目次

はじめに… ………………………………………………………………………………………………………………………………… 3
ご挨拶… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 3
プロジェクトの概要… …………………………………………………………………………………………………………………… 5
プロジェクト参加機関一覧……………………………………………………………………………………………………………… 5
課題A 各種観測データの一元化＊…………………………………………………………………………………………………… 6
国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター 火山観測管理室長 上田 英樹【事業責任者】

課題B 先端的な火山観測技術の開発… …………………………………………………………………………………………… 9【事業責任者】
国立大学法人東京大学地震研究所 教授 大湊 隆雄

課題B サブテーマ1 新たな技術を活用した火山観測の高度化… ………………………………………………………… 11【分担責任者】
国立大学法人東京大学地震研究所 教授 田中 宏幸

課題B サブテーマ2 リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発……………………………………………… 12【分担責任者】
国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山研究推進センター 主任研究員 小澤 拓

課題B サブテーマ3 地球化学的観測技術の開発… ………………………………………………………………………… 13【分担責任者】
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 角野 浩史

課題B サブテーマ4 火山内部構造・状態把握技術の開発… ……………………………………………………………… 14【事業責任者】
国立大学法人東京大学地震研究所 教授 大湊 隆雄

課題B2-2 火山観測に必要な新たな観測技術の開発＊＊… …………………………………………………………………… 16
位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発【事業責任者】
国立大学法人京都大学防災研究所 教授 中道 治久【分担責任者】
白山工業株式会社 基盤開発部長 平山 義治

課題C 火山噴火の予測技術の開発… …………………………………………………………………………………………… 17【事業責任者】
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院 特任教授 中川 光弘

課題C サブテーマ1 火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発… ………………………………………… 19【分担責任者】
国立大学法人東京大学地震研究所 准教授 安田 敦

課題C サブテーマ2 噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成…… 20【分担責任者】
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院 教授 栗谷 豪

課題C サブテーマ3 シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発… ………………………………………… 21【分担責任者】
国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山防災研究部門長 藤田 英輔

課題D 火山災害対策技術の開発… ……………………………………………………………………………………………… 22【事業責任者】
国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山研究推進センター 特別研究員 中田  節也

課題D サブテーマ1 無人機（ドローン等）
による火山災害のリアルタイム把握手法の開発… ……………………… 24【分担責任者】
アジア航測株式会社先端技術研究所 室長 千葉 達朗

課題D サブテーマ2 リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発… ………………………………………………… 25【分担責任者】
国立大学法人京都大学防災研究所   教授 中道 治久

課題D サブテーマ3 火山災害対策のための情報ツールの開発…………………………………………………………… 26【事業責任者】
国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山研究推進センター 特別研究員 中田 節也

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業… …………………………………………………………………………………… 27
コンソーシアム代表機関実施責任者 国立大学法人東北大学大学院理学研究科 教授 西村 太志＊課題 A：課題 A は、令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、JVDN システムは本プロジェクトのプラッ
トフォームとして引き続き開発を行っていきます。
＊＊課題 B2-2：令和５年度で完了しました。
課題 B2-1 （火山観測に必要な新たな観測技術の開発 ー 空中マイクロ波送電技術を用いた火山観測・監視装置の開発）は令和元年度で終了し、…
事業の一部は課題 B サブテーマ 4 に統合され、令和２年度で完了しました。
表紙写真：浅間山火口（読売ヘリから撮影）

2

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

はじめに
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、平成 26 年９月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、我が国の火山研究を飛躍させ、火山噴火に対する減災・防災対策に貢献するために実施している文部科学省の10 か年のプロジェクトです。本プロジェ
クトは、「観測・予測・対策の一体的な火山研究及び火山観測データの一元的流通の推進」と「広く社会で活躍する火山研究
人材の裾野を拡大するとともに、火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者となる素養のある人材の育成」を目指しています。令和６年４月に設置される火山調査研究推進本部とも連携し、火山防災に関わる関係者の皆様の御協力を頂きながら、本プロジェクトを強力に進めていきたいと考えています。

文部科学省研究開発局地震・防災研究課

ご挨拶
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

プロジェクトリーダー 藤井 敏嗣

わが国のように多くの火山をかかえ、将来にわたって火山噴火が想定される国では、火山噴火の時期や場所、
その様式、
規模、
さらにはその推移を把握することが重要です。そのため、1974 年以来、火山噴火予知計画が推し進められてきました。大学・研究機関による基礎研究が主体ですが、得られた成果が気象庁による火山監視に活用されてきたこともあり、2014 年 9 月の御嶽山噴火までは突然の噴火による犠牲者の数はあまり多くはありませんでした。
1990 ～ 1995 年の雲仙普賢岳噴火では火砕流によって 44 名の犠牲者が発生しましたが、火砕流災害が予想されて立ち入り規制が行われていた区域内に入った人々が犠牲になったものでした。一方、御嶽山噴火では、噴火発生が想定されておらず、したがって、立ち入り規制も行われていなかった領域で 63 名が犠牲となったものです。御嶽山噴火のような水蒸気噴火は、持続性が短いこともあり、研究が困難であるとして、これまでの火山噴火予知計画では中心課題としては取り上げられませんでした。しかし、今後、御嶽山噴火のような犠牲者を生じさせないためにも、火山の基礎研究に加えて、明確に火山災害の軽減を目指した火山研究も推進することが喫緊の課題であることがあらためて認識されました。
御嶽山噴火のように、ごく小規模な噴火でも、噴火地点の近傍にいれば大惨事に見舞われることが示されたわけですが、規模の大きな噴火の場合には、居住地にも大きな災害をもたらすことになります。この百年ほどの間、わが国では大規模噴火を経験していません。このこと自体は幸運だったわけですが、前の大規模噴火は地震計など近代的観測装置が開発されて間もない時期であったために、噴火が発生する前にどのような前駆現象が捉えられるのかなどが必ずしも明確になっていません。今後は噴火の切迫度を測る手法の開発も含め、大規模噴火を想定した研究も急務です。
さらには、火山研究を担う人材を育成しなければ、将来にわたって予想される火山噴火に対応できません。また、活動火山対策特別措置法の改正により、全国の 49 の火山に火山専門家を配置した火山防災協議会が設置されましたが、このような任務を担える火山専門家の数も十分ではありません。火山防災協議会の専門家は、地質、地球化学、地球物理学という火山学を担う広い分野の理解に加え、情報の伝達や避難のあり方を含め火山との関わり方そのものを取り扱う社会科学や人文科学の考え方も理解できることが望まれます。ところが、現在、火山研究に従事している教員は各大学では少数で、分野も限られます。このため、各大学で独自に火山研究者・専門家を育成することは効率的ではなく、全国に散らばる火山研究者がコンソーシアムを構成し、大学の枠を超えて、火山人材教育を行うことが重要です。
以上のような観点から、本プロジェクトは 10 年計画として進められてきました。プロジェクト開始から８年が過ぎ、様々な成果を取りまとめる段階に入ろうとしています。人材育成も順調に進み、多様な視野を身に着けた学生が火山防災関連の職場に進むとともに、博士課程に進学する学生も増えつつあります。今後も、社会が期待する火山防災への貢献を目指して、我が国の火山観測研究の水準を飛躍的に高めるとともに、広範な知識を有する火山研究人材を育成します。
本年 4 月からは火山調査研究推進本部が発足します。本プロジェクトで培われた研究手法が活用され、発展することを願っています。また、育成してきた人材が活躍できる職場が拡大することを期待します。
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト3

ご挨拶
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

総括プロジェクトアドバイザー 西垣 隆

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総括プロジェクトアドバイザー（総括PA）をさせていただいています西垣と申します。本プロジェクトでは、観測・予測・対策の一体的な総合研究としての火山研究を実施して、我が国の将来の火山研究を担う研究
体制を確立し、その飛躍的な発展をもたらすとともに、広く社会で活躍する火山研究人材を育成します。この総合プロジェクトの実施にあたり、総括PA はプロジェクトリーダー（PL）とご相談しつつ、助言者として総合的な観点から実施研究者の種々のご相談に乗り、
プロジェクトの円滑な展開と優れた成果の獲得を図ることが務めです。
高く掲げていますその目標の達成に向けて、本プロジェクトでは多数の機関・広く異なる分野の研究者が共同で実施にあたっており、その意味で我が国初の画期的な取組みと言えます。こうした大きな規模のプロジェクトにおける共同活動・共同研究の推進にはその基盤となります仕組み作り、システム作りが有効であり重要です。
プロジェクトの立ち上げ期と言えます当初の期間において、こうした仕組み作り、システム作りが進められ、連携展開に向けて大きな基盤となりますデータネットワーク（JVDN; Japan
Volcanological Data Network）の構築も着実に進められ、JVDNへの情報掲載も進みつつあります。
また、
伊豆大島での活動を皮切りとして、火山活動の予兆をキャッチして早い段階から火山活動の推移を観測することにより予測研究展開に資する体制作りなども行われました。
プロジェクト実施9年目となります現在、構築された研究基盤・システムをもとに、分野の異なる研究者間を含め“さらなる連携推進”
を掛け言葉の一つに、課題代表の方々及びPL・PA等による意見交換会を定期的に開催すると共に、プロジェクト全体での合同研究集会を開催して、プロジェクトの一体的推進に努めつつあります。
さらにこうした仕組みをもとに、関係機関の方々との連携推進も意図しています。
実施研究者の、そして火山防災に関わられています関係者の皆様のご協力をいただいて、小職としましても微力ながら、我が国の火山研究展開にお役に立つことができればと思います。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

リスクコミュニケーション担当プロジェクトアドバイザー 関谷 直也
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのリスクコミュニケーション担当プロジェクトアドバイザー（リスコミ担当 PA）をさせていただきます関谷と申します。私は 20 年近く、災害時の情報伝達、火山や水害など自然災害や人為災害時の心理、社会現象に焦点をあてて防災研究を行ってきました。
私たち防災研究では、危機的な現象（Hazard）と、そのあとの災害（Disaster）を区別します。人体を研究する「基礎医学」
だけで人々が健康に暮らすための「医療」が成立しないのと同様、火山現象の研究、火山観測だけでは火山防災は成り立ちません。自然現象の理解はもちろん必要不可欠ですが、
それと社会における災害被害を減らすこと、防ぐことは別のことだからです。
火山噴火における減災・防災のためには火山現象の研究、火山観測、対策技術開発を強化・推進していくとともに、火山周
辺住民、メディア、関係省庁、防災関係機関、国民全体が火山研究の現状を理解したうえで、協働して火山に対するかかわり
方そのものを考え、火山防災に取り組んでいく必要があります。また火山専門家が、災害関連の法律、制度、災害に関する周辺領域の研究を理解するというだけではなく、防災に関係する研究者・実務家と火山災害についての共通認識を持ち、総力を挙げて火山の減災・防災対策の仕組みそのものを考えていく必要があります。

このプロジェクトでは火山現象の研究、火山観測、対策技術開発の推進および次世代の火山研究者の育成の周辺部分でそれらコミュニケーションや関係づくりのお手伝いをするのが私の仕事と考えています。微力ながら本プロジェクト実施者の皆様に伴走させていただき、我が国の火山防災に貢献していきたいと考えています。

4

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

プロジェクトの概要
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、「火山研究の推進」と「人材育成」を通して、火山災害の軽減への貢献を目指すプロジェクトです。
「次世代火山研究推進事業」⇒「観測・予測・対策」の一体的な火山研究および火山観測データの一元化流通を推進「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」⇒ 火山に関する広範な知識と高度な技能を有する未来の火山研究者を育成
委託先機関：大学、国立研究開発法人等

事業期間：平成 28 年度～令和 7 年度

プロジェクト参加機関一覧
課題 A ＊：各種観測データの一元化
課題責任機関防災科学技術研究所
課題 B：先端的な火山観測技術の開発
課題責任機関東京大学
共同実施機関防災科学技術研究所
参加機関
北海道大学
参加機関
東北大学
参加機関
東京工業大学
参加機関
名古屋大学
参加機関
神戸大学
参加機関
九州大学
参加機関
鹿児島大学
参加機関
東海大学
参加機関
神奈川県温泉地学研究所＊課題 A：課題 A は、令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、JVDN システムは本プロジェ
クトのプラットフォームとして引き続き開発を行っていきます。
＊＊課題 B2-2：令和 5 年度で完了しました。
課題 B2-1（火山観測に必要な新たな観測技術の開発 ー 空中マ
イクロ波送電技術を用いた火山観測・監視装置の開発）は令和
元年度で終了し、事業の一部は課題 B サブテーマ４に統合され、令和２年度で完了しました。

課題 B2-2 ＊＊：位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発
課題責任機関京都大学
共同実施機関白山工業株式会社
課題 C： 火山噴火の予測技術の開発
課題責任機関北海道大学
共同実施機関東京大学
共同実施機関防災科学技術研究所
参加機関
東北大学
参加機関
秋田大学
参加機関
山形大学
参加機関
富山大学
参加機関
茨城大学
参加機関
静岡大学
参加機関
山口大学
参加機関
熊本大学
参加機関
鹿児島大学
参加機関
早稲田大学
参加機関
日本大学
参加機関
福岡大学
参加機関
産業技術総合研究所
課題 D：火山災害対策技術の開発
課題責任機関防災科学技術研究所
共同実施機関
アジア航測株式会社
共同実施機関京都大学
参加機関
山梨県富士山科学研究所

参加機関
株式会社大林組
参加機関
東京大学
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
コンソーシアム代表機関
東北大学
コンソーシアム参加機関
北海道大学
コンソーシアム参加機関
山形大学
コンソーシアム参加機関
東京大学
コンソーシアム参加機関
東京工業大学
コンソーシアム参加機関
名古屋大学
コンソーシアム参加機関
京都大学
コンソーシアム参加機関
神戸大学
コンソーシアム参加機関
九州大学
コンソーシアム参加機関
鹿児島大学
コンソーシアム協力機関
秋田大学
コンソーシアム協力機関
茨城大学
コンソーシアム協力機関
信州大学
コンソーシアム協力機関
広島大学
コンソーシアム協力機関
東京都立大学
コンソーシアム協力機関
早稲田大学
コンソーシアム協力機関
富山大学
コンソーシアム協力機関
大阪公立大学
コンソーシアム協力機関
気象庁
コンソーシアム協力機関
国土地理院
コンソーシアム協力機関
防災科学技術研究所
コンソーシアム協力機関
産業技術総合研究所

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

5


課

題

A 各種観測データの一元化【事業責任者】国立研究開発法人防災科学技術研究所

地震津波火山ネットワークセンター
火山観測管理室長 上田 英樹＊課題A は、
令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、
JVDN システムは本プロジェクトのプラットフォームとして引き続き開発を行っていきます。

はじめに

JVDN システム（火山観測データ一元化共有システム）

課題Ａ「各種観測データの一元化」では、
JVDN システム（火JVDN とは Japan Volcanological Data Network の略

山観測データ一元化共有システム）の開発と運用を行ってきで、各機関が所有しているデータのネットワークです。JVDN

ました。JVDN システムとは、日本国内の研究機関、大学、システムには、ポータル WEB サイト（https://jvdn.bosai.

行政機関などが調査や観測を行って集めたデータ、本プロジェ

go.jp）からアクセスできます（図１）。このポータルサイトにアクトで新たに得たデータを集約し、提供するシステムです。提クセスすれば、どなたでもデータを見ることができます。

供するデータの活用を通じて、研究分野や組織を超えた共同

JVDN システム で は、火 山 観 測 点 の 情 報、地 震 計 や研究を促進し、火山研究の発展と火山防災へ貢献することを

GNSS(Global Navigation Satellite System / 全球測位衛目指しています。

星システム )、傾斜計などの観測機器の生データおよび震源

本課題は、令和６年度から火山調査研究推進本部に関すデータなどの処理済みデータを提供しています。また、降灰る取組として移管されます。JVDN システムは、火山観測量データなどのフィールドデータ、合成開口レーダなどのリや研究を一元的に進める火山調査研究推進本部を支える重モートセンシングデータも提供しています。デジタルデータを要なインフラとしてだけでなく、本プロジェクトのプラット

ダウンロードできるほか、GIS で地図上に表示したり（図２）、

フォームとして引き続き防災科研が運用し、利用者の要望グラフなどで時系列データを表示できます。地震計などのを聞きながら開発を行っていきます。

一部のデータは、リアルタイムで表示できます。データをダ
ウンロードするには、ユーザ登録をしてログインする必要があります。表示だけであれば、ログインする必要はありませ

図1 火山観測データ一元化共有システム(JVDN システム) のポータルサイト

6

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

課題 A

各種観測データの一元化

図2 JVDN システムのデータ閲覧画面

ん。その他にも、グラフを作成する機能や、降灰量データやができるわけではありません。また人間の血液を研究したとし

写真データを共有する機能、任意の電子ファイルを登録してても同様です。ホモサピエンスという生物を理解するためには、共有する機能などがあります。詳しくは、ポータルサイトで公多くの人から多くの種類のデータを集め、分野や組織を超え開している利用ガイド (https://jvdn.bosai.go.jp/portal/ja/

た研究を行う必要があります。同様に、火山を総合的に理解

archives/3297) を参照してください。

するには、多くの火山から多くの種類のデータを集め、地震

すでに 260 名以上の方が JVDN システムにユーザ登録し、活動と火山ガスの関係や異なる火山同士を比較するなど、分研究等に活用しています。火山噴火が起こった際に行われる野や組織を超えて火山が持つ一般的な性質の研究を行う必要

降灰調査のデータ共有にも JVDN システムが使われていまがあります。

す。

JVDN システムを活用した研究分野や組織を超えた連携による火山研究

状態遷移図の提案
このような研究をするためには、火山を研究分野ごと、火山ごとの要素にバラバラに分けて考えるのではなく、つなが火山分野は、地震学や測地学、地球化学、地質学などの複りを持ったシステムとして考える必要があります。そのために数の分野からなる研究分野です。
それぞれの分野では扱うデー

課題 A＊では状態遷移図で火山活動の推移を表すことを提案しタが異なります。これまで火山の研究は、主にそれぞれの分ています。状態遷移図とは、システムの振る舞いを表す設計

野ごと、火山ごと、組織ごとに手分けして行われてきました。

図として使われている図です。霧島山新燃岳の状態遷移図を

JVDN システムを活用すれば、これまで行われてきた研究だ

図３に示します。この図では、火山活動の推移を火山の状態

けでなく、多くの火山の多種類の観測データを使った、分野の遷移で表現しています。

や組織を超えた連携による研究も可能になります。火山の一JVDN システムに保存されているデータは専門的で膨大で般的な性質を明らかにするためには、分野や組織を超えた連す。データを使い慣れている人でも、火山活動の全体像を携による研究が必要です。わかりやすく説明するために人に例把握したり、データに含まれる様々な変化の関係を見出すのえると、例えば A さんの研究を行うと、A さん個人の理解はは簡単ではありません。使い慣れていない他分野のデータできるかもしれませんが、ホモサピエンスという生物種の理解であればなおさらです。この図を使うことによって、霧島山
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

7

課題 A

各種観測データの一元化

図3 霧島山新燃岳の状態遷移図

新燃岳の火山活動の変化や異常の関係を分野を問わず俯瞰

火山でも状態の変化は似た傾向をたどることが分かります。

的に見ることができます。JVDN システムのデータとこの図

ただし火山の場合は季節のようにかならずしも順番に変化すを見比べれば、火山が現在どの状態で、過去にどの状態にるわけではなく、戻る場合もあります。状態遷移図からは、変化したのかがわかります。それが分かれば、今後どの状態

静穏な状態と判断された火山が、突然大噴火することが無いに変化するのかの参考になります。さらに、この図は設計図

ことが読み取れます。また、火山ガスが急増した場合、マグですので、誰でも理解できます。研究分野や組織を超えた

マ噴火が起こる可能性があることを示しています。さらに多連携がしやすくなり、火山専門家と非専門家のコミュニケー

くの火山を調べることによって、火山の共通する特性がわかションにも役に立ちます。

り、より詳しく火山活動の推移を予測できると考えています。

さらに多くの火山について状態遷移図を作成すると、異な災害時に発生する状況を想定してあらかじめ共有しておくる火山でも状態は似た遷移をする傾向があることが分かりま

タイムライン（防災行動計画）というものがあります。タイ

す。火山同士の比較研究から共通する特性がわかり、共通すムラインはいわゆる防災システムの設計図です。火山のシスる特性から火山活動の推移を予測できるようになると考えて

テム設計図である状態遷移図にあわせて作っておくことで適います。状態遷移図の状態とは季節のようなものです。季節

切な防災対策を作ることができます。また設計図であること

は、1 年周期で変化する気候の変化を、気温や日射量、動は関係者との情報共有に使いやすく合意形成に役立ちます。

植物の活動などから、いくつかの期間に区分したものです。
季節はカレンダーを見て判断することもありますが、桜の開おわりに花や紅葉、降雪、結氷など、自然を観察して集めた様々なデー

JVDN システムは運用を開始してから 5 年がたち、ユーザ

タから判断します。場所や年が異なっていても、季節の変化と活用事例が徐々に増えています。今後、JVDN システムは毎年似た傾向をたどり、過去の経験から我々は春夏秋冬とを活用した分野や組織を超えた連携による研究の成果も出て順番に季節が巡ってくることを知っています。状態遷移図とくることが期待できます。そのような研究成果が出てくればは、火山活動の「季節」である状態が、過去にどのように推JVDN システムで共有されるデータや利用者がさらに増える

移したかを表しています。過去の火山活動の変化を表した状だろうと考えています。

態遷移図を比較すると、季節と同様に、異なる火山でも同じ
8次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

課題 B
課

先端的な火山観測技術の開発

題

B 先端的な火山観測技術の開発【事業責任者】国立大学法人東京大学地震研究所

教授

大湊

隆雄

課題 B2-1（火山観測に必要な新たな観測技術の開発 ー 空中マイクロ波送電技術を用いた火山観測・監視装置の開発）は令和元年度で終了し、事業の一部は課題 B サブテーマ 4 に統合され、令和２年度で完了しました。

１．
火山災害軽減への取り組み
岩盤（プレート）が地下深部に沈み込むことによる火山活動で造りあげられた日本の国土では、火山噴火と巨大地震の発生は必然で、国民は常にこれらの自然災害と向き合って生活することを強いられています。私たちは風光明媚な火山の姿を愛でるなどの豊かな自然の恩恵を享受すると同時に、火山噴火に適切に準備して対処する必要があります。
火山災害は局所的で、頻度が低いため、火山のそばに住んでいる人以外は関心が低く、知識が少ないと思います。それが極めて悲惨な結果となったのが 2014年御嶽山噴火でした。
登山客の多くは、
身近に噴火災害が発生する可能性について

図2 火山噴火予測と医療の対比

意識することなく登山し、突然噴火に出会って被災されました。
この噴火を受けて、活動火山対策特別措置法が改正され、国は的にまだ完成していないことが主な原因です。つまり、現行の図１のような体制を全国の活動的な火山に整備して、住民だけ制度をうまく機能させ、火山噴火による災害を減らすには、
火

でなく登山客や観光客を火山災害から守ることにしました。

山噴火予測の精度向上に結び付く研究開発が大変重要であると言えます。

２．観測に基づく火山噴火予測
少し乱暴ですが、話を分かりやすくするために、火山噴火予測を多くの人のなじみ深い医療と対比させてみましょう。医療が今ほど発達していなかった頃は、お医者さんは体温計や聴診器などの簡単な医療機器だけを頼りに診断をしていまし
図1

活動火山対策特別措置法の概要の一部抜粋た。その際、一人ひとりの患者さんの病歴が非常に重要な情報でした。少し前までの噴火予測はこれと同様であったろう

これを簡単に説明すると、それぞれの火山で噴火が発生すと思います（図２左）。それぞれの火山を詳しく研究を続けてるとどの地域にどのような火山災害が及ぶかを事前に想定きた研究者（火山ホームドクター）が、その火山の過去の噴火（ハザードマップの作成）し、あわせて火山噴火の危機が迫っの様子（噴火履歴）や、
前回の噴火の際の観測事例（前兆現た時にはどのような噴火活動の推移をたどるかの事前検討象）を参考に、数少ない観測機器から現在の火山の活動状況（噴火シナリオの作成）も進め、現実に噴火が始まりそうな時を判断し、噴火予測に有用な情報を提供していたと言えます。

にこの両者を利用して住民避難等の対策を実施するというも一方、現在の医療現場では、近代的な医療機器による「検査」のです。実際の運用では気象庁が発表する「噴火警戒レベル」

が重要な位置をしめるようになってきました。さらに、規模のが重要な役割を担うことになっています。もし噴火警戒レベ

大きな病院では、先進的な医学の知識を土台として、
内科、
外

ルが、
天気予報やそれに基づく大雨洪水警報並みに確実で、し科、麻酔科などの色々な専門医たちと、様々な医療機器の検かも災害発生までに十分な猶予時間があるうちに発表されれ

査技師が力をあわせて治療にあたります（図２右）
。火山噴火

ば、
当面の備えはできていると言えます。しかし、現実には多予測も色々な研究分野の研究者がそれぞれの分野の科学的くの問題があります。例えば、2014 年 8 月に水蒸気噴火、翌

な知識を集め、
新たな観測機器やデータ解析手法を駆使して、2015 年 5 月に爆発的なマグマ噴火が発生した口永良部島で噴火予測の精度向上を目指す必要があります。次世代火山研

は、
噴火警戒レベルはこれら２つの噴火の前でではなく、噴火究推進事業の「課題Ｂ：先端的な火山観測技術の開発」では、の直後に引き上げられました。これまでも多くの火山で同様

まさにその部分を担うことを目指しています。つまり、
火山噴の例があります。一方で、レベルを引き上げたものの噴火しな

火予測に有用な新たな観測機器の開発や、現在の火山活動評

かったことも度々あります。これは、気象庁に責任があるので価技術や解析方法等を高度にし、噴火予測の高精度化を目指はなく、天気予報とは違って火山噴火の科学的な予測が技術します。ちなみに、
課題Ｃはハザードマップや噴火シナリオの次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

9

課題 B
課

先端的な火山観測技術の開発

題

図3 課題B の実施内容

高精度化を目指したものと考えることができ、課題Ｄは避難計画の高度化を念頭に置いていると言えます。つまり、
次世代火山研究推進事業は、科学技術によって火山防災体制の高度化を応援することを事業全体の大きな目標としています。

減に資する技術開発を行います。
具体的には、４つのサブテーマに分けて事業を進めます
（図３
参照）
。
サブテーマ１は、宇宙線ミュオンによる火山浅部の透視像と火山活動の相関を見出すために、画像をデータベース化し、
実

３．
「先端的な火山観測技術の開発」で目指すこと
火山噴火は地下にある溶けたマグマや高温の水蒸気や火際の火山活動と比較し、新たな火山活動評価手法への活用を目指します。

山ガスが突発的に地表から噴出する現象です。噴火までにはサブテーマ２は、
リモートセンシング技術（地上設置型合成

地下で色々な現象が起こり、それが地表でどのように観測さ開口レーダーの開発、
分光スペクトル画像計測装置の小型化）れるかは、科学により少しずつ明らかにされつつあります。しの高度化を通して、局所的で微小な地殻変動の検出や、火山ガ

かし、
目に見えない地下の状態を知ることは簡単ではなく、噴スの遠隔測定を目指します。

火前に色々な観測事象（地震の発生、
地盤の変形、噴気の変化、サブテーマ３は、火山ガス同位体分析技術の高度化を行い、地表温度など）で、ほんの僅かな異常しか現れないのが実情で地表で採取された火山ガスがマグマから出たものか、地下水す。噴火予測の精度向上は、
このような異常の検知能力の向上が熱せられて出たのかを即時的に判断する手法を開発します。

が欠かせません。そのためには、個々の観測手段の高精度化を

サブテーマ４は、全国の活動的な火山を計画的に精密機動進めると共に、できるだけ多くの観測手段から火山の状態変化

観測し、火山の構造や既存の観測点からだけではわからないを捉えること、そして平時の火山の状態や地下構造等の特徴を微弱な火山活動を捉えることを目指しています。そこで得た知り、平時とは異なる観測量が現れたときに、その異常がどの観測データは火山が活発化する兆しがあった時の比較の基ようなものかを適切に評価する仕組みを作る必要があります。

準に用います。また、観測データの即時処理を行うツール開

つまり、①多種類の微弱な観測事象として現れる噴火先行発を目指します。さらに、令和６年４月には、文部科学省に火現象を精度よく捉えるため、新たな観測手法を開発してより山調査研究推進本部が設置されます。課題B では、一元的に多くの情報を得る。②新たな観測手法も含め、既存の装置・

火山調査研究を推進する火山調査研究推進本部と連携して、データを総動員して、現時点における各火山の活動状況・切引き続き研究開発を行っていきます。

迫性を評価する基準となる基盤的なデータを蓄積し、噴火先行現象を即時的に判断する各種ツールを開発する。の２つの方向が必要で、課題Ｂでは、
この２つの方向から火山災害の軽10次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト＊課題 A：課題Ａは、令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、JVDN システムは本プロジェクトのプラットフォームとして引き続き開発を行っていきます。

サブテーマ 1課

課題 B

先端的な火山観測技術の開発

題

B 新たな技術を活用した火山観測の高度化【分担責任者】国立大学法人東京大学地震研究所

教授

田中

宏幸

我が国は世界に先駆けて素粒子ミュオンによる火山浅部の透視（ミュオグラフィ）を成功させ、火口近傍領域には限られるものの、
これまでにない解像度で火山浅部の内部構造を画像化しました。例えば、浅間山では2004年の噴火で放出され、現在では固結している溶岩の下にマグマ流路の上端部が可視化されました（図1左）。また、薩摩硫黄島ではマグマ柱上端部に発泡マグマが可視化されました。これらはすべて静止画像ではありますが、
2009年の浅間山噴火前後の火口底の一部に固結していた溶岩の一部が噴火により欠損した様子が透視画像の時系列変化として可視化されました（図1右）。また最近では2013年の薩摩硫黄
島の小規模噴火においてマグマの上昇下降を示唆する透視映像も取得されました（図2）。

図２ 薩摩硫黄島で撮影された時系列的ミュオグラフィ透視画像。
赤い部分
は密度が高く青い部分は密度が低い。
2013 年6 月16 日と30 日に火映が観測された。

の高解像度画像の推移です。これまでの透視画像（図2）と比較すると格段に解像度が構造していることがわかります。噴火後活発だった火口の下にプラグを示唆する高密度構造が生成されたことがわかりました。更に自動処理された連続透視画像を機械学習することにより、噴火を予測した結果、実際の噴火の有無の一致を示す正答率が70％を超えました。医療の分野では透視写
真を機械学習して自動診断に活用する技術が進んでいます。本
図１ 浅間山で撮影されたミュオグラフィ透視画像。
赤い部分は密度が高く青い部分は密度が低い（右）。
2009 年の浅間山噴火前後で撮影されたミュオグラフィ透視画像。
上が噴火前で下が噴火後に取得された画像。
噴火前の火口底の位置に点線を入れた。

成果は東京大学病院との連携により、医療技術を火山ミュオグ
ラフィ透視画像に組み合わせた結果です。
このように、
これまでのミュオグラフィ技術では難しかった噴火様式の予測や噴火推移
予測に解釈を与えられるところまで発展してきました。
今後も引これらの成果は、
ミュオグラフィが火山浅部の動的な構造をき続きこれらに関する情報を提供することを目指します。さらに把握し、噴火様式の予測や、噴火推移予測に情報を提供できる

ミュオグラフィの正しい理解を社会に伝える活動を実施します。

可能性を示しています。
しかし、現状ではミュオグラフィデータ解
析に時間がかかり、
仮に数日間の観測で十分な統計精度のミュ
オグラフィデータが得られたとしても、そのデータを即透視画像として提供する事が出来ていません。また、現状では全ての火山学者が透視画像にアクセス出来る状況にもありません。
もし、火山学者による透視画像の解釈が進み、火山活動とミュオグラフィ
透視画像の関連について系統的に評価することができるようになれば、火山噴火に対する理解も一層深まるに違いありません。
そこで、本サブテーマでは、
ミュオグラフィデータを自動的に処理して即透視画像として提供できる自動処理ソフトウェアを開発し、その結果出力される火山体透視画像をオンラインデータベー
ス化する事により、リアルタイムで火山学者が閲覧したい期間の透視画像を自由に取り出せる環境整備を行います。加えて、より
詳細な火山体浅部の構造を把握するために、
ミュオグラフィ観測装置の高解像度化を図ります。図3に示すのが本研究開発で完成した高精細ミュオグラフィ観測装置を用いて撮影された桜島

図3 桜島昭和火口の噴火終焉に伴い形成されたプラグ
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

11サブテーマ 2課

課題 B

先端的な火山観測技術の開発

題

B リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発【分担責任者】国立研究開発法人防災科学技術研究所

火山研究推進センター

主任研究員

小澤

拓

火山災害の軽減においては、火山活動に伴う諸現象を詳

より詳細な火山研究や火山活動把握への貢献が期待されま細に把握し、確度の高い火山活動予測につなげることが重要す。そこで、本サブテーマにおいては、そのような有用な地殻です。従来の観測に加え、現地観測が困難な火口周辺で生じ変動情報を、誰でも容易に利用できるようにすることを目的る現象も把握できれば、より詳しく火山活動を把握できるよ

として、衛星SAR から得られる地殻変動データのデータベー

うになります。そこで、本サブテーマにおいては、遠隔地からス化を進めています。

火口周辺の地殻変動や熱的活動、火山ガス等を計測するリ

一方、衛星SAR による地殻変動データの時間分解能は人

モートセンシング技術についての研究開発を進めています。

工衛星の回帰周期に制限されるという短所があります。その地殻変動は地下におけるマグマ等の挙動を推定できる重短所を補うため、本サブテーマにおいては、機動的に地上か要な観測項目の一つであり、衛星搭載型合成開口レーダー

らのレーダー観測を行い、遠隔地から高頻度に地殻変動を（衛星SAR）を用いることによって、その地殻変動情報を稠計測することが可能な可搬型レーダー干渉計（センサー名：

密に捉えることができます（桜島における検出例を図1（a）

SCOPE）の開発を進めています（SCOPEを車両に搭載したに示す）。GNSS等の観測網から得られる高精度地殻変動情

例を図1（b）、SCOPEにより観測された吾妻山の火山活動に報や地震等の他の観測情報と合わせて用いることによって、伴う地殻変動を図1（c）に示す）。
火山の地熱温度分布、火山ガス、火山灰等の計測は、火山の活動度や火山災害の状況把握に役立つ重要な情報を得ることができます。それらを計測する技術の一つとして、様々な波長の光を計測する光学的リモートセンシング技術が活用されています。近年においては、航空機等に搭載する多波長の光を計測できる大型の分光装置を用い、観測対象の光学的特性（光のスペクトル）を計測することにより、多様な表面現象（温度、ガス濃度、物質等の分布）に関する観測情報を取得できるようになりました。この技術は火山の多様な表
面情報を取得できるという長所がありますが、装置が大型で専用の観測機を必要とするため、一般的に広く普及させることは困難という問題があります。一方、最近では、手持ちが可
能な可搬型のカメラ型装置（可視・赤外カメラ）が普及してきました。この装置はヘリコプターや地表から火山の表面温度を容易に把握できるという長所があります。しかし、単一波

図 1（a）衛星 SAR（だいち 2 号の PALSAR-2）データを解析して得られた桜島の地殻変動。色は 2015/8/10 から 2015/8/24の期間に生じた、衛星－地表間距離の変化を示します。
（b）可搬型レーダー干渉計（SCOPE）の車載方式。
（c）SCOPE により検出された吾妻山の火山活動に伴う地殻変動（2021 年 10 月 29 日から 2022 年 11 月 11 日の期間に生じた、レーダー照射地点からの距離の変化）。

長の計測の為、SO2ガスの計測や正確な温度推定はできないという問題があります。これらの技術の長所を合わせ持つ
実用的な装置を実現するため、本サブテーマにおいては、可搬型のカメラ型装置に大型の分光装置の多波長計測技術を組み込む研究開発を実施しています（開発中の装置：SPICUCと阿蘇中岳噴煙試験観測画像を図2に示す）。

図 2（a）温度とガスを可視化するカメラ：SPIC-UC/4VGA（赤外波長域の 4 つの波長帯域を計測する 4 台の赤外カメラ：Camera1 ～ 4 で構成）設置の様子（阿蘇中岳噴煙試験観測：
2021/11/27、草千里展望所より）。
（b）観測時の阿蘇中岳付近の可視画像。
（c）SPIC-UC/4VGA の Camera3（観測波長域 7.95 ～ 9.3 μ m）の温度画像。SPIC-UC はCamera3 で SO2 ガスの赤外線吸収特性（8-9 μ m 付近）の強度をとらえ可視化します。
（d）放射伝達シミュレーションにより温度から推定した SO2 ガス濃度分布。この推定結果は当日の SO2 放出量（約 2000 ～ 3000tons/day、気象庁調べ）と良い一致を示しました。

12

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトサブテーマ 3課

課題 B

先端的な火山観測技術の開発

題

B 地球化学的観測技術の開発【分担責任者】国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター
火山が噴火すると、火口から大量のガス（火山ガス）が放出されます。その大部分は水蒸気で、他に二酸化炭素や二酸

教授

角野

浩史

マ噴火かといった噴火タイプや、噴気の温度を反映する、火山観測に有用な地球化学的指標です。

化硫黄、硫化水素、水素、ヘリウムなどが含まれます。火山ガ

これまで同位体比の測定には、化学成分の分離・精製操作

スは静穏時にも、噴気地帯の噴気や、マグマの熱で温められと大型の分析装置が必須で、火山近傍でのその場（オンサイた地下水（温泉）に溶け込んだ温泉ガス、土壌ガスなどとしト）分析ができず、ダイナミックな火山活動を時々刻々追跡て放出されています。ただしこれらには、マグマ起源の成分するのは困難でした。そこで本サブテーマでは、最先端の分だけでなく、火山活動に関係のない、大気や天水、生物、岩光分析技術と質量分析技術を取り入れ、火山ガス中の化学成石などに由来する成分も含まれています。

分とマグマ起源ヘリウムの濃度や、二酸化炭素の13C/ 12C比、噴火前にマグマの活動度が高まると、火山ガス中のマグマ

水蒸気のD/H比および18O/ 16O比を、可搬型の装置で計測す成分の割合が変動することがあります。このような地球化学る技術を開発しています（図1）。そしてオンサイトでマグマ的指標は、従来の地球物理学的観測とは全く異なる知見を成分の放出率の推移を調べ、噴火の切迫性評価の高度化と、与えるため、火山観測に導入すれば、噴火の切迫性評価の精噴火タイプの迅速な判別に貢献することを目指しています。

度を格段に上げられると期待されます。しかし火山ガス中の一方で、火山は生きており、新しい技術の実用化まで待っ

マグマ成分の寄与率を定量的に評価することは困難です。

てはくれません。そこで従来の手法による試料の採取と分析

そこで本サブテーマでは、従来観測されていた化学成分も定期的に実施し、現在の火山活動度と、周辺の火山ガスのの割合に加えて「同位体比」を用います。元素には化学的な上昇状況を把握しようとしています（図2）。またドローンや性質は同じでも、質量が異なる「同位体」があり、それらの個航空機等を用いて噴煙を採取し、水素・酸素同位体比から噴数の比が同位体比です。ヘリウムの同位体比（ He/ He比）

火タイプを判別したり噴気孔温度を求める、噴火中の火山にや二酸化炭素の炭素同位体比（ C/ C比）は、
マグマや地殻も応用可能な遠隔測定法も開発しています（図3）。

3

13

4

12

の岩石、大気、土壌で異なるために、火山ガス中のヘリウム

地球化学的視点から火山を研究する人材の不足はとくにや炭素の同位体比から、マグマ成分の含まれる割合が分かり深刻です。そこで高度な分析手法を習得し、新たな技術開発ます。また噴気中の水蒸気を構成する水素の同位体比（D/H

もできる、将来の火山化学の担い手を育成することにも力を比）や酸素の同位体比（18O/ 16 O比）も、水蒸気噴火かマグ注いでいます。

◀

図1 噴気中の二酸化炭素の13C/ 12C比測定用の同位体比赤外分光装置。
自動車で噴気の近くまで持ち込み、ホースから吸引した噴気中の二酸化炭素の濃度と同位体比をリアルタイムで測定します。

▲ 図2 箱根山における火山ガス採取の様子。黄色の物質は自然硫黄。火山ガスを毎月採取し、化学組成と同位体比の分析を行っています。
◀ 図3 ドローンを用いた噴煙採取の様子（2021年11月15日、阿蘇中岳）。ドローン下の採取装置が噴煙を自動判別し、下方に伸びたチューブから噴煙を吸引・採取します。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

13サブテーマ 4課

題

B 火山内部構造・状態把握技術の開発【事業責任者】国立大学法人東京大学地震研究所
１．噴火切迫性評価に必要な多項目・精密観測

教授

大湊

隆雄

測に加えて、それを補う精度の高い観測・調査を定期的に行

火山噴火は頻度の低い現象ですが、一旦噴火が発生する

い、噴火が近づくと火山のどの場所にどのような異常が現れと大きな被害をもたらすことがあります。2014年には御嶽るのかを知り、それを先験的な情報として用いることにより

山において多くの方の生命を奪う噴火が発生しました。この異常な状態を検知する能力を向上させる必要があります。つ

噴火の約1ヶ月前から地震活動にわずかな変化が見られて

まり、健康診断にたとえると定期的な通院に加え、計画的にいましたが、それが噴火につながる「前兆」だとは気づかな

人間ドックを受診して身体の状況を把握し、異常が見つかっかったことが大きな被害を防ぐことができなかった理由のた場合は即座に精密検診をすることが重要です。このサブ一つだと言えます。火山噴火から国民の生命を守るために

テーマで実施している内容は大まかにいえば人間ドックや精は、常時精密な観測をして火山の状態を良く知り、わずかな密検診に相当します。機動的に観測を強化し、多項目で精度異常をいち早く知ることが理想ですが、そのような観測を長の高い観測データを取得し、それらを用いて火山活動の変化期にわたり継続することは非常に難しいのが現状です。そのや噴火の切迫性を総合的に判断する手法を開発することをため、通常行っている火山活動監視・異常検知のための観目指しています。

図 1 霧島山硫黄山の構造と地震活動、地盤変動の圧力源
(a)
(b)
(c)

14

地下比抵抗構造と震源分布（N67E―S67W 方向の断面）色は比抵抗値を示す赤い色は電気を通しやすい領域。黒丸は震源の分布。★は圧力源の位置。
(a) と同様の図、但し、(a) と直交する断面。
(a) 及び (b) から推定される霧島山硫黄山周辺の地下構造の模式図。深部から高温の火山ガスが上昇し、浅部では粘土層（不透水層）に阻まれて高圧の蒸気溜まりができていた。蒸気溜まりが高圧になるに従い、周辺の地震活動が活発化した。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

課題 B

先端的な火山観測技術の開発

表１ 機動観測実施予定の火山

実施火山

機動観測の主たる狙い

霧島山

水蒸気噴火の可能性調査

箱根山

熱水を供給するマグマ溜まりの推定

倶多楽

水蒸気噴火の原因の熱水系の探査

三宅島

開放系になった火道でのマグマ蓄積

草津白根山

熱水構造とそれを作るマグマ溜まり

蔵王山

マグマ供給系と地震活動の現状

伊豆大島

マグマ蓄積と噴火準備過程

有珠山

マグマ蓄積と噴火準備過程

新潟焼山

比抵抗構造による熱水系の探査

富士山

熱水系と火山ガスの関連

２．定常観測を補完する機動観測の重要性

位置を推定するとともに、想定火口の近くに地震計や傾斜

機動的な観測強化の重要性を実例で示します。図１は本計などの観測装置を設置して、水蒸気噴火の切迫性の評価

サブテーマの最初の観測対象として、事業開始時から平成に利用できる情報を継続的に取得することが重要です。本

30年度までMT法による電磁気探査、地震観測、地盤変動

サブテーマでは、それぞれの火山のどこでどのような観測を観測等の多項目機動観測を実施した霧島山硫黄山周辺（え強化すれば噴火の切迫性評価にとって有効な情報が得られびの高原）の地下構造と精密な震源を示したものです。霧島るかを明らかにし、その情報を火山監視や火山防災にあたっ

山硫黄山では2018年4月19日に水蒸気噴火が発生しましている気象庁、地元自治体や、令和６年４月に設置され、火たが、電磁気探査の結果から、ここでは地表近くに電気を山調査研究を一元的に推進する火山調査研究推進本部等に良く通す層（水を通しにくい粘土層と想定される）が横たわ

提供したいと考えています。

り、噴火を起こした硫黄山の下ではそれがお椀を伏せたような形状となっていることがわかりました。このお椀状の形状

３．サブテーマ４での具体的な計画

は、深部のマグマから上昇した高温の火山ガスが溜まりやす

上記のような機動観測を活動的な火山を対象に計画的にい構造と考えられています。このことから、水蒸気噴火に先実施し、正確で詳細な火山活動の情報を事前に集積するこ立つ火山性地震・微動活動の活発化や硫黄山周辺の地盤のとが重要です。このサブテーマでは、全国の大学の研究者が

上昇は火山ガスが地下から上昇し、地下水を熱してできた多中心となって、表１に示す10火山で機動観測を実施する予定

量の水蒸気が地下に蓄積したことが原因であることが明らとなっており、これまでに新潟焼山を除く9火山の観測まで

かになりました。水蒸気噴火の発生機構を理解し、噴火切迫実施しデータ解析を進めています。また、それと同時に、火性を評価するために必要かつ重要な情報が得られたことに

山性微動の検出、地震活動評価、地下の電気の通しやすさなります。全国には水蒸気噴火を起こす可能性の高い火山の指標となる比抵抗構造を精密に推定するなど、いくつかのが多数あります。霧島山で行ったこのような多項目の調査を

データ処理・解析ツールの開発やドローンを利用した観測方

それらの火山においても計画的に実施し、想定される火口の法の開発も行う計画です。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

15

課題 B2-2

課

火山観測に必要な新たな観測技術の開発

題

B2 火山観測に必要な新たな観測技術の開発-2
位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発＊＊課題B2-2 は、
令和５年度で完了しました。

【事業責任者】国立大学法人京都大学防災研究所 教授【分担責任者】白山工業株式会社 基盤開発部長

中道
平山

治久
義治

本課題では、火山観測用にレーザー光を使った新しい振動セ
ンサーシステムである「位相シフト光干渉法を用いた振動観測システム」の試作機（以下、「光センサーシステム」）を構築す
るとともに検証観測を重ね、実用的な新しい観測システムを開発しました。
火山研究も火山防災も基本は現地における観測です。火山性地震や火山性微動としてとらえられる地震波は、火山の地下で今起きていることを知らせてくれる貴重な情報です。この地
震波をとらえる振動センサー（地震計）は、火山の内部で今起きていることをとらえるための「耳」の役割をします。直接

図2 光センサーシステムにおける振動検出概念図

目に見えない火山活動の異常をより早く検知しようとすれば、腐食性の火山ガスが充満する場所や高温にさらされる場所、雷常襲地の火山の山腹などにこそ「耳」であるセンサーが必要です（図 1）
。このような場所でこそ光センサーシステムは大きなアドバンテージを持ちます。
本課題で取り扱う光センサーシステムはセンサー部に電気回路を持ちません。そのため、光センサーは高温と腐食性ガスにも耐え、さらには雷サージのような電気ショックにも耐えることができます。光センサーシステムでは地震波による地面の動き

図3 光センサーシステムの3 成分センサー格納筐体（大きさは12 cm ×15 cm ×9 cm）をとらえた振り子の振幅の変化をレーザー光の位相差として検実観測環境下での耐雷性の検証を行い、良好な結果を得まし出します（図 2）。光センサーシステムでは、センサーで検出さた。令和 2 年度は高温対応用のセンサー及び筐体を作成し、れた位相差を光信号として光ファイバーで直接、図 1 の光信号

令和 4 年度には新潟工科大の観測井の深さ 2000m 地点にセ処理装置に送ることができます。

ンサーを設置し、現在まで連続して高温実証試験を行い、火山

平成 30 年度に火山観測に適切な固有振動数が約 25Hz の観測のための十分な振動観測特性と耐環境性を持つことを確コンパクトなセンサーを作成しました（図 3）。令和元年度は作認しました。今後、本課題で開発した「いち早く火山現象を捉成したセンサセットを使用し、京都大学桜島火山観測所ハルタ

える実用的な光センサーシステム」を火山観測に活用すること

山観測点での長期観測を行い、約半年間の長期連続観測と、で、火山研究および火山防災の高度化に貢献していきます。

図1 光センサーシステムによる火山観測概念図
16

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

課題 C
課

火山噴火の予測技術の開発

題

C 火山噴火の予測技術の開発【事業責任者】国立大学法人北海道大学大学院理学研究院
課題の概要

特任教授

中川

光弘

に、
より多くの火山噴出物の分析データを収集し噴火事象分

課題 C では国内の主要な活火山を対象に噴火履歴の解明

岐予測に役立てるため、分析・解析プラットホームを整備し、
広と噴火事象の解析を行い、得られた情報を数値シミュレーショ

く火山研究者や学生に開放するための利用環境を整えます。

ンで解析することによって火山噴火の予測技術を開発します。
そして事象分岐判断基準が伴った「噴火事象系統樹」を整備

C-2：噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移

するとともに、噴火発生確率の算出に向けた検討を行います。

調査に基づく噴火事象系統樹の作成

本課題は、
C-1：
「火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手

本サブテーマでは、国内の活火山のうち、活動的であるとと

法の開発」
、
C-2：
「噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測もに噴火した際の社会的影響が大きい火山を重点火山としてと噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成」
、
C-3：
「シミュ

選定し、
主として地質学的および物質科学的手法に基づいて長レーションによる噴火ハザード予測手法の開発」の3つのサブテ

期的な噴火履歴を明らかにし、さらに個々の噴火の様式とそのーマからなり、
互いに密に連携しながら進めていきます（図１）。

推移を可能な限り詳細に解明します。また特に重要な火山を
最重点火山とし、ボーリング掘削やトレンチ調査を集中的に実

各サブテーマの概要

施して、より高精度に噴火履歴を解明します。そして、各対象火

C-1：火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発

山について高精度の時間－噴出物量階段図を作成するととも本サブテーマでは、国内の代表的な活火山を対象に、噴火のに、噴火履歴に対応する噴出物の物質科学的解析に基づいた過程が記録されている噴火について、深度（圧力）・温度・マグマプロセスの解明を行い、個々の火山で中長期噴火予測、

含水量といったマグマ溜りの状態、噴火に先立つマグマ混合

および分岐確率の入った噴火事象系統樹の作成を目指します。

から噴火までの時間スケール、マグマの上昇開始から噴火開始までの時間スケールを噴出物の解析から明らかにするととC-3：シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発

もに、
実際の噴火現象との対比を行います。本研究で新たに本サブテーマでは、数値シミュレーションにより事象分岐

得るデータに加えて既存の研究成果も適宜参照して、
火山噴判断手法の開発を行います。本事業の 7 年目までは、個別の出物から噴火事象分岐予測を行う基準を検討します。計画期

事象（例えば地下のマグマの移動など）についてのモデル化

間内に 11 火山について研究を行うとともに、C-2 と連携してと数値シミュレーション技術を開発しました。その際、それ噴火履歴調査で収集した試料の一部の解析も行います。さらぞれの事象を支配するパラメータの洗い出しと、その感度解

図1 課題C の実施内容の相関関係と他課題・火山研究人材育成コンソーシアム構築事業との関係
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

17

課題 C

火山噴火の予測技術の開発

図2 課題C 内連携研究の概要

析を行いました。これには実験的手法による物性モデルの開いて明らかにし、
伊豆大島の噴火事象系統樹の分岐条件の検発を併せて進め、その成果を数値シミュレーションに取り込討を行います。そして、
C-1 から提供されるマグマ溜り深度やみ、高度化を図りました。本事業の 8 ～ 10 年目では、各事

上昇速度の情報、
C-2 から提供される噴出量、
噴出率、
火口位

象の発生・分岐条件を踏まえた火山ハザード評価システムお置などの地質データは、
C-3 で実施される火道流数値モデル

よびマグマ移動過程評価システムを開発します。また、多パシミュレーションに活かされ、
過去の噴火の再現、
時間発展変動ターンの数値シミュレーションを実施し、それに基づき事象解析そして地殻変動計算を実施します（図 2）。また課題内だ

分岐確率を提示することを目指します。

けではなく、
他の課題や外部の研究機関と深く連携しながら研究を発展させます。伊豆大島の連携研究では、
課題 B の観測

課題内連携研究や他課題等との連携

成果と物質科学的モデル、
そして数値モデルシミュレーション

課題 C では、他課題との連携にも取り組んでいます。例えの統合を図るために、
令和 4 年度に研究集会と現地検討会をば、課題 A ＊には JVDN システムのデータベースに様々なデ開催し、伊豆大島研究の現状と今後の課題について議論しましータを提供します。課題 D とは、リアルタイムハザード予測た。このような連携研究は、霧島火山に代表される安山岩質マに必要な観測情報について課題 D-1 との共有、メソスケール

グマ噴火活動に関しても展開し、
令和 5 年度より開始しました。

での降灰予測技術について課題 D-2 との連携、ハザード情報の表現手法の取り扱いや噴火発生確率などについて課題 D-3

社会的意義との連携、などを行っています。また C-3 では特に国内外の課題 C の目標である噴火予測技術は、火山の監視、防災

他分野との連携・融合を重視しています。例えば計算科学分対策、噴火対応等で必要とされ、広く社会で活用されること

野から最新のアルゴリズムの知見を、さらに物性モデルや破が期待されます。このうち主要な成果である各対象火山の「中壊過程などの知見を材料工学・物性物理学から導入します。

長期噴火予測」および「噴火事象系統樹」は、気象庁や火山一方、本課題は人材育成の場としても利用されます。特に防災協議会での噴火シナリオの検討、避難計画などの防災対

C-1 や C-2 で行う地質調査や物質科学的解析は、地質・物質

策、令和６年４月に設置される火山調査研究推進本部が行う科学分野の大学院生の研究課題として適しています。その意

火山活動の総合的な評価に不可欠な基礎資料となるはずで味で「人材育成事業」においての特に地質・物質分野の教育・す。また、地元住民を対象とした各火山の研究成果や中長期訓練の大きな部分を、本課題が担うことになるでしょう。

噴火予測についての普及講演を毎年行うことを計画しており、

また、
令和元年度より課題内連携研究を開始しています。

火山研究への理解と火山防災への意識の向上を図っていきま

まずは玄武岩質マグマの噴火活動に焦点をあて、伊豆大島火す。さらに火山ハザード評価システムの実現は、噴火時の対山をターゲットにしています。C-2 では伊豆大島の陸域から応だけでなく、火山防災対策への活用も期待されます。

海域まで含めた調査を行うとともに、
特に歴史時代の大規模

課題 C ホームページ：https://www.kadai-c.com/

噴火の活動推移を詳細に明らかにし、
1986 年噴火と比較検討します。その活動推移に従って採取された試料について、
C-1
で火山深部におけるマグマに関する情報とその時間変化につ18

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト＊課題 A は、令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、JVDN システムは本プロジェクトのプラットフォームとして引き続き開発を行っていきます。

サブテーマ 1課

課題 C

火山噴火の予測技術の開発

題

C 火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発【分担責任者】国立大学法人東京大学地震研究所

准教授

安田

敦

本課題では、「噴火事象」がどのような推移をたどるかを「予因はマグマの組成（とりわけ含水量）とマグマの温度、および、測」する手法の開発を目指し、火山噴出物の解析を実施してマグマの噴出量（流量）ということです。このうち、マグマ

います。火山体の地下で何らかの異常が観測された際に、その組成や温度は、過去の噴出物から将来を類推することがれが実際の火山噴火に到るのか、それとも噴火未遂で終わるできます。マグマの流量についても、過去の噴火事例を集めのか。あるいは、噴火は穏やかな溶岩流噴火として開始する

ることによって、火道形状などの個々の火山に固有な制約要のか、それとも火砕物を広範囲に飛散させる爆発的噴火で始素をある程度絞り込むことで範囲の予想が可能になるでしょう。

まるのか。噴火は短期で収束するのか、それとも長期間にわ

次に、噴火推移の推定には、噴火直前にマグマがどのようなたって継続するのか。こうした判断を行うことが「噴火事象状態や場にあったかということが、非常に重要ということも分岐予測」です。ひとたび噴火の発生を予想させるような事わかってきました。例えば、大規模な噴火が発生する前には、象が観測された際に、その後の噴火推移について様々な判断

通常のマグマ溜まりよりも浅い場所にマグマの蓄積が起きてを迅速に行えるように、物質科学的データを集めていつでもいた事例が見つかっています。また、深部からのマグマの供給使えるように情報を整理することが、本課題の主目的です。

によって浅部マグマ溜まりが流動化して噴火発生に至った事

火山噴出物を解析して得られるデータは多種多様ですが、例がいくつもの火山で確認されており、噴火前の浅部マグマ

私たちは事業期間内に 11 座の火山についての最近の火山噴溜まりの状態、とりわけ温度と結晶量や深部マグマとの混合

出物分析を通じて、噴火事象予測に重要と思われる要素を検量の違いによって、噴火様式が変わることも明らかになってき討してきており、その結果、以下のようなことが明らかになっました（図 1）
。これらの知見は、過去の噴火事例や噴出物をてきました。まず、噴火が爆発的か非爆発的かを決める主要

丹念に調べるとともに、リアルタイムで深部のマグマの状態を知ることが、噴火様式や噴火推移の予測には必要なことを示しています。
課題 C-1 では、過去の噴火噴出物からのこうした知見や噴火事象分岐条件を整理し単純化したマグマ供給系モデルとして集約した上で、そのモデルを基にした図２のような噴火事象分
岐予測の枠組みの構築に取り組んでいます。マグマ供給系で発生するさまざまな事象の発生場所やタイミングを過去の噴火事例をベースとした物質科学的研究から予測し、それらをシミュ
レーションやリアルタイムの物理観測結果と照合することで、予測の評価や修正を行うというものです。今後は、各火山について明らかになった具体的な数値をこのモデルに組み込んで、発生する事象のタイミングや規模についての検討をもとに枠組み

図１ 噴火前のマグマの状態が噴火の規模や様式に影響する例（榛名山二ツ岳渋川噴火と二ツ岳伊香保噴火の比較）の妥当性の評価と修正を行っていく予定です。加えて、このような枠組みが推移予測において有効に機能するためには、噴火発生時には火山噴出物の特徴を素早く把握して予測に使われていたマグマの状態を修正してあらためて噴火事象分岐条件を再評価することが欠かせません。そのため、火山噴出物の特徴の迅
速な把握のための手法開発も行っています。

図２ 単純化したマグマ供給系モデルを用いた噴火事象分岐予測の枠組み

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

19サブテーマ 2課

課題 C

火山噴火の予測技術の開発

題C

噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成【分担責任者】国立大学法人北海道大学大学院理学研究院

教授

栗谷

豪

「火山噴火の予測技術の開発」を行うためには、噴火の準備に基づいて、個々の火山における高精度な噴火履歴の解明、個々過程から噴火の開始～終了までの種々の観測データが必要なこの噴火における噴火推移の復元を行ってきました。地質調査にとはもちろんですが、個々の火山の噴火履歴や個々の噴火の推おいては、従来の地表踏査に加え、人力・重機によるトレンチ

移などの地質学的情報、そして過去の噴火における火山内部の掘削調査やボーリング掘削調査を重視しました。それらの結果プロセスを記録した物質科学的情報を得ることが重要です。こを踏まえ、個々の噴火において時系列で採取された噴出物を対

れらのデータが得られると、噴火準備の場とプロセス、噴火様

象に物質科学的解析を行うことで、各噴火ステージのマグマプ式の変化の要因、噴火終了に至った条件などが解明される可能ロセスと長期のマグマ変遷を解明してきました。そして、これら性があります。このような事例研究を多数蓄積することにより、の手法を用いて研究対象の各火山について、過去数万年間ある

火山噴火予測技術が確立されると期待されます。

いはそれ以上の時間軸で時間－噴出物量階段図を作成し、それ本サブテーマでの研究対象として、活動的であること、噴火に対応したマグマ変遷の情報も完備させてきました。これらのした際の社会的影響が大きいこと等を考慮し26 の重点火山を、情報をもとに中長期噴火予測手法を開発し、噴火活動の中長

さらにボーリングやトレンチ調査を集中的に実施する最重点火期予測を作成・公表するとともに、活動履歴をもとにした噴火山として、摩周・雌阿寒・鳥海山・伊豆大島・阿蘇山の 5 火山を事象系統樹を整備してきました。さらに火山毎の噴火の特徴や選定しました。これらの火山の他に、2018 年の本白根噴火のよその共通点を明らかにして、噴火事象のモデル化に必要なパラ

うなノーマークの噴火を防ぐために、活動的ではないと考えられメータ、例えば噴出量、噴火推移、マグマ物性（組成、斑晶量、ている火山や活動域も研究対象としました。本サブテーマでは温度）などを、特に C-1や C-3 課題に提供し連携研究を展開し時間と手間のかかる地質調査や噴出物の物質科学的解析を基てきました。

盤とするため、多くの機関からの専門家を結集しています。また、本サブテーマは多数の火山を研究対象とするために、研究成

高度な物質科学的解析を行う場として「マグマ変遷解析セン

果を火山の地元に還元することが重要になります。本研究で期ター」を北海道大学に設け、参加機関の研究者・大学院生に開待される成果を地元の自治体、火山防災協議会、そして住民と放し、高精度かつ多種類のデータの蓄積を図ってきました（図 1）。

共有し、それらが長期のインフラ整備計画、火山防災および住各対象火山においては、主として地質学的・物質科学的手法

民教育に活用されることを最終的な目標としています。

図1 課題C-2 の対象火山と主な取り組み事例

20

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトサブテーマ 3課

課題 C

火山噴火の予測技術の開発

題C シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発【分担責任者】国立研究開発法人防災科学技術研究所

火山防災研究部門長

藤田英輔

本サブテーマでは、火山活動や火山災害の予測の評価のた

害軽減のための噴火ハザードシミュレーションの開発・高度めに「噴火事象系統樹」を作成します。これは、火山活動が平化を実施します。１) では、地下におけるマグマの移動過程、常な状態から、活発化が認められ、噴火に至る過程において、

気液二相系としての流動様式と噴火様式についての解釈を

その切迫性、噴火様式、可能性のあるハザードの種別、我々

行い、噴火に至るまでの事象分岐の判断基準について体系の生活や社会活動に与える危険性など、多くの可能性を体系的に整理します。また、室内実験を実施し、マグマ移動過化してツリー状に示したものです。活動の今後の推移には複数程に影響を与える物性についてのモデルを構築することによの可能性がありますが、そのいずれの分岐に向かうのかを判り、数値モデルを高度化します。２）では噴火発生時にお断し、火山の状況を把握できれば対策をとることが可能となりける溶岩流・降灰・噴煙・火砕流・噴石などの多様な火山ます。この分岐判断の基準をシミュレーションにより検討しま現象に対してまとめて評価ができるように整理し、噴火ハす。

ザードを高精度で評価可能なシステムを作成します。特に降火山噴火とそれに伴う火山災害は、複雑な物理的・化学

灰については、3 次元噴煙シミュレーションの数値計算結果的な要素の組み合わせにより発生し、その現象は、溶岩流、（図１）を降灰モデルの初期条件として利用することにより、火砕流、噴煙・降灰、噴石など多岐にわたります。また、噴降灰シミュレーションの高度化を実施しています。さらに、

火予知のために地下におけるマグマの動きを把握することも降灰シミュレーションと脆弱性データベース（課題 D3 より重要です。このような複雑な現象のメカニズムを明らかにし、提供）の融合によるリスクの定量評価にまで踏み込んだ取火山災害の発生を予測するため、火山観測データや実験デー

り組みを実施しており、防災対策への活用が期待されます。

タから得られる情報と理論を踏まえ、より高度で精度の高

１）と２）の成果により、火山活動から火山災害発生までいモデルをつくり、数値シミュレーションを行い予測につなの事象系統樹の分岐を評価するパラメータを与えることをげていきます。

目指しています。

本サブテーマでは、１）火山噴火予知・推移予測に資する地
下におけるマグマ移動シミュレーション、および、２）火山災図 1 富士山 1707 年宝永噴火に相当する噴火規模の数値シミュレーション結果。上から風速が 0、10、20、30 m/s と変えた場合について、（左列）噴煙濃度分布と（右列）火山灰粒子分布を示す。右列の色の違いは火山灰粒子の粒径を表す。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

21

課題 D
課

火山災害対策技術の開発

題

D 火山災害対策技術の開発【事業責任者】国立研究開発法人防災科学技術研究所
本研究課題では、火山災害に対応するため、リアルタイム
で噴火の状況を把握するとともに、そのデータを迅速に解

火山研究推進センター

特別研究員

中田

節也

期情報に欠け、迅速な判断ができなかったことが過去にしばしばありました。

析し、その後の推移予測とハザード・被害評価、さらにはこれを補うために本プロジェクトでは、火山噴火の予兆が対策に資する情報の提供までを一連で行う技術を開発しま把握された場合や噴火が発生した場合に火山噴火緊急観測す（図１）。

を迅速に実施するための仕組みを準備しています。それと火山噴火が発生した場合、活動状況を迅速に把握・評価

同時に、課題 D1 では、噴火発生前後からドローンなどのし、それに基づいた的確な防災対応が行われるためには、無人機を用いて火口付近の地形や噴出物に関するリアルタ

火口付近の状態や噴出物の広がりについて、詳しい情報をイムの災害情報を取得する技術を開発し、それによって取得できるだけ早く取得することが重要です。しかし、火口付近した情報や解析の結果を共有できるように準備しています。

の状態把握には安全上などの様々な縛りがあるために、すまた、噴火の規模によらず、火山灰の浮遊・降灰は火山現ぐに接近できないという事態が起こり得ます。火山噴火予象の中で、最も広範囲に影響を及ぼす災害です。近い将来

知連絡会総合観測班では、噴火の状況を総合的に判断するに想定される富士山の噴火においては首都圏への降灰が大ために、火山研究者が噴火時においても観測や調査の目的

きな課題となります。そのため、噴火に伴う火山灰の浮遊で、安全を確保しながら規制区域に入ることができます。しや降灰に関するモデルやシミュレーションを用いた、噴火前

かし、その総合観測班は立ち上げに時間がかかったために、からの観測に基づくリアルタイム降灰予測情報が重要にな

噴火で破壊された火口近傍の観測点がなかなか復旧できなると考えられます。課題 D2 では桜島火山をケーススタディ

かったことや、火口や噴出物の状況把握を含めて噴火の初として、噴火の前の観測データや気象情報から、予想され

図１ 課題D サブテーマ間およびプロジェクト全体の連携を示す図
22

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

課題 D

火山災害対策技術の開発

る噴火に伴う火山灰の移動拡散・浮遊や降灰のリスクを事

日本の火山防災体制を比べると、日本以外では研究機関と前に予想し、それを災害対策に活かす研究を進めています。

火山防災担当機関が一体化しており、観測から情報発信ま

そこでは、噴火に先立って蓄積される地震エネルギーや膨での速さと決断力などに関して、日本とは大きな違いがあ

張量から噴火の規模を推定し、現場で取得する気象情報かるように見えます。

ら降灰予測モデルを準備します。さらに、噴火によって放出

また、日本では、2009 年に導入された噴火警戒レベルされた火山灰について、MP レーダーや GNSS などの最新に応じた避難行動などの対策を、それぞれの火山防災協議の技術を活用して、その挙動を捉えリアルタイム降灰予測会が、当該火山のハザードマップや火山専門家等の意見を情報を高度化する準備が整いつつあります。これらの観測考慮してあらかじめ定めています。しかし、ハザードマップ

や予測情報に加えて、課題 A ＊で整備するプラットフォームや噴火警戒レベルの多くは過去事例に依存しており、噴火を用い、防災関係者（自治体や火山防災協議会に参加するのハザードやリスク評価は十分ではありません。本来は、火専門家）が必要とする火山ハザードやリスク情報や、火山

山周辺の住民や登山者への安全や利益を守るために、噴火

噴火に対する知識を提供するためのツール開発を課題 D3ごとに、被害評価を経た対策をとるのが好ましいと思いまで行っています。

す。課題 C や D で実施している研究開発は、噴火警戒レベ

現状、火山現象の予報は気象庁が行っており、気象庁以

ルと対策とのギャップを埋めることに繋がるものと考えられ外の者が予報業務を行うことについては気象業務法によるます。そのため、本研究が目指す観測データを一元化する高いハードルが存在しています。このような縛りのある背景

とともに、観測から予想される現象や被害をいち早く把握・であっても、大学や国立研究開発法人などの火山噴火に関予測し、分かりやすい情報を防災機関や関係する火山専門

わる研究者は、火山災害の軽減のために火山噴火予測技術

家に提供し、防災対策に生かすという速やかな連携が重要の高度化を目指して研究を進めてきており、火山噴火予知になります。さらに、噴火の観測結果や予測結果から、現連絡会に参画するとともに、気象庁が行う火山現象の予報

状が当該火山の噴火事象系統樹のどこに位置するのか、今業務に活用する予測技術の向上に貢献してきました。2014

後どのように展開するのか、その過程でどのような被害があ

年の御嶽山の火山災害を経験して、活動的な火山の火口近

りうるのかも含めて、情報提供することが重要であり、その傍に観測点が整備されました。火口近傍に観測点があった

ための情報ツールを開発する必要もあります。この部分は方が様々な異常を捉えられるに違いありません。しかし、よ課題 D の目的であると同時に、本プロジェクト全体のアウ

り多くの異常が捉えられるということと、噴火予測が高度化

トプットとしても極めて重要な部分を占めています。

できるということとは別です。御嶽山噴火においても、異常次世代火山研究推進事業においては、火山観測データのは噴火の約半月前から捉えられていましたし、その意味がよ

一元化が大きなテーマとなっていますが、その目的は観測

うやく解読され始めた段階です。

データを「一元化」することだけではありません。一元化さ一方、日本では火山観測研究が始まってから、まだ規模れたデータを活用して全国の火山コミュニティーの研究が促の大きな噴火を経験したことはありません。また、それに対進され、緊急時に、自治体や火山防災協議会に参加する専する噴火警報を出したことはありません。それに対して、観門家などに必要とされる情報が分かりやすく迅速に提供で測技術や研究が日本に比べて発展途上であるインドネシア

き、それによって有効な救援や避難対策が取れるようにな

共和国においては、日本では最近観測したことのないいくつることこそが、本プロジェクトが目指していることなのです。

かの大噴火において、噴火警報をタイムリーに上げ下げし災

さらに、令和６年４月には、文部科学省に火山調査研究推害を最小限に抑えてきた経緯があります。インドネシアの実進本部が設置されます。本事業では、一元的に火山調査研

績との比較で考えると、観測網整備と火山警報のタイムリー

究を推進する火山調査研究推進本部と連携して、引き続きな出し方とは必ずしも直結しないことを示しているようにも研究開発を行っていきます。

見えます。インドネシアだけでなく、活火山を持つ諸外国と＊課題 A は、令和６年度から火山調査研究推進本部に関する取組として移管されますが、JVDN システムは本プロジェクトのプラットフォームとして引き続き開発を行っていきます。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

23

サブテーマ 1課

課題 D

火山災害対策技術の開発

題

無人機（ドローン等）による火山災害のリアルタイム
D 把握手法の開発【分担責任者】アジア航測株式会社先端技術研究所

室長

千葉

達朗

火山が噴火した際、適切な防災判断を行うためには、既設の地震計などの観測機器による観測に加えて、火口の内部・周辺の様子や噴出物の状況等を可視画像や地形データ取得によりいかに早く把握できるかが重要です。
しかし現在は、火口や噴出物の状況の把握は、噴火後に天候や噴火活動状況を遠目に見ながら、わずかなチャンスに期待して飛行機に乗った専門家や報道機関等が撮影した映像
から経験的に類推しているのが現状です。そこで本サブテー
マでは、ドローンを活用して火口等の状況を機動的に撮影し、画像を解析して状況の変化を自動認識し、安全かつ迅速に防災行動に役立つ形で提供する体系を開発します（図１）。

図１ 危険箇所の状況を迅速に把握する技術の開発

取り組む課題①：噴火後の詳細情報取得の迅速化
安全上の問題から、噴火直後の火口周辺の細部把握や地形情報取得には時間を要します。時間ロスを極力減らして、噴石・溶岩流等の特徴や経時変化を予測シミュレーションや防災行動に役立つ形で提供するため、ドローン等で取得した画像を活用する技術開発を行います（写真１）。

取り組む課題②：画像解析技術の高度化
撮影画像の解像度が高いほど得られる現地情報の精度は

写真 1 ドローンで撮影した有珠山 2000 年噴火で被害のあった建物…
（左：可視光での撮影画像、右：熱赤外線による撮影画像）

高くなりますが、その分時間がかかります。災害時の時間変

なお、本研究期間中に噴火が起きた場合には、検討中の内化に応じて必要な場面で必要な精度の情報を提供していくた

容をふまえた空域からの写真取得や詳細地形データ作成等をめの技術開発を行います（図 2）。

行い、迅速に情報提供する予定です（図 3）。

図2 ドローンによる伊豆大島計測（左： 3 次元モデル、
右：三原山火口メスシリンダー表現）

図3 阿蘇山2016 年10 月噴火の状況をドローンから緊急撮影し、作成した3 次元モデル
24

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトサブテーマ 2課

課題 D

火山災害対策技術の開発

題D リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発【分担責任者】国立大学法人京都大学防災研究所

教授

中道

治久

写真1 桜島南岳から東に降下する多量の火山灰

写真2 桜島の火山灰をとらえるライダーのレーザー光線

火山噴火によって放出される火山灰は、農林水産業や健康① レーダー、
ライダーなどの様々な観測機器を駆使して火山灰への被害、交通網の停止を引き起こし、さらに噴火活動静穏
化後も降雨時の土石流や泥流の発生といった二次災害を引き起こす要因ともなります。
桜島では1955 年以降、南岳や昭和火口における爆発活動
により降灰の被害が深刻化しており、今後想定される大正噴量を求める技術開発を行います。
② 噴火発生に伴う地震と火山体の収縮から火山灰噴出率を見積ることにより火山灰の予測の高速化を図ります。
③ 複雑な火山地形上の風の場や、火山灰の粒形分布を考慮して、火山灰予測の高精度化を図ります。

火級の大規模噴火では、火山周辺に極めて深刻な被害をもた④ 常に変わる火山灰噴出率と風の場を評価しつつ、長時間続くらすだけでなく、その影響範囲は東日本にまで及びます。火山

噴火の火山灰を継続的に予測するシミュレータを稼働させ灰の被害に対処するには、火山灰の拡散と降灰の状況をリアています。

ルタイムで把握し、拡散と降下について即時的に、なおかつ高⑤ 噴火発生前の火山体の膨張をとらえ、噴火発生予測と火山精度に予測することが求められます。本サブテーマは、これま

灰の拡散予測を結合させて、噴火発生前に確率的な降灰予での火山観測技術に、気象学・流体力学の技術と知見を融合測を行うシステムを開発しています。

させて、京都大学、鹿児島大学、筑波大学、神戸大学、東北大学、
東京大学、
環境研究所、
日本気象協会などが以下の技術開

この技術開発は、降灰量をリアルタイムで情報提供できる

発に取り組み、降灰量の予測精度を−50％～＋200％とするだけでなく、
その予測手法は気象庁の降灰予報や地域防災計ことを目指します。

画に貢献することができます。
また、予測データは自治体の災害対策や交通機関での運用に活用することが期待されます。

図1 船舶レーダーで捉えた2022 年9 月23 日の桜島噴火の噴煙。
火口上2.5km の高さまで達し、東斜面に降下しました。

図2 2023 年10 月19 日 の 桜 島 噴 火 後 の 降 灰 量 の 予 測。噴 煙 高 度
3600m。連続化シミュレータにより火山灰噴出率に基づいて6 分ごとに降灰量を予測することができます。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

25

サブテーマ 3課

課題 D

火山災害対策技術の開発

題

D 火山災害対策のための情報ツールの開発【事業責任者】国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山研究推進センター 特別研究員 中田 節也
観測、予測、そして対策
これまでの火山研究は、火山活動を観測し、噴火を予測する研究を中心に進められてきました。噴火を予測することで火山災害による被害を減らすことが期待されますが、気象災害などとは異なり火山災害は低頻度のため、ほとんどの自治体で防災担当者等
は火山災害対応の経験がなく、また明瞭な前兆がなく突如噴火する場合、現象とそれに伴う災害が多様であるために十分に被害を想定して対応するためには、様々な分野の知識が必要となります。
一方、これまでの火山に関わる地域防災計画は地域住民への対策が中心でしたが、2014 年御嶽山噴火災害によって、観光客や登山客への対策も重要であることが明らかになりました。

写真１

降灰試験後のプレフィルタ（左）と中性能フィルタ（右）検討に活用することができます。

また、火山災害の一つである降灰は、視界を奪うだけでなくわ（２）都市部に降灰が及んだ際に、災害対応で重要拠点となる

ずかな堆積層厚で交通を始めとする生活基盤に影響を与えます。

病院等の重要施設がどのような影響（被害）を受けるかを把握す

特に、多くの都市部では降下火山灰の経験がほとんどなく、今後るための「降灰被害予測コンテンツ」の開発を進めています。降検討しなければならない課題は多いと考えられます。

灰実験等を通して建築物や付帯設備への影響の定量的評価をしさらに、平時においても火山災害の状況を具体的にイメージでています（写真１）。また、降灰密度や粒径、風向・風速、さらきるようにすることで、自治体の防災担当者の適切かつ迅速な初には市街地構造を考慮した降灰についてシミュレーションを実施

動対応につなげることができます。

し、建物・付帯施設やインフラへの影響を検討しています。さらに、

そこで本サブテーマでは、
このように「観測・予測」
と
「対策」
をつな
ぎ、
適切な防災対応に活用できる情報ツールの開発を行います。

降灰ハザード評価するため、降灰調査データから分布や量を求めるシステムも開発しています。
（３）対策に従事する自治体関係者や専門家が、火山災害に関

火山災害対策のための情報ツールする知見を深め、平時の備えや災害の具体的イメージ化を支援

本サブテーマで開発する情報ツールは、3 つのコンテンツからするための「周知啓発教育用コンテンツ」の開発を進めています。

成ります（図 1）。

火山災害及び火山防災について手軽に学べる教科書や資料等にア（１）「避難・救助支援コンテンツ」を高度化するために登山者クセスすることができる、総合的なポータルサイトを開発しました。

動態データ可視化ツールの改修を行いました。そこでは、富士山、本コンテンツの試作版を全国の自治体防災担当者に試用してもら

御嶽山、那須岳で実施した登山者動向把握実験結果に、ハザード

い、その感想や要望を反映させたアップデートを実施しています。

マップなどの情報を重ねて表示することによって、登山者の暴露

火山災害の実例や富士山麓で実施した火山灰上走行実験の動画

評価が可能となりました。噴火時に本システムが実装されている（写真２）をコンテンツとして加えることにしています。

場合には、登山者動向把握が迅速に行え、避難指示や救助・捜索

さらに、これらの情報コンテンツの高度化だけでなく発信の好活動のための情報を提供できます。これらの結果は、登山者数のましいあり方について、社会科学者やライフライン機関と検討を把握、避難者の捜索・救助・搬送、そのルートや救護拠点などの重ね、より効果的で誤解のない情報発信を目指しています。

避難・救助支援コンテンツ

情報ツール

非常時

• リアルタイムでの状況把握• 対応策の検討• 推移の予測

登山者等の動向把握実験

降灰被害予測コンテンツ影響度

3つのコンテンツを組合せて観測・予測研究の成果と重ね合わせて
火山災害対策に活用

対策な
し
対策あ
り
火山灰

建築設備を対象とした
降灰実験

周知啓発・教育用コンテンツ

観測・予測
研究の成果

平常時

自治体を対象としたヒアリング等

図1
26• ハザードマップの活用• 図上演習• 防災リテラシーの向上

情報ツールの概念図

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

写真 2 富士山北麓で山梨県が 2021 年に実施した火山灰上車両走
行実験

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
コンソーシアム代表機関実施責任者

国立大学法人東北大学大学院理学研究科

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業は、最先端の火

教授

西村

太志

●協力団体

山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の地方自治体：北海道、宮城県、神奈川県、長野県、岐阜県、…

機関や地方自治体、また、それらをサポートする民間企業から

長崎県、鹿児島県、群馬県、山梨県、大分県

なるコンソーシアムを構築し、学際的な火山学を系統的に学べ

民間企業：アジア航測株式会社、る環境を整えることで、次世代の火山研究者を育成する取り組

NTTコミュニケーションズ株式会社、

みです。

東京電力ホールディングス株式会社、九州電力株式会社、
株式会社建設技術研究所、日本電気株式会社

コンソーシアム構築の目的
火山に関する研究を行う学生はこれまで、所属する各大学の海外機関・学協会：日本火山学会、日本災害情報学会、…
イタリア大学間火山学コンソーシアム

専攻を中心にして火山学の勉強を進めてきました。しかし、各大学の火山研究者の人数は限られるため、所属する大学で学ぶ

次世代火山研究者育成プログラムの内容

ことのできる内容はどうしても限られてしまいます。
一方で近年、■受講生の対象

観測調査技術の向上と合わせ、マグマ動力学の理論モデルの●基礎コース（修士 1 年相当） 14 名程度 / 年

構築も進み、火山現象の理解および火山活動の予測に関する●応用コース（修士 2 年相当） 14 名程度 / 年

研究分野では、火山学の主要 3 分野と呼ばれる、地球物理学、●発展コース（博士院生相当） 6 名程度 / 年

地質・岩石学、地球化学の分野の融合が始まっています。また、

毎年 11月頃に募集を行う予定です。

社会からは噴火災害の軽減への期待も大きく、災害科学のひ
とつとして火山学が位置づけられるようになっています。

■提供する主な授業科目

そこで、火山研究人材育成コンソーシアムでは「次世代火山

A．コンソーシアム参加機関の大学で開講されている授業科目

研究者育成プログラム」を実施し、大学や研究機関の枠を超●地球物理学、地質・岩石学、地球化学、防災学、自然災害

えて、学際性を伸ばしながら研究を進めるという新たな選択

科学に関連する大学院の学生対象の授業肢を提供しています。これにより、多様な火山現象の理解の一大学では難しい他分野の多様な講義を受講可能です。

深化、国際連携を強めた最先端の火山学研究を進めるととも

Web 会議システムを利用した遠隔授業を導入しています。

に、高度社会の火山災害軽減を図る災害科学の一部を担うことのできる、次世代の火山研究者を育成することを目指していB．コンソーシアム等が開講する授業科目ます。

●火山学実習
a. 火山における実習（フィールド実習）

コンソーシアム参加機関・協力機関

国内の活動的な火山で計測、調査技術の実習を約 5 日間で行

（2024 年 2 月現在 )

います。

●参加機関
東北大学（代表機関）、北海道大学、山形大学、東京大学、
東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、コンソーシアム機関、
役割
参加機関・協力機関・協力団体

主な役割

大学

火山学関連の講義・実習
課題研究指導フィールド実習（国内外）テキストの作成

研究開発法人
国の機関

防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、気象庁、

学生研究指導（共同研究など）
データ・施設の提供
インターンシップ（火山防災業務、研究開発）
セミナー（研究成果、業務事例）
テキストの作成

国・地方自治体の機関

国土地理院、

インターンシップ（防災訓練、防災施策・業務）セミナー（業務事例）

民間企業

インターンシップ
セミナー（計測技術、防災関連開発）

学会等

フィールド実習、巡検研究セミナー（最先端火山学、災害科学）

鹿児島大学、神戸大学●協力機関

信州大学、秋田大学、広島大学、茨城大学、東京都立大学、
早稲田大学、富山大学、大阪公立大学

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

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有珠山における実習の様子（2023 年9 月）

b. 次世代火山研究推進事業が実施する観測・調査●海外研修・海外特別研修

研究プロジェクトで実施する観測調査に参加し、最先端の観測

国内の火山と類似点のある海外の代表的な活火山において、研究技術を学びます。

海外著名研究者の協力の下にフィールド実習や研修を行い、国内外の火山災害軽減に貢献するための研究を実践する若手研究者の育成を図ります。

●火山学（特別）セミナー●火山研究特別研修

a. 最新の火山学研究の分野
b. 工学・農学等の火山計測、防災に関する分野

国内外の研究者による最先端の研究に関する講演を聴講す

c. 人文・社会科学等の自然災害に関する分野

るとともに、受講生自身が進めている研究を口頭あるいはポ最新の火山学はもちろん、工学、社会科学、火山防災に

スター発表します。

関連した分野の特別講義・セミナーも実施し、災害軽減へ●火山防災特別セミナーの貢献を視野に入れる次世代の火山研究者を養成します。

国の機関や地方自治体で実施されている火山防災・火山活
動監視の業務に関する内容を学びます。

●インターンシップ
コンソーシアム参画機関等でのインターンシップを提供し、社会との接点を意識して研究を行うことの必要性を学びます。

こうした授業科目を単位化し、単位取得の必要要件を満たす

火山学特別（社会科学）
セミナー（2023 年7 月）

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次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

次世代火山研究者育成プログラムの授業科目等ことで基礎・応用・発展の各コースの修了とします。

次世代火山研究者育成プログラムの内容

究を志す大学院生や火山監視業務等にあたる機関の研究者等と連携した教育プログラムを用意しています。

■アドバイザリーボード・キャリア開発支援
受講生が研究の進め方、キャリアパス、就職活動等について■事業の実施体制

アドバイスを受けられるよう、コンソーシアム参加・協力機関のコンソーシアムに参画している機関の実施責任者などからな

担当者等による支援体制を設けます。また、学会等での研究る人材育成運営委員会において、本プログラムの実施方法な発表を奨励しています。

どを検討しています。
また、研究開発を実施する「次世代火山研究推進事業」と■テキストの作成

連携し、受講生に最先端の研究に触れる機会を提供しています。

火山学および火山防災に関するテキストや、火山のフィール事業を円滑に進めるため、代表機関のある東北大学に事務ドのテキストを作成します。専門性を深化させるためだけでな局を設立しています。本プログラムの実施内容、状況、開講さく、他分野の受講生が予習 / 復習、自主学習ができるテキストれる授業科目等のシラバスが、受講生のほか火山学に関心をもを目指しています。

つ社会人等（特別聴講生となる方）にもわかるように、
ホームペー
ジを開設しています。

■特別聴講生
正規の受講生である大学院生のみならず、国の機関や地方●火山研究人材育成コンソーシアム構築事業ホームページ
http://www.kazan-edu.jp

自治体の職員等も、本プログラムによる授業科目等を受講できます。火山現象の多様性や火山活動把握技術の現状につい本事業の発展性て学ぶ機会を提供し、それらの知見が火山防災や活動監視に将来的な国の火山防災体制の強化に貢献します

活用されることを目指しています。

●火山防災協議会へ、火山学、防災に関する基礎知識を有した専門家を派遣■海外機関との連携
Asian Consortium of Volcanology, イタリア大学間火山学コンソーシアム（CILVULC）などと連携し、諸外国で火山研●国・自治体職員が、火山災害の基礎知識や防災に関する将来ビジョンを獲得●国・自治体職員と火山研究者の、災害対策に関する課題の共有、人的資産の形成による、効率的な防災対応施策の実行●海外機関との連携により、防災体制の人材・知見を相互に供給
若手研究者の育成を促進します●火山研究の魅力の上昇●複雑多様な火山現象を多角的な視点で捉える研究者の増加→火山活動や噴火に関する新たな研究成果→火山噴火予測に関する技術開発の進展

御嶽山火山防災特別セミナー（2023 年10 月～11 月）→防災対策に関連した研究分野が発展

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

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火山災害の軽減に資する、次世代に向けた研究の革新と高度人材を育成する

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次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

■発行年月：令和 6 年 4 月■発 行 者：文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111（代表）■『次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト』のホームページ

https://www.kazan-pj.jp/■『次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト』
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令和 6 年 4 月