令和４年度「企業提案型持続可能な地域づくり事業」募集要領

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（以下「海の京都ＤＭＯ」という。）では、企業提案型持続可能な地域づくり事業に取り組むこととしており、この実証に協力いただける事業実施者を募集します。

１ 目的
海の京都ＤＭＯは、「まちづくり支援法人」として、観光を入り口とした交流・中長期滞在や移住・定住等、地域課題の解決に向けた取組を進めており、その一環として、海の京都エリアの持続可能な地域づくり活動を応援するため、地域課題を解決する実証事業を起業家等から募集するものです。
２ 事業の内容
・「観光振興」、「人口減少」、「移住・定住」、「食」、「伝統産業」などの地域課題からテーマを設定し、課題解決に向けた実証事業を行います。
・本事業は補助金の類ではなく、海の京都ＤＭＯにおける調査事業の一環として行うものであり、海の京都ＤＭＯによりこの調査に要する経費を負担するものです。
・本事業は、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決に取り組む事業の創出を目指すものであり、令和５年度以降も本実証事業の成果を活用し、自ら地域課題の解決に向けた事業を展開することを求めます。
・海の京都ＤＭＯにより支弁する経費の規模については、１事業あたり上限１５０万円とします。
３ 応募資格・海の京都エリア（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）に所在する法人、団体及び事業者。（連合体可。この場合は、実施主体が海の京都エリアに所在すること）
・令和５年３月１５日（水）までに事業が完了すること。
４ 応募から事業実施の流れ（１）応募説明会（昨年度事業の事例紹介も行います。）
日時・時間：５月３１日（火）午後１時３０分～午後２時３０分
参加希望の方は「13 問い合わせ・提出先」までメールにてお申込みください。
説明会はオンライン（Ｚｏｏｍ）で開催します。
お申込み後に当社より説明会用のＵＲＬをご案内します。
※説明会参加の有無は本事業の応募、採択に影響するものではありません。
（２）必要書類を作成の上、郵送又はメールで提出
応募締切：６月１５日（水）まで（必着）（３）提案内容について海の京都ＤＭＯにて審査。必要に応じてヒアリング。
（４）採択事業決定（６月下旬頃予定）（５）事業実施(６）事業完了報告

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５ 必要書類
提出書類名

部数① 事業提案書

１② 必要経費の内訳

１

積算根拠を明確にして、作成すること。
※任意様式（Ａ４）でも可

別添様式に記載のこと③ 収支予算書

１

全体事業費が150万円を超える場合は提出のこと。事業費内訳を必ず記載すること。

様式任意（Ａ４）④ 会社概要１

会社案内（パンフレット等）

内容等備考
選択した地域課題のテーマ、事業概要、事業スケジュール 別添様式に等を必ず記載すること。
記載のこと

６ 対象経費
１事業あたり上限 150 万円。
（対象経費等により上限額を定めるため、採択後、提案者に上限額を通知する。）
対象経費の項目Ⅰ.
実証事業等の費用

概

要

①旅費

○実証事業等を行うために必要な出張等に係る経費。

②謝金○実証事業等を行うために必要な謝金。
※貴団体の謝金規定等に基づき計上してください。

③広告宣伝費○実証事業内で行う当該事業の魅力発信に向けた企画・開発・広報等に必要な費用。

④借料及び損料○実証事業等を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レンタルに要する経費。

⑤消耗品費○実証事業等を行うために必要な消耗品。ただし、本事業等のみで使用されることが確認できるものに限る。

⑥その他諸経費○実証事業等を行うために必要な経費のうち、当該事業等のために使用されることが特定・確認できるものであって、①～⑤のいずれの区分にも属さないもの。

Ⅱ.委託費○事業実施者が実証事業等の一部を当該事業実施者以外に行わせるために必要な経費。
（事前に内容及び費用の内訳を明示すること。）

Ⅲ.一般管理費○実証事業等を行うために必要な経費であって、本事業等に要した経費としての抽出・特定が困難なものについて、Ⅰ．及びⅡ．の合計額の１割未満まで支払を認められた経費。

また、以下に該当する経費は原則として対象外。
・食糧費に該当するもの。
・個人給付に該当する又は類するもの。（記念品、景品等）
・提案者及び不特定多数の事業参加者に対する謝金、交通費など。
・施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの。
・提案者等の所有物の修繕等に対する経費。
・その他、趣旨・目的に照らして不適切と判断された経費。

2７ 選定基準選定にあたっては、以下の基準から審査。
① 事業の趣旨に対する理解度

提案事業が本事業の趣旨を理解した内容であるか。

② 地域に対する理解度

海の京都エリアの現状や地域課題を把握できているか。

③ 事業の具体性

地域課題の解決に向け、具体的な方法で取り組んでいるか。

④ 事業の持続可能性

地域課題の解決に向け、今後の持続的な事業展開や地域を巻き込んだ発展の可能性が見込めるか。

⑤ 事業の実現可能性

事業内容、運営体制、資金計画が現実的で、事業を実現できる可能性が高いか。

※なお、審査者の構成や審査の経過・内容等に関するお問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
８ 採択数 ３件程度
（参考）昨年度採択された企業提案事業の例①海の京都１次・２次交通連携推進事業
事業者：合同会社海の京都ｅ-Ｂikes
内 容：折りたたみ式e-bikeとバス・鉄道・フェリー等が連動した旅の実証事業。実証結果を「海の京都輪行ハンドブック」の発行や動画を使って発信。（実証期間8/1～3/15）②withコロナに対応した新しい観光の実証事業
事業者：上世屋獣肉店
内 容：ジビエを活用したオンラインイベントの開催を通して、地域への関係人口の拡大を促進。（1/18、1/20、1/21の3回実施 各10名程度参加）③海の京都を感じてもらえる産品（セット）の作成・販売
事業者：株式会社ホリグチ
内 容：海の京都エリア７市町共通のふるさと納税返礼品として「海の京都１２蔵元厳選の小瓶飲み比べセット」を造成し、3/15から各市町ふるさと納税サイトでの受付、海の京都ＥＣサイトで販売を開始。
９ 成果物
・事業完了報告書
・事業実績報告書※支出経費の確認のため、請求書や領収書、振込受領書など支出内容と金額がわかる資料を提出してください。
※それぞれ紙１部及び電子データで事業完了日から 1 週間以内に提出してください。
※様式等については、実施事業者に別途お知らせします。
10 事業報告会について令和５年５月頃に採択事業に係る事業報告会を開催します。
報告会の実施方法、日時等については、事業終了後に別途ご連絡します。
11 納入場所
一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都ＤＭＯ）

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12 留意事項（１）提案者は、業務の遂行について随時報告を行うこと。
（２）提案者は、この業務により知ることのできた個人情報及び機密情報を他に漏らしてはならない。
この業務が終了又は解除された後においても同様とする。
（３）提案者は、本事業に係るすべての書類またその内容について、海の京都ＤＭＯの許可なく譲渡・公開をしてはならない。
（４）その他本要領に定めのない事項や細部の業務内容については、提案者と協議して決定するものとする。
13 問い合わせ・提出先〒629-2501
京都府京丹後市大宮町口大野 226 京丹後市役所大宮庁舎内
一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都ＤＭＯ） 担当：福井
電話：0772-68-5055 メール：info@uminokyoto.jp

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