48.南知多町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
（回答）自治体情報システムの標準化に伴った、町独自の施策の縮小及び廃止は考えておりません。（総務課）②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
（回答）町として DX を推進しながらも、デジタルデバイドに対する必要な対策を講じていきます。（総務課）【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）国の法改正に従い、必要な介護保険料の軽減を実施していきます。（健康介護課）②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）第１段階～第３段階の低所得者に対する公費による軽減及び介護保険条例で定める減免規定以外で新たに減免する予定はありません。（健康介護課）④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）介護保険条例で定める減免規定以外で新たに減免する予定はありません。
（健康介護課）⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）ケアプランにおいて回数制限以上の必要性が認められる場合は、個別に判断します。（健康介護課）②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）総合事業については、平成 29 年４月から介護予防相当サービスを開始し、平成 30 年４月からは基準緩和型サービスを開始しております。適切な介護予防ケアマ
ネジメント（第１号介護予防支援事業）に基づき、利用者のニーズに合った総合的な支援を実施しております。（健康介護課）③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
（回答）町独自の制限や緩和を行う予定はありません。（健康介護課）④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（回答）高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護予防に取り組む地域支援事業を充実させるとともに、地域支援事業の財源構成比に基づき、必要な一般財源を確保していきます。（健康介護課）

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）特別養護老人ホーム等の施設整備については、広域協議が必要であり、また保険給付の財源内訳（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定において検討していきます。
なお、地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所が平成 28 年 10月に１か所、認知症高齢者グループホームが平成 31 年４月及び令和４年４月に各１か所開設しました。（健康介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所については、適正な運用が図られるよう、関係施設等と協議するとともに、適切な関与を行っていきます。（健康介護課）★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算等、国の制度に従い加算を算定しておりますが、町独自の施策を実施する予定はありません。（健康介護課）②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）今のところ財政支援を実施する予定はありません。（健康介護課）③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）ふれあい交流会（6 地区）、高齢者サロン（19 箇所）が設置され、活動実績に応じてその運営に必要な経費を助成し、活動支援を行っております。（健康介護課）③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
（回答）高齢者については今のところ実施していませんが、今後検討が必要と考えております。（健康介護課）

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）住宅改修、福祉用具購入について、令和元年度に要綱等の整備を行い、実施しております。（健康介護課）（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
（回答）今のところ作成する予定はありません。（健康介護課）②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）前年度に認定書を発行した全ての方に対し、認定書を自動的に送付しているとともに、認定を受けられた方に送付する「要介護・要支援認定等結果通知書」に障がい者控除が受けられる場合がある旨を記載し通知しております。（健康介護課）

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）国民健康保険税は、愛知県へ納付する保険事業費納付金の財源であり、この保険事業費納付金は増加傾向にあるため、保険税の引き下げは困難ですが、県内の保険料水準が統一されれば引き下げされる見込みです。（保険年金室）②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
（回答）所得の算定について、町独自の控除を行う予定はありません。（保険年金室）★（２）保険料（税）の減免制度

①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
（回答）医療費に対する税収不足が深刻化してきた状況下で保険税の引き上げ緩和のため、平成 23 年度より一般会計からの繰入を行ってきました。しかし、国、県より一般会計からの法定外繰入金を無くすよう強く求められているため、法定外繰入金での減免制度の拡充はできません。（保険年金室）②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国、県より一般会計からの法定外繰入金を無くすよう強く求められているため、18 歳までの被保険者を対象として、所得に関係なく一律に保険税を減免することは、考えていません。（保険年金室）③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（回答）収入減少を理由とした減免制度については、その趣旨から所得割額のみを減免対象としています。減免対象、減免要件、割合につきましては、今後、県内の保険料水準の統一に向けて県内市町村で調整していくものと考えています。（保険年金室）（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
（回答）国の財政支援が無いため、傷病手当金制度を創設する予定はありません。
（保険年金室）★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）資格証明書については、現在発行している世帯はありません。また、分納の状況に応じて保険証の発行を行っています。（保険年金室）②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）加入者の状況把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止をしています。（税務課）③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
（回答）差押えについては法令を遵守し、加入者の生活実態を無視するようなことはしていません。（税務課）（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

（回答）平成 23 年度より生活保護基準の 1.3 倍以下の世帯に対して実施しています。
（保険年金室）②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）チラシを作成しています。（保険年金室）（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）令和４年１１月より支給申請手続の簡素化を実施しています（保険年金室）②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
（回答）税務課と連携し、情報提供を受けています。（保険年金室）

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）法令を遵守し、禁止される差押え等の行為は行っていません。税の滞納に対しては、納付指導とともに分納相談や滞納処分の停止等を行うように努力しています。また、生活実態を無視するようなことはしていませんが、悪質な場合には、差押えもやむを得ないと考えています。（税務課）

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答）県と連携し、各調査・聞き取りを行い、速やかな保護決定に努めています。保
護の実施責任は、要保護者の居住地または現在地により定められます。（住民福祉課）★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答）制度をよく理解のうえ申請していただきたいため、相談の際に制度説明をし、申請書等お渡ししています。（住民福祉課）

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答）権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
（回答）権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）職員については、増やす予定はありません。研修は、県の担当者会議などに参加しています。ケースワーカーの外部委託化について、権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答）権限は福祉事務所（愛知県）にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答）県や関係機関と定期的に会議を行い、情報交換をし、速やかに連携がとれるよう、体制を整えています。（住民福祉課）②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
（回答）県が行っている事業のため、町としては回答できません。（住民福祉課）③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。

（回答）社会福祉協議会が行っている事業のため、町としては回答できません。（住民福祉課）

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）現在の制度を存続してく予定です。（保険年金室）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）18 歳年度末までの現物給付を行っています。入院時食事療養の標準負担額の助成については考えていません。（保険年金室）★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）自立支援医療の自己負担分については助成しています。（保険年金室）④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）住民税非課税世帯の窓口負担の無償化は考えていません。（保険年金室）⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）妊産婦医療費助成制度の創設を検討します。（保険年金室）

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（住民福祉課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（住民福祉課）③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）「居場所づくり」や「無料塾（学習支援）」は、県事業を町社協が受託し行っています。「こども食堂」は、現在町内には無く、具体的な支援策についてはまだ検討していません。（住民福祉課）④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。

（回答）現在、健康子育て室は母子保健を担当する健康推進係と子育て支援を担当する児童係の二つの係で構成され、町保健センター内にあり、子育てにおける相談窓口となっています。「こども家庭センター」についても、健康子育て室に設置する方向で検討していきます。（健康子育て室）⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
（回答）ヤングケアラーに関する情報があれば、健康子育て室において調査し、学校教育課や住民福祉課等と連携し、必要な福祉サービスに繋がるよう努めます。（健康子育て室）（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の 1.3 倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（1.4 倍等）の考えはありません。（学校教育課）②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）オンライン学習通信費の支援については、支援費の支給ではなく、ルーターの貸出し（通信費含む）を行っております。その他の支給内容等については考えていません。（学校教育課）③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し、学校も同様に認識し、対象者がいれば申請ができることを伝えています。（学校教育課）★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）学校給食法の支出負担区分により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。学校給食の無償化については、今のところ考えていません。令和５年度も４年度に引き続き、給食費の値上げを行わず、食材料費の高騰分は公費で負担します。（学校給食センター）②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）同時入所児童については、階層に関係なく副食費を無償としています。（健康子育て室）★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。

（回答）公立施設の長寿命化を図りながら、今後の児童数を考慮し、統廃合を検討します。民間移管の予定はありません。（健康子育て室）②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康子育て室）③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康子育て室）④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（回答）正規保育士の配置は国基準としていますが、配慮が必要な児童の増加により加配保育士を配置しています。（健康子育て室）

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
（回答）町の障害者手当について、現在の制度を継続していきます。（住民福祉課）②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
（回答）地域の社会資源の拡充については、新規事業者や既存事業者の事業展開について働きかけに努めていきます。補助については、独自制度の予定はありません。
（住民福祉課）③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答）地域生活支援拠点の整備については、知多南部３町（武豊町・美浜町・南知多町）で面的整備を行っております。短期入所の単独型については、利用者へのより良いサービスにつながるよう、事業者への働きかけに努めていきます。（住民福祉課）④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）利用上限はなく、相談支援事業所と利用者が話し合って支給量を決めています。（住民福祉課）⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。（住民福祉課）

（2019 年 10 月から障害児発達支援に係る利用者負担は無償化）★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）障害者本人等に事前に制度説明（新高額障害福祉サービス費等含む）や意向調査、介護保険に移行可能かの検討を行っています。（住民福祉課）

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）中学３年・高校３年年齢相当者へのインフルエンザ予防接種の助成を令和２年度より実施しています。その他の任意接種へは現時点で助成制度を設ける予定はありません。医療等により免疫を失った方の再接種への助成は実施しています。（健康子育て室）★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者肺炎球菌ワクチンは定期・任意接種とも自己負担額は同額（2,600 円）で実施しており、引き下げの予定はありません。２回目の接種について、実施予定はありません。（健康子育て室）

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）令和３年度より２回に拡充しています。（健康子育て室）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）産婦歯科健診を集団健診で実施していましたが、令和元年度から２年度にかけて妊婦歯科健診の個別健診への助成制度に移行しました。妊産婦歯科健診の運用については検討してまいります。（健康子育て室）③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科衛生士は保健事業の運営には不可欠であると認識していますが、常勤配置の予定はありません。（健康子育て室）

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（回答）病床数の増減は医療圏全体での調整によるため、地域の実情により医療圏、県レベルで検討されていると考えています。（健康子育て室）

②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
（回答）該当ありません。（健康子育て室）③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（回答）平成２７年度より医師確保のための修学資金貸与制度を整備しましたが、実績はありません。（健康子育て室）④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（回答）保健センターの保健師等の職員については町全体の職員配置計画、機構の見直しも含めて検討してまいります。（健康子育て室）【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
（回答） 要望の予定はありません。（保険年金室）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（保険年金室）③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）国が判断するものと考えますので、要望の予定はありません。（保険年金室）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
（回答）要望する予定はありません。（健康介護課）⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）要望する予定はありません。（健康介護課）⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（保険年金室）⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（学校給食センター）⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）南知多町・美浜町・武豊町とで、地域生活支援拠点の面的整備を行っています。また、報酬単価については、国の制度に準じています。（住民福祉課）⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
（回答）要望する予定はありません。（健康子育て室、健康介護課、住民福祉課）

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（保険年金室）（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（保険年金室）（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（健康子育て室）②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（健康子育て室、健康介護課、住民福祉課）③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（健康子育て室、健康介護課、住民福祉課）（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（健康介護課）②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（健康介護課）
以上