第 6 章 施設情報の部門横断的な利活用システムに関する研究
6.1 はじめに河川、道路等の施設管理者においては、施設の諸元や点検結果、維持修繕履歴、災害・事故履歴等の膨大な施設情報について、正確で漏れの無い情報管理、迅速な情報の更新・
検索・集計、関係者間での情報共有等を図るために、情報の電子化とデータベース化が進められている。また、近年ではタブレット等のモバイル端末により点検現場から情報の検索・更新が行える環境整備を進めているケースもあり、施設情報の蓄積・利活用の効率化が進んでいる。一方、複数部門の施設管理を統括する国や地方公共団体においても社会資
本の老朽化対策といった部門を跨いだ状況把握や判断において、例えば 50 年を経過した
施設数や将来の維持管理費の推移等のように施設情報から分析が必要な場合には各種情報システムに分散している情報を一元的に集約することが有効である。このため、地理空間情報を活用し位置情報と施設情報を結びつけ地図上で情報を集約し可視化することで直観的に情報の有無や所在が把握できる地理空間情報システムを活用した情報の集約について検討を行った。具体的には、既往研究である「空間情報連携共通プラットフォーム」
1)の研究で策定・公表された「空間情報連携仕様」2)により各情報システムから情報を収集し、電子地図上で情報の集約を行う情報システムを、社会資本を管理する行政等において構築する場合の参考資料として「施設情報利活用システムの基本仕様書(案)」や「施設維持管理情報活用マニュアル（案）」を作成した。
6.2 施設情報の部門横断的な利活用技術
6.2.1 空間情報連携共通プラットフォームの概要(1) 空間情報連携共通プラットフォームの成り立ち
平成 19 年 5 月「地理空間情報活用推進基本法」3)の成立を受け、同年 8 月にパブリッ
クコメントを経て関係する省令・告示が公布・施行された。様々な地理空間情報の基盤となる基盤地図情報は、省令により基本となる項目(基準点、標高点、海岸線や各種の境界線等)を定め、国土地理院が集約し、原則無償でインターネット上にて公開している。
基盤地図情報以外の国土交通省が保有する様々な地理空間情報については、「国土交通
分野イノベーション推進大綱」4)において宣言された｢位置情報をキーとした国土交通分
野の情報を収集・整理、可視化して情報の高度利用を推進するための基盤」として地理空間情報プラットフォームを整備し、広く提供して活用を可能にすることとされた。そこで、
空間情報連携プラットフォームを整備するため、東京大学空間情報科学研究センター（以降、CSIS）、国土地理院、国土技術施策総合研究所（以降、国総研）の 3 機関による「地理空間情報プラットフォームの構築に関する共同研究」が H19 年 12 月から H24 年 3 月まで行われた。

第6章 - 1

(2) 空間情報連携プラットフォームの仕組み
空間情報連携プラットフォームのシステム概念と表示画面イメージを図 6.2.1-1、図6.2.1-2 に示す。
背景地図として国土地理院の電子国土 Web システム 5)（現地理院地図）で提供される電子国土基本図（基盤地図情報と植生・崖・岩・構造物等の土地の状況を表す項目とをまとめたデータ）を採用し、その上に様々な地理空間情報を重ね合わせて情報を提供し、相互に利用し合える環境を実現している。地理空間情報プラットフォームで集約している情報は、「空間情報連携仕様」で規定するメタデータ（空間情報連携仕様では”タイトル”
や”位置”、”概要”、”日時”、”管理者”等を規定）のみであり、より詳細な情報を提供したい場合は、情報提供元のシステム等による個別情報の URL へのリンクを情報項目として含むことができる。

図 6.2.1-1 空間情報連携共通プラットフォームのシステム概念

第6章 - 2

図 6.2.1-2 空間情報連携共通プラットフォームの表示画面イメージ(3) 空間情報連携共通プラットフォームの目指す効果
組織内の各部門で保有する情報は、部門や業務毎に個別に開発されたシステムで管理され、その方法も異なっている場合が多い。
例えば、直轄国道の道路情報については、地方整備局毎に道路情報システムを整備し、各種業務システム（規制情報、工事情報、事前通行規制区間情報、道路気象情報、その他）との連携を図っている。しかしながら、情報閲覧は業務毎の画面表示が基本で、様々な情報を一つの画面で把握・管理する手段に欠ける場合が多い。また、他の地方整備局の情報を得るには対象局の提供画面を開く等、効率的な状況把握が困難な状況にある。
このような個別システムの保有情報を共有するためには、情報を一元的に集約・管理し、共通ユーザ・インタフェースで一元的に情報アクセスできる必要があった。しかし、情報を集約・管理するには、統合化するシステムと個別システムとの間においてデータのフォーマットや更新周期、精度の合わせ込みや画面の作り込み等、膨大な手間を要する。
そこで、効率的に情報共有を実現する方法として、従来とは異なり個別システムを統合化するシステムではなく、個別に開発された様々なシステムの地理空間情報（メタデータの内容）を電子地図上に集約し重ね合わせることで横断的な情報共有を実現する空間情報連携共通プラットフォームの環境を構築した（図 6.2.1-3）。この情報共有環境により、比較的に手間を掛けず早期に部門横断的な情報共有が実現される。

第6章 - 3

図 6.2.1-3 地理空間情報共通プラットフォームの仕組みの組織内情報共有
6.2.2 空間情報連携仕様の概要「空間情報連携仕様」は、各種情報システムに分散している情報源へのアクセスを可能にするための情報を統一的に取り扱うメタデータの仕様である。基本的な構造として「RSS2.0」6)、地理空間情報の記述については「GeoRSS-Simple」7)、未整理の情報を関係者で確認するため公開の可否についての記述については「RFC5023」8)を参考に拡張し、「空間情報連携仕様(案)」が策定されている。RSS とは、Web サイトでニュース配信や新着情報の配信等に利用され、RSS フィーダと呼ばれるソフトウエアで生成された Web サイトにおけるニュースや新着情報の概要のファイル(RSS フィード)を RSS リーダーと呼ばれるソフトウエアを介して登録することで複数の Web サイトにおける新着情報の概要を収集することを可能とする技術であり、その生成や利用は容易である 9)。空間情報連携仕様は基本的な構造を RSS2.0 に準拠しているため、情報を連携させるための情報源からの出力加工は容易であり、この仕様に基づく RSS フィードは、一般の RSS リーダーで利用することができる。またプロトコルには、広く普及している HTTP を使用することが可能であるため、異なる組織・システム間でも通信が容易に行え、既存システムとの親和性の高 いシ ステム 間の 連携が 可能 となる 。空 間情報 連携 仕様の 構造 は、上 位か ら 順 に<channel> 要素、<item>要素となっており、その中に情報の空間、時間などに関するメタ
データを格納することとしている。<channel>要素は、RSS を生成するシステムやデータ

第6章 - 4

ベースなど情報発生源に関する情報を示す。<item>要素 は、<channel>要素を親とし、自分は子として、１つの <channel>要素に対して１以上存在することができる。そして、<channel>要素で表された情報源から提供される別情報（記事）の要約を格納する。１つの<item>要素に対して、さらに、１以上の地理空間要素が存在することを可能としている。
表 6.2.2-１は、空間情報連携仕様のタグ定義の抜粋である。現実世界に実在する実体と情報とを関連付けるために必要な最低限の項目を必須項目とし、<channel>要素内 に<title>、<ttl>、<lastBuildDate>、<item>要素内に <title>、<description>、<pubDate>、<georss:point>が規定されている。図 6.2.2-1 は、空間情報連携仕様に基づく記述例を示したものである。<channel><title>には、センサシステムやデータベースシステムなど情報発生源の名称を記述する。<channel><lastBuildDate>は、RSS の終更新日時を RSS2.0 で定められた RFC822810)に準拠した記法に従って記述する。この要素によって RSS を利用するプラットフォームやその他のシステムは、情報発生源の正常性や稼動状況、保守状況などを判定することができる。<channel><ttl>には、情報の有効期限、例えば、センサの観測間隔を分単位で記述する。この要素によって RSS の利用システムは期限切れの情報を自動的に削除することが可能となる。<item><title>には、細別情報の表題を記述する。
センサの例では観測地点やセンサ番号等である。<item><description>には、細別情報の簡潔な内容、センサの例ではデータの判定や観測値を記述する。<item><pubDate>には、細別情報の発信時刻を記述する。センサの例では観測日時となる。この要素によって RSSを利用するシステムは、情報の時刻による並べ替えが可能となる。<item><georss:point>
は、細別情報の空間的な位置を世界測地系の緯度経度で示すものであり、センサの例では観測場所を記述する。この要素によって RSS を利用するシステムは地図上に細別情報を表現することが可能となる。なお、georss が表現可能な形状は、 点(point)、線(line)、
多角形(polygon)、矩形(box)、 円(radius)である。
表 6.2.2-1 空間情報連携仕様のタグ定義の抜粋
項⽬

タグ

必須

⽤途例

<channel>要素
タイトル<title>■

情報の基本的な識別のため(システム名称などRSSの識別情報を記載)

期限

<ttl>

■

情報の鮮度を保ち、期限の切れた情報をいつまでも表⽰しないため(情報の有効期限を記載)

更新⽇時<lastBuildDate>■

最新の情報かどうかの判定に利⽤するため(コンテンツが更新された最終⽇時を記載)

著作権<copyright>

情報の権利者を明確にするため（<item>要素の管理者以外に著作権があるコンテンツを登録する場合に記載）

カテゴリー<category>

重ね合わせ情報の表⽰のON/OFF、要約の絞込みに利⽤するため<item>要素
タイトル<title>■

情報の基本的な識別のため(観測所名等の細別情報の識別情報を簡潔に記載)

概要<description>■<item><title>を補完し、細別情報の内容を把握するため(センサデータやWebページの内容等を記載)

作成⽇時<pubDate>■

情報の時系列を把握するため（<item>要素の作成⽇時を記載）

位置<georss:point>■

地図上に所在を⽰すため（点・線・多⾓形・矩形・円を表現可能）

管理者<author>リンク<link>

情報の管理者を把握するため（<item>要素の管理者を記載）
オリジナルの情報へアクセスできるため（オリジナル情報のあるURLを記載）

添付ファイル<enclosure>

添付ファイルへアクセスできるため（オリジナルファイルのあるURLを記載）

公開の可否<App:draft>

未整理な情報を⾮公開で関係者が確認するため（デフォルトは公開）

カテゴリー<category>

重ね合わせ情報の表⽰のON/OFF、要約の絞込みに利⽤するため

コメント<comment><item><description>の補⾜事項を把握するため（システムの更新情報や免責事項等特記事項の書かれたURLを記載）

第6章 - 5

図 6.2.2-1 空間情報連携仕様に基づく記述（センサシステム）の例
6.3

施設情報利活用システム仕様及びマニュアル

6.3.1 施設情報利活用システムの仕様作成
各種情報システムに分散している情報を位置情報と施設情報を結びつけ電子地図上で情報を集約し可視化することで直観的に情報の有無や所在を把握するための手法として「空間情報連係仕様（案）」に基づいた情報システムの構築が考えられる。しかし、「空間情報連係仕様(案)」は各種情報システムに分散している情報源へのアクセスを可能にするための情報を統一的に取り扱うメタデータの仕様であるため、この仕様だけでは行政担当者にとっては具体的な情報システムの機能がイメージし辛いと考えられることから、「空間情報連係仕様（案）」に基づいた基本的なモデルシステムとして「施設情報利活用システム」を想定し、その仕様を作成した。なお、作成した仕様書、マニュアルでは本報告書で称している“施設情報”は“維持管理情報”として称しているため、以下の説明では“維持管理情報”を使用する。
(1) 施設情報利活用システムの機能要件整理

第6章 - 6

施設情報利活用システムは施設維持管理業務を支援する機能を具備し、「空間情報連携仕様（案）」に基づき情報の登録・連携を行うシステムである。その基本要件や機能要件は以下の通りとした。
1)

基本要件
・国や地方公共団体の社会資本の管理に資するものとする。

2)

機能要件

ア．情報登録に関する要件
・国や地方公共団体から施設の維持管理情報を集約し、それらデータを「空間情報連携
仕様（案）」に準拠した形で登録することができること。
・情報登録は他の情報システムと本システム間の自動登録に加え、ファイル送受信による手動登録に対応すること。
・施設の維持管理情報は、その種類や管理者によって、保有する位置情報の形式（緯度経度、距離標、住所等）が異なるため、様々な形式に対応可能な汎用性、もしくは拡張性を有すること。
イ．情報参照に関する要件
・情報の「見える化」を実現するため、各種情報の同一地図上での表示機能（WebGIS）
をベースとした、データ検索、施設の属性情報※１表示が行えること。
・施設の維持管理業務において有用なファイルを出力できること。
※１ 属性情報：電子地図上のアイコンを指定した時に表示する施設の維持管理情報
ウ．フェーズ情報の連携に関する要件
・施設の維持管理に係わる“計画・設計・施工・点検・補修・撤去”等の各段階の情報がフェーズ間で関連付けできること。
・施設単位で関連付けした各フェーズの情報を、施設の維持管理履歴情報として横並びに表示できること。
エ．他情報との連携に関する要件
・異なる分野の施設維持管理情報同士を関連付け、地図上に重ね合わせて表示する。
・施設の維持管理情報同士の関連付けは、空間（データの位置やエリア）での関連付けに加え、時間軸（各種維持管理の実施年月日、統計実施日等）での関連付けにも対応できること。

第6章 - 7

(2) 施設情報利活用システムの各機能仕様
基本要件、機能要件に従って、施設情報利活用システムの機能について以下のとおりとした。
1)

情報登録の機能

ア．自動登録施設の維持管理情報が、既にデータベースシステムや GIS システム等の他の情報シスムにて管理されている場合、システム間の自動連携により、施設情報利活用システムへのデータ登録を実現する。自動登録のイメージを図 6.3.1-1 に示す。

図6.3.1-1 自動登録のイメージ
イ．手動登録施設の維持管理情報が情報システム化されておらず、Excel ファイル等の電子ファイ
ルや紙面で蓄積されている場合、登録担当者の手動操作による施設情報利活用システム
へのデータ登録を実現する。手動登録のイメージを図 6.3.1-2 に示す。

第6章 - 8

図6.3.1-2 手動登録のイメージ
ウ．登録対象データ
施設情報利活用システムで取り扱う施設の維持管理情報は、大きく表 6.3.1-1 のように分類した。上記 2 つの登録機能は、維持管理情報（諸元情報）、維持管理情報（状態情報）、統計・分析情報の 3 種類について、取り扱えることとする。
表6.3.1-1 登録対象データの種類
大分類

小分類

維持管理情報

諸元情報

概要

例

施設の形態・形状、部材性能、品質等

・道路台帳を表すデータ・道路施設台帳
・河川管理施設台帳

状態情報

点検結果や補修・補強履歴など、・道路交通量施設の健全性や状態を表すデータ

・点検結果
・河川水位
・被災情報

統計・分析情報2)－

地域や地方の気象特性や地域特性を

・国勢調査

表すデータ

・気象統計

情報参照の機能

ア．データの検索
維持管理情報（諸元情報）、維持管理情報（状態情報）、統計・分析情報について利用者が指定する任意の条件を満足するデータを検索する。（図 6.3.1-3）

第6章 - 9

図6.3.1-3 各種データの検索イメージ
イ．データの地図上の表示
検索したデータの位置情報を抽出し、地図上に表示する。表示形状は点、線、面を用意する。各表示形状の内容を表 6.3.1-2 に示す。
表6.3.1-2 地図上での表示形状
表示形状
点

定義

データ例

地図上に点でアイコン表示

・距離標
・道路照明
・道路標識

線

地図上に複数の頂点を持つ線で表・道路区画線示。頂点は2 点以上必要。

・下水道管路・交通量調査区間面

多角形

地図上に多角形のエリアで表示。

・舗装面

頂点は3点以上必要。

・橋梁
・行政区域界

矩形

円

地図のある範囲をエリアで表示。

・気象統計

矩形の対角線上の2点が必要。

・推計震度分布（例：南西の角から北東の角）・標高

地図上に円形のエリアで表示。

・震源から特定半径

中心点と半径が必要。

エリア

第 6 章 - 10

表示イメージ

ウ．属性情報の表示
地図上に表示された表示形状のうち、任意の表示形状を指定し、属性情報を表示する。
表示方法として、Web システムによりデータを公開しているケース、電子ファイルや紙面でのみデータを閲覧できるケースの 2 つのケースに対応する。
Web システムによりデータを公開しているケースでは、施設の維持管理情報が既に情報システムにて管理されていることに加え、Web システムへ遷移することにより属性情報を表示する。このケースでは、属性表示のための情報は、参照先である Web システムの URL のみであり、属性表示用に大量のデータ項目を保有する必要がない。
電子ファイルや紙面でのみデータを閲覧できるケースでは、施設の維持管理情報が既に情報システム化されているがクライアント PC でしか参照できない場合や、電子ファ
イルや紙面で管理されている場合など、他者に公開できない環境では、施設情報利活用シ
ステムにて蓄積している属性情報を表示する。このケースでは、属性情報は、全て施設情報利活用システムに蓄積されている必要がある。
エ．ファイルの出力施設の維持管理情報をファイル出力する。出力ファイルの種類は表 6.3.1-3 のとおりとする。
表6.3.1-3 出力ファイルの種類
種類

内容

データ形式

帳票

施設維持管理業務にて使用されている各種帳票

xls／xlsx

検索結果一覧

施設情報利活用システムの検索機能で抽出された

CSV

データの一覧
地図データ

施設情報利活用システムの地図に表示された

KML

施設等のGIS データ
空間情報連係仕様

施設情報利活用システムに蓄積されているデータ

XML

準拠データ

3)

フェーズ情報連携機能
利用者が指定する任意の施設の各フェーズ情報をデータベースより検索し、GIS 上で重畳する。フェーズとして、計画・設計・施工・点検・補修・撤去を対象とする（図 6.3.14）。

第 6 章 - 11

図6.3.1-4 フェーズ情報の連携イメージ

4)

他情報との連携機能
維持管理情報（諸元情報、状態情報）と統計・分析情報（気象情報、地盤情報等）を関連付けて検索し、GIS 上で重畳する。関連付けの方法は、「施設位置と統計・分析情報の観測点等の空間的な関連付け」及び「作成日時、維持管理作業の実施日時等、時間軸での関連付け」の 2 種類とする（図 6.3.1-5）。

第 6 章 - 12

図6.3.1-5 他情報との連携イメージ
5)

システム全体の機能構成の整理
上記 1)～4)までの検討結果より、機能の細分化とそれら機能の処理内容について整理した。整理結果を表 6.3.1-4 に示す。表 6.3.1-4 に示した No.01-01～No.04-01 の 25 機能について、施設情報利活用システムにおける機能構成と、情報登録から情報参照までの処理の流れを整理した。整理結果を図 6.3.1-6 に示す。
機能全体の整理にはユースケース図を、機能毎の整理にはユースケースシナリオとア
クティビティ図を使用した。それぞれの例を、図 6.3.1-7、表 6.3.1-5、図 6.3.1-8 に示す。

第 6 章 - 13

表6.3.1-4 施設情報利活用システムの機能(１／２)
機能
区分
情報登録

内容
No.

項目

01-01

維持管理情報（諸元情報）を自動連携で入力す

維持管理情報（諸元情報）が管理されている個別のデータベースシステムより、る。

最新の情報を自動的に取得する。

維持管理情報（状態情報）を自動連携で入力す

維持管理情報（状態情報）が管理されている個別のデータベースシステムより、る。

最新の情報を自動的に取得する。

統計・分析情報を自動連係で入力する。

統計・分析情報が管理されている個別のデータベースシステムより、

01-02

01-03

最新の情報を自動的に所得する。
01-04

維持管理情報（諸元情報）を手動で入力する。

維持管理情報（諸元情報）が保存されているファイルをアップロードする。

01-05

維持管理情報（状態情報）を手動で入力する。

維持管理情報（状態情報）が保存されているファイルをアップロードする。

01-06

統計・分析情報を手動で入力する。

統計・分析情報が保存されているファイルをアップロードする。

01-07

空間情報連係仕様に準拠したデータを登録する。

空間情報連係仕様に準拠したデータをデータベースへ保管する。

01-08

位置情報の形式を変換する。

距離標、住所、標準地域メッシュ、緯度経度（世界測地系以外）を
緯度経度（世界測地系）へ変換する。

情報参照

02-01

情報を検索する。

利用者が指定する任意の条件を満足するデータを、データベースより検索する。

02-02

維持管理情報（諸元情報）を検索する。

利用者が指定する任意の条件を満足する維持管理情報（諸元情報）をデータベースより検索する。

02-03

維持管理情報（状態情報）を検索する。

利用者が指定する任意の条件を満足する維持管理情報（状態情報）をデータベースより検索する。

02-04

統計・分析情報を検索する。

利用者が指定する任意の条件を満足する統計情報等をデータベースより検索する。

02-05

背景地図を表示する。

Webでの地図配信サービスと連携し、背景地図を表示する。

第 6 章 - 14

表6.3.1-4 施設情報利活用システムの機能(２／２)
機能
区分

内容
No.

情報参照

項目

02-06

属性情報を表示する。

地図上に表示した図形を選択し、その属性情報を表示する。

02-07

データを地図に表示する。

データベースより抽出したデータを地図上にアイコン表示する。

02-08

点データを地図に表示する。

データベースより抽出した点データを地図上にアイコン表示する。

02-09

線データを地図に表示する。

データベースより抽出した線データを地図上に線形表示する。

02-10

面データを地図に表示する。

データベースより抽出した面データを地図上に多角形又は円表示する。

02-11

ファイルを出力する。

データベースから抽出したデータをファイル出力する。

02-12

帳票形式のファイルを出力する。

施設の維持管理情報の帳票に出力するデータをデータベースから抽出し、対応する帳票テンプレートのExcelファイルに出力する。

02-13

検索結果一覧ファイルを出力する。

「データ検索」により抽出したデータを。CSVファイルに出力する。

02-14

地図データファイルを出力する。

「データ検索」により抽出したデータを、KMLファイルに出力する。
必ず地理空間要素の座標データを出力する。

02-15

空間情報連係仕様準拠ファイルを出力する。

データベースに格納されているデータを、空間情報連係仕様に準じた形式で、RSSファイルに出力する。

フェーズ間の

03-01

維持管理における各フェーズの情報を検索する。

情報連係
他情報との
連係

利用者が指定する任意の維持管理情報（諸元情報、状態情報）を、フェーズ間で情報連係し、データベースより検索する。

04-01

維持管理情報（諸元情報、状態情報）、統計・分

利用者が指定する任意の条件を満足する維持管理情報（諸元情報、状態情報）と析情報を組合せ検索する。

統計・分析情報の組合せデータを、データベースより検索する。

第 6 章 - 15

図6.3.1-6 施設情報利活用システムの機能構成

第 6 章 - 16

施設情報利活用システム
情報登録

01-01
維持管理情報（諸元情報）を自動連携で入力する

施設維持管理のデータベースシステム

01-02
維持管理情報（状態情報）を自動連携で
入力する
01-03
統計・分析情報を自動連携で入力する

01-07
空間情報連携仕様に準拠したデータを登録する

01-04
維持管理情報（諸元情報）を手動で入力する

01-08
位置情報の形式を
変換する

01-05
維持管理情報（状態情報）を手動で入力する

登録担当者

01-06
統計・分析情報を手動で入力する

フェーズ間の情報連携
03-01
維持管理における各フェーズの情報を検索する

他情報との連携
04-01
維持管理情報（諸元情報、状態情報）、
統計・分析情報の組合せ検索する

02-02
維持管理情報（諸元情報）を
検索する

02-01
情報を検索する

02-03
維持管理情報（状態情報）を
検索する

02-05
背景地図を
表示する

利用者

情報参照

02-04
統計・分析情報を検索する
02-06
属性情報を
表示する

02-07
データを地図に表示する

02-08
点データを地図に
表示する

02-12
帳票形式のファイルを出力する

02-09
線データを地図に
表示する

02-13
検索結果一覧をファイル出力する

02-10
面データを地図に
表示する

02-13
地図データをファイル出力する
02-15
空間情報連携仕様準拠のファイルを出力する

02-11
ファイルを
出力する

図6.3.1-7 ユースケース図第 6 章 - 17

表6.3.1-5 ユースケースシナリオの例
機能名01-01：維持管理情報（諸元情報）の自動連携入力機能

内容

維持管理情報（諸元情報）が管理されている個別のデータベースシステ
ムより、最新の情報を自動的に取得する。

関係者並びに関連システム【関係者】なし【関連システム】施設維持管理のデータベースシステム

開始条件

施設情報利活用システムが施設維持管理のデータベースシステムに登録されている連携用ファイルを確認する。

事前条件

自動連携される連携用ファイルが施設維持管理のデータベースに登録さ
れている。

事後条件

施設情報利活用システムがデータを受信している。

基本シナリオ1. 施設情報利活用システムが施設維持管理のデータベースシステムに連携用ファイルが存在するかチェックする。※2
2. 施設維持管理のデータベースシステムが施設情報利活用システムに連携用ファイルを送信する。※3
3. 施設情報利活用システムが連携用ファイルを受信する。※44. 施設情報利活用システムが受信したデータのフォーマットチェックを行う。
4.1. フォーマットチェックに合格の場合、6.へ遷移する。
4.2. フォーマットチェックに不合格の場合、5 へ遷移する。
5. 施設情報利活用システムが利用者に対して、エラーメッセージを配信して、フローを終了する。
6. 機能「01-07：空間情報連携仕様に準拠したデータを登録する」へ
遷移する。

例外処理

※2 未送信データが存在しない場合、送信処理は行われない。
※3 データの送信に失敗した場合、フローを終了する。
※4 データの受信に失敗した場合、フローを終了する。

備考

第 6 章 - 18

01-01：維持管理情報（諸元情報）の自動連携入力機能
施設維持管理のデータベースシステム

登録担当者

利用者

施設情報利活用システム

連携用ファイル確認

連携用ファイル送信

連携用ファイル受信

データフォーマット
チェック

エラーメッセージ
受信

不合格

合格

No.01-07
空間情報連携仕様に準拠したデータを登録する

図6.3.1-8 アクティビティ図の例(3) 施設情報利活用システム仕様の取りまとめ
6.3.1(1)及び 6.3.1(2)で検討した施設情報利活用システムの各機能について「施設情報利活用システム基本仕様書（案）」に取りまとめた。
「施設情報利活用システム基本仕様書(案)」の構成を表 6.3.1-6 に示す。
表6.3.1-6 施設情報利活用システム基本仕様書の構成（１／２）
1. はじめに
2. 用語の解説
3. 施設情報利活用システムの要件
4. 施設情報利活用システムの機能仕様
4.1. 施設情報利活用システムの機能 覧

第 6 章 - 19

表6.3.1-6 施設情報利活用システム基本仕様書の構成（２／２）
4.2. 関係者並びに関連システムと各機能の関連性
4.3. 各機能の処理の流れ
01-01：維持管理情報（諸元情報）を自動連携で入力する
01-02：維持管理情報（状態情報）を自動連携で入力する
01-03：統計・分析情報を自動連携で入力する
01-04：維持管理情報（諸元情報）を手動で入力する
01-05：維持管理情報（状態情報）を手動で入力する
01-06：統計・分析情報を手動で入力する
01-07：空間情報連携仕様に準拠したデータを登録する
01-08：位置情報の形式を変換する
02-01：情報を検索する
02-02：維持管理情報（諸元情報）を検索する
02-03：維持管理情報（状態情報）を検索する
02-04：統計・分析情報を検索する
02-05：背景地図を表示する
02-06：属性情報を表示する
02-07：データを地図に表示する
02-08：点データを地図に表示する
02-09：線データを地図に表示する
02-10：面データを地図に表示する
02-11：ファイルを出力する
02-12：帳票形式のファイルを出力する
02-13：検索結果 覧ファイルを出力する
02-14：地図データファイルを出力する
02-15：空間情報連携仕様準拠のファイルを出力する
03-01：維持管理における各フェーズの情報を検索する
04-01：維持管理情報（諸元情報、状態情報）、統計・分析情報の組合せ検索する
5. 位置情報の形式変換における留意点
5.1. 変換方法の概要
5.2. 距離標から緯度経度への変換方法
5.3. 住所から緯度経度への変換方法
5.4. 標準地域メッシュから緯度経度への変換方法

第 6 章 - 20

6.3.2 施設維持管理情報活用マニュアルの作成
6.3.1 では各種情報システムに分散している情報を位置情報と施設情報を結びつけ電子地図上で集約し可視化することにより国や地方公共団体における社会資本の維持管理の効率化の推進や老朽化対策といった部門を跨いだ状況把握や判断を支援するためのツールとして「施設情報利活用システム基本仕様書（案）」を説明した。しかし、「施設情報利活用システム基本仕様書（案）」を作成しただけでは、具体的なシステムの利用場面とその効果がイメージ出来なかったり、例えそれらがイメージできたとしても導入に必要な準備として何をすべきかが判らないと言った課題がある。このような課題を解消するために「施設維持管理情報活用マニュアル」を作成した。
(1)「施設維持管理情報活用マニュアル」作成にあたっての整理事項「施設維持管理情報活用マニュアル」に盛り込む事項について、以下のとおり整理した。
1)

施設情報利活用システムの活用場面と効果の整理
施設情報利活用システムの導入効果を具体的に示すため、維持管理情報や統計・分析情報を電子地図上で集約し可視化する方法により、施設情報利活用システムの活用場面と期待される効果について事例を整理した。その内容を表 6.3.2-1 に示す。

第 6 章 - 21

表6.3.2-1 活用場面と効果（１／３）
活用場面
橋梁の劣化分析支援

活用情報
維持管理情報橋梁諸元データ
橋梁点検結果データ
統計・分析情報
積雪寒冷地域データ期待される効果
地域ごとの橋梁健全性が把握でき、劣化原因の分析及び今後の対応方策検討の材料が収集できる。

劣化状況・工事事状況・環境保全を考慮した維持管理～舗装工事と下水道工事の作業実施調整支援～

維持管理情報舗装諸元データ
舗装点検結果データ
下水道諸元データ
下水道点検結果データ
統計・分析情報
工事別の推定単価データ
CO2 排出量の推定結果データ

舗装、下水道それぞれについて優先的に補修が必要な箇所が空間的に把握できる。
加えて、工事規模やCO2 排出量の推定値を参照可能なことから、作業効率、予算計
画、環境保全を考慮した高度な工事計画が策定可能となる。

劣化状況・工事事状況・環境保全を考慮した維持管理～下水道の調査優先度の設定支援～

維持管理情報道路空洞探査調査結果データ
軌道データ
緊急輸送道路データ
避難路データ
下水道諸元データ
下水道点検結果データ

道路に空洞が存在する場所や下水道の劣化状況を地図に表示することで、優先的に調査が必要な箇所が把握でき、効率的な下水道の調査計画が策定できる。

地域全体の防災計画策定～避難経路の設定支援～

維持管理情報建物建築確認データ
建物定期報告データ
施設耐震化状況報告データ
緊急輸送道路データ
統計・分析情報
建物の倒壊危険度データ（地震防災マップ）

緊急輸送路の利用、最短経路シミュレーションの結果に加え、道路沿いに存在する
建築物の状況（倒壊可能性、外壁剥離可能性）を考慮することにより、より安全な避難経路が作成できる。

地域全体の防災計画策定～下水道分野の防災対応支援～

維持管理情報下水道諸元データ
避難所データ
消防諸元データ
統計・分析情報
浸水ハザードマップ

下水道が配管されている場所の浸水の危険性を把握することが可能となり、効果的な防災対応を講じることができる。

第 6 章 - 22

表6.3.2-1 活用場面と効果（２／３）
活用場面
民間施設への行政指導～建物の定期報告管理支援～

活用情報

期待される効果

維持管理情報建物建築確認データ
定期報告データ

建物の定期報告の実施状況を地図上で確認でき、未実施の建物等、行政指導を行うべき対象を特定できる。

民間施設への行政指導～建物の耐震化状況の管理支援～

維持管理情報緊急輸送道路データ
建物耐震化状況報告データ

建物の耐震化状況を地図上で確認でき、緊急輸送道路沿いにある耐震化がされていない建物等、行政指導を行うべき対象を特定できる。

複数工事における実施調整～同一区間における舗装工事と占用物件工事の実施調整～

維持管理情報舗装維持管理計画データ
舗装諸元データ
占用工事データ
占用物件データ

地上から確認することができない占用物件の正確な位置を参照することができるよ
うになり、工事現場における占用物件の破損防止、舗装工事と占用工事の管理者間における実施時期調整が容易となる。

維持管理情報道路構造データ
事故データ
現場写真データ

事故発生箇所の位置を地図上で参照することが可能となり、その周辺の道路形状並
びに道路施設情報を確認することができる。それら情報から事故原因の分析支援が可能となり、道路及び道路施設の改良箇所と内容を検討・整理できる。

維持管理情報道路構造データ
道路パトロール結果データ
現地写真
行政相談データ

舗装異常箇所の位置を地図で参照することが可能となり、その周辺の道路形状並びに道路施設情報を確認することができる。それら情報から予算要求資料作成に必要な,舗装異常の多発の数と損傷状況の把握が可能となる。

道路改良箇所の分析・把握～事故多発箇所の原因分析による改良箇所の把握支援～

道路改良箇所の分析・把握～舗装異常箇所の把握支援～

道路改良箇所の分析・把握～計画的な植栽管理の支援～

維持管理情報維持作業データ
道路構造データ
道路パトロール結果データ
現地写真
行政相談データ
統計・分析情報
レーダ雨量

下水道管、水道管の配置に加え、パトロールにより問題が発見された場所や苦情のあった場所を表示することで、側溝の詰まりの原因推測が容易となり、効率的に対策、検討を行うことができる。

第 6 章 - 23

表 6.3.2-1 活用場面と効果（３／３）
活用場面
災害等の突発事象発生時の緊急対応～河川水位の監視支援～

活用情報
維持管理情報ダム諸元データ
ダム水位・流量データ
河川テレメータ諸元データ
河川テレメータ観測データ
統計・分析情報
レーダ雨量データ
浸水ハザードマップ期待される効果
河川の水位と観測点位置を、リアルタイムに地図上で確認することが可能となる。

災害等の突発事象発生時の緊急対応～河川氾濫の予測と対策の支援～

維持管理情報ダム諸元データ
ダム水位・流量データ
河川テレメータ諸元データ
河川テレメータ観測データ
統計・分析情報
レーダ雨量データ
気象警報・注意報データ
浸水ハザードマップ

河川の水位と観測点位置を、リアルタイムに地図上で確認することが可能となる。
これにより、未然に水害の危険性を察知し、対策の実施や住民への周知等を迅速に実施することができる。

災害等の突発事象発生時の緊急対応～ゲリラ豪雨対応支援～

維持管理情報アンダーパス諸元データ
通行規制データ
統計・分析情報
X バンドMP レーダ雨量データ
浸水ハザードマップ

冠水可能性のある地点を地図上で確認することができ、通行規制や近隣住民への注意喚起が迅速に行える。また、工事等による通行止め区間を地図で確認でき、現場への最適ルートを決定することができる。

第 6 章 - 24

2)

維持管理情報の活用に向けた作業の整理
施設情報利活用システムの導入にあたり事前に準備すべき事項として、施設情報利活用システムで取り扱う情報の検討や電子地図上の表示形式指定のような情報の取扱いに関する事項や施設情報利活用システムのハードやソフトに関する事項について以下のとおり整理した。

ア．施設情報利活用システムで取り扱う情報の検討
・既存の維持管理情報の調査
施設維持管理において新たなニーズ及び課題への対応に必要となる維持管理情報の調査に関する留意事項を整理した。
・施設維持管理情報の内容整理
入手可能な維持管理情報を施設情報利活用システムで取り扱う上で必要となる情報の整理項目を表 6.3.2-2 のように整理した。
表6.3.2-2 入手可能な維持管理情報の整理項目
整理項目

説明

例

データ名称

データベースシステム名称、帳票名称

－

データ分野

データが活用されている分野

道路、河川、砂防、気象

データ概要

データの概要説明

施設諸元、点検結果、河川水位、等

気象統計、震度 等
管理機関

データを整備・運用している組織、部署

－

管理形式

データの管理方法

データベースソフト名、Excelファイル、システム化されている場合はデータベース

PDFファイル、画像ファイル、紙面 等

種類、ファイル管理の場合はファイル形式
位置情報形式

データ位置を表す位置情報の形式

緯度経度、住所、距離標、メッシュ
番号、測地系、桁数、単位、形状 等維持管理フェーズ

施設における維持管理のフェーズ情報

調査、設計、施工、点検、工事、撤去 等

データ項目名称

管理しているデータ項目名称一覧

データ項目の必須入力、任意入力の整理

整備状況

過去の登録有無

入手方法

データの入手方法－－
データベース参照、ファイル渡し、
インターネットサイトからダウンロ
ード 等

更新時期

更新年月日、次回更新年月日、更新間隔

第 6 章 - 25－

イ．維持管理情報のデータ内容整理
・地図上での表示形状の整理
維持管理情報の電子地図上での表示形状（点、線、多角形、矩形、円）と表示に関する留意事項、位置情報に関する事項を整理した。
・連係に必要なデータ項目の整理
施設情報利活用システムにおいて、画面表示、検索、ファイル出力の各処理に適用する
データ項目について整理した。そのデータ項目を表 6.3.2-3 に示す。
表6.3.2-3 システムで使用するデータ項目種類
データ項目種類
参照用データ項目

説 明
利用者が画面上で参照する情報
指定した施設等の属性データ表示項目
地図への表示内容（凡例表示等）

検索条件用データ項目

利用者がデータ検索に使う情報
地図への表示データ追加や絞込みを行う際の指定項目
データ出力時に入力する検索条件項目

ファイル出力用デ

既定の帳票を作成する際、帳票ファイルに出力するデータ項目、検索結果の一ータ項目

覧表を作成する際、一覧表ファイルに出力するデータ項目

ウ．維持管理情報のデータ項目の定義
施設情報利活用システムと外部の情報システム間での情報の自動連係、施設情報利活用システムへの手動入力では、施設情報利活用システムは「空間情報連係仕様」に基づき生成する連係用ファイルを使用するため、表 6.3.1-8 で整理する情報と空間情報連係仕様の各要素との突き合わせ方法や空間情報連係仕様の共通情報に該当しない独自情報の取扱いについて整理した。
エ．維持管理情報の出力方法整理
施設情報利活用システムでの情報出力方法には、電子地図に表示する方法とファイル出力する方法があり、これらについての留意事項を整理した。
オ．施設情報利活用システムの導入
施設情報利活用システム導入において、準備段階で実施する事項として通信ネットワークの選定、サーバ機器設置場所の選定、導入段階で実施する事項として機器調達、機器の設置、システムのインストール、動作試験等について整理した。
(2) 施設維持管理情報活用マニュアル(案)の取りまとめ
6.3.2(1)で検討した各項目について、「施設維持管理情報活用マニュアル(案)」に取りまとめた。「施設維持管理情報活用マニュアル(案)」の構成を表 6.3.2-4 に示す。

第 6 章 - 26

表6.3.2-4 施設維持管理情報活用マニュアル(案)の構成
1. はじめに
2. 用語の解説
3. 施設維持管理を取りまく状況と対応
4. 新たなニーズ及び課題への対応
4.1. 維持管理情報の活用
4.2. 維持管理情報の活用場面と効果
4.2.1. 国や地方公共団体の政策に関わる広域的な政策決定支援における活用例
4.2.2. 現場作業の支援における活用例
5. 維持管理情報の活用に向けて
5.1. 活用する維持管理情報の整理
5.1.1. 既存の維持管理情報の調査
5.1.2. 維持管理情報の内容整理
5.2. 維持管理情報のデータ内容整理
5.2.1. 地図上での表示形状の整理
5.2.2. 連携に必要なデータ項目の整理
5.3. 維持管理情報のデータ項目の定義
5.4. 維持管理情報の出力方法整理
5.4.1. 地図サービスの選定
5.4.2. 出力ファイルの整理
5.5. 施設情報利活用システムの導5.5.1. システム開発
5.5.2. システム導6.4 まとめ本研究では、複数部門の施設管理を統括する国や地方公共団体において部門を跨いだ状況把握や判断に必要な情報を各種情報システムから一元的に集約するための情報ツールとして「施設情報利活用システム基本仕様書(案)」を作成し、その導入にあたって事前に整理しておくべき事項等を纏めた「施設維持管理情報活用マニュアル（案）」を作成した。なお、同様なシステムを構築する場合の参考に資するため、本稿で紹介した「施設維持管理情報システム基本仕様書(案)」や「施設維持管理情報活用マニュアル（案）」は国
土技術政策総合研究所のホームページで公表した。
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bunya/gis/shisetsujyouhou.html

第 6 章 - 27

引用文献

1)

地理空間情報プラットフォームの仕組みを利用した組織内における情報共有手法（土木技術資料 54-8）2012
2)

社会資本管理のための空間情報連携共通プラットフォームの構築に関する研究（土木情報利用技術論文集 vol.17） 2008
3) 地理空間情報活用推進基本法（平成十九年五月三十日法律第六十三号）
4) 国土交通分野イノベーション推進大綱（平成 19 年 5 月 25 日 国土交通省）
5) 電子国土ポータル「電子国土 Web システム」、<http://portal.cyberjapan.jp/>
6) Dave Winer ：RSS2.0 Specification,<http://cyber.law.harvard.edu/rss/rss.html>，(入手 2008.5.9)
7) Geographically Encoded Objects for RSS feeds， <http://www.georss.org/>，(入手 2008.5.9)
8) J.Gregorio,B.de hOra：The Atom Publishing Protocol，<http://tools.ietf.org/rfc/rfc5023.txt>，2007 年 10 月
9) 塚田耕司他：RSS マーケティングガイド、インプレス、2006 年 2 月
10) David

H.

Crocker：STANDARD

FOR

THE

FORMAT

OF

ARPA

MESSAGES, <http://tools.ietf.org/rfc/rfc822.txt>,1982 年 8 月

第 6 章 - 28

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