令和 4 年 3 月 8 日

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
令和 3 年度 第 2 回学校関係者評価委員会 議事録

日 時 ：令和 4 年 3 月 7 日（月）15：00～17：07
場 所 ：日本福祉教育専門学校 本校舎 4 階 141 教室およびオンライン
出席者：
（委員）
松山 慎司（社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）
肥後 義道（府中市役所）
大竹 宏和（社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）オンライン参加
小内 仁子（医療法人社団イーボイス 新宿ボイスクリニック）
志村 敬親（中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎ）オンライン参加
（学校）
大谷 修

（日本福祉教育専門学校 校長）

石川 秀志（日本福祉教育専門学校 教務部長）
東 康祐（日本福祉教育専門学校 学生副部長）

中嶋 裕之（日本福祉教育専門学校 事務次長）
萬﨑 保志（日本福祉教育専門学校 教務担当次長）
後藤 健（日本福祉教育専門学校 学務課・書記）
（敬称略）

【議題】
１．委員長選任
委員長の選出を諮ったところ、満場一致で松山慎司氏が委員長に選任された。
２．大谷校長挨拶
国家試験の合格発表や卒業式を間近に控え、慌ただしい時期になってきた。
当校では「テーラーメイド教育」を掲げ、学生一人ひとりが社会のニーズに合った人材に育つよう努力している。卒後スキルアップ講座の取り組みも始まるが、まだまだ改善の余地があると考えており、学校関係者評価委員の方たちからもご意見を賜り、より一層学校を発展させていきたい。

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３．令和３年度 卒業生連携の進捗について（中嶋）・「日福アカデミーU」
介護・福祉職対象「管理職、現場リーダーに役立つ実学講座」の実施について
令和４年度は卒業生や実習先等関連施設を中心に告知。令和 4 年 4 月～8 月の期間に実施予定。最終スケジュール構成については検討中。
＜委員からのご意見等（下線部は翌年の検討事項）＞
・かなり期待できる取り組みだと感じる。施設長のとき補助金を利用して外部講師を招聘してスキルアップ講座を実施した経験があるので、様々な施設にニーズがある取り組みだと思う。ぜひ現場の方たちにとって参加しやすい日程構成にしてほしい。
・受講料はいくらか。
→16 コマで 4 万円や 8 コマで 2 万円など、1 講座 1.5 万円～4 万円で設定している。
・定員は何名か。
→感染対策を踏まえて、1 講座 18 名までを予定している。
・職能団体が行うような専門性を高めるフォローアップ研修とは違った、差別化された独自色が出ていて面白いと思う。
・今後は講座内容の発展も鑑み、日本福祉教育専門学校の卒業生だけでなく、保育系の学科を持つ敬心学園のグループ校の卒業生にも展開してほしい。また、卒業生ネットワークにとどまらず、受講者を足がかりに保育園等も含めた社会福祉事業を行う法人・企業にも展開していくことができると思うので、将来性のある取り組みだと感じる。
・職場内での教育を外注したいという現場のニーズはある。例えば、社会人経験のない新人は、専門職の世界しか知らないがために、マルチ商法に騙されてしまい職場の同僚等に善意で紹介して迷惑をかけてしまうケースも少なくないため、現場管理職が社会人教育に求める”リアルな声”を拾って、講座内容を企画することも検討してほしい。
→新入や若手スタッフ向けのスタートアップ講座なるものがあってもいいと思う。
→経営者・施設長向けの経営数字管理や人材育成、クレーム処理など、階層別に講座を用意することもひとつの方法だと思う。
・職員のスキルアップに関しては、施設や管理職の責務のひとつでもあるため、施設単体では企画できないことを、日福アカデミーU が補える可能性はある。社会福祉法人には社会に価値を還元できる人材が求められるため、そうした人材を育成するという側面で連携できる道筋もあると感じる。
４．令和 3 年度の国家試験受験状況・就職状況・令和 4 年度募集状況について（中嶋）
学科毎の令和 3 年度国家試験受験状況、及び就職状況を報告。
求人件数については、継続するコロナ禍により全体的に減少傾向にある。
令和 4 年度募集状況について、当校並びに各グループ校の状況についても報告。介護福祉学科と言語聴覚療法学科で入学者数が昨対減の見込み。
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介護福祉学科については、職業訓練生・高卒生の入学者数が下げ止まっており、加えてコロナ禍により留学生が入国できなかったことが影響。令和 4 年度以降、高校生の取り込みに再注力する。数年前までは当校の魅力であった、介護に隣接するプラス α の学びを提供する取り組みも、現在ではどこの学校でも似たような学びを提供しており、相対的に当校の価値が下がっている。
また、当校は介護福祉士養成のパイオニア校として歴史はあるが、施設の老朽化も進んでおり、快適な学びの場を提供する観点からも施設リニューアルを行い、まずは日本人にとって魅力のある学校づくりを再興する。
言語聴覚療法学科については、言語聴覚士希望者のマーケット自体が減少したことが影響。職業訓練生の認定を受けた学校に一定数の流入があったことも減少の影響と考えられる。
＜委員からのご意見等（下線部は翌年の検討事項）＞
・言語聴覚士への就職に関しては超売り手市場。ただし、言語聴覚士としての勤続率は総じて高くない。
「就職率 100%」はどの学校も当然の状況の中、就職してもすぐ辞めて他業界へ転職してしまったり、資格を取得していても現場実践力のない人材を育成していたりするようでは養成校としての価値はない。臨床家は目の前の患者の変化を日々感じることができるが、教育者は学生が卒業して 5 年・10 年後にどのような臨床家になったかで、その成果が見えるもの。
「10 年続けて一人前」と言われる業界で、長く活躍し続ける人材を育成できるよう、卒業時の就職率だけでなく、長期的な視点での在職率など、学科に対する評価指標を再考してほしい。
仕事の楽しさ・やりがいはもちろんのこと、厳しさを教えることも教育者の責務である。
言語聴覚士の仕事に情熱・愛情を持った教員の確保に努めてほしい。
・全体的に求人数が減少している要因に、コロナ禍の対応に追われ、余裕がない状況に置かれていることがあると感じる。
・各グループ校に様々な学科があるため、進路変更先として多様な学び直しを提供できるルートを整備できると魅力になると思う。
５．令和 3 年度と令和 2 年度の中退者数の比較と取組について（萬﨑）言語聴覚療法学科以外は減少。特に介護福祉学科と精神保健福祉士養成学科で大幅減少。
介護福祉学科は昨年度、留学生特有の理由による留学生の退学が多かったが、今年度は 2月末時点で 0 人だったことが改善した要因。
昨年度、主に精神保健福祉士養成学科で多かったコロナ禍に起因する退学は大幅減少した。
唯一増加した言語聴覚療法学科については、試験時期に退学が目立つため、勉強についていけないと感じたことがひとつの要因と考えられる。学生とのコミュニケーションを増やすことで退学に傾く気持ちの早期発見・対処が求められる。
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なお、全体的に一番多かった要因はメンタル不調。また、昨年度は年度末に退学が集中したので注意したい。
＜委員からのご意見等（下線部は翌年の検討事項）＞
・コロナ禍によって打撃を受けた業界に比べ、福祉職・医療職の失職リスクの低さが、遠因として勉強を続ける動機に繋がり、中退抑止になるのではないかと思う。目の前の勉強を大変と感じることもあると思うが、将来の見通しの明るさを糧に、勉強を続けてほしい。
→モチベーションの維持が課題。オンライン授業によって家に籠りがちになることで、徐々に意欲が減少することがある。リフレッシュのために軽い運動を推奨する等、生活指導も必要ではないかと考えている。
（大谷）・コロナ禍によって同級生や先輩・後輩、教師等との対面コミュニケーションが少ない方たちが、今後入学者となる。そうした入学者へのケア（対応方法の確立）も必要になると思う。
６．委員のみなさまより「2 年を振り返ってのご意見・ご感想」
・コロナ禍の中、自己評価から抽出された課題に取り組むことは大変だったと思う。残されている課題に対して、誰がいつまでにやるのか計画を持って取り組んでいただきたい。
また、授業に外部講師を招く等、外部とも連携して現場に求められる人材を育成してほしい。「日福の魅力は何か」と聞かれたときに教職員が同じように答えられるように、情報共有して、評価基準を一つひとつクリアしてほしい。
（肥後委員）
・様々な視点を持って学校運営を行っていると感じた。募集・人材育成の観点では、専門職の魅力・やりがいをいかにして感じてもらうかは重要だと思う。患者の心の癒やしになることも専門職の魅力であり、卒業生たちが現場からも発信することが必要だと感じた。
（大竹委員）
・ソーシャルワーカーは、その人の人生観や人生経験が良くも悪くも仕事に反映され、福祉・医療職に携わる前の経験が役に立つ仕事だと思う。高卒生が自分の適性にあった仕事を見出すことは難しい部分もあり、社会人経験のある方や大卒後紆余曲折があった方などを日本福祉教育専門学校は多数受け入れていることは、精神保健福祉士の養成校が減少している中で、学校が業界に果たす役割は大きいと思う。また、卒後の実践的なフォローアップ研修を用意していることや OB・OG のネットワークの強さは、卒業生たちが現場に出て仕事を続けていく上での支えになり、大学ではできないことを担っていると感じる。単に国家資格を取得するだけでなく、卒業生が現場で長く、よい仕事を続けられる取り組みが学校の評価になると思う。自身も教員であるため、ソーシャルワーカーの仕事で辛いことや大変なことは多々あるが、現場を長く経験したからこそわかるやりがい・魅力を伝えていきたいと思う。
（志村委員）
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・合格率が全てではないものの、令和 2 年度はコロナ禍の中で募集活動が始まり、コロナ対策をしながら授業を展開した中で、高い合格率（見込み）を出せたことは素晴らしい成果だと思う。専門職の魅力を伝えていくことは、一学校の人材育成にとどまらず業界の活性化につながり、利用者や患者の満足度を高め、強いては認知度が高まることにつながるた
め、そうした人の輪を繋いでいけるようになればいいと思う。（松山委員）
７．終わりに ～次年度以降の取り組み案について～■重点目標①：卒業生連携の推進▶「授業」における卒業生連携のモデルケースの提示検討
各学科で卒業生連携の取り組みを行ってはいるものの、各学科の具体的な取り組み内容が可視化・共有されていないため、1 年間のなかでいつ・どのような取り組みを行ったかを学科毎に統一のフォーマットに整理した上で、次回の会議で報告することを検討する。
▶「卒後教育」における卒業生連携のあり方の模索
附帯事業である「日福アカデミーU」については、より弾力的な受講方法の拡充を検討する。また、新設予定の学科は、オンライン授業・単位制・科目履修など、想定される受講生である現任者が少しでも学びやすい受講方法の導入を検討する。
■重点目標②：中退抑制の取組強化▶引き続き、効果的な中退抑制策の模索
中退に至るトリガーを探るべく、定点観測用の指標を設け、要因分析を継続する。これ
により、より的を絞った、具体的な中退抑制策を検討する。
コロナ禍でオンライン授業を受けた学生の特質を把握し、その層の中退抑制に効果的な取り組みを検討する。
■重点目標③：現場で長く活躍できる人材の育成について▶卒後の在職率の把握方法と、長く働ける人材のモデル構築の検討
今回委員から指摘があった通り、卒業時の就職率だけでなく、本校の卒業生が「いかに現場で長く活躍しているか」を示す、新たな評価指標の検討を行う。
以上（文責：日本福祉教育専門学校 後藤 健）

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令和 4 年 3 月 10 日
日本福祉教育専門学校校長

大谷修殿
学校関係者評価委員会
委員長

松山慎司

学校関係者評価委員会報告
令和 3 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記1

２

３

学校関係者評価委員①

松山慎司（社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会）

②

肥後義道

（府中市役所）③

大竹宏和（社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会）

④

小内仁子

（医療法人社団イーボイス 新宿ボイスクリニック）⑤

志村敬親（中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎ）

学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 令和 3 年 10 月 4 日（会場 日本福祉教育専門学校141 教室）

第 2 回委員会 令和 4 年 13 月 7 日（会場 日本福祉教育専門学校141 教室）

学校関係者委員会報告
別紙のとおり以上

別紙

Ⅰ

重点目標について
1

重点目標①「卒業生連携の推進」について「日福アカデミーU」の発展性・将来性には期待したい。
現在は、卒業生を対象とした卒後教育における卒業生連携の推進として位置付けているが、学園グループ校や社会福祉法人の研修や人材育成の場面にも、パッケージを応用・展開できると思う。

２

重点目標②「中退抑制の取組強化」について
前年度と比較してさらにコロナ禍へ適応している。引き続き、効果的な中退抑制策を模索してほしい。
コロナ禍においても、他の業種と比較し、福祉・医療職の失職リスクの低さや、長く続けることができる仕事であることを伝えることで、学業を継続するモチベーションを維持し、中退抑止に繋げることができればと思う。
また、コロナ禍によって同級生や先輩・後輩、教師等との対面コミュニケーションが少ない高校生等が、今後入学者となる。そうした入学者へのケア（対応方法の確立）も必要になると思う。

Ⅱ

各評価項目について
1

教育理念・目的・人材育成像
適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。

２

学校運営
寄附行為に基づき、学校法人全体として、適切な運営が行われている。
令和２年度に設置された、衛生管理委員会とハラスメント対策委員会の継続的な活動により、学生を支える教職員の労働安全衛生の向上と、学生を含め、学校内での様々なハラスメント防止に今後も努めていただきたい。

３

教育活動
各国家試験において、全国トップクラスの合格率を維持していることは、この基準３だけでなく、全評価基準の中で最上位に評価できる成果である。
教育課程編成委員会が、令和２年度に新体制となった。今後も同委員会との意見交換をさらに活発にして、各学科のカリキュラムの充実につなげてほしい。
特別講師によるオンライン講義等、コロナ禍でも実践できる取り組みをさらに進めてほしい。

４

学修成果
就職活動の支援に関しては、令和２年度はコロナ禍の影響により、就職関連のイベントの中止等、支援が困難であったことが伺える。求人件数の減少もみられることから、就職推進委員会を中心に引き続き就職率の向上対策を行ってほしい。

５

学生支援
多様な学生に対し、きめ細かい支援が行われている。
令和２年度は特に学校に通えない時期があり、学生のモチベーションの維持が大変であったと思われるが、外部カウンセリング活用等新たな取り組みも行われ、学校を挙げて学生のサポートや中退防止の取組みがされている。

６

教育環境
引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に留意し、対策を講じていただきたいことと、「学校防災計画」については感染対策等、コロナ禍の状況をふまえた改訂が必要となる。
また不安定な社会情勢の中での学生と教職員の安全対策として、不審者や不当要求者への対応の確認やマニュアルの作成等も必要。

７

学生の募集と受入れ
少子化とコロナ禍の状況の中、効果的に学生募集が行われている。

８

財務

引き続き、適切に会計管理が行われている。

９

法令等の遵守学校関係者評価委員会の体制変更により、法令等の遵守と評価の強化が図られた。
引き続き、教職員に対する個人情報保護に関する研修の実施・参加を促進してほしい。

10 社会貢献・地域貢献学校本部と高田校舎の所在地の地域福祉を担う、豊島区民社会福祉協議会、新宿区社会福祉協議会と連携し、社会貢献・地域貢献の取り組みを継続していただきたい。