２０１７年度活動報告書〔平成２９年度版〕

公益財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団 2017 年度活動報告書〔平成 29 年度版〕

目 次
１

２

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１－１

環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

１－２

北海道環境未来基金

１－３

北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業

１－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等

環境教育及び環境学習の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－１

３

２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

２－１－２

環境セミナーの開催

２－１－３

JICA（自然環境コース）青年研修の実施

２－２

学校教育における環境教育の支援及び実施

２－３

環境学習指導者の育成

地球温暖化対策の推進に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３－１

地球温暖化防止活動推進センター基盤事業

３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

３－１－３

北海道の気候変動対策（再生可能エネルギー分野）に関する基礎調査

３－１－４

自治体、国等との連携

３－２

４

地域における環境学習の機会提供

地球温暖化対策の取組推進・支援

３－２－１

地域連携による温暖化対策

３－２－２

J-クレジット制度推進のためのカーボンクレジット活用促進

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン

３－２－４

北海道 森と大地のカーボン・クレジット

３－２－５

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

３－２－６

環境マネジメントシステムの普及支援

情報収集・提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４－１

環境保全に関する情報の収集及び提供

４－２

環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供

５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

６

各種会議等への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22※ 本文中の企業名及び団体名等につきましては、敬称を省略させていただきます。

１

環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業

１－１ 環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
環境教育等促進法第 19 条に基づき、国が全国 8 ブロックで展開する地方環境パートナーシップオフィス（EPO）業務の一環として、北海道地方環境事務所との協働により環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下、EPO 北海道）を運営しました（平成 17 年度より継続）。本年度は第Ⅳ期の 3 年目（最終年）として、以下の事業を実施しました（下記 WEB サイトに半期毎の詳細な事業報告を掲載）。
※ EPO 北海道 WEB サイト ： httpｓ://epohok.jp/［主な事業内容］● 協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
平成 29 年度協働取組加速化事業に採択された「真駒内モビリ
ティ創造プロジェクト事業」（特定非営利活動法人エコ・モビリティ札幌）に対する伴走支援を実施し、協働取組の促進要因・阻害要因の分析等を行うとともに、平成 27・28 年度採択団体である「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会（羽幌町）の取組みのフォローアップを行いました。
また、これまでの EPO 北海道で開発・改良してきた手法を活用
して政策形成や提案等に係る学習・対話の場づくりを「環境白書 ＜協働取組加速化事業で行われた
ワークショップ＞

を読む会」や札幌市環境基本計画に関するパブリックコメントワー

クショップとして実施したほか、札幌市が進める環境基本計画を契機とする SDGs の推進に関する政策コミュニ
ケーションを「持続可能な地域づくりシンポジウム」（札幌市、環境省、北海道大学と共催）などを通して実施しました。
このほか、滝川市環境基本計画の進行管理、札幌市環境教育基本方針の改定等の支援を行いました。

● 拠点形成・連携支援を通じた ESD（持続可能な開発のための教育）の推進
地域の環境教育・学習拠点等における ESD 推進に向けた伴走支援を、前年度から継続して三笠ジオパーク・三笠市立博物館（三笠市）、国営滝野すずらん丘陵公園森の交流館（札幌市）
で実施しました。三笠市においては、学校教育と地域振興施策（ジオパーク推進）が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりに向けて、情報提供や関係者の対話の場づくりや関係者ヒ
アリング等による各種コーディネートを行いました。また、国営滝野すずらん丘陵公園においては、滝野の森ゾーンの活動コンセ＜三笠ジオパークで行われた ESD プロジェクト＞

プトの整理と研修の実施、新規ステークホルダー参入支援等に取り組みました。
また、政府による「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD 国内実施計画、平成 28 年 3 月）策定等を受け、北海道内の ESD 活動支援ネットワークの構築に向けて、道内各地へのヒアリング及び学校教育・社会教育関係者等が参画する企画運営委員会による検討を経て、
平成 29 年 9 月に「北海道地方 ESD 活動支援センター」を EPO 北海道内に設立しました。平成 29 年 12 月に発足記念事業として「持続可能社会と教育の力〜2050 年の北海道をつくる ESD を考える〜」（RCE 北海道道央- 1 -圏協議会と共催）を開催したほか、社会教育主事講習や各種教育関連研修会等への出講、ESD 活動に関連したワークショップやフォーラムの開催等を行いました。
このほか、RCE（持続可能な開発のための教育に関する地域拠点）北海道道央圏に参画し、各プロジェクトにおける協働・連携の構築等、必要なサポートを行いました。

● 拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
札幌圏の環境中間支援拠点との協働により「環境中間支援会議・北海道」を引き続き運営し、定例会合や勉強会等を通してそれぞれの事業計画や活動予定等を共有するとともに、WEB サイト「環境☆ナビ北海道」を通じて、環境保全活動に関する情報収集・発信を支援しました。
※ E☆ナビ北海道 WEB サイト : http://www.enavi-hokkaido.net
環境学習施設等の課題解決支援を目的に、平成 27 年度に実施した道内 205 施設へのアンケート調査を踏まえ、都市型環境学習
施設の可能性や施設の運営評価等に関する学習会を前年度に引き続き連続勉強会として実施しました。
このほか、中間支援機能を切り口とした災害対策セミナーを開催
し、道内中間支援組織との新たな関係性と、環境分野の中間支援組織等が平常時に取り組むべき事項について関係者とともに学び＜環境学習施設の可能性を考える勉強会＞

ました。また、持続可能な地域づくりに向けて、気候変動に対応した環境中間支援組織等のネットワーク拡大及び機能強化を目的として、学習・意見交換の場づくりに取り組みました。
● オフィスの運営
情報収集及び WEB サイト（アクセス数 74,286 ページビュー）や週刊メールマガジンによる発信（送信先 1,415
名）、相談対応（123 件）、スタッフミーティング（毎週）や北海道地方環境事務所との月例会議の開催、外部への講師派遣や各種委員会への参画等を行いました。
また、「全国 EPO 連絡会議」、「協働取組加速化事業作業部会」、「ESD 環境教育プログラム実証事業成果報
告会及び連絡会」等の全国プログラムに参加し、その運営に協力しました。
このほか、東京海上日動火災保険株式会社による CSR 事業「Green Gift プロジェクト」への参画と道内取組の支援、独立行政法人環境再生保全機構による環境 NPO 向け助成事業「地球環境基金」の道内説明会開催や「全国ユース環境ネットワーク促進事業」への協力などの全国 EPO ネットワークによる活動にも積極的に参画し
ました。

- 2 -

１－２ 北海道環境未来基金
企業や個人等から寄せられる寄付金を北海道の環境保全活動に役立てるために創設した北海道環境未来基金を活用した事業及びこれに関連した事業として、以下の助成事業等を実施しました。
● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ･コーラボトリング株式会社が販売するコーヒー「ジョージアサントスプレミアム」北海道デザインの売上による寄付金を活用
して、平成 22 年から道内における水辺環境の保全活動の支援を目的とした助成事業を実施しています。8 年目となる本年度は公募により、札幌市、網走市、遠軽町、鶴居村等における NPO 等の団体による調査、保全、環境教育活動などの 9 事業を支援しました。
4 月にはキックオフミーティングを札幌市清田区にある北海道コ＜第 19 回日本水大賞受賞式の様子＞

カ･コーラボトリング株式会社本社で行い、11 月には各事業の活動報告と北海道大学総合博物館の大原昌宏教授を講師とするフォーラムを開催しました（2-1-2 参照）。
また、このプロジェクトは、第 19 回日本水大賞審査部会特別賞を受賞し、7 月 11 日に日本科学未来館において、表彰を受けました。
なお、本事業は北海道コカ･コーラボトリング株式会社、北海道及び当財団の協働連携事業として実施しています。
※ 北海道 e-水プロジェクト WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/emizu/● サッポロドラッグストアー寄付金による地球温暖化ふせぎ隊派遣事業
株式会社サッポロドラッグストアーが道内の店舗で展開している「おうち ECO キャンペーン」 に伴う寄付金を活用して、道内各地の学童保育所や小学校等を対象に、地球温暖化ふせぎ隊の学習プ
ログラムを継続的に実施しています（2-1-1 参照）。
本年度は、新たな取組みとして、学童クラブ等での事前学習を交えた屋内プログラムや、学童クラブ敷地内のフィールドを活用した
屋外プログラム、旭川市内の団体と連携した親子を対象としたフィ＜旭川でのフィールドプログラム＞

ールドプログラム等を企画し、全道 13 地域で 21 件の学習プログラ
ムを行いました。
● 北海道に流れる名水を守るプロジェクト
キリンビール株式会社からの寄付金を活用して実施してきた「北海道に流れる名水百選を守るプロジェクト（平成 26～28 年度）」に引き続き、本年度から 3 ヵ年にわたり、道内各地に所在する名水・湧水の保全活動に対して助成を行う「北海道に流れる名水を守るプロジ
ェクト」を立ち上げました。
プロジェクト初年の本年度は、斜里町の「来運の水」と浦河町の「翠明橋公園の湧水」を対象とし、名水・湧水をもたらす周辺環境の整備活動等を支援しました。

- 3 -＜斜里町 目録贈呈式の様子＞

● 森とアースへの ECO プロジェクト
全国オイルリサイクル協同組合（以下、協同組合）の加盟社有志が拠出した寄付金を活用して、積極的な森林保全活動に取り組む
自治体を全国から選定し、植林等の森づくりを支援しました。
プロジェクト 2 年目となる本年度は、協同組合加盟 10 社注） から寄付金をいただき、埼玉県秩父市、東京都檜原村、岐阜県御嵩町、兵庫県宍粟市、熊本県小国町を支援しました。
注） 株式会社朝田商会、岩谷化学工業株式会社、株式会社 M.O.C、オメガオイル株式会社、環境開発工業株式会社、株式会社サンエ
ム、株式会社ダイセキ、株式会社太陽油化、株式会社東亜オイル
興業所、株式会社和光サービス＜埼玉県秩父市 森林施業実施地＞● 「鶴の恩返しキャンペーン」自然環境保全事業
アサヒビール株式会社北海道統括本部が展開しているニッカウ
ヰスキー「鶴の恩返しキャンペーン」 による寄付金を活用し、北海
道ラムサールネットワークと協働で、道内のラムサール条約登録湿地の保全等に関わる指導者育成ワークショップの開催及び環境教
育プログラムの冊子「しめっち CEPA プログラム集」の作成に取り組みました。
なお、ニッカウヰスキー「鶴の恩返しキャンペーン」は昨年度より、ラムサール条約登録湿地と知床世界自然遺産の保全活動等を支援するアサヒビール株式会社北海道統括本部、北海道及び当財団の協働事業に変更となり、対象商品も 「竹鶴」 ブランドから 「ブラックニッカ」 シリーズに変更されています。

＜環境教育プログラム冊子（表紙）＞● はこだてあかりプロジェクト
平成 28 年度に北海道大学環境社会心理学研究室と連携して函館市で実施した社会実験で募った寄付金（募金）を活用して、函館地域における夜景照明の LED 化の取組みを支援しました。
具体的には、五稜郭公園のイルミネーションを実施する「五稜星の夢（ほしのゆめ）実行委員会」を対象とし、従来利用していた白熱電球から LED 照明への切替えを支援しました。
＜LED 照明を点灯した五稜郭公園の夜景＞● その他の寄付金について

丸大食品株式会社、タキクミフレンズ及び株式会社カナモトからいただいた寄付金については 「地球温暖化
ふせぎ隊事業（2-1-1 参照）」 に、大地コンサルタント株式会社からいただいた寄付金については 「北海道生物多様性保全活動連携支援センター事業（1-3 参照）」 に活用しました。

- 4 -１－３ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）事業
連携する 3 団体（北海道新聞野生生物基金・道総研環境科学研究センター・北海道環境財団）及び多様な主体との連携により、本年度は以下の事業に取り組みました。
● 北海道セイヨウオオマルハナバチ駆除拡大事業
平成 27 年度に設立した北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会注）の事務局を引き続き運営するとともに、特定外来生物セイヨウオオマルハナバチ （以下、セイヨウ） や外来種問題への理解促進を図る機会として、札幌市、石狩市、恵庭市において駆除体験会を開催しました。また、積極的なセイヨウ対策に取り組
む上川地域で開催された意見交換会や駆除イベントに参加するな＜えこりん村での駆除活動＞

どし、連携・ネットワークの拡大を図りました。
このほか、駆除会等で活用できる実物標本や資料をパッケージした啓発用資材「セイヨウオオマルハナバチト
ランクキット」を活用して、道内各地においてセイヨウや外来種問題に係る普及啓発に努めました。
注） 北海道セイヨウオオマルハナバチ対策推進協議会 構成メンバー ：北海道、札幌市、石狩市、黒松内町、株式会社アレフ、HoBiCC、北海道環境財団※ 北海道生物多様性保全活動連携支援センター WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/HoBiCC● 北洋銀行創立 100 周年記念「ほっくー基金自然環境フォーラム」開催支援
株式会社北洋銀行が創立 100 周年を記念して開催した「ほっくー基金自然環境フォーラム」に関する企画
や当日運営等を支援しました。フォーラムでは、これまで同行ほっくー基金が寄付した 4 団体の活動報告と傷病鳥獣の保護・治療に取り組まれる猛禽類医学研究所の齊藤慶輔獣医師に基調講演をいただき、121 名の参加がありました。
● ほっくー基金助成制度構築運営支援
これまで寄付により環境保全活動団体への支援を行ってきた「ほっくー基金」を助成制度に移行するため、制度の構築と初年度の募集・採択に係る業務を支援しました。助成制度の構築では、助成額上限 100 万円の「ほっくーコース」と、申請を簡素化した助成額上限 10 万円の「トムコース」の 2 コースを設置しました。初年度の募集では、両コース合わせて 44 件の申し込みがあり、それぞれ 7 件、14 件が採択されました。

１－４ 釧路湿原自然再生事業における普及行動計画推進等
釧路湿原自然再生全体構想（2015 年 3 月、釧路
湿原自然再生協議会）に基づいて自然再生への市民参加や環境教育を推進するための 5 ヵ年計画である「第 3 期釧路湿原自然再生普及行動計画（2015 年
3 月、釧路湿原自然再生協議会）」の推進事務局を担い、引き続き情報収集提供、活動支援、啓発事業等を担当しました。
前年度に引き続き、行動計画の進行管理のために2015 年度に設置した「再生普及行動計画推進のための連携チーム」の会合を 2 回開催し、協議会としての市民参加や環境教育の推進を支援しました。また、自然再生への市民参加の仕組みとして 2005 年から運営し- 5 -てきた「ワンダグリンダ・プロジェクト」を継続して運営し、同プロジェクト参加者とともにフィールドワークショップを
夏冬各 1 回開催しました。さらに、地域の人々が自然再生事業による環境変化を継続的にモニタリングする手法のひとつとして、協議会の各事業実施者による現地見学会の開催支援等を実施しました。
2015 年度に協議会内に設置した「湿原学習のための学校支援ワーキンググループ」の会合を 2 回開催し、学校教員や教育委員会からの意見を踏まえて、教員研修講座の実施、高校及び小学校における自然再生事業
現地を活用したモデル授業の支援、フィールド情報マップの作成及び周知を行いました。また、湿原学習の普及を目指して、流域市町村の教育委員会や教育研究所を通した取組みの周知、湿原学習の授業支援、生徒による取組みの発表の場づくりの検討等を実施しました。
※ みんなで進める！釧路湿原の自然再生 WEB サイト ： http://hef.jp/kushiro/※ きづくわかるまもる釧路湿原～学校と地域をつなぐ環境教育ガイド WEB サイト ：http://www.kushiro-ee.jp/

２

環境教育及び環境学習の推進に関する事業

２－１ 地域における環境学習の機会提供
２－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムの開発や環境教室の企画を行い、道内各地の学童クラブや屋外フィールド等において、児童や親子を対象とした環境教室を実施しました。
また、学習プログラムの波及を目指し、イベント等でのプログラムのPR、利用希望者に対してプログラム資材の貸出、訪問施設のスタッ
フや地域団体と連携したプログラムの企画実施を行いました。
※ 地球温暖化ふせぎ隊 WEB サイト ： http：//www.heco-spc.or.jp/husegitai/● 学習プログラムの実施
本年度は、道内 15 地域における環境イベント会場、学童クラブ及び屋外フィールド等において、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを 992 名を対象に計 25 件実施しました。
⯀ イベント等でのプログラムの実施（3 地域、4 件、参加者 493 名）
開催日

出展イベント名称

実施地域

参加者
52 名

6 月 17 日

えべつ環境広場 2017

江別市

7 月 29 日

ハツキタ夏まつり 2017

札幌市

31 名

8 月 26 日

はこだて・エコフェスタ 2017

函館市

305 名

11 月 23 日

サツドラ FES IN SAPPORO DOME

札幌市

105 名

- 6 -

⯀ 環境教室の実施（13 地域、21 件、参加者 499 名）「屋内プログラム（1 時間のプログラム）」
開催日

参加主体 （実施施設）

実施地域

参加者

6 月 20 日

滝川市内の高校生 （滝川市役所 8 階大会議室）

滝川市

12 名

8月1日

奈井江町児童いきいきクラブ （奈井江町立奈井江小学校）

奈井江町

25 名

8月8日

旭川市神楽放課後児童クラブ （旭川市立神楽小学校）
旭川市末広北放課後児童クラブ （旭川市立末広小学校）

旭川市

15 名
18 名

8 月 21 日

真狩村放課後児童クラブ （真狩村保健福祉センター）

真狩村

26 名

9 月 25 日

るすつ放課後児童クラブ・小型児童館 （るすつ子どもセンター）

留寿都村

28 名

10 月 5 日

帯広市広野児童保育センター （同左）

帯広市

22 名

10 月 18 日

木古内町学童クラブ （同左）

木古内町

35 名

10 月 23 日

由仁地区・三川地区放課後児童対策の会合同（由仁町健康元気づくり館）

由仁町

26 名

10 月 27 日

釧路市松浦児童館 （同左）

釧路市

45 名

11 月 18 日

札幌市新琴似・新琴似西・新琴似小ミニ児童会館（札幌市新琴似児童会館）

札幌市

12 名

1 月 12 日

千歳市ほくおう児童館 （同左）

千歳市

18 名

1 月 17 日

帯広市啓親児童保育センター（同左）

帯広市

65 名

開催日

参加者

「屋外プログラム（半日もしくは 1 日を通したプログラム）」
実施場所

参加主体

旭川市市民活動交流センターCoCoDe及び突哨山内の民有地（里山部フィールド）

一般親子

7月23日

21名

旭川市東光児童センター敷地内

旭川市東光児童センター

7月29日

19名

当別町立当別小学校敷地内及び大成寺

当別子どもプレイハウス

12月25日21名

当別町立西当別小学校敷地内

西当別子どもプレイハウス

12月25日

38名

7月17日
石狩市美登位創作の家及び周辺フィールド

一般親子

9月16日

45名

10月7日
国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森ゾーン
西エリア（札幌市）

一般親子

3月3日

8名

● 学習プログラムの活用促進、継続的な学びの支援
指導者が集まる行事での広報活動（3 件）、プログラム資材の貸出（1 件）、地域団体や施設等との協働実施（12 件）、児童会館のフィールド学習運営支援（1 件）、児童会館 3 館と連携した子どもスタッフの育成活動（1 件）
等を通じて、学習プログラムの活用促進、継続的な学びの支援を行いました。
このほか、新しく 8 つのプログラムを開発し、プログラムの質の向上のために 6 つのプログラムのリニューアルを行いました。

- 7 -２－１－２ 環境セミナーの開催● 環境セミナーの実施
本年度は、道内 6 地域で多様な主体と連携し、計 13 回 （参加者 1,029 名） の環境セミナーを開催しました。
⯀ ニセコ エコナイトカフェ【第２夜～第４夜】（3-1-4 自治体、国等との連携関連行事）

開催日時

場 所

参加者

主 催

7 月 22 日（土） 19：00～20:30
10 月 14 日（土） 17：00～20:20
12 月 14 日（木） 19：00～20:50

ニセコ中央倉庫群
旧でんぷん工場、１号倉庫

47 名
37 名
31 名

ニセコエコナイトカフェコンソーシアム（ニセコ町、北海道環境財団）

内 容 ・ 講 師
・第 2 夜 「ワインと音楽の夜」
お話 「ニセコでつくるオーガニックワイン」
本間 泰則 氏 （ニセコワイナリー）
お話＆演奏 「音楽とエコロジー」
徳間 和彦 氏 （ギターリスト）
AITAIR （ギター：徳間 和彦 氏、ベース：戸田 正彦 氏）
ニセコ町の環境に関する取組みについて
大野 百恵 氏 （ニセコ町企画環境課）
・第 3 夜 「オーガニック野菜」
お話 「オーガニックが教えてくれたこと」
服部 吉弘 氏 （LaLaLaFarm）
映画 「Tomorrow」 上映
ニセコ町の環境に関する取組みについて
大野 百恵 氏 （ニセコ町企画環境課）
・第 4 夜 「冬のほっこり“温活”ライフ」
お話 「ほっこり薪くらしのススメ」
工藤 三智子 氏 （マキビト工芸）
芋団子汁の試食
松田 裕子 氏 （茶房ヌプリ）
お話 「自然のリズムを活かす住みこなし術～温房・涼房のすすめ～」斉藤 雅也 氏 （札幌市立大学デザイン学部教授）- 8 -⯀ キャンドル作家と童話作家から学ぶ「灯りのある、こころ豊かな暮らし」
お話＆体験 地球温暖化防止セミナー

開催日時
9 月 23 日（土）15:30～17:45

場 所
大沼国際セミナーハウス（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

参加者

主 催

46 名

一般財団法人北海道国際交流センター、一般財団
法人北海道大沼国際交流協会、七飯町、渡島総合振興局、北海道地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・お話 「日常生活と地球環境のつながり」
池田 誠 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
・体験ワークショップ 「蜜蝋キャンドル作り」
和泉 詩織 氏 （キャンドル作家）
・ミニトークと座談会「キャンドルが創る世界～灯りと暮らしが織りなすもの～」池田 誠 氏、和泉 詩織 氏
「灯りを描くための童話～その原点、果樹と太鼓と神棚と～」池田 誠 氏、高橋 リサ 氏 （童話作家）
・キャンドルナイトと朗読の時間
高橋 リサ 氏⯀ 日高の「いきもの」が教えてくれる、「地球温暖化」のこと
地球温暖化防止セミナー in 新ひだか町

開催日時
11 月 19 日（日）13:30～16:00

場 所
新ひだか町公民館 2 階
大集会室（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

参加者

主 催

61 名

日高鳥類研究所、日高振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「天然記念物マガンに学ぶ、地球温暖化」
呉地 正行 氏 （日本雁を保護する会会長）
・講演 「検証 日高の地球温暖化」
谷岡 隆 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）- 9 -⯀ 海浜性昆虫からみた自然環境～北太平洋海岸の生物多様性と水環境を考える
第 9 回北海道ｅ-水フォーラム

開催日時
11 月 21 日（火）13:30～20:30（1-2 北海道環境未来基金関連行事）

場 所
札幌国際ビル
活動報告会 ： A 会議室
講演会 ： 国際ホール

参加者

主 催

171 名

北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・活動報告
助成対象 9 団体 ： 網走川流域の会、
石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク、
KODOMO ラムサール in 鶴居村実行委員会、
札幌市立北辰中学校科学部、
後志地域生物多様性協議会、尻別川の未来を考えるオビラメの会、
北海道北見北斗高等学校サイエンスクラブグローカル
アクションプロジェクト、NPO 法人丸瀬布昆虫同好会、UW クリーンレイク洞爺湖
・基調講演「海浜性昆虫からみた自然環境～北太平洋海岸の生物多様性と水環境を考える」
大原 昌宏 氏 （北海道大学総合博物館副館長・教授）⯀ 自然に合わせたライフスタイルを考える
函館市地球温暖化防止市民講座

開催日時
11 月 23 日（木）13:30～15:30（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所
函館市中央図書館
視聴覚ホール

参加者

主 催

145 名

函館市、函館市地球温暖化対策地域推進協議会、
NPO 法人南北海道自然エネルギープロジェクト、
一般財団法人北海道国際交流センター、
北海道地球温暖化防止活動推進員道南連絡会、
渡島総合振興局、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「ここにあるもので造るチーズ～ゼロからの農場造り、自然に合わせた暮らしとは～」
山田 圭介 氏（山田農場チーズ工房代表）
・パネルディスカッション「イカしている地元学生と考える『未来のためのライフスタイル』」
コーディネーター ：田中 邦明 氏（北海道教育大学函館校教授）
パネリスト ：
下沢 杏奈 氏（アースデイ函館実行委員会代表）
尾関 剛成 氏（函館工業高等専門学校生産システム工学専攻）
菅 祥子 氏（北海道教育大学函館校地域教育専攻）
池田 誠 氏（北海道地球温暖化防止活動推進員）
山田 圭介 氏- 10 -

⯀ 変化する気候に北海道が適応していくには
気候変動リスクと適応に関するセミナー（3-1-4 自治体、国等との連携関連行事）

開催日時【帯広会場】
12 月 8 日（金） 13:30～16:30【札幌会場】
12 月 15 日（金） 13:10～16:20

場 所

参加者

とかち館 金枝の間

41 名

ACU-A（アスティ 45） 大研修室

84 名

主 催
環境省北海道地方環境事務所、
北海道、札幌市（札幌会場のみ）、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
【帯広会場】
・講演 「気候変動の影響と我が国における取組」
富田 和明 氏 （環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
・講演 「北海道における気候の変化について」
服部 博和 氏 （札幌管区気象台地球環境・海洋課）
・講演 「北海道で考えるべき大規模水害に対する適応策」
中津川 誠 氏 （室蘭工業大学大学院工学研究科教授）
・講演 「北海道で今、起きている気候変動と農業における適応策」
廣田 知良 氏 （農研機構北海道農業研究センター生産環境研究領域グループ長）【札幌会場】
・講演 「気候変動の影響と我が国における取組」
富田 和明 氏 （環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
・講演 「気候変動最前線 変わる北海道の天気」
菅井 貴子 氏 （気象予報士）
・講演 「札幌の観光イベントにおける気候変動の影響」
齋藤 圭介 氏 （一般社団法人札幌観光協会イベントグループ）
・講演 「三重県の気候変動影響と適応のあり方について」
西田 憲一 氏 （三重県環境生活部地球温暖化対策課）⯀ 環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座（教員、自治体職員対象）
開催日時
1 月 11 日（木） 10:00～17:00
1 月 12 日（金） 9:00～17:00

場 所

参加者

さっぽろエルプラザ２階
環境研修室１・２
内 容 ・ 講 師

・プログラム内容
学校や市町村の現場で活用できる知識の習得と体験を重視
・講師
能條 歩 氏 （北海道教育大学岩見沢校教授）
二杉 寿志 氏 （おたる自然の村指導課長）- 11 -

38 名

主 催
北海道、北海道教育委員会、
北海道環境財団⯀ 地球温暖化とわたしたちの将来
国立環境研究所出前教室（地球温暖化防止セミナー）

開催日時
3 月 10 日（土）13：15～16：00（3-1-2 推進員や地域と連携した取組等関連行事）

場 所

参加者

とかちプラザ 4 階 講習室

61 名

主 催
国立環境研究所、十勝総合振興局、
北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・講演 「脱炭素化」に不可欠な社会の「大逆転」
江守 正多 氏 （国立環境研究所地球環境研究センター室長）
・講演 「異常気象と温暖化」
塩竈 秀雄 氏 （国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員）
・講演 「温室効果ガス排出のない社会へ変えるのはあなた！」
西岡 秀三 氏 （地球環境戦略機関参与、元国立環境研究所理事）
・実験 「海は CO２を吸収する？実験で確かめよう！」広兼 克憲 氏 （国立環境研究所地球環境研究センター主幹）⯀ 彼らの声を聴けるのは僕らしかいない「いのちのバトン・ボルネオからの手紙」
開催日時
3 月 10 日（土）第 1 部 14:00～16:00
第 2 部 18:00～20:00

場 所

参加者

ターミナルプラザことに
パトス

114 名
110 名

主 催
北海道希少生物調査会、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・朗読劇 「命のバトン」 （第 1 部・第 2 部共通）
小林 亜樹 氏 （タレント）、雅子 氏、いくも まり 氏 （うたうたい）、
寺島 淳一 氏 （自然環境調査員）
・講演会
第１部 対談 「ゾウの森とポテトチップス」
第２部 対談 「ゾウの未来、人の未来」
横塚 眞己人 氏 （写真家）、坂東 元 氏 （旭山動物園園長）
・演奏 （第 1 部・第 2 部共通）
朗読：いくも まり 氏 演奏：THE 武田組 （ロックンロール・バンド）⯀ 未来へ・・北海道の賢い選択
COOL CHOICE セミナー

（3-1-4 自治体、国等との連携関連行事）

開催日時
3 月 11 日（日） 13:30～16:15

場 所

参加者

ホテルライフォート札幌
4 階中宴会場

43 名

主 催
環境省北海道地方環境事務所、
北海道、北海道環境財団

内 容 ・ 講 師
・環境落語 「笑って身につく COOL CHOICE」
林家 時蔵 師匠 （落語家）
・講演 「エコライフで COOL CHOICE」
宮森 芳子 氏 （北海道地球温暖化防止活動推進員）
・講演 「エコな京文化で COOL CHOICE」
田丸 みゆき 氏 （京菓匠笹屋伊織女将）
・パネルディスカッション
コーディネーター
遊佐 秀憲 氏 （環境省北海道地方環境事務所環境対策課長）
パネラー
宮森 芳子 氏、田丸 みゆき 氏、佐藤 圭子 氏 （北海道低炭素社会推進室参事）- 12 -

２－１－３

ＪＩＣＡ（自然環境コース）青年研修の実施

道内の豊かな自然環境と、その保全活動の取組みをテーマとして JICA 研修事業を実施しました。
ジョージア、アルメニア、ウズベキスタンから 13 名の研修員を受
け入れ、主に石狩・釧路地域をフィールドとして、行政や事業者、保全活動団体などの多様なステークホルダーの協働により、自然環境保全の取組みの必要性などについて紹介しました。また、高校訪問や行政若手職員との交流機会を設け、紹介側と研修員の情報交流にも努めました。

＜研修におけるワークショップの風景＞

２－２ 学校教育における環境教育の支援及び実施
学校や自治体等からの要請やニーズに応じ、以下のように授業のコーディネートや出前授業等の支援を行いました。
● 授業支援の実施（9 校、参加者延べ 388 名）
実施日

学校、学年等

参加者

実施内容

6月1日

標茶町立標茶小学校、5 学年

55 名

学校近郊でのフィールド学習のコーディネート

6 月 29 日

釧路湖陵高等学校、1 学年理数科

40 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー等

7 月 12 日

倶知安町立倶知安小学校、3 学年

40 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

7 月 13 日

國學院大學北海道短期大学部、2 学年

17 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

9月5日

標茶町立標茶小学校、5 学年

55 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー等

9月5日

札幌市立福移中学校、3 学年

1名

地球温暖化をテーマとする調べ活動の支援

9月7日

下川町立下川小学校、5・6 学年

50 名

地球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

9 月 20 日

鶴居村立下幌呂小学校、5・6 学年

12 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート、フィールドでのレクチャー等

10 月 20 日

釧路町立昆布森中学校、全校生徒

24 名

釧路湿原を題材とするフィールド学習のコーディネート

12 月 13 日

滝川市立第一小学校、5 学年

39 名

國學院大學北海道短期大学部 学生と連携した地
球温暖化防止をテーマとする出張授業の実施

1 月 24 日

標茶町立標茶小学校、5 学年

55 名

学習発表会における専門家招聘コーディネート、発表内容に対しての助言等

２－３ 環境学習指導者の育成
釧路管内の学校教員等を対象に、教育委員会や教育研究所理科部会と連携した研修講座を 3 件実施しました（1-4 参照）。
また、滝川市と連携し、市内の高校生及び國學院大學北海道短期大学部の学生を対象とした指導者養成講座を計 12 件実施したほか、「地球温暖化ふせぎ隊事業」 で実施する屋外プログラムの企画・運営を NPO 法人のスタッフ及び参画ボランティアと協働で実施し、ノウハウの普及を図りました（2-1-1、3-2-1 参照）。

- 13 -＜大学生を対象とした研修講座＞

３

地球温暖化対策の推進に関する事業

３－１ 地球温暖化防止活動推進センター基盤事業
３－１－１

地球温暖化防止活動推進員等の支援

道内各地で温暖化防止に向けた普及・啓発活動等を行う地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策推進法に基づき北海道知事が第 9 期、25 名を委嘱）（以下、推進員）に対して継続的な情報提供、相談対応、普及啓発等の活動支援を行うとともに、推進員の派遣制
度や活動状況について、各種会合や WEB サイト等を通じて周知しました。推進員制度の周知では電気自動車（函館市公用車）への広告掲載なども行いました。このほか、国が進める地球温暖化防止コミュニケーターの周知を行いつつ、今後の活動拡大や支援方策を検＜推進員活動の事例紹介＞討する業務に取り組みました。
市町村や地域活動団体に対しては、民生家庭部門を中心にその取組みに関する相談対応、企画の支援や調整等に積極的に取り組みました。また、国が推進する国民運動 COOL CHOICE の周知を図るべく、道内の民間団体等による活動事例などを WEB 等で広く情報発信したほか、国や関係団体等が発行するパンフレット等をカタログ化して道内の全市町村等に提供するとともに、その活用状
況等に関するアンケート調査を行い、今後の活動支援等に必要な＜取組事例の収集と情報発信＞

情報を収集しました。

※ 北海道地球温暖化防止活動推進員紹介 WEB サイト ： http://hef.jp/suisin/※ 北海道ならではの「地域と環境を結ぶ」WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/coolchoice/index.html

３－１－２

推進員や地域と連携した取組等

推進員や各地域で啓発活動を行う主体と連携し、効果的な啓発や地域における活動基盤づくりを模索しつつ、函館市や新ひだか町等で地球温暖化問題に関するセミナーを開催しました（2-1-2 参照）。
また、各地で行われる地域イベントに出展し、温暖化対策の広報・啓発や国民運動 COOL CHOICE の周知を行いました。COOLCHOICE については、推進員、各地の団体、環境省北海道地方環＜地域主体等と連携したセミナーのチラシ＞

境事務所や北海道等と連携した情報発信及び賛同募集を行い、5,570 名から賛同を得ました。
このほか、地球温暖化を題材とした映画「不都合な真実 2」の公開に合わせて地域の劇場と連携した業務試写会の実施、鑑賞券販
売協力を行うなど、様々な主体と連携した啓発活動を行いました。

＜地域イベント等への啓発出展＞- 14 -

３－１－３

北海道の気候変動対策（再生可能エネルギー分野）に関する基礎調査

JICA 北海道が実施する研修事業等において次年度以降に活用することを目的に、気候変動対策を目的とした再生可能エネルギーに関連する国・北海道等の施策や計画を整理するとともに、道内の再生可能エネルギーの取組事例について調査を行いました。
取組事例は、道内 14 市町村の再生可能エネルギー施設を訪問し、各市町村の気候変動対策や地域づくり等における当該施設の位置づけや、その副次効果等についてヒアリングしました。
＜調査風景（稚内市）＞※ 調査業務報告書 ： https://www.jica.go.jp/sapporo/enterprise/survey/ku57pq00000epj5a-att/
climate_change_report_full.pdf

３－１－４

自治体、国等との連携

北海道や環境省北海道地方環境事務所とともに、適実践していない,
1件, 0.7%

応策に関するセミナーを札幌市及び帯広市で開催したあまり実践していない,
17件, 11.8%

ほか、ニセコ町と連携してカフェスタイル形式のセミナー

回答なし,
0件, 0.0%

多少手間がかかっても積極的に実践している,26件, 18.1%

どちらともいえない,
16件, 11.1%「エコナイトカフェ」を実施しました（2-1-2 参照）。また、網走市と連携して市広報誌で温暖化防止の取組みを周

快適な生活を損なわない程度に実践している ,84件, 58.3%

知するとともに、市民に対してライフスタイルに関するア
ンケート調査を行い、今後の住民に対する啓発施策の検討資料として提供しました。さらに、市町村と連携した温暖化防止に繋がる取り組みの実践度 （n=144）

取組みとして、北見市や滝川市等と連携して COOL

＜ライフスタイル等の住民アンケート調査（網走市）＞

CHOICE 啓発事業を実施しました（3-2-1 参照）。
自治体の実務担当者を対象に連絡会議を札幌市で開催し、国の施策の考え方や海外の市町村レベルの先進的な事例紹介をはじめ、地球温暖化防止活動推進センター事業、北海道及び国等の取組状況に関して情報提供を行いました。
このほか、温暖化対策推進法に基づき、国から全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定された一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが行う各種全国会議やブロック会議に参加するなどして、全国事業との連携を図りました。

- 15 -＜自治体の実務担当者向け連絡調整会議（札幌市）＞

３－２ 地球温暖化対策の取組推進・支援
３－２－１

地域連携による温暖化対策● 市町村と連携した温暖化対策普及啓発事業
COOL CHOICE の推進に関連して温暖化対策普及啓発事業を展開する北見市、訓子府町、置戸町及び滝川市と連携し、以下の事業の企画及び運営等を実施しました。
⯀ ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ オホーツク（北見市、訓子府町、置戸町）
隣接する北見市、訓子府町及び置戸町に連携を働きかけ、各市町において「COOL CHOICE オホーツク」を共通して掲げ、市
町域を超えて広く地域住民に COOL CHOICE の普及拡大を図りました。
そ れ ぞ れ の 市 町 に お い て 広 報 媒 体 等 を 活 用 し て 「 COOLCHOICE」の普及啓発を図るとともに、地域の共通課題である「常呂川の環境保全」や「公共交通機関の利用促進」に対して、連携した取組みを実施しました。具体的には、「常呂川」をテーマとした環境学習冊子の作成・配布、ラッピング広告バスによる COOLCHOICE 普及とバスの利用促進、公共交通の利用促進をテーマとしたシンポジウムの開催等に取り組みました。
＜COOL CHOICE オホーツク 学習冊子＞⯀ ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ でエコたき（滝川市）「COOL CHOICE でエコたき」の一環として、滝川市内高校生ボ
ランティアチーム「エコ部！」メンバー及び國學院大學北海道短期大学部の学生を対象とした環境教育指導者養成講座の実施、学生による環境教育プログラム企画作成への助言、市内児童会館や小学生を対象としたプログラム実践の支援を行いました（2-2、2-3 参照）。
＜学生による環境教育プログラム実践（COOL CHOICE でエコたき）＞- 16 -

３－２－２J-クレジット制度推進のためのカーボンクレジット活用促進

J-クレジット注１）制度に基づくカーボンクレジットの道内における普及・活用促進等を目的に、事業者の法令に基づく報告やCSR活動
等に対する活用提案はもとより、地域の地産地消的なオフセットニーズの開拓や、観光・ビジネス関連イベントの主催者等に対するカーボン・オフセットの提案等を昨年に引き続き実施しました。
これらの提案活動等により、本年度は道内で創出された 8,399tCO2のJ-クレジットを道内外企業やイベントの主催者等に提供しま＜札幌モーターショー2018 のオフセット＞

した。

なお、クレジットの提供は道内で創出されたJ-クレジットを集約して管理している「どさんCO2（こ）・ポート」の運営事業を通じて行い、当財団等が地域・社会への貢献を目的に構築した東日本大震災復興支援型クレジット活用スキーム注２）により、クレジット売却代金から約250万円を被災地に寄付し、被災孤児・遺児等を支援しました。
注 1） 平成 25 年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ-VER）制度が統合した J-クレジット制度に基づき、国が「カーボンクレジット」として認証した省エネルギー設備の導入や適切な森林管理などの取組みにより得られた二酸
化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量。
注 2） クレジットの創出者と活用者等の協力のもと、売却代金の約半額を被災地に寄付するスキーム。

※ J-クレジット制度専用 WEB サイト ： http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/index.htm

３－２－３

国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン

国立公園・世界自然遺産内の公共施設（ビジターセンター等）、
公共交通機関から排出されるCO2のカーボン・オフセットを実施するとともに、国立公園等を訪れる旅行者や地域住民などに対して、
ボーイスカウト日本連盟と連携した環境意識啓発活動を、知床国立公園や阿寒摩周国立公園等の国内8ヵ所で実施しました。
また、国立公園の豊かな自然を保全することの大切さ、低炭素で自然と共生する社会の実現に向けた行動を、広く国民や事業者等に対して喚起するために、国立公園・世界自然遺産カーボン・オフ＜国立公園における環境意識啓発活動＞

セットキャンペーン実行委員会（構成員：みずほ情報総研株式会
社、株式会社イースクエア、北海道環境財団）を設置し、本キャンペーン
への参加を呼びかけることで、多くの事業者、自治体及び団体等に参加・協力をいただきました。
対象国立公園 ：8 公園

オフセット対象公共施設・公共交通機関 ：

25 施設

CO2 排出量（カーボン・オフセット量） ：1,246t-CO2

特別協賛・協力事業者 ：6者

協力事業者 ：

45 者

合 計 ：

51 者

＜環境意識啓発チラシ＞- 17 -

３－２－４北海道

森と大地のカーボン・クレジット

道産の森林系クレジットの活用を通じて温暖化対策を推進するために、道内の森林系 J-クレジット（J-VER）注）を創出する自治体（14 自治体）及びオフセットプロバイダーと連携し、クレジットを集約して取り扱う仕組みを構築し、その流通・販売等を支援しました。
この仕組みを通じて、本年度は CSR 活動等におけるカーボン・オフセットの取組みに、9ｔのクレジットを提供しました。
注） 国がクレジットとして認証した適切な森林管理や活用により得られた二酸化炭素吸収量及び削減量。

＜北海道 森と大地のカーボン・クレジット 連携自治体＞※ 北海道 森と大地のカーボン・クレジット WEB サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/CarbonCredit/

３－２－５

事業者・自治体等の二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業

道内はもとより、国内の地方自治体や事業者等が実施する二酸化炭素排出抑制に関連した取組みを支援するために、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者として、以下の 3 事業を実施しました。
● 次世代省 CO2 型データセンター確立・普及促進事業
従来システムと比較して、50％以上の抜本的な省エネを実現できるデータセンター・サーバルームを構築する事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、5 件の事業について補助金（229 百万円）を交付し、これにより 123,188t-CO2/年の二酸化炭素排出削減
効果が見込まれています。
＜公募説明会資料の一部（データセンター）＞● L2-Tech（先導的低炭素技術）導入実証事業
L2-Tech リスト（環境省）に拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いた当該技術やシステムの導入実証を行う事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、6 件の事業について補助金（87 百万円）を交付し、これにより 290t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効果が見込まれています。
＜公募説明会資料の一部（L2-Tech）＞- 18 -

● 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
高い省エネ・省 CO2 につながる低炭素建築物の普及を促進する
ため、CLT（Cross Laminated Timber）等を用いたモデル建築物を建設し、断熱性能をはじめとする省エネ・省 CO2 効果について定量的に検証を行う事業を対象に、公募から補助金の精算交付までの一連の業務を実施しました。
本年度は、5 件の事業について補助金（229 百万円）を交付し、これにより 120t-CO2/年の二酸化炭素排出削減効果が見込まれています。

＜採択者事務説明会 （東京会場、CLT）＞※ 二酸化炭素排出抑制対策に対する補助事業 WEB サイト ： http://www.heco-hojo.jp/
３－２－６

環境マネジメントシステムの普及支援

環境マネジメントシステム導入による中小企業等の取組推進を図るために、本年度よりエイチ・イー・エス推進機構（一般社団法人北海道商工会議所連合会）が運営する北海道環境マネジメントシステム認証制度の判定委員会の開催支援等を行いました。
なお、この事業については、事務局の協働運営の可能性などを今後検討していく予定です。

４

情報収集・提供事業

４－１ 環境保全に関する情報の収集及び提供
当財団が実施する各種事業の取組内容や成果等について、ホームページを利用して情報発信を行いました。
また、道内外の環境保全団体等から寄せられる行事予定や各種案内等について、ホームページで公開するとともに、メールニュースやソーシャルネットワーキングサービスを活用し、情報発信を行いました。
※ 当財団メインページ ： http://www.heco-spc.or.jp
訪問者数 ： 26,572 件● ホームページの活用
必要に応じて事業別のホームページを開設するなどし、事業内容の詳細な情報発信に努めるとともに、本年度は海外への情報発信の強化を図るべく英語版ホームページを公開しました。
また、当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案
内等の情報については、当財団が参画する「環境中間支援会議・北海道」が運営する環境イベント等情報の発信サイト 「E☆ナビ北海道（http://www.enavi-hokkaido.net）」 を活用して発信しました。
● メールニュース、ソーシャルネットワーキングサービスの英語版ホームページ （新規公開）

活用
当財団に寄せられた環境に関する行事予定、各種募集や案内等の情報をメールニュース 「北海道環境財団／環境サポートセンターからのお知らせ」 として週刊で発行しました（メールニュース配信先 ： 個人 654 名）。
ソーシャルネットワーキングサービスの活用としては、当財団が主体となる情報発信のためのアカウント（アカウント名：北海道環境財団／北海道環境サポートセンター）及び当財団に寄せられた行事予定等の情報発信のためのアカウント（アカウント名：E☆navi 北海道）を設定し、ミニブログ（Twitter）で適宜情報発信を行いました。

- 19 -

● 報道発表の実施
大手全国紙・地方紙における当財団に関わる報道実績は 32 件でした。

４－２ 環境保全活動団体及び環境学習施設等に関する情報の収集及び提供
道内の環境保全分野で活動している 376 団体の活動内容等の情報及び環境関連・市民活動サポート関連の 185 施設に関する情報をデータベース化し、当財団のホームページで公開しました。

５

環境サポートセンター運営

北海道における環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境学
習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、道内の環境保全活動や温暖化対策に関する各種相談・照会対応やアドバイス等を行いました。特に当財団が重点的に取り組
む J-クレジットの流通促進に伴う地域経済と社会への貢献、地域の環境保全活動と企業の社会貢献活動のマッチング等については、総合窓口として具体的な企画提案や事業コーディネート等を積極的に行いました。
このほか、センター内で J-クレジット関係資料及び省エネグッズの展示、助成金及び人材募集等の案内、環境関連イベント情報の提供、各種パンフレット等の配布・提供、環境保全活動団体・環境学習施設の資料閲覧等を行い、来館者に情報を提供しました。また、学生の訪問学習の受入、印刷機、液晶プロジェクター、ビデオ・
DVD 及び環境関連図書の貸出等を通じて環境保全活動を支援しました。
⯀ 運営状況
・所 在 地 ： 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル 4F
・開館時間 ： 10:00～18:00
・休 館 日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
・開館日数 ： 244 日（平成 29 年度実績）⯀ 主体ごとの相談対応実績
市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合計

58 件

175 件

12 件

156 件

41 件

442 件

⯀ 教材・資材等の整備状況
図書資料

定期刊行物

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

各種案内（チラシ等）

省エネグッズ（展示）

4,731 冊

18 誌

83 種

322 件

19 種

⯀ 図書資料・教材・資材等の貸出実績
図書資料

映像資料
（ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD）

印刷機（1 台）

38 件

10 件

39 件

- 20 -

６

各種会議等への参画

以下の会議に職員が参加し、各分野の政策支援や活動推進に寄与しました。
参加委員会 ・ 検討会議等名称（順不同）
事務局 ・ 所管

環境道民会議北海道

北海道生物多様性保全実践活動審査懇談会

北海道

札幌市環境プラザ展示物等更新業務企画競争実施委員会

札幌市

北海道環境教育等推進協議会

北海道

まちなか生き物活動運営業務企画競争実施委員会

札幌市

札幌市環境教育基本方針推進委員会

札幌市

釧路湿原自然再生協議会

環境省釧路自然環境事務所、他

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部研究課題検討会環境専門部会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター

第 3 回全国ユース環境活動発表大会地方予選審査委員会

独立行政法人環境再生保全機構

平成 29 年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託
業務（交通・物流分野の低炭素価値向上等事業）検証評価委員会「前田一歩園賞」並びに「前田一歩園財団自然環境保全助成」に係る審査委員会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般財団法人前田一歩園財団

エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会

一般社団法人北海道商工会議所連合会

ESD 活動支援企画運営委員会

ESD 活動支援センター- 21 -

資

料

編

定款
役員報酬規程寄付金取扱規程
組織図
役員名簿
職員名簿
収支概要
財産概要
寄付御礼

- 22 -

公益財団法人北海道環境財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道の良好な環境の保全及び創造のために、広く道民及び事業者に対して、環境に関する情報の提供、環境保全活動や環境教育の推進及び支援などに関する事業を行い、もって持続可能な社会の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境教育及び環境学習の推進に関する事業(2) 環境保全活動及び協働取組の推進に関する事業(3) 環境及び環境保全活動に関する情報収集、提供に関する事業(4) 地球温暖化対策の推進に関する事業(5) (1)～(4)の自主的な取り組みを行う団体等の支援に関する事業(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会において別に定める財産を基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 23 -

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 24 -

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特別の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員
総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

- 25 -

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員会の招集は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により
選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項- 26 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

- 27 -

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

- 28 -

第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

- 29 -

第８章

事務局

（設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、それ以外の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

顧問

（顧問）
第 40 条 この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、その任期は２年とする。
３ 顧問は、理事長及び理事会の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 10 章委員会（委員会）
第 41 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 30 -

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章雑則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は辻井達一とし、最初の専務理事は齋藤卓也とする。

- 31 -

公益財団法人北海道環境財団 役員及び評議員の報酬等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団の定款第 13 条及び第 29 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤理事とは、財団を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等であって、その名称にかかわらず、費用とは明確に区分されるものをいう。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、出張旅費及び手数料等の経費であって、報酬とは明確に区分されるものをいう。
（常勤役員の報酬）
第３条 常勤役員の報酬は、月額とし、報酬月額は別表１に定める基準の範囲内で理事会の決議を経て理事長が定める。
２ 常勤役員には、賞与及び退職手当、その他これに類する手当は支給しない。
（職員を兼ねる常勤役員の報酬）第４条 前条の規定にかかわらず、常勤役員が職員を兼任するときは、職員としての給与及び手当を支給し、役員報酬は支給しない。
（非常勤役員及び評議員の報酬）第５条 非常勤役員には、定款第 29 条にかかわらず、報酬は支給しない。
２ 評議員は、無報酬とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、非常勤役員及び評議員に対し、この法人が特別の任務として委員及び講師等を委嘱した場合に限り、予算の範囲内で別表２に定める委員報酬及び講師謝礼等を支給することができる。
(報酬の支給方法)
第６条 常勤理事に対する報酬の支給方法については、別に定める職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（費用）
第７条 役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、遅延なく支払うものとする。
２ 常勤理事には、給与規程の適用を受ける職員の例に基づき通勤手当を支給する。

- 32 -

３

役員等の出張旅費は別に定める役員、評議員及び職員の旅費に関する規程（以下「旅費規程」という。）に基づき支給する。
４ 非常勤役員及び評議員が理事会又は評議員会の出席等の職務を遂行した場合は、交通費の実費相当を支給する。
（報酬及び費用の辞退）
第８条 役員等は申し出により報酬及び費用の受け取りを辞退することができる。この場
合、報酬及び費用は支給しない。
（準用）
第９条 定款第 40 条に規定する顧問に対する報酬及び費用の支払いについては、この規程における評議員に関する規定を準用する。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

別表１（第３条関係）
職名

報酬月額

常勤役員

320,000 円以内

別表２（第５条関係）
区分

謝金等

講師謝金

25,000 円以内／時間

委員報酬
その他

委員長
委 員

15,000 円以内／日
12,000 円以内／日

第三者が実施した際に通常支払われる対価に相当する金額を限度とする。

- 33 -

公益財団法人北海道環境財団 寄付金取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人北海道環境財団（以下「この法人」という。）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（寄付金の種類）
第２条 この法人が受領する寄付金は、一般寄付金及び特定寄付金の２種類とする。
２ 一般寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されないで受領する寄付金をいう。
３ 特定寄付金とは、個人又は団体等から使途を特定されて受領する寄付金をいう。
４ この規程における寄付金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
（一般寄付金）第３条 この法人は、常時一般寄付金を募ることができる。
２ 一般寄付金は、寄付金総額の 50％以上を定款第４条に掲げる公益目的事業（以下「公益目的事業」という。
）に使用し、残額を管理費に使用するものとする。
（特定寄付金）第４条 この法人は、特定寄付金を受領することができる。
２ 特定寄付金は、その全額を寄付者の特定した使途に使用しなければならない。
３ 公益目的事業の実施を目的とする特定寄付金は、特定資産の専用口座に預け入れ、他の資産と明確に区分して管理しなければならない。
４ 特定寄付金が次の各号に該当する場合若しくはそのおそれがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
(1) 国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合(2) 寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合(3) 寄付金の受け入れに起因して、この法人に著しく資金負担が生ずる場合(4) この法人の業務の遂行上支障があると認められる場合(5) この法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（受領書の送付）第５条 寄付金を受領したときは、速やかに受領書を寄付者に送付する。ただし、寄付者が受領書の受領を辞退した場合、あるいは寄付金額が 3,000 円を超えず寄付者からの要請がない場合は、受領書の送付を省略することができる。
２ 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載しなければならない。
（情報公開）
第６条 この法人が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。

- 34 -

（個人情報保護)第７条 寄付者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（理事長への委任）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公益財団法人北海道環境財団の設立の登記の日から施行する。

- 35 -

組織図（平成３０年３月３１日時点）

評議員会

理事会

監 事

（評議員 ９名）（理事 ８名）（監事 ２名）

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

総務部

企画事業部

補助事業部

総務課

企画事業課

事業調整課

協働推進課

技術事業課

情報・調査課

事業推進課

環境教育推進課

役員名簿（平成３０年３月３１日時点）

理 事 長

小林

三樹

専務理事

柴田

真年

理

五十嵐

事

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会 理事長

〃

石田

健一

北海道農業協同組合中央会 参事

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

〃

久保田

修

〃

廣田

恭一

一般社団法人北海道商工会議所連合会 専務理事

髙野一夫

髙野公認会計士事務所

〃

横浜

啓

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 調査部長

評 議 員

青木

次郎

学校法人浅井学園 北翔大学 理事長

〃

秋山

孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

〃

石塚

祐江

特定非営利活動法人環境り・ふれんず 代表理事

〃

大原

雅

北海道大学大学院環境科学院 院長

〃

小山

道雄

特定非営利活動法人ランナーズサポート北海道 理事

〃

齋藤

卓也

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事

〃

佐々木

〃

高木

晴光

特定非営利活動法人くろす野外計画社 理事長

〃

南川

雅男

北海道大学 名誉教授

監

事

亮子

株式会社電通北海道 プランニング・クリエーティブ局 コミュニケーションデザイン部長

有限会社アールズセミナー 代表取締役- 36 -

職員名簿（平成３０年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
企画事業部
企画事業課
情報・調査課

協働推進課

環境教育推進課

補助事業部
事業調整課

技術事業課
事業推進課

総務部
総務課

柴田 真年
久保田 学
部長
課長
主事
課長
主査
主事
課長
主査
主事
主事
主事
主事
課長
主査
主事
主事

柴田 真年（兼務）
松本 真司
宇山 生朗
内山 到
安保 芳久
大杉 あい
内山 到（兼務）
溝渕 清彦
倉 博子
大﨑 美佳
渡辺 徹
福田 あゆみ
谷村 公伸
山本 泰志
鈴木 鮎美
安田 智子

部長
副部長
課長
主事
主事
課長
課長
主査
主事

樋口 伸司
松本 勉
藤澤 敦司
中塩屋 ひろみ
松本 貴子
秋岡 伸幸
庄子 秀夫
佐々木 猛
眞屋 依里子

部長
課長
主事
主事

茂野
茂野
安住
遠藤

- 37 -

均
均（兼務）
真紀子
さおり

収支概要 （平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）（単位：円）科目

決< 経 常 収 益 >１ 基本財産受取利息
２ 退職給付引当資産受取利息
３ 受託事業収益４ 受取補助金等
５ 受取寄付金
６ 雑収益

算

額

2,734,094
201,100
81,782,941
701,673,968
21,465,793
1,482,700

経 常 収 益 計

809,340,596< 経 常 費 用 >
１ 事業費
２ 管理費

807,950,440
3,317,077
経 常 費 用 計

811,267,517

財産概要 （平成 30 年３月 31 日）（単位：円）科目

決Ⅰ 資産の部
１ 流動資産２ 固定資産算額71,603,918
320,693,399(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産（207,200,000）（101,634,304）（11,859,095）

資 産 合 計392,297,317

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
２ 固定負債

19,526,762
69,925,310
負 債 合 計89,452,072

正 味 財 産302,845,245

寄付御礼
平成 29 年度は、アサヒビール株式会社北海道統括本部様、北海道コカ・コーラボトリング株式
会社様、株式会社サッポロドラッグストアー様、丸大食品株式会社様、キリンビール株式会社北海道統括本部様、大地コンサルタント株式会社様、株式会社和光サービス様、株式会社ダイセキ様、
オメガオイル株式会社様、株式会社太陽油化様、株式会社朝田商会様、株式会社サンエム様、
岩谷化学工業株式会社様、環境開発工業株式会社様、株式会社 M.O.C 様、株式会社東亜オイル興業所様、合同酒精株式会社様、丸喜運輸株式会社様、タキクミフレンズ代表 瀧久美子様、
株式会社カナモト様、プラナースジャパン株式会社様、森のエネルギー研究所様をはじめ、ヤフーネット募金上のキャンペーンへの寄付者の皆様など、大勢の皆様からご寄付をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

- 38 -

2017 年度活動報告書〔平成 29 年度版〕
編集・発行

公益財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

平成 30 年 7 月※この報告書は、震災復興カーボンオフセット用紙を使用することにより、ＣＯ2 削減活動ならびに東日本大震災被災地復興を応援しています。