平 成 24 年 度

事

業

報

告

書

平成 25 年 6 月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ……………………………………………………………………… 3(1) 法人の概要……………………………………………………………………… 3①法人の目的…………………………………………………………………… 3②業務内容……………………………………………………………………… 3③沿革…………………………………………………………………………… 3④設立経緯……………………………………………………………………… 3…………………………………………………………………… 4⑤設立根拠法……………………………………………………………………… 4⑥主務大臣………………………………………………………………………… 4⑦組織図(2) 主たる事務局等の住所………………………………………………………… 5(3) 資本金の状況…………………………………………………………………… 5(4) 役員等の状況…………………………………………………………………… 5(5) 常勤職員の状況………………………………………………………………… 7

３．簡潔に要約された財務諸表 ………………………………………………… 8(1) 賃借対照表……………………………………………………………………… 8(2) 損益計算書……………………………………………………………………… 8(3) キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………… 9……………………………………………… 9(4) 行政サービス実施コスト計算書

４．財務情報………………………………………………………………………12(1) 財務諸表の概況…………………………………………………………………12①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析………………………………12②セグメント事業損益の経年比較・分析……………………………………13③セグメント資産の経年比較・分析…………………………………………15④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………………………16………………………16⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析(2) 施設等投資の状況………………………………………………………………16(3) 予算・決算の概況………………………………………………………………17(4) 経費削減及び効率化目標との関係……………………………………………18

５．業務の実績・事業の内容………………………………………………… 19(1) 財源構造 …………………………………………………………………………19(2) 財務データと関連付けた事業説明……………………………………………19(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置……………20①業務の運営体制等の見直し、整備…………………………………………20
ア 積み上げ方式による平成 20 年度予算の作成・執行管理 ……………20
イ 役員会議・幹部会議・事務局会議の定例的な開催等………………20
ウ 各種業務マニュアルの整備・活用……………………………………21

エ

ペーパーレス化の推進等

オ

コンプライアンス・内部統制の推進………………………………… 21

カ法人の長のマネジメント等の取組……………………………………21②業務経費の削減………………………………………………21………………………………………………………………22

ア

節約の呼び掛け等………………………………………………………22

イ

外部の関係機関等との連絡・連携の強化

ウ

政府広報との連携………………………………………………………23

エ

給与水準の適正性………………………………………………………24

オ

随意契約の適正化………………………………………………………24……………………………22(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置…………………………………………………… 26①国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 26
ア

北方領土返還要求運動の推進

イ

青少年や教育関係者に対する啓発

ウ

わかりやすい情報の提供②北方四島との交流事業………………………………………… 26…………………………………… 56……………………………………………… 78……………………………………………………… 79

ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問……………… 80

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入

ウ

専門家の派遣 …………………………………………………………… 85

エ

専門家派遣検討会・報告会の開催

オ

事業打合せ会等の開催

カ

後継船舶の確保………………………… 84…………………………………… 87………………………………………………… 88………………………………………………………… 88③北方領土問題等に関する調査研究………………………………………… 89④元島民等の援護等に関する事項…………………………………………… 91

ア 元島民等の団体が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援… 91
イ

自由訪問に対する支援………………………………………………… 93⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………… 94
ア

融資説明・相談会の充実強化

イ

融資制度の周知及び資格承継の促進 ………………………………… 95

ウ

関係金融機関との連携強化…………………………………………… 96

エ

リスク管理債権の適正な管理………………………………………… 97

オ

融資業務研修会の開催

６．その他………………………………………… 94………………………………………………… 99………………………………………………………………………105(1) 短期借入金の限度額 ……………………………………………………………105(2) 重要な財産の処分等 ……………………………………………………………105(3) 剰余金の使途……………………………………………………………………105(4) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画……………………………105…………………………………………………105②人事に関する計画 ……………………………………………………………105ア

適正に応じた人員配置…………………………………………………105イ

職員の能力向上のための研修への派遣 ………………………………106

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したあとにソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、
北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は 19 ページ以降に記載しましたが、平成 24 年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1)啓発及び調査・研究事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、地域における返還要求運動の推進を図りました。

②

北方領土問題に関する学校教育の充実が重要であることに鑑み、北方領土問題教育者会議（以下「教育者会議」という。
）の設立を引き続き推進し教育者会議の充実を図りました。
その結果、40 都道府県において設立済みとなりました。
(2)四島交流事業①

県民会議、北連協、中学校教諭及び中高生、大学生を含む北方領土返還要求
運動後継者を中心に構成する４つの訪問団を派遣し、また、日本語講師団を色丹島、国後島、択捉島に派遣いたしました。

②

外務省の委託を受けて、秋田県（青少年等 49 名）及び大阪府（一般 74 名）において四島交流受入事業（青少年及び一般）を実施いたしました。

1

(3)元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を実施いたしました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援いたしました。

③

北方領土返還要求運動の中心となって活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を実施いた
しました。

④

千島連盟が行う戦前の貴重な北方領土関連資料をデジタル化して情報配信を行う「北方領土関連資料発信事業」に対して支援を実施いたしました。

(4)融資事業①

事業資金 149 件、生活資金 181 件、総額約 7 億 3,900 万円の融資を決定いた
しました。

②

協会広報紙「札幌だより」、ホームページ、千島連盟の広報紙「返せわれらが故郷」などにより融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図りました。

なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

2２．基本情報(1)法人の概要①法人の目的協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第162 号。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事
業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下「協会法」という。）第３条）②業務内容
協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)

四島交流事業(ｳ)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)

元島民に対する必要な援護(ｵ)(ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ)

北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③沿革
昭和 44 年 10 月

特殊法人北方領土問題対策協会

平成 15 年 10 月

独立行政法人北方領土問題対策協会④設立経緯
協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法に定める非特定独立行政法人です。

3

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「※１
全部及び「※２※１北方協会」の業務

南方同胞援護会」の業務の一部を継承して設立されました。

北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２

南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等

南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年３月 31 日解散）

⑤設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務

課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

4

(2)主たる事務所等の住所協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014

東京都台東区北上野１丁目９番 12 号

TEL 03-3843-3630

住友不動産上野ビル

FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004

北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２

TEL 011-205-6121

札幌センタービル

FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028

北海道根室市大正町２丁目 12 番地

千島会館内

TEL 0153-23-3501(3)資本金の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

275,907,851

0

19,838,330 256,069,521

資本金合計

275,907,851

0

19,838,330 256,069,521(4)役員等の状況
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名。非常勤）です。
（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
評議員は、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命し、15 名のうち７名は学識経験者、８名は北方地域旧漁業権者等です。
（協会法第 10 条）

5役員名簿（平成 25 年 3 月現在）
役職

氏名

任期

理事長

荒

川

研

理事(常勤)佐々木奈

佳

理事(非常勤)

小

畑

宏

介

理事(非常勤)

佐

瀬

昌

盛

理事(非常勤)茂田宏

理事(非常勤)水越ゆかり

理事(非常勤)多田健一郎

監事(非常勤)

馬

籠

久

夫

監事(非常勤)

新

里

智

弘

経歴

自 平成 24 年 1 月 1 日

元 三菱商事株式会社業務部顧問

至 平成 27 年 9 月 30 日

前 北方領土問題対策協会理事（常勤）

自 平成 24 年 1 月 16 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 25 年 1 月 1 日
至 平成 25 年 12 月 31 日

前 内閣府大臣官房参事官
現 公益社団法人日本青年会議所会頭

自 平成 23 年 10 月 1 日

現 拓殖大学海外事情研究所客員教授

至 平成 25 年 9 月 30 日

現 防衛大学校名誉教授

自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 24 年 1 月 1 日
至 平成 25 年 12 月 31 日
自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日

元 駐イスラエル大使
現 有限会社ダッヅ・プランニング代表
現 北海道副知事
元 北海道エナジートーク２１専務理事

自 平成 23 年 10 月 1 日

公認会計士

至 平成 25 年 9 月 30 日

元 株式会社パルコ社外取締役監査委員会議長

評議員名簿（平成 25 年 3 月現在）
（学識経験者）
柿沼トミ子

全国地域婦人団体連絡協議会会長

山

中

ちあき

日本青年団協議会会長

達也

社団法人北方領土復帰期成同盟会長

堀
渡

辺

裕

子

北海道青年団体協議会参与

岡

本

英

樹

北方領土返還要求運動徳島県民会議事務局長

青

柳

英

幸

熊本県北方領土対策協会理事長

長谷川

俊

輔

根室市長

（旧漁業権者等）
大

坂

鉄

夫

根室漁業協同組合組合長

佐

藤

一

雄

野付漁業協同組合専務理事

竹

内

一

義

歯舞漁業協同組合組合長

福

原

正

純

別海漁業協同組合組合長

小

泉

敏

夫

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長

鈴

木

寛

和

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟副理事長

萬

屋

努

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟副理事長

吉

田

久

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事（富山支部長）

義

6

《役員会の開催状況》
回数
開催月日
第１回 平成 24 年
９/28（金）

開催場所
協会会議室

第２回

平成 25 年１/22（火）

協会会議室

第３回

平成 25 年３/27（水）協会会議室

議
題・平成 23 年度事業報告及び財務諸表等について・業務報告について
・その他
・平成 23 年度業務実績に関する総合評価について
・業務報告について
・平成 25 年度予算について
・その他
・平成 24 年度事業報告について
・第３期中期目標・中期計画及び平成25 年度計画について
・平成 25 年度予算及び事業計画に
ついて
・その他

《評議員会の開催状況》[開催月日]

平成 24 年９月 27 日（木）[開催場所]

全国都市会館[議・平成 23 年度事業報告について

題]・平成 24 年度事業計画について
・その他(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成 24 年度末において 17 人であり、平均年齢は 45.9 歳（前期末 45.1 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

7

３． 簡潔に要約された財務諸表(1) 貸借対照表
資産の部（単位：千円）

金

流動資産
現金・預金
貸付金
その他

額
負債の部
6,328,711 流動負債
1,857,716
長期借入金（一年以内返済予定）
4,449,575
預り補助金等
21,420その他
固定負債
465,392
長期借入金
399,957
その他
29,752
25,206
10,478 負債合計
純資産の部
資本金（政府出資金）
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金・保証金その他（無形固定資産）

純資産合計
6,794,104 負債純資産合計

資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない(2) 損益計算書
科目
経常費用（A）
北方対策事業費
人件費
その他
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

（単位：千円）金

経常収益（B）
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
その他
臨時損益（C)
当期総利益（B-A+C )額
1,451,788
1,013,894
41,036
972,858
70,42038,781
264,732
185,465
40,94738,321
63,962
1,961,749
1,666,094
132,804
71,021
56,12835,702△

2,006
507,955※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

8

金

額
1,284,306
1,054,900
31,054
198,352
3,011,838
2,866,300
145,538

4,296,144
256,070
1,027,213
1,000,000
27,213
1,214,678
2,497,960
6,794,104

(3) キャッシュ・フロー計算書
項目（単位：千円）金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
北方対策業務費及び啓発支援費支出

人件費支出
貸付けによる支出その他業務支出
運営費交付金収入
補助金等収入
政府受託収入貸付金回収及び利息収入
その他の収入利息の受取利息の支払
補助金等の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅱ
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ 資金増加額（△減少額、D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高（E)Ⅵ 資金期末残高（F=E+D)

△
△
△
△

△
△
△
△
△

額
370,581
1,126,803
191,906
705,915
135,766
1,310,278
164,32271,021
1,087,738
1,175
547
66,18537,92524,856404,410
58,684916,400
857,716※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない(4) 行政サービス実施コスト計算書項
目
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：千円）

金額
1,324,691
1,453,794
129,103△57,356
15,600
94
0
772
8,488
7,388
1,357,033※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：四島交流事業補助金等の未収金、事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等
敷金・保証金：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高：事務所等の敷金

その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産

長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：24 年度貸付事業費補助金の国庫返還金

その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債、長期リース債務等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金② 損益計算書
北方対策事業費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、役職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
受託収入：受託業務により得た当期の収入

貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、償却債権取立益、雑益等
臨時損益：固定資産の除却損③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

10

：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費の支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出、不要財産の国庫納付による支出等④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額11４．財務情報(1) 財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 1,451,788 千円と、前年度比 225,206 千円増（18.4％増）となっています。これは、一般業務勘定における新規啓発事業の実施及び北方四島交流等使用船舶の供用開始に伴う傭船・運航委託経費の増額による北方対策業務費の増加が主な要因です。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 1,961,749 千円と、前年度比 731,844 千円増（59.5％増）となっています。これは、一般業務勘定における新規啓発事業の実施及び北方四島交流等使用船舶の供用開始に伴う傭船・運航委託経費の増額による運営費
交付金の収益化の増、当該年度が中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金
債務を精算するために収益化（507,360 千円）したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 2,006 千円を計上した結果、平成 24 年度の当期総利益は 507,955 千円となりました。
（資産）
平成 24 年度末現在の資産合計は 6,794,104 千円と、前年度末比 468,632 千円
減（6.5％減）となっています。これは、一般業務勘定における未収金の減少、貸付業務勘定における貸付金残高の減少が主な要因です。
（負債）
平成 24 年度末現在の負債合計は 4,296,144 千円と、前年度末比 941,097 千円
減（18.0％減）となっています。これは、一般業務勘定において、当該年度が中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金債務を精算するために収益化（507,360 千円）したこと、貸付業務勘定における長期借入金残高の減少が主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 370,581 千円と、前年度比 466,143 千円減（55.7％減）となっています。これは、一般業務勘定における
平成 23 年度の未払金を平成 24 年度に支出したこと、新規啓発事業の実施等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△24,856 千円と、前年度
比 78,577 千円増（76.0％増）となっています。これは、23 年度施設整備費補助金が 24 年度に入金されたことによる収入の増、有形固定資産の取得による支出

12

の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△404,410 千円と、前年度比 150,980 千円減(59.6％減)となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金の返済額と借入額の差が前年度より増加したこと、一般業務勘定における政府出資金に不要財産に係る国庫納付を行ったことが主な要因です。
主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

経常費用

908,116

880,413879,654

1,226,582

1,451,788

経常収益

897,456875,237

878,992

1,229,905

1,961,749

121

113

53

506

507,955

資産6,933,098

6,748,207

6,788,559

7,262,736

6,794,104

負債

5,009,271

4,832,285

4,791,272

5,237,240

4,296,144

利益剰余金（又は繰越欠損金）

706,051

706,164

706,217706,723

1,214,678

業務活動によるキャッシュ・フロー

152,165

145,183

130,005

836,724

370,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,095△7,38425,775△103,433△24,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

△250,140△198,440△84,880△253,429△404,410

426,279

365,639

436,538

916,400

857,716

当期総利益（△総損失）

資金期末残高（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 23 年度は北方関係予算が増額となり、一般業務勘定の運営費交付金が増額したことにより、経常費用、経常収益、業務活動によるキャッシュ・フロー
が増加しました。また、同年度の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、
一般業務勘定における施設改修に伴う収入の減少が主な要因であり、財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、貸付業務勘定における長期借入金の返済額と借入額の差が前年度より増加したことが主な要因です。
②

セグメント事業損益の経年比較・分析（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較
区

分（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定

121

113

53

506

507,955

貸付業務勘定

0

0

0

0

0

121

113

53

506

507,955

合計13

（注）・ 一般業務勘定の 24 年度の増は、中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務の精算による全額収益化をしたことによります。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,259,284 千円と、前年度比 233,854 千円の増（22.8％増）となっています。これは、新規啓発事業の実施及び北方四島交流等使用船舶の供用開始に伴う傭船・運航委託経費の増額による北方対策業務費の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 192,504 千円と、前年度比 8,649 千円の減（4.3％減）となっています。
経常費用の経年比較
区

分（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定677,381670,555

676,634

1,025,430

1,259,284

貸付業務勘定230,735

209,858

203,020

201,153

192,504

908,116

880,413879,654

1,226,582

1,451,788

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,769,221 千円と、前年度比 740,497 千円の増（72.0％増）となっています。これは、新規啓発事業の実施及び北方四島交流等使用船舶の供用開始に伴う傭船・運航委託経費の増額による運営費交付金の収益化の増、当該年度が中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金債務を精算するために収益化したこと（507,360 千円）が主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、192,528 千円と、対前年度比 8,653 千円の減（4.3％減）となっています。
経常収益の経年比較
区

分（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定679,488671,233

676,845

1,028,724

1,769,221

貸付業務勘定217,968

204,004

202,147

201,181

192,528

897,456875,237

878,992

1,229,905

1,961,749

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

14

③

セグメント資産の経年比較・分析（区分経理による資産のセグメント情報）
一般業務勘定の資産は 1,105,127 千円と、前年度比 70,364 千円の減（6.0％減）となっています。これは、一般業務勘定における未収金の減少が主な要因です。
貸付業務勘定の資産は 5,688,977 千円と、前年度比 398,268 千円の減（6.5％減）となっています。これは、貸付金残高の減少が主な要因です。
資産の経年比較区

分（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定279,977

316,479

446,479

1,175,491

1,105,127

貸付業務勘定6,653,121

6,431,728

6,342,080

6,087,245

5,688,977

6,933,098

6,748,207

6,788,559

7,262,736

6,794,104合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 317,132 千円と、前年度比 542,787 千円の減（63.1％減）となっています。これは、当該年度が中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金債
務を精算するために収益化したこと、未払金の減少が主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 3,979,012 千円と、前年度比 398,310 千円の減（9.1％減）となっています。これは、長期借入金残高の減少が主な要因です。
負債の経年比較区

分（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定66,072

110,480

159,114859,919

317,132

貸付業務勘定4,943,199

4,721,806

4,632,158

4,377,322

3,979,012

5,009,271

4,832,285

4,791,272

5,237,240

4,296,144

合計（注）・ 一般業務勘定の各年度の増減は、運営費交付金債務の増減が主な要因です。
・ 貸付業務勘定の各年度の減は、長期借入金残高の減少が主な要因です。
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 787,995 千円と、前年度比 472,423 千円の増（149.7％増）となっています。当該年度が中期目標期間の最終年度であり、運営費交付金債務を精算するために収益化したことによる当期未処分利益の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、
前年度比 42 千円の増となっています。

15

純資産の経年比較
区（単位：千円）

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

一般業務勘定213,905

206,000

287,366

315,572

787,995

貸付業務勘定1,709,922

1,709,922

1,709,922

1,709,923

1,709,965

1,923,827

1,915,922

1,997,288

2,025,495

2,497,960

合計（注）・一般業務勘定の 20 年度～21 年度の減は、損益外の固定資産の減価償却によります。
・一般業務勘定の 21 年度～22 年度、22 年度～23 年度の増は、特定資産の増に伴う資本剰余金の増加によるものです。
④

目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成 24 年度の行政サービス実施コストは 1,357,033 千円と、前年度比
197,968 千円の増（17.1％増）となっています。これは、業務費用等の増加が主な要因です。

行政サービス実施コストの経年比較
区

分

業務費用

20 年度

（単位：千円）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

760,432

740,057

772,391

1,111,344

1,324,691

910,422881,028

894,468

1,231,232

1,453,794△149,990△140,972△122,077△119,887△129,103

損益外減価償却相当額

8,563

7,970

9,504

12,922

15,600

損益外利息費用相当額

―

―

627

92

94

うち損益計算書上の費用
うち自己収入

損益外除売却差額相当額

190

48

15,6129,341

0△1,233△1,286557△1,603772

引当外退職給付増加見積額

5,198

12,477

14,09914,008

8,488

機会費用

16,474

17,075

15,827

12,961

7,388

行政サービス実施コスト

789,624

776,341

828,617

1,159,066

1,357,033

引当外賞与見積額（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 施設等投資の状況
当該項目は該当なし

16

(3) 予算・決算の概況
区分（単位：千円）

20 年度

21 年度

決

989,413

933,516

969,978

918,270

1,108,710

1,046,942

運営費交付金652,280

652,280

648,379

648,379

655,037

655,037

施設整備補助金

―

―

3,623

3,623

139,527

136,273

貸付事業費補助金

187,505

144,308

180,567

131,155

177,627

134,519

貸付金利息収入79,81974,48975,282

70,98473,352

67,026

事業外収入

4,107

4,713

4,426

3,184

2,267

1,285

政府受託収入65,702

57,701

57,70160,90160,90052,766

0

25

0

45

0

35

収 入

償却債権取立益
その他の収入

算

予

算

22 年度

予 算

決

算

予

算

決

算

―

―

―

―

―

―

989,413909,942969,978

879,368

1,108,710

1,000,826

北方対策事業費481,609469,323478,223

453,921

485,069

455,622

貸付業務関係経費

156,331

122,859

155,609

116,930

148,738

108,831

一般管理費

54,98553,88444,036

42,615

43,69042,555

人件費

支 出230,786

206,354

230,786

201,521230,786

204,838

施設整備費

―

―

3,623

3,623

139,527

136,273

受託業務費

65,70257,52357,70160,75960,90052,707

区

分

収 入

23 年度
予 算

24 年度

決

算

予

算

決

算

差額理由

1,685,158

1,631,240

1,609,550

1,572,649

1,325,973

1,325,973

1,320,799

1,310,278

施設整備補助金

71,42354,780――

貸付事業費補助金

170,557

132,632

170,451

133,268

貸付金利息収入63,591

62,61562,64056,128

運営費交付金

事業外収入

注1
注2

848

579

1,045

1,894

52,766

54,61554,61571,021

償却債権取立益

0

43

0

60

その他の収入0201

1,685,158

1,385,318

1,609,550

1,440,229

北方対策事業費

1,162,690

933,505

1,158,282

1,038,260

注4

貸付業務関係経費

127,12199,404133,242

104,175

注5

政府受託収入支 出

一般管理費

43,49838,92243,302

41,910

人件費

227,660

204,604

220,109

185,465

施設整備費

71,42354,780

―

―

受託業務費

52,766

54,10354,61570,420

注3

注6
注3（注 1） 平成 24 年度補正予算の財源となったことによる減（注 2） 短期・長期借入金利息の減少、業務費の節約等により収支差補助の不用額発生及び平成 24 年度補正予算の財源となったことによる減（注 3） 受託事業実施における使用船舶経費（傭船料・運航委託費）の増（注 4） 入札差額等の経費節約による減17

（注 5）（注 6）

短期・長期借入金の減少による支払利息の減
国家公務員の給与特例等に沿った給与規程の改正による給与額の減(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 24 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 19 年度）に対して 7％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
【一般管理費：前中期目標期間最終年度金額

46,730 千円】（単位：千円）

当中期目標期間
区

分

一般管理費

20 年度

21 年度

22 年度

金 額

比率

金

額

比率

金

額

比率

44,233

94.7％

44,036

94.2％

43,69093.5％

当中期目標期間
区

分

一般管理費

23 年度

24 年度

金 額

比率

金

額

比率

43,49893.1％

43,30292.7％（注）・比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費：前中期目標期間最終年度金額

496,676 千円】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

20 年度
効 率 化
対象金額

業務
経費

496,676

金

21 年度

額

比 率

491,417

98.9％

効 率 化
対象金額

491,417

金

22 年度

額

比 率

485,398

98.8％

効 率 化
対象金額

488,566

金額

比 率482,63898.8％

当中期目標期間
区分

23 年度
効 率 化
対象金額

業務
経費

494,233

金

24 年度

額

比 率

468,547

94.8％

効 率 化
対象金額

659,866

金額

比 率

653,26899.0％（注）・比率は各年度の効率化対象額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に
対する割合

18

５．業務の実績・事業の内容
平成 24 年度においては、内閣府独立行政法人評価委員会の平成 23 年度における業務の実績に関する評価結果及び各種事業の総括、見直しを行う諸会議等を踏まえ、業
務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、貸付業務を実施いたしました。
(1)財源構造当 法 人 の 経 常 収 益 は 1,961,749,365 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益
1,666,094,129 円（収益の 84.9％）、補助金等収益 132,803,876 円（同 6.8％）、政府
受託収入 71,020,929 円（同 3.6％）、貸付金利息 56,128,152 円（同 2.9％）等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会法第 14 条第 1 項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入金（平成 24 年度 751,900,000 円、期末残高 3,921,200,000 円）をしています。
(2)財務データと関連付けた事業説明①一般業務勘定国民世論の啓発に関する事業の財源（平成 24 年度 802,818,528 円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業の財源（同 25,562,469 円）は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業の財源のうち、訪問事業（同 272,181,287 円）は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金、受入事業（同 70,419,506 円）
は、同じ目的で実施され外務省からの受託収入となっています。
援護事業の財源（同 209,878,849 円）は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 141,735,588 円）は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。

19

②貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 24 年度 38,780,996 円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 63,961,636 円）、一般管理費（同 89,761,507 円）の財源（同 合計 192,504,139円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 133,268,081 円）、貸付金利息
（同 56,128,152 円）、
財務収益である受取利息（同 356,676 円）等となっています。
(3)業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①業務の運営体制等の見直し、整備
ア

積み上げ方式による平成 24 年度予算の作成・執行管理
平成 24 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。
その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 23 年 12 月 政府予算の決定
24 年 1１月 係案の検討、作成
２月 取りまとめ係（総務課会計係）に各担当案を提出
３月 ①取りまとめ係案の作成②事務局長調整を経て事務局案を作成③事務局案を役員会に説明、了承を得て、理事長決裁により決定
９･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・幹部会議・事務局（事務所）会議の定例的な開催等（ｱ）役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
（ｲ）幹部会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に理事長、事務局長（総務課長）
業務グループ上席専門官による幹部会議を開催いたしました。
（ｳ）東京事務局会議及び札幌事務所会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に職員による会議を、月初めの会
議には常勤役員も出席して開催いたしました。札幌事務所では、月２回程度
役職員による会議を開催しました。会議では、各担当の事務の進捗状況、課
題処理の現状等を確認することにより、計画的、効率的な業務の遂行を図り
ました。

20

ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エペーパーレス化の推進等
LAN システムによるすべての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ、各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減、作業時間の短縮化、文書の保管、管理の充実を図りました。
東京事務局内の連絡・通知については、電子メールの利用及び関係団体等への文書配付における電子メール化の推進等により、用紙の節約、迅速な情報提供に効果を挙げています。
オコンプライアンス・内部統制の推進
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程に関して、日々の業務において徹底して事務を推進するよう、機会をとらえて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、財務諸表監査における監事及び会計監査人からの意見や「コンプライアンス委員会」からの意見を聴取し、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
カ

法人の長のマネジメント等の取組（ｱ）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 17 名（平成 24 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の事務局会議や幹部会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等
を役職員に伝えるなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（ｲ）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知すると共に、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成にあたっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係官庁と密接に連絡を取り、適切に対処しています。

21

（ｳ）アクションプランの設定
５年ごとに定める中期計画と、毎年度設定する年度計画をブレークダウン
した、各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、日常的には総務担当が、会計業務においては会計担当がモニタリングを実施し、必要に応じ経過を把握しています。また、プラン終了にあたっては結果を報告させ、その結果を次年度の実施等に反映すべく努めています。
（ｴ）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、総括管理者（事務局長）から定期的に報告を受けています。また、コンプライアンス規程に基づくコンプライア
ンス委員会を開催し、外部委員を含めた委員の意見を聴取し、特段の問題は見受けられないとの意見をいただいています。
（ｵ）理事長のマネジメントに関する監事による監査
上記の事項に対して監事は、常日頃より理事長をはじめとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
②業務経費の削減
ア

節約の呼び掛け等
事務局経費の節約・効率化の他、引き続き、平成 24 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「会場費、会議費などを見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「全国都道府県民会議代表者会議」など、下記イに掲げる会議等、あらゆ
る機会を捉えて呼び掛け、協力を要請いたしました。

イ

外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

22

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

加

者

等

協

会

全国都道府県民会議代表者会議

県民会議の代表

共催

都道府県推進委員全国会議

推進委員

主

催

ブロック会議幹事県会議

各年度のブロック

主

催

共

催

県民会議関係幹事県の県民会議
代表

ブロック連絡協議会

ブロック内の県民
会議代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバーｰ

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバーｰ

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバーｰ(2 月 7 日・北方

地方公共団体領土の日)
北方関係団体連絡会

北海道、北方同盟、

北海道関係

共

催

千島連盟、
道推進委員会
四島交流に係る連絡会議

内閣府、外務省、

構 成 員

北海道、千島連盟、
道推進委員会

四 島 交 流北方四島交流全国推進協議会

県民会議代表

主

催

主

催

北連協代表
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動関係者との 北連協代表
関係懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」＝北方領土返還要求運動連絡協議会の略称

・「北方同盟」＝社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝北方四島交流北海道推進委員会の略称
ウ

政府広報との連携
北方領土問題の広報啓発活動については、内閣府と連絡・協力して、政府広報と連携を図ることとし、効果的、効率的な広報啓発活動に努めました。

23

エ

給与水準の適正性平成 24 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 98.3 であり、国家公務員の給与を下回っております。なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。

オ

随意契約の適正化
独立行政法人の整理合理化計画の一環として発出された「独立行政法人における随意契約の見直しについて」（平成 19 年 8 月 10 日行政改革推進本部事務局、総務省行政管理局事務連絡）、「平成 19 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について」（平成 21 年 1 月 7 日政委第１号）及び「平成 20 年度における内閣府所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成 21
年 12 月 9 日政委 35 号）等を踏まえ、契約事務の適切性を確保する観点から、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）に基づき策定された「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4月）に沿って、一般競争入札等における真の競争性の確保に努める等、更なる契約の適正化に努めました。
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月）及び随意契約等見直し計画（平成22 年 4 月）において、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能な限り一般競争入札等によることとしており、平成 24 年度においては、
財務省通知により随意契約が認められている「財務諸表の官報公告」、「北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」傭船及び運航委託業務等」及び「青少年等啓発列車事業に係る運行業務」を除き、すべて競争性のある契約を実施しています。
なお、具体的な主な取組みは以下の通りです。
（ｱ）会計に関する規程、取扱要領及びマニュアル等の整備
適切な契約事務を行うよう、随意契約要件、一般競争入札における公告期
間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準を内部規程に定めており、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、適正な契約事務が実施されるよう、総合評価落札方式での競争入札を行う場合の取扱要領を定め、総合評価審査委員会を整備・設置しております。さらに、公募等を実施する場合においては、当該調達が適正に実施されるよう、契約の都度実施要領等を作成しています。

24

（ｲ）一者応札等に対する取組
入札を行った結果、特に一者応札となった契約については、「１者応札、１社応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図るとともに、一者応札となった原因の分析を行った。以後の同様な契約の公告を行う際にその結果を反映させ、できるだけ一者応札とならないよ
うな取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めました。
（ｳ）会計事務における審査状況
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を設置するとともに、監事・会計監査人によるチェックを強化することにより、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。また、これらの処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェ
ックを受けています。

25

(4)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①国民世論の啓発に関する事業
ア 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組などの充実状況などを記載する事業実施報
告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めており、県民大会や講演会・研修会には全国で約 11,000 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 480,000 件でした。また参加者の反応状況等も多くの都道
府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還要求運動推進に寄与しました。
さらに事業内容の改善等に資するため、事業の効果を把握する新たなツールとして、専門事業者の意見を受けながら、一部の都道府県で実施した県民大会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果把握について検討を進めました。今回のアンケート結果を踏まえ、25 年度以降も段階的にアンケートの実施を拡大し、適切な効果の把握に努めていきます。また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めていきます。
Ａ

北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日] 平成 25 年２月７日（北方領土の日）[開催場所] 新宿文化センター（東京都）[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府副大臣、外務副大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,750 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○トーク「故郷に帰りたい」
得 能宏（元島民）、菅 原 長 力（元島民）
高 橋 セツ子（元島民）、児 玉 泰 子（元島民）○北方領土の返還を求める全国大会実行委員長 山 中 ちあき
内閣総理大臣安 倍 晋 三土 屋 那 奈（千葉県立松戸六実高等学校）
木 村 亮 祐（早稲田大学）
小 畑 宏 介（日本青年会議所）

26

相 馬 隆 史（日本青年団協議会）
長 野 蝶 子（全地婦連）
南 雲 弘 行（連合）高 橋
亨（自衛隊父兄会）
野 村
裕（高知県民会議）
白 井 博 司（豊川市教育委員会）
長谷川 俊 輔（根室市長）
舘 下 雅 志（元島民２世）
宮 腰 光 寛（衆議院議員 議員連盟）
鈴 木 俊 一（外務副大臣）
伊 達 忠 一（内閣府副大臣）○アピ ー ル
徳 山 あすか（北方領土勉強会）
Ｂ

県民会議が行った県民大会等
34 都府県における県民会議により開催された次の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行い
ました。
開催月日
（参加人数）

開催場所

平成 24 年度北方領土返還要求青森県民大会

H24.11.15（500 名）むつ市・下北文化会館
（むつ市）

山田 吉彦
（東海大学教授）

岩手県

平成 24 年度北方領土
返還要求岩手県大会

H25.2.7（170 名）八幡平ロイヤルホテル（八幡平市）

津守 滋（立命館アジア太平洋大学客員教授）３

宮城県

第 33 回「北方領土の日」
宮城県大和集会

H25.2.7（700 名）大和町ふれあい
文 化 創 造 セ ン タ ー（黒川郡大和町）

吹浦 忠正（ユーラシア２１
研究所理事長）４山形県

第 31 回北方領土返還要求山形県民大会

H24.11.20（150 名）日本の宿・古窯
（上山市）

山内 聡彦
（NHK 解説主幹）

５

茨城県

平成 25 年北方領土返還要求茨城県民大会

H25.2.13（250 名）鉾田市立大洋公民館
（鉾田市）

６

栃木県

第 31 回北方領土返還要求運動栃木県民大会

H25.2.17（250 名）コンセーレ（宇都宮市）

７埼玉県

第 28 回北方領土返還要求埼玉県民大会

H25.2.19（38 名）

ときわ会館（さいたま市）

８千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H25.2.25（77 名）

ホテルプラザ菜の花（千葉市）

No.

都府県名

１

青森県

２

事

業

名

27

講

師

河田弘登志
（元島民・多楽島出身）

兵藤 長雄（元外務省欧亜局長）

９

東京都

第 31 回北方領土の返還を求める都民大会

H25.1.29（166 名）ホテルフロラシオン青山
（港区）

山内 聡彦
（NHK 解説主幹）

10

神奈川県

第 28 回北方領土返還要求運動神奈川県民大会

H24.11.20（176 名）横浜情報文化センター
（横浜市）

兵藤 長雄
（元外務省欧亜局長）

11

新潟県

平成 24 年度北方領土返還要求運動新潟県民会議
総会・県民大会

H24.7.14（50 名）

新潟東急イン（新潟市）

袴田 茂樹（新潟県立大学教授）

12

長野県

第 33 回北方領土返還要求長野県民大会

H25.2.13（180 名）上田東急イン（上田市）

木村 汎（拓殖大学海外事情研究所客員教授）13

富山県

第 30 回北方領土返還要求富山県民大会

H24.8.19（220 名）

高志会館
（富山市）

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H24.10.15（400 名）石川県地場産業振興センター（金沢市）

三上 洋一（元島民・択捉島出身）

15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH25.2.15（100 名）福井県国際交流会館
（福井市）

吹浦 忠正
（ユーラシア２１
研究所理事長）16

岐阜県

平成 24 年度北方領土返還要求運動岐阜県民会議
総会・県民大会

H24.6.11（75 名）

ふれあい福寿会館
（岐阜市）

山内 聡彦
（NHK 解説主幹）

17

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会H25.1.30（350 名）吉田町学習ホール
（吉田町）

三上 洋一
（元島民・択捉島出身）

18

愛知県

北方領土の返還を求める県民のつどい

H25.2.6（180 名）愛知県産業労働センター（名古屋市）

山本 昭平（元島民・択捉島出身）

19

滋賀県

2013「北方領土の日」
県民のつどいH25.2.8（319 名）びわ湖ホール（大津市）

20

京都府

北方領土返還要求
第 31 回京都府民大会

H25.2.2（80 名）

ルビノ京都堀川
（京都市）

山田 吉彦
（東海大学教授）21

大阪府

平成 25 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H25.2.7（1100 名）大阪市中央公会堂
（大阪市）

眞下 清
（元島民・国後島出身）

22

兵庫県

平成 25 年「北方領土の日」
記念県民大会H25.2.10（150 名）クオリティホテル神戸（神戸市）木村 汎（拓殖大学海外事情研究所客員教授）23

奈良県

平成 24 年度北方領土返還要求運動奈良県民大会

H24.9.12（500 名）奈良県新公会堂
（奈良市）

吹浦 忠正
（ユーラシア２１
研究所理事長）

28

24

和歌山県

第 32 回北方領土返還要求和歌山県民大会

H25.2.7（300 名）

海南市民交流センター（海南市）

都甲 岳洋（元駐ロシア大使）

25

鳥取県

平成 24 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H25.2.9（200 名）倉吉未来中心
（倉吉市）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求運動島根県民大会

H25.2.22（600 名）島根県民会館
（松江市）

27

岡山県

第 31 回北方領土返還要求岡山県民大会

H25.2.6（250 名）天神山文化プラザ
（岡山市）

28

広島県

第 29 回北方領土返還要求広島県民大会

H25.2.5（300 名）県民文化センター
（広島市）

佐瀬 昌盛
（拓殖大学海外事情研究所客員教授）29福岡県

平成 25 年北方領土返還促進福岡県民集会

H25.2.7（250 名）

八仙閣本店
（福岡市）

吉田 進
（環日本海経済研究所
名誉研究員）

30

佐賀県

平成 24 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H25.2.2（400 名）

マリトピア
（佐賀市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

31

長崎県

平成 25 年北方領土返還要求長崎県民集会

H25.2.19（145 名）県市町村会館（長崎市）

山内 聡彦（NHK 解説主幹）

32

大分県

平成 25 年北方領土返還要求大分県民大会

H25.2.5（60 名）

大分オアシスタワー
ホテル（大分市）

吉田 進（環日本海経済研究所
名誉研究員）

33

鹿児島県

平成 24 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H25.2.7（100 名）ホテルウェルビュー
鹿児島（鹿児島市）

兵藤 長雄（元外務省欧亜局長）

34

沖縄県

第 32 回北方領土返還要求沖縄県民大会（北方領土教室）

H25.1.26（110 名）浦添市社会福祉センター
（浦添市）

下條 正男
（拓殖大学国際学部教授）〔以上のうち主な事業内容〕《宮城県》
宮城県は、特定の地域で県民大会を開催するのではなく、毎年場所を変えてより多くの県民に北方領土問題の重要さを伝える取り組みを行っています。
また、より多くの人に参加してもらうために、自治体の協力をいただき、県
広報、自治体広報で周知するほか、街頭での開催案内の呼びかけ、行政区長や老人クラブなどの「人とのつながり」を介しての協力依頼をとるなど集客には非常に工夫をこらしました。
その結果、県内各地から衆議院議員、県議会議員、町議会議員などの来賓も多く訪れ、激励メッセージも多数いただくなど、会場ホール全体が満席になるほど大盛況な県民大会を開催することができました。

29

《沖縄県》
県民大会の参加者は、比較的年齢が高い方々の参加が多い傾向にあったため、沖縄県民会議では、北方領土問題を若い人たちにも関心を持ってもらいた
いと考え、中学生など１００人の参加を実現させました。また、県民大会開催
前日に、北方四島交流で国後島視察を行った教師が北方領土の地理や歴史について中学生に授業を行いました。授業では、国後島で撮影したスーパーの商品棚や北方領土がロシア領に色分けされている学校の地球儀、島に暮らしたアイ
ヌ民族の写真などを題材として使用しました。事前授業を行い、より県民大会の参加意義を中学生に理解してもらう工夫をいたしました。
〔アンケート実施結果〕［実施都道府県］
青森、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、
滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、広島、福岡、
佐賀、長崎、大分、鹿児島、沖縄［回収数］
2,772 件［アンケート結果］ ・県民大会に初めて参加した参加者の割合は 61．7％となっており、「すそ野の広い」国民運動を展開していく
上で県民大会は重要である。参加回数を年齢別にみると、年齢が若い層ほど初めての参加者の割合が高くなっている。
・北 方 領 土 問 題 に 対 す る 関 心 の 変 化 に つ い て 、「深まった」
・「やや深まった」との回答が 86．9％を占めた。関心が深まったとする回答の割合は、年齢が高くなるほど、参加回数が多くなるほど高くなる傾向にある。
・県民大会に参加したことによって北方領土問題への関心が深まったとする参加者ほど、今後のイベントへの参加
意向が高くなっている傾向にあることから、「粘り強い」国民運動を展開していく上で、県民大会の持つ役割
は大きい。

30

Ｃ

県民会議が行った研修会・講演会
18 府県の県民会議により開催された研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

１

宮城県

２

福島県

３

事

業

名

開催月日

開催場所

講

師

平成 24 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H24.6.11（90 名）

パレス宮城野（仙台市）

吹浦 忠正（ユーラシア２１
研究所理事長）北方領土返還要求運動
福島県民会議講演会

H24.7.10（60 名）

杉妻会館
（福島市）

山本 昭平
（元島民・択捉島出身）

北方領土講演会

H24.8.19（200 名）那珂市総合センター
（那珂市）

山内 聡彦
（NHK 解説主幹）

茨城県北方領土問題
教育者会議

H25.2.2（20 名）

茨城県立青少年会館
（水戸市）

石上 和宏
（江戸川区立上一色中学校校長）

茨城県

４

千葉県

北方領土問題講演会

H24.6.5（32 名）

Ｑiball（千葉市）

茂田 宏（元駐イスラエル大使）

５

神奈川県

神奈川県北方領土問題
教育者会議準備会
学習会

H24.5.16（31 名）

ワークピア横浜（横
浜市）

三上 洋一
（元島民・択捉島出身）

６山梨県

北方領土問題講演会

H24.6.1（42 名）

ベルクラシック甲府
（甲府市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

７

富山県

平成 25 年「北方領土の日」記念大会

H25.2.2（210 名）

ボルファートとやま（富山市）

丹波 實（元駐ロシア大使）

８三重県

北方領土返還要求
三重県民会議記念講演会

H24.7.12（53 名）

三重生涯学習センター（津市）

吉田 進（環日本海経済研究所
名誉研究員）

９滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H24.6.15（64 名）

兵頭 慎治
ホテルボストン（防衛研究所地域研究部
プラザ草津（草津市）
米欧ロシア研究室長）

10

大阪府

北方領土返還運動推進
大阪府民会議平成 24 年度
定期総会・講演会

H24.7.6（67 名）

大阪キャッスル
ホテル（大阪市）

小田嶋 英男（北方館館長）11奈良県

北方領土問題研修会

H25.2.14（245 名）やまと郡山城ホール（大和郡山市）荒井 秀子（元島民二世・色丹島）

31

12

平成 24 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 32 回総会・研修会

H24.5.23（64 名）

県自治会館（和歌山市）

木村 汎（拓殖大学海外事業
研究所客員教授）

平成 24 年度和歌山県
北方領土問題教育者会議
総会・記念講演会

H24.6.2（78 名）

和歌山商工会議所（和歌山市）

佐瀬 昌盛（拓殖大学海外事情研究所客員教授）

和歌山県

13

山口県

北方領土問題研修会

H25.2.3（50 名）

カリエンテ山口（山口市）

齋藤 勉（産経新聞社専務取締役）

14

愛媛県

平成 24 年度北方領土返還要求愛媛県民会議
定期総会・記念講演会

H24.7.10（70 名）

愛媛県美術館（松山市）

丹波 實（元駐ロシア大使）

H24.10.24（101 名）津野町立葉山中学校（高岡郡津野町）

H24.10.25（102 名）日高村立日高中学校
（日高村）

15

高知県

北方領土返還要求運動
高知県民会議学習会

齊藤 啓輔（外務省欧州局ロシア課
事務官）

16

宮崎県

北方領土問題学習会

H25.2.6（60 名）

西都市立三納中学校（西都市）柏原 榮（元島民・水晶島出身）

17

鹿児島県

北方領土返還要求学習会

H25.2.9（80 名）

和泊町研修センター（大島郡和泊町）

兵藤 長雄（元外務省欧亜局長）

18

沖縄県

平成 24 年度沖縄県
北方領土問題研究
教育者会議研修会

H25.1.27（40 名）

浦添市てだこホール（浦添市）

下條 正男（拓殖大学国際学部教授）〔以上のうち主な事業内容〕《高知県》
高知県では、北方領土問題の正しい認識を持ち、また自ら考えることで将来日本を支えていく一員としての自覚を促すことを目的として県内の２中学校
へ現役の外交官を派遣する講演会を開催しました。
講演会では、北方領土問題を中心に、外交官という仕事の紹介なども含めた幅広い観点からの講演が行われ、学生達は北方領土問題への認識を新たにし、興味深い時間を過ごすことができました。また、地元テレビ局でも報道され、啓発にも役立ちました。

32

Ｄ

県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
27 道府県の県民会議により開催された次のキャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いました。

No.

１

２

３

都府県名

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

H25.2.5～
H25.2.11

大通西６丁目特設コーナー

ＪＲ北海道旅の情報誌を活用した
北方領土啓発事業

H25.2.1～
H25.2.28

JR 北海道旅の情報誌(2013 年 2 月号)

北方領土返還運動啓発県内キャラバン

H24.11.15

むつ市内「北方領土の日」記念街頭署名活動

H25.2.7

青森市新町通り
パサージュ広場前

山形県北方領土返還要求キャラバン

H24.11.20～
H24.11.21「北方領土の日」関連事業（ラジオによる広報等による啓発）

H25.1.27～
H25.2.22

県内全域

北方領土返還要求署名活動

H25.2.1～
H25.3.5

県庁、総合支所、
最上徳内記念館

北海道

青森県

山形県

県内５市町

４

福島県

ラジオスポット広報事業

H25.2.6～
H25.2.7

県内全域

５

茨城県

北方領土街頭啓発活動

H24.8.17

JR 水戸駅６

栃木県

スポット放送による啓発

H25.2.3～
H25.2.7

県内全域

７

群馬県

広報キャラバン活動

H25.2.1～
H25.2.28

県内全域

８

千葉県

広報媒体（テレビ・ラジオ、新聞、啓発用コピー用紙（タダコピ）等）による広報

H25.1.1～
H25.2.14

県内全域

９

神奈川県

平成 25 年「北方領土の日」
電光掲示等広報事業

H25.2.1～
H25.2.28

県内３市「県民の日」北方領土返還要求運動
啓発事業

H24.11.10～
H24.11.11

小瀬スポーツ公園「北方領土の日」啓発キャンペーン

H25.2.7

JR 甲府駅前「北方領土の日」街頭キャンペーン

H25.2.2

JR 富山駅前

北方領土返還要求街頭署名

H24.10.15

金沢市内

北方領土返還要求県内キャラバン

H24.10.15

２コース（加賀、能登）北方領土返還要求県内キャラバン

H25.2.7

３コース（金沢、能登、加賀）

10

11

12

山梨県

富山県

石川県

33

13

14

静岡県

第 33 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H25.2.7

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

北方領土の日駅頭啓発行動

H25.2.7

近鉄津駅周辺

ラジオスポット広報

H25.2.5～
H25.2.7

県内全域

三重県

15

大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H24.9.13

南海難波駅前付近

16

和歌山県

街頭啓発事業H25.2.1

県内主要駅前 12 か所

17

鳥取県

北方領土返還要求啓発事業（ケーブルテレビＣＭ放映）

H25.1.28～
H25.2.28

県内５局

18

広島県

「北方領土の日」関連啓発事業

H25.2.2,
H25.2.6～7

広島市他１３市20

徳島県

北方領土啓発キャンペーン

H25.2.3

JR 徳島駅周辺

21

香川県

北方領土返還促進啓発キャンペーン

H25.2.2

ゆめタウン高松

強調月間（８月）署名収集活動

H24.7.31～
H24.8.3
H24.8.22～
H24.8.24

松山市内２か所

強調月間（２月）署名収集活動

H25.2.4～
H25.2.15

松山市内３か所

22

愛媛県

中央公園北入口～帯屋
23

24

25

26

27

高知県

福岡県

「北方領土の日」街頭キャンペーン

H25.2.3

町商店街アーケード～
ひろめ市場前福岡市天神地区
北九州市小倉駅
久留米市西鉄久留米駅
及び筑後一円

北方領土返還促進福岡県民街宣活動

H25.1.22～
H25.2.7

北方領土返還要求キャンペーン活動

H25.1.21～
H25.2.28

佐賀県内３市、
県庁、JR 佐賀駅

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン

H25.2.7

県内一円

北方領土返還要求県内キャラバン

H25.2.5～
H25.2.6

県内８市町

北方領土返還要求街頭啓発

H25.2.7

鹿児島市内一円、
千日アーケード

北方領土返還要求奄美キャラバン

H25.2.7

奄美大島本島一円

佐賀県

宮崎県

鹿児島県

34

〔以上のうち主な事業内容〕《鹿児島県》
鹿児島県では、街頭での署名活動及びビデオ上映、チラシ配布を行うなど活発的なキャラバン活動を行いました。特に、鹿児島市にある中心繁華街・歓楽
街の千日アーケードは人が多く集まるため、効果的な啓発活動、署名活動が出来ました。更に街宣活動を鹿児島市内一円に対して行いました。
《岡山県》
岡山県では、県民会議独自の「北の四島へ！」というニュースレターを発行
し、啓発活動を積極的に行いました。特に、VOｌ.10「北の四島へ！」では根室市の取り組みにスポットを当て、写真を多く使った構成にすることにより、見る人に対して視覚に訴えるような啓発活動を行いました。

Ｅ

県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解を
より一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、本年度も２月、８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
なお、９月にロシアのウラジオストックで開催されたＡＰＥＣにおいて
日露首脳会談が行われたため、各県で掲出期間をＡＰＥＣ終了日（９月９日）まで延長しました。協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。
掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

35

平成24年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田

実施月日
８／１～９／１５
１／２１～２／２０
８／１～９／２０
１／２８～３／２
８／１～９／１４
２／１～２８
８／１～９／１４
２／１～２８
８／１～９／１３
２／１～２８

８／１～９／２０
２／１～２８

実 施 場 所
道庁舎〃
青森市内国道、青森空港
〃
県庁舎
〃
県議会庁舎
〃
県庁舎
〃
置賜・最上・庄内各総合支庁
村山総合支庁
置賜・庄内各総合支庁
県内市町村
県庁県民ルーム〃

８／１～９／１４

県内３か所

懸垂幕
横断幕

２／１～２8

県内４か所

懸垂幕
横断幕

８／１～３１

県庁舎
県出先１０庁舎

懸垂幕
横断幕

那須・矢板・南那須・河内・上都賀・芳賀・安蘇・足利・下都賀・小山の庁舎

２／１～２８〃〃那須・塩谷・南那須・上都賀・芳賀・安蘇・足利・河内・下都賀・小山

８／１～９／１５
２／１～２８
８／１７～９／１０
２／１～２８

県庁県民ホール（１階）〃
県庁舎〃

８／１～９／１０

県庁、津田沼駅北口
県庁、津田沼駅北口、松戸駅東口

電光掲示板
〃
懸垂幕
〃
懸垂幕
横断幕
〃

都庁舎等４か所

電光掲示板

都庁第一本庁舎
都庁第二本庁舎
都議会議事堂
都庁第一本庁舎１階都民ロビー

８／１～９／９
山 形
２／１～３／５
福 島

媒 体
立看板
〃
電光掲示板
〃
電光掲示板
〃
横断幕
〃
横看板
〃

群 馬
埼 玉
千 葉

２／１～２８

東 京

神奈川
新 潟
山 梨
長 野

８／１～９／１５

のぼり旗
横断幕・看板
のぼり旗
立看板
〃

〃

〃

〃

かながわ県民センター〃
旧大和新潟店
県庁舎

懸垂幕
懸垂幕
懸垂幕
横断幕

庁舎構内

８／１～９／１０
２／１～２８
８／１～９／２４
２／１～２８

懸垂幕
〃
懸垂幕
〃

８／１～９／１０
１／３１～２／２８
８／１６～９／７
１／８～２／８
１／３０

県庁〃
県庁及び合同庁舎（９か所）〃
CICビル（富山駅前）
黒部市庁舎
入善町庁舎
CICビル（富山駅前）
黒部市庁舎
入善町庁舎
県庁舎前時計塔〃
福井市大名町交差点黒川ビル
福井駅前街角すまいるボード
黒川ビル（福井市）
敦賀市役所
庁舎正面スロープ前手すり
県庁舎議会棟屋上
県庁舎〃
吉田町学習ホール入り口

懸垂幕
〃
懸垂幕
電光掲示板
懸垂幕
立看板
横断幕
〃
立看板
〃
会場前看板

８／１６～８／２４

県本庁舎

看板

正面玄関

２／４～１５８／１～８／３１

〃
県内５庁舎

〃
懸垂幕

２／１～２／２８

県内１３庁舎〃正面玄関
四日市、津、松阪、伊賀、尾鷲
桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪
伊勢、伊賀、尾鷲、熊野、県内４市町庁舎

８／１～３１
２／１～２８大津合同庁舎〃横断幕〃

２／１～２８
８／７～９／１３
１／２４～３／１
８／２～３１
８／１～９／３０２／１～２８
岐 阜
静 岡

愛 知

三 重
滋 賀

開発公社ビル前ポケットパーク
鹿行地方総合事務所
県南地方総合事務所
県庁
県南県民センター
県西県民センター
開発公社ビル前ポケットパーク

８／１～３１
２／１～２８８／１０～２４
２／１～２８

８／１～９／１４

福 井

正面玄関上
〃

２／１～２８

富 山

石 川

考

横断幕・看板・のぼり旗

茨 城

栃 木

備
西側別館正面玄関
〃

36

懸垂幕

懸垂幕

本館正面玄関前
本館正面玄関前

都道府県
京 都
大 阪
兵 庫

実施月日
８／１～３１
１／２６～２／１
８／１～９／１４
２／１～２８
８／１～９／９
２／１～２８
８／１～９／９

奈 良

広 島

考

大和郡山市伊豆七条町のみ８／１～３１

県庁舎正面
〃
県庁議会棟
県本庁舎

横断幕
〃
懸垂幕
電光掲示板

１／１５～２／１５

県庁議会棟
鳥取市役所駅南庁舎
倉吉市役所
米子市淀江支所
境港市役所
県本庁舎

懸垂幕、横断幕
〃
〃
〃
〃
電光掲示板

８／１～３１
２／１～２８
８／１～９／１０

松江合同庁舎
〃
県内３か所

懸垂幕
〃
電光掲示板

２／１～２８

県本庁舎
ほか県内５か所

懸垂幕

県庁舎
〃

懸垂幕
〃

８／１～３１

パルトピアやまぐち
県内８か所

横断幕
電光掲示板

２／１～２８〃〃

８／１～１５

県庁舎

電光掲示板

２／１～２８

〃
徳島駅前

〃
看板

県庁舎東館
読売新聞社高松ビル〃
県地方局（支局）及び県内市町庁舎
松山市大街道商店街

立看板
電光掲示板
〃
懸垂幕
横断幕

８／１～９／９
２／１～２８〃
高知市内の市道緑地帯
〃

立看板
立看板

北西側
南東側

８／１～３１

県庁及び県総合庁舎（１８庁舎）
八幡西区役所（北九州市）

懸垂幕

田川、直方、飯塚、八女、柳川、小倉、豊前、八幡、朝倉、行橋、筑紫、福岡東、福岡西、
糸島、粕屋、宗像、大牟田、久留米の各庁舎
八幡西区役所については８／１-９／９

２／１～２８〃〃２／４～２４

８／１～３１
２／１～２８

鳥 取

岡 山

横断幕

備

〃

８／１３～９／１５

島 根

媒 体
電光掲示板
〃
懸垂幕
〃
横断幕
〃

奈良市二条大路南１丁目
大和高田市片塩町
橿原市小房町
天理市川原城町

２／１～２８和歌山

実 施 場 所
京都駅前、京都市役所前〃
府庁本館、堺市本庁舎〃
県庁舎〃
奈良市二条大路南４丁目
大和郡山市伊豆七条町
大和高田市片塩町
橿原市小房町

８／１～９／１８
２／１～２８

県本庁舎の電光掲示板のみ８／１～９／１５

県本庁舎の電光掲示板のみ１／１５～２／２８

備前県民局、備中県民局、美作県民局

横断幕は通年

山 口

徳 島

香 川

８／１～３１
２／１～２８愛 媛

８／１～９／１０
２／１～２８

高 知

〃

福 岡

佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

〃

福岡市役所１階ロビー

電光掲示板

８／１～９／９
２／１～２８
８／１～９／１０
２／１～２８
８月から９月中旬
２月中
８／１～３１
１／１６～２／１５
８／１～３１

県庁舎〃
県庁舎〃
熊本市街中心部〃
県庁舎〃
県庁及び県総合庁舎（２庁舎）

懸垂幕
〃
懸垂幕
〃
電光掲示板
〃
横断幕
〃
懸垂幕

２／１～２８
８／１～３１
１／８～２／７
８／１～９／１０
１／２５～２／２８〃
鹿児島中央駅〃
沖縄県旭町会館
〃

〃
電光掲示板
〃
懸垂幕
〃

37

通年掲示
〃
屋上
〃
都城、延岡
〃

Ｆ

県民会議が行ったパネル展
25 都道府県の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し、啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都道県名

1

青森県

2

開催月日

開催場所

「北方領土の日」記念事業パネル展

H25.1.28～
H25.2.8

県庁

岩手県

北方領土パネル展

H25.1.28～
H25.2.6

八幡平市役所3

秋田県

2013 秋田県北方領土
フェア（パネル展）

H25.2.2～
H25.2.3

秋田市民交流プラザ
秋田駅東西連絡自由通路

4

山形県

北方領土パネル展

H25.2.1～
H25.3.5

県庁及び県内各総合支庁、
最上徳内記念館

H25.2.4～
H25.2.5

県庁

H25.2.6～
H25.2.7

コラッセふくしま

H25.2.1
H25.2.8

県庁

5

6

福島県

栃木県

事

業

名

北方領土パネル展

北方領土パネル展

H25.2.9～
H25.2.13
7群馬県

北方領土パネル展

県庁
H25.2.28～
H25.3.5

8

9

埼玉県

東京都

H25.2.1～
H25.2.28

県庁

H25.2.6～
H25.2.13

都庁

H25.2.12～
H25.2.19

世田谷区役所

H25.2.18～
H25.2.22

青梅市役所

北方領土パネル展

北方領土パネル展

10

神奈川県

北方領土パネル展 2013
ＩＮかながわ

H25.2.19～
H25.2.21

かながわ県民センター

11

新潟県

北方領土パネル展

H25.2.2～
H25.2.8

朱鷺メッセ

12

石川県

北方領土返還要求
パネル展

H25.1.24～
H25.2.15

県庁

38

13

14

15

岐阜県

三重県

大阪府

北方領土パネル展

H25.2.4～
H25.2.8

多治見市役所

H25.2.11～
H25.2.17

岐阜県図書館

H25.2.21～
H25.2.28

下呂交流会館

H25.2.1～
H25.2.7

県庁

H24.8.1～
H24.8.31

府庁

H24.8.1～
H24.9.13

大阪市役所

H25.2.1～
H25.2.28

府庁

北方領土パネル展

北方領土パネル展

16

奈良県

北方領土パネル展「in 奈良まほろば市」

H24.11.3～
H24.11.4

橿原公苑

17

和歌山県

市町村巡回
キャンペーン・パネル展

H24.8.1～
H24.10.9

和歌山市、海南市、岩出市、橋本市、湯浅町、御坊市、田辺市、新宮市

北方領土返還要求
運動街頭署名・啓発パネル展

H24.11.10～
H24.11.11

県立布勢運動公園

北方領土返還要求
運動啓発パネル展

H24.12.2

鳥取県民ふれあい会館

北方領土パネル展

H25.2.1～
H25.2.8

県庁

H25.2.1～
H25.2.9

ゆめタウン高松H25.2.10～
H25.2.17

ヨンデンプラザ・サンポート

H25.2.18～
H25.2.28

高松空港出発ロビー

H25.2.4～
H25.2.6

松山市駅前地下商店街

H25.2.14～
H25.2.15

フジグラン松山H25.2.4～
H25.2.8

県庁

18

19

20

21

22

鳥取県

岡山県

香川県

愛媛県

佐賀県

北方領土返還促進
啓発パネル展

啓発パネル展示

北方領土返還要求
パネル展

39

23

長崎県

北方領土返還運動
巡回パネル展

H24.11.26～
H24.11.30

南島原市役所

H24.12.10～
H24.12.17

対馬市交流センター

H25.1.7～
H25.1.11

平戸市役所

H25.1.21～
H25.1.25

石油備蓄記念会館

24

宮崎県

北方領土返還運動啓発
パネル展

H25.2.1～
H25.2.28

県庁、宮崎市・西都市内中学校

25

鹿児島県

北方領土パネル展

H25.3.1～
H25.3.17

県内 14 会場

〔以上のうち、主な事業内容〕《新潟県》
新潟県民会議は、平成24年度に結成30周年を迎え、協会より貸し出したパネ
ル33枚、新潟県が生んだ北方開拓者としてパネル15枚、本年度派遣事業参加の現地訪問写真72枚（会場展示合計120枚）を展示するなど、展示内容に工夫を凝らしました。これにより、多くの方々にパネル展を見ていただくことが出来ました。
（一般客1,775名）《岐阜県》
岐阜県民会議では、パネル展示会場において、署名コーナーを併せて設置したほか、各会員（市町村、各種団体等）に署名簿を送付し署名活動を実施いたしました。
また、パネル展の開催にあわせ、県庁舎屋上及び21市９郡19町２村の県内各市町村において、北方領土返還要求の標語入り啓発宣伝幕を掲示しました。そのほかに、北方領土返還要求の標語を掲載した広告を岐阜バス車両側面に掲出するなども行いました。

40

Ｇ

北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。

(a)北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）○北連協講演会[開催月日] 平成 24 年 6 月 18 日（月）[開催場所]

日本青年館

[演

題]

「海からみた北方領土」

[講

師]

山田

○北方領土問題[開催月日]

吉彦（東海大学教授）

和芸・和話の会
北方四島交流船「えとぴりか」集会室[開催場所] 平成 24 年 7 月 2 日（月）(b)日本青年団協議会○北方領土返還アピール事業
北方領土返還アピールチラシ作成、配布、記事広告の掲載
機関紙「日本青年団新聞」７月号、号外、２月号、３月号○北方領土展（パネル展）[開催月日]

平成 24 年 11 月 10 日（土）から 11 日（日）平成 25 年 3 月 1 日（金）から 3 日（日）[開催場所]

日本青年館(c)全国地域婦人団体連絡協議会○幹部研修会[開催月日]

平成 24 年 11 月 26 日（月）[開催場所]

独立行政法人国立女性教育会館[参 加 者]

98 人

[講

荒川

師]

研（独立行政法人北方領土問題対策協会理事長）○啓発広告の掲載[掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]５、７、８、９、12、１月号

41

(d)日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名] 第 43 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

平成 24 年 7 月 28 日（土）[開催場所][内容]

根室グランドホテル、納沙布岬
・現地視察
・活動報告
・基調講演
・グループ討議・青年・婦人夕食交流会(e)日本青年会議所○第１回北海道 JC フォーラム 領土領海問題フォーラム～どうなる北方領土問題！！凛然とした北海道創造に向けて～[開催月日] 平成 24 年 5 月 20 日（日）[開催場所] 札幌コンベンションセンター[内容] ・広報活動概要
・パネリストによる講話
田久保

忠衛、孫崎

享、桜林

美佐

○現地視察大会[事 業 名] 第 43 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日] 平成 24 年 7 月 14 日（土）[開催場所] 納沙布岬、根室市総合文化会館[参 集 者] 青年会議所会員等 273 名[内容]・開会セレモニー
・主催者代表挨拶
・関係者団体挨拶
・北方領土を考える高校生弁論(f)第 31 回北方領土ノサップ岬マラソン大会実行委員会[事 業 名] 第 31 回北方領土ノサップ岬マラソン大会[開催月日]

平成 24 年 8 月 19 日（日）[コ ー ス]・開会式

ノサップ岬四島のかけ橋

・ハーフ珸瑤琩小学校前⇒

根室市役所前・10 ㎞

共和小学校前⇒

根室市役所前・3.7 ㎞（ﾌｧﾐﾘｰ）青少年センター前 ⇒ 根室市役所前[参 加 者]

合 計

608 名

42

(g)北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 24 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ ２月５日（火）～11 日（月）（「北方領土の日」を中心とした７日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（札幌市）[事業内容]

さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数

43,230 人）(h)根室市北方領土返還要求推進協議会[事 業 名]北方領土特別啓発イベント[開催月日]

平成 24 年 12 月 20 日（木）～平成 25 年 1 月 6 日（日）（12 月 31 日及び 1 月 1 日を除く、16 日間）[開催場所]

まちなかサロン 恋問（根室市）[内

北方領土啓発のパネル展

容]

北方領土写真展
啓発施設「北方館」からのライブカメラ映像の放映
北方領土に関する啓発映像等の放映
北方領土クイズ（タブレット端末）
啓発資料・資材の配布(i)函館北方歴史資料館[内

容]

北方領土が日本固有の領土であることを証左するため、

北方領土開拓者の一人である高田屋嘉兵衛の択捉島開拓時の貴重な古文書のデータの提供及び内容の解説並びに青少
年向け「高田屋嘉兵衛と北方領土」の原稿執筆等

43

≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平 成 24 年 度 実 績事業
名回数
金 額（千円）県民
大会
３４
２１，１７７
研 修 会 ・ 講 演 会
２１
４，３８４
キャラバン・署名活動等※
４０
１０，５９８
パ
ネ
ル
展
４０
２，７５４
北連協等が行う啓発事業
１３
２５，３６８合計
１４８
６４，２８１※

キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した
8 月、2 月の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ 1 回の実績として含まれています。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単
年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家、また、元島民等を講師として派遣しました。
≪講師派遣実績≫（単位：回）

平成 24 年度計画

平成 24 年度実績

４６５０(ｳ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近

44

のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施出来ております。また、新たに教育者会議が 1 県に設置されるなど、地域における返還要求運動の更なる発展に寄与しています。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｴ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 24 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ

都道府県推進委員全国会議
平成 24 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方等を協議するため、都道府県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 24 年度の北方領土問題地域青少年育成事業等（6 ブロック）の開催担当県、北方領
土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、北方領土ゼミナール（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
平成 24 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計
画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点
をお互いが共有できたことは、事業を円滑に、かつ、効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 24 年 4 月 13 日（金）[開催場所]

日本青年館[出 席 者]

47 都道府県推進委員等約 100 名[会議次第]挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川

研

来賓挨拶

内閣府北方対策本部審議官

河合

正保

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

吉住啓作

外務省欧州局ロシア課
ロシア・ＣＩＳ地域専門官 林直樹

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐
講

演

黒沼

一郎

「ロシア大統領選挙後の日露関係と北方領土問題」
ＮＨＫ解説委員室解説主幹

ブロック別協議、全体協議

45

山内

聡彦

Ｂ

都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 24 年度上半期の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
外務省から日露外交交渉の現況について講話が行われ、上半期の事業、
北方四島交流事業（訪問、受入）、ブロック幹事県から啓発事業について、それぞれ報告がありました。続いて、平成 24 年度下半期の事業、平成
25 年度北方四島交流事業、平成 25 年度概算要求状況について、協会及び内閣府から説明がありました。
なお、次年度の都道府県民会議全国会議会長県として、京都県（近畿ブロック幹事県）が決定されました。この会議により、２月の強調月間
での事業遂行に当たっての方針の確認、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換が行われ、事業を効果的に遂行する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 24 年 11 月 30 日（金）[開催場所]

日本青年館（東京都新宿区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等約 85 名

[会議次第]

挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長
内閣府北方対策本部審議官

講「プーチン新政権と北方領土問題について」演

外務省欧州局ロシア課課長補佐

荒川
研
河合 正保
有光

大地

事業報告
平成 24 年度上半期事業について
平成 24 年度啓発事業について
ブロック幹事県：北海道、茨城県、石川県、滋賀県、高知県、熊本県
平成 24 年度北方四島交流事業について
訪

問：東京都（関東甲信越ブロック主管県）

受

入：秋田県（青少年）、大阪府（一般）

今後の事業説明平成 24 年度下半期事業について
平成 25 年度概算要求について
質

疑

46

Ｃ

県民会議ブロック幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、返還運動の課

題と問題点及び次年度の返還要求運動等についての会議を以下のとおり
開催しました。この会議により、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事である担当県民会議へ周知させると共に、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
《平成 24 年度第２回》（平成 24 年度幹事県）[開催月日]

平成 24 年 11 月 15 日（木）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 24 年度ブロック幹事県担当者等 17 名

[議・都道府県民会議代表者全国会議について

題]・ブロック幹事県への依頼について・今後の予定等について
・その他《平成 25 年度第１回》（平成 25 年度幹事県）[開催月日]

平成 25 年３月 26 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 25 年度ブロック幹事県担当者等 20 名

[議題] ・平成 25 年度北方領土問題対策協会事業について
・平成 25 年度新規事業について
・平成 25 年度ブロック連絡協議会事業について・都道府県推進委員全国会議の進め方について
・その他

Ｄ

県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化

するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点を共有することができるなど県民会議間の連携が強化されました。
《北海道・東北ブロック》（主管・社団法人北方領土復帰期成同盟）[事 業 名] 平成 24 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 24 年 10 月 19 日（金）[開催場所]

ホテルガーデンパレス札幌（札幌市）

47

[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
25 名[会議内容]

・政府説明（内閣府・外務省）
・北方領土問題対策協会事業報告
・各県民会議の重点事業等の説明
・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・茨城県民会議）[事 業 名] 第 30 回関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 25 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都・県民会議連絡協議会、第 16 回北方領土返還要求事務担当者
ブロック会議[開催月日]

平成 24 年 5 月 25 日（金）[開催場所]

オーシャンビュー大洗[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
33 名[会議内容]

・内閣府の北方領土問題への取組み
・北方領土問題対策協会の今年度の事業計画について
・第 26 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会
について
・各都県からの協議事項
・次年度以降会議開催都県及び事業実施都県について
・平成 24 年度連絡協議会役員の選出について《東海・北陸ブロック》（主管・石川県民会議）[事 業 名]第 32 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議、平成
24 年度東海・北陸ブロック北方領土返還要求運動推進
県民会議連絡協議会総会[開催月日]

平成 24 年 7 月 26 日（木）[開催場所]

ホテル金沢（金沢市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
18 名[会議内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について・昨年度事業報告及び今年度事業計画について
・平成 25 年度連絡協議会役員（案）について
・次期開催県（案）について48

《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名] 平成 24 年度北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日]

平成 24 年 8 月 20 日（月）～平成 24 年 8 月 21 日（火）[開催場所]

アヤハレークサイドホテル（大津市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
17 名[会議内容]

・各府県の活動状況報告
・青少年現地視察事業について
・その他《中国・四国ブロック》（主管・竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議）[事 業 名] 平成 24 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動
事務担当者会議[開催月日] 平成 24 年 11 月 17 日（土）[開催場所] 松江アーバンホテル（松江市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 44 名
[会議内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・島根県からの提言
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・熊本県民会議）[事 業 名] 平成 24 年度北方領土問題九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 24 年 7 月 28 日（土）[開催場所] 熊本交通センターホテル（熊本市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
50 名[会議内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの報告
・各県民会議からの報告
・質疑応答

Ｅ

北連協代表者会議
協会は以上の県民会議関係の会議のほか、返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」にも参加し、返還運動を推進するため連携の強化を図りました。

49

《開催状況》
開催月日

開催場所

１

H24.5.25

日本青年館〔幹事会〕 ・平成 24 年度総会開催に関して・その他

２

H24.6.12

総評会館〔幹事会〕 ・平成 24 年度総会開催に関して（確認）
・その他

３

４

５

H24.6.18

H24.11.14

H25.3.12

協

議

内

容

日本青年館

〔総 会〕 ・平成 23 年度報告
・平成 24 年度運動方針（案）・総会アピール
・記念講演
・その他

総評会館

〔幹事会〕 ・報告
・全国大会の開催について
・その他

北対協会議室〔懇談会〕 ・北連協及び北対協からの事業報告について・北連協と北対協との協力関係について
・その他(ｵ) 広報啓発活動
Ａ 標語（キャッチコピー）募集（一般公募）［募集方法］ 協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 24 年５月１日～９月 30 日
[応募方法］ 官製はがき、インターネットよる応募[応募件数］ 3,756 件（ハガキ 2,014 件、インターネット 1,742 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ４点 佳作 ５点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 「知る事」が 四島返還の 第一歩
加藤 晃浩 さん（千葉県在住）
Ｂ

ポスターカレンダーの作成[内容] 平成 25 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[サ イ ズ] Ｂ２判[部
数] 8,400 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等

Ｃ

啓発懸垂幕の掲出［期間］ 平成 24 年８月１日～９月 10 日
平成 25 年２月１日～２月 28 日

[掲出場所]

中央合同庁舎第４号館[内“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

容]

50

Ｄ

その他啓発効果の高い掲示物の設置等

全国主要都市８か所に設置されている啓発広告塔の維持管理を行いました。老朽化が進んでいる啓発広告塔については、活用方法を検討した上で改修を行い、また、効果が薄れているものについては撤去することとしており、今年度は東京都中央区の啓発広告塔のデザインをリニューアルし、福岡県内にあった１か所について撤去しました。24 年度末時点で７か所に設置されています。
また、別海町に設置している電光掲示板を活用すると共に、８月の北方領土返還運動全国強調月間には、日本の空港乗降客数が最も多い羽田空港において、啓発ポスターの掲出と羽田空港内ビジョンにおける啓発
映像の放映を行い、２月の北方領土返還運動全国強調月間には、若年層が多く集まる渋谷の街頭ビジョン及び羽田空港内ビジョンにて啓発映像を放映しました。

全国主要都市設置広告塔一覧
№

県名

都市名

1

北海道

函館市

松風町１７番（グリーンベルト内）

2

宮城県

名取市

仙台空港内

中央区

中央区八重洲１－９（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町２－８（グリーンベルト内）

3

設

置

場

所

東京都
4
5

山梨県

甲府市

大田町２９（遊亀公園）

6

広島県

広島市

中区基町２（歩道上）

7

佐賀県

佐賀市

水ヶ江１－２０－２０（緑地）51Ａ

標語（キャッチコピー）募集 参考資料①

平成２４年度北方領土に関する標語

入選作品

独立行政法人北方領土問題対策協会（ 平 成 2 4 年 1 0 月 30 日 決 定 ）最優秀賞「知る事」が 四島返還の 第一歩
加 藤
晃 浩

優

秀

千葉県

賞

もっと知り もっと知らせて
星 野
修 志
四島返還

伝えよう

返還求める北方領土
群馬県

重ねる対話を 支える輪
鈴 木富士夫

茨城県常陸太田市

島四つ
済

茨城県

笠間市

一人一人の関心で北方領土の未来を変える。
藤 田
みのり

北海道

登別市

ふるさとに 平和を望む 北方領土
辻 村
宏 子

三重県

津市

返還の願いよ届け北方領土
中 原
修

大阪府

大東市

わが国土
宮城県

登米市

愛知県

西尾市

佳

心は一つ
髙 橋

前橋市

埼玉県ふじみ野市

知恵を出し平和に解決北方領土
鈴 木
盛 雄
返還へ

柏市

作

聞こえます 帰郷の叫び 海を越え
成 澤淑 子
揺るがぬ信念 ぶれない主張
渡 辺
英 雄

北方領土は

北方領土は我が国土（応募総数 3,756 点）

52

Ａ 標語（キャッチコピー）募集 参考資料②

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年 度
標 語
昭和44年度 北方領土 復帰へ示せ 意気と熱意
45年度 北方の 領土還る日 平和の日
46年度 きみ・ぼくの 熱意でもどそう 北方領土
47年度 北方領土 復帰へもやせ 世論の火
48年度 友好の 握手で戻せ 北方領土
49年度 一億の 叫びたかめよ 北方領土
50年度 意気、根気、熱意で戻そう 北方領土
51年度 火と燃える 世論が還す 北方領土
52年度 父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海
53年度 きみ・ぼくの 叫びが返す 北方領土
54年度 ねばり抜く 熱意で戻せ 北方領土
55年度 高めよう “四島を返せ”の 大合唱
56年度 北方の 領土にともせ 日本の灯
57年度 北方領土 根強い外交 支える世論
58年度 お茶の間の 会話の中にも 四島（しま）返れ
59年度 北の四島 語り継ぎます 返るまで
60年度 我が家から ひろげる対話 北方領土
61年度 返るまで 消すな領土に 世論の灯
62年度 考えよう 知ろう語ろう 北方領土
63年度 島四つ 一緒に還る 平和の日
平成元年度 四島還り 日ソ友好 新時代
2年度 友好の 扉を開く 四島復帰
3年度 友好の 確かな証 (あかし) 四島（しま）返還
4年度 友好の 未来を築く 四島（しま）返還
5年度 信頼と 平和を築く 四島返還
6年度 半世紀 新たな決意で 四島（しま）還れ
7年度 たゆみなき 決意の世論で 四島返還
8年度 世論の輪 広げてつなげて 四島返還
9年度 四島 (しま) 還り 広がる交流 深まる友好
10年度 四島（しま）返還 平和な未来へ 橋渡し
11年度 新世紀 ひらく鍵です 四島（しま）返還
12年度 新世紀 日ロの英知で 四島(しま)返還
13年度 断固たる 決意と熱意で 四島（しま）返還
14年度 語り継ごう たゆまぬ努力で 四島（しま）返還
15年度 粘り抜く 熱意と対話で 四島（しま）返還
16年度 取り戻せ 歴史も語る 北の四島(しま)
17年度 世代越え 心に願うは 四島(しま)返還
18年度 四島 (しま) 還れ！ 日本の声です 叫びです
19年度 択捉と国後・色丹・歯舞は 日本の領土（とち）です
20年度 四島（しま）返還 あなたの声こそ 力です
21年度 四島（しま）返還 日ロの明日を ひらく鍵
22年度 国民の 声と熱意で 四島（しま）返還
23年度 “いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土
24年度 「知る事」が 四島（しま）返還の 第一歩

53

誇りです

(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発を図るため、国民とりわけ若い世代が北方領土問題
に対する関心を高めるよう、以下の事業を実施をいたしました。
［事 業 名］「今が、知るとき。ちゃんと、北方領土」［開催時期］

平成 24 年 10 月～平成 25 年３月［開催場所］ （主要４都市）東京都、大阪府、愛知県、福岡県（地 方 都 市）青森県、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、福井県、岐阜県、滋賀県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、長崎県、熊本県［主催］

独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］

北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］

内閣府北方対策本部［参加総数］［内

約 35,000 名容］ ・ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペース
において、パネル展やステージイベントを開催いたしました。なお、パネル展ではクイズラリーを実施するなどして、参加型イベントとすることで、来場者の興味・関心を高めるよう努めました。
・会場でクイズラリーを実施し、クイズを通じて“楽しみながら学ぶ”ことをコンセプトとし企画を行いました。
・会場内にライブカメラを用意し、カメラに映る北方領土の姿を来場者に見てもらう体験コーナーを設置いたしました。
・各地域の開催に合わせ、公共交通機関、ラジオ、地方新聞社を通じて広報を行い、世論啓発を促進しました。
・開催後においては、実施地域の地方新聞紙面において実施報告が掲載されました。

［アンケート結果］（本イベントを通じ「北方領土問題」について、どのように感じましたか）・大変関心があった

29.2％

・少し関心があった

51.6％

・あまり関心がなかった

10.0％

・ほとんど関心がなかった

3.7％

・未回答

5.5％
（有効回答数：14,774 件）○北方領土問題について「大変関心があった」、「少し関心があった」と北方領土問題に関心を持った参加者が、全体の 80.8％となりました。

54

(ｷ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔、羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため
有効に活用されています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
今年度は、啓発施設を訪れることができない方にもＷＥＢ上において簡単な操作で北方領土を体感できるよう、北方館にあるインターネットライブカ
メラを更新するとともに、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔に新たにインターネットライブカメラを設置しました。
また、施設の充実を図るため、施設に意見箱を設置し、来館者から施設・展示物等への感想、要望等のアンケートを収集しました。なお、アンケートの結果、主な感想、要望事項は以下のとおりです。
Ａ

北方館[所 在 地]根室市[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義

64.0％

・有意義

26.7％

・有意義でなかった

3.3％

・特になし

6.0％
（有効回答 150 件）○ 感想内容・報道で知っていると思っていることも、自分の目で確かめることの必要性を痛感した。
・北方領土問題への理解を深めることができた。
・本当に身近な問題だと痛感した。

○ 改善要望・施設のアピールをもっとすべき。
・子供にも興味が持てる展示があれば更によい。
・ＡＥＤを設置するべき。
・周辺フェンスを改修改善すべき。

Ｂ

別海北方展望塔[所 在 地]

別海町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義

36.3％

・有意義

56.8％

・有意義でなかった

0.7％

・特になし

6.2％

（有効回答数 146 件）

55

○ 感想内容

・テレビ望遠鏡によって北方領土をより実感することができた。
・とてもわかりやすく説明されていてよかった。

○ 改善要望・ビデオが長すぎる。
・エレベーターを３階まで設置して欲しい。

Ｃ

羅臼国後展望塔[所 在 地] 羅臼町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義60.8％

・有意義・有意義でなかった

34.3％
－

・特になし

4.9％

（有効回答数 102 件）○ 感想内容・北方領土学習コーナーで理解が深まりました。
・テレビ望遠鏡で見た国後島の近さに驚きました。

○ 改善要望・施設のアピールをもっとすべき。
・修学旅行生が一度に研修を受けられるようにしてほしい。

イ

青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年、教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、以下の３つの事業を開催しました。
Ａ

北方領土問題青少年現地研修会・青少年啓発列車事業［事 業 名］ 「クリスタル EXP 北方四島 Via 根室」[開催月日] 平成 24 年８月 23 日（木）～26 日（日）[開催場所]

クリスタルエクスプレス号車内（札幌駅から根室駅）
北方館、北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）等[参 加 者]

106 名[事業内容]（１日目）
結団式、オリエンテーション（２日目）
車内研修（札幌駅～釧路駅）
北方領土 VTR の上映、ワークシート

56

車外研修
釧路市立博物館見学（３日目）「北方領土基礎講座」（現地研修会プログラム）
北方領土基礎説明、元島民の講話、VTR の上映
釧路市内視察（啓発列車プログラム）
車内研修（釧路駅～根室駅）
標語・キャッチコピー作り、メッセージフリップ作り、絵葉書の記入（４日目）
北方館視察「壁新聞作り」（現地研修会プログラム）
作成作業、全体発表、講評〔アンケート結果〕（参加小学生）（本事業への参加結果について）・とてもよかった
64.3％
・よかった
35.7％
・よくなかった―
・どちらでもない―（意見・要望等）
・北方領土について調べたことをたくさんの人に知らせ、もっと深く考えてほしいと思った。
〔アンケート結果〕（参加中高大生及び引率・保護者）（本事業への参加結果について）
・大変有意義だった
75.5％
・有意義だった
21.4％
・有意義でない
2.0％
・どちらとも言えない
1.0％（意見・要望等）
・北方領土はこの事業に来る前は予備知識が無く、曖昧な認識しか出来ていなかったが、この事業を最後までやる事でとても深く北方領土のことが刻まれた。
・現地を訪れ、全国の仲間と交流することにより、北方領土に対する意識が高まった。
・基礎講座での説明や、元島民の方の話は生徒も理解しやすく、心に訴えるものだった。
・列車を使った研修はユニークだった。

57

Ｂ

教育指導者現地研修会[開催月日]

平成 24 年８月 12 日（日）～13 日（月）[開催場所]

根室市総合文化会館、納沙布岬、
北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）等[参 加 者]

全国の教育指導者等 62 名

[事業内容]（１日目）
北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
北方四島交流センター視察
元島民の体験談

得能宏（色丹島出身）地元中学生の発表

小野怜太（根室市立柏陵中学校２年）

石井優香（根室市立歯舞中学校３年）

北方四島交流訪問事業
北方領土学習と教材集について
講話「時代が求める学力と北方領土学習」
横浜国立大学教育人間科学部付属教育デザインセンター
主任研究員

報告

三浦

修一

「北方領土学習教材について」
京都市教育委員会指導部学校指導課
首席指導主事

島本由紀

元島民を囲んだ交流会（２日目）
授業構成案づくり
指導京都市教育委員会指導部学校指導課
首席指導主事

島本

由紀

作成作業
全体発表、講評
まとめ〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
82.3％
・有意義だった
17.7％
・有意義でない―・どちらとも言えない―（意見・要望等）
・濃霧で北方領土が見えず残念。納沙布岬から見た歯舞諸島の映像があると有り難い。

58

・四島に実際に足を運びたい。四島へ訪れることの出来る人数を増やしていただきたい。
・元島民の体験談の講話や交流会は、「生の声」を聞くことが出来大変有効なものであった。
・授業構成案作成づくりは、今後の授業を行うにあたって、大変参考になった。
・実際に指導した実践報告等（特に根室市の中学校）があればさらに良い。
・交流事業におけるロシア人の考え方等が知りたい。
（感想やビデオでも可）Ｃ

北方領土ゼミナール[開催月日]

平成 24 年９月 15 日（土）～16 日（日）[開催場所]

北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）、納沙布岬[参 加 者]

全国の大学生等 35 名

[事業内容]（１日目）
北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
元島民の体験談鈴木咲子（択捉島出身）

北方領土ゼミ「北方領土問題とは？」～領土問題～、外交交渉～（講義Ⅰ）拓殖大学海外事情研究所客員教授

佐瀬昌盛（講義Ⅱ）元ベルギー大使・元外務省欧亜局長

兵藤長雄

グループ別討議
夕食交流会～元島民を囲んで～（２日目）
北方領土返還要求運動「原点の声」
グループ別協議の発表
講師とのディスカッション
ワークショップ、ポスターセッション
全体質疑、助言及び講評
北方領土に関する模擬試験〔アンケート結果〕
・大変有意義だった

45.5％

・有意義だった

54.5％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

59

高橋

友樹（国後島三世）

（意見・要望等）
・若い世代が、この問題に向き合っていかなければならないので、ゼミはいい経験になった。
・ワークショップでは、主体が学生にあるので真剣に取り組めた・ロシア人学生との交流会やロシア人有識者との討論がほしい。
・講義を聴くだけでなく学生同士の意見交流をメインとしてほしい。
・領土問題に対する考えが大きく変化した。教師になる前にこの機会を得られてうれしく思う。
〔報告書の作成〕
根室市で開催した青少年及び教育指導者を対象とした「現地研修会」、大学生を対象とした「北方領土ゼミナール」の参加者から提出された報告書の取りまとめを行っております。この目的は、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握し、他の事業への活用を図ることであり、意見等については、次年度の本事業のプログラム策定について参考資料として有効利用
しています。
なお、前年度の研修参加者を対象としたアンケート結果等を踏まえ、平成 24
年度においては、研修会の内容を下記のとおり充実させました。また、次年度以降のプログラム策定の際の参考とするため、平成 24 年度においてもアンケー
トの取りまとめを行いました。
〔教育指導者現地研修会関係〕
昨年同様、納沙布岬からの北方領土視察を冒頭に取り入れ、その近さを体感し、さらに元島民の体験談の聴取により北方領土問題をより身近なものに感じてもらえるようなプログラムを実施しました。また、教育教材を活用し、研修プログラムの充実を図るため、検討委員会の委員を招いて講話や報告を行い、その際に、昨年度作成された「北方領土教材集」を活用するように努めました。
〔北方領土ゼミナール関係〕
ゼミナール研修の効果を上げるために、初日から地域性を考慮したグループ（６班）に分かれてグループワークを行い、学生同士の議論を活発にするため、スクール方式の発表から壁にポスター（模造紙）を貼り発表するポスターセッション方式の発表に変更しました。

60

(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、これまでに協会が実施した「北方領土ゼミナール」又は四島交流事業である「後継者の船」参加の大学生（大学院生を含む。）を対象とし、事後活動として北方領土問題に関する学習・研究をさらに進めるとともに同世代に対しての各種の啓発活動を企画・実践
し、返還要求運動の活性化に資することを目的として以下のとおり、２回の会議を開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 25 年２月 23 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者][事業内容]

学生研究会メンバー等６名
・今年度事業に参加した学生からの報告
・国際シンポジウムとタイアップした啓発イベントの実施について（手法・資料作成等）（第２回）[開催月日]

平成 25 年３月 16 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー等７名[事業内容]

・「世界から見た北方領土」をテーマとした討議
・返還運動への若年層の参画について〔報告書の作成〕
今年度の活動を振り返った報告書を取りまとめたことにより、各メンバーが活動により得られたことや今後の返還運動への取り組みを把握することが出来ました。
(ｳ) 北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣等への表敬並びに関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決の促進に資することを目的として実施しています。平成 24 年度
においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 24 年８月３日（金）～８日（水）[実施場所]

東京都及び栃木県[参 加 者]

北方領土元居住者３世等７名（引率者 1 名含む）

[事業内容]

野田内閣総理大臣、川端北方対策担当大臣、山根外務副大臣、平野文部科学大臣に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

61

〔感想文の提出〕
事業参加者から感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面においてそれぞれが感じたことを把握することができ、また、今後の返還運動への取り組みも把握することが出来ました。
(ｴ) 北方領土問題に関するスピーチコンテスト
青少年や教育関係者への更なる啓発を図るため、全国の中学生を対象とした「『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト」を以下のとおり開催しました。
［募集期間］

平成 24 年８月１日～10 月 31 日

［応募総数］

4,964 件

［選書類により第１次、２次選考を実施し、最終選考会を平成

考］

25 年２月 23 日（土）に開催しスピーチよる選考を実施し［選考結果］ました。
内閣府特命担当大臣賞
鳥取県南部町立法勝寺中学校２年

内田

涼葉

髙石

千尋

渡邊

若菜

内閣府北方対策本部審議官賞
愛媛県松山市立勝山中学校２年
独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
島根県奥出雲町立横田中学校３年審査員特別賞・奨励賞

７名〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

27.7％

・良かった

58.5％

・良くなかった

4.6％

・どちらとも言えない

9.2％（意見・要望等）
・子ども達が考えている思いを、日本全体で考え続けられれば、解決の道がもっと開けてくるだろうと強く考えさせられた。
・このコンテストをメディアなどでも是非取り上げてもらい、学校現場はもとより一般社会にも浸透させてほしい。
・子ども達が、それぞれの思いを熱く語る姿に感動した。

62

(ｵ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取り組みが必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教
育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領
土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、①県民会議のイニシアチブにより推進②教育の特殊性を考慮③画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等をもとにした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議
全国会議」を開催しています。平成 24 年度も平成 25 年２月 24 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催したところであります。
具体的な内容は 72 ページに記載してあります。
なお、平成 24 年度に新たに設立された神奈川県を含め、現在 40 都道府県
において教育者会議が設置されています。
教育者会議の主な活動内容及び平成 19 年度から実施している２つの特別事業の平成 24 年度における実績については、64～71 ページのとおりです。

63平成24年度 北方領土問題教育者会議に関する活動実績及び今後の活動等一覧（設立 年月）都道府県
北海道（18.2）

今年度の活動実績
1 会報発行（第２４・２５号：第２６号発行予定）
2 北海道北方領土教育研修会（３月予定）（主催：北方領土復帰期成同盟）
3 北方領土学習研究大会の後援 （１２開催）（主催：根室管内北方領土学習研究会）
4 北方領土学習資料（小・中学生）監修 （3月予定）（発行：北方領土復帰期成同盟）
5 北方領土教育実践推進指定校（根室市立落石小学校・落石中学校）
6 北方四島交流訪問事業への参加（9月訪問）

今後の活動方針及び予定
1 北方領土教育実践の把握と推進
2 北方領土教育実践者研修会の実施
3 会報の発行（年４回）
4 北方四島交流事業への参加者拡充
5 組織の拡充、強化

青森県 研修会等は開催できなかった（20.2）

1 研修会、総会の開催
2 会員への調査、アンケート実施

秋田県 会としての活動はないが、会員へ次のような活動を（16.3） 依頼
1 現地研修会派遣者から機関紙への寄稿
2 ブロック青少年交流への引率
山形県
1 教育者会議の事前打合せ実施（H25．1月）（平成２４年度事業の報告・検討、平成２５年度（19.2）
事業の協議）

1 3月の春休みを利用して会議を開催し規約の一部改正、役員改選等を行う
2 県教委、市町村教育委員会と校長会への周知
1 「北方領土青少年等現地視察等支援事業」実施に向けての協力
2 「えとぴりか」が酒田港又は仙台港に寄港した場合、授業の一環として一般公開の見学を実施する学校に対する補助3 学校に対する北方領土に関するパネルの貸し出しとデータの提供
会長、副会長。地区担当（５名）、事務局にて活動予定を決定。

茨城県 平成25年2月2日（土）、長い間休会状態であった（17.2） 会議が再開した。
（委員３３名中２０名出席、助言者３名出席）
・講演：都教育者会議石上先生
・今後の運営協議（地区担当５名選出）
東京都（18.12）

1 平成24年度の主要事業として、授業で活用でき 1 平成22年度に作成した啓発パネルを用いる映像資料の作成を検討している。
たパネル展を開催する。
2 教育者会議の開催（７月･２月）
2 平成23年度の現地視察学習会（根室訪問）の参加者による研究授業の実施。
3 研究授業の実施（11月）
3 授業に活用できる映像資料を作成。

神奈川県（24.5）

1 教育者会議準備会・学習会、教育者会議設立 2013年度も前年度と基本的な事業については同様
総会 （５月）2 啓発ポスター配布（作文コンクールの募集を含 1 教育者会議総会（5月）む）
2 ポスター配布及び作文コンクールの広報（5月）
3 作文コンクール表彰
3 作文コンクールの表彰（10月）
1 研究会開催 年２回（７月・３月）
1 県民会議創立３０周年記念現地視察事業
における社会科模擬授業の実施（２５年８2 北対協啓発事業参加
月）・ビザなし交流（７月：１人派遣）・青少年等現地視察（２月：大学生・引率１人）
2 現地訪問事業への積極的派県遣3 パネル作成（新潟県版）
3 授業研究の充実
1 教育者会議の開催（6月）
1 会議の開催（年１,2回程度）,情報交換
2 県民会議主催の講演会参加、活動方針の検2 北方領土学習資料（チラシ）の作成
討、意見交換3 関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会への参加
4 「北方領土に関する」全国スピーチコンテ
ストへの応募協力
教育者会議の開催
平成25年度においても、新たな活動計画を立てたうえで、継続した活動を行っていく予定で
1 平成24年度事業計画の協議（第1回・4月）
2 ①「第4回北方領土に関する標語コンクール」の ある。
開催協議（第2回・7月）②中学校巡回展示用パネル新規作成に係る全体構成案の協議（第2回・7月）
3 ①「第4回北方領土に関する標語コンクール」入
賞作品の審査協議（第３回・１２月）②中学校巡回展示用パネル作成素案についての協議（第３回・１２月）
4 年度内に展示用パネルの最終案を決定予定
1 教育者会議の開催（第19回：６月、第20回：1月） 1 実践事業
2 北方四島及び教育指導者現地研修会への参・ 北方領土問題に関する学習資料（小学生版）の作成や北方領土問題教育用
加協力
DVD（中学生用）等を活用した授業の3 東海・北陸ブロック中学生のつどいへの参加
実施
4 東海・北陸ブロック北方領土教育者会議への参加
2 教育交流
5 「私たちと北方領土」作文コンクールの実施
・ 北方四島交流事業、現地研修会及び東海・北陸ブロック事業への参加
6 北方領土問題に関する学習資料（小学生用版）の作成
3 普及啓発7 北方領土問題教育用DVDの活用促進（活用状・ 「私たちと北方領土」作文コンクールの参加中学校・生徒の拡大
況調査）
8 北方領土教育実践推進指定校への協力
・ 北方領土教育実践推進指定校への協力

新潟県（18.7）

山梨県（23.3）

長野県（15.7）

富山県（15.12）

64

その他

都道府県
石川県
（17.1）

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
1 東海・北陸ブロック教育者会議を開催（１名）
1 教育者会議としての事業の検討
2 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生の 2 北方四島交流訪問事業への積極的な参加つどい」を開催(生徒15名・教員11名）
3 北方四島交流教育関係者訪問事業へ参加（１名）
4 教育指導者現地研修会へ参加（１名）
5 青少年現地研修会へ参加（生徒8名、教員2名）
6 教育者会議の開催（6月））福井県（22.5）

各種研修等参加者の報告会
1 東海・北陸ブロック教育者会議への参加
2 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい」への参加
3 教育指導者現地研修会へ参加
4 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業へ参加

その他

・報告会

岐阜県
（17.2）

静岡県（16.2）

愛知県（18.7）

三重県（20.6）

滋賀県（15.5）

京都府（18.3）

大阪府（21.3）

5 福井県社会科授業研究教育研究会における広報・啓発活動6 全国23都市イベント「今が、知るとき、ちゃんと、北方領土」へのパネルの展示
1 第１回教育者会議運営委員会の開催（５月）
平成24年度活動方針及び事業計画案の決定

2 第２回教育者会議運営委員会の開催（１月）
平成24年度事業報告案等の決定
3 第１回教育者会議の開催（６月）
平成24年度活動方針及び事業計画の決
定、北方領土問題関係諸事業への協力、参加者等の決定
4 第２回教育者会議の開催（２月）
平成24年度事業報告（関連事業参加者）
5 第１回国土学習学習推進委員会の開催（６月）
北方領土問題授業に関する実践研究等
6 第２回国土学習推進運営委員会の開催（１２
北方領土問題授業に関する実践研究等
7 東海・北陸ブロック教育者会議の参加（７月）
8 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい」の参加（７月）
1 東海・北陸ブロック教育者会議の参加（７月）
2 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい」への参加（７月）
3 スピーチコンテスト県内選考会（11月）
4 静岡県民大会への出席（1月）
北方四島交流事業の参加報告
5 教育者会議の開催（情報交換）（2月）

1 北方領土関係の事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく。そのために、県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題にかかわる授業の具現を目指す。
2 国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題にかかわる授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を冊子として発行
し、県内へ広めていく。

1 モデル授業の実施
2 一般教員の理解者を増やす方法を検討
3 学校における活動の事例発表
4 静岡県民大会及び下田の集いへの参加
5 北方四島交流訪問事業への積極的な派
遣の推進
6 元島民の体験談を聞く機会を取り入れる。

1 教育者会議の開催
1 今年度の活動を継続実施
2 ブロック事業「東海・北陸ブロック教育者会議」 2 北方領土教育資料の配備を引き続き行うへの構成員派遣
3 副教材を利用した実践授業ができるように取り組む。
3 教育関係者事業参加者の報告
4 ホームページ作成
5 ホームページへの教材一覧の掲載
6 全国スピーチコンテスト第１次選考会
1 東海・北陸ブロック教育者会議への参加（７月） 東海・北陸ブロックの教育関係者会議や中学生のつどい等に参加し、他県における先進事
2 教育指導者現地研修会への参加（８月）例等を調査し、効果的な授業のあり方等につ3 第３回教育者会議の開催（１月）
いて検討を行う。

1 近畿ブロック少年少女北方領土研修及び北方（特になし）
領土問題教育指導者者近畿ブロック研修会への参加(８月）2 県民会議主催の第26回「私たちと北方領土」作
文コンクールへの協力（応募数753編、参加25
校）
1 第7回「北方領土と私たち」作文コンクールを実 1 北方領土教育の指導計画を作成し交流を施。応募数1,430編（応募中高計18校）。
行うこと
府民大会の中で表彰式を行った。（2月）
2 教育者会議の組織の拡充を図り交流と研修を活性化すること
2 教育関係者・青少年訪問事業への参加（生徒2名、教員1名）3 作文コンクールの応募を増やすことで北方領土問題に対する関心をさらに広めるこ
3 教育指導者現地研修会への参加（教員2名）と。
4 近畿ブロック青少年北方領土研修・教育指導者
研修会への参加（中学生10名、教員2名）
5 教育者会議研修会実施予定（3月）
活動内容を一層充実していくための検討を進
1 教育者会議総会の開催（６月）め、具体的な内容については、次回の総会に・ 役員選出、23年度活動報告、24年度の活動
おいて決定する。（２５年６月予定）
・ 北方領土関係研修会等参加者の推薦
2 各種研修会への参加者の派遣
北方四島交流事業参加報告、北方領土教育実
践報告会を予定
3 大阪府民大会への参加（２月）
4 教育者会議主催研修会（３月下旬）
教育関係者を対象とした研修会（青少年現地研修会に中学生を引率した校長が報告）を予
北方四島交流受入事業への協力（１０月）
5定
府内中学校による学校訪問（歓迎セレモニー、
授業参観等）への協力。

65

1 限られた授業時間数の中では、北方領土問題に充分な時間を充てられない。
2 児童・生徒が現地を見ることが大切であるが、そのような機会が少ない。

都道府県
兵庫県
（18.3）

奈良県（18.1）

和歌山県（16.5）

鳥取県（17.3）
島根県（17.2）

岡山県（24.2）
広島県（22.9）

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
第3回兵庫県北方領土教育者会議（3月）
1 各種事業への参加
教育関係者訪問事業、現地視察支援事業
教育指導者現地研修会（高等学校教諭が参加）
近畿ブロック少年少女研修、教育指導者研修会
2 北対協による活動支援等の活用
北方領土作文コンクール、表彰最優秀賞1点
優秀賞3～5点、優良賞10点程度
入賞作品から北対協スピーチコンテスト第2次選考への推薦を行う。
3 北方領土パネル展の活用
第1回 8月 ＷＨＯ神戸センター
第2回 1月 加古川総合庁舎
兵庫県中学校教育研究会社会科部会 10月「研究大会但馬大会」
1 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業に 1 県内の社会科担当教員との交流を深め、参加
領土問題に関する授業づくりについて研修を深める。
2 近畿ブロック北方領土青少年研修会に参加
2 冬期研修会を開催予定（2月）

来年度もほぼ同様の活動を予定している。
1 役員会総会に向けて打合せ（５月）
2 総会・記念講演会（６月）
3 第10回県民会議主催の北方領土中学校現地研修（８月）
4 授業研修会（和歌山市立日清中学校；10月）
5 各種事業に対する協力
北対協・近畿ブロック事業
見て学ぶ北方領土（生徒13名、教員3名）
北方領土学習「出前講座」県立中高２校
北方領土問題出前講座（8月）
1 毎年、総会、授業研究会を開催
教育者会議総会・授業研究大会の開催予定（2月） 2 夏休みに中学生対象のセミナー開催（予定）
1 教育者会議総会の開催（11月）
1 年１回の総会と複数回の役員会の実施
2 教育者会議役員会の開催（2回）
2 第4回「竹島・北方領土問題を考える」
中学生作文コンクールの実施
3 「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コン
クールの実施（審査会・表彰式 応募数832編・ 3 領土問題学習充実に向けての啓発活動
15校）
4 竹島副教材リーフレット編集会議・作成
5 教育関係者・青少年訪問事業への参加（教員5名）
6 現地視察支援事業による現地視察（中学生24年、教員4名参加）
7 教育指導者現地研修会への参加（教員1名）
8 中四国ブロック教育指導者会議の開催協力
・竹島問題に関する研究授業（公開）の実施
1 総会の実施（6月）
1 会員勧誘の強化
2 新会員の勧誘（6名→8名）
2 県民会議事業への協力（ビザなし交流受入など）
広島県中学校教育研究会社会科部会等をと
1 支援事業による現地視察への参加
おして、教科学習指導者を中心とした啓発に（生徒15名、引率5名）
努める。
2 中四国ブロック教育指導者会議への参加

山口県 北方領土問題教育指導者研修会への派遣（８月） 組織体制の再確立及び北方領土問題に関する教育者に対する研修会開催を目指してい（15.8）る。

徳島県 今年度は特に青少年現地研修があったので、各（17.3） 小、中学校で体験発表、写真展等があり、活発にできた。
香川県
1 教育者会議定期総会の開催（８月）（18.2）
2 中四国ブロック青少年育成事業参加
3 第1回香川県北方領土問題教育者会議開催
4 中四国ブロック教育指導者会議参加
愛媛県（22.3）

今後、県下全体に教育者会議のメンバーをふ
やすとともに、来年度から教育者会議の役員
が中学校の社会科研究会へ依頼する。
1 学習指導要領に準拠した活動を行っていく。
2 県内の中学校社会科研究会と連携しながら活動する。
3 第2回香川県北方領土問題教育者会議開催（3月中）
1 総会の開催（9月）
1 活動方針北方領土返還県民会議と連携を図りなが2 先進地視察事業の実施
ら、県民のＰＲ活動や啓発活動を行ったり、（11月：東京都学芸大附属世田谷中学校）
時代を担う青少年に北方領土問題の教育
3 教育啓発パンフレットの作成を行ったりするなど、北方領土問題につい一昨年度より作成している同パンフレットを今年ての正しい認識を持たせる。
度中に作成し、県下全小中学校教委に配布予定（4頁カラー、1万部）
2 今年度の予定
啓発パンフレットの作成と配布
会員の募集（随時）
3 来年度の予定
会員の募集（随時）
総会の開催※総会において、前年度の反省を行い、当該年度の活動方針を決定予定）

66

その他

都道府県
高知県
（22.6）

福岡県（18.9）

佐賀県（18.5）

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
教育者会議メンバーが集まり、意見交換する
1 総会の開催（6月：参加者10名）
2 教育者現地研修会（教員1名）、青少年啓発列 会合を積極的に開催する。
車事業（生徒8名、教員2名）への参加（8月）
3 外交官派遣事業（10月）
県内2校で外交官による講演、授業等
4 中四国ブロック教育指導者会議参加（11月）
1 教育指導者現地研修会への参加（3名）と研修
1 第６回作文コンクールの実施
報告会
2 中社研での取り扱いや活動推進
2 九州・沖縄ブロック青少年研修会への参加（１3 県独自の資料集やワークブックの作成
名：８月）
4 データ管理と情報の共有
3 九州・沖縄ブロック教育指導者地域研修会への参加（中学生８名・教員３名：９月）
4 第５回「北方領土を考えよう！」中学生作文コン
クール（県内全校４５０校対象）、ポスター・要項の送付
入賞（最優秀賞１点、優秀賞４点）
審査（１２月）、スピコンへのエントリー
5 北方領土問題啓発イベント（１月）
6 北方領土教育実践推進指定校（中間市立中間中学校）
1 教育研究会総会及び研修会（6月）
2 教育関係者・青少年訪問事業へ参加 （1名）
3 佐賀県中学生作文コンクール審査会（9月：応募総数387点）
4 授業研究会（12月：唐津市立第五中）
5 九州ブロック会議（10月：3名参加）
6 県民集会における作文コンクール表彰式（2月）

1 中学校作文コンクールへの応募学校数を増やす
2 教科等研究会、中学校社会科部会夏期研修会で北方料をテーマとした研修内容を組む。

長崎県（20.2）

1 教育研究会総会の開催（８月）
2 第1回研究会（12月）
長崎市立丸尾中学校
3 第2回研究会（12月）
島原市立第一中学校

授業研究会の開催を行い、領土問題に関する
指導内容及び指導方法の研鑽を通して、県内の教職員の意識を高めていく。

熊本県（11.2）

1 県内150名の中高生に中学新学習指導要領にもとづき、「北方領土」を含む模擬授業（7月）
2 県中社研阿蘇大会にてビザなし交流パネル展
3 研修会（11月）
4 「今が、知るとき」イベントでの手伝い（1月）

1 根室現地研修会の実践・授業研究会
2 今年度の反省と次年度の志向（3月）大分県（19.8）

1 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加（１名：7月）
2 九州・沖縄ブロック会議へ参加（2名：8月）
3 青少年現地研修会への参加（中学生8名、教員2名：8月）
4 九州・沖縄ブロック教育指導者地域研修会への参加（２名）
5 大分県民大会への参加（9名：北方四島交流訪問事業報告：2月）
6 教育研究会総会の開催（2月）
1 根室現地研修・四島訪問への派遣、研究推進校の指定・サポート
2 九州ブロック会議等への派遣及び発表（国際司法裁判所を取り入れた授業実践）
3 ホームページに掲載する指導案等の確認
4 青少年等現地派遣事業への協力（行程作成・事前研修会実施・行程中の指導等）
5 鹿児島県との合同研修（12月）
6 県民会議キャラバン活動への協力（公開授業・
元島民による講演会実施）

1 中社研との連携を図りながら、会員拡大を図る。
1 北対協主催の各種事業への参加者の拡充と各種事業の還流報告を研修として行う
2 ホームページの起ち上げ、広報に努める。
（会員の募集･授業実践例の紹介）

宮崎県（17.3）

1 教育研究会総会の開催（６月）
2 第１回研修会（９月）
3 鹿児島県・宮崎県合同研修会（宮崎県）
4 第２回研修会（１２月）
5 授業研究会（2月）
沖縄県 第32回北方領土返還要求沖縄県民大会の2部で、（15.5） 中学生向けの「北方領土教室」を開催（1月）

1 教育者関係会議の会員の募集
2 事務局の役員人事
3 今までの活動の継続

鹿児島県（16.12）

1 1人でも多くの社会科教師を仲間にする
2 そのための公開授業の実施

67

その他

平成２４年度 教 育 者 会 議 関 連 事 業 一 覧（実 績）
１．都道府県民会議と教育者会議が協力して実施する特別事業
主

催

事

業

名

事

業

内

容

備

考

〈応募締切〉
平成 24 年 11 月 26 日
県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありなが北方領土返還要求運動富山県民会議 第６回「私たちと北方領土」ら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正し
富山県北方領土問題教育者会議
作文コンクール
く理解させ、関心を呼び起こすことを目的に実施する。

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

北方領土返還要求運動奈良県民会議

府内の中高生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、四第７回「北方領土と私たち」
島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土である
作文コンクール
ことを正しく理解させるために実施する。

「北方領土と私たち」
作文コンクール〈応募締切〉
平成 24 年 12 月 14 日

県内の中学生が、北方領土の現実に関心を高め、北方領土 〈応募締切〉
が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土である
平成 24 年 10 月 31 日
ことを正しく理解することを目的に実施する。
〈応募締切〉

北方領土返還要求運動兵庫県推進会議

兵庫県北方領土教育者会議

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
島根県竹島・北方領土問題教育者会議
島
根
県
島 根
県 教 育 委 員 会

北方領土返還要求運動佐賀県民会議

佐賀県北方領土教育研究会

県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北「北方領土作文コンクール」 方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解させることを目的に実施する。

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関「竹島・北方領土を考える」
心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・
中学生作文コンクール
北方領土問題に関心を高めることを目的に実施する。

第 2 回「北方領土について 県内の中学生を対象として、北方四島の現実に関心を高め、北方領土問題に対して正しく理解することを目的に実施
考えよう!」
中学生作文コンクールする。

68

平成 24 年 10 月 31 日

〈応募締切〉
平成 24 年 10 月 31 日

〈応募締切〉
平成 24 年 9 月 11 日

２．
「北方領土教育実践推進指定校」制度
主

催

指

定

校

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

業

内

容

根室市立落石中学校「基礎・基本を身に付け、意欲的に学習に取り組む生徒の育成」を学校研究主題とし、小・中学校７年間の系統性を明確に、様々な面で北方領土問題と関係の深い根室市の現状を踏まえ、領土・領海の問題、漁業問題等から北方領土に着目した実践的研究を進める。その成果を北方領土教育者会議に提供するなど北方領土教育の推進と充実に資する。また、領土学習の授業を校内外に公開し、実践者の育成・拡充に資する。

根室市立落石小学校「自ら学び・考え、ともに学びあう子どもの育成」を学校研究主題とし、小・中学校９年間の学びの系統性を明確にした、
北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で北方領土問題と関係の深い根室市の現状を踏まえ、領土・領海の問題、漁業問
題等から北方問題に着目した実践研究を進める。その成果を北海道北方領土教育者会議に提供し、領土教育の推進と充実に資する。

黒部市立高志野中学校「環日本海諸国の生活・文化・自然等についての学習を通して。国際理解を深めよう」を学校研究主題とし、北方領土に関するビデオ、図書、インターネット等を活用し北方領土の生
活・文化・自然等について興味・関心を持ち自分の課題をグ
ループ等で追求し学習を深める。更に旧島民や北海道派遣団参加者等から体験談・発表を聞くなどし、自分の考えや意見を盛り込み課題追求の成果を壁新聞・学年集会等で発表し、成果を共有するとともにその成果を自己評価、相互評価するなど、領土教育の推進と充実に資する。

宮津市立日置中学校

島国である日本は他国に比べて国境をあまり意識せずに生活している。そんな中で日本の国境の歴史を学びながら、日本の固有の領土である北方四島の歴史・ロシアとの関係について学
習を深める。また、各国が領土問題で様々な主張を述べる中、その原因を探り、今後の理想的な解決の仕方を考えるをテーマとして実践推進する。

北海道北方領土教育者会議
北方領土復帰期成同盟

富山県北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求富山県民会議

事

69

備

考

主

催

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

北方領土返還促進福岡県民協議会
福岡県北方領土問題教育者会議

指

定

事

校

業

内

容

京都市立西賀茂中学校

3年生の公民分野「国際社会と主権国家」の学習において、北方領土問題の歴史的経緯や日本とロシア双方の領土について見
解とその隔たり、現状について学習を行う。その中で、北方領土が日本固有の領土であることを理解させる。戦後続くロシアの占領によって漁業を始めとする様々な問題が生じていること
や、元住民の復帰への強い願いなどを理解させ、返還に向けてのたゆまぬ外交交渉の必要性や日本国民の主権に対する強い意
識の重要性を考えさせる学習の実践を推進する。

中間市立中間中学校

地理的・歴史的・公民的分野での領土問題の特設単元学習を通し北方領土問題の課題設定と探求学習を実践する。また、文化展において「北方領土問題パネル展」を開設し、教員と生徒の領土問題に対する理解と関心を高める。さらに、２学期の１
１月を領土問題学習月間とし、パネルや関係資料、書籍を展示
し自由閲覧を行うなど生徒・教員の関心の高まりを検証する。

西都市立穂北中学校

社会科の実践を中心にして、学校行事・小学校との連携を図
り、生徒・保護者に北方領土に関する認識を深めるをテーマとして、四島訪問事業等に参加した社会科教諭を中心に、小中連携授業等において北方領土学習の実践を行う。また、四島の写真の掲示など文化祭等の学校行事との連携を図り、生徒や保護者等に北方領土への関心を深めさせる。その実践成果を他校にも広める。

宮崎市赤江東中学校

社会科の授業を中心にして、北方領土の認識を深めるをテーマとし、学校行事との関連を図りながら、CD－ROMの写真やデーターを活用しながら、生徒だけでなく、保護者・地域の方々に対して北方領土の関心を深める実践を行う。また、北方領土を中心とした社会科の教材化を行い、他教科や学校の教育活動に積極的に活用していくことで、多面的な指導体制の構築を図る。

宮崎県北方領土問題教育関係者会議
北方領土返還要求宮崎県民会議

70

備

考

【参 考】教育者会議設立状況（設置数；40 都道府県）
ブロック名

都 道 府 県 名

北海道・東北北海道、青森県、秋田県、山形県

関東・甲信越茨城県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

東海・北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

畿

中国・四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携
１）都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
２）根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

71

(ｶ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化を図ると共に、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な発展を目的
として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記により開催しました。
本会議の開催により、各教育者会議の現状と問題点を把握することができたとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われ、情報を共有することができました。
[開催月日]

平成 25 年２月 24 日（日）[開催場所]

日本青年館（ 東京都新宿区）[出 席 者]

各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 60 名

[会議次第]

主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川

研

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

吉住

啓作

基調報告
（１）「北方領土学習の新たな方向性を考えるために」～「学習教材集」作成委員会の立場から～
横浜国立大学教育人間科学部附属教育デザインセンター主任研究員

三浦修一（２）「教育者会議はどこから出発しどこまで来たのか」
北方領土の返還を求める都民会議教育者会議
座長

石上

和宏

グループ別意見交換会（１）教育者会議の今後の活動について（２）教育者会議の設立について
全体協議（１）グループ別意見交換会報告（２）質疑応答〔アンケート結果〕
・大変有意義だった
15.1％
・有意義だった
69.8％
・有意義でない
0.0％
・どちらとも言えない
15.1％（意見・要望等）
・他県の取組や事情を知り、自分の県について見直せた。
・年に１回、全国の教育者が集うことには意味があると感じた。
・グループ別意見交換会の時間をもっとほしかった。
・外務省、文科省の具体的な説明がもっとほしかった。

72

(ｷ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における交流会を開催しました。平成 24 年度の実施状
況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・社団法人北方領土復帰期成同盟）[事 業 名]平成 24 年度北方領土青少年交流の集い[開催月日]

平成 24 年７月 31 日（火）～８月１日（水）[開催場所]

ホテル札幌ガーデンパレス[参 加 者]

33 名[事業内容]

・北方領土元島民による講話
・北方領土についての学習
・学習のまとめ・北海道開拓記念館及び北海道開拓の村視察《関東・甲信越ブロック》（主管・栃木県民会議）[事 業 名]第 26 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 24 年８月４日（土）～５日（日）[開催場所]

ホテルニューイタヤ （宇都宮市）[参 加 者]

95 名[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・グループワーク・各班プレゼンテーション《東海・北陸ブロック》（主管・石川県民会議）[事 業 名] 北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 24 年７月 26 日（木）～７月 27 日（金）[開催場所]

能美市ふるさと交流研修センター（能美市）[参 加 者]

７名[事業内容]

・北方領土問題啓発映像上映
・北方領土模擬授業
・元島民による講演・グループ別討議
・グループ別討議内容発表会、全体討議

73

《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名]第 26 回少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 24 年８月 20 日（月）～21 日（火）[開催場所]

ホテルピアザ淡海[参 加 者]

78 名[事業内容]

・北方領土模擬授業
・出前講座
・グループワーク・ビアンカ乗船・北方領土クイズ《中国・四国ブロック》（主管・鳥取県民会議）[事 業 名]平成 24 年度中国・四国ブロック
北方領土問題青少年育成事業[開催月日]

平成 24 年８月 12 日（日）[開催場所]

倉吉交流プラザ（倉吉市）[参 加 者]

134 名[事業内容]

・根室の高校生による北方領土出前講座
・北方領土問題クイズ大会
・根室市紹介

《九州・沖縄ブロック》（主管・熊本県民会議）[事 業 名] 北方領土問題青少年教育研修会[開催月日]

平成 24 年７月 29 日（日）[開催場所]

熊本交通センターホテル（熊本市）[参 加 者]

300 名[事業内容]

・記念講話（文部科学省）
・模擬授業

74

(ｸ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
教育指導者現地研修会に参加実績のある中学校の社会科教諭及び各ブロ
ックの教育者会議の代表等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方
領土授業の推進方法等についての意見交換並びに相互の情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 24 年度の実施状況は次のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・栃木県民会議）［事 業 名］ 平成 24 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］ 平成 24 年 8 月 4 日（土）［開催場所］ ホテルニューイタヤ（宇都宮市）[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・北方領土教育の現状と課題
・各県取組報告・意見交換、情報交換
・グループワーク会場参観《東海・北陸ブロック》（主管・石川県民会議）[事 業 名]東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 24 年 7 月 26 日（木）[開催場所]

ホテル金沢（金沢市）[事業内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取り組み報告（活動内容、課題等）
・学校における実践報告（授業等）
・意見交換《近畿ブロック》（主管・滋賀県民会議）[事 業 名] 第 18 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 24 年 8 月 20 日（月）～21 日（火）[開催場所] ホテルピアザ淡海（大津市）[事業内容] ・北方領土模擬授業
・報告会
・各県の取組み状況
・意見交換

75

《中国・四国ブロック》（主管・竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議）［事 業 名］ 平成 24 年度中国・四国ブロック
北方領土返還要求運動教育指導者会議[開催月日]

平成 24 年 11 月 17 日（土）[開催場所]

松江アーバンホテル（松江市）[事業内容]

・政府報告
・北対協報告・各県教育者会議報告
・島根県からの提言
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・大分県民会議）［事 業 名］ 平成 24 年度九州・沖縄ブロック
北方領土問題教育者地域研修会[開催月日]

平成 24 年 10 月 6 日（土）[開催場所]

オアシスタワーホテル（大分市）[事業内容]

・北方領土問題について現状報告
・最新の北方領土現地報告
・各県教育現場での取り組み状況
・意見交換※北海道・東北ブロックについては、各道県の引率教諭が青少年育成事業に参加し、生徒と共に研修しています。
(ｹ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を
北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を視察してもらい、また、
元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することにより、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、今
年度は 19 県民会議において実施しました。
多くの参加者からは、「参加して北方領土問題に対する関心が深まった」との意見があり、「実際に目で見ることで日本の領土であることを再確認した」、「北方領土問題について知らないことを恥ずかしく思った」など、参加者からは大変有意義であったとの評価を受けました。平成 24 年度の実施状
況は以下のとおりです。

76

No.

都道県名

視察先

実施期間

人数

1

宮城県

根室市・別海町

H25.2.28～
H25.3.3

10 人

2

茨城県

羅臼町・根室市

H24.8.17～
H24.8.20

23 人

3

群馬県

根室市

H24.8.18～
H24.8.22

30 人

4

新潟県

根室市・別海町・標津町

H25.2.15～
H25.2.18

11 人

5

山梨県

羅臼町・根室市

H24.8.17～
H24.8.20

19 人

6

富山県

根室市・羅臼町

H25.3.23
H25.3.26

26 人

7

愛知県

羅臼町

H24.8.27～
H24.8.30

30 人

8

滋賀県

根室市

H25.3.24～
H25.3.27

23 人

9

兵庫県

別海町・根室市

H24.8.4～
H24.8.7

20 人

10

奈良県

羅臼町・根室市

H25.3.24～
H25.3.26

17 人

根室市

H24.8.4～
H24.8.6

6人

根室市

H24.10.6～
H24.10.8

14 人

11

和歌山県

12

島根県

羅臼町

H24.7.31～
H24.8.3

26 人

13

岡山県

根室市

H24.8.20～
H24.8.23

30 人

14

広島県

根室市

H24.8.20～
H24.8.23

20 人

15

徳島県

根室市・羅臼町

H24.8.26～
H24.8.29

22 人

16

福岡県

標津町・中標津町

H24.7.26～
H24.7.29

25 人

17

熊本県

別海町・根室市

H24.8.16～
H24.8.19

25 人

18

宮崎県

根室市・標津町

H24.12.22～
H24.12.25

27 人

19

鹿児島県

根室市・別海町

H24.8.6～
H24.8.10

27 人【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

78．9％

・やや深まった

18．4％

・深まっていない

1．7％

・どちらとも言えない

1．0％

77

ウ

わかりやすい情報の提供(ｱ）啓発用資料等の作成等
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよ
う以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、講演会、キャラバン及び署
名活動等において活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発シャープペン＋ボールペン
・標語入り啓発ノック式蛍光ペン
・啓発用クリアファイル
・啓発用ポスターカレンダー(ｲ) ホームページの充実
協会のホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となることを目指し、新規コンテンツの作成、既存コンテンツの迅速な更新に努めています。
特に動画コンテンツでは、協会が実施した各種啓発事業内容を取りまとめた動画や北方領土デジタル紙芝居の動画を掲載し、わかりやすい情報発信に努めました。
また、根室半島の突端にあり、北方領土を間近に眺めることができる啓発施設・北方館から、毎月、北方領土返還要求運動原点の地である根室市での返還運動の取組み等をメッセージ形式で情報発信するとともに、協会が発行しているパンフレットなどの最新の啓発資料を、より多くの方が容易に入手できるよう努めています。
さらに、これまで北方館にあったウェブカメラを高性能なものに改良し、常時鮮明な映像で北方領土の様子を閲覧できるようにしました。併せて、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔においてもウェブカメラを新規に導入し、北方館と同様に鮮明な映像で北方領土の様子をインターネット上で閲覧できるようにしました。

78

② 北方四島との交流事業
四島交流事業は、北方領土問題の解決に寄与することを目的として、四島在住
ロシア人との相互理解を促進するため、旅券・査証なしにより実施しています。
平成 24 年度においては、新船「えとぴりか」の就航に伴う試験運航のほか、協会の実施又は支援事業として、訪問事業 7 回、専門家（日本語講師）派遣事業 3回（色丹、国後及び択捉の各島 1 回）
、専門家（教育関係者）訪問 2 回を計画し、予定どおり実施いたしました。
また、外務省の受託事業として、協会は 2 回の受入事業を実施しました。協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業においては、文化交流と意見交換を併せて行う住民交流会を実施しました。北連協主体の事業では着物ショーを行い、県民会議主体の事業ではラジオ体操を例として実演した上で、日本の地域活動を紹介しました。また、教育関係者・青少年訪問事業においては、教育関係者は３グループに分かれて現地の教育関係者との意見交換を行い、双方の教育制度や課題等について理解を深めることができたほか、青少年は同年代の四島住民とのレクリエーションを実施して友好を深めました。
外務省の受託事業である受入事業は、青少年と一般（大人）の受入をそれぞれ１回ずつ実施いたしました。青少年は秋田県、一般は大阪府を訪問し、両府県の歴史的名所、エコをテーマとした体感型展示場、博物館等を視察するなど、日本の文化や技術に触れる機会を提供いたしました。また、一般の受入においては、
訪問事業と同様に文化交流と意見交換を併せて行う住民交流会を実施いたしました。住民交流会では、大阪の食文化体験と、「家庭生活」「学校制度」をテーマとした意見交換を、日本人、四島側訪問団員の混成で行い、双方の問題について理解を深めました。
なお、昨年度と同様、受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 24 年度の交流事業全体では、訪問事業 12 回（日本語講師派遣等を含む。
）
502 人、受入事業８回（道推進委員会を含む。
）307 人の交流が実施され、平成４年度から平成 24 年度までの実績としては、訪問事業 272 回、10,924 人、受入事
業 187 回、7,960 人の交流が実施されています。

79

ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（試験運航）[訪問月日]

平成 24 年４月 24 日(火)～28 日(土)

[訪問場所]

国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島（志発島）[訪問人数]

36 名[内「えとぴりか」航海試験、接舷試験、上陸試験

容]

等

【第２回】
（一般訪問（北連協主体）事業）[訪問月日]

平成 24 年６月 28 日(木)～７月 2 日(月)[訪問場所]

国後島、択捉島[訪問人数]

63 名[内

事前研修会、漂流物収集、墓参（墓地清掃）、住民交流会、容]

島内施設等視察、ホームビジット、文化交流、意見交換会[アンケート結果]
・非常に有意義だった

61％

・有意義だった

37％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・未回答

2％

【第３回】
（教育関係者・青少年合同訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年７月 27 日(金)～30 日(月)[訪問場所]

国後島[訪問人数]

61 名（うち青少年 12 名）[内

事前研修会、ホームビジット、島内の青少年との交流、墓参、容]

島内施設等視察、現地教育者との意見交換会[アンケート結果]（教育関係者含む）
・非常に有意義だった

82％

・有意義だった

18％

・有意義でなかった―

・どちらとも言えない―80

【第４回】（後継者訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年８月 24 日(金)～27 日(月)[訪問場所]

択捉島[訪問人数]50 名[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、スポーツ交流、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

65％

・有意義だった

25％

・有意義でなかった

5％

・どちらとも言えない

5％

【第５回】
（一般訪問（県民会議主体）事業）[訪問月日]

平成 24 年９月 13 日(木)～ 17 日(月)[訪問場所]

国後島、色丹島[訪問人数]

65 名[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、容]

島内施設等視察、斜古丹湾浜合同清掃活動[アンケート結果]
・非常に有意義だった

64％

・有意義だった

34％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない2％《道推進委員会主催》【第１回】（一般訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年５月 11 日(金)～14 日(月)[訪問場所]

国後島※悪天候のため中止

81【第２回】（一般訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年５月 25 日(金)～28 日(月)[訪問場所]

択捉島[訪問人数]

64 名[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設

容]等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

39％

・有意義だった

43％

・有意義でなかった

6％

・どちらとも言えない・無回答

12％

【第３回】
（教育関係者・青少年訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年８月３日(金)～６日(月)[訪問場所]

色丹島[訪問人数]

62 名（うち青少年 29 名）[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、ロシア語講座、

容]

スポーツ交流、墓参、島内施設等視察、ビデオ上映[アンケート結果]
・非常に有意義だった

63％

・有意義だった

35％

・有意義でなかった

2％

・どちらとも言えない・無回答

－

【第４回】
（一般訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年８月 17 日（金）～20 日（月）[訪問場所]

国後島[訪問人数]

61 人[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、容]

島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

36％

・有意義だった

54％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

10％

82

【第５回】（後継者訪問事業）[訪問月日]

平成 24 年９月７日（金）～10 日（月）[訪問場所] 国後島[訪問人数]

44 人[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、容]

島内施設等視察、コンサート[アンケート結果]
・非常に有意義だった

48％

・有意義だった

52％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

－

【第６回】
（後継者訪問事業）[訪問日時]

平成 24 年９月７日（金）～10 日（月）[訪問場所]

択捉島[訪問人数] 20 人
[内要]

事前研修会、住民交流会、墓参、島内施設等視察、

コンサート[アンケート結果]
・非常に有意義だった

42％

・有意義だった

58％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答－≪アンケート内容≫
・ホームビジットは島民の生の声が直接聞けて有意義だった。
・島民との交流会も一度きりの関係にするのではなく継続的に連絡を取り合える関係にしたい。
・今回の経験を自分の周りや県全体に伝える必要性を強く感じた。
・次に訪れたときの島の変化が気になった。
・返還の前に日本の文化や生活をロシア側に知らせる必要性を感じた。

83

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 24 年度においては、次の２回の受入事業を実施しました。
【第 1 回】（青少年受入）[受入月日] 平成 24 年６月６日（水）～12 日（火）[受入場所]

秋田県[受入人数]

49 名[内

知事表敬、学校訪問（歓迎会、授業見学、意見交換会等）、

容]

ホームビジット、県内視察等[アンケート結果]
・とても満足

72％

・満足

28％

・不満

－

・どちらとも言えない

－

【第２回】
（一般受入）[受入月日] 平成 24 年 10 月 17 日（水）～23 日（火）[受入場所]

大阪府[受入人数] 74 名
[内容] 知事表敬、学校訪問（歓迎会、授業見学等）、住民交流会（日本文化交流、意見交換【４グループ】）､ホームビジット、
県内視察等[アンケート結果]
・とても満足

64％

・満足

31％

・不満

－

・どちらとも言えない

3％

・未回答

2％

84

ウ

専門家の派遣平成 24 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を３回（色丹、択捉、国後各島 1 回、各々約 1 ヶ月の派遣）、教育専門家（中学校社会科教諭）を青少年訪問事業と合同で１回、それぞれ次のとおり実施い
たしました。
なお、今年度の日本語講師派遣事業においても、「北方四島における日本語
教育教材検討会」で作成した、交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に相違と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
(ｱ) 日本語講師派遣【国後島】[派遣月日]

平成 24 年６月 19 日(火)～７月 21 日(土)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[受講者数]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

79 名

【択捉島】
[派遣月日]

平成 24 年６月 19 日(火)～７月 21 日(土)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[授業内容]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

46 名

【色丹島】
[派遣月日]

平成 24 年８月３日(金)～９月 17 日(月)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[授業内容]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]70 名85

≪アンケート内容≫
・日本語は覚えやすく興味深い。発音が簡単なことも気に入っています。
視野も広がります。日本のことをもっと知りたい。
・日本語も日本人も好きです。日本語コース開催について、感謝しています。
・日本語教室は日本とロシア双方の相互理解を深めることに役立つ。
また、四島交流のプログラムにも影響を与えている。
(ｲ) 教育専門家
本年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケート調査を実施し、事業の有意義性を 97 ％の回答から得ました。
《協会主催》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日]

平成 24 年７月 27 日(金)～７月 30 日(月)[訪問場所]

国後島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

61 名（うち教育関係者 49 名）[内

事前研修会、島内の教育関係者との意見交換会、

容]

ホームビジット、墓参、島内施設等視察、
現地教育者との意見交換会《道推進委員会主催》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日]

平成 24 年８月３日（金）～６日（月）[訪問場所]

色丹島[対 象 者]

北海道内中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

65 名（うち教育関係者 36 名）[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、スポーツ交流、

容]

墓参、島内施設等視察、ビデオ上映≪アンケート内容≫
・住民との交流会を通してロシアやロシア人への印象が大きく変わった。
・日本人側からだけではなくロシア人の考えも参考にしながら教育活動を進めていきたい。
・ホームビジットで島民の日本に対する思いを「友好」というキーワー
ドから知ることが出来た。
・生徒たちに訪問事業での体験を伝え続けていきたい。
・ロシア人の教育関係者の考えを知ることが出来て有意義だった。

86

エ

専門家派遣検討会・報告会の開催
前年度派遣者からの報告書を受け、平成 24 年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事業終了後には、派遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子や意見交換が活発に行われました。なお、次年度事業に役立てるため「北方四島における日本語教育教材検討会」を開催し、報告会の結果を反映させたオリジナル
テキストの更新作業を行いました。
《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日]

平成 24 年５月 20 日（日）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議

事業概要説明、派遣先別協議等

題]《第２回日本語講師派遣（国後・択捉）事前打合せ会》[開催月日] 平成 24 年６月 13 日（木）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師（国後・択捉）、政府同行者、協会[議

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認

題]《第２回日本語講師派遣（色丹）事前打合せ会》[開催月日]

平成 24 年７月６日（日）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師（色丹）、政府同行者、協会[議

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認

題]《日本語講師派遣事業報告・検討会》[開催月日]

平成 24 年 12 月 23 日（日）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師、協会[議 題]

今年度事業の報告、意見交換、その他

87

《北方四島における日本語教育教材第１回検討会》[開催月日] 平成 25 年２月 15 日（金）～２月 17 日（日）オ

[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師等、協会[議 題]

教材作成についての意見交換・作成作業

事業打合せ会等の開催
平成 24 年度事業の総括および平成 25 年度事業の開始に当たり事業の効果的、効率的な遂行を図るため内閣府、外務省、関係団体担当者等の出席のもと「打合せ会議」等を開催しました。
《平成 24 年第２回北方四島交流全国推進協議会》[開催月日] 平成 24 年 12 月 20 日（火）[開催場所] 協会会議室[出席者]

推進協議会委員（県民会議、北連協）、内閣府、外務省、協会[議・平成 24 年度北方四島交流事業の結果報告について

題]・平成 25 年度の北方四島交流事業について
・その他《平成 25 年第１回北方四島交流等事業に係る実施団体連絡協議会》[開催月日]

平成 25 年２月 25 日（月）[開催場所] ベルサール八重洲[出席者]

協会、北方同盟、千島連盟、北海道、内閣府、外務省[議・平成 24 年度事業について

題]・平成 25 年度事業についてカ

後継船舶の確保「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月
18 日関係閣僚申合せ）においては、後継船舶の確保を図るため、協会が請負企業を選定して長期傭船契約を締結し、平成 24 年度を目途として供用開始に努めることとされていました。
このため、協会では、関係府省との調整を行いながら、「北方四島交流事
業等関係府省等推進協議会」での方針に従い業務を進め、平成 21 年度に落札業者と締結した協定書に基づき、新船「えとぴりか」の傭船及び運航委託契約を締結し、平成 24 年度から供用を開始いたしました。

88

③北方領土問題等に関する調査研究
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行っています。
また、日ロ両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究レポート
今年度は、有識者に大統領選挙後のロシアにおいて、北方領土問題を含め日ロ関係が今後どうなるのかについて研究レポートとしてとりまとめていただきました。平成 24 年度の研究レポートについては、当協会のホームページに公開し、広く情報の提供を行っています。
「大統領選挙後のロシア情勢と日ロ関係」 下斗米伸夫（法政大学教授）

なお、本レポートについては、県民会議や推進委員などの返還運動関係者に対しアンケート調査を実施し、84.1％から「とても有意義」、「有意義」との回答を得ており、返還運動の参考とされています。
イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日]

平成 25 年１月 28 日（月）[開催場所]

ベルサール八重洲（東京都中央区）

[内

挨

拶

北方領土問題対策協会理事長

講話「ロシア情勢と今後の日露関係について」

容]

報

荒川

研

講話①

外務省欧州局ロシア課長

宇山 秀樹

講話②

新潟県立大学教授

袴田茂樹

告
地方における北方領土返還要求運動の現状と課題について
北方領土返還要求宮城県民会議副会長

まとめ

89

石垣

英孝

《出席有識者》
木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

斎藤勉（産経新聞社専務取締役）

佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）
宏（元イスラエル大使）

茂田
下條正男（拓殖大学教授）

丹波實（元ロシア大使）

津守

滋（立命館大学アジア太平洋大学・桐蔭横浜大学客員教授、
元クウェート・ミャンマー大使、元外務省欧亜局審議官）

都甲岳洋（元ロシア大使）

名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授、元時事通信社仙台支社長）

袴田茂樹（新潟県立大学教授）

兵頭慎治（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）

兵藤

長雄（元東京経済大学教授、元ポーランド・ベルギー大使、
元外務省欧亜局長）

吹浦

忠正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）

山内聡彦（ＮＨＫ解説主幹）

山田吉彦（東海大学教授、海洋政策研究財団研究員）

吉田進（公益社団法人環日本海経済研究所名誉研究員・元理事長、
元経団連日ロ経済委員会極東部会長）

ウ

国際シンポジウム
昨今の北方領土問題の現状及び国際的見地からの同問題の本質等について議論を深め、北方領土問題解決に向けた方途を探る観点から、外国人有識者等を招き、返還運動関係者、学生及び一般国民の参加の下、「世 界 か ら み た
北 方 領 土 」を テ ー マ と し た 国際シンポジウムを下記のとおり開催しました。
[開催月日]

平成 25 年３月 16 日（土）[開催場所]

新宿住友ビル（東京都新宿区）[参 加 者]

165 名[内

テーマ「世界からみた北方領土」

容]（オープニング）絵本「ばぁちゃんのしべとろ」の朗読
小島慶子（タレント、エッセイスト）（第１部）基調講演「北方領土の現状と問題」
吹浦

忠正（ユーラシア２１研究所理事長）（第２部）パネルディスカッション「世界から見た北方領土」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：後藤

謙次（ジャーナリスト）

パネリスト：吹浦忠正

90

ヤコブ・ジンベルグ（国士舘大学 21 世紀アジア学部教授）
宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
ジム・フォスター（慶応義塾大学教授）
司会・進行：小島慶子〔アンケート結果〕（本事業への参加結果について）
・大変有意義だった
60.1％
・有意義だった
37.7％
・有意義でない
0.7％
・どちらとも言えない
1.4％（意見・要望等）
・基調講演は簡潔で要を得ていて非常にわかりやすかった。
④元島民等の援護等に関する事項
元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の不法占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、
北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を 2 回計画し、以下のとおり開催
しました。

回

数

開催月日

開催場所

出席者

第1回

H24.7.22

北方四島交流センター

18 名

内

容

講 演
「返還運動における元島民の役割」
高橋孝志（勇留島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」

91

第2回

H24.11.4「えとぴりか」（北方四島交流等使用船舶）船内・食堂兼集会室

(ｲ)

12 名

意見交換等
（北方領土返還運動における元島民の役割とその重要性について）

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《平成 24 年度北方領土返還要求署名収集数》
1,013,067 人（署名活動例）
元島民等が中心となって、２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において署名活動を実施。
【参考】

昭和 40 年 8 月 15 日から平成 24 年 3 月 31 日まで《署名収集総数》84,932,271 人(ｳ)

千島連盟支部の行う返還運動への支援
北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟各支部が実施した、一般市民、町民を対象とした「北方領土を学ぶ市民の集い」
（函館）、
「見たい、
知りたい、北方領土」（浜中）、「北方領土返還要求中標津住民大会」（中標津）、「北方領土かるた作成」（根室）、「パネル展示と映像による啓発活動等」（道央）等の研修会、啓発活動等の事業、延べ 25 事業に対して支援を行い
ました。

(ｴ)

元島民後継者の活動への支援
北方四島が不法に占拠されて以来６５年以上が経過し、元島民は高齢化が進み、返還運動の中心的な役割を担うことが極めて難しい状況となっており、後継者の育成が重要かつ緊急の課題となっています。こうした状況を踏まえて、元島民の意思を受け継ぎ、今後の返還運動の担い手となる後継者を育成するため、千島連盟が実施した後継者活動のリーダー育成のための「後継者活動推進委員会」の設置、後継者活動を促進するためのセミ
ナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実
施、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の7 つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行いました。

92

(ｵ) 元島民の資料・証言等の整備保存
千島連盟が実施した「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。元島民等が所有している居住していた当時（戦前）の北方領
土の白黒写真等は大変に貴重な資料であることから、これらを収集・整理
し、これまでに収集した数多くの北方領土関連資料と合わせた「データベース」として保存する事業です。また、北方領土の歴史や現状等を国民にわかりやすく認識してもらい、また、後世へ伝承していくために、戦前と現在の北方領土を比較・対比した資料を作成し、ホームページに掲載して情報発信していくとともに、資料の一部はパネル化して、北方領土関連施設への展示等を行い、幅広い公開により啓発活動の充実を図りました。
イ

自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 24 年度においては年間７回の訪問を計画

し、全７回実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第２回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第３回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 24 年 5 月 16 日（水）～18 日（金）歯舞群島 志発島（カフェノツ）
58 人
鈴 木 寛 和平成 24 年 6 月 1 日（金）～4 日（月）択捉島（グヤ、入里節、十五夜萌）
60 人
鈴 木 寛 和平成 24 年 7 月 6 日（金）～9 日（月）国後島（泊）60 人
鈴 木 寛 和平成 24 年 8 月 11 日（土）～13 日（月）歯舞群島 多楽島（フルベツ・ヒラリウス）
64 人
鈴 木 寛 和93

〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 24 年 8 月 31 日（金）～9 月 3 日（月）色丹島（斜古丹、クリル人墓地、相見崎）
53 人
鈴 木 寛 和平成 24 年 9 月 19 日（水）～21 日（金）
国後島（東沸）58 人
鈴 木 寛 和平成 24 年 9 月 28 日（金）～9 月 30 日（日）択捉島（ウエンバフコツ・内保）58 人
髙 橋 孝 志〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・団長手記
・訪問団員手記
・訪問地地図・自由訪問実績[配 布 先] 道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
ア 融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 10 地区に、開催要請のあった２地区を加えた 12 地区で 15 回開催（昨年実績 13 回開催）いたしました。
《主な意見・要望》
・二世への融資資格拡大
・連帯保証人の廃止
・委託金融機関への周知徹底

94

《融資説明・相談会》
回

開催月日

１

H24.4. 8２

開 催 場 所

参集者

相談件数

網走湖荘（網走市）

２９名

７件

H24.4.15

湯の浜ホテル（函館市）

２４名

５件

３

H24.4.15

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）

６７名

１１件

４

H24.4.21

羅臼町公民館（羅臼町）

２３名

９件

５

H24.4.21

白帆（別海町）

２８名

１２件

６

H24.4.22

千島会館（根室市）

１００名

－

７

H24.4.28

釧路市交流プラザさいわい（釧路市）

４２名

７件

８

H24.5.20とかちプラザ（帯広市）

２１名

４件

９

H24.5.24

寿宴（中標津町）

５０名

７件

１０

H24.6. 9

黒部コミュニティーセンター（黒部市）

５３名

１１件

１１

H25.1.23

千島会館（根室市・承継制度説明）

１３名

８件

１２

H25.1.23-24

千島会館（根室市・相談会）

―

２９件

１３

H25.1.25

中標津町総合文化会館（中標津町・相談会）

－

１３件

１４

H25.2. 7

新宿文化センター（東京都）

７６名

４件

１５

H25.3.17

富士美（浜中町）

２７名

４件

５５３名

１３１件

512 名

127 件）

計

12 地区 15 回

（昨年度イ

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ（アクセス件数 4,167 件）、千島連盟の広報紙「返せわ
れらが故郷」などにより対象者への周知を図りました。
また、融資業務説明会・相談会の場において、制度利用を促すとともに、その手続等についての個別相談を行いました。
・パンフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付いたしました。
（6 月 27 日 5,974 名）
・生前承継者になり得る可能性の高い 2 世に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
（8 月 6 日 2,318 人、10 月 26 日 2,766 人）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付いたしました。（1 月 4
日 5,910 名）・完済書類返却時に、返済実績が良好であった者に対し改めて融資制度に関する資料を同封いたしました。
・その他あらゆる機会を利用した広報活動の実施いたしました。（融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・推進員融資業務研修会）

95

〔生前承継の実績〕

平成 24 年度

101 名

平成 23 年度

40 名

平成 22 年度

28 名

平成 8 年度～現在〔死後承継の実績〕

ウ

1,469 名平成 24 年度
平成 23 年度

22 名
16 名

平成 22 年度

11 名

平成 20 年度～現在

100 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 24 年 4 月 20 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内８漁業協同組合（転貸組合）等 18 名

[協議事項]

・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継手続きについて

等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 24 年 4 月 20 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 31 名

[協議事項]

・平成 23 年度貸付業務経過報告
・平成 24 年度貸付計画について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について

96

等

エ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであります。平成 24 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、3 ヶ月未満の延滞先に対する電話督促を 396 件、3 ヶ月以上の長期延滞先に対する電話督促を 321 件、文書督促を 265 件、弁護士名文書督促を 10 件、実態調査を 28 件実施いたしました。なお、個人情報の管理については、管理グループに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。
（ｱ） 全資金のリスク管理債権額は前年度末より約 6 百万円縮減したが、総貸付残高も約 3 億 3000 万円減少したため、リスク管理債権比率は前年度に比べ 0.01 ポイント増加し 1.93％となりました。
（計画は、預金取扱金融機
関の 22 年度末平均比率である 2.99％以下）（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 6,411 千
円縮減の 8,480 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中のリスク
管理債権残高の 90％に当たる 32,991 千円以下）（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました。
（計画は、締結率 80％以上）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 3,033 千円縮減の25,276 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中のリスク管理債権
残高の 90％に当たる 51,268 千円以下）。

97

リスク管理債権（全資金）破綻先債権額（単位：円）(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25,696,867

32,689,765

29,271,367

30,298,456

10,158,167

9,281,165

11,943,020

7,387,943

６ヶ月以上延滞債権額(B)72,601,155

68,433,812

63,047,580

54,380,815

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,769,444

1,744,788

313,340

3,382,258

貸出条件緩和債権額(D)1,771,200

1,617,600

1,464,000

0

101,838,666

104,485,965

94,096,287

88,061,529

5,228,322,432

5,112,701,832

4,897,758,641

4,565,135,555

1.95％

2.04％

1.92％

1.93％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比

率

(F)
(E)/(F)×100

リスク管理債権（更生・生活資金）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

2,358,045

2,360,343

1,755,405

1,328,817

2,257,845

2,010,443

1,402,605

1,259,517

６ヶ月以上延滞債権額(B)

14,973,758

15,515,210

13,135,456

7,151,041

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,769,444

592,78800

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

19,101,247

18,468,341

14,890,861

8,479,858

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

4,453,596

5,620,196

3,633,736

2,218,947

1,225,496

769,696

537,1890

６ヶ月以上延滞債権額(B)

32,809,985

28,869,543

24,362,315

22,569,215

３ヶ月以上延滞債権額(C)

01,152,000

313,340

488,000

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

37,263,581

35,641,739

28,309,391

25,276,162

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①（単位：円）＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、弁済期間を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

6 ヶ月以上延滞債権額(B)
弁済期限を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。
98

③

3 ヶ月以上延滞債権額(C)弁済期限を 3 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、①、②及び③を除いたもの。

オ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。業務
方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明を行いまし
たが、借入資格の承継を中心に活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔支部長・推進員融資業務研修会〕[開催月日]

平成 24 年 5 月 29 日（火）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者]

41 名（16 本支部）

[会議内容] ・平成 23 年度貸付業務経過報告
・平成 24 年度貸付計画について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について等【平成 24 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約 7 億 3,946 万円を決定しました。（計画比52.8%、前年比 104.3%）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

計画比

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

843

513

△330

1,070

農林資金

45

2

△43

8

商工資金

40

53

13

173

法人資金

－

－

－

20

計

928

568

△360

1,271

更生資金

16

14

△2

38

生活資金

11

6

△5

17

修学資金

87

82

△5

584

住宅資金

358

70

△288

2,654

計

472

172

△300

3,294

1,400

739

△661

4,565

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

99平成２４年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表
平成25年 3月31日現在
項 目
漁業

貸
付
計
貸付限度額 人 数
60,000
37

事
貸
業
委
託
資

金

漁 業
経 営

8,000

102

408,000

農林

35,0002

商工

30,000計計生活394,21031

96,26045,000

0

0

0

0

0

1,574

1

6,296

0

0

1

7,000

1

7,000

0

2,390

3

17,5200

141

888,000

142

518,260134

504,360

141

620,677

194

1,046,497

漁業60,000

0

0

1

1,800

1

1,800

0

7,147

5

47,053

農林

35,000

0

0

1

2,000

1

2,000

1

3,809

1

1,782

商工

30,0004

40,000545,7004

15,7003

32,91025

155,787

計0

440,000749,5006

19,5004

43,86631

204,623

漁業

0

139

843,000

142

513,060

134

499,160

141

623,860

195

1,069,734

農林

0

2

45,000

1

2,000

1

2,000

1

5,383

2

8,078

商工

0

4

40,000652,700522,700335,30028

173,307

0
1,200
2,500
700
318
630

145

928,000

149

567,760140

523,860

145

664,543225

1,251,120

16

16,00014

14,02015

16,37023

17,89564

38,25922

11,000

12

5,794

12

5,794

19

9,507

74

16,703150

87,000143

81,516

143

81,51688

55,484

1,664

584,468

30,0006

18,000

6

23,835

6

31,835

7

27,221

112

139,957

30,0003

21,000

3

11,540

3

11,5403

11,99923

38,82930,000759,000

1

2,000

1

2,000

1

5,727

13

33,43430,00012

260,000

2

33,0002

33,00017

243,421268

2,442,025

216

472,000

181

171,705

182

182,055158

371,254

2,218

3,293,675

-

-

-

-

-

-

0

2,741

3

20,341361

1,400,000

330

739,465322

705,915303

1,038,538

2,446

4,565,136

修学

高校
大学

計

法 人 資 金
総

収
金

112

住 宅
(改 良)
住 宅
転 貸 (改 良)
資住 宅
委 託 貸 (改 良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

合

回
人 数
29

399,000

直

計

-

実
金

行
額
98,360112

更 生 特認生活貸度

407,500

計

貸
人 数
20

年
付

121

合

額
435,000

24

103,760

貸
合

画
金

成
決
定
金
額

貸
人 数
21

資 金 別

転

（単位：千円）千円未満四捨五入
平付(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
100

額
222,503

貸
付
人 数
159

残
金

高
額
926,421

貸付決定・実行・回収・残高内訳表
平成25年 3月31日現在（単位：千円）千円未満四捨五入

項 目
資 金 別

貸
人

付
数

決
金

定
額

昭 和 37 年 ～ 平 成 24 年 度 累 計
回
収
貸
付
実
行
人 数
金
額
人 数
金

額

貸
人

付
数

残
金

高
額

漁業

3,755

10,741,350

3,754

10,718,050

3,595

9,791,629

159

926,421

漁 業
経 営

4,726

7,937,820

4,686

7,891,820

4,655

7,795,560

31

96,260

農林

176

199,155

176

199,155

175

192,859

1

6,296

商工

5

37,9005

37,9002

20,3803

17,520

計

8,662

18,916,225

8,621

18,846,925

8,427

17,800,428

194

1,046,497

漁業98

320,657

98

320,65793

273,604

5

47,053

農林

28

24,92028

24,92027

23,138

1

1,782

商工

752

1,577,802751

1,547,552

726

1,391,765

25

155,787計878

1,923,379

877

1,893,129

846

1,688,506

31

204,623

漁業

8,579

18,999,827

8,538

18,930,527

8,343

17,860,793

195

1,069,734

農林

204

224,075204

224,075

202

215,997

2

8,078

商工

757

1,615,702

756

1,585,452

728

1,412,145

28

173,307

計

9,540

20,839,604

9,498

20,740,054

9,273

19,488,934

225

1,251,120

更生

1,438

754,778

1,436

753,958

1,372

715,699

64

38,259

生活

1,395

558,840

1,393

558,440

1,319

541,73774

16,703修学

3,618

1,387,652

3,616

1,386,056

1,952

801,588

1,664

584,468

2,271

2,796,919

2,268

2,779,919

2,156

2,639,962

112

139,957258

642,610258

642,610

235

603,781

23

38,829191444,980191

444,980

178

411,546

13

33,434

1,088

8,215,610

1,079

8,075,810

811

5,633,785

268

2,442,025

10,25914,801,389

10,241

14,641,773

8,023

11,348,098

2,218

3,293,675

市 町 村 資 金

165

139,600

165

139,600

165

139,60000

法 人 資 金226

5,184,955

226

5,184,955

223

5,164,614

3

20,341

20,19040,965,548

20,13040,706,382

17,684

36,141,246

2,446

4,565,136

転
事

貸

業
委
託
資
貸

金

合
計
合

生
活

直
貸

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

合

総

計

計

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
101

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２５年( 昭和３７年度～

３月３１日現在

平成２４年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
12.7%

総
計
個人事業資金50.9%
40,965,548 千円
生活資金
36.1%

更生資金
5.1% 生活資金
3.8%

市町村資金
0.5%

法人資金
19.8%

商工資金
6.2%

修学資金
9.4%

事 業 資 金26,164,159 千円

住宅資金
(新築)
55.5%

農林資金
0.9%

生 活 資 金14,801,389 千円
住宅資金
(改良)
26.2%

漁業資金
72.6%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱いを停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点以下、四捨五入

102

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２５年( 昭和３７年度～

３月３１日現在

平成２４年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.8%
その他
道内市町村
13.2%

総
計
40,965,548 千円

根室市
44.5%

根室支庁管内
34.5%

その他
道外市町村

道外市町村
その他
1.3%
道内市町村
4.9%

5.2%

富山県
14.0%
根室市
35.1%

根室支庁管内44.0%

事 業 資 金26,164,159 千円

生 活 資 金14,801,389 千円

根室市
49.9%
その他
道内市町村
28.0%

根室支庁管内17.7%※

小数点以下、四捨五入103【平成24事業年度資金の調達状況】（１）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大 地 み らい 信金
北 洋 銀 行信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大 地 み らい 信金
三 菱 東 京 UFJ
合 計

借入金額（円）78,900,000
18,300,000
98,000,000
33,000,000
23,700,000
170,000,000
120,000,000
70,000,000
110,000,000
30,000,000
751,900,000

借 入 期 間借入利率（％）
H24.05.25 ～ H31.05.25
0.530
H24.05.25 ～ H31.05.25
0.530
H24.06.25 ～ H31.06.25
0.530
H24.09.20 ～ H31.06.25
0.525
H24.09.20 ～ H31.06.25
0.530
H25.03.29 ～ H31.12.25
1.150
H25.03.29 ～ H31.11.25
1.150
H25.03.29 ～ H31.12.25
1.150
H25.03.29 ～ H31.11.25
1.150
H25.03.29 ～ H31.12.25
1.150

借入金額（円）
150,000,000
100,000,000
50,000,000
50,000,000
70,000,000
30,000,000
450,000,000

借 入 期 間借入利率（％）
H24.04.04 ～ H25.03.29
1.475
H24.04.04 ～ H25.03.29
1.475
H24.05.21 ～ H25.03.29
1.475
H24.12.20 ～ H25.03.29
1.475
H24.12.20 ～ H25.03.29
1.475
H24.12.20 ～ H25.03.29
1.475

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

（２）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行大 地 み らい 信金
道 信 漁 連道 信 漁 連信 金 中 金北 海 道 銀 行
合 計（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大 地 み らい 信金
三 菱 東 京 UFJ
合 計

期首残高（円）
1,465,900,000
1,055,900,000
859,100,000
551,400,000
366,800,000
4,299,100,000

当期借入（円）
268,000,000
198,900,000
103,000,000
128,300,000
53,700,000
751,900,000104

当期返済（円）
379,700,000
306,000,000
245,600,000
95,500,000
103,000,000
1,129,800,000

期末残高（円）
1,354,200,000
948,800,000
716,500,000
584,200,000
317,500,000
3,921,200,000

６．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 24 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 24 年度資金計
画においても 14 億円の借入を計画していましたが、実際の借入額は 4.5 億円となりました。
(2) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２．５億円

信金中央金庫１．５億円

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億円(3) 剰余金の使途該当なし(4) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画
該当なし②人事に関する計画
平成 24 年度末常勤職員数
ア

17 名

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年 4 月から組織規程の改正を行い課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

105

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《第２７回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 24 年 6 月 21 日（木）[受講場所]

札幌エルプラザ（札幌市北区）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題とえせ同和行為について
・警察庁の取組・法務省の取組[効

果]

えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を学ぶことにより、今後の実務の参考とすることができました。

《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日］

平成 24 年 8 月 30 日(木)[受講場所]

日本私立学校振興・共済事業団（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主催]

一般財団法人日本人事行政研究所[研修内容]

平成 24 年度人事院勧告について[効

国家公務員給与制度に概ね準じた手続き等を行っている

果]

当協会としては、公務員給与制度が大きく変わっていく状況のなか、人事院勧告について詳細な説明を受けることによって、毎月の給与の支給実務や昇給手続きを行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。

106

《平成 24 年度評価・監査北海道セミナー》[受講月日］

平成 24 年 10 月 31 日(水)[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・公的部門の会計・監査を巡る動向と課題
・東日本大震災に係る行政評価局の対応
・過去の災害に学ぶ防災・減災の教訓[効果]

行政評価制度の趣旨、目的等をはじめ、共通的な基本理念の理解を深めることができ、評価・監査に係る業務の参考とすることができました。

《平成 24 年度公文書管理研修Ⅰ》[受講月日］ 平成 24 年 11 月 21 日(水)[受講場所] ホテルフロラシオン青山（東京都港区）[派遣職員] １名[主催][研修内容]

独立行政法人国立公文書館
・公文書管理に関する法律の概要
・公文書等の移管及び廃棄[効

果]

公文書等の管理に関する法律に対する理解を深めることができ、適正な公文書管理を実施することができました。

《政府出資法人の調達担当者研修会》[受講月日］ 平成 24 年 11 月 26 日(月)[受講場所]

公正取引委員会（東京都千代田区）[派遣職員] １名[主催][研修内容]

公正取引委員会
・入札談合の防止に向けて・公正取引員会への通報について[効

果]

入札談合の実態等を把握・理解することにより、公正な入札を実施するための方法・対策について参考にすることができました。

107

《任用実務研修会》[受講月日］ 平成 24 年 12 月 7 日(金)[受講場所]

イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）[派遣職員]

３名[主一般財団法人日本人事行政研究所

催][研修内容]

・任用、任用行為、任期、離職・降任、免職、休職、分限の手続等
・定年による退職、勤務延長、再任用等[効

果]

国家公務員の任用の方法、定年の際の手続き等を把握することにより、公正な人事運用、任用の実務に関し参考にすることができました。

《個人情報保護法制セミナー》[受講月日］ 平成 24 年 12 月 10 日(月)[受講場所]

全国町村議員会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人行政管理研究センター

催][研修内容]

個人情報保護法制に係る運用と課題等について[効

個人情報保護制度の運用にあたっての実務上留意しなけれ

果]ばならない事項等を理解し、実務の参考とすることができました。
《情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日］ 平成 25 年 1 月 21 日(月)[受講場所]

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主総務省行政管理局

催][研修内容]

・個人情報保護対策について
・政府機関情報セキュリティ対策基準について
・個人情報保護法及び情報公開法関係について[効

果]

個人情報保護法及び情報公開法の概要を理解するとともに、
個人情報保護にあたっての実務上留意しなければならない
事項、特に情報セキュリティーの観点から保護の方法について参考とすることができました。

108

《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》[受講月日］ 平成 25 年 1 月 22 日(火)[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

１名

[主

内閣府

催]

[研修内容]

・法人文書の管理について
・法人文書の移管について[効果] 法人文書の適正な管理の方法及び法人文書ファイル管理簿の作成及び公表、移管の方法について理解を深めることができ、適正な法人文書の管理を実施することができました。

《面接官研修》[受講月日] 平成 25 年 1 月 29 日（火）[受講場所]

大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）[派遣職員]

１名[主株式会社マイナビ

催][研修内容]

・面接官に求められる役割・面接官の仕事[効果]

人事担当者・面接官としての心構え及び基本スキル、面接の手法について習得し、人事に関する実務を的確に実施することができました。
《平成 24 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日] 平成 25 年 2 月 21 日（木）～22 日（金）[受講場所]

中央合同庁舎 2 号館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主総務省行政評価局

催][研修内容]

・政策評価の現状と課題
・独立行政法人評価の現状と課題
・行政評価・監視の実際
・地方公共団体の監査
・経営と内部統制とその内部監査
・会計検査院の最近の動き[効

果]

行政機関等の監査業務の遂行に関する高度な知識を身につけることにより、監査機能を強化・評価業務に係る業務の参考とすることができました。

109