４５飛島村
２０１７年１０月２６日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

Ａ）一般会計からの繰入は法定割合に基づき行っている。
第６期に積み立てた基金については、本来その期間の被保険者に還元されるべきものである
ため、最低限必要な額を除いて第７期では基金を取り崩し、歳入として繰り入れて保険料軽減に活用します。
保険料については、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うため、第６期から厚労省基準の基準である９段階よりも多い１２段階に設定し、低所得者である第１段階の割合を 0.50 から 0.05 軽減し、0.45 へ軽減している。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）昨年度から低所得者の介護保険料については年間 3,840 円の減額を実施している。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
Ａ）介護保険サービスや要介護認定の相談には、保健師や社会福祉士等の資格を有した専門職が対応している。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
Ａ）相談時に十分状況や希望するサービス等を聞き取り、必要時は訪問して状況を見極めてから振り分けを行う。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
Ａ）現在、飛島村では特養１、老健１、地域密着型共同生活介護グループホーム１施設があり、村民で待機者もいない。自治体規模に対して適正と思われる。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
Ａ）相談時に入所が必要であると判断した場合は判定委員会にて入所の必要性を評価し、適切に対応する。また、特別養護老人ホームに対しては制度について周知を図り、相談があった場合には自治体へつなげるよう指導している。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
Ａ）要支援者の実態は把握しており、必要なサービスを適正に利用できるようにする。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
Ａ）住宅改修、福祉用具に関しては実施している。高額介護サービス費に関しては、生活保護の方に限り現物給付であり、まず国保連が支払うため本人の金銭的な負担は少ない。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
Ａ）国の制度に従い実施している。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
Ａ）平成１９年申告分から申請書を個別送付している。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
Ａ）近隣市町村と比較すると、保険税は安いと思われるので、今後も国保財政の適正化に努めていきます。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
Ａ）１８歳未満の子どもについては、医療費の無料化や育児奨励金、就学祝金等、他の施策で村内全世帯を対象に公平に支援をしています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
Ａ）資格証明書の発行は行っていません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
Ａ)平成２２年７月１日以降は生活基準額の１．４倍以下は一部負担金の猶予をします。また、周知について、啓発推進に努めます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
Ａ) 差押禁止財産の差押えは行っておりません。また、滞納者の納税相談は、生活実態等により応じています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
Ａ）福祉事務所未設置の町村にあっては、県が対応しており、本地域では「海部福祉相談センター」が担っている。村においても相談、申請業務は受け付けており、親切丁寧な応対はもちろん、県と連携し、早急な対応をしている。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
Ａ）②～④まで、何れも海部福祉相談センターが実施.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
Ａ）これまで通り存続。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
Ａ）平成 24 年４月１日から、子どもの医療費給付を 18 歳到達後、最初の年度末まで助成中。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
Ａ）精神障害者への補助対象は、通院・入院とも精神疾患に限らず、全疾患を補助している。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
Ａ）本村では関係機関が連携して各家庭の状況を把握しているため、調査の予定はありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
Ａ）ひとり親世帯については村で対象者を把握しており、希望があれば随時相談に応じておりますが、対象者から該当事業の要望がほとんどないため、現在ひとり親世帯に対する自立支援計画を策定する予定はありません。対象者からの要望があれば、今後検討します。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
Ａ）生活保護基準額の１．４倍以下での算定はしていません。民生委員、学校長から聞き取りを行うこと

により申請者の生活困窮の状況を把握し、教育委員会で援助対象者を決定しています。年度途中に村広報誌で周知しています。入学準備金の事前支給については、実施にあたり整理を要する事項があるため、検討を進めたいと考えております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
Ａ）村内にNPOの「無料塾」や「こども食堂」がありません。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
Ａ）学校給食部会に補助金を支出していることから、現時点では無料化は検討していません。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
Ａ）本村では待機児童がおらず、既存の保育所で十分対応できるため、認可保育園を増やす計画はありません。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
Ａ）人件費財源は確保できております。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
Ａ）自立支援協議会、相談支援事業所相談員等の関係機関と連携、調整し、社会資源の充実や適切な支給に努めていきたい。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
Ａ）ケースにより検討する③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
Ａ）国の制度に従う★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
Ａ）介護保険担当や相談支援事業所相談員等と連携し、ケースにあわせて対応方法を検討する。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
Ａ）介護保険担当や相談支援事業所相談員等と連携し、ケースにあわせて対応方法を検討する。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
Ａ）国の制度に従う⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
Ａ）国の制度に準じ、障害者支援の充実に努めていきたい。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
Ａ）国の制度に準じ、自立支援協議会等関係機関と協議を重ね、障害者支援の充実に努めていきたい。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
Ａ）流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、インフルエンザ（65 歳未満）は平成 22 年度から、ロ
タウイルスワクチンは平成 28 年度から任意予防接種費用助成を行っています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
Ａ） 予防接種事業は、海部津島管内市町村で相互乗入れとしているため、負担金を本村のみで決定することはできません。また、2 回目の接種については、定期接種の特例措置が 30 年度までとなっており、現段階では、任意予防接種事業の対象とすることは考えていません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上