採択課題番号：IDEAS201605

市民からの環境ガバナンス
中村秀規*、上野ふき**、林衛***、東原弘道****、杉田暁*****、福井弘道******
富山県立大学、**中京大学、***富山大学、****東京大学、*****中部大学
1. はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震と津波による人的物的被害を日本社会にもたらしただけでなく、人類社会との界面において、原子力発電所事故を引き起こした。その結果として、追加的な放射能による環境汚染やふるさとの喪失が起り、日本における環境ガバナンス、あるいは科学技術ガバナンスの不全ないし不良が示された。そして、その問題は現在も存在し続けている。この、日本人全体にとっての現在完了形かつ現在進行形の問題に対し、私たち日本人研究者は、本課題を通じ、市民対話という市民協働型介入実験で応答し、ありたいガバナンスの姿を探求する。
背景にある問題意識は、現代の日本において「異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする」態度と場が必要であり、そのような態度と場がたいへん不十分である、というものである。環境エネル
ギー政策にとどまらず、社会的な課題への政策決定・評価・修正の場への市民の参画も不足している。まず、現代社会における科学技術の関わる事象は十分に複雑であり、「知ろう」とする態度なしに問題を明晰に理解することはできない。また、現代社会において個々人の置かれた状況は（日本一国内においてもそうであり、国際的には当然）十分に多元的であり、価値や文化を「共有していない」（「分かり合えない」）という前提からしか活動を開始できない（平田、2012；河野、2014）。そして、参加の場がなければ、自分も社会の合意形成に参加したと実感できず、どのような合意も守る気にはならない。守る気のない合意（制度、ルール、仕組み）がもたらす帰結を納得して受け入れることもない。したがって、対話と集合的意思決定の参加の場、そこに参加しようとする態度と実際に参加する実践活動がなければ、個々人にとって自明性がない制度ほど、定着し機能することはない。
そのため、本課題では、そのような場を実験的に創り出し、活動への参画を通じて新たな市民と研究者の態度を生み出すことを試みる。具体的には、日本におけるエネルギー環境政策に関する主権者の関与を深め、「任せて文句を言う」態度でなく「引き受けて責任を分かち持つ」態度を醸成する上で、主権者どうし、および主権者と、行政職員・専門家・特定主張集団構成員との対話を促進するためのファシリテーション（前者の媒介）とインタープリテーション（後者の媒介）を進めるためのデジタルアース室（注 1）の効果的利用法を実験的に開発・検証する。それにより、主権者、行政職員・専門家・特定主張集団構成員双方の対話の方法を導出する。
特に、臨床研究を通じて、2015 年度の実験研究で得られた、市民どうし、および市民と専門家との対話の作法に関する仮説を検証する。具体的には、否定しない／仕切らない／結論を出さない、の対話ルール、参加市民による対話テーマ設定、および市民どうしの対話における専門家の配置である。また、市民と専門家との質疑応答に際し、エビデンスベースの説明と、立場（結論を導くときに前提となる条件）明示型インタープリテーションを行い、効果を検証する。これは、問題複合体に関する集合的意思決定における科学コミュニケーションの科学である。
本研究は、2014 年度の中部大学 問題複合体を対象とするデジタルアース 共同利用・共同研究拠点 採択
研究課題「システム論と精神風土のリンク」（代表・上野ふき）および 2015 年度課題「市民からの環境ガバ
ナンス：デジタルアースとマインドクライメート」（代表・中村秀規）の問題関心と成果を引き継ぐものである。デジタルアース（注 2）とマインドクライメート（注 3）にかかわる（A）社会の現場対応につながる臨床研究、及び（B）基礎研究のうち、実験的な(A)臨床研究を担う。
注 1：「災害時の意思決定支援、エビデンスベースでの熟議を行なうため、災害時でも利用可能な自家発電装置を備えた 15 面マルチディスプレイ・電子黒板・及びディスカッションルーム」（中部大学国際 GIS センターホームページより）
注 2：複数の学術分野を横断する専門知、不確実性、多様な利害関係、市民による集合知といった様々な情報を統合し、地域から地球まで問題の全体像を俯瞰的に捉え、適切な対応策を解析・検討するための情報基盤（プラットフォーム）
注 3：合意形成を困難にしていると考えられる、人間集団がもつ非論理的な傾向

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採択課題番号：IDEAS201605
1.1 東日本大震災後の日本におけるエネルギー環境政策に関する市民対話の試み
東日本大震災後の日本では、エネルギー環境政策に関する市民対話の場がいくつか出現した。まず、政府が「エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論」（2012 年 7-8 月）を行い、パブリックコメント公募（88,454件）及びタウンミーティング 11 回開催（1,279 名参加）のほかに討論型世論調査が行われ、全国から無作為抽出された主権者のうち 285 名が討論に参加し、小グループに分かれて話し合った。同様に、上智大学等の研究者及び NPO による討論型世論調査「エネルギー・環境戦略 市民討議」（2012 年 7-8 月）が神奈川県川崎市民 3000 名を対象に行われ、社会調査に 670 名、討議に 57 名が参加した。原子力発電所立地自治体である
新潟県柏崎市では 2012 年から「明日の柏崎づくり事業」が実施され、「自分の思いを率直に伝え、他の人の考えを否定せずに冷静に耳を傾ける」こと、「結論を急がない」ことをルールとするワークショップが行われた。このほか、民間有志による、市民の中の議論と対話の場づくりの試みも行われた。
「みんなのエネルギー・環境会議」（2011 年 7 月－2012 年 8 月）は全国で 9 回の会議が実施された。
「中部エネルギー市民会議」（2012年 3 月－2014 年 5 月）では、多様な立場での話し合いの場として、名古屋で 9 回の会議が開催された。さらに、日本学術会議社会学委員会討論型世論調査分科会によって「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとした Web 上の討論型世論調査」（2015 年 3 月）が実施されている。この調査では、インターネット調査会社登録者から全国より層化無作為抽出し参加同意した 125 名を対象とし、101 名が参加した。
1.2 <わたし>が主権者であるとは？
日本において<わたし>が主権者であるとは、立法過程への関与としては、衆議院議員・参議院議員になること（およそ主権者 10 万人あたりに一人）、衆議院議員・参議院議員に意見を伝える、選挙で投票することが、行政過程への関与としては、政府主催の意見交換会等への参加、パブリックコメントの提出が、主なものとしてある。地方政治では、立法過程について条例制定・改廃直接請求、住民投票が、また行政過程について公募市民委員になることが、それぞれ加わる。
1.3 くらし、なりわい、<つとめ>
1.2 で確認した主権者性の発現機会は、政府と市場が専門分化し高度に複雑化した社会状態でのものである。ここでは立法過程と行政過程は雇用契約等により特別職・総合職・一般職の公務員によって担われており、特定の個人による「なりわい（仕事）」として行われている。したがってほとんどの主権者の「くらし」からは分離している。投票などの行動は、多くの主権者にとっては、ときどきしか存在しない、日々の「くらし」から遠いものとなっている。一方で、そのような社会的活動は、近代化、都市化、市場化する以前の日本の人間集団では、例えば道普請のように<つとめ>として行われていた（図 1 参照）。現在も投票等の政治行動以外にも、町内会などの地縁団体による地域活動や、NPO 等によるテーマ別のネットワーク型活動があり、政府でも市場でもない中間共同体の活動が存在する。主権者として公的なルールの設定と実施に関与することは、分化している現代社会において、くらしの中に<つとめ>を果たす機会を創り出すことを意味する。

図1

くらし、なりわい、<つとめ>2

採択課題番号：IDEAS201605
これは、ロハスやエシカル消費などの市場を中心としたライフスタイルの選択ではなく、社会の構成員全体にかかわる「ソーシャルスタイル」（宮台真司による。例としてスローライフ）の選択である。現在のソーシャルビジネスやコミュニティビジネスは、「くらし」から分化した市場に、中間共同体の要素を取り込む試みと考えられる。同様に、くらしの中に<つとめ>がある「ソーシャルライフ」ともいうべき仕組みと活動も求められる。「くらし」は 24 時間 365 日継続する、人間の存在そのものであるのに対し、<つとめ>はそれが行われているときのみその本性が現れるものである。主権者性の<つとめ>としての本性に沿った発現の仕組みを創造し、社会に埋め込む必要がある。
1.4 合意調達と合意形成
本研究は集合的意思決定を取り扱う。これは、分散化された市場や日常生活における個人による意思決定とは異なる。集合的意思決定においては政治的または社会的事項について合意の「形成」が図られるというが、実際には行政と専門家による、市民からの合意ないし受容の「調達」が行われていることが多い。その場合、ほとんどの市民は主権者としてふるまっていないことになる。社会における抑圧と排除を最小化し、みんなにかかわることをみんなで決めて実行するガバナンスを成立させるには、市民「どうし」で合意を形成し、役割と帰結を引き受ける必要がある。ここでいう帰結の引き受けとは、なんらかの集合的意思決定によるルールや資源配分の決定に伴って、いまだ知られることのない未来においてどのような結果が起きようとも、それを決定の時点で引き受けることである。その上で、不断の振り返りと工夫による修正・変容を前提とすることである（モニタリング・評価・再立案）。
その、市民どうしの集合的意思決定において、わかる（論理）と納得する（心情）の双方への働きかけが必要となる。人間は身体からなり、論理のみで他者の志向性の背景を理解することはなく、また自らの志向性を構築することもない。志向性の形成過程には心情（感情、価値（価値の優先順位））が関わる。一方で、複数の異なる志向性を持つ身体からなる社会において、抑圧と排除という暴力性を低減するための一つの方策は、論理を用いて事項を考察・理解し、どうするか、を検討することである。
論理と心情への働きかけを通じた集合的意思決定過程を持つことで、個々人の怒り、恐れ、不安を直視し、変容させ、勇気と覚悟を持った決定が可能となるであろう。身体性を伴った知性を集合的に発現させる創発過程である。
1.5 コミュニケーション（認識（脳内投影）形成・変容・学習）の 5 経路
コミュニケーションは、脳内投影としての認識の形成、変容、学習と捉えることができる。この過程には
言葉と身体の使い方によって 5 つの経路が存在する（図 2 参照）：(1) 言葉によって、わたし（頭）がわたし（頭）について分かる（考える）、(2) 言葉によって、わたし（頭）が別のわたし（頭）について分かる（考える）、(3) 言葉によって、わたし（頭）が別のわたし（身体）について分かる（考える）、(4) 身体によって、わたし（頭）がわたし（身体）について納得する（感じる）、そして (5) 身体によって、わたし（身体）図2

コミュニケーション（認識（脳内投影）形成・変容・学習）の 5 経路

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が別のわたし（身体）について納得する（感じる）。考えるだけでなく、感じることが重要である。志向性の形成と同様に、思考も、感情によって形成される。自分と他者双方について、とらわれなく、感じ、考えることで、分かるコミュニケーション、納得するコミュニケーションが可能になる。
言葉と身体の使用によって<わたし>の中に構築される世界には、主観世界、客観世界、そして間主観世界の 3 つがある。異なった複数の<わたし>の間で、主観世界、客観世界、間主観世界の共有を行い、間主観世界の変容と再構築（そしてその結果としての、個々の主観世界の変容と再構築）を行っていくのが、集合的意思決定におけるコミュニケーション過程となる。
1.6 2015 年度市民対話研究の概要と示唆
2015 年度の市民対話研究では、愛知県春日井市在住の主権者（研究上、18－74 歳）、を対象として、デジタルアースを用いた市民政策対話実験を行い、参加者の「わかる」と「納得する」の双方の理解の態様に働きかけ、対話に対する考えが、実験参加によってどのように変わるかを測定した。住民基本台帳より無作為抽出する 18－74 歳の市民 700 人に郵送で参加を呼びかけ、2％の参加表明率、90％の実参加率で 12 人（6 人グループ 2 つ）参加を想定した（最終参加者 12 名）。対話の対象とする政策は「原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物管理」とした。対話に対する市民の考えは、「受け入れなくとも受け止める」態度尺度変数によって測定した。ファシリテーションとインタープリテーションの補助手段は、(a)配布資料による情報・体験の共有、および(b)デジタルアースによる情報・体験の共有、の両方とした。週末の 2 日間（2015 年 11 月 1415 日）を用いて、中部大学国際 GIS センター・デジタルアース室で行った。ドキュメンタリーやビデオの上映があり、専門家による説明と、専門家との質疑応答ののち、市民グループ対話が 2 セッション（セッション I「高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性」、セッション II「高レベル放射性廃棄物と核燃料サイクル」）行われた。参加市民を対象に、事前、市民対話終了時、および事後（参加 2 ヵ月後）に質問紙調査が実施された。
まず、質問紙調査によれば、市民対話実施前後で知識は高レベル放射性廃棄物特有のものを含めて増大した。また、市民対話実施前後で意見変化が見られると同時に、確信度が増大した。そして、対話への態度は参加者 12 名においてもともと肯定的だったが、市民対話への参加後、聴くこと以上に話すことへの肯定的態度が増大した。
対話の結果は、以下の通りとなった。まず、市民どうしで話し合いを始めるのが難しかった。テーマに関する政策・技術の説明内容（事前配布資料、当日発表）がなかなか理解されなかった（特にセッション II のテーマ（核燃料サイクルと処分））。また、何について話すか、参加者にとっては、対話テーマの明確性、具体性が不充分であった。
一方で、参加者、ファシリテーターの促し、または専門家との質疑応答の時間以外の、対話セッションでの専門家との質疑応答により、一定の市民どうしの対話が行われた。参加市民またはファシリテーターが対話しやすいように設定されたテーマを補足して対話を促した。専門家に質問して回答を得ることで、対話のときに知りたいことを知って問題に関する理解を深めることができた。
さらに、対話は理性的に行われた。価値観や感情の対立が生じる（価値の優先順位が問題となる）論点が出なかったとも考えられる。また、参加市民は否定しない、仕切らない、結論を出さないという対話のルールに従って（あるいはルールを意識せずに）対話したとも考えられる。
最後に、政府の決め方（処分地選定過程、原子力政策との関係）に対する異論・意見は直接には出なかった。
これらの結果から得られる示唆は次の通りであった。まず、市民どうしの対話については、否定しない、仕切らない、結論を出さない、のルールが有効かもしれない（参加者 12 名の特性の可能性もあり）。また、より争点化されたテーマ設定が有効かもしれない。あるいは、参加市民自身でテーマ設定することが有効かもしれない。
市民と専門家（または行政）との対話については、組織代表でなく個人として専門家が参加し、市民の質問に回答し意見表明することで、市民は専門家への不信感を持ちにくいかもしれない。進め方として、市民どうしの対話セッションでも専門家を配置して市民の質問に随時答える形がよいかもしれない。さらに、より噛み砕いた、また関心がない市民にも関心を持たせるような説明が有効かもしれない（耳目を引くように説明する、情報量を減らす、など）。

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1.7 本研究の目的
2015 年度の研究結果を踏まえ、2016 年度本研究では、市民どうし、および市民と専門家との対話の作法に関する以下の事項の効果を検証する（2015 年度からの継続および新規）： 否定しない／仕切らない／結論を出さない、の対話ルール（継続） 参加市民による対話テーマ設定（新規） 専門家による、エビデンスベースの説明と、立場（結論を導くときに前提となる条件）明示型インタープリテーション（新規） 市民どうしの対話における専門家の配置（新規）
ここでの「立場」とは、結論を導くときの前提となる条件のことであり、例えば低線量被曝について、閾値があるわけではないため被曝は許容範囲に収まる、と考える（立場 1）か、閾値がないからこそできる限り被爆を避けるべき、と考える（立場 2）か、の相違を言う（松本、2012）。
2. 方法
春日井市在住の主権者（2015 年度実験で参加が少なかった若い世代に焦点をあてて、18－39 歳）を対象として、デジタルアースを用いた市民政策対話実験を行い、参加者の「論理（わかる）」と「心情（納得する）」の双方の理解の態様に働きかけ、知識、政策に対する意見、及び対話に対する考え（「受け入れなくても、受け止め、聴き、また話す」ことができるかどうか）が、実験参加によってどのように変わるかを測定する。
住民基本台帳より無作為抽出する 18－39 歳の市民 1,400 人に郵送で参加を呼びかけ、1％の参加表明率、90％の実参加率で 12 人（6 人グループ 2 つ）参加を想定する。対象とする政策は「原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物管理」とする。参加者の知識、政策への意見、対話に対する考えを、事前・終了時質問紙調査によって測定する。ファシリテーションとインタープリテーションの補助手段は、(a)配布資料による情報・体験の共有、および(b)デジタルアースによる情報・体験の共有、とする。
異なる立場の専門家が参加し、エビデンスベースかつ立場明示型伝達を参加市民に行う。専門家は、専門家ガイドラインに基づく発表、質疑応答、及び対話支援を行う。参加市民が対話のテーマを設定する。市民
対話の際、2 グループいずれも非介入型のファシリテーターを配置し、対話のルールにもとづいて対話してもらう。また、1 グループのみ専門家も配置する。そこでの専門家は市民からの質問への即時回答を行うとともに、市民の前で、専門家どうしの率直な対話を行う。
2.1 参加者の概要
住民基本台帳より無作為抽出した 18－39 歳の春日井市民（およそ 7 万 8,400 人中）1,400 人に郵送で参加を呼びかけたところ、16 名から参加表明があった。事前および当日に 3 名から辞退連絡があり、13 名が市民対話に参加した（参加率 0.9%）。
表 1 のように、年齢性別が偏らないように、6 人または 7 人の 2 グループを形成した。
表 1 参加市民のグループ別年齢・性別分布

母集団の分布と比して女性及び 20 代の参加率が低い。参加動機を尋ねたところ、「テーマに関心があったから」7 名、 「市民どうしの対話、市民と専門家との対話という手法に興味」5 名、「自分以外の人の意見を聴くことができるから」5 名などであった（複数回答可）。
2.2 市民対話のスケジュールと活動内容
2016 年 12 月 3 日（土）に行われた市民対話の活動内容は表 2 の通りである。

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表 2 市民対話「高レベル放射性廃棄物とわたしたち」当日スケジュールと活動内容

市民対話の様子は図 3 に示すとおりである。

図 3 市民対話の様子
2.3

専門家とファシリテーター

発表、質疑応答、及び市民対話支援を行った専門家は、プロジェクトメンバーからは、林衛（富山大学准教授。科学教育、科学技術社会論）、プロジェクトメンバー以外からは、笹尾英嗣氏（本原子力研究開発機構
東濃地科学センターグループリーダー。地質学）であった。質疑応答及び市民対話支援を担ったのは、プロジェクトメンバー以外から、山川稔氏（原子力環境整備促進・資金管理センター嘱託、元動力炉・核燃料開発事業団総括主任研究員。地質学）であった。市民対話支援を行ったのは、プロジェクトメンバーから、東原紘道（東京大学名誉教授、原子力発電環境整備機構(NUMO)評議員。構造工学、地震工学）、プロジェクトメンバー以外から高橋優氏（福島大学准教授。ドイツ文学、ドイツ環境エネルギー事情）であった。専門家は、所属する組織を代表するのではなく、個人としての発表・意見表明を行うこととした。
ファシリテーターは、プロジェクトメンバーから、上野ふき（中京大学助教。情報科学、人工生命）、中村秀規（富山県立大学講師。環境政策、社会工学）が担った。ファシリテーターは自分の意見は言わず、最小限の介入で、対話の場を維持した。また、ファシリテーションガイドラインを作成して事前に共有した。
2.4 事前配布・当日持参資料
事前に配布して通読を依頼するとともに、市民対話当日の持参を依頼した資料は、以下の 2 点である。2015年度の結果を踏まえて、配布資料の内容は、網羅性を一定程度重視しつつも、簡素であることを重視して選6

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定した。
 資料 1 2016 年 5 月・6 月 高レベル放射性廃棄物の最終処分全国シンポジウム 「いま改めて考えよう地層処分」～科学的有望地の提示に向けて～地層処分事業の概要（経済産業省資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構）（2016 年）
 資料 2 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言－国民的合意形成に向けた暫定保管（日本学術会議 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会）（2015 年）
2.5 対話のルール
対話にあたってのルールは、2015 年度と同様に以下とし、説明を行った：否定しない（自分以外の話者の発言を、口に出して否定しない。私はそうは思わないと「思う」ことはかまわない）、仕切らない（自分だけが長々と話さない、自分以外の話者の発言を認める）、結論を出さない（結論を出すことを目的としない、結果として出ることはかまわない）。
なお、「結論を出さない」というルールは、集合的意思決定の最終段階では何らかの決定は必要となるが、本研究では、決定を行う前の対話の質向上（異質な他者との対話、理性・感情/価値観双方におけるとらわれからの解放）を重視するため、課している。
3. 結果
事前と終了時の参加市民への質問紙調査からは、以下のことが確認された。まず、対話イベント実施前後で知識（6 項目）は高レベル放射性廃棄物特有のものを含めて増大した（図 4）。

図4

対話前後での知識変化

次いで、対話イベント実施前後で意見（4 種類）の変化が見られると同時に、確信度が増大した（図 5）。
そして、対話への態度は参加者 13 名においてもともと肯定的だったが、聴くこと以上に話すことへの肯定的態度が増大した（図 6）。これらは、2015 年度に見られた結果と同様である。

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図5

対話前後での意見変化と確信度変化

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図5

対話前後での意見変化と確信度変化（承前）図6

対話前後での対話への態度変化

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3.1 学びと対話の方法への評価
終了時の参加市民への質問紙調査によれば、高レベル放射性廃棄物に関する意見形成に最も影響を与えた
ものは、専門家との質疑応答であった（図 7）。
意見形成に影響したもの

図7

意見形成に影響したものと専門家との質疑応答への評価

また、市民どうしの対話は、おおむね多様性を尊重し、理性的に行われたと評価されている（図 8）。

図8市民対話の状況に対する評価

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3.2 市民対話全体への評価
終了時の参加市民への質問紙調査によれば、参加市民は、市民対話への参加を全体的に肯定的に評価した
（図 9）
。

図9
3.3

市民対話への評価

政府主催・政策反映の場合の無作為抽出型市民対話への評価

終了時の参加市民への質問紙調査によれば、参加市民は、市民対話を、政府主催で、政策への何らかの反映を前提として実施する場合の、無作為抽出型市民対話を、おおむね肯定的に評価した（図 10）。議会での決定と市民対話の結果とが異なる場合に議会での決定に従うことに対して一部否定的な評価があった。また、
無作為抽出型市民対話は、今回のような国レベルの事案についても自治体レベルの事案についてもふさわしいとする評価となった。

図 10

政府主催・政策反映の場合の無作為抽出型市民対話への評価

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3.4 対話の内容
市民対話の内容は、専門家配置ありのグループと、専門家配置なしのグループで、それぞれ図 11 のようになった。参加市民が対話のテーマを設定したが、地層処分の安全性と、原子力発電との関係については、両グループで話題となった。また、専門家配置ありのグループでは、対話時間の前半は、異なる立場の専門家どうしが話しあっているのを聴いていることが多かった。
専門家配置あり

専門家配置なし

図 11

市民対話の内容

なお、専門家配置なしのグループでは、対話終了後、グループ対話時間の残り時間で、ファシリテーターから普通の市民の役割は何かを問うた（専門家配置ありのグループでは行っていない）。それに対して、以下のような回答が参加市民からあった：
 「まずは情報を入手して咀嚼して、さらにその中で立場を決めていきたい」
 「もし選択をしなければならないとしたら、それに関する立場を決めて、それから選挙権を行使する。
結果として決まったことには従う」
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 「今進みつつあることに反対があるなら、その立場をちゃんと表明し、情報発信したり、発言し伝えたりする」
4. 考察と結論
以上の結果から、対話の作法が守られた対話体験によって他者との対話に対する肯定的態度が促進される参加市民どうしによるテーマ設定は可能であり、対話が促進されるといえる。また、今後の追加研究を要するが、異なる立場の専門家による立場明示型伝達によって、市民による、問題の複雑さ・多面性の認識や、慎重な判断を促進するかもしれない（市民対話に関する懸念の一つとして挙げられる集団極化の逆）。また、
市民どうしの対話の際の専門家の配置により、技術や事実に関する疑問をその場で解決して対話を進めることができる。さらに、参加市民の対話を活発化するかもしれない。これは、参加市民発話記録文字数が、専門家ありの場合に（専門家どうしの発話が多くあり、市民どうしの発話時間は相対的に短くなった状況で）9,863 文字であったのに対し、専門家なしの場合が 9,509 文字と、専門家支援グループの市民どうしの発話が活発化したことによる。
今後の探求に関わるもう一つの発見として、専門家どうしの異なる見解やその理由に関する対話を観察することで、参加市民が問題を相対化し、突き放した視点から捉えることができるかもしれないという仮説がある。これは、専門家配置グループでの以下のような参加市民発話例に基づく：「話を聞いていたら、ますますどっちがいいのか決められなくなってしまいました。・・・（中略）・・・。
でも、そんなことを言っていたら多分どうにもならない。どうなるにしても、やっぱりちゃんとまともに自分で決めて、文句を言うだけじゃなく考えていかなきゃいけないんだなと思いました」
市民の前で、専門家どうしが、異なる意見を持ちつつ、率直な意見交換を行っている姿を見せることは、オープンダイアローグ（精神医療）におけるリフレクティング（斎藤、2015；Seikkula and Arnkil, 2006）に通じるものであり、今後、市民対話に及ぼす効果とともに、市民と専門家の対話における専門家側の作法にも関わるものとして探求していく。
4.1 人類と地球環境のやわらかな自己制御に向けて複雑で多元的な社会の中で人々が対話し、さらには集合的に意思決定を行うには、論理（理性）によって「分かる」ことと心情によって「納得する」ことの双方をさらに展開する必要がある。私たちには理性による「とらわれ」（理性的判断として感情と価値を無視する行動を行うこと；理性に乗っ取られること、または「頭でっかち」な状態）と心情による「とらわれ」（感情に乗っ取られること、または「心でっかち」（長谷図 12 人類と地球環境のやわらかな制御に求められる要素と阻害する要因

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川・山岸（2016）における山岸俊男の発言）な状態）が存在し、その双方の「とらわれ」から逃れつつ、共有されうる新しい価値や文化を共同で生み出していく、実験的な仕組みや仕掛けが必要である。そして、自律（能動）のみでなく自然（ジネン；おのずからしからしむる；受動）の側面をも考慮する必要がある（図 12参照）。制御できること（過程の一部）と制御できないこと（未来における帰結の大部分）を区別した上で、私たちはそのような方法を、自分たちが自分たち自身に働きかける「やわらかな制御 (adaptable managementwith emergence)」と呼んでいる（日本語については安冨歩『複雑さを生きる：やわらかな制御』（安冨、2006）より着想）。それは、そのような仕組みや仕掛けを試行する研究者かつ市民である私たち自身が、一般市民に働きかけて共同で行う自己実験でもある。すなわち自分たち自身の変容をも研究と実践の対象とするものであり、今後も継続していきたい。
5. 謝辞
本研究は中部大学問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究 IDEAS201605 の助成を受けたものです。専門家として個人の立場でご協力くださった、笹尾英嗣博士、山川稔博士、及び高橋優博士に感謝いたします。また、代表の中村秀規は、本研究を開始するきっかけを与え、終始激励くださっている、熊澤峰夫博士に感謝いたします。
参考文献・データ
1. 長谷川真理子、山岸敏男、きずなと思いやりが日本をダメにする：最新進化学が解き明かす「心と社会」、集英社インターナショナル、2016
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3. 河野哲也、「こども哲学」で対話力と思考力を育てる、河出書房新社、2014
4. 松本三和夫、構造災：科学技術社会に潜む危機、岩波書店、2012
5. 斎藤環、オープンダイアローグとは何か、医学書院、2015
6. Seikkula, Jaakko, Arnkil, T.E., Dialogical Meetings in Social Networks. Kannac Books, 2006
7. 安冨歩、複雑さを生きる：やわらかな制御、岩波書店、2006

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