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ウ・デートを期しています。

はしがき
組織は人なりといわれます。どんなに立派な組織がつくられ，大量の資金や機材が用意されていても，これらを十分に使いこなせるかどうかは，そこに働く 人次第であるといえます。

地方公務員法は，地方自治法とともに，地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障するための，自治体職員に関する基本的制度を定めた法律です。
本書は，地方公務員法及び関係法令の解釈と運用について，基本的あるいは重要な事項を解説したものであり，地方自治運営の重責を担う職員の制度的側面を明らかにしたものであります。
ところで，昭和 55 年に本書を刊行した後，時代の要請を受け，制度の根幹に係る法改正などがありました。第一次改訂版におきましては，①定年制の導入（昭和 60 年３月 31 日施行），②いわゆる男女雇用機会均等法の制定に伴う母性保護規定の拡充及び母性保護を除く女子保護規定の緩和を内容とする労働基準法の改正（昭和 61 年４月１日施行），③公的年金一元化を目指す地方公務員等共済組合法の改正（昭和 61 年４月１日施行），④１週間の法定労働時間を 40 時間とすることに向けての段階的な短縮，変形労働時間制等の導入を内容とする労働基準法の改正（昭和 63 年４月１日施行）であり，それらの改正内容を取り入れました。
今回の改訂におきましては，①労働時間短縮の第二段階として，１週間の法定労働時間をそれまでの 46 時間から 44 時間へとする改正（平成４年４月１日施行），②全職員を対象とする育児休業制度の実施（平成４年４月１日施行），③完全週休２日制の実施（早い地方公共団体で平成４年７月１日施行）について述べるとともに，一部加筆修正を行い，アップ・ツ

地方公務員法については，今枝信雄氏の「逐条」や鹿児島重治氏の「逐条」など多くの名著が刊行されており，本書の執筆に当たっては，貴重な教えをいただきました。
最後に，怠けがちな私たちを終始励ましてくださった学陽書房編集部の皆さんに心からお礼申し上げます。

平成４年７月
執筆者代表

米川謹一郎

L[[任命の方法

019 競争試験及び選考



020 採用候補者名簿と昇任候補者名簿

021 任期付採用



018目

次

地方公務員制度の基本理念と仕組み
001 地方公務員制度の歴史



022 条件付採用002 地方公務員制度の基本理念

023 臨時的任用

003 地方公務員制度の法体系

024 会計年度任用職員制度

004 地方公務員法の特例

025 離職の種類

026 退職願の撤回

027 公益的法人等への職員の派遣

028 海外への職員の派遣

地方公務員の種類
005 地方公務員の範囲

006 地方公務員類似の職員



007 地方公務員の種類



人事評価

008 一般職と特別職



029

人事評価

030 人事評価の仕組みと人材育成



人事機関
009 任命権者



給与，勤務条件等

010 人事委員会及び公平委員会



031

011 人事委員会又は公平委員会の権限・議事



032 給

平等取扱いの原則

013 情勢適応の原則与033 給与決定の原則

034 給与均衡の原則



035 給与支給の原則



036 給与の全額払いに対する特例



037 給与請求権の放棄及び譲渡

038 給与請求権の消滅時効



職員に適用される基準
012

勤務条件

任用

014

任用の根本基準039 一般職と特別職との兼職時の給与

015 任用の意義と法的性質

040 休職者等の給与，非常勤職員の報酬等

016 欠格条項

041 初任給，昇給及び昇格017 欠格条項該当者の任用



042 手



当

[L[LL

068

044 給料表に関する報告及び勧告069 守秘義務



045 勤務時間070 職務専念義務



046 時間外勤務命令

071 政治的中立性



047 女性職員の勤務時間等の特例

072 禁止される政治的行為

048 宿直及び日直勤務

073 政治的目的と行為との関係

049 休憩時間

074 政治的行為の制限と公職選挙

050 勤務を要しない日及び休日

075 政治的行為の制限の特例

051 休暇

076 争議行為等の禁止



052 病気休暇，特別休暇等

077 争議行為等の実行行為

053 育児休業

078 争議行為等の具体的類型

054 高齢者部分休業，配偶者同行休業079 争議行為等に対する責任

055 修学部分休業，大学院修学休業，自己啓発休業

080 争議行為等に関する判例

081 営利企業への従事等の制限

082 営利企業への従事等が制限される行為





083 退職管理の適正の確保





084 職員研修



043

管理職手当

分限及び懲戒056

職員の身分保障057 分

限058 分限処分の手続等

信用失墜行為の禁止





059 依願休職



福祉及び利益の保護

060 定年による退職（定年制度）

085厚生制度

061 勤務延長・再任用

086 共済制度

062 定年延長と管理監督職勤務上限年齢制

087 共済組合の給付



063 懲



088 公務災害補償制度

064 懲戒処分の手続等

089 措置要求制度

065 分限と懲戒の関係

090 審査請求091 審査請求と訴訟

092 地方公務員の労働基本権



戒服務等
066

服務の根本基準及び宣誓

067 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務




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職員団体

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【凡例】 法令名等の略語は，次のとおりである。

職員団体094 職員団体の登録



育休法：地方公務員の育児休業等に関する法律

095 労務交渉（地方公務員法上の交渉）



教特法：教育公務員特例法

096 労務交渉（団体交渉）



憲法：日本国憲法097 書面による協定と労働協約

公選法：公職選挙法098 職員団体のための職員の行為の制限

国公法：国家公務員法099 不利益取扱いの禁止

自治法：地方自治法

093

自治令：地方自治法施行令

補則

地教行法：地方教育行政の組織及び運営に関する法律

100 単純労務職員，運営の状況等の公表

地教行令：地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令101 総務省の協力及び助言地共法：地方公務員等共済組合法
地公法：地方公務員法
地公災法：地方公務員災害補償法
地公企法：地方公営企業法
地公労法：地方公営企業等の労働関係に関する法律
地方独法：地方独立行政法人法
法：地方公務員法
労基法：労働基準法
労基則：労働基準法施行規則
労組法：労働組合法
労調法：労働関係調整法
最判：最高裁判所判決
行実：行政実例例 法 22 の３①：地方公務員法第 22 条の３第１項を示す。
〈改正附則４〉：令和３年改正（令和５年４月１日施行）後の附則第４条を示す。



地方公務員制度の基本理念と仕組み

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を中心とした統一的基本法の制定が必要とされていた。

１ 地方公務員制度の歴史

3

地方公務員法の制定
昭和 21 年９月，地方長官（都長官，県知事等）の天皇任命制から公選制への改革と同時期，政府は地方制度調査会を設け，地方団体の吏僚制度

1前史

我が国の公務員制度は，太平洋戦争の敗戦と日本国憲法の制定（昭22. 5. 3 施行） により画期的な変革を遂げた。それまでは「天皇の官吏」であり，国家への忠誠と無定量の奉仕とが最大の任務とされていた。

についての諮問を行った。また，同年 11 月には対日合衆国人事行政顧問団（フーバー・ミッション）が来日し，国家公務員制度についての調査検討が行われていた。
国家公務員法が昭和 22 年に制定され，旧警察法（昭 22） 及び消防組織近代国家として，政治行政機構の基本を定めた大日本帝国憲法（明 22）法（昭 22）の制定により，警察職員及び消防職員が地方公務員になった。

は，10 条で「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任教育職員については，教育委員会法（昭 23）及び教育公務員特例法（昭 24）免ス」と，また，19 条で「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シで定められた。

均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」と規定した。
官吏の服務については，明治 20 年制定の官吏服務紀律１条が，「凡ソ官

このように，日本国憲法を基本に，地方公務員に関する関係法令が順次整備される中で，昭和 25 年 12 月 13 日「地方公務員法」が制定され，地吏ハ天皇陛下及天皇陛下ノ政府ニ対シ忠順勤勉ヲ主トシ法律命令ニ従ヒ各方公共団体に勤務するすべての職員の統一的基本法が誕生したのである。

其職務ヲ尽スヘシ」と定めていた。

これによって，地方自治の根幹をなす法制度が，確立したのである。

また，現在と異なり，「地方公務員」という概念はなく，都道府県の主その後，社会経済情勢の進展とともに，特別法の制定あるいは基本法のな職員は官吏であった。地方団体固有の職員としては，都道府県，市及び一部改正が行われ今日に至っているが，その主なものは次のとおりであ町村の吏員が存在し，官吏に準じた制度が設けられていた。地方団体職員

る。の多数を占める雇傭人，嘱託等は私法上の雇傭契約により勤務するにすぎ昭和 27 年，地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法なかった。

律が制定され，地方公営企業の職員についての制度が確立し，単純労務職2員の暫定的扱いが定められた。

日本国憲法と地方自治法の制定
昭和 20 年８月 15 日を境に，我が国の政治行政制度は一変したが，特に地方公務員制度にとっては，日本国憲法と地方自治法（昭 22. 5. 3 施行） の制定が，制度確立の根拠となったのである。
国民主権主義，全体の奉仕者である公務員，地方自治の本旨に基づく地方公共団体の組織及び運営，そして，地方公共団体の長及びその議会の議員の直接選挙制が憲法に定められた。これを受けた地方自治法は，選任又は就任に当たって特別の手続を必要とする職員（議員，長，副知事及び副市町村長等）及びそれ以外の職員について規定することにより，我が国初の包括的な地方公務員の法制が確立したといえる。
しかし，この段階は，地方自治の組織法の性格を持つにすぎず，身分法

昭和 29 年，警察法の制定により，警察職員の制度が改められた。
昭和 31 年，地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され，教育委員会制度が改められた。
昭和 60 年，地方公務員法の一部改正により，定年制が施行された。
平成 15 年，地方独立行政法人法が制定された。