2022 年 3 月 31 日
沖縄電力株式会社「おきでんグループ 中期経営計画 2025」の策定について

当社グループはこのたび、2025 年度財務目標達成に向けた具体的な計画および、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として、「おきでんグループ 中期経営計画 2025」を新たに策定しましたので、お知らせいたします。
本計画は、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化し、また、県内のエネルギー市場における激しい競争下においても、強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性を取りまとめたものです。
また、本計画を強力に推進していくために、既存本部を再編し、全体の経営戦略を統括する本部と、グループ事業推進・支援を担う本部を 7 月に新設する予定です。
今後は、当社グループの「目指すべき姿」の実現ならびに 2025 年度の財務目標の達成に向けて、本計画の着実な実行におきでんグループ一丸となって積極果敢に取り組んでまいります。

＜別紙＞
・おきでんグループ 中期経営計画 2025【抜粋版】＜参考＞・おきでんグループ 中期経営計画 2025【全文】は当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf

以上抜粋版

おきでんグループ 中期経営計画 2025
～地域とともに、地域のために～2022年3月
沖縄電力株式会社

目次

1

１. おきでんグループビジョン
目指すべき姿・経営の基本的方向性・事業領域（参考）長期的な将来像（イメージ）

P2
P4

２. 経営目標
財務目標・事業ポートフォリオ

P5

３. 経営成果の有効活用
投資の考え方・株主還元方針

P6

４. 中期経営計画の取り組みの方向性
目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性
目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん.COM』の考え方）

P7P8

５. カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

P9

6. 事業毎の取り組み
電気事業
発電事業
送配電事業
小売事業
グループ事業
事業基盤における取り組み

P11P12P13P14P15P16１．おきでんグループビジョン

目指すべき姿・経営の基本的方向性目指すべき姿

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性（1）エネルギーの安定供給に尽くす（2）カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する（3）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす（4）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす（5）人を育み、人を大切にする（6）積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

2

１．おきでんグループビジョン

事業領域

3

おきでんグループは、総合エネルギーをコアに、建設・不動産、情報通信、生活・ビジネスサポートの更なる事業展開を行い、事業領域を拡大していきます。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開していきます。

新たな領域への挑戦
DX（人財×デジタル技術）

建設・不動産生活・ビジネスサポート

総合エネルギー（電気・ガス・ESP・再エネ）

おきでん.COMの推進

情報通信（参考）長期的な将来像（イメージ）

4◼ おきでんグループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、「おきでん.COM」の取り組みを通じて、グループ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します。
◼ 生活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たな価値を創造しながら、沖縄県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
快適・便利
顧客体験提供くらしRPA
導入支援

C OM

つくるConvert

Optimize

デジタル化

つなぐポイントサービス

ビジネス

ささえる最適化

Make

地域環境価値創造

社外

まもる連携

レジリエンス強化

地域BWA
5G

電力×異業種再エネ主力化健康・医療
エネルギーの安定供給

サイバーセキュリティ

安心・安全

健康維持・増進支援

カーボン
ニュートラル

CO2排出削減

総合エネルギー事業

エネルギープラットフォーム

健康管理
アプリ

地域水素利活用

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援SDGs
みまもり・防災・防犯
トータルライフサービス

BCP強化

くらし・ビジネス プラットフォーム農業電化

PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

建設・不動産・都市開発

地域貢献

２．経営目標

財務目標・事業ポートフォリオ

5◼ グループ一丸となって目指すべき姿の実現に向けて行動し、財務目標の達成を目指します。
◼ 電気事業に加えて、ガス供給事業やESPなどの総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の展開・発展によって、グループ全体としての成長を目指します。

財務目標（連結）
経常利益
ROE（自己資本当期純利益率）
自己資本比率2025年度
120億円以上5%以上30%台を維持
事業ポートフォリオ（2025）

2018~2020平均
20億円程度経常利益（連結）90億円程度
70億円程度
電気事業

40
経常利益（連結）
120億円

80
グループ事業

電気事業

グループ事業３．経営成果の有効活用

投資の考え方・株主還元方針

6

投資の考え方◼ 安定したエネルギーをお客さまにお届けし、沖縄の地域社会および経済の発展に貢献することはおきでんグループの基本的な使命です。
◼ 現行水準程度の自己資本比率30%台を維持し、財務安定性を確保した投資を進めていきます。

電力の安定供給のための投資◼ 安定供給に必要な設備については、設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築となる投資を着実に実施していきます。

カーボンニュートラルのための投資◼ カーボンニュートラルの実現に向けては、政策的・財政的支援のもと、国や県、他事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めていきます。
【再エネ主力化に向けての投資額：60億円程度+α （2022~2025）】

成長分野への投資◼ グループ全体としての成長を確かなものにするために、定期的にリスク量を把握しPDCAを回す仕組みによって適切なリスクマネジメントを行ったうえで、事業発展のための投資を実施していきます。
【成長分野への投資枠を設定：200億円程度（2022~2025）】

株主還元に関する基本方針◼ 当社の利益配分にあたっては、 「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持していきます。

４．中期経営計画の取り組みの方向性 目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性

7◼ おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していきます。

おきでんグループの「目指すべき姿」
新たな価値を創造
大きな方向性トップラインの拡大

おきでん.COM

攻めの効率化

カーボンニュートラルへの挑戦

C OM

Convert

Optimize

Make

デジタル化

最適化

価値創造

４．中期経営計画の取り組みの方向性

目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん.COM』 の考え方）

8◼ 「おきでん.COM」の考え方をもとに取り組みを進め、新たな価値の創造を図り、目指すべき姿・経営目標の達成に取り組んでいきます。

CO
M
Convert
デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

Convert（デジタル化）「まずやってみる・変えてみる」✓DXの推進、業務プロセスの見直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

Optimize（最適化）「つなげる・つながる」✓サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」✓「おきでん.COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ロードマップ9◼ 地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まっている中、当社は長期的な指針となる『沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み』に基づき、2050年カーボンニュートラルを目指し、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組みます。

※

カーボンニュ
ートラル
実
現4※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response：DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、カーボンニュートラル実現を目指す。
※ 必要技術の確立と経済性との両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

５．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

達成イメージ

10◼ 沖縄エリアでは水力・原子力の開発が困難であることを踏まえると、限られた選択肢となるため、非常に厳しいチャレンジとなりますが、将来の革新的な技術をしっかりと取り込みながら、チャレンジを積み重ねていきます。

エネルギー起源CO2
ピークアウト2030年度CO2▲26%削減を目指し
金武石炭火力への県産バイオマス混焼拡大、LNG利用拡大等の「着実な取り組み」を推進
2030年
CO2排出量▲26％(2008年度)

当社ゼロエミ発表
ＣＯ(2005年度比)（2020.12月）

▲26%

２

排出量

太陽光第三者所有
電力供給事業や風力発電の拡大、水素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」により2030年度
CO2▲26%削減の深掘りを目指す

2050年
カーボンニュートラル実現
を目指す★

★CN実現には必要技術の確立と経済性との両立が条件であり、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要
2005

2020

年 度

2030

2050

６．事業毎の取り組み

電気事業

11

【取り組みの方向性】① 競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全力を注いでいきます。
② カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していきます。
③ 「おきでん.COM」の考え方のもと、徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを見直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求します。
④ 電気事業の各事業が自律的かつ機動的な事業運営が行える基盤整備を進めていきます。

2018~2020平均
20億円程度経常利益（連結）90億円程度

70億円程度
電気事業

事業ポートフォリオ（2025）

C OM

Convert

Optimize

Make

デジタル化

最適化

価値創造

40

経常利益（連結）
120億円

80
グループ事業

電気事業

グループ事業

発電事業

12【取り組みの方向性】① 徹底した発電費用の低減を進め、電源の競争力・収益力の拡大を図ります。
② 委託化・集中化によりグループを含めた合理化を図ります。
【発電事業における利益イメージ】・卸料金
収入・調整力
供出収入

非化石収入

Convert

Optimize

2025
利益
・電源固定費の低減
・設備調達コスト低減

kW収入

発電コスト
kWh収入

【取り組み】

Make

2030①発電費用の低減
電源固定費の低減
設備調達コスト低減
燃料費削減（LNG燃料調達計画の合理化）②グループを含めた合理化
発電・燃料部門の統合

競争
力・収益
力の拡
大

発電事業運営のあり方

徹底した発電費用の低減により、将来的に必要な供給力を確保しながら、高経年化電源のリプレイスや低炭素化に向けた設備更新を円滑に進めていきます送配電事業

13【取り組みの方向性】① グループ会社を含めた業務効率化を展開します。
② 再エネ主力化に向けた系統安定化技術の活用と高度化および基盤整備のための設備投資を進めます。
③ 新託送料金制度に適応したコスト構造の転換、安定供給・サービスの実行に取り組み、安定収益の確保を目指します。
④ 電力設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化を進めます。
⑤ 離島設備利用率の向上や燃料消費量の低減などの離島運営の効率化を進めます。
【送配電事業における利益イメージ】

Optimize

2025

適切な料金水準（安定収益の確保）

再エネ対応等グループ会社を含めた業務効率化
・適切な設備投資
・コスト構造の転換
・DXによる効率化

既存コスト

Make

2030

①業務効率化、②設備投資

利益
託送収入Convert【取り組み】

適切な設備投資

付加価値の高い領域へリソースを向ける③新託送料金制度への適応
コスト構造の転換、安定供給・サービスの実行、安定収益の確保④効率化と収益化、⑤離島運営の効率化
電力設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化
離島設備利用率の向上や燃料消費量の低減

安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後の高経年化設備の更新や電力ネットワークの次世代化に向けた適切な設備投資を行います小売事業

14

【取り組みの方向性】① 新たな付加価値の創出等により、販売電力量の維持・拡大を目指します。
② グループ大でのリソースを活かした更なる収入拡大を目指します。
③ より効果的なプロモーションを検討・実施していきます。
④ 業務委託化・集中化による効率化を図ります。
【小売事業における利益イメージ】【取り組み】

・販売拡大
・グループ大でのリソース活用による収入拡大

利益・業務委託化/集中化
販売コスト
・効果的なプロモーション
小売
収入・調達コストの低減

電源調達コスト

Convert

Optimize2025

Make2030①販売電力量の維持・拡大
メニューの充実・新たな付加価値の創出②収入拡大
グループ大でのリソースを活かした更なる収入拡大③効果的なプロモーション
託送料

グループ大での効率的な営業推進体制の確立④業務委託化・集中化による効率化
業務委託化・集中化

付加価値の高い領域へリソースを向ける

更なる競争進展と将来的には人口の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を行えるよう、収益性の向上を目指します６．事業毎の取り組み

グループ事業

15【取り組みの方向性】① 「おきでん.COM」の考え方のもと、業務効率化 Convert（デジタル化）とビジネス連携Optimize（最適化）によって、新たな価値の創造・競争力の強化 Make（価値創造）を図ります② 既存事業領域を拡大するとともに、新たな事業領域にも果敢に挑戦していきます【取り組み】
事業ポートフォリオ（2025）40
経常利益（連結）
120億円

80
電気事業

グループ事業
新たな領域への挑戦

2018~2020平均 DX（人財×デジタル技術）

20億円程度建設・不動産生活・ビジネスサポート

総合エネルギー

経常利益（連結）90億円程度
70 億円程度
電気事業

グループ事業（電気・ガス・ES・再エネ）

都市開発などを見据えたESP取り組み強化
ガス導管敷設によるガス供給事業の展開
LNG販売拡大に向けた取り組み
PV-TPO事業の推進
サプライチェーン全体での事業最適化
グループのノウハウを活用した域外への事業展開の推進

無電柱化推進事業の推進民間工事受注・PPP/PFI案件への取り組み強化
既存アセットの活用による収益化
データセンター事業の推進
ノウハウを活用した新たなサービスの創出

情報通信

おきでん.COMの推進

ヘルスケア事業を中心としたビジネスサポート事業の展開
みまもりサービスの取り組み推進６．事業毎の取り組み

事業基盤における取り組み

16【取り組みの方向性】① 委託化・アウトソーシング、シェアード化などを含めた効率化を図ります。
② おきでんDXにも掲げるデジタル技術等を積極的に活用し、労働時間の低減を図るとともに、新たな人事施策の導入により多様な働き方を推進します 。
③ 社内で培った知識やノウハウを活用し外部収益の獲得を目指します 。

【取り組み】

Convert2025①効率化②
多様な働き方

外部収益

Make

2030

・外部への委託化・アウトソーシング化、グループ全体でのシェアードサービスの検討
・業務プロセスの効率化、RPAの活用、フレックス・テレワークの活用による労働時 付加価値の高い領域へ間の抑制
リソースを向ける
・シニア社員（定年後再雇用）の活用およびその他施策の検討 など新たな人事施策の導入検討
・DX推進のための基盤整備（人財育成等）③

Optimize・ヘルスケア事業の展開、その他ビジネスサポート事業（RPA・研修等）の検討

参考．おきでんグループ会社一覧

17
会社名

事業名
電気事業

—

総合
エ
ネル
ギ
事
業

沖縄電力株式会社
沖電企業株式会社

電気事業周辺関連事業

沖縄プラント工業株式会社
沖縄電機工業株式会社

エネルギーサービス事業
ガス供給事業・分散型電源事業
再エネ事業

株式会社リライアンスエナジー沖縄
シードおきなわ合同会社（海外事業）

株式会社プログレッシブエナジー
沖縄新エネ開発株式会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社
株式会社沖電工

建設業・不動産業

株式会社沖縄エネテック
株式会社沖設備
沖電開発株式会社

情報通信事業
その他

沖電グローバルシステムズ株式会社
FRT株式会社
株式会社おきでんCplusC