大東市公共施設等総合管理計画 【概要版】（令和４年３月）
1．計画の背景・目的等

２．公共施設等の現状及び将来の見通し■人口・世帯数の動向■背景と目的本市ではこれまでに、市民生活に必要となる様々な公共施設やインフラ施設を整備してきました。現在、これらの施設や設備等の老朽化が進んでおり、大規模改修や建替えの時期を迎えようとしています。また、高度経済成長期を中心に急増した人口は、減少に転じており、人口流出や少子高齢化をくい止めるべく、魅力的なまちづくりを推進しています。
こうした中、急速に進行する少子高齢化や、厳しい財政状況等を踏まえながら、将来世代に渡る長期的な視点をもって、計画的に施設のあり方を検討する必要があります。
これらの背景のもと、行政サービスの向上も見据えつつ、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な運営の方向性を示すべく、「大東市公共施設等総合管理計画」を策定しています。

本市の人口は、平成10（1998）年まで増加が続いた後、横ばいが続き、平成27（2015）年以降は、平成22（2010）年と比べ、人口・世帯数共に減少が続いています。

■投資的経費の動向
近年の歳出決算（普通会計）に占める投資的経費の内訳を見ると、公共施設分の占める割合が高い傾向にあります。
150,000（人／世帯）（人、世帯）

120,000■計画の対象本計画は、学校や公営住宅（市営住宅）、庁舎等の様々な公共施設と道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設の両方を対象としています。

人口 90,000
・
世
帯 60,000
数

110,829
93,136

57,10735,354
26,341

30,000■計画の位置づけ

7,566

本計画は、「大東市総合計画」を上位計画とし、まちづくり等に関する各種計画・方針と整合性を図るとともに、公共施設等に関する個別方針の上位計画に位置づけられます。
また、本市は、本計画をＳＤＧｓの達成につながるものとして位置づけています。

116,635

122,441

126,460 128,838 128,917 126,504 127,534

123,217

5.00

公共施設分

119,367

4.00

世3.00 帯当たり
52,381 51,949 52,686 2.00
48,127 49,082
人
42,508 45,902
39,198
員36,50032,721

1.00

14,290

0.00
S45

S50

人口（人）

S55

S60

H2H7

世帯数（世帯）H12

H17H22

用地取得分

H27

5.9

40.0
0.5

35.0

6.6

30.0
25.0
20.0

18.8
1.2

2.9

0.3
4.2

1.1

10.2

1.1

3.4
30.3

10.0

16.0

14.0

20.1

29.5
19.8

5.7

0.1
4.3

1.4

10.4

5.4

15.0

5.0

S40

インフラ分

45.0

0
S35

（億円）

50.0

24.4
13.7

10.3

17.8
7.68

H30

R1

0.0

R2

H22

H23

H24

H25

H26

H27H28H29

１世帯当たり人口（人）■中長期的な施設更新等の費用の見込み
普通会計の対象となる公共施設と道路・橋計画期間は、平成29（2017）年度から令和8（2026）年度までの10年間とします。
計画の位置づけについて

計画に関連するSDGs

本市の最上位の計画
・大東市総合計画

まちづくり等に関する各種計画・方針

大東市公共施設等総合管理計画

公共施設等に関する個別計画・方針
・大東市公共施設等個別施設計画
・橋梁長寿命化修繕計画
・大東市小中学校長寿命化計画
・大東市水道事業アセットマネジメント計画
・大東市下水道ストックマネジメント計画
等

・大東市まち･ひと･しごと創生総合戦略
・大東市人口ビジョン
・大東市都市計画マスタープラン
・大東市立地適正化計画
・大東市市有財産(公有財産)利活用基本方針
・大東市地域防災計画
等

梁について、将来も同規模で維持し続けるとして、中長期的に必要となる改修や更新等の費用を試算すると、今後40年間の費用総額とし普通会計対象施設の改修・更新にかかる経費と投資的経費の水準
14,000,000千円

インフラ更新等（道路）未実施分の大規模改修インフラ更新等（橋梁）
公共施設建替え

12,000,000て約1,870億円、年間あたりの費用で見ると、10,000,000約46.8億円の費用が見込まれます。
8,000,000
現在の投資的経費の規模が継続すると仮定
すると、過去10年間（平成22（2010）年度から令和元（2019）年度まで）の平均額である約29.6億円（年間あたり）が投資的経費想定額となり、投資的経費想定額以内に収めるためには、将来の更新費用を36.8%程度削減する必要があります。

公共施設大規模改修

公共施設＋道路・橋梁
年間当り費用：46.8億円（公共施設41.0億円／道路・橋梁5.7億円）

6,000,000

年間当たり費用：46.8億円/年4,000,000

約1.6倍

過去10年の投資的経費29.6億円/年2,000,000
0
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
20422043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
2051
2052
2053
2054
2055
2056
2057
2058
2059
2060

■計画期間

■今後の公共施設等の管理に関する課題（１）公共施設等の適正な維持管理への対応■大東市公共施設等総合管理計画の改訂について
大東市では、所有する全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を円滑に推進するため、公共施設等総合管理計画を平成29（２０１７）年2月に策定しました。
このたび、計画策定から5年が経過したことによる本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、令和4（２０２２）年3月に計画を改訂しました。
新たに改訂した計画は、令和3（２０２１）年3月に策定された「大東市公共施設等個別施設計画」の内容を反映するとともに、総務省の通知を踏まえ、以下のような項目を追加しています。

【追加項目例】
・現在要している維持管理経費
・有形固定資産減価償却率の推移
・個別施設計画に基づく対策効果

・過去に行った対策の実績
・地方公会計（固定資産台帳）の活用
・ユニバーサルデザイン化に係る方針 等• 高度経済成長期の人口急増や水害対応として同時期に整備した公共施設・インフラの老朽化が一斉に進行• 地震への安全確保、バリアフリー、再生可能エネルギー、省エネルギー、脱炭素社会の推進などの社会的に求められる様々な要求への対応（２）持続可能な財政運営に向けた対応• 今後予想される公共施設の更新等を想定した公共施設の最適化の検討（３）公共施設に対するニーズの変化への対応• 人口流出や少子高齢化をくい止めるための魅力的なまちづくり推進の必要性• オンライン活用や余暇の楽しみ方の選択肢の増加による公共施設に対するニーズの多様化を踏まえた公共施設の在り方の見直し（４）市民・事業者等と連携した公共施設の管理と有効活用• 民間ノウハウをまちづくりに活かした「公民連携」によるまちづくりの推進３．公共施設等の管理に関する基本方針

４．施設類型ごとの管理に関する主な基本方針（概要）方針１ 情報の一元化

行政系施設

１－１ 施設情報の一元化• 各施設の管理されたデータをデジタル化し、一元的に収集・集約する体制や仕組みを検討します。

庁舎等

市民文化系施設

１－２ 地方公会計（固定資産台帳）の活用• 固定資産台帳を活用し、適切な保有量の調整や幅広い視点からコスト削減の余地を検討します。
１ー３ 目標設定

・本庁舎は、老朽化進行とともに、耐震化対応等が必要であるため「大東市庁舎整備基本構想」を基に準備を進めます。

市民会館

・市民文化活動や地域コミュニティ活動等の拠点として、適正な維持管理行っていきますが、現状を踏まえ今後の施設のあり方を検討します。

人権文化センター

・人権問題に関する啓発を行うとともに、地域住民等の交流拠点となる施設として、維持管理を行っていきますが、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

総合文化センター

・市民文化系施設の中核的役割を担い、本市随一の施設規模、機能を有することから、適正な維持管理を行っていきますが、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

• トータルコスト及び公共施設保有量（延床面積）削減等の目標設定を行います。

方針２ 保有総量の最適化
社会教育系施設
２－１ 保有総量の最適化• 一元化した情報・目標に基づき、各施設等の現況を客観的に把握・分析し、各施設のサービス内容や水準の妥当性、効率的な活用方法の見直しを図ります。
２－２ 施設等の集約化（複合化・統合）・配置の適正化• 機能が類似・重複している施設については、上位計画や方針等を踏まえ、統廃合等を検討します。
２ー３ 施設の規模の適正化

青少年教育センター・児童・青少年の健全育成や人権教育を推進する拠点として維持管理を行っていきますが、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

図書館

・市民の生涯学習等の拠点として、適正な維持管理を行い、さらなる利用促進に努めるとともに、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

生涯学習センター

・市民の各種活動等を支援する施設として、駅に近接した立地環境を活かし、さらなる利用促進に努めるとともに、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

保健・福祉施設• 最適な保有水準とするため、施設の新設・改修・改築に当たっては、規模の適正化を図ります。
２－４ 普通財産の公益的な利活用・処分• 遊休化した普通財産等については、民間貸付等、公益性のある事業や処分を行うことを検討します。

方針３ 既存施設の適正な維持管理と更新

総合福祉センター

・高齢者福祉、障害者福祉の総合的な拠点として、適正な維持管理を行っていきますが、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

保健医療福祉センター

・保健行政の拠点施設として適正に維持管理を行いつつ、利用者のニーズに応じたサービスの充実・向上に努めるとともに、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

学校教育系施設

３－１ 保有資産の有効活用• 保有資産に関する一元化された情報を活用し、管理の適正化を図ります。
• 不要施設などを積極的に転用して有効活用を図り、必要に応じ用途変更・貸付・売却を実施します。
３－２ 施設の安全確保と維持管理・点検・診断等の実施• 法定点検や劣化診断等を適宜実施し、現状把握を行うとともに安全確保に努めます。
• 維持管理については、事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理に転換します。
３ー３ 施設の長寿命化• 将来予測に基づく予防保全への転換により施設の長寿命化を図るとともに、施設使用年数について、基本的な数値目標を設定します。

小学校・中学校

公営住宅
公営住宅

３－５ 地球環境配慮型公共施設の推進• 公共施設においても太陽光発電の導入等の温室効果ガス排出量削減等の取組みを推進します。

方針４ 民間活力の導入

市民体育館

・総合的な屋内体育施設として適正な維持管理を行い、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

野外活動センター

・野外レクリエーションの拠点施設として、適正な維持管理を行うとともに、利用促進に努めていきますが、現状を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

子育て支援施設
幼稚園

・当面は現行の管理運営体制を継続しつつ、適正な維持管理を行っていきますが、近隣保育園等の動向を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

保育所

・当面は現行の管理運営体制を継続しつつ、定期的に運営のあり方について見直しを行います
が、近隣保育園等の動向を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

認定こども園・当面は現行の管理運営体制を継続しつつ、定期的に運営のあり方について見直しを行います
が、近隣保育園等の動向を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。

４－１ 市民・事業者等との連携によるサービス提供• 市民や地域団体、ＮＰＯ、事業者など、様々な主体が担い手として参画するとともに、民間資金・民間ノウハウを取り入れることを検討します。

公園

４ー２ 公共施設の利用促進と有効活用• 利用者のニーズ把握とともに、魅力あるサービスの提供によって利用促進を図り、行政サービス全体の満足度向上や地域活性化などにつなげていきます。

・令和8（2026）年4月までに市内全ての府営住宅について大阪府から移管される予定があり、その管理戸数は現状の市営住宅の管理戸数を大きく上回る規模となっています。
・住宅ストックの長寿命化に向けた管理方針等を検討し、適正な建替え等を計画的に進めます。

スポーツ・レクリエーション系施設

３－４ ユニバーサルデザイン化の推進方針• 「大東市バリアフリー基本構想」等の趣旨に基づきユニバーサルデザイン化を推進します。

・適正な学習環境を維持するため、小中学校長寿命化計画に基づきながら、校舎等の長寿命化に向けた改修や更新等を計画的に進めます。
・将来の児童・生徒数の変化に対応するために、適正な配置を含めた学校規模のあり方を検討します。

公園・遊具等については優先度の高いものから順次修繕、更新を進めています。
・開設より長い年月が経過した都市公園は、「大東市都市公園再整備計画」に基づき、公園の機能の充実に向けた適切な再整備を進めていきます。