SUWAKO ROTARY CLUB WEEKLY

NO.12126

第 1212 回例会報告
会長挨拶
会長 長崎政直
新年度予算の季節・財政改革
年頭に、「行政は、その持っている財政力、経済規模を超えた展開はありえない」「倫理観、道徳観を欠いているのは、私達世代だということにならないか」というおはなしをいたしました。２０１１年に入って、国から地方まで、次年度の予算を審議し、決定して行く時期になっています。国では、新年度予算、さらには長年の課題である、社会保障制度と一体の財政改革の見直し」と言っていますが、ほとんど進展もなく推移しているように感じます。
そこで、良くわからないまでも「何が課題か」を少し考えてみました。
日本の財政規模は一般会計だけではなく特別会計まで加えて見なければ、実体がわかりません。前年の平成２２年度で見ますと、一般会計の歳入・歳出規模は92.3兆円ですが、特別会計を加えた歳入は226.7兆円、歳出215.1兆円で、一般会計の2.3倍の規模でなされていることがわかります。
平成20年からこの一般会計＋特別会計の合計値が示されるようになったということですが、一般会計のみが提示されるのであれば、詐欺に近い国政運営だと批判されてもおかしくありません。
まず、第一に考えなければならないことは、歳入における公債金（借金）が109.4兆円、歳出における国債費（借金返済）は73.8兆円、超過債務（赤字）35.6兆円です。この赤字分は累積借金残高に積み増しになって、約900兆円、将来世代の負担になっていくのです。
1990年ころ約250兆円だった借金が、2010年900兆円、平均30兆円が毎年借金として増やされてきました。
こうした財政運営では、いずれ破綻するというのが、常識的な判断、将来予測だと思っていますが、そうではないと考えている政治家もいます。国民新党の亀井さんなんかがそうですが、「不景気の時こそ減税、そして借金」というのが持論のようです。20年間も不景気が続き借金し続けて、本当に大丈夫なのでしょうか。

平成 22 年 2 月 17 日（木） 晴
２番目の問題点ですが、社会保障関係費は、歳出の中で、74兆円、35％を占め、第一位です。歳入は一般会
計から27.3兆円＋保険料35.7兆円＝合計63兆円、差引11兆円の赤字です。今日の社会保障（福祉）は、借金をして、身の丈以上の福祉を享受していることがわかります。
結局、借金返済、福祉で７０％を使い、その他事項：
財政投融資、経済危機対策、地域活性化事業で１４％を使い、その内、３０兆円が借金で、行政は、将来世代にツケを回して、行われていることが明白です。
以上が、日本の財政改革の最大の課題なのだと思います。来週は、一体で考える「社会保障」について、もう一歩踏み込んで、考えてみたいと思っています。

■ニコニコ BOX

■出席報告

２８名
累 計
目標額
達成率

会 員 数
出席対象
出席者数
出 席 率
前回修正

29,000 円
890,000 円
130 万円
68.4％■今週のことば宮下克彦支店長様、本日の卓話よろしくお願いいたします。
大澤邦彦

35 名
35 名
28 名
80.0%
80.0%

■ 次回のプログラム
3月3日
長野日報局長卓話
クラブ会報委員会

SUWAKO ROTARY CLUB WEEKLY◇幹事報告◇
１．以下の文書を受領・配布致しました。
①2010－2011年度地区大会報告書を受領し会員に配布いたしました。
②諏訪湖アダプトプログラム契約更新書類を諏訪建設事務所維持管理課から受領し担当委員会に配布いたしました。
③「地域の望ましい湖沼の実現に係るアンケート調査について（依頼）」を県環境部水大気環境課から受領し担当委員会に配布いたしました。
④ロータリー米山記念奨学会米山功労者感謝状を御子柴会員に伝達致しました。
２.連絡事項①クラブ計画書では開催日未定となっている地区
協議会は4月10日松本大学にて開催されます。次年度役員は日程調整をお願いします。
②3月６日午後1時マリオにて開催されるIntercityMeeting他の参加者を確認しております。
懇親会場は座席指定となります。参加状況の変更については幹事まで申し出下さい。
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1212 回例会 「長野県経済の見通し」
八十二銀行諏訪支店 宮下克彦支店長 卓話
職業奉仕委員会
本日の例会は、諏訪ロータリークラブの会員でもあります、宮下克彦支店長の経済卓話でした。
話は、極めてわかりやすく説得力あるお話で、一同熱心にあっという間の30分を過ごしました。
本日記載の原稿は、お忙しいなか宮下支店長が書き下ろしの上送っていただいたものです。
なお当日使われたました資料と、本原稿を併合した資料をホームページに記載してありますので、ご覧ください。
┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄日本経済を考える上で、米国の存在は大きく、また中国をはじめとした新興国の影響が重要となっている。ヨーロッパ諸国の信用不安がエジプトなど中近東の動向についても目を離すことができない。
国内では「政局が最大の経済リスク」と言われている。３月危機説もあり、予算関連法案の採決如何が、今後の経済に多大な影響を及ぼすことになる。
まず最近の日本経済の動向についてお話しする。
２０１０年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、４四半期連続で対前期プラス成長となっている。その主因は、輸出と個人消費であった。個人消費は、9 月終了のエコカー補助金など経済政策によるもの。しNO.1212

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かしこの１４日発表の１０～１２月期の速報値は実質で前期比０．３％減少、年率換算１．
１％となった。
５四半期ぶり（１年３ヶ月）のマイナス成長である。昨年年間の名目ＧＤＰは中国に抜かれ、世界第３位となった。エコカー補助金の終了などで政策効果が剥落し個人消費が失速。世界経済の減速で輸出も落ち込んだ。ただ、民間エコノ
ミストは１１年１～３月期には景気の踊り場を脱却し、年率換算で１％～２％台半ばのプラス成長に転じると見込んでいる。今後の経済を考える上で、いくつかのポイントを考える。
国内のＩＴ関連在庫循環（景気先行指標）によると、１０年７～９月期は、「在庫積み上がり局面」にあり、したがってＩＴ以外は「在庫積み増し局面」にあると考えられた。ところが一昨日の日銀総裁の会見では、国内景気について、新興国の高成長や海外のＩＴ製品の在庫調整一巡で、１２月の実質輸出がはっきり増加した、とのコメントあり、在庫調整、回復局面入りも期待される。
次に円相場について見ると、円高が利益、数量ともに日本の輸出産業の頭を抑えていることは事実である。日米金利差（長期金利）縮小を背景に歴史的な円高水準となっている。足元では、エジプト情勢緊迫時など、「有事がドル買い」の一般論からは円に対しては例外。日本は経営黒字国、対外債権国であり、円が「安全通貨」と見られ、投資家のリスク回避が強まった時に買われる傾向もある。エジプトの政権移行の動向、米国の株上昇具合などが相場に影響を与えるが、通常だと日本の多くの輸出企業が３月決算を控え、資金環流ドル売り、円買いが進むことが想定される。
企業の防衛策としては、円で決済する輸出の比重を増やし為替変動を回避する動きがある。
２０１１年の日本経済の見通しは、輸出の減速や政策効果の剥落などで、年前半は調整色強まり、踊り場の状態続く。ただ後半にかけては、海外需要の持ち直しに伴う輸出の増加、設備投資の持ち直しなどで緩やかな上昇が期待される。長野
県経済は、全国同様、前半は停滞色が強まる見通し、後半は、輸出の増加により製造業中心に緩やかに持ち直す年となることが予想される。

SUWAKO ROTARY CLUB WEEKLY
長野県の産業構造については資料（別図参照）をご覧いただきたい。製造業や観光（域外市場産業）が県外から「外貨」を獲得し、県内循環する構造が望ましいが、調査結果では域外市場産業が縮小する傾向となっている。その理由として、県内企業の海外展開の拡大がある。それに伴い県内で設備投資されたはずのものが海外移転している。また海外現地法人の技術力と国内の技術力の差が縮小していることも調査結果に表れている。
それでは、これからの県内の生産体制の位置づけはどうなるのか。長野経済研究所の調査を基に言えることは、県内生産を縮小する代わりに県内への研究所、研究開発型企業の集積と付加価値の高いデバイスを供給する産業構造への転換が考えられる。また堅実な経営を続ける企業の形として、ニッチ分野で高いシェアを持っていることも分かった。いかにニッチ市場を開拓するかは、調査結果から「優れた技術、技能があった」「顧客ニーズへの対応力が高かった」があげられる。「顧客への対応力が高い」とはどうゆうことか、３つのポイントがある。①顧客について良く知る②顧客に提案する③顧客の困りごとを形にできる それと「顧客の要望は基本的に断らない」が求められる。中小企業にとって、外部の有効な機能をフル活用することが対抗策となり、県や大学との連携など、信州型スパークラスターと地域資源活用型産業を翼とする飛躍をめざしたい。
最後にリーマンショック後も堅実な経営を続けるファミリー企業に共通した点は何か、という調査結果を挙げさせていただく。
①経営ビジョンが明確で社内に浸透している②新しい事業に取り組んでいる（ただし、リスクの限度を設けることが重要）③数字やデータを理解し経営に反映させている。
まとまりのない話でしたが、ご静聴ありがとうございました。

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