「とんぼの未来・北の里づくり」令和４年度第１回事例研究会
議事要旨
日 時：令和４年 12 月６日（火）13：30～16:00
場

所：ポールスター札幌

２階「コンチェルト」（札幌市中央区北 4 条西 6 丁目）
出席者：別紙のとおり＜議事概要＞
1. 開会挨拶（水土里ネット北海道

平田技術部長）本日は明日からの現地視察研修の内容や本研究会における検討テーマなどについて、忌憚のない意見交換をされることをお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただく。

2. 新会員紹介＜会員の紹介（令和４年度からの新会員）＞
自己紹介：（事務局）北海道農政部農村振興局農村設計課（比布町）大雪土地改良区工務課

永山課長補佐（富良野市）富良野東部地区環境保全会（音更町）東士幌環境保全会

小笠原主査

目黒顧問

藤川会長

（大空町）大空広域協定運営委員会

今多会計（岩見沢市）岩見沢市農政部農業基盤整備課基盤整備係（事務局）水土里ネット北海道技術部地域支援課

八百川課長

3. 議題
（1） 事例研究会過年度の活動および令和４年度事例研究会行動計画（案）について（水土里ネット北海道技術部地域支援課八百川課長）

・資料 1 の 1 ページから 6 ページについて説明。
（一同）
・質疑なし

1平田主事

【資料 1】

（2） 令和４年度における現地視察研修について【資料 2】（水土里ネット北海道技術部地域支援課佐藤副主幹）

・資料 2 の 7 ページから 10 ページについて説明。
（鈴木係長）
・現地研修成果については、2 月 15 日の全道事例発表会で報告することを予定しているので、本日の会議において成果作成および報告する担当者を取り決めたい。
・視察研修成果の作成については、岩見沢市の平田主事、全道事例発表会での報告は東士幌環境保全会の藤川会長と大空町広域協定運営委員会の今多会計にお願いしたい。
（平田主事）
・了解。
・成果の作成にあたって、過年度の成果等を提供していただきたい。
（藤川会長）
・了解。
（今多会計）・了解。

（3） 多面的機能支払交付金の制度見直しに係る要望等について【資料 3】（北海道農政部農村振興局農村設計課鈴木係長）

・資料 3 の 11 ページから 23 ページについて説明。
（鈴木係長）
・制度見直しの要望にあたって、事前に会員より意見をいただいているので、各会員から説明をお願いするとともに、本議案と合わせて意見交換もお願いする。
（干場代表）
・北海道開発予算から草刈り・維持管理に係る単価が上昇しており、年 1 回の草刈り等の維持作業では、安全面や歩道も含む通行支障に加えて景観等が損なわれている状況であり、このようなことが拡大していると見受ける。また、国道管理への苦情の声も市民から多く寄せられている状況である。
・水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進での交付単価の上乗せとして、防災・減災・国土強靭化の観点から地域の治水対策の一角を担う本事業の取組みに対して、国全体の基本計画に組み入れることを検討してはどうか。
（藤川会長）
・当地区においても、町道は対象施設に位置付けた上で、共同活動として草刈りを行っている。可能であれば、国道や道道、町道とか枠を無くして、地域内の道路の草刈り、側溝の床浚い、それらも対象にしていただけるとより活動しやすいと考える。
・さらに、河川にあっても同様の意見がある。特に、大水が出た時に、河川敷・堤防の洗堀等が発生した場合は、土地改良管轄の河川なら保全会で業者委託し法面補修等を実2施できるが、それ以外の施設にあっては、土地改良の管轄施設ではないとのことから、組織で対応ができない状況である。河川も道路も全部含めて、災害等があった場合には、その地域内のすべての施設に交付金が活用できたら、すごくやりやすいと思う。
（佐藤副主幹）・制度上、管理者が決まっている施設にあっては対象施設に位置付けることができないが、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地等と一体的に維持管理している施設にあっては対象施設として本交付金使途対象とすることができる。よって、管理者と協議のうえ共同活動をしていただきたい。
（鈴木係長）
・加算措置の田んぼダムについて、流域治水というのは流域全体のあらゆる関係者が一体となって取り組むものになる。田んぼダムは農業者の自主的な取組みという性格を持ち、取組むことを強制することもできない。国としては推進している方向であり、道としても何らかの形で今よりもっと、実施した者が報われるような制度になればいいと考えるので、今回の意見も北海道から上げて行くことが必要だと考える。
（小嶋主事）
・加算措置の要件緩和について、多面的機能の更なる増進を図る活動の要件として、次期事業計画で 1 項目以上増やす必要があるが、項目を事業計画の再認定ごとに増やすス
タイルだと、不公平感があると感じるので、要件緩和を要望する。
・次に、日本型直接支払制度の一本化の件で、1 号から 4 号事業があり、提出様式用の共通化と簡素化が既になされているが、活動においても統一化を希望する。各事業を重複して取組んでいる地域において、重複して交付金を受けないように活動の住み分けや整理が事務的な負担となっている。実際に取組んでいる地域からも事業ごとに構成員への説明や理解などに苦慮していることも聞き及んでいるので改善を望む。
（鈴木係長）・加算措置の要件については、現行のスタイルのままだと取組む項目が組織によって、少なくなり更なる増進加算を受けることが困難になることが考えられる。
・日本型直接支払制度の一本化について、現場の声として、このような声が出ていることは、農水省にも引き続き伝えていきたいと思う。
（永山課長補佐）
・現在、当地区には管理孔を使用していない圃場があり、管理孔を新設した場合に、暗渠の清掃等は簡単に行えると考える。実際に行っている清掃方法としては、ポンプ車で逆噴射もしくは水田に湛水をして水を抜いて清掃をする方法で行っていると聞き及んでいる。管理孔を新設することができれば、今後は簡易に清掃もできるのでないかと考えた次第。
・田んぼダムに係る要望として、今後、田んぼダムの加算措置と防災・減災力のところに強化しているところで、水田に水を貯留する際に必ず必要な施設が暗渠の水閘だと考3えるので、田んぼダムの活動の一環として水閘の補修・改修メニューの拡充を要望したい。
（鈴木係長）
・集中管理孔の新設について、暗渠の清掃は多面の資源向上活動（共同）の中で使途対象の取組みとなっているが、集中管理孔の新設・改修であれば資源向上活動（長寿命化のための活動）のメニューになると考えられる。よって、北海道の要綱・基本方針に集中管理孔の新設を加える必要があると思う。農水省との協議をする必要があるが、要望のとおり暗渠排水の清掃が簡単になるということであれば、施設の補修の一部ということで捉えられれば認められる可能性はあると考える。
（佐藤副主幹）・鈴木係長と同じ意見になる。暗渠の清掃とは出口の暗渠から高圧洗浄を挿入して、水を流しながら引っ張って泥水を出しバキューム等で吸引処理する方法を道内では行っていると聞き及んでいる。集中管理孔をもしも新設した場合に、暗渠の清掃が簡易になるとのことだが、どのように簡易になるのか推測できないため、本事例研究会会員のうち改良区職員が３名いるので、それぞれの地区における状況を教えていただきたい。
（永山課長補佐）・補足として、暗渠清掃する場合、高圧洗浄機等を使用すると思うが、高圧洗浄機を所有している活動組織は少ないと思う。専門業者への委託作業が一番簡単な手法かと考えられるが、使用水量やポンプ車の台数等で金額が変化するため、集中管理孔を設置した場合、簡単に管理孔の開閉作業のみで、水を流し込むことで暗渠清掃ができる。
また、実際に委託作業や機械を購入などの事務作業を避けられることから、簡易という表現を使わせていただいた。
（鈴木課長）
・当地区では、現在、国営事業等が動いており、事業で集中管理孔を設置している圃場
もあるので、このような地区において、集中管理孔を活用した暗渠清掃を実施していると思う。一方、国営事業等を実施していない地域においては、当然今までどおり、の清掃方法による洗浄を行っていると思うけど、集中管理孔を新設できれば、当然暗渠の管理や清掃等は楽になると考える。
（小嶋主事）
・干場代表に確認したところ、岩見沢の地域では集中管理孔を活用した水管理等は難しいのではないかという意見もあるとのこと。
（佐藤副主幹）・この件に関しては、北海道要綱基本方針の活動指針等への位置付けも必要なので、関係機関等との協議をして、後日改めて回答させていただく。

4（鈴木係長）・補足として、水田の集中管理孔の新設・補修について、田んぼダムに係る活動を実施するということであれば、水田の貯留機能向上活動や多面的機能の増進を図る活動の防災・減災力の強化で対応が可能かと考える。いずれにしても、農水省に確認が必要なので、質問として投げかけて協議後に、回答させていただく。
（鈴木課長）
・北海道の交付単価が低い理由として、一区画が都府県より大きいので管理の負担が都府県より少ないことから単価が違うという説明があった記憶がある。その観点からでは、農家戸当たりの所有面積自体は都府県よりかなり多いと思われる。また、高齢化等による離農、担い手への農地集積等も進んでいく中で、戸当たりの全体管理規模を考えると都府県と同等もしくはそれ以上に北海道の農家の管理負担は増加していくのではないかと考える。我々の地区も、これから国営事業等で農地整備されて集約化等も進められ、将来の担い手の農家の負担を考えると、都府県と北海道の単価に差があるということではなくて、北海道の単価も見直していく必要があるのではないかと思う。
・取組メニューの拡充について、現行の活動では、融雪排水促進のための溝きりは対象になっているところだが、秋起こしは対象の活動メニューとされておらず、何とか対象にすることはできないのかなと思う。地元の農家も溝きりよりも秋起こしの方が次年度の作業がかなりスムーズになるという声も多数寄せられている。是非、検討していただ
きたい。
（干場代表）
・融雪排水促進のための溝切りに関して、秋起こしを共同活動に追加したいとのことだ
が、岩見沢市では他事業の交付金を活用し秋起こし作業に交付している。また、国の政策で CO2 削減の関係で、秋起こしのメニューが加わっていると思うので参考にしてみてはどうか。多面的機能支払の取組みメニューでは意味合いが違うと思われ、拡充することは難しいと思う。
（藤川会長）
・北海道単価の見直しについて、かなり地域性があると感じる。個人的には、交付単価の増額よりも北海道全体で交付金に余裕がある組織から足りない組織へ流用するシステムができたら良いと思う。そして、交付金の流用が可能であれば、交付単価は上がった方が良いと思う。
（鈴木係長）
・北海道の交付単価について、例えば北海道であれば、ほ場が大区画化されて、水路などの施設の数が最低限で済むが、本州だと同じ 1ha でも区画が小さければ、多くの水路などがある。この場合、施設の密度が大きいので、施設の保全に係る活動が多くなることから、本州は単価が高く北海道は低くなる。これは、平成 25 年度に、全国 518 地区を抽出して、活動量と掛かる経費を農水省で検討し単価が決定した経緯がある。
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（佐藤副主幹）・鈴木課長からの意見について、以前からプラウによる秋起こしを行うことで上層と下層の土を天地返し、乾土効果を高める取組みのメニューを拡充し交付金の使途対象活動の要望がある。これらの活動は、ほ場の乾土効果を高める取組みは生産性の向上など土づくりや営農に関する取組みであるため、使途対象活動にすることは難しいが、多面的機能の発揮に繋がるという理由を整理した上で、拡充の糸口になるように鋭意努力していきたい。
（佐藤事務局長）
・当法人では、留萌市内の保全隊から事務作業の委託を受けているところ。保全隊に制度の見直しや拡充等について聞取り行ったが、現在の制度を十分活用しており、制度を継続して欲しいという意見があった。主たる活動は草刈り・除草剤散布や道路の砂利敷き等を実施しているので、今後も施設を保全していくためには活動を継続することが重要と考えている様子。活動メニューの追加よりも制度継続を望んでいる。
・留萌市内の保全隊において高齢化が進んできており、広域合併は難しくても、何組織で合併することについて意見があった。地域が離れている 2 つの保全隊を 1 つの保全隊にすることは可能か伺いたい。
・また、合併する時期は現事業期間終了年度後とすることも可能なのか。
（鈴木係長）
・北海道としても、多面的機能の維持発揮には本事業が不可欠だと考えるので、引き続き、制度の継続を要望していきたい。
・組織の合併に関して、地域が離れていても問題ない。また、合併時期は事業期間内または次期活動期間の始まりでも構わない。
（目黒顧問）
・現在、当別町の保全会から、集落について不安視する思いがあるので今後の地区について、一緒に考えて欲しいと相談を受けた。石狩振興局、環境保全サイエンス、富良野東部地区環境保全会の私が入り、現在は、聞き取り調査をしているところ。
・当地区の富良野市麓郷は、20 年ぐらい前はドラマ「北の国から」シリーズで全盛期であったが、個人的には今後、これに代わるものを作り上げなければいけないと不安を覚えたこともあった。そして、地域で話合いをして学生たちの農業体験など色々な取組みを行い、地域の活性化を図ろうとしたこともあった。
・地域の活性化には、大勢の人を地域に招くだけではなく、地域に携わる人が集落を守るという強い想いが１番大切だと気づいた。
・是非、多面的機能支払交付金を地域の活性化に向けた幅広い活動に使えるようになることを願う。
（鈴木係長）
・集落維持に向けた多面的機能支払のメニューの中で直接的に活性化に向けた活動は少6

ないが、農村環境保全活動の中で、啓発・普及活動や地域住民との交流活動などの活動に本交付金を活用することができる。すでに、集落維持のために取組まれていることがあれば教えていただきたい。
（目黒顧問）
・先程の現地視察研修の説明の中で、島根県でも懸念されていて北海道の視察に来る方に逆に聞きたいというような要望があったが、道内のみならず他府県の地域でもこのような話題が出てくると思う。本事業でできることは限られているので寄り添い一緒に考え、可能な限りのできることを探し提案型で進めている。このような案
件は、すぐに解決するものではないので、皆様と一緒に考えていきたいと思う。
（鈴木係長）
・今年度、拡充事項として、地域外の人を地域に呼び込み、活動を通じて集落を明るくする活動として、農的関係人口の拡大というものが加わったところ。今後、本研究会でも検討材料としたい。
（藤川会長）
・近年、機械の大型化に伴い、農道や取付道路の幅員が狭く路肩の損傷や転倒事故の恐れなどある。このことから、未然の事故防止対策を図る観点から農道や取付道路の拡幅を要望する。また、大雨後に路面が流亡されてしまうので、点検後速やかに対応できるように土砂流出防止策などができたらと考えている。
・農用地からの風塵防止対策として、パラウェブフェンス等を活用し GPS の電波に影響がなく、風塵被害防止効果の高い設備を整えたい。
・排水路の新規掘削について、最近ゲリラ豪雨により畑が冠水し、傾斜地は水が走り畑に溝が出来てしまう状況。異常気象における影響を未然に防ぐ取組みとして、水路の新規掘削ができたらいいと考える。
・近年、スズメバチが多く発生していると見受ける。共同活動中に最悪な事態を避けるために、自己注射キッドなどアレルギーに対処できる薬剤の購入を要望する。
（鈴木係長）
・私道の農道や取付道路であれば、資源向上支払交付金の長寿命化のための取組みに該当し取組みが可能だが、管理者が市町村の場合は取組み対象外になる。また、多面的機能の事業以外にも、農地耕作条件整備事業や基盤整備促進事業などの事業もあるので、役場と協議して検討していただきたい。
・風塵防止対策について、農村環境保全活動のうち景観形成・生活環境保全の中で農用地からの風塵の防止活動の取組みにより、パラウェブフェンスなどの設置が可能となっているところ。
・排水路の新規掘削は、豪雨の影響により農地の侵食を抑制するための承水路（キャッチ排水路）を設置することは可能としている。素掘り水路などを掘削し一時的に水を溜め、そこから排水路に繋げて排水処理を行う規模を想定している。
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・蜂毒対策について、共同活動の事前準備として蜂の巣の駆除をすることや諸薬剤の常備は本交付金の対象となる。一方、蜂毒抗アレルギー薬処方のための医療機関への診察は、その目的が本交付金の活動に限定させることができないため、使途対象外となる。なお、要望にある自己注射キッド等を常備して、共同活動中に使用するのであれば、本交付金の活動で刺されて薬を使用したことが証明でできるので、その薬の購入は可能だと判断する。
（佐藤副主幹）・補足として、1 点目の農道の取付道路について、単に営農上、不便だから新設するなどの取組みはできないことを理解していただきたい。一方、機械の大型化により、取付道路の幅員が狭くて転倒の可能性がある場所については、少なからず、路肩・法面などが損傷している可能性があるので、農道法面の初期補修として、横断管を左右に 1 本ずつ設置し拡幅するという補修の手法は、平成 29 年度に要望事項として拡充している。
2 点目の農用地からの風塵防止対策について、GPS 電波の受信が悪く木を切るとのことだが、防風林は農村の景観や野生動物の棲み処や移動ルートとして多く使用されているので、適正に管理していただきたい。あくまでも防風林がない箇所にパラウェブフェンスを設置する場合は可能としていることで、理解していただきたい。
（藤川会長）
・台風等により、防風林が倒れる危険性があるので伐採することは問題ないのか。
（佐藤副主幹）・倒木の恐れがある防風林にあっては、営農中の事故にも繋がることから危険性がある箇所を撤去することは、適正な管理と判断される。
（干場代表）
・農道の取付道路の拡幅について確認したい。市が管理している場合であれば、管理者から了解（協定）を得ることで問題ないのか。
（佐藤副主幹）・市町村が管理する施設にあっては、原則、管理者が行うこととされている。ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと事業計画書の対象施設に位置付けて、維持管理と呼べる範疇の活動はできる。なお、改修にあっては維持管理の範疇を超えていると判断するので、改修や更新は管理者である市町村が行うことに留意していただきたい。よって、取付道路の補修であれば、本交付金を活用することができる。
（平田主事）
・現在、市町村負担が 25％となっているが、その割合を減らしていただけると、市町村においての財政部署との協議等でもより多くの事業に取り組めると考える。
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・交付単価の増額については、今の負担割合を考えると市の負担についても多くなる。交付単価を増やしつつ地方の負担を減らすことにより、市にとっても増やすことについて躊躇することなく積極的に増やそうという形になるのではないかと考える。
・押印の廃止について、現状、補助申請や実績報告時に押印しているが、押印については先んじて国が廃止を進めている状況なので、北海道においても同様に押印廃止していただきたいと考える。
（鈴木係長）
・市町村における最初の負担は 25％になるが、地方財政措置により普通交付税で市町村負担分の 6 割、特別交付税で残りの 6 割が措置され、制度上の市町村負担は実質 4％になる。北海道についても、毎年、財政課に対して 25％分を予算要求している。北海道としても、毎年、国に対して制度要望をするが、その際には多面的ならびに中山間も全額国費で賄うことを毎年要望しているところ。
・押印の関係について、国では 2～3 年前に押印廃止になり、遅くならないうちに押印は廃止になると思う。
（友貞主事）
・広域化を図ることに対する支援があるのであれば、個々の活動組織に対する支援もあっても良いのではないか。本町には、特色ある活動をしている組織があって、過去には農水省のメルマガにも紹介されたこともある。組織の方と意見交換した際に、構成員の高齢化や事務作業の負担等により組織の存続が難しいため、広域化を図ることは有効な手立てであるが、一方で、個々の組織しかできないことやその特徴ある活動ができるからこそ地域の理解を得て地域との繋がりがあると考える。
・啓発・普及活動の充実における加算措置について、本町では本交付金の活動に参加している年齢層が高く、若い世代の参加率が低いため、本事業に対する認識が年々薄れて行く恐れがあるように伺える。活動に消極的な若い世代を動かすにはどうしたら良いか活動を細かく見ると、若い世代は PTA 活動、子供や学校絡みのことには参加しているが、それ以上のことはやらないことが多い様子で、人との繋がりが希薄になっている昨今において、地域コミュニティの強化にも繋がるのではないかと考えている。本町の上風連みどりネットワークでは、防風林の一角に「みる・みるの森」という樹木観察路を構成員で整備している。ある程度の大きい規模の活動であれば、自ずと参加者が増えると推察。さらには、子供が集える場所にすれば家族単位での参加になり、家族間交流も増えて地域コミュニティの強化や本事業の啓発・普及活動にも繋がり、地域住民の理解や関心も深まるのではないか。また、
本町は、広大な土地面積を誇る反面、農道の延長距離が長く維持管理に時間とお金を要している。現在、交付金の使途として外注費が多く占めており、交付単価が増加しても委託で実施している草刈りや砂利敷き均しの件数を増やすことになり、9結果として支出割合の高い外注費がさらに増えることになり、活動の幅が広がるとは考えにくいと考える。以上のことを踏まえ、例えば、年何回以上実施すると加算するなどの加算措置を設けることを提案する。
（鈴木係長）
・活動量に対して加算措置があれば、加算単価を上げずとも活動の多いところには手厚く交付されるかと思う。
・組織において広域化することで課題が解決する場合と、広域化することで逆に組織が上手く機能しなくなる場合もあると推測する。北海道と道推進協議会は、広域化して組織の課題が解決するような地域については、積極的に広域化を促しているが、広域化により組織がうまく機能しない地域には広域化を進めていない。
・啓発・普及活動における充実の加算措置について、個人的に提案した内容に賛成である。例えば、活動を年何回以上実施することの加算や、広報活動、啓発活動、地域住民の交流活動、学校との連携、行政機関との連携、地域内の規制等の取り決めという 6 つの項目があり、多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援のように、2 つ以上活動項目に取組むことなどにする要望の仕方もあるのかでないかと考えるので国に要望していきたい。

9．閉会挨拶
（北海道農政部農村振興局農村設計課勝海課長）

本年度もなかなか新型コロナウイルスが終息しないため、例年どおりの活動が難しい状況だが、引き続き、本事業の円滑な推進にご尽力をお願いするとともに、皆様のご健康・ご発展を祈念し、閉会のご挨拶とさせていただく。
以上

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