別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

広島県

農業委員会名：熊野町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和２ 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和５ 年 7

農業委員
定数
農業委員数

実数

10

認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

農地利用最適化推進委員

月 19 日

定数

実数

担当区域数

444

10

1
1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

448

農業経営体数118※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)254

経営体数（経営体）

認定農業者

1

女性

123

基本構想水準到達者

0

40代以下

19

認定新規就農者

0

農業参入法人0集落営農経営0

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積畑
167

普通畑
35

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

35

樹園地

牧草畑

計
202

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
202
課題

これまでの集積面積(B)ha0

集積率(B)／(A)ha0.0％

個別相談等により斡旋の実施を行う。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和12

年度 集積率2.5％

今年度の新規集積面積0.5ha 農地面積(C)202ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

0.5ha

0.2％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積0ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

0ha

目標に対する達成状況(H)／(E)0.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

172

ha

0.0％

就農の相談はあるものの、不整形地の農地が多いことや接道に面していないなどの理由により、目標を達成することはできなかった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

0.6

うち緑区分の遊休農地面積ha

0.6

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0ha

遊休農地は比較的少ないが、潜在的に遊休化の傾向にある農地が多数あるため、注意が必要。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

0.6ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.12ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.0

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針ha－

イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積0.00ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.23ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)191.6％

0.23haｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 黄区分の遊休農地は未発生況
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年8月～9月
農地の利用状況調査
1号遊休農地0.5haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

令和4年10月
うち緑区分の遊休農地

0.5ha

うち黄区分の遊休農地ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年11月

令和5年1月

調査前に勉強会を開催し調査員毎に判断基準が統一できるよう努めた。
その上で、町内全域の合計7,071筆の農地を１筆毎に現地調査を行い、精度の高い適切な調査が行われた。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

0経営体

3経営体

2経営体

0.0

ha

0.6

ha

0.2

ha

所得と経営の早期安定化が必要※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和２年度

0.9
ha
1.3
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

ha0.2

令和３年度

平均

1.5

1.2

ha

haha

※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0－

公表URL

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）0.0－％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0

ha

不整地の農地が多く勾配もあるため、効率的な耕作が難しく、経営という面で新規参入者が現れなかった。一方で、下限面積以下で自家消費としての農業を行いたいという要望はあることから、農地法改正に伴う新規参入者の増により、荒廃農地の発生を防ぐことが期待される。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数人
4人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
８月～９月

3回

取組項目

強化月間の内容
農地利用状況調査と併せて、遊休農地の解消及び防止のため、現地での農業②遊休農地の解消者への声掛け等の実施

10月②遊休農地の解消 各地区の農地状況の報告及び情報共有

12月②遊休農地の解消 所有者への営農再開意向確認※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
８月～９月
10月
11月

3回

取組項目

強化月間の結果
農地利用状況調査と併せて、現地で農業者に対し声掛け等を実施し、現状や今②遊休農地の解消後の課題等について聞き取りを行った。
各地区の状況について、情報共有を行い、高齢化や後継者の不在などにより、②遊休農地の解消荒廃する可能性のある農地を確認することができた。
遊休農地となっている所有者に対し意向確認を行った結果、草刈等の保全管理②遊休農地の解消など遊休農地の解消に結びついた事例があった。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

令和４年９月
約50組

回
相談会名
開催場所

就農応援フェア（仮称）県内会議場

主催：広島県 対象：広島県内での就農を希望する者
相談会の内容 内容：市町，JA等のブースでの就農相談，先輩農家等によるミニ講演会，就農に関する資料の提供
等※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0回※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標を達成することはできなかったが、地域での声掛けなど精力的に活動してくれている。しかしながら、不整形かつ面積も狭小の農地が多く効率的な経営が難しい熊野町で農業を行うメリットがないことから対応に苦慮されている。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

4※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：広島県
熊野町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

111111111

備考（定例開催以外の理由）

1117件※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
17

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 28総会開催日の公表

公表している日

処理期間（平均）

申請書締切日の公表

25日

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）〇 ・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任〇 ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

21件 うち許可相当

21

標準処理期間 申請書受理から 28件
日

うち不許可相当

処理期間（平均）件
34日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

172

年度末時点の違反転用面積ha0.5

違反転用解消のために令和５年１月に文書による是正指導実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha