長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱（趣旨）
第１条 出納局物品管理室が発注する印刷物の円滑な調達に資するため、競争入札等についての合理的な基準を設けることとし、その基準や手続き等については、法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（定義）
第２条 この要綱において、印刷のうちを一般印刷、フォーム印刷及び地図印刷の３つに区分し、その定義は次の各号のとおりとする。
(1)一般印刷とは、フォーム印刷及び地図印刷以外の印刷をいう。
(2)フォーム印刷とは、プリンタで連続して出力できるジグザグ折の単票や複写の伝票を印刷することをいう。
(3)地図印刷とは、国土地理院の承認を得て、地図を印刷することをいう。
（方針）
第３条 一般印刷の発注においては、印刷業者の信用、技術及び受注能力を十分勘案する必要があるため、競争入札に参加しようとする者には等級を付すことにより、原則として、第６条に基づき決定された等級に対応する第１０条の発注基準により、入札（見積）参加者の条件設定又は選定を行う。ただし、特に必要と認められる場合はこの限りではない。
２
フォーム印刷においては、「フォーム印刷」を営業品目に登録し、長崎県内に会社独自のフォーム印刷設備を有していることを発注条件とする。
３
地図印刷においては、「地図」を営業品目に登録してあることを発注条件とする。
４
県内に本社又は支社（支店・営業所含む。以下「支社等」という。）を置く企業への発注を行う。
（等級取得）
第４条 第６条に定める等級は、次の各号に定める要件すべてを満たす者のうち希望する者に対して付すものとする。
(1) 「長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示」（平成１７年長崎県告示第４７４号）に基づく物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る入札参加資格を有していること。
(2) 前号の資格について次の項目をすべて満たしていること。
ア 長崎県内にある本社又は支店等を登録していること。
イ 登録している営業品目の中に「一般印刷」・「フォーム印刷」
・「地図」のいずれかを含めていること。
ウ 長崎県内に製版から印刷（製本）まで、一貫した工場（印刷設備）を保有していること。さらに、県外企業の場合にはその県内支店等が別に定める基準も併せて満たすこと。

（等級取得のための申請）
第５条 次条に定める等級を取得しようとする者は「印刷物関係競争入札参加のための等級取得申請書」（様式第１号。以下「申請書」という。
）を県に提出しなければならない。
２
新規の申請については、随時受付とする（ただし、６月及び７月を除く）。なお、審査基準日は、申請書提出日の属する月の初日とする。ただし、財務関係明細書及び損益計算書（様式第２号。以下「財務諸表」という。）については、審査基準日以前の直近の決算で審査することとする。また、新規申請で等級を取得した後、更新を希望する者は、直近の７月１日から７月３１日までの間に、第１項及び第３項の申請手続きを行わなければならない。
３
更新の場合の申請書受付期間は７月１日から７月３１日までとする。なお、審査基準日は、毎年７月１日とする。ただし、財務諸表については、審査基準日以前の直近の決算で審査することとする。
４
長崎県内に本社を登録している者が、その県内支社等で競争入札への参加を希望する
場合は、当該支社等で申請を行うことができる。
５
長崎県外に本社を登録している者が、その県内支社等で競争入札への参加を希望する
場合は、当該支社等で申請を行うことができる。
（等級の決定）第６条 県は申請書を受理したときはその内容を審査し、別表第１に定める基準に基づいて等級を決定する。
２
等級の決定にあたっては、必要に応じて申請者の工場等において設備の保有状況等を実地調査するものとする。
また、等級決定後においても、必要に応じて実地調査を行うことがある。
３
新規申請で取得した等級の有効期限は、申請書を受理した日の翌々月の１日から直近の９月３０日までとする。
４
更新申請で取得した等級の有効期限は１０月１日から翌年９月３０日までとする。
５
決定した等級については各申請者に対して個別に通知する。
（等級の失効）第７条 等級は申請者が第４条に定める案件のいずれかを満たさなくなったときは、有効期間内であってもその効力を失う。
（電子調達）
第８条 印刷物については、電子見積を実施できるものとする。
（発注方法）
第９条 金額ごとの発注方法は、下記のとおりとする。ただし、納期等でやむを得ない場合は、一般競争入札に代えて、指名競争入札によることができるものとする。
金額区分（予定価格）
発注方法
５０万円超
５０万円以下～ ＷＴＯで定める金額未満

一般競争入札電子見積

２ 出納局物品管理室は、印刷の入札に参加させようとする者を選定するため、出納局に一般競争入札参加資格審査委員会及び指名選考委員会を置く。
３ 競争入札を行う場合は、予定価格が１００万円超は原則として最低制限価格を設定するものとする。

（発注基準）第１０条 県が行う一般印刷の発注は、原則として次の印刷等級別発注基準表（以下「発注基準表」という。
）によるものとする。
（印刷等級別発注基準表）
種 類
一般印刷等級一件当たりの予定額

Ａ

ＷＴＯで定める金額未満

Ｂ

５００万円以下

Ｃ

２５０万円以下

Ｄ又（格付けなし）

３０万円以下２ フォーム印刷の発注は、前項に加えて別に定めるフォーム印刷参加資格を有することを条件とする。
３ 地図印刷の発注は、第１項に加えて営業品目に「地図」を登録していることを条件とする。
（等級・資格の取消し等）
第１１条 申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事項を記載した場合は等級を取り消すとともに、その者の競争入札参加資格の取消し又は指名停止等の措置を行う。
（指名停止の措置）
第１２条 各入札（見積）の通知日から契約日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合は、入札（見積）通知の取消、または落札（見積）決定取り消しを行う。また、その指名停止の措置を受けているものが行った入札（見積）は無効とする。
（長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づく排除措置）
第１３条 各入札（見積）の通知日から契約日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けた場合は、入札（見積）通知の取消、または入札（見積）決定取消を行う。また、その排除命令を受けている者が行った入札（見積）は無効とする。
（その他）
第１４条 その他の事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。
附則
１．この要綱は平成１７年２月１４日から施行する。
２．この要綱は平成１９年４月２日から施行する。
３．この要綱は平成２４年４月２日から施行する。
本要綱において審査された等級区分は、平成２４年４月２日以降の入札から適用する。
４．この要綱は平成２４年６月１日から施行する。
５．この要領は平成２５年４月１日から施行する。
６．この要綱は平成２５年１２月２０日から施行する。
７．この要綱は平成２７年３月１８日から施行する。
８．この要綱は令和２年４月１日から施行する。
９．この要綱は令和３年１月１日から施行する。

（様式第１号）
印刷物関係競争入札参加のための等級取得申請書
年
長崎県知事月日様
登 録 番 号
所 在地
商号又は名称
代表者職氏名長崎県出納局物品管理室発注による印刷物の競争入札参加のための等級を取得したいので、下記のとおり申請します。
記
１．県内の工場（設備）の所在地（住所）（電話番号）※複数あるときは県発注案件に主として対応している工場（設備）について記入する。
２．審査基準日現在の常勤従業員数（代表者本人を除く。事実上常勤の者を含む。）
技術関係
事務関係
営業その他
計
男
女
小計
男
女
小計
男
女
小計
男
女
企業全体の人数
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
うち県内所在人
人
人
人
人人
人
人
人
人
人

総計人

人

３．下記添付書類１財務諸表の損益計算書中「売上高」のうち印刷物関係売上高の金額（円）４．この申請に関する担当者（部署・役職名）（氏名）

５．プライバシーマークを取得していますか。（等級格付に影響するものではありませんが、実態を把握するためのものです。ご回答ください。
）
取得 （有効期限：年月日）
未取得（添付書類）
１．直近の財務諸表（様式第２号（法人用・個人用））※様式第２号に代えて、独自に作成した財務諸表（決算書）の写しを添付しても可。
２．申請事項１記載の工場の位置図（最寄りの駅、バス停、公共機関等からの道順がわかるもの。
様式自由。既存の資料の写し等でも可）
３．印刷業明細表
４．不当要求防止責任者講習の受講修了書の写し ※受講した場合に提出（任意）。

（様式第２号）
２．財務関係明細書 （法人用）
貸 借 対 照 表
資産の部
流 動 資 産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
商品・製品・仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
短期貸付金
未収金
貸倒引当金
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産土地
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
その他有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
その他無形固定資産
投 資 等

繰延 資

産

資産 の部 合 計年月日現在
負債
流 動 負 債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
その他流動負債

単位：円の部産の固 定 負 債
長期借入金
退職給与引当金
その他固定負債
負債の部 合 計
純
資本

資金

法定準備金
資本準備金
利益準備金
剰

余金
任意積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

その他
純資産の部 合 計
負債・純資産の部合計部

（様式第２号）
損 益 計 算 書 (年月日から
経常損益の部
営業損益の部(ア)売上高(イ)売上原価(ウ)売上総利益[(ア)-(イ)](エ)販売費及び一般管理費(オ)営業利益[(ウ)-(エ)]
営業外損益の部(カ)営業外収益(キ)営業外費用(ク)経常利益[(オ)+((カ)-(キ))]
特別損益の部(ケ)特別利益(コ)特別損失(サ)税引前当期純利益[(ク)+((ケ)-(コ))](シ)法人税住民税等(ス)当期純利益[(サ)-(シ)](セ)前期繰越利益等(ソ)繰越利益剰余金[(ス)+(セ)]

年月日まで)

単位:円（様式第２号）
２．財務関係明細書（個人用）
貸 借 対 照 表
資産

流動資産
現金支払
当座預金
定期預金
その他の預金
受取手形
売掛金
有価証券
棚卸資産
前払金
貸付金
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産土地
建物・建物附属設備
機械装置・車両運搬具
工具・器具・備品
その他有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
その他無形固定資産
繰

延 資 産
繰延費用の年１２月３１日現在
部

負 債 ・ 資 本 の 部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
その他流動負債
固定 負 債
長期借入金
その他固定負債

引当金
貸倒引当金
その他

事業主借元入金
所得金額（損益計算書の(ｽ)）事業主貸
資 産 の 部 合 計

単位：円

負債・資本の部合計

（様式第２号）
損 益 計 算 書 （年１月１日から経常損益(ア)売上金額（雑収入含む）(イ)売上原価（差引原価）(ウ)差引金額（売上総損益）[(ア)－(イ)](エ)経費(オ)差引金額[(ウ)－(エ)各種引当金・準備金等(カ)繰戻額等[(ｷ)+(ｸ)]内訳(ｷ)貸倒引当金(ｸ)その他(ケ)繰入額等[(ｺ)+(ｻ)+(ｼ)]内訳(ｺ)貸倒引当金(ｻ)専従者給与(ｼ)その他(ス)所得金額（青色申告特別控除前）[(オ)＋(カ)－(ケ)]

年１２月３１日まで）

単位：円（別表第１） 印刷物発注に係る等級審査基準
１．客観的審査項目①年間印刷売上高（経営規模）
1 千万 １ 千 万 ２ 千 万 ５ 千 万 １億～未満～ ２ 千 ～ ５ 千 ～ １ 億 １．５億万未満
万未満 未満未満
68101214

１．５億～１．７億未満
16

１．７億～２億未満
18

２億～３億未満20

３億～ 5 億 以
５億未 上
満
22
25

②機械・運搬具・工具・器具・備品装備高（技術力）
250 万 250 万 500 万 750 万 １ 千 万 ２ 千 万 ３ 千 万 ４ 千 万 ５ 千 万 １ 億 以
未満～ 500 ～ 750 ～ １ 千 ～ ２ 千 ～ ３ 千 ～ ４ 千 ～ ５ 千 ～ １ 億 上
万未満 万未満万未満
万未満 万未満万未満 万未満 未満36912151821242628③経常利益率（経営状況：収益性）
0%未満0%～１%未満
０2１%～２%未満
4２%～3%未満
63%以上④自己資本比率（経営状況：安定性）
0%未満
0%～ 10%未満

10%～20%未満

20%～30%未満

30%以上

０46828⑤固定長期適合率（経営状況：長期の安定性）
150%以上125% ～ 150% 100% ～ 125% 75% ～ 100% 未 75%未満
未満
未満
満
02
468

⑥流動比率（経営状況：短期の安定性）
75%未満
75%～ 100%未 100% ～ 150% 150% ～ 175% 175%以上
満未満
未満
02
4
68

⑦経営年数（経営の安定性：経験）
経営年数
10 年未満
10 年～
20 年未満
点数
1
2

20 年～
30 年未満330 年～
40 年未満4

40 年以上5

⑧従業員数（経営規模・技術力） ※長崎県内事業所の常勤のものを対象
従業員数
10 人未満10 人～
20 人～
30 人～
20 人未満30 人未満40 人未満点数
1
2
3
440 人以上
5⑨働きやすい職場づくりへの取り組み
Ｎぴか

点数「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」の認証

3

上記に該当しない場合

0⑩暴力団等排除への取り組み（信用）不当要求防止責任者講習

点数

審査基準日直前３年間において、財団法人長崎県暴力追放運動推進２センターが実施する「不当要求防止責任者講習」を受講した場合上記に該当しない場合

０⑪客観的審査合計(①～⑩の合計）
A

６5 点以上B

５０点以上６５点未満

C

４９点以下

２．主観的審査項目①年間印刷物売上高
A

１．５億円以上

B

１０００万円以上１．５億円未満

C
１０００万円未満＊１の⑪と２の①の等級のうち下位の等級により決定する。
②機械設備等の装備状況
出版印刷物､事務用印刷物､商業印刷物のうち１種以上につ ２①による等級Ａ、Ｂ、Ｃのとおいて製版工程から印刷工程までを、県内所在の自社工場で りとする
一貫して製造することができる機械設備等（コピー機等を除く）を装備している場合

上記に該当しない場合

２①による等級にかかわらずＤとする③経営状況
印刷を業として開始してから１年を経過していない場合

３．競争入札参加・指名基準
等級２①による等級にかかわらずＤとする

参加・指名基準Ａ
Ｂ

ＷＴＯで定める金額未満の競争入札・見積りに参加できる
５００万円以下の競争入札・見積りに参加できるＣＤ

２５０万円以下の競争入札・見積りに参加できる
３０万円以下の見積りに参加できる

印刷物関係競争入札参加のための等級取得申請書(様式第１号）
改正後

改正前