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Bu s i ne s s Re por t
第19期ビジネスレポート
2019年4月1日 > 2020年3月31日

証券コード：3793

TO

ゲーム 事 業 における着 実 な 収 益 の 積 み 上 げと、新 規 事 業 開 発 へ の 投 資を促 進し、P総 合 エンターテインメント企 業を目 指してまいります 。

M

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに「第19期ビジネスレポート」をお届けいたします。

ES

当期は、既存ゲーム事業における運用中タイトルの収益性向上に注力したほか、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの提供する新ブラウザゲームサービス「enza」においても、主要な開発・運用パートナーとS
AG代表取締役社長

内藤裕紀して、事業拡大に関与してまいりました。広
告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
エンターテインメントサービス
他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。2019年5月及び2019年11月の周年イベントは引き続きユーザーの支持を集め、リリースからの経年を感じさせない好調な推移となりました。また、2019年8月、11月には当社が開発・運営に関与する新規タイトルがリリースされ、 特に2019年11月に再リリースされたタイトルは、垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。
オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。

Eしかしながら、当期は前期と比較して開発本数が少なく、前期において多く計上されていた開発売上が減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。利益について
は、前期に比べ不採算タイトルが減少したこと、過去1年間を通じ運用費の最適化を推進したことから費用が減少し、前期の営業損失から営業利益に転ずることとなりました。
2021年3月期におきましても、既存の主力タイトルで引き続きユーザーに訴求するイベントの提供を通じた収益力の強化・安定化に努め、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組 みの 一 環 である『DRIP（DrecomInvention Project）』のもと、2018年8月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
『AROW』では、ゲームアプリ企画コンテストの 実 施 やメディアへ の 露 出 など、2021年3月期中の事業化に向け、サービスの作りこみと、認知の向上に注力しております。
当社は、創業から18年、東証マザーズへの上場から14年を迎えました。数人の野心にあふれた大学生によって創業された当社は、目まぐるしい事業・技術変化の中でも、より優れた競争力のあるサービスの提供を目指し、果敢に挑戦を続けてきました。主力事業はブログ事業からゲーム事業まで大きく変化しましたが、創業来のドリコムの精神である「with entertainment～期待を超える」の息づくドリコムらしいサービスを提供し続けてきたと自負しております。今後も、ユーザーの皆様の期待を超える、ドリコムならではの独創性と楽しみを感じられるサービス及び事業の提供と創出に取り組んでいきたいと思っております。 今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

with entertainment 〜期待を超える2

Topics

事 業トピック

当社が開発・運用に関与するタイトル3本の運用がスタート。
自社開発以外の運用パイプライン拡大も実施

既存ゲーム◦新規運用タイトルが3本加わり、運用タイトルは9タイトルに。
2019年11月末にサービスが再開されたタイトルは、垂直的な立ち上がりとなり、その後も好調に推移◦
イグニスより人気IPタイトル「ぼくとドラゴン」等を譲受（株）◦不採算タイトルは減少も、引き続き収益性の向上を目指す◦開発中及び運用中のゲームアプリ計2本につき、特別損失（減損処理）512百万円を計上ゲーム◦2019年4月にリリース1周年を迎えたタイトルがユーザーの強い支持のもと、enza事業を牽引

enza◦事業開発段階を脱し成長軌道に。ドリコムのenza向け事業は黒字が常態化◦enza事業の一層の成長を目的に、ドリコムが保有する（株）
BXD全株式を（株）バンダイナムコエンターテインメントに譲渡。特別利益（関係会社株式譲渡益）692百万円を計上

新規事業開発3◦主 力のAROWでゲームアプリ企画コンテストの実施や、メディアへの露出などサービス開発と知名度向上に向けた試行を継続◦トレンドにあわせた複数の新規事業を試験的に立ち上げ。小規模トライで可能性を模索Strategy

2021年3月期は、営業利益と手元資金の積上げを最優先しつつ、成長機会への投資も継続
前期

今期
前期に引き続き収益性を重視。
安定的な営業利益と手元資金の積み上げを最優先

BS/PL/CFの改善を重要視した経営

基本姿勢
新型コロナウイルス・営業利益、経常利益、純利益、全ての黒字化を達成
・純資産の増加と流動比率の高まり

感染症流行による不況と市場の変化＋
攻め

安定的な営業利益と手元資金の確保を前提としつつ、機を見て、M&A等自社開発以外での開発・運用パイプラインの拡大や、ゲーム以外のエンターテインメント領域へのStrategy
投資も継続

4Financial Statements

連結財務ハイライト（単位：百万円）

中間（単位：百万円）

通期
13,192
10,720

8,388

6,201

5,560

3,403
2017年
3月期

売上高
（単位：百万円）

中間

2018年
3月期

2019年
3月期

10,150

617

363

332

167 190

2020年
3月期

2017年
3月期

10,150百万円

2018年
3月期

（単位：百万円）

295

635

中間-578-577
2019年
3月期

2020年
3月期

617百万円

営業利益

通期

59

通期

4,488

844
321

中間932

通期

814
171-29711
213

36-204-655-824
2017年
3月期

2018年3月期

経常利益-1,349
2019年
3月期

2020年
3月期

635百万円

2017年
3月期

2018年
3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益-1,712
2019年
3月期

2020年
3月期

711百万円

当連結会計年度におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移した他、2019年8月と2019年11月に新たなタイトルをリリースいたしました。特に2019年11月から当社が開発運用に関与しているタイトルは垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。また、2020年3月には株式会社イグニスより「ぼくとドラゴン」及び「猫とドラゴン」を譲受け、当社の完全子会社においてサービスの提供を開始いたしました。しかしながら、前期に比べ当期は開発本数が少なく、開発に伴う売上が減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、「enza」が拡大フェーズに転じた他、既存ゲーム事業で不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コストが最適化されたことにより、前期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。これを受け、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,150,166千円（前期比5.3％減）、営業利益は617,072千円（前期は577,458千円の営業損失）、経常利益は635,890千円（前期は1,349,364千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は711,468千円（前期は1,712,709千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

5

Corporate Data
Stock Information

会社情報／株式情報 （2020年3月31日現在）
会社概要

商号 株式会社ドリコム
本 社 所 在 地 ‌〒153-0064
東京都目黒区下目黒1丁目8番1号
アルコタワー17階
設
立 2001年11月13日
資本金 1,735百万円
代表取締役社長 内藤裕紀
従 業 員 数 326名（連結）主 な 事 業 内 容 ‌モバイル／PC向けコンテンツの企画・提供、コンテンツ事業者に対する広告サービス提供、広告収益型メディアの開発・提供
連 結 子 会 社 ‌株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス

株式の状況

発行可能株式総数 80,000,000株

発行済株式の総数

株主数28,894,000株

8,503名

所有者別株式数
その他の国内法人
5,760千株
19.9％
証券会社
1,281千株
4.4％
金融機関
452千株
1.6％

外国法人
1,822千株
6.3％

個人・その他
19,565千株
67.7％

役員（2020年6月25日現在）

代 表 取 締 役 社 長

内藤裕

紀

取締役

後藤英紀

取締役 監査等委員

青木理

惠

取締役 監査等委員

村田雅夫

取締役 監査等委員

清水勝彦（注）青木理惠氏、村田雅夫氏、清水勝彦氏は社外取締役であります。

大株主（上位10名）
株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

内藤裕紀

9,930,000

34.38

株式会社バンダイナムコホールディングス

5,532,000

19.15

山口憲一

540,400

1.87

廣田証券株式会社

481,2131.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

423,300

1.46

J.P.MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 1300000

402,400

1.39

澤400,000

1.38

楽天証券株式会社

275,200

0.95

GOVERNMENT OF NORWAY

223,400

0.77

株式会社SBI証券

191,400

0.66

由作

6

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日‌そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

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株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関‌ 京都千代田区丸の内一丁目4番1号
東
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 ‌東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱場所 ‌三井住友信託銀行株式会社   証券代行部‌ 168-0063‌（郵便物送付先） 〒
東京都杉並区和泉二丁目8番4号‌三井住友信託銀行株式会社 証券代行部®0120-782-031（インターネットホームページURL）
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
公告の方法
上場証券取引所

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