がん対策専門委員会
目

次が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 県指定がん診療連携拠点病院の追加について
Ⅲ． 広島県におけるがん医療ネットワークについて
Ⅳ． 広島県における 5 大がん以外のがん医療について
Ⅴ． おわりにがん対策専門委員会（平成 23 年度）

が ん 対 策 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじ

め

がん診療連携拠点病院

康輝

療連携拠点病院にの制度を作り，医療機関の機能調査をふまえて，平成 22 年 11 月には 4 つの医療機関

地対協の本委員会は，国のがん対策の施策のひとつである

井内を指定した（表 2 ）。
しかし，こうした国や県の制度にもとづくの指定に関しがんて，広島県において指定されることを希望する医療診療連携拠点病院

機関の機能調査を行い，これを評価した上で広島県が県内のいずれの地に住もうと，適切で有効ながんとしての推薦医療機関を決める活動を行ってきた。

医療を受けられる体制ができたとはいい難い。すな

その結果，平成 18 年 8 月には，7 二次医療圏の数をわち，広島県としては，がん医療を提供する医療機こえる 10 医療機関が指定され，平成 22 年 2 月には構が，がんの種類別にそれぞれネットワークをつく1 医療機関が追加されたことから，現在，広島県内

り，検診，精密検査，周術期治療，フォローアップ

では，11 医療機関が国のを分担して行う体制が必須であると考えてきた。

がん診療連携拠点病院を指定することのみでは，県民として指定されている（表 1 ）。さらに平成 22 年度

そこで，地対協の本専門委員会はその下に，5 大から国の指定病院に準ずるがん医療の機能をもつ広がん（胃がん，大腸がん，肺がん，乳がん，肝がん）

島県内の医療機関を，県が独自に指定するの医療ネットワーク構築のために，特別委員会ある

がん診

いはワーキンググループを作り，医療機関で実際に
表₁広島県における国指定の拠点病院
医療機関名

がん診療連携を構築し，実際に機能させることをめざしてきた。
二次医療圏

広島大学病院

広島県立広島病院

広島

広島市立広島市民病院

広島

広島赤十字・原爆病院

広島

広島市立安佐市民病院

広島

廣島総合病院広島西呉医療センター

呉

東広島医療センター

がん医療に携わる専門家を糾合して，ネットワーク

広島中央

Ⅱ． 県指定がん診療連携拠点病院の追加について
独立行政法人労働者健康福祉機構中国労災病院から，平成 23 年 10 月に県に対して，指定の申請がなされた。本委員会で審議の上，平成 24 年 1 月には，県の担当者による現地調査が行われ，指定要件の充

尾道総合病院

尾三

足状況の確認と，本委員会の審議において確認が必福山市民病院

福山・府中要とされた事項について調査がなされた。その結

市立三次中央病院

表₂

備北

広島県の指定する がん診療連携拠点病院
医療機関名

二次医療圏

呉共済病院

呉

尾道市立市民病院

尾三

福山医療センター

福山・府中

中国中央病院

福山・府中＊中国労災病院

呉＊平成 24 年 3 月指定果，当該病院が県から指定を受けることは妥当と判断され，平成 24 年 3 月 1 日付けで県指定の がん診
療連携拠点病院に加えられた（表 2 ）。

Ⅲ． 広島県におけるがん医療ネットワークについて広島県のがん医療ネットワークは図示すると図 1のようになる。がん診療連携拠点病院を核として，地域におけるがんの検診機関やがん医療を行う医療（ 105 ）図₁
表₃

がん医療ネットワークの構築

5 大がん医療ネットワークの状況（平成 23 年度末）
基準の策定

施設の公表

連携パスの作成

乳 が ん

終了

平成 20 年より終了

肺 が ん

終了

平成 21 年より終了

肝 が ん

終了

平成 24 年より

平成 24 年末まで検討

胃 が ん

平成 24 年末まで検討

平成 24 年末まで検討

平成 24 年末まで検討

大腸がん

平成 24 年末まで検討

平成 24 年末まで検討

平成 24 年末まで検討

乳がん：乳がん医療連携推進特別委員会（平成 19 年度〜平成 22 年度）（委員長：広島市民病院乳腺外科主任部長，檜垣健二）
肺がん：肺がん医療連携推進特別委員会（平成 20 年度〜現在）（委員長：広島大学教授，岡田守人）
肝がん：肝疾患医療連携推進特別委員会（平成 22 年度〜現在）（委員長：広島大学教授，茶山一彰）
胃がん・大腸がん：胃がん・大腸がん医療連携推進特別委員会（平成 23 年度〜現在）（委員長：広島市立安佐市民病院外科部長，岡島正純）

機関がこぞって参加し，これらは，それぞれがもつ

Ⅳ． 広島県における 5 大がん以外の機能から検診実施施設群，精密検査施設群，周術期がん医療について治療施設群，フォローアップ治療施設群に分かれて県のホームページなどで公表される。これら施設は広島県のがん医療については，前述の 5 大がんに地域連携パスで結ばれており，患者は，私の手帳ついてはほぼ把握されてきたが，5 大がん以外につ（My Note）を医療機関に持参して受診する。

いては，その発生数や各医療機関でどの程度の数の5 大がんについて，こうした医療ネットワークを順次構築していったが，現在，肝がんまでがほぼ完患者の医療が行われているか，についての把握がこれまで十分でなかった。

成し，胃がん，大腸がんについては平成 24 年中に完

5 大がんとそのほかの 10 部位のがんについて，広成する予定である（表 3 ）。この構築に尽力されてき島県の地域がん登録（平成 17〜19 年）からみたがんた委員会の名称なども表 3 に示す。の登録数（発生数）とがん診療連携拠点病院から登録された（医療を受けた）数と，それ以外の医療機関から登録された数の割合を一覧表にすると表 4 と（ 106 ）表₄

がん登録からみた主な部位別のがんの登録数（発生数）と，がん診療連携拠点病院とそれ以外の病院からの登録数の割合（平成 17〜19 年）

部位
胃

登 録 数
（全がん中の割合，％）

49.1

34.4

51.5

37.0

肺6,939（12.4）

66.1

28.9

肝4,679（ 8.4）

61.0

34.1

4,075（ 7.3）

76.2

20.8

乳房ことが分かる。こうした観点から，拠点病院以外で実績のある医療機関については，がんの部位別に，とくに稀少ながんの場合を重点に，何らかの形で県がん診療連携
それ以外拠点病院

8,456（15.2）

腸位（胃，大腸，膵臓，甲状腺，胆嚢・胆管）もある

登録数の割合（％）

9,334（16.7）

大もあるが，拠点病院以外の医療機関の比率の高い部

民にデータを提供することも必要と考える。

Ⅴ． おわりに広島県のがん対策は全国レベルでみて高い評価を得ている。特に平成 20〜24 年の 5 年間の県の，がん

前立腺4,011（ 7.2）

62.2

33.1

対策基本計画はその内容が優れていると評価されて膵臓

1,946（ 3.5）

55.7

38.7

膀

胱1,837（ 3.3）

62.5

32.8いる。広島県においては，がん医療について，がん1,720（ 3.1）

72.2

21.2

悪性リンパ腫

診療連携拠点病院を中心に 5 大がんの医療ネット

1,471（ 2.6）

74.1

19.9

ワークを構築して，各医療機関の役割を明確にして胆嚢・胆管

1,396（ 2.5）

52.2

42.2

甲状腺1,386（ 2.5）

49.2

49.1

いることも評価が高い。こうした取組みを実行する

腎・尿路

1,379（ 2.5）

69.9

27.5

1,325（ 2.4）

56.8

30.7が大きい。県・市の行政組織，県医師会，広島大学

1,024（ 1.8）

83.8

12.8

が一体となって様々の医療問題に取り組んできた実子

食宮道

口腔・咽頭

ことができたことについては，地対協の果した役割績が，がん対策においても実を結んだといえる。
今後も，日本一住みよい県，がん対策日本一のなる。
この表からは，拠点病院への患者の集中度の高い部位（口腔・咽頭，子宮，悪性リンパ腫，乳房など）

県，となれるよう，それに相応しい取組みを地対協としてすすめていきたい。

（ 107 ）

広島県地域保健対策協議会 がん対策専門委員会
委員長

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

有田健一

広島県医師会

岡島正純

広島市立安佐市民病院

岡田守人

広島大学原爆放射線医科学研究所

鎌田

七男 （財）広島原爆被爆者援護事業団員

佐々木昌弘

広島県健康福祉局

篠崎勝則

県立広島病院臺丸尚子

広島市健康福祉局

茶山

一彰

広島大学病院

津山順子

広島県健康福祉局

永田靖

檜垣健二

広島市立広島市民病院

檜谷義美

広島県医師会

本家

好文

広島県緩和ケア支援センター

広島大学大学院医歯薬学総合研究科（ 108 ）