平成 28 年度 事業計画

き，業務拡大に伴う統一講習会を本年も継続して実

Ⅰ．総括

施する．

世界が抱えている大きな問題は，
ウクライナ問題，

診療放射線技師の仕事を正しく評価し，診療報酬

東・南シナ海問題，北朝鮮問題，シリア・IS問題等に反映する事業を2002年から実施している．本年もがある．世界経済は堅調な成長に向けた構造改革が全国的な業務実態調査に基づき，医療機器安全管理求められている．環太平洋経済連携協定（TPP）が１の適用拡大，検像などに関わる画像精度管理料の妥結したことにより，参加12カ国の経済の活性化が新設，インテリジェント診断支援技術加算の新設，期待されている．エネルギー・気候変動問題として算定要件中に「診療放射線技師」の表記を明確化には，エネルギーが政治的な強制手段や安全保障上のついて要望書をまとめ，診療報酬に反映する活動を威嚇として利用される問題，京都議定書の有効期間

展開する．

が終わる2020年以降の温室効果ガスの削減目標の策

各医療専門職種の資格法は「医師と医師以外の医定等が課題である．我が国がいま抱えている大きな療専門職者との主従関係」や「医師以外の医療専門

社会問題は急激な人口の高齢化による国民医療費の職種者の相対的医行為に関する法的性質の違い」が増加，2025問題，独居老人の増加，人口減少に伴う

現存している．すべての医療専門職種が対等な関係

労働人口の減少問題等である．医療及び介護の質をにおいて医療を実践するという「真のチーム医療」

確保しながら国民医療費・介護費を捻出していくたの形態には至っていない．本会は真のチーム医療がめの長期経済政策・移民政策が必要である．

実施できるよう診療放射線技師法の抜本的な法律改本会は国民皆保険維持の方針に基づき，国民の健正に向けた準備を行うとともに，当面は結核予防会，

康増進と福祉の向上を図り，国民医療を守る立場か

日本対がん協会，予防医学事業中央会，全国厚生農ら国民医療推進協議会に参加し，医療職能団体と連業協同組合連合会と連携しながら乳がん検診・胃が携しながら活動を展開する．

ん検診事業が医師の包括的指示で実施できるよう，
診療放射線技師法の第二次改正に向けた事業を展開

昨今，大規模災害の発生により甚大な被害が発生する．

している．これらの災害に対して，診療放射線技師の立場から厚生労働省・環境省・47都道府県診療放国民と共にチーム医療を推進するため，いままで

射線技師会と連携しながら支援を行っている．2015

以上の安心で安全な医療環境の提供，いままで以上

年には原子力災害時に多数の避難者に対する汚染スの質の高い医療技術の提供，いままで以上の質の高クリーニング等の放射線被ばく防止対策を円滑に実い患者サービスの提供をしていく事業として，生涯施するため，近畿圏危機発生時の相互応援に関する教育制度をさらに充実していく必要がある．医療法

基本協定を関西広域連合広域防災局と包括的な協定

第６条に基づいた広告のできる認定・専門技師制度締結を行った．また，原子力災害対策政策案の一つ構築に向けた事業を展開する．

である原子力発電所設置施設から30km圏内の自治

本会の生涯教育制度は平成15年に全面的に改正さ体に対して緊急被ばくに対応できる放射線管理士のれてから12年がたち，新たな時代の要請に十分対応

活用，放射線被ばく相談員の活用や被災者の支援にできなくなりつつあるため，従前の生涯教育制度を向けた活動を継続して展開する．

生かしながら新たにクリニカルラダー・マネジメン
トラダーを導入し，各医療機関でも利用できる新し厚生労働省は2009年度から病院や診療所で働く医い生涯教育制度を構築する事業を展開する．

療者の専門性を活かす視点から，チーム医療のあり方を議論してきた．2014年「地域における医療及び診療放射線技師学校養成所指定規則は診療放射線

介護の総合的な確保を推進するための法律の整備に技師の業務拡大に伴い，それに該当するところの改関する法律」が成立し，診療放射線技師法の一部も正が2015年３月に実施されたが，全面的な改正が行改正された．法律改正に伴い新たに追加された診療

われていない．また，医学教育の発展に伴い臨床実

放射線技師の業務内容について，医政局通知に基づ

習の在り方が見学型から参加型に変わりつつあるた─ 41 ─

め，新たに臨床実習のガイドラインを構築する事業

師会および島根県・島根県診療放射線技師会とを展開すると共に診療放射線技師６年制教育検討に連携事業を進める．
３．業務拡大に伴う統一講習会の実施．

着手する．

４．診療報酬改定に向けた事業の展開．

医療安全を推進する事業として，インシデント・

５．診療放射線技師法の第二次改正に向けた事業のアクシデント事例の紹介，医療安全の取り組み施設

展開．

紹介，セミナー等を展開している．本年は更に診療

６．医療法第６条に基づいた広告のできる認定・専

放射線技師が日常的に実施している検査・治療依頼

門技師制度構築事業の展開．

に対する疑義照会業務についての周知を図ると共に

７．新・生涯教育システムの構築事業の展開．

実態調査に向けた事業を展開する．
医政発0430第１号通知に基づき，本年も画像診断

８．指定規則の改正・臨床実習ガイドライン構築事

における読影の補助，放射線検査説明・相談等を行業の展開，６年制教育検討に着手する．

う事業を積極的に行い安全で安心な質の高い医療を

９．検査・治療依頼に対する疑義照会業務の周知を図る事業の展開．

提供していく事業を展開する．

10．画像診断読影補助事業の展開．

我が国は世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しつつある．特に団塊の世代が75歳以上とな

11．超音波研修事業の展開．

る2025年には重度な要介護者が激増するといわれて12．人材バンク構築事業の展開．

いる．このような状況に対応し国民が健康で生き生

13．分科会活動の推進と新たな分科会発足事業の展
開．

き暮らしていくには地域包括ケアシステムが十分機能する必要がある．本会は在宅医療の一翼を担える

14．管理者・ミドルマネジャー養成研修の実施．

診療放射線技師の養成と人材バンクを構築し，超高

15．第32回日本診療放射線技師学術大会の実施．

齢社会に貢献できる人材を育成していく事業を展開

16．本会創立70周年記念事業「70年のあゆみ」記念誌発刊の準備事業の展開．

する．
医療専門職種としての各分野に於ける専門性を高めると共に標準化された技術の普及のために分科会

本年もISO26000「社会的責任」の考え方に基づ活動を推進すると共に新たな分科会の発足に向けてき①説明責任（組織活動によって外部に与える影響

事業展開する．

を説明する．
）②透明性（組織の意思決定や活動の我が国の国民医療費は年々増加し，国民皆保険崩

透明性を保つ．
）③倫理的な行動（公平性や誠実で壊の恐れがある．各病院・各診療所では経営の効率あることなど倫理観に基づいて行動する．
）④ステ

化・能率化を図り，国民から選ばれる病院・診療所

ークホルダーの利害の尊重（様々なステークホルダを目指している．このような時代の要請に応えるたーへ配慮して対応する．
）⑤法の支配の尊重（各国めには管理者・ミドルマネジャー養成研修プログラの法令を尊重し順守する．
）⑥国際行動規範の尊重

ムを実施し，経営に参画できる診療放射線技師や医（法律だけでなく，国際的に通用している規範を尊療の質の改善に指導的立場で活躍する診療放射線技重する．
）⑦人権の尊重（重要かつ普遍的である人師を育成していく事業を展開する．

権を尊重する．
）の７原則を公益社団法人運営の指針として位置づけ，社会的責任を全うしていく所存2016年９月に第32回日本診療放射線技師学術大会である．

を岐阜県で開催する準備を行っている．中部地域診会員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願

療放射線技師会を中心に47都道府県技師会の全面的いする次第である．

な協力のもと「がん診療に挑む～私たちはどこまで担えるか～」をサブテーマに大会の成功に向けて邁進していく所存である．
2017年に本会は創立70周年を迎える．記念事業として「70年のあゆみ」記念誌を発刊する予定である
ため，準備事業を展開する．
2016年の主な事業計画の柱を列挙すると
１．国民皆保険を維持し，国民医療を守る立場から
国民医療推進会議に参加し活動を展開する．
２．原子力災害時の放射線被ばく防止対策を円滑に進めるため関西広域連合・近畿圏診療放射線技
─ 42 ─

⑨超音波検査Ⅱ．事業計画

全国地域で２回開催を計画する
１．鹿児島県

Ａ：診療放射線学及び診療放射線技術の質の向上発展

２．静岡県⑩手術等画像支援
今年度の開催については３回を計画している．

A-1

 種放射線診療技術講習会の開催に関す
各
る事業

１．東京都
２．東京都（２回目）
３．大阪府

A.1.1

診療放射線技師基礎講習の開催（２）応用技術講習会①腹部画像診断検査法と異常所見についての講（１）基礎技術講習会

習会を計画する．

①X線CT検査全国で６回の開催を計画する．
内１回はX線CT専門技師認定機構指定講習会

A.1.2

全国統一講習会等テキストの作成

１．奈良県（１）基礎講習に必要となる統一のテキストを作
成する．

２．徳島県
３．鳥取県・島根県合同

A.1.3

４．香川県

放射線取扱主任者定期講習会の開催

原子力規制委員会指定定期講習会を，年３回（６５．愛知県

月，10月，２月）開催し，放射線取扱主任者の放射（X線CT専門技師認定機構指定講習会）

線安全管理の向上を図る．

６．千葉県②MRI検査
今年度の開催については２回を計画する

A.1.4

１．高知県

死因究明等におけるAi活用に向けて，引き続きAi講習会の開催

Ai活用検討委員会を中心に活動を行う．

２．兵庫県（１）Ai認定診療放射線技師の必須条件である講③核医学検査習会を開催し，Aiの普及と実施レベルの資質

e-learningのコンテンツを５月より開設する．

向上を図る．

④一般撮影（CR，DR）（２）Ai認定講習会をAi学会と連携し，３回（東京・

全国地域で５回の開催を計画する

福岡・東京）開催する．

１．青森県
２．京都府

（３）Ai認定更新講習会を２回開催する．

３．東京都（４） 学術大会においてシンポジウムを開催し，

４．愛媛県

Aiの現状を知ってもらう．さらにAi実施にお

５．山形県

ける課題等について情報交換の場とする．

⑤消化管撮影A-2

全国地域で５回の開催を計画する
１．青森県

 ントゲン週間イベント等一般向け診療
レ
放射線技術に関する事業

２．新潟県
３．福井県

A.2.1

４．福島県

ポスターや展示用パネル資料等のイベントに必要

５．大分県

な物品の作成を行い，都道府県技師会が『レントゲ⑥乳房撮影

レントゲン週間イベントの開催

ン週間』のイベントに積極的に取り組めるよう支援

全国地域で３回開催を計画する

する．また，本会主催のレントゲン週間イベントを

１．埼玉県

開催し，広く国民に医療放射線と健康について考え

２．三重県る機会を提供する．

３．岡山県

イベントは「市民参加型」「市民対話型」をキー⑦放射線治療ワードに，ステージで放射線や診療放射線技師職を

e-learningコンテンツを５月より開設する．

理解してもらうトークショーを行う．

⑧血管造影検査［３回開催］

また，期間中に配布するパンフレット等の広報資
─ 43 ─

A.3.4

料，配布用のノベルティーグッズなどを作成する．

診 療放射線技師の指定規則・指導要領の
適正化

A.2.2

日本診療射線技師会･日本放射線技術学会（１）診療放射線技師法，指定規則，指導要領等

合同学術セミナーの開催の改正案を作成する．

日本放射線技術学会（JSRT）と共催で，診療放（２）問題点を抽出し，歴史的な背景の勘案を基

射線技師業務の評価・改善に関する事業を展開する．

に，他の職種との整合性を図ることにより，具体的な条文案を作成する．

平成28年度は，合同学術セミナーを８月27日にて開催する．

（３）６年制教育検討に着手する．

A-3

A.3.5

 療放射線業務の評価及び改善に関する
診事業

診療放射線技師国家試験問題の評価

診療放射線技師養成教育カリキュラムと照らし合
わせ，適正な国家試験問題が作成されているかを評

A.3.1

診療放射線業務に関する調査

価し，関連機関に発信する事業を展開する．

（１）平成28年度診療報酬改定の検証を行う．

A-4 がん対策及び検診の受診促進に関する事業（２） 平成30年度診療報酬改定に向け，他の医療関連職種および団体と連携し，放射線業務の実態調査の実施と分析を行い，関連省庁に対A.4.1

して要望書の作成の準備を行う．

毎年開催される「がん検診50%推進全国大会」に（３）その他，診療放射線技師の業務・教育およ

がん検診受診率50%向上

参加し，関連団体と連携して国民へがん検診受診をび施設・設備に関わる実態調査の一環として推進する活動を行う．

各種調査を行う．
A.4.2
A.3.2

診 療放射線技師の業務拡大に伴う統一講

がん放射線治療の均てん化

放射線治療の均てん化並びに質の確保，向上に向習会の開催

けた事業として全国実態調査を行う．

（１）平成26年６月の診療放射線技師法の一部改正により認められた業務拡大に対応する講習

A.4.3

会を実施する．

関連団体と連携し，受診率の向上並びに放射線治

診療放射線技師法の改正後，より多くの診

がん対策公開セミナーの開催

療の有用性等の広報に向け，公開のセミナーを開催

療放射線技師の対応が求められていることかする．

ら，年間10,000人の受講者を受け入れる体制作りとして，地域ごとに計25回（年間200回）

A.4.4の講習会を計画する．

その他社会情勢の変化に応じて，がん対策の推進（２）業務拡大に伴う統一講習会の開催数増に対その他，がん対策推進に必要な事業に向け必要な事業を行う．

応するため，指導者養成のための講習会を地

また，医学物理士の国家資格化に対する検討を行域で実施する．

う．

指導者の増員は北海道６名，東北地区12名，北関東地区10名，南関東地区10名，中日本地
区14名，近畿地区12名，中四国地区18名，九Ｂ：診療放射線学に関する研究及び啓発

州地区16名（内沖縄２名）を計画する．
A.3.3

B-1

読影業務の促進

全国診療放射線技師学術大会の開催（１） 平成22年４月の医政局通知「読影の補助」
を促進するための事業として，読影セミナー

B.1.1

学術大会の開催

やナイトセミナーを開催する．また，日本診（１）日本診療放射線技師学術大会の開催及び準療放射線技師会雑誌において誌上講座を掲載

備する．

①第32回日本診療放射線技師学術大会を，平成（２）読影業務を促進するため，読影に関する認28年９月16日（金）から18日（日）までの３定制度の構築について検討を行う．

日間，岐阜市において開催する．
②平成29年度北海道函館市において開催される
─ 44 ─

向けた環境を整備する．

第33回日本診療放射線技師学術大会の準備を（２）媒体を限定せず，適宜必要な広報編集に関行う．

する事業を行う．

③開催マニュアルの整備・運用を推進する．

（３）英語誌のpub med掲載準備を行う．

（２）地域学術大会の開催（４）会誌Webサイトとのリンクを行う．

本会組織規程に基づき，全国８地域で開催される地域学術大会に対して開催支援ならび

B-3に協力を行う．

委託研究，課題研究の公募（３）分科会の開催
B.3.1

放射線機器管理士，放射線管理士，放射線委託研究に関する事業

治療，読影，消化管画像，Ai，骨関節撮影，

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，本口腔・顎顔面領域撮影，画像等手術支援，臨会の『学会等の設置に関する規程』に基づいて認定

床実習指導者・施設，医用画像情報精度管理

された学会等に対し，本会が必要とする研究の委託

士及び検査説明の各分科会講習会等を開催しを行う．

認定技師の育成に努める．

平成28年度の委託研究
１．被ばく相談における傾聴訓練の有用性に関す

B-2

業界誌の発行る研究（日本放射線カウンセリング学会）

２．医用画像情報管理における業務量の実態調査
B.2.1

定期刊行物の発行

（日本医用画像管理学会）
３．医療機関における包括的放射線管理を考える（１）会誌「JART」の発行

─国際的動向から国内法─

①診療放射線技術学に関する研究や日常業務に関する工夫などの学術論文や資料および最新（日本放射線公衆安全学会）
４．診療放射線技師の現状及び将来需要に関するの技術動向等を掲載して会員への啓発を図る

調査研究

と共に，各事業の円滑な展開を目的に本会の（日本放射線技師教育学会）

方針や今後の方向性を示す月刊誌 ｢JART｣
B.3.2

を毎月１回発行する．

課題研究

診療放射線学及び診療放射線技術学の研究奨励の②学術論文の投稿を促進するため，学術大会等

ため課題研究の募集を行う．

での優秀な研究発表に対し，論文化に向けた支援を図る．
（２）ニュース紙「Network Now」の発行①会員の身近な情報源として，本会ならびに

Ｃ：放射線診療の安全確保に係る事業

関連団体のトピックス等を掲載した情報紙「Network Now」を月刊で発行する．

C-1②本紙の電子配信に向けて試行に取り組む．

放 射線診療における安全確保のための講習会，セミナーの開催（３）英語冊子「Journal of JART」を毎年，年１
回発行する

C.1.1

（４）編集校正班と編集企画班を再構築し，業務分担の明確化と，編集企画会議の充実により医療安全の推進に関する事業（１）医療安全の推進に関する講習会の開催

更なるコンテンツの質向上に取り組む．

医療安全を推進するための講習会等を開催
する．

B.2.2

ホームページによる情報の提供①第32回学術大会（岐阜）大会において医療安（１）ホームページの内容を充実させ，会員なら

全シンポジウムを開催する．

びに国民に広く情報提供を行う．

（２）放射線部門における安全管理の推進（２）利用動向の調査から的確な活用を図るよう放射線部に関する医療事故やインシデント

整備を行う．

事例の情報収集及び分析を行うと共に，安全（３）英語版により本会の事業を諸外国に向け広確保の確立に向けて事業を行う．

報し，国際協調関係の強化に努める．

①インシデント・アクシデント統一フォーマットを作成し，事例の情報収集を行い，分析す

B.2.3

その他，必要な編集･広報

る．

（１）電子メールを活用した情報提供等の実現に②検査・治療依頼に対する疑義照会業務の周知
─ 45 ─

るがIAEA Smart Cardのようにデジタルデーを図る事業を行う．

タへの記録などを検討する．

③会員への啓発を目的として本会誌上にて啓発（４）透視検査（胃・大腸を除く）の線量調査の事例等の解説を掲載する．

検討（３）医療機器安全管理の推進
医療法に基づく医療機器に係わる安全確保「医療被ばくガイドライン」に日本版診断参のための体制づくりをより一層進め，国民に考レベル（DRLs2015）を用いるが，診断参考

安全な医療を提供するための施策を行い，医レベルに記載がなく医療被ばくガイドラン上療機器安全管理責任者講習を開催する．

重要な透視検査について，当会で検討した胃・大腸検査を除いた透視検査等のデータ収集を（４）その他医療安全の推進

検討する．

その他社会情勢に応じて，医療安全の推進に必要な事業を行う．

C.2.2
C.1.2

臨床実習施設における安全の確保

サーベイヤー育成講習会（１）医療被ばく低減施設認定に関するサーベイ
ヤーの育成

診療放射線技師学校養成所指定規則第２条に基づく臨床実習では安全を確保し，適正な実習教育が実

医療被ばく低減施設認定において審査を実施されるために，一定の設備や十分な教育環境を有施するサーベイヤーの審査基準の標準化は受する施設での実習が必要である．これらの条件を備審する施設にとって信頼基盤となる．サーべ

えている施設を『臨床実習登録施設』として認定し，ーヤー各自が審査基準を熟知し項目が要求し臨床実習が安全かつ適正に行われるよう環境整備をている背景などについても知識を深めること．

推進する．

また，訪問時に確認された疑義事項について

チーム医療の推進や業務拡大に伴う教育制度の見検討し問題点を共有するための会議を開催す直しのなかで，学生の臨床実習においても適切な教る．また，増加する医療被ばく低減施設認定

育がなされるよう，今年内に臨床実習登録施設数をの受審に対応するサーベイヤーの育成につい50施設まで増加を目指す．
（現約20施設）て検討する．
（２）被ばく線量適正化講習会の開催

C-2

被ばくの適正化に関する事業

福島第１原発事故以降，国民の放射線に対する不安が増加している．それは放射線診療

C.2.1

医療被ばく低減施設認定

において受ける国民の医療被ばくに対する質問にも感じる．医療被ばく線量の適正化のた（１）医療被ばく低減施設認定
国民に対する医療被ばくの適正化を推進す

めに「医療被ばくガイドライン2006」の改訂

る事業と位置付け，標記の認定を受審する施に伴い日本版診断参考レベル（DRLs2015）が設に対し，被ばく線量の測定，評価等の支援公表されたが会員の理解は不十分である．診を行い，医療被ばく低減施設として適切かを

断参考レベル（DRLs2015）の理解を進め，医審査する．

療被ばく低減における線量評価の必要性，最適化の推進について講習会を開催する．

このところ受審施設が増加傾向にあるので新規受審施設を２割増加の16施設とし更新施

C-3

設を合わせて25施設を予定する．
（２）実践医療被ばく線量評価セミナー

原子力災害に関する事業（１）東日本大震災に伴う被災地の復興と被災者

医療被ばく適正化のための医療施設の線量に対する支援活動として，東京電力福島第一把握，実測を促進するための事業として，実救急医療体制ネットワーク連絡会議事務局と践医療被ばく線量評価セミナーを開催する．

連携しながら，被災者の支援に向けた活動を

会場は東京開催１回，中四国開催１回を予定

継続実施して行く．

とする．
第１回

（２）関西広域連合・近畿圏診療放射線技師会お６月26日（日），第２回目の開催日

よび島根県・島根県診療放射線技師会と原子は未定である．セミナー前日に医療被ばく安

力災害時の防止に関する連携事業を展開する．

全管理委員会を開催する．

（３）原子力災害のみならず，今後起こりうる放（３）医療被ばく安全

射線災害や大規模災害発生時においても，国放射線に対する不安を解消するためのツー民に対して診療放射線技師の専門性を生かしルとして『レントゲン手帳』の運用を考慮すた組織的な対応ができるよう体制整備と環境
─ 46 ─

（４）放射線検査説明・相談に係るセミナーや研を整える．また，緊急被ばく医療講習会を開

修会に講師を派遣する．

催する．

（５）委員会における指針，リーフレット等を増C-4 医 療職種における職種境界業務調整の推進
C.4.1

刷し，会員への配布と周知を行う．
C.5.2

チーム医療の推進

被ばく相談（１）安心で質の高い医療を実現するため，メデ日本診療放射線技師会放射線被ばくネット相談セィカルスタッフがそれぞれの専門性を高め，ンターにおける相談事業を継続し，国民の放射線被各職種が連携し，患者にとって満足な医療をばくに対する不安に対応できる相談員の育成を図る

提供する「チーム医療」の推進に向けた事業目的として，放射線医療被ばく相談員認定講習会を

を行う．

開催する．
相談員に求められるスキル（傾聴訓練）の習得が（２）診療放射線技師の業務の在り方について検含まれるため募集人数は30名とする．DVD学習化

証する．

を進めることで３日間から２日間開催を検討する．
C.4.2

医療関連職能団体「チーム医療」の推進に向けた事業を下記団体と第１回

７月16日（土）～18日（月・祝），

第２回

平成29年１月７日（土）～８日（日）共に協同しながら活動していく．
（１）チーム医療推進協議会（２）国民医療推進会議

Ｄ：診療放射線技師の生涯教育（３）日本医師会（４）日本看護協会（５）その他，医療関連職能団体

D-1

資格認定講習会の開催

C.4.3

業を推進するための講習会を開催する．

生涯教育事業の達成目標を明確にし，生涯教育事
医療関連団体本会の事業を推進するための事業を下記団体と共に協同しながら活動していく．

D.1.1（１）医療研修推進財団（P-MET）（１）医療社会倫理学（e-learning）

AD講習会の開催（２）日本医療機能評価機構（２）救急医療学（e-learning）（３）国際医療技術交流財団（JIMTEF）（３）救急医療学講習会（実技）（４）日本画像医療システム工業会（JIRA）（４）看護学講習会（含実技）（５）日本放射線技術学会（JSRT）（５）医療安全学（e-learning）（６）画像診断コンソーシアム
D.1.2（７）その他，医療関連団体

生涯学習の構築ならびに推進（１）生涯教育の構築ならびに運営

C-5

放射線に関する相談窓口等の開設

国民に安心で安全な医療を提供すると共に，その期待に応えられる診療放射線技師の育成

C.5.1

放射線検査説明・相談促進を目的とし，全国の診療放射線技師が主体的

平成22年４月の医政局通知「放射線検査の相談」

かつ継続的に取り組める『生涯教育システム』の環境整備を行う．

を促進するための教育目標および指針に基づき事業

現行のシステムを見直し，ラダーを取り入を行う．
放射線検査説明・相談促進にかかる事項として，れた新しい生涯教育システムを構築し，運用

以下の事業を実施・推進して行く．

の検討，JARTISの改修，会員への周知を行（１）放射線検査説明のガイドラインおよび指針っていく．
また，生涯学習の取り組みによる診療放射の周知を図るための啓発を行う．

線技師の資質向上が国民に正しく理解される（２）患者相談窓口への診療放射線技師の参画をよう積極的な働きかけを行う．

推進して行く．

（２）教育委員の育成（３）放射線検査の説明のための要員派遣や病棟

生涯教育を展開する上で都道府県放射線技指導等，来る診療報酬を鑑みた政策を推進す

師会との連携は重要である．47都道府県に広る．
─ 47 ─

く生涯教育事業を展開することにより，多く（４）認定資格失効者講習会の開催の診療放射線技師の資質向上を図る．

①臨床実習指導教員失効者講習会（e-learning）

生涯教育事業のスムーズな実施のため，教②放射線機器管理士失効者講習会（e-learning）

育委員会および教育委員幹事会を開催し，都③放射線管理士失効者講習会（e-learning）

道府県放射線技師会との連携強化を図るとと④医用画像情報管理士失効者講習会（e-learning）

もに，問題点等の解消に努める．

（５）国際認定の開催（３）診療放射線技師の教育制度

日本，韓国，台湾，タイの４か国共同で国医療技術の急速な進歩発展に対応するとと際認定試験を平成28年８月28日に実施する．

もに国民と共同し，チーム医療の推進と業務拡大に伴う教育制度を確立する．

D.1.4①業務拡大に伴う教育カリキュラムの見直しを

認定講習会のためのテキストを整備するための準行い，四年制大卒資格化をめざした施策を行認定講習テキスト等の作成

備を行う．

う．

D-2

②学生参加型で，臨床現場における問題解決型

インターネットによる遠隔講習会の開催

教育に対応できる臨床実習の実現に向けた取D.2.1

り組みを行う．

ホームページによる広報と更新③卒後教育において，業務拡大に伴う教育・実

ホームページを活用し，講習会等の開催状況の周習制度を考慮した基盤づくりを進める．

知を図る．必要にあわせてホームページコンテンツの見直しを行う．

D.1.3

各種認定資格講習会
D.2.2

本会の６つの認定講習会を継続して実施し，各施設に１人以上の認定者を目指す．また，既存分科会

e-learningの改修及び整備

在宅学習ができるようe-learningを整備する．

と新たに設けられる分科会と協同しながら認定資格①認定資格講習会事業を行う．

②認定資格更新講習会③基礎技術講習会 一般撮影

（１）認定資格講習会の開催①臨床実習指導教員養成講習会（e-learning）

Ｅ：その他目的達成に必要な事業（本会目的達成のため他団体との連携活動等）②放射線機器管理士講習会（e-learning）③放射線管理士講習会（e-learning）④医療画像情報精度管理士講習会（e-learning）

E-1⑤Ai認定講習会

関係団体との交流事業（国内）⑥放射線被ばく相談員講習会
E.1.1（２）認定資格試験の開催

都道府県技師会との連携①臨床実習指導教員認定試験の実施

地域医療の推進に向けた診療放射線技師の資質向②放射線機器管理士認定試験の実施上を図るために，都道府県技師会との連携を深める③放射線管理士認定試験の実施と共に地域住民に対する医療放射線に関する公開講④医療画像情報精度管理士認定試験の実施

演会，学術講演会等の事業を支援し，組織強化に努⑤Ai認定診療放射線技師認定審査の実施

める．

⑥放射線被ばく相談員認定試験の実施
E.1.2⑦上部消化管認定診療放射線技師試験の実施

認定機構等との連携⑧下部消化管認定診療放射線技師試験の実施

診療放射線技師業務に関する専門・認定技師機構⑨画像等手術支援認定診療放射線技師試験の実と連携し，職場環境の改善を図るとともに，広告の施できる専門・認定技師制度を推進する．

（３）認定資格更新講習会の開催①臨床実習指導教員更新講習会（e-learning）

E.1.3

診療放射線技師養成機関との連携②放射線機器管理士更新講習会（e-learning）

全国の診療放射線技師養成機関と意見交換を行③放射線管理士更新講習会（e-learning）

い，４年制教育の標準化，臨床実習施設に関する諸④医用画像情報管理士更新講習会（e-learning）

問題等の協議を行う．

⑤Ai認定診療放射線技師更新講習会（e-learning）
─ 48 ─

さらに，技師法改正に伴う業務拡大等により６年

国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）理事会

制教育の検討を行う．

を日本で開催する．
E.1.4

E.2.5

診療放射線技師職域団体との連携

その他，国際学術交流

国際情勢の変化に迅速に対応するとともに，必要

診療放射線技師の職域間での諸問題について協議

な国際学術交流事業を行う．

を行う．特に胃がん検診・乳がん検診等について職
域団体と意見交換を行いながら，改善に向けて努力

E-3

する．
E.1.5

本会承認学会との連携

組織の強化に関する事業

E.3.1

フレッシャーズセミナーの開催

本会承認学会である日本放射線公衆安全学会，日毎 年， 診 療 放 射 線 技 師 国 家 試 験 合 格 者 数 は 約

本放射線カウンセリング学会，日本医用画像管理学

2,000名を数えるが，新卒者の入会者数は約600名程会，日本放射線技師教育学会と連携し，診療放射線度にとどまっている．

技師の資質向上を図る．

都道府県（診療）放射線技師会と連携し，国家試
験合格者の半数入会を目標に，就業において必要な

E.1.6

その他，必要な団体との連携

基礎知識と技術をカリキュラムに入会促進講習会

その他，社会情勢の変化に即して関係する団体と（フレッシャーズセミナー）を開催する．

の連携を行う．

各都道府県で１回開催

合計47回開催を計画す

る．

E-2

関係団体との交流事業（国際）
E.3.2

E.2.1

WHO協力センターの情報提供

マネジメント研修の開催

職場や職能団体におけるミドルマネジャーからト

世界の診療放射線技師の状況を把握するため，

ップマネジャーまでを対象とし，管理職として必要な資質養成セミナーを開催する．

ISRRT加盟国に対して実態調査を行い，WHO協力
センターとして情報提供を行う．

E.3.3
E.2.2

世界放射線技師会との学術交流

女性活躍推進班によるイベントの開催（１）全国８地域での会議および研修会の開催を支援する．

2016年に韓国ソウルで開催される第19回ISRRT世界大会の広報を行い，一般演題を広く募集する．

（２）学術大会において女性技師のシンポジウムを開催する．

また，本会役員を第19回ISRRT世界大会に派遣す（３）ワーキング・グループ活動（ワークライフ

る．

バランス，マネジメント他）を行う．

第32回日本診療放射線技師学術大会において，
ISRRT役員および海外研究者を招聘し，招待講演を企画する．また，アジア各国の会長を第32回日本

E.3.4

診療放射線技師学術大会に招聘する．

当年の国家試験合格者の半数入会を目標に，入会入会促進パンフレットの作成

パンフレットを作成し，全国養成機関ならびに都道
E.2.3

アジア･オーストラレーシア（AACRT）地

府県（診療）放射線技師会，入会促進講習会（フレ

域との学術交流ッシャーズセミナー）受講生へ配布し，入会促進の活動を行う．

AACRT地 域 の 診 療 放 射 線 技 師 と の 連 携 を 深め，域内の技師会との学術交流を深める．第21回

E-4

AACRT学術大会（2017年香港）の広報を行い，一般演題を広く募集する．

奨学金制度

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，大アジア地域の発展途上国に対して，診療放射線技学院に進学する奨学生を募集する．

術の向上に関する教育支援を行う．

E-5
E.2.4

東アジア地域との学術交流

賠償責任保険に関する事業賠償責任保険制度への加入の促進を図ると共に，

日本，韓国，台湾の３国が中心となり，東アジア

万一医療事故が発生した際の補償だけに留まらず，地域の放射線医療技術の向上に努めるとともに，東事故防止の諸策を講じるために必要な情報提供，相アジア学術交流大会へ参加ならびに演題発表の広報談および支援等のサポート体制を図り，医療関連有を行う．

害事象に対する損害賠償保険の全会員加入を継続実
─ 49 ─

施する．

E-6

団体医療保険に関する事業

会員とその家族を対象とした団体医療保険の見直しを行い，多くの会員が互いに支えあえるよう普及
に努める．

E-7

無料職業紹介に関する事業

就職難，リストラ等の厳しい社会情勢を踏まえ，
人材バンク事業構築や会員の再就職等に対応した無料職業紹介を行う．

E-8

本会設立70周年記念事業

近年，医療改革が押し進められる中で，約70年間に亘る診療放射線技師（診療X線技師）業務の変遷とこれまで歩んできた当会の道のりを明らかにする
ため，歴史編纂事業を行う．

E-9

公益目的外事業

E.9.1

表彰に関する事業

次の表彰を行い，診療放射線技師の志気の高揚を図る．
（１）功労表彰（２）永年勤続表彰（３）その他，必要に応じた表彰
E.9.2

会員情報システムの構築および整備

事務処理の効率化および迅速化を図り，より高い機能とサービスの提供を実現するため，現行システムの更新を行う．
E.9.3

情報資産の運用管理

本会が所有する情報資産についてその的確な活用と管理，および情報セキュリティの確保を図るとともに，IT化を推し進め，効率的な会務遂行を支援する環境を整備する．

≪平成28年度「

テーマ≫

国民と共にチーム医療を推進しよう．

」

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