第64期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時
開催場所

大阪市北区豊崎六丁目11番27号
尾家産業株式会社 本社2階 会議室(末尾の「第64期 定時株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時まで

証券コード：7481

決議事項
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

監査役3名選任の件

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

第5号議案

取締役及び監査役に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

本招集通知は、
パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/7481/

証券コード：7481

2024年6月7日

大 阪 市 北 区 豊 崎 六 丁 目 1 1 番 2 7 号

代表取締役 社長執行役員

尾家 健太郎

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて､当社第６4期定時株主総会を下記により開催いたしますので､ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上に掲載しておりますので、次のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.oie.co.jp/ir/stockholders_meeting.php
株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/7481/teiji/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「尾家産業」又はコードに
当社証券コード「7481」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合には、インターネット又は書面によって事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁から4頁の「議決権行使についてのご案内」に従ってインターネット又は郵送により2024年6月25日(火曜日)
午後5時までに議案に対する賛否をご表示くださいますようお願い申しあげます。
敬 具1

招集ご通知記
時

2024年6月26日（水曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区豊崎六丁目11番27号

３．目的事項尾家産業株式会社 本社2階 会議室
報告事項

決定事項

議決権の重複行使のお取扱いについて①議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、連結計算書類・計算書類に関する第64期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役7名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
第5号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告

決議事項

４．議決権行使

株主総会参考書類

１．日

インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
②インターネットによる方法で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効といたします。

議決権行使書に賛否の意思表示がない場合のお取扱いについて③議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示が以上

お土産について株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

ご参考（トピックス）◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
◎事業報告の「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先及び借入額」「会社の株式に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」並びに連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」､「個別注記表」、につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.oie.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しておりますので、当該書面には記載しておりません。従いまして、当該書面に記載の事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査
報告を、また監査役が監査報告を作成するに際して、監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

監査報告あったものとしてお取扱いいたします。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知と合わせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知と合わせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時00分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時00分入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第1・4・5号議案⃝ 賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合
第2・3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット又は書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示がない場合は賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

見本

1

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

ご参考（トピックス）

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り
可能です。

監査報告

3

連結計算書類・計算書類

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

事業報告

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

https://www.web54.net

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

4

株主総会参考書類

第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由(1)当社の事業活動の現状に即し、事業目的の明確化を図るため、現行第２条（目的）に定める事業目的を追加するものであります。

(2)上記の変更に伴い、号数の整備等を行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）
款(目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)瓶缶詰、冷凍食品、酒類、清涼飲料水の製造及び販売(2)乳製品、食用油の販売(3)農水産物、畜産物及びその加工品の販売(4)飲料水、食料品の販売(5)厨房設備機器、台所用品の製造及び販売(6)飲食店の経営(7)不動産の賃貸(8)損害保険代理業(9)貨物自動車運送事業（新設）(10)倉庫業(11)全各号に付帯又は関連する一切の事業

5

変

更

案

(目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)瓶缶詰、冷凍食品、酒類、清涼飲料水の製造及び販売(2)乳製品、食用油の販売(3)農水産物、畜産物及びその加工品の販売(4)飲料水、食料品の販売(5)厨房設備機器、台所用品の製造及び販売(6)飲食店の経営(7)不動産の賃貸(8)損害保険代理業(9)貨物自動車運送事業(10)貨物利用運送事業(11)倉庫業(12)全各号に付帯又は関連する一切の事業

招集ご通知第2号議案

取締役7名選任の件

候補者
番 号

ふ

氏

り

が

な

当社における地位及び担当

名

2

再任

尾

家 健太郎

3

再任

坂

さ

口

4

再任

5

7

家 啓 二

い

え

け

い

お

い

え

け

ん

ぐ

ち

泰

や

す

む

ら

な

べ

か

の

た

独立
再任

ことぶき

独立

壽

再任

い

社外

社外
独立

わ

辺

べ

岩 辺

た

ろ

う

な

り

也
とおる

野々村
田

社外

の

じ

透
あ

き

子

え

い

英

じ

司

ひ

ろ

あ

彰

裕

き

昭
社外

会長

代表取締役 社長執行役員
兼 管理本部長 兼 マーケティング本部長
取締役

専務執行役員

営業本部長

取締役 上席執行役員 マーケティング本部 副本部長
兼 マーケティング戦略部長
取締役（社外取締役・独立役員）

取締役（社外取締役・独立役員）

取締役（社外取締役・独立役員）

社外取締役候補者

独立

独立役員候補者

ご参考（トピックス）

再 任 再任取締役候補者

こ

代表取締役

監査報告

6

再任

お

尾

連結計算書類・計算書類

再任

事業報告

1

株主総会参考書類

現在の取締役7名は本総会終結の時をもって、全員任期満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む
取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

6

候補者番号

お

い え

1 尾 家

け い

じ

啓 二 (1948年10月23日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 4月
1985年 1月
1986年10月
1988年 7月
1992年10月
1995年11月
1997年 3月
1998年 6月

2002年 6月
2004年 6月
2012年 6月
2022年 6月
2023年 6月

取締役候補者とした理由

再任

所有する当社株式の数

165,000株

候補者番号

2

当社入社
総務部長
取締役就任
管理部統括兼経理部長兼システム部長
管理本部副本部長
営業本部副本部長兼東京支店長
東日本統括
常務取締役就任
管理本部長兼経理部長兼システム部長
営業本部長兼営業企画統括
代表取締役社長就任
営業本部長
管理本部長
代表取締役 社長執行役員
代表取締役 会長（現任）

お尾家啓二氏は、1986年より取締役として経営に携わっており、長年企画管理部門を中心とした要職を歴任したことによる専門的知識や高い洞察力・判断力を有しており、引き続き、これまで経営に携わってきた経験に基づく当社
事業に対する深い理解と幅広い見識を、当社の経営に活かしていくことが期待できるものと判断したためです。
い え

尾 家

け ん

た

ろ う

健太郎 (1974年1月9日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2008年 7月
2009年11月
2013年 6月
2015年 4月
2016年 3月
2017年 6月

2017年11月
2021年 3月
2022年 6月
2023年 6月
2024年 4月

取締役候補者とした理由

再任

所有する当社株式の数

146,000株

7

当社入社
商品部 商品課長
滋賀営業所長
経理部長
執行役員 管理本部副本部長
取締役就任
管理本部長（現任）
経営企画室長
業務統括部長取締役 常務執行役員
代表取締役 社長執行役員（現任）
マーケティング本部長（現任）

尾家健太郎氏は、2017年より取締役として経営に携わっており、前職の大手飲料メーカーで培った経験と、当社
商品開発部門、営業部門、管理部門での要職を歴任したことで豊富な見識と経験を有しております。当事業年度は代表取締役 社長執行役員に就任し、経営陣のトップとして自ら意思決定を下し、会社をリードして参りました。
引き続き、その職務経験と知見を、経営の重要事項の決定に活かしていくことが期待できるものと判断したためです。

招集ご通知

候補者番号

ぐ ち

坂 口

や す

泰

な り

也 (1971年8月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2012年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 3月

2018年 4月
2020年 7月
2022年 6月
2024年 4月

事業報告

2017年 6月

当社入社
大阪広域営業部 第一課長
大阪広域営業部長
執行役員
広域営業統括
取締役就任
営業本部副本部長
営業本部長（現任）
サンプラザ営業部長
取締役 常務執行役員
営業企画統括マーケティング部長
取締役 専務執行役員（現任）

株主総会参考書類

3

さ か

取締役候補者とした理由

再任

111,900株

候補者番号

の

の

む ら

透 (1958年11月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
和歌山営業所長
堺支店長（現阪南支店）
大阪支店長
阪南支店長
執行役員 中日本西部統括
取締役就任
西日本統括
取締役 上席執行役員（現任）
マーケティング本部 副本部長（現任）
マーケティング戦略部長（現任）

取締役候補者とした理由

再任

所有する当社株式の数

13,500株

野々村透氏は、2017年より取締役として経営に携わっており、長年営業部門において豊富な見識と経験を有しております。当事業年度はヘルスケアフード業態の拡大推進リーダーとして全社を指揮し、また売価革命を強力に推進し収益改善に実績をあげました。引き続き、その職務経験と知見を、経営の重要事項の決定に生かしていく
ことが期待できるものと判断したためです。

ご参考（トピックス）

1981年 3月
1989年11月
1994年12月
2000年 7月
2003年 7月
2013年 6月
2017年 6月
2018年 4月
2022年 6月
2024年 4月

監査報告

４ 野々村

とおる

連結計算書類・計算書類

所有する当社株式の数

坂口泰也氏は、2017年より取締役として経営に携わっており、前職の大手食品メーカーで培った経験と、当社営業部門での要職を歴任したことで豊富な見識と経験を有しております。当事業年度は営業部門の責任者として重点施策の推進
並びにサンプラザ事業計画の見直しを指揮し、新たな需要の創造に向け強いリーダーシップを発揮しました。
引き続き、その職務経験と知見を、経営の重要事項の決定に活かしていくことが期待できるものと判断したためです。

8

た

候補者番号

な べ

５ 田 辺

あ き

こ

彰 子 (1970年6月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年10月
1997年 5月
2012年 1月
2015年 6月
2019年 7月
2020年 6月
再任

社外

独立

所有する当社株式の数

0株

候補者番号

6

ことぶき

壽

センチュリー監査法人 入所 (現 EY新日本有限責任監査法人）
公認会計士登録田辺彰子公認会計士事務所 開設 代表（現任）
当社社外取締役就任（現任）
御堂筋監査法人 社員（現任）
小野薬品工業株式会社 社外監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
田辺彰子氏は、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見と経験を有しております。2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、当社の経営に対する実効性の高い監督等、独立した立場から適宜発言を行っております。
引き続き、社外取締役としてその職務経験と知見を、当社の経営に活かしていただくことが期待できるものと判断したためです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
え いじ

英 司 (1941年10月21日生)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1964年 4月
1975年 9月
1999年 6月
2001年 4月
2002年 6月
2003年 4月
2005年 6月
2009年 7月
2020年 6月
再任

社外

独立

所有する当社株式の数

0株

9三洋電機株式会社 入社
西神戸三洋販売株式会社 出向 営業部長
三洋電機株式会社 執行役員 マルチメディアカンパニー 副社長
同社 常務執行役員 マルチメディアカンパニー 社長
兼 三洋テレコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長
同社 取締役 専務執行役員
同社 コンシューマ企業グループ ＣＯＯ
三洋電機クレジット株式会社 代表取締役会長
合同会社イーアンドケイ設立 代表社員
当社社外取締役就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

壽英司氏は、大手電機メーカーでの役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有しております。
2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
引き続き、社外取締役としてその職務経験と知見を、当社の経営に活かしていただくことが期待できるものと判断しております。

招集ご通知

候補者番号

べ

岩 辺

ひ ろ

あ き

裕 昭 (1952年2月9日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

社外

独立

所有する当社株式の数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
岩辺裕昭氏は、大手自動車メーカーでの役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しております。2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。引き続き、社外取締役としてその職務経験と知見を、当社の経営に活かしていただく
ことが期待できるものと判断しております。

監査報告
ご参考（トピックス）

注）１）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２）田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭の各氏は、社外取締役候補者であります。
３）田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭の各氏は、現在、当社の社外取締役であります。各氏の社外取締役としての在任期間は、田辺彰子氏は本総会終結の時をもって9年、壽英司氏及び岩辺裕昭氏は本総会終結の時をもって4年となります。
４）当社は、田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭の各氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であり、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の26頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、
引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６）当社は、田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭の各氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

連結計算書類・計算書類

0株

ダイハツ自動車販売株式会社 入社 (現 ダイハツ工業株式会社）
ダイハツマレーシア社 営業部長
ダイハツ工業株式会社 取締役
ダイハツディーゼル株式会社 専務取締役
一般社団法人 同族会社ガバナンス推進機構 理事（現任）
当社社外取締役就任（現任）

事業報告

1974年 4月
1979年 3月
2003年 6月
2009年 6月
2018年 7月
2020年 6月

株主総会参考書類

7

い わ

10

〈ご参考〉
株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス（予定）（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは
以下のとおりとなります。

専門性
氏名

経営経験

1

尾家 啓二
（代表取締役）

2

法務

物流

財務・
会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

坂口 泰也
（取締役）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4

野々村 透
（取締役）

〇

〇

〇

5

田辺 彰子
（社外取締役）

〇

〇

〇

6

壽 英司
（社外取締役）

〇

〇

〇

〇

〇

7

岩辺 裕昭
（社外取締役）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

尾家 健太郎（代表取締役）

3

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ ＥＳＧ・
ＳＤＧｓ
ﾘｽｸ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ〇〇

上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
11

国際性
多様性

ＩＴ・
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ招集ご通知第3号議案

監査役3名選任の件

1
2

再任

り

が

む

ら

な

当社における地位

名

た

に

谷

村

お

ぎ

た

独立

荻

田

倫

再任

は

し

も

社外

独立

再任

社外

社外
独立

橋

と

本

ま

さ

ゆ

き

正

之

み

ち

也

や

かおる

薫

監査役

（社外監査役・独立役員）常勤

監査役（社外監査役・独立役員）

監査役（社外監査役・独立役員）

連結計算書類・計算書類

3

ふ

氏

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

現在の監査役３名は本総会終結の時をもって、全員任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

監査報告
ご参考（トピックス）
12

候補者番号

た に

む ら

ま さ

ゆ き

１ 谷村 正之( 1958年12月25日生 )略歴、地位及び重要な兼職の状況

1981年 4月
2002年 7月
2004年 7月
2007年 5月
2008年 4月
2010年10月
2014年 3月
2020年 6月

株式会社第一勧業銀行 入行(現 株式会社みずほ銀行)
株式会社みずほ銀行 伊丹支店 支店長
同行 心斎橋支店 支店長
同行 融資部 副部長
同行 大阪中央支店付 参事役
アルインコ株式会社 出向
アルインコ株式会社 執行役員 情報システム部長
みずほファクター株式会社
執行役員 大阪支店長
当社社外監査役（常勤）就任（現任）

再任

社外

独立

所有する当社株式の数0株

社外監査役候補者とした理由
谷村正之氏は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、常勤監査役として、職務を適切に遂行していただいております。引き続き、その知見と経験を当社の監査に反映することで、実効性の高い監査が期待できるものと判断しております。
候補者番号

お ぎ

た

み ち

や

２ 荻田 倫也( 1957年8月14日生 )略歴、地位及び重要な兼職の状況

1985年 4月
1993年 8月
1993年 9月
1998年 6月
2015年 2月

山本哲三税理士事務所 入所
税理士登録
株式会社片倉の鋼管 入社
荻田倫也税理士事務所 開設 代表（現任）
当社社外監査役就任（現任）

再任

社外

独立

所有する当社株式の数0株

社外監査役候補者とした理由
荻田倫也氏は、税理士として、企業会計実務に精通しており、その経歴を通じて培った専門家としての経験と見識を有していることから、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

13

招集ご通知

候補者番号

は し

も と

かおる

薫

( 1975年10月16日生 )略歴、地位及び重要な兼職の状況
1997年10月

2016年 6月
2016年 9月
2019年 3月
2020年 3月
2021年 3月

再任

社外

独立

所有する当社株式の数

0株

監査報告
ご参考（トピックス）

注）１）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２）谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫の各氏は、社外監査役候補者であります。
３）谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫の各氏は、現在、当社の社外監査役であります。各氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって谷村正之氏は4年、荻田倫也氏は9年４ヶ月、橋本薫氏は8年となります。
４）当社は、谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫の各氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であり、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５）当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の26頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６）当社は、谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫の各氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は引続き各氏を独立役員とする予定であります。

連結計算書類・計算書類

社外監査役候補者とした理由
橋本薫氏は、公認会計士として財務及び会計の豊富な知見を有しており、また、弁護士としての経験と見識も有していることから、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告

2001年 4月
2010年11月
2011年12月

センチュリー監査法人 入所（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
公認会計士登録
公認会計士登録抹消
公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所 入所（現 弁護士法人大阪船場法律事務所）
当社社外監査役就任（現任）
弁護士法人大阪船場法律事務所 パートナー
メック株式会社 社外取締役
同社 社外取締役（監査等委員）（現任）類法律会計事務所開設 代表
弁護士・公認会計士（現任）

株主総会参考書類

３ 橋本

14

第4号議案補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ、補欠の監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。候補者は社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
も り

し た

森下

ゆたか

豊

( 1949年1月18日生 )略歴、地位及び重要な兼職の状況

1972年 4月
1975年 2月
1993年 2月

株式会社東海銀行 入行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
森下会計事務所 入所（現任）
税理士登録

所有する当社株式の数

0株

注）１）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２）森下豊氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３）森下豊氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経歴を通じて当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４）森下豊氏が監査役に就任した場合には、当社定款及び会社法第427条第1項の規定により、当社と同氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
５）当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の26頁に記載のとおりです。森下豊氏が監査役に就任した際には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
６）森下豊氏が監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

15

招集ご通知第5号議案

取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告
連結計算書類・計算書類

監査報告
ご参考（トピックス）

対象役員は、本議案に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、本議案に基づき対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、取締役につき年額100百万円以内とし、監査役につき年額６百万円以内といたします。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役につき年間50,000株以内とし、監査役につき年間3,000株以内といたします。
ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、それぞれの上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、当該発行又は処分の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
また、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役については独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会において決定し、監査役については監査役の協議によって決定いたします。
なお、現在の対象取締役は４名、対象監査役は１名であり、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決
されますと、引き続き取締役は４名、監査役は１名となります。
また、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
（１）対象役員は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において、年額500百万円
以内（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない。）、監査役の報酬等の額は、2023年６月27日
開催の第63期定時株主総会において、年額30百万円以内とご承認いただいております。また、当社は、取締役及び監査役に対し、退任時の株主総会にてご承認をいただき退職慰労金を支給しております。
今般、役員報酬制度の見直しを行い、本株主総会以降も引き続き取締役又は監査役の地位にある者に対する本株主総会の前の在任期間に応じた退職慰労金を除き、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、これに代えて、当社の取締役（非常勤社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び監査役（非常勤社外監査役を除きます。以下、「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、上記の目的に加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することも目的として、上記の各報酬枠とは別枠にて、対象役員に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。

16

（２）対象役員が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）当社は、対象役員が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員
が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）当社は、譲渡制限期間中に、対象役員が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
（6）上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（7）上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
【取締役に対して譲渡制限付株式を付与することが相当である理由】
本議案は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限株式の付与のための報酬を支給するものです。
当社は、2022年3月9日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、本議案に基づき1年間に発行又は処分される株式数の上限の発行済
株式総数（2024年3月31日時点）に占める割合は、監査役に対する分を含めても0.57％とその希薄化率は軽微です。
以上に加えて、独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会で決定しており、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
以上17

招集ご通知添付書類

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１．事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類・計算書類

監査報告
ご参考（トピックス）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う行動制限の緩和等により経済の回復が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高止まりや円安の一層の進行による物価上昇が賃金の上昇を上回り、実質所得の減少を招くことで、消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、これまで回復の遅れていた夜間の外食需要も徐々に戻りつつあり、価格改定による客単価の上昇やインバウンドの増加も相まって業績は改善しております。
しかしながら、人手不足に起因する売上機会のロスは継続しており、穀物や農水産物の一部の需給ひっ迫と合わせ、今後も外食産業の回復の阻害要因となることが予想されます。
このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させ、回復する外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
2024年１月から３月にかけて全国13会場で春季提案会を実施し、目標を大きく上回るユーザーに来場いただけました。
会場では「ＯＩＥベーカリー」コーナーを新設し、本格的な湯種パンが作れる専用ミックスやドライ
イースト、成形冷凍パン、油脂等の製菓製パン素材を紹介するとともに、カフェやレストラン等の外食ユーザーでも導入できるベーカリーメニューの提案等、ベーカリー業態等の新規ユーザー開拓に繋げる
提案を行いました。
「おっ！ＳＯＵＺＡＩ」コーナーでは、当社管理栄養士考案のパンにも合う惣菜メニューを提案しました。
当社の重点領域であるヘルスケアフード業態や、和洋中の幅広い業態に向けベーカリー・中食メニューの提案を強化し、今後の新たな取引に繋がる新規ユーザーも多数来場いただけました。
また、ヘルスケアフード業態向けの営業提案力向上を目的として、営業担当者をサポートする専任チーム
を本社部門として６名配置し、全国をフォローする体制を整え、専門的な知識や経験を活用した顧客へのきめ細かな提案を行っております。
これらの取組みが奏功して、同業態向けの売上は計画を大幅に上回り、前年比114.5％となりました。
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）につきましては、１月に「サンホーム てりやきのたれ」
を含む５品を新たに発売し商品ラインナップの拡充を図りました。特に「燦宝夢 沖縄県産 減塩味付
もずく（三杯酢）」は、減塩効果だけでなく、袋から取出し解凍するだけですぐにそのままお召し上がりいただける点も評価され、当社が注力しているヘルスケアフード業態で多くのメニュー採用に繋がりました。
また１月から３月の３ヶ月にわたり、全営業担当者参加によるＰＢ新商品販売コンクールを実施し、目標を大幅に超える成果を残しました。これらにより、ＰＢ商品の通期売上は前年同期比118％と大きく伸長しました。

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

18

取扱い商品の拡大策として、肉・野菜・魚の素材商品の品揃えの強化を図りました。肉については「サンホーム豚コマ」を発売し、汎用性の高さから業態を問わず多くのユーザーに受け入れていただきました。
魚は、当社全事業所に超低温冷凍庫を配備し、冷凍マグロ類の取扱いを開始しました。
これらにより、素材商品の売上は前年同期比117％と大きく伸長しました。
ＳＤＧｓへの取組みの一環として、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発しました。
2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品の拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。
「物流の2024年問題」への対応では、荷受け作業の効率化と仕入先の当社への納品待機時間を減らすことを目的として東京支店でトラック予約受付システムを導入しました。
その結果、同支店は、待機時間及び当社受付業務の時間が短縮されました。今後は、他の支店・営業所
でも効果検証をし、効果が認められれば導入を進めます。
第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、2024年２月29日付で壽屋商事
株式会社（徳島市）の株式を100％取得し子会社化しました。
同社は、主にヘルスケアフード関係を得意先とした業務用食品卸売企業であり、当社グループが推進するヘルスケアフードの市場拡大と知見の蓄積、事業拠点の無い徳島県での対応力強化等、経営基盤の強化面でのシナジー創出が期待されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、
売上高
1,113億75百万円
営業利益
32億43百万円
経常利益
32億65百万円
親会社株主に帰属する
30億55百万円
当期純利益となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
※当社グループは、当連結会計年度が連結計算書類の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2024年1月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

19

招集ご通知当連結会計年度における設備投資額は、245百万円でした。
その主なものは次のとおりです。
改装工事

システム情報機器投資

50百万円
46百万円
16百万円
41百万円

事業報告

サンプラザ本店
土浦営業所
本社

株主総会参考書類

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況

該当事項はございません。

該当事項はございません。

当社は、2024年２月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

監査報告

5．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

連結計算書類・計算書類

４．事業の譲渡等の状況

ご参考（トピックス）
20６．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売上高

(単位：百万円)

第 61 期

第 62 期

第 64 期

第 63 期（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

－

－

－

（当連結会計年度）（2024年3月期)

111,375

経常利益

3,265

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

3,055

1株当たり当期純利益

－

－

－

344円43銭

総資産

－

－

－

35,411

純資産

－

－

－

12,694

1株当たり純資産額－－－

1,533円95銭(注) １）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。
３）第64期より連結計算書類を作成しているため、第63期以前の各数値については記載しておりません。

21

招集ご通知②当社の財産及び損益の状況の推移
第 61 期分

第 62 期

第 63 期（当事業年度）（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高

66,13770,602

94,833111,375

経常利益又は経常損失（△）△1,236

△560

1,760

3,300

当期純利益又は当期純損失（△）△2,993

△114

1,633

3,090

△330円81銭△12円62銭

180円55銭348円39銭

総資産26,80927,43533,01235,142

純資産

9,896

9,520

11,042

12,475

1株当たり純資産額

1,093円74銭

1,052円24銭

1,220円50銭

1,507円38銭■売上高 （百万円）■経常利益又は経常損失（△） （百万円）

1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失（△）

111,375
94,833100,000
75,00066,137

4,000

3,300
1,760

2,000

70,602△2,000

0

第62期

第63期

第64期

■1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） （円）400

348.390△600

12,000△330.81
第61期

第62期

第63期

第64期

■総資産

35,142

第62期

第63期

第64期

（当事業年度）

第61期

第62期

第63期

第64期

（当事業年度）

1,800

1,507

1,500

27,435

1,200

1,093

1,052

第61期

第62期

1,220

900

9,896

9,520

11,042

12,475

600
300

6,000
0

△2,993■1株当たり純資産額 （円）■純資産

33,01226,809△4,000（当事業年度）

第61期

第62期

第63期

第64期

（当事業年度）

0

第63期

第64期

（当事業年度）(注) １）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数と期末発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。

ご参考（トピックス）

△400

△114
△2,00018,000△12.62△200

第61期

36,00024,0000△1,236△560■総資産 / 純資産 （百万円）

30,000180.55200△4,000（当事業年度）

3,090
1,633

監査報告

第61期

4,000

2,000

0

50,00025,000■当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）
連結計算書類・計算書類

125,000（2024年3月期)

事業報告（2021年3月期）

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

第 64 期

22

７．重要な子会社の状況
会社名
壽屋商事株式会社

資本金20,000千円

議決権比率100.0％

事業内容
業務用食品卸売事業（注）2024年2月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

８．対処すべき課題
直面する課題1）経営環境の変化への対応
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済の回復は一巡し、今後、売上げの伸長は鈍化が予想されることに加え、物価の上昇の継続によって消費マインドの低下も懸念され、楽観視のできない経営環境となることが想定されます。
このような状況下、現在の好業績を持続させ、確実なものとするためにも、社員一人ひとりが丁寧で、親切で、ユーザー思いの「良質な仕事」を心掛け、従来からの重点戦略を着実に推進してまいります。
そのために実践すること
・重点戦略（ヘルスケアフード・中食・PB商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進
・C＆C（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築
・健康経営（社員の健康とエンゲージメント向上等）の推進
2）中期経営計画2022-2024「Change！Challenge！Create！」
当連結会計年度は第5次中期経営計画の２年目でありましたが、当社重点戦略であるヘルスケア
フードの取組みに加え、新たにベーカリー業態の開拓・提案、素材品（肉・野菜・魚）の品揃え強化を図りました。今後におきましても、さらなる業態拡大を目指し、引き続き、中期経営計画のテーマでもある「Change！Challenge！Create！」（変わる、挑む、創り出す）を常に意識した取組みを実行
してまいります。
中期経営計画では、3つの重点戦略を定め、更なる企業価値向上に努めます。
1.（持続可能な）収益力の強化
2.成長戦略の取組強化
3.経営基盤の強化23

招集ご通知中長期的な検討課題
当社は創業以来、地域密着型の営業スタイルで成長を遂げてまいりましたが、当社を取り巻く環境は新型コロナウイルスの発生を機に大きく変化しており、５年後、１０年後を見据えた事業構造の見直しにも着手しております。当連結会計年度では２０２０年から検討を続けておりました組織改革検討会からの答申をもとに組織再編を行いました。今後 「継続的に利益を確保し、やりがいのあるいい会社」を目指しさらなる改革を進めてまいります。
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（SDGｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。
当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるSMILE PROJECTにて、ESGの観点を切り口とした2030年までの取組み目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

事業報告2）持続可能な社会の実現

株主総会参考書類

1）事業構造の再構築

3）長期ビジョン「いい会社をつくろう」
連結計算書類・計算書類

監査報告

当連結会計年度では、健康経営の取組みの結果、前年度に引き続き健康経営優良法人の認定を受けることとなりました。しかし、認定を受けることがゴールではなく、社員が活力を持って生き生きと働き、ひいてはそれが業績へ連動していく好循環を確立させるため、更なる取組みの深化を目指してまいります。
また、今後新ビジネスへの挑戦や海外進出等、具体的な将来展望を描いた上で、「プライム市場」
への上場を検討します。引き続き、熾烈な企業間競争を勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、「いい会社」の実現に向け、人財の育成や組織の活性化を通して目標達成に
向かって果敢に挑戦してまいります。

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

該当事項はございません。

ご参考（トピックス）

Ⅱ．会社の新株予約権等に関する事項

24

Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）
氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

尾

家

啓

二

代表取締役

会長

尾

家

健太郎

代表取締役

社長執行役員

管理本部長

坂

口

泰

也

取締役

透

取締役

上席執行役員

西日本統括

彰

子

取締役

英

司

取締役

野々村
田

辺

壽

常務執行役員 営業本部長
兼 営業企画統括 兼 マーケティング部長
公認会計士、田辺彰子公認会計士事務所 代表、

御堂筋監査法人 社員、小野薬品工業株式会社 社外監査役

岩

辺

裕

昭

取締役

谷

村

正

之

監査役（常勤）

荻

田

倫

也

監査役

税理士、荻田倫也税理士事務所 代表

監査役

公認会計士、弁護士、類法律会計事務所 代表、
メック株式会社 社外取締役（監査等委員）

橋

本

薫

一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構 理事(注) １）取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２）監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３）当社は、取締役 田辺彰子氏、壽英司氏及び岩辺裕昭氏並びに監査役 谷村正之氏、荻田倫也氏及び橋本薫氏を、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
４）監査役 谷村正之氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 荻田倫也氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 橋本薫氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計、法律に関する相当程度の知見を有しております。

25

招集ご通知5）当事業年度中に取締役及び監査役の地位・担当が次のとおり変更されました。

尾
尾

家
家

啓

変更前
二

健太郎

地位・担当
変更後

異動年月日

代表取締役 社長執行役員

代表取締役 会長

2023年6月27日付

取締役 常務執行役員
管理本部長
兼 経営企画室長
兼 業務統括部長

代表取締役 社長執行役員
管理本部長

2023年6月27日付

当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

事業報告

２．責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

氏名

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ご参考（トピックス）(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年3月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告

４．取締役及び監査役の報酬等

連結計算書類・計算書類

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は有りません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

26

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針①代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。
②中期経営計画の実現を反映させる。
③根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。
④報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。
・役員報酬の構成
月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに業績に連動した役員退職慰労金から構成する。
なお、報酬種類ごとの比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役
からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。役員退職慰労金は、毎期の営業利益率により算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給する。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報 酬 等

非金銭報酬
等

役員退職
慰労引当金
繰入額

対象とな
る役員の
員数
（名）

取

締

役

192,000（15,600）

125,800（15,600）

29,000（－）－（－）

37,200
（－）

7名
（3名）

監

査

役

23,650（23,650）

20,650（20,650）

－
（－）

－
（－）

3,000
（3,000）

3名
（3名）

計

215,650（39,250）

146,450（36,250）

29,000（－）－（－）

40,200（3,000）

10名（6名）(うち社外取締役)(うち社外監査役)
合(うち社外役員)(注) １）上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額40,200千円を含んでおります。
２）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（14,271千円）を支払っております。
３）業績連動報酬においては、2022年3月9日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し、6月分報酬より翌年5月分までを報酬に反映させることとしており、その実績は売上高1,113億75百万円、営業利益32億78百万円であります。
４）取締役の金銭報酬の額は、1991年7月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役3名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2023年6月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は3名です。なお、上記取締役及び監査役の金銭報酬の額（報酬上限額）には、役員退職慰労引当金繰入額は含まれておりませんので、当事業年度における報酬等の総額は上限内となります。

27

招集ご通知５．社外役員に関する事項

区分

氏名

兼職先

田

辺

彰

子

取締役

岩

辺

裕

昭

監査役

荻

田

倫

也

監査役

橋

本

薫

当該兼職先との関係
当社と田辺彰子公認会計士事務所、
田辺彰子公認会計士事務所
代表
御堂筋監査法人及び小野薬品工業
御堂筋監査法人社員
株式会社とは、特別な取引等は
小野薬品工業株式会社
社外監査役
ありません。
当社と一般社団法人 同族会社
一般社団法人同族会社ガバナンス
理事
ガバナンス推進機構とは、特別な推進機構
取引等はありません。
当社と荻田倫也税理士事務所とは、
荻田倫也税理士事務所
代表
特別な取引等はありません。
代表
当社と類法律会計事務所及びメック
類法律会計事務所
社外取締役 株 式 会 社 と は 、 特 別 な 取 引 等 はメック株式会社（監査等委員） ありません。

区分

氏名
田

取締役

壽

取締役

岩

監査役

辺

子

英

司

辺

裕

昭

谷

村

正

之

監査役

荻

田

倫

也

監査役

橋

本

薫

ご参考（トピックス）

彰

監査報告

取締役

出席及び発言の状況
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、公認会計士として
財務及び会計の豊富な知見と経験に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等を期待したところ、独立した立場から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を期待したところ、経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、他社での取締役としてその職務経験と知見を活かした助言等を期待したところ、経験豊富な企業経営者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会14回のうち14回に出席し、財務及び会計、法律に関する専門的な知見に基づき適宜発言を行っております。

連結計算書類・計算書類(2) 各社外役員の当事業年度における主な活動状況

事業報告

取締役

兼職内容

株主総会参考書類(1) 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係

28

Ⅳ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はございません。

Ⅴ．会社の剰余金の配当等の決定権限に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
当連結会計年度においては、当社の主要取引先であります外食産業が回復の遅れていた夜間の外食需要や旺盛な
インバウンド需要で客足が堅調であったこと、また、営業強化しているヘルスケアフード及びPB商品や素材品の販売増により、売上高、営業利益、経常利益が増加したことにより、当連結会計年度の期末配当金は、
1株当たり30円の普通配当に特別配当の30円を加え、1株当たり60円とさせていただきます。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第３9条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

29

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表
科(単位：千円)（2024年３月31日現在）

目

金

24,021,449

現金及び預金3,990,931

受取手形及び売掛金

15,045,847

商品

3,285,496

未収入金

1,657,790
49,817

貸倒引当金△8,434

固定資産

11,390,386

有形固定資産6,830,783

建物及び構築物

4,315,814

機械装置及び運搬具

94,201

工具、器具及び備品

120,579
2,280,440

建設仮勘定

19,746

無形固定資産208,470

のれん

58,668

ソフトウエア122,725

その他

27,077
4,351,132

投資有価証券

1,057,881

差入保証金

2,275,536

繰延税金資産858,331その他

209,373

貸倒引当金△49,991

資

産

合

計

35,411,835

買掛金

20,000,450
15,485,263

1年内返済予定の長期借入金

209,230

リース債務

57,388

未払金

599,264

未払費用

1,770,267

未払法人税等

846,886

賞与引当金902,873

資産除去債務4,094

その他

125,181

固定負債

2,716,412

長期借入金

115,936

リース債務

43,696

役員退職慰労引当金

200,040

資産除去債務756,710

退職給付に係る負債

1,465,705

その他

134,324
負債

合計

22,716,862

純資産の部

株主資本
資本金

11,962,739
1,305,700

資本剰余金

1,233,690

利益剰余金10,938,858

自己株式△1,515,508

その他の包括利益累計額

732,233

その他有価証券評価差額金

477,242

退職給付に係る調整累計額
純
負

資

産

合

計

債・純

資

産

合

254,990
12,694,973
計35,411,835

ご参考（トピックス）(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部

流動負債

額

監査報告

投資その他の資産金

連結計算書類・計算書類

土地

目

事業報告

その他

科

株主総会参考書類

資産の部

流動資産

額

30

連結損益計算書(単位：千円)（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

売上高

額
111,375,074

売上原価

90,394,617

売上総利益

20,980,456

販売費及び一般管理費

17,737,440

営業利益

3,243,016

営業外収益
受取利息

5,108

受取配当金

11,140

受取賃貸料

21,750

雑収入

18,88656,885

営業外費用
支払利息

4,148

賃貸費用

533

訴訟和解金

1,200

支払手数料

26,405

雑損失

1,744

経常利益

34,031
3,265,870

特別利益
投資有価証券売却益

2,700

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

924,068△711,205

212,862
3,055,707

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,055,707(注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

2,700
3,268,570

招集ご通知

計算書類
貸借対照表(単位：千円)（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

流動資産

23,691,430

現金及び預金3,884,894

受取手形及び売掛金

14,871,522

商品

3,236,778

未収入金

1,655,382
49,148

貸倒引当金△6,296

固定資産

11,450,997

有形固定資産6,819,036

建物

2,829,939

建物附属設備

1,387,057
98,818

機械及び装置82,367

車両運搬具

775

工具、器具及び備品

119,891

土地

流動負債
買掛金

額

19,792,733
15,372,338

1年内返済予定の長期借入金

138,526

リース債務

57,388

未払金

594,320

未払費用

1,757,258

未払法人税等

843,633

賞与引当金900,000

資産除去債務4,094

その他

125,173

固定負債

2,874,614

リース債務

43,696

退職給付引当金

1,818,842

役員退職慰労引当金

200,040

資産除去債務756,710

その他

55,324負2,280,440

債

合計

22,667,348

純資産の部

19,746

株主資本

無形固定資産149,802

資本金

1,305,700

122,725

資本剰余金

1,233,690

ソフトウエアその他

27,077

投資その他の資産

4,482,159

投資有価証券

1,057,881

差入保証金

2,271,681
76,097

破産更生債権等

48,100

繰延税金資産940,915

その他

137,475

貸倒引当金△49,991

資 産

合

計35,142,428(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,233,690

利益剰余金10,973,955

利益準備金

154,131

その他利益剰余金

10,819,824

別途積立金

4,600,000

繰越利益剰余金

6,219,824

自己株式△1,515,508

評価・換算差額等

477,242

その他有価証券評価差額金
純
負

資

産

合

計

債・純

資

産

合

477,242
12,475,079
計35,142,428

ご参考（トピックス）

関係会社株式

資本準備金

11,997,836

監査報告

建設仮勘定

連結計算書類・計算書類

構築物

金
負債の部

事業報告

その他

目

株主総会参考書類

資産の部

32

損益計算書

(単位：千円)（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目

金

額

売上高

111,375,074

売上原価

90,394,617

売上総利益

20,980,456

販売費及び一般管理費

17,702,343

営業利益

3,278,113

営業外収益
受取利息

5,108

受取配当金

11,140

受取賃貸料

21,750

雑収入

18,88656,885

営業外費用
支払利息

4,148

賃貸費用

533

訴訟和解金

1,200

支払手数料

26,405

雑損失

1,744

経常利益

34,0313,300,967

特別利益
投資有価証券売却益

2,700

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

2,700
3,303,667

924,068△711,205

212,8623,090,804

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告謄本尾家産業株式会社
取締役会 御中

2024年5月22日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
後 藤 英 之栗 原 裕 幸連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

ご参考（トピックス）

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類・計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、尾家産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
尾家産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書34連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上35

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

尾家産業株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

後

藤

英

之

栗

原

裕

幸

ご参考（トピックス）

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類・計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、尾家産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

36計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告 書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第64期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月23日

社外監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役

谷 村 正 之 ㊞
荻 田 倫 也 ㊞
橋 本
薫 ㊞
以

上

ご参考（トピックス）

尾家産業株式会社 監査役会

監査報告

2.

連結計算書類・計算書類

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項についてはEY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1.

株主総会参考書類監

38

1. 提案会・新商品（プライベートブランド）紹介
2024年春季提案会
2024年春季のテーマは「MIX」。出展メーカー様と当社が一丸となり、商品やアイデアをミックスさせて、お客様の課題解決につながるご提案を行いました。
1月の東京会場を皮切りに、全国13会場で開催し、計画を上回る
5,873名のお客様にご来場いただきました。
『Hoppetaグルメ』

特別企画『OIE BAKERY』

簡単便利、作業効率アップを重視した専門的な製パン食材を幅広くご提案！

特別企画

当社の管理栄養士を中心に考案した「ほっぺた」が落ちるほどおいしいグルメ
で、食べる人にも作る人にも「頬（ほっぺた）」がゆるみ、笑顔になっていただける
メニューをご提案！

『おっ! SOUZAI』

思わず「おっ！」と反応してしまう
ような、新しいお惣菜メニューを
出展メーカー様とコラボしてご提案。

新商品のご案内第64期に発売した新商品を一部ご紹介。
サンホーム
おいしい海 コーンスープ
サンホーム 野菜かき揚げ 10枚入

燦 宝 夢 鶏つくね串 10本入サンホーム 揚げ出し豆腐 40個入

燦 宝 夢 沖縄県産 減塩味付もずく（三杯酢）

サンホーム
コーンスープ

39

サンホーム
野菜かき揚げ 10枚入

サンホーム
揚げ出し豆腐 40個入

燦宝夢
鶏つくね串 10本入燦宝夢
沖縄県産 減塩味付
もずく（三杯酢）招集ご通知2. 組織体制の変更
当社は、外食・中食・給食業態に加え、ヘルスケアフード

壽屋商事株式会社

同社をグループ化することにより、事業拠点のない徳島県

1957年4月設立。徳島県で病院や福祉施設などのヘルスケアフード
業態向けに、冷凍食品を中心とした業務用食品卸売事業を営む会社です。

での対応力を強化でき、また当社が取扱う業務用食材などの販路拡大、ヘルスケアフード業態でのノウハウの共有や強化にもつながると判断し、同社の株式取得に至ったものであります。

事業報告

業態向けに業務用食品卸売事業を全国に展開しており、

株主総会参考書類

壽屋商事株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年4月1日付けで組織体制の変更を行いました
やりがいのあるいい会社」を目指して、市場環境の変化や競争激化に柔軟に対応していくために組織体制の変更を行いました。
新組織を実のあるものにするために、そして100年企業に向けて、社員全員で切磋琢磨しながら成長できる会社を目指します。

●管理本部●経営企画室●監査室

6地区に再編（従来）
東日本地区
中日本東部地区
中日本西部地区
西日本地区

（変更後）
北日本地区
関東地区
東海北陸地区
関西地区
中四国地区
九州地区

ご参考（トピックス）●マーケティング本部（新設）➡ 戦略・施策の企画・立案

より効果的なエリア戦略を立案・

2 実行するため、従来の4地区から監査報告●営業本部 ➡︎ 販売に特化した組織

役割と責任を明確化

1

営業本部からマーケティング部門を独立させマーケティング本部を新設

連結計算書類・計算書類「継続的に利益を確保し40

3. 健康経営

OIE健康宣言～「こころも からだも 健康な いい会社」～
社員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ（熱意）、
仕事に夢中になり（没頭）、仕事に積極的に取組み（活力）、｢いい会社づくり」に参加しています。

新たな取組
取引先への貢献

物流会社の長時間労働解消支援、ホワイト物流推進運動賛同

心と身体の健康づくり対策

保健指導の実施
従業員全ての定期健康診断結果を保健師が分析し、通常の治療に加え指導が必要と判断した方に対して、対面・オンラインにて保健指導を実施しています。
ベジチェック、血管年齢測定会の実施
健康診断結果のデータ管理化

ベジチェック、
血管年齢測定会の実施

保健指導の実施

家族が参加・利用できる施策

配偶者の人間ドックの費用補助

全事業所にて、野菜摂取量を測るベジチェックと血管年齢測定を実施し、健康意識が高まりました。

｢健康経営優良法人2024」に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、昨年に引き続き「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。
職場環境の改善や健康増進により、社員一人ひとりが持てる力を発揮しながら成長できる環境を実現し、企業の持続的な成長を図ります。

41

招集ご通知4. SDGS活動紹介（SMILE PROJECT）
環境への配慮と持続的な素材調達を目指して発足したプロジェクトを2024年１月よりスタート。えびなどの取り扱いを通じ、収益の一部を東南アジアでのマングローブの植林活動に充てています。東南アジア

株主総会参考書類「OIEのやさしい森」プロジェクトがスタートしました（特にインドネシア）の養殖池の整備のために海辺や水辺の森林整備が共生を目指し、マングローブの植樹活動に取り組んでいます。
対象の当社プライベートブランド商品

養殖池と植樹されたマングローブ（SDGs17のゴール 13·14·15に該当）

フードバンクへの食品寄付

監査報告

社会貢献活動

当社はこれからも持続可能な素材調達を目指
して、生物多様性の保全活動や自然と調和する地域・環境づくりに貢献していきます。

連結計算書類・計算書類

環境配慮PB商品としても販売【ASC認証】取得商品⇒環境と社会への影響を最小限にして育てられた養殖の水産物の証｢OIEのやさしい森｣のロゴが付いています。

事業報告

行 わ れ て い ま す。 良 質 な え び の 持 続 的 な 供 給 と 地 球 環 境 と の

当社の社会貢献活動にご賛同いただいた株主様の株主優待品をフードバンクへ寄付させていただきました。

食品を提供する企業、食品生産者・卸売業者・個人と、受け手側の団体・施設両者の絆を結ぶ懸け橋となり、「フードバンク」活動を通じた企業の社会的責任（CSR）の取組みの一端を担いつつ、フードバンク活動を通じた
人権のまちづくり、社会福祉の増進を図っている団体です。

ご参考（トピックス）「ふーどばんくOSAKA（認定NPO法人）」とは？

42

第64期 定時株主総会会場ご案内略図
淀

至京都

至新大阪

Ｎ

川

尾家産業(株)本社
豊崎北
公園

豊崎神社

西日本
ＪＲバス

公園

社前

豊崎神
園通

城北公

８
至天神橋
豊崎４東

東横ＩＮＮ

公園

至大阪

至梅田

中
津
駅

会場

コスモ石油

サンプラザ
本店

大阪市北区豊崎六丁目11番27号

尾家産業株式会社 本社2階 会議室
電話：06（6375）0151（代表）

地下鉄 御堂筋線中津駅 2 番出口より左（北）へ徒歩約10分
交通

バ

公園

)

北大阪
印刷センター

地下
鉄
御堂
筋
線

富島
神社

東海道本線

高(架

セレッソコートマンション

ス 大阪駅前より守口車庫行（ 34 系統）

豊崎神社前にて下車左（北）へ徒歩約3分
なお、当日は駐車場のご用意ができませんので、あしからずご了承ください。