芸 西 村 地 域 防 災 計 画【地震・津波対策編】

令和２年１０月改定
芸西村防災会議

目

次

第１編

災害予防対策 ........................................ 1

第１章

災害に強いむらづくり ........................................ 1

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

防災のむらづくり ................................................. 1
建築物等災害予防対策 ............................................. 5
災害に強い土地利用の推進 ......................................... 5
公共土木施設等の災害予防対策 ..................................... 6
地盤災害等予防対策 ............................................... 8
火災予防対策..................................................... 10
危険物等災害予防対策 ............................................ 10
津波災害予防対策 ................................................ 11第２章

地域防災力の育成 ........................................... 15

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

防災知識の日常化・地域防災力の育成 .............................. 15
実践的な防災訓練の実施 .......................................... 15
自主的な防災活動への支援 ........................................ 15
事業所等における自主防災体制の整備 .............................. 15
災害時要配慮者・避難行動要支援者対策 ............................ 15
消防団を中心とした地域の防災体制 ................................ 15
自発的な支援への環境整備 ........................................ 15第３章

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策 ......................... 16

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

防災施設の限界と避難開始の時期 .................................. 16
危険性の周知..................................................... 16
避難を可能にするサインの整備 .................................... 16
自主的な避難..................................................... 16
避難計画 ......................................................... 16
避難体制の整備 .................................................. 16

第４章

災害に備える体制の確立 ..................................... 17

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

防災活動体制の整備 .............................................. 17
情報の収集・伝達体制 ............................................ 17
防災担当者等の人材育成 .......................................... 17
実践的な防災訓練の実施 .......................................... 17
防災関係機関等の連携体制 ........................................ 17
防災中枢機能の確保、充実 ........................................ 17
南海トラフ地震臨時情報への対応･･････････････････････････････････････17
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

第５章

災害応急対策・復旧対策への備え ............................. 19

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

消火・救助・救急対策 ............................................ 19
災害時医療対策 .................................................. 19
緊急輸送活動対策 ................................................ 19
緊急物資確保対策 ................................................ 19
消毒・保健衛生体制の整備 ........................................ 19

第２編

災害応急対策 ....................................... 20

第１章

災害時応急活動 ............................................. 20

第１節 活動体制の確立 .................................................. 20
第２節 情報の収集・伝達体制 ............................................ 26
第３節 通信連絡 ......................................................... 27
第４節 応援要請 ......................................................... 27
第５節 広報活動 ......................................................... 27
第６節 警戒活動 ......................................................... 27
第７節 避難活動等 ....................................................... 28
第８節 災害拡大防止活動 ................................................ 29
第９節 農林漁業関係応急対策 ............................................ 29
第 10 節 緊急輸送活動.................................................... 29
第 11 節 交通確保対策.................................................... 29
第 12 節 危険物施設等応急対策 ........................................... 29
第 13 節 社会秩序維持活動等 ............................................. 29
第 14 節 地域への救助活動 ............................................... 30
第 15 節 廃棄物処理計画 ................................................. 30
第 16 節 資機材、人員等の配備手配 ....................................... 30
第 17 節 ライフライン等施設の応急対策 ................................... 30
第 18 節 教育対策 ........................................................ 30
第 19 節 労務の提供 ...................................................... 30
第 20 節 災害時要配慮者への配慮 ......................................... 31
第 21 節 災害応急金融対策 ............................................... 31
第 22 節 災害応急融資.................................................... 31
第 23 節 二次災害の防止 ................................................. 31
第 24 節 自発的支援の受入れ ............................................. 31
第 25 節 ボランティア活動対策 ........................................... 31

第２章

自衛隊の災害派遣 ........................................... 32

第１節
第２節
第３節
第４節

自衛隊の災害派遣 ................................................ 32
派遣要請 ......................................................... 32
受入体制 ......................................................... 32
その他の確認事項 ................................................ 32

第３章

地震津波対策計画 ........................................... 33

第１節
第２節
第３節

津波予報の連絡体制 .............................................. 33
村内の連絡、避難体制 ............................................ 38
被害状況の報告 .................................................. 39

第４章

消防・危険物対策計画 ....................................... 40

第１節
第２節

震災時消防活動 .................................................. 40
危険物対策 ....................................................... 41

第３編

災害復旧・復興対策 ................................. 42

第１章

災害復旧対策 ............................................... 42

第１節
第２節

復旧・復興の基本方向の決定 ...................................... 42
迅速な原状復旧の進め方 .......................................... 42

第２章

復興計画 ................................................... 42

第1節
第２節

復興計画の進め方 ................................................ 42
被災者等の生活再建等の支援 ...................................... 42

第３節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援 .......................... 42

第４編

重点的な取り組み ................................... 44

第１章

強い揺れから身を守る対策 ................................... 44第１節

揺れ対策 ......................................................... 44

第２章

大津波から避難する対策 ..................................... 45

第１節

津波対策 ......................................................... 45

第３章

震災に強い人・地域づくり対策 ............................... 48

第１節

震災対策 ......................................................... 48

第１編

災害予防対策災害に強い村の整備・むらづくりと村民の安全確保に関する基本的な方向（南海トラフ地
震防災対策推進計画）を示す。

第１章

災害に強いむらづくり

災害に強いむらづくりを進めるためには、防災拠点となる公的施設の防災機能を高めることが必要である。
本章ではこうした方針に加え、「災害に負けない、打たれ強いむらづくり」を推進するため、地域全体の防災性の向上を目指すとともに、生活基盤づくりを進める。

第１節

防災のむらづくり
総務課・産業振興課・土木環境課

本村全体が甚大な被害に見舞われたとき､被害を最小限に食い止めるには、災害に強い
地域構造を備えもつことである。
防災を特別なこととせず、施設整備に防災の視点を組み込む等、防災のまちづくりに向けた対策を進める。

第１

地震に強い住宅密集地の形成
住宅密集地の形成においては、災害発生時の応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を常に考慮する。

第２
１

建築物の安全確保
耐震計画の作成と実施「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、該当施設の耐震計画を作成し、優先順位を定め計画を実施する。

２

耐震改修・建替えの促進
個人住宅の耐震化は、耐震診断の推進等により耐震改修・建替えの促進を図る。

第３１

ライフライン施設等の機能確保と不測の場合への備え早期復旧できる体制の構築
電気、ガス、上下水道、電話等の各ライフライン事業者は、地震に対する機能の確保に努めるとともに、災害発生時には、早期復旧できる体制を構築する。

２

個人備蓄の推進
各種のライフラインが寸断される不測の事態へ備えるため、水や食糧等生活必需品の個人備蓄を推進する。

- 1 -

第４

危険物施設等の安全確保

発火性又は引火性を有する物品を製造、貯蔵、取扱をする危険物施設等、災害発生時に周辺の住民に危険を及ぼす施設への安全確保指導を強化する。

第５

液状化への取り組み
液状化の危険度が高い地域の調査を検討する。

第６緊急道路の設定

１

緊急幹線路の確立
道路は、日々の社会経済活動を支えるだけでなく、災害時には避難路、応急対策道路となる。
同時に、火災の延焼を防止する延焼遮断帯としても機能する。
本村の各地区は山間部を除いて、それぞれ旧道に面するかたちで人家が密集し、災害による混乱の中、ひとたび火災が発生すれば延焼するおそれがある。
このため近年整備された道は､人家の密集地を離れて各地区を結んでいる。
同時に、本村ではこれらを中心に緊急道路を指定している。
（資料編２-３(1)「緊急啓開道路」参照）
この沿線は、建築物等の不燃化や堀等の補強等を図り、緊急時の道路啓開が円滑になるよう施設取り組みを行う。

２

山間部への幹線路を確保
本村の場合、山間部に位置する地区は､久重、道家、国光地区及び吉野地区に限られているが、これと村中心部と結ぶ道は、それぞれ県道羽尾―琴ヶ浜線、村道吉野線
のみである。
地区にとって生活道であり、災害時に路欠、法面崩壊等のおそれがある箇所は、補強等対策工事を順次実施する。

第７１

防災拠点の整備充実
拠点施設の安全化
本村の災害時の応急対策は、防災拠点として使用する施設がその安全性、機能性を確保できることを前提に計画を立案する。
このため、災害時に拠点施設として利用する公共施設は、耐震性等に充分配慮し、不安のある施設は、順次補強に取り組む。

２

拠点施設の防災設備・機能の充実
災害時、応急対策に使用する施設は、対策に必要な最低限の防災設備や機能の充実が必要である。
このため拠点施設について、次のような防災設備及び機能の充実を図る。

- 2 -

(1)

通信連絡設備の充実
災害対策本部を設置する役場庁舎は有線・無線専用電話、携帯電話、優先電話、
防災行政無線等の通信設備を置く。
さらに、災害時における連絡体制を確立するため、拠点施設には優先電話の指定と災害時に有効な携帯電話を順次設置する。

(2)

各地区消防団の立地、構造の点検
各地区の消防屯所のほとんどは、人家の密集地に位置する。
このため、大規模災害時における周辺の混乱を念頭に置き､立地、建物構造の点
検を行う。

(3)

避難場所及び避難所
芸西村地域防災計画では、一時的に避難する場を避難場所とし、居住する家を失った村民を避難収容する場として､避難所をそれぞれ設置している。
（資料編３-１「避難場所及び避難所」参照）
避難場所及び避難所は、障がい者、高齢者等災害時要配慮者の避難が容易な基本的設備、及び給食施設、又は搬入による給食給水が容易となるように整備する。

(4)

防災関連資機材の充実
応急対策には水防資材をはじめ、さまざまな備蓄物資が必要となる。
これらの充実点検を行うとともに、不足する場合を想定し、村内で調達できる連絡体制を確立する。

第８１

土地利用による防災性の向上
地区公園の整備
公園や緑地は、災害時の村民の避難場所となり、応急対策活動の拠点としても活用する。
平常時は、村民の憩いの場や子どもたちの遊びの場となる、地区隣接型の公園を計画的に増やすよう努める。

２

区内の街路整備・拡幅
災害時、街路は避難路となり延焼遮断帯、緊急自動車の進入路となるなど、防災施設として地区内で果たす役割は大きい。
緊急道路と並行し、こうした地区内部の応急対策で活用できる道の確保が必要である。
このため地区の街路について、できるところから整備・拡幅を図る。

３

用水対策
地震による災害時には、水道の機能破壊に備え、飲料水となる地下水源を保全するとともに、防火水槽、河川からの取水等の多様な消火用水の確保に努める。

- 3 -

第９

再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーは枯渇の恐れがなく、災害時にも発電が可能なことから、村は、

再生可能エネルギーの導入に努めるとともに、一般住宅や事業所、防災拠点等への導入促進を図り、災害に強いむらづくりを推進する。

第 10１

災害応急対策等ヘの備え
被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より充分行うとともに 、職 員 、住 民 個 々 の 防 災 力 の 向 上 を 図 る と と も に 人 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 を図る。
２

避 難 場 所 、避 難 施 設 、備 蓄 な ど 、防 災 に 関 す る 諸 活 動 の 推 進 に あ た り 、公 共用地等の活用を図る。

３

民 間 企 業 等 を 含 む 関 係 機 関 と の 間 で 協 定 を 締 結 す る な ど 、連 携 強 化 を 進 め る
ことにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。

４

民 間 業 者 に 委 託 可 能 な 災 害 対 策 に 係 る 業 務 (被 災 情 報 の 整 理 、 支 援 物 資 の 管
理 ・ 輸 送 等 )に つ い て 、 あ ら か じ め 協 定 を 締 結 し て お く な ど 、 民 間 事 業 者 の ノ
ウハウや能力等の活用に努める。

- 4 -

第２節

建築物等災害予防対策
総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第３節

第１編第１章第２節「建築物等災害予防対策」を準用する。

災害に強い土地利用の推進
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

一般対策編

第１編第１章第３節「災害に強い土地利用の推進」を準用する。

- 5 -

第４節

公共土木施設等の災害予防対策
産業振興課・土木環境課・四国電力株式会社・
一般社団法人高知県エルピーガス協会・西日本電信電話株式会社

地震動・津波による人的被害の軽減及び緊急的な応急対策を実施するための機能の確
保を図る。

第１

公共土木施設等の対策
地震防災対策上整備すべき施設等は､「地震防災緊急事業五箇年計画」（総則編第８章「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」参照）を中心として整備に当たる。
整備を進めるに当たっては、施設管理者は、特に、次の点に留意する。

１

河川施設対策
津波を防ぐ樋門等開口部の閉鎖機能の確保

２

道路施設対策(1)

津波から避難するための道路・橋梁の安全性の確保(2)

応急対策上重要な道路・橋梁の安全性の確保
ア

道路の点検・整備
災害時の避難や応急対策には、活動を支える道路の確保が不可欠である。
各道路管理者が定期的に路欠、法面崩壊等の危険箇所の点検を行い、補強等の対策工事の必要な箇所は、緊急度の高いものから順次対策事業を実施する。

イ

橋梁の点検・整備
道路設備のうち、橋梁は被災した場合、交通に大きな影響を及ぼすことから、基準に適合する構造とする必要がある。
補強等の対策が必要な橋梁は、緊急度の高いものから順次対策事業を実施する。

３

海岸保全施設対策(1)

地震動に対する安全性の評価を踏まえた強度の確保(2)

津波を防ぐ水門、樋門、防潮扉等開口部の閉鎖施設の改善
陸閘等を平常時は閉鎖する仕組みづくり

４(1)

漁港施設対策
西分漁港における震災後の避難者及び緊急物資の海上輸送機能の確保、耐震強化
岸壁等の整備(2)５津波による浸水被害が想定される漁村における避難路及び避難広場の確保

鉄道施設対策(1)

土佐くろしお鉄道における地震動に対する安全性の確保(2)

土佐くろしお鉄道における津波に対する安全性の確保及び避難地としての活用

- 6 -

第２

ライフライン等の対策
各施設管理者は、地震動・津波に対する機能維持を図り、さらに、応急復旧体制の整備を図る。(「一般対策編」第１編第１章第８節を参照)
特に、次の事項に留意するとともに、第三次医療機関等の人命にかかわる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。

１

水道

(1)

水道関係機関は、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施する。

(2)

上水道・工業用水道の関係機関は、緊急的な給水体制の整備を図る。

(3)

下水道関係機関は、下水道施設対策を講ずる。

２

電力
電力施設の災害予防は、四国電力株式会社が実施する。

(1)

緊急的な電力供給体制の整備を図る。

(2)

津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。

(3)

３

指定公共機関四国電力株式会社が行う措置は、別に定めるところによる。

ガス

(1)

津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。

(2)

４

一般社団法人高知県エルピーガス協会が行う措置は、別に定めるところによる。

通信
通信施設の災害予防は、西日本電信電話株式会社が実施する。

(1)

緊急的な通信体制の整備を図る。

(2)

津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。

(3)

指定公共機関、西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ四国及びＫＤＤ
Ｉ株式会社高松テクニカルセンターが行う措置は、別に定めるところによる。

５

放送

(1)

緊急的な放送体制の整備を図る。

(2)

津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
ア

指定公共機関日本放送協会が行う措置は、別に定めるところによる。

イ

指定地方公共機関株式会社高知放送、株式会社テレビ高知、高知さんさんテレビ株式会社、株式会社エフエム高知が行う措置は、別に定めるところによる。

- 7 -

第５節

地盤災害等予防対策
産業振興課・土木環境課

土砂による災害は、降雨や地震動に起因する。
発生が予測しにくいこと、また人家の多い場所での発生は､多数の死傷者を伴う可能性が高いことが特徴である。
本村では、地すべり危険箇所の指定はなされていないが、長谷寄方面から西分、瓜生谷にかけて急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流が点在している。
警戒雨量に達したときや、周辺に異変を察知した際に、早期避難を含めた総合的地盤
災害予防に取り組む必要がある。
また、地震時の地盤災害のメカニズムの研究を進めるとともに既存の予防対策を危険度に応じて実施する。

第１

危険予想箇所と予防措置の指導

１

危険予想箇所
本村の土砂災害の発生危険箇所に指定されている箇所は、資料編２「土砂災害警戒区域」のとおりである。
特に危険な箇所は、周辺の村民に公表した上で、注意を促し避難体制を確立する。

２

予防措置の指導
危険が予想される地区内の土地所有者、管理者又は占有者に維持管理の徹底を図る
とともに、危険を及ぼすような施設の管理者に対して、保安措置を講ずるよう指導する。
災害防止に必要な地すべり防止の諸施策を実施する。

第２

急傾斜地崩壊予防対策
危険度の高い箇所から積極的に防止工事を実施する。

第３土石流予防対策
土石流危険渓流に対して砂防ダム工、流路工等の防止施設の整備を図る。

第４崩壊に係る一般的注意事項

１
(1)

がけ崩れ
がけ崩れは、丘陵や洪積台地の末端斜面の崩れをいう。
豪雨時のがけ崩れは、一般に規模は 0.2～0.3ａ程度で、土層の深さは 50cm 程度であり、地下水の集まりやすいがけで傾斜角度 40 度前後の急ながけが多い。
豪雨時の最中若しくは、直後に多量の地下水の噴出を伴い崩れることが多い。

- 8 -

(2)

地震によるがけ崩れは、一般に規模が大きく基盤の岩石や地層まで破壊し、斜面の急緩を問わず、平面的ながけや、でっぱり気味のところに多い。

(3)

２

盛り土の崩れは、人工的なものであることから、充分な斜面保護が必要である。

山崩れ

(1)

山地の斜面の崩れをいう。
山崩れの予知は非常に難しいが、異常な降雨、風等が原因となり崩壊する場合
が多い。

(2)

傾斜角度は 35 度～40 度が最も危険で、これより緩傾斜又は急傾斜では発生することがまれである。
地震時には、緩傾斜又は急傾斜においても発生する。

３

土石流

(1)

山地から、土・石・砂等が大量の水と交わり一挙に流出することをいう。
土石流は、渓流面積が 0.1km2 程度、渓床勾配が 10 度より大きく渓床には堆積物が多く、また谷の出口が扇状地性となっている渓流に多い。

(2)

土石流は、流れの先端部が大きな石の場合が多く流れも早いために、破壊力が大きくひとたび起これば、大きな被害をもたらす。

第５監視に係る注意事項

１
(1)

地下水監視
地下水の流動方向は、がけ崩れの押し出し方向となる。
地下水の谷に当たる部分に位置するがけは、降雨量及び降雨後の数日は厳重に注意を要する。
湧水箇所及び地下水の浸透する箇所は、がけ崩れ、山崩れが起こりやすく注意が必要である。

(2)

がけの中途から湧水を見たときは、速やかに避難する必要がある。
降雨量が増えたときは、がけ全体を監視し湧水の有無を警戒する。

(3)

山腹からの地下水湧出に増加があったとき、また地下水流路に変動が見られたときは、避難する。

２

降雨量監視
過去のがけ崩れの降雨量を量り、降雨量が近くなったとき、最大の警戒を要する。
危険ながけの付近住民は、避難する。
この場合、降雨が終った後、両３日間程度は継続避難すること。

- 9 -

第６節

火災予防対策
総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第７節

第１編第１章第９節「火災予防対策」を準用する。

危険物等災害予防対策
総務課・消防団

一般対策編

第１編第１章第 10 節「危険物等災害予防対策」を準用する。

- 10 -

第８節

津波災害予防対策総務課・産業振興課・土木環境課・消防団

津波や高潮による被害の未然防止と軽減のため、海岸施設、漁港施設等を点検し、危険区域には防潮堤等を整備するとともに、警報伝達・監視警戒体制を確立する必要がある。
津波から「逃げる」ための避難対策を優先して進め、津波の進入を「防ぐ」対策を補完的に進める。

第１
１

村における津波避難計画
津波避難計画の作成
村は、「高知県津波避難計画作成指針」に基づき、地域ごとに津波避難計画を作成する。

２

津波ハザードマップの整備
津波避難計画では、村民の円滑な避難のために必要な情報（津波の浸水予想地域や到達時間、避難対象区域、避難地、避難路等）を、津波ハザードマップとして整備する。

３

津波避難計画村における津波避難計画は、地域の総合的（ソフト・ハードを含む｡）な津波災害対策に関する計画である。

４

村と県の協力村と県は、協力して計画作成を行う。

第２１

村民の津波避難計画
行動計画の作成
村が作成した津波避難計画に基づき、村民自ら、災害時要配慮者対策も含めた地域の津波避難の行動計画を作成する。

２

計画作成の支援
村は、村民の計画作成の支援を行う。

第３

事業者の津波避難計画
津波により 30cm 以上の浸水深のおそれがある地域として「南海トラフ地震防災対策

推進基本計画」（平成 26 年３月中央防災会議決定）に規定された地域にある事業者は、特別措置法に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた地震防災対策計画を作成する。

- 11 -

第４消防機関等の活動

村は、消防機関及び水防団（消防団）が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
１

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達

２

津波からの避難誘導

３

土のう等による応急浸水対策

４

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

５

救助・救急

６

緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保

第５
１

交通対策
道路
県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し
周知する。

２

海上
高知海上保安部及び漁港管理者は、海上交通の安全を確保するために必要な、船舶交通の制限及び津波による危険のある地域から安全な海域へ船舶を退避させるなど、措置を講ずる。

３

鉄道
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある
場合等における運行の停止その他運行上の措置を講ずる。

４

乗客等の避難誘導
一般旅客運送に関する事業者は、船舶、列車等の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画を定める。

第６１

漁港内での安全の確保対策
防災知識の普及・啓発
船舶関係者に津波に関する知識の普及・啓発を行う。

２

漁港施設及び危険物の安全管理
危険物が海上に流出しないよう、関係施設及び船舶に指導を行う。

第７海岸保全事業の推進
芸西海岸はこれまで比較的砂浜の消失は少ないが、今後潮流の変化等により砂浜が漸減するおそれがある。

- 12 -

今後とも砂浜保全、防潮堤の整備等による海岸、漁港の保全に向けて必要な事業を実施する。
また、海岸の背後地には、丘陵が海岸に沿い東西に伸びており、保安林とともに自然堤防として機能することから、この一帯の保全を図る。

第８船舶の完全係留
船舶の完全係留により移動、漂流、転覆等の防止及び漁港施設の損傷防止を図る。
このため係留施設を完備するとともに、指定箇所以外の係留を排除する。

第９

保安林整備
高潮及び潮害から防護するため、潮害防備林等の造成と維持を図る。

第 10

津波予防体制１

津波警報伝達体制の確立(1)

定めている伝達経路、伝達手段を定期的に点検整備するとともに、休日、夜間、休憩時の伝達が確実に行われるよう、要員の防災訓練を実施する。

(2)

津波警報を沿岸住民に伝達するための手段として、デジタル式防災行政無線（同報系）へ更改し、J-ALERT を導入することで自動にて警報等を伝達できる体制を確
立する。

(3)

地震、津波予報の情報を迅速に把握するため、責任者は地震を感じると、高知県総合防災システムにより情報を収集するとともに、後１時間以上 NHK の放送を聴取
する。

(4)

津波警報等の伝達、避難を迅速かつ確実に実行するため、関係機関合同の津波警報等の訓練を定期的に実施する。

２

海面監視の徹底海岸付近で強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたら、直ちに海面監視が開始できるよう、あらかじめ定めた監視人、安全な監視場所により海面監視を行う。
監視情報の伝達経路、手段についても前もって定める。

３

津波警戒の周知徹底
津波警戒の徹底が可能なよう、従前より一般住民に村広報等を活用して、津波警戒等に関する情報の周知を図る。

(1)

強い地震を感じたとき（震度４程度以上）、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたら、津波を予想し、直ちに海岸から離れること。

(2)

地震時は、津波に関する正しい情報をラジオ、テレビ、無線放送、防災行政無線等から入手すること。

- 13 -

(3)地震を感じなくても、津波警報が発表された場合、沿岸の危険な区域にいる人は、すぐに避難すること。

(4)

津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わないこと。

(5)

津波は繰り返し襲うことから、警報や注意報解除まで気をゆるめないこと。

- 14 -

第２章
第１節

地域防災力の育成

防災知識の日常化・地域防災力の育成
総務課・教育委員会・消防団

一般対策編

第２節

第１編第２章第１節「防災知識の日常化・地域防災力の育成」を準用する。

実践的な防災訓練の実施
総務課・消防団

一般対策編

第３節

第１編第２章第２節「実践的な防災訓練の実施」を準用する。

自主的な防災活動への支援
総務課・消防団

一般対策編

第４節

第１編第２章第３節「自主的な防災活動への支援」を準用する。

事業所等における自主防災体制の整備
総務課

一般対策編

第５節

第１編第２章第４節「事業所等における自主防災体制の整備」を準用する。

災害時要配慮者・避難行動要支援者対策
総務課・健康福祉課

一般対策編

第１編第２章第５節「災害時要配慮者対策・避難行動要支援者」を準用

する。

第６節

消防団を中心とした地域の防災体制
総務課

一般対策編

第７節

第１編第２章第６節「消防団を中心とした地域の防災体制」を準用する。

自発的な支援への環境整備
総務課・健康福祉課・芸西村社会福祉協議会

一般対策編

第１編第２章第７節「自発的な支援への環境整備」を準用する。

- 15 -

第３章
第１節

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策

防災施設の限界と避難開始の時期
総務課

一般対策編

第２節

第１編第３章第１節「防災施設の限界と避難開始の時期」を準用する。

危険性の周知総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第３節

第１編第３章第２節「危険性の周知」を準用する。

避難を可能にするサインの整備
総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第４節

第１編第３章第３節「避難を可能にするサインの整備」を準用する。

自主的な避難総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第５節

第１編第３章第４節「自主的な避難」を準用する。

避難計画
総務課・産業振興課・土木環境課

一般対策編

第６節

第１編第３章第５節「避難計画」を準用する。

避難体制の整備総務課・産業振興課・土木環境課・教育委員会

一般対策編

第１編第３章第６節「避難体制の整備」を準用する。

- 16 -

第４章
第１節

災害に備える体制の確立

防災活動体制の整備
総務課

一般対策編

第２節

第１編第４章第１節「防災活動体制の整備」を準用する。

情報の収集・伝達体制
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

一般対策編

第３節

第１編第４章第２節「情報の収集・伝達体制」を準用する。

防災担当者等の人材育成
総務課

一般対策編

第４節

第１編第４章第３節「防災担当者等の人材育成」を準用する。

実践的な防災訓練の実施
総務課

一般対策編

第５節

第１編第４章第４節「実践的な防災訓練の実施」を準用する。

防災関係機関等の連携体制
総務課

一般対策編

第６節

第１編第４章第５節「防災関係機関等の連携体制」を準用する。

防災中枢機能の確保、充実
総務課

一般対策編

第７節

第１編第４章第６節「防災中枢機能の確保、充実」を準用する。

南海トラフ地震に関する臨時情報への対応
総務課

一般対策編

第１編第４章第７節「南海トラフ地震臨時情報への対応」を準用する。

- 17 -

第８節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
総務課
一般対策編

第１編第４章第８節「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置」を準用する。

- 18 -

第５章
第１節

災害応急対策・復旧対策への備え

消火・救助・救急対策
総務課

一般対策編

第２節

第１編第５章第１節「消火・救助・救急対策」を準用する。

災害時医療対策
総務課・一般社団法人高知県医師会等

一般対策編

第３節

第１編第５章第２節「災害時医療対策」を準用する。

緊急輸送活動対策
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

一般対策編

第４節

第１編第５章第３節「緊急輸送活動対策」を準用する。

緊急物資確保対策総務課・健康福祉課・教育委員会

一般対策編

第５節

第１編第５章第４節「緊急物資確保対策」を準用する。

消毒・保健衛生体制の整備
総務課・健康福祉課

一般対策編

第１編第５章第５節「消毒・保健衛生体制の整備」を準用する。

- 19 -

第２編

災害応急対策災害発生時の応急対策に関する基本的考え方と実施する項目について定める。
実施する項目は、行動計画等を作成し、毎年、必ず訓練等により検証を行う。

第１章

災害時応急活動

体制の確立、応急活動として実施すべき事項を定める。

第１節

活動体制の確立
総務班・通信情報班

大規模災害が発生した場合、村や国や県、近隣市町村、及びその他の公共機関の救援を仰ぎ、村民と一致協力して、災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め､被害発生を最小限に抑える。
このような場合、村は第一次防災機関として、迅速かつ的確な災害応急対策を遂行する。
本節では、大規模災害時に設置される村災害対策本部の組織・運営等、応急活動に携わる動員体制について必要事項を定める。
また、効果的な応急活動を実施するために､迅速な初動体制の確立を図る。
なお、この計画に定めのない事項は、一般対策編第２編第１章第１節「活動体制の確立」に定めるところによる。

- 20 -

《応急対策の流れ》
地震の発生
震度４の場合第一配備体制震度５弱の地震の場合
第二配備体制対策本部の自動設置
地震情報等の収集・伝達（第１章第２節）

震度６弱の地震の場合
第三配備体制配備体制の判断

動員配備の連絡（配備指令）

配備体制の確立
動員の報告
職員の出動及び応援

第１

初動体制の確立
大規模災害時に混乱を最小限に抑え、組織として速やかに対応できるよう、村内防災に関する、組織体制を定める。

１

初動体制

(1)

勤務時間内に地震が発生した場合の初動体制
ア

村内に津波注意報又は震度４の地震が発生したとき
直ちに「第３イ

配備基準と動員体制」に定める配備基準に従い動員を行う。

村内に ５弱以上 の地震が発生した場合

特に動員の指示は行わず、全職員は自主的に参集する。
地震の発生時に村長等が不在の場合は、村長の代理者の順位に従って災害対策の指揮を行う。
(2)

勤務時間外に地震が発生した場合の初動体制
ア

村内に津波注意報又は震度４の地震が発生したとき
直ちに「第３配備基準と動員体制」に定める配備基準に従い動員を行う。

- 21 -

イ

震度５弱以上の地震が発生したとき
特に動員の指示は行わず、全職員は自主的に参集する。

２

配備体制

(1)

第２
１

村は、「第３配備基準と動員体制」により配備体制をとる。

災害対策本部の設置
災害対策本部の設置及び解散の決定者
災害対策本部の設置及び解散は、村長が決定する。
災害対策本部の長は、災害対策本部長として村長を充てる。

２

村長（本部長）の代行
村長が不在、又は連絡不能の場合には、副村長が代行するなど別に定める。

３

災害対策本部設置の決定
村域に災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合で村長が必要と認めた
とき、村長は、芸西村防災会議の意見を聞き芸西村災害対策本部を設置する。
原則として、本庁総務課の収集した気象警報等、被害情報等に基づき、本庁総務課
長の報告のもとに、村長が状況判断をし、決定する。
本部設定に至らない災害にあっては、本部に準じた体制を整え事態処理に当たる。

４

具体的な設置の基準
設置基準は、以下のとおりとする。
配備体制
非常配備

設置基準
村内に津波注意報が発表されたとき村内に震度４の地震が発生した場合

第一配備体制（警戒体制）（必要に応じて災害対策本部設置）

第二配備体制（非常体制）(災害対策本部設置)

第三配備体制(緊急非常体制)(災害対策本部設置)

５

予報区「高知県」に津波警報が発表されたとき。
村内に震度５弱の地震が発生した場合（自動配備）
村内に震度６弱の地震が発生した場合（自動配備）
予報区「高知県」に大津波警報が発表されたとき。
（自動配備）

災害対策本部の解散
災害の発生がなく、又は災害の応急対策措置が完了したと認められるときは、本部長の指令により解散する。

- 22 -

６

設置、組織、運営及び所掌事務等(1)

災害対策本部の設置、組織、運営及び所掌事務
災害対策本部の設置、組織、運営及び所掌事務は、「災害対策基本法第 16 条」
及び「芸西村災害対策本部条例」に基づく。

(2)

災害対策本部の設置場所
庁舎が著しく被災せず応急対策の実施場所として支障がない場合、村役場庁舎
２階に芸西村災害対策本部を設置する。

(3)

災害対策本部の設置及び廃止の通知
本部には、統括調整部による事務局を置く。
事務局は村災害対策本部が設置されたとき、直ちにその旨を庁内各課に通知し､本部体制を整備しなければならない。
本部設置は、次に掲げる者に通知する。
通知先

通知手法

通知責任者

庁内各課

庁内放送

通信情報班

一般住民

防災行政無線〃

県 本 部

有線電話又は高知県防災行政無線〃

安芸総合庁舎災害対策支部（安芸福祉保健所）

有線電話又は高知県防災行政無線

〃

消 防 団

防災行政無線又は個別無線機

〃

安芸警察署

有線電話（0887-34-0110）〃

なお、本部廃止の際の通知は、上記に準じて行う。
(4)

本部表示の掲出
本部が設置された場合は、直ちに本庁舎内に「芸西村災害対策本部」表示を掲出する。

７

現地災害対策本部(1)

災害が発生し、災害対策本部を設置した場合において、地勢及び状況等を考慮して、本部長（村長）の判断により、必要に応じ被災地に現地災害対策本部を設置する。

(2)

現地災害対策本部には、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職
員を置く。

(3)

現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員は、災害対策副本部長、災害対策本部長その他の職員のうちから本部長が指名する者を充てる。

(4)

現地災害対策本部は、現地で指揮することが適当と認められる災害対策本部の事務の一部を行うとともに、事務の所掌について必要があるときは、現地災害対策本部長が定める。また、組織及び運営は、対策支部に関する規定を準用する。

８

国、県の非常（緊急）災害対策本部との連携
国、県の非常（緊急）災害対策本部が設置された場合は、村の対策本部は、密接な連携のもとに応急対策に努める。

- 23 -

第３配備基準と動員体制
災害の発生、あるいは発生が予測されるとき、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、所要の人員を確保しなければならない。
本部開設前にあっては村長、開設後にあって災害対策本部長が動員を行い、職員を配
備する。

１

配備基準
災害の程度に応じ配備基準を定める。（別表「震災時の配備体制表」）■ 芸西村災害対策配備体制
緊急の場合
震災非常配備

村長の判断
村長の判断

災害対策本部

震災第一配備（警戒体制）
災
害
の
お
そ
れ
が
な
い
と
判
断

震災第一配備（災害対策本部設置）
本部長の判断
震災第二配備本部長の判断
震災第三配備被害対策配備準備体制

通常業務- 24 -

災
害
対
応
対
策
配
備

２

動員体制
各課室及び出先機関は次の手順により動員計画を作成する。

(1)

配備体制ごとに必要な実施事項を整理する。

(2)

配備体制ごとの実施事項を円滑に行うために必要な動員数を決定する。

(3)

動員計画を作成し、該当職員に職務分掌を周知する。

■ 震災時の配備体制表
配備体制

震
災
非常配備

参集基準
村内に津波注
意報が発表されたとき村内に震度４の地震が発生し
た場合

動員体制
（昼間）

動員体制
（夜間）

初動実施事項
所管施設等へ
の情報提供

総務課
産業振興課
土木環境課

総務課
産業振興課
土木環境課

総務課
防災担当

総務課
産業振興課
土木環境課

防災無線による沿岸住民への注意喚起（夜間は放送しない）所管施設等への情報提供

防災無線によ予報区「高知震災
震 源 地 が 近 る沿岸住民への県」に津波警報
第一配備体制ければ職員数増 注意喚起が発表されたと（警戒体制）※津波警報の場合（必要に応じて災 き※津波警報の幹部は本部へ
害対策本部設置）
消防団員屯所招 場合
集
幹部は本部へ
消防団員屯所
招集
村内に震度５震災
弱の地震が発生第二配備体制
した場合（非常体制）（自動配備）(災 害 対 策 本 部 設
置)
村内に震度６弱の地震が発生
した場合（自動配備）

震災
第三配備体制(緊急非常体制)
予報区「高知(災 害 対 策 本 部 設 県」に大津波警置)報が発表された

とき（自動配備 ）

全職員

全消防団員

全職員
（村内及び
招集可能な
職員）
全消防団員

全職員

全職員

全消防団員

全消防団員

- 25 -

第２節

情報の収集・伝達体制
総務班・通信情報班・産業建設班・土木建設班・文化財班・作業隊

大規模災害が発生した場合、村内の被害状況の掌握、警報等の情報は、応急対策を実施する上で極めて重要となる。
村及び防災関係各機関は、相互に緊密な通信連絡を行い、迅速かつ的確な情報の収集連絡を行う。
本節では、災害時の通信連絡系統、体制、被害情報等の掌握、及び災害広報等、情報の収集連絡に係る事がらについて定める。
なお、この計画に定めのない事項は、一般対策編第２編第１章第３節「情報の収集・伝達体制」に定めるところによる。

第１

地震に関する情報の伝達
芸西村地域防災計画に基づき、村民等に対して迅速に伝達する。
また、必要に応じて、避難勧告又は避難指示を実施する。

第２

地震発生後の情報収集
地震発生直後は、被害状況を正確に把握することは困難と想定される。
そのため、当初は、人命に係る情報を最優先として収集し、順次、情報の精度を高める。
収集した情報は、関係者への報告及び公表により、情報の共有化を図る。

- 26 -

第３節

通信連絡
通信情報班

一般対策編

第４節

第２編第１章第４節「通信連絡」を準用する。

応援要請
総務班・通信情報班・作業隊

一般対策編

第５節

第２編第１章第５節「応援要請」を準用する。

広報活動
総務班・通信情報班・作業隊・報道機関

一般対策編

第６節

第２編第１章第６節「広報活動」を準用する。

警戒活動
総務班・通信情報班・土木建設班・作業隊

一般対策編

第２編第１章第７節「警戒活動」を準用する。

- 27 -

第７節

避難活動等
総務班・通信情報班・要配慮者支援班・避難所班・作業隊

地震発生時に火災から逃れるために、村民自らが自主的に避難することを基本とする。
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めたときは、避難準備情報の発表や避難勧告及び避難指示を速やかに実施し、誘導を行う。
村が実施できない場合には、県等が代行して避難勧告及び避難指示等を実施する。
また、避難の必要がなくなったときは速やかにその旨を伝える。
さらに、危険地域における居住者等の避難のための立ち退き勧告、指示、避難道路、
避難場所の指定や避難所の設置運営について定める。
なお、この計画に定めのない事項は、一般対策編第２編第１章第８節「避難活動等」に定めるところによる。

第１

避難開始の基準の設定■

避難勧告等の発令の参考となる情報（地震）
地震災害に注意する地域

・東海地震が発生した場合とし、東南海・南海地震と併発するおそれがあるため、避難準備・高齢者等避難開始情報を検討する。
・東南海地震が発生した場合とし、南海地震が発生するおそれがある(災害時要配慮者避難)
ため、避難準備・高齢者等避難開始情報を検討する。
情報・村内で震度４以上の揺れを観測し、気象庁より余震のおそれがあると発表された場合、避難準備・高齢者等避難開始情報を検討する。
避難準備・高齢者
等避難開始

・地震による「＜津波＞の津波警報」（※１）が発表された場合に、沿岸部に避難勧告を発令する。
避難勧告
※１

避難指示

気象庁が発表する津波予報で、高いところで２ｍ程度の津波が予想される場合・村内で震度６弱以上の揺れを観測した場合は全村に、また、「＜大津波＞の津波警報（特別警報）」（※２）が発表された場合は沿岸部に発令する。
※２

気象庁が発表する津波予報で、高いところで３ｍ程度以上の津波が予想される場合- 28 -

第８節

災害拡大防止活動
救護防疫班・建築物対策班・作業隊

一般対策編

第９節

第２編第１章第９節「災害拡大防止活動」を準用する。

農林漁業関係応急対策
総務班・産業建設班・作業隊

一般対策編

第 10 節第２編第１章第 10 節「農林漁業関係応急対策」を準用する。

緊急輸送活動
輸送調達班

一般対策編

第 11 節第２編第１章第 11 節「緊急輸送活動」を準用する。

交通確保対策
土木建設班・作業隊

一般対策編

第 12 節第２編第１章第 12 節「交通確保対策」を準用する。

危険物施設等応急対策
総務班・作業隊

一般対策編

第 13 節第２編第１章第 13 節「危険物施設等応急対策」を準用する。

社会秩序維持活動等
総務班・配達供給班・県警察・作業隊

一般対策編

第２編第１章第 14 節「社会秩序維持活動等」を準用する。

- 29 -

第 14 節地域への救助活動
救護防疫班・医療救護班・要配慮者支援班・衛生班・建築物対策班・県警察・作業隊

一般対策編

第 15 節第２編第１章第 15 節「地域への救助活動」を準用する。

廃棄物処理計画
衛生班

一般対策編

第 16 節第２編第１章第 16 節「廃棄物処理計画」を準用する。

資機材、人員等の配備手配
総務班・配達配給班

一般対策編

第 17 節第２編第１章第 17 節「資機材、人員等の配備手配」を準用する。

ライフライン等施設の応急対策
上下水道班・四国電力株式会社・
一般社団法人高知県エルピーガス協会・西日本電信電話株式会社

一般対策編

第 18 節第２編第１章第 18 節「ライフライン等施設の応急対策」を準用する。

教育対策
文化財班

一般対策編

第 19 節第２編第１章第 19 節「教育対策」を準用する。

労務の提供
総務班・配達配給班

一般対策編

第２編第１章第 20 節「労務の提供」を準用する。

- 30 -

第 20 節

災害時要配慮者への配慮
出納班・要配慮者支援班

一般対策編

第 21 節第２編第１章第 21 節「災害時要配慮者への配慮」を準用する。

災害応急金融対策
出納班

一般対策編

第 22 節第２編第１章第 22 節「災害応急金融対策」を準用する。

災害応急融資出納班・金融機関

一般対策編

第 23 節第２編第１章第 23 節「災害応急融資」を準用する。

二次災害の防止総務班・土木建設班・作業隊

一般対策編

第 24 節第２編第１章第 24 節「二次災害の防止」を準用する。

自発的支援の受入れ
総務班・出納班・ボランティア支援班

一般対策編

第 25 節第２編第１章第 25 節「自発的支援の受入れ」を準用する。

ボランティア活動対策
総務班・出納班・ボランティア支援班

一般対策編

第２編第１章第 26 節「ボランティア活動対策」を準用する。

- 31 -

第２章
第１節

自衛隊の災害派遣

自衛隊の災害派遣
総務班

一般対策編

第２節

第２編第２章第１節「自衛隊の災害派遣」を準用する。

派遣要請
総務班・自衛隊

一般対策編

第３節

第２編第２章第２節「派遣要請」を準用する。

受入体制
総務班・出納班

一般対策編

第４節

第２編第２章第３節「受入体制」を準用する。

その他の確認事項
総務班・出納班・自衛隊

一般対策編

第２編第２章第４節「その他の確認事項」を準用する。

- 32 -

第３章

地震津波対策計画
通信情報班・自衛隊

フィリピン海プレートの活動による地震災害は、高知県に幾度となく津波被害をもたらしている。
本章では、こうした地震津波対策について必要な事項を定める。

第１節
第１

津波予報の連絡体制
津波予報の伝達系統

大阪管区気象台から発表される津波予報（近地地震による津波）の通信系統は、次のとおりとする。
また、気象庁から発表される津波予報（遠地地震による津波）は、大阪管区気象台、
高松地方気象台及び高知地方気象台に通報され、その後は同様のルートで伝達される。

- 33 -

■ 津波予報の通信系統図
専○
防○
使
○

防○
加○
非
○

高知地方気象台

高知県
専○
加
○

消防本部
防災関係機関(※)

専○
防
○

気
象
庁

ＲＫＣ高知放送専○
防○区

ＮＨＫ大阪放送局

専
○

加
○
加○
非
○

高知さんさんテレビ

専○
防○
使
○

管

住民

ＫＵＴＶテレビ高知

専○
防
○
阪

芸西村

エフエム高知

専○
防
○

大

自衛隊

ＮＨＫ高知放送局

ＮＨＫ松山放送局

専
○

気

専○
加 （警報のみ）○象

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本

台

専 高知地方気象台から（副）
○
専○
加
専○
加
○
○

専○
加
○
中国四国管区警察局

高松地方気象台

加○警察署

加 高知地方気象台から（副）○四国旅客鉄道(株)専○神戸海洋気象台

高知県警察本部

土佐くろしお鉄道(株)専
専 高知地方気象台から（副）○○第五管区海上保安本部

高知海上保安部※ 防災関係機関：国土交通省高知河川国道事務所、中村河川国道事務所、高知港湾・空港
整備事務所、四国電力(株)高知系統制御所、高知新聞、高知県無線漁業共同組合室戸漁業無線局

加 ：加入電話○

防 ：防災行政無線○

使 ：不通時使送する○（Ｆネット含む）
専 ：専用線○

非 ：非常無線○（伝達ルート上に優先使用順に記載）- 34 -

第２

津波予報の内容と津波に関する情報

１

津波予報・津波情報の種類
予報・情報の種類

内

容

津波の発生のおそれがある場合に、地震が発生してか
ら約３分を目標に津波警報（大津波、津波）又は津波注意報（津波注意）を発表する。＜⇒下表２＞

津波予報

津波到達予想時刻
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波
予想される津波の高さに関する情報 の高さをｍ単位で発表する。
各地の満潮時刻
津波の到達予想時刻に関する情報

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。

津波観測に関する情報

実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表する。

注）津波の高さを予想及び観測する高知県の地点：室戸市室戸岬、高知市、土佐清水市

２

津波予報の種類及び解説(1)

津波警報・注意報等発表される津波の高さ

種類

発 表 基 準

数値での発表（津波の高さ予想の区
分）

巨大地震の
場合の発表

避難勧告・指示
の基準

10ｍ超
（
大
特
津
別
波
警
警
報
報
）

（10ｍ＜高さ）予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合

10ｍ（5ｍ＜高さ≦10ｍ）

巨大

避難指示の発令

高い

避難勧告の発令５ｍ（3ｍ＜高さ≦5ｍ）

津
波
警
報

予想される津波の高さが３ｍ
高いところで１ｍを超え、（1ｍ＜高さ≦3ｍ）
３ｍ以下である場合

津
波
注
意
報

予想される津波の高さが高いところで、0.2ｍ以上、
１ｍ（表記しな
１ｍ以下である場合であい）（0.2ｍ≦高さ≦1ｍ）って、津波による災害のおそれがある場合

１ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
２ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
３ 津波は陸上では、予想された「津波の高さ」の２～４倍程度の高さまで駆け登る場合がある。

- 35 -

(2)津波予報
発 表 基 準内

津波が予想されないとき。

津波の心配なしの旨を発表。

（地震情報に含めて発表）
津
波
予
報

容

高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき。
（津
被害の心配はなく、特段の防災対応の必要が波に関するその他の情報に含めて発表）
ない旨を発表。
津波に伴う海面変動が観測されており、今後
津波注意報解除後も海面変動が継続するとも継続する可能性が高いため、海に入ってのき。
作業や釣り、海水浴などに際しては充分な留（津波に関するその他の情報に含めて発表）意が必要である旨を発表。

３

津波予報区
高知県沿岸は、全域が１つの予報区で、予報区名称は「高知県」となっている。

４

村長が行う津波警報及び避難勧告等
災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった村
長は、津波警報を発表することができる。
また、津波警報を受け取る以前において、津波発生のおそれを確認した村長は、住民等に海浜から退避するよう勧告又は指示する。

第３

地震及び津波に関する情報

１

情報の伝達経路
気象庁本庁又は大阪管区気象台の連絡報に基づき、高知地方気象台が地震及び津波に関する情報を発表した場合は下記の通知先に連絡する。

(1)

高知県（高知県総合防災システム）(2)

ＮＨＫ高知放送局(3)

ＲＫＣ高知放送局(4)

ＫＵＴＶテレビ高知(5)

高知さんさんテレビ(6)

エフエム高知- 36 -

■ 地震及び津波に関する情報の伝達系統図
専○
防
○
専○
防
○
専○
防
○
専
○
専
○
加
○
高
知
地
方
気
象
台

専○
防
○
加
○
加
○
専
○
専
○
専○
防
○
専○
防
○
専○
防
○
専○
防
○
加○
防
○

高知県警察本部(災害対策課長)

警察署

高知海上保安部(警備救難課長)

保安署

住
民

ＮＨＫ高知放送局(放送部長)
・

国土交通省高知河川国道事務所(調査課長)

出張所

国土交通省中村河川国道事務所(調査第一課長)

出張所

公
共
団

国土交通省高知港湾・空港整備事務所(工務課長)
芸西村
高知県(危機管理部)
県出先機関
高知県(危機管理部・消防局)

体・船

四国旅客鉄道(株)(総合企画本部情報システム室長)
四国電力(株)高知系統制御所(高知制御所長)

現場機関
四国電力機関

舶
・

高知新聞

漁

ＲＫＣ高知放送(放送センター長)

船・

ＫＵＴＶテレビ高知(報道部長)

そ高知さんさんテレビ(報道部長)のエフエム高知(営業編成部長)

他

高知県無線漁業協同組合、室戸漁業無線局

加 ：加入電話○

防 ：防災行政無線○（Ｆネット含む）- 37 -

専 ：専用線○

第２節

村内の連絡、避難体制
通信情報班

第１

津波予報の伝達１

実施責任者
村内での津波予報の伝達は、村長が実施し、勤務時は通信情報班、勤務時間外は当直者が担当する。

２

伝達方法
伝達方法は、各地区への防災行政無線とし、状況が許せば広報車による広報を行う。
特に海岸部の各戸や海岸利用者への伝達に留意する。

第２

避難場所
津波警報が発表されたとき、海岸部の村民及び海岸利用者は、速やかに高台に避難しなければならない。
海岸部の避難場所は、資料編３-１「避難場所及び避難所」のとおりとする。
また、資料編３-16「海岸部、海抜の目安」には、海面より５ｍ、10ｍの地点を示している。
これによれば、大津波が和食川河口の水門を越え遡上した場合、平野部を大きく遡上する可能性があり、内陸部の村民も充分注意を要する。

第３

住民の避難誘導体制

１

避難誘導
村は、海浜にある者及び海岸付近の住民に避難するよう勧告又は指示した場合は、
あらかじめ定める避難計画に従い状況に応じた避難場所、避難路を指示し、職員、消防団、自主防災組織により速やかに避難誘導を行う。
また、消防団員等は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、消防団員等が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先するとともに、津波応急活動時には、ライフジャケットの着用、通信機器及びラジオ等を携帯するなど自身の安全確保を徹底する。

２(1)

避難時の留意点
海岸付近の住民等は、津波警報が発表された場合や震度４以上の地震を感じたと
き、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、あらかじめ指定された避難場所又は高台に速やかに避難するものとし、その際、身体の不自由な者や障がい者、高齢者等災害時要配慮者の避難を互いに協力して行う。

(2)

海岸付近を走行中の車両の運転手は、ラジオ等で津波警報の発表を知ったときは、車両を道路の左側に寄せて停車し、エンジンキーをつけたまま、ドアを閉め付近の高台へ直ちに避難すること。

- 38 -

第３節

被害状況の報告

知事に対して行う津波被害状況の報告は、第２編第１章第２節「情報の収集・伝達体
制」に基づき行う。

- 39 -

第４章

消防・危険物対策計画
総務班・通信情報班・作業隊

大規模地震の発生は、ともすれば火の不始末による火災発生につながる。
特に芸西村では地区の人家が密集しており、一度火災が発生すれば地震直後の混乱もあって、消火に手間取り延焼するおそれが多分にある。
また、本村では危険物取扱施設は少ないが、施設園芸用の屋外貯蔵タンクが至るところに置かれており、地震時には流出するおそれがある。
本章では、こうした震災時の消防体制及び危険物等の対策について定める。

第１節

震災時消防活動

第１

活動体制

１

実施責任者
震災時の消防活動は災害対策本部長が指揮し、芸西村消防団が実施する。

２

非常招集
高知県東部に震度５弱以上の地震が発生した場合、又は消防又は救助等の要件が発生した場合、災害対策本部長は消防団の非常招集を行う。
各消防団員は、非常招集に基づき各分団に参集する。
各団員は、できる限り周辺所況を概略的に把握しながら参集する。

３

活動内容
建造物、車両、林野、船舶等に火災が発生した場合、消防団は災害対策本部長の指揮により直ちに現場に出動し、消防活動を実施する。
このほか、消防団は状況に応じ救急・救助活動、避難対策活動等を行う。

第２消防活動の優先順位
被害が甚大で各地区で消防活動、人命救助及び避難誘導活動を要する場合、災害対策

本部は、各分団と無線連絡をとり合い、その時点の適切な状況判断を行う。
消防団は、この指示に従い効果的な活動により被害を最小限に止める。

第３

消防相互応援活動

１(1)

応援協力体制
安芸市消防本部との消防協定
芸西村は、安芸市消防本部と消防協定を結んでいる。
これに基づき、村内の消防能力だけで火災の鎮火や救助活動が困難な場合、安芸市への応援を要請する。

- 40 -

(2)近隣市町村との相互協定
本村の消防能力だけでは火災の鎮火が困難で、かつ安芸市からの応援も充分でない場合、近隣市町村に応援を要請する。

２

要請時の連絡事項
応援を求める市町村に対し、次のことを示し要請を行う。

(1)

災害の状況及び応援を求める事由(2)

応援を求める活動内容、機関(3)

応援を求める人員及び物資(4)応援を必要とする場所及び期間

３

林野火災への応援要請
村内に林野火災が発生し、林野火災対策用資機材等の確保が困難な場合、県及び高知営林局にその確保及び応援を要請する。

第２節
第１

危険物対策
実施責任者

危険物の取扱は管理責任者が定めており、非常時には各管理責任者が災害対策の規定にのっとり適切な措置を行う。

第２

応急措置の概要
危険物取扱施設責任者は、流出を最小限に抑えるための必要な措置、拡散防止のための必要な措置を迅速かつ的確に行う。
必要に応じ、近隣施設への応援要請を行う。

- 41 -

第３編

災害復旧・復興対策

第１章
第１節

復旧・復興の基本方向の決定

一般対策編

第２節

第３編第１章第１節「復旧・復興の基本方向の決定」を準用する。

迅速な原状復旧の進め方

一般対策編

第３編第１章第２節「迅速な原状復旧の進め方」を準用する。

第２章
第 1節

第３編第２章第１節「復興計画の進め方」を準用する。

被災者等の生活再建等の支援

一般対策編

第３節

復興計画

復興計画の進め方

一般対策編

第２節

災害復旧対策第３編第２章第２節「被災者等の生活再建等の支援」を準用する。

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

一般対策編

第３編第２章第３節「被災中小企業の復興その他経済復興の支援」を準用する。

- 42 -

- 43 -

第４編

重点的な取り組み

これからの南海地震対策は、テーマを設定し、段階的に取り組みを進める。
まず、第１期(５か年程度)として、予防、緊急応急対策に力点を置いた､地震直後の強い揺れ､大津波から｢いのち｣を守る取り組みを進める。
次の３つの重点施策を基本として推進する。
１

強い揺れから身を守る対策

２

大津波から避難する対策

３

震災に強い人・地域づくり対策

第１章

強い揺れから身を守る対策

地震直後の強い揺れによる建物の倒壊、タンス、食器棚等の家具等の転倒から身を守るた
めの取り組みを進める。

第１節
第１
１

揺れ対策
建物の転倒から身を守ること
個人住宅
村は、個人住宅の耐震診断の推進等により耐震改修、建替えの促進を図る。

２

公共建築物
村は、公共建築物の耐震化について計画的に進める。

第２

家具等の転倒から身を守ること
村は、個人住宅における家具の転倒防止策の普及啓発を進める。

第３１

揺れを感じたときの行動を身につけること
行動指針
村は、身を守る行動指針を定め、普及啓発に努める。

２

備蓄
村は、家庭での防災用品や非常食糧の備えを推進する。

３

資機材の整備村は、地域の自主防災活動に必要な資機材の整備を支援する。

第４火災による被害をおさえること
村は、住宅密集地の改善を進める。

- 44 -

第２章

大津波から避難する対策

南海トラフ地震発生後、早いところで５分、遅くとも 30 分までに大津波が沿岸域を襲う。
そのため、「逃げる」ための避難対策（ソフト）を推進し、「防ぐ」対策（ハード）でこれを支援、補強する。
津波対策は、到達時間、津波の高さ、浸水予想範囲、避難対象地区等地域の特性を踏まえ、計画的に取り組む必要がある。
そのため、村や地域ごとの津波避難計画を作成し、村民と行政が協力し、地域をあげての
津波避難対策を推進する。
〔津波避難対策の進め方〕（「市町村津波避難計画策定指針」より）
高知県津波避難計画策定指針《県域的な基本的考え方》

策定
「逃げる」
と
「防ぐ」

芸 西 村 津 波 避 難 計 画
反映

作成・推進

地域ごとの津波避難計画

第１節
第１
１

《芸西村の基本計画》《地域ごとの行動計画》

津波対策
津波の危険性を知ること
浸水予測の充実
村は、河川の遡上や時間を追った浸水状況の予測等、浸水予測の充実を図る。

２

学習会・研修会
村は、地域での学習会・研修会を支援する。

３

看板の設置
村は、過去の浸水の痕跡の明示や海抜表示、観光地において注意喚起を促す看板の設置等、津波に対する危険性を明らかにする各種の表示を推進する。

４

データベースの共有化
村は、村民、民間及び行政が必要な津波災害に関するデータベースの共有化を図る。

第２１

津波の発生を知ること
村民への伝達村は、津波発生を迅速に村民に伝達するための多様な情報伝達手段の整備を図る。
特に、防災行政無線のデジタル化及び可聴範囲の拡大を促進する。

- 45 -

２

施設利用者への伝達
各施設管理者は、漁港等の津波危険地域にある施設の利用者に津波発生と避難場所を伝える情報伝達手段の整備を図る。

３

土地に不慣れな方への伝達
村は、観光客や海水浴客等土地に不慣れな方への情報伝達手段の整備を図る。

第３津波から避難すること

１

避難路、避難地の整備
村は、緊急的な避難のための地域住民が設定する避難路や避難地の整備の支援を行う。

２

避難が難しい地域での避難対策
村は、時間的に避難が難しい地域での避難対策について検討する。特に、周囲に高台がない地域では、津波避難タワーの整備及び津波避難ビル等の指定を推進する。

３

重要な避難路の確保
村は、地域の重要な避難路を確保するため、住宅やブロック塀の倒壊防止対策を進めるとともに、道路や橋梁の安全性を高める。

４

標識の整備
村は、夜間の停電等も想定し、自立性の避難誘導標識や避難場所標識の整備を推進する。

５

災害時要配慮者の避難
村は、災害時要配慮者が安全に避難できる体制を整備する。

６

避難訓練の推進
村及び教育委員会は、学校、ＰＴＡ、自主防災組織等地域ぐるみの避難訓練の推進
を図る。

第４

避難の安全性を高めること

１

水門、樋門、防潮扉等の閉鎖
河川、海岸、漁港の管理者は、地震が発生した場合は可能な限り、水門、樋門、防潮扉等の閉鎖を行い、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講ずる。

２

計画の作成
河川、海岸、漁港の管理者は、次の事項について別に定める。

(1)

防潮堤、堤防、水門、樋門、防潮扉等の点検方針・計画(2)

防潮堤、堤防、水門、樋門、防潮扉等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設
整備等の方針・計画- 46 -

(3)津波を防ぐための水門、樋門、防潮扉、防潮堤や陸閘等の平常時における管理方法(4)

津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画(5)

同報無線の整備等の方針及び計画
ア

村は、津波発生後安全が確認できるまで危険地域への進入を禁止するなど、二次災害の防止を図る。

イ

村は、優先度評価を行い、防災施設の改修、整備を計画的に進める。

- 47 -

第３章

震災に強い人・地域づくり対策

これから社会の中心となる若い世代を中心とし、地震・津波に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。
こうした学校現場での取り組みを家庭や地域に広げたり、地域コミュニティにおける多様な主体の中で防災教育を進めることにより、村全体の防災力の向上を図る。
また、公共施設は、平常時から｢防災｣の視点を盛り込んだ整備を行う。

＜防災教育の進め方＞

家庭
普及・影響

地域

普及・影響

学校

第１節
第１
１

震災対策
学校・地域での防災教育
教材の研究・開発
村は、発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発を推進する。

２

防災への取り組み
村は、学校、家庭、地域が一体となった防災への取り組みを推進する。

３

教職員の防災研修
村は、教職員の防災研修を推進する。

第２一般住民への防災教育
村は、南海地震に備える村民の自助を支援するための情報提供を行い、村民自身による地震防災対策を促進する。

１

小冊子
南海地震に備える村民のための小冊子を作成する。

２

ホームページ
南海地震ホームページの作成及び紹介をする。

３コーナー
南海地震情報コーナーを設置する。

- 48 -

第３１

防災エキスパートの養成
正しい知識と行動の修得
村は、防災関係機関の職員の地震・津波に関する正しい知識と行動の修得に努める。

２

人材の育成
村は、自主防災活動を担う人材の育成を図る。

３

育成と支援
村は、自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。

第４１

防災の視点に立った公共施設の整備
各種施設
村は、地震防災緊急事業五箇年計画(第１編第８章を参照)に基づき各種の施設整備
を進める。

２

公共施設
村は、防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図る。

第５１

技術的・財政的支援
支援要請
村は、国に対して地方の実施する地震防災対策について、技術的・財政的な支援を
要請する。

２

体制強化の要請
村は、国の観測・予知体制の強化を要請する。

- 49 -