研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

47

平成30年
（2018）

5 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

災害時の病院避難は、誰がどのように判断するのか？
阪神・淡路大震災記念

甲斐人と防災未来センター上級研究員

達朗

2016年熊本地震では、余震による倒壊の恐れから熊本市

造計算書もない状況での目視判断では、一見して倒壊の危民病院が、スプリンクラーの誤作動による病院機能低下の険性を判断できるほど損傷がある場合以外は、病院避難のために熊本セントラル病院が、またライフラインの途絶の判断は困難である。ただ、病院を設計した設計事務所や施工ため2精神科病院が、病院避難を行ったことは記憶に新し業者なら地震直後の判定も技術的には可能と言われていい。熊本市民病院長は、病院避難の決断を、「 苦渋の決断でる。医療従事者が、判断できない現状では、病院BCP策定上、あった」と述べ、「判断が困難であった」と述べている。

設計事務所や施工業者と事前契約を結び地震直後の判断を病院BCP策定の必要性を求められているが、普及が進ん委ねる必要があると思われる。しかし、設計事務所や施工業でいないのが現状である。特に問題となっているのは、地震者のマンパワーや医療機関数を考えると、全ての医療機関災害等で病院避難を実施するか、医療を継続するかの判断が事前契約を結ぶことも困難であろう。

である。病院避難の決定は、病院長がその判断を下すものでそこで大地震直後に病院の使用継続を判断する方法としあるが、決断すれば、被災状況下での病院撤退に伴う入院患て、摂南大学の建築専門家は、病院幹部、病院施設系職員・事者の転院先の確保、その搬送手段の確保、搬送中の患者の医務系職員を対象として、建築図面・構造体からどのように建療安全上の確保の準備、また病院撤退等による減収に対す築被害を判断して病院関係者自身が病院撤退の判断を行うる運営の責任等を負わなければならず、容易に決定が下せかの研修を行っている。また常葉大学の建築専門家は、事前るものではない。一方、医療継続を判断すれば、病院の機能に病院を訪問調査し、化粧板のない柱を事前に同定し被災低下の状況下で入院患者の医療継続、患者および医療従事後にそれらの柱等の損壊状況の写真を建築専門家に送付者・職員の安全確保の責任を負わなければならない。

し、病院撤退の判断を行う方法の開発・研修を行っている。

電気・水等のインフラの被害に対しては、自家発電・水の備蓄等の事前の準備で病院避難の判断までには時間的余裕

しかし、医療機関への認知度、費用の問題等から一般にはまだ普及していないのが現状である。

があり、また燃料・水の補給などの応急対応も可能であり、日本災害医学会は、会員数4,000人を超える学会であその対応策も考えている病院は多い。また、応急対応の実施

り、病院の災害対応に関した啓蒙・普及のため、各種のセミ可能程度の判断で、病院の機能低下の状況を判断し、医療継ナー・研修会を学会主催として行っており、病院BCP策定も続が可能かを病院長等の医療関係者で判断することも可能課題の一つである。建築専門家と協力し病院BCP策定、特にである。

建物倒壊の危険性に伴う病院避難の研修会を開発・普及ししかし、地震等の災害で病院倒壊のリスクから病院避難ていくことが急務と考えている。

を判断することは、医療関係者では不可能である。現在行われている地震発生後の建物判断基準の被災建築物応急危険度判定は、建物の外装からの判断を行い、行政により2次被害防止の観点から行われるが、病院建物は規模も大きく、構造種別も複数にわたるため病院避難の判断としては不適であると言われている。被災度区分判定は、建築の専門家が建築図面や現地調査を実施し詳細調査を行い判定するので、病院避難の判断には最適ではあるが、地震直後に図面も構甲斐

達朗 氏

Profileプロフィール

1951年生まれ兵庫医科大学卒業
大阪府済生会千里病院・千里救命救急センター顧問（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員

性暴力を減らすための新たな試み
加藤

兵庫県こころのケアセンター長寛

昨年秋にハリウッドから始まった性被害を告発するにアメリカで提唱されたもので、「トラウマ体験の最中およ#MeToo運動は、欧米で広がり続けており、最近の話題ではび直後に起こる解離、すなわち時間、空間、人、場所、感情、身今年のノーベル文学賞が関係者のセクハラが原因で延期さ体イメージ、さらには現実全般への知覚と認知の変化」と定れたという。日本でも政府高官の女性記者に対するセクハ義されている。この症状の存在によって、被害者の訴えの信ラ、人気タレントの高校生に対する性暴力が連日のようにぴょう性が問題視され被害を正当に評価されなかったり、報道されている。これらの特徴の一つは、立場的に上位にあ被害者に非があると認識され批判に晒されたりするようなる者が従属的な関係にある者に対して行った性的暴力が、事態が生じる危険性を認識しなければならない。

さら既存のマスコミだけでなくSNSなどの新たなメディアに被害者支援が最優先されることは論を待たないが、性犯よって告発されていることだろう。一方で、被害者への心な罪の再犯率が極めて高いことを考えると、加害者の更生支

ひ ぼう

おとしい誹謗中傷もSNSには満ちあふれており、被害者を貶 め苦援と再犯防止が、被害を防ぐ大きな課題であるといえよう。

しめている。被害者に落ち度があったのではないか、被害を欧米では性犯罪者に裁判所が命令して矯正プログラムを受ける状況になぜ身を置いたのか、逃げられたはずだ、など受けさせることが多いといわれている。日本でも一部の刑はばかはまだいい方で、ここに書くのを憚られるような悪意に満務所で矯正教育の取り組みが始まっているし、収監されなちた書き込みが多数なされている。

かった盗撮や痴漢などの比較的軽い性犯罪加害者に対する
ごう かん

性的被害に関する誤った社会通念を指摘した「強姦につ行動変容プログラムが、民間団体によって提供されている。

いての神話」という言葉がある。例えば、こういう考え方で活動の主催者である大阪大学の藤岡淳子教授は、参加者のある。
「強姦は自分が招いたことだ。なれなれしい態度や挑特徴として、「 とても勤勉で、妻子もいて、まじめな人が多発的な人が被害に遭う」「女性は本当は強姦のファンタジーい。日頃は、『べき』で生きていて、日陰ものとなっている『しを持っている」「抵抗すれば強姦は防げる。加害者一人の力たい』が時々反乱を起こすのだが、この『したい』自分の存在では実行不可能である」「加害者の多くは見ず知らずの人では、意識の中から排除されているので、コントロールが利かある」等々。一つ一つを反証することはやめておくが、被害ない」と指摘している。つまりストレスで押しつぶされそうが告発されない理由の一つは、こうした間違った社会の認になると、その捌け口として自分より立場が低い人、力のな識によって、さらに傷つけられるのを被害者が恐れるからい人に向けて性衝動を解放してしまうという行動パターンだといわれている。

を取るのである。こうした思考と行動パターンについて学は臨床場面でよく直面するのは、勇気を持って告発したに習しそれを自らの力で修正するためのプログラムが提供さもかかわらず、被害者の言動の曖昧さや時系列の整合性がれ、地道な成果を挙げている。もちろん処罰とある程度の社問題にされ、刑事事件として正当に扱われないことである。

会的制裁は必要だが、加害者を立ち直らせるこうした活動

めいてい

例えば、酩酊させられ強姦された場合、まず加害者と飲食をともにして酩酊したこと自体が問題にされる。また、酩酊の影響や衝撃の大きさのために記憶が飛んでいて、前後関係が不明確だと立件や起訴が見送られることも多い。最近、経験したケースでは上司からの強姦被害を受けた女性が、あの重要性にもわれわれは目を向けるべきだろう。
参考文献
藤岡淳子.性犯罪者数百人と面会して見えた「性暴力問題の本質」. 現代ビジネス 2018.2.5掲載 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54329

まりの恐怖に抵抗できず加害者の指示に従っているように行動したことが、合意があったと見なされ不起訴になったという例があった。被害直後の心理状態として、現実が認識まひできない感覚に陥り、感覚や感情あるいは思考が麻痺したような状態になり、自分の意思が働かず言われるがままに行動することは、多くの被害者に生じる。この状態のことを「トラウマ周辺期の解離」と呼ぶ。この概念は1990年代半ば

加藤寛氏

Profileプロフィール

1958年生まれ
神戸大学医学部卒業 医学博士
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長