NEWS RELEASE
2023年1月27日【セカンドオピニオン】
東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第２回：定期レビュー
格付投資情報センター(R&I)は上記債券をレビューしました。
【レビュー結果】
R&I は東京都が策定した東京都ソーシャルボンド・フレームワーク（令和 3 年 12 月）に基づき発行された東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第２回のレポーティングがフレームワークに基づいて行われたこと、資金が計画通りに全額充当されたことを確認した。
【対象債券】
名称
発行体
発行額
発行日
償還日

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第２回
東京都300 億円
2022 年 3 月 2 日
2026 年 12 月 18 日

セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第 1 項
第 28 号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評
価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。
R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオ
ピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。

■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア©Rating and Investment Information, Inc.

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NEWS RELEASE【レポーティング内容について】
東京都は策定した「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク（令和 3 年 12 月）」に基づき東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第２回を発行し、令和 4 年 12 月に調達資金の充当状況及
び社会的効果を開示し、令和 5 年 1 月に東京ソーシャルボンド・インパクトレポートを公表した。調
達資金は全額、フレームワークに予定していた事業に充当された。充当された事業における効果については、フレームワークに予定していた指標に基づいてレポーティングされている。

■レポーティング（資金充当額と効果）
Nｏ

事業区分

1

充当事業

無電柱化の推進

安全対策促進事業費補助2
公共施設・インフラ充当額

効果（私立学校の耐震化）

整備延長13.67ｋｍ

整備棟数

6棟(百万円)
7,410

50の防災対策
3

4

ホームドアの設置

ホームドア整備駅数

リスタート機能付エレベーター整

整備駅数

備

エレベーター設置基数

1駅

2駅
4基

170

160

長寿命化事業累計着手数
5橋梁の長寿命化事業

180 橋（累計）（令和 12 年度3,400末まで）
公共施設・インフラ
安定給水確保率の老朽化対策
6

給水所の新設、拡充及び更新

89％（令和 12 年度末まで）
給水所の整備工事箇所数

1,479

新設 3 か所、拡充 4 か所
施設利用者数（東京しごとセン
7

雇用・就業促進施設等の整備

ター利用者数）1,090

延べ 21 万人程度

産業の振興と雇用の維持・創出

催事の開催（展示会、学術会
8

産業交流拠点の整備

議・各種商談会）

5,480※令和 4 年 10 月開設■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
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NEWS RELEASE
9

学校定員数

都立学校整備200 人

664（令和 6 年度末まで）

一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ば学校定員数すための教育環境の病弱教育部門整備
10

特別支援学校整備

33 人程度

知的障害教育部門

865 人程度

肢体不自由教育部門

118 人程650度（令和 6 年度末まで）
11

12

介護サービス基盤の整備

児童福祉施設等の整

介護老人保健施設の整備補助

児童福祉施設整備

補助施設数

7 施設

施設定員数

120 名

217100（令和 10 年度末まで）

備
1314

住宅セーフティネッ
トの強化
公共施設のバリアフ

15リー化・ユニバーサ
ルデザイン化

児童養護施設整備補助

補助施設数

公営住宅建設事業

令和 3 年度建替戸数

乗換駅等でのエレベーター整備、バリアフリールートの複数化

整備駅数

6 施設

1002530 戸

1駅

30総額

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30,000E-mail. infodept@r-i.co.jp

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9,000

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NEWS RELEASE■充当事業の対象とする社会課題と対象とする人々
Nｏ

充当事業

対応する社会的課題対象とする人々
自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や1

無電柱化の推進

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保

断線等の影響を受ける恐れのある人々（・良好な都市景観の創出）

ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者

2

3

456

7

安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）

利用者の安全・安心の確保

リスタート機能付エレベ

利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレーター整備

ベーター内への閉じ込めリスクの軽減）

橋梁の長寿命化事業
給水所の新設、拡充及び更新
雇用・就業促進施設等の整備
産業交流拠点の整備

9

都立学校整備10

特別支援学校整備

用者

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保

12

児童福祉施設整備13

児童養護施設整備補助

地域住民など都道を利用する人々

地域住民

都民の雇用・就業に対する支援

雇用・就業支援が必要な人々

東京都における産業の振興

産業交流を求める企業・人々

持って、自ら伸び、育つ教育の実現

補助

自然災害に罹災する恐れのある人々

給水所の配水池容量の偏在や安定給水の確保

誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を

介護老人保健施設の整備

幼児・児童・生徒
障がいのある方や高齢者等をはじめ駅利ホームドアの設置

811

災害時における児童・生徒等の安全の確保

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援

児童・生徒

障害のある幼児・児童・生徒

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰

介護を必要とする高齢者自立支援を必要とする児童への対応

自立支援を必要とする児童

環境上養護を必要とする児童に対する生活環境確保
や自立支援

養護を必要とする児童

自力では最低居住水準の住宅を確保できない真に住14

公営住宅建設事業宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の老朽化

真に住宅に困窮する低額所得者に伴う建替え
乗換駅等でのエレベータ
15

ー整備、バリアフリール

誰もが安心して快適に移動できる環境の整備

ートの複数化障がいのある方や高齢者等をはじめ駅利
用者

以■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
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TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

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