令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

午前九時〇〇分開議○議長（谷重幸君）

おはようございます。ただいまの出席議員数は９人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
４番、北村議員の質問を許します。４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

議長のお許しを得ましたので、爽やかな秋空の中、爽やかに一般質問をさせていただきたいと思っております。
まず１点目、当町の人口減少問題と今後の考え方について。
令和２年第３回定例会の一般質問に当たり、２点について質問をさせていただきたいと思います。
人口減少は消費を縮小させたり、労働力人口を減少させます。人口減少社会とは、生産年齢人口が減少していく社会でありますが、そのためにもより多くの人が働く必要が出てきます。町民全ての年代の人が働ける環境が整えば対応できますが、そんなこともなかなか難しい話であります。極端な人口減少が起きない限り、労働力の問題は深刻化しないかもしれません。果たして、当町は人口７，０００人を割り込んでしまった現状に解決策があるのかどうかという話を聞いてみたいと思います。
人口減少が問題になる前に、全ての人の社会参加が十分に達成されている前提の話でもあります。働く場所がなければ、人はいなくなります。また、働く若者世代の人口が減っていけば税収は減少します。少子高齢化によって税収が減る一方で、支出は増えます。少子高齢化の影響について、高齢になるほど所得から消費に回す比率が高くなるため、家計貯蓄率の低下を招きます。教育支出を減少させなければならない一方、娯楽需要は多少なりとも増加し、医療、介護に関連する仕事は多くなるが、働き手がいなくなってくるという構図になります。釈迦に説法やと怒られてしまうような内容ではありますが、では何か打つ手があるのですかとお聞きしたくなるのも本音でございます。
例えば、税収でいえば、ふるさと納税でカバーしているということもその一つでしょう。
私も当時は、存分に一般質問で議論を交わしていましたが、これは職員の皆さんのご尽力のおかげで、今なお伸び続けているというようなことでございます。
今回は、そのふるさと納税の件はさておき、第５次美浜町長期総合計画の後期概要版にもあります２０２０年将来人口フレームでは７，２０６人と明記されていましたが、その推計がぴったりとはいかないとは思いますが、現状、人口が減っているのは事実だと思います。
そこで、２点について質問をさせていただきます。
人口が減少するのは仕方ないとしても、食い止めようとする対策や努力はしてきましたか。また、この将来人口フレームの在り方には具体性があまりないのですが、第６次美浜
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町長期総合計画では、もっときめ細やかに仕上げていただきたいのですが、現状の計画はどうなっていますか。
２つ目、当町には若い人たちもたくさんおられますが、将来の美浜町、例えば２０年後の美浜町はどうなっていると予想されますか。
以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） おはようございます。
北村議員の１項目の、当町の人口減少問題と今後の考え方についての１点目についてお答えいたします。
人口減少を食い止めようとする戦略やビジョンはとのご質問ですが、少子高齢化を背景とする人口構造の変化や人口減少は、本町における経済活動やコミュニティー活動等の活力を衰退させ、ひいては本町における安定した生活、暮らしそのものを脅かす事態となることが危惧されるという認識の下、国における地方創生の制度的動向と連動させつつ、人口減少対策の総合的戦略として、美浜創生総合戦略を策定し、３つの基本戦略による人口減少の抑制、２つの基本戦略による人口減少への準備を柱に、にぎわいのあるまちづくり
へのアプローチをしております。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、本町の人口は９月１日現在６，９９２人となっております。また、第５次長期総合計画、第４章将来の人口フレームで、趨勢人口７，１６４人、戦略人口７，２０６人としており、それらの人口を下回っているのも事実でございま
して、私としましても危機感を持っております。
ただ、和歌山県空き家バンク制度を活用した移住推進や、地方創生事業を通じた交流人
口、関係人口の創出を行うとともに、施政方針でも申しましたが、子育て、障害者、高齢者を応援するまちを目指し、子育て世代包括支援センターの開設や赤ちゃん誕生祝い金、子育て世帯の経済的負担軽減を図るために、子ども医療費無料化の１８歳まで拡充等も行っています。一般介護予防として、身近な場所で体操をしながら地域の仲間との交流を深めるなどの活動も各地区で行っています。
また、産業におきましても、高齢化や担い手不足といった問題も抱えており、本町の特産品にも影響を及ぼしかねないことを危惧していることから、経営の拡大や安定に資する
産業支援策として、次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助も行っています。
さらに、地震津波対策として、一時避難場所の整備を行い、安心と安全を確保するために対策の強化も図っています。これらの施策により、人口の減少の抑制、人口が減少しても皆様が明るく健康で暮らせるよう努めていかなければならないと考えています。
また、人口フレームにつきましても、総合戦略をまとめる上で重要であるため、人口ビジョンとして定めております。今後も、人口の動向を見極めながら、次期美浜町長期総合計画に反映していきたいと思っています。
次に２点目、２０年後の美浜町はどうなっているのと予想されるのかについてお答えい１８令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

たします。
私の希望といたしましては、若い世代や子どもが増えてくれればと考えたいです。今、住んでいただいている皆様にずっと住んでもらえるような、さらに、新たな若者が美浜町に住んでもらえるような施策が必要になってくるのではと考えます。
先ほど申しましたとおり、この先、人口が減少しても明るく健康に暮らせるよう努めていかなければなりません。議員ご指摘の人口減少につきましては、非常に大きな事柄であるため、今後も議員皆様のご意見を聞きながら、職員一丸となって取り組んでいかなければならない問題であると認識しています。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、再質問をさせていただきます。
本当にこの人口問題というのはすごく実は重要で、当たり前ですよね、人口がおらんかったら美浜町自体がなくなるんですから。ちょっと持論も入っています、ちょっとお聞きください。
この問題は、まずは、今後一番重要視していかなければならない生命と財産を守っていくということでは最優先課題であります。もちろん、防災・減災に関しての事柄は当然のことであり、人口減少問題は一つのライフワークとして、職員、議員一丸となって取り組
む事業でございます。当町の人口減少問題の考え方として、もう一度考えていかなければならないのではないかと、つくづく思った次第でございます。
例えば、全国の人口のピークは２００８年だと、１億２，８００万人が最高やと。
２０１９年の出生率は全国で８６万４，０００人だと。前年度比で言うと５万人の減で、本来は２０２１年にこの出生数８６万人を推計していたんですが、昨年度の２０１９年にもうなってきていると、それだけ子どもが少ないというふうな状態でございます。
この人口減少、やはり例外なく美浜町にも押し寄せてきております。しかしながら、こんなことを言うと怒られるかも分かりませんが、ちょっと手遅れ感が否めない。でもそん
なことも言っていられない。早急に何か手を打っていかなければならないのだが、確かにいろいろな人口減少の抑制を試していますが、成果が出ていないのが事実であります。少なくても、自然減なんだから仕方ないと思う人を少しでも職員の中でも減らしていかなけ
ればならないと私は考えます。でないと、美浜町の、例えば創生総合戦略をつくって、人
口減少の抑制、人口減少の準備などをうたってもあまり意味がないと、こんなん言うたら怒られますけれども、気持ちが入ってないからとは言いませんが、気持ちが入っていなか
ったらこの結果になるんじゃないかと言われても仕方がない。
例えば空き家バンク制度、おっしゃっていたように移住推進ですよね。地方創生の事業を通じた交流人口、これも移住につながる可能性がある。子育て世代包括支援センターとか、赤ちゃんの誕生祝い金、１８歳までの医療費無料化、すごくいいすばらしい事業だと、そこは私も思います。これはこれで続けていただきたい。しかしながら、これでほな住民が増えるかといったら、ちょっと苦しいかなと。町長、苦しくないですか。
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例えば、私としては増えなくてもいいんですよ。人口減少止まりませんかねというお話なんです、私は。日本中どこでも大体やっている、またやれることというのは大体限られてくるわけですよ。じゃ、どこの町でもええん違うかという話にもなりかねません。増えなくても止まってくれるような考え方を持つべきじゃないかと、ここなんですけどね。周りの市町村が横並びに右へ倣えして増えていないわけです。日高町はちょっと別として、
実際は増えていないんです。駄目だったら、すぐ次の方向転換、角度を変えたり、向きを変えたりしながら、今度の長期総合計画や今後の美浜創生総合戦略の３つの柱のうちの一つ、人口減少の抑制や人口減少への準備はどういうふうに考えていくと。この今の答弁書であれば、大変申し訳ない、具体性がない。もうちょっと具体性のあるような答弁で、もう一度お願いします。
それと、２０年後の美浜町はどうなっているのかということで、２０４０年ということですね。ほんまはこの話って１０年後でも十分なんですよね。あえて私は１０年プラスして２０年足して、２０４０年とさせていただきました。なぜ人口が減少するのか、人口増
加とまでは言わんでも、食い止める手だてはないのかというのは、１番と同じ意見ではございます。まだ間に合うことがあるのかと、一回考えてみてください、一度。
美浜町の住民さんないし他所から住んでいただける方々の中には、例えば独身の方もおられると、その原因って、独身のほうがええという方もおられると、例えば税金が高いからとか、土地が高いからとか、家を持てないからとかいろんな理由があると思うんです。
子育て環境がもう無理だとか、待遇に不満があるだとか、よい意味での女性の社会進出が活発になり、結婚する意味があまりなくなってきただとか、いろいろなことがあるんです。
これらが複合的に絡んで少子につながっていくと。
じゃ、もう今の時代どうしようもないんじゃないですかというお話になれば、私のこれこそ持論なんですが、うちの同僚議員でも同じ意見の方もおられましたけれども、一番はやっぱり住むところの確保というのは結構大事で、私を例に挙げますと、学生時代から社会人にかけて、美浜町に帰ってくるまで大阪のほうにいてましたけれども、吹田であった
り、大阪の北のほう上新庄であったり、阿倍野行ったり、和歌山市内行ったり、岩出行ったり点々としているわけなんですけれども、あちこち住んでも、どこでも住むところの選
択肢は山ほどあるんです、大阪行けば都会ですから。利便性を選ぶのか、例えば遊興性、いろんな催物があるような近くを選ぶのか、静かな安い場所を選ぶのかということになります。何ぼでも選択肢がありました。
でも、今回は美浜町のお話なんですよね。先に用意をして、ある程度用意をしてあげるというのはどうですか。もちろん安くですよ。人間どこかに住みたいとなったときに、地方創生事業や子育て支援のいいところ、次世代の野菜づくりとか、探さはる人もおるんでしょうけれども、まずは住むところを探さはるというのが多いんです。子育てからええなと入ろうというのは、なかなか遠くから来られる方に関しては目に留まらないところだと
私はちょっと思うところがあります。住むところをお膳立てして造っておいてあげれば、２０

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絶対に今よりは人口は増えると思います。
例えば、私は町営、県営を増やせばいいとは、そういうお話ではありません。せめて不動産業者とのタイアップとかタッグを組んで、土地の持ち主や大家さんともタッグを組んだりしながら、組んだ相手にも、町にも、そのお客様にもウィン・ウィンの関係になれる
ような、そういうお仕事ができればということを模索すればどうかと提案するところでございます。
現に今も町営住宅とか、例えば募集しますといったら、大体何年か見ていますけれども、いまだにやっぱり抽せんしていますよね、住みたいという方が何人もおられて。だから、
まだ美浜町に住みたいという人はいっぱいいてるんです。ちょっと美浜町の町営空きましたと言うたら、はい募集かけますと言うたら、大体１人や２人というのは少ないですね、
抽せんされていますね、ということが多いです。
今みたいな話しながら、１０年というのはすぐたってしまうことで、出ていく人は待ってくれないと。人口減少の問題、少子高齢化とよく言われますが、少子と高齢化は、今から言うことは意味を履き違えないでほしいんですけれども、もし、高齢の方が美浜町におられないと仮定しても、高齢化率は分母が総人口なんですよね。結局分母がなかったら、高齢化社会に関係なく、その町はなくなってしまうと私は考えます。人がいてないようになるわけですからね。
今後のことを考えていく上で大事なことがもう一つ、ここが大事なんですけれども、これも持論で申し訳ない。結局、少子高齢化対策を少子化が進む前提で、皆さんお話を進めるから少子高齢化になる。だから、人口減少する予算になっているんですよね、予算も。
例えば、私が昔勤めていた会社があったんですけれども、実際倒産してしまったんです。
私も営業マンとしておるときに、会社で社長も上司も社員もみんながみんな、もうこの会
社は業績悪い業績悪いとずっと愚痴っていたんです。みんなプラス志向なかったんです。
あかんから何とかしろという方が、ほんまにおられなかった。やっぱりその会社は駄目でしたよ、倒産しました。あかんあかんというマイナス思考の中で会社経営をやっていると、やっぱり潰れてしまいます。このようにみんなでマイナスイメージを共有することで、それが現実となってしまった例でございます。町は今後どこを目指すかということを考えていただきたい。
ここで質問でございます。この考え方として、私は４つぐらい一度選択してみました。
町長ならどれを選ばれるかなと思いまして、一度聞いてください。
１つ目、もう自然現象やからもう仕方ないと、でも一応何とかやっておこうかというのが一つ目。
２つ目、いやもっと少なく見て、分母を増やす努力をすると。少なくても構わんけれど
も、分母を増やす努力をすると。
３つ目、今からでも増やすんやと、町長のお考えとしてね。
４つ目、人口の減少のスピードを真剣に抑えたいんやと。
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町長でしたら、例えば４つだとしたらどれを選ばはりますか。また、それになかったらない、町長の持論がございましたらお聞きしたいと思います。
以上、１番と２番の分よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の再質問にお答えいたします。
具体性がない、人口減少のもっと具体性のある答弁、住むところの確保とか用意してあげればいいんじゃないかというようなお話もしていただきました。本当に人口、私が窓口をやっているとき、１回だけ９，０００人に乗った幻の９，０００人と言われています。
それからもう下がる一方です。これからどうなるんやろうと。だけど、高齢者も必要です
し、皆さんそれぞれの人口というのはやはり必要かと思います。
それを食い止めるのはということで、なかなか議員がおっしゃっていただいた４つの中から、この４つの中から私これですというのが見当たりません。というのは、やはり住んでいただいている、この答弁にもありましたように、やっぱり住んでいただいている方が、もうこんな町いややよと出ていかれないように、そういうふうにしていきたいなというのはあります。
先ほどからの具体策ということですが、議員おっしゃるように、住むところを確保してあげたらいいんちがうんって、本当にお金がたくさんあって、先行取得、土地をして、若い方に安く分けてあげれば皆さん入ってきてくれると思うんです。今、津波でなかなか美浜町へ家も建ててはもらえないところはあるんですが、少し高いところでそういう分譲があれば、今、ちょっと増えているところもありまして、長計の委員さんも、そういうことがあったらいいのになというような意見も言ってくださっています。そうできればいいんですが、なかなか美浜町にそうやって先行取得するような、今、財政もございませんし、不動産とタッグしてみたらどうかというご意見もありますが、なかなかそこら辺も今のところ、はい、やりますよということは、私、答えるのはなかなか難しいなと考えているところでございます。
やはり、財政厳しい中でも空き家を利用して、皆さんにお勧めしている、今、空き家対策は頑張ってくれていますので、割とマッチングされる家庭も多くなってきております。
だから、そういうことをしっかり進めていって、まず美浜町へおいでいただいてということを進めたいなと考えているところです。抜けているところがあれば、また言ってください。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

ご意思が固まっていないというのは非常に怖いお話で、これを議会で分かりませんというのはいかがなものかと思うところでございます。町長に皆ついて行っているわけで、人口を増やすんや、よっしゃ行くぞというお話ならね、町長、いいと思うんですけれども。私も今ちょっとお答えすることができません。４つ言うた中で違い
ます、そやけど５つ目はこんなんありますというのが町長のお仕事でもあるとは思うんで２２令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

すが、ちょっと不安になるようなそういうお答えの仕方は、ちょっといかがなもんかと思います。そういうお答えが返ってくると思わんかったんで。
町長、例えば町に適正人口、日本もそうなんですけれども適正人口ってあって、日本は面積の割にはどうなんや、規模の割にはどうなんや、いろんな規模の割には。やっぱりめ
ちゃくちゃ多いんですってね、日本の国って人口は。美浜町もどっちか言うたら多いんです。今の話じゃなくて、以前は多かったということで。適正人口というのも推移されてもええかなと、これぐらいで回していけばこうやという。
何もお金がないということをおっしゃっていましたけれども、言い方はおかしいですけ
れども、お金をつくり出すのも住民さんであって、その住民さんがおられないということ
で、分かりますよ、ほかのふるさと納税であったり、私も書かせてもらったようにふるさと納税やったり、いろんなするところでありますけれども。そやけど基本、人口がおらん
かったら、税収だけ入ってきてもこれ成り立たたんわけで、使うところというのをちょっと一度考えていただきたい。もう一度考え直していただきたい。人口がなければ美浜町もないんですからね。それが大前提です。
だから、もしお答えいただけるなら、もう一回、ちょっと言いにくいんやけれども、そのお答えがないというお話をなしにして、やっぱりちょっと考えていただかんと。私も分かりません的なお話はちょっといかがなもんかと思います。ちょっとお話あればお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
考えがないというよりも、先ほど最後に、空き家バンクを利用して美浜町へ来ていただ
く方を進めていきたいと、このように答弁させていただいております。今のところ、そう
やって成果も少しずつではございますが上がってきておりますので、そういう推移を見ていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君）

それでは、２つ目いかせていただきます。行政改革と行政評価の必要性について。
行政改革、行政評価というものが、町の行政運営全体について求められているということは、今の時代、また当町にも必要ではなかろうかということ、ここにいる職員の皆さん
方や同僚議員の皆さん方にも周知はされているところではありますが、なかなか人員の問
題やその過程を模索することの難しさなどは理解するところではございます。では、なぜ私がそういうことを理解しているのに、そのことを質問するかというお話になろうかと思います。行政改革の実施計画や行政評価システムの見直しを検討して、検証していくことが、将来につながる第一歩であり、人員削減の起爆剤にもなるのではと逆に考えることになると思った次第でございます。
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最近では、毎回一般質問でお聞きし、私も勉強しながらではございますが、一緒にもう一度考えていただきたいと思いました。今のところ、町としては検証して、いわゆるＰＤ
ＣＡを回しているんだと、一部は肯定的なお話もいただきましたが、前回の議会での町長からのご答弁からは推測できておりますが、私はそうは思わないと言いました。その過程もお話の中で、ＰＤＣＡサイクルごとの説明と、長期総合計画としての数値目標や結果の数値などのお話も、はしょってでもお話しいただければよかったかなと思うところではございます。今日はその議論ではなく、視点を変えてご意見をお伺いしたいと思っております。
私たちが置かれている現状は、国も町も以前のような経済成長が望めない中で、コロナ
禍での財源確保も大変厳しい状況となっております。そしてまた、高齢化社会の到来で、
地方自治体の守備範囲を広くさせております。そして、ここに複雑に入り組んだ関係性を持つ産業振興と人口減少の問題、少子高齢化問題に至っては、有効な政策もかなり難しい状況であります。少子高齢化も加速して、にっちもさっちもいかない状況で、町は少しのミスも許されない行政運営の中で、何を指針にしていくのかが今後の課題になることは、私が述べてきたことにつながるのではないでしょうか。
ＰＤＣＡサイクルのよしあしを言えば、また、欠点も幾つか出てこようかとは思います
が、今、本当に求められているのは、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）であります。今この場でこのことについて話をすることは違うような気がしますので、次の３点について質問をさせていただきたいと思います。
１つ目、町長は行政改革についてどのようなお考えをお持ちですか。
２つ目、町長にとっての行政評価とは何でしょうか。また、行政評価というのはどんなときに必要性を感じますか。
３つ目、コロナ禍の中で、町をマネジメントするに当たって、今後どのような取組をしていこうと思っておられますか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

北村議員の２項目めの行政改革と行政評価の必要性についてはの１点目、行政改革についてどのような考えを持っているのかについてお答えいたします。
現在、自治体を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、多様化する住民のニーズへの迅速な対応、また、社会保障の増加や公共施設の老朽化、インフラの老朽化に伴う長寿命化など取り組まなければならない重要な課題を解決し、住民が求めている質の高いサービスを継続して提供していくためには、さらなる行政改革が必要であります。私は行政改革を行う上で、組織力の向上、財政の安定化、住民と行政の協働が必要であり、さらに、この３つを実現するためには、人材育成、事務事業の見直し、持続可能な財政構造の実現、住民サービスの向上が求められると考えております。
次に、２点目、行政評価とは、また必要性はにつきましては、町の財政が厳しい中、各２４令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

事業を行っていく上で事業の評価は重要であり、評価し、改善していくことが大切でございます。と同時に、そのような事務ばかりに時間を割き、本来の目的である住民サービスに影響を及ぼすことは絶対に避けなければなりません。あくまでも評価することが目的ではなく、少ない資源で多くの効果を上げるため、事業自体の見直しや改善を検証するための手段でなければならないと考えております。したがいまして、住民サービスとして行う各事業の要否を判断する上で重要な材料の一つであると考えてございます。
３点目につきまして、自治体の長として、行政運営において民間意識と同様に目的、目標、情報を職員間で共有し、コスト削減意識を持ちながら住民ニーズを的確に捉えるとともに、住民の声に耳を傾け、皆様に満足していただける効果的、効率的で質の高い行政サービスを提供し、簡素で効率的な行政システムを確立するため、職員の意識改革にも努めなければならないと考えてございます。
○議長（谷重幸君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、再質問させていただきます。
まずは、行政改革についてどのようなお考えを持っているかということですが、最近は、
先進行政改革というのも地方自治体からは出ておりまして、なかなかいろいろ私も勉強させてもらっていますと、美浜町のこの行政改革大綱もちょっと古いんじゃないかというこ
とも少しずつでは、そんなに大きくは変わっていないんですけれども、だんだんちょっとその辺も変えていかなあかんのじゃないかなというところも見えたりするところでございます。
その先進行政改革という中身なんですが、「人口減少や少子高齢化の進行などにより地方を取り巻く環境が厳しさを増す中、活力ある地域づくりを進めるには、現場を担う地方から」この辺は全部一緒なんです「従来の枠組みにとらわれない斬新で未来志向の発想の下、急速に進歩する技術や民間の力も積極的に取り入れて、行政のイノベーションを推進する必要があります」と、この辺がちょっと違うかも分からないです。こう定義されているんです。似通ったところはあるんですが、何が違うか。それは民間の力を取り入れて、一緒に何かをつくり上げていく時代だということでございます。
さっきの私の人口減少問題のときに言わせてもらったんですけれども、町と不動産会社のタッグを組んだらいかがかということもお聞きしています。まさしくこれやなということで、当町でもやっていると言われればもちろん、例えば何かの計画書を作るときには、民間の委託会社、大きなあそこを使っておられるんですけれども、１，０００千、何百万、
１０，０００千と使われているとは思いますが、いいんです。それはいいんですよ、使い
こなせているというんであればね、全然問題ないことやと思います。そういうお力もお借りしてやっていくのは、これは筋が通っていると思います。
でも、全国的に見たら、ＡＩ使っている自治体もあるみたいで、ＲＰＡなどの最新ＩＴ技術を活用した行政コストの削減や行政手続の効率化に向けた取組をはじめ、ＳＮＳ等を活用した民間事業者、住民、市町村との協働、住民福祉の充実、教育の振興、地域産業の２５令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

活性化や環境保全などの様々な新たな取組が、積極果敢に展開されていると聞きます。
当町は昔のまま、行政改革大綱も昔のままという言い方はおかしいんですが、今も継続しているから昔のままになっているんですが、行政改革大綱や行政改革実施計画のままで、果たしていいのだろうかとお聞きしたいということと、第７次美浜町行政改革大綱にも書いているじゃないですか、住民参画を得ながら、変化に対して創意工夫を持って対応でき
る美浜町の実現を目指すと書いていますね。行政改革のことも一度考えてみてはいかがか
なと、見直しも必要じゃないかということですね。これも第７次の行政改革大綱の答弁丸
ままなんでね、もうちょっとひねっていただきたいなと、それはいいんですけれども。
それと、２つ目、行政評価ということでございますが、行政評価は今の時代、大変な時期の財政状況と地方分権時代に対応した自治体の自立性を高めるため、政策、施策、事務事業の成果及び成果指向及び住民指向への転換を図り、効率的、効果的な行政活動が遂行できる体制を確立するとともに、職員の意識改革、政策能力の向上を図ることを目的としますと書かれております。要はＰＤＣＡ回してくださいというお話になるんかも分からな
いんですけれど、じゃ、回しているよというお話になるんかも分からないです。
ただ、この答弁書のところにですね、事業での評価は重要であり、評価し、改善していくとか、私に言わせたら、どっち向いて評価しているのかなと思うところもあるんですけ
れど、あと、本来の目的である住民サービスに影響を及ぼすことは絶対に避けなければいけないと。いやいや、住民サービスをやっているから、この評価も要るんじゃないですかというお話なんですよ。早速ほんならちょっとややこしいんで、この２番目の質問をさせてもらいます。
事業の評価は、かぶっていたらすみません、今から質問でございます。事業の評価は重要であり、評価、改善していくとありますが、評価していくのは大変ちゃいますかということが第１点。できなかったことを評価していくのも大変じゃないですか、これ２点目。
地方創生の評価や人口減少問題に関する評価などは行政として要らんのかなと。その評
価はどうなっていますかということです。この辺の指針となる各評価などは、全て議会内でも把握できているんかな。できていないと思いますので、この辺のお示して、どないなっているんかっということ。
あと最後にもう一点、ワークショップというのも、コロナ禍でって前回議会、その前々回議会でもお話はされているとは思いますが、もう今はコロナ禍なんか言っていられませんね、今、経済回すために。この辺はどうなっているのか。それと、人選についてもワー
クショップのメンバー、これももう一度ちょっとどういう選び方をされているのかということをお聞きします。
以上、５点お願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 北村議員の２点目の再質問にお答えいたします。
行政改革、本当にやはり職員、私たちみんなの意識改革をもって進めていかなければい
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けない問題ではございます。ただ、これも行政評価の中にも一緒に答えたら、一緒じゃおかしいと言われるかもしれませんけれども、議員おっしゃるとおり、行政評価の見直し、検討することも大切であるということは認識しております。また、議員が理解いただいております人員の問題やその過程を考えたときですね、難しいことだというふうに、今おっしゃってもいただいております。
先ほども答弁したように、いろんな策定業務やいろんな今計画等も多くある業務の中で、時間を割いていることも事実でございます。やっぱり私としましても、議員には違うよと、その答えおかしいよと言われるかもしれませんが、私自身、行政評価、必要を感じたときは進めていきたいと考えています。今はまだ皆さんに当分の間、重要政策の評価とか皆さんにお渡ししている、議会にお渡ししているものもあります。それから、所信表明に対する評価とか、それと主要政策の成果とか、これを全部ひっくるめて行政評価の材料としたい、そのように考えております。
それから、地方創生の評価とかどういうふうになっているのか、これも、まち・ひと・
しごと創生総合戦略の中の委員の皆さんに来ていただいて、全ての事業の中の評価を行っていただいているところでございます。
ちょっと抜けているかもしれません。大まかに議員の５つの中の何点かを絞って、先ほどの答弁とさせてください。
以上です。
○４番（北村龍二君）

議会で把握できていないとは思うんですけれども、評価についての把握ができていないと思うんですけれども。それと、ワークショップの実施の仕方というのを２点、これまだ抜けています。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

元の長計の話ですけれども、第５次長計の評価分とかも委員さんにお渡しして、今、確認をいただいて、書面でご意見をいただいているところでございます。だから、そういう分も併せて、議員の皆様に、また配付できると考えてございます。
ワークショップについては、課長から答弁させていただきます。
○議長（谷重幸君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
まず最初に、長期総合計画の住民懇談会ですけれども、令和２年３月３日に第１回懇談会を開催させていただいております。その後、年度が変わりましてする予定でしたけれど
も、少しコロナの関係もございまして延期しているところでございます。６月２３日から
２５日、ここにつきましては、役場のほうの各課課長に対するヒアリングを行っております。そのときは町長へのヒアリングも行っております。そのヒアリングを基にですね、今度、調査結果というのをまとめまして、委員さんに８月中旬にその結果を皆さんに持って回りまして、８月末までに意見を下さいというふうなことをしております。
今後、１０月１日に、また懇談会を開催する予定となっております。
２７

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ワークショップのお話ですけれども、これも６月２４日にこども園のほうへ伺いまして、来られていたお母さんに、子育て世代のヒアリングとして行っております。
最後に、策定委員についてですけれども、策定委員は町の各代表する団体といいますか、
いろいろとお世話になる団体さんのトップの方が委員さんなっております。まず、区長会であったり、農業委員会であったり、商工会、商工会青年部、あと教育委員会、民生委員
児童委員協議会、あと人権尊重推進委員会であったり、母子保健推進委員会、身体障害者福祉連盟、老人クラブ、あと漁協、子育て世代というふうなメンバーで構成しております。
以上です。
○議長（谷重幸君） 北村議員。
○４番（北村龍二君）

私もお話の中で分かるところからなんですが、ちょっと私、前振りしたんですけれども、事業の評価は重要であり、評価していく、改善していくとありま
すが、評価していくのは大変じゃないですかという前に、私は住民さんに評価してもらわ
なあかんのちゃうかというお話で、前振りさせてもらったんですけれども、こういうふうに評価というのは、やっぱり住民さんがしていくんじゃないですか。職員さんもその中ではしていかなあかんかも分からないないですけれども、基本的に住民さんがしていかなあ
かんのちゃいますかね。
これ例えば、住民さんというのはどれだけ知っているんでしょうかね。興味ないから広報にもホームページにも載せていないんですか、評価というのは。長期総合計画はこうですよ、行政改革大綱はこうですよということはホームページには載っていますよね。評価の時点ではどんなホームページ、例えば広報みはまなり載せておられるのかというのをお聞きしたいのが１点。
分かるところからで申し訳ない、ワークショップに関しましても、やっぱり幅広いけれ
ども、若い世代にもやっていって、もうほんま一般の住民さんとかもお聞きしていくとい
うのも、そこに出席するかせえへんかでいろんな問題は出てくるとは思います。それはもう理解しているんですけれど、そういうところも一度考えていただいて、ちょっと選定の仕方も一度検討してみてはいかがですか。大体凝り固まってきているようなところもありますんで。それとワークショップって、コロナ禍の下と言われればもう僕もよう言いませんけれども、その１回ぐらいでいいんですか。もう来年３月でしょう、これ、長計にしたって、行革にしたって。どのぐらいまでできているんですかね、来年度の計画は。その２点で結構です。どのぐらいまでできているかと、最初の質問と２つ。
以上、お願いします。
それと、コロナのやつはやっていただけるということの把握やと思って、私はあえて質問していませんので、３点目のコロナの話でどうしていきますかということに関しては再質はしていませんので、１番と２番だけしか質問していませんので、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
２８令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）○町長（籔内美和子君） 北村議員にお答えいたします。
広報へそういうものは載せているかということですが、住民さんにしっかりそれを見てもらえるというのは、なかなか今できていないかと思いますが、住民を代表していただいた委員の皆様に、今のところはそこしかできておりません。また、そういうことも考えていきたいと思ってございます。どういう載せ方をするのか、それもあると思いますので。
それと、選定の仕方、一般の住民にお聞きし、若い人をどんどん入れてということですが、委員の中にはそういう子育て世代の若い方も入っていただいていますので、年齢層で言えば、本当にうまくいけているのではないかなということと、それと、課長のほうも子育て支援のほうへ行っていただいて、若い方にそういうお話も聞いておるということです
し、私も今、時間ができれば、なるべく子育てのお母さんたちとお話できるように、いろいろ意見を聞けるように、健診へ出かけたり、それと子育ての集いの部屋へ出かけたりしながら、お母さん方とお話しする機会を設けているところでございます。
以上です。
今、１回でよいかという議員のご質問だったんですけれども、しっかり集まってやりた
かったという気持ちはすごく強かったんですが、コロナで業者が大阪、東京の係の担当でしたので、なかなかこちらへ入ってこれなかったという事実もございます。だから、これから短いですが、今後、何度かやはり寄っていただいて、忙しいとは思いますけれども、住民さんに、委員の方に来てもらうのも忙しいと思いますけれども、また、寄っていただ
く機会をつくっていって、しっかり協議したいと考えてございます。
以上です。
○４番（北村龍二君）

残念ではありますが、これで終わらせていただきたいと思います。

○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１０時１０分です。
午前九時五十六分休憩―――・―――
午前十時一〇分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
６番、碓井議員の質問を許します。６番、碓井議員。
○６番（碓井啓介君） おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
本町のホームページによりますと、９月３日時点での人口が６，９９２名となっています。ついに７，０００人を切ったかと、そういう思いです。
出生数に関しては、資料によると、ゼロ歳児の人数は、各年３月３１日時点で、平成
２２年は４９名、２３年６２名、２４年６０名、２５年４６名、２６年も４６名、２７年
６２名、２８年４２名、２９年５０名、３０年５４名、３１年４５名、令和２年３５名、そして、令和３年には２０名前後なるんではないかと思われます。
２９令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

また、同じく各年３月３１日時点で、６年後はと見ますと、平成２２年には４９名だったゼロ歳児が６歳になった２８年には４１名に減り、同じように２３年６２名から２９年
５７名、２４年６０名から３０年５６名、２５年４６名から３１年４０名、２６年４６名から令和２年４４名など、ここ数年は、生まれた年から小学校に入学するまでに少なくとも２名、多いときには７名減っています。
先ほどもお伝えしましたが、来年、令和３年ですが、ゼロ歳児が２０名前後になる場合、６年後には十数名になると思われます。また、今後子どもの人数が画期的に増えることも難しいのではと思います。
そこで質問ですが、１点目、小学校について考えていかなければならない時期に来ているのではと思います。長期総合計画も今後１０年とかで考えているように、決して時期尚早とは思えません。町長、教育長のお考えを教えてください。
２点目、以前、三尾小学校と和田小学校の統合時、問題となった事柄があれば教えてく
ださい。
３点目、子どもの人口が減るということで、小学校だけでなく、ひまわりこども園にも影響が出ると思います。前町長のときに、公設公営でいくとのことでしたが、こういう状況を踏まえた上で町長のお考えを教えてください。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

碓井議員の３点質問がございますが、１点目と３点目について、

私からお答えいたします。１項目、小学校及びひまわりこどもに園ついての３点の質問がございます。
まず１点、子どもの人口が大きく減りそうだが、小学校の今後を考える時期に来ているのではについては、出生数に関しては、平成２８年３月末から令和２年３月末までの５年間で、平成２８年３月末で４２名、平成２９年３月末で５０名、平成３０年３月末で５４名、平成３１年３月末で４５名、令和２年３月末で３５名と推移しており、この５年間の平均出生数は４５．２名で、最高出生数は５４名、最低出生数が３５名でございます。令和２年度の出生数においては、横ばい、減少、微増などが考えられますが、碓井議員のご指摘のとおり、画期的に出生数が増加することは難しいと私も思います。児童数の減少は避けられない状況でございます。
さて、小学校の今後を考える時期につきましては、出生数、人口、自然動態などを注視していかなければなりませんが、必要に迫られたときには、教育委員会の意見を踏まえ考えたいと思います。
３点目の、ひまわりこども園も今後子どもの人口が大きく減少したときは考える余地はあるのかにつきましては、ひまわりこども園につきましては、ゼロ歳児から２歳児の３号
認定子ども、３歳児から５歳児の１号認定子ども、２号認定子どもによりクラス編成がされてございます。
３０

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

定員につきましては、ゼロ歳児６名、１歳児１２名、２歳児１８名、３歳児８０名、４歳児と５歳児がともに９０名の合計２９６名で、保育教諭の配置につきましては、ゼロ歳
児３名につき１名、１歳児と２歳児がともに６名につき１名、３歳児２０名につき１名、４歳児と５歳児がともに３０名につき１名となってございます。
現状においては、ゼロ歳児から２歳児のクラスにつきましては、出生数よりも定員数が少なく、保護者の就労形態の変化により増加が見込まれます。また、３歳児から５歳児のクラスにつきましては、利用者数の減少は避けられません。
さて、ご質問の、今後子どもの人口が大きく減少したときは考える余地はあるかにつきましては、今のところ運営方針の変更はございませんが、今後の保護者のニーズ、社会情
勢、出生数、人口などの状況を見極めた上で、定員の見直しなど判断に迫られることが考えられます。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） おはようございます。
碓井議員のご質問、子どもの人口が大きく減りそうだが、小学校の今後を考える時期に来ているのではのご質問にお答えします。
平成２０年４月１日に、町内３小学校統合の第１段階として和田小学校と三尾小学校が統合されました。その前年の定例会におきまして、当時の塩﨑治教育長は、谷進介議員の小学校統合の今後のスケジュールの質問に対する答弁で、平成２５年度開校を考えているとの答弁をされました。その後、統合に向けて小学校統合問題検討委員会を平成２１年１月２９日に立ち上げ、その年の７月２３日まで５回の委員会を持ち、検討を重ね、８月６日にＡ４判で１０ページにわたる答申書を当時の古屋修教育委員長に提出しました。それを基にして、平成２２年２月１５日に、松原小学校、和田小学校２校統合に対する教育委
員会方針を発表しました。
その内容は、次のとおりです。少し長くなりますが大事な部分と考えますので、全文紹介させていただきます。
現時点で２小学校統合の方向を打ち出すことは、以下の理由により時期尚早であるとする。
１番目、幾つかの角度から検討された答申を町民の意見として尊重する。
２番目、適正な学校規模については文部科学省から指針が示されているが、美浜町にとって、統合してクラス替えができる等の学校規模の利点より、きめ細かな教育、行き届いた教育を推進し、子どもたちに確かな学力をつけていくために、児童数の将来予測に示されている松原小、和田小それぞれの学校規模が適正である。
３つ目、耐震補強工事が完了したことに対する住民感情に配慮する必要がある。
４番目、子どもたちにとって、中学校進学という成長の大きな節目を新たな環境で迎えることができない。
なお、平成２６年以降については、児童数の推移等を見守りながら、必要な時期に小学３１

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

校統合問題検討委員会（仮称）を設置し、三尾小学校、和田小学校が統合した経緯を踏まえた中で統合について検討する。
この方針が出されてから既に１０年が過ぎ、児童数は当時よりも減少しています。議員
ご指摘のとおり、今後も減少は続くと思われます。しかしながら、現時点で再度の検討委
員会を立ち上げるには至っていないと考えます。理由としましては、前回は教育委員会の統合したいという方針に対して、検討委員会は時期尚早という結論に至ったわけですが、再度の検討委員会を立ち上げた場合には、統合を前提に方法論や統合後の学校の姿について具体的に検討することになります。このことは、町民のみならず周辺市町の皆さん方も感じることだと思いますが、美浜町もそこまで来たかと、人口流出、いわゆる人口の社会減に拍車がかかることを危惧します。
子育て世代は、居住地を選ぶ際、子育てしやすい環境や教育環境を重視するということを聞きます。私は、昨年１２月の定例会で、ピンチをチャンスにという考え方で、小規模校なりの特色ある教育を進めるべきであると答弁させていただきました。児童数が減るから統合するというのではなく、人口増加策を重点化し、特色ある美浜町ならではの教育環
境の充実を図ることが若者が住みやすい町づくりにつながり、ひいては児童数の減少から増加に転じる起爆剤にできないかと思う次第です。
続きまして、２番目の、以前の小学校統合の状況、問題などのご質問にお答えします。
本町小学校の統合の検討につきましては、平成１３年１１月１２日に小学校統合問題懇
談会の設置に端を発します。その背景として、児童数の減少が進む中で、１学年当たりの人数がクラス替えができる２学級が確保できることを基準とする学校の規模の適正化の流れと、３小学校とも学校施設の老朽化が進み、校舎の建て替えの時期が近づいているが、時代に即応した施設・設備の充実を図るという必要に迫られたことがあったように把握してございます。
小学校統合問題懇談会は、以来、約２年間の間に７回の会議を開き、平成１５年１１月
１７日に美浜町小学校統合問題懇談会報告書としてまとめ、当時の入江町長宛てに提出しました。
その中の結論部分を紹介しますと、１つ目、これからの時代を生き、故郷を背負って生きていく子どもたちのことを最大限に考える。
２つ目、学校統合は慎重な態度で接するべきであって、地域住民の理解と協力を得た上で行うよう努める。
３つ目、３小学校を統合するについては、小中一貫校をも選択肢の一つに入れた取組を行う。
この３項目を尊重して、統合していく方向で取り組むことが課題であると認識しますと結論づけています。
当初から、町内３小学校を１つに統合する方向で検討してきましたが、平成１７年４月
２１日に町教育委員会が策定し、発表した小学校統合問題についての基本的な考え方では、
３２令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

３小学校を統合するという方向は堅持しつつも、三尾小学校の児童数の激減と学校施設の老朽化が著しいことを考慮し、第１段階として、議員ご承知のとおり平成２０年４月に三尾小学校と和田小学校が統合すると結論づけました。
その後、平成１９年６月議会で、和田小学校と三尾小学校を平成２０年４月１日に統合
して、新しく和田小学校にすることが承認されました。この統合に当たって、三尾小学校と、めばえ保育所の保護者会より文書による要望や質問が町長及び教育長に出されました。
その中には、３校統合を前提に進んできたのに、三尾小学校だけが和田小学校と先に統合し、その後、松原小学校と和田小学校と統合しないのは納得できないということを趣旨とするご意見もありました。一方で、児童数の激減から統合やむなしというお考えを持たれる方もおられたようです。
当時の塩﨑教育長は、３校統合を進めるという当初の方針を堅持し、議会の答弁で、２５年をめどに推進したいとし、また、統合した小学校の設置場所の構想を報告したこともありましたが、さきに答弁いたしましたことと重複しますが、統合問題検討委員会は、
時期尚早という旨を教育長に答申しました。
教育委員会はそれを受けて、松原小学校、和田小学校の統合は、児童数の推移を見守りながら、必要な時期に小学校統合問題検討委員会（仮称）を設置し、三尾小学校、和田小学校が統合した経緯を踏まえた中で統合について検討するという方針を公表し、現在に至ってございます。
以上で、碓井議員のご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（谷重幸君） ６番、碓井議員。
○６番（碓井啓介君） では、再質問させていただきます。
児童数の減少が続いているが、現時点では検討委員会を立ち上げるに至っていないとのことで、いろいろと理由を挙げていただいていますが、私としては、もう一つ腑に落ちません。
そこで、再質問です。
まず、出生数に関してです。
令和２年の出生数の予測に関してですが、横ばい、減少、微増などが考えられるとのことです。だが、７月臨時議会において、赤ちゃん誕生臨時特別給付金として２５名分が予算化されています。この２５名というのは、おおむね、日付は若干細かいところはあれな
んですけども、令和２年４月２８日以降令和３年３月３１日の間に増える予定の最大値だと、そうではなかったんですか。
もし、令和２年度の出生数が２５名、最大値というのでなかったと、最大値やったと思うんですが、もし違わないとしたら、横ばい、微増が考えられるとの答弁ですが、２５名ともう決まっているんです、最大値が。でも、ここで横ばい、微増が考えられると答弁されていますよね、町長。これの根拠を示してください。
私の資料、これは全協で頂いた資料なんであれなんですけれども、この資料の中にも、
３３令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ここですね、赤ちゃん１人につき１０５千円。給付対象申請者、対象新生児数ですね、令和２年４月２８日から令和２年６月３０日に出生された新生児４名、７月１日から３月３１日に出生予定の新生児１５名、これで１９名です。これに３年３月３１日までに出生見込
みの新生児６名、この６名ちょっと分からんのですけれども、これトータルして２５名ということになっているんで、ここで減少は分かりますけれども、増えるって、これ１０名。
横ばいでも１０名ですよね。増えると１１名。こういうふうな答弁になった根拠、ここをちょっと示していただきたいなと思います。
それと、平均出生数に関しての答弁では、平成２８年から令和２年の５年間の平均が４５．２名とのことだが、平成２９年から令和３年、ここの出生数を２５名と考えた場合、平均が４１．８名になります。同じ５年間の平均を取っても、１年ずらすだけで３．４人も減少しています。また逆に、平成２７年から令和元年の５年間の平均を求めた場合、これは同じ５年間でも５０．６名になります。まとめると、平成２７年からの５年平均は５０．６名、２８年からの５年平均は４５．２名、２９年からの５年平均は４１．８名。
この平均値の減少率を見てですねどのように思うか。
これも資料、これも同じく全協で頂いた資料なんです。これも平成２８年３月３１日からしかちょっと載っていないんですけれども、社会動態、増減ですね、転入転出の、これ、
平成２８年３月３１日時点５０人減っています。社会減です。１６歳から５０歳、この方が５０人減っています。分かります。１６から５０歳。子どもを産むか産まんか、それを含めたところが、社会減５０人のうちの５０人全員が１００％がその年代なんです。２９年、これは社会動態、社会減、これは８名いてます。ですが、１６から５０歳、ここ３８名減っています。子どもを産む年代が３８名減っています。でも社会減は８名、なぜ。
３０名は、５０歳以上もしくはゼロ歳から１５歳の方が入ってきた、こういう形ですよね。
その次の年、平成３０年、これも社会動態６０名マイナス、社会減です。ほんで１６から５０歳、ここが７５名減っています。全体の社会減より１６から５０歳の社会減のほうが１５名多い。これが実態なんです。
３１年、これ大きいですね。全部で１９３名減っています。社会減で１２２名減。ここでは１６から５０歳７９名。ほぼ８０名ですよね、減が。
最後、ここに出てる資料の最後ですけども、令和２年、ここ５９名の社会減、これで１６歳から５０歳、これ５６名減っています。ほぼほぼ１６歳から５０歳という、仕事をするにしても戦力になる時期、子どもを自然増するためにも戦力になる時期、ここの年代がほぼほぼ減っているんです。
こういう資料がありますよね、これも町から出た資料です。これを見てですね、これから増えるかとか、まだ時期尚早だとかというふうなことなんですけれども、今、伝えさせてもらった平均値の推移、それと社会増、社会減、これの推移、この中身、これを見てもらって、町長、どういうふうに思われますか。これでもまだ安穏としていられるというふうに思われるのでしょうかということですよね。教育長も先ほど、学校のやり方、人口増
３４令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

加も望もうぐらいの勢いだったんですけども、これちょっと望みは薄いんではないかなというふうに思います。
それと、次に、以前の小学校の統合については、小学校統合問題懇談会の発足から統合までおおむね６年半かかったとのことだが、今回も６年以上のスパンを考えて、これは６年以上かかると考えたら時期尚早だということが言えるか。今伝えさせてもらったテンポ
で減ってるいうようなこと、これを尚早やと言えるか。
もう一つ、再度検討委員会を立ち上げた場合、私は、小学校問題に関して考える時期ではないかという質問はさせてもらいましたが、統合しようとか、しないでおこうとか、そういう統合とかいう文言は出していません。
再度検討委員会を立ち上げた場合、統合を前提に具体的に検討することになるとのことだが、なぜ統合が前提になるのか。児童数が減少するに当たって、統合もしくは複式学級、
または最大マンツーマンでの指導も視野に入れて、先ほどの答弁にもありましたように、
きめ細かな教育、行き届いた教育という特色を美浜町の小学校に持たせるなどを検討する委員会では駄目なのですか。１０年も前に前回はあった話です。これはもう１０年たっているんです。朝令暮改とは言えませんよ。例えば児童数減少問題懇談会などの名称、例えばですよ、そういうのだったら駄目なんですか。
以上５点、よろしくお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 碓井議員の再質問にお答えいたします。
出生数の根拠を示していただきたいということですが、地方創生の交付金の関係でお示しした数でございますが、やはり調べましたときには、妊娠届もまだしていない方もおられると。そういう方の分も勘案しました。それと、妊娠した方が転入される、そういうことも勘案しております。それで、ここに書かせていただいてるのは、横ばいか減少か、微増などが考えられると、そういうふうにお答えさせていただいた状況でございます。
やはり、まだ３月３１日までですので、妊娠届もされていない方もおられるかもしれま
せんので、その調べたときには、そういう形で書かせていただいたということでございます。１６歳から５０歳こんだけ減ってるんだぞということで、本当に、私も安心はなかな
かしていられないという思いはございます。
小学校統合問題につきましても、今後１０年先を考えたときですね、やはり出生数、児童数を見れば、統合問題の協議を始める時期が来るとは思います。そうなれば、やっぱり協議をしていきたいと思っているところで、そういうところは、やっぱり長計のヒアリン
グにおいてもお答えしているところです。
私は、以上です。抜けていたら、またすみません、ごめんなさい。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） まず、再質問にお答えしたいと思います。
議員ご質問の中で、統合問題は一切触れていないということであったかと思います。私
３５令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

としましては、ちょっとそういう意味で言うたら、先読みし過ぎたなということを今考えておるところです。
ただ、例えば少人数というんですか、学校教育の充実ということで議員おっしゃられたことにつきましては、既に県あるいは国の加配を受けまして、きめ細かな指導ができるよ
うな体制、例えばＴＴ、学級定数に対する教員以上にＴＴ加配であるとか、いろんな形での加配というのをいただいています。
また、美浜町単独の財政措置を取っていただきまして、小学校には各２名、中学校には
１名の町単の職員も配置しております。ですから、できるだけ美浜町独自の教育を進める
ためにという施策は取ってございます。
ただ、議員ご指摘のように、これから先、やっぱり人口減に伴う子どもの数の減少、これも避けられない状況にもあるかなと思います。ただ、先ほどの答弁でお答えしましたよ
うに、教育の充実を図ることによって、子どもの数の減少に歯止めをかけることができな
いのかというのは、これは私の一つの思いです。
ただ、その中で、じゃあ、もうこれ以上減ったら統合せなあかんということも、期待はしませんけれども、来るかもしれません。そのことについては、教育委員会内、あるいは町長部局とも、これは私の個人的な考えですけれども、公な検討じゃなくて、例えば統合には財政問題も係ってきます。場所の問題も係ってきます。そういうふうな内部での検討は進めておかなければ、いざというときに対応できない。そういうふうにも考えている次第です。
ということで、そして、子どもの数が減ってくる中で、小規模校になっていくのは仕方がないんですけれども、適正規模という考え方につきましては、いろんな解釈、国のほうもちょっと適正規模がどうかというあたりは考え直す、そういうふうな話も聞いてございます。
そんな中で、じゃあ、何人になったら統合問題を考えるのかというあたりは、私自身の腹案というのはあるんですけども、今後の情勢を見ながらにしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
○議長（谷重幸君） ６番、碓井議員。
○６番（碓井啓介君） ありがとうございます。
今、教育長おっしゃられた、外へはなかなか出しづらいけども、内部では若干考えていかなくてはならないんではないかというようなお答えをいただいたので、本当に大事な問題やと思うんで、本来であれば父兄の方とか、その辺ともいろいろお話をして、前回でも６年半というふうな時間がかかっているんで、今後６年半とかと考えた場合に、今年生まれる子、２５名ですか、４名ですか、この方々が入学するという時期になってくる。松原と和田とで十二、三名というような形になってくるんで、もうほんまにせっぱ詰まってくるような状態になってくると思います。ですから、取りあえず内部でもというような思い
３６令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

があるのであれば、それをどういうふうにしていくかという検討ですよね。
複式学級、うちにも小学校欲しい、こっちにも小学校欲しい、だから複式学級のほうがええんやというお考えもあるかも分かりませんし、いやいや、やっぱし１年は１年で、２年は２年でしてもらいたいからというお考えもあるかも、この辺はやっぱし時間をかけて醸成していかないかん問題やと思うんで、その辺を考えていただけたらというふうに思います。
それと、今町長に、２５名の予算化というところのとこなんですが、２５名で予算化した経緯というのは、それは今おっしゃられたように、産まれてる方、産まれる予定の方、また妊娠をしながら入ってくるかも分からん人６名、これを足して２５名ということですよね。
その次に、私がお伺いした、これ２５名というのは決まっていたら、何で横ばいとか微増とかというのが考えられるんですか。産まれてる方、産まれる予定の方を合わせて１９名、それに増えるかも分からんのが６名。ここまで入れて２５名ね。その前の年３５名なんです。これに対して増えるか。もうあと１０名ですよ。増えるかも分からんけれども、そしたら１６名も出すということですか。こういうとぼけた数字の出し方、これはいかがなもんかなと思うんですよ。
私たち議員はですね、執行側から正当に頂いた資料を基に質問を書かせてもらっています。この中で、こういうとぼけた数字、とぼけたと言ってしまったらいけないかも分かりませんけども、こういうご答弁というのは、ちょっといかがなもんかな思うんです。
先ほどの同僚議員の質問に対するご答弁、この中にありましたけれども、人口減少対策の総合戦略としてというふうに、今までも頑張ってきていますということですよね。今までも頑張ってきて、先ほど私がお伝えさせていただいたふうな人口の動きですよね。こういうのを全て分かっていながら、１６名も増えるかも分からんとかというような、これ答弁書しっかりしたものなんですよね、議会で出してくるんですから。
実際、生まれる、しっかりしたところで１９名。それプラス６名だけでも大きいかなと思うんですけれども、それにまだ１０名足そうかと、そんなことって今までもあったんか。
多分なかったと思います。こういう答弁を出してくるの、町長、私個人としては、議会軽視というようなところに頭が向くんですが、町長、どういうふうにお考えですか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 議員にお答えいたします。
この２５名の予算の、２５名ということで令和３年度で３５名は推移しておりますが、
本当に、この部分ってなかなか予想というものができない。私たちの思いというか希望もございます。やはり、大体出生数にしましたら、６０名だったところが次回は４０何名とか、どかすかと言いますか、そういうのもあります。やはり３５名という、前回が４５名だったので、２年３月末では、もちろん出生数というよりも、ゼロ歳児が入ってきても、お示ししている出生数の中には入りませんけども、人口のゼロ歳児と考えたとき、議員も３７令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ここにゼロ歳児と書いていただいてますが、ゼロ歳児と考えたときは、やはりゼロ歳児のいる家庭も入ってくる、そういう考えもございまして、全体的に出生数ということで考えてはございません。
ゼロ歳児の転入、転出というのももちろんありますので、だから、こちらに横ばい、減少、先ほども言いましたけれど、微増などが考えられるというふうに、全く出生数、はっきり本当に、多く見て２５人やのに３５名ってどうなということですけれども、やはりこの出生数のゼロ歳児という中には、ゼロ歳児の転入も見込んでおりますので、そういうふ
うに考えていただきたいなとは思っております。決して議会軽視という考えはございません。
以上です。
○議長（谷重幸君） 教育課長。
○教育課長（太田康之君）

今町長が答弁された中身なんですが、その中で９月の１０日、先週なんですが、健康推進課の保健師さんにちょっと確認しました。実際、出生が８月末でどんだけ出てるんよと。９名出生をされています。その後、届けを出してる方というのが１９名、合計２８名。それ以前には２人、合計３１名おったんですが、その２名につきましては転出をしたというような形で、今のあくまでも予想ですが、２８名というようなことになっております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ６番、碓井議員。
○６番（碓井啓介君）

今の教育課のお話では２８名ということですけれども、２名転出、先ほど、この資料、お伝えさせていただいたように、１６から５０歳、この方の転出は顕著に出ていますよね。転入するより転出するしかはるかに多いんですよね。というところを見て、ちょっと安直な答弁ではないかと思うんですよ。
町長、もう一度、議会軽視というのはちょっときつい言い方なんかも分かりませんが、
でもね、今教育長、教育委員会、こちらがおっしゃったような資料、これをね、このときにつけておいてくれたら、こういう話にならん。あと７人か、でも足らんやろなという話になるんですけども、ここのやり取りができてない時点で、これ議会ですよ、美浜町の最高の意思決定機関ですよ。ここに出すに当たって、執行側がそういう安直な、安直と言ってしまったら申し訳ないですけれども、しっかりした調べもできず、しっかりした数字も出せず、微増かも分かりません、一緒かも分かりません、減かも分かりません。いや、今のこの時点でこうですという、８月の時点でこうですと出してくれてたらまた違うんですよ。こういうあやふやな答弁ですか、これに関して、ここに関してどうですか、どう思いますか。私の言っていること間違っているとお思いですか。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 碓井議員にお答えいたします。
議員の意見というのは、やはり皆さんいろんな意見もございますので、それを間違って
３８令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

いるとかそういうことは思っておりません。
ただ、教育課もそうやって調べていただいた中で、今、それだけの人数であると。だから、まだ出生数というか、転入、転出のゼロ歳児の方もおられるという中で、やはり、こ
ういうことも考えられるんじゃないかという、我々、議会のこの質問をいただいたときに協議もいたしました。それで、こういうふうに書かせていただいたということでございます。
そういう、議員おっしゃるように、またきっちり出せるものは出していきたいと思っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１１時１０分です。
午前十時五十五分休憩―――・―――
午前十一時一〇分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
８番、森本議員の質問を許します。８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） おはようございます。
９月定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症は一旦収まったかに見えまして、思う間もなく、７月に入り首都圏、愛知県、大阪、福岡、沖縄等全国の都市部を中心に急激に新型コロナウイ
ルス感染症は増加しました。そこから地方に広がる様子となっています。和歌山県、そしてこの御坊日高管内にも及びました。実家に感染を広げてはと、お盆時には帰省を自粛することも起こりました。以前にも増して不安が高まり、感染状況の報道に気を取られる日常となっています。
医療機関での受診控え、福祉施設での利用者の減少等によって経営が厳しくなっていることや、受診控えによる健康悪化の問題なども心配されています。これに対してどうしていけばいいのか問われています。
感染した無症状の方に感染力を持つ人が多くあり、感染拡大の大きな原因となっている
ことが明らかになっています。そのため、感染状況を捉えて、無症状の感染者を含めて保護・治療を進めることが必要です。
日本共産党は、感染拡大の中心となっている感染震源地を明らかにして、ＰＣＲ検査などの調査を濃厚接触者の方だけでなく、勤務する人や住民全体に広げ実施することが感染拡大を防ぐ有効な対策であるということを指摘して政府に実施を申し入れています。アメリカ・ニューヨークでは、このような対応をすることで感染拡大を抑えることができています。東京都医師会とか全国医師会も同様の対応を政府に求めています。
感染拡大の危険が高い医療機関や福祉施設に勤務する人、また利用者の方、感染者の多い都市部に行かざるを得ない人を中心に不安感は強まっているのではないでしょうか。そ３９令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）のような不安を解消することも求められています。不安を感じる人や事業所の感染状況が明らかになることで不安を軽減し、安心感を生み出すことになると思います。また感染拡大の早期防止ともなります。そのためには、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査等が受けられることが重要ではないかと考えます。
厚生労働省は８月７日の事務連絡という通達で、発生した店舗に限らず地域の関係者を幅広く検査することが可能だと。また、８月１８日に公表した内容では「新型コロナウイ
ルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」というのには、多数発生した地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く行政検査を実施していくことについては可能だといった報告もしています。ただ、しかし財政的な措置はそこには触れられず、認められていません。
そこで質問です。
１つ目に、感染急拡大地域の感染の中心となっている地域感染震源地と言いますが、それを明らかにする。そして、その地域の住民の方、事業所の在勤者の全体に対しＰＣＲ検査等を自治体が実施できるよう交付金等を拡充するよう国に求めていただきたいが、いかがか。
２つ目に、御坊日高地方にＰＣＲ検査等を大規模に実施できるための検査センターを日
高医師会の協力を得て設置するよう和歌山県に求めませんか。
３つ目に、集団感染の危険が高い施設に働く人にＰＣＲ検査等を定期的に検査を行える
ような、その体制を準備することを和歌山県に求めませんか。
４つ目に、医療機関、介護施設でも、新型コロナ感染の影響で減収は起こっています。
住民の健康と福祉を守る機関であります医療機関、介護施設の減収状況を把握していただ
きたいと考えます。事業支援を取るよう国や県に求めていただきたいが、その辺について伺います。
以上、４点、質問をお伺いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

森本議員の１項目、御坊日高地方に新型コロナウイルス感染症

に対するＰＣＲ検査の設置をの１点目、ＰＣＲ検査を自治体が行えるよう交付金等の拡充を国に求めないかについてお答えいたします。
ＰＣＲ検査を自治体が行えるようにとのことでございますが、町単独で実施することは難しいと考えております。ＰＣＲ検査につきましては、地域の実情や感染状況に応じ和歌山県が対応しておりますので、町から交付金等の拡充を求めることは考えてございません。
当町といたしましては、和歌山県の取組に協力していきたいと考えております。
２点目、御坊日高地方にＰＣＲ検査センターの設置することを和歌山県に求めないか、
３点目、ＰＣＲ検査を定期に行える体制の準備を和歌山県に求めないかにつきましては、関連しますので一括してお答えさせていただきます。
現在、和歌山県では、検査体制の拡充として、行政検査の充実、通常時１日当たり６０
４０令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

検体から１００検体に増強、ＰＣＲ等検査機器を設置する病院の拡充、１０病院から１６病院に増強予定。さらに、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの複数のウイルスを同時に検出可能な機器を２病院に設置予定。また、抗原検査の実施可能な診療所等医療機器を拡充する取組を進めてございます。
医療機関や福祉施設に勤務する方へのＰＣＲ検査を定期に行える体制とのことでございますが、ＰＣＲ検査は、検査時点での感染状況を把握することができず、次の検査を受けるまでに感染の機会があれば、検査後に陽性と検出されることも考えられます。クラスターが発生しないように施設内への感染の持込みに注意していただくことや、各個人の感染防止対策の徹底が大切になると認識しております。また、県民の皆様へのお願いにもございますが、各事業所において、県や各業界から示される感染拡大予防ガイドラインを遵守
し、感染拡大予防に努めていただければと考えております。
これらの取組により必要な対応をできると考えてございますので、ＰＣＲ検査の設置及び定期的なＰＣＲ検査については、要望する考えはございません。
４点目、医療機関、介護施設の減収に対し事業支援を取るよう国や県に求めないかにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に医療機関全体の収入が減少しており、ひだか病院につきましても非常に厳しい状況であるとのことから、６月議会におきまして追加の負担金をお認めいただいたところでございます。
町内各診療所等におきましても同様の状況であることが推測されますが、持続化給付金など、対象となる場合に受けていただける補助制度もございますので、ご検討いただければと思ってございます。
また、地域医療全体においての財政措置や介護サービス事業所等への支援措置などの新型コロナウイルス感染症対策の充実につきましては、既に町村会から国へ要望しているところでございます。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） それでは、再質問をさせていただきます。
ご回答の中では、御坊日高地方に医師会の協力を得てＰＣＲ検査センターを設置することについては求めないということですが、感染症への取組について見る中で、多くの方が非常に不安を抱えてられるというのは事実でありまして、それをいかに軽減していくか、
その不安をできるだけ取り除いていくかというのは、非常に大事なことやと考えます。
今、回答の中で、町として求めている多くは、個人それぞれに注意をしていく、そのことについての啓発という取組が最も多くしているところだと思うんですね。確かにそれも大切なところですけれども、根本的にこの感染の状況の不安を取り除くというほかの働きかけというのが、やっぱり、あれならば、そういうことについて取り組むべきやと思うんですが、そのことに関わって、例えば、その方法として、今まで既に経験の中で語られているものについて触れてみますと、例えば、世界的にはアメリカが今一番感染数が多くて、非常に厳しい状況がまだ続いているようですけれども、ニューヨークのほうでは、一時期
４１令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

新規感染者が１日１万人近くに上ったりとか、非常に多くの方が亡くなられた状態がありましたが、現在は随分と落ち着いた状況で、感染拡大を抑えているような状況が続いています。
そこのところでどのような取組がなされているかというと、一貫してずっと検査数を増やすと。そのために、まちのあちこちに検査スポットを設ける。希望する人、不安に思っていて、自分の状況がどうであるかとか、そういったことを確認できるような状況で、希望する人は誰でも、しかも無料で受けられるという状況をつくられていると聞いています。
また、日本のほうでも最近このような取組がどんどん生まれています。例えば、東京都の世田谷では、介護とかそれから保育に勤務されている方、一番不安を抱えた形で仕事をされている状態の方と指摘もされていますけれども、そういった感染拡大の危険性が非常に高い事業所等で含まれている、働かれている人、その中の世田谷区では、介護やとか保育所勤務の方にＰＣＲ検査をやっていく。それから、同じく東京都の千代田区では、介護施設に勤められてる方の全職員に、そのような検査等を勧める。そのようにできるような取組を始めています。また、栃木県の那須塩原市、いずれも美浜町と比べると全然都市の大きさは違いますけれども、温泉旅館事業者に検査の拡大をしている。
また、大学でもそういうふうなところが出ています。京都産業大学なんかでは、感染者が出たことがあって、随分と非常に困難を抱えられた状況があったかと思うんですけれど
も、学生さんにＰＣＲ検査等が受けられるように、そんな施設も学内で準備し、しかも大学側がその費用を大多数を保障して勧めると、そんな取組も始まっています。
これらのやっぱり取組というのは、少なくとも自分自身がかかっているんちゃうかとか、
それから勤めている先で、そのときに広げてしまうんではないかとか、そういうやっぱり表に出ない部分での不安というのを随分抱えられている状況、それがこの検査を受けることによって、もしかかっていれば早期に分かって、きちっと対応していける。また、そのことで感染してないという状況が明らかになれば、安心して勤務もできる。そんな状態をつくるということだと思います。全国的にもこのような形で、少しずつですが進んでいます。
日本医師会の中での有識者会議なんかも、こういった取組が、早期感染を明らかにすることによって防止の対策になるというふうに提言して、政府に求めています。話としては、市中における無症状陽性者の早期発見が重要であると。検査を必要とする市民の方が、有病率によらず容易に検査を受けられる、そんな公的な体制が確立されることが必要やと。
検査対象を、感染リスクを有して、社会経済活動の維持やとか感染拡大の抑止のために検査を必要とされる人々に広げると。そういったことが非常に重要やということで訴えて提言をされてるわけです。そのような取組が非常に効果の高いと言われているわけですね。
やっぱり住民のそういった状況を改善していくためには、啓発だけではなくて、違うアプ
ローチで進めていけるならば、それはやっぱり取り入れるべきではないかと思います。
その上で再質問なんですけれども、１つ目は、ＰＣＲ検査等を拡大、充実していくこと
４２令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

が、濃厚接触者だけでなく、より広い範囲で検査を行うこと、感染拡大が大きい事業所等に勤務する人への定期の検査することが感染拡大を防ぐことになり、また住民にとっての不安やストレスを減らすことになっていくと、様々指摘されているそういう考え方、そのことについてはどう思われますか。それが１つ目の質問です。見解を伺います。
２つ目は、御坊日高管内の住民が抱えている感染に対する不安を減らすのに、町としてどのように取り組んでいくかということについて、改めてお伺いしたい。
回答では、ＰＣＲ検査は和歌山県が対応していると。で、そのため、町としては、和歌
山県の取組に協力したいと回答されました。
では、和歌山県は、御坊日高地域にどのような取組をされているのか、なかなか伝わってきていないと思うんですよね。その中で、県の、先ほど発表された内容について、紹介がありましたですが、御坊日高、美浜町を含んだ地域を対象としてというか、そこを目安にした取組としてはどのような形になっているのか。それをお聞きしたい。そして、町はそれに対してどのような協力を図ろうとしているのか。
そして、また、その回答の中で和歌山県が言われた検出可能な機器配置の２病院ということでありましたですけれども、これはどこなのかと。日高郡御坊管内のところに設置す
るというふうなものになっているのか、それとも和歌山県全体で２地域だけ配置するのか、それらもありましたらお聞きしたい。
３つ目です。介護サービス事業所での減収ということがありますけれども、そのことに対して、国は、利用者の利用料の算定というか、値上げで対応してもいいよということで、３月頃ですか、報告されていますけれども、それを導入している事業所も今ありますが、利用者にとっては、利用を減らすということにつながりかねんのちゃうかと。そういうことになっているという状況もあります。そのことについてどう考えられますか。かつ、この支援をすることについて、町村会から国への要望をされているということですけども、その内容についてもう少し詳しく教えていただけたらということです。
その大きな４点、お伺いしたいと思います。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 森本議員の再質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査を拡大していくことが防ぐことになるんじゃないかということでございます
が、住民の不安ということになりますと、様々なご意見があると思います。濃厚接触者でもない無症状の方を全て検査をした場合に、確実に偽陰性や偽陽性の方が大勢出てくるため混乱を招くということも考えられます。やはり濃厚接触者や、医師が必要だと判断した方への適切な検査を行うことが大切で、そういった体制が出来上がっていれば不安も解消
されると思います。
和歌山県は感染者の抑え込みにも成功しており、検査体制の強化もされますので、必要な対応が取れていると私は考えております。検査センター設置に対しても、どこにということでございますが、それは県と、今医師会のほうで協議をして進めていただいておりま
４３令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

すので、私どもはまだちょっとそこら辺、どこだということは確認できておりません。
それから、御坊日高管内に、不安を減らすことに、和歌山県はこの地域へどのような取組をしているのかということでございます。県としましては、やっぱり御坊日高だけではなし、やはり全県下のことを考えておられると思いますので、私どもだけよくしてるとか、悪くしてるというような施策はないかと考えてございます。だから、和歌山県が今抑え込
みにも成功しておりますので、そのような状況を私どもも一緒に進んでいきたいなと思っておりますし、県から要請があれば、それも協力していきたいと考えております。
それと減収に対しまして、利用者の利用料について、利用を減らすことにならないかということでございますが、それに関しては、まだまだちょっと、私ども、そういうことを国が今言ってるかもしれませんけれども、まだ何も把握しておりません。ただ、そういうことができれば、利用者を減らすことにつながらないよう、やっぱり各関係課がきちっとした施策をやっていただけるものと考えております。
町村会からの国への要望につきましては、先月２０日に共産党の方の要望をしていただ
いたとき、議員にお渡ししているかと思います。ちょっと私それ今手持ちにないんですけ
れども、そのことを要望しておるということでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 健康推進課長。
○健康推進課長（浦真彰君） 森本議員にお答えします。
新型コロナウイルス、インフルエンザの複数ウイルスを同時に検出可能な機器を２病院に設置ということで、どこの病院であるかということでございますが、そちらのほうは非公表となっております。ＰＣＲ検査の機器を設置する病院、拡充ということですけれども、１０病院から１６病院ということで増強予定になっていますが、こちらのほうも病院名のほうは非公表となっております。
以上です。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） 幾つか回答をいただきましたが、まずその感染を防御するとか、それから人々のその不安を減らすということについて、その感染、ＰＣＲ検査等の拡大が混乱を招くということで回答いただきましたですけれども、でも、既にその取組をしている状況のところからでは、まだそのような声が届いていないと思うんですね。そういうふうな中で、個人の啓発だけでなくて、やっぱり行政として違う形で取り組めるということは重要やと思うんですけども、実際に今まで混乱しているという状態がね、そういう例が近くにはあるのかということですけども、その点についてどう考えられてるかということと、それから、この管内で、方向が非公表やということなんですけれども、やっぱり自分たちにとって、今、もしかかったときに、どのような形で治療まで向けるのか。それがやっぱり明らかになっているほうが、実際は不安を解消することになるんじゃないかなと思うんですけれども、とりわけ、日高御坊管内では、既にもう大体中核病院のほうでＰＣＲ
４４令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

検査等がね、受け持ってやっていけるだけの機能を整えている病院があるというふうにお聞きはしています。
この地域では、どういう状況で、その検査まできちっとやって、対応もできるよと、そういうふうなことが、やっぱり知ることが不安の解消につながるというふうに思うんです
けれども、その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 森本議員にお答えいたします。
もしそうなったときの不安ですが、知事のほうからも先月号の広報にも折り込ませてい
ただいておりますが、まずは熱が出たり、しんどかったり、いろんな症状があったら、とにかく家にいないで病院へかかってくださいよと。そしたら、県のほうからも、各診療所
や病院には、これがややこしいなと思ったら、きちっと肺のレントゲンを撮ったりとか、
そういうことで保健所と連絡、連携するようなシステムになっておるので、安心して診療所を受けてほしいと。そういうことで啓発文書を頂いております。それを皆さんにお配りもしておりますので、どうか議員もそういう方おられましたら、どうぞ診療所、または病院のほうにすぐに行っていただいて、検査を受けていただいたら、その後のことは、病院とまた保健所の連携で進めてくれると思いますので、そういうご指導をいただきたいと思います。
そういうＰＣＲ検査をもうしている地域もあるよというところでございますが、そうい
うところにつきましては、やはりクラスターが起こっていたり、大勢の感染症の患者さんが出ているところでございますので、まだ和歌山県としては、そういう地域にはなっていないというところでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） いろんな形でありますけれども、やはり身近なところでね対策が求められて実現すると、自分たちにとっても安心ができると。今のところ、和歌山県のやり方で成功はしているとは思うんですけれども、今後、また違う形でクラスターが非常に集中的に発生する。実際にこの管内でも感染者が出ていると。美浜町じゃなかったとしても、この日高管内で出ていると。そういうふうな形もやっぱり出ましたね。今後、状況によったら、より拡大したような状況が生まれることもやっぱり想定していくべきやと。そのためにも、少なくともこの地域でね、そういった対策ができるように、感染の、より早期対策ができるような、そんな施設がね、あるべきやということをぜひ求めてほしいということを重ねて要望して、この質問については終わりたいと思います。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は１時３０分です。
午前十一時四十三分休憩―――・―――
４５令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

午後一時三〇分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
午前中に続き、８番、森本議員の一般質問を続けます。８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君） 午前中は１点についてお話させていただきました。
それでは、２つ目の質問について入っていきます。
学校教育に少人数学級の設置をということで、町内の小・中学校は、６月１日から本格的に学校を再開し、３か月が過ぎました。日常では消毒等新型コロナ感染症への対策を行
いつつ、また、新しい生活様式を取り入れて、行動の制約を求められる窮屈な環境の中で、学校生活を子どもたち、そして教職員は送っていました。加えて、今年の猛暑、健康に大きな負担とストレスがかかっていたんではないかと、空調設備があるといえども、相当なものと理解できます。
コロナ禍での教育現場では、子どもたちにはストレスを抱えやすく、そのためきめ細か
く目の届く教育が必要とされています。教職員は、その実践に懸命に今、取り組んでいます。
新型コロナウイルスをなくすことは困難で、変形したウイルスも次々と出現していきます。そのようなことから、私たちは、共存する中で対応していかねばなりません。そのために、この新しい生活様式、提案されているのは対策の一つであり、その模索と定着が求められています。また、それは社会全体での課題ともなっています。
この新しい生活様式の中で、ソーシャルディスタンスというのが十分に取ることが重要となっています。新型コロナウイルス感染症対策専門会議の新しい生活様式の事例集では、１つ、身体的距離の確保、人との距離はできるだけ２ｍ、最低１ｍは空けると。２つ目にマスクの着用、３つ目に手洗いという３点が挙げられています。
１つ目の距離の確保については、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話するなど一定の環境の下であれば、せきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあると。
人と人との距離を確保することによって、感染リスクが大幅に下がるというふうにあります。コロナウイルスを含んだ飛沫の広がる性質からすれば、合理的な提案だと思います。
この身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスは、感染を防ぐ中でも要の対策と言えると思います。
では、学校ではどうでしょうか。現在の４０人学級もしくは３５人学級の状況で、この一般的な教室の大きさでは十分必要とされる距離が保てないことは明らかになっています。
国の資料からでは、１教室２０人であれば１ｍ以上は確保できる、一方、４０人学級の形
でいけば１ｍも確保できないとなっています。
美浜町では、２０人程度の学級が主流ですが、３０人を超える学級はあります。不安を抱えたままで過ごしていくことになろうかと思います。少なくとも、座席を固定して長時間過ごさねばならない教室では、身体的距離を保てるような環境をぜひとも保障すべきではないでしょうか。
４６令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

この問題の解消には、学級規模の改善、少人数学級の設置が妥当ではないかと思います。
しかし、本来的にこの問題は、中でも学級規模を決める政府のほうに責任があります。町
独自で実現するのはなかなか困難だと思います。
そこで質問です。
１つ目、少人数学級の効果はどのようなものと考えていますか。
２つ目、身体的距離が十分取れない学級があるということについて、どう捉えていますか。
３つ目です。少人数学級の設置ができるよう、県や国に働きかけていただきたいが、いかがですか。
その３点でお伺いしたいです。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君）

失礼します。森本議員ご質問の少人数学級の効果はどのようなものと考えますかについてですが、最初に現在の制度について説明させていただきます。
現状の小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法により、１学級当たりの定数の標準が定められています。ご承知のとおり、小学校第１学年は３５人、第２学年以降、中学校第３学年までは４０人となっています。この標準定数に基づき算出された学級数に特別支援学級の学級数を加味し、教員が配置されることになります。文部科学省の方針として、この標準人数を下げることは考えていないようです。
理由としましては、仮に３０人を標準としますと、３１人の児童・生徒がいる学年は
１５人と１６人に分けられることになり、学級集団としては小さ過ぎるというような論議が、国の有識者会議等であったようです。
都道府県の裁量により、各地域の実情に応じて、ある程度柔軟に対応することができるようになっています。そこで、和歌山県は独自の措置を取り、小学校は３８人以下、中学校は３５人以下としており、それに基づいて県教育委員会は各校に配置する教員の人数を決定しています。ただし、そのことで増員される教員の人件費の国庫負担はありません。
各校に配置される教員数は、学級数を基準として決定される人数に、指導方法工夫改善や生徒指導、学力向上対策ほかの加配措置がされる場合があります。
さて、議員ご質問の少人数学級の効果ですが、少人数学級の捉え方は様々で、特に定義はないと考えます。そのため、学習集団や生活集団として成立する規模をイメージとして答弁させていただきます。
一般的に言われていることでもありますが、１つ目は、担任教員の目が行き届くこと、
２つ目は、授業において児童・生徒の個に応じた指導ができることが挙げられます。
３つ目としましては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが平成
３１年１月に示されました。概略を紹介しますと、１か月の超過勤務時間が４５時間、年間では３６０時間を超えないこととなっています。学校現場では、このガイドラインを達４７

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

成するのに窮しているという実態があります。このガイドラインを達成するのに、担任する児童・生徒が少なくなれば、学級事務に充てる時間が減少し、超過勤務の軽減にもつながると考えられます。
次に、身体的距離が十分取れない学級があることについてどう捉えていますかのご質問にお答えします。
全国に発令されていた緊急事態宣言が解除された後、６月１日から学校を再開しました。
それに先立ちまして、５月２２日付で本文４１ページ、資料１８ページから成る学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が文部科学省から発出されました。
それには、地域の感染患者の発生数や状況に応じてレベル１からレベル３の感染レベルが示されています。本町はレベル１に該当し、感染リスクが高いとされる教科活動や部活
動も、十分な感染対策を取った上で実施することが可能とされています。
本町の小・中学校では、３０人を超える学級が和田小学校で２学級、松原小学校で１学級ございます。先述しました文部科学省からの文書には、教室の座席の配置図が一例として示されています。そこには、ただし書として、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いしますと記されています。そのため、３つの密と言われる密閉、密集、密接が重ならないように努めるとともに、登校前の検温を含む健康観察や、手洗い、うがい等を徹底し、授業中はマスクを着用する等、感染リスクの軽減に努めているところです。
最後の、少人数学級の設置が実現できるよう県や国に働きかけていただきたいがいかがかのご質問にお答えします。
最初のご質問のところでもお答えさせていただきましたが、義務教育標準法に関連しては、当初は小学校第１学年から順次３５人学級にしていくという方針でしたが、頓挫しています。これについては、計画どおり実施していってほしいという思いがあります。
しかしながら、法改正となると全国一律に対応しなくてはならず、そうなりますと本町の学校では対応できますが、学校によっては校舎の増築が必要なところも出てくるため、ハードルが高いのではないかと思います。そのため、指導方法工夫改善等の加配教員枠を増やすとともに、その加配教員は学校や地域の状況に応じ、学校及び市町村教育委員会の判断で柔軟に活用できることが望ましいと考えます。
ただ、つい先日、９月９日付の新聞報道によりますと、政府の教育再生実行会議は、ポストコロナ期における新たな学びをテーマに議論を再開し、９月８日に新型コロナウイル
ス感染症対応を踏まえた少人数学級を、令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意したとありました。したがいまして、学級定数につきましては早晩動きがあるものと考えます。
なお、加配教員の配当につきましては、年度末の人事異動の際に重点課題として県に要望しているところです。また、町費負担の会計年度任用職員として、各小学校２人、中学４８

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

校１人分の予算案を３月議会においてご承認いただきましたことに深く感謝を申し上げます。
以上で、森本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
○８番（森本敏弘君）

様々な状況をお聞かせいただきました。非常に国の姿勢、それから一方で町としての姿勢もそこに加えられたかと思っていますけども、そこで、再質問についてなんですけれども、１つ目です。
身体的距離が十分取れない学級があるということについては、文部科学省が提案している目安に当てはめて感染リスクの軽減に努めていれば座席間の距離にこだわらなくてもよいレベルだと、だから問題がないという回答をいただいたんですけれども、その段階で済ませていていいのかというふうに考えます。十分な身体的距離が取れずに長時間ずっと着座しているという状態をつくることには変わらないわけです。
この感染症は、無症状の人からも感染しますし、そして、いつどこで起きたのかも明らかにするのは非常に難しい状態であります。現在、美浜町での感染状況というか、その文科省のレベルを提案する中での位置づけとしては１としても、御坊日高管内でも感染者は出ました。また、今後町内や学校に感染者や濃厚接触者が出ないとは言えません。そのときには、感染が拡大する危険性はずっと高まるわけです。それを想定して十分な対策をできるだけ取っておくと、準備しておくというのは非常に重要なことではないかなと考えま
すが、それについての姿勢を見解を伺いたいと思います。
２つ目です。少人数学級の評価として、このコロナ対策の上だけでなくて、教員の目がより行き届くと。授業中でも個に応じた指導がしやすくなる、よりきめ細かな授業等ができるということですけれども、また、教育の超過勤務の軽減につながる、そういう回答がありましたが、私もそう思います。分散登校していたときの時期がありましたですけれども、そのときのほうがやはりいい教育環境であったと、町内の学校長さんからもお聞きしています。
また一方、コロナのこの対応というのは、今年度で終わりません。ずっと続いていく課
題であります。十分な距離を取れた教室の環境は、何よりも子どもたち、教職員、保護者の抱える不安を減らして、安心感を高めます。
今、我が町の教育委員会も、それに対してスクールサポートスタッフとか学習指導員とかを求めるなど、教職員の増については努力をされています。それは承知しておりますが、また、少人数学級の効果も、先ほど答弁の中にもありましたように、認められていらっしゃいます。
今、全国知事会とか全国市長会、また、全国町村会の３会長は、少人数編制を可能とす
る教員の確保を政府に要請しています。また、全国の小・中と高校、それから特別支援学校の４校長会も少人数学級を要望しています。また、教育委員会の回答にありますように、国のほう、教育再生実行会議での提案、また、７月には政府で閣議決定はされた経済財政
４９令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

諮問会議の骨太方針２０２０と、そこにも少人数による指導の検討を盛り込まれたと聞いています。国の姿勢にも、若干少しの変化が現れてきていると思うんですね。
だから、この機会にぜひとも、我が町だけじゃなくて全国でこのコロナ対策について十分な距離が取れるような、そんな実現できる少人数学級の成立を求めて、積極的に県や国に働きかけるべきではないかと。改めてその点について、この教育委員会と町長のほうに見解をお聞きします。
以上、大きく２点についてお願いします。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 森本議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目のそのソーシャルディスタンスが十分取れていない環境にある学級、そのままでいいのかどうかというご質問であったかと思うんですけれども、この問題に関しましては、感染リスクを下げるための取組としまして、いろんなお医者さんの間でもいろん
な見解が分かれているところだと思います。
これはマスコミに露出しているお医者さんの話ですけれども、例えば、しゃべらんかっ
たらマスク必要じゃないと、近くになっても感染リスクはないみたいなことが、いや、マ
スクをしてつばが飛ぶような大声でしゃべらんかったらソーシャルディスタンス、いわゆ
る１ｍという、それはそんなにこだわらなくても感染リスクは高くないんだよであるとか、これは感染しないとかそういうことではないんですけれども、リスクという話でしたら、
長時間にわたってそういう状態でなかったら、そんなに感染リスクは高まらないんだよとか、今の状態を肯定する、そういうスタンスからの私の回答になるかと思うんですけれども、ということも言われています。
ですから、議員おっしゃられるように、このコロナというのはいつ終息するか分からな
い、そういう中で、確かに１学級当たりの定員を減らしてという対応も、これは大事かと思うんですけれども、現時点で、それでは例えば３０人超えている学級を２学級にするた
めに教室を分けて教員を新しく配置するという、それは、現実問題として非常に難しいと考えます。
ですから、感染リスクを下げるという意味で、大声で話をしたりとか、授業中でも生徒間で話をするこのときにはマスクを必ず着用する、たとえば理科の実験なんかでも、どうしても密集しやすいというところがあったので、ちょっと控えておった学校もあるんです
けれども、やっぱり実際に器具を触って実験するという、そういう授業も大事ということで、マスクをして感染に注意しながら実験を再開したと、そういう学校もあります。
ですから、答弁の中で答えさせていただきましたけれども、国のほうの指針の中にも一律に距離にこだわるのではなくという、そこがポイントやと思うんですけれども、その中で今のところ柔軟に対応させてもらっているところです。
ですから、現状で満足しているという、そういうわけではないということもご理解いた
だきたいというふうに思います。
５０令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

それと、２点目になりますけれども、これも答弁の中で言わせてもらったんですけれども、少人数とは一体何人が少人数学級よという、この定義というのが全くない。ある人は１５人、国の再生会議の中でも１５人から２０人が望ましいであるとか、そういうふうにおっしゃられる方もおられたようなんですけれども、その中で、一体少人数学級というのはどの程度よというのは、ちょっと定義がしっかりしていないというところもあるんです
けれども、この少人数学級の導入という話とコロナ対応、これは私は別問題というふうに把握しています。
ただ、当面このコロナの感染症への心配が続くという中では、やっぱり感染リスクを下げるために１学級当たりの定数を減らしていかなければならない、これは確かであるかと思うんですけれども、それと、本当の意味の教育効果ということでは、ちょっと分けて、私は考えなければならないんではないかなというふうに思います。
ただ、国のほうでも、先ほど申し上げたんですけれども、感染症というのはこのコロナにとどまらず、これからもっと、ひょっとしたら強いというんですか、感染症が出てくるかも分からない、そういう中では、やっぱり１学級当たりの人数を減らすというのも、これも大事な方策ではないかなというふうに思います。
そういうことで、県も国のほうも、先ほど申し上げましたように、検討に入っているという、特に国ですね。ですから、早晩と言わせてもらったんですけれども、この学級定数というのは確実に減るんではないかなというふうに思っているところです。
ただ、加えて、私は考えるところは、１学級の学級定数を減らしたらそれでええんかと。
私はそれを目指すよりも、先ほど申し上げましたように、いろんなことの教育効果ということに焦点を当てて考えれば、やっぱり１つの教室に複数の教員が入る、いわゆるＴＴ的な、その対策のほうが、子ども一人一人、よりきめ細かい対応ができるのではないか。一斉学習、これは大事です。一斉学習をしながらも、個々の子どもに焦点を当てた、そういう教育ができるのではないかなというふうに考えているところでもあります。
ということで、国や県に働きかけないのかということですけれども、それにつきましては、国のほうも動き出しているところであるかと理解しています。ですので、ここであえて町のほうから意見というんですか、上げていく段階ではないんではないかなというふうに考えます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 森本議員にお答えいたします。
先ほど来、教育長も答弁されていますように、私も、国ももう今動いているというふうにお聞きしています。
そういう中で、コロナ対策で十分な距離が取れるようにというような町から要望しない
かということについては、今のところは必要ないと考えております。
○議長（谷重幸君） ８番、森本議員。
５１

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）○８番（森本敏弘君）

僕は焦点をコロナということに確かに置いたわけですけれども、そのことに関わって、２０人程度にすると。そうすると、感染に関する危険性がより薄まると。そういう点を中心として話をさせていただいたんですけれども、同時に、先ほど少人数学級の捉えの中での教育的効果、先生方への効果等も含めて、その問題も解決できる
方向に非常に有効やということもあります。
その旨をもって、できるだけ、国も言うていると、変化してきていると、そういうことをより前へ進められるように働きかけるほうがいいのではないかなというふうに思っているんです。
今、ただ、姿勢については、教育委員会のほうからもできるだけそれができるように求めるというか、理解はしているということでご返事をいただきましたが、今はでも時期尚早やということではありますけれども、法の改正とか時間がかかることでもありますけれ
ども、ぜひともやはり前向いて、できるだけそれが解消が早くできるように進んでいける
ように、力をぜひとも出していただきたいということを再度要請して、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（谷重幸君） しばらく休憩します。
再開は２時１５分です。
午後二時〇一分休憩―――・―――
午後二時十五分再開○議長（谷重幸君） 再開します。
１０番、鈴川議員の質問を許します。１０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君）

議長の許可をいただきましたので、３項目について質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目、現在、中央政界では、安倍首相の突然の辞任により、その後任選
びに政局は集中していますが、日常生活でも記録的な残暑の厳しさや台風シーズンに突入した中でもコロナ禍の現況には変わりなく、２月から始まった感染拡大は半年以上経過した今なお終息のめどが立たず、ウィズコロナ、新しい生活様式がと言われています。
世界中では感染者２，０００万人、死者が８０万人以上をもたらした新型ウイルスという目に見えない敵と戦い、長期の苦闘はいまだかつてなかった経験で、何々ファーストという、自分の国や地域さえよければという風潮に対する一つの警鐘であり、グローバル化の今日、難解な課題には全世界、全人類が共同認識を持ち、協調して解決に当たることが重要とのある識者の論調には共感を覚えました。
日本においても、地域によって感染者の差はありますが、新型ゆえにワクチンや新薬が開発されておらず、４月に緊急事態宣言が発令される中で、感染者増による医療現場、介護現場の崩壊例、また、外出自粛による経済活動の低迷と、政府による２次にわたる財政出動はありましたが、いろいろな面で大混乱を起こした、まだ現在進行中ですが、この数
５２令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

か月間でした。
美浜町においては、感染者の有無は個人情報保護の観点から分かりませんが、少なくとも御坊保健所管内では数人発生の新聞報道があり、ステイホーム、また３密を避ける生活形態が推奨される中で、町行政、町財政、町政に関わる諸行事、イベント等に少なからずの影響が出ています。
そこで、質問ですが、まず、財政の面で国の１次、２次補正で相当額の交付金の支援もありましたが、町からの持ち出し分もあります。その額と内容について、また、収入面においても、水道料金３か月分の基本料金の割引、キャンプ場閉鎖による収入減、税収の面でも減少が予想されると思います。ほかにもあるかもしれませんが、現時点でのコロナ禍
による財政面の影響について、予想で結構ですので、お伺いします。
次に、町政に直結する施策について、例えば工事等のハード施策、ソフト面の施策、施策につながる町主催の行事やイベント、また、町の各課が事務局を持っている各種団体の行事やイベントで、コロナ禍の影響を受けて中止や延期を余儀なくされたものを分かる範囲でお伺いします。
最後に、コロナ感染下の現状を鑑み、そして、収束に向けて町として今後どのような対策が考えられるか、必要とされるか、お伺いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

鈴川議員の１項目、コロナ禍の影響による町政の現況と今後、

１点目、財政面における影響はについてお答えいたします。
まず、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、
１次交付金７１，２６９千円、２次交付金１億８８，７９２千円、学校保健特別対策事業費補助金については１，５００千円、合計２億６１，５６１千円でございます。
当町の新型コロナウイルス感染症対策費は２億９９，２４７千円で、臨時交付金等を除いた金額３７，６８６千円が町からの持ち出し分、いわゆる一般財源でございます。
このほかにも、ひだか病院から新型コロナウイルス感染症の影響により、３５，８２０
千円の追加負担などもあり、補正予算では７０，０００千円を財政調整基金から取り崩し、残高が８億１０，０００千円となっている状況でございます。
次に、コロナ禍による収入面の影響についてですが、令和２年度においては、大きな影響はないと考えてございます。しかし、令和３年度以降は、確定申告等による町民税の減収や、当町の歳入予算で最も高いウエートを占める地方交付税については、原資となる法
人税や所得税などの落ち込みにより、どれだけ国から交付されるのか懸念しているところ
でございます。
なお、影響額につきましては、現時点においては予測することが難しいと考えてございます。
２点目、施策、行事、イベントの中止や延期の影響はでございますが、各課の主なものについてご報告させていただきます。
５３令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

総務政策課、交通安全の街頭啓発、春、夏、秋いずれも中止。
防災企画課、町内一斉津波避難訓練の中止。クヌッセン慰霊献花や防災講演会は、状況を見ながら判断します。
住民課、美浜町戦没者追悼法要の中止。町内一斉清掃は、各地区の判断で年度内に実施予定。
健康推進課、美体エクササイズ・健美操は３月から６月の間、中止。５月１９日、３１日の総合健診は中止。
福祉保険課、元気はつらつ教室、地域巡回いきいきサロンは３月から６月の間、中止。
敬老会の中止。
産業建設課、キャンプ場の閉鎖。
教育課、各種スポーツ大会５競技中止、７競技は延期。ドルフィンスイム教室、非行防止研修会、人権教育講演会の中止などでございます。
なお、各種団体の総会につきましては、書面決議などを行い対応しているところが多い
ようでございます。
以上が各課の状況についてでございます。
３点目、今後の当町としての対策につきましては、引き続き町内放送、広報誌などにより住民の皆様にマスクの着用や手洗いを徹底し、人との間隔を空けるなど、新しい生活様式を確認していただき、感染予防に努めていただけるようお願いしていきたいと考えてございます。
また、国におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付も予定してございます。当町への交付額が決定しましたら、議員の皆様にもご相談した
いと考えてございます。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君） それでは、再質問に入らせていただきます。
１点目の財政面における影響については、感染症対策費の中で、国からの臨時交付金の対象にならない町からの持ち出し分７０，０００千円は、財調からの取崩しということで、その約半分はひだか病院への追加負担金分ですが、残りの３７，０００千円については、
既に全協等で説明してもらっているかもしれませんが、その残りの３７，０００千円についての使途と金額についてお伺いします。
それと、ひだか病院の追加負担についてですが、今後ウィズコロナが続く限り、今年度の追加、また来年度は負担金の増加が予想されるのかどうか、これもお伺いします。
税収等の収入面においては、今年の分に限っては、令和元年度の、昨年度の所得等によって既に納められているので大きな影響はないが、来年度は今年の収入、また確定申告というのがベースになって決まるわけで、法人や個人の減収が予想される中で、地方交付税も含めて大きな影響を受けて大変だということは承知しましたが、１点、ふるさと納税に関して、ここ年々増加して、昨年度は１億４０，０００千円、今年は２億円を目指して目
５４

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

標にしているということですが、このふるさと納税に関してはコロナの影響、１２月分ぐ
らいが一番多いということを聞いていますが、ふるさと納税に関する影響は考えられるのかないのか、この点についてお伺いします。
２点目の施策、行事、イベントの中止や延期の影響については、町主催や町に関係する各種団体のイベント、行事は４月から６月分に関してはほぼ全部中止、７月からは学校も始まり、感染対策を十分行いながら開始した行事もありますが、中止や延期も多いと。
今後、年末から来年度にかけては状況を見ながら判断ということですが、そこで、個別
施策、行事についての質問ですが、ほかへの影響を及ぼさない施策や行事は別として、例
えば、継続して定期的に行ってきた健康増進や介護予防のための高齢者を対象とした、例
えばいきいき百歳体操等の施策は、やはり数か月間の中止は、高齢者であるだけに健康の影響が懸念されます。既に百歳体操がほとんどの地域で再開されているようですが、参加者の健康状態はいかがでしょうか。
次に、町内一斉清掃は、春は中止になりました。秋は、先ほどの答弁によりますと、各地区の判断で年度内に実施予定でありますとありますが、これは実施とか中止の判断は、
あくまで各地区に任せるというのか、あるいは町としては実施の方向で、その時期や実施
内容については各地区の判断に任せるのか、そこあたり、町の方針をはっきり聞かせていただきたい。
３点目、今後の対策についてということで、今後、国からの感染症対策の追加交付金は、額が決まってから議会に相談したいと書いていますが、当然町として、担当課として、現
況、現在を鑑みて、第３次の追加分はこうしたところに、こうした人に使いたいという、
そういう思いは当然持っていることと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 対象にならないものということですね。
今回、補正でもお願いしています全体的な事業を出して、交付金を頂けるものと、全体的な計画で申請していくものを差し引いた額が対象にならないというか、そういうふうに把握しております。もし詳しいことであれば、また担当課長にもお願いします。
ひだか病院の追加負担につきましては、ひだか病院の事務長いわく、県のほうでもコロナに対するベッド数、それと、それを２階全体がコロナの病院にするとなれば、その分の金額も合わせてもらえると、県から下りてくるという話も聞いてございます。
それですので、また何千万か、その分についてはひだか病院へ入ると思いますので、
我々、そしたら戻してくれるんかという話も事務長にも話しているところですが、最終どれぐらいになるかまだちょっと分かりませんので、今後はコロナに対しての赤字というのはそんなに発生してこないのではないかというふうに私は考えております。
それから、ふるさと納税の影響はどうですかということ、やはりステイホーム、家に皆さんおりますので、ネット等を見て、うれしいことにふるさと納税はずっと上がっている
５５

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）という状況でございます。だから、このコロナに対しての影響はないと考えます。詳しく
金額については、また課長のほうから、もしあれでしたら言わせていただきます。
それと、百歳体操について、やはり皆さん健康のほうはどうですかということなんです
けれども、また皆さん続けていただいていると聞いておりますので、健康状態まではちょっと私のほうも把握しておりませんで、関係課の職員がそこに出向いておりますので、またそこら辺も私も聞いていきたいなと思っております。
町内一斉清掃、各地区に任せているのかということなんですけれども、一応当初の予算で、町内一斉清掃に配付する金額を各区へお渡しして、それで時期とか実施内容について
は各地区にお任せしているというところでございますので、皆さんもうやってしまったという地区もありますし、この９月にされるというのも聞いております。だから、時期や実施内容については地区にお任せしているというところです。
それと、現在、３次、どういうふうに使いたいというところもあるんですけれども、どれだけ下りてくるかも分からない、これ以上財調を潰すわけにもいかない、そう考えたら、まだこうしたいという思いというんですか、それはたくさんあれば何でも本当にしてあげたいという気持ちはあるんですけれども、なかなかこれ以上、もう８億１０，０００千円となっている状況を見ますと、これ以上なかなか潰すのも私としてはどうかなと思っておりますので、また皆さん、どうぞご意見いただければと考えているところです。
以上です。
○議長（谷重幸君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野田佳秀君） お答えいたします。
まず、１点目の財政調整基金７０，０００千円の取崩しについてでございます。
あくまでも、財政調整基金の取崩しにつきましては、歳入歳出予算の不足の財源を取崩しのほうを行っております。ちなみに、５月２１日の臨時議会におきましての補正で
１０，０００千円、６月の補正で６０，０００千円の取崩しのほうを行っております。
５月２１日の臨時会の補正の内容につきましては、ＧＩＧＡの関係とかですね、特別定額給付金の上乗せとか事業継続応援給付金とか雇用調整助成金、支援補助金とか、そうい
ったものの補正でございます。
続いて、６月の補正につきましては、３町連携観光振興事業に対しまして２，０００千
円、それと、水道会計の繰出金といたしまして１４，２９４千円の補正のほうを行っております。この６月補正につきましては、ひだか病院の追加の負担金についても予算計上して、お認めのほうをいただいているところでございます。
続きまして、ふるさと納税についてでございます。
令和元年度の決算でいきますと、寄附金の金額が１億４３，４２１千円、件数でいきま
すと１万８３３件でございました。８月末でいきますと７９、４６０、５００円、件数が９，７８４件、ちなみに、令和元年度の８月末の金額が８，９４７千円、７０，０００千
円ほど増加となっておるところでございます。
５６令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

９月に入りましても好調でございまして、１０日間で４７，０００千円ほどふるさと納税が寄附のほうをいただいている、そういった状況でございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） 福祉保険課長。
○福祉保険課長（中村幸嗣君）

４点目の介護予防事業、具体的には百歳体操の参加者の健康状態について、ちょっと補足してお答えをします。
町長言われるように、職員も再開後、第１回目については出向いて、それでコロナ対策の感染予防対策の心得等について注意喚起をするために、職員が出向いております。
７月からほとんどの地区で再開をしております。一部再開がまだ見送られるところがありますが、これも早々に再開する予定です。
休んでおる健康状態についても危惧しておったんですが、休んでいる期間中、２回にわたって健康管理に関する注意喚起を参加者全員に郵便で、例えば休んでいる間、こういった体の動かし方をしましょうとか、ラジオ体操をしましょうとかという注意喚起をさせていただいて、再開に至ったところでございます。
以上です。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君）

それでは２点ほど確認ですけれども、ひだか病院に関しては、

これ以上の、今年に限って、各市町への追加の要請はないと、まだ県のほうでもらえたら、もしかしたらそれ返してもらうかも分からんけども、これ以上の町が負担するというようなことは今の現状ではないと、そういう認識でいいんですね、はい。
それと、町内一斉清掃ですけれども、町としてはやってもらいたい方向で準備して、各地区へ渡していると。実施方法は、だから一斉清掃日ということは設けないと、設けずに各地区でやってもらいたいと。ただ、秋に関しては、町が全部集めたものを引取りに行ってくれるわけですから、それはその日に合わせて町のほうからごみを取りに来てもうて、
それで名田のほうへ持っていってもらえると、それは町で。多分、秋は町が、担当違うた
かな、各地区、ちょっとそこたい確認します。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君） 鈴川議員にお答えいたします。
町内一斉清掃につきましては、毎年度、地区で、毎年この日が町内一斉清掃してくださいよというふうにはお願いするんですが、やっぱり地区の事情によって違う日というのもあります。そんな場合は、清掃センターへ持っていかれる場合は、住民課に相談していた
だいて、無料で、公用で持っていけるように紙をお渡ししているというところです。
秋にと議員言われているのはクリーン大作戦、これは町も教育委員会とかもみんな後援
して、各地区でやっていただいております。それで、清掃会社、美浜興業もボランティア
で参加していただいて、それで住民課の職員が何台かで町内を全部集めてもらったのを回収して、清掃センターへ持っていっていただいているというところでございます。
５７令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君） それでは大きな２点目に入ります。
これもコロナ禍に関連した質問ですが、全国紙によると、コロナ禍により住宅市場は急
激に冷え込む見通しということです。大手研究所は、６月、２０２０年度の新設住宅着工
戸数が前年度比２割減の７３万戸となり、リーマンショック後の２００９年度の７８万戸を下回る予測を発表したと。
一方、地方中心に空き家は増加傾向にあり、２０１８年度の空き家数は５年前に比べて約３０万戸増の８４９万戸となり、総住宅数に当たる割合は１３．６％になっています。
今回のコロナ禍により、テレワークの広がりもあり、地方に目を向け始めた人が増え、移住支援サイトＳＭＯＵＴの運営会社によると、地方移住を検討する新規登録者は、５月以後、前年同月と比べて２倍から５倍に急増したとあります。
現在、我が町においても空き家問題は大きな課題でもあり、空き家解体事業と併せて、
平成３０年度よりわかやま空き家バンクに参加して、県内外の移住者を呼び込む施策が行
われています。昨年度の主要施策の成果表によると、平成３０年、令和元年度の合計で、登録件数が２７件、成約、契約した件数は６件となっています。
そこで質問ですが、１点目、空き家バンクに登録するための条件が何かあるのかどうか、登録件数と成約数の地区別件数、それと、成約件数６件はどこの地域から移住されたのか。
２点目、この県の移住施策、わかやま空き家バンクに登録することにより、移住者も含めて県からの何らかの支援やメリットがあるかどうか。
３点目、この２年間、登録件数や成約件数の増加に向けて、町として具体的にどのような啓発や取組を行ったのか。
４点目、この施策は現在地域おこし協力隊の担当に負う面が多いように感じるが、もうすぐ協力隊員の任期が切れ、また、協力隊員の力だけでは限界があるように思われる。今後、先ほども述べたように、コロナ禍により全国的に移住希望者増が見込まれる中、町としてこのチャンスを生かすためにどのような取組を考えているのか。
以上４点についてお伺いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

鈴川議員の２項目、空き家バンクの現状と今後のまず１点目、空き家バンクの登録の条件、地区別の登録件数及び成約件数、どこからの移住かにつきま
しては、空き家を貸したい方の登録の条件といたしまして、当該空き家に係る税の滞納がないことや、売買の場合は未相続空き家ではなく売主が登記名義人であること、賃貸の場
合は空き家の権利関係（貸主）が明らかであることなどが条件となります。
次に、地区別の登録件数及び成約件数についてですが、現在の成約予定も含めた最新情報として、三尾地区での登録件数が７件うち成約件数が３件、和田地区での登録件数は９件で成約件数が５件、吉原地区での登録件数が６件で成約件数が４件、濵ノ瀬地区での登録件数が４件で成約件数が１件、田井地区での登録件数が１件で成約件数が１件となって５８

令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

おります。
また、移住者は主に大阪、奈良など近畿圏中心ですが、東京２３区からの方もおられます。
２点目、和歌山県からの支援につきましては、和歌山県公式移住ポータルサイト「わかやまＬＩＦＥ」への掲載、メリットといたしましては、当然、成約に至った場合、空き家の有効利用と移住者の獲得といった部分でございます。
また、移住者に対する支援として、移住推進市町村・地区である三尾地区の空き家バンク掲載物件に限りますが、空き家の片づけ補助として上限１００千円、改修補助として上
限８００千円の補助事業を和歌山県で実施しております。
３点目、町の取組といたしまして、広報等による町内外在住の空き家所有者への空き家
バンク登録の案内、都市圏移住フェアへの参加、空き家登録希望者には、職員が現地に同行の上、間取りなど調査資料の作成、また、サイトを通じて空き家の利用を希望する方の問合せに関し、所有者との連絡調整などの対応をしております。
特に大きな効果があった取組として、昨年度、広報が届かない町外、県外在住の空き家
所有者に対して個別に手紙を送って、空き家バンクの紹介をしたところ、非常に多くの反応があり、空き家の登録及び賃貸、売買の成約にもつながっております。
４点目、確かに現在、地域おこし協力隊が美浜町に赴任した自分の経験を基にこの取組を担っている部分が多くございます。また、ワンストップパーソンに登録している職員も業務を担当しています。移住推進という業務においては、美浜町への先輩移住者でもある
地域おこし協力隊員が移住希望者の対応をすることで、移住希望者からの相談に親身になって、自分の移住体験談を伝えられるという非常に大きなメリットがございます。
議員おっしゃるとおり、国勢調査の直前である今月に３件の成約がございますし、移住推進につきましては、和歌山県が重点的に行っている施策でもありますので、本町のよさを知ってもらう機会をつくるため、移住フェアなどにも参加し、少しでも移住者の獲得や空き家の有効活用ができるよう、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君） それでは、２点目の空き家バンクの現状と今後について。
まず、１点目についてですが、平成３０年にわかやま空き家バンクに参加して、平成
３０年、令和元年度の２年間合計数と令和２年、現在令和２年の途中ですけれども、最新情報と比べてみますと、過去２年間の件数と、そして令和２年４月から今、９月、比べてみますと、登録件数は２７件で両方とも一緒ですが、成約件数は６件から１４件と大幅に増えています。
この令和２年４月から９月までの５か月余りで２年間分の２倍以上となっている計算になります。前述したように、コロナ禍で地方移住を検討する新規登録者が、前年に比べて２倍から５倍に急増したという移住支援サイトの流れが、もちろん町のいろんな応援もありますけれども、件数は一緒で成約者がたくさん増えたということは、そういう全国的な
５９令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

流れが美浜町にも来ているという感じがしますが、町としてどのように受け止めているのか。
それと、成約件数は現在１４件ですが、移住への問合せ、移住したいんやけども、美浜町でどのような物件があるんとか、そういう問合せ件数ですね、それがどのぐらいあったのか。問合せのうち成約に至るのは、大体でいいですからどのぐらいの割合かお教え願いたい。
それと、移住者の実態を把握するために、成約件数１４件の出身地が大阪、奈良をはじめ近畿圏、そして東京もあるという答弁でしたけれども、もう少しその１４件の詳しい資料があればお教えいただきたい。
２点目ですけれども、わかやま空き家バンク登録の支援、メリットについて。移住者に対する支援として、移住推進市町村・地区である三尾地区の空き家バンク掲載物件に限り、空き家の後片づけ補助として上限１００千円、改修補助として上限８００千円の補助事業を県で実施しているとあるんですけれども、これ、三尾地区が移住推進市町村の地区に指定されたというのは、ＮＰＯ法人のもろもろの取組の一環としてということで、自治会で説明を受けた記憶があるんですが、三尾地区が指定された経緯について詳しく、あると思
うんで、そこたいお伺いしたいと思います。
また、改修補助として上限８００千円の補助事業があると、これ８００千円というと相当な額ですけれども、これは申請するには改修のため何らかの条件というか、８００千円
がそのまま自分の改修に使っていいのかどうか、何かの条件があるかと思うんですけれども、そこあたりあれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

町としてどのように受け止めているかと。私としては、やはり関係課が今一生懸命それに取り組んでいる、やはり広報が届かない地域にでも手紙を出して獲得しているというふうに考えておりますので、よく今、空き家対策に向けても頑張ってくれていると考えております。
○議長（谷重幸君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えいたします。
まず、問合せ件数と成約の件数の割合でございますけれども、問合せというのが匿名の問合せであったり、結構問合せというのがあります。けども、それが即成約につながっているのかというのはなかなか分からない状態でございまして、ただ、成約については、わかやま空き家バンクのホームページを見たのでまずこの家を見せてほしいとか、直接来ま
すんで、問合せに関する移住の割合というのは、ちょっとなかなかつかめないのかなというふうに思っております。
それと、１４件の移住先の内容でございますけれども、これも和歌山県の移住施策でございまして、細かいどこまでというのはなかなか開示できないというようなところもございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
６０令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

それと、あと、三尾の移住推進地域になったというようなところでございますけれども、これは県のほうで移住施策をやっていく中で、美浜町、三尾のほうが移住推進地区になったという通知がございました。それは、いろいろな条件もあろうかと思いますけれども、過疎であったりそういうようなところが条件として当てはまったというふうなところであると我々考えます。
その後ですね、この推進市町村の補助を受けるために、議員おっしゃられるとおり、Ｎ
ＰＯのほうにお願いして、定款の中に移住推進に関することというふうな定款を一言入れていただいたというような順番でございます。
それとあと、改修についての８００千円ですけれども、これも和歌山県のほうで行っている事業でございますので、和歌山県のほうに申請をするわけでございますけれども、当然、空き家を活用して住めるようにする改修ということで、特にこういう改修でなければならないとかそういうようなところはなくてですね、見積りを取って、その金額が８００千円以上であったり８０千円であったりすると、その金額が補助されるというようなことであると考えております。
以上です。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君）

私も以前に、二十数年前になりますが、三尾小学校のＰＴＡの頃、同僚の谷進介議員らとともに、児童数が減少していく中で、複式学級解消対策として、区内の空き家を開放して広く移住者を地域に呼び込むとした活動をした経緯があります。
この空き家対策の取組の最重点は、いかに空き家を多く確保するかということにかかっているように思います。移住希望者がいても、そのときに空き家が確保されていないと成約につながらないと。当時三尾地区にとっては小学校存続が大きな課題であり、当事者であるＰＴＡはもちろんのこと、区の協力も得て資金集めにも奔走して、移住者には空き家
１軒に１００千円ほどの準備金を工面し、家賃も家主の協力を得て２０千円程度にしてもらったと、そういう経緯があります。そうした取組の効果で、児童数の半数近くが移住者で占めたという時期もありまして、和田小学校への統廃合を十数年遅らせたのも、そうした空き家対策の移住によった効果だと、そういうことも事実であります。
現在、県の補助を受けて、町の空き家バンク登録件数の増加と移住者の呼び込みに向けて種々啓発や取組を行っており、また、コロナ禍という現況も、空き家バンク制度を活用した移住推進には追い風にもなっているように感じます。
今回、この空き家バンクの問題をいろいろと取り上げさせてもらったのも、私自身がこの制度の現状や利点をきちっと把握することで、今後、町の人口減少の抑制を図る一助として、これまでの経験を生かして、何年か前までは私もそういう経験があったので、電話かかってきて、三尾地区に移住したいんやけれども三尾に空き家ありませんかという問合せが何件か私のところに来たような時期もありました。残念ながら今、三尾地区はそうい
う取組もやっていないし、空き家はありませんということで断ったこともありました。そ６１令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

ういう経緯がありますので、私自身も三尾地区の空き家の有効活用に微力ながら役立てたらとの思いからです。
最後に、要望として、三尾地区に関しては、移住促進地域として県からの支援があるということですが、町内のほかの地域には財政的な支援はありません。今後、若い層の移住を促進するためには、まず空き家に入居してもらい、美浜町のよさを理解してもらった上で新築という方法も考えられると思います。経済的余裕のないそうした若い層の呼び込みのためにも、町として何らかの空き家入居者の支援策を考えてもらえればと思います。
町長、もし思いがあればお願いします。
○議長（谷重幸君） 町長。
○町長（籔内美和子君）

支援策ということでございますが、新聞にも印南町が土地を先行取得して、若い方に売却して住んでもらいたいというような施策も出ておりました。とても羨ましい、本当に美浜町もそんなことできたらなという思いはすごくあります。
本当にそうできるように、お金をためてやっていきたいなという思い、そういう思いはあるということだけはお伝えしたいと思います。
以上です。
○議長（谷重幸君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君）

三尾以外の空き家の支援、空き家に住んだ方への若い層への支援ということですけれども、今、町長お考え述べたところですけれども、今、美浜町の制度としまして、耐震性能のない空き家に、その空き家を購入され、それを撤去して新築する場合には、古家解体の補助金と、それと建て替えに関する補助金というのがございます。
これも今年度少し多くてですね、以前、６月議会ですか、補正もいただいたところなんですけれども、これも国の事業でございまして、美浜町でも行っているというようなところです。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君） それでは、３点目にいきます。
大きな３点目、教育現場におけるコロナ禍の現況と今後の対策についてお伺いします。
まず１点目、学校教育において３月、４月、５月の３か月間にわたって授業がストップしました。そうした状況の中、県教委は、夏休みは本来１か月余りである中、８月８日から１６日までの９日間と約１か月間短縮し、美浜町の教委も同調しました。
教育長は６月議会において、夏休み期間を短縮したのは、学習の遅れを取り戻すということもあるが、だからといって授業科目の授業ばかりを詰め込むのではなく、子どもたちに学校行事も大切に、余裕を持った教育課程を編成するためにとの説明があり、なるほどと思った経緯があります。
そこでお伺いしますが、新年度の授業が開始されて６月、７月、８月と３か月余り経過した現在、町内の小・中学校において学習の遅れの解消、また学習指導要綱に示される各６２

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学年の標準時数はどの程度達成されたのか、その現状をお伺いします。
２点目、２学期に入り、これまで実施できていなかった修学旅行、運動会、その他学校行事を今後どの程度実施していくのか、それぞれの小・中学校の対応方法についてお伺いします。
３点目、ひまわりこども園のコロナ禍の影響とその現況についてお伺いします。
最後に、４点目、ウィズコロナ禍において、今後、教育委員会として学校現場の状況を把握し意思疎通を図りながら円滑な教育活動を推進していくためには、どうした対応をしていくのか伺います。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君）

鈴川議員のご質問の１点目、夏休みの短縮で授業の遅れが解消されたのかについてお答えいたします。
６月１日に学校を再開してからの学校現場の状況につきましては、校長会において各校長から説明を受けるとともに、７月初旬から中旬にかけて、町内３校を指導主事とともに訪問し、授業の様子を参観したり、先生方と協議の場を持ったりしてきました。ひまわり
こども園につきましては、９月議会終了後の９月２４日に指導主事、教育委員とともに訪問する予定にしています。
さて、小・中学校における授業の進捗状況ですが、１学期終了時の８月７日の時点では、
通常時の１学期の指導計画を達成できていない教科や学年があるという報告を受けていましたが、９月２日に開催しました校長会で各校長に確認したところ、８月３１日で計画した１学期の学習内容はほぼ達成できているということでした。ただし、教科によっては感染リスクの低減対策を取ることが困難なために実施できていない活動があります。また、外部講師を招聘する授業については実施できていないことが多いという報告も受けています。このことから、今年は例年になく暑い８月で、児童・生徒や指導する先生方にも大きな負担をかけましたが、遅れは取り戻せたと言えると考えます。
しかしながら、子どもたちの学びを保障するという観点からいいますと、授業時数を回復し年間指導計画を達成したことでよしとは言えないと考えます。これを形骸化した履修
主義と表現する人もいます。大事なことは授業を通して何がどのような形で身についたかという学習成果に注目し、それを保障していくことを大事にしていかなければならないと考えます。そのための夏季休業期間の短縮であったとも言えます。
また、私が望むのは、学校再開後、学校でみんなで生活しながら学ぶことのよさを、児童・生徒、教員が実感する学校になってほしいということです。
２点目の、今後、修学旅行、運動会等学校行事の実施はのご質問にお答えします。
修学旅行や運動会につきましては、各校、園で感染リスクを軽減し実施する方向で進んでいます。
修学旅行につきましては、小・中学校とも行き先を紀南方面に変更し、移動はバスを利用し、通常は１台のところを２台使うとか、宿舎は大部屋でなくて、１部屋当たりの人数
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を少なくするといった対策を取ることになっています。
運動会につきましても、３校とも種目を削減して実施します。また、例年であればできるだけ盛大にということで、地域の皆様にも案内を出していましたが自粛する方向です。
同様に、ひまわりこども園も、年齢別に日を替えて、参観者の入場も制限させていただき
実施していきます。このことにつきましては、感染防止対策ということでご理解を賜るよ
うお願いいたします。
なお、早速ですが、中学校は９月１３日に松洋祭を開催する予定でおったんですけれども、昨日、美浜町、御坊市に気象警報が出たということで、本日実施しております。
続きまして、ひまわりこども園の現状はにお答えします。
令和２年度入園式は、入園児と保護者、入園児に主に関わる職員など最小限の参加者で、距離を取って実施いたしました。
主な行事としまして、夏祭り会は、園と保護者の話合いで、３密を避けることが難しい
ことから例年どおりの会は中止し、平日に園児と職員だけで盆踊りをしたり、職員が店員となり、各コーナーで手作りゲーム屋を開催する形で実施いたしました。
今後の行事では、例年どおりの運動会は中止し、平日に年齢別に日を替えて実施いたします。園児のみの競技・演技でのプログラムで実施し、保護者の方には検温、マスクの着用、手指の消毒をしていただき、距離を取って参観をしていただきます。園児は運道具を共有することで感染リスクを防ぐために、競技ごとに手指の消毒を実施いたします。
コロナ禍における対応としましては、毎日園児の健康観察カードのチェック、職員の健康チェック、園児と職員のマスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、保護者の送迎時のマスクの着用、外部からの来客は透明パーティションのところで消毒をしてもらった上での対応、給食やおやつは対面を避け、室内は常時換気、大勢の人が触る場所の消毒は朝、昼、夕の３回、全園児降園後には机、椅子、ロッカー、玩具などの消毒を実施し、感染リスク低減対策を実施しているところです。
現状では、例年どおりの規模で行事を行うことはできませんが、コロナ禍での各行事の経験ができるよう工夫しながら取り組みます。
続きまして、最後になります。ウィズコロナ禍における今後の対応はのご質問にお答えします。
感染予防対策については、気を緩めることなく実施し、ご家庭の理解と協力も得ながら体温測定や健康観察をしっかり行うことが重要と考えます。
１学期は、教師も児童・生徒も保護者の皆様も、３か月間の遅れを取り戻すことが喫緊の課題であったと考えます。現在は、それも一段落したと言えると思います。これからは、
子どものための余白の時間を確保しつつ、授業においては子どもたちの学びを保障することを根本に取り組むことが必要と考えます。このことを学校を挙げての課題とするよう、折を見て発信していきたいと考えます。
また、２点目のご質問と関連するところですが、学校行事につきましては、校長会にお６４令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

いて、学校教育は協働的な学び合いの中で行われるものであり、学校行事を含めた学校な
らではの学びを大事にしながら教育活動を進めていってほしい。それぞれの行事で学ぶべきことを他の学習で補うことは難しく、学校行事でしか学べないものもある。感染リスク軽減対策ができない行事は思い切って中止にしつつも、できない理由を探すよりも、できる方法を考えるというスタンスで取り組んでいってほしいという話をさせていただきました。
また、例年以上に学校生活、家庭生活においてストレスを感じている子どもたちも多いと思います。保護者の方としっかり連携し、子どもたちを見ていかなければならないと考えます。
以上で鈴川議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（谷重幸君） １０番、鈴川議員。
○１０番（鈴川基次君）

大きな３点目の、コロナ禍における学校現場の現況と今後について。
まず１点目ですが、松洋中学に関しては、ある会議の席上で、校長先生から、夏休みの短縮で授業の遅れはほぼ取り戻せたということを聞いていましたが、２つの小学校に関してはどうかという思いで質問いたしました。
教育長の答弁の中に、授業時数を回復し、年間指導計画を達成したことではよしとは言えないと、学習成果に注目し、それを保障していくことが大事と指摘していましたが、そのとおりです。ただ、本来４月と５月の２か月間の遅れを夏休み１か月間ほどの短縮で取り戻せたといっても、やはり相当無理をした授業を進めたということも予想されます。果たして、どれだけの児童・生徒が授業内容を真に理解しているかどうかということです。
今後、子どもたちの理解度をはかるための到達度テストや学力一斉テストの結果に注視して、もし学力低下が懸念される場合は、特に入試を控えている中学３年生に対しては放課後の補習も考えねばならないと思うのですが、いかがお考えか。
２点目の、修学旅行や運動会の学校行事は、感染対策を取りながら規模を縮小して実施するということで理解しました。
ひまわりこども園に関しては、保育園機能という性質上、コロナ禍の中でも休園することなく、いろいろと制約や困難の中も開園し続けられた苦労には感謝を申し上げたいと思います。今後も決して緊張感を緩めることなく、職員と保護者が一致協力して、子どもたちの安全・安心な登園、また健康管理に頑張っていただきたいと願います。
最後の、今後の対応の中での答弁で、これからは子どもの余白の時間を確保しつつ、授業においては子どもたちの学びを保障することを根本に取り組むことが必要と考えます。
このことを学校を挙げての課題とするよう、折を見て発信したいと、教育長こう述べられているんですが、この部分について、いわんとしていることは漠然と理解できますが、もう少し具体的に説明していただきたい。例えば、余白の時間を確保という意味、それと、子どもたちの学びを保障するということは、私なりに考えますと、学ぶための教育環境を
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令和２年美浜町議会第３回定例会（第２日）

整えるだけではなく、教職員の努力によって分かりやすい授業を施す、これが学びの保障
なのかなと私自身は想像しますが、余白の時間の確保、それと学びの保障の教育長の意図するところは何か、お願いします。
○議長（谷重幸君） 教育長。
○教育長（塩﨑善彦君） 質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目に関してですけれども、初めの答弁でもお答えしましたように、やはり大事なことは、議員おっしゃられるように、どれだけ果たしていろんな学んだことが身についているか、また必要なことが身についているかということでないかと思います。ですから、授業時数あるいはここまでの予定の範囲はもう授業でやったよという、それでは不十分。授業を通して何がどのような形で身についたかというその学習成果をきちんと見ていかなければならないという、そういう話をさせていただきました。
その確認というんですか、検証のためにということで、各学校では単元ごとにテストを実施しているわけですけれども、標準的な指標ということも大事かと思います。そのために、県のほうでは例年行っている学習到達度テスト、これを、通常は１０月に実施する予定だったんですけれども、１２月に実施する予定です。それをもって、どのぐらいのとこ
ろまで力ついているかという一つの検証になるかと思います。
それと、もう一つは、例年であれば４月に全国学力・学習状況調査、これを行っていた
わけですけれども、これについては全国規模での調査はしないということになっております。ただ、問題についてもう既に出来上がっていたことと思うんですけれども、それが２学期に各学校に配付されてまいります。それで、各学校で自主的に実施して、そして各校の採点、その結果を見て判断する、そういうふうな対応もすることになっています。ですから、各学校での確認のテストだけではなくて、そういう全国的な標準指標での比較検討、それもできるんではないかというふうに考えます。
ただ、これにつきましては、先生方にも一定のご負担をかけるわけで、それでなくてもコロナの対応も忙しいのにという話もあるんですけれども、子どもたちのためにということでお願いしたいというふうに考えている次第です。
それと、続きまして、余白の時間と申し上げたんですけれども、それはやはり１学期、夏休みを短縮するのはいろんな過密にならないように、大事なことが抜け落ちないようにという、そういう対応が必要やという話もさせていただいたんですけれども、しかしながら、学校現場ではいろんなことの精選、授業時数、授業日数が少なくなる中では、いろん
なことを精選していかなければ予定どおり進むことができないという、こういう場面もた
くさんあったかと思います。
そんなに考えますと、通常であればゆとりを持って授業も進んでいたところを、どうしても密にならざるを得ないというんですか。ですから、先ほど言わせてもらいましたように、大体遅れは取り戻した、その中で、通常の授業、いろんな行事、学級会活動、特活にしてもそうなんですけれども、そこらなんかでも時間を十分確保して、子どもたちと担任
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教師、あるいは先生方がお互いにいろんなことを共有できる、ほっとする時間も恐らくは十分取れていなかったか、そういうことも危惧するわけなんですけれども、やらなければ
ならないことではない、そういう時間を余白と考えているんですけれども、そういう時間もできるだけ確保しつつ、通常の学校の形態に戻っていってほしいなという、そういう意
味も込めて余白の時間という言葉を使わせてもらいました。
あと、これは重なる部分もあるかと思うんですけれども、さっき言わせてもらいました
ように、ただこなしたらええ、いわゆる履修主義というんですか、それだけでは不十分、
やっぱり学びの保障については、この履修主義というんじゃなしに、成果主義、習得主義というんですか、何をどれだけ身につけたか、そこのところを大事にしながら、検証しな
がら、分かりやすい授業もそうですし、実施していってほしいということです。
繰り返しになりますけれども、授業時数を必要な時数はこなした、計画どおりの範囲を進んだ、それが子どもたちの学びの保障、それで子どもたちの学びを保障したことにはならないんだと、そういう思いでございます。
以上です。
○１０番（鈴川基次君） 以上で終わります。
○議長（谷重幸君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後三時二十七分散会
再開は、明日１５日午前９時です。
お疲れさまでした。

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