管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
第11回自治体災害対策❶〜❷ 全国会議を開催

南海トラフ地震及び首都❸ 直下地震を対象とした被害軽減に関する研究❹ 情報ひろば❺ HAT神戸掲示板

1月 Vol.97

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

令和5年（2023）

第11回自治体災害対策全国会議を開催

自治体災害対策全国会議」を開催しました。
この会議は、

強い人づくりによる減災力の向上が欠かせないとしました。

その都度異なる形で襲ってくる大災害に対処するため、全

初日の最後には、古川隆三郎・島原市長が「雲仙普賢

国の自治体職員等が知見を共有し、備えを高めようと平成

岳噴火災害の教訓と地域防災力の向上」と題して基調報

23（2011）年度から毎年開催しています。今回は「雲仙普告を行いました。雲仙普賢岳が噴火した当初、被害の規模

賢岳噴火災害30年を経て ～地域社会における災害へが想像できず、火砕流の脅威も分かっていなかったため、の備え」
をテーマに、長崎県島原市で開催し、自治体職員

多くの人命が失われました。
しかしながら、
この経験が後のなど全国から約570人が参加しました。

災害に生きたケースの一つとして、仮設住宅が挙げられま

こころのケアセンター

護師といった地域の多種多様な担い手の連携と、災害に人と防災未来センター

令和４（2022）年10月26日（水）、27日
（木）
に
「第11回

す。当時は1,018戸造られ、資材調達などで1戸当たり数カ
初日は、実行委員会委員長の齋藤元彦・兵庫県知事の月かかりましたが、東日本大震災では2～3週間程度に短ビデオレターによる主催者あいさつ、大石賢吾・長崎県知縮され、寒冷地仕様や暑さ対策なども施され、住み心地も事の開催地代表あいさつ（代読：平田研・長崎県副知事）

良くなってきています。一方、災害から30年たつと、市民のに続き、火山噴火予知連絡会会長の清水洋・九州大学名

防災意識の低下という新たな課題が出てきており、現在、

誉教授が「火山噴火の特徴と噴火予知の現状を踏まえた

より機能的な自主防災会の組織づくりに着手しているとし

火山防災の課題」と題して基調講演を行いました。
日本は

ました。

111の活火山を有する世界有数の火山国で、うち50の火

２日目は、最初に、朝田将・内閣府政策統括官（防災担

山は気象庁が24時間体制で観測しています。火山災害

当）付参事官（調査・企画担当）が「火山防災対策の推は、溶岩流や火砕流、噴石、降灰など多様で、時に地震や進について」と題して、国の取り組みを紹介しました。
日本

津波を伴うとともに、長期化しがちで100年以上というケーの火山に関する制度は噴火災害と密接に関係していまスもあります。一方、噴火予知は道半ばで、観測と基礎研す。活火山法は、昭和47（1972）年から桜島（鹿児島市）

究を継続した上で関係機関などが連携して対策を進めるとともに、火山と共存しながら生きていく知恵が求められるとしました。
続いて、室﨑益輝・神戸大学名誉教授／兵庫県立大学名誉教授が「地域防災・減災の新展開－まちづくりに防災・減災を織り込む」と題して基調講演を行いました。現代の災害対策の原点は、
雲仙普賢岳噴火災害での対応にあり、避難行動や生活再建などの教訓が阪神・淡路大震災に引き継がれました。
一方、災害は巨大化、頻発化、複合化
しており、防災にも少子高齢化や過疎・過密化などを踏まえて、社会の体質や都市構造の強化、減災文化の醸成を図る必要があります。
このためには、防災士や消防団員、
看

1

管理部

で防災教育を受けた学生など7,686人が防災士の資格を持ち、住民主体で要支援者の情報をまとめた台帳や地図を作り、安否確認訓練を行っている現状に触れ、「 市民には“みなさんが主役”と伝えたい」と強調しました。続いて、
日本防災士会長崎県支部の旭芳郎・支部長が、雲仙普研究戦略センター

賢岳噴火災害当時に災害ボランティアとして住宅の土砂出しや避難所での弁当の配布、トイレ掃除などに尽力した
日々を振り返り、発生直後に「自分の住む街が大変な状況になれば、当たり前のこととして自分たちで何とかしよう」との思いで結成した「雲仙岳災害ボランティア協議会」
が日
本初の災害ボランティア団体になったとしました。座長の瀧本准教授は、「 “みんなで一緒に”がキーワード。防災意
識は根付きにくく、災害への意識は消えていくので、後世に人と防災未来センターで活発化した噴火活動を受けて制定された後、平成26

どう伝えるかも大切だ」と締めくくりました。

こころのケアセンター（2014）年の御嶽山（長野県・岐阜県）の水蒸気爆発で最後に、瀧本准教授と五百旗頭真・ひょうご震災記念

死者・行方不明者が出たため改正されました。
この改正に21世紀研究機構理事長、室﨑名誉教授が、２日間の会議より住民以外に登山客や観光客の避難も考える枠組みがを振り返って総括。五百旗頭理事長は、「災害列島の日本加わり、火山災害警戒地域では自治体や気象台、専門家

では、地震、集中豪雨、火山噴火などの大災害はどこででらが参加する「火山防災協議会」の設置も義務付けられまも起こり得るので、明日は我が身と考え、全国民が支え合うした。
また、火山の噴火は頻度が少ないため、観測・予測・『国民共同体』をつくるしか対処法はない。
そのためには、対策の一体的な火山研究を担う人材育成に力を入れてい今回提起された自主防災組織が重要であり、松山市高浜

るとしました。

地区で大変な活動が連携して行われていることに励まさ

続いて、瀧本浩一・山口大学大学院創成科学研究科准教授／消防庁消防大学校客員教授を座長にパネルディれ、改めて自助・共助・公助を組み合わせる必要があると感じた」と話しました。

スカッションを行い、「 地域コミュニティにおける災害対応力の強化」
を取り上げました。
その中で、長野県の柏原稔・
火山防災幹が、平成23（2011）年以降の同県内の地震や土石流、御嶽山の噴火、水害の経験を踏まえ、行政だけでは限界があるため災害対策本部にNPOなどに入ってもらい、住民に適切な避難行動を促す「逃げ遅れゼロプロジェ
クト」の取り組み等を紹介しました。次に、桜島を有する鹿児島市の中島智広・危機管理課長が、噴火活動が60年以上も続く中で住民や防災機関などが毎年続けている訓練について紹介するとともに、大規模噴火に備えて防災意
識と対策の実効性を高める狙いで、「火山防災トップシテ
ィ」を目指すとしました。次に、松山市の蔭原政徳・高浜地
区自主防災連合会長が、同市内では市民や教職員、大学

思いに色を、
カタチを与える

写真集・詩集・自費出版の
お問い合わせはhttps://www.kobenp-printing.co.jp/

2

管理部

南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究

主任研究員

吐合 大祐

れます。一つ目は「動的・静的両面のアプローチ」
です。救出・人命救助や応急復旧など動的側面の現状分析に加え、要配慮者等への保護や入院・転院・在宅要配慮者支援といった静的側面にも視点を広げ、幅広く対応策を検討します。二つ目は「未知の課題・被災シナリオの洗い出し」
です。従来の分析では見落とされてきたライフライン供給の毀損に着目した分析、
また観光客や要配慮者など新たな避難者属性を含めた避難行動の分析など新たなシナリ
オを想定し、首都直下地震の被害予測をアップデートします。三つ目は、「初動対応に見られる課題の再整理」
です。
本分科会の分析によって新たな被害メカニズムを析出するとともに、
浮かび上がった課題への対応策を「政策提言」という形でまとめていきます。
初動体制の確立は応急期以降の対応を確実にするだけ
でなく、災害関連死など応急期以降の二次被害の発生防止にとって不可欠です。上記の研究に着手することで、初めて首都直下地震がもたらす被害の全容を解明するとともに、適切な初動体制の確立に資する政策提言を打ち出すことができます。本分科会の研究成果を通じて、来たるべき巨大地震によって生じる被害を少しでも軽減し、
安心・安全な防災対策の策定に貢献していきたいと考えています。

人と防災未来センター
こころのケアセンター

当機構では、本年度より新たに「南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」（総括：
河田惠昭・人と防災未来センター長）
を始動させました。
この研究会では、昨年度まで実施されていた「南海トラフ地震に備える政策研究」の後継組織として、今後高確率で発生が予測される南海トラフ地震や首都直下地震が日本社会にもたらす被害と影響、
また被害軽減の対応について検討します。本研究会は２つの部会「南海トラフ地震部会」「首都直下地震部会」で構成され、各部会下に分科会が設置されています。
ここでは、首都直下地震部会の「初動対応分科会」の研究目的と内容についてご紹介します。
研究体制としては、中林啓修・国士舘大学准教授をリー
ダーとして、防災、公共政策、看護・医療、消防研究を専門分野とする4人の学術有識者によって構成されています。
本
分科会は、
南海トラフ地震部会の各分科会と相互に連携しながら、自衛隊をはじめとする機関間連携の在り方や医療
福祉分野との連携方法について学術的に検討します。
加えて、応急期以降に予想される課題への対応も視野に入れた適切な初動体制の確立に向けた提言をまとめることを最終的な目標とし、積極的な社会発信にも努めていきます。
本分科会の基本方針として、３つのキーワードが挙げら

研究戦略センター

首都直下地震部会「初動対応分科会」

南海トラフ地震部会「まちづくり分科会」「停電分科会」
主任研究員「南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」の「南海トラフ地震部会」
は、
まちづくり分
科会と停電分科会で構成しており、昨年度まで取り組んだ「南海トラフ地震に備える政策研究」
で得た成果を基に、被害の軽減や早期の復旧・復興についてさらに研究を進め、具体的な政策提言につなげることを目標にしています。
まず、「まちづくり分科会」は、越山健治・関西大学社会安全学部教授をリーダーに、牧紀男・京都大学防災研究所教授、照本清峰・関西学院大学総合政策学部教授、梶
谷義雄・香川大学創造工学部教授、澤田雅浩・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授、近藤民代・神戸大学都市安全研究センター教授、廣井慧・京都大学防災研究所准教授、井若和久・徳島大学人と地域共創セン
ター学術研究員の8人で構成しています。昨年までの「南海トラフ地震に備える政策研究」
では、AI（人工知能）を活用した理想的な復興シナリオの研究を行っており、本年度
はこの成果を踏まえ、南海トラフ地震の被災から生じる復興期の諸課題をまちづくり・地域再生の観点から整理し、

朴

延

各地域の復興まちづくり計画手法およびその具体的なモデ
ル計画立案を目標に研究活動を行っています。
次に、「停電分科会」
は、奥村与志弘・関西大学社会安全学部教授をリーダーに、井上寛康・兵庫県立大学大学
院情報科学研究科教授、中林啓修・国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授、橋冨彰吾・名古屋大学減災連携研究センター研究員、寅屋敷哲也・人と防災未来センター主任研究員の5人で構成されています。本分科会の目的は、第１に、南海トラフ地震の人的被害や社会・経済
被害の劇的かつ不連続な拡大（相転移）をもたらす要因を
停電の観点から明確にすることです。第２は、相転移を発生させない方策や相転移が発生した場合の被害軽減策の提案です。EV車や非常用自家発電設備の普及も含め、災害の相転移が起きにくくする方策を総合的に検討しています。
上記の両分科会は本年度4月以降計12回開催しており、積極的な議論を行いながら研究成果を残していきたいと考えています。
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管理部

情 報 ひろば研究戦略センター

研究情報誌「２１世紀ひょうご」第34号発行のお知らせ
研究戦略センター

現代社会の課題を的確に捉え、専門的立場から課題を分析・紹介し、
具体的な提案を行う情報誌です。
3月発行予定の第34号の特集では、「激甚化・頻発化する災害に備える」
をテーマに取り上げます。
過去の災禍に学ぶ大規模災害への備
えや、
地球温暖化による異常気象と災害ハザードの変化、シ
ミュレーションを活用した減災対策、感染症を含む複合災害における避難の在り方、
学校防災の課題と対応など、
今後起こり得る災害や備えについて幅広い観点から考えます。

人と防災未来センター【内容】■巻頭言 （公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究戦略センター長 御厨 貴
■特 集 「激甚化・頻発化する災害に備える」〈執筆者〉
名古屋大学名誉教授／あいち・なごや強靱化共創センター長 福和 伸夫
京都大学防災研究所気象・水象災害研究部門教授
竹見 哲也

神戸大学都市安全研究センター所長 大石 哲
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
廣井 悠
滋賀大学大学院教育学研究科教授 藤岡 達也■トピックス
第11回自治体災害対策全国会議（総括討議）
21世紀減災社会シンポジウム（総括討議）▶B5判 約120ページ▶発行＝年2回※既発行号等については、当機構のホームページをご参照ください
https://www.hemri21.jp/research/research-the21-hyogo/▶購読料＝800円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読料1,600円（送料込み）【申し込み・問い合わせ】
研究戦略センター学術交流部交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

こころのケアセンター「21世紀文明シンポジウム」開催のご案内
18世紀の産業革命を契機とした世界的な工業化の進展により地球環境への負荷が増大しています。特に20世紀半ば以降の地球規模の気温や海水温の上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加が影響しているとされています。
こうした
気候変動（変化）など地球環境問題が今後の自然生態系や人間社会にもたらすさまざまな事象や危機について考察し、安全・安心で持続可能な共生社会の実現に向けた諸課題について多面的に議論します。
◦テ ー マ＝「気候変動・地球環境問題への対応 ～今何が起き、どう向き合うべきか～」◦日時＝2月24日（金）13時30分～17時◦開催方法＝オンライン開催◦参 加 費＝無料◦募集人数＝1,000人（先着順）◦内容〇基調講演（13時40分～14時40分）「今、
気候変動で何が起き、私たちはどうしたらいいのか」
江守 正多（東京大学未来ビジョン研究センター教授／国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員）〇パネルディスカッション（14時50分～16時40分）
コーディネーター 江守 正多
パネリスト
井上 雄祐
（環境省地球環境局脱炭素ライフスタイル推進室長）
正木 明（気象予報士（一期生）/ 防災士）
綿田 圭一
（カゴメ株式会社品質保証部環境システムグループ）
乾 彩海（Re.colab KOBE〈関西学院大学の学生を中心にした環境再生活動グループ〉
メンバー、関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科１年）〇総括（16時40分～17時）
五百旗頭 真
（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）◦申し込み方法＝当機構ホームページからお申し込みください。
https：//www.hemri21.jp/  
【問い合わせ】（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122 Eメール gakujutsu@dri.ne.jp
4兵庫県立美術館
2023年コレクション展Ⅰ

JICA関西1階の食堂（カフェテリア）は、
どなたでもご利用できます。完全禁煙で、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。
月替わりエスニック料理もご好評いただいております！
1月17日は「防災とボランティアの日」です。
キューバ共和国はハリケーンの多発国ですが、迅速な避難行動により犠牲者が非常に少なく、「世界の防災モデル」
として評価されていることから、1月のエスニック料理は
キューバ料理をご提供しています。
また、2月は、モルディブ共和国に1982年2月からJICA海外協力隊派遣が開始されたことにちなみ、
モルディブ
料理をご提供します。
写真はキューバ料理

日本赤十字社 兵庫県支部
いろいろな寄付のかたち～相続財産寄付～「故人の遺産を社会のために寄付したい」というお申し出に応えるために、相続財産寄付の受け付けをさせていただいています。
寄付される方々の事情はさまざまですが、故人様のご意思を社会のために役立てることを目的に、安心できる方法で、かつ信用できる団体に寄付したいという思いは共通しています。
ご寄付いただいた相続財産は“非課税”となる税制上の優遇措置があります。
日本赤十字社に対して、相続税の申告期限（申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内）までに相続人がご寄付いただいた財産は、特定の場合を除き非課税となる税制上の優遇措置が認められています。

◎休 館 日＝月曜日（ただし7月17日（月・祝）は開館、翌18日
（火）
は休館）
、
2月20日
（月）
～27日
（月）
（メンテナンス休館）◎開館時間＝10時～18時 ※入場は閉館の30分前まで※展覧会についての詳細は兵庫県立美術館ホームページ（https://www.artm.pref.hyogo.jp/）
にてご確認ください◎問い合わせ TEL 078-262-1011

西山美なコ《ハ～イ わたしエリカ♡》
1992年 令和3年度 大和卓司氏遺贈記念収蔵 ©Minako Nishiyama羅聘《墨梅図》清・乾隆48年（1783）
梅舒適コレクション

月替わりエスニック料理の詳細と写真はこちら→
JICA関西食堂
https://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html

こころのケアセンター◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理

障がいのある方
（大学生）
100
（50）
円
※
（ ）
内は団体料金※一般以外の料金には要証明

人と防災未来センター

JICA関西掲示板

研究戦略センター

兵庫県立美術館では、前身の兵庫県立近代美術館（1970年開館）
から収集活動を続け、現在10,000点を超える作品を収蔵しています。2023年は1年を3期に分け、それぞれテーマを設けて幅広い時
代と分野の作品をご紹介します。
2023年コレクション展Ⅰは、近現代の収蔵作品の中から特に「リアル」と「フィクション」の間に位置する作品を展示する
「
《特集1》
虚
てんこく
ばいじょてき実のあわい」、
そして、篆 刻 家・梅舒適が収集した文物の中から中国
明・清時代の作品をご紹介する「《特集2》中国明清の書画篆刻―梅舒適コレクションの精華―」（前期のみ）の2本立てで構成します。
■会 期＝1月21日（土）～ 7月23日（日）
前期：1月21日（土）～ 4月9日（日）
後期：4月29日（土）～ 7月23日（日）※ 4月10日（月）～ 4月28日（金）
は閉室※「特集2 中国明清の書画篆刻―梅舒適コレクションの精華―」
は前期のみの開催■観覧料＝一般500（400）円、大学生400（300）円、高校生以下
無料、70歳以上250（200）円、障がいのある方
（一般）
100
（100）
円、

管理部

HAT神戸

■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで（夜）
17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー
コロナの状況を踏まえて営業時間が変更になる可能性があります。

■定 休 日＝年中無休（年末年始を除く。
）（注）詳しい休業日についてはJICA関西ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。

◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）総務課
TEL 078-261-0341 FAX 078-261-0342
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ https://www.jica.go.jp/kansai/

その他の税控除について、
パンフレットのご請求等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.hyogo.jrc.or.jp/donate/bequest/
こちらからアクセスしてください➡

いのちと健康を守る赤十字活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金で成り立っています。
●郵便局・ゆうちょ銀行からご協力いただけます
口座記号番号：01110－0－1136
口座加入者名：日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取り扱いの場合、振込手数料は無料です◎問い合わせTEL 078-241-8921
（振興課）
赤十字

兵庫

検索

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管理部

企画展
「みんなでつくる1995.1.17 伝承ポイントマップ」
を開催しています
研究戦略センター
人と防災未来センター

人と防災未来センター開設20周年記念事業の一つとして、西館２階防災未来ギャラリー（有料ゾーン）
で令和４（2022）
年９月27日（火）
から５（2023）
年２月26日（日）
まで
開催中のこの企画展では、阪神・淡路大震災を伝える多くのモニュメントや施設、遺構などの情報を公募形式で募り、それらの所在地を示した地図やそれぞれの伝承ポイントの写真や概要をまとめたパネル等を展示しています。
また、
この情報をＷeb上のデジタルマ
ップに落とし込み、一般公開
しています（https://hitobou.
com/exhibition/117map/）。
こちらもぜひご覧ください。

伝承ポイントの公募は引き続き継続しています。詳細は特設サイト（https://hitobou.com/event/117map/）
でご確認ください。皆さまのご参加・ご協力をお待ちしています。

こころのケアセンター

令和４（2022）
年度秋期
災害対策専門研修マネジメントコースを開催しました
人と防災未来センターでは、地方自治体職員などを対象とした「災害対策専門研修」
マネジメントコースを平成
14（2002）年度から実施しています。災害対策実務の中核を担う人材の育成を目的とし、阪神・淡路大震災の教訓を学習することを重点としつつ、最新の研究成果も取り入れ、能力に応じた体系的・実践的なカリキュラムです。
これまでに、延べ3,816人が受講し、受講生からは高い評価を得ています。
今回の秋期研修では、中堅職員を対象としたエキスパ
ートＡおよびエキスパートＢの２コースを実施。春期研修に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてZoomによるオンライン開催となりました。
アンケートでは、「担当として応援の経験はあるが、被災経験はないので、初動の動きや受援の体制について事例を交えて詳細に知ることができ、大きな情報を得ることができた」「実務的な話も聞け、県職員の方や県職員OBからの生の経験が聞けた」「Zoomならではの、
日本全国の方とグ
ループディスカッションを行うことができ、地域性の違いによる多種多様な防災意識にふれることができた」「今回学んだことを今後の業務に生かしていくことはもちろん、同僚や他部署の方々とも共有し、市全体の防災力向上の一助と

演習の様子

コース名

日 程

修了者数

エキスパートＡ

10月4日
（火）
～7日
（金）

32人

エキスパートＢ

10月11日
（火）
～14日
（金）

27人

合計(延べ)

6

なれるように努めていきたい」「防災等に係る根拠規則等を整理した資料はとてもありがたい」等の意見を頂きました。
その一方で「演習だけは対面が良い。肩を寄せ合って受講したい」「対面式に戻していただき、他の受講者とのつながりをもっと強く持ちたかった」「リアルタイムで受講した方が個人的な学習効果が高かったような気がする」「新型
コロナウイルス感染症の対策等もあり、致し方ないが、対面で参加者と直接意見交換したかった」等、今後の事業の参考となる意見も寄せられました。

59人

受講生の様子

管理部

令和４（2022）
年度災害対策専門研修トップフォーラムを富山県で実施しました

入館
料金

大人：600円（450円） 大学生：450円（350円）
東館のみ観覧の場合
大人：300円（200円） 大学生：200円（150円）

高校生、中学生・小学生：無料※（ ）内は２０名以上の団体料金※障がい者、70歳以上の高齢者割引有※毎月17日は、入館無料（17日が休館日の場合は、翌18日となります）
毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日

は無休
休館日 ※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

こころのケアセンター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

富山県防災危機管理センター

演習の様子

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

開館
時間

事前視聴での講義には15市町村、第2部の演習には14市町が参加。
アンケートでは、「オンライン配信による事前講
義により基礎的な研修ができたことは大変良かった。
ワーク
ショップにより進め方、まとめ方を実習できたことは今後に生かせると思う。
模擬記者会見は記者の方からの質問もあり、本番さながらの緊張感があり参考になった」「検討内容
を模擬記者会見という形でアウトプットするのは大いに参考となると思う」「目標→対応方針→呼びかけという一連の思考過程は今後の参考にしたい」
等の意見を頂きました。
本年度のトップフォーラムは富山県の他、昨年8月に山形県において実施し、今年2月には千葉県で実施する予定です。

人と防災未来センター

講義の様子

研究戦略センター

トップフォーラムは、人と防災未来センターが開催地に当たる都道府県と共催で行う災害対策専門研修であり、市町村長の危機管理能力の向上を目指すものです。
セン
ターが開設された平成14（2002）年度以降毎年開いており、令和5（2023）年3月までに累計全国3７道府県で実施することになります。
昨年11月11日（金）には富山県で開催しました。新型コ
ロナウイルス感染症対策として、第1部は河田惠昭センター長をはじめ、内閣府、総務省、当センターの研究員等が、地域の災害特性やリーダーが持つべき災害への心構え等について、オンライン配信による事前視聴（11月1日(火)～10日(木)配信）での講義を行い、第2部の演習は新設された
富山県防災危機管理センターで、市町長等が５人ずつの班に分かれ、地震の発生を想定した演習を行いました。
演習の締めくくりとして、各班の代表者がそれぞれの班で協議した災害対応方針について、当センターの特別研究調査員が演じる記者役3人に対して模擬の記者会見を行いました。当センターの特別研究調査員
は、報道機関の記者やアナウンサーに兼務いただいているので、模擬記者会見の内容は極めて実践的なものとなりました。

模擬記者会見の様子〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 https://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

資料室企画展「ひと・知恵つなぐ『ぼうさいこくたい』」
を開催中です研究戦略センター
人と防災未来センター

人と防災未来センター資料室では、令和4（2022）年
11月29日（火）
から5（2023）年５月28日（日）
まで、資料室
企画展「ひと・知恵つなぐ『ぼうさいこくたい』」
を西館５階
資料室（無料ゾーン）で開催しています。当センターは、令和4（2022）年４月に開設20周年を迎えました。
それを記念してさまざまなイベントが行われる中、10月22日、23日には当センターが立地する
HAT神戸で「第7回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2022)」が開催されました。
「ぼうさいこくたい」は、国民全体の防災意識の向上のため、災害の経験やそれぞれの活動の知恵、そして参加者同士をつなぐ場として平成28（2016）年から毎年開催されています。

本企画展では、今回の「ぼうさいこくたい」の様子とともに、同時開催されたHAT神戸地区の防災訓練イベント「ALL HAT」
についても紹介しています。
また、「ぼうさいこくたい」のこれまでを振り返り、開催の経緯や過去の各大会の特徴も紹介しています。

こころのケアセンター

二次資料特設コーナー「ぼうさいこくたい」
について記載のある二次資料や、大会当日に配布された出展者の資料をまとめて見ることができる特設コーナーを設置しました。設置には、11月にトライやる・ウィークで来ていた港島学園の生徒さんもお手伝いをしてくれました。
ご来室の際はぜひご覧ください。

■お問い合わせ人と防災未来センター 西館５階資料室（開室時間９：30～17：30）
TEL 078-262-5058 FAX 078-262-5062
資料室はどなたでも無料でご利用いただけますが、現在、新型コロナウイルス感染症予防のため、一部
サービスの利用を制限しております。
詳しくは、ホームページ（https://www.dri.ne.jp/information/6382/）
をご確認ください。

Hem21NEWSvol.97

令和5年1月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）https://www.hemri21.jp/

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当機構は、
以下の組織で構成しています。

●管理部

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593▶学術交流部

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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