ＰＬＡＮ＞＜ＣＨＥＣＫ

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局〒101-0021
TEL

東京都千代田区外神田 4 丁目 14 番 1 号

03-6328-0080

FAX

03-5295-2051

秋葉原 UDX ビル

ＤＯ＞＜ＡＣＴＩＯＮ

Ｅ＆Ｅ
環境活動
レポート
２０１４

はじめに
「環境と社会との関わり」
今日、環境問題は社会、政治、経済と深く結びつき、科学の範疇を超えた多面的な課題として存在します。気候変動一つをとっても、私たちのラ

CONTENTS
はじめに

イフスタイルの変化や新興国の成長などさまざま
２

編集方針

３

な要因があり、一方で外交、グローバル経済、人口増などの問題が複雑に関わりあうため、その対策は容易ではありません。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

イー・アンド・イー ソリューションズについて

４は、1972 年の創業以来、確かな科学的専門知識を

組織の概要

４

基盤に、環境と社会との関わりを重視したアプ

環境経営体制５

ローチによって、環境とエネルギーに特化したコ

環境理念と環境方針

６

ンサルティングサービスを展開してきました。ま７

た、社会変化に伴う環境課題の変遷に柔軟に対応

事業と環境との関わり

し、持続的な発展に貢献するため、常に事業領域の拡大に努め、最新かつ高品質なソリューション
2013 年度の活動報告

９

エコアクション活動についての考え方

９2013 年度の目標及び実績

10

重点テーマの取り組み

11に、当社に何ができるか、今何をすべきか検討を続けて参りました。
エコアクション 21 のガイドラインに、「持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積
極的に環境への取り組みを行うことが必要」という一文があります。検討の過程で、これまで環境
コンサルティングという事業を通じて行ってきたことを、あらためて環境・社会貢献という視点で見直し、「イー・アンド・イー ソリューションズ
だからこそできるエコアクション活動を積極的に展開していく」という考えに至りました。この方針に基づき、2013 年度より当社の経営資源を活かした活動を中長期の重点分野に位置付け、取り組みを展開しています。今年度の報告書では、当社が重点テーマとする本業を通じた取り組みを中心にご報告いたします。
今後は、さらなる環境経営の強化に向けてエコ「本業を通じた地球環境への貢献」

アクション 21 という仕組みを活用し、PDCA サ
イクルに基づいた継続的な改善と向上に努めます。

いま、このかけがえのない地球は、気候変動、

1. 人材育成

特集を提供することを目指しています。

と調和の取れた持続可能な社会を実現するため資源問題、環境汚染、生物多様性の危機、食料・

2. 環境コミュニケーション

EES エコアクション 21 事務局

水不足など多くの問題を抱えています。これらの2013 年度の主な取り組み状況

15

課題に、企業活動を通じて解決に向けた努力をし

環境負荷の現状

17ていくことは、社会の一員としての責務であり、環境関連法規等の遵守状況

19

同時に私たちが存続していくための大前提であると言えます。

01

全体評価と見直し20

自己評価と次年度計画の策定

212014 年度の活動計画と目標

22

E&E SOLUTIONS

当社は、2012 年 9 月にエコアクション 21 認証を取得し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じた環境貢献の取り組みという両輪の活動を進めてきました。同時に、環境

ECO ACTION21 02

はじめに「環境と社会との関わり」
今日、環境問題は社会、政治、経済と深く結びつき、科学の範疇を超えた多面的な課題として存在します。気候変動一つをとっても、私たちのラ

CONTENTS
はじめに

イフスタイルの変化や新興国の成長などさまざま
２

編集方針

３

な要因があり、一方で外交、グローバル経済、人口増などの問題が複雑に関わりあうため、その対策は容易ではありません。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

イー・アンド・イー ソリューションズについて

４は、1972 年の創業以来、確かな科学的専門知識を

組織の概要

４

基盤に、環境と社会との関わりを重視したアプ

環境経営体制５

ローチによって、環境とエネルギーに特化したコ

環境理念と環境方針

６

ンサルティングサービスを展開してきました。ま７

た、社会変化に伴う環境課題の変遷に柔軟に対応

事業と環境との関わり

し、持続的な発展に貢献するため、常に事業領域の拡大に努め、最新かつ高品質なソリューション
2013 年度の活動報告

９

エコアクション活動についての考え方

９2013 年度の目標及び実績

10

重点テーマの取り組み

11に、当社に何ができるか、今何をすべきか検討を続けて参りました。
エコアクション 21 のガイドラインに、「持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積
極的に環境への取り組みを行うことが必要」という一文があります。検討の過程で、これまで環境
コンサルティングという事業を通じて行ってきたことを、あらためて環境・社会貢献という視点で見直し、「イー・アンド・イー ソリューションズ
だからこそできるエコアクション活動を積極的に展開していく」という考えに至りました。この方針に基づき、2013 年度より当社の経営資源を活かした活動を中長期の重点分野に位置付け、取り組みを展開しています。今年度の報告書では、当社が重点テーマとする本業を通じた取り組みを中心にご報告いたします。
今後は、さらなる環境経営の強化に向けてエコ「本業を通じた地球環境への貢献」

アクション 21 という仕組みを活用し、PDCA サ
イクルに基づいた継続的な改善と向上に努めます。

いま、このかけがえのない地球は、気候変動、

1. 人材育成

特集を提供することを目指しています。

と調和の取れた持続可能な社会を実現するため資源問題、環境汚染、生物多様性の危機、食料・

2. 環境コミュニケーション

EES エコアクション 21 事務局

水不足など多くの問題を抱えています。これらの2013 年度の主な取り組み状況

15

課題に、企業活動を通じて解決に向けた努力をし

環境負荷の現状

17ていくことは、社会の一員としての責務であり、環境関連法規等の遵守状況

19

同時に私たちが存続していくための大前提であると言えます。

01

全体評価と見直し20

自己評価と次年度計画の策定

212014 年度の活動計画と目標

22

E&E SOLUTIONS

当社は、2012 年 9 月にエコアクション 21 認証を取得し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じた環境貢献の取り組みという両輪の活動を進めてきました。同時に、環境

ECO ACTION21 02

１ イー･アンド･イー ソリューションズについて

編集方針
イー・アンド・イー ソリューションズのエコアクション 21 活動報告である本レポートは、当社の活動実
績を社会に広く報告する情報開示ツールであると同時に、環境経営の改善や向上にむけて従業員一人ひとり

当社は「Environment 環境」と「Energy エネルギー」に特化した環境コンサルティング会社として 1972
年に創業されました。

が環境活動の重要性を理解し、活動を推進することを目的に発行しています。

基本要件■ 認証・登録範囲■ 環境活動レポートの対象期間と発行日

認証・登録番号：0008748

活動対象期間：認証・登録年月日：2012 年 9 月 25 日

2013 年４月１日〜 2014 年 3 月 31 日

認証・登録事業者名：

認証・登録番号0008748

発行日：2014 年 7 月 31 日

対象事業所名：本社■PDCA マークについて■ 環境管理責任者

本 報 告 書 で は、掲 載 内 容 が PDCA
今枝良隆

■ 組織の変更点（報告対象期間外）
2014 年 6 月 20 日付
代表取締役社長に白鳥(plan-do-check-act ) サイクルにおいて、どの段階の取り組みかがわかる
よう、該当するページの上段に右記

プ」、「温暖化・エネルギー対策グループ」の 3 組織

島田

ＰＬＡＮ

ＣＨＥＣＫ

寿一が就任

本レポート該当項目

掲載頁■ グローバル環境グループ
1. 海外案件における投融資プロジェクトの環境社会配慮確認
2. 廃棄物管理 / リサイクル関連業務

FAX

03−5295−2051

3. 環境管理業務

■ 資本金

1 億円

■ 従業員数 48 名（2014.3 末）■ 環境審査・対策グループ■ 登録資格

1. M&A などの事業戦略に伴う不動産・施設の環境

建設コンサルタント（国土交通省）

評価

測量業者（国土交通省）

環境デューデリジェンス調査 / 土壌・地下水汚染

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省）

調査・対策 / アスベスト調査・対策 / 資産除去債

音圧レベル計量証明事業者（東京都）

イー・アンド・イー ソリューションズについて

P.４〜８

2

対象範囲（認証・登録範囲）
レポートの対象期間及び発行日

基本要件

P.３

特定建設業（知事）3

環境方針

環境理念と環境方針

P.６

4

環境目標

2013年度の目標及び実績

P.10

■ URL

5

環境活動計画

2013年度の目標及び実績
2013年度の主な取り組み状況

P.10
P.15,166

環境目標の実績

2013年度の目標及び実績
2013年度の主な取り組み状況
環境負荷の現状
環境負荷の推移

P.10
P.15,16
P.17
P.18

2013年度の目標及び実績
自己評価と次年度計画の策定
2014年度の活動計画と目標

振動加速度レベル計量証明事業者（東京都）

www.eesol.co.jp

事業領域

務に係る調査 / 社内環境・労働安全衛生（EHS）
監査サポート
2. リスクコミュニケーションに伴う各種コンサル
ティング
3. 生物多様性保全に伴う業務全般
4. 貴重種の保全業務

当社の事業は、環境とエネルギーに関するコンサル■ 温暖化・エネルギー対策グループ

ティングサービスの提供です。

1. 風力発電・太陽光発電等事業

P.10
P.20
P.21

中央省庁・自治体、国際金融機関、国内外の民間企

2. 温室効果ガス（GHG）削減プロジェクト

くから海外プロジェクトを手掛け、現在も様々な国・

8

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

環境関連法規等の遵守状況

P.19

9

代表者による全体評価と見直しの結果

全体評価と見直し

P.20

E&E SOLUTIONS

ビスの提供に努めています。

03−6328−0080

組織の概要

環境活動計画の取組結果とその評価
次年度の取組内容

体制のもと、幅広い領域をカバーし、質の高いサー

TEL

1

7

和明

秋葉原 UDX ビル 22 階

ガイドライン対照表

03

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号のマークを表示しています。

ガイドライン項目「グローバル環境グループ」、「環境審査・対策グルー〒101-0021

ＤＯ

環境事業部長■ 名称及び代表者氏名■ 所在地

ＡＣＴＩＯＮ取締役

主要業務

代表取締役社長（一部、2014 年 4 月以降の内容を含む）

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

組織の概要

業といった幅広いセクターの顧客をサポートしています。日米合弁企業として設立された経緯から、早サポート業務サポー

ト業務
3. 環境アセスメント業務

地域においてサービスを展開しています。

ECO ACTION21

04

編集方針

１ イー･アンド･イー ソリューションズについて

イー・アンド・イー ソリューションズのエコアクション 21 活動報告である本レポートは、当社の活動実
績を社会に広く報告する情報開示ツールであると同時に、環境経営の改善や向上にむけて従業員一人ひとり

当社は「Environment 環境」と「Energy エネルギー」に特化した環境コンサルティング会社として 1972
年に創業されました。

が環境活動の重要性を理解し、活動を推進することを目的に発行しています。

基本要件■ 認証・登録範囲■ 環境活動レポートの対象期間と発行日

認証・登録番号：0008748

活動対象期間：認証・登録年月日：2012 年 9 月 25 日

2013 年４月１日〜 2014 年 3 月 31 日

認証・登録事業者名：

認証・登録番号0008748

発行日：2014 年 7 月 31 日

対象事業所名：本社■PDCA マークについて■ 環境管理責任者

本 報 告 書 で は、掲 載 内 容 が PDCA
今枝良隆

■ 組織の変更点（報告対象期間外）
2014 年 6 月 21 日付
代表取締役社長に白鳥(plan-do-check-act ) サイクルにおいて、どの段階の取り組みかがわかる
よう、該当するページの上段に右記

ＰＬＡＮ

Ｃ
ＣＨＥＣＫ

寿一が就任

03

本レポート該当項目

掲載頁

1

組織の概要

イー・アンド・イー ソリューションズについて

P.４〜８

2

対象範囲（認証・登録範囲）
レポートの対象期間及び発行日

基本要件

P.３

3

環境方針

環境理念と環境方針

P.６

4

環境目標

2013年度の目標及び実績

P.10

5

環境活動計画

2013年度の目標及び実績
2013年度の主な取り組み状況

P.10
P.15,166

環境目標の実績

2013年度の目標及び実績
2013年度の主な取り組み状況
環境負荷の現状
環境負荷の推移

P.10
P.15,16
P.17
P.18

2013年度の目標及び実績
自己評価と次年度計画の策定
2014年度の活動計画と目標

環境活動計画の取組結果とその評価
次年度の取組内容

プ」、「温暖化・エネルギー対策グループ」の 3 組織島田

和明

ビスの提供に努めています。

1. 海外案件における投融資プロジェクトの環境社会
配慮確認

TEL

03−6328−0080

2. 廃棄物管理 / リサイクル関連業務

FAX

03−5295−2051

3. 環境管理業務

■ 資本金

1 億円

■ 従業員数 48 名（2014.3 末）■ 環境審査・対策グループ■ 登録資格

1. M&A などの事業戦略に伴う不動産・施設の環境

建設コンサルタント（国土交通省）

評価

測量業者（国土交通省）

環境デューデリジェンス調査 / 土壌・地下水汚染

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省）

調査・対策 / アスベスト調査・対策 / 資産除去債

音圧レベル計量証明事業者（東京都）
振動加速度レベル計量証明事業者（東京都）
特定建設業（知事）■ URL

www.eesol.co.jp

務に係る調査 / 社内環境・労働安全衛生（EHS）
監査サポート
2. リスクコミュニケーションに伴う各種コンサル
ティング
3. 生物多様性保全に伴う業務全般
4. 貴重種の保全業務

事業領域
当社の事業は、環境とエネルギーに関するコンサル■ 温暖化・エネルギー対策グループ

ティングサービスの提供です。

1. 風力発電・太陽光発電等事業

P.10
P.20
P.21

中央省庁・自治体、国際金融機関、国内外の民間企

2. 温室効果ガス（GHG）削減プロジェクト業といった幅広いセクターの顧客をサポートしています。日米合弁企業として設立された経緯から、早8

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

環境関連法規等の遵守状況

P.19

くから海外プロジェクトを手掛け、現在も様々な国・

9

代表者による全体評価と見直しの結果

全体評価と見直し

P.20

地域においてサービスを展開しています。

E&E SOLUTIONS

体制のもと、幅広い領域をカバーし、質の高いサー■ グローバル環境グループ

秋葉原 UDX ビル 22 階

ガイドライン対照表

7

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号のマークを表示しています。

ガイドライン項目「グローバル環境グループ」、「環境審査・対策グルー〒101-0021

ＤＯ

環境事業部長■ 名称及び代表者氏名■ 所在地

ＡＣＴＩＯＮ取締役

主要業務

代表取締役社長（一部、2014 年 4 月以降の内容を含む）

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社

組織の概要

サポート業務サポー

ト業務
3. 環境アセスメント業務

ECO ACTION21 04

エコアクション 21 環境経営体制

理念と方針

当社の環境経営体制の最上位責任者は社長です。社長より任命された環境管理責任者が環境委員会の長として、エコアクション活動を管理・推進します。具体的な運営については、各部門から選任されたメンバーで構成したエコアクション 21 事務局が実施します。

イー・アンド・イー ソリューションズでは、2011 年 11 月 4 日、環境理念に基づく環境方針を制定しました。
当社で働く一人ひとりがこの理念をしっかりと理解し、「環境方針」を実践することで、環境経営に取り組んでいます。

環境経営体制と役割■環境統括責任者■体制図

環境統括責任者
代表取締役社⻑- 環境経営に関する統括責任環- 環境管理責任者の任命- 環境方針の策定・見直し、誓約及び全従業員への周知- 環境活動レポートの承認■環境委員会・環境管理責任者

社内タスクフォース委員会■システム委員会■安全衛⽣委員会■コンプライアンス委員会- 環境経営システムの構築及びその
運営･管理

連携

- エコアクション 21 活動の実施記録の承認及び環境統括責任者へ報告

環境委員会

高い品質のコンサルティングサービスを提供するとともに、その事業の遂行に当た

環境管理責任者

り社員全員が環境負荷の低減に取り組み、地球環境の保全と持続可能な社会経済の取締役・環境事業部⻑

実現に貢献します。

環事業部､総務部から選任されたメンバーで構成

グローバル
環境
グループ

総務部

温暖化･
環境審査・
エネルギー
対策グループ
対策グループ- 環境関連の外部コミュニケーショ
ンの窓口- 関連環境法規のとりまとめと遵守
評価の実施- 環境活動レポート案の作成及び公
開

■全従業員

針

ベルの高いサービスを国内外の顧客の皆様に提供するとともに、そのための知見の集積と技術の研さんに努力します。

善を図ります。

- 環境管理責任者の補佐、環境委員- 環境活動計画の推進・実績集計及び文書作成・管理の実施

方②すべての事業の遂行に関わる環境負荷を低減させるため、計画を策定し着実な改■エコアクション 21 事務局- 環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックを実施

境①五つの行動指針（創造、先進、チャレンジ、スピード、誠実）を常に自覚し、レ

エコアクション21事務局- 環境関連法規の遵守状況の確認及び是正・予防処置の管理- 環境目標、環境活動の教育、周知徹底念にかかわる様々な課題に対し、国内及び海外の顧客の皆様のニーズに即応したより- エコアクション 21 事務局の統括

会の事務

理

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、人類が直面する環境とエネルギー- 環境目標・環境活動計画の承認- 取り組み全般の評価と見直しの実
施・指示

境

環境事業部

③環境関連法規等を順守します。
営業・企画
グループ

④環境活動レポートを定期的に作成し、公表します。
⑤事業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、環境意識の向上を図り、以下に関わる活動を重要事項として取り組みます。
・省資源・省エネルギー活動の推進■環境委員会
年 4 回（四半期ごと）■エコアクション 21 事務局会議
定例会年 12 回（月 1 回）の他
活動状況に合わせ随時開催■社内報告
社内全体会議（年 4 回）において報告

・グリーン購入の推進
・廃棄物の削減、リサイクルの推進
・環境教育や地域環境配慮活動の取り組み
2011 年 11 月 4 日制定
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長

島田和明

随時イントラネットを通じて情報発信- 環境方針を理解し、積極的な環境活動への参加05

E&E SOLUTIONSECO ACTION21 06

エコアクション 21 環境経営体制

理念と方針

当社の環境経営体制の最上位責任者は社長です。社長より任命された環境管理責任者が環境委員会の長として、エコアクション活動を管理・推進します。具体的な運営については、各部門から選任されたメンバーで構成したエコアクション 21 事務局が実施します。

イー・アンド・イー ソリューションズでは、2011 年 11 月 4 日、環境理念に基づく環境方針を制定しました。
当社で働く一人ひとりがこの理念をしっかりと理解し、「環境方針」を実践することで、環境経営に取り組んでいます。

環境経営体制と役割■環境統括責任者■体制図

環境統括責任者
代表取締役社⻑- 環境経営に関する統括責任環- 環境管理責任者の任命- 環境方針の策定・見直し、誓約及び全従業員への周知- 環境活動レポートの承認■環境委員会・環境管理責任者

社内タスクフォース委員会■システム委員会■安全衛⽣委員会■コンプライアンス委員会- 環境経営システムの構築及びその
運営･管理

連携

- エコアクション 21 活動の実施記録の承認及び環境統括責任者へ報告

環境委員会

高い品質のコンサルティングサービスを提供するとともに、その事業の遂行に当た

環境管理責任者

り社員全員が環境負荷の低減に取り組み、地球環境の保全と持続可能な社会経済の取締役・環境事業部⻑

実現に貢献します。

環事業部､総務部から選任されたメンバーで構成

グローバル
環境
グループ

総務部

温暖化･
環境審査・
エネルギー
対策グループ
対策グループ- 環境関連の外部コミュニケーショ
ンの窓口- 関連環境法規のとりまとめと遵守
評価の実施- 環境活動レポート案の作成及び公
開

■全従業員

針

ベルの高いサービスを国内外の顧客の皆様に提供するとともに、そのための知見の集積と技術の研さんに努力します。

善を図ります。

- 環境管理責任者の補佐、環境委員- 環境活動計画の推進・実績集計及び文書作成・管理の実施

方②すべての事業の遂行に関わる環境負荷を低減させるため、計画を策定し着実な改■エコアクション 21 事務局- 環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックを実施

境①五つの行動指針（創造、先進、チャレンジ、スピード、誠実）を常に自覚し、レ

エコアクション21事務局- 環境関連法規の遵守状況の確認及び是正・予防処置の管理- 環境目標、環境活動の教育、周知徹底念にかかわる様々な課題に対し、国内及び海外の顧客の皆様のニーズに即応したより- エコアクション 21 事務局の統括

会の事務

理

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、人類が直面する環境とエネルギー- 環境目標・環境活動計画の承認- 取り組み全般の評価と見直しの実
施・指示

境

環境事業部

③環境関連法規等を順守します。
営業・企画
グループ

④環境活動レポートを定期的に作成し、公表します。
⑤事業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、環境意識の向上を図り、以下に関わる活動を重要事項として取り組みます。
・省資源・省エネルギー活動の推進■環境委員会
年 4 回（四半期ごと）■エコアクション 21 事務局会議
定例会年 12 回（月 1 回）の他
活動状況に合わせ随時開催■社内報告
社内全体会議（年 4 回）において報告

・グリーン購入の推進
・廃棄物の削減、リサイクルの推進
・環境教育や地域環境配慮活動の取り組み
2011 年 11 月 4 日制定
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長

島田和明

随時イントラネットを通じて情報発信- 環境方針を理解し、積極的な環境活動への参加05

E&E SOLUTIONSECO ACTION21 06

事業と環境との関わり
イー・アンド・イー ソリューション
ズは、日本のエンジニアリング会社と米国のコンサルティング会社によって日米合弁の環境コンサルティング会社として設立されました。
創業年である 1972 年は、ローマク
ラブが｢成長の限界｣を発表し、地球という有限な世界の中での経済成長の行
き先を１つのモデルとして示し、国際社会に衝撃を与えました。また、環境問題についての最初の世界的な政府間会合である「国連人間環境会議（ストックホルム会議）｣が｢Only One Earth」をテーマに開催され、｢人間環境宣言｣が採択された年でもあります。

● ラムサール条約（水鳥の生息地である湿地に関する条約）とワシントン条約に日本が加盟● 米国「スーパーファンド法」制定●「環境影響評価実施要綱」に基づく「閣議アセス」開始●「モントリオール議定書」採択、オゾン層破壊物質削減スケジュール
等を規定● 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が設置● 外資による M&A 活動の活発化●「国連環境開発会議（地球サミット）」開催、持続可能な開発に向けた「リオ宣言」等を採択● 持続的発展を目指す総合的な環境政策展開の枠組みとなる「環境基本法」制定● ISO14001 による環境マネジメン
トシステムの規格化●「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」開催、「京都議定書」
採択●「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」制定●「環境影響評価法」に基づく新しい
環境アセスメント制度開始●「地球温暖化対策推進大綱」
制定● 循環型社会形成推進基本法など循
環関連法 6 本が成立

● 2001 年、環境庁から環境省へ● PRTR 制度がスタート●「持続可能な開発に関する世界首
脳 会 議（ヨ ハ ネ ス ブ ル グ サ ミ ット）」開催●「土壌汚染対策法」制定により土壌汚染対策が本格化●「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案」公布●「生物多様性基本法」
施行●「気候変動枠組条約 第 15 回締約国会議（COP15）」開催●「生物多様性条約第 10 回締約国会
議（COP10）」にて名古屋議定書が採択●「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」施行
同「再生エネルギーの固定価格買取制度」開始● 東日本大震災と福島第一原子力発
電所事故の発生●「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」開催● 風力発電事業を環境影響評価法の対象事業に追加

1970~

1980~

1990~

2000~

2010~

1972 年 創業● 海域における窒素・リンの環境基準制定のための検討業務受注● 全国 88 海域の環境基準類型指定
調査開始● 第 3 次総量規制の見直しの為の閉鎖性海域の汚濁メカニズム解明に関する業務受注、以後総量規制見
直しにかかる業務を継続● 環境デューデリジェンス、土壌・地下水汚染対策業務開始● 大型風力発電システム開発のための風況調査受託● トリブチルスズ（TBT）を含む船底塗料による海洋環境への影響調査
実施● 全国風況マップの作成開始● 風況精査手法のマニュアル作成●「環境影響評価法」の制定に向けて
環境アセスメント技術の体系的整理（水･土壌部門）業務受注● 政府開発援助（ODA）プロジェクト
業務開始● 国際投融資機関の環境アドバイ
ザー業務開始● PRTR 法制定に向け、PRTR マニュ
アルの開発業務実施● 日本初 IPP( 独立系発電事業 ) プロ
ジェクトの環境アセスメント受注● 化学物質の生態リスク評価に関す
る業務開始● PFI（公設民営方式）プロジェクト
環境･技術アドバイザー業務開始

2001 年 社名変更

● 再生可能エネルギー関連の環境社
会配慮審査業務開始● 紛争鉱物関連調査実施● 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い太陽光発電事業のデューデリジェンス業務開始● 自治体放射線モニタリング業務受
託● 2012 年 9 月、エコアクション 21
認証登録● 洋上風力発電に伴うアセスメント
等サービス開始● 地熱発電事業環境社会配慮審査業
務開始

プラント調査 / サウジアラビア

風況観測● 1971 年、環境庁発足● ローマクラブ「成長の限界」発表●ストックホルムで「国連人間環境会議」開催● 自然環境保全法を制定● 通産省｢資源エネルギー庁｣設置● 日本企業による海外でのプラント建設活発化● 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で総量規
制開始

The Limits to growth

環境を巡る社会の動き
E&E
E
E SOLUTIONS の歩み
当時の創設者は、世界が環境保全に向けて大きく転換する中、国際的な視野に立って「環境」に取り組む総合的なコンサルティング会社の設立を望み、
応用地球科学に関する豊かな経験を持
つ米国の親会社から、環境技術・手法を全面的に取り入れました。
このような背景を持つ当社は、創業当初より海外の先進技術や知見を活用し、80 年代には米国のシステムを導入した風力エネルギーの調査や環境
デューデリジェンスを開始するなど、早くからグローバルな視点で経営を行ってきました。90 年代には、国際投融資機関の環境アドバイザーとして、海外の開発プロジェクトに伴う環境社
会配慮確認業務、2000 年代にはクリーン開発メカニズムなどの地球温暖化対策支援業務を開始するなど、常に新しい分野に挑み積極的な事業展開を進めてきました。
2001 年に社名を変更し、資本は変わりましたが、現在も「企業としての持続的な成長」と「持続可能な社会の構築への貢献」という 2 つのサステナ
ビリティの両立を目指して、さまざまな環境課題に取り組んでいます。

07

E&E SOLUTIONS● 1972 年、千代田化工建設株式会社と米国 Dames&Moore 社を母体に
千代田デイムス・アンド・ムーア
株式会社設立● 石油備蓄基地建設等に係る環境ア
セスメント業務開始● 海外プラント建設に伴う土質・地下水・基礎調査開始（イラン、サウジアラビア、アルジェリア、インド
ネシア等）● 内湾の水質浄化調査開始● 発電所立地に係る陸域生態系調査
業務開始● 海域での油流出に関する調査（拡散シミュレーション、生物への油害含む）業務開始

汀線自浄能力調査● イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社に社名変更● 株 主 が 同 和 鉱 業 株 式 会 社（現：DOWA エコシステム株式会社）へ● クリーン開発メカニズム（CDM）
・共同実施（JI）調査等の地球温暖化対策支援業務開始● 環境基本計画策定業務開始● 赤道原則に基づく民間銀行の環境アドバイザー業務開始● 土壌汚染対策法に基づく指定調査
機関に指定● 台北事務所開設● 漂流･漂着ゴミに係る調査業務開始● 海外資源循環システム調査開始● 小型家電リサイクルシステム構築
支援業務実施創立 30 周年記念
温暖化対策セミナー主催

洋上風力関連環境調査

ECO ACTION21 08

事業と環境との関わり
イー・アンド・イー ソリューション
ズは、日本のエンジニアリング会社と米国のコンサルティング会社によって日米合弁の環境コンサルティング会社として設立されました。
創業年である 1972 年は、ローマク
ラブが｢成長の限界｣を発表し、地球という有限な世界の中での経済成長の行
き先を１つのモデルとして示し、国際社会に衝撃を与えました。また、環境問題についての最初の世界的な政府間会合である「国連人間環境会議（ストックホルム会議）｣が｢Only One Earth」をテーマに開催され、｢人間環境宣言｣が採択された年でもあります。

● ラムサール条約（水鳥の生息地である湿地に関する条約）とワシントン条約に日本が加盟● 米国「スーパーファンド法」制定●「環境影響評価実施要綱」に基づく「閣議アセス」開始●「モントリオール議定書」採択、オゾン層破壊物質削減スケジュール
等を規定● 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が設置● 外資による M&A 活動の活発化●「国連環境開発会議（地球サミット）」開催、持続可能な開発に向けた「リオ宣言」等を採択● 持続的発展を目指す総合的な環境政策展開の枠組みとなる「環境基本法」制定● ISO14001 による環境マネジメン
トシステムの規格化●「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」開催、「京都議定書」
採択●「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」制定●「環境影響評価法」に基づく新しい
環境アセスメント制度開始●「地球温暖化対策推進大綱」
制定● 循環型社会形成推進基本法など循
環関連法 6 本が成立

● 2001 年、環境庁から環境省へ● PRTR 制度がスタート●「持続可能な開発に関する世界首
脳 会 議（ヨ ハ ネ ス ブ ル グ サ ミ ット）」開催●「土壌汚染対策法」制定により土壌汚染対策が本格化●「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案」公布●「生物多様性基本法」
施行●「気候変動枠組条約 第 15 回締約国会議（COP15）」開催●「生物多様性条約第 10 回締約国会
議（COP10）」にて名古屋議定書が採択●「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」施行
同「再生エネルギーの固定価格買取制度」開始● 東日本大震災と福島第一原子力発
電所事故の発生●「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」開催● 風力発電事業を環境影響評価法の対象事業に追加

1970~

1980~

1990~

2000~

2010~

1972 年 創業● 海域における窒素・リンの環境基準制定のための検討業務受注● 全国 88 海域の環境基準類型指定
調査開始● 第 3 次総量規制の見直しの為の閉鎖性海域の汚濁メカニズム解明に関する業務受注、以後総量規制見
直しにかかる業務を継続● 環境デューデリジェンス、土壌・地下水汚染対策業務開始● 大型風力発電システム開発のための風況調査受託● トリブチルスズ（TBT）を含む船底塗料による海洋環境への影響調査
実施● 全国風況マップの作成開始● 風況精査手法のマニュアル作成●「環境影響評価法」の制定に向けて
環境アセスメント技術の体系的整理（水･土壌部門）業務受注● 政府開発援助（ODA）プロジェクト
業務開始● 国際投融資機関の環境アドバイ
ザー業務開始● PRTR 法制定に向け、PRTR マニュ
アルの開発業務実施● 日本初 IPP( 独立系発電事業 ) プロ
ジェクトの環境アセスメント受注● 化学物質の生態リスク評価に関す
る業務開始● PFI（公設民営方式）プロジェクト
環境･技術アドバイザー業務開始

2001 年 社名変更

● 再生可能エネルギー関連の環境社
会配慮審査業務開始● 紛争鉱物関連調査実施● 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い太陽光発電事業のデューデリジェンス業務開始● 自治体放射線モニタリング業務受
託● 2012 年 9 月、エコアクション 21
認証登録● 洋上風力発電に伴うアセスメント
等サービス開始● 地熱発電事業環境社会配慮審査業
務開始

プラント調査 / サウジアラビア

風況観測● 1971 年、環境庁発足● ローマクラブ「成長の限界」発表●ストックホルムで「国連人間環境会議」開催● 自然環境保全法を制定● 通産省｢資源エネルギー庁｣設置● 日本企業による海外でのプラント建設活発化● 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海で総量規
制開始

The Limits to growth

環境を巡る社会の動き
E&E
E
E SOLUTIONS の歩み
当時の創設者は、世界が環境保全に向けて大きく転換する中、国際的な視野に立って「環境」に取り組む総合的なコンサルティング会社の設立を望み、
応用地球科学に関する豊かな経験を持
つ米国の親会社から、環境技術・手法を全面的に取り入れました。
このような背景を持つ当社は、創業当初より海外の先進技術や知見を活用し、80 年代には米国のシステムを導入した風力エネルギーの調査や環境
デューデリジェンスを開始するなど、早くからグローバルな視点で経営を行ってきました。90 年代には、国際投融資機関の環境アドバイザーとして、海外の開発プロジェクトに伴う環境社
会配慮確認業務、2000 年代にはクリーン開発メカニズムなどの地球温暖化対策支援業務を開始するなど、常に新しい分野に挑み積極的な事業展開を進めてきました。
2001 年に社名を変更し、資本は変わりましたが、現在も「企業としての持続的な成長」と「持続可能な社会の構築への貢献」という 2 つのサステナ
ビリティの両立を目指して、さまざまな環境課題に取り組んでいます。

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E&E SOLUTIONS● 1972 年、千代田化工建設株式会社と米国 Dames&Moore 社を母体に
千代田デイムス・アンド・ムーア
株式会社設立● 石油備蓄基地建設等に係る環境ア
セスメント業務開始● 海外プラント建設に伴う土質・地下水・基礎調査開始（イラン、サウジアラビア、アルジェリア、インド
ネシア等）● 内湾の水質浄化調査開始● 発電所立地に係る陸域生態系調査
業務開始● 海域での油流出に関する調査（拡散シミュレーション、生物への油害含む）業務開始

汀線自浄能力調査● イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社に社名変更● 株 主 が 同 和 鉱 業 株 式 会 社（現：DOWA エコシステム株式会社）へ● クリーン開発メカニズム（CDM）
・共同実施（JI）調査等の地球温暖化対策支援業務開始● 環境基本計画策定業務開始● 赤道原則に基づく民間銀行の環境アドバイザー業務開始● 土壌汚染対策法に基づく指定調査
機関に指定● 台北事務所開設● 漂流･漂着ゴミに係る調査業務開始● 海外資源循環システム調査開始● 小型家電リサイクルシステム構築
支援業務実施創立 30 周年記念
温暖化対策セミナー主催

洋上風力関連環境調査

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ＰＬＡＮ
Ｎ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

２2013 年度の活動報告

エコアクション活動についての考え方

2013 年度の目標及び実績

当社では、エコアクション 21 のガイドラインに沿って 4 つの分野の活動を進めてきました。2013 年度より、
環境・社会および当社の環境経営にとっての重要性や効果などの視点で影響の大きな分野を抽出し、主な取り組みについて重みづけを行いました。３ヶ年計画をベースにしているため活動項目そのものに大きな変更はありませんが、本業を通じて社会における環境社会貢献を図るため、「品質向上」、「環境コミュニケーション活動」を当社の重点テーマに位置付け、右表の計画に基づき取り組んでいます。

当社のエコアクション活動についての考え方と 2013 年度の目標及び実績について以下に示します。中長期計画については、2012 〜 14 年を対象とする３ヶ年計画のため、最終年度である 2014 年度の目標値を下表に加えています。
１. 事業活動を通じた環境社会貢献分野

エコアクションの取り組みと当社事業との関わり

青色文字：当社に直接的に関わる主な取り組み項目

製品及び
サービス

灰色文字：事業を通じて間接的に関わる取り組み項目

エコアクションの取り組み

４分野

橙色文字：事業を通じた環境貢献のために取り組む追加項目

1その他

１）グリーン購入 ( 環境配慮製品の優先購入 )１）生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組

２）製品及びサービスにおける環境配慮

２）環境コミュニケーション及び社会貢献・コンサルティング業務における品質向上
・生産性の向上

３）施主・事業主における建築物の増改築、事業活動を通じた
環境社会貢献分野

製品及び
サービスに
関する項目

環境
コミュニケーション（その他）

１）温室効果ガスの排出抑制、大気汚染等の防止

２）省資源

２）廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理

３）水の効率的利用及び日常的な節水

３）排水処理４）化学物質使用量の抑制及び管理

４）その他生活環境に係る保全の取組等

2

事業活動による
環境負荷削減分野

１）省エネルギー

環境貢献

社会貢献

分野

・ワーク・ライフ・バランスの推進

事業活動からの
アウトプットに関する項目中⻑期2012-14計画
2014年度⽬標

基準年より
2品⽬増加

⽂具、ヘルメット切替

○

基準年より
３品⽬増加

環境関連資格の取得⽀援

受験者・取得者の増加

技術⼠､環境計量⼠
資格取得○

環境関連資格取得者増加

社内教育の推進

社内勉強会の
企画・開催

5回実施

○

環境表彰の実施

環境表彰の実施

6⽉開催

3案件の発表○

環境表彰の実施

社外発表の推進

発表先の増加フィードバックの実施

フィードバック未実施△

発表先の増加

ボランティア活動の実施

活動

ユニセフ外貨コイン募⾦
ボランティア宅本便､社内バザー

○

活動

実績

評価

中⻑期2012-14計画
2014年度⽬標

1件以上

1件以上

2. 事業活動による環境負荷削減

解体等にあたっての環境配慮事業活動へのインプットに
関する項目

評価

取組内容

グリーン購⼊環境負荷低減 (環境配慮製品への切替)
品質向上

2013年度
⽬標

実績

⽬的

事業活動
への
インプット

⽬的

省資源

電⼒使⽤量
の削減

両⾯・裏紙印刷の推進

裏紙利⽤率※
1.46

上期：1.60
下期：1.51

○

裏紙使⽤率
1.50

裏紙の利⽤促進

啓発､ルール作り

ルール策定・運⽤開始○

社内書類の削減

申請書類の電⼦化 2件3件電⼦化、運⽤開始

○

⼀般書類の
紙使⽤量を
可能な限り削減

省エネ活動の実施

活動

ノー残業デーを9⽉に実施○

可能な限り削減

記録率
使⽤率

96％
69％

○

2013年から5%増加
カーボンニュートラルに関する活動１件

⾃動⾞からの 低燃費⾞利⽤促進
CO2削減○環境負荷の面では、事業特性により投入も排出も少ないため一定以上の削減は困難だが、当社の事
業活動を通して顧客の活動による環境負荷の削減やリスク管理を支援することができる○社会の環境負荷軽減により大きな効果が期待できる「事業を通じた環境社会貢献」を推進することを当社のエコアクション 21 の主要活動とする

廃棄物の削減

記録率
使⽤率

1件以上
70-80％
20-25％

マイカップ活動の実施

促進活動の実施

7⽉マイ箸、1⽉ノーレジ袋
冬季マイカップ活動を実施○

充電式電池導⼊

充電式電池の利⽤促進

運⽤に⾄らず△

分別の徹底

データ集計・開⽰
啓発活動 年4回

定期的に実施○オフィスにおける マイ箸、ノーレジ袋

事業活動
CO2削減
からの
アウトプット2013年度⽬標

取組内容

⼀般廃棄物の削減
に関する活動範囲の拡⼤※裏紙利⽤率＝印刷カウント数÷⽤紙購⼊枚数（2.0で全量両⾯印刷となる）○事業そのものであるコンサルティング業務の「品質向上」と、社会との関わりが深い「環境コミュ
ニケーション」を重点テーマとする

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２2013 年度の活動報告

エコアクション活動についての考え方

2013 年度の目標及び実績

当社では、エコアクション 21 のガイドラインに沿って 4 つの分野の活動を進めてきました。2013 年度より、
環境・社会および当社の環境経営にとっての重要性や効果などの視点で影響の大きな分野を抽出し、主な取り組みについて重みづけを行いました。３ヶ年計画をベースにしているため活動項目そのものに大きな変更はありませんが、本業を通じて社会における環境社会貢献を図るため、「品質向上」、「環境コミュニケーション活動」を当社の重点テーマに位置付け、右表の計画に基づき取り組んでいます。

当社のエコアクション活動についての考え方と 2013 年度の目標及び実績について以下に示します。中長期計画については、2012 〜 14 年を対象とする３ヶ年計画のため、最終年度である 2014 年度の目標値を下表に加えています。
１. 事業活動を通じた環境社会貢献分野

エコアクションの取り組みと当社事業との関わり

青色文字：当社に直接的に関わる主な取り組み項目

製品及び
サービス

灰色文字：事業を通じて間接的に関わる取り組み項目

エコアクションの取り組み

４分野

橙色文字：事業を通じた環境貢献のために取り組む追加項目

1その他

１）グリーン購入 ( 環境配慮製品の優先購入 )１）生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組

２）製品及びサービスにおける環境配慮

２）環境コミュニケーション及び社会貢献・コンサルティング業務における品質向上
・生産性の向上

３）施主・事業主における建築物の増改築、事業活動を通じた
環境社会貢献分野

製品及び
サービスに
関する項目

環境
コミュニケーション（その他）

１）温室効果ガスの排出抑制、大気汚染等の防止

２）省資源

２）廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理

３）水の効率的利用及び日常的な節水

３）排水処理４）化学物質使用量の抑制及び管理

４）その他生活環境に係る保全の取組等

2

事業活動による
環境負荷削減分野

１）省エネルギー

環境貢献

社会貢献

分野

・ワーク・ライフ・バランスの推進

事業活動からの
アウトプットに関する項目中⻑期2012-14計画
2014年度⽬標

基準年より
2品⽬増加

⽂具、ヘルメット切替

○

基準年より
３品⽬増加

環境関連資格の取得⽀援

受験者・取得者の増加

技術⼠､環境計量⼠
資格取得○

環境関連資格取得者増加

社内教育の推進

社内勉強会の
企画・開催

5回実施

○

環境表彰の実施

環境表彰の実施

6⽉開催

3案件の発表○

環境表彰の実施

社外発表の推進

発表先の増加フィードバックの実施

フィードバック未実施△

発表先の増加

ボランティア活動の実施

活動

ユニセフ外貨コイン募⾦
ボランティア宅本便､社内バザー

○

活動

実績

評価

中⻑期2012-14計画
2014年度⽬標

1件以上

1件以上

2. 事業活動による環境負荷削減

解体等にあたっての環境配慮事業活動へのインプットに
関する項目

評価

取組内容

グリーン購⼊環境負荷低減 (環境配慮製品への切替)
品質向上

2013年度
⽬標

実績

⽬的

事業活動
への
インプット

⽬的

省資源

電⼒使⽤量
の削減

両⾯・裏紙印刷の推進

裏紙利⽤率※
1.46

上期：1.60
下期：1.51

○

裏紙使⽤率
1.50

裏紙の利⽤促進

啓発､ルール作り

ルール策定・運⽤開始○

社内書類の削減

申請書類の電⼦化 2件3件電⼦化、運⽤開始

○

⼀般書類の
紙使⽤量を
可能な限り削減

省エネ活動の実施

活動

ノー残業デーを9⽉に実施○

可能な限り削減

記録率
使⽤率

96％
69％

○

2013年から5%増加
カーボンニュートラルに関する活動１件

⾃動⾞からの 低燃費⾞利⽤促進
CO2削減○環境負荷の面では、事業特性により投入も排出も少ないため一定以上の削減は困難だが、当社の事
業活動を通して顧客の活動による環境負荷の削減やリスク管理を支援することができる○社会の環境負荷軽減により大きな効果が期待できる「事業を通じた環境社会貢献」を推進することを当社のエコアクション 21 の主要活動とする

廃棄物の削減

記録率
使⽤率

1件以上
70-80％
20-25％

マイカップ活動の実施

促進活動の実施

7⽉マイ箸、1⽉ノーレジ袋
冬季マイカップ活動を実施○

充電式電池導⼊

充電式電池の利⽤促進

運⽤に⾄らず△

分別の徹底

データ集計・開⽰
啓発活動 年4回

定期的に実施○オフィスにおける マイ箸、ノーレジ袋

事業活動
CO2削減
からの
アウトプット2013年度⽬標

取組内容

⼀般廃棄物の削減
に関する活動範囲の拡⼤※裏紙利⽤率＝印刷カウント数÷⽤紙購⼊枚数（2.0で全量両⾯印刷となる）○事業そのものであるコンサルティング業務の「品質向上」と、社会との関わりが深い「環境コミュ
ニケーション」を重点テーマとする

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E&E SOLUTIONSECO ACTION21 10

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

特集 人材育成
重点テーマの取り組み

環境コンサルティングサービスにおいては、人材こそがサービスの付加価値を生み出す源となっており、社員の能力やスキルは、そのまま競争力に直結するといえます。また、当社のエコアクショ
ン活動のすべての取り組みにおいても人材を育成することが活動推進の基本になると考えています。本項では、2013 年度に実施した人材育成に関する 3 つの取り組みについてご紹介します。

環境表彰

環境や社会に関する幅広いトピックを、事業活動に

社内勉強会

資格取得の支援援

当社では、エコアクション 21 の取り組みを開始しよって得た知識・技術を通して得られることは当社の幅広い環境分野の知識の取得と技術力向上のため

当社では、技術士や環境計量士などの資格や、業務た 2012 年度より「環境表彰制度」を導入しています。

強みです。2013 年度の発表では、放射線モニタリンに、定期的に社内向けの勉強会を開催しています。

に役立つ語学習得を支援するため『資格手当制度』を

この制度は、前年度業務のうち、業務規模や売上にグなどの重要かつタイムリーなトピックが取り上げら2013 年度は、環境コンサルティングの技術力向上

導入しています。2012 年度には対象とする資格の拡留まらず、環境や社会的価値等において一定以上の成れ、他部門のノウハウや最新の技術情報の共有につなに有益と思われるテーマを選定し、5 回の勉強会を開

大や手当の拡充などの制度の見直しを、2013 年度は果を挙げた社員や案件を顕彰し、さらなる当社の企業

がり、大変有意義なものとなりました。また、イベン

催致しました。「環境法制度の最新情報として法改正

さらに資格試験に関する情報提供や勉強会などの支援

価値向上に資することを目的として設けられました。

ト後の反省会も楽しみの一つとなっており、社員にの主なポイント」、「業務上の情報管理およびセキュリ策を強化しました。

案件については部門ごとで選定し、社内発表会を実とって親睦を深める特別な行事になりつつあります。

ティの注意点」、「分析を伴う調査案件に係る国際標準

前年度の合格者を講師とする勉強会の開催や、試験施します。評価は発表会に参加した全社員の投票にこの環境表彰は、前年度のすべての業務が対象とな化機構」、「新たな業務展開に向けた国際機関の紹介」

スケジュールのカレンダー作成、参考図書の貸し出し

よって行われ、環境負荷の低減などの環境側面におけるため、異なる専門性への理解を深める機会や、所属など、社内勉強会のテーマは多岐に渡り、さまざまななどの取り組みを通じ、若手社員を中心に受験者が増る成果に加え、社会、経済、技術、組織などの側面にを超えた意見交換の場として定着することを目指して情報を共有するとともに大きな学びにつながっていま加するなど、資格の積極的な取得に向けて効果が出ておいても評価されます。

います。また、年 1 回の環境表彰に選定されることがす。また、参加する社員だけでなく、講師を務める社

います。手当や活動の強化が社員のモチベーションに

社員の目標となるよう、今後も継続して実施していく員にとっても、教えることを通じて自身の持つ技術へつながる結果となったことを実感しており、今後も社予定です。

の理解や認識が深まる経験となっています。

会情勢の変化等に伴い対象資格を広げるなど、取り組

2013 年度
発表テーマ

みを強化していきます。

「太陽光発電事業における発電量予測の技術コン
サルティング」、「地方自治体における、放射線モ
ニタリング調査」および「廃棄物処理に係るマーケティング支援業務」の３件が選定されました。

Voice 社員の声

Voice 社員の声

Voice 社員の声

2013 年度の環境表彰では「地方国際協力機構（JICA）にて環境
境

毎月の手当支給を通じて保保

自治体における放射線モニタに審査業務およびタンザニアにら有資格が継続的に会社からリング」について発表しましおてインフラ事業の案件形成お員
評価される本制度は、社員た。2011 年の震災を受けて受注かよび案件監理を担当した経験か

ョン向上に大きの資格取得のモチベーション向上に大きした案件でしたが、発表準備に

向ら、今後の業務展開の拡大に向く寄与していると思います。環境コンサルタント

あたり業務全体を改めて振りび
け、JICA の基本的な情報およびとしての専門性が求められる中、本制度は自己研返った事や、発表時の質問やコ

環境分野における取り組みについて社内勉強

鑽を積む上でのよいきっかけを提供しているのメントによって、担当業務の環境や社会的側面

会で発表を行いました。JICA では環境社会配慮

ではないでしょうか。私自身業務に関連する資格についてさらに理解を深める事ができたと思の審査に加え、現地政府への能力開発プログラのさらなる取得を通じて、己の技術力の向上、よいます。また、専門外の分野についても社員同ムも展開していることから、社員がこれまで

りよいサービスの提供、そして品質の向上に今後士で学び、知見を共有できる機会でもあり、非培った経験や知識活用の拡大に貢献できればとも努めていきたいと考えています。

常に満足できるイベントだと感じています。

と思います。

グローバル環境グループ所属

11

E&E SOLUTIONS

加藤 明

グローバル環境グループ所属

温暖化・エネルギー対策グループ所属
田内 智子

根本 潤哉 (2013 年度技術士環境部門取得 )ECO ACTION21 12

ＰＬＡＮ
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ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

特集 人材育成
重点テーマの取り組み

環境コンサルティングサービスにおいては、人材こそがサービスの付加価値を生み出す源となっており、社員の能力やスキルは、そのまま競争力に直結するといえます。また、当社のエコアクショ
ン活動のすべての取り組みにおいても人材を育成することが活動推進の基本になると考えています。本項では、2013 年度に実施した人材育成に関する 3 つの取り組みについてご紹介します。

環境表彰

環境や社会に関する幅広いトピックを、事業活動に

社内勉強会

資格取得の支援援

当社では、エコアクション 21 の取り組みを開始しよって得た知識・技術を通して得られることは当社の幅広い環境分野の知識の取得と技術力向上のため

当社では、技術士や環境計量士などの資格や、業務た 2012 年度より「環境表彰制度」を導入しています。

強みです。2013 年度の発表では、放射線モニタリンに、定期的に社内向けの勉強会を開催しています。

に役立つ語学習得を支援するため『資格手当制度』を

この制度は、前年度業務のうち、業務規模や売上にグなどの重要かつタイムリーなトピックが取り上げら2013 年度は、環境コンサルティングの技術力向上

導入しています。2012 年度には対象とする資格の拡留まらず、環境や社会的価値等において一定以上の成れ、他部門のノウハウや最新の技術情報の共有につなに有益と思われるテーマを選定し、5 回の勉強会を開

大や手当の拡充などの制度の見直しを、2013 年度は果を挙げた社員や案件を顕彰し、さらなる当社の企業

がり、大変有意義なものとなりました。また、イベン

催致しました。「環境法制度の最新情報として法改正

さらに資格試験に関する情報提供や勉強会などの支援

価値向上に資することを目的として設けられました。

ト後の反省会も楽しみの一つとなっており、社員にの主なポイント」、「業務上の情報管理およびセキュリ策を強化しました。

案件については部門ごとで選定し、社内発表会を実とって親睦を深める特別な行事になりつつあります。

ティの注意点」、「分析を伴う調査案件に係る国際標準

前年度の合格者を講師とする勉強会の開催や、試験施します。評価は発表会に参加した全社員の投票にこの環境表彰は、前年度のすべての業務が対象とな化機構」、「新たな業務展開に向けた国際機関の紹介」

スケジュールのカレンダー作成、参考図書の貸し出し

よって行われ、環境負荷の低減などの環境側面におけるため、異なる専門性への理解を深める機会や、所属など、社内勉強会のテーマは多岐に渡り、さまざまななどの取り組みを通じ、若手社員を中心に受験者が増る成果に加え、社会、経済、技術、組織などの側面にを超えた意見交換の場として定着することを目指して情報を共有するとともに大きな学びにつながっていま加するなど、資格の積極的な取得に向けて効果が出ておいても評価されます。

います。また、年 1 回の環境表彰に選定されることがす。また、参加する社員だけでなく、講師を務める社

います。手当や活動の強化が社員のモチベーションに

社員の目標となるよう、今後も継続して実施していく員にとっても、教えることを通じて自身の持つ技術へつながる結果となったことを実感しており、今後も社予定です。

の理解や認識が深まる経験となっています。

会情勢の変化等に伴い対象資格を広げるなど、取り組

2013 年度
発表テーマ

みを強化していきます。

「太陽光発電事業における発電量予測の技術コン
サルティング」、「地方自治体における、放射線モ
ニタリング調査」および「廃棄物処理に係るマーケティング支援業務」の３件が選定されました。

Voice 社員の声

Voice 社員の声

Voice 社員の声

2013 年度の環境表彰では「地方国際協力機構（JICA）にて環境
境

毎月の手当支給を通じて保保

自治体における放射線モニタに審査業務およびタンザニアにら有資格が継続的に会社からリング」について発表しましおてインフラ事業の案件形成お員
評価される本制度は、社員た。2011 年の震災を受けて受注かよび案件監理を担当した経験か

ョン向上に大きの資格取得のモチベーション向上に大きした案件でしたが、発表準備に

向ら、今後の業務展開の拡大に向く寄与していると思います。環境コンサルタント

あたり業務全体を改めて振りび
け、JICA の基本的な情報およびとしての専門性が求められる中、本制度は自己研返った事や、発表時の質問やコ

環境分野における取り組みについて社内勉強

鑽を積む上でのよいきっかけを提供しているのメントによって、担当業務の環境や社会的側面

会で発表を行いました。JICA では環境社会配慮

ではないでしょうか。私自身業務に関連する資格についてさらに理解を深める事ができたと思の審査に加え、現地政府への能力開発プログラのさらなる取得を通じて、己の技術力の向上、よいます。また、専門外の分野についても社員同ムも展開していることから、社員がこれまで

りよいサービスの提供、そして品質の向上に今後士で学び、知見を共有できる機会でもあり、非培った経験や知識活用の拡大に貢献できればとも努めていきたいと考えています。

常に満足できるイベントだと感じています。

と思います。

グローバル環境グループ所属

11

E&E SOLUTIONS

加藤 明

グローバル環境グループ所属

温暖化・エネルギー対策グループ所属
田内 智子

根本 潤哉 (2013 年度技術士環境部門取得 )ECO ACTION21 12

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

特集 環境コミュニケーション
重点テーマの取り組み

当社では、社員一人ひとりが社会的な課題への関心を高めていくため、参加型のボランティア活動を推進しています。2013 年度は、本を売って寄付ができる仕組みである「ボランティア宅本便」と「社内ブックバザー」を実施しました。

ボランティア宅本便について

フの買い取り金の両方を寄付することで寄付金の増額

ブックオフオンライン株式会社が実施する「ボラン
ティア宅本便」は不要品をリサイクルすることで社会を図ることを目的に、社内のチャリティイベントとして企画しました。

に役立てる活動です。企業などで従業員が家庭で不要になった本や CD を持ち寄り、希望する環境保護や社

ブックバザーの開催

マッチング・ギフト制度※を活用
当社では 2011 年以降、継続的に東日本大震災の復員一人ひとりが社会的課題への関心と感受性を高め、興支援を行っていますが、目的意識をはっきり持った

積極的に取り組めるよう、今後も社会貢献活動の機会

取り組みとするため、支援先や内容は社員にアンケーを提供したいと考えています。

トを取り、話し合いの上、決定しています。

書籍回収は、年末の大掃除の時期に重なるよう毎年2013 年度は、社内ブックバザー、ボランティア宅

12 月に実施しています。2013 年はイントラネットや本便の収益金に、当社のマッチング・ギフト（10 万円）

当社では東日本大震災をきっかけに開始し、3 年目

ミーティングを通じ、ブックバザーの告知と書籍回収を組み合わせ、震災遺児、孤児に対する教育支援を目

Voice 社員の声を迎えた 2013 年度は、集めた書籍を買い取りに出すの呼びかけを行うことで、ベストセラーやビジネス書、的とする「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄「ボランティア宅本便 2013」」

前に、従業員を対象とした「ボランティアブックバ

クッキングブックから漫画まで、1 か月間に 500 冊以付を行いました。

両には、書籍の提供・購入の両ザー」を開催しました。この取り組みは、昨年実施し上の書籍を集めることができました。回収期間中は、

この活動は、「本の提供」、「ブックバザーの運営」、「本

た社内のアンケートの中で「集められた中に読んでみ毎週エコアクション 21 事務局と社内有志で、書籍のの購入」のいずれかの協力によって参加できるため、たい本がある」という意見が多かったことから、社員整理や分野別の仕分けを行い、2014 年 1 月のブック

多くの社員が関わることができます。過去 2 年間の取が感動した本・周りにも読んでほしい本・情報共有をバザーに向けて準備を進めました。

り組みから、1 人 1 冊でも気軽に参加でき、自分にとっ金・マッチングギフトの寄付）としての意味合いて不要なものが誰かの役に立つという体験は、ボランに加え、社員の交流の場としても非常に有意義な術系書籍なたブックバザーには多くの社員ががティア宅本便への従業員の共感と協力を得る重要なポ取り組みであったと思います。今後、グループ企どをお互い参加しました。人気のジャンル

イントとなっています。

に共有するは 時 代・歴 史 小 説 で、一 人 で機会にする

20 冊近く購入した社員もいま

こ と と、バした。また、10 冊以上の購入

社会貢献活動は、業務を超えて社会と接点を持つ機

ザーの収益者にはエコバックのプレゼント

会であり、また解決すべき社会課題が何かを考えるとブックオも実施し、好評を得ました。

きっかけにもなります。エコアクション活動では、社会福祉等の団体に、ブックオフを通じてその買い取り
金額を寄付することのできる仕組みです。

図りたい技2014 年 1 月 8 日、10 日の２日間にわたり開催し方で参加しました。書籍の提供だけではなく、今回は「社内ブックバザー」も開催さ
献活動（売上れ、目標としていた社会貢献活動

業全体での活動に展開できれば、社会への貢献度
も大きくなるのではないかと思います。

社会貢献活動の推進

環境審査・対策グループ所属

西岡公威※従業員が社会・環境団体に寄附を行うことを支援する取り組みとして、会社からも一定比率を上乗せし寄附を行う制度

社員が持ち寄った書籍数

589
13

E&E SOLUTIONS冊ECO ACTION21

14

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

特集 環境コミュニケーション
重点テーマの取り組み

当社では、社員一人ひとりが社会的な課題への関心を高めていくため、参加型のボランティア活動を推進しています。2013 年度は、本を売って寄付ができる仕組みである「ボランティア宅本便」と「社内ブックバザー」を実施しました。

ボランティア宅本便について

フの買い取り金の両方を寄付することで寄付金の増額

ブックオフオンライン株式会社が実施する「ボラン
ティア宅本便」は不要品をリサイクルすることで社会を図ることを目的に、社内のチャリティイベントとして企画しました。

に役立てる活動です。企業などで従業員が家庭で不要になった本や CD を持ち寄り、希望する環境保護や社

ブックバザーの開催

マッチング・ギフト制度※を活用
当社では 2011 年以降、継続的に東日本大震災の復員一人ひとりが社会的課題への関心と感受性を高め、興支援を行っていますが、目的意識をはっきり持った

積極的に取り組めるよう、今後も社会貢献活動の機会

取り組みとするため、支援先や内容は社員にアンケーを提供したいと考えています。

トを取り、話し合いの上、決定しています。

書籍回収は、年末の大掃除の時期に重なるよう毎年2013 年度は、社内ブックバザー、ボランティア宅

12 月に実施しています。2013 年はイントラネットや本便の収益金に、当社のマッチング・ギフト（10 万円）

当社では東日本大震災をきっかけに開始し、3 年目

ミーティングを通じ、ブックバザーの告知と書籍回収を組み合わせ、震災遺児、孤児に対する教育支援を目

Voice 社員の声を迎えた 2013 年度は、集めた書籍を買い取りに出すの呼びかけを行うことで、ベストセラーやビジネス書、的とする「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄「ボランティア宅本便 2013」」

前に、従業員を対象とした「ボランティアブックバ

クッキングブックから漫画まで、1 か月間に 500 冊以付を行いました。

両には、書籍の提供・購入の両ザー」を開催しました。この取り組みは、昨年実施し上の書籍を集めることができました。回収期間中は、

この活動は、「本の提供」、「ブックバザーの運営」、「本

た社内のアンケートの中で「集められた中に読んでみ毎週エコアクション 21 事務局と社内有志で、書籍のの購入」のいずれかの協力によって参加できるため、たい本がある」という意見が多かったことから、社員整理や分野別の仕分けを行い、2014 年 1 月のブック

多くの社員が関わることができます。過去 2 年間の取が感動した本・周りにも読んでほしい本・情報共有をバザーに向けて準備を進めました。

り組みから、1 人 1 冊でも気軽に参加でき、自分にとっ金・マッチングギフトの寄付）としての意味合いて不要なものが誰かの役に立つという体験は、ボランに加え、社員の交流の場としても非常に有意義な術系書籍なたブックバザーには多くの社員ががティア宅本便への従業員の共感と協力を得る重要なポ取り組みであったと思います。今後、グループ企どをお互い参加しました。人気のジャンル

イントとなっています。

に共有するは 時 代・歴 史 小 説 で、一 人 で機会にする

20 冊近く購入した社員もいま

こ と と、バした。また、10 冊以上の購入

社会貢献活動は、業務を超えて社会と接点を持つ機

ザーの収益者にはエコバックのプレゼント

会であり、また解決すべき社会課題が何かを考えるとブックオも実施し、好評を得ました。

きっかけにもなります。エコアクション活動では、社会福祉等の団体に、ブックオフを通じてその買い取り
金額を寄付することのできる仕組みです。

図りたい技2014 年 1 月 8 日、10 日の２日間にわたり開催し方で参加しました。書籍の提供だけではなく、今回は「社内ブックバザー」も開催さ
献活動（売上れ、目標としていた社会貢献活動

業全体での活動に展開できれば、社会への貢献度
も大きくなるのではないかと思います。

社会貢献活動の推進

環境審査・対策グループ所属

西岡公威※従業員が社会・環境団体に寄附を行うことを支援する取り組みとして、会社からも一定比率を上乗せし寄附を行う制度

社員が持ち寄った書籍数

589
13

E&E SOLUTIONS冊ECO ACTION21

14

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ2013 年度の主な取り組み状況
2013 年度における全分野の主な活動状況は以下の通りです。目標の達成や進捗状況によって次年度以降の実施内容を見直した取り組みについては「2014 年度の活動案」を掲載しています。

環境負荷低減グリーン購入達成
継続

ボランティア活動
ユニセフ外貨コイン募金

達成
継続

当社では、環境に配慮した商品を優先的に購入する

当社は海外業務の割合が高く、社員の海外出張が「グリーン購入」に早くから取り組んできましたが、多いという特色を活かし、2013 年度より帰国時に持エコアクション 21 活動の開始以来、年間 2 件を目標

ち帰った外貨コインを募金する『ユニセフ外貨募金』として切り替えを進めています。これまで省エネタイを始めました。多くの外貨コインは日本の銀行で換金プの高性能コピー機への入れ替え、環境に配慮したコ

できないため、国内では使用できませんが、ユニセフ

ピー用紙や事務用品など、使用頻度の高いものや大量れに寄付することで、これ

グリ ン化が進んでいます。
に使用する物品は、ほぼグリーン化が進んでいます。

まで使われないまま自宅

業で使用するヘルメット

インを社会貢献に役立ての交換時期が近付いていることができました。
＜2013 年度

衛たため、管掌する安全衛こ配慮製品へ切り替えることとしました。労働安全に重要な役割を果たすヘル

ノー残業デー

コカーを利用しているなど、使用実態を把握すること
達成
見直し
見
見直
し

節電による温暖化対策とワーク・ライフ・バランス
バラへの意識向上のため、創立記念日休暇の前日である 9
月 19 日に「ノー残業デー」を実施しました。事前に社内に呼びかけを行い全社員の 18 時退社を目指しま実施する予定です。
自分の運転記録を確認することで、
エコドライブへの意識向上を図ることを目的としてい
ます。

達成
継続

2014 年度の活動案〜 12 年度に実施した社内におけるマイカップ／マイ社内アンケートの結果、開催回数の増加を望む声が
開催回数の増加を望む声がボトル利用の奨励を拡大し、3 年目となる 2013 年度

70% 以上と多い一方で、共同オフィスのため節電効

はマイ箸、マイバックへと活動を展開しました。

達成
継続

ノー残業デー＋（プラス）として回数を増やし、外部う形で実施しました。

報告書が成果物となる当社の業務において、紙使どを同時開催し、時間や余暇の有効的な使い方につい環境上の緊急事態への準備及び対応て提案を行うことを検討しています。

防災訓練

講師による健康講話やタイムマネジメントセミナーな製品である紙の使用量は変動するため、数値だけで削温室効果ガス排出削減

減効果を図るのは困難ですが、森林資源である紙の供低燃費車（エコカー）利用促進

給は重要な生態系サービスのひとつであり、気候変動

供や技術の普及啓発を目的としや廃棄物などとも関わる課題ということを常に認識して、学会発表や業界誌への寄稿、ています。このため、コピー用紙には古紙と森林認証専門家として外部機関の講師を務

材パルプを配合した紙を採用しています。

2013 年度は、環境省が実証事

環境ラベルではなく、レンタカー使用時の燃費記録を廃棄物と CO2 排出量の削減を目的として、2011

荷です。顧客ニーズや業務内容、成果品仕様によって積極的に推進しています。

2014 年度の活動案
実態把握の目標を達成したため、2014 年度からは

加を呼びかけ、期間終了後に取り組みの自己評価を行用は不可欠であり、事業活動による最も大きな環境負達成
継続ができました。

マイカップ・マイ箸・マイバック運動
マ

めました。

当社では、最新の環境情報の提これまで社内書類の電子化、両面・２ UP 印刷の励したが、2013 年度は新たに裏紙
行などに取り組みましたが、2013
しまの使用ルールを策定しま業を開始した洋上風力発電の環境影響評価について業サルした。これまでコンサル界紙に寄稿したり、また輸出信用機関における環境社の性ティングという業務の性会配慮状況調査について社外発表を行ったりなど、さわる
質上、守秘義務に関わる

まざまな場で情報発信に努めています。

書類をどのように扱うか
うか

E&E SOLUTIONS

電力使用量の削減

ワーク・ライフ・バランスを目的とする活動に見直し、裏紙利用ルールの策定

めるなど、社外発表、情報発信を

15

96% の記録率を達成し、出張者の約 7 割が小型のエ

それぞれキャンペーンという形で期間を区切って参

よってゼロとした工場で生産された製品を選択しまし社外発表

びかけを行いましたが、2013 年度は目標を超える果が見えにくいとの意見もありました。2014 年度は、

省資源

環境コミュニケーション

進しました。

を行うなど、節電に努した国・地域＞
業務で訪問した国・地域＞

における二酸化炭素排出をカーボン・オフセットにイクルを行いました。

す。2012 年の開始時には記録率が低く、繰り返し呼会議室に集まって業務

メットは、第一に機能面が大切ですが、さらに製造時た。また、交換したヘルメットは全量（約 9kg）リサ

取り入れながらルールを策定し、紙使用量の削減を促

者 が 発 生 し ま し た が、

中国、台湾、モンゴル、ゴル、ベトナム、タイ、マレーシア、
インドネシア、フィリピン、インド、バングラディ
シュ、トルコ、サウジアラビア、モロッコ、イタリア、
イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、米国、カナダ

境生委員会と連携し、環境

転者の環境意識向上につながることを目的としていまは顧客対応により数名 残業した。残念ながら、当日は顧客対応により数名の残業で保管されていた不要コ

作
2013 年度は、現場作が裏紙利用の課題になっていましたが、社内の意見を重大な環境汚染の発生、環境の保全で緊急の措置が達成
見直し必要な事態については、コンサルティングという業務

当社は車両を保有していないため、国内出張時等

当社では、秋葉原本社で行われるグループ企業の防にレンタカーを利用する機会があります。このレンタ

災訓練に参加しています。2013 年度は、11 月に実カーの CO2 排出量を削減するため、エコカーの利用施した総合防災訓練に参加し、本社の BCP ( 事業継続を呼び掛けています。地域や業務内容によって車種が計画 ) に基づき緊急連絡や安否確認、避難経路の確認制限されることもあるため強制はしていませんが、借などを行いました。

性質から「オフィスの火災」を想定しています。

認定制度」の環境ラベルチェッ
りた車の「低排出ガス車認定制度」
ク を 進 め て い ま す。車
種や車両サイズの違い
による排出ガスレベルの差を知ることで、運製品及びサービスに関する取り組み
その他（環境コミュニケーション）に関する取り組み
事業活動へのインプットに関する取り組み
事業活動からのアウトプットに関する取り組み

ECO ACTION21 16

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ2013 年度の主な取り組み状況
2013 年度における全分野の主な活動状況は以下の通りです。目標の達成や進捗状況によって次年度以降の実施内容を見直した取り組みについては「2014 年度の活動案」を掲載しています。

環境負荷低減グリーン購入達成
継続

ボランティア活動
ユニセフ外貨コイン募金

達成
継続

当社では、環境に配慮した商品を優先的に購入する

当社は海外業務の割合が高く、社員の海外出張が「グリーン購入」に早くから取り組んできましたが、多いという特色を活かし、2013 年度より帰国時に持エコアクション 21 活動の開始以来、年間 2 件を目標

ち帰った外貨コインを募金する『ユニセフ外貨募金』として切り替えを進めています。これまで省エネタイを始めました。多くの外貨コインは日本の銀行で換金プの高性能コピー機への入れ替え、環境に配慮したコ

できないため、国内では使用できませんが、ユニセフ

ピー用紙や事務用品など、使用頻度の高いものや大量れに寄付することで、これ

グリ ン化が進んでいます。
に使用する物品は、ほぼグリーン化が進んでいます。

まで使われないまま自宅

業で使用するヘルメット

インを社会貢献に役立ての交換時期が近付いていることができました。
＜2013 年度

衛たため、管掌する安全衛こ配慮製品へ切り替えることとしました。労働安全に重要な役割を果たすヘル

ノー残業デー

コカーを利用しているなど、使用実態を把握すること
達成
見直し
見
見直
し

節電による温暖化対策とワーク・ライフ・バランス
バラへの意識向上のため、創立記念日休暇の前日である 9
月 19 日に「ノー残業デー」を実施しました。事前に社内に呼びかけを行い全社員の 18 時退社を目指しま実施する予定です。
自分の運転記録を確認することで、
エコドライブへの意識向上を図ることを目的としてい
ます。

達成
継続

2014 年度の活動案〜 12 年度に実施した社内におけるマイカップ／マイ社内アンケートの結果、開催回数の増加を望む声が
開催回数の増加を望む声がボトル利用の奨励を拡大し、3 年目となる 2013 年度

70% 以上と多い一方で、共同オフィスのため節電効

はマイ箸、マイバックへと活動を展開しました。

達成
継続

ノー残業デー＋（プラス）として回数を増やし、外部う形で実施しました。

報告書が成果物となる当社の業務において、紙使どを同時開催し、時間や余暇の有効的な使い方につい環境上の緊急事態への準備及び対応て提案を行うことを検討しています。

防災訓練

講師による健康講話やタイムマネジメントセミナーな製品である紙の使用量は変動するため、数値だけで削温室効果ガス排出削減

減効果を図るのは困難ですが、森林資源である紙の供低燃費車（エコカー）利用促進

給は重要な生態系サービスのひとつであり、気候変動

供や技術の普及啓発を目的としや廃棄物などとも関わる課題ということを常に認識して、学会発表や業界誌への寄稿、ています。このため、コピー用紙には古紙と森林認証専門家として外部機関の講師を務

材パルプを配合した紙を採用しています。

2013 年度は、環境省が実証事

環境ラベルではなく、レンタカー使用時の燃費記録を廃棄物と CO2 排出量の削減を目的として、2011

荷です。顧客ニーズや業務内容、成果品仕様によって積極的に推進しています。

2014 年度の活動案
実態把握の目標を達成したため、2014 年度からは

加を呼びかけ、期間終了後に取り組みの自己評価を行用は不可欠であり、事業活動による最も大きな環境負達成
継続ができました。

マイカップ・マイ箸・マイバック運動
マ

めました。

当社では、最新の環境情報の提これまで社内書類の電子化、両面・２ UP 印刷の励したが、2013 年度は新たに裏紙
行などに取り組みましたが、2013
しまの使用ルールを策定しま業を開始した洋上風力発電の環境影響評価について業サルした。これまでコンサル界紙に寄稿したり、また輸出信用機関における環境社の性ティングという業務の性会配慮状況調査について社外発表を行ったりなど、さわる
質上、守秘義務に関わる

まざまな場で情報発信に努めています。

書類をどのように扱うか
うか

E&E SOLUTIONS

電力使用量の削減

ワーク・ライフ・バランスを目的とする活動に見直し、裏紙利用ルールの策定

めるなど、社外発表、情報発信を

15

96% の記録率を達成し、出張者の約 7 割が小型のエ

それぞれキャンペーンという形で期間を区切って参

よってゼロとした工場で生産された製品を選択しまし社外発表

びかけを行いましたが、2013 年度は目標を超える果が見えにくいとの意見もありました。2014 年度は、

省資源

環境コミュニケーション

進しました。

を行うなど、節電に努した国・地域＞
業務で訪問した国・地域＞

における二酸化炭素排出をカーボン・オフセットにイクルを行いました。

す。2012 年の開始時には記録率が低く、繰り返し呼会議室に集まって業務

メットは、第一に機能面が大切ですが、さらに製造時た。また、交換したヘルメットは全量（約 9kg）リサ

取り入れながらルールを策定し、紙使用量の削減を促

者 が 発 生 し ま し た が、

中国、台湾、モンゴル、ゴル、ベトナム、タイ、マレーシア、
インドネシア、フィリピン、インド、バングラディ
シュ、トルコ、サウジアラビア、モロッコ、イタリア、
イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、米国、カナダ

境生委員会と連携し、環境

転者の環境意識向上につながることを目的としていまは顧客対応により数名 残業した。残念ながら、当日は顧客対応により数名の残業で保管されていた不要コ

作
2013 年度は、現場作が裏紙利用の課題になっていましたが、社内の意見を重大な環境汚染の発生、環境の保全で緊急の措置が達成
見直し必要な事態については、コンサルティングという業務

当社は車両を保有していないため、国内出張時等

当社では、秋葉原本社で行われるグループ企業の防にレンタカーを利用する機会があります。このレンタ

災訓練に参加しています。2013 年度は、11 月に実カーの CO2 排出量を削減するため、エコカーの利用施した総合防災訓練に参加し、本社の BCP ( 事業継続を呼び掛けています。地域や業務内容によって車種が計画 ) に基づき緊急連絡や安否確認、避難経路の確認制限されることもあるため強制はしていませんが、借などを行いました。

性質から「オフィスの火災」を想定しています。

認定制度」の環境ラベルチェッ
りた車の「低排出ガス車認定制度」
ク を 進 め て い ま す。車
種や車両サイズの違い
による排出ガスレベルの差を知ることで、運製品及びサービスに関する取り組み
その他（環境コミュニケーション）に関する取り組み
事業活動へのインプットに関する取り組み
事業活動からのアウトプットに関する取り組み

ECO ACTION21 16

ＰＬＡＮ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣＣＨＥＣＫ

環境負荷の推移（2011~2013 年度）

環境負荷の現状

2011年度

INPUT
4000

電気使用量

マテリアルバランス2013 年度の電力使用量は、前年度の 38,304kWh に対し、
38,433kWh とほぼ横ばいでした。賃貸のオフィスビルという性質上大きな削減は困難ですが、CASBEE（建築物総合
環境性能評価システム）S クラスのビルとして、自動調光システム、ナイトパージ機能、自然換気チャンバーなど、ビル自体にさまざまな省エネルギー対策が取られています。

事業活動における 2013 年度の環境負荷の現状は以下の通りです。

INPUT

OUTPUT2012年度kWh

2013年度
前年比

0.3％増

3500
3000
2500
2000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

電気使用量

温室効果ガス排出量

38,433.4 kWh

20,177.6 kg-CO2

紙購入量

廃棄物排出量1,743.0331.0kg

化学物質使用量リサイクル量従業員：48 名
拠 点：本社

0.0 kg
水使用量kg（オフィス）

コンサルティング業務

1,302.0 kg
総排水量

データなし

データなし

OUTPUT
温室効果ガス排出量

20002013 年度のエネルギー起源の CO2 排出量（電力起源）は、
20,178kg-CO2/kWh でした。電力の使用量に大きな増加はありませんでしたが、CO2 排出係数の悪化の影響を受け、前年度比で約 14％増加しています。電力起源ではありませんが、2013 年度はマイカップ、マイ箸、マイバック運動な
どオフィスで出来る CO2 排出削減活動に取り組みました。

1800

東京電⼒㈱

前年比

13.5％増

1600
1400
1200
1000

実排出係数 （kg-CO2/kWh）2011 年度
2012 年度
2013 年度

kg-CO2 /kWh

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

0.375
0.464
0.525

50.0

廃棄物排出量40.02013 年度の廃棄物の発生量は、前年度の 311kg に対し、331kg と約 6％増加しました。共同オフィス全体の傾向が影響するため増加理由は不明ですが、2013 年度も分別の呼びかけや、4 半期ごとの排出量をイントラネットに掲載するなどの啓発活動に取り組みました。

30.0

kg

前年比

6.4％増

20.0
10.0
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

環境負荷データについて（算定根拠）
当社は、テナントビルの 1 フロアに親会社を含む関連会社 11 社と共同オフィスの形態で入居しているため、電気使用量、廃棄物排出量などのデータを単独で集計することができません。このため当社では、以下の通り共同オフィスに対する当社の占有面積の比により、対象データを推計しています。
■温室効果ガス排出量

オフィスフロア全体の電気使用量 × 面積比から推計※排出係数（東京電力）0.525（kg-CO2/kWh）■廃棄物排出量オフィスフロア全体の廃棄物排出量 × 面積比から推計

リサイクル量200.0

2013 年度のリサイクル量は、
2 前年度の 1,271kg に対し、
1,302kg と約 3％増加しました。資源化の分別については、ビル管理会社の基準によるものですが、紙類のうちミック
スペーパーが約 40％と最も多く、ついで雑誌・新聞類がそれぞれ 15％程度を占めています。
前年に引き続き、紙ごみのリサイクルの推進とともに、裏紙使用のルール策定や社内資料の電子化などの省資源活動を組み合わせ、廃棄物全体の削減に取り組みました。

秋葉原 UDX ビル

100.0

E&E SOLUTIONS

50.0
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1.1%
0.0% 11.0% 4.1%
6.2%
1.1%
0.1%
6.8%

■マテリアルリサイクル品目別排出量
新聞

水道設備（パントリー、トイレ）はビルの共用部に設置

カン

53 kg

上質紙

1 kg

・上、下水使用料金は共益費によって賄われている

ビン

14 kg

新聞

196 kg

15.0%

マテリアル
リサイクル量・テナント側より個別階の使用量の情報は提供されていない

ペットボトル

81 kg

乾電池

1 kg

0.1%

1,302

上記により、水使用・排水量は収集対象データより除外する

ダンボール

88 kg

発泡スチロール

0 kg

ミックスペーパー

518 kg

粗⼤物

14 kg

雑誌

194 kg

不燃ごみ

143 kg※環境省｢平成 24 年度の電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について｣（2013 年 12 月公表）の CO2 実排出係数

17

前年比

2.5％増

150.0

リサイクル量も同様■水使用・排水量

kg

kg/年

14.9%

ミックスペーパー

39.8%

雑誌

ECO ACTION21 18

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ＡＣＴＩＯＮＣＣＨＥＣＫ

環境負荷の推移（2011~2013 年度）

環境負荷の現状

2011年度

INPUT
4000

電気使用量

マテリアルバランス2013 年度の電力使用量は、前年度の 38,304kWh に対し、
38,433kWh とほぼ横ばいでした。賃貸のオフィスビルという性質上大きな削減は困難ですが、CASBEE（建築物総合
環境性能評価システム）S クラスのビルとして、自動調光システム、ナイトパージ機能、自然換気チャンバーなど、ビル自体にさまざまな省エネルギー対策が取られています。

事業活動における 2013 年度の環境負荷の現状は以下の通りです。

INPUT

OUTPUT2012年度kWh

2013年度
前年比

0.3％増

3500
3000
2500
2000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

電気使用量

温室効果ガス排出量

38,433.4 kWh

20,177.6 kg-CO2

紙購入量

廃棄物排出量1,743.0331.0kg

化学物質使用量リサイクル量従業員：48 名
拠 点：本社

0.0 kg
水使用量kg（オフィス）

コンサルティング業務

1,302.0 kg
総排水量

データなし

データなし

OUTPUT
温室効果ガス排出量

20002013 年度のエネルギー起源の CO2 排出量（電力起源）は、
20,178kg-CO2/kWh でした。電力の使用量に大きな増加はありませんでしたが、CO2 排出係数の悪化の影響を受け、前年度比で約 14％増加しています。電力起源ではありませんが、2013 年度はマイカップ、マイ箸、マイバック運動な
どオフィスで出来る CO2 排出削減活動に取り組みました。

1800

東京電⼒㈱

前年比

13.5％増

1600
1400
1200
1000

実排出係数 （kg-CO2/kWh）2011 年度
2012 年度
2013 年度

kg-CO2 /kWh

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

0.375
0.464
0.525

50.0

廃棄物排出量40.02013 年度の廃棄物の発生量は、前年度の 311kg に対し、331kg と約 6％増加しました。共同オフィス全体の傾向が影響するため増加理由は不明ですが、2013 年度も分別の呼びかけや、4 半期ごとの排出量をイントラネットに掲載するなどの啓発活動に取り組みました。

30.0

kg

前年比

6.4％増

20.0
10.0
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

環境負荷データについて（算定根拠）
当社は、テナントビルの 1 フロアに親会社を含む関連会社 11 社と共同オフィスの形態で入居しているため、電気使用量、廃棄物排出量などのデータを単独で集計することができません。このため当社では、以下の通り共同オフィスに対する当社の占有面積の比により、対象データを推計しています。
■温室効果ガス排出量

オフィスフロア全体の電気使用量 × 面積比から推計※排出係数（東京電力）0.525（kg-CO2/kWh）■廃棄物排出量オフィスフロア全体の廃棄物排出量 × 面積比から推計

リサイクル量200.0

2013 年度のリサイクル量は、
2 前年度の 1,271kg に対し、
1,302kg と約 3％増加しました。資源化の分別については、ビル管理会社の基準によるものですが、紙類のうちミック
スペーパーが約 40％と最も多く、ついで雑誌・新聞類がそれぞれ 15％程度を占めています。
前年に引き続き、紙ごみのリサイクルの推進とともに、裏紙使用のルール策定や社内資料の電子化などの省資源活動を組み合わせ、廃棄物全体の削減に取り組みました。

秋葉原 UDX ビル

100.0

E&E SOLUTIONS

50.0
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1.1%
0.0% 11.0% 4.1%
6.2%
1.1%
0.1%
6.8%

■マテリアルリサイクル品目別排出量
新聞

水道設備（パントリー、トイレ）はビルの共用部に設置

カン

53 kg

上質紙

1 kg

・上、下水使用料金は共益費によって賄われている

ビン

14 kg

新聞

196 kg

15.0%

マテリアル
リサイクル量・テナント側より個別階の使用量の情報は提供されていない

ペットボトル

81 kg

乾電池

1 kg

0.1%

1,302

上記により、水使用・排水量は収集対象データより除外する

ダンボール

88 kg

発泡スチロール

0 kg

ミックスペーパー

518 kg

粗⼤物

14 kg

雑誌

194 kg

不燃ごみ

143 kg※環境省｢平成 24 年度の電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について｣（2013 年 12 月公表）の CO2 実排出係数

17

前年比

2.5％増

150.0

リサイクル量も同様■水使用・排水量

kg

kg/年

14.9%

ミックスペーパー

39.8%

雑誌

ECO ACTION21 18

ＰＬＡＮ

ＰＬＡＮ

環境関連法規等の遵守状況

３ 代表者による全体評価と見直しの結果

当社の事業活動に関連する環境関連法規・条例及びその他の規制を受ける事項を下記に示します。
各事項の法遵守状況を確認しました。環境関連法規に関する違反は有りませんでした。また、関連機関や地域からの指摘や苦情もありませんでした。

代表者による全体評価と見直しを以下に示します。

全体評価

環境関連法規等一覧

環境とエネルギーのコンサルティングサービスを主

法令

電子承認システムによるペーパーレス化をさらに進め、紙使用削減に努めています。また、2013 年度より、業務とする当社において、エコアクション 21 を取得

片面のみ印刷された紙の裏面使用について、情報管理

して約 2 年が経過しました。これまで計画に基づいたの側面から社内ルールを定め、社内での裏紙利用の促

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

H25.11.27 改正活動が進められ、また改善点については確実に反映さ進を図っています。

れていることを確認しています。

事業活動からのアウトプット／ CO2 の削減

土壌汚染対策法−

計量法−

この 2 年間の活動を通して、当社のようなコンサル

出張時における低燃費・低排出ガス車利用推進、おH25.11.29 改正

ティングサービスという業態では、事業の実施によっ

よびマイボトル・マイカップ運動による廃棄物削減のて直接環境に与える影響は小さく、自社内のみの取り取り組みを継続しており、2 年間の実施により概ね活組みだけでは高い環境負荷低減効果を期待することが動が定着してきたことを実感しています。

環境基本法

−

循環型社会形成推進基本法−
H25.5.31 改正

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
特定家庭用機器再商品化法
消防法

その他

事業活動へのインプット／紙使用量の削減

法改正の有無チェック

資源の有効な利用の促進に関する法律

千代田区条例Ｃ
ＣＨＥＣＫ

環境関連法規等

労働安全衛生法

東京都条例

ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

難しいことが明らかになりました。一方で、環境コン

今後、充電式乾電池の導入など実施まで至らなかっ

サルタントとしての事業を推進することが、社会全体

た活動については、要因を把握し実施方法を見直すこ−の環境負荷やリスクの低減に貢献することも認識され

H25.12.27 改正

ました。これを受けて 2013 年度からは、計画全体の−活動項目に変わりはありませんが、品質、コミュニケー

H26.3.27 改正

ション活動により重点を置き、社会における環境貢献を図ることを目標として取り組みを進めています。

とで、継続的に取り組んでいく必要があります。

見直し
前 述 し た よ う に、自 己 評 価 の プ ロ セ ス に よ っ て、
2013 年度より当社の環境コンサルタントとしての業

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律−

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法−

東京都環境基本条例−

社員の環境コンサルタントとしての人材育成を図る

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例−の貢献については、少しずつではありますが成果が見ことにより、顧客満足度の向上および環境社会貢献にられるようになったと実感しています。引き続き、環東京都 PCB 適正管理指導要綱−

つなげることを目標としました。具体的な活動として、

境負荷のインプット・アウトプットの活動も含め、す第３次千代田区一般廃棄物処理基本計画−

当初より実施している環境表彰に加え、より計画的な−

社内発表の実施によって社員への教育が促進されたとUDX 館内利用ハンドブック ( オフィス

ビル管理規則）種を活かした取り組みに重点を置いた活動を進めまし
製品・サービスにおける環境配慮／品質向上

感じます。また、社員のスキルアップを目標として、
環境関連資格取得に向け情報提供や手当制度を充実させることにより、社員のモチベーション向上と資格取得者の増加などの成果を挙げることができました。
環境コミュニケーション / 社会貢献た。結果、当社が目標とする人材育成や、環境社会へ

べての分野で息の長い着実な取り組みを進めていくことが必要です。また、重点テーマについては、現状や将来の方向性を十分に踏まえ、これに即した評価指標を導入することが求められます。
2015 年度から始まる次期中期計画においても、エコアクション活動を積極的に展開し、環境コンサルタ

昨年度実施したボランティア宅本便を社内のブックントとして、当社の体質を強化するとともに、効率的バザー開催へとつなげることで実施効果を高めるととに業務を把握し、環境負荷のより一層の低減に資するもに、当社のマッチングギフトを組み合わせることで、新たなサービスを展開して参ります。

取り組みを深化させました。また、本活動は会社全体で実施したことで多くの社員が関わることとなり、単なる寄付活動にとどまらず、社員の社会貢献への意識

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長

島田和明も高まったことを実感しています。

19

E&E SOLUTIONSECO ACTION21 20

ＰＬＡＮ

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環境関連法規等の遵守状況

３ 代表者による全体評価と見直しの結果

当社の事業活動に関連する環境関連法規・条例及びその他の規制を受ける事項を下記に示します。
各事項の法遵守状況を確認しました。環境関連法規に関する違反は有りませんでした。また、関連機関や地域からの指摘や苦情もありませんでした。

代表者による全体評価と見直しを以下に示します。

全体評価

環境関連法規等一覧

環境とエネルギーのコンサルティングサービスを主

法令

電子承認システムによるペーパーレス化をさらに進め、紙使用削減に努めています。また、2013 年度より、業務とする当社において、エコアクション 21 を取得

片面のみ印刷された紙の裏面使用について、情報管理

して約 2 年が経過しました。これまで計画に基づいたの側面から社内ルールを定め、社内での裏紙利用の促

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

H25.11.27 改正活動が進められ、また改善点については確実に反映さ進を図っています。

れていることを確認しています。

事業活動からのアウトプット／ CO2 の削減

土壌汚染対策法−

計量法−

この 2 年間の活動を通して、当社のようなコンサル

出張時における低燃費・低排出ガス車利用推進、おH25.11.29 改正

ティングサービスという業態では、事業の実施によっ

よびマイボトル・マイカップ運動による廃棄物削減のて直接環境に与える影響は小さく、自社内のみの取り取り組みを継続しており、2 年間の実施により概ね活組みだけでは高い環境負荷低減効果を期待することが動が定着してきたことを実感しています。

環境基本法

−

循環型社会形成推進基本法−
H25.5.31 改正

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
特定家庭用機器再商品化法
消防法

その他

事業活動へのインプット／紙使用量の削減

法改正の有無チェック

資源の有効な利用の促進に関する法律

千代田区条例Ｃ
ＣＨＥＣＫ

環境関連法規等

労働安全衛生法

東京都条例

ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＣ
ＣＨＥＣＫ

難しいことが明らかになりました。一方で、環境コン

今後、充電式乾電池の導入など実施まで至らなかっ

サルタントとしての事業を推進することが、社会全体

た活動については、要因を把握し実施方法を見直すこ−の環境負荷やリスクの低減に貢献することも認識され

H25.12.27 改正

ました。これを受けて 2013 年度からは、計画全体の−活動項目に変わりはありませんが、品質、コミュニケー

H26.3.27 改正

ション活動により重点を置き、社会における環境貢献を図ることを目標として取り組みを進めています。

とで、継続的に取り組んでいく必要があります。

見直し
前 述 し た よ う に、自 己 評 価 の プ ロ セ ス に よ っ て、
2013 年度より当社の環境コンサルタントとしての業

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律−

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法−

東京都環境基本条例−

社員の環境コンサルタントとしての人材育成を図る

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例−の貢献については、少しずつではありますが成果が見ことにより、顧客満足度の向上および環境社会貢献にられるようになったと実感しています。引き続き、環東京都 PCB 適正管理指導要綱−

つなげることを目標としました。具体的な活動として、

境負荷のインプット・アウトプットの活動も含め、す第３次千代田区一般廃棄物処理基本計画−

当初より実施している環境表彰に加え、より計画的な−

社内発表の実施によって社員への教育が促進されたとUDX 館内利用ハンドブック ( オフィス

ビル管理規則）種を活かした取り組みに重点を置いた活動を進めまし
製品・サービスにおける環境配慮／品質向上

感じます。また、社員のスキルアップを目標として、
環境関連資格取得に向け情報提供や手当制度を充実させることにより、社員のモチベーション向上と資格取得者の増加などの成果を挙げることができました。
環境コミュニケーション / 社会貢献た。結果、当社が目標とする人材育成や、環境社会へ

べての分野で息の長い着実な取り組みを進めていくことが必要です。また、重点テーマについては、現状や将来の方向性を十分に踏まえ、これに即した評価指標を導入することが求められます。
2015 年度から始まる次期中期計画においても、エコアクション活動を積極的に展開し、環境コンサルタ

昨年度実施したボランティア宅本便を社内のブックントとして、当社の体質を強化するとともに、効率的バザー開催へとつなげることで実施効果を高めるととに業務を把握し、環境負荷のより一層の低減に資するもに、当社のマッチングギフトを組み合わせることで、新たなサービスを展開して参ります。

取り組みを深化させました。また、本活動は会社全体で実施したことで多くの社員が関わることとなり、単なる寄付活動にとどまらず、社員の社会貢献への意識

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長

島田和明も高まったことを実感しています。

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Ｎ
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮＤＯ

ＡＣＴＩＯＮ

Ｃ
ＣＨＥＣＫ

Ｃ
ＣＨＥＣＫ

４ 自己評価と次年度計画の策定
当社では、活動実施結果の自己評価、および代表者による見直しに基づき、目標、取り組み内容の改善や見直しを図ることで、よりステップアップした次年度計画の策定を行いました。

2014 年度の活動計画を、以下に示します。2014 年度は、３ヶ年の中期計画の最終年度になります。下期には、これまでの実績を踏まえた新たな中期計画を策定する予定です。

自己評価

次年度計画に向けて2014 年度の活動計画と目標

評価方法

目的と活動内容の整理

１. 事業活動を通じた環境社会貢献

エコアクション 21 事務局では、以下の３項目を指2014 年度の活動計画の検討にあたり、目的が似通っ標とし、2013 年度における活動結果や取り組み内容ている項目（省エネと CO2 削減）や二つ以上の目的をの検証および評価を実施しました。
①事務局における検証 ・当社における重要度した。特に人材育成につながる取り組みについては「品・今後の成果への期待度

質向上」へ、社外を対象とする環境コミュニケーショ
ンについては「環境・社会貢献」へ振り分けました。

③環境への取り組みの自己チェックリスト

基準年より2品⽬増加

環境関連資格の取得⽀援

受験者・取得者の増加

資格取得者による勉強会
試験情報の提供

社内教育

年４回以上

社内勉強会の企画・開催

⽣産性の向上ノー残業デー

年４回開催

ノー残業デーの実施
外部講師による講座開催

ワーク・ライフ･バランスの推進

有給取得率の向上

年２回情報開⽰

有給休暇取得率の開⽰
誕⽣⽇休暇の提案

情報提供

福利厚⽣制度情報の提供

環境表彰

環境表彰の実施

発表者への部⾨⽀援
エコ弁当導⼊

社外発表

社外発表の実施及び発表内容のフィードバック 学会､セミナー､寄稿等

ボランティア活動

活動

1件以上

ユニセフ外貨募⾦

フィールド学習活動

1件以上

フィールド学習の実施

品質の向上
製品及び
サービス

施策について評価の結果、環境コンサルタントという業種を活か2014 年度における活動項目として、社員からのアした品質向上および環境コミュニケーションは、社員

ンケート結果より、『製品及びサービスにおける環境の満足度も高く、一定の成果が見られました。一方で、配慮』の中で、あらたに「生産性の向上」を項目とし活動の成果について社内に向けたフィードバックが不て設けました。具体的な施策として、社員のワーク・十分という意見もあり、次年度の課題として取り組み

ライフ・バランス向上のためノー残業デーの四半期ごを改善していくことが必要です。

との実施や、社員の健康や生活に役立つ講座を開設す

事業活動によるインプット・アウトプットの活動でる予定です。また、社員の有給休暇取得率の増加を目は、今後も改善が図れる項目や、効果が期待できる項

指し、啓発活動を行うこととしました。グリーン購入

目は継続と評価された一方、概ね目標が達成された項の推進や環境関連資格取得支援、社内勉強会等につい目等は、活動内容の見直しおよび目標の変更が必要とては、引き続き実施予定です。

判断されました。

『環境コミュニケーション』においても、環境表彰、社外発表およびボランティア活動は引き続き実施致し

重要テーマの選定

施策案

エコスペック作業着、安全靴の切替検討

主目的を明らかにすることで、分類の見直しを行いま・目標の達成度②社員によるアンケート

⽬標

グリーン購⼊（環境配慮製品への切替）

環境負荷低減有する（品質向上と環境貢献等）活動について整理し、ます。新たな活動として、社内行事にリターナブル容

当社における重要度という側面から、人材育成と環器を使用したエコ弁当の導入、また社員やその家族を境・社会貢献は、エコアクション 21 の仕組みを活用対象としたフィールド学習を実施し、環境活動や知識することで、業務のクオリティの向上にも貢献するとを社外に広げる活動を実施する予定です。

いう評価から、今後もこの 2 つを重点テーマとして取『事業活動へのインプット』に関する項目は全て継り組んでいくこととしました。

続ですが、目標値の向上や実施体系の策定等を進める

環境
コミュニケーション（その他）

に関する項目では、レンタカー使用時におけるエコ

コアクション 21 事務局の自己評価により、2014 年度

カー利用が概ね定着したため、燃費把握およびエコド

年度における活動計画を策定しました。

ライブの推奨を行います。また、昨年度導入に至らな
かった充電式乾電池の使用については、具体的な運用

環境・社会貢献取組

2. 事業活動による環境負荷削減

事業活動へのインプット

事業活動からの
アウトプット2014年度⽬的

分野

こととします。また、『事業活動からのアウトプット』
代表者による全体評価と見直しの結果と、上記のエ

2014年度

⽬的

分野

取組

⽬標

施策案

啓発活動の実施

両⾯・裏紙印刷の推進

裏紙利⽤率

社内書類の電⼦化

2件

社内書類体系の整理⾃動⾞からの
CO2削減

低燃費⾞の利⽤促進

現状把握

レンタカー燃費記録
エコドライブの啓発

オフィスにおける
CO2削減

ノーレジ袋活動

推進活動の実施

マイバックの利⽤励⾏
資料⽤袋の貸し出し

充電式電池の導⼊充電式電池の利⽤促進

運⽤⼿順の策定

分別の徹底

データ集計・開⽰
啓発活動 年4回

廃棄物データ報告
および啓発活動

省資源（紙使⽤量の削減）

廃棄物の削減1.58

方法を検討し、導入に努めます。

21

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Ｎ
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ＡＣＴＩＯＮＤＯ

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Ｃ
ＣＨＥＣＫ

Ｃ
ＣＨＥＣＫ

４ 自己評価と次年度計画の策定
当社では、活動実施結果の自己評価、および代表者による見直しに基づき、目標、取り組み内容の改善や見直しを図ることで、よりステップアップした次年度計画の策定を行いました。

2014 年度の活動計画を、以下に示します。2014 年度は、３ヶ年の中期計画の最終年度になります。下期には、これまでの実績を踏まえた新たな中期計画を策定する予定です。

自己評価

次年度計画に向けて2014 年度の活動計画と目標

評価方法

目的と活動内容の整理

１. 事業活動を通じた環境社会貢献

エコアクション 21 事務局では、以下の３項目を指2014 年度の活動計画の検討にあたり、目的が似通っ標とし、2013 年度における活動結果や取り組み内容ている項目（省エネと CO2 削減）や二つ以上の目的をの検証および評価を実施しました。
①事務局における検証 ・当社における重要度した。特に人材育成につながる取り組みについては「品・今後の成果への期待度

質向上」へ、社外を対象とする環境コミュニケーショ
ンについては「環境・社会貢献」へ振り分けました。

③環境への取り組みの自己チェックリスト

基準年より2品⽬増加

環境関連資格の取得⽀援

受験者・取得者の増加

資格取得者による勉強会
試験情報の提供

社内教育

年４回以上

社内勉強会の企画・開催

⽣産性の向上ノー残業デー

年４回開催

ノー残業デーの実施
外部講師による講座開催

ワーク・ライフ･バランスの推進

有給取得率の向上

年２回情報開⽰

有給休暇取得率の開⽰
誕⽣⽇休暇の提案

情報提供

福利厚⽣制度情報の提供

環境表彰

環境表彰の実施

発表者への部⾨⽀援
エコ弁当導⼊

社外発表

社外発表の実施及び発表内容のフィードバック 学会､セミナー､寄稿等

ボランティア活動

活動

1件以上

ユニセフ外貨募⾦

フィールド学習活動

1件以上

フィールド学習の実施

品質の向上
製品及び
サービス

施策について評価の結果、環境コンサルタントという業種を活か2014 年度における活動項目として、社員からのアした品質向上および環境コミュニケーションは、社員

ンケート結果より、『製品及びサービスにおける環境の満足度も高く、一定の成果が見られました。一方で、配慮』の中で、あらたに「生産性の向上」を項目とし活動の成果について社内に向けたフィードバックが不て設けました。具体的な施策として、社員のワーク・十分という意見もあり、次年度の課題として取り組み

ライフ・バランス向上のためノー残業デーの四半期ごを改善していくことが必要です。

との実施や、社員の健康や生活に役立つ講座を開設す

事業活動によるインプット・アウトプットの活動でる予定です。また、社員の有給休暇取得率の増加を目は、今後も改善が図れる項目や、効果が期待できる項

指し、啓発活動を行うこととしました。グリーン購入

目は継続と評価された一方、概ね目標が達成された項の推進や環境関連資格取得支援、社内勉強会等につい目等は、活動内容の見直しおよび目標の変更が必要とては、引き続き実施予定です。

判断されました。

『環境コミュニケーション』においても、環境表彰、社外発表およびボランティア活動は引き続き実施致し

重要テーマの選定

施策案

エコスペック作業着、安全靴の切替検討

主目的を明らかにすることで、分類の見直しを行いま・目標の達成度②社員によるアンケート

⽬標

グリーン購⼊（環境配慮製品への切替）

環境負荷低減有する（品質向上と環境貢献等）活動について整理し、ます。新たな活動として、社内行事にリターナブル容

当社における重要度という側面から、人材育成と環器を使用したエコ弁当の導入、また社員やその家族を境・社会貢献は、エコアクション 21 の仕組みを活用対象としたフィールド学習を実施し、環境活動や知識することで、業務のクオリティの向上にも貢献するとを社外に広げる活動を実施する予定です。

いう評価から、今後もこの 2 つを重点テーマとして取『事業活動へのインプット』に関する項目は全て継り組んでいくこととしました。

続ですが、目標値の向上や実施体系の策定等を進める

環境
コミュニケーション（その他）

に関する項目では、レンタカー使用時におけるエコ

コアクション 21 事務局の自己評価により、2014 年度

カー利用が概ね定着したため、燃費把握およびエコド

年度における活動計画を策定しました。

ライブの推奨を行います。また、昨年度導入に至らな
かった充電式乾電池の使用については、具体的な運用

環境・社会貢献取組

2. 事業活動による環境負荷削減

事業活動へのインプット

事業活動からの
アウトプット2014年度⽬的

分野

こととします。また、『事業活動からのアウトプット』
代表者による全体評価と見直しの結果と、上記のエ

2014年度

⽬的

分野

取組

⽬標

施策案

啓発活動の実施

両⾯・裏紙印刷の推進

裏紙利⽤率

社内書類の電⼦化

2件

社内書類体系の整理⾃動⾞からの
CO2削減

低燃費⾞の利⽤促進

現状把握

レンタカー燃費記録
エコドライブの啓発

オフィスにおける
CO2削減

ノーレジ袋活動

推進活動の実施

マイバックの利⽤励⾏
資料⽤袋の貸し出し

充電式電池の導⼊充電式電池の利⽤促進

運⽤⼿順の策定

分別の徹底

データ集計・開⽰
啓発活動 年4回

廃棄物データ報告
および啓発活動

省資源（紙使⽤量の削減）

廃棄物の削減1.58

方法を検討し、導入に努めます。

21

E&E SOLUTIONSECO ACTION21 22

ＰＬＡＮ＞＜ＣＨＥＣＫ

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局〒101-0021
TEL

東京都千代田区外神田 4 丁目 14 番 1 号

03-6328-0080

FAX

03-5295-2051

秋葉原 UDX ビル

ＤＯ＞＜ＡＣＴＩＯＮ

Ｅ＆Ｅ
環境活動
レポート
２０１４