IEEJ：2024 年 8 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 8 月 19 日

国際エネルギー情勢を見る目（703）

日米両国で注目される次期政権とそのエネルギー政策
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

先週の後半、ワシントン DC を訪問し、現地で政府関係者、シンクタンク研究者、有識者などと面談し、意見交換を行う機会を持った。意見交換のメインテーマは、過去 1 か月に見られた米国大統領選挙を巡る激動も踏まえた、米国次期政権の行方とそのエネルギー・気候変動政策をどう見るか、という問題であった。同時に、第 7 次エネルギー基本計画の策定を巡る議論を中心に、岸田首相による次期自民党総裁選挙への不出馬表明という予想外のニュースによる日本の次期政権とその政策動向への関心も意見交換の最中に多く示されることとなった。以下では、米国次期政権を巡る問題を中心に、今回の意見交換を通して印象に残ったポイントを個人的な所感として整理する。
7 月以降の米国大統領選挙はまさに劇的な展開が続いた。7 月 13 日にペンシルバニア州の選挙集会で発生したトランプ氏銃撃事件は、全米そして世界を揺るがす衝撃的なニュースとなった。まさに危機一髪ともいえる状況から選挙戦に復帰することになったトランプ氏に対する支持の大きな盛り上がりから、トランプ氏が一気に優勢になる状況が見られた。
この時点では、相対していたバイデン候補への支持が大きく揺らいでいたこともあって、このままでいけばほぼトランプ勝利は固い、との見方が広がっていた、といえよう。
しかし、ここから事態はさらに大きく展開した。7 月 21 日、バイデン大統領が次期大統領選挙からの撤退を表明し、副大統領であるカマラ・ハリス氏を大統領候補として支持する姿勢を鮮明に示した。その後の民主党内の調整を経て、8 月 6 日にはハリス氏が民主党の大統領候補として正式に指名されるに至った。こうして、次期大統領選挙の構図は、バイデン対トランプから、ハリス対トランプへと、大きく変わったのである。
先述の通り、銃撃事件の前までは、いわゆる誤差範囲の中でトランプ氏への支持がバイデン氏のそれを若干上回る展開が見られ、銃撃事件の結果、流れとしては大きくトランプ氏に傾くような状況もあった。しかし、ハリス氏を大統領候補として民主党が指名する動きが進展していく中、ハリス氏への支持が盛り上がりを見せ、同じく誤差範囲内ともいえるが現時点ではハリス氏が若干リードするという形で逆転が発生している。この間、トランプ氏の動きがやや精彩を欠いているような印象であるのに対し、ハリス氏の方は、Running mate である副大統領候補にミネソタ州知事のウォルツ氏を選んだことも、組み合わせの妙から奏功し、勢いを増す状況となった。選挙戦がバイデン対トランプであった時には、両者を共に嫌う「ダブルヘイター」の存在が指摘されていたが、ハリス氏に代わったことでその構図が変わり、若者などを中心に民主党支持層の中で埋もれてしまったかもしれない票を掘り起こすことになったことが影響した、とも見られている。
しかし、今回の意見交換で感じたのは、まだ選挙の帰趨は予断を許さない拮抗した状況が続いている、ということであった。確かに、ハリス氏が若干リードする逆転が生じたが、その差は誤差範囲であること、そしてハリス氏支持の盛り上がりがどこまで続くのかまだ読み切れないことなどに注目する必要がある。ハリス氏への支持に関しては、急転直下で候補になった経緯なども関心・注目度の高さなどがプラスに影響し、同時にまだマイナス面も目につかない状況であることから、「ハネムーン期間」として支持の高まりが見られて1

IEEJ：2024 年 8 月掲載 禁無断転載いる、という興味深い見解も見られた。まさに 8 月 19 日から始まる民主党大会などでより具体的な政策が発表され、様々な場での質疑やメディア対応などに晒されていく中、ハリス氏のパフォーマンスがどう見られていくのか、も注目の的となろう。こうした中でのトランプ氏の巻き返しや両者討論会の帰趨なども要注目となる。
また、全米ベースでの支持率がどうなるかも重要であるが、大統領選挙の帰趨を決するのは、いわゆる「Swing State」の戦いであり、どちらがどこを取るか次第で次期大統領が決まるという点である。今回の意見交換の中では、この点の重要性が特に多く指摘され、中でも最重要の注目州として、ペンシルバニアの名が多く上がることとなった。これから、
ハリス・トランプ両氏は、ペンシルバニアなどの Swing State を中心に、激しい選挙戦を戦い続けることになるが、ぎりぎりまで予断が許されない状況となるものと考えられる。
エネルギー・気候変動政策の観点では、トランプ政権となる場合には、バイデン政権の政策から大きな方向転換を示す姿勢が強調されることとなろう。パリ協定からの離脱などはその象徴ともなろう。実際にどれだけ生産拡大に寄与するかは別として、石油・ガス供給拡大を重視し、規制緩和なども通じて、エネルギードミナンス確保を目指し、米国経済・産業を強化する方向が目指されることになると考えられる。他方、ハリス政権となる場合、バイデン政権の政策との継続性が見られることになろうが、現時点ではその詳細が示されていないため、どこまで「ハリス流」の政策が打ち出されるのか、今後が注目される。ハリス氏の経歴・経験などから、より環境・グリーン重視の方向に向かうのでは、という見解もあれば、現実を踏まえてプラグマティックな対応が取られていくのでは、との見方もあり、まさにこれからの政策発表や人事構想などが注目されることになる。
日本の動向についても、今回の意見交換では極めて高い関心が寄せられたことは強く印象に残った。筆者がワシントン DC に到着した直後に岸田首相の総裁選挙不出馬という驚きのニュースが流れたことが大きかった。また、その背景として、同盟国である日本の次期エネルギー基本計画がどのような問題意識で議論されているのか、どのような方向性で議論が進むのかについての関心が、現地のエネルギー関係者の中で高かったことも重要である。その中で、近年はエネルギー基本計画の策定に関して、首相・官邸がどう考えるかという要素の影響度合いが大きく高まっていることも、問題関心の高まりに寄与している。
現行の第 6 次エネルギー基本計画のエネルギーミックス策定においては、2030 年におけるGHG 排出削減 46％という目標が、いわばトップダウンの形で定まり、その下でエネルギー基本計画の議論が進むという展開が見られたこともその象徴的出来事であった。
自民党総裁選への出馬に関して、前例を見ないほど多数の候補者が意欲を示し、実際に出馬に向けて様々な動きが見られるなど、こちらも、現時点では先読みが非常に難しい混沌とした状況にある。9 月 27 日予定とされる総裁選に向けて、今後、自民党内などでの調整や駆け引きが繰り広げられていくことになるが、現時点では次の総裁、すなわち次の首相がだれになるのか、予断は全く許されない状況にある。そして、その結果次第で、日本の進む方向性そのものが、様々な政策分野全体で大きな影響を受けることになる。エネル
ギー・気候変動政策もその例に漏れないだろう。現在進行中の第 7 次エネルギー基本計画策定に関しても、次の自民党総裁、日本国首相が誰になるかで様々な影響が生じうるものと考えられる。ワシントン DC で高い関心が示されたのも当然であるが、これは日本自身にとって、極めて重大な問題である。
日米両国ともに、次のリーダーを選ぶ重要な選挙を迎えることとなった。エネルギー・気候変動問題への対応は国益を左右する重要な問題である。双方における次のリーダシップが如何なるものになるのか、それぞれの国において、また両国関係において、さらには世界的な影響という点においても、見逃すことのできない重要な問題である。
以上
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