BRICs & アジア地域への企業進出／建設レポート⑦ フィリピン単一にして多様な国フィリピン

急速に進む都市への人口集中による地域格差
フィリピンの国土面積は 27.7 万平方ｋｍと日本の 75％に中国台湾相当し、大小 7,150 の島から構成されている。そして人口は約 8 千万人となっている。また今や、都市への人口集中が著しく、特に首都圏（NCR：National Capital Region）としてルソン海峡

マニラ、ケソン市、カローカン市などから構成されるメトロマニラ都市への人口増加率が急速に進んでいる。
このようなメトロマニラヘの人口集中は、都市交通、住宅、衛生、環境などに関連した公共サービスの相対的不足を招来

南シナ海

ルソン島し、交通渋滞、大気汚染、不法占拠者の増加、水質汚染など
マニラの問題を悪化させている。あわせて製造業における雇用が十フィリピン海分でないために、都市インフォーマル部門と呼ばれるようなミンドロ島露天商などの雑業に従事する都市貧困層も増加させている。

ｻﾇｰﾙ島

このように、地方における雇用機会の欠如が地方から都市への人口移動を引き起こし、都市人口の社会増をもたらしていパラワン島る。したがって、人口集中による都市化、地方の貧困といった地域格差の問題が深刻化している。

スールー海
ミンダナオ島

低迷する製造業分野のシェア
一方、フィリピンという国を経済的にみると不思議な国である。戦後、独立と同時（1946 年）に米国と協定を結び、米インドネシアセレベス海

国との特殊な関係が続いた。その結果、アメリカ人はほとん
どフィリピン人と同等にフィリピン国内で事業をおこなえた。
そのため、米国企業は大いにフィリピンに進出し、戦後まもなくフィリピンは日本に次ぐ工業国であるといわれるようになった。しかし、工業化の内容はいわゆる「輸入代替型工業化」であり、中間材料や機械はほとんど輸入に頼っていた。
そのため、国内の経済が発展してくると、すぐに貿易収支が赤字になり、外貨不足から経済にブレー（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－1－

キをかけざるをえなくなった。そこからフィリピン経済の長期的な足踏みが続き、それが現在でも尾を引いているといえる。
フィリピン経済の不思議の 1 つは、国内総生産に占める「製造業部門」のシェアが約 2 倍近くもの大きな成長をみせている他のアジア諸国（マレーシア、タイ、インドネシア等）に比べ、長年ほとんど増加していないということである。たとえば 1970 年の製造業の実質 GDP に占めるシェアは 23.1％であった。それが 40 年後の 2010 年になっても約 23％と変わっていない。つまり、フィリピンはこの 40年間ほど製造工業の発展が緩慢だったということがいえよう。
また、フィリピンの経済力はもともとさほど強くなく、マレーシアやタイに比べ大きく見劣りがし、どちらかというとインドネシアと同様な歩みを示している。
ただし、フィリピンにとって幸運だったのは 1997 年～1998 年にかけてのアジアの通貨危機･経済危機の影響が軽微にとどまったことである。
1998 年のアジア諸国における GDP は、タイはマイナス 10.5％、インドネシアはマイナス 13.8％、マレーシアはマイナス 7.4％と軒並みに大きな落ち込みであったのに対して、フィリピンは僅かマイナス 0.6％であった。
その最大の原因は、フィリピンの場合 1990 年代のアキノ政権の後半に、軍事クーデター騒ぎがあり、海外からの投資が減り、国内の不動産業の投資も沈静化して、その後のバブルの膨らみが少なくなったことにある。
フィリピンの 2010 年の実質 GDP 成長率は 7.3 ％であり、これは、マルコス政権下の 1976 年に記録した 8.8 ％以降、最も高い水準である。2010 年の外国直接投資額は、タイやインドネシアといったASEAN 諸国に比べると未だ低い水準ではあるが、1,960 億ペソ（約 3,920 億円）と前年比 60 ％増となり、金融危機以前の水準まで回復している。
恒常的な貿易赤字
また貿易をみると、1974 年以来ほぼ一貫して貿易赤字が続いている。これは近年、輸出に占める電機・輸送機器など高付加価値の工業製品が若干増え、それが輸出の中核を成している反面、電機・機械・輸送機器の輸入は、その輸出を遥かに上回っている。つまり、産業構造と輸出品の高度化は進んだが、依然として部品、中間財を輸入に依存しており、国内の生産工程は加工や組立の一部を担っているに過ぎない。言い換えると、電機・機械・輸送機器の分野における生産は依然として委託加工、アウトソーシング、逆輸入など外資を中心とした企業内貿易に依存していることが窺える。
つまり、外資の進出が遅れた分だけ、工業化のレベルが低く、いわゆる高度成長は経験したことがなく、また輸出への依存もさほど高くないという特徴が見られる。
このフィリピンの輸出不振の原因については、タイやマレーシアに比べ工業製品の輸出が弱い点が最大の原因であろう。

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貴重な外貨獲得源であるフィリピン人海外出稼ぎ労働者
フィリピンには巨大な国内市場や莫大な天然資源があるわけではない。
フィリピンの 2010 年の国内総生産（GDP）は ASEAN 諸国中第 5 位であり、１人当りの GDP は同第 6 位となっている。ASEAN 諸国の中では工業化も遅れ気味である。そんなフィリピンの最大の資源とも言えるのが英語を公用とするフィリピン人。つまり英語人材である。インターネットなどの通信手段の発達によりフィリピンは一大アウトソーシング基地になっている。したがって、フィリピンのコールセンター事業は 2010 年、60 億ドル（約 4600 億円）規模に成長し、アウトソーシング王国のインドを抜いて世界シェアでトップになったと考えられている。
また、フィリピン経済の特徴の１つに、国内総生産（GDP）と国民総生産（GNP）の乖離が大きい点が挙げられる。この理由は、フィリピン人の「海外出稼ぎ労働者」（Overseas Filipino Workers(OFW)）からの送金額が大きいためで、公式統計で約 50 億米ドルにも達している。すなわち GNP の 6～7 ％にも相当する金額を本国に送金しており、フィリピンにおける貴重な外貨獲得源となっている。
これは国内雇用が十分でなく、人口約 8 千万人の 1 割ほどの約 800 万人ものフィリピン人が海外出稼ぎ労働者(OFW)として、日本、米国、サウジアラビア、香港、台湾等で就労している由である。
期待されるＩＴ分野への投資
近年、政府はソフトウェア産業の育成に力を入れており、各地にＩＴパークが作られている。セブでは既に 40 を超えるプログラミングの企業があり、ＩＴ産業への従事者は 1 万人を超えるという。
また、フィリピンは中国との労務コストの差も急速に縮まりつつあり、英語もかなり通じるので、このＩＴ分野の投資は増えてくる可能性が高い期待の分野といえる。また、フィリピン人の技術者、労働者は仕事の飲み込みが早いという評価もされており、フィリピンは今や、米国企業などのコール・センター（パソコンなどの電話サービス）としても脚光を浴びつつあり、ＩＴ産業関連の投資が伸びてくる可能性が高い。
また電子部品、コンピューター部品などの伸びも最近は目立つ。これは外国資本の投資が最近着実に増えてきていることの反映でもある。
フィリピンにおける投資環境のメリット
では、フィリピンにおける投資のメリットとして下記の点が挙げられよう。

・ 直接投資にかかる優遇税制
フィリピンでは投資受入（許認可）機関は、分野・地域により幾つかに分かれており、優遇税制は若干異なる。経済特区（エコゾーン）に入居する輸出型企業（輸出企業に納入する間接輸出を含む）は、最高 8 年間の法人税免除と、その後 5 ％の優遇特別税が適用される。

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・ 労働力の質と量
フィリピンには法定最低賃金があるため、ワーカー賃金は必ずしも低廉ではなく、タイと同様のレベルといえる。フィリピンへの投資のメリットとしては、英語でのコミュニケーションが容易であり、理工系の大卒者を中心に技術者が豊富で、また定着率も高く、技術指導が容易であるという点が挙げられよう。

・ 現地為替メリット
ほとんどが輸出指向である日系企業にとっては、通貨ペソの安値は好材料といえる。１米ドル約50 ペソは、経済危機前の 1996 年に比べると半値程度であり、為替ヘッジをしっかりしているところについては輸出ドライブとなっている。
フィリピンにおける投資環境の整備課題
一方、フィリピンの投資環境の整備課題を挙げると下記の点に集約されよう。
・ インフラ整備の遅れ
国家財政の逼迫から、道路などのインフラの整備に使える国家予算が限られていることもあり、道路・電力等のインフラの未整備部分は依然として多い。これは、外国進出企業にとって工業化を進めていく上で大きな阻害要因となっており、公共インフラ部分の整備改善の必要性の声は、いまだに多く聞かれる。
・ 裾野産業の脆弱さ
フィリピンにおける工業化の内容は、中間材料や機械は大部分輸入に頼っているため現地調達率が極めて低く、結果的に生産コストが高くなるという図式がよく見られる。今後、ますます国際競争が激しくなるなかで、フィリピンにおいて外国からの投資を呼び込でいくためには、まずコスト削減のため現地調達率を高めることが不可欠であり、その前提となる裾野産業の改善整備が求められている。
・ 労働争議問題
在フィリピンの外国企業の共通課題は、労働問題にあるといわれている。これは，国が国内産業保護を行うために、高めの最低賃金を定めたり、労働組合へ配慮したりする事に起因する問題であり、結果的に外国企業の投資意欲減退に影響する大きな課題要因となっている。
・ 治安の確保と汚職体質など。
テロ事件や役人の汚職体質もまた、外国企業にとってフィリピンへの投資阻害要因として挙げられる。

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今後のフィリピンでの外資導入推進への方策
今や｢世界の工場｣として台頭する中国からの安価な製品の流入が、アセアン各国に始まっている。また、アセアン域内の日系企業では、域内の生産拠点を再編・集中しようとする動きやコスト削減のため現地調達率を高めようとする動きが急速に進んできている。例えば、タイは自動車（特に１トントラック）の輸出基地として、自動車部品産業の集積度合いが高まっている。
今後、ますます国際競争が激しくなるなかで、フィリピンにおいて外国からの投資を呼び込み、発展を続けていくためには、まず投資環境を整備することが不可欠な要件であり、その前提となる裾野産業の整備・育成を図ることが重要なポイントといえる。

フィリピン建設業の動向
・ フィリピンの建設市場規模
2007 年のフィリピンにおける建設業の生産高は GDPの 4.4 ％の 63 億米ドルであり、前年比で 14.5 ％と大きく上昇している。この上昇は、政府の道路改修・改善工事をはじめとする公共事業の建設投資額の増大、そして住宅を主とする民間建設投資額の増加などのおかげである。
・ フィリピンの建設業者の構成
フィリピンにおける現地及び外資の両方を含めた建設業者数は、全体で 5,913 社が工事業者登録を受けており、規模別に見ると、次の 3 つのランクに分けられる。
まず、大手コントラクター（AAA＆AA）は現地コントラクター全体数の 8.3 ％、中規模コントラクター（A＆B）
は 40.8 ％、そして小規模コントラクターが全体の 50.9 ％と最大多数を占めている。
現地で工事業者登録を取得している外国の建設会社は31 社あり、その全てが AAA にランクされている大規模コントラクターである。この内訳では外国建設会社の 6 割（19 社）が日本のコントラクターで占められており、次いで韓国のコントラクターが 5 社となっている。
また、提供業務内容別にコントラクターの内訳を見てみると、まず、一般土木・エンジニアリング（GE）コントラクターが全体建設業者数の中で最大の 58.5 ％を占め、次いで建築系ゼネコンが32.7 ％、専門工事業者が 3.1 ％、そして残りの 5.6 ％を特殊専門工事業者が占めている。
・ 外国建設企業の現地での建設活動
まず、外国の建設会社がフィリピンにおいて建設活動を行なうには、保証取引委員会（Securitiesand Exchange Commission（SEC）に登録し、かつ外国投資法の規定及び建設業者登録法に従わなければならない。つまり、建設業許可委員会の建設業許可発行条件が外資比率 40 ％以下の現地法人となっているため、民間建築工事や公共インフラ工事等の現地プロジェクトに参入するためには（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－5－外資比率 40 ％以下の現地法人設立が必要となってくる。
また、改修工事や公共工事に参加するには、外資比率 25％が限度となっている。ただし、今やBuild-Operate and Transfer (BOT)（建設－運営そして移転）プロジェクトの場合、外資比率 100 ％迄特別に認められている。ただし、これはあく迄のプロジェクトベースでの特別許可条件である。
・ 設計者の選定
公共及び民間工事共、発注者より直接発注される専門コンサルタントの選定基準は、フィリピン
では依然としてフィーが最も重要な要素であり、それに過去の実績、人材そして推薦等を踏まえて選定されている。
・ 工事の発注・契約方式
工事の発注・契約方式に関しては、まず、設計者に設計業務を委託したら、次に建設工事入札に建設業者を招請する。設計施工一括（デザイン・アンド・ビルド）方式は稀に用いられているが、住宅プロジェクト等の比較的小規模のプロジェクトではごく一般的となっている。
近年では、特に大規模プロジェクトにおいてはマネジメント・コントラクト方式も活用されており、急速に普及し始めている。いずれにせよ通常、大部分の建築工事プロジェクトは、元請建設工事会社による一括受注方式で建設工事がなされている。
また、民間プロジェクトでは、コントラクターの選定は、価格協議もしくは競争入札を通して評判と能力で評価がなされている。一方、公共プロジェクトでは、契約は特別法令（大統領制令 1594）によって発注契約規則と規制が定められている。
前途金は、金融機関の信用状の提出を条件として契約金額の 15 ％と同等額が支払われている。
そして主要な契約書は、契約条件書、契約書、工事項目書そして工事内訳書で構成されている。
契約方式として、一式工事請負方式の他に、いくつかの大規模工事ではプレストレストコンクリ
ート工事、給排水設備工事、電気設備工事、そして機械設備工事、等の設備工事や専門特殊工事において指名下請工事を採用している。
一般に、フィリピンにおいては、多くの建物の主要構造体は鉄筋コンクリート造で建設されている。
・ 規格とスタンダード
フィリピンでは、建設製品の標準規格は、通産省の１機関である BPS（the Bureau of ProductStandard＝製品標準規格部）が設定・承認しており、製品にこの認定マークがあるものは一定の品質基準を満たしたものとされている。またフィリピン産の製品で、国際標準規格を満たしているものについては該当する ISO スタンダードを発行している。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－6－・ 建設労働者の安全・社会保障の問題
フィリピンの国全体の労働人口総数は約 8,000 万人で、建設業にはその総労働人口数の 5.7 ％にあたる 175 万人前後が従事している。
近年、国際建設・林産労組連盟（IFBWW）は、フィリピンでは毎月少なくとも 5 人の建設作業員が労災事故で死亡し、多くの建設作業員が安全装置のない危険な労働環境に置かれていると批判している。また、建設労働者は、労働者の中でとりわけ搾取されており、多くは臨時雇用で働き、低賃金に押さえられていると指摘している。
このような高い事故率にもかかわらず、多くのフィリピン人は国内の雇用率の低さから、他の仕事に就くのが困難なため、建設業に従事しているという実態となっている。マニラ市では、建設労働者は、重労働にもかかわらず 1 日 225 ペソ（1 ペソ＝2.41 円）支払われるだけで、社会保障は全くない。さらに建設労働者は、使用者側と契約書も交わしていないため雇用は不安定で、多くは平均 6 カ月単位で雇用されているといわれる。
・ 責務・保証
建設工事業者は最低でも 1 年間の建設工事瑕疵担保責任を負う。これは、通常、契約額と同程度の保証ボンドによりカバーされている。そして、元請工事業者は、同様な保証を下請工事業者に課している。また、工事の紛争やクレームについては、建設業仲裁委員会の規定に従って解決される。

● フィリピンにおける主要建物用途別建築コスト単価

建物種別

グレード別単位

フィリピン

住宅

標準集合住宅円/㎡

56,000 ～77,000

事務所/商業

標準事務所建築 中層

円/㎡

53,000 ～68,000

高級事務所建築 高層

円/㎡

67,000 ～79,000

軽工業用工場 平屋

円/㎡

33,000 ～39,000

重工業用工場 平屋

円/㎡

35,000 ～44,000３つ星ホテル（家具除く）

円/客室

4,710,000 ～

6,440,000

５つ星ホテル（家具除く）

円/客室

10,330,000 ～

10,740,000

工場

ホテル

注）2011 年（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－7－