称号及び氏名

博士（社会福祉学）

学位授与の日付

平成２２年３月３１日

論中国都市部における高齢者介護サービスに関する研究

文

名

論文審査委員鄭 小華

主査 黒田 研二
副査

中山 徹

副査

関川 芳孝

副査

田垣 正晋

論文要旨 論文名
中国では、急増する高齢者人口の扶養と介護に対して、政府は主に 2000 年から介護サービスの促進、サービス対象の拡大などに努めてきた。介護サービスの促進について、中央政府が枠組みとなる方針を策定し、各地方政府が地方の実情によって独自の施策を進めている。現在、介護サービスを導入してからの期間がまだ短いため、サービスに対する高齢者の需要と利用希望に関する研究や、行政施策に関する実証研究は少ない状況にある。
上記の状況に対して、本研究は、第 1 に 2005 年と 2009 年中国の北京市において高齢者の実態調査を行い、高齢者の身体上の介護需要と、主観的な介護サービス利用希望および関連要因を分析し、近年の北京市の高齢者施策の実施効果を検証すること、第 2 に 2009 年、高齢者介護サービスの先駆都市である上海市で高齢者の実態調査を行い、上海市と北京市との間で地方施策の特徴を比較すること、第 3 に 2009 年北京市と上海市の両都市において行った高齢者介護サービスの行政担当部門・事業者からの聞き取り調査とホームヘルパーの実態調査を通じて、両都市の介護サービスの現状を総合的に考察すること、最後に今後の中国介護サービスの課題を検討することを目的とした。
本論文は 6 章から構成されており、各章の内容は下記のようである。
第１章では、本研究の背景と目的について記述した。研究の背景として、中国の人口高齢化の現状、近年の高齢者関連施策および施策の実施現状を述べた。
第 2 章では、2005 年に北京市石景山区で実施した 70 歳以上高齢者（607 人）の実態調査を分析した。調査では、高齢者の介護サービス利用希望率では、ホームヘルプサービスが45.8％で最も高かった。その次に、施設入居サービスが 39.6％、ショートステイサービスが 18.1％、デイサービスが 16.0％であった。分析では、高い年齢層、収入及び学歴において低い社会経済階層にある高齢者は健康状況と生活機能の低下がより多く出現し、介護サービスに対するニーズが大きいのに対して、高い年齢層、低収入、介助を要する高齢者では介護サービスの利用希望率が低かった。高齢者による介護サービスのニーズと利用希望におけるこのズレは、現行のサービスが要介助高齢者のニーズに充分に対応できていないこと、サービスとくに施設入居サービスの料金が高いことに関係すると思われる。
第 3 章では、介護サービス補助制度などの関連施策をその後行ってきた北京市において、再び 2009 年に石景山区で高齢者（750 人）の実態調査を実施した。この調査では、高齢者の介護サービス利用希望率では、施設入居サービスが 76.3％、ホームヘルプサービスが 76.1％、ショートステイサービスが 62.9％、デイサービスが 60.0％であり、2005 年の調査より大幅に向上した。そのうち、とくに要介助高齢者によるサービス利用希望が高まった。分析の結果、高い年齢層、低学歴のほか、配偶者のいない人、最長職歴が産業現場労働の人は日常生活機能の低下割合が高かった。しかし、低学歴の人、最長職歴が産業現場労働の人、世帯成員等価月収が低い人による介護サービス利用希望率は低かった。また、ホームヘルプサービスの利用経験者と補助給付経験者では、若い年齢層、高学歴の人、最長職歴が「行政・教育・研究・技術」の人、個人月収と世帯成員等価月収の高い人が多く、日常生活機能で要介助の人は比較的に少なかった。従って、経済的または生活的に特別困難のある高齢者を対象とする北京市の介護サービス補助制度は、現状においてまだ適切に運営されていないと考えられる。
第 4 章では、2009 年に介護サービスの先駆都市である上海市で実施した高齢者（750 人）の実態調査を分析した。分析では、女性、高い年齢層、配偶者のいない人、低学歴の人において日常生活機能の低下割合が大きかったが、高い年齢層、配偶者のいない人、日常生活機能の低下している人による介護サービス利用希望率は低かった。ホームヘルプサービ
スの利用経験者と補助給付経験者では、女性、高い年齢層、配偶者のいない人、学歴の低い人、最長職歴が産業現場労働の人、日常生活機能で要介助の人、個人月収および世帯成員等価月収の低い人が多かった。上海市の介護サービスおよび介護補助制度は北京市に比べ高齢者のニーズに応えられていると思われる。
第 5 章では、2009 年に北京市石景山区と上海市普陀区・長寧区で行った介護サービスの行政担当部門と事業者からの聞き取り調査と、ホームヘルパーの実態調査を分析した。聞
き取り調査では、介護施策が異なる北京市と上海市では、介護サービス体系の整備に差があること、介護サービス補助制度の認定システム、ホームヘルパーの雇用、ホームヘルプサービスの提供方法においても相違することが分かった。また、同じ都市でも地域によって施策と行政担当部門の認識が相違することもある。そして、両都市いずれにおいても経営方式（政府経営か民営か）によって入居施設の稼働率は大きく違っていた。
ホームヘルパーの実態調査では、ホームヘルパーの雇用実態および介護職に関する意識は都市のそれぞれの施策を反映することが分かった。介護職に関するホームヘルパー自身の意識について、養老、医療、失業の諸保険に加入している人、研修と資格のありの人では積極的意識を持つ人の割合が有意に高かった。また、「現在在住都市の戸籍」を持たないヘルパーでは養老、医療、失業の諸保険に加入していない人の割合が有意に高かった。調査では、ホームヘルパーの収入は在住都市の住民より低いことも分かった。
第 6 章では、本研究の概要、本研究から言及できる中国介護サービスの課題、本研究の独自性と意義、今後の研究課題を述べた。
本研究から言及できる中国介護サービスの課題は 4 つあげられる。
1 つ目に、低い社会経済階層に大きい高齢者の介護ニーズ。高い年齢層、女性、配偶者のいない人、また、低い学歴、低い個人収入、最長職歴が産業現場労働者など、低い社会経済階層にある人では健康状況と日常生活機能の低下がより多く出現し、介護サービスに対するニーズが大きいと考えられる。今後これらの高齢者のニーズに対応できる介護サービスの提供と、関連する所得保障と医療保障制度の整備が重要な課題になる。
2 つ目に、介護サービスの体系化と介護従事者の待遇改善・質の向上。本研究では、まだ展開されていないショートステイサービスとデイサービスに対する高齢者の利用希望も高かったため、今後介護サービスの多様化と体系化が求められる。既存施設の機能の有効活用と地域開放、高齢者に身近な地域サービスの提供も重要である。また、人員確保と専門性を高めるために、今後介護従事者の待遇改善と質の向上は重要な課題である。
3 つ目に、地方施策の評価と優れた施策の普及。本研究では、高齢者の介護サービス利用希望が向上することに、国および地方施策は大きな役割を果たしたことが示された。そして、介護サービスの実施において地方の独自性が強いことが明らかになった。今後効果的・効率的な介護施策を実現するために、地方間の情報交換や実績の比較研究が必要になり、優れた施策を普及させていくことが重要になる。施策を的確に推進するため、監査および評価のシステムが必要になってくる。
4 つ目に、介護サービスの財源確保と格差の是正。現在、中国の介護サービスの整備には地方格差が大きい。その格差の是正には、国から経済力の弱い地方に財源を交付することが求められる。現在、上海市では介護保険制度の導入が検討されているが、介護保険制度の実施によって介護サービスの財源問題が緩和できるものの、その導入には国民の収入格差と地方の格差を考慮し、格差が拡大しないように、公正平等の理念で、公的責任のもとに行うことが重要だと思われる。
研究の独自性として、近年に相次いで打ち出される中国介護サービスの促進施策に対する実証研究が少ないなか、本研究で地方施策が異なる都市部介護サービスについて、サービスの利用者側、施策の決定側、サービスの提供側、介護現場の従事者側の多角的視点から都市間比較をし、中国の介護サービスのあり方を考察したことは独自な研究方法であり、今後中国の介護サービス研究に適用していく意義があるものである。
中国では高齢者介護政策の動きが速いため、今後日本をはじめ、アジア諸国との比較研究という広い方向で、高齢者介護に関する研究を継続する必要がある。

学位論文審査結果の要旨
本論文は、中国都市部、北京市と上海市の高齢者介護サービスの現状を調査し、日常生活機能からみた介護ニーズ、介護サービス利用希望、ホームヘルプサービスの実態を分析し、両都市間での比較を行うとともに、中国都市部の介護サービスの課題を論じたものである。
第１章では、中国の近年の高齢者介護政策の発展の経過が記述される。第２章では、2005 年に北京市で著者が実施した調査を基に、高齢者の生活実態と介護サービス利用希望の分析を行い、介護ニーズとサービスの利用希望において大きなズレが生じていることを明らかにした。第３章では、2009 年に再び北京市の同じ区で高齢者の調査を行い、2005 年以降に導入された低所得等の高齢者への介護サービス補助制度の効果について分析した。日常生活機能の低下割合は、低学歴の人、最長職歴が産業現場の人では高く、介護サービス利用希望は、低学歴の人や収入の低い階層の人では低かった。一方、ホームヘルプサービス補助給付経験者は、高学歴、収入が高い人に多いというように、サービス補助制度の運営には問題があることを分析している。第４章では、介護サービ
ス補助制度に早くから取り組んできた上海市において、北京市と同様の内容の調査を実施した結果を分析した。上海市でも、介護ニーズが高いと思われる層に利用希望が低かったが、ホームヘルプサービス補助給付経験者には、学歴が低い人や収入の低い人など、より社会的ニーズが高い人が多かった。以上より、北京市に比べ上海市の制度運営の方が、高齢者のニーズにより対応していることが明らかになった。第５章では、両都市でのホームヘルプサービスに関する調査により、両都市のヘルパーの雇用実態を明らかにするとともに、ヘルパーの社会保険加入や研修実施の有無などによって、自身の仕事に対する積極性に差が生まれていることを示した。第６章では、介護サービスの課題を、ニーズへの適合性、サービス体系の未整備、地域による取組みの差異、財源の確保といった観点から論じている。
審査委員会では、人間社会学研究科社会福祉学専攻において定めている審査基準に基づき本論文の審査を行った。以下、６つの基準に沿って本論文の評価を述べる。

１）研究テーマが絞り込まれているか。
第１は、研究テーマが絞り込まれているかどうかである。本論文において、研究目的は「第１に 2005 年と 2009 年中国の北京市において高齢者の実態調査を行い、高齢者の身体上の介護需要と、主観的な介護サービス利用希望および関連要因を分析し、近年の北京市の高齢者施策の実施効果を検証すること、第２に 2009 年、高齢者介護サービスの先駆都市である上海市で高齢者の実態調査を行い、上海市と北京市との間で地方施策の特徴を比較すること、第３に 2009 年北京市と上海市の両都市において行った高齢者介護サービスの行政担当部門・事業者からの聞き取り調査とホームヘルパーの実態調査を通じて、両都市の介護サービスの現状を総合的に考察すること、最後に今後の中国介護サービスの課題を検討すること」と明確に述べられている。その目的に沿った研究が行われ、調査結果に分析が加えられて結論が導かれている。
２）研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られているか。
第２は、研究の方法論が妥当かどうかだが、採用されている主な研究方法は、地域在住の高齢者に対する訪問による質問紙調査とその結果の量的分析であり、妥当なものである。
仮説検定の方法を用いて、介護ニーズや利用希望に関連する要因を分析している。北京市
で 2005 年と 2009 年に調査を実施し、その結果の比較により４年間の変化を調べ、また、2009 年に上海市でも同様の調査を実施し、都市間の比較を行い共通点と相違点を分析することで、両都市の高齢者介護サービスの特徴を浮かび上がらせている。このように比較の視点を導入して、介護サービスの実態とその変化、施策の効果などを調べる方法はユニー
クなものと評価できる。
３）先行研究が十分に踏まえられているか。
第３に、先行研究が十分に踏まえられているかどうかだが、著者は、研究背景としての中国社会の近年の介護政策の動向を分析するとともに、先行研究のレビューによって介護サービスの実態や効果の検証が欠けている点を示している。また、近年刊行された中国の社会保障、高齢者介護に関する研究書を調べ、本研究が行った制度の運用や実施に関する研究（メゾレベルの分析）が独自なものであることに言及している。本研究は、先行研究を十分に踏まえたうえで独自なものを付け加えていると評価できる。
４）結論に至る論理展開が説得的であるか。
第４に、結論に至る論理展開が説得的であるかどうかだが、本学位論文は研究目的にあげた研究課題にそって章立てがされており、順次、その課題に関する調査の分析と考察を論述する構成となっている。そして、１章から５章の論述を総括する形で、第６章において中国都市部の介護サービスの抱える課題および介護施策への提言が述べられている。こうした論述の展開は、十分実証的・説得的なものである。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示しているか。
第５に、研究の内容・方法の独創性に関してだが、４年の間をおいた調査を北京市において実施し、時間軸の比較を行ってその間に導入された施策の影響を検討すること、北京市と上海市で同じ内容の調査を実施し、都市間比較により共通点と相違点を分析することなど、比較の視点を導入して分析していることがユニークだと評価できる。このような複数の調査結果の分析から、低学歴などの要因が日常生活機能の低下割合を高めていること、介護ニーズとサービス利用希望の間に大きなズレがあること、近年導入された低所得者等に対する介護サービス補助制度は上海市に比べ北京市ではまだ適切に運営されていないこと、自身の仕事に対するヘルパーの積極性は、社会保険への加入の有無あるいは研修や資格の有無などの条件によって異なることなど、様々な知見を見いだしている。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められるか。

最後に、本論文の学術的価値に関してだが、本研究で取り組まれた中国都市部の高齢者介護サービスの実態の解明および都市間比較の視点からの分析は、これまで中国社会で行われていなかったものである。高齢者サービスの分析を行うのに、住民すなわちサービスの利用者側の調査とあわせて、施策の決定にかかわる行政担当者、サービスの提供主体、介護職員といった多様な角度から実態を把握し、都市間比較という方法を用いて得られた研究成果には十分な学術的価値が認められ、今後、この領域の研究の推進に貢献するものと評価できる。なお、著者はすでに、日本社会福祉学会、日本老年社会科学会などの関係学会で本論文の基礎となる研究報告を数多く行い、２本の査読つき論文を刊行しており、研究者としての力量も十分評価できる。
以上の評価を確認し、本論文を博士（社会福祉学）の学位に値するものと判定する。