基安発 1220第 1号

平成 2
3年 1
2月 20日指定法人・機関、登録機関の代表者

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

指定・主主録制度改革検討専門委員会報告舎の内容を踏まえた取組について(要諮)

昨年 1
2月とりまとめられた厚生労働省独立行政法人 ・公主主法人等整理合理化委只会報告
容において、指定法人については「その在り方を全面的に見直す」、機械等の検査 ・検定等の登録制度については 「
登録法人数の拡大を図る J等にされたことを受けて、労働政策審議会安全衛生分科会の下に指定登録制度改革検討専門委員会を設置し、指定 ・登録制度に係る業務内容、関係法令等の検証を行ってきました。

平成 2
3年 1
1月 3
0臼に別添のとおり報告書を取りまとめられ、同年 1
2月 1
2日に労働
政策審議会安全衛生分科会に報告され、了承されました。
つきましては、今後、厚生労働省においてはこの報告書の内容を踏まえた改革に取り組
んでまいりますので、改革の方向について、ご理解の上、ご協力をお願いします。

指定圃登録制度改革検討専門委員会報告書

労働政策審議会安全衛生分科会
指定嗣登録制度改革検討専門委員会
1月 30日平成 23年 1自次

第 1 検討の経緯

第 2 各制度の現状

1 安全衛生分野の指定制度(1)制度の概要(2) 指定制度とした経緯(3) 指定基準(4)指定法人及び指定理由(5)指定基準・理由等の情報公開

2 手数料(1)手数料の額(2)手数料の改正状況
3 登録制度(1)制度の概要(2) 登録制度とした経緯(3)食録基準(4)去を録法人

第 3 指定制度、手数料、登録制度の改革の方向性について

1 指定制度

Z 手数料

3 登録制度

第 1 検討の経緯
指定を受けて国家資格の試験・登録業務を実施する法人については、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書(平成 22年 1
2月 27 日。以下「整理合理化委員会報告書J という。)において、「各指定法人を取り巻く時代の要請にも変化があるため、業務内容の見直しもさることながら、指定法人として当該業務を実施するという制度自体も検証が必要と思われる。ただし、当該制度の採奇は個々の政策と密接に関わるため、個別の検証が必要であり、この作業は関係審議会等で行うべきと考えられる。」等とされた。
今般、労働安全衛生分野における指定法人制度等について、労働政策審議会安全衛生分科会の下に、公労使の委員からなる専門委員会を設置して上記報告書を踏まえた検討を行い、改革の方向性を取りまとめた。

各制度の現状第21 安全衛生分野の指定事務(1)制度の概要
労働安全衛生分野において、厚生労働大臣の指定を受けて国家資格の試験・登録を行う事務としては、表①のとおり、労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法 j という。)に基づくクレーン等の免許試験に係るものと、労働安全コンサルタ
ント及び労働衛生コンサルタント試験に係るもの、作業環境測定法(昭和 50 年法律第 28号。以下「作環法 Jという。)に基づく第一種作業環境測定士試験、第二種作業環境測定士試験に係るものがある o
厚生労働大臣の指定を受けて登録を行う事務としては、表①のとおり、各試験に合格した者が、コンサルタン卜ないし測定士になるための関係名簿への登録の事務がある。

(2)指定制度とした経緯【国家資格の試験】①

免許試験
去に基づく免許試験は 18 種類にも及び、従来、試験を実施してい労働安全衛生 jた都道府県労働基準局(注:現都道府県労働局)の他の業務に支障を生じさせ、また、試験場の確保が困難なことから試験の実施回数が制限され、受験者に不便をかける等の問題が生じていた。

2 年の労働安全衛生法の改正により、指定誌験機関による免許
このため、昭和 5
試験の実施を可能とし、常時試験を実施し得る体制を整備することによって、受験者の辛J
I便と行政事務の効率化を図ることとしたものである。

② 労働安全コンサルタント試験、労働衛生コンサルタント試験
従来、国が実施していたものであるが、試験の受験者数が増加しており、また、
2月 3 日)等の要請もあり、行政事務の簡素
行政改革会議の最終報告(平成 9年 1
1 年に労働安全衛生 j
去の改正を行い、指定試験機関によ
合理化の観点から、平成 1

る試験の実施を可能としたものである。

③

作業潔境;Jl
J
I定士試験
I
定j
去の制定後は大量の作業環境測定士
作業ま環境測定士制度検討さ話時、作業環境浪J

受験者が想定されたため、試験事務を担当する行政側の事務能力が十分でないことが懸念された。
このため、昭和 5
0 年に制定された作業環境測定法で、作業環境測定士資格について定めるとともに、指定試験機関による試験の実施を可能としたものである。

{臣家試験合格後の受録]①

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントの登録
8年 3月)及び行政改革会議の最終報告(平臨時行政調査会の最終答申(昭和 52月)において、行政事務の簡棄合理化の観点から、試験事務等の定型的
成 9年 1

な事務について極力民間に移譲することを要請されていたこと及びコンサルタント

1 年の労働安全衛生法改正の擦の登録者数が増加していたこと等を踏まえ、平成 1にコンサルタントの登録事務を労働大臣が指定する者に行わせることができることとしたものである。

②

作業環境測定士の登録
臨時行政調査会の最終答申(昭和党年 3月)において、行政事務の簡素合理化の観点から試験事務等の定型的な事務について極力民聞に移譲することを要請されていたことから、昭和 6
1年の作業濠境測定法改正(規制緩和一括措置法)により、作業環境測定士の登録事務を労働大臣が指定する者に行わせることができることとしたものである。

四つm

(3)指定基準

これらの事務を行う法人の指定基準については、安衛法、作環法において、職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること
経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること
等の基準が定められている。
【免許試験の指定試験機関】、【労働安全コンサルタント試験、労働衛生コンサルタント試験の指定試験機関及び指定登録機関】(安衛法)
第七十五条の三 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施にー関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
二 経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計薗の適正かっ確
実な実施に足るものであること。
2 厚生労働大臣は、前条第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
一

申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二

申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三

申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者が第七十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消し

四の日から起算して二年を経過しない者であること。
五

申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。

六 申請者の役員のうちに、次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者があること。
※

労働安全コンサ J
レヲント、労働衛生コンサJ
レヲントの指定詰験機関、指定登録機関については準用 o【作業環境測定士試験の指定試験機関、作業環境測定士の指定登録機関](作業環境測定法)
第二十一条

厚生労働大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

‑3‑

一 職員、設(薦、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計百が試獄事務の適正かっ確実な実施に適合したものであること。

ニ 経理的及び、技術的な基礎が試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。
2

厚生労働大臣は、指定の申請が次の各号のいずれか!こ該当するときは、指定をしてはならない。
他に指定した者があること。
二

申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること

O

三 試験事務以外の申請者の行う業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること o
申請者が第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から四

起算して二年を経過しない者であること o
五 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること
イ

O

この法律又は労働安全衛生法(これらに基づく命令を含む。)の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった臼から起算して二年を経過しない者

ロ 第二十三条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算
して二年を経過しない者※

作業環境測定士の指定畳録機関については準開。

(4)指定法人及び指定理由

現在の指定試験機関の指定理由は、
そもそも試験を国に代わって実施させるために当該法人を設立したこと
労働安全衛生関係の試験事務についてのノウハウの蓄積があること等となっている。
また、指定登録機関としては各職能団体を指定しているが、これらが各職能の品位の保持及びその業務の進歩改善に資する事務を行っていることから、事務の適疋の確保が図られることを指定理由としている。

[国家資格の試験(財)安全衛生技術試験協会を指定}

ア免許試験
免許試験は、一定の危検、有害な業務に従事する者の能力をそれによって担保し、労働災害の防止に資することを目的としているものであり、その試験の実施に当たっては、高度の公正、中立性、斉一性が要求されることから、全国で試験事務を実施できることが必要である。

ー4‑また、作業環境測定士試験を実施しており、労働安全衛生関係の誌験事務についてのノウハウの蓄積がある(財)安全衛生技術試験協会において試験事務を実施す
ることが効率的であるため指定されたものである。
イ 労働安全コンサルタン卜試験、労働衛生コンサルタント試験

労働安全衛生法に基づく免許試験、作業環境測定士試験も実施しており、労働安
全衛生関係の試験事務についてのノウハウの蓄積がある当該法人において試験事務を実施することが効率的であるため指定されたものである。
ウ 第一種作業環境測定士試験、第二種作業環境潰J
I定士試験(財)安全衛生技術試験協会の前身である(買わ作業環境測定士試験協会は、作業環境測定士試験の事務について、作業環境測定法の制定後に大量の受験者が想定され、試験事務を担当する行政側の事務能力が十分でないとの懸念があったことから、当該事務を行う法人として設立された経緯から指定されたものである。
【労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントの登録(社)日本労働安全衛生

コンサルタント会を指定】
コンサルタントの品位の保持及びその業務の進歩改善に資する事務を行う(社)日本労働安全衛生コンサルタン卜会にコンサルタント業務を行うのに不可欠な登録に係る事務を行わせることにより、事務の適正の確保が図られるとして指定されたものである。
【作業環境測定士の登録(社)日本作業環境測定協会を指定】(社)日本作業環境測定協会は、作業環境測定法に規定する「全国の測定士の品位の保持並びに測定士及び測定機関の業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡!こ関する事務を全国的に行うことを目的とする j に該当することから、測定士の登録に係る事務の適正の確保が図られるとして指定されたものである。

(5) 指定基準 指定理由の情報公開
z

指定試験機関、指定登録機関の指定基準は、安衛法、作環 j
去に規定されており、また、各法人の指定理由については、厚生労働省のホームページ等で公開されている。
2 手数料(1)手数料の額
指定試験機関が国に代わって行う免許試験の手数料については、表②のとおり国が人件費、物件費を考慮して定め、政令で規定している。
(2) 手数料の改訂状況

国5‑

手数料については、表③のとおり、一部の例外を除いて、概ね 3年の間隔で改訂されている。

3 登録制度(1)制度の概要①

検査・検定事業
ボイラー、クレーン等、構造上の要件を欠くと破裂等により死亡災害や大規模な災害を招くおそれがある機械等については、安衛法上、特定機械等として、製造時等に検査・検定を受け安全性を確保することとされている。この検査刷検定は、一定の婆件に適合し厚生労働大患の登録を受けた者が行うこととされている o
労働安全衛生法に定められた検査・検定事業には、以下の 4つの種類がある。

ア 製造時等検査(労働安全衛生法第 38条第 l項及び第 2項)
ボイラーは、構造上の要件を欠くと破裂等により死亡災害や大規模な災害を招くおそれがあるので、製造後のボイラーが構造規格に定められた安全要件を具備しているのか確認する必要がある。登録製造時等検査機関においては、特定廃熱ボイラーを対象とし、全数について個別に検査を行っている。

イ 性能検査(労働安全衛生法第 4
1条第 2I箆)
ボイラー、クレーン等の特定機械は、腐食等により構造上の婆件を欠くと破裂、倒壊等により死亡災害、大規模な災害を招くおそれがあるので、使用過程における安全性を健保するため、定期的にその安全性を確認する必要がある。登録性能検査機関においては、ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デ 1)ック、エレベータ
ー及びゴンドラの特定機械等を対象とし、全数について個別に検査を行っている。

ウ 個別検定(労働安全衛生法第 44条)
第二種圧力容器等の圧力容器は、構造上の婆件を欠くと破裂等により死亡災害や重大な災害を招くおそれがあるので、製造された第二種圧力容器等が構造規格に定められた安全要件を具備しているか確認する必婆がある。登録個別検定機関においては、第二種圧力容器、小型ボイラ一、小型尽力容器、ゴム、ゴ、ム化合物又は合成樹
脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制御方式のものを対象とし、全数について個別に検定を行っている。

エ

裂式検定(労働安全衛生法第 44条第2!員)
型式検定対象機械等は、構造上の要件を欠くと緊急時に機能しないこと等により災6‑

害を発生させやすく、重篤な災害を招くおそれがあるので、製造された機械等が構造規格に定められた安全要件を具備しているのか確認する必要がある。登録型式検定
機関においては、ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制御方式以外の制動方式のもの、プレス機械又はシャーの安全装置、防爆構
造電気機械器具等 12種類を対象とし、型式ごとに検定を行っている。

②

粉じん計の較正事業
金属等の粉じんを著しく発散する屋内作業場については、安衛法上、有害な業務を行う屋内作業として、作業環境測定を行うこととされているが、粉じん障害防止規則第 2
6条第 3項において、作業環境管理の良好な一定の作業場の粉じん濃度の測定について労働基準監督署長による特例許可を受けた場合には、定期に精度を較正された測定機器(デジタル粉じん計)による簡易な測定が可能となっている。この
車交正は、一定の要件に適合し厚生労働大臣の登録を受けた者が行うこととされている。

(2) 登録基準①

検査・検定
次の 4つの要件が定められている。
ア 機械設備の要件

イ 検査員の要件

E

一定の機器を用いて検査を行うこととされている。
学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を修めて卒業した者 (r工学関係大学等卒業者J という。)等で、一定の学科研修及び検査実習を修了した者とされている。また、この研修は、登録検査機関(又は登録個別検定機関)が行うものであることとされている。
さらに、これらの者と伺等以上の知識経験を有する者として、都道府県労働局
又は指定代行機関で製造時等検査を実施した経験を有する者、一定の資格者(特級ボイラー技士等)で一定の研修を修了した者が上げられている。
なお、個別検定対象の一部機械、型式検定については、養成研修はなく、一定の実務経験のみとされている。
また、検査員の数の要件を、年間の検査・検定の件数から設定している。(例
製造時等検査では、年間の検査数を 800で徐して得た数以上とされている。)
ウ 検査員・検定員の指揮司業務管理者の要件:

検査員・検定員の中から選任されるものであり、 工学関係大学等卒業者等で、一定年数以上の対象機械の研究、設計、製作若しくは検査又は検査 検定の業務に従事した経験を有する者とされている。

エ その他の要件(第三者性の要件)‑7‑

登録申請者が、対象機械等を製造し、又は輸入する者等に支配されているもの
として、次のいずれでもないこととされている。

cn登録申請者が株式会社である場合、製造者等がその親会社であること(イ)登録申請者の役員に占める製造者等の役員又は軍基員(過去 2年間も含む。)の割合が 2分の 1を超えていること(ウ)登録申請者(法人にあってはその代表権を有する役員)が、製造者等の役員又は職員(過去 2年間も含む。)であること② 粉じん言十の較正
次の 3つの要件が定められている。
ア 較lEを行うために必要な一定の機械器呉を有し、これを用いて較正を行うもの
であること。
イ

実施管理者として、第一種作業環境測定士が置かれること。

ウ 較正員が作業環境測定士などに該当する者であること。

(3)登録制度とした経緯

これらの検資剖検定事業は、公益法人に対する行政の関与のぞEり方の改革実施計磁(平成 14年 3月29B閣議決定)により、「法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で固により登録された公正・中立な第三者機関による検査 検定
E等の実施とする。 jとされたことから、平成 15年度末より、それまでの指定制度から登録制度に移行した。
登録制度においては、一定の要件に適合し、かつ、行政の裁量の余地のない形で、登録が行われる。

(4)登録法人

平成 1
5年度末に、それまでの指定制度から登録制度に移行して以後、登録法人数が増加するとともに、新規参入法人が実施する検査の割合も増加し、既存法人のシェアが半分を割り込むようになった検査もあるが、現在のところ、全体としては妓存法人のシェアが高い状況にある(表④参照)。

‑8目

第 3 指定制度、手数料、登録制度の改革の方向性について
指定制度、手数料、登録制度について、整理合理化委員会報告書の指摘事填ごとに論点を整理して検討を行い、改革の方向性を以下のとおり取りまとめた。

1 指定制度、手数料(整理合理化委員会報告書の指摘)
1 全指定法人は、指定根拠法令の検討を還して、その在り方を全面的に見直す。

各指定法人を取り巻く時代の要請にも変化があるため、業務内容の見直しも※さることながら、指定法人として当該業務を実施するという制度自体も検証が必要と思われる。

① 労働安全衛生法等に基づく国家試験に係る事務を指定法人が実施することについて労働安全衛生法に基づく国家試験に係る事務を指定試験機関、指定登録機関が実施しているのは、これまでの行政改革の結果として、その実施事務を国から指定試
験機関、指定登録機関に移管してきた経緯による。
国家試験の実施に当たっては、高度の公正中立性を担保しつつ、関係分野の専門的知識を有する組織が、全国斉一な試験を各年の難易のばらつきなく、かつ実施者側の事情により社会的に必要とされる国家試験が実施されないといった事態が生じないよう、安定的に実施していく必要がある。こうした事情もあり、他の府省所管の国家試験についても、国が直接実施するもの以外は、例外なく一つの法人を指定して実施している。
また、指定登録事務については、個人情報の適切な管理に加え、データベースの統一的、安定的運用を担保する必要がある上、例えばコンサルタントの場合には年聞の登録件数が 300件程度(労働安全、労働衛生合計)、作業環境測定士(第一種、第二種合計)でも 700件程度となっており、そもそも事務のボリューム自体が複数の法人で行うには少ない状況にある。
以上の諸点を踏まえれば、これらの労働安全衛生法等に基づく富家試験に係る事務については、引き続き一法人を指定して行わせるべきものと思量される。

‑9

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、第一種作業環境測定士、第②二種作業環境測定士の登録制度について
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントは、この資格がないとその業
務に就けないといった業務独占の資格ではなく、コンサルタントを名乗って業をしてはいけないという名称独点の資格となっている。
コンサルタントが事業場の安全・衛生の診断を行うためには、現場に立ち入って、生産技術や機械、材料といった企業秘密に触れることになるため、秘密の保持等が求められる。
コンサルタント試験は、労働災害防止についての技術、経験、ノウハウを評価するものであり、誰でもこうした能力を持っていれば合格することができ、例えコン
サルタントの立場を使って、不適切な行為を行ったとしても、技術、経験、ノウハ
ウを評価した試験結果を取り消すことはできない。このため、コンサルタントの品位の保持が図られるよう、不適切な行為を行った場合には「登録J を取り治して、
コンサルタントを名乗って活動できないような制度にすることにより、コンサルタ
ン卜制度に対する企業の信頼を守ろうというものである。
このような登録の考え方は、弁護士や公認会計士、税理士など顧客の秘密に触れる資格については普遍的なものであり、作業環境測定士にも当てはまるものである。
以上の点を踏まえ、労働安全コンサルタン卜、労働衛生コンサルタン卜、第一種I定士については、引き続き試験合格後に名簿へ
作業環境測定士、第二種作業環境渓Jの登録を求めるべきものと思量される。
③

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、第一種作業環境測定士、第二種作業環境測定士については、試験実施機関(指定試験機関)と登録機関(指定登録機関)が別になっていることについて
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、第一種作業環境測定士、第二種作業環境測定士については、試験を実施している指定試験機関と試験合格後の登録事務を行う指定登録機関が異なる法人になっている。
このため、昨年の厚生労働省の事業仕分けで、指定試験機関と指定登録法人を回一法人に集約するよう指摘を受けている。
この点については、受験者の立場からすると、試験を受けた機関で登録も一緒にできた方が利便性が高まるので、来年度からは、試験を実施する法人((財)安全衛生技術試験協会)において、去を録事務も一元的に実施する方向で、関係者間において調整をすべきものと思量される。
定協会が指定登録事務の手数料収入で造成した電算
また、(社)日本作業環境溌i
機器等引当預金については、昨年の厚生労働省の事業仕分けにおいて、「指定事業10‑(測定士の登録事務)の運営基金として見直し、事務コスト削減と併せて登録手数料の上昇を出来る限り抑制する。 J との指摘を受けていることから、(財)安全衛生
技術試験協会が指定登録事務を行うこととなった場合は、同法人に移管することが適当である。

(整理合理化委員会報告書の指摘)

2 指定根拠法令を存置する場合には、その指定先選定理由の情報公開、プロポーザル方式を含む参入要件、新たな指定基準など「新ルール」を制定する。
※ 特定の法人が既得権として長期にわたり指定による業務を実施するのではな
く、より適切な法人が選定されるための環境整備も必要ではないかと考えられ
る。

①

現行制度における指定法人の取消について
整理合理化委員会の報告書には、「特定の法人が既得権として長期間にわたり指定による業務を実施するのではなく、より適切な法人が選定されるための環境整備も必要ではないか」といったことが指摘されている。この関連で、新たな法人が選定される前提として、既に指定されている法人の指定取消が現行制度上可能か確認
する。
去、作環j
去の規定においては、指定機関の「役員の選任及び解任」、「試験事安衛j務規程」、「事業計画』、「収支予算書J については、厚生労働大臣の認可が必要とされており、さらに、指定事務に関して監督上必要な命令を、厚生労働大臣はできることとされている o
このため、制度的には、厚生労働省において、試験が適正に行えない事業計画や収支予算書が提出された場合には、改善を指導し、この指導に応じない場合には、これらを認可せず、また、こうした監督命令に従わない場合、結果として安衛法にIの法人を規定する指定法人の取消し事由に該当するものとして、指定を取消し、月J

指定することができる。
しかしながら、行政体制の制約もあり、指定法人の事業計画や収支予算書を詳細に確認し、コスト削減努力が十分なされているのかといったことを判断することは難しい面があり、指定の取消は、指定法人が不祥事を起こすなど、外形よ明確な暇揺Eが発生した場合などに限られるのが、他省庁所管の法人の例に鑑みても、実情で

ある。

‑1
1‑

②

指定先選定理出の情報公弱、プロポーザル方式を含む参入要件、萩たな指定基準など「新ルール j の制定について
8年の閣議決定「国法人の指定基準についての基本的な考え方については、平成 1
1の新設審査及びからの指定等に基づき特定の事務副事業を実施する法人に係る焼告]国の関与等の透明化'合理化のための基準」において、 f法人の指定、登録等の主主
準の基本的な事項を法令で定め、詳細な事項は府省の裁量の余地を極力小さくすべ
く一層の明確化を図ったよで、法令又は告示で定めるとともに、指定、登録等(賞新を含む。)の際、当該法人の業務の実施方法、実施体制等について厳格な審査を実施する。 j とされている。
この隈議決定に適合するよう、指定基準は法令で規定されており、指定先選定理
由と併せて、厚生労働省のホームページで公表されている。
他の府省の指定試験機関の指定理由についても同様の内容で公表されており、これらとの比較では、安全衛生分野の指定法人の'情報公開が不十分ということはない
が、整理合理化委員会報告書が指摘する、特定の法人が君主得権として長期にわたり指定による業務を実施することで弊害が生じていないか、コストが適正かといった疑問に応えるという観点からは必ずしも十分ではないため、今後はより詳しい指定理由等を公表すべきである。
こうした点を踏まえれば、今後、新たに法人を指定する際には、指定を申請してきた法人について、行政職員だけでその是非を判断するのではなく、民間の有識者等で構成される第三者委員会が、これまで指定してきた法人にこだわることなく、各法人の運営体制や財務状況なども勘案しながら、的確に試験事務や登録事務を行えるかどうかについて審査を行うとともに、この審査の経過に係る議事録及び資料等を厚生労働省のホームページで公表することにより、透明性、公正性を高めることを、新たなルールとして導入すべきである。
また、指定法人を指定しようとする際には、より多くの希嬰者からプロポーザルが提出されるよう、厚生労働省のホームページ等で、指定法人を募集している旨の掲示を行う等の取組を行うべきである。
さらに、①で述べたとおり、指定法人は毎事業年度、「事業計画」、「収支予算書 jについて厚生労働大臣の認可を受けることとされているが、整理合理化委員会報告書の手数料に係る指摘である①

試験業務、登録業務のコストを適正に反政した手数料になっているか、②

現在のコスト自体が適正なものであるか、

特に、②について、行政内部のスタッフのみで詳細に確認することは、職員の専門性及び体制の面で困難を伴うのが実情である。
上記の民間の有識者等で構成する第三者委員会には、このような行政内部の専門

1
2

性の不足等を補うとともに、試験実施の質的水準の維持・向上を図りつつ潜在的新規参入者を想定した市場圧力を加える役割も期待される。
具体的には、「事業計闇」、「収支予算書」の審査の際に、試験の趣旨剛呂的及び市場価格を勘案したコスト及び手数料の適正化、利用者(受験者)サービスの向上
等を始めとする業務実施状況を審査し、その結果を踏まえ、厚生労働大臣が、事業計画や収支予算書の認可の手続き、監督命令権限の行使を通じて、事業の改善、効率化等の努力を促していく。さらにその際に、これらの取組が不十分と判断される指定法人に対しては、指定の取消を行うこととする o
また、こうした方針を明確にすれば、指定法人が指定を既得権としてこれに甘んじることなく緊張感を持って業務改善に当たり、受験者サービスの向上や、試験の趣旨・目的及び市場価格等を踏まえたより適正な手数料の改訂等を実現することが期待できる。
なお、第三者委員会による審査は、業務改善努力を効果的に手数料の見直しに反映させるとの観点からは、手数料見直しの機会に併せて定期的に行うことが適当で
ある。

2 手数料
(指摘事項)
国家試験、国家資格等の試験料、登録料等については、指定を受けた法人が効率的に事業を行うのに必要な費用を賄うに足りる適正な料金となるよう見直す。
※(指定を受けた)公益法人は、試験料等を独占的に得られる特別な地位を付与されているものであるため、まずは、試験料等を試験業務のコストを適正に反映したものにすべきであるが、それにとどまらず、現在のコスト自体が適正かという観点からも、その水準を見直す必要がある。

①

試験業務、登録業務のコストを適正に反映した手数料になっているか② 現在のコスト自体が適正なものであるか
前述のとおり、手数料の改正に当たっては、民間の有識者で構成される第三者委
員会で審査を行うことにより、手数料への実際に要したコストの反映、コスト自体の適正性の確認を行うことが適当である。
この第三者委員会による審査は、これまで手数料が概ね 3年の間隔で改訂されてきたことを踏まえ、実際に改訂するか否かにかかわらず 3年の間限で定期的に実施し、さらに、手数料見直しの際の第三者委員会による審査経過については、議事録‑13‑

及び資料等を厚生労働省のホームページで公表することにより、手数料等の透明性、公正性を高めるべきである。
また、「①

試験業務、登録業務のコストを適疋に反映した手数料になっている

かJ については、公認会計士等の会計の専門家による審査で判断できると考えられるが、②のコスト自体の適正性については、当該試験の政策上の位霞付け等を踏まえ、総合的な観点から審査する必要があり、独立行政法人評価委員会と問様、会計分野以外の有識者も参集することが適当と考えられる o また、当該試験制度及び労働安全衛生施策全般の利害関係者となる労使の代表にも加わっていただくことが適当である。さらには、民間資格の試験を実施している企業の関係者等、試験実施事
務について知見を有する者に参画していただくことも、市場価格の反映の点、では有効と考えられる。
その他、業務の改善・効率化を図る上では、人材、設備費等、単年度では効果の発現が難しく中期的な管理が適切な壌回も想定されることから、第三者委員会による審査に際しては、指定法人に中期的な事業計額を策定してもらい、これも踏まえて業務実施状況を審査することについても検討すべきである。

③

収支における赤字の幅が大きい試験の手数料について
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、第一種作業環境測定士、第二種作業環境測定士試験については、試験に要したコストが手数料収入を上回る赤字状態にある。このため、指定試験機関である(財)安全衛生技術試験協会においては、免許試験で得た収支羨でこれらの赤字を補填している。
このため、昨年の厚生労働省の事業仕分けで、免許試験の収支で受益者が異なる
試験の赤字を補填することは適切でないとの指撒を受け、 5年以内に収支が均衡す
るよう、コストの見直しに努めつつ、手数料を引き上げることとされている。
こうした事業仕分けにおける指嬬を踏まえ、労働安全コンサルタント、労働衛生
コンサルタント、第一種作業環境測定士、第二穣作業環境測定士の試験については、急激な手数料引き上げによる受験者離れが起きないよう、効果的な PR等による受験者の増加やコストの一層の削減により収支の改善等を図りつつ他の国家試験における手数料も参考に手数料を引きょげ、平成 26 年度の収支均衡を目指すことが適当である o‑14‑

3 登録制度(指摘事項)
機械等の検査・検定等の登録制度の運用については、民間参入を促進するための登録要件の緩和細見直し等を行い、登録法人数の拡大を図る。
※

5 年度末に指定制度から登録制度に移行しておこの業務については、平成 1

り、現行法で既!こ複数法人の参入が認められているが、その例として行った日
本ボイラ協会からのヒアリング等からは、その参入が少なく、既存法人のシェアが圧倒的であることが明らかになった。

機械等の検査開検定事業、粉じん計の較正事業について、登録機関の民間参入を促進するため、安全衛生水準の低下をもたらさないことを前提に、関係者からのヒアリング結果も参考とし、登録要件の合理化により、緩和・見直しができる部分がないか検討した。
(1)検査・検定事業① 検査員・検定員の要件について【検討結果]
検査員・検定員になるための養成研修を行う機関は登録機関とされているため、新たに登録機関になろうとする場合、事実上、既存の登録機関の検査掴検定員の経験を有する者等を雇用するしかなく、新規参入の障害となっているおそれがある。
一方、民閉会社等で対象機械の設計、製造、検査等の業務に長年携わり、研修修了者と同等の知識・経験を有する者や、関係資格により相応の知識等を有する者も存在する o このことから、養成研修に替えて、民間等における実務経験を広く認めるよう、見直しを行うべきである。

【見直しの方向】
ア 検査員冒検定員を養成する研修について、これを代替するものとして民間会社(対象機械の製造者)等における設計、製造又は検査の実務経験を認める。(要
件の緩和)
(例)

対象機械の製造事業場(特定機械等については、製造許可事業場)で、対象機械の設計、製造又は検査の十分な経験を持ち、設計、製造の責任者(工作責任者
等)又は検査の責任者の経験を持ち、かつ、十分な対象機械の設計、製造又は検査実績を持つ者については、検査員・検定員を養成する研修を課さないこととす

1
5‑

る。なお、ボイラー・圧力容器の分野については、他法令適用の同種設備(発電用ボイラ一、高圧力、ス設備)に係る設計、製造又は検査の絞験、実績も認める。

イ

検査員・検定員を養成する研修の一部短縮を認める関係資格の範聞を拡大する。(要件の緩和)(
停1])

現在、特級ボイラー技士については、一定の経験年数安持つ者に対し、養成研修の短縮を可としているが、一級ボイラー技士についても、一定の絞験年数を持つ者に対し、養成研修の短絡を認める。

②

検査員・検定員の学歴の婆件について[検討結果】

検査員・検定員になるための学歴要件を、工学関係大学等卒業者等に限定しているが、工学関係以外の理科系、文科系の学歴を持った者であっても、民間会社等での対象機械に係る実務経験を通じ必要な知識、経験を持った者も存在すると考えられる。このことから、工学関係者に限定した学際要件を見直すべきである o【見直しの方向]
検査員 検定員の婆件として、学匠主要件を見直す。具体的には、工学関係大学等卒業者等以外の者でも、民間会社等で得た知識刷経験によって、検査員・検定員になることができることとする。(婆件の緩和)(例)

民間会社等において、検査・検定対象機械に係る設計、製造、検査、繍修について十分な実務絞験(工学関係大学等卒業者等に比べ長期の経験)を有する者については、学底婆{牛を課さないこととする o③ 検査員 検定員の数の要件について[検討結果}

適正な検査・検定の水準を確保するため、検査・検定数に応じた適切な数の検査員・検定員の数を慕準を設定している。
例えば、特定機械(ボイラ一、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、ゴンドラ、エレベーター)の性能検査においては、 1年間に検査員 1人当たり実施できる検査台数として、 800台を上狼として検査員の数の基準を定めている。(これは、0
検査員 1人当たり、おおよそ 1日 4基を適正に検査を行える数として、労働日数 2
0日をすべて検査に当てたものとしたもの。)

ー

1
6

同

この基準は、適正な検査・検定の実施をするために必要であり、緩和要望もない。
これらのことから、適正な検査・検定の水準を確保するため、検査・検定数に応じた適切な数の検査員・検定員の確保は必要であり、この基準を見直すことは困難である。(見直し困難)

④ 検査員

E

検定員の指揮開業務管理者の学歴要件について【検討結果]
検査員・検定員の指揮・業務管理者の要件として、検査員・検定員と同様の学歴要件(工学関係大学等卒業者等に限定)が設定されている。指揮・業務管理者は、検査員・検定員の中から選任されることとされているため、検査員胴検定員と同様に学歴要件を緩和できると考えられる。

【見直しの方向】
検査員・検定員の指揮同業務管理者について、学歴要件を見直す。具体的には、工学関係大学等卒業者等以外の者でも、民間会社等で得た知識 a 経験によって、検査員・検定員の指揮・業務管理者になることができることとする。(要件の緩和)(例)

民間会社等において、検査・検定対象機械に係る設計、製造、検査、補修について十分な実務経験(工学関係大学等卒業者等に比べ長期の経験)を有する者については、学歴要件を諜さないこととする。
⑤

検査開検定に用いる機械設備の要件について【検討結果】
検査岡検定の穏類に応じ、使用する機械器具が定められているところ、検査・検定の種類によっては、高価な機械器具等も存在するが、貸与(リース契約等)でも差し支えないことが明示されていない。検査司検定機関には、正当な理由がない限り、検査・検定を行う応諾義務があるが、登録期間全体に渡って、検査・検定が行える体制がある限り、貸与(リース契約等)でも差し支えないと考えられる。

【見直しの方向】
検査・検定に用いる機械設備については、登録期間全体に渡って、検査開検定が行える体制とすることを前提に、貸与(リース契約等)でも差し支えないことを明示する o (要件の明確化)⑥

第三者性(公平性、中立性)の要件についてー17

【検討結果]公 IE'中立な検査・検定を実施するために、検査・検定機関の第三者性を規定している。対象機械の検査町検定を行うにあたって、公平性、中立性を引き続き維持するため、①登録申誇者の親会社が利害関係者でないこと、②登録申請者の役員に占める利害関係者の比率が 1/2を超えないこと、③登録申請者が利害関係者でな
いこと、の要件は必要であり、この基準を見直すのは困難と考えられる。これらのことから現行基準を維持する。(見直し困難)(2) 粉じん計の較正事業[検討結果]
粉じん百十の較正事業では、登録主主準として、①機械器具の要件、②実施管理者の要件、③較正員の要件を設定している。
登録基準のうち、①機械器具は、貸与(リース契約等)でも可能であることを省
ま、作業環境測定士又は気中粉じん濃度 j
E
l
i定に係る
令上明示されている、③較正員 l
一定の業務経験者で可であること(養成研修もなし)、また、第三者性の要件もないことから、検査・検定制度の登録用件!こ比べて参入が容易なものとなっており、
マーケットも非常に小さいことから、現行要件が新規参入の障害手となっているとは考えられない。これらのことから現行基準を維持する o (見直し函難)(3) 要件見直し後の検証

今回、実施することが適当とされた検査・検定事業の登録要件の緩和・見直し後の状況について、要件緩和から概ね 3年後を回途に、民潤参入の状況及び安全性への影響の有無等の観点から検証し、労働政策審議会安全衛生分科会!こ報告するこどが適当である。

巴

1
8‑

(資料)

表⑦

安全衛生分野の指定事務

￨¥

指定事務

根拠法令

‑免許試験(※)

安衛法第 75条 の 2‑労働安全コンサル告ント試験、労働衛生コンサルヲント試験

安衛法第 83条 の 2

験圃第一種作業環境測定士試験、第二種作業環境測定士試験

作環法第 20条

登

労働安全コンサル告ント、労働衛生コンサル告ン卜の登録安衛法第 85条 の 2

試S
量 開第去第三空会竺2

種 作 業 環 境 測 定 士 、 第 二 種 作 業 環 境 潰1定 土 の 登 録

作 環j※ 第 1種衛生管理者免許、第 2種衛生管理者免許、高圧室内作業主任者免許、ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許、エッヲス線作業主任者免許、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許、発破技士免許、揚貨装董運転士免許、特別ボイうー溶接士免許、昔通ボイラ
ー溶接土免許、ボイラー整備士免許、クレーン，デ')ツク運転士免許、移動式ヴレーン運転士免許、潜水士免許

表②

安全衛生分野の国家試験の手数料

車
蓑

見J
I

手数料額

人件費

物件費

合計

(学科)

5
，
896円

972円

6
，
800円

(実技)

5374円

1
6，
474円

2
1，
8
0
0円(※1)

3，
359円

1
55
4
8円

1
8900円(※ 2)

6
，
717円

4402円

1
11
0
0円(※ 3)

2
1546円

3，
1
6
0円

24，
7
0
0円

‑第一種作業環境測定士試験

6，
1
4
6円

7，
7
8
1円

1
3，
9
0
0円

‑ 第 二 種 作 業 環 境jEll定 士 試 験

6
，
1
4
6円

5，
676円

1
1，
8
0
0円

‑労働安全コンサルタン卜、労

2
0，
680円

6974円

27，
654円

1
25
1
5円

1
3，
315円

2
5，
8
3
0円

‑免許試験

同労働安全コンサルタント試験

ラ

ラ

ヲ

ラ

ヲ

ラ

‑労働衛生コンサルタン卜試験

ラ

働衛生コンサルタントの登録‑第一種作業環境測定士、第二ヲ

種作業環境測定士の登録※ 1 特別ボイラ 溶接士、※ 2 普通ボイラー溶接士、※ 3 ヴレーン等選転士

ー

1
9‑

表③

手数料の改訂状況

手
重

別

改訂状況

前々聞

前回

現行

8300円

000p
:
j
7，

800伺
6，

(平成 1
2年)

(平成 2
1年)

(平成 23年)‑労働安全コンサルタント試験

21500円

22，
600伺

24，
700円

‑労働衛生コンサルタント試験(平成 6年)(平成 9年)(平成 1
2年)‑第一種作業環境測定士試験

1
3，
1
0
0円

1
3，
400円

900円
1
3，

(平成 6年)(平成 9年)

(平成 1
2年)

1
1，
1
0
0円

1
1，
400円

1
1800円

(平成 6年)(平成 9年)

(平成 1
2年)

a

免許試験

ヲ

‑第二種作業環境;Jl
J
I定士試験

ヲ

ラ

30000円‑労働安全コンサルタント、労ラ(昭和 53年)

働衛生コンサルタントの登録‑第一種作業環境測定士、第二24000内

25，
300内

25，
800円

穫作業環境測定士の登録(平成 6年)(平成 9年)

(平成 1
2年)

ラ

表④ 検査・検定事業における登録法人及び事業実施状況(平成 22年度)
検査同検定の種類

検まま・検定機関

ア製造時等検査

イ性能検査

ボイラー

第一種圧力容器クレーン(デリック含む)

移動式クレーン

検査・検定数(社)日本ボイラ協会。
台(公社)ボイラ・クレ…ン安全協会

日会(社)日本ボイラ協会

2
1，3
8
1台(718%)(公社);f‑イラ・クレーン安全協会

5，4
7
9台 (184%)(株)損害保倹ジャパン

2
，9
1
6台 (
9，
8%)

(社)白本ボイラ協会

7
4，0
5
0台(73
.7%)

ほ封土)ボイテクレーン安全協会

1
6，5
7
1台 (
1
6，
5%)

(株)損害保険ジヤ 1
¥ン

9，9
0
2台 (
9，
8%)

(社)日本クレーン協会

4
5，7
5
6台(77.0%)(公社)ボイラ醐クレーン安全協会

1
0，7
2
4台 (
18
.1
%)

シマブンエンジニアリング(株)

2
，9
3
2合 (
4，
9%)

(社)日本クレーン協会

1
3，3
8
8台 (
5
9.2%)

(公社)ボイラ・クレーン安全協会

4，8
8
0台 (216%)
4，3
5
9台 (
1
9，
2%)

シマブンエンジニアリング(株)
L

‑20‑

← ー

エレベーターゴンドラ(社)日本クレーン協会

2
6，2
5
5台 (
81
.0%)

(公社)ボイラ・クレーン安全協会

6，0
0
7台 (
18
.5%)

シマブンエンジニアリング(株)

1
0
6台 (
0
.
3
%
)

セイフティエンジニアリング(株)

43台 (
0
.
1%)

(社)日本クレーン協会

7，5
7
4台 (
5
0
.
8
%
)

セイフティエンジニアリング(株)5，413台 (
3
6
.
3
%
)

(公社)ボイラークレーン安全協会

1，5
9
6台 (
1
0
.
7
%
)
330台 (
2.
2%)

シマブンエンジニアリング(株)
ウ個別検定

ロール機

(公社)産業安全技術協会

第二種圧力容器(社)臼本ボイラ協会

5
9，5
6
6台 (
8
5
.
9
%
)

(公社)ボイラ冒クレーン安全協会

5，392台 (7.
8%)

HSBジャパン(株)

3，0
3
1台 (
4
.
4
%
)

N
K
S
Jリスクマネジメント(株)

1
，3
55台 (
1
.
9
%
)

小型ボイラー(社)日本ボイラ協会

6
7，1
8
5台 (856%)(公社)ボイラ・クレーン安全協会

1
12
7
2台 (
1
4
.
4
%
)

HSBジャパン(株)小型圧力容器

ロール機

守

日台

(社)日本ボイラ協会

2，9
2
8台 (
4
9
.
1%)

(公社)ボイラ・クレーン安全協会

2，6
9
9台 (
4
5
.
3
%
)

HSBジャパン(株)
エ型式検定

8台

333台 (
5.
6%)(公社)産業安全技術協会

1
7台

プレス機械の安全装置 (公社)産業安全技術協会

40台

防爆構造電気機械器 (公社)産業安全技術協会

5，2
6
5台

六
目

クレーン等の過負荷妨 (社)日本クレーン協会

56台

止装置
防じんマスク(公社)産業安全技術協会

9
7台

防毒マスク

(公社)産業安全技術協会

49台

丸のこ盤の歯の接触予 (公社)産業安全技術協会

1
8台

防装置
プレス機械等のスライ (公社)産業安全技術協会

1
3台

ド危険防止機構
アーク溶接機用自動電 (公社)産業安全技術協会
撃防止装置

司

21‑

2
1台

絶縁用保護具(公社)産業安全技術協会

1
2
4台

絶縁用防臭

(公社)産業安全技術協会

5
3台

保護幡

(公社)産業安全技術協会

444台

表⑤ 粉じん計の較正事業における登録法人及び事業実施状況(平成 2
2年度)
較正数

一一一一一一五五福画一一一一一一丁一

2
，5
1
6台

(社)日本作業環境測定協会

司

22

也

労働政策審議会安全衛生分科会指定登録制度改革検討専門委員会

委員名簿(公益代表)

今村肇

東洋大学経済学部総合政策学科教授

O 土橋

律

東京大学大学院工学系研究科教授

内藤恵

慶~義塾大学法学部教授

和 田 義 博公認会計士、税理士(労働者代表)

小畑

明

杉山豊治

全日本運輸産業労働組合連合会中央書記長

日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長(使用者代表)

瀬戸

実

ニ浦武男

※

全国中小企業団体中央会理事・事務局長

株式会社浅沼組執行役員・東京本庖副本庖長O~P は~長。

(平成 2
3年 1
1月 3
0日現在)

2
3