令和６年度みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業における内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業に係る二次募集公募要領
１総則
令和６年度みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業における内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業（以下「本事業」という。
）の二次募集に係る活動の実施については、この要領に定めるものとします。
注）本要領では、当初公募要領より、二次募集に係る内容のみ抜粋して示しております。

２

公募対象補助事業
本事業の内容は以下のとおりとします。
(1) 事業目的
我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。しかし、内水面水産資源の増殖と漁場管理を担う内水面漁協は、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少等により運営が困難になってきています。
こうした状況を踏まえ、令和５年度までの「やるぞ内水面漁業活性化事業」では、内水面漁協の運営改善に資する効率的な漁場管理を推進するために、ＩＣＴ遊漁券の導入や釣り人と連携した漁場管理等を支援してきました。今後、これまでの事業により導入されたシステ
ムや蓄積された知見・情報を活用して漁場管理を更に高度化させ、より多くの漁協へと拡大していくことが重要になりますが、多くの漁協にはそのような取組みを企画・実践するために不可欠な人材が不足しているため、取組を進めて行くことが出来ない状況にあります。
このため、本事業においては、そのような取組の核となる地域に密着した人材をコーディネーターとして配置し、その人材の下で、釣り人との連携やゾーニングによる漁場管理の拡大、ＩＣＴ遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用した漁場管理の高度化、ＩＣＴ遊漁券アプリを活用した遊漁者の呼び込みなど、効率的な漁場管理や内水面漁業活性化の方法の検討・実行を推進することを目的とします。
(2)

事業内容及び、補助金の額と補助率
本事業の二次募集は④の取組について支援します。
補助金の額と補助率は、以下の表の通りとなります。また、提案のあった金額については、事業の提案内容や補助対象経費等の精査により減額する場合がありますので御留意ください。

取組内容

補助率

補助対象経費補助の上限等④ＩＣＴ遊漁券システム等の導入

１／２以内

システム導入費
電子遊漁券システムの導入や、導入済みの電子遊漁券システムに監視システム等を追加するために要する必要最低限の経費

１団体あたり 529 千円まで団体については、「３ 応募団体の要件」
を参照※令和５年度まで実施した、やるぞ事業の取組事例については、別紙１参照。

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３

応募団体の要件
本事業に応募できる団体は、内水面漁協及び漁連のうち、以下の要件を満たすものとします。
なお、複数の漁協が連携して申請することも可能とします。この場合は、代表する団体より申請を行い、発生する手続き等も全て代表団体を通して行います。
アイ
ウエオ

カキク

内水面漁場管理の高度化、内水面漁業の活性化を図るため、関係者（都道府県、漁業協同組合等）が連携体制を構築し、次の取組を実施すること。
（ｃ）ＩＣＴ遊漁券システム等の導入
活動計画の作成や取組の実施に都道府県が参画していること。
事業終了後も３年間、取組状況について報告すること。
本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。
）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

４ 補助対象経費の範囲(1) 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類〔仕様書、見積書（合見積書）、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書（振込依頼書、通帳写等）〕によって金額が確認できるもののみとし、以下の経費が該当します。
活動計画の提案に当たっては、本事業を実施するために必要な経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、活動計画書等に記載された内容等の審査の結果等に基づき決定されることになりますので、必ずしも提案額と一致するとは限りません。また、提案額については千円単位で計上してください。
（ｃ）ＩＣＴ遊漁券システム等の導入の補助対象経費は、システム導入費とします。
なお、複数漁協が連携して事業を実施する場合、代表者が行う事業に限らず、共同で行う事業についても補助対象とすることができます。実施する団体毎に支出する経費の内訳を明確に記載してください。ただし、補助金の交付を受ける者は代表者であるため、その配分に係る手続きにも十分注意してください。

2

(2)

上記費目の説明は、以下のとおりです。

⑨ システム導入費
ＩＣＴ導入に係るシステム導入（電子遊漁券販売及び監視システム等）に要する経費です。
＜注意事項＞
・導入等に係る証拠書類(見積・納品・請求書等)の作成が必要となります。
・活動計画書を提出する際に、見積書を必ず提出してください。
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事業実施期間交付決定日から原則として令和７年２月１７日（月）までとします。

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補助金の支払方法
補助金の支払方法は事業終了後の精算払とします。事業実施後に実績報告書の内容を確認し、その後の支払いになります。ただし、必要があると認められる金額については概算払をすることができます。

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提出書類の作成等(1) 令和６年度内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業に係る活動計画書（別紙様式１）(2) 令和６年度内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業に係る活動計画書別添（別紙様式２）(3) 確認項目（別紙様式３）(4) 団体の概要等がわかる資料（定款と団体の業務報告書または総会資料等）(5) 導入するシステムの見積書

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活動計画書等の提出期限、提出場所及び問い合わせ先等(1) 提出期限：令和６年 10 月 10 日（木）※応募状況によって、追加募集を行うことがあります。
(2) 活動計画書等の提出先
公益社団法人日本水産資源保護協会（以下、「日水資」）
担当：瀧田・田角・安原・篠原〒104－0042 東京都中央区入船 3-10-9 新富町ビル 5 階
TEL：03-6280-5033 FAX：03-6280-5034
E-mail：yaruzo@fish-jfrca.jp
URL： http://www.fish-jfrca.jp/※活動計画書等の書類の提出は、電子送付を基本とします。電子メールで日水資（ yaruzo@fish-jfrca.jp ）あてに送付ください。確認のため、別紙様式１～３は Word ファ
イルでお送り頂き、添付書類は PDF で送ってください。なお、電子送付が難しい場合は、郵送・宅配便で送付も可能です。
(3) 事業全般に関する問い合わせ先
全国内水面漁業協同組合連合会（以下、「全内漁連」）
担当：三栖・岩下〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-10-4 丸石ビル 4 階
TEL：03-6260-9595 FAX： 03-5296-2030
E-mail：yaruzo@naisuimen.or.jp
URL： http://www.naisuimen.or.jp
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（全内漁連および日水資は以下、「事務局」という）(4) 提出書類及び部数「８ 提出書類の作成等」で定める必要書類１式(5) 提出に当たっての注意事項
ア 活動計画書等に使用する言語は日本語とし、提案額については千円単位とします。
イ 提出書類に虚偽の記載又は不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、本要領等を熟読の上、注意して作成してください。
ウ 応募団体の要件を有しない者が提出した活動計画書等は、無効とします。
エ 活動計画書等の作成及び提出に係る費用は、活動計画書等を提出した者（以下「応募団体」という。）の負担とします。
オ 活動計画書等の書類の提出は、電子メールを基本とし、電子送付が難しい場合は郵送・宅配便（バイク便を含む）での送付も可能です。やむを得ない場合に限り提出場所への持参も可としますが、ファクシミリによる提出は受け付けません。
カ 活動計画書等を郵送等する場合は、書類を片面で印刷し、ホッチキスなどでとめないでください。一つの封筒を利用し、封筒の表に、「令和６年度内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業に係る活動計画書在中」と朱書きをしてください。送付は簡易書留、配達記録等を利用し、配達されたことが証明できる方法によって提出ください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
活動計画書等を電子メールで提出する場合は、「９（2）活動計画書等の提出先」に電話し、提出する旨を伝えていただいた上で送信ください。
キ 提出期限までに到着しなかった提出書類は、いかなる理由があろうと無効となります。
ク 提出後の活動計画書等については、資料の追加や差替えは不可とし、採用、不採用にかかわらず返却はしませんので、御了承願います。
ケ 提出された書類等については、機密保持には十分配慮するものとし、審査等以外には無断で使用いたしません。
コ 【公募要領】および【Ｑ＆Ａ】をよく読み、提出書類を作成してください。
１０ 補助金交付候補者の選定等(1) 審査方法提出された活動計画書等は、別紙２の審査基準をもとにして審査します。
活動計画書等の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第１７条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業者等については、当該取消の原因となる行為の有無についても考慮するものとします。
(2) 審査結果の通知
補助金交付候補者として選定した団体に対してはその旨を、それ以外の団体に対しては候補とならなかった旨をそれぞれ通知します。
本通知は、補助金交付の候補となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることとなります。
なお、活動計画書等の内容については、審査での選考を受けて修正を求めることがあります。
１１

事業実施団体の責務等
補助金の交付決定を受けた事業実施団体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たっては、以下の条件を守らなければなりません。
4

(1)

事業の推進
事業実施団体は、事業実施上の運営管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。
(2) 補助金の経理管理事業実施団体は、交付を受けた補助金の管理に当たっては、適正化法、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下「交付規則」という。）等に準じて、適正に執行する必要があります。
また、事業実施団体は、本事業の実施に当たっては、本事業と他の事業の経理を区分し、補助金の経理を明確にする必要があります。
(3) フォローアップ
本事業実施期間中、事務局によるフォローアップを実施し、所期の目的が達成されるよう、事業実施団体に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査（現地調査を含む）も行います。
さらに、事業実施終了後も３年間は継続して取組状況の調査を行います。
(4) 遂行状況報告事業実施団体は、本事業の年度途中における事業の進捗状況及び交付を受けた補助金の使用状況についての報告（１１月末を予定）をしなければなりません。
事業実施団体から提出される報告書及び必要に応じて行われるヒアリングに基づき、当該事業が申請内容、補助金の交付決定の内容及び条件に従って確実に実施されているかどうか確認します。結果によっては、本事業実施期間中であっても、事業計画の変更を求める、又は補助金の交付を中止することがあります。
(5) 取得財産等の管理
本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産（以下「取得財産等」という。）の所有権は、事業実施団体に帰属します。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
ア 取得財産等については、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。）においては、本事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません（他の用途への使用はできません。）。
イ 処分制限期間においては、取得財産等のうち１件当たりの取得価額が５０万円以上の財産について、補助金の交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。
なお、農林水産大臣が承認した当該財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納入していただくことがあります。
(6) 知的財産権の帰属等
本事業を実施することにより特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等（以下「知的財産権」という。）が発生した場合、その知的財産権は事業実施団体に帰属します。
また、本事業の一部を事業実施団体から受託する団体も含め、以下の条件を守っていただきます。
ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合、又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、国および事務局に報告しなければなりません。
イ 国および事務局が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を国および事務局5

に許諾しなければなりません。
ウ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国および事務局が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾しなければなりません。
エ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施団体及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に国および事務局と協議して承諾を得なければなりません。
(7) 収益状況の報告及び収益納付
本事業実施期間中及び本事業終了後５年間は、収益の有無にかかわらず、毎年度、事業成果の実用化等に伴う収益の状況を報告しなければなりません。
また、本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定
又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと認められる場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付していただくことがあります。
(8) 事業成果等の報告
事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果については、本事業終了後、必要な報告を行わなければなりません。また、国や事務局は、報告のあった事業成果を無償で活用できるほか、あらかじめ事業実施団体にお知らせした上で公表できるものとします。
事業成果については、各種媒体を通じて、広く普及・啓発に努めてください。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本事業によるものであること、論文等の見解が事業実施団体の見解であることを必ず明記し、発表した資料等については事務局に提出しなければなりません。
(9) その他
その他、国の定めるところにより義務が課されることがあります。また、取組を複数年の事業として計画した場合であっても、補助金の支援対象となるのは令和６年度限りとなりますので御留意ください。
１２ その他留意事項(1) 事業実施団体として選定された団体であっても、補助金交付決定の通知以前に実施した取組は、補助対象とはなりません。
(2) 本事業完了後の補助金の実績報告の際に、必要に応じ事務局により、現地調査及び事業の収支に係る関係書類の提出を求めることがあります。
(3) 本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、本事業終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管する必要があります。
(4) 取得財産等がある場合は、(3)の帳簿等は、(3)の規定にかかわらず取得財産等の処分制限期間中は整備保管しなければなりません。
(5) 事業終了後も３年間、事務局に対して取組の継続状況について報告することとし、次に該当する場合は、補助金の返還を求めるものとする。
ア 適切に取組が継続されていないと事務局が判断した場合。
イ 事務局が報告を求めてから１年以内に報告を行わなかった場合。
ウ 虚偽の報告等を行った場合。
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※当初公募要領より、二次募集で対象になる取組に関する情報のみ抜粋して以下ご案内致します。

別紙１

令和５年度まで実施した、やるぞ事業の取組事例について（参考）○ＩＣＴの導入（電子遊漁券の導入とシステムを活用した漁場管理）
・遊漁券をＷｅｂ上で購入できるようにする。
・Ｗｅｂ上で遊漁券購入の有無が判断でき、監視活動の省力化を図る。
・購入者の位置情報を分析するシステムを導入し、無券釣行の確認や禁漁区への立ち入りへの警告などの監視員の負担軽減を図る（利用者の位置情報の蓄積から、漁場の利用度を把握するシステ
ムを導入し、漁場管理に活用することも可能。）。
※遊漁券に関する事項について販売前に遊漁規則の改正が必要です。都道府県の担当者にご相談く
ださい。
（都道府県 HP の遊漁規則のページに改正情報が掲載されているので参考にしてください）例）Ｒ１年度実施 秋田県米代川水系サクラマス協議会「事例集 P5」「成果報告会 講演録 P65」例）Ｒ１年度実施 栃木県漁連の釣れたかプロジェクト「成果報告会 講演録 P61」
※他にも令和 5 年度実施団体などたくさんの事例がありますので、事務局へお問い合わせください。

別紙２

令和６年度内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業審査基準

１．以下の基準をもとに活動計画の内容を審査する。
（１）現状認識の適切性（２）解決手段選定の適切性（３）実施内容の具体性・適切性（４）目標設定の適切性（５）期待される効果の大きさ（６）期待される効果範囲の広さ（７）期待される将来への波及効果の大きさ２．１．の審査で一定の基準を満たした活動計画の中から、以下に該当するものを優先的に採択する。
（１）都道府県による事業費の補助がある（２）水産試験場やその他研究機関が活動に参画する（３）地域産業（宿泊業、観光産業等）と連携している（４）本事業とは別に、独自に組合員又は釣り人を増やす取組を実施している（５）内水面漁業の振興に関する法律第 10 条に基づく都道府県計画又はそれに準じる計画が策定されている又はこれから策定する具体的な計画がある

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