更新日時:2016/08/15 16:55:00

ファイル名:0000000_1_0018747002808.doc

印刷日時:16/08/15 16:59

四 半 期 報 告 書(第62期第２四半期)(E04808)自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日

更新日時:2016/08/15 16:57:00

ファイル名:0000000_3_0018747002808.doc

第62期第２四半期（自平成28年４月１日

印刷日時:16/08/15 16:59

至平成28年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/15 16:59:00

ファイル名:0000000_4_0018747002808.doc

目

印刷日時:16/08/15 16:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

宇

宇

野

野

野

伸

沢

沢

一

史

史

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年１月１日
平成27年６月30日

第62期
第２四半期
連結累計期間自至平成28年１月１日
平成28年６月30日

第61期
自
至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（百万円）

175,108

174,092

351,956

経常利益

（百万円）

5,157

5,555

8,590

親会社株主に帰属する（百万円）
四半期(当期)純利益

3,155

1,010

5,362

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

10,647△14,438

12,950

純資産額

（百万円）

123,607

99,957

125,488

総資産額

（百万円）

228,313

193,059

235,205

（円）

75.34

24.22

127.72

（円）

75.29

24.22

127.63

（％）

53.6

51.1

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,864

6,011

10,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,046

828

5,046

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,347△11,152△23,803

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

22,60920,31825,924

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第61期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり
四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

（円）

平成27年４月１日
平成27年６月30日
38.54

第62期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年４月１日
平成28年６月30日
22.99

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入し、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上していたことから、第61期第２四半期連結累計期間および第61期の１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、資源価格の低迷や中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の先行きは不確実性を抱えており、円高進行による企業収益への影響も懸念されております。
また、雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成27年の広告業における売上高実績は前年比で2.7％増となり、平成28年においても継続して前年同月を上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げております。当第２四半期連結累計期間においては、大規模な組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外においても再編や合理化を継続するなど、引き続き基盤構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,740億92百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益は256億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は38億57百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
これに受取配当金をはじめとした営業外収益18億67百万円および営業外費用１億69百万円を計上した結果、経常利
益は55億55百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、特別利益１億19百万円と事業整理損などの特別損失21億90百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は34億84百万円（前年同期比36.0％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は10億10百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
当社は４月18日に、出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、当第２四半期
連結会計期間より当社および連結子会社の主たる事業は、広告業の単一セグメントとなっております。なお、当第２四半期連結累計期間の広告業における業績の詳細は以下のとおりです。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は1,731億83百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は39億40百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
国内においては、当社においてテレビスポット広告をはじめとしたメディアの扱いが増加するとともに、前期は弱含みだったマーケティング・プロモーションや制作の収益性が改善しました。また、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社も堅調に推移するなど、国内全体で増収増益となりました。海外においては、昨年来より業績を牽引していたアジア子会社の収益が一服したことに加え、欧米子会社および中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上
高はすべて広告業のものであり、当第２四半期連結累計期間の売上高の7.4％（前年同期は8.3％）となりまし
た。

― 4 ―

なお、グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は1,562億75百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益は188億７百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は34億19百万円（前年同期比35.9％増）となりました。売上高が対前年同期比で上回ったことに加え、収益管理体制の強化により売上総利益率が改善しました。また、業績好調に伴う決算賞与の引当等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールも継続した結果、増収増益となりました。
業種別売上高では食品、薬品・医療用品、不動産・住宅設備、教育・医療サービス・宗教、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、飲料・嗜好品、官公庁・団体、化粧品・トイレタリー、家庭用品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

エネルギー・素材・機械

1,638

1.0

14.6

食品

16,182

10.4

11.1

飲料・嗜好品

10,3966.7△18.1

薬品・医療用品

8,887

5.7

21.7

化粧品・トイレタリー

14,5029.3△3.8

ファッション・アクセサリー

6,306

4.0

0.4

精密機器・事務用品

1,799

1.2

11.3

家電・ＡＶ機器

1,233

0.8

16.0

自動車・関連品

10,095

6.5

0.9

454

0.3

△43.3

趣味・スポーツ用品

9,685

6.2

4.8

不動産・住宅設備

5,641

3.6

14.9

出版

1,376

0.9

△3.3

情報・通信

16,518

10.6

△1.3

流通・小売

12,502

8.0

2.0

金融・保険

13,2128.5△2.0

交通・レジャー

4,728

3.0

11.7

外食・各種サービス

4,873

3.1

9.2

官公庁・団体

6,035

3.9

△14.5

教育・医療サービス・宗教

3,761

2.4

16.1

案内・その他

6,444

4.1

11.7

156,275

100.0

1.7

家庭用品

合計

― 5 ―

区分別売上高ではデジタルメディア広告、テレビ広告、ＯＯＨメディア広告、ラジオ広告、マーケティング・
プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告、制作の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

雑誌広告

5,753

3.7

新聞広告

9,797

6.3

テレビ広告

74,03647.4

うち、タイム26,27316.8

うち、スポット

40,49325.9

うち、コンテンツ

7,268

4.7

ラジオ広告

1,759

1.1

デジタルメディア広告

10,0176.4

区分別売上高（注）

メ
デ
ィ
ア

前年同期比
（％）

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）

飲料・嗜好品、流通・小売、官公庁・団体△8.9 趣味・スポーツ用品、化粧品・トイレタリー、情報・通信
ファッション・アクセサリー、金融・保険、外食・△0.3 各種サービス
官公庁・団体、化粧品・トイレタリー、流通・小売
薬品・医療用品、情報・通信、趣味・スポーツ用品
1.9 化粧品・トイレタリー、流通・小売、自動車・関連品
薬品・医療用品、飲料・嗜好品、精密機器・事務用△5.3 品
流通・小売、趣味・スポーツ用品、家庭用品
薬品・医療用品、情報・通信、趣味・スポーツ用品
6.7 化粧品・トイレタリー、飲料・嗜好品、自動車・関連品
趣味・スポーツ用品、交通・レジャー、流通・小売
4.3
情報・通信、外食・各種サービス、自動車・関連品
情報・通信、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅
17.6 設備
金融・保険、薬品・医療用品、食品
食品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アク
20.3 セサリー
金融・保険、飲料・嗜好品、外食・各種サービス

食品、情報・通信、家電・AV機器
出版、化粧品・トイレタリー、流通・小売
薬品・医療用品、食品、情報・通信
小 計106,81268.3
3.9
流通・小売、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体
流通・小売、自動車・関連品、家電・AV機器
マーケティング・
29,61719.0
0.7
プロモーション
メ
飲料・嗜好品、情報・通信、官公庁・団体
デ
流通・小売、交通・レジャー、食品
ィ 制作
18,64711.9△0.1
飲料・嗜好品、薬品・医療用品、金融・保険
ア以エネルギー・素材・機械、外食・各種サービス、金
外 その他
1,198
0.8
△56.3 融・保険
情報・通信、官公庁・団体、化粧品・トイレタリー
流通・小売、自動車・関連品、不動産・住宅設備
小 計
49,46331.7△2.7
飲料・嗜好品、情報・通信、官公庁・団体
食品、薬品・医療用品、不動産・住宅設備
合 計
156,275
100.0
1.7 飲料・嗜好品、官公庁・団体、化粧品・トイレタリー(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制
作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
ＯＯＨメディア
広告

5,448

3.5

30.6

― 6 ―

（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は９億８百万円（前年同期比57.1％減）、営業損失は84百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
主たる事業であった雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の全株式を平成28年４月18日に譲渡し、第２四半期以降は連結範囲から除外されております。その結果、売上高は前年同期比で大きく減少しております。当該事業は出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており、第１四半期において営業損
失となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成27年12月31日）と比較した当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、主に時価下落に伴う投資有価証券の減少や、売掛債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少、なら
びに配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ421億46百万円減少の1,930億59百万円となりました。負債合計は、主に支払手形及び買掛金の減少や、投資有価証券のおける時価下落に伴う繰
延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ166億15百万円減少の931億１百万円となりました。純資産
合計は999億57百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は51.1％でありました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、主として営業活動および投資活動による収入が財務活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末より22億91百万円減少し、203億18百万円（前年同期は226億９百万円）でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が68億23百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益
が34億84百万円となったこと、および売上債権が111億82百万円減少したことなどにより、60億11百万円の収入超（前年同期は98億64百万円の収入超）でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億66百万円あったことなどにより、８億28百万円の収入超（前年同期は10億46百万円の収入超）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が100億13百万円あったことなどにより、111億52百万円の支出超（前年同期は233億47百万円の支出超）でありました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は１億69百万円でありました。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日)

普通株式

42,155,400

42,155,400

計

42,155,400

42,155,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,155,400－

37,581

－

7,839

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称住所

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ
（常任代理人 大和証券株式会社）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ ユーエス タックス エグゼ
ンプテド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATYACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
エスエーエヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイ
エフシー） アカウント ノン トリーティ
ー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

LAAN OP ZUID 167 3072
DB ROTTERDAM THE NETHERLANDS（東京都千代田区丸の内１－９－１）

10,33124.50

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

2,495

5.92

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,509

3.58

東京都中央区晴海１－８－11

1,244

2.95

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,159

2.74

東京都港区浜松町２－11－３

1,142

2.70

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－1）

1,034

2.45

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

861

2.04

東京都中央区晴海１－８－11

814

1.93

東京都港区浜松町２－11－３

765

1.81

21,358

50.66

計
(注) １

２

３

－

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,244 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,142 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）814 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）
765 千株シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称：シルチェスター・インターナショナル・インベス
ターズ・リミテッド）から、平成22年11月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、
平成22年11月１日現在でシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーおよび同社により6,268,500株（平成22年11月１日現在の発行済株式総数の13.88％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
フランクリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシーから、平成27年６月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年６月15日現在で2,575,103株（平成27年６月15日現在の発行済株式総数の6.11％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

433,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,628,400

416,284－

単元未満株式

普通株式

93,900－－

発行済株式総数

42,155,400－－

総株主の議決権－

416,284

－

(注) １
２
②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツー
ディ・ケイ

東京都港区
虎ノ門１－23－１

433,100－

433,100

1.02

計

－

433,100－

433,100

1.02

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1

― 13 ―

25,79084,326
2,172
7,048
2,602
△568

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※1

19,091
70,324
2,820
6,149
4,801
△641

121,370

102,545

4,800
2,186

3,814
1,885

101,516
6,150△819

79,808
5,754△749

106,847
113,834
235,205

84,81490,513
193,059(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※3

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

74,130
96
1,269
831
8,228

66,693
93
1,657
1,027
6,710

84,55676,18342935
24,18215510
16,392

25,160109,716

16,917
93,101

37,581

37,581

11,982
24,336△210

11,98015,329△1,20873,69063,68348,188
△0
1,859
266

34,482△43194
284

50,31434,917

23
1,461

12
1,344

125,488
235,205

99,957
193,059(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業整理損
その他

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
175,108
150,611(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
174,092
148,419

24,49625,672

11,551
281
2
55
9,668

11,244
982
－
△9
9,597

21,5602,936

21,814
3,857

117
1,703
124
96
293

57
1,522
87
－
201

2,335

1,867

12
－
101

6
105
56

114
5,157

169
5,555

63
193
149

99
5
13

406

119

－
117

1,994
196

117
5,446
2,242
3,204
48
3,155

2,190
3,484
2,423
1,060
49
1,010

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
3,204(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,060

7,546
0
△143
36
3

△13,721△42△1,717
17
△35

7,443
10,647△15,498△14,438

10,60641△14,385△52― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

5,446
741
0
73
△688
△3
△58
53
－
△9
△1,82012△124△193
12,871△29
29△5△4,147
△58
△259
△208
－
△388

3,484
733
61
△22
717
△3
△84
△4
0
△34
△1,5796△87△1
11,1826759
17△6,823
△82
△89
△603
1,994
△934

11,232

7,974

377
△12
△1,701
△31
9,864

227
△8
△2,146△36
6,011

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）のれん償却額
為替差損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
事業整理損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△3,389
4,599
△182
70
△288
△18
253
△63
104
127
△259
31

△1,104
1,128
△290
116
△197
△32
54
△250
130
101
△170
154

－

△71

－

1,266

58

△7

1,046

828

54
△82
361
△23,488
△41
△151

10
－
△1,001△10,013△75△72△23,347△92△12,529△11,152△1,450△5,76235,082
56

25,924136－20

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額（△は支出）差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※1

22,609※1

20,318

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱アクシバルを連結の範囲に含めております。
㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルは、全株式を譲渡したことにより、当第２四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しておりま
す。

２

偶発債務
(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

グループエム・ジャパン㈱

買掛金211百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
買掛金134百万円(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1,184百万円※３

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
1,184百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
受取手形
支払手形

338百万円
939百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
－百万円
－百万円

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定25,811百万円
751百万円

19,091百万円
2,820百万円

小計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

26,562百万円△3,952百万円

21,911百万円△1,593百万円

22,609百万円

20,318百万円― 20 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年２月24日
普通株式
取締役会
(注) １
２
２

23,488

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

561.00 平成26年12月31日 平成27年３月23日 利益剰余金

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円00銭、特別配当526円00銭であります。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年８月13日
普通株式
取締役会

３

420

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年６月30日 平成27年９月14日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年２月23日
普通株式
取締役会
(注) １
２

配当金の総額(百万円)
10,013

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

238.00 平成27年12月31日 平成28年３月23日 利益剰余金

１株当たり配当額の内訳は、普通配当23円00銭、特別配当215円00銭であります。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成28年８月12日
普通株式
取締役会

３

配当金の総額
(百万円)
417

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年６月30日 平成28年９月13日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

広告業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

172,992

2,115

175,108－

175,108

14

70

84

△84

－

計

173,0072,186

175,193△84

175,108

セグメント利益又は損失(△)

2,986

△47

2,938

△1

2,936

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間において㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡
し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

（企業結合等関係）
事業分離
平成28月４月18日、当社は連結子会社である㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
１

事業分離の概要(1) 分離先企業の名称㈱日本文芸社(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版及び販売(3) 事業分離を行った主な理由㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年４月18日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２

実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業整理損

1,699百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
流動資産4,155百万円

固定資産

1,094百万円

資産合計

5,250百万円

流動負債

1,096百万円

固定負債

439百万円

負債合計

1,536百万円(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき会計処理を行いました。
３

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高885百万円

営業損失

61百万円

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

75円34銭24円22銭

3,155

1,010

－

－

3,155

1,010

41,890,921

41,730,304

75円29銭24円22銭－－普通株式増加数(株)27,18013,294(うち新株予約権)(株)(27,180)(13,294)－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １

当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。

― 24 ―

(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１

新株予約権の名称
株式会社アサツー ディ・ケイ

２

第８回新株予約権

新株予約権の総数
262個

３

新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。

４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５

新株予約権を行使することができる期間
平成31年８月31日から平成38年８月30日までとする。

６

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所
における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株
式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲
で段階的に変動するものとする。

７

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

９

新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がな― 25 ―

されたとき）は、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
10

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得に関する事項
上記９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。

11

新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

12

新株予約権の払込金額の算定方法― 26 ―

新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、本新株予約権の割当日において一般的なオプション価格算
定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定された本新株予約権の公正価額と同額とする。なお、当社は新株予約権者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、新株予約権者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払込金額の払込債務とを相殺する。
13

新株予約権の払込期日および割当日
平成28年８月30日

14

新株予約権の割当てを受ける者およびその人数ならびに割当数
当社取締役４名

262個

執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役を除く執行役員16名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１

新株予約権の名称
株式会社アサツー ディ・ケイ

２

第９回新株予約権

新株予約権の総数
636個

３

新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。

４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５

新株予約権を行使することができる期間
平成31年８月31日から平成38年８月30日までとする。

６

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所
における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株
式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲
で段階的に変動するものとする。

７

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項― 27 ―

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

９

新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

10

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限― 28 ―

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得に関する事項
上記９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
11. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
12. 新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、本新株予約権の割当日において一般的なオプション価格算
定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定された本新株予約権の公正価額と同額とする。なお、当社は新株予約権者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、新株予約権者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払込金額の払込債務とを相殺する。
13．新株予約権の払込期日および割当日
平成28年８月30日
14. 新株予約権の割当てを受ける者およびその人数ならびに割当数
当社執行役員16名

636個

重要な契約の締結
当社は、㈱ゴンゾを当社の連結子会社とすることを目的として、いわかぜキャピタル㈱が無限責任組合員として運営・管理する㈱ゴンゾの筆頭株主であるいわかぜ１号投資事業有限責任組合との間で、平成28年７月14日に当該ファンドが所有する㈱ゴンゾの株式188,458株、所有割合80.22％の全てを公開買付けに応募する公開買付応募契約を締結しました。

― 29 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成28年８月12日開催の取締役会において、第62期事業年度の中間基準日にあたる平成28年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

中間基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

417百万円………………………………………
……

― 30 ―

10円00銭平成28年９月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

科

野

博

文

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサ
ツー ディ・ケイの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員・ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一
石

渡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義崇

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一および当社最高財務責任者石渡義崇は、当社の第62期第２四半期（自至平成28年４月１日

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747002808.doc

更新日時:2013/08/22 19:26:00

印刷日時:16/08/15 16:59

宝印刷株式会社印刷