議会基本条例策定特別委員会
中 間 報 告 書

平成２３年１２月春日部市議会定例会

１．特別委員会の開催状況
開 催 日会議名

審 議 事 項・市民説明会及び全員協議会のリハーサルに

H23．9．16

第 23 回特別委員会

ついて・閉会中の特定事件について

H23．10．1

市民説明会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に関する市民説明会（教育センター）

H23．10．8

市民説明会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に関する市民説明会（庄和市民センター「正風館」）
・一般質問の制限時間について

H23．10．24 第 24 回特別委員会

・前文の検討について（閉会中）

・市民説明会のご意見を受けての内容修正について
・一般質問の制限時間について

H23．10．31 第 25 回特別委員会

・前文の検討について（閉会中）

・市民説明会のご意見を受けての内容修正について・骨子からの条文化について
・前文の検討について

H23．11．22 第 26 回特別委員会（閉会中）

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に対する修正案について
・中間報告について（第 23 回〜第 26 回）

２．審議経過（１）第２３回〜第２６回特別委員会
平成２３年９月１６日から１１月２２日までの期間に、第２３回から第２６回までの特別委員会（全４回）を開催し、一般質問の制限時間や前文等について、各委員から多くの意見や考え方が示されました。
また、１０月１日は教育センター２階視聴覚ホールで、８日は庄和市民センター「正風館」２階会議室で、(仮称)春日部市議会基本条例骨子案の内容を市民の皆さんに説明するとともに、意見や提案をいただくため市民説明会を開催し、骨子案に対する多くの意見や考え方をいただきました。

春日部市議会基本条例骨子案に対する修正検討資料
前文（修正案）
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進する地方分権改革が推進されるなか、市民にとって最も身近な市議会の果たすべき役割は、これまでになく増大している。
春日部市議会は、このような社会情勢のなか、議会の持つ責任と役割が格段に重くなっていることをあらためて自覚し、不断の議会改革によって、市民に身近で開かれた議会、市民の衆知を集める議会、討論する議会、政策の立案及び提言をする議会、並びに行動する議会を築き上げていくことを決意した。
春日部市議会は、市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくことを誓い、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため、ここに春日部市議会基本条例を制定する。

●市民意見・行政主体から、市民が中心となって市民自治を進める時代になってきているが、それと議会との関係性はどうなのか。その辺のストーリーはどうなのか。
・市の自治基本条例の下にあって、そちらでは市民自治を理念として市民との協働がうたわれている。ぜひ議会基本条例においても市民との協働についてどこかで触れていただきたい。
・「憲法、地方自治法の規定に則り、この条例を定める」と記載すべきと考えるが、非常に大変なことであろう。

‑ 1 ‑第１１総則目的

この条例は、二元代表制のもと、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市民に開かれた議会を実現し、もって、市民から信頼され活力のある春日部市議会の健全な発展に資することにより、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とす
る。

２

最高規範性

（１）この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
（２）議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。
●市民意見・最高規範性については、条例はみな同格であり、法体系を乱す規定なので、これは削除すべきである。議会の活動の範囲の中での倫理規定的なものであれば、議会規則のような形のものでよいのではないか。

３

定義
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）市民

市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

（２）市長等

市長及びその他の執行機関の職員をいう。

（３）委員会

常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。

（４）会議等

本会議、委員会、及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１００条第１２項の規定により会議規則で指定した会議をいう。
●市民意見
・市民の定義について、憲法や自治法の定める市民の定義と異なる。格好はいいが無用に対象とする範囲を広げており、危険性を含む規定の仕方である。ここは日本国籍を有する住民とすべきである。住民の代表である議員が、いつの間にか住民以外の人々も相手にするようになるということは、我々住民の利益の一部侵害である。自治基本条例との整合性よりも、憲法、自治法との整合性を優先しなくてはならないのは当然である。

‑ 2 ‑

第２１

議会及び議員の活動原則・機能強化
議会の活動原則

議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）市長等の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
（２）提出された議案の審議・審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
（３） 議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
（４）地方議会をとりまく環境の変化に対応するため、議会活性化の取組みを積極的、継続的に行うこと。
●市民意見・議案の審議、行政の監視の機能のほかに、政策立案という機能が加わり、３つの基本機能を有することになることを明確にすべき。行政が行う政策立案と、議会が行う政策立案との違いは何か、それも明確にすべき。
・「地方分権の進展に対応するためこの条例ができた」とは、意味がわからない。「地方分権がどうなって、何に対応しなくてはならないから、こういうことが必要なんだ」というように説明してもらいたい。

２

議員の活動原則
議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

（１）議会が言論の府であること及び合議機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
（２）独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
（３）議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてのみではなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
●市民意見・「自らの資質向上に努める」のところに、６会派の(2)から「政策立案、政策提言等について積極的に調査研究を行い」という文言を持ってきてはどうか。

‑ 3 ‑

３

議会の機能強化（１）議会は、法第１００条の２の規定に基づき、専門的知見を活用することができるものとする。
（２）議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。
（３）議会は、前項による研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。
（４）議会は、審査、諮問及び調査のために必要と認めるときは、附属機関を設置することができる。

４

政策討論会
議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

５

委員会の活動（１）委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議・審査、所管事項の調査及び政策提案を行うものとする。
（２）委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。
（３）委員会は、必要があると認めるときには、提出された議案等の審査経過等を説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。
（４）委員会は、公聴会、参考人制度の積極的な活用に努めるものとする。

６

会派（１）議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
（２）会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めるものとする。
（３）会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。

‑ 4 ‑●市民意見・６−(2)の規定自体がいらないのではないか。前段の文言は２−（２）議員の活動原則に加えていき、後段の「合意形成に努める」という部分はいらないと思う。会派の合意に縛られていては、個人で自由討議で行うという政策討論会との理念が崩れる。そこの整合性を図った方がいいと思う。

第３１

市民と議会の関係
市民への情報公開の推進（議会報告会等）（１）議会は、原則として、本条例第１−３−（４）に規定するすべての会議等を公開することとする。
（２）議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
（３）議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう広報広聴委員会を設置する。
●市民意見
・議員は市民の代表であって、議会はそもそも市民参加である。投票や請願、傍聴について書いておくべきである。

第４１

議会と行政の関係
議会・議員と市長等の関係

議会審議における議会・議員と市長等の関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
（１）会議において、議員及び市長等は、論点及び争点を明確にし、質疑応答をするよう努めなければならない。なお、質疑応答に当たっては、一問一答方式等で行うことができる。
（２）会議において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
（３）議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
●市民意見・議論をするにあたっては一問一答制を原則として、一括制も選択できるようにすべきである。
・「原則、一問一答で」とするべきだと思う。やり方にはじきに慣れると思う。

‑ 5 ‑

２

議決事項の追加（議決事件の審議の充実と拡大等）（１）議会は、法第９６条第２項の規定に基づき、必要な事項を議決事項として追加することができる。
（２）議会は、前項の規定により議決事項を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。

第５１

議会改革の更なる推進
議会改革（１）議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請等に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
（２）議会は、前項に規定する取組みを行うため、法第１１０条の規定に基づく特別委員会を設置するものとする。

２

議員定数、議員報酬
議員定数及び議員報酬については、本条例で規定する議会としての機能を果たすことを第一義として、次に定めるとおりとする。
（１） 議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本とし、別に条例で定めるものとする。
（２）議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本とし、別に条例で定めるものとする。

第６１

議会事務局の体制整備等
議会事務局

議会は、議員の政策形成及び立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。
●市民意見
・議会と市長等との関係は緊張関係の保持に努めとあるのだから、議会事務局職員についても、行政職員と一線を画すということを明記すべきである。

２

議会図書室
議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めるものとする。
‑ 6 ‑

第７１

補則
見直し手続き等

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講じるものとする。

２

委任
この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則
この条例は、公布の日（又は平成年‑ 7 ‑月日）から施行する。

(仮称)春日部市議会基本条例骨子案に関する市民説明会の開催概要については、今回分の中間報告書として報告されましたが、ホームページでは中間報告ではなく「(仮 称 )議 会 基 本 条 例 (骨 子 案 )市 民 説 明 会 （ 平 成 23 年 10 月1 日 及 び 10 月 8 日 ）」の部分をご覧ください。