令 和 ３ 年 度（令和３年 10 月～令和 4 年 3 月実施分）

監査結果に基づき町長等が講じた措置
令和 4 年 3 月 31 日

奥多摩町代表監査委員

佐 久 間勝（平成 30 年 4 月～令和 4 年３月まで）

奥多摩町議会選出監査委員

木村圭（令和３年 11 月まで ）奥多摩町議会選出監査委員

澤本幹男（令和３年 12 月～ ）1

令和３年度実施分「監査結果と措置状況等の一覧」
令和４年３月末現在
1.例月出納検査件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

氷川学童保育会コンパクトＣＯ
ＣＯ2 の換気基準値及びＣＯ2 濃度測定器の設二酸化炭素（ＣＯ2）については、厚生労働省より集団感染発生リスクの高い状
2 濃度測定器購入の内容
置基準の有無について報告願いたい。
況の回避のための良好な換気状況の基準として、ＣＯ２濃度 1,000ppm 以下とされている。設置基準は特にないかと思われる。
7,689 円福祉保健課
令和３年 10 月 20 日
管理道の水止め壁について当該管理道が下定住対策用地（海沢大加）玉石側の管理道に接続する端末の処理に隙間があ淵造り工事の内容
るが、この部分からの土砂が流出することはない
294,500 円
か、また、側溝に流入した土砂の除去は町が行う
若者定住推進課のか、対応について確認し報告願いたい。
令和３年 10 月 20 日

管理道端末については、水が溜まることのないよう敢えて隙間を開けている。
現状、当該部分の土には草が生え始めて落ち着いており、さらなる土砂の流出は起こりにくい状況である。なお、町と入居者との契約の中で、宅地と管理道を含めた周辺の町有地の管理は入居者が行うこととしているため、側溝の清掃等は入居者が行うこととなる。

現在検討されている「今後の事業実施に向け観光ゴミ対策実証実験回収委 ての対応について」結論が出次第、結果を報告
託願いたい。

観光ごみ対策については、奥多摩観光協会と連携し、専用ステッカーの貼られた「観光客専用ごみ袋」を観光案内所で販売、回収するとともに、河原でバーベキューをされている方に、ごみの持ち帰りの声掛けを行った。
令和 4 年度も観光協会と連携して同様の対策をする予定であるが、実施方法については打合せを行い、結論が出た段階で報告をする。

82,831 円
観光産業課
令和３年 11 月 24 日

2

評価(〇・△・×)
理 由〇〇〇

件
名金額
所 管 課
監査実施日
古里小学校プール一般開放に伴う監視等
業務委託の発注内容
2,812,528 円
教育課
令和 3 年 12 月 24 日
令和 4 年 1 月 26 日
令和 4 年 2 月 22 日
令和 4 年 3 月 23 日

監査結果（指摘、意見等）

随意契約相手に、休業となった場合の６０％の支払いを行うような仕様で契約することは、契約の公平性、効率的予算執行の点から記載すべきではない。
①青梅市の支払い内容及びプール監視業務委託が中止となった場合の６０％の支払いについて契約書や仕様書等に記述があるか近隣市町村（瑞穂町・青梅市・福生市）に確認し報告願いたい。
②労働基準監督署は、労基法第 26 条の規定に基づき奥多摩町が（株）サンアメニティに対して支払うべきといっているのか。
③本件の支出により、監視業務が一切行われていないにも関わらず、受託企業には監視業務の労務費として２８０万円以上も、その責任者には３０万円以上も支払われている。なぜ、町は委託業務仕様書に、監視業務委託が中止となった場合の６０％の支払いについて記述したのか。随意契約相手の 1 社にそのような仕様で契約することは契約の公平性、効率的予算執行の点から適切とは言えないと考えるが、町はコンプライアンスや無駄のない予算執行についてどのように考えているのか。
④他の委託業務事業についても、仕様書に中止となった場合の６０％の支払いについての記述はあるのか。
⑤過去類似案件があったが、教訓としての活用や庁内全体への共有化をどのように行ったか。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）①青梅市、瑞穂町及び福生市については、契約書に記載していない事項については、その都度協議することとなっている。
②労働基準監督署については、事業者と労働者の労働関係や賃金の支払いについて監督する機関となるので、(株)サンアメニティが労働者と雇用契約を締結し、雇用関係が成立していることから事業が中止となった場合でも（株）サンアメニティは３０日分以上の賃金を支払わなければならないとの回答をいただいた。
③今回の件で誤解や不明確な点があったことについては以下のとおり改善を図りたいと考えている。
・随意契約にしたことにより、誤解を招いたことは否めないので、今後は毎年入札とする。
・令和４年度は、監査委員の指摘を踏まえ少しでもリスクがあると判断した場合は、無駄のない予算を執行するため、１か月前には中止を判断し、補償費を支出しないようにする。
⓸他の案件については、同様の記述はない。
⑤令和３年１２月２４日に町ＨＰにおいて公表された、「監査委員による監査結果について」における、監査結果と措置状況について、内容を確認し、今後の事務執行につなげるよう周知した。

3

評価(〇・△・×)
理 由×
下記の理由から、業務委託発注者ではあるが作業者と労働契約を結んでいない町が、本来、支払う必要のない休業補償費を支払う旨記述した仕様書で特命随意契約したことは適切でなく、本指摘を誤解と認識していることからその後の反省も見られない。
①近隣市町における同様のプール監視業務委託発注仕様
書には、休業補償支払いについての記述はない。また、仕様書に休業補償支払いについて記述した根拠として町
田市の美術館の管理業務委託を挙げているが、次の点から町の支払い対応について妥当とする根拠になりえない。
（町田市のケースは年間契約であり年度当初に業務に着手している。コロナ禍による臨時休業日の設定はあるものの、変更仕様書には休業補償（60％）支払いについての記述はない。）②労働基準監督署は奥多摩町が（株）サンアメニティに対して休業補償費を支払うべきとはいっていない。
③随意契約相手の一業者との協議で、その意向にそった仕様書として随意契約することは、公平性を欠いておりコンプライアンス上、問題がある。
④奥多摩町においてコロナ禍による中止が予想される他の案件についても、本件と同様の記述はない。
⑤具体的な活用方法や庁内共有化をいつ、どのように行ったかが示されていない。（参考類似案件：令和３年１２月発
行「監査だより」の「ヘルシー体操事業業務委託の休業時における契約書の内容」）

件
名金額
所 管 課
監査実施日

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）

令和 2 年度決算審査意 ・幹部職員も含めた全職員に対する次の研修についての具体的 行政職員向けの公文書作成研修に見書の総括として提出 な日程案について次回の例月出納検査で報告願いたい。
ついては、自治体業務や公文書作した職員研修成に精通した講師（提中 富和先生
⓵幹部職員も含めた全職員に対する年 1 回の次の研修
滋賀大学 産学公連携推進機構プロ————
ア「法令遵守と説明責任」とりわけ随意契約に焦点を当てたジェクトアドバイザー）による講義映総務課像を、職員がＰＣ等で視聴する方法
地方自治法等関係法令での研修を実施する。
イ読み手を意識した正確かつ分かりやすい文章の作成
受講期間は、３月１０日（木）から２８
ウ管理職による文書等最終成果物のチェック機能の強化と徹日（月）までの期間とし、研修の内容
底等は、左記の監査結果（指摘、意見
令和 3 年 12 月 24 日
等）及び別紙カリキュラムに沿って行うものとする。

同 上

令和 4 年 1 月 26 日

件

名・研修終了後は研修内容等について文書による報告をお願いしたい。また、庁内の文書法制や契約担当等の職員が講師となり自治法や必携等を参考にした内部研修の実施を検討願いたい。
（公文書作成や地方自治法等については、本来、地方自治体の職員であれば職務遂行に当たり不可欠な基礎知識として、備えていなければならないものである。 その研修については、外部講師を依頼するよりも、庁内の文書法制や契約の担当係長級職員等が自治法や必携、解釈など関連図書を参考にして講師を務める内部研修の方が、人材育成にもつながるほか関連業務のより適切な執行に結び付くため。）

上記研修については、講義映像の視聴開始から、３月の例月出納検査の前日までの受講者数の実績を報告する。研修内容は、上記の監査結果（指摘、意見等）及び別紙カリキ
ュラムによる。

評価(〇・△・×)
理 由△×

外部講師による研修のみでは体質改善など抜本的な効果は望めない。町職員を講師とする内部研修により、講師用の教材となるテキスト書籍を購入しているにもかかわらず、これに取り組む姿勢が見られないため。
担当係長を講師とする研修の実 (R4 年 1 月も追録「地方公表団体契約実務の要点」他を
施については、職員の業務量とも踏 購入)
まえ、令和４年度以降の検討課題とする。

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール
4評価

金額
所 管 課
監査実施日

（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）(〇・△・×)理 由

広報おくたま 12 月号印刷代の契約方法
699,325 円
総務課⓵随意契約理由が適切でない。町内業者の育成を目的とするのであれば、これを含めたより適正な理由を明記すべきである。
②類似の印刷物について他社と比較ができるよ
うであれば報告願いたい。

①現在、町内には印刷業者が 1 社しかなく、これまでもこの印刷業者が広報おくたまの印刷を請け負ってきたため、広報印刷のノウハウもあり、紙面の調整も行いやすいことなどの理由で随意契約を行っているが、町内事業者の存続・育成も理由としてあげられることから、今後、随意契約を行う際はこれを含めた理由を明記する。
②町内の印刷業者は 1 社であり、類似の印刷物の比較は難しい。

⓵契約相手でないＯＫＵＴＡＭＡ＋の活用意向
旧古里中学校プール排水設備によって町が費用を負担する理由を説明願いた等交換工事の施工目的と理由い。
385,000 円②ＯＫＵＴＡＭＡ＋の活用目的と計画を提出願いたい。
企画財政課
令和 4 年 1 月 26 日

①活用したい意向があったことから、当該施設を確認したところ、汚水が排水できない状況のままで水が溜まっており、活用時期も未定であり今後、衛生管理上問題となる恐れがあることから、所有者の責務において設備の交換工事を実施した。
②当該エリアについては、キャンプ関連施設として活用したい意向であるが、その時期は不明であり、活用するにあたっての使用許可は別途必要である。

令和 4 年 1 月 26 日

件

名監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール
5

評

価×
近隣他市町の契約金額や単価等を参考に、支出額の妥当性を確認し随意契約理由書に記述すべきである。

金額
所 管 課
監査実施日
旧古里中学校プー
ル排水設備等交換工事の施工目的と理由
385,000 円
企画財政課

令和４年２月 10 日
令和４年２月 14 日
令和４年２月 22 日

件

名（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）①平成２８年７月１４日付けの「旧古里中学校舎等賃貸借契約書」第８条では、受託者が必要として行う本件に関わる施設・備品類の整備改修は、受託者（（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨ）の費用負担で行うこととなっている。約３９万円の支出となる今回の工事は、受託者の費用負担で行うべきものではな
いのか。本工事は町や町民にとってどのようなメリットがあるのか。
②日本語学校から現在の業務内容に変更となった際の経緯を当時一番詳
しく関わった担当職員から説明願いたい。（平成２９年１０月２日付け「転貸借に関する覚書」を結ぶこととなった理由、元の契約第１０条の禁止条項を変更し、第三者に転貸できることとした
理由、覚書締結に向け受託者から提出された要望書等）③意志決定までのやりとりをどう評価しているか。
④この事業の町への貢献度をどう考えているか。
⑤今後、現行受託者は何をやりたいのか、そのことに対する業務実績、ノウハウはあるのか。キャンプ場や民宿、旅館等、町内の宿泊に関わる事業者への影響はないか。
監査結果（指摘、意見等）①当該施設（プール）については、賃貸借契約書の目録で示しているとおり、町が管理しているもので、賃貸借契約の範囲外である。今回、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの活用意向をきっかけとして、現場確認を行ったとこ
ろ、プール内に溜まった汚水が排水できない状況であった。よって、活用の有無に関わらず、衛生管理上、所有者の責任において、工事を実施したものである。
②㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨから、ＩＴ企業の誘致やサテライトオフィス、コワーキングスペース等の設置に関する申し出があり、これに対し、町は転貸借を認める判断をした。（別紙起案書）その後、入国管理局の方針転換により、新規留学ビザの取得が困難となった背景から、日本語学校への受け入れを一旦停止せざるを得なくなり、「Ｏｋｕｔａｍａ＋事業」の提案（令和元年７月）を受け、この「転貸借に関する覚書」を適用することとした。
③使用目的の変更を拒否して事業者に撤退されてしまうリスクと、変更を承諾してその後も継続的に賃料を確保するメリットを考慮のうえ、ＩＴエンジニアの育成をするための事業、コワーキングの設置など事業の展望を評価し、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨや転借人に遵守させる事項なども付加したうえで、総合的に判断したが、詳細な資料は残されていない。今後については、決定に至る過程を詳細に記録するよう改善したい。
④このコロナ禍においても、宿泊施設、コワーキングスペース、レンタルスペースの３つの事業において、奥多摩の認知度を高め、誘致へと繋げるため、模索しながら、尽力していただいているものと考えている。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール
6(〇・△・×)理 由×①当初の回答では、当該工事については（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により施工したと回答し、その後、当該工事の施工理由を、衛生管理のための工事であり所有者の責任において施工したと変更しているが、次の点から当該工事を町の費用で施工したことは適切でない。
ア 廃校になって３・４年経過しているが、これまで当該場所の衛生管理改善について住民からの苦情や要望はない。
イ 賃貸借部分でない物件について町としての活用方針が定まっていないにもかかわらず、（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの活用意向をふまえ、町の予算で改修工事を施工した。
ウ 契約書第８条では、（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨが本物件の施設等について整備改修を必要とする場合、事前に町の承認を得るほか（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨの費用負担で行い、契約終了時はかかった費用を町に求めないこととなっており、この趣旨や施工のいきさつを考慮すれば、町が施工費用を支出すべきではない。
②覚書を締結するにあたり、「（株）ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により」とされているが、町長への要望書提出や地域連絡協議会への説明も行われていないまま、口頭やメールによるやり取りだけで、覚書を締結したことは適切ではない。
③意思決定について、当初から事業内容を日本語学校と IT 企業育成としていたのであればそのことについて回答内容に記載すべきであり、その責任を当時の理事者に転嫁するのではなく担当管理職等として事実を誠実に説明すべきである。
④地域活性化につながる具体的効果が見えない。
⑤下記のことから本事業を継続することは適切でない。
ア 覚書にはサテライトオフィスやコワーキングスペースの記載はあるが、キャンプ場等の記載はなく火気厳禁の項目がある。
評価

金
額
所 管 課
監査実施日

前のページのつづき件
金（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）⑥町が本契約相手と協働して取り組むメリットは何か。
⑦町議会での澤本議員の「契約は日本語学校経営ではないのか。」との質疑に関し、平成２８年７月１４日付けの「旧古里中学校舎等賃貸借契約書」第２条（使用の目的）では、“本物件は受託者の日本語学校等経営事業の目的のみ使用”することとなっており、後段の”地域活性化の実現”は日本語学校等経営事業の進展に併せて達成を目指す努力目標である。
したがって、日本語学校等経営事業に使用することが前提となっており、議会での町長による「学校関係事業ありきではなかった。本契約書における旧古里中学校校舎等の利用は日本語学校に限定されない。」との答弁は、契約内容を曲解するものと考えるが、いかがか。
⑧本賃貸借契約に関わる令和２年度の賃借料は、契約書で定められた年額２７６万円を財産価格審議会の審議を経て半額としたとのことであるが、同審議会の開催や対象案件の選定に関する要件はどうなっているか、本件に関し受託者から減額要請等の文書は提出されているか。

名
額⑤今後についても日本語学校としての再開の目途が立たない中、「泊まれる、借りられる、学べる、働ける」をコンセプトとしたコミュニティスペースとして事業を展開していく予定である。
コロナ禍の中、約２年にわたり、継続して事業を実施しており、今後も企業努力により、地域の活性化に寄与していただけるものと考えている。
町には、ほとんどないワーケーションやレンタルスペースに特化した施設であり、立地条件も考慮すると、他事業者への影響は少ないものと考える。
⑥発信力のある利用者（ワーケーション、メディア撮影など）を通じた奥多摩の魅力発信により、観光客や移住者の増加に繋がるものと考えている。
⑦そもそも普通財産は本来私法の適用を受けるものであるから、普通財産の貸付においても当事者双方の合意があれば、使用目的の変更は可能である。そのうえ
で、前述したとおり変更を拒否した場合と承諾した場合のメリット・デメリットを考慮したうえで、当時の理事者が総合的に判断したものと思われる。
⑧本件の減額を決定した申請書、財産価格審議会結果報告書を含む資料、減免決定通知書については、令和4 年３月２３日開催の例月出納検査時に資料として提出した。

(〇・△・×)理 由
イ 覚書で追加された使用目的に関する受託者の業務実績、ノウハウの説明がない。
ウ 立地条件等を考慮し町内他事業者への影響は少ないとしている
が、町は使用目的が追加された覚書を地域連絡協議会に説明していない。
⓺ 現状の説明では、町が共同して取り組むような地域活性化につながる具体的なメリットは見通せない。
⑦ 普通財産か行政財産かにかかわらず、保有財産の賃貸借契約に当たり、地方自治体が透明性のある事務手続きを経ることなく、特定企業との契約内容を変更してその目的や物件を追加して事業を運用することは、目的外使用に当る可能性があり適切でない。
⑧ 古里中学校施設（付属建物含む）について普通財産となっている部分、行政財産となっている部分について図面資料等を確認し報告願いたい。
⑨ 監査の質問に対する回答は顧問弁護士に相談して作成したとのことであるが、前代未聞のこの対応は次の点から適切でない。
ア 監査に対する回答は、本来、関係職員が当時の背景等をふまえ法令等に基づいている理由など事実を真摯に説明・回答すべきであるが、これを顧問弁護士に頼るのは自信をもって事実を回答することが困難な証拠である。
イ 住民のために支出すべき予算を、監査対応の回答のための顧問弁護士相談料に支出すべきではない。

措置状況等及び今後の対応・スケジュール

監査結果（指摘、意見等）
7評

価

所 管 課
監査実施日
旧古里中学校プール排水設備等交換工事の施工目的と理由
385,000 円
企画財政課

令和 4 年 3 月 23 日

件
名金額
所 管 課

（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）(〇・△・×)理 由⓵当初の回答では、当該工事については、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により施工したと回答し、その後、当該工事の施工理由を、衛生管理のための工事であり所有者の責任において施工したと変更しているが、次の点から当該工事を町の費用で施工したことは適切でない。
ア 廃校になって３・４年経過しているが、これまで当該場所の衛生管理改善について住民からの苦情や要望はない。
イ 賃貸借部分でない物件について町としての活用方針が定まっていないにもかかわらず、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの活用意向をふまえ、町の予算で改修工事を施工した。
ウ 契約書第８条では、㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨが本物件の施設等について整備改修を必要とする場合、事前に町の承認を得るほか㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨの費用負担で行い、契約終了時はかかった費用を町に求めないこととなっており、この趣旨や施工のいきさつを考慮すれば、町が施工費用を支出すべきではない。
②覚書を締結するにあたり、「㈱ＪＥＬＬＹ ＦＩＳＨからの申し出により」とされているが、町長への要望書提出や地域連絡協議会への説明も行われていないまま、口頭やメールによるやり取りだけで、覚書を締結したことは適切ではない。
③意思決定について、当初から事業内容を日本語学校と IT 企業育成としていたのであればそのことについて回答内容に記載すべきであり、その責任を当時の理事者に転嫁するのではなく担当管理職等として客観的に説明すべきである。
④ 地域活性化につながる具体的効果が見えない。
⑤下記のことから本事業を継続することは適切でない。
ア 覚書にはサテライトオフィスやコワーキングスペースの記載はあるが、キャンプ場等の記載はなく火気厳禁の項目がある。
イ 覚書で追加された使用目的に関する受託者の業務実績、ノウハウの説明がない。
ウ 立地条件等を考慮し町内他事業者への影響は少ないとしているが、町は使用目的が追加された覚書を地域連絡協議会に説明していない。
⑥現状の説明では、町が共同して取り組むような地域活性化につながるメリットは見通せない。
措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、監査結果（指摘、意見等）
8評

価(〇・△・×)監査実施日対応不可の場合はその理由）

理由

評

価

⑦普通財産か行政財産かにかかわらず、保有財産の賃貸借契約に当たり、地方自治体が透明性のある事務手続きを経ることなく、特定企業との契約内容を変更してその目的や物件を追加して事業を運用することは目的外使用に当る可能性があり適切でない。
⑧旧古里中学校施設（付属建物含む）について普通財産となっている部分、行政財産となっている部分について図面資料等を確認し報告願いたい。
⑨監査の質問に対する回答は顧問弁護士に相談して作成したとのことであるが、前代未聞のこの対応は次の点から適切でない。
ア 監査に対する回答は、本来、関係職員が当時の背景等をふまえ法令等に基づいている理由など事実を真摯に説明・回答すべきであるが、これを顧問弁護士に頼るのは自信をもって事実を回答することが困難である証拠である。
イ 住民のために支出すべき予算を、監査対応の回答のために顧問弁護士相談料に支出すべきではない。
前のページのつづき
令和 4 年 3 月 23 日

件
金名額

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
9

所 管 課
監査実施日(〇・△・×)理 由

夜間救急対応旅費の内容と研修 今後は、より望ましい科目から支出すべきである
本件の緊急的な交通費を予算措置しておらず、交通費を支出する科目が研旅費として支払われている理由 （例 予備費等）
修旅費のみであったため、当該科目から支出した。
今後、緊急的に支出する必要が生じた場合は、監査委員ご指摘のとおり、緊22，800 円
急対応として使用するための予算措置科目である予備費等で処理をしたい。
奥多摩病院

〇

令和 4 年 2 月 22 日
会計年度任用職員活用の考え方及び町役場と会計年度任用職員の内容につ して採用するメリットを次回報告願いたい。
いて———
総務課

会計年度任用職員については、職員の育児休業による代替としての事務、体験農園や学童などの施設の運営・管理、健康増進に資する各種事業、学校における授業のサポートなど、様々な職種に多くの方々を任用している。
会計年度任用職員の任用については、職員のみでは対応することができない業務や事業に任用しているが、その中には、看護師や保育士など専門的な資格を所持している方や専門的な知識や経験を有している方も多くおり、職員のみでは対応することができない業務や事業について、会計年度任用職員を任用することにより、各種の事業等を行うことができていると考えている。
町では、職員定数や行政改革大綱に基づき職員数を管理しており、限られた人数の中で業務を行っているが、職員数や人件費の観点、また、専門的な知識や経験を有する者の採用という観点からも業務や事業を実施するにあたり、会計年度任用職員を任用することは必要不可欠なことであると考えている。

〇

令和 4 年 2 月 22 日

件
金名額

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
10

評価

所 管 課
監査実施日(〇・△・×)理 由

公文書の不正行為防止対策に
西東京市で職員による公印を無断で使用して公印（奥多摩町長之印）については、総務課長が管理・保管を行っており、公△ついて公文書を作成する不正行為があったが、町では 印の使用は、原則、平日の開庁時間（午前８時３０分から午後５時１５分まで）とし公文書作成時にどの様な不正行為防止対策を ている。
———
西東京市での不正行講じているのか報告願いたい。
公印の使用（押印）の際は、職員の起案等により決裁処理を行った上で、総務 為の原因と町における総務課課長の管理のもと行っている。
必要な再発防止対策が検討されていない。
令和 4 年 2 月 22 日

同 上

令和 4 年 3 月 23 日

町施設の使用料納付について
———
観光産業課

町では本件について発生原因や改善策等に公印の使用（押印）の際は、職員の起案等により決裁処理を行った上で、押印〇ついて詳細な分析・検討に取り組んでいない。公 の際には公印管理者の許可を得て文書確認後押印することを徹底するなど、総文書作成時にどの様な不正行為防止対策を講じ 務課長の管理のもと行っている。
西東京市の対応を参ているか等について、本件の原因を調べ、町のなお、町として不正行為防止をさらに確実なものとするため、西東京市におけ 考に町の現状につい再発防止対策を行うべきであり、西東京市の対 る再発防止策をご教示いただくなど、チェック体制を強化したい。て比較検討し、迅速に応を聞くなど参考にして町の改善対策を講じるこ
必要な改善対策を講じと。
られたい。
契約内容で期別納付期限が決められている監査委員の指摘を踏まえ、納期について分割にするか一括にするか判断し、のであれば期別毎に納付すべき。納期を分割性 契約書にその旨を記載し、契約書に基づく納付方法とする。にするのか、一括性にするのか、判断しそのように契約書に記載願いたい。

〇

令和 4 年 2 月 22 日

件
金名額

監査結果（指摘、意見等）

措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
11

評価

所 管 課
監査実施日
町長車リース料について
74，800 円
総務課

令和 4 年 2 月 22 日(〇・△・×)理 由
令和４年度以降タクシー利用などの多角的なタクシー利用については、事業者から見積もりを取るなどして検討するが、現×コスト比較により効率的な契約内容となるよう見 地での配車の手配や連絡調整なども必要なため、運転手を含めた庁用車の運 常勤の運転手が 1 週直しをしていただきたい。
行が効率的と考えている。今後は近隣の自治体の状況も参考にしながら必要に 間のうち４日間も運転応じて見直しを検討する。
業務を行っていない現状は非効率であり、現地での配車手配や連絡調整などは携帯電話等で可能である。タ
クシー利用について比較検討した結果を踏まえ、その後の対応を決定すべきである。

収入及び支出（前払金等含め）伝票起票処理
監査委員からの指摘を受け、令和 4 年 3 月 16 日に、会計室より「内容が明確耐震性貯水槽設置工事支払額
時に内容が明確に分かるよう摘要欄に具体的な に分かるよう件名や摘要欄に具体的な記述」をするように職員へ周知した。
について記述を願いたい。
特に前払い金については、「○○○○工事（前払金）」と件名に記載するよう5，０００，０００円に周知した。
総務課〇

令和 4 年 2 月 22 日
⓵支払金額 30 万円の積算根拠、支払金額は妥
組合車借り上げ料とは何か、必 当であるか、利用回数はどのくらいか、この契約要性についてはいつから始まったのか。
②明確な金額の根拠なく、町が職員組合と随意
300，000 円
契約的な行為で車両の借り上げを行うことは適総務課切でない。
令和 4 年 3 月 23 日

件
金名額

監査結果（指摘、意見等）

平成 5 年度から公用使用に使用料の支払いを行っている。約 30 年前で資料が廃棄され確認できる限りでは、平成 5 年度以前から組合車の公用使用がされており、公用の使用頻度が多かったことから町、職員組合協議のうえ、公用使用に使用料を支払うこととなり、金額は組合車購入や維持に掛る費用を元に職員個人で使用した回数、公用使用回数等を考慮し定めた。公用車が不足する際に組合車を公用使用し、過去 5 年間の公用使用状況は、年間平均 34 日である。これを民間レンタカーで同車種を借りると仮定すると、12 時間使用で 18,150円掛るので、年平均 34 日使用の場合 617,100 円となる。いずれにしても、契約の取交しがないことなどから今後の組合車の公用使用のあり方について、業務に支障が出ないよう、他の車両を使用する方法等の検討を行う。
措置状況等及び今後の対応・スケジュール（どのような改善をいつから行うのか、対応不可の場合はその理由）
12△
職員組合との契約による車の借上げは、町民の視点からは民業圧迫ともとられかねない。
組合車の利用は、コンプライアンスの観点からも福利厚生としての職員個人に限定すべきではないか。

評価

所 管 課
監査実施日(〇・△・×)理 由

本工事は、特殊な技術や特許等を必要としな
本工事については、当該建物の建設業者であること、その後の修繕も実施し高齢者向け筋力向上トレーニ△
ング施設整備工事の契約方 いため、本来、入札とすべき案件であり、随意契 ており建物の構造に熟知した業者であることから１者見積の随意契約としたもの
法、随意契約の場合はその理 約とすることが得策であると考えられる場合であ であるが、監査委員指摘のとおり他にも工事を施工できる業者もあることから、 少なくとも、３者見積にっても、３者見積を行ってその最低価格で積算し 今後は類似事業については入札または３者見積で契約をしたい。
よる最低価格で積算し由と設計金額算出方法て指名競争入札とすべきで、１者見積で随意契て指名競争入札とする
2，491，720 円
約とすべき案件ではない。など、契約における競福祉保健課
争性を確保すべきで
令和 4 年 3 月 23 日ある。
本来、西東京バス（株）と所有者で契約すると監査委員指摘のとおり、次回の契約を締結する際には、町が代行して契約者バス折返場用地借地料を町がころを町が代行して契約を行っている理由を、次 となっていることを表記し、３者間でその内容について確認をする。
負担している理由
回の 契約か ら契約書に 記述し、 西東京バ ス
日原 19，398 円（株）・町・所有者の３者間で共有すべきである。
大丹波 17，776 円、24，601 円
企画財政課
令和 4 年 3 月 23 日〇

随意契約するに十分な理由があるようであ森の家等警備業務委託の業務る。もし、随意契約理由書が作成されていないの及び契約内容であれば、随意契約理由書を作成のうえ、契約647，680 円
すること。
観光産業課

〇

本業務委託契約は令和３年から令和５年までの長期継続契約である。令和３
年度の契約締結時には随意契約理由書を作成し契約をしている。

令和 4 年 3 月 23 日

13