収入印紙が必要な場合は「１部のみ」貼付し、消印をしてください。

両面印刷。
ホチキスで 2 箇所留めてください。

収入印紙

（記載例）

産業廃棄物処分委託契約書
排出事業者：所沢廃棄物建設（株）（以下「甲」という。）と、処分事業者：所沢市（以下「乙」という。
）は、甲の事業所：所沢市並木 1000 番地、所沢市並木 2000 番地
排出事業場：所沢市内現場

又はから排出される産業廃棄物の処分に関し、次のとおり委託契約を締結する。 廃棄物が発生する所沢市内の住所を記入。建設会社等で排出場所が未定の場合は「所沢市内現場」などと記入。
この契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙は各々記名押印の上、各１通を保有するものとし、契約の終了の日から５年間これを保存するものとする。
令和年月日

甲 所沢市並木 1000 番地
所沢廃棄物建設（株）
代表取締役 並木 一

乙代表者印を押印。

㊞

個人事業主の場合は、「代表」と明記。
株式会社等は、「代表取締役」と明記。

埼玉県所沢市並木一丁目 1 番地の１
所沢市
所沢市長

小野塚勝

俊

（法の遵守）
第１条

甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
（委託内容）
第２条 甲が乙に委託する産業廃棄物の種類、数量及び処分単価は次のとおりとする。
種類：１）紙くず（PCB が塗布されたものを除く。
）
委託する可能性のある産業廃棄物の種類を○印で囲む。

２）木くず（工作物の除去に伴って生じたものを除く。
）
３）繊維くず予定数量を記入。

処分委託年間予定数量：30 トン

数量（t）×単価（25,000 円/t）の金額に応じて収入印紙を添付。

単価：所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第３に定める額

２ 乙は、甲から委託された第 2 項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事業場名称

所在地

所沢市東部クリーンセンター
所沢市西部クリーンセンター
３

処分方法

施設の処理能力

所沢市日比田 895-1

焼却115t/日×2 基

所沢市林一丁目 320-1

焼却73.5t/日×2 基

甲から、乙に委託された産業廃棄物の最終処分（予定）を次のとおりとする。

事業場名称

所在地

ジークライト(株)山形県米沢市板谷 773-1

エコポート最終処分場

～2

処分方法

施設の処理能力

埋立2,300,000m3

契印を押してください。

（輸入廃棄物の有無）

第３条 甲が、乙に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
輸入廃棄物の有無

無（適正処理に必要な情報の提供）

有（）許可を受けた輸入廃棄物である場合は、それを証する書類を添付。

第４条 甲は、産業廃棄物の適正な処理のため必要な情報について乙から求められた場合、その情報を具体化した「廃棄物データーシート（環境省の「廃棄物情報の提供に関す産廃が発生する理由を記入。
るガイドライン」（平成２５年６月）を参照）」の項目を参考に作成し提出するものと
例①仕 事 内 容：新築工事
例②業種・業態：木製品製造業
する。
産業廃棄物に関する情報の項目

適正処
理に
必
要な情報

ア

産業廃棄物の発生工程

イ

産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項

ウ

記載欄

通常の保管状況下での腐敗、揮発等産業廃棄物の性状の自己搬入するとき、又は許可業者へ引変化に関する事項
き渡すときの廃棄物の荷姿を記入。
エ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項（バラ、フレコン詰めなど）
オ 日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付されたものである場合には、含有マーク表示に関する事項
カ

石綿含有産業廃棄物、特定産業廃棄物、水銀使用製品産（ウ）～（キ）は、当てはまら業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その事ない場合は「なし」と記入。
項
キ

その他産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項印

２

甲は、委託期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。なお、乙の業務及び処理方法に支障を生じさせるおそれがある場合、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議の上定めることとする。

（甲乙の責任範囲）
第５条 甲は、処分を委託する産業廃棄物中、処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないように注意する。万一混入したことにより、又混入した旨を乙に通知せずに、乙の業務に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合には、乙は委託物の引き取りを拒むことができる。この場合において甲は委託手数料の支払い義務を免契印を押してください。
れず、他に損害が生じたときは、その賠償の責を負うものとする。
２乙は、甲から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理する責任を負う。この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場

印合を除き、乙が責任を負う。
３

乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、業務終了報告書を作成し甲に提出する。

（再委託の禁止）第６条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の処分業務を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て、法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りでない。
（義務の譲渡等）
第７条 乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（業務の一時停止）
第８条

乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、直ちに甲に当該事由の内容、及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
２

甲は乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で、適切な措置を講ずるものとする。

（手数料、消費税、支払等）
第９条

甲の委託する産業廃棄物の処分に関する委託手数料は、第２条第１項で定める単価に基づき算出する。この場合において、１０kg 未満の端数については切上げて算出する。
２

甲の委託する産業廃棄物の処分業務についての消費税等（小数点以下切捨て）は甲が負担する。

３

甲は、乙からの委託手数料の請求に対し、現金払とする。

（内容の変更）第 10 条 甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約の有効期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定めるものとする。それ以外の場合にあっては甲と乙で協議の上、必要に応じ書面によりこれを定めるものとする。
（機密保持）
第 11 条 甲及び乙は、相手方がこの契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による承諾を得なければならない。
（契約の解除）第 12 条 甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互にこの契約を解除することができる。
２

乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団等）である場合又は当該勢力と密接な関係がある場合には、催告することなく、この契約を解除することができる。
３

甲又は乙から契約を解除した場合においては、この契約に基づいて甲から引渡しを受けた産業廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の措置を講じなければならない。
（１） 乙の義務違反により甲が解除した場合乙は解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、未処理の産業廃棄物についての処分の業務を自ら実行するか、甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
（２） 甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物を、甲の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要求し、又は乙の費用負担をもって甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（協議）
搬入期間が決まっている場合は、必要期間を記入。通年
第 13 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、で搬入予定の場合は、年度末の日付を終了日とする。
関係法令に従いその都度甲乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
（最長で１年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで））
（契約期間）
第１4 条 この契約は、令和 年 月 日から令和年 月 日までを契約期間とする。