意見・取組状況一覧
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１ 「長岡市自殺対策計画の進捗状況」に対する意見・感想

資料 4
２ 令和6年度各団体・関係機関の自殺予防に関する取組み内容・課題等
・うつ病に対するかかりつけ医の知識・対応力向上のための講演会を随時開催
・企業におけるメンタルヘルス対策として産業医の育成・研修
・ゲートキーパー研修会への講師派遣
・心の健康増進のための地域啓発活動や研修会への講師派遣
・専門医療機関との関係強化

長岡市医師会
根本部分は、しっかり計画ができているので、後は、精度を高めることだと思いま

各機関が受け持つ部分は、十分なクオリティで問題解決できると思います。連携が重要

新潟県弁護 す。
だと思います。実質賃金が下落し、生活困窮度合いが増しており、自殺リスクは高まって他機関連携（連携制度、情報共有、連携特化の人員配置・育成）が重要だと思いま
士会
いると思います。
す。

【資料1】3.性別・年代別自殺者数の経年比較を見てもわかるように、全体の数を押し上げているのは、男40～60代である。令和5年は、この年代が49名中30名（61%）① 長岡市薬剤師会主催の令和6年度市民公開講座は、「自殺予防」に関する内容を行うを占めている。しかし、令和3年・4年においでは、数も占める割合も減少している。
予定であり、準備中。
コロナ禍で自宅待機やリモートでの仕事の影響なのか。このグラフのみで言い切れ
長岡市薬剤 る訳ではないが、職場での相談体制、職場の外で相談できる体制、健康診断で見 ② 新潟県薬師会が行う「自殺ゲートキーパー」研修会に長岡支部として、研修に参加する。また、会員の薬剤師には研修会への参加を広報している。
師会
落さず、初期にメンタルの不調を発見できる工夫など、さらなる充実が必要と感じ
毎年の開催により、「自殺ゲートキーパー」研修会の受講済薬部師は増加している。
た。
また、関係性は定かではないが、令和3年40～60代男性は減少だが、女性は増加している。
様々なところできめ細やかに対応されていて、素晴らしいと思いますが、数値として臨床心理士は、医療、教育、福祉など、様々な分野で働いているのですが、これまで通新潟県臨床 は反映されず、今年度に入っても自殺された方についてお聞きすることが多いで り、それぞれのところで、自殺の予防や対応をしていく所存です。（具体的には心理士そ心理士会 す。社会情勢が厳しい状態が続いているからでしょうか。自殺対策計画が効力を発 れぞれによります）
揮できるまで、長期戦で取り組む必要があると思います。

長岡地域病 ・「月別の自殺者数の推移」から、R5年に比べ、R6年は少なくなっている。今後、第院ソーシャ 2次計画に沿った事業の実施により、この状況が続いてほしいです。
ルワーカー ・重点施策の「職域層を対象とした取組の推進」と「若者を対象とした取組の推進」
については、達成度がほとんどＡＡやＡであり、順調に実施されたと思います。
連絡会

・昨年度に引き続き、医療機関として、うつ病等の入院・通院治療に関する相談を受け、関係機関との連携が図れるよう取り組んでいる。
・自殺企図等で医療機関にかかった患者さんが、必要な支援を受けられるよう様々な関係機関といかにスムーズに連携できるかということが課題と思われる。

県内では、特別な配慮を要する生徒や不登校生徒が大幅に増加しており、また、残念ながら高校生の自死事案が毎年数件発生しています。長岡市において、・ＳＯＳの出し方・受け止め方の教育・心ふれあい相談員・臨床心理士の配置
新潟県高等 ・ゲートキーパー研修
学校長協会 ・デートＤＶ出前講座
・要保護児童対策などの事業等を行っていただいており、感謝いたします。
今後も、これらの取組の継続と充実をお願いします。

○取組状況
県立学校・県教育委員会では次のような取組を行っています。
・県教育委員会生徒指導課作成の「新潟県自殺予防教育プログラム（高等学校編）改定版」を活用した、全学年における自殺予防授業の実施。
１年生対象「ＳＯＳの出し方」、２年生対象「友達から相談を受けたときの対応」、３年生対象「高校卒業後の対応や相談先」
・校内教員研修においてゲートキーパー研修の実施
・生徒指導課による電話、メール、ＳＮＳ相談。ＳＣ各校配置とＳＳＷ派遣。
○課題
・特別な配慮を要する生徒の増加。
・保護者による理解・協力が常に得られる訳ではない。

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１ 「長岡市自殺対策計画の進捗状況」に対する意見・感想

長岡市の自殺の現状より、働き盛り40～59歳の有職同居男性の自殺者が多いこ
長岡商工会 と、 また自殺の背景にある危機経路より「仕事」が理由の自殺が多く衝撃であっ議所た。

２ 令和6年度各団体・関係機関の自殺予防に関する取組み内容・課題等
今年度も社会保険労務士による「労務・メンタルヘルス相談」を毎月開催する他、企業の「健康経営」への取り組みに際し、参考にしていただくため「健康経営セミナー」を3回開催する。
1回目は6/25生活習慣病に関するセミナーを開催済み。
2回目は10月、3回目は2月に開催予定。

１ 資料２・P23・No76「ウィルながおか相談室 仕事・職場の悩み専門相談」事業に関して、自殺に追い込まれる問題として、職場での人間関係、セクハラ、パワハラ
長岡市民生 の悩み等が大きいと思う。職場に相談できるところがない人は、No76の事業の他 ・気軽に相談できる場所があると良いと思われる
・こどもや障害者が発するSOSについて、一般の大人たちが汲み取って欲しい。
委員・児童 に、どこに相談したら良いのか。
２
小学校で運営委員をしているが、学校では不登校に関する問題が大きいよう委員協議会だ。資料２・P35・No123「子どもふれあいサポート事業」に、対応が記載されているが、小中学校と教育委員会の連携等、もう少し詳しく教えて欲しい。
・基本施策および重点施策の各事業の達成度が前年比よりも上がっていることか 当法人では、日々の相談支援業務を通じ、相談者に丁寧に向き合うことで、相談者が抱ら、各担当課において設定した事業を順調に遂行していることがわかる。中には今 える問題や生活環境など様々な情報から自殺ハイリスク者かどうかの見極めを行うことと回で取りやめるとなっている事業もあるが、他事業と重複するという理由で廃止と なる。ハイリスク者と思われる相談者については、状況に応じて必要な情報提供や関係なった事業については情報共有や連携が図られたことによる効率化の結果ともい 機関との連携を図りながら対応していく。
NPO法人 え、自殺対策事業が良い意味で標準化していると感じた。長岡市の性別・年代別自 最近、「働かない親」に経済的搾取をされている若年者の相談を受ける事がある。親の殺者数の経年比較では、R4年からR5年の50歳～60歳代の男性の増加率が高い 年代は50歳代が多い。親の失業により経済的な負担が同居する働く若年者にかかってい女のスペー印象をうけた。県内20市別自殺死亡率ランキングで、長岡市はR4年度の8位から く。親の再就職が困難になればなるほど、再就職への意欲も低下し、結果的に子どもへス・ながお R5年度は３位に上がっている点も気になった。の依存が強まる傾向がみえる。年齢による再就職の厳しさが要因となって、メンタル不調
か・資料２・P40・No2[働き方改革推進事業」に企業訪問による働きかけ事業があるを引き起こすケースもあれば、そもそも職場の働き方の問題が原因となってメンタル不調が、啓発事業を継続することで “相談すること”への偏見やハードルが少しでも下 →退職となるケースもある。
がり、相談体制が企業の福利厚生として重要視され当たり前になる事を期待した
こうしたケースでは、家族構成員のそれぞれに対して、複合的な支援が必要となる。情い。また企業訪問の際、誰を対象にどのようなアプローチをしているのか具体例を 報共有のあり方には課題があるが、より緊密に連携しなければ対応が難しいと感じる。
知りたいと思った。
相談の場では相手の想いを受け止めることが基本と考えますが、相談を者から「結局何長岡市社会 資料２・P27・No95「こころのとまり木相談会」について、対象となる方への周知の仕 もしてくれない。」と言われて終了することが少なくありません。支援する側のモチベーショ
福祉協議会 方、参加者の様子など現状を聞かせてください。
ンの維持も課題のひとつと感じています。

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１ 「長岡市自殺対策計画の進捗状況」に対する意見・感想

２ 令和6年度各団体・関係機関の自殺予防に関する取組み内容・課題等（１） 長岡市内の労働災害防止団体が開催する総会等において以下のリーフレットを配布（5回、198枚）し、挨拶等の中で地域職域連携（メンタルヘルス対策）の一環として、長岡市の自殺の現状及びゲートキーパー研修等について説明を行い周知した。
① 配布リーフレット（１） 労働災害防止団体の総会等で資料№1により「働き盛り世代の男性」に自殺者・長岡市の自殺の現状についてが多い点について説明をした際、出席者と同じ世代で自殺者が多いことに驚いて・あなたの職場でゲートキーパー研修を開催しませんかいた。事業場側にも自殺予防対策についての関心・必要性の認識はあるように思・大丈夫ひとりじゃないよ・・ひとりで悩まず、相談してください・・
われた。
・令和6年度こころの健康相談会日程表（２） 資料№2（P13）基本施策の№37「ゲートキーパー研修会」に職域の事業主、人② 配布先及び枚数
事担当者または衛生管理者等メンタルヘルス対策担当者を対象者としてはどう
長岡労働基 か？配布しているリーフレット「あなたの職場でゲートキーパー研修を開催しません ・（5/10）建設業労働災害防止協会新潟県支部与板分会指導会（30枚）
準監督署 か」のように職域で認知度が低い当該研修を事業場内で開催するのは難しいが、 ・（5/13）災害防止団体連絡会議（13枚）
・（5/29）陸上貨物運送事業労働災害防止協会新潟県支部長岡分会総会（40枚）
長岡市が実施する当該研修に担当者を参加させるのは可能であるという事業場側
・（5/30）建設業労働災害防止協会新潟県支部長岡分会総会（50枚）の意見があったため。
・（6/7）長岡労働基準協会理事会・総会（65枚）（３） 資料№2（P20）基本施策の№65「働き方改革推進事業」について、セミナー等（２） 当署入り口に上記（１）記載のリーフレットを置き、来署者に周知を行っている。
において働き方改革関連法のうち過労死・過労自殺防止に係る法令（労働基準法（３） 令和6年度のメンタルヘルス対策についての集団指導（説明会）（11月予定）でゲー及び労働安全衛生法）を説明することで協力は可能である。
トキーパー研修または長岡市の自殺予防対策の説明を行うことが可能か検討中である。
（４） 事業場においてゲートキーパー研修を実施した場合、事業場から職域で当該研修についてアンケート調査の実施を検討して欲しい。職種、規模、職場環境によって当該研修の内容を変える必要があるのかについて興味がある。

警察本部、警察署、交番・駐在所で相談を受理した場合のほか、事件・事案・巡回連絡などの警察活動を通じて把握した場合において、助言・説得を行うとともに、関係機関の紹介及び同機関への情報提供・引継ぎに努めています。
また、自殺企図事案を認知した際は、消防と連携して、現場での説得、制止、救助、救命「長岡市自殺対策計画」に基づき市が取り組んでいる事業に、警察で把握した自殺等、命を守る活動を実施しています。
長岡警察署 企図者をつなげるための広報関係機関との連携に努めていきます。
自殺企図者の行方不明事案に対しても、警察力を発揮した調査活動を実施して発見に努めております。
なお、自殺予告など、インターネットへの書き込みを認知した際は、本部サイバー犯罪対策課と連携し、緊急的に書き込み者の特定に努め、自殺防止対策を実施しています。

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１ 「長岡市自殺対策計画の進捗状況」に対する意見・感想

２ 令和6年度各団体・関係機関の自殺予防に関する取組み内容・課題等【資料１】長岡市の過去１０年間の年代別自殺者数では、男性・働き盛りが多く、次いで女性・高齢期が続いています。また令和５年の自殺者数は前年比１５件増の６
長岡地域振 ９件と増加しました。自殺者数及び自殺死亡率が令和３，４年と２年連続で低くなっ【若年層】①高校生へのこころの健康講座②高等学校教職員等への出前講座、ゲート興局健康福 ていただけに残念な思いがあります。ただ、自殺者数や自殺死亡率の増減は一定 キーパー研修③自殺ハイリスク者支援検討会を実施予定。
祉環境部 期間の経過観察が必要であり、今後の基本施策及び重点施策の取り組みが効果 【働き盛り世代】商工会議所・商工会を通じた普及啓発、企業・団体等での健康出前講を上げてくるものと思われます。近年、年代別自殺者数では５０歳代、４０歳代、さら座、ゲートキーパー養成研修、自殺ハイリスク者支援検討会を実施予定。に８０歳代が多くなっています。とくに８０歳代では女性の比率が高くなっています。
【自殺未遂等ハイリスク者】①教育機関と地域機関の支援ネットワーク構築に向け好事例
そのため、今後も職域層と高齢者とくに女性への取り組み強化が大きな課題と考の紹介等を実施予定。②働き盛り世代の自殺ハイリスク者に関する事例検討会を開催予えられます。
定。③未遂・既遂事例検討会の開催・支援【資料２】自殺対策事業進捗状況報告書では、AA,A評価が多く、様々な分野から予【その他】関係機関と協働しながら個別支援を行うと共に普及啓発や支援ネットワーク体防対策充実が図られてきていることが伺えます。自殺予防はまさに生きる事の包中越地域い 括的支援であり、全ての世代に対して、地域の中で自分らしく生きる事を保障して 制作り等を実施します。
【こころの相談ダイヤル】24時間対応のちとここ いくことに他なりません。今後、こうした様々な分野からの予防対策が必ずや大きな 今後ともご理解ご支援をよろしくお願いいたします。
ろの支援セ 力になって、自殺に追い込まれることのない長岡市が実現することを願っています。そのため、今後さらに皆様とより一層連携・協働し予防・支援に努めていきたい
ンターと考えています。よろしくお願いします。

長岡大学

資料２・17ページ・No53「多世代健康まちづくり事業」について、次年度の実施計画の欄に、 「市内の大学、専門学校、企業を対象に、こころの講座を実施していく」とあるが、大学、専門学校では、年間授業スケジュール策定後は、講座を組み入れることは難しいので、年内に大学・専門学校等と協議を行って、令和7年度の授業に組み入れてもらうことも必要である。

自殺予防のため、公的相談機関窓口について定期的にメールで周知案内を行っている。
全学年において、ゼミでマンツーマン面談を実施してさまざまな相談や指導を行っている。
臨床心理士を配置して、学業面や友人関係等で不安やストレスを感じている学生が相談する機会を提供している。（週１回以上）
ハラスメントの防止と根絶に責任をもって取り組むため、ハラスメント防止委員会、リーフレット配付や設置を行っている。