観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針

一

新規制定

平成 20 年 ７月 23 日農林水産省・国土交通省告示第３号

一部改正

平成 20 年 ９月 29 日農林水産省・国土交通省告示第４号

一部改正

平成 22 年 ３月 31 日農林水産省・国土交通省告示第１号

全部改正

平成 24 年 12 月 27 日農林水産省・国土交通省告示第２号

一部改正

平成 30 年 ３月 30 日農林水産省・国土交通省告示第１号

一部改正

令和 ４年 ９月 30 日農林水産省・国土交通省告示第３号

一部改正

令和 ５年 ４月 ３日農林水産省・国土交通省告示第３号

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項
１

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義
観光立国の実現は、国民経済のあらゆる領域にわたってその発展に寄与するものであり、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも資するものである。
このため、平成十九年一月に観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）が施行され、同年六月には同法に基づき観光立国推進基本計画が閣議決定された。
平成二十八年の「明日の日本を支える観光ビジョン」（以下「観光ビジョン」という。）は、令和二年に我が国を来訪する外国人観光旅客数を四千万人、国内における外国人観光旅客の消費額を八兆円とし、さらには令和十二年にそれぞれ六千万人、十五兆円とする高い目標を掲げた。政府一丸、官民一体となった取組を進めた結果、令和元年、我が国を来訪する外国人観光旅客数は三千百八十八万人、国内における外国人観光旅客の消費額は四兆八千億円まで増加し、インバウンド観光は急速な成長を遂げた。
ところが、令和二年に新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）が世界中で猛威を振るうと、インバウンド需要は一時的に消滅し、国内における日本人の延べ観光旅客数及び観光旅客の消費額も半減するなど、観光は未曽有の深刻な影響を受けた。コロナの感染拡大前の状況を振り返ると、観光ビジョンに掲げた令和二年までの目標の達成状況は、令和元年時点で、我が国を来訪する外国人観光旅客数については約八割に達したが、国内における外国人観光旅客の消費額及び地方部宿泊数については約六割にとどまっていた。国内における外国人観光旅客の一人当たりの消費額
単価は伸び悩み、着地消費額百万円以上のいわゆる高付加価値旅行者の獲得シェアも低かった。我が国を来訪する外国人観光旅客の約八割が訪問先上位十都道府県に集中する中、一部の観光地では、観光旅客による混雑、マナー違反等の課題も生じていた。
国内旅行については、市場に大きな成長が見られない中でも、観光ビジョンに掲げた令和二年までの目標を令和元年までにほぼ達成した。今後も我が国の人口減少に影響を受けることになるが、コロナ禍前に国内における日本人観光旅客の消費額は旅行消費額全体の約八割を占め、コロナによる影響もインバウンドより小さかった点で、今後とも観光政策の重要な柱であることが再認識された。

1

コロナ禍を経た旅行需要の変化に目を転じると、世界の旅行者の約七割がサステナ
ブルな旅行に関心があるとのデータがあり、世界的に「持続可能な観光」への関心が高まっている。自然・アクティビティに対する需要も高まりを見せ、世界のアドベン
チャーツーリズム市場は、平成三十年の六十二兆円から令和八年には百七十三兆円まで大きく成長するとの予測もある。観光旅客をより長期に滞在させ、地方へ分散させることのできる当該市場をめぐり、コロナ禍からの回復が早かった各国は熾(し)烈な誘致競争を繰り広げており、この世界的潮流を捉える必要がある。
国内の観光地では、コロナ禍を通じ、特に地方部に疲弊が見られた。地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、デジタル化の遅れに象徴される生産性の低さ
や人材不足といった積年の構造的課題が、コロナ禍で一層顕在化した。
令和元年の旅行・観光消費は、生産波及効果五十五兆八千億円、雇用誘発効果四百五十六万人に上った。観光産業は裾野が極めて広く、我が国の基幹産業へと成長する
ポテンシャルを有する総合産業である。観光産業の付加価値を示す観光ＧＤＰは、同年において我が国のＧＤＰの約二パーセントであり、今後、官民一体となって観光産
業の付加価値を更に高め、「稼げる」産業へと変革を進めていく必要がある。観光事
業者が収益力を高め、適正な対価を収受して収益を地域内で循環させ、従業員の待遇改善も図ることが、観光産業に人材を惹(ひ)き付け、観光地の持続可能な発展を実現するために必要である。
今後の我が国の観光の復活に向けては、以上のようなコロナによる変化やコロナ禍
前からの課題を踏まえ、単なるコロナ禍前への復旧ではなく、持続可能な形での復活を図ることが求められる。
そのためには、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」、「消費額拡大」及び「地方誘客促進」をキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復
及び国内交流拡大に向けた戦略に取り組むことが必要である。
こうした観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、令和五年三月に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定され、同計画に基づき、国土交通省を中心に政府一丸となって観光立国の実現に向けた取組を推進しているところである。
国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進し、交流人口の拡大による相互理解の増進や地域の活性化を図るためには、観光旅客が、従来の名所旧跡に加え、市街地、農山漁村等を周遊し、地域の住民と観光旅客との交流を促進する滞在交流型観光の振興が不可欠であり、関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等に係る地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりを推進していくことが重要である。
このため、地域における固有の資源を有する観光地を相互に戦略的に連携させた観光圏として国内外からの観光旅客を対象とする二泊三日以上の滞在に対応可能なエリアを国内に形成し、海外の観光地と比較しても十分な魅力を有する国際競争力の高い魅力ある観光地とすることで、地域の幅広い産業の活性化や、交流人口の拡大による相互理解の増進、地域の活性化が図られ、もって地域住民が誇りと愛着を持つこと

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のできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の自然、文化、歴史等に関する理解を深めるものとして観光の意義を一層高めるとともに、豊かな国民生活を実現する「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりが図られることが期待される。
また、農山漁村は、心豊かな暮らしと自然・文化・歴史を大切にする良き伝統を代々伝えてきており、国民の価値観が多様化する中で、農山漁村に対する都市住民の関心が高まっている。このような中で、農山漁村における観光旅客の来訪及び滞在を促進することは、農山漁村に新たな活力をもたらすのみならず、国民全体が「食」や美しい景観等といった農山漁村の魅力を享受することにつながるものであり、農山漁村の所得向上と活性化を図る上で大きな意義を持つとともに、滞在交流型観光の振興にもつながり、観光圏の形成を通じた地域の活性化を図るためにも重要な要素である。
２

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の目標
今般の滞在交流型観光の受け皿たる観光圏の整備の促進に関する施策は、我が国を来訪する外国人観光旅客数について、令和七年までに令和元年の水準を超えることを目標とし、令和十二年までに六千万人にすること、国内における外国人観光旅客の消費額について、五兆円の早期達成を目指すとともに、令和十二年までに十五兆円にすること、国内における外国人観光旅客の一人当たりの旅行消費額について、令和七年までに二十万円にすること、我が国を来訪する外国人観光旅客の地方部における延べ宿泊者数について、令和十二年までに一億三千万人泊にすること、我が国を来訪する
外国人観光旅客の一人当たりの地方部宿泊数について、令和七年までに二泊にすること、我が国を来訪する外国人観光旅客に占めるリピーター数について、令和十二年までに三千六百万人にすること、国内における日本人観光旅客の消費額について、二十兆円の早期達成を目指すとともに、令和七年までに二十二兆円にすること及び日本人の地方部における延べ宿泊者数について、令和七年までに三億二千万人泊にすることという観光ビジョン及び新たな観光立国推進基本計画において掲げた目標の達成に寄与することを目指している。
このため、観光圏の形成を図ろうとする地域において、観光地間の連携、地域の幅
広い産業間の連携及び国・地方公共団体と民間主体間の連携という三つの連携を促進することで、観光圏整備事業の着実な実施を図り、観光旅客の来訪及び滞在の促進という具体的な目に見える成果を挙げることによって、地域の活性化を図ることが、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号。以下「法」という。）に基づく今般の施策の目標である。

二観光圏整備計画の作成に関する基本的な事項
１

観光圏整備計画の記載事項に関する留意事項⑴

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針
観光圏整備計画を作成しようとする地域における観光旅客の来訪及び滞在の現状及び課題を踏まえ、観光圏としての基本的な取組、課題解決の方向性等の基本方
針を明確にすることが期待される。
その際、地域の観光産業の構造的課題や、自然、文化等の保全等にも着目した上3

で、高付加価値で持続可能な観光地づくりに向けた取組を明記すること。また、地域に根ざした固有の魅力について検討を行い、他の競合する地域と比較・分析し、観光旅客が他地域と明確に区別できる特徴を明らかにした上で、インバウンド回復
や国内交流拡大に向けた取組を明記すること。
⑵

観光圏の区域
観光圏の区域を定めるに際しては、既存の行政区域にとらわれず、自然、歴史、文化等における観光地間の密接な関係に加え、生活圏としての関係を踏まえつつ、地域における滞在交流型観光の浸透も含め、観光旅客の（３）に定める主たる滞在促進地区からの具体的な動線、ニーズ等を勘案して、当該観光圏の区域が、中長期的に安定的かつ継続的に一体性を確保できるものかどうか、また、観光旅客による二泊三日以上の滞在に対応可能かどうかという観点から、地域において自主的に設定するものとする。
⑶

滞在促進地区の区域
観光圏の区域内において、特に宿泊地としての魅力向上に重点的に取り組み、観光旅客の滞在を促進する地域の地理的範囲を具体的に定めるものとする。観光圏の滞在の拠点として、観光旅客の滞在の促進を図る地域として合理的な範囲であり、かつ、国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）に基づく登録ホテルその他の宿泊施設が複数集積していることが必要である。この場合において、一つの観光圏の区域内に複数の滞在促進地区が所在することは差し支えないが、その際、観光圏整備事業の効果的な実施の観点から、観光旅客の具体的な動線、ニーズ等を勘案して、主たる滞在促進地区を明らかにするものとする。
⑷

観光圏整備計画の目標
観光圏としての核となる地域に根ざした固有の魅力について検討を行い、地域が目指すべき方向性を明確にすることが期待される。
その上で、例えば、観光圏の区域内における日本人観光旅客及び外国人観光旅客
それぞれの消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足度の増加等の観光圏整備事業の効果を適切に評価するための明確な数値目標を立ててその実現を図る
こと、観光地域づくりに関して地域が目指すべき方向性を企画・立案し、関係者との認識共有及び合意形成を行い、かつ、具体的な事業の実務を適正に実施するために必要な知識及び経験を有する者（以下「観光地域づくりマネージャー」という。）の育成等により継続的・自律的な活動体制を確立すること等を計画期間中の目標とすることが期待される。
⑸

観光圏整備事業及びその実施主体
観光圏整備事業については、民間主体による創意工夫ある取組を尊重しつつ、二１⑴の基本的な方針に沿って、四に定める事項を参照しながら、地域において自主的・自律的に検討及び実施することが期待される。地方公共団体、宿泊事業者、交通事業者、農林漁業者、商工業者等の関係者の役割分担を明確にしつつ、協議会の協議等を経て、個々の観光圏整備事業の効果に関して検討した上で、観光圏整備事

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業の概要、実施主体及び実施期間を簡潔に列挙することが期待される。
事業の実施主体については、地域における創意工夫に富む効果的な取組の実施の観点から、運輸、宿泊、飲食、物販、娯楽・レジャー、旅行業等の代表的な観光
関連産業のみならず、農林漁業、商工業等も含めた地域の幅広い業種間での連携及び協力が期待される。事業の実施に当たっては、その一体的かつ継続的な実施を促進し、もって効果的な観光地域づくりが進められるよう、法人格を有する観光地域
づくりプラットフォームが事業の総合的な企画・立案、関係者間の調整、実施状況の管理・評価等を行うことが期待される。
地域において観光地域づくりプラットフォームを設立・運営するに当たっては、観光地域づくりプラットフォームに関する事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、複数の観光地域づくりマネージャーを構成員とし、観光地域づくりマネージャーを中心として四に定める事項の確実な実施等を担保するなど、一体的・総合的な観光地域づくりを推進できる体制を整えるものとする。
⑹

計画期間
計画期間は、五年程度を原則とし、期間中における計画見直しの手順等を明示す

るものとする。
２

その他留意事項
法第四条第三項の規定に基づき、観光圏整備計画は、国土形成計画、国土利用計画
その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画、都市計画等との調和が保たれたものでなければならない。
また、観光圏整備計画の作成に当たっては、社会資本整備に係る計画、環境保全に係る計画等の既存の計画の把握に努めるとともに、関連する計画との調和を保つ必要がある。
このため、観光圏整備計画に他の法律の規定による地域振興に関する計画等に位置づけられた土地や自然環境保全上重要な地域等で行われる事業が含まれる場合には、関係する行政機関等関係者との連絡調整を十分に行い、各種振興計画等や環境保全との調和を保つとともに、農地転用規制等その他の法令の規定による規制等に十分留意することが重要である。
なお、観光圏整備計画に法第九条に規定される農山漁村交流促進事業を定める場
合においては、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法
律（平成十九年法律第四十八号）の関係規定及び同法第四条第一項の規定に基づき定められている定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（令和四年九月三十日農林水産大臣公表）を踏まえたものでなければならない。

三

滞在促進地区に関する基本的な事項
滞在促進地区においては、現在の宿泊旅客の評価及びニーズを踏まえ、宿泊エリアとして地域と一体となって、もてなしの質的向上、泊食分離、地産地消、農家民宿や古民5

家等の歴史的資源を活用した日本ならではの宿泊体験を提供する宿泊施設や上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設等多様なニーズに対応した宿泊施設の提供等、宿泊の促進の取組に加え、共通入湯券の導入等による周遊の楽しみの確立、観光圏の区
域内の情報拠点としての利便性向上、観光資源へのアクセス拠点としての利便性向上
等、滞在促進地区を中心に観光圏の区域内全体へ観光旅客の滞在及び周遊を促進する
取組を重点的に実施することにより、観光旅客の滞在期間の長期化を促し、消費の拡大を図ることが期待される。
このため、滞在促進地区においては、具体的な区域を定めるとともに、観光圏整備実
施計画において、当該地区のソフト・ハードそれぞれの観点から必要となる事業を具体的に示すとともに、当該事業を実施する民間団体、宿泊事業者等を明確にし、列挙する必要がある。
四観光圏整備事業に関する基本的な事項
１

事業内容及び事業の実施に関する留意事項
観光圏として、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを通じた滞在交流型観光への転換を図るため、観光圏整備事業については、法第二条第三項各号に掲げる事項
を効果的かつ一体的に実施するために必要な事業の内容を、以下に掲げる事項を踏
まえつつ、二１⑴の基本的な方針に沿って、地域において自主的・自律的に検討することが期待される。なお、以下に掲げる事項の全てをそのまま行うのではなく、地域の創意及び柔軟な発想に基づき、実情に応じて取り組むことが期待される。ただし、⑴及び⑸に掲げる事項については、確実に実施するものとする。
さらに、以下に掲げる事項のうち、⑴、⑵及び⑸に掲げる事項については、観光地
域づくりプラットフォームが行い、各事業については、その実施主体を明確にした上で、観光地域づくりプラットフォームによる各事業の連携に係る関係者間の調整等の総合的なマネジメントの下で各実施主体が行うことが期待される。
⑴

観光に関する各種情報の継続的な収集・分析
地域において、観光圏整備事業が観光旅客のニーズに応じた形で実施されること、⑵及び⑸に掲げる事項を的確に実施すること等を可能とするため、観光旅客及び市場に関するマーケティング調査を定期的に行い、観光圏の区域内における日本
人観光旅客及び外国人観光旅客それぞれの消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足度の増加等の観光旅客の動向、ニーズ等の各種情報を、例えば、デジタ
ルマーケティングの手法を導入するなどして的確に収集・分析し、その分析結果を⑵から⑸までに掲げる事項の実施に活用すること。
⑵

観光地域づくり実施基本方針の策定
観光圏整備事業の実施が、明確な考え方の下に策定された戦略に基づくものであり、かつ、地域住民が地域に誇りと愛着を感じることにつながるよう、以下の事項を記載した観光地域づくり実施基本方針を策定し、観光圏の区域内での共有を図ること。
①

観光圏としての特徴を明らかにした上で、高付加価値で持続可能な観光地域

6

づくりやインバウンド回復、国内交流拡大に向けて必要となる、魅力的な空間の形成や受入体制の整備等を勘案した観光圏における事業実施の前提となる考え
方②

主たる観光旅客の属性及び競合する他地域との差別化並びに観光旅客の主たる滞在促進地区からの観光圏の区域内の具体的な動線等を勘案した各事業の役
割や関係者間の連携等
なお、観光地域づくり実施基本方針の策定に当たっては、⑴に掲げる事項に係
る取組の結果を踏まえることが期待される。また、⑸に掲げる事項に係る取組の結果や、強みや弱み、機会や脅威の分析結果に基づき観光地域づくり実施基本方
針を定期的に改善すること。

⑶

観光旅客の来訪及び滞在の促進
滞在交流型観光の振興のためには、二泊三日以上の滞在を可能とする観光旅客の具体的な動線及び観光圏の区域内の魅力的な空間の形成に留意しつつ、観光旅客の滞在の拠点となる主たる滞在促進地区を中核として、以下に掲げる事項を一体的かつ有機的に提供することを通じて、観光圏の区域内における滞在・回遊を促進し、観光旅客のリピーターを確保することが重要である。
このような観点から、観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る事業を個別に企画・立案するのではなく、地域を代表する農林水産業等の産業や、自然、伝統、文化、景観等の個性ある資源を活用し、幅広い関係者の連携により、その地域ならではの楽しみ方を加える等の創意工夫ある滞在コンテンツを企画・立案した上で、滞在促
進地区における宿泊や観光圏の区域内における移動手段を組み合わせた魅力ある
滞在プログラムとして観光旅客に対して提案できるよう、事業相互間の一体的かつ有機的な連携を図ること。
また、コロナ禍を経た旅行需要の変化を捉え、世界的に関心が高まっている「持続可能な観光」や、自然・アクティビティに対する需要の高まりを踏まえた上で、多様なニーズに応じたサービスや滞在コンテンツの開発、提供を行う等戦略的な取組の実施を図ること。
①

宿泊に関するサービスの改善及び向上
滞在促進地区は、宿泊施設の集積する地区としてだけではなく、観光圏における滞在の拠点であり、観光圏内の滞在・周遊を促す滞在プログラムの出発地として重要な役割を果たすことが期待される。
よって、宿泊事業者等を中心に、滞在促進地区で三に定める事業を重点的に実施することや法第十二条第一項に定める観光圏内限定旅行業者代理業を最大限活用し、滞在プログラム等の企画・立案、販売等を積極的に行うこと。滞在促進
地区外であっても、必要に応じて宿泊サービスの向上のために行う創意工夫ある事業に取り組むこと。
なお、観光圏内限定旅行業者代理業については、滞在プログラム等の企画・実行を積極的に行う旅行業者（観光協会、旅館組合、ＮＰＯ法人等であるものを含7む。）を所属旅行業者とするのが望ましい。
②

観光資源を活用したサービスの開発及び提供
観光圏における滞在・周遊を促進するためには、滞在コンテンツ及びそれらを組み合わせた滞在プログラムの充実を図ることが重要であることに鑑み、滞在
コンテンツについて、単に見る観光メニューだけではなく、農業体験、自然を活かしたアクティビティ等の体験・交流・学習の参加型メニューなど、長時間の滞在の契機となるように魅力の向上を図ること。
特に外国人観光旅客を対象とした滞在コンテンツ及び滞在プログラムの充実を図るに当たっては、自然・文化・アクティビティの構成要素を通じて日本の本質を深く体験できるアドベンチャーツーリズムや、各地の多様な食文化の魅力に触れるガストロノミーツーリズム・酒蔵ツーリズムなど、消費拡大に効果の高い滞在コンテンツ及び滞在プログラムの整備を検討することが望ましい。
加えて、地域の文化財、古民家等の歴史的資源、博物館・美術館、国立公園、スポーツ等を積極的に活用した地方への誘客に効果の高い滞在コンテンツ及び滞在プログラムの整備を検討することが望ましい。その際、分かりやすい多言語解説の整備等の滞在コンテンツの魅力を十分に感じることができるような取組も併せて行うことが期待される。これらの取組を行う際には、他地域と類似した画一的な滞在コンテンツとならないよう、他地域と異なる地域の強みや魅力を常に意識した上で行うことが重要である。
また、個性ある滞在コンテンツを造成するためには、地域の特徴を踏まえた上で、外国人観光旅客向けに十分に整備されていない潜在的な観光資源や夜間の観光資源の開拓等、従来の観光資源の枠にとらわれない幅広い資源を観光資源として活かすことが重要であり、幅広い関係者の連携により地域全体で取組を進めることが期待される。その際には、個性ある滞在コンテンツの造成に加えて、造成された滞在コンテンツの情報発信の強化やチケット購入の容易化等の決済環境の整備に関する取組も併せて行うことが重要である。
国内旅行については、インバウンドと比べた外的要因に対する強靱さが示され、国内交流拡大の重要性が改めて明らかとなったことから、働き方改革とも整合する形で行われるワーケーションや地域資源を活用した何度も地域に通う旅
等の新たな仕掛けづくり等の新たな交流市場の開拓に向けた取組について検討することが望ましい。加えて、観光需要の特定時期への集中が旅行者の満足度低
下や観光産業の低い生産性等の要因となっていることを踏まえ、週末や連休以
外の旅行需要を喚起し、混雑の回避や観光産業従事者の通年雇用化等を促進するため、平日への旅行需要の平準化につながる取組についても検討することが期待される。
さらに、産業、伝統、文化、景観、自然環境等の地域の個性ある資源について
は、その保全と活用とが調和しなければ、持続可能な観光地及び観光圏の形成が実現できないことから、地域の環境保全への配慮や地域ならではの景観の維持・

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向上等、その保全方法と活用方法との調和についても、十分留意することが重要である。
また、観光圏における滞在コンテンツの充実の観点から、法第九条に規定される農山漁村交流促進事業についても観光圏整備事業として検討すること。その際、特別な名所旧跡がなくても、美しい山河や田園風景といった通常の農山漁村が有する地域資源がその活性化に向けた大きな力になることを改めて認識した上で、少子高齢化等の地域社会の動向、地域における農林漁業の現状、歴史・風
土・景観等の地域特性に応じ、有形無形の地域資源を活用しつつ創意工夫を発揮
して地域間交流の促進による地域の活性化を図ること。
さらに、農山漁村においては、伝統的な食文化、美しい景観等の豊かな地域資
源を観光資源として活用して、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進す
るため、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行である農泊の取組を地域一丸となって進めることが期待される。取組を行う際には、農泊を持続的なビジネスとして実施できる体制の構築、農林漁業体験プログラム等の開発や古民家の改修等を行うことを検討すること。
加えて、地域の資源を有効活用した滞在プログラム等の質を高め、観光旅客に対して地域の魅力を最大限に伝えるため、滞在プログラム等の実施者や滞在プ
ログラムの魅力を日本人観光旅客及び外国人観光旅客双方に伝えることが可能
な全国通訳案内士・地域通訳案内士も含めたガイドの育成に努めるとともに、幅広い関係者の接遇の向上等による地域のホスピタリティ向上を図ること。
③

移動の利便性の向上
移動手段の確保は、快適で満足度の高い旅行を実現するために重要である。観
光圏へのアクセス及び観光圏の区域内における移動については、鉄道、バス、タ
クシー、旅客船、航空等の公共交通に加え、レンタカー、自転車、徒歩、自家用車等様々な移動手段が想定される。このため、効果的な移動手段を確保する観点から、交通事業者等の関係者を中心に、主たる滞在促進地区を始めとした観光圏の区域内の滞在促進地区や滞在コンテンツの状況及び二泊三日以上の滞在を可能とする観光旅客の具体的な動線や拠点となる鉄道駅、空港等から観光圏までのアクセス及び観光圏の区域内における移動に関する観光旅客の動態、様々な交通モード間の円滑な接続等に留意しつつ、現状における課題等を踏まえ、優先
度の高い移動手段について利便性の向上を図ること。その際には、観光旅客が快適に移動することができるよう、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の導入、公共交通における多言語案内及びピクトグラムの充実、無料
Ｗｉ－Ｆｉの整備、バリアフリー化、交通系ＩＣカードの導入、共通乗車船券の造成・改善等の受入環境の構築を積極的に行うことが期待される。
また、観光圏の区域内における観光旅客の周遊を促進する観点から、観光旅客の移動手段として良質な地域公共交通を確保すること。便利で利用しやすい公9共交通は観光地域の魅力増大に貢献し、交通やサービスそのものが観光資源として誘客に活用できることから、このような観点も踏まえ、地域公共交通の充実を図ること。その際には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）を積極的に活用しつつ、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、当該地域にとって最適な公共交通の在り方について合意形成を図り、その合意に基づき各主体が連携と協働による取組を推進することが期待される。
さらに、拠点となる鉄道駅、空港等から観光圏までのアクセス及び観光圏の区域内における移動については、移動自体が快適かつ楽しいものとなるよう、例えば、移動ルート周辺の景観改善や滞在コンテンツとの組合せを行う等創意工夫ある取組を行うこと。
④

情報提供の充実強化
観光旅客が地域の魅力に十分触れ、満足度が高い滞在を促進するためには、観光旅客が必要とする情報やサービスを的確に提供できる受入環境の構築と、行政区域にとらわれない総合的な情報提供が重要である。観光案内の姿勢については、受け身ではなく、観光旅客の旅行目的及びニーズを踏まえた提案型の案内が期待され、その実現のため、第三種旅行業等の登録を受けた民間組織等によるメリハリのある積極的な情報提供を行う体制を構築すること。
また、情報提供に際しては、観光旅客の動向及びニーズを踏まえ、単に名所旧跡の紹介にとどまらず、滞在プログラム、滞在コンテンツ、宿泊、飲食、移動等の滞在の促進に係る各種情報について、情報提供の手段の特性を考慮しつつ、積極的に提供することが求められる。
観光圏の区域内の観光案内所においては、観光圏の区域内の滞在プログラム、
滞在コンテンツ、宿泊、飲食、移動等の滞在の促進に係る各種情報を収集・管理
し、観光旅客の目的・ニーズに応じて、的確な案内、提案、相談対応、苦情処理
等のサービス対応を行う体制を構築すること。加えて、予約・決済等の取組も併せて行うことが期待される。なお、認定観光圏案内所においては、観光圏の区域
内の他の観光案内の実施主体との相互連携を図りつつ、観光圏の区域内の幅広い情報提供が可能となる体制整備が必要である。
また、観光旅客が観光圏に来訪、滞在する際にインターネットにより情報を入手するに当たり不自由を感じることがないよう、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を推進することも重要である。
これらの他、高齢者、障害者、外国人等誰もが観光を楽しめることも重要であり、例えば、外国人観光旅客に対する案内標識については、平成二十六年三月に国土交通省が作成した観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン等を踏まえ、地域の実情に応じて日本人、外国人を問わず、訪問先の地理に不案内な国内外からの観光旅客が安心して一人歩きできる環境を整える観点から、外国語表示を含む標識の整備の充実を図ること。その際、標識が地10域ならではの空間の形成を阻害することのないよう景観等に配慮すること。さらに、観光圏の区域内の観光案内所をはじめとして、外国人観光旅客に対して多言語で的確な案内、提案等を行うことが可能となる体制整備が必要である。加えて、誰もが観光を楽しめるよう、携帯型端末等を活用した、多言語や視覚情報による移動支援等ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及を図ることも期待される。
また、観光圏の区域内の滞在プログラム、滞在コンテンツ、宿泊、飲食、移動等に係るサービス提供については、地域において、その安全性及び観光旅客からの評価を踏まえた一定の品質を確保する仕組みを構築することが期待される。
観光圏の宣伝を行う場合は、四１⑵及び⑶①から③までに定める事項を踏まえた上で、観光旅客の二泊三日以上の滞在を促進することを十分に勘案し、宣伝の内容、手段、タイミング及びチャンネルについての戦略的な検討を行い、他地域との差別化を図るとともに、観光旅客が旅行の前段階において目的地を選択する時点から、観光圏が魅力的な滞在先として訴求するよう効果的に実施すること。
また、外国に向けた宣伝を行う場合には、国及び独立行政法人国際観光振興機
構が行う観光宣伝に関する方針や、広域的な観光地域づくりに関する基本的な方針を踏まえた内容とすることが期待される。さらに、欧米豪市場や富裕層を中心にグローバルに新しい需要を掘り起こすことも重要である。加えて、外国人目
線でウェブサイトを更に充実させること等により、個人旅行者にもきめ細やかに情報を提供する取組を行うことも期待される。
⑤

その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業
観光事業者においては、必要な設備投資等により高付加価値なサービスの提供や生産性の向上が図られ、適正な対価の収受を通じて収益の増加が可能となる。
さらに、その収益により更なる設備投資の増加、従業員の待遇改善が図られることによって、サービスの更なる高付加価値化につながるといった好循環が実現する。こうした好循環が、雇用の確保・安定や所得の増加を生み出し、税収の増加にも寄与するとともに、地域に対する住民の愛着・誇りを醸成し、地域からの人
口流出に歯止めをかけ、観光旅客受入れへの理解・協力を促進する。それらが観光地の更なる魅力向上につながることで、地域への来訪者や消費が更に増加し、観光地全体の稼ぐ力が向上する。このため、観光地・観光産業の再生・高付加価値化に向けて、宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去等のハード面の取組に加え、シームレスな予約・決済が可能な地域サイトの構築、顧客予約管理システムの導入、旅行者の移動・宿泊・購買等のデータに基づくマーケティングの導入及び観光地経営の戦略策定、キャッシュレス化等の観光地におけるＤＸの推進に向けた取組を行うことが期待される。

⑷

地域住民が一体となった観光地域づくりの推進
国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光関係者のみな

11

らず地域住民が自らの地域の産業、伝統、文化、景観、自然環境等の価値を再認識
し、創意工夫を活かした「住んでよし」の地域づくりを行うことを通じて、地域固有の自然、歴史、文化等に関する理解を深めることが重要であり、地域住民も一体となった観光地域づくりを推進することが必要である。このような観点から、地域
住民の観光地域づくりに対する意識啓発と参加促進を図るための取組を行うこと。
また、継続的に観光地域づくりを実施していくためには、観光圏の区域内の自然、歴史、文化等を深く理解した上で、地域が目指すべき方向性を明確にし、幅広い関係者の認識共有や合意形成を行いながら具体的な取組を進めていく観光地域づくりマネージャーを始めとした観光地域づくりを実践する人材が必要であることから、地域において継続的な研修等の実施により必要な人材の育成と確保に努めること。
なお、観光地域づくりの推進に係る取組を進めるに当たっては、地域の農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会、教育機関等と連携を進めるとともに、観光圏の区域内にある地方公共団体の積極的な参画等が重要である。
⑸

各事業の管理、評価及び改善
観光圏整備事業の効果が最大限に発揮され、観光旅客の来訪及び滞在をより一層促進するためには、各事業の効果を客観的に把握し、その効果を定期的に評価・分析して関係者に共有するとともに、必要に応じて各事業及びその実施に係る戦略の見直しを図る取組を徹底して行うことが重要である。
このような観点から、各事業を実施するに当たっては、事業毎に効果測定のための指標として適切なアウトプット及びアウトカムを設定し、その達成状況を定期的に評価・分析すること。また、その分析結果を観光圏整備事業者等の関係者に共有するとともに、各事業及び観光地域づくり実施基本方針を定期的に見直すこと。
２

協議会
六を参照のこと。

３

観光圏整備実施計画の認定基準
観光圏整備実施計画が国土交通大臣に対して申請された場合の認定基準について
は、以下のとおりとする。
⑴

法第八条第三項第一号に関する基準①

観光圏としての目指すべき方向性が明確となっており、観光圏の区域内における日本人観光旅客及び外国人観光旅客それぞれの消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足度の増加等、観光圏整備事業の効果を検証できる目標が設定されていること。

②

個々の事業について、その方向性が観光圏整備計画と整合しており、効果測定のための指標が適切に設定されていること。

⑵

法第八条第三項第二号に関する基準
観光地域づくりプラットフォーム等によって観光地域づくり実施基本方針が策定されており、かつ、個々の事業について、実施主体の体制や関係者との調整状況

12

及びこれまでの観光地域づくりに関する活動実績等を踏まえ、実現可能性が高いと認められること。
⑶

法第八条第三項第三号に関する基準
滞在促進地区において、観光旅客の具体的な動線、ニーズ等を踏まえ、滞在の促進につながるような創意工夫ある効果的な取組が重点的に行われていると認められること。また、滞在促進地区が複数ある場合には、主たる滞在促進地区が明らかにされていること。
⑷

法第八条第三項第四号及び第五号については、当該条文の基準を満たしていること。
五関連する観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項
１

地域における留意点
そもそも観光は、地域における多様な産業に関連する複合産業であり、政府における多様な施策とも関連が深い。このため、観光圏の形成にあたり、関係地方公共団体
においては、観光圏整備事業だけではなく、広く地域再生や地域活性化を目的とする
政府の関連施策や、文化財の保護、環境保全、良好な景観の形成、歴史的風致の維持及び向上、公共交通活性化等の施策並びに道路、河川、海岸、港湾、空港、都市公園、下水道等の社会資本整備事業との整合性や連携を図り、地域として総合的な観点から取り組むことが期待される。
特に、観光圏整備事業に関連する社会資本整備については、関係地方公共団体において、次に掲げる事項に配慮しつつ行われることが期待される。このため、観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、関連する社会資本整備事業の事業主体又は管理主体と協議を行うことが期待される。
⑴

観光旅客の観光圏の区域内における周遊及び観光圏への移動を、安全、快適かつ魅力あるものとするため、まちづくり、河川、道路、港湾等における植樹等の良好な景観の形成や電線類地中化事業について、観光圏整備計画等との整合性及び認定
観光圏整備事業との連携に配慮すること。
⑵

観光旅客による観光圏の区域内における周遊及び観光圏への移動を、快適なものとするため、道路、鉄道、港湾、空港等の乗り継ぎ改善等の利便性の向上を図る
事業について、観光圏整備計画等との整合性及び認定観光圏整備事業との連携に配慮すること。
⑶

河川、海岸、道路、港湾、空港、都市公園等の公物・公共施設自体が観光資源として重要な場合には、その保全、魅力の向上及び資源としての活用強化に配慮すること。
⑷

認定観光圏整備事業として行う公共施設を活用したイベントの実施その他の観光振興に資する事業については、河川、海岸、道路、港湾、空港、都市公園等の占用許可その他の空間利用に必要な法手続の円滑化に配慮すること。
⑸

観光旅客の観光圏における情報拠点として重要性の高い、道路、鉄道、港湾、空港等の交通結節点における観光・交通情報の提供及び観光案内について、認定観光13

圏整備事業として行う情報提供の充実及び認定観光圏案内所の整備等の観光案内の強化との連携に配慮するとともに、交通結節点等における案内所機能の強化、案
内標識の整備及び外国語表示の充実に配慮すること。
また、観光圏整備計画を作成する市町村が、エコツーリズム推進法（平成十九年
法律第百五号）に基づきエコツーリズムの推進を図る場合又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）に基づき地域における歴史的風致を活かしたまちづくりの推進を図る場合は、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進全体構想又は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画と観光圏整備計画との調和を図る
等、観光圏整備事業と十分に連携させて取り組むことが期待される。
さらに、文化財が観光資源として重要な場合については、文化財の保存に十分配慮しつつ、適切な活用を図る観点から、観光圏整備計画の作成に当たって、市町村の長又は都道府県の知事は、当該地方公共団体の教育委員会に対し、文化財の活用に関して意見を聴くことが期待される。
加えて、観光旅客の受入環境の構築に当たっては、緊急時の観光旅客の安全の確保を図ることが重要であることを踏まえ、関係地方公共団体においては、事前に災害時の避難路や避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、
十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備を図ることが期待される。
また、我が国を来訪する外国人観光旅客の増加の効果を全国津々浦々に届けるためには、地域間が広域的に連携することにより広域周遊観光を促進し、外国人観
光旅客の全国各地域への来訪及び滞在をより一層促進することが必要となっており、観光圏は、広域周遊観光促進の取組において、宿泊機能を有し、かつ、外国人観光旅客が周辺の観光地へ訪問、滞在する際の拠点となる中核的な観光地としての役割を果たすことが期待される。このため、外国人観光旅客の来訪及び滞在を促進するに当たっては、広域的な観光地域づくりに関する基本的な方針と観光圏整備計
画及び観光地域づくり実施基本方針との調和を図る等、広域周遊観光促進の取組と十分に連携して行うことが期待される。
２

国における施策の連携及び支援の方針⑴

基本的な考え方
観光圏の整備に当たっては、国土交通省のみならず、農林水産省等の関係省庁とも連携することで、国による総合的な支援を図ることが重要である。このため、国
土交通大臣による認定を受けた観光圏整備実施計画に基づく地域の取組に対しては、国土交通省における支援事業等による支援を行うとともに、個々の地域の計画
内容に応じて、関係省庁とも連携して支援を図るよう努めるものとする。
国土交通大臣は、法第十九条に規定される社会資本整備事業等における配慮を行うにあたり、五１に規定されている地域における取組を踏まえて、「観光地域づ
くり実践プラン」等の枠組みを通じて、認定観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施

14

が促進されるよう十分に配慮する。
また、それ以外にも、国として⑵に定めるとおり配慮するものとし、地域においてこれら関連施策との連携を総合的に検討することが容易となるよう、観光庁においては、観光圏整備計画及び観光圏整備実施計画について関係省庁への周知を図る
とともに、観光に関する地域からの相談を一元的に受け付けて関係省庁との調整を行う等、国における緊密かつ一体的・総合的な連携体制の確立に最大限努めるものとする。
⑵

その他の連携及び支援⑴に記載する施策に加え、国において以下のとおり連携及び支援を図ることとしている。
①

滞在促進地区及び観光圏の魅力の向上
滞在促進地区及び観光圏における観光旅客が回遊・周遊する空間の魅力向上
や、地域の観光資源の価値の向上等を図るため、・ 地域の文化財の保存・活用に関し、観光圏整備計画及び観光圏整備実施計画の作成並びに観光圏整備事業の実施に当たって、関係地方公共団体の教育委
員会を通じて求めがあれば、技術的な指導・助言を行う。（文化庁）
・ 農山漁村地域において、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制の構築、伝統的な食文化、美しい景観等の豊かな地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組や古民家等を活用した宿泊施設等の整備に対して支援を行うとともに、農山漁村と都市との地域間交流を促進するため、交流拠点施設の整備等を推進する。（農林水産省）
・ 中小企業者が地域の「強み」となる観光資源（地域資源）を活用し、域外市場を狙った新商品・新サービスの開発・市場化支援を推進する。
（中小企業庁）・ 地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる
まちなみや建造物、樹木等について、景観法（平成十六年法律第百十号）に基づく制度の活用による保全等の取組を推進する。（国土交通省）
・ 魅力的な歴史的風致を持つまちづくりを推進することにより、地域の誇りを育み、地域活性化を図るため、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を推進し、計画に位置づけられた歴史的風致を形成する建造物の復原・修理等の取組を支援する。（国土交通省）②

交通アクセス等の利便性及び快適性の向上
滞在促進地区及び観光圏の区域内における観光地間の移動の利便性向上や、観光圏へのアクセスの利便性向上を図るため、認定観光圏整備事業として又はこれと連携して公共交通事業者が行う、必要な交通手段の提供、公共交通のバリ
アフリー化の推進、交通系ＩＣカードの導入、パークアンドライドの推進等の取組に対して支援を行う。（国土交通省）

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③

外国人観光旅客の来訪の促進
観光圏における外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、観光圏の観光魅力
を海外に発信するとともに、当該観光圏向けの魅力的な旅行商品の造成等を支援する事業を行う場合は、国及び独立行政法人国際観光振興機構の連携等により行う地方への外国人観光旅客の来訪の促進に関する取組を通じた支援を行う。（観光庁）

六

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る市町村、都道府県その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項
観光地域づくりは、観光関係者のみならず、多くの関係者とともに行うものであり、地域間、観光関係産業とその他の産業間、公的機関と民間事業者間など様々な連携が必要となる。中でも、観光圏整備事業は、幅広い関係者が連携して行うものであり、地域において一体的・総合的に観光圏の形成を図るためには、協議会による十分な議論及び検討を図ることが期待される。なお、協議会は、単なる有識者の集まりとすべきではな
く、現に事業を担う、責任ある構成員を中心として構成することで、具体的な検討及び決定がなされることが期待される。
具体的に構成員を選定する際には、観光協会等の観光関係者のみならず、商工会、農林漁業等の関係者、ＮＰＯ、観光地域づくりプラットフォーム等の幅広い関係者により構成することが期待される。さらに、関係する市町村及び都道府県間の十分な連携を図る観点から、これら行政機関の参画が重要である。
また、行政機関においても、観光部局のみで取組を行うのではなく、地域振興、農林
水産業、商工業、社会資本整備、教育、防災等を管轄する幅広い部局が連携することが期待される。加えて、社会資本整備等との連携を図る観点から、観光圏整備事業に関連する社会資本整備等の事業主体及び管理主体についても、協議会構成員又はオブザーバーとして参画を求めることが期待される。さらに、文化財の保存・活用との連携を図る観点から、関係地方公共団体の教育委員会並びに文化財の所有者及び管理者についても、協議会構成員又はオブザーバーとして参画を求めることが期待される。
また、協議会における運営の透明性、公平性、実行性及び効率性を確保する観点から、協議会における協議事項、意思決定の方法、協議結果の公表方法、会計の取扱い等に係る規約を定め、適切に協議会を運営することが必要である。
さらに、地域関係者の負担軽減と効率化、計画の整合性を図るため、エコツーリズム推進協議会や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく協議会等の地域づくりのための同様の協議会を設置する場合には、合同で開催したり、部会制とする等の連携を図ることが期待される。
なお、地域において、観光圏における外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、観光圏の観光魅力を海外に発信するとともに、当該観光圏向けの魅力的な旅行商品の造成を支援する事業等を実施するに当たっては、独立行政法人国際観光振興機構が行う地方への外国人観光旅客の来訪の促進に関する取組と連携を図ることが期待される。

七

その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事項

16

１

観光圏整備実施計画等の見直し
法第十七条に定める認定観光圏整備事業の実施状況について報告を行った結果、法第八条第三項各号のいずれかに該当しないことが判明したとき又は認定観光圏整
備実施計画に従って観光圏整備事業を実施していないときは、認定観光圏整備事業者は、速やかに認定観光圏整備実施計画の変更、観光圏整備事業の実施体制の見直し等を行うものとする。

２

認定観光圏整備事業者による提案
法第十八条第一項の規定により、認定観光圏整備事業者は、政府の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する施策の改善についての提案を行うことができる。また、事業の実施期間中に得られた知見に基づく当該提案については、事業実施年度末に観光庁に対してまとめて行うことが期待される。一方、事業そのものについての相談・調整等上記提案に至らないものについては、随時観光庁にて受け付
ける。
附

則

この告示は、公布の日から施行する。

17