公共事業の評価等に関する条例（案） 前文
１

日本社会の変化と公共事業をめぐる状況
人口減少・少子高齢化、ハードインフラの老朽化、気候危機による自然災害の大規模化など、日本社会に変化が生じている。これらの変化は、公共事業をめぐる状況にも変化をもたらしている。
人口減少・少子高齢化により、様々な業界で人手不足が発生しているが、特に土木建築分野では、他の分野と比較して将来にわたり人手不足が申告となる可能性が指摘されている。
ハードインフラの老朽化は 2012 年の中央道笹子トンネル事故を契機に社会問題として注目されるようになり、一部のインフラについては点検が行われるようになったが、存在するリスクに対応がおいついていない。
自然災害の大規模化は、災害対策として行われる公共事業の効率化のみならず、事業の効果を検証しないままハードインフラに巨費を投じてきた災害対策のあり方の転換を促すものである。

２

自治体の公共事業における課題
前項で述べた公共事業をめぐる厳しい状況は、自治体においてもみられる。特に老朽化の問題は、自治体においてより深刻である。例えば、道路橋の 9 割以上、トンネルの7 割以上が自治体管理である一方で、台帳の整理ができている自治体は約半数にとどまる。また、老朽化状況を把握していない・巡視のみで点検を行っていない自治体は、人口規模 100 万人以上で約 4 割、1 万人未満では 7 割超にのぼる。
老朽化対策が不十分である一方で、人手・巨費を投ずる新規の大規模事業が必要性等の検証なしにすすめられる例がある。日弁連が中止を求める意見書を公表した長崎県・石木ダムはその典型と言ってよい。石木ダムの受益地では水道需要が減少傾向にあり増加に転ずる要素が存在しないにもかかわらず、需要が増加するという不合理な予測を前提に計画がすすめられている。事業再評価では、住民の批判はまったく考慮されず、不合理な予測にもとづく事業継続が是認された。

３

本条例（案）について
本条例（案）は、公共事業をめぐる厳しい状況のもと、自治体の新規事業について客観的・科学的な評価を行うことにより、公共事業のあり方を適正化することをめざすものである。
具体的には、前述の石木ダムの事業再評価のような独善的な検証を排するため、住民等に事業評価手続への参加の機会のみならず参加の権利を保障し（23 条など）、自治体

から諮問を受けて事業を評価する公共事業評価委員会（第 3 章）は、住民等から提出された意見を適切に考慮しなければならないこととして（8 条）、住民等の意見を適切に考慮しない事業評価に基づく事業実施等の決定について司法による救済へアクセスし得る仕組みとすることで、評価手続・評価内容の適正さを担保することとした。また、第三者機関である公共事業評価委員会の独立性・透明性を高めるため、委員の選任手続等について詳細な規定をおくこととした（11 条）。

公共事業の評価等に関する条例案 1
目次
第１章 総則（第１条-第３条）
第２章 評価等（第４条-第８条）
第３章 公共事業評価委員会
第１款 設置等（第９条-第 19 条）
第２款 委員会又は委員の調査権限（第 20 条）
第３款 答申の公表（第 21 条・第 22 条）
第４章 住民等の参加（第 23 条-第 30 条）
第５章 雑則（第 31 条・第 32 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、県の公共事業について、その必要性、その実施に要する費用とその事業がもたらす社会的便益の比較（以下「費用対効果」という。
）及び環境への影響等について事前及びその事業の決定の後に評価を行うこととし、その評価の客観性及び科学性を確保するとともに、評価の手続への住民等の参加の権利を保障することにより、本県の公共事業の適切な実施に資することを目的とする。2
本条は、条例の目的を定めた規定である。
（公共事業評価制度との関係）
公共事業の適切な実施のための制度として、公共事業評価制度があるが、本条例は、
公共事業評価制度の評価の客観性及び科学性を確保するとともに、住民参加の権利を保障することによって、公共事業の適切な実施という目的を実現しようとするものである。
（戦略的環境影響評価との関係）
また、公共事業の意思決定への参加のための制度としては、戦略的環境影響評価制度がある。戦略的環境影響評価制度は、意思決定の初期段階（政策、上位計画）において事業者に代替案との比較検討を行わせ、かつ公聴会等をつうじて手続に住民を関与させることにより環境配慮を促すもので、適切な環境配慮を実現するうえで重要な制度である（後掲「戦略的環境影響評価制度の例」参照）。しかしながら、現在、法律では制度化されておらず、一部の自治体で制度化されているにとどまる。今後、法制化およびすべての自治体で制度化されることが望ましいものであるから、当該自治体で戦略的環境
影響評価制度が制度化されていれば、本条例はより効果を発揮することになる。
環境影響評価制度は、自然環境への悪影響を予測・調査・評価する制度であるのに対し、本条例は、自然環境のみならず費用対効果等も対象として第三者機関である「評価1

これまで、便宜、「改革条例」と称してきたが、一過的な規律を定めるのでなく、今後の公共事業を永続的に規律していくものであることからすると、もう少し、「公共事業の評価等に関する条例」とでもするのがよいと考えた。
2
副次的には、住民との対話を含む評価等を経由することで、公共工事の円滑な実施が図られることは、自治体にとって利益となるものである。

1

委員会」
（第３章）が評価し、評価委員会と住民等（２条２項）とのコミュニケーショ
ン（意見・質問と応答）を通じて評価の客観性・科学性を高め、公共事業の適切な実施をめざすものである。
（定義）
第２条 この条例において、「公共事業」とは、県が行う次に掲げる社会資本整備のための事業をいう。
⑴ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条に規定する道路の新設及び改築の事業⑵ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第３条第１項に規定する河川に関する事業⑶ 空港法（昭和３１年法律第８０号）第２条に規定する空港等の設置及び変更の事業
並びに空港周辺における航空機騒音防止等に関する事業の最終処分場の設置並びにその構造及び規模の変更の事業⑷

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項に規定する一般廃棄物の最終処分場及び第１５条第１項に規定する産業廃棄物の設置⑸

公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）による水面の埋立て及び干拓の事業⑹

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第２条に規定する土地区画整理事業⑺

新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）第２条に規定する新住宅市街地開発事業⑻

新都市基盤整備法（昭和４７年法律第８６号）第２条に規定する新都市基盤整備事

業⑼

流通業務市街地の整備に関する法律（昭和４１年法律１１０号）第２条第２項に規定する流通業務団地造成事業⑽

港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項に規定する港湾施設の建設又は改良に関する事業⑾

都市公園法（昭和３１年法律第７９条）第２条第１項に規定する都市公園その他政令で定める公園又は緑地の新設及び整備に関する事業⑿

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３項に規定する公共下水道，同条第４号に規定する流域下水道及び同条第５項に規定する都市下水路の設置又は改築に関する事業⒀

砂防法（明治３０年法律第２９号）第１条に規定する砂防設備に関する事業⒁

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第５１条第１項第１号又は第３号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第３条又は第４条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業⒂

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第２条

第３項に規定する急傾斜地崩壊防止工事に関する事業⒃

海岸法（昭和３１年法律第１０１号）第２条第１項に規定する海岸保全施設に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業⒄

土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第２条第２項に規定する土地改良事業

2

⒅

森林法（昭和２年法律第２４９号）第２条第１項に規定する森林における造林，間伐，保育及び林道の整備に関する事業並びに同法４１条に規定する保安施設事業その他の治山事業⒆
２

前各号に掲げるもののほか，これらに準ずるものとして規則で定める事業
この条例において「住民等」とは、住民及び本県に滞在する者（本県に通勤し、又は通学する者を含む。
）並びに本県の公共事業の適切な実施の見地から意見を有する者をいう。
３

この条例において「民間団体」とは、住民等の組織する民間の団体であって、規則の定めるところにより、第４条第１項に規定する事業計画に関する情報の提供を希望する
ことを申し出たものをいう。
本条は、「公共事業」「住民等」の定義を定めた規定である。

（「公共事業」について）「公共事業」について一般的に定義する法令は見当たらないので、都道府県が実施する社会資本整備のための事業を広く網羅することとした。
（「住民等」について）「住民等」は、公共事業評価手続に参加する権利を有する（第４章）。本条例では、
環境影響評価法において広く「環境の保全の見地からの意見を有する者」に意見を述べる機会を与えているのと同様に、自治体と場所的なつながりのある主体に限定せず、幅広い主体に参加の権利を認めることとした。
この範囲をどのように定めるかは様々な考え方がありうる。
この点、環境影響評価法における参加が権利ではないこと、濫訴による自治体の過度な負担を回避すべきであること等を考慮し、参加の権利を保障される者についてより限定的な要件を課すべきとの考え方もありうる。
しかし、本条例では、公共事業の適切な実施を実現するためには、できるだけ幅広い
主体の参加を認めることが有益であり、抽象的な濫訴のおそれを公共事業に関する訴訟についてのみ強調することに確たる根拠もないとの考え方に立ち、幅広い主体に参加の権利を認めることとした。
（責務）
第３条 県は、公共事業の事前及びその計画の決定後における事業の必要性、費用対効果
及び環境への影響等についての評価が重要であることを深く認識し、その評価の客観性
及び科学性を確保するために第三章に定める事業評価委員会および住民等に対して適時かつ公平に十分な情報の提供を行い、その評価に関する住民等の意見に適切に応答することその他住民等の参加の権利を保障することにより、公正な評価が行われるようにす
る責務を有する。
本条は、県の責務についての規定である。
条例が運用において「骨抜き」にされることのないよう、県が本条例の意義を深く認識し、情報の提供や参加の権利を実現する責務を有することを定めた。
第２章 評価等3

（計画段階評価）
第４条 知事は、公共事業であって、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「計画段階評価対象事業」という。
）については、その計画（以下「事業計画」という。）の立案段階において、その案を公表し、その公共事業の必要性、費用対効果及び環境への影響等について、第９条に定める公共事業評価委員会（第２章の章名及び同条を除き、以下「評価委員会」という。
）の意見を聴いて評価を行った上で、事業計画を決定し、又は当該公共事業の中止を決定しなければならない 3。
⑴ その事業の実施に要する費用の総額が 10 億円以上であると見込まれるもの⑵ 知事が事業の開始前に公共事業の必要性、費用対効果及び環境への影響等についての評価をすることが特に必要と認めるもの
２

知事は、計画段階評価対象事業に関する事業計画の案（以下「事業計画案」という）を策定したときは、速やかに、当該事業計画の案に関する書類を庁舎に備え置き、公衆の縦覧に供し、及び県の広報誌及びウエッブサイトを利用してその内容を公衆の閲覧に供し、評価委員会に評価を諮問すること及び住民等は評価委員会の調査審議に意見等を表明することができることを公表するとともに、民間団体に対し、その旨を各別に通知しなければならない。

３

知事は、民間団体に対しては、前項の情報を、各団体に対し適宜の方法で提供しなけ
ればならない。

４

知事は、評価委員会に評価の諮問をするに当たっては、事業計画案（事業計画の案の改訂が行われた場合には、改訂前の事業計画の案に関するものを含む。）、意見公募手続又は公聴会等により提出された住民等の意見を記載した書面及び関係市町村の意見を記した書面並びに計画段階対象事業の必要性、費用対効果、戦略的環境影響評価の要点及び環境への影響等に関する知事の意見書を添付しなければならない。
本条は、「計画段階評価」についての規定である。
現行の公共事業評価は、立案段階における「計画段階評価」、立案から一定期間が経過した後の「再評価」、事業完成後の「事後評価」の３段階で行われている。
本条例は、以上のうち「計画段階評価」「再評価」について規定することとした。
計画段階評価の対象は、評価委員会の負担が過大とならないよう、原則として一定の予算規模の事業とし、知事が必要と認める事業については対象としうることとした（１項）。
「10 億円」という金額は鳥取県公共事業評価実施要項を参考としたが、自治体の規模等に応じて増減額することもありえよう。
事業評価の基礎となる情報については、情報公開請求を経ることなくアクセスできる
よう、知事に公表義務を負わせた（２項）。
あわせて、知事が委員会に対し提供すべき情報の範囲についても定めた（４項）。意
見公募手続・公聴会等の手続は、別途規則で定めてもよいが、各自治体の行政手続条例に定める方法にしたがうことで足りるものと思われる。

3

委員会への諮問⇒委員会の答申を経て、自ら評価をした上で、事業計画を決定すべきことを法定した。
諮問・答申に瑕疵があれば、評価が正当になされないこととなる。

4

（再評価）
第５条 知事は、４条１項（１）に該当する公共事業であって、次の各号のいずれかに該当するものについては、現時点において、その公共事業の必要性、費用対効果及び環境への影響等について、評価委員会の意見を聴いて評価を行った上で、その公共事業の実
施、計画の見直し又は事業の廃止を決定するものとする。
⑴ 事業計画の決定後５年を経過しても開始しないもの⑵ 事業計画の決定後 10 年を経過した継続しているもの⑶ この規定による評価をした後５年を経過したもの⑷ 事業費の増額変更等計画の決定の根拠となった事実の変化、環境の保全上の支障に関する新たな知見、計画の決定後における技術の革新に基づき、知事が現時点における評価を要すると認めたもの⑸ 次項の規定に基づき、知事が現時点における評価をすることを決定したもの
２

住民等は、前項第１号から第５号までの規定に定めるもののほか、知事に対し、特定の公共事業について、理由を付して現時点における評価を要する旨の申立てをすることができる。この場合において、知事は、評価委員会の意見を聴いて、当該申立てに係る現時点における評価をするかどうかを決定するものとする。

３

知事は、第１項に規定する評価（以下「再評価」という。）をする旨を決定したときは、速やかに、当該公共事業に関する書類を庁舎に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、県の広報誌及びウエッブサイトを利用してその内容を公衆の閲覧に供し、評価委員会に現時点での評価を諮問すること及び住民等は評価委員会の調査審議に意見等を表明することができることを公表しなければならない。

４

知事は、予め届出された団体に対しては、前項の情報を、各団体に対し適宜の方法で提供しなければならない。

５

知事は、評価委員会に再評価の諮問をするに当たっては、再評価の対象である公共事業の事業計画に関する書類、当該公共事業の現時点までの経緯に関する書類及び意見公募手続又は公聴会等で提出された住民等の意見を記載した書面 4及び関係市町村の意見を記した書面並びに当該公共事業の必要性、費用対効果、戦略的環境影響評価の要点及び環境への影響等に関する知事の意見書を添付しなければならない。
本条は、再評価についての規定である。
再評価の対象は、立案後一定期間を経過したもの等のほか、住民等が申立てをしう
ることとした（２項）。これまでの事業評価は、住民等の参加が保障されておらず、事業に対する批判を必ずしも適正に考慮していない可能性があることから、対象事業の選定について住民等の申立権を保障することとした。住民等からの意見を適切に考慮せずに安全対策費用を過少にみた事業費で推進され、事業着手後、事業費が当初より大幅に増額される、といった事例が少なくないが、このような事例も 2 項の存在によって歯止めがかかることが期待できる。

4

事業計画案は、評価委員会における検討の対象としてのいわば「たたき台」として、いったん県において定めざるを得ないが、できるだけ多様な意見を同委員会で反映させるため、県は事業計画だけではな
く、同計画に対する賛否両論の意見等を同委員会に提示する義務を負うものとした。

5また、住民等の情報アクセス（３項）や委員会に対する情報提供（５項）について、第４条（計画段階評価）と同様の規定をおいた。
（評価の原則）第６条 計画段階評価及び再評価（以下「評価」と総称する。）は、以下の各号に定める原則に基づいて実施しなければならない。
⑴ 事業の実施の必要性を科学的根拠に基づいて判断すること。
⑵ 事業の実施に要する費用の見込みについて、将来における施設の補修、維持管理若
しくは廃棄に要するものを含め算定し、事業の実施による便益について将来における人口動態を最新のデータに基づき適切に予測して検討する等、費用対効果を適切に行うこと。
⑶ 当該事業の実施が環境の保全に及ぼす影響、その実施の歴史的及び社会的な影響を適切に判定すること。
⑷ 当該事業が発揮すると見込まれる便益を期待できる別の方策（以下「代替案」という。
）について検討し、当該事業の優位性を認定すること。
本条は、公共事業評価の原則について定めた規定である。
公共事業評価手続の適正さは、事後的には住民等の参加によって実現されるが、可能な限り事前の規律により適正手続を実現しようとするものである。
（１）は、事業の実施の必要性について、（２）は、費用対効果分析を行う際には、施設のいわゆるライフサイクルコストや、人口予測を適切に考慮すべきことを定めている。従来、費用を小さく、需要を過大にみつもって事業が推進されてきた例をふまえ、このような規定をおいた。
（３）は、事業の影響についての予測・調査・評価（アセスメント）を、環境だけではなく、社会的な影響についても行うべきことを定めたものである。
（４）は、代替案の検討について定めた。代替案の検討なしには事業の必要性等についての議論は深まらず、「ないよりはあった方がよい」という程度の理由で事業が推進されかねない。代替案の検討は、実効的な参加を実現するうえで必要不可欠であることを確認した規定である。
（資料の公表）第７条 知事は、第４条第３項及び第５条第４項の規定に基づき評価委員会に提供した資料を庁舎に備え置き、公衆の閲覧に供するとともに、県のウエッブサイトを利用して、公表しなければならない。
本条は、公共事業評価における資料の公表について規定したものである。
評価委員会の判断の基礎となる情報について、情報公開請求の手続・費用負担せず
アクセスできるよう、資料をウェブサイトで公表すべきことを定めた。
（答申及び住民等意見の考慮）
第８条 知事は、第４条第１項又は第５条第１項の決定（以下「事業計画の決定等」という。
）をする場合には、第 22 条第１項の規定により受領した答申書、同項の規定により6受領した調書に記載された住民等の質問又は意見及び第 29 条第１項の規定により提出された住民等の意見を十分に考慮しなければならない。
２

知事は，事業計画の決定等をしたときは，その旨及びその具体的な理由を公表しなければならない。
本条は、答申及び住民等の意見の考慮についての規定である。
住民等の参加が実効的なものであるためには、単に参加の機会が与えられるだけではなく、参加の結果が適切に意思決定に反映されなければならない。
このため、１項では、知事が住民等の意見等及びこれをふまえた答申を十分に考慮すべきことを、２項では決定において「具体的な理由」（どのように住民等の意見を考慮したかを含む。
）を明らかにすべきことを定めて、意思決定において住民等の意
見が適切に考慮されたかどうかの審査における判断資料を提示させることとした。
第３章 公共事業評価委員会
第１款 設置等（公共事業評価委員会の設置）

第９条 評価についての知事の諮問（第５条第２項の諮問を含む。）を受けて審議し、知事に意見を述べるため、公共事業評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置く。
本条は、公共事業評価を実施する機関として、公共事業評価委員会をおく旨の規定である。
（審議事項）
第 10 条 評価委員会は、第４条第１項又は第５条第１項の諮問（以下「評価に関する諮問」という。
）を受けて、以下の各号に定める事項について調査審議をする。
⑴ 事業計画案（再評価にあっては、事業計画。以下同じ。）の評価基準の適正性⑵ 事業計画案の費用対効果⑶ 代替案の費用対効果
事業計画案の実施によってもたらされる周辺環境への影響⑸

事業計画案に対して提出された住民等の意見への対応方策⑹

事業計画案によってもたらされる社会的価値についての総合評価

２⑷

委員会は、第５条第２項の諮問を受けて、同条第１項の申立てに係る事業計画の決定の根拠となった事実の変化、環境の保全上の支障に関する新たな知見、計画の決定後における技術の革新があるかどうかについて、調査審議をする。
本条は、評価委員会の審議事項についての規定である。
評価基準（１項１号）は、既存のマニュアル等を機械的に用いるのではなく、マニュアル等の評価基準の適正性も含め調査審議すべきこととした。
２項の「第５条２項の諮問」は、住民等の申立を受け評価対象とするかどうかを判断するための諮問である。
事業計画案・代替案の費用を算定するにあたっては、将来世代に過大な負担を押し付ける結果を回避するため、事業のライフサイクルコストを算定することが望ましい（６7条（２）参照）。
評価委員会の審議事項は、環境影響評価で対象とされる自然環境のみならず社会生活環境についても及ぶこととした（１条４号）。また、例えば、過疎地域における生存権の保障等のための事業等、費用対効果には必ずしも反映されない価値についても考慮されるべきこととした（１項６号）。
特に再評価については、立案後一定期間が経過していることから、最新の事実関係、知見、技術に基づいて評価すべく、これらについて調査審議すべきこととした（３
項）
。
（構成）
第 11 条 評価委員会は、６人以上で知事が定める員数の委員をもって、組織する。
２ 評価委員会の委員は、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる学識経験を有する者のうちから知事が任命する。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
⑴ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
こ⑵ 禁 錮 以上の刑に処せられた者⑶

公共事業の事業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者⑷ 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
）又は使用人その他の従業者⑸

地方公共団体との間に顧問契約又はこれに類する継続的契約関係を取り結んでいる者(6) 公務員(7) 国及び地方公共団体において公共事業の事務に携わった経験を有する者(8) 委員相互に利害関係を有する者
４

知事は、任命に先立ち、委員とする者の経歴及び公共事業の適切な実施を評価する上で関連する業績を公表しなければならない。

５

第１項から前項までに定めるもののほか、委員の任命に関する事項は、規則により定める。
本条は、評価委員会の構成について定めた規定である。
評価委員会の判断を科学的かつ公正なものとするために、評価委員会の構成をどのように規定するかは、様々な考え方がありうる。
判断を科学的かつ公正なものとするためには、事業者側の「利害関係者」を可能な限り排除すべきとの考え方がありうる一方で、「利害関係者」の有する知識経験が科学的かつ公正な判断に資する（偏頗な判断のおそれは、委員がどのような利害関係を有するかを明らかにしておくことにより防止しうる）との考え方もある。本条は、前者の考え方に立ち、国や地方公共団体で公共事業に携わった経験者を含め委員たりえないことと8した。
また、自治体側の「利害関係者」たる「地方公共団体との間に顧問契約又はこれに類する継続的契約関係を取り結んでいる者、例えば、顧問弁護士は第三者委員会の公正さを制度的に保障するうえで委員から除外することは必須である。顧問弁護士が委員となっている委員会は、公平性に疑いを持たれ、信用されない。
「委員相互に利害関係を有する者は」、例えば、同じ弁護士事務所から２名の弁護士を委員に任命することを禁止するなど、同一の利害関係を有する者を複数任命することは、これらの者が委員会への大きな影響を持つこととなり、不適切である。
2 項の「学識経験を有する者」には、いわゆる研究者の肩書を有する者のほか、必要な知識経験を有する者を広く含む）。
４項の規則で定める事項としては、手続や、経歴・業績の収集方法等が想定される。
（委員長）
第 12 条 評価委員会に、委員の互選により委員長を置く。
２

委員長は、評価委員会を代表し、その事務を掌理するとともに、評価委員会における秩序を保持する。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
本条は、評価委員会の委員長についての規定である。

（解任）
第 13 条 知事は、委員が第 11 条第３項各号に該当するに至ったときは、これらを解任しなければならない。
２ 知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ委員
会の意見を聴いた上、これらを解任することができる。
本条は、評価委員会の委員の解任についての規定である。知事に必要的・任意的解任の権限があることを定めた。
（招集及び議事）第 14 条 評価委員会は、委員長が招集する。
２

評価委員会は、３分の２以上の委員が出席しなければ、会議を開くことはできない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
本条は、評価委員会の招集及び議事に関する規定である。
（専門委員）
第 15 条 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員会の意見を聴いて、知事が任命す

9

る。
３

知事は、任命に先立ち、専門委員の経歴及び公共事業の適切な実施を評価する上で関連する業績を公表しなければならない。
本条は、専門委員についての規定である。
評価委員会は、様々な種類の公共事業について判断するにあたり、専門家による調査・分析が必要な場合のありうることを想定し、必要に応じ専門委員をおくことができることとした。
（予備委員）
第 16 条 評価委員会には、就任の順位を定めて規則で定める人数の委員の予備委員を置く。
２ 第 11 条第２項により任命された委員に欠員を生じた場合においては、予備委員をもってこれを補充する。
３ 知事は、任命に先立ち、予備委員の経歴及び公共事業の適切な実施を評価する上で関連する業績を公表しなければならない。
本条は、予備委員についての規定である。
人数については、規則所定事項とし、人員の欠如による審議の停滞が生じないよう、
適切な人数定めることが適当である。
（委員及び予備委員の任期）
第 17 条 委員及び予備委員の任期は、３年とする。
２

委員は、再任されることができる。

３ 予備委員の任期は、補充した委員の残任期間とする。
本条は、評価委員会の委員及び予備委員の任期についての規定である。
（議事の公開）
第 18 条 評価委員会の議事は、これを公開し、かつ録音をする方法により記録しなければならない。
２

知事は、前項の記録について、後日その視聴を可能にするために必要な措置を講じなければならない。
本条は、評価委員会の議事の公開等について定めた規定である。
議事録については第 19 条で規定しているが、議事録の正確性についての検証を可能とするため、録音を義務づけたものである。
（議事録等の作成及び公表）
第 19 条 委員長は、評価委員会の事務を担当する職員に、委員会の開催ごとに、議事録（当該委員会の開催期日における発言の内容及び発言者の氏名を全て記載したもの。）、
及び会議の次第を記録させる。
２

議事録は、書面をもって作成するものとし、委員長及び評価委員会において定めた二10

人の委員がこれに署名しなければならない。
３

委員長は、前項に定める議事録は、次回に開催される評価委員会の開催期日の２週間前までに公表しなければならない。

４

委員長は，委員会の開催期日及び同日までに委員に配布した資料を、当該委員会を開催した期日の翌日までに公表しなければならない。
本条は、議事録の作成及び公表についての規定である。
近時、会議の議事録を作成しない例（議事要旨・論点整理のみとする等）、議事録を作成しても発言者名を秘匿する例等がみられる。会議体による意思決定が適正になされたかどうかを審査するためには、誰がどのような立場で発言し、議論が論理的に進行しているかどうか等を含め記録されることが重要である。このような見地から、議事録の作成と議事録中への発言者名の明記を義務付けた（１項）。
また、各会議の結果をふまえた議論を可能とするため、各回の議事録は次回の開催
期日の２週間前までに公表すべきこととした（３項）。
第２款 委員会又は委員の調査権限

第 20 条 委員会又は委員は、必要があると認めるときは、知事に対し、事業計画の案（再評価の場合にあっては事業計画を含む。
）の策定のために用いた資料の提供を求めることができる。
２

知事は、前項の規定による求めがあったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その提出を拒むことができない。 5３

知事は、前項の規定により資料の提出を拒むときは、評価委員会に対してその理由を通知しなければならない。

４ 第１項及び第２項に定めるもののほか、評価委員会は、適当と認める者にその知っている事実又は意見を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
５

前項の調査の対象者が任意に調査に協力しない場合は、委員会は、事実の陳述等を命ずることができる。
本条は、委員会または委員の調査権限についての規定である。
評価の基礎となる資料は、諮問の際に、知事から委員会に提出すべきこととしているが（４条３項、５条４項）、評価に際し、提出された資料以外の情報が必要という場合を想定し、委員会または委員が知事に対し資料の提供を求め（１項）、または必要な調査をする権限を付与する（４項）こととした。
第３款 答申の作成及び公表（答申案の作成及び公表）
第 21 条 評価委員会は、評価に関する諮問についての調査審議を終了したときは，当該評価に関する諮問に対する答申案を作成し、これを公表しなければならない。

5

個人情報の保護、競争上の地位の確保その他正当な理由がある場合には、資料開示を拒否することができるものとしているが、その理由については評価委員会に対し明示することが求められる。

11

２

知事は、民間団体に対しては、答申案を、各団体に対し適宜の方法で提供しなければならない。
本条は、答申案の作成及び公表についての規定である。
答申に先立ち住民等の意見を適切に考慮するため（２９条）、答申案の作成・公表
をすべきこととした。
（答申の決定と公表）
第 22 条 評価委員会は、評価に関する諮問に対する答申を決定したときは，その結論及び理由を記載した答申書を作成して、調査審議において住民等から提出され、又は述べられた質問又は意見を記載した調書及び第 29 条第１項の規定により提出された住民等の意見とともに、知事に送付しなければならない。 6２

知事は、評価委員会から前項の答申書及び住民等の意見を受領したときは、直ちに、その内容を公表するものとする。
本条は、答申の決定及び公表についての規定である。
答申の決定をうけて、知事は事業計画の継続・決定等を決定する（４条１項、５条
１項）。住民等は知事の決定が答申を適切に考慮していない場合には、再検討請求をすることができる（３０条１項）。
第４章 住民等の参加(評価委員会に対する書面による質問等の権利)

第 23 条 住民等は、評価委員会に対し、その調査審議について、書面により質問をし、又は意見を述べる権利を有する。
２ 前項の書面には、以下の事項を記載しなければならない。
⑴ 作成者の氏名又は名称⑵ 作成者の住所⑶ 質問又は意見の趣旨及びそれらの理由⑷ 書面を作成した年月日⑸ その他規則で定める事項
３

第１項の書面は、第４条第２項又は第５条第３項の公表の時から評価委員会が調査審議を終結する時までの間に提出しなければならない。
本条は、住民等が書面によって質問・意見を提出する権利を有することを明らかにした規定である。
現行の公共事業評価制度では、参加を権利として保障することは予定されていない。
このため、評価が客観的に合理性を欠く場合でも、これを是正する方法がない。
本条例は、本条や 25 条の意見陳述権等参加を権利として保障することをもって、評価の合理性を担保するしくみとした。
書面による質問・意見提出は住民等の「権利」であることから、委員会は質問・意見

6（注）答申書案⇒答申の決定までの期間を２か月以上置く等の規律が定められていたが、意見提出期間の設定の部分
で十分ではないか。

12

に応答しなければならない（24 条）。
(評価委員会による応答)第 24 条 評価委員会が前条第１項の書面による質問又は意見（以下「書面による質問等」という。
）の提出を受けたときは、以下のいずれかの方法により、これに応答しなければならない。この場合において、評価委員会は、あらかじめ、いずれの方法によるかを明らかにしなければならない。
⑴ 評価委員会の審議の際の口頭による応答⑵ 答申書（第 22 条に定める答申に係る書類をいう。以下同じ。）への記載
２

前項に定める評価委員会の応答には、以下の各号に定める事項が含まれていなければならない。
⑴ 書面による質問等の趣旨⑵

応答が住民等の書面による質問に対するものであるときは、当該質問に対する回答

及びその理由であって，当該質問に的確に対応するもの⑶

応答が住民等の書面による意見に対するものであるときは、当該意見の採否及び当該意見を採用しない場合にあってはその具体的な理由であって，当該意見に的確に対応するもの
３

評価委員会は、書面による質問等が、以下の各号のいずれにも該当すると認めるときは、これに応答しないことができる。この場合において、評価委員会は、その審議の際又は答申書において、質問等について応答をしない旨及びその理由を明らかにしなければならない。
⑴ 書面による質問等が評価に係る事業計画又は公共事業に関連するものではないとき⑵ 書面による質問等が評価の方法に関するものではないとき⑶ 書面による質問等が評価の結果に関するものではないとき⑷ 第 25 条第 1 項の場合を除き，書面による質問等が，既に評価委員会が応答したものと重複するものであるとき
本条は、評価委員会による応答についての規定である。
実効的な参加が保障されているといえるためには、参加に対し意味ある応答がなされなければならない。そこで、委員会が質問等に応答する場合は、理由を付すべきこと等を定めた（１項２項）。
評価委員会においては、住民等と委員との充実したコミュニケーションによって評価がより説得的なものとなることが期待されるから、応答が「意味ある」応答でなければならないのと同様に、質問も「意味ある」質問であることが望ましい。３項各号に該当する
ような質問は審議時間を空費させるものであるから、評価委員会は、限られた時間のなかで審議を充実させるため回答しないことができるが、その場合でも、適正手続の見地か
ら、回答しない理由を明らかにすべきことを定めた（３項）。
(審議手続の際の住民等による意見陳述等の権利）
第 25 条 住民等は、評価委員会の審議において、委員長の許可を得て意見及び質問を提出

13

する権利を有する。 7２

評価委員会は、前項による住民等の質問又は意見（以下「住民による質問等」という。
）があったときは、評価委員会は、以下のいずれかの方法によりこれに応答しなければならない。この場合において、評価委員会はその審議中に、いずれの方法によるかを明らかにしなければならない。
⑴ 評価委員会の調査審議の際の口頭による応答⑵ 答申案及び答申への記載

３

前条第２項の規定は、前項に定める評価委員会の応答の内容について準用する。
本条は、審議手続の際の住民等による意見陳述等の権利についての規定である。
意思決定において住民等の意見が適切に反映されることは、双方向のコミュニケー
ションが実施されることにより効率的に実現する。もちろん、住民等は委員ではないか
ら、委員と同様に発言が認められるわけではないが、各審議期日の終盤などに、委員長の許可を要件として意見提出の権利を認めることとした。
実例としては、淀川水系流域委員会において、傍聴者と事業者との間でコミュニケー
ションが行われた例がある。

（質問等の制限）第 26 条 評価委員会は、口頭による質問等が以下の各号のいずれにも該当すると認めるときは、理由を明らかにしてこれを制限することができる。
⑴ 口頭による質問等が評価に係る事業計画案に関連するものではないとき。
⑵ 口頭による質問等が評価の方法に関するものではないとき。
⑶ 口頭による質問等が評価の結果に関するものではないとき。
⑷ 次条第１項の場合を除き，口頭による質問等が，既に評価委員会が応答したものと重複するものであるとき。
本条は、評価委員会が住民等の口頭質問等を制限しうる場合についての規定である。
第 24 条３項と同様の規定である。
(住民等の再応答請求権)
第 27 条 住民等は、評価委員会の応答が書面による質問等又は口頭による質問等の趣旨に的確に対応するものでないと認めるときは、評価委員会に対し、その理由を示して、再度、
書面による質問等又は口頭による質問等に対する応答をするよう請求（以下「再応答請求」という。
）をすることができる 8。
２ 評価委員会は、再応答請求が調査審議の終結後にされた場合には、調査審議を再開しな

7

評価委員会を公開する趣旨は、住民への議事経過の情報提供ばかりでなく、当該事業について関心のある住民の意見をできるだけ取り込んでいくことにある。そこで、委員会の開催中において、必要に応じ傍聴者にも意見を述べる機会を付与することが適当と考えられ、かかる規定を置いている。
8
審議中の口頭による質問等に対し、その場でされた応答が不十分なものであるときは、議場において、再応答請求ができる。また、答申書で行われた応答が不十分なものであるときは、委員会（実務的には事務局に提出）に対し再応答請求を提出することになろうか。このとき、委員会は、審議を再開して、応答するか、又は応答しない決定若しくは質問制限等を表示することになる。

14

ければならない。 9３

評価委員会は、再応答請求が、第 24 条第 3 項各号又は第 26 条各号に該当するものであるときは、調査審議を再開しないことができる。この場合において，評価委員会は，再応答請求があった旨及びその内容並びに調査審議を再開しない具体的な理由を公表しなければならない。
本条は、住民等の再応答請求権についての規定である。
住民等と評価委員会との間のコミュニケーションが適切に行われるよう、評価委員会による応答（２４条１項）は質問等の趣旨を適切に理解した上で的確になされるべきことを前提に、そのような応答がなされなかった場合には再応答請求が権利として認められることを規定した。
（参考人の招致）
第 28 条 住民等は、評価のために必要があると認めるときは、評価委員会に対し、当該公共事業の評価について学識経験を有する者による意見の陳述を求めることができる。
２

前項に定める意見の陳述を求める者は、以下の事項を記載した書面を提出しなければならない。
⑴ 意見の陳述を求める者の氏名又は名称及び住所⑵

学識経験を有する者の氏名及び連絡先⑶ 前号の学識経験を有する者が陳述する意見の要旨⑷ その他規則で定める事項
３

前項に定める書面の提出があったときは、委員会は、その要否を判断して採否を決定しなければならない。

４

委員会が、第１項の請求について、採用しない旨を決定するときは、その理由を付さなければならない。
本条は、住民等が評価委員会に対し参考人の招致を求めうることについての規定である。

（答申の案に対する住民等の意見提出権）
第 29 条 住民等は、答申の案について、評価委員会に対し、書面により意見を提出する権利を有する。
２ 評価委員会は，評価に関する諮問に対する答申の案を決定したときは，第 21 条第２項の公表の日から２か月以上の期間を定めて，住民等がその期間内に答申の案に対し、書面により意見を提出することができる旨を公告しなければならない。
３

評価委員会は、評価に関する諮問に対する答申の決定に当たっては、第１項の規定により提出された住民等の意見を十分に考慮しなければならない。この場合において、評価委
員会は、第１項に規定により提出された住民等の意見及びその採否を第 22 条第１項の理9評価委員会が質問等に対し応答をせず、又は再応答請求に応答をしないとき、住民等は、応答請求権を侵害されていることになる。そこで、住民等は、「原告は、××の建設について質問・意見をし、評価委員会からその応答を得る地位にあることを確認する」という判決を求めて当事者訴訟を提起することになる。そして、そのような訴えの提起とともに、工事禁止の仮処分を求めるということになろう。

15

由に記載しなければならない。
本条は、答申の案に対する住民等の意見提出権についての規定である。
住民等の意見提出は権利であるから、評価委員会は住民等の意見を適切に考慮する義務がある（３項）。
（住民等による再検討請求）第 30 条 住民等は、事業計画の決定等が第 22 条第１項の規定により受領した答申書、同項の規定により受領した調書に記載された住民等の質問又は意見及び前条第１項の規定により提出された住民等の意見を的確に考慮したものでないと認めるときは、知事に対し、事業計画の決定等の再検討を請求することができる。
２

前項の請求は、規則の定めるところにより、事業計画の決定等に係る第８条第２項の公表の日の翌日から起算して２月以内にしなければならない。

３

知事は、前項の請求に対し、その請求の日の翌日から起算して１月以内に、理由を明らかにして，再検討にもとづく決定をしなければならない。
本条は、住民等による再検討請求についての規定である。
住民等に実効的な参加の権利が保障されているといえるためには、意思決定において参加の結果が適切に考慮されなかった場合に、司法的救済へのアクセスが可能とされていなければならない。現行の行政事件訴訟法が原告適格・処分性を抗告訴訟の要件としていることとの関係で、司法的救済として想定することができるのは、例えば、知事の決定が住民等の権利を侵害するとして決定の取消を求める訴訟である。そこで、本条は、住民等が知事の決定に関与する手続として「再検討請求」の権利を設定することにより、住民等が知事の決定（４条１項、５条１項）について抗告訴訟を提起することの根拠を付与することを企図したものである。
第５章 雑則（〇〇県情報公開条例の特例）
第 31 条 評価に係る公共事業に関する公文書について〇〇県情報公開条例（平成〇年〇県
条例第〇〇号）に基づく開示の請求がされた場合には、同条例第〇条第〇項第〇号（意思形成過程情報の不開示）の規定は、適用しない。10
本条は、情報公開条例の特例についての規定である。
情報公開法では、意思形成過程情報が不開示事由とされており、各自治体が定める情報公開条例でも、意思形成過程情報が不開示事由とされている例がある。
しかし、公共事業の意思形成過程が公開されることの弊害は考えにくい。かつては事業予定地が投機的に取引される弊害があるとされていたが、これに対しては、むしろ意
思形成過程が秘匿されることが投機的取引につながるとの指摘がなされている。
このような見地から、情報公開条例で意思形成過程情報が不開示事由とされている場合でも、本条例の対象となる公共事業に関する情報については適用されないことと10

情報公開の特例は、住民等の権利としてではなく、すべての請求者について設けるものとし、その結果、雑則に位置付けた。

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して、公共事業に関する意思形成過程の透明化を図ることとした。
（規則への委任）第 32 条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
本条は、条例の施行に必要な事項について規則へ委任することを定めたものである。
附 則
この条例は、平成 年 月 日から施行する。
（参考：戦略的環境影響評価制度の例）
戦略的環境影響評価制度は、埼玉県、京都市、広島市等では、要綱のかたちで制度化されている。ここでは埼玉県の要項を紹介する。
埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱（抄）第１条 この要綱は、県が、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある個別事業の計画等の立案段階において、戦略的環境影響評価を行うための手続等について必要な事項を定めることにより、環境の保全と創造について適正に配慮がなされることを期し、もって環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の構築に資することを目的とする。
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）戦略的環境影響評価 計画等を策定するものが、その立案段階において当該計画等が及ぼす環境影響の調査・予測・評価を関連する社会経済的影響の推計と連携しつつ行うことをいう。
（略）（４）対象計画等の原案

計画等策定者が対象計画等の立案段階において検討している

複数の案をいう。ただし、対象計画等の特性によって立案段階において複数の案が存在しない場合は、変更可能な案をいう。
（略）

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