株主の皆様へ

第92期中間のご報告

2015年（平成27年）4月1日～2015年（平成27年）9月30日
Contents
株主の皆様へ…………………… 1
コーポレートガバナンス・コードへの対応
IRプラザ…………………………… 3
TOPICS········································ 4
特集 創業85周年………………… 5
事業別概況・地域別概況……… 7
連結財務データ………………… 9
会社概要／株式情報………… 10

証券コード：7250

株

主の皆様へ

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第92期中間期（第2四半期連結累計期間：2015年4月1日〜2015年9月30日）における営業の概況についてご報告申し上げます。
2015年11月
代表取締役社長

当中間期の概況
当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015車生産台数は、日本、米国および中国において概ね前年同期並みに推移しました。

年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績の回復

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は円安による為替影響もあり、523億40百万円（前年同緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、期比9.9％増）となりました。また、利益面では、営業回復基調が継続する米国や緩やかな回復がみられる欧利益は33億93百万円（前年同期比17.4％増）、経常利州に対し、中国では成長ペースが引き続き鈍化傾向で益は40億64百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株あるなど、世界の景気は不透明感を払拭しきれない状

主に帰属する四半期純利益は33億65百万円（前年同期況で推移しました。

比36.5％増）となり、上記項目全てにおいて、過去最

このような中、当社グループの主要事業分野であり1ます自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動高の業績となりました。

To Our Shareholders

当期の中間配当金につきましては、当期の業績を勘こうした中、部品メーカーにおいては更なるグロー案し、前年同期より4円増配の1株あたり12円とさせバル競争や部品のモジュール化が進むと考えられまていただきました。期末配当金につきましては、1株す。当社グループはその対策として、攻めの経営体制につき12円とし、年間配当は前期の記念配当2円を普で現地化を進めるとともに、部品の開発・種類削減に通配当に替え、24円とさせていただく予定です。

努め、「ものづくり改革」の基盤を整えてまいります。
また、昨年ローリングと見直しを行った中期経営計
画「OCEAN-18」の達成に向け、技術開発の加速と人今後の見通し

財育成に注力し、売上高1,000億円企業としての体制

当下半期の自動車関連業界は、国内は前年度並みにを確立してまいります。

推移すると予想されます。海外では、米国は堅調に推株主の皆様におかれましては、今後も当社グループ移する一方、中国とその影響を受ける東南アジアではへのご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げ

減速傾向が見込まれ、自動車産業を取り巻く環境は厳ます。

しい状況が予想されます。
連結中間業績ハイライト

通期

売上高

経常利益

過去最高

523億円

（億円）
1,200
800
400
0

795
332

2011

中間期

837
426

前年
通期予想
同期比9.9%増 1,045 億円

919
443

1,045
999 （予想）

476

523

過去最高

40.6

2013

2014

2015（年度）億円

前年
同期比15.1%増

（億円）
100
80
60
4020

2012

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

0

70.6
41.4

通期予想

88 億円

88.0
86.9 （予想）

35.4

35.3

40.6

2012

2013

億円

2014

2015（年度）

前年
同期比36.5%増

（億円）
80

40
20

6.3
2011

33.6

0

通期予想

64 億円

64.0
67.1 （予想）

60

53.7
29.4

過去最高

32.9
5.62011

45.8
28.0
12.7
2012

22.6

24.6

2013

2014

33.6

2015（年度）

2コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、2018年度を最終年度とする中期経営計画「OCEAN-18」を推進し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざしています。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のたに、経営の意思決定過程において独立社外取締役の適め、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を切な関与・助言を得るため取締役会開催前に独立社外十分に踏まえたうえで、株主・顧客・取引先・地域社会・取締役と社外監査役が情報交換・認識共有を行う機会従業員など、当社を取り巻く多様なステークホルダーを設けるなど、実効性の高い経営監督体制の確保に努の皆様に対して社会的責任を果たすことができるよめております。また、株主の皆様の議案に対する熟慮

う、企業における実効的なガバナンス体制の強化と充期間を確保できるよう、招集通知を発送日前日に当社実に取り組んでまいります。

ホームページで開示するとともに、来年度にはインター具体的施策としては、今年6月の株主総会において独立社外取締役を1名から2名体制といたしました。更IR plaza

ネットによる議決権行使を導入し、株主総会において議決権を行使しやすい環境を整えてまいります。

IRプラザ

当社は、株主の皆様に対する情報開示や双方向コミュニケーション体制の構築を重視したIR活動を積極的に推進しています。個人株主・機関投資家向け説明会、名証IRエキスポ、株主懇談会等、IRに関わるイベントには、社長をはじめ担当役員ら経営層ができる限り出席し、直接、株主・投資家の皆様とコミュニケーションを図っています。
名証IRエキスポでは、毎年、社長自らが個人投資家の方にマンツーマンで対応し、ご意見を頂戴する機会を設けています。

名証IRエキスポ2015当社ブース来訪者の感想●85年の歴史で培われた技術力と、将来性に関心を持った。
（20代 男性）●TPMSに大変興味を持った。法規化を含め、今後注目していきたい。
（30代 女性）●今後、他メーカーを寄せつけない分野での活躍を期待する。
（60代 男性）

3

名証IRエキスポ2015●ハイテンなどの新技術が着実に伸びていると感じた。
（70代 男性）TOPICS
CSRレポート2015を発行
当社グループは、CSRを経営の最重要課題と位置づけ、CSR活動を推進しています。
2015年10月に発行した「CSRレポート2015」では、当社CSRの取り組みを3つの特集を中心に、マネジメント・経済・社会・環境の面から、具体的にわかりやすく紹介しています。
WEB

CSRレポートをご覧になりたい方はWEBサイトから

太平洋工業 CSRレポート

検 索

http://www.pacific-ind.co.jp/csr/report/

CSRレポート2015

NFC（短距離無線）タブレットアダプタ「PNEXTA」を開発
2015年9月、当社と子会社のピーアイシステム株式会社（以下、PSC）
は、ICカード読み書き装置「PNEXTA」（ピーネクスタ）の開発を発表しました。これは、当社の無線技術やPSCのアプリ組み込み技術を活用したIT製品です。従来のタブレットではできなかったフロント面でのカードの読み書きや、無線通信機能を用いたクラウド情報管理を実現するとともに、汎用タブレット機器の利用による安価な提供が可能となっています。
PNEXTA（ピーネクスタ）

WEB

製品詳細はこちら▶

http://www.pnexta.com/

85周年記念事業で自治体へ寄付
2015年10月、当社創業85周年の記念事業の一環として、日頃の地域社会への感謝を示すため、当社の工場等のある県内外の7自治体に対し寄付を行いました。寄付の総額は550万円で、社長の小川が各自治体の市町長に目録を贈呈しました。この寄付金は、各自治体で青少年育成を目的として活用いただく予定で、自治体からは、地域の子供たちの学習環境整備のため、教育施設の備品購入等に充てる旨の報告がありました。

大垣市への寄付

4

特集

85

創業

● 中国周年

GLOCALへの飛翔

太平洋工業のあゆみは、1930年（昭和5年）、創業者小川宗一が、国内の自動車生産台数わずか450台という時代に、自動車産業の先見性を見極め、自動車用バルブコアの国産化に踏み出したことに始まります。

太平洋工業（中国）投資有限公司天津太平洋汽車部件有限公司
2005年、中国市場を狙ったグローバル生産拠点の拡充を目的に、中国初のプレス製品生産拠点として設立。中国ローカルメーカーとの取引も行い、現地化を推進。

戦争の動乱を乗り越え、1949年にプレス製品事業をスタート。その後も樹脂製品、電子・制御機器製品、TPMS（タイヤ空気圧監視システム）等を開発・生産し、メーカーベルギーとして進化を遂げてきました。
現在、国内では中部・九州・東北の3拠点体制8工場で生産を行い、海外では6ヶ国12社で事業展開しています。
2015年8月8日、当社は創業85周年を迎えました。長年の間に培われた「ものづくり」の精神を受け継ぎ、世界を舞台に地域に根ざす真の「グローカル企業」として、ステークホルダーの皆様の期待にお応えし、次なる100周年に向けて更なる飛躍をめざしてまいります。

バルブ事業

1930年、バルブコアの国産化で創業
創業者

小川 宗一

プレス事業

1949年、プレス事業がスタート

戦後初の乗用車トヨペットのホイール

愛知県一宮市で毛織業を営む兄の出資

キャップを納入。

を得て、29歳で起業。
「精密時計を造る

ラジエーターグリル、より難しい」と言われた自動車用バルブ

オイルパン、ラゲーコアの開発に挑ジヒンジなどを相次み、国産化を果いで生産開始。

たす。

2000年、TPMS送信機の生産開始

タイヤの空気圧と温度を走行中に測定

5● ベルギー

Pacific Industries Europe NV/SA

1979年、樹脂事業をスタート

軽量化と高意匠化に対応し、樹脂事業し、ドライバーに通知する装置。に参入。センターキャップ、ホイール

現在は、日米中での生産体制を構築。

キャップを中心に生産を開始。

2012年、欧州におけるTPMS装着法規化に対応するため、TPMSの販売拠点として設立。PMO社（米国）にて生産した製品を欧州市場へ販売し、アフターサービスも行う。

● 中国

● 中国

● 韓国

● 韓国

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

太平洋バルブ工業株式会社

太平洋エアコントロール工業株式会社

2011年、天津に続く中国プレス事業

2014年、中国でのTPMS装着法規化

1987年、バルブ事業の海外2拠点

2004年設立、太平洋工業グループの第2拠点として設立。2015年にはを見越し、TPMS送信機の生産拠点目として設立。品質実績が認められ、初のアルミダイカスト事業を開始

プレス・溶接の新工場を建設し、生として設 立。現 在、工 場 建 設中で2014年にはGeneral Motors社

し、事業を拡大中。現在は、素材加工産能力の増強で更なる顧客拡大をめ2016年4月からの生産開始を予定。

より「 G M S u p p l i e r Q u a l i t yから機械加工までの一貫化を実現。

ざす。

Excellence Award」を受賞。

中国

韓国

米国

日本

太平洋工業株式会社

タイ

台湾

ピーアイシステム株式会社（システム開発）
太平洋産業株式会社（小物プレス生産）
PECホールディングス株式会社（オートヒューズ等の開発生産）●… プレス・樹脂製品事業●… バルブ製品事業●… その他

タイ

台湾

Pacific Industries(Thailand) Co., Ltd.

太平洋汽門工業股份有限公司

1989年設立、バルブ事業を開始。

1984年、バルブ事業の海外進出第2014年からは樹脂事業を開始し、1号拠点として設立、1986年よりプホイールキャップは日系カーメーレス事業を開始。國瑞汽車の主力部カー7社から受注を獲得。現地化・品メーカーとしてプレス製品を納入。

多客化を実現。

2014年には設立30周年を迎えた。

米国

Pacific Industries USA Inc.
Pacific Manufacturing Ohio, Inc.
1999年、プレス・樹脂事業の拠点として設立。北米でのTPMS装着義務化を受け、2004年からTPMS販売、2013年からはTPMS送信機の一貫生産を開始。

● 米国

Pacific Manufacturing Tennessee, Inc.
2014年、北米市場におけるプレス・樹 脂 製 品 の 第 2 拠 点 と し て 設 立。
2015年8月に工場が完成、同月より生産を開始。

6

事業別概況・地域別概況

68.7%

プレス・樹脂製品事業
売上高 359億円 営業利益 3億円■ 売 上 高・営 業 利 益
75,00060,000

主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国、中国の当社グループの主要市場では前年同期並みであったものの、新規顧客への拡販や円安による為替影響などにより、当事業全体の売上高は359億42百万円(前年同期比11.5％増）となりました。利益面では、原材料コストにおけるマイナス影響があったものの、売上増加や原価改善効果により、営業利益は３億78百万円(前年同期比0.9％増）となりました。

30,000ハイブリッドバッテリーケース

ラゲージヒンジ

オイルパン

バルブ製品事業
売上高 162億円 営業利益30億円

4,000

32,23930,92730,198

1,449

2,000

1,574

1,334

978

35,942

1,000

832378374

2012

2013

0
2015 （年度）

2014

（中間期）

タイヤバルブ製品

TPMS製品

チューブレスバルブ

TPMS 送信機

センターオーナメント

ホイールキャップ

エンジンカバー■ 売 上 高・営 業 利 益（百万円）

売上高

40,000

タイヤバルブ・バルブコア製品およびバルブ関連製品の販売は前年同期並みに推移しましたが、ＴＰＭＳ製品の販売が順調に推移したことから、当事業全体の売上高は前年同期を上回り、162億８百万円(前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、為替影響やＴＰＭＳ製品の販売物量増のほか、原価改善等が寄与し、営業利益は30億26百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

バルブコア

（百万円）

3,000

15,000
0

通 期
中間期

樹脂製品

ラジエ―タ―
サポートパネル

7

64,52959,614

通 期 営業利益
中間期
68,55845,000

プレス製品

31.0%

売上高

（百万円）

（百万円）

0

6,000

5,387

4,177
15,252
13,218
12,220 2,928
1,581

2012

1,994

2013

制御機器製品リリーフバルブ

8,000

27,087

23,747

10,000

通 期
中間期

31,00030,00020,000

通 期 営業利益
中間期

16,208
2,483

2014

3,026

4,000
2,000

0
2015 （年度）（中間期）

ダイカスト製品

チャージバルブ

シリンダー

Business Results by Segment / Regional Results
アジア

地域別概況

22.1％
北米

26.3
日％

地域別
売上高構成比523 億円

日本

51.6％

本（百万円）
60,000

輸出の増加はあったものの、主要顧客の自動車生産台数が前年同期並みで推移したことから、売上高は前年同期並みの270億８百万円（前年同期比0.2%増）となりました。利益面では、鉄スク
ラップ安を主因とする材料コスト負担の増加や減価償却費の増加があったものの、原価改善や為替差益等により、営業利益は23億66百万円（前年同期比4.7%増）となりました。

北地域別売上高米

堅調な米国経済を背景に販売が順調に推移する中、円安による為替影響も加わり、売上高は137億66百万円（前年同期比21.8%増）となりました。利益面では、北米の新拠点での生産準備のコスト負担増加があったものの、物量増加や原価改善が寄与し、営業利益は５億34百万円（前年同期比9.2%増）となりました。

日本

通 期 北米中間期

40,00020,000024,162
21,191

20,41016,923

17,726

12,537

2012

2013

2014

事業クローズアップ

2015（年度）（中間期）

地域別営業利益
日本

（百万円）
6,000
5,000
4,000

通 期 北米
中間期

通 期 アジア
中間期

3,582
2,366
773

0
△1,000

通 期
中間期

5,150

4,699

3,000

1,000

中国経済は減速気味で推移するも、主要顧客の自動車生産台数は前年同期並みで推移し、新規顧客への拡販も寄与し、売上高は115億65百万円（前年同期比23.3%増）となりました。利益面では、物量増加や原価改善が寄与し、営業利益は２億65百万円と前年同期の営業損失（55百万円）から黒字転換しました。

27,00813,766
11,565

2,000

アジア

通 期
中間期

54,59854,64153,436

通 期 アジア
中間期

△258

2012

1,107612

818534265△2052013

2014

2015（年度）（中間期）※なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当社の新製品・新技術が表彰を受けました

当社は軽量化を含む環境配慮や、低コスト化の観点から、技術開発を推進しています。

この度、各事業の新製品・新技術が表彰を受けました。

バルブ事業：モノづくり日本会議・日刊工業新聞社共催の2015年“超”モノづくり部品大賞

において、トヨタ自動車「MIRAI」に搭載された「燃料電池自動車用リリーフバルブ」が、「環境関連部品賞」を受賞。

プレス事業：摩擦撹拌接合によるアルミ結合技術を開発し、トヨタ自動車「プロジェクト賞」を受賞。

樹 脂 事 業：樹脂パーツをワンタッチで取り付ける高意匠のアルミホ

イールを開発し、トヨタ自動車「プロジェクト賞」を受賞。

2015年“超”モノづくり部品大賞贈賞式

8

連 結 財 務 デ ー タ
財務の状況
資産合計（単位：百万円、未満切り捨て）

131,204

流動資産39,382

流動資産
38,553

固定資産
94,312

固定資産
92,6502014年度末

2015年度
中間期末

収益の状況

負債純資産合計 負債純資産合計

資産合計

133,694（2015年3月31日現在）

Consolidated Financial Data

133,694
流動負債
28,813（2015年9月30日現在）

固定負債
29,422

流動負債30,386
固定負債
26,230

純資産
75,459純資産
74,5872014年度末

2015年度
中間期末（2015年3月31日現在）

総資産は1,312億円となり、前期末比24億円減少しました。

資産が28億円減少したことによるものです。

負債・資本では、負債で16億円、純資産で8億円減少しました。純資産は、利益剰余金が26億円増加しましたが、有価証券評価差額金23億円、為替換算調整勘定7億円などの減少により、8億円の減少となりました。

連結キャッシュ・フロー（単位：百万円、未満切り捨て）

現金及び現金及び決算期現金及び現金同等物の 6,494 △7,430 財務活動による現金同等物に 変更による 現金同等物の期首残高キャッシュ・フロー 係る換算差額
増加額 四半期末残高303△13312,478

3111,744

2015年度
中間期末

営業活動により64億円のキャッシュを獲得し、投資活動では（2015年4月1日～2015年9月30日）

連結売上高523億円は前年同期比約10%の増収、営業利益33億円はそれぞれ前年同期比17%、15%、36%の増益となりました。

第２四半期決算としては、売上高・各利益ともに、過去最高を記録することができました。

配当金の推移／連結配当性向
期末配当

（円/株）
2520

20.9%

16.2%

15100

連結配当性向

16円

10円

11円
65520112012

518.6%
9（％）
2524円
1620
19.1%
12円

15107201382014

50
2015（年度）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定的設備投資等に74億円のキャッシュを支出し、フリー・キャッな配当の継続を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案し、剰て若干のプラスがあったものの、当四半期末の手持資金は、前期1株あたり12円といたしました。

シュ・フローは9億円のマイナスとなりました。財務活動におい

9

親会社株主に経常利益 帰属する四半期純利益4,064
3,365億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益335
2014年度末

営業利益
3,393

2015年度中間期

2014年度中間期（2014年4月1日～2014年9月30日）

中間配当

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,464

経常利益
3,532

（2015年9月30日現在）

これは、主に日本における株式の時価下落により、投資その他の売上高
52,340

営業利益
2,889

売上高
47,640131,204（単位：百万円、未満切り捨て）末から7億円減少し117億円となりました。

余 金 の 配 当 を 行 っ て い ま す。2 0 1 5 年 度 中 間 期 の 配 当 金 は、（注）2014年度の期末配当には、85周年記念配当2円が含まれております。

会社概要／株式情報

Company Profile / Stock Information（2015年9月30日現在）

会社の概要
社

名

太平洋工業株式会社

発行可能株式総数

90,000,000 株

Pacific Industrial Co., Ltd.

発行済株式の総数

54,686,281 株

本社所在地 〒503−8603  岐阜県大垣市久徳町 100 番地
TEL 0584−91−1111（大代表）
設

立

資本

1930 年 8 月 8 日

金 4,338 百万円

従 業 員 数

1,680 名（連結：3,463 名）

事 業 内 容 自動車部品、電子機器製品等の製造ならびに販売

国内拠点 8工場
西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、養老工場、美濃工場、九州工場、栗原工場、若柳工場

グループ会社
日本 太平洋産業株式会社
ピーアイシステム株式会社
PEC ホールディングス株式会社

台湾 太平洋汽門工業股份有限公司

韓

国 太平洋バルブ工業株式会社

米

国 Pacific Industries USA Inc.

太平洋エアコントロール工業株式会社
Pacific Manufacturing Ohio, Inc.
Pacific Manufacturing Tennessee, Inc.
タ

イ Pacific Industries（Thailand）Co., Ltd.

中

国 太平洋工業（中国）投資有限公司
天津太平洋汽車部件有限公司
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

ベ ル ギ ー

株式の状況

3,883 名

株主数

大株主（上位10名）
株

主名

持株数
（千株）持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口）

3,419

6.32

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,679

4.95

株式会社大垣共立銀行

2,671

4.93

株式会社十六銀行

2,619

4.84

日本生命保険相互会社

2,359

4.36

第一生命保険株式会社

2,349

4.34

PECホールディングス株式会社1,987

3.67

岐建株式会社

1,891

3.49

太平洋工業取引先持株会

1,786

3.30

太平洋工業社員持株会

1,457

2.69

（注）持株比率は自己株式を控除しております。

所有者別株式数分布状況
自己株式
1.1％

証券会社
0.4％

個人・その他
26.7％

金融機関
42.1％

外国法人
16.1％

その他国内法人
13.6％

Pacific Industries Europe NV/SA

10株主メモ事業

年

度 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日

期末配当金受領株主確定日

3 月 31 日

中間配当金受領株主確定日

9 月 30 日

当社ホームページのご案内

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月
株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）

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証 券 コ ー ド 7250
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発行日：2015年11月24日

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