公益財団法人大学コンソーシアム京都2016（平成28）年度事業計画策定及び予算編成基本方針１ 現状等大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上並びに京都地域の発展と活性化に向けた様々な取組を行ってきた。また、2013年度には「京都地域における学生の「学びと成長」の支援を目指して」をテーマとする第４ステージプラン（〜2018年度）を策定し、2014年度からこの中期計画に基づいた事業を推進しているところである。
これまで同プランに基づき事業の再編や見直し、新規事業の立ち上げに取り組んできたが、折り返し点となる2016年度には、これら取組みをはじめとする各事業の成果を客観的に評価し、計画の今後のあり方や方向性を再確認することとなっている。
なお、この「中間見直し」に際しては、加盟大学・短期大学、産業界、自治体等の関係機関のニーズを把握するとともに、社会情勢に応じた対応を求められる高等教育の現状の把握、さらには事業効果にも十分留意する必要がある。
第４ステージプラン（2014〜2018 年度）〜京都地域における学生の「学びと成長」の支援を目指して〜■財団事業の推進にあたっての留意すべき観点①財団事業への学生のコミットメントの促進■第４ステージにおいて財団の果たす役割①京都地域における大学間連携事業②財団事業への加盟大学・短期大学教職員のコミッ②加盟大学・短期大学の教育の質向上の追求

トメントの促進

③「大学都市」京都、地域の発展と活性化へ③調査・企画機能の強化の貢献④情報発信・共有機能の強化■重点事業の点検評価2014年度：スタートアップ2015年度：事業推進2016年度：中間見直し（加盟校ヒアリング）2017年度：修正企画実施2018年度：総括・次期計画策定（加盟校ヒアリング）

２ 財政上の課題

2011年度以降、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」の後継事業を財団に組み込んだ影響もあり、事業推進に伴う支出が収入を上回る支出超過の状況が2年連続で発生したが、第4ステージプランの検討と並行して行われた事業の見直し・再編により、2013、2014年度決算では支出超過の状況からは脱した。
しかし、収入を会費や指定管理料に大きく依存する当財団の財務体質上、大幅な収入増は見込めず、財政的には厳しい状況であることに変わりはない。したがって、事業計画の策定、予算編成に当たっては、ニーズやその効果を改めて確認し、従前の枠に捉われない精査が必要である。

1

３ 2016年度事業計画及び予算編成の基本方針上記の状況等を踏まえ、2016年度事業計画の策定及び予算編成にあたっては、第4ステージプランで確認された財団の果たす役割や課題を踏まえつつ、事業効果、加盟大学等のニーズ及び社会情勢の変化等を十分に考慮し、同プランの中間地点として求められる到達点を見極め、その達成を見据えた事業計画、予算編成を行う。
（１）事業計画第4ステージプランの3年目、折り返し点となる2016年度は、同プランに基づき見直し、新たに具体化された事業をはじめ、従前からの継続事業についてもその効果、課題等を再確認し、折り返し点において達成すべき到達点を見据えた事業展開を目指す。
計画策定にあたっては、事業の新旧を問わず、関係機関のニーズ、事業効果、優先順位等を総合的に勘案し、縮小も含めた事業の見直しを行うこと。
なお、2016年度からスタートさせる新規事業については、その公益性や効果を十分に検討すること。
（２）予算編成個別事業の効果やニーズ、必要性等について改めて確認し、必要な予算を適切に編成する。
ア 原則として、各事業の予算額は以下を上限額とし、出来得る限りの経費削減を図るとともに、最大限の費用対効果が得られるように予算を編成すること。
・2014年度以前からの継続事業：2014年度決算額・2015年度からの新規事業：2015年度補正予算額・その他、競争的資金や委託料等を財源とする事業で、来年度、既に当該収入の減額が予定されているものについては、その収入見込額イ 上記アの上限額を超える予算が必要な場合は、事前に総務部に相談すること。
ウ 予算計上においては、必要性や有効性を厳格に精査すること。
エ 全ての事業において、外部資金導入の可能性を検討すること。
オ 2016年度新規事業に係る予算についても、必要性や有効性を厳格に精査し、その積算の根拠を詳細に示すこと。

2

2016（平成28）年度事業部別事業計画概要【教育・施設管理事業部】教育・施設管理事業部の所管である「単位互換事業」「生涯学習事業」は、当財団の設立当初からの基幹事業である。それに加えて、2013 年度後期から従来の総務部の所管であった「施設管理事業」が旧教育事業部に移管され、2014 年度からは教育・施設管理事業部へと事業部名称を変更し、2015年度まで運営を行った。当財団の第 4 ステージプラン（2014〜2018 年度）では、「単位互換事業」について、「質への転換」として①科目の特色化、②科目内容・到達度に関する点検評価機能の構築、③単位互換科目の質的転換の打ち出しを主とした広報強化が課題とされている。同様に、「生涯学習事業（京カレッジ）」について、①提供科目の整理、②他機関の生涯学習事業との連携による広報体制の確立が課題とされている。また、単位互換・京カレッジで提供している「e ラーニング」の総括については、制作経費負担等の問題から、サーバー保守期限を踏まえた判断が必要となっている。それら課題に対し、2015 年度に設置された「教育事業企画検討委員会」において、2015 年度での単位互換、生涯学習、e ラーニング各事業の改善と、2016 年度での課題解決に向けた方策を検討した。
１ 単位互換事業設立当初より先駆的に実施してきた事業であり、現在も受講者数・科目数ともに全国有数の規模を誇る。しかしながら、特色の明確でない科目の存在と、大学教育の質保証にむけて、各加盟校の学位授与方針に沿った履修制度の整備による単位互換科目の随意科目化や、履修制限の傾向から受講出願者が減少している。これについて、従来の量から「質への転換」を目指し、2015 年度には、（7 科目）を京都の世界遺産社寺等を対象に課題解決型授業を展開する「京都世界遺産 PBL 科目」新設開講するとともに、2016 年度以降にむけた提供科目のガイドラインの設定、プラザ科目・プラザ推奨科目補助制度の見直しの他、改善政策を策定した。2016 年度においては、これら世界遺産 PBL 科目の教育効果検証と社会のニーズへ対応した新たな科目等の検討、策定した改善策の実行を進めるとともに、質的転換を打ち出すよう当該 Web サイトやパンフレット作成と発信を図る。
２ 生涯学習事業（京（みやこ）カレッジ）近年では約 450 もの提供科目に延べ 2,000 名に近い出願者数を獲得しており一定の成果がみられる。一方、科目によって出願者のないものもあり、前述した第 4 ステージプランの課題に係り、2015年度に「教育事業企画検討委員会」において公開講座の科目の特色化を検討した。また、補助金制度については、2016 年度より特色ある科目設定を促進するよう「市民教養講座開設補助費」に再編し、市民教養講座を「教養力養成コース」、「京都力養成コース」に整理した。さらに、各大学の生涯学習事業と連携を促進するため 2016 年度に「京カレッジ大学リレー公開講座」をパイロット事業として行う。また、生涯学習・京カレッジの展開を総合的に検討する「生涯学習事業企画検討会議」を設置する。
３ e ラーニング事業単位互換事業と生涯学習事業に跨るもので、2008 年度「戦略的大学連携事業」（文部科学省補助事業）を引き継ぎ運営しているが、2015 年度に財政上の事業継続性の観点から 2016 年度以降の新規科目の募集を停止することとした。2016 年度以降 2018 年度までは既存科目を引き続き提供するとし、2017 年度は 2019 年度以降の方向性（廃止等）の結論を出すように調整する。
以上、2016 年度の教育系の 3 事業については、2015 年度で策定した改編ルールや方策にもとづいた各種アクションプランの実施と、次年度以降に向けた検証を行うことが重要となる。
４ 施設管理事業京都市より指定管理者としてあらためて 2015 年度から 4 年間の指定を受けており、2016 年度もキャンパスプラザ京都の管理・運営を行う。特に、施設・設備については、開館から 15 年が経過しており、今後経年劣化により一定規模の予算化を伴う施設・設備・システムの改修工事や防災対策が不可欠となっている。また、施設利用（貸館）の稼働率は順調に推移しているものの、大講義室等の利用増加や、大学関係者の教育・研究利用、学生や市民による自主的学習利用の質の向上にむけたルールを検討していく必要がある。これらについては、京都市と連携した年次計画の策定を含めて中長期的な対応を行っていく。
3

【高大連携・インターンシップ事業部】１ 高大連携事業第 4 ステージプランで示すとおり、高校生・大学生を対象とした「キャリア教育」の視点に重点を置き、質の向上に努める。京都高大連携研究協議会においては、従来から実施してきた事業（下記（１）〜（５））のうち、（４）については、これまでの共同入試広報事業からキャリア教育を重視した事業への転換を検討する。なお、2016 年度も引き続き実施する事業について課題見直しを積極的に行う。
（なお、各事業の見直しの内容は検討 WG や専門委員会で具体的な検討の後、2016年前期には改善案を提示し、12 月上旬までに決定する。
）（１）高大連携教育フォーラム 高校・大学間の連携・接続教育問題における国内動向の情報共有、事例研究や京都における取り組みの情報発信に一定の評価を得ていると認識しており、今後は大学関係者と高校関係者の交流促進企画を実施するなど、さらなる充実を図り開催する。
（２）京都府北部地域生徒向けキャリア教育 「まるっとーく in ○○」として実施。高校生、大学生への教育的効果に加え、2014 年度から地域の社会人との連携に拡大。引き続き、事業充実を図る。
（３）女子生徒・学生向けキャリア教育 2015 年度は実施方法を見直し、登壇者の選定も十分に検討のうえ実施した。2015 年度の実施状況を鑑み、関係機関との連携を強化し、企画内容の充実を図る。
（４）京都の大学「学び」フォーラム 2016 年度の開催は中止することとし、2017 年度に向けて、新たにキャリア形成を意識した事業の実施を検討する。
（５）Kyoto カタリ場 実施校からは一定の評価を得ている一方、事業自体は委託先の NPO 法人主体で進められているため、2015 年度新規実施校のみ対象として募集し、2016 年度末に廃止とする。
２ インターンシップ事業事業創設時より受講生、受入団体の拡大とプログラム水準の高度化を進めてきたが、インターンシップの定着化に伴い、財団事業としての特色化が求められている。2016年度は、講義内容も含めたプログラム全体の見直し・改善をインターンシップ事業企画検討委員会が中心に進め、各コースのコーディネーター会議からの意見・助言も参考にしつつ、質的充実を図る。
（１）ビジネス・パブリックコース 事前・事後学習プログラムの内容充実、各大学から委嘱されるコーディネーターの安定的確保が懸案事項である。また、2015年度は、他クラスとの交流を深めるため、全クラスを3グループに分け「実習経験交流会」を実施したが、枠組みや内容に課題もあり、より交流が深められるような仕掛けを検討する。
（２）プログレスコース インターンシップ事業推進室とコーディネーターが連携し、受入先に対しては、コースの趣旨の徹底を図る。特に新規の受入先には、事前に丁寧に説明を行い、理解を深めることとし、具体的なプログラムの設定を求めることで質的向上を図る。
（３）コース共通課題 新任を含めたコーディネーター相互の連携強化、及び事務処理の効率化、迅速化を目的に、受入先登録システムの再構築、学生出願受付システムの構築を検討する。またコース運営の円滑化のため、プロジェクト遂行上のコーディネーターの役割をより明確にするとともに、中間指導等の負担軽減の方策を検討する。
（４）大学との委託契約 単位認定を行う大学と財団間においてインターンシップ事業に関わる委託契約の締結を開始し、3年目を迎える。事業全体の運営状況に応じて、委託契約の内容を見直す。
（５）インターンシップ修了生に対するアンケート調査 過年度修了生アンケートの分析結果をもとに、財団が行うインターンシップ・プログラムの独自性や優位性を明らかにし、受入先や学生に対する広報に活用する。また、修了生の組織化や修了生の受入先としての協力など、2016年度についても修了生にサポーターとしての協力を促し、修了生の協力体制の強化を図る。

4

【教育開発事業部】１ FD 事業「FD フォーラム企画検討委員会」および「FD 企画研究委員会」の 2 委員会体制を維持しながら、2015 年度より「FD 企画研究委員会」のもとに 2 つのチーム会議「FD マクロチーム会議」と「FD ミクロチーム会議」を設置し、少人数で機動的に企画を検討・運営できるよう組織の改編を行なった。
FD 企画研究委員会については、2016 年度もチーム別検討体制のメリットを活かしながら、より安定的な運営に向けた工夫を図りつつ、第 4 ステージプラン中間総括期となる 2016 年度末には、運営については 2 チーム体制を維持しながら、1 チーム化の可否を検討する。また、2 つの委員会の事業運営について、有機的に がるよう、それぞれの委員会において、互いに他方の委員会進捗状況を報告する。
また、「新任教員研修」および「大学教育パワーアップセミナー」については、研修内容に応じた適正な定員を設定した上で、積極的に広報を行い、参加者数を確保できるよう、実施回数を含め検討していく。
「FDer 塾」および「FD 執行部塾」についても、参加者数 100 名を目標にしつつ参加者アンケート満足度 90％を維持していく。
「FD フォーラム」は加盟大学の情報発信を重視した運営や参加者間の交流、取組みの振り返りを行う。また、分科会の双方向的な運営などによる相互交流やポスターセッションによる情報発信については、2016 年度においても引き続き重視していく。
「教まちや」の安定稼働について、1 か月に 2 回教まちや News を掲載、加盟大学からの自主的な教まちや News の投稿年 6 本を維持しつつ、第 4 ステージプラン中間総括期および終了時点の目標を見据え、引き続き、加盟大学からの自主的な教まちや News の投稿を増加させていく。
２ SD 事業第 4 ステージプランにおいて、2012 年度から休止していた「大学アドミニストレータ研修」再開の必要性が示され、2014 年度に検討を行い、2015 年度より「SD ゼミナール」として、計７回の講義と受講生公開プレゼンテーションを柱として実施し、受講生からも高い満足度を得た。2016年度は実施 2 年目であることから、基本的には 2015 年度と同様の枠組みで実施する。なお、2015年度および 2016 年度の SD ゼミナール受講生アンケート結果に基づき、2016 年度後期の SD 研修委員会にて、2017 年度 SD ゼミナールのプログラムの内容充実に向け検討する。
「SD ワークショップ」については 2015 年度は各回参加者が定員に届かなかったため、内容や実施回数の見直しの必要性について検討する。
「SD フォーラム」は、各大学や他組織における類似企画の増加を踏まえ、内容・運営面でより魅力的なものとなるよう、アンケート等からニーズを分析する。また参加者の漸減傾向やワークショップ形式による企画希望の増加等を踏まえ、フォーラム分科会の内容・適正規模についても検討する。
「大学職員共同研修」では、適切な運営委託業者とのマッチングによる質の向上に努め、体系的なシラバスの提示により、受講者に研修の狙いや獲得目標を一層わかりやすく伝える工夫を図る。
「SD ガイドブック」の内容、発行形態の見直しについては、「SD ガイドブック 2017」発行に向けて加盟校人事・研修担当者を対象として 2015 年度、2016 年度における 2 ヶ年の活用者満足度アンケートを実施し、その結果を踏まえ内容等の検討を行う。
なお、FD と SD の連携についても、適切な内容を引き続き検討する。

5

【学生交流事業部】学生交流事業部は、大学や学生が持つ活力やアイデアを生かすため、大学間や学生間の交流を充実させることで、地域の活性化を図ることを目的に、「京都学生祭典」及び「京都国際学生映画祭」の事業を展開している。
両事業の目的としては、各事業遂行のため、学生の実行委員会が主体となるプロジェクト方式で行っており、学生は組織的または自律的にプロジェクト活動に関与することで、企業や地域の人々との交流を深め、また、多様な価値観に触れることで新たな気づきや学びを得て、団体としても個人としても成長していくサイクルを築くことにある。
当事業部の役割としては、両事業において事業推進の過程における「学生の成長」を掲げ、学生が自ら考え・行動することを促すとともに、学生と共に事業を推進するのではなく、活動支援やフィードバックに徹することで、将来的に学生が社会人として役に立つ「汎用的能力」を修得できる支援のあり方や体制づくりを確立することにある。
「学生の育成事業」として以下の事業を展開する。
2016 年度もこのことを意識しながら、なお、教育・施設管理事業から 2014 年 11 月に移管された「障害のある学生支援事業」を引き続き当事業部が担当するが、その妥当性も含めて他事業部と調整を行う。
１ 「京都学生祭典」事業京都学生祭典は、「大学のまち京都」を盛り上げるべく 2003 年に開催され、次年度で第 14 回を数える。学生で組織する京都学生祭典実行委員会は、10 月に主催する祭典当日の企画・運営だけでなく、近年では、1 年間を通した地域交流を深めるため、精力的に活動を行っている。2016 年度においては、新たに「地域活性化プロジェクト」で公募のあった提案を企画実現につなげようと、地域に根差した活動を計画している。
事務局の一翼を担う当事業部では、本祭典に向けての支援はもちろん、1 年間の活動を学生の成長の機会として捉え、年間を通じた支援体制の整備を行う。また、2015 年度には「京都学生祭典学生実行委員に対する活動を通じた成長実感調査」を実施しており、その結果分析をもとに、加盟校へは取り組みについて情報発信をするとともに、加盟校や学生が京都学生祭典に積極的に加われる仕組みづくりを検討していく。
２ 「京都国際学生映画祭」事業京都国際学生映画祭は、学生の実行委員会が運営する日本最大規模の国際学生映画祭で、2002年（第 5 回）から財団が単独で主催している。2016 年度においても、国内外を問わず、実行委員会が広く学生作家の映像作品をコンペ形式で募集し、選考した作品を上映する第 19 回京都国際学生映画祭を 11 月に開催する計画である。
京都国際学生映画祭は、文化芸術都市であり、「学生のまち」でもある京都で、学生クリエーターの発掘や情報発信、国際交流を深める上で開催する意義は大きい。しかしながら、その映画祭を支える実行委員の慢性的な人不足が続いており、実行委員の獲得が今後の活動に左右するため、2016 年度は各大学での上映会や活動説明会を通して、新規実行委員の獲得をめざす。また、実行委員の成長を促すためのサイクルの構築といった支援体制についても検討する。
３ 障害のある学生支援事業「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が平成 28 年 4 月から施行されることに伴い、各大学は障害学生支援業務に携わる担当者の能力向上や大学の枠を超えた情報共有や連携の場が求められることとなった。これらのニーズに対応するため、京都を中心とした関西にある大学の障害支援業務に携わる担当者による「関西障害学生支援担当者懇談会」を開催し、今後の対応について意見交換を行う。
また、学生へは、聴覚障害学生の授業における情報保障となるノートテイクについての理解やスキル向上を図るため、ノートテイカー養成講座を開講する。
6

【国際事業部】「第 4 ステージプラン」では、大学コンソーシアム京都が取り組む国際連携事業として、①留学生と日本人学生の相互交流の促進、②留学生受入れ体制の強化、③学生の海外派遣、④グローバル化に対応した大学教職員の育成を主な柱として掲げている。
2016 年度においては、「留学生スタディ京都ネットワーク」と連携を図りながら、留学生受け入れ体制の強化や交流促進に取り組むとともに、学生の海外派遣促進や大学教職員の国際化支援について、既存事業の検証を行いながら、より効果的な事業展開が行えるよう見直しを進める。また、京都地域における留学生と地域の交流等を目的とした「京都地域留学生交流推進協議会」とネットワークの役割が重複するため、2016 年度は協議会事務局を大学コンソーシアムが担い、必要な事務をネットワークに移管する形での同協議会の解消に向けた検討を進める。
１ 国際連携事業2016 年度には引続き単位互換による豪州メルボルン（龍谷大）への派遣を実施する一方、米国ボストンプログラム（昭和女子大）については、集客が難しい状況を踏まえ事業を廃止（又は休止）する。その一方、新規に日本人学生向け事業「英語で京都の魅力をプレゼンテーション（仮題）」を開始し、留学説明会・フェア、語学修得支援講座等と併せ、加盟校学生の留学促進を目指す。一方、教職員向け英語スキルアップ研修については、今年度の集客状況を見て研修内容の配分を変更する予定である。
なお、京都市との連携事業である海外留学派遣プログラム開発支援事業については、京都市の事業として、新たに日本人学生の送出しを含む大学向けの支援事業を 2016 年度から開始するため、廃止する。
２ 留学生スタディ京都ネットワーク事業新規開設した京都留学総合ポータルサイト「Study Kyoto」について、2016 年度もソーシャルメディア活用や、特集記事掲載などにより内容を充実し、訪問者数の増加を図る。また、大学、日本語学校、専修学校、公的機関等の連携による海外での「京都留学フェア」を開催するほか、「日本留学フェア」等にオール京都ブースを引き続き出展し、京都の留学情報を包括的に発信するとともに、現地とのネットワーク構築を図る。更に留学生による PR チームについて、2016 年度は更に国籍の多様化を図り、活動を強化する。
なお、2015 年度に開催した就業支援ワーキンググループでの議論等を踏まえ、2016 年度には留学生を対象とした有給インターンシップを新規事業として実施するとともに、住環境支援ワーキンググループの議論を踏まえ、多言語による留学生向け住宅情報発信サイトの構築を行う。
３ 短期留学受入事業2016 年度についても引き続き、プログラムの年 2 回開催（夏季・冬季）として事業を実施する。
2015 年度に参加者の獲得に苦戦したことから、2016 年度は多様なメディア掲載を主として広報活動に重点を置く。また講義提供可能な講師や体験講座の提供できる施設等をリスト化し、今後のプログラムのアレンジが容易になるように努める。
４ 留学生支援事業（京都地域留学生住宅支援制度）「京都地域留学生住宅支援制度」については、2016 年度においても当財団がその事務局を担い、総会開催、会員証発行、包括契約書締結、機関保証事務、事故対応等の業務（通年）を行う。なお、2015 年度に大学、日本語学校、専修学校、経済界、行政等が連携して留学生誘致に取り組む組織「留学生スタディ京都ネットワーク」が設立されたことから、オール京都での留学生の住宅保証のあり方について検討を行う。また、「京都地域留学生住宅保証制度」は、過年度からの継続案件の残務が整理できたことから、2015 年度中の事業終了予定である。
５ 留学生就職支援・交流コミュニティ運営事業2016 年度については、文部科学省が 2015 年度から実施する「住環境・就職支援等留学生の受入れ環境充実事業」の採択を受け、開始した就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow Academy」の運営を引き続き行う。具体的には、①留学生の地元への就職を支援し、定着を促進するモデルを構築することにより、留学生が多様な就職機会に出会える環境を整える。また、②日本語学校との連携により、就職活動に必要な日本語支援を行うプログラムを継続する。さらに、上記コミュニティ参加者をはじめ、京都で学ぶ現役留学生による「留学生 PR チーム」の運営を継続する。
7

【調査・広報事業部】１ 調査企画事業2015 年度に調査事業企画検討委員会にて財団事業の実績を客観的に点検する共通指標を作成したことを受け、2016 年度は客観的なデータを統一的に収集する仕組みや横断的な体制を整え、各事業部の協力のもとで実行する。
指定調査課題については、加盟校へ資する調査となることを意識して、研究グループに対する支援や加盟校に対する調査報告会を実施するとともに、2017 年度財団指定調査課題の策定を行う。
２ 大学のまち京都・学生のまち京都 推進共同事業「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」に基づき、引き続き広い視野から大学のあり方や大学と都市との関係について、大学、行政、産業界、その他各界の専門的な見地及び市民の立場から意見を求めて、具体的に事業に落とし込む。
３ 広報事業広報機能強化のために選択と集中を図る。具体的には、HP 更新処理の業務委託を行う一方で、HP 解析の強化、Facebook の戦略的な活用、財団事業専用ページや 2015 年 9 月に創部した京都学生広報部による情報発信サイト「コトカレ」との連携を深めていく。
京都学生広報部は、今回、初めての年度替えとなるが、部員の入れ替えや新歓対応を下支えして、運営の安定化を図る。また、「コトカレ」の読者層としてターゲットにしている高校生との交流や加盟大学への取材を強化するとともに、学生のまち映像コンテスト（仮称）を総務省近畿総合通信局とともに実施して、大学生活を過ごす上での京都の魅力を発信する。
４ 都市政策研究推進事業「京都から発信する政策研究交流大会」は、発表分野で芸術文化と社会福祉系を加えることで応募者の学問分野に広がりが出て、応募者増と本事業の周知に繋がっている。2016 年度では、委員会内に小チームを設けて、大会の活性化・質の向上・審査の透明性等を検討する。また、大会の運営では、学生実行委員会の創意工夫が反映されるよう支援するとともに、大会当日事務運営の見直しを図る必要がある。
京都市との協働事業である「学まちコラボ事業」では、類似する地域連携事業が創設されるなか、学生の成長を促す支援を行う本事業の特性を強化するために、採択団体間の交流を活性化させる企画を推進する。また、本事業の取り組みや特性について、加盟校への周知の強化を図る。
５ 大学・学生と地域による京都のまちづくり事例集京都市が平成 25 年 8 月に開設した HP を 2015 年度に財団が継承。大学と地域の連携事例をまとめて財団ウェブサイトで公開することで、地域連携の促進・情報の共有を図る。2016 年度は加盟大学と地域による先進的な事例・ユニークな事例を取材して紹介する企画を実施予定。
６ 「学まち連携大学」促進事業京都市との協働による２０１６年度の新規事業。大学の知や学生の力を、地域の課題解決や活性化に活かすとともに、地域と連携しつつ学生が学ぶ機会を創出するため、京都市内にキャンパスがある大学を対象に、地域と連携した教育プログラムを開発・実施するなど市内の各地域との連携を促進する取組を公募し、採択した５校程度の大学に対し最大４年間、補助金を交付する（ＣＯＣ大学、ＣＯＣ＋大学を除く）。
また、各大学における地域連携の事例や、学まちコラボ事業、区役所のまちづくり支援事業における大学・地域連携の事例を広く発信する「大学・地域連携サミット（仮称）」を開催する。
７ 大学の知を活かした多角的な市政研究事業京都市との協働による２０１６年度の新規事業。人口減少社会の進行をはじめ，行政だけでは解決の難しい課題が顕在化するなか，「大学のまち」の知の集積を最大限に活用し，京都市の課題解決に結び付けるため，京都市が指定するテーマについて，大学の研究者のグループからなるユニットを構築して多角的な観点から調査研究を行う。研究期間は２年間を予定している。
8【総務部】１ 財団運営2010 年 7 月の公益財団法人への移行から 6 年が経過したが、財団組織運営のさらなる円滑化を目指して、2014 年度及び 2015 年度で既存規程の一部改正、新規程の制定等の整備を実施した。
2016 年度はこれらに基づく運用を軌道に乗せる。
２ 財務管理2013 年度、2014 年度は当初事業計画時から事業方針の見直し及び経費節減を図ったため、支出超過の財政状況が解消された。また、2015 年度も経費節減に努めた結果、支出超過は免れる見込みである。しかし、大幅な収入増を見込めない厳しい財務状況であることに変わりはなく、相対的に効果の低い事業の縮減廃止、必要経費の見直し等により、2016 年度も方針は変えず、引き続き経費の適正な配分に努める。
３ 全国大学コンソーシアム協議会事務局運営第 13 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム開催（開催地：広島市）に向け、共催の一般社団法人 教育ネットワーク中国と緊密な連携を図り、大会の成功を目指す。また、2017 年度のフォーラム開催に向けては、運営方法の抜本的な改革を計画している。それと合わせ、協議会事務局業務の効率化をさらに進める。
４ 勤労学生援助会事務局運営勤労学生援助会事務局の運営の継続にあたっては、負荷をおさえたスリムな運営を目指す。奨学金の基金運用については、引き続き安全・確実な運用に留意し、表彰・助成事業を継続する。
５ 財団職員研修財団職員向け研修事業については、2014 年度後期から事業部横断チームを編成し、財団や各事業における理解や連携を深めることを重視する研修を実施した。2015 年度は事業部横断チームの結成が年度途中となったため、2016 年度については 2015 年度中に次年度の研修計画を策定し、年度が替わると同時に新チームがスムーズに機能するよう努める。また、2016 年度には、主査のスキルアップ、キャリア形成を目的に、新たに研修補助制度を導入する等、引き続き研修充実を図る。
６ 危機管理等2015 年度は、職員の防災・危機管理対応能力のより一層の向上を目指し、防火・防災管理に関する対応マニュアルを見直すとともに、大規模災害時の帰宅困難者を受入れる「一時避難場所」としてキャンパスプラザ京都が機能するよう、対応マニュアルを整備した。今後は、随時、これらマニュアルを充実させるとともに、職員に対する危機管理研修の充実を図る。

9