第１１次自己点検・評価委員会活動報告書
本学の第１１次自己点検・評価委員会における活動内容について、下記のとおり報
告いたします。
記
１．期 間
平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日
２．委 員
薗 田 精 昭（衛生学・教授、中央委員会委員長）＜教育活動小委員会＞
福

永 幹 彦（心療内科学・教授、委員長）

西垣 悦 代（心理学・教授）

影

島 賢 巳（物理学・教授）

宮﨑 浩 彰（医療安全管理センター・准教授）＜研究活動小委員会＞
岡 崎 和 一（内科学第三・教授、委員長）
中 村 加 枝（生理学第二・教授）
谷 内 昇一郎（小児科学・准教授）
阪井 保 博（大学事務部・部長）＜管理運営小委員会＞
一

柳 道 治（法人事務局・人事部長、委員長）

渡

部 幸 広（香里病院事務部・部長）

安 本 マ リ（附属病院看護部・副部長）
村中 達 也（附属病院薬剤部・管理科長）

３．主な活動
当委員会の主要な活動内容は次の二点である。
第一は、平成２６年度に大学基準適合の認証を得た際、受審機関である公益財団法人大学基準協会より示された６項目の改善努力課題について、各課題の現状を検証し、達成解決に向けた改善方策を検討、提案、実施し、６項目のうち３項目を達成した。
第二は、数次にわたる本学自己点検・評価委員会活動から提起された改善方策の実施状況の検証を行い、さらに新たに本委員会の独自の視点から点検・評価すべき事項も加え検証を進めた。
４．大学基準協会から示された改善努力課題
1

①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化②医学研究科における修得すべき学習成果の明示③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善
５．改善努力課題への対応(1) 各課題の検討・各小委員会への担当付与
中央委員会において各改善努力課題の内容を検証し、各課題を各小委員会に振り分けを行い、一部の課題は複数の小委員会が共同で担当することとなったが、基本的に担当小委
員会において改善方策を検討、実施することとした。
各改善課題の担当は、①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化（教育・管理運営）②医学研究科における修得すべき学習成果の明示（教育）③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進（教育）④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善（教育）⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働（研究）⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善（管理運営・
事務局）
とした。
(2) 各課題の改善方策実施結果①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化（教育・管理運営）
従前の「人事取扱内規（臨床系助教任用基準）」を廃止し、新たに「関西医科大学講座
等助教選考内規」を策定、平成２８年７月１２日付施行により選考基準を明確化し、課題を達成した。
②医学研究科における修得すべき学習成果の明示（教育）
大学院の修業課程について
１．大学院の理念・目標
２．大学院教育の特色
３．
「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポ
リシー」の３つのポリシーを設定することで、医学研究科における教育理念・目的、修業カリキュラムの詳細、学習成果を明確化した。また、これらの内容は関西医科大学ホームページにも掲載、公開することで、魅力ある大学院医学研究科教育を広くアピールすることに成功している。
③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進（教育）履修課程を「通常コース（４年制）」と、就労者等の事情に配慮した「長期コース（５年制）」の２つの履修コースを設定し、安心して学習に取り組める環境を提供するととも
2

に、大学院組織の改編、専攻課程の一本化にともなう研究分野の絞り込み、大胆なカリ
キュラム改正を実施した。
また、これまで研究室任せになっていた研究指導を、大学院主導により研究技術の指導、研究の進捗状況の管理等を個別に行い、必要に応じて個別指導を実施することで修業年限内での学位授与を目指す体制を構築した。
④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善（教育）大学基準協会認証評価受審後の２０１５年度、２０１６年度の医学部定員に対する在籍学生の比率は、２０１５年度１・０５６、２０１６年度１・０４８と、受審当時の直近２年間の比率（１・０３、１・０４）よりも高くなっており、留年の抑止が喫緊の課題となっている。
また、２０１６年度の医師国家試験の出題傾向が大幅に改められたことにより、全国規模で国家試験合格率が低下した影響を本学も受けることとなった。
６年次の在籍学生数対策は、国家試験を不合格となった学生を卒業させた後も通学させて国家試験合格に向けた学習をフォローする体制を新たに構築した。
全学年を通じては、学生個々の学習状況の把握を密に実施していくことと、健康面での休学を予防するためのメンタル面のフォローも注力していくことを確認した。
⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働（研究）
認証評価における指摘は、蔵書（図書、電子ジャーナルともに）が少なく、サーバのシステム障害がたびたび発生しているとのことであった。
蔵書にあっては、新学舎移転時に利用率や図書の学術的価値等を慎重に見極め、電子ジャーナル時代の到来を予見しての一斉整理を行った経緯があったものの、その後は図書、電子ジャーナルともに順調に増やしており、２０１７年度では蔵書が約８５，０００点、電子ジャーナルが約５，４００点となっている。
また、他学図書館との連携により不足文献の借用、電子ジャーナルの取り寄せが可能
で、蔵書の少なさを補っている。
システムについては、平成２７年度予算でシステムを変更し、現在は安定稼働している。
⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善（管理運営・事務局）
自己点検・評価委員会で検証・議論されても、改善方策の提案等がなされず、自己点
検・評価委員会の権限が明文化されておらず、内部質保証システムの一翼である自己点
検・評価委員会の機能が形骸化されているのではないかとの指摘であったが、今次委員会の活動では学内における会議体の洗い出し、調査を実施するとともに、今後、自己点検・評価委員会において検証・議論された提言等を大学組織に具申するシステム構築に向けて、鋭意準備を進めているところである。
(3) 努力改善課題の達成度の評価
上記の検討、改善方策の実施の状況から、第１１次自己点検・評価委員会における努力
改善課題の達成は、
3

①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化②医学研究科における修得すべき学習成果の明示③医学研究科博士課程における修業年限内の学位授与を促進⑤図書館に関し、十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働の４点とし、④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善については現在の方策を継続実施して数年後の結果で再検討、適宜改善を進めていくこととした。
最後に⑥自己点検・評価委員会などの内部保証システムが有効機能するよう改善については、自己点検・評価委員会の活動を学内に周知定着させるために、積極的に活動を展開し、第１２次委員会に内部質保障システムの有効機能を引き継ぐこととした。
６．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況
第１１次委員会（平成２７年４月～平成２９年３月）における教育活動、研究活動、管理運
営各小委員会が検証した改善方策の実施状況の項目と内容は次のとおりである。
なお、附属病院（旧附属枚方病院）及び総合医療センター（旧滝井病院）は、平成２７年度
時は旧名称であったため、２７年度の活動報告はすべて旧名称で表記している。
(1) 教育活動小委員会① 平成２５年度から始まった６年一貫教育の効果を検討する。特に、１学年への基礎医学の前倒し、３～４学年でのＰＢＬチュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
【平成２７年度】≪１学年への基礎医学の前倒し実施≫
１月からの基礎医学系講義期間に入ってからの基礎系講義では、科目構成等に多少の流動性を残しているが、従来の２年生科目の過密を解消するなどの効果は認められる。
また、ヒューマン・バイオロジーが生物学教授単独の担当となって一貫性が確保されたこともあり、学生の理解度やモチベーションの向上につながっている印象は基礎系教員の間にある。
いっぽう、学生の側でこの講義体制そのものをどう捉えているかは、科目ごとに分かれた
現行の教育評価アンケートでは十分に捉えきれていない。
≪配属実習プログラムの柔軟化≫
３学年３学期に３～７週間の期間で、研究室配属や海外実習、ボランティア活動等、学生が自由に選択志望できる体験型実習プログラムを実施し、学生の主体性や探求心を育んだ。
期待される成果としては、研究への理解や学習意欲の向上、人間理解と人格形成に寄与すると期待されるが、具体的な検証は、卒後研究に取り組む者、海外留学者の増加などが指標となるが、開始されたばかりで成果の検証には時期尚早である。
≪ハイブリッド型から完全型ＰＢＬチュートリアルへの移行≫
4７年間続いたハイブリッド型ＰＢＬチュートリアルにおいて、コアタイムの学生の自主学
習の取り組み不足が解消せず、さらにクラークシップ実習開始時においても知識不足が顕著であるとの指摘があった。このため臓器別講義は講義単独で行い、４学年度末に１か月間、全期間講義を廃し完全ＰＢＬチュートリアル教育を行っている。
これらの改変により、クラークシップ開始時の医学知識量の改善と、問題解決能力の向上の双方が期待される。
講義側の各講座からは変更による、不都合の報告はなく、完全型チュートリアル教育は、チューターの養成も進み、実施２年を経過し定着しつつある。
さらに、今年度から学習支援システムＫＭＵＬＡＳを導入した。導入初年度は、教員、学生双方のシステム利用の定着が第一義であり、１学年を対象として授業プリントのペーパーレス化を図るなど、運用固めに終始した。
次年度は利用範囲を臨床系科目にまで広げ、主体性を引き出す教育の実践を目指し、反転
授業等、新たな教育手法を取得し試行する。これら施策の効果の検討については、短期的にはＣＢＴ試験成績、クラークシップ開始時の学生の知識量、クラークシップ参加時の自主性の改善、留年者数の減少、国家試験成績の向上という形で部分的に検証可能。
【平成２８年度】≪１学年への基礎医学の前倒し実施≫
１月からの基礎系科目の講義については、学生のモチベーション維持という意味での効果は認められるように見えるが、開講科目がいまだに流動的に入れ替わるなどしており、体制が完全に確立しているとは言えない状態である。
評価が年度をまたぐ科目もあるため、２～３月の教養系科目再試験に該当する学生の学習意欲に影響するのは避けられない。
平成３０年度より開講される看護学部において、１学年の後半から医学部の基礎系科目に相当する科目の講義要請が看護学部設置準備室より基礎系講座になされており、日程の整合性や教員の負担増加の程度によっては、医学部１年生の１月以降の講義日程にも影響が及ぶ可能性がある。このことは平成２９年度下半期へ向けての重要な課題である。両学部間での十分な協議が必要と思われる。
≪配属実習プログラム≫
配属実習は前年度と同様に３学年３学期に４週間以上の期間で体験型学習が行われた。
成果の検証にはもう少し時間を要するが、学外で行う場合、「実習」という名にふさわしい内容であるかどうかなどを実習後に提出されたレポートを基に精査し、一定の基準を設ける必要があると思われる。
≪ＫＭＵＬＡＳの導入≫
ＫＭＵＬＡＳについては、今年度４年生までの全学年で使用されるようになった。また、
平成２９年４月施行の大学設置基準の改正に向けて、８月に開催された「教育研究担当職員のスタッフ・ディベ ロップメント」においても、職員がＫＭＵＬＡＳの疑似体験を行った。
技術的改善や運用体制の整備によってかなり実用性が向上しており、講義中でのクリッカー
やミニテストなどの使用が定着しつつある。
5一方で、いまだに少数ではあるが医師以外の病院職員の利用が十分でないことや接続トラ
ブルなどの報告は続いており、補助的に紙媒体を用いるなどの教員側での工夫も必要とされている。学生の出席チェックや評価に使用した際に不利益を生じないように、更なる技術的改善とそれを補完する運用体制の確立が必要である。
≪ＣＢＴ≫
学内平均点が全国平均点を上回ることを目標とし、学生に早期から試験対策を対策の強化を図るよう指導、成績下位者については集中講義を実施している。
合格基準を厳しくしたためＣＢＴ本試験での不合格者は３２名であったが、平均点は全国平均を上回り目標は達成した。しかし個別には全国レベルでの成績下位者がおり、今後この点の改善が必要である。
≪国家試験≫
今年度、国家試験対策として、４月からミニテストを実施し学習のペースを作れるようにした。
また卒業試験を総合試験形式とし、国家試験の学習と整合性のある試験としている。さらに成績下位者には個別に学習指導を行った。しかし、国家試験の新卒合格率は８５・５％と昨年度の８９・４％をさらに下回った。原因の分析は未実施であるが、個人の結果が出次第、面談を実施し、さらなる対策を策定する予定である。
② 大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
【平成２７年度】
２８年度入試による入学者は、センター試験利用２名、推薦１０名、一般入試前期９４名、同後期１１名であった。
ここ数年の漸次的な入試改革によって、志願者が増加し、入試偏差値が上昇している。
そこで、偏差値以外の観点からも入試制度を評価するため、入学後の成績を追跡調査し、入試の種別や入試での得点との相関を取るなど、詳細な分析を導入した。
しかし最終的な結論を出すには、今後も継続的に評価を続ける必要がある。また、２８
年度入試で二次面接を導入した結果、入学直後に問題を来す学生は減少したように見えるが、効果を判断するには長期的な検討が必要である。
【平成２８年度】
例年、少数ではあるがコミュニケーションに困難を来す学生がおり、１学年の実習科目や医学概論などで頻繁に要求されるレポート提出が滞る問題が起きていた。平成２８年度の入学者は、特にメンタルに問題を抱え、修学や対人関係に困難を来している学生は今のところ見受けられないため、二次面接の効果があったように思われる。しかし、該当サン
プル数が少数であるため、効果を断定するには次年度以降も傾向を見守る必要がある。
心理学教室において、１年生のメンタルヘルス調査を実施し、健康管理室と情報の共有を行った。健康管理室やカウンセリングを受診し、リスクを抱えているように見える学生と、データでメンタルな不安が指摘された学生とがほぼ一致することから、早期介入など
学生のサポートに繋がるような有効な手立てを考えていくべきと考える。
6

③ 大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
【平成２７年度】≪入学者数≫
平成２７年度の入学者は、医科学専攻２９名、先端医療学専攻３名の計３２名である。
平成２６年度の入学者は、２６名であり、前年度比６名増となった。学生数は１２０名となり、数値目標として掲げていた収容定員充足率６０％を達成した。
広報活動に力を入れ、学内外に「大学院」のアピールが強くできたことが要因と考えられる。一方、外国人入学者は４名となり、前年度同数となった。入国手続きの関係から入試合
格発表日を前倒しし、また滞在先が決まらない学生にはゲストルームを活用する等により、円滑な入学手続きを進めることができている。
また、今年度リサーチ・アシスタントの採用数は、前年より６名増の１７名となった。多くの学生を採用できたが、特に外国人留学生からのニーズが増えている現状を踏まえ、国際交流センターと運用方法に関し協議予定としている。
≪研究医養成コースの応募者確保について≫
研究医養成コースの学生にはインセンティブとして奨学金支給などを実施しているが、金銭面だけでなく、学業に直結するインセンティブとして、希望者を大学院の科目等履修生として認定し、大学院講義を聴講できるようにする方向で準備を進めている。
この際に取得した単位は、のちに本学大学院に入学した場合には大学院の単位として認定されるようにし、大学院充足率向上の効果もあがるようにする。
≪大学院改革について≫
平成２７年度は、組織改編、カリキュラム改正、学位取得率の向上を軸に、本格的な改革に着手する。
これまで医学部教育に比べ大学院教育の優先度が低く、定員が満たされていない状況から脱却し、ｕｐ－ｔｏ－ｄａｔｅかつ魅力的な大学院へと変革するため、平成２８年度より現
在２専攻ある専攻系は先端医療学専攻を廃止し医科学専攻に一本化する再編成を始め、コー
スワークを重視した新カリキュラムの導入及び修業年限内の学位授与促進を進める。
医科学専攻は４５の研究分野で構成し、原則１講座に１研究分野を擁する分かり易い組織に再編した。平成２９年４月１日以降は、希望者に入試形態と入学後の履修コースが分かり易いように学生の呼称を通常学生、外国人学生、社会人学生に、履修コースを通常コース、長期履修コース、がんプロコースに、それぞれ区分されることを予定している。
引続き、文部科学省の見解、他大学の動向も参考に、本学の実態に即した種々改革案を、
大学院教務委員会を中心として策定する。
また、大学院教育ワークショップを「教育カリキュラムのあり方について」をテーマに開催し、大学院改革の必要性を伝え、現役大学院生も交えての検討を行った。さらに、研究医長と個別ヒアリングを実施し、各講座特有の問題点の抽出を行った。平成２８年度に予定しているカリキュラム改革の一助とした。
【平成２８年度】≪入学者数≫
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平成２８年度の大学院入学試験合格者は前期・後期併せて３８名であり、２７年度より６名増加。
平成２９年度大学院前期入学試験の合格者数は大学院博士課程１８名、論文博士語学試験５名。後期はそれぞれ１１名、１名であった。入学者数は２９名と昨年に比べて減少した。
なお、研究医養成コースの学生は４学年が４名、３学年が３名と充足してきている。
≪新カリキュラムの安定運用≫
平成２８年度から先端医療学専攻を廃止し、医科学専攻に一本化のうえ５０名の入学定員とした。
６月に開催した大学院教育ワークショップでは、関連教員や大学院生から新カリキュラム
について意見を聴取し、研究者、専門家を育成するための体系的で無理のないカリキュラムの構築を図った。具体的には医科学専攻は４５の研究分野で構成し、原則１講座に１研究分
野を擁するわかりやすい組織に再編。対象は今年度新入生からであり、在校生は旧カリキュラムとの併用となる。混乱をきたさぬよう、変更点等の周知徹底を図っている。
≪修業年限内での学位授与促進≫
今年度新入生から修業年限を過ぎた学生は単位修得者として、学位の授与を受けるまで在学する必要がある。教員、学生には早期から計画的に研究を進めていくことを求め、論文の質を落とすことなく、修業年限内での学位取得を目指す。
≪留学生対策≫国際化に伴い、主にアジア地域からの留学生が増加傾向にある。
国際交流センターと連携し提出書類の２カ国語化を始め、講義、実習においても留学生に対応したプログラムの構築を検討する。
≪大学院改革について≫
大学院改革は、この１年間で組織再編、新カリキュラム構築、大学院教員の明確化等、多項目に亘る内容の見直しに加え、早期履修制度等、新たな制度を導入した。
従来に比べ、研究室相互の交流も強くなり、大学院全体として機能できるようになっている。制度は整ってきたため、今後は広報活動を強め、大学院生の増加を図る必要がある。
(2) 研究活動小委員会
ア 公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①研究トークランチ②再生医療コンソーシアム③がん関連コンソーシアムの成果を追跡する【平成２７年度】≪公的な研究費補助金申請について≫
文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業は、平成２３年度に「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が、平成２４年度に「疾患モデル動物の開発と解析：難治性ヒト疾患の病態解明と診断・治療への応用」が、それぞれ採択され継続中8である。
なお、平成２７年度に「分子イメージングによる体系的病態の解明と診断治療法の開発」が終了するため、平成２７年１０月末学内締め切りで戦略的研究基盤形成支援事業の研究テーマについて募集を行っている。
他に、文部科学省「私立大学等研究設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）に係る事業」は平成２７年度の通常予算での募集がなかったため、補正予算待ちとなっている。
≪「研究トークランチ」「再生医療コンソーシアム」「がん関連コンソーシアム」について≫①研究トークランチ【研究発表】
平成２７年度は、基礎社会系講座の研究責任者を中心とした発表だけではなく、新設された神経機能部門の発表や臨床系講座からの発表を行う等、新たな試みに取り組んでいる。
毎月第３火曜日１１：４５～１２：４５に行っており、平成２７年度は９日程、１５題の発表があり、延６００名以上の参加があった。
②再生医療コンソーシアム【研究テーマ】
平成２７年度の研究テーマは以下の２テーマであった。
１．課題名：弾性繊維再生技術の開発
２．課題名：「わかりやすく」「安心できる」「良質な」乳癌切除から乳房再生への一貫治療～医産連携から再生医療実施へ【研究会】
再生医療コンソーシアム研究会は、平成２５年９月から年数回程度のペースで開催しており、研究に関する紹介、ディスカッションを行ってきた。平成２６年１２月からは基礎系講座と臨床系講座との交流をより深めるために、臨床系研究室セミナーと合同で行うこととなった。
なお、平成２７年度は、平成２８年１月に研究会を開催し、研究成果が発表された。
③がん関連コンソーシアム【研究テーマ】
平成２７年度の研究テーマは以下の４テーマであった。
研究課題「癌診療とｃａｎｃｅｒ ｓｔｅｍ ｃｅｌｌ」
１．課題名：新規白血病幹細胞（ＬＳＣ）を治療標的とする特異的抗体療法の開発
２．課題名：唾液腺多形腺腫のがん化メカニズム解明と新しいマーカーの検索
研究課題「癌診療と合併症に関する研究」
３．課題名：血管内皮細胞由来マイクロパーティクルを用いた癌関連凝固異常症の新規評価法に関する研究
研究課題「寄付講座開講に寄与する癌研究」
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４．課題名：消化器腫瘍の悪性化のメカニズム解明と新しい腫瘍マーカーの開発≪産学連携知的財産統括室・課の活動について≫
当該年度１０００万円以上の交付（分担分を含む。）について
・

平成２５年度に採択された【文部科学省委託事業－脳科学研究戦略推進プログラム】
研究課題「経頭蓋磁気刺激(ＴＭＳ)とモノアミン神経系動態のモニタリングに基づく脳幹－大脳皮質ネットワークダイナミクスの解明と磁気刺激治療の最適化」

は、平成２７年度から担当がＡＭＥＤへ移行となり、同研究課題が実施されることになった。
・

平成２６年度に採択された【厚生労働科学研究委託事業（革新的がん医療実用化研究事業）】
研究課題「先天性巨大色素性母斑を母地とした悪性黒色腫に対する予防的低侵襲治療方法の開発」

は、平成２７年度から担当がＡＭＥＤへ移行となり、同研究課題が実施されることになった。
・

平成２６年度に採択された【ＮＥＤＯ未来医療を実現する先端医療機器・システムの研究開発／先端医療機器の開発（未来医療プロジェクト）】
研究課題「麻痺した運動や知覚の機能を回復する医療機器・システムの研究開発」

は、平成２７年度から担当がＡＭＥＤへ移行となり、同研究課題が実施されることになった。
【平成２８年度】≪公的な研究費補助金申請について≫
文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業は、平成２４年度に「疾患モデル動物の開発と解析：難治性ヒト疾患の病態解明と診断・治療への応用」が採択され継続中であり平成２８年度に終了する。
平成２８年度からは私立大学研究ブランディング事業の募集が開始され、本学からは「細胞外マトリックス医学をコアとした領域間連携研究」の事業計画書を平成２８年８月に提出したが不採択であった。
他に、文部科学省「私立大学等研究設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）に係る事業」は、平成２８年度の通常予算での募集がなかったが、補正予算で研究設備（２／３助成）の募集があり、本学からは３Ｄプリンタシステム（ＥＤＥＮ２６０ＶＳ）の申請を行った結果、採択された。
≪「研究トークランチ」「再生医療コンソーシアム」「がん関連コンソーシアム」について≫10

①研究トークランチ【研究発表】
研究トークランチは、毎月第３火曜日１１：４５～１２：４５に行っており、基礎社
会系講座の教員を中心に、臨床系講座、教養系教室の教員も参加している。
平成２８年度は、９日程、１８題の発表があり、延６００名以上の参加があった。
［過年度研究発表者への追跡調査について］
平成２５年４月から平成２７年３月の期間に発表を行った発表者４８名（延べ発表者
総数は５７名だが、内２回以上発表された方は１名と数え、さらに退職者を除く）に対し、研究の連携状況と成果について追跡調査を実施した。
発表者４８名の内、回答者は３５名で回答率は７３％であった。この３５名のうち、「発表後、連携・成果がありましたか」の質問に対し「はい」が７名で２０％を占め、「いいえ」が２６名、「その他」が２名であった。
研究トークランチ開催の目的は「主に基礎社会系講座が研究内容を紹介し相互理解を深めることで、他の講座の研究者の意見を参考にした新しい研究環境を作ること」であり、連携・成果があった方が２０％との数値は満足できると考えて良いと思われる。
なお、「研究トークランチが更に発展し成果をあげるために必要と考える事項は何か」との問いに、複数名の回答から「１日１演題として、ディスカッションの時間を多くとる」「臨床系講座の参加を希望する」等があった。また、研究トークランチに対する意見
として、「長い目でみることが大切」「日々の努力の結果が実を結ぶ」「研究のネットワー
クづくりに役立っている」「情報提供の場として役立っている」など、長期の視点で見守ることの大切さが言われており、開催に否定的な意見は無かった。
②研究医長・研究トークランチ責任者合同リトリート
基礎－臨床系講座間のトランスレーショナルリサーチを推進するために「研究医長・研究トークランチ責任者合同リトリート」を実施した。
日 時：平成２８年６月１１日（土）１４：３０～１２日（日）１２：００
場 所：スペースアルファ神戸
参加人数：４０名※なお、内容については、研究課ホームページにて公開している。
③ＫＭＵ研究コンソーシアム
平成２８年度からがん関連コンソーシアム、再生医療コンソーシアムの枠組みを超えた取組としてＫＭＵ研究コンソーシアムを開始した。
ＫＭＵ研究コンソーシアムは、基礎社会系講座、臨床系講座及び教養系教室が連携して重要かつ独創的な研究テーマに対し助成する。
【研究テーマ】
平成２８年度に採択された研究テーマは以下の６つに決定した。
１．課題名：生体内シグナルとしての酸素代謝動態解析を基軸とした生物学の新展開－酸素生物学コンソーシアム－
２．課題名：「神経機能」コンソーシアム 知覚・認知・情動の客観的評価法開発
11に基づく神経基盤の解明
３．課題名：アレルギー性疾患に対する新しい治療戦略の開発：基礎と臨床によるクロストランスレーショナルリサーチの確立に向けた挑戦
４．課題名：難治性脳腫瘍に対する樹状細胞を用いた免疫細胞治療の臨床応用とその解析〜関西医大病院における先進医療承認取得を目指して〜
５．課題名：Ｉｏｎ

ＰＧＭを用いた塩基配列解析における学内共同利用システ

ムの構築
６．課題名：ｍａｍｍａｌｉａｎ ｔａｒｇｅｔ ｏｆ ｒａｐａｍｙｃｉｎ（ｍＴＯＲ）シグナル遺伝子改変モデルマウスを用いた多発性嚢胞
腎の分子機序解明と治療薬開発に向けた共同研究≪産学連携知的財産統括室≫※当該年度１０００万円以上の交付（分担分を含む。）について【ＡＭＥＤ（革新的がん医療実用化研究事業）】
研究課題「先天性巨大色素性母斑を母地とした悪性黒色腫に対する予防的低侵襲治療方法の開発」（平成２６年度～ ※平成２７年度に厚生労働省からＡＭＥＤへ移行）【ＡＭＥＤ未来医療を実現する先端医療機器・システムの研究開発/先端医療機器の開発（未来医療プロジェクト）】
研究課題「麻痺した運動や知覚の機能を回復する医療機器・システムの研究開発」（平成２６年度～ ※平成２７年度にＮＥＤＯからＡＭＥＤへ移行）【ＪＳＴ Ａ－ＳＴＥＰシーズ育成タイプ】
研究課題「害獣忌避剤のコントロールドリリース技術の開発」（平成２８年度～）
イ 動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題に対処する【平成２７年度】
動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題新学舎に移転した２０１３年４月より新たに附属生命医学研究所実験動物飼育共同施設の運用が開始した。
本学ではこれまでも動物実験委員会による動物実験計画書の審査、動物実験体制の自己点検評価を継続してきたが、平成２７年度はさらに自己点検評価をさらに充実したものとし、学内獣医師３名、動物実験委員会委員５名、実験動物共同施設およびＲＩ施設関係者
５名、事務２名を含めた合計１５名により平成２７年６月、書類審査および実地調査を行った。
その結果、運用開始から２年の間に明らかになってきた改善すべき点を抽出、関係者の問題意識を共有することができ、ただちに改善策が施されている。自己点検評価結果は本学ホームページに公表した。
さらに、動物実験外部検証プログラムによる外部検証を受けることを決定し、平成２７
年７月に検証申請書を提出した。
これは、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省告示第
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７１号

平成１８年６月１日）」に定められている通り、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成２５年に改正）において、同基準の遵守状況についての検証プロセスの透明性と公正性を確保し、社会的な理解の下での動物実験の適正な実施を目的としており、機関の長の責任において適正に実施されるべくものとされている。それに伴い、学内動物実験の規定の改定と実施体制の整備が行われた。
関西医科大学動物実験規程を改訂し、機関の長の責任を明記するとともに、機関の長、動物実験委員会、飼養保管施設の管理者、実験動物管理者、動物実験責任者等の関係を示す組織体制とともに、動物実験管理委員会・動物実験共同委員会を新たに組織することにより（平成２７年７月施行）、動物愛護法に基づくより効率的・組織的な施設の運営を目指している。
平成２７年度１０月に予定通り訪問調査を受け、平成２８年３月、外部検証結果の通知を受領した。
検証の結果、動物飼育共同施設は適切な管理体制が整備され、運営されていることが高く評価された反面、規定や細則・書式に一部不整合や文言の誤りが指摘された。指摘を受け、規定の一部変更を直ちに実施するとともに、関西医科大学ホームページにて外部検証
結果の情報公開を行った。
【平成２８年度】
平成２７年７月の関西医科大学動物実験規程の改訂を受け、動物愛護法に基づく効率
的・組織的な施設の運営を目的として、実験動物共同委員会を新たに設置し、月約１回の頻度で開催している。
本委員会での新たな試みとして、過去に複数回発生している動物の感染事故を受け、以下の２点を主に行った。
①汚染防護対策として防護ソックス・スリッパの導入とそのＵＶ殺菌の徹底、
オートクレーブ可能な台車の導入②ＳＰＦマウス搬入の検疫強化策として、選定業者以外の施設からの搬入は基本的に胚操作を介して行うこと、また、手段として新たに精巣上体尾部によるＩＶＦの導入を開始した。
さらに、げっ歯類以外の動物（特にサル）ついて、講座負担により行っていた定期微生物モニタリングを実験動物飼育共同施設が実施することにより、より多くの病原体のモニタリングを可能とし、実験動物の微生物学的制御に寄与する体制を確立した。
なお、大学院講義の一環としての、実験動物飼育共同施設利用者説明会（４月開催、出席者４３名、その後ビデオ講義による受講１７名）とともに利用代表者会議を、平成２８
年１月・３月・６月・翌年１月に行い、動物施設の利用規約の周知、徹底を図るとともに、利用にあたっての改善点について利用者の意見を聞いて実行した。
実験体制管理としては、動物実験委員会委員長、遺伝子組換え実験委員会安全主任、実験動物管理者による講座内動物実験室の視察、許可、巡視等を行い、実験動物飼育共同施
設外での動物実験について、適切な動物実験を行っていく体制を確立した。
13平成２８年１１月に、平成２８年度の実験動物飼養保管施設の自己点検を行い、実験動物飼育共同施設のみならず各講座の実験室も含めた点検を実施した。細部の改善点の指摘はあったものの、全体としては大きな問題はなかった。
平成２７年度に複数回発生した動物感染事故は種々の汚染防護対策の結果、平成２８年度には発生せず、対策が著効していると考えられる。今後も定期モニタリングと汚染防護対策の徹底を継続していく。
ウ 臨床研究支援センターの活動の検証と今後の課題について対処する【平成２７年度】(ｱ) センター全体
４月より臨床研究支援センターが開設され、本学における臨床研究の窓口としてに関する事項を幅広く支援している。
各部門の業務に加え、医学倫理委員会の各種手順書作成の支援、倫理審査申請様式の改訂、臨床研究審査の統一手順ワーキンググループの支援等、臨床研究の質の向上に向け、学内の処理手続きの見直しをおこなっている。
また、京都大学医学部附属病院の開花プロジェクトに参加し、講習会での講演や統計に関するＯＪＴ等、外部からの最新情報を入手できるようにしている。
センター開設以来、毎月１回の全体会議では、センター長・各部門長・数学教室・センター所属ＣＲＣ・事務局ならびに臨床研究相談会の講師である京都府立医大特任教授が参加し月例報告・情報共有を行っている。現在、事務的な業務をメインに行っているので、今後は実務に係る部分(ＣＲＣ業務およびモニタリング業務）もサポートができる
ように体制を整える。
長期的には様々な知識・経験のある人員を確保し、研究の立案から実施、結果の公表まで一連の支援ができるようにしなければならないと考える。
(ｲ) 教育研修・監査部門
倫理指針では、研究者だけでなく、研究機関の長、倫理審査委員会の委員及び事務員
等、研究に係る全ての者が継続して教育・研修を受けなければならないとされている。
本学においても最低、年１回の受講をするように義務付けることとした。
５月に第１回臨床研究等倫理講習会を枚方病院（滝井病院へ中継）にて開催した。
参加者
枚方病院：１３０名
滝井病院 ：２７名
その後、第１回講習会のＤＶＤ上映を行った。
参加者
枚方病院：３０名
滝井病院：

９名

香里病院：１８名
２７年４月から運用開始となった文科省と厚労省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」では、研究者だけでなく、研究機関の長、倫理審査委員会の委
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員及び事務員等、研究に係る全ての者が継続して教育・研修を受けなければならないとされている。
本学では最低、年１回の受講をするように義務付けることにしている。現状、研究
代表者は講習を受講しているが、研究分担者が未受講（受講予定やｅ－ｌｅａｒｎｉ
ｎｇ受講途中）の申請書も見受けられるので、更なる周知と受講の徹底に努めたい。
そして研究者の一層のレベルアップのための講習を企画する。
●２０１５年 ５月 第１回臨床研究等倫理講習会（枚方・滝井中継）１５７名●２０１５年１０月 第２回臨床研究等倫理講習会（枚方・滝井中継）１１２名(ｳ) 研究計画管理部門
１か月に２日、京都府立医大の特任教授を非常勤講師として招き、臨床研究相談会を開催している。
当初、１件につき３０分の相談時間を設定していたが３０分では短かすぎ、１件１時間を基本時間とした。研究内容については相談内容を正確に汲み取るため、予約件数は
１日約２件を目途にしている。
２７年度は５１件の相談に対応した。
相談会は、概ね好評であり、繰り返し相談を希望される先生もみられる。
また、学内の統計相談にも対応できるように数学教室に協力して頂き、相談会に同席していただいている。臨床研究相談会とは別日程で数学教室による統計相談３回を実施した。
２７年４月より施行された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」では、研究計画書に記載しなければいけない事項が細かく規定されているため、指針を満たす研究計画書が完成するよう支援している。
本学の研究者が厚労省医政局へ先進Ｂの相談をする際に、慣れない説明や経験不足を補うために非常勤講師に同席をお願いし、サポートした臨床研究が３件ある。
現在、症例数設定・結果解析のための医療統計・生物統計に関する相談に対応できな
いため、早急な対策が必要と考える。生物統計を専門にする統計家は少ないため、確保は難しいと思われるが、常勤の生物統計専門家を早急に確保する必要がある。
臨床研究相談は１か月２回、水曜日１５：００～１８：００で開催しており、曜日・時間に制約があるため他の曜日・時間帯での開催要望を受けている。今後はより多くの研究者の支援ができるよう検討する必要がある。
【平成２８年度】(ｱ) センター全体
今年度も講習会・ワークショップには臨床研究に関する経験豊富な講師を迎え、本学の研究者にとって有意義な講習となるよう企画をしている。
また、再生医療（形成外科）に関する研究のＣＲＣ業務を行い、実務に係る部分の支援を行う予定である。
昨年度の臨床研究審査の統一化ＷＧから引き続き、倫理審査センター設立についてもオブザーバーとして支援を行っている。
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(ｲ) 教育研修・監査部門
第３回臨床研究等倫理講習会開催（平成２８年５月、３病院同時開催）
参加者
附属病院：１４１名

総合医療センター：３０名

香里病院：２１名

臨床研究等倫理ＤＶＤ講習会の開催
附属病院（７回実施）
総合医療センター（１回実施）
香里病院（１回実施）
今後も継続して講習会、ワークショップを開催していく。
(ｳ) 研究計画管理部門
１か月のうち２日、京都府立医大の特任教授を非常勤講師として招き、臨床研究相談会を開催している。
講師の都合により、開催日が水曜の午後と限られているため、相談会に参加できないとの声が上がっている。多くの研究者の支援ができるよう、体制を整える必要がある。
統計に関する質問が多く寄せられるため、統計家の確保も望まれる。
(ｴ) データ管理部門
臨床研究支援センターホームページにモニタリングに関するページを掲載し、必要な書類を公開した。
今後、モニタリングの方法等もサポートしていく予定である。
データセンターの設置については情報収集を行い、本学に適した体制を検討する必要がある。
エ 倫理委員会の検証と国による認定申請を推進する【平成２７年度】
臨床研究を含む学内研究の申請は大学、各々の病院で振り分けられ、医学倫理委員会、各病院の臨床研究審査委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査小委員会、ヒトＥＳ細胞樹立・使用研究倫理審査小委員会、認定再生医療等委員会に振り分けられている。
倫理委員会の認定申請できるようになるには現在の体制すなわち、複数の小委員会を擁することで、各々の委員会の審査の質、委員への教育、情報公開等のレベルに差が出る可能性があること、各事務局に専従（エフォート８０％以上）、専任（エフォート５０％以上）の人員が必要になること等、一部の委員会が審査基準に達しないことで認定が難しくなる可能性がある。
以上から附属枚方病院の倫理審査委員会を関西医科大学附属枚方病院倫理審査委員会と名称を替え厚労省の認定を目指す。
２０１５年１０月から各委員会の事務局の体制整備（特に枚方病院）、専任または専従事
務局担当者の設置、倫理委員会の学外ホームページの作成 厚労省設置の『倫理審査委員
会報告「システム」への登録、委員会委員・事務局員のＦＤ(Ｆａｃｃｕｌｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｅｎｔ )倫理審査委員会の規定・手順書の新規作成および修正。
２０１５年１０月から計画した新体制を開始する枚方病院の倫理審査委員会の試験的、
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認定申請（８から９月）。
２０１７年度に再び認定申請（８〜９月）を行い、実施調査（１１月〜１月）を経て、承認（２～３月）予定。
【平成２８年度】
２０１６年１０月、医学倫理委員会、各病院の臨床研究審査委員会を一つにまとめ関西
医科大学倫理審査センターと名前を変え、各病院、大学のヒトに関する研究を審査する委員会とした。
２０１７年１月にＷｅｂ審査を開始し、本格稼働した。
２０１８年には、国の倫理審査委員会の承認を目標としている。
なお医学倫理委員会は２０１８年４月から関西医科大学医学倫理審査委員会と名称を変え、ヒトを対象とする臨床研究の中で患者以外を対象とする研究を取り扱う。
(3) 管理・運営小委員会【平成２７年度】
ア 大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
平成２６年度実績と平成２７年度予算に基づき長期資金収支シミュレーションの改訂を行い、常任理事会の承認を得た。
長期資金収支シミュレーションは平成２８年度予算編成の際のガイドライン（最低目標値）として提示され、平成２８年度予算が作成された。
長期資金収支シミュレーションを軸とした「予算→実績→検証→計画→予算」の経営サイクルが定着してきたと評価できる。
イ ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
前年度に引き続き、階層別教育の再構築計画に沿って研修を実施している。
平成２７年度の職員研修は階層別研修として内定者および新入職員関連研修：延べ２1７名（事務職入職時研修１２名別途開催）
新任管理職研修：６名（管理職フォローアップ研修を別途開催）
新任係長研修：１２名
目標チャレンジ制度新任考課者研修：１３名
３年目フォロー研修：３８名を実施した。
また、能力強化研修については１コース追加し、目標チャレンジ制度実践研修：１５名
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管理者のメンタルヘルス研修：２１名
対人関係力強化（ＴＡ）：４５名
実践コーチング研修：２２名
合計１０３名の受講であった。
自己啓発の推進のために、事務職員向けに受講料の一部を大学負担とする通信教育制度の導入も行い、２６名が受講した。
大学事務部職員向けに中教審答申に基づく「ＳＤプログラム」が実施され、２４名の参加があった。
ウ 人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
目標チャレンジ制度の定着・活用および制度の進化に向け、以下取組みを行った。
「制度管理運営委員会」の開催を３回、および下部組織として「検証・改善委員会」の開催を６回実施。
年間プロセスである期初・期中・期末の各進捗状況について考課者へ通知するとともに推進支援を行い、要望のある部門に対し本制度の勉強会を４回実施した。
システム操作の問合せに対応すべく、「システム操作マニュアル」を考課者用および被考課者用に作成し公開した。
制度の取組みに対するモチベーション向上を狙って、昨年度の高評価者であった１５７名に対し表彰を行い、制度の職場啓蒙を実施した。
評価制度については、導入４年目を迎え”導入段階”より”定着向上段階”に進化すべ
く、より高い目標にチャレンジし、成果を上げた職員を高く評価できるような仕組みに変更すべく検討を重ね平成２８年度実施導入に向けて評価制度の変更準備を行った。
さらなる定着による人財育成と職場活性化に繋がる制度に向けて活動を継続する。
エ 科研費補助金および競争的資金の獲得については教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）
を推進すること
経常費補助金一般補助は学舎移転による教研経費の増加が一段落し、補助金押し上げ効
果が一巡したこと、加えて私立大学等改革総合支援事業が不採択となったこと（私立大学
等改革総合支援事業は、採択に必要な項目を精査しておれば取りこぼしが防げた。）で大幅な減額となった。
（１，６０７百万円、前年度比△３３７百万円）科研費は、採択率アップの施策として、昨年に引続き、過去に採択された研究者の計画調書の閲覧を８月から１０
月に実施し、採択率は微増した。
ＵＲＡについては、他大学の事例が紹介されたにとどまった。
体制面では、「外部資金獲得戦略会議」が今年度も開催されなかった。
また、教育研究基盤整備企画室の陣容は、兼務者２名に加えて看護学部設置準備室兼務
者の繁忙化に備えて、平成２８年４月から新入職員が配属されたが、戦力低下は避けられない状況であり、体制強化が強く望まれる。
18【平成２８年度】
ア 大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
平成２７年度実績と平成２８年度予算に基づき期初の諸事情の変化を織り込んで長期資金収支シミュレーションの改訂を行った。
改訂された長期資金収支シミュレーションは、８月の常任理事会にて今後の法人運営の指針として承認された。
平成２９年度予算編成に当たっては、長期資金収支シミュレーションに基づく最低目標値（ガイドライン）を各部署に提示し、新中期計画に沿った次年度予算が策定された。
長期資金シミュレーションを軸に「予算→実績→検証→計画→予算」のＰＤＣＡサイクルが定着してきたと評価できる。
イ ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
平成２８年度の職員研修は、階層別研修として、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層
別の知識・技能の向上を図るべく企画・実施している。
実施研修の参加状況としては、次の通りである。
・新入職員導入研修

延べ２５７名（２日間）

・事務職入職時研修

１２名（６日間）

・新任管理職研修および同フォロー研修 ３名・新任係長研修および同フォロー研修 １０名
能力別研修については次の通りである。
・実践コーチング研修
・対人関係力強化

７名
１５名

管理者のメンタルヘルス研修については、附属病院とタイアップして５回コースを実施した。
また、大学事務部職員向けに中教審答申に基づく「ＳＤプログラム」が実施され、４１名の参加があった。
今後のＳＤ研修については、大学運営のプロを養成すべく研修内容を充実させて行く計画である。
ウ 人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
目標チャレンジ制度の定着と活用のため、進捗の管理と評価分析および課題の解決を行う「目標チャレンジ制度管理・運営委員会」の開催を３回、その下部組織である検証・改善委員会を５回開催した。
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モチベーションアップの施策として、高い目標にチャレンジし成果を上げた平成２７年
度の高評価者（Ｓ評価）１１７名に対し表彰状と副賞の贈呈を行った。
本年度は評価のしくみを見直し、より高い目標設定を行い高い成果を上げた職員がより高い評価を得られるよう公平な評価制度とし納得性の高い制度へと改善を行った。
今後の定着と展開を鑑み、本制度のねらいの一つでもある”人財育成”について目標設
定に組込み、さらに本制度を進化させる計画である。（平成２９年度実施予定）
また、被考課者の意見要望を広くヒアリングすべくアンケートの実施を行い、課題分析を行う中で、目標設定数の簡易化とモチベーションアップに繋がる表彰制度について改善検討を進めている。
目標チャレンジ制度の適切な運営は「病院機能評価」の人材育成評価内容ともなっており、機能評価認定は診療報酬にも影響をおよぼすことから今後さらに制度定着と改善を進めて行く。
エ 科研費補助金および競争的資金の獲得については教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、ＣＯＣ採択等）
を推進すること
施策面では、科研費採択率増の施策として、昨年に引続き、過去に採択された研究者の計画調書の閲覧を９月から１０月中旬に実施、今年で３年目となる関西医大版ＵＲＡを実施したが、近年ＵＲＡを採用する大学が多いことから、制度化に向けた検討が望まれる。
経常費補助金一般補助は私立大学等改革総合支援事業が採択されたものの、教育研究経費の減少により調整率が悪化したため大幅な減額、特別補助も私立大学戦略的研究基盤形
成支援事業２件のうち病態分子イメージングの支援期間終了と同事業の後継である私立大学研究ブランディング事業の不採択により減額となり、全体では前年度比▲１５１百万円の１，６４４百万円となった。ブランディンク事業は来年度の採択に向け、より一層の体制強化が必要である。
私立大学等改革総合支援事業は、来年度が最終年度となるため、継続採択に向け管轄部
署と連携を行い、文部科学省の審議状況を注視し、改革に柔軟に対応することで採択を目指す。体制面では、専任の新入職員の配属により、申請事務手続きは滞りなく行われているが、申請要件等の再確認、見直しを強化する。
６．第１１次委員会からの次期委員会への引継ぎ事項
次の事項について、継続しての点検・評価を要請する。
○中央委員会
大学基準協会の勧告はじめ、本学における自己点検・評価委員会活動は不断なく行ってはいるが、点検・評価にもとづいた提言に止まっており、実行に係る監視、権限力が脆弱という指摘がある。今次委員会においては、本学の内部質保証を担う自己点検・評価委員会のあり方について、本来の目的、意義に適う権限、機能、体制を具備した組織となるよう再構築に着手したが、未だ実効ある体制づくりがなされていないことから、次期委員会においても、継続して再構築作業を推進するよう要請する。
20

また、努力課題として挙げられた６項目①助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等の明確化②医学研究科における修得すべき学習成果の明示③医学研究科博士課程における就業年限内の学位授与を促進④医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善⑤図書館に関し十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働⑥自己点検・評価委員会などの内部質保証システムが有効に機能するよう改善について、①～③、⑤については今次委員会で達成したものの、平成３０年度の改善報
告書提出に向けて維持継続に努め、残りの④、⑥の改善策についても、普段の努力を継続して関係機関を交え、対応策を検討されたい。
○教育活動小委員会
１．平成２５年度から始まった６年一貫教育の効果を検討する。特に、１学年への基礎
医学の前倒し、３～４学年でのＰＢＬチュートリアルから講義中心のカリキュラムへの変更の影響について検討する。
２．大学入試センター試験利用、後期入試の導入、試験会場の増設などの入学者選抜方法の変更により、本当に優秀な学生を獲得できているかどうか検討する。
３. 大学院定員充足、研究医養成コースへの応募者確保の施策を検討する。
○研究活動小委員会
１．公的な研究費補助金申請につき引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった①研究トークランチ②再生医療コンソーシアム③がん関連コンソーシアムの成果を追跡する。
２．動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題に対処する。
３．臨床研究支援センターの活動の検証と今後の課題について対処する。
①センター全体②教育研修・監査部門③研究計画管理部門④データ管理部門
４．倫理委員会の検証と国による認定申請を推進する。
○管理運営小委員会
１．大学基準協会の勧告に基づき、①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂→②次年度予算編成のガイドライン提示21

→③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクルを継続して実施すること
２．ＳＤについては、①一般職の職種別・年次別研修体系を確立し拡充・周知・浸透させること②ＳＤ推進体制を確立し継続的・計画的な研修を実施すること
３．人事給与制度改革については、本格実施される目標チャレンジ制度を組織運営・人材育成の手法として定着させ、新たな給与制度を構築すること
４．科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究基盤整備企画室が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版ＵＲＡの制度化、戦略Ｃの申請、
ＣＯＣ採択等）を推進すること以22

上