平成 13年 12月期

中間決算短信 (連結)

上 場 会 社 名株式会社 アサツー ディ・ケイ

コード番号
問合せ先

9747
責任者役職名 特 別 顧 問
徳弥
氏
名 鎌

決算取締役会開催日

平成 13年 8月24日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

TEL (03) 3547 - 2028

平成 13年 8月24日

１. 13年 6月中間期の連結業績（平成 13年 1月 1日 ～ 平成 13年 6月 30日）
(1)連結経営成績（百万円未満切捨）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

202,207―383,219

―
―

2,744
―
5,079

―
―

3,727
―
6,678

―
―

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
13年 6月中間期
12年 6月中間期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

百万円

％

円

銭

△ 914
―
3,213

―
―

Δ17

71
―
22

円

銭

―
―
―

12年12月期
62(注)①持分法投資損益
13年6月中間期 77百万円 12年6月中間期 ―百万円 12年12月期 129百万円②期中平均株式数（連結）13年6月中間期 51,653,181株 12年6月中間期 ― 株 12年12月期 51,650,952株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益における対前年中間期増減率は、当中間連結会計期間が作成初年度のため記載しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年12月期

246,918―
220,198(注)期末発行済株式数 (連結)

13年6月中間期

51,654,555株

12年 6月中間期
12年12月期

2,280
―
272

12年6月中間期

―

2,479
―
2,268
株

△ 1,888―△ 7,334

12年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,038―△ 1,309(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） － 社 （除外） － 社
持分法（新規） － 社

２. 13年 12月期の連結業績予想（平成 13年 1月 1日 ～ 平成 13年 12月 31日）
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通期

410,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） Δ16 円 65 銭

百万円

7,300

百万円

△ 860

34

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

23,017―23,449（除外） － 社

銭72

51,652,821株

百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 22社 持分法適用非連結子会社数 1社 持分法適用関連会社数 4社

百万円

円

51.9
―
53.2

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり株主資本％128,088―
117,166(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー13年 6月中間期

株主資本比率百万円

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 50 社、関連会社 26 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、セールスプロモーション、広告
表現に関する企画、制作などすべての広告及びこれら広告に関するマーケティングサービス活動の一切と(2)その他の事業として書籍の出版・販売、コンサルティング業及び情報処理サービス業であります。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 45 社、関連会社 25 社、その他の関係会社 1 社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社 4 社、関連会社 1 社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得

意

先
広
告
売
上

書情コ
報ン
籍処サ
理ル
の
サテ
販ーィ
ビン
売スグ

当
広
告
仕
入

広
告
売
上

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ミリオン書房○ ㈱価値総合研究所㈱ユーコン社 他 1 社
関連会社※ 日本情報産業㈱

情
報
処
理
サ
ー
ビ
ス

広
告
社

売
広
告
仕
入

資
本
・
業
務
提
携

（その他の事業）

その他の関係会社
WPP Group plc.
（子会社 WPP International
Holding B.V. 他 7 社を含む）

広
告
売
上

上

子会社
○ ㈱協和企画○ ㈱アサツーインターナショナル○ ㈱プライム ピクチャーズ○ ㈱サン・アーチスト・スタジオ○ ㈱トウキョウ・アド・パーティ○ ㈱三友エージェンシー○ ㈱第一企画コミュニケーションズ○ 第一企画リレーションシップマーケティング㈱○ ㈱メイクス○ ASATSU America Inc.
○ ASATSU Europe Holding B.V.
○ ASATSU Europe B.V.
○ ASATSU (Deutschland) GmbH
○ ASATSU HONG KONG LTD.
○ 聯旭国際股ｲ分有限公司○ NEXUS/ASATSU Advertising Pte.Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) LTD.
○ 太一廣告股ｲ分有限公司○ Dai-Ichi Kikaku (Thailand) Co.,Ltd.
※ Media Plus Communications Ltd㈱日本マーケティングシステムズ
他 24 社（広告業）
関連会社※ デジタルアドバタイジングコンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱ドットモビィ
他 21 社○ 連結子会社※ 持分法適用会社（広告業）(注) DK

ADVERTISING(HK) LTD.は DIK CAMPAIGN ADVERTISING LTD. より社名変更したものであります。

－1－

2.

経 営 方 針１． 会社の経営の基本方針
当社は、「全員経営」を社是とし、「顧客満足度Ｎｏ.1 の広告会社」という目標に向かい、顧客である広告主企業の視点での満足価値の最大化と世界水準のコミュニケーションサービスの提供を通じ、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
利益の配分につきましては、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、競争力を維持強化するための研究開発投資や、関連業種とのアライアンス強化を図るために有効に活用してまいる所存であります。
なお、当社の中間配当金につきましては、前年中間配当と同額の１株当り９円とさせていただ
きます。

３．中長期的な会社の経営戦略
経済のグローバル化と情報のデジタル化の進展に伴い、今後の広告業界を取り巻く環境は驚くべきスピードで変化し続けることが予測されます。当社は、平成１２年１月に２０００年度中期
経営計画（２０００年～２００２年）として顧客視点の経営を念頭に「会社諸機能の強化」「効率経営の推進」「グローバル視点での経営」「国内・海外のグループ連結経営の強化」を経営の主要な課題と位置付け、グループ全体の企業価値を高めることにより株主満足を獲得することを目指しております。
分説しますと、「会社諸機能の強化」として、ＩＴ関係、Ｒ＆Ｄ、メディアコーディネーショ
ン機能の強化を図ってまいります。
「効率経営の推進」として、利益重視の経営を行うために、各部門毎の採算管理を徹底し経営資源を的確に配分することによって、より適正な利益を確保し投資価値の向上を目指してまいります。
「グローバル視点での経営」として、業務・資本提携先である世界有数の広告会社グループ、Ｗ
ＰＰグループとの効果的な連携と当社独自のネットワーク強化により、顧客のグローバル化に伴うニーズに迅速に対応できる体制を構築してまいります。
「国内・海外のグループ連結経営の強化」として、グループ内利益の最大化を計画的に進めてゆくことを目指しております。

-2-

4．会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の項で述べましたように、「会社諸機能の強化」「効率経営の推進」「グローバル視点での経営」「国内・海外のグループ連結経営の強化」を経営の主要な課題と位置付けております。以下に分説します。
（１）「会社諸機能の強化」
上位広告会社間の競争では、広告主企業に対していかに質の高いサービスを提供できるかが最重要課題であり、科学的なコンサルティング能力はもとよりソリューション能力の向上が競争力の不可欠な前提となっております。その解決方法としてデジタル技術の導入は必須条件でありますが、その進化には限界がなく、新手法を開発してもそれで満足することは許されず、次々と更新していかなければたちまち競争力を失うことになりますので、デジタル技術の深耕を機能強化の優先課題としております。
ＢＳデジタル放送の開局やインターネットの普及などによるメディアの多様化・多チャンネル化に対し、広告主企業はこれまでの広告戦略を見直し、予算の効率的運用を最重要課題として欧米流のアカウンタビリティ、つまり広告主に対する投資効果の説明責任を広告会社に求めはじ
めております。
当社では効果的なメディアプランニング、効率的なメディアバイイング業務を支援する当社独自のメディアプランニングサポートシステム「ＭＰＳＳ」（ＮＡＶＩシリーズ、ＡＭＰシリーズ）
を平成１３年１２月の第一次配備完成を目指し開発を進めております。
また、消費の伸び悩みや価格競争が激化している市場環境のなかで、広告主企業は新たなブランド価値を創造する成長戦略を模索し、これを支援できるブランディング・メソッドを広告会社にも求めております。
この課題に対し、現在世界的に注目を集めているコロンビア大学バーンド・シュミット教授の提唱する「Experiential Marketing」の概念、手法を組み込み当社独自のブランド育成手法「EXBranding」を確立いたしました。すでに稼動させておりました当社独自のブランド診断システ
ム「A-BEAT」と統合し、ブランドの診断からブランド育成まで、ブランド価値を創造するための「統合的なブランドマネジメントシステム」として現在実践化の段階に入っております。

（２）「効率経営の推進」
当社は部門運営の自主責任体制を明確にし、各部門の採算性を重視した効率経営を図るため社
内カンパニー制を実施しております。各カンパニーの独立性を尊重しつつ、全社の効率的視点で部門効率の最大化を図る一方、個々の業務についてもタイムシートの導入により業務に関わるス
タッフの業務遂行の効率化に努めております。
インフラ面での課題としましては、当社は平成１１年１月の合併以降も合併前からの両社の
本社オフィスをそのまま使用しており、社内コミュニケーションに若干の効率ロスが生じています。これを一か所に統合することにより経営効率向上が期待できますので、現在松竹株式会社が中央区築地に建設中の「ＡＤＫ松竹スクエア」ビルが平成１４年秋に完成するのを待って、これに本社オフィスを移転統合するべく準備を進めております。

-3-

（３）「グローバル視点での経営」
顧客のグローバル化による課題のひとつは、国内得意先企業の海外進出と海外企業の国内進出に伴って生じる、顧客と経営資源の地域的偏在性の克服であり、これはＷＰＰグループとの連携と当社独自のネットワークの強化により、対処していく枠組みがすでに整っております。
また、国内広告主企業が欧米流の効率経営を目指すなかで、我が国広告業界独特の取引慣習が変容していくきざしがみえてきており、「グローバル視点での経営」は単に海外との関係だけ
でなく、国内広告市場そのものの欧米化にどう対処するかということも課題であります。

（４）「国内・海外のグループ連結経営の強化」「会社諸機能の強化」で述べましたように、業務上の機能補完の必要性に迫られて関係会社の設立や資本参加を行ってまいりました。今後は海外法人の人的資源の現地化、グループ各社のミッションと相互取引ルールの明確化などにより、グループ全体の利益を最大化させることが課題であると認識しております。
5．関連当事者との関係に関する基本方針
ＷＰＰグループを率いる英国法人ＷＰＰ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃは当社の株式を２０％間接保有
しております。一方で当社もＷＰＰの株式を２.７５％直接保有しており、株式投資基金運用機
関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第５位、事業会社単独としては第１位の株主であります（平成１３年６月３０日現在）。また当社とＷＰＰは相互に非常勤取締役を 1 名ずつ派遣しあっております。このような相互の資本提携関係を基礎として両社は対等の立場で業務提携関係を結んでおり、相互の顧客紹介と業務協力を通じ、地域的な経営資源の偏在を補完しあうことによってシェア拡大と効率化を目指しております。

-4-

3. 経 営 成 績
１．当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、米国経済の減速により IT 関連分野を中心に輸出が落ち込み、それに伴って生産が減少するなど低調のまま推移しました。
広告業界におきましては、景気低迷のあおりで広告需要が減速し、マスコミ４媒体への広告出稿量は昨年をピークに低落化傾向を示しました。
このような環境のもと、当社におきましては、「会社諸機能の強化」「効率経営の推進」「グローバル
視点での経営」「国内・海外のグループ連結経営の強化」を経営の主要な課題と位置付けて「顧客満足度 NO.1 の広告会社」たるべく、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努力をしてまいりました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は２,０２２億７百万円となりました。利益面では、経常利益は３７
億２千７百万円となりましたが、当中間期純損益は、退職給付会計の適用に伴う会計基準変更時差異
償却額３１億４千３百万円等、特別損失に５４億３千２百万円を計上いたしましたため９億１千４百万円の損失となりました。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表作成の初年度であるため、前年同期対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(1) 広告業セグメント
雑誌、新聞、テレビ、ラジオのマスコミ４媒体にデジタルメディアを加えた媒体部門におきましては、
情報･通信分野の広告主企業を中心に消費者に「低価格」や「値下げ」をアピールする広告が、飲料製造分野の広告主企業からは競争激化のなか自社ブランドの知名率向上や店頭でのブランド差別化を目指す広告が投入され、全般的には順調に業績を伸ばすことができました。
セールスプロモーション、制作、マーケティング、その他の媒体以外の部門におきましては、マス広告と連動して商品の実需を喚起するプレミアムキャンペーンや店頭における推奨販売キャンペーンの展開により、幅広い広告主企業へサービスを提供するとともに、大型イベント企画運営や、マーケティ
ング部門におけるブランド価値創造に関する研究開発等に注力し積極的な提案を行ないました。
以上の結果、当中間期における広告業の売上高は１,９６３億９千８百万円となり、営業利益は２６億８千９百万円となりました。
(2) その他の事業セグメント
書籍出版・販売関係の部門におきましては、IT の普及拡大による読者の購買・読書スタイルの変化
や中小書店の廃業等の影響があり、業界全体としては低調でしたが、当グループではヒット漫画作品の連載週刊誌やコミックスが引き続き順調な売れ行きを示しました。
コンサルティング関係の部門におきましては、官公庁関係の受注案件が減少し低調に推移しました。
情報処理サービス関係の部門におきましては、各企業の活発な情報投資による需要の拡大を基調に業績は良好でした。
以上の結果、当中間期におけるその他の事業の売上高は５８億８百万円となり、営業利益は５千２百万円となりました。

-5-

２. キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、広告業が順調に推移し２２億８千万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、事業保険掛金の支出等もあり１８
億８千８百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済、配当金支払い等により１０億３千８百万円の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末より４億３千２百万円減少し、
２３０億１千７百万円となりました。

３．通期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、米国の IT 景気の後退に端を発した世界的な設備･人員の過剰感により、ますます先行きが不透明になっており、個人消費が伸びないと景気の減速感が一層すすむものと思われます。
広告業界におきましては、経済の全般的状況を反映して年初より厳しい下降状況を見せるなか、広告主企業も従来の日本型取引慣行にとらわれないドラスティックな広告会社選別を強めつつあり、広告会
社間の競争はますます熾烈を極めるものと思われます。
このような環境のなか当グループは、より高次に変容する広告主企業のニーズをしっかりと捉え、積極的な営業展開を行うことにより株主価値の増大に寄与してまいる所存であります。
通期の業績といたしましては、８月２３日に業績予想の修正発表をいたしましたとおり、連結売上高は
４，１００億円、経常利益は７３億円、当期純損失は８億６千万円を予想しております。

-6-

４．中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位 百万円）
期

科

別

目

金

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 13 年６月 30 日現在）

（平成 12 年 12 月 31 日現在）

額

構成比

（資産の部）

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

17,504

18,828113,458

109,607

3. 有価証券

11,984

14,723

4. たな卸資産

10,3306,945

5. その他

2,385

1,962

6. 貸倒引当金

△499

△639

流動資産合計155,16362.8

151,428

68.8

4,869

2.0

5,074

2.3

2,146

0.9

2,142

1.0

2. 受取手形及び売掛金※3、4

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1、2

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

73,334

47,114(2) その他

12,683

13,948(3) 貸倒引当金△1,278△703

投資その他の資産合計
固定資産合計※2

84,73834.3

60,361

27.4

91,75437.2

67,578

30.7

1,191

0.5

Ⅲ 為替換算調整勘定
資産合計

246,918

- 7 -

100

220,198100（単位 百万円）
期

科

目

別

金

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 13 年６月 30 日現在）

（平成 12 年 12 月 31 日現在）

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金※495,71984,485

2. 短期借入金

1,153

1,554

3. 賞与引当金

1,580

1,141

893

979

7,022

7,586

4. 返品調整引当金
5. その他
流動負債合計106,369

43.1

95,74743.5

Ⅱ 固定負債
1. 社債

500

-

2. 長期借入金

399

929

3. 退職給与引当金

-

3,663

4. 退職給付引当金

4,027

-

5. その他

6,291

1,011

固定負債合計

11,218

4.5

5,603

2.5

負債合計

117,58847.6

101,351

46.0

1,241

0.5

1,681

0.8

Ⅰ 資本金

37,581

15.2

37,581

17.1

Ⅱ 資本準備金

40,60716.4

40,60718.4

Ⅲ 連結剰余金

37,37515.1

38,984

17.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金

12,956

5.3-

Ⅴ 為替換算調整勘定

△429

△0.1

-

128,09151.9

117,17353.2

Ⅵ 自己株式

△2

△0.0

△7

△0.0

資本合計

128,08851.9

117,16653.2

負債、少数株主持分及び資本合計

246,918100

220,198100（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）- 8 -②中間連結損益計算書
期
科

別

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1． 給与手当
2． 賞与引当金繰入額
3． 退職給与引当金繰入額
4． 退職給付費用
5． 貸倒引当金繰入額
6． 賃借料
7． その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1． 受取利息
2． 受取配当金
3． 有価証券売却益
4． 連結調整勘定償却額
5． 持分法による投資利益
6． 生命保険契約配当金
7． その他
Ⅴ 営業外費用
1． 支払利息
2． 有価証券売却損
3． 有価証券評価損
4． 匿名組合運用損
5． その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1． 投資有価証券売却益
2． 固定資産売却益
3． 退職給付信託設定益
4． その他
Ⅶ 特別損失1． 固定資産除却損
2． 投資有価証券評価損※1
3． 投資有価証券売却損
4． 退職給付会計基準変更時差異償却額
5． ゴルフ会員権評価損
6． 貸倒引当金繰入額
7． 役員退職金
8． 特別退職金※2
9． 関係会社整理損※3
10． 持分変動損益
11． その他
税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
中間（当期）純利益(△損失)(

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
金
額

) 百分比

202,207178,21123,995
10,322
1,506
842
240
1,798
6,540

21,251
2,744

193
300
77
126
389

1,088

23
18
17
45

105
3,727

35
109
530
21

696

18
1,012
174
3,143
192
371
29
454
26
9

5,432
△1,007

1,492△1,579

△86
△6
△914

- 9 -

％
100
88.1
11.9

10.5
1.4

0.5

0.1
1.8

0.3

2.6
△0.5

0.0
0.0
△0.5

(単位 百万円)
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金
額
百分比
％
383,219100
337,099
88.0
46,12012.0)(

21,590
1,079
477
392
3,454
14,045

334
509
256
41
129
104
615
53
79
83
177

943
20
33
580
8
262
309
125
85
3,661
1,713
△2,46841,040
5,079

10.7
1.3

1,992

0.5

394
6,678

0.1
1.7

963

0.2

1,406
6,235

0.3
1.6

2,905
115
3,213

0.8
0.0
0.8

③中間連結剰余金計算書
期
科

目

別

(

(単位 百万円)
前連結会計年度の要約剰余金計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

)

金

(

額

)

金

額

Ⅰ 連結剰余金期首残高
1. 連結剰余金期首残高

38,984

2. 過年度税効果調整額-

35,80338,984

1,001

-

23

36,805

Ⅱ 連結剰余金増加高
1. 持分法適用会社増加による増加高-

2. 持分法適用会社減少による増加高

-

15
38

Ⅲ 連結剰余金減少高
1. 配当金568

2. 取締役賞与

125

3. 連結子会社減少による減少高

-

934
106
693

31

1,073

Ⅳ 中間（当期）純利益（△損失）

△914

3,213

Ⅴ 連結剰余金中間期末（期末）残高

37,37538,984- 10 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日( 至 平成13年６月30日 )金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．
税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
２．
減
価
償
却
費 ※3
３．
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
４．
投 資 有 価 証 券 評 価 損
５．
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
６．
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
７．
賞与引当金の増加(△減少)額
８．
返品調整引当金の増加(△減少)額９．
退 職 給 与 引 当 金 の 増 加 額
１０.退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
１１．
受 取 利 息 及 び 配 当 金
１２．
支
払
利
息
１３．
為
替
差
損
益
１４．
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
１５．
退 職 給 付 信 託 設 定 益
１６．
有 価
証
券
売
却
損
１７．
投 資 有 価 証 券 売 却 益
１８．
投 資 有 価 証 券 売 却 損
１９．
有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
２０．
関
係
会
社
整
理
損
２１．
売 上 債 権 の 増 加 額
２２．
たな卸資産の減少(△増加)額
２３．
仕 入 債 務 の 増 加 額
２４．
役 員 賞 与 の 支 払 額
２５．
そ
の
他
小
計
２６．利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
２７．利
息
の
支
払
額
２８．法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

１．
定期預金等の預入による支出
２．
定期預金等の払出による収入３．
有価証券の取得による支出
４．
有価証券の売却による収入
５．
有形固定資産の取得による支出
６．
有形固定資産の売却による収入
７．
無形固定資産の取得による支出
８．
投資有価証券の取得による支出
９．
投資有価証券の売却による収入
１０．
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による資金増加額
１１.関 係 会 社 の 株 式 取 得 に よ る 支 出
１２.関 係 会 社 の 株 式 売 却 に よ る 収 入
１３．
貸
付
に
よ
る
支
出
１４．
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
１５．
保険掛金の増加による支出
１６．
そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

１．
短期借入金の純増加(△減少)額
２．
長 期 借 入 に よ る 収 入
３．
長期借入金の返済による支出
４．
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
５．
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
６．
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
７．
自己株式の取得及び売却による収入（純 額）
８．
配
当
金
の
支
払
額
９．
少数株主への配当金の支払額
１０．
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 連結除外子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高- 11 -

額(単位 百万円)
前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

(

)

金

額

△1,007
580
△4
1,012
192
425
439
△85
363
△494
23
32
△77
△530
18
△35
174
△90
△4,222△3,363
11,157
△142
△218
4,147
326
△24
△2,168
2,280

6,235
844
△41
580
499
△16
39
179
△844
57
144
△129
79
△943
8
31
125
△3,643
735
519
△106
△987
3,362
859
△67
△3,882272△3,0393,660△4,097
4,500
△104
188
△335
△5,5864,446△530
9△2,1242,215△1,007△84△1,888△7,004
7,671△7,889
6,790
△249
37
△717
△6,590
1,357
278
△288
236
△966
△7,334

△744
25
△202
500
△16
4
△568
△14
△22
△1,038213△432
23,44923,017

481
100
△470
△500
9
△934
△6
11
△1,30971△8,29930,974886△111
23,449中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別項 目
１． 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日( 至 平成13年６月30日 )前連結会計年度
自 平成12年１月１日( 至 平成12年12月31日 )22社（１） 連結子会社の数
22社 （１） 連結子会社の数連結子会社名は「１．企業集団の状
主要な連結子会社の名称
況」に記載しているため省略しておりま(株)協和企画す。
(株)アサツーインターナショナル
なお、連結子会社の増加した主な理由(株)プライムピクチャーズ
は、以下のとおりであります。
(株)価値総合研究所、(株)メイクス及び
Dai-Ichi Kikaku (Thailand) Co., Ltd.については、重要性が増加したため、また、(株)協和企画は、株式の追加取得により、
当連結会計年度期首から連結の範囲に含めております。
一方、大洋製版㈱は清算中のため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
（２） 主要な非連結子会社名（２） 主要な非連結子会社名Media Plus Communications Ltd.
(株)バイオメディスインターナショナル(株)日本マーケティングシステムズ
Media Plus Communications Ltd.
(株)ユーコン社(株)日本マーケティングシステムズ（３） 非連結子会社について連結の範囲から除 （３） 非連結子会社について連結の範囲から除
いた理由
いた理由
非連結子会社27社は、いずれも小規模会
非連結子会社28社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金（持分に見合う額）はいず
損益及び剰余金（持分に見合う額）は、いれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及いないためであります。
ぼしていないためであります。

１社
２． 持分法の適用に関する事項 （１） 持分法適用の非連結子会社数
１社 （１） 持分法適用の非連結子会社数Media Plus Communications Ltd.
Media Plus Communications Ltd.
４社
（２） 持分法適用の関連会社数
４社 （２） 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
日本情報産業(株)日本情報産業(株)デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株）
なお、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)他２社は重要性が増加したた
め、当連結会計年度より持分法の適用会社に含めております。
一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社に含めておりました㈱協和企画は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度期首から持分法適用会社から除外しております。
（３） 持分法を適用していない非連結子会社及 （３） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱日本マーケティングシステムズ㈱日本マーケティングシステムズ㈱ドットモビィ㈱ドットモビィ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれに中間純損
持分法非適用会社はそれぞれに連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であ益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、り、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。
持分法の適用から除外しています。
（４） 持分法の適用手続について特に記載する （４） 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用してい事業年度に係る財務諸表を使用していまます。
す。
３． 連結子会社の(中間)決算日等
連結子会社の中間決算日は、連結財務諸表提出
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社
に関する事項
会社と同一であります。
と同一であります。

- 12 -

期 別
項 目

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日( 至 平成13年６月30日 )前連結会計年度
自 平成12年１月１日( 至 平成12年12月31日 )（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
４． 会計処理基準に関する事項 （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券：①有価証券：
取引所の相場のある有価証券
その他有価証券…総平均法による低価法…時価のあるもの（洗い替え方式）
中間決算日の市場価格等に基づく
その他有価証券時価法（評価差額は全部資本直入法…総平均法による原価法により処理し、売却原価は総平均法により算定）…時価のないもの総平均法による原価法②たな卸資産：主として個別法による原価法に ②たな卸資産：同左より評価しています。
③デリバティブ
…時価法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法によっております。
法人税法に規定する定率法によっておりま
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物す。
（建物附属設備を除く）については、定額法
ただし、法人税法の改正に伴い、平成10年
を採用しております。
４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除
なお、在外連結子会社においては定額法をく）については、定額法を採用しておりま
採用しております。
す。
②無形固定資産及び投資その他の資産②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、法人税法に規定額法によっております。
定する定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、
ただし建物信託受益権については、定率法
社内における利用可能期間（５年以内）に基によっております。また、ソフトウェア（自づく定額法によっております。
社利用分）については、社内における利用可③投資その他の資産能期間（５年）に基づく定額法によっており
建物信託受益権については定率法によっます。
ております。
長期前払費用は均等償却によっております。
（３） 重要な繰延資産の処理方法（３）―――
社債発行費：
支出時に全額費用として処理しております。
（４） 重要な引当金の計上基準（４） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：①貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国
当社及び国内連結子会社は、一般債権に内連結子会社は、主として法人税法の規定については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
よる繰入率（平成10年度の税制改正に伴う経等特定の債権については、個別に回収可能
過的法定繰入率）によるほか、債権の回収可性を検討し、回収不能見込額を計上してお能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上ります。
しており、在外連結子会社については、主と在外連結子会社については、主として特定
して特定の債権について、その回収可能性をの債権について、その回収可能性を勘案した
勘案した所要見積額を計上しております。
所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：②賞与引当金：当社及び国内連結子会社は、従業員に対す
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、主として支給見る賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：③返品調整引当金：
返品調整引当金には、返品調整引当金と返返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
品債権特別勘定を含んでおります。
イ．返品調整引当金
イ．返品調整引当金
国内連結子会社２社は、出版物（単行国内連結子会社２社は、出版物（主と本）の返品による損失に備えるため、法して単行本）の返品による損失に備える
人税法に規定する繰入限度相当額を計上ため、一定期間の返品実績率に基づいてしております。
算出した返品損失見込額を計上しており
ロ． 返品債権特別勘定ます。
国内連結子会社１社は、出版物（雑ロ． 返品債権特別勘定
誌）の売れ残りによる損失に備えるた
国内連結子会社１社は、出版物（雑め、法人税法基本通達に規定する繰入限誌）の売残りによる損失に備えるため、度額相当額を計上しております。
一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

- 13 -

期 別
項 目

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日( 至 平成13年６月30日 )前連結会計年度
自 平成12年１月１日( 至 平成12年12月31日 )④退職給与引当金：④退職給付引当金：
従業員の退職に伴う退職金の支払に備える
当社及び国内連結子会社は、従業員の退ため、主として期末自己都合退職金要支給額
職給付に備えるため、当連結会計年度末にの1/2を計上しております。ただし、退職金のおける退職給付債務および年金資産の見込一部については、適格退職年金制度を採用し額に基づき、当中間連結会計期間末においておりますので、期末退職金要支給額は、適て発生していると認められる額を計上して格退職年金契約に基づく給付金相当額を差しおります。
引いております。
なお、会計基準変更時差異（3,143百万円）
なお、一部の連結子会社については自己都につきましては、当連結会計年度において一合による期末退職金要支給額の100％を計上し括して費用処理することとし、当中間連結会ております。
計期間において、その全額を特別損失に計上しております。
（５） 重要なリース取引の処理方法（５） 重要なリース取引の処理方法
同
左当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（６）（６） 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定
取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で為替損益が確定するた
め、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

―――（７） その他中間連結財務諸表のための重要事項 （７） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
税抜方式によっております。
５．

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

- 14 -

同左追 加 情 報(

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日)(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)（退職給付会計）
当中間連結会計期間より退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平
成10年６月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、退職給付会計基
準変更時差異償却額を含む退職給付費用が3,080百万円多く計上され、営業利益及び経常利益がそれぞれ63百万円多く、税金等
調整前中間純損失が3,080百万円多く計上されております。また、上記のほか、退職給付信託を設定したことに伴う退職給付
信託設定益530百万円は、特別利益に計上しております。
なお、前期末の退職給与引当金は当期首において退職給付引当金に振替えております。

（自社利用のソフトウェア）
自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウ
ェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制
度委員会報告第12号 平成11年３月31日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して適用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、当連結会計
年度より投資その他の資産の「長期前払費用」（当連結会計年度
1,686百万円）から無形固定資産の「ソフトウェア」に変更しております。
なお、減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（金融商品会計）
当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平
成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法およびゴルフ会員権を始めとするその他金融商品の評価方法について変更
しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 5 百万 円 少なく 、税 金 等 調整 前中 間 純 損失 は387
百万円多く計上されております。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時
価評価を実施し、評価差額から税効果額を控除した12,939百万円をその他有価証券差額金として、資本の部に計上しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年以内に満期の到来するものおよび現金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券は2,569百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

（税効果会計の適用）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効果会計を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、繰延税金資産3,654百万円（流動資産896百万円、固定資産2,757百万円）、繰
延税金負債23百万円（流動負債17百万円、固定負債５百万円）が計上され、当期純利益は2,468百万円多く、連結剰余金期末残高は3,470百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております。

（外貨建取引等会計基準）
当中間連結会計期間より改定後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣（企業会
計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は32百万円少なく、税金等調整前中間純損失は同額多く計上されております。
また、前連結会計年度において「資産の部」計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

- 15 -

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）※１． 有形固定資産の減価償却累計額は2,985百万円であります。

※１． 有形固定資産の減価償却累計額は2,932百万円であります。

※２． 担保に供している資産
建物及び構築物
63百万円
土地
105百万円
投資有価証券
66百万円
定期預金
3百万円
計
239百万円
上記の物件について短期借入金307百万円、長期借入金
330百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、投資有価証券143百万円を差し入れております。

※２． 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計※３． 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高は次のとおりあります。
受取手形裏書譲渡高
45百万円※３． 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高は次のとおりあります。
受取手形裏書譲渡高
26百万円
受取手形割引高818百万円

受取手形割引高475百万円

24百万円
41百万円
43百万円
109百万円

上記の物件について短期借入金1,265百万円、長期借入
金928百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、
有価証券19百万円及び投資有価証券35百万円を差し入れております。

※４．中間連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,164百万円
支払手形
3,245百万円※４． 連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,119百万円
支払手形
2,786百万円

５． 偶発債務
非連結子会社に及び関連会社対し次のとおり債務保証を行っております。

５． 保証債務
非連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

ASATSU(M)SDN.BHD.
Dai-Ichi Kikaku(Malaysia)Sdn.Bhd.
ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
Media Plus Communications Ltd.
北京華聞旭通国際広告有限公司
北京全威第一企画有限公司
広東広旭広告有限公司
IMMG Pte. Ltd.
㈱ドットモビィ

借入金
借入金
借入金
借入金
借入金
借入金
借入金
借入金
未払金

27百万円
48百万円
108百万円
52百万円
45百万円
122百万円
15百万円
7百万円
98百万円

- 16 -ASATSU(M)SDN.BHD.
Dai-Ichi Kikaku(Malaysia)Sdn.Bhd.
ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
Media Plus Communications Ltd.
中旭国際股份有限公司

借入金
借入金
借入金
借入金
借入金

80百万円
59百万円
22百万円
44百万円
51百万円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

(

)

(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)※１．投資有価証券の減損処理によるものであります。

※１．低価法の適用に基づく評価損であります。

※２．転進支援制度による退職者に支給した退職加算金でありま
す。
※３．
―――

※２．早期退職優遇制度による退職者に支給した退職加算金であります。
※３． 関係会社であるASATSU Advertising(M)Sdn.Bhd.及び㈱大洋製版に係るものであり内訳は以下のとおりであります。
商法の規定に基づく株式の強制評価損
8百万円
長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額

117百万円計（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

(

)

(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

125百万円)

１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照 １． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

17,504 百万円

現金及び預金勘定

18,828 百万円

有価証券勘定11,984

有価証券勘定14,723

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金29,489計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
中期国債ファンド、マネー・マネージメント・ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物

33,552△4,532

現金同等物としたMMF、FFF等の有価証券以外の有価証券△1,939

現金及び現金同等物

23,017 百万円

２．

―――

△5,152△4,94923,449 百万円

２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となった㈱協和企画の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による資金増加額（純額）との関係は次のとおりであります。
(株)協和企画(平成12年１月１日現在)
流動資産3,467 百万円

固定資産

1,716

連結調整勘定△286

流動負債△2,099

固定負債△1,326

少数株主持分
支配獲得日の親会社投資勘定（持分法適用簿価）(株)協和企画株式の取得価額△512(株)協和企画 現金及び現金同等物
差引：(株)協和企画株式取得による資金増加額653※３．減価償却費にはコンピューター費で計上しているソフト ※３．同左
ウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

- 17 -△584△374

278 百万円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

(

)

(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)

１． リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位 百万円）
取得価額 減価償却 中 間 期 末
相 当 額 累計額相当額 残 高 相 当 額（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位 百万円）
取得価額 減価償却 期 末 残 高
相 当 額 累計額相当額 相 当 額

有形固定資産（機械装置及び運搬具）

有形固定資産3518

17（器具備品）

3,620

1,900

1,720

無形固定資産(ソフトウエア)

241

57

184

3,897

1,975

1,921

合

計

（２） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合 計

（機械装置及び運搬具）

38

18

20

（器具備品）

3,735

2,078

1,657

無形固定資産(ソフトウエア)

95

54

40

3,869

2,150

1,718

合

計

（２） 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合 計

713百万円
1,253百万円
1,967百万円

724百万円
1,044百万円
1,769百万円（３） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
451百万円
支払リース料
418百万円
減価償却費相当額
28百万円
支払利息相当額（３） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
889百万円
減価償却費相当額
821百万円
57百万円
支払利息相当額（４） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（５） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２． オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合
計

２． オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合
計

37百万円
39百万円
77百万円

- 18 -

43百万円
50百万円
94百万円

（有価証券関係）※ 前 中 間 会 計 期 間 に 係 る ｢有 価 証 券 の 時 価 等 ｣及 び 当 中 間 会 計 期 間 に 係 る 「 子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式 で 時 価 の あるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（ １ ） 当 中 間 連 結 会 計 期 間 （ 平 成 13年 ６ 月 30日 現 在 ）１． その他有価証券で時価のあるもの(単位 百万円)
取 得 価 額
中間連結貸借対照表計上額
差
額
（１）
株式
35,20258,61923,416（２）債券
国債・地方債
15
15
0
社債
2,923
2,926
2
その他
2,304
2,305
0
（３）
その他
5,219
4,144
△1,074
計
45,66568,01022,344

２．

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

時価評価されていない主な有価証券(単位 百万円)
当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
2,012
7,038
2,411
142
243
11,848

非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネーマネージメントファンド
フリーファイナンシャルファンド
中期国債ファンド
その他
計- 19 -

(２ )前 連 結 会 計 年 度 （ 平 成 12年 12月 31日 現 在 ）有価証券の時価等(単位 百万円)
前連結会計年度(平成12年12月31日現在)
時
価

連結貸借対照表計上額
評価損益(1)流動資産に属するもの
株
式
284
242
△42
債
券
1,024
1,027
2
そ の 他
2,798
2,559
△238
小
計
4,107
3,829
△277
(2)固定資産に属するもの
株式
34,10665,54031,434
債
券
518
534
16
そ の 他
3,918
2,903
△1,015
小計
38,542
68,97830,435
合計42,65072,80830,157注）１．時価（時価相当額を含む）の算定方法
① 上
場
有
価
証
券 …… 主に東京証券取引所の最終価格によっております。
② 店 頭 売 買 有 価 証 券 …… 日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
③ 非上場の証券投資信託の受益証券 …… 基準価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に
割引金融債
147 百万円
属するもの
非上場の外国債券
694 百万円
売戻条件付債券（現先）1,299 百万円
短期追加型公社債投資信託の受益証券
中期国債ファンド
42 百万円
マネー・マネージメント・ファンド
8,432 百万円
固定資産に
店頭売買株式を除く非上場株式
7,676 百万円
属するもの
非上場の外国債券
800 百万円
流動性が著しく低い債券
96 百万円- 20 -

（デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係 ）※前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

（１） 当中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。
（ ２ ） 前 連 結 会 計 年 度 （ 平 成 12年 12月 31日 現 在 ）① 取引の状況に関する事項(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)

１．取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用目的
当グループは、外貨建取引高の範囲内において為替予約取引を行っております。この取引は得意先からの依頼により行う例外的な取引であり、投機的な取引は行っておりません。
２．取引に係るリスクの内容
当グループが行っている為替予約取引は、為替相場の変動による市場リスクを有しておりますが、信用度の高い企業である得意先の保証がありますので、市場リスクを原則として回避しております。
又、当グループが行っているデリバティブ取引の契約先である得意先及び金融機関はいずれも信用度の高い企業であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
３．取引に係るリスク管理体制
当グループでは、明文化された為替予約実施要領及びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引を行っております。同
要領及び運用細則には、デリバティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等が定められております。
４．定量的情報の補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引のリスクを示すものではありません。
②

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位 百万円）
前連結会計年度 （平成12年12月31日現在）

区
分

種

類

契

約

額

等

時

価

評

価

損

益

うち１年超
市
場
取
引
以
外
の
取
引

為替予約取引
買 建
米ドル

24

―

28

3

合

24

―

28

3

計

（注） 為替予約取引の時価につきましては、先物為替相場によっております。

- 21 -

(セ グ メ ン ト 情 報 )１．

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）（単位 百万円）
そ
の
他
消
去
広 告 業
計
連
結
の
事
業
又 は 全 社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
196,398
5,808
202,207202,207(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
412
118
530
(530)
－
計
196,811
5,926
202,738(530)
202,207
営 業 費 用194,121
5,874
199,996(533)
199,463
営 業 利 益
2,689
52
2,741
3
2,744
（注）１） 事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２） 事業区分の内容
事 業 区 分
取
扱
品
目
広
告
業
雑誌、新聞、ラジオ、テレビを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現に関する企画、制作ならびにセールスプロモーション、マー
ケティング、ＰＲ等のサービス活動の一切
その他の事業
雑誌・書籍の出版及び販売、コンサルティング事業並びに情報処理サー
ビス業等
前連結会計年度（自平成12年１月１日 至平成12年12月31日）（単位 百万円）
そ
の
他
消
去
広 告 業
計
連
結
の
事
業
又 は 全 社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
370,884
12,335383,219
383,219(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
824
288
1,113
(1,113)－
計
371,709
12,623384,332(1,113)
383,219
営 業 費 用366,843
12,198379,042(902)
378,139
営 業 利 益
4,865
424
5,289
(210)
5,079
（注）１） 事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２） 事業区分の内容
事 業 区 分
取
扱
品
目
広
告
業
雑誌、新聞、ラジオ、テレビを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現に関する企画、制作ならびにセールスプロモーション、マー
ケティング、ＰＲ等のサービス活動の一切
その他の事業
雑誌・書籍の出版及び販売、コンサルティング事業並びに情報処理サー
ビス業等
２． 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）及び前連結会計年度（自平成12年１月１日 至平成12年12月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３． 海外売上高
当中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）及び前連結会計年度（自平成12年１月１日 至平成12年12月31日）
海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

５． １株当たり情報(

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日)(

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日)

１株当たり純資産額

2,479円72銭

１株当たり純資産額

2,268円34銭

１株当たり中間純損失

17円71銭１株当たり当期純利益

62円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債等潜在株式がないこと、又、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

- 23 -

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式がないため記載しておりません。