F
10年保禰
地発第 0423002号
基発第 0423009号
平成 19年 4月 2 3 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省大臣官房地方課長(公印 省略)厚 生 労働 省 労働 基 準 局 長(公印 省略)

過重労働 防止対策ア ドバイザーの配置 について

長時間にわたる過重な労働 は､疲労の蓄積 をもた らす最 も重要な要因 と考 えられ､脳･心臓疾患の発症 との関連性が強い とい う医学的見地 を踏まえ､労働者 が疲労を回復することができないよ うな長時間にわたる過重労働 を排除 してい くとともに､労働者 に疲労の蓄積 を生 じさせ ないよ うにす るため､労働者 の健康管理に係 る措置 を適切に実施することが重要である｡
このため､労働 関係法令 に関 し､深い知識 と経験 を有す る者 を過重労働防止対策 ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡) として都道府県労働局 に配置 し､長時間労働 の縮減な ど過重労働 による健康障害防止に関す る相談､指導､助言その他必要な事務
過重労働防止対策ア ドバイザー規程 (厚生労働省訓第 28号 )｣､を行 うため､別紙 1 ｢過重労働 防止対策ア ドバイザー設置要領｣及び別紙 3 ｢過重労働 防止対策ア ド
別紙 2 ｢バイザー執務準則｣に基づき､都道府県労働局に過重労働防止対策ア ドバイザーを配置す ることとしたので､ア ドバイザーの実効 ある活用 を期 されたい｡
なお､ア ドバイザーの具体的な配置については､別途指示す ることとしているので了知 されたい｡

別紙 10厚生労働省訓第 28号
部

内

一 般

過重労働 防止対策ア ドバイザー規程 を次のよ うに定める｡

平成 19年 4月 23日

厚生労働大臣 柳揮伯夫

過重労働 防止対策ア ドバイザー規程(設置)第 1条

過重労働 による健康障害の防止 のための総合対策 に係 る業務の円滑な運営に資するため､都道府県労働局 に過重労働 防止対策 ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ という｡) を置 く｡
(委嘱)
第 2条

ア ドバイザー は､社会的信望があ り､かつ､労働 関係 法令 に関 し深い知識 と経験を有す る者 であって､次条に規定す る職務 を行 うために必要 な能力を有す るものの うちか ら委嘱す る｡
(職務)
第 3条

ア ドバイザー は､都道府県労働局長 の指示 を受 けて､長時間労働 の縮減 な ど過重労働 による健康障害の防止に関す る相談､指導､助言その他必要な事務 を行 うO
(任期等)
第 4条
2

ア ドバイザー の任期は､ 1年以内 とす る｡

ア ドバイザーは､非常勤 とす る.
(秘密 を守 る義務等)

第 5条

ア ドバイザー及びア ドバイザーであった者 は､国家公務員法 (昭和 22年法律第120号) の定めるところによ り､その職務上知 ることので きた秘密 を漏 らしてはな らない｡
2ア ドバイザーは､国家公務員法に規定す る政治的行為 を してはな らない｡
(その他の事項)

第 6条

この規程に定めるもののほか､ア ドバイザーに関 し必要な事項は､厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働 基準局長が定める｡

附

則

1 この訓令 は､平成 19年 4月 23日か ら施行す る｡

2 次に掲げる訓令 は､廃止す る｡
労働条件改善ア ドバイザー規程 (平成 16年厚生労働省訓第 76号)

別紙 2

｢過重労働防止対策 ア ドバイザー設置要領 ｣

過重労働防止対策ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣とい う｡)の配置 については､｢
過重労働防止対策ア ドバイザー規程｣ (平成 19年厚生労働省訓第 28号)によ りその大綱が定め られた ところであるが､その細 目は次の とお りである｡
1 職務ア ドバイザーは､都道府県労働局に配置 し､都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣とい う｡)の指示 を受 けて､長時間労働 の縮減 な ど過重労働 による健康障害防止 に関す る相談､指導､助言その他必要な事務を行 う｡
2 委嘱
ア ドバイザーは､非常勤 とし､次の各要件 を具備 した者 の うちか ら､局長が委嘱す る｡(1)社会的信望があ り､かつ､労働 関係法令 に関 し､深い知識 と経験 を有する者であること｡(2) ア ドバイザー としての職務 を利用 して､特定の企業 もしくは個人 の利益を図 り､又は信用 を害す るおそれがないこと｡(3)公選 による公職 にある者若 しくはその立候補者又はこれに準ずる者でないこと｡(4) 他 の職務 に従事 している者については､その業務 に拘束 されてア ドバイザーの業務が不十分 となるおそれのない者であること｡
3 任期等
ア ドバイザー の任期は原則 1年 とし､委嘱 目は原則 4月 1日とする｡ただ し､在任期間中であって も､後記 5に定める遵守義務 に違反 した場合 には､委嘱 を解 く｡
また､任期途中においてア ドバイザーの交替があった場合には､後任者の任期は前任者 の残任期間 とす る｡
なお､ア ドバイザー としての在任 中､当該職務の推進に積極的に貢献 し､今後 もその協力が得 られ る者 については､再任 を妨 げない0
4 報酬
ア ドバイザー に対 し､予算の範囲内において謝金及び旅費を支給す る｡
5 遵守義務ア ドバイザー は､次のことを遵守 しなければな らないo
(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2) 公平な立場 を堅持 し､一般社会の信望に応 え られ るよ う努めるこ と｡(3)その職務 を行 うに当た り､利益 を得､又は特定の者に便益 を与えてはな らないこと(4)ア ドバイザーの地位 を利用 して政治的行為 を行 ってはな らないこ と｡

6 発令手続ア ドバイザーの委嘱又は解職 については､局長は次の発令手続を行 う｡(1)委嘱の場合
局長はア ドバイザー を委嘱 しよ うとす るときは､次の書類 を整えるO(∋ 本人の承諾書 (様式 1) 1通
1通② 履歴書 (様式 2)③ 委嘱辞令 (写) (様式 3) 1通
なお､履歴書の記載事項については､特に国家公務員法第 38条 (欠格事項)該 当の有無に注意す ること｡
(2)再委嘱の場合委嘱の場合に準 じて取 り扱 うもの とするが､履歴書は不要 として差 し支えない｡(3)解職 の場合
局長は､ア ドバイザーを解職 しようとす るときは､次の書類を整 えるo
解職辞令 (写) (様式 4)1通
なお､ア ドバイザーが死亡 した場合 には､すみやかに遺族等か ら死亡届 (様式 5)を徴す ること｡
7 その他
(1)公務災害
ア ドバイザーが公務上の災害を受けた場合 には､国家公務員災害補償法 (昭和 26年法律第 191号)に基づ く所定の手続 を とるO(2)執務準則
ア ドバイザーが､その業務 を行 うに当たっては､別紙 ｢過重労働 防止対策ア ドバイザー執務準則｣により行 う｡

｢

様式 1

就

任承諾

書

年月日

○○労働局長 殿氏

過重労働防止対策ア ドバイザーに就任す ることを承諾 します.

｢名印

様式 2

履

歴

書

現 住 所

氏
名
生年月 日

学
年

日〇〇〇大学月

歴○○学部 ○○科卒業(注)最終学歴 の記 載 で足 りる｡

職業年月日(注)現在 の職 業及 び労働 基準行政 に従事 した こ との ある場合 には､最終 の官職名 及 び退官 目を記載 す る こ と｡

上記 の とお り相違 あ りませ ん｡
年

月日

氏

名

印

様式 3氏名

過重労働 防止対策 ア ドバイザー を委嘱す る｡
任期は､年月日まで とす る｡

年○○労働 局長

氏

月日

様式 4

名

氏

過重 労働 防止対策 ア ドバイザー の委嘱 を解 く｡

年○○労働 局長

｢氏月日

様式 5

死

亡

届

年

○○労働局長 殿

遺族
続柄

下記の者 は､年月日に死亡 したのでお届 けしますO

記〇〇〇労働局
過重 労働 防止対策 ア ドバイザー
氏
名

氏

月日

別紙 3
｢過重労働防止対策ア ドバイザー執務準則｣

1 過重労働 防止対策ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣ とい う｡) は､その職務 を行うに当たっては､過重労働防止対策 ア ドバイザー規程 (平成 19年厚生労働省訓第 28号)によるほか､この過重労働防止対策ア ドバイザー執務準則 によらなければならない.
ア ドバイザーは､都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい う｡) の指示 を受 けて､次に掲げる事務 を行 う｡(1)過重労働 による健康障害防止に係 る相談､指導及び助言に関す ること｡
(2) 長時間労働 の縮減 に係 る施策その他必要な事務に関す ること｡
(3)その他労働基準監督機関が行 う業務‑の協力に関す ること｡

2

3 ア ドバイザーは､関係 法令及びその廃釈､その他労働基準監督機 関が行 う業務 の方針等にら いて理解 を深 める とともに､常にその他 の職員 とも十分な連携 を図 りつつ､適正な指導､相談等 を行 うことはもとよ り､上記 2に掲げる業務 を適正に遂行す るための研鏡 に努めなけれ ばな らない｡
ア ドバイザーは､上記 2に掲げる業務 を行 うに際 して､当該事案が次の各号のいずれかに該 当す る場合 には､その都度局長が指名す る者 に報告 し､その処理についての指示を受けなけれ ばな らない｡
(1)事案の内容 か ら法令解釈上組織的に十分な検討 を行 う必要のあるもの等 自らその指導 を行 うことが適 当でない と判断 した場合
(2)事案の内容 が労働基準法等関係法令に抵触 し､これ に伴 う措置 を必要 とする と判断した場合(3)その他事案 の内容か ら判断 して､指示 を受 ける必要があると判断 した場合

4

5 ア ドバイザーは､局長 の定める日に上記 2の業務 を行 った場合 には､別紙様式 1により過重労働防止対策 ア ドバイザー勤務報告 を作成するとともに､月の初めに前月分について別紙様式 2によ り過重労働 ､防止対策ア ドバイザー月報を作成 し､これ に別紙様式1によ り作成 した報告 を添付 して局長に報告す るもの とす る｡
6 ア ドバイザー は､業務 の執行に当たっては､次のことを遵守 しなければな らない｡
(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2)公平な立場 を堅持 し､一般社会の信望に応 えられ るよ う努 めること｡(3)その職務 を行 うに当た り､利益 を得､又は特 定の者 に便益 を与えてはな らない こと｡(4)ア ドバイザーの地位 を利用 して政治的行為 を行ってはな らないこと｡

別紙様式 1

過重労働防止対策 ア ドバイザー勤務報告

月日 ()

相談 ､指導及 び助言(相 手先)

備考件(概 要)

別紙様式 2

過重労働防止対策 ア ドバイザー月報(年月分)

1 勤務 日数2 相談､指導及び助言

3 特記事項

過重労働防止対策 ア ドバイザー
氏

名印※当月分の過重労働防止対策ア ドバイザー勤務報告 を添付す ることO