20230401
第３条 建築物に関する計画変更確認の申請手数料
１．計画変更確認の申請手数料
計画変更確認の申請手数料は、申請１件につき、次の①②のとおり算定する。
① 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合「(1)計変基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)計変加算手数料」を合算し、算定する。

(1)計変基本手数料

当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けているか否かにより算定
当該申請以前の確認又は計画変更の申請で加算の適用を受けている場合(2)計変加算手数料「(2)計変加算手数料」により算定
当該計画変更の申請から新たに加算の適用を受ける場合「第２条１．(2)確認加算手数料」により算定② 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない場合「第２条１．確認の申請手数料」の規定を適用する。
（１）計変基本手数料① 当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けていない場合
計変基本手数料（単位：円）「第２条１．(1)確認基本手数料」× 70％※「第２条１．(1)確認基本手数料」の算定には当該申請以前の計画変更確認の計画を考慮する。

420230401② 当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けている場合
計変基本手数料（単位：円）

構造強度に係る審査を要する計画変更「第２条１．(1)確認基本手数料」×70％

構造強度に係る審査を要しない計画変更「第２条１．(1)確認基本手数料」×50％

うち、変更内容が小規模な計画変更＊「第２条１．(1)確認基本手数料」×30％※「第２条１．(1)確認基本手数料」の算定には当該申請以前の計画変更確認の計画を考慮する。
※100 ㎡を超える床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分を除いた床面積を上表に適用し算出した額と、当該増加する部分の床面積を「第２条１．(1)確認基本手数料」に適用し算出した額を合算した額とする。
※当該計画の変更部分がエキスパンションジョイント等で接する他の独立部分への影響を容易に判断でき、手数料の算定が合理的である場合には上表によらず、当該計画の変更に係る独立部分の床面積を手数料算定の対象とする。この場合、当該計画に係る棟の床面積（複数棟ある場合は棟毎の床面積の合計）を「第２条１．(1)確認基本手数料」に適用し、100％を乗じた額とする。
（２）計変加算手数料
当該計画変更に係る対象床面積の合計の 1/2（対象床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分の対象床面積を加算する。
）を「第２条１．(2)確認加算手数料」に適用し算定する。
＊「小規模な計画変更」とは次のいずれかに該当する変更をいう。
イ）建築物の外形変更を伴わず、高さ関係規定（日影規制を含む）の再審査を要しない敷地境界線の移動に係る変更（配置変更を含む）
ロ）建築物の外形変更を伴わない増築（室用途変更を含む）
ハ）高さ関係規定（日影規制を含む）の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤面高さの変更
二）避難施設について、従前の計画における適法性の範囲にある局部的な居室・非居室の区画位置の変更、相互の床面積の変更
ホ）建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上げの変更
へ）局部的な間仕切り壁の位置、壁開口部の大きさ・位置の変更
ト）局部的な建築設備単独（意匠・構造の変更を伴わないものに限る）の変更
チ）その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの

5九州住宅保証株式会社（別表第１-1）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物（単位：円）
確認検査の区分

床面積の合計

確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

20,00020,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

29,00026,00028,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

36,00036,00039,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

47,00047,00050,000（別表第１-2-1）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が長屋である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

200 ㎡以内

43,00042,00048,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

47,00047,00054,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

51,00052,00060,000（別表第１-2-2）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が共同住宅、寄宿舎である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

200 ㎡以内

54,00042,00058.000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

76,00047,00074,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

98,00052,00092,000（別表第１-3）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が非住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外）である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

43,00042,00050,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

64,00047,00070,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

80,00058,00082,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

98,00072,000102,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社（別表第１-4）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1[構造計算書なし]

・型式部材等製造者認証（法第 68 条の 11）を受けた建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

18,00020,00020,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

20,00022,00022,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

27,00030,00032,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

36,00039,00045,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

52,00055,00063,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

80,00087,000102,000（別表第１-5-1）建築物の申請手数料[構造計算書あり]

・木造（階数が 2 以下）・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

70,00040,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

79,00046,00028,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

86,00056,00039,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

97,00067,00050,000（別表第１-5-2）建築物の申請手数料[構造計算書あり]

・別表第１-5-1 以外の木造、木造を含む混構造である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

168,000

42,00050,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

177,000

47,00070,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

185,00058,000

82,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

193,000

72,000102,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

200,000

92,000150,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

260,000

126,000

186,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内

330,000

156,000

214,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1

建築物の完了加算手数料一覧①

軽微な変更に関する審査イ）軽微な変更（省エネ適合性判定に係る内容を除く）内容の確認
当該申請に係る建築物の種別
構造計算書の有無なし
あり

完了加算手数料①-イ（単位：円）

敷地の主要用途
専用住宅・兼用住宅

1,000

上記以外

2,000

すべての用途「第２条１．(1)確認基本手数料」× 15％ロ）省エネ適合性判定に係る変更内容の確認
変更内容ルートＢ②

完了加算手数料①-ロ（単位：円）

九州住宅保証建築物エネルギー消費性能適合判定料金（消費税抜）×30％

省エネ適合性判定に係る建築物の加算イ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けている場合
完了加算手数料②-イ（単位：円）「第５条１．(1)完了基本手数料」

×20％ロ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けていない場合
完了加算手数料②-ロ（単位：円）「第５条１．(1)完了基本手数料」

×40％

建築物の仮使用加算手数料一覧①

避難安全検証法等の審査

仮使用加算手数料①（単位：円）「第２条１．(2)⑤避難安全検証法等の審査」の規定を適用した額②

あらかじめの検討により、工事の進捗に応じ複数回必要となる現場検査

仮使用加算手数料②（単位：円）
30,000 × （現場検査回数－１回）※詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください