平成１４年度〜平成１５年度
政 策 レ ビ ュ ー 結 果 （ 評 価 書）

みなとのパブリックアクセスの向上−地域と市民のみなとの実現に向けて−

平成１６年３月
国 土 交 通 省

（評価書の要旨）
テーマ名

みなとのパブリックアクセスの向上−地域と市民のみなとの実現に向けて−評価の目的、
必要性

担当課

港湾局開発課（担当課長名） (開発課長 岩瀧清治）

・ 従来のみなとの整備においては、産業空間、物流空間の整備に重点がおかれ、「みなとのパブリックアクセス」に関する意識は低かった。一方で、社会の成熟化などを背景として、みなとに豊かな生活空間を求めるなど「みなとのパブリックア
クセス」に対する国民のニーズが高まってきた。
・ こうした現状を改善するため、国は「みなとのパブリックアクセス」の向上に先導的に取り組み、また蓄積されたノウハウや各種事業制度を活用して、広域的・総合的施策の観点から、地域における「みなとのパブリックアクセス」の向上に向けた取り組みを支援してきたところである。今後、国民のニーズに対応した港湾空間の形成をさらに推進していくため、「みなとのパブリックアクセス」の向上に資する港湾施策を総合的に評価することとした。

対象政策

・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上政策を評価対象とする。なお、「みなとのパブリックアクセス」とは、「一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、
快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと」
をいう。
・ 具体的には、「魅力的な拠点空間の整備（拠点空間の整備）」「みなとと親しむプロ
ムナードづくりの推進（プロムナードの整備）」「都市からみなとへのアプローチの形成（アプローチの整備）」の３要素が中心となる。

政策の目的

・ 人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受できる環境の整備を、港湾空間、港湾施設を最大限に活用しながら推進すること。

評価の視点

・ 政策形成は必要・妥当であったか（必要性の評価）。
・ 各要素の整備は進んでいるか（業績の評価）。
・ 各要素の整備が「みなとのパブリックアクセス」の向上に結びついているか（成果の評価）。
・ 各要素の整備と「みなとのパブリックアクセス」の向上との関係（総合的な評価）。

評価手法

・ 政策形成の背景やデータ等を整理・分析することにより、「みなとのパブリックア
クセス」の向上政策の必要性、業績、成果等について評価した。
・ 港湾管理者、港湾所在市町村、港湾所在商工会議所にアンケート調査を行い、「みなとのパブリックアクセス」の向上政策の成果や今後の政策課題を具体的に探った。
・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上に実績を持つ港湾を事例として関係者へのヒアリング調査及び現地調査を行うことにより、アンケート調査だけでは汲み取れない「みなとのパブリックアクセス」向上の要因や波及効果の実状、今後の政策課題などを探った。

評価結果（必要性の評価）・ 社会の成熟化などを背景として、みなとに豊かな生活空間を求めるなど「みなとのパブリックアクセス」に対する国民のニーズが高まってきていた政策形成当時（平成５年度）において、港湾において一般市民が入れる水際線が極めて少なく、「みなとのパブリックアクセス」に対する国民のニーズにこたえきれていないな
ど、本政策の必要性は高いと評価される。

・ 港湾物流や産業に偏りがちな当時の港湾整備において国民の親水ニーズに対応するためには、国が先導して「みなとのパブリックアクセス」の向上政策に取り組む必要があった。また当該政策を推進するためには、国に蓄積されたノウハウの提供や各種制度を活用した国の支援が必要であった。
（業績の評価）・ 市民が入れる水際線延長が１.７倍に増加するなど、「みなとのパブリックアクセ
ス」の各要素は一定程度整備されたと評価される。
・ 市民がアクセス可能な水際線の拡大に大きな役割を果たしている港湾緑地の面積
も 1.2 倍に増加している；約 2,090ha（H8 年度）→ 約 2,540ha（ H12 年度）（成果の評価）・ サービス提供者および利用者へのアンケート調査結果より、拠点空間の整備、プ
ロムナードの整備、アプローチの整備が推進された地区においては、「みなとのパブリックアクセス」が向上したと評価される。
・ その他にも、観光客の増加等の多様な波及効果をもたらしていると評価される。
（総合的な評価）・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上に資する要素の整備により、「みなとのパブリックアクセス」がおおむね向上したと評価される。
・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上に資する各要素を複合的に整備することにより、「みなとのパブリックアクセス」がより向上すると評価される。
・ 施設が良好に維持管理されていること、多様なイベントが開催されていること、地区内外への情報提供が行われていることも、「みなとのパブリックアクセス」の向上に寄与している。
・ みなとの管理運営に関する市民参加への取り組みは約半数で実施されている。特に「ボランティアの案内人による港の解説、案内」「イベントの企画・運営への参加」「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」といった市民の創意工
夫が活かせる取り組みを行っている地区では、より高い効果が認められる。
政策への反映・ 市民参加型みなとまちづくりの推進（施設の維持管理、多様なイベントの開催等）。

の方向

・ みなとの情報を市民が入手することができる情報アクセスの推進。
・ 波及効果（観光客の増加や近傍での雇用機会の増加等）の定着による地域活性化への貢献。
・ 「みなとのパブリックアクセス」の利用者の特性へのよりきめ細やかな配慮。
・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上のための施設及び空間の整備を引き続き推進。
・ 「みなとのパブリックアクセス」の向上に資する施策の総合的な推進。
・ 「みなとのパブリックアクセス」に関する客観的な指標の検討やデータの継続的な収集。

第三者の知見
活用・ 有識者等からなる「｢みなとのパブリックアクセスの向上｣政策レビュー委員会」
を計３回開催し、助言を得ながら評価書を取りまとめた。
【委員】（五十音順・敬称略）＜開催当時＞

●委員長

内田洋子

NPO 法人 NPO 高知市民会議事務局長

近藤健雄

日本大学理工学部海洋建築工学科教授

櫻井文男

横浜市港湾局港湾整備部長

佐々木葉

早稲田大学理工学部社会環境工学科教授

高松亨(財)港湾空間高度化環境研究センター常務理事

土屋勲(財)沿岸開発研究センター理事

橋本敏子(株)生活環境文化研究所代表取締役所長

松田美幸

麻生総研ディレクター

●森地

茂

東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻教授

・ 評価にあたり、国土交通省政策評価会から意見を聴取（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載）。
実施時期

平成１４年度〜平成１５年度

−目

次−

はじめに.......................................................................................................................................................1
１. 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」政策レビューの趣旨 .............................2（１） 政策レビューの目的 ...................................................... 2（２） 政策レビューの対象 ...................................................... 2（３） 政策の範囲 .............................................................. 4（４） 国土交通省の政策評価制度 ................................................ 5（５） 政策レビューの進め方 .................................................... 6

２. 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」形成の背景とその後の動向...............................9（１） わが国のみなととパブリックアクセスをめぐる動向 .......................... 9（２） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の体系化 ....................... 14（３） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の目的と必要性 ................. 15（４） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」形成後の主な動向 ............... 20

３. 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の業績の評価........................................22（１） 拠点空間の整備 ......................................................... 22（２） プロムナードの整備 ..................................................... 24（３） アプローチの整備 ....................................................... 26（４） 施策別にみた取り組み状況 ............................................... 28（５） 業績の評価のまとめ ..................................................... 30

４. 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の成果の評価........................................31（１） 評価の方法 ............................................................. 31（２） 個別要素の整備による効果 ............................................... 32（３） ３要素の整備による成果 ................................................. 35（４） 成果の評価のまとめ ..................................................... 39

５. 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の有効性（総合的な評価） ............41（１） 整備内容と政策の実施効果の関係性分析 ................................... 41（２） 施設の管理運営状況と政策の実施効果の関係性分析 ......................... 47（３） ヒアリング及び現地調査による政策の有効性分析 ........................... 53（４） 総合的な評価のまとめ ................................................... 59

６. 評価のまとめと今後の課題 .......................................................................................................60（１） 評価のまとめ ........................................................... 60（２） 今後の課題 ............................................................. 62
参考資料‑1

港湾・海岸政策の経緯（−親水空間整備関係を中心に−） .............. 65

参考資料‑2

アンケート用紙 .................................................... 67

はじめに
みなとは、海と陸、都市と自然、内と外、日常と非日常が接し、人が集い、働き、憩い、また生活する貴重かつ魅力的な空間である。しかし、高度経済成長期以来、生産・物流の効率性を高めることに重点をおいた整備が進められてきた結果、みなとはそこで働く人々、利用する人々、また一般の人々にとって、必ずしも使いやすく居心
地の良い空間とはいえないものとなった。これに対して、昭和 60 年、港湾局では従来の生産・物流機能を重視した港湾空間に加えて、豊かな生活空間の機能も取り込んだ
総合的な港湾空間の創造を目標とした政策を打ち出し、その後、港湾空間の使いやすさや美しさ、にぎわいややすらぎなど、みなとの質的な向上を目指した「みなとのパブリックアクセスの向上」を新たな政策とし、一連の施策・事業に取り組んできた。
一方、国土交通省では、特定のテーマについて掘り下げた分析を行うことにより、関連する政策の企画立案やその改善に必要な情報を得ることを目指して、政策レビュー（プログラム評価）を行っている。政策レビューとは、実施中の施策などを目的や政策課題に応じて一括して対象とし、それらが目的に照らして所期の成果をあげているかどうかを検証するとともに、結果と施策等の関係について詳しく分析し、今後の政策課題とその改善方策などを発見するものである。
本政策レビューでは、「みなとのパブリックアクセスの向上政策」に関し、政策形成
当時の社会経済状況やその後の環境変化を踏まえ、政策の必要性や有効性についての評価を総合的に実施した。
また、専門的見地からの検討を加えるために、第三者機関として「『みなとのパブリックアクセスの向上』政策レビュー委員会」を設置し、総合的な議論を行うとともに、施策の対象であるみなとのパブリックアクセス関係者へのアンケート調査及び代表的な港湾における関係者へのヒアリングを実施し、「みなとのパブリックアクセスの向上政策」に関する評価を行った。

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１.「みなとのパブリックアクセスの向上政策」政策レビューの趣旨（１） 政策レビューの目的
本政策レビューのテーマは「みなとのパブリックアクセスの向上‑地域と市民のみなとの実現に向けて‑」であり、国土交通省が実施してきた「みなとのパブリックアクセ
スの向上政策」に関して総合的な評価を行うことを目的とする。
「みなとのパブリックアクセス」とは、わが国の港湾区域において、「一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと」である。
また、その向上に係る政策とは、「みなとのパブリックアクセス」を向上するための整備を既存の港湾空間や港湾施設、海岸施設等を最大限に活用しながら推進するもので、①魅力的な拠点空間の整備②みなとと親しむプロムナードづくりの推進③都市からみなとへのアプローチの形成の３つの整備目標の総合的な実現を目指した交通アクセス、魅力ある拠点及び親水
プロ−ムナードなどの基盤整備に加え、イベントや学習機会の提供、民間水際線の活用、及び市民参加によるみなとづくりなどの振興・誘導を包含したものである。
（２） 政策レビューの対象
昭和 48 年度から港湾における緑地、広場等の整備を行う港湾環境整備事業が開始された。また、我が国の経済が安定成長期を迎えた昭和 60 年には、高度成長期以来の生産機能や物流機能の効率性に重点を置いた港湾整備に対して、豊かな生活空間の形成を位置づけた港湾政策長期ビジョン「21 世紀への港湾」が策定されるなど、「パブリッ
クアクセスの向上」を推進する機運が高まった。
本格的に「みなとのパブリックアクセスの向上政策」が体系づけられたのは、平成 5
年度に「港湾におけるパブリックアクセス整備調査（運輸省港湾局）」が実施されて以降である。この中で、「みなとのパブリックアクセス」を、次のように定義し、みなとにおける総合的な港湾空間の質を向上すべく実施されてきた様々な施策や事業が「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の下に体系づけられた。
「みなとのパブリックアクセス」の定義「一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと」（港湾におけるパブリックアクセス整備調査報告書、平成 6 年 3 月、運輸省港湾局より）

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※アクセスする対象：
みなとの水際線、荷役活動等の諸活動、マリンレジャー等様々な活動を行う場や景観等の海やみなとの本来有する魅力的な資源等。
※「海やみなとの本来有する魅力を享受する」とは：「海水に触れる」「潮の匂いや波音を楽しむ」「海やみなとを眺める」「巨大な橋梁、荷役活動、船舶の航行、離接岸等港湾特有の資源、活動を眺める」「海を眺めながら散歩する」「釣りをする」「マリンレジャーをする」「マリンレジャーを楽しむ」等の行為をいう。

また、これ以降に策定されたみなとや海に係る長期政策ビジョン等では、パブリッ
クアクセスの向上を目指すことが明確に打ち出されている（注１及び参考資料−１参照）。
本政策レビューでは、「パブリックアクセス」の概念が体系的に整理された平成 5 年
度を政策形成時ととらえ、平成 6 年度以降に実施された「みなとのパブリックアクセ
スの向上」に係る一連の施策や事業の全体を評価の対象とする。
但し、それ以前から実施され平成 6 年度以降も継続しているパブリックアクセスの向上に資する施策や事業についても、可能な限り対象に加えるものとした。
また、本政策を推進していく中で地域活性化等の効果が認識されるようになり、爾後、政策形成時における所期の目的に加え、これらの波及効果の実現を事業目的に含める場合が見受けられるようになった。
このため、本政策レビューにおいては、これらの波及効果に関しても評価の対象に含めることとした。
注１） 港湾及び海岸に係る長期ビジョン等①「２１世紀への港湾（昭和 60 年）」「豊かなウォーターフロントを目指して（平成 2 年）」
昭和 60 年に策定された港湾政策長期ビジョン「２１世紀への港湾」では、物流空間、産業空間の形成とともに豊かな生活空間の形成を図り、これら三つの空間が有機的に連携され、全体として高度な機能を発揮できる「総合的な港湾空間の創造」を政策の基本的な柱に位置づけ、港湾緑化事業、イ
ベント空間の形成、歴史的環境空間の形成、地域親水空間の形成、アクセス道路の整備及び地域生活空間の形成を推進することとされた。
その後、平成 2 年には「２１世紀への港湾」のフォローアップが行なわれ、港湾空間の質の一層の向上を目的とした港湾政策長期ビジョン「豊かなウォーターフロントをめざして」が策定された。そこでは、快適さや豊かさを備えた生活空間の形成という考え方がより強調されている。
②「大交流時代を支える港湾（平成 7 年）」
平成 7 年 10 月に策定された港湾政策長期ビジョン「大交流時代を支える港湾」では、「親しみのあるウォーターフロント空間の新展開」を政策の柱の一つとして位置づけ、緑地、交流施設、賑わい施設などの相互連携や、利用しやすく個性に富んだ空間の形成をめざした臨海部のアクセス向上や来訪者に情報を提供する施設の整備、地域の骨格を意識した景観の創出や歴史的構造物の活用など、パブリックアクセスの一層の向上をめざすこととされた。
③「第９次港湾整備五箇年（七箇年）計画（平成 8 年）」
「大交流時代を支える港湾」策定の翌年（平成 8 年）に「第９次港湾整備五箇年（七箇年）計画」
が閣議決定された。この中で「みなとのパブリックアクセスの向上」に係る施策として「地域の活力を支える豊かな港湾空間の創造」が位置づけられ、緑地等の整備や港湾再開発事業等が推進されることとなった。

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（３） 政策の範囲
本政策レビューの対象とする「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の範囲は、
次の 3 つの目標の総合的な実現を目指した施策及び事業・制度とし、その具体的な内容を表１に示す。
① 魅力的な拠点空間の整備
より多くの人々が、海やみなとの本来有する多様な魅力を享受できるようにする。
② みなとと親しむプロムナードづくりの推進
より多くの人々が、海やみなとの水際線を自由に利用できるようにする。
③ 都市からみなとへのアプローチの形成
より多くの人々が、海やみなとへ安全・快適に行き来できるようにする。

注１）（続き）④「暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン（平成 12 年）」
平成 12 年に策定された港湾政策長期ビジョン「暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン」では、「環境・文化・安全・安心を提供するまちづくりの一環としての港湾空間の再編成・創造」の方向を提示し、地域の暮らしの中で、港湾がその充実に寄与できるよう人々が集う、地域の核となる空間を目指すこととされている。
⑤「海岸長期ビジョン（平成 7 年）」
平成 7 年 3 月に策定された海岸政策長期ビジョン「海岸長期ビジョン」では、従来の防災のみならず、海岸の自然と利用にも十分配慮した整備の必要性が示された。この中で「親しまれる海岸」を海岸空間の保全と創造の目標の一つとして掲げ、これを実現するための取り組みとして「パブリックア
クセスの確保」が示された。
⑥「第６次海岸事業五箇年（七箇年）計画（平成 8 年）」
「海岸長期ビジョン」策定の翌年（平成 8 年）に閣議決定された「第 6 次海岸事業五箇年（七箇年）計画」では、「利用しやすく親しみのもてる、美しく快適な海岸の創造」を政策の柱の１つと位置づ
け、「まちづくりの核となる海岸空間の形成」、「海にふれることができる生活環境づくり」、「海浜を積極的に利用したレクリエーション空間の形成」、「高齢者・障害者等への配慮」を推進することとした。
⑦「海岸保全基本方針（平成 12 年）」
平成 12 年 4 月の海岸法改正を受け、同年 5 月に海岸保全区域及び一般公共海岸区域に係る海岸について、防護、環境及び利用の調和のとれた海岸の保全に関する基本的な方針として「海岸保全基本方針」が策定された。
この中で、海岸における公衆の適正な利用に関して、海岸の利用の増進に資する施設の整備等を推進し、公衆による海辺へのアクセスの確保に努めるとともに、海辺へのアクセスに配慮した海岸保全
施設の整備を推進することとしている。
⑧「社会資本整備重点計画（平成 15 年）」
平成 15 年 3 月に成立した社会資本整備重点計画法に基づき事業分野別計画を一本化した社会資本整備重点計画（平成 15 年度以降の 5 箇年間を計画期間）が策定された。
横断的な取り組みでは、「水・緑豊かで美しい都市生活空間等の形成等」を重点目標の１つとして位置づけ、都市等における公園緑地の整備、道路、港湾、空港周辺地域等での緑化の推進、河川、港
湾、海岸及び下水道において住民が水に親しむことができる空間の確保を行うこととしている。また、港湾分野では、観光などの地域産業や海洋性レクリエーション等を核とした美しい景観を備えた活力のある空間を形成し、市民の参加と連携による「みなとまちづくり」を推進することとしている。

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表 1 本政策レビューの対象とする政策の範囲
政策の目標
主な施策
① 魅力的な拠点空 ・緑地等の整備
間の整備
・人工海浜・干潟の整備
・マリーナの整備
より多くの人々が、 ・拠点施設の整備（旅客ターミナ
海やみなとの本来もつル、港湾文化交流施設等）
多様な魅力を享受でき ・まちづくりとの連携るようにする。
・歴史・文化資源の活用
・港湾景観の向上② みなとと親しむ ・遊歩道・広場等の形成
プロムナードづ ・親水護岸の整備
くりの推進
より多くの人々が、海やみなとの水際線を自由に利用できるようにする。

関連する主な事業・制度【基盤整備事業】
・港湾環境整備事業
・港湾改修事業
・海岸環境整備事業【複合・連携事業、制度型事業等】
・パブリックアクセス事業
・歴史的港湾環境創造事業
・港湾景観形成モデル事業
・瀬戸内・海の路事業
・ふるさと海岸整備事業
・ビーチ利用促進モデル事業【民活事業】
・民活法特定施設整備事業
・特定民間都市開発事業
・港湾機能総合整備事業（港湾の機能の高度化に資する中核的施設整備事業、小型船拠点総合整備事業）③ 都市からみなと ・都市と港湾を結ぶ交通軸の形成へのアプローチ ・自動車によるアクセスの整備の整備
・鉄道によるアクセスの整備【ソフト施策】
・海からのアクセスの整備
より多くの人々が、 ・自転車・徒歩によるアクセスの ・ポートルネッサンス調査等プラン策定
海やみなとへ安全・快
整備・防波堤等の開放

適に行き来できるようにする。

（４） 国土交通省の政策評価制度
1) 政策評価基本計画
平成 13 年に公布された「行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）」にもとづき、国土交通省では平成 14 年 3 月に、「国土交通省政策評
価基本計画（以下「基本計画」という）」を制定し、政策評価の実施に関する方針
や評価の観点、評価結果の反映、公表等、省内体制・手続き等を定めた。
2) 政策評価の方式
基本計画では、事前評価（政策アセスメント）、業績測定（政策チェックアップ）
及び政策レビューの３つを基本的な政策評価の方式と定めており、そこでは政策レ
ビューの内容を次のように設定している。
政策レビューは、実施中の施策等を目的や政策課題に応じて一括して対象とし、それらが目的に照らして所期の効果をあげているかどうかを検証するとともに、結果と施策等の因果関係等について詳しく分析し、課題とその改善方策等を発見するものである。
政策レビューは、特定のテーマについて掘り下げた分析を行うことにより、関連する政策の企
画立案や改善に必要な情報を得ることを目指すものである。

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（５） 政策レビューの進め方
1) 適用する評価手法
基本計画の手順に従い、本政策レビューでは、表２に示す評価手法を段階的に適用し、今後の政策課題とその改善方策を明らかにするものとする。
表2 政策レビューの進め方
基本計画に定める手順

本政策レビューでの適用手順①テーマに即した目的や政策目標を明 必要性評価：
確に設定し、関連する施策等の範囲を明らかにする。
「みなとのパブリックアクセスの向上」に係る政策形成の背景とその後の動向から政策目標と施策
体系（プログラム）の関係を把握することにより、政策の必要性・妥当性を評価する。
②当該プログラムによる業績を評価し、 業績の評価：
所期の目的とした成果が適切に達成されているかどうかを検証する。
みなとのパブリックアクセスの向上政策にもとづく一連の施策により、どのような施設がどの程度整備されてきたか、業績の達成度を評価する。
成果の評価：
業績の達成が、「みなとのパブリックアクセスの向上」という成果に適切に結びついているか、成果の達成度を評価する。
③それがどのように達成されたか、また 総合的な評価：
効率的な実施のあり方はどのようなものかを分析し、今後の政策への要請を可以上の評価に加えて、みなとに係る関係者の意見
能な限り明らかにする。
を総合することにより、施設整備の内容や管理運営の状況が政策の実施効果とどのような関係性があるかを評価し、今後の政策への要請を把握する。
④今後、目的や目標をよりよく達成し、 今後の政策への要請（課題と改善方策）検討：
効果的・効率的に成果をあげるためには、何が課題で、改善方策として何が考以上の評価結果を総合し、今後の「みなとのパブ
えられるかについて明らかにする。
リックアクセスの向上」に係る政策課題とその改善方策を検討する。

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2) みなとの関係者に対するアンケート調査「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の成果や今後の政策課題を具体的に探る
ため、みなとの関係者（管理者、利用者、商工業関係者等）の意見を幅広く聴取する
以下のようなアンケート調査を実施した。
●アンケート対象者○港湾管理者＊全国の重要港湾の内、国の直轄事務所の所在する 57 港を所管する 53 港湾管理者を対象とし、港湾管理者の立場からの意見を聞いた。

○地元市町村（港湾管理者以外）＊全国の重要港湾が立地する市町村のうち、国土交通省港湾局が平成 15 年夏に実施した「みなとまちづくり」に関するアンケート調査に回答あったみなとのパブリックアクセスの向上に積極的であると想定される市町村を対象に、一般市民やまちづくりとの連携の立場からの意見を聞いた。但し、市町村が港湾管理者である場合は除外し、90 重要港湾に立地する 144 市町村を対象とした。

○地元商工会議所＊パブリックアクセス向上政策に関する地元経済界の意見を探るため、港湾管理者の対象とした 57 港の範囲をやや広げた重要港湾 72 港に所在する 77 商工会議所の意見を聞いた。

●アンケート内容（参考資料−２参照）
・パブリックアクセス向上関連施設の整備状況
・パブリックアクセス向上に関する取り組みと整備効果
・管理運営の状況
・今後の政策課題等●アンケート回収状況
港湾管理者
市町村
商工会議所

発送数
54 港湾管理者（57 港）
144 市町村（90 港）（注77 商工会議所（72 港）

回答者数
52 港湾管理者（55 港）
84 市町村（65 港）
76 商工会議所（70 港）

回答率
96％
58％
96％

注：市町村は港湾を特定せずに送付

3) 関係者ヒアリング及び現地調査
アンケート調査だけで汲み取れない成果の達成状況や達成の要因、波及効果の実情
や今後の政策課題を探るため、パブリックアクセス向上政策の実績を持つ全国の代表的なみなとを事例として、関係者へのヒアリング及び現地調査を行った。
対象港は背後圏人口の規模ごとに以下のとおり選定した。
○背後圏人口大：２港○背後圏人口中：２港○背後圏人口小：２港

74) プログラム評価の流れ
本政策レビューは下記に示す手順で実施された。
図 1 政策レビューのフロー
テーマ ： 「みなとのパブリックアクセスの向上」−地域と市民のみなとの実現に向けて「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の必要性評価
・ わが国のみなととパブリックアクセスをめぐる動向
・ 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の体系化
・ 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の目的と必要性
・ 「みなとのパブリックアクセス」政策形成後の動向

第１回委員会「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の業績の評価
・ 拠点空間の整備
・ プロムナードの整備
・ アプローチの整備
・ 施策別にみた取組み状況
・ 業績の評価のまとめ「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の有効性（総合的な評価）
・ 整備内容と政策の実施効果の関係性分析
・ 施設の管理運営状況と政策の実施効果の関係性分析
・ ヒアリング及び現地調査による政策の有効性分析
・ 総合的な評価のまとめ

第２回委員会
評価のまとめと今後の政策への要請
・ 評価のまとめ・ 今後の政策への要請
第３回委員会
政策レビュー評価書8

公表

関係者アンケート調査
ヒアリング及び現地調査「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の成果の評価
・ 個別要素の整備による成果
・ ３要素の整備による成果
・ 成果の評価のまとめ

２.「みなとのパブリックアクセスの向上政策」形成の背景とその後の動向「みなとのパブリックアクセスの向上政策」形成の背景及びその後の動向を踏まえ、評価の対象となる政策の理念、目的を明らかにするとともに、その必要性について評価した結果を示す｡（１） わが国のみなととパブリックアクセスをめぐる動向【市民とみなとの疎遠化の進行（昭和 50 年代まで）】
昭和 30 年代半ばから始まった高度経済成長期には、工業生産の拡大と物流の大幅な増加により、産業用地需要が急増した。かかる用地需要の増大に対し既成市街地ではまとまった用地の確保が容易でない等の理由により、海上輸送に不可欠な水際線を有する臨海部が産業・物流機能強化の役割を担い、多くの産業用地が埋立てにより手当てされた。埋立面積の推移をみると、大規模な埋立ては高度成長期の終わる昭和 50 年
代まで続いている。東京湾を例にとると、概ね昭和 50 年代までに沿岸域の大半が埋立地で覆われている。これら埋立地の用途は、工業用地や港湾機能用地等、市民の立ち入りが出来ない用地が大半を占めており、徐々に市民と海やみなとの疎遠化が進んだ
ことが示されている。
図 2 わが国港湾で造成された埋立面積の推移

出典：運輸省港湾局調べ【親水ニーズの増大（昭和 50 年代）】
高度経済成長期を経て、国民の所得や余暇時間は増大し、余暇活動が衣食住と並んで生活の基本的要素と考えられるようになった。当時の総理府（現内閣府）の世論調査によれば、今後の生活の力点を「レジャー・余暇生活」に置きたいという人が、昭和 58 年以降「住生活」に取って代わり最上位を占めるに至った。

9

また、昭和 57 年に実施された国政モニター調査によれば、レクリエーション活動の場として海に出かけると答えた人が圧倒的に多く、快適で潤いのある親水環境へのニーズが高まっていった。

図 3 東京湾年代別埋立ての推移

出典：国土交通省（運輸省第二港湾建設局）資料10

図 4 生活の力点の推移

出典：内閣総理大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」

図5 レクリエーション活動の場（昭和 57 年国政モニター調査結果）「レクリエーション活動のため海や山へ出かける場合はどちらへよく出かけるか」

0%

10%

20%

30%

40%

50%

海（又は湖）
山
どちらとも言えない
その他

出典：内閣総理大臣官房政府広報室「海洋性レクリエーションについて」（昭和 58 年 5 月）

さらに、余暇活動の活発化に伴い、海水浴や磯釣り等の浜辺の活動に加えて、セーリング、サーフィン、ダイビング等の海洋性レクリエーションへのニーズの多様化がみられた。特に、ヨット、モーターボート等のプレジャボートの保有隻数は、昭和 40
年代半ばに 5 万隻程度であったものが、昭和 50 年代後半には 20 万隻を超えるなど急
増した。

11

図 6 プレジャボート保有隻数推移

出典：(財)日本海洋レジャー安全・振興協会及び日本小型船舶検査機構資料に基づき作成

こうした親水空間に対する国民のニーズの高まりに対応するため、昭和 50 年代に入ると、みなとを訪れる人々に潤いと安らぎ、レクリエーションの場を提供することなどを目的として港湾整備事業による緑地やマリーナの整備、海岸整備事業による人工海浜の整備等が全国で積極的に進められた。
また、一部の再開発事業等では旅客船バースや海事博物館、展望塔、レストラン等を一体的に整備して、質の高いみなとの空間づくりをめざす先駆的な取り組みが見受けられる。この時期に開始された先導的事業として、名古屋港ガーデン埠頭の再開発
事業、横浜市のみなとみらい 21 事業、横須賀市のうみかぜの路（海と緑の 10,000 メートルプロムナード）等が挙げられる。
【パブリックアクセスへの認識の深化（昭和 50 年代後半）】
昭和 50 年代半ば以降には、市民を水際線に呼び戻そうとする取り組みが港湾計画等の長期計画にも位置づけられ始めた。
昭和 56 年に策定された東京港の第 4 次改定港湾計画（計画期間：昭和 56 年〜65 年）
を例にとると、その基本的な目標には、「港湾機能を再生するとともに、都民が親しめる水際線の形成を図るため、既設埠頭の一部を再開発することとともに、都民の多様なレクリエーション需要に対応するため緑地等の環境整備を促進する」ことなどが掲げられている。また、「海や自然と都民とのふれ合いの場をつくるため、海浜公園、ふ頭公園、緑道公園等の緑地を確保する。都民に親しまれる拠点となる空間を創出していくため、シンボルゾーン、コミュニティゾーン等に必要な用地を確保する」といった土地利用に関する内容も盛り込まれており、「パブリックアクセスの向上」という表
現は使用されていないものの、向上につながる実質的内容が盛り込まれている。

12

また、昭和 52 年の第三次全国総合開発計画において、初めて「沿岸域」の概念が位置づけられたのを契機に、昭和 50 年代半ばから後半にかけて、わが国においても沿岸域の管理・保全に関する研究が進められた。
当時、既に諸外国においては、沿岸域の管理・保全が進められており、例えばアメリカでは、1960 年代後半から沿岸域の保全の機運が高まり、西海岸の一部で総合的な沿岸域の保全・管理のための立法化が進んだ。なかでもサンフランシスコ湾保全開発委員会(BCDC)等の実践的な活動内容は日本でも紹介され、日本でのパブリックアクセ
スの概念の普及と行政の対応を促進する契機となった。注２）【総合的な港湾空間整備の推進（昭和 60 年代）】
昭和 60 年 4 月に策定された港湾政策長期ビジョンである「21 世紀への港湾」では、多様化、高度化する港湾機能への要請に対応するため、港湾において物流空間、産業空間の形成とともに豊かな生活空間の形成を図り、これら三つの空間が有機的に連携され、全体として高度な機能を発揮できる「総合的な港湾空間の創造」が提唱された。
また、港湾のアメニティ(快適性)の向上や豊かな生活空間の形成のために、①港湾
緑化事業、②イベント空間の形成、③歴史環境空間の形成、④地域親水空間の形成、⑤アクセス道路の整備、⑥地域生活空間の形成を併せて推進していくこととされ、パブリックアクセスの向上につながる基本的な考え方が示された。
さらに、平成 2 年には「21 世紀への港湾」のフォローアップとして、港湾空間の質の一層の向上を目的とした「豊かなウォーターフロントをめざして」が策定され、快適さや豊かさを備えた生活空間の形成という考え方が強調された。
これを具体化するため、大都市港湾については、昭和 61 年度に内港地区の再開発等
により総合的な港湾空間の整備を推進することを目的とした「ポートルネサンス 21 プ
ロジェクト調査」が開始され、このなかで、歴史的に貴重な港湾施設等を核とした歴史的環境空間の形成や、展望タワー、観光船バース等と一体となったイベント空間の形成とともに、こうした拠点空間へのアクセスを容易にし、港湾空間相互の連絡を確保するための遊歩道等の整備を図るなどパブリックアクセス向上の方策が盛り込まれた。
また、地方港湾については、海の豊かな資源や水際線の魅力を最大限に活かし、みなとを核として個性的なまちづくりを推進する「マリンタウンプロジェクト調査」や、マリーナ等を中心とした総合的な海洋性レクリエーション基地を整備し、アメニティ
注２）サンフランシスコ湾では、1965 年のサンフランシスコ湾保全開発委員会(Bay Conservation & De
velopment Commission(BCDC))が設置され、サンフランシスコ湾基本計画（The San Francisco Bay Plan）の策定へとつながった。BCDC ではパブリックアクセスの原則を、次のように定めている。
①公共のものであると実感できること。
②身体障害者を含む多くの人々が利用できること。
③景観上のアクセスを確保、維持拡大すること。
④景観としての質を維持、向上すること。
⑤他の公共用地や他のアクセス路とつながっていること。
⑥湾の自然的環境配置の利点を活用すること。
⑦海岸線の自然特性及びその開発計画、隣接の開発計画と両立しうること。

13

の高い豊かな沿岸域を創造する「コースタルリゾートプロジェクト調査」に係る制度も創設され、親水空間づくりへの取り組みが全国的に積極化した。
表 3 パブリックアクセス向上に関係する政策等（政策形成以前）
時 期
昭和 47 年

内 容
港湾整備事業制度創設（マリーナ整備事業等）

48 年

港湾環境整備事業（緑地等）、海岸環境整備事業（人工海浜等）制度創設

49 年

港湾の開発,利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針策定

51 年

第 5 次港湾整備五箇年計画(昭和 51〜55 年度)策定
第 2 次海岸事業五箇年計画（昭和 51〜55 年度）策定）

52 年

第三次全国総合開発計画策定（定住構想の推進による国土の均衡ある発展）

56 年

第 6 次港湾整備五箇年計画(昭和 56〜60 年度)策定
第 3 次海岸事業五箇年計画（昭和 56〜60 年度）策定

60 年

長期港湾整備政策「21 世紀への港湾」策定

61 年

第 7 次港湾整備五箇年計画策定（昭和 61〜平成 2 年度）策定
第 4 次海岸事業五箇年計画（昭和 61〜平成 2 年度）策定（２） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の体系化
以上みてきたように、昭和 50 年代には港湾空間の一部に親水空間を取り入れるといった限定的な形でパブリックアクセスの向上が図られてきたのに対して、昭和 60 年代に入ると、国民の親水空間へのニーズの高まりを背景として、「21 世紀への港湾」に示されたように、緑地に加えてイベント空間、歴史的空間の一体的整備、港湾区域内や後背地とのアクセス改善といった形で、市民やみなとの利用者の視点からパブリック
アクセスのあり方が模索されるようになり、政策としての体系化を待つ段階に入ったといえる。
平成５年度には、運輸省港湾局により「港湾におけるパブリックアクセス整備調査」が実施され、「みなとのパブリックアクセス」の向上に係る基本目標及びその推進のための政策体系が示された。
当該調査において、パブリックアクセスは、「一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する(楽しむ)こと」と定義され、そのための整備を港湾空間、港湾施設を最大限に活用しながら推進することが基本目標と位置づけられた。
また、その推進は、背後都市と港湾の有機的連携、港湾空間の骨格づくり、周辺空間と一体となった整備等に配慮しつつ、「魅力的な拠点空間づくり」、「港と親しむプロムナードづくり」、「港湾へのアプローチの整備」の 3 つを通じて図られるものとされた。
推進に関連する事業制度としては、港湾環境整備事業、海岸環境整備事業、港湾改修事業、起債事業、民活法特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等があるが、平14

成 6 年度には港湾環境整備事業の中の新たなメニューとして民有地を借り上げ緑地等として整備するパブリックアクセス事業が創設された。また、「パブリックアクセス計
画策定（調査）」も大都市港湾を中心として開始された。
図 7 港湾におけるパブリックアクセスの推進体系

人々が港へ容易に、安全に、かつ快適に行き来し、海や港の本来有する魅力を十分に享受すること（港湾におけるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽ）を可能にするための整備を港湾空間、港湾施設を最大限に活用しながら推進する。

港
湾
空
間
の
総
点
検

港湾におけるパブリックアクセスの推進

港湾におけるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽの推進に係る基本目標

港湾におけるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽを進めるにあたっての配慮事項
背後都市と港湾の有機的連携
港湾空間の骨格づくり
周辺空間と一体となった整備
港湾におけるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｱｸｾｽの進め方
魅力的な拠点空間づくり
港と親しむプロムナードづくり
港湾へのアプローチの整備

出典：「港湾におけるパブリックアクセス整備調査」、平成 6 年 3 月、運輸省港湾局（３） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の目的と必要性【「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の理念】
表 4 人口 100 万以上の都市とみなと
海やみなとは人々に潤いと安らぎを順位
都市名
人口（万人）
1
東京都特別区
813
与える国民共有の財産であり、本来、海
2
横浜市
343
やみなとの有するそのような魅力を誰
3
大阪市
260
もが享受できる環境を整えることは、社
4
名古屋市
217
5
札幌市
182
会基盤整備における基本目標として位
6
神戸市
149
置づけられるべきでものである。
7
京都市
147
わが国の主要都市、例えば人口 100
8
福岡市
134
万人以上の 13 都市のうち、みなとに直
9
川崎市
125
10
広島市
113
接面していない都市は表４に示すよう
11
さいたま市
102
に３都市のみであり、主要都市総人口約
12
北九州市
101
2,800 万人の内約 85％の住民が「みなと
13
仙台市
101
のあるまち」に暮らしている。
合
計
2,787
（うち港湾有合計）2,356
このように我が国の人口集積地住民の（うち港湾有構成比） 84.5％
太宗が「みなとのあるまち」に暮らして
注）平成 12 年国勢調査によるいることからも、みなとは人々の交流や自然とのふれあい面から大きな役割を果たす可能性を秘めている。

15

港湾の有無
○
○
○
○
×
○
×
○
○
○
×
○
○

【「みなとのパブリックアクセスの向上」に対する国民のニーズ】
みなとは埋立て等により既成市街地との疎遠化が進み、また、産業や物流機能に特化した空間として形成されてきたために、人々の生活と離れた存在となり、みなとが本来有する魅力を国民が十分に享受できない状況にあった。それに対して、市民のみなとに対する親近感・関心度は高く、快適に利用できる環境を整えて欲しいというパブリックアクセスの向上に対する国民の強いニーズがあった。
図 8 みなとのパブリックアクセスに関するニーズ[海・港の環境への関心度]

出典：市民意識アンケート調査（平成 12 年 7 月）をもとに運輸省港湾局作成

図 9 海辺に望む施設（平成 6 年海辺ニーズに関する世論調査）
0(２つまでの複数回答）

10

20

40(%)

27.5

海浜部の公園・緑地

14.8

海辺付近の道路

13.4

水族館

12.3

海水浴・潮干狩り等のための人工ビーチ

12.0

海辺のリゾートホテル等

11.3

魚釣り護岸、桟橋

11.0

海洋療養施設（タラソテラピー、海辺の温泉等）

10.6

望むものがある

キャンプ場（オートキャンプを含む）

臨
む
も
の
が
あ
る

9.5

海辺周辺の案内図等
海の家

7.9

マリーナ等の海洋性スポーツ施設

7.8

その他

30

76.4
％

1.4
20.0

望むものはない

3.6

わからない

出典：内閣総理大臣官房広報室「海辺ニーズに関する世論調査（平成 6 年調査）」16【「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の必要性】
昭和 60 年、港湾局における港湾政策長期ビジョン「21 世紀への港湾」の策定を機に、親水性の高い港湾緑地の整備や、マリーナなどの海洋性レクリエーション拠点の整備、フィッシャーマンズワーフ等の賑わい・交流の拠点形成など、市民生活の場を含めた
みなとづくりが推進され、事業手法面では民間活力の導入により、集客に配慮された民活施設が立ち上がった。
海岸整備においても、面的防護方式や離岸堤による養浜、堤防の緩傾斜化、人工海
浜、遊歩道、トイレの整備等が推進され、これらの取り組みによりみなとのパブリッ
クアクセスの向上は一定の成果をあげた。
しかし、こうした個別の施設づくりに重点をおいた手法では、拠点間の連携に資するプロムナードやみなとへのアプローチの整備に重点が置かれていなかったため、みなと全体としての利用しやすさは十分に改善されたとまではいえなかった。
具体的には、平成 5 年時点の一般市民の利用に供する水際線延長は 153km であり、これは総延長（＊）の 3.3％に留まっていた。なお、一般に市民がよく訪れ、みなととして認識しているような内港地区の代表的事例における同比率は当時でも約 15％であり、一般市民の利用に供する親水空間としては国民のニーズを全く充足できない状況であった。
さらに、港湾地域において市民が立ち入り可能であって交通の便が良い地域は、平成 5 年時点では全国で約 3 割程度にとどまっており、特に地方都市圏における工業港
湾、流通港湾では 2 割に満たない状況であった。
（＊）港湾区域内における自然海岸を除く護岸岸壁及び防波堤の総延長
図 10 市民が立ち入り可能であって、交通の便が良い地域（良好な地域）の割合（全重要港湾 平成 5 年）
全国
全国

28%
0%

20%

72%
40%

60%

大都市圏

39%

東京湾
東京湾

伊勢湾
伊勢湾

79%
40%

それ以外
それ以外

60%

25%

地方都市圏

0%

交通手段
鉄 道
バ ス
自動車

75%
20%

40%

60%

工業港湾

14%

86%

流通港湾

16%

84%

0%

100%

61%

21%

大阪湾
大阪湾

80%

20%

40%

アクセスが良好な地域

60%

注１：「港湾地域」とは、港湾計画において土地利用計画を定めている範囲である。
注２：アクセス状況については、港湾地域に敷設されている交通網の各基点（鉄道駅、バス亭、
駐車場等）からの利用圏域（基点を中心とし、交通手段別の誘致距離を半径とする円）を描き、それに基づいてアクセスのしやすさの程度を、「良好な地域」、「不便な地域」の２つに区分して、それぞれの地域の面積が全体
地域の面積に対してどの程度の割合を占めているかによって算出した。

80%

100%

80%

100%

立ち入り不可・不便な地域

17

良好な地域
駅より 1,200ｍ未満
バス亭より 1,200ｍ未満
駐車場より 240ｍ未満

不便な地域
左以外
左以外
左以外

出典：岡田智秀他「臨海部におけるパブリックアクセスに関する研究（その１〜その３）」 94
日本沿岸域会議研究討議会講演概要集 NO.7
（1994 年 5 月）の考察をもとに、港湾管理者へのアンケート調査結果により運輸省港湾局
作成

【国が「みなとのパブリックアクセスの向上政策」を推進することの必要性】
国は、国民の親水空間へのニーズの高まりを背景として、昭和 60 年に策定した港湾
政策長期ビジョン「21 世紀への港湾」の中で、物流空間、産業空間の形成とともに豊かな生活空間の形成も視野に入れた「総合的な港湾空間の創造」を提唱し、親水空間の形成等のパブリックアクセスの向上につながる基本的な考え方をはじめて明確に示した。
平成 2 年には、港湾政策長期ビジョン「豊かなウォーターフロントをめざして」を策定し、快適さや豊かさを備えた生活空間の形成という考え方をさらに強調した。
さらに、平成 5 年に「みなとのパブリックアクセスの向上」に係る基本目標及びその推進のための政策体系を提示するなど、ともすれば港湾物流や産業に偏りがちな当時の港湾整備において、国民の親水ニーズへの対応の必要性を国が先導的に示してきた。
これを受けて、国は、港湾環境整備事業、海岸環境整備事業、港湾改修事業、起債
事業、民活法特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等を活用し、必要な施設の整備等を後押ししてきたところである。
また、みなとにおける親水空間整備へのそれ以前の取り組みや国内外の先進事例の研究等をとおして国に多くのノウハウが蓄積されており、そのノウハウを活用した「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の推進が求められた。さらに本施策の実施に際しては、複数の地域、利害関係者に亘る広域的、総合的な整備が求められるケースもあった。
以上のことから、国においては今後とも本施策の実施に際し、広域的・総合的施策
展開の観点から、そのノウハウや各種事業制度を活用しつつ地域と連携して取り組む
ことが必要である。
【「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の事前評価】
以上のように、「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の必要性は、政策形成当時において非常に大きなものであったと評価される。これを明確にするため、現在の評価制度に即した事前評価票を作成した。

18

■事前評価票（本票は政策の必要性等の整理のため、政策形成当時にさかのぼって作成したものである）
施策件名
施策等の概要施策の目的
関連する政策目標
関連する業績指標
指標の目標値など施策等の必要性

社会的ニーズ
行政の関与
国の関与

施策等の効率性
施策等の有効性その他特記すべき事項

みなとのパブリックアクセスの向上政策

担当課

港湾局開発課

海やみなとの魅力を十分に楽しみたいという社会的ニーズの高まりを受け、「市民が海やみ
なとへ自由に、安全に、かつ快適に行き来し、海やみなとの本来有する多様な魅力を十分に享受すること（パブリックアクセス）」の向上のため、魅力的な拠点空間づくり、港と親しむプロムナードづくり、港湾へのアプローチの整備を推進する。
人々がみなとへ安全に、かつ快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受できるための整備を、港湾空間、港湾施設を最大限に活用しながら推進する。
○ 魅力的な拠点空間の整備○ みなとと親しむプロムナードづくりの推進○ 都市からみなとへのアプローチの形成○港湾空間の緑化率○一般市民の利用に供する水際線延長○港湾地域全体に占める市民が立ち入り可能な地域の割合−○社会の成熟化などを背景として、市民がみなとへ自由かつ快適に行き来し、海やみなとの魅力を十分に楽しみたいというパブリックアクセスへのニーズが高いが、一般市民の利用に供する水際線は護岸岸壁及び防波堤の総延長の 3.3％に留まるなど、みなとのパブリックアクセスは、市民のニーズに応える水準に至っていない。（目標と現状との GAP）
○このように政策目標と現状との間に乖離が生じたのは、従来は産業空間、物流空間の整備に重点がおかれ、生活空間におけるパブリックアクセスという視点が十分に重視されてこなかったためである。（原因分析）○こうした現状を改善するには、みなとのパブリックアクセスの向上に資する施策メニューを充実させ、民間事業者を含めた港湾管理者等による施策推進を支援し、促進させることが課題となる。（課題の特定）○これらの課題の解決のため、以下のような施策の導入が必要である。
①みなとが本来もつ多様な魅力を享受できる環境を実現するため、誰もが利用しやすい緑地・
公園・広場の整備、旅客ターミナルの整備、景観・眺望施設の整備を進め、みなとが賑わい、まちの活力が高まる環境の実現を図る。＜拠点空間の整備＞②みなとの水際線を自由に利用できる環境の実現を図るため、市民に開放された魅力ある水際
プロムナードの整備や民有水際線の開放を進める。＜プロムナードの整備＞③みなとへ安全、快適に行き来できる環境の実現を図るため、市街地とみなとをつなぐ公共交
通機関、自動車、自転車及び徒歩による陸上アクセスや、水上バス等による海上アクセスの整備を進める。＜アプローチの整備＞ （導入施策の具体的内容）
社会の成熟化とともに、みなとにアメニティを求める国民のニーズはますます強まっており、みなとへ自由かつ快適に行き来し、海やみなとの魅力を十分に楽しみたいというパブリックア
クセス向上政策への社会的ニーズは高まりつつある。
パブリックアクセス向上には、プロムナードの整備やアクセスの改善など、行政が主体的な役割を果たす施設整備等が中心的役割を担うことから、行政の積極的関与は不可欠である。
港湾物流や産業に偏りがちな港湾整備において国民の親水ニーズに対応するためには、国が先導して「みなとのパブリックアクセスの向上政策」に取り組む必要がある。
また当該政策の推進のためには、国に蓄積されたノウハウの提供や各種制度を活用した国の支援が必要である。
パブリックアクセスの向上政策は、みなとにおいて広範囲に及ぶ面的政策であるため、政策として位置づけて体系的・集中的に推進することにより短期間で政策の効果を確保することが可能となり、効率性も高まることが期待される。
水際線の開放・港湾緑地の整備、それらを結ぶプロムナード等の整備により、港湾地域全体の魅力向上と活性化につながるとともに、地域住民や観光客に、アメニティに富む空間を提供することが可能となり、地域全体の魅力の向上にもつながる。

−

19

（４） 「みなとのパブリックアクセスの向上政策」形成後の主な動向
平成５年度に「みなとのパブリックアクセス向上政策」が体系づけられたが、その実施に当たってはその後の新たな社会的ニーズにも対応しつつ進められている。そのような動向は、大きく次の 4 点に集約される。
【環境志向の高まり】
パブリックアクセスの向上が位置づけられた平成５年度には、新たな港湾環境政策として「環境と共生する港湾 エコポート」が公表され、生物・生態系に配慮し、自然環境と共生した、アメニティ豊かな、環境への負荷の少ない港湾の実現を図る必要性が示された。そして、当該政策を実現するため「エコポートモデル事業制度」が創設された。
また、海岸整備においても平成 7 年に策定された「海岸長期ビジョン」の中で目標の一つとして「自然と共生する海岸」が示され、その後「エコ・コースト事業」、「渚の創生事業」をはじめとする自然環境と調和した海岸整備事業が創設された。
こうした環境志向の高まりにより、海岸や港湾緑地の役割が再評価され、パブリッ
クアクセスの向上を図る上でも自然との共生、人と自然に優しい空間づくりという視点が重要視されつつある。
【ユニバーサルデザインの導入】
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進することを目的とする「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が平成 12 年 11 月に施行された。
同法により、一定の旅客施設・車両等は移動円滑化基準への適合を求められるようになり、みなとや海岸においても高齢者、身体障害者はもとより、乳幼児を連れた人
や外国人など誰もが大きな支障を感ずることなく移動できる環境づくりを進めるために、旅客船ターミナル、岸壁、海岸等におけるバリアフリー化や、波浪の影響による浮桟橋の動揺や、潮位差による通路の勾配の変化等の特有の要因に配慮したハード、
ソフト両面での適切なバリアフリー化を図っていくことが求められている。
さらに近年では、バリアを感じる人だけを限定するのではなく、誰もが使いやすい
ユニバーサルデザインにもとづいた環境づくりを進めることが、パブリックアクセスの概念により近いことが認識されつつある。
【情報ニーズの高まり】
パブリックアクセスの向上には、施設などハード面の整備のみならず、みなとを訪れる人々に施設やイベント情報、散策ルート等を案内したり、みなとの歴史やそこで働く人々の活動を市民が学びあう仕組みなど、ソフト面での対応がより強く求められるようになっている。

20

特に、平成 14 年度から実施された学校の完全週 5 日制の下で自ら学ぶ総合的な学習の時間が導入されたが、都市の生産・物流機能を担い地域の歴史に育まれたみなとは
社会学習の場としての魅力も高く、みなとの歴史や機能だけでなく、産業や物流活動など、みなとの多様な活動に関する情報アクセスへのニーズが高まっている。
また、このような活動を通じて、みなとの将来像や長期計画づくりに市民の声を反映したり、みなとづくりを担うＮＰＯ等の活動が活発化するなど、広い意味でのパブ
リックアクセスの向上が進められている。
【みなとを舞台とした市民活動の活発化】
全国で進められたポートルネサンス２１調査（昭和 61〜平成 8 年まで 56 港で実施）
やマリンタウンプロジェクト調査（昭和 60〜平成 10 年まで 91 港で実施）を契機に、市民がみなとづくりに積極的に参加する活動が拡大している。現在、パブリックアクセスが大きく向上し多くの市民や観光客がみなとの魅力を満喫しているみなとの成功要因を探ると、熱意のある市民がまちづくりと一体化した活動を進めている事例を多く見ることができる。このような傾向は、平成 10 年のいわゆる「ＮＰＯ法」の制定以
来、増々拡大しており、みなとを舞台とした市民活動団体が主催する様々なイベント
や学習活動がみなと魅力を高めている。
さらに、みなとの将来像や長期計画づくりに市民の声を反映したり、みなとの管理・運営を担うＮＰＯ等の活動が活発化するなど、今後とも、ソフト面でのパブリックア
クセスが拡大していくことが予想され、これを受けて、国土交通省においても、地元
ＮＰＯ等の市民団体、地元市町村、港湾管理者、地元企業等が連携しながら活動する「みなとまちづくり」の展開を支援する活動を拡大している。

21

３.「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の業績の評価「みなとのパブリックアクセスの向上政策」による業績の達成度について、政策形成
当時と最近の定量的な比較によって評価した結果を示す。
（１） 拠点空間の整備
拠点空間の着実な整備が進められた結果、港湾緑地面積が 1.2 倍（4 年間）、民活施
設数が 2.5 倍（10 年間）、マリーナ・ボートパーク数が 2.0 倍（9 年間）に拡大した。
【港湾緑地】●港湾緑地面積
市民がアクセス可能な水際線の延長拡大に大きな役割を果たしている港湾緑地の面積をみると、平成 8 年度の約 2,090ha に対し、平成 12 年度では 2,540ha と約 450ha（約 1.2 倍）の伸びを示しており、年度当たり 100ha 以上の整備が行われてきた。
表 5 港湾緑地面積の推移

港湾緑地面積平成８年度（供用）

平成１２年度（供用）

増加面積（増加倍率）

2,090ha2,540ha

450ha（1.2 倍）

出典：国土交通省港湾局調査●港湾空間に占める緑地面積の割合
平成１２年における港湾空間に占めるの緑地面積の割合は 7.1％である。
【民活事業による拠点施設数】「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」（民活法）及び「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（民都法）に基づく民活事業によってみなとのパブリックアクセス向上に関連する拠点施設の整備が行われている。
民活事業の対象施設のうち、みなとのパブリックアクセス向上に関連する主な施設としては、旅客ターミナル施設、港湾文化交流施設、商業施設、宿泊施設等がある。これらの施設の整備状況を以下に示す。
●旅客ターミナル施設
平成 5 年度の 10 箇所に対し、平成 15 年度では 22 箇所と、12 箇所増加し、2.2 倍になっている。
●港湾文化交流施設
平成 5 年度の 5 箇所に対し、平成 15 年度では 14 箇所と 9 箇所増加し、2.8倍になっている。

22

●商業施設平成 5 年度の 4 箇所に対し、平成 15 年度では 9 箇所と 5 箇所増加し、2.3 倍になっている。
●宿泊施設
平成 5 年度の 2 箇所に対し、平成 15 年度では 7 箇所と 5 箇所増加し、3.5 倍になっている。
以上の通り、民活事業による拠点施設の整備が着実に進められた結果、拠点施設の数は、10 年間で約 2.5 倍と大幅に増加した。
表 6 民活事業による拠点施設数の推移

旅客ターミナル施設
港湾文化交流施設
商業施設
宿泊施設
合 計

平成５年度
（供用）
10
5
4
2
21

平成１５年度
（供用）
22
14
9
7
52

増加施設数
（増加倍率）
12 （2.2 倍）
9 （2.8 倍）
5 （2.3 倍）
5 （3.5 倍）
31 （2.5 倍）

出典：国土交通省港湾局監修「港湾関係民活事業制度ハンドブック 2003」より作成
注：民活法特定施設整備事業及び特定民間都市開発推進事業により整備された施設のうち供用された
施設数を示す。ただし同一施設が両事業の対象となっている場合はどちらか１施設としてカウントしている。

【マリーナ・ボートパーク数】
マリンスポーツ・レジャーの拠点施設であるマリーナやボートパーク施設についてみると、平成 5 年度では、公共マリーナが 44 箇所、ボートパーク等は 12 箇所であったが、平成 14 年度には、公共マリーナは 65 箇所、ボートパーク等は 47 箇所と大幅に増加している。
表 7 公共マリーナ・ボートパーク施設数の推移
増加施設数
平成 5 年度 平成 14 年度（増加倍率）

公共マリーナ
ボートパーク等
合 計

44 箇所
12 箇所
56 箇所

65 箇所
47 箇所
112 箇所

21 箇所（1.5 倍）
35 箇所（3.9 倍）
56 箇所（2.0 倍）

出典：国土交通省港湾局調査
注：公共マリーナには第３セクターによるマリーナを含む。ボートパーク等はＰＢＳを含む。

23

（２） プロムナードの整備
重要港湾以上のみなとにおいて、市民がアクセスできる水際線延長は、平成 5 年の 153ｋｍ（全水際線延長の 3.3％）から、平成 12 年に 253ｋｍ（同 5.7％）と、平成 5 年に対して 100ｋｍ（2.4 ポイント）の増加であり、7 年間で 1.7 倍に拡大した。
【重要港湾における市民がアクセスできる水際線延長及び比率】「みなとのパブリックアクセスの向上政策」において、その最も基本となる「一般市民の利用に供する水際線の延長及び割合」を政策形成時の平成 5 年と、7 年後の平成 12 年の間で重要港湾以上のみなとについて比較すると、平成 5 年では 153
ｋ ｍ （ 3.3％）にとどまっていたのに対し、平成 12 年には 253ｋｍ（5.7％）とな
り、7 年間で 105ｋｍ（2.4 ポイント）の伸びを達成した。
●市民がアクセスできる水際線延長の定義
ここでいう一般市民の利用に供する水際線とは、港湾区域内の全水際線のうち、一般の人々が近づけ、自由に歩ける水際線をいい、遊歩道、緑地・広場、および防波堤等の施設の開放を含む、護岸、岸壁、防波堤の延長を示す（港湾事業以外の整備による延長も含む）。
○重要港湾以上の水際線延長（分母）
重要港湾以上の港湾区域内の水際線延長（総水際線延長−自然海岸の延長を除いた、防波堤、岸壁、護岸等の延長）○市民がアクセスできる水際線の延長（分子）
重要港湾以上の港湾区域内の一般市民の利用に供する水際線延長（公共及び民有水際線）

表 8 重要港湾における市民がアクセスできる水際線の拡大
平成 5 年
153ｋｍ（3.3％）

市民がアクセスできる水際線延長

平成 12 年
253ｋｍ
（5.7％）

出典：国土交通省港湾局調査【市民がアクセスできる水際線を構成する主な施設】
一般市民がアクセスできる水際線を構成する施設内容をみると、緑地の伸びが最も大きく 43ｋｍの増加、次いで護岸が 21ｋｍの増加、人工海浜、遊歩道・サイクリ
ングロード・道路が 13ｋｍの増加と続いている。その他の施設も含め、アクセス可
能な水際線が多様な施設整備によって進められてきたことを示している。

24

図 11 市民がアクセスできる主な施設の水際線延長（平成 5 年・12 年）
120

112

100

km

80

69

60
38

40

36

17

20

30

23

17

14

路

橋
、桟
場
揚

19

0

緑

園
（公
地

）

護岸
人

遊

海浜
工

道、
歩

サ

イク

道
ド、
ー
グロ
リン

平成５年

壁、
岸

物

平 成 １２ 年

出典：国土交通省港湾局調査【港湾別にみたアクセス可能な水際線延長比率】
平成 12 年の市民がアクセス可能な水際線延長の比率別の港湾数をみると、1％以
上 5％未満の港湾数が 46 港で最も多く、次いで 1％未満の港湾が 32 港となっている。
これらをあわせた 5％未満の港湾は重要港湾の 61％を占め、依然として市民への水際線の開放が進んでいない港湾が多く存在していることを示している。
図 12 市民がアクセスできる水際線延長の割合別重要港湾数（平成 12 年）

46

50

（36%）

32

30

29

（25%）

（23%）

20

15

10

（12%）

5
（5%）

出典：国土交通省港湾局調査

25

以
％

％
未
15
上
以
％
10

市民がアクセスできる水際線の割合

上

満

満
％
未
10

1％

5％
以

以

上

上

1％

5％

未

満

未
満

0

15

港湾数

40

（３） アプローチの整備
港湾緑地については、平成 8 年度から平成 12 年度の 4 年間で駐車場の整備率が 5.1
ポイント増加、駐車可能台数が 1.7 倍、駐車場面積が 1.4 倍に拡大した。
港湾区域のうち市民のアクセスが便利な区域の面積比率は、東京湾、大阪湾で 40％以上に達するものの、全国的にみると 30％以下にとどまっている。
【駐車場】
みなとへのアプローチを容易にする駐車場の整備状況をみると、全国の港湾緑地における駐車場の整備率は、平成 8 年度では 31.1％であったが、平成 12 年度には 3
6.2％と 5.1 ポイント増加し、自家用車によるみなとへのアクセスが向上している。
表 9 港湾緑地の駐車場整備状況
平成 8 年度
平成 12 年度
a.駐車場が整備されている
288
372
緑地数（箇所）
b.調査対象港湾緑地数（箇所）
926
1,028
整備率（a／ｂ）
31.1％
36.2％
c.駐車可能台数（台）17,59230,304d.駐車場面積（ha）
6288

増加数（増加倍率）84（1.3 倍）
5.1％（1.2 倍）
12,712（1.7 倍）26ha（1.4 倍）

出典：国土交通省港湾局調査
注 1：全国の港湾管理者に対して実施したアンケート結果のデータに基づく。
注２：調査対象港湾緑地数は回答があった港湾緑地の数。
注３：「不明」の回答は 0 として取扱った。

【水上バス】
みなとならではのアプローチ手段である水上バスの就航状況を東京港と横浜港についてみると、平成元年では３航路であったのに対し、平成 12 年では 14 航路へと大幅に増加している。
表 10 東京港と横浜港の水上バスの就航状況
港湾名
東京港
横浜港
合計

平成元年上期2
1
3

平成 12 年上期
113
14

（単位：コース数）
増加数（増加倍率）
9 （5.5 倍）
2 （3.0 倍）
11 （4.7 倍）

出典：「フェリー・旅客船ガイド（1989・2000 上期号）、㈱日刊海事通信社」をもとに運輸省港湾局作成【アクセスが良好な地域の割合（港湾空間へのアクセスサービスレベル）】
みなとへのアクセス状況を、港湾地域全体面積に占める「市民が立ち入り可能で
あって、交通の便が良い地域（以下「良好な地域」と略）」の面積割合でみると、大阪湾の伸びが最も多く平成 5 年の 40％から平成 12 年に 46％と 6％拡大した。
しかし全国的に見ると、平成 5 年の 28％から平成 12 年現在の 30％と、2％の増加
26

にとどまる。みなとへのアクセスの向上を実現するには、鉄道、道路、駐車場、バス路線などのアクセス手段のさらなる拡大が求められる。
図 13 市民が立ち入り可能であって、交通の便が良い地域（良好な地域）の割合
0%

全

国

東京湾
三大湾

大都市圏

伊勢湾

大阪湾

その他の地域

Ｈ5
Ｈ12

20%

80%

72%

30%

70%

39%

61%

40%

60%

21%

79%

24%

76%

Ｈ5
Ｈ12
Ｈ5
Ｈ12

60%

28%

Ｈ5
Ｈ12
Ｈ5
Ｈ12

40%

40%

60%

46%

54%

25%

75%

26%

74%

アクセス が良 好な 地域

100%

立 入不 可・ア クセスが 不便 な地 域

注１：「港湾地域」とは、港湾計画において土地利用計画を定めている範囲である。
注２：アクセス状況については、港湾地域に敷設されている交通網の各基点（鉄道駅、バス亭、駐車場等）からの利用圏域（基点を中心とし、交通手段別の誘致距離を半径とする円）を描き、それに基づいてアクセスのしやすさの程度を、「良好な地域」、「不便な地域」の２つに区分して、それぞれの地域の面積が全体地域の面積に対してどの程度の割合を占めているかによって算出した。
交通手段
良好な地域
不便な地域
鉄 道
駅より 1,200ｍ未満
左以外
バ ス
バス亭より 1,200ｍ未満
左以外
自動車
駐車場より 240ｍ未満
左以外
出典：岡田智秀他「臨海部におけるパブリックアクセスに関する研究（その１〜その３）」 94 日本沿岸域会議研究討議会講演概
要集 NO.7（1994 年 5 月）の考察をもとに、港湾管理者へのアンケート調査結果により運輸省港湾局作成

27

（４） 施策別にみた取り組み状況「拠点空間」や「プロムナード」の整備地区数が多いのに対し、「アプローチ」整備地区数は低位にとどまっている。
【アンケート結果による施策別取り組み状況】「みなとのパブリックアクセスの向上政策」における３大目標である「拠点空間」「プロムナード」「アプローチ」の平成 6 年度以降の整備状況について、港湾管理者に対するアンケート調査によって各港湾における取り組み状況を把握した。
これによると、何らかの施設整備が行われたと回答のあった 59 地区（53 港）のうち、「拠点空間」は 49 地区（83％）、「プロムナード」は 33 地区（56％）であったのに対して、「アプローチ」の整備を行った地区は 16 地区（27％）にとどまっている。
表 11 施設整備状況（港湾管理者の回答）
施施設整備が行整備された地区数 われた地区に
対する割合

設

①緑地
②海釣り施設③旅客ターミナル④イベントスペース
⑤水族館
拠点空間
⑥博物館
⑦展望施設
⑧ビジターセンター⑨商業施設⑩マリーナ・ボートパーク
⑪その他
①遊歩道
②広場
③開放された防波堤
プロムナード
④人工海浜
⑤親水護岸
⑥その他
①都市と港湾を結ぶ道路
②遊歩道
アプローチ
③鉄道
④水上バス乗場⑤その他
なんらかの施設が整備された地区数
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

28

39
5
10
11
3
4
5
4
7
7
10
25
10
6
6
15
3
8
6
3
4
1
59

49

83%

33

56%

16

27%
100%

【みなとの関係者による認識の相違】
市町村と商工会議所に対して「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」
が過去 10 年間に整備されたかどうか質問した結果をみると、市町村は、概ね前掲の港湾管理者の回答と一致する傾向で、「アプローチ」が最も低い回答率であったのに対して、商工会議所の回答では、いずれの施設についても 70％以上が「なされた」と回答している。
表 12 施設整備状況（市町村・商工会議所の回答）
拠点空間
①なされた
②なされていない③分からない
有効回答

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
48
76%
52
83%
13
21%
10
16%
2
3%
1
2%
63
100%
63
100%

プロムナード①なされた②なされていない③分からない
有効回答

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
36
58%
48
75%
24
39%
10
16%
2
3%
6
9%
62
100%
64
100%

アプローチ
①なされた
②なされていない③分からない
有効回答

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
30
48%
46
72%
32
51%
16
25%
1
2%
2
3%
63
100%
64
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

29

（５） 業績の評価のまとめ
業績の評価結果をまとめると以下のとおりである。
○魅力ある拠点空間は着実な整備が進められた結果、港湾緑地面積が 1.2 倍（4 年間）、民活施設数が 2.5 倍（10 年間）、マリーナ・ボートパーク数が 2.0 倍（9年間）に拡大した。
○市民がアクセスできる水際線の延長は、重要港湾以上のみなとにおいて、平成 5
年での 153ｋｍ（全水際線延長の 3.3％）から、平成 12 年に 253ｋｍ（5.7％）と、100ｋｍ（2.4 ポイント）増加し、7 年間で 1.7 倍に拡大した。
○みなとへのアプローチの基盤である港湾緑地における駐車場は、整備数で 1.3
倍（4 年間）、整備率（駐車場が整備されている港湾緑地数の割合）で 1.2 倍（4年間）、駐車可能台数で 1.7 倍（4 年間）、駐車場面積で 1.4 倍（4 年間）に増加した。
○港湾区域のうち市民のアクセスが良好な区域の面積比率は、東京湾、大阪湾で40％以上に達するものの、全国的にみると 30％以下にとどまっている。
○「拠点空間」や「プロムナード」の整備地区数が多いのに対し、「アプローチ」の整備地区数は低位にとどまっている。
以上の結果を総括すると、個別に進められてきた種々の施策を体系化して平成５年度に「みなとのパブリックアクセスの向上政策」が形成された後、拠点空間、プロム
ナード及びアプローチの整備がすすみ、市民がアクセス可能な水際線が増大するなど、
パブリックアクセスの向上に資するインフラストラクチュアが着実に整備されてきたといえる。
なお、これらの整備に当たり、国は各種事業により後押しするとともに、各種協議会やシンポジウムの開催などを通じて国民の親水ニーズへの対応の重要性を示し、広域調整を行い、また、ノウハウの提供等を行ってきた。さらに、前述のように、平成 7
年には「大交流時代を支える港湾」、平成 12 年には「新世紀港湾ビジョン」を策定して国民の親水ニーズへの対応の重要性を示しているところであるが、併せて地域版の港湾長期構想も作成し、地域と一体となって本政策を推進してきたところである。

30

４.「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の成果の評価「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の業績が、その成果にどの程度反映されたかについて、みなとの関係者へのアンケート調査により定性的に評価した結果を示す。
（１） 評価の方法
アンケート調査により「みなとのパブリックアクセスの向上政策」に関連する業
績（施設整備）がもたらした成果の把握を試みた。
1) アンケート調査の概要
アンケートはみなとの関係者を対象とし、港湾管理者及び利用者の意見を代表する地元市町村及び商工会議所に対して以下の質問を行った。
なお、以下の質問では、回答者が所管あるいは所在するみなとにおいて、過去 10
年間に整備した最も代表的な地区として回答者が挙げた１つの地区に対して回答を求めた。
○個別要素の整備による成果
・「拠点空間の整備」によるみなとの魅力の向上
・「プロムナードの整備」によるみなとの魅力の向上
・「アプローチの整備」によるみなとの魅力の向上○３要素の整備による成果
・みなとのパブリックアクセスの向上
・みなとへの来訪者の増加
・まちの魅力の向上
・みなとの利用の活性化
・周辺地域への波及効果
2) 評価の方法
重要港湾について、港湾管理者、市町村及び商工会議所のアンケートを各々集計し、集計結果をもとに評価を行った。
評価に使用したアンケートのサンプル数を以下に示す。
表 13 成果の評価に使用したサンプル数（重要港湾を対象）
港湾管理者
市町村
商工会議所

回答者数
52 港湾管理者（55 港）
84 市町村（65 港）
76 商工会議所（70 港）

サンプル数
61（注
84
76

注：港湾管理者は１つ港湾で複数の地区について回答しているものがあるため回答者数に対してサンプル数が多くなっている

31

（２） 個別要素の整備による効果
1) 拠点空間の整備によるみなとの魅力の向上
拠点空間の整備が行われたみなとでは、「みなとの魅力が向上した」とする評価が太宗を占めている。
【みなとの魅力の向上】
過去 10 年間に「拠点空間を整備した」と回答した港湾管理者、過去 10 年間に「拠点空間の整備がなされた」と回答した市町村と商工会議所に対して拠点空間の整備によりみなとの魅力が向上したかどうか質問した。
全体として、「かなり向上した」「やや向上した」という評価が大部分を占め、拠点空間の整備によりみなとの魅力が向上したと評価できる。
表 14 みなとの魅力の向上①かなり向上した②やや向上した③変わらない④分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
31
66%
16
34%
0
0%
0
0%
47
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
21
18
35%
44%
25
33
63%
52%
2
4%
1
2%
0
0%
0
0%
48
100%
52
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【どのような魅力が向上したか】
みなとの魅力が「向上した」「やや向上した」と答えた港湾管理者に対して、拠点空間の整備によりどのような効果があったかを質問したところ、「交流空間ができた」との効果が約７割と最も多く、次いで「やすらぎを感じることができる場所ができた」「レクリエーション可能な場所ができた」「景観を楽しむ場所ができた」「景観が良くなった」といった効果が半数以上で認められた。
表 15 どのような魅力が向上したか（港湾管理者）①交流空間（にぎわい等）ができた②やすらぎを感じることができる場
所ができた③レクリエーション可能な場所ができた④景観を楽しむ場所ができた⑤景観が良くなった⑥その他
有効回答
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

32（複数回答）
有効回答に回答数 対する割合
35
74%
31

66%

25
30
26
15
47

53%
64%
55%
32%
100%

2) プロムナードの整備によるみなとの魅力の向上
プロムナードの整備が行われたみなとでは、「みなとの魅力が向上した」とする評価が太宗を占めている。
【みなとの魅力の向上】
過去 10 年間に「プロムナードを整備した」と回答した港湾管理者、過去 10 年間に「プロムナードの整備がなされた」と回答した市町村と商工会議所に対してプロムナー
ドの整備によりみなとの魅力が向上したかどうか質問した。
全体として、「かなり向上した」「やや向上した」という評価が大部分を占め、水辺のプロムナードの整備がみなとの魅力の向上に貢献していると評価できる。
表 16 みなとの魅力の向上①かなり向上した②やや向上した③変わらない④分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
17
52%
16
48%
0
0%
0
0%
33
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
16
44%
14
29%
20
56%
32
67%
0
0%
1
2%
0
0%
1
2%
36
100%
48
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【どのような魅力が向上したか】
みなとの魅力が「向上した」「やや向上した」と答えた港湾管理者に対して、プロム
ナードの整備によりどのような効果があったかを質問したところ、「水に近づける場所が増えた（85％）」や「景観を楽しむ場所ができた（76％）」という効果が多くの地区で認められている。
一方「水に触れることができる場所が増えた」「拠点を結ぶ回遊性が向上した」といった効果については低い水準に留まっている。
表 17 どのような魅力が向上したか（港湾管理者）（複数回答）
有効回答
回答数 に対する①水に触れることができる場所（延長）が増えた②水に近づける場所（延長）が増えた（①を除く）③拠点を結ぶ回遊性が向上した④景観を楽しむ場所ができた
⑤その他
有効回答
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

33

7

21%

28
6
25
2
33

85%
18%
76%
6%
100%

3) アプローチの整備によるみなとの魅力の向上
アプローチの整備が行われたみなとでは、「みなとの魅力が向上した」とする評価が太宗を占めている。
【みなとの魅力の向上】
過去 10 年間に「アプローチを整備した」と回答した港湾管理者、過去 10 年間に「アプローチの整備がなされた」と回答した市町村と商工会議所に対してアプローチの整備によりみなとの魅力が向上したかどうか質問した。
全体として、「かなり向上した」「やや向上した」という評価が大部分を占め、みなとへのアプローチ整備がみなとの魅力の向上に貢献していると評価できる。
表 18 みなとの魅力の向上①かなり向上した②やや向上した③変わらない④分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
11
69%
4
25%
0
0%
1
6%
16
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
10
33%
12
26%
19
63%
33
72%
0
0%
1
2%
1
3%
0
0%
30
100%
46
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【どのような魅力が向上したか】
みなとの魅力が「向上した」「やや向上した」と答えた港湾管理者に対してアプロー
チの整備によりどのような効果があったかを質問したところ、アプローチ時間の短縮や安全性、アプローチ手段の多様化に対して、「みなとへのアプローチが分かりやすくなった」との回答が最も多く、情報アクセスを含めた人々をみなとへ誘導する機能の充実が効果的であることが評価されている。
表 19 どのような魅力が向上したか（港湾管理者）（複数回答）
有効回答に
対する割合

回答数
①みなとへのアプローチ時間が短縮された②みなとへのアプローチが分か
りやすくなった③安全にみなとへアプローチすることができるようになった④これまでと異なる手段でみなとへアプローチできるようになった（交通手段の選択肢が増えた）
⑤その他
有効回答
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

34

6

40%

11

73%

7

47%

6
1
15

40%
7%
100%

（３） ３要素の整備による成果
1) みなとのパブリックアクセスの向上「拠点空間」「プロムナード」「アプローチ」のいずれかの要素の整備が行われたみなと全体の評価をみると、「パブリックアクセスが向上した」と評価する割合が高い
が、市町村や商工会議所の評価では「変わらない」とする声も２割程度存在する。
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備によりみなとのパブリッ
クアクセスが向上したかどうか質問した。
全体として「向上した」「やや向上した」が大部分を占め、パブリックアクセスが向上したと評価できるものの、港湾管理者の評価に比較して、地元市町村や商工会議所の評価はやや下回っている。
表 20 パブリックアクセスの向上①向上した②やや向上した③変わらない④分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
30
51%
27
46%
2
3%
0
0%
59
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
12
19%
14
22%
35
56%
35
55%
14
22%
11
17%
2
3%
4
6%
63
100%
64
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

2) みなとへの来訪者の増加
いずれかの要素の整備が「みなとへの来訪者の増加」に結びついたと評価する関係者が多いものの、来訪者の増加に結びついていないとする評価も存在する。
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備によりみなとへの来訪者が増加したかどうかについて質問した。
全体として「かなり増えた」「やや増えた」が大部分を占め、地区の整備が来訪者の増加に結びついたと評価できる。
一方、「変わらない」や「わからない」とする評価も一定割合で存在している。
表 21 みなとへの来訪者の増加①かなり増えた②やや増えた③変わらない④減った⑤分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
22
38%
19
33%
3
5%
0
0%
14
24%
58
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
13
22%
14
22%
24
40%
32
50%
12
20%
8
13%
3
5%
1
2%
8
13%
9
14%
60
100%
64
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

353) まちの魅力の向上
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備により、「まちの魅力が向上した」と評価する関係者が多いものの、約３割が変わらないと感じている。
魅力の内容としては「知名度の向上」「イメージの向上」「みなとへの親しみの向上」など市民や観光客の意識に訴えかける効果がもっとも評価されている。
【まちの魅力の向上】
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備により、まちの魅力が向上したかどうかについて質問した。
要素整備によるまちの魅力の向上への効果は、全体として「向上した」「やや向上した」と評価する回答が 60％以上を占め、要素整備によりまちの魅力が向上したと評価できる。しかし、市町村、商工会議所では、「変わらない」とする評価も２〜３割存在している。
表 22 まちの魅力の向上①向上した②やや向上した③変わらない④分からない
有効回答

港湾管理者
市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
20
34%
12
19%
11
17%
25
42%
26
41%
28
44%
5
8%
20
32%
17
27%
9
15%
5
8%
7
11%
59
100%
63
100%
63
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【まちの魅力にどのような変化があったか】「向上した」「やや向上した」と答えた回答者に対して、まちの魅力にどのような変化があったかについて質問した（自由回答）。記入された内容をみると、「知名度の向上」「イメージの向上」「みなとへの親しみの増加」といった内容が多く、市民や観光客の意識に訴えかける効果がもっとも評価されている。
表 23 まちの魅力の変化
知名度の向上イメージの向上
景観の向上
安全性の向上市民活動の活発化
周辺環境の向上
生活の質の向上
みなとへの親しみの増加
国際交流の活発化
自然とふれあう機会の増加
まちとみなとのネットワークの形成
バリアフリーの向上
コミュニティの形成
まちの魅力の向上と周辺地域への波及効
果の自由解答欄に回答があった地区数

港湾管理者
12
3
3
2
2
2
2
1
1
1
1
0
0

市町村
21
3
4
1
0
0
2
8
0
0
1
1
1

（回答数）
商工会議所
9
4
0
2
1
0
1
7
0
0
1
0
0

34

29

26

36

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）
注：自由回答の内容を分類

4) みなとの利用の活性化
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備が行われた地区では、多様なイベント、講習会等が開催され、「みなとの利用が活性化」している。
【イベント・講習会等の開催数】
今年度に開催または開催予定のイベントや講習会について港湾管理者に質問したところ、イベントについては 81％、講習会は 67％で開催していると答えた。
内容としては、イベントでは「まつり」、「花火」、講習会では「港の見学会」の比率が多いが、その他のイベント、講習会も幅広く開催されており多様な利用がなされていると評価できる。
表 24 イベント・講習会の開催状況（港湾管理者）（複数回答）
有効回答にイベントの種類①まつり②コンサート
③展覧会④花火⑤フリーマーケット⑥スポーツ大会⑦その他⑧開催を予定していない
有効回答

回答数 対する割合
32
54%
13
22%
7
12%
25
42%
11
19%
13
22%
16
27%
11
19%
59
100%

何らかのイベントを開催している（①〜⑦のいずれかを答えた）
48（81％）（複数回答）
講習会の種類
①総合学習②社会見学③自然観察会④港の見学会⑤その他⑥開催を予定していない
有効回答

回答数

有効回答に
対する割合

8
7
2
21
6
15
45

18%
16%
4%
47%
13%
33%
100%

何らかの講習会を開催している（①〜⑤のいずれかを答えた）
30（67％）

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【みなとの利用状況】
みなとの利用状況について市町村、商工会議所に質問したところ、市町村は 81％、商工会議所は 75％で何らかの活動を行っていると答えた。
内容としては、「港まつりの開催・参加」が双方とも最も多く、この他にも、「展示即売会」「みなとづくりに関するワークショップ」「フリーマーケット」「清掃活動」等
多様な利用がなされていると評価できる。

37

表 25 みなとの利用状況（市町村・商工会議所の回答）（複数回答）
商工会議所

市町村
イベントの種類①港まつりの開催・参加②展示即売会③みなとづくりに関するワークショップ④フリーマーケット
⑤清掃活動
⑥その他
何らかの活動を行っている（①〜⑥のいずれかを答えた回答数）⑦特に活動していない
有効回答

有効回答に

有効回答に

回答数 対する割合
35
56%
6
10%
4
6%
13
21%
25
40%
25
40%

回答数 対する割合
39
61%
8
13%
9
14%
6
9%
5
8%
16
25%

51
12
63

81%
19%
100%

48
16
64

75%
25%
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

5) 周辺地域への波及効果
パブリックアクセス向上に関連する要素の整備が、周辺地域への多様な波及効果をもたらしたと約７割が評価している。
波及効果の内容として、「観光客の増加」が最も多く、その他にも「雇用の増加」「売上の増加」「企業の新規立地」「住宅の新規立地」について、２〜３割の地区において波及効果があったと評価している。
【まちの活性化への波及効果】
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する要素の整備により、まちが活性化したと思うかどうかについて質問した。
全体として「かなり活性化した」「やや活性化した」との回答が 60％以上を占め、周辺地域への波及効果がもたらされたと評価できる。
表 26 地域への波及効果①かなり活性化した②やや活性化した③活性化しなかった④分からない
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
17
29%
22
37%
3
5%
17
29%
59
100%

市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
1
2%
9
14%
37
62%
32
50%
6
10%
9
14%
16
27%
14
22%
60
100%
64
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【波及効果の内容】「かなり活性化した」「やや活性化した」と回答した回答者にどのような効果があったのかについて質問したところ、「観光客の増加」が最も多く、その他にも「雇用の増加」「売上の増加」「企業の新規立地」「住宅の新規立地」といった波及効果があったと評価している。
38

要素整備による即効的な効果である「観光客の増加」が最も多くなったが、その他の波及効果も２，３割の割合で認められており、パブリックアクセスの向上に関連する要素整備が地域に多様な波及効果をもたらしていると評価できる。
表 27 波及効果の内容①雇用の増加
②売上の増加
③観光客の増加④企業の新規立地⑤住宅の新規立地
⑥その他
有効回答

港湾管理者
回答数
割合
6
15%
6
15%
27
69%
6
15%
3
8%
6
15%
39
100%

（複数回答）
市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
7
18%
11
27%
7
18%
9
22%
23
61%
32
78%
10
26%
13
32%
2
5%
10
24%
7
18%
3
7%
38
100%
41
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）（４） 成果の評価のまとめ
成果の評価の結果をまとめると以下のとおりである。
○みなとのパブリックアクセスの向上を目的とした「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の要素が整備された地区について、個別の要素ごとに「みなとの魅力の向上」との関係をみると、いずれの要素についても向上したとする評価が太宗を占めることから、要素ごとの貢献度の差はほとんどなく、いずれの要素の整備もみなと魅力の向上という成果に結びついている、と評価できる。
○「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」のいずれかの要素の整備が行われたみなと全体について、各要素の整備と「みなとのパブリックアクセスの向上」との関係をみると、向上したと評価する割合が高いものの、地元市町村や商工会議所の評価では変わらないとする声も２割程度存在する。
○いずれかの要素の整備が行われたみなと全体について、各要素の整備と「みなとへの来訪者の増加」との関係をみると、来訪者の増加に結びついたと評価する関係者が多いものの、結びついていないとする評価も３割程度存在する。
○いずれかの要素の整備が行われたみなと全体について、各要素の整備と「まちの魅力の向上」との関係をみると、向上したと評価する関係者が多いものの、約３割が変わらないと感じている。魅力の内容としては「知名度の向上」、「イメージの向上」、「みなとへの親しみの向上」など市民や観光客の意識に訴えかける
効果がもっとも評価されている。

39

○いずれかの要素の整備が行われたみなと全体について、各要素の整備と「みなとの利用の活性化」との関係をみると、約８割の地区で多様なイベント、講習会が開催されており、みなとの利用が活性化していると評価できる。
○いずれかの要素の整備が行われたみなと全体について、各要素の整備と「周辺地域への波及効果」の関係をみると、多様な波及効果をもたらしたと約７割が評価している。波及効果の内容としては、「観光客の増加」が最も多く、その他にも「雇用の増加」、「売上の増加」、「企業の新規立地」、「住宅の新規立地」について、２〜３割の地区において波及効果があったと評価している。
以上の結果を総括すると、本政策の主要な３つの要素である「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の整備（業績）は「みなとの魅力の向上」という効果に確実に結びついていると評価できる。
また、各要素の整備が実施された地区全体についてみても、「みなとのパブリックア
クセスの向上」、「みなとへの来訪者の増加」、「まちの魅力の向上」、「みなとの利用の活性化」及び「周辺地域への波及効果」に対して約７割が評価しており、政策実施の成果が実現されたものと評価される。
しかし、その一方で、施設整備の主体である港湾管理者の評価よりも港湾管理者以外の市町村、商工会議所の評価が低くなる傾向が認められ、施設整備に当たって市民
や事業者の意見を反映する仕組みを充実していくことも必要であると考えられる。

40

５.「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の有効性（総合的な評価）
これまでの評価結果に加えて、施設整備や整備後の管理運営状況と政策の実施効果の関係性をより詳しく分析するとともに、代表的なみなとにおける現地調査やヒアリ
ング調査の結果を加えて、本政策の有効性を総合的に評価した結果を示す。
（１） 整備内容と政策の実施効果の関係性分析
1)

分析の目的と評価手法の概要
みなとのパブリックアクセスの向上をめざした「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３つの要素の整備について、各々の要素の効果、あるいはどのよ
うな要素の組み合わせがより高い効果を得られるかなど、３要素の整備状況と政策の実施効果がどのような関係にあるかを分析することを目的とする。
① 分析の対象とする政策の実施効果分析の対象とする政策の実施効果は、以下を対象とする。
・みなとのパブリックアクセスの向上
・まちの魅力の向上
・周辺地域への波及効果② 分析データ
アンケートは、過去 10 年間に整備した最も代表的な地区を挙げてその地区について回答を求めたが、同一港でも港湾管理者が挙げた地区と利用者側（市町村と商工会議所）が一致しない場合が存在する。
分析にあたっては極力比較条件をそろえるため、回答の対象として挙げた地区が同じ、または複数地区を挙げている場合でも同じ地区を含む回答注）をもとに比較を行うこととした。
また、利用者側の回答としては市町村と商工会議所の回答があるが、市町村回答
は港湾管理者回答と一致する地区が少ないため、一致する地区の多い商工会議所回答を使用することとし、29 地区分を対象とした。
注：複数地区を挙げている場合でも、整備状況を正確に把握している港湾管理者が挙げた地区が利用者側の評価に与える影響は大きいと考えられる。

41

③ 整備状況の分類
整備状況については、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３要
素の組み合わせにより、要素の整備の有無と要素の数の２つの軸からパターン化した。
なお、地区の分類に当たっては地区の整備状況を正確に把握していると考えられ
る港湾管理者の回答を使用した。
【要素の整備の有無による分類】「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３要素の整備の有無により、「アプローチあり」、「アプローチなし」、「拠点空間あり」、「拠点空間なし」、「プロムナードあり」、「プロムナードなし」の６つのパターンに分類した。
このうち、「拠点空間あり」の地区は 26 地区であるのに対し「拠点空間なし」の地区は 3 地区のみであり大部分の地区で拠点空間が整備されていることに留意する必要がある。
表 28 要素の整備の有無による分類
要素の整備の有無による分類
あり
拠点空間
なし

あり
プロムナード
なし

あり
アプローチ
なし

３要素整備状況（●は回答あり ○は回答なし）
アプローチ
拠点空間
プロムナード
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
○
●
●
●
●
○
○
●
●
●
●
●
○
●
●
●
●
●
●
○
○
○
●
●
●
●

サンプル数
8
1
26
7
10
0
0
3
3
8
0
18
7
3
1
0
11
10
8
1
9
0
0
7
10
20
3

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【整備された要素の数による分類】「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３要素がいくつ整備されたかにより、「３要素整備」、「２要素整備」、「１要素整備」の３つのパターンに分類した。
42

それぞれのサンプル数をみると、「３要素整備」が 8 地区、「２要素整備」
が 8 地区（うち 7 地区が拠点とプロムナードの整備）、「１要素整備」が 13 地
区（うち 10 地区が拠点空間、3 地区がプロムナード、アプローチのみの整備地
区は 0）である。
表 29 整備された要素の数による分類
３要素整備状況（●は回答あり ○は回答なし）

整備要素の数
による分類
３要素整備

拠点空間
●（8）
●（1）

プロムナード
●（8）

２要素整備
●（7）

○（0）
●（7）

アプローチ
●（8）
●（1）
○（0）
○（0）

１要素整備

●（10）
●（3）

サンプル数
8
8
1
0
8
7
0
10
13
3
合計 29

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）④ 政策の実施効果の点数化
政策の実施効果の指標として選定した「みなとのパブリックアクセスの向上」、「まちの魅力の向上」、「周辺地域への波及効果」については、回答を以下の通り
点数化し、その平均値を指標とした。
表 30 点数化の考え方（※分からないは除外）
みなとのパブリック
アクセスの向上①向上した②やや向上した③変わらないまちの魅力の向上①向上した②やや向上した③変わらない

周辺地域への波及効果①かなり活性化した②やや活性化した③変わらない平均値の求め方
平均点＝①の回答数×2 点＋②の回答数×1 点＋③の回答数×0 点①の回答数＋②の回答数＋③の回答数

43

点数
→2 点
→1 点
→0 点

2) ３要素の整備状況と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の各要素の整備は、それぞれ単独に見て「みなとのパブリックアクセスの向上」にとっておおむね効果があったと評価できる。
また、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備する方が、「み
なとのパブリックアクセスの向上」にとってより効果的であるといえる。
【整備要素の有無による比較】
・要素ごとに整備の有無と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係を見ると、３要素とも「整備されている」方が「整備されていない」場合よりも平均点が高く、全体として、おおむね３つの要素のいずれも、「みなとのパブリックアクセスの向上」に有効であったと評価できる。
表 31 整備要素の有無と「みなとのパブリックアクセスの向上」との関係●港湾管理者●商工会議所

要素整備の有無

拠点空間

プロムナード

あり

10

14

1

1.36

なし

0

2

1

0.67

あり

6

11

1

1.28

1.36

なし

4

5

1

1.30

あり

5

4

0

1.56

なし

5

12

2

1.16

10

16

2

1.29

10

0

1.62

なし

1

2

0

1.33

あり

13

5

0

1.72

7

0

あり

7

2

0

1.78

なし

10

10

0

1.50

17

12

0

1.59

全 体

平
均
点

要素整備の有無

16

4

回 答 数
変
や
わ
や
ら
向
な
上
い
し
た

向
上
し
た

平
均
点

あり

なし
アプローチ

回 答 数
向
や
変
上
や
わ
し
向
ら
た
上
な
し
い
た

拠点空間

プロムナードアプローチ
全 体【整備要素数の比較】
・整備要素数と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係を見ると、港湾管理者、
商工会議所とも３要素全てを整備する場合の平均点が最も高く、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備することは、「みなとのパブリックアクセスの向上」に有効であると評価できる。
表 32 整備要素数と「みなとのパブリックアクセスの向上」との関係●港湾管理者

整備要素数

３要素●商工会議所
回 答 数
向
や
変
上
や
わ
し
向
ら
た
上
な
し
い
た
7

1

0

回 答 数
変
や
わ
や
ら
向
な
上
い
し
た

平
均
点

整備要素数

向
上
し
た

1.88

３要素

5

3

0

1.63

1

7

0

1.13

平
均
点

２要素

5

3

0

1.63

２要素

１要素

5

8

0

1.38

１要素

4

6

2

1.17

全 体

17

12

0

1.59

全 体

10

16

2

1.29

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

44

3) ３要素の整備状況と「まちの魅力の向上」の関係「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の各要素の整備は、それぞれ単独に見て「まちの魅力の向上」にとって効果があったと評価できる。
また、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備する方が、「まちの魅力の向上」にとって効果があったといえる。
【整備要素の有無による比較】
・要素ごとに整備の有無と「まちの魅力の向上」の関係を見ると、３要素とも「整備されている」方が「整備されていない」場合よりも平均点が高く、全体として、３つの要素のいずれも、「まちの魅力の向上」に有効であったと評価できる。
表 33 整備要素の有無と「まちの魅力の向上」との関係●港湾管理者●商工会議所

要素整備の有無

拠点空間

プロムナード

アプローチ

回 答 数
向
や
変
上
や
わ
し
向
ら
た
上
な
し
い
た

平
均
点

あり

11

9

2

1.41

なし

0

2

1

0.67

あり

8

6

2

1.38

なし

3

5

1

1.22

あり

5

2

0

1.71

なし

6

9

3

1.17

11

11

3

1.32

全 体

回 答 数
や
変
や
わ
向
ら
上
な
し
い
た

要素整備の有無

向
上
し
た

あり

8

11

5

1.13

なし

0

2

1

0.67

あり

6

10

1

1.29

なし

2

3

5

0.70

あり

4

3

0

1.57

なし

4

10

6

0.90

8

13

6

1.07

拠点空間

プロムナード

アプローチ
全 体

平
均
点

【整備要素数の比較】
・整備要素数と「まちの魅力の向上」の関係を見ると、整備した要素が多いほど平均点が高く、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備すること
は、「まちの魅力の向上」に有効であると評価できる。
表 34 整備要素数と「まちの魅力の向上」との関係●港湾管理者

整備要素数●商工会議所
回 答 数
変
や
向
わ
や
上
ら
向
し
な
上
た
い
し
た

平
均
点
整備要素数

向
上
し
た

回 答 数
や
変
や
わ
向
ら
上
な
し
い
た

平
均
点

３項目

4

2

0

1.67

３項目

4

3

0

1.57

２項目

5

2

1

1.50

２項目

2

5

0

1.29

１項目

2

7

2

1.00

１項目

2

5

6

0.69

全 体

11

11

3

1.32

全 体

8

13

6

1.07

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

45

4) ３要素の整備状況と「周辺地域への波及効果」の関係「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の各要素の整備は、それぞれ単独に見て「周辺地域の活性化」にとっておおむね効果があったと評価できる。
また、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備する方が、「周辺地域への波及効果」を向上させる効果が高いと評価できる。
【整備要素の有無による比較】
・要素ごとに整備の有無と「周辺地域への波及効果」の関係を見ると、商工会議所の回答では、３要素とも「整備されている」方が「整備されていない」場合よりも平均点が高く、港湾管理者では明確な差が少ないものの、全体として、おおむね３つの要素のいずれも、「周辺地域への波及効果」に有効であったと評価できる。
表 35 整備要素の有無と「周辺地域への波及効果」との関係●港湾管理者●商工会議所

要素 整備 の有 無

拠点 空間

プロムナ ード

アプローチ

回 答 数
変
や
か
わ
や
な
ら
活
り
な
性
活
い
化
性
し
化
た
し
た

平
均
点

平
均
点

6

15

2

1.17

なし

0

2

1

0.67

あり

5

11

1

1.24

1.00

なし

1

6

2

0.89

1.29

あり

3

5

0

1.38

なし

3

12

3

1.00

6

17

3

1.12

9

10

2

1.33

なし

1

2

0

1.33

あり

8

6

0

1.57

なし

2

6

2

あり

3

3

1

なし

回 答 数
や
変
や
わ
活
ら
性
な
化
い
し
た

あり

あり

全 体

要素 整備の 有無

か
な
り
活
性
化
し
た

7

9

1

1.35

10

12

2

1.33

拠 点空 間

プロムナ ードアプローチ
全 体【整備要素数の比較】
・整備要素数と「周辺地域への波及効果」の関係を見ると、複数要素が整備されている方が平均点が高く、商工会議所では要素が多いほど平均点が高く、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」を複合的に整備することは、「周辺地域への波及効
果」に有効であると評価できる。
表 36 整備要素数と「周辺地域への波及効果」との関係●港湾管理者

整備要素数●商工会議所

回 答 数
か
や
変
な
や
わ
り
活
ら
活
性
な
性
化
い
化
し
し
た
た

平
均
点
整備要素数

か
な
り
活
性
化
し
た

回 答 数
や
変
や
わ
活
ら
性
な
化
い
し
た

平
均
点

３要素

3

3

0

1.50

３要素

3

4

0

1.43

２要素

4

1

1

1.50

２要素

2

6

0

1.25

１要素

3

8

1

1.17

１要素

1

7

3

0.82

全 体

10

12

2

1.33

全 体

6

17

3

1.12

○点数化の考え方
平均点＝ 「かなり活性化した」回答数×2 点＋「やや活性化した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

46

（２） 施設の管理運営状況と政策の実施効果の関係性分析
1)

分析の目的と評価手法の概要

前項で施設の整備状況と政策の実施効果の関係を評価したが、政策実施の効果については、施設整備によるいわゆるハード面だけではなく、維持管理やイベント等の開催、情報提供、市民参加の促進など、いわゆるソフト面の影響も大きいと考えられる。
そこで、ソフト面での取り組み状況と政策の実施効果がどのような関係にあるかを分析した。
① 分析の対象とする政策の実施効果分析する政策の実施効果としては、「みなとのパブリックアクセスの向上」を対象とする。
② 施設の管理運営状況に関する評価項目と分析データ
アンケート調査で質問した、「施設の維持管理状況」「イベントの開催状況」「情報提供の状況」「市民参加の状況」について分析するものとした。
施設の管理運営状況については、施設整備状況との関係性分析で用いた施設整備主体である港湾管理者の回答と、利用者側の商工会議所の回答が一致する２９地区分を対象とした。
③ 政策の実施効果の点数化「みなとのパブリックアクセスの向上」について、前項と同様に、向上した：２
点、やや向上した：１点、変わらない：０点として回答を点数化し、その平均値を指標とした。

47

2) 施設の維持管理状況と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係
施設の維持管理については、約半数の管理者が良好な状態を維持していると回答しているものの、「最低限の状況を維持している」や「十分な管理ができていない」との回答も４割程度あり、必ずしも良好な状態ではない施設が多い。
維持管理の水準は「みなとのパブリックアクセスの向上」に関する評価に影響を与えており、良好な状態を維持している地区ほど、「みなとのパブリックアクセスの向上」に対する効果が大きい。
【維持管理の状況】
港湾管理者、市町村、商工会議所の全回答についてみると、全体として「良好な状態を維持している」と「最低限の状態を維持している」が大部分であるが、「良好な状態を維持している」についてはいずれも半数以下である。
表 37 維持管理の状態（全回答）
港湾管理者
市町村
商工会議所
回答数
割合
回答数
割合
回答数
割合
①良好な状態を維持している
28
48%
29
47%
22
34%
②最低限の状態を維持している
20
34%
22
35%
27
42%
③十分な維持管理ができていない
7
1
3
5%
12%
2%
④分からない
3
10
13
20%
5%
16%
有効回答
58
100%
62
100%
65
100%
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【維持管理状況とみなとのパブリックアクセスの向上の関係】
港湾管理者の回答した地区と商工会議所の回答した地区が一致する２９地区のアンケート結果をクロス集計と点数化により整理したところ、「良好な状態を維持している」方が「最低限の状態を維持している」よりも「みなとのパブリックアクセスの向上」についての評価が高い結果となった。みなとのパブリックアクセスの向上における維持管理状況の重要性を示唆していると考えられる。
表 38 維持管理状況とみなとのパブリックアクセスの向上の関係●港湾管理者●商工会議所

良好な状態を維持している

11

回答数
や
や
向
上
し
た
5

最低限の状態を維持している

3

4

0

1.43

最低限の状態を維持している

2

5

1

1.13

全 体

17

12

0

1.59

全 体

10

16

2

1.29

維持管理の状態

向
上
し
た

変
わ
ら
な
い

平
均
点

0

1.69

良好な状態を維持している

維持管理の状態

変
わ
ら
な
い

平
均
点

7

回答数
や
や
向
上
し
た
6

1

1.43

向
上
し
た

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

48

3) イベントの開催状況と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係開催されているイベントの多様性は「みなとのパブリックアクセスの向上」に関する評価に影響を与えており、多様なイベントを開催している地区ほど、「みなとのパブリックアクセスの向上」に対する効果は大きい。
・港湾管理者の回答した地区と商工会議所の回答した地区が一致する２９地区のアンケート結果をクロス集計と点数化により整理したところ、開催しているイベントの種類数が「０〜２」よりも「３〜７」の方が「みなとのパブリックアクセスの向上」
についての評価が高い結果となった。
表 39 開催されているイベントの種類数と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係●港湾管理者●商工会議所回 答 数や変開催している 向 や
わ
イベントの
上 向
ら
種類数
し
上
な
た
し
い
た

回 答 数
や
変
開催している 向
や
わ
イベントの
上
向
ら
種類数
し
上
な
た
し
い
た

平
均
点

平
均
点

０〜２

8

9

0

1.47

０〜２

5

10

1

1.25

３〜７

9

3

0

1.75

３〜７

5

6

1

1.33

全 体

17

12

0

1.59

全体

10

16

2

1.29

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

49

4) 情報の提供と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係
ホームぺージ、広報誌による情報提供が多くの港で実施されているが、その他の情報提供は 3 割以下の実施状況である。
また、ホームページ、広報誌、マスメディアなどの「地区外への情報提供」だけを実施する場合に比べ、「地区外への情報提供」とビジターセンター、案内人、案内板等
による「地区内の情報提供」を組み合わせた実施は、「みなとのパブリックアクセスの向上」に対する効果が大きい。
【情報提供についてのアンケート結果】
港湾管理者の全回答をみると、情報提供の実施状況では、「ホームページ」が最も多く、「広報誌」「マスメディア」「案内板」とづづいている。その他の情報提供を実施している港湾は少ない状況である。
表 40 情報提供の実施状況（港湾管理者全回答）（複数回答）
情報提供の種類①ビジターセンター等における港の情報提供②案内人による港の解説③案内板による港の解説④ホームページによる港の紹介、利用情報の提供⑤広報紙による港の紹介、利用情報の提供⑥マスメディアを通じた港の紹介、利用情報の提供⑦教育機関、市民活動団体などへの港の紹介、利用情報の提供
⑧その他
有効回答

回答数

有効回答に
対する割合

8
3
14
48
22
15

15%
5%
25%
87%
40%
27%

5
4
55

9%
7%
100%

出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）【情報提供とみなとのパブリックアクセスの関係】
情報提供の種類を次のように「地区内の情報提供」と「地区外への情報提供」の大きく２つに分類し、その実施状況ごとに「みなとのパブリックアクセスの向上」について比較した。
表 41 情報提供の種類の分類
分類
地区内の情報提供

地区外への情報提供

情報提供の種類①ビジターセンター等における港の情報提供②案内人による港の解説③案内板による港の解説④ホームぺージによる港の紹介、利用情報の提供⑤広報誌による港の紹介、利用情報の提供⑥マスメディアを通じた港の紹介、利用情報の提供⑦教育機関、市民活動団体などへの港の紹介、利用情報の提供「地区内の情報提供」と「地区外への情報提供」を両方実施している方がいずれかのみの実施よりも「みなとのパブリックアクセスの向上」についての評
価が高い結果となった。ホームぺージ、広報誌、マスメディアなどの「地区外への情報提供」はほとんどの地区で実施されているが、「地区内の情報提供」
を実施している地区は 11 地区にとどまり、地区外だけでなくビジターセンター、
案内人、案内板等による地区内の情報提供の重要性を示している。

50

表 42 地区内外への情報提供の実施状況と「みなとのパブリックアクセスの向上」●港湾管理者●商工会議所

地区内の
情報提供

地区外への
情報提供

向
上
し
た

○

○

7

回答数
や
や
向
上
し
た
3

○

×

0

1

0

1.00

○

×

0

1

0

1.00

×

○

9

7

0

1.56

×

○

3

11

1

1.13

×

×

×

×

0

1

1

0.50

10

16

2

1.29

全 体

変
わ
ら
な
い

平
均
点

地区内の
情報提供

地区外への
情報提供

向
上
し
た

0

1.70

○

○

7

1

1

0

1.50

17

12

0

1.59

全 体

回答数
や
や
向
上
し
た

変
わ
ら
な
い

平
均
点

3

0

1.70

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

5) 市民参加と「みなとのパブリックアクセスの向上」の関係
みなとの管理運営に関する市民参加の取り組みについては、「清掃や植栽管理等への参加」と「イベントの企画・運営への参加」が約半数で実施されている。また、計画段階での取り組みである「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」も約３割のみなとで実施されている。
「みなとのパブリックアクセスの向上」との関係では、市民の創意工夫が活かせる「ボランティアの案内人による港の解説、案内」「イベントの企画・運営への参加」「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」の効果が大きい。
【市民参加に関するアンケート結果】
港湾管理者の全回答をみると、市民参加の取り組みについては、アンケートの回答があった 61 地区のうち、70％にあたる 43 地区で何らかの活動を行っているとの回答があった。
管理運営に関する取り組みとしては「清掃や植栽管理等への参加」「イベントの企画・運営への参加」が約半数で実施されている。また、計画段階の取り組みである「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」も約３割で実施されている。
表 43 市民参加の取り組み（港湾管理者全回答）
市民参加の取り組み①清掃や植栽管理等への参加②ボランティアの案内人による港の解説、案内③イベントの企画・運営への参加④みなとの計画・利用に関するワークショップの開催
⑤その他
有効回答
出典：国土交通省港湾局調査（平成 15 年）

51（複数回答）
回答数
割合
23
53%
6
14%
20
47%
15
35%
3
7%
43
100%

【市民参加の状況とみなとのパブリックアクセスの関係】実施している市民参加の取り組みと「みなとのパブリックアクセスの向上」についてクロス集計と点数化を行い比較した。
市民の創意工夫が活かせる「ボランティアの案内人による港の解説、案内」「イベントの企画・運営への参加」「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」で点数が高く、「みなとのパブリックアクセスの向上」への効果が大きいと評価できる。
表 44 市民参加の実施状況と「みなとのパブリックアクセスの向上」●港湾管理者

市民参加の取り組み①清掃や植栽管理等への参加②ボランティアの案内人による港の解説、案内③イベントの企画・運営への参加④みなとの計画・利用に関するワークショップの開催
⑤その他
全 体

●商工会議所
向
上
し
た

回答数
や
や
向
上
し
た

変
わ
ら
な
い

点
数

市民参加の取り組み

5

6

0

1.45

2

1

0

1.67

7

1

0

1.88

3

2

0

1.60

①清掃や植栽管理等への参加②ボランティアの案内人による港の解説、案内③イベントの企画・運営への参加④みなとの計画・利用に関するワークショップの開催

0

2

0

1.00

⑤その他

17

12

0

1.59

全 体

向
上
し
た

回答数
や
や
向
上
し
た

変
わ
ら
な
い

平
均
点

2

8

1

1.09

2

1

0

1.67

4

4

0

1.50

2

2

0

1.50

0

2

0

1.00

10

16

2

1.29

○点数化の考え方
平均点＝ 「向上した」回答数×2 点＋「やや向上した」回答数×1 点＋「変わらない」回答数×0 点「向上した」回答数＋「やや向上した」回答数＋「変わらない」回答数

52

（３） ヒアリング及び現地調査による政策の有効性分析「みなとのパブリックアクセスの向上政策」の有効性について評価するため、これまでの検討結果に加えて、みなとのパブリックアクセスの向上に対する取り組みの実績を持つ全国の代表的な港湾において関係者へのヒアリング及び現地調査を行い、みなとのパブリックアクセスの向上政策に関する施設整備状況と施設の維持管理・運営状
況、ならびにその地域への波及効果について関係者の生の意見による評価を探った。
ヒアリングの対象港湾は背後圏人口の規模により、次の３段階で選定した。
○背後圏人口大（３００万人以上） ：２港○背後圏人口中（１００万人以上） ：２港○背後圏人口小（１０万〜３０万人）：２港
1) 施設整備に関する状況【拠点空間の整備】
背後圏人口大及び中のみなとでは、大規模な埋立や再開発を伴う総合的な都市開発の中で複数の拠点空間を整備する例が多い。
水辺の魅力ある拠点空間として商業施設を中心に整備したみなとでは、商業機能の経年劣化や、新規商業拠点の内陸部での立地増大による集客力の低下を招いている事例が見られた。これに対して、歴史的な資源を活用した地区では、予想以上の観光客の増加が続いている。
背後圏人口小のみなとでは、既存の市街地に近接した場所に単独の拠点施設を整備する例が多く、施設の内容次第で集客力が大きく左右される。寒冷地のみなとでは冬季の利用が課題であるが、屋根つきの緑地である寒冷地対応型港湾緑地施設は、寒さ対策が必要なみなとにおける拠点の好例となっている。
【プロムナードの整備】
拠点を中心に水辺に沿って延びるプロムナードが、多くのみなとで整備されている。
一部のみなとでは、パブリックアクセス拠点の間に物流機能ゾーンが存在するため水際線のプロムナード化が困難であるなど、港湾機能の配置計画に係る課題がある。
来訪者が多い港では、内港地区の水際線に連続したプロムナードが完成し、新たな魅力を高めている。みなとと周辺の観光地の距離が大きいみなとでは、在来貨物線を活用した観光トロッコ構想もある。
【アプローチの整備】
みなとの背後圏人口が小さいまちでは、みなとが中心市街地に近い位置にあるためみなとへのアクセス条件がよく、駅からのメインストリートをたどるとみなとにわか
りやすくアプローチできる。背後圏人口が小さいまちの１つでは、駅からみなとへ至る川沿いの道をシンボル道路として整備中で、みなとを訪れた観光客を中心市街地へ回遊させる効果が期待されている。
53

これに対して背後圏人口の大きいまちでは、埋立てによりみなとが拡大したことにより、まちとみなとの水際線の間に距離がある。また、まちとみなとの間に高速道路
や幹線道路、鉄道などの分断要素が存在し、景観的にもみなとの拠点空間がまちから疎外されている例も見られた。
このようなまちとみなとの間の距離を克服するための対策として、ワンコインバスの導入が各港で行われている。さらに、背後圏人口が大きいみなとでは鉄道が敷設され水際線に近い位置に駅が設置されている例がみられた。
商店街とみなとをつなぐアプローチとしては、シンボル道路の整備、事業コンペによる賑わいのある店舗の配置などの努力が見られる。
移動すること自体が楽しみとなるような水上バスなど海上からのアプローチの充実がみられた他、旅客ターミナルと一体になった拠点も多く、アプローチそのものが賑
わいの演出に結びついている。
【施設整備の総合戦略】
基本的に産業・物流ゾーンと人流ゾーンを区分することによってパブリックアクセ
スが向上する。
拠点施設の戦略的な配置により、プロムナードと一体になった周遊性の拡大や、拠点間の人の流れを生み出したり、プロムナードとアプローチが一体化する例も見られる。
単一拠点だけでは滞在時間が１〜2 時間程度であり、地域への波及効果を増大するために利用者の滞在時間の増大がいずれのみなとでも課題に挙げられている。２つ以上の拠点がプロムナードで結ばれると利用者の滞在時間が延びる傾向にあるが、歩行距離が長くなるため、補助交通手段（レンタサイクル、周遊バス、水上交通など）が導入されている。
一方、コンパクトな水辺空間の整備は、整備コストが縮減でき、拠点施設の凝縮による賑わいも生まれる。このような例としては、船だまりの水面の周りに拠点施設を集めたみなとや、中心的な拠点施設を核に国際会議場や美術館を集積したみなとが見られ、賑わいと潤いのある空間を形成している。
【施設整備に関する今後の課題】
集客力の高いみなとでは、水面利用への展開や対岸との交流拡大など、未利用の既存資源を活用することで、水際空間のより多様な魅力を拡大しようとしている。また、みなとのパブリックアクセスの向上と併せてみなとに隣接する河川の親水性の向上に取り組んでいる例があるが、河川も含めた水面をパブリックアクセスの場として捉える機運も高まっている。
産業観光など、生活空間だけでなく、産業・物流空間も含めたみなと全体のパブリックアクセスの向上や、総合的で幅広いパブリックアクセスへの取り組みの重要性も認識されている。その背景としては、１）産業・物流空間に関する市民への説明責任
54

への対応、２）みなとの魅力は水面がある修景空間としてだけでなく、大小の貨物船や漁船の水揚げなど、活気ある生の産業活動を見ることにもあること、等が考えられる。
拠点施設として商業機能だけに特化すると、既成商店街との連携効果や相乗効果を得にくいことから、まちとみなとの適切な機能配分が必要である。
また、全ての拠点施設を新規整備するだけでなく、みなとにある倉庫などの既存建造物を活用したコンバーション（用途転換）による整備効果が見直されている。
2) 施設の維持管理や運営に関する状況【維持管理水準】
全般に建設から 10 年以内程度の拠点施設が多いため、深刻な維持管理問題は発生していない。しかし、ボードデッキや建物の外壁など老朽化が目立つ例もあり維持管理
は重要な課題となっている。みなとらしい空間を演出する上で重要な施設については、
将来の維持管理を想定した整備が求められる。
ライトアップなどの運営費用は、受益者又は地元自治体が負担する場合が多く、運営母体の規模及び構成メンバーによって異なるが、魅力ある夜景を維持していくには
費用負担の問題が大きい。地元企業を中心に、観光協会やまちづくりの会など複数団体が協調しながら運営を進めている例がある。
【イベント活動】
みなと祭りなど、定例の大規模イベントがパブリックアクセスの拠点を活用して行われているにとどまらず、拠点整備が新たなイベントを創出する効果も高い。一年中
何らかのイベントが開かれていることを目指しているみなともあり、拠点施設の有効利用に資する重要な視点を示唆している。いわゆるフィッシャーマンズワーフの施設
整備に先立って、社会実験の意味で開始されたイベントが成功を収め、施設建設後も続けられている。
フリーマーケットなど一般市民によるイベントも各港で活発に開催されている。このような要望に対応すべく、専用のイベントスペースを設けている例や多目的な利用を想定した広場空間として港湾緑地を整備する例、緑地を芝生広場として景観的にも海辺にマッチさせた例も見られる。
【情報提供】
情報提供については、現地調査を行ったみなとでは拠点施設ごとのホームページ、
路上サイン、駅の案内、案内板、パンフレット、案内所、みなとの歴史についての展
示や記念碑等の情報提供が充実していた。
その一方、まちや地域全体を案内する総合的な情報提供は少ない傾向にあり、みなととまちの連携に対する市民意識の向上や、みなとの観光客のまち全体への回遊性の向上のために、総合的で有機的な情報提供の充実が重要であると考えられる。
55

【市民参加】市民が中心となって企画運営するイベントの開催や、市民参加による緑化活動、既存施設の再生に向けた取り組みが、各港で活発に行われている。
ある港では、みなとは観光振興だけでなく市民に親しまれる空間であることが重要であるとの認識の下に、みなとにちなんだ市民参加の活動に取り組んでいる。別の例
では、地域おこしの検討の中から市民が中心となってみなとにちなんだ拠点施設の整備を行政に提案し、お手本とした施設のある米国の都市と姉妹都市関係を結ぶとともに市民レベルでの交流を長期間継続するなかで、施設運営の様々なアイディアを実行している。多様なまちづくり団体が企画・運営する一年を通じた多彩なイベント活動
が集客力を継続的に高めているみなともあり、施設整備だけでおわることなく、整備された施設を市民がいかに活用するか、運営段階の重要性を示している。
3) 地域への波及効果に関する状況【市民意識の向上】
多くのみなとで、みなとのパブリックアクセスの向上政策により、市民の親水意識が大きく高まったことが報告された。冬の期間が長い北国のみなとでは、大きな海水浴場もなく水とふれあう機会が少ないため、市民の親水ニーズも少ないと思われていたが、拠点施設の整備を契機として、河川沿いの親水プロムナードなどの要望が大きくなったとのことである。別の例では、歴史的な資産（レンガ造の倉庫や庁舎）の活用が市民のまちづくり意識を大きく高め、市民参加を促進している。

【周辺地域の景観形成】
パブリックアクセス拠点の整備は、周辺地域の景観形成に大きな役割を果たしている。歴史的資源を活かしたみなとでは、周辺の商店が古風な建築様式を採用している。
また、海沿いに民間施設が建設されることになった際には、事業者に景観への配慮に理解を求めた結果、海への眺望を確保できる形状に変更するとともに建物自体も展望施設として活用されることとなった。
いずれのみなとも、みなとを一望できる展望搭や展望台をもっており、ひろびろとした海辺の景観を楽しめる工夫がなされている。
拠点施設が周辺の民間施設のデザインに影響を与える場合もあり、拠点施設の整備
後、隣接地に建設された施設（ホテル）が、拠点施設の外壁の色彩を踏襲し、地域的な色彩の統一感を演出している例や、民間施設が定期的な補修のための外壁塗り替えを行う際に守るべきみなとのテーマカラーを設定している例もある。
また、電線地中化やカラー舗装、ボードデッキ舗装、みなとにちなんだストリート
ファニチュア（ベンチや車止め）などのしつらえも、周辺景観の形成に重要な役割を果たしている。

56

【地域固有の歴史的資産の継承】調査の対象としたいくつかのみなとでは、かつてのみなとの産業・物流活動を支えていた施設をパブリックアクセスの拠点施設として再生したことが、みなとのイメージアップや集客に結びついており、各地でレンガ造建築などの産業施設の再生への関心を集めている。
しかし、産業施設を集客施設に転換するためには、耐震基準や避難基準などクリア
すべき課題が多く、必ずしもコスト縮減に寄与するわけではない。むしろ新設よりも費用を要する事例も多い。このため、歴史的建造物としての指定を受けることでこれらの課題を克服した例もある。みなとの歴史的港湾環境創造事業では、護岸や水門などの産業遺構の保全を想定したものであったが、今後、みなとらしい歴史的資産をより幅広く捉え、コンバーション（用途転換）を促進するような支援策も期待されている。
【周辺地域における商業活動の活性化】
もともと観光資源が豊富で一定の観光客が訪問していたみなとでは、商業施設が中心になっており、商業売り上げ高の拡大など地域経済への貢献が大きい。拠点施設は観光の目玉施設として整備されるため、近隣商業機能を持つ地元商店街との連携もよ
く、全市的な集客力の拡大の中で共存共栄の関係にある。観光客の増大化が定常化す
ると、観光客の商店街への誘導、回遊性の向上が課題になり始め、拠点からオーバーフローする観光客を惹きつけるにはどうしたらよいかという機運が生まれ、商店街活性化につながっている。
背後圏人口が大きなみなとでは、地元市民の利用を主体としつつ都市型観光の振興にも寄与している。但し、既存商店街と離れて立地する場合が多く、既存商店街の集客力の低下につながる場合もある。
いくつかの拠点施設、特に商業施設においては、競合施設の立地や維持・更新投資の不十分さにより、開業からの期間の経過に伴い来訪者数が減少するものが散見され、当初の開業人気がさめた後の集客力に差が出ている。訪問客数が増加ないしは維持されている施設や地区の運営を見ると、初期投資を抑えていることに加えて、新たなイベントの導入やテナントの入れ替えなど、継続的な改善活動を進めており、継続的な活動により集客力を維持する取り組みが必要である。
【土地利用の転換による地域の活性化】
産業・物流機能が中心であったみなとの土地利用は、人通りの少ない倉庫街などが多く、一般の人々があまり立ち入らない区域である。しかし、パブリックアクセスの向上を目指した拠点やプロムナードの整備が、周辺地域の土地利用転換を促進し、地区のイメージアップとともに新たな居住人口の増大が進んでいる例が多くみられ、全国的な地価下落のなかで下げ止まりの効果がみられる地区もある。
このような事例としては、海辺の展望を生かしたマンションの立地拡大、関連した
57

商業施設の立地、倉庫街の開発、親水空間の魅力による企業立地の誘引などが見られる。
4) 背後圏人口規模や港の立地条件との関係【背後圏人口が大規模なみなとの特性】
背後圏人口が大規模なみなとでは、広大な埋立地や人工島における面的開発を通じたパブリックアクセスの向上を進めるケースが多い。このような地域では、賑わいが感じられるパブリックアクセスのための施設の実現に長期間を要し、整備効果の発現に時間がかかることから、拠点施設等の配置戦略の如何が来訪者の増減や企業立地に大きく影響する。
段階的な整備により数年おきに新たな施設が出現し、常に新たな魅力が加わることによる効果をもたらしてきた例や、先行的にパブリックアクセスを誘発する拠点施設を配置することで企業の進出を誘引している例がある。
また、このような面的開発では既成市街地から遠い場所に水辺が位置することが多いことから、アプローチが弱くなりがちで、公共輸送機関の整備が不可欠である。
【背後圏人口が中規模なみなとの特性】
背後圏人口が中規模なみなとは地方ブロックの拠点都市に立地しており、物流・産業空間の整備が進展する一方、人流ゾーンの魅力がやや乏しいケースが多い。また、背後圏人口の大規模なみなとでの成功例を踏襲しがちなため地域の特性が商業施設整備の影に埋没しがちな傾向も見られる。
しかし、一定の背後圏人口の来訪ポテンシャルを基にしつつ個性あるみなととして観光客の集客に成功している例に見られるように、地域特性を活かした整備を進める
ならば、パブリックアクセスの向上を実現できる可能性は高い。
このようなみなとにおけるパブリックアクセスの向上においては、対象地区を絞り込み、コンパクトで賑わいの感じられる空間づくりやプロムナード整備に重点を置くことが望まれる。
【背後圏人口が小規模なみなとの特性】
背後圏人口規模が小さいみなとは全国的に最も数が多く、市街地に近接した昔ながらの港湾地区の雰囲気を残しているケースが多い。このようなみなとでは、みなと周辺の風景や地場産業と結びついたみなとの景観的な魅力が大きく、新たな拠点施設を整備しなくとも日常的なパブリックアクセスが可能であるものの、そのような地域資
源は気づかれにくく、全国一律の環境整備がなされがちである。
施設整備に当たっては、基礎人口が少ないため過大投資にならないような市場分析
や経営努力が不可欠であり、地域住民からも愛着を持たれ日常的な利用を活性化する
ような市民参加機会の拡大も有効である。また、プロムナードやアプローチも全く新しく整備するのではなく、既存のメインストリートや鉄道駅を改良するような工夫が求められる。
58このようなみなとにおけるパブリックアクセスの向上においては、地域住民の交流の場としてのみなとの魅力を最大限に引き出すような活動の場づくりをメインテーマとし、地域それぞれの個性あるみなとづくりを推進することが望ましい。
（４） 総合的な評価のまとめ
以上、総合的な評価の結果をまとめると以下のとおりである。
○整備内容と政策の実施効果の関係を見ると、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３要素の整備はそれぞれ「みなとのパブリックアクセスの向上」「まちの魅力の向上」「周辺地域への波及効果」のいずれについても効果があったと評価できる。また、各要素を複合的に整備する方が、明らかに評価が高くなる傾向を示しており、政策の実施効果を高める効果が大きい。
○施設の管理運営状況と政策の実施効果の関係を見ると、施設の維持管理の水準は
パブリックアクセスの向上に関する評価に影響を与えており、良好な状態を維持している地区ほど、パブリックアクセスの向上への効果が大きい。約半数の管理者が良好な状態を維持していると回答しているものの、必ずしも良好な状態ではない施設も 4 割近く存在し、継続的な維持管理が重要である。
○開催されているイベントの多様性はパブリックアクセスの向上に関する評価に影響を与えており、多様なイベントを開催している地区ほど、パブリックアクセ
スの向上への効果が大きい。
○みなとに関する一定の情報提供は大部分の地区で実施されているが、地区外への情報提供に較べて地区内での情報提供への取り組みは少なく、これらを組み合わせた情報提供を実施しているみなとでは、パブリックアクセスの向上に対する効
果が大きい。
○みなとの管理運営に関する市民参加への取り組みは、約半数で実施されている。
また、計画段階での参加も約３割のみなとで実施されている。特に、「ボランティアの案内人による港の解説、案内」「イベントの企画・運営への参加」「みなとの計画・利用に関するワークショップの開催」といった市民の創意工夫が活かせる取り組みを行っている地区ではみなとのパブリックアクセスの向上に対する効果は大きい。
○みなとのパブリックアクセスの向上が進んでいるみなとでは、総じて市民参加による計画・提案や、まちづくりとの連携、民間企業を含めた継続的な改善活動への取り組みなどがその成功要因として挙げられる。
○みなとの背後圏の人口規模や立地条件に応じて、それぞれのパブリックアクセスのあり方は異なる部分があり、成功例を踏襲するよりも地域の特性を考慮しながら施設整備や管理運営を進めていくことが重要である。
59

６.評価のまとめと今後の課題（１） 評価のまとめ
今回の政策レビューでは、「みなとのパブリックアクセスの向上政策」について、様々な業績指標の分析やみなとに係る関係者へのアンケート調査による成果の把握を通じて評価を行った。
評価の手順としては、必要性評価（政策形成当時の社会・経済情勢の下で施策の必要性が高かったか否か？）、業績の評価（政策の目標とした「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の３要素を実現する施設の整備がどのように進捗したか？）、成果の評価（政策目的である「市民が海やみなとへ自由に、安全に、かつ快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受することの実現」が具体的成果として達成されたか否か？）、及び総合的な評価（政策の実施内容とその有効性は総合的にどのような関係にあるか？）に関して検討を行った。
今回の検討の主要な結果を総括すると、それまで個別的に進められてきた種々の施策を体系化して平成５年度に「みなとのパブリックアクセスの向上政策」が形成されてから、「拠点空間」、「プロムナード」、及び「アプローチ」の整備が進捗し、市民がアクセス可能な水際線が増大するとともにみなとへの市民の来訪者数も増加するな
ど、「市民が海やみなとへ自由に、安全に、かつ快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受することの実現」を目的とした本政策は所期の効果を達成しているものと認められる。
「拠点空間」、「プロムナード」、及び「アプローチ」の各要素は、単独で整備された
場合、整備されない場合より「みなとのパブリックアクセスの向上」に効果があると評価され、さらに、１要素よりも２要素、２要素よりも３要素全体の複合的な整備の方が「みなとのパブリックアクセスの向上」に、明らかに効果があると認められた。
本政策にはこれらの直接効果に加えて、まちの魅力の向上やみなとへの入込み観光客の増加、雇用の増加や住宅の新規立地等の周辺地域への波及効果にも見るべきものがあることに留意すべきである。
また、しかしその一方で、今回の政策レビューを通じて、みなとの中で市民がアクセス可能な水際線の割合は依然として低位に止まっていること、「拠点空間」及び「プロムナード」の整備に比較して「アプローチ」の整備が立ち遅れていること、等の問題点も明らかになった。加えて、環境志向の高まりやユニバーサルデザインの導入、情報ニーズや市民活動の活発化など、本政策形成後に顕在化している社会・経済的な諸潮流への対応も緊急に求められている課題も踏まえつつ、今回の評価結果を次の政策ステップに活かしていく必要がある。

60

表 45 評価のまとめ

①
必
要
性
評
価

②
業
績
の
評
価
③
成
果
の
評
価

④
総
合
的
な
評
価

評価のまとめ○我が国の人口集積地住民の太宗が「みなとのあるまち」に暮らしていることからも、みなとは人々の交流や自然とのふれあい面から大きな役割を果たす可能性を秘めている。
○政策形成当時、みなとのパブリックアクセスを向上させる個別施設はある程度整備されたものの、みなとと親しむプロムナードやみなとへのアプローチの整備は十分ではなかった。このため、個別に進められてきた種々の施策を体系化した「みなとのパブリック
アクセスの向上政策」は、政策形成当時の国民のニーズに合致し、その必要性は高いものであった。
○政策形成後にも、環境志向、ユニバーサルデザインの導入、情報ニーズや市民活動の活発化など新たな必要性の動向があるが、政策の実施過程において対応が進められている。
○平成５年度に「みなとのパブリックアクセスの向上政策」が形成されてから、アプロー
チ、拠点施設及びプロムナードの整備は着実に進捗し、市民がアクセス可能な水際線が増大するとともに、魅力ある拠点施設や多様なアプローチ手段が整備されてきた。
○しかし、「市民がアクセスしやすい港湾区域面積」の拡大は低位にとどまっており、「み
なとへのアプローチ」の整備について、まちづくりとの連携を強化するなど、一層の取り組みが必要である。
○本政策の主要な３つの要素である「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」の整備は個別要素ごとにみても「みなとの魅力の向上」という成果に結びついている。
○「みなとのパブリックアクセスの向上」、「みなとへの来訪者の増加」、「まちの魅力の向上」、「みなとの利用の活性化」及び「周辺地域への波及効果」に対して約７割の関係者が評価しており、政策実施の効果が十分発揮されたものと評価される。
○施設整備の主体である港湾管理者の評価よりも港湾管理者以外の市町村、商工会議所の評価が低くなる傾向が認められ、施設整備に当たって市民や事業者の意見を反映する仕組みを充実していくことも必要である。
○要素ごとの整備内容による政策実現効果の違いを見ると、「拠点空間」、「プロムナー
ド」、「アプローチ」の各要素を整備したほうが整備されないより「みなとのパブリッ
クアクセスの向上」という成果が現れている。また、３要素を総合的に整備する方が、個別の要素だけを整備するよりも、成果の実現に対する効果が高い。
○施設の維持管理の水準はパブリックアクセスの向上に関する評価に影響を与えており、良好な状態を維持している地区ほど、パブリックアクセスの向上への効果が大きい。しかし、必ずしも良好な状態ではない施設も 4 割近く存在し、継続的な維持管理が重要である。
○地区外への情報提供は多くの港で実施されているが、これに対して地区内での情報提供
への取り組みは少ない。双方を組み合わせた情報提供を実施しているみなとでは、パブリックアクセスの向上に対する効果が大きい。
○みなとのパブリックアクセスの向上が進んでいるみなとでは、
総じて市民参加による計画・提案や、まちづくりとの連携、民間企業を含めた継続的な改善活動への取り組みな
どがその成功要因として挙げられる。
○みなとの背後圏の人口規模や立地条件、成立過程に応じて、それぞれのパブリックアクセスのあり方は異なる部分があり、成功例を踏襲するよりも地域の特性を考慮しながら施設整備や管理運営を進めていくことが重要である。

61

（２） 今後の課題
わが国社会・経済の成熟度の深化を背景として、海やみなとの持つ独特の自然、風土、歴史、文化に接したいとの市民のニーズは増大すると見込まれる。また、大都市圏であるか地方都市圏であるかを問わず、海やみなとの魅力的な空間体験の提供を地
域間競争の上での有力な手段として位置づけ地域活性化を図ろうとする動向も拡大すると予想される。
このような展望に立つと、これまで進めてきた「みなとのパブリックアクセスの向上政策」を引き続き強力に推進することが基本的に重要であるが、今後の政策展開に当たっては下記の要請に的確に対応するために施策を強化或いは新規に導入することが必要であると考えられる。
1) 市民参加型みなとまちづくりによる魅力ある高質な施設及び空間の維持・充実
市民が海やみなとの本来有する魅力を享受するためには、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」のそれぞれが、みなとらしい魅力のある高質な空間を維持・充実していくことが必要である。
施設の整備当初には多くの来訪者を集めたこれらの施設が、年を経るにつれて魅力が低下したり、競合する施設の立地により集客力が低下する事例が多いことに対して、民間事業者や市民団体によるみなとの多様な利用や運営形態を受け入れる方
式によりカバーしていくことが有効と考える。
また、そのためには、地域で生活する市民やみなとで働く市民の視点をみなとまちづくりに活かし、市民のみなとに対する認識を高めることが重要であることから、
企画・計画段階からの一層の市民参加を推進する必要がある。
2) 情報的アクセスの向上に資する施策の積極的な導入
各みなとでは、市民への様々な情報提供を行っているが、ホームページや広報活動などの地区外への情報提供と、ビジターセンターや案内人、案内板による地区内の情報提供の実施状況を比較すると、地区外への情報提供に偏重する傾向がみられ、地区外だけでなく地区内の情報提供も充実する必要がある。このうち、市民が利用可能な施設や水際線の位置を示す誘導サインについては、必ずしも分かりやすく表示されているとはいえない状況であり、ランドマークによる視覚的なアクセスの導入や統一的な誘導サインの設置も必要である。
また、個別の施設についての情報提供に較べて、まちや地域全体を案内する総合的な情報提供は少ない傾向にあり、みなとの歴史や文化、産業活動や物流活動、周辺地域とみなととの関係といった、来訪者のみなとに対する知識や興味を高める情
報提供の充実が必要である。学校では「総合的な学習の時間」における学習のテー
マにみなと取り上げる例も見られ、児童・生徒を対象としたみなとの解説やみなとで働く人々との交流機会の提供、指導者への情報提供の充実も必要である。
62

3) 物流、生産機能と調和のとれたパブリックアクセスの向上
みなとのパブリックアクセスの向上を図るにあたり、物流、生産機能との混在による相互の機能低下を避けることが重要である。特に国際物流においては一層の保安対策の充実が求められており、これとみなとのパブリックアクセスの向上との共存を図る必要がある。
限られた貴重な水際線を効果的に利用するためにも、土地利用及び水域利用双方の観点から港湾空間全体の機能分担に配慮しつつ、計画的にみなとのパブリックア
クセスの向上を図る必要がある。
港湾空間全体の機能分担にあたっては、物流・産業関係者の協力が重要であり、みなとの関係者間でのより効率的な合意形成の仕組みの構築が必要である。
4) パブリックアクセス向上のための施設及び空間の整備
平成 5 年度の政策形成以来のパブリックアクセス向上のための施設及び空間の整備の着実な推進によって、みなとの中で市民がアクセス可能な水際線の延長と割合
は確実に増加してきた。しかし整備の水準は依然、護岸岸壁及び防波堤の総延長の5.7％と低位にとどまっている。このため、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」からなるパブリックアクセス向上のための施設及び空間の整備を引き続き推進することが必要である。この際には、港湾管理者、地元自治体、地元住民、
民間事業者等の取り組みに対する、国に蓄積されたノウハウの提供や各種制度を活用した国のより一層の支援が必要である。
また、市民のニーズや地域の特性に応じた投資の選択と集中を図ることが必要である。
なお、厳しい財政事情を思料すると、民間部門の基盤整備や建物整備への投資を誘引する種々の施策により民間部門の潜在能力を引き出し、みなとらしい空間の質を確保しつつ、財政負担の軽減を図ることも必要である。
5) パブリックアクセス向上に資する施策の総合的な推進
港湾物流が荷主等の港湾利用者にとって必須的な活動であり多少なら不便を忍んでの利用がなされるのに対して、市民等のみなとへの来訪はむしろ選択的な活動であり多少でも抵抗感があれば利用は著しく減少する。このため、「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」からなるパブリックアクセス向上のための施設及び空間を複合的に整備していくことが重要である。特に、中心市街地や鉄道駅からみなとに至る円滑な歩行者動線の確保のためのまちづくりとの連携や、公共交通サー
ビスの確保のための交通運輸との連携を図るなど、パブリックアクセス向上に資す
る施策をまちづくり全体の中で総合的に推進することが重要となる。また、みなと内での拠点へのアプローチや、みなとからみなとへのアプローチについても今後は重視していく必要がある。
63

なお、単に「拠点空間」、「プロムナード」、「アプローチ」といった全ての要素を最初から整備するのではなく、元々まちからのアプローチが優れている場所での拠点空間の整備を計画するなど、各要素の整備においても既存ストックを活用していく必要がある。
さらに、背後の市街地も含めた空間の質を総合的に高めるため、地域の歴史、文化、環境、産業等の地域の特徴を施設のデザインや景観形成に活用することが必要である。また、当初計画をたてるにあたっては、マーケティングを十分に行い、背後圏の人口規模などを考慮した上で適切な施設規模を決めるべきであるし、継続的に港湾空間が利用されるためには、施設整備を一度に全部行わずに順次に行っていくなどの工夫も必要である。
以上のような施策の総合的な推進を図る上では、みなとのパブリックアクセスの向上に資する施設、空間の総合的な整備計画（みなとのパブリックアクセスに関するマスタープラン）を港湾管理者、地元市町村、商工会議所及び市民の連携によって策定することが有効である。
6) パブリックアクセス向上による地域活性化への波及効果の定着化
みなとのパブリックアクセスの向上政策は、魅力ある高質な水辺空間を創造する
ことを通じて、観光客の増加や近傍での雇用機会の増加等の産業面での波及効果をもたらす政策でもある。今後の我が国の社会構造の成熟化を展望すれば、本政策を地域活性化の有力な手段として位置づけ、その波及効果を計画的に定着させ拡大することが必要である。
この際には、みなとに関係する主体が連携し、協調する仕組みをつくり、本政策の地域活性化への波及効果を関係者が明確に認識する契機とすることが重要である。
7) パブリックアクセス利用者の特性へのきめ細かな配慮の実施
みなとのパブリックアクセスの向上政策の形成後に顕在化した要請に対応して、本政策にも自然環境の再生実現への対応やユニバーサルデザインの導入が求められている。このため、パブリックアクセス向上のための施設及び空間の整備においてみなとの気候条件やセキュリティの特性を考慮しつつユニバーサルデザインを導入
するとともに、自然環境にも配慮する等、パブリックアクセスの整備においてはき
め細かな配慮を払う必要がある。
8) みなとのパブリックアクセスの向上に関する調査の導入
本政策レビューでは、既存の統計によるデータの不足を補うため、独自にみなとの関係者へのアンケート調査やヒアリングを実施した。今後、国民に分かりやすい
政策評価を実施するためにも、また、みなとのパブリックアクセスの向上を推進する上でも、客観的な指標についての検討や継続的なデータ収集が必要である。

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参考資料−１ 港湾・海岸政策の経緯（−親水空間整備関係を中心に−）○港湾長期政策等の名称①２１世紀への港湾②豊かなウォーターフロントをめ ③大交流時代を支える港湾④海岸長期ビジョン⑤海岸保全基本方針⑥暮らしを海と世界に結ぶみなと−成熟社会に備えた新たなざして−世界に開かれ、活力を支える港 −豊かな海辺の創造−−美しく、安全で、いきいきした ビジョン
港湾整備政策−−「２１世紀への港湾」
づくりビジョン−海岸を次世代へ継承するために−−国と地域のパートナーシップ
フォローアップ−によるみなとづくり−○策 定 年 月
昭和60年(1985年)4月
平成2年(1990年)4月
平成7年(1995年)6月
平成7年（1995年）2月
平成12年（2000年）5月
平成12年(2000年)12月
○政策体系
（目標１）
○総合的な港湾空間の質の向上○大交流時代を支える港湾ネット （海岸空間の保全と創造の基本理 （基本理念）（基本目標）○総合的な港湾空間の創造
１．使いやすく美しい港湾空間の ワークの形成
念）○国民共有の財産として「美しく、 ○暮らしを海と世界に結ぶみなと
１．高度な物流空間の形成
形成○活力を支え安心できる空間の創 ○次世代への良好な海岸の継承
安全で、いきいきした海岸」を次 １．広域的にネットワーク化され２．多様で高質な産業空間の形 ２．港湾空間における機能の充実 造○防災・利用・環境の調和
世代へ継承していく
たみなとへの新生
成３．機能展開のための新たな空間 １．多様な産業の誘導による地域 ○豊かな地域づくり・交流の拡大の ・災害からの海岸の防護に加え、海 ２．内外に開かれた地域と市民の３．豊かな生活空間の形成の確保
活力の向上と雇用の場の確 実現
岸環境の整備と保全及び公衆のみなとへの新生保海岸の適正な利用の確保を図り、 ３．希望のもてる将来のみなとづ
２．親しみのあるウォーターフロ （海岸空間の保全と創造の目標）
これらが調和するよう、総合的にくりの構想推進（目標２）○国土の均衡ある発展への貢献
ント空間の新展開○自然と共生する海岸
海岸の保全を推進する。
○港湾相互のネットワーキングの ○豊かなウォーターフロントを実 ３．地域活動を支える災害に強い ○安全な海岸
・地域の特性を生かした地域ととも （実現への取り組み方針）
推進
現するための政策手段
港湾システムの形成○親しまれる海岸に歩む海岸づくりを目指す。
○国と地域のパートナーシップに○新たなパラダイムの形成
４．持続可能な発展を実現する沿 ○国土を守る海岸
よるみなとづくり
岸域の環境創造と廃棄物への対応
５．低・未利用地の再編による豊かな空間の創造○親水空間整備に ○「港湾のアメニティの向上」○「使いやすい港湾空間の形成」 ○「親しみやすいウォーターフロン ○「親しまれる海岸」○海岸における公衆の適正な利用 ○「多様な産業の展開と効率的な物
関連する施策・港湾緑化事業(目的に応じ、緑 ・臨港道路、鉄道系の旅客交通シ トの創造」
・砂浜の確保に関する基本的な事項
流を導く地域活性化に向けた港地の規模、性格を選択しつつ
ステム、航路や運河、見通し線 ・緑地、交流施設、賑わい施設な ・沿岸の生活環境の向上
・海岸の利用の増進に資する施設の 湾空間の再編成・創造」
・都市の魅力を高める国際・集客産
港湾緑化事業を推進)を持った緑地や緑道等を体系
どが相互に連携し、面的な広が ・まちづくりの核となる海岸の創 整備等を推進する
業空間(国際的に開かれた諸環境
・イベント空間の形成(観光船バ的に配置することにより、空間りをもって一体的に配置され造・景観や利便性を著しく損なう施設の整備、公共交通機関等による都ース、緑地、駐車場、展望タ
全体を貫く骨格を持ち、構成がた親しみやすい空間の創出
・パブリックアクセスの確保の汚損、放置船等に適切に対処す
心との連結の確保、多くの人々がワー、シーフードレストラン
明確な港湾空間を形成
・安全性の確保、高齢者や障害者 ・高齢者・身障者等への配慮る。
集う海辺の安全性の確保、海辺に等を一体としたイベント空間 ・機能相互の関連性に配慮など社会的弱者の利用にも十・多重化する利用の調整
・海辺に近づけない海岸等において相応しい景観の形成等に留意）を整備)○「美しい港湾空間の形成」
分配慮
・海岸利用サービス機能の育成
は、必要に応じ、海との触れ合い
・歴史環境空間の形成(歴史的港 ・人々にとって違和感のない空間 ○「利用しやすく個性に富んだ空間 ・健康に役立つ海岸の創造の場を確保するため、自然環境の ○「環境・文化・安全・安心を提供
湾施設、海洋博物館等と緑地の形成(ヒューマンスケール、の形成」
・良好な海岸景観の創造
保全に留意しつつ、公衆による海 するまちづくりの一環としてのとを一体とした歴史環境空間
周辺と整合のとれた景観形成 ・軌道系などの公共交通機関の導辺へのアクセスの確保に努める。 港湾空間の再編成・創造」の形成)
等)
入や駐車場の整備により臨海・レジャーやスポーツ等の海洋性レ ・市民が集うシビルポート(沿岸域に相応しい美しさの回復、地・地域親水空間の形成 (人工海 ・親水性の空間の拡大部へのアクセスを強化
クリエーション 等による海岸利域文化との連携の強化、プレジ
浜、親水護岸、魚釣り施設、 ・特徴のある自然環境や歴史的港 ・来訪者に情報を提供する施設等用に当たり、自然環境を始め海岸
ャボートの適正利用の確保、河広場、緑地等の集約的整備)
湾施設の保全、活用の整備
環境へ悪影響を及ぼさないよう、
川舟運とも連携した船舶利用、・アクセス道路の整備 (臨港道 ・港の楽しさや賑やかさの演出
・地域の骨格を意識した景観の創
マナーの向上に向けた利用者に水際線における歩行者・自転車路、緑道、公共交通機関等の ○「豊かな生活空間の形成」
出、運河や倉庫など歴史的構造
対する啓発活動を推進する。
の利用可能空間の確保、ユニバ
整備)
・快適な交流空間の形成(交流拠物の活用○海岸保全施設の整備に関する基ーサルデザイン化の徹底、都市・地域生活空間の形成
点の整備等)
・人々が水辺に自由に安心して行本的な事項再構築に資する都市・居住機能○「機能展開のための新たな空間のき来でき、その魅力を楽しむこ・利用者の利便性や地域社会の生活強化への寄与、来訪者に向けた確保」とができる緑地や空間を整備
環境の向上に寄与するため、これ地域情報の提供等）
・港湾の再開発(インナーハーバに配慮した施設の工夫に努める。
・海洋文化を育む美しい港湾(港ーの水際線の魅力を活用した・堤防等によって、海辺へのアクセ
湾空間の景観形成、海やみなと
再開発)
スが分断されることのないよう、を舞台とする祭や生活様式の海岸保全施設の構造へ の配慮を保存・再現、歴史的・文化的価行うとともに、施設のバリアフリ
値のある建造物の保全等)ー化に努める。
・良好な沿岸域環境の継承
・安全、安心な暮らしを支える緊急輸送・防災空間

65参考資料−２ アンケート用紙
港湾管理者用■みなとのパブリックアクセスの向上に関するアンケート
みなとのパブリックアクセスの向上に関する以下の質問にお答えください。
お答えは、記入欄に直接ご記入下さい。パンフレット、内部資料等で質問に対応する内容が記載されている場合は、資料のコピー等を添付していただいても結構です。
記入責任者

所属部署：例）〇〇県〇〇局〇〇課 課長補佐
氏

連絡先

名：

TEL:

FAX:

E-mail：※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと

問１ みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の整備状況について
港湾では、みなとのパブリックアクセスの向上に関し、○みなとへのアプローチ（都市と港湾を結ぶ道路、遊歩道、鉄道、水上バス乗場 など）○拠点空間（緑地、海釣り施設、旅客ターミナル、イベントスペース、水族館、博物館、展望施
設、ビジターセンター、商業施設、マリーナ・ボートパーク など）○水辺のプロムナード（遊歩道、広場、開放された防波堤、人工海浜、親水護岸 など）の整備等に取り組んできました。
貴港におきまして、平成 6 年度以降に整備したみなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設を整備した地区について、最も代表的なものを回答シートにご記入ください。また、施設を整備した地区、整備した施設を明示した図面を添付してください。

67

問１ 回答シート
問 1‑1 施設の概要
対象地区例）〇〇港〇〇地区
みなとへのアプローチ①都市と港湾を結ぶ道路 ②遊歩道 ③鉄道 ④水
上バス乗場 ⑤その他（

主な施設

拠点空間

①緑地

②海釣り施設

ントスペース）③旅客ターミナル ④イベ

⑤水族館

⑥博物館

⑦展望施設

⑧ビジターセンター ⑨商業施設 ⑩マリーナ・ボ
ートパーク ⑪その他（（該当す る 水辺のプロムナード①遊歩道 ②広場 ③開放された防波堤

ものを全て

浜 ⑤親水護岸 ⑥その他（

）
④人工海
）

〇で囲んで その他ください） （具体的にご記入ください）
整備年度
供用年度
施設の

例）〇〇を目的として整備した地区。プ ロムナードは〇km。緑地は〇ha、トイレ完備。

概要・特徴

これ以降は、当該地区についてお答えください。

問 1‑2 対象地区の選定
何故、その場所に当該施設を整備したのですか（もしくは、何故その場所に当該施設を整備したと思いますか）。次の中から選んでください。複数選んでいただいて結構です。
①みなとのパブリックアクセスへの市民の要請が強かったから ②土地の確保が容易だったから③近くに同様の施設があったから（④近くに同様の施設がなかったから

⑤その他

）

＜問 1-1 で「みなとへのアプローチ」を対象とした施設を挙げた方のみお答えください＞

問 1‑3 みなとへのアプローチの整備によるみなとの魅力の向上
これらの施設によるみなとへのアプローチの整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。
次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

68

①かなり向上した ②やや向上した を選んだ方は、みなとのどのような魅力が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①みなとへのアプローチ時間が短縮された②みなとへのアプローチが分かりやすくなった③安全にみなとへアプローチすることができるようになった ④これまでと異なる手段でみなとへアプローチできるようになった（交通手段の選択肢が増えた） ⑤その他（）＜問 1-1 で「拠点空間」を対象とした施設を挙げた方のみお答えください＞

問 1‑4 拠点空間の整備によるみなとの魅力の向上
これらの施設による拠点空間の整備により、みなとの魅力は向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない①かなり向上した ②やや向上した を選んだ方は、みなとのどのような魅力が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①交流空間（にぎわい等）ができた ②やすらぎを感じることができる場所ができた ③レクリエーション可能な場所ができた ④景観を楽しむ場所ができた（⑤景観が良くなった⑥その他）＜問 1-1 で「水辺のプロムナード」を対象とした施設を挙げた方のみお答えください＞

問 1‑5 水辺のプロムナードの整備によるみなとの魅力の向上
これらの施設による水辺のプロムナードの整備により、みなとの魅力は向上したと思いますか。
次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない①かなり向上した ②やや向上した を選んだ方は、みなとのどのような魅力が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①水に触れることができる場所（延長）が増えた ②水に近づける場所（延長）が増えた（①を除く） ③拠点を結ぶ回遊性が向上した ④景観を楽しむ場所ができた ⑤その他（

69）

問 1‑6 みなとへの来訪者
施設の供用により、みなとへの来訪者は増えましたか。次の中から１つ選んでください。
①かなり増えた ②やや増えた ③変わらない ④減った ⑤分からない
みなとへの来訪者数の具体的な推移が分かりましたら教えてください。
例）平成〇年から平成 14 年まで順に、年間〇万人、〇万人、〇万人、〇万人

問 1‑7 周辺地域への波及効果
これらの施設により、地域が活性化したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり活性化した ②やや活性化した ③活性化しなかった ④分からない①かなり活性化した ②やや活性化した を選んだ方は、どのような要素が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①雇用の増加 ②売上の増加 ③観光客の増加 ④企業の新規立地 ⑤住宅の新規立地 ⑥その他（）

その他に、これらの施設による波及効果等ございましたら、どのような波及効果があったのかにつき、具体的にお答えください。
例）犯罪の減少、事故の減少、不動産価値の上昇

問 1‑8 みなとのパブリックアクセスの向上
これらの施設により、みなとのパブリックアクセスが向上したと思いますか。次の中から１つ選
んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと70

問 1‑9 まちの魅力の向上
これらの施設により、まち全体の魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない①かなり向上した ②やや向上した を選んだ方は、まちの魅力にどのような変化があったのか、
具体的にお答えください。
例）みなとが雑誌やテレビでとりあげられるようになり、まち全体の知名度があがった

71

問２ 管理運営について
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の管理運営についてお答えください。

問 2‑1 維持管理
施設の維持管理の状態について、次の中から１つ選んでください。
①良好な状態を維持している ②最低限の状態を維持している ③十分な維持管理ができていな
い ④分からない③十分な維持管理ができていないを選んだ方は、次の中からその理由を選んで下さい。複数選

んでいただいて結構です。
①予算不足 ②人員不足 ③その他（）

問 2‑2 運営管理
●イベント・講習会等について
今年度開催した、また、開催を予定しているイベント（屋内・屋外を問わず）や講習会（屋内・屋外、定期・不定期を問わず）を次の中から選んで下さい。また、その主体についても、下の欄からお選びください（下の欄になければ、具体的に記入ください）。複数選んでいただいて結構です。
イベントの種類①まつり（主体：） ②コンサート（主体：④花火（主体：）体：） ③展覧会（主体：⑤フリーマーケット（主体：） ⑦その他（

（主体：

）

）

⑥スポーツ大会（主）） ⑧開催を予定していない

講習会の種類①総合学習（主体：） ②社会見学（主体：④港の見学会（主体：） ⑤その他（） ③自然観察会（主体：（主体：）） ⑥開催を予定していない＜主体＞①NPO ②市民団体 ③商工会議所 ④自治会 ⑤市町村 ⑥会社 ⑦個人 ⑧都道府県 ⑨国

72）

●情報提供について
みなとの情報提供としてどのような取り組みを行っていますか。次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①ビジターセンター等における港の情報提供②案内人による港の解説③案内板による港の解説④ホームページによる港の紹介、利用情報の提供⑤広報紙による港の紹介、利用情報の提供⑥マスメディアを通じた港の紹介、利用情報の提供⑦教育機関、市民活動団体などへの港の紹介、利用情報の提供
⑧その他（

）

問 2‑3 市民参加
みなとでの市民参加についてどのような取り組みを行っていますか。次の中から選んで下さい。
複数選んでいただいて結構です。
①清掃や植栽管理等への参加②ボランティアの案内人による港の解説、案内③イベントの企画・運営への参加④みなとの計画・利用に関するワークショップの開催
⑤その他（

）

73

問３ 今後のみなとのパブリックアクセスの向上について
みなとのパブリックアクセスの向上のため、不足している施策または今後取り組むべきと考える施策について、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
みなとへのアプローチ①都市と港湾を結ぶ道路 ②遊歩道 ③鉄道 ④水上バス乗場 ⑤その他（）

拠点空間①緑地 ②海釣り施設 ③旅客ターミナル ④イベントスペース ⑤水族館 ⑥博物館
⑦展望施設 ⑧ビジターセンター ⑨商業施設 ⑩マリーナ・ボートパーク
⑪その他（

）

水辺のプロムナード①遊歩道 ②広場 ③開放された防波堤 ④人工海浜 ⑤親水護岸 ⑥その他（）

その他（具体的にお書きください）

今後、みなとのパブリックアクセスの向上を進めるうえでの問題点、要望があればお答えください。
例）〇〇地区で〇〇のような取り組みを考えているが、〇〇が障害となっており〇〇して欲しい。

74

市町村用

■みなとのパブリックアクセスの向上に関するアンケート
みなとのパブリックアクセスの向上に関する以下の質問にお答えください。
お答えは、記入欄に直接ご記入下さい。パンフレット、内部資料等で質問に対応する内容が記載されている場合は、資料のコピー等を添付していただいても結構です。
記入責任者

所属部署：例）〇〇市〇〇部〇〇課 課長補佐
氏

連絡先

名：

TEL:

FAX:

E-mail：※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと

問１ みなとのパブリックアクセスの向上に関する取り組みについて
港湾では、みなとのパブリックアクセスの向上に関し、○みなとへのアプローチ（都市と港湾を結ぶ道路、遊歩道、鉄道、水上バス乗場など）○拠点空間（緑地、海釣り施設、旅客ターミナル、イベントスペース、水族館、博物館、展望施
設、ビジターセンター、商業施設、マリーナ・ボートパークなど）○水辺のプロムナード（遊歩道、広場、開放された防波堤、人工海浜、親水護岸など）の整備等に取り組んできました。
以下ではこれらの取り組みに関する質問にお答えください。

問 1‑1 みなとのパブリックアクセスの状況
貴市町村が所在する地元の港には、パブリックアクセスできる場所がありますか。次の中から１つ選んでください。港が複数ある場合は、最も代表的なパブリックアクセスの整備を行った港についてお答えください。
①十分ある ②不十分だがある ③ない ④分からない①十分ある ②不十分だがある を選んだ方は、最も代表的な場所を地区名でお答えください。
地区名が分からない場合には、地図等を添付してください。
例）〇〇港〇〇地区

これ以降は、当該地区についてお答えください。
（③ない ④分からない を選んだ方は、問３へお願いします）

75

問 1‑2 みなとの空間の利用
当該空間を利用して、貴市町村ではどのような活動を行っていますか。次の中から選んで下さい。
複数選んでいただいて結構です。
①港まつりの開催・参加 ②展示即売会 ③みなとづくりに関するワークショップ ④フリーマーケット ⑤清掃活動 ⑥その他（） ⑦特に活動していない

問 1‑3 みなとへのアプローチの整備によるみなとの魅力の向上※みなとへのアプローチ：都市と港湾を結ぶ道路、遊歩道、鉄道、水上バス乗場など
みなとへのアプローチの整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない
１０年程前と比べて、みなとへのアプローチの整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑4 拠点空間の整備によるみなとの魅力の向上※拠点空間：緑地、海釣り施設、旅客ターミナル、イベントスペース、水族館、博物館、展望施設、ビジターセンター、商業施設、マリーナ・ボートパークなど拠点空間の整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない
１０年程前と比べて、拠点空間の整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑5 水辺のプロムナードの整備によるみなとの魅力の向上※水辺のプロムナード：遊歩道、広場、開放された防波堤、人工海浜、親水護岸など
水辺のプロムナードの整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない

76

１０年程前と比べて、水辺のプロムナードの整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。
次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑6 みなとへの来訪者
１０年程前と比べて、みなとへの来訪者は増えたと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり増えた ②やや増えた ③変わらない ④減った ⑤分からない
みなとへの来訪者数の具体的な推移が分かりましたら教えてください。
例）平成〇年から平成 14 年まで順に、年間〇万人、〇万人、〇万人

問 1‑7 周辺地域への波及効果
これらの施設により、地域が活性化したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり活性化した ②やや活性化した ③活性化しなかった ④分からない①かなり活性化した ②やや活性化した を選んだ方は、どのような要素が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①雇用の増加 ②売上の増加 ③観光客の増加 ④企業の新規立地 ⑤住宅の新規立地 ⑥その他（）

その他に、これらの施設による波及効果等ございましたら、どのような波及効果があったのかにつき、具体的にお答えください。
例）犯罪の減少、事故の減少、不動産価値の上昇

問 1‑8 みなとのパブリックアクセスの向上
１０年程前と比べて、みなとのパブリックアクセスが向上したと思いますか。次の中から１つ選
んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと

77

問 1‑9 まちの魅力の向上
これらの施設により、まち全体の魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない①向上した ②やや向上した を選んだ方は、まちの魅力にどのような変化があったのかにつき、具体的にお答えください。
例）みなとが雑誌やテレビでとりあげられるようになり、まち全体の知名度があがった。

問２ みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の管理運営について
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の管理運営についてお答えください。

問 2‑1 維持管理
施設の維持管理の状態について、次の中から１つ選んでください。
①良好な状態が維持されている ②最低限の状態が維持されている ③十分な維持管理がなされていない ④分からない

問 2‑2 運営管理
●イベント・講習会等について
これまでにみなとで開催されたイベント（屋内・屋外を問わず）や講習会（屋内・屋外、定期・不定期を問わず）で、良かったと思うものを選んで下さい。また、その主体についても、下の欄からお選びください（下の欄になければ、具体的に記入ください）。複数選んでいただいて結構です。
イベントの種類①まつり（主体：） ②コンサート（主体：④花火（主体：）体：） ③展覧会（主体：⑤フリーマーケット（主体：） ⑦その他（

（主体：

）

）

⑥スポーツ大会（主）） ⑧良かったと思うものはない⑨分からない
講習会の種類①総合学習（主体：） ②社会見学（主体：④港の見学会（主体：） ⑤その他（） ③自然観察会（主体：（主体：）） ⑥良かったと思うものはない ⑦分からない＜主体＞①NPO ②市民団体 ③商工会議所 ④自治会 ⑤市町村 ⑥会社 ⑦個人 ⑧都道府県 ⑨国

78）

市町村として、みなとにおける今後のイベント等の開催の方針をお答えください。
例）例年のみなと祭りへの参加に加え、新たにヨットレースを誘致する予定。

みなとにおける今後のイベント等の開催に対する要望、問題点があればお答えください。
例）現在の広場は手狭になってきており、広場の拡大を望む。

●情報提供について
みなとの情報提供のうち、知っているものはありますか。次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①ビジターセンター等における港の情報提供②案内人による港の解説③案内板による港の解説④ホームページによる港の紹介、利用情報の提供⑤広報紙による港の紹介、利用情報の提供⑥マスメディアを通じた港の紹介、利用情報の提供⑦教育機関、市民活動団体などへの港の紹介、利用情報の提供
⑧その他（

）

79

問３ みなと周辺のまちづくりについて
これまでみなとと連携したまちづくりについてどのような取り組みを行ってきたのかにつき、お答えください。
例）みなとの再開発と連携して商店街のリニューアルに取り組んできた。

今後のみなとと連携したまちづくりについての市町村としての方針等ございましたらお答えください。
例）みなとでイベントを開催して集客を図るとともに、その客を商店街に誘導し、地域を活性化させたい。

今後、みなとのパブリックアクセスの向上に対する市町村としての要望等ございましたらお答えください。
例）〇〇施設の裏側に海を眺めながら散策するプロムナードがあれば、更に集客が増えるので整備して欲しい。

80

商工会議所用■みなとのパブリックアクセスの向上に関するアンケート
みなとのパブリックアクセスの向上に関する以下の質問にお答えください。
お答えは、記入欄に直接ご記入下さい。パンフレット、内部資料等で質問に対応する内容が記載されている場合は、資料のコピー等を添付していただいても結構です。
記入責任者

所属部署：例）〇〇商工会議所〇〇課 課長補佐
氏

連絡先

名：

TEL:

FAX:

E-mail：※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと

問１ みなとのパブリックアクセスの向上に関する取り組みについて
港湾では、みなとのパブリックアクセスの向上に関し、○みなとへのアプローチ（都市と港湾を結ぶ道路、遊歩道、鉄道、水上バス乗場など）○拠点空間（緑地、海釣り施設、旅客ターミナル、イベントスペース、水族館、博物館、展望施
設、ビジターセンター、商業施設、マリーナ・ボートパークなど）○水辺のプロムナード（遊歩道、広場、開放された防波堤、人工海浜、親水護岸など）の整備等に取り組んできました。
以下ではこれらの取り組みに関する質問にお答えください。

問 1‑1 みなとのパブリックアクセスの状況
貴商工会議所が所在する地元の港には、パブリックアクセスできる場所がありますか。次の中から１つ選んでください。
①十分ある ②不十分だがある ③ない ④分からない①十分ある ②不十分だがある を選んだ方は、最も代表的な場所を地区名でお答えください。
地区名が分からない場合には、地図等を添付してください。
例）〇〇港〇〇地区

これ以降は、当該地区についてお答えください。
（③ない ④分からない を選んだ方は、問３へお願いします）

81問 1‑2 みなとの空間の利用
当該空間を利用して、貴商工会議所ではどのような活動を行っていますか。次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①港まつりの開催・参加 ②展示即売会 ③みなとづくりに関するワークショップ ④フリーマーケット ⑤清掃活動 ⑥その他（） ⑦特に活動していない

問 1‑3 みなとへのアプローチの整備によるみなとの魅力の向上※みなとへのアプローチ：都市と港湾を結ぶ道路、遊歩道、鉄道、水上バス乗場など
みなとへのアプローチの整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない
１０年程前と比べて、みなとへのアプローチの整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑4 拠点空間の整備によるみなとの魅力の向上※拠点空間：緑地、海釣り施設、旅客ターミナル、イベントスペース、水族館、博物館、展望施設、ビジターセンター、商業施設、マリーナ・ボートパークなど拠点空間の整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない
１０年程前と比べて、拠点空間の整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑5 水辺のプロムナードの整備によるみなとの魅力の向上※水辺のプロムナード：遊歩道、広場、開放された防波堤、人工海浜、親水護岸など
水辺のプロムナードの整備はなされましたか（過去 10 年程の間）。次の中から１つ選んでください。
①なされた ②なされていない ③分からない

82

１０年程前と比べて、水辺のプロムナードの整備により、みなとの魅力が向上したと思いますか。
次の中から１つ選んでください。
①かなり向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない

問 1‑6 みなとへの来訪者
１０年程前と比べて、みなとへの来訪者は増えたと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり増えた ②やや増えた ③変わらない ④減った ⑤分からない
みなとにおける主要な施設への来訪者数の具体的な推移が分かりましたら教えてください。
例）〇〇館（〇〇施設）：平成〇年から平成 14 年まで順に、年間〇万人、〇万人、〇万人

問 1‑7 周辺地域への波及効果
これらの施設により、地域が活性化したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①かなり活性化した ②やや活性化した ③活性化しなかった ④分からない①かなり活性化した ②やや活性化した を選んだ方は、どのような要素が向上したのかにつき、次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①雇用の増加 ②売上の増加 ③観光客の増加 ④企業の新規立地 ⑤住宅の新規立地 ⑥その他（）

その他に、これらの施設による波及効果等ございましたら、どのような波及効果があったのかにつき、具体的にお答えください。
例）犯罪の減少、事故の減少、不動産価値の上昇

問 1‑8 みなとのパブリックアクセスの向上
１０年程前と比べて、みなとのパブリックアクセスが向上したと思いますか。次の中から１つ選
んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない※ 「みなとのパブリックアクセス」：一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ、快適に行き来し、海やみなとの本来有する魅力を十分に享受する（楽しむ）こと

83

問 1‑9 まちの魅力の向上
これらの施設により、まち全体の魅力が向上したと思いますか。次の中から１つ選んでください。
①向上した ②やや向上した ③変わらない ④分からない①向上した ②やや向上した を選んだ方は、まちの魅力にどのような変化があったのかにつき、具体的にお答えください。
例）みなとが雑誌やテレビでとりあげられるようになり、まち全体の知名度があがった。

問２ みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の管理運営について
みなとのパブリックアクセスの向上に関連する施設の管理運営についてお答えください。

問 2‑1 維持管理
施設の維持管理の状態について、次の中から１つ選んでください。
①良好な状態が維持されている ②最低限の状態が維持されている ③十分な維持管理がなされていない ④分からない

問 2‑2 運営管理
●イベント・講習会等について
これまでにみなとで開催されたイベント（屋内・屋外を問わず）や講習会（屋内・屋外、定期・不定期を問わず）で、良かったと思うものを選んで下さい。また、その主体についても、下の欄からお選びください（下の欄になければ、具体的に記入ください）。複数選んでいただいて結構です。
イベントの種類①まつり（主体：） ②コンサート（主体：④花火（主体：）体：） ③展覧会（主体：⑤フリーマーケット（主体：） ⑦その他（

（主体：

）

）

⑥スポーツ大会（主）） ⑧良かったと思うものはない⑨分からない
講習会の種類①総合学習（主体：） ②社会見学（主体：④港の見学会（主体：） ⑤その他（） ③自然観察会（主体：（主体：）） ⑥良かったと思うものはない ⑦分からない＜主体＞①NPO ②市民団体 ③商工会議所 ④自治会 ⑤市町村 ⑥会社 ⑦個人 ⑧都道府県 ⑨国84）

商工会議所として、みなとにおける今後のイベント等の開催の方針をお答えください
例）例年のみなと祭りへの参加に加え、新たにヨットレースを誘致する予定。

みなとにおける今後のイベント等の開催に対する要望、問題点があればお答えください。
例）現在の広場は手狭になってきており、広場の拡大を望む。

●情報提供について
みなとの情報提供のうち、知っているものはありますか。次の中から選んで下さい。複数選んでいただいて結構です。
①ビジターセンター等における港の情報提供②案内人による港の解説③案内板による港の解説④ホームページによる港の紹介、利用情報の提供⑤広報紙による港の紹介、利用情報の提供⑥マスメディアを通じた港の紹介、利用情報の提供⑦教育機関、市民活動団体などへの港の紹介、利用情報の提供
⑧その他（

）

85

問３ みなと周辺のまちづくりについて
これまでみなとと連携したまちづくりについてどのような取り組みを行ってきたのかにつき、お答えください。
例）みなとの再開発と連携して商店街のリニューアルに取り組んできた。

今後のみなとと連携したまちづくりについての商工会議所としての方針等ございましたらお答えください。
例）みなとでイベントを開催して集客を図るとともに、その客を商店街に誘導し、地域を活性化させたい。

今後、みなとのパブリックアクセスの向上に対する商工会議所としての要望等ございましたらお答えください。
例）〇〇施設の裏側に海を眺めながら散策するプロムナードがあれば、更に集客が増えるので整備して欲しい。

86