印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部の行う公共工事に要する経費の前金払等取扱要領
平成２３年２月１日（総則）
第１条 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「法」という。
）第２条第１項に規定する公共工事をいう。以下同じ。
）の印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業財務規程第44条第3号の規定による前金払中間前金払を含む。
）及び同規程第46条の規定による部分払並びに契約に基づき行う部分払の取扱いについては、この要領に定めるところによる。
（前金払の支払基準等）
第２条 公共工事（以下「工事費」という。
）の前金払は、次の表に掲げる区分により行うものとし、その割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

区
上水道管分
１件の請負代金割合

請負代金額の４割充

当経費

当該工事の材料費、労務費、埋 設 工 事 額が100万円以上の 以内。ただし、請負 機械器具の賃借料、機械購入費の う ち 管 上水道管埋設工事 代金額が５億円を超 （当該工事において償却される工 事 と し のうち管工事とし える場合は、５億円 割合に相当する額に限る。
）、動て 一 括 発 て一括発注される を超える部分につい 力費、支払運賃、修繕費、仮設
注 さ れ る 工事。ては、３割以内。

工事。

費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要土な経費。
上水道管１件の請負代金

請負代金額の３割

当該工事の材料費、労務費、木 埋 設 工 事 額が100万円以上の 以内。ただし、請負 機械器具の賃借料、機械購入費の う ち 管 上水道管埋設工事 代金額が５億円を超 （当該工事において償却される建 製 作 接 合 のうち管製作接合 える場合は、５億円 割合に相当する額に限る。
）、動工 事 が 別 工事が別途発注さ を超える部分につい 力費、支払運賃、修繕費、仮設
築 途 発 注 さ れる工事。
れる工事。
工ては、２割以内。

費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

機械類の事 設備工事

１件の請負代金

請負代金額の３割

当該工事の材料費、労務費、額が3,000万円以上 以内。

機械器具の賃借料、機械購入費で完成までに３か（当該工事において償却される月以上の期間を要割合に相当する額に限る。
）、動する機械類の設備力費、支払運賃、修繕費、仮設工事。

費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

その他の１件の請負代金

請負代金額の４割

当該工事の材料費、労務費、

土 木 建 築 額が100万円以上の 以内。ただし、請負 機械器具の賃借料、機械購入費
工事

土木建築に関する 代金額が５億円を超 （当該工事において償却される工事。

える場合は、５億円 割合に相当する額に限る。
）、動を超える部分につい 力費、支払運賃、修繕費、仮設ては、３割以内。

費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

設計・調査

１件の請負代金請負代金額の３割

当該設計又は調査の材料費、額、が100万円以上 以内。

労務費、外注費、機械購入費（当の土木建築に関す該設計又は調査において償却さる工事の設計又はれ る 割 合 に 相 当す る額 に 限調査。

る。
）
、動力費、交通通信費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。

測量

１件の請負代金

請負代金額の３割

当該測量の材料費、労務費、額が100万円以上の 以内。

外注費、機械器具の賃借料、機測量。

械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、交通通信費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。

２ 公共工事の中間前金払は、次の(1)から(3)のすべてに該当する工事のうち、次表左欄に掲げるものについて行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

区
上水道管埋分
１件の請負代金割合

請負代金額の２割充

当経費

当該工事の材料費、労務費、設工事のう 額が100万円以上の 以内。

機械器具の賃借料、機械購入費

ち管工事と 上水道管埋設工事（当該工事において償却されるして一括発 のうち管工事とし割合に相当する額に限る。
）、動土 注される工 て一括発注される

力費、支払運賃、修繕費、仮設事。

費、労働者災害補償保険料及び工事。

木

保証料に相当する額として必要な経費。

建 上水道管埋１件の請負代金

請負代金額の２割

設工事のう 額が100万円以上の 以内。

当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借科、機械購入費

築 ち管製作接 上水道管埋設工事（当該工事において償却される合工事が別 のうち管製作接合割合に相当する額に限る。
）、動工 途発注され 工事が別途発注さ力費、支払運賃、修繕費、仮設る工事。

費、労働者災害補償保険料及びれる工事。

事保証料に相当する額として必要な経費。

機械類の設備工事

１件の請負代金

請負代金額の２割

当該工事の材料費、労務費、額が100万円以上の 以内。

機械器具の賃借料、機械購入費

機械類の設備工事。

（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

その他の土木建築工事

１件の請負代金請負代金額の２割

当該工事の材料費、労務費、額が100万円以上の 以内。

機械器具の賃借料、機械購入費

土木建築に関する（当該工事において償却される工事。

割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

（保証証書の寄託）
第３条 前金払又は中間前金払をしようとするときは、相手方をして、法第２条第４項に規定する保証事業会社との公共工事の完成時期を保証期限とした、同条第５項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（公共工事の内容の変更に伴う前金払の増減）
第４条 公共工事の内容の変更その他の理由より、著しく請負代金を増額した場合は、増額後の請負代金額に第２条に規定する割合を乗じて得た額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金を増額することができる。
２ 公共工事の内容の変更その他の理由より、請負代金額を減額した場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金の10分の５（中間前払金の支払を受けているときは10分の６、設計若しくは調査又は測量の請負契約にあっては10分の３）を超えるときは、当該超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りではない。
（保証契約の変更）
第５条 前条第１項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしようとする
ときは、相手方をして、変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（中間前払金の認定）
第６条 契約担当者は、請負者から中間前金払に係る認定請求書（別記第１号様式）が提出されたときは、第２条第２項に掲げる要件のすべてに該当するものであるかどうか認定する。なお、認定請求書には、建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）第12条の規定による工事履行報告書を添付させるものとする。
２ 契約担当者は、前項の認定にあたりその進捗額について認定しようとするときは、契約約款第12条の規定による工事履行報告書、工程表及び全景写真（以下「認定資料」

という。
）により行うこととする。この場合において、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定資料の出来高に加算し、進捗額として認定することができる。
３ 契約担当者は、前２項による認定の結果、妥当と認めるときは、認定調書（別記第２号様式）を2部作成し、1部を請負者に交付し、他の1部を保管するものとする。
（中間前金払と部分払の選択）
第７条 中間前金払の対象となる工事の契約にあたっては、あらかじめ入札参加者に対し別記第３号様式により明示するとともに、落札後、「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」（別記第４号様式））を契約の相手方から提出させる。
２ 前項の選択については、その後において変更することはできない。
３ 届出書において、部分払を選択している場合には、契約約款第35条第３項及び第４項については削除し、中間前金払を選択している単年度工事については、契約約款第38条については削除し、契約書を作成する。
（部分払）
第８条 工事等について部分払をする場合の金額は、次の式により算出した額とする。
この場合において、請負代金相当額とは、請負代金額を設計金額で除し、設計金額に基づき算出した出来高を乗じて得た額をいう。
前払をしたとき部分払金の額＝請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
前払をしないとき部分払金の額＝請負代金相当額×９／10
２ 前項の部分払は、当該工事等の既成部分が全工事等の10分の５以上あるものについて行う。
３ 中間前金払をした工事については、部分払は行わないものとする。ただし、債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度末において、部分払をすることができる。
（債務負担行為に基づく契約における前金払及び中間前金払）
第９条 債務負担行為に基づく契約における前金払及び中間前金払は、第２条の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額（前会計年度における工事の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額。以下同じ。
）に対して行う。この場合において、必要な技術的読み替えは、次の表のとおりとする。
ただし、いずれかの会計年度において出来高予定額が100万円以上であることにより、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとし、当該会計年度については部分払を行うことができる。

読み替える規定
第２条

上水道管埋設読み替えられる字句

読み替える字句

請負代金額の４割以内。

各会計年度の出来高予定額の４割以工事のうち管 ただし、請負代金額が５億 内。
工事として一 円を超える場合は、５億円 ただし、各会計年度の出来高予定額が５括発注される を超える部分については、 億円を超える場合は、５億円を超える部工事。
上水道管埋設３割以内。
請負代金額の３割以内。

分については３割以内。
各会計年度の出来高予定額の３割以工事のうち管 ただし、請負代金額が５億 内。
製作接合工事 円を超える場合は、５億円 ただし、各会計年度の出来高予定額が５が別途発注さ を超える部分については、 億円を超える場合は、５億円を超える部れる工事。
機械類の設備２割以内。
請負代金額の３割以内。

工事
その他の土木建築工事分については２割以内。
各会計年度の出来高予定額の３割以内。

請負代金額の４割以内。

各会計年度の出来高予定額の４割以

ただし、請負代金額が５億 内。ただし、各会計年度の出来高予定額円を超える場合は、５億円 が５億円を超える場合は、５億円を超えを超える部分については、 る部分については３割以内。
３割以内。

設計調査測量

請負代金額の３割以内。

各会計年度の出来高予定額の３割以内。

第２条

工期の２分の１第２項

当該会計年度の工事実施期間の２分の１

請負代金の額の２分の１

当該会計年度の出来高予定額の２分の１

上水道管埋設１件の請負代金額が100いずれかの会計年度の出来高予定額

工事のうち管 万円以上の上水道管埋設 が100万円以上の上水道管埋設工事のう工事として一 工事のうち管工事として ち管工事として一括発注される工事。
括発注される 一括発注される工事。
工事。
上水道管埋設１件の請負代金額が100いずれかの会計年度の出来高予定額

工事のうち管 万円以上の上水道管埋設 が100万円以上の上水道管埋設工事のう
製作接合工事 工事のうち管製作接合工 ち管製作接合工事が別途発注される工が別途発注さ 事が別途発注される工事。 事。
れる工事。

機械類の設備工事

１件の請負代金額が100いずれかの会計年度の出来高予定額万円以上の機械類の設備 が100万円以上の機械類の設備工事。
工事。

その他の土木建築工事

１件の請負代金額が100いずれかの会計年度の出来高予定額が万円以上の土木建築に関す 100万円以上の土木建築に関する工事。
る工事。

請負代金額の２割以内。

各会計年度の出来高予定額の２割以内。

第３条

工事等の完成時期工事等の完成時期（最終会計年度以外の会計年度にあっては、当該会計年度の末日）

第４条

請負代金額

各会計年度の出来高予定額

第６条

請負代金相当額×（９／10－前払金額／(1) 前払金の支払を受けている場合

第１項請負代金額）

請負代金相当額×９／10－（前年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－［請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）]×当
該会計年度前払金額／当該会計年度出来高予定額(2) 前払金及び中間前払金の支払を受けている場合
請負代金相当額×９／10－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額

第６条

当該工事等の既成部分

第 ２項

当該工事等の当該会計年度の出来高の請負代金相当額

全工事等

当該会計年度の出来高予定額（義務違反等による前払金の返還）第10条 前金払を受けた者が、次の名号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 前払金を当該工事等充当経費以外の目的に使用したとき。
(2) 当該工事等の契約が解除されたとき。
(3) 契約義務を履行しないとき。
２ 前項の場合、必要と認めるときは、相当額の利息を付することができる。
（端数計算）
第11条 この要領に基づき前金払及び部分払をする場合における支払の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
附則
１ この要領は、平成２３年２月１日から施行する。

（別紙１）

認 定 請 求 書番号

件

名

場

所

契 約 年 月 日

年月日

工年月日 から年月日 まで

期

請 負 代 金 額

摘円

要

上記の工事等について、中間前金払の支払を請求したいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
年月日
請負者 住 所氏 名（契約担当者）

様印

（別紙２）

認定調書

契約の相手方番号

件

名

場

所

契 約 年 月 日

年月日

工年月日 から年月日 まで

期

請 負 代 金 額

摘円要

上記の工事等について、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定する。
年月日（契約担当者）（注）「摘要」欄には参考までに下記の状況を記載すること。
１ 予定工程どおりの進捗状況であるか。
２ 工期の２分の１を経過しているか。
３ 出来高が50％以上であるか。

印

（別紙３）

入札条件

１ 中間前金払と部分払の選択について(1) 請負代金額が100万円以上で工期が100日以上の工事（債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が100万円以上で当該会計年度の工事実施期間が100日以上の工事）については、中間前金払を請求できるので、この場合は、中間前金払と部分払のいずれかを選択するものとする。
なお、この選択については、落札決定後に届け出るものとし、その後において変更することができない。
(2) 債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度において出来高予定額が100万円以上で当該会計年度の工事実施期間が100日以上であることにより、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとする。
２ 中間前金払の請求(1) 中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
(2) 契約締結にあたり、部分払を請求する旨の届出を行っている場合には、中間前払金の支払を請求することはできない。
３ 部分払の請求契約締結にあたり、中間前金払を請求する旨の届出を行っている場合には、部分払（債務負担行為に係る契約にあっては、各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。

（別紙４）［この届出書に必要事項を記入して、課税事業者届出書等と併せて提出してください。
］

中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年月日（契約担当者） 様
住 所
氏 名印

下記に掲げる工事については、（中間前金払・部分払）を選択したいので、お届出します。
記
１ 番号

２ 件

名

３ 場

所

４ 落札額
５ 工事期間円
年月日から年月日まで（注）特定建設工事共同企業体にあっては、構成員すべてが記名押印のこと。