令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業

効果検証＜令和３年度からの繰越事業（２事業）＞№

所管課（単位：円）

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

R3年度 執行額
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

総事業費

特定財源

交付金充当額

交付金
繰越事業費

一般財源

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）①学校等における感染症対策等支援②③
校内手洗い場の自動水栓化及びレバー式への更新、感染症対策用衛生用品等購入学校保健特別対策
・900千円×20校＝18,000千円
事業費補助金・1,350千円×16校＝21,600千円
・1,800千円×5校＝9,000千円
・2,250千円×1校＝2,250千円④地方公共団体

R4.3

R5.3

50,850,000

50,850,000

50,850,000

25,425,0000―①市立小学校23校、中学校18校、高等学校１校 全42校
②学校内の手洗い場の自動水栓機及びレバーをはじめとした、感染症対策用の備品及び衛生用品等の消耗品の整備を行い、学校内における感染拡大を防止するための環境づくりを進めることができた。

①長引く外出自粛等の影響により、利用者が減少する市内公共交通事業者を支援するため、市内全世帯にバス・タクシー利用券を配布する。
一般世帯バス・タク ②③
2 まちづくり政策課 シー利用券配布事 ⅰ市内全世帯を対象にﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ利用券配布
業・負担金：93,500世帯×3,000円×34％（利用率）≒95,954千円④公共交通事業者

R4.1

R4.10

150,000,000

95,953,634

95,953,634

95,953,634

0―①一般世帯バス・タクシー利用促進：バス事業者４社、タクシー事業者21社②事業実施後のアンケートでは、ほとんどの事業者から「良かった」「満足」「大変満足」との回答が得られ、事業者支援や公共交通利用促進に寄与することができた。

事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

1 学校管理課＜令和４年度事業＞

№

所管課

事業の概要
①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

R4年度 執行額
総事業費

特定財源

123,465,305

106,909,163

交付金充当額

交付金
繰越事業費

一般財源

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）1 商工振興課①新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている市内中小事業者等の経営安定化を支援②静岡県経済変動対策資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）を利用し経済変動対策資金た中小企業者等に利子補給金を交付
利子補給事業③利子補給率1.6％以内
補助交付額 5,107千円④市内中小事業者等

2 学校管理課①感染症対策の徹底のため、小中学校屋内運動場のトイレの洋式化と自動水栓化を実施②トイレ洋式化・自動水栓化の工事費等
小中学校屋内運動③合計103,659千円
場トイレ環境改善・トイレ洋式化等工事請負費（36校） 103,202千円
事業（トイレ洋式化103基、自動水栓化158個）
・図面印刷等事務費 457千円④地方公共団体

R4.5

R5.1

117,000,000

103,658,995

103,658,995

103,658,995

3 観光戦略課

観光施設トイレ環境改善事業①感染症対策の徹底のため、観光施設（５施設）のトイレの洋式化と自動水栓化を実施②トイレ洋式化・自動水栓化の工事費③トイレ洋式化等工事費 計15,499千円（便器洋式化15基、自動水栓設置12基）④地方公共団体

R4.7

R5.1

17,000,000

15,499,000

15,499,000

4 資産活用課

市庁舎トイレ環境改善事業①感染症対策の徹底のため、市庁舎トイレの洋式化と内壁の抗菌化を実施②トイレ洋式化・内壁抗菌化の工事費③計23,131千円（トイレ洋式化：16基、内壁抗菌化：13か所）④地方公共団体

R4.9

R5.2

24,000,000

23,130,800

5 緑地公園課

公園施設トイレ環境改善事業①感染症対策の徹底のため、公園施設（10施設）のトイレの洋式化と自動水栓化を実施②トイレ洋式化・自動水栓化の工事費③合計34,337,716円
御用邸記念公園 8,036,716円（トイレ洋式化：15基、自動水栓化：10か所）
ほか９公園
26,301,000円（トイレ洋式化：27基、自動水栓化：22か所）④地方公共団体

R4.9

R5.3

37,800,000

6 文化振興課①感染症対策の徹底のため、文化施設（7施設）の自動水栓化等の洗面環境の改善を実施②自動水栓化等に係る経費
文化施設環境改善 ③計1,540千円
事業
自動水栓化：7施設、53か所×25,000円
ペーパーホルダー設置：４施設、49カ所×4,000円
その他取替作業一式④地方公共団体

R4.9

R4.11

7 水産海浜課

海岸施設トイレ環境改善事業①感染症対策の徹底のため、海岸施設（１施設）のトイレの洋式化を実施②トイレ洋式化の工事費③トイレ洋式化：3,400千円（4基）④地方公共団体

R4.10

R5.1

8 観光戦略課①感染拡大に伴い、大きな影響を受けた宿泊・レジャー施設を支援するため、宿泊・レジャー割引クーポンをインターネット予約サイトを通じて発行②割引クーポン経費、発行業務等委託料③合計128,274千円
ⅰ宿泊割引キャンペーン 計119,295千円
15,000円クーポン×2,953枚＝44,295千円
5,000円クーポン×9,000枚＝45,000千円
宿泊・レジャークー
3,000円クーポン×10,000枚＝30,000千円
ポン発行事業ⅱ観光施設利用クーポン 計4,029千円
10,000円クーポン×153枚＝1,530千円
5,000円クーポン×256枚＝1,280千円
3,000円クーポン×246枚＝738千円
1,000円クーポン×481枚＝481千円
ⅲ発行業務委託料等事務費 4,950千円④市内観光事業者

9 学校教育課①コロナ禍で加速するGIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校特別教室等への電子黒板機能付大型提示装置の導入により、授業の充実を小中学校情報機器 図るとともにICT環境の整備を推進する
整備事業②大型提示装置購入経費③大型提示装置89台×236.5千円≒21,049千円④地方公共団体（小中学校）

R4.6

R5.2

21,127,000

29,799,000

25,423,500

21,048,500

4,375,500―

10 市立高校

市立高ICT活用推進事業①コロナ禍で加速するGIGAスクール構想の実現に向けて、市立高校で不足している指導者用の端末の購入し、授業の充実を図るとともにICT環境の整備を推進する②端末等購入経費③端末16台×48千円≒850千円、MDMシステム一式384千円④地方公共団体（市立高校）

R4.7

R4.8

873,000

2,266,000

1,750,000

1,234,000

516,000―①教員用端末16台②令和４年度よりGIGAスクール構想の実現のため生徒一人一台端末の導入に伴い、教員用端末を整備したことにより、ICTを活用した授業を実施した。特に、対話的・共同的授業において効果を発揮した。

行政ＷＥＢ会議環境整備事業①感染症対策の徹底のため、WEB会議用の大型ディスプレイとマイクセッ
トを導入②大型ディスプレイ及びマイクセットの購入経費③計1,582千円
大型ディスプレイ4台×135千円＝539千円
マイクセット一式×1,043千円＝1,043千円④地方公共団体―①導入実績
・64インチ液晶ディスプレイ４台
・マイク12本及びマイクミキサー１台②64インチ液晶ディスプレイについて、WEB会議の映像をディスプレイに出力することで、参加する職員間の距離を確保でき、新型コロナウイルス感染症予防に資するものとなった。
また、マイクセットについて、会議音声を明瞭に録音することが可能となり、職員間の距離を確保できることで、会議における感染対策に資するものとなった。

―①【導入場所・台数】
市役所・・・証明窓口2台・印紙等販売窓口1台・戸籍窓口1台
市民窓口事務所（片浜・金岡・大岡・愛鷹・原・浮島・静浦・大平・内浦・西浦・戸田）・・・各1台 合計 15台【運用開始日】市役所及び大平市民窓口事務所は、令和5年1月４日～
他の10市民窓口事務所は、令和5年1月10日～【キャシュレス決済種別】
クレジット6種、電子マネー4種、バーコード7種【利用割合】令和5年1月～3月
クレジット4.3％、電子マネー3.8％、バーコード5.2％② 非接触型のセミセルフレジ導入により、市民・職員共に感染防止対策が促進された。
また、様々な支払い方法を提供することで、市民の利便性の向上を図ることができた。

―①市内旅行業者10社が、106件の旅行を催行し、1,444人が参加、計14,380千円を補助した。
②旅行業者によって補助金の活用実績に差が出たが、団体旅行の促進や、旅行業者の支援につながったと評価された。
十分に活用できなかった要因として、団体旅行の需要が低迷しており、8名以上での催行が困難だったことや、インバウンド専門とした旅行会社が、旅行を催行することができなかったことなどが考えられる。

11 ICT推進課

12 市民課①感染症対策と新しい生活様式に対応した非接触型でキャッシュレス決済に対応したセミセルフレジ等を窓口に導入②セミセルフレジ等購入経費及び保守料、回線利用料等経費、キャッシュレス決済手数料
セミセルフレジ導入 ③合計：32,198千円
事業
セミセルフレジ導入業務委託料 15台 31,386千円
セミセルフレジ保守業務委託料 377千円（R5.1～R5.3）
インターネット回線利用料
262千円（R5.1～R5.3）
キャッシュレス決済手数料173千円（R5.1～R5.3）④地方公共団体

13 観光戦略課①感染拡大に伴い、大きな影響を受けた市内旅行業者を支援するため、団体旅行を造成・催行する市内旅行業者へ補助②市内旅行業者への補助金
団体旅行商品造成支援等業務委託料③合計16,377千円
ⅰ団体旅行促進支援補助金 計14,380千円
団体旅行造成支援１社あたりの申請上限 3,000千円×15社＝45,000千円
事業※１人あたり１万円以上の団体旅行（８人以上）を対象とし、１万円×催
行人数（１旅行あたり最大30万円）※市内宿泊施設の利用に加え、市内の飲食・観光・体験等のうち１つ以上の要素を行程に組み込んだ旅行商品を造成・催行することを要件
ⅱ団体旅行商品造成支援等業務委託料 1,997千円④市内旅行業者

R4.4

R4.5

R5.3

R4.10

―

①補助交付決定件数 94件
補助対象融資額 1,074,100,000円
補助金交付額 5,107,139円②売上減少に伴い融資を借り受けた事業者に対して、経営安定化の支援ができた。

0―①市立小学校22校（トイレ洋式化63基、自動水栓化90個）、市立中学校17校（トイレ洋式化40基、自動水栓化68個）の屋内運動場トイレの便器洋式化及び手洗い場の自動水栓化を実施した。
➁屋内運動場は、在学の児童・生徒のみならず、平時における社会体育施設や災害時の避難所など、多くの市民が利用する施設であるため、トイレ環境を改善（トイレの洋式化、洗面所蛇口の自動水栓化）し、非接触化、ウイルスの飛散防止対策を進めたことでコロナウイル
ス感染症の感染リスク軽減に資することができた。

15,499,000

0―①市内５か所の公衆トイレにおいて、便器の洋式化15基と自動水栓設置12基を実施した。
②便器の洋式化による飛沫拡散防止と、自動水栓化による不要な設備ヘの接触低減により、目的である新型コロナウイルス感染拡大防止に効果を発揮したものと考えている。

23,130,800

23,130,800

0―①トイレ洋式化：16か所、内壁抗菌化：13か所②トイレ洋式化と内壁抗菌化改修によって、飛沫拡散防止及びウイルスの増殖抑制など、庁内の感染症対策に効果を発揮した。

34,337,716

34,337,716

34,337,716

0―①10公園でトイレ洋式化と手洗い水洗自動化改修を行った。
トイレ洋式化：４２か所、手洗い水洗自動化：３２か所②トイレ洋式化と手洗い水洗自動化改修によって、飛沫拡散防止及び手洗い時の非接触化など、感染症対策に効果を発揮した。

3,333,000

1,540,000

1,540,000

1,540,000

0―①市内７施設（博物館、社会教育施設等）②感染症対策を行いながら、各施設で必要とする消耗品や備品の整備を行い、施設内における感染拡大を防止するための環境づくりを進めることができた。

3,400,000

3,091,000

3,091,000

3,091,000

0―①トイレ4基を和式から洋式に改修した。
②排せつ物の飛沫を防ぐ観点から蓋を備える洋式トイレは、和式と比べ飛沫拡散防止に一定の効果があるとされており、、施設内における感染拡大を防止するための環境づくりを進めることができた。

―①ⅰ宿泊クーポン利用実績 21,953枚、119,295千円（3,000円10,000枚、5,000円 9,000枚、15,000円 2,953枚）
ⅱ観光施設クーポン利用実績 1,136枚、4,029千円（1,000円 481枚、3,000円 246枚、5,000円 256枚、10,000円 153枚）②宿泊人数は40,378人、レジャー参加人数は2,623人、取扱額約４憶円など、観光消費額の増大により、地域経済の活性化につながった。
宿泊施設からは、宿泊客数が増加したと評価された。
想定を上回るペースで完売となった宿泊クーポンに対し、レジャークーポンは利用が低調だったが、魅力的な体験メニューの不足や、直前の予約に対応できなかったことなどが要因と考えられる。

18,000,000

160,000,000

128,274,000

128,274,000

5,107,139

128,274,000

16,556,142

0①
整備台数 0／89 ⇒ 89／89（台）

R4.7

R4.10

R4.7

R5.1

R5.3

R5.3

1,843,000

38,073,000

47,000,000

1,581,800

32,198,470

16,377,462

1,581,800

32,198,470

16,377,462

1,581,800

32,198,470

16,377,462000②
本交付金の活用により目標達成率が100％となり、児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学び及び学びの継続を実現できる環境が整った。

14 市立図書館①感染症対策の徹底のため、図書館の環境整備を実施②換気設備等環境整備に係る経費③環境整備 計4,644千円
・児童図書室換気設備改修工事
2,618千円×一式（8台）＝2,618千円
・車イス対応トイレ自動水栓式手洗器取付工事
734千円×一式 （７か所）＝734千円
図書館施設整備事 ・ランチルーム、戸田トイレ、本館職員トイレ等自動水栓式手洗業
器整備 620千円×一式（15か所）＝620千円
・受付カウンターパーテーション整備
243千円×一式（12個）＝243千円
・児童室お話の部屋抗ウイルス加工カーテン取替
257千円×一式＝257千円
・講座室他換気用扇風機整備
172千円×一式（13台）＝172千円④地方公共団体

R4.6

R4.11

5,000,000

4,644,200

4,644,200

4,644,200

0―①児童室換気設備改修８台、自動水栓式手洗器取付（本館車イス対応トイレ７箇所、ランチルーム１箇所、職員トイレ４箇所、手洗い場４箇所、戸田図書館トイレ６箇所）、受付カウンターパーテーション整備12個、児童図書室お話の部
屋抗ウィルス加工カーテン取替、換気用扇風機（講座室８台、学習室３台、ランチルーム２台）②手洗い場の水栓化や館内換気設備の充実、パーテーションの設置によって、飛沫拡散防止及びウイルスの増殖抑制など図書館利用者及び職員の感染対策に効果を発揮した。

15 子育て支援課①コロナ禍における物価高騰の影響により、高騰する給食の材料費に対して民間保育所等へ補助を行い、子育て世帯への支援を実施②民間保育所等への補助金③
対象期間：令和４年７月から12月まで ６か月
民間保育所等運営
積算根拠：各施設が給食提供に要した経費から収入を除した額と、基準額支援事業（施設が児童に提供した食数×22円）を比較して少ない額を補助額とした。
提供食数：340,064食
補助額：6,963,635円（43施設）④民間保育所等

R4.7

R4.12

13,500,000

6,963,635

6,963,635

6,963,6350―①補助金交付施設数…43施設（交付対象施設48施設）
交付金額…6,963,635円②コロナ禍における物価高騰により給食材料費が高騰する中、民間保育施設等に補助金を交付することで、保護者や施設の負担を軽減することに繋がった。

16 学校教育課①コロナ禍における物価高騰の影響により、高騰する給食の材料費を市が負担することにより、子育て世帯への支援を実施②小中学校の賄材料費（食材料費）③小中学校 合計32,069千円
ⅰ小学校 計19,547千円
学校給食公会計事 27.19円/食（10％増額分）×720,142食（児童数7,577人の10月以降分）
業≒19,547千円
ⅱ中学校 計12,522千円
32.40円/食（10％増額分）×387,050食（生徒数4,155人の10月以降分）≒12,522千円※上記計算は個人ごと端数処理後の合計のため減となります④地方公共団体（小中学校）

R4.10

R5.3

33,048,000

32,068,897

32,068,897

32,068,897

0―①コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援のため、保護者から学校給食費を徴収しないことにより、生活支援を実施②保護者から徴収する学校給食費の無償化に係る費用「小中学校の賄材料費に充当する」③小中学校 合計327,400千円
ⅰ小学校 計198,734千円
276.81円/食×720,142食（児童数7,577人の10月以降分）≒198,734千円
学校給食無償化事
ⅱ中学校 計128,666千円
業
中学校分：330.60円/食×387,050食（生徒数4,155人の10月以降分）≒
127,520千円
中等部分：54.89円/食×20,875食（生徒数240人の10月以降分）≒1,146千円※上記計算は個人ごと端数処理後の合計のため減となります④地方公共団体（小中学校）

R4.10

18 農林農地課①コロナ禍における農業肥料の価格高騰の影響を受ける農業者の農業経営の安定化を図る支援のため、農業協同組合を通して本市の農業者が農業肥料を購入する際の経費の一部に対し補助を実施（事業№19と同一事業）②農業肥料購入に係る補助金③計22,406千円
農業改革推進事業
本市に住民登録がある富士伊豆農業協同組合正組 合員で、期間内に（通常分）肥料を２万円以上購入、かつ10ａ以上の耕作実績のある農業者が、農業肥料を購入する際、値上部分の全額に対し補助
上限：１経営体あたり20万円（ただし、値上部分が20万円を超える場合は、その超える部分に対して１／２の付け増し補助を行う。最大200万円）
555件 22,406千円④市内農業者

R5.2

19 水産海浜課①コロナ禍における原油の高騰等に伴い、操業費の負担の増大、発泡スチロール等の資材が高騰していることから、(1)資材購入費の補助、既存の事業である(2)出漁促進事業及び(3)水産物流通促進事業において、奨励金（補助単価・割合）を拡充し、漁業者を含め、水産業事業者の負担軽減を図るもの（事業№21と同一事業）②（1）資材購入に係る補助金
水産業振興推進事 （2）流通促進事業補助（水揚金額に乗じる補助率の0.5％上乗せ）
業（通常分）（3）出漁促進事業補助（出漁回数に応じた補助金の上乗せ）③（1）200千円（上限）×52社=8,737千円（2）160千円（上乗せ分）×10隻=1,585千円（3）5,928千円（回数増加分）④（1）水産業事業者（2）（3）市内第1次産業事業者

R4.8

R5.3

17,200,000

16,249,772

16,249,772

16,249,772①コロナ禍において長引く外出自粛等の影響により、利用者が減少する
市内公共交通事業者を支援するため、市内全世帯にバス・タクシー利用券を配布する。
一般世帯バス・タク②市内公共交通事業者への利用料金負担金
20 まちづくり政策課 シー利用券配布事③
業
ⅰ市内全世帯を対象にﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ利用券配布
・負担金：92,300世帯×3,000円×12％（2か月分利用率）＝33,228千円④市内公共交通事業者

R4.8

R4.10

33,228,000

33,227,800

33,227,800

21 商工振興課①コロナ禍において原油価格高騰の影響を受ける貨物運送事業者の負担軽減を図るため、事業者に対し支援を実施②市内に本店、支店等を置く貨物自動車運送事業者に対し、車両台数に応じた支援金
貨物自動車運送事 ③計101,400千円（上限額を超える40千円は交付対象外）
業者支援事業（通ⅰ一般・特定貨物自動車運送事業者常分）
50千円/台×1,949台＝97,450千円※１事業者あたり上限50台
ⅱ貨物軽自動車運送事業者 30千円/台×133台＝3,990千円※１事業者あたり上限20台④市内に本店、支店等を置く貨物自動車運送事業者 145事業者

R4.10

R5.3

89,000,000

101,400,000

22 環境政策課①コロナ禍において物価高騰等に直面する生活者のため、家庭におけるエネルギー費用負担軽減を図る省エネ家電買い換えに対する支援を実施②市内販売店において購入した省エネ家電への買い換えに係る経費に対省エネ家電購入補 する補助金、事務費
助事業③計83,622千円
ⅰ購入総額330,195千円×25％(上限50千円)＝81,929千円
ⅱチラシ印刷・人材派遣等事務費 1,693千円④市民、市内事業所

R4.11

R5.3

82,500,000

83,622,192

23 こども家庭課①コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯へ支援を実施②給付金、事務費
ひとり親家庭等応③計112,373千円
援特別給付金事業ⅰ補助金2,239世帯×50千円＝111,950千円
ⅱ通知郵送料等事務費 423千円④（国）子育て世帯生活支援特別給付金受給対象者

24 健康づくり課①コロナ禍においてエネルギー・食料品等の価格高騰に直面する医療施設等のため、支援を実施②市内医療施設等に対する補助金、事務費③計63,399千円
医療施設等物価高 ⅰ病院300千円×９施設＝2,700千円
騰対策支援事業
ⅱ診療所200千円×118施設＝23,600千円
ⅲ歯科診療所200千円×118施設＝23,600千円
ⅳ薬局100千円×109施設＝10,900千円
ⅴｺｰﾙｾﾝﾀｰ委託費等2,599千円④市内医療施設

R4.10

R5.3

74,820,000

63,399,472

63,399,472

63,399,472

25 商工振興課①コロナ禍において原油価格高騰の影響を受ける自動車運転代行事業者の負担軽減を図るため、事業者に対し支援を実施②市内自動車運転代行事業者に対し、車両台数に応じた支援金
自動車運転代行事③
業者支援事業
30千円/台×26台＝780千円※１事業者あたり上限10台④市内自動車運転代行事業者 8事業者

R4.11

R5.2

1,080,000

780,000

780,000

780,000

17 学校教育課①コロナ禍において長引く外出自粛等の影響による利用者減少や原油価格高騰の影響を受ける市内公共交通事業者に対し、運行継続や負担軽減を図るため、事業者に対し支援を実施②路線バス事業者に対する１日あたりの市内運行距離に応じた支援金、
市内公共交通事業者に対する車両台数に応じた補助金③計82,543千円
26 まちづくり政策課 公共交通支援事業 ⅰ路線バス事業者事業継続支援 計57,293千円
算定式：市内運行距離/日×10千円
Ａ社：14,249千円、Ｂ社：18,846千円、Ｃ社：24,008千円、Ｄ社：190千円
ⅱ市内公共交通事業者価格高騰支援 計25,250千円
路線バス 100千円/台×133台＝13,300千円
タクシー 50千円/台×239台＝11,950千円④市内公共交通事業者①公立小中学校の児童生徒の10月以降の給食
小学生 720,142食分、中学生 387,050食分②コロナ禍における物価高騰の影響を受ける給食の材料費を増額することにより給食の質及び量を確保し、子育て世帯への支援を実施した。

①公立小中学校の児童生徒の10月以降の給食
小学生 720,142食分、中学生 387,050食分、中等部 20,875食分
R5.3

337,974,000

327,399,873

327,399,873

327,399,873

0―②コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援のため、保護者から学校給食費を徴収しないことにより、生活支援を実施した。

R4.11

R4.11

R5.3

R5.3

R5.1

40,000,000

114,500,000

88,000,000

22,406,000

112,373,418

82,543,000―①補助金交付決定件数：５５５件②円安やウクライナ情勢などに伴う資源高や物価の急激な高騰の影響を受けている農業者に対し、農業肥料購入経費の一部に対して補助を行い、農業経営の下支えに資するものとなった。

0―①(1)資材購入費の補助
8,737千円（52者）(2)出漁促進事業（8月～２月までの実績）
静浦漁協（水揚回数：69回、水揚件数：24件、補助額：342,400円（※内上乗せ額分：171,200円））
沼津魚市場（株）（水揚回数：4,287回、水揚件数：473件、補助額：11,513,800円（※内上乗せ額分：5,756,900円）(3)水産物流通促進事業（8月～２月までの実績）
沼津魚市場（株）（水揚金額：316,937,043円、水揚補助額：3,169,638円（※内上乗せ額分：1,584,672円）➁(1)市内水産業事業者に対してヒアリングを実施したところ、「資材購入費の補填となり助かる」との回答が得られ、負担軽減及び経営支援を図ることができた。
(2)8～2月の出漁回数は前年と比して減少しているものの、水揚金額および水揚量はおおむね前年並み以上であったことから、水産業を下支えする効果があった。
(3)8～２月の水揚金額は、前年度比24％増となっており、対象期間では大幅増となっていることから水産業を下支えする効果があった。

33,227,800

0―①一般世帯バス・タクシー利用促進：バス事業者４社、タクシー事業者21社、計33,228千円②事業実施後のアンケートでは、ほとんどの事業者から「良かった」「満足」「大変満足」との回答が得られ、事業者支援や公共交通利用促進に寄与することができた。

101,400,000

101,400,000

0―①補助交付決定件数 145件
補助対象車両台数 一般・特定貨物1,949台、貨物軽自動車133台
補助金交付額 101,400,000円②市内の貨物自動車運送事業者の経済的負担を軽減し、エッセンシャルワーカーである運送事業者のコロナ禍における事業活動の継続を支援できた。

83,622,192

83,622,1920―①補助金交付数：2,265件、補助金交付額：81,929,000円②省エネ効果の高い最新家電への買い替えにより、家庭における電気消費量が削減され、コロナ禍におけるエネルギー価格高騰による影響を受けた家計負担の軽減に寄与することができた。また、家電販売により、コロナ禍による影響を受けた地域経済の下支えの一助と繋がった。

―

令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分、その他世帯分）受給対象者
・１世帯あたり5万円を支給。
（2,239世帯に支給）②新型コロナウイルスの影響を受けた低所得の子育て世帯に対し、12月に経済的支援を実施した。

0―

①交付件数
病院 ９件
診療所 118件
歯科診療所 118件
薬局 109件②医療施設等の負担を軽減し、地域医療の安定的かつ継続的な提供に寄与することができた。

0―①補助交付決定件数 8件
補助対象車両台数 26台
補助金交付額 780,000円②市内の運転代行事業者の事業活動の継続及びまちの賑わいの下支えにつなげることができた。

―①ⅰ路線バス事業者事業継続支援 計57,293千円
バス事業者４社 57,293千円
ⅱ市内公共交通事業者価格高騰支援 計25,250千円
バス事業者３社（バス車両133台）
タクシー事業者23社（タクシー車両239台）②事業実施後のアンケートでは、多くの事業者から「良かった」「満足」「大変満足」との回答があり、事業者支援に寄与することができた。

22,406,000

112,373,418

82,543,000

22,406,000

112,373,418

82,543,000000社会福祉課
27 長寿福祉課
文化振興課①コロナ禍においてエネルギー価格高騰の影響を受ける公の施設の指定管理者に対して、安定的な施設運営が可能となるよう、支援を実施②光熱費
光熱費価格高騰対③計18,625千円
策指定管理者支援
・千本プラザ 5,431千円
事業・健康福祉プラザ 4,994千円
・市民文化センター 8,200千円④指定管理者

28 市立図書館①長引く外出自粛等の影響を受けた図書館利用に対し、感染症対策と新しい生活様式に対応し、図書に触れる機会を増やすため「ぬまづ電子図書館」を整備し、資料の充実を図るとともに、利用促進に努める。郷土資料でもある劣化した地域新聞を電子化する。
②使用料、委託費
図書館電子化推進③電子書籍導入事業 計3,999千円
事業
・ｼｽﾃﾑ使用料 110,000円×12か月（R4.4～R5.3月分）＝1,320千円
・書籍コンテンツ使用料 １式 1,591千円
・雑誌コンテンツ使用料 １式 660千円
・地域新聞デジタル化委託 428千円④地方公共団体

R4.4

R4.4

R5.3

R5.3

19,900,000

4,000,000

18,624,315

3,999,225

1,424,921,347

17,563,818

3,999,225

17,563,818

2,823,041

1,294,544,000

1,060,497

1,176,184―①対象施設 ３施設
②エネルギー価格高騰対策に係る支援を行うことにより、コロナ禍においても施設を継続的に開設することに繋がり、各公共施設としての機能を保つことができた。

―①ぬまづ電子図書館の電子書籍の整備(12,616点)、電子雑誌閲覧サービスの整備（読み放題100タイトル以上）、郷土資料(地域新聞)のデジタルデータ化(黎明新聞、昭和31年から昭和44年)②ぬまづ電子図書館の令和４年度の貸出件数は令和３年度の17,950点から25,162点と7,212点増加した。
ぬまづ電子図書館利用者アンケートを実施し、おおむね高評価を得ることができた。

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