介護福祉士養成大学連絡協議会 研修会
第１部 行政の立場から
日時：令和６年７月２０日
１１：００－１１：３５
場所：オンライン

介護福祉士養成大学への期待
文部科学省 高等教育局 医学教育課課長補佐 竹本 浩伸

第１２期中央教育審議会大学分科会について
第１２期大学分科会における主な検討事項

第１２期大学分科会委員●急速な少子化の進行等を踏まえた今後の高等教育の在り方について
・ 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセスの確保の在り方や、国公私の設置者別の役割分担の在り方等について、一定の方向性を打ち出すべく引き続き審議を進める。

（委熊後◎永橋●大学院制度と教育の在り方について
・ 大学院部会においては、人文科学・社会科学系における大学院教育改革について最終とりまとめに向けて審議を行うとともに、大学院におけるリカレント教育、大学院における基幹教員の考え方について、引き続き審議する。
●法科大学院等の教育の改善・充実について
・ 法科大学院等特別委員会においては、第11期の議論のまとめを踏まえ、新たな一貫教育制度の着実な実施、在学中受験に向けた教育課程の工夫等について、引き続き審議する。
●認証評価機関の認証について
・ 認証評価機関の認証に関する審査委員会においては、認証評価機関の認証について、引き続き審査する。
●教育課程等に係る特例制度について
・ 教育課程等特例制度運営委員会においては、大学からの申請に基づき、特例の認定について、引き続き審査する。

第１２期大学分科会における部会等
第１２期大学分科会においては以下の部会等を設置する。
（令和５年１０月２５日中央教育審議会大学分科会決定）●高等教育の在り方に関する特別部会【10/25設置を決定】●大学院部会●法科大学院等特別委員会●認証評価機関の認証に関する審査委員会●教育課程等特例制度運営委員会員）９名
平 美 香
藤 景 子
田 恭 介
本 雅 博

日比谷
古 沢
湊
○村 田
○吉 岡潤 子
由紀子
長 博治
知 哉

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
奈良国立大学機構特任教授
筑波大学長
住友生命保険相互会社取締役会長、日本経済団体連合会教育・大学改革推進委員長
国際基督教大学名誉教授
読売新聞東京本社編集委員
京都大学総長関西学院大学名誉教授
独立行政法人日本学生支援機構理事長（臨時委員）２０名
麻 生 隆 史学校法人第二麻生学園理事長・山口短期大学長
多忠 貴
学校法人電子学園理事長
大 野 英 男
東北大学総長特別顧問、東北大学前総長
大 森 昭 生
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
金 子 晃 浩
全日本自動車産業労働組合総連合会会長
日本労働組合総連合会副会長
小 林 弘 祐北里大学名誉教授、学校法人北里研究所前理事長
志 賀 啓 一学校法人志學館学園理事長
須 賀 晃 一早稲田大学副総長
髙 宮 いづみ
近畿大学副学長・文芸学部教授
田 中 マキ子
山口県立大学長
曄 道 佳 明上智大学長
濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授
平 子 裕 志ANAホールディングス株式会社特別顧問
福 原 紀 彦日本私立学校振興・共済事業団理事長
益 戸 正 樹UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行特別参与
松 下 佳 代京都大学大学院教育学研究科教授
森朋 子桐蔭横浜大学長
両 角 亜希子
東京大学大学院教育学研究科教授
吉 見 俊 哉國學院大學観光まちづくり学部教授
和 田 隆 志金沢大学長
計２９名（令和６年７月１日現在）◎分科会長 ○副分科会長 （五十音順・敬称略）

2

大学進学者数等の将来推計について
18歳人口が減少し続ける中でも、大学進学率は上昇し、大学進学者数も増加傾向にあったが、2026年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。
★18歳人口のピーク
204 205

（万人）

201
193
188188
185

200

198

177
173
168
162

172
168

164
161
158

18歳人口は1992年をピークに減少

186

156

59.6%

60.2%

大学進学率は上昇傾
向60%

56.6%

155
50%
151151150
146
 18歳人口＝ ３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数141
 大学進学率 ＝ 当該年度の大学進学者数
137
133
18歳人口130124
12340%
121122120
119 118120119120118117
117
114112109109110111109108108
105105 103
103
100
96
94 90
30%
86 86
82
79 80 80 80 80 80 80 80 80 80

150■18歳人口100★大学進学者数のピーク―大学進学率50
41 41 41 42 42 41

44

47 47 48055 56 57

58

63 63 63 64 63 64 63 63 64 65 65 65 64 63 63 62

20%
62 61

59 58

55 53 5351

49 50 50 50 50 50 50 50 50 50

10%
大学進学者数は近年微増傾向であったが、2026年をピークに減少局面に入ると予測。

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
20072008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
20152016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

■大学進学者数

49

52 54

61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62
59 59 59 60 60

実績値

0%

推計値

3

急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた【概要】
高等教育の在り方について（諮問）（令和5年9月25日 中央教育審議会）
１．高等教育の在り方を検討する背景・必要性
急速な少子化
・18歳人口は大幅に減少（1966年：約249万人（最高値）→2022年：約112万人）
・大学進学者は増加（1966年：約29万人→2022年：約64万人（最高値） ）・2022年の出生数は77万759人（統計開始以来最少）→大学進学率の伸びを加味しても、2040年の大学入学者数は約51万人、2050年までの10年間は50万人前後で推移と推計

グランドデザイン答申以降の高等教育を取り巻く変化・コロナ禍を契機とした遠隔教育の普及
・国際情勢の不安定化、世界経済の停滞

・我が国の研究力の低下

・学修者本位の教育への転換など高等教育の質を高める取組の推進
・研究力強化策の推進（国際卓越研究大学制度等）
・初等中等教育段階の学びの変化（ICT環境整備、問題発見・課題解決的な学習活動の充実等）
等
・修学支援新制度の導入、低所得者世帯の高等教育進学率の上昇

一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長・発展を実現し、人類社会の調和ある発展に貢献するため、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関の役割が一層重要化。学生が文理横断的に知識、スキル、態度、価値観を身に付け、真に人が果たすべき役割を実行できる人材を育成することが必要。リカレント教育も重要。こうした人材育成が個人・社会のWell-beingの実現にも貢献。

２．主な検討事項（１）2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿
・グランドデザイン答申で示された高等教育の目指すべき姿を前提としつつ、同答申以降の社会的、経済的変化を踏まえ、これからの時代を担う人材に必要とされる資質・能力の育成に向け、高等教育機関に関して今後更に取り組むべき具体的方策について検討。
・その際、成長分野をけん引する人材の育成や大学院教育の改革等の重要性にも留意。

（２）今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方
・2040年以降の我が国の大学入学者数の減少や、地域ごとの高等教育機関を取り巻く状況の違い等を踏まえ、今後の高等教育全体の適正な規模も視野に入れながら、高等教育へのアクセス確保の在り方を検討。
・特に、学部構成や教育課程の見直しなど教育研究の充実や高等教育機関間の連携強化、再編・統合等の促進、情報公表等の方策を検討。
・その際、地方の高等教育機関が果たす多面的な役割も十分考慮。

（３）国公私の設置者別等の役割分担の在り方

各国立大学のミッションの多様化や、学部再編等支援といった動きも高等教育全体の目指すべき姿の議論においては設置者・機関別の観点も必要。
・国立：世界最高水準の教育研究の先導や学問分野の継承・発展等
・公立：地域活性化の推進や行政課題の解決への貢献等
・私立：高等教育の中核基盤として、専門人材の輩出や多様性確保等
・短大は地方の進学機会を確保。高専は実践的・創造的な技術者の、専門職大学は専門職業人の、専門学校は地域産業を担う専門人材の輩出に貢献。

こうした期待や変化等を踏まえ、急速な少子化の中での、設置者別・機関別等の役割分担の在り方や果たすべき役割・機能、その実現方策を検討。

（４）高等教育の改革を支える支援方策の在り方
・検討事項（１）～（３）等を踏まえ、教育研究を支える基盤的経費や競争的研究費等の充実、民間からの投資を含めた多様な財源の確保の観点も含めた、今後の高等教育機関や学生への支援方策の在り方等について検討。

4

第１２期中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会
審議の状況○中央教育審議会総会 （令和５年９月25日）「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」
文部科学大臣より諮問○第１回 （令和５年１１月２９日）

・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「大学進学率60％時代の高等教育を考えるために」（濱中国立政策研究所高等教育研究部長）●「急速な少子化の進行と高等教育の未来」 （吉見委員）○第２回 （令和６年１月２６日）●「大学間連携による教育・研究強化が拓く就学の機会」（松塚委員）●「大学への期待－労働研究の立場から－」 （堀委員）○第３回 （令和６年２月2７日）●「社会環境の変化と大学教育への期待～高大社接続の視点から～」（小林委員）●「地方における高等教育へのアクセスをいかに維持するのか－地方小規模大学からの提言－」（大森委員）○第４回 （令和６年３月2７日）●「大学教育の多様化に向けて」（伊藤委員）●「少子化の急速な進行と高等教育の在り方」（両角委員）○第５回 （令和６年４月2６日）●「地域における大学の在り方について-地方大学の役割・使命について-」(中村委員)●「地方大学におけるアクセスと人流」（濱田委員）●「高等教育へのアクセスの在り方を考える-地域による進学先の違いに着目して-」（朴澤国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官〇第６回（令和６年５月３１日）●「大学通信教育の規模とアクセスと質」（高橋私立大学通信教育協会理事長）●「高等教育の在り方とデジタル改革」（井上慶應義塾大学特任教授、日本工学教育協会理事）●「多様な価値観が集まるキャンパスの実現‐短期大学の機能の再構築‐」（大野委員）○第７回 （令和６年６月２８日）
・中間まとめ（案）について※令和６年度中に一定の結論を得る予定

諮問事項（１）2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿（２）今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方（３）国公私の設置者別等の役割分担の在り方（４）高等教育の改革を支える支援方策の在り方

委員（委 員）2名◎永田 恭介吉岡 知哉

筑波大学長
独立行政法人日本学生支援機構理事長（臨時委員）12名
伊藤 公平
慶應義塾長
大野 博之
国際学院埼玉短期大学理事長・学長〇大森 昭生
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント
編集長
中村 和彦
山梨大学長
濱田 州博
公立諏訪東京理科大学長
平子 裕志
ANAホールディングス株式会社特別顧問
堀 有喜衣
独立行政法人労働政策研究・研修機構人材開発部門
統括研究員
益戸 正樹
UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行特別参与
松塚 ゆかり 一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構教授
両角 亜希子 東京大学大学院教育学研究科教授
吉見 俊哉
國學院大學観光まちづくり学部教授

計14名（令和６年４月１日現在）◎部会長 〇副部会長 （五十音順・敬称略）

5

中央教育審議会特別部会（令和６年６月28日） 中間まとめ案 概要①
１．高等教育を取り巻く状況

我が国における急速な少子化をはじめ、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした遠隔教育の普及や生成AIの台頭、研究力の低下、国際情勢の不安定化など高等教育を取り巻く状況は大きく変化

２．今後の高等教育の目指すべき姿（１）我が国の「知の総和」の維持・向上
我が国において未来を担う若者が新しい価値を創造し、人類が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域社会の持続的な発展を担っていくためにも、「知の総和」（数×能力）を維持・向上することが必須（２）高等教育政策の目的「質」:教育研究の質の向上「規模」:社会的に適切な規模の高等教育機会の供給「アクセス」:地理的又は社会経済的な観点からの高等教育の機会均等の実現→３つの目的を、バランスよく、かつ効果的に達成するための制度及び資源配分の在り方を検討することが重要（３）重視すべき観点
以下の観点も踏まえ、教育研究体制の充実、高等教育を支える基盤の強化や高等教育との接続等の観点を重視することが必要①新たな時代に対応した教育内容の改善（文理横断・文理融合教育の推進／成長分野を創出・けん引する人材の育成）②流動性に支えられた多様性の確保（高等教育機関の多様性の確保、学生や教員等の多様性・流動性の確保）③国際競争の中での研究力の強化④学生への経済的支援の充実⑤デジタル化の推進（教学面：VRやARを活用した新しい学習体験

経営面：DXによる生産性向上）⑥高等教育機関の運営基盤の確立（ガバナンス改革、自主性・自律性の向上）⑦高等教育機関の接続の強化（初等中等教育との接続の強化／社会との接続及び連携の強化）⑧地域との連携の推進（地域の中核となる高等教育機関の実現）

6中央教育審議会特別部会（令和６年６月28日） 中間まとめ案 概要②
３．今後の高等教育政策の方向性と具体的方策（１）教育研究の「質」の更なる高度化「知識基盤社会」においては、学生一人ひとりの能力を最大限高めることが必要①学修者本位の教育の更なる推進
・教育内容・方法の改善
・出口における質保証の推進（学修成果の可視化、学生に対する厳格な成績評価や卒業認定の促進等）
・認証評価制度の見直し
・情報公表の更なる促進（高等教育機関間の多様な比較分析が可能となる情報の可視化 等）②多様な価値観が集まるキャンパスの実現
・多面的・総合的な入試の推進
・転編入学の柔軟化
・留学生の受入れ・日本人学生の派遣の推進等
・社会人の受入れ促進
・障害のある学生への支援
・高等教育機関と産業界等との組織レベルでの連携推進
・通信教育課程の質の維持向上③大学院教育の改革
・質の高い大学院教育の推進
・修士号・博士号取得者数の増加に向けた取組推進
・学士課程から博士課程までの教育課程の体系化と連続性の確保
・多様な学生・教員の受入れ促進（２）高等教育全体の「規模」の適正化（３）高等教育への「アクセス」確保

学生数の不足等からの経営悪化による、教育研究の「質」低下の回避等のために「規模」の適正化が必要「規模」の適正化を図りつつ、地域における「質」の高い高等教育の機会の確保が必要①18歳で入学する学生以外の受入れ拡大①地理的観点からのアクセス確保

・留学生・社会人の受入れ促進

・遠隔教育やオンライン授業等の進展を踏まえた取組の推進②高等教育全体の規模の適正化に向けた支援
・厳格な設置認可審査の実施（学校法人の寄附行為(変更)認可審査における財務基準や定員未充足が生じた場合の対応方針(リスクシナリオ)等の審査の在り方の見直し）
・意欲的な教育・経営改革を行うための支援（改革やチャレンジに取り組む大学への支援強化）
・高等教育機関間の連携の推進（地域連携プ
ラットフォームや大学等連携推進法人制度の更なる活用促進）
・再編・統合の推進（一定の条件を満たす場合に一時的に減少させた定員を一部又は全部戻すことを容易にする仕組みの創設等）
・縮小・撤退への支援（学校法人が解散する場合等における学生保護の仕組みの構築や残余財産の帰属の要件緩和）

・地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界などの各地域の関係者が、地域の人材育成の在り方について議論を行う場の構築（地域における志願動向や人材需要の情報収集・整理、各高等教育機関の連携・再編等の計画策定や各計画の実行を支援するための仕組みの構築 等）
・各高等教育機関や地域において検討を促すための仕組みの整備（コーディネーターとなる人材の育成・配置、地方公共団体における大学振興担当部署の整備、国における司令塔機能を果たすための組織整備 等）②社会経済的観点からのアクセス確保
・入学前からの取組促進（経済的負担軽減に関する早期からの幅広い情報提供の促進 等）

7中央教育審議会特別部会（令和６年６月28日） 中間まとめ案 概要③
４．機関別・設置者別の役割分担や連携の在り方（１）機関別の役割
・学校種ごとに制度目的や修業年限などに違いがあり、それぞれの特色に応じた多様な高等教育が展開①大学

学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する役割②専門職大学・専門職短期大学

高度な実践力と豊かな創造力を備えた専門職業人を育成する役割③短期大学

深く専門の学芸を教授研究し、職業や実際生活に必要な能力を育成する役割④高等専門学校

理論だけでなく実験・実習に重点をおいた５年一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、実践的・創造的な技術者を養成する役割⑤専門学校

社会や産業のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開し、実践的な教育を行う機関であり、職業や実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る役割（２）設置者別の役割
・それぞれの設置者別の役割等を踏まえつつ、各大学のミッションを再確認し、時代の変化に応じて刷新する必要①国立大学

世界最高水準の研究・教育の実施や先導的・実験的な教育・研究の実施、社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、そして、全国的な高等教育の機会均等の確保②公立大学

当該地方公共団体の規模や地域の実態、それぞれの設置目的に応じて、今後、当該地方公共団体が講じる各種政策の実現に向けた人材の受入れ・養成、各地域の社会・経済・文化の向上発展への貢献から国際社会への貢献まで幅広く含めた教育・研究の推進とともに、地域の高等教育へのアクセス確保、地域活性化の推進、行政課題の解決③私立大学

それぞれの建学の精神に基づきながら、多様性に富むとともに、独創的な教育研究の推進、幅広い年齢層に及ぶ社会の中核となる人材の教育機会の保障や国民の知的水準の向上、大学の独自性に沿った知識・技術の創造拠点の形成

５．高等教育改革を支える支援方策の在り方

・質の高い高等教育を実現するための高等教育の財務構造について、以下のような観点から引き続き議論①機関補助と個人支援のそれぞれの特徴を踏まえた公財政支援の在り方や、基盤的経費と競争的資金による支援の在り方②高等教育の社会的・私的便益を踏まえた授業料等を含む個人・保護者負担の在り方③寄附金や社会からの投資の拡大など多様な資金調達を通じた経営基盤の確立・強化の方策

8

ご清聴ありがとうございました。