EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成26年３月１日

一

坪

隆

至

平成26年５月31日)

小

島

賢

司

小

島

賢

司

紀

管理統轄本部長

管理統轄本部長(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

第77期
第２四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年５月31日 至

第76期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(千円)

15,510,686

17,189,916

33,145,597

経常利益

(千円)

831,049

687,225

1,699,177

四半期(当期)純利益(千円)

504,550

600,321

1,081,976

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,882,925

912,648

2,669,168

純資産額

(千円)

26,649,505

28,103,721

27,352,583

総資産額

(千円)

34,543,088

39,231,674

35,813,528

(円)

17.41

20.72

37.34

(円)

―

―

―

(％)

77.15

71.64

76.38

(千円)

430,101

247,113683,100(千円)

185,139△643,060△285,269(千円)△162,961

1,350,615△346,379(千円)

6,530,711

7,389,532

6,366,363

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第76期
第２四半期
連結会計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至
10.88

(注) １

第77期
第２四半期
連結会計期間平成26年３月１日
平成26年５月31日
11.46

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マテックスの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

3/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日〜平成26年５月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績および雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、円安・株高基調と緩やかな景気回復の兆しが見えてきましたが、反面、円安による原材料価格の上昇や消費税増税後の個
人消費低迷への懸念など予断を許さない状況が続いております。
世界経済におきましては、一部に弱さはみられるものの、米国を中心に景気拡大をしており、全体としては緩やかに景気が回復している状況にあります。しかしながら欧州、新興国経済の低迷、減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高171億８千９百万円(前年同期比10.8%増)、営
業利益６億６千９百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益６億８千７百万円(前年同期比17.3%減）、四半期純利益６億円(前年同期比19.0%増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
102.92円/米ドル、141.61円/ユーロ、16.58円/中国元、13.27円/香港ドル、3.38円/台湾ドル、
0.0049円/ベトナムドン、3.16円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
93.99円/米ドル、120.65円/ユーロ、15.14円/中国元、12.11円/香港ドル、3.15円/台湾ドル、
0.0045円/ベトナムドン
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向けの副資材は前年並でしたが、シューアッパーをはじめとした靴用副資材、スポーツメーカー向けの商品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、100円ショップ・靴専門店・ホームセンター向け商品及び自動車内装品関連の売上高が増加しました。
その結果、売上高は133億７千８百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

4/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書（アジア）
服飾資材関連では、欧米ベビーキッズ向けホックは堅調に推移しました。また、タイ・ミャンマーでの日系アパレルメーカー向けの副資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、自動車内装品関連の売上高が増加しました。
その結果、売上高は25億９千９百万円（前年同期比15.0%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米共に医療用服飾資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、ヨーロッパでは欧州自動車メーカー向け・日系自動車メーカー向けの自動車
内装品の売上高が増加しました。アメリカでは日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は12億１千１百万円（前年同期比43.5%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円増加し、73億８千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億４千７百万円の収支プラス（前年同期４億３千万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千３百万円の収支マイナス（前年同期１億８千５百万円の収支プラス）となりました。これは主に、子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億５千万円の収支プラス（前年同期１億６千２百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、長期借入れによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社マテックスを新たに連結の範囲に含めたことにより、日本において44名増加しております。また、受注増に伴うKANE-M DANANG CO,LTD.の増員により、アジアにおいて93名増加しております。

5/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000（注）平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年７月15日)(平成26年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
15,400,000
30,800,000（市場第二部）
15,400,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

（注）平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は15,400,000株増加し、30,800,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065（注）平成26年７月１日をもって普通株式１株を普通株式２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、15,400千株増加しております。

6/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,375

8.93

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

1,162

7.55

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

953

6.19

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

900

5.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

721

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

480

3.12

株式会社卑弥呼

東京都渋谷区神宮前６丁目17番10号

472

3.06

粟

根

宏

明

奈良県奈良市

286

1.86

山

口

光

弘

兵庫県西宮市

265

1.72

山

口

君

子

兵庫県西宮市

248

1.61

6,862

44.56

計

―

(注) １ 当社所有の自己株式717千株(4.66％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式196千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。
４ 平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 717,200
普通株式
14,680,400

同上

2,400

―

―

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

146,804

146,804

(注) １
２

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、196千株（議決権の数1,960個）につきましては、当社
が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。
３ 平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

7/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計（注）１
２

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

717,200―

717,200

4.66

717,200―

717,200

4.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

8/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

9/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,822,058

受取手形及び売掛金

9,445,261
※1

たな卸資産

3,462,625

7,934,436※3

9,826,489※1

3,791,586

その他

998,729

1,235,287

貸倒引当金△27,761△38,421流動資産合計20,700,912

22,749,378

土地

6,297,541

6,291,232

その他（純額）2,902,612

3,356,465

有形固定資産合計

9,200,154

9,647,698

のれん−

780,165

その他

383,464

449,302

無形固定資産合計

383,464

1,229,467

投資有価証券

4,558,238

4,760,104

その他

1,064,770

968,940

貸倒引当金△94,012△123,914

投資その他の資産合計

5,528,997

5,605,130

15,112,616

16,482,296

35,813,528

39,231,674

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,801,196

短期借入金

※3

4,200,582

350,000

550,000−

499,613

未払法人税等

341,592

363,927

賞与引当金

111,523

102,232

役員賞与引当金

29,20015,000その他

1,089,393

1,145,494

流動負債合計5,722,906

6,876,850−

1,314,537

退職給付引当金

753,817

737,383

株式給付引当金−

5,478

179,887

120,858

その他

1,804,333

2,072,844

固定負債合計

2,738,038

4,251,102

8,460,945

11,127,952

１年内返済予定の長期借入金

固定負債
長期借入金

役員退職慰労引当金

負債合計

10/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,532,492

3,532,492

資本剰余金

3,386,099

3,395,115

利益剰余金

20,559,086

21,041,673

自己株式△671,920△680,936

株主資本合計26,805,757

27,288,343

1,250,653

1,342,693

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△398

土地再評価差額金△714,198△757,974

為替換算調整勘定

10,371

231,057

その他の包括利益累計額合計

546,826

815,377

−

−

純資産合計

27,352,583

28,103,721

負債純資産合計

35,813,528

39,231,674

少数株主持分

11/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

売上高

15,510,686

17,189,916

売上原価

11,558,082

12,780,869

売上総利益

3,952,603

4,409,046※

販売費及び一般管理費

3,352,641※

3,739,073

599,962

669,973

受取利息

14,40011,305

受取配当金21,34722,341

不動産賃貸料

44,56937,179

為替差益

241,2022,234−

14,720

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益
その他

31,211

21,323

営業外収益合計

352,731

109,104

営業外費用
支払利息

2,202

4,844

売上割引

49,60048,695

持分法による投資損失

37,357−

その他

32,48438,313

営業外費用合計

121,644

91,852

831,049

687,225

1,011

265,335−

116,099

1,011

381,435

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

4,031

3,047

関係会社整理損−

49,1704,031

52,217

税金等調整前四半期純利益

828,028

1,016,443

法人税、住民税及び事業税

特別損失合計315,391

397,515

法人税等調整額

8,087

18,605

法人税等合計323,478

416,121

少数株主損益調整前四半期純利益

504,550

600,321

少数株主利益−−四半期純利益504,550

600,321

12/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

504,550

600,321

その他有価証券評価差額金

634,570

92,039繰延ヘッジ損益△1,932△398

為替換算調整勘定

745,737

220,685

1,378,375

312,326

1,882,925

912,648

1,882,925

912,648−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

828,028

1,016,443

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

168,428

199,978

賞与引当金の増減額（△は減少）△19,715△25,063

退職給付引当金の増減額（△は減少）△15,530△43,741

11,100△59,029−

5,478

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）△36,0182,258

受取利息及び受取配当金△35,747△33,646

支払利息

2,202

4,844

持分法による投資損益（△は益）37,357△14,720

固定資産売却損益（△は益）△1,011△265,335−△116,099

投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損

4,031

3,047

関係会社整理損−

49,170

売上債権の増減額（△は増加）

523,818

108,552

たな卸資産の増減額（△は増加）

172,651△196,802

仕入債務の増減額（△は減少）△251,669

48,072

その他△627,968△105,234

小計759,958

578,170

利息及び配当金の受取額

36,57933,460

利息の支払額△5,165△5,404△361,271△359,112

430,101

247,113

定期預金の預入による支出−△8,788

定期預金の払戻による収入

510,982−

投資有価証券の取得による支出△8,718△7,803

投資有価証券の売却による収入−

145,000−△850,748△311,134△296,877

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,664

390,176

無形固定資産の取得による支出△2,314△24,667

関係会社貸付けによる支出△30,000−

貸付金の回収による収入

24,84427,402

その他△184△16,753

185,139△643,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

14/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入−

100,000△40,477△62,840

長期借入れによる収入−

1,500,000

長期借入金の返済による支出−△25,033

自己株式の売却による収入

1,260

−

自己株式の取得による支出

△614

−

配当金の支払額△123,130△161,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,961

1,350,615

現金及び現金同等物に係る換算差額

306,691

68,499

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

758,971

1,023,168

リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高

5,771,740※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/23

6,530,711

6,366,363※

7,389,532

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マテックスの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号

平成25年12月25日)を適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

3,219,514千円

3,305,821千円

仕掛品

38,250千円

183,995千円

原材料及び貯蔵品

204,859千円

301,769千円

商品及び製品２

輸出手形割引高前連結会計年度(平成25年11月30日)
輸出手形割引高10,678千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)
6,082千円※３

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成25年11月30日)(平成26年５月31日)
受取手形―

230,487千円

買掛金(一括支払信託)―

13,995千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）
給与手当
1,116,783千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日）
1,250,390千円

賞与引当金繰入額

49,082千円

41,927千円

退職給付費用

38,013千円

37,612千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,100千円

10,262千円

役員賞与引当金繰入額

18,610千円

15,000千円

貸倒引当金繰入額△4,358千円

8,848千円

16/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日（自 平成25年12月１日
至 平成25年５月31日）
至 平成26年５月31日）
現金及び預金勘定
6,949,304千円
7,934,436千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等△418,593千円△544,903千円

現金及び現金同等物

6,530,711千円

7,389,532千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至 平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

123,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年７月10日
普通株式132,145
9.00 平成25年５月31日 平成25年８月９日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する
当社株式196千株に対する配当金1,764千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至 平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

161,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年７月11日
普通株式176,193
12.00 平成26年５月31日 平成26年８月11日 利益剰余金
取締役会（注）１ 平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196千株に対する配当金2,352千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

17/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

外部顧客への売上高

12,405,234

2,261,600

843,850

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,046,044

800,342

計

13,451,278
689,441

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高

セグメント利益又は損失(△)

15,510,686―

15,510,686

3,448

1,849,835 △1,849,835―

3,061,943

847,299

17,360,521 △1,849,835

15,510,686

54,359△9,497734,304△134,341

599,962(注) １

セグメント利益又は損失の調整額△134,341千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
145,147千円、その他10,805千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至

平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

13,378,782

2,599,959

1,211,173

17,189,916

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,130,806

1,158,743

計14,509,588

セグメント利益550,245

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
―

17,189,916

1,650

2,291,199 △2,291,199―

3,758,702

1,212,824

19,481,116 △2,291,199

17,189,916

158,542

108,001(注) １

816,789△146,815

669,973

セグメント利益の調整額△146,815千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,397千円、その他△3,418千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合(１)①

企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社マテックス

事業の内容

アパレル副資材製造・デザイン・印字、ＨＰ・各種サイト企画制作、ＤＴＰ印刷、グラフィックデザイン企画制作②

企業結合を行った主な理由
当社が扱うハトメ・ホック等の服飾資材とマテックスが得意とする下げ札・ネーム等の服飾副資材を組み合わせることにより資材調達のトータルサポートをさらに充実させ、両社の海外生産拠点・販売拠点を活用することにより、グローバル展開のさらなる加速を実現することができると期待してお
ります。
③

企業結合日
平成26年３月31日④

企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社マテックス⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マテックスの発行済株式の100％を取得したため。

(２)

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれており

ません。

(３)
①

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
780,165千円②

発生原因
後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

19/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

17円41銭20円72銭504,550

600,321――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)504,550

600,321

普通株式の期中平均株式数(千株)28,972

28,973

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２

当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株
式数を算定しております。

３

当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

1.

目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大、株主数の増加を目的とするものであります。

2.

株式分割の割合及び時期
平成26年７月１日をもって、平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

3.

分割により増加する株式数

普通株式15,400,000株

4.

１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報）に反映されております。

20/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

２ 【その他】
平成26年７月11日開催の当社取締役会において、第77期の中間配当を行うことを決議しました。
１

中間配当額

２

１株当たりの金額

３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

176,193,360円
12円00銭平成26年８月11日（注）１

平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株
式196千株に対する配当金2,352千円を含めております。

21/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/23

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月９日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

明

充

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成26年
５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

23/23