栃木市空き家バンクリフォーム補助の手引き
１．補 助 の 種 類※ 併用住宅の場合は居住部分に限ります。

(1)空き家バンクに登録した空き家等のリフォーム工事費用の一部に対する補助（住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築工事）(2)空き家バンクに登録した空き家等にある家財の処分費用の一部に対する補助

２．補助の対象者(1)空き家バンクに登録した空き家等の所有者（個人）(2)空き家バンクに登録した空き家等を購入した個人（３親等内の親族間を除く）
ただし、売買契約未契約である場合は、当該住宅の所有者の承諾書を要提出
なお、補助金の申請及び交付の日において、売買契約の締結した空き家に住民票を有すること。
(3)市税等の滞納のない方(4)補助金の交付を受けた日からおおむね１０年間維持すること。

３．補助の条件等(1)空き家バンク登録台帳に登録された空き家であること。
(2)本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により実施するリフォーム工事・家財処分であること。
ただし、家財の処分については一般廃棄物処理等の許可業者であること。
(3)リフォーム工事に要する経費が２０万円以上であること。
家財処分に要する経費が５万円以上であること。
(4)補助の種類ごとに、１住宅につき１回限り利用可(5)１申請者につき、補助の種類のうちいずれか１回限り（空き家所有者（売主）は、家財処分に対する補助のみ）利用可(6)申請した年度内に工事、支払い等を完了の上、実績報告書等を提出すること。
(7)予算の範囲内において交付する。

４．補 助 金 の 額(1)補助率

工事費等の 2 分の 1

(2)上限額リフォーム工事

５０万円

家財処分

１０万円

(3)その他

他の補助金を受けている場合（耐震改修補助制度、介護保険等による住宅改修制度等）でも、補助の申請は可
その場合は、リフォーム等に要した費用から、他に交付を受けた補助金にかかる経費を差し引いた額が補助対象費用とする。
1

５．工事等の種類(1)住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事
・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
・間取りの変更等の模様替えを行う工事
・屋根、外壁、天井、内壁、床等の断熱改修工事
・屋根、外壁、天井、内壁、床等の塗装の塗替え
・屋根、外壁、天井、内壁、床等のクリーニング・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等）
・屋外修繕工事（バルコニー、雨樋等）
・屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等）
・設備改修（システムキッチン、洗面台、トイレ等）
・給排水管の修繕工事
・網戸や障子などの設置、張替え・防蟻、防腐処理(2)空き家バンクに登録された住居内の家財処分

６．申 請 期 間【リフォーム工事】
売買契約を締結した日（売買の同意が書面により得られた日）から 2 年を経過するまでの期間※リフォーム工事に対する補助は、入居者・入居予定者（買主）のみ利用可【家財処分】
所有者（売主）…空き家バンクに登録された日から 2 年を経過するまでの期間
入居者・入居予定者（買主）…売買契約を締結した日（売買の同意が書面により得られた日）から 2 年を経過するまでの期間

７．提 出 書 類
≪申請時≫
【リフォーム工事】(1)交付申請書（所定の様式）(2)リフォーム工事の明細書及び見積書の写し［工事内容及び業者名のわかるもの］(3)リフォーム等を行う住宅の外観及び工事施工予定箇所の写真(4)売買契約書の写し又は売買の同意書(5)リフォーム工事に係る所有者の同意書［入居者・入居予定者に限る］(6)市税完納証明書(7)その他市長が必要と認める書類
・本市の他の補助金を受けている場合は交付決定通知他詳細が分かる資料 他

2

【家財処分】(1)交付申請書（所定の様式）(2)家財処分の明細書及び見積書の写し［内容及び業者名のわかるもの］(3)撤去及び処分を行う居住部分の室内の写真(4)売買契約書の写し又は売買の同意書［入居者・入居予定者に限る］(5)撤去及び処分に係る所有者の同意書［入居者・入居予定者に限る］(6)市税完納証明書(7)その他市長が必要と認める書類≪完了時≫【リフォーム工事・家財処分共通】(1)実績報告書（所定の様式）(2)請求書（所定の様式）(3)交付決定通知書の写し(4)補助対象工事等の領収書の写し(5)施行箇所の完了後の写真(6)売買契約書の写し［申請時において同意書を提出した者に限る。］(7)その他市長が必要と認める書類※補助金を交付するに当たり、工事個所等不明の場合は現地確認をさせていただく場合があります。

８．注

意点

○ 補助金の交付は、１申請者につき１回限り、かつ、補助の種類ごとに１住宅につき１回限りとしていますので、所有者の方は補助申請の時期について十分ご検討ください。
○ リフォーム工事では、申請時又は実績報告時に必ず売買契約書の写しを添付していただ
きます。なお、理由のいかんにかかわらず売買契約書の提出がない場合は、補助金の支払いができませんのでご了承ください。
○ 工事内容等を変更する場合は、事業計画変更申請書を提出し、承認を受けてください。
○ リフォーム工事・家財処分によるトラブルに関して、栃木市では一切関知できません。
○ 伝統的建造物群保存地区、歴史的町並み景観形成地区、各地区計画区域等につきましては、リフォーム等の際に基準が定められており、市への届出等が必要な場合がありますのでご相談ください。

申請締切：12 月末頃（土日祝及び 12/29・30・31 を除く）
※締切日以降の申請についてはご相談ください。
※補助金については予算の範囲内で交付いたします。
※年度内に実績報告書等の提出ができるものに限らさせていただきます。

3≪補助金交付等の流れ≫
市役

所

申（建築住宅課）

請者

売却に向けた空き家バンクへの物件の登録
物件購入等に向けた空き家バンク利用登録
売買等に向けた交渉等
リフォーム補助申請の事前相談↓
住宅のリフォーム工事・家財の処分の見積書を業者より徴する。
リフォーム工事費２０万円以上家財の処分費用５万円以上であることを確認↓※補助金の諸条件に合致することを確認【受付・審査】『 補 助 金 交 付 申 請 書 』
・添付書類等は「７．提出書類」をご覧ください。

【補助金等交付決定通知書】『 受 領 』
工 事 着 手↓工 事 完 了『 補 助 金 実 績 報 告 書 』
・添付書類等は「７．提出書類」をご覧ください。

【受付・確認】『 補 助 金 交 付 請 求 書 』【補助金の交付】『 受 領 』

※ 申請内容に変更（取消し）が生じた場合は、事業計画変更申請書の提出が必要となります。
その場合、補助金等交付請求書には、補助金等交付決定変更通知書を添付していただきます。

4≪対象とならない工事例≫【リフォーム工事】
全般

外構等

設備関係

電気器具等

その他

1

新築工事

2

設計費、確認申請手数料等

3

併用住宅の居住以外の部分のリフォーム工事

4

物置、車庫、カーポート等の工事

5

造園、門扉、塀、ウッドデッキなどの工事

6

植樹、剪定等の植栽工事

7

下水道接続、合併処理浄化槽工事

8

電話、インターネットなどの配線工事

9

アンテナ設置等の工事

10

太陽光発電、太陽熱利用設備の設置工事

11

雨水浸透ます、雨水タンク設備の設置工事

12

家電製品設置工事（エアコン、照明器具等）

13

暖房器具等の設置

14

ガス瞬間湯沸器等の設置

15

家具、調度品の購入・設置

16

防犯カメラ・ライト等の設置工事

17

ガスコンロ・ＩＨ(電磁)調理器のみの設置、入れ替え

18

カーテン、ブラインドの設置

19

防災、消防設備・用品の設置工事（火災報知器、ガス警報器等）

1

特定家庭用機器再商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に【家財処分】
全般

要する料金
2

居住部分以外（併用住宅の店舗等・附属家）の家財

5栃木市万町９－２５
栃木市役所 都市建設部 建築住宅課
℡

≪受付時間

０２８２－２１－２４５２

8：30 ～ 17：15（土日祝日を除く）≫

6