1-4エコノミー

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シェアリングエコノミーの市場動向と普及の課題

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白石 隼人

● EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 ディレクター

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2018年は「シェアリングエコノミー元年／副業元年」と言われる。民泊や副業に関する法整備のほか、新興企業と既存業界の協調も活発化した。企業経営者は東京五輪に向け早急な対応が必要だ。
■シェアリングエコノミーとは何か
個人やグループが、活用度の低い有形無形の資⑥ゲストは資産に対しての対価をプラットフォー

5ムに支払う。

産をサービス業者が提供するプラットフォームを⑦プラットフォームは対価から一定の手数料を控活用して共有することにより、収入を得られる経除し、ホストに報酬を支払う。

済活動のことを、「シェアリングエコノミー」と⑧サービス利用後にゲスト、ホストは相互評価をして定義した。本稿ではシェアリングエコノミー行う。

体験を提供するサービスを「シェアリングサービ

特徴としては、前述したようにプラットフォー

ス」と呼び、シェアリングエコノミーはそのサームがホストとゲストのマッチングを行う P2P 型

ビスによる集合的な経済活動を指すこととする。

サービスであること、提供者と利用者の相互評価

シェアリングエコノミーの代表的なモデルは、によりサービス品質を担保すること、最新ITの活「提供者（ホスト）」、「仲介者（プラットフォー用で利便性が高いこと、が挙げられる。

ム）」、「利用者（ゲスト）」の 3 者で構成され、プラットフォームがホストとゲストのマッチングを行う P2P 型サービスである（資料 1-4-1）。
ビジネスのスキームとしては一般的に以下の①■シェアリングエコノミーの国際比較
イギリスのコンサルティングファームである
PwC 英国によると、2016 年の欧州シェアリング〜⑧の流れで整理される。

エコノミー市場規模は、主要な5つのセクター（宿①ホストは資産をプラットフォームに登録する。

泊、カーシェアリング、オンデマンドの家事サー②ゲストはプラットフォームに利用者情報を登録

ビス、オンデマンドのプロフェッショナルサービする。

ス、P2P 型ファイナンス）で 280 億ユーロ（約 3③ゲストはプラットフォーム上の資産情報を確認兆円）に上り、2025 年には 5700 億ユーロ（約 73し、利用依頼を行う。

兆円）に増加すると予測している（資料 1-4-2）。

④ホストはゲストのプロフィール、利用履歴、評4

PwC 英国による 2014 年時点の予測では、全世価等を確認し、利用を承認／否認する。

界の市場は2025年に3350億ドル（約40兆円）に⑤ゲストに資産が提供される。

上るとされていた。最新（2017 年時点）のデー

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資料 1-4-1

シェアリングエコノミーの代表的なモデル

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出典：資料をもとに筆者作成

資料 1-4-2

シェアリングエコノミーの欧州市場規模

出典：PwC 英国「Europés five key sharing economy sectors could deliver € 570 billion by 2025」

タではこれをはるかに上回ることが予測されておノミー市場は依然として発展の初期段階と言える

り、シェアリングエコノミー市場は今後急激に発が、高い成長性を示している。矢野経済研究所の展していくと考えられる。

2018年9月時点の調査報告によると、日本のシェ諸外国と比較すると、日本のシェアリングエコ

アリングエコノミー市場規模は、2017 年は 717

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億円であり、分野別ではカーシェアリングやシェ約 7 割を占める一方で、「利用したい」、「利用を検アサイクルに代表されるライドシェア分野が最も討してもいい」が前年から伸びており、利用への大きい市場となっている。次いで、民泊や駐車場意欲についても認知度同様に年々高まっていることいったスペースのシェアリングサービス分野とが伺える。

2が大きい。成長しているサービス分野は、ライドリングでは「駐車場サービス」の成長が著しい。

■日本におけるシェアリングエコノミーの概況

2016 年から 2022 年までの日本のシェアリングエ

2018 年は副業元年と一部では呼ばれ、2018 年

コノミー市場の年平均成長率は 17.0 ％で推移し、1 月には厚生労働省によりモデル就業規則から2022 年には規模は 1386 億円まで増加すると予測「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」

されている。という規則が削除され、副業・兼業の推進に向けシェアでは「シェアサイクル」、スペースのシェア

総務省の 2018 年調査報告によると、日本国内たガイドラインが策定された。また、6 月には通でのシェアリングサービスは認知度、利用度と称「働き方改革関連法案（働き方改革を推進するもに諸外国に比べて低い。しかし、民泊、駐車場ための関係法律の整備に関する法律）」が可決さサービスなど日本で成功しているシェアリングれ、個人の働き方に関する多様性や法整備によるサービス企業が出てきた分野について見ると、民保護を推進していく国の姿勢が示された。

泊の認知度が 31.5 ％、駐車場サービスが 23 ％としかしながら、モデル就業規則の改定やガイドなっており、日本でもシェアリングエコノミーがラインの策定では各企業にモデル、ガイドライン一般にも知られつつある。PwC 日本が 2018 年 9を例示するに留まり、「働き方改革関連法案」に月に発表した「国内シェアリングエコノミーに関ついても当初期待された副業に関する記載は特にする意識調査 2018」でも、シェアリングサービ確認できていない。さらに、リクルートキャリア

スの認知度は 40 ％となっているが、前年比ではが 2018 年 10 月に行った調査でも、依然として兼10 ％も上昇しており認知度は徐々に高まってい業・副業を禁止している企業が 7 割以上に上り、ると言える。

今後の検討予定がない企業も 6 割近くに上る。副

シェアリングサービスを知っている人のみを対業元年と期待された 2018 年ではあったが、期待象とした利用度調査の国際比較では、日本の 8 割していたよりも兼業・副業が促進されていない状以上の人に利用経験がない。前述した日本で認知況が伺える。

度が高い分野においても利用へのハードルが諸外一方で、シェアリングサービスに取り組む企国に比べて高いと思われる。前出の PwC 日本の業や自治体、シェアワーカーを支援する取り組意識調査では、「シェアリングエコノミーのサーみは、国や業界団体を中心に進んでおり、総務省ビスを利用する場合の懸念事項」という項目で、は、「シェアリングエコノミー活用推進事業」とし「安全面上の懸念」が利用上の懸念の約 6 割を占て 15 団体を地域課題の解決や地域経済の活性化めている。利用促進には、安全性の向上や信頼性を図る地方公共団体の取り組みを支援するモデルの担保が鍵となる。

事業として採択し支援していく、と発表した。ま

利用意向については、シェアリングサービスをた、シェアリングエコノミー協会は、2018 年 9 月「利用したくない」、「あまり利用したくない」がに個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」を立

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ち上げ、シェアワーカーに対して、スキルアップ■日本市場への考察機会を提供したり、保険や福利厚生などをカバー

シェアリングエコノミー市場の拡大と法整備がしたりする取り組みを始めるとともに、現行制度進む中、2018 年は既存業界の動きにも大きな変における課題や法整備などにシェアワーカーの意化があった。2017 年以前には既存業界の反発姿見や要望を反映させるための発信、政策提言をし勢が多かったが、相次いで新興シェアリングサーていくと発表している。

ビス企業と既存業界の協調路線が発表されたのもう1つ、2018年の制度上の大きな変更点としだ。背景には、増加するインバウンド需要を取りて挙げられるのが、通称「民泊新法（住宅宿泊事込むため、既存企業が持つデータベースや技術力業法）」である。2018 年 6 月 15 日に施行されたこといった強みと、シェアリングサービス企業が持の法案により、従来規定のなかった民泊サービス

つ最新ITテクノロジーの利点を、相互活用したいについて、都道府県知事への届出を義務付け、年という各企業の思惑があると考えられる。

間提供日数の上限を 180 日、一部住宅については2018 年 2 月には Uber とタクシー大手の第一交住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならな通産業がタクシーの配車サービスで提携に向けてい、といった複数の規定が新たに設けられた。

動きだした。Uber が日本のタクシー大手と組む民泊新法の施行により、民泊サービス最大手ののは初めてで、2016 年 6 月に全国ハイヤー・タク

Airbnb は、施行前には 6 万 2000 件以上掲載してシー連合会の富田昌孝会長が「業界の歴史始まっいた日本の物件を、施行直前には約 1 万 3800 件て以来の未曽有の危機に直面」と懸念を示した当と 2 割にまで減らすという処置を行った。許認可時からは大転換とも言える。第一交通が全国に持が得られていないなどの理由で削除したものと見つ約 8400 台のタクシーと、Uber のアプリを活用られる。2018 年 10 月時点でも掲載されているのすれば、増加するインバウンド需要を取り込むこは 3 万 2000 件程度と施行前の半分程度までしかとができると期待される。

回復していないという状況である。

また、Airbnb は、日本国内で旅館ホテル組合

観光庁は 2018 年 10 月末時点での同法の施行状と連携すると発表した。日本国内外からの旅行者

況について、民泊事業の届出件数が 1 万 1069 件数を増大させることを目的に、別府市旅館ホテル（うち受理済みは 9726 件）で、施行日の 3728 件

組合連合会が Airbnb と共同で取り組むのは、別から 7341 件増加していると報告した。直近の届

府の宿泊施設を中心に Airbnb のプラットフォー

出内容と施行直後を比べると、共同住宅での住宅ムへの適応を促すトレーニングを提供し、マーケ宿泊管理業者委託型と法人事業者の割合が増加

ティングやキャンペーンなどを実施することでしているという。同法施行により、民泊サービスある。別府市は 2019 年開催のラグビーワールド

市場は一時的に停滞したように見えるが、訪日外カップの公認キャンプ地として注目を集めてお国人客（インバウンド）の増加を背景に依然としり、Airbnbもインバウンド需要をきっかけにサーて民泊サービスの利用が多い。2020 年には東京ビスの拡大が期待される。

オリンピックも開催されるため、法人を中心に民既存大手企業とシェアリングサービス企業の泊サービス市場への参入が増えていると推測さ協調も目立った。トヨタ自動車と Uber は、両社れる。の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、
Uber のライドシェアネットワークに導入するこインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

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とを目的に協業を拡大することに同意、トヨタか評価ではなく、消費者による企業への一方向評価

ら Uber に対して 5 億ドルの出資も発表された。になってしまうことを考慮する必要がある。ホス

ほかにも、人材派遣サービス大手のパーソルトとゲストの相互評価によるサービス品質担保とホールディングス（パーソル）とフリーランスのいう仕組みが薄れることで、企業サービスより信顧客獲得支援やクラウドソーシングサービスを提用・信頼に劣る個人間取引を使って、「本来の目的供するランサーズが、2018 年 11 月に業務提携しとは異なる遊休資産を有効活用してお金を生み出合弁会社設立、「シェアフル」というマッチングすビジネス」「タダから価値を生むビジネス」とプラットフォームの提供を開始すると発表した。

いったイノベーションの要素が抑制されてしまう

パーソルが保有する登録求職者約 850 万人および可能性がある。シェアする目的で資産をあらかじ

取引企業約 2 万 8000 社の豊富なデータベースと、め持つ BtoC 型のサービスではなく、CtoBtoC がランサーズがクラウドソーシングの運営を通じて安全に行われるよう、ホスト、ゲストの個人シェ培った技術力やノウハウを組み合わせることで、アワーカーを支援する制度や仕組みの構築が重要両社のサービス拡大を狙う。

だと考える。

今後のシェアリングエコノミー市場では、人材2020 年の東京オリンピック・パラリンピックスキルを活かしたオンデマンドスタッフィングの開催に向けて、シェアリングエコノミーはますが伸びていくと予想される。厚生労働省の発表でます拡大し、日本の生活に浸透していくものと思

は、労働力人口は 2013 年以降人口が減少する中われる。サービスに関わる企業側は、シェアリンでむしろ増加しており、女性（15〜64 歳）や高グエコノミーを一時的な流行ではなくビジネス構齢者（65 歳以上）の社会進出が全体的な人口減少造の変革として捉え、変わり続ける生活者の行動を補っている。外国人労働者の数も着実に増加傾

変化、意識変化に対応するために、自分自身の変向であり、2016 年に 100 万人を突破し、2017 年

革スピードを意識して、さまざまな施策を試行しには 128 万人に上った。一方、男性（15〜64 歳）

改善し続けることが、企業価値を高めるためにはの労働人口は 1997 年をピークに減少しており、必要である。

企業の人手不足感は強い。充足していない求人数
は、2013 年以降、フルタイム求人、パート求人●参考文献

ともに大きく増加している。女性、高齢者、外国・Europés five key sharing economy sectors

人労働者などの増加に伴い、スキマ時間を有効活

could deliver € 570 billion by 2025（PwC UK、用する就業者の多様な働き方を充足させるニーズ

2016 年 6 月 27 日）

は、引き続き高まっていくと予想される。

・シェアリングエコノミー（共有経済）サービス

最近の傾向としては、既存企業やシェアリング市場に関する調査を実施（2018 年）（矢野経済研

サービス企業が主体となってホスト兼プラット究所、2018 年 9 月 12 日）

フォームの BtoC 型のサービスを提供するケース

・シェアリングエコノミーに対する消費者の意が増えてきている。シェアリングサービスが課題

識：平成 30 年版情報通信白書（総務省）として抱える「安全面の懸念」に対する解決策の・国内シェアリングエコノミーに関する意識調査

1 つとして納得できる傾向ではあるが、シェアリ

2018（PwC 日本、2018 年 9 月 7 日）

ングサービスの特徴であるホストとゲストの相互・兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）（株インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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式会社リクルートキャリア、2018 年 10 月 12 日）

社、2018 年 11 月 13 日）

・平成 30 年度「シェアリングエコノミー活用推・米ウーバー、第一交通と提携協議

進事業」採択団体の決定（総務省、2018 年 5 月

手とは初（日本経済新聞社、2018 年 2 月 19 日）

15 日）

・別府市旅館ホテル組合連合会が Airbnb と提携

・シェアリングエコノミー協会、国内初シェア（Airbnb Japan、2018 年 8 月 26 日）ワーカーの支援、声を社会に届ける個人会員制度

・トヨタ自動車と Uber 社、自動運転車に関する「SHARING NEIGHBORS」を新設（シェアリング

技術での協業を拡大（トヨタ自動車、2018 年 8 月

エコノミー協会、2018 年 9 月 7 日）

28 日）

・Airbnb removes 80% of Japan home-share・パーソルがランサーズと業務提携し合弁会社設listings（Nikkei Asian Review、2018年6月4日）

立・「Airbnb」登録提供開始へ（パーソルホールディングス株式会

ピーク時の半数までしか回復

タクシー大マッチングプラットフォーム「シェアフル」

せず（テレビ朝日、2018 年 10 月 4 日）社、2018 年 11 月 13 日）

・民泊物件 1 万件超える・雇用を取り巻く環境と諸課題について（厚生労が多数

依然、総数は簡易宿所

民泊新法関係自治体連絡会議（住宅新報働省職業安定局、2018 年 4 月 23 日）

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