（第 8 条関係）

介護予防支援重要事項説明書〔令和 6 年 4 月 1 日現在〕
1. 事業の目的及び運営方針
当事業所は、介護保険に関する法令の趣旨に従い公正中立の立場から利用者が可能な限りその居宅において自立した生活を営むことができるように、介護予防サービス等の提供が確保されるよう各関係機関と連携し支援を図ります。
2. 事業所の概要(1) 運営主体
運営主体

医療法人

博滇会

代 表 者

理事長

湯澤

所 在 地

埼玉県さいたま市西区西遊馬 1260-1

電話番号048-624-3974

俊(2) 介護予防支援事業者の指定番号及びサービス提供地域
事業所名

西区南部圏域地域包括支援センターくるみ

所 在 地

埼玉県さいたま市西区西遊馬 771-2
048-622-8103

電話番号・FAX 番号・ 048-622-8104

メールアドレスhoukatsu@hakushinkai.or.jp

介護保険指定番号

1106500026

管 理 者

小林

指定年月日

平成 18 年 4 月 1 日

サービスを提供する地域

道代

さいたま市西区南部圏域(3) 職員体制
職名

常勤

事業内容

計

管理者

1名

業務管理全般1名

看護師

各 1 名以上

社会福祉士

各 1 名以上

主任介護支援専門員

各 1 名以上

介護予防サービス計画の立案
サービスの実施状況の把握等

6名
以上

事務職員

1名

給付処理等の事務

1名(4) 営業時間
月曜日～日曜日 9 時 00 分～17 時 00 分
＊12 月 29 日～1 月 3 日は休業

13. サービスの提供方法及び内容(1) 相談の場所
当事業所内（必要に応じて居宅訪問を実施）(2) 課題分析の実施
利用者及び家族の意向をふまえて、各領域ごとに利用者が現に抱えている問題点を明らかにし介護予防の効果を最大限に発揮し利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援します。
(3) 介護予防サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決するべき課題に基づき提供されるサービスの目標及びその達成時期やサービスを利用する上での留意点を盛り込んだ介護予防サービス・支援計画書の原案を作成する。また、利用者は介護予防サービス・支援計画書に位置付ける指定介護予防サービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることが可能です。また、当該事業者を介護予防サービス計画に位置付けた理由についても説明を求めることができます。
(4) サービス担当者会議開催場所
基本、利用者宅（必要に応じて当事業所内又は利用施設内）(5) 介護予防支援事業等の一部委託
事業者は、利用者の同意を得たうえで、介護保険法第 115 条の 23 第 3 項にもとづき、介護予防支援事業等の一部を居宅介護支援事業者に委託することができるものとします。
(6) 入院時の対応病院等に入院しなければならない場合には、退院後の在宅生活への円滑な移行を支援等するため、早期に病院等と情報共有や連携をする必要がありますので、病院等には担当する職員の名前や連絡先を伝えてください。
4. 利用料金(1) 利用料① 当事業所の行う介護予防支援に対しては、介護保険制度から全額給付されるため利用者の自己負担はございません。
② 介護保険適用の場合においても、保険料の滞納等により、法定代理受領ができない場合、1 ヶ月につき下記の料金をいただき、当事業所よりサービス提供証明書を発行いたします。この証明書を、後日、西区役所の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。
サービス内容料金
4,884 円

介護予防支援費又は介護予防ケアマネジメント費
介護予防支援費又は介護予防ケアマネジメント費

及び初回加算（※1）

8,199 円

介護予防支援費又は介護予防ケアマネジメント費

及び委託連携加算（※2）

8,199 円

介護予防支援費又は介護予防ケアマネジメント費

及び初回加算、委託連携加算 11,514 円※1 新規に介護予防サービス・支援計画書を作成した場合に加算します。
※2 事業者が指定居宅介護支援事業所へ委託する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス・支援計画書の作成等に協力した場合に加算します。
当該委託を開始した日の属する月に加算します。

2

(2) 交通費
交通費は前記 2 の(2)のサービス提供地域にお住まいの方は無料です。
前記 2 の(2)のサービス提供地域を超える地域に訪問し、又は出張する必要がある場
合はその旅費(実費)に対する支払いが必要になります。
5. 虐待防止に関する事項(1) 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとします。
① 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について従業員に周知徹底② 虐待防止のための指針の整備③ 虐待を防止するための従業者に対する年 1 回の研修の実施④ 利用者及びその家族からの苦情解決方法の整備⑤ その他虐待防止のために必要な措置(2) 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとします。
6. 感染症対策(1) 感染症対策を検討する委員会の定期的な開催(2) 感染症予防及びまん延防止のための指針の整備(3) 事業所において介護支援専門員に対し年 1 回の研修及び訓練の実施
7. 苦情・ハラスメント処理(1) 事業所は、提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者又はそのご家族からの苦情・ハラスメン
トに迅速かつ適切に対応するために必要な処置を講ずるものとします。
(2) 事業所は、提供した指定介護予防支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文章その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
(3) 事業所は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとします。
(4) 事業所は、指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
(5) 利用者やご家族などが当事業所や当事業所の職員に対して、本契約を継続しがたいほどのハラスメント行為（暴言・暴力・いやがらせ・誹謗中傷等の迷惑行為・セクシャルハラスメント等）を行った場合、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。
3

8. 業務継続計画の策定等(1) 事業所は、感染症や非常災害時の発生において利用者に対する介護予防支援等の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」といいます。）を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
(2) 事業所は、従業員に対し業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。
(3) 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
9. 秘密保持(1) 事業者及び事業者の使用する者（以下、「従業者」といいます。）は、サービスを提供するうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密について、利用者や第三者の生命、身体等に危険がある場合などの正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
(2) 事業者は、従業者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を、従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するものとします。
(3) 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。
10. 事故発生時の対応(1) 担当者は、利用者に対する指定介護予防支援等の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告します。
(2) 事業者は、サービス提供に従って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
11. サービス内容に関する相談・苦情(1) 当事業所の相談・苦情窓口
当事業所の介護予防支援に関する事項や介護予防サービス・支援計画書に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情は下記窓口で承ります。
＊＊ 相談・苦情窓口
担 当 者：小林 道代
電話番号：048-622-8103
受付時間：月曜日～日曜日＊＊

9 時 00 分～17 時 00 分

(2) 当事業所以外の相談・苦情窓口
利用者は、当事業者以外に、市町村や埼玉県国民健康保険団体連合会の相談・苦情窓口に相談することもできます。
機関名
電話番号
受付時間
さいたま市西区役所

高齢介護課

048-620-2668

さ い た ま 市 役 所 介護保険課

048-829-1264

埼玉県国民健康保険団体連合会
介護福祉課 苦情対応係

048-824-2568
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8 時 00 分～12 時 00 分
13 時 00 分～17 時 00 分
（土・日・祝日は除く）

12. その他運営についての留意事項(1) 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を定期的に設けるものとし又、業務体制を整備していきます。
(2) 事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。

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