半期報告書（第73期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

12

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

12

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

13(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第73期中（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

鈴木

鈴木

中西

至

2024年６月30日）

英一

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期中
自
至

会計期間

第73期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第72期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

28,259,425

38,557,243

59,692,369

経常利益

（千円）

11,039,601

10,522,351

17,193,551

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

7,972,396

7,026,596

22,799,807

中間包括利益又は包括利益（千円）

10,831,565

15,043,858

25,543,693

純資産額

（千円）

99,337,584

124,035,763

113,164,822

総資産額

（千円）

111,874,151

156,758,458

140,768,641

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

93.74

82.88

267.62

（円）

93.44

82.63

266.87

（％）

88.5

78.9

80.1

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

4,102,962

7,287,851

8,549,399

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,290,437△3,931,282△19,149,217（千円）△946,067△1,447,882

3,406,227（千円）

35,006,105

30,132,742

25,972,808

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況１

中間

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しました。また、2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しました。前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。
一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA及び営業利益は増益となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する
中間純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、38,557,243千円（前年同期比36.4％増）、EBITDA
は、11,051,843千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、8,287,179千円（前年同期比3.1％増）、経常利益は、
10,522,351千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,026,596千円（前年同期比11.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、23,335,326千円（前年同期比3.9％増）、セグメントEBITDAは、10,237,831千円（前年同
期比4.2％増）、セグメント営業利益は、9,235,018千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（DCI事業）
DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、売上高は9,933,219千円、セグメントEBITDAは1,585,360千円、セグメント営業利益は400,517千円となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,022,635千円（前年同期比13.7％増）、セグメントEBITDAは、1,106,459千円（前年同期比
19.2％増）、セグメント営業利益は、1,051,914千円（前年同期比18.3％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、3,266,062千円（前年同期比19.0％減）、セグメントEBITDAは、703,212千円（前年同期比
24.5％減）、セグメント営業利益は、415,122千円（前年同期比38.1％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、156,758,458千円で、前連結会計年度末に比べ15,989,816千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が7,606,855千円並びに建物及び構築物が4,836,472千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、32,722,694千円で、前連結会計年度末に比べ5,118,875千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,770,044千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、124,035,763千円で、前連結会計年度末に比べ10,870,940千円増加いたしました。主な要因
は、為替換算調整勘定が7,574,493千円及び利益剰余金が4,808,931千円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,159,934千円増加し、30,132,742千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,287,851千円の収入（前年同期は4,102,962千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益10,476,847千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,815,742千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,931,282千円の支出（前年同期は2,290,437千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,425,079千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,447,882千円の支出（前年同期は946,067千円の支出）となりました。
主な収入は、長期借入れによる収入3,000,000千円であります。主な支出は、配当金の支払額2,217,037千円並びに自己株式の取得による支出1,999,859千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,983,560千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

375,000,000

計

375,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
数（株）（2024年８月９日）（2024年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

93,418,200

93,418,200

東京証券取引所
スタンダード市場

計

93,418,200

93,418,200

－

- 4 -

内容

単元株式数
－

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2024年５月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※15（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１個当たり1,500（１株当たり１）（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2053年
５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）３

３

22,500（注）１

2024年５月31日

至2054年５月30日

1,594.88
797.44※ 新株予約権の発行時（2024年５月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

- 5 -

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①②

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる⑤

再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧

新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 6 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日△841,200

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
93,418,200

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548－（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

ナカニシＥ＆Ｎ株式会社

栃木県鹿沼市上日向340

4,530

5.36

中西千代

栃木県鹿沼市

4,362

5.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,201

4.98

公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団

栃木県鹿沼市下日向700

3,721

4.41

ONE CONGRESS STREET,SUITE １， BOSTOＮ,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,486

4.13

株式会社オフィスナカニシ

栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番

3,120

3.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティAIR

3,107

3.68

中西英一

栃木県鹿沼市

2,814

3.33

中西賢介

栃木県鹿沼市

2,798

3.31

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U．S．A．
（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟

2,665

3.16

計

－

34,80641.21

氏名又は名称

エスエスビーティーシー クライ
アント オムニバス アカウント（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

8,961,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 84,425,800

単元未満株式

普通株式

844,258

100株

同上

31,400－

同上

発行済株式総数

93,418,200－－

総株主の議決権－

844,258－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向
700番地

8,961,000－

8,961,000

9.59－

8,961,000－

8,961,000

9.59

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 9 -１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

31,718,041
136,882
8,321,641
927,272
12,300,232
5,916,190
5,800,362
3,135,290△82,478
68,173,435

39,324,896
117,813
9,295,975
1,305,778
13,350,309
6,561,415
6,354,149
2,830,411△95,831
79,044,919

19,053,960
11,090,021
7,449,848
2,594,819
3,679,576△20,767,549
23,100,677

23,890,432
11,230,492
7,824,822
2,742,574
543,445△21,308,834
24,922,933

684,030
299,212
21,378,868
8,189,652
7,839,135
38,390,899

719,300
312,487
23,352,859
8,965,602
8,541,456
41,891,706

6,520,238
449,419
1,750,896
2,780
948,549
1,433,243△1,497
11,103,629
72,595,206
140,768,641

6,919,454
542,611
628,905
2,804
758,246
2,103,653△56,777
10,898,898
77,713,538
156,758,458(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,153,937
11,478,670
9,965
2,123,634
568,633
5,165,980
21,500,820

2,690,712
11,529,780
1,011,020
2,743,507
527,905
5,669,741
24,172,666

179,370
195,172
5,175,573
552,882
6,102,999
27,603,819

1,948,360
212,440
5,663,226
726,000
8,550,027
32,722,694

867,948
3,708,703
112,310,974△11,158,651
105,728,975

867,948
2,583,551
117,119,906△12,024,873
108,546,533

1,607,616
5,486,959
7,094,575
330,967
10,303
113,164,822
140,768,641

2,050,229
13,061,453
15,111,682
366,852
10,695
124,035,763
156,758,458

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産解体費用
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

28,259,425
10,466,207
17,793,218※１ 9,754,354
8,038,863

38,557,243
15,693,454
22,863,789※１ 14,576,609
8,287,179

103,861
37,14011,28540,201
162,535
2,524,448
147,732
3,027,205

281,492
41,206
134,495
53,218－1,563,847
204,053
2,278,312

1,998
3,188
2,029
19,24926,466
11,039,601

23,201490
2,345
17,10343,14010,522,351

5,269
5,269

－
－

195
2,936
100,100
103,231
10,941,639
2,869,987
97,761
2,967,748
7,973,890
1,494
7,972,396

2,277
19,954
23,27145,504
10,476,847
3,536,187△86,455
3,449,732
7,027,115
519
7,026,596【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

7,973,890

7,027,115△130,614
2,988,289
2,857,674
10,831,565

442,613
7,574,130
8,016,743
15,043,858

10,828,713
2,851

15,043,467391

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額固定資産解体費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
金銭の信託運用損益（△は益）保険解約返戻金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の解体による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
金銭の信託の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 14 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

10,941,639
1,239,938
100,614100,100△25,590△505,394△229△141,002
1,998△162,535
2,936△5,074－
3,188△11,285△40,201△942,713△1,339,952△190,391△2,272,826
48,0756,801,296
541,333△2,130△3,277,738
40,201
4,102,962

10,476,847
1,975,594
789,069
23,271
57,697△40,728
1,910△322,698
23,201－
19,9482,277
6－△134,495△53,218△133,737△939,939△202,851△1,698,304△82,790
9,761,061
312,078△22,763△2,815,742
53,2187,287,851△2,989,215
5,306△100,100△116,915
408,807△16,876△2,170,698
493,500△7,213110,352
2,093,108△493△2,290,437△2,425,079
15,368－△182,405
456,832－△3,439,673
407,228△51,008
1,311,126－△23,669△3,931,282

2,000,000－△402,688△2,043,463△499,914－△946,067
2,408,310
3,274,767
31,648,571
82,767※１ 35,006,105

10,5303,000,000△250,000△2,217,037△1,999,859
8,485△1,447,882
2,251,247
4,159,934
25,972,808－※１ 30,132,742

【注記事項】（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

給与手当
退職給付費用

3,101,912千円
108,487千円

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
3,975,583千円
121,176千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金40,260,103千円

39,324,896千円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,995,966千円△9,601,805千円

有価証券
現金及び現金同等物- 15 -

741,968千円

409,651千円

35,006,105千円

30,132,742千円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

2,043,704

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2023年８月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,039,450

24

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2024年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,217,664

26

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年８月９日
取締役会

普通株式

2,195,885

26- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月17日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
歯科事業

DCI事業

外科事業

機工事業

計

中間連結損
益計算書計
上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高 22,448,932－

1,779,394

4,031,098

28,259,425－

28,259,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

22,448,932－

1,779,394

4,031,098

28,259,425－

28,259,425

セグメント利益又は損失（△）

9,057,119△5,448888,937

670,379

10,610,988△2,572,124

8,038,863（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
歯科事業

調整額
（注）１

中間連結損
益計算書計
上額
（注）２

DCI事業

外科事業

機工事業

計

9,933,219

2,022,635

3,266,062

38,557,243－

38,557,243

126,286－－－

126,286△126,286－

計

23,461,613

9,933,219

2,022,635

3,266,062

38,683,530△126,286

38,557,243

セグメント利益又は損失（△）

9,235,018

400,517

1,051,914

415,122

11,102,573△2,815,394

8,287,179

売上高
外部顧客への売上高 23,335,326
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年８月に米国デンタルチェアメーカーのDCI International, LLC(以下、DCI社)の株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より連結しております。当社の連結業績に占めるDCI事業の重要性が高いことから、従来「歯科事業」セグメントに含めていたDCI事業を、当中間連結会計期間より、独立した報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

- 17 -

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（DCI International, LLC）
2023年８月31日に株式を取得したDCI International, LLCについては、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（桂林市鋭鋒医療器械有限公司）
2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、前連結会計年度において、暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん1,958,396千円は、会計処理の確定により585,363千円減少し、1,373,032千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは555,945千円、原材料及び貯蔵品は3,976千円減少し、商品及び製品は36,451千円、顧客関連資産は280,944千円、無形固定資産その他は298,075千円、繰延税金負債は91,724千円増加しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（Nakanishi Jaeger GgbH）
2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、2022年12月期連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が216,104千円、減価償却費が57,277千円増加
し、のれん償却額が65,044千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ208,336千円減
少しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

歯科事業

DCI事業

外科事業

合計

機工事業

日本

3,769,098－

597,045754,411

5,120,555

北米

3,586,245－

298,546694,170

4,578,962

ヨーロッパ

7,555,202－

260,393

1,780,742

9,596,338

アジア

3,280,835－

410,029

792,522

4,483,387

その他

4,257,550－

213,379

9,250

4,480,180

22,448,932－

1,779,394

4,031,098

28,259,425

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高22,448,932－

1,779,394

4,031,098

28,259,425

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

顧客との契約から生じる収益その他の収益至2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

歯科事業

DCI事業

外科事業

日本

3,312,634－

642,498

北米

4,378,495

9,933,219

ヨーロッパ

8,236,759－

アジア

3,705,952

その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売
上高

合計

機工事業
693,147

4,648,280

303,705

669,404

15,284,824

298,418

1,568,650

10,103,827－

481,662

330,222

4,517,837

3,701,484－

296,351

4,637

4,002,473

23,335,326

9,933,219

2,022,635

3,266,062

38,557,243

－

－

－

－

－

23,335,326

9,933,219

2,022,635

3,266,062

38,557,243（注）当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１

中間財務

諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）(1）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

93円74銭82円88銭7,972,396

7,026,596－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益（千円）

7,972,396

7,026,596

普通株式の期中平均株式数（株）

85,045,065

84,784,694(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

93円44銭82円63銭－－274,129

251,350－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 20 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
2,195,885千円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

26円
2024年９月17日（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠 一 郎

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第73期中間期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。