平成30事業年度 業務実績報告書

令和元年９月修正版
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況頁
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標（２） 学費の確保に関する目標（３） 経費の抑制に関する目標（４） 資産の運用管理の改善に関する目標

37
37
38
38

2
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供にに関する目標
40

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標（３） 安全管理等に関する目標（４） 社会的責任に関する目標

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標（３） 学生の支援に関する目標

6
15
17

41
42
42
43

予算、収支計画及び資金計画

44

短期借入金の限度額

44

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

21
22

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

44

３ 大学の国際化に関する目標

25

剰余金の使途4427

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

45

30
31
32
33

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅱ 地域貢献等に関する目標
１ 社会人の教育の充実に関する目標
２ 地域との連携に関する目標
３ 教育現場との連携に関する目標
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

34
35
35

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳（平成３０年５月１日現在）
学部・大学院

国際政策学部(2)所在地
平成30事業年度
飯田キャンパス 業務実績報告書
甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況（平成３０年５月１日現在）
理事長（学長） 1 名 （兼職）
理事数
5 名 （理事長、副理事長を含む）
監事数
2名

看護学部
大学院

役職名
氏 名
理事長（学長） 清水 一彦
副理事長
相原 正志
理事（副学長） 流石ゆり子
理事
澁谷 彰久
理事
佐藤 文昭
監事
監事

任
期
平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
水上 浩一
年度の財務諸表の知事承認日まで
平成３０年４月１日～任命後４年以内の最終事業
久保嶋 正子
年度の財務諸表の知事承認日まで

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

入学定員
40
40
80
50
30
80
100
260
10

3年次編入
学定員

5
5
10
5
5
10
－
20

男
95
51
146
52
10
62
32
240
2

現員
女
103
144
247
179
125
304
379
930
25

計
198
195
393
231
135
366
411
1,170
27

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、地域戦略総合センター、国際教育研究セン
ター、福祉・教育実践センター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成３０年５月１日現在）
1,170 名
学生数
27 名
大学院生数
114 名
教員数
48 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組
み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学院看護学研究科からなる大学として、平成 17 年４月に開学した。
平成 22 年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した
平成30事業年度
業務実績報告書
大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
平成 30 年度は、令和３年度までを計画期間とする第２期中期計画の前半期の最終年度として、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、平成 27 年度に導入したＧＰ
Ａ(Grade Point Average)制度に対応したシステムを構築し、学生に対するＧＰＡの周知、ＧＰＡの低い学生への修学指導の実施等を実施したほか、学士力の測定を行い、状況を確認した。
学生の支援については、経済的困窮者に対する授業料減免率 5.0％の維持、キャリアサポート体制の体系化や見える化構想の策定、看
護図書館のラーニングコモンズ設置を行ったほか、ネット出願制度を導入し、志願者の利便性向上を図った。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組んだ。
また、外部資金として、大学ＣＯＣ＋事業に加え、新たに地方と東京圏の大学生対流促進事業費補助金を獲得した。
科研費補助金については科研費の申請を促進するため、科研費に不採択となったが A ランクであった教員に対する奨励金制度を創設した。
国際化については、本学の国際化に果たす役割についてまとめた「国際化ポリシー」を策定した。また、留学生の短期受入プログラ
ムを開発し、初めて海外提携校２校の学生に対してプログラムを実施した。
大学の地域貢献等に関する目標については、平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋）の副代表校（代表校山梨大学）として、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、関係団体と連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指したほか、「地方と東京圏の大学生対流促進事業費補助金」を新たに獲得し、東京圏の大学生の山梨県での就職に向けたきっかけとなる取組について検討した。また、山梨経済同友会との連携講座や、がん征圧・がん患者支援催しである「リレーフォーライフ in 甲府」（共催）を引き続き実施した。更に、新たにサテライトオフィスを甲府駅北口に開設した。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長の任期が年度末で切れることから、新たな選考方法により、理事長選考を行った。その他、社会連携課の新設、教員の人事方針の策定、教員の業績評価、職員の人事評価、各職員の業務行程表の作成など、
効果的・効率的な業務運営の取組を進めた。
財務内容の改善に関する目標については、電気料金の引き下げ交渉やネット出願制度の導入、教職員アンケートを基にした定期購読
雑誌の見直しなどの経費削減、主に科研費の未申請者を対象とした科研費の研修会を開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標については、大学改革支援・学位授与機構から認証評価を受け、３月 27
日付けで結果が公表され、「優れた点」が８項目と高い評価を受けた。
以上のように、全体としては、第２期中期計画の前半期を順調に終えることができたと考えている。

１

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
シラバスの作成要領を見直し、学士力やアクティブ・ラーニングの記載方法等を確認した。また、昨年度に引き続き、学士力の測定
を行った。

2

国際政策学部では、海外インターンシップの実施やプロ
グラム作り、語学検定試験補助事業等に取り組んだ。
人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座の開催）を行ったほか、模擬試験受験料の助成を行った。なお、平成 30 年度の在校生の国家試験合格率は、
社会福祉士では合格率 78.3％：全国平均 28.9％（福祉系大学等で全国 208 校中 32 位）、精神保健福祉士では合格率 100％：全国平均 62.7％（福祉系大学等で全国 64 校中１位）であった。
看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべく、個別指導や補習講義など、さまざまな側面からの支援を行った結果、看護師 99.1％（全国平均 81.8％）、保健師 100.0％（全国平均 93.3％）、助産師 100％（全国平均 99.6％）と高い合格率であった。
（大学院課程）専門看護師 38 単位化の開設のため、分野毎に認定委員
長からの助言を受け、また、学内会議において調整を行った。
また、新大学院構想については、学位プログラム型大学
院等の設置構想について文科省と協議するなどの調整を行った。
（２）教育の実施体制等に関する目標
教育の質の向上を図るため、全学 FD・SD 研修会を開催し、研修結果はホームページで公表したほか、学部での FD 研修会、ランチョンミーティング、新任教職員への研修等を実施した。
（３）学生の支援に関する目標
学業不振、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題などの多様な支援を必要とする学生に対して、飯田・池田
両キャンパスに設けて相談や助言を行った。また、学部毎に、チューター制、クラス担任制等の学生相談や指導等のできる体制を取った。
健康面では、学生健康管理システムにデータを蓄積し、必要に応じて個々の健診結果等を活用して、健康づくりを支援したほか、全学生を対象に健康調査を実施し、対応が必要とされた学生には面談やメール等による対応を行った。
設備面では、飯田図書館に引き続き、看護図書館も一部をラーニングコモンズとして整備し、学生等の利用を促した。学内関係部署の他、医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成 24 年度に立ち上げた学生支援検討会を概ね月１回開催し、連携して支援が必要な学生に対応した
ほか、学習支援として、従来から取り入れているチュータ
ー制度による支援、チューターミーティング（チューター）における情報交換を行った。
就職支援については、キャリアサポートセンター、就職支援担当等を通じ、キャリア形成支援等を充実させた。学生の早い段階からのキャリアデザインへの意識を高めるた
め、１年から３年次までのキャリア関連科目と「やまなしJIBUN デザイン days」や「やまなし合同 JIBUN 説明会」な
どの就職関連イベントと連携を図りながら各自の自己分析や目標設定等の場を提供するなどで、学生に県内企業を知る機会を提供し、県内で働くことに関心を高める取組などを行った。
看護学部でも、県内で奨学金制度を持つ施設一覧の配布や個別相談支援、卒業生の体験を聞く機会を設ける等の取組を行った。
その結果、年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部
98.6％、（うち県内就職率 38.4％）人間福祉学部 98.9％（うち県内就職率 36.0％）、看護学部 100.0％（うち県内就職率
70.6％）、全学平均 99.2％（うち県内就職率 50.0％）と高い水準を維持（昨年度全学平均 99.1％）した。

3このほか、経済的に困窮状態にある学生の支援として、減免制度についてオープンキャンパスや大学説明会等で高校生に案内したほか、在学生については年度当初のオリエンテーショ
ン等で減免制度を周知し、申請を促した。なお、目的積立金も活用して平成 29 年度より引き続き、減免比率 5.0％を維持し、214 名の学生に対して支援を実施した。

10 月には、本学の国際化に果たす役割についてまとめた
国際化ポリシー及び国際化ポリシーに基づいた行動計画を策定した。
新たな交流協定の締結に向けた調整はカナダ、ニュージ
ーランド、フィリピンの大学と進めた。本学学生のニュージーランドの大学における新たな短期留学生プログラムを実施したほか。留学生の受入プログラムをアメリカ、韓国からの学生に対して実施した。

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するための組織的研究課題を募集したが応募がなかったため、見直しを行った。

Ⅱ（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域研究交流センターを主体とし、共同研究、重点テーマ研究を募集、実施した。
共同研究については 10 件の応募のうち、８件が採択された。
地域研究交流センターが重点的に取り組む必要があるテー
マとして位置づけた重点テーマ研究については、
応募のあった１件が採択された。
科学研究費等の学外の競争的資金の申請・獲得を促進するために、新たに科研費に不採択となった場合で、A ランクの教員に対する奨励金制度を創設した。また、科研費申請率・採択数の向上をテーマとした全学 FD・SD 研修会を開
催し、教員の科研費等申請を促した。
また、昨年度に引き続き、教員業績評価を実施し、優秀な教員について学長表彰を行った。

３

大学の国際化に関する目標
学生の海外留学への関心や人材不足等を背景とした地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援、優秀な留学生の確保等を行うため、国際教育研究セン
ターを中心に大学の国際化を進めた。

4

地域貢献等に関する目標
地域戦略総合センターと統合した地域研究交流センターを拠点として、自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、本県の地域課題に対応したプロジェクトを通して教育・研究・
社会貢献活動を効果的に実施した。
COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）については、これまでに整備した本事業の推進体制及び事業協働機関の連携基盤に基づいて、平成 28 年度より開講している「やまなし未来創造教育プログラム」（以下、「教育プログラム」という。
）を中心に、教育プログラム全体としての質の向上を図るとともに、雇用創出や学卒者の地元定着に向けた
各種取組の充実を図った。
また、大学と地域の対話の場である「Mirai サロン」での企業と学生が交流する機会の創出を図るなど、学生が県内で働く支援を行った。
高校大学連携としては、城西高校に対しては、看護・福祉系進路希望者を対象とした講座を通年にわたり実施したほか、身延高校では高校卒業後に身延町内で働くことを予定している身延高校生に向けたリーフレットの作成を支援した。
このほか、平成 29 年度に引き続き、甲州市から人口対策
プロジェクトの「甲州市魅力発信事業」を受託し、情報誌「甲州らいふ」の作成と Facebook ページの運営を行った。
地域研究交流センターとしては、「観光講座」「秋季総合講座」

を実施した。
看護学部では、地域でのがん征圧・がん患者支援のための催し「リレーフォーライフ in 甲府」を前年度に引き続いて共催した。
年度当初には、地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合した。

４ その他業務運営に関する目標
施設、設備の整備について、計画的な修繕及び施設整備の充実等を図るため、施設の修繕について、「施設修繕優先度一覧」を整備したほか、両キャンパスでの漏水箇所の緊急修繕、飯田キャン
パスでのブロック塀の撤去等を行った。
また、学生、教職員のハラスメント防止対策などを進めた。

Ⅲ
１

管理運営等に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
平成 30 年度末に理事長の任期が切れることから、平成 31 年度
からを任期とする理事長の選考を行った。また、地域貢献機能強化のために、社会連携課を新たに事務局内に設置した。
業務運営の効率化については、会計業務の効率化のために、財務会計システムの改修を行ったほか、学生証・証明書自動発行機を導入するなどの改善を図った。また、プロパー職員を１名新たに採用し、高度化・複雑化する大学業務運営の強化を進めた。

２

財務内容の改善に関する目標
外部資金の獲得増に向け科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を昨年に引き続き開催し、応募奨励制度資金の増額変更をするなど、申請増に向けた取り組みを強化した。
このほか、自己収入増のため、古本募金の周知を進めたほか、大学ホームページのバナー広告獲得を進めた。
また、経費の抑制を進めるため、図書館で定期購読している雑誌の見直しを行った。

３

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
7 年以内に 1 回、受審することが義務付けられている、認証評価
を大学改革支援・学位授与機構において受審した。その結果、「主な優れた点」８、「更なる向上が期待される点」１、「主な改善を要する点」なし、との高い評価を受けた。評価結果は、大学ホームページに公表した。

5

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果・内容等に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部の教育目標や特色を生かして専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごとに必要な達成目標を定め、学修成果の向上を図る。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行う。
三学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、各学部の特性を生かした他教育機関や研究機関等との連携や産官民との連携を通じて、学生の多様な教育機会の確保を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化及び産業を豊かにして地域の活力をつくる人材並びにアジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
Ｎｅｘｔ一〇行動計画に従って、コース導入の理念を踏まえた教育を実施する。
(イ) 人間福祉学部
中 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心及び協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生期 き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。その際、養成すべき人材育成に合致した、達成す
目 べき具体的目標を定め、実施する。
標 (ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力及び専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率については、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
イ 大学院課程
地域ニーズや時代の変化、学問の進展に的確に対応するため、大学院機能の充実・発展を含めた教育研究組織の在り方について積極的に検討を進める。
看護学研究科では健康と福祉の向上に寄与する専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
ウ 入学者の受け入れ
県立大学にふさわしい優秀な学生を受け入れるために、大学の教育研究活動について関係者への周知を図るとともに、多様な能力・意欲・適性を総合的に評価・判定し、社会人も考慮した入学者選抜を実施し、随時見直し、及び改善を図る。
エ 成績評価等
学士課程においては、授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
大学院課程においては、授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

6

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程全学共通の「学士力」と各専門領域の「専門力」を可視化できるカリキュラムの体系化・構造化を図る。

1・ 各科目にて扱う「学士力」について、シラバス上に ・各学部の教務委員が中心となって、専門科目をはじめ、全学共通科目、明示するよう教員に周知するとともに、それぞれの授 教職課程科目のシラバスへの「学士力」記載状況を点検し、不備・不足が業科目のシラバス作成に反映されているか引き続き ある場合は学務課及び事務室の担当者にシステム上での加筆修正を依調査し、検証する。さらに、「学士力」のシラバス上へ 頼し、整備を終えた。
の明示については、記載し易いシラバス様式へと入 ・学生に対してはカリキュラムガイダンス、オリエンテーション等で学士力力システムの改修ができるよう予算化を要求する。 を周知した。
Ⅲ
・単位の実質化を図るためとしてシラバスの【教育内容】の次に【授業外の学修】を、また支援措置の対象となる大学等の要件として【教育方法】の次には高等教育無償化に対応して【実務経験のある教員による教育方法】を記載することとなり、シラバス作成要領を改訂した。

・ 「学士力」について、授業評価データに基づき引 ・「学士力」の測定は授業評価データに基づいて行った。全学共通科目でき続き測定し、その達成状況を検証する。
は2017年前期 3.37、後期3.41、2018年度前期3.51、後期3.57で、微増していた。一方、教職課程科目では2017年前期3.51、後期3.61、2018年度 Ⅲ
前期3.62、後期3.53で、低下していることを確認した。

科目ナンバリング制を導入し、学部ごとに学修 ・ 科目ナンバリング制の導入について、学部ごと学 ・教職課程については１月25日に再課程認定を受けたことを踏まえて、成果の達成目標を設定する。
修成果を踏まえて検証する。
2019年度からの新課程への移行に向けて科目ナンバリングの見直しを
Ⅲ
行った。

2

・ 科目ナンバリング制の導入について、カリキュラム ・カリキュラム・ツリーとの整合性を確認し、検証した。ただし、３学部専門ツリーとの整合性を確認し、検証する。ただし、当該 科目及び教職課程科目においてはカリキュラム改正に向けた検討がある
年度は3学部専門科目及び教職課程科目において ことから、科目ナンバリングのふり直しのみ行った。
はカリキュラム改正に向けた検討があることから、科 ・科目ナンバリングの変更時のルールを見直し、科目ナンバリングの区分 Ⅲ
目ナンバリング制の導入についての検証は、カリ および科目変更時のルールを追加した。
キュラム改正を見据えて実施する。

7

ＣＯＣ＋事業等を通じて、学部間及び他教育 ・ 本学の目指すアクティブラーニングの在り方がシラ ・各学部の教務委員が中心となって、専門科目をはじめ、全学共通科目、機関、研究機関等、産官民との連携強化を推 バスに反映できているか検証する。特に、シラバス 教職課程科目のシラバスの教育方法の欄にアクティブ・ラーニングの実進するとともに、サービスラーニング科目をは 作成要領に明記したアクティブラーニングの定義が 践方法が記載されているか点検した。ただし、適切で詳細に記載できていじめ地域関連科目の充実を図り、体験型のア 周知され、シラバスの教育方法の欄に、アクティブ るかについては科目担当者に任されるため、引き続きシラバス作成要領
Ⅲ
3 クティブラーニング教育を全学的、学際的に ラーニングの実践方法が適切に記載されているか の見直しを実施した。
調査し、検証する。ただし、当該年度はカリキュラム実施する。
改正に向けた検討があることから、検証は、カリキュ
ラム改正を見据えて実施する。

（ア）国際政策学部
社会のグローバル化に対応して、問題解決能 ・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
①3年次の地域理解演習が初めて開講された。6名の教員が担当し、通力の育成をより重視したカリキュラム再編成を ①3年次の地域理解演習を実施するとともに、1・2年 年で延べ79名の学生が受講した。とりわけ、COC+連携科目として開講さ早期に実施するとともに、行動する国際人を 次の演習科目の改善のための取り組みを行う。
れた科目には延べ59名の受講者が集まっており、目的と学生のニーズが目指して半数以上の学生に地域や海外に出適合している。カリキュラム検討委員会で「国際政策学部の学びの姿」をて行う学習を経験させる。
作成し、演習科目も含め、どのように学んでいくのかについてまとめ、全また、英語教育においては、中期計画期間
員に配布した。
中 に 4 年 次 後 期 に お い て 学 生 の 半 数 が ②英語カリキュラムの検証を引き続き行いながら、次 ②英語カリキュラムの検証を行い、将来構想委員会で、2019年度から
TOEIC650点以上を、そのうちの二十パーセ 年度のカリキュラム改正に向けた準備を行う。
2022年度までの計画を立てた。現在は計画に基づき人事やカリキュラム
ントは800点以上を獲得することを目指す。
設計を進めた。
③海外協定校との交換留学や短期派遣プログラムの新規開拓とともに確実な実施を行う。

4③交換留学の受入に関しては、定員（12名）を充足している。送り出しについては国により偏りがあり英語圏へのニーズが高いもののアジア圏は少ない傾向がある。また、短期プログラムの履修者数も減少傾向にあるこⅢとから現在、調査を進めている。
④構築した海外インターンシップを確実に実施でき ④海外インターンシップには当年度は6名の応募があり、活動を始めた。
るようなプログラム作りを行う。
本年度は、これまでと同様にクライストチャーチのJapan Festivalへ出展
し、県内物産と県内観光地の紹介を行っている活動に加えて、タイの県内企業の子会社で宿泊させていただき、バンコク市内の企業でインターン
シップをさせていただく活動も開始した。
⑤地域の企業と連携したCOC+の活動への学生の ⑤COC+の活動には23名の学生が参加登録しており、順調に進んでい参加を推進する。
る。
⑥新たに創設する語学検定試験受験料補助事業を ⑥語学検定試験受験料補助事業を活用した学生は延べ17名(TOEIC15
実施することで、TOEIC等の語学検定試験受験の 名、IELTS2名、全額補助４名、半額補助17名）である。
促進、得点向上を図る。

8

育成する人材像をより明確化し、地域マネジメ ・ 国際政策学部では、以下の取組を実施する。
ント、国際ビジネス・観光、国際コミュニケー ①コースカリキュラムの3年間の実施状況を評価し、ションの３コース及び、副専攻コースを設置す カリキュラム再編成のための作業を行う。
るとともに、１学部１学科制への移行を図る。
②3年次演習科目（ゼミ科目）において学科横断型
ゼミを導入し、2学科統一に向けての準備を行う。

①カリキュラム検討ワーキンググループで、2019年度カリキュラムを編成し、学科会議・教授会で議論を行った。

②３年次演習科目において学科横断型ゼミを導入した。20名の学生が所属学科とは違う教員を選択した。一年間の実施の結果からは大きな問題もなく、新学習課程に移行して、３年間の２学科３コース制は概ね順調に実施できており、学習課程における２学科統一は順調に進んでいる。

③地域限定通訳案内士副専攻・日本語教員養成課 ③山梨県地域通訳案内士副専攻課程は３年19名、２年19名、１年25名が
程副専攻を確実に実施するとともに改善の作業を行 選択し、日本語教員養成課程副専攻は３年８名、２年18名、１年21名が選う。
択した。いずれの副専攻課程も確実に実施できている。また、カリキュラ
ムWGにおいて、カリキュラム改善に向けての作業を進めているが、副専
Ⅲ
攻課程については、現在問題点は見つからず、議論はされていない。

5④2年次を終了した時点で資格取得試験の応募資格は取得できる。当年④地域限定通訳案内士副専攻履修学生の資格取 度は２名が受験し１名が合格した。３年生19名が課程を履修しているが、得試験の受験を促し、成果を検証する。
履修科目数が不足している学生や語学要件（TOEIC730点以上など）を満たしていない学生がいる。また、地域通訳案内士の育成については県国際交流課が実施していた社会人育成コースがなくなり、本学のコースのみが育成の機能を持つことから県国際交流課と密な連携を行っていくこととした。

（イ）人間福祉学部
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、 ・ 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保 ・各資格・免許課程の養成目的に関しては、資格課程の改定や社会状況
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教 育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高 の変化を踏まえながら検討を重ねた。なお、2020年度に家庭科および福諭、高等学校教諭の養成目的を明確化し、そ 等学校教諭の養成目的の明確化に向けた具体的な 祉科の教職免許課程を廃止することを決定した。
の目的達成に向けた具体的な方策を策定し 方策について検討を引き続き行う。
計画的に実行する。
新卒者の社会福祉士国家試験の合格率に ・ 社会福祉士，精神保健福祉士，および介護福祉 ・社会福祉士国家試験の模擬試験については学部経費より約半額の助ついて六十パーセント以上を達成し、精神保 士の各国家試験に，一人でも多くの学生が合格す 成を実施した。
健福祉士国家試験の合格率について百パー るよう，大学による財政支援等により、学部としての6 セントを目指す。
支援を強化する。

9

ⅢⅢ

・ 精神保健福祉士国家試験合格率を維持、社会福 ・精神保健福祉士国家試験の模擬試験の受験料に関して、約半額の助祉士国家試験合格率の向上のため、模試受験料経 成を行った。
費に要する経費を大学が支援する。
・合格率は、社会福祉士国家試験合格率78.3パーセント（全国平均28.9
パーセント）、精神保健福祉士国家試験合格率100.0パーセント（全国平均62.7パーセント）、介護福祉士合格率100.0パーセント（全国平均73.7
パーセント）であった。また、既卒者を含む社会福祉士国家試験の合格率
は64.4パーセント（全国平均28.9パーセント）であり、全国の養成校（114校）中３位であった。なお、平成29年度は社会福祉士国家試験合格率
77.1パーセント（全国平均30.2パーセント）、精神保健福祉士国家試験合格率100.0パーセント（全国平均62.9パーセント）、介護福祉士合格率
100.0パーセント（全国平均70.8パーセント）であった。

6

Ⅳ・社会福祉士国家試験の合格率が全国の養成校（114校）中３位であったことから、Ⅳとした。

（ウ）看護学部
看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職 ・ 平成29年度までの「卒業時の到達状況」調査結果 ・看護師教育課程、保健師教育課程、助産師教育課程養護教諭一種免業人の養成目的を明確化し、その目的達成 を活用し、看護師、保健師、助産師、養護教諭の専 許状課程4種の専門職業人の養成については、年度当初に「看護学部のに向けた具体的な方策を策定し計画的に実 門職業人の養成目的を明確化する。
教育」を用いて、新入生についてはスタートアップセミナー、２、３、４年次行する。
生ごとのカリキュラムガイダンスを実施し、その目的達成に向け履修登録 Ⅲ
新卒者の国家試験について、看護師百した。学生は前期科目を全員が履修した。各課程の専門職業人の養成目
パーセント、保健師百パーセント、助産師百的について検討した。
パーセントの合格率を達成する。

7

・ 新卒者の国家試験について、看護師100パーセン ・国家試験の支援のため、学生厚生委員会・キャリアサポート運営委員会
ト、保健師100パーセント、助産師100パーセントの が中心となり、当年度も同様に、入学年次から卒業年次まで「ステップ1～
5」までのキャリアガイダンスを系統的に実施している(ステップ１：１年生平
合格率を目指す。
成31年１月15日Ⅱ限、ステップ２：２年生12月21日Ⅲ・Ⅳ限、ステップ３：３
年生７月19日、ステップ４：３年生平成31年１月７日、ステップ５：４年生４月９日実施）。またGPA制度を活用し、チューター単位の個人面接を行っている。4年次生への国家試験合格に向けては、学生の国試担当、補講担当などの役割を決めて、学生が主体的に取り組むことが出来るようにⅢ指導するとともに、模試結果を踏まえた個別指導や補習講義等によって、きめ細やかな指導を行った。この結果、看護師99.1パーセント（106名中
105名合格)、保健師93.3パーセント（30名中28名合格）助産師(６名中６名合格）100.0パーセントの合格率であった。

10イ 大学院課程
学問の進展や地域社会のニーズを踏まえた ・新たな大学院修士課程設置について、県や文部 ・人間福祉学部、国際政策学部において、それぞれ大学院修士課程設置
柔軟かつ高度な大学院課程を構想し、その 科学省との協議を重ねながら、大学院設置準備委 構想の具体的デザインの作成に取りかかった。検討状況については、県実現に向けた取組を積極的に進める。
員会を中心に設置構想や内容を具体化し設置準備 に報告するとともに、文科省で１月16日に協議を行い、指導・助言を得 Ⅲを進める。
た。
・看護学研究科は博士課程設置に向けて継続して ・看護学研究科は博士課程設置準備委員会の構成メンバーに事務局次準備を行う。
長を加え平成30年度は10回の会議を実施した。学長・副理事長・担当理事に進捗状況を報告しつつ助言を得るとともに、第３回・４回・９回・10回研究科教授会で博士課程の構想（案）について学部・修士課程・博士課 Ⅲ
程との目標の整合性等具体的な意見交換を行った。また、文科省で１月16日に協議を行い、指導・助言を得た。

8

看護学研究科では社会人学生の生活実態に ・専門看護師教育課程38単位教育課程の開設に向 ・専門看護師教育課程38単位の開設のため、各専門分野のシラバス(案）
即した学修環境を整備するとともに、スペシャ けて、引き続き準備を行う。
を作成し、８月～10月にかけて専門分野ごと認定委員長からの助言を受
リストの育成・教育研究者の育成のために、３けた。９月26日、３月４日に学内担当者会議を開催し、進捗状況・今後の Ⅲ
つのポリシーの検証・評価を実施し、教育課
スケジュールの確認を行った。
9 程・教育内容の充実改善を図る。
・専門看護師コースの充実を図るために、「慢性期 ・「慢性期看護学」の開設を行い、平成31年度Ⅰ期入試で２名の入学予定者を得た（慢性期についてはⅠ期で２名合格したためⅡ期募集は実施し看護学」の開講準備を行う。
Ⅲない）。

ウ 入学者の受け入れ
大学の魅力を発信するとともに、学力以外の ・ 3学部の魅力や特色のホームページ等を通じた情 ・インターネット出願や教員免許状更新講習についてホームページにバ能力（思考力・判断力・表現力等）を重視する 報発信を継続する。特に国際政策学部では、外国 ナーを開設するなどの情報発信・改善を行った。新規協定校の開拓につ
入試方法の工夫や給費奨学金制度の導入等 人留学生受入れのための新規協定校の開拓、海外 いてはNo.28参照。（No47参照）
Ⅲにより、留学生や社会人を含み幅広く優秀な 広報の充実を図るための取り組みを継続する。
学生を受入れ、安定した定員充足を維持する。
・ アドミッションポリシーに基づいた、入試方法の検 ・本学のアドミッションポリシーの内容を踏まえ、平成29年度から本格的に討を継続して行う。
開始した「高大接続改革における個別学力検査」等の検討と併せ、入試方法の検討を継続実施した。
Ⅲ

10・ 給費奨学金制度の導入状況について、公立大学 ・平成29年度の検討経緯、給費奨学金制度の創設に向けた文科省からに留まらず全国の大学（国立・私立）の状況につい の高等教育無償化方針を踏まえて大学で検討を進めた。
Ⅲても情報収集を行い、本学での導入に向けて検討
を進める。

11

・平成29年度に制定した「アドミッションズ・センター ・年度当初に平成30年度アドミッションズ・センターの重点業務を定め、セ規程」を踏まえ、アドミッションズ・センターの機能充 ンター長指名教員を中心に入試区分と入学後の成績との関連性分析、入試アンケートの集計・分析を行った。また、７月９日に大学コンソーシアム Ⅲ
実に向けて活動を推進する。
さいたま主催の進学相談会にセンター教員と事務局で参加した。(No.11
参照)
・ネット出願を導入することで、学生の受験利便性の ・今年度実施の入試よりインターネット出願を導入した。結果、志願者総向上を図る。
数は昨年度の995名から今年度は1,159名に増加（1.16倍）した。(No.43参Ⅲ
照)
全学ＡＯセンターを早期に設置し、入学者選 ・平成29年度に制定した「アドミッションズ・センター ・「平成30年度アドミッションズ・センター重点業務」の1つとして2016年生抜の実施体制を整備するとともに、入試方法 規程」を踏まえ、平成29年度入試結果と入学後の成 （平成28年度入試）及び2017年生（平成29年度入試）の入試区分とGPAとや入試結果に関する追跡実証研究を行うな 績（GPA）との関連から、3学部の入試結果の妥当性 の関連性について全学の分析を行った。また数年来継続実施の入学者
入学時アンケートの分析に加え、入学者の出身別（県内・外）就職場所
ど、高大接続改革実行プランに基づく入試改 について引き続き検証する。
11 革を推進する。
（県内・外）について全学のデータ整理を行った。さらに各学部では、学部 Ⅲ
特性を踏まえた独自の分析を行うなど、入試結果の妥当性について検討を継続した。(No.10参照)

エ 成績評価等
ＧＰＡを本格的に実施するとともに、基礎デー ・ 継続して、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学 ・学務課・池田事務室担当者作成の学期ＧＰＡと累積ＧＰＡの資料を基タの分析によりその効果を検証し、それぞれ 生に対する学修情報の提供、修学指導を行う。
に、特に学期ＧＰＡが1.5未満の学生に対しては個別に修学指導を行っの課程における質保証の改善を図る。
た。
・看護学部では、「平成30年度前期GPA集計結果」について第5回学部教 Ⅲ
授会で教務委員会より報告があり、GPAに基づく修学指導の流れについて再度確認するとともに、該当者の背景や指導等について共有化を図った。

12・ ＣＡＰ制の導入に合わせ、学生への履修指導を継 ・ＣＡＰ制の導入に合わせた学生への適切な学習時間の確保や履修指導
続して徹底する。
は、継続して実施した。
Ⅲ
学びの技法の教育法を習得するＦＤワーク ・ 本学の目指すアクティブラーニングの在り方につショップの開催等を通じて、学生の能動型アク いて継続して検討を行う。
ティブラーニングを促進する教育方法や教育評価法を開発・実践する。

12

・８月１日に看護学教員研修リーダー講座において、学長による「FD/SD
活動の意義とこれからの課題-看護教育の質的向上をめざして！-」と題する研修会を実施し、アクティブラーニング促進のための具体策等を研究Ⅲした。

・ ＦＤ活動などを通じて、学生の能動型アクティブ・人間福祉学部のFD・SD委員会では、第３回教授会にて企画案を提示
ラーニングを促進する教育方法や教育評価法を研 し、以下のとおり計画どおりに活動を進めた。
究する。
７月11日にFD研修会「研究倫理審査・申請にあたって」を開催した。研
究倫理審査の必要性を確認し、審査実績をふまえて、研究計画の作成と研究倫理審査申請の留意点を検討した。当日の出席者は23名（対象者25名中）で出席率は92％であった。
・看護学部FD・SD委員会では、第２回教授会にて企画案を提示し、以下のとおり、計画通りに活動を進めた。
①ランチョンミーティング：平成29年度に引き続き、「教育・研究・社会活動等について現状や課題を理解し、今後本学での、教育・研究、職場施行に活かすことができる機会とする」を趣旨とし教職員が主体的にテーマを設定した学習会や意見交換会を開催した。平成30年度は計11回開催し、教員は延べ162名、事務局職員は延べ22名が参加し、能動的なFD・SD活動の場として定着しつつある。テーマは教育の在り方・ワークライフバラン
ス・研究報告等多岐に渡っており、参加者が領域や職位の枠を超えて情報交換しながら相互に高め合う機会となった。
②８月１日に講演会「FD・SD活動の今までと今後の課題」をテーマに、清水学長を講師に迎え実施した。50名の教職員が参加し、FD･SD活動の目的や使命について理解を深め、教育の質の向上のための授業方法の改善について考える機会となった。
③８月１日に「平成29年度看護学部共同研究費助成研究発表会」を開催 Ⅳ
し、教職員50名が参加し活発な意見交換を行った。
④年間を通じた相互授業参観とアーカイブスの活用の推進のために教授会等で主体的な活動を呼びかけた。授業参観後の意見交換により相互の学びが深まった。
⑤９月10日に研究倫理審査委員会との共同開催研修会を「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針に基づいた研究」をテーマに実施した。
参加者は54名（人間福祉学部５名、看護学部47名、事務局２名）であった。さらに看護学実習委員会と共催で平成31年２月５日に「臨地実習での現状と課題について」をテーマに看護学実習ワークショップを実施した。
参加者は学部教員と実習指導者が参加し64名で情報交換や意見交換を行った。
⑥看護学部においては、教員間で個々の授業内容、方法（アクティブラー
ニングを含む）、評価等の実施について意見交換が行われてきている。また、FD研修会のみならず、各領域や分野において教育効果を上げるための実践に関する意見交換も活発かつ自由に実施されている。それらは、次年度のシラバス作成前の討議にも反映され、当該年度の授業内容を評価した上で次年度の検討を行うという積み重ねが確認できる。

13

・看護学部でのFD・SD委員会の取組から、評価をⅣとした。

13

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果・内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・シラバス作成要領を改訂し、実務経験のある教員の教育方法の記載や授業外の学修等の記載をすることとした。
・インターネット出願を取り入れた効果もあり、志願者数が増加（H29：995人、H30：1,135人）となった。

２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
・中期計画で定める４年次後期に国際政策学部の学生の半数がＴＯＥＩＣ650点以上を獲得するという目標の達成が困難な状況にあるのは残念である。
目標達成に向け、年度計画上に目標数値を設定することを含め再検討し、各種取り組みを加速させることを期待する。またＶＥＬＣテスト未受講者に対し、どのような対応を行ったのかを整理しておくなど、次期に向け（ハードルを下げることを含め）検討していただきたい。
（対応結果）
平成30年度の学部将来構想委員会でEnglish Education Enhancing Project(EEE
Project）を作成し、教授会で承認された。主な内容として、下記の方針を定めた。
・2020年から2022年度までの期間限定のプロジェクトとして英語教育を強化する。
・新たな英語カリキュラムを作成する。(2020年度から運用開始）
・今後3年間に退職する教員の後任人事をすべて英語に割り当てる。
・情報システムの一部をTOEIC対策のためのe-learningに振り分ける。

14

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制等に関する目標
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を引き続き積極的
中 に進めるとともに、教員の教育活動を定期的、かつ、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

これまでの全学的なＦＤの実績を踏まえ、さら ・平成29年度に引き続き、年間6回のテーマ別の全 ・全学ＦＤ・ＳＤ研修会の計画および結果については、随時、大学ホームに課題別、テーマ別の研修会を新たに導入・ 学ＦＤ・ＳＤ研修会を計画・実施し、結果を学内外に ページに掲載し公表した（６回）。
実施するとともに、「大学コンソーシアムやまな 大学ホームページに掲載、公表する。
・具体的には、４月25日（新任教員研修会）、５月30日（学修成果の可視し」等を通じて、広域ネットワークを活用した教化）、７月25日（学生支援）、９月26日（科研費の獲得と研究倫理）、11月
Ⅳ
職員のＦＤあるいはＳＤの組織化を実現する。
28日（環境と広報ブランディング），及び平成31年１月30日（人権と情報セ
また、学生による授業評価を継続し、その結キュリティ）に全学のFD･SD研修会を活発に実施した。
果を公表するとともに、教育の質の向上に反映させる。
・広域ネットワーク型ＦＤ・ＳＤの組織体制について ・「大学コンソーシアムやまなし」を通じた県内他大学のＦＤ・ＳＤ研修会のは、平成29年度から始めた「大学コンソーシアムや 情報については、随時、学内メールにてすべての教職員に周知した。
まなし」を通じた県内大学のＦＤ・ＳＤ研修会の情報
Ⅲ
14を教職員に提供し、その普及を図る。
・新たに実施した学生による授業評価を継続実施 ・前年度同様に学修成果の可視化を実行した(３回目、４回目）。その結果し、学修成果の可視化を図るとともに、初年度との比 は、11月22日及び３月28日の教研審で報告するとともに、前年度との比較考察・分析を行う。次年度に活用できるよう授業評 較考察・分析結果を踏まえてホームページで公表した。なお、受審した認価結果をまとめ、大学ホームページで公表する。
証評価（大学改革支援・学位授与機構）の結果では、この取り組みは高く評価され、好結果につながった（次年度の同機構の大学説明会における事例報告大学に選ばれた）。(No49参照)

15

Ⅳ

『Ⅰ－１－（２） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項

１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）なし

２ 未達成事項等なし

16

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援すべての学生（外国人留学生や社会人学生、障害のある学生を含む。以下同じ。）が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
中 すべての学生の自主的な学習を促進するための仕組みを一層充実させる。
期 イ 生活支援
目 すべての学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
標 経済的に困窮している学生の支援のため、経済的理由による授業料の減免等について一層の充実を図る。
ウ 就職支援すべての学生に対してキャリアサポートセンターを中心として、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学習支援平成30事業年度 業務実績報告書

・ 学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等 ・学生相談窓口を飯田・池田両キャンパスに設置し、修学や日常生活のを通じてきめ細やかな相談・学習支援を行う。
ための相談や助言を行った。
・国際政策学部では、１年次から４年次まですべての教員がゼミを担当した。また、ゼミを必修としているため、学生の一次相談窓口としている。担任は各学科で、それぞれの学年に対して２名の教員が担当した。チュー
ターは留学生に対して１名のチューターが担当した。
・人間福祉学部ではクラス担任制に加えて、３年次からはゼミ担当教員
が、学生生活全般への助言や個別指導を行った。

15

・看護学部ではチューター制度による学生支援を長年継続している。当年
度も、第１回チューターリーダー会議を５月11日に実施し、学生の学習支
援・生活支援やキャリアガイダンスの計画等について共通認識を図った。
これを踏まえ、各チューターの年間計画に基づき、チューターミーティング
等により情報を共有し、学生が主体的に生活できるよう、きめ細やかな学生支援を行った。

17

Ⅲ

・飯田図書館においては、引き続き施設･設備の整 ・飯田図書館のラーニングコモンズの機能向上についてはプロジェク
備に努め、ラーニングコモンズとしての機能向上を ター、スクリーン、ホワイトボードなどの整備を行った。また、学生のラーニ図る。
ングコモンズの理解促進が重要であることから、ライブラリースタッフによる広報（学内ポスターなど）を行った。（教員による利用状況は前期７件、後期９件（学生の個別利用数は別）で問題は生じていない。）

15

・看護図書館においては、必要な備品、什器類を購 ・看護図書館ではラーニングコモンズ設置に向けた検討を行い、年度末
入し、適所にラーニングコモンズを設置する。
に完成した。

Ⅲ

Ⅲ

学生との対話「学長と語る」を年間複数回実施 ・学生の意見聴取制度の一環として、池田キャンパ ・看護学部学生とは６月27日、８月29日、９月20日、10月31日及び12月26する。
ス及び飯田キャンパスの学生と学長との対話の機会 日に懇談の機会をもった（参加者３人）。飯田キャンパスの学生とは、９月を継続実施し、要望事項等の実現に努める。
20日（２人）に実施し、学生自治会メンバーとの語る会を新年の１月15日（５人）に実施した。また、本学のサテライトオフィスである駅前のCasa
16
Prismaのキックオフフォーラム（12月22日、(No32参照））において、参加し Ⅲた学生6人と対話の機会をもった。要望事項の中で在学生（希望者）の学生証ICカード化や留学生奨学金制度の見直し検討を進めた。

イ 生活支援すべての学生が安全にかつ安心してキャンパ ・ 学生健康管理システムのデータ蓄積と運用によ ・学生健康管理システムにデータを蓄積し、個々の健診結果や保健セン
ス生活を過ごすために、中期計画期間中に学 り、健康診断や健康相談、健康教育等を通して生活 ター利用履歴等を活用して健康づくりを支援した。「生活と健康」の科目の生支援体制に係る情報や組織の一元化を目 習慣病予防や禁煙教育に重点を置き健康づくりを 中で生活習慣病予防について11月に講義を実施した。また、学園祭で生Ⅲ指すとともに、相談に適した環境整備を行い、 支援する。
活習慣病に関すること、タバコの害について健康教育を実施した。
学生に関する支援制度を充実する。
・ 健康調査を実施し、メンタル不調や希死念慮のあ ・全学生を対象に健康調査を実施（４月）、１年生および編入生を対象にこる学生に対し状況確認を行い、学生メンタルヘルス ころの健康調査を実施（５月）した。結果、希死念慮があり対応を必要とし相談等により個別支援を行う。
た学生は計140名であり、そのうち102名と面談やメール等で連絡をとり状 Ⅲ
況を確認した。さらに、カウンセリングによる継続支援が必要と判断した
学生は21名おり、個別対応を実施した。
17

・学生の対人関係の円滑化を目的としたプログラム
を行い、学生支援の充実を図る。

・学生の対人関係の円滑化を目的としたプログラムとして「人間関係論
Ⅱ」の中でアサーショントレーニングについての講義を７月に２回実施した。

・ 学生支援のための連携協議会において、学生対 ・学務・教務・キャリアサポート・保健センターにおいて、各部署が保有す応の事例や学生支援にまつわる最新の情報を共有 る情報を共有し、連携しながら学生支援を行えるよう、学生支援のためのし、職員の資質向上を図る。
連携協議会を９回開催した。

18

Ⅲ

Ⅲ

・平成29年度から、相談者のプライバシーを確保す ･相談者のプライバシーを確保するため、希望者には事前予約にて個室るため、希望者には事前予約にて個室での対応（教 対応（教室等を別途予約し確保）を実施した。
Ⅲ
室等を別途予約し確保）を行っている。平成30年度も引き続き同様の対応を行う。
経済的困窮者に対する授業料減免措置（定 ・ 授業料減免制度について、引き続き周知する機 ・平成29年度に引き続き、オープンキャンパス及び大学説明会において員ベースで算定した授業料収入額に対する 会（進学説明会等）を増やすとともに、新入生及び 減免制度の概要を記載したチラシを配布し、授業料減免制度を周知し減免比率）を２％から４．４％以上に拡充して、 授業料を滞納した者に対し、制度の周知を徹底す た。また、年度当初のオリエンテーションで減免制度の説明を行い、新入 Ⅲ
意欲ある学生を経済的に支援する。
生・保護者及び過去に授業料納付遅延の経歴のある在学生に対し申請る。
を促した。
・ 平成29年度に行った授業料減免制度成績基準の ・平成29年度に授業料減免制度の成績基準について見直しを行い、従来見直しに基づき、申請者の選考を行う。
は成績評価「Ｓ・Ａ」の量的判断のみであったが、「ＧＰＡ制度」の導入により学修成果の質的な把握が可能となったことから、「ＧＰＡ」を使用した成 Ⅲ
績基準に基づき、減免者の選考を行った。

18・ 繰越積立金を活用し、授業料減免率を５％を継続 ・当年度の経済的困窮者に対する授業料（入学料を含む）減免措置につする。
いては，平成29年度から減免比率5.0％を実施し、これにより平成29年度
は前年度比で34名増加し、平成30年度は前年度並みであった。H28：183 Ⅲ
名、H29：217名：H30:214名。

ウ 就職支援個々の能力・適性に応じた就職が可能となる ・１～3年次までのキャリア関連科目である「キャリア ・「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデザイン実践」において、「やまなし
よう、すべての学生に対して、キャリアガイダン デザインⅠ、Ⅱ」及び「キャリアデザイン実践」の一部 合同JIBUN説明会」などのCOC+関連イベントとの連携を図りながら、各自ス、セミナー等の企画実施をはじめ、企業・施 を用いて、自己分析に基づく年間の目標設定やそ の自己分析や目標設定などの場を提供した（No.36参照）。
設等でのインターンシップなどの就職支援活 の達成状況の把握、さらには次年度以降へのフィー ・更なるキャリア関係授業とキャリアサポートセンター（CSC）事業の連携
動を積極的に行い、就職率（就職者数／就職 ドバックを行うPDCAサイクルを構築することにより、 強化にむけて、同授業担当者、CSCスタッフ、外部の専門家による議論を Ⅲ
希望者数）百パーセントを目指す。
キャリア教育の体系化を試行する。併せてロードマッ 経て「山梨県立大学キャリアサポート体制の体系化と見える化に向けてプを作成しキャリア教育の全体像を学生に示す。
（構想）」を策定し、次年度から学生便覧に掲載するための調整を行った。

19

・学生生活における個々人の活動状況が蓄積でき ・Workplaceの試行は、インターンシップの授業履修者を中心に導入してるSNSサービスWorkplaceの活用や、集中的な相談 いるが利用する学生としない学生にわかれてしまった結果を受けて、次期間の設定、外部機関の活用による個別支援の強 年度以降の利活用について検討を行った。
化に取組む。
・集中的な相談期間を８月に設定したが、実際には３件の相談のみであった。外部機関の利用状況は平成29年より減少しているがキャリアサポー Ⅲ
トセンターの利用者数が増加していることで、個別支援の強化に影響はないと考えている。

19

『Ⅰ－１－（３） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等
・飯田図書館に引き続き、看護図書館の２階を改修し、アクティブラーニングに対 なし応したラーニングコモンズとした。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

20

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組む。
中 各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保し、地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会への還元に努める。
期
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等「大学が地域を変える、社会を変える」の方針 ・地域課題や社会の要請に応じた特色ある分野別 ・新たな組織的研究課題を募集したが応募がなく、また期間を延長して公のもと、地域の課題や社会の要請に対応した の組織的研究を新規に募集し（3件）、平成29年度 募したが応募はなかった。そこで、次年度からの見直しを検討した結果、特色ある組織的な研究を推進し、その成果を に学外委員を含めて設置した研究評価部会におい 平成31年度は地域研究交流センター事業に組み入れて実施することとして審査・評価し、公表する。
た。なお、大学の奨励事業として始まった農福連携事業については支援
20 公表する。
また、学外委員を含めた研究評価委員会をを続け、県の農業大学校との連携協力の下で活発な教育研究活動を行設置し、組織的な研究成果を評価する。
い、就農者を生み出すなど一定の成果を得た。

平成30事業年度 業務実績報告書『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項

１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・農福連携事業について、教育研究活動の結果、就農者を生み出すなど一定の （指摘事項）
成果を得た。
なし
２ 未達成事項等なし（対応結果）

21

自己
評価

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究や学術的に重要性の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、当該選定課題に対し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を確保する。目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進中 める。
期 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
目 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を充実させる。多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備すると標 ともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を維持し、随時見直し、及び改善を図る。
イ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価し、評価情報を公表する体制とともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを、維持し、随時見直し、及び改善を図
る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
平成30事業年度 業務実績報告書

21・地域研究事業について、従来の「共同研究」に加 ・地域研究事業の「共同研究」については10件の応募のうち、８件が選考
え、大学COC事業で実施してきた「Miraiサロン（地 委員会により採択され、３月に研究報告会を開催した。
域との対話）」を引き続き実施する中で、地域ニーズ ・地域研究事業の「重点テーマ研究」については各学部の意見等を集約を把握し、センターで設定したテーマの研究活動支 しながら、地域研究交流センターにおいて実施方法を具体化し、次年度援する「重点テーマ研究」を創設し、重要性の高い から実施することとなった。当年度はテーマ設定に向けた市町村との対話
地域課題解決に向けた研究活動を行う。
（Miraiサロン）を進めた結果、１件の応募があり、外部委員を含む選考委 Ⅲ
員会にて３月に了承選定された。選定されたテーマは「穴切地区をモデルとした接続可能なコミュニティにつながる高齢者活動拠点構築」である。
（No23・33参照）

研究倫理保持の管理・責任体制を明確化し、 ・ 研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと効果 ・科学研究費補助金については９月26日に「科研費の獲得と研究倫理に効果的な運用を図るとともに、利益相反等に 的な研究倫理に関する研修を実施する。
関する研修会」として開催した全学ＦＤ・ＳＤ研修会の中で、「採択される申関する基本的な方針についても企画・立案
請書の書き方」・「科研費申請手続きの説明」と併せ、「公正な研究活動をし、実施する。
推進するために」をテーマに研修会を実施した。参加者は94名(78.3%)(欠Ⅲ
席者には授業・指定研修受講など公務を含む)であり、欠席した教員に対して当日資料を配付し周知を図った。（No24、45参照）
22

22

・ 「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マ ・平成28年７月１日に策定、施行した「山梨県立大学利益相反マネジメン
ネジメント規程」の適正な運用を行う。
トポリシー」及び「山梨県立大学利益相反マネジメント規程」に従い、必要に応じて利益相反マネジメント委員会を開く体制とするなど、適正な運用 Ⅲを行った。
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、 ・No.21に記載した「重点テーマ研究」を通じて、地 ・地域研究事業の「重点テーマ研究」については各学部の意見等を集約
学部を超えた研究体制が敷けるよう、全学的 域課題解決に向けた、学部の横断及び複数の教員 しながら、地域研究交流センターにおいて実施方法を具体化し、平成31による大規模研究活動を推進するための基盤を構 年度から実施することとなった。当年度はテーマ設定に向けた市町村との Ⅲ
23 な支援体制を継続する。
築し、試行する。
対話（Miraiサロン）を進めた。（No33参照）、（No21再掲）
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申 ・平成29年度に引き続き、科学研究費の申請等に ・科学研究費補助金については教員の参加しやすい９月26日の第4回全請・獲得を促進するために情報収集、提供、 関する研修会を多くの教員が参加できる時期に実 学FD・SD研修会で、『科研費申請率・採択数アップに向けての体制づく
申請手続の支援等を行う体制を継続する。
施する。
り』をテーマに、講演「採択される申請書の書き方」・「科研費申請手続きの説明」と併せ「採択された申請書の閲覧コーナー」を新設し、飯田・池田
両キャンパスで10月末日まで公開、多くの閲覧者があった。また上記と併 Ⅲせ「公正な研究活動を推進するために」をテーマの研究倫理教育を実施
し、94名(78.3%)(欠席者には授業・指定研修受講など公務を含む)の参加があった（No45参照）(No22再掲)。
・平成29年度に引き続き、科研費以外の外部資金 ・平成29年度に引き続き、科研費以外の外部資金の公募についても速やの公募についても速やかにメール等で案内するとと かにメールで案内するとともにポスターによる掲示を行った。
Ⅲ
もにポスターによる掲示を行う。

24

・教員の科研費申請を推進するために、引き続き科 ・教員の科研費申請を推進するために、当年度も科研費を獲得した教員研費を獲得した教員の属する学部に間接経費10％ の属する学部に間接経費10％相当額を配分した。
Ⅲ相当額を配分する取組を行う。
・科研費の申請を推進するために、新たに科研費 ・科研費（Ｓ、Ａ、Ｂ）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する奨（Ｓ、Ａ、Ｂ）に不採択となった場合で、Ａランクの教 励金制度を創設したが、申請はなかったことから、平成31年度よりC、若Ⅲ員に対する奨励金制度を創設する。
手にも制度を拡大し、より利用しやすい制度に変更した。

イ 研究活動の評価及び改善
教員の研究業績評価を定期的に実施し、その結果を公表する。
25

・ 教員業績評価において研究業績評価を行い、そ ・教育、研究、社会貢献、学内運営の４分野に対する教員業績評価を各の結果を公表する。
学部・研究科で実施（一次評価）、これを踏まえ学長が行った最終評価を、「学長表彰」として３月の教育研究審議会で公表した。なお、全学的なⅢ分布状況については、ホームページでも公表した。（No26,41参照）
・人間福祉学部では、研究業績の評価の方法を継続して検討している。

23

外部資金の獲得実績のほか、とくに質の高い ・平成29年度に引き続き、外部資金の獲得実績のほ ・前年度実施した優秀教員に対する学長表彰を５月30日に実施した。当
研究成果や研究業績を上げた教員に研究費 か、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教 年度も引き続き教員業績評価を実施し（11月）、その結果に基づく昇給等の増額や学長表彰等のインセンティブを付与 員に学長表彰を行う。
への反映とともに、優秀教員に対する学長表彰を令和元年５月22日のする。
「FD・SD研修会」の折に行った。（No25,41参照）
・計画外ではあるが、教員が主体的に研究又は研修に専念できるように、
26
Ⅲ
4月１日より施行した教員短期特別研修取扱要項について、看護学部の教員２名が活用して研修等を行った。

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等

２ 未達成事項等なし

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）【平成29年度】
・ 研究業績評価に基づく表彰制度は、教員のモチベーションや意識向上に繋がると評価できるが、優秀教員の表彰だけでは計画に示された教員業績評価結果の公表としては不十分である。例えば、評価段階別の教員数の分布状況を公表するな
ど、公表内容、公表方法の検討のほか評価方法や判断基準の公表も含めて全体的に検討する必要がある。
（対応結果）
過去2か年の実施状況と併せて、学部別、職階別の評価結果の分布状況を公表した。また、次年度以降は教育、研究、社会貢献及び学内運営の各領域における分布も公表する予定である。

24

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標

国際教育研究センターを中心として、教育、研究その他大学運営全体について、国際的な協力・交流を積極的に進め、大学全体の国際化をすすめる。
中 外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受け入れなどについて、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
期 大学の国際化や教育内容の充実、研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進するとともに、外国目 人教員の比率を計画的に向上させる。
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

国際政策学部内組織である国際教育研究セ ・学部や国際交流委員会が連携しながら、国際教育 ・年度当初の学長所信表明及び全学ＦＤ・ＳＤ研修会において、国際教育
ンターについて、その実績を踏まえながら平 研究センターの全学組織化へ向けての具体的な準 研究センターの全学化並びに地域貢献のための組織再編について大学
成３０年度を目途に全学組織化し、留学や海 備をする。
の将来像を明らかにした。・その上で、国際教育研究センターの全学組織
外研修に関する支援措置を拡充し、学生及化については、地域貢献による本学のブランド力を図るために、地域研究
び教職員の外国大学との交流を推進する。
交流センター、キャリアサポートセンター及び広報委員会も含めて新たに「地域国際戦略機構」（仮称）を設置する計画案を役員会で検討した。こ Ⅲ
れにより、教職員及び学生の交流を含む本学の国際化が全学的に今まで以上に促進されるとともに、組織の一元化によりスムーズな運営が可27
能となり、教職員の負担軽減にも繋がると考えている。

・ 平成30年3月現在、20大学と提携することができて ・提携に基づきテキサスA&M大学を対象として短期受入プログラムを開発いるため、提携に基づいたプログラム開発を進める。 し、実施した。多くの学生が参加し、マスコミ報道もされた。今後も継続して実施できるように準備を進めている。
Ⅲ・10月に本学の国際化に果たす役割について取りまとめた「国際化ポリシー」を策定した。

25

中期計画期間中に交換留学協定校を８校以 ・ 平成30年4月において、交換留学協定校は9校あ ・現在、新たな交流協定の準備をカナダの大学と進めており、また、新た上に拡大させることなどにより、交換留学によ り、12名の交換留学生を受け入れることとなってい にフィリピンの南ルソン州立大学と３月に提携を結んだほか、ニュージー
る海外留学と外国人留学生の受け入れ人数 る。今後はより広い地域との交流協定の推進や、プ ランドのクライストチャーチ工科大学と国際交流協定を締結することを決
ログラムの内容について検討を行う。
定し手続きを進めた。
を倍増(12人)させる。
・留学プログラムについては、当年度は長期・短期ともJASSOの奨学金対象プログラムに追加採択されたことを契機に、段階的な報告書の作成方
28法などが行えるように検討を行った。また、２月に短期の海外留学生プロ Ⅲ
グラムを開発した。プログラムには２名の応募があり、クライストチャーチ
工科大学で実施した。
・短期日本語研修プログラムを提携校である韓国ハンバッ大学から受託し、15名の留学生を２月７日から２月23日まで受け入れた。本学の学生も参加したプログラムとなった。
クォーター制や秋入学制の導入などグローバ ・ 学事暦見直しのプロジェクトチームの検討結果を ・次年度からの年度当初の諸行事の見直しにより、平成31年度からは前ルスタンダードに即した教育システムの改革 踏まえて、学内行事運営の見直しによる年間暦の一 期の授業は７月中に終了することとし、学生の海外派遣・留学や外国人 Ⅲについて積極的に検討するとともに、外国人 部変更を実施し、グローバル化に対応する。
の受入れ準備をスムーズに行うこととした。
教員の比率（外国人教員数／専任教員数）を
・ 毎年度策定する大学の人事方針の中に、平成29 ・平成30年度の全学人事方針の中に、重点項目として「とくに外国人教員
29 中期計画期間中に倍増（6.6％）させる。
年度に決定した「常時６人以上の外国人教員を維持 については、常時６人以上を維持しながら、第二期中期計画期間中にさらすること」を明記し、その推進を図る。
に１～２名の増員を図る。」ことを明記し、学内に周知を図った。その結 Ⅲ
果、国際政策学部の教員公募の中に、ネイティブ教員の採用人事を決定（７人目）し、選考を進めている。(No39参照）『Ⅰ－３－大学の国際化に関する目標』における特記事項

１ 特色ある取組事項等
２ 未達成事項等
・テキサスA&M大学、ハンバッ大学の学生を対象とした短期受入プログラムを実 なし施した。
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・JASSOの奨学金対象プログラムに始めて採択された。
（指摘事項）（対応結果）

26

Ⅱ 地域貢献等に関する目標

地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、ＣＯＣ事業、ＣＯＣプラス事業等の実施を踏まえ、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する
取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
１ 社会人教育の充実に関する目標
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、観光その他県内産業で働く社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催等をはじめ、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
２ 地域との連携に関する目標
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的・組織的な連携を深め、交流を進めるとともに、少子高齢化、人口減少等を始めとした地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中期 また、地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
目 ３ 教育現場との連携に関する目標
標 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携を始めとする学校教育全体との連携を推進する。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
保健・医療・福祉の向上や地域振興など、社会の変化に応じて地域が抱える諸課題の解決に貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
国際政策学部、人間福祉学部については、卒業生の県内企業等への就職について、達成すべき具体的目標を定め、実施する。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上の県内医療機関等への就職を達成する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

地域研究交流センターの運営体制を充実強 ・地域研究交流センター及びキャリアサポートセン ・社会連携課の新設に伴い、外部からの委託事業等に窓口対応するた化するとともに、多様な地域課題に対応した ターの事務局機能を統合し「社会連携課」を新設す め、フローチャート（外部からの相談への対応）を作成し、柔軟な対応を可
学内外に対する組織的・協働的な教育プログ ることで、地域課題に対応した教育研究活動の支援 能にした。(No38参照）
Ⅲ
ラムや研究を計画的に実施する。
基盤を構築する。

30

・平成29年度で終了した大学COCの取組を継承し、 ・当年度採択された内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」によ
地域研究事業を活用しながら研究活動と連動した り、新たに５つのプロジェクトを追加し、地域における実践的教育プログラ
実践的教育プログラムを推進する。
ムの充実を図った。

27

Ⅳ

30

・COC+を通じて、他大学との連携により全学共通科 ・地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの連携により、「フュー目となるプロジェクト型インターンシップ「フューチャーサーチ」には18人の学生が参加した。
チャーサーチ」をはじめとした地域における実践的 ・プログラムの実施に際しては、社会連携課が中心となり教員や学生の教育プログラムを強化する。各学部による上記授業 活動支援を行うほか、キャリアサポートセンターやキャリア関連科目を通科目の実施に際して、地域研究交流センターとキャ じて、当該プログラムの周知に協力するなどの連携を行った。
Ⅲ
リアサポートセンターの連携を図りながら、支援体制を構築する。

看護実践開発研究センターにおいて、認定 ・ 認定看護師の育成・支援を継続実施する。
看護師の需要を見極めながら、その育成・支援に積極的に取り組むとともに、県内の保健医療福祉の実践現場に携わる看護職が学び続ける場を提供する。

31＜認定看護師の育成・支援＞・平成30年度緩和ケア認定看護師教育課程(定員20名）入学者21名中、県内者は、７名（平成29年度３名）でやや増加した。認知症看護師教育課
程(定員30名）入学者30名中、県内は、６名(昨年度５名）であった。各施設からの受講生派遣への希望はあるものの、施設内のマンパワー不足等が影響しているので、県内から入学者は漸増状況である。
Ⅲ・平成31年度緩和ケア入学試験では24名受験し22名が合格、全員が受講手続きを行った。認知症看護では、21名受験し19名が合格、５名が辞退したため、３月５日に2期入試を行い13名が受験し13名が合格、計27名が受講手付きをとり入学予定となった。

・ 看護職が学び続ける場を提供するために、看護実 ＜独自プログラム＞
践開発研究センター機能を活かした独自のプログラ ①認定看護師フォローアップ研修会
ム、ならびに県からの看護職が学び続ける場の提供 緩和ケア分野は、第1回を５月23日に「事例分析」、「交渉術を身につけコ
ミュニケーションに生かそう」というテーマで実施し45名が参加、引き続きに係る委託事業を企画・実施する。
９月21日には28名参加、11月９日には30名の参加があった。２月８日には浜野淳先生「非がん患者の緩和ケア」に73名が参加した。認知症看護分
野は、フォローアップ研修本来の目的・内容とし、第１回を５月18日に実施、参加者は18名、第２回を10月19日に実施、参加者は18名であった。
引き続き２月13日に実施し事例分析27名参加した。
②認知症看護研修会
第1回を８月30日に実施し80名が参加、第２回を10月４日に実施し参加者
９名、第３回を11月15日に25名参加、２月22日に実施し14名の参加であった。
③看護師のための研究活用講座
昨年までの「統計学講座」をさらに看護実践に必要な研究の基礎的内容を含め開講、９月５日より22名を対象に実践講座を実施した。
④研究支援事業
５テーマ(昨年度４テーマ）があり、研究指導を実施した。
Ⅲ⑤専門看護師資格取得のための支援
急性期重症患者看護分野３名、在宅看護分野２名の臨床看護師５名(平成29年度６名）を対象にコンサルテーションを実施し、急性期分野２名が
合格した。

28

⑥松野・望月看護研究費助成事業
事業実施から３年目。センター修了生で県内で活動する認定看護師の専門的知識や技術の習得に関する研究に助成を行うもので、当年度は１件（昨年度１件）採択し、研究成果をまとめた。
31＜山梨県委託事業＞
・多施設合同研修を５月28日より開講。49名(平成29年度50名）が参加し、７回の研修を行った。参加者は4名の職場退職など中途辞退があり、最終的に41名修了できた。教育担当者研修は９月26日より16名(平成29年度
20名）が参加し１名中途辞退があったが、２月まで６回の研修を行い15名が修了した。

１ 社会人教育の充実に関する目標
観光産業をはじめ、県民の社会人学び直し事 ・県民の社会人学び直し事業(リカレント教育）の一 ・県民の社会人学び直し事業（リカレント教育）の一環として、山梨経済同
業を制度化し、学内外の人材を活用した社会 環として、観光講座や子育て支援者養成講座のほ 友会との協定に基づく連携講座「やまなしの創生」講座を10月９日～12日
人教育の充実を図る。また、子育て支援者の か、山梨経済同友会との連携に基づく山梨学講座 （４日間８講座）に県の生涯学習推進センター（防災会館）で実施した（参養成講座の開催等、資格取得にもつながるリ （夜間）を継続実施する。
加者は延べ293人）。
Ⅲ
カレント教育を行う。
・秋季総合講座（本学／４講座で約90名受講）、観光講座（本学／通算５日で約300名受講）を着実に実施した。
・社会人の多様な要請に応えるため、平成29年度 ・12月22日に本学のサテライト教室として、地域と大学による実践活動やから検討を始めた学外における学びの拠点形成（サ 情報発信の拠点となる山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」
テライト教室）のためのプログラム設計を行い、大学 を開設し、キックオフフォーラムを開催した。また、12月17日から12月21日のリカレント教育の充実・向上を目指す。
にはプレイベントとして、ワークショップ等を開催した。

Ⅳ・拠点が開設できたことからⅣとした。

32

・地域研究交流センターで主催する、各種公開講座 ・社会人学び直し事業の制度化試行については上記「やまなしの創生」講の位置付けを明確にした上で、社会人学び直し事 座(平日夜間）「秋季総合講座」（平日午後）「観光講座」（土曜日午後）とし業の制度化を検討し、試行する。
て実施した。

Ⅲ29

２ 地域との連携に関する目標
県や自治体、企業、各種団体などと連携し、 ・平成29年度に連携協定を締結した山梨総合研究 ・対話の場（Miraiサロン）を通じて、以下の通り、行政や民間企業との情
地域のシンクタンクとしての役割を果たすため 所などの各種団体と連携しながら、「Miraiサロン（地 報交換やワークショップなどを開催した。穴切・池田地区については11月に、地域課題をはじめ、国内外の産業や文化 域との対話）」による地域の課題の把握、それに基 13日に実施し、19名の参加が、穴切地区では３月５日に実施し、４名の参事業等に資する研究や情報提供を積極的に づく研究活動の実施（No.21、23）及び研究成果の 加があった。（No21、23参照）
行う。
情報提供により、地域課題の解決に向けたPDCAサ ・人間福祉学部では、精神障害者の人権をテーマとした研修会を、山梨
イクルを構築する。
県精神保健協会、山梨県精神保健福祉士協会等との共催により12月に開催した。今後、福祉教育・実践センターを中心に、県内の福祉関係の職
能団体等との連携事業のあり方を検討する予定である。
33
Ⅳ
・看護学部では、当年度、県立中央病院との『包括連携協定』2期（5年目）
を迎えている。５月１日、９月20日、３月14日と３回連絡会議を開催し情報交換を行った。また、共同研究の実施、２月２日には学術集会の共同開催を行った。（No36参照）
・対話の場（Miraiサロン）により地域の課題を把握し、重点テーマ研究として次年度以降、研究・評価等を行う事業体制を整備した。（No.21参照）

産学官民の連携強化により、県内在住外国人 ・甲府市からの受託事業である「日本語・日本文化 ・平成29年度に引き続き、甲府市からの受託事業として、日本語・日本文のための日本語学習支援など地域における 講座」（外国人向けの日本語講座及び日本の文化 化講座を実施した。県内在住外国人のための生活に関わる日本語学習
国際交流や多文化共生社会づくりを積極的 を知る・体験する講座）の開催を継続する。
支援を目指すもので、通年で20回実施し、延べ286名の参加があった。
Ⅲに推進する。
34

・教職員や学生（留学生を含む）を活用した、国際交 ・多文化共生については、上記以外にも「カタコト英語プロジェクト」を実施
流や多文化共生社会づくりに向けた方策を検討す した。甲府中心街の商店や事業所において外国人向けの英語対応を可る。
能にする実践的な活動であり、地域研究交流センターが行ってきたCOC事業の成果でもある。国際政策学部の授業「地域実践演習」において学 Ⅳ
生と教員が取り組んでおり、国際交流の側面も含む。

３ 教育現場との連携に関する目標
学校教員や教育関係者との連絡協議会を開
催し、学生の教育ボランティア派遣を含め教育支援を行う。また、出前授業や一日大学体験などを実施し、高大連携を推進する。
35

・ 県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大 ・大学説明会は７月６日に開催し、29校35名が参加した。また、高校生の学説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、 大学訪問については、10校を受け入れた。大学教職員による高校訪問
大学教職員による高校訪問、高校への目的別の出 は、県内25校、県外11校に対して行った。
前授業、１日大学体験及び大学授業公開の開催等を継続し、高大連携を推進する。
・目的別出前授業については、看護学部８回、国際政策学部８回、人間福 Ⅲ
祉学部５回実施した。大学授業公開については、７月16日に開催し、延べ128名（池田：61名、飯田：67名）が参加した。

30

35

・平成28年度に締結した身延高校及び甲府城西高 ・高大連携事業として身延高校及び甲府城西高校との連携を推進してい校との連携協定に基づき、相互の交流・連携を通じ る。身延高校とは「高校生のハローワーク」、城西高校とは「まるごと山梨て、高校教育・大学教育の活性化等を図る。
館の英語メニュー作成」という課題設定を通じて授業を展開した。その成果は地域研究交流センター研究発表会（３月13日、サテライト教室）におⅢ
いて披露された。
・看護学部・人間福祉学部では、甲府城西高校の出前授業を長年にわたり講義や演習など内容を工夫して実施した。平成30年度も、計画どおり順調に修了した。

４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標
県内外の１２大学とともに、ＣＯＣ＋事業の推 ・ 自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体 ・No32、No33、No34等に記載のとおり、経済同友会、精神保健協会、病進に取組み、県をはじめとする１９の参加自治 等との連携を強化するとともに、主要実習フィールド 院、自治体等と連携した取組を進めた。
体及び１５の参加団体・法人などとの強固な連 との共同研究、人材交流等を継続・推進する。
Ⅲ
携のもと、県内、県外出身を問わず、学生が様々な魅力ある県内企業・施設・医療機関・団体とそれらに携わる人々との出会い、ふれ ・No.30に記載した「社会連携課」により、地域研究 ・「Miraiプロジェクト」の実施状況は次のとおりであった。
あいの場を数多く設けるなど、山梨のよさを知 交流センターと連携しながら、「フューチャーサー ・「フューチャーサーチ」には18人の学生が参加し、企業等との協働をる機会を充実させるとともに、県内就職に関す チ」などの地元企業・団体等との協働による「Miraiプ行った。
る情報提供や就職支援を行う。その結果とし ロジェクト（実践型教育プログラム）」を実施すること ・４月の「やまなしJIBUNデザインdays」が開催され、３日間で延べ173て、中期計画期間中に国際政策学部におい で、学生の地元企業への関心を高める。
人の学生が参加し、グループワークを通して自分の将来について改ては県内就職率四十五パーセント以上を達めて自分と向き合う機会を得た。
成し、人間福祉学部においては、県内就職率
・２月に学生と企業が参加する「やまなし合同JIBUN説明会（PART.1
五十パーセント以上を達成する。また、看護「学生と企業の交流会」）」が実施され、46名の県内学生が参加（う学部においては、中期計画期間中に県内就
ち、本学学生14名）し、来場した県内企業関係者や参加学生の前で、自分自身や活動等をアピールするプレゼンテーションを行い、企36 職率五十五パーセント以上を達成する。
Ⅲ
業関係者と学生が直接意見を交換する機会を得た。
・３月には「やまなし合同JIBUN説明会（PART.2「合同企業ガイダンス」）が実施され、45名の県内学生が参加（うち、本学学生11名）
し、17社の企業の人事担当者と学生が直接交流することができた。
これらのイベントにより学生に県内企業を知る機会を提供するほか、山梨県の魅力を再発見する機会を提供することで、学生に対して県内で働くことについての関心を高めることができた。

31

・COC+、県、各種団体と連携しながら、県内企業と 【キャリアサポートセンター（国際政策学部・人間福祉学部向け事業）】の交流や県内就職に関するセミナー・イベント等の ・各学部の学生に対しては、次のような施策を行った。
情報を分かりやすく学生に提供することにより、県内 働くことの実際や県内就職の魅力を知る機会を提供する目的で、授業
就職への意欲を向上させる。
科目「インターンシップ」において、本学と連携協定を締結している山梨経済同友会会員企業の担当者により６回の講義を実施した。
県内インターンシップを促進するために、県内企業、官公庁および山梨
県情報通信業協会主催などのインターンシップへの斡旋および参加を勧奨した結果、県内19ヶ所に28名の学生が参加した。
12月14日に実施した県内企業等研究会には１年生～３年生までの35名が参加し（昨年の約３倍の人数）、個別の県内企業等の情報を直接聞く機会を得た。
また、特に４年生には、県内で行うセミナー、イベント、合同説明会、企業説明会についてはチラシ、メールなどで積極的に学生に情報を提供し、県内就職へ意識を向けるよう促した。
36【看護学部】
・県内就職に関する情報提供として、県内で奨学金制度のある施設一覧
を学生に配付し個別への相談・支援を行った。さらにキャリア形成に向けた情報提供およびセミナーとして、１年生はスタートアップセミナー、２年生
は平成27年度からキャリアガイダンスの実施時期・方法を改変し、「山梨県看護職員就職ガイダンス（12月21日）」に全員が一斉に参加できるよう Ⅲ
時間割に組み入れている。３年生には、例年同様、７月19日に県内就職した卒業生の体験談を直接聞く機会を設け、県内就職することの特徴などについて説明を行った。また４年生には、チューター教員による就職活動及び国家試験合格に向けた個別指導を通して、県内就職への意欲を高めるようにした。
・県立中央病院での学術集会に学生が参加し、臨床の研究活動の場での交流を通して学生の県内就職の意欲向上を図った。
・更に、定例教授会で４年生の就職内定届出状況（県内・県外、入試の種別等）を毎月報告するとともに、内定届出状況について各チューターに定期的な情報提供を行い、県内就職率アップに向けての支援を依頼・学部全体で取り組み、昨年度に引き続き70%の県内就職率となった。

32

『Ⅱ 地域貢献等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・看護学部では、「県看護職員就職ガイダンス（12/21定例実施事業）」に2年生全員
・平成29年11月7日に締結した拓殖大学との連携を活用し、地方と東京圏の大 が参加できるよう時間割調整を継続すると共に、チューターとの連携及び県内医療機関等との密な連携により昨年度に引き続き、70%の県内就職率となった。
学生対流促進事業費補助金を獲得して、対流促進に係る事業を実施した。
・山梨県立大学フューチャーセンター「Casa Prisma」を開設した。

２ 未達成事項等

・地域研究交流センターとキャリアサポートセンターの連携により、「フューチャー
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
サーチ」には18人の学生が参加した。
（指摘事項）

33

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１） 運営体制の改善に関する目標
社会環境の変化等に対応して大学の機能を最大限発揮できるよう、理事長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできる、ガバナンス体制を整備する。
（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 学外の人材や多様な任用方法の活用等により、専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員等を配置し、組織の活性化を図
目 る。
標 教育研究活動の活性化を図るため、教職員等の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 運営体制の改善に関する目標
平成30事業年度 業務実績報告書
37

・平成29年度に行った理事長選考の委員体制や選 ・平成29年度から、理事長の選考方法や手続きを見直す検討を進め、新考方法の見直し手続きに基づき、新理事長選考を たな選考方法により新理事長の選考を行った。
実施する。
その後、11月30日の理事長選考会議において今回の理事長選考の振り Ⅲ
返りを行い、次回理事長選考に向けての検討事項を整理した。

理事長のリーダーシップの下で、ガバナンス ・大学の戦略的運営を図るために、副学長を置くほ ・高大接続改革に対応するために、従来の教育担当理事を「教育（入試を機能を強化するために、両キャンパスの有機 か、平成29年度に設置した地方創生担当理事に加 除く）担当」と「入試担当」とに分け、入試担当理事に副学長を任命した。
Ⅲ的連携を図りながら大学の戦略的運営のため え、新たに入試担当理事を設けて高大接続改革にの補佐体制を整備する。
対応する。
・大学の地域貢献機能を強化するために、地域交流 ・大学の地域貢献機能強化のための組織改革として、地域研究交流セン38
研究センターとキャリアサポートセンターの組織改革 ターとキャリアサポートセンターの事務を新たに「社会連携課」を設置してを実施し、その運営体制や事務組織編制を改善す 一本化した。平成30年度新規に採択された内閣府の「地方と首都圏との Ⅲる。
大学生対流促進事業」も社会連携課において対応した。(No30、43参照）

34

（２） 人事・教職員等配置の適正化に関する目標
全学的な人事方針を策定し、外国人や若手 ・重点項目を盛り込んだ平成30年度の大学人事方 ・当年度も、優秀で多様な人材を登用するため大学人事方針を策定し、の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人 針を策定し、優秀な教員採用とともに人事の透明 適切な人事を遂行した。「とくに外国人教員については、常時6人以上を39 事を実施する。
性・公正性を図る。
維持しながら、第二期中期計画期間中にさらに１～２名の増員を図る。」 Ⅲこととした。(No29参照）
組織の活性化を図るために、専門性の高い教 ・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるととも ・教員については、各学部での審査を経て高度な専門性を有する教員を職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を に、大学運営全般に精通した事務局職員の育成の 採用し、学部の諸活動の活性化を図った。
Ⅲ
ため適切な人事配置を行う。
行う。
40

・事務局では担当事項の見直しにより業務の効率化 ・事務局では、業務効率の向上のため、各職員が作成した業務行程表をを図るとともに、新事業の提案など組織活性化のた もとに、業務手順の切り分けと各工程の担当者設定の見直しを進めた。
Ⅲ
めの職員による活動を支援する。
教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研 ・3年目を迎える教員業績評価制度を実施し、その ・前年度に続いて教員業績評価制度を実施し、その結果に基づく昇給等
究、社会貢献、学内運営の各領域における優 結果に基づく昇給等への反映を行うとともに、各評 への反映を行った。また、昨年度から実施している優秀な教員への理事
秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のイン 価領域（教育、研究、社会貢献、学内運営）におけ 長（学長）表彰（新年度に実施）に、新たに副賞を贈呈することとした。 Ⅲ
センティブを付与する。また、職員について る優秀な教員を理事長表彰する。
（No25,26参照）
も、人事評価を実施し、その結果を給与等に41反映する。
・プロパー職員については、年度計画等の達成への ・プロパー職員については、所属する課室等の年度計画の達成を念頭に取り組み状況を含め、県派遣職員に準じた方法によ おいた目標設定を各自が行い、県派遣職員に準じた方法で人事評価をⅢ
り適切な人事評価を実施し、その結果を給与等に反 実施し、給与等への反映を行った。
映する。

（３） 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
採用計画に基づき、中期計画期間中に職員 ・引き続き、事務局職員のプロパー職員化を進め ・事務職のプロパー職員1名を採用し、県派遣職員10名、プロパー職員11る。
名と、ほぼ同数となった。
42 のプロパー化を進める。
Ⅲ・平成31年４月１日付け採用のプロパー職員１名を12月に内定した。
効率的・合理的な事務執行のため、課長会議 ・平成31年度からの課室内の体制について、事務の ・各職員が当年度作成した業務行程表を元に、見直しを検討した。
の場を活用して、随時事務組織及び業務分 効率化及び事務負担の軽減の観点から具体的に見担の見直しについて検討を行う。
直しを進める。
43

・財務会計システムの更新により事務局職員の会計 ・財務会計システムについては、12月にシステム改修を行った。
業務の効率化を進める。

35

Ⅲ

Ⅲ

・学生の利便性向上及び、職員の事務量削減のた ・学生証・証明書自動発行機を３月に導入し、平成31年度から稼動していめに、学生証・証明書自動発行機の導入を進める。 る。
・当年度よりインターネット出願制度を導入し、願書印刷代等を削減した。
(No10参照）
・発送業務に要する労力を削減するため、「webレター（日本郵政）：宛先、 Ⅳ
発送文書のデータを送信することで発送作業が不要となる）」の導入に向けての試行と利用基準の策定を進めた。

43

・学生証・証明書自動発行機の導入に加え、インターネット出願による事
務量削減が進んだことからⅣとした。
プロパー職員のキャリアパスを策定するととも ・国、公立大学協会などが主催する外部研修へ職 ・平成28年度に策定したキャリアパスを踏まえて、対象となる職員を公立に、学内外の研修への参加、他大学と連携し 員を派遣し、大学運営に関する専門的知識を備え 大学協会主催の会計研修、早稲田アカデミックソリューションが実施する
たネットワーク型ＳＤを活用した体系的で実践 た職員を育成する。
学生対応力向上研修やリーダーシップ研修などの外部研修に延べ35名
的な研修制度を構築し、高度化・複雑化するを派遣し、大学運営に関する専門的知識などの修得を促した。また、リー Ⅲ
大学業務に対応できる専門的知識・能力を備
ダーシップ研修に参加した主査クラスの職員を中心に、平成31年２月14
えた職員を育成する。
日に業務文書作成研修を開催した。（下記参照）
44
・外部研修で得た知識を他の職員に還元するため ・学内のプロパー職員5名が講師となり、事務局職員を対象とした文書事の場を年２回試行的に設ける。
務に関するSD研修会を平成31年２月14日に開催し、17人の出席があった。また、プロパー職員の勉強会の中で、各自の外部研修結果の報告を Ⅲ行った。

『Ⅲ－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』等における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・新理事長の選考を行った。

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし
・財務会計システムの更新、学生証・証明書自動発行機の導入等による業務の （対応結果）
効率化、合理化を推進した。
２ 未達成事項等なし

36

Ⅲ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充等、自己収入の増加のための組織的な活動に取り組む。
（２） 学費の確保に関する目標
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割、優秀な学生の獲得や適正な受益者負担等の観点及び社会情勢等を勘案し、適正な水準を維持する。
期 （３） 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経標 費の抑制を図る。
（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
平成30事業年度 業務実績報告書

45・ 引き続き、教職員ポータル等を活用した情報の共 ・科学研究費補助金については申請率の向上等のため、９月26日に「科有化を図るとともに、科学研究費補助金についての 研費の獲得と研究倫理に関する研修会」として開催した全学ＦＤ・ＳＤ研修
研修会を実施する。
会において、採択される科研費申請書の書き方や申請手続きについてのⅢ研修を行い、94名の参加があった。欠席した教員に対して当日資料を配布し周知を図った。（No22、24参照）
・平成30年2月に開始した古本募金制度を新入生や ・自己収入の増加のため、古本募金については入学式や学位授与式の卒業生等にも周知することで、古本募金制度の周知 場でチラシを配架した他、同窓会が同窓会報を送付する際のチラシ同及び募金額の増加を目指す。
封、県立・市立図書館へのチラシ配架などの広報を行った結果、本学の規模では年間10万円程度との業者説明により設定した年間目標の10万円を10月には超過し、年度末には寄付額が13万円超となった。
・この寄附金を活用して、図書館にホワイトボード等を購入することで、本 Ⅳ学の財政負担の軽減を図った。
・年間寄付額の目標を10月には超過したことから、Ⅳとした。

37

・平成30年3月より開始した本学ホームページのバ ・大学ホームページ上での周知や学生向け広報を希望する不動産業者
ナー広告による自己収入の増加を図る。
等にバナー広告の案内を送付して周知した（掲載団体７団体（掲載終了 Ⅲ
団体含む））。

（２） 学費の確保に関する目標
授業料等の学生納付金について、優秀な学 ・消費税10％への引き上げについては、2019年10 ・消費税10％への引き上げについては、2019年10月から実施される方向
生の確保等の多様な観点から、他大学の状 月まで実施延期の見込であるが、近県の同規模大 であることから、近県の同規模大学に調査等を行い、動向を把握し、金額
況等も踏まえながら適切な金額設定を行う。 学に調査等を行い、動向を把握し、金額についての 設定についての検討を引き続き行った。なお公開講座受講料、看護実践
46
検討を引き続き行う。
開発研究センターの認定看護師教育課程授業料等については消費税引 Ⅲ
き上げに合わせて設定金額を引上げ予定である。

（３） 経費の抑制に関する目標
管理的業務の一元化等によって経費の削減 ・ 経費の抑制の観点から、他の新電力を導入も検 ・契約電力会社と電気料金の引き下げ交渉を行ったところ、他の新業者を実施する。
討する。
より単価が安く、平成31年度の電気料金の単価を削減する事ができた。
・ネット見積り依頼を活用したところ、扉の修繕について、扉の総入替が必要、との当初見積業者とは異なる新たな業者による修繕対応案が採用できた。
Ⅳ・ネット見積り依頼については今後の修繕への対応に広がる可能性もある新たな取り組み成果であることからⅣとした。

47

・冷房・暖房を過度な設定にならないように、集中管 ・冷房・暖房については飯田キャンパスでは午後10時以降は教室・事務
理し、電気料金の削減に努める。
室の空調を切るほか、夏季は冷房について１日に１度は設定温度を確認し、過度な温度設定については設定調整を行った。池田キャンパスでは、 Ⅲ警備員が巡回の際に適宜空調を切るなどの対応を行った。

（４） 資産の運用管理の改善に関する目標
施設・設備等の利用状況を適切に把握し、よ ・金利の情勢に留意しながら、運用方法についての ・国債・地方債の利率、金融機関の定期預金利率が低位で推移している
り効率的な活用を図るとともに、金融資産につ 判断を行う。
中で、運用した場合にかかる人件費等も勘案した結果、当面の間、これま48 いては、安全確実な運用を行う。
Ⅲ
でどおり、資金運用は行わないことを8月に決定した。

38

『Ⅲ－２ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
１ 特色ある取組事項等
・新たな新電力会社との交渉を行ったほか、新電力の電力会社と電気料金の引 （指摘事項）
き下げ交渉を行った結果、平成31年度の電気料金単価の削減を図る事ができ 【平成29年度】
・外部資金の獲得について、一定の実績が示されているが、共同研究や受託研究た。
の実績がここ数年乏しいことは残念である。大学の本来的な使命（高度の、専門的・ネット出願制度や証明書自動発行機の導入、ネット見積り比較システムの活用 な教育研究と教育研究を通じた社会貢献）を踏まえれば、地域研究交流センターを等により人件費、印刷費等の削減を図った。
中心とする地域連携や産学連携活動を受託研究、共同研究、寄附講座等として実施し、それらを通じて外部資金を獲得するという方向の取り組みが必要と考えられる。
・古本募金やHPバナー広告等により、収入増を図った。
２ 未達成事項等なし（対応結果）
本学が新たに設置した拠点施設「Casa Prisma」を活用し、フューチャーセンター準
備会を中心に寄付講座の開設や地域の情報発信などの受託事業の獲得に向けた取組を推進する予定である。
なお、平成30年度は、新たに１件の新規受託研究を獲得して研究を実施中である。

39

Ⅲ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目
標
中 教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研期 究活動及び業務運営の改善に活用する。
目
標

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検・評価システムの検証・見直しを実 ・平成29年度、大学質保証委員会で検討を進めて ・外部委員からの指摘事項等を受け、検証を進めるとともに改善のため
施し、法人経営と教学経営の双方の観点から きた外部委員からの指摘事項等について、法人経 の行動計画を立て、国際化ポリシーの策定をはじめ一部は実行した。日
自己点検・評価を実施するとともに、認証評価 営及び教学経営の両面からの改善計画を明確にし 本人学生の海外経験の比率において、全国大学ランキング40位の結果
機関による認証評価を受け、その結果を公表 その実現を図る。
を得た。また、国の高等教育の無償化政策にも対応するために、他大学 Ⅳし、改善を図る。
に先んじて本学のガバナンスコード及び教育の質保証のための教学マネ
ジメント指針を策定した。
49
・認証評価受審のための本学における自己点検・評 ・大学改革支援・学位授与機構から認証評価を受け(訪問調査は10月30、
価書や基本統計データ等を完成・提出し、大学改 31日）、その結果（３月27日付）をホームページで公表した（４月２日）。そ革・学位授与機構から認証評価を受け、その結果を して、好結果により、次年度の同機構の大学説明会での事例報告校に選 Ⅳ出された。（No14参照）
ホームページに公表する。

『Ⅲ－３－自己点検に関する目標』における特記事項

１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、「主な優れた点」８、 （指摘事項）「更なる向上が期待される点」１、「主な改善を要する点」なし、との高い評価を受 なし
けた。
（対応結果）
２ 未達成事項等なし

40

Ⅲ 管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標（１） 情報公開等の推進に関する目標
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な整備・維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
（３） 安全管理等に関する目標
中学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
期（４） 社会的責任に関する目標
目
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を維持し、随時見直し、及び改善を
標
図る。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価（１） 情報公開等の推進に関する目標
平成30事業年度 業務実績報告書

・本学の事業成果や教育実践内容に関するホーム ・大学ポートレートは、ホームページとリンクできるようになっている。ホーページを充実させたうえで、ポートレートへのリンク ムページの更新による本学の新たな情報発信に努めた。
により本学の特色を社会へ広く情報発信する。

Ⅲ

50

大学の広報体制を整備し、ホームページの内 ・大学ホームページの内容のリニューアルと情報検 ・本学のホームページのリニューアルについては、当年度より立ち上がっ
容の充実を図るとともに、大学の運営状況を 索の利便性を高めたサイトの見直しをすすめること た広報・ブランドプロジェクトチームにて検討したが、平成31年度は既存
はじめ教職員や学生の教育研究成果を国内 による、広報体制の充実を図る。また、大学案内に ホームページの見直し検討をすることとなった。また、情報検索の利便性
外に積極的に発信・提供する。
ついても内容の充実を図り、学生募集につながるよ や内容に関するサイトの総合的な見直しについても同様に、方向性等のう再構成を行う。
検討に入った。
51
Ⅲ

41

（２） 施設・設備の整備・活用等に関する目標
効果的・効率的な教育研究環境を維持するた ・ 定期点検等の結果を踏まえて老朽化した設備の ・施設の修繕項目について、法定点検のほか自主的な施設調査、学生とめ、計画的に施設・設備の修繕を実施する。 更新について、計画的な修繕を行うとともに、教職 の意見交換などでの要望を踏まえ、９月に「公立大学法人山梨県立大学
員・学生等の意見・要望等を反映させた施設整備、 の施設修繕必要箇所概要並びに修繕優先度一覧」をまとめた。今年度以教育研究設備の充実を図る。
降、優先度に従って計画的に施設等の修繕を進めるとともに、教職員や学生の意見を踏まえた教育研究設備の充実も図っていくこととした。
52
Ⅲ
・また、例年行われる教務委員会と総務課の施設調査や学生との意見交換会で挙げられた要望について優先度を確認の上、既存の予算の範囲で整備・修繕を図った。

大学の施設等を大学の運営に支障のない範 ・ 大学運営に支障のない範囲で地元自治会等学外 ・両キャンパスとも、地元自治会の運動クラブなどの諸活動や各種団体が囲で地域社会に開放する。
に積極的に施設を開放し、地域の資源として、市民 行う試験、講演会などの利用のために大学施設を開放した。
の学びの場や健康づくりの場として活用するなど、 ・平成30年11月11日には池田地区保健計画推進協議会との共催で池田 Ⅲ
地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を キャンパス体育館及び大学周辺のサイクリングロードを使用してウォーキ
図る。
ング健康講座を実施し、約70人の参加者があった。
53
・飯田キャンパスに昨年度開設した学食「グローカル ・「グローカルキッチン」については大学広報誌「tobira」での案内のほか、キッチン」を地域住民の利用にも開放する。
近隣自治会役員へのチラシ配布、近隣学校への案内、学外向け掲示板
Ⅲ
での案内などを行い、地域住民等の利用も呼びかけた。

（３） 安全管理等に関する目標
学内の安全と衛生を確保するため、ストレス ・ 教職員のストレスチェックを行うとともに職場分析も ・９月25日から10月19日にかけて教職員のストレスチェックを実施した。回
答者は143名（89.4％）であり、そのうち高ストレス者は21名（14.7％）、３名
チェック制度など労働安全衛生法等に基づく 行い、その結果を執務環境改善に反映する。
取組を推進する。また、学内外の安全・安心
が産業医面接を実施した。就業上の措置が必要な者に対しては、措置を Ⅲ
な教育環境を確保するために、各種の災害、実施した。また、衛生委員会で結果を共有した。
事件、事故に対する学外も含めたリスク管理を強化・充実するとともに、個人情報の保護な ・防災訓練の実施等を通じ、教職員・学生の危機管 ・飯田キャンパスにおいては、４月に全教職員・全学生参加の避難訓練をどに関する情報セキュリティ教育を実施する。 理意識の啓発や災害対応力の維持向上に努めると 実施し、消火訓練を行った。また、８月末にメールによる安否確認を全教
ともに、そのために必要となる防災備品等の充実を 職員・全学生対象に行った。
・池田キャンパスでは、４月と10月の年２回、全学生・教職員を対象とした図る。
防災訓練を実施し、消火訓練、避難行動及びメールによる安否確認の訓練を通して危機管理意識の向上を図るとともに、９月には教職員による防 Ⅲ
54
災設備・備品等の点検や設置方法の確認を行った。
・衛生委員会では、各キャンパスごとに職場巡視を行い、危険箇所の改善を随時行った。

42

・健康診断及び健康相談等を通して教職員の疾病 ・労働安全衛生法に基づき、定期健康診断の実施(人間ドック受診勧の早期発見、健康の保持増進に取り組む。
奨）、健康相談（保健指導等）の実施を行い、教職員の疾病の早期発見、健康の保持増進に取り組んだ。
Ⅲ（４） 社会的責任に関する目標
法令遵守、人権尊重、男女共同参画の推進、 ・環境配慮については、年度始めのオリエンテー ・環境配慮については、11月にサステナビリティをテーマとする全学ＦＤ・Ｓ
環境への配慮などへの意識の醸成を図るた ション及び年に１回環境研修会を実施し、教職員や Ｄ研修会を実施し、70名の参加があった。
Ⅲ
め、研究倫理教育やハラスメント防止のため 学生に環境配慮への意識を高める。
の啓発活動と相談・対応体制を充実するな
・人権尊重やハラスメントについては、年度始めのオ ・昨年度に引き続き、人権に関する講話を行うとともに、当年度は新たに
ど、大学の社会的責任を果たすための体制をリエンテーションにおいて、本学の人権委員である ハラスメント防止に係る情報をメール配信し、ハラスメントのない大学づく
整備し、その取組を実施する。
弁護士から学生に対して人権に関する講話を行う。 りに向け、人権意識の向上を図った。
Ⅲ
また、四半期ごとに、ハラスメントに関する情報を配55
信し、人権意識の向上を図る。
・また、アンケート及び研修会を実施するとともに、各 ・ハラスメントについてのアンケートを11月から12月にかけて実施し、学生
学部教授会及び事務局課長会議の際に毎月の人 については前年度比185%以上の回答を得た。また、ハラスメントに関する権委員会の対応状況を報告し、ハラスメントのない 研修会を１月に実施するとともに、当年度から全ての教授会等において、大学環境への配慮について教職員の意識向上を図 人権委員会の対応状況を報告しており、教職員の意識向上につなげた。 Ⅳる。

『Ⅲ－４ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・９月に「公立大学法人山梨県立大学の施設修繕必要箇所概要並びに修繕優 （指摘事項）
先度一覧」をとりまとめた。
なし
２ 未達成事項等なし（対応結果）

43

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の ・知事に承認を受けた繰越積立金のうち、5,057万円余、目向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
的積立金のうち1,966万円余を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

44

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、№52参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案し ２については、№39～41参照
た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の た施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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