平成１９年度

政策アセスメント結果（評価書）
平成２０年８月２５日

国土交通省

国土交通省政策評価基本計画（平成１９年１０月１日改正）に基づき＊、政策アセスメント（事前評価）を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき作成するものである。なお、本評価書は、平成２０年度予算概算要求等に係る事前評価書（平成１８年８月２５日）に必要な修正及び追加を行ってとりまとめたものであるところ、特に修正等のない事前評価票については、掲載を省略した。
＊…国土交通省政策評価基本計画Ⅴ１（２）イの「評価書に必要な修正を加えるほか法律改正等に関連する評価書を含めた形で取りまとめ、公表する。
」に対応。

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、新規に導入しようとする施策等について、必要性、効率性、有効性の観点等から評価を行い、施策の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を明確に説明するものである。新規施策等の企画立案にあたり、目標に照らした
事前評価を行うことにより、真に必要な質の高い施策の厳選と、目標による行政運営の定着を図るものである。
政策アセスメントは、新たに導入を図ろうとする施策（予算、規制、税制、法令等）や、既存の施策のうち、その改廃等を図ろうとするものを対象として実施する。評価は、各局等及び各外局が実施し、それをもとに政策統括官が評価書を取りまとめる。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標（アウトカム目標）のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
施策の必要性については、「ロジカル・フレームワーク」と呼ぶ分析手法を用いて評価を行うこととしている。
「ロジカル・フレームワーク」とは、具体的には以下の①から④のそれぞれについて分析し、それらのロジカル（論理的）なつながりを構築するものである。
①目標と現状のギャップ分析②現状が目標を達成していないことの原因分析③目標を達成するためには現在のシステムを見直す（改善する）必要があること（＝政策課題）
を示す④当該政策課題を実現するための具体的な手法・手段（＝施策、事務事業）を提示する
また、効率性については、施策の実施のために要する社会的費用と効果等について説明し、有効性については、目的、目標を実現する上で、導入しようとする施策等の実施が効果的であることを説明する。さらに、事後検証の実施方法及び時期を明らかにする。

（第三者の知見活用）
評価の運営状況等について、中立的観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会（座長：金本良嗣東京大学教授）を必要に応じて開催することとしている。また、個々の施策ごとにも、必要に応じて学識経験者等の助言を活用することとしている。
２．今回の評価結果について
今回は、平成１９年８月に作成した評価書に法律改正に関連するものを追加し、３の新規施策についての政策アセスメント結果をとりまとめた。施策の一覧は別添１、評価書の様式は別添２、個別の評価結果は別添３のとおりである。
また、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部改正により、平成１９年１０月から、各行政機関が法律又は政令によって規制の新設又は改廃を行おうとする際、事前評価（ＲＩＡ）の実施を義務付けることとされた。
これを受けて国土交通省においても、平成１９年１０月から、規制の新設及び改廃（緩和を含む）を伴うものについては、規制の内容、規制の費用分析、規制の便益分析、想定できる代替手段との比較考量、事後検証を行う時期等の各項目について分析を行っている。
このため、平成１９年度に行った規制の事前評価（ＲＩＡ）に関連するものを追加し１１の事
前評価票をとりまとめた。
なお、平成１９年度の政策アセスメントの実施にあたっては、平成１９年１１月１日に国土交
通省政策評価会を開催し、委員から意見を聴取した（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載 URL:http://www.mlit.go.jp/hyouka/01_hyoukakai.html）。

別添1
政策アセスメント 施策一覧
No

施策等名

ページ

政策目標４．住環境、都市生活の質の向上
1 緊急地震速報精度向上のため地震観測点の強化

1

2 ケーブル式海底地震計の整備

3

政策目標６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
3 国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業

5

規制の事前評価（ＲＩＡ）法令案一覧

No

施策等名

ページ

1 気象業務法の一部を改正する法律案

82 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案

13

3 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案

16

4 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案

23

5 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案

31

6 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案

33

7 港湾法の一部を改正する法律案

45

8 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案

48

9 領海等における外国船舶の航行に関する法律案

50

10 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案

53

11 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案

61

別添２
政策アセスメントの様式
施策等名

担当課
(担当課長名)・・局・・課(課長 ・・・・)

施策等の概要○導入しようとする施策等の内容を簡潔、明確に記述する。
○法令関係の場合、法令名、予算要求の場合は予算要求額、税制改正要望の場合は減収見込額を明記。

施策等の目的○導入しようとする施策等の目的を簡潔、明確に記述する。

政策目標○どの政策目標に関連するか

施策目標○どの施策目標に関連するのか

業績指標○どの業績指標に関連するか

業績指標の○上記指標に係る目標値（目標年次）
目標値（目標年次）
施策等の必要性 ○基本的方針等に照らして、導入しようとする施策等が必要であることを説明する。その際、下記の項目についてもそれぞれ説明する。

社会的ニーズ○導入しようとする施策等が社会・国民のニーズに適っていることを説明

行政の関与○行政の関与の必要性、官民の役割分担

国の関与○国の関与の必要性、国と地方の役割分担

施策等の効率性○施策等の実施のために要する費用や社会的費用と効果について十分に説明する。可能なものについては、他の選択肢を考慮し、当該施策等の導入がより効率的であることを説明する。

施策等の有効性○目的、目標を実現する上で、導入しようとする施策等の実施が効果的であることを十分に説明する。施策等により目標達成にどのように貢献するか、得ようとする効果（「どの程度」）を可能な限り明らかにする（可能なものについては、関連する業績指標の目標値をどの程度向上させるかの予測も明らかにするよう努める。）。

その他特記すべき事項○審議会答申等、企画立案過程における有識者等の意見○目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの○政策レビュー、政策チェックアップ等との関係○事後検証の実施方法及び時期 等別添３
事前評価票【No.1】
施策等名

緊急地震速報精度向上のた
めの地震観測点の強化

施策等の概要政策目標○緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測
データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報で、平成 19 年 10 月 1 日より、広く国民に提供される。
○奄美大島及び八丈島に、緊急地震速報を解析する観測データを提供する地震観測点を増設（高密度化）し、伊豆諸島、南西諸島地域に対して、信頼性の高い緊急地震速報をより迅速に発表できる体制を確立する。
（予算関係）○ 気象業務法の一部を改正し、緊急地震速報を気象庁が発表する予報・警報と位置づけ、気象庁以外の者が行う地震動の予報は許可制とし、警報は制限することとする。
（法令関係）【予算要求額：32 百万円】
【気象業務法の一部を改正する法律案】○伊豆諸島や南西諸島では、島嶼部といった地理的状況から内陸部に比べて観測点密度が低いため（周囲 150Km 以内に他の観測点が 3 点以下） 、緊急地震速報における推定震源の位置が大きくずれることがある。また当該地域は地震活動度が高い地域に位置するため、信頼性の高い緊急地震速報の提供が重要となる。このため、地震観測点を増設することにより、当該地域での緊急地震速報の信頼性を高める。
４ 水害等災害による被害の軽減

施策目標

１０

業績指標

５９

施策等の目的

業績指標の
目標値（目
標年次）
施策等の必要性担当課(担当課長名)気象庁地震火山部管理課（課長 鉢嶺猛）

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
地震発生から地震津波情報発表までの時間

3.0 分未満（平成 23 年度）○緊急地震速報の実効性を高めるためには、技術と制度の両面から取り組む必要がある。
＜技術面＞○緊急地震速報は、震源の近くで地震（P 波、初期微動）を捉え、震源の位置、規模、想定される揺れの強さを自動的に計算し、地震による強い揺れ（S 波、主要動）が始まる数秒～数十秒前に素早く知らせる情報であるが、平成 18 年 9 月 1 日、奄美大島近海で、地震の規模（M）
5.4、最大震度 3 の地震が発生した際の緊急地震速報は、M6.4、最大震
度 5 弱として発表した。これは、推定した震源の位置が大きくずれ、
地震の規模を過大評価したためである。（＝目標と現状のギャップ）○現在の地震観測点は、日本及びその周辺で発生する地震を把握できる
よう、内陸部において約 60Km 間隔で配置されているが、伊豆諸島や南西諸島のような島嶼部では、内陸部のような観測点の配置が困難であるため、緊急地震速報における推定震源の位置が大きくずれることがある。（＝原因分析）○この問題を改善するには、島嶼部における緊急地震速報に対応した地震計（多機能型地震計）を内陸部に比べて高密度で配置し、緊急地震

1

速報の精度を向上することが必要である。（＝課題の特定）○このため、奄美大島及び八丈島に緊急地震速報を解析する観測データを提供する地震観測点を増設し、伊豆諸島、南西諸島地域に対して信頼性の高い緊急地震速報を発表できる体制を確立する。
（＝施策の具体
的内容）

社会的ニー
ズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率
性施策等の有効性その他特記すべき事項＜制度面＞○緊急地震速報は、一般社会において、生命・財産に関わる重要な情報であるとは必ずしも認識されず、防災に充分活かされる状況とはなっていない。（＝目標と現状のギャップ）○情報伝達が十分に行われなかったり、適切な行動がとられなかったりするのは、緊急地震速報を作成して単に発表するだけでは、防災上の緊急性や重要性が容易には理解されないためと考えられる。
（＝原因分析）○防災対応に直結する重要な予測情報として伝達され、防災に充分活かされるためには、緊急地震速報についても、気象業務法で定める予報及び警報として発表することが必要である。（＝課題の特定）○気象業務法を改正し、緊急地震速報を予報及び警報の対象とする。
（＝
施策の具体的内容）○日本は世界有数の地震国であり、近年も大規模な地震による災害が発生し、被害をもたらしている。このように地震が発生した場合、大きな揺れが到達する前に、国民が安全確保行動をとれるように、迅速で信頼性の高い緊急地震速報を発表することが求められている。
○地震は、国民の安全・安心に影響を及ぼすものであり、これらの被害を軽減するためには行政が責任もって減災につながる情報を提供する必要がある。
○地震は地域を問わず発生し、また、ほとんどの場合、広範囲に影響を及ぼすものである。したがって、地方ではなく国の責務として減災につながる緊急地震速報を提供する必要がある。情報の利用等にあたっては、地方気象台等が地方自治体等と適切に連携し、より効果的な情報活用（適切な安全確保行動の普及）を進める必要がある。
○地震発生時に信頼性の高い緊急地震速報を迅速に発表することにより非常に大きな減災効果が期待できる。
○気象業務法を改正し緊急地震速報を予報・警報化しない場合、情報の適切性が担保されず、誤った情報による社会的混乱が生じる恐れがあり、また地震による災害が発生した場合に情報に対する信頼性の欠如から適切な防災活動等が行われない恐れがある。本改正によってこうした社会的混乱を防止できるとともに、情報の信頼性を効率的に担保することができる。
○伊豆諸島、南西諸島地域に緊急地震速報に対応した地震観測点を増設（高密度化）することにより、同地域で発生する地震について、信頼性の高い緊急地震速報をより迅速に発表することが可能となる。
○緊急地震速報の予報・警報への位置づけを行うことにより、伝達経路の明確化、混乱回避や信頼性の担保が可能となり、地震被害の軽減が実現する。
○平成 22 年度政策レビュー「緊急地震速報の利用の拡大」において事後検証を実施。

2

事前評価票【No.2】
施策等名施策等の概要施策等の目的

政策目標
施策目標
業績指標
業績指標の
目標値（目
標年次）
施策等の必要性

ケーブル式海底地震計の整備担当課(担当課長名)気象庁地震火山部管理課（課長 鉢嶺猛）○東海・東南海・南海地震に備え、想定震源域近傍の海域における地震
観測強化等のため、「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計の整備を平成 16 年度より進め、平成 20 年度夏季に供用開始する。
○平成 20 年度は引き続き陸上工事を行うとともに、海洋敷設を実施する。
（予算関係）○気象業務法の一部を改正し、緊急地震速報を気象庁が発表する予報・
警報と位置づけ、気象庁以外の者が行う地震動の予報は許可制とし、警報は制限することとする。
（法令関係）【予算要求額：785 百万円】
【気象業務法の一部を改正する法律案】○東海地震、東南海地震想定震源域における微小地震検知能力の向上と監視強化を図る。
○緊急地震速報発表のための震源、マグニチュード推定能力の向上を目指す。
４ 水害等災害による被害の軽減
１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
５９ 地震発生から地震津波情報発表までの時間
3.0 分未満（平成 23 年度）○気象庁では、想定される東海地震の前兆的変化を捉えるため、東海地震の想定震源域である東海沖にケーブル式海底地震計を整備し、昭和54 年より観測を開始し、24 時間体制で常時監視を行っている。これにより陸域の地震観測データのみでは把握できない当該海域で発生する
微小な地震活動を効果的に把握・監視している。
しかしながら、平成 13 年 6 月の中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」において想定震源域が見直され、当初の想定震源域から大きく西方に拡大したため、既存の海底地震計だけでは当該地域の監視が十分ではなくなった。
（＝目標と現状のギャップ）○拡大された想定
震源域の海域に海底地震計が設置されておらず、より精度の高い緊急地震速報を発表することができない。（＝原因分析）○これらの問題を改善するには、拡大された想定震源域に緊急地震速報に対応した海底地震計を整備し、緊急地震速報の精度を向上することが必要である。（＝課題の特定）○このため、既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に新たに「緊急地震速報」に対応したケーブル式海底地震計を整備しており、当該海域での詳細な地震活動の把握・監視を強化する体制を確立する。
（＝施策の具体的内容）○緊急地震速報は、一般社会において、生命・財産に関わる重要な情報であるとは必ずしも認識されず、防災に充分活かされる状況とはなっていない。（＝目標と現状のギャップ）○情報伝達が十分に行われなかったり、適切な行動がとられなかったりするのは、緊急地震速報を作成して単に発表するだけでは、防災上の3

社会的ニー
ズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率
性施策等の有効性その他特記すべき事項

緊急性や重要性が容易には理解されないためと考えられる。
（＝原因分析）○防災対応に直結する重要な予測情報として伝達され、防災に充分活かされるためには、緊急地震速報についても、気象業務法で定める予報及び警報として発表することが必要である。（＝課題の特定）○気象業務法を改正し、緊急地震速報を予報及び警報の対象とする。
（＝
施策の具体的内容）○我が国において、もっとも切迫し、かつ甚大な地震・津波被害を及ぼす可能性のある地震の一つとして東海地震が想定されており、当該地域での地震監視体制の強化、地震発生予測や緊急地震速報の精度向上が求められている。
○地震は、国民の安全・安心に影響を及ぼすものであり、これらの被害を軽減するためには行政が責任もって減災につながる情報を提供する必要がある。
○地震は地域を問わず発生し、また、ほとんどの場合、広範囲に影響を及ぼすものである。したがって、地方公共団体ではなく国の責務として減災につながる地震発生予測に関する情報（東海地震）や緊急地震速報を提供する必要がある。
○地震発生予測の精度向上（東海地震）及び当該地域に対し地震発生時に信頼性の高い緊急地震速報を迅速に発表することにより非常に大きな減災効果が期待できる。
○気象業務法を改正し緊急地震速報を予報・警報化しない場合、情報の適切性が担保されず、誤った情報による社会的混乱が生じる恐れがあり、また地震による災害が発生した場合に情報に対する信頼性の欠如から適切な防災活動等が行われない恐れがある。本改正によってこうした社会的混乱を防止できるとともに、情報の信頼性を効率的に担保することができる。
○東海・東南海地震の想定震源域に緊急地震速報に対応した海底地震計を整備することで、当該地域の地震発生予測（東海地震）や精度の高い緊急地震速報を迅速に発表することができる。
○緊急地震速報の予報・警報への位置づけを行うことにより、伝達経路の明確化、混乱回避や信頼性の担保が可能となり、地震被害の軽減が実現する。
○平成 22 年度政策レビュー「緊急地震速報の利用の拡大」において事後検証を実施。

4

事前評価票【No.3】
施策等名施策等の概要施策等の目的国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業担当課（担当課長名）総合政策局観光地域振興課（課長 重田雅史）
総合政策局観光資源課（課長 水嶋智）
総合政策局観光事業課（課長 花角英世）○内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圏の形成を促進する。（法令関係）○上記の観光圏の形成を促進するための新たな支援制度を創設するとともに、税制の特例措置を創設する。（予算関係）（税制関係）【観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案】【予算要求額：936 百万円】
【減収見込額：8 百万円】
○観光交流人口の拡大による自律的な地域経済の確立を図る。

政策目標

６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

２１ 観光立国を推進する

業績指標

１２１ 訪日外国人旅行者数
１２２ 国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数
１２４ 国内における観光旅行消費額
１２１ １，０００万人（平成２２年）
１２２ ４泊（平成２２年度）
１２４ ３０兆円（平成２２年度）○本格的な人口減少社会において地域の活性化を目指すためには、観光交流人
口の拡大を図り、地域における観光消費の増大を図ることが不可欠であるが、国内観光は依然として全般的には低迷しており、また、訪日外国人旅行者数は着実に増加しているものの、諸外国と比較して低位な状況にある。
（＝目標と現状のギャップ）業績指標の目標値（目標年次）
施策等の必要性○これは、宿泊拠点を中心とした国内の観光地が、グローバル化している観光市場において、内外の観光客を惹きつける魅力を十分に発揮できていないことに一因があると考えられる。（＝原因分析）○そこで、滞在促進地区を中心とした内外の観光客を惹きつける滞在力の強い観光地の形成を促進し、観光客の総滞在時間の拡大を図ることが重要である。
その上で、観光地の滞在力を相乗的に高め、グローバル化している観光市場
における国際競争力を一層強化するために、多様な担い手・地域間の連携が必要である。
（＝課題の特定）

社会的ニーズ○このため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（平成２０年法律第３９号）により、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圏の形成を促進する。
また、上記の観光圏の形成を促進するための新たな支援制度を創設するとともに、税制の特例措置を創設し、多様な担い手・地域間の連携を通じた国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促す。
（＝施策の具体的内容）○通過型から滞在型への観光地づくりを通じて観光交流を促進することは、国民の健康的でゆとりのある生活の実現、国際間の相互理解の増進や地域経済の活性化につながるため、全国的なニーズが高い。

5

行政の関与国の関与

施策等の効率性

施策等の有効性その他特記すべき事項○本施策は、滞在型の観光地づくりであり、特定の民間団体のみにその受益が発生するものではなく、公益性が高いため、行政が積極的に関与する必要がある。
○国際競争力の高い魅力ある観光地の形成は観光立国推進計画等にも国の行うべき施策として掲げられていることに加え、滞在力強化のための地域間連携
はそれら地域の自主的な取組だけに委ねても困難であり、国も一定の支援を行う必要がある。
○本施策は、地域における民間団体と自治体の連携、地域と地域の連携等それぞれの担い手の役割分担を踏まえ、共通の目標と手立てを内容とする計画の下での取組を総合的に促すものであり、費用対効果の観点から十分に効率的なものであるといえる。
○本施策は、国の観光立国推進基本計画等を踏まえ、滞在力強化のための地域間連携を促すための新たな施策であり、満足度の高い滞在日数の増加に資する
観光圏の形成と連泊客数の拡大を促し、その有効性は高い。
○観光立国推進基本法 （平成１８年法律第１１７号）（抄）第三章 基本的施策
第一節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成（国際競争力の高い魅力ある観光地の形成）
第十二条 国は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を活かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設（以下「旅行関連施設」という。）及び公共施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。
○観光立国推進基本計画 （平成１９年６月２９日閣議決定）（抄）第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．国際競争力の高い魅力ある観光地の形成（一）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成① 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保（国際競争力の高い魅力ある観光地の創出）
自然や景観、歴史、伝統、文化、産業等の地域資源といった新たな観光魅力の発掘や、これらを生かした観光体験プログラ
ム等のコンテンツの充実、地域ブランドの振興、観光振興を担
う人材の育成や域内外とのネットワーク強化のための交通アクセスの改善等の受入環境整備等、地域の民間組織や地方公共団
体、観光関係者をはじめ、農林水産業関係者や地域住民等の関係者と幅広く連携して行う知恵と工夫に富んだ観光まちづくりの取組を強力に支援する。
また、以上のような観光まちづくりを持続可能なものとする
ため、観光案内や観光情報の発信に加え、その地ならではの土
産品や旅行業の規制緩和等を生かした着地型旅行商品等の開発・販売等を行うなどの収益事業との一体的展開により、観光
まちづくり推進主体の立ち上げを積極的に支援する。
こうした取組を奨励するとともに、これまで必ずしも観光に熱心でなかった地域も含め他の参考事例となるよう、一年に一度、優れた事例を選定し、内外に発信する。
（広域連携による観光振興の促進）
海外の観光地との競争に勝ち抜けるような観光魅力を創出す
るとともに、地域における集客力を相乗的に高めるためには、
地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化することが6重要である。現在、東北観光推進機構、中部広域観光推進協議会、九州観光推進機構等広域で観光を推進する体制が整備されており、これ以外の地域でもこうした体制整備に向けた動きが見られることから、テーマ型広域観光モデルルートの開発や広域連携による広報活動等、市町村や都道府県域を越えて地域が連携して行う観光振興の取組を促進する。
（宿泊産業における新たなサービスの提供）
国際競争力の高い魅力ある観光地の形成のためには、地域における観光客受入の中核をなす宿泊産業が、個人・小グループ
旅行の増大や旅行者ニーズの多様化等の環境変化や外国人旅行者のニーズに対応した新たなサービスの提供を促進する必要がある。
○本施策については、毎年度政策チェックアップを実施するとともに、観光立国推進基本計画の見直し（平成２２年度）に併せて事後検証を行う。

7

事前評価票【No.1】
施策等名

気象業務法の一部を改正する
法律案

施策等の概要以下について、気象業務法を改正する。

担当課(担当課長名)

気象庁
地震火山部管理課（課長 鉢嶺 猛）
観測部計画課（課長 佐々木秀行)①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
近年における気象業務に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応し、地震及び火山噴火による被害の軽減を図るため、・気象庁による発生した断層運動による地震動（以下「地震動」という。）
及び火山現象の予報及び警報の実施
・気象庁以外の者に対する地震動及び火山現象の予報業務の許可
・気象庁以外の者による地震動及び火山現象の警報の制限
等所要の措置を講ずる。
【気象業務法第 13 条、第 18 条及び第 23 条等】

施策等の目的

政策目標
施策目標
業績指標

②（電気事業者が行う気象観測）
電気事業者が行う気象観測のうち、成果を発表するための気象の観測又は成果を災害の防止に利用するための気象の観測以外について、国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない対象から除外する。
【気象業務法第 6 条】①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
地震動及び火山現象の予想の情報の予報・警報化を図ることにより、国が責任をもって予報・警報を発表してこれらを確実に伝達するとともに、気象庁以外の者の警報の制限を行い、かつ、一定の技術基準のもとで気象庁以外の者による地震動及び火山現象の予報業務を許可することによって、情報の適切性を担保しつつ、個々の国民のニーズに即した地震及び火山現象に関するき
め細やかな情報提供を実現することで、地震災害及び火山災害の防止・軽減に寄与する。
②（電気事業者が行う気象観測）
我が国で行う気象観測について、国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない対象を緩和することで電気事業者の負担を軽減する。
4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
59 地震発生から地震津波情報発表までの時間（地震動及び火山現象の予報及び警報）

業績指標の3.0 分未満（平成 23 年度）
目標値（目標 （地震動及び火山現象の予報及び警報）
年次）
施策等の必要性 ①（地震動及び火山現象の予報及び警報）○近年、気象業務に関する技術の進展及び観測体制の充実によって、地震の最初のわずかな揺れを地震計でとらえて震源や地震の規模をただちに推定し、ある地点における強い地震動が始まる時刻やその震度を予想したり、火山において地下のマグマの位置やその変化をとらえ、それが地表に噴出する前に噴火の予想をしたりすることが可能となってきている。
しかし、これらの予想を防災情報として発表しても、一般社会において、
それが生命・財産に関わる重要な情報であるとは必ずしも認識されないた
め、防災に十分活かされる状況とはなっていない。
（＝目標と現状のギャッ
プ）

8○新たな予想の情報を作成して単に発表するだけでは、防災上の緊急性や重要性が容易には理解されずに、情報伝達が十分に行われなかったり、適切な行動がとられなかったりするためと考えられる。（＝原因分析）○一般に、防災対応に直結する重要な予想の情報とは、予報及び警報のことであると認識され、予報及び警報に応じて関係機関への伝達やとるべき防災対応、国民への周知等が実施されているところである。加えて、警報については国による一元的な提供等混乱防止の措置も担保されているところである。地震動及び火山現象の予想の情報についても、予報及び警報として発表することにより、防災に十分活かされるものと期待される。
しかし、地震動及び火山現象の予想についてこれまで技術的に困難であったことから、地震動及び火山現象は気象業務法において予報及び警報の対象から除外されており、予報及び警報として発表できるよう措置を講ずる必要がある。
（＝課題の特定）○気象業務法を改正し、地震動及び火山現象を予報及び警報の対象とする。
その上で、・気象庁が、地震動及び火山現象の予報及び警報を行わなければならない
こととし、当該予報及び警報実施の責任体制を明確にする。
・既存の警報と同様、地震動及び火山現象の警報についても、気象庁が関係機関に伝達しなければならないこととし、気象庁からの伝達を受けた関係機関は、伝達や国民への周知に努めなければならないこととする。
これにより、当該警報の国民への提供体制を確立する。
・既存の予報と同様、気象庁以外の者が行う地震動及び火山現象の予報の業務についても許可の対象とし、これによりきめ細かなニーズに応じた予報が適切な予報業務事業者により国民に提供されるよう措置する。
・既存の警報と同様、気象庁以外の者による地震動及び火山現象の警報を制限し、複数の異なる内容の警報が発表されることによって適切な防災
対応の判断ができなくなる等の社会的混乱を回避する。
ことを、気象業務法を改正することにより実現する。
（＝施策の具体的内容）②（電気事業者が行う気象観測）○気象業務法では、国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない対象として、成果を発表するための気象の観測又は成果
を災害の防止に利用するための気象の観測の他に、電気事業の運営に利用するための気象の観測も規定している。（＝目標と現状のギャップ）○法制定時において、電気事業者は水力発電ダムの水位・流量を把握するため、水源地の雨量を得るために気象観測を行っており、多くの観測施設を有していた。観測網が発達していなかった当時において、気象庁以外の政府機関、地方公共団体と並び、その観測成果を活用し、観測網を構築する必要があった。しかし、近年、アメダスや国土交通省や都道府県による観測の成果と気象レーダーの降水分布の観測成果を組み合わせることにより、全国を網羅した精密な雨量等の把握が可能となり、平成１８年には１キロ四方の地域毎の雨量データが得られるようになった。（＝原因分析）○成果を発表するための気象の観測又は成果を災害の防止に利用するための気象の観測に対し技術上の基準を課すことは、社会的な混乱を防止するた
めに引き続き必要性は失われていない一方で、電気事業者による観測の成果に頼る割合は近年相当低くなっているにも関わらず電気事業の運営に利用するための気象の観測が国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない対象とされていることは、電気事業者にとって負担となっている。（＝課題の特定）

9

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

施策等の効率性○電気事業者が行う気象観測について、国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない対象を緩和し、政府機関及び地方公共団体以外の機関と同様に、成果を発表するための気象の観測又は成果を災害の防止に利用するための気象の観測のみについて、国土交通省令で定める技術上の基準を課すこととする。（＝施策の具体的内容）①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
日本は世界有数の地震・火山国であり、近年も大規模な地震、あるいは火山噴火による災害が発生している。このような地震や火山噴火による災害が発生する前に提供される予報や警報は、国民の生命、財産の被害を軽減する観点から必要とされている。

②（電気事業者が行う気象観測）
気象の観測の分野においても、事業者の負担軽減を求める規制改革要望が、日本経済団体連合会から寄せられている。
①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
強い地震動や火山現象に関する予想は、住民の生命、財産にかかわる重要な防災情報であり、行政の関与が必要となる。
②（電気事業者が行う気象観測）
観測技術の進歩等社会情勢の変化に応じて、不必要となった規制は行政の責任において緩和する必要がある。一方で、成果を発表するための気象の観測又は成果を災害の防止に利用するための気象の観測に対し技術上の基準を課すことは、社会的な混乱を防止するためであり、引き続き、行政の関与が必要である。
①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
地震災害は全国どこでも起こりうるものであり、かつ大規模な地震や火山噴火が発生すればその被災領域は広範囲の地域に及ぶ。このような住民の生命、財産にかかわる重要な防災情報は、国の関与が必要となる。
②（電気事業者が行う気象観測）
当該規制は法律によって定められていることから、国が法改正を行い当該規制を緩和する必要がある。一方で、技術上の基準が異なる気象観測データの発表又は災害の防止への利用は、災害時の対応における社会的混乱等を招く恐れがあり、その流通や影響は広範囲な地域に及ぶことから、引き続き、国が責任をもって全国一律の技術上の基準設定を行う必要がある。
①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
今回の法律改正によって、新たに地震動又は火山現象の予報業務許可を受けるためには気象庁の示す技術基準を満たす必要があり、事業者によっては、技術基準を満たすためのプログラム改修費用（数十～数千万円程度）等が生じる場合がある。また申請時に、新たに登録免許税（9万円）が必要となる。
これらは事業者への新たな負担となる。
なお、情報提供に係る装置等の整備は、本規制の有無によらず、気象庁が発表する地震動又は火山現象の予報及び警報を単に中継して国民に提供する際にも必要な費用であり、本規制による費用の増加はない。（遵守費用）
気象庁においては、当該規制の実効性を担保するために、事業者に対する予報業務許可の審査基準等の作成及び改訂、事業者への立ち入り検査及び調査等を実施するために、所要の措置を講ずる必要がある。これらに要する費
用は年間数百～数千万円程度と見積もられる。（行政費用）
この他、地震動又は火山現象の予報をテレビ・ラジオ等ではなく事業者から直接提供されることを希望する人々は、受信のための機器（数万～数十万円）を新たに購入し、受信態勢を整える必要が生じるが、これらの費用は本規制の有無によらず、地震動又は火山現象の予報及び警報をテレビ・ラジオ
等ではなく事業者から直接受信する場合に必要な費用であり、本規制による費用の増加はない。（その他の社会的費用）

10一方、今回の法律改正は、事業者が行う予報内容について最低限の技術基準を保証することとなり、情報の適切性を担保しつつ、個々の国民のニーズに即した地震動及び火山現象に関するきめ細やかな情報提供が実現できる。
何も規制を行わない場合、情報の適切性が担保されず誤った情報による社会的混乱が生じる恐れがあり、また地震や火山噴火による災害が発生した場合に情報に対する信頼性の欠如から適切な防災活動等が行われない恐れがある。本規制によってこうした社会的混乱を防止できるとともに、情報の信頼性を担保することができる。(規制の便益)
こうしたことから、規制の導入にともなう様々な費用が想定されるものの、本規制は国民の生命・財産の被害を軽減する情報の適切性を担保し、地震や火山噴火による災害発生時に社会的混乱を防止するために必要であり、規制によって得られる便益が費用に比して明らかに大きいと判断される。（費用と便益の関係）代替案として、地震動及び火山現象の予報業務をすべて規制（禁止）した
場合について分析する。
予報業務を禁止する場合、遵守費用及び行政費用は生じない。その他の社会的費用については、予報業務の全面禁止により民間の力も活用し、今後の技術向上も取り入れつつ効率的に国民に対するきめ細かい情報提供することができなくなるという便益の減少が生じる。（規制の費用）
社会的混乱を防止できるとともに、情報の信頼性は担保される。（規制の便益）以上より、社会的混乱を防止しつつ、情報の信頼性が担保される点は本案と代替案で同じであるが、民間の力も活用し国民に対するきめ細かい情報提供をすることができる点で、本案の方が代替案より費用が少なく優れているといえる。（本案と代替案との比較）②（電気事業者が行う気象観測）
電気事業者が行う気象観測について、最も観測点が多い雨量観測を例として以下のとおり分析した。本分析においては、電気事業者の遵守費用の減少
が規制緩和による便益に、一般社会が従来受けていた便益の減少が規制緩和
による費用にそれぞれ置き換えられる。
・規制緩和対象となっている観測所は、主にダム管理のための雨量観測所であり、気象庁が行う全国を網羅した精密な雨量等の把握において電気事業者による観測の成果に頼る割合は近年相当低くなっているため、国土交通省令で定める技術上の基準に従わないこととしても社会的な負の影響はほとんどない。（規制の緩和による費用）
・雨量計 1 台あたり 5 年に 1 度、観測精度の維持のために検定受験料やオー
バーホール等で 30 万円～40 万円の費用負担が生じている。しかし、今回の規制緩和により観測成果を発表しない観測や災害防止に利用しない観測は国
土交通省令で定める技術上の基準に従う必要は無くなる。その対象となる観測所数は届出の目的や内容から推測すると 250 箇所程度と見積られ、7,500
万円～1 億円（1 年につき 1,500～2,000 万円）の遵守費用が削減される。（規制の緩和による便益）
こうしたことから、規制緩和によって得られる便益が、規制緩和による費用より明らかに大きい。（費用と便益の関係）代替案として、気象業務法第 6 条に定める規制をすべて廃止した場合について分析する。
成果を発表するための気象の観測又は成果を災害の防止に利用するための11

施策等の有効性

その他特記すべき事項

気象の観測は、正確な観測データの流通が必須であり、規制の廃止により誤った観測データが流通し、社会的な混乱等を招くおそれがある。気象観測データ全般に対する信頼性を損ねることによる社会的悪影響は図り知れない。
（規制の廃止による費用）
国土交通省令で定める技術上の基準を満たすために電気事業者が必要な費用が削減される。（規制の廃止による便益）
このように、本案については費用がほとんど生じないのに対し、代替案では多大な費用（一般社会が従来受けていた便益の減少）が生じることから、本案の方が代替案に比して明らかに優れているといえる。（本案と代替案との比較）①（地震動及び火山現象の予報及び警報）
地震動及び火山現象に関する予想の情報の予報・警報への位置づけを行う
ことにより、伝達経路の明確化、混乱回避や信頼性の担保が可能となる。また、特に地震動の予報及び警報はわずかな時間で自動処理にて発表するものであるため、水害等災害による被害の軽減という目標又は地震発生から地震
津波情報発表までの時間短縮が実現され、地震及び火山噴火による被害の軽減が実現する。
②（電気事業者が行う気象観測）
規制の緩和により、電気事業者の負担軽減が図られる。
気象業務法の一部を改正する法律案附則第 5 条において、この法律の施行
後 5 年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定している。
①（地震動及び火山現象の予報及び警報）○地震及び火山現象に関する観測成果を防災に活かす観点から、地震動の予想の情報である緊急地震速報については、中央防災会議（平成 19 年６月開催）において、平成 19 年 10 月１日から提供を開始することとされたところである。また、火山情報についても、平成 19 年度以降、その内容を充実することとされている。
○平成 22 年度に政策レビュー「緊急地震速報の利用の拡大」において事後検証を実施。
②（電気事業者が行う気象観測）○気象庁の規制緩和対応については、中央省庁等改革基本法第 22 条第 10 号
において、「気象庁が行う気象情報の提供は国が行う必要があるものに限定するとともに、気象業務を行う民間事業に対する規制は最小限のものとし、また、気象測器に対する検定等の機能は民間の主体性にゆだねること。」と規定されており、気象測器検定に関するもの以外については、気象審議会第 21 号
答申「21 世紀における気象業務のあり方について」（平成 12 年 7 月）における指摘を踏まえ、以下のように措置を講ずることとしていている。
・気象業務を行う民間事業者に対する規制の緩和について
気象庁以外の者が行う気象観測の技術基準適合義務等の気象業務法施行規則（省令）で定めている技術上の基準の内容及び観測施設の届出事務手
続きについて、基準に従うべき観測種目の最小限化、手続きの簡素化等の措置を講じるべく検討を進める。
○気象測器の検定期間（5 年）に鑑み、規制緩和を実施した 5 年後（平成 24年度）に、電気事業者を対象にアンケート調査などを実施し、事後検証を行なう。

12

事前評価票【No.2】
施策等名施策等の概要国土交通省設置法等の一部を改正
する法律案

担当課
(担当課長名)運輸安全委員会設置準備室（室長 花角 英世）

事故等の原因関係者に対する勧告及び報告徴収制度の創設。
運輸安全委員会は、事故等の原因関係者に対して、事故等の再発防止の徹底を図るため必要な勧告を直接行うとともに、当該勧告に基づいて原因関係者が実施した再発防止策の内容や実施状況、その効果・問題点等について報告を求めることができることとする。
【運輸安全委員会設置法第 27 条第 2 項】

施策等の目的

運輸安全委員会自らが原因究明の過程で導き出された具体的に取り組むべき措置を原因関係者に勧告して直接伝えるとともに、報告を求めることができることとすることで、事故等の再発防止機能の高度化を図る。

政策目標

5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

業績指標

105 海難の再発防止へ向けた勧告・提言の件数

業績指標の5.0 件（平成 19 年～23 年の平均）
目標値（目標年次）
施策等の必要性 ○現行の航空・鉄道事故調査委員会設置法においては、国土交通大臣への勧告並びに国土交通大臣及び関係行政機関の長への建議を行うことが可能とされているところであるが、蓄積された知見が再発防止に十分に結びついていない状況がある。（＝目標と現状のギャップ）○蓄積された知見を国土交通大臣、関係行政機関の長へ伝達するのみでは、原因関係者に対して再発防止に関する措置、被害の軽減のための措置について十分に伝達できていない可能性があり、また、個別の原因関係者のみに特有な状況を改善するための適切な対応がとられていないことも考えられる。（＝原因分析）○蓄積された知見をもとに再発防止策等の対応を促すには、事故等の原因を発生させた原因関係者へ直接伝達するとともに、伝達した内容についての対応状況
について、運輸安全委員会において適切に把握できることが必要である。（＝課題の特定）○このため、運輸安全委員会自らが原因究明の過程で導き出された具体的に取り組むべき措置を原因関係者に勧告することで直接伝えるとともに、当該勧告に基づいて原因関係者が実施した再発防止策の内容や実施状況、その効果・問題点について報告を求め、フォローする権限についての規定を運輸安全委員会設置法において規定することとする。
（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

多発・複雑化する陸・海・空（航空、鉄道、船舶交通）の事故等の状況に鑑み、これら交通機関における事故原因究明機能の総合化を図り、その体制機能を強化
し、事故等の再発防止機能を高度化することが求められている。
事故等の再発防止は、安全・安心な交通の確保のための重要課題であり、蓄積された知見を有する行政の関与が必要である。

13

国の関与

施策等の効率性

事故等は全国で起こりうるものであり、また、事故等の再発防止のための知見を蓄積し、事故等の再発防止機能を高度化するためには、国が関与することが必要である。
今回の法律改正によって、事故等の原因関係者は、事故等の防止のための措置、事故が発生した場合における被害の軽減のために講ずべき措置について勧告を受けることが想定され、その勧告に基づき講じた措置について報告を求められることとなるが、報告対象事項は、勧告された内容について、原因関係者自身が講じた措置に関することなので当然に原因関係者自身が把握している事柄であり、大規模な調査等を要するものではないことから、当該原因関係者が報告を求められることに伴い支出が必要となる費用は僅少であるものと考えられる。（＝遵守
費用）
運輸安全委員会が原因関係者に対して勧告を行った場合においては、当該勧告に基づいて原因関係者が実施した再発防止策の内容や実施状況、その効果・問題点について報告を求め、フォローすることとされているが、運輸安全委員会としては本権限に伴い殊更に体制の強化を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（＝行政費用）
勧告及び報告徴収を行わない場合、運輸安全委員会自らが原因究明の過程で導き出された具体的に取り組むべき措置を原因関係者に直接伝えることができず、原因関係者が実施した再発防止策の内容や実施状況、その効果・問題点等
について運輸安全委員会において制度的に把握することができないおそれがある。本規制によって、運輸安全委員会は、具体的に取り組むべき措置を原因関係者に直接伝えることができるようになるとともに、必要な情報の入手について制度的に担保することができ、再発防止策についての実効性の確保、事故等の再発防止機能の高度化が図られる。（＝規制の便益）
以上より、勧告及び報告徴収に伴い、原因関係者及び行政に僅かに費用が発生するものの、勧告に基づいて実施した措置について報告徴収を行うことは、再発防止策についての実効性の確保、運輸安全委員会の事故等の再発防止機能の高度化に寄与する点において、便益が費用を明らかに上回るといえる。（＝費用と便益の関係）代替案として、原因関係者への勧告制度を設けるとともに、報告徴収について
法令に基づかない任意の措置として実施した場合について分析する。
代替案においては、原因関係者が任意に報告徴収に応じることも考えられるが、この場合報告すべき内容は当然に原因関係者が把握している事項であり、報告徴収に応じることに伴う費用の増加は僅少なものと考えられる。
（＝遵守費用）また、運輸安全委員会においても、本権限に伴い殊更に体制の強化を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（＝行政費用）
代替案においても、運輸安全委員会自らが原因究明の過程で導き出された具体的に取り組むべき措置を原因関係者に直接伝えることができる点は本案と同様である。また、任意に報告徴収に応じた場合、運輸安全委員会は事故等の再発防止機能の高度化に寄与する情報が得られるが、任意の措置であるため原因関係者が報告徴収に応じないことも想定されその場合は実施した措置についての情報を得ることができないことから、事故等の再発防止機能の高度化を十分に図ることができないと考えられる。（＝便益）
以上より、事故等の再発防止機能の高度化のために必要な情報の入手について制度的に担保することができ、再発防止策についての実効性の確保、運輸安全委
員会の事故等の再発防止機能の高度化に寄与する点において、本案の方が代替案
より便益が大きく、優れているといえる。（＝代替案と本案の比較）

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施策等の有効性

事故等の原因関係者に対する勧告及び報告徴収制度を創設することにより、取り組むべき措置について直接原因関係者に伝えることができるとともに、原因関係者から実施した再発防止策の内容や実施状況、その効果・問題点等の貴重な情報について入手することができ、事故等の再発防止機能の高度化を図ることができる。

その他特記すべき事項○国土交通省設置法等の一部を改正する法律案附則第 9 条において、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、報告徴収規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされている。
○平成 23 年度政策チェックアップにおいて事後検証を実施。

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事前評価票【No.3】
施策等名観光圏の整備による観光旅客の来
訪及び滞在の促進に関する法律案

担当課(担当課長名)総合政策局観光地域振興課(課長 重田雅史)

施策等の概要国内外の観光旅客の来訪及び滞在の促進を促進するため、認定観光圏整備実施計画（以下単に「認定計画」という。）に基づき認定観光圏整備事業（以下単に「認定事業」という。）を実施するために必要な以下の措置を講じる。
①認定観光圏案内所の名称制限の創設
・認定計画に基づき運営される観光案内所でないものは、認定観光圏案内所又はこれと紛らわしい名称を用いることはできないこととする。
【観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（以下「観光圏整備法」という。）第 10 条】②観光圏内限定旅行業者代理業者に関する旅行業法の特例の創設
・旅館・ホテルによる宿泊者の観光圏内の旅行を扱う旅行業者代理業のうち認定
計画に基づくものについて、旅行業法の旅行業者代理業の登録を受けたものとみなし、旅行業務取扱管理者の代わりに、旅行業務の取扱いについての研修の課程を修了したことその他の要件を備える者を選任することができることとする。
・上記登録を受けたものとみなされた者（以下「観光圏内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において一定の様式の標識を提示しなければならないこととし、その他の者は、当該標識等を掲示してはならないこととする。
【観光圏整備法第 12 条】③認定観光圏整備事業者に対する報告徴収制度の創設
・認定事業の実施を担保するため、認定観光圏整備事業者（以下単に「認定事業者」という。）に対し、認定事業の実施状況についての報告を国土交通大臣が求めることができることとする。
【観光圏整備法第 17 条】

施策等の目的認定計画に基づく認定事業制度を創設し、当該制度の円滑な実施を図るため、①認定観光圏案内所の名称制限、②観光圏内限定旅行業者代理業者に関する旅行業法の特例、③認定観光圏整備事業者に対する報告徴収制度を創設することにより観光圏の整備による国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進を通じた地
域の活性化を図る。

政策目標

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

21 観光立国を推進する

業績指標

121
122
124
業績指標の
121
目標値（目標 122
年次）124

訪日外国人旅行者数
国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数
国内における観光旅行消費額
1,000 万人（平成 22 年）
年間 4 泊（平成 22 年度）
30 兆円（平成 22 年度）

16

施策等の必要性①認定観光圏案内所の名称制限の創設
・ 観光圏整備法においては、観光案内所によって提供される情報は観光旅客の行動
を大きく左右し、その観光地への満足度にも多大な影響を及ぼすものであり、観光地における観光案内所の存在が地域の観光振興にとって不可欠なものであるとの観点に基づき、観光圏の全般にわたる案内ができる観光案内所に限って「認定観光圏案内所」と称することができることとしている。認定計画に基づかずに運営される観光案内所は、当該観光圏整備計画の区域内に所在しているとしても、当該計画の区域全般にわたる案内をすることができないことが想定されることから、当該地域に来訪した観光旅客が観光圏全域の観光情報の入手を目的として当該観光案内所に立ち寄った際、不十分・不適当な情報提供に不満を持ち、また不利益を被る可能性がある。そのようなこととなれば、観光圏全体の魅力が低下することとな
り、観光旅客の来訪及び滞在の促進に支障が生じることが予想される。
（＝目標と現状のギャップ）・ これは、観光案内所の名称設定が当該観光案内所の設置者その他各人の自由に委ねられているためである。（＝原因分析）
・ そのため、観光圏の全般にわたる案内ができる観光案内所とそれ以外の観光案内
所の明確な区別を法的に担保し、観光圏に係る情報を入手しようとする観光旅客が安心して観光案内所を利用することができるようにする必要がある。（＝課題の特定）・ そこで、認定計画に基づき運営される観光案内所でないものは、認定観光圏案内所又はこれと紛らわしい名称を用いることはできないこととする。（＝施策の具体的
内容）②観光圏内限定旅行業者代理業者に関する旅行業法の特例の創設
・観光圏において観光旅客の滞在を促進するためには、滞在の拠点となる宿泊施設において宿泊者に対するサービスを向上させることが重要である。具体的には、旅館を出発地とする日帰り旅行の旅行商品を宿泊者に提供することにより、宿泊者が容易に日帰り旅行を行うことが可能になり、当該旅館での連泊が促されることとなる。しかし、このような旅行商品の造成は、旅行業法上の旅行業者が行うこととされており、旅館業者により実施されている事例は僅少である。（＝目標と現状のギャップ）
・これは、旅行業法第 2 条第 2 項の旅行業者代理業を営むためには、旅行業法第3 条により、旅行業者代理業の登録を受けることが必要であり、また、同法第11 条の 2 により、旅行業務取扱管理者を置く必要があるため、旅館業者にとっては負担となっていることによるものである。（＝原因分析）
・そのため、旅館業者自身が旅行業者代理業を営むことができることとし、宿泊者に対して自ら旅行商品に係る契約手続を行ったり、料金の収受を行ったりできることとすることにより、宿泊者の利便性の向上を図る必要がある。同時に、そのような旅館業者に対しても旅行業法に基づく標識の掲示義務と同趣旨の規制を及ぼし、消費者保護を図る必要がある。（＝課題の特定）・そこで、観光圏内の旅行を扱う旅行業者代理業のうち認定計画に基づくものについて、旅行業法の旅行業者代理業の登録を受けたものとみなし、旅行業務取17

扱管理者の代わりに、旅行業務の取扱いについての研修の課程を修了したこと
その他の要件を備える者を選任することができることとする。また、観光圏内
限定旅行業者代理業者は、営業所において一定の様式の標識を提示しなければならないこととし、その他の者は、当該標識等を掲示してはならないこととする。（＝施策の具体的内容）③認定観光圏整備事業者に対する報告徴収制度の創設
・観光圏整備事業は、地域の多種多様な関係者が連携して実施されることによりその効果を発揮するものであり、特定の観光圏整備事業が実施されない場合、観光圏整備計画全体の実効性に重大な影響を及ぼす可能性がある。そのような場合、当該事業者に対し指導、勧告等の措置を講じる必要があるが、認定事業の実施状況についての情報が不十分な場合には当該措置を必ずしも的確に講じることができない可能性がある。（＝目標と現状のギャップ）・ これは、的確な措置を講じるためには国として認定事業の実施状況について確実に把握する必要があるところ、現状の仕組みでは必ずしも認定事業の実施状況を確実に把握することができないためであると考えられる。（＝原因分析）
・このため、国として、認定事業の実施状況について確実に把握するための措置を講じる必要がある。（＝課題の特定）・そこで、国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができることとする。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ通過型から滞在型への観光地づくりを通じて観光交流を促進することは、国民の健康的でゆとりのある生活の実現、国際間の相互理解の増進や地域経済の活性化につながるため、全国的なニーズが高い。

行政の関与

本施策は、滞在型の観光地づくりであり、地域の関係者が一体となって取り組む必要があり、行政としても積極的に関与する必要がある。

国の関与

観光圏の整備による国際競争力の高い魅力ある観光地の形成は、観光立国推進
基本計画等にも国の行うべき施策として掲げられていることに加え、滞在力強化のための地域間連携は地域の自主的な取組だけに委ねてもその達成は困難であり、国としても認定事業制度の構築により一定の支援を行う必要があるところ、当該制度の適切な運用のための措置を講じる必要がある。

施策等の効率性①認定観光圏案内所の名称制限の創設
本案は、認定計画に基づき運営される観光案内所でないものは認定観光圏案内所
又はこれと紛らわしい名称を称することはできないこととするものであり、現在、認定
観光圏案内所又はこれと紛らわしい名称を付けている観光案内所であって今後も認定計画に基づかず運営される観光案内所については、その看板や標識を是正する必要が生じるため、経過措置期間（施行後 6 ヵ月）の終了後には当該観光案内所の運営者は一定額の支出が必要となる。（遵守費用）
また、行政においては、認定観光圏案内所でないものが当該名称を用いていないかを把握し、該当事例がある場合は当該名称を用いないように指導等を行う必要が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、本案によって、観光圏の全般にわたる案内ができる観光案内所に限って「認18

定観光圏案内所」と称することができることとすることにより、観光圏の全般にわたる
案内ができる観光案内所とそれ以外の観光案内所の明確な区別を法的に担保し、観光圏に係る情報を入手しようとする観光旅客が安心して観光案内所を利用することができ、観光圏全般の魅力の低下を防ぐことができることになる。したがって、その便益の増加は大きいものと言える。（規制の便益）
以上より、認定観光圏案内所の名称制限を行うことによって、観光案内所運営者及び行政に一定の費用が発生するものの、当該名称制限によって観光圏に係る情報を入手しようとする観光旅客が安心して観光案内所を利用することができ、観光圏全般の魅力の低下を防ぐことができるため、規制によって得られる便益が費用を上回ると言える。（＝費用と便益の関係）代替案として、認定計画に基づき運営される観光案内所でないものは認定観光圏
案内所又はこれと紛らわしい名称を称することはできないこととするとともに、認定観光圏案内所に当該名称を用いることを義務付けた場合を分析する。
代替案においては、認定観光圏案内所を運営することを希望する者で現在のところ
認定観光圏案内所という名称を用いていない者は、その看板、標識、各種資料を必ず修正する必要が生じるため、本案と比較して、費用が増加する。（遵守費用）
また、行政においては、認定観光圏案内所が当該名称を用いているか把握し、用いていない事例がある場合には当該名称を用いるように指導等を行う必要が生じるため、本案と比較して、費用が増加する。（行政費用）
さらに、代替案においては、認定観光圏案内所という名称を義務付けることにより、認定観光圏案内所であれば必ず当該名称が用いられているという観光旅客に対する便益が発生するが、観光旅客の期待利益を保護するという観点からは、認定を受けていないものが認定観光圏案内所を称するという状況を防ぐことで足り、本案と比較して、便益に大きな差はないと考えられる。（規制の便益）
以上より、本案と代替案とで便益には大きな差はないと考えられるが、代替案については認定観光圏案内所を運営する者で現在のところ認定観光圏案内所という名称を用いていない者に、その看板、標識、各種資料を必ず修正するという費用や行政費用が発生するため、本案の方が代替案より費用が少なく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）②観光圏内限定旅行業者代理業者に関する旅行業法の特例の創設
本案により、観光圏内限定旅行業者代理業者は、営業所において観光圏内限定の旅行業者代理業を行う旨を明らかにする一定の様式の標識を提示する費用が生じるが、その費用は一事業者あたり数百円程度と推計される。また、観光圏内限
定旅行業者代理業者以外の者は当該標識等を掲示してはならないこととなるが、現在当該標識等を掲示している者は、その標識等を是正する必要が生じるため、一定額の支出が必要となる。（遵守費用）
行政においては、観光圏内限定旅行業者代理業者でない者が、観光圏限定旅行業者代理業者のみが掲示すべきとされる標識等を掲示していないかを把握し、該当事例がある場合は当該標識等を掲示しないように指導等を行う必要が生じるが、当該事務は現行の旅行業法に基づく同様の事務にならって行うことによって特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、当該事業者は、観光圏内に限定して旅行業務を行うものであることから、
航空・海運に係る運送約款や海外・国内の旅行実務に関する知識を幅広く有している必要はなく、観光圏内の旅行業務に最低限必要な知識を有していれば十分である。したがって、旅行業務取扱管理者の代わりに、旅行業務の取扱いについての研修の課程を修了したことその他の要件を備える者を選任することができる
こととすることは費用の減少につながる。

19

さらに、本案によって、旅館自身が旅行業法第 2 条第 2 項の旅行業者代理業を営むことができることとし、宿泊者に対して自ら旅行商品に係る契約手続を行ったり、料金の収受を行ったりできることとすることにより、魅力的な旅行商品が多く造成されることとなる。結果として、宿泊者が大きな満足を得ることができ、その便益は著しく増加するものと言える。旅館側も、旅館を出発地とする日帰り旅行の旅行商品を宿泊者に提供することにより、宿泊者が容易に日帰り旅行を行うことが可能になり、当該旅館での連泊が促されることとなる結果、その便益は大きく増加する。また、こうした便益の増
加は、観光圏全体の魅力の向上、活性化に繋がるものである。（規制の便益）
以上より、観光圏内限定旅行業者代理業者及び行政に一定の費用が発生するものの、本案によって得ることができる便益、即ち、滞在の拠点となる宿泊施設における宿泊者に対するサービスの向上は、滞在促進事業の実施を必須要件とする観光圏の活性化にとってなくてはならないものであり、便益が費用を大きく上回ると言える。（費用と便益の関係）代替案として、旅館業者に限らない観光圏内の事業者が行う旅行業者代理業について、旅行業法の旅行業者代理業の登録を受けたものとみなし、旅行業務取扱管理者の代わりに、旅行業務の取扱いについての研修の課程を修了したことその他の要件を備える者を選任することができることとした場合を分析する。
観光圏内限定旅行業者代理業を営むことができる者を旅館業者に限らない場
合、事業者の参入を幅広く認める結果、本案と比較して、不適切な旅行業務を取り締まるための行政費用が増加すると考えられる。（行政費用）
また、観光旅客が不適切なサービスを受けることで不利益が生じる可能性が高まると考えられる。（その他の社会費用）
代替案においては、旅館業者以外の者が旅行業者代理業を営む場合については、宿泊者に対して自ら旅行商品に係る契約手続を行ったり、料金の収受を行ったりできるメリットはなく、連泊が促されるような効果もないことから、本案と比較して、便益の増加はほとんどないと考えられる。（規制の便益）
以上より、便益については本案と代替案とでほぼ同等であるが、不適切な旅行業務が行われ旅行者が不利益を受ける可能性が小さい点や行政費用が少ない点
で、本案の方が代替案より費用が少なく、優れていると言える。（本案と代替案との比較）③認定観光圏整備事業者に対する報告徴収制度の創設
本施策により認定事業者は報告を求められた場合に事業の実施状況につき報告する負担が生じるが、報告が求められる事項は認定事業者自身の業務の実施状
況であって認定事業者が容易に把握し得る事項であり、報告を求められることに伴い支出が必要となる費用は僅少と考えられる。（＝遵守費用）
行政においては、認定事業者に認定事業の実施状況について報告を求め、当該報告を受領する費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（＝行政費用）。
一方、本施策によって、認定事業の実施状況につき報告の徴収を国土交通大臣が行うことができることとすることにより、認定事業の実施状況について国が確実に把握することができ、認定事業の確実な実施、観光圏における観光の魅力の増進が期待される。（＝規制の便益）
以上より、認定事業者及び行政に僅かに費用が発生するものの、本案によって得ることができる認定事業の確実な実施の担保という便益は観光圏における観光の魅力の増進のために必要不可欠なものであるため、便益が費用を大きく上回ると言える。（＝費用と便益の関係）

20

代替案として、報告徴収について法令に基づかない任意の措置として実施した
場合について分析する。
代替案においては、認定事業者が任意に報告徴収に応じることも考えられるが、この場合報告すべき内容は当然に認定事業者が把握している事項であり、報告徴収に応じることに伴う費用の増加は僅少なものと考えられる。
（＝遵守費用）また、国においても、本権限に伴い殊更に体制の強化を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（＝行政費用）
代替案においても、認定事業者が任意の報告徴収に応じた場合、国は認定事業の実施の状況等の情報が得られるが、任意の措置であるため認定事業者が報告徴収に応じないことも想定される。その場合は実施した措置についての情報を得ることができないことから、認定事業の確実な実施を十分に図ることができないおそれがあると考えられる。（＝便益）
以上より、認定事業の着実な実施を担保する大前提となる認定事業の実施状況
等の情報の入手について制度的に担保することができる点において、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（＝代替案と本案の比較）
施策等の有効性その他特記すべき事項

地域の観光振興に係る課題の解決は地域ごとの対応が必要となるものである
ため、市町村又は都道府県を中心に、関係する民間団体、観光事業者その他様々な地域の主体が、まちづくり等の観点も踏まえ、地域総合的に検討・調整し、当該地域にとって適切な観光振興のあり方、とりわけ、観光圏の整備、観光旅客の来訪及び滞在の促進に如何に取り組むかについて合意形成を図り、当該合意に基づき各主体が責任を持って推進するための仕組みづくり等が必要である。
上記の仕組みに基づく地域の活性化を目指す取組みが促進されるよう、地域の関係者が作成する観光圏整備実施計画についての認定制度を設け、①認定観光圏
案内所の名称制限の創設、②観光圏内限定旅行業者代理業者に関する旅行業法の特例の創設、③認定観光圏整備事業者に対する報告徴収制度を創設することにより、認定制度をより実効性が高いものとして機能させることができ、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進を通じた地域の活性化を図ることができる。
○観光立国推進基本法 （平成 18 年法律第 117 号）（抄）第三章 基本的施策
第一節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成（国際競争力の高い魅力ある観光地の形成）
第十二条 国は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を活かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設（以下「旅行関連施設」という。）及び公共施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。
○観光立国推進基本計画 （平成 19 年 6 月 29 日閣議決定）（抄）第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．国際競争力の高い魅力ある観光地の形成（一）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成① 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保（国際競争力の高い魅力ある観光地の創出）
自然や景観、歴史、伝統、文化、産業等の地域資源といった新たな観
光魅力の発掘や、これらを生かした観光体験プログラム等のコンテンツの充実、地域ブランドの振興、観光振興を担う人材の育成や域内外とのネットワーク強化のための交通アクセスの改善等の受入環境整備等、地21

域の民間組織や地方公共団体、観光関係者をはじめ、農林水産業関係者や地域住民等の関係者と幅広く連携して行う知恵と工夫に富んだ観
光まちづくりの取組を強力に支援する。
また、以上のような観光まちづくりを持続可能なものとするため、観光案内や観光情報の発信に加え、その地ならではの土産品や旅行業の規制緩和等を生かした着地型旅行商品等の開発・販売等を行うなどの収益事業との一体的展開により、観光まちづくり推進主体の立ち上げを積極的に支援する。
こうした取組を奨励するとともに、これまで必ずしも観光に熱心でなかった地域も含め他の参考事例となるよう、一年に一度、優れた事例を選定し、内外に発信する。
（広域連携による観光振興の促進）
海外の観光地との競争に勝ち抜けるような観光魅力を創出するとともに、地域における集客力を相乗的に高めるためには、地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化することが重要である。現在、東北観光推進機構、中部広域観光推進協議会、九州観光推進機構等広域で観光を推進する体制が整備されており、これ以外の地域でもこうした体制整備に向けた動きが見られることから、テーマ型広域観光モデルルートの開発や広域連携による広報活動等、市町村や都道府県域を越えて地域が連携して行う観光振興の取組を促進する。
（宿泊産業における新たなサービスの提供）
国際競争力の高い魅力ある観光地の形成のためには、地域における観光客受入の中核をなす宿泊産業が、個人・小グループ旅行の増大や旅行者ニーズの多様化等の環境変化や外国人旅行者のニーズに対応
した新たなサービスの提供を促進する必要がある。
○地方再生戦略（平成 19 年 11 月地域活性化統合本部会合了承）（抄）第３ 地方の課題に応じた地方再生の取組
５ 課題分野別の基本的施策（３）交流に関する基本的施策
ア 地域資源を生かした観光資源開発・観光交流の促進
訪日外国人旅行者数の増加を図る「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を着実に推進するとともに、国際会議の開催・誘致を支援する。
また、我が国の魅力の一層の理解や外国人観光客の利便性の向上を図るとともに、観光地・観光産業の国際競争力を更に高めていく施策について検討する。
さらに、滞在日数の増加を図る地域観光圏及び広域観光圏の形成を目指し、官民一体となった取組への一層の支援について検討する。加えて、多様な主体による協働のもと、地域資源や個性を生かした美しい国土景観の形成を図る取組を推進する。

○観光圏整備法附則第 4 条において、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされている。
○平成 25 年度政策チェックアップにおいて事後検証を実施。

22

事前評価票【No.4】
施策等名施策等の概要地域における歴史的風致の維持及び向上に関する
法律案

担当課(担当課長名)都市・地域整備局公園緑地課(課長 小林昭)
都市・地域整備局都市計画課(課長 由木文彦)
住宅局市街地建築課(課長 橋本公博)
農林水産省農村振興局地域計
画官(地域計画官 三浦正充)
地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、以下の措置を講ずる。

①歴史的風致形成建造物の増築等に係る届出制度の創設（第 15 条、第 16 条、第 18 条）ア 歴史的風致形成建造物（文化財と一体となって歴史的風致を形成する
地域の歴史的なものとして市町村長が指定する建造物）の増築、改築、
移転又は除却を行う者は、あらかじめ市町村長に届出を行うとともに、
当該届出行為が歴史的形成建造物の保全に支障を来す場合には市町村長が勧告を行う。（変更の場合の届出を含む。
）
イ 歴史的風致形成建造物の所有者は、保全に支障を来さないよう適切に管理することとする。
ウ 歴史的風致形成建造物の所有者が変更したときは、市町村長へ届出を行うこととする。
②農用地区域内における開発行為の許可の特例（第 23 条）
歴史的風致維持向上計画に記載された農業用用排水施設の存する農用地
区域内の開発行為については、歴史的風致の維持及び向上に支障がある場
合には許可しないこととする。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設（第 31 条～第 33 条、附則第 5 条（建築基準法第 68 条の 3、第 68 条の 5 の 5、第 68 条の 5 の 6、第 68 条の 6、第 88 条）、附則第８条（都市計画法第 33 条））
ア 歴史的風致維持向上地区計画に定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、歴史的風致の維持及び向上を図る上でやむを得ないと認めて特定行政庁が許可した場合には、歴史的風致の維持及び向上のために整備をすべき用途の建築物等の建築等について、用途の制限を緩和
できることとする。
イ 壁面の位置の制限等により適切に空地が確保されている場合には、建築物等の斜線制限、前面道路幅員による容積率の制限の適用を除外することができることする。
ウ 歴史的風致維持向上地区計画の区域内において土地の区画形質の変
更、建築物等の新築、改築又は増築を行う場合には、市町村長に事前の届出を行うこととする。
（変更の場合の届出を含む。）④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設（第 34 条）
市町村は、申請に基づき、歴史的風致の維持及び向上を図るための業務を行う者を歴史的風致維持向上支援法人として指定できることとする。
施策等の目的①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成する建造物を市町村が歴
史的風致形成建造物として指定し、その増築等について届出に係らしめることにより、その保全を図る。
②農用地区域内における開発行為の許可の特例の創設

23歴史上価値が高く、周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成する
農業用用排水施設の存する農用地区域内において、当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致の維持及び向上に支障を及ぼす開発行為を防止する。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
歴史的風致維持向上地区計画の区域内において、用途地域による用途の制限等にかかわらず、歴史的風致にふさわしい用途の建築物等の活用・整備を認めるとともに、歴史的風致維持向上地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築等について届出に係らしめることにより、当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図る。
④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設
歴史的風致の維持及び向上に係る業務を行う公益法人等を歴史的風致維
持向上支援法人として指定することにより、地域における歴史的風致の維
持及び向上に関する主体的な取り組みを促進する。
政策目標

施策目標

2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

7

都市再生・地域再生等の推進

7

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

26 都市再生・地域再生を推進する
業績指標（案）市町村の策定する歴史的風致維持向上計画の認定件数

業績指標の目標値（目標 検討中
年次）
施策等の必要①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
性・地域における歴史的風致が維持されるためには、重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している町家等の建造物が適切に保全される必要があるが、近年、急速にその滅失が進み、歴史的風致が損なわれている現状にある。
（＝目標と現状のギャップ）
・重要文化財等の歴史上価値の高い建造物については文化財保護法により適切に保存が図られている一方で、これらと一体となって歴史的風致を形成している町家等の建造物については、建造物単体としては重要文化財等と比較すると歴史上の価値は必ずしも高くないため、その保全を図る制度が存在していない。そのため、地域における歴史的風致の維持及び向上の観点からの考慮が十分になされないまま、増改築や除却等が行われている。
（＝原因分析）・歴史的風致を形成している町家等の建造物について適切な保全が図られる
ように、所有者に適切に管理させるようにするとともに、当該建造物の増改築や除却等が行われる場合には、歴史的風致の維持及び向上についての考慮がなされた上で当該行為に着手されるようにすることが必要である。
（＝課題の特定）・市町村長は、歴史的風致を形成している町家等の建造物を歴史的風致形成
建造物として指定するとともに、当該歴史的風致形成建造物の所有者は、適切に管理を行うこととする。また、歴史的風致形成建造物の増改築や除却等を行おうとする者は、事前に市町村長に届出を行うこととし、当該届出を受けた市町村長は、当該増改築や除却等が歴史的風致形成建造物の保全に支障を来すと認める場合には勧告をすることができることとする。
（＝

24

施策の具体的内容）②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
・地域における歴史的風致が維持されるためには、歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設（石積み水路等）を適切に維持管理していく必要があるが、近年、当該施設を効率的に利用する観点からコンクリート張りがなされ、歴史的風致が損なわれている事例が散見される。（＝目標と現状のギャップ）
・現行の開発行為の許可基準は、農業用用排水施設の機能（安定的な用排水機能）に着目したものであるため、農業振興の観点から当該施設をコンク
リート張りにした場合には、歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している場合であっても開発行為が許可されることとなっている。
（＝原因分析）・地域における歴史的風致が維持されるためには、歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設の開発許可の基準として地域における歴史的風致の維持という観点から当該施設を保全するための基準を追加することが必要である。
（＝課題の特定）・歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している
農業用用排水施設の増改築について都道府県知事が許可する際には、農業用用排水施設の機能（安定的な用排水機能）に加えて、当該施設が形成している歴史的風致の維持及び向上に支障を及ぼす場合にも許可できないこととする。
（＝施策の具体的内容）③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
・歴史的風致が形成されていることにより、良好な環境が維持されてきた市街地が数多く存在しているが、このような地域では、地区内の歴史的な建築物等を活用するとともに、歴史的風致に調和した建築物等の整備を進めることにより、歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用が図られることが重要である。しかし、近年、歴史的な建築物等の所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足により、地区内の歴史的な建築物等の活用が図られず、滅失が進むことにより、歴史的風致が損なわれている。
（＝目標と現状のギャップ）
・歴史的風致が形成され、良好な環境が維持されてきた市街地では、第一種
低層住居専用地域等の用途地域の指定により比較的厳しい用途の制限が行われていることが多い。そのため、歴史的な建築物等が活用されにくく、
このような建造物の滅失が進んでいる上に、歴史的風致に調和した建築物等であっても用途制限等により建築が行えないといった支障が生じている。
（＝原因分析）・ 歴史的風致の存在により、良好な市街地が形成されてきた地域においては、
当該地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、用途地域による用途の制限等にかかわらず、歴史的風致に調和する用途の建築物等の積極的な活用・整備を可能とすることが必要である。
（＝課題の特定）・歴史的風致維持向上地区制度を新たに創設し、当該区域内においては、用途地域による用途の制限等にかかわらず、歴史的風致に調和した用途の建築物等の活用・整備を可能とするとともに、歴史的風致維持向上地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築等を行う場合には、市町村長に事前の届出を行うことを義務付ける。
（＝施策の具体的内容）25

④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設
・地域における歴史的風致が維持されるためには、歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設等や重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している町家等の建造物が適切に保全されていく必要があるが、近年、急速にこれらの滅失が進み、歴史的風致が損なわれている現状にある。
（＝
目標と現状のギャップ）
・これは、歴史的な建造物の維持管理には手間がかかることや、所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足を背景としたものと考えられるが、このような事態が生じた場合に、所有者等に代わって管理を行う受け皿が制度上用意されておらず、滅失に歯止めがかかりにくい状況にある。（＝原因分析）・組織・人材・ノウハウ・財務状況等の観点から歴史的風致の維持及び向上のための業務を適正かつ確実に行うことができる公益法人等を積極的に活用し、歴史的な建造物の管理等といった役割を担わせることが必要である。
（＝課題の特定）・申請により、市町村長が歴史的風致の維持及び向上についてノウハウ等を有し歴史的風致の維持及び向上のための業務を適正かつ確実に行うことができる公益法人又はＮＰＯ法人を歴史的風致維持向上支援法人として指定する制度を創設する。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ ①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している町家等の建造物については、歴史的風致の維持及び向上の観点から適切に保全を図ることが必要である。
②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設（石積み水路等）については、歴史的風致の維持及び向上の観点から適切に維持管理していくことが必要である。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
歴史的風致が形成されていることにより、良好な市街地が維持されてきた地域では、歴史的風致の維持及び向上の観点から、用途地域による用途の制限等にかかわらず、歴史的風致に調和する建築物等の積極的な活用・整備を可能する新たな枠組みの構築が必要である。
④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設
歴史的風致の維持及び向上についてノウハウを有する公益法人等に町家等の歴史的な建造物の管理等を行わせることにより、地域における歴史的風致の維持及び向上のための取り組みを支援する枠組みの構築が必要があ
る。
行政の関与

①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
歴史的風致を形成している建造物の増改築や除却等が行われる際には、当該建造物が形成している歴史的風致が損なわれないよう、行政として関与する必要がある。
②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
歴史的価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設の増改築が行われる際に、当該歴史的風致が損なわれないようにするためには、開発行為の許可を行う主体として行政が関与することが必要である。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
歴史的風致が形成されていることにより、良好な環境が維持されてきた市街地において、どのような歴史的風致を形成する建築物等の活用・整備26

を進めるか、当該市街地の状況を勘案した上で、都市計画決定権者である
行政が適切に判断することが必要である。
④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設
地域の歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設等や歴史的風致を形成している町屋等の保全による歴史的風致の維持及び向上を図るた
めには、地方公共団体や市民と一体となって歴史的風致の維持及び向上に取組むことにより行政の補完的機能を担う歴史的風致維持向上支援法人の指定制度を創設することが必要であり、行政として関与する必要がある。
国の関与

施策等の効率性①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
重要文化財等を中心として形成される国にとっても貴重な歴史的風致について、その維持及び向上が確実に図られると認められる場合には、法律の特例等により市町村の取組みを支援する必要があるため、国として関与する必要がある。
②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
歴史的価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設（石積み水路等）に係る開発許可要件を追加するためには、法律により農振法の特例を措置することが必要であり、国として関与する必要がある。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
都市計画法等に基づく用途地域の用途の制限等を緩和するためには、これを可能とする新たな都市計画制度（歴史的風致維持向上地区計画制度）を法律により措置することが必要であり、国として関与する必要がある。
④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設
地域の歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設等や歴史的風致を形成している町屋等の保全による歴史的風致の維持及び向上を図るた
めには、地方公共団体や市民と一体となって歴史的風致の維持及び向上に取組むことにより行政の補完的機能を担う歴史的風致維持向上支援法人の指定制度を法律により創設することが必要であり、国として関与する必要がある。
①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
本制度の創設により、歴史的風致形成建造物の増改築や除却等を行おうとする者及び歴史的風致維形成建造物の所有者が変更したときは事前に市町村に届出を行わなければならないという負担が生じるが、届出書作成及び提出に要する費用は僅少であるものと考えられる。また、歴史的風致
形成建造物の所有者は、当該建造物を適切に管理するための管理費用を負担することになる。
（遵守費用）
本制度の創設により市町村に届出受領の負担が生じるが、特段の体制強化等を行う必要なく対応可能なものであり、その費用は僅少であるものと考えられる。
（行政費用）
一方で、このような届出を通じて、歴史的風致形成建造物の保全に支障があるような増改築や除却等について市町村が勧告を行うことでその是正が図られ、歴史的風致形成建造物が保全されることになる。一旦損なわれた歴史的風致形成建造物を元に戻すことは困難であり、その便益は大きいと考えられる。（規制の便益）
このように、本制度の創設により一定の費用の発生が想定されるものの、一旦損なわれると再生することが困難な歴史的風致形成建造物の保全が図られることとなり、便益が費用を明らかに上回ると判断される。（費用と便益の関係）代替案として、歴史的風致形成建造物の所有者に適切に管理させる義務

27

のみ課すこととし、増改築等に係る届出義務は課さないこととする場合について分析する。
歴史的風致形成建造物の所有者は、当該建造物を適切に管理するための管理費用を負担することになるが、当該費用は本案でも同様に所有者が負担するものである。
（遵守費用）
この場合、歴史的風致の維持が図られることがある程度期待されるものの、所有者は、歴史的風致形成建造物の増改築や除却等が、当該地域の歴
史的風致の維持及び向上に支障を及ぼすか否かを的確に判断することは極めて困難であり、歴史的風致形成建造物が適切に保全されないおそれがある。
（規制の便益）以上より、本案と代替案で費用についてはほぼ同等であるが、本案においては歴史的風致形成建造物が適切に保全されるという便益が得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。
（本案と代替案との比較）②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
本制度の創設により、歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設をコンクリート張りにするなどの改修ができなくなる。この場合、農業用用排水施設をコンクリート張りにする場合に比べて、歴史的風致を形成している農業用用排水施設の維持管理に要する費用（水車の維持管理費用、石積み水路の清掃費用等）が増加することが想定される。（遵守費用）
また、法制度の創設により、行政に歴史的風致の維持に要する費用（農業用用排水施設の現地調査費用、水路のゴミ処分費用の増加等）が生じることが想定される。
（行政費用）
一方で、本制度の創設により歴史的風致を形成している農業用用排水施設の適切な維持管理が図られることとなる。一旦コンクリート張りにされた農業用用排水施設を元に戻すのは困難であり、その便益は大きいと考えられる。
（規制の便益）以上より、一定の費用が生じることが想定されるものの、歴史的風致を形成している農業用用排水施設の適切な維持管理が図られ、歴史的風致の維持が図られることから、便益が費用を上回ると判断される。
（費用と便益の関係）代替案として、歴史的風致維持向上計画の区域内の農業用用排水施設の増改築の開発行為をすべて禁止する場合について分析する。
この場合、農業振興の観点から改修が必要な農業用用排施設ついても、その開発がまったくできなくなり、農業の生産性が低下するほか、多大な維持管理費用の増加といった重大な費用が生じる。（遵守費用）
一方で、歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設を改修することができなくなることにより、
歴史的風致の維持及び向上が図られる。（規制の便益）
以上より、本案と代替案で便益についてはほぼ同等であるが、農業の生産性低下、多大な維持管理費用の増加といった重大な費用を生じさせない
点で本案の方が代替案より費用が少なく、優れているといえる。
（本案と代替案との比較）③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
本制度の創設により、歴史的風致維持向上計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築等を行おうとする者は事前に市町村に届出を行わなければならないという負担が生じるが、届出書作成及び提出に要する費用は僅少であるものと考えられる。（遵守費用）
本制度の創設により市町村に届出受領の負担が生じるが、特段の体制強28

化等を行う必要なく対応可能なものであり、その費用は僅少であるものと考えられる。
（行政費用）
用途地域による用途制限等の緩和により本来立地が認められない用途の建築物等が建築されることになるが、用途制限等の緩和は歴史的風致が形成されていることにより良好な市街地が維持されてきた地域において、歴史的風致に調和する用途の建築物等に限って認められるものであり、市街地の環境を損なうおそれは非常に小さいと考えられる。
（その他の社会的費
用）
一方で、歴史的風致が形成されていることにより良好な市街地が維持されてきた地域では、用途地域による用途の制限等にかかわらず歴史的風致に調和した建築物等の活用・整備を認めることにより、当該地域における歴史的風致の維持及び向上が図られ、良好な市街地の形成につながる。一
旦歴史的風致が失われると、再生が困難であるとともに相当長期の期間を要し、その便益は大きいと判断される。（規制の便益）
以上より、本制度の創設により一定の費用の発生が想定されるものの、歴史的風致の維持及び向上という便益は大きいことから、便益が費用を明らかに上回ると判断される。（費用と便益の関係）代替案として、用途地域の変更等の現行制度の枠組みの中で対応を行う場合について分析する。
この場合、歴史的風致に調和する用途の建築物等以外にも、本来立地が認められない用途の建築物等が建築されることにより市街地環境の悪化を招く可能性が高い。
（費用）
一方、歴史的風致に調和する用途の建築物等が立地した地区に限っては、
当該地域における歴史的風致の維持及び向上が図られ、良好な市街地の形
成につながる可能性がある。（便益）以上より、本案においては費用がほとんど生じないのに対し、代替案では市街地環境の悪化を招く可能性が高い点で本案の方が費用が少ないこと、本案においては歴史的風致の維持及び向上を確実に図ることができる
点で本案の方が便益が大きいことから、本案の方が代替案より優れているといえる。
（本案と代替案との比較）④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設支援法人の業務を適正かつ確実に行うことができるものが指定の要件となっており、特段の社会的害悪は生じない。
（規制の費用）歴史的風致の維持及び向上に関する業務を適切に行うことができるものを歴史的風致維持向上支援法人として指定し、第２２条及び第２７条の特例を含めた歴史的風致の維持及び向上に関する業務を担わせることに
より、歴史的風致の維持及び向上が図られる。
（規制の便益）このように、費用がほとんど生じないのに対し、歴史的風致の維持及び向上という大きな便益が得られることから、規制によって得られる便益が費用を上回ると判断できる。（費用と便益の関係）代替案として、届出制度を創設する場合について分析する。
届出だけで支援法人となることを認めると、歴史的風致の維持及び向上にノウハウを有さず、歴史的風致の維持及び向上に関する業務を適切に行うことができると認められる者以外の法人がその業務に取り組む可能性が生じる。当該支援法人が上記業務を行った場合、かえって歴史的風致を損なうおそれがある。
（費用）29

施策等の有効性

その他特記すべき事項

歴史的風致の維持及び向上にノウハウを有する者がその業務を担う場合に限り、歴史的風致の維持及び向上を図ることが可能となる。（便益）以上より、本案においては費用がほとんど生じないのに対し、代替案ではかえって歴史的風致が損なわれる可能性があるという点で本案の方が費用が少ないこと、本案においては歴史的風致の維持及び向上が確実に図られる点で本案の方が便益が大きいことから、本案の方が代替案より優れているといえる。
（本案と代替案との比較）①歴史的風致形成建造物の増改築等に係る届出制度の創設
歴史的風致形成建造物の保全上支障のある増改築や除却等について、届出をさせることで、歴史的風致の維持及び向上の観点から市町村が勧告を行うことを通じて、当該行為の是正が促され、歴史的風致形成建造物の保全が図られることが期待される。
②農用地区域内の開発行為の許可に関する特例
歴史上価値が高く周辺の市街地と一体となって歴史的風致を形成している農業用用排水施設の増改築に際しての開発許可要件として、歴史的風致の維持及び向上を追加することにより、当該施設のコンクリート張りができなくなり、歴史的風致の維持及び向上が図られることが期待される。
③歴史的風致維持向上地区計画制度の創設
歴史的風致が形成されていることにより良好な市街地が維持されてきた地域では、歴史的風致に調和する建築物等については、用途地域による用途の制限等にかかわらずその活用・整備を認めることにより歴史的風致の維持及び向上が図られ、良好な市街地の形成につながることが期待される。
④歴史的風致維持向上支援法人の指定制度の創設支援業務を適切かつ確実に行うことができるもののみを支援法人として認めることによって、歴史的風致の確実な維持及び向上が図られる。
○社会資本整備審議会都市計画・歴史風土分科会歴史風土部会で議決された「歴史的風土の保存・継承小委員会報告（案）」（平成 20 年 1 月）において以下のように指摘されている。
「国は、現存する歴史的風致の保存・継承、及び消失するおそれのある歴
史的風致の再生を図るまちづくりを積極的に推進するため、新たな支援措置または既存制度の特例措置を講ずる制度の枠組みを構築するべきである。
」○附則第 3 条において、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定している。
○平成 25 年度に事後検証を実施。

30

事前評価票【No.5】
施策等名施策等の概要施策等の目的

地域公共交通の活性化及び再生に 担当課
鉄道局財務課関する法律の一部を改正する法律 (担当課長名) （財務課長 瓦林康人）
案
認定鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施する者に対する報告徴収制度
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定軌道運送高度化事業等を実施する者又は認定新地域旅客運送事業者に対し、それぞれ認定軌道運
送高度化事業等又は認定新地域旅客運送事業の実施状況について報告を求める
ことができる。
【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 38 条】
国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築事業を実施する者に対し、同事業の実施状況について報告を求めることができることとし、同事業の適切な実施を
図る。

政策目標

8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

施策目標

30 地域公共交通の維持・活性化を推進する

業績指標

検討中

業績指標の
検討中
目標値（目標年次）
施策等の必要性 ○認定鉄道事業再構築事業について、同事業の適切な実施を確保するために国が状況を把握することが望ましいが、同事業の実施状況についての情報が不十分な場合には、同事業の適切な実施が確保されない可能性がある。（＝目標と現状のギャップ）○国が随時必要に応じて同事業の実施状況を把握する仕組みがない場合このようなこととなる。（＝原因分析）○認定鉄道事業再構築事業を実施する者について、国が随時必要に応じて同事
業の実施状況を把握する制度を作る必要がある。（＝課題の特定）○認定鉄道事業再構築事業を実施する者について、認定軌道運送高度化事業
等と同様に、事業の実施状況について報告徴収の対象とする制度を構築する。
（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

報告徴収が行われることにより認定鉄道事業再構築事業が適切に実施され、地方鉄道の維持・活性化されることが望まれている。

行政の関与

認定鉄道事業再構築事業の実施状況を把握し、同事業の適切な実施の確保を図るためには鉄道行政に精通し知見を有する国土交通大臣の関与が必要である。

国の関与

認定鉄道事業再構築事業の実施状況を把握し、同事業の適切な実施の確保を図るためには鉄道行政に精通し知見を有する国土交通大臣の関与が必要である。

31

施策等の効率性

本施策による、報告内容は当該事業の実施状況についてであり、認定鉄道事業
再構築事業を実施する者において当然に把握している事柄であって、報告に要す
る費用は僅少であるものと考えられる。（遵守費用）
また、国が認定鉄道事業再構築事業を実施する者に報告を求めることや、報告を受領するための費用が生じるものの、特段の体制強化等を行う必要はなく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。
（行政費用）
本制度によって、国土交通大臣は随時必要に応じて同事業の実施状況について報告徴収させることができ、認定鉄道事業再構築事業の適切な実施が図られる。
（規制の便益）以上により、本制度によって、一定の費用が想定されるものの、その費用は僅少であるのに対し、認定鉄道事業再構築事業の適切な実施が確保されるという便益が得られる点で、便益が費用を上回ると判断される。（費用と便益の関係）代替案として、報告徴収について法令に基づかない任意の措置として実施した
場合について分析する。
代替案においては、認定鉄道事業再構築事業を実施する者が任意に報告徴収に応じることも考えられるが、この場合報告すべき内容は同事業の実施状況であって当然に認定鉄道事業再構築事業を実施する者が把握している事項であり、報告徴収に応じることに伴う費用の増加は僅少なものと考えられる。（＝遵守費用）
また、国においても、特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（＝行政費用）
代替案においても、任意に報告徴収に応じた場合、国は認定鉄道事業再構築事
業の実施の状況等の情報が得られるが、任意の措置であるため事業者が報告徴収に応じないことも想定され、その場合は情報を得ることができないことから、同事業の確実な実施を十分に図ることができないと考えられる。（＝便益）
以上より、認定鉄道事業再構築事業の実施状況等の情報の入手について制度的に担保することができる点において、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（＝代替案と本案の比較）

施策等の有効性

認定鉄道事業再構築事業を実施する者について報告徴収の対象とすることで、同事業の実施状況につき、国として確実に把握することが可能になり、同事業の適切な実施を図ることができる。

その他特記すべき事項○附則第 2 条において、この法律の施行後 5 年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定している。
○平成 23 年度に事後検証を実施。

32

事前評価票【No.6】
施策等名施策等の概要海事局海運基盤強化政策準
海上運送法及び船員法の一部を 担当課(担当課長名) 備室
改正する法律案(参事官 蒲生篤実)（運航労務課長 持永秀毅）（船員政策課長 永松健次)
近年における船舶運航事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するため、以下の措置を講じる。
①航海命令の範囲の拡大【海上運送法第 26 条第 1 項】
現行法上、国内海上輸送に限られている船舶運航事業者に対する航海命令の範囲を、国際海上輸送に拡大する。
②日本船舶の譲渡等の届出【海上運送法第 39 条第 1 項】
課税の特例（トン数標準税制）が適用される認定事業者に対し、日本船舶の譲渡等をする場合の届出を義務付ける。

③認定事業者に対する報告徴収及び立入検査【海上運送法 39 条の 4】
国土交通大臣は、認定事業者に対して、認定計画の実施状況について報告させ、又はその職員に、認定事業者の事業場又は事務所に立ち入り、認定計画に係る船
舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
④航海命令の範囲の拡大に伴う書類の備置義務の追加等【船員法第 18 条第 1 項第6 号、第 32 条第 2 項】
船長が船内に備え置くべき書類に、航海命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を追加するとともに、船舶所有者に対し、船員の雇入契約に際し、航海命令による航海であるときはその旨の明示を義務付ける。
⑤労働時間の延長の限度基準への適合義務の創設【船員法第 64 条の 2 第 3 項】
船舶所有者及び労働組合等は、国土交通大臣が定める労使協定による時間外労働の延長の限度の基準に適合するよう協定を締結しなければならないものとする。
⑥休息時間及び健康の確保のための措置【船員法第 65 条の 3、第 83 条、第 86 条
第 1 項、本法律案附則第 6 条（船員職業安定法第 89 条第 4 項の一部改正）】
船舶所有者に対し、休息時間を 1 日について 3 回以上に分割して海員に与えることを禁止するとともに、休息時間を 1 日について 2 回に分割して海員に与える
ときは、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を 6 時間以上としなければならないこととする。
船舶所有者に対し、健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませることを全面的に禁止することとする。
船舶所有者に対し、年少船員に午前 0 時から午前 5 時までを含む連続 9 時間の深夜休息を与えることを義務付ける。
⑦労働条件の明確化のための措置【船員法第 66 条の 2、第 67 条第 2 項】
船長に対し、通常の場合における海員の作業時間帯及び作業内容に関する通常
配置表の作成及び掲示を義務付けるとともに、労働時間等を記載した帳簿の写しの海員への交付を義務付ける。

33

施策等の目的

政策目標
施策目標
業績指標

四面環海の我が国にとって、貿易量の 99.7％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要であるが、安定的な海上輸送の核となるべき日本船舶は 95 隻（平成 18 年）へ、日本人船員は 2,600
人（平成 18 年）極端に減少し、憂慮すべき事態となっている。一方、国内貨物輸送の約 4 割、産業基礎物資の約 8 割を担う内航海運や国内航空旅客を上回る年間 1 億人が利用する国内旅客船にとって、その人的基盤である内航船員は不可欠であるが、高齢化が著しく（45 歳以上が 64％）、将来的に約 2 割程度の船員不足が生じるおそれがある。
このような事態に対し、今般、①航海命令の範囲の拡大、②日本船舶の譲渡等の届出、③認定事業者に対する報告徴収及び立入検査、④航海命令の範囲の拡大に伴う書類の備置義務の追加等、⑤労働時間の延長の限度基準への適合義務の創設、⑥休息時間及び健康の確保のための措置、⑦労働条件の明確化のための措置を講じることにより、日本船舶の確保、船員の育成・確保
を通じて安定的な海上輸送を確保し、もって我が国経済と国民生活の向上を図る。
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保
20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。
（案）日本籍船及び日本人船員の総数

業績指標の
検討中
目標値（目標年次）
施策等の必要①航海命令の範囲の拡大（海上運送法第 26 条第 1 項）性・四面環海の我が国は貿易量の 99.7％を外航海運に依存しており、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図ることが必要である。しかし、現行法上は、
非常時における人・物資の国際海上輸送は、民間の船会社による任意の協力によらざるを得ず、常にこのような協力を得られるとは期待できない。
（＝目標と現状のギャップ）・これは、海上運送法第 26 条第 1 項に規定する航海命令が、国内海上輸送に限られており、国際海上輸送について船舶運航事業者に強制的に行わせる仕組みがないためである。（＝原因分析）
・国が必要と判断した場合に非常時における国際海上輸送を確実に確保できる仕組みを設ける必要がある。（＝課題の特定）・現行法上、国内海上輸送に限られている船舶運航事業者に対する航海命令の範囲を、国際海上輸送に拡大する。（＝施策の具体的内容）②日本船舶の譲渡等の届出（海上運送法第 39 条第 1 項）
・安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、認定事業者が日本船舶・船員確保計
画に従い、着実に日本船舶の確保が図られることが必要である。しかし、現行法上は、認定事業者が日本船舶の譲渡等をしようとする場合に、行政側が事前にその情報を入手して適切な是正策を講じることができず、日本船舶が計画外や国外へ流出することにより、計画実施が不十分になるおそれがある。（＝目標と現状のギャップ）
・これは、現行法上、認定事業者が日本船舶の譲渡等をしようとする場合に、行
政側が事前にその情報を入手し、適切な是正策を講じる手段がないためである。（＝原因分析）

34

・日本船舶の認定計画外への流出と国外流出によって計画実施が不十分になる事
態を未然に防止するため、認定事業者による日本船舶の譲渡等が行われる前に
国土交通大臣がその情報を入手できる仕組みを設ける必要がある。（＝課題の特定）・課税の特例（トン数標準税制）が適用される認定事業者に対し、日本船舶の譲渡等をする場合の届出を義務付けるとともに、当該届出を受けて、当該譲渡等により計画の実施が不十分になるおそれがあると認められるときは、認定を受けた事業者に対する勧告等の担保措置を講じることとする。（＝施策の具体的内容）③認定事業者に対する報告徴収及び立入検査（海上運送法 39 条の 4）
・安定的な海上輸送の確保を図る上で、認定事業者が日本船舶・船員確保計画に従って着実に日本船舶及び船員の確保を図る必要がある。しかし、現行法上は、認定事業者の計画実施状況について行政が情報を入手することができず、計画の着実な実施を担保することができないおそれがある。（＝目標と現状のギャップ）
・これは、現行法上、認定事業者の計画実施状況について確実に情報を入手する手段が行政側にないためである。（＝原因分析）
・認定事業者の計画実施状況について行政が情報を入手できる仕組みを設ける必要がある。（＝課題の特定）・国土交通大臣に対し、認定事業者に対する報告徴収権・立入検査権を付与する。
（＝施策の具体的内容）④航海命令の範囲の拡大に伴う書類の備置義務の追加等（船員法第 18 条第 1 項第6 号、第 32 条第 2 項）

・本法律案（海上運送法の一部改正）において、航海命令発出時に命令に係る船舶の船長に対して航海命令により航海に従事する船舶である旨の証明書（以下「証明書」という。）を交付することとしており（新第 26 条第 3 項）、当該証明書が船舶内に適切に保管される必要がある。しかし、現行法上は、当該書類が船舶内に適切に保管されず、迅速かつ円滑な航海の実施の確保という証
明書交付の目的が十分に達成されないおそれがある。また、航海命令の範囲を
国際海上輸送に拡大するに当たり、当該命令に係る航海に従事する船員の安全を確保する必要があるが、船員が当該航海に従事するか否かを決定する際に当該航海が航海命令によるものであることが知らされないおそれがある（＝目標と現状のギャップ）・これは、現行法上、船員法第１８条第１項各号に掲げられた書類以外の書類については船内備置き義務がなく、また、雇入契約の締結に際し、船員には給料、労働時間等の労働条件についてのみ明示されることとなっているためである。
（＝原因分析）・証明書の船内保管を確実に担保するとともに、雇入契約の締結に際し、航海命令による航海であるという情報を船員が確実に入手できる仕組みを設けることにより、航海命令に係る航海の迅速かつ円滑な実施を確保する必要がある。
（＝課題の特定）・船長が船内に備え置くべき書類に、証明書を追加するとともに、船舶所有者に35

対し、雇入契約の締結に際し、航海命令による航海である旨の明示を義務付ける。（＝施策の具体的内容）⑤労働時間の延長の限度基準への適合義務の創設【船員法第 64 条の 2 第 3 項】
・深刻な船員不足が見込まれる中で、船員の確保・育成を進めるためには、船員の厳しい職場環境・労働環境を改善することにより、その職業的魅力を高める必要がある。しかし、現状では、船員の時間外労働が陸上労働者の所定外労働時間と比べても相対的に長時間となっている。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、船員の時間外労働の大半が労使協定による時間外労働であるところ、労使協定による時間外労働については船舶所有者と労働組合等の間の合意（協定）に委ねられており、その内容について特段の規制が設けられていな
いためである。
（＝原因分析）・労使協定による時間外労働に一定の限度を課すことにより、その短縮を図る必要がある。（＝課題の特定）・船舶所有者及び労働組合等は、国土交通大臣が定める労使協定による時間外労働の延長の限度の基準に適合するよう協定を締結しなければならないものとする。（＝施策の具体的内容）⑥休息時間及び健康の確保のための措置【船員法第 65 条の 3、第 83 条、第 86 条
第１項、本法律案附則第 6 条（船員職業安定法第 89 条第 4 項）】・深刻な船員不足が見込まれる中で、船員の確保・育成を進めるためには、船員の厳しい職場環境・労働環境を改善することにより、その職業的魅力を高める必要があるところ、
ⅰ）現行法上、船舶所有者は、船員に対し、休息時間を細分化して与えることが可能となっており、船員の休息・睡眠が十分に確保されないおそれがある。
ⅱ）現行法上、健康証明書を持たない者については船舶への乗組みが原則禁止されているものの、やむを得ない場合にはこの限りでないこととされており（法第 83 条第 1 項）、健康証明書を有しない者の乗組みが可能となっていることから、このような者が潜在的な疾病等に罹患していた場合には、罹患船員が健康を悪化させる等のおそれがある。
ⅲ）現行法上、年齢 18 歳未満の船員について午後 8 時～翌午前 5 時の間における作業従事が原則禁止されているが、例外的に、船舶が高緯度海域にある場
合等には、午前 0 時前後にわたり連続して 9 時間休息させるときはこの限りではないこととされているため、例えば午後 3 時直後～翌午前 0 時直後までを休息時間として与えることも適法となる。このような不規則な休息時間は、年少船員の心身の健全な発達にとって望ましいとはいえないといった状況がある。（＝目標と現状のギャップ）
・これは、ⅰ）現行法上、休息時間について分割回数や分割した場合の各休息時間の長さについての制限がない、ⅱ）健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませることが例外的に認められている、ⅲ）年少船員に午前 0 時から翌午前 5時までを含む深夜に労働させるケースが部分的に認められているためである。
（＝原因分析）・休息時間の細分化の防止、健康証明書の確実な保持の徹底、年少船員の深夜休
息の確保を図り、船員の労働環境の改善を図る必要がある。（＝課題の特定）

36

・そこで、船舶所有者に対し、以下の措置を講じる。
ⅰ）休息時間を 1 日について 3 回以上に分割して海員に与えることを禁止するとともに、休息時間を 1 日について 2 回に分割して海員に与えるときは、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を 6 時間以上としなければならないこととする。
ⅱ）健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませることを全面的に禁止することとする。
ⅲ）年少船員に午前 0 時から午前 5 時までを含む連続 9 時間の深夜休息を与えることを義務付ける。（＝施策の具体的内容）⑦労働条件の明確化のための措置【船員法第 66 条の 2、第 67 条第 2 項】
・船員の労働環境を改善する上で、船員が予期に反して不当な労働条件で労働を強いられることがないよう、労働条件の明確化を図る必要がある。
しかし、現行法上、船員は雇入契約締結時に給料、労働時間等の労働条件について明示されるが（船員法第 32 条）、船内業務における具体的な事項（航海当直シフト、業務内容等）について実際に船内労働する時点で常時確認することができない。また、船長に対し、労働時間、補償休日等に関する事項を記載した帳簿の作成・備置きが義務付けられている（法第 67 条第 1 項）が、船員自身がその帳簿の内容を確認する権利は与えられていない。このため、船員は自らが置かれた現実の労働条件について確認できないおそれがある。（＝目標と現状のギャップ）。
・これは、船内業務における具体的な事項が明示されていないことに加え、船員が自らの労働時間が適切に記録されているかを容易に確認する手段がないためである。（＝原因分析）

・船内業務における具体的な事項を海員が明確に把握できるようにするとともに、船員が自らの労働時間が適切に記録されているかを確認できるようにする必要がある。（＝課題の特定）。
・船長に対し、通常の場合における海員の作業時間帯及び作業内容に関する
通常配置表の作成及び掲示を義務付けるとともに、労働時間等を記載した帳簿の写しの海員への交付を義務付ける。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

四面環海で資源の乏しい我が国において、貿易量の 99.7％、国内貨物輸送量の約 4 割、産業基礎物資の約 8 割を海運が担っており、海運は我が国経済・国民
生活を支えるライフラインとして極めて重要であり、安定的な海上輸送の確保は重要かつ喫緊の社会的課題である。
国際競争力は、基本的には事業者の不断の自助努力により確保されるべきものであるが、諸外国の外航海運事業者が税制をはじめとする手厚い優遇制度の下で事業を行っている現状にかんがみれば、本邦外航海運事業者が、外国の外航海運事業者と同等の条件で競争できる環境整備が必要である。また、日本籍船・日本
人船員は、安定的な国際海上輸送の確保のために核となるべき存在であり、また、我が国の置かれた地理的・経済的状況に照らせば、非常時においても、日本籍船・日本人船員の役割は大きく、平時からこれらを一定規模確保することは喫緊の国家的課題である。
また、船員の確保・育成に関しても、行政は業界団体、各種海事関連団体、船員教育機関等と共同し、海運事業者による自主的な船員（海技者）の確保・育成の取組みを支援するための環境整備を図ることが必要である。特に、中小・零細企業が大多数を占める内航海運業においては、自力のみで船員の確保・育成を図ることは困難であり、経済的合理性に基づく企業行動のみでは解決しえない分野

37

において船員の確保・育成に向けた諸活動を円滑に推進するため、行財政上の措置の導入・拡充を行うことが必要である。
国の関与

施策等の効率性

海洋基本法第 20 条において、「国は、・・・安定的な海上輸送の確保を図るた
め、日本船舶の確保、船員の育成及び確保・・・その他の必要な措置を講じるものとする。」と規定され、また、同法第 24 条において、「国は海洋産業の振興及びその国際競争力の強化を図るため、海洋産業に関し、・・・人材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化・・・その他の必要な措置を講ずるものとする。
」と規定されており、本邦外航海運事業者の国際競争力の確保、日本籍船・船員の確保・育成等は、安定的な海上輸送を確保するために国が責任を持って取り組むべき国家的課題である。
①航海命令の範囲の拡大
本制度の導入により、船舶運航事業者には、当該航海が災害の救助その他
公共の安全の維持に必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がいない
場合又は著しく不足する場合に限り、航海命令に従って航海を行う負担が生じることとなる。しかし、命令を受けて航海を行った事業者に損失が発生した場合には、予算の範囲内で国による補償がされる。このため、命令を遵守するための費用は僅少であると考えられる。
（遵守費用）
また、航海命令の範囲を国際海上輸送に拡大することに伴い、当該輸送に係る航海を行った事業者に発生した損失について予算の範囲内で国が補償するための費用が生じる。
（行政費用）
一方、航海命令の範囲を国際海上輸送に拡大することにより、非常時における安定的な国際海上輸送の確保が実現することとなることから、その便益は大きいと考えられる。（規制の便益）

以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、非常時における安定的な国際海上輸送の確保という便益は大きいことから、便益が費用を上回るものと考えられる。（費用と便益の関係）代替案として、任意の措置として、船舶運航事業者に非常時における人・物資の国際海上輸送を要請し、船舶借り上げを行う場合について分析する。
代替案においては、船舶運航事業者は輸送を要請された場合に任意に応じることも考えられるが、借上げ料が支払われるため、航海に応じるための費用は僅少であると考えられる。
（遵守費用）
船舶運航事業者が輸送要請に任意に応じた場合には、借上げ料支払いのための一定の行政費用が発生する。
（行政費用）
一方で、船舶運航事業者が任意に輸送要請に応じた場合には本案と同等の便益が得られるものの、輸送要請に応じない場合には、非常時における国際海上輸送の確保を十分に図ることができない。
（便益）
以上より、非常時における安定的な国際海上輸送の確保を十分に図ることができる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。
（本案と代替案との比較）②日本船舶の譲渡等の届出
本制度の導入により、課税の特例（トン数標準税制）が適用される認定事業者について、日本船舶の譲渡等をする場合に事前に国土交通大臣の届出を行う負担が生じることとなるが、日本船舶が計画外や国外へ流出することにより日本船
舶・船員確保計画の確実な実施に支障を及ぼすおそれのある行為に限定して事前届出を義務付けているものであり、その費用は多くはないと考えられる。（遵守費用）
また、本制度の導入により、国土交通大臣に、届出受領の負担が生じるが、特38段の体制強化等を行う必要なく対応可能なものであり、その費用は僅少であるものと考えられる。（行政費用）
一方、日本船舶を譲渡する場合、計画に従って確保するはずの日本船舶が計画外へ流出することにより、計画の実施が担保できなくなるおそれがある。
また、日本船舶を外国企業へ貸渡しする場合、当該日本船舶は外国企業の運航管理下に置かれることになり、当該企業に対して航海命令ができないなど、我が国にとって非常時を含め安定的な海上輸送の確保が阻害されるおそれが生じる。したがって、日本船舶の認定計画外への流出と国外流出によって計画実施が不十分になる事態を未然に防止するため、日本船舶の譲渡等について事前に届出を義務付けることにより、認定事業者の計画に従った着実な日
本船舶の確保を担保し、安定的な国際海上輸送の確保を図られることとなることから、その便益は大きいと考えられる。（規制の便益）
以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、安定的な国際海上輸送の確保が図られるという重要な便益が得られる点で、便益が費用を上回るものと考えられる。
（費用と便益の関係）代替案として、日本船舶の継続保有義務を認定事業者に課す場合を考える。
この場合、継続保有義務は、事業者の財産処分権を強く制限することになり、保有船舶の老朽化や船価市況に応じて売却等の処分ができなくなるなど、経営の自由を著しく阻害するおそれがあるという重大な費用が発生する。
（遵守
費用）
行政においては、継続保有義務が遵守されているか把握するための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方で、認定事業者は日本船舶の譲渡等の自由がなくなるため、計画に従った着実な日本船舶の確保が図られることがある程度期待される。しかし、経営の自由度を著しく阻害するおそれがあることから、事業者はかかる規制を敬遠して日本船舶・船員確保計画の認定を受けようとせず、結果的に日本船舶の確保が実現されないおそれがある。
（規制の便益）以上より、本案は代替案と比べて、計画に従った日本船舶の着実な確保を実現できるという大きな便益を有するとともに、事業者の経営の自由を著しく阻害するという重大な費用を発生させない点で、本案の方が代替案より優れていると考えられる。
（本案と代替案との比較）③認定事業者に対する報告徴収及び立入検査制度の創設
本施策により認定事業者は報告を求められた場合に計画の実施状況につき報告する負担や立入検査を受け入れる負担が生じることとなる、報告が求められる事項は認定事業者自身の計画の実施状況であって認定事業者が容易に把握し得る事項であり、報告を求められることに伴い支出が必要となる費用は僅少と考えられる。また、立入検査を受け入れる負担についても、あくまで日本船舶・船員確保計画制度の施行に必要な範囲内でのものであって多くはないと考えられる。
（遵守費用）
行政においては、認定事業者に認定計画の実施状況について報告を求め、当該報告を受領する費用、国土交通省の職員による立入検査の実施のための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、本施策によって、認定計画の実施状況につき報告の徴収及び立入検査を
国土交通大臣が行うことができることとすることにより、認定計画の実施状況について国が確実に把握することができ、認定計画の確実な実施が期待される。認定
計画の確実な実施の担保という便益は日本船舶及び船員の確保のために必要不可

39

欠なものであるため、当該便益は大きいと考えられる。（規制の便益）
以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、認定計画の確実な実施の担保という便益は日本船舶及び船員の確保のために必要不可欠な重大なものであり、便益が費用を大きく上回ると言える。（費用と便益の関係）代替案として、報告徴収・検査について法令に基づかない任意の措置として実施する場合について分析する。
この場合、認定事業者が任意に報告徴収・検査に応じることも考えられるが、報告すべき内容は当然に認定事業者が把握している事項であり、報告徴収に応じることに伴う費用の増加は僅少なものと考えられる。（遵守費用）
また、国においても、この措置に伴い特段体制を強化することなく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
代替案においても、任意に報告徴収・検査に応じた場合、国は認定計画の実施の状況等の情報が得られるが、任意の措置であるため認定事業者が報告徴収・検査に応じないことも想定されることから、認定計画の確実な実施を十分に担保することができないおそれがある。（便益）以上より、認定計画の着実な実施を担保する大前提となる認定計画の実施状況
等の情報の入手について制度的に担保することができる点において、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案の比較）④航海命令の範囲の拡大に伴う書類の備置義務の追加等
船長に、航海命令従事証明書を船内に備え置く負担が生じるが、航海命令が発動された場合にのみ義務が課されるものであること、すでに船舶国籍証書
等の他の書類についても同様の備置き義務が措置されていることから、船長に生ずる費用は僅少であると考えられる。
また、船舶所有者に対し、船員の雇入契約締結時に、航海命令による航海である旨の明示をする負担が生じるが、航海命令が発動された場合にのみ義務が課されるものであること、すでに他の労働条件についても同様の明示義務が措置されていることから、船舶所有者に生じる費用は僅少であると考えられる。
（遵守費用）
行政においては、証明書の備置義務及び雇入契約締結時の明示義務が遵守されているか把握するための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、航海命令による航海は、ポートステートコントロール等の沿岸国国内法
令の執行過程においてその輸送が遅延する等の可能性も考えられるため、証明書を船内に備置くことで当該船舶が日本政府の命令により航海に従事しているものであることを対外的に表示することにより、このような場合においても、他国の出入国担当官、検査官等に対して、迅速かつ円滑な航海を確保するために適確な配慮がなされるよう要請するための手段を講じることにより、航海命令による航海の迅速かつ円滑な実施を確保することができる。
また、船員にとっては、当該航海が航海命令に基づく航海であるか否かは、自身の安全にも影響しうるものであるから、雇入契約を締結するかどうかを判断する際には、労働条件と同等かそれ以上に重要な事項となるため、契約に係る航海が航海命令によるものである旨を明示することにより船員が予期に反して労働を強いられることが防止されることとなる。また、雇入契約の締結に際して当該航海が航海命令である旨を了解した船員を雇い入れることで、航海命令の迅速かつ円滑な遂行が図られることとなる。このような航海の迅速かつ円滑な実施の確保という便益は大きいと考えられる。（規制の便益）40以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、当該費用は僅少であるのに対し、航海の迅速かつ円滑な実施の確保という重大な便益が得られることから、便益が費用を上回るものと考えられる。（費用と便益の関係）代替案として、法令に基づかない任意の措置として、証明書の備置きと、雇入契約締結時における航海命令である旨の明示を要請する場合について分析する。
この場合、船長又は船舶所有者が任意に備置き・明示を実施することも考えられるが、航海命令が発動された場合にのみ実施すれば足り、かつ、すでに他の書類の備置き義務が法定されていること、他の労働条件については明示義務が法定されていることから、要請に応じることに伴う費用の増加は僅少なものと考えられる。（遵守費用）
任意に船長・船舶所有者が備置き・明示を実施する場合は別として、これらの者が要請に応じないことも想定されることから、航海命令による航海の迅速性・円滑性を担保する手段としては不十分である。
（規制の便益）以上より、航海命令に係る航海の迅速性・円滑性を制度的に担保することができる点において、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。
（本
案と代替案との比較）⑤労働時間の延長の限度基準への適合義務の創設
船舶所有者及び労働組合等は、国土交通大臣が定める労使協定による時間外労働の延長の限度の基準に適合するよう協定を締結するという負担が生じるが、新第 64 条の 2 では、労使協定による時間外労働の上限基準を定める権限を国土交通大臣に付与するとともに、国土交通大臣が基準を告示で定めたときに限り適合義務を課すものであり、当該告示では、時間外労働協定が適正に協定されることを促進すべく、労働時間の延長の限度について基準を定める予定であること、すでに労働基準法第 36 条においても同様の基準適合義務が措置されていることから船舶所有者及び労働組合に生じる費用は多くないと判断される。
（遵守費用）
行政においては、限度基準への適合義務が遵守されているか把握するための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、船員と陸上労働者の所定外労働時間を比較した場合、船員の所定外労働は相対的に長時間となっており、さらに、船員の所定外労働においては、労使
協定時間外労働が大部分を占めていることから、労使協定時間外労働の短縮を図ることによって、船員に係る労働条件を改善することができる。深刻な船員不足が見込まれる中で船員の確保・育成を進めるためには船員の労働条件の改善が不可欠であり、その便益は大きいと考えられる。（規制の便益）
以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、船員に係る労働条件を改善することができることから、便益が費用を上回るものと考えられる。
（規制の費用と便益の関係）代替案として、現行法の枠内で船舶所有者と労働組合等の間で自主的に船員の労使協定外時間外労働の抑制を図るよう要請する場合を考える。
この場合、船舶所有者と労働組合等は任意で協定の見直しに応じる場合には、見直しを行うことに伴う負担が生じるものの、当該費用の増加は僅少であると考えられる。
（遵守費用）
一方で、船舶所有者と労働組合等が任意で協定の見直しに応じた場合には本案と同等の便益が得られるものの、現状において時間外労働の太宗を労使協定による時間外労働が占めている実態を踏まえると、船舶所有者と労働組

41

合等の間での自主的な調整によって労使協定時間外労働の短縮が実現することは期待しがたく船員に係る労働条件の十分な改善が図られない。
（便益）
以上より、船員に係る労働条件を確実に改善することができる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れていると考えられる。
⑥休息時間及び健康の確保のための措置
船舶所有者は、海員に与える休息時間を 1 日について 2 回までの分割しかできなくなるとともに、2 分割した場合にはいずれか長い方を 6 時間以上とするという負担が生じるが、これは船員が通常作業に従事するにあたって必要とする休息の時間としては最低限のものであり、過度の負担を課すものではないため、船舶所有者等に生じる費用は僅少である。
また、船舶所有者は、健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませることができなくなるという負担が生じるが、乗組みの前に予め有効な健康証明書の有無を確認すれば足りるものであり、船舶所有者等及び船員に係る費用は僅少である。
さらに、船舶所有者は、どのような場合においても年少船員について午前 0 時
から午前 5 時までを含む連続 9 時間の深夜休息を与えるという負担が生じるが、年少船員の母体数が少ないこと、現行制度においても、年少船員を午後 8 時から
翌日の午前 5 時までの間におけるおいて作業に従事させることが原則禁止されていることから、今般の改正により拡大する規制の対象はごく限定的であり、その遵守に係る費用の増加は僅少である。（遵守費用）
行政においては、休息時間及び健康の確保のための各義務が遵守されているか把握するための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、現行法上、船員の休息時間の細分化については制限がなく、実質的に休息、睡眠等が十分に取れない状況が発生するおそれがあるため、休息時間の分割制限を課すことにより船員の休息時間及び健康の確保が図られるとともに、ヒューマンエラーによる航行の危険が防止される。
また、現行法上、健康証明書を持たない者についてはやむを得ない場合に限り例外的に乗船が可能となっているが、このような者が潜在的な疾病等に罹患していた場合には、罹患船員が健康を悪化させるほか、感染症であった
場合には他の船員をも発病させるリスクをもたらし、交代要員のいない海上において航行の安全に支障を及ぼすといった状況も想定されることから、健康証明書の保持義務により、船員の健康を確保し、船員の労働条件を改善するとともに、船舶航行の安全確保を図ることができる。
さらに、現行法上、例外的に、船舶が高緯度海域にある場合等には、午前零時前後にわたり連続して９時間休息させることが可能であるため、不規則な休息時
間は、年少船員の心身の健全な発達にとって望ましいとはいえないため、例外なく午前０時から午前５時までの間における作業従事を禁止することにより、年少船員の休息時間を確保し、年少船員の心身の健全な発達の増進が図られる。（規制の便益）

以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、その費用は僅少であるのに対し、船員の労働条件の向上、船舶航行の安全の確保といった便益は大きいことから、便益が費用を上回るものと考えられる。
（費用と便益の関係）代替案として、現行法の枠内で船舶所有者に対し、休息時間の細分化の抑制、乗船時の健康証明書保持の徹底、年少船員の深夜休息の徹底を要請する
場合が考えられる。
この場合、いずれも船舶所有者が要請に対して任意に応じる場合には本案と同等の負担が生じるものの、当該措置により増加する費用は僅少であると42

考えられる。
（遵守費用）
一方で、船舶所有者が要請に任意に応じる場合には本案と同等の便益が得られるものの、あくまで船舶所有者の任意に基づくものであり、要請に応じない場合も考えられることから、船員の労働条件の向上、船舶航行の安全の確保のための措置としては実効性に乏しい。
以上より、船員の労働条件の向上、船舶航行の安全の確保を確実に図ることができる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れていると考えられる。（本案と代替案との比較）⑦労働条件の明確化のための措置
船長は、通常の場合における海員の作業時間帯及び作業内容に関する通常配置表の作成及び掲示するという負担が生じるが、すでに実際上多くの船舶所有者において通常シフト表の作成を行っていることから、規制の導入に伴う費用の増加は僅少であると考えられる。
また、船長には、労働時間等を記載した帳簿の写しを海員へ交付するという負担が生じるが、これは海員から求めがあった場合に限られるものであり、かつ、
すでに現行法上作成が義務付けられている帳簿の写しを交付するにとどまるものであるから、規制の導入に伴う費用の増加は僅少であると判断される。（遵守費用）
行政においては、労働条件の明確化のための各義務が遵守されているか把握するための費用が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、現行法上、船員は船内業務における具体的な事項（航海当直シフト、業
務内容等）を知りうる機会が法的に保障されていないことから、船長に対し、通常配置表の作成・掲示を義務づけることで、労働条件が明確化され船員が予期に反して不当な労働条件で労働を強いられることが防止される。
また、現行においては、船長に対し、労働時間、補償休日等を記載した帳簿の作成・備置きが義務付けられているが、海員に対する写しの交付は義務付けられていないことから、船長に対し、帳簿の写しの交付を義務づけることにより、労働条件が明確化され船員が自らの労働時間が適切に記録されているかを容易に確認することが可能となる。（規制の便益）

以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、当該費用は僅少であるのに対し、労働条件の明確化が図られることから、便益が費用を上回るものと考えられる。
（費用と便益の関係）代替案として、現行法の枠内において、船長に対し、通常配置表の作成・備
え置き、帳簿の写しの交付を求める場合が考えられる。
この場合において、船長が任意で要請に応じる場合には、本案と同等の負担が生じるものの、当該費用の増加は僅少であると考えられる。（遵守費用）
一方、船長が任意で要請に応じる場合には本案と同等の便益が得られるものの、あくまで任意の措置であるため、船長が応じない場合も考えられ、船員の労働条件の明確化のための措置としては実効性に乏しい。（便益）以上より、船員の労働条件の明確化が確実に図られるという便益が得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れていると考えられる。（本案と代替案との比較）
施策等の有効性①航海命令の範囲の拡大、②日本船舶の譲渡等の届出、③認定事業者に対する報告徴収及び立入検査、④航海命令の範囲の拡大に伴う書類の備置義務の追加
等、⑤労働時間の延長の限度基準への適合義務の創設、⑥休息時間及び健康の確保のための措置、⑦労働条件の明確化のための措置を通じて、日本船舶・船員確
保計画の着実な実施と、非常時における国際海上輸送の実施を確保するととも43

に、船員の労働環境改善による職場としての魅力向上を図ることにより、日本船
舶の確保、船員の育成・確保が図られ、安定的な海上輸送の確保が実現される。

その他特記すべき事項○交通政策審議会海事分科会国際部会（平成 19 年 12 月 20 日答申）において、
以下のように指摘されている。
第 1 章 4．（2）②「日本籍船・日本人船員の計画的な増加を図るためには、国土交通大臣が基本方針を策定し、これに則って外航海運事業者が計画を作成・実施することが適当である。また、計画の実施に対して一定の支援措置が必要である一方、計画の適切な実施を担保するための措置を設けるとともに、日本籍船に対する譲渡規制を行うことについても検討が必要である。さらに、非常時の対応については、現在、国内海上輸送についてのみ、海上運送法において、国が船舶運航事業者に対し航海を命じる規定があるが、国際海上輸送についても、同様の事態が生じる場合が想定されるため、安定的な国際海上輸送の確保の観点から、非常時における国際海上輸送に係る航海命令の導入についても検討が必要である。」○交通政策審議会海事分科会ヒューマンインフラ部会（平成 19 年 12 月 20 日答申）において、以下のように指摘されている。
第 4 章（2）②「内航海運事業者がグループ化を通じて船員の募集・採用・育成等を行いやすくする体制を整備する場合など、国土交通大臣が策定した基本方針に即して、事業者が船員の計画的な確保･育成に関する計画を策定した場合に、同大臣の認定を受けるシステムを形成し、認定を受けた計画に従って計画的な船員確保・育成事業を実施する事業者を中心に助成や①(ｱ)のような手続の合理化（編注：船員需給調整システムの円滑化に必要な船員派遣事業の許可制度に関する手続の合理化）を行う等のシステムの創設に向けて検討する必要がある。」○附則第 5 条において、この法律の施行後適当な時期において、新海上運送法及び新船員法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定している。
○上記の附則の規定により本法の施行後適当な時期に検討を加える際に、事後検
証を実施。

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事前評価票【No.7】
施策等名施策等の概要港湾法の一部を改正する法律案

担当課
港湾局海岸・防災課(担当課長名) (課長 栗田 悟)
非常災害が発生した場合の国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理制度の創設。
国土交通大臣は、広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて実施される緊急輸送の確保等をいう。以下同じ。）の実施のため必要があると認め、港湾広域防災区域（港湾区域等の区域のうち、広域災害応急対策の実施のため必要な港
湾施設をいう。以下同じ。）内における直轄工事によって生じた港湾広域防災施設（広域災害応急対策の実施のため必要な港湾施設をいう。以下同じ。）の管理を開始する場合において、広域災害応急対策の実施のためやむを得ない必要があるときは、港湾広域防災区域内において、他人の土地を一時使用し、又は物件を使用し、収用し、若しくは処分することができることとする。
【港湾法第 55 条の 3 の 2】

施策等の目的

政策目標

国土交通大臣が、広域災害応急対策の実施のため必要があると認め、港湾広域防災区域内における直轄工事によって生じた港湾広域防災施設の管理を開始する場合において、広域災害応急対策の実施のためやむを得ない必要があるときは、港湾広域防災区域内において他人の土地を一時使用し、又は物件を使用し、収用し、若しくは処分することができることとすることにより、非常災害発生時に、港湾広域防災施設の機能を確保し、港湾広域防災区域内における迅速かつ円滑な広域災害応急対策の実施を図る。
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系の整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

業績指標

検討中

業績指標の
検討中
目標値（目標年次）
施策等の必要性 ○「基幹的広域防災拠点」として港湾環境整備事業（直轄事業）で整備された港
湾環境整備施設等（港湾広域防災施設）は、首都直下地震等の非常災害発生時に、首都地域等の応急復旧及び緊急輸送活動等の広域災害応急対策の拠点として運用されることとされているが、港湾広域防災区域内に存する支障物件等によって当該港湾施設の機能が十分に確保されないため、当該区域内において、広域災害応急を迅速かつ円滑に実施できない懸念がある。
（＝目標と現状のギャップ）○これは、港湾広域防災区域内の土地や物件を一時使用すること等ができないことにより、初動時に支障物件の処理等を迅速に行えず、港湾広域防災施設の機能を十分に確保できないためである。（＝原因分析）○災害の初動時に、港湾広域防災区域内に存する土地や物件を一時使用すること
等により、支障物件の処理等を迅速に行うことができる仕組みを構築する必要がある。（＝課題の特定）○そこで、非常災害発生時に、港湾広域防災区域内に限り、国土交通大臣が他人の土地を一時使用し、又は物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる規定を港湾法に定めることとする。（＝施策の具体的内容）

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社会的ニーズ

切迫性が指摘されている首都直下地震等の非常災害に対応するため、首都地域
等の応急復旧及び緊急輸送活動等の広域災害応急対策の拠点として運用される
基幹的広域防災拠点の運用体制を構築することが必要である。

行政の関与

広域災害応急対策については、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するために実施されることから、行政の関与が必要である。

国の関与

広域災害応急対策については、一の都道府県を越えて実施されることから、国の関与が必要である。

施策等の効率性

今回の法律改正によって、非常災害発生時に、港湾広域防災区域内に存する土地や物件が一時使用等されることにより、その所有者等が一時的に使用制限を受ける等の遵守費用が発生するが、損失補償規定（港湾法第 55 条の 4 第 1 項）が設けられることもあって、その費用は僅少であると考えられる。（遵守費用）
また、非常災害発生時に、港湾広域防災区域内に存する支障物件等を処理等することにより、損失補償に要する費用等の一定の行政費用が発生する。（行政費用）
一方で、非常災害発生時に、国土交通大臣が港湾広域防災区域内に存する土地や物件を一時使用等することにより、港湾広域防災施設の機能が十分に確保され、港湾広域防災区域内において、広域災害応急対策が迅速かつ円滑に実施されることによる便益は極めて大きい。
（規制の便益）こうしたことから、今回の法律改正によって、一定の費用が想定されるものの、
港湾広域防災区域内における迅速かつ円滑な広域災害応急対策の実施という極めて重要な便益が得られる点で、便益が費用を上回ると判断される。
（費用と便
益の関係）
代替案として、任意の措置として、港湾広域防災区域内において、他人の土地を一時使用し、又は物件を使用し、取得し、若しくは処分する場合について分析する。
代替案においては、土地又は物件の所有者が任意に使用等に応じた場合には、本案と同様の費用が発生するが、所有者に損失が生じた場合には当該費用を補償することによりその費用は僅少であると考えられる。（遵守費用）
また、土地又は物件の所有者が任意に使用等に応じた場合には、本案と同様に補償に要する費用等の一定の行政費用が発生する。（行政費用）
一方で、土地又は物件の所有者が任意に使用等に応じた場合には本案と同等の便益が得られるものの、所有者が使用等に応じない場合や所有者の意思が確認できない場合は、土地や物件を使用等することができない。このような場合、港湾
広域防災施設の機能が十分に確保されず、港湾広域防災区域内において、広域災
害応急対策が迅速かつ円滑に実施されなくなる。（便益）以上より、港湾広域防災区域内における迅速かつ円滑な広域災害応急対策の実施が確実に図られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）

施策等の有効性その他特記すべき事項

非常災害時発生時に、港湾広域防災区域内に存する支障物件の処理等を迅速に行うことにより、港湾広域防災施設の機能が十分に確保され、当該区域内において、広域災害応急対策が迅速かつ円滑に実施される。
○「首都直下地震対策大綱」（平成１７年９月）等の中央防災会議決定において、
川崎市東扇島に整備される港湾環境整備施設（基幹的広域防災拠点）は、首都直下地震等の非常災害発生時に、首都地域の応急復旧及び緊急輸送活動等の広域的な災害応急対策の拠点として運用されることとされている。
○港湾法の一部を改正する法律案附則第３条において、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、
この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定している。

46

○上記の附則の規定により、施行後適当な時期に検討を加える際に、事後検証を実施。

47

事前評価票【No.8】
施策等名施策等の概要長期優良住宅の普及の促進に関す
る法律案

担当課
(担当課長名)住宅局(住 宅 企 画 官 石田 優)
住宅局住宅政策課(住宅政策課長 中島 誠)
住宅局住宅生産課(住宅生産課長 坂本 努)
長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者に対する報告徴収制度の創設

所管行政庁は、認定計画実施者に対して認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求めることができることとする。
【長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 12 条】
施策等の目的
長期優良住宅建築等計画の認定制度を創設し、認定計画実施者に対して認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求めることができることとすることで、長期優良住宅建築等計画の適切な実施を確保し、長期優良住宅の普及の促進を図る。
政策目標
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策目標
2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
業績指標
3 住宅の利活用期間（①滅失住宅の平均築後年数、②住宅の滅失率）
業績指標の①約 35 年（平成 22 年）
目標値（目標 ②約 7.5％（平成 17～22 年）
年次）
施策等の必要性 ○長期優良住宅建築等計画を実施するにあたっては、その適切な実施を確保するために行政が認定長期優良住宅建築等計画の実施状況を把握する必要があるが、当該情報が不十分な場合には必ずしも認定長期優良住宅建築等計画の適切な実施が確保されない可能性がある。（＝目標と現状のギャップ）○これは、認定長期優良住宅建築等計画の確実な実施のためには行政が実施状況
について確実に把握する必要があるところ、現行制度の枠組みでは必ずしも行政が認定長期優良住宅建築等計画の実施状況を確実に把握することができな
いためであると考えられる。（＝原因分析）○このため、行政が認定長期優良住宅建築等計画の実施状況について確実に把握するための措置を講じる必要がある。（＝課題の特定）

社会的ニーズ

行政の関与

国の関与
施策等の効率性○所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求めることができることとする。
（＝施策の具体的内容）
現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっており、長期にわたり良好な状態で使用することができる優良な住宅の普及を促進する必要がある。
建築主等が長期優良住宅の建築及び維持保全を実施するインセンティブが乏しいため、行政として長期優良住宅建築等計画の認定制度を創設し、認定を受けた計画に係る長期優良住宅についての住宅性能評価に関する措置その他の支援措置を講ずるとともに、認定長期優良住宅建築等計画の実施状況について確実に把握する必要がある。
長期優良住宅建築等計画の認定制度の創設のためには、法律の制定が必要であるため、国として関与する必要がある。
本施策は、所管行政庁は、認定計画実施者に対する報告徴収を行うことができることとするものであり、認定計画実施者は、報告徴収に応じる負担が必要となるものの、報告すべき事項は認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況についてであって認定計画実施者が当然に把握しているべき事柄であり、報告に要する費用は僅少であると考えられる。（遵守費用）
また、所管行政庁においては、認定計画実施者に対して報告を求め、当該報告

48

を受領する負担が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行う必要はなく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。
（行政費用）
一方、本施策によって、認定長期優良住宅建築等計画の実施状況を所管行政庁が確実に把握することができ、長期優良住宅建築等計画の認定制度が円滑に実施され、長期優良住宅の普及の促進が図られることとなる。
（規制の便益）以上より、認定計画実施者及び所管行政庁に一定の費用が発生するものの、本案によって得ることができる認定制度の円滑な実施の確保という便益は長期優
良住宅の普及のために必要不可欠なものであるため、便益が費用を大きく上回る。（費用と便益の関係）施策等の有効性その他特記すべき事項

代替案として、報告徴収を、法令に基づかない任意の措置として実施する場合を分析する。
代替案においては、認定計画実施者は、任意に報告徴収に応じる場合には、報告徴収に応じる負担が必要となる。
（遵守費用）
また、行政においても、特段の体制強化等を行う必要なく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
代替案においても、認定計画実施者が任意に報告徴収に応じる場合には本案と同等の便益が得られるものの、認定計画実施者が任意の報告徴収に応じない場合には認定制度の円滑な実施が確保されないおそれがある。
（便益）
以上より、認定長期優良住宅建築等計画の円滑な実施の確保という便益が確実に得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れている。
（本案と代替案との比較）認定計画実施者に対する報告徴収を行うことにより、行政が認定長期優良住宅
建築等計画の実施状況について確実に把握することができ、長期優良住宅建築等
計画の適切な実施を確保され、長期優良住宅の普及の促進が図られる。
○経済財政改革の基本方針 2007（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）や第 168 回国会内閣総理大臣所信表明演説、第 169 回国会内閣総理大臣施政方針演説において、住宅の長寿命化に向けた取組を進める旨が明示されている。
○附則第 2 項において、法律の施行後 10 年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。
○平成 22 年度政策チェックアップにおいて事後検証を実施。

49

事前評価票【No.9】
施策等名施策等の概要領海等における外国船舶の航行に関する法律案担当課(担当課長名)海上保安庁
警備救難部管理課（課長 佐藤 雄二）
我が国の領海及び内水（以下「領海等」という。）における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保するため、以下の措置を講じる。
① 外国船舶に対する立入検査【領海等における外国船舶の航行に関する法律案第 6 条】
海上保安庁長官は、領海等において現に停留等を伴う航行等を行っている外国船舶と思料される船舶について、この法律の目的を達成するため、その理由を確かめる必要があると認めるときは、海上保安官に、当該船舶の立入検査をさせることができることとする。
② 外国船舶に対する退去命令【領海等における外国船舶の航行に関する法律案第 7 条】
海上保安庁長官は、①の立入検査の結果、当該船舶の船長が正当な理由がなく当該船舶について停留等を伴う航行等をさせていると認めるときは、当該船長に対し、領海等からの退去を命ずることができることとする。

施策等の目的①外国船舶に対する立入検査、②外国船舶に対する退去命令の措置を講じることにより、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保する。

政策目標

5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

19 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

業績指標

検討中

業績指標の
検討中
目標値（目標年次）
施策等の必要性 ①外国船舶に対する立入検査
・我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保するためには、領海等において停留等を伴う航行等を行っている外国船舶の当該航行等の理由を確認することが必要である。しかしながら、外国船舶の当該航行等が正当な理由によるものかどうかについて、確認することができないのが現状である。（＝目標と現状のギャップ）
・現行法においては、停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対し、その理由を確認する手段がないことが原因であると考えられる。
（＝原因分析）・停留等を伴う航行等の理由を確認できる有効な手段である、外国船舶に対する立入検査によって当該航行等の理由を確認できるようにすることが必要である。（＝課題の特定）
・当該航行等を行っている外国船舶に対する立入検査について法制化する。（＝施策の具体的内容）②外国船舶に対する退去命令

50

・我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保するためには、外国船舶に領海等において正当な理由がない停留等を伴う航行等をさせないことが必要である。しかしながら、そのような航行等を行っている外国船舶に対して十分に対応することができないのが現状である。（＝目標と現状のギャップ）
・現行法においては、正当な理由がない停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対して法的措置が執れないことが原因であると考えられる。
（＝原因分析）・正当な理由がない停留等を伴う航行等を行っている外国船舶を領海等から退去させることによって、当該航行等をさせないようにすることが必要である。
（＝
課題の特定）

社会的ニーズ

行政の関与
国の関与
施策等の効率性

・正当な理由がない停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対する領海外への退去命令について法制化する。（＝施策の具体的内容）
四方を海に囲まれた「海洋国家」である我が国は、人口、資産、社会資本等が沿岸部に集積しており、エネルギー資源、食料等を含む物資輸送の多くを海上輸送に依存している。こうした地理的、経済・社会的特徴等から、海洋の安全を確保することは我が国の安全の確保にとっても重要である。特に、領土に近接し、国際法上我が国の主権が及ぶ領海等は、我が国にとって重要な海域である。
現在、このような領海等の重要性にもかかわらず、経済的合理性から通常であれば行われない不審な航行を領海等において行っている外国船舶が存在していることから、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持し、領海等における安全の確保を図る必要がある。
我が国の領海等の安全を確保するための施策であり、行政の関与が必要である。
我が国の領海等の安全を確保するための施策であり、地域によって差異を生じさせるべきでないことから、国の関与が必要である。
①外国船舶に対する立入検査
本施策により、外国船舶に立入検査を受け入れる負担が生じるが、停留等を行っている船舶に対する短時間での検査であり、費用の増加は僅少である。
（遵
守費用）
行政においては、特段の体制強化等を行うことなく当該事務に対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、外国船舶の停留等を伴う航行等が正当な理由によるものかどうか確認することができ、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が図られる。
（規制の便益）
以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が図られるという便益は重要であり、便益が費用を上回る。
（費
用と便益の関係）代替案として、立入検査について法令に基づかない任意の措置として実施する場合について分析する。
外国船舶が任意に立入検査に応じる場合は本案と同様に僅少の費用が生じる。（遵守費用）
また、行政においては、本案と同様に特段の体制強化等を行うことなく当該事務に対応できるものであり、費用の増加は僅少である。
（行政費用）
外国船舶が任意に立入検査に応じる場合は本案と同等の便益が得られる一方、任意の措置であるため立入検査に応じないことも想定され、この場合、外国船舶が行っている停留等を伴う航行が正当な理由によるものかどうかを確認することができず、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持する

51

とともにその不審な行動を抑止することができず、領海等の安全についても十分に確保することができない。（便益）以上より、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が確実に図られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。
②外国船舶に対する退去命令
本施策により、外国船舶の船長に、退去命令に応じて領海等から退去する費用が生じる。
（遵守費用）
行政においては、特段の体制強化等を行うことなく当該事務に対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方、退去命令によって、領海等において正当な理由がない停留等を伴う航行をしている外国船舶を領海外に退去させることができ、領海等における外国
船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が図られる。
（規制の便益）以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が図られるという便益は重要であり、便益が費用を上回る。
（費
用と便益の関係）施策等の有効性その他特記すべき事項

代替案として、任意の措置として領海等からの退去を要請する場合について分析する。
外国船舶が任意に退去要請に応じる場合は本案と同様の費用が生じる。
（遵守
費用）
また、行政においては、本案と同様に特段の体制強化等を行うことなく当該事務に対応できるものであり、費用の増加は僅少である。
（行政費用）
外国船舶が任意に退去要請に応じる場合は本案と同等の便益が得られる一方、任意の措置であるため退去要請に応じないことも想定され、この場合、正当な理由がない停留等を伴う航行等を行っている船舶が我が国の領海等にとどまることになることから、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止することができず、領海等の安全についても十分に確保することができない。（便益）以上より、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序が維持されるとともにその不審な行動が抑止され、領海等の安全の確保が確実に図られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。
（本案と代替案との比較）①領海等において停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対する立入検査、②正当な理由がなく当該航行等を行っている外国船舶に対する領海外への退去命令等の措置により、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全確保を図ることができる。
○海洋基本法（平成 19 年法律第 33 号）（抄）（海洋の安全の確保）
第二十一条 国は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存する
我が国の経済社会にとって、海洋資源の開発及び利用、海上輸送等の安全が確保され、並びに海洋における秩序が維持されることが不可欠であることにかんがみ、海洋について、我が国の平和及び安全の確保並びに海上の安全及び治安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
○平成 22 年度に事後検証を実施。

52

事前評価票【No.10】
施策等名施策等の概要エネルギーの使用の合理化に関す 担当課
る法律の一部を改正する法律案(担当課長名)住宅局住宅生産課(課長 坂本 努)
住宅局建築指導課(課長 水流 潤太郎)
建築物分野における一層のエネルギーの使用の合理化を図るため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）の改正により以下の措置を講ずる。

①大規模な建築物（第一種特定建築物）の省エネルギー措置が著しく不十分である場合の命令制度の導入【省エネ法第 75 条第 4 項】
第一種特定建築物に係る省エネルギー措置が判断の基準に照らして著しく不十分である場合において、省エネルギー措置の変更指示を受けた者が正当な理由なくその指示に従わなかったときには、所管行政庁が建築物に関し学
識経験を有する者の意見を聴いて、当該指示を受けた者に対し当該指示に係る措置をとるべきことを命ずることができることとする。
②一定の中小規模の建築物（第二種特定建築物）について、省エネルギー措置の届出等の義務付け【省エネ法第 75 条の 2】
第二種特定建築物の新築及び一定規模以上の増改築時に当該建築物に講じる省エネルギー措置についての届出義務を課す。当該届出の内容が判断の基準に照らして著しく不十分である場合は、所管行政庁は必要な措置をとるべ
き旨の勧告ができることとする。また、当該建築物（住宅を除く。）に設ける
空気調和設備等の維持保全状況について定期に報告する義務を課す。当該報告の内容が判断の基準に照らして著しく不十分である場合は、所管行政庁は省エネルギーに資する維持保全をすべき旨の勧告ができることとする。
③住宅を建築し販売する住宅供給事業者（住宅事業建築主）に対し、その新築する特定住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入【省エネ法第 76 条の 4～第 76 条の 6】
住宅事業建築主は特定住宅に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならないこととし、経済産業大臣及び国土交通大臣は住宅事業
建築主が新築する特定住宅の性能の向上に関し住宅事業建築主の判断の基準となるべき事項を定め、一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主が新築する特定住宅について判断の基準に照らして性能の向上を相当程度行う必要があるときは、国土交通大臣は勧告等ができることとするとともに、勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合であって住宅事業建築主が新築する特定住宅に係るエネルギーの使用の合理化を著
しく害すると認めるときは、国土交通大臣は審議会等の意見を聴いて、勧告を受けた者に対し当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる
こととする。
④登録建築物調査機関及び登録講習機関に係る登録制度の創設【省エネ法第 76条、第 76 条の 7～第 76 条の 16】
省エネルギー措置の届出をし、当該措置の維持保全状況の報告をすべき者
は、届出に係る特定建築物における省エネルギー措置の維持保全の状況について登録建築物調査機関の調査を受けることができることとし、当該登録建築物調査機関の登録基準等及び、当該調査を行う調査員に必要とされる講習を実施する登録講習機関の登録基準等を定める。
⑤報告及び立入検査制度の拡充【省エネ法第 87 条第 10 項～第 12 項】

53

①～④に係る規定の施行に必要な限度において、所管行政庁は第一種特定建築物又は第二種特定建築物の新築又は増改築をしようとする者及び第一種
特定建築物又は第二種特定建築物に係る維持保全状況の報告をすべき者に対して、国土交通大臣は住宅事業建築主、登録建築物調査機関及び登録講習機関に対して報告を求め、又は立入検査を行うことができることとする。
施策等の目的
地球温暖化対策を推進するため、また、原油等のエネルギー価格の高騰といったエネルギーをめぐる環境の変化に対し、省エネルギー対策の強化が求められている。特に、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における対策を強化することが必要である。そのため、①～⑤の施策の導入により、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策を強化し、一層のエネルギーの使用の合理化を図る。

政策目標

3 地球環境の保全

施策目標

9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

53 住宅、建築物の省エネルギー化（①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ス
トックの比率、②新築住宅における次世代省エネ基準（平成 11 年基準）達成率、③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成 11 年基準）達成率）

業 績 指 標 の ①31%(平成22年度)
目標値（目標 ②50%(平成20年度)
年次）③80%(平成 20 年度)
施策等の必要性①大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令制度の導入
・建築物は建築段階で講ずる省エネルギー措置の内容によって、長期にわたる
当該建築物における省エネルギー性能の大部分が決定されることから、建築時において一定の省エネルギー性能が確保される必要性が高い。そのため、現行の省エネ法では、特定建築物（2,000 ㎡以上の建築物）の新築又は一定規
模以上の増改築等をしようとする者（特定建築主等）は当該特定建築物の省
エネルギー措置について所管行政庁に届出をすることとされており、当該省
エネルギー措置が判断の基準に照らして著しく不十分な場合には所管行政庁は変更指示、公表ができることとされている。これらの措置により建築物における省エネルギー性能の向上を図っているにも関わらず、業務・家庭部門のエネルギー使用量は大幅に増加（1990 年比４割増）しているのが現状である。（＝目標と現状のギャップ）・原因の一つとしては、現行法の特定建築物について届出を行った者の一部の者に変更指示に従わない者が存在していることが挙げられる。（＝原因分析）
・変更指示に従わない者に対しても確実に変更指示に係る措置を行わせるよう担保するための措置を講じる必要がある。（＝課題の特定）・大規模な建築物（第一種特定建築物）の省エネルギー措置が著しく不十分である場合には所管行政庁は命令できることとする。（＝施策の具体的内容）②第二種特定建築物について、省エネルギー措置の届出等の義務付け
・前述のとおり、建築物については、その建築時に一定の省エネルギー性能が確保される必要性が高く、現状において一定の対策を講じている。しかし、業務・家庭部門のエネルギー使用量は大幅に増加しているのが現状である。
（＝目標と現状のギャップ）54

・原因の一つとして、第一種特定建築物より小規模な建築物においては新築又は一定規模以上の増改築等をしようとする者に届出義務を課す等の対策が講じられておらず、十分な省エネルギー措置がとられていないことが挙げられる。（＝原因分析）
・第一種特定建築物と同様の義務までを課す政策的必要性は高くないものの、
一定の規模以上であって業務・家庭部門におけるエネルギー情勢と建築物における省エネルギー促進の必要性に鑑み、第一種特定建築物に準じて建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある建築物についても対策を講じる必要がある。
（＝課題の特定）・一定の中小規模の建築物（第二種特定建築物）について、新築又は一定規模以上の増改築の際の省エネルギー措置の届出等を義務付ける。
（＝施策の具体的内容）③住宅事業建築主に対し、その建築する特定住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入
・前述のとおり、建築物については、その建築時に一定の省エネルギー性能が確保される必要性が高く、現状において一定の対策を講じている。しかし、業務・家庭部門のエネルギー使用量は大幅に増加しているのが現状である。
（＝目標と現状のギャップ）・原因の一つとして、第二種特定建築物よりさらに小規模な建築物において十分な省エネルギー措置がとられていないことが挙げられる。（＝原因分析）
・建築物に関する専門的知識と技術開発の能力を有し、反復継続して住宅の建築を行う住宅事業建築主に対して、省エネルギー性能の向上を促す措置を導入する必要がある。（＝課題の特定）・一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主が建築する特定住宅について、判断の基準に照らし性能の向上を相当程度行う必要があるときは、国
土交通大臣は勧告等ができることとするとともに、勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合であって特定住宅に係るエネル
ギー使用の合理化を著しく害すると認められる場合には命令ができることとする。（＝施策の具体的内容）④登録建築物調査機関及び登録講習機関に係る登録制度の創設
・現行の省エネ法では特定建築物に係る省エネルギー措置の維持保全の状況について所管行政庁に定期に報告することとしている。また、②の施策の導入により第二種特定建築物のうち非住宅建築物に係る省エネルギー措置について届出をした者は当該省エネルギー措置の維持保全の状況について、所管行
政庁に定期に報告することとしている。しかし、報告すべき者は維持保全状
況の点検、確認の知識、ノウハウを有していないことも考えられる。
（＝目標と現状のギャップ）・これは、当該報告をすべき者である特定建築物の所有者等が必ずしも建築物の維持保全の知識、ノウハウを有する者とは限らないためであると考えられる。また、専門知識・経験を有する機関による判断の基準に適合しているかど
うかの調査を受けられる制度もない。（＝原因分析）
・当該報告をすべき者が、届出に係る建築物の維持保全の状況について、専門

55

知識・経験を有する機関により判断の基準に適合しているかどうかの調査を受けることができ、判断の基準に適合していると認められた場合は所管行政庁へ報告する必要がないこととすることにより、報告すべき者の利便に資する必要がある。（＝課題の特定）・当該報告をすべき者は、届出に係る特定建築物の維持保全の状況について登録建築物調査機関の調査を受けることができることとし、判断の基準に適合していると認められた場合は、所管行政庁へ報告する必要はないこととする。
また、登録建築物調査機関の登録基準等及び、当該調査を行う調査員に必要とされる講習を実施する登録講習機関の登録基準等を定める。
（＝施策の具体的内容）⑤報告及び立入検査制度の拡充
・今回の省エネ法の改正により前述の①～④の施策を導入することとしているが、現状では①～④の施策の実効性を確保するために必要な情報を国及び所管行政庁が入手することができず、これらの施策の実効性を確保できないおそれがある。
（＝目標と現状のギャップ）・現行法上、①～④の施策の実効性を確保するために、必要な情報を確実に入手する手段が国及び所管行政庁にないためである。（＝原因分析）
・①～④の施策の実効性を確保するために必要な情報を国及び所管行政庁が確実に入手できる仕組みを設ける必要がある。（＝課題の特定）
・①～④に係る規定の施行に必要な限度において、所管行政庁は第一種特定建築物又は第二種特定建築物の新築又は増改築をしようとする者及び第一種特定建築物又は第二種特定建築物に係る維持保全状況の報告をすべき者に対して、国土交通大臣は住宅事業建築主、登録建築物調査機関又は登録講習機関に対して報告を求め、又は立入検査を行うことができることとする。
（＝施策の具体的内容）社会的ニーズ
地球温暖化対策を推進するため、また、原油等のエネルギー価格の高騰といったエネルギーをめぐる環境の変化に対し、省エネルギー対策の強化が求められている。
さらに、本年から京都議定書の第１約束期間が始まり、また、本年７月に洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化対策が主要な議題の一つとなることが見込まれる中で、エネルギー消費量の伸びが著しい業務部門・家庭部門においては、抜本的な対策の強化が求められているところである。
行政の関与

国の関与

本施策は、地球温暖化対策の強化等を目的として、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用を合理化するため、住宅・建築物の省エネルギー対策を一層強化するものである。地球温暖化等の問題は外部性を有する問題であり、これについて対策を講じることは公益性を有するものであることから、民間の自助努力のみ
によっては解決を図ることは困難であるため、行政が関与する必要がある。
建築物の省エネルギー性能の向上は、一地域にとどまるものではなく全国的に取り組まなければ十分な効果を得られないものであることから、国による施策実施が必要である。

56

施策等の効率性①大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入
当該施策により、第一種特定建築物の新築又は一定規模以上の増改築をしようとする者が命令に応じて措置を講じるための負担が生じる。ただし、当該費用は長期的には冷暖房費等の削減により回収されるため、長期的に見ると費用は多くないと考えられる。（遵守費用）
当該規制の実効性を担保するために、所管行政庁において、第一種特定建築物に係る命令に係る費用負担が増すものの、当該事務は特段の体制強化等を行う必
要なく実施できるものであり、費用の増加は僅少である。
（行政費用）
一方、第一種特定建築物について、命令の導入により、判断基準への適合率が一層向上することになる。建築物に係る省エネルギー性能の向上が図られ、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化に資する。（便益）このように、規制の導入による一定の費用が想定されるものの、第一種特定建築物における省エネルギー性能が向上し、それにより省エネルギー技術が向上
し、コストも低減するという便益を得ることができる。
エネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に対し、一層のエネルギーの使用の合理化を図るため、特に、エネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策の強化が求められていることを踏まえれば、規制によって得られる便益が費用に比して明らかに大きいと判断される。（費用と便益の関係）代替案として、指示に従わない場合はその旨を必ず公表する制度を導入する場合について分析する。
代替案の場合、第一種特定建築物の新築又は一定規模以上の増改築をしようとする者が公表されることを避けるため、あるいは公表されたことを受けて任意に指示に従う場合には本案と同等の費用が生じるものの、当該費用は長期的には冷暖房費等の削減により回収される。
（遵守費用）
行政庁においては、公表に要する事務的負担が増加する。
（行政費用）
指示に従わない場合は必ず公表されることから、指示に係る措置をとる者が増加し、建築物に係る省エネルギー性能の向上が図られ、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化にある程度資することが期待されるものの、公表には社会的制裁効果しかないため、措置がとられない場合も想定されることから、建築物に係る省エネルギー性能の向上を十分に図ることができない。（便益）以上より、建築物に係る省エネルギー性能の向上が十分に図られ、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化に確実に資するという便益が得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）②第二種特定建築物について、省エネルギー措置の届出等を義務付け
第二種特定建築物の新築又は一定規模以上の増改築をしようとする者の届出等に係る費用負担が増すものの、届出等に要する費用は僅少である。
（遵守費用）
当該施策の導入により、所管行政庁において、第二種特定建築物に係る届出等の受理に係る費用負担が増すものの、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく実施できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）一方、現行法で規制対象となっていない第二種特定建築物についても届出義務等が課される
ことにより、判断基準への適合率が大きく向上する。また、届出義務を課す対象が広がり、多くの者が追加的な省エネルギー措置を講じるため、省エネルギー技術の一層の向上、コストの低減等にも資することとなる。
当該施策により、第一種特定建築物又は第二種特定建築物として届出等の対象となる建築物の割合が大きく増加するため、多大な省エネルギー効果が期待される。（便益）
このように、規制の導入による一定の費用が想定されるものの、建築物に係る省エネルギー性能の向上という便益を得ることができる。
エネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に対し、一層のエネルギーの使用

57

の合理化を図るため、特に、エネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策の強化が求められていることを踏まえれば、規制によって得られる便益が費用に比して明らかに大きいと判断される。（費用と便益の関係）代替案として、第二種特定建築物の新築又は一定規模以上の増改築の際に、任意の措置として追加的な省エネルギー措置を講じることを要請する場合について分析する。
代替案の場合、任意の要請に応じる者はその際に追加的な省エネルギー措置の費用を負担する。ただし、当該費用は長期的には冷暖房費等の抑制により回収される。（遵守費用）
行政側は要請に係る事務的な費用が増加するものの、当該事務は特段の体制強化等を行う必要なく実施できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
任意に要請に応じる場合には本案と同等の便益が得られるものの、あくまで任意の要請であるため、当該措置により新たに追加的な省エネルギー措置が講じられる建築物は少ないと想定されるため、建築物に係る省エネルギー性能の向上を十分に図ることができない。（便益）以上より、建築物に係る省エネルギー性能の向上が十分に図られ、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化に確実に資するという便益が得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）③住宅事業建築主に対し、その新築する特定住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入
当該施策により、住宅事業建築主が特定住宅のエネルギーの使用の合理化に資するための業務に係る費用負担が増す。（費用負担）
国土交通省においては、一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主に対する勧告等に係る費用負担が増加する。（行政費用）
一方、毎年多数供給される戸建住宅について、一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主に対して、特定住宅の性能の向上に関し命令等の措置を講じることにより、特定住宅全体の省エネルギー性能を効果的に向上させることができる。（便益）このように、規制の導入による一定の費用が想定されるものの、建築物に係る省エネルギー性能の向上という便益を得ることができる。
エネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に対し、一層のエネルギーの使用の合理化を図るため、特に、エネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策の強化が求められていることを踏まえれば、規制によって得られる便益が費用に比して明らかに大きいと判断される。（費用と便益の関係）代替案として、一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主に対して、任意の措置として特定住宅の省エネルギー性能の向上を図ることを要請する場
合について分析する。
代替案の場合、任意に要請に応じる住宅事業建築主については、そのための業
務に係る費用負担が増す。（遵守費用）
行政側は要請に係る事務的な費用が増す。（行政費用）
任意に要請に応じる場合には本案と同等の便益が得られるものの、あくまで任意の要請であるため、要請に応じる住宅事業建築主は限られ、特定住宅に係る省エネルギー性能の向上を十分に図ることができない。（便益）以上より、建築物に係る省エネルギー性能の向上が十分に図られ、業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化に確実に資するという便益が得られる点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）④登録建築物調査機関及び登録講習機関に係る登録制度の創設

58

登録建築物調査機関及び登録講習機関としての業務を適正かつ確実に行うことができるものが登録の要件となっており、特段の社会的費用は生じない。（規制の費用）
一方、登録建築物調査機関及び登録講習機関の設置により、第一種特定建築物
又は第二種特定建築物に係る省エネルギー措置の維持保全の状況について報告をすべき者が専門知識・経験を有する機関の調査を利用できるようになるため、
当該報告をすべき者の利便に資し、建築物の省エネルギー措置の効果の維持も図ることができる。（便益）このように、費用がほとんど生じないのに対し、報告すべき者の利便に資し、建築物の省エネルギー措置の効果の維持も図られるという便益が得られることから、便益が費用を明らかに上回ると判断される。（費用と便益の関係）代替案として、届出制度を創設する場合について分析する。この場合、届出を行った機関が建築物に係る省エネルギー措置の維持保全の状況について判断の基準に適合するかどうかを調査することとなるが、当該機関は必ずしも専門知識・経験を有するとは限らず、当該業務を適切に行うことが出来ると認められる者以外の者が業務を行った場合、適切な維持保全に係る調査がなされず、報告すべき者の利便が損なわれることとなる。（規制の費用）
建築物の省エネルギー措置に係る設備等の維持保全の状況の確認について専門知識・ノウハウを有する者がその業務を担う場合に限り、報告をすべき者の利便に資し、建築物の省エネルギー措置の効果の維持も図られる。（便益）以上より、本案では費用がほとんど生じないのに対し、代替案では報告すべき者の利便が損なわれる場合があるという点で本案の方が費用が少ないこと、本案では報告すべき者の利便と建築物の省エネルギー措置の効果の維持が確実に図られる点で本案の方が便益が大きいことから、本案の方が代替案より優れているといえる。（本案と代替案との比較）⑤報告及び立入検査制度の拡充
本施策により第一種特定建築物又は第二種特定建築物の新築又は増改築をしようとする者、住宅事業建築主等は報告する費用負担や立入検査を受け入れる費
用負担が増す。報告すべき内容は当該建築物における省エネルギー措置に関する事項であって、報告を求められた者が当然に把握しているべき事柄であって、費用の増加は僅少である。また立入検査の受入費用についても、あくまで法の規定の施行に必要な限度に限られているため、費用は多くはないと考えられる。（遵守費用）
行政においては、報告を求め、当該報告を受領する費用、立入検査の実施のための費用が生じる。（行政費用）
本施策により、①～④の施策の実効性を確保するために必要な情報等について確実に把握することができ、その実効性を確保することができる。（便益）以上より、一定の費用の発生が想定されるものの、①～④の施策の実効性の確保のために必要不可欠なものであることから、当該便益は費用に比して明らかに大きい。（費用と便益の関係）代替案として、報告徴収・検査について法令に基づかない任意の措置として実施する場合について分析する。

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この場合、任意に報告徴収・検査に応じる場合は本案と同等の費用が生じるものの、費用の増加は僅少である。（遵守費用）
行政においては、報告を求め、当該報告を受領する費用、立入検査の実施のための費用が生じる。（行政費用）
代替案においても、任意に報告徴収又は立入検査に応じた者から必要な情報等を得られるが、任意の措置であり、応じない者も存在すると想定されるため、①～④の措置の実効性を確保できない恐れがある。（便益）以上より、①～④の措置の実効性を確保するために必要な情報の入手について制度的に担保することが出来る点において、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）
施策等の有効性①第一種特定建築物については、命令の導入により所管行政庁が強制的な措置を背景に、建築主に対して指示に従い省エネルギー措置を変更することを求められるようになり、判断の基準への適合率をより一層向上させることができる。②第二種特定建築物については、新築又は一定規模以上の増改築の際に届出義務等が課されることとなるため、判断の基準への適合率が大幅に向上する。
③特定住宅については、一定戸数以上の特定住宅を供給する住宅事業建築主に対して勧告、公表、命令等の措置を講じることにより、事業者間の競争が促進
され、技術向上等が図られ、特定住宅全体の省エネルギー性能を効果的に向上させることができる。④第一種特定建築物又は第二種特定建築物の維持保全の報告について、登録建築物調査機関による調査を受けることができるようになり、報告すべき者の利便に資し、また、建築物の省エネルギー措置の効果の維持も図られる。⑤①～④の施策の実効性を確保するために必要な情報等について確実に把握することができ、その実効性を確保することができる。
これらの施策により、建築物の省エネルギー性能を向上させ、業務・家庭部
門におけるエネルギーの使用の合理化に資することができる。
その他特記すべき事項○社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会による「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」（平成１９年１２月）において、床面積 2,000 ㎡以上の大規模の建築物について、「省エネル
ギー措置が不十分な建築主に対する効果等を勘案して担保措置を強化する必要がある」とされ、床面積 2,000 ㎡未満の中小規模の建築物については、「省エネルギー措置の届出義務の対象を拡大する必要がある」とされ、販売等を目的に建築主として継続的に相当量の住宅を建築する事業者については、「省エネルギー性能を確保した住宅の販売等に取り組むことを求めるべきである。」とされている。
○省エネ法の一部を改正する法律案附則第６条において、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定している。
○平成 26 年度政策チェックアップにおいて事後検証を実施

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事前評価票【No.11】
施策等名

空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案担当課(担当課長名)航空局監理部総務課企画室（室長 松本 年弘）

施策等の概要空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るため、以下の措置を講ずる。
①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設（空港法第 15 条第 1 項）
空港の設置及び管理に関する基本方針に従って空港機能施設事業を行う
ことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること等の要件を備えていると認められるものを国管理空港において空港機能施設事業を行う者として指定できることとする。
②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け（航空法第 47 条の２）
空港の設置者は、空港保安管理規程を定め、国土交通大臣へ届け出なけ
ればならないこととする。

施策等の目的

①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設、②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付けにより、空港の効果的かつ効率的な利活用や適切な管理を図り、空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図る。

政策目標

5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する。
25 航空交通ネットワークを強化する。
検討中

施策目標

業績指標
業績指標の
目標値（目標年次）
施策等の必要性検討中①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設
・空港機能の適確な発現は、滑走路等の基本的施設のみによって果たされるものではなく、基本施設に準ずる重要性を有する空港ターミナル等を提供する事業（以下「空港機能施設事業（※）」という。）が適確に実施されることが不可欠であるところ、近年、空港に対する利用者のニーズが多様化・高度化する中、空港機能に占める空港機能施設事業のウェイトが空港整備法等の制定当時に比べて飛躍的に増している一方で、空港利用者に対する満足度調査等によると、空港機能施設事業に対する不満に係る事案が多数存在する。（＝目標と現状のギャップ）※

各空港においてその機能を確保するために必要な航空旅客若しくは航空貨物の取扱施設又は航空機給油施設をいう。

・これは、空港機能施設事業の適正性を担保するための制度が十分に構築されていないためであると考えられる。（＝原因分析）

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・このため、空港機能施設事業の適正性を担保する制度の構築が必要である
が、空港機能施設事業については、国土交通大臣が自ら実施する場合と同等程度の高度な公益性の担保が求められること、また、国管理空港における空港機能施設事業を行う者は国の事業を代行するものであることから、指定制度を創設し、必要な規制を設けることが適切である。（＝課題の特定）・空港機能施設事業を行う者に係る指定制度を創設することとする。
（＝施策の具体的内容）②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け
・空港の適切な管理を図り、利用者利便の向上を図るためには空港の保安を確保することが強く求められているところ、航空機事故や車両侵入事案など空港の設置者として適切な対応が求められる重大な事態が多発しており、空港利用者の安全・安心という観点から空港の保安を確保することが強く求められている。（＝目標と現状のギャップ）・現行では、空港の設置者が空港の保安を確保するために講じるべき措置に係る制度的担保が不十分であるためである。（＝原因分析）
・空港の保安の確保のためには、空港の設置者に対し空港保安管理規程の作成を義務付けるとともに、その内容の適切性を担保するための措置を講ずる必要がある。（＝課題の特定）・空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び国土交通大臣への届出の義務付け及び国土交通大臣による変更命令について規定することとする。（＝施策の具体的内容）
社会的ニーズ

行政の関与

国の関与

空港の配置的側面からの整備が概成した一方で、航空需要の増大が見込まれる
中、今後は空港の効果的かつ効率的な利活用や適切な管理を図っていくことが強く求められている。
①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設
国管理空港における空港機能施設事業は、空港の基幹的機能の供給に係る事業であることから、その適正な運営が確保されない場合、国民生活の安全・安心の確保や円滑な社会経済活動の確保について回復困難な重大な支障を及ぼすこととなるため、行政として関与する必要がある。
②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け
空港の保安が確保されない場合、国民生活の安全・安心の確保や円滑な社会
経済活動の確保について回復困難な重大な支障を及ぼすこととなるため、行政として関与する必要がある。
①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設
空港機能施設事業の適正な建設及び管理が確保されない場合には、我が国全体における国民生活の安全・安心の確保や円滑な社会経済活動の確保に回復困
難な重大な支障を及ぼすものであり、その建設及び管理は国の事業を代行する
性格を有するものであることから、国として関与する必要がある。
②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け
空港の保安が確保されない場合、我が国全体における国民生活の安全・安心の確保や円滑な社会経済活動の確保に回復困難な重大な支障を及ぼすことと62なるため、国として関与する必要がある。
施策等の効率性①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設
国管理空港における空港機能施設事業の有する不可欠性や公益性を踏
まえ、国自らが実施する場合と同等程度の高度な公益性の担保を求めることとしていることから、弊害が生じるおそれは少ない。（その他の社会的費用）
国管理空港における空港機能施設事業のサービス水準の高質化については、空港機能施設事業の適正性を担保する制度を構築することにより、近年の空港利用者の多様化・高度化したニーズに応えるとともに、より公正で透明性が高く、かつ規範性の高いルールに基づき事業の適正性を担保することが可能となり、利用者利便の向上等を図ることが可能となる。
（規制の便益）
以上より、費用がほとんど発生しないのに対し、空港の利用者利便の向上が図られるという便益が得られることとなり、便益が費用を明らかに上回ると判断される。
（費用と便益の関係）代替案として、登録制度を創設した場合について分析する。
登録制度によった場合、一定の非裁量的要件に適合した主体全てについてその実施を認めることは、国管理空港の空港機能施設事業者として不適切な者が空港の建設及び管理をすることにより、国民生活の安全・安心の（そ確保や円滑な社会経済活動の確保について支障が生じるおそれがある。
の他の社会的費用）
また、登録制度を導入する場合国管理空港の空港機能施設事業者として不適切な者が空港の建設及び管理をした場合には、十分なサービスの向上を期待することができない。（便益）以上より、本案においては費用がほとんど生じないのに対し、代替案では国民生活の安全・安心の確保や円滑な社会経済活動の確保について支障が生じるおそれがある点で本案の方が費用が少ないこと、本案においては利用者のニーズに対応したサービスの向上を図ることがより可能となる点
で本案の方が便益が大きいことから、本案の方が代替案より優れているといえる。
（本案と代替案との比較）②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け並びに変更命令制度の創設
空港の設置者に空港保安管理規程を作成し届け出る負担が生じるものの、従来、空港を含む飛行場には、飛行場の管理のための具体的な方法を文書化した「飛行場手引書」の備え付けが航空法施行規則（省令）において義務付けられていたことから、費用の増加は僅少であると考えられる。
（遵守費用）
行政の側に空港保安管理規程の届出受付事務の負担が生じるが、当該事務は特段の体制強化等を行うことなく対応できるものであり、費用の増加は僅少である。（行政費用）
一方で、空港保安管理規程の作成を義務付け、内部で周知・共有するとともに国土交通大臣への届出を義務付けることにより、保安上の基準及び空港法の基本方針に従った空港の管理が確保されることとなる。空港の保63

安は空港利用者の安全・安心に関わるものであり、当該便益は極めて大きい。（規制の便益）
以上より、当該規制により一定の費用の発生が想定されるものの、空港利用者の安全・安心に関わる空港の保安が確保されるという重大な便益が得られることから、便益が費用を明らかに上回るものと判断される。（費用と便益の関係）施策等の有効性その他特記すべき事項

代替案として、作成義務のみを課し、届出義務を課さない場合について分析する。
代替案においては、空港保安管理規程の届出が義務付けられないことから、僅かではあるが本案に比して費用は少ない。（遵守費用）
しかし、空港保安管理規程の作成により、ある程度空港の保安が確保されることは期待されるものの、その内容の適正性を担保する手段はないことから、結果として空港の保安が十分に確保されないおそれがある。（規制の便益）
以上より、費用については、本案の方が僅かに大きいものの、本案においては空港の保安が確実に確保される点で、本案の方が代替案より便益が大きく、優れているといえる。（本案と代替案との比較）①国管理空港における空港ターミナル等の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設、②空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け等により、空港の効果的かつ効率的な設置及び管理が図られ、空港における利用者利便の向上及び安全の確保が図られる。
○ 交通政策審議会航空分科会答申（平成 19 年 6 月 21 日）において、空港の整備及び運営のあり方について、今後の基本的な方向性が示されるとともに、その具体的な仕組み等については今後早急に検討することとされている。

○ 附則第 13 条において、次の事項を内容とする検討規定を設けている。
１ 政府は、平成 20 年度中に、我が国の開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から、空港の設置及び管理に係る制度に関し、国際的動向その他の事情を勘案しつつ、次に掲げる事項について、可能な限り速やかに検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。
(1) 成田国際空港株式会社の完全民営化を推進するに際して必要となる措置(2) 指定空港機能施設事業者に対する措置
２ 政府は、１に定めるものを除くほか、この法律の施行後 5 年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
○ 平成 25 年度に事後検証を実施。

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