よくあるご質問No項目

2024/8/29更新
ご質問の内容事務局回答

予防接種情報のデジタル化についてB類の予防接種について低所得者・長期療養者の自己負担額減免・免除に6月の厚労省説明会では、予防接種情報デジタル化により低所関する資格確認は、デジタル化先行実施の対象外（利用できない）であるた
得者や長期療養者は接種費用が無料か一部自己負担かを確め、各自治体における従来の対応を前提として、先行実施の業務フローとど認できると説明があった。今回の先行実施においてその機能はのように組み合わせて実施できるかを考える必要があり、具体的な運用に関利用可能になるのか。
しては自治体にてご検討いただきたいと考えております。

予防接種情報のデジタル化につ2
いてPMHへの連携が始まる前（紙運用のみの時代）から自治体が自治体システムに登録されている接種記録をPMHに連携させることは可能持っていた接種記録は、PMHには連携されないのか。特に、A類です。過去の接種記録のPMHへの登録を行うか否かについては任意とし、自の場合、接種間隔の確認などの目的で過去の接種記録が利用治体ごとの判断にお任せします。
できた方がよい。

予防接種情報のデジタル化について

協力医療機関は、先行実施期間中に「紙」の予診票は使用でき 協力医療機関においても、紙の予診票を利用した従来どおりの予防接種をないのか。
行うことができます。

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3

PMHに登録された接種記録はご本人のマイナポータルで確認いただけます。
マイナポータルで表示される接種記録を接種済証とみなすことができるか、厚労省内で検討しています。公募サイト内で、よくある質問として回答を掲載する予定です。

予防接種情報のデジタル化につ4いて標準様式を使用する場合、接種済証の発行は不要との認識でよいか。

予防接種情報のデジタル化につ5いて

住民による予診票の入力や接種記録の確認などはマイナポータルで行いま
本事業は医療機関アプリの利用を前提としているが、マイナポー す。一方、医療機関が予診票を確認したり接種記録を登録したりするためのタルアプリでは対応できないのか。
システムが医療機関アプリです。本先行実施では医療機関による予診票確認、接種記録の登録を行っていただくため、医療機関アプリは必須です。

予防接種情報のデジタル化について当自治体では、定期接種B類においては予診票の下部にワクチPMHに登録された接種記録はご本人のマイナポータルで確認いただけます。
ンのシールを貼り切り離したものを接種済み証として渡す運用とマイナポータルで表示される接種記録を接種済証とみなすことができるようにしている。デジタル化後は、接種者本人のマイナポータル上に表する方向で、厚労省内で検討しています。正式に決まりましたら公募サイト内示される接種記録を接種済み証とみなせばよいのか。あるいは、で、よくある質問として回答を掲載する予定です。
別途紙などで接種済み証を用意して渡す必要があるのか。

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No項目

ご質問の内容事務局回答
医療機関アプリから接種記録を登録するイメージはVRSと似ているとお考えいただいてよいかと思います。VRSの時は、接種記録を登録するために紙の予診票を写真を撮影し、OCRによる読み込みを行っていただいていましたが、本先行実施における医療機関アプリではOCRではなく入力済み予診票もデジタルになり、接種記録の登録もタブレット中のアプリのボタンを押下することで完了しますし、ワクチン情報もバーコードの読み込みにより登録します。医療機関アプリの役割はVRSに類似していますが、医療機関の方に行っていただ
く実際の作業はVRSの時よりも簡便になると考えています。

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予防接種情報のデジタル化について仕組みのイメージは、新型コロナワクチンのVRSと同じか。

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予防接種情報のデジタル化について

現在はPMHに予防接種対象者等をアップロードしている。予予 ご認識のとおり、先行事業時にはPMHにアップロードしていただきますが、令システム構築後は、同システムへのアップロードに変更されるの 和8年に国保中央会に予予システムが構築されて以降は、アップロード先もか。
予予システムに変わります。

予防接種情報のデジタル化について

予防接種デジタル化に必要な健康管理システム等の標準仕様書3.0版の適合基準日を令和8年4月として自治体からの意見募集を行いましたが、多くのR8年度の本格運用開始のタイミングには、どの程度の数の自治自治体様からは対応が難しいとの意見を伺っており、適合基準日は令和8年体が開始できる見込みか。当自治体は間に合えないと思ってい4月よりも後ろ倒しにすべく検討中です。
る。
そのため、令和８年４月時点でデジタル化を開始できる自治体は、少なくなると見込んでおります。

予防接種情報のデジタル化について国保中央会が開発予定の予予請求システムは、デジタル庁が現在整備しているPMHのうち予防接種に関連する部分を令和７年４月に国保中央会が引き継いだ上で、機能改修・追加開発を加えることにより、令和8年度以降、「予予予請求システムと今回のＰＭＨはどういった関係か。同様のも予請求システム」として運用開始する予定です。のという意味でよいか。
このため、令和７年度までは、健康管理システム等とPMHを接続していただきますが、令和8年度以降は、健康管理システム等と予予・請求システムを接続いただくことになります。

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No

項目

ご質問の内容事務局回答

予防接種情報のデジタル化について

現行特定個人情報に係るデータ標準レイアウトでは，定期接種B類において「肺炎球菌ワクチン」のみが明記され，情報連携が実施されているが，予防接種情報のデジタル化の全国運用に向データ標準レイアウトの副本登録においては現在「インフルエンザ」「新型コロけ，今後データ標準レイアウトも見直され，B類疾病として「インフナウイルス感染症」は対象に含まれておりませんが、本先行事業において追ルエンザ」「新型コロナウイルス感染症」も追記されると理解して加・変更の予定はございません。また、データ標準レイアウトの見直し状況に寄よろしいか。また，B類疾病の先行検証当該事業については，らず、本先行事業における情報連携は可能です。
データ標準レイアウトの見直しを待たずに情報連携が可能なのか，或いは今後のデータ標準レイアウトの見直し後に情報連携が可能となるのかご教示ください。

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予防接種情報のデジタル化について予防接種情報のデジタル化の中で、接種する予防接種の情報を、接種する本人（保護者）がマイナポータルで確認して、予診マイナポータルへのアクセスができない方については、従前どおり紙の予診票票に必要なデータを入力しておくことが可能とありましたが、今をお使いいただくことになります。その場合の接種記録の登録方法としては、後高齢者などでスマートフォンなどが無くインターネットも扱えなデジタル化に対応している医療機関において登録していただいたり、医療機い方に対して、令和8年度以降に予診票をデジタル化した後ど関から代理登録機関に依頼して登録していただいたり、従来どおり市町村にのようにして業務を行うのか、想定している流れを教えてくださ
おいてシステムに登録していただくなど、いくつかの方法を用意したいと考えい。完全にデジタル化していれば非常に効率化しますが、仮に高ております。また、後日の接種情報の確認に関しては、従来の紙の予診票にお齢者が予診票をデジタル入力をしないで病院にやってきた場
ける各自治体の運用と同様に、接種済証を発行いただくことにより確認が可
合、病院の窓口でタブレットを利用して入力する想定になるので能と考えております。
しょうか。ネット環境がない方について、後日の接種情報の確認の方法も教えてください。

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周知・広報で助成をいただけるのは、チラシの印刷費用のみか。 現状、デジタルサイネージやWEB広告など個別の自治体の要望に応じること
公募、先行実施に関する費用につ
具体的には、デジタルサイネージやWEB広告をイメージしていは考えていません。実施する中で必要性が明らかになれば対応を検討いたしいてる。
ます。

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令和７年度に行う予定の先行自治体については、今回の先行自 令和5年度、令和6年度の先行実施にご参加いただく自治体や医療機関にお公募、先行実施に関する費用につ治体が引き続き対象になるのか、それとも別途募集をする予定 かれては、令和7年度も継続してご参加いただけるよう、来年度予算の確保にいてか。
取り組んでいきたいと考えております。

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No項目

ご質問の内容事務局回答

15 協力医療機関について費用請求のために紙の予診票の枚数を確認・管理したり、自治体に郵送したりする手間を省くことができると考えています。ただし、紙との併用が続く場合はメリットを感じにくい可能性はあります。
今回の先行実施に関して、医療機関に提示できるメリットがあれ また、ワクチン情報をバーコードリーダで読み込んだ際のワクチンの取り間違ばご教示いただきたい。
えによるエラーチェックが可能となったり、制度スタート当初はPMHに登録される接種記録は少ないためメリットを感じにくいのですが、接種記録が溜まっていけば、接種間隔のチェックの際にPMHに登録されている過去の接種記録を用いた自動チェックが可能になったりするという点もメリットと考えています。

16 協力医療機関について本日ご説明している資料及び公募サイトに掲載している情報は、いつでも使医療機関に対する説明を行う時期を検討している。情報解禁は用していただいて構いませんので、これらを活用して医療機関に対する説明、いつ頃になる予定か。
ご協力依頼をしていただくよう、お願いします。

17 協力医療機関について接種時に登録いただくことを推奨しておりますが、即時の登録を義務付けてはおりません。請求事務のサイクルを勘案すると月末に登録して頂く必要はある
新型コロナワクチンの際は、接種時ごとではなく請求時にまとめ と考えています。ただし、医療機関アプリとPMHの連携に必要なトークンは期て接種記録を登録するような運用が行われていたが、本事業で 限が1週間のため、それ以降は接種者の方に再度来院いただきマイナンバーは即時的に登録する必要があるのか。
カードの認証を行う必要が生じてしまいます。アプリから接種記録をPMHに登録する作業はそれほど時間がかかるものではなく、可能な限りその場で登録いただければと考えております。

18 協力医療機関について

市（※A類先行実施に参加中）としては、B類先行の医療機関は、A類先行に参加していない医療機関を優先に選出したいと考えておりますが、例えば、B類から新規で５医療機関と、A類の 参加する医療機関について上限数はございません。
４医療機関の合計９医療機関で申請しても差し支えないでしょう A類に参加いただいている医療機関がB類に参加されるのであれば、新たにか？（タブレットの台数の関係で医療機関が５医療機関となって B類のみに参加いただく医療機関がなくても申請いただけます。
いるのであれば、A類先行に参加している医療機関はクリアできているのではないか、と考えているところです。）

No

項目

ご質問の内容事務局回答

19 健康管理システム等について健康管理システム等ベンダからは、自治体情報システム標準化のため、今年度の改修は困難との回答をもらった。ただ、標準化
基本的には、ベンダの協力のもと改修していく必要があると認識しているた
対応パッケージでの対応なら可能ではないかとの話もあった。一め、現行システムを踏まえてどの程度の改修が必要かベンダに確認頂きたい方で、現行システムに既存の対象者の出力機能と、接種情報のと考えていますが、標準化対応することは、本事業に参加する際の必須要件取り込み機能を活用すれば実施可能ではないかと考えており、ではありません。PMHとのデータ連携に関する資料をお読みいただき、対応インターフェースのギャップは自治体内（情報システム部門）の可能かご検討ください。
作業で対応したい。こうした状況でも、医療機関の理解を得られれば応募可能か。

20 健康管理システム等について

今回の公募は、健康管理システム等の標準化対応が完了した市町村しか参加できないのか。

健康管理システム等の標準化対応の完了は本公募への参加の必須条件ではありません。標準化仕様2.0のうち、PMHとの連携に必要な項目のみ対応が完了していれば、参加が可能です。本公募に必要な仕様書等は別添資料として用意しておりますので、事業者の方に提示しご確認いただければ幸いです。

21 健康管理システム等について今回の先行実施には、標準仕様書2.0版のうち、PMHとの連携に関わる部分健康管理システムについて、標準準拠システムを導入することにに対応していれば参加可能です。詳細は公募サイト内の「資料について」別より、予防接種デジタル化全国運用（R8.6月以降予定）におけ添資料に詳細な仕様をお示ししておりますのでご確認ください。
るPMHとの連携等の機能が実装されるという認識でよろしいで
なお、令和8年度の全国運用開始に際しては令和6年8月末に公開予定の標しょうか。
準仕様書3.0版に対応いただく必要があります。

22 健康管理システム等について理解が悪く、低レベルな質問で申し訳ありません。令和 6年度
ご認識のとおり、P.１３「ロット番号桁数」という記載は「５ 自治体からの結果PMH（予防接種（定期接種 B類））先行実施事業システム改修取得について」に関する説明です。
概要説明 自治体ベンダー向けシステム改修概要のP11～12
P.12「4 当該年度に接種済み対象者の自治体からのデータ登録について」にかけて ４ 当該年度に接種済み対象者の自治体からのデーで記載されている3点のいずれかのご対応をいただく必要があります。
タ登録についてという欄がございますが、ロット番号については1点目「接種実施日をPMHに登録する」場合の説明を、P.13「【接種実施日今回登録するするデータではなく、 「５ 自治体からの結果取得の登録】」に記載しておりますので、そのとおりに接種実施日の登録をいただについて」に関する説明であり、あくまで接種日が登録されていければ問題ございません。
れば良いということでしょうか？

No

項目

ご質問の内容事務局回答

23 医療機関アプリについて

医療機関向けアプリは先行実施でのみ使われるものか。R8年度以降の本格稼働後も同じアプリを使用する想定か。

・B類においてもA類に対応いただいているアプリベンダに対応いただくことを想定しています。
・現在の医療機関アプリに関しては、令和8年度以降の本格稼働に向けて改修が必要となるため、現状のアプリをそのまま本格稼働後も利用いただくことは難しいだろうと考えています。
・令和8年度以降の本格稼働後も先行実施で使うアプリを使用し続けるためにベンダに改修対応をしてもらえるよう、アプリベンダと相談して進めていきたいと考えています。

24 医療機関アプリについて来年度も先行実施を続けていただける場合には、タブレットも継続して利用い医療機関に配布する端末については、先行実施後はどのような ただけるよう検討したいと考えています。
扱いとなるか。譲渡と考えてよいか。
一方で、令和8年度の全国での本格運用開始後は、端末の扱いに関しても見直しの必要があると考えており、今後検討の上、ご説明いたします。

25 医療機関アプリについて「医療機関アプリ」とは、医療機関の電子カルテにインストールさ 今年度事業では、タブレットに専用のアプリをインストールして利用いただくこれるものか。医療機関ごとに電子カルテ等のシステムが異なる ととしています。将来的には電子カルテ等医療機関の既存システムを使っていが、インストールはできるのか。
ただくこと検討しています。

26 医療機関アプリについて

令和8年度の本格運用開始後も、タブレットを使ってアプリ経由で接種記録を登録する方法は残すことを想定しています。他方、電子カルテ等を通じて接種医療機関アプリはR8年度の本格運用開始後も使うことが想定記録を登録できたほうがより便利とのニーズも認識しておりますので、電子カされているか。あるいは、本格運用開始の際は、医療機関の電子ルテを使った実証事業を行い、そのような機能も用意する予定です。アプリをカルテ等のシステムを改修する必要があるのか。
使う方法と電子カルテ等医療機関の既存システムを利用する方法のいずれかを選択できるようにする想定です。

27 医療機関アプリについて

接種記録の登録は1週間以内であればよいとのことだが、デジタル化により現場で記録する紙の予診票が存在しないため、事後では参照する記録がないと思う。その場で登録するしかないのではないか。

医療機関が接種を行った場で登録ボタンを押下することを念頭に置いた業務フローを前提にシステムを整備しています。接種記録の登録が完了しないと、接種者もマイナポータルにて記録を閲覧することができないため、可能な限りその場で完了していただけるとよいと思います。ただし、システム上は、医療機関における受付後、接種記録が未登録な状況にある案件の一覧を確認はできるようになっていますので、1日分の接種をまとめて登録するなどの運用も可能となっております。

アプリベンダ2社は具体的にどこを予定しているか。

現在進行中のA類先行実施では、ミラボ、シミックの2社に協力いただいており、B類先行においてもご協力いただけないか調整を進めています。なお、自治体側で母子手帳アプリなどを利用しており、本事業に推薦したいアプリベンダがあればぜひご提案ください。

28 医療機関アプリについて

No

項目

ご質問の内容事務局回答

29 医療機関アプリについて

医療機関からアプリの操作等で質問が出てくると思う。自治体側が操作方法等の説明を確認する方法はあるか。

採択後、アプリ事業者による説明会を実施しますし、アプリ事業者が医療機関や自治体を訪問し説明したり機器操作のサポートを行ったりすることを考えています。必要に応じ、事務局もその場に立ち会います。なお、採択前の段階で個別にご説明差し上げることは難しいことをご了承いただければと思います。

30 医療機関アプリについて

令和8年度以降の医療機関におけるデジタル化後の運用は、電子カルテ等医
６月２１日の自治体説明会では令和８年度にタブレットを不要と療機関システムを改修して電カルから接種記録を登録いただく方法と、先行していたが、タブレットを使用しない場合どのような体制で運用事業実施時と同様に医療機関アプリを搭載したタブレット端末を利用して接するようになるのか。例えば医療機関にある端末から直接アプリ種記録を登録いただく方法のいずれかを、医療機関において選択いただけるを使用できるようにするのか。
よう検討を進めております。

31 医療機関アプリについて

令和８年度以降の医療機関アプリの利用料の負担の在り方については、現在令和８年度の本格稼働時に医療機関アプリの利用料は自治体検討中です。また、医療機関アプリを使用し続けるのか、それとも電カルを改が負担することになるのか。また、医療機関アプリは将来的にも修して接種記録を登録できるようにするのかについては、医療機関において使用し続けるものなのか。
選択いただけるよう検討を進めております。

32 医療機関アプリについて

令和6年度の先行実施にご参加いただく自治体や医療機関には、令和7年度令和7年度にも継続でアプリの使用を医療機関が希望した場 も継続して先行実施にご参加いただけるよう、来年度予算の確保に取り組ん
合、その経費は自治体が支払うのか？また、タブレット等は継続し でいきたいと考えております。一方で、令和8年度の全国での本格運用開始て使用可能か？
後は、端末の扱いに関しても見直しの必要があると考えており、今後の検討の上、ご説明いたします。

PMHはデジタル庁が開発を進めているもの（資料p.8参照）で、予防接種のほか母子保健や公費医療費助成などに関する機能も備えています。PMHのPublic Medical Hub：PMHにつ 6月の厚労省説明会で言及されていた予予請求システムと本事 うち予防接種に関わる部分の管理・運用を国保中央会が担う予定で、今後、33
いて業で使うPMHとの違いは何か。
費用請求などの機能も追加し、最終的に出来上がるものを「予予システム」と呼んでおります。令和7年4月から国保中央会に引き継いでいただけるよう調整を進めています。

No項目

ご質問の内容事務局回答「接種見合わせ（予診のみ）」となった場合は、医療機関アプリ上で予診のみという接種記録をPHMに登録いただき、その記録をPMHから健康管理システム等に格納できます。
接種医療機関の予診において，「接種見合わせ（予診のみ）」と 予診分も費用請求できるようになるかについてですが、費用請求に関しては、Public Medical Hub：PMHにつ いう診察医の判断があった場合，PMHにも当該記録（接種見合 令和６年度導入予定のシステムでは機能は未整備（今後導入予定）であり、34いてわせ）を登録できるのか。また，当該予診分も費用請求できるよ システム外での対応となります。（説明会資料Ｐ８下段右端※）
うになるのか。
そのため、PMHから健康管理システム等に接種記録（予診のみ）が格納されたことをもって医療機関から費用請求があったものとみなしていただくことにより、医療機関へ費用の支払いを行っていただくことになると考えております。
なお、予診のみの場合は、当該予診票を再利用頂くことは可能です。
PMHに自治体が情報連携する住民情報については、基本的に標準仕様書3.0版に適合した健康管理システムとの連携を想定しており、頻度は日次連
令和８年６月以降の本格運用に際し，PMHに自治体が情報連 携を想定しております。なお、健康管理システム未導入の自治体などの場合
Public Medical Hub：PMHにつ 携すべき頻度は現時点でどのようにお考えか。また，その逆には、住民の異動等のタイミングに合わせて適切な頻度で登録いただくことも検35
いてPMHに蓄積された接種記録は，リアルタイムで自治体において 討しております。
も確認が可能となるのか。
また、ＰＭＨから自治体への接種記録等の情報提供については、要求のあった日の翌日に返却いたします。全国の自治体からの要求を取りまとめ、夜間バッチにて返却情報を作成する方針で検討しております。
接種日時点で自治体に住所を有さない場合は，従来自治体職
Public Medical Hub：PMHにつ 員が健康管理システムに記録入力作業を行う際に１件ずつ確36
いて認していた。PMHにおいて，自治体に住所を有さない住民が接種した記録は登録する際にエラーとなるのか。

接種記録をPMHに登録する際には、事前にその方の住民情報がPMHに登録されている必要があります。
住民情報を登録されていない場合は、従来の紙の予診票を使っていただくことになります。

予防接種に関する記録は、現状、省令において５年間の保存が義務づけられておりますが、その期間を延長する方針としております。具体的な延長期間は予防接種情報のデジタル化についてですが、各自治体から現在検討中です。
PMHに接種情報をアップロードした情報は、永年的に保管され現状では、住民記録システムに登録されている期間内に定期的にダウンロー
Public Medical Hub：PMHにつ ると考えていいのか教えてください。今後接種情報を長期保管す
37
ドいただくことを推奨いたします。
いてる必要があると考えていますが、死亡者や転出者のデータにつなお、保存されている情報であれば長期間経過後でもダウンロード可能です
いても、アップロードした自治体側が長期間経過後に一括ダウンが、PMHから一度にダウンロードできるのは最長31日分のため、それ以上のロード可能かについても教えてください。
データが必要な場合は、31日分ずつ作業を繰り返していただく必要があります。

No

項目

ご質問の内容事務局回答

38 特定個人情報保護評価（PIA）

評価のタイミングについて、特定個人情報の担当に尋ねたところ、１０月から評価書の様式が変更になると聞きましたが、変更後の対応となるのか、お聞きしたいです。

システムの改修に着手する前にPIAを完了いただく必要がございますので、なるべく早く着手いただけますとありがたく存じます。そのため、10月1日を待たず一度現行の様式で修正をしていただき（修正の要否もご確認ください）、10月1日以降令和8年3月31日までに新様式への対応をお願いいたします。

39 その他

・2月からプレ先行というスケジュールになっていた。当市では、1月末にインフルエンザと新型コロナの定期接種を締め切るため、公募申請時点で、B類を実施できる医療機関が一つ以上見つかっている必
プレ先行以降の対象が肺炎球菌のみになる。もし肺炎球菌で対要がありますが、実際に予防接種を受ける人が現れるかどうかは参加申請す
象者が一人も見つけられなければ、A類のプレ先行を行うというる時点で確約いただけるとは考えていません、ただし、なるべく多くの皆さんにことでも問題ないか。
先行実施にご参加いただけるよう周知は行っていただきたいと考えています。
・B類の対象者を確保できる見込みがなくても、最終的にA類で実施できれば公募申請をしてもよいか。

40 その他

先行実施の接種者は最低何人を達成しなければならないか。

なるべく多くの方に参加いただけるよう周知活動は幅広く行っていただきたいと考えていますが、結果としてどなたにも接種いただけなかったとしても致し方ないと考えています。

41 その他

先行実施における接種件数は何件程度を見込んでいるか。

自治体として最低1件以上の医療機関の協力を得た上で応募いただく必要があります。他方、接種件数に関しては、住民に対する参加依頼の十分な周知は行っていただきたいと考えていますが、自治体によって状況が異なることも考慮し、最低件数や目標値を設定していません。

42 その他

採択いただけた場合、R7.2月あたりからプレ先行がはじまりそ年度事業のため、結果の取りまとめは令和7年3月末までに実施いたします。の後先行実施に移行し、令和7年4月以降に評価、ヒアリング等
今年度の先行実施にご参加いただく自治体や医療機関におかれては、令和が行われるようなイメージで説明を聞いておりましたが、間違い7年度も継続してご参加いただけるよう、来年度予算の確保に取り組んでいきないでしょうか？また採択された場合は、この先行実施の運用内たいと考えておりますが、自治体のご判断により、令和７年度の事業には参加容を令和7年4月以降も継続していく必要があるのでしょうか？
せず、従来の方法に戻すことも可能です。
（一旦休止することは可能か？）

43 その他

A類を併せて実施する場合、すでに開始している先行実施の市町村と足並みをそろえるために実施することがあるかどうか？A
類の先行実施方法を把握したいので、送付願いたい。

今回の公募で新たに採択される自治体がＡ類を併せて実施する場合は、すでに開始済みの自治体と足並みをそろえていただく必要はございません。A類の先行実施も先般説明会でご説明したB類先行実施と同様のスケジュールで考えております。

No項目

ご質問の内容事務局回答

44 その他

本先行実施は、令和8年度以降の本格運用に向け、予防接種のデジタル化に関し課題の抽出や対応策の検討にご協力いただくものです。必ずしもすべて標準化仕様として、PMH（R8以降の予・予請求システム）へののご意見を本格運用までに反映できるとは限りませんが、先行実施の採択団接続が予定されている中、標準化しようとして新たなシステムへ体や医療機関、健康管理システム等ベンダ、利用した住民の方々からのご意の移行が行われようとしている中、現行システムに対し、公募、先見を踏まえてフローやシステムを検討していきます。また、事業期間中は医療行実施を行うメリットはどのようなものがありますか。
機関アプリベンダによる医療機関へのサポートや利用する端末についても本事業の事業費で貸与いたします。

45 その他

標準様式の予診票を使用することになっていますが、これは接種予診票の標準様式に関しては、マイナポータルを利用してデジタル予診票を者が登録するマイナポータルのデジタル予診票が標準様式に使用されるケースに関する要件となります。したがって、先行事業に採択されなっているという意味であり、今回の先行実施においてもその標た自治体において、従来どおりの紙の予診票を使用して接種を行うケースに準様式での運用となるということでしょうか？何か市の方で標準おいて標準様式を用いることまでは求めておらず、標準様式に沿った紙の予様式の予診票を準備する必要等はないとの理解で間違っていな診票を印刷し直していただく必要はございません。
いでしょうか？