第６回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会
令和５年６月22日【事務局】

定刻となりましたので、ただいまから、第６回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会を開催いたします。本日は、御多用の折、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。資料１が議事次第となっております。資料３から資料６にかけて、関係省庁の説明資料となっております。資料７から資料12にかけて、関係事業者の資料となっております。
御出席の皆様の紹介につきましては、省略させていただきます。構成員につきましては、お送りした資料２を御覧ください。
続いて、配付資料等の取扱いについて説明いたします。本協議会で用いられる資料につきましては、会議終了後、警察庁ウェブサイトに公開することといたします。また、本協議会における皆様方の御発言につきましては、事務局で議事録を作成し、皆様方に御確認いただいた後、警察庁ウェブサイトに公開いたします。
さて、議事の開始に先立ちまして、警察庁交通企画課長の日下から、一言御挨拶申し上げます。
【警察庁交通局交通企画課長】

警察庁の交通企画課長の日下でございます。本日も、御多用の折、本協議会に御参加いただき、誠にありがとうございます。
御案内のとおり、特定小型原動機付自転車の交通ルール等を定める道路交通法の下位法
令につきましては、７月１日から施行されることとなります。前回の官民協議会におきま
しては、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインが決定されたところでございます。本日は各事業者団体の皆様に、事業団体ごとのルールを御紹介いただく予定でございます。購入者・利用者が交通安全対策を確実に実施していただく上で、非常に重要なものであると考えているところでございます。
これまでの皆様方のこれらの取組につきましては、非常に熱心に交通安全対策実現に向けて御努力いただいているところでございます。引き続き御尽力いただきまして、特定小型原動機付自転車が社会的に認知されることを祈念しまして、私の挨拶とさせていただき
ます。

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【事務局】

日下課長、ありがとうございました。

それでは、早速議事に移らせていただきます。
関係省庁から、施行に向けた準備状況を説明いたします。まず、警察庁から説明いたします。皆様、資料３を御覧ください。
１ページ目は、法律の概要となっております。
２ページ目を御覧ください。こちらは、３月に公布されました道路交通法下位法令の規定の概要となっております。制度の移行期でございますので、内容について、簡単に説明させていただきます。
道路交通法上の特定小型原動機付自転車として、運転免許を要さずに運転するためには、中段に記載されている車体の構造の基準等を全て満たす必要があります。その基準の一つ
として、最高速度表示灯、緑色の灯火が備えられている必要があります。最高速度表示灯が備えられていなければ、原則として、道路交通法上の一般原動機付自転車に該当することとなります。
この点、改正内閣府令の附則の規定によりまして、令和５年６月30日以前に製作された車両につきましては、令和６年12月22日までの経過措置といたしまして、最高速度表示灯の備付けに代えて、３つの代替措置のいずれか、またはその複数を講じることにより、他の車両の構造の基準を満たす限りにおいて、道路交通法上の特定小型原動機付自転車に該当します。
３つの代替措置は、改正内閣府令の附則に規定されておりますが、１つ目として型式認定番号標を見やすい位置に表示していること。２つ目として性能等確認済シールを見やす
い位置に表示していること。型式認定番号標と性能等確認済シールは、いずれも保安基準に適合することを明らかにするものでございます。３つ目としまして、従来の様式よりも小型化されたナンバープレートを見やすい位置に表示していることとなります。
これまで、シェアリング事業者の皆様方におかれましては、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画に沿って、小型特殊自動車として、車両の貸渡しを実施していたと承知しておりますが、７月１日、改正内閣府令により、一番下の欄に記載されております特例措置を定める内閣府令が廃止されることにより、小型特殊自動車としての交通ルールの適用は終了することとなります。すなわち、最高速度表示灯が備えられておらず、型式認定番号標、性能等確認済シールが表示されておらず、小型化されたナンバープレートが表示されていない場合には、７月１日以降、道路交通法上の一般原動機付自転車に該当すること-2-

となります。
シェアリング事業者の皆様方におかれましては、７月１日以降、車両の貸渡しを行うに当たって、当該車両は小型特殊自動車に該当しないことについて、改めて御留意いただきたいと考えております。その上で、７月１日以降に貸し渡そうとする車両が、最高速度表
示灯の備付け、又はこの代替措置を講じているかどうか、そして、貸し渡そうとする車両
が道路交通法上、いずれの車両区分に該当するのかを今一度御確認いただき、車両区分に応じた対応を講じていただきますようお願いいたします。
続きまして、４ページを御覧ください。電動キックボードに関する検挙・取締りの推移
でございます。右側の棒グラフは月別の取締り件数の推移でございますが、昨年９月、350件程度で記録した取締り件数にあっては、その後一旦低下し、横ばいで推移をしている状況です。違反の類型としましては、通行区分、そして信号無視が大半を占めているという状況にあります。
５ページを御覧ください。こちらは、電動キックボードに関連する交通事故件数、また、その死者数の推移でございます。令和４年中１件、死亡事故が発生しておりますが、令和５年４月に至るまで、また現在に至るまで、これ以外の死亡事故の発生は見られません。
相手当事者別、都道府県別の構成に関しては、下の円グラフを御覧ください。
６ページを御覧ください。施行に向けて警察庁が取り組んでいる広報啓発等の内容に関して御説明いたします。
まず、上の欄になりますが、特定小型原動機付自転車の交通ルールについての資料を作成し、警察庁ウェブサイトに公開しております。それぞれ資料にリンクが貼られておりますので、後ほど御確認いただければと思っております。この点、英語版、中国語版、韓国語版の資料を作成し、ＰＤＦで交通ルールの概略をまとめております。
また、交通ルールにつきましては、ビデオを作成しまして、警察庁ＹｏｕＴｕｂｅ等において公開をしております。資料のリンク先には一つ動画を掲載しておりますが、このほかにも特定小型原動機付自転車についての動画を公開しておりますので、併せて警察庁Ｙ
ｏｕＴｕｂｅから御覧ください。
下段に記載されている指導取締り方針に関して御説明いたします。７月１日以降、飲酒運転、信号無視のような悪質・危険な違反行為のほか、歩行者に危険を及ぼすおそれが高い行為についても重点を置いて取締りを実施してまいります。あわせて、自転車等の既存の交通主体に対する指導取締りについても、これを鈍化させることなく、検挙等を行って-3-

まいります。
一番最後の部分になりますが、交通事故の抑止に資するという観点から、通勤時間帯、夜間等における取締りを、メリハリをつけて実施していく予定です。
７ページを御覧ください。これは、道路交通法上の原動機付自転車、改正法の施行後にあっては一般原動機付自転車に該当するものを「電動アシスト自転車」と称してウェブサ
イトに広告表示・販売していた法人及びその代表取締役を検挙したという事例になります。
捜査を通じて、販売されていた車両が、右側に写真を一例として掲載していますが、道路交通法で規定されている、いわゆる電動アシスト自転車の基準を満たさないものであることが判明してございます。
本年１月、京都府警察において、法人と代表取締役を不正競争防止法違反の被疑者として検挙しております。本事案では、被疑法人が自社のウェブサイトで直販するとともに、
一部のプラットフォーム提供事業者を通じて販売していたことが判明しております。本事案につきまして、警察庁から都道府県警察のほか、消費者庁等の関係省庁にも情報提供を行っております。
８ページを御覧ください。こちらは警察庁の広報資料になります。資料の一番下の黄色
い枠内に記載されておりますが、特定小型原動機付自転車に該当しない車両、例えば一般
原動機付自転車等のことですが、これを「特定小型原動機付自転車」として販売し、また、「運転免許不要」などと広告表示する事業者を認知すれば、警察として、同様に厳正に対処していきたいと考えています。
警察庁からは以上になります。
続きまして、国土交通省から保安基準等に関する御発表をいただきたいと考えてございます。それでは、国土交通省自動車局技術・環境政策課、よろしくお願いいたします。皆様は資料４を御覧ください。
【国土交通省自動車局技術・環境政策課長】

国交省技術・環境政策課長でございます。

よろしくお願いいたします。
それでは、資料４について説明させていただきたいと思います。本資料は、これまで説明させていただいた資料に、括弧書きで現在の進捗状況を書かせていただいたものとなります。
国交省において、特定小型原動機付自転車の保安基準適合性確認制度を創設するということと、市場から保安基準不適合車両を排除するという、これら２つのことについて実施-4-

していきたいと考えております。
まず、保安基準適合性について、既に開始している取組ですが、既に新事業特例制度によって公道走行している電動キックボードが、７月１日以降もナンバープレートを取得して走行できるよう、使用過程車である６型式について確認しました。また、新車である３型式についても確認しております。引き続き事業者から申請等されておりますので、国土交通省にて保安基準適合性を確認させていただき、確認ができた型式を随時公表させていただきたいと思っております。
次に、７月以降、保安基準に適合していない車両をどのように取り締まっていくかということですが、不適合品に関する情報提供窓口を設置しており、ユーザーからの情報を収集していくとともに、市場から保安基準に適合していないであろう車両を抜き取り調査することで、不適合品の流通防止対策を７月１日以降、随時実施していきたいと考えています。また、リコールに準じた制度も創設していますので、本制度を活用し、輸入事業者、あるいは販売事業者にお願いして、不適合品をリコール等の対象にしていただき、メーカーにてご対応いただけるよう実施していきたいと考えております。
以上の制度を既に我々は７月１日の施行に合わせて準備しておりますので、引き続き御協力いただきたいと思います。
私からは以上です。
【事務局】

御説明、御発表、ありがとうございました。

続きまして、資料５に沿って、総務省自治税務局都道府県税課自動車税制企画室からお願いいたします。
【総務省自治税務局都道府県税課自動車税制企画室長】

総務省自治税務局です。資料に沿って御説明をいたします。
かねてより法施行日に向けまして、各市町村に対しては、従来のものよりも小型化した
課税標識、いわゆるナンバープレートを準備いただくよう、依頼をしてきたところでございます。５月初旬時点で調査をしました各市区町村の準備状況を、この資料でお示ししております。
法施行日の７月１日または翌営業日の７月３日月曜日までに交付開始予定との回答があった団体数は1,491団体、全市区町村に占める割合は９割弱という回答を得ているところ
でございます。交付開始予定を法施行日以降、７月４日以降としている団体につきましても、早期の発注・納品・交付の開始（期日の前倒しを含む）を前向きに検討するよう要請-5-

しているところでございます。
今後とも、各市町村において着実な準備が進むよう、きめ細かく状況を把握してまいります。
以上でございます。
【事務局】

御説明、御発表、ありがとうございました。

最後に、経済産業省製造産業局生活製品課から、資料６に沿いまして御説明をお願いいたします。
【経済産業省製造産業局生活製品課長（代理）】

経済産業省の生活製品課でございます。

私たちからは、１枚の資料で御説明したいと思います。
経済産業省では、特定小型原動機付自転車の広報について説明させていただきます。
経済産業省としては、改正道路交通法の施行に当たりまして、関係省庁に御協力をいた
だきながら、これから電動キックボードに乗る方向け、あるいはこれから電動キックボー
ドを購入する方向けに、新たな交通ルールに関するチラシを作成させていただきました。
これらのチラシにつきましては、メーカーの方々ですとか、あるいはシェアリングサービ
ス事業者の方々、それから販売事業者の方々に、それぞれチラシを送付させていただいた
ところでございます。
ぜひ皆様、広報活動に御協力いただきますようお願い申し上げます。
また、今月中には経済産業省のホームページに、こういったチラシに記載している内容
をより詳細に記載したものを掲載していく予定でございますので、いましばらくお待ちい
ただければと思います。
経済産業省からは以上でございます。
【事務局】

御説明ありがとうございました。

関係省庁からの説明につきまして、御意見、御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、日本電動モビリティ推進協会、よろしくお願いいたします。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

ありがとうございます。日本電動モビ

リティ推進協会です。警察庁と国交省に一つずつ御質問があります。
まず、警察庁への質問です。先ほどの資料にございました特定小型原付に対する要件の中で、20キロ以上出せることのないようにというのがございました。こちらに関して、自転車の形状、今、一般的に出回っている自転車のクランクがついたものは、この要件を満たすことができるかできないかというところを、改めて御説明いただけますでしょうか。

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【事務局】

御質問ありがとうございます。まず、前提として、道路交通法上の特定小型原動機付自転車につきましては、我々の資料の３のうち２ページ目に、20キロメートル
毎時を超える速度を出すことができないことと記載しております。すなわち、20キロ以上の速度が出るものというものに関しましては、定格出力等に応じて、一般原動機付自転車
又は自動車に該当することとなります。
我々は、御質問いただいたペダルが備えられているものに関しては留意をしてございま
して、警察庁における解釈、これはウェブサイトにも掲載をしているものでございますが、
令和５年３月17日に、「特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する解釈及び留意事項について」と題する通達の中で、20キロメートル毎時というのは、平坦舗装路において20
キロメートル毎時を超える速度で進行することができないものであることと記載し、明確化しております。
そして、その20キロメートル毎時というのは、他の加速装置を用いて20キロを超えるよ
うな場合、すなわち御指摘のようなペダルがついている車両で、原動機が切れていたとしても20キロ以上出るものというものは、通常、道路交通法上の特定小型原動機付自転車には該当しないというのが回答になります。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

御回答ありがとうございます。

付け加えて、特例特定小型原付の場合は６キロという速度制限がございます。こちらも同様の考え方ということで間違いないでしょうか。
【事務局】

そのとおりです。

【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

ありがとうございます。

では加えて、次に国交省に御質問させていただきたいと思います。国交省に同様の件をお伺いしたいのですが、道路運送車両法上に規定してございます加速装置というところに対して、今、警察庁様が説明いただいた一般的な自転車のクランクペダルの加速装置、人力による動力というものは、どのように取扱いしてございますでしょうか。御回答をお願
いいたします。
【国土交通省自動車局技術・環境政策課長】【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

対象外です。
ありがとうございます。としますと、加えて質問なんですが、性能等確認実施試験等でペダル装置がついているものは、試験の項目には当たらないということで間違いないでしょうか。
【国土交通省自動車局技術・環境政策課長】-7-

ペダル、電動、いわゆる電気のモーター

の力プラス踏力というか、足踏みする力を合わせた力について測るのではなく、単純に電気の動力だけについて加速されないかを測るということでいいですかという御質問ですか。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】【国土交通省自動車局技術・環境政策課長】【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

おっしゃるとおりです。
そのとおりです。
ありがとうございます。今確認させていただいたのは、こちらで、国交省の道路運送車両法上における加速装置には、人力のものは含まない、警察庁の道路交通法上は、人力のものも含んでいるというところを確認させていただきました。
これにより想定されるのが、例えば国交省の性能確認試験等は実は取得ができていて、そのステッカーも取得しているものが、道路交通法上は走行することができないということが起こり得るということで間違いないでしょうか。
【事務局】

警察庁から回答させていただきますと、定義の違いはあれど、運転することができないのではなく、御指摘のようなケースは道路交通法上の一般原動機付自転車に当たり、その場合には、一般原動機付自転車を運転することができる運転免許を要するほ
か、乗車用ヘルメットの着用義務が課されることになります。また、通行区分に関しても、
一般原動機付自転車のものが適用されるという理解になります。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

補足ありがとうございます。つまり、

特定小型原付としての走行はできない、及び特定小型原付として販売をうたうこともできないという整理で間違いないでしょうか。
【事務局】

前者については、そのとおりです。後者については、個別の事例に応じて、先ほど警察庁から説明させていただいたような、表示方法の誤認惹起に当たるかどうかというのを判断していくという形になるかと思います。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】【事務局】

御説明ありがとうございました。

ほかに御質問はございますでしょうか。

それでは、次の議事に移らせていただきます。続きまして、販売事業者、シェアリング
事業者、そしてプラットフォーム提供事業者の各事業団体から、ルールの策定及び交通安
全対策の実施状況につきまして、順に御発表いただきたいと考えております。
前回協議会において御連絡させていただいたとおり、３月に決定したガイドラインに基づきまして、販売事業者、シェアリング事業者、プラットフォーム提供事業者を代表しま
して、それぞれの事業団体において策定していただいたルールの内容を御紹介いただくと-8-ともに、施行直前期における取組準備状況について御説明いただきたく存じます。
それでは、日本電動モビリティ推進協会、御発表をよろしくお願いいたします。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

ありがとうございます。

では、御紹介いただきました日本電動モビリティ推進協会の取組を発表させていただきたいと思います。
まず、私どもは販売事業者の集まりではございますが、販売事業者によっては、一般消費者に直接車両を引き渡す者と、または販売店・小売店を通じて販売する者がございます
ので、それぞれ整理をさせていただいております。直接販売する者に対しては、こちらのルールを自社で遵守するものとします。また、販売店・小売店に卸販売をしている者にあっては、小売店等に対して遵守させる責を負うということで整理をしております。
今回、取組の概要としましては、警察庁に示していただきました項目に関しまして、努
力項目の部分を独自に必須項目へ10個、格上げさせていただいております。また、協会内で話合いの結果、努力項目というものを新規に５つ追加しております。
全ての項目に対しては、資料で確認をいただきたいと思いますが、一部抜粋させていただきますと、販売時における年齢確認の実施等に関しては、前回の協議会のところでは、クレジットカード等の販売方法を使って検討しているというような進捗がございましたが、こちらは、最終的には年齢確認を徹底するということで、免許証やマイナンバーカード等を使った年齢確認方法というところで、協会内で統一ルールとさせていただいております。
また、貸出し実施等に関しての確認項目に関しましても、16歳未満の者が運転することがないように、特定小型原付の年齢に関する要項を説明した上で、誓約書などに署名させる、または能動的にウェブ媒体等を通じて確認記録するような方法によって、購入者ある
いは利用者がその内容を理解したことを記録するような項目を、実態に即して付け加えをしております。
また、乗車用ヘルメットに関しましても、販売時にセットで販売提供を行う、あるいは販売を誘導するという方法をもって、一般の方に着用努力義務の推進を行っていくということを取組内容として入れさせていただきました。
また、保安基準適合に関しては、当協会としては、まず保安基準適合のために、型式認定あるいは性能等確認実施をした車両でないと販売しないということを、協会内で確認を取っておりまして、それを独自ルールとしております。また、特定小型原動機付自転車の不適合を促進するような、そういう車両のみならず、部品等の提供もしないということも-9-自主ルールとして入れております。
さらに、保険等の加入対策の実施に当たっては、購入者に対して自賠責保険の加入方法の案内を行うことを徹底しておりまして、その方法についても、具体的な加入対策を講じる手段として、当団体としてもリーフレットやウェブサイト、そして動画等を通じて提供
していくような準備に取り組んでおります。
全般的な安全教育のところの実施においては、既に各自治体、警察の方と連携しながら、当協会の活動会員の者が、各地で車体を用いた安全講習等を実施しておりますし、今後も実施提供していく予定でございます。また、協会独自の、より分かりやすい、警察庁の資料に加えたリーフレット、そして動画コンテンツ、またはそれに準ずる周辺の周知徹底をするための媒体を用意しまして、これらを他の協会団体とも連携しながら、広く広めていくような活動準備をしております。
こういった取組を現在は進めているところでございます。日本電動モビリティ推進協会
からは以上となります。
【事務局】

御説明ありがとうございました。

続きまして、シェアリング事業者を代表しまして、マイクロモビリティ推進協議会、御説明をよろしくお願いいたします。
【マイクロモビリティ推進協議会】

マイクロモビリティ推進協議会事務局から説明させていただきます。
マイクロモビリティ推進協議会では、電動キックボードのシェアリングサービスを行う事業者として取り組むべき交通安全対策自主ルールをまとめております。我々としまして、
電動キックボードのシェアリング利用が、安全性と利便性の両立の下に行われ、広く社会に浸透していくサービスになるように、協議会加盟各社が本自主ルールの内容を尊重して取り組んでいきたいと考えております。また、つくって終わりではなくて、実際にこの自主ルールの内容を運用する中で、安全面での問題が顕在化してきた場合などには、適宜必要な見直しを行っていきたいと考えております。
具体的な取組につきましては、それぞれの項目を簡単に御説明させていただきたいと思います。
まず１ページ目、アの利用者に対する交通ルールについて、５項目記載しているところですけれども、１つ目としましては、ウェブやアプリ等で交通ルールのテストの受験、または交通ルール理解のための動画といったものを必ず視聴させる。いずれかを経た者以外-10-

は利用できないということを行ってまいります。
２つ目は、車体にもしっかりルール周知のための注意喚起を行わせていただきます。
３つ目としても、警察の協力も得ながら、実際の違反・事故事例といった情報も用いて注意喚起を行っていきたいと考えております。
４つ目については、試乗会や交通安全講習会の機会も活用して、ルール周知に努めてまいります。
それから、今後は外国人にサービス提供する場合も出てくると思いますので、その場合には、先ほどの警察庁でも用意していただいている資料なども活用しながら、まずは我々のほうは、英語に翻訳したテスト等も使ってテスト受講してもらいながら利用していただ
こうと思っております。
では、次のページにお願いします。イの利用者の年齢確認の徹底ですけれども、ここも５つ記載しております。
１つ目の年齢確認方法、こちらはマイナンバーカードですとか免許証等の公的な本人確認書類を提示してもらうことを基本としつつ、利用者が公的な本人確認書類を持っていな
い場合についても、きちんとやっていくということを定めております。
２つ目は、16歳未満の者が利用することは法律違反ですよ、罰則対象ですよということを周知していきます。
３つ目、年齢を偽って利用した場合には、しっかり厳正に対処していくことを、あらかじめ利用者にも説明してまいります。
４つ目として、これらについては、利用規約にしっかり位置付けていきます。
５つ目として、利用者が年齢を偽って利用されたことが判明した場合には、速やかに警察に通報するなど、しっかりと対処を行ってまいります。
ウの又貸しのところも５項目あるんですけれども、特に、16歳未満の方への電動キック
ボードを提供することは法律違反であり、罰則対象ですので、これはまず周知していきま
すし、16歳未満の者に又貸ししたことが判明したときは厳正に対処することを、あらかじめ利用者にも説明してまいります。それも、利用規約にもしっかりと位置づけてまいります。
４つ目としましては、会員登録した者が確実にサービスを利用しているということを、
サービス提供ごとにしっかりと確認していく。方法をいくつか例示として書かせていただ
いております。

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最後の５つ目として、年齢を偽った利用が判明した場合には、こちらも速やかに警察に通報した上で、ペナルティをしっかりとかけてまいります。
エのヘルメット着用の促進については４項目で、ヘルメット着用は努力義務であって、ヘルメット着用の効果についてもあらかじめ周知してまいります。利用者にヘルメットの購入を促したり、または貸出しを行っていこうと考えております。事業者が広告宣伝を行う際には、ヘルメット着用モデルをしっかり起用していきます。講習会等においてもヘルメットを着用させ、その効果についても説明してまいります。
次が、オの悪質・危険運転者対策の実施ですが、こちらもまた５つありまして、１つ目、飲酒運転ですとか、車道モードのままで歩道走行をするなどの危険運転といったものをしないように、アプリ等でしっかり注意喚起を行ってまいります。
また、車体にもその旨は記載して、注意喚起を行います。
３つ目としましても、利用者の交通違反に関して、利用停止ですとか、アカウント抹消といった措置を講じてまいります。
４つ目として、利用者の違反を把握した場合には、警察に通報するように指示し、従わない場合は、事業者が通報を行う。
５つ目として、事故の際の捜査機関からの求めには、必要な資料提供を行ってまいります。
カの放置車両対策、こちらは６つあるんですけれども、まず、違法駐車、違反駐車はしては駄目ですよということを、しっかりアプリ等で周知してまいります。
利用規約においても、利用終了時に所定の場所にきちんと返却することを義務付けます。
３つ目として、放置車両確認標章が取り付けられた場合には、そのときに取るべき行動について規約に定め、それを行わない場合にはペナルティを課してまいります。
違法駐車を把握した場合には、当該利用者に連絡をして、適切な行動を取るように指示も出してまいりますし、従わない場合には、またペナルティを課していきます。
５つ目は、事業者としての貸出拠点の状況を、定期的に確認を行って、必要に応じて整理を行ってまいります。
６つ目として、車体を所定の場所に返却しない利用者にはきちんと連絡を取って、返却をされるまでの間は利用料金の徴収を継続していくといったことをやってまいります。
その次の車体の点検・整備の徹底については、貸し出す車両はもちろん保安基準適合車であり、当然、故障車を貸し出すことがないように、しっかりと点検・整備を行ってまい

-12-

ります。
クの交通事故発生時の対応。交通事故発生時の運転者の義務というのは、アプリで周知するとともに、自賠責保険には当然、事業者として必ず入ります。
３つ目として、利用者からの交通事故の連絡を受けた場合、警察への通報の有無を確認して、していない場合には、通報を指示させていただきます。
４つ目として、利用規約において、事故発生時、警察への通報、事業者への通報を義務づけますと。
５つ目として、通報を行わなかった場合には、当然ペナルティを課してまいります。
最後に、任意保険にも、我々シェアリング事業者としては入ります。
最後、ケとコですけれども、相談・連絡窓口の設置について。相談・連絡窓口設置は当然やりますし、それを周知し、真摯にもちろん対応してまいります。
関係行政機関との連携についても、情報共有、定期的な意見交換を、これまでもやらせていただいてきたと思いますが、引き続き、今後も真摯に対応してまいりますし、捜査機関からの照会にも誠実に対応してまいりたいと考えております。
以上、自主ルールですが、一応、具体的な取組事例を資料10でも用意しておりますので、簡単にそちらも御説明させていただければと思います。
１枚進んでいただいて、１つ目は先ほど申し上げました確認テスト、新たなルールに対応したテストを用意させていただいて、これまでもやってきたところですが、引き続き、満点を取らないと利用登録もできない。今後は、16歳以上で免許を持っていなくても乗れるようになりますので、そのような方々にも対応した内容とさせていただいております。
先ほど申し上げたとおり、英語版も用意をしております。
右側についても、安全講習会ですとか、いろいろな機会を通じて周知徹底を図っていく。
自治体、警察、地元住民等と共に頑張ってまいりたいと考えております。
次のページに行きまして、年齢確認につきましても、免許証だけでなく、先ほど申し上
げたマイナンバーカードですとかパスポート等を用いて年齢確認を実施してまいります。
右側のほうも、ヘルメットの安全に関する周知を図りつつ、チラシ等も使って発信をしてまいりたいと思っております。
次のページは最後でして、悪質・危険運転者対策のところなんですけれども、実は協議会では、独自の累積ポイント制というのも導入しようと考えております。免許の点数制度を参考に、一つ一つの違反行為に点数を付与してまいりまして、一定の点数に達した場合-13-

にはアカウント抹消というところ、これを一社ごとにやっていては緩いところに流れてしまいますので、協議会メンバー各社共通でやっていきたいと考えております。
最後、交通事故発生時の対応についても、警察に通報しつつ、事業者にもしっかりと連絡をしていただくように、各社で分かりやすく説明をしてまいります。
マイクロモビリティ推進協議会からの説明は以上になります。
【事務局】

マイクロモビリティ推進協議会、御説明ありがとうございました。

最後に、
オンラインマーケットプレイス協議会から御説明をよろしくお願いいたします。
【オンラインマーケットプレイス協議会】

オンラインマーケットプレイス協議会（ＪＯＭＣ）です。本日もよろしくお願いします。
資料を投影していただけますでしょうか。今、資料として投影していただいているもの
が、オンラインマーケットプレイス協議会としての自主ルールというものになります。プ
ラットフォームでは実情が異なりますので、統一的に何かルールを定めるということではなく、各プラットフォーム事業者が、警察庁で作成いただいたガイドラインに基づいて、安全対策の取組を実施するということで、確認をして進めているところでございます。こちらが自主ルールとして、警察庁に資料として提出したものとなります。
もう一つのスライドの投影をお願いいたします。次のページをお願いします。目次となり、本日、私からは、具体的な取組と、会員企業から要望・質問が出ておりましたので、それについて発表させていただければと思っております。
まず先ほどお伝えしたように、現在プラットフォーム事業者のほうで、７月１日の施行に向けて対応を進めているというところになっております。
次のスライドをお願いします。具体的な取組の例として、予定として記載させていただ
いております。先ほども申し上げましたように、各プラットフォームで実情が異なります
ので、記載した内容について全て実施するというものではなくて、プラットフォームの実
情に応じて内容自体は若干異なるというものになっております。記載したとおりの内容となりますけれども、若干補足をさせていただきます。対応としては、ガイドラインに沿って大きく３つございます。
１つ目が、販売事業者などに対する働き掛けです。特定原付の販売に関するルールを追加するということや、特定原付に関する商品ページを改訂し、販売事業者や購入者にも周知啓発を行って、交通ルールというものを周知してまいります。保安基準適合品のみの販売を義務付けて、適切な販売ができる販売事業者かどうかという事前審査を行うといった-14-

事業者もございます。それから、ｅＫＹＣシステムを利用して年齢確認を行うという事業者もございます。
２つ目ですけれども、各種ツールを利用して、購入者からの相談や連絡窓口を設置して対応してまいります。
３つ目ですけれども、行政機関から情報提供を受けたり、こちらから問い合せたりすることで、不適切な商品の出品を排除するという対応をすることを考えております。こちら
は基本的に、特定原付の販売を許容するというプラットフォーム事業者の対応となっております。一方で、特定原付の販売自体を禁止するというプラット事業者もございます。
次のページをお願いします。こちらは、オンラインマーケットプレイス協議会の会員企業から要望・質問があったものをまとめたものになります。
まず、要望となります。特定原付の取得や利用に当たってはいろいろな交通ルールがありまして、そのルールもかなり複雑であると考えております。省庁も複数にまたがっているという事情もございますので、省庁が垣根を越えて、交通ルール全体を消費者に理解できるように周知啓発していただきたいと考えております。
既に警察庁をはじめとして、各省庁で特定原付に関するページを作成していただいているというところは理解しているんですけれども、免許を持たない方や外国人の方、若年層など、多様な消費者が簡単に理解できるように、イラストや平易な言葉を用いた１枚のリーフレットのようなものを作成いただけるとよいのではないかと考えております。
次に、私たちプラットフォーム提供事業者としても、省庁と情報共有を行いまして、連携して、効果的な消費者向けの周知啓発というものを協力して行っていきたいという希望を持っております。
今までの御発表でも、公表していただける内容がいくつかあると思っているんですが、各省庁でホームページ上公表されていないというものも、まだあると思っております。こういったものについて早期の公表をしていただけると、
プラットフォーム事業者としては、販売事業者に対して情報提供などができますので、そういったところの対応をお願いした
いと考えております。
具体的には、こちらの資料に４点ほど記載させていただいています。すでに公表しているということでしたら申し訳ないのですが、資料を作成した時点でまだ公表されていないであろうというものを記載しております。
１つ目が、特定原付に関する交通ルールに関するテストを作成いただけると聞いており-15-

ましたので、この早期完成をお願いしたい。
２つ目についてですけれども、性能等確認制度の対象としている特定原付の一覧化をしていただけるというところも聞いていたと思っておりまして、実際に今日、国交省で認定を開始しているというところも伺っております。随時ホームページ上で公表されるということは伺っているんですけれども、こちらも早期にしていただけるとありがたいです。
３つ目ですけれども、総務省で販売証明書に関する案内リンクを設置していただけると伺っております。こちらも早期にお願いできればと思っています。
４つ目が、違反商品や事故情報の共有をお願いしたいと考えております。こちらも、共有の方法などについても、今後どんな形で共有いただけるかというところもお示しいただ
けるとありがたいです。
最後に、質問をさせていただければと思っております。こちらは国交省宛てになるとは思いますが、性能等確認済み商品の公表というのは実際にいつから実施いただけるのかというところと、もしお時間を要する場合には、それまでに把握している適合品の情報を共有していただけると、とてもありがたいと思っております。
オンラインマーケットプレイス協議会からは以上となります。
【事務局】

御説明ありがとうございました。

ただいまオンラインマーケットプレイス協議会から関係省庁に対して御要望と質問がございましたので、それに対しての回答をさせていただければと思います。
まず１つ目、周知啓発に関しまして、リーフレットの作成についての御要望がございました。こちらに関しては、先ほど経済産業省から発表があったとおり、関係省庁において、御要望のものを既に作成しています。
「公表・共有」と記載されている部分に関して、まず、交通ルールのテストの早期完成についての御要望がございました。３月に取り決めたガイドラインに基づきまして、特定小型原動機付自転車の販売事業者は、その交通ルールの理解度を測るためのテストを実施し、当該テストを受け、全問正解した者以外の者が車体を購入することができないことなどとなっています。また、プラットフォーム提供事業者は、販売事業者がこの取組を確実に実施することができるよう必要な支援をすることとされております。警察庁では、事故実態や違反実態を踏まえ、販売事業者及びシェアリング事業者に対して交通ルールに関す
るテストの内容について助言しています。今次、オンラインマーケットプレイス協議会から御要望あったことを踏まえまして、プラットフォーム提供事業者の皆様方に対しまして-16-

も、必要な助言をさせていただきたいと考えております。
「公表・共有」の２点目といたしまして、保安基準に適合している特定小型原動機付自転車の一覧表化と公表の御要望がございました。この点につきましては、国土交通省自動車局から御発表あったとおり、既にその内容に関しましては公表されており、６月15日時
点で、使用過程車に関しては６、新車に関しては３の型式が確認を受け、同省のホームページに公開されているところです。
「質問」として資料に記載されている内容に関しても、同旨、御回答させていただきます。
「公表・共有」という項目の３点目、総務省が示す販売証明書に関する案内リンクの早期設置に関して御要望がございました。総務省から御回答をよろしくお願いいたします。
【総務省自治税務局都道府県税課自動車税制企画室長】 総務省自治税務局でございます。
今回、御要望がございました販売証明書のひな形でございますけれども、実は昨日、総務省のホームページにおいても、特定原動機付自転車に関する周知啓発のためのホームページを設置しておりまして、この中で、御依頼の販売証明書のひな形についても、利用可
能な形式で公開しておりますので、御活用いただければと存じます。
なお、このひな形につきまして、前回、各販売事業者の皆様と打合せを行った後に共有を速やかにすべきだったところ、遅れてしまったことについて、この場をお借りしておわびを申し上げます。
以上です。
【事務局】

総務省、御回答ありがとうございました。

「公表・共有」と記載されている部分の４点目、違反商品・事故情報の共有に関して御要望がございました。まず、警察庁からお答え申し上げます。
警察では、本官民協議会の開催を通じて、施行後におきましても、構成員に向けて、違反実態・事故実態の共有を図ってまいりたいと考えております。また、先に説明した、いわゆる違法電動自転車への対応と同様に、特定小型原動機付自転車の販売行為につきましても、法令に違反すると認められる場合には、警察として取締り等を通じて厳正に対処するとともに、消費者庁等と連携して、注意喚起等を図ってまいりたいと考えております。
また、国土交通省、消費者庁からそれぞれ、サーベイランスの実施、国民生活センター
等と連携した注意喚起等の観点から御説明いただければと思います。
まず、国土交通省からよろしくお願いいたします。
【国土交通省自動車局技術・環境政策課専門官】-17-

国土交通省でございます。

違反商品や事故情報の共有に関しましては、国土交通省のホームページ上に、保安基準不適合品に関する情報提供窓口を設置しており、ユーザー等からそれらの情報提供を受けることができるようになっております。
また、現在準備中ではございますが、市場抜取によるサーベイランスにおいて、保安基
準不適合品に関する情報を収集してまいりたいと考えております。これら収集した情報は、対外に公表しようと考えておりますし、これらの情報を警察庁、消費者庁など関係省庁に情報提供することで取締り等に役立てていただくことを想定しております。
以上になります。
【事務局】

御説明ありがとうございます。

それでは、消費者庁、よろしくお願いいたします。
【消費者庁表示対策課長】

消費者庁でございます。

消費者庁としては、消費者保護の観点から、所管法令に基づいて、本件に関連した公表等を行った事案があれば、必要に応じて情報共有をさせていただきます。また、消費者庁で把握したリコール情報であるとか、消費者事故等の情報については、随時リコール情報サイト及び事故情報データバンクに掲載することといたしております。また、国民生活セ
ンターで商品テスト等を行った場合には、こちらも必要に応じて情報提供をさせていただ
きたいと思っております。
以上です。
【事務局】

ありがとうございました。

それでは、３事業団体からの説明、御発表につきまして、御意見、御質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。
【オンラインマーケットプレイス協議会】

すいません。オンラインマーケットプレイ

ス協議会なんですけれども。
【事務局】

よろしくお願いいたします。

【オンラインマーケットプレイス協議会】

よろしくお願いします。音声が切れてしまって、声があまり聞こえなかったんですけれども、最初の質問のところで、警察庁のほうでテストを作っていただけないかということに対する回答が聞き取れなかったんですが、すいません、もう一度、簡単にだけ御発言いただけないでしょうか。
【事務局】

販売事業者につきましては、交通ルールの理解度を測るテストを実施して、テストを受けた者以外の者が車体を購入できないようにすることとガイドライン上されて-18-

おりますので、プラットフォーム提供事業者におきましても、販売事業者がこの取組を確実に実施することができるよう支援をしていただく必要があります。今回御要望いただいたことを踏まえまして、プラットフォーム提供事業者に対しても、販売事業者、そしてシェアリング事業者に対するものと同様に、テストの作成について助言させていただきたいと考えています。
【オンラインマーケットプレイス協議会】

承知いたしました。ひな形をつくるというわけではなくて、御質問とか御相談には応じるという趣旨での御回答になるということで
しょうか。
【事務局】

必要に応じて、素材も含めて提供させていただければと考えています。

【オンラインマーケットプレイス協議会】【マイクロモビリティ推進協議会】

承知いたしました。

マイクロモビリティ推進協議会から、各協議会と警察庁に御質問があるんですけれども、よろしいでしょうか。
【事務局】

マイクロモビリティ推進協議会、よろしくお願いいたします。

【マイクロモビリティ推進協議会】

よろしくお願いいたします。

それぞれいくつか質問があるんですが、ＪＥＭＰＡさんが作られる予定の動画、多分、ＪＥＭＰＡさんは基本的にはテストではなく、動画での啓発というのを販売前に行うという趣旨だったと思いますので、動画は大体何秒ぐらいの動画になる予定か、お伺いできると幸いです。もし聞き漏れていたら申し訳ありません。
オンラインマーケットプレイス協議会の皆様にも御質問が１個ございまして、各社のそれぞれの取組事例みたいなのが、今日御報告いただけたのかなと思っていて、貴協議会の中にいらっしゃる方々が最低限、販売前に行うことが確約できるラインの対処というのは何があるかをお伺いできると幸いです。ここは正直、各社によるので、会社さんによっては、家に機械が届いた後に年齢確認するということがあり得るのか、それとも基本的には、
年齢確認、そして動画の視聴もしくはテストを回答するということは、納車もしくは、Ｊ
ＥＭＰＡさんがおっしゃるような電子キーが開くまでの間に必ず行えるのかをお伺いできると幸いです。
最後、警察庁の方々に１点だけ御質問がありまして、動画の視聴の場合は、テストも同様だと思うんですけれども、視聴ができたこと、もしくはテストが完了したことを、一定、何かしらで確認するのかなと思っております。でないと、ガイドラインとしての実効性がないと思いますので。なので、それぞれどのようにそれを確認する予定なのかと、これは-19-

確認すると思いますので、確認がされずにユーザーの手に渡ってしまったケースがどのぐ
らい発生してしまったかは、追えるようになるのかなと推察しております。少なくともシェアリングの場合はアプリケーションを必ず通すということで、ここが確実に１００％になるはずなんですけれども、本来１００％じゃなきゃいけないんですが、構造上、難しいというケースも各社あるのかなと思うので、その場合は、少なくともどのぐらいのパーセ
ンテージが漏れてしまったかを、７月以降、どこかのタイミングで、警察庁は恐らく把握されるのかなと思っていまして、これはどのようにする予定か。
この３点、それぞれよろしくお願いいたします。
【事務局】

それでは、まず日本電動モビリティ推進協会から回答をよろしくお願いいたします。
【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

まず、テストについてなんですけれども、これは関係各所、会内及び外の方とも会話したんですが、テスト及び動画、どちらのパターンも想定されるため、当団体としては、両方作成を進めております。
【マイクロモビリティ推進協議会】

失礼しました。理解しました。

【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

テストに関しては、基本的に警察庁にいただいた参考テスト12問をより詳しくする形で、それに沿った形で検討しております。
動画に関しては、こちらも警察庁が動画を作っていただいてはいるんですが、時間的にもう少し圧縮したいために、今、３分程度を目指して作成しております。
【マイクロモビリティ推進協議会】

理解しました。ありがとうございます。

【一般社団法人日本電動モビリティ推進協会】

あと、加えてもう一つ、鍵の件を触れていただいていたので、少し私から認識をお伝えします。鍵に関しては、１点御注意いた
だきたいのは、事前に警察庁に確認し、いわゆる電子ロックで電源が入らないだけでは不十分だということは確認できておりますので、サークル錠でタイヤが転がらない、完全に物理ロックされている状態というのが鍵の前提になっているというところを付け加えさせていただきます。

以上になります。

【マイクロモビリティ推進協議会】【事務局】

なるほど、理解しました。ありがとうございます。

続きまして、
オンラインマーケットプレイス協議会からお願いいたします。

【オンラインマーケットプレイス協議会】

オンラインマーケットプレイス協議会です。

最低限やる内容として、年齢確認はどうするのかというところで質問を受けたと理解して
おります。

-20-

ｅＫＹＣシステムを導入されているプラットフォーム事業者は、購入時にそれを通った購入者に販売することになろうかと思います。そういったシステムを導入していないプラ
ットフォーム事業者に関しては、販売事業者に対して、譲渡前までにきちんと年齢確認をするように、規約やルールなどで義務づけることをもって担保しているという形になろう
かと思います。どういった方法で必ずやるのかについては、各販売事業者によって異なると思っております。
以上となります。
【マイクロモビリティ推進協議会】【事務局】

ありがとうございます。

ありがとうございます。それでは、警察庁から最後に回答させていただきます。
ガイドライン上では、交通ルールの理解度テストを行うこと、又は動画を見ること、これは必ず行っていただきたいこととして位置付けております。したがって、動画を参照す
ることができる、又はテストを受けることができるというだけでは足りず、販売に当たって、その車両を提供する前に、正に、確実に、交通ルールの理解度テストを行う、又は動画を見ていただく必要があると考えております。
この点、各販売事業者、とりわけ、この官民協議会に参加している構成員に対して、また、
オンラインマーケットプレイス協議会その他、プラットフォーム提供事業者に対して、どのような形でこの実施を行っているかについては、施行後、適宜なタイミングでフォローアップをさせていただきたいと考えております。
この点、補足をさせていただきますと、先ほど、オンラインマーケットプレイス協議会
からの資料の中で、交通安全対策について、プラットフォームの実情に応じて実施するとの言及がありましたが、基本的にガイドライン上、必ずしなければいけないことになっているものが、先ほど御発表いただいたものの中には含まれておりますので、その点、再度御留意いただいた上で、確実にガイドラインに沿った対応をいただけるよう、改めて要請させていただきたいと考えております。
開催時間の関係で、質問に関しては以上とさせていただければと思います。
なお、来月から新しい交通ルールが施行されることになりますので、また再度、関係資料を御覧いただくなどして、交通ルールの確実な理解に努めていただきますようお願いい
たします。
最後に、
今後の予定について御説明させていただきます。次回の協議会につきましては、-21-

令和６年の１月、年明けに開催させていただく予定でございます。議事につきましては、追って御案内させていただきますので、引き続き、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
【オンラインマーケットプレイス協議会】

ごめんなさい。オンラインマーケットプレイス協議会なんですけれども、時間が押しているところ、すいません。ＪＯＭＣからコメントを入れていて、こちらについてもコメントいただけると助かります。
【事務局】

コメント欄において、オンラインマーケットプレイス協議会から、コンテンツの作成の観点で協力いただきたい旨の御要望いただきましたが、先ほど同旨回答させていただいたとおりかと思っております。助言、また必要に応じて素材の提供をさせていただくという、
先ほど回答させていただいたとおりの回答を繰り返しさせていただきます。
以上になります。本日は御参会いただきまして、誠にありがとうございました。

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