連合山形寄附講座

賃金と処遇の改善
1

２０２３年１０月２３日（月）連 合 山 形 ： 納 富聡

＝自己紹介＝2

氏

名：納富聡（のうとみさとし） 生年月日：１９６９年７月２１日（５４歳）
 出 身 地：寒河江市
家

族：妻△△歳・長女１５歳・長男１５歳・黒柴８歳

所

属：【産別】ＪＡＭ山形（機械・金属産業労働組合）【単組】カシオ労働組合 山形カシオ労組支部

業

務：執行委員長（組合専従）

3

どんな仕事（会社）に就くかを決める
際に考えること①自分がやりたい仕事（会社）エンジニア、スポーツ選手、科学者ｅｔｃ②賃金が高い仕事（会社）
大手企業、医者、弁護士ｅｔｃ③色々な制度が充実している会社
休日が多い、福利厚生整備、ｅｔｃ

4１．賃金について

労働者

（売り手）

労働契約
労働力
（商品）

使用者（企業）
（買い手）

経営団体等

労働組合

賃金とは？⇒労働力（商品）の価格である！
賃金

5【使用者】雇い主・経営者などは・優秀な人材を求めたいと考える。しかし、労働条件が悪いと集まらないこともあり賃金は重要な要素となる。
・問題としては会社経営に与える影響が大きい労務費（賃金）を抑制する性質が働く。
【労働者】社員・組合員などは・労働の対価を高く評価してもらい、それに見合う労働条件（賃金）を求める性質が働く。

6

賃金に求められるものとは？
・生活していくための糧生活の安心・安定に結びつくことが重要である。
・変動要素が少なく、固定的な賃金が安心につながる。
・労働者が賃金に納得性を持ちつつ、チャレンジ意欲の維持、向上につながることが重要である。

7

賃金はどの様に決まるのか？
労働者（労働組合）は、安心して働くために使用者側と賃金について一定の取り決めを行う事が重要である。
労働協約

会社が定める就労規則

就業規則

国が定める法律

労働基準法

労使が何よりも勝り遵守義務を要す

条件が上回る

労使の合意に基づく約束ごと

労働者に課せられる規則

条件が上回る

労使とも最低の遵守義務

8

賃金のあれこれ！
●基準内賃金（基礎賃金）⇒賃金ベース（基本給）
比較的固定的要素が高いとされている
代表的なものが「年齢賃金」などであり月々確実に支払われるものである。
また、特別手当（ボーナス）などの算定基礎額とされることが多い。

9賃金のあれこれ！
●基準外賃金
比較的変動要素が高いとされている
代表的なものとして時間外労働手当など勤務実態に基づき支払われる。
最終的に「基準内賃金」と「基準外賃金」が合算され毎月支給される

10賃金のあれこれ！
●年功要素がある賃金
年齢賃金のように一定の年齢（就労年数）とともに引き上がっていく（低下することがない）賃金である。
●評価等に基づく賃金
販売成績や勤務評定を基に算定される賃金であり評価の納得性や公平性などの課題が多いとされる賃金である。

11

主な賃金（手当）の種類（一例）●比較的固定的な賃金（基本的には毎月同じ額）①年齢賃金 ②格付け別賃金（資格・等級賃金）③扶養手当 ④通勤手当 ⑤住宅手当●比較的変動的な賃金（月毎に実態に合わせ支給）①時間外労働(残業)手当 ②呼び出し手当③休日手当 ④特別手当（ボーナス）⑤交替勤務手当（月・週毎に昼と夜の勤務など）●その他 ⇒ 退職手当（退職金）

12

会社によって賃金構成に違いがあります
A社

B社

時間外手当
時間外手当

住宅手当
扶養手当

年齢給
（３割）
+能力給
（７割）

時間外割増ベース

基本給

時間外割増ベース

基本給

年齢給
（６割）
+能力給
（４割）

13

時間外労働手当について
時間外労働手当とは、労働基準法第32条に規定されている法定労働時間を超えた際に発生する割増賃金です。法定労働時間は、休憩時間を除き１日８時間もしくは１週間４０時間を超えてはいけません。この法定労働時間を超える労働は、「通常賃金の125％以上」の時間外手当を支払わなければならないと定められています。

14

定期昇給について使用者側と労働組合が労働協約などで取り決められた、一定期間（主に年間）ごとに一定額の賃金が積み上がることを定期昇給と言う。

主な賃金としては、
年齢賃金や格付け別賃金（資格・等級賃金）である。
これらは、基準内賃金であることが多い。

15

ベースアップについて
ベースアップは、基本給の水準が一律で上がることを指し、略して「ベア」とも呼ばれます。しかし、いきなり上がるわけではありません。折衝の場で、使用者側と労働組合との交渉により決定するものです。また、上がる条件に個人の業績などは影響しません。（一律ベア）
しかし使用者側はベアではなく、賃金改善として回答してくる場合もあります。
一例）
A評価：2,000円 B評価：1,500円
D評価： 500円 E評価：0円

C評価：1,000円

16

賃金カーブイメージ

17

賃金のあれこれ！
企業によって賃金水準に特色や違いがあります
企業内賃金水準イメージ

役割・役職・年

低２２万～３０万↓※年齢・試験などで次の箱（水準）にステップUP↓

役割・役職・年

１６万～２０万

高２８万～３３万
３０万～４０万

18

賃金のあれこれ！
年俸制賃金年間契約に基づき支払われる賃金である。
経営者側（社長・専務など）やプロスポーツ選手（主に団体競技）に多いとされる。
歩合制賃金
基礎賃金の設定以外は成果に応じた手当が累積されて支払われる賃金である。
みなし賃金あらかじめ想定される成果で固定される賃金であり、結果・成果の良し悪しにかかわらず一定額が支払われる。

19

２．賃金の引き上げ
賃金引き上げの必要性
日本の労働組合は、欧米の様な産業別組合ではなく、企業内組合であることが特徴となる。個々の労働組合は、企業との間で団体交渉を行ない、労働条件の改善を図っていくこととなる。その中で、労働者が安心して生活し働き続けられるためには、賃金の引き上げが重要な課題となる。
ただし、企業内で解決できないさまざまな課題もある。そこで、個々の労働組合が集まってナショナルセンターをつくり、企業内では解決し難い勤労者・生活者の課題を解決しようと努めることとなる（日本では「日本労働組合総連合会」、いわゆる連合に約７００万の働く人が集まっている）。

20

終身雇用と年功序列賃金が続いていることが、日本の年収が上がらない理由と言われています。
経済が低成長にも関わらず雇用維持をしなくてはならないため、人件費を削減できません。ベテラン社員の年収を削減しづらいため、優秀な若手の年収アップも抑えられます。
また、企業が内部留保（利益の社内貯蓄）をため込んでおり、社員の給料に資金を回していないという見解もあります。
参考）22年11月末時点において日本企業が蓄積している内部留保は530兆円となっている。

21

山形県（令和３年）
男性：約310.0
平均：約280.0
女性：約230.0

令和４年厚生労働省発表

22

賃金引上げの方法① 個別交渉（年俸制など）② 団体交渉（会社ごとの賃金制度の改善）
労働組合は法的に団体交渉権を有する。
③ 交渉の時期
a. 春季生活闘争（春闘）b. 秋年末闘争
c. その他年間と通しての随時交渉

23

春闘について①なぜ「春闘」なのか？
２月から３月にかけて、新聞やニュースで大きな話題になる「春闘」。実は世界でも独特の手法である。
日本の多くの企業は会計期間を４月１日から翌３月３１日までとしていることから、労働組合は直前の２月から３月頃にかけて、次の年度の賃上げや労働条件について、そろって要求を出して交渉する。
これが、日本の労働組合にとって一年で一番大きな闘いが春に行われる理由であり、連合ではこれを「春季生活闘争」と呼んでいる。

24

春闘について②産業別に交渉する理由
春闘はあくまで企業と当該の労働組合との間で行わる（労使自治の原則）のが一般的である。さらに労働組合の交渉力を高めるために、連合や同じ業種の労働組合（産業別労働組合）が結集し、その方針や日程のもとで、足並みをそろえた交渉を行っている。交渉期間中のみならず、方針や要求の策定段階から組合間の情報交換を行い、一企業のみならず、働く者全体、そして産業界全体で賃金や労働条件の底上げをはかるよう工夫している。

25

春闘について③春闘も変化する？
春闘の誕生から６０年以上が経過し、社会情勢の変化に伴って、春闘で力を入れるべきポイントも年々変化してきている。
連合は中小企業で働く人々、男女間の賃金格差、非正規雇用で働く人々、労働組合のない職場で働く人々の処遇改善を通じて、格差是正とデフレからの脱却を実現するため、従来の「大手追従・大手準拠」からの転換（大手以上の回答を引き出すこと）に挑戦しています。

26

春闘について④春闘における連合の役割
春闘の交渉の主役は企業ごとの労働組合や産業別労働組合であるが、連合は日本経済全体や労働者の置かれた状況全体を俯瞰し方針を策定し産業別組織間の調整をするなど、春闘全体の成果を最大化しつつ社会全体に労働条件の底上げを波及させるために努力している。又、団体交渉を行う労働組合にたいして、様々なデータの提供や団体交渉のノウハウを提供するなどの支援も行っています。

27

春闘について⑤春闘における要求について
労働組合は組織において決定された方針に基づき、対峙する使用者に対して各種要求をする。
【要求内容の一例】(一時金）
特別手当 (ボーナス)
(賞与)

賃金等

時間賃金
月例賃金

福利厚生等

各種休暇（有給化含む） 健康増進施策等

各種手当

28

春闘について⑥賃金の引き上げ要求につて
賃金要求において重要となるのは固定的かつ安定的に支払われる賃金を引き上げること、または、基準内賃金（基礎・ベース賃金）を引き上げることである。

なぜ？
賃金ベースを引き上げること（ベースアップ＝ベア）は、各種手当の算定基礎額に影響するとともに将来にわたり固定的に収入が確保できるからである。

29

２０２３春闘要求について
２０２３春闘は、連合がコロナ禍にあっても誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃金引き上げに取り組み、「感染症対策と経済の自律的成長」の両立と「社会の持続性」の実現、「物価高騰対策」を盛り込んだ方針を掲
げ、要求水準については、毎月賃金１３，５００円（定期昇給+ベア）、一時金については月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め水準の向上・確保をはかることとした。
（一時金は５ヶ月を基本として要求）

30

２０２３春闘結果について各労働組合が各企業と粘り強い交渉を行った結果これまでにない賃上げが出来た。
●毎月賃金2022年≪全国平均≫：１０，５６０円（3.58％）※ 6,004円≪山形平均≫： ８，０２０円（3.07％）※ 4,286円●年間一時金≪全国平均≫：４.８７ヶ月（1,588,396円）≪山形平均≫：３.８３ヶ月（1,325,538円）

31

３．最低賃金制度
労働組合に加入している人の割合
日本の雇用者数
労働組合加入者数※令和４年度厚生労働省: 約6,050万人: 約 999万人(労働組合加入率 : 約16.5％)

会社に労働組合がある人(労働組合に加入できる人)は、まだまだ少ない…

32

全労働者の賃金の引き上げにつなげる
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額である。金額は都道府県ごとに異なり、最低賃金審議委員会による審議を経て毎年改定される。
連合は、少なくとも生活できる水準まで最低賃金を引き上げることをめざしている。具体的には、公益委員・労働者側委員・使用者側委員が参加する最低賃金審議委員会に労働者側代表として参加しており、毎年の金額引き上げに注力している。
最低賃金の引き上げを、単なる格差是正や貧困対策にとどまらず、労働者全体の賃金の底上げにつなげていくことが重要であり、経済の好循環を確立するためにも、連合は最低賃金の大幅な引き上げが不可欠であると考えている。

33

地域別最低賃金
２０２３年は、既に最低賃金が決定し１０月１日以降全ての都道府県で新たな最低賃金額が適用となります。
全国平均で１，００４円（時間額）、前年度９６１円から４３円上昇した。最高額は東京都の１，１１３円、最低額は８９３円です。
山形県の最賃は６月末の一回目の審議会以降、労働者側・使用者側の活発な議論がなされ、最終的には昨年の８５４円から４６円上がり９００円となっている。
このことからも大都市と地方圏の賃金格差は少し縮まっているが格差は大きい状況にある。
したがって、連合は、すべての労働者が１，０００円以上になることをめざして取り組んでいる。

34

35

特定（産業別）最低賃金
特定（産業別）最低賃金とは、特定の産業ごとに設定されている最低賃金である。具体的には、各都道府県において各産業の労使が、「地域別最低賃金」よりも高い水準で最低賃金を定めることが必要と認めた場合に設定される。
特定（産業別）最低賃金を定め、他の産業より高い水準の賃金を設定することで、企業、産業の魅力を高めることを目的としている。これは、労働力人口減少社会を迎えた日本にとって、大変重要である。

36

山形県における

特定（産業別）最低賃金※２０２３年度は現在審議中

２０２２年度①一般産業用機械・装置
真空装置・真空機器製造業

９１９円②電子部品・デバイス・電子回路
電機機械器具・情報通信機械器具製造業

９０３円③自動車・同付属品製造業

９１９円④自動車整備業９２３円

37

追加資料：初任給について
 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、新卒者の平均給与（所定内給与額）は月21万7,000円。男女別にみていくと、男性は21万8,000円、女性は21万5,900円でした。
 企業規模別にみていくと、大企業（従業員1,000人以上）では22万7,900円、中小企業（従業員10～99人）で20万4,700円。新卒にもかかわらず、企業規模によって2万3,000円ほどの給与差が生じています。
 全国平均21万7,000円を超えたのは、1都2府5県。そのなかでも、最も大学新卒者の平均給与が高いのは「東京都」で23万9,200円。続いて「神奈川県」が23万2,900円。「千葉県」「京都府」「大阪府」と続きます。
 一方で大卒新卒者の平均給与が最も低いのは「山形県」で20万8,500円。続いて「福島県」が20万9,100円。「秋田県」「岩手県」「島根県」と続きます。
 1位「東京都」と47位「山形県」の差は約3万円。単純計算、1年で36万円になります。
地域による給与差は、都市部の環境による賃金上昇が主な要因。地方が安いというわけではなく、都市部が高くなっているというのが正しい理解だとされていますが、スタートラインは同じでも就職した地域によって最大月に3万円の差が生じているのは事実です。

38

以上で説明を終わります。
ご静聴ありがとうございました。