Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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ショーケース ・ティービー
3909 東証マザーズ
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伪伪Web サイトにおける成約率を高めるクラウドサービスを提供する Web マーケティング支援会社
ショーケース ・ ティービー <3909> は、 インターネットをより使いやすくすることで Web サイト
における成約率を高めるクラウドサービスを提供する Web マーケティング支援会社。 国内外
で特許取得した独自の Web サイト最適化技術を活用し、 Web サイトを 「見やすく、 わかりや2016 年 3 月 16 日 （水）すく、 入力しやすく」 する 「おもてなし」 機能のソフトウェアを開発し、 月額課金サービスとして提供する。 国内のインターネット通販 （EC)、 金融、 人材サービス、 不動産など業界を代Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.
企業調査レポート執筆 客員アナリスト
森本 展正

表する大企業を中心とする 1,000 社以上の顧客基盤を有し、サービス導入実績は累計で 6,200
アカウント以上を数える。 2015 年 3 月に知名度と社会的信用度の向上、 及び人材の確保を目的として東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。
2 月 12 日に発表された 2015 年 12 月期単独業績は売上高 1,237 百万円（前期比 25.9% 増）、
営業利益 305 百万円 （同 22.1% 増） と 2 ケタ増収 ・ 増益を確保し、 売上高、 営業利益ほかすべての利益が過去最高を記録した。 「Yahoo ！ ID 連携機能」 や 「オートコンプリート機能」などの新たな機能拡張により既存サービスが好調に推移したほか、 スマホ向けの 「スマートリンク」、 トレーディングデスクサービス 「ターゲットオン」 などの新しいサービスの提供開始

企業情報はこちら >>>が上乗せ要因として働き、 コア事業である e マーケティング事業が好調となったことによる。
2016 年 12 月期は、売上高 1,500 百万円 （同 21.2% 増）、営業利益 315 百万円 （同 3.1% 増）と 2 ケタ増収ながら、1 ケタの小幅営業増益を予想している。e マーケティング事業、Web ソリュー
ション事業ともに前期と同様に通期では堅調に推移する見通し。 ただ、 e マーケティング事業
でのソフトウェアのリニューアル ・ 強化による社内の営業等の体制整備に伴い、 上半期に一時的な受注の伸びが鈍化すると予想されることが営業利益の小幅増益要因だ。 弊社では、同社のビジネスモデルがストック型の月額課金がベースである、赤字であった Web ソリューション事業が、 表示最適化サービスやスマートフォンアプリ制作・運用サービスなどの好調により、黒字転換する見通しである、 などを考慮すると、 会社計画は保守的であるとみる。
同社は、 「ネットで、 おもてなしを、 世界へ」 をスローガンに、 海外特許を活用し世界 10 ヶ国でサービスを提供し、 グローバル展開を加速。 10 年後の 2025 年にグループ企業 30 社
10 ヶ国拠点で、 連結売上高 1,000 億円、 経常利益 100 億円、 ROE30% を達成するという長期ビジョンと目標を公開した。 その基本戦略は、 1） 既存事業の安定成長、 2） コンバージョ
ン DMP を活用したマーケティングビジネスの加速、 3） 新しいビジネスによる多様な収益モ
デルの展開、 の 3 点。 弊社では、 中長期目標達成可否を探る手掛かりとして、 「金融× IT（FinTech） 分野」、 「IoT 分野」 などの研究、 実証実験を行う 「Showcase Lab.」 によって今後生み出される新しいビジネスとその動向について注目している。

伪伪Check Point• 2015 年 12 月期は、 売上高に加えて、 営業利益以下すべての利益が過去最高を記録• 「金融× IT （FinTech） 分野」、「IoT 分野」 などの研究、実証実験を行う 「Showcase
Lab.」 を 1 月に設立
• 成長投資と企業価値向上による利益還元の両立を目指す。 16 年 12 月は実質 10％増配となる 5.5 円配当を予定

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

 業績推移（百万円）

売上高（左軸）

㻝㻘㻤㻜㻜
㻟㻜㻡

㻝㻘㻡㻜㻜

ショーケース ・
ティービー

㻝㻘㻞㻜㻜

3909 東証マザーズ

㻥㻜㻜

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㻢㻜㻜

（百万円）

営業利益（右軸）

㻟㻝㻡

㻟㻜㻜

㻞㻡㻜
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2016 年 3 月 16 日 （水）

㻟㻢㻜

㻢㻜

㻜

㻜
㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期（予）伪伪会社の概要 ・ 沿革
インターネットに 「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」 という 「おもてなし」 の機能を追加することを目的として事業を展開
同社は、 インターネットをより使いやすくすることで Web サイトにおける成約率を高めるソフ
トウェアを開発し、 クラウドサービスで提供する Web マーケティング支援会社。 「豊かなネット
社会を創る」 という企業理念のもと、 インターネットに 「おもてなし」 の機能を自動的に提供
し、 すべての人にとって Web サイトを 「見やすく、 わかりやすく、 入力しやすく」 することを目的として事業を展開する。 独自に開発、 特許登録した Web サイト最適化技術を活用し、 Web
サイト利用者をサイト訪問から商品購入や資料請求などの成果 （コンバージョン） に至るまで、スムーズに誘導する様々なグラウドサービスを Web サイト運営企業に対して提供する。 国内のインターネット通販 （EC）、 金融、 人材サービス、 不動産など業界を代表する大企業を中心とする 1,000 社以上の顧客基盤を有し、 サービス導入実績は累計で 6,200 アカウント以上を数える。 2015 年 3 月に知名度と社会的信用度の向上、 及び人材の確保を目的として東京
証券取引所マザーズ市場へ上場した。
(1) 沿革
同社の前身は、 販売促進 ・ マーケティングの支援を目的とする会社として 1996 年 2 月に設立され、 現代表取締役社長である森雅弘 （もりまさひろ） 氏が代表を務めていた有限会社
フューチャーワークス （1998 年に株式会社化）。 2005 年 11 月に事業拡大及び経営資源の効率化を図るため、 フューチャーワークスを存続会社として、 （株） スマートイメージ （現取締役副社長の永田豊志 （ながたとよし） 氏によって 2003 年 5 月設立） を吸収合併し、 社名を※	社 名の由来は、 ショーケースは
英語の 「showcase」 （商品の陳列用ガラス） で、 同社のサービスが商品を売れる仕組みを提供することを意味し、ティービー（TV）には商品の魅力を遠くに届けるという意味が込められている。

株式会社ショーケース ・ ティービー※へ変更した。
2006 年 12 月に Web サイトの誘導最適化サービス 「ナビキャスト」 の提供を開始したのを皮切りに、以後入力フォーム最適化サービス 「フォームアシスト」 （2008 年 4 月）、スマートフォン専用入力フォーム 「フォームコンバータ」 （2010 年 12 月）、 スマートフォン表示最適化サー
ビス 「スマートフォン ・ コンバータ」 （2011 年 5 月） など、 独自開発した技術に基づいたサービスの提供を開始。 加えて、 それらサービスのコア技術の特許を取得することにより、 競合企業が参入することを防ぐという仕組みを構築し、 事業規模を拡大してきた。

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2

・ 沿革
■会社の概要■一方で、 顧客のニーズの理解、 ノウハウの蓄積及び同社のサービスのテスト利用等の目的で、 EC サイト 「Basketgoal.com」 （2011 年 8 月）、 不動産物件サイト向けコンテンツ管理システム 「仲介名人」 事業 （2012 年 9 月） を譲り受けた。 さらに、 スマートフォンの普及を背景とした企業のスマートフォンアプリ制作ニーズに対応するために、 スマートフォンアプリ管
理システム （現 「Go ！ Store」、 2014 年 3 月） を譲り受けたことで、 現在の研究開発、 事ショーケース ・ティービー
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2016 年 3 月 16 日 （水）業のインキュベーション機能 ・ 役割を担う Web ソリューション事業の基盤が整った。
沿革年月概要
1996年 2月 （有）フューチャーワークス設立 ※1998年に株式会社化
2003年 5月 （株）スマートイメージ設立
2005年11月 （株）フューチャーワークス、（株）スマートイメージが合併。
新社名（株）ショーケース・ティービー営業開始
2006年11月 業務拡大のため資本金3,500万円に第三者割当増資
2006年12月 Webサイトの効果をアップする誘導型LPOサービス「ナビキャスト」を提供開始
2007年 5月 業務拡大のため資本金1億1,250万円に第三者割当増資
2008年 4月 入力フォームの最適化（EFO）に特化したASPサービス「フォームアシスト」を提供開始
2010年 2月 「フォームアシスト」が特許取得
2010年11月 「クリックアナリシス」提供開始
2010年12月 「フォームコンバータ」提供開始
2011年 5月 「スマートフォン・コンバータ」提供開始
2011年 8月 ECサイト「バスケットゴール.com」事業を譲り受け2011年12月 コンテンツマネジメント事業を北斗社に移管
2012年 8月 「ナビキャスト」が特許取得
2012年 9月 不動産業専用CMS「仲介名人」事業を譲り受け2012年10月 スマートフォン変換技術で米国特許を取得
2013年 2月 「スマートフォン・アナリシス」提供開始
2013年 4月 スマートフォン変換技術でシンガポール特許を取得
2013年 4月 スマートフォン変換技術でブルネイ特許を取得
2013年 9月 「サイト・パーソナライザ」提供開始
2013年11月 「サイト・パーソナライザ」特許取得
2014年 3月 スマートフォンアプリ管理システム（現「Go! Store」）を譲り受け
2014年 5月 「Go! Store」提供開始
2015年 2月 「ナビキャストAd」提供開始
2015年 3月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2015年 5月 「TARGET ON」提供開始
2015年 8月 「スマートリンク」提供開始
2015年10月 入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得
2016年 1月 Web情報の分析技術に加えてIoT、FinTech分野の研究、開発を行う「Showcase Lab.」を設立
出所 ： 同社目論見書、 HP をもとにフィスコ作成(1) 大株主の状況と株主構成
2015 年 12 月末時点における大株主の状況を見ると、 筆頭株主は社長の森雅弘氏が26.3%、 取締役副社長の永田豊志氏が第 2 位で 20.5% を保有する。 両氏の持分の合計 46.8%に役員の持分を加えた 50% 弱が安定株主比率。
同社は、 決算説明会資料で 15 年 12 月末時点の株主構成を公表。 これによると、 株主数
は 1,398 人で、 森社長、 永田副社長を含む個人が 77.8% を保有。 なお、 上場前に 20． 4%を保有していたベンチャーキャピタルの比率はゼロとなり、 代わって国内機関投資家と海外機関投資家の比率が 15.7% となった。

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3

・ 沿革
■会社の概要■
株主構成（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月末）その他 㻜㻚㻢㻑

証券会社
㻢㻚㻜㻑

ショーケース ・
ティービー

金融機関
㻝㻝㻚㻡㻑

外国人
㻠㻚㻞㻑

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個人
㻣㻣㻚㻣㻑

2016 年 3 月 16 日 （水）出所：同社決算説明資料をもとにフィスコ作成

伪伪事業内容Web 最適化技術を活用し成約率を高める Web マーケティング支援が主力事業手掛ける事業は、Ｗｅｂサイト最適化技術により成約 （コンバージョン） 率を高める 「ナビキャ※	Data Management Platform の略。 インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビッグデー
タや Web サイト内のログデータなどを一元管理、 分析し、 広告配信等に活用するためのプラッ
トフォーム。

ストシリーズ」 の提供及び DMP ※を活用した Web マーケティング支援。 事業セグメントは、 イ
ンターネットに 「おもてなし」 の機能を提供する同社のコア事業である 「e マーケティング事業」と研究開発的な役割を担う 「Web ソリューション事業」 の 2 つからなる。 2015 年 12 月期の売上構成比は e マーケティング事業 79.9%、 Web ソリューション事業 20.1% であった。


セグメント別売上構成比（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期）
㼃㼑㼎ソリューション事業
㻞㻜㻚㻝㻑

㼑マーケティング事業㻣㻥㻚㻥㻑

出所：同社決算短信をもとにフィスコ作成

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4

■事業内容■(1) e マーケティング事業
Web サイト最適化の特許技術を活用し既存の Web サイトを使いやすくする様々な機能 （Ｗｅｂサイトを訪問した人が見やすく、 入力しやすく、 わかりやすくする機能のほか、 Ｗｅｂサイト運営者にとってユーザの行動履歴の可視化を行う機能） を月額課金のクラウドサービスでショーケース ・ティービー
3909 東証マザーズ提供する。 なお、 「ナビキャストシリーズ」 は同社による直接販売、 代理店経由での販売、OEM 提供の 3 つの販売チャネル※ 1 で提供される。 主要顧客はインターネット通販業界、 金融業界※ 2、 人材サービス業界、 不動産業界などの業界を代表するリーディング ・ カンパニーを含む 1,000 社以上の大企業で、2015 年 12 月末時点における累計導入アカウント数は 6,200
アカウント以上を数える。

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加えて、 「ナビキャストシリーズ」 によって蓄積された 「コンバージョン DMP」 ※ 3 を活用し2016 年 3 月 16 日 （水）※ 1	販売ウエイトは直説販売 80%、
代 理 店 経 由 15%、 OEM 提 供
5% 程度となっており、 直販が主体。代理店経由は、サイバーエージェント <4751>、 凸版印
刷 <7911>、 トランス ・ コスモ
ス <9715>、 アイレップ <2132>などのネット広告代理店が取り扱っている。
※ 2	金 融業界の顧客は、 3 メガバ
ンクを含む銀行、 大手の有店
舗証券からネット証券、 信販 ・
クレジットカード会社、 生 ・ 損保などさまざまな業態の金融機関で構成される。
※ 3	コンバーション DMP は、 同社が提供するクライアント企業ごとのプライベートデータ管理シ
ステム。 通常の DMP はユー
ザのページ閲覧履歴のみであるが、 コンバージョン DMP
は個人を特定できない形で、ユーザがページ内のどの商品を見たか、 カートにどの商品を入れたか、 年齢、 性別など
顧客属性までの詳細行動と顧客属性までも補完しているのが特徴。
※ 4	既 存の入力フォームに手を加えることなく同社の専用サー
バからユーザ端末に対して入力支援を行うクラウド型技術で、 同社は 2010 年 2 月に日本の特許を取得している。 また、 「オートコンプリート機能」の応用技術である 「異なるWeb サイトでフォームに自動入力する技術」 が 2015 年 10月に日本の特許を取得した。
※ 5	条件に応じてバナーの表示方
法を変更する技術は、 2013 年
11 月に日本の特許を取得済。

効果が高い広告配信のためのデータサービスを提供するデータマーケティング事業と、 ここで蓄積されたデータを生かした広告配信サービスを提供する。
○ 「ナビキャストシリーズ」 のサービス概要
Ｗｅｂサイト訪問 （入口） から成約 （出口） までトータルに 「見やすく、 わかりやすく、 入
力しやすく」 しＷｅｂサイト全体を最適化するサービス。 顧客企業の Web サイトにユーザが訪問後、 購入や問い合わせ等の入力フォームなどに入力を行い商品購入などのコンバージョンに至る過程で、Web サイトから離脱するという機会損失を最小限に抑え、成約率 （コンバージョ
ン率） を上げることを目的に開発されている。
a) 入力フォーム最適化 （入力しやすく）
入力フォーム最適化技術※ 4 を活用する 「ファームアシスト」 は、 顧客が運用する既存の入力フォームを変更せずに、 ユーザの入力に対してリアルタイムに注意メッセージや案内を表示するクラウド型ソフトウェア。 昨年、 Yahoo ！ Japan に登録した情報を反映することができる 「Yahoo ！ ID 連携機能」 （15 年 2 月） や入力フォームで一度入力した情報を再訪問時に自動入力できる 「オートコンプリート機能」 （15 年 4 月） に加えて、 入力フォームのメールア
ドレス項目で @ マーク以降、途中まで入力した内容からドメインを予測して一覧表示する 「メールサジェスト機能」 （15 年 9 月） の新たな機能が追加されている。
b) サイト内誘導最適化 （わかりやすく）
パーソナライズ化された誘導最適化技術※ 5 を活用する 「サイト ・ パーソナライザ」 は、 購
入履歴や閲覧履歴など、 ユーザの様々な条件に応じた最適な Web 接客コンテンツを自動表示することで、 One to One マーケティングを実現することを目的としたクラウド型ソフトウェア。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

5

■事業内容■c) スマートフォン、 スマートデバイス最適化 （見やすく）
スマートフォン表示最適化技術※ 1 を活用する 「スマートフォン ・ コンバータ」、 「フォーム ・コンバータ」 ※ 2 は、 スマートフォン専用サイトを制作することなく、 既存の PC 用 Web サイトのコンテンツや入力フォームを、 より 「見やすい」、 「入力しやすい」 スマートフォン表示用に自動で変換するためのクラウド型ソフトウェア。 加えて、スマートフォン画面において、検索ワー

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ドに関連した商品画像のナビゲーションを表示し、 商品ページへダイレクトに誘導することができる 「スマートリンク」 の提供を 15 年 4 月より開始している。
d) ユーザの行動履歴を可視化「クリックアナリシス」、 「スマートフォン ・ アナリシス」 はともにユーザが Web サイトのどこをhttp://www.showcase-tv.com/

閲覧し、 どこをクリックしているかを可視化するソフトウェア。 このツールを使うことで、 ユーザ
がページをどこまでスクロールして内容を見ているかを実際の Web サイト上の画像にグラデー

2016 年 3 月 16 日 （水）※ 1	PC 用 Web サイトをスマートフォ
ン、 スマートデバイス用に変換する技術にかかる特許を、
日 本 （2012 年 3 月 ）、 米 国（2012 年 10 月）、 シンガポー
ル （2013 年 4 月）、 ブルネイ
（2013 年 4 月）で取得している。
※ 2	「 スマートフォン ・ コンバータ」
は、 スマートフォンサイトを制
作 す る こ と な く、 既 存 の PC
用 Web サイトの情報をスマー
トフォン用にリアルタイムに変換するクラウド型ソフトウェア。
「ファーム ・ コンバータ」 は、「スマートフォン ・ コンバータ」の入力フォーム版とも言えるサービスで、 操作が難しく文字入力がネックで離脱が多い
スマートフォンでの入力フォー
ムを入力しやすいレイアウトへ変換する。
※ 3	従来のリターゲッティング広告に 見込 みの高い ユ ー ザ を 特定する機能を加えた広告配信サービス。従来のリターゲッティ
ング広告はユーザがどのページを閲覧したかという情報に基づいて広告を配信するのに対して、「ナビキャスト Ad」 はページ内の行動をもとに配信する
た め、 よ り 精 度 を 高 め、 ROIを改善することが可能となる。
※ 4	複 数 の DSP （Demand Side
Platform: 複数のオンラインメ
ディアの広告枠を束ね、 閲覧
履歴等の属性情報に基づいて広告配信するシステム） を組
み合わせて広告配信を行う。
広告主の求める成果に応じて最 適 な DSP を 使 っ て 広 告 運
用することにより費用対効果を最大化させるサービス。 「ナビキャスト Ad」 の運用をター
ゲットオンと連携させることでより高い広告効果が得られる。

ションマップ （クリックの証跡） などで重ねて表示するため、 Web サイト管理者 （顧客） は閲
覧傾向や問題点を一目で理解することが可能。
○データマーケティング事業と広告配信サービス
データマーケティング事業は、 「ナビキャストシリーズ」 を導入している多くの優良顧客サイ
トからのデータをコンバージョン DMP に蓄積し、 それらのデータを活用し効果が高い広告配信を行うなどのデータサービスを提供する。
同社では、 コンバージョン DMP を活用した 「ナビキャスト Ad」 （15 年 2 月） ※ 3、 トレーディ
ングデスクサービス 「ターゲットオン」 （15 年 5 月） ※ 4 の広告配信サービスの提供を開始した。 また、データマーケティングビジネスの拡大に本格的に取り組むために、データマーケティ
ング事業部を 2016 年 1 月に新設している。
（2） Web ソリューション事業
自社で EC サイトを運営することにより、 e マーケティング事業で提供しているクラウド型ソフ
トウェアを使い、 ノウハウを蓄積し、 e マーケティング事業にフィードバックするという、 研究開
発部門的な役割を果たす。 さらに、 e マーケティング事業で自社サイトの運営における運用実績を活用し他の EC サイトへのセールスや利用向上に結びつける役割も果たすほか、 開発面
で Web サイト運営者の視点からの新機能追加や機能改善等をクラウド型ソフトウェアの開発
者にフィードバックし、 製品の利用価値を高める役割も担う。 「Basketgoal.com」 の自社運営
サイトのほか、 「仲介名人」、 「Go ！ Store」、 「Flash to HTML5」 変換サービスの提供などを行っている。 2015 年 12 月期の売上高は 248 百万円、 セグメント損失は 3 百万円であった。
a) Basketgoal.com「ファームアシスト」、 「ファーム ・ コンバータ」、 「スマートフォン ・ コンバータ」、 「スマートフォ
ン ・ アナリシス」 などの自社サービスを活用し、 「Basketgoal.com」 専門のオンラインショップの運営を行っている。 さらに、 ショップの運営ノウハウを自社開発ツールの改善、 e マーケティ
ング事業のセールス、 顧客向けコンサルティング、 レポート作成などにも役立てている。
b) 仲介名人
不動産会社の Web サイトコンテンツ管理システム。 中小の不動産会社は 「仲介名人」 を使うことで、 物件情報を登録すれば、 自社サイトのみならず、 SUUMO、 HOME’S、 at homeなどの大手不動産ポータルサイトへの広告出稿も連動するなど、 業務効率面で高い効果が得られるのが特徴。 また、 「スマートフォン ・ コンバータ」 や 「ファームアシスト」 などを併用することにより、 スマートフォン表示や入力フォームにおける最適化などを行うことができる。

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6

■事業内容■c) Go ！ Store
スマートフォンユーザに向けた来客促進用クーポンの配信、 会員登録機能及び会員限定
クーポンの配信、 近くの店舗の検索など、 様々な機能を持ったスマートフォンアプリ管理シス
テムを顧客に提供する。 当該システムにスマートフォンユーザを店舗へ集客 ・ 誘導するために必要な機能を盛り込むことで、 一般的なアプリ制作よりもコストメリットの高いサービスを提ショーケース ・ティービー
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供。 さらに、 当該システムの管理画面からクーポン情報の更新が行えるため、 タイムリーな情報発信と効果測定を行える。
d) Flash to HTML5 変換サービス
SWF ファイル※を HTML5 形式に変換するサービス。 Flash ファイルが再生できないデバイ

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スや再生に制限のある Chrome や Firefox などでも、 見た目も機能もそのままで、 スムーズな再生が可能になる。 大手予備校 ・ 学習教材ソフト企業 ・ 教育系出版社 ・ 社員教育セミナー

2016 年 3 月 16 日 （水）などで利用されており、 10,000 本以上の導入実績を誇る。
このほか、 官公庁が運営する災害情報サイトに対して、 同社が保有するスマートフォン変※	SWF ファイルとは、 Adobe Flashで作成された再生用ムービー
フ ァ イ ル の 標 準 フ ァ イ ル 形 式。
拡張子に 「.swf」 が付く。

換技術を提供しているほか、 広告メディアプラットフォーム （2015 年 8 月、 （株） アンジーに
資本参加） や位置情報共有・O2O プラットフォーム （2015 年 9 月、松屋 <8237> と共同で （株）
オープン ・ ランウェイズに資本参加） といったスマートフォン向けのプラットフォーム事業も展開している。

伪伪外部環境と同社の強み、 事業リスク
主要顧客の市場は成長が続く良好な外部環境(1) 外部環境
同社の主要顧客やサービスを取り巻く外部環境は明るい。その主要市場であるインターネッ
ト通販 （EC） 市場でネット広告市場について見てみた。 まず、同社の主要顧客であるインター
ネット （EC） 通販事業者のＥＣ市場は （株） 東洋経済新報社によると、 2013 年の 11 兆円
強から 2020 年には 20 兆円規模 （年間平均成長率 8.7%） へ拡大すると予想され、 さらにその時点における EC 化率は 6.5% に過ぎず依然として成長余地が大きいと考えられる。

市場と
（兆円）

化率の推移

市場規模 左軸）

年

年

年

年

年

年

出所：経済産業省、同社決算説明資料をもとにフィスコ作成

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

7（ ）化率（右軸）

年

事業リスク■外部環境と同社の強み、■また、 企業の Web マーケティング予算は、 インターネット広告費と連動しており、 2014 年のインターネット広告費は 1 兆 519 億円規模まで拡大。 そのうち、 同社の技術の活用と密接な関係にある運用型広告は前年比 24% 増の 5,106 億円と急成長し、 全体の半分を占めるようになっている。

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
国内インターネット広告市場（媒体費のみ）の推移（億円）

非運用型広告（左軸）㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻡㻣㻚㻞㻌㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻚㻜

㻠㻞㻚㻥㻌

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㻟㻞㻚㻡㻌

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㻠㻘㻜㻜㻜
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㻝㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 3 月 16 日 （水）（㻑）
運用型広告比率（右軸）
㻣㻜㻚㻜
㻢㻝㻚㻥㻌

運用型広告（左軸）

㻞㻘㻟㻞㻜

㻞㻘㻢㻡㻣

㻟㻘㻟㻥㻝

㻠㻘㻝㻞㻞

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㻞㻜㻝㻜

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出所：日本の広告費（電通）からフィスコ作成

優良な顧客基盤と独自の特許技術で絶対的な優位性を確保(2) 強み、 事業リスク
当社の強みは、 1) 累計導入アカウント数 6,200 以上の優良な顧客基盤と数多くの Web サ
イト最適化技術に関する特許を保有する、 2) それらを活用して Web マーケティング全体をカバーした成約率向上のためのサービス群を保有している、 3) ユーザの声 （ニーズ） を素早く製品化する即時の開発プロセスを確立している、 4) 提供するサービスがストック型ビジネスモ
デルであるため安定した収益基盤を構築している、 ――などを挙げることができる。
取得特許一覧
年月概要
2010年 2月 入力フォーム最適化技術 （フォームアシスト） の特許取得
2012年 3月 スマートフォン表示最適化技術 （スマートフォン ・ コンバータ） の特許取得
2012年 8月 誘導最適化技術 （ナビキャスト） の特許取得
2012年10月 スマートフォン表示最適化技術 （スマートフォン ・ コンバータ） の米国特許取得
2013年 4月 スマートフォン表示最適化技術 （スマートフォン ・ コンバータ） のシンガポール特許取得
2013年 4月 スマートフォン表示最適化技術 （スマートフォン ・ コンバータ） のブルネイ特許取得
2013年11月 パーソナライズ化された誘導最適化技術 （サイト ・ パーソナライザ） の特許取得
2015年10月 異なる Web サイトでフォームに自動入力する技術の特許取得
出所 ： 同社決算説明資料、 有価証券報告書

特に、 日本を代表する優良な顧客基盤を保有→それらの優良顧客と密接な関係を構築 ・維持→顧客ニーズの本流の把握が可能→ユーザの声 （ニーズ） を素早く製品化する即時の開発プロセスを確立→そのコア技術を特許登録→同社のサービスの優位性の確保という一連の図式は大きな差別化要因として働いていると考えられる。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

8

事業リスク■外部環境と同社の強み、■事業リスクとしては、 人材の確保を最大の事業リスクとして挙げることができる。 特に、 足元ではエンジニアの確保が難しくなっており、 同社のもくろみどおりにエンジニアを確保できるかどうかが、 今後の新しいサービスの開発、 提供に影響を及ぼす可能性がある。 また、 森
社長と永田副社長の両氏は、 Web マーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、 業
界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、 同社の事業基盤の確立、 成長

ショーケース ・ティービーの原動力となってきたことも事業リスクと考えられる。 同社では経営体制の整備や次代を担う人材育成を進めているが、 何らかの理由で両氏による事業運営が困難となる場合には、 業
績に影響が出る可能性がある。

3909 東証マザーズ
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伪伪業績動向2016 年 3 月 16 日 （水）2012 年 12 月期をターニングポイントとして成長が加速(1) 過去の業績動向
過去の業績動向について見ると、 2009 年 12 月期以降の業績が目論見書で開示されており、 売上高は 2011 年 12 月期以降 5 期連続の増収、 経常利益は 2009 年 12 月期以降 2015
年 12 月期までの 7 期連続の増益となっているが、 2012 年 12 月期以降売上高、 営業利益ともに、 拡大ペースが加速し、 成長ステージへ突入した。 これは、 1) 受託制作事業を 2011 年末で譲渡したことにより、 2012 年 12 月以降は e ソリューション事業の積み上げ型のサービスを中心とする事業モデルとなった、 2)2006 年以降投入してきたサービスの導入・普及が進み、損益分岐点を超える規模へ拡大した、3) 「Basketgoal.com」 （2011 年 8 月）、「仲介名人」 （2012年 9 月） の事業を譲り受けた効果がプラス寄与した――などの要因による。


過去業績の推移（㻞㻜㻜㻥年㻝㻞月期
～）
（百万円）

売上高（左軸）

㻝㻘㻠㻜㻜

（百万円）

経常利益（右軸）

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出所：同社決算短信、目論見書からフィスコ作成(2) 2015 年 12 月期業績の概要
主力の e マーケティング事業の好調により過去最高益を記録
2015 年 12 月期業績は売上高 1,237 百万円 （前期比 25.9% 増）、営業利益 305 百万円 （同22.1% 増） 経常利益 291 百万円 （同 16.8% 増）、 当期純利益 179 百万円 （同 16.8% 増） とな
り、 売上高、 すべての利益ともに過去最高を記録した。

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9

■業績動向■2015 年 12 月期業績の概要（単位 : 百万円）

ショーケース ・ティービー
3909 東証マザーズ

売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

14/12 期
実績
対売上比
983
－
137
14.0%
845
86.0%
595
60.6%
250
25.4%
249
25.4%
153
15.6%

期初計画
1,205
－
－
－
261
261
156

実績
1,237
221
1,015
709
305
291
179

15/12 期
対売上比
－
17.9%
82.1%
57.4%
24.7%
23.6%
14.5%

前期比
25.9%
61.3%
20.1%
19.2%
22.1%
16.8%
16.8%

計画比
2.6%
－
－
－
16.8%
11.6%
14.5%

出所 ： 同社決算短信、 決算説明資料をもとにフィスコ作成

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2 ケタの増収となったのは、 既存サービスが堅調に推移したほか、 新商品 ・ 新サービスも2016 年 3 月 16 日 （水）増加したことから、e マーケティング事業、Web ソリューション事業ともに増収となったことによる。
売上原価は Web ソリューション事業の売上増加やトレーディングデスクサービスの売上に伴う仕入れの増加により 221 百万円 （同 61.3% 増） へ増加したため、 売上総利益は 1,015 百万円 （同 20.1% 増） と増益を確保したが、売上総利益率は 82.1% へ 3.9 ポイント低下した。 また、販管費も人員数増加による人件費増加や上場関連費用の計上により 709 百万円 （同 19.2%増） へ増加したことから、 営業利益は 305 百万円 （同 22.1% 増） と 2 ケタ増益を確保したが、営業利益率は 24.7% と 0.7 ポイント低下した。
一方、会社計画対比では、売上高、営業利益ともに計画を上回った。 売上高の上振れは、1)
スマートフォン関連の売上が好調に推移した、 2) 広告トレーディングデスクサービス事業、 不正決済検知システムの受託開発に関する売上が寄与した、 ことによる。 一方、 営業利益については、 売上高増加に伴う利益増加に加えて、 DMP （データ ・ マネジメント ・ プラットフォーム） の構築にかかる費用を内製化したことや、 業務効率化を図り固定費を削減できたことがプラス要因として働いたためだ。

新機能追加や新サービス投入の効果により e マーケティング事業の成長が加速(3) セグメント別の状況○ e マーケティング事業
売上高は 988 百万円 （同 25.4% 増）、 セグメント利益は 679 百万円 （同 20.3% 増） と 2 ケ
タ増収 ・ 増益を確保した。 売上高の増加の要因として、 1) スマートフォン最適化サービスは、
Google 検索順位のアルゴリズム変更 （昨年 4 月） 等の影響から 「スマートフォン ・ コンバータ」 及び 「フォームコンバータ」 の既存サービスが堅調となったことや、 新サービス 「スマートリンク」 投入効果などにより、 順調に推移したこと、 2) 入力フォーム最適化サービス 「フォームアシスト」 も 「Yahoo ！ ID 連携機能」、 「オートコンプリート機能」 などの新しい機能拡張の効果により売上が拡大した、3)One to One マーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、※	Demand Side Platform の略。 複数のオンラインメディアの広告枠を束ね、 閲覧履歴等の属性情報に基づいて広告配信システム。

複数の DSP ※を組み合わせて広告配信を行うトレーティングシステム 「ターゲットオン」 や、「ナビキャスト Ad」 の新広告サービスと連携したことで、 広告関連の売上拡大に寄与した――ことを挙げることができる。
2015 年 12 月末の累計アカウント数は 6,297 件 （同 15.4% 増） したほか、 アカウント別の顧客単価は前期の 36,947 円から 45,499 円へ、 大幅に上昇した。 単価上昇の要因は、 ワン
ストップ体制の推進により、顧客企業に対するコンサルティングを手厚くしたため、スマートフォン対応を中心に、 複数商品を利用するアカウントが増えたことと、 e マーケティング事業開始
時に、 顧客拡大の施策として行ったボリュームディスカウントや、 導入時の廉価版利用から、通常の高単価アカウントへの移行が進んだことがプラス寄与した。

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10

■業績動向■四半期の業績動向を見ても、 アカウント数と単価の上昇を反映し、 売上高、 利益ともに順調に積み上がる格好となっており、 ストック型ビジネスモデルであることを改めて確認できる結果となっている。



ショーケース ・ティービー㼑マーケティング事業売上高・利益の推移
（百万円）

売上高

営業利益

㻥㻤㻤

㻝㻘㻜㻜㻜
㻣㻤㻤

3909 東証マザーズ

㻤㻜㻜

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2016 年 3 月 16 日 （水）

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出所：同社目論見書、決算短信をもとにフィスコ作成○ Web ソリューション事業
売上高は 248 百万円 （同 27.7% 増）、セグメント損失は 3 百万円 （前期は 2 百万円の黒字）となり、 2 ケタ増収ながらセグメント利益は小幅ながら赤字に転落した。 表示最適化サービス「Flash to HTML5」 が新規顧客を順調に獲得したほか、 スマートフォンアプリ制作 ・ 運用サービス 「Go ！ Store」 も好調に推移した。 加えて、 不動産 Web サイト管理システム 「仲介名人」 は Google 検索順位のアルゴリズム変更等の影響から堅調に推移したほか、 EC サイト「Basketgoal.com」 もスマートフォンユーザ向けのユーザビリティを高めたことが寄与し、 販売数が拡大している。
セグメント損失は、 新たな提携先や新規顧客の開拓を担う人員を強化した費用増がマイナス要因として働いたため。 しかし、 その効果が顕在化した第 4 四半期 （10 月− 12 月） は黒字に転換した。

㼃㼑㼎ソリューション事業売上高・利益の推移
（百万円）

売上高

営業利益

㻟㻜㻜

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㻝㻽
㻝㻠㻛㻝㻞期 㻝㻡㻛㻝㻞期

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㻙㻟
㻠㻽

㻝㻟㻛㻝㻞期 㻝㻠㻛㻝㻞期 㻝㻡㻛㻝㻞期

出所：同社目論見書、決算短信をもとにフィスコ作成

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11

■業績動向
■○新規分野の取り組み
2015 年 12 月期は新規分野への投資・取り組みを積極的に行った。 自社での動きとしては、既存の製品群で蓄積したマーケティングデータをもとに独自のコンバージョン DMP を開発した。
一方、 資本 ・ 業務提携などの動きとしては、 15 年 7 月にはオンライン英会社サービスを提ショーケース ・ティービー
3909 東証マザーズ

供するレアジョブ <6096> と共同で WebRTC ※技術をベースとした対面コミュニケーションプラッ
トフォームを提供するフェイスピア （株） に資本参加したほか、 日本オラクル <4716> とマー
ケティングオートメーション分野でパートナー契約を締結。 さらに、 同年 8 月には O2O、 オム
ニチャネル支援サービスの開発提供でオープン ・ ランウェイズと業務提携したのに続き、 9 月には松屋と共同で資本参加した。 また、 8 月には女性向けの写真加工アプリなど累計 550 万

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DL のスマホアプリを提供するプラットフォームを運営するアンジーに資本参加し、 女性向けの
スマートデバイスプラットフォーム運営、 広告事業の展開を開始した。

2016 年 3 月 16 日 （水）新規分野の取り組み一覧
月※	Web Real-Time Communicationの略で、 Web ブラウザにプラグインを追加することなく、 Web ブ
ラウザ上でビデオや音声、チャットなどリアルタイムコミュニケー
ションを可能にするオープンソー
スの標準規格。

会社名

締結契約等

具体的な内容等
ビデオチャットを活用したWeb接客のためのクラウド
7月 フェイスピア（株）
資本業務提携サービスの開発・提供「Oracle Cross-Channel Marketling」と「ナビキャスト
7月 日本オラクル<4716>
パートナー契約シリーズ」を連携するサービスの開発・提供
共同でお互いのコア技術、ノウハウ、顧客基盤を融合
業務提携
8月 （株）オープン・ランウェイズ
させ、O2O市場やインバウンド消費支援のためのサー
資本参加は9月
ビスの開発・提供
女性向けの写真加工アプリなど累計550万DLのスマホ
8月 （有）アンジー
資本参加
アプリを提供するプラットフォーム運営、広告事業を展開
出所 ： 同社プレスリリースをもとにフィスコ作成

上場による資金調達で有利子負債がゼロになり財務基盤が一段と安定(4) 財務状態
2015 年 12 月末の財務状況を見ると、 総資産は前期末比 561 百万円増加し 1,246 百万円となった。 主な増加要因は、 流動資産で上場による資金調達により現金及び預金が 417 百万円増加したほか、 売掛金が 46 百万円増加した。 固定資産では積極的な M&A （資本参加
及び事業譲受等）を行ったことから関係会社株式が 62 百万円、のれんが 18 百万円増加した。
負債は前期末比 12 百万円増加し 160 百万円となった。 1 年以内返済予定の長期借入金の減少 10 百万円、前受金の減少 5 百万円があったものの、買掛金が 14 百万円増加したほか、未払金が 15 百万円増加した。 また、純資産は前期末比 548 百万円増加し 1,085 百万円となった。 増加要因は、 株式上場による資金調達により資本金、 資本準備金がそれぞれ 188 百万円増加したほか、 当期利益の計上により利益剰余金が 179 百万円増加したためだ。
キャッシュ ・ フローの状況について見ると、 期末の現金及び現金同等物の残高は前期末
比 417 百万円増加して 762 百万円となった。 投資活動によるキャッシュ ・ フローが関係会社株式の取得や事業譲受による支出により 166 百万円の支出となったものの、 利益の拡大に
より営業キャッシュ・フローは 240 百万円の収入となったほか、株式の発行及びストックオプションの行使により財務キャッシュ ・ フローは 342 百万円の収入となった。

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12

■業績動向■過去 3 年間の経営指標の推移を見ると、 安全性を示す自己資本比率、 流動比率ともに業績の拡大に合わせて一般的に安全とされる水準以上となっていたが、 上場による資金調達により、 財務面での安全性は一段と高まる格好となった。 さらに、 若干残っていた有利子負債も返済され、 無借金となり、 成長に向けた新たな展開に対する与信を確保した。 一方、 収益性に関する指標を見ても、 ストック型ビジネスの事業構造を反映し、 いずれも 20% を超える高ショーケース ・ティービー
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2016 年 3 月 16 日 （水）い水準を確保している。
貸借対照表、 キャッシュ ・ フロー計算書と経営指標（単位 ： 百万円）
13/12 期 14/12 期 15/12 期 増減額
備考
流動資産
398
503
959
456 現金・預金+417 売掛金+46
固定資産
176
182
287
105 関係会社株式+62 のれん+18
総資産
575
685
1,246
561
買掛金+14 未払金+15 前受金-5
流動負債
155
147
160
12
1年内返済予定長期借入金-10
固定負債
10
負債合計
165
147
160
12
資本金+188 資本剰余金+188
純資産
409
537
1,085
548
利益剰余金+179
負債純資産合計
575
685
1,246
561
営業 CF

215

155

240

投資 CF
財務 CF
現金及び同等物

-39
-28
286

-54
-43
344

-166
342
762

256.2%
69.8%

340.5%
81.4%

597.0%
89.3%

44.7%
44.2%
24.8%

32.1%
39.6%
25.4%

21.5%
30.2%
24.7%

安全性
流動比率
自己資本比率
収益性
ROE
ROA
営業利益率

税引前当期純利益+290 減価償却費+29
法人税等支払-104 売上債権増-46
関係会社株式取得-62 事業譲受支出-66
株式発行+307

出所 ： 同社決算短信をもとにフィスコ作成

上期の社内体制整備による影響を織り込み 2 ケタ増収ながら 1
ケタ営業増益を予想(5) 2016 年 12 月期業績見通し○ 2016 年 12 月会社計画の概要
2016 年 12 月期会社計画は、売上高 1,500 百万円 （同 21.2% 増）、営業利益 315 百万円 （同3.1% 増）と 2 ケタ増収ながら、1 ケタの小幅な営業増益を見込む内容となっている。 e マーケティ
ング事業、Web ソリューション事業ともに前期と同様に通期では順調に推移する見通し。 ただ、
新サービス ・ 商品の開発や研究、 営業強化に向けた人員増など費用増加要因により営業利
益の伸びは小幅にとどまるとみている。

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■業績動向■2016 年 12 月期会社計画の概要（単位 ： 百万円）
15/12 期

ショーケース ・ティービー
3909 東証マザーズ
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売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

実績
1,237
305
291
179

売上比
－
24.7%
23.6%
14.5%

計画
1,500
315
315
186

16/12 期
売上比
－
21.0%
21.0%
12.4%

前期比
21.2%
3.1%
7.9%
3.5%

出所 ： 同社決算短信○セグメント別の見通し
e マーケティング事業は、前期に続きスマートフォン関連市場の拡大を背景に 「スマートフォ
ン ・ コンバータ」 や 「スマートリンク」 等の収益拡大を見込むほか、 ナビキャストシリーズから得られたユーザの行動情報を DMP に蓄積し、 「サイト ・ パーソナライザ」 や 「ナビキャスト

2016 年 3 月 16 日 （水）Ad」 等の広告関連サービスに生かすことで、 一段の売上拡大を見込むことなどから、 堅調に推移すると予想している。
Web ソリューション事業に関しては、 前期好調であった表示最適化サービス 「Flash to
HTML5」 が一段と拡大すると見込んでいるほか、 スマートフォンアプリ制作 ・ 運用サービス「Go ！ Store」 を用いてネットとリアルをつなげる O ２O （オンライン ・ ツー ・ オフライン） サー
ビスの拡充に注力する計画。
さらに、 業績予想に含まれていない新規事業分野の動きとして、 同社は 16 年 1 月に自社商品開発とは別ラインで金融機関や不動産、 人材、 EC 業界など既存顧客を対象とした新たな領域の研究を行う専門組織 「Showcase Lab. （ショーケースラボ）」 を設立した。 その具体的なサービス第 1 弾は、イープロテクト （株） と共同開発した新サービス 「フォームプロテクト」
で 2016 年 2 月より販売開始している。 ちなみに、 設立の背景は、 インターネットがリアル店
舗での購買や決済手段、 家電や業務用機器の遠隔操作手段に活用されるなど、 活用領域が拡大していることや、 金融庁の金融審議会から規制緩和の方針が打ち出されたのを契機に金融と技術の融合による新たな金融サービスのニーズが高まっていることで、 3 メガバンク
を始めとする銀行、 証券、 カード会社などの金融機関を顧客として数多く抱える同社にとってこうしたニーズに即応したサービスの開発、 提供が急務となっていることがある。
○ 2016 年 12 月期第 2 四半期累計の会社計画の概要
2016 年 12 月期第 2 四半期累計 （1 月− 6 月） の業績は、 売上高 652 百万円 （前年同期
比 14.5% 増）、 営業利益 73 百万円 （同 48.5% 減） と、 2 ケタ増収ながら、 2 ケタ営業減益を予想している。 売上高は、 Web ソリューション事業が表示最適化サービス 「Flash to HTML5」やスマートフォンアプリ制作・運用サービス 「Go ！ Store」 が前期に続き拡大するとみている。
一方、 e マーケティング事業はソフトウェアのリニューアル ・ 強化に伴い、 社内の営業 ・ コン
サル体制整備を行うために受注の伸びが一時的に鈍化すると予想している。このため、新サー
ビス ・ 商品の開発や研究、 人員強化などの費用負担増加を吸収できず減益になると見込んでいる。

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14

■業績動向■2016 年 12 月期第 2 四半期累計の会社計画の概要

ショーケース ・
ティービー

売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益

1H
569
141
24.9%
127
77

15/12 期
2H
667
163
24.7%
164
102

通期
1,237
305
24.7%
291
179

16/12 期計画
1H
2H
通期
652
848
1,500
73
242
315
11.2%
28.5%
21.0%
73
242
315
47
139
186

1H
14.5%
-48.5%－-42.9%-39.0%（単位 ： 百万円）
伸び率
2H
通期
27.0%
21.2%
47.7%
3.1%
－
－
47.5%
7.9%
35.4%
3.5%

出所 ： 同社決算短信をもとにフィスコ作成

3909 東証マザーズ
http://www.showcase-tv.com/

弊社では、同社のビジネスモデルが積み上げ型の月額課金がベースであること、赤字であっ
た Web ソリューション事業が表示最適化サービス 「Flash to HTML5」 やスマートフォンアプリ
制作 ・ 運用サービス 「Go ！ Store」 の好調により黒字転換する見通しであること、 などを考2016 年 3 月 16 日 （水）慮すると、 会社計画は保守的であるとみている。

伪伪中長期ビジョンと目標「ネットで、 おもてなしを、 世界へ」 をスローガンに、 2025 年に売上規模 1,000 億円のグローバル企業を目指す
中期経営計画は開示されていないため、 中期的な売上高、 営業利益などの目標数値は明らかではない。 しかし、 「ネットで、 おもてなしを、 世界へ」 をスローガンとする中長期ビジョ
ンと目標を公開した。 具体的には、海外特許を活用し、世界 10 ヶ国もサービス提供し、グルーバル展開を加速することで、 10 年後の 2025 年にグループ企業 30 社 10 ヶ国拠点で、 連結
売上高 1,000 億円、 経常利益 100 億円、 ROE30% を達成するというもの。
今後のビジネスの展開

出所 ： 決算説明資料

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■中長期ビジョンと目標■

それを実現するための基本成長戦略として、 (1) 既存事業の安定成長、 (2) コンバージョン
DMP を活用したマーケティングビジネスの加速、 (3) 新しいビジネスによる多様な収益モデルの展開、 の 3 つを挙げている。
(1) 既存事業の成長
既存事業は 6,200 アカウント以上の優良な顧客基盤とワンタグ戦略※を活用するにより、 既

ショーケース ・ティービー

存顧客ではアカウント数 （利用サイト数の積み上げ） の更なる増加とアカウント単価の増加 （利3909 東証マザーズ

図り、 全体的な成長のベースとする。

http://www.showcase-tv.com/(2) コンバージョン DMP を活用したデータマーケティングビジネス

用サービス数の積み上げ） の掛け算型の積み上げ型ビジネスを加速させることで安定成長を

コンバージョン DMP を活用した精度の高い広告配信サービス 「ナビキャスト Ad」、トレーディ

2016 年 3 月 16 日 （水）ングデスクサービス 「ターゲットオン」 は昨年からサービスの提供を開始した。 さらに、 今年
1 月にはコンバージョン DMP に蓄積されているビッグデータをもとにより精度と費用対効果の高いマーケティングプランを総合提案するデータマーケティング事業部を新設し、 データマー※	ワ ンタグ戦略の展開による同社のメリットは、 単価アップとデー
タ取得の 2 点。 単価アップについては、 顧客が自社の Web サ
イトにナビキャストタグを挿入していることにより、 必要なサービスを簡単に追加することが可能となり、 単価アップにつなげやすくなる。 データ取得に監視しては、 ナビキャストタグが挿入されていることで、 詳細な行動デー
タを取得することが可能となる。
このデータを他のサービスと連携することにより、 Ｗｅｂサイトの最適化や広告サービスに生かすことができる。

ケティングビジネスの拡大に本格的に取り組む体制を整えた。
(3) 新しいビジネスによる多様な収益モデルの展開加えて、 今年 1 月に新設した 「Showcase Lab.」 によって生み出される新しいビジネスが、(1) の既存事業と (2) のコンバージョン DMP を活用したデータマーケティングビジネスの拡大にアドオンされる新たな成長ドライバーとなる。 「Showcase Lab.」 は自社のみならず、 様々な専門技術を持ったパートナー企業と連携しながら、研究や実証実験を行う予定。 具体的には、Web 情報の分析技術、 Web 端末認識技術、 ビッグデータ解析と機械学習などの研究のほか、
1) 金融× IT （FinTech） 分野 （ユーザ与信分析、決済代替手段の提供など）、2)IoT 分野 （ハードウェアの遠隔操作、 新型コミュニケーションツール開発など）、 3)O2O 分野 （位置情報解析、
店舗内オペレーションのクラウド化など）、 の 3 つの分野を重点テーマとして研究、 開発を行うことになっており、 これらの中から新しいビジネスを展開することになると見られる。
成長戦略

出所 ： 決算説明資料

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伪伪株主還元
成長投資を行うと同時に配当等の利益還元策も実施
同社は、 株主に対する利益還元については、 成長投資によるサスティナブル成長が最大

ショーケース ・ティービーの利益還元であると認識。 具体的には、 成長への投資を積極的に行いつつ、 成長による企3909 東証マザーズ

株→ 2 株） を決定した。

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業価値の向上を図り、 配当等の利益還元策も決定する方針。 その一環として、 株主数の増
加と流動性の向上を図ることを目的に、 2016 年 4 月 1 日を効力発生日として株式分割 （1

また、 配当については、 今後の事業展開に向けた内部留保について勘案しながら、 業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としている。 2015 年 12 月期に2016 年 3 月 16 日 （水）ついては、 上場直後は無配としていたが、 足元の業績動向を踏まえて、 1 株当たり 10 円の普通配当と、 東証上場と創立 10 年周年を記念した記念配当 1 株 10 円を加えた 20 円 （配当性向 18.3%、 純資産配当率 3.0%） を実施することを決定した。 続く 2016 年 12 月は 1 株当たり 5.5 円 （4 月 1 日の株式分割を反映後、 配当性向 9.7%） を予定しており、 株式分割を考慮しない場合の配当金は 11 円となり、 実質的に 1 円の増配となる。

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