中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

中国における環境モニタリング産業発展の可能性について
グリーンブルー株式会社
谷學

１．はじめに中国は、過去 20 年間以上年７％強の経済成長率を維持し続けている。そして、2001
年には一人当たりの国内総生産（GDP/capita）が全国平均で 1,000 ドルに達した。これは日本でオリンッピクが開催された 1964 年の水準（847 ドル）に匹敵する。加えて、都市住民のエンゲル係数は 2000 年には 40％を割り込み、60 年の日本の 38.8％にほぼ並び、中国は初期の高度経済成長の段階から、次の経済発展ステージに入ろうとしている（2002 年 5 月 28 日の日経朝刊より）。
ところで、中国の経済発展は内陸部と沿海部とでは大きな格差があり、経済発展の著
しい沿海部では、すでに一人当たりの GDP が平均で 2,000 ドルを越した。図−1 に、2001 年統計の沿海部に位置する 6 省、2 市の GDP/capita を示した。なお、同平均値
は、2,084 ドル/人となっている。
実は、日本で環境モニタリング産業が産声を上げたのは 1970 年頃で、当時の一人当たりの GDP は 1,976 ドルであった。台湾でも環境モニタリング産業が始まったのは 1980年初頭と見られており、当時の GDP/capita は 2,325 ドルに達していた。
このように、一人当たりの GDP で見る限り、中国の沿海部では十分に環境モニタリン
グ産業が育ってもよい経済的環境条件が整ってきたといえよう。しかしながら、中国は 1993 年より社会主義市場経済政策をとり、さまざまな事業領域に民間参加を認めてきているものの、
環境モニタリングについては「政府行為」であるとの考えに基づき、今のところ環境モニ
タリング事業に民間参加を認めていない。

環境モニタリング産業誕生時の GDP/capita
国・地域

年

GDP/capita

日本

1970

1,976 ㌦台湾

1980

2,325 ㌦

中国沿海部

2001

2,084 ㌦
中国全国平均1,186 ㌦/人
チベットを除く

周知のとおり、中北京市 3,163 ㌦

遼寧省 1,509 ㌦
・天津市 2,498㌦
山東省 1,308 ㌦
江蘇省 1,616 ㌦
上海市 4,673 ㌦
浙江省 1,819 ㌦
福建省 1,547 ㌦

国の中央政府なら

広東省 1,702 ㌦

びに地方政府の財政状況は必ずしも豊かでない。した図-1 中国沿海部省･市の GDP/capita-1-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性についてがって、環境モニタリング事業を政府だけで推し進めることは、環境保全活動の実効を上げるためのきめ細かな環境モニタリング体制整備は極めて困難が伴う。日本や欧
米の環境保全実績は、きめの細かな環境モニタリング体制が支えたためであるとの視点に立てば、中国の環境保全においても同様の体制整備は不可欠であり急務である。
現在は政府行為とする中国の環境モニタリング事業も、前述の理由から民間参加を認めるのはすでに時間の問題であり、中国における環境モニタリング産業の黎明期は、すぐそこに来ていると見るのが妥当であろう。以下、十数年に及ぶグリーンブルーの中国に対する環境モニタリング体制整備の支援活動や、日本の国際協力事業団（JICA）の対中環境技術協力等の情報に基づき、中国における環境モニタリング産業発展の可能性について考察した。
２．中国の環境モニタリング体制の現状
中国が 2000 年から 2005 年までの経済・社会発展シナリオ、すなわち「中華人民共和
国国民経済と社会発展第十次五ヵ年計画」（以下、「十五計画」という）を発表したのは、2001 年 3 月であった。中国国家環境保護総局（SEPA）はこの十五計画を受けて、「国家環境保護十五計画」を同年 12 月に発表している。そして、この国家環境保護十五計画に沿って 2005 年までの環境モニタリング発展の方向性を定める「全国環境モニ
タリング十五計画」が、2002 年 6 月現在、SEPA によって公開のための審査が進められている。あくまでもドラフトの段階ではあるが、「全国環境モニタリング十五計画」
は次の 5 つの内容によって構成されている。
1） 「九五計画」（全国環境モニタリング九五計画：1995〜2000 年の計画）における環境モニタリング事業レビューと残された課題
2） 十五計画の環境モニタリン事業理念と目標ならびに重点施策
3） キャパシティビルディング（能力開発）目標
4） 環境モニタリングの使命
5） 十五計画の重要施策
以下、中国は環境モニタリングをどのように進めようとしているのか、「全国環境モニタリング十五計画」の概要ならびに中国の環境モニタリング体制の現状について紹介する。
２−１．全国環境モニタリング十五計画の概要
九五計画の成果として、環境モニタリングのキャパシティービルディング（能力開発）が進んだこと、汚染物質の監視項目が拡大したこと、またデータ集積が増大し週報、日報の発表が可能になったこと等を上げている。ちなみに、都市大気自動観測設備については、九五計画中に 47 の環境重点都市を対象に 80 測定局が設けられている。

-2-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

2000 年 1 月現在の中国における都市

表-1 中国各都市の大気自動観測設備の整備財源
財 源

件数

大気自動観測設備のうち測定局の累積数は 98（9 省、4北京(17)/上海(7)/黒龍江省（哈爾濱：7）/浙江省（杭

国・地方
政府

該当都市名

8

州：3）/湖北省（武漢：6）/広東省（珠海：3、深圳：6）/四川省（成都：4）

直 轄 市 、延 べ 16

世界銀行

3

天津市（5）/重慶市（8）/陜西省（西安：5）市）に達している。

ドル借款

3

吉林省（長春：6）/広東省（広州：6）/海南省（海口：4）

施設整備におけるJICA

1

遼寧省（大連：5）

財源については表未確認

1

遼寧省（瀋陽：6）-1 に示した通り、

合 計

16

9 省、4 直轄市の延べ 16 市（98 測定局）

国と地方政府財源

海南健橋環保有限公司調べのものが 8 件、世界銀行によるものが 3 件、ドル借款（二国間協力資金）が 3 件、JICA
が 1 件、未確認のものが 1 件となっている。このことから、中国における過去の都市
大気自動観測設備の整備については、約半数が海外からの支援で賄われていることがわかる。
河川の汚染物質監視項目（水質環境品質）に関しては、日本の環境基準の生活環境項目に当たるものとして pH、COD、BOD、SS、DO、NH3-N、NO3-N、過マンガン酸
消費量、石油類、揮発性フェノールの 10 項目が、いわゆる健康被害項目（人の健康の保護に関する環境基準）に当たるものとしてカドミウム、シアン、鉛、六価クロム、
砒素の 5 項目が定められている。日本では健康被害項目の基準が 23 あるのに対して、中国の 5 つはいかにも少ない。
環境大気については、依然と「老四項」（昔に決めた 4 項目、SO2、NOx、SPM、COの意味）のみが常時監視項目で、健康被害の大きい PM10 や NO2 の監視は重点都市だけで行われている。九五計画のレビューでは、環境管理の近代化を進めるには、監視項目や監視区域の拡大、手分析から自動化への移行の必要性、加えて、人材の不足やデータ品質の課題など、環境モニタリング基盤が脆弱であることを指摘している。
以上のような九五計画の実績と反省を踏まえ、十五計画では近代的な環境モニタリン
グ体制構築のために、「一流の監視業務システム」「一流の機器設備」「一流の人材」の「三つの一流」をスローガンに掲げている。見方を変えれば、十五計画は、中国の環境モニタリング情報を早い段階で公開に耐えられるものにしようするコミットメントが明らかにされたものになっている。つまり、「情報量の拡」「信頼性担保力」「緊急時対応力」や「情報伝播力」等の条件を整えることで、あるべき環境モニタリング体制を早急に実現しようとするものである。

-3-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

２−２．中国環境モニタリング機関の構造と数
中国における環境モニタリング体制は、大きくは環境行政部局に属する機関と軍や他の行政部局（国土資源部、建設部、鉄道部等を言い、部は日本では省に当たる）に属する機関の 2 つに分けられる。前者は、国家環境保護総局を始め、省、市、県・区の環境保護局に属する環境監測站のことで、一級、二級、三級、四級站に分類されており、同組織体系については図-2 のようになっている。2000 年の統計データによれば環境監測総站の総数は 2,251、職員数は 4 万人を超えている（表-2 参照）。
軍や他の行政部局が抱える環境モニタリング機関については、統計データがないため数は明らかでない。ただし、少し古い情報であるが、1997 年における中国の環境モニ
タリング機関総数が 4,400 で、従事する職員数が 7 万人であったとする説明を国家環境監測総站より受けている。したがって、環境行政部局に属する機関数とほぼ同数の他の行政部局に属する環境モニタリング機関が存在していることになる。
なお、中国の環境行政部局に従事する職員の総数は、先の環境監測站に従事する職員
約４万人も含め７万 9 千人に及ぶ（この数は、日本のそれとは比較にならないほど膨大である）。ちなみに、日本における地方自治体の環境行政部局に従事する職員総数は、6,441 人である（平成 13 年度環境白書より）。ただし、日本には民間の環境測定分析機関があり、これら機関に従事する職員が約 1 万 4 千人おり（平成 10 年度環境計量証明
事業者の実態研究調査報告書）、この数を加算すると２万人強となる。

表-2 中国の環境モニタリング機関分類と統計
項目

一級站

組織名称

国家環境監測総站

上位組織名
站

数

二級站

三級站

四級站

省･直轄市中心站

市環境監測站

県･区環境監測站

国務院（中央政府）

省・直轄市人民政府

市人民政府

県･区人民政府

国家環境保護総局

省・直轄市環境保護局

市環境保護局〃環境保護局

1

41

363

1,846

13,98023,813

38.5

13.1

站総数
職員数

2,251
97

2,784

職員総数
１站当たり

40,674
97

68

平均人数
出典：環境省、対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書-4-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

国務院（中央政府）
国家環境保護総局

一級站
環境監測総站

省・直轄市人民政府
省直轄市環境保護局

二級站

市人民政府

省･直轄市中心站
市環境保護局

三級站

県・区人民政府

市環境監測站
県・区環境保護局

四級站
県・区環境監測站

図-2 環境行政部局が抱える環境モニタリング機関の位置付け
出典：環境省、対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書より

２−３．中国環境モニタリング機関の能力概況
環境行政部局に所属する環境監測站は、一級站から四級站まであることを紹介した。
ここでは、各站がどの程度の能力を持っているのか、人材と予算面から考察を試みた。
これをまとめたのが表-3 の「中国環境モニタリング機関の能力概況」である。なお、同表の数値は、それぞれ二級站が 3/41、三級站が 11/363、四級站が 7/1,846 機関の平均値で示した。
表-3 中国環境モニタリング機関の能力概況
項 目

一級站

二級站

三級站

四級站

技術者

高級技術者

35.6

15.2〜21.9（18.4）

3.8〜18.7（12.8）

0〜5 名

の構成

中級技術者

40.6

34.2〜39.1（37.8）

25〜48.2（33.7）

14.3〜40.0（27.7）

比率

初級技術者

8.9

15.0〜26.0（19.8）

19.6〜65（40.3）

27.2〜60.0（38.0）

（％）

技術者

85.1

76..0

86.8

66.4

職員数（人）

101

72〜10920〜117

5〜20

全技術者の比率
中級技術者以上

＞80％

＜80％

＞80％

＜80％

中級技術者の合計が 50％以上

中級 30％以上

中級 1〜2 名以上

運営予算措置

中央政府
全額保証

業務経費*は全て省・直轄市が保証

基本的には同左、しかし不足

同左

予算実績額（万元）-130〜521--

一人当りの予算額（〃）-

1.4〜3.6

0.6〜3.4

0.4〜1.4

同上日本円換算（万円）-

22.4〜57.6

9.6〜54.4

4.8〜22.4

算定機関数

1

3

11

7

注：業務経費とは、人件費（職員の給与ならびに住宅手当等）、公用費（消耗材や設備購入費等）、研究費（使用目的が明確な経費）、専項費で構成されている。
出典：環境省、対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書-5-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について① 人材について：一級站が抱える高級技術者の割合は、下級の環境監測站に比べ最も高く、35.6％を占めている。全国環境監測管理条例第 16 条には「全国の環境監測
站は 80％以上の技術者によって構成されること」、また「一、二級站にあっては中級以上の技術者比率が 50％以上であること」の規定がある。環境モニタリングの総元締め機関といえる環境監測総站すなわち一級站では 85％、この条件をクリアしているが、二級站（省級站ともいう）では平均 76％で、80％以上の技術者比率の条件を満足していない。しかし、「中級以上の技術者比率が 50％以上であること」の規定には満足している。三級站では、80％以上の技術者比率の規定を満足しているが、「中級以上の技術者比率が 30％以上であること」の規定は満足していない機関もある。四級站に至ると、高級技術者を擁する機関は極めて少なく、規定も「中級技術者の数が 1〜２名以上抱えていること」と緩やかになっている。
以上のことから、下級の環境監測站に向かうほど、技術者の人材層が薄くなってい
ることがわかる。
② 予算について：一級站である国家環境監測総站の予算（業務経費）は、全額国家環境保護総局（SEPA）によって保障されている。業務経費は、職員の給与や諸手当からなる「人件費」、施設を運用するために必要な消耗材や設備購入等からなる「公用費」、使用目的が明確にされている経費、すなわち「研究費」や「専項費」で構成されている。二級站についても、この業務経費は全額が省ならびに直轄市の環境保護局から保証されている。
しかしながら、環境モニタリング機関として最も多くの実務をこなす三級站では、業務経費は全額が市の環境保護局によって保証される規定となっているようだが、実際は満足に予算執行されていないのが現状のようだ。したがって、三級站では、工場・事業所などから測定・分析業務を受託することで収入を得、これで予算の不足分を補っているということである（三級站担当者の説明）。この構造は、四級站においても同様のようだ。
表-3 には、二、三、四級站の一人当たりの予算額を示した。二級站では、一人当たりの予算額は 22.4〜57.6 万円、三級站では 9.6〜54.4 万円、四級站では 4.8〜22.4万円となっている。
この一人当たりの予算額が多いか少ないかについては、次の試算で理解できよう。
・一人当たりの月額人件費：500〜1,000 元/月（8,000〜16,000 円）
・一人当たりの年額人件費：500×16 月＝8,000 元/年（0.8 万元≒12.8 万円）〜1,000×16 月＝16,000 元/年（1.6 〃 ≒25.6 〃 ）仮に月額人件費を 500 元とした場合、二級站の予算額では、50％〜20％が人件費で占められていることになる。一方、1,000 元/月とした場合、100％ないし 50％が-6-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

人件費で占められていることになる。こうして見ると、三級、四級站の予算額では人件費すら賄えないところがあるということは理解できる。
さらに厳しく見つめると、中国には数多くの環境モニタリング機関はあるものの、予算的な側面から組織の目的すなわち環境保全に必要となるモニタリング情報を、十分に収集できていないことが考えられる。例えば、分析機械装置を所持していても、必要とされる公用費が確保されないために、その機械装置を使って分析データを取得することが困難な状況にある。
２−４．各環境監測站のモニタリング機材の保有状況
中国の各環境監測站の主な分析機械装置の保有状況を表-4 に示した。この表の数値は、二級站は 3 機関、三級站は 11 機関、四級站は 7 機関の平均数量に各環境監測站の延べ数を掛けて算出したもので、したがって、やや正確性には欠ける。この前提条件の下に、中国の環境モニタリング機材所有状況について考察した。

表-4 中国環境モニタリング機関の分析機械装置の保有状況
二級站

分析機械装置名
台

站数

三級站
計

台

站数

四級站
計

台

站数

合

日

計

計

本

誘電結合ﾌﾟﾗｽﾞﾏ発光分光分析装置

1

41

0

0

0

0

41

328

蛍光 X 線分析装置

0

0

0

130

0

0

130

-

原子吸光分析装置

3

110

2

617

0

258

985

1,041

ガスクロマト質量分析装置(GC/MS)

1

41

0

98

0

0

139

407

ガスクロマトグラフ

4

151

1

526

0

0

677

561

イオンクロマトグラフ

1

28

1

363

0

0

391

419

高速液体クロマトグラフ

1

53

0

98

0

0

151

417

有機質汚濁指標測定装置（TOC）

0

12

0

32

0

0

44

-

赤外分光光度計

0

0

0

130

0

0

130

238

紫外分光光度計

4

164

2

653

1

1,052

1,869

-

可視分光光度計

0

0

0

0

1

1,846

1,846

655

水質自動監測システム

1

53

1

196

0

0

249

-

大気汚染常時監視システム

0

0

1

461

0

0

461

-

41

363

1,846

出典出展：環境省、対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書
日本の統計値の出展は、「平成 10 年度環境計量証明事業者の実態研究報告書」からで、あくまでも民間事業所の保有数である。したがって、地方公害研究所など公的機関のものは含まれない。

誘電結合プラズマ発光分光分析装置（ICP）やガスクロマト質量分析装置（GC/MS）のような比較的高価な設備については、二級站は全て保有しているが、三級站は ICP
についてはゼロ、GC/MS については 1/4 程度の機関しか所有していない。これらの装-7-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

置については、日本の環境測定分析事業者の保有状況と比較しても、相当に少ないことが分かる。中国環境モニタリング機関の近代化の遅れは、こうした情報からも伺い知ることができる。なお、前述した通り環境モニタリング実務を多く手掛ける三級站
には、原子吸光分析装置（AAS）やガスクロマトグラフ（GC）、またイオンクロマト
グラフ（IC）といった実用的な分析装置が普及している。四級站については、AAS の普及が進みつつあるようだが、可視領域の分光光度計の普及状況から見ると、分析操作が極めて煩雑な昔ながらの分析すなわち手分析が主流であることがわかる。これらの点から、2-1 項で紹介した中国が「全国環境モニタリング十五計画」で近代化をスローガンに掲げた背景が理解できる。いずれにしても、中国の環境モニタリング機関の設備能力は相当に遅れている。
２−５．中国環境モニタリング機関の職能とモニタリング範囲
中国の環境モニタリング機関の主な職能については、「全国環境監測管理条例」に明記されており、一級站は 10 条に、二〜四級站まではそれぞれ 11、12、13 条に明らかにされている。表-5 は、各級站の職能が類似した事項をまとめて表したもので、厳密には条例とは一致しない。例えば、表の２番目の「環境状況公報」「環境統計年鑑」の項
は、一級站は全国版を作成し、二級站は当該省・直轄市のものを作成、三、四級站は上級站に報告するためのそれぞれの目的に応じた報告書を作成する責任がある。
表から明らかな通り、ルーチンとしての環境モニタリング業務すなわち環境測定分析
業務は三級站と四級站によって行われていることがわかる。
中国の環境モニタリングは、大きく「環境品質モニタリング」と「汚染源モニタリン
グ」の２つに分けられる。
環境品質モニタリングについては、「都市大気環境品質モニタリング」「酸性雨モニタリング」「河川水系水質環境品質モニタリング」「湖沼・ダム水質環境品質モニタリン
グ」「地下水環境品質モニタリング」「沿岸海域モニタリング」「都市環境騒音」「放射線等モニタリング」の 8 つに分類される。このうち「地下水環境品質モニタリング」
だけは、主に国土資源部系列の監測站でモニタリングが行われていると言われているが、環境保護局系列の環境監測站（三、四級站）でも実施しているようだ。ただし、全てのモニタリングデータは一級站に集められることになっている。
活用すべきモニタリング技術は、沿岸海域モニタリングは「海洋監測規範」（GB17378.1-7-1998）に、他は「環境監測技術規範」（1986 年版）に明らかにされている。これら規範にはモニタリングすべき項目と測定分析方法に加え、測定頻度や地点選定手法などが示されている。
汚染源モニタリングは、大きくは「排ガス」と「排水」の２つに分れ、排ガスモニタ-8-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

リングについては 23 のカテゴリー、排水モニタリングについては 44 のカテゴリー別に測定すべき項目が明らかにされ、三、四級站はこれら排ガス、排水施設に対して定期、不定期に立ち入り調査を実施する。

表-5 各環境監測站の主な職能
主な職能内容

一級站

二級站

三級站

1.環境モニタリング計画（技術基準や年度計画等）の作成と指導

全国

当該地

-

2.「環境状況公報」「環境統計年鑑」

全国版

当該地

報告

報告

○

-

-

-

4.モニタリング技術基準の策定・管理（技術研究や委員会事務局）

○

-

-

-

5.監視機器品質検査センター、二級站計量認証、データ品質保証

○

-

-

-

6.重大汚染事故のモニタリング業務実施（目的：事故調査・仲裁）

○

当該地

当該地

当該地

7.国際、全国環境モニタリング技術研修ならびに交流等の協力

○

-

-

-

8.長江山峡ダム生態環境モニタリングセンター業務と報告書作成

○

-

-

-

9.下級環境監測站への技術指導（技術交流会・連絡調整）

-

○

○

-

10.環境条例、基準等の策定・修正・検討事業に参加

-

○

-

-

11.環境品質アセスメント実施と所管の環境品質報告書の作成

-

○

○

-

-

○

-

-

-

-

○

○

14.常時ならびに定期的なモニタリング業務を実施しデータを収集

-

-

○

○

15.環境保護方針を広く市民に宣伝し、市民ネットワークを組織

-

-

-

○

3.地球環境モニタリングや東アジア酸性雨モニタリングの参加、国四級站
-家環境モニタリングや重点区域・流域モニタリングの管理、指導

12 所管環境保護局から委託を受け.汚染事故・環境アセスメント報
告書審査に参加、汚染対策効果評価のためのモニタリング担当
13.所管の汚染排出事業者への定期・不定期立ち入り調査を実施
し、排汚費徴収のためのモニタリングデータを関係部門に提供

出典：環境省、対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書

２−６．中国における環境モニタリングデータの精度管理の現状
中国は環境品質報告書の作成に当って、報告書は「環境品質報告書作成技術規範」に沿って作成するよう定められている。
原則として三級、四級站では、モニタリングデータは品質管理・保証部門でチェックされ、最終的には業務責任者の同意ならびに署名（審査）を経て、上級站に報告される手順が取られている。細かくは、原始データが正であること（測定分析担当者は原始データ品質に責任を負う）、業務責任者はデータ修正・変更権限を有していないこと、
そして、問題となったデータは測定分析担当者に戻され、同担当者によってチェックされ修正された後、再び同じ審査手順が取られ決裁を受ける形となっている。

-9-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

中国のモニタリングデータの一部が信頼できないとされる要素としては、「測定技術が未熟である」こと、「昔ながらの分析手法を採用している」こと等が挙げられている。
しかし、必ずしもこうした要素だけではなく、先の技術規範に沿ったデータチェックが厳格に行われないために、疑問とされるデータが報告されてしまうことも考えられる。
① 地方保護観念の弊害：上述した問題に加え、中国では地元を有利に導こうとする地
方保護の観念考え方が強いために、データを改竄するという行動が取られてきた事実があるようだ。表-5 は、2002 年 1 月の中国の「法制日報」に掲載された国家環
境保護局解振華大臣の談話の一部である。新聞は、地方政府が中央政府の評価を得るために、地方保護の観念が強く出ることの弊害を厳しく戒めたものになっている。
表-5 「データ遊び」（偽りの環境モニタリングデータ）の行為を痛烈に批判
解大臣は、「環境モニタリングについて、全国で統一された基準値や測定方法、また手順があるにもかかわらず、測定機関によって同じ測定地点のデー
タが大きく異なってしまう『不思議なこと』が頻発している。この原因は『地方保護』の観念が災いしているからだ。」と断言した。
加えて、解大臣は、「環境保護部門は、モニタリングデータに対して科学と法律の両面において責任を取らなければならない。地方保護の考え方は許されるものではない。人民の財産、命、健康、社会的利益と国家の安全を脅かすことを、冗談扱いすることは許されないことだ。今後、環境モニタリングデー
タを偽り、『データ遊び』の行為を見つけたら、法にしたがって厳罰に処し、決して甘やかすことはしない」と述べた。
法制日報より② アジア地域途上国への環境測定分析精度管理体制の整備支援調査報告書：日本の環境庁（現環境省）は、測定方法の改良や測定分析機関の能力向上を目的に、1975
年から「環境測定分析統一精度管理調査」（環境分析に係る試験所間比較試験）を実施してきている。これまでの日本国内における 20 数年間に及ぶ統一精度管理調査の実績をアジアの国々に移転できないかとの考えに基づき、1995〜1999 年の 4
年間を掛けその可能性を探ったのがこの調査報告書である。対象国は、国際協力事業団（JICA）のいわゆるセンタープロジェクトを実施した国々で、タイ、中国、
インドネシアの 3 国である。ここで紹介されている中国の試験所間比較試験データが、同国のモニタリングデータの信頼性実態を考える上で参加になると考え、以下にそれを紹介した。
表-6 にアジア 4 カ国の模擬試料水の試験所間比較試験データを示した。ここで説明
したいことは、中国の試験所間比較データがあまりにも良い一致を見せていることである。なお、日本のものは 1976 年に行われて統一精度管理調査データを引用した。例えば、砒素については、148 のデータを基に算出したときの日本の変動係数-10-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について（CV％）が 8.1％であるの対して、32 のデータの中国は 5.2％と小さい数値を示している。ちなみに、CV％の値が小さいほどデータのバラツキが小さく、試験所間の差が小さいうことになる。この現象はカドミウムや、クロムについても同様で、前者が 5.6％、後者が 3.9％（但し、中国は六価クロム）となっている。この結果の妥当性を検証するためには、「原始データ」のチェックが不可欠であるが、残念ながら当該部会*ではこれを入手できていない。したがって、数値の是非を論じることは困難であるが、飛躍した推理を行うとすれば「地方保護の観念」が災いした結果と見られなくもない。
注：*当該部会とは、環境庁「環境測定分析検討会アジア地域途上国への精度管理支援部会」のこと

表-6 アジア 4 カ国の模擬試料水の試験所間比較試験データ
項

目

中国

タイ

インドネシア日本

Ave（ｍｇ/ｌ）

0.04110.111

0.01130.0753砒素SD（ｍｇ/ｌ）

0.002120.021

0.02520.00613（As）

CV （％）

5.2

18.9

22.3

8.1

データ数

32

20

6

148

Ave（ｍｇ/ｌ）

0.00490.044

0.01020.0690カドミウム

SD（ｍｇ/ｌ）

0.000273

0.00630.00315

0.00385(Cd)

CV （％）

5.6

14.3

31.0

5.6

データ数

32

32

22

153

Ave（ｍｇ/ｌ）

0.04940.115

0.02920.747

SD（ｍｇ/ｌ）

0.00194

0.024

0.02320.101

CV （％）

3.9

20.8

79.5

13.5

データ数

33

32

18

150

クロム
(Cr)
注：中国は
六価クロム

注：AVE は平均値、SD は標準偏差、CV は変動係数（相対標準偏差）
出展：環境庁、アジア地域途上国への環境測定分析精度管理体制の整備支援調査報告書（2000 年）、なお、中国の試験所間比較試験データは 1998 年に実施されたものである。

３．米国の対中国環境モニタリング支援状況
第一次都市大気自動監測設備整備プロジェクト：米国と中国の環境モニタリング分野における関わりは、最近では 1998 年 6 月のクリントン大統領が訪中した際に署名した「都市大気自動監測設備整備プロジェクト」が挙げられる。これは米国環境保護庁（EPA）の対中国協力案件で、内容は、2000 年までに中国の環境重点都市のうち天津、武漢、西安市等 11 都市の大気自動監測設備を支援するものである。本プロジェクトは、予算として 500 万ドル（約 6 億円相当）の借款が用意され、自動監測設備を米国から調達することに加えて、モニタリング技術者を米国に招聘し養成するプログラムがセット-11-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性についてになったものである。特筆すべきことは、測定機材を調達する企業名（ダシビ社）が具体的に明記されている点である。
出展：1998 年 6 月 30 日「北京日報」

第二次都市大気自動監測設備整備プロジェクト：第一次都市大気自動監測設備整備プロジ
ェクトに引き続き、2001 年 4 月 17 日、第二次都市大気自動監測設備整備プロジェク
トの署名が北京で行われた。第二次プロジェクトの内容は、基本的には第一次と同じで、さらに規模が拡大されたものになっている。ちなみに、33 の環境重点都市の大気
自動監測設備が整備される計画となっている。このプロジェクトは、「全国環境モニタ
リング十五計画」を促進させるために用意されたものと考えられる。借款（利子補給
貸与額）の総額は 1,344 万ドル（17 億円相当）となっている。第一次、第二次を合わせると、米国の対中国環境モニタリング分野における支援総額は、1,844 万ドル（20数億円）に達する。

出展：2001 年 4 月 18 日「人民日報」

都市大気自動監測設備整備プロジェクトの進捗状況：米国の第二次都市大気自動監測設備
整備プロジェクトは、米国の計測器メーカーの供給能力が不十分であることから、計
画通りに進展していないといわれている。ところが、数年前に中国政府の肝入りで立ち上げられた計測器メーカーの製品が、2001 年秋、十分に SEPA の仕様を満足することが証明されたことから、現在、このメーカーの計測器が米国製品に代わって普及の足を速めている（河北先河科技発展有限公司副総理の話）。
４．日本から中国に持ち込まれた環境モニタリング機材とその現状
日本から中国に持ち込まれた環境モニタリング機材には、国際協力事業団（JICA）の
いわゆる環境技術協力（開発調査やプロジェクト方式技術協力等）案件実施に伴い持ち込まれたもの、また、非政府組織（NGO）のボランティア活動として持ち込まれたもの、あるいは日本の計測器メーカーが販売したもの等が考えられる。ここでは JICAの開発調査と NGO の活動によって持ち込まれた環境モニタリング機材について、推測を交えその現状を紹介する。
４−１．JICA の開発調査で持ち込まれた環境モニタリング機材
JICA が中国において実施した環境保全分野の開発調査には、古くは 1985 年の「上海市大気汚染対策調査」、ついで 1993 年の「柳州市大気汚染総合対策計画調査及び広域
酸性降下物モニタリング調査」、そして 1996 年の「大連市環境モデル地区整備計画」の計 3 件がある。

-12-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について① 上海市大気汚染対策調査：本調査では、上海市内の 5 箇所の測定局と 1 台の移動観
測車、そしてマニュアル方式のばい煙測定機材を使ったばい煙発生施設の調査が実施されている。この調査で持ち込まれた主な環境モニタリング機材は表-7 に示した通りで、調達のための執行予算額は未確認である。上海の５箇所の測定局には、すでに二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）自動測定機、風
向風速計（2 測定局分）等が設置されており、大気自動監測設備の多くは米国製で、気象測器等一部は中国製のものもあり、これらは 1983、4 年に調達されたものである。現在は、大気自動監測設備は、全て中国の中央政府と地方政府の予算で更新されているようだ（表-1 参照）。
表-7 上海市大気汚染対策調査で持ち込まれたモニタリング機材一覧
モニタリング機材名台数

製品

1.大気浮遊粒子状物質測定機（SPM 計：β線吸収式）

5台

日本製

2.風向風速計

3式〃

3.移動観測車

1台

・亜硫酸ガス測定機（溶液導電率=湿式法方式）
・SPM 計（β線吸収法方式）
・降下ばいじん採取装置（ダストジャー）
・気象計（風向、風速、温度、湿度）
4.ばい煙測定機材（JISZ8808、B7983、B7981 等に準拠）
・ダスト採取装置
・酸素計
・亜硫酸ガス自動測定機（非分散赤外線吸収法）
・アンダーセンスタックサンプラー

1式

日本製

2式

日本製

5.原子吸光分析装置

1式

日本製

6.ハイボリュウムエアサンプラー5台〃

出典：上海市大気汚染対策調査報告書② 柳州市大気汚染総合対策計画調査及び広域酸性降下物モニタリング調査：この調査で持ち込まれた主な環境モニタリング機材は表-8 の通りである。この開発調査の目的
は、開発調査の中でも「大気汚染総合対策マスタープラン」を作成するためのもの
で、環境モニタリング機材調達の総投入額は、2 億 7 千万円相当と確認している。
調査を担当したコンサルタント会社では、持ち込んだ調査機材を、調査が終わった後も引き続き使い続けてもらうべく、部品や消耗材等の継続的な提供に努力を払ってきたようだが、停電が多いことや劣悪な環境に設置されていること、加えて市の予算が付かないことなどから、殆どの機材が使えないものになってしまっているようだ。柳州市のある広西荘族自治区の一人当たりの GDP は、2001 年統計で約 600 ドルとなっている。開発調査を終えた当時は、現在よりさらに厳しい-13-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について経済状態だったことが想像される。この経済指標レベルから見ると、市の環境監
測站すなわち三級站の予算額は十分でなく、2-3 項の②で述べた通り、不足分を請負（受託業務）で賄っている状態ではないかと推測する。このような財政基盤が脆弱な組織では、多くの機材の維持管理は困難で、したがってデータを取り続けられる状態にない。柳州市のケースは、こうした典型的事例の一つと言えよう。
表-8 柳州市大気汚染総合対策計画調査及び広域酸性降下物モニタリング調査
で持ち込まれたモニタリング機材一覧
モニタリング機材名

台数

製品

10 台
5〃
2〃
2〃
5〃
2〃

米国製
〃
〃
MSA
日本製
米国製

2式
2〃
2〃
2〃
2〃
2〃
2〃

日本製
〃
〃
〃
〃
〃
米国製

3.燃焼効率分析計（MAX-5）

1式

米国製

4.超音波流量計（FLB）

1式

日本製

5.イオンクロマトグラフ

1式

日本製

6.原子吸光分析装置

1式

日本製

1.大気汚染自動測定機
・二酸化硫黄計（紫外線蛍光方式）
・窒素酸化物計（化学発光方式）
・一酸化炭素系（赤外線吸収方式）
・炭化水素計（FID 検出方式）
・SPM 計（β線吸収方式）
・オゾン計（紫外線吸収方式）
2.燃焼排ガス測定装置
・ダスト採取装置（JIS Z8808）
・窒素酸化物計（JIS B7982：化学発光方式）
・二酸化硫黄計（JIS B7981：非分散赤外線吸収方式）
・酸素計（JISB7983：磁気力式）
・一酸化、二酸化炭素計（非分散赤外線吸収方式）
・全炭化水素計（FID 検出法方式）
・粒形別ダストサンプラー（アンダーセンスタックサンプラー）

出典：柳州市大気汚染総合対策計画調査及び広域酸性降下物モニタリング調査報告書③ 大連市環境モデル地区整備計画：この開発調査における総事業費は 3 億円となっている。調査実施に伴い調達を考えた環境モニタリング機材は、大気自動計測設備がSO2 計等 9 品目 6 式、汚染事故調査用機材（燃焼排ガス調査機材、自動車排ガス測定器等）6 品目 2 式と 2 品目各 1 式、汚水・底泥調査機材（流量計や採水、採泥器等）が 2 品目 2 式、2 品目 1 式、1 品目 4 式、騒音測定器 8 式となっているが、これら機材にどれだけの予算が投入されたかは未確認である。調査が行われた頃の大連市は、極めて深刻な環境汚染を抱えていた。
事前調査報告書によれば、大連市が従来から保有していたモニタリング機材は、型が古く、しかも維持管理の状態が良くないため多くが使用に耐えるものではなかったと報告されている。例えば、環境大気用の NOx 計の校正にパーミエイションチ-14-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

ューブ（NO2 標準ガス専用）を使用しているために、一酸化窒素（NO）の校正ができないなどの問題を抱えていた。なお、現在の大連市の大気自動計測設備は、96年の開発調査時に持ち込まれたものと、99 年に新たに JICA から機材供与を受けたもので、このとき 1 年間に及ぶ保守管理技術移転が行われたようだ。大連市内 5 測定局の大気汚染自動測定機は、日本政府が供与したもので唯一中国において稼動しているケースといえよう。
４−２．グリーンブルーと中国の環境保全支援委員会による中国への測定機提供
グリーンブルーは、1990 年、中国国家環境保護局（現総局）を通し、海南省にリユースの大気汚染自動測定機を提供した。海南省に測定機を提供しようとした背景は、「海南島開発マスタープラン」（1987 年 JICA 報告書参照）を見て、海南島の自然が大きく改変されることを危惧し、大気環境モニタリングの必要性を感じたためである。リユース機器とは、日本の地方自治体から使用済み測定機の払い下げを受け、これをオーバーホールしたものである。海南省には、測定機に 1 年分の補用品を合わせ提供、加えて、保守管理技術の移転も行った。海南省にはその後、1995 年にも更新のリユース測定機を提供した。現在では、省都である海口市には、ドル借款を活用し米国製の測定機が設備されている。
1993 年には、リユース測定機による大気汚染自動測定機の整備支援を本格的に進めるために、NGO 組織「中国の環境保全支援委員会」を組織した。図-3、表-9 は、グリーンブルーと中国の環境保全支援委員会とが中国に提供した湿式測定機を中心とするリユース測定機の年度別実績一覧である。これまでの提供先は 9 省 21 市、1 直轄市に達している。最も数多くのリユース測定機を提供した地域は、黒龍江省で、11 市延べ 70 台に達している。この理由は、黒龍江省環境保護局では、国が推奨する乾式の自動測定機を採用するのは、財政的に困難であるとの判断から、湿式のリユース測定機で都市大気自動観測体制の整備を行うことを決定したことによる。
湿式のリユース測定機を求める地域は、比較的財政的に恵まれない内陸部の省、市が多い。国が推奨している乾式の測定機は、初期の購入費用もさることながら、標準ガスなど消耗材等の維持費も掛かることから敬遠されている。10 年以上の実績もあって、中国の内陸部の省、市では、現在でもリユース測定機のニーズは高い。しかし残念ながら、最近では使用済みの湿式測定機を提供いただける日本の自治体が少なくなってきている。
なお、リユース測定機の提供先には天津市、江蘇省、広東省等、著しい経済発展をしている地域も含まれているが、現在ではこれらの省、市では乾式の測定機に買い換えられている。

-15-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について

表-9 グリーンブルーと中国の環境支援委員会が中国に提供した測定機の年度別数量
年

SO2

NOx

CO

SPM

気象

計

1990

3

3

0

3

3

12

1994

7

7

1

7

1

23

1995

9

4

0

1

4

18

1996

1

0

0

0

0

1

1997

5

1

0

6

2

14

1998

7

6

1

6

0

20

1999

11

10

0

11

1

33

2000

0

3

0

0

0

3

2001

3

0

0

3

0

6

計

46

34

2

37

11

130

凡例：省
市
年（台数）

陜西省
西安市
1995（4）四川省
成都市
1994（5）
貴州省
尊義市
1999（3）黒龍江省
哈爾濱市等 10 市
1994〜2001（70）
吉林省長春市1996,8（3）天津市
1995（2）江蘇省
南京市
1994, 1997（8）江西省
南昌市
1999（2）広東省
深川/東莞/珠海市
1994（15）
海南省
海口/三亜市1990、1995（18）図-3 リユース大気汚染自動測定機の提供先分布（9 省 21 市、1 直轄市）

５．中国環境モニタリング事業の今後の形
全国環境モニタリング十五計画によれば、中国は環境モニタリング体制の近代化を謳っている。しかし、内陸部と沿岸部では経済的格差が大きく、同時に同じレベルの環境モニタリング体制を整備することは困難な状況にある。欧米並みに体制整備を実現するには、基本的に経済力が大きな鍵を握ることはいうまでもない。冒頭で述べたとおり、すでに中国の沿岸部は、日本の環境モニタリング産業が誕生した時代の経済レベルに達しており、中国政府が環境モニタリングを「政府行為」とする制約を解くな
らば、爆発的な環境モニタリング産業の発展が期待できる。
ところで、中国における国内総生産（GDP）に占める財政収入比率は 12.8％（1998 年
統計）と低く、これは先進国の 1/2 程度である。加えて、財政全体の中央政府が占める割合は 49.5％と低く、例えば、日本の補助金制度のような形で地方政府の財政を支援することは極めて難しい状況にある。そこで、中国政府は、上下水やごみ処理施設など環境施設の建設ならびに運営・管理の分野に、民間の資金と技術を活用する、すな
わち PFI（Private Finance Initiative）手法を導入する動きが活発になりつつある。つまり、中国政府は、PFI を環境保全事業分野における新しい資金メカニズムとして注目している。こうした流れを勘案すれば、典型的な政府行為と見られる大気汚染常時監-16-3/8/2005

Green Blue Corporation中国の環境モニタリング産業発展の可能性について視事業（都市大気自動観測設備整備）分野においても民間の資金と技術・ノウハウが導入されることは、時代の流れであろう。
そこで提案として、日本の中国に向けた環境技術協力の形にも、PFI 手等を念頭に置いた従来とは異なる援助スキームが作られることを期待したい。特に、「地方保護」要素を排除した、信頼できる環境モニタリング体制整備は日本が得意とするところであり、中国に向けた健全な環境モニタリング産業の育成を趣旨とする援助スキームを、日本政府は早急に構築すべきであると考える。
＜参考資料＞
1. 「日本経済新聞」2002 年 5 月 28 日号
2. 谷學；『中国に向けた日米環境協力に関する提案』Tokyo Workshop on U.S.-Japan
Environmental Cooperation : Promoting Sustainable Development in China
March 6, 2002
3. 環境省；対中国環境モニタリング協力に係る調査事業報告書、2002
4. 日本環境測定分析協会、平成 10 年度環境計量証明事業者の実態調査研究報告書、1998
5. 「法制日報」2002 年 1 月 25 日号
6. 環境庁；アジア地域途上国への環境測定分析精度管理体制の整備支援調査報告書、
2000,3
7. 「人民日報」1998 年 6 月 29 日号
8. 「人民日報」2001 年 4 月 18 日号
9. JICA；上海市大気汚染対策調査報告書、1985
10. JICA；柳州市大気汚染総合対策計画調査及び広域酸性降下物モニタリング調査報告
書、1993
11. JICA；大連市環境モデル地区整備計画報告書、1996
12. 谷學；環境ラボビッグバン、2001、環境コミュニケーションズ.

-17-3/8/2005

Green Blue Corporation