「医療従事者のWLBインデックス調査」
データの見方と活用

公益社団法人 日本看護協会
労働政策部 看護労働課

はじめに「医療従事者のワーク・ライフ・バランス（WLB)インデックス調査」は、医療機関のWLBの実現度を測定するツールとして開発されました。
WLBの推進による勤務環境の改善を目指す医療機関が取り組みを始める際に、まず必要なことは現状把握です。
この調査を毎年実施することによって、取り組みの成果を測り、次の取り組み（改善）へとつなげることも可能です。
本調査を活用してみなさまの勤務環境改善にお役立て下さい。
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1目次
1.「医療従事者のWLBインデックス調査」データの読み方
1)データ分析の流れ
2)施設調査データの分析
3)職員調査データの分析
4)集計・データクリーニング
5)職員調査データの見方
6)WLB支援制度の整備・認知・利用状況の見方
7）データ分析のまとめ
2.おわりにCopyright 2017 公益社団法人 日本看護協会

2

「看護職のWLBインデックス調査」との違い

1. 医療機関に勤務する全職員を対象とすることができます。
2. 育児・介護休業法に制定された育児支援、介護支援の設問については、法定内容のみになっています。
3. 採用/退職、休職の状況、労使関係の設問はありません。
4. レーダーチャートはありません。
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１．「医療従事者のWLBインデックス調査」データの読み方
1-1） データ分析の流れ：森から木を見る
施設調査

職員調査
グラフ（問22）

職員調査
Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会• 施設の特徴（職員構成・機能等）• 労働条件、労働時間管理• WLB推進体制、WLB支援制度の導入、利用状況を把握• ①経営・組織、②上司、③現在の仕事に対する自己評価、④職場環境について、職員評価の傾向をつかむ• 職員調査（単純・クロス集計）のデータを参照する。
• クロス集計から、属性による違いを読み取る。

41-2） データ分析の流れ：WLB実現プロセスから分析• 「医療従事者のWLBインデックス調査」の特徴は、①WLB制度の整備→周知／認知→
利用を通じて、職員のWLB実現まで一連のプロセスを評価できることにあります。施設
調査、職員調査を通じて、以下の４カテゴリからWLBの実現度をみることもできます。

WLB推進体制
母性保護
育児支援
介護支援等

母性保護
育児・介護支援
労働時間
能力開発
健康管理
人事制度等

WLB支援
制度

WLB基盤
制度

個人の個人のWLB

制度認知

評価

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所定労働時間
超過勤務時間
休日・休暇
夜勤状況(看護職・補助者のみ)
人事制度、労務管理等①経営・組織②上司③現在の仕事に対する自己評価④職場環境
52）施設調査データの分析
調査項目と分析のポイント
主な調査項目

分析のポイント(1)施設の基本情報

 基本属性（設置主体、許可病床数、入院基本料、病床稼働率、平均在院日数等）
 職員構成 超過勤務時間、週休形態
 休日・休暇、有給取得率(2)WLB支援
制度の導入
状況

 WLB推進体制
 母性保護のための制度
 育児支援制度
 介護支援制度 WLB推進体制や取り組み状況を確認
 WLB支援の導入／利用状況を母性保護の観点から確認
 法定レベルの育児支援導入／利用状況を確認
 法定レベルの介護支援の導入／利用状況を確認(3)WLB基盤
制度の実施
状況

 労働時間および人的資源管理

 労働時間や人的資源管理に関する制度、運用状況の確認

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病院の機能・特徴の確認
労働条件（所定労働時間、休日・休暇日数、夜勤状況等）、勤務状況（超過勤務時間数）、休息・休養の取得状況（有給休暇取得率等）の確認

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施設調査集計（例）施設概要①：病院の特徴をつかむ（規模・機能など）
設問番号
問1-(2)

設問文

貴施設の回答設置主体

医療法人
その他の場合問1-(3)

施設全体の許可病床数

問1-(4)

施設全体の稼働病床数

問1-(6)

施設全体の病床稼働率

問1-(7)

直近3カ月の1日あたりの平均外来患者数

問1-(9)

直近3カ月の1日あたりの平均在院患者数

施設の特徴、規模、機能、忙しさ等を確認

140床

140床

92.9％

115人

134人

病床区分の有無

あり

届出病床数

100

床

7対１
7対１(夜勤時間特別入院基本料)
10対１
一般病床

○

10対１(夜勤時間特別入院基本料)
入院基本料の算定状況 13対１
13対１(夜勤時間特別入院基本料)
15対１

問1-(5)

15対１(夜勤時間特別入院基本料)
特別入院基本料
問1-(8) 直近3か月の一般病棟の平均在院日数20.7

病床区分の有無

あり

届出病床数

40
療養病棟入院基本料1

療養病床日床○

療養病棟入院基本料1(夜勤時間特別入院基本料)
入院基本料の算定状況 療養病棟入院基本料2
療養病棟入院基本料2(夜勤時間特別入院基本料)
特別入院基本料

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施設調査集計（例）施設概要②：職員の全体像をつかむ（職種毎による雇用形態別人数・離職率など）

どのような職員構成で業務を遂行しているのか確認
総数の少ない職種については、離職率は高く出ることに注意する

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施設調査集計（例）施設概要③：労働条件の確認（他の医療施設と比較も含む）
問3～問5 労働時間・休暇問3
問4
問5-(1)
問5-(2)

週所定労働時間（時間/分）

39

正規職員：週休形態

時間30分

完全週休2日制
その他の場合正規職員：年末年始の休暇（日）正規職員：夏季休暇（日）正規職員：所定の年間休日（日）他の医療機関と比較して休日数等はどうですか？

5日

2日

116

日

（参考）これまでの「インデックス調査」結果
週休形態：完全週休2日制（４週８休含む）は69.8％（H26年）、68.2％（H27年）、 66.9％（H28年）
年間休日数：「125日以上」21.5％、「120－124日」32.4％、「115-119日」7.0％、「110-114日」16.2％、「100-109日」18.0％、「99日以下」4.9％（H28年）※ 「130日以上」0.9％、「120-129日」29.6％、「110-119日」15.2％、「100-109日」32.0％、「90-99日」10.3％、「80-89日」7.0% （平成27年度）平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）
有給休暇の取得率：「20－40％未満」20.4％、「40-60％未満」38.4％、「60-80％未満」26.1％（H28年）※48.7％（平成27年度）平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）※46.0％（2009年）→50.0％（2013年） JNA「2009・2013年看護職員実態調査」
超過勤務時間：「5時間未満」55.3％、「5-10時間未満」34.2％、「10-15時間未満」9.2％（H28年）※「６時間以下」39.8％、「6時間超～12時間以下」24.3％、「12時間超～24時間以下」18.8％
JNA「2013年看護職員実態調査」
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9施設調査集計（例）施設概要④：夜勤等の勤務形態の状況

職種毎の夜勤状況について確認
看護職、看護補助者については夜勤パターンが硬直化していな
いか確認
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施設調査集計（例）施設概要⑤：育児・介護休業法に制定された育児支援制度利用者がいない？
何か利用しづらい点がありますか？

法定に準じた制度が導入されていますか？
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113）職員調査データの分析
調査項目と分析のポイント
設問内容

目的・主な分析のポイント

調査項目と主な分析のポイント＜調査＞基本属性
職員の基本属性（年齢、職種別の男女数の差）(1)職員の基本情報（性別(職種別)、年齢(職種別)、職員のキャリアステージの状況
婚姻状況、子どもの有無、要介 家族生活の状況
護家族の有無等）
職員のライフイベント、ライフステージの状況(2)現在の働き方について

労働時間
勤務状況
健康状態

超過勤務時間数
夜勤等の勤務形態の状況（夜勤・当直・オンコール回数）有給休暇の取得状況、認知状況(3)WLB支援制度の認知

WLB支援制度の認知

WLB支援制度の認知・理解状況(4)WLB支援制度の利用

WLB支援制度の利用経験・利用／導入希望

WLB支援・基盤制度や仕組みのニーズの把握

WLBについての評価

組織・経営、上司、職場環境、キャリア・仕事に対する主観的評価
健康状態
現在の働き方、生活に対する自己評価(5)個人のWLBに対する主観的評価

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124）集計・データクリーニングについて＜集計＞
職員調査票を回収し、白紙等の無効票は除いて集計します。
また設問によって空欄がある場合は、設問ごとに集計します。
＜データクリーニング＞
データクリーニング（またはデータクレンジング）とは：集計したデータベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理すること。

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135）職員調査データの見方

Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会(1)実際の職員構成と調査回答者の属性を確認①
施設調査の回答

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145）職員調査データの見方(1)実際の職員構成と調査回答者の属性を確認②
職員調査の回答

point！
職員調査の回答者は、施設調査の職員のうちどのくらいの割合でしたか?
また回答した職員はまんべんなく分布していますか?
回答していない職種がないかなどかたよりがないか見てみましょう。
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(2)単純集計から全体の回答傾向をつかむ
単純集計（ GT：Grand Total）とは• 質問ごとに、それぞれの選択肢に何人が回答したのかを集計する手法で、最も基本的な調査結果。単純集計により、全体的な回答傾向を把握することができます。
①年齢（職種別）

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②婚姻状況

③子供の人数

point！
婚姻状況を確認してみましょう。「看護職のWLBインデックス調査」全国平均と比較し、もし貴施設の既婚率が高ければ、有子率や育児休業制度（職員調査で把握）を利用している職員も多い予測がつきます。
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④主たる介護者かどうか(26) 問6_介護を必要とする家族等の有無...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%1 いる5023.1
2 いない
16174.5
不明
52.3
全体
216100.0(27) 問6_1_介護を必要とする家族等の主たる介護者かどうか...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 はい
20
40.0
2 いいえ
30
60.0
不明
00.0
全体50100.0

point！
育児状況の把握とともに、職員の介護に関するデータも確認しましょう。
特に職員本人が主たる介護者である場合、介護の状況によって制度の利用・導入希望が高まります。

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⑤夜勤・当直回数（1）point！
夜勤等の勤務形態については職種毎に異なりますので、それぞれの職種毎に確認してみましょう。
夜勤回数は夜勤専任の有無も含めて確認しましょう。
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⑤夜勤・当直回数（2）Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会

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⑤夜勤・当直回数（3）Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会

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職員調査（問15）：個人のWLB評価（グラフ）
平成28年度の「看護職のWLBインデックス調査」全体の数値をグラフ化しました。それぞれの項目について、年齢、婚姻状況、子どもの有無、配属、雇用形態等による特徴や傾向を確認し、自施設と比較してみましょう。
■経営・組織について

Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会※数字は平成28年度調査の全体集計値（職員 n=47,273）

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■上司について■現在の仕事に対する評価

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■労働環境について

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■満足度（現在の働き方・生活）について■現在の健康状態について(問13）Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会

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(3)クロス集計で属性別の傾向を知る
クロス集計（cross tabulation）とは• 設問項目について、2 つの項目を掛け合わせて集計する手法。
• このクロス集計を行うことにより、例えば職種や年齢などの違いによる影響があるのかないのかなどを判別することができます。
• このクロス集計は、性別や年齢などといった回答者の属性だけでなく、ある設問への回答の違いがどのような影響を与えているかを見ることができます。
•••••【該当設問】
問7 ：勤務形態
問10：時間外労働の有無、時間外労働時間数
問12：昨年度に使った有給休暇日数
問13：現在の健康状態
問15：仕事や職場への評価

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「看護職のWLBインデックス調査」との違い

1. 個人が特定される恐れがあるため、職種ごとの回答者の属性（年齢・婚姻状況・子どもの有無・雇用形態）と該当設問のクロス集計はありません。
2. 属性同士のクロス集計（性別×年齢・性別×職種・職種×年齢）を行うことで、職種ごとの職員の特性を把握できます。
3. 施設の全職員が50人以下の場合、年齢カテゴリを10歳ごとにする等の工夫が必要です。
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クロス集計（例）職種別勤務形態 Copyright 2017 公益社団法人 日本看護協会

point！
交代制勤務をとっている職種の割合をみてみましょう。夜勤専従の有無にもよりますが、交代制勤務者が60%を割り込んでいる場合、夜勤を行える職員が少なく、交代制勤務者の夜勤負担が過重になっているかもしれません。
28

クロス集計（例）年齢・婚姻・有子状況と超過勤務時間数
残業時間

どの属性の職員が超過勤務を多く行っているか、クロス集計から読み取ります。
属性

子どものいる人と子どもがいない人との残業時間数の違いをみることができます
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クロス集計（例）年齢・婚姻・有子状況と有給休暇日数

属性による偏りはありますか？

属性

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有給休暇日数

職員は自分の有給休暇日数を把握していますか？

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クロス集計（例）年齢・婚姻・有子状況と現在の健康状態

point！
やや不調、非常に不調、健康であるとも不調であるともいえない、と回答した
人は、属性により偏りがみられるか確認します。
これにより体調の悪い職員の特徴が見えてきます。

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クロス集計（例）年齢・婚姻・有子状況と個人のWLB評価
属性による回答傾向の違いをしっかり読み取りましょう。
この例では、24歳未満と35～39歳では「職員を大切にする組織である」と評価している人が多いのですが、25～34歳、40～44歳の年代では評価が低いことがわかります。
大きな不満を抱えている職員はどんな方たちでしょうか？
その職員たちはどのような状況、働き方をしているのか、他のデータを参照するなど、確認が必要です。

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数量クロス集計で職種毎の超過勤務時間数を把握する①
施設調査の回答

職員調査の回答
問10_前月1ヶ月の時間外労働の残業時間_分換算

件数

職員の回答傾向と管理者が把握している超過勤務時間は一致していますか？

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問3_1_職種

全体
看護職
医師
薬剤師・栄養士
技術職
リハ職
看護補助者
事務職
その他

204
103
256
4
1337
124

平均値
265.7
184.3
578.3
551.7
715.6
503.2
31.0
478.4
411.2
33

数量クロス集計で職種毎の超過勤務時間数を把握する②
問10_前月1ヶ月の時間外労働の残業時間_分
換算_残業した職員のみ限定集計
件数
問3_1_職種

全体
看護職
医師
薬剤師・栄養士
技術職
リハ職
看護補助者
事務職
その他

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94
48
144
3
87
82

平均値
578.3
398.5
1048.1
902.7
887.4
820.7
171.5
677.7
917.3

病院側の認識と職員の超過勤務に対する認識のズレはありませんか？
超過勤務手当は適切に支払われていますか？

34

クロス集計（例）職種別超過勤務時間（区分ごと）

1か月に50時間以上残業している職員はどのくらいいますか？

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6） WLB支援制度の整備・認知・利用状況の見方

法定義務
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条件付き
法定義務

要チェック①

要チェック②36

WLB支援制度の整備・認知・利用状況対比表の見方
調査結果

データから読み取れること

施設に「制度がある」にもかかわらず、 制度の認知度が低いと考えられる「ない」、「わからない」が多い→ 職員への周知が必要
施設に「制度がある」にもかかわらず、 制度があっても使い勝手が悪いなど、職員が利用しづらい
利用実績がなく、利用希望者が多い状況にある施設に「制度はない」が、利用希望者が多い

支援ニーズがある施設に「制度はない」が、「（制度が）ある」と回答した職員が多い運用で対処している、施設に配慮されていると感じている職員が多いことを示している。
→ 就業規則に明文化されていることが望ましい

どの制度についても、職員側の「無回答」「わからない」の回答が多い

制度の周知不足、職員の諸制度への関心が低い

職員の認知度が低いという結果が出ても落胆しないでください！
調査の実施を通じて、WLB支援制度を知る、自分の職場、労働状況について改めて考えるよい機会になったはずです。 認知度が低い項目については、周知・広報活動を強化する等、アクションプランに盛り込み、次のステップにつなげていくように前向きに捉えていきましょう。
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7） データ分析のまとめ①
施設調査データから、
１）WLB支援策の整備状況
２）WLB支援策の基盤（人的資源管理）の状況を把握する＜施設調査＞と＜個人調査＞の結果を合わせて見ましょう。
⇒ 各制度について、施設側と職員側との間にギャップがあるか？
⇒ そのギャップの原因はどこにあるのだろうか？
⇒ ギャップを埋めるためには、どのような対策が必要だろうか？

個人調査データから、
１）職員特性（年齢構成、家庭生活の状況（育児・介護ニーズの把握）、超過勤務、有給休暇の取得等の状況、WLB支援ニーズについて把握する
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387） データ分析のまとめ②
職員評価が高い項目や低い項目について、その要因や実態を探ることが重要• 例えば、「１．職員を大切にする組織である」という点への評価が低い場合、他の項目（超過勤務、有給取得、賃金、職場風土、WLB支援制度の整備状況や評価の低い職員の属性など）と併せて、分析・検討してみましょう。
• 超過勤務が多い施設で、「5．業務が終われば周囲に気兼ねなく帰ることができる」
項目への評価が低い場合、超過勤務の要因に、業務量や配置人数の問題だけではなく、長年の職場風土や慣習が関係している可能性がデータから読み取れます。
さらに、どの属性がそのように感じているのか、クロス集計をみてみれば、次のアクションにつなげるヒントになるでしょう。

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2．おわりにインデックス調査はあくまで現状分析の1ツールです。調査を行っても分析しなければせっかくのデータも宝の持ち腐れになってしまいます。
またインデックス調査から読み取れることと読みとれないことがありますので、現状分析を行う際には必ず定性データも考慮しましょう。
現状分析を行った後にはその分析をどう活かすのか、書き起こしてみましょう(アクションプランがそれに該当します)。
施設の現状に応じた課題と具体的な取り組み内容を導き出すことが、改善の足がかりとなります。
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