国 総 入 企 第 ２ 号
平成２２年５月２０日（各省庁官房長等）殿

国土交通省建設流通政策審議官

入札ボンド制度の対象工事の拡大等について各省各庁におかれましては、平素から公共工事の入札契約の適正化の促進にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、このたび、国土交通省におきましては、最近の建設業を取り巻く環境にかんがみ、企業の経営評価に関して、市場機能を活用したリアルタイムの評価を一層進めるため、入札ボンド（入札保証金を含む。以下同じ。）の対象工事の拡大を促進することとし、併せて、入札ボンドの発注者への提出時期については、入札書の提出期限の日までとすることとしました。
「入札ボンド制度」については、「入札ボンド制度の実施要領（案）」（平成１８年９月８日付け国総入企第２９号）を作成し、各省各庁における入札ボンド制度導入の検討に当たっての参考としていただくようお願いしていたところですが、今般の国土交通省における入札ボンドの対象工事の拡大を踏まえ、別紙のとおり、「当面の入札ボンド制度の導入・拡大に関する実施要領」を作成しましたのでお知らせします。
各省各庁における入札ボンド制度の導入・対象工事の拡大、入札ボンドの提出時期の設定に当たっての参考としていただくようお願いいたします。
また、本件について、独立行政法人等を含む貴管下発注機関に対する周知についても、併せてお願いいたします。

＜別紙＞
当面の入札ボンド制度の導入・拡大に関する実施要領
１．趣旨及び意義
一般競争入札及び総合評価方式の実施に併せて入札ボンドの導入を図ることが不良不適格業者の課題に適切に対応しつつ、実質的な競争を促進する上で必要であり、米国において入札ボンド制度がボンド引受機関による審査・与信を通じて、適切な入札参加者の選定に大きな役割を果たしていることを参考に、米国とわが国の置かれた状況の違い等も踏まえながら、日本型の入札ボンド制度を段階的に導入・拡大することとする。
米国の入札ボンド制度は、公共工事の入札参加者が落札した場合に契約を締結することを保証するものであるが、入札ボンドを引き受ける際の審査においては、当該入札参加者が落札した場合には履行ボンド（契約保証）を引き受けられるかどうかの審査が中心になされ、入札ボンドを引き受けた場合には、通常履行ボンドの引受けがなされることから、入札ボンドは、履行ボンドの予約としての性格を併せ持つものとなっている。
わが国において、入札ボンド制度の導入・拡大を促進するに当たっては、わが国においても契約保証制度が広く普及している一方で、落札者が契約の締結を辞退することはまれであることを踏まえ、入札ボンドの持つ契約保証の予約としての機能に着目した制度設計とすることとする。
このため、わが国においては、公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める制度を入札ボンド制度として導入することとし、当該機能を有する証書を「入札ボンド」と総称することとする。実際の導入に当たっては、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の４に規定する入札保証制度の体系（入札保証金及びその代替措置である保険会社の入札保証保険、金融機関の入札保証等）を活用することとし、入札保証金の納付を原則化した上で、入札ボンドの提出があれば、入札保証金（現金）の納付を求めない運用とすることとする。
入札ボンド制度の導入・拡大により、履行ボンドの審査の前倒しが行われ、①履行能力が著しく懸念される建設業者、施工の実態のないペーパーカンパニー等の入札参加段階での排除、②いわゆるダンピング受注に対する一定の抑止（低入札価格調査の調査対象案件のときに契約保証の付保割合を引き上げる措置が講じられた場合における与信枠の使用、収益の低下による与信枠の引下げ）といった効果を期待するものである。

２．実施要領⑴ 対象となる工事
入札ボンド制度は、すべての公共工事が対象となり得るものであるが、入札ボンド制度の導入に当たっては、発注者、建設業者、引受機関が円滑に対応できるよう、例えば、一般競争入札によって発注を行う工事、あるいは大規模な工事から導入し、順次対象工事を拡大するなど段階的に実施することとする。
⑵ 入札ボンドの種類
会計法令に定める入札保証制度の体系では、原則とされている入札保証金の納付のほか、入札保証金の免除措置として保険会社の入札保証保険（会計法第２９条の４第１項ただし書及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７７条第１号）、入札保証金に代わる担保措置として金融機関の保証、国債その他の有価証券（会計法第２９条の４第２項、予決令第７８条及び契約事務取扱規則第５条）が位置付けられており、これらのうち、金融機関等の審査・与信を経て発行される入札保証保険及び入札保証を入札ボンドとして取り扱うこととする。
また、入札ボンドが有すべき契約保証の予約的機能としての意義を踏まえ、金融機関及び保証事業会社の契約保証（契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）第１６条）の予約についても、入札保証制度の体系の中で入札ボンドとして取り扱うこととし、予決令第７７条第２号の運用として、金融機関又は保証事業会社の契約保証の予約の提出があれば、入札保証金の納付を免除することとする。
なお、契約保証の予約の主体となるのは、各発注者が契約保証の保証主体として認めている金融機関又は保証事業会社である。
会計法令の入札保証制度の体系と入札ボンドとして取り扱うものとの関係について示すと、次のとおりである。
（囲み線が入札ボンドとして取り扱うもの）
現金（会計法第２９条の４）
納付の免除

損保の入札保証保険（予決令第７７条第１号）
金融機関・保証事業会社の契約保証の予約（予決令第７７条第２号の運用）

代わる担保金融機関の入札保証（契約事務取扱規則第５条第１項第７号）
国債その他有価証券（会計法第２９条の４第２項ほか）

⑶ 入札公告
入札ボンド制度を導入するに当たっては、発注に際し、まず、入札保証金の納付（入札保証金の免除措置及び入札保証金に代わる担保措置を含む。）を求める旨の入札公告を行うこととする。その記載例は、次のとおりである。
入札保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行○○代理店（××銀行○○支店）。
ただし、利付国債の提供（※）（保管有価証券の取扱店日本銀行○○代理店（××銀行○○支店））又は金融機関の保証（取扱官庁△△地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社と履行保証契約の予約を締結した場合は、入札保証金を免除する。）※ 利付国債の提供を例示として挙げているが、発注者の判断により、会計法令で認められているその他の有価証券等の提供によって入札保証金の納付に代えることも可能であり、これを発注者が認める場合には、認められる有価証券等の種類を記載することとなる。

⑷ 発注者への入札ボンドの提出時期
入札ボンド（入札保証金を含む。以下同じ。）の提出については、入札書の提出期限の日（入札書の提出期限を定めない場合には、入札日の前日。）までに行うこととする（入札ボンドの提出の期間の始期について、一般競争入札の競争参加資格確認の通知を行った日の翌日とすることも考えられる）。この場合、提出される入札ボンドは、入札価格（入札参加者が見積る契約金額のことをいい、消費税込みの価格をいう。
以下同じ。）の概算額に基づいて与信がなされたものとなる。
なお、契約担当官等は、入札ボンドの提出により入札価格の概算額を知り得ることとなるので、入札ボンドの保管及び概算額の守秘については、十分に注意しなければならない。
⑸ 付保割合等
入札保証金、入札保証保険及び入札保証の付保割合については、会計法令で定める最低の保証割合である５／１００を基本とする。
なお、入札ボンドとして取り扱う契約保証の予約については、入札参加者が落札した場合には、発注者が求める契約保証が必ず付されることについて金融機関又は保証事業会社が書面において約していることが必要である。

⑹ 入札ボンド提出後の取扱い
入札ボンドが提出されても、①入札時において、実際の入札価格に入札保証の付保割合を乗じて得た価格が事前に納付された入札保証金、入札ボンドとして提出された入札保証保険及び入札保証に付保された価格を上回る場合②入札時において、実際の入札価格が入札ボンドとして提出された契約保証の予約に記載された入札価格を上回る場合③低価格での入札により低入札価格調査の対象となった案件において、契約保証の予約に係る保証金額が当該案件に対して求められる契約保証の額に相当する金額以上となるよう、発注者が定める期限までに増額変更を行わなかった場合には、当該入札は、入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を予決令第７６条に基づいて明らかにした公告により、無効となる。
納付された入札保証金、入札保証保険、入札保証等の保管、落札したにもかかわらず契約を締結しない場合における入札保証金の国庫への帰属等の取扱いについては、会計法、予決令、契約事務取扱規則、各省庁における入札心得等の定めるところに従ってなされることとする。
３．その他
入札ボンド制度の導入については、各発注者の状況、工事の特性、地域の実情等を踏まえ、段階的な導入を図ることとし、今後実務の積み重ねによる制度の改善を図りつつ、普及を促進することとする。
また、既に入札ボンド制度を導入している機関においては、市場機能を活用したリアルタイムの企業評価を進めるため、入札ボンドの対象工事の拡大を促進することとする。

入札ボンド手続きの流れ（イメージ）
ボ ンド
引受機関

工施
ボンド 入 札の申請 ボンドの提出
競争参加資格確認
申請〔建設会社〕

経営事項
審査受審

前倒し

履 行
ボンド
審査・入札ボンド発行
履行ボンドの予約

契

監

検札

約督

査

工 事 成 績落

札

総 合 評 価入

競争参加資格の確認結果の通知

告競争参加資格の審査

公調達方法決定注者〕

有資格者名簿作成〔発