令 和 ２ 年 度 分
監査結果に基づき町長等が講じた措置

令和３年 12 月

奥多摩町代表監査委員

佐久間 勝

奥多摩町議会選出監査委員

木 村 圭（令和３年１１月まで）

1

令和２年度実施分「監査結果と措置状況等の一覧」
令和３年９月末現在
1. 例月出納検査件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

浄化槽市町村整備推進事業
一般会計繰入金の内容
19,173,000 円
環境整備課
令和 2 年 4 月 27 日

浄化槽使用料を下水道使用料と異なる料金体系としたことの経緯・理由及び、現行の使用料金の差異について使用者の負担額が公平で適正であることがわかるものについて次回例月出納検査時に報告を求める。

使用料決定に関する過去の経過等について次の説明を行った。使用料について町長から下水道事業運営委員会へ諮問があり、答申において、下水道使用者は下水道使用料金を負担するだけでよいが、浄化槽使用者は浄化槽使用料金と浄化槽を維持するためのブロワー電気料金を負担しているため、下水道使用者との公平性を確保するため現行の使用料金に見直された。

同じ時期、同じ委託業者、同じ施設内の制御
支出 2031 の制御盤修繕（￥48,400）は、山のふるさと村浄水場内の揚水ポ
浄水場制御盤修繕の内容番号
盤交換修繕であるが、別々の発注になっている ンプ・加圧ポンプ・薬注ポンプ等を制御する設備で、老朽化により故障が発生
2033 浄水場制御盤修繕
明確な理由を次回例月出納検査時に回答を求 したため、点検・調整・清掃を行ったもので令和 2 年 2 月に発注、同月中に修（￥88,000）との関係める。
繕を完了し、3 月 16 日の支払いを行った。一方、支出 2033 の制御盤修繕(￥88,000)は、山のふるさと村浄水場内の濁度計用循環ポンプを制御する専48,400 円
用設備で、経年劣化で故障した循環ポンプの交換修繕に伴い、新しい循環ポ
観光産業課
ンプに対応する制御盤の取り付けが必要で交換修繕をしたもので、令和元年11 月に発注、令和 2 年 1 月中に完了したが、業者の請求が令和 2 年 3 月と遅れ、支払日が 3 月 25 日となった。
令和 2 年 4 月 27 日
それぞれ用途が異なる制御盤について、定期浄水設備保守点検において、不具合等が確認されたため、それぞれ修繕したもの。

1評価(〇・△・×)
理 由

〇〇

件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

新型コロナ感染拡大防止のため中止となった
令和元年度までは委託契約で事業を実施していたが、委託契約時は費用
ヘルシー体操事業業務委託
事業にも交通費を含め委託費が支払われてい弁償を含めた単価/日で契約しており、既に実施予定であった事業分にはコロ（感染症対策による 2、3 月休るが、委託費及び交通費を支払うのは実際に事ナ禍で事業が中止となった際についても講師委託料及び交通費の支払いを業分）の休業時における契約業を実施した分のみとすべきではないか。
行った。
書の内容
業務委託契約において受託者は、労働基準
このことについて、「契約形態から実施したものについてのみ支払うべき」
36,000 円法の使用者となるのか。支払い根拠を次回例月 と監査で指摘を受けたことを踏まえ、過去に支払った分については、支払額分出納検査時に回答されたい。に値する事業の振替実施を文書で通知し行った。また、令和2 年4 月以降は、福祉保健課
また、他の業務委託契約において新型コロナ 中止となった場合の取り扱いとして、可能な限り年度内に振替実施を行い、そウイルス感染症対策により中止となった事業及 の実績に応じた報酬を支払うこととした。なお、令和 2 年度からは会計年度任
令和 2 年 6 月 24 日
び同様の支払いの有無も併せて報告されたい。 用職員制度が導入されたことにより、雇用として、事業を実施している。
全国山村振興連盟（令和 2 年
本連盟の近年の主な事業と振興山村の指定
近年の主な事業は平成 28 年 11 月山村振興全国連絡協議会関東ブロック度）の内容
要件を次回例月出納検査時に提出されたい。
会議（奥多摩町）で出席者は関東農政局、全国山村振興連盟、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、静岡県、奥多摩町。
40,000 円
内容は事例発表、視察（ふれあい農園、森林セラピー事業）となっている。
※その他、毎年、山村振興関連対策等について、振興山村市町村の担当者、企画財政課都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の担当者を対象として、実務研修会が開催されている。
令和 2 年 6 月 24 日
指定要件は旧市町村（昭和 25 年 2 月 1 日時点の市町村）単位に林野率（昭和35 年）75％以上かつ人口密度（昭和 35 年） 1.16 人／町歩未満等。
SideBooks を使用するメリットについて次回例
インターネット上に共有フォルダを職員が作成することは可能だが、運用レ
議会用タブレット基本料及びラベルでのセキュリティ・動作環境を設けることは不可能に近い、議会資料は議イセンス使用料（6 月分）の内 月出納検査時に報告を求める。
案等多くあり、スムーズな開閉が必要で、これらの機能を本システムは備えて容支出についている。本システムでスムーズな議会運営が行える。また、タブレットを活用して33,000 円いる全国の自治体の 95％が本システムを導入している。
議会事務局
令和 2 年 8 月 26 日
2

評価(〇・△・×)
理由〇〇〇

件
名金額
所 管 課
監査実施日
理事者の勤怠管理について———副町長・総務課

令和 2 年 6 月 24 日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

本日の例月出納検査に監査委員の質問の対応を行う副町長が欠席していた。退職を控えているとはいえ、任期中の監査日程は事前に決定しており、特段優先する公務がなかったことから、本来従事すべき業務を欠席し休暇取得することは適切でない。町職員の範たるべき副町長のこのような行動が許されるのは職員に良い影響はなく、町は休暇の取得等、勤怠管理を改善されたい。

評価(〇・△・×)
理 由×

未対応

同じ件名の委託が平成 30 年度にもあり、今各課の契約案件（件名）は、契約担当課で年度ごと・課ごとに台帳管理をし安寺沢線林道改良実施設計
年度の設計委託は件名を変える必要がある。前 ており、また、契約書や支出伝票それ自体も年度の記載がされている。このた委託の内容支出について年度と同じ件名での設計委託等について件名
め、前年度と同じ件名の契約であっても、予算書をベースに会計年度ごとの区498,300 円に年度を入れるよう検討願いたい。
分・整理ができており、入札結果の公表等を行う際も見出し部分等に「〇〇年企画財政課度…」と記載していることから個々の契約件名の表記方法は、これまでどおりと令和 2 年 8 月 26 日
したい。ただし、補助金対象事業など、国・東京都から申請書類等の提出を求
令和 2 年 9 月 29 日
められ、所定様式内の件名に年度表記の指定がある場合はこの限りでない。
新型コロナウイルス抗原検査キ抗原検査の使用実績（医師が提出できる範新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対し使用し、現時点で 30 回使ット購入の内容支出について囲内）について次回例月出納検査時に報告を 用した。
求める。
なお、自己負担相当額は東京都が負担するため自己負担はない。
517,000 円
奥多摩病院
令和 2 年 8 月 26 日
古里診療所医療情報消去の内システム契約書について今後は予算の効率
令和 2 年度の時点で契約済の案件については、約款等で規定されており、容的執行のため、標準仕様書としてシステム更新 途中で変更契約をすることは難しいが、監査の指摘をふまえ、令和 3 年度から時など必要な場合は消去、移行、更新作業を行 新規に契約する案件については、契約終了時におけるデータ消去等の費用負——うことについても明記するよう願いたい。
担について、事業者側の負担とする旨を契約書に明記するとともに、契約の締企画財政課結前に、業者側と事前に調整するよう、契約担当から各課に周知を図った。
令和 2 年 9 月 29 日

3〇〇〇

件
名金
額
所 管 課
監査実施日
奥多摩町公有財産台帳データ補正作業委託の内容
973,720 円

監査結果（指摘、意見等）

次の質問等について次回に監査を行う。
1）委託料の算定根拠
2）契約の方法
3）前年、前々年の契約業者

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
委託料は 3 年毎に委託業者と協議し改定しており、取得財産の移動状況を平準化し契約することで委託料を低く抑えて、公共地研株式会社と随意契約している。

評価(〇・△・×)
理 由〇

企画財政課
令和 2 年 12 月 23 日
新型コロナ地方創生臨時交付
本交付金の各種事業について町広報等によ本件については、令和 2 年度分の奥多摩町の交付金活用実績としてホーム金（第二次交付分）の対象範 り、町民に対して簡潔に周知するよう検討願い ページに掲載を行っている。
囲、使用内容たい。
206,436,000 円
企画財政課
令和 3 年 1 月 27 日
11 月分中学校施設用務等派
他市町村での労働派遣法取得状況も調査し遣手数料の内容参考にするなど、今後は東京しごと財団との契約ではなく、奥多摩シルバー人材センターが直203,081 円
接契約できるよう労働者派遣法に基づく許可取
教 育 課
得の可否について検討願いたい。

令和 3 年 1 月 27 日
令和 3 年 2 月 24 日

労働者派遣法に基づく労働者派遣事業は、厚生労働大臣に申請し許可を得ることとなり、許可基準には、厚生労働大臣が定める派遣労働者のキャリアの形成を支援する制度を有するものとして、派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた教育訓練の実施計画を定め、雇用するすべての派遣労働者を対象とした教育訓練の実施、キャリアアップに資する教育訓練、キャリア相談窓口の設置など、様々な要件をクリアする必要がある。奥多摩町シルバー人材センターの体制では、このような許可基準をクリアすることは、現段階では不可能と思われ、仮に基準をクリアできる体制を構築するには、人材や費用など多大なコストがかかることが想定される。このようなことから、用務員の派遣については、労働者派遣事業の許可を取得している東京しごと財団を派遣元とする枠組みで実施したいと考える。
なお、奥多摩町が例外でなく、都内市町村では、このような枠組みで実施していることから、他団体とも意見交換をしながら方策を検討する。現在の体制では直接契約するための事務執行は難しい。
4〇〇

件
名金
額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

11 月分郵便代の内容、切手の切手など、有価証券を含む町所有資産の在管理方法
庫管理を定期的にチェックする体制を検討願いたい。
——会計管理者
令和 3 年 1 月 27 日
令和 3 年 1 月実施分の追加質切手など、有価証券を含む町所有資産の在問について（郵券代の内容、 庫管理について、資金前渡伝票に添付する使切手の管理方法）用目的等も追加して記載するよう再周知願いたい。
——-

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
有価証券を含む町所有資産の在庫管理について、従前は「支出負担行為伺兼支出命令書（前渡）」を起票し、支払日に現金を受け取り、切手（収入印紙）を購入後、「精算報告書（前渡）」を起票し領収証を添付し完結していたが、監査の指摘をふまえ、在庫管理を含むチェック体制の強化策として、「支出負担行為伺兼支出命令書（前渡）」起票時に、別紙「切手管理簿」（前回購入から使用日・使用枚数・使用目的等及び現在の残枚数・残額がわかるように記入）を添付し確認するとともに必要に応じて検査を実施することとし、令和３年３月３日付文書で町役場全体に周知徹底した。

評価(〇・△・×)
理 由〇

指摘の通り令和 3 年 3 月 3 日付文書で周知した。

〇

会計管理者
令和 3 年 2 月 24 日

5件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

令和 2 年度 12 月実施分の追随意契約希望理由は、役所の契約方法の基加質問について（公有財産台 本である競争入札でないことから、公平性・経帳データ補正作業委託）済性・適正履行の確保について説明責任を果たせるよう、当該委託候補者を除いては対応が———困難又は高価となることや当該委託候補者に委託するのが最も迅速、的確かつ安価に対応でき企画財政課ることなどを明示願いたい。

令和 3 年 1 月 27 日

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
台帳の電子データ（システム）を補正作業するのは、システムを開発した事業者であり、当該導入事業者以外の者が業務を実施することは、かえって時間と費用を掛けてしまう。また、当該事業者は、同システムの保守を行っている事業者でもあり、当該業務に精通しており、最も効率的に業務を実施できることから、地方自治法施行令第 167 条の 2 の規定に基づき、競争入札に適さない案件であることから、特命随意契約としたものである。
この他にも、特命随意契約を行おうとする案件については、公平性の担保や費用面の有利性等を含め適正であり、対外的に十分な説明ができるよう、引き続き、契約担当課から各課へ適切な指導及び周知をしていく。指名業者選定委員会においては、入札における指名業者の選定の他に、随意契約とすることが適当であるかどうかの審議を従前から行っているが、監査での指摘を受け、令和 3 年 7 月から随意契約理由について、より明確にするべく現在は、記載内容を変更して対応を図っている。

救急医療情報キット支給事業
各戸訪問時の状況報告が分かる資料の提出 事業は、公益社団法人奥多摩町シルバー人材センターへ委託して行ってい業務委託を願いたい。
る。報告は、シルバー会員（従業員）が、1 年に 1 回電話連絡した後、必ず対象者宅に訪問し、別添、「救急医療情報キット更新者電話連絡シート」を記入しシ487,256 円
ルバー人材センター事務局に提出している。また、シート中の確認事項欄で、福祉保健課冷蔵庫に記してあるシールも今後確認するよう確認事項欄への追記をシルバー人材センター事務局へお願いをした。なお、新規でキットをお渡しした方の
令和 3 年 3 月 24 日
シートのみ、シルバー人材センター事務局から福祉保健課に提出している。
本業務の委託先を決定した根拠資料を提出願
町民の感染者が確認され、感染拡大防止対応のため早急に検査キットを確いたい。
保し検査体制を整備する必要があった。ＰＣＲ検査会社への委託を検討したが、検査依頼・検査結果の報告、検体採取容器の準備等総括的な業務は対応
228,900 円
できないとのことから、前述の事務手続き、独自検査の確保が早急にでき、適新型コロナウイルスワクチン接正、迅速な検査の実施、検査キットの確保も確実にできるＪＴＢと契約をした。
種担当
令和２年度の契約締結時には、随意契約希望理由書は未作成であり、例月出
令和 3 年 3 月 24 日
納検査での指摘を受け、随意契約希望するに至る資料を作成した。

PCR 検査業務委託の内容

6

評価(〇・△・×)
理 由×

随意契約希望理由書を作成し、指名選定委員会等で厳格な審査を行うべきである。

〇×
随意契約希望理由書を作成し、指名選定委員会等で厳格な審査を行うべきである。

2.決算審査件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

職員健康管理における検診結
次年度より職員健康管理について、メンタル
令和 2 年度事務報告書の総務課庶務係の「4．職員健康管理」の項目に、従果の内容及びメンタルヘルス ヘルスケアへの対応記載を願いたい。
来は（１）職員健康診断の項目を記載していたが、以下の項目（２）ストレスチェケアへの対応ックを追記した。
（2）ストレスチェック——実施方法 ： オンライン
総務課
実施期間 ： 令和 2 年 11 月 9 日～11 月 30 日

令和 2 年 7 月 31 日

対象職
実施職
未実施
員数
員数
職員数126 人
116 人
10 人
92%
7.90%

価(〇・△・×)理 由〇

高ストレス判定者数22 人
19%

町税の増減理由と分析、今後次年度より今後の税収推計に新型コロナの影
税収推計は前年度の調定実績及び今後の見込を推計し、表としているたの見通し響含め記載願いたい。
め、令和 3 年度の決算審査時の税収推計は、令和 2 年度の調定実績及び令和３年度の課税状況により推計することになる。新型コロナウイルス感染症の税収にあたえる影響は、感染症が収束するまで続くと思うが、ワクチン接種は開始したが、現時点ではいつ収束するかはわからないのが現状である。新型——コロナウイルス感染症が税収にあたえる影響として、令和 2 年度の特徴として
住 民 課
は、緊急事態宣言に伴う休業要請などにより、入湯税の税収が減少した。令和3 年度も不要不急の外出自粛要請により入湯客数の減少が見込まれる。また、固定資産税においては、令和 2 年中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者について、申請により令和 3 年度の事業用家屋・償却資産が減額
令和 2 年 8 月 5 日となったので、令和 3 年度の見込に反映させる。個人住民税については、毎年東京都に報告している 7 月 1 日時点の課税状況調査により、所得の状況を把握することになるが、所得の増減について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかは分からないのが現状である。

7評〇

３.その他意見等件
名金額
所 管 課
監査実施日
保有資産の有効活用と関係者との連携（防災行政無線の有効活用について）——総務課

令和 2 年 8 月 26 日

監査結果（指摘、意見等）①防災行政無線については、山岳救助や火災発生時などの広報に多く使用されているが、交通機関の運休を含め災害等異常事態の際に町民が行動に反映できるよう、より広く関係機関からの情報を必要に応じ可能な限り具体的かつタイムリーに提供できるよう検討願いたい。
②ラジオ体操を午前 10 時と午後 3 時に流すなど、町民の健康増進につながるような取り組みを検討願いたい。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）①災害等異常事態時での防災行政無線の有効活用については、監査の指摘を踏まえ令和 2 年 8 月に、町民に対し、町からの情報はもとより、ＪＲ、西東京バス、交通局などの関係機関から、住民が行動を起こすために必要となる、タイムリーな情報提供を心がけるよう、協力をお願いしたところである。今後も、その時々の状況に応じ、災害時における情報提供の内容を確認し、町民の安全安心のため必要となる情報提供を迅速に行うとともに、関係機関との連絡、連携に努めていきたい。
②新型コロナ感染症防止による町民の健康管理のため、防災行政無線の戸別受信機を通じて毎朝 10 時にラジオ体操を放送していたが、監査の指摘を踏まえ令和 2 年 10 月から、午後 3 時からも放送し、毎日 2 回放送することでさらなる町民の健康増進につなげた。引き続き放送をしたい。
なお、屋外スピーカーについては緊急時の放送のみで使用するため、ラジオ体操の放送は難しい。

森林セラピー健康づくり事業における送迎バ
令和元年度の決算審査（総括意見）により意見のあった、事業に対する町と保有資産の有効活用と関係者スがＦＡＸ送受信の手違いにより依頼されなか関係機関の連携については委託業者と町との予約の行き違いから利用者にとの連携（利用者の立場に立っ迷惑を掛けた事をふまえ、令和 2 年 9 月以降、庁用バス使用については委託たサービス提供の徹底につい った件について①ＦＡＸ送信履歴が 1 日前のものしか保存さ 業者と町とで相互にＦＡＸと電話にて確認し、二重チェックを行い、再発防止て）れていないことはリスク管理を所管する部署の に努めている。観光立町を標榜している町として、町外からの観光客に良いイ——運用としていかがなものか。
メージを与えるよう、サービスの提供に努めたい。
総務課②総務課・奥多摩地域振興財団とも再発防止策を策定したとのことだが、くれぐれも利用者の立場に立ったサービス提供の徹底を町を挙げ
令和 2 年 8 月 26 日て取り組んでいただきたい。

8評価(〇・△・×)
理 由〇△

ＦＡＸ送信履歴が 1 日前のものしか保存されていないことについての対応がない。件
名金額
所 管 課
監査実施日
町長への要望事項等——町長

令和 3 年 3 月 16 日

監査結果（指摘、意見等）⓵文化会館多目的ホールの一般町民による利用料金の金額等
・現状の利用料金は、一人 1 時間 500 円と高額であり、町民サービスや施設利用率を低下させる恐れがあることから、一人 3 時間 200 円とするなど改善願いたい。
②公平なＴＶ視聴の実現
・町内では、地デジ電波が届く地域が無料で視聴しているのに対し、地デジ電波が届かない地域（小丹波・丹三郎・梅沢・大丹波など）は、独自に地域でＴＶ組合が共同アンテナ等を設置し費用負担したうえで視聴しており、公平でない。
町は各ＴＶ組合から設備を無償譲渡してもらい、町が費用負担して所有・管理することで住民負担を不要とし、公平な住民サービスを実現していただきたい。
③町議会議員に配布されているタブレット端末の積極的利用
現在、議会資料の閲覧や都・町との情報共有化に利用されているが、若者定住対策などにより、町外出身者の増加が見込まれることから、すべての町民がより気軽に町政への要望が出せるよう、タブレット端末のメールアドレスを公表
し、町への要望の収集等に活用してはどうか。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）① 人数に関わりなく町民は 1 時間 500 円であることを確認した。
②電波を受信できる氷川地域の町民は、自分でアンテナの設置・維持管理を行っており、地デジ電波の受信は地方自治体の事務でないことから、対応は困難である。
③本タブレットは議会のペーパーレス化を諮るため、全議員・町長等の理事者・全管理職に貸与し、これまで紙配布していた議案書等の議会資料は、そのほとんどをタブレットに格納し開催している。タブレット端末の積極的利用は、積極的な活用について話合っており、令和３年９月議会では、委員会をオンラインで開催するため、議員提出議案として委員会条例の改正を東京都市町村で初めて行ったところである。今回、監査委員から提案の議員タブレットのメールアドレス公表については、令和３年11 月 11 日に全員協議会を開催し協議した。
協議では、公表に前向きな考えが示される一方、タブレットの操作方法等の習熟度に議員間に開きがあり、公表後にメールで要望があった際の対応や迷惑メール、ウイルス等セキュリティ面について不安を抱く議員も見受けられた。このうち、迷惑メールやウイルス等のセキュリティ対策は、事務局から新たに対策ソフトの導入等を行うとの説明で不安は取り除かれた。
以上の協議を踏まえ、議会選出議員を除く全議員に賛否を問い、メールアドレスを住民等に公表することについて全議員が賛成した。
また、公表の周知方法については、町ホームページ、議会だより等で行うこととし、セキュリティ面が整う令和４年度から公開の準備を行うことと決定した。
以上について、11 月 24 日、監査委員について文書で回答した。

9評価(〇・△・×)
理 由〇