ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 222022・2・1

１ 第１４回世界農業大臣会議がベルリンで開催される
ー飢餓、気象危機そして種の絶滅との闘いー(2022・1・28)

第 14 回ベルリン農業大臣会議の最終声
明：食料の安全保障は、健康な土壌から始まる。食料・農業のグローバルフォー
ラムの分野において、世界農業大臣会議（GFFA）について、連邦食料農業大臣
セム オズデミールは、デジタル形式で全世界からの同僚大臣に、歓迎の挨拶をおこ バーチャル形式での世界農業大臣会議なった。
今年の会議の中心点は、我々の時代の世界的な挑戦を達成するために、「土壌の役割」が据えられた。約 80 ヵ国の農業大臣並びに国際組織高位の代表者が、このテーマで一致した。それは健康な土壌は十分安全に、そして健全な食料生産そして気象変動への適応、生物多様性のための鍵になるからである。参加者は土壌の持続的な利用と管理を、世界的に明確に強化するための対策に合意した。
オズデミール大臣：”健康な土壌は世界の飢餓、気象危機そして種の絶滅との闘いにおいて、我々の盟友である。しかし、土壌は常に圧力の下におかれている。土地の干上がり、土壌の劣化が土を責め立てている。土地への立ち入りと土壌の長期にわたって管理出来ることが、農業者にとって世界的に不可欠である。我々は今、行動しなければならない。つまり、世界的に連携、団結することである。我々は野心的な最終声明に合意した。私は今日（1 月 28 日）世
界的に１つの声で話し合ったことを、喜んでいる。
連邦食料・農業大臣セム オズデミールは、世界農業大臣会議で限度のある資源の土壌を、世界的に守りそして持続可能に、管理することに合意したことを強調した。

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土地の劣化を阻止し、そして健康な土壌に再び回復されるべきである。オズデミール農業大臣は、気象変動の克服のための炭素蓄積者として、土壌の役割も強調した。さらに農地へのフェアーなアクセスのための法を、策定すべきである。今日ベルリンから発せられたシグナルは、これを明確にしている。私達の列は世界的な飢餓との闘いと、より多くの気象保護を伴った持続可能な農業のために、足並みを揃えた”と、オズデミール述べた。
第１４回ベルリン農業大臣会議の基本的な合意事項：
１土壌保護：土壌ー農地管理は、持続可能に実行されねばならない。土壌への負担を軽減すること。さらに土壌の劣化は、防止されるべきである。土壌情報システムはより強化する。農業生態系と他の革新的なアプローチは支援される。持続可能な草地管理による土壌の保護について、積極的な効果を強調する。
２ 気象保護と気象適応の進歩：健康な土壌は気象保護に貢献する。腐植が保持され、そしてさらに強化すべきである。特に持続可能な実践を通じて、炭素を結びつける。水を抜いて作物を栽培している泥地土壌からの温室効果ガスは削減すること。気象変動に対する農業の適応は最善にされるべきである。

３ 健康な土壌のために土壌微生物の多様性を保持：
参加者は、農業で使用している土壌における生物多様性の奨励を強化する。
有機農業は土壌の生物多様性のための有利性が、評価されている。肥料を含めた栄養素の取扱いは、持続可能性と効率的であること。殺虫剤の責任の重い投入について、持続可能な作物保護を支援する。
４ 世界的に限度のある土地の持続性：
農用地は保護されるべきである。土壌ー土地の劣化は、防がねばならない。
傷ついた土壌は、可能な限り有効に回復させる。土壌の過乾燥は減少させるべきである。この目的は森林の損傷と伐採について、生態系システムを守るために少なくとも、2030 年までストップすることを保証することである。この会議の参加者は、持続可能な農業供給チェーンの発展に尽力する。

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５ 農地のフェアーなアクセスの保証：
農業大臣は食料の安全保障のため、土地の獲得と利用のための規則の重要性を強調した。土地取得は人権との調和を保ち、そして社会的なそして生態系上の効果を、配慮すべきである。農業大臣は、世界食料委員会の農地、漁場、森林の責任をもった管理のために、任意のガイドラインとその実践を支援する。特に女性、若い農業者並びに先住民が、農地への立ち入れを手にすることを強調した。
背景：

世界農業大臣会議は、国際農業ー食料政策のために、比類なき多国間の大きな形式会議である。連邦食料・農業省は、GAFF の領域における第 14 回目に、政治、経済からの基盤を提供をした。これは世界食料の重要な課題を、議論するためである。コロナーパンデミックのために、前年同様に専らバーチャルの形式で開催されている。参加者の人数は、後で調整される。

２ ベルリン農業大臣会議：６８ヵ国農業大臣が最終コミニュケを採択
ー持続可能な土地利用：食料の安全保障は土壌から始まるー（2022・1・28）
ベルリン農業大臣会議：68 ヵ国で最終コミニュケを決議(当初 80 ヵ国の予定であったが、最終的に 68 ヵ国)
食料と農業のグローバルフォーラムの際に開催された 68 ヵ国の農業大臣の第14 回ベルリン農業大臣会議が、野心的な最終コミニュケに合意した。
グテーレス国連事務総長との会談

テーマは「持続可能な土地利用：食料の安全保障は、土壌に始まる」である。世界の食料生産の 90%以上が、土壌に依存している。土壌は土中に棲息する生物の生存空間を提供し、そして地球上の重要な”炭素蓄積者”の１つである。また、土壌の品質悪化が増加し、豊かな土地が逼迫してきている。この傾向を、押しとどめることが重要である。
健康な土壌は、世界中の飢餓、気象危機そして種の絶滅との闘いで我々の同盟者である。
ーこれはドイツ連邦食料・農業大臣

セム-3-

オズデミールの発言である。ーオズデミール農業大臣は、2022 年 1 月 28 日に開催された「食料・農業グローバルフォーラム（GFFA）」に参加した世界 68 ヵ国の農業大臣を歓迎した。
最終の共同コミニュケの詳細は、以下の人達に委任された。
ー Dr.ク・ドンユ国連食料農業機関事務局長
ー イブラハム・テイオ国連砂漠対策条約副事務総長（UNCCD）
ー ガブリエル・フェレー世界食料委員長（CFS）
ー Dr.モンタナレウ

グローバル土壌パートナーシップ会長（GSP）

最終コミニュケは、野心的な以下の目標を掲げた。
ー 土壌は守られねばならない。
ー 気象保護と気象適応を促進する。
ー 土壌生物の多様性は、健康な土壌のために重要である。
ー 世界的に限度のある土地は、持続的に用いられること。
ー 農地の公平な権利に基づき、アクセスは保障されるべきである。
ー 投資、育種、研究、革新そしてデジタル化は、土壌を持続可能に用いるために、重要な問題解決に貢献する。
ー 回復力のある、そして持続可能な食料システムは、支援されねばならない。
国境を越えた共同活動：
ベルリン農業大臣会議は、GFFA の政治的な頂点として有効である。GFFAについて政治、経済そして民間団体からの代表者が、2 回目となるバーチャル会議で出会った。彼らは国際会議に中心的なテーマである、グローバル農業・食料経済について意見交換を行った。連邦食料・農業省政務次官 Dr.ニックは、1月 24 日に会議を開会した。持続可能な土地利用：食料の安全保障は「土壌に始まる」のタイトルのもとに、GFFA の専門行事に際して、世界食料の確保を背景に、資源の土地と土壌を課題とした。
我々は今、行動しなければならない。つまり、世界的に団結することである。
我々は野心的な最終コミニュケに合意した。私は今日（1 月 28 日）世界的に、１つの声で話し合ったことを喜んでいる。
連邦大臣オズデミールは、世界農業大臣会議で限度のある資源の土壌を、世界的に守り、そして持続可能な管理に合意したことを強調した。土壌の劣化は阻止され、そして健康な土壌に再び回復されるべきである。

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農業大臣は、気象変動克服のための炭素蓄積者としての、土壌の役割もまた強調した。さらに農地への公正なアクセスのための、法を規定すべきである。
”今日ベルリンから発せられたシグナルは、明確である。
世界を先導する会議：
GFFA は、グローバルな土地ー食料経済の将来課題について、世界をリードする国際会議である。これは 2009 年以来、ベルリンの国際緑の週間の始めに、食料確保のテーマで開催される。BMEL（ドイツ連邦食料。農業省）が、ベルリン市議会上院、ベルリン見本市と共同で主催し先導している。

食料農業グローバル会議のマーク

グローバル会議での意見交流

３ 連邦食料・農業大臣：持続可能な農業の指針は有機―農業ー目標は 2030 年までにドイツ全農地の 30%まで拡大ー（2022・1・19）
作物栽培の分野における新しい指針と、地域有機価値創造チェーンの 2 つの公示が、有機農業 30%の目的に沿っている。
新しい連邦政府は、持続可能な農業の指針に有機農業を挙げている。
そのため、有機農業面積は、2030 年までにオズデミール食料・農業大臣30%に拡大する（訳注・ドイツ全体の農地面積に対する有機農業面積は 34110ha 9.7% ードイツの有機 農業報告 2021 年度版から）。
連邦食料・農業省は、2 つの新しい公示でもって、立法議会の任期始めに、直ちにこの面積目標を示した。この目標達成には、作物栽培と有機ー価値創造チ
ェーンの分野における、革新的な研究ー開発計画が必須である。

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オズデミール大臣：”我々は 2030 年までに 30%の有機栽培を計画している。
この目標は店のカウンターにも、反映されるべきである。私の省はこの大きな課題を成し遂げるため、さらに様々な支援政策を計画している。これは地域の有機ー価値創造チェーンを強化するために有効である。我々は、さらに作物育種強化のために、気象危機の状況を強く配慮したい。”
作物の育種のために収量が多くそして持続性のある品種は、有機ー農業の持続可能な作物生産の基礎である。そのため、資源効率性の育種上の改善と作物の高品質性を目指し、そして実践に即した研究プロジェクトを奨励する。重要な目標設定は、特に単位面積当たりの収量向上である。このため、栄養素ー水分利用効率の改善と、生物的と非生物要因に対してストレス的に寛容性の向上を図る。

有機ー価値創造チェーンのために
連邦食料・農業省の 2021 年度栄養レポートによれば、2021 年度の食料購入に際して、買い入れの重要な基準は「地域性」である。多くの消費者は、常にその地域の食料生産を望んでいる。また、地域の取引きが、さらに重要性を増している。地域産の有機ー価値創造チェーンは、持続可能な食料システムにおいて、中心的な役割を演じている。そしてドイツにおける有機ー農業の拡大と発展のために、寄与している。
そのために、革新的な研究プロジェクトを奨励している。つまり、有機ー価値創造チェーンの透明性と評価、分析のために、そして地域産物への需要増加のために、さらに得られた知見の普及と関係者の能力向上を図る。ここでは、価値創造チェーンに参画している農業者、加工製造業者、販売者全ての人々を考慮に入れている。
背景：

このプロジェクトは、連邦プログラム「有機農業と他の形態での持続可能な農業（BÖLN）」の奨励政策によって支援している。補助金の受給者は、ドイツに店を有する法人と自然人並びに連邦ー州の研究所である。作物育種のプロ
ジェクトの概要は、2022 年 4 月 12 日までに、そして地域の有機ー価値創造チ
ェーンは、2022 年 4 月 12 日までに、それぞれ連邦食料・農業局に提出する。
あ-6-

EU の有機ー認証マーク

ドイツの有機ー認証マーク

EU 域内に有機産品供給の際にドイツ国内で有機産品販売の必ず添付する。

際に必ず添付する。
EU 域内に販売する際は、EUマークと両方添付する。

４ 持続可能な食料システムへの変革のための先導者としての農業者
ー後継世代への持続可能な食料システムの構築ー(2022・1・20)

連邦食料・農業省の新しい政務次官
オフイーツアニックが、ドメーネダーレムにおいて、農業者との対話に積極的に参加した。今日（1 月 20 日）の対話において、持続可能な食料システムのための国内対話の継続を示した。
連邦食料・農業省政務次官 Dr.オフイーリア「 転換のエージェント」として農業者が このタイトルのもとに、異なる分野と経営形態において既に生産者として発言している。
Dr.オフィーリア政務次官：”気象変動の結果は、明らかに厳しいものである。
我々はこの転換 10 年に立っており、そして変化している持続可能な食料システムを、創り出さねばならない。方向性は農業生態学のほうに向いている。国
内ー国際農業でも。
我々は農業を全体的な価値創造チェーンに沿って、新しい軌道を考えねばならない。我々の新しい連邦政府は、これを実行する。アフリカまたはアジアにおける奨励プロジェクトにおいても。我々が生産から加工まで、それぞれの歩みを持続可能性と健康に方向づけるとき、このシステムを決定的に変化させ、そして後継世代のためにも、我々の大事な資源を保持することができる。

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今日の国内対話の背景は、2021 年 9 月に開催された世界食料システムに対する国連フードシステムサミット（UNFSS）である。連邦食料・農業省は国連の事務総長アントニオグテレスの委任を受け入れし、長期の国連対話プロセスに、イニシアチブをとっている。
来月には、より多くのイベントとデジタル対話プラットホームに、重要な関係者そして具体的な政策を発展させ、そして最も良い実践的な事例を収集する。
これは将来を指向したドイツの食料システムを、創り出すためである。同時に国内の方向に対する取組みもまた、持続可能な戦略への貢献を果たしていく。
”
５ 連邦食料・農業省：「投資プログラム農業」は継続する（2022・1・21）
ー奨励の主要目的は大気汚染物質の放出削減など環境ー生物多様性ー
連邦食料・農業省は、「投資プログラム農業」でもって、農業経営、農業請負業者、マシーネンリングそして共同農業経営に関して、近代的なテクノロジーに投資し、より多くの気象ー環境保護を支援するために奨励する。主要な目
標は、種の多様性と資源効率化のために、そして大気汚染物質削減のための農業の貢献を、機械の推進力でもって著しく向上させることである。農業年金銀
行は、農業経営に対して申請のための新たな手引きを、近いうちに公表する。
その際、2021 年４月から農業者の関心表明と、それからくる「ランキング（準番付け）」を活用する。このため、現在 5 000 万ユーロ（約 65 億円）を準備している。
奨励対象：
ー 堆肥、糞尿など農場産の肥料と化学肥料を、近代的な機械で精密散布または機械的な除草を行う場合、そして奨励対象リストに載っている場合に対象となる。
ー 農場産肥料と糞尿分離のための小規模貯蔵施設の設置、ないし貯蔵量拡大のための投資、並びに今ある計画に直接コンサルテーションを受けていること。
2022 年の財政は、新しい連邦議会によって議決されるとすぐに、それは多分2022 年半ばと見込まれる。農業年金銀行は、新たな関心事項の通知をスタートさせる。これには関心のある全ての経営者が参加できる。年金銀行は全ての重要な情報を適切な時期に、インターネットサイトで公表する。農業の投資プログラムについて 2021 年から 2024 年まで、合計 8 億 1 600 万ユーロ（約 1060億 8 000 万円）を活用できる。

-8-このプログラムはこれまで非常に成果多く、実施されてきた。すでに 6 800 件、約 2億 4 000 万ユーロ（約 312 億円）の補助金に、許可書が交付され、これまで 1 億 4 000万ユーロ（約 182 億円）が既に支払われている。

糞尿飛散防止の大型散布機

これはコロナとの困難な闘いの中にあっても、達成されている。現在なお、
約 6 500の経営者が、この奨励事業に関心をもっているが、今ある財源が使い切れないので、2021 年申請 のための案内はしていない。
６ オフイーリア政務次官：食料・農業グローバルフォーラム開催
ー土壌と土地無しに飢餓の根絶は無いー（2022・1・24）

ニック政務次官：”土壌無しでは飢餓のみが増大！”食料・農業グローバルフ
ォーラム（GAFF）は、土壌保護、持続可能な土地利用そして農地へのフェアーなアクセスのために議論することを、グローバル フォーラムに提起した。
開会の挨拶を述べる Dr.オフイーリア

そして実践に役立つ問題解決を進展させるために、フォーラムを開催している。連邦食料・農業省政務次官 DR.ニック オフイーリアは、今日（1 月 24 日）に第 14 回世界食料フォーラムー・食料と農業 2022 グローバルフォーラムを開催した。今年のテーマは、”持続可能な土地利用：食料の安全は土壌に始まる”である。
ニック政務次官：”我々の土壌は、太陽、水そして生物多様性とともに、重要な自然資源である。我々はこれらを緊急に、守らなければならない。このことは、今ここでもそして世界でも有効である。我々はこの宝を将来世代のためにも保持し、そして守らねばならない。我々は土壌に優しく、そして自然に負担をかけないことを奨励したい。
農地と重要な生態系システムの喪失に対して抵抗すること。土地のフェアーなアクセスのために、緊急的に法を改善しなければならない。これは基本的に農業の生態系上の原則と、食料主権の基盤上に全ての人々の食料を確保し、そしてアジェンダ 2030 の持続可能な目標、並びに適切な食料主権の上に人権の実現を達成するために。

-9-このフォーラムは、国際レベルでしっかりと安定した会議で、食料と農業の主要な将来課題に関する会議である。”今日幕開けするこのフォーラムは、2022
年 1 月 24 日から 28 日まで開催されるスタート号砲である。そしてこの期間内に 20 のイベントが開催される。
各国から約 3 000 人の訪問者がこのフォーラムに参加し、そして経済、科学そして市民社会から、約 120 人の代表者の講演が期待されている。政治的な頂点は、第 14 回ベルリン農業大臣会議である。これは 2022 年 1 月 28 日金曜日に、連邦食料・農業大臣セム オンデミールの司会のもとに開催される。
全世界から約 80 ヵ国の農業大臣並びに国際組織の高位代表者が、ゲストとして招かれた。

2022 グローバルフォーラム食料と農業の会場

20 分科会の中で

背農業分科会ー農業青年が将来農業について発言

景：

土壌は地球上での人間、動物そして植物の生命のために、鍵となる資源である。土壌に世界食料生産の 90%以上が依存している。土壌は地中微生物の生存空間であり、水を貯蔵ー浄化し、有害物質を濾過し、地球上の重要な炭素蓄積者でもある。しかし、土壌は世界的に圧力のもとにおかれている。

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つまり、農村地域の都市化、工業そしてインフラ構造の構築によって、土地が利用されさらにそれが増加している。 気象変動の結果として、海や河川の沿岸地での浸水が増加し、そして荒地が増えている。土壌の適切な利用が、作物の収穫能力を低下させている。これに増大する世界国民の需要拡大が、食料、飼料そして再生可能な原料の減少をもたらしている。
国連の目標は、2030 年までに飢餓の無い世界を達成することであるが、そしてそれは直接的に土壌の保護と結びついている。我々は土地資源を持続的に利用し、今ある農地を守ることでのみ、増大する世界国民に食料を提供し、地球温暖化を摂氏 2 度以下に、そして生物多様性の喪失を減らすことで、これらの達成が可能となる。
７ 連邦食料・農業大臣：ボランテイアは真の英雄である
ー分裂の代わりに創造をもたらすー（2022・1・26）

連邦食料・農業大臣オズデミールは、「第 15 回農村発展のための将来フォーラム」を開催した。これには 2 600 人以上が参加し、バーチャル会議に参加した。”力強いボランテイアー農村の良き生活のために”のモットーのもとに、「第 15 回農村発展のための将来フォーラム」のために、オズデミールは号砲を発した。来る 2 日間に農村発展のための課題に関する、最も大規模な国内フォーラムが、参加者に刺激をもたらす。
農村でのボランテイアのため、現在の課題への挑戦とそれの克服し、そしてチャンスを把握できるように、刺激を与える。パートナー国について今年はスエーデンである。オズデミールは、スエーデンの同僚大臣カーレンサーベルクを歓迎した。
オズデミール大臣：”我々の国の何百万の人々が、仕事を終えて隣人の支援などのボランテイア活動をしている。これはスポーツ団体における週末参加または多様性を受け入れる「歓迎文化」（難民など）のために、自らの力を投入している。ボランテイアは、日常における英雄である。彼らは店を運営するなど、共同プロジェクトを支え、そして責任を担っている。彼らは分裂の代わりに創造している。彼らは承認を得て支援を行っている。

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我々はボランテイアの身の安全を確保しなければならない。”
連邦大臣オズデミールは、ボランテイアと市民の関与のために、信頼のおけるインフラ構造と適切な枠組み条件を必要とすると、大臣は指摘した。彼らは現地で責任を担っている。そしてデモクラシーのために尽力する人々の活動を、強化しなければならない。
”我々の国、我々の社会は、転換プロセスを認めている。そのため、我々は民主主義のために立ち上がる人々、ボランテイアを支援しなければならない。
具体的には、官僚主義をより少なく、計画の信頼性と簡単な奨励を、自由に利用できるように、奨励の可能性が必要である。社会のための参加は、時間と心血を注ぐことを必要とする。そして同じくお金も。まさに財政的に弱い自治体について、１つの挑戦である。我々は「連邦プログラム農村の発展」の中で、新しいモデル計画でもって、どのような革新的なアプローチが有るのか、そしてその知識を共有する。”
連邦大臣オズデミールは、ボランテイアと市民の参加のために、ドイツ基金の重要性を強調した。このことはドイツ基金の理事長が 1 月 1 日に引き継いでいる。この基金の設立後の 2 年弱の内に、ボランテイア任意の参加に力強い追い風をもたらしている。2021 年単独で 2 700 以上の共同プロジェクトが、ドイツ全土で財政的に支援されている。私は基金の理事長としてなお、追加的な支援を提供したい。我々は農村地域になお強く焦点をあてたい。ボランテイアと市民の参加者は、我々の社会共同のために不可欠であり、そして民主主義的な勢力に対して、より大きな財源が必要である。
背景：

連邦プログラム農村の発展（BULE）は、農村地域を長期的に強化するために、政府の重要な手段である。約 200 のプロジェクトは、具体的な挑戦のために、モデルとなる問題解決を試みる。そしてそこで生まれた事例を視覚化する。
プロジェクトで得られ経験と知見は、農村発展に係る全ての関係者と共有する。そして自らも活用する。現地での優れた実践のために、そして政治的な大枠条件形成のために。
ボランテイアと市民参加のためのドイツ基金（DSEE）は、2020 年に連邦食料・農業省、連邦家族・高齢者・女性・青少年省、連邦内務省とともに設立した。ボランテイアに参加する人を支援するための、連邦初めての窓口ーサービスセンターである。

- 12 -DSEE は、ボラアンテイア活動を強化すること、特に構造的に弱い農村地域を対象にしている。この基金の理事長は、参画している 3 つの省の大臣が、毎年交代する。

サッカーを指導するボランテイアの青年
小学校は授業が午前中で終了するので、午後は家の近くのスポーツ団体や文化団体の活動に参加（任意）する。その指導はボランテイアが担う。

８

魚資源の枯渇が懸念されるバルト海漁業の現況と対策
ー 今年最初の円卓会議で将来視点と支援を協議ー（2022・1・28）

連邦食料・農業省政務次官シルビア ベンダーは、今日（1 月 28 日）に 3 つの沿岸州の同僚政務次官を円卓会議に招き、バルト海の魚の現況と今後の対策を協議した。
参加者はメクレンブルグーフォアーポーメルン州農業・環境省政務次官のDr.ユルゲン ブッフヴァルト、シュレースビック

ホルシュタイン州農業省政務次官のドリット クーント、ニーダーザクセン州農業省政務次官 Dr.有教授資格ルートヴィッヒ

テウヴセンそして関係する漁業団体の代表者である。

この円卓会議は、同時に１つの作業プロセスの第１歩である。目的は、バルト海漁業と短期的に緊急支援するための政策を、検討することである。ドイツのバルト海に関する重要な現況は、西部海域のタラと同じく西部海域のニシンが、大きな懸念になっている。このため、バルト海に関して必要になっている限定的な漁獲量の決定は、漁業者の状況をさらに厳しくしている。

- 13 -この漁獲量は、2021 年 10 月に EU 並びに漁業理事会において、決定されているものである。ニシンについては、少しの例外を除いて、2022 年には、両方の魚種（ニシン、タラ）の現況が、もはや目的とする漁獲量は不可能になっている。さらにシルビア ベンダーが説明した。
”我々はバルト海の漁業状況は、経済的な生存が危機に晒されていると、厳しくみている。同時に明確なこと。ドイツの漁業は、魚の現況が持続的に回復される時のみ、将来を有している。そのため、連邦と州が共同で 2 つのプロセスをスタートさせる。今、漁業が緊急の危機を乗り切るために、まず始めに早急な支援策を動員すること。さらに我々は、長期的な観点についても議論しなければならない。
ドイツの漁業がさらに発展していくために、どのようにすべきか。今年の末までに EU ー委員会は、これについてのアプローチ（対策）を検討する。これには、漁業に従事している人、並びに環境団体や他の分野（例えば観光団体等）も関与すべきである。我々はこれをスピーデイに進める。なぜならば、早急な行動でもって、この現況に直面して行く必要があるからである。このため、あらゆるサイドで意見を、一致させねばならない。私はこの建設的な幕開けに参加する全ての人に感謝する。”

バルト海の漁業が危機に晒されている

２０２２・１・３１

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 14 -

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