
また当社の役職員を対象として、年 4 回のコンプライアンス研修（2023 年 6 月：
「内部統制と不正防止」、9 月：「反社会的勢力への対応について」については実施済み。12 月：「情報漏洩や情報セキュリティの注意喚起」、2024 年 3 月：
「ハラスメントについての e-ラーニング」を予定）を実施していく予定です。
そのほかコンプライアンス意識の徹底策としては、グループ監査室による年 2 回の定期監査において、全社的な内部統制の評価項目として、関連諸規程の周知が徹底され、適切に運用されていることの確認を加えることで、コンプライアンス意識の向上を企図しております。
2．当社社⻑に対する経費処理のあり⽅の⾒直し交際費等の経費処理を厳格に管理するため、社⻑室における業務プロセスの管理体制を強化しました。具体的には、交際費使用に関する事前申請と結果報告を徹底しています。事
務担当者は事前申請の内容と請求書や領収書の照合を実施し、社⻑室担当役員が内容の確認を行うことで、事業に関連する支出であるかの判断をしております。
グループ監査室は、社⻑室におけるセルフチェックの状況を監査しており、社⻑室に対する監査の実施頻度について、毎年実施するように変更しました。監査結果は取締役会への報告事項とし、社外役員をはじめとする取締役が牽制機能を強化した体制とします。
また、モニタリングの実効性を向上すべく社⻑の業務上のスケジュールをグループの役員と一部の従業員に対してグループウェア（社内電子掲示板）にて開示しており、非開示の用件についても社⻑室及び総務部担当役員が把握できるようにし、2022 年 12 月より運用を開始しました。
3． 役員に対する牽制を行う体制の強化
全役員の交際費に関する経費処理にあたっては、請求書や領収書等の外部証憑に基づいた経費内容の照合について、一層の厳格化を図りました。経費処理にあたり事前に申請されるべき内容の確認はガバナンス推進室が、事後的な外部証憑に基づく経費判断は総務部及びガバナンス推進室が実施しています。交際費使用に関し、使用日、場所、金額などをリスト化することで、適切な使用であることを確認していますが、さらに、RPA を用いた自動化により月次で当該リストを作成、チェックする仕組みの構築を進めています。加えて、経費処理プロセスの再構築にあたり、変更後の経費処理プロセスをグループ各社の総務部門を通じて役職員に周知徹底し、グループ全体で不適切な交際費の使用防止を図っています。
経費処理プロセスの再構築は概ね終了しており、順次機関決定を経て運用に移行していく予定です。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、今年度中にグループ役職員を対象としたガバナンス講習（全 20 回（うち 8 回実施済み））を実施することを計画しており、取締役への牽制機能の浸透、定着化を図っていきます。
また、全役職員を対象として、内部通報制度についての意識調査を実施しています。2023年 8 月にアンケートを実施し、制度周知の浸透状況、利用意向の有無とその理由、利用した際の感想等について回答を得ています。これらの分析結果を 11 月にグループコンプライア
ンス・リスク管理委員会並びに再発防止推進委員会に報告するとともに 2024 年 2 月にグループウェアにて役職員にフィードバックする予定で進めております。これにより内部通報制度の利用促進と一層の有効活用を図ります。
4． その他
当社は、2022 年 12 月 21 日開催の指名・報酬委員会において、社外取締役である曽根正弘氏を指名・報酬委員会の委員⻑として選任するなど、委員会の構成について刷新を図りました。また、透明性確保の観点から、役員報酬を個別に審議するように報酬決定⽅針を変更し、取締役会に説明しております。
指名・報酬委員会は 2023 年 3 月 3 日開催の同委員会において、2023 年度の役員人事・報酬について審議した他 4 月、6 月、7 月にも開催し、従前、年１回に限られた開催頻度を増やし、決定プロセスをより丁寧に進めております。さらに、最高経営責任者等の後継者育成計画のロードマップを作成し、2023 年 6 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、今年度より本委員会において検討を進めております。
また、役員関連規程を再点検し、その内、経費等、主に役員処遇の細目に関する規程（「グループ役員車両に関する規程」、「交際費等管理規程」、「役員等旅費規程」、「役員等海外出張旅費規程」、「TOKAI グループ役員借上社宅・単身赴任寮内規」、「TOKAI グループ処分検討委員会規程」、「TOKAI グループ役員転勤赴任費用支給規程」、「TOKAI グループ役員海外報酬規程」、「TOKAI グループ役員海外駐在規程」）を 2023 年 4 月 1 日、2023 年 6 月 28日付で改定・新設しました。さらに、役員の人事や基本的な処遇に関する規程（「TOKAI ホールディングス執行役員規則」、「TOKAI ホールディングス理事規則」、「TOKAI グループ役員格付に関する規程」、「TOKAI グループ役員報酬規程」、「TOKAI グループ指名・報酬委員会規程」、「TOKAI グループ役員の定年に関する内規」、「TOKAI ホールディングス役員規程」、「TOKAI グループ役員懲罰規程」、「TOKAI ホールディングス社外取締役選任基準」、「役員の考課・報酬決定及び異動等の仕組み」）については、2023 年 6 月 23 日開催の指名・報酬委員会並びに 2023 年 6 月 28 日に開催した取締役会の承認を得て、改定・新設しております。
その他には、コンプライアンス意識を徹底し、代表取締役社⻑への権限集中の解消を目指すとともに、取締役会の有効性を高めるため、社内取締役と社外取締役及び社外監査役との意⾒交換会を実施してまいります。意⾒交換会の結果は後日全取締役に共有することとしており、取締役会における活発な議論に繋げてまいります。

以上【本件に関するお問い合わせ】株式会社 TOKAI ホールディングス再発防止推進委員会 事務局 三村TEL：054-275-0007