静岡県屋外広告業指導監督措置基準
１趣旨
この基準は、静岡県屋外広告物条例(昭和 49 年静岡県条例第 16 号。
以下｢条例｣という｡)に基づき、屋外広告業に係る法令違反に対する措置の基準について定めるものとする。

２

法令違反行為及び違反点数
この基準において適用される法令違反行為及び法令違反行為の違法性を評価する数値(以下｢違反点数｣という｡)は、別表のとおりとする。

３ 措置基準(1) 無登録業者に対する措置
ア 警告(ｱ) 原則ａ 当初警告屋外広告業の登録を受けていない者(以下｢無登録業者｣という｡)が屋外広告業を営んだ場合は、文書で警告する。ただし、違法性の認識を欠くと認められる場合は、初回に限り、口頭で警告する。
ｂ 再警告
口頭で警告した日から１か月を経過しても、登録を受けず、又は登録を申請せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場合は、文書で警告する。
文書で警告した日から２か月を経過しても、登録を受けず、又は登録を申請せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場合は、再度、文書で警告し、その後も２か月を経過するごとに、同様に警告する。
(ｲ) 違反広告物等の表示又は設置をした場合の特例
無登録業者が屋外広告物法及び条例の規定に違反する屋外広告物及び掲出物件(以下｢違反広告物等｣という｡)の表示又は設置をし、引き続き管理をすることにより、屋外広告業を営んだ場合は、(ｱ)の原則にかかわらず、次により警告する。
ａ 当初警告違反広告物等に関して、｢静岡県違反広告物等是正事務処理要領｣に基づき、若しくはこれを準用し、又は市の定める要領により、広告主又は管理者に対して、文書で違反広告物等の是正を指導する際に、無登録業者に対して、口頭で又は違反広告物等の是正を指導する文書に付記することにより警告(以下｢口頭等での警告｣という｡)する。
ｂ 再警告
口頭等での警告をした日から 1 か月(違反広告物等を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、口頭等での警告をした日から２週間)を経過しても、登録を受けず、又は登録の申請を行わず、引き続き屋外広告業を営んでいるときは、文書で警告する。
文書で警告した日から２か月(この間に条例第 17 条第１項の是正措置命令を受け、当該命令に従わない場合は、当該命令をした日から２週間)を経過しても、- 1 -登録を受けず、又は登録を申請せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場合は、再度、文書で警告し、その後も２か月を経過するごとに同様に警告する。
イ 刑事告発文書での警告を３回以上受けた無登録業者は、原則として告発し、公表する。ただし、知事の求める報告、検査を拒むなど、情状が悪質な場合は、直ちに告発する。
違反広告物等の表示又は設置に係る法令違反行為があれば、合わせて告発する(公訴時効を考慮し、告発対象は、過去３年以内のものとする｡)。ただし、県が認知していない違反広告物等の表示又は設置を自ら県に上申した場合は、当該違反広告物等に係る法令違反行為は、告発の対象としない。
(2) 登録業者に対する措置
ア 是正指導(ｱ) 原則ａ 当初指導
屋外広告業の登録を受けた者(以下｢登録業者｣という｡)が法令違反行為(不正の手段により登録を受ける行為を除く｡)をした場合は、当該法令違反行為に相当する違反点数を付して、文書で指導する。ただし、違法性の認識を欠くと認められる場合は、初回に限り、口頭で指導し、違反点数を付さない。
ｂ 再指導
口頭で指導した日から１か月を経過しても、当該法令違反行為(法令違反状態が継続するものに限る｡)を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、当該法令違反行為に相当する違反点数を付して、文書で指導する。
文書で指導した日から２か月を経過しても、当該法令違反行為(法令違反状態が継続するものに限る｡)を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、当該法令違反行為に相当する違反点数を付して、再度、文書で指導し、その後も２か月を経過するごとに同様に指導する。
(ｲ) 違反広告物等の表示又は設置をした場合の特例
登録業者が違反広告物等の表示又は設置をし、引き続き管理をしている場合は、(ｱ)の原則にかかわらず、次により指導する。
ａ 当初指導
違反広告物等に関して、｢静岡県違反広告物等是正事務処理要領｣に基づき、若しくはこれを準用し、又は市の定める要領により、広告主又は管理者に対して、文書で違反広告物等の是正を指導する際に、登録業者に対して、口頭で又は違反広告物等の是正を指導する文書に付記することにより指導(以下｢口頭等での指導｣という｡)する。
ｂ 再指導
口頭等での指導をした日から２週間を経過しても、違反広告物等を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、違反点数を付して文書で指導する。
この場合の違反点数は、屋外広告物又は掲出物件の個数に関らず違反広告物等の是正を指導する文書に記載された同一の構成要件に該当する法令違反行為を１件として計算する。
違反広告物の是正に関して、条例第 17 条第１項の是正措置命令をした日から- 2 -２週間を経過しても、当該命令に従わない場合は、当該命令違反に相当する違反点数を付して、文書で指導する。ただし、当該命令に先行する法令違反行為については、重ねて違反点数を付さない。
是正措置命令違反に関して文書で指導した日から２か月を経過しても、当該命令に従わない場合は、当該命令違反に相当する違反点数を付して、再度、文書で指導し、その後も２か月を経過するごとに同様に指導する。
(ｳ) 法令違反行為を自ら県に上申した場合の特例県が認知していない違反広告物等の表示又は設置を自ら県に上申した場合は、当該違反広告物等に係る法令違反行為に対して違反点数を付さない。ただし、是正措置命令に違反する行為その他の法令違反行為については、この限りでない。
イ 監督処分
不正の手段により登録を受けた登録業者又は過去５年間の累積違反点数が 10 点以上の登録業者は、原則として次表により処分し、公表する。この場合において、処分の対象者が営業の停止と登録の取消しのいずれにも該当する場合は登録の取消しとし、違反点数により計算した営業停止の期間が６月を超える場合は６月とする。
処分の種類

営業の停止

処分の対象者

処分の内容(原則)過去５年間に処分歴がなく、過去５年間 違反点数１点当たり１日との累積違反点数が 10 点以上の者して計算した期間、営業停止
過去５年間に処分歴があり、前回の処分 違反点数１点当たり 10 日と以降の累積違反点数が 10 点以上の者して計算した期間、営業停止
不正の手段により登録を受けた者

登録の取消し

登録の取消し 過去５年間に処分歴があり、過去５年間 登録の取消しの累積違反点数が 30 点以上の者
ウ

過料処分
過去５年間に同一の事案に係る法令違反行為(過料に相当するものに限る｡)について３回以上文書で是正指導を受けた者は、原則として違反点数１点当たり１万円(５万円を限度)として計算した額の過料を科す。
エ 刑事告発登録が取り消された者及び過去５年間に同一の事案に係る法令違反行為(過料に相当するものを除く｡)について３回以上文書での指導を受けた者は、原則として告発し、公表する。ただし、知事の求める報告、検査を拒むなど、情状が悪質な場合は、直ちに告発する(公訴時効を考慮し、告発対象は、過去３年以内のものとする｡)。
(3) 広告主等に対する措置
ア 通報
無登録業者又は登録業者が法令違反行為をした場合で、当該違反行為に係る屋外広告物又は掲出物件があるときは、当該広告物又は掲出物件の表示又は設置を委託した者に対して、その旨を通報し、注意を喚起する。
イ 刑事告発法令違反行為をした者を告発する場合で、広告主その他の者が当該法令違反行為を共謀し、教唆し又は幇助したと認められるときは、原則として当該共謀、教唆又は幇助をした者を合わせて告発し、公表する。
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事務手続
この基準に基づく措置を行うための事務処理要領については、別に定める。

５

施行期日
この基準は、平成 19 年４月１日から施行する。

別表
法令違反行為及び違反点数一覧表
違 反参考
法令違反行為(他県・市における行為も含む｡)
根拠条文
点 数
罰則の法定刑等 対象
登録を受けないで屋外広告業を営む行為

第 32 条 懲役１年又は業第１号 罰金 50 万円以下
第 32 条 懲役１年又は－業
第２号 罰金 50 万円以下
第 32 条 懲役１年又は10 点
業
第３号 罰金 50 万円以下－

不正の手段により登録を受ける行為
営業の停止命令に違反して屋外広告業を営む行為
屋外広告物に関する措置命令に違反する行為

５点 第 33 条 罰金 50 万円以下 物条例に違反して広告物の表示等をする行為

３点

許可を得ずに広告物等を変更し、又は改造する行為
除却すべき広告物等を除却しない行為
変更の届出をせず、又は虚偽の届出をする行為
業務主任者を選任しない行為
屋外広告物に関し、報告、検査を拒む等の行為
屋外広告業に関し、報告、検査を拒む等の行為
廃業等の届出を怠る行為
標識を掲げない行為
帳簿の備え付け等の義務に違反する行為

第 34 条
罰金 30 万円以下
第１号
第 34 条３点
罰金 30 万円以下
第２号
第 34 条３点
罰金 30 万円以下
第３号
第 34 条３点
罰金 30 万円以下
第４号
第 34 条３点
罰金 30 万円以下
第５号
第 35 条２点
罰金 20 万円以下
第１号
第 35 条２点
罰金 20 万円以下
第２号
第 37 条1点
過料 5 万円以下
第１号
第 37 条1点
過料 5 万円以下
第２号
第 37 条1点
過料 5 万円以下
第３号

物物物業
業物業業業
業

(注)
１ ｢法令違反行為｣は、静岡県屋外広告物条例に罰則が定められているものとした。
２ ｢違反点数｣は、罰則の法定刑等の上限を考慮して定めた。
３ ｢根拠条文｣は、静岡県屋外広告物条例の条文(罰則関係)である。
４ ｢対象｣欄の｢業｣は屋外広告業に係るものであり、｢物｣は屋外広告物に係るものである。
５ ｢登録を受けないで屋外広告業を営む行為｣は、監督処分(登録の取消し及び営業の停止)の対象にならないことから、監督処分の判断材料である違反点数を定めない。
６ ｢不正の手段により登録を受ける行為｣は、本来、登録が拒否されるべきであったものであり、原則として、速やかに、かつ、監督処分としては最も重い｢登録の取消し｣を行うものである。
このため、処分の適否及び軽重を判断するための違反点数を定めない。

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