多文化共生と国際協力の出会い〜国境を越えてつながる一人ひとりの尊厳〜

監修：吉富志津代・日比野純一

目次
はじめに………………………………………………………………………………… 1

第 5 回兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）研修会
テーマ「多文化共生と国際協力 Vol.2」記録… ……………………………………… 2

国境の内側の国際協力……………………………………………………………… 34

国際協力団体が国内で多文化共生に取り組む意味と責任……………………… 38

多文化共生と国際協力～ PHD 協会の挑戦と私の悩みから～…………………… 44「多文化共生」から考える「国際協力」～国際交流協会での経験から～… …… 50

若者は国内と途上国の課題をどう捉えているか………………………………… 54

違っていても、みんな大切な一人～ FMわぃわぃが多文化共生と国際協力に取り組む訳（わけ）～… …………… 58

おわりに……………………………………………………………………………… 84

はじめに
名古屋外国語大学

吉富志津代

この副読本は、2021 年 10 月 11 日に兵庫・国際協力同志の会 Hyogo Network of Coopemates forInternational Cooperation(HYOMIC) の主催で開催されたセミナーの記録と、関係する方たちにも原稿を書いていただいてまとめたものです。
行政を中心に、「多文化共生」が日本国内に住む外国ルーツの人たちとの共生、つまり以前は「外国人支援」という言葉を使っていた施策に置き換えられて使われているので、国際協力事業を海外、
多文化共生を国内、というふうに分けて考えることが多い現状があります。しかし、このセミナーでの基調講演や国内外で活動する方たちの報告から見えてきたのは、国際協力と多文化共生は掘り下げ
れば、同じところに根がある理念だということではないでしょうか？
この副読本では、日本国憲法、国際交流協会、活動者個人、機関の規則や理念、教育などさまざまな視点による課題から考える機会を提供しています。良くも悪くも「あいまい」な文化は日本の特徴ですが、世界人権宣言が何を示唆しているのか、十分な人権教育が根付いていない日本において、「多文化共生」という言葉を使うことで、ようやく多くの人が「人権」について実感を持って気づきはじめたように思います。日本国憲法と日本が締結した条約及び確立された国際法規の間で、「国民」の概念をさらに再検討するときが来ているとも言えるのではないでしょうか。多くの人が国境を越えて移動する時代になって、地域社会の集合体である世界を、国民国家という枠組みを超え世界中を見据えた世界人権宣言の唱える人民とは、文字どおりこの地球に住むすべての人間が当事者にあたります。
そこで、政府レベルではなく地球市民（あえてこれを使うと）として、縁があってつながった人た
ちと、それぞれにできることで知恵を出し合って助け合う行動の理念が、国際協力であり、多文化共生ではないでしょうか。国際協力活動でも国内での活動でも、言語・文化や人種や民族が違っていても人間は同じなのだということを認めることで、基本的な人権意識が芽生えると思います。目の前で困っている人に、自分が何かできることをする、それが海外であろうと近所であろうと、ということが基本です。
「多文化共生」という言葉が、マジョリティ側がマイノリティに対して使う便利な言葉となり下がらないように、しっかりと問い直すためにも、これまで先行してきた海外での活動の経験やノウハウ
は、国内での NPO が大いに学べる場合もあるし、海外で活動してきた NGO は、いま一度、日本の歴史－特に明治維新以降－に目を向け、その活動の原点に戻るという機会になるのではないかと思っています。
世界の中で、日本はかつて GNP もトップクラスでしたし、経済的には、今後はさておきまだ上位の方にはいるとされていますが、世界幸福度ランキングは世界 56 位、世界男女平等ランキングでは120 位と、ひどい位置にいます。経済成長を主眼に歩んできた日本社会の抱える課題－少子高齢化、労働、教育、自然環境、貧困（ホームレス、ひとり親家庭）、医療環境など－の改善に向けて、これまでの歴史を振り返ることで、見落としてきてしまった大切なことに気づくように思います。
現在は、世界で人の移動が容易になっており、労働市場と労働者のミスマッチングで、その穴埋めとしての外国人受け入れ政策が推奨され、ますます課題が可視化されてきています。今こそ、国際協力に関わってきた人たちと、国内の多様な住民たちと向き合ってきた人たちが、それぞれの「思い」と思い描く地域共生社会を共有し、共創していくときがきたという期待と希望を感じている次第です。
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2021 年 10 月 11 日（月）15 時 30 分 -18 時

第 5 回兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）研修会

テーマ「多文化共生と国際協力 Vol.2」記録

22021 年 10 月 11 日（月）15 時 30 分 -18 時

第 5 回兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）研修会
テーマ「多文化共生と国際協力 Vol.2」
多文化共生の取り組みが活発な兵庫において、兵庫国際協力同士の会（HYOMIC）では2020 年 9 月に「多文化共生と国際協力」をテーマに、NGO、JICA 関西、国際交流協会、大学からの参加者でディスカッションの場を持ちました。それから一年が経過し、コロナ
禍の中で外国人労働者を取り巻く日本社会の問題はいぜんとして深刻な状況にあります。
一方、これまで途上国で国際協力活動に取り組んできた経験を生かし、在日外国人の支援活動を始めた国際協力 NGO も各地で増えています。また、JICA が事務局（他一団体と共同）を担う「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）が 2020 年
11 月に立ち上がり、問題把握、解決策の検討、外国人労働者への情報提供などの活動を行っています。
こうした動きに対して、国際協力関係者からは次のような意見が出ています。
1. 移住労働者、気候変動、所得格差の拡大（貧困）などは国境を越えてシームレスな課題になり、従来の国際協力団体だけでは解決できなくなってきている。
2. 本来途上国の貧困解消等に使われるべき資金（ODA）が、“多文化共生事業”として国内に流れることに対しての議論が十分に尽くされていない。
3. 国際協力のローカライゼーション化、また SDGs の追い風もあり、国内と国外の支援の境目がかつてほど明確ではなくなり、国際協力の資金源の多様化も求められている。
こうした意見を踏まえて、HYOMIC は一年前に続き、「多文化共生と国際協力」を深掘りする機会を設け、様々な関係者の連携がより円滑に図れ、外国人労働者を取り巻く環境を改善することの一助になることを期待しています。
【場……所】オンライン（ハイブリット）【対象者】兵庫を中心とする NGO/NPO、JANIC、関西 NGO 協議会、兵庫県内の自治体
および国際交流協会、大学、JICA（本部および国内センター）、NGO-JICA 協議会参加団体など【内……容】
1）テーマ設定の背景
2）キーノートスピーチ「国際協力と多文化共生」 芹田健太郎 神戸大学名誉教授
3）NGO と JICA の問題意識と取り組みの共有
4）意見交換（コメンテーター

吉富志津代

名古屋外国語大学世界共生学部教授）【主……催】兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）
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司会：多言語センター FACIL

山口まどか

兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）第 5 回研修会、多文化共生と国際協力 Vol.2 にご参加いただきありがとうございます。本研修会は神戸まちづくり六甲アイランド基金からの助成を受けて実施しております。では、早速ですが、研修会を開始いたします。まず、初めに JICA 関西佐藤所長のご挨拶です。
スピーカー：JICA 関西所長

佐藤恭仁彦

JICA 関西の佐藤です。今日は、HYOMIC の第 5 回会合、多文化共生と国際協力の第 2回です。事前に問題提起されていましたが、JICA にとって、あるいは国際協力 NGO にとって、以前、国際協力はある意味、一方通行の取り組みであると考えられていたかもしれません。開発途上国の現場に行き、貧しい人々を豊かにしていくための取り組みが国際協力であるという前提で頑張ってきたのかなと思います。もちろん、従来型の国際協力の派生として、JICA でいうと、青年海外協力隊として途上国で経験を積んできた方々の力や、そうした国際協力で得られた成果を日本国内の多文化共生で活かしていこうという取り組
みもありました。より具体的な例を挙げると、一時期南米からやってきて各地の工場で働いていた日系人の方々がリーマンショックなどで苦しんでいた時に、人道問題として何とかしなくてはということで色々取り組んできたこともありました。が、その前提としてやはり、基本のベクトルは日本から開発途上国に向いていました。国内の多文化共生に取り組むにしても、できる時にできることをできる範囲で、という、いわば、副業的な位置づけであったのかなと思います。ただよく言われているように、日本ではこれからどんどん
高齢化が進み、生産年齢人口も減少していく。また、人口構造もつりがね型からつぼ型に移行すると予想されています。地域の産業を補う働き手として、あるいはより専門的な高度な人材として、外国から日本に来る外国人人材への期待が高まるし、実際に外国人の人口が増えていきます。日本経済の中で、外国人の方により大きな役割を担ってもらおうという動きが出てきます。このような外国人の人たちに居心地よく日本で過ごしてもらい、生産活動を通して、日本の経済に貢献してもらい、さらにお金もそれなりに稼いでもらって、「日本に来てよかった」と思って帰国してもらいたい。あるいは日本に定住しようとする方々もいるかもしれない。そういった方々に安全に暮らしてもらう環境づくり、社会づくりが今後とても重要になってくるでしょう。そして、そのような社会づくりには、これまで国際協力に携わってきた方々や団体の経験、開発途上国の現場で人々の暮らしを安全で豊かにする努力をそれぞれの立場で行ってきた人たち、あるいは我々 JICA の経験は日本国内でも活用できるし、活用すべきであるということになるのは、自然の流れだと思います。さて、外国人人材受け入れ、多文化共生の分野に関して、国のレベルでは政府に4

「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」というものがあります。ここが、政府の「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」というのを毎年、関係閣僚会議決定として決めて、首相官邸の HP でも公開しています。この政府の総合対応策に、昨年度初めて、JICA の役割が明記されました。政府として、JICA にも外国人材受入れ・共生の仕事をやらせるということになりました。一部抜粋しますと、「地方公共団体や NPO 等が実施
する共生社会の構築に向けた取り組みを、JICA が全国に配置している国内拠点との連携を通じて推進する」といったことが謳われました。要するに、JICA の仕事として、副業ではなく本業の一つとして、外国人材受入れと共生の仕事に取り組むということです。これを受けて、JICA の東京の本部では外国人材受入支援室という部局ができました。政府の方針では、この取り組みは JICA が自分で考えて好きなように進めていくものではなく、「地方公共団体や NPO の取り組みを JICA が連携を通じて推進する」という内容です。イ
ニシアティブは地方公共団体や NPO などに取っていただく考え方になっています。兵庫
県では戦後の早い時期から、阪神地域の自治体を中心に、中国や韓国、北朝鮮の方々との多文化共生に長年取り組んできた蓄積があります。ベトナム人の関係でも、南ベトナムからきた方々とのお付き合いなど、長い歴史をお持ちです。例えば神戸市では、神戸国際コミュニティセンターから在留外国人向けに多言語支援を提供されているなど、長年のノウハウをお持ちですし、特に神戸では、阪神淡路大震災からの復興の過程で、地方自治体とNGO、NPO との協力で、きわめて先進的・独創的な取り組みがなされていると理解しています。JICA 関西としては、みなさんの取り組みに学びながら、場合によっては、みなさんの取り組みを全国に向けて発信活用していく形で取組んでいければという願望を持っています。以上を私からの発題とさせていただきます。
司会：山口
次に本日のテーマ設定の背景を、FM わいわいの日比野さんから説明します。

1．テーマ設定

スピーカー：FM わいわい日比野純一

HYOMIC 幹事の FM わいわい日比野です。HYOMIC は兵庫・国際協力同志の会という名前で、兵庫県内で国際協力や多文化共生に取り組んでいる NPO、NGO、JICA メンバー
で 2017 年の 3 月に立ち上がったネットワーク組織です。構成する団体のキャパシティビ
ルディングなどに取り組んでいます。その HYOMIC が昨年の 9 月に多文化共生と国際協
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力という、今日と同じテーマで研修会を開き、兵庫県内で多文化共生に取り組んでいる団体やこれから取り組んでいく国際協力 NGO、JICA が集まり、中身の濃いディスカッショ
ンをしました。それから一年が経ち、先ほど JICA 関西の佐藤さんのお話にありましたよ
うに、JICA は外国人人材の支援室を立ち上げられました。また、今日これからお話していただく国際協力 NGO の方々も、海外で培った経験を生かしながら、在日外国人の支援活動を始められています。この 1 年、こうした活動は兵庫だけでなく、東京や他の地域でも始まっています。ただ、その中でまだまだ戸惑いがたくさんあります。そして、国際協力をこれまで続けてきた団体が、これまで多文化共生に取り組んできた国際交流協会や自治体、国内の NGO、NPO の人たちとどう連携して、国内の在住外国人の支援に取り組んでいくのか。また、逆の流れ、国内でこれまで多文化共生に取り組んできた団体がその経験を基に、海外での活動に取り組んでいく。このように国内と海外というこれまで割と切り分けられてきた活動に境目がなくなってきています。英語で言うとシームレスです。日
本での移住労働者の問題や気候変動、所得の格差などの様々な問題は、途上国と底流では繋がっています。そのつながりはますます深くなってきています。そのような状況下で、これまでのように国際協力と国内の外国人支援・多文化共生と色分けをするのでなく、どう連携しながら活動を進めて、より良い結果を出していけるのか、そのようなきっかけになる時間にしたいと考えています。

2．キーノートスピーチ

司会：山口
続いて、キーノートスピーチと題しまして、芹田健太郎先生にお話をしていただきます。
皆様ご存じだと思いますが、国際法、国際人権法をご専門とされ、現在は神戸大学名誉教授、
兵庫県国際交流協会評議委員長、NPO 法人 CODE 海外災害援助市民センターの名誉代表理事でいらっしゃいます。また、これまでは神戸大学大学院国際協力研究科長、外国人県民復興会議座長、総理府（現内閣府）の国際協力本部事務局人道救援活動有識者懇談会の座長などを歴任され、国際協力に貢献されてきました。では、よろしくお願いいたします。
スピーカー：神戸大学名誉教授

芹田健太郎

芹田と申します。本日は、学者としてここに居るのだと認識しています。国際協力だとか多文化共生の意味合いはかなり変わってきていると思います。そこで、これまでの経緯などを踏まえながらお話させて頂きます。
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みなさんご存じの通り、国際協力の日である 10 月 6 日は、コロンボプラン（アジア太平洋諸国経済社会発展支援機関）への日本の参加を記念して作られたものでした。ただ、日本の高等教育や大学院の中で、日本で一番初めにこの関連の大学院研究科を作ったのは、
名古屋大学でした。そこでは、国際開発協力研究科の名称でした。翌年に創った神戸大学
では、国際協力研究科でした。JICA は国際協力、アメリカの USAID（米国国際開発庁）
は開発協力、その他、カナダの CIDA（カナダ国際開発庁）、スウェーデンの SIDA（スウェーデン国際開発協力庁）は開発、韓国の KOICA（韓国国際協力団）では協力という言葉を使っています。
共通に言えることとして、経済協力のために途上国に資金援助をして、その流入する資金のことを広い意味で援助や支援という言葉を使っています。これには、民間の資金のほか、政府の資金が当然あり、政府の資金を ODA という形で出しています。そこで、国際協力という言葉が違う意味で使われ始めたのだと思います。
＜途上国と国際協力＞
途上国という概念が出てくるのは、1960 年代以降、植民地が独立して以降のことです。
だから、それ以前の国際協力はいわば発展段階が同じである、同等な国家間の協力 - 平等
者間の国際協力のことを指してきました。19 世紀初めには、通信分野やその他の国際協力の組織が生まれました。郵便連合などもそうでした。いずれも平等者間の国際協力でした。
植民地を持っていた国々は自国の一地域に対してお金を出していました。例えば日本では離島振興法がありますが、その（人が住んでいる）離島に資金を出していたのです。その離島が独立したとなると国際協力・開発援助の資金になります。それが大々的に起きたのは 1960 年代の植民地諸国の独立によって生まれました。そこから初めて経済発展の不平等が認識されるようになり、途上国自体の発展が議論されるようになりました。これまでももちろん議論されてきたが、それでは間に合わないので先進国の方から援助する。こういう形で ODA が始まりました。OOF も同様です。ODA というのはずっと「上から目線」といってもよいかもしれない。平等者間の目線はなかったのです。かわいそうだし貧しいからという意識の方が先行したかもしれません。NGO の中では例えば From Charity to
Justice（慈善から正義へ）という言葉がありますが、この流れはいま起きている感じさえします。
他方で、支援の話について、災害が多いアジア、アフリカ地域では、開発援助で順調に発展していても、災害があれば急激に落ちてしまいます。そこに緊急援助が行われます。
JICA 本部にも緊急援助の事務局があります。その時に緊急援助と開発援助は別物だと考えました。緊急援助においては、災害を受けた国にはお金が回りますが、その周辺には回7

りません。また、被災国にしても災害前の発展カーブに戻るため、その間の移行期の援助が必要なのではないかという議論が 20 年、30 年前は起きていました。
＜国際協力の相互性＞
神戸にいる我々としては、阪神淡路大震災で、国際協力のいわば相互性を知らされました。震災後の神戸市内では瓦礫などで壊れた泥だらけのトラックが走っていました。途上国が独立して 20 年も経つと、メンテナンスが行きわたらず、官庁街のメインロードでさえ、穴が開いているとか泥だらけのトラックが走っている状況を現地で目にしました。26 年前の阪神淡路大震災の時に、初めて日本でも同じような光景を見ました。その時、我々が途上国だといい、支援していたところからも支援がきました。もちろん先進国からもきましたが、途上国からもきました。そこで初めて国際協力の相互性を知るようになったと思います。東日本大震災の時もそうでした。
＜支援の原則＞
この時の支援の原則というのは、人間の尊厳の尊重であり、気の毒だとかではなく、まさに人間の尊重、一人一人を尊ぶということから、人権の尊重ということを支援の原則にしたのだと思います。
なぜ支援するの？と子どもから聞かれ答える時には、なぜなら人間は繋がっているからという答えしか出てきません。まさにそれが支援の根拠です。支援の原則が人間の尊厳の尊重であり、支援の根拠は人間のつながりにあることがいま広く認識されてきたのではな
いかと思います。
＜多文化共生＞多文化共生の話は、我々はアメリカの移民政策からいくつか学びました。あるいは西ド
イツのトルコ人労働者が 20 年経ち、子どもを持ち、ドイツに住民として生活を始めたと
きに、先例として学びました。
アメリカの移民政策については、今でもアメリカの根底にあるかと思いますが、WASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）がアメリカの基調となっている人々を指す言葉だと思います。
最初は同化政策から始まったのです。そして、我々が勉強し始めたころは、サラダボー
ルという議論がありました。サラダボールの中に欲しいものを入れて、その上に何か追加して食べる。日本だと煮込んでしまいますが、サラダボールというのは色々な人たちが言語や文化を持っているので、そのままそれを受け入れていくという形で出てきた議論でした。
8しかし、例えばカナダだと、フランス人たちがアメリカから北の方に上がり、フランス
人が優勢を示しました。英語を話す人達もやってきました。当時のカナダで多文化というのは、いわば二文化・二言語主義となりました。それによって原住民の方々は言葉も文化も失ったかもしれません。多文化の背景を十分に認識していないとそういったことが起こるかもしれません。
しかし、アメリカでは、移民に対して、英語が分からなければ一対一でも先生をつけて英語教育を行います。ドイツでは、国としてドイツ語教育の教育施設を持っています。そのような意味での多文化共生の考え方はおそらく日本にはないです。
兵庫県が多文化主義の先頭を切りました。それは横浜も同じですが、日本の開港の時に色々な人がやってきて、そこに住みました。横浜や函館と違い、神戸は居留地で隔離をするのが難しく、土地を作ることが間に合わなかったのです。現在の元町や北野異人館などのエリアまで外国人が住むようになりました。商売をする方々は居留地の周りに住みました。そういう形で住まざるをえなかったのです。必然的に混ざり合ってしまったのです。
そこから神戸独特の、あるいは阪神間独特の文化が生まれてきました。
阪神・淡路大震災の時に、私はたまたま外国人復興会議の座長をしていたのですが、第1 回開催時に華僑や外国人関係の団体の方に言われたことがあります。関東大震災のことを思い出し、震災が起こったその日の朝、みんなが電話をかけました。しかし、そういうことは起きなかった、と言ってもらえて、座長として、ホッとしました。その時に災害情報をそれぞれの言葉で作るようになりました。そして、それぞれの関係する団体に配ってもらいました。
さらに、阪神淡路大震災の時には非常に多額の義援金が集まりました。その義援金の配布に関しては、それまでは国民を中心に配布してきました。政府は日本国民の中でそれぞれの地域に住んでいる人を住民として扱ってきましたが、兵庫県では政府の公式見解とは違い、兵庫県民としていずれ、日本人も外国人も扱ってきました。そこで意識したのは、基本的な国籍関係で壁があり、その壁を作っているのは国籍である。しかし、それぞれの人に着目をすると、それぞれ文化や言語を持ちそこに住んでいる。だから一緒にやっていこうという方向性で進めていけるようになりました。それが多文化主義であったのです。
ところが、兵庫県も神戸市もそうですが、地方税をそういう外国人に使う、あるいは戦後、中国の都市と友好都市提携（天津市と 1973 年）を結んだのは兵庫県が初めてでした。
日中国交正常化の直後でした。その後、アメリカやヨーロッパ、アジア諸国と結びました。
いずれも一方通行ではなかったです。
ただ、国の政策としては、日本国民が訪問するために地方自治体がお金を使うのは構わない。しかし、外国人も含めてとなると、とても難しいことがありました。
9その後の話として、支援の中身として、お金を渡すだけでなく、技術も持っていこうとなったとき、地方自治体として持っていける技術として、ごみ処理や街路樹を作るときの木の育て方などはお得意の分野でした。例えば、フィリピンのマニラのごみ山の処理の仕方を何とかしようとしたとき、そこにお金を持っていくのは良くない、税金はそのように使ってはいけないという縛りが当時はありました。
国際 NGO と言われていた人たちは募金活動をして、そのお金で活動してきました。そこに地方公共団体がお金を出すようになり、状況は変わってきました。
また、日本の国内でも、ダムを建設していましたが、ダムの反対運動などが行われていました。それはフィリピンやインドネシアでもあり、外国で反対するのは国際 NGO だと言われていました。国内で反対となると、お互い連絡を取ることはほとんどありませんでした。
そういう状況の中から、国内 NGO と国際 NGO があり、国際 NGO のことを国際協力
NGO と呼ぶようになりました。さらに国際協力をしているのは国際協力 NGO と総称されるようになりましたが、それぞれの都合で区分けしたのが実状だったと思います。
日本には移民政策というのは、ありません。外国人労働者を受け入れています。最初に受け入れたのは、日系のブラジル人などの日系人でした。例えばフィリピンのダナンには日本人がたくさんいました。しかし、フィリピンの日系人には、開放されませんでした。
またベトナムからは、ベトナム難民として日本に流れてきました。最初に受け入れたのは、神戸の西に位置し、難民の受け入れ施設がある姫路でした。働けるようになると靴の工場がある神戸の長田で底辺の労働者として働くようになりました。
そこに、阪神・淡路大震災が起こり、ベトナム人は一緒に働いていた仲間でしたので、あちこちにできた避難施設に仲間として受け入れたのです。そこが行政に指定された場所
でなくとも、いろいろな人が物資を持っていきました。ベトナムの方々は避難所に入ることができなくて、外に避難していて、全壊した自宅から持ち出した食料を食べていると、「どこからその食料を持ってきたんだ」と疑いをかけられたり、悪い噂を立てられたりしました。いろいろな問題がありましたが、それを乗り越え、多文化共生の理念的なことではなく、実際問題として定着していったのではないかと思われます。
支援の原則として、人間の尊厳の尊重であり、支援の根拠は人間のつながりであることが、実体験として分かったことにより、この地域の NGO、NPO の運動の支柱になったといえると思います。
あまり批判するのは好きではありませんが、阪神・淡路大震災の時に東京からもたくさんの研究者や学者が来て、彼らは論文を書きました。東日本大震災の時も似たようなことがありました。日本中の学長が集まる会議の中で、東北支援の研究会が作られていました。
10しかし、現場が 3 つの県にまたがっていることに加え、地震と津波と原発という 3 つの問題があり、対応が難しかったのだと思いますが、うまく進みませんでした。日米安保条約があったために、アメリカはトモダチ作戦として、米軍が艦船などを用い、いろいろなものを運びました。実は阪神・淡路大震災の後で、病院船とか米軍による支援に関するいろいろな構想がありましたが、なかなか県も国も動きませんでした。東日本大震災が起こったとき、再度この話が持ちあがりましたが、尻切れトンボになっています。国際協力を災害に絞りお話してきましたが、阪神・淡路大震災から 26 年、東日本大震災からは 10 年が経ちました。インドやベトナム、中国やインドネシアなどいろいろなところで災害が起きていますが、大変難しいです。大きな団体で自分たちの持っている力で何とか動かしている人たちがいて、それはそれとして、とても喜ばしいことであります。日本の支援として、
日本人や日本以外のいろいろな人が関わり、活動していることは世界の大きな希望ではあります。
＜支援の現地化の問題＞
しかし、いま議論されている支援の現地化、ローカリゼーションという発想に対し、私はなんとなくしっくりいかない違和感を感じています。現地化の基本は、現地に支援を届
ける、現地の人たちの力をつけるエンパワーメントにあると思いますが、なんとなく発想が先進国の驕りではないかと感じています。育ててあげる、という発想だとしたら、ちょっと難しいのではないかと感じます。
＜人道とは何か＞
他方で、以前、政府の人道問題懇話会の座長をさせていただきましたが、最初は人道物
資の備蓄倉庫を日本に作るということでした。以前は外国にしかなかったですが、今は日本にも備蓄倉庫があり、あちこちにそれができるようになりました。その後、一般原則をやろうと、NGO たちのプラットホームができ上がってきました。
そのとき、人道という問題については随分議論されました。人道とは何か、座長をしな
がら、疑問を持っていました。というのは、国際法で人道と使われるのは、今は禁止されていますが、19 世紀終わりに「人道的介入」と言われた活動がありました。ヨーロッパの諸国がトルコにいるヨーロッパ人を助けるために、ヨーロッパの方から人道的介入をすると言っていました。今でも、途上国の中で内乱が起き、人道的介入の話が時々持ちあがります。しかし、内政不干渉の原則の関係で、多くは立ち消えになってしまいます。
さらに、人道に関してもう一つ、人道兵器という言葉があります。人道兵器とは何かとそいうと、戦争というのは、「人」ではなく「敵」を相手にします。敵の力を殺ぐというの
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は敵の構成員を一人一人減らしていく、つまりその人を殺していくということです。一発で殺すことができれば人道的であり、不必要な苦痛を与えるのが非人道的兵器だとされてきました。ダムダム弾など苦痛ばかりで死なないものは禁止されました。広島や長崎の原
爆が非人道的だと言われているのは、今でも苦しんでいる人がいること、人間に必要のない苦痛を与えているということから、人道という言葉が使われてきました。
人道は決して人権ではないです。人道外交と人権外交は大変な違いがあります。人権外交と言えないときは、人道外交で人権の意識が狭い外交が行われます。ヨーロッパでは、正面から人権外交をして衝突を繰り返すこともあります。
そういう意味として人道があるのならば、やはり我々が人権、人間の尊厳を正面からもっていくしかないと思います。現地の人々の力をつけるという考え方は決して人道という考えではありません。劣っているからではなく、同じ人であるから一緒に育っていきましょうということが根本にあるはずです。
この地域、神戸で NGO として議論してきて、我々は人として対等な現地の人と付き合ってきました。まず現地にパートナーを探して、その人たちと一緒に育っていくという形で、支援を重ねてきました。それがないと人と人の付き合いはできない。だから、いま国際協力が国際開発の意味から変わるとして、その開発の対象ではなく、開発対象にアプローチ
するときに、現地化といういわば上からの目線ではなく、一緒にやっていきましょうとい
う視点がなければ、育っていかないのではないかと思います。だから、我々がそこに行って一緒に働く。そういう方たちが実は日本と関係なく、外国に行っていて運動を始めてそこで初めて気が付いている。そして、そういう人たちがいま日本の国内にもって帰ってきていることは、非常に大きなことです。それをさらに育てていくことは、卵が育ち、親鳥がコンコンとつつき、雛鳥が出てくることと同じようなことです。本当に育つのであれば、この地域が育ててきたパートナーとして、人と一緒にやっていくという考え方を、そして海外で育った人たちからも同じ考え方が出てきているとしたら、一緒に力を合わせてやっていくという思想をもって国際協力、開発という新しい動きを作っていくことが、国際協
おご力と多文化共生で必要なものではないかと思います。人間の驕りによって天まで届けと創り上げた多文化は、バベルの塔が崩れた後、異言語使用によって人類がバラバラに暮らすようになってからずっと課題であり続けているものであり、ようやく人類が一つになりつつあるのかと思います。それを推し進めていくための技術、技量や考え方は我々蓄積しているわけですから、そういう方向性に作り上げていくことが必要ではないか、それは我々のもってきた知恵を出し合ってこれから作り上げていくものでないかと思います。

12司会：山口
芹田先生ありがとうございました。支援の根拠は人間のつながりにある、尊厳の尊重というお話、多文化共生について、ドイツ、アメリカの移民政策や兵庫・神戸の歴史からお話していただきました。また、人道と人権は違うこと、支援の現地化についての考え方、
国際協力の新たな方向性というところの問題提起についてお話していただきました。大変勉強になりました。ありがとうございました。
続いて、JICA と NGO の問題意識と取り組みを共有したいと思います。まずは JICA 関
西市民参加協力課の木村課長からよろしくお願いいたします。

3．JICA と NGO の問題意識と取り組みの共有
スピーカー：JICA 関西市民参加協力課長

木村卓三郎- 多文化共生・外国人材受入環境整備 【外国人の受入れ・共生に関する JICA の取り組み経緯】
JICA 関西で多文化共生・外国人人材受入れの業務を担当している木村と申します。本
日は JICA 関西が取り組んでいる外国人人材受入れ・多文化共生に関する事業の説明をさせて頂きます。JICA 自体はこれまで多文化共生、特に国際理解教育の推進等に関わっておりましたが、日本在住の外国人の増加に伴い、色々な取り組みをしてきています。特に2018 年 12 月の入管法改正が起点となり、今後また日本に在住する外国人の方、労働人材として受入れる方が増えていく方向があるので、それに合わせた形で JICA でも外国人人材受入れに関わる事業が始まっています。2020 年の政府の閣僚会議により、外国人人材受入れ・共生のための総合的対応策において、初めて JICA の取り組みが記載されました。
総合的対応策は 197 の政策があるのですが、その中で JICA が関係する政策が特に 2 つあります。1 つは JICA の連携による地方公共団体や NPO との共生社会の構築に向けた取り組みの推進です。もう一つは開発途上国への技術協力を通じて得た知見等の活用による日本国内の取り組みの側面支援になります。詳しく説明しますと、JICA のリソースは毎年1000 人くらいの規模で日本に帰ってくる協力隊の方々、専門家としてプロジェクトで活動されてきた方々、我々海外から受入れている研修員の方々、労働省などの経済関係の省庁、保険省・工業省・農業省などの労働人材が関係する省庁から来ている方々などがいます。
日本に短期で滞在される方、長期で滞在される方、様々ですが、JICA としては色々なところでネットワークを持っています。また、我々は拠点を海外に持っているので、そこを13

通して政府の関係各所と繋がっています。そのようなリソースを使って、このような取り組みをしています。
【開発途上国への技術協力等を通じて得た知見等を活用による日本国内の取組の側面支援】
そういった大きな動きがある中で、JICA が 1 つ立ち上げたものとして、JICA が労働人材受入れに関わる機関、例えば民間企業や自治体、NPO や大学アカデミアの方たち、それ以外の関係するステークホルダーの結節点となり、日本で労働者を適正に受入れることができる、また日本の労働環境を労働者の方々に評価されて選ばれる日本になることを目的
として 1 つのプラットフォームを立ち上げています。このプラットホームを通して、セミナーを開催することや、労働環境の改善に向けた取り組みを始めています。

- JICA 関西の取り組み ① 既存スキーム×多文化共生
これまでは、JICA 全体での取り組みについてお話しましたが、ここからは JICA 関西
としての取り組みについてです。いくつかある JICA の事業を使いながら、外国人人材受入れ・多文化共生に関する活動をしています。ボランティアの帰国隊員や研修員、職員や専門家などの JICA が持っているリソースを事業に上手く活用していく取り組みをしています。まず、学校現場で色々なお手伝いをする開発教育支援や NGO や自治体の方々と海外を現場にして事業を行っている草の根の活動を国内向けの事業として行うものがこれか
らいくつか出てきます。
また、NGO と協働する国内向けのプロジェクト型の事業も進めています。修士課程や博士課程の特に関西圏の大学に留学生として滞在している長期研修員の方々を通しての取り組みやボランティアを入れた取り組みを進めています。
【協力隊× PANGAEA →多文化理解教育】
草の根技術協力では、ケニアを舞台に開発教育・多文化理解教育プログラムを進める京
都の PANGAEA という NGO との事業があります。団体が実施されるファシリテータ研
修に派遣前の JICA 海外協力隊員が参加し、協力隊として現地の小中学校等に派遣後は、現地と日本を繋ぐ多文化理解教育を進めるという目的になっています。

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【草の根協力事業×溶接＝外国人材】
こちらは草の根技術協力の新規の事業になります。ベトナムのハノイ工科大学を対象に、大阪大学の接合科学研究所と協働しています。ベトナムでの溶接管理技術者の育成を通じて、鉄工所や自動車関係など工業分野で働いている労働者の方々に対する職業訓練のお手伝いをしています。来日する際に一定のレベル・能力を持つことができれば、企業側も外国人材に対し、スムーズに対応することができます。事業を通じてこういった来日前の人材育成に協力をしています。
【草の根技術協力事業×介護＝外国人人材】
続いても、ベトナムを対象としており、いま需要が高まっている介護分野のプロジェクトです。まだ始まっていないですが、現在はこれに関心のある団体と検討している段階です。
看護分野の知識や専門用語、習慣などを日本に来てから学ぶというよりは、来る前に勉
強して、その後日本で受け入れをする。日本に来た際に、ある程度の基礎知識もありスムー
ズに生活も仕事もできるようサポートをこれから進めていきます。
【NGO 等提案型プログラム×多文化共生】
こちらは新たに進めているプロジェクトです。外国人労働者が来た際、色々な方たちが関わる受入れにおいて結節点となり、より良い受入れを進めていくというものです。
【開発教育支援×多文化共生 ( 出前講座の活用 )】国際協力出前講座は、JICA と関りの深い関係者（協力隊の OB・研修員等）が学校教育現場に行くというものです。これまで国際理解教育を焦点にあてていましたが、既存授業をうまく利用しながら少し要素を変えて、例えば子どもたちに在住外国人になったらどうなるかという体験をしてもらっています。
学校教員に対しても、外国人材の受入れや多文化共生の要素を入れた内容の研修を行っています。
【自治体との連携：多言語外国人相談への協力（滋賀県）】
こちらは自治体と協力隊が連携して行っている事業です。滋賀県の外国人相談センター
で外国人に対しての多言語対応をしており、そこに協力隊の OB が一緒に入り、サポート
しています。

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② 新規事業×多文化共生【誰も取り残さない防災プロジェクト～在日外国人の防災力強化と多文化共生】
特に JICA 関西で取組んでいる防災の分野での活動になります。日本は災害が多いです
が、現在国内に急増する在住ベトナム人の多くは自然災害を経験していません。それをどのように対処したらよいかということが在住ベトナム人の課題の一つです。実際にどう避難すればよいのか、どう防災事前対策を行うのか、中々地域のコミュニティで繋がりが少ないことが多いので、そこを JICA が入ってサポートしていきたいと考えています。これまでは、市役所や自治体等が直接サポートしていましたが、言葉の壁などがあり、中々外国人に防災を伝える事には課題がありました。そこで、JICA がどのようにサポートしていけるかということでスタートしました。ベトナム人にとって防災についての知識を日本語で学ぶことは難しいので、ベトナム人からベトナム語で伝えられる体制やツールがあればいいのではではないかということで、教材づくりや防災の取り組みについて JICA が入りながら一緒に進めていけたらなと始めたものです。
【関係者と事業の流れ】
ベトナム人の団体は人数も多く、世帯、在留資格などに応じて組織されています。そこから団体を代表する方に来ていただいて、防災の研修を受けていただく事を考えています。
代表を通して、在住ベトナム人にベトナム語で防災の知識について伝えてもらう。それをもって地域の自治体、防災組織と一緒に防災イベントに参加し、防災について学んでいくという流れになっています。こちらは取り組み始めた新規の案件であり、今後本格的に進めていきます。
【12 月のイベント概要】
実際に昨年 12 月にイベントを開催したときに、ベトナム人団体のグループリーダーの方、NGO の方をお呼びしてワークショップを行い、課題や現状をお互い共有していただきました。日本側からも神戸市の消防局や防災 NGO の方々から自治体や団体が行う防災の取り組みなどの情報を提供していただきました。
【自治体との連携：多文化共生チーム in Kyoto】
これも新しい事業になります。京都府内各自治体の外国人に対してサポートできる体制づくりをしています。協力隊やその他にも在住外国人支援に関心がある方が集まり、人材登録をしていただいて、それを JICA と京都府国際センターで運営していく仕組みです。
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以上で説明を終わります。
司会：山口続きまして PHD 協会の坂西さんお願いいたします。
スピーカー：PHD 協会事務局長

坂西卓郎

私から、今回お話しさせて頂くのは次の 3 点になります。1. コロナ禍に対する国際協力
NGO の対応戦略「外務省 NGO 研究会（R2）」、2.PHD 協会の多文化共生への取り組み、3. 多文化共生への想い、活動の悩み。
まず国際協力 NGO の動きとして、全国の動きを踏まえたうえで、PHD 協会を一例として関西での取り組みを説明させていただきます。最後に個人的な想いや悩みも時間があれば、共有できればと思います。

① コロナ禍に対する国際協力 NGO の対応戦略
今回紹介するのは令和 2 年度外務省 NGO 研究会という外務省のスキームで関西 NGO
協議会が調査したものになります。全国 147 の団体が回答して、covid-19 後の NGO の短期的・中期的な影響を調べた調査です。中期的影響について、約 8 割以上の団体が大きく経営に影響を受けるということで、主に下記 5 点があげられました。その中で今回はテーマでもある「日本と海外のシームレス化」についてご報告させていただきます。
covid-19 に対する日本国内での活動において、33 団体 11 万人を対象に色々な NGO が活動しております。2016 年の段階で調査団体の 6.5% の団体だけが日本で活動していました
が、covid-19 拡大前の 2020 年には調査対象 147 団体の 47% が何らかの形で国内活動をしています。多くの NGO が国内での活動を開始している流れが covid-19 前からあったと言えます。
次に日本と海外の事業のシナジー効果について。いくつか段階があり、第一段階としては海外に加え、日本でも事業をしていくというもの。第二段階として組織内の賛同者シナ
ジーや事業運営のシナジーがあります。例えば、近年国際協力への関心が若干薄れてきていることが世間的に言われていますが、他方で国内の課題に関心がとても高いという現状があると言われています。国内の課題に関心を持っている人が、国内課題を入口として海外の活動に興味を持つというシナジーが指摘されています。また、事業運営や海外での経験を国内で生かす、という事例もあります。理由や背景はそれぞれですが、総じて国際協
力 NGO の中で、国内で活動している団体は増えていることが言えます。
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② PHD 協会の多文化共生への取り組み
そのような中で、一 NGOとして PHD協会がどういった活動をしているのか説明致します。
まず、「国際協力・交流シェアハウス

みんなのいえ」という居場所を作りました。経緯としては、PHD 協会はアジアからの研修生を招聘する活動を 40 年間続けてきました。しかし、コロナ禍で研修生を招聘できなくなりました。そこで、国際協力の経験を生かした新規事業を始めました。先ほどの芹田先生のスピーチにありましたが、神戸が居留地を作れなかったように、PHD 協会は研修団体としては珍しく研修センターを持っていないのです。よって必然的にセンターの中ではなく、地域との共生の中で研修事業を 40 年間展
開してきました。限定的とは言え、40 年間多文化共生を実践してきたとも言えます。そう
いった経験を生かして始めたのが、シェアハウスの活動です。最初の起点は 2018 年 11 月に神戸に第三国定住難民としてミャンマーの方々が来られた時に、住居を探しても難航していたことでした。国際都市神戸がこれではいけない、歴史的に難民を受け入れて生きた
神戸の伝統を受け継ぎたいという想いで、2020 年 5 月に外国人が多い地域、神戸市長田区に移転しました。そして、2020 年 10 月にシェアハウスをオープン。規模については、1階が事務所で 2・3 階に 4 部屋あり、困窮外国人や難民、住居のない方々に住んでいただ
いています。当初は 4 人を想定していましたが、コロナ禍の影響でニーズが想定より多く、
急遽 2 段ベッドを用意して定員 9 名で運営しています。さらに、居住支援だけでなく、食料支援、料理、進学、就労支援などもしています。
【居住支援】
居住支援の活動ですが、国交省が住宅困窮者への支援として居住支援法人制度を始めています。シェアハウスに加え、シェアハウス外でも困窮している外国人がいれば、居住支援法人として居住支援をしています。報道であるように、アフガニスタンからの退避が進んできております。先日 88 名ほどが来日しましたが、その中で神戸に縁のある方達を神戸で受け入れるということで、PHD 協会もその方々の居住・食料・就労支援に関わっていく話が進行中です。
【就労支援】
もう一つ大きな活動として、就労支援があります。居住を提供し、自立というステップを考えた時に重要なのが就労となります。登録支援機関の認可を受け、在留資格「特定技能」の就労サポートができるようになりました。現在、介護分野での就労支援を行っています。
先ほど JICA さんのお話にあったように、やはり介護現場の人手不足が深刻化しています。
同時に私たちがお付き合いしているアジアの学生の中では、介護を希望する方が多いので、
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【NGO 等提案型プログラム】
こちらは JICA と協働しており、多文化共生というタイトルがついた事業としては全国でも初めてのプログラムと聞いています。具体的に言うと、外国人労働者を軸に新たにネットワークを作り、国際協力の知見を活かしてどのように外国人労働者の生活の質向上や人権の尊重に寄与できるか、そのモデルケース作りに取組んでいます。

③ 多文化共生への想い、活動の悩み
最後に多文化共生活動への想いになりますが、PHD 協会の自戒と反省を共有させていただきます。
この活動を開始し、これまで悩みながら取り組んできました。そんな時、ある方から「なぜ今まで国内で活躍してこなかったのか」と聞かれました。それに対する答えとしては、
まず国際課題が大変深刻であって私たちは縁あってそれに出会った、そこに向き合いたいという想い。もう一つはキャパシティが限られていることから、選択と集中だ、と答えました。
優等生的な答えとして間違っていなかったとは思いますが、その裏にどういったことがあったのかについてお話します。これは NGO というより PHD 協会の反省です。それは国際交流という活動を軽視してきたのではないかという疑念です。国際協力や開発は高度なもので、国際交流や多文化共生はそれほど重要だと捉えられていなかったのかなと個人的に反省しております。PHD 協会創設者の岩村先生は、「PHD 協会の働きは援助でも協力でもない、交流だ」と語り、交流が持つことの大事さ、援助が上から目線だという話が先ほ
どあったように、そうではない関係性をどう作れるか、PHD 協会の創設者は提言されていました。しかしながら、後に続く私たちはどこか国際協力の方がより大事で、そちらをやるのだということを自分たちの使命と勘違いしてきたところがありました。原点としてこういった言葉があったにもかかわらず、そこに目を向けてこなかった、目をつぶってしまっていたのです。極端に言うと、自分たちも外国人労働者の人権を阻害する、差別することにもしかしたら加担してきたのかもしれないという反省も踏まえて、これから活動をしていこうと思っております。
ただ今後の課題として少なくとも 4 つあるかと思います。1. ミッションとの整合性、支援者の理解を得ることができるのか。2. 国際協力 NGO の自分達だけやろうとしすぎる傾向、3. 既存の団体との調和、連携、4. 国際協力 NGO の経験をどう生かすか。
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多文化共生に関しては国際協力 NGO が取り組む前から、多様な団体が活動しておられるので、国際協力 NGO が活動することに新しい意義をどう見出せるか。そこは今後も自身に問うていかないといけないところかと考えています。

4．意見交換進行：FM わいわい

日比野純一

本日は、JICA 関西佐藤さんのお話から始まり、その後、芹田先生のキーノートスピーチ、
それから JICA 関西市民参画協力課長の木村さん、PHD 協会事務局長の坂西さんに、このテーマに従ってお話しをしていただきました。今日は全部で 50 名ほどの方が参加してい
ただいています。HYOMIC は兵庫・国際協力同志の会であるとお話しましたが、本日は東京や東海、九州から参加をしていただいていますので、兵庫の話だけでなく、他の地域の方のお話も伺ってみたいと思います。まずお話を深めるために、いくつか取り組みについてお伺いしたいと思います。今年で 50 年国際協力の活動を続けておられ、日本の国際協力 NGO の草分けの団体、東京にありますシャプラニール＝市民による国際協力の会の菅野さんにお話をしていただきたいと思っております。シャプラニールさんは、バングラ
デシュ、ネパールで 50 年前から活動されてきましたが、コロナ禍においては国内の外国人の支援活動に取り組んできました。それでは菅野さん、シャプラニールさんの新たな取り組みについてお話お願いいたします。
スピーカー：シャプラニール＝市民による海外協力の会

菅野冴花

本日はシャプラニールの日本に住んでいる外国人の方々への取り組みについてご紹介させていただきます。

- 在留外国人に関わる取り組みについて 先ほどご紹介にあったように、シャプラニールはバングラデシュ、ネパールで国際協力の活動を続けてきている団体になりますが、今年から少しずつ在留外国人に関わる取り組
みを開始しています。
【活動実施の背景】
まず、活動実施の背景を紹介します。やはり年々日本に住む在留外国人が増えている中で、シャプラニールにも課題を抱える外国人やその周りの方々から色々な相談を頂くよう
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になりました。特に、シャプラニールがネパールで支援活動をしていることからネパール
人関係の相談が多く寄せられていました。そういった状況の中で、我々も日本の課題について何か取り組むべきではないかということから活動を始めました。我々は日本での活動の部分であまり知見がなかったので、最初は在留外国人支援をされている方々にヒアリン
グを行いました。その中で、外国人の方が抱えている課題は本当に多様であることが分かりました。妊産婦検診の手続きが分からなくて、臨月まで検診に行ってない方がいらっ
しゃったり、言葉や文化の壁で学校に中々馴染めていない子どもがいたり、保健や教育、ビザの分野で、様々な課題があることが分かりました。そのような多様な課題がある中で、当会として事業として取り組む課題について現在絞り込めていない状況です。ただただ covid-19 の影響があり日本で困窮している外国人の方が実際に増えていることから、何かしらの取り組みは実施しなければならない。ですから、今年度に関しては広く在留外国人の方へ向けた生活支援に取り組みながら課題を理解するためのアクションリサーチという形で支援活動を実施しています。我々は途上国での国際協力の経験があるのですが、日本で動いたことがない状態ですので、日本の関係機関との関係構築も合わせて実施していかなければという想いでそちらも進めています。2022 年から、本格的に事業を実施するた
め、今は準備段階になります。
【2021年次の活動内容】
具体的な活動をご紹介します。まず前提条件として現在対象としているのは日本に住む
ネパール人ですが、日本に住んでいるネパール人の方々が抱えている課題については他の外国籍の方にも共通の部分があるので、活動をしていきながら得たノウハウをいずれは他の外国籍の方にも広げていけるような形で動いています。やはり我々はネパールに事務所を構えて、支援活動をしているため、ネパールの文化・仕組みを理解している。なので、なぜネパール人が日本に来ているかという背景が分かっている、ネパール語を話せるス
タッフが複数いるなどというリソースがあることからネパールの方への活動をまずは初めてみようという考えです。2021 年度は主に 2 つの活動を実施しております。
まず、オンラインイベントを通じた情報提供をしています。日本に住んでいるネパール
人向けに日本での生活に役立つ情報提供です。例えば、子育て、子ども教育に関する情報、行政の各種サービスに関して、専門の方に紹介していただく形です。広報の案内文や講演の際に使用する言葉を全てネパール語で実施しています。ネパール人の方が日本に来られたのは、ここ数年なので、ネパール語の資料や情報が日本社会の中でまだまだ限られている状態だと認識しています。そういった部分で言語でのサポートというのは、重要になる
かなと思います。オンラインイベントの中でも、ネパールの方から「ネパール語で実施し21

てもらえてすごく良かった」という声を頂いております。後ほど、写真を用いて事例紹介
したいと思います。もう一つの活動は、在留外国人の方向けの相談受付です。活動 1 では
オンラインを通じての情報提供だったのですが、こちらは直接対面での生活相談です。外国人の方もいらっしゃるフードパントリーや子ども食堂などを行う他団体と我々が連携させていただき、協力しながら特にネパール人からの生活相談に対応します。合わせて行政や社協などの関係機関への紹介も実施できたらと動いております。活動 2 については、準備してこれから動き出そうというところなので、まだ事例の紹介は現状できません。シャプラニールが東京に事務所を構えているエリアにネパール人がかなり多く住んでいることに加え、外国人の方向けの飲食店や食材店が多いエリアになります。ですので、シャプラ
ニールの周辺地域でこういった活動ができたらと準備しています。では、活動 1 の事例について写真を用いながら紹介します。こちらが 3 月に実施したオンラインイベントの写真です。助産師による情報提供相談会を実施しました。コロナ渦で、母国に帰れず日本で出産されるネパールの女性が多くいらっしゃることを関係のある病院のナースの方から聞きました。そういった中で、言葉の壁があって中々コミュニケーションが取れない、どうコミュニケーションを取るべきかという相談を受けました。それをきっかけにこういった形でオンラインイベントをネパール語で実施しました。続いては日本における乳幼児の子育て支援についてイベントを行いました。ポスターをネパール語で作り、イベント
は Facebook の Messenger という機能を使って行いました。この時は東京都の子育て家庭
支援センターのスタッフの方に講師としてお話をしていただきました。出産後から小学校入学まで自治体でどんなサポートがあるのか、また前回のイベントで子供を産んだ後、働きたいけど保育園などどのような手続きをしたらいいのかわからないという声が多く聞かれたので、入園の手続きについての情報提供を行いました。続いて最近実施したのが小学校中学校レベルにおける日本の教育の仕組みについての情報提供を行うイベントです。ネ
パールの方々が日本で子育てをされるときに子供を公立の学校、インターナショナルス
クールのどちらに通わせるべきか悩むと言う声が多く聞かれました。また先に親が日本で働き、途中ネパールからから子供が 5 年生ぐらいのときに日本に呼び寄せているというケースも多くあります。そのような時に日本の何年生に編入できるのか情報がなかなかわからないという声に応えて、日本とネパールの教育の仕組みを比較するような形で情報提供できるイベントを実施しました。参加者の数は変動しますが、9 月のイベントに関してはこの課題に関心がある方が多く、数十名の方が参加し、活発なディスカッションも行われました。10 月も新しいイベントがあります。これまでイベントを実施してきた中で、日本に住む外国人の方々が様々な悩みを抱えていることを実感しました。中には相談先がわからない方がいることや頼る相手が限られている現状を活動しながらわかりました。今後 202222

年から行う活動を検討しているところなのですが、このような課題にどう取り組んでいく
か、具体的な活動づくりを進めていきたいなと思っています。
発表は以上になります。
進行：日比野少し質問させていただきたいのですが、菅野さんは国内での活動を担当される前はネパールでの活動を担当していたと聞きしました。ネパールでの事業と国内での事業について、そこでの違いや戸惑いなど何か思うことはありますか。
スピーカー：菅野理事から声が出ている話ですが、シャプラニールとして今後在留外国人の方を対象にして活動していく中で、「日本に住む外国人の方をどのように捉えるかについて文章化しておく方がいいよ」と言われています。現在の活動はコロナ禍もあり緊急的支援という形でやらなければいけないという認識でおり、また、我々は誰も取り残さないというミッショ
ン掲げているので、今の日本社会の中で取り残されているような方々への取り組みと言うことで実施しています。例えば、日本の中においても、外国人の方々は短期的な労働者として捉えている方もいらっしゃいますが、長期的に日本に住む移民、そして市民として捉えられている方もいらっしゃいます。それは日本の市民、政府、行政としても考え方が違います。そういった中で、これから取り組みを進める中で、シャプラニールはどういう風に捉えるのかについて考えるべきだということが理事たちからのご意見です。来年度本格的に事業を進めていく上では、きちんと考えていかなければと個人的にも悩みながら動いているところです。
進行：日比野いまお話していただいた内容については、この後のディスカッションの中で、他の方にコメントを求めていきたいと思います。菅野さん、また意見交換の時に、質問がきましたら、ご対応宜しくお願い致します。
続きまして、菅野さんのお話の中にも、国内に一時的に来ている、ないしは長く在住している外国人の方々について、団体の中でやはり決めていく必要があるのではないかという声も出ているとありました。これから紹介するのは、兵庫県の神戸市にひょうごラ
テンコミュニティという在日のラテンアメリカの方々をサポートしている団体があります。1990 年の入管法の改訂によって、日系人が働き手として来るようになりました。先ほど、芹田先生のキーノートスピーチの中にもお話がありましたが、まさにその方々、その23中の一人の、ひょうごラテンコミュニティの大城さんの取り組みをお聞きしたいと思います。先ほど、JICA 関西の市民参画協力課の木村さんより、在日のベトナム人の防災事業
を JICA 関西が始められているお話がありました。ひょうごラテンコミュニティさんはすでに長く、在日のラテンアメリカの人たちに向けた防災力の強化事業に取り組んでいます。
さらにそれを人と人のつながりによって、もともと渡ってきた先のラテンアメリカの人たちにも伝えていくという活動を始めています。それでは、大城さんが日本とペルーの架け橋になってきた過去も含めてその取り組みについてお話をお願い致します。
スピーカー：ひょうごラテンコミュニティ

大城ロクサナ

私は日系 3 世であり、昔、祖父が沖縄からペルーへ行って、私は 1991 年に来日しました。皆さんのお話を聞くと、移住した外国人の立場として私も共感しました。私も日本に来るときに、言語の壁にぶつかって、日常生活は大変でした。さらに 1995 年には淡路大震災にあって、より一層不安な状況になりました。その時一番求めていたのは、状況を理解したいということでした。母国語での情報発信があれば、それだけでかなり違っていたと感じます。何とかその経験を乗り越えて、2000 年には私の子どもが小学校に行くことになりました。自分のことだけでなく、子どもの教育に関することだったので、そこからたかとりコミュニティセンターにあるワールドキッズコミュニティに相談者としていきました。そこでは支援をして頂くと同時に代表の吉富さんに大変お世話になりました。そして、自分だけではなく、コミュニティの人も困っていた状況だったので、周りからサポートを受け、ひょうごラテンコミュニティを立ち上げました。ずっとラテンコミュニティの方たちの日常生活のサポートをしてきて 21 年になりました。それまでは日常生活のサポー
トだけで精一杯だったのですが、2011 年には東日本大震災が起こりました。そんな中で分かったことは、ラテンコミュニティの方々は災害に準備を何もしていない、防災を意識していないということです。ペルーなど南米の国々は災害が多い国ですが、防災とかそういったテーマは進んでおらず、防災コミュニティもない。だから 2011 年以降は、地域のコミュ
ニティへの支援活動としてテーマを一つ増やしました。
スペイン語での防災ガイドブックを作ったり、毎月私たちが発行しているスペイン語の情報誌に防災についての記事を載せたり、FM わいわいとして生放送で行っている番組でも情報発信を行っています。様々なツールを用いて、生活のために必要な情報に加え、防災に関することを発信しています。そんな中、1 年半前に驚く出来事がありました。私達がスペイン語で放送している番組を国内のスペイン語圏の方だけでなく、他国にいるスペ
イン語圏の方も見るようになったのですが、ペルーに住むある方より、「ペルーにいる人々にも防災に関する知識、コミュニティ防災について教えてください。」というリクエスト24

がありました。そこから、できる範囲でのサポートを始めました。今後日本だけでなく、他の国々に対しても、兵庫から、神戸から防災に関して伝えていきたいことがあるので、JICA さんの事業に応募いたしました。
進行：日比野大城さんは彼女の祖父が沖縄の方で、ペルーに移民して、彼女はペルーで生まれた日系の 3 世です。1990 年に日本に渡って、色々な仕事を経て、神戸で震災に遭い、その後コミュ
ニティ団体を立ち上げて、国内のラテンアメリカの人たちの支援をしてきました。その中で培った経験をさらにペルーの人たちに繋げていくという、まさに人材の還流。芹田先生がおっしゃった、一緒にやっていこうということを実践されている良い取り組みだなと思います。
続いて、国際協力 NGO センター（JANIC）という日本の国際協力 NGO がネットワー
クをしている大きなネットワーク NGO の事務局長の若林さんにお話ししていただきます。
今日、佐藤さんから始まり、大城さんまで色々なお話がありました。現状の中でこれまで国際協力ということでネットワークをしてきた一つのナショナルセンターとしての JANIC
さんも、それに合わせて考えも変えていこうと事前の打ち合わせの中でお話をされていましたので、若林さん、JANIC さんとして考えてらっしゃることをお話していただければと思います。
スピーカー：日本国際 NGO センター（JANIC）事務局長

若林秀樹

自己紹介がてら、今日皆さんのご発言を聞いたうえで、その感想なり、関連することで話を繋げていきたいと思っております。私はいま JANIC というネットワーク NGO の事務局長で、その前は国際人権 NGO のアムネスティインターナショナル事務局長を 6 年ほどやっておりました。元々民間会社、労働組合の役員、そして途中ワシントン DC の日本大使館で ODA を外交官として担当しました。その時 1993 年あたりで、日本は世界経済大国
第 2 位、一人当たりの GDP も世界第二位、いわゆる援助国として断トツのトップドナーでした。いま思い返すと、その時自分は担当官として、非常に上から目線だったなという感じはしております。経済大国だから支援するのは当然だろうと、それが外交の政策やツールとして、あるいは国連の中でも影響力を高めるために使っていた部分はあったと認識しています。しかしその後 1995 年の阪神淡路大震災、2011 年の東日本大震災等々踏まえて、
むしろ我々は支援する国から、時に支援される国に変わってきていると思います。経済規模としても、一人当たり GNP は世界 25 位に下がっています。そうして途上国との格差も25

どんどんも変わってきているという意味においては、今我々はやはり共につくる社会、どうグローバルな共生社会をつくるか。そして、共に創造してつくる共創社会をどうつくっていくかということが我々自身の使命ではないかと捉えています。そういった意味では、
お互いに学び合い、状況に応じて必要な協力、取り組みを行っていくことがこれからの国際協力ではないかと思います。JANIC は 2017 年に S 戦略というものを作り、世界のサス
テナビリティ、NGO の力を最大化する S なのですが、その時に JANIC の組織の定義を変えました。我々は、「国際協力を行う NGO を支援する」から「グローバル意識に取り組む
日本の市民社会組織のナショナルプラットフォームの場を提供する」という風に変えました。国際協力の定義は、「グローバルな視点で世界中のすべての人々の人権が守られ、より人間らしく生きられる社会を目指し、人間が抱える共通もしくは固有の社会課題に取り組むことである」ということです。そこには海外とか国内とか国境は関係ありません。グローバルな視点で世界中の人々の人権が守られる社会を目指していくということです。また市民組織社会の在り方も定義を変えました。つまり非政府組織ということはもちろん前提でありますが、公益の増進のために自発的に行動する人々が結集し、社会に対して影響力がある成果を導き出す民間組織。そこには組織形態は問わないということにしました。
つまり株式会社であっても、ソーシャルビジネスであっても必要なのは、ここでは非政府組織であって、市民社会組織としての定義として、会員になるには、JANIC 憲章にサインしてくださいと。JANIC 憲章というのは、人権の尊重、社会正義の実現、包摂的な社会、
持続可能な社会等、それに署名した団体が市民社会組織として JANIC の会員になれますということで、総会で定款を変えました。そうすると 2018 年の総会では、反対する会員も存在しました。株式会社を入れるとはなんだと。これは 3 年前の意見で、その気持ちも分かります。しかし株式会社であっても市民社会組織として、世界の社会課題を解決したいという想いに対して、それがたまたま株式会社であっても関係ないじゃないかと。一緒の仲間でやりましょうというのが、3 年前の定款改訂です。もちろん、一般の営利会社は別です。でも、株式会社であって、それを次の公益のためにどんどん再投資をしていくわ
けですから、そこは変わらない。そういう意味で定義を変え、JANIC 憲章を作りました。
そして海外と国内は相互にシームレスというか、国境に関係なく、もはや当たり前ですが、環境問題、地球温暖化、海洋プラスチックごみに国境は関係ありません。あるいは皆さんが使っている携帯電話に入っているコバルト、いわゆるリチウム電池の大半は、アフリカのコンゴ民主化共和国からきています。児童労働とか劣悪な条件での労働といった人権侵害があり、それを国際 NGO が明らかにして、問題を抱えていたアップル社などが調達方
法を変えつつある。これらはすべて繋がっている話です。その延長線上に途上国の貧困問
題がありますが、それは途上国だけで解決できるわけではない。日本での難民申請、ある26

いは移民で日本に来るのは、迫害から逃れ、又はより豊かな生活をしたいという願望です。
それは生きるための権利だと思います。それを遮ってはいけません。そういう意味では、技能実習生は私から言うと、表面の建前と本音が全然違う。ご存じのように難民申請についても、難民の方も誰だって家を離れたくないけど、それでも他国へ行かざるをえない。
難民条約を結んだ日本としての責務です。それをやはり難民認定をしないで、いいとことりで技能実習生なり特定技能をやっている今の日本の社会は根本的に共生社会に反している。それを変えていくのが、我々の仕事であり、国際協力 NGO も一緒に協力して、提言活動等で変えていくことが必要だと思います。この間もスリランカの方が残念ながら亡くなられました。そういったことが平気で起きているこの状況において、本当の意味での共生社会、外国籍の方も豊かに過ごせる、人権を守れる社会を作っていくことが多文化共生
社会の一つの方向性として我々が共にやっていくことがあると思います。なぜいま JANIC
が国内の多文化共生に取り組むべきかという、根本的な存在意義に関する異見がない訳ではありませんが、多文化共生に取り組んでいくことは、もはや自然の流れだということは、
みなさんもご理解できることだと思っています。以上になります。
進行：日比野ありがとうございました。少し若林さんに質問があります。PHD 協会の坂西さんが、国際協力 NGO はネットワークを構築するのが苦手で、自分のところの旗を立てて、単独でやりたがることに言及しておりました。事前の打ち合わせの中でも、少し表現が悪いですが、国際交流というものをかつては自分たちより見下していたかもしれないと正直にお話してくださいました。そのあたりは JANIC さんに連なる国際協力 NGO の方々はどう考えてらっしゃるのでしょうか。我々は関西にいると、その温度感というのは中々伝わってこないので。
スピーカー：若林
私は坂西さんのご意見に賛同します。そういう意識はあったと思います。ある意味、上から目線で「国際協力をやっている、NGO なのだ、NPO と一緒にしないでください」という優越的な意識はおそらくあったと思います。でもこういった NPO と NGO の区分けの仕方って、日本独特のものです。これは一つの大きな我々自身の抱えている大きな課題で、世界の中では特殊な区分けをしています。それがいまはどんどん交流が始まっているので、NGO の経験を国内、国内の NPO を海外へなど、むしろ海外にいる人たちにとって国内でやっている課題を持ってきてその解決策をいま我々に示してほしい。高齢化の問題や経済成長の問題など、むしろ国内に根差していることの方がこれから重要視される。今から 5
27

年後、10 年後にはそういう区分はなくなると思っています。我々自身も国際協力 NGO セ
ンターという言い方をやめ、JANIC という名前を意識的に使っています。将来的に名前を変更することも検討しています。JANIC は JANIC。そこには NPO も NGO もない。我々はグローバルな社会課題を解決する民間組織ですと名乗ります。以上になります。
進行：日比野ありがとうございます。JANIC さんの新しい取り組みについては共感できますので、一緒にやっていきたいと思っています。本日は JICA さんと NGO だけでなく、国際交流協
会の方、大学の先生方も参加しています。国内で多文化共生に取り組んできた地域国際交流協会の方々にお話を聞きたいと思います。私が見た範囲では、京丹後市国際交流協会の麻田さんがいらっしゃいます。JICA 関西の木村さんの発表の中でも、京丹後市国際交流
協会の文字が出ていました。麻田さんにお聞きしたいのは、ずっと国内で外国人の支援、多文化共生に取り組んできた中で、PHD 協会や JICA 関西などが海外での経験を生かしながら、国内での活動をスタートしたことに対し、どういったご期待をされているのか、どういった協働をしていきたいのか、ご意見があれば、お願い致します。
スピーカー：京丹後市国際交流協会事務局長

麻田友子

私達は国際交流協会と名前がついているので、国際交流メインに立ち上げられてそういった活動をしてきたと思われがちなのですが、京丹後市国際交流協会といいましてもまだ 13 年ほどしか設立から立っていません。設立当初の国際理解の啓発事業では、JICA の経験者の方を招いて海外の文化や活動されてきた内容を踏まえてお話をいただくことが多かったです。最近では、国際交流協会といいましても、日本語教室などの関係から外国人の相談対応や多文化共生事業の方にシフトしている協会が多いのかなと思っています。京京丹後市の場合も、市から委託され相談業務をしているのですが、言語的に弱い部分があります。アジアの国の方との交流やつながりが少ないので、英語や中国語などのメジャーな言語は可能だが、先ほどお話にもあったネパール語などアジアの言語での手厚い支援ができない現状があり、いつももどかしい思いでした。今回このお話を聞かせていただくにあたって、NGO や NPO の強みって何だろうと考えていました。やはり地域に根差して活動しているとはいえ、行政とかよりエリアの縛りがなく、エリアを広げることができることを期待しています。また、色々な地域とのつながりを作っていただき、言語の支援なども協働できたらなと思っています。国際交流協会同士のネットワーク会議というのは京都
府国際センターさんが主導になりしていただいていますが、そこで NGO や海外で活動されている団体とご一緒させていただく機会は少ないです。共に多文化共生という理念を掲28

げているので、もっと一緒に何かできるように広くネットワーク会議のような情報交換できる場が有ればいいなと思っています。
進行：日比野貴重なご意見ありがとうございます。先ほどの PHD 協会でのお話にもありました、NGO 等提案型事業では、9 月の下旬に坂西さんと JICA 関西市民参画協力課の職員の方、私とで、麻田さんを訪ねて、現地を色々コーディネイションしていただきました。その時これは必要なことだなと感じましたので、今日は参加していただきました。そのような取り組みを形にして、ネットワークを広げていければ、より良い活動ができると思いました。
今日は大学の先生方がいらっしゃるので、甲南女子大学の中西さんにお話を聞かせていただきます。若い方から「国際協力は古い、それよりもっと国内の課題の方が深刻だ」、「NGO・
NPO は古い」という声が私の耳によく入ってきますが、過去に JICA 関西をはじめとする
国際協力の経験も豊富で日々大学生と接する中西さんに私からの問いかけに答えていただ
ければと思います。
スピーカー：甲南女子大学国際学部助教

中西知子

あくまで私の肌感覚ですが、国際協力が古いというよりは、国際協力は遠く、自分事として捉えられていない学生が多いと感じています。国際協力論というドンピシャのものではなく、むしろ多文化共生論やボランティア論、SDGs 概論という自分との接点がより見えやすいものに学生は比較的関心を持つ傾向があると感じています。自分事であるかどうか、自分との接点があるかどうかというのが大事だと思います。今日色々なご意見をいた
だいて、自分自身も頭を整理する必要があると感じています。国際協力 NGO や JICA の国際協力経験をどういう風に多文化共生に生かしていくかというアプローチをいま考えていると思いますが、教育サイドでいうと、多文化共生という接点の多い国内の課題からグ
ローバルな社会の課題をどう解決すべきかを考えます。その延長線上にいわゆる国際協力があるという部分を学生にどう気づかせるかというのを大学でも考えていく必要があると感じました。シームレスや国内、海外という枠組みではないという色々な方からのご意見もまさにその通りだと感じ、国際協力＝途上国支援という今までの限定的な枠組みではないということを学生に気づかせる、かつ相互性の観点から学生が社会に出ていく段階でアクターとしてどう一緒に、どんな目線で関わっていけるかということを考えていく必要があると感じました。

29

進行：日比野
若い人たちがこれからこの活動を担っていくので、自分事として接して、自分の地域を越えて、いろいろなところと繋がっていることを感じられる若い人たちが増えればと思います。続いて、名古屋外国語大学の世界共生学部教授、NPO では多言語センター FACILの代表である吉富志津代さんに、今までの話を踏まえてお話をしていただきます。
スピーカー：名古屋外国語大学世界共生学部教授 / 多言語センター FACIL 理事長
吉富志津代
国内で活動されている方も海外で活動されている方も、日本に住む外国にルーツを持つ
方々もみんなそれぞれ多様で違いますよね。長く日本に住んでいる方も、一時的に日本に来ている人も、上から目線だった方もいるかもしれない、そんな学び合っている多様な人達がこういったテーマで話し合っていることを前提に最終的に言えること、今問われている事をお話しします。行政の方が使う「多文化共生」という言葉は、外国人と日本人の共生という使い方をしていますが、多文化共生というのは本当に広く、異なる認識の中で問われているのは、日本という国が人権が守られている社会なのかということだと思います。
日本が国際人権規約に調印したのは 1978 年です。芹田先生の言葉を借りると、地球社
会の人権論として、人間の尊厳が主題だったと思います。でも日本社会は、例えばジェン
ダーの意識は世界で 120 位ほどで、恥ずかしい結果です。日本社会は人権が守られているのかを問われているのかを考えながら、私もいろいろ活動しています。日本国憲法には、
人権の部分に「すべての国民」と書かれているのですが、ここに国籍の壁のようなものがあるせいなのか、なぜか外国から来た人が壁を感じてしまう社会になっていると感じています。
多文化共生といういわゆる国内の活動をするときは、外国ルーツの住民へのサービスやサポートという援助などではなく、自分の社会をどうするのか、自分事として活動しているはずです。日本社会が、外国から来た人が暮らしにくい社会を作っている、課題を抱えさせてしまっている社会、これらの現状を何とかしてしなければならないと思います。今まで海外で異文化を経験されてきた方々こそが、今度は日本という自分の国で、違うということをどういうふうに調整するのか、調整することの意味がどこにあるのかを考え、人権が守られている社会をめざして一緒に協働できると思うと、とても心強く感じます。日
本社会の課題は、教育や医療も労働などあらゆるところで叫ばれています。その課題に一番直面されている外国の方々をみれば、日本社会の課題が見えるはずです。国際協力の分
野と多文化共生の分野の人たちとが連携していろいろなことができたらと思っています。

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今日のワイドショーでは、入管の収容所で亡くなられたスリランカ人のウィシュマさんのことが取り上げられていました。昔は、ワイドショーでこういったことは取り上げられなかったです。このように取り上げられることは日本社会でも、この状況に何か疑問や関心を抱いた人が増えたということだと思いたいです。ようやく一人の人間の尊厳などに、多くの学生たちも気づいたならば、そこに期待をしたいと思っています。多文化共生を外国人との共生というよりは、社会福祉の分野で公共政策として位置付けるということを私ももっとこれからも取り組んでいきたいと思っています。
進行：日比野吉富さん、ありがとうございます。JICA 関西の木村さんの発表の中で、草の根技術協
力事業（ODA）として、異文化理解や日本にやってくる技能実習生たちの事前の備えを
この事業の中でやられているとありました。以前、JICA 関西の職員の方とのお話の中で、JICA の機構法の中で、政府の方針を基に国内の増加する外国人労働者に対し、模索しながら事業をやっているところだと伺いました。また、JANIC の若林さんのお話の中でも、グローバルな人権を守っていく中では、NGO など国内も国外も関係なく、それに関わる
非政府組織は一緒にやっていこうという想いを強調されていました。最後に芹田先生に、今日のディスカッションを通して、感じたことを伝えていただけると嬉しく思います。
スピーカー：芹田
みなさんのお話の中で、とても嬉しかったことは NGO・NPO などで働いている人たち
が外国人「人材」という言葉を一度も使わなかった。国は人材と言います。人であるのに、人材となると、人ではなくなる。また、リソースという言葉も同じです。人の価値というのは、有用であるかどうかという有用価値で決まるわけではなくて、存在価値そのもので決まります。だから、存在していることそのものがとても重要です。そこをきちんと理解していないと、障がい者であっても誰であっても、色々なところでおかしなことになってしまうのではないかと思います。国側が外国人は国の役に立つという意味合いで人材という言葉を使うのは仕方ないです。我々大学側も人材育成に協力してきましたが、人材とは言わなかった。私は人としか言わなかった。今日参加してくださった NGO の皆さんが人材という言葉を使わなかったことがとても嬉しく、安心していました。これなら始められると思いました。共につくる“共創”という言葉はとても難しい言葉だなと思いました。
確かにそうだが、難しい言葉を使うのは大変だと感じました。なんだかんだ言っても、人が大切で、そこから始まればいいのではないかと。
言葉というのは、人の心を縛っていきます。だから、あの人はいい人材だ、悪い人材だ31

とか、あの人をいい人材に育てようなどを思っていると、人は自分自身の言葉に縛られてきて、人のことを見る目が無くなっていくのではないかと思います。最近は特に言葉の乱れが多く、なんとなく誤魔化しの言葉、漠然としている言葉が流行りすぎていると感じます。そうすると社会もそこに住む人の目も心もおかしくなっていくのではないかと。だから、私も NGO として働いてきましたが、我々が大事にしたいのは、やはり人であって、その人たちのことで一緒にやれることをやっていくということです。みなさんがその視点を明確にしていることがとても嬉しく感じました。
進行：日比野最後のまとめにはこれ以上の言葉はないと思い、聞いていました。本日は質疑応答の時間を参加者の皆さんから受け付ける時間がありませんでした。そこに対しては、お詫び
申し上げます。今日は多文化共生と国際協力 vol,2 でしたが、HYOMIC として今後 vol,3、
vol,4 の中で、ディスカッションを色々な方と深めていきたいと思います。以上で意見交換のパートを終わらせていただきます。
司会：山口
以上ですべての内容が終了いたしました。皆様、貴重なお時間、貴重なご意見ありがとうございました。これで、第 5 回 HYOMIC のイベントを終わります。

「兵庫・国際協力同志の会」

Hyogo Network of Copemates for International Cooperation(HYOMIC)
神戸地域における NGO は阪神淡路大震災の緊急支援・復興ボランティアを担い、兵庫の市民社会と共に成長した時期がありました。しかしながら震災から 20 年経った今もまだ市民社会の膨らみが十分な状況とは言えません。
一方、震災の経験を活かした防災、減災の取り組みは成熟してきており、国内の現場と海外の現場を繋げることで良いインパクトを残している団体も出てきています。JICA 本
邦研修の名称が「Training」から「Knowledge co creation」へ変化したように一方向の援助や協力ではなく、国内と海外の活動を繋げる双方向の学び合いが今必要とされているのではないでしょうか。
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そこで本会は可能な限り、地域社会での活動を大切にしながら、その経験を活かして国際協力活動にも取り組んでいる NGO と JICA 関西を中心とした兵庫ならでは集まりの場を作ることを目指します。
関係構築にあたって意識化したいのは JICA 関西もあくまで国際協力の一アクターとして本協議会に参加することです。既述したように NGO と JICA では社会的役割に違いがあります。その結果、この種の協議会では NGO 側からの要望などを伝え検討する場として役割を担うことがありますが、本協議会ではそれを目的とはしません。
また本会では「若い世代が積極的に参画する機会」を大切にし、次代の国際協力事業を中心的に担っていく若い世代が知見を高め、ネットワークを広げていくことに最大限配慮をします。
NGO もそして JICA も誰の為に存在しているかと問えば、最大公約数では「市民が抱える社会的な課題解決」となるのではないでしょうか。本会では各々がより良い国際協力事業を展開していき、それぞれの受益者満足の向上のために緩やかなネットワークを形成し、双方向の学び合いを目的として以下のテーマの活動に取り組みます。
【実施要項】
1. 目

的：兵庫に活動拠点を持つ国際協力団体が定期的に協議する場として、「兵庫・国際協力同志の会」(Hyogo Network of Copemates for International Cooperation=HYOMIC）を設置し、対話を通じて双方の相互理解を深めるとともに、対等なパートナーシップに基づく連携による国際協
力活動及び地域社会の課題に取り組む活動の向上を図る。

2. 頻

度

：原則年 2 回

3. 開催場所：原則 JICA 関西センター
4. 次第構成：議題を「報告事項（学び合い）」と「協議事項」に分けて構成する。
5. 運営：構成団体から会の運営を担当する幹事を数名選出する。

6. 議

題 ：議題範囲は、構成団体の活動や課題、国際協力に関する事項とする。幹事は事前に議題募を行い、幹事は本会の準備、司会進行などを行う。
決定する。
7. 情報公開：本会においての議事録は作成せず、情報公開も行わないものとする。
8. 要綱変更：この要項の変更について、その都度本会で協議の上、これを行う。
9. 附則：この要項は、2017 年 3 月 9 日より施行する。

構成団体（発足 2017 年 3 月 9 日時点）
認定 NPO 法人
NPO 法人まち・コミュニケーション

多言語センター FACIL

認定 NPO 法人

Future Code

NPO 法人プラス・アーツ

NPO 法人メインストリーム協会

NPO 法人

スロラニュプロジェクト
エフエムわいわいNPO 法人SEEDS Asia

NPO 法人NPO 法人CODE 海外災害援助市民センター

公益財団法人PHD 協会独立行政法人JICA 関西センター

NPO 法人……被災地協働センター
NPO 法人以上33

アジア眼科医療協力会

国境の内側の国際協力（独）国際協力機構関西センター（JICA 関西）
所長

佐藤 恭仁彦34

1．はじめに政府に置かれた「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」では、「外国人材を適正に受入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため…外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備する」との方針を掲げ、平成 30（2018）年度から毎年「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定している。そして、令和 2（2020）年度からは、（独）国際協力機構（JICA）がこの総合的対応策に参画することが明記され、例えば、「地方公共団体が実施する共生社会の構築に向けた取組を、JICA が全国に配置している国際協力推進員や国内拠点との連携を通じて推進する」その他いくつかの役割が JICA に与えられた 1。JICA の元来の役割は、「開発途
上地域の経済及び社会の開発等を通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する（国際協力機構法 3 条参照）」ことにあるわけだが、今後、JICA として、あるいはこれまで国際協力に携わってきた者として、日本国内での多文化共生社会の実現にどのような気構えで取り組んで行ったらよいのだろうか。

2．日本国憲法と多文化共生
ここで、私たちの拠って立つ日本国憲法が、多文化共生の問題にどのように関わってき
たか、備忘としてかいつまんでおきたい。
我が国に在留する外国人と日本国民との共生の問題に関して、憲法論では主に外国人の人権享有主体性、すなわち「外国人に日本国憲法の人権保障はどのように及ぶのか」といった問題設定で扱われてきた。憲法の文言のみに基づくと、憲法第三章の標題が「国民の権利及び義務」とされ、各種の人権規定にも「国民は」「すべて国民は」を主語とするものがあることなどを根拠に、「日本国憲法の人権保障は（国民ではない）外国人には及ばない」とする議論もかつてはあったようである（文言説）。しかし、現在では、日本国憲法によって外国人の人権も一定程度保障される前提で、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」2 との考え方が判例・通説である（権利性質説）。但し「権利の性質上日本国民のみをその対象とするものを除き」という部分の曖昧さから、この枠組みをもって外国人に保障される基本的人権の内容が具体的に明らかになるわけではない。そこで、個別の人権保障の内容・程度については判例の蓄積を見ることになる。
35

これまで主に在留外国人の人権が議論となってきたのは、（再）入国の自由、参政権、公務就任権、社会権の問題などであった。例えば参政権については、最高裁は「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、…我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」そして、
地方自治体住民による首長や議会議員の選挙権を定めた憲法 93 条 2 項に関して、「『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」とした 3。また、社会権の問題については、障害福祉年金の支給に関連して「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、…その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許される」とした 4。（傍線はいずれも筆者）
このように、日本国憲法との関係では、外国人はこれまで一貫して「扱いが異なって当然な者」と位置付けられてきたようだ。個別の事例でも、政府によって、あるいは民間部
門で、外国人の生命や安寧に暮らす権利が侵害されているといった報道に折に触れ接することがある。しかし、総合的対策が言う「日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現」、「外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる
環境を全力で整備する」との文言には、多文化共生社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出す政府の決意が示されているようにも思える。

3．国際協力と多文化共生
さて、日本政府の取り組みや日本社会の受け止めが、外国人の受容から、多文化共生の実現に向けて進みつつある、ということだとすると、これを受けて、「信頼で世界をつなぐ」
をビジョンとして掲げる JICA としても、これまで長年の国際協力で培ったもの、例えば
青年海外協力隊経験者のリソース、開発途上国での地域開発や人道支援の経験などを総動員して、日本国内＝国境の内側での新たな共生社会の構築に取り組んでいく必要があると言える。
筆者が現在勤務する関西地域の現状を見ると、関西 2 府 4 県の在留外国人の内、約 6 割
は中国人及び韓国人・朝鮮人であるが、これを除くとベトナム人の割合が大きく、滋賀県を除く全府県で、中国・韓国朝鮮人を除いた内の 3 割～ 5 割弱を占めている。一方滋賀県
では、中国・韓国朝鮮人を除いた内の 4 割をブラジル人が占めている点が特徴的であり（他府県はいずれも数 %）、ベトナム人は同 2 割となっている。永住者等を除いた在留資格別にみると、京都、大阪両府を除く 4 県では「技能実習」が多いが、両府では「留学」が多いなど、地域の特色に応じた差がある。
36

多文化共生にかかる地方自治体の取り組みにも差があり、京阪神地域を中心に、中国・韓国朝鮮人との多文化共生に長年取り組んできた蓄積がある自治体では、外郭の国際交流協会などを通じて多言語サービスを提供するなど積極的な取り組みを進めている。加えて、兵庫県南部では、阪神・淡路大震災からの復興過程で自治体・NGO による多文化共生の先進的な取り組みが進んでいる。
今後、JICA が多文化共生の分野に取り組んで行くためには、これら地域による差異とそれに応じたニーズを丁寧に把握して臨む必要がある。

4．結び
国連難民高等弁務官、JICA 理事長を務めた緒方貞子（故人）は、かつて「人間の安全保障」に関連して次のように述べた。
「既存の型にとらわれて、できる／できないを言うのではなく、まずは実態を見てできる／
できないを考えることが大事です。…制度や法よりも前に、まずは人間を大事にしないといけない。…人間としての普通の感覚なのではないでしょうか」5「誰ひとり取り残さない」という SDGs の理念とあわせて、JICA の取り組みを考えてい
きたい。
＜脚注＞
1「外国人材の受入・共生のための総合的対応策（令和 2 年度改訂）」（令和 2 年 7 月 14 日

外国人材の受入れ・共 生 に 関 す る 関 係 閣 僚 会 議、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/taiousaku_honbun.pdf（最終閲覧2021 年 12 月 6 日 07:15）

2 最大判昭和 53 年 10 月 4 日（マクリーン事件判決）
3 最三判平成 7 年 2 月 28 日（定住外国人地方選挙権訴訟判決）もっとも、本判決は、本文記載の部分に続き「在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、…法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とする。最高裁は外国人の一部永住者等の参政権について国政
×・地方△（立法裁量次第）の立場と見られる。
4 最一判平成元年 3 月 2 日（塩見訴訟判決）
5 野林健、納家政嗣編「聞き書37

緒方貞子回顧録」（2020.3．岩波現代文庫

p270-271）

国際協力団体が国内で多文化共生に取り組む意味と責任
認定 NPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会
事務局長

小松 豊明

38

ここ数年、「多文化共生」等の名目で、国際協力を行ってきた NGO が日本国内での事業を展開する事例が増えている。関西 NGO 協議会が国際協力 NGO を対象に実施した調査の報告（2022）によれば、アンケートに回答した 132 団体のうち 48.1% が日本国内における開発や緊急支援事業を実施しているという。シャプラニールも 2021 年度から、日本国内で急増する在留外国人、特にネパール人を主な対象とした活動を開始している。JICA
も 2020 年 11 月 16 日に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」
を設立し、外国人材受入支援に取り組み始めた。
日本を選んで働きに来た外国人やその家族との共生社会を実現するため、多文化共生に取り組むアクターが増えることは望ましいことかもしれない。しかしながら、やや「流行り」にも見える国際協力団体のこうした動きについて、その意義や妥当性を検証しながら進める姿勢が必要と考えたことが、本稿を執筆する主な動機である。

海外と日本をつなぐ
シャプラニール＝市民による海外協力の会は、1972 年に設立された国際協力 NGO（非政府組織）である。バングラデシュ（旧東パキスタン）がパキスタンとの独立戦争を経て1971 年に独立国となった直後から活動を開始し、現在はバングラデシュのほか、ネパールにも現地事務所をおき、貧困削減の取り組みを続けている。
東日本大震災発災後、福島県を拠点として緊急救援および復興支援活動に取り組んだことを契機に、その後の熊本大地震や西日本豪雨災害などでも被災地支援活動を行った。筆
者自身も福島や岡山で実際に支援活動に従事し、日本国内でのオペレーションを経験した。
通常、バングラデシュやネパールでは現地の NGO をパートナーとした活動形態をとっており、私たちはいわばドナーの役割を担っているのに対し、日本国内の活動では私たちが「現地 NGO」として被災者、住民と直接関り、行政や他団体との関係構築を行う。これは私たちにとって新たな挑戦であり、現場での経験を蓄積する貴重な機会となった。
シャプラニールはこれまでも常に「海外と日本をつなぐ」役割を意識してきた。バング
ラデシュでストリートチルドレンの支援活動を行う一方で、新宿のホームレス支援を行う
NPO と一緒にバングラデシュへのスタディツアーを行い、互いの経験を共有し学び合う
勉強会を実施した。ネパールの児童労働をテーマにした全国キャラバン（全国をまわって講演を行う企画）では、各地で子どもの貧困問題に取り組む人々との対談を行い、それぞれの共通点について考え、議論した。このような素地の上に、災害対応の経験が積み重る
なかで、日本国内の課題に取り組む意識が醸成されていったのである。

39

在留ネパール人を対象とした取り組み
2021 年度から開始した在留外国人に関わる活動では、主な対象をネパール人としている。
その理由は大きく二つある。ひとつめは日本で生活するネパール人の数が急激に増えていること。2019 年 12 月の在留外国人統計（法務省）では 96,824 人となっており、2009 年の15,255 人に比べると 10 年間で 6.3 倍に増えている。もうひとつは、ネパールが私たちの活動対象国のひとつであること。1996 年に活動を開始し、これまで四半世紀にわたってネパールの様々な課題に対応してきた。言葉はもちろん、ネパールの人々の生活様式や文化、考え方などを理解し、大勢の出稼ぎ者を送り出し年寄りや女性、子どもだけが残された村の様子を良く知っている私たちが、現地側でできることもあるのではないか。こうした理由から、私たちの主な対象をネパール人と定め、活動を始めている。
在留ネパール人の在留資格は多様で、その中でも留学・技能・家族滞在が 75% を占めている。次いで多いのが「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で、10 年前に比べると 34倍に増えている（宮原 2020）。留学生として日本に来たネパール人が専門学校等を卒業し、技人国資格の取得を目指すケースが多い。技人国は家族の呼びよせと資格更新が可能であり、家族とともに中長期の日本滞在を希望する人が多いことが読み取れる。実際、私たちが行ったヒアリングでも、「来日のために作った借金返済のために日本で長く働きたい」「子
どもに日本の教育を受けさせるためにできる限り長く日本にいたい」といったコメントが複数のネパール人から聞かれた。
このように長期間日本で暮らすネパール人が増えるなかで、日本での生活における課題を抱える人たちの声が聞こえてきた。
「困ったときに相談する相手がいない」「どのような行政サービスがあるのか、どのように手続きをすればよいのか、よくわからない」「役所やいろんな会社等からたくさんの郵便物が届くが、どれが重要なものかがわからず、どんどん溜まっていく」。支援側からは「必要な情報を伝えられない」「なかなか本音を語ってくれない」という話があった。そして一番印象に残ったのは「『ひとりでも日本人の友達がいれば、多くの問題は解決できるのに』と何人もの人が言います」という言葉。
このような現状を把握した私たちは、2021 年度は試験的な取り組みとして、現地から呼び寄せられた家族が抱える生活上の課題、特に出産前後のケアや教育の問題な
ど、子どもたちに関わるテーマで連続した情報提供の機会を設けている。また、2022
年度からは継続的な取り組みとして、だれでもいつでも気軽に来られる場所を設ける
ことや、日本人コミュニティとの接点を広げるような取り組みを進めようとしている。
こうした取り組みを進めるにあたり、理事会での議論、会員からの声を聴く機会が何度かあった。その中で、否定的な意見や慎重論があったのも事実である。例えば、限られた40

資源（資金、マンパワー）で海外のプロジェクトを実施している現状において日本国内の問題にまで手を出す余裕があるのか、まだまだ海外における課題解決が充分ではないはず
でありそちらに注力すべきではないか、といった指摘があった。また、多文化共生や外国人労働者に関連する活動を行ってきた団体は数多く存在するのであって、そうした団体との重複はないのか、これまで海外でしか活動して来なかったシャプラニールに今さら何ができるのか、という厳しい問いかけもある。
指摘のとおり、バングラデシュやネパールにおいて解決すべき社会課題はまだまだ存在する。私たちは海外の事業をおろそかにすることなく、継続し、かつ日々変化する現状に対応しながら活動を展開していかなければならないのは言うまでもない。また、海外の現場における経験や現地の事務所・マンパワーをもっていることなど、私たちの強みを活かす取り組みを意識したいと考えている。私たちには、こうした会員・支援者からの批判や指摘をきちんと受け止め、答えていく責任がある。

JICA の取り組みについて2020 年 11 月 16 日に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」が設立され、外国人材受入支援に取り組み始めた。一般社団法人ザ・グローバル・アライア
ンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が事務局を務め、企業や弁護士会等と連携しながら外国人労働者の権利を守り、労働・生活環境を改善し外国人労働者から「選ばれる日本」となることを目指している（JP-MIRAI ウェブサイトより抜粋）。2021 年 12 月には JICA が大手企業や弁護士会と連携し、外国人労働者からの相談を受ける仕組みを 2022 年に立ち上げることが大きく報道された。
JICA はこうした取り組みにより、特定技能および技能実習制度の活性化を目指している（JICA2021）。技能実習制度については、技術移転を目的としながら非熟練労働力不足の解消策として企業に利用されているという、目的と実態の乖離、実習生には職場移転の自由が認められず対等な労使関係の構築が困難となっていること、さらには違法な時間
外・休日労働の常態化など、様々な問題が指摘されており、実習生の失踪や犯罪行為等が社会問題化している（張ら 2020）。JP-MIRAI のウェブサイトや関連する資料を読む限り、技能実習生等が抱える問題やその分析、対応策としての情報提供や相談制度に関する情報は多いが、技能実習制度そのものの改善に言及した記述は見当たらない。JICA が制度の活性化を目指すのであれば、当事者間の紛争解決に留まらず、構造的な問題の解決を目指
し、必要に応じた制度の改善までを視野に入れてほしいと考える。
41

また、技能実習制度が、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている（厚生労働省）のであれば、帰国した実習生が自国の経済発展にどのように貢献しているのか（いないのか）についての調査・分析、その目的達成のための支援策等、いわゆる還流人材の活用にさらに力を入れることを期待する。

共に生きていく仲間としてNGO や JICA など国際協力事業を実施する組織は、開発途上地域における貧困や紛争、
環境問題といった社会課題を解決することを第一のミッションとして活動してきた。今、社会課題はボーダーレス化し、国内と海外を分けて考える必要はなくなりつつある。実際に日本国内でも度重なる災害や貧困問題など取り組むべき課題が山積している。その中で、国際協力団体が日本国内の課題解決に乗り出すのはある意味自然な流れかもしれない。一方で、海外で私たちが取り組んできた課題が全て解決したわけではないし、新たに現れる
課題にも現地の人々とともに立ち向かっていかなければならない。日本国内の課題に取り組むことによってリソースが割かれ、海外での活動が縮小するようなことは避けなければならないはずである。そして、国際協力団体が日本国内の課題に取り組む意義とそれによってどのような社会を希求するのか、明確なビジョンをもたなければ、その活動を支持する
支援者や納税者の理解は得られないだろう。
日本では少子高齢化や過疎化が進み、外国からの移民受け入れなしには経済的にも社会的にも持続できない社会になってしまっている。しかし、今の私たちにはそれを受け入れる準備が充分出来ているとは言えない。日本に来て働き幸せな生活を送ろうとする人たち
は、これからの社会を共に生きていく仲間である。その仲間が直面する困難の多くは、私たち迎え入れる側に責任があり、それを解決するためには社会の制度や私たち一人ひとりの行動・考え方を変えていくという視点が必要である。
かつて開発研究者のロバート・チェンバースが開発途上国への援助に携わる者たちへ向けて言った「変わるのは私たち」というメッセージが、今まさにこの日本で私たちに突き付けられている。

42

【参考資料】
張紀潯 , 張一成（2020）.

外国人技能実習制度とその課題 .

Business Administration, Vol. 16, No. 1,（pp. 9-34）.

The Josai Journal of

Josai University.

独立行政法人国際協力機構法
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110000001.htm
国際協力機構（JICA）（2021）「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」
について .
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/ku57pq00002ml66t-att/20210319_06-2.pdf
公益法人国際人材協力機構（JITCO）ウェブサイト

https://www.jitco.or.jp/

厚生労働省ウェブサイト「外国人技能実習制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/
global_cooperation/index.html
宮原麻季（2020）.

国内事業の取り組み開始に向けた検討 .

南の風

通巻 290 号 .

東京：シャプラニール＝市民による海外協力の会
日本弁護士連合会（2015）. 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する会長声明 .

日本弁護士連合会ウェブサイト

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2015/150424_2.html
認可法人外国人技能実習機構（OTIT）ウェブサイト
https://www.otit.go.jp/
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム・ウェブサイト
https://jp-mirai.org/jp/
特定非営利活動法人関西 NGO 協議会（2022）「新型コロナウイルス感染症拡大に対する日
本の国際協力 NGO の対応戦略」令和 3 年度フォローアップ調査報告43

多文化共生と国際協力～ PHD協会の挑戦と私の悩みから～
PHD 協会

事務局長

坂西 卓郎

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HYOMIC 研修会で国際協力 NGO がその経験とリソースを活かして、国内で活動することの重要性を述べた。同時に「国際協力 NGO は国内、多文化共生を軽視してきたのではないだろうか」とも指摘した。基本的には個人の自戒と反省から生まれた指摘だが、本稿では国際協力の潮流を踏まえつつ、支援論、組織論の視点から多文化共生と国際協力について考えてみたい。文字数の関係もあり、支援対象者のことを触れられないことはご容赦いただきたい。

多文化共生と RBA
国際協力の潮流の一つに RBA という考え方がある。「人権に基づくアプローチによる開発（Rights-Based Approaches to Development）」の略である。RBA は 1990 年代後半か
ら国際開発に関わる国際機関や国際 NGO などにより採用されてきた。
根幹をなす考えは「貧しさを本人だけの責任とせず、教育や医療、意思決定への参加などの人権が奪われてきた結果と捉える」ことだ。（Rights Based Approach とは：国際協力機構企画部 2014））
RBA ではその権利の実現を求める人として「権利保持者」が存在し、要求を実現する責務を持つ人として「責務履行者」がいる。国際協力 NGO は責務履行者、例えば政府が責務を履行できるように支援する存在となる。
若干難しい表現になってしまったが、「貧しさを本人だけの責任としない」、いわゆる自己責任論をとらないという点が重要な点であると感じている。

自己責任論って？
日本では「権利には必ず義務を伴うもの」という通俗的な理解が根深く存在していると言われるが、それは間違いだそうだ。「権利を主張するのであれば、義務を果たせ」とい
うのはあくまで民法上の表現で、当事者間の契約によって成り立つ関係に適用されるもの。
一方、国家と国民の関係は言うまでもなく国民が主権者であり、国家の承認をすでに国民が行っているという前提で義務を果たしており、権利だけが残る。そもそも人権は「人間の尊厳を守るための最低限の権利」であり、国家が主要な責務の履行者である。例えば、税金を払っていない人でも生活保護を生存権のもとに受けられるという原理はここにある。

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国際協力の構造上の危険性
では、国際協力ではどうだろうか。RBA の勉強会で「国際協力は原理的に危険性がある」と聞いたことがある。
国際協力を行う NGO は現地において権利や義務の主体ではない。RBA でも「責務履行者を支援する存在」と定義されている。外部者として国境を越えて活動しているからだ。
もちろん責任はあるが、プロジェクト期間が定められている以上、その後については責任のとりようがない場合もある。昔の話だが「先進国の数人が机の上でプロジェクトを作る」と言われた時期もあった。
これは個々のプロジェクトがどうこうということではなく、国際協力が構造的に持つ課
題、リスクとして提起したい。

地域で活動する場合は？
ここで国内での活動を考えてみたい。例えば、私が活動した水俣であれば、この活動を始めるとあの人から批判されるだろうな、とか、あちらへの影響はどうだろう、と様々なことを考え、計画段階で多くの顔が思い浮かぶ。結果、動けないことも多かった。ある種の縛りとなっていたが、それが団体の行動基準になっていたように思う。地域でのリアクションを想定しながら動く。それは地域に住む人たちの顔や考え方がわからないとできな
いことである。国内でも NGO は RBA でいう「責務履行者」ではないが、住民として同じ地域に住み続けるので、構造的にその責任は重く、長く関わることになる。
国際協力では「参加型開発」ということで、地域のそういった多様な声を取り込むように試みている。例えば PHD 協会では「村人である研修生」が主体となり、私たちは側面支援をする、というような取り組みだ。
しかし、生活者が感じる縛りと比べればその密度はどうしても薄くなってしまう。生活者と比べて思い浮かぶ顔が少ないからだ。少なくとも私は国際協力に関わる際にその危惧を抱いており、そのことは私を不安にさせた。

国際協力に関わる資格？
現在、PHD 協会が多文化共生、国内活動を展開している中で直面している課題の一つ
が「自立のためのあるべき支援とは？」である。もちろん国際協力の現場でも同様の問いはある。しかしながら、国内活動でのそれはより具体的で距離感が近いと感じている。私46

たちのアプローチ、言動の一つ一つが自立を促進したり、また阻んだりする可能性がある。
どこまで支援して、またどこからは支援しないのか。対象者が多様であるがゆえに、その答えも一定ではなく、現場の職員は悩まされている。私たちはこの距離感の近い対人援助の経験が足りないと痛感させられた。
自分たちの一挙手一投足が他者の人生を左右しかねないことには恐怖を感じる。しかし、
そもそもそういった経験のない人間が、国際協力活動をする／してきたというのはどうなのだろうか。
つまり「自分の生活圏で活動していない人間が、遠く離れた農村の地域開発に寄与できるのか？」という問いであり、悩みである。
特に PHD 協会の場合、研修生の多くは村の人である。村で地に足を付けて生活していた人たちに何を指導できるのか。大学で国際協力を学んだ、ということよりも大事な資格があるのではないか。その問いは常にあった。

悩みの帰結先その問いをどう消化していくのか。事例として当会の研修担当職員の退職後の歩みが興味深い。
当会の研修担当は研修生に最も近い距離で研修期間の一年を共にする、最前線のポジションだ。ある研修生は私が研修担当として入職した際に「これからは自分の子どもが 3人増えると思ってね」（当会の研修生は毎年 3 名）と言った。それぐらい関係性が近く、だからこそ研修生からの影響をもっとも濃厚に受ける。
結果どうなるか。湧き上がる想いとして「私も研修生のように当事者として地域に地に足をつけて活動したい」と感じる人が多い。研修生、村の人への尊敬と共感、そして憧れとも言えるが、裏返せば、欠乏感からの行動でもあると言える。
「自分は地域と関わりをもって生活 / 活動していない」という欠乏感だ。
その悩みの帰結として研修担当のその後を紹介すると、近年だけでも和歌山で農業、愛媛で地域おこし協力隊から起業、国際協力 NGO へ転職、愛媛で地域おこし協力隊から
NPO 設立、南太平洋の島での自給自足的な生活等である。他にも研修生とフラットな立場で交流できる当会の国内研修生も農業や地域で生活する人が多い。かく言う私も国内研修生修了後、水俣での地域活動に身を投じた。

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欠乏感をどう埋めるのか研修担当だけではない。PHD 協会は研修事業を軸としながら、啓発事業として「足元からの活動の重要性」を発信してきたが、団体、職員としては濃度の差はあれ「欠乏感」
を抱えながら活動してきた。研修生だけではない、指導者の方達もまた農的な暮らしや百姓を営み、保健衛生の指導者の方は地域の健康を担い続けている。また支援者の皆さんも地域に地に足をつけて生きている。元職員、国内研修生は総じてそれを感じたのではないだろうか。
そして、前述のように職員はそれを埋めるべく、新しい道に進んだ人も多い。私はその欠乏感を外ではなく、内で埋めたいと思い、水俣から PHD に還ってきたとも言える。そういう意味で、多文化共生という足元での活動の場と出会えたことは、PHD 協会の積年の課題への一つの解答とも言える。
が、まだスタート地点に立ったに過ぎない。与えられた場で何ができるか、「研修生からの学びを活かす」という今まで何度も口にしてきた事が試されている。

国際協力 NGO という「風の人」としての役割
前項で「欠乏感」、言い換えれば「当事者への憧れ」について言及したが、国際協力
NGO としては多文化共生の現場でも完全な当事者にはなれないかも知れない。多文化共生では異なるルーツを持つ人たちが中心であり、その次に地域の人や学校、職場の人達がいる。私たちはあくまで国際協力での現場と同じように外部者かも知れない。しかし、悲観はしていない。
水俣に地元学という考え方がある。本稿の読者にわかりやすく言えば「国内発の参加型開発の手法」ということになるだろうか。提唱者の吉本哲郎氏は次のように定義している。
「地元学とは、地元のことを地元の人たちが、外の人達の目や手を借りながらも自らの足と目と耳で調べ、考え、そして日々、生活文化を創造していく。連続行為を言う。水俣でいえば水俣病問題という地域最大の課題に正面から取り組んだり、現場に行って問題を整理し、解決の方法を探ることだともいえる。」
さらに地元学には「土の地元学」、「風の地元学」がある。「土」は地元の人を指し、「風」は外の人たちだ。「欠乏感」と表現したが、当事者ではない「風の人」にも役割はある。
地元学によると「風の人は、変化や情報、知的刺激をもたらし、思いがけない地域の資源や力に気づかせてくれるなど、その役割は大きい」とある。
「風の人」の定義は色々とあるが、「国内での多文化共生」において国際協力 NGO は「風48

の人」として、以前から国内で活動している団体から学び、迷惑をかけないように調和をとりつつも国際協力の経験を活かし、新しい風をもたらしていくことが求められるのではないだろうか。少なくとも PHD 協会としては国際協力 NGO としての「風」、長田に事務所を構えているという「土」、双方を意識しながら新しい道を歩んで行きたい。

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「多文化共生」から考える「国際協力」～国際交流協会での経験から～一般財団法人中部圏地域創造ファンドプログラムオフィサー

栗木 梨衣

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1990 年施行の入管法改正で、主に南米から日系人が多く来日し、「多文化共生」という言葉が広がり始めたころ、その南米の国ブラジルのリオデジャネイロで、地球サミットが開催された。1992 年のことである。人類共通の課題として地球環境保全について議論されたこのサミットには、各国の代表だけでなく、NGO 関係者が多く参加して、話題になったことを記憶している。「先進国による途上国への支援」から「みんなで地球の課題を解決しよう」に捉え方が変化し、「国際協力」が一気に身近になった気がした。
一方、1990 年以降、日本に住む外国人が急増し定住化していく中、これまであまり意識してこなかった日本社会のさまざまな歪みが表面化し、「多文化共生」も自分たちの暮らす地域をどうしていくのか、「日本人による外国人への支援」から「みんなで地域の課題を解決しよう」という捉え方に変わりつつある気がする。
「国際協力」と「多文化共生」。一見、異なるように見えるこの 2 つの活動について、国際交流協会に勤務した経験を踏まえつつ考えてみたい。

１．国際交流協会という組織と多文化共生活動
国際交流協会の多くは、1980 ～ 90 年代にかけて自治体レベルで設置された組織である。
主たる財源が自治体の補助金であったり、自治体職員が兼務あるいは出向していたりすることが多く、民間団体ではあるものの公的性格を強く持つ。1987 年に当時の自治省から都道府県等に通知された「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」に基づき、「地域における市民の国際交流推進」を設置目的としているが、その後の地域の状況の変化に伴い、現在は「多文化共生」の活動が中心となっている。
特に 2018 年 12 月に政府から発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、「多言語相談」と「日本語教育」が活動の大きな柱である。「多言語相談」
では、言語に堪能な相談員が、決まった日時に配置され、情報提供や専門機関につなぐ役
割を果たしている。日本語がわからない外国人にとっては、母語で相談できる場として「最初の入り口」あるいは「最後の砦」となっている。「日本語教育」については、ボランティ
アによる大人あるいは子ども対象の日本語教室の実施や支援、ボランティア育成などを実施している。地域の日本語教室は、学習者と地域住民であるボランティアが共に学ぶ場として、日本語学習にとどまらない多文化共生の場になっている。
こうした活動を通して、国際交流協会は、地域の多文化共生活動の拠点として、一定の役割を果たしてはいるものの、自治体のように「権限」を持たないことによる活動の限界
や「日本社会や日本人への働きかけ」が充分ではないという点で課題も多いのが現状である。今後は、これまでの経験や知識、ノウハウを活かしながら、さらに、福祉、教育、労51

働等あらゆる専門機関との連携を図ることが求められているが、その中で、「国際協力」を進めている組織・団体との連携も重要だろう。

２．「国際協力」は地球規模の「多文化共生」
ここで、２つの事例を紹介したい。
1 つ目は、あるフィリピン女性からの相談についてである。彼女は日本人と結婚していたが、残念ながら婚姻関係を解消することになり、住む部屋を探していた。ある公営住宅に申し込むため、役所の窓口を訪れたが、所得制限にひっかかって申し込めなかったというのだ。聞くと、フィリピンでは、日本のように簡単に離婚の手続きができず、配偶者と別れて一人で暮らしているものの、書類上はまだ婚姻関係にあることになっており、所得も配偶者分が合算されていたのである。その状況を何度説明しても、窓口ではダメの一点張りで聞いてもらえなかったと途方に暮れていた。結局、大使館などで書類を整えてもら
い、入居の申し込みができたのは何日も経ってからだった。
もちろん、日本で暮らす上では、日本の制度やルールを守っていくことが前提だが、もし、窓口の職員がフィリピンの事情を知っていたら、もう少し違った対応ができたかもし
れない、と思うのである。現在日本には、190 か国以上の方たちが住んでいるので、すべての国の制度を把握することは難しいし、そもそもそうした情報は手に入れにくい。十分にコミュニケーションをとることができればいいのだが、お互い制度を知らない同士だと、なかなかうまく説明ができないし、相手の話を理解するのも容易ではない。
それなら、例えば、「国際協力」の現場でその国の制度を体験し、日本の制度もよく知っている方から、そうした情報を得ることができたら、とても役に立つのではないかと思うのだ。「この国はこういう制度だから、ここから説明しないと理解できない」ということを知っていたら、お互いに納得のできるコミュニケーションがとりやすいのではないだろうか。「多文化共生」というと、外国の方たちに日本のことを知っていただくことがどうしても優先され、実際、それはとても大切なことであるが、そのためには、日本人側、特に窓口になる方たちが、相手のバックグラウンドを知ることも大切である。「国際協力」の現場での経験やノウハウは「多文化共生」を進める上でとても役立つのである。
2 つ目の事例は、ここのところ数件続いた、「技能実習生の女性が妊娠し、だれにも相談することができず、自宅で密かに出産して赤ちゃんが亡くなってしまい、死体遺棄の罪に問われた」という事案である。技能実習制度そのものの課題については別の議論に譲るとして、この件については、多様な視点で考える必要がある。その１つが、いわゆる「Education
in Reproductive Health」で、技能実習生の女性が妊娠・出産についての知識をほとんど持っ52

ていなかったことへの対応である。現在は、実習生の来日後研修の中に、そのテーマを盛り込むことが検討されていると聞くが、日本での研修だけでなく、本国の教育における、
まさに国際協力のテーマでもあるだろう。多文化共生の活動をしていると、「地域の課題
は地球の課題、地球の課題は地域の課題」を実感することが多い。地域と地球はつながっているのである。

３．さいごに—「強くてしなやかな」地球と地域―「国際協力」も「多文化共生」も、活動する地域や対象や方法は異なるかもしれないが、
まさに「誰一人取り残さない社会を創る」という目指すことは同じである。個人的には、「国際協力」は「強くてしなやかな」地球を、「多文化共生」は「強くてしなやかな」地域を創ることだと考えている。「強くてしなやか」とは、例えば、「住んでいる人同士が不信感を持つことなく、根拠のない情報や外部からの圧力に惑わされない」とか、「自然の力と上手につきあっていける」とか、「豊かで余裕のある寛容な心を持てている」といったイメー
ジだ。「国」も「国籍」もあまり関係ない。そして、「強くてしなやか」になるためには、「人権が守られていること」と「多様性が認められていること」が必要要件であると考えている。不寛容になってしまうのは、その人自身が不安定な状況にあるからということが多く、一人ひとりの人権が守られていれば、他人にも優しくなれる。そして多様性のある地域や社会は強く、単一な地域や社会は、何かあった時、弱くてもろい。
そんな「強くてしなやかな」地球と地域を「国際協力」と「多文化共生」の活動を通して創っていけたら、きっと誰一人取り残されることはないと信じている。

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若者は国内と途上国の課題をどう捉えているか
甲南女子大学国際学部多文化コミュニケーション学科助教

中西 知子

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「若者は国内と途上国の課題をどう捉えているか」という問いに対し、複数の大学 1 で学生と接する中で感じることは、途上国の問題を、自分と接点のないところで起こっている
ピンとこないものだと考えている学生が多いということである。もちろん学生の専攻や興味関心によって違いはあるものの、多文化共生は自分の地域や生活と直結している身近で重要な事柄であるが、国際協力は必要であるが自分の生活とは直結しない事柄である、という認識である。
多文化共生と国際協力を並列に比較することが意味のある議論かどうかはさておき、
なぜ
学生は国際協力より多文化共生の方が解決すべき重要な課題だと考えているのだろうか。
多文化共生の方が重要であると感じる理由としてまず考えられるのは、自身の経験と直結していることである。勤務している大学では、国内外の体験活動を通してグローバル社
会に必要な知識やスキルを身につけるプログラムがあり、活動を実施するにあたって学生と面談を行っている。その際、国際協力について学生から聞こえてくるのは、「語学を使った仕事に憧れているので、国際機関などで働いてみたい」「テレビ番組で見た飢餓などの惨状を知り国際協力に興味があるが、何から始めていいのか分からない」という漠然とした視点である。経験に基づく興味というより、メディアにより形成されたイメージが先行している。かたや多文化共生は、「アルバイト先のコンビニで外国人と一緒に働いているから多文化共生に興味を持った」「高校で外国にルーツを持つ友人ができ、そこから彼らが抱える問題を知り、もっと理解したいと思うようになった」など、自身の経験に基づく視点が多い。そのような身近な問いや学びの動機を持っている学生ほど、多文化共生に興味を持ち、それこそが取り組むべき課題だと捉えるようである。学生が多文化共生に価値を見いだす理由の 1 つは、その必要性を感じたり考えさせられたりする経験を持つ割合が高いからではないかと感じている。
またそのような経験を持つ学生が、在学中に多文化共生に関わるボランティアやイン
ターンシップに参加することで、今まで以上に地域の問題を「自分ごと」として考えるよ
うになる。つまり、経験を積み重ねるほど共生社会を創っていくことの重要性に気付き、より多文化共生の必要性を強く感じるようになるというループが繰り返される。一方、国際協力に関する経験を積むことは、経済的にも精神的にも多文化共生よりハードルが高い。
大学生の場合、途上国で実施される大学内外のスタディツアーへの参加によって接点を持つ場合が多いが、多文化共生に関わる学生に比べると、その数は圧倒的に少ない。結果的に、多文化共生について考える機会や直接的な経験は国際協力についてのそれより多くなり、多文化共生と国際協力の身近さにさらなる開きが出る。
多文化共生の方が優先順位が高いと学生が感じる理由のもうひとつは、学生の中で国内の問題と途上国の問題が繋がっていないことが考えられる。国内の問題は直接的なもの、
55

途上国の問題は間接的なものというように、その両者を別物と捉えがちである。途上国支援と国内の問題が密接に関連していることに気付かせるために、日本は食料やエネルギーの海外依存度が高いことや日本の戦後の発展が国際機関や他国による復興支援抜きでは成り立たなかったことなどを説明することもあるが、知識としての理解が増えても、自身の生活にそれが関連しているという感覚にはなっていない。
一方で、最近現場で起きている変化もある。それは、昨今学生にかなり浸透しつつある
SDGs という枠組みを通じて学ぶことによる学生の変化である。SDGs という「自分ごと」に引き寄せやすく、分かりやすくパッケージ化された仕組みを通して学ぶことは、途上国の問題が自身の生活にどのように関連しているかを考えるきっかけとなっている。17 の具体的な問題から考えることで、例えば、自分の食べ残しや身近なレストランの食糧廃棄が実は世界の飢餓と直結していることに気付くなど、SDGs というプラットフォームを使うことで、途上国と国内の問題が繋がっているということを学生が理解しやすい。
教える側の反省点もある。それは、「国際協力論」「多文化共生論」等の科目名に代表される通り、国際協力と多文化共生をそれぞれ異なる領域として教える傾向である。もちろん、授業内で取り扱うテーマや事例に応じて一体的に両者に触れることもあろうが、前提条件として、国際協力は途上国への支援、多文化共生は国内に暮らす外国人との共生と、文脈を分けて教えているケースが多い。
途上国が学生にとって身近ではないことから、国際協力について学生が持っているステ
レオタイプも存在する。それは、学生のレポートに記載された「多文化共生は皆が対等な立場で共に生きていくというのに対し、国際協力では支援する側とされる側の対等ではない立場が存在している」「国際協力は規模が大きく、（中略）何かを与えるといったように感じていた」といった言葉に表れているとおり、多文化共生は対等な概念であるが、国際協力は支援する側とされる側が上下関係にあるというイメージである。総務省による多文化共生の定義では「対等な関係」という文言があるが、外務省の ODA の定義にはそうした記載がないと話した学生もいた。政府の開発協力大綱に「対話と協働により相手国に合ったものを共に創り上げていく精神、さらには共に学び合い、開発途上国と日本が相互に成長し発展する双方向の関係を築いていく」と示されているとおり、国際協力には対等な互恵関係の要素も含まれるはずだが、学生にはその点が伝わっていない。
本稿で述べたことを踏まえて、学生が国際協力と多文化共生の関連性を正しく理解していくために、心掛けていきたい点は 3 つある。1 つ目は、すでに取り組まれていることではあるが、SDGs など学生にとって身近な切り口を大いに活用していくことである。学生にとってやや遠い位置づけである途上国の問題を SDGs を通して考えることで、自身の生活と関連する問題と捉えさせたい。2 つ目は、学生にとってより「自分ごと」である多文
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化共生を切り口とし、それが国際協力とどう繋がっているかに導いていくアプローチを取ることである。学生と接点のある国内の課題を導入として国際協力に広げていくことで、途上国と日本の問題を関連付けて考えさせたい。そして 3 つ目は、上下の関係ではない国
際協力の対等性を改めて学生に伝えていくことである。上から目線ではなく共に創り上げていくという対等性に気付かせることで、国際協力に対して学生が抱く違和感を払拭できるのではないかと考える。
多文化共生と国際協力は、これまで以上に重なり合いながら、両者を行ったり来たりしつつ、その境界が曖昧になってくるものと思われる。学生が、どちらも自分たちや世界にとって欠かせない課題であることを理解していけるよう、引き続き適切な教授法やカリキュラムについて考えていきたい。

多文化フェスティバル深江でのボランティア＜脚注＞
1 本稿での学生の意見 や筆者の見解は、本務校である甲南女子大学に加えて、兵庫県立大学の副専攻 Global

Leadership Education Program および「グローバル教養概論」「多文化社会論」を通じたものである。

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違っていても、みんな大切な一人～ FMわぃわぃが多文化共生と国際協力に取り組む訳（わけ）～NPO 法人エフエムわいわい理事

日比野 純一58

FM わぃわぃがインドネシアの火山噴火の被災地で「定住型」の活動を始めて十年が経った。FM わぃわぃは俗に言うところの災害支援 NGO や国際協力 NGO ではない。コミュニ
ティメディアを一つの道具にして、神戸で多文化共生のまちづくりをしてきた団体である。
FM わぃわぃのある神戸の長田は、古くから朝鮮半島やベトナム、奄美などから渡ってきた移住者が多く暮らす町で、阪神・淡路大震災でとくに大きな被害にあった。靴工場と古い住宅が密集している昔ながらの下町は空襲の後のようになってしまった。
「ホースから水が出んかった。水さえ出たら……」「ノコギリが一本でもあったら……」「隣りの婆ちゃんが、どの部屋に寝とるのか、知っとったら……」
まちの人たちが悔しそうに話すこうした言葉を、何十回となく（もしかしたら百回以上も）聞いてきた。その言葉の先には、助けられなかった大切な命があった。その悔しさが、
阪神・淡路大震災から四半世紀余りにわたるまちづくりの原動力となったことは間違いない。そして、国の内外を問わず災害にあった地域の人達のことを思い、神戸の人達が（たまにはおせっかいと言われながらも）被災地の人達と関わりをもってきたのも、その「悔しさ」と、それをバネに取り組んだまちづくりの豊かさを実感しているからだ。
その気持ちは震災体験者だけが有しているものではない。「悔しさ」に思いを重ねてきた人たち、地震を知らない若者達、外国から移り住んで来た人達。たくさんの同じ気持ちを持っている人たちが長田にはいる。FM わぃわぃは、そうした町から国境を越えてインドネシアへ、出かけていっている。
初めて、「国際協力」と言われる活動を大きな資金（JICA 草の根技術協力事業）をともなってインドネシアで行うようになって、「援助」という言葉とどう向き合えばいいのか、
最初はとまどいがなかった訳ではない。
阪神・淡路大震災の被災地も、東北の地震、津波、原発事故の被災地も、インドネシアの火山噴火の被災地も、そこには災害に遭って大きな困難を抱えた人たちがいた。でも、被災地の人たちは、決して可哀想な人たちではない。
そして「助ける人」「助けられる人」という関係もそんなに長く続くものではない。よく考えれば、あたり前のことである。その地の人たちは、地域のことは他の誰よりもよく知っているし、20 代、30 代のボランティアや NGO のスタッフよりも人生経験が豊かな人たちだらけだ。
しかし、解消されない、災害によって最大化された困難が、そこには存在する。その困難に直面した人たちに被災地 KOBE が培った知識や経験を伝えることはとても大切なこ59

とではあるが、それだけで困難が解決されるはずもない。
私たちが被災地にでかけていってできることは、一緒に悩み、考え、そして夢を語り、そこから見えてきたことを、出来得る限りにおいてともに進めていく仲間であり続けることではないかと思う。一歩進んでは半歩戻る、の繰り返しかもしれない。そうした苦しい道のりを、一緒に歩いてくれる存在がいたら、人は頑張れるはずだ。
地域も文化も違うけれど、縁あって繋がった人たちと一緒に社会を変えていきたいと思う気持ちは、FM わぃわぃのみんなが持っている気持ちだ。インドネシアでの活動も、神戸での活動と同じ、仲間づくりの活動だ。
FM わぃわぃで番組を担当しているスタッフが、兵庫県香美町に移り住み、まちづくりを始めた。彼女から FM わぃわぃに届いたメールにはこう書かれてあった。
「大切なのは自分たちが暮らす地域だけが『豊か』に（経済と言う意味だけでなく）なる
ことじゃなくて、他の地域にも同じように思いを馳せて、思いやりを持ってその上でまちづくりやむらづくりを考えることかな」「自分の地域も大切に、そして仲間が暮らす地域も大切にしたい」。こうも言える。「自分も大切に、そして周りの人たちも大切にしたい」。その気持ちを大切にして FM わぃわぃ
は、神戸の長田で、インドネシアで、他の被災地で活動をしている。
自分が暮らす地域でも、あるいは海外で活動している地域でも、「違い」はいつも存在する。生まれ育った地域や国が違っていても、国籍や民族が違っていても、話す言葉が違っていても、みんな大切な一人である。FM わぃわぃにとって、多文化共生も国際協力も等
しく仲間づくりの活動である。

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資料：第 5 回 HYOMIC 研修会「多文化共生と国際協力 Vol.2」発表
資料

多文化共生・外国人材受入環境整備
JICA関西の取組
2021/10/11
市民参加協力課長
木村 卓三郎外国人の受入れ・共生に関するJICAの取組み経緯
1974年
1993年

2000年頃

2010年頃～

2018年12月

国際協力事業団（JICA）設立
技能実習制度～移住事業団と海外技術協力事業団が合併して誕生～民間ビジネスベースのため、JICAは関与せず

国際理解教育（多文化共生）拡大～自治体/NGOとの連携事業強化

我が国の人手不足が深刻化 ～技能実習生確保にJICA事業（提案型）の活用事例が出現(1) 草の根技術協力：現地関係者との関係強化～人材確保；釧路市、茨城県など(2) 中小企業海外展開支援：帰国技能実習生を活用したビジネス展開；大分など(3) 海外投融資：現地送出機関の校舎等整備；インドネシア、ベトナム

入管法改正～JICAはインバウンド増、外国人材受入へのJICA貢献を積極的に展開する方針

情報収集・検討の結果、国内外に様々な課題があり、総合的な対応が必要と認識

2019年12月
2020年７月

2020年度予算～外国人材受入に資する事業の予算案が認められる（約9億円）

政府「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」～JICAの取組が初めて記載

JICAの外国人材の受入れに関する取り組みを更に強化する方針(1)現状把握・事業形成調査 : ①分野別（農業、職業訓練、自動車整備等）、②地域別（九州、北海道、中部等）、③
国別（ベトナム、インドネシア、ネパール等） →既に数件のパイロット事業開始(2)多文化共生への貢献（国際協力推進員の大幅増（43名→10名以上増配置）、(3)ビジネスと人権への対応など

2021年6月

61

政府「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」令3改訂

令和3年度

2021年6月改訂版において、さらに2つの取組が日本政府の施策として位置付けられた。
① JICAとの連携による地方公共団体やNPO等の共生社会の構築に向けた取組の推進《施策39》② 開発途上国への技術協力等を通じて得た知見等の活用による日本国内の取組の側面支援《施策156》

開発途上国への技術協力等を通じて得た知見等の活用による日本国内の取組の側面支援
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）【概要】● 日本国内の民間企業、自治体、NPO、学識者、弁護士等の立場の異なるステークホルダーと共に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（任意団体）を2020年11月に設立。

【会員】● 外国人労働者を適正に受入れ、「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指す取組を展開。

《主な会員》

活 動：会員向けセミナーや緊急支援などのほか、「技能実習『手数料』問題研究会」（公開）などは、メディア含めて300名程度の参加があり、関心が高まっている
事務局：（一社）ザ・グローバル・アライアンス・フォー・
サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）（独）国際協力機構（JICA)

11/16設立フォーラム

企業・団体

200 個人 101 名（7/16現在）◎ 味の素、アシックス、イオン、クレアン、
国民生活産業・消費者団体連合会、
住友電気工業、セブンアンドアイ・
ホールディングス、全国ビルメンテナンス協会、ソフトバンク、帝人、トヨタ
自動車、日本繊維産業連盟、日本惣菜協会、三起商行、茨城県、山梨県、ほか、弁護士、研究者、NPOなど

62

JICA関西の取り組み①既存スキーム×多文化共生

4

まとめ 既往スキームでの取組
開発教育支援【既存】出前授業・JICA訪問、教員向け研修、市民向けセミナー
途上国理解教育→多文化理解、多文化共生の一環【新規】より直接的に日本の多文化共生をテーマにした取組も実施

草の根【既存】ケニアでの民族間の相互理解を深める案件の中で、現地と日本の子供をつないで異文化理解プログラムを実施。
【新規】昨年度から外国人材の還流モデルへの寄与も重視。
溶接、介護（内談）等の分野で、現地での訪日前教育の拡充

NGO等提案型プ
ログラム（国内
NGO等向け研修）【新規】
・昨年から外国人材の受入環境整備への寄与を重視
・今年度、関西と四国が全国に先駆けて実施中
・外国人材、それを受け入れる企業、地域社会を、市民団体がつないで、共生する街づくりを推進するモデルケースを作る事業。
・京都SDGsラボ→京都市教育委員会との開発教育プログラムにも活用

長期研修員【既存】福利厚生で各地のイベントに参加【新規】多文化共生をテーマに講演

協力隊【既存】自治体や企業からの派遣（人材育成）
563

JICA関西の取り組み②新規事業×多文化共生

6

誰も取り残さない防災プロジェクト～在住外国人の防災力強化と多文化共生～

これまで

市役所
自治会
市民団体

防災の情報の多言語化
避難訓練や地域のイベント

在留外国人
企業、学校、
監理団体

これから

防災の知見
啓発ツール作成支援

外国人防災リーダー

764

4. 関係者と事業の流れ
在住ベトナム人防災支援ネットワーク
在住ベトナム人①研修

ベトナム人団体

例：X監理団体の技能実習生
Y企業の技能実習生
Z地域の技能実習生
x日本語学校の留学生
y学校の在住ベトナム人の子供（青年団体、在日ベトナム人協会等）②防災の知見を伝達

パートナー発掘（イベント、動画）

助言、協力
イベントの共同実施③イベントの共同実施

パートナー団体
協力団体③地域の各種イベントへ参加→交流、顔見知りの関係を構築

A地区（技能実習監理団体・受入企業、ベトナ
ム人支援団体、市民団体、学生団体、教育機関、等）

行政

助言、協力、助成

自治会

自主防災組織

市民団体

学校

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多文化共生×防災JICAワークショップ～在住ベトナム人が教える防災へ向けて～(2020.12)

Buzz Feed https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/vietnamese-bousai-leader
JICA関西ウェブサイト（イベント報告） https://www.jica.go.jp/kansai/event/report/2020/201228_01.html
965

自治体との連携：多文化共生チーム in Kyoto
京都府国際センター
JICA京都デスク

京都府の基礎自治体（例：京丹後市）

自治体
国際交流協会①参加募集（自治体・JICA
ネットワーク）
参加
課題を提示、協力者募集②Facebook等でコミュニティ運営

京都府下

募集
研修・セミナー登録③研修・セミナー
応募・参加・協力（通訳、運営補助、企画等）

協力隊OG/OB
市民団体
大学・学生
企業
業界団体

在住外国人へのサービス向上
・日本語教室／生活支援／学習支援
・地域の交流イベント／防災訓練
・外国人のニーズ把握
10

ご清聴ありがとうございました！

1166

International Share House

Minna no ie

国際協力・交流シェアハウス
国際協力 交流シ ア

みんなのいえ公益財団法人PHD協会

今日のお題
１．NGOの動き、外務省NGO研究会（R２）からの動き 外務省NGO研究会
２．PHD協会の国内活動
A.国際協力交流シェアハウスみんなのいえ
B.居住支援（居住支援法人兵居支第0015号）
C.就労支援（登録支援機関（21登-006125）
D.JICA・NGO等提案型プログラムでの協働

３．国内での活動への想い、悩み
公益財団法人PHD協会
67

68

69

今日のお題１．NGOの動き、外務省NGO研究会（R２）から
２．PHD協会の国内活動
A.国際協力交流シェアハウスみんなのいえ
B.居住支援（居住支援法人兵居支第0015号）
C. 就 労 支 援 （ 登 録 支 援 機 関 （ 21 登 -006125 ）D.JICA・NGO等提案型プログラムでの協働

３．国内活動への想い、悩み
公益財団法人PHD協会
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Peace Health and Human Development
平和 と 健康 を 担う 人づくり
1981年設立： 今年で41年目
設立者： 岩村昇 医師
・1962年からネパールで医療活動
・ネパールでの反省点から「モノ・カネ」でない援助を考え、ＰＨＤ協会を設立
・魚をあげるのか、魚の釣り方を教えるのか？
民間の国際協力団体＝NGO（Non Governmental Organization)

公益財団法人PHD協会

コロナ禍で研修生が招聘できない！
コロナ禍で研修生が招聘できない！
↓↓↓↓↓↓
国際協力の経験を活かした新規事業創出へ
国際協力の経験を活かした新規事業創出へ

研修生
招聘事業
40年間の
経験

在留資格
取得ノウハウ
実績
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途上国経験
異文化への
理解、共感

シェアハウス「みんなのいえ」
設立の経緯
2018年11月

2020年5月

2020年10月

神戸に第三国定住難民が外国人多住地域である

国際協力・交流シェア

来訪し、住居を探すも難航

神戸市長田区に移転

ハウスみんなの家開設「みんなのいえ」に込めた想い
１．当初は難民の方のための施設を想定していたが、コロナ禍の拡大により困窮している外国人（留学生、技能実習生などの労働者）に広く開放
２．仮設住宅、「仮の住まいはあっても、仮の人生はない！」。QOL向上へ
３．みんなのいえは、外国人支援⤵、共に生きる実践⇔、そして、お詫び⤴
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みんなの家 開設のきっかけ
外国人には部屋を貸してくれない
部屋を貸してくれるのは10人のオーナーの内

約

2人

みんなの家を開設するきっかけとなった出来事が、2018年秋、第三国
第三国。
定住難民の神戸定住の際に住居を見つけることが困難だったこと。
部屋を貸してくれるのは１０人のオーナーの内１～２人だけ。
保証人がい部屋を借りる際は基本的に日本人の保証人が必要だが、保証人がいても断られるケースも。

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PHD協会の居住支援

食料支援
料理指導

日本語指導

就労、進学
サポート

在留資格取得
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75

外国人住民の増加、共生に伴う課題
総務省の人口動向によると、2020年1月1日時点の外国人の人口は286万人、前年比で約20万人の増加であり、今後も外国人の人口が増加することが見込まれる。
一方、近年、報道等でみられるように技能実習生への虐待、暴言、違法な労働環境が問題となっている。また、外国人への差別も根深い。外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は在留外国人の25％、入居を拒否された人は39.3％にのぼる。

286

外国人住民の人口推移
300万

万人

外国人であることを理由に入居を断られた

200万

ある

ない

回答
なし

39.３

52.5

8.2

外国人であることを理由に就職を断られた
100万

0

2015

2016

2017

2018

2019

総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27〜令和2年）

ある

ない

回答
なし

25.0

65.6

9.4

2020
平成28年度 法務省委託調査研究事業 外国人住民調査報告書

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76今日のお題１．NGOの動き、外務省NGO研究会（R２）から
２．PHD協会の国内活動
A.国際協力交流シェアハウスみんなのいえ
B.居住支援（居住支援法人兵居支第0015号）
C.就労支援（登録支援機関（21登-006125）
D.JICA・NGO等提案型プログラムでの協働

３．国内活動への想い、悩み
公益財団法人PHD協会

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今後の展望例：アフガニスタンからの退避者の受け入れ等雇用する受け入れ企業と伴走し、外国人労働者の人権を保障及び生活の質を向上することを目的としている78

持続可能な開発目標 SDGｓ

８. 働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

8.8働きかける相手（ターゲット）
移住労働者、特に女性の移住労働者
や不安定な雇用状態にある労働者な
ど、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

安い労働力ではなく私たちの隣人として受け入れを！
「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」マックス・フリッシュ

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79今日のお題１．NGOの動き、外務省NGO研究会（R２）から
２．PHD協会の国内活動
A.国際協力交流シェアハウスみんなのいえ
B.居住支援（居住支援法人兵居支第0015号）
C.就労支援（登録支援機関（21登-006125）
３．国内活動への想い、悩み
公益財団法人PHD協会

P H D 協会の自戒と反省
Q.なぜ今まで国内では活動してこなかったのか？
１．深刻な国際課題の存在
２．キャパシティの課題
３．国際交流を軽視？
⇒足元を見てこなかった反省「PHD協会の働きは援助でも協力でもない、交流なんですね」（岩村昇）「多文化共生はきれい事だけではすまない」
今後の課題
１．ミッションとの整合性、支援者の理解を得ることができるか？
２．国際協力NGOは自分たちだけでやろうとしすぎる？
３．既存の団体との調和、迷惑をかけないように
４．国際協力NGOの経験をどう生かすか⇒そこに新しい意義はあるのか？
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80在留外国人にかかわる取り組みついて

特定非営利活動法人シャプラニール
海外活動グループ 菅野冴花

活動実施の背景
・年々増える日本の在留外国人
課題、問題を抱える人/関係者から当会に相談（とくにネパール人関係の相談が多い）
・在留外国人支援者へヒアリング⇒在留外国人が抱える課題は多様事業として取り組む課題の絞り込みには至っていない
・COVID-19の影響を受け、困窮する在留外国人が増えている＜2021年度＞
広く在留外国人向けの生活支援に取り組みながら、課題を理解するためにアクションリサーチを実施。
また、関係機関との関係構築を進める。
（2022年から本格的に事業を開始する準備）812021年度の活動内容-対象 日本在住のネパール人※ いずれは、他の外国籍の人々にも活動を広げる-活動１ オンラインイベントを通じた情報提供
日本での生活に役立つ情報提供、相談会をオンラインにて実施。子育て/子どもの教育に関する情報、行政の各種サービス等に関して専門家より紹介いただく。広報案内文の作成、講演を全てネパール語で実施。
-活動２ 在留外国人の相談受付
他団体が実施するフードパントリー等の活動に連携（または協力、またはコラボレーション）して、特にネパール人からの生活相談などの受付と関係機関への紹介を行う。

3

活動１事例

【3月オンラインイベント】
助産師による情報提供、相談会
・日本で出産をするネパール人向けに行政のサポートや出産に関わる手続きを紹介
・妊娠時の体の変化について紹介
82活動１事例【8月オンラインイベント】
日本における乳幼児の子育て支
援の仕組みについて・出産後から小学校入学までの自治体などの子育てサポートを紹介
・保育園/幼稚園入園手続き紹介

活動１事例

83

【9月オンラインイベント】
日本における教育の仕組みを
情報提供/小学校、中学校
・ネパールと日本における教育のシステムや慣習の違い
・日本の公立学校とインターナ
ショナルスクールの違い© 2013 Shaplaneer All Rights Reservedおわりに
私が阪神・淡路大震災の後の神戸で活動を始めた頃に、震災の前から在住外国人女性の自立支援活動に取り組んでいる女性に出会った。その女性が代表を務めていた団体は、アジアや中南米などから渡ってきた女性達の生活相談や女性達が日本社会で自立して生活できるように日本語やパソコンを学べる教室を開催していた。それと共に、女性達の故郷の国の家族や友人達と繋がって、フェアトレードの活動にも力を入れていた。代表の女性に「活動メンバーも少ないのに、どうして両方の活動をするんですか？」と尋ねたときに、「経済的な理由で言葉や文化のわからない国に来て苦労している女性達が、一人でも二人でも、自分の生まれ育った地域で暮らしていけるようにしないとね」と話してくれた。そしてこう付け加えた。「彼女達が抱える問題は、国境を越えて底流で繋がっているから」と。
あれから四半世紀余りが経ち、外国人労働者を取り巻く環境の改善が社会課題になり、国内で多文化共生に取り組んでいるアクターと、外国人労働者の送り出し国などで国際協力に取り組んでいるアクターが協力して活動する動きがでてきた。、それぞれの経験や知識を生かして、国境を越えてシームレスな課題の解決をしていこうとしている。
国際援助機関、国際協力 NGO、国際交流協会、国内 NPO、大学という異なる場所で活動しているアクターが、多文化共生と国際協力の融合をテーマにその考えや取り組みについて語ったこのブックレットが、「国境を越えて底流で繋がっている問題」を考え、解決に取り組む一助になれば幸いである。
（日比野純一）「多文化共生」という言葉が広がるきっかけとなった 1995 年の阪神・淡路大震災から 27
年が経ちました。この言葉についてのさまざまな意見があり議論も起きていますが、この副読本が、せっかく広がったこの言葉の真意をしっかりと考えるきっかけにもなると考えています。
副読本の作成にご協力くださった報告者や執筆者のみなさま、本当にありがとうございました。特に基調講演をしてくださった芹田健太郎先生には、いくつかの重要な示唆もいただき、深く感謝申し上げます。
（吉富志津代）84

編者・執筆者プロフィール＜佐藤 恭仁彦（さとう くにひこ）＞（独）国際協力機構関西センター（JICA 関西）所長。
海外経済協力基金（OECF）、国際協力銀行（JBIC）勤務の後、2008 年から JICA。理事長室上席秘書官、マレーシア事務所長、審査部長などを経て現職。その他、（公財）神戸国際コミュニティセンター評議員、（公財）
兵庫県国際交流協会理事、（公財）大阪国際交流センター評議員、など。ハーバード大学大学院修士（行政学）＜小松 豊明（こまつ とよあき）＞
認定 NPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長。
北海道札幌市出身。2001 年にシャプラニールへ入職。フェアトレード担当、ネパール事務所長、国内活動担
当を歴任し、2014 年より現職。フェアトレードタウン認定委員会副委員長、NGO-JICA 協議会コーディネー
ターなど。社会福祉士。
＜坂西 卓郎（さかにし たくろう）＞
公益財団法人 PHD 協会事務局長。
神戸生まれ。高校生の時に阪神淡路大震災を経験し、ボランティア活動を開始。大阪 YMCA 国際専門学校を卒業後、貿易商社、フェアトレード団体、地域づくり NPO、国際協力フリーランスを経て、2010 年に国際協力 NGO である PHD 協会に入職。2020 年 10 月に国際協力・交流シェアハウスみんなのいえを設立。その後、居住支援法人、登録支援機関などの認可を受け、難民や困窮外国人への居住支援、就労支援などを行う。
＜栗木 梨衣（くりき りえ）＞
一般財団法人中部圏地域創造ファンドプログラムオフィサー。
公益財団法人愛知県国際交流協会に約 30 年勤務後、現職に就きながら、国際交流協会の役割について研究する目的で、名古屋外国語大学大学院博士後期課程に在学中。
その他、NPO 法人多文化共生リソースセンター東海理事、認定 NPO 法人日本ボランティアコーディネーター
協会検定試験委員等を務める。
＜中西 知子（なかにし ともこ）＞
甲南女子大学国際学部助教。
グアテマラで青年海外協力隊、カンボジアで NGO のプロジェクトマネージャー、ホンジュラスで JICA 専門家、その他民間企業や JICA 国内機関、兵庫県立大学等を経て現職。中米における教育支援を主な研究テーマとする。認定 NPO 法人国境なき子どもたち評議員など。サセックス大学大学院修士（国際教育学）。

＜日比野 純一（ひびの じゅんいち）＞
NPO 法人エフエムわいわい理事。
阪神・淡路大震災の直後から被災外国人の支援活動を始め、神戸市長田区にある NGO センター「たかとりコミュニティセンター」を拠点に、在日外国人と日本人が共に暮らす多文化共生のまちづくりに取り組んでいる。国内の活動に加えて、海外の被災地でコミュニティラジオの普及活動も続けている。神戸 NGO 外国
人救援ネット理事、世界コミュニティラジオ放送連盟アジア太平洋地域（AMARC Asia-Pacific）理事、社会福祉法人神戸少年の町評議員。
＜吉富 志津代（よしとみ しづよ）＞
名古屋外国語大学教授／ NPO 法人多言語センター FACIL 理事長。
南米の領事館秘書を経て、1995 年の阪神・淡路大震災後は、外国人救援ネットやコミュニティ放送局 FM わぃ
わぃの設立に参加し、多言語環境の促進、外国ルーツの子どもの教育、外国人自助組織の自立などの活動に従事、これらを主な研究テーマとする。その他、兵庫県人権啓発協会人権問題研究アドバイザー、兵庫県長期ビジョン審議会委員など。京都大学博士（人間・環境学）。

多文化共生と国際協力の出会い～国境を越えてつながる一人ひとりの尊厳～発 行 日：

2022 年 3 月 1 日

編者／監修：

吉富

志津代

日比野

純一

協

力：

（非売品）

兵庫・国際協力同志の会（HYOMIC）
NPO 法人エフエムわいわい
NPO 法人多言語センター FACIL
田村

発

行：

連 絡 先：

華奈（公益財団法人 PHD 協会インターン）

吉富志津代研究室〒 470-0197

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地

名古屋外国語大学世界共生学部
TEL: 090-8163-5133
E-mail: yoshitomi@tcc117.jp
吉富

志津代（Shizuyo YOSHITOMI Ph.D.)