独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 18 条の規定に基づく公表事項（令和３事業年度 簡易生命保険管理業務関係）（令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）

令和４年８月１ 機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
イ 簡易生命保険責任準備金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ロ 貸付金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ハ 保険（旧簡易生命保険法第３条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。）及び年金保険（同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。）の区分ごとの保有契約高・・・・・・・・・・・・・・１、２
ニ 保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ホ 契約者配当の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３、４ヘ 貸付金の平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ト 貸付金の運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
チ 貸付金利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
リ 契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残
存期間別残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ヌ 地方公共団体貸付（整備法附則第１８条第２項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。）及び都道府県別の貸付金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６、７

２ 機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方が機構のために設定した区分に関する次に掲げる事項
イ 経理の状況に関する次に掲げる事項(1) 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細 ・・・・・・・・・・・・・・８(2) 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率 ・・・・・・・・８(3) 保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。）の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4) 引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細 ・・・・・・・・・・・９(5) 不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(6) 営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細 ・・・・・・・１０(7) 機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ロ 資産運用の状況に関する次に掲げる事項(1) 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(2) 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分
ごとの資産の構成及び資産の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

(3) 現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り ・・・・・・・・・・１３(4) 預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細 ・・・・・・・・・・・・・１４(5) 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別
残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４、１５(6) 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した
外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５(7) 外国債の地域別及び通貨別構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
ハ 財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～３０(2) 債務者区分による債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）の状況 ・・３１(ⅰ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(ⅱ) 危険債権(ⅲ) 正常債権(3) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 ・・３１～３４① 有価証券② 金銭の信託③ 先物外国為替取引及び通貨オプション取引(4) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３４(5) 貸付金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４パーセント表示の計数は、単位未満を四捨五入し、それ以外の計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わないことがあります。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第 18 条第１項
第１号に規定する「機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標」

イ 簡易生命保険責任準備金残高
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）
が負う保険責任のすべてを株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）に出再している
ため、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19 年総務省令第 98 号）第 26 条第７項に基づき積み立てていません。
ロ 貸付金残高（単位：百万円）
区分

令和３年度末

貸付金残高

3,145,103

注：貸付金残高は、保険契約者貸付及び地方公共団体貸付の合計額です。

ハ 保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。
）第２条第４号の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）
第３条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。以下同じ。）及び年金保険（同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。以下同じ。）の区分ごとの保有契約高■保険（単位：千件、億円）
令和３年度末
種

類

件数

保険金額

終 身 保 険

6,543

163,827

定 期 保 険244

養 老 保 険

1,338

41,080家 族 保 険297

財形貯蓄保険

00

終身年金保険付終身保険

112

6,098

育英年金付学資保険

58

1,170

夫婦年金保険付夫婦保険

5298

昭和 24 年 5 月以前契約

1

0

8,062

212,614

合計
注：単位未満を四捨五入して表示しています。

1

■

年金保険
（単位：千件、億円）
令和３年度末種類
件数

年金額

終身年金保険

1,061

3,415

定期年金保険151

669

夫婦年金保険116

321

昭和 56 年 8 月以前契約

0

0

1,328

4,405

合計
注：単位未満を四捨五入して表示しています。

ニ 保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率（単位：％）
令和３年度
区分
件数
保

保険金額（年金額）

険

0.7

0.7

年金保険

0.6

0.6

注：失効解約率は、次の式で算出したものです。
なお、年金保険の失効解約率は、年金支払開始前の契約を対象としています。
失効解約契約失効解約率 ＝×１００
（期始保有契約＋期末保有契約＋失効解約契約）／２

2

ホ 契約者配当の状況■

概要
2022年度の契約者配当として、575億円を分配することとし、2022年４月１日以降の契約者配当に適用します。
■ 2022年度の配当基準
基本契約・特約ごとに次に掲げるアからエの合計額に、オの額を加算した額を分配します。
ただし、アからエの合計額がマイナスとなる場合は、オの額とします。
ア

死差配当

危険保険金等に死差配当率を乗じた額
例：2007年9月加入契約の死差配当額（危険保険金100万円あたり）（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳）

イ

特約支払差配当男 性2,100円

女 性440円

特約保険金に特約支払差配当率を乗じた額
例：2007年9月加入契約の特約支払差配当額（特約保険金100万円あたり）（疾病傷害入院特約、加入年齢40歳）

ウ

費差配当

男 性

4,770円女 性2,990円

保険金に保険金比例費差配当率を乗じた額と保険料に保険料比例費差配当率を乗じた額の合計
例：2007年9月加入契約の費差配当額（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳、保険金100万円）

エ

利差配当

男 性

536円

女 性

533円

責任準備金に利差配当率を乗じた額〔 利差配当率：次の配当利率と加入時の予定利率との差 〕
例：2007年9月加入契約の配当利率（普通養老保険（15年満期）、加入年齢40歳）
配当利率

オ

配当利息

0.25%

既に分配された積立配当に配当利殖率を乗じた額
配当利殖率：0.01％（参考）年ごとの効力発生応当日後の配当利殖率：0.01％
注：財形商品、確定拠出終身年金保険については、「年ごとの」を「4 月の月ごとの」に読み替えて、配当利殖率を適用します。

なお、既に約款でお約束している契約者配当については、引き続き実施します。
注：既に約款でお約束している契約者配当とは、昭和 59 年 9 月に保険料の改定(引下げ)を行った際、保険料改定前後における契約間の公平性の観点から、昭和 59 年 8 月以前の契約に対し、保険料率の調整として行うこととした配当等です。

3

■ 2022年度の契約者配当の例示
例１ 養老保険等
満 期 年 月加 入 年 齢満期保険金額
付加する特約（参考）
昨年９月に満期となった契約

2022年度満期契約
保険種類

普通養老保険（15年満期）

普通養老保険（20年満期）

特別養老保険（15年満期2倍型）

特別養老保険（15年満期5倍型）

学

資

保

険

（15歳満期）

満期時支払
配当金額

月額保険料

円
5,102
3,147

円
63,01044,836

円
6,350
6,180

円
4,363
2,867

円
61,63144,645

4,940
4,730

5,874
3,853

68,786
47,135

4,940
4,730

5,236
3,472

63,471
43,662

男性
女性

7,280
6,880

10,203
6,294

119,750
81,143

7,280
6,880

8,725
5,734

115,287
78,793

男性
女性

10,0508,950

25,512
15,732

304,112
193,406

10,0508,950

21,817
14,334

291,623
184,977

男性
女性

6,110
5,980

1,512
851

38,15928,100

6,110
5,980

1,422
861

38,33929,122

性別

月額保険料

男性
女性

円
6,350
6,180

男性
女性

当年度
分配額

2022 年 9 月
4 0 歳
1 0 0 万 円
災害特約及び疾病傷害入院特約

昨年度
分配額

満期時支払
配当金額

注１：学資保険の加入年齢は、被保険者 0 歳、契約者 40 歳の場合で、契約者の性別は被保険者と同じ場合です。
注２：特約は、基本契約の加入時に付加した場合です。
注３：特約保険金額は 100 万円（特別養老保険は 2 倍型 200 万円、5 倍型 500 万円）の場合です。
注４：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

例２ 終身保険
加 入 年 齢
4 0 歳
保 険 金 額1 0 0 万 円
付加する特約 災害特約及び疾病傷害入院特約

経過期間15年目となった契約
保険種類

性別

月額保険料

男性
(60歳払込済定額型) 女性
普通終身保険男性(60歳払込済２倍型) 女性
特別終身保険男性( 6 0 歳 払 込 済 ) 女性

円
6,720
5,940
5,280
4,560
7,230
6,610

普通終身保険

当年度
分配額
円
2
1
2
1
2
1

当年度を含む
配当金額累計円
36,84623,29435,79920,472
36,56823,634（参考）
昨年度に経過期間15年目となった契約
昨年度
昨年度を含む
月額保険料
分配額
配当金額累計
円
円
円
6,720
3
38,9995,940
24,991
2
5,280
3
37,623
4,560
21,6672
7,230
3
39,0576,610
25,451
2

注１：2022年度の年ごとの効力発生応当日に死亡した場合の金額です。
注２：特約は、基本契約の加入時に付加した場合で、特約保険金額は、100 万円の場合です。
注３：本年度が2007年9月加入、昨年度が2006年9月加入の場合です。
注４：２倍型普通終身保険は、死亡保険金額 100 万円（保険料払込期間満了後の死亡保険金額は 50 万円） の場合です。
注５：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

4

へ 貸付金の平均残高
ト 貸付金の運用利回り
チ 貸付金利息（単位：百万円、％）
令和３年度
区

分

貸付金

平均残高

運用利回り

3,626,885

貸付金利息
2.01

72,827

注：運用利回りは、年率換算した値です。

リ 契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高（単位：百万円）
令和３年度末区分
1年以下保険契約者貸付

地方公共団体貸付合計

34,068567,120

601,189

106,882

901,286

1,008,169－

571,354571,354－391,572

391,572－

361,359

361,35910年超－211,457

211,457

合計

140,951

3,004,152

3,145,103

1 年 超
3年以下
3 年 超
5年以下
5 年 超
7年以下
7 年 超
10年以下

注１：保険契約者貸付の残高は、法定弁済期までの期間を残存期間として期間別に計上しています。
注２：公庫公団等貸付については、平成28年7月をもって全額返済されています。

5

ヌ 地方公共団体貸付（整備法附則第 18 条第２項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。
）及び都道府県別の貸付金残高■

地方公共団体貸付の対象別貸付金残高（単位：百万円、％）
令和３年度末

対象別
貸付金残高
生

活

関

連 分

野

2,534,609

84.4

宅

171,446

5.7

生 活 環 境 整 備

2,097,646

69.8

祉

28,121

0.9

教227,196

7.6

住

厚

生

福

文
農
基

林

漁

業

10,198

0.3

整

備 分

野

283,766

9.4

国土保全・災害復旧

73,487

2.4

路

258

0.0

信

201,376

6.7

発

8,644

0.3

術

－

－

他

185,7766.2

減 税 補 て ん 債

76,9502.6

臨 時 財 政 対 策 債

108,8253.6

計3,004,152

100.0

盤

道
運
地
産
そ

合

構成比

輸

・

域
業

通
開

・
の

技

6

■

地方公共団体貸付の都道府県別貸付金残高(単位：百万円)
都 道 府 県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
神
山
東
新
長
富
石
福
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

令和３年度末

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
川
梨
京
潟
野
山
川
井
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄
計

145,131
48,12933,90568,46238,06035,57053,517
71,95946,431
31,674
95,34692,006
167,832
29,045
165,040
102,558
82,34434,86958,07229,44951,594
89,792
165,300
47,36343,53569,045
209,468
136,027
29,44023,312
19,273
19,51870,58179,87951,423
17,13018,74438,75019,176
124,529
21,42038,23643,907
24,35930,40865,031
27,492
3,004,152

7

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令第 18 条第１項
第２号に規定する「機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方（株式会社かんぽ生命保険）が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）に関する事項」
イ

経理の状況に関する事項⑴ 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細(単位：百万円)
区分

令和３年度末保険料積立金28,943,829(追加責任準備金)(5,613,840)

責任準備金

未経過保険料(危険準備金を除く)

小 計

387,400
29,331,229

保険

19,262,831

年金保険

10,068,397
1,203,243

危険準備金30,534,473

合 計

注：追加責任準備金は、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払に不足する額として追加して積み立てている責任準備金です。

⑵

機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるた

め積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率
区分

令和３年度末

積立方式

純保険料式

積立率(危険準備金を除く)

100%

注：積立率については、再保険契約に基づき計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する現に積み立てている金額の率を記載しています。

8

⑶

保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。）の明細(単位：百万円)
令和３年度
区分

保険

年金保険

合計

1,232,368

1,093

1,233,462

△ 0

0

‐

配当金支払による減少

143,919280

144,199

年金買増しによる減少

235

39

274

当年度繰入額54,77673

54,849

当年度末現在1,142,990

847

1,143,838

前年度末現在利息による増加

注１：保険又は年金保険の区分のない金額等の調整は保険に含めて記載しています。
注２：利息による増加は、保険で先払いした配当金に係る利息の額が通常の利息の額を上回ったため、合計として発生していません。なお、配当金を先払いした契約において、先払いした配当金に係る利息の額を上回る額の配当金を分配しているため、積立配当金の額が前年度より減少することはありません。

⑷

引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細
令和３年度
区(単位：百万円)分

保険金等支払引当金
価格変動準備金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

51

49

101

－

655,11140,045－695,157

注１：保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しています。
注２：価格変動準備金は、保険業法（平成７年法律第 105 号）第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しています。

⑸

不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損

該当ありません。

9

⑹営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細(単位：百万円)
区

分

令和３年度

営業活動費

272

営業職員経費272

募集代理店経費

－

営業管理費

163

募集機関管理費

163

一般管理費

121,146

人件費

16,993

物件費

104,153

寄附・協賛金・諸会費

134

計121,583

注：「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費やシステム関連
経費が含まれています。

⑺

機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳(単位：億円)
区

分

令和３年度

三利源合計

△ 851
死差損益

1,400

利差損益

△ 1,600

費差損益

△ 600

追加責任準備金の戻入額
小

2,369
計

1,518

キャピタル損益307

追加責任準備金の繰入額

－

その他損益

△ 49

内部留保繰入・戻入額△ 1,136
危険準備金繰入・戻入額△ 735

価格変動準備金繰入・戻入額△ 400

全社区分への繰入額△ 91

契約者配当準備金繰入額

548

当期純利益

－

注１：死差損益、利差損益及び費差損益は、百億円未満を四捨五入して表示しています。
注２：キャピタル損益は、有価証券売却等に係る損益を計上しています。

10

ロ

資産運用の状況に関する事項⑴ 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高（単位：百万円）
区

令和３年度
平均残高

分

現金及び預金19

コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権－

金銭の信託

2,542,676

有価証券

25,758,806

公社債

24,351,688

国債

22,634,545

地方債

787,537

社債

929,606

うち公庫公団債等

673,889

外国債

1,407,117

その他の証券－

貸付金

3,626,885
機構貸付

3,626,885

総資産合計

36,075,544（うち海外投融資）

2,214,549

注：平均残高の算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

11

⑵ 主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減（単位：百万円、％）区

令和３年度末

分
運用額

増減

構成比

現金及び預金177,661

0.5△ 83,526

コールローン－－－

933,582

2.6

933,582

債券貸借取引支払保証金－－△ 1,172,963

買入金銭債権

－

－

－

金銭の信託

3,589,237

10.0

225,373

有価証券

25,241,019

70.3△ 908,233

公社債

23,768,409

66.2△ 689,576

外国債

1,472,610

4.1△ 218,656

3,145,103

8.8△ 661,436

3,145,103

8.8△ 661,436

2,842,532

7.9△ 218,929

35,929,138

100.0△ 1,886,132

2,605,532

7.3

15,801

買現先勘定

貸付金
機構貸付
その他
合

計

（うち外貨建資産）12

⑶現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り（単位：％）
区

令和３年度
運用利回り

分

現金及び預金0.00

コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権

－

金銭の信託

3.48

有価証券

1.98

公社債

1.81

国債

1.85

地方債

1.19

社債

1.19

うち公庫公団債等

1.05

外国債

4.92

その他の証券

－

貸付金

2.01

機構貸付

2.01

総資産合計

1.87

（うち海外投融資）

4.37

注：運用利回りの算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

13

⑷預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細（単位：百万円）
区

分

令和３年度

預金利息

25

有価証券利息・配当金480,944

うち公社債利息

438,758

うち外国債利息

42,186

貸付金利息72,874

その他利息配当金

1,890

全社区分からの利息・配当金

5,431

合

⑸

計

561,166

有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別残高■ 有価証券の種類別の残高（単位：百万円）
種

類

別

令和３年度末国債

22,141,040

地方債

716,503

社債

910,865

うち公庫公団債等

647,877

外国債

1,472,610

その他の証券－合計25,241,019

注１：「国債」には、貸付有価証券及び有価証券信託を含み、「外国債」には、貸付有価証券を含みます。
注２：平均残高は、上記⑴で開示しています。

14

■ 有価証券の種類別の残存期間別残高
令和３年度末（単位：百万円）

残存期間別
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合

計

種類別
有価証券

363,416

2,392,641

2,743,839

5,373,525

3,284,103

11,083,492

25,241,019

国債

103,919

1,394,225

2,646,199

4,919,073

3,083,993

9,993,627

22,141,040

短期国債

－

－

－

－

－

－

－

中期国債

－

－

－

－

－

－

－

長期国債

66,803

12,489－－－－79,292

超長期国債

37,116

1,381,736

2,646,199

4,919,073

3,083,993

9,993,627

22,061,747－

20,215

330,631

586,041

220,560

59,744

1,217,192

地方債

124,523

205,504

16,69885,88477,021

206,871

716,503

社債

117,677

56,6593

69,99462,492604,037

910,865

107,449

21,1093

29,982

37,565

451,767

647,877

17,295736,251

80,937

298,573

60,595278,956

1,472,610－

305,230

24,64846,931－

38,119414,929

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

155,000

－

－

－

－

－

155,000

－

－

－

－

－

－

－

518,416

2,392,641

2,743,839

5,373,525

3,284,103

11,083,492

25,396,019（再掲：貸付有価証券）

うち公庫公団債等
外国債（再掲：貸付有価証券）

その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

注：「国債」には、有価証券信託を含みます。

⑹ 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高（単位：百万円、％）区

令和３年度末分
金円貨額が確定した
外貨建資産
円貨建資産

66.6

現金及び預金・その他

829,63931.1

小2,605,532

97.7

公社債

－

－

現金及び預金・その他

－

－

小

－

－

60,795

2.3

2,666,327

100.0

計

計

公社債（円建外債）・その他

合

構成比

1,775,892

公社債
外貨建資産

額

計

注：「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

15

⑺

外国債の地域別及び通貨別構成■ 外国債の地域別構成（単位：百万円、％）
令和３年度末

発行国等別

運用額

北米

構成比

1,052,526

61.5

アメリカ

940,706

55.0

カナダ

111,820

6.5

161,134

9.4

フランス

60,2773.5

ドイツ

45,1702.6

ポーランド

26,556

1.6

イギリス

19,827

1.2

イタリア

9,301

0.5

40,496

2.4

40,496

2.4

22,245

1.3

22,245

1.3

中南米

239,153

14.0

国際機関

196,20711.5

1,711,763

100.0

ヨーロッパ

オセアニア
オ－ストラリアアジア
シンガポール合計

注１：海外投融資のうち、非居住者が発行する債券（外国債）を対象としています。
注２：国際機関とは欧州投資銀行、国際復興開発銀行（世銀）、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、国際金融公社です。

■ 外国債の通貨別構成（単位：百万円、％）通

令和３年度末貨 別

運用額
1,191,823

69.6

オーストラリア・ドル

219,050

12.8

ポーランド・ズロチ

77,6504.5

ユーロ

69,5794.1

カナダ・ドル

58,885

3.4

スウェーデン・クローナ

40,563

2.4

シンガポール・ドル

22,245

1.3

スターリングポンド

19,827

1.2

ニュージーランド・ドル

12,1370.7

1,711,763

100.0

－

－

1,711,763

100.0

米ドル

外貨建て

構成比

外貨建て小計
円貨建て
合

計

16

ハ

財産の状況に関する事項⑴

貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳■ 貸借対照表の内訳
令和 4 年 3 月 31 日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金及び預貯金177,661
預貯金保険契約準備金

31,934,074

177,661

支払備金

買現先勘定

933,582

責任準備金

30,534,473

金銭の信託

3,589,237

契約者配当準備金

1,143,838

有価証券

25,241,019

再保険借22,141,040

その他負債

国債

255,763104
2,546,349

地方債

716,503

売現先勘定

1,111,244

社債

910,865

債券貸借取引受入担保金

1,320,400

外国証券
貸付金
機構貸付
その他資産

1,472,610

未払費用

△ 55

3,145,103

預り金

1,256

3,145,103

機構預り金

39,9912,030,061

金融派生商品

67,811

未収収益

74,962

仮受金

仮払金

1,218

その他の負債

全社区分貸
繰延税金資産1,953,880

価格変動準備金

812,471

負債の部合計1
5,701
695,157
35,175,686（純資産の部）

資産の部合計その他有価証券評価差額金

753,451

評価・換算差額等合計

753,451

純資産の部合計

753,451

35,929,138

負債及び純資産の部合計

1735,929,138

■ 損益計算書の内訳
自令和 3 年 4 月 1 日 至令和 4 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科

目

金

経常収益

額
2,992,168

保険料等収入286,840
保険料

286,840

資産運用収益688,635
利息及び配当金等収入

561,166

預貯金利息

25

有価証券利息・配当金480,944

機構貸付金利息

72,874

その他利息配当金

1,890

全社区分からの利息・配当金

5,431

金銭の信託運用益

88,541

有価証券売却益

17,598

有価証券償還益

311

為替差益

21,012

その他運用収益4

その他経常収益

2,016,692

支払備金戻入額

10,350

責任準備金戻入額

2,003,915

保険金等支払引当金戻入額

51

その他の経常収益

1,112

全社区分からの受入

1,262

経常費用

2,883,201
保険金等支払金

2,717,586

保険金

2,717,586

資産運用費用

13,329
支払利息△ 510

有価証券売却損

9,085

有価証券償還損

1,209

金融派生商品費用

2,519

その他運用費用

1,024

事業費

121,583

その他経常費用

30,703

税金

9,258

その他の経常費用160

全社区分への支払

21,283

経常利益

108,966

特別損失

40,045
価格変動準備金繰入額

40,045

契約者配当準備金繰入額

54,849
確定配当所要額

18,391

確定配当所要額を超える額

36,457

税引前当期純利益

14,070

法人税及び住民税

35,203

法人税等調整額△ 30,247

法人税等合計4,955

全社区分への繰入額

9,114

当期純利益

－

18

■

キャッシュ・フロー計算書の内訳
自令和 3 年 4 月 1 日 至令和 4 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

14,070

支払備金の増減額（△は減少）△10,350

責任準備金の増減額（△は減少）△2,003,915

契約者配当準備金繰入額

54,849

保険金等支払引当金の増減額（△は減少）△51

価格変動準備金の増減額（△は減少）

40,045

利息及び配当金等収入△561,166

有価証券関係損益（△は益）△7,615

支払利息△510

為替差損益（△は益）△21,012

再保険借の増減額（△は減少）△2

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）△2,112

その他△94,390

小計△2,592,161

利息及び配当金等の受取額

604,041

利息の支払額430

契約者配当金の支払額△144,199

法人税等の支払額△35,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,167,092

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）△933,582

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）

1,172,963

金銭の信託の増加による支出△125,000

金銭の信託の減少による収入

99,700有価証券の取得による支出△1,190,454

有価証券の売却・償還による収入

2,066,543

貸付けによる支出△179,924

貸付金の回収による収入

841,361

売現先勘定の純増減額（△は減少）

1,111,244

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）△962,137

その他△55,562

資産運用活動計

1,845,149（営業活動及び資産運用活動計）△321,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,845,149

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△321,942

全社区分貸の増減額（△は増加）

238,416

現金及び現金同等物期首残高261,187

現金及び現金同等物期末残高

177,661

19

注記表
※

当機構は、かんぽ生命を相手先として再保険契約を締結しており、ここでの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、出再先であるかんぽ生命が当機構のために設定した区分（以下「簡易生命保険契約区分」という。）に関する財産の状況を表すものです。
※「全社区分」とは、出再先であるかんぽ生命において会社全体の収支や資金を円滑に管理するために設定した区分で、次の機能を受け持つものです。
①

リスクバッファー機能②

会社全体で共有する資産・共通する経費等の管理機能③

現預金等の管理機能等（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりです。
①

満期保有目的の債券②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の移動平均法による償却原価法（定額法）取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（３）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、かんぽ生命において保険業法第115条の規定に基づき算出した額のうち、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。
（４） 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。
（５）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っています。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券

③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。

20

（６）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。
責任準備金のうち、保険料積立金については平準純保険料式により計算しています。なお、当機構からの出再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれています。
責任準備金のうち危険準備金については、かんぽ生命において保険業法第116条及び保険業法施行規則
第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てている額のうち、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、かんぽ生命の保険計理人が確認しています。
（７）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、事業年度末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
３．未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
令和４年度の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
４．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
再保険契約の契約先であるかんぽ生命における簡易生命保険契約区分の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しています。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでいます。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っ

ています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っています。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されています。有価証券のうち外貨建債券については、
為替リスクにも晒されています。

21

かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において利用対象としている主要なデリバティブ取引には、
為替予約取引があります。同社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっています。
③

金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しています。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
かんぽ生命では、市場リスクを含む会社のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社の統合リスク量と資本量を比較することにより、リスクを管理しており、管理の状況を定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。
（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、かんぽ生命では、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しています。また、同社では特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、同社の信用格付に応じた与信管理基準額
や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しています。
なお、与信先の管理の状況については、定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

22

（２） 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておらず、「(注１)」に記載しています。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

金銭の信託（※１）

3,266,326

3,266,326－

有価証券

25,241,019

28,190,292

2,949,272

満期保有目的の債券

16,397,606

18,824,805

2,427,198

責任準備金対応債券

6,750,640

7,272,714

522,073

その他有価証券2,092,772

2,092,772－

3,145,103

3,343,980

198,876

3,145,103

3,343,980

198,876

31,652,449

34,800,599

3,148,149－－－（67,811）（67,811）

－

貸付金
機構貸付
資産計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（67,811）（67,811）－（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託です。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しています。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
322,911

金銭の信託（※）（※）信託財産構成物が投資信託で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和元年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。）

第26項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

23

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
有価証券

5年超
10年以内

10年超

362,597

5,122,481

8,647,807

10,823,843

329,419

2,895,569

5,591,970

7,395,144

公社債

329,419

2,895,569

5,591,970

7,395,144

国債

103,900

2,661,400

5,451,500

7,170,900

地方債

121,162

222,188

93,070127,644

社債

104,357

11,98147,40096,6005,014

1,374,700

2,620,800

2,625,000

公社債

5,014

1,374,700

2,620,800

2,625,000

国債－

1,374,700

2,536,300

2,062,200

地方債

3,359

－

60,00078,500

社債

1,655

－

24,500484,300

28,163852,211435,037

803,699

公社債

11,607

44,11467,532

520,391

国債

－

－

－

502,200

地方債

－

－

9,790

－

社債

11,607

44,11457,742

18,191

外国証券

16,556808,097

367,505

283,307

601,189

1,579,524

752,932

211,457

963,786

6,702,005

9,400,739

11,035,301

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

その他有価証券のうち満期があるもの貸付金
合計（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

24

①

時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１

金銭の信託（※１）

レベル２

レベル３

合計

1,805,853－－

1,805,853

475,008－－

475,008

地方債

－

－

9,787

9,787

社債

－

135,367－

135,367

825,744646,866－

1,472,610

3,106,605

782,233

9,787

3,898,626－(67,811)－(67,811)－(67,811)－(67,811)

有価証券
その他有価証券
国債

外国証券
資産計
デリバティブ取引（※２）
通貨関連
デリバティブ取引計（※１）時価算定適用指針第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は1,407,802百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１

金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

52,669－52,66917,955,186－－

17,955,186

地方債－

597,604－

597,604

社債－

272,014－272,014

6,615,659－－

6,615,659

地方債－

153,542－

153,542

社債－

503,512－503,512－－

3,343,980

3,343,980

24,570,845

1,579,343

3,343,980

29,494,169

有価証券
満期保有目的の債券
国債

責任準備金対応債券
国債

貸付金
資産計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式については取引所の価格によっております。投資信託については基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、金銭の信託については、構成物のレベルに基づき、主にレベル１に分類しております。
また、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載
しております。

25

有価証券
債券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類
しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている
場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載して
おります。
貸付金
簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、
平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
かんぽ生命自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
②

期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
当事業年度の損益又はその他有価
証券評価差額金
期首
残高

購入、売
却、発行及
び決済によ
る変動額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

(単位：百万円)
当事業年度
の損益に計
上した額の
うち貸借対
期末
照表日にお
残高
いて保有す
る金融商品
の評価損益
（※）

損益に計上
（※）

その他有価
証券評価差
額金に計上

9,536

1,105

△855

－

－

－

9,787

1,105

9,536

1,105

△855

－

－

－

9,787

1,105

有価証券
その他有価証券
地方債
資産計（※）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
③④

時価の評価プロセスの説明
かんぽ生命では、時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベ
ル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
かんぽ生命自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

26

（４）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

15,913,600

18,366,600

2,453,000

国債

15,122,351

17,530,704

2,408,352

地方債

562,927

596,004

33,077

社債

228,321239,891

11,57015,913,600

18,366,600

2,453,000

公社債

484,006

458,204△ 25,801

国債

449,009424,482△ 24,526

地方債

1,665

1,599

△ 65

社債

33,331

32,123△ 1,208

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

②

小

計

484,006

458,204△ 25,801

合計16,397,606

18,824,805

2,427,198

責任準備金対応債券（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

5,772,709

6,361,801

589,092

国債

5,415,389

5,985,549

570,160

地方債

138,483

150,093

11,609社債

218,836

226,158

7,322

5,772,709

6,361,801

589,092

公社債

977,930

910,912△ 67,018

国債

679,282

630,109△ 49,172

地方債

3,639

3,449

△ 190

社債

295,008

277,353△ 17,654

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

小計

977,930

910,912△ 67,018

合計6,750,640

7,272,714

522,07327

③

その他有価証券（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債

110,247

106,973

3,273

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

110,247

106,973

3,273

外国証券

959,017821,086

137,931

外国公社債

959,017821,086

137,931その他（※）－－－

1,069,265

928,060

141,204

公社債

509,915

524,778△ 14,862

国債

475,008

489,191△ 14,183

地方債

9,787

10,074△ 287

社債

25,12025,512

△ 392

外国証券

513,592

538,050△ 24,458

外国公社債

513,592

538,050△ 24,458

その他（※）

155,000

155,000－

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

1,178,507

1,217,828△ 39,321

合計2,247,772

2,145,889

101,883（※）「その他」には、貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価155,000百万円、貸借対照表計上額155,000百万円）が含まれています。
④

当事業年度中に売却した責任準備対応債券（単位：百万円）
売却額

売却損の合計額

公社債

428,238

6,800

－

国債

428,238

6,800－

428,238

6,800

－

合計
⑤

売却益の合計額

当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

357,737595△ 7,317

国債

357,737595△ 7,317

外国証券

141,549

10,202△ 1,768

合計

499,287

10,797△ 9,08528

（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
貸借対照表計上額

取得原価3,266,326

差額

2,354,448

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの976,404△ 64,526

911,877（※）6,969百万円の減損処理を行っています。
なお、信託財産として運用している株式について、事業年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落
した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っています。
（６）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

時価

うち1年超

為替予約取引806,658－△ 67,811

343,766－△ 24,643

212,906－△ 25,294

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ｽﾞﾛﾁ

78,512－△ 7,893

その他

171,473－△ 9,979

売建
時価ヘッジ

米ドル
豪ドル

外貨建債券

－

合計

－

△ 67,811

５．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は6,750,640百万円、時価は7,272,714百万円です。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
資産・負債の金利リスクを管理するために、簡易生命保険契約商品区分において、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しています。
６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,632,122百万円です。
７．繰延税金資産の総額は1,147,469百万円、繰延税金負債の総額は322,655百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は12,342百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金888,980百万円、価格変動準備金170,612百万円、支払備金27,796百万円、退職給付引当金13,288百万円及びその他有価証券評価差額金29,061百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金316,606百万円です。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しています。

29

８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ．当期首現在高1,233,462百万円

ロ．当期契約者配当金支払額

144,199百万円

ハ．利息による増加等－

ニ．年金買増しによる減少

274百万円ホ．契約者配当準備金繰入額

54,849百万円

へ．当期末現在高1,143,838百万円

契約者配当準備金繰入額には、確定配当所要額（既に簡易生命保険約款でお約束している契約者配当の分配のために必要な額）が18,391百万円含まれています。
９．担保に供している資産は、次のとおりです。
有価証券

2,146,572百万円

担保付き債務の額は、次のとおりです。
売現先勘定1,111,244百万円
債券貸借取引受入担保金

1,320,400百万円

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものです。
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は371,008百万円です。
11．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、当機構とかんぽ生命との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時にかんぽ生命に預託された当機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払等が行われていない額です。
（損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分について
は、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
２．金銭の信託運用益には、評価損が6,969百万円含まれています。
３．金融派生商品費用には、評価損が67,811百万円含まれています。

（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物等の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯金」です。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の内訳に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金177,661百万円

現金及び現金同等物

177,661百万円

30

⑵債務者区分による債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）の状況（単位：百万円、％）
令和３年度末

区分

金額

構成比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－

－

危険債権額

－

－

正常債権額

445,121100

445,121100

合計

債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、決算期において次に掲げるものに区分することによって得られた各々の金額（決算処理後の金額とする。）
注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）
注２：危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）
注３：正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１又は注２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）⑶

次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券■ 売買目的有価証券
該当ありません。
■

満期保有目的の債券（単位：百万円）
区分
国■

貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

債

15,571,360

17,955,186

2,383,826

2,408,352

24,526

地方債

564,592

597,604

33,01133,07765社

債

261,653

272,014

10,361

11,570

1,208

合

計

16,397,606

18,824,805

2,427,198

2,453,000

25,801

責任準備金対応債券（単位：百万円）
区分
国

貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

債

6.094,671

6,615,659

520,987

570,160

49,172

地方債

142,123

153,542

11,418

11,609190

社

債

513,845

503,512△ 10,332

7,322

17,654合計6,750,640

7,272,714

522,073

589,092

67,01831

■

子会社・関連会社株式
該当ありません。

■

その他有価証券（単位：百万円）
区分
国

貸借対照表計上額
（時価）

取得原価

差額

うち益

うち損

債

489,191

475,008△ 14,183－

14,183

地方債

10,074

9,787

△ 287

－

287

社

債

132,485

135,367

2,881

3,273

392

外国証券

1,359,137

1,472,610

113,472

137,931

24,458

公社債

1,359,137

1,472,610

113,472

137,931

24,458

株式等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

155,000

155,000

－

－

－

－

－

－

－

－

2,145,889

2,247,772

101,883

141,204

39,321

コマーシャルペーパー

譲渡性預金
その他
合

計

注１：「金融商品に関する会計基準」による、市場価格のない株式等はありません。
注２：有価証券の評価基準及び評価方法は、保有目的区分別に定めているため、資産区分の合計数値は貸借対照表
計上額と一致しません。
注３：「責任準備金対応債券」は、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき区分しています。

②

金銭の信託
■ その他の金銭の信託（単位：百万円）
区
取

得

原

時
評

価

差

分

令和３年度末価

2,354,448

価3,266,326

額

911,877

う ち益

976,404

う ち

損

64,526

注１：運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託の保有はありません。
注２：取得原価は、金銭の信託の構成物の帳簿価額の合計であり、信託収益を含んでいます。
注３：時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は、含んでおりません（令和３年度末：322,911百万円）。

32

③ 先物外国為替取引及び通貨オプション取引■ 定量的情報（単位：百万円）
区分

取引の種類

店頭

為替予約
売建
合計

■

契約額等
うち１年超
806,658
806,658

-

時価

評価損益

874,469
874,469△67,811△67,811

定性的情報

ア 取引の内容
再保険契約の契約先であるかんぽ生命が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）で、利用対象としているデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引
イ 取組方針
当区分では、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
ウ 利用目的
当区分では、主として外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っています。
なお、かんぽ生命が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下のとおりです。
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、
外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債券（３）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。
エ リスクの内容
当区分で利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（為替・金利等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当区分ではデリバティブ取引を、主として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当区分では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リスクについては、限定的なものであると認識しています。
なお、取引形態は店頭取引としています。

33

オ リスク管理体制
当区分では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化し、主にヘッジ目的として利用しています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、かんぽ生命に「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
カ 定量的情報に関する補足説明－－

信用リスクに関する補足説明
デリバティブ取引については、当区分ではカレント・エクスポージャー方式で信用リ
スク相当額を算出しています。
時価算定に係る補足説明
時価の算定にあたっては、以下の基準としています。

【為替予約取引】期末日の先物相場【通貨オプション取引】
取引金融機関から提示された価格－⑷差損益に関する補足説明
当区分では、デリバティブ取引を主として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。

⑸ 貸付金償却の額
該当ありません。

34