ＤX戦略詳細

株式会社日本アクセス
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第8次中期経営計画におけるDX戦略全体像
中期経営計画における3つの経営基本方針の実現にはデータ、デジタル技術の活用は不可欠であることから、日本アクセスではの5つの領域においてデータとデジタル技術を活用した改革を推進します。

第8次中期経営計画 経営基本方針
成長・競争優位の確立
１

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営業

データ活用による付加価値の提供と新規事業創出

4

収益構造改革3

物流

食品サプライチェーンの可視化、プロセス最適化・省力化

ITインフラ整備
デジタルによる構造改革を支える成長投資推進

経営基盤改革5

バックオフィス

デジタル技術活用とBPRによる業務省力化、生産性向上

組織/人材情報発信
継続的な情報発信“デジタル”により“トランスフォーメーション”を起こせる人材の育成

可視化

人材育成支援DX推進室の設立
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Copyright 2022 NIPPON ACCESS, INC. ALL Rights Reserved5つの領域における改革方針
各領域において、以下の改革方針のもとでDXを推進します。

１

営業

データ活用による付加価値の提供と新規事業創出

社内外データの収集、分析によりお得意先様への施策提案やのマーケティング支援などの付加価値を提供、及び従来の枠にとらわれない新規事業創出を目指します。

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物流

食品サプライチェーンの可視化、プロセス最適化・省力化

食品サプライチェーンを取り巻く人手不足やSDGs上の課題へ対応するため、BIツール等を用いた情報の可視化、AIやデータ分析を通じてプロセスの最適化・省力化を推進します。

3

バックオフィス

デジタル技術活用とBPRによる業務省力化、生産性向上

ITツール、AI、RPAなどのデジタル技術活用と業務プロセス再構築を行い業務の省力化、生産性向上を図ります。

4

ITインフラ整備 デジタルによる構造改革を支える成長投資の実行「経営を支える成長投資」としてシステム関連をはじめ他案件も含め3か年500億円の投資を予定。IT基盤整備を行う事で経営環境変化への対応、DXの加速・恒常化を図ります。

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組織/人材

“デジタル”により“トランスフォーメーション”を起こせる人材の育成

DX推進の加速・恒常化のため、データから課題発見・改善アクションを起こせる「データ利活用人材」と、更に改革PJを推進
できる「DXプロジェクトリーダー人材」の育成を実施します。
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成長・競争優位の確立

収益構造改革経営基盤改革

１ 営業
デジタル活用の具体的な施策：①

社内外データの収集、分析によりお得意先様への施策提案やのマーケティング支援などの付加価値を提供、及び従来の枠にとらわれない新規事業創出を目指します。
デジタル起点のマーケティング高度化

情報活用基盤の構築• 社内外のデータを蓄積し、マーケティングをはじめとした分析を行うための情報活用基盤の構築

活用

小売業・外食産業✓ 施策提案（商品・売場・販促等）やマーケティング支援による売上向上

メーカー・生産者✓ 施策提案（キャンペーン等）による販促費用の最適化＋新規事業創出検討✓ 食品サブライチェーンの合理化・高度化に貢献する新規事業創出の検討
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成長・競争優位の確立

収益構造改革経営基盤改革

2 物流
デジタル活用の具体的な施策：①

食品サプライチェーンを取り巻く人手不足やSDGs上の課題へ対応するため、BIツール等を用いた情報の可視化、AIやデータ分析を通じてプロセスの最適化・省力化を推進します。
AI自動発注課題

配送最適化• 受発注人員の人手不足への対応• SDGsの実現に向けたフードロスの削減• 配送コスト増加、ドライバー不足問題が深刻化• SDGsの実現に向けたCO2排出量の削減• 社内や小売店とのデータを連携させAIを活用した需要予測と発注の最適化・自動化を実現することを目指す• TMSや動態管理端末などのデータを用いたBIツールを活用し配送におけるKPIを可視化• 積載率の向上、配送コースの最適化、車両削減を目指す

取組

配送KPIを見える化し、改善ポイントにあたりをつけるためのBIツール

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成長・競争優位の確立

収益構造改革経営基盤改革3 バックオフィス
デジタル活用の具体的な施策：①

ITツール、AI、RPAなどのデジタル技術活用と業務プロセス再構築を行い業務の省力化、生産性向上を図ります。
デジタル技術活用とBPR推進

課題

取組目指す姿• 各種業務におけるムリ・ムダ・ム
ラの発生⁃ 過去の商習慣を背景とした紙業務・アナログ業務⁃ 組織間コミュニケーションの複雑化• デジタル活用と業務再構築を進め、ムリ・ムダ・ムラの解消⁃ ペーパレス化による“場所の制約”の解消⁃ RPAやAIの活用による定型業務の自動化⁃ 部署や会社を跨ぐシームレスな業務コミュニケーションの実現• 構造改革の実現に向けた付加価値業務へ稼働を再配分により、生産性の向上を実現

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成長・競争優位の確立

収益構造改革経営基盤改革

4 ITインフラ整備
デジタル活用の具体的な施策：④「デジタルによる構造改革を支える成長投資」としてシステム関連をはじめ他案件も含め 3か年500億円の投資を予定。IT基盤整備を行う事で経営環境変化への対応、DXの加速・恒常化を図ります。

新物流基盤システム
オフコン、COBOLベースのレガシーシステムをクラウド、オープン基盤に刷新し新技術をはじめ経
営環境の変化、進化に対応

情報系ツールの整理・統合

ITセキュリティリスクの対応強化

既存DWH基盤の老朽化及び多方面でのデータ利用機会が増えることから、クラウド環境へデータ集約を行い利便性向上を図る

SaaS、PaaS、IaaSといったサービス形態が異なるクラウドサービス利用増加に伴い社内、社外の切り分けが不明瞭になりつつあり、従来までの対策から思想転換を図り対策を行う

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成長・競争優位の確立

収益構造改革経営基盤改革5 組織/人材
デジタル活用の具体的な施策：⑤DX推進の加速・恒常化のため、データから課題発見・改善アクションを起こせる「データ利活用人材」と、更に改革PJを推進できる「DXプロジェクトリーダー人材」の育成を実施します。
DX人材育成強化
育成プラン

目指すDX人材像“デジタル”により“トランスフォーメーション”を起こせる人材
DXプロジェクトリーダー人材• 現行業務の課題を把握していると共に、システム開発ベンダとも意思疎通がとれるITリ
テラシーを併せ持った人材◼ プロジェクトの実践を通した知見・ノウハウの獲得✓DX推進個別プロジェクトへの参画✓外部企業との業務提携・人材交流（出向など）

データ利活用人材• DMP・BIツール等により可視化されたデータから課題を発見し、改善に向けたアクションを起こせる人材

ITツール活用人材• Microsoft365やTV会議システム、スマホアプリなどの全社ITツールを活用し、自らの業務の生産性向上につなげられる人材

7◼ 業務への実践を意識した研修プログ
ラム構築、および推進サポート✓ 実業務の実践事例・成功事例を盛り込んだDX研修プログラムの構築✓ 個別施策の業務定着推進サポート

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成果指標の設定と管理各施策で設定した成果指標に対し、四半期ごとの全体レビューを通して進捗を確認し、方針／施策レベルでの見直しを図ります。
施策推進部署• 成果指標の設定／施策の推進

営業• 売上／利益向上• 新規事業創出物流• SCMコストの最適化• 食品ロスの削減

バックオフィス

• 業務省力化• 生産性向上ITインフラ整備• 各施策進捗組織/人材• 各施策進捗

DX推進室

経営メンバー• 施策の進捗・課題・成果指標の達成状況
取り纏め• 四半期ごとに推進状況全体レビュー・フィードバック• 改善検討（方針レベル／施策レベル）
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