第 1 章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.1 外来植物に関する最近の動向）

第１章

河川における外来植物対策の基礎知識

１.１ 外来植物に関する最近の動向
外来種及びその防除対策の考え⽅は、「河川における外来植物対策の⼿引き１) Ⅰ外来植物対策の考え⽅（p.1~22）」（平成 25 年 12 ⽉、国⼟交通省河川環境課）において説明されています。
本項では、「河川における外来植物対策の⼿引き」刊⾏後も含めた河川における外来植物の主な動向を解説します。

（１）外来植物に関する主な動向「外来種」は、平成 4 年に開催された地球サミット（国連環境開発会議）において、⽣物多様性条約の採択とともに、国際的な認識が得られました。わが国では平成 16 年の外来⽣物法の制定にはじまり、⽣物多様性基本法の制定、⽣物多様性国家戦略 2012-2020 の閣議決定等が⾏われ、平成 27 年には「外来種被害防⽌⾏動計画」（平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇策定 環境省 農林⽔産省 国⼟交通省）、「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」が策定されています。
国⼟交通省では、河川における外来種問題に対応するため、平成 10 年に「外来種影響・対策研究会」を設置し、河川における外来種対策に関する検討を⾏い、その成果として、平成 13 年 7 ⽉に「河川における外来種対策に向けて（案）」（外来種影響・対策研究会編集、財団法⼈リバーフロント整備センター発⾏）が作成されました。さらに、平成 15 年 8 ⽉には「河川における外来種対策の考え⽅とその事例-主な侵略的外来種の影響と対策-」（外来種影響・対策研究会編集、財団法⼈リバーフロント整備センター発⾏）が、平成 20 年 12 ⽉にはその改訂版がとりまとめられています。
平成 18 年には特定外来⽣物の植物 5 種（オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、ナルトサワギク、アレチウリ、オオカワヂシャ）について、国⼟交通⼤⾂が外来⽣物法第 11 条に基づく防除を実施することとなり、「オオキンケイギク等の防除に関する件（国⼟交通省 環境省 平成 18 年告⽰第 1 号）（「資料４特定外来⽣物に関する告⽰、通知」、p.資 4-1〜4-2 参照）」のとおり告⽰しました。そのため、この告⽰の内容を踏まえ、河川管理⾏為等にあたっての留意事項等について、国⼟交通省河川局（現︓⽔管理・国⼟保全局）より事務連絡が⾏われました。
平成 25 年 12 ⽉には、これまでの知⾒をとりまとめた「河川における外来植物対策の⼿引き（国⼟交通省河川環境課）」が国⼟交通省 HP にて公表されています。

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第１章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.1 外来植物に関する最近の動向）

表 1-1 外来植物に関する主な動向
主な動向

内容

平成 4 年 6 ⽉「地球サミット(国連環境開発会議)」開催(ブラジル)

・⽣物多様性条約が採択され、締約国は可能な限り、かつ、適当な場合には、⽣態系、⽣息地若しくは種を脅かす外来種の導⼊を防⽌し⼜はそのような外来種を抑制し若しくは撲滅することと記載されている（第 8 条(h)）。

平成 16 年 6 ⽉「特定外来⽣物による⽣態系などに係る被害の防⽌に関する法律(外来⽣物法)」制定

・特定外来⽣物による⽣態系、⼈の⽣命・⾝体、農林⽔産業への被害を防⽌し、⽣物の多様性の確保、⼈の⽣命・⾝体の保護、農林⽔産業の健全な発展に寄与することを通じて、国⺠⽣活の安定向上に資することを⽬的にしている。

平成 18 年 1 ⽉ 31 ⽇

国⼟交通省河川局
事務連絡・特定外来⽣物のうち、陸⽣植物 5 種(オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、ナルトサワギク、アレチウリ、オオカワヂシャ)について後述の公⽰の内容を踏まえ、河川管理⾏為等にあたっての留意事項について事務連絡を⾏っている。

平成 18 年 2 ⽉ 1 ⽇「オオキンケイギク等の防除に関する件」（平成 18 年国⼟交通省 環境省告⽰第 1号）

・外来⽣物法第 11 条第 2 項の規定に基づき、国⼟交通⼤⾂が主務⼤⾂（環境⼤⾂）と共にオオキンケイギク等特定外来⽣物（植物）５種についての防除に関し、告⽰を⾏っている。

平成 20 年 6 ⽉「⽣物多様性基本法」制定

・国が⾏うべき基本的施策として、外来⽣物等による被害の防⽌が規定されている。

平成 22 年 10 ⽉

「⽣物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)」開催

・2020 年までに侵略的外来種とその定着経路を特定し、優先度の⾼い種を制御・根絶すること等を掲げた愛知⽬標が設定される。

平成 24 年 9 ⽉「⽣物多様性国家戦略2012-2020」閣議決定

・⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の重要性を⽰すものとして、⽣物多様性がすべての⽣命の存⽴する基盤を整えること、⼈間にとって有⽤な価値を持つこと、豊かな⽂化の根源となること、将来にわたる暮らしの安全性を保障すること、の 4 つの理念を掲げている。

平成 25 年 12 ⽉

「河川における外来植物対策の⼿引き」（国⼟交通省河川環境課）公表

・これまでに収集・整理された外来植物対策の実例をもとに、外来植物の望ましい順応的管理⼿法について、専⾨家の意⾒を踏まえ、とりまとめたものである。

平成 27 年 1 ⽉

環境省⾃然環境局野⽣⽣物課⻑通知

・特定外来⽣物の植物の防除を⽬的とした、地域住⺠⼜はボランティア等による⼩規模な活動の円滑な実施を図るため、それらの植物の運搬及び保管に係る運⽤を定めている。

「外来種被害防⽌⾏動計画」策定

・外来種問題が多様な主体に認識され、各主体が各種政策や事業等に外来種対策の観点を盛り込み、実施するようになる（外来種対策の主流化）ことにより、外来種対策を総合的かつ効果的に推進し、我が国の豊かな⽣物多様性の保全及び、持続的な利⽤を⽬指す。

「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」

・本リストは、環境省及び農林⽔産省でとりまとめられ、我が国の⽣物多様性を保全するため、愛知⽬標の達成を⽬指すととともに、さまざまな主体の参画のもとで外来種対策の⼀層の進展を図ることを⽬的とし、国⺠の⽣物多様性保全への関⼼と知識を⾼め、適切な⾏動を呼びかけるためのツールとして活⽤するもの。植物は現在 200 種が掲載されている。

平成 27 年 3 ⽉※︓国⼟交通省河川局（現︓⽔管理・国⼟保全局）の動向

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第 1 章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.1 外来植物に関する最近の動向）【基礎知識１】 「外来種被害防⽌⾏動計画」における外来種の定着段階区分について■定着段階区分の考え⽅「外来種被害防⽌⾏動計画」は、平成 22 年の愛知県名古屋市で開催された⽣物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された「愛知⽬標」における「侵略的外来種に関する⽬標」（個別⽬標 9）を踏まえて、⽇本の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として策定されました。
この計画では、実効的な外来種対策を講じるために、「定着段階を考慮した戦略を⽴てて計画的に実施することの必要性」が指摘されています。主に全国レベルでの適⽤を想定して、下表に⽰した「未定着」「定着初期」「分布拡⼤期」「まん延期」の 4 段階の定着段階区分の考え⽅が⽰されています。

対策⽬標は、環境省ホームページ「我が国の⽣態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト作成の基本⽅針（平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇）」5）より引⽤■侵略的外来種の定着段階と防除の困難度
外来種は、定着段階が進むにつれて対策に係る費⽤や労⼒等のコストが⼤きくなり、対応が困難になります。このため、未定着の段階で、新たに侵⼊した外来種を早期に発⾒するための情報収集体制の整備やモニタリングを実施していくことが重要です。
侵略的外来種の侵⼊・定着が確認された場合は、早期に根絶を⽬指し迅速に対応することが重要です。被害が顕在化する前に対応する⽅が、被害が顕在化してから対応するのに⽐べ、はるかに効果的であり、駆除や殺処分等の対応が必要な個体の数も少なく、コストも低く抑えることができます。

（出典︓「外来種被害防⽌⾏動計画 環境省・農林⽔産省・国⼟交通省(平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇)」6）、p.17

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第１章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.1 外来植物に関する最近の動向）【基礎知識２】 「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」について「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（⽣態系被害防⽌外来種リスト）」は、我が国の⽣物多様性を保全するため、愛知⽬標の達成を⽬指すとともに、さまざまな主体の参画のもとで外来種対策の⼀層の進展を図ることを⽬的とし、国⺠の⽣物多様性保全への関⼼と知識を⾼め、適切な⾏動を呼びかけるためのツールとして活⽤するものです。
（出典︓「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（⽣態系被害防⽌外来種リスト）」概要 7）より）

本リストでは、特定外来⽣物である植物全 16 種中 15 種は「総合的に対策が必要な外来種（総合対策外来種）」に区分されており、その内 14 種が「緊急対策外来種」、1 種が「重点対策外来種」として取り扱われています。また、ビーチグラスのみ、「定着予防外来種」に区分されています。なお、平成 17 年に公表された「要注意外来⽣物」は、⽣態系被害防⽌外来種リストにより発展的に解消されています。

■カテゴリ区分
定着予防外来種︓国内に未定着のもので、導⼊の予防や⽔際での監視、野外への逸出・定着の防⽌、発⾒した場合の早期防除が必要な外来種。
総合対策外来種︓国内に定着が確認されているもので、国、地⽅公共団体、国⺠など各主体がそれぞれの役割において、防除（野外での取り除き、分布拡⼤の防⽌等）、遺棄・導⼊・逸出防⽌等のための普及啓発など総合的に対策が必要な外来種。
また、総合対策外来種は、「緊急対策外来種」、「重点対策外来種」及び「その他の総合対策外来種」の 3 つに細分化されている。
産業管理外来種︓産業⼜は公益的役割において重要で、代替性がなく、その利⽤にあたっては適切な管理を⾏うことが必要な外来種。種ごとに利⽤上の留意事項を⽰し、適切な管理をよびかける。
（出典︓「外来種被害防⽌⾏動計画 環境省・農林⽔産省・国⼟交通省（平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇）」6）、p.7「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（⽣態系被害防⽌外来種リスト）」概要 7）○緊急対策外来種
科名

和名（別名、流通名）

学名

定着段階

特に問題となる地域や環境

備考

アカウキクサやオオアカウキクサの特定外来（一部）
生育地周辺

外来アゾラ類

Azolla spp.

分布拡大期～まん延期

ヒユ

ナガエツルノゲイトウ

Alternanthera philoxeroides

分布拡大期～まん延期

池沼や湿地

特定外来

ウリ

アレチウリ

Sicyos angulatus

分布拡大期～まん延期

河原の固有種の生育地

特定外来

アカバナ

オオバナミズキンバイなどを含む Ludwigia grandiflora（L. grandiflora ssp.
定着初期／限定分布
ルドウィギア・グランディフロラgrandiflora）

湖沼

特定外来

アリノトウグサオオフサモ

Myriophyllum aquaticum

分布拡大期～まん延期

池沼や湿地

特定外来

セリ

ブラジルチドメグサ

Hydrocotyle ranunculoides

定着初期／限定分布

池沼

特定外来

ゴマノハグサオオカワヂシャVeronica anagallis-aquatica

分布拡大期～まん延期

カワヂシャが生育する河原や湿地

特定外来

キク

オオキンケイギク

Coreopsis lanceolata

分布拡大期～まん延期

河原の固有種の生育地

特定外来

キク

ミズヒマワリGymnocoronis spilanthoides

分布拡大期～まん延期

池沼

特定外来

キク

オオハンゴンソウ

Rudbeckia laciniata

分布拡大期～まん延期

湿原や林床

特定外来

キク

ナルトサワギク

Senecio madagascariensis

分布拡大期～まん延期

イネ

スパルティナ属

Spartina spp.

定着初期／限定分布

干潟

サトイモ

ボタンウキクサ

Pistia stratiotes

分布拡大期～まん延期

暖地の池沼や湿地

アカウキクサキク
キク
トウダイグサツルヒヨドリ（ツルギク、ミカニア・
Mikania micrantha
ミクランサ）
アメリカハマグルマ（ミツバハマグ
Sphagneticola trilobata
ルマ）
小笠原諸島・奄美諸島などのア
Bischofia javanica
カギ―

小笠原・南西諸島

特定外来
特定外来

小笠原・南西諸島

隆起珊瑚礁など海岸砂地や岩場、林縁

注1）

国内由来の外来種

小笠原諸島や奄美諸島

注2）

注 1）この植物種は、旧要注意外来⽣物
注２）この植物種は、国内由来の外来種・国内に⾃然分布域を持つ国外由来の外来種に分類される。
（出典︓「我が国の⽣態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」8）より作成）

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特定外来特定外来

第 1 章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.1 外来植物に関する最近の動向）（２）特定外来⽣物の防除対策に係る⼿続き及び取扱い
特定外来⽣物については、「特定外来⽣物による⽣態系などに係る被害の防⽌に関する法律（外来⽣物法）」に基づき防除することが必須となります。
特定外来⽣物（植物）の取り扱いの詳細については、「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅰ外来植物対策の考え⽅ ④特定外来⽣物とは（p.16~21）」（平成 25 年 12 ⽉、国⼟交通省河川環境課）を参照してください。
また、近年の外来⽣物の悪影響に対する国⺠の認識の⾼まりもあり、地域住⺠やボランティア等による特定外来⽣物の防除の増加を踏まえ、平成 27 年 1 ⽉に、環境省⾃然環境局野⽣⽣物課⻑より「特定外来⽣物による⽣態系等に係る被害の防⽌に関する法律の規制に係る運⽤（植物の運搬及び保管）について」が通知されています（「資料４ 特定外来⽣物に関する告⽰、通知」、p.資 4-3〜4-6 参照）。

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第１章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.2 河川における外来植物の影響と対策の現状）

１.２ 河川における外来植物の影響と対策の現状
本項では、外来植物による河川管理への影響及び河川管理者による外来植物対策の現状をとりまとめた「国⼟技術政策総合研究所資料 No.972 河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査（平成 29 年 5 ⽉）」の内容の⼀部について解説します。

（１）外来植物による河川管理への影響
河川における外来植物による影響は、在来種及び在来⽣態系への影響、治⽔・利⽔への影響、⼈間環境への影響等が挙げられます。これらの被害を河川が受けやすい理由や影響・被害の具体例は「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅰ外来植物対策の考え⽅ ①外来植物対策の基本的な考え⽅（３）河川における外来植物対策の必要性（p.4~5）」を参照してください。
特に治⽔・利⽔の影響においては、外来植物が侵⼊することで、河川の治⽔・利⽔の機能を低下させる⼀因にもなり、河川管理に⽀障をきたすおそれがあります。
例えば、ノシバ等の在来植物による堤防植⽣が背丈の⾼い外来植物に置き換わることにより、堤防点検や河川巡視における視認性への障害となることがあります。⽣育密度の低い外来植物の繁茂及びそれにともなうシバ類等の植被の減少による堤防除草後の法⾯裸地化や開花後根が腐る等によって堤防に⽳が空くことにより、堤防の弱体化を引き起こすことがあります。
また、⾼⽔敷や河道内に外来植物が侵⼊した場合、その株の周辺への砂の堆積を促進し、樹林化を引き起こし、洪⽔時の流下阻害による流下能⼒の低下等、治⽔機能への影響とともに、河川管理施設付近での外来⽔草類の繁茂や流出した植物断⽚の堆積による取⽔・排⽔等のゲート操作への⽀障を引き起こすことがあり、洪⽔時の排⽔作業や農地への⽔供給等、治⽔機能・利⽔機能の確保への障害となることがあります。
そのため、河川管理者は、外来植物による河川環境管理及び河川維持管理への影響を認識し、発⾒や情報提供等があった場合において、迅速かつ適切な対応の実施が求められます。

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第１章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.2 河川における外来植物の影響と対策の現状）（２）河川における外来植物対策の現状
全国の国⼟交通省地⽅整備局及び北海道開発局の河川事務所における外来植物防除の現状を把握し、より効果的な外来植物防除対策に役⽴てることを⽬的に、国⼟技術政策総合研究所では、国⼟
交通省⽔管理・国⼟保全局河川環境課の協⼒のもと、平成 27 年 8 ⽉に外来植物防除に関するアンケート調査を実施しました。アンケート調査の実施概要及び設問を表 1-2 に⽰します。
表 1-2 アンケート調査 概要項⽬

実施概要

調査対象

国⼟交通省 地⽅整備局及び北海道開発局（河川事務所及びダム管理所）
配布数︓131 事務所

配布・回収

回収数︓104 事務所（ダム管理所含む）※外来植物対策の実施︓78 事務所（172 地区）

実施期間

平成 27 年８⽉７⽇〜９⽉４⽇

設問

外来植物防除の対策⼯実施の有無

1

対象とする外来植物等
2①対象とする外来植物名②対象とする外来植物の定着段階③在来植物の保護も⽬的としている場合、在来植物名

3

該当する河川名及び河川内での実施箇所①河川名②河川内の位置

4対策⼯を開始した年度

5

対策⼯実施の理由③堤防敷等の区分④地区名等

実施主体、⽅法及び時期
6①外来植物対策⼯の実施主体②外来植物対策⼯の実施⼯法③外来植物対策⼯を継続的に実施している場合、実施時期
実施後の効果及びモニタリングの有無

7①外来植物対策⼯後の継続的なモニタリングの有無②外来植物対策⼯実施の効果③モニタリング⽅法

8

通常の除草等の維持管理作業で外来植物拡散防⽌のために留意していること

9

有識者・関係機関との連携

10

その他（外来植物対策における課題等︓⾃由回答）

その結果、全河川事務所 94 事務所のうち 92 事務所（98％）から回答があり、関東地⽅整備局、近畿地⽅整備局、中国地⽅整備局からはダム管理所からも回答があったため、回答が得られたダム管理所を含む 104 事務所の事例について取りまとめた結果、以下のことが明らかとなりました。
その内容の⼀部について、以下に、説明いたします。
外来植物防除の対策⼯を実施している事務所は、75％にあたる 78 事務所でした。また、これら事務所より得られた実施地区数は、計 173 地区でした。
防除対策を実施している外来植物は、合計 26 種であり、そのうち防除対策を最も多く実施されている植物種は、オオキンケイギクの 95 河川（75 地区）であり、次いで、アレチウリ 35 河川（32 地区）、ハ7

第１章 河川における外来植物対策の基礎知識（1.2 河川における外来植物の影響と対策の現状）

リエンジュ 18 河川（16 地区）、オオハンゴンソウ 14 河川（15 地区）、オオカワヂシャ 8 河川（6 地区）、シナダレスズメガヤ 6 河川（6 地区）の順でした。また、外来⽣物法において指定されている特定外来⽣物では、植物で指定されていた 13 種（平成 28 年 8 ⽉に追加指定された 3 種（ビーチグラス、ツルヒヨドリ、ナガエモウセンゴケ）を除く。）のうち、12 種（スパルティナ属全種については、スパルティナ・ア
ルテルニフロラのみ）において防除対策が実施されていました。
外来植物の定着段階別に、対策の効果のクロス集計を⾏った結果、「減少した」地区は、「定着初期」で約 60％と⾼いが、「分布拡⼤期」及び「まん延期」になると約 40％と低くなりました。このため、「定着初期」での防除対策が最も有効的であると⾔えます。しかし、防除対策を⾏う定着段階は、「分布拡⼤期」が66 地区と最も多く、「定着初期」が 23 地区と⼤きく地区数が離れており、「定着初期」の実績数は少ないのが現状でした。（図 1-1）
0%20%

定着初期

40%

60%

144

分布拡大期

2828

まん延期

56その他

10減少

80%

100%

0570324
変化なし

増加その他

図 1-1 外来植物の各定着段階における対策の効果
その他の内容については、「国⼟技術政策総合研究所資料 No.972 河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」にとりまとめられていますので参考にしてください。また、本解説書（案）では、2.2 現状の把握①(2)対象とする外来⽣物の⽣育場所の把握、2.4 防除計画の⽴案(2)対象となる外来植物に適した対策⼯法の選定 及び 2.5 防除対策の実施 などで上記アンケート調査結果を引⽤しています。

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