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(･:基 監 発 第 1217001号
2月 17 日平成 20年 1都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長(契印 省略)

大量整理解雇事案に対す る情報収集等について
標記 については､平成 20年 1
2月 9日付け地発第 1209001号 ･基発第 1209001号 ｢
経済2 月 9日付 け地発第情勢 の悪化 を踏 まえた適切な行政塵営について｣及び平成 20 年 11209002号 ･基監発第 1209001号 ｢経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営に当たって留意すべ き事項 について｣ (以下 ｢連名課長内かん｣ とい う｡)により指示 されたところであるが､その具体的な対応等に当たっては､下記に示す ところにより､適切に実施 されたい｡
記

1 大量整理解雇事案等‑の対応(1) 具体的な対応
連名課長内かんにおいて､大量整理解雇事秦等についての対応を指示 したところであるが､その具体的な実施については､次によることO① 大 きく報道 され るなど社会的に注 目され る事案
原則 として､労働基準部監督課 において､職業安定部 と連携の上､労働局に設置され ている雇用対策本部において､企業の責任者に来庁 を求め､事情聴取を行った
上で､連名課長内かん記の 4の (1)のイにおいて指示 しているところにより､必要な指導等を行 うこと｡その際､事案の内容等に応 じ､労働局長又は労働基準部長か ら直接指導を行 うことも検討す ること｡
また､ この場合､整理解雇に関 しては､人員削減の必要性､解雇回避措置､対象者の選定基準､労働組合 との協議 ･労働者‑の説明の状況等についてそれぞれ措置が講 じられているか確認 を行 うこと｡その際､併せて､引き続 き解雇以外の方法がないか､ さらに慎重な検討が望まれることについて説明す ること｡有期労働契約における契約期間中の解雇について も､人員削減の必要性､解雇回避措置､対象者の選定基準､労働組合 との協議 ･労働者への説明の状況等について確認を行 うこと｡
その上で､労働契約法第 17粂第 1項において､やむを得ない事由がある場合でなけれ ばできない旨規定 されてお り､こうした措置について有期労働契約についても慎重 に検討す ることが望まれる旨の説明を行 うこと｡
なお､大企業に係 る事案であって複数局に関係すると考えられ るもの､又は工場等に対 して事情聴取等を行った結果 として他局管内の本社‑の対応が必要であると考 えられる事案については､本省監督課において必要な調整を行 うので､当課監督係 に連絡す ること｡②

公共職業安定所に大量雇用変動届及び再就職援助計画が提出された事案 (上記①の事案 を除 く｡)
平成 20年 12月 9 日付け職発第 1209001号 ｢非正規労働者､高年齢者､障害者､1)のイにおいて､当該事外国人労働者等の離職に係 る支援等について｣の記の 2の (案 については､労働基準行政において適時に監督指導が行われるよう､速やかな情報提供が行われ るものとされているので､職業安定行政 と連携をとり､その具体的な方法等 を定めるものとすること｡
所轄労働基準監督署においては､当該事案に係 る情報提供が行われた場合には､2)において指示 した とお り､原則 として､平成 15年 2月
連名課長 内かん記の 4の (

18日付 け ｢大型の企業倒産事案に係 る賃金の支払等の確保 について｣の記の 1の(1)に準 じて､臨検監督等を実施す ること｡
この場合､事案 の具体的内容 を把握 し､労働基準関係法令に反す る事実が認 められ る場合 には､所要の措置を講ずるとともに､事案の内容に応 じ､上記① と同様に啓発指導 ･確認及び説明等を行 うこと｡ただ し､労働契約法や裁判例等の説明に際しては､労働基準監督官の権限行使 として行 うもの との誤解を生 じないよう､あらか じめ､使用者 に対 しこの点について説明を行 うこと｡また､事案の内容に応 じ､職業安定行政 との連携にも配意すること｡(注) 大量雇用変動届 (雇用対策法第 27条第 1項)は､事業主都合､解雇､定年等による離職者 が‑つの事業所において 1か月以内に 30 人以上生 じることとなる場合に公共職業安定所に届出され るものであること｡(注)

再就職援助計画 (雇用対策法第 24粂第 1項)は､事業規模 の縮小等に伴 う離職者 が一つの事業所において 1か月以内に 30 人以上生 じることとなる場合に公共職業安定所に届出され るものであること｡(診 上記①及び②以外の事案 (事業主や労働者等か らの相談等か ら大規模な雇用調整が行 われ ると見込まれる事案等)
事案の内容 に応 じ､上記(D又は②に準 じて対応すること｡(2) 留意事項

ア 労働者派遣契約 の中途解除等の事案‑の対応
労働者派遣契約 の契約期間満了に伴 う不更新や契約期間満了前の契約解除等であって､派遣労働者が相当数離職することとなる事案 についても､平成 20年 12月 10
日付 け基発第 1210009号 ･職発第 1210002号 ｢労働者派遣契約の中途解除等‑の対応 について｣で指示 されたところによるほか､上記事案に含めて必要な対応を行 うこと｡
イ

情報管理の徹底緊急雇用対策本部や監督指導時における事情聴取等により把握 した大量離職等に関す る情報等については､企業の今後の経営方針に関わる情報であり､これが公知の事実 となっていないものも含まれている場合があるので､当該情報の管理に細心の注意を払 うこと｡
なお､この点については､事業主や労働者等か らの相談時に把握 した情報について も同様 であること｡(3) 報告4)において指示 した報告については､当分の間､次による連名課長 内かん記の 4の くこと｡
ア 報告事項
上記 (1)の①の事案について､別添様式 1によ り､労働基準部監督課において､職業安定行政の対応状況について提供を受ける等により取 りまとめの上､労働基準FAX不可)にて報告すること｡
行政情報システムの電子メール (なお､採用内定取消 しに係 る事案についても､職業安定行政における対応状況を把握 し､上記事案 に含めて記載するものとすること｡
イ

報告時期
毎週最終開庁 日に､当該週における対応状況を報告すること｡
ただ し､大企業 に係 る事案であって､特に社会的に注 目を集めている事案については､上記にかかわ らず随時報告すること｡

2 申告件数の把握
今後 において さらに労働基準監督署への申告 ･相談の増加が予想 されることから､申告新規受理件数の状況 を的確 に把握するとともに､当分の間､次により報告すること｡
ア 報告事項及び方睦FAX不可)にて報
別添様式 2により､労働基準行政情報システムの電子メール (告す ること｡
イ

報告時期0日までに当課監督係 まで報告すること｡
毎月の新規受理の状況を､翌月 1

大型倒 産事 案､大量整理解雇等事案に係る状況報告
局番署番
事 案番号
通 し番号
事 案の概 要年

雇 用調整 日雇 用形態

月

無期労働契約者

日
有期労働契約者削減 対象者 数 (人)関係事業場名年

雇用調整
親事
業場 名日逮
場
辛関
莱

雇用 形態

月 .

無期労働契約者

日
有期労働契約者

削減対 象者 数 (人)派遣 .
請 負の別居実施
署 実施の慧57L
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状況

年

月日

年

月日

局実施
所実施

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政状
応
対行定

応
対日

実施 日

別添様 式 2(

平成年月分 申告 新 規 受理 件数報 告
うち賃金 (休業手 当を含むC)不払

うち期間工 放平成 20年 1月 ‑ 11月分
平成 20年 12月分
平成 21年 1月分
平成 21年 2月分
平成 21年 3月分
平成 21年 4月分
平成 21年 5月分
平成 21年 6月分
平成 21年 7月分
平成 21年 8月分
平成 21年 9月分
平成 21年 10月分.
平成 21年 11月分
平成 21年 12月分

(注 2)
解 雇 であ り､賃 金 不 払でもある事 案 につ いては ､それ ぞれ に件 数 を計 上す ること｡

完 ト7)局