Ver.1-7

優良ソーラーシステム認証制度
関係規程

平成 25 年（2013 年）9 月
平成 26 年（2014 年）6 月 5 日改訂
平成 27 年（2015 年）6 月 1 日改訂
平成 28 年（2016 年）4 月 1 日改訂
平成 29 年（2017 年）7 月 28 日改訂
2020 年 7 月 20 日改訂
2024 年 4 月 10 日改訂

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

優良ソーラーシステム認証制度関係規程
目次
1． 優良ソーラーシステム認証制度要綱 ·············································································· 1
2． 優良ソーラーシステム認証規程 ···················································································· 3
申請区分（別紙 1） ·································································································· 6
申請用様式（別紙 2） ································································································ 7
様式 1－1
優良ソーラーシステム認証申請書 ····················································· 8
様式 1－1－1
汎用システム及び供給体制の概要 ····················································· 9
様式 1－1－2
太陽熱温水器及び供給体制の概要 ··················································· 10
様式 1－1－3
太陽集熱器及び供給体制の概要 ······················································ 11
様式 1－1－4
太陽蓄熱槽及び供給体制の概要 ······················································ 12
様式 1－1－5
集熱ファン及び供給体制の概要 ······················································ 13
様式 1－2
優良ソーラーシステム認証申請書（個別システム） ··························· 14
様式 1－2 別表 優良ソーラーシステム認証申請書別表 ············································· 15
様式 2ソーラーシステム性能説明書 ························································· 17
様式 3供給体制等に対する説明書 ···························································· 20(ソーラーシステム、太陽熱温水器、太陽集熱器、太陽蓄熱槽、集熱ファン)
様式 4－1
太陽熱温水器性能説明書 ······························································· 21
様式 4－2構成機器性能説明書（太陽集熱器） ················································ 23
様式 4－3構成機器性能説明書（太陽蓄熱槽） ················································ 26
様式 4－4構成機器性能説明書（集熱ファン） ················································ 29
様式 5
業務経歴書 ················································································· 30
認証書及び付属書（別紙 3） ····················································································· 31
様式 6
優良ソーラーシステム認証変更申請書 ············································· 33
認証の区分と認証証紙（別紙 4） ··············································································· 34
認証手数料（別紙 5） ······························································································ 35
3． 優良ソーラーシステム認証規程実施要領 ······································································ 36
4． 認証証紙取扱規程······························································································· 37
様式 7
優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾申請書 ····························· 39
様式 8
優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾書 ··································· 40
様式 9－1
優良ソーラーシステム認証証紙頒布請求書
兼その他の表示実施報告書 ··························································· 41
様式 9－2
合体証紙頒布請求書兼その他の表示実施報告書 ································ 42
5． 認証審査委員会規程································································································· 43
6． ソーラーシステム等に係る要求事項
ソーラーシステムに係る要求事項 ············································································ 45
太陽熱温水器に係る要求事項·················································································· 47
太陽集熱器に係る要求事項····················································································· 49
太陽蓄熱槽に係る要求事項····················································································· 51
集熱ファンに係る要求事項····················································································· 53
供給体制等に係る要求事項····················································································· 54
環境配慮に関する要求事項····················································································· 58
7． ソーラーシステム等に係る審査項目及び判定基準
ソーラーシステム（汎用システム）の審査項目及び判定基準 ········································ 59
ソーラーシステム（個別システム）の審査項目及び判定基準 ········································ 63
太陽熱温水器の審査項目及び判定基準 ······································································ 66
太陽集熱器の審査項目及び判定基準 ········································································· 69
太陽蓄熱槽の審査項目及び判定基準 ········································································· 72
集熱ファンの審査項目及び判定基準 ········································································· 76
供給体制等の審査項目及び判定基準 ········································································· 77
環境配慮の審査項目及び判定基準 ············································································ 85
8． 参考 優良ソーラーシステム認証制度フローチャート ··················································· 87

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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1. 優良ソーラーシステム認証制度要綱
1.

目的
優良ソーラーシステム認証制度（以下「認証制度」という）は、太陽熱温水器、太陽集熱器、太陽蓄熱槽、その他関連機器から構成され、太陽熱を給湯、暖房、冷房、その他の用途に用いる装置及びその構成機器（以下「ソーラーシステム等」という）について優良な性能を有するものに対して、一般社団法人ソーラーシステム振興協会（以下「協会」という。）が、公正な認証を実施することにより、消費者の保護を図るとともに、ソーラーシステム等の普及を促進することを目的とする。

2.

認証の対象
認証の対象は、ソーラーシステム等とする。

3.

認証規程
認証制度の運用に当たっては、別に定める認証規程に従って運用する。

4.

認証の基準
協会は、ソーラーシステム等の種類に応じて、認証の基準を定めた「ソーラーシステム等に係る要求事項」及び「ソーラーシステム及び構成機器の審査項目及び判定基準」を制定する。認証の基準は認証審査委員会の審査を経て制定する。

5.

認証の申請
認証制度により認証を受けようとする者は、申請書を協会に提出するものとする。

6.

認証
協会は、当該申請に係るソーラーシステム等の性能、供給体制等が、認証の基準に適合すると認めるときは、認証審査委員会の審査を経て認証を行い、認証書を交付する。

7.

認証の有効期間
認証の有効期間は、認証を行った日の属する会計年度の翌年から起算して 5 年とする。

8.

認証の公表
協会は、認証したソーラーシステム等について、申請者氏名、ソーラーシステム等の品目、名称及び型式、認証番号、認証の有効期間、その他の必要な事項を公表する。

9.

認証内容の変更
認証を受けた者は、認証内容の変更をしようとするときは、改めて協会の認証を受けなければならない。ただし、変更の内容が軽微な場合は、この限りでない。

10. 認証の取消し
協会は、認証したソーラーシステム等について、本制度の目的に照らし、特に支障があると認められる事由が生じた場合は、当該認証を取り消すことができる。
11. 認証書の訂正及び返納
認証を受けた者は、軽微な変更を行った場合は、認証書の記載事項について訂正を受けるものとする。
また、当該認証が失効したとき、または認証の取り消し等が行われたときは、認証書を協会に返納しなければならない。
12. 認証の維持
協会は、認証をしたソーラーシステム等が継続的に要求事項に適合しているかどうかを確認するため、別に定める方法により認証維持確認を行う。
13. 認証の更新
認証を受けた者は、当該認証に係るソーラーシステム等の有効期間を終了し、引き続いて認証を受けようとするときは、認証の更新をすることができる。

1
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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14. 認証審査委員会
協会は公正な認証を行うため、認証審査委員会（以下「審査委員会」という）を置く。
審査委員会は、ソーラーシステム等に関し学識経験を有する者等の中立者、消費者、専門技術者のうちから会長が委嘱する委員をもって構成する。
15. 認証表示
認証を受けた者は、認証されたソーラーシステム等にその旨を表示することができる。
16. 報告及び調査協会は、認証に関し必要があると認めるときは、申請者又は認証を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はこれらの者の承諾を得て実地調査を行うことができる。
17. 認証の募集
協会は、認証の募集が全国的な規模において実施されるよう、必要な措置を講ずるとともに、認証の対
象、認証の基準等を公表する。
18. 認証手数料
協会は認証に関し必要な手数料を徴収することができる。

附則
１．この要綱は、平成 25 年 9 月 20 日から施行する。

2
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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2. 優良ソーラーシステム認証規程（目的）第 1 条 この規程は、太陽熱温水器、太陽集熱器、太陽蓄熱槽、その他関連機器から構成され、太陽熱を給湯、暖房、冷房、その他の用途に用いる装置及びその構成機器（以下「ソーラーシステム等」という）について優良な性能を有するものに対して、一般社団法人ソーラーシステム振興協会（以下「協会」という。）
が、公正な認証を実施することにより、消費者の保護を図るとともに、ソーラーシステム等の普及を促進す
ることを目的とする。
（認証の対象）第 2 条 認証の対象は、ソーラーシステム等とする。
（認証の申請）第 3 条 ソーラーシステム等の供給に係る事業を営む者でソーラーシステム等について認証を受けようとする者（以下「申請者」という）は、次に掲げる事項を記載した申請書及び必要な添付書類を協会に提出するものとする。
一 申請者の氏名または名称及び住所二 申請に係るソーラーシステム等の品目、区分、名称及び型式三 申請に係るソーラーシステム等及びその供給体制の概要
2 前項の申請書の提出は、別紙 1「申請区分」に定める申請区分に従って行わなければならない。
3 第 1 項の申請書及び添付書類の提出部数、様式等は、別紙 2「申請用様式」のとおりとする。
（派生品の申請）
第 3 条の 2 個別システム蓄熱槽の派生品については、簡易に認証を受けることができる。
（認証）
第 4 条 協会は、前条の規定による認証の申請があった場合において当該申請に係るソーラーシステム等の性能、供給体制等が、別に定める「ソーラーシステム等に係る要求事項」（以下「要求事項」という）に適合すると認めるときは、当該ソーラーシステム等の認証を行うものとする。
2 要求事項への適合の可否については、別に定める他の認証機関の結果に基づいて判断することができる。
3 審査の一部は外部に委託することができる。
4 第 1 項の認証は、要求事項に掲げる審査方法等により認証審査委員会に諮問を行い、委員会の答申に基づき認証を行うものとする。
5 協会は、認証を行ったときは、すみやかに申請者に対して別紙 3「認証書」を交付するとともに、認証を行った旨を関係者に通知するものとする。
（認証の有効期間）
第 5 条 認証の有効期間は、認証を行った日の属する会計年度の翌年から起算して 5 年とする。
（認証の公表）第 6 条 協会は、認証したソーラーシステム等について、申請者氏名、ソーラーシステム等の名称及び型式、認証番号、認証の有効期間、その他の必要な事項を公表する。
（認証内容の変更）
第 7 条 認証を受けた者は、第 3 条第 1 項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式 6「優良ソーラーシステム認証変更申請書」により速やかにその旨を協会に届け出し、審査を受けなければならない。
ただし、変更の内容が軽微なものであるときは、この限りでない。
（変更等の届け出）
第 8 条 認証を受けた者は、第 3 条第 1 項第一号若しくは第二号に掲げる事項について変更したとき、若し
くは同項第三号に掲げる事項についての軽微な変更をしたとき、又は当該認証に係るソーラーシステム等の供給の全部又は一部を取り止めたときは、様式 6「優良ソーラーシステム認証変更申請書」によりすみやかにその旨を協会に届け出なければならない。
2 協会は、前項の規程により変更等の届け出があったときは、必要に応じて関係者に対してその内容を通3
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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知するものとする。
（認証の取消し）第 9 条 協会は、認証を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該認証の取消しを行うことができるものとする。
一 当該認証に係るソーラーシステム等が第 4 条第 1 項の認証の基準に該当しなくなったとき。
二 当該認証に係るソーラーシステム等の供給を取り止めたとき。
三 虚偽の申請、その他不正な手段により認証を受けたとき。
四 認証内容と異なるソーラーシステム等について認証を受けたものとして供給する等、その業務に関し不誠実な行為をしたとき。
2 協会は前項各号の規定により認証の取消しを行うときは、関係者の意見聴取を行う等所要の措置を講じなければならない。
3 協会は、第 1 項の規定により認証の取消しを行ったときは、速やかに当該取消しの対象となる認証を受けた者に対して当該取消しの理由を付して通知するとともに、関係者に対してその旨を通知するものとする。
（認証書の訂正及び返納）
第 10 条 認証を受けた者は、第 7 条に規定する変更等の届け出を行った場合には、すみやかに協会から当該認証書の記載事項について必要な訂正を受けることができる。又は、当該認証書を協会に返納して新たな認証書の交付を受けることができる。
2 認証を受けたものは、当該認書が失効したとき又は前条第 1 項の規定により当該認証の取消しが行われたときは、すみやかに当該認証に係る認証書を協会に返納しなければならない。
（認証の維持）第 11 条 協会は、認証をしたソーラーシステム等が継続的に要求事項に適合しているかどうかを確認する
ため、別に定める方法により認証維持確認を行う。
（認証の更新）第 12 条 認証を受けた者は、当該認証に係るソーラーシステム等の認証期間を終了し、引き続いて認証を受けようとするときは、認証の更新をすることができる。
2 前項の申請は認証の有効期間の終了前 12 ケ月から 1 ヶ月の間にしなければならない。
3 第 1 項に係る申請の手続きは、第 3 条の規定を準用する。この場合において、適用する認証規程類は、申請時の前年度末日（協会が特に必要と認める場合にあっては、協会が定める日。）における基準を用いる
ことができるものとする。
（認証審査委員会）
第 13 条 協会は公正な認証を行うため、認証審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2 審査委員会は、ソーラーシステム等に関し学識経験を有する者等の中立者、消費者、専門技術者のうちから会長が委嘱する委員をもって構成する。
3 審査委員会の運営等については、別に定める認証審査委員会規程による。
（認証表示）
第 14 条 認証を受けた者は、認証されたソーラーシステム等の見易い箇所に別紙 4「認証の区分と認証証紙」の優良ソーラーシステム認証証紙（以下「証紙」という）によりその旨を表示するものとする。
2 認証を受けたものは、認証を受けたソーラーシステム等と同一の型式のソーラーシステム等を製造又は、販売するときは、そのすべてについて前項の表示を行うものとする。
3 証紙は、自社印刷することができる。
4 証紙の取り扱いについては、別に定める認証証紙取扱規程による。
（報告及び調査）
第 15 条 協会は、認証に関し必要があると認めるときは、申請者又は認証を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はこれらの者の承諾を得て実地調査を行うことができる。
（認証の募集）第 16 条 協会は、認証の募集が全国的な規模において実施されるよう、必要な措置を講ずるとともに、認証の対象、認証の基準等を公表する。

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一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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（認証手数料）
第 17 条 協会は別紙 5「認証手数料」に定めるところにより、認証に関し必要な手数料を徴収することができるものとする。
（雑則）第 18 条 協会は、この規程に定めるもののほか、認証業務の実施に関し、必要な事項については別に定めるものとする。

附則
1 この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 63 年 4 月 1 日現在、優良ソーラーシステム構成機器認定制度要綱（昭和 59 年 2 月 20 日
付 59 生第 198 号）による認定を受けている構成機器及び従来の規程により認定を受けているものにあっては、その認定期間を満了するまでは、本制度により認証されたものと見なす。
2 この規程は、平成元年 7 月 3 日より施行する。
3 この規程は、平成 8 年 4 月 1 日より施行する。
4 この規程は、平成 24 年 7 月 10 日より施行する。
5 この規程は、平成 25 年 9 月 20 日より施行する。
6 この規程は、平成 26 年 6 月 5 日より施行する。
7 この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
8 この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
9 この規程は、2020 年 7 月 20 日より施行する。

5
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

別紙 1

申請区分

種類

ソーラーシステム

品目

汎
用
シ
ス
テ
ム

申請区分

区分記号

給湯システム1

W

給湯・暖房システム

2

WH

給湯・暖房・冷房システム

3

WHC

その他のシステム

4

X

5

Z

6

SW

太陽集熱器

7

C－C

太陽蓄熱槽

8

C－S

集熱ファン

9

C－F

１
）

個別システム 2）
太陽熱温水器構成機器

注 1) 主に家庭用で、構成機器の組合せでセットとなっているシステム。
注 2) 主に業務用で、構成機器を個別に設計又は選択し、それぞれを組み合わせて設置するシステム。
※各システム区分に該当しないものは、最も近いシステムの区分に含める。

6
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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別紙 2

申請用様式
新規申請
品目
様式名

ソーラーシステム

構成機器
太陽熱温水器

汎用
システム

個別
システム

○
様式 1
様式 1‐1
優良ソーラーシステム認証申請書 及び 1‐1‐1○
様式 1‐2様式 2ソーラーシステム性能説明書

太陽集熱器 太陽蓄熱槽 集熱ファン
○

○

○

○

様式 1‐1
及び 1‐1‐2

様式 1‐1
及び 1‐1‐3様式 1‐1
及び 1‐1‐4様式 1‐1
及び 1‐1‐5

○

－

－

○

様式 3

供給体制等説明書

○

－

○

様式 4

構成機器性能説明書－－○
様式 4‐1

様式 5

業務経歴書

○

－

○

○
様式 4‐2○様式 4‐3○様式 4‐4

○

更新申請
品目
様式名

様式 1
優良ソーラーシステム認証申請書

構成機器
汎用システム

太陽熱温水器

太陽集熱器 太陽蓄熱槽 集熱ファン
○

○

○

○

○

様式 1‐1様式 1‐1様式 1‐1様式 1‐1様式 1‐1様式 2ソーラーシステム性能説明書

－

－

－

様式 3

供給体制等説明書

△※

△※

△1）

様式 4

構成機器性能説明書

－

－

様式 5

業務経歴書

○

○

－

－

－

○

注 1) 変更がある場合のみ提出すること。
※1 様式 1～5 は A4 版で作成し、提出は 2 部（正 1 部、副 1 部）
、及び電子データとする。
※2 申請書類一式には、申請毎に目次と通しのページ番号を入れること。
※3 更新時に変更がある場合は、認証規程第 7 条による届け出をすること。

7
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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様式 1－1

優良ソーラーシステム認証申請書（ 新 規 ・ 更 新 ）年

一般社団法人会

月日

ソーラーシステム振興協会

長

殿

（企

業

（住
（代

名）

印

所）
表

者）

（連 絡 責 任 者）
（所
（連

属）
絡

先）

優良ソーラーシステム認証規程第 3 条の規定に基づき、下記のソーラーシステム等の認証を申請します。

記
ソーラーシステム等の品目、名称及び型式
品

目

区分記号

名称及び型式※1 新規、更新は該当するものに○印をする。
※2 この様式の次に、申請するソーラーシステム等毎に、別紙 2 に基づき必要な書類を添付すること。

更新の場合は、現在の認証番号を記載する
現在の認証番号8
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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様式 1－1－1

汎用システム及び供給体制の概要
区分記号

型式

製造工場又は製造事業所の名称
製造工場又は製造事業所の所在
地
項

目

内

容

(1) システムの種類(2) 設置場所(3) システムの用途
設
計
の
概
要

(4) システムの規模

集熱面積

㎡

蓄熱槽容量

ℓ

(5) システムの特色(6) システム系統図

別紙「システム概要図」のとおり 1）(7) システムの構成機器

別紙「構成機器一覧表」のとおり 1）、2）(8) 設計の要旨

構成部
材(1) 集熱器

型式：

認証番号：

(2) 蓄熱槽

型式：

認証番号：

(3) ファン

型式：

認証番号：

(4) 配管又はダクト 3)（配管径）（断熱材の厚さ）(5) 熱媒の種類と濃度(1) 販売方法
供給(2) 供給能力(3) 販売開始時期

年間

セット
年

月

体
制

(4) 販売地域

等(5) 無償保証の期間年間(6) 補修部品の保有期間

後年間

注 1) 別紙は A4 又は A3 版とし、本申請書の次に添付すること。
注 2) 別紙の次に、構成機器一覧表に記載した認証構成機器以外の機器の仕様、図面（カタログ類にて可）を添付すること。
注 3) 代表的な配管径と断熱材の厚さを記入すること。

9
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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様式 1－1－2

太陽熱温水器及び供給体制の概要
区分記号

型式

製造工場又は製造事業所の名称
製造工場又は製造事業所の所在
地
項

目

内
（長さ）㎜

(1) 外形寸法

設
計
の
概
要

（巾）㎜
×

容
（厚さ）㎜

×

(2) 集熱器総面積㎡(3) 容量ℓ(4) 質量㎏(5) 満水時質量㎏(6) 集熱媒体(7) 最高使用圧

kPa(8) 外形図等

別紙「外形図・組立図」のとおり 1）(9) 設計の要旨(1) 集熱板の材料と厚さ(2) 集熱板の表面処理(3) 集熱媒体流路方式
構
成
部
材

材料：

厚さ：

□選択吸収膜□ブラックペイント□チューブインシート□チューブオンシート㎜□選択吸収ペイント
□その他（
□その他（

）
）

(4) 透過体の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(5) 断熱材の材料と厚さ 2)

集熱部

種類：

厚さ：

㎜

貯湯部

種類：

厚さ：

㎜

(6) 外箱の材料と厚さ 2）

集熱部

材料：

厚さ：

㎜

貯湯部

材料：

厚さ：

㎜

(1) 販売方法
供給(2) 供給能力(3) 販売開始時期

年間

台
年

月

体
制

(4) 販売地域

等(5) 無償保証の期間年間(6) 補修部品の保有期間

後年間

注 1) 別紙の「外形図・組立図」は本申請書の次に添付すること(A4 版で作成、又は必要とする図が記載されている技術資料等)。
注 2) 材料の欄には名称と該当の JIS 番号を記入すること。

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一般社団法人ソーラーシステム振興協会

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様式 1－1－3

太陽集熱器及び供給体制の概要
区分記号

型式

製造工場又は製造事業所の名称
製造工場又は製造事業所の所在地
項目(1) 外形寸法

設
計
の
概
要

内
（長さ）㎜

（巾）㎜
×

容
（厚さ）㎜

×

(2) 集熱器総面積㎡(3) 質量㎏(4) 集熱媒体充填時質量㎏(5) 集熱媒体(6) 最高使用圧(7) 外形図等

kPa
別紙「外形図：組立図」のとおり 1)(8) 設計の要旨(1) 集熱板の材料と厚さ 2)(2) 集熱板の表面処理(3) 集熱媒体流路方式
構成部
材(4) 透過体の材料と厚さ 2)(5) 断熱材の材料と厚さ 2)(6) 外箱の材料と厚さ 2)

材料：

厚さ：

□選択吸収膜□ブラックペイント□チューブインシート□チューブオンシート
透過体

有□

無□

□選択吸収ペイント
□その他（
□その他（

）
）

※有の場合は下に記入

材料：
断熱材

㎜

厚さ：
有□

無□

㎜

※有の場合は下に記入

材料：

厚さ：

㎜

材料：

厚さ：

㎜

(7) PVT3)の発電出力(参考)W(1) 販売方法
供
給体(2) 供給能力(3) 販売開始時期

制(4) 販売地域

等(5) 無償保証の期間

年間

台
年

月

年間

(6) 補修部品の保有期間

後

年間

注 1)

別紙の「外形図・組立図」は本申請書の次に添付すること(A4 版で作成、又は必要とする図が記載されている技術資料等)。
注 2) 材料の欄には名称と該当の JIS 番号を記入すること。
注 3) JISA4112：2020 に規定する太陽光発電機能付き集熱器。

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様式 1－1－4

太陽蓄熱槽及び供給体制の概要
区分記号

型式

製造工場又は製造事業所の名称
製造工場又は製造事業所の所在
地
項目(1) 外形寸法

設
計
の
概
要

内
（幅）㎜

（奥行）㎜
×

容
（高さ）㎜

×

(2) 容量ℓ(3) 質量㎏(4) 満水時質量㎏(5) 集熱媒体(6) 蓄熱媒体(7) 最高使用圧

kPa(8) 熱源の有無と種類□あり【□ガス、□灯油、□電気、□その他（(9) 外形図等

別紙「外形図：組立図」のとおり 1））】□なし(10) 設計の要旨(1) 蓄熱タンクの
材料と厚さ

材料：

厚さ：

㎜

(3) 熱交換器の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(4) 断熱材の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(5) 外装材の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(6) 循環ポンプ□あり(2) 内面処理又は防食法
構
成
部
材

□なし

(1) 販売方法
供給(2) 供給能力(3) 販売開始時期

年間

台
年

月

体
制

(4) 販売地域

等(5) 無償保証の期間年間(6) 補修部品の保有期間

後年間

注 1）別紙の「外形図・組立図」は本申請書の次に添付すること(A4 版で作成、又は必要とする図が記載されている技術資料等)。
注 2）材料の欄には名称と該当の JIS 番号を記入すること。

12
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 1－1－5

集熱ファン及び供給体制の概要
区分記号

型式

製造工場又は製造事業所の名称
製造工場又は製造事業所の所在
地
項目(1) 外形寸法
設
計
の
概
要

内
（長さ）㎜

（巾）㎜
×

容
（厚さ）㎜

×

(2) 質量(3) 外形図等㎏
別紙「外形図：組立図」のとおり 1）(4) 設計の要旨

構成部
材(1) ファンの材料 2）

材料：

厚さ：

㎜

(2) 断熱材の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(3) 外装材の材料と厚さ 2）

材料：

厚さ：

㎜

(1) 販売方法
供給(2) 供給能力(3) 販売開始時期

年間

台
年

月

体
制

(4)

販売地域

等

(5)

無償保証の期間(6)

補修部品の保有期間

年間
後

年間

注 1)別紙の「外形図・組立図」は本申請書の次に添付すること(A4 版で作成、又は必要とする図が記載されている技術資料等)。
注 2)料の欄には名称と該当の JIS 番号を記入すること。

13
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 1－2

優良ソーラーシステム認証申請書
年

一般社団法人会

月日

ソーラーシステム振興協会

長

殿

（企

業

（住

名）

印

所）

（代

表

者）

（連 絡 責 任 者）
（所

属）

（連

絡

先）

優良ソーラーシステム認証規程第 3 条の規定に基づき、下記のソーラーシステムの認証を申請します。

記
1． ソーラーシステムの用途、名称又は型式
品

目

用

途

個別システム

区

分

記

号

Z

名 称 又 は 型 式
2． システム及び供給の概要
施
設
施

設

の

置
設

名
者

所

在

称
名
地

シ ス テ ム 系 統 図
無 償 保 証 期 間※申請者がメーカー又は施工者の場合に記入する

添付資料「システム概要図」のとおり
年間

補修用性能部品の
保
有
期
間

年間

3． 添付資料(1) 優良ソーラーシステム認証申請書 別表(2) システム概要図(3) 全体配置図（設置状況の全体がわかる平面図、立体図等）(4) その他審査に必要な資料

14
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 1－2 別表

優良ソーラーシステム認証申請書

施

設

の

名

称

施

設

の

種

類

施

設

の

規

別表

延床面積：（
（

模

㎡ ）
階建）

シ ス テ ム の 特 徴

主なシステム仕様

給湯、暖房、冷房システム

項目

内容

項目

集熱器方位角(°)

集熱器枚数（枚）集熱器傾斜角(°)

集熱器総面積（㎡）

集熱回路

開放 ・ 密閉熱媒

水・不凍液・空気

認証番号：

蓄熱槽

型式：

認証番号：

集熱ファン

型式：

認証番号：

新設

・

既設

）

メーカー及び型式：（

）

・

既設

メーカー及び型式：（

）

・

既設

メーカー及び型式：（
・

既設

集熱用
ポンプ
(

主
要
・配
断
熱管
等及
仕び
様ダ
ク
ト

項目

）

）

)用

配管又は
ダクト材料等

メーカー：（流量及び揚程：（（
kW）
メーカー：（流量及び揚程：（（kW）

主な口径(㎜)

）
基

）
）

基

）

型式（
kW×

能力：（

）

型式（
kW×

能力：（

その他の主要機器
新設

基

型式（
kW×

能力：（

冷凍機
新設

）

灯油 ・ ガス ・ 電気 ・ その他（

熱交換器
新設

型式（
kW×

能力：（

熱源

開放 ・ 密閉蓄熱槽容量(ℓ)

型式：

メーカー及び型式：（

構
成
機
器

蓄熱槽

集熱器

補助熱源

内容

）
基

）

）、ポンプ形式：（㎥/minm）、消費電力：））、ポンプ形式：（㎥/minm）、消費電力：

熱媒温度
℃

）

断熱材
材質

厚さ(㎜)

(集熱回路)
配管部(給湯回路)(熱媒回路)

15
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 1－2 別表
制御方法又は対策
集

熱

制

御

凍

結

予

防

沸

騰

対

策

開放形蓄熱槽の液 面 制 御

太
陽
熱
利
用
熱
量

操作方法

落水・抜水・不凍液・熱媒循環・その他（

非平常時の対応策）

電極棒方式・ボールタップ方式・シスターン方式
その他（
）

項目

単位

A 推計ｴﾈﾙｷﾞｰ負荷熱量

MJ/期

B 推計太陽熱利用熱量

MJ/期

冬期

中間期

夏期

12,1,2,3
月

4,5,10,11
月

6,7,8,9
月

年間計

備考

太陽依存率
（B/A）=※1 申請するソーラーシステムに該当しない項目には「－」を記入すること。
※2 選択記入欄（）では該当する項目を○印で囲うこと。その他の欄は記述すること。
※3 システム概要図にシステムの作動及び制御フロー図、集熱器接続配管、集熱器取付仕様、架台施工仕様、蓄熱槽固定方法等の概要図を記入又は添付すること。
※4 その他、暖冷房機器の構造及び仕様を示す略図又はカタログを添付すること。

16
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 2

ソーラーシステム性能説明書

区分記号

型式

申請者名

申請するソーラーシステムに該当しない項目には「－」を記入すること。
項目

1.1. 取付に係る安全性

1.2. 使用上の安全性

１
安
全
性
に
関
す
る
基
準

判定基準
(詳細は「審査項目及び判定基準」による)(1) 太陽集熱器
販売地域及び条件範囲で「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識」等により外力に対する安全性が示されていること。
設置する地点及び設置条件で、外力に対し十分な強度を有することを強度試
験又は構造計算書で示すこと。
(2) 太陽蓄熱槽
販売地域及び条件範囲で「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識」等により外力に対する安全性が示されていること。
設置する地点及び設置条件で、外力に対し十分な強度を有することを強度試
験又は構造計算書で示すこと。
(1) 発火性等
外装材に不燃材等が使用されていること。
(2) 構成機器の形状、加工状態
怪我につながる不具合がないこと。
(3) 出湯温度（給湯システムに限る）【補助熱源を含まないもの】ソーラーシステムからの出湯温度が 85℃以下のこと。
【補助熱源を含むもの】設定温度で出湯できること。
自動湯張り機能付きの補助熱源機の場
合は、機器からの温水が入水した場合
でも浴槽内の温度が設定温度（T℃）±
3K のこと完成後、引渡書等 1)で示すこと。
(4) 操作性
操作部は操作方法が容易で、高齢者、子供等を含めて誤操作による危険が生じないように工夫されてものであること。
(5) 火傷防止
利用者が手を触れる危険がある場合には、火傷予防の措置を行う。又は適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
(6) 空気集熱式の空気質
建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項 1号、2 号に規定するホルムアルデヒド発
散建築材料に該当しないこと又は同条
第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

汎用 個別
シス シス
テム テム

○

－

－

○

○

－

－

○

○

○

○

－

○

－

－

○

○

－

○

－

○

○

内容及び添付書類名

頁

チェック

17
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 2

項

１
．
安
全
性
に
関
す
る
基
準

２
性
能
に
関
す
る
基
準

目

判定基準
(詳細は「審査項目及び判定基準」による)(7) 熱媒の漏洩(不凍液等を熱媒とする給湯システムに限る)
熱媒は健康上の有害でないこと。
熱媒の減少を知らせるための機能を備えていること。
(8) 絶縁抵抗（電力を使用する主要構成機器（蓄熱槽・集熱ファンを除く）に限る）
1MΩ以上であること。
主要構成機器の絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。又はシステム完成後に絶縁抵抗試験を行い 1MΩ以上であること。
(9) 注水絶縁抵抗
主要構成機器(蓄熱槽除く)の注水絶縁抵抗については機器単体で試験を行い、1MΩ以上であること。
(10) 非平常時安全性想定される非平常作動時の安全な対応方法が引渡書等 1)で示されること。
(11) 集熱器のガラスの破壊時飛散
ガラスの破損時にガラスが小片に割れない
場合は集熱器設置範囲内にとどまる等、安
全性を配慮した取付方法であること。
(12) 保守点検時の安全性
安全な保守点検方法が引渡書等 1)で示されること。
2.1 集熱システムの構 太陽熱システムの構成を示し、対象に成なる全ての組み合わせシステムについて不合理な組み合わせでないこと。
2.2 システム集熱性能 SS-TS001「太陽熱利用給湯システム
集熱性能試験」による試験結果を添付すること。
2.3 太陽熱利用熱量
販売地域及び条件範囲で集熱性能等を基に計算し、少なくとも 1 地域以上示されていること。
設置地点及び設置条件における計算結果を示すこと。
2.4 熱搬送、配管部性能 (1) 集熱ポンプ、熱媒ポンプ、（集熱((1)～(3)は、蓄熱槽に内 ファン）、給湯加圧ポンプ等は P-Q 線
蔵しているものは除く) 図又は選定理由を示すこと。
(2) 熱交換器の熱交換性能を示すこと。又は選定理由を示すこと。
(3) 熱交換器の圧力損失線図又は機外楊程を示すこと。又は選定理由を示すこと。
(4)配管の放熱量が 0.41W/K・m 以下のこと。
(5)主要な配管及び空気集熱式のダクトの断熱材の種類、厚さを示すこと。
2.5 制御制御フローが示され、適切な制御が行われていること。
2.6 消費電力システム構成する機器単体(蓄熱槽･集熱ファンを除く)で試験を行い、・定格消費電力が 100W 以下のものは、表示値に対する差が±15%以内であること。
・定格消費電力が 100W を超えるもの
は、表示値に対する差が±10%以内である
こと。

汎用 個別
シス シス
テム テム

○

○

○

－

－

○

内容及び添付書類名

頁

チェック

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○

－

18
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 2

項

目

判定基準
(詳細は「審査項目及び判定基準」による)構成機器の最大消費電力を示すこと。
システム構成構成する機器単体(蓄熱槽･集熱ファンを除く)で試験を行い、提示
２．
定格電圧の 90%及び 110%の電圧を与性
え、連続 10 回始動すること。また、こ能の時運転中誤動作等の支障が生じないに関こと。
す 2.8 騒音
最大時 60dB(A)以下、集熱運転時
る50dB(A)以下であること。
基
準 2.9 太陽熱利用熱量計 適切な熱量計等を用い、適切な位置に測設置されていること。
(熱量計測機能等を有しているシステムに限る)
３ 3.1 屋外に設置される (1)付着性：塗膜の剥がれがないこと。
機器の塗装された (2)耐久性：割れ、膨れ、剥がれ及びさ
信
頼
外装部材等
びがないこと。
性 3.2 屋外に設置される SUS304 相当以上又は溶融亜鉛めっき
す及機器の塗装しない HDZ35 以上であること。
るび
基耐
外装部材及び架台 【上記以外の材料】割れ、膨れ、剥が準久等
れ及びさびがないこと。
性
3.3
集熱制御装置の耐30,000 回の開閉動作を行い、開閉差温に関
久性
値が初期値の±30％であること。

汎用 個別
シス シス
テム テム

－

○

○

－

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

内容及び添付書類名頁

チェック

2.7 電圧変動

注 1) 引渡書には、システム設計仕様書、システム図、配管系統図、機器配置図、取扱説明書、試運転報告書等が含まれる。ここでは、使用上の注意事項、非平常時の対応方法、保守点検項目と方法、サービス窓口、点検・保守体制等が記載されたものを対象とする。

19
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 3供給体制等に対する説明書（汎用システム、太陽熱温水器、太陽集熱器、太陽蓄熱槽、集熱ファン）
区分記号

型式

項

目

１
． 1.1
供
制給
等 体 1.2

品質管理

２
．
施
工
の
担
保

申請者名

内容

添付書類名

頁

チェック

品質保証

2.1 適切なインターフェ

イスの設定
2.2 施工方法・納まり等
2.3 施工品質
3.1 製品仕様

供給体
制

3.2 使用

３
．
情
報
提
供

3.3 施工3.4 保険3.5 表示3.6 認証証紙

４
． 4.1
体確
制実
の な 4.2
整維
備 持 4.3
管理

相談窓口
維持管理体制維持管理に係る情報管理

1.1 製造場の活動
1.2 ﾗｲﾌｻｲｸﾙの各段階

環
境
配
慮

１
．
環
境
に
関
す
る
配
慮

(1)材料調達(2)製造・流通時(3)施工時(4)使用時(5)更新・取り外し時(6)処理・処分時20
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐1

太陽熱温水器性能説明書

SW

区分記号

型式

申請者名

注）申請する太陽熱温水器に含まれない項目は除く。
項目

1.1 集熱性能
１
．
機
能
の
確
保

1.2 保温性能
1.3 有効出湯効率

1.4 耐圧

２
．
器
械
的
な
抵
抗
力
及
び
安
定
性
の
確
保

判定基準

内容及び添付書類名頁

チェック

集熱量が 8,374kJ/m2・日以上である
こと。
実効熱損失係数が 5.81W/K 以下であること。
有効出湯効率が 75%以上であること。
また、給湯回路が熱交換器である蓄熱槽の有効出湯効率は 40％であること。
漏れのないこと。

2.1 取付に係る安全 取付にかかる安全性が計算により確性保されていること。
2.2 強度及び剛性(1)集熱部の剛性：一端を持ち上げ、他の三端の内の一端が離れるまでの距離が 100mm 以下であること。
(2)機器の剛性：漏れ又は破損及び著しい変形がないこと。
(3)固定部の強度：破損、著しい変形及び離脱がないこと。
(4)取付金物の強度：破損、著しい変形及び離脱がないこと。
(5)機器の強度：破損がないこと。
(6)透過体の耐衝撃性：ひび又は割れのないこと。
2.3 耐空焚き
漏れ又は著しい変形がないこと。
2.4 耐凍結性
2.5 耐沸騰

凍結破壊又は目視で確認できる変形、漏れがないこと。
水漏れ及び著しい変形がないこと。

2.6 耐熱衝撃通水

水漏れ及び著しい変形がないこと。

2.7 耐熱衝撃散水

著しい変形及び浸水が生じないこと。

2.8 貯湯槽容量

密閉形：表示値の±3%以内であること。
開放形：表示値の±5%以内であること。
3.1 形状・加工状態 身体に触れる部分は、鋭利な突起等がないこと。
3.2 発火性
不燃材等が使用されていること。

３．
及使
利用者が手を触れる危険がある場合
び 用 3.3 火傷予防には、火傷予防の措置を行う。又は適保時
安の切な位置に火傷の予防についての表性安示を行うこと。
の全
3.4
集熱部のガラス
ガラスの破損時にガラスが小片に割
確性
保
の飛散防止
れる又は集熱器設置範囲内にとどまるなど、安全性に配慮された構造であること。

21
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐1
項
４
性上．
のの健
確安健
保全康

５
．
耐
久
性
の
確
保

目

出湯水の水質(密閉型に限る)

判定基準

内容及び添付書類名頁

チェック

厚生労働省で定める浸出基準を満たすこと。

5.1 集熱部・貯湯部 (1)塗装鋼板、塩化ビニル樹脂金属積の外装
層板の塗膜の付着性：塗装の剥がれがないこと。
(2)塗装鋼板、塩化ビニル樹脂金属積層板の塗膜の耐塩水性：塩水噴霧試
験を行った後、割れ、膨れ、剥がれ又はさびがないこと。
(3)ガラス繊維強化ポリエステルの引
張強さ：19.6MPa 以上であること。
(4)ポリエチレン、ポリプロピレンの引張強さ：14.7MPa 以上であること。
保持率 60%以上であること。
5.2 集熱体(1)付着性：塗装の剥がれがないこと。
(透過体のないものに (2)耐塩水性：割れ、膨れ、剥がれ又限る)
はさびがないこと。
5.3 外装箱の被膜性 (1)耐塩水性：割れ、膨れ、剥がれ又能
はさびがないこと。
(2)耐衝撃性：割れ、剥がれがないこと。
(3)硬度：硬度 HB 以上であること。
5.4 プラスチック透 透過率は初期値の 75%以上であるこ
過体の透過率と。
5.5 反射体の反射率 反射率は初期値の 70%以上であること。

22
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐2

構成機器性能説明書（太陽集熱器）

区分記号

C‐C

型式

申請者名

申請する太陽熱集熱器に含まれない項目は除く。
項目

1.1 集熱性能
１
．
機
能
の
確
保

1.2 耐圧性能

1.3 圧力損失(液体集熱式に限る)
2.1 本体強度

2.2 取付部強度

2.3 剛性
２
．
強
度
及
び
剛
性

内容及び添付資料名頁

チェック

日集熱効率が試験などで確認されていること。
集熱効率は様式 4-2 別表による。
瞬時集熱効率係数 b0、b1 を示すこと。
液体集熱式：集熱媒体・作動媒体のいずれも漏れのないこと。
空気集熱式：破損・著しい変形のないこと。
圧力損失特性線図が示されること。
本体の最高許容荷重が明示されていること。
(1)破損及び著しい変形がないこと。
(2)透過体がプラスチックの場合は、集熱体に密着していないこと。
(1)取付部強度：破損、著しい変形及び取付部の離脱がないこと。
(2)取付金物の強度：破損、著しい変形及び取付部の離脱がないこと。
破損及び著しい変形がないこと。

2.4 透過体の耐衝撃 破損がないこと。
性(透過性のないものは除く)
2.5 耐空焚き
破損及び著しい変形がないこと。
2.6 耐凍結性(液体集熱式に限る)

2.7 耐沸騰(液体集熱式に限る)

３
．
及使
び用
保上
安の
性安
の全
確性
保

判定基準

冷媒、不凍液だけで凍結防止をする構造以外の集熱器の耐凍結性能は、「耐凍結試験」を行い、漏れが生じないこと。
水漏れ及び著しい変形がないこと。

2.8 耐熱衝撃通水(液体集熱式に限る)

水漏れ及び著しい変形がないこと。

2.9 耐熱衝撃散水

著しい変形及び浸水が生じないこと。

3.1 空 気 集 熱 式 の 空 構成部品に使用する材料は、次のいず気質
れかであること。
① 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1
項第 1 号に規定する第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料又は同項第 2 号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散
建築材料若しくは第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
② 同条第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

23
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐2
項

目

判定基準

内容及び添付資料名頁

チェック

3.2 ガ ラ ス の 飛 散 防 ガラスの破損時にガラスが小片に割れ止る又は集熱器設置範囲内にとどまるな
ど、安全性に配慮された構造であること。
3.3 火傷予防
利用者が手を触れる危険がある場合には、火傷予防の措置を行う。又は適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
3.4 発火性
不燃材等が使用されていること。
ただし建材一体型においては、建築基準法等の法規に適合すること。
４ 出湯水の水質給水装置の構造及び材質の基準に関す．
る省令の基準を満たすこと。ただし、
確安健
保全康
集熱器の出湯水を直接飲用に用いない
性上ののものは除く。
5.1 集 熱 体 及 び 外 装 (1)付着性：塗膜の剥がれがないこと。 集熱体：
箱の被膜性能外装箱：(集熱体は透過体のな(2)耐塩水性：割れ、膨れ、剥がれ及び 集熱体：
いものに限る)
さびがないこと。
外装箱：(3)耐衝撃性：割れ、剥がれがないこ 集熱体：と。
外装箱：(4)硬度：HB 以上であること。

集熱体：
外装箱：

５
．
耐
久
性

5.2 平 板 形 集 熱 器 に 耐熱性・耐候性ともに、
お け る 集 熱 体 の 吸収率αの保持率が 90%以上のこと。
吸収面の性能5.3 外装材(1)外装用プラスチック、ガラス繊維強化ポリエステルの引張強さ：19.6MPa 以
上のこと。
(2)外装用プラスチックポリエチレン、ポリ
プロピレンの引張強さ：14.7MPa 以上。
保持率 60%以上のこと。
5.4 透過体の透過率 透過率は初期値の 75%以上のこと。
(表面処理のないガラスを除く)
5.5 反射体の反射率 反射率は初期値の 70%以上のこと。

24
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐2

別表－集熱器の日集熱効率
性能項目
集熱器区分
機能
集熱媒体

形状

性能
記号 1)

日集熱効
率

等級 1

LcFG1

40 %以上

等級 2

LcFG2

60 %以上

－

－

－

等級 1

LcEG1

40 %以上

等級 2

LcEG2

50 %以上

あり

－

LpFG0

10 %以上

なし

－

LpFU0

10 %以上

あり

－

－

－

等級 1

AcFG1

30 %以上

等級 2

AcFG2

40 %以上

なし

－

AcFU0

10 %以上

あり

－

－

－

あり

－

ApFG0

10 %以上

なし

－

ApFU0

10 %以上

あり

－

－

－

透過体

等級

条件

あり
平板
液体集熱式集熱器

なし

真空ガラス管集熱性
能

液体集熱式太陽光発電機能付き
集熱器

あり

平板
真空ガラス管あり
空気集熱式集熱器

平板

真空ガラス管空気集熱式太陽光発電機能付き
集熱器

日射量：20,000 kJ/(m2･日)Δθ：10 K

平板

真空ガラス管注 1) 記号は集熱器の種類を表す記号で、JISA4112:2020 5.1.3 集熱器の種類等を表す記号に規定されている。

25
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐3

構成機器性能説明書（太陽蓄熱槽）

区分記号

C‐S

型式

申請者名

申請する太陽熱蓄熱槽に含まれない項目は除く。
項目

1.1 保温性能

1.2 有効利用熱量

1.3 熱交換性能
1.4 耐圧

１
．
性
能
の
確
保

判定基準

内容及び添付資料名頁

チェック（1000ℓ以下の蓄熱槽）
熱損失係数が、蓄熱槽容量 V(㎥)に対して 3.5V+5.81(W/K)以下であること。
（1000ℓを超える蓄熱槽）
熱損失係数が、蓄熱槽容量 V(m3)に対し 14.5×V0.59 以下であること。
【汎用システム】有効出湯効率ηγ
80%以上であること。また、給湯用水を貯蔵しない蓄熱槽の有効出湯効率
は 40％以上であること。
【個別システム】文書「設計計画書」
等にて示されていること。
十分な熱交換性能を有し、熱交換量線図が示されていること。
漏れ、著しい変形のないこと。

1.5 ポンプ性能
集熱、給湯、暖房等に使用するポンプ(蓄熱槽に内蔵される は PQ 特性線図が明らかになっているものに限る)
こと。
1.6 圧力損失
熱交換器の圧力損失線図又は機外楊(間接蓄熱形かつ熱交 程が示されていること。
換器を内蔵するものに限る)
1.7 消費電力・定格消費電力 100W 以下のものは、表示値に対する差が±15%以内であること。
・定格消費電力 100W を超えるもの
は、表示値に対する差が±10%以内であること。
1.8 電圧変動
提示定格電圧の 90%及び 110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
1.9 水質汚染
密閉形の蓄熱槽は公的機関の試験合格書を添付する。未取得の場合は厚生労働省で定める浸出基準を満足すること。
開放形の蓄熱槽はその構造及び材料について構造図等を添付すること。また、取扱説明書等で使用上の注意喚起を行っていること。
1.10 騒音
最大時 60dB(A)以下
集熱運転時 50dB(A)以下

26
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐3
項

目

判定基準

内容及び添付資料名頁

チェック

1.11 蓄熱槽容量

２
．
耐
久
性
の
確
保

2.1
2.2

3.1
3.2

（1000ℓ以下の蓄熱槽）
・密閉形
表示値に対する差が±3%以内であ
ること。
・開放形
表示値に対する差が±5%以内であること。
（1000ℓを超える蓄熱槽）
設計値に対する差が±5％以内であること。
集 熱 制 御 装 置 の 30,000 回の開閉動作を行い、開閉差温
耐久性
値が初期値の±30％であること。
外装材の塗膜性 (1)付着性：塗膜の剥がれがないこと。
能(2)耐塩水性：割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこと。
(3)耐衝撃性：割れ、剥がれがないこと。
(4)硬度：HB 以上であること。
注水絶縁抵抗絶縁抵抗：１MΩ以上であること。
耐電圧：耐えること。
絶縁抵抗
１MΩ以上であること。

3.3 耐電圧耐えること。

3.4 蓄熱槽の転倒防 【汎用システム】
止販売地域及び条件範囲で「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識（㈳ソーラーシステム振興協会）」等により外力に対する安全性が示されていること。
【個別システム】
設置する地点及び設置条件で、外力に対し十分な強度を有することを強度試
験又は構造計算書で示すこと。
3.5 発火性
不燃材等が使用されていること。
３
．
安
全
性
の
確
保

3.6 操作部の表面温 操作温度と室温との差が金属・陶磁器
度では 25℃以下、
プラスチックでは 35℃(蓄熱槽の本体に操作 以下であること。
部があるものに限る)
3.7 アース端子
アース端子がついていること。
3.8 耐寒性能(寒冷地仕様に限る)
3.9 構造再通水時に通水できること。また、漏れ、著しい変形のないこと。
(1)排水口：設置した状態で容易に蓄熱
タンク内の水を抜くことができる排水口を設けること。ただし、排水口は配管した後給水口を兼ねていないこと。
(2)減圧弁・逃し弁：蓄熱タンク内の圧力が上昇したとき、適切なゲージ圧で作動する逃し弁を接続できること。又は給湯出口の接続部に逃がし効果が十分にある逃がし管を接続できる構造であること。
(3)材料の品質：日本工業規格が定められている部品及び付属品については、
当該日本工業規格又はこれと同等以上の品質及び性能を有すること。

27
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐3
項

目

判定基準

内容及び添付資料名

3.10 熱媒体(4)メンテナンス性：掃除、手入れなどのために取り外しを必要とする部分
は、通常の工具又は付属の専用工具で容易に着脱ができる構造であること。
熱媒は健康上有害でないこと。

3.11 出湯温度(補助熱源一体型に限る)

蓄熱槽からの出湯温度を適切にコントロールする機能を有すること。

頁

チェック

28
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 4‐4構成機器性能説明書（集熱ファン）

C‐F

区分記号

型式

申請者名

申請する集熱ファンに含まれない項目は除く。
項
１
．

機
能
の
確
保

２
．

安
全
性
の
確
保

目

判定基準

内容及び添付資料名

1.1 消費電力

100W 以下は表示値の±15％、100W
以上は表示値の±10％であること。

1.2 電圧変動

提示定格電圧の 90%および 110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。運転中誤動作などないこと。
集熱運転時 50dB(A)以下でであること。

1.3 騒音1.4 圧力損失

集熱ファンの圧力損失線図が明らかになっていること。

2.1 振動著しい振動が無いこと

2.2 耐湿絶縁性能

ファンの絶縁抵抗が 0.3MΩ以上であること。

2.3 空気質

建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項
第 1 号 2 号に該当しないこと。又は国交省大臣の認定をうけていること。
温度試験の性能を満たしていること。

性対３
のす．
確る火
保安災
全に

温度上昇

の４
確耐
保久
性

集 熱 制 御 装 置 の 耐 久 30,000 回の繰り返し試験にて初期値性より±30%であること。

チェック

29
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 5

業務経歴書

企業名
住所
創立年月日

資本金

事業内容
（比率）
代表役員
担当者
業績
（過去 2 年分）

期別

売上高

経常利益

年

百万円

百万円

年

百万円

百万円

ソーラーシステム等の関係
現状及び将来計画
従業員数

人

組織の概要

主な所属団体30
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

別紙 3‐1

認証書
品目：
認証番号
○○県○○市○○1-2-3○○○株式会社
代表取締役社長○○○○

殿

優良ソーラーシステム認証規程に基づき下記のソーラーシステム等について認証したことを証する。
20○○年○月○日
一般社団法人 ソーラーシステム振興協会
会長

○○

○○

記

名

称

及

び

型

式

認証書付属書によるシ ス テ ム の 用 途
製 造 工 場 又 は製造事業所の名称
設置者名及び施設名
製 造 工 場 又 は製造事業所の所在地
設

置

場

所

認 証 の 有 効 期 限

20○○年 3 月 31 日

※1 構成機器についてはシステムの用途は記載しない。
※2 個別システムについては括弧書きの項目は記載しない。

31
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

別紙 3－2
ソ振協第○○－○○

認証書付属書○○県○○市○○1-2-3○○株式会社代表取締役社長

○○

○○

殿

認証番号
品目
20○○年○月○日

認証

名

型

称

及

び

式

一般社団法人 ソーラーシステム振興協会
会長

○○

○○

32
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 6

優良ソーラーシステム認証変更申請書

年

月

日

一般社団法人ソーラーシステム振興協会
会長

殿

（企

業

（住
（代

名）

印

所）
表

者）

（連 絡 責 任 者）
（所
（連

属）
絡

先）

優良ソーラーシステム認証規程第 7 条又は第 8 条第 1 項の規定に基づき、下記の通り届出ます。

記
1.ソーラーシステム等の認証番号、名称及び型式
認証番号
名称及び型式2.変更等の内容
変更等年月日

認証の内容

変更後の内容変更の理由

33
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

別紙 4

認証の区分と認証証紙
優良ソーラーシステム認証証紙
貼付位置

認証表示
省略の
可否

住宅用

蓄熱槽

否

業務用

蓄熱槽

否

温水器本体

否

認証の区分

汎
用
シ
ス
テ
ム

証紙

個別システム

証紙なし。認証書のみ。

太陽熱温水器

太陽集熱器

集熱器

汎用システム
構成機器

省略可

太陽蓄熱槽

蓄熱槽
個別システム

集熱ファン

可
（
汎
用
シ
ス
テ
ム
の
場
合
の
み
）

ファン本体

※汎用システムの構成機器認証証紙は省略できる。ただし、この場合も証紙代は汎用システムと構成機器の合計金額を支払う。

証紙の種類

例

（システム認証証紙）（構成機器認証証紙）（BL 合体証紙）

34
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

別紙 5

認証手数料
1 代表型式当たり
単位：円（税別）

種類品目

給湯システム
ソ
ー
ラ
ー
シ
ス
テ
ム

汎
用
シ
ス
テ
ム

W

新規認証申請

更新申請

200,000

50,000

給湯・暖房
システム

WH

200,000

50,000

給湯・暖房・
冷房システムWHC

200,000

50,000その他のシステムX

200,000

50,000

個別システムZ

200,000－SW

120,000

30,000太陽熱温水器

構
成
機
器

区分
記号

申請手数料
正規料金
（非会員及び会員の非 BL 認定品）

太陽集熱器

C－C

100,000

25,000太陽蓄熱槽

C－S

100,000

25,000

集熱ファン

C－F

100,000

25,000

会員料金（BL 認定品）
新規認証申請
変更申請
更新申請(評価を伴うもの)
変更申請

変 1)
更
内
容
に
よ
る
正
規
料
金
の
２
０
％

－

変
更
内
容
に
よ
る

1)

※審査に必要な実物及び工場等の実地検査等の費用は上記手数料とは別に申請者の負担とする。
注 1)

変更申請の場合は、変更内容によって手数料が変わるため、協会窓口に問い合わせること。

35
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

3. 優良ソーラーシステム認証規程実施要領（目的）第 1 条 この要領は、優良ソーラーシステム認証規程（以下「認証規程」という）第 18 条に基づき、認証業
務の実施に関し必要な事項を定める。
（申請の対象者）
第 2 条 申請の対象者は、一般社団法人ソーラーシステム振興協会（以下「協会」という）の会員に限定しない。
2 OEM 供給を受ける製品の申請は、ブランド会社が行うこととする。
3 輸入品の製品の申請は、輸入事業者が行うこととする。
（申請者の適格性）
第 3 条 認証申請があった場合、協会は申請者の法令遵守状況等の適格性等について審査を行うことができる。
2 適格性等に疑義がある場合は、申請を受理しないことができる。
（認証審査）
第 4 条 認証規程第４条第２項に規定する他の認証機関は以下の通りとする。
一 一般財団法人 ベターリビング
二 一般財団法人 日本品質保証機構
三 一般財団法人 建材試験センター
四 その他、当該製品の日本工業規格に規定する第三者認証機関（審査）第 5 条 初回の認証審査は、認証規程第４条第１項に定める「ソーラーシステム等に係る要求事項」（以下「要求事項」という）の全項目について、「ソーラーシステム及び構成機器の審査項目及び判定基準」（以下「判定基準」という）に従って審査する。
2 認証規程第 7 条の変更認証は、要求事項のうち、変更に係る項目についてのみ行う。
3 認証規程第 11 条に定める認証維持確認方法は、原則として年 1 回、供給体制の判定基準に基づいて行う。
4 認証規程第 12 条の更新審査は、2 項の変更がない場合は行わない。
第 6 条 認証規程第 6 条の認証番号は、次の各号から構成される番号とする。
一 申請者番号（2 桁）
二 申請区分番号（2 桁）
三 認証型式（代表型式）毎の番号（3 桁）【例】
０１

０１０１００１の場合
０１
００１（申請者） （区分）（型式）第 7 条 認証規程第 6 条及び第 16 条の公表は、協会ホームページで行う。

附則
1 この要領は、平成 25 年 9 月 20 日より施行する
2 この要領は、平成 26 年 6 月 5 日より施行する。

36
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

4. 認証証紙取扱規程（目的）第 1 条 この規程は優良ソーラーシステム認証規程第 14 条第 4 項に基づき規定する。

（使用の許諾）第 2 条 優良ソーラーシステム認証証紙（以下「証紙」という）を使用するものは、協会に様式 1 の「優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾申請書」を提出し、その使用についての許諾を得るものとする。
（使用の範囲等）第 3 条 証紙の使用方法は、直接使用（機器自体に証紙を使用する場合）及び広告使用（カタログ等に証紙を使用する場合）とする。
2 前項の直接使用は、協会の頒布する証紙を構成機器の見やすい箇所に貼付することにより行う。自社印刷する場合も同様とする。
3 証紙の貼付は、工場出荷時を原則とするが、個別システムの蓄熱槽の証紙は設置場所で蓄熱槽に貼付することができる。
4 第 1 項の広告使用に使用する「証紙」の仕様も同様とする。
（使用許諾の申請者）
第４条 申請者は、協会の認証を受けた製造業者、販売業者（外国人の場合は本邦における代理人）または輸入事業者に限るものとする。
（使用許諾の通知）
第 5 条 協会は、証紙の使用を許諾する場合は様式 2 の「優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾書」により、その旨を申請者に通知するものとする。
（使用の許諾期間）
第 6 条 使用の許諾期間は、協会が証紙の使用を許諾した日から認証の有効期間の末日までとする。
2 認証が更新された場合は、引き続き使用することができるものとする。
（証紙の頒布）第 7 条 証紙の交付は、様式 3 の「優良ソーラーシステム認証証紙頒布請求書」を受理して行う。
2 証紙の頒布価格及び頒布単位は、別に定める。
3 証紙をほかに貸与し、又は譲渡してはならない。
（報告及び調査）第 8 条 協会は必要に応じ、証紙の使用状況について、報告を求め又は実地に調査を行うことができるものとする。
（証紙の不正使用）
第 9 条 証紙の使用について、次の各号の一に該当したときは、協会は第 2 条の使用の許諾の取り消し、停止、拒絶による措置をとるものとする。
一 第 7 条の「優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾書」に記載した条件に違反して使用したとき
二 第 8 条の報告を怠り又は実施の調査を妨げ、若しくは忌避したとき
三 その他証紙を不正に使用したとき（取り消し）
第 10 条 証紙の使用の許諾に係るソーラーシステム等が、認証を取り消されたときは、その取り消しの日の前日をもって第 2 条の使用の許諾も取り消されたものとみなすものとする。
（証紙の返納）第 11 条 交付を受けた証紙を返納することはできない。ただし、第 6 条に規定する使用の許諾期間を終了
し、かつ更新の手続きが行われないとき及び第 9 条又は第 10 条の規定により証紙の使用が取り消されたと
きは、残余の証紙を原則として、無償で返納するものとする。
37
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

附則
1 この規程は、平成 24 年 7 月 10 日より施行する。「優良ソーラーシステム構成機器の認定の表示規程」（昭和 63 年 4 月 1 日制定）及び「優良ソーラーシステム構成機器マークの使用規則」（昭和 63 年 4 月 1 日制定）は廃止する。
2 この規程は、平成 25 年 9 月 20 日より施行する。

38
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 7

優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾申請書
年月日

一般社団法人ソーラーシステム振興協会
会長

殿

（企

業

名）

印

（代 表 者 名）（住所）

認証証紙取扱規程第 2 条の規定に基づき、下記の通り優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾を申請いたします。

記

1． 対象となるソーラーシステム等
種類

名称

型式

認証番号

認証年月日

認証の有効期限2． 本申請に係る業務の責任者
所属

：

役職・氏名

：

住所・電話番号：

証紙頒布に使用する印
3． 本申請を代行する場合の責任者
企業名

：

所属

：

役職・氏名

：

住所・電話番号：

証紙頒布に使用する印※1 申請書の提出部数は 2 部（正 1 部、副 1 部）とする。
※2 用紙の大きさは日本工業規格で定める A4 とする。
※3 申請書は認証書ごとに作成するものとする。

39
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 8

優良ソーラーシステム認証証紙の使用許諾書
年

月

日

企業名
代表者名
一般社団法人ソーラーシステム振興協会会長

印

年 月日付で申請のありました優良ソーラーシステム認証証紙使用の件につきまして、下記の条件のもとに使用することを許諾いたします。

記対象となるソーラーシステム等
種類

名称

型式

認証番号

認証年月日

認証の有効期限1． 優良ソーラーシステム認証証紙の使用範囲等は、認証証紙取扱規程第 3 条の規定による。
2． 優良ソーラーシステム認証規程第 9 条の規定に基づき、認証が取り消されたときの有効期限は、その取り消しの日の前日までとする。
3． 優良ソーラーシステム認証証紙の頒布については、認証証紙取扱規程第 7 条の規定による。
4． その他、優良ソーラーシステム認証証紙の使用については、認証証紙取扱規程を遵守する。

※優良ソーラーシステム認証証紙使用に係る業務の責任者に変更があったときは、変更届（A4、様式自由）
1 部を提出する。

40
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 9－1

優良ソーラーシステム認証証紙頒布請求書兼その他の表示実施報告書
年
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

御中

該当に✓
□証紙頒布請求□その他の表示実施報告
実施期間：

年

月

日

請求者（該当に✓）□申請者□申請代行者
〒
月

住所
日～

年

月

日

会社名
所属
電話番号
責任者

品目と区分記号

型式名

認証番号

請求枚数(枚)又は表示数

表示省略 1)の場合○印

単価（円）税抜

金額（円）税抜

小計
合計
消費税込合計注 1)

汎用システムの構成機器認証（太陽蓄熱槽、太陽集熱器、集熱ファン）の場合、表示を省略することができます。省略の場合証紙は送付しません（請求及び支払いは必要）。
※1 責任者名および印は、証紙の使用許諾申請者に記載の責任者と同一とします。
※2 証紙頒布請求の場合は、頒布請求書受領後に協会からお送りする請求書をご確認の上、下記口座へお振込み願います。入金確認後に証紙を発送いたします。
※3 その他の表示（印刷等）の場合は、実施報告書受領後に協会からお送りする請求書をご確認の上、下記口座へお振込み願います。
みずほ銀行 東京営業部 普通口座 1813909 一般社団法人ソーラーシステム振興協会
41
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

様式 9－2

合体証紙頒布請求書兼その他の表示実施報告書
年
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

御中

該当に✓
□合体証紙頒布請求□その他の表示実施報告
実施期間：

年

月

日

請求者（該当に✓）□申請者□申請代行者
〒
月

住所
日～

年

月

日

会社名
所属
電話番号
責任者

BL 認定番号

型式名

品目と区分記号

ソ振協認証番号

請求枚数(枚)又は表示数

印
単価（円）税抜

金額（円）税抜

合計※1 責任者名および印は、証紙の使用許諾申請者に記載の責任者と同一とします。
※2 金額はすべて税抜でご記入ください。事務局よりお送りする請求書には BL 保険を除いた金額に課税した合計額で請求いたします。（BL 保険は非課税です）※3 証紙頒布請求の場合は、頒布請求書受領後に協会からお送りする請求書をご確認の上、下記口座へお振込み願います。入金確認後に証紙を発送いたします。
※4 その他の表示(印刷等)の場合は、実施報告書受領後に協会からお送りする請求書をご確認の上、下記口座へお振込み願います。
みずほ銀行 東京営業部 普通口座 1813909 一般社団法人ソーラーシステム振興協会

42
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

5. 認証審査委員会規程（委員会の設置）第 1 条 優良ソーラーシステム認証規程（以下「認証規程」という。）第 13 条の規定に基づき、認証審査に係わる業務（以下「認証審査」という。）を公平、厳正かつ円滑な運営を期するため、外部委員会として認証審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の任務）
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 認証規程に基づく認証審査
二 認証審査に関する要求事項、判定基準の審査
三 ソーラーシステム等に関する品質及び水準の確保の向上に関する調査
四 その他認証審査に関する技術上の重要事項の調査
五 認証維持確認および認証の更新の状況の確認（組織）
第 3 条 委員会は、10 名以内の委員をもって構成する。
2 前項の委員は、ソーラーシステム等に関する学識経験を有する者等の中立者、消費者、専門技術者のうちから、協会会長が委嘱する者とする。
3 委員会には、事案に応じその関係者を出席させることができる。
（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、その任期が満了しても、後任者が就任するときまでは、なおその職務を行うものとする。
3 委員は、再任することができる。
（委員長）
第 5 条 委員会に認証審査委員長（以下「委員長」という。）を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、委員会を総括する。委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を行う。
（委員会の招集）第 6 条 委員会は、協会会長が委員長に招集を依頼する。
（委員会の成立及び議決）
第 7 条 委員会は委員の過半数の出席をもって成立する。前もって委任状で議決を行使する場合はその委員は出席とみなす。
2 委員会は出席委員の過半数で議決する。
3 委員会は委員長の判断により文書（電子メール含む）で議決をすることができる。
（委員手当）
第 8 条 委員会の委員が、次の各号のいずれかに該当する場合に、委員手当を支給することができる。なお、委員手当は、原則として協会関係の委員には支給しないものとする。
一 委員会に委員が出席したとき（委任状による出席を除く）
二 協会の依頼により、委員が調査又は審査のため出張したとき。
2 委員手当の額については、別に定める。
（旅費）
第 9 条 委員が委員会に出席するための旅費及び協会の依頼により調査または審査を行うために要する出張
旅費は、協会の出張旅費規程に基づいて支給するものとする。
（守秘義務）
第 10 条 委員及び委員会出席者は、委員会で知り得たことを外部に漏らしてはならない。

43
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

（委員会の庶務）
第 11 条 委員会の庶務は、協会の事務局が行う。

附則
1 この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日より適用する。
2 この規程は、平成 8 年 4 月 1 日より適用する。
3 この規程は、平成 24 年 7 月 10 日より適用する。
4 この規程は、平成 25 年 9 月 20 日より施行する。
5 この規程は、平成 26 年 6 月 5 日より施行する。
6 この規程は、2020 年 7 月 20 日より施行する。

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一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

ソーラーシステムに係る要求事項

6. ソーラーシステム等に係る要求事項
ソーラーシステムに係る要求事項···

要求事項は、給湯、暖房、冷房、その他の太陽熱利用システムを包含するものとする。
システムに使用する構成機器（太陽集熱器、太陽蓄熱槽、集熱ファン）は認証を取得しているものとする。
ソーラーシステムに使用する熱源機は、熱源機に係る法令及び JIS 規格等を満足すること。

適用範囲
ソーラーシステムを対象に規定する。ソーラーシステムとは太陽集熱器、太陽蓄熱槽、その他の関連機器から構成され太陽熱を給湯、暖房、冷房、その他の用途に用いる装置を言う。

1.

安全性に関する基準

1.1 取付けに係る安全性
自重、積雪荷重、風圧力、地震力、その他の振動、衝撃等、予想される地域及び設置条件下における外力に対し十分な安全性が確保されていること。
(1) 太陽集熱器
集熱器を建築躯体等に取り付ける部材は、予想される外力に対して十分な強度を有すること。
(2) 太陽蓄熱槽
基礎及び蓄熱槽の固定部は、予想される外力に対して十分な強度を有すること。
1.2 使用上の安全性使用にあたり、平常作動時、非平常作動時を問わず人体に危害を与えず、機器の故障が無いように計画されていること。
(1) 発火性等システムの構成機器等は火災の原因になることがなく、また、建物の火災時にも延焼、崩壊、破壊等により隣接建物に被害を与えないよう計画されていること。
(2) 構成機器の形状・加工状態
身体に触れる部分の形状・加工状態に危険のおそれがないこと。
(3) 出湯温度（出湯水を供給するものに限る）。
出湯水が意図しない温度で出力されないこと。
(4) 操作性
太陽熱システムの運転操作が容易で、間違いがなく確実に行えること。誤操作による危険がないこと。
(5) 火傷予防
利用者が手を触れるおそれがある高温部には、火傷予防の措置を行うこと。または適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
(6) 空気集熱式の空気質
空気質に関する安全性が確保されていること。
(7) 熱媒の漏洩（不凍液等を熱媒とする給湯システムに限る）。
給湯システムに使用する熱媒は健康上安全なものを使用し、万一漏れても安全なこと。
(8) 絶縁抵抗システムを構成する機器（蓄熱槽・集熱ファンを除く）の、充電部とアース又は人の触れるおそれのある非充電部との絶縁抵抗が十分であること。
(9) 注水絶縁抵抗システムを構成する機器（蓄熱槽を除く）の注水絶縁抵抗が十分であること。
(10) 非平常時安全性
断水や停電時等の非平常作動時においても人体に危害を与えず、機器の故障が無いよう計画されていること。
(11) 集熱器のガラスの破壊時飛散
太陽集熱器の透過体にガラスを用いる場合は、ガラスの破損時の安全性に配慮された取付方法であること。
(12) 保守点検時の安全性
構成機器の保守点検や部品交換が容易で安全に行えるように計画されていること。
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Ver.1-7

ソーラーシステムに係る要求事項
2.

性能に関する基準
構成機器の性能が以下を満足するように計画されていること。
2.1 集熱システムの構成
構成機器の仕様や能力が適切に計画されており、負荷に対して太陽熱を有効に利用できるものであること。
2.2 システム集熱性能想定される 1 日当りの日射量に対する、集熱性能が示されていること。
2.3 太陽熱利用熱量
年間の太陽熱利用熱量が示されていること。
2.4 熱搬送、配管部性能
熱搬送機や熱搬送系の配管について、適切な計画がなされていること。（構成機器で示されるものは除く）(1) 熱搬送機（集熱ポンプ、熱媒ポンフﾟ、集熱ファン、給湯加圧ポンプ等）はシステムの性能に合った能力を持つものが選定されていること。
(2) 熱交換器はシステムの性能に合った能力を持つものが選定されていること。
(3) 熱交換器の圧力損失がシステムに合っていること。
(4) 断熱性能が十分であること。
2.5 制御ソーラーシステムを制御する集熱制御や過熱防止、液面制御、出湯制御、凍結予防等が適切に計画されていること。
2.6 消費電力システムを構成する機器（蓄熱槽・集熱ファンを除く）の消費電力が適切に示されていること。
2.7 電圧変動システムを構成する機器（蓄熱槽・集熱ファンを除く）は想定される電圧変動に対して正常に作動すること。
2.8 騒音集熱ポンプ・給湯加圧ポンプ・湯水混合栓(ポンプ内蔵タイプ)等が適正に機能し、振動・騒音の発生が抑えられていること。
2.9 太陽熱利用熱量計測（熱量計測機能等が有しているシステムに限る）。
熱量計や計測器(センサー及び流量計等)が適切に選択されており、システムの適切な位置に設置されて
いること。
3.

信頼性及び耐久性に関する基準
ソーラーシステムや構成機器の信頼性、耐久性が高く、長期間の使用に耐えるよう計画されていること。
3.1 屋外に設置される塗装又は表面処理された外装部材等
塗膜の劣化やさび等がないように計画され、十分な耐久性が確保されていること。
3.2 屋外に設置される機器の塗装しない外装部材および架台等
材料が適切に選択され、十分な耐久性が確保されていること。
3.3 集熱制御装置の耐久性
集熱制御装置の作動が、円滑、かつ、確実で故障を起こしにくいこと。

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Ver.1-7太陽熱温水器に係る要求事項

太陽熱温水器に係る要求事項
適用範囲
主として戸建住宅の給湯に用いられる地盤面からの高さが 13m 以下に設置される太陽熱温水器。
1. 機能の確保
1.1 集熱性能想定される１日当たりの日射量に対して十分な集熱性能を有していること。
1.2 保温性能
集熱により貯湯部内に貯められたお湯の熱損失が少なく十分な保温性能を有していること。
1.3 有効出湯効率
集熱により貯湯部内に貯められたお湯が、有効に使用できること。
1.4 耐圧貯湯部は所定の水圧において十分な強度を有していること。
2. 機械的な抵抗力及び安全性の確保
2.1 取付に係る安全性機器の取り付けに係る安全性が十分に確保されていること。
2.2 強度及び剛性(1) 集熱部は、所定の荷重において十分な剛性を有していること。
(2) 機器は、所定の荷重において十分な剛性を有していること。
(3) 機器固定部は、所定の荷重において十分な強度を有していること。
(4) 取付金物は所定の荷重において十分な強度を有していること。
(5) 機器は、所定の荷重において十分な強度を有していること。
(6) 透過体は、所定の衝撃において十分な強度を有していること。
2.3 耐空だき
耐空焚きに対する性能が確保されていること。
2.4 耐凍結性
耐凍結に対する性能が確保されていること。
2.5 耐沸騰
耐沸騰に対する性能が確保されていること。
2.6 耐熱衝撃通水(下部採湯口があるものに限る)
集熱部内部の熱衝撃に対する性能が確保されていること。
2.7 耐熱衝撃散水(下部採湯口があるものに限る)
集熱部外部の熱衝撃に対する性能が確保されていること。
2.8 貯湯槽容量
貯湯部の容量が適切に示されていること。
3. 使用時の安全性及び保安性の確保
3.1 形状・加工状態
身体に触れる部分の形状・加工状態に危険のおそれがないこと。
3.2 発火性機器の構成材料は、想定する最高の使用温度（空焚き温度を含む）において、火災の原因にならないこと。
3.3 火傷予防
利用者が手を触れるおそれがある高温部には、火傷予防の措置を行うこと。または適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
3.4 集熱部のガラスの飛散防止
透過体にガラスを用いる場合は、ガラスの破損時の安全性に配慮された構造であること。
4.

健康上の安全性の確保
密閉形の温水器の接水部分に用いる材料は、人体に有害な物質を溶出しないものとすること。

5. 耐久性の確保
5.1 集熱部・貯湯部の外装
塗装鋼板、塩化ビニル樹脂金属積層板の塗膜の耐久性が十分であること。
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Ver.1-7太陽熱温水器に係る要求事項

5.2
5.3
5.4
5.5

ガラス繊維強化ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロビレンの耐久性が十分であること。
集熱体（透過体のないものに限る）
十分な付着性、耐塩水性を有していること。
外装箱の被膜性能
十分な耐塩性、耐衝撃性、硬度を有していること。
プラスチック透過体
暴露後の透過率に著しい劣化がないこと。
反射体
暴露後の反射率に著しい劣化がないこと。

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Ver.1-7

太陽集熱器に係る要求事項

太陽集熱器に係る要求事項
適用範囲
この規格は，集熱媒体を強制循環する平板形，真空ガラス管形などの非追尾式の太陽集熱器（以下，集熱器という。）について規定する。この規格は，反射体を備えている集熱器，集光体を備えている集熱器，ヒートパイプなどの集熱体から集熱媒体に伝熱のための作動媒体を備えている太陽集熱器、太陽光発電機能付き
集熱器に適用するが，ヒートポンプ形の集熱器には適用しない。この規格は、工場生産され製品として出荷される太陽集熱器に加え、現場施工形の太陽集熱器にも適用する。
1. 機能の確保
1.1 集熱性能想定される一日当たりの日射量に対して十分な集熱性能を有していること。
1.2 耐圧
所定の水圧において、十分な強度を有していること。
1.3 圧力損失（液体集熱式に限る）
集熱媒体の圧力損失線図が示されていること。
2. 強度及び剛性
2.1 本体強度
所定の荷重において十分な強度を有しており、使用範囲が示されていること。
2.2 取付部強度
取付部及び取付金物は、所定の荷重において十分な強度を有していること。
2.3 剛性
所定の荷重において十分な剛性を有していること。
2.4 透過体の耐衝撃性(透過性のないものは除く)
十分な耐衝撃性を有していること。
2.5 耐空焚き
耐空焚きに対する性能が確保されていること。
2.6 耐凍結性（液体集熱式に限る）
耐凍結に対する性能が確保されていること。
2.7 耐沸騰（液体集熱式に限る）
耐沸騰に対する性能が確保されていること。
2.8 耐熱衝撃通水（液体集熱式に限る）
集熱器内部の耐熱衝撃に対する性能が確保されていること。
2.9 耐熱衝撃散水
集熱器外部の耐熱衝撃に対する性能が確保されていること。
3. 使用時の安全性及び保安性の確保
3.1 空気集熱式の空気質
空気質に関する安全性が確保されていること。
3.2 ガラスの飛散防止
透過体にガラスを用いる場合は、ガラスの破損時の安全性に配慮された構造であること。
3.3 火傷予防
利用者が手を触れるおそれがある高温部には、やけど予防の措置を行うこと。または適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
3.4 発火性
集熱器の構成材料は、想定される温度範囲（空焚き温度を含む）において火災の原因にならないこと。
ただし、建材一体型においては、建築基準法等の法規に準じることとする。
4.

健康上の安全性の確保
水質に関する安全性が確保されていること。

5. 耐久性の確保
5.1 集熱体及び外装箱の被膜性能 (集熱体は透過体のないものに限る)
集熱器の外装は、想定される気象条件に十分耐えることのできる性能を有すること。
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Ver.1-7

太陽集熱器に係る要求事項
5.2
5.3

5.4
5.5

集熱体の吸収面の性能
吸収面の塗膜や被膜は、著しい剥離のない適切な付着力を有すること。
外装材
外装用プラスチック、ガラス繊維強化ポリエステル、外装用プラスチックポリエチレン、
ポリプロピレンは、想定される気象条件に十分耐えることのできる性能を有すること
透過体透過率（表面処理のないガラスを除く）
想定される気象条件において、十分劣化に耐えることのできる性能を有すること。
反射体想定される気象条件において、十分劣化に耐えることのできる性能を有すること。

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Ver.1-7

太陽蓄熱槽に係る要求事項

太陽蓄熱槽に係る要求事項
適用範囲
大気圧における沸点を超えない液体を蓄熱媒体とした、熱エネルギーを顕熱として貯蔵するソーラーシステ
ム用直接蓄熱形、間接蓄熱形などの太陽蓄熱槽。
汎用システムに於いては給湯用及び暖房用に用いるものとし、補助熱源装置を蓄熱槽に一体となって組み込んだものを含む。
1. 性能の確保
1.1 保温性能
集熱により蓄熱槽内に貯められた液体の熱損失が少なく十分な保温性能を有していること。
1.2 有効利用熱量
集熱により蓄熱槽内に貯められた液体が、有効に使用できること。
1.3 熱交換性能
熱交換器を使用するものは、熱交換性能、圧力損失等設計に影響を与える情報が明らかになっていること。
1.4 耐圧
媒体流路及び缶体は既定の水圧に対し、十分な強度を有していること。
1.5 ポンプ性能
蓄熱槽に内蔵される集熱用、給湯用、暖房用などのポンプは必要な能力を確保していること。
1.6 圧力損失（間接蓄熱形かつ熱交換器を内蔵するものに限る）
蓄熱槽に内蔵される熱交換器は圧力損失線図又は機外楊程が明らかになっていること。（ポンプ性能表
示と合わせても良い）
1.7 消費電力電力を使用する蓄熱槽は定格消費電力が適切に示されていること。
1.8 電圧変動
電力を使用する蓄熱槽は想定される電圧変動下において正常に作動すること。
1.9 水質汚染
上水を汚染しない構造、機構が選定されていること。
1.10 騒音
蓄熱槽を構成する各部が適正に機能し、振動・騒音の発生が抑えられていること。
1.11 蓄熱槽容量
蓄熱容量が表示通りであること。
2. 耐久性の確保
2.1 集熱制御装置の耐久性
置集熱制御装置の作動が、円滑、かつ、確実で故障を起こしにくいこと。
2.2 外装材の塗膜性能
蓄熱槽の外装及び塗膜は十分な耐久性・安全性を有していること。
3. 安全性の確保
3.1 注水絶縁抵抗
注水絶縁抵抗が十分であること。
3.2 絶縁抵抗
絶縁抵抗が十分であること。
3.3 耐電圧
所定の電圧に対して十分な耐力を有すること。
3.4 蓄熱槽の転倒防止設置状態で想定される地震荷重に対して十分な転倒防止の措置が取られていること。
3.5 発火性
蓄熱槽の構成材料は、想定する最高の使用温度において、火災の原因にならないこと。
蓄熱槽の外装材は不燃性材料もしくは難燃材料が使用されていること。または、安全対策が考慮されていること。
3.6 操作部の表面温度（蓄熱槽の本体に操作部があるものに限る）
3.7 アース端子
電装部にアース端子が設けられており、異常時の安全性が確保されていること。
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Ver.1-7

太陽蓄熱槽に係る要求事項

3.8

耐寒性能（寒冷地仕様に限る）
寒冷地仕様の蓄熱槽は、雪・結氷に対して十分配慮された構造であること。また、凍結防止操作が容易な構造であること。
3.9 構造(1) 排水口が適切に設置されていること。
(2) 減圧弁及び逃し弁が接続できる構造であること。
(3) 使用されている材料の品質に問題がないこと。
(4) メンテナンスが容易にできること。
3.10 熱媒体
蓄熱媒体又は集熱媒体に使用する不凍液などは、健康上無害なものであること。
3.11 出湯温度（補助熱源一体型に限る）
出湯温度が適切であること。

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Ver.1-7

集熱ファンに係る要求事項

集熱ファンに係る要求事項
適用範囲
太陽熱利用システムの構成機器として利用する集熱ファンについて適用する。
1． 機能の確保
1.1

消費電力
構成機器の消費電力が適切に表示されていること。

1.2

電圧変動
構成機器は想定される電圧変動に対して正常に動作すること。

1.3

騒音
騒音の発生が抑えられていること。

1.4

圧力損失
圧力損失など設計に影響を与える情報が明らかになっていること。

2． 安全性の確保
2.1

振動
振動の発生が抑えられていること。

2.2

耐湿絶縁性能高湿度下での絶縁性能が確保されていること。

2.3

空気質
空気質に関する安全性が確保されていること。

3． 火災に対する安全性の確保
温度上昇
高温時における絶縁抵抗・耐電圧が確保されていること。
4． 耐久性の確保
集熱制御装置の耐久性
制御装置の耐久性が確保されていること。

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Ver.1-7

供給体制等に係る要求事項

供給体制等に係る要求事項
ソーラーシステム及びシステム構成機器の供給者は、次の条件を満たすものであること。
1． 供給体制等
1.1 品質管理
次の(1)又は(2)により生産管理が行われていること。
(1) ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。
(2) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
① 工場の概要

以下の内容が明確にされていること。
工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等
工場の従業員数
太陽熱使用機器の生産実績② 品質管理a) 工程フローが明確にされていることb)
商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
c) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
a)b)c)③ 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
④ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
⑤ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑥ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
a) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
b) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項c) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
d) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項e) 苦情処理に関する事項⑦ その他品質保持に必要な項目

a)
b)
c)
1.2

品質管理が計画的に実施されていること。
品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

品質保証(1) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
(2) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に応じ、一定の年数以上でメーカーの定める年数とし、その他の部分又は機能の瑕疵（施工の瑕疵を含む。）については、2 年以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として各社の保証書に定める事項に係る修理は、
無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
無償修理保証の対象と期間：
a) 貯湯部又は蓄熱槽の缶体部 5 年b) 集熱体 5 年c) a)、b)以外の部分又は機能 2 年

2． 施工の担保適切なインターフェイスの設定
以下の内容が設計図書に記載されていること。
(1) 機器本体の間口、奥行き、高さ(2) 給水配管、給湯配管の接続位置(3) 空気集熱式については、暖房を行う居室の適切な温熱環境が作り出せるよう、次の事項を含めて設計・計画条件等が明確にされた設計マニュアル、施工マニュアル等が整備されていること。
① ダクト、吹き出し口等の部位の配置
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Ver.1-7

供給体制等に係る要求事項②
2.2

壁、屋根、窓等外気に面した部分の断熱・気密性能を確保するための仕様、施工方法

施工方法・納まり等
下記のような施工方法･納まり等に関する事項について明確になっていること。
(1) 施工の範囲及び手順① 取付け下地の確認② 機器本体（支持構造部を有する場合はこれを含む）及び放熱部（暖房を行なう場合）の建物等への設置、緊結③ 給水配管、給湯配管及び熱源部との接続④ 熱源部と放熱部との配管類の接続（暖房を行う場合）(2) 施工上の留意事項等① 取付け下地の確認方法（設置ができない屋根がある旨を明記）② 必要な特殊工具及び留意点③ 取り合い部分についての標準納まり図④ 施工上の条件
取付位置の条件⑤ 取付後の検査⑥ シャワーヘッドからの給水量が十分確保できることを確認する旨(3) 関連工事の留意事項① 取付下地の要件及び施工方法特に積雪地に設置する場合は、積雪に耐えられるような構造とす
るか又はそれに代わる処置を講じる旨② 塩害地に設置する場合は、塩害に対応する緊結金物を使用する旨③ 屋根等で作業する場合、安全防護具を着用する旨④ 屋根等への引き揚げ作業時の安全対策⑤ 固定線を使用する場合は、屋根材等の接触部とのすり切れ防止用の保護材を使用する旨⑥ 緊結金物を現場調達する場合、その仕様を明示⑦ 凍結防止が必要な場合は、配管の保温工事を行う旨⑧ 空気集熱式において、床下等に空気を供給するタイプのものについては、ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策として、集熱媒体なる空気が接する部分に使用する材料を次のとおりとする旨a) 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材
料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムア
ルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
b) 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
⑨ その他関連工事の用件
a) 補助加熱装置を組み合わせる場合、補助加熱装置が接続可能かどうかの確認をする旨、施工上の注意事項(4) 当該部品の施工方法･納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する
標準的なものであるかについて明確になっていること。
(5) 標準的な施工方法･納まりである場合は、標準的な施工方法･納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

2.3

施工品質
施工品質が確保できる体制を構築すること。実際の施工に従事するものは、一般社団法人ソーラーシス
テム振興協会にて認定されたソーラー施工士であることを推奨する。又は、ソーラー施工士が監督をすることを推奨する。

3． 情報の提供
3.1 製品仕様に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
(1) 種類及び形式(2) 事業者名(3) 外観寸法（集熱部、貯湯部又は蓄熱槽）
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Ver.1-7

供給体制等に係る要求事項(4) 貯湯量(5) 製品質量及び満水質量（集熱器、貯湯部又は蓄熱槽）(6) 最高使用圧力(7) 外形図(8) 取付寸法(9) 接続管口径寸法（給水・給湯接続口）(10) 電源及び消費電力(11) 不凍液を使用する場合は、熱媒体の管理方法及び交換時の注意事項(12) 接続できない補助加熱装置がある旨(13) 開放形のシステムの出湯水は、飲用に適さない旨(14) ホルムアルデヒド対策① 空気集熱式におけるホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策として、集熱媒体である空気に接する部分に使用する材料のホルムアルデヒドの発散速度又は発散区分（ホルムアルデヒ
ドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）② 同上の対策として、住宅内の床下等に空気を供給する場合は、下地材及び仕上げ材にホルムア
ルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨
3.2

使用に関する情報提供
下記の情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
(1) 使用に関する情報① 誤使用防止のための指示・警告② 事故防止のための指示・警告③ 製品の使用方法④ 使用者が維持管理するべき内容⑤ 日常の点検方法a) 屋根に設置した機器周りに滞積したゴミ等の除去方法b) 一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項⑥ 開放形のシステムの出湯水は、飲用に適さない旨⑦ 台風、積雪、地震の後の点検について⑧ 故障・異常の確認方法及びその対処方法⑨ 製品に関する問い合わせ先⑩ 消費者相談窓口(2) 無償修理保証の対象及び期間を記載したわかりやすく表現された保証書又はこれに相当するものが、所有者に提供されること。
(3) 使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切で剥がれにくいこと。
(4) 住宅用太陽熱機器の安全表示 ガイドライン（SS-DS001「太陽熱温水器の安全表示ガイドライン」）
を満足していること。

3.3

施工に関する情報提供
施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。

3.4

保険に関する情報提供
保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.5

本体表示に関する情報提供
容易に消えない方法で見やすい箇所に、次の事項を表示した銘板を付けること。
(1) 種類および形式(2) 製造番号(3) 製造業者名又はその略号

3.6

ソーラーシステム認証証紙に関する情報提供
優良ソーラーシステム認証規程に従い表示されていること。

4. 確実な維持管理体制の整備
4.1 相談窓口
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Ver.1-7

供給体制等に係る要求事項(1) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
(2) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
4.2

維持管理体制維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
(1) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
(2) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(3) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(4) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

4.3

維持管理係る情報管理
製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

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Ver.1-7

環境配慮に関する要求事項

環境配慮に関する要求事項
ソーラーシステム及びシステム構成機器の供給者は、次の条件を満たすものであること。
1.
1.1

1.2

環境に対する配慮
製造場の活動製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
ライフサイクルの各段階
次の項目に適合すること。
(1) 材料調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
(2) 製造・流通時における環境配慮
製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
(3) 施工時における環境配慮
施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
(4) 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するなど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
(5) 更新・取外し時における環境配慮
更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
(6) 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

58
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（汎用システム）

7. ソーラーシステム等に係る審査項目及び判定基準· ISO 9001、JIS Q9001 若しくは JIS A4111、JIS A4112 又は JIS A4113 の認証、又は優良住宅部品認定（太陽熱利用システム）を取得しているものは、認定書の添付等により審査の一部を省略することができる。
· （○）は必要に応じて提出する書類等。
· 以下、一般社団法人ソーラーシステム振興協会をソ振協と記す。

ソーラーシステム（汎用システム）の審査項目及び判定基準
注1） システムに使用する構成機器は前もって構成機器の認証を取得する。
注2） 審査項目は申請されたソーラーシステム（汎用システム）に該当するものに限る。
審査方法
審査項目
及び提出書類
試験又は計算方法
チェック項目
判定基準
提出書類等
試験
大項目
小項目
図書
報告
販売地域及び条件範囲で「住宅用ソー 強度試験結果又は強度計算書（構造計1.1 取付に係る安全性 (1)太陽集熱器
集熱器を建築躯体等に取り付け
ラー施工技術の基礎知識（ソ振協）」算書で確認できない部位については試
る部材について外力に対する安○(○)
等により外力に対する安全性が示さ 験により補うこと。）
全性が試験結果または計算書等れていること。
SS-TS005「取付金物の強度試験」
で示されているか。
(2)太陽蓄熱槽
販売地域及び条件範囲で「住宅用ソー 強度試験結果又は強度計算書（構造計
蓄熱槽を建築躯体等に取り付け
ラー施工技術の基礎知識（ソ振協）」算書で確認できない部位については試
る部材について、外力に対する○(○)
等により外力に対する安全性が示さ 験により補うこと。）
１
安全性が計算書等で示されていれていること。
．
るか。
安全(1)発火性等
外装材に不燃材等が使用されている
1.2 使用上の安全性○－性
火災の原因にならないか。
こと。
に(2)構成機器の形状、加工状態
怪我につながる不具合がないこと。
関○－
怪我につながる突起等がないか。
する(3)出湯温度【補助熱源を含まないもの】
基(出湯水を供給するものに限る)
ソーラーシステムからの出湯温度が準
出湯水が意図しない温度で出力85℃以下のこと。
されないか。
【補助熱源を含むもの】
SS-TS007「出湯水温制御性試験」
設定温度で出湯できること。
○(○)
自動湯張り機能付きの補助熱源機の場合は、機器からの温水が入水した場
合でも浴槽内の温度が設定温度（T℃）±3K のこと。
59
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（汎用システム）

審査項目
チェック項目大項目

小項目(4)操作性
運転操作が容易で安全、確実に行えるか。
(5)火傷予防
高温部が身体に触れるおそれが
ないか。

１
．
安
全
性
に
関
す
る
基
準

(6)空気集熱式の空気質
使用する材料は次のいずれかであること。
①熱搬送機等に使用する材料
は、ホルムアルデヒドが発散しない材料が使われているか。
②国土交通大臣の認定を受けているか。
(空気集熱式で集熱空気が直接室内に入るものに限る)(7)熱媒の漏洩
熱媒が漏れても危険はないか。
(不凍液等を熱媒とする給湯シス
テムに限る)(8)絶縁抵抗
絶縁抵抗は十分か。
(電力を使用する主要構成機器(蓄
熱槽・集熱ファンを除く)に限る)(9)注水絶縁抵抗
注水絶縁抵抗は十分か。(蓄熱槽を除く)(10)非平常時安全性
断水、停電時等の非平常作動時に人体に危害を与えず、機器が故障しないか。

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告
○

－

○

－

○

(○)

○

－

判定基準

操作部は、操作方法が容易で、高齢者、子 取扱説明書等供等を含めて誤操作による危険が生じないように工夫されたものであること。
利用者が手を触れる危険がある場合 取扱説明書等には、火傷予防の措置を行う。または
適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項 試験報告書又は認定書等
1 号、2 号に規定するホルムアルデヒ
ド発散建築材料に該当しないこと又は同条第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

熱媒は健康上有害でないこと。
安全データーシート（SDS）
熱媒の減少を知らせるための機能を備えていること。
1MΩ以上のこと。

○

(○)

○

(○)

○

－

試験又は計算方法
提出書類等

電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第八附表第三絶縁性能試験の 1.
絶縁抵抗試験。

主要構成機器の注水絶縁抵抗につい 電気用品の技術上の基準を定める省令ては機器単体で試験を行い、1MΩ以 の別表第八附表第三絶縁性能試験の 3.
上であること。
注水絶縁試験。
想定される非平常作動時の安全な対 取扱説明書又は引渡書類等
応方法が取扱説明書または引渡書類等で示されること。

60
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（汎用システム）

審査項目
チェック項目
大項目
１
．
安
全
性
に
関
す
る
基
準

小項目
(11)集熱器のガラスの破壊時飛散設置状態で破片が小片になる、又は落下しない配慮がされているか。
(12)保守点検時の安全性
保守点検が容易で安全か。
2.1 集熱システムの構 構成機器の仕様や能力が適切に成計画されているか。

2.2 システム集熱性能

2.3 太陽熱利用熱量
２
．
性
能
に
関
す
る
基
準

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告

○

(○)

○

－

○

－

想定される 1 日の日射に対する集熱性能が示されているか。

(○)○

太陽熱利用熱量が示されている
か。

○

－

○

－

2.4 熱搬送、配管部性能 (1) 熱搬送機器の性能が示されているか。
(構成機器で示される熱搬送機は除く)(2) 熱交換器の性能が示されているか。
(構成機器で示される熱交換器は除く)(3) 熱交換器の選定は適切か。
(構成機器で示される熱交換器は除く)(4)配管に十分な断熱が行われ、熱損失が少ないか。
2.5 制御凍結予防を含むシステム制御が
適切か。

○

－

○

－

(○)

○

○

－

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

ガラスの破損時にガラスが小片に割れる 試験報告書又は工事説明書等
又は集熱器設置範囲内にとどまるなど、安全性に配慮された構造であること。

安全な保守点検方法が取扱説明書ま 取扱説明書又は引渡書類等
たは引渡書類等で示されること。
太陽熱システムの構成を示し、対象になる全ての組み合わせのシステムについて、不合理な組み合わせでないこと。
「太陽熱利用給湯システム集熱性能 SS-TS001「太陽熱利用給湯システム試験」による試験結果を添付するこ 集熱性能試験」と。
販売地域及び条件範囲で集熱性能等 計算書（ソ振協プログラム又は申請者を基に計算し、少なくとも 1 地域以上 のプログラムを使用しても良い。）
示されていること。
集熱ポンプ、熱媒ポンプ、（集熱ファ P-Q 線図又は選定理由書
ン）、給湯加圧ポンプ等は P-Q 線図又は選定理由を示すこと。
熱交換性能を示すこと。又は選定理由 熱交換性能を示すこと。

圧力損失又は機外楊程を示すこと。又 圧力損失線図、機外楊程は選定理由を示すこと。
放熱量が 0.41W/K・m 以下のこと。 SS-TS003「集熱及び給湯配管保温性能試験」
制御フローが示され、適切な制御が行 制御フロー図
われていること。

61
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（汎用システム）

審査項目
チェック項目大項目

小項目
2.6 消費電力

２
．
性
能
に
関
す
る
基
準

2.7 電圧変動

審査方法
及び提出書類試験
図書
報告

構成機器の消費電力は適切か。

○

(○)

○

(○)

○

(○)

構成機器は電圧変動に対して不具合はないか。

2.8 騒音

３
．
信
頼
す 性
る 及
基 び
準 耐
久
性
に
関

集熱ポンプ・給湯加圧ポンプ・湯水混合栓(ポンプ内蔵タイプ)等の騒音レベルが低いか。
2.9 太陽熱利用熱量計 適切な計測機器等が使用され、測設置位置が適切か。
(熱量計測機能等を有しているシステムに限る)
3.1 屋 外 に 設 置 さ れ る (1)付着性は十分か。
機 器 の 塗 装 又 は 表 (2)耐久性は十分か。
面処理された外装
部材等
3.2 屋 外 に 設 置 さ れ る 耐久性は十分か機器の塗装しない
外装部材および架台等
3.3 集 熱 制 御 装 置 の 耐 集 熱 制 御 装 置 の 耐 久 性 は 十 分
久性
か。

○

－

○

－

○

(○)

○

(○)

－

○

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等システムを構成する機器（蓄熱槽・集熱 JIS A 4113 の「消費電力試験」
ファンを除く）単体で試験を行い、・定格消費電力が 100W 以下のものは、表示値に対する差が±15%以内であること。
・定格消費電力が 100W を超えるもの
は、表示値に対する差が±10%以内であること。
システムを構成する機器（蓄熱槽・集熱 SS-TS004「電圧変動試験」
ファンを除く）単体で試験を行い、提示
定格電圧の 90%及び 110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
最 大 時 60dB(A) 以 下 、 集 熱 運 転 時 JIS A 4113 の「騒音試験」（運転音試50dB(A)以下であること。
験）
適切な熱量計等を用い、適切な位置に システム図（熱量計又は温度センサー、設置されていること。
流量計の配置図）

塗膜の剥がれがないこと。
JIS A 4112 の「付着性試験」
割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこ JIS A 4112 の「塩水噴霧試験」と。
SUS304 相当以上又は溶融亜鉛めっ 仕様書等
き HDZ35 以上であること。
【上記以外の材料】
JIS A 4112 の「塩水噴霧試験」
割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこと。
30,000 回の開閉動作を行い、開閉差温 SS-TS008「集熱制御装置の耐久性試
値が初期値の±30％であること。
験」

62
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（個別システム）

ソーラーシステム（個別システム）の審査項目及び判定基準
注1） システムに使用する構成機器は前もって構成機器の認証を取得する。
注2） 審査項目は申請されたソーラーシステム（個別システム）に該当するものに限る。
審査方法
審査項目
及び提出書類
試験又は計算方法
チェック項目
判定基準
提出書類等
試験
大項目
小項目
図書
報告
1.1 取付に係る安全性 (1)太陽集熱器
設置する地点及び設置条件で、外力に 強度試験結果又は強度計算書（構造計
集熱器を建築躯体等に取り付け対し十分な強度を有することを強度 算書で確認できない部位については
る部材について外力に対する安○(○)
試験又は構造計算書で示すこと。
試験により補うこと。）
全性が試験結果または計算書等で示されているか。
(2)太陽蓄熱槽
設置する地点及び設置条件で、外力に 強度試験結果又は強度計算書（構造計
蓄熱槽を建築躯体等に取り付け対し十分な強度を有することを強度 算書で確認できない部位については
る部材について、外力に対する○(○)
試験又は構造計算書で示すこと。
試験により補うこと。）
安全性が計算書等で示されているか。
1.2 使用上の安全性(1)発火性等
外装材に不燃材等が使用されている
１○－．
火災の原因にならないか。
こと。
安(2)構成機器の形状、加工状態－
全性(3)出湯温度
完成後、引渡書類等で示すこと。
引渡書類等に(出湯水を供給するものに限る)
関○(○)
出湯水が意図しない温度で出力すされないか。
る基(4)操作性－準(5)火傷の予防－(6)空気集熱式の空気質
建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項 試験報告書又は認定書等使用する材料は次のいずれかで
1 号、2 号に規定するホルムアルデヒ
あること。
ド発散建築材料に該当しないこと又①熱搬送機等に使用する材料は、は同条第 4 項に基づく国土交通大臣
ホルムアルデヒドが発散しないの認定を受けたものであること。
○(○)
材料が使われているか。
②国土交通大臣の認定を受けているか。
(空気集熱式で集熱空気が直接室内に入るものに限る)
63
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（個別システム）

審査項目
チェック項目
大項目

１
．
安
全
に
関
す
る
基
準

２
．
性
能
に
関
す
る
基
準

小項目
(7)熱媒の漏洩(不凍液等を熱媒とする給湯シス
テムに限る)
熱媒が漏れても危険はないか。
(8)絶縁抵抗
絶縁抵抗は十分か。
(電力を使用する主要構成機器に限る)(9)注水絶縁抵抗(10)非平常時安全性
断水、停電時等の非平常作動時に人体に危害を与えず、機器が故障しないか。
(11)集熱器のガラスの破壊時飛散設置状態で破片が小片になる、又は落下しない配慮がされているか。
(12)保守点検時の安全性
保守点検が容易で安全か。
2.1 集熱システムの構
成
2.2 システム集熱性能
2.3 太陽熱利用熱量
太陽熱利用熱量が示されているか。
2.4 熱搬送、配管部性能 (1)熱搬送機器の性能が示されているか。
(構成機器で示される熱搬送機は除く)(2)熱交換器の性能が示されているか。
(構成機器で示される熱交換器は除く)

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告
○

○

○

－

(○)

－

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準

熱媒は健康上有害でないこと。
安全データシート（SDS）
熱媒の減少を知らせるための機能を備えていること。
主要構成機器の絶縁抵抗が 1MΩであ 電気用品の技術上の基準を定める省ること。又はシステム完成後に絶縁抵 令の別表第八附表第三絶縁性能試験
抗試験を行い 1MΩ以上であること。 の 1.絶縁抵抗試験。
－
想定される非平常作動時の安全な対 取扱説明書又は引渡書類等
応方法が取扱説明書または引渡書類等で示されること。
破片が身体に危害を与えないこと。

○

(○)

○

(○)

試験報告書又は工事説明書等

安全な保守点検方法が取扱説明書ま 取扱説明書又は引渡書類等
たは引渡書類等で示されること。
－

○

－

○

－

○

－

－
設置地点及び設置条件における計算 計算書（申請者のプログラムを使用し結果を示すこと。
ても良い。）
集熱ポンプ、熱媒ポンプ、（集熱ファ P-Q 線図又は選定理由書
ン）、給湯加圧ポンプ等は P-Q 線図又は選定理由を示すこと。
熱交換性能を示すこと。又は選定理由 熱交換性能を示すこと。

64
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

ソーラーシステム（個別システム）

審査項目
チェック項目
大項目

２
．
性
能
に
関
す
る
基
準

小項目

2.5 制御
2.6
2.7
2.8
2.9

(3)熱交換器の圧力損失線図が示されているか。
(構成機器で示される熱交換器は除く)(4)配管に十分な断熱が行われ、熱損失が少ないか。
凍結予防を含むシステム制御が適切か。
構成機器の消費電力は適切か。

消費電力
電圧変動
騒音
太陽熱利用熱量計 適切な計測機器等が使用され、設測置位置が適切か。
(熱量計測機能等を有しているシステムに限る)
3.1 屋 外 に 設 置 さ れ る (1)付着性は十分か。
機 器 の 塗 装 又 は 表 (2)耐久性は十分か。
面処理された外装
部材等
3.2 屋 外 に 設 置 さ れ る 耐久性は十分か機器の塗装しない
外装部材および架
台等

３
．
信
頼
性
る及
基び
準耐
久
性
に
関 3.3 集 熱 制 御 装 置 の 耐
す
久性

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告
○

－

○

－

○

－

○

(○)

○

－

○

－

○

－

○

－

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準

圧力損失を示すこと。又は選定理由を 圧力損失線図示すこと。

主要な配管及び空気集熱式のダクト 断熱仕様書等
は断熱材の種類、厚さを示すこと。
制御フローが示され、適切な制御が行 制御フロー図
われていること。
構成機器の最大消費電力を示すこと JIS A 4113 の「消費電力試験」－－
適切な熱量計等を用い、適切な位置に システム図（熱量計又は温度センサ
設置されていること。
ー、流量計の配置図）

塗膜の剥がれがないこと。
JIS A 4112 の「付着性試験」
割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこ JIS A 4112 の「塩水噴霧試験」と。
SUS304 相当以上又は溶融亜鉛めっ 仕様書等
き HDZ35 以上であること。
【上記以外の材料】
JIS A 4112 の「塩水噴霧試験」
割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこと。
－

65
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽熱温水器

太陽熱温水器の審査項目及び判定基準
注）審査項目は申請された太陽熱温水器に該当するものに限る。
審査項目
チェック項目
大項目

小項目
1.1 集熱性能

１
．
機
能
の
確
保

1.2 保温性能
1.3 有効出湯効率想定される 1 日当たりの日射量に対して十分な集熱性能を有しているか。
十分な保温性能を有しているか。
集熱により貯湯部内に貯められたお湯は有効に使用できるか。

1.4 耐圧

所定の水圧をかけたとき漏れがないか。
2.1 取 付 に か か る 安 全 機器の取付に係る安全性が十性分に確保されているか。
２
．
機
械
的
な
抵
抗
力
及
び
安
定
性
の
確
保

2.2 強度及び剛性

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告書
－

○

－

○

－

○

－

○

○

－

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

(1)集熱部の剛性は十分か。

(2)機器の剛性は十分か。
(3)温水器固定部の強度は十分か。
(4)取付金物の強度は十分か。
（製品本体に同梱されているもの、又は説明書において指定されているものに限る。）(5)機器の強度は十分か。
(6) 透 過 体 の 耐 衝 撃 性 は 十 分
か。

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

集熱量が 8,374kJ/m2・日以上である JIS A 4111 の「集熱性能試験」
こと。
実効熱損失係数が 5.81W/K 以下であ JIS A 4111 の「保温性能試験」
ること。
有効出湯効率が 75%以上であるこ SS-TS002「有効出湯効率試験」と。また、給湯回路が熱交換器である
蓄熱槽の有効出湯効率は 40％以上であること。
漏れのないこと。
JIS A 4111 の「耐圧試験」
取付にかかる安全性が計算により確 「住宅用ソーラー施工技術の基礎知認されていること。
識 － 住 宅 用 太 陽 熱 利 用 シス テ ム 設計・施工指針－」一端を持ち上げ、他の三端の内の一 JIS A 4111 の「強度試験」の「集熱端が離れるまでの距離が 100mm 以 部の剛性」
下であること。
漏れ又は破損及び著しい変形がない JIS A 4111 の「強度試験」の「温水
こと。
器の剛性」
破損、著しい変形及び離脱がないこ JIS A 4111 の「強度試験」の「温水と。
器本体固定部」
破損、著しい変形及び離脱がないこ SS-TS005「取付金物の強度試験」と。

破損がないこと。
ひび又は割れのないこと。

JIS A 4111 の「強度試験」の「温水器本体」
JIS A 4111 の「強度試験」の「透過体の耐衝撃性」

66
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽熱温水器審査項目
チェック項目大項目

小項目

2.3 耐空焚き
２
．
機
械
的
な
抵
抗
力
及
び
安
定
性
の
確
保

空焚きに対する強度が確保されているか。
2.4 耐凍結性
凍結に対する強度が確保されているか。
2.5 耐沸騰
沸騰に対する強度が確保され(下部採湯口があるもの ているか。
に限る)
2.6 耐熱衝撃通水
集熱部内部の熱衝撃に対する(下部採湯口があるもの 強度が確保されているか。
に限る)
2.7 耐熱衝撃散水
集熱部外部の熱衝撃に対する(下部採湯口があるもの 強度が確保されているか。
に限る)
2.8 貯湯槽容量
貯湯部の容量が適切に示されているか。

3.1 形状・加工状態
３
．
使
保 用
安 時
性 の
の 安
確 全
保 性
及
び

3.2 発火性3.3 火傷予防

形状・加工状態は問題ないか。

火災の原因にならないか。
必要に応じて、火傷予防の措置が行われているか。または適切な位置に火傷の予防についての表示があるか。
3.4 集 熱 部 の ガ ラ ス の 透過体にガラスを用いる場合
飛散防止
は破損時に飛散防止等の対策が取られているか。

審査方法
及び提出書類
試験
図書
報告書
－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準

JIS A 4111 の「耐空だき試験」

漏れ又は著しい変形がないこと。

凍 結 破 壊 又 は 目 視 で 確 認で き る 変 JIS A 4111 の「耐凍結性試験」
形、漏れがないこと。
水漏れ及び著しい変形がないこと。 JIS A 4112（太陽集熱器）の「耐沸騰試験」
水漏れ及び著しい変形がないこと。

－

○

○

－

○

－

○

－

○

(○)

JIS A 4112 の「耐熱衝撃通水試験」

著 し い 変 形 及 び 浸 水 が 生じ な い こ JIS A 4112 の「耐熱衝撃散水試験」と。
密閉形：表示値の±3%以内であるこ JIS A 4113 の「蓄熱槽容量試験」（蓄と。
熱タンク容量試験）
開放形：表示値の±5%以内であること。
身体に触れる部分は、鋭利な突起等がないこと。
不燃材等が使用されていること。
利用者が手を触れる危険がある場合には、火傷予防の措置を行う。または
適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
ガラスの破損時にガラスが小片に割れる又は集熱器設置範囲内にとどまるなど、安全性に配慮された構造で
あること。

67
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽熱温水器審査項目
チェック項目
大項目
安４
全．
性健
の康
確上
保の

５
．
耐
久
性
の
確
保

小項目
出湯水の水質(密閉形に限る)

審査方法
及び提出書類試験
図書報告書(2)耐衝撃性は十分か。
(3)硬度は十分か。
5.4 プ ラ ス チ ッ ク 透 過 暴露後の透過率は問題ないか。
体
5.5 反射体暴露後の反射率は問題ないか。

試験又は計算方法
提出書類等

厚生労働省で定める浸出基準を満た JIS A 4111 の「浸出性能試験」
すこと。

浸出性能は問題ないか。

5.1 集熱部・貯湯部の外 (1)塗装鋼板、塩化ビニル樹脂
装
金属積層板の塗膜の付着性は十分か。
(2)塗装鋼板、塩化ビニル樹脂
金属積層板の塗膜の耐塩水性は十分か。
(3)ガラス繊維強化ポリエステ
ルの引張強さは十分か。
(4)ポリエチレン、ポリプロピ
レンの引張強さは十分か。
5.2 集熱体(1)付着性は十分か。
(透過体のないものに限 (2)耐塩水性は十分か。
る)
5.3 外装箱の被膜性能(1)耐塩水性は十分か。

判定基準

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

塗装の剥がれがないこと。

JIS A 4111 の「付着性試験」

塩水噴霧試験を行った後、割れ、膨 JIS A 4111 の「塩水噴霧試験」
れ、剥がれ又はさびがないこと。
19.6MPa 以上であること。

JIS A 4111 の「外装用プラスチック
耐久試験」
14.7MPa 以上であること。
JIS A 4111 の「外装用プラスチック
保持率 60%以上であること。
耐久試験」
塗装の剥がれがないこと。
JIS A 4111 の「付着性試験」
割れ、膨れ、剥がれ又はさびがないこ JIS A 4111 の「塩水噴霧試験」と。
割れ、膨れ、剥がれ又はさびがないこ JIS A 4111 の「塩水噴霧試験」と。
割れ、剥がれがないこと。
JIS K 5600-5-3:1999 の耐おもり落下
性
硬度 HB 以上であること。
JIS K 5600-5-4:1999 のひっかき硬度(鉛筆法)
初期値の 75%以上であること。
JIS A 4111 の「透過体耐久試験」
初期値の 70%以上であること。

JIS A 4111 の「反射体耐久試験」

68
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽集熱器

太陽集熱器の審査項目及び判定基準
注）審査項目は申請された太陽集熱器に該当するものに限る。
審査項目
チェック項目
大項目

小項目
1.1 集熱性能

１
．
機
能
の
確
保

集熱が十分に行われているか。
－

1.2 耐圧性能

1.3 圧力損失
2.1 本体強度

2.2 取付部強度
２
．
強
度
及
び
剛
性

審査方法
及び提出書類試験
図書
報告書

2.3 剛性2.4 透過体の耐衝撃性(透過性のないものは除く)
2.5 耐空焚き
2.6 耐凍結性(液体集熱式に限る)○

耐漏れ性能は十分か。

圧力損失値が把握されているか。
本体強度が確保されているか。
又使用範囲が明示されているか。

(1)取付部強度が確保されているか。
(2)取付金物の強度が確保されているか。
集熱器の剛性が確保されているか。
透過体の強度が確保されているか。
空焚きに対する強度が確保されているか。
凍結に対する強度が確保され
ているか。

－

○

－

○

○

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

日集熱効率が試験などで確認されて JIS A 4112 の「集熱性能試験」
いること。
空気集熱式は SS-TS010「集熱性能試
集熱効率は様式 4－2 別表による。 験」も含む
瞬時集熱効率係数 b0,b1 を示すこと。
液体集熱式：集熱媒体・作動媒体のい JIS A 4112 の「耐圧試験」
ずれも漏れのないこと。
空気集熱式：破損・著しい変形のないこと。
圧力損失特性線図が示されること。 JIS A 4112 の附属書 E(参考)「圧力損失試験」
本体の最高許容荷重が明示されてい JIS A 4112 の「本体強度試験」
ること。
(1)破損及び著しい変形がないこと。
(2)透過体がプラスチックの場合は、集熱体に密着していないこと。
破損、著しい変形及び取付部の離脱 (1)JIS A 4112 の「固定線用取付部強がないこと。
度試験」
破損、著しい変形及び取付部の離脱 (2)SS-TS005「取付金物の強度試験」
がないこと。
破損及び著しい変形がないこと。

JIS A 4112 の「剛性試験」

破損がないこと。

JIS A 4112 の「透過体の耐衝撃性試
験」
JIS A 4112 の「耐空だき試験」

破損及び著しい変形がないこと。

冷媒、不凍液だけで凍結防止をする JIS A 4112 の「耐凍結性試験」
構造以外の集熱器の耐凍結性能は、「耐凍結試験」を行い、漏れが生じな
いこと。

69
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽集熱器

審査項目
チェック項目
大項目
２
．
強
度
及
び
剛
性

３
．
使
用
上
の
安
全
性
及
び
保
安
性
の
確
保

小項目
2.7 耐沸騰(液体集熱式に限る)
2.8 耐熱衝撃通水(液体集熱式に限る)
2.9 耐熱衝撃散水

沸騰に対する強度が確保されているか。
集熱器内部の熱衝撃に対する強度が確保されているか。
集熱器外部の熱衝撃に対する強度が確保されているか。
3.1 空 気 集 熱 式 の 空 気 空気質に関する安全性が確保
質されているか。

3.2 ガラスの飛散防止

3.3 火傷予防

3.4 発火性

安 ４
全 ．
性 健
の 康
確 上
保 の

出湯水の水質

ガラス破損時の安全性が配慮されているか。(システム全体として落下・飛散防止措置が取られる場合には、この限りではない。)
必要に応じて、火傷予防の措置が行われているか。又は、適切な位置に火傷の予防についての表示があるか。
火災の原因にならないか。

審査方法及び提出書類
試験
図書
報告書
○

○

○

○

○

○

○

－

○

(○)

○

－

○

－

－

○

水質に関する安全性が確保されているか。

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準
水漏れ及び著しい変形がないこと。

JIS A 4112 の「耐沸騰試験」

水漏れ及び著しい変形がないこと。

JIS A 4112 の「耐熱衝撃通水試験」

著 し い 変 形 及 び 浸 水 が 生じ な い こ JIS A 4112 の「耐熱衝撃散水試験」と。
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
① 建築基準法施行令第 20 条の 7 第
1 項第 1 号に規定する第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料又は同項第2 号に規定する第二種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
② 同条第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
ガラスの破損時にガラスが小片に割れる又は集熱器設置範囲内にとどまるなど、安全性に配慮された構造であること。
利用者が手を触れる危険がある場合には、火傷予防の措置を行う。又は適切な位置に火傷の予防についての表示を行うこと。
不燃材等が使用されていること。
ただし建材一体型においては、建築基準法等の法規に適合すること。
給水装置の構造及び材質の基準に関 JIS S 3200-7：2004（水道用器具－する省令（平成 16 年厚生省令第 14 浸出性能試験方法）号）の基準を満たすこと。ただし、集熱器の出湯水を直接飲用に用いないものは除く。

70
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽集熱器

審査項目
チェック項目
大項目

小項目
5.1 集熱体及び外装箱の被膜性能(集熱体は透過体のないものに限る)(1)付着性は十分か。
(塗膜のあるものに限る)(2)耐塩水性は十分か。
(3)耐衝撃性は十分か。
(4)硬度は十分か。

５
．
耐
久
性
の
確
保

5.2 集熱体の吸収面の性 耐熱性は十分か。
能
耐候性は十分か。
5.3 外装材(1)外装用プラスチック、ガラ
ス繊維強化ポリエステルの引張強さは十分か。
(2)外装用プラスチックポリエ
チレン、ポリプロピレンの引張強さは十分か。
透過率に問題はないか。

5.4 透過体透過率(表面処理のないガラスを除く。)
5.5 反射体
反射率に問題はないか。

審査方法及び提出書類試験
図書
報告書

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準

JIS A 4112 の「付着性試験」

塗膜の剥がれがないこと。

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこ JIS A 4112 の「塩水噴霧試験」と。
割れ、剥がれがないこと。
JIS K 5600-5-3：1999 の耐おもり落
下性
HB 以上であること。
JIS K 5600-5-4：1999 のひっかき強度(鉛筆法)
吸収率αの保持率が 90%以上のこ JIS A 4112 の「耐熱性試験」と。
吸収率αの保持率が 90%以上のこ JIS A 4112 の「耐候性試験」と。
19.6MPa 以上のこと。
JIS A 4112 の「外装用プラスチック
耐久試験」

－

○

14.7MPa 以上。保持率 60%以上のこ
と。

－

○

－

○

初期値の 75%以上のこと。

JIS A 4112 の「透過体耐久試験」

初期値の 70%以上のこと。

JIS A 4112 の「反射体耐久試験」

71
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽蓄熱槽

太陽蓄熱槽の審査項目及び判定基準
注）審査項目は申請された太陽蓄熱槽に該当するものに限る。
審査項目
チェック項目大項目

小項目
1.1 保温性能

1.2 有効利用熱量
１
．
機
能
の
確
保

審査方法及び提出書
類
試験
図書
報告書

保温性能は十分か。

－

○※1

○※1

○

－

○※1

－

○※1

○

－

蓄熱槽に蓄えられた熱量が有効に使用できるか。

1.3 熱交換性能

熱交換性能は良好か。

1.4 耐圧

媒体流路及び缶体の耐圧は十分か。
ポンプ性能は明確か。

1.5 ポンプ性能(蓄熱槽に内蔵されるものに限る)
1.6 圧力損失
圧力損失は明解か。
(間接蓄熱形かつ熱交換器を内蔵するものに限る)○－

試験又は計算方法
提出書類等

判定基準

（1000ℓ以下の蓄熱槽）
JISA4113 の「保温性能試験」
熱損失係数が、蓄熱槽容量 V(㎥)に対して 3.5V+5.81(W/K)以下である
こと。
SS-DS002「太陽熱利用システム用蓄（1000ℓを超える蓄熱槽）
熱槽ガイドライン」
熱損失係数が蓄熱槽容量 V(m3)に対し 14.5×V0.59 以下のこと。
【汎用システム】有効出湯効率ηγ 【汎用システム】
80%以上であること。また、給湯用水 JIS A 4113 の「有効出湯効率試験」
を貯蔵しないる蓄熱槽の有効出湯効
率は 40％以上であること。
【個別システム】文書「設計計画書」
等にて示されていること。
十分な熱交換性能を有し、熱交換量 JIS A4113 の「熱交換性能試験」
線図が示されていること。
漏れ、著しい変形がないこと。
JIS A4113 の「耐圧試験」
集熱、給湯、暖房等に使用するポンプ
は PQ 特性線図が示されていること。
熱交換器の圧力損失線図又は機外楊 JIS A4113 の「熱交換器圧力損失試程が示されていること。
（ポンプ性能 験」(参考)
表と合わせても良い）72
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

太陽蓄熱槽

審査項目
チェック項目大項目

小項目
1.7 消費電力

1.8 電圧変動

１
．
機
能
の
確
保

1.9 水質汚染

審査方法及び提出書
類
試験
図書
報告書

消費電力は適切に表示されているか。

電圧変動に対して不具合はな
いか。

○

○※2

－

○※2

○

(○)

－

○

○

○※1

上水を汚染しない構造、機構が選定されているか。

1.10 騒音

騒音レベルが低いか。

1.11 蓄熱槽容量

表示値通りの容量があるか。

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

・定格消費電力 100W 以下のもの JIS A4113 の「消費電力試験」
は、表示値に対する差が±15%以内であること。
･定格消費電力 100W を超えるもの
は、表示値に対する差が±10%以内であること。
提示定格電圧の 90%及び 110%の電 SS-TS004「電圧変動試験」
圧を与え、連続 10 回始動すること。
また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
密閉形の蓄熱槽は公的機関の試験合 JIS S3200-7:2004
格書を添付する。未取得の場合は厚 水道用器具-浸出性能試験方法
生労働省で定める浸出基準を満足すること。
開放形の蓄熱槽はその構造及び材料について構造図等を添付すること。
また、取扱説明書等で使用上の注意喚起を行っていること。
最大時 60dB(A)以下
JIS A 4113 の「騒音試験」（運転音
集熱運転時 50dB(A)以下
試験）（1000ℓ以下の蓄熱槽）
JIS A4113 の「蓄熱槽容量試験」（蓄・密閉形
熱タンク容量試験）
表示値に対する差が±3%以内であ
ること。
・開放形
表示値に対する差が±5%以内であること。
（1000ℓを超える蓄熱槽）
SS-DS002「太陽熱利用システム用蓄設計値に対する差が±5％であるこ 熱槽ガイドライン」と。

73
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

２
．
耐
久
性
の
確
保

太陽蓄熱槽

2.1 集 熱 制 御 装 置 の 耐 集熱制御装置の耐久性は十分
久性か。
2.2 外装材の塗膜性能(1)耐衝撃性は十分か。
(2)硬度は十分か。
(3)耐久性は十分か

3.1 注水絶縁抵抗

注水絶縁抵抗は十分か。

3.2 絶縁抵抗
3.3 耐電圧3.4 蓄熱槽の転倒防止

絶縁抵抗は十分か。
耐電圧は十分か。
想定される地震荷重に転倒又は破壊しないか。

３
．
安
全
性
の
確
保
3.5 発火性
火災の原因にならないか。
3.6 操作部の表面温度
操作部の表面温度は適切か。
(蓄熱槽の本体に操作部があるものに限る)
3.7 アース端子
アースがついているか。
3.8 耐寒性能
寒冷対策は十分か。
(寒冷地仕様に限る)

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○※2

－
－

○※2
○※2

○

－

○

－
○

○※2

－

－

○

30,000 回の開閉動作を行い、開閉差 SS-TS008「集熱制御装置の耐久性試
温値が初期値の±30％であること。 験」
割れ、剥がれがないこと
JIS K 5600-5-3：1999「耐おもり落下性」
HB 以上であること。
JIS K 5600-5-4：1999「引っかき硬度（鉛筆法）」
付着性：塗装の剥がれがないこと。 JIS A 4113 の「付着性試験」
塩水噴霧：
JIS A 4113 の「塩水噴霧試験」
割れ、膨れ、剥がれ及びさびがないこと。
絶縁抵抗：１MΩ以上であること。 JIS A 4113 の「絶縁抵抗試験」、「耐耐電圧：耐えること。
電圧試験」、「注水絶縁試験」
１MΩ以上であること。
JIS A 4113 の「絶縁抵抗試験」
耐えること。
JIS A 4113 の「耐電圧試験」【汎用システム】
強度試験結果又は強度計算書（構造
販売地域及び条件範囲で「住宅用ソ 計算書で確認できない部位についてー ラ ー 施 工 技 術 の 基 礎 知識 （ ソ 振 は試験により補うこと。）
協）」等により外力に対する安全性が示されていること。
【個別システム】
設置する地点及び設置条件で、外力に対し十分な強度を有することを強度試験又は構造計算書で示すこと。

不燃材等が使用されていること。
測定温度と室温との差が金属・陶磁 JISA4113 の「表面温度測定」
器では 25℃以下、プラスチックでは35℃以下であること。
アース端子がついていること。
再通水時に通水できること。また、漏 JIS A 4113 の「耐寒性能試験」
れ、著しい変形のないこと。

74
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準
3.9 構造

３
．
安
全
性
の
確
保

※1
※2

太陽蓄熱槽
(1)排水口は適切に配置されて
いるか。

○

－

設置した状態で容易に蓄熱タンク内の水を抜くことができる排水口を設けること。ただし、排水口は配管した
後給水口を兼ねていないこと。

(2)減圧弁及び逃し弁が接続できる構造か。

蓄 熱 タ ン ク 内 の 圧 力 が 上昇 し た とき、適切なゲージ圧で作動する逃し弁を接続できること。又は給湯出口○－の接続部に逃がし効果が十分にある逃がし管を接続できる構造であること。
(3)使用される材料の品質は十
日本工業規格が定められている部品分か。
及び付属品については、当該日本工○－業規格又はこれと同等以上の品質及び性能を有すること。
(4)メンテナンス性が確保され掃除、手入れなどのために取り外しているか。
を必要とする部分は、通常の工具又○－は付属の専用工具で容易に着脱ができる構造であること。
3.10 熱媒体
熱媒体は安全か。
熱媒は健康上有害でないこと。
○－
熱媒の減少を知らせる機能を備えていること。
3.11 出湯温度
出湯温度が適切であるか。
蓄熱槽からの出湯温度を適切にコン SS-TS007「出湯水温制御性試験」－○(補助熱源一体型に限る)
トロールする機能を有すること。
容量が 1,000ℓを超えるものについては計算書等をもって判定基準を満足することを証明すること。
蓄熱槽内部に電気装置を内蔵している物に限る。

75
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

集熱ファン

集熱ファンの審査項目及び判定基準
審査項目
チェック項目大項目

小項目
1.1 消費電力

１
．
機
能
の
確
保

２
．
安
全
性
の
確
保

す３
る．
確安火
保全災
性に
の対
４
．
確 耐
保 久
性
の

1.2 電圧変動

機器の消費電力は適切か。

電圧変動に関して不具合はな
いか。

1.3 騒音騒音レベルが低いか。

1.4 圧力損失

圧力損失は明確か。

2.1 振動著しい振動がないか。

2.2 耐湿絶縁性能

高湿度下での耐久性は十分か。

2.3 空気質

空気質に関する安全性が確保されているか。

温度上昇

集熱制御装置の耐久性

審査方法
及び提出書類試験
図書
報告書

高温時における、絶縁抵抗、耐電圧は十分か。

○

○

－

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

－

－

○

制御装置の耐久性は十分か。
－

○

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

100W 以下は表示値の±15％、100W JIS A 4113 の「消費電力試験」
以上は表示値の±10％であること。
提示定格電圧の 90%および 110%の SS-TS004「電圧変動試験」
電圧を与え、連続 10 回始動すること。
運転中誤動作などないこと。
集熱運転時 50dB(A)以下であること。 JIS A 4113 の 「騒音試験」（運転音
試験）
集熱ファンの圧力損失線図が明らか JIS A 4112 の附属書 E(参考)「圧力になっていること。
損失試験」
著しい振動が無いこと。

ファンの絶縁抵抗が 0.3MΩ以上で JIS C 9603:1988 8.7.3「耐湿絶縁試あること。
験」
建築基準法施行令第 20 条の７第 1 項
第 1 号 2 号に該当しないこと、又は
国 交 省 大 臣 の 認 定 を う けて い る こと。
温 度 試 験 の 性 能 を 満 た して い る こ JIS C 9603:1988 8.6「温度試験」と。

30,000 回の繰り返し試験にて初期値 SS-TS008「集熱制御装置の耐久性試より±30%であること。
験」

76
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

供給体制等の審査項目及び判定基準（共通事項）
注）ISO 9001 又は JIS Q 9001 若しくは JIS A 4111、JIS A 4112 又は JIS A 4113 の認証、又は優良住宅部品認定（太陽熱利用システム）を取得しているものは、
認証書、認定書の添付により審査の一部を省略することができる。
審査方法
審査項目
及び提出書類
汎用
試験又は計算方法
チェック項目
構成機器
判定基準
システム
提出書類等
工場
大項目
小項目
図書
調査
1.1 品質管理(1)又は(2)により生産管理が行われているか。
(1) ISO9001、JIS Q 9001 を取認定登録が維持されていること。
ISO 9001 、 JIS Q得しているか○○○－9001 についての第三者認証機関の認証書(2)下記のような品質マネジメ
ントシステムにより生産管理されているか①工場の概要工場の名称、住所、敷地面積、建物面 工場の概要に関する
積、工場レイアウト等、工場の従業員 説明書○○○－
数、太陽熱利用機器の生産実績が明確にされていること。
１
．
供
給
体
制
等

②品質管理

○

○

○

－

○

－

○

（○）

○

－

○

（○）

○

○

○

（○）

○

－

○

（○）

○
○

－
○

○
○

（○）
（○）

○

○

○

（○）

③苦情処理

④外注管理
⑤設備の点検･校正･検査・保守⑥社内規格⑦その他品質保証に必要な項
目

工程（作業）フローが明確にされてい QC 工程図ること。
商品又は加工の品質及び検査が工程 QC 工程図ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
工程において発生した不良品又は不 関連社内規定リスト
合格ロットの処置及び再発防止対策が適切こと。
適切に行われるとともに、苦情原因と 関連社内規定リスト
なった事項の改善が図られること。 ※個別システムの工場調査は除く製造・加工・検査又は設備の管理が適 関連社内規定リスト
切に行われること。
適切に行われていること。
関連社内規定リスト
必要に応じて整備されていること。 関連社内規定リスト
品質管理が計画的に実施されている 関連社内規定リストこと。

77
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目大項目

小項目
1.2 品質保証

１
．
供
給
体
制
等

２
．
適
切
な
施
工
の
担
保

構成機器

汎用
システム

審査方法
及び提出書類工場
図書
調査(1)保証書等の図書
○

○

○

－

○

－

○

－

○

－

－

－

○

－

－

－

○

○

－

－

(2)無償修理保証の対象及び期間

2.1 適切なインターフェ (1)機器本体の間口、奥行き、高イスの設定
さ(2)給水配管、給湯配管の接続位
置(3)空気集熱式

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

無償修理保証の対象及び期間を明記 保証書
した保証書又はその他の図書を有すること。
個別システムについては契約概要を示す事。
無償修理保証の対象及び期間は、次の 保証書
部品を構成する部分又は機能に応じ、一定の年数以上でメーカーの定める年数とし、その他の部分又は機能の瑕疵（施工の瑕疵を含む。）については、
2 年以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として各社の保証書に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
・貯湯部又は蓄熱槽の缶体部 5 年
・集熱体 5 年
・上記以外の部分又は機能 2 年
少なくとも左記の内容が設計図書に記載されていること。
少なくとも左記の内容が設計図書に記載されていること。
暖房を行う居室の適切な温熱環境が 設計説明書及び施工
作り出せるよう、少なくとも次の事 説明書
項を含めて設計・計画条件等が明確にされた設計説明書、施工説明書等が整備されていること。
・ダクト、吹き出し口等の部位の配置。
・壁、屋根、窓等外気に面した部分の断熱・気密性能を確保するための仕様、施工方法。

78
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

構成機器

汎用
システム

○

－

審査方法
及び提出書類
工場
図書
調査
○
－

○

－

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

－

○

－

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

－
－
－
－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

審査項目
チェック項目大項目

小項目
2.2 施工方法、納まり等 (1)施工の範囲及び手順の明確化(2)施工上の留意事項等
２
．
適
切
な
施
工
の
担
保

(3)関連工事の留意事項

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

施工説明書等取付下地の確認
機器本体（支持構造部を有する場合は 施工説明書等
これを含む）及び放熱部（暖房を行なう場合）の建物等への設置、緊結。
給水配管、給湯配管及び熱源部との接続。施工説明書等
熱源部と放熱部との配管類の接続（暖 施工説明書等
房を行なう場合）。
取付け下地の確認方法（設置ができない 施工説明書等
屋根がある旨を明記）。
施工説明書等
必要な特殊工具及び留意点。
取り合い部分についての標準納まり図。 施工説明書等
施工説明書等取付位置の条件。
施工説明書等取付後の検査。
シャワーヘッドからの給水量が十分 施工説明書等確保できることを確認すること。
取付下地の要件及び施工方法特に積 施工説明書等
雪地に設置する場合は、積雪に耐えられるような構造とするか又はそれに代わる処置を講じること。
塩害地に設置する場合は、塩害に対応 施工説明書等する緊結金物を使用すること。
屋根等で作業する場合、安全防護具を 施工説明書等
着用すること。
屋根等への引き揚げ作業時の安全対 施工説明書等策がとられていること。
固定線を使用する場合は、屋根材等の 施工説明書等
接触部とのすり切れ防止用の保護材を使用すること。
緊結金物を現場調達する場合、その仕 施工説明書等
様を明示すること。
凍結防止が必要な場合は、配管の保温 施工説明書等工事を行うこと。

79
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目
大項目

構成機器

小項目

汎用
システム

審査方法
及び提出書類
工場
図書
調査

2.2 施工方法、納まり等 (3)関連工事の留意事項
の明確化

２
．
適
切
施
工
の
担
保

○

○

○

－

○

○

○

－

○

－

－

－

○

－

－

－

○

○

○

－

－

－

○

－

(4)当該部品の施工方法・納まり(5)標準的な施工方法・納まりである場合
2.3 施工品質

施工品質維持体制が構築され
ているか。

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

空気集熱式に、おいて床下等に空気を 施工説明書等供給するタイプのものについては、ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策として、集熱媒体となる空気が接する部分に使用する材料が下記の a)又は b)を充たしていること。
a)建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること
b)同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
施工説明書等
その他関連工事の用件
補助加熱装置を組み合わせる場合、補助加熱装置が接続可能かどうかの確認をする旨、施工上の注意事項が明確になっていること。
他の方法を許容しない限定的なもの
であるか、他の方法も許容する標準的なものであること。
標準的な施工方法･納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明記されていること。
実際の施工に従事する施工者は、ソ振 施工体制図
協にて認定されたソーラー施工士であることを推奨する。又は、ソーラー施工
士が施工を監督することを推奨する。
施工体制図
施工体制を示すこと。
※A4、1 枚程度の簡単なもので可。

80
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目
大項目

３
．
情
報
提
供

構成機器

小項目
3.1 製品仕様に関する情 (1)種類および形式
報提供(2)事業者名(又は施工者名)(3)外形寸法（集熱部、貯湯部又は蓄熱槽）(4)貯湯量(5)製品質量及び満水質量(集熱器、貯湯部又は蓄熱槽)(6)最高使用圧力(7)外形図(8)取付寸法(9)接続管口径寸法（給水･給湯
接続口等）(10)電源及び消費電力(11)不凍液を使用する場合は、
熱媒体の管理方法及び交換時の注意事項(12)接続できない補助加熱装置がある旨(13)開放形のシステムの出湯水
は、飲用に適さない旨(14)ホルムアルデヒド対策

汎用
システム

審査方法
及び提出書類
工場
図書
調査

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

左記の全部又は 1 部の情報が、わかり システム仕様書、シ
やすく表現され､かつ、容易に入手で ステム図等
きるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されているこ
と。

○

○

○

○

○

○

－

－

空気集熱式におけるホルムアルデヒ
ドによる室内空気汚染への対策として、集熱媒体である空気に接する部分に使用する材料のホルムアルデヒドの発散速度又は発散区分（ホルムアル
デヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）および同上の対策として、住宅内の床下等に空気を供給する場合は、下地材及び仕上げ材にホルムアルデ
ヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨が明確になっていること。

81
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目
大項目

３
．
情
報
提
供

構成機器

小項目
3.2 使用に関する情報提 (1) 使用に関する情報①誤使用防止のための指示・警供告②事故防止のための指示・警告③製品の使用方法④使用者が維持管理するべき内容⑤日常の点検方法
・屋根に設置した機器周りに堆積したゴミ等の除去方法
・一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事
項⑥開放形のシステムの出湯水
は、飲用に適さない旨⑦台風、積雪、地震の後の点検について⑧故障・異常の確認方法及びその対処方法⑨製品に関する問い合わせ先⑩消費者相談窓口(2) 無償修理保証の対象及び期間を記載したわかりやすく表現された保証書又はこれに相当するものが、所有者に提供されているか。
(3) 使用上の注意ラベルを貼る
場合は、その内容、表示方法が適切で剥がれにくいか。
(4) 太陽熱機器の安全表示

3.3 施工に関する情報提 施工に関する情報が施工説明書により提供されているか。
供

汎用
システム

審査方法
及び提出書類
工場
図書
調査

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

左記の情報がわかりやすく表現され 取扱説明書または引ている取扱説明書又は引渡書類等が 渡書類提供されること。

○

○

○

－

左記の情報がわかりやすく表現され 保証書等ている保証書等が提供されること。
○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

左記の事項を満足していること。
安全に関する表記がソ振協のガイド SS-DS001「太陽熱温水器の安全表示ガイ
ラインを満足していること。
ドライン」
少なくとも施工に関する情報が、わか 設計施工業者に対すりやすく表現されている施工説明書 る情報ルート(施工説により、施工者に提供されること。 明書又は工事説明書)

82
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目
大項目

３
．
情
報
提
供

４
．
確
実
な
維
持
管
理
体
制
の
整
備

構成機器

小項目
3.4 保険に関する情報提 保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因す
供る損害に係る瑕疵担保責任保
険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されているか。
3.5 本体表示に関する情 (1)種類及び形式(2)製造番号
報提供(3)製造業社名又はその略号
3.6 ソーラーシステム認 表示の方法、位置等
証証紙に関する情報提供(1) 消費者相談窓口を明確に
4.1 相談窓口し、その機能が確保されているか。
(2) 消費者相談窓口やメンテナ
ンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施しているか
4.2 維持管理体制
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容が明確か。
(1)メンテナンス（有償契約メン
テナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有しているか。
(2)メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっているか。
(3)有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等

汎用
システム

審査方法
及び提出書類
工場
図書
調査

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

左記の情報がわかりやすく表現され 契約概要ていること。
○

○

○

－

○

－

○

－

容易に消えない方法で見やすい箇所に、左記を表示すること。

○

○

○

－

優良ソーラーシステム認証規程に従い表示されていること。
左記の事項を満足していること。

○

○

○

－

左記の事項がわかりやすく表現され 維持管理体制図ていること。

○

○

○

－

83
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準・供給体制等

審査項目
チェック項目
大項目
４
．
確
実
な
維
持
管
理
体
制
の
整
備

構成機器

小項目

汎用
システム

審査方法
及び提出書類工場
図書
調査により明らかになっているか。
(4) 緊急時対応マニュアル、事
故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されているか。
4.3 維持管理に係る情報 維持管理に対する情報管理が整管理備されているか。
○

○

○

－

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

製品の瑕疵の補修及び保証に基づく 維持管理体制図
補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

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一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

環境配慮

環境配慮に関する審査項目及び判定基準（共通事項）
注）ISO14001、JIS Q 14001、又は優良住宅部品認定（BL 認定）を取得しているものは、認証書、認定書の添付等により審査の一部を省略することができる。
審査方法及び提出
審査項目
書類
汎用
試験又は計算方法
チェック項目
構成機器
判定基準
システム
提出書類等
試験
大項目
小項目
図書
報告書
製造場における活動が環境に配慮さ
1.1 製造場の活動○○○－れたものであること。
1.2 ライフサイクル各段 (1)材料調達
環境負荷の低減に資する材料が調達
階され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造さ○－○－れているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みを行っている
場合は、その内容を明確にすること。
１．
(2)製造・流通
製造及び出荷の際並びに流通させる
環
際に、省エネルギー化を図るなど、製
境
○
－
○
－
造・流通時における環境配慮の取組みに対を行っている場合は、その内容を明確すにすること。
る
配(3)施工時施工する際に、環境負荷が増大しない慮方法で施工できるよう配慮するなど、○○○－施工時における環境配慮の取組みを行っている場合は、その内容を明確にすること。
(4)使用時使用する際に、省エネルギー化、低騒
音化、汚染物質の排出抑制が図られる○○○－よう配慮するなど、使用時における環
境配慮の取組みを行っている場合は、その内容を明確にすること。

85
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

審査項目及び判定基準

環境配慮

審査項目
チェック項目
大項目

小項目

汎用
構成機器
システム

審査方法及び提出
書類
試験
図書
報告書

(5)更新・取り外し時
１
．
環
境
に
対
す
る
配
慮

○

○

○

－

○

○

○

－

(6)処理・処分時

判定基準

試験又は計算方法
提出書類等

更新する際に、互換性を確保すること
等により、更新を行う施工者が適切か
つ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みを行っている場合は、その内容を明確にすること。
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組みを行っている場
合は、その内容を明確にすること。

86
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

参考

8. ソーラーシステム等の認証のフローチャート
申請者
ソーラーシステム振興協会（事務局）

会員メーカー

ベターリビング

認証審査委員会

ユーザー、建築会社、設備会社、非会員メーカーなど●構成機器認証申請
太陽集熱器
太陽蓄熱槽
集熱ファン

●ＢＬ認定申請①様式1-1：優良ソーラーシステム認証申請書②様式3：供給体制等説明書③様式4-2～4-4：構成機器性能説明書④様式5：業務経歴書

汎用システム及び太陽熱温水器

受付

シ
ス
テ
ム
認
証
及
び
構
成
機
器
認
証
→
登
録

審査

●汎用システム認証申請●太陽熱温水器認証申請(合体認証申請)①様式1-1：優良ソーラーシステム認証申請書②様式2：ソーラーシステム性能説明書③様式3：供給体制等に対する説明書④様式4-1：太陽熱温水器性能説明書⑤様式5：業務経歴書★BL認定書

BL認定書●個別システム認証申請①様式1-2：優良ソーラーシステム認証申請書②様式2：ソーラーシステム性能説明書③様式5：業務経歴書

受付

申請受付

合体認証申請情報

審査の諮問

認証審査
審査結果の答申

不合格

認証規程に 基づく審査

登録審査

合格
別紙3-1：認証書
別紙3-2：認証書付属書（構成機器、システム）

認証登録

様式7
優良ソーラーシステム認証
証紙の使用許諾申請書
申請受付
許諾

様式8
優良ソーラーシステム認証
証紙の使用許諾書（印刷許可）

様式9-1
優良ソーラーシステム認証証紙頒布
請求書兼表示実施報告書

認
証
証
紙
発
行

様式9-2
合体証紙頒布請求書兼表示実施報
告書

頒布受付
証紙代金納付頒布受付

合体証紙頒布請求又は表示実施（印刷）報告

合体証紙の場合

協会単独認証の場
合合体証紙代金納付

認証証紙又は合体証紙受領（印刷許可）

生産品に貼り付け又は印刷

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一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

改訂履歴
平成 26 年（2014）6 月 5 日改訂 Ver.1-2
・ 2．優良ソーラーシステム認証規程に第 3 条の 2 を追加。
・ 様式 1‐1「優良ソーラーシステム認証申請書」、様式 1‐2「優良ソーラーシステム認証申請書（個別システム）に連絡責任者記入欄の追加。
・ 様式 1‐1‐1～1‐1－5（各供給体制の概要）に製造工場等の情報記入欄を追加。
・ 様式 4‐3「構成機器性能説明書（太陽蓄熱槽）」の 1.1、1.11 に 1,000ℓを超える蓄熱槽の判定基準を追加。同じく 1.6 の項目と判定基準を修正。合わせて要求事項も修正。
・ 別紙 4「優良ソーラーシステム認証変更届」に企業名及び連絡責任者記入欄を追加。
・ 別紙 5 の表を修正。
・ 3．優良ソーラーシステム認証規程実施要領、第 5 条第 3 項に文言追加。
・ 様式 3「優良ソーラーシステム認証証紙頒布請求書」の修正と合体証紙用請求書の追加。

平成 27 年（2015）6 月 1 日改訂 Ver.1-3
・ 様式 1‐1‐1～1‐1－5（各供給体制の概要）に区分記号と型式記入欄を追加。材料の欄に注 2 を追加。
・ 様式 1-2 別表の太陽熱利用熱量の冬期・中間期・夏期の期間を変更。
・ 様式 2「ソーラーシステム性能説明書」及び「審査項目と判定基準」の判定基準で構成機器と重複すると思われる部分を修正。
協会自主基準 SS-TS001 に伴い、2.2「システム集熱性能」の判定基準から（参考）を削除。
・ 様式 3「供給体制等に対する説明書」の 3.1「基本性能」を「製品仕様」に修正。
・ 様式 4‐2「構成機器性能説明書（太陽集熱器）」の 1.1「集熱性能」の判定基準に‘瞬時集熱効率係数 b0、b1 を示すこと’を追加。
・ 別紙 4「優良ソーラーシステム認証変更届」を様式 6「優良ソーラーシステム認証変更申請書」に変更。
変更に伴い、以降の別紙番号を修正。
・ 4．認証証紙規程の様式を前項からの続き番号に修正。
・ 6．ソーラーシステム等に係る要求事項について、様式 2 及び様式 3 の変更に伴い修正。
・ 7．ソーラーシステム等に係る審査項目及び判定基準について、様式 2、様式 3、様式 4‐2 の変更に伴い修正。
平成 28 年（2016）4 月 1 日改訂 Ver.1-4
・ 別紙 2「申請用様式」に更新申請追加
・ 認証費用改定による別紙 5「認証手数料」の変更
平成 29 年（2017）7 月 28 日改訂 Ver.1-5
・ 様式 1-1-3「太陽集熱器及び供給体制の概要」の「(4)透過体の材料と厚さ」及び「(5)断熱材の材料と厚さ」
を修正。
・ 構成部材に(7)PVT の発電出力(参考)を追加。
・ 様式 1-1「優良ソーラーシステム認証申請書」の注釈を修正。
・ 太陽集熱器の審査項目及び判定基準、1.1「集熱性能」の判定基準及び試験又は計算方法提出書類等を修正。
2020 年 7 月 20 日改訂 Ver.1-6
・ 認証の更新の申請時期について有効期間の終了前「6 か月から 1 か月の間」を「12 か月から 1 か月の間」に変更した。（BL の更新の申請開始時期を考慮）
・ JIS A 4112（2020）改正により、太陽集熱器の機種が増え、集熱性能の指標が日集熱効率に変更されたた
め、判定基準もそれに倣ったものに変更した。
・ JIS A 4112（2020）改正により、集熱体の耐熱性、耐候性は平板形のみに適用されることになったため、判定基準をそれに合わせた。
・ 「認証された製品であることを認証証紙により表示する」旨規定されていたが、「表示するものとする」旨の表現に変更した。ただし、汎用システムの構成機器認証については、「表示することができる」こととした。
・ その他、書きぶり、記号、年号表記等の見直し※2020 年 6 月現在、JIS A 4111、JIS A 4113 の改定作業中であり、公示される時期に改めて両 JIS に沿った改訂の検討が必要になる。また、Web プログラムの運用状況を考慮した中で、SS-TS011 で規定している太陽熱温
水器の b0,b1 算出についても協会認証に織り込むことを検討する必要がある。
88
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7

改訂履歴2024 年 4 月 10 日改訂 Ver.1-7
・ 6.ソーラーシステム等に係る要求事_供給体制等に係る要求事項_2.3 施工品質 の内容を修正。
「ソーラー施工士であること。又は、ソーラー施工士が監督をすること。」を「ソーラー施工士であることを推奨する。又は、ソーラー施工士が監督をすることを推奨する。」とした。
・ 7.ソーラーシステム等に係る審査項目及び判定基準_供給体制等の審査項目及び判定基準_2.適切施工の担
保_ 2.3 施工品質 の判定基準の内容を修正。
「ソーラー施工士であること。又は、ソーラー施工士が施工を監督すること。」を「ソーラー施工士であることを推奨する。又は、ソーラー施工士が施工を監督することを推奨する。」とした。

89
一般社団法人ソーラーシステム振興協会 Ver.1-7