組合相談コーナー 理事・監事が欠員した場合の対応
Q

理事及び監事が、任期の途中で退任し、定数に欠員が生じた場合の対応について教えて下さい。

A 「役員に欠員が生じた場合の措置」については、下記のとおり中小企業等協同組合法（以下、中協法）第36条の2に規定されています。
第36条の2（役員に欠員が生じた場合の措置）
 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
役員は、退任するとその地位から離れることになりますが、直ちに後任の役員が選任されない場合は、組合事業の執行に支障を与えることになるため、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有することとされています。これは、退任した役員の「残任義務」を定めたもので、役員の任期自体を伸長させる規定ではありません。
欠員の場合の役員補充は、臨時総会を開催して選任するなど、速やかに行うことが望しく、長期間役員が空席となること望ましくありません。
組合の運営体制や事業の実施状況によって異なりますが、遅くとも欠員が生じた年の次の通常総会では、必ず補充すべきです。
※注意…欠 員数が役員の定数の1/3を超えた場合は、中協法第35条第7項(役員の補充義務）によって「3 ヵ月以内」に補充することが義務づけられています。
補充義務に違反すると、組合の理事に罰則（中協法第115条第1項十四号）の適用もありますのでご注意下さい。

第1回組合活力向上事業を実施

協同組合あきた安心リフォーム協議会

9月21日㈬、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において、協同組合あきた安心リフォーム協議会（中村瑞樹理事長）を対象とした「第1回組合活力向上事業」を開催しました。当事業は、トラブルやクレームを減らし、当組合の名称でもある「安心リフォーム」を追求するため、施主に対する説明や提案の一助となるような当組合統一のマニュアルを作成し、アウトサイダーとの差別化を図ることを目的に実施しています。

【研修会の様子】

第1回目となる今回は、東京都の住宅リフォーム研究所石原孝司所長を講師に、「統一マニュアルの作成に向けて〜トラブル事例とクレーム対応について〜」をテーマに講演を頂きました。
石原所長は、『お客様は神様であるという表現は、現在は少し違っている。
お客様ほど怖いものはないことを十分に認識しておく必要がある。
思いも寄らないところからクレームをつけるのがお客様であり、どのようなクレームがあっても、対応ができるような体制を整備する必要がある。
そのためには、マニュアルを作成し従業員がと話されました。
同じ意識を持って対応することが重要となる。
』❻グループ創業バックアップ事業『創業塾』を開催!
8月28日 ㈰、9月4日 ㈰、9月11日 ㈰ の
全3回に亘り、秋田市｢秋田県青少年交流センターユースパル｣において、グループ創業バックアップ事業の一環として『創業塾』を開催しました。
『創業塾』は、創業に向けた意欲の喚起と企業組合制度の啓蒙普及を図るため、県内で創業を考えている方や創業に関する知識を習得したい方を対象に、座学と先進事例を学ぶことを目的に実施しました。

【創業塾の様子】

座学では、横手市の株式会社小室経営コンサルタント代表取締役小室秀幸氏を講師に、｢創業についての心構えや具体的な事業計画の作成手法、資金計画（資金繰り）、マーケティング手法等｣について学びました。小室氏は、『起業の始まりは「思い」からスタートする。その「思い」を具現化するためには行動に移していかなければならい。起業の目的や動機、目標を明確していくことが起業の取りかかりとして一番重要なことである。』と話されました。
起業事例では、青森県で農産品の加工販売を行っている企業組合あおもり万華堂木村喜光理事長より、「change生き方を変える〜意志あるところに道は開ける〜」をテーマに講演を頂きました。木村理事長は、『試行錯誤して練り上げた事業計画でも、その通りにはいかない。理想と現実のギャップが大きかったり、売上や収益が増加しないなど、いろんな思いが巡り始める。そのような時は「揺るぎない創業時の思い」に回帰する。起業する際の「なぜ起業するのか」という思いはとても大切なものであり、創業後も絶対ブレることなく心に留めておく必要がある。』と話されました。受講者は、今後、各自が創業に向けての準備を進め、必要に応じて本会が支援することにしています。

第1回地域活力パワーアップ事業を開催！
9月1日㈭、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において、「第1回地域活力パワーアップ事業研修会」を開催しました。当事業は、秋田県内の農産加工グループの課題である販路開拓のノウハウの習得と事業体制の構築支援を図りながら、産業競争力の強化と地域経済の活性化を目的に実施しています。
研修会では、福島県会津若松市で「地域の農【研修会の様子】産物を地域の消費者に提供する」を理念に掲げ、事業展開を行っている企業組合ぴかりん村小林久子理事長より、「農産加工グループにおける加工技術・販路開拓と企業組合の設立について〜地元産ジャガイモを使ったブランド商品の開発について〜」をテーマに講演を頂きました。小林理事長は、『企業組合を設立したきっかけは、行政からの支援を受けたいということだった。企業組合は農事組合法人とは異なり、組合員が農民に限定されておらず、簡単に取り組むことができる良い制度である。商品開発については、大手メーカーと同じやり方では、勝ち目がない。当組合では、他社との差別化として無添加商品にこだわり製造販売しており、良い商品であれば多少値段が高くても買ってもらえる。それには、ひと手間をかけることが大切である。』と述べられました。

❼第１回ポイントカード懇談会を開催！
9月14日㈬、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」
において、「第1回ポイントカード懇談会」を開催しました。
当事業は、ポイントカードを更に機能的に活用し、生活者支援へつながるような活動について、先進事例と参加者との懇談を行い、ポイント売上高の確保の方法について検討することを目的に実施ました。
【懇談会の様子】

講演では、福島県の東北ジャイロ流通研究所小柳剛照所長を講師に、「今後のポイントカード事業の方向性について〜生活密着型ポイントカード事業の構築〜」をテーマに講演を頂きました。
小柳所長は、『消費者はポイントカードに、便利・得する・楽しいを求めており、特に｢楽しい｣をいかに作っていくかが大事である。
また、組合員の利用促進については、頑張っている店舗の売り上げを更に伸ばすこと。
繁盛店を更に繁盛させ、成功事例を周りに見せつけることと話されました。
である。
』
引き続き行われた懇談では、①満点カードで市・町税等の支払いが可能となったが、まだまだ知名度が低く定着するには時間が必要である、②鹿角市内のポイントカード組合が連携し、わくわく健康ポイント事業を実施しており、受診や健康講座への参加に対してポイントを付与している、③お客様が誕生日に買い物をすると端末機からメロディーが鳴り、ポイント3倍とするサービスを実施しており好評である、④
ポイントの出し渋りをしている加盟店に対してカウンセリングを実施しており、ある程度の効果が出てきている等、参加者よりポイントカード事業の状況や問題点・課題等について、活発な意見交換が行われました。
次回は、「県内のポイントカード組合における広域的連携の在り方」
をテーマに意見交換を行う予定です。

アラカルト● a la carte ●■大仙市との災害協定を締結

【大曲仙北電気工事協同組合】

大曲仙北電気工事協同組合(吉田利雄理事長）
では、9月1日に大仙市と「水道局所管施設の停電対策に関する協定」を締結しました。協定は、平成22年3月に「災害時電気工事等応援協定」を締結したことがきっかけとなり実現されました。
東日本大震災発生時の大規模停電に伴い、大仙市の一部の地域では長時間に亘り断水し、市民生活に大きな影響を与えたことから、地震や台風等の災害発生に伴い大仙市の水道局所管施設が停電となった場
合、自家用発電機による電源確保を図ることが目的とされています。配電盤から切り替えスイッチ及び電気系統一式に係る操作協定を締結した吉田理事長(右)と栗林大仙市長(中央)、小原大曲建設業協会会長(左)❽業務と稼働中の機器の保守管理業務を行うことになっています。

インフォメーション
国の規制・制度改革について｢国民の声『お聴かせください､あなたの想い』」

内閣府

内閣府では、規制・制度の見直しに取り組むため、行政サービスに接している国民の皆様から、おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案について広く募集しています。なお、募集期間は、10月14日㈮12：00まで（締切必着）です。
皆様の日常生活や仕事において関係の深い規制・制度について、①国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げているものはないか②新たな事業者の参入や、事業者の創意工夫を妨げるものはないか③手続の煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいるものはないかという視点からの提案をお寄せください。
「国民の声」の募集方法についてご質問がございましたら、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
○
なお、電話による提案の受付は行っておりませんのでご了承下さい。
【国民の声担当室】 ☎03-5501-2277（平日：月・木曜日14:00〜17:00）

中小企業向け雇用・労働関係情報（支援策等）ウェブサイトを開設

厚生労働省

厚生労働省では、中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。是非、ご活用下さい。
○詳細につきましては、厚生労働省ホームページ(下記URL）をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/
chushoukigyou/index.html

ホームページソフトなどのリース契約はしっかり考えてから！

中小企業庁

中小企業庁では、中小企業の方が、リース契約をされる際の参考として、チラシ資料を作成いたしました。リース契約のポイントやよくある悪質セールストークについてご紹介しております。また、
下記のような相談事例についての対応策をホームページにて紹介しております。是非、ご覧下さい。
相談事例その1：「事業者間の取引に関しては、クーリングオフは適用されません」
相談事例その2：「リース契約の中途解約について」○詳細につきましては、中小企業庁ホームページ(下記URL）をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/090820LeaseThink.htm「助成金説明会・無料相談会』の開催について

秋田労働局

秋田労働局、秋田県、厚生労働省労働関係団体は、助成金制度をはじめ県内の厚生労働省関係団体が取り扱う助成金の説明会・無料相談会を下記のとおり開催します。是非、ご参加下さい。
会場

開催日

開催時間

秋田会場

10月26日㈬○全体説明会

横手会場

10月28日㈮13:15〜14:30

由利本荘会場

10月31日㈪○無料個別相談会

北秋田会場

11月 1日㈫14:05〜16:00

開催場所
秋田県産業技術センター
横手市交流センター

YYプラザ

由利本荘地域職業訓練センター
北秋田市交流センター○お申し込み・お問い合わせ先
秋田労働局職業安定部職業対策課雇用開発係〒010-0951

秋田市山王三丁目1番7号（東カンビル5階）

TEL：018－883－0010

FAX：018－865－6179❾

支援団体活動レポート
平成23年度第1回研修会を開催

〜秋田県アパレル産業振興協議会〜

9月14日㈬、秋田県アパレル産業振興協議会（佐々木繁治会長）の平成23年度第1回研修会が秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、開催されました。
研修会では、株式会社繊研新聞社中村善春編集局本社編集部長を講師に、「アパレル業界の今後の見通しについて〜国内生産の生き残りと海外生産の動向、各メーカーの動向について〜」をテーマとした講演が行われました。

研修会の様子中村氏からは、①日本のアパレル関連産業の市場規模の縮小、②インターネットショッピングによる顧客の購買動向の「イエナカ」消費への変化、③急激な経済成長を遂げた中国の「消費地化」、④商品の高付加価値化の必要性等について説明が行われましたが、特に『東日本大震災以降の世界の考え方は大きく変わった。90年代から現在までの合理化・効率化の延長線上に豊かさ（幸せ）はなく、これからは「絆」である。』と述べられました。

秋田県自動車車体整備協同組合
理事長

仙花

久 彌 さん◎理事長としての抱負
現在、当組合では、「コンプライアンスの遵守」のため、組合員工場の「自動車分解整備認証工場」の取得を強く推進しています。また、組合独自の認定制度「ASOMsシステム」によりお客様の満足度の向上を図っています。これらの取り組みにより、お客様から信頼され、組合員工場が「すべてに選ばれる工場」となることで、員外工場との差別化が可能であり、入庫台数の増加にも繋がると考えています。
◎業界からの要望についてハイブリット化やEV化等、自動車の構造や素材の変化への対応が求められます。そのためには、専用機材の調達が必要となりますが、価格も高額で、小規模事業者にとっては大きな負担となります。適切な整備の実施により、「お客様の安全・安心」を確保するためにも、設備投資が促進できるような融資制度の創出を望みます。
◎座右の銘について『小さな自分に満足することなかれ！！』です。
今の自分に満足することなく、何事にも前向きにチャレンジしていきたいと思っています。
◎趣味について以前は、ゴルフでしたが最近はプレイする時間がありません。今は、20代から始めた「カメラ」です。被写体は、主に風景ですが、唯一人物の被写体として孫達の写真を撮っています。一枚一枚コメントを付けるのが大変ですが、撮影時のエピソードを思い出しながら楽しく作業をしています。

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