【法科大学院評価基準－解説】

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉

１．評価基準◎開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。（多）（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。

２．趣旨
各科目で授業の計画・準備が適切になされていることを評価する。法科大学
院では，法曹に必要なマインドやスキルを養う教育を行うが，それをどのように計画・準備するかは，各科目を担当する教員の創意工夫・努力が活きてくる場面であり，教育効果の上がる授業を実施（６－１－２）するためには，各科目の担当教員が創意工夫を凝らし，科目の特性や教育目標に応じて，シラバスの作成，教材，レジュメ等の準備をはじめとする授業内容の全体的な計画・準備を適切に行うことが重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「授業の計画」は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた上，授業の効果的な実施に向け，授業計画が整えられている必要があるとともに，当該授業計画がシラバス上に適切に記載されている必要がある。
また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択されている必要がある。
（２）「授業の準備」は，予習のための教材・レジュメ等は，学生が的確に授業の準備をすることができるよう，事前に提供されている必要がある。
予習のための教材・レジュメ等として過去の司法試験問題を活用することは問題ない。
なお，教材・レジュメ等が授業において効果的に使用されているか，当該【法科大学院評価基準－解説】

教材・レジュメの内容が授業の目的に照らして適切かについては，６－１－２において評価する。
（３）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいい，その設定内容を踏まえた授業の計画・準備を担保するための組織的な体制が整備され，機能していることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。（基８①）
・ 法科大学院においては，第８条第１項に規定する方法のほか，連携法第４条第２号及び第３号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければならない。（基 20 の５）
５．判定の目安
Ａ 授業計画・準備が，非常に充実しており，完成度が高い。
Ｂ 授業計画・準備が，充実している。
Ｃ 授業計画・準備が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 授業計画・準備が，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）授業計画が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか。また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択されているか。なお，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する。
（２）シラバスが，適切な時期に提供されており，学生が十分に準備をした上で

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授業に臨むことが可能になっているか。
シラバス上，当該科目の目的・内容，到達目標，講義スケジュール，授業形態，テキスト・参考書等が記載され，当該科目における修得すべき内容が示されているか。
（３）予習教材としてレジュメや資料を事前に配布し，学生が十分な準備をした上で授業に臨むことができるようにしているか。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業の計画・準備を担保するための組織的な体制が整備され，機能しているか。
① 授業外での自学自修を支援するための体制が整備されているか。
② 授業の計画・準備が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか否かを検証しているか。
③ その他の組織的取り組み・工夫があるか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉

１．評価基準◎開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。（多）（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。

２．趣旨
各科目での授業が教育効果の向上に向け，よく工夫された態様や方法で実施されていること及び，当該科目の授業担当能力のある教員により授業が実施されていることを評価する。特に，法律基本科目における授業については，教員が行う授業の質を具体的に評価する。
法科大学院では，法曹に必要なマインドやスキルを養う教育を行うが，それをどのように実施するか（授業そのもののみならず授業後の学生のフォローアップも含む）は，各科目を担当する教員の創意工夫・努力が活きてくる場面であり，教育効果の上がる授業を実施するためには，各科目の性格と養成目的に応じて適切な態様・方法で授業を実施することが重要である。そして，法律基本科目の体系的理解は，法曹として共通に必要とされる基礎・基本の修得に不可欠であることから，法律基本科目においては，適切な態様・方法での授業の実施がとりわけ重要であるという考えに基づく。
３．解説（１）「適切な態様・方法」の内容としては，法科大学院での教育内容に法的議論能力の養成及び論述の能力の涵養等が含まれることから，授業の中での双方向・多方向の議論や定期試験の答案を教材とした指導等の工夫が必要【法科大学院評価基準－解説】となる。具体的にどのようなことが適切であるかは，科目等により異なる。
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目毎に，配当年次や科目の性質を考えながら，何をどこまで教育するのか等の点から授業態様・方法をよく吟味することが必要である。また，どの部分を授業で取り上げ，どの部分を自学自修に委ねるかということについての考え方及び自学自修の方法を学生に明確に伝えることが必要である。さらに，科目の特性や教育目標に応じて，適切な履修者数を確保すること，あるいは履修者数に応じた工夫が必要であり，履修者数が多い場合だけでなく，少ない場合にも，当該授業の目的達成に支障が生じているような場合には問題となり得る。
なお，授業は教員による教授や，学生の双方向・多方向の議論，定期試験の答案を教材とした指導等で構成されるものであり，当該科目の授業時間の過半を学生の答案作成に費やすことは，適切ではない。
また，過去の司法試験問題を教材とすること自体は問題ないが，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行うことは，適切ではない。
（２）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいい，その設定内容を踏まえた授業を担保するための組織的な体制が整備され，機能していることが求められる。
４．関連法規定
・ 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。（基８①）
・ 法科大学院においては，第８条第１項に規定する方法のほか，連携法第４条第２号及び第３号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければならない。（基 20 の５）
５．判定の目安
Ａ

授業が非常に充実しており，完成度が高い。

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ＢＣ
Ｄ

授業が充実している。
授業が法科大学院に必要とされる水準に達している。
授業が法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）「授業担当能力のある教員」とは，法曹養成教育を担当するのにふさわしい教員であることをいう。
法律基本科目については，下記（２）①～⑪を踏まえ，法曹養成教育としてふさわしい授業が行われているかを実質的に評価する。授業担当能力の判定に当たっては，実際に行われている授業を中心に，当該科目についての研究業績がある場合には，それも併せて考慮する。
（２）授業の実施① 授業内容が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか。また，どの部分を授業で取り上げ，どの部分を自学自修に委ねるかということについての考え方及び自学自修の方法が，明確に学生に伝わっているか。
② 授業の方法につき，その授業で狙いとする教育内容に応じて，事例発表，双方向や多方向での討論，講義形式等の中から適切に選択され工夫されているか。
③ 授業の理解を確かめるための工夫（レポート提出など）をしているか。
④ レポート以外の方法においても，理解度の確認を行っているか。
⑤ レジュメや教材を，授業において効果的に使用しているか。
⑥ レジュメや教材の内容は，当該授業の到達目標に照らして適切か。
⑦ 出席の確認を適切に行っているか。
⑧ 授業内容に応じた特徴的・具体的な工夫がなされているか。
⑨ １年次，２年次，３年次のそれぞれにふさわしい授業の工夫がなされているか。
⑩ 定期試験やレポートを学生の有用な学修機会として活かすために，起案した答案等に対する添削・コメント・講評等の適切なフォローアップがなされているか。
⑪ 科目の特性や教育目標に応じて，適切な履修者数を確保するか，あるいは，履修者数に応じた授業内容・方法の工夫をしているか。
（３）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業を担保するた【法科大学院評価基準－解説】

めの組織的な体制が整備され，機能しているか。
① 授業外での自学自修を支援するための体制が整備されているか。
② 授業が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか否かを検証しているか。
③ その他の組織的取り組み・工夫があるか。
（４）当該科目の授業時間の過半を学生の答案作成に費やしている授業はないか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

１．評価基準●理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。（多）２．趣旨
授業において理論と実務の架橋を図る取り組みがなされていることを評価する。法科大学院は，実務を担う法曹を養成する機関であり，理論を実務につなげ，また実務を理論的に裏づけ，さらに実務を理論に反映させることができるようにすることが重要になってくる。そこで，法科大学院の授業においては，理論と実務の架橋を図る取り組みがなされていることが求められるべきであるとの考えに基づく。
３．解説（１）「架橋を意識した授業」とは，法曹を養成する教育であるという観点から，学生が各科目の理論面と実務面とを相互に意識しながら，理論と実務の双方を理解し修得できるような授業展開（準備や授業後のフォローアップも含む）の工夫がなされていることをいう。１つの授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当する場合，研究者教員と実務家教員が，授業計画を共同して検討する等，実質的に連携することが望ましい。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ

理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。
Ｃ 理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 理論と実務の架橋を目指した授業が実施されていないか，質的・量的に【法科大学院評価基準－解説】

見て重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していな
い。
６．評価判定の視点（１）「理論と実務の架橋」の意義・目的について，法科大学院としてどのようにとらえているか。それが教員全体の共通理解となっているか。
（２）１年次の早い段階から「理論と実務の架橋」を意識した取り組みを体験させ，３年間で法曹養成の実を上げることにつなげているか。
（３）法律基本科目においても事実の理解から出発する工夫をしているか。
（４）法律実務基礎科目等の実務的側面が強い科目においても理論面の検証と深化を行っているか。
（５）１つの授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当する場合，研究者教員と実務家教員とが共同で授業計画を検討し，実質的な連携が行われているなど，その内容が「理論と実務の架橋」に向けた取り組みとしてふさわしいものであれば，評価の対象となり得る。
（６）科目融合化によって理論と実務の融合を試みることも，評価の対象となり得る。
（７）臨床教育やシミュレーション科目の提供については，６－３において評価する。
（８）研究者教員が実務に触れる機会の設定や，実務家教員が学術的研究をする機会の設定も，理論と実務の架橋に資するものとして，評価の対象となり得る。
（９）理論と実務の融合を目指した研究会の設置など，継続的な研究・検討がなされる仕組みがあることも，評価の対象となり得る。
（10）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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６－３理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

１．評価基準○臨床科目が適切に開設され実施されていること。（多）２．趣旨
臨床科目の開設の適切性，実施の適切性を評価する。臨床科目は，法曹に必要なマインド・スキルの涵養に効果的であると考えられ，法曹養成機関としての法科大学院は，臨床科目を充実させることが重要となってくる。他方で，臨床科目は，現実の事件を取り扱うことが多いことから適法性・妥当性への配慮の必要が高い。そこで，臨床科目が適切に開設され，実施されていることが法曹養成教育にとって必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「臨床科目」とは，社会で実際に起こっている問題を題材として事例研究や法曹としての対応の仕方を学修する科目をいう。具体的内容としては，法律相談など法律問題への対応を体験するクリニックと，そのような対応の行われている職場（法律事務所，官公庁，自治体，企業法務等）に身を置いて研修を行うエクスターンシップが代表的なものである。また，ローヤリングや模擬裁判などのシミュレーション科目についても，臨床教育の一環としてとらえられる。なお，法文書作成を主たる内容とした科目は含まれない。
（２）「適切に開設され実施されている」とは，臨床科目が，科目の組み合わせも含めて，適切に開設され，教育効果を高めるための創意工夫等がなされていることをいう。単に実務を見学するにとどまらず，適切な指導の下で学生がこれに積極的に関与することにより，法曹としてのマインド・スキルの向上を図ることが必要である。また，「理論と実務の架橋」の見地から，学生が見聞した法律問題について，理論的側面からの検証が行われる機会があることも重要である。そのほか，「適切に開設され実施されている」といえるためは，弁護士法等の法令を遵守した形態で開設しており，かつ，実施に当たって依頼者の利益を損なわないよう，また，法令違反等の問題を起こさないよう適切な段取りで実施していることも必要である。例えば，履修に当たっての守秘義務等の法令遵守義務や法令違反があった場合の制裁等を明【法科大学院評価基準－解説】

確に規定しておくこと，履修しようとする学生に事前に遵守すべき事項を明確に説明し告知するようにしておくこと等の工夫が必要である。
（３）履修単位を認定する科目として臨床科目が「開設」され「実施」されている場合には，認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が必要である。また，厳格な成績評価の視点から，学生には報告書の作成・提出等を課し，これを担当教員が評価した上で責任ある単位認定がなされることが重要である。なお，履修可能な学生数に対して実際の履修者が著しく少ない
場合は「適切」に「実施」されているとはいえない可能性がある。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安Ａ 臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 臨床科目が，質的・量的に見て充実している。
Ｃ 臨床科目が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に開設され実施されている。
Ｄ 臨床科目が，開設されていないか，質的・量的に見て重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）臨床教育全体の取り扱い① 臨床教育の機能や意義を法科大学院としてどのようにとらえているか。
それは法科大学院教育の理念にふさわしいものといえるか。
② 科目の位置づけ（必修科目／選択必修科目／選択科目）や単位数（例：選択必修科目として４単位の履修を義務づけるなど），実施時期について，学生が履修しやすいような工夫がなされているか。実際の履修者数はどうか（履修可能な学生数に対して，実際に履修している学生の数が著しく少なくないか），臨床教育にふさわしい内容を確保することができているか。
③ 適切な指導教員対学生の比率となっているか。
④ 履修要件の設定やガイダンス等が十分になされており，守秘義務等の【法科大学院評価基準－解説】

法令遵守の実効性が担保されているか。
⑤ 成績評価・単位認定が厳格かつ適正になされる仕組みがあるか。
（２）クリニック① 単位数にふさわしい時間割となっているか。
② 実務家教員任せにしていないか。研究者教員の関与の度合いはどうか。
③ 学生が主体的に取り組む内容となっているか。
④ 学生に報告書を提出させているか。
⑤ 特徴あるリーガルクリニックであることも，評価の対象となり得る。
（３）エクスターンシップ① 単位数にふさわしい期間・時間になっているか。
② 提携先の数や多様性は充実しているか。
③ 受入先の位置づけや趣旨の説明などは適切に行われているか。
④ 学生が主体的に取り組む内容となっているか。
⑤ 学生に報告書を作成させ検討させる機会を設けているか。
⑥ 特徴ある取り組み内容であることも，評価の対象となり得る。
（４）シミュレーション系科目① 臨床教育の一環として位置づけ，実施されているか。
（５）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

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６－４

国際性の涵養１．評価基準○国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。（多）２．趣旨
社会がボーダーレスになり国際化する中，法曹の国際性に対する社会の期待が強まっており，これについて考えさせる契機の設定，環境の提供等を評価する。国際化への対応はあらゆる法曹に求められる課題であり，この問題に接することで考える契機を法科大学院が提供することは重要であるという考えに基づく。
３．解説① 「国際性の涵養に配慮した取り組み」とは，異文化との接触の機会を持つ等，国際化する社会で法曹に期待される役割や能力等を考える契機となり，かかる問題に適切に対処する能力を養うような機会の設定，環境の設定をいう。国際社会にあって法曹が取り組むべき問題（国際取引や国際人権）のみならず，日本社会自体の国際化に伴って出現している問題（海外企業の日本での活動や日本国内での外国人の権利保護等）も含め，「国際化する社会」との接触を可能にするさまざまな取り組みは，広くこれに含まれる。国際的活動をする法曹のみならず，あらゆる法曹に，異文化に対する理解や異文化にある者とコミュニケーションできる能力が要求されることに照らし，それに役立つ取り組みはすべて含まれる。
４．関連法規定・なし

５．判定の目安Ａ

国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。
Ｂ 国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実している。

【法科大学院評価基準－解説】

Ｃ

国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。
Ｄ 国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）国際性の涵養に配慮した機会の設定がなされているか。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定がなされているか。
（３）国際性の涵養に配慮した取り組みの状況はどうか（頻度，学生の参加度等）。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。