資料３−１

企画・モニタリング専門委員会における検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（1/8）
〇

現在の国土を取り巻く情勢① 2015年の国勢調査を活用した2050年のメッシュ単位の人口推計
・全国の約半数の地域で2015年比50％以上の減少。無居住化が２割程度。
・人口規模の小さい市町村ほど減少率が高くなる傾向。

2

国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（2/8）② 人を集めている都市圏等

・2013年から2017年の５年間を平均して転入超過となっている都市圏等は東京大都市圏を含む２１の都市雇用圏と、他の市町村への通勤流出が１０％未満の２６の市町村。
・転入超過は都市圏等全体（６５６）の約７％、可住地面積では約１６％。
都市雇用圏等別・転入超過率別 市区町村分布図3

国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（3/8）③ 東京圏への人の流れ・東京圏への転入超過が続き、2018年は約14万人。
・転出の減少による「東京一極滞留」が続く一方で、20-24歳の女性を中心に転入の増加による東京圏への転入超過の増加も顕著。
（人）

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010〜2018年）

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00092,829
25〜29
9,830
20〜24
51,886

96,52462,809 67,209
25〜29
5,939

転 入

20〜24
48,377

25〜29
8,032
20〜24
50,97525〜29
14,59920〜24
57,109119,779
109,408 119,357 117,868
25〜29
17,13620〜24
60,37425〜29
20,06820〜24
66,51725〜29
18,41520〜24
68,88325〜29
19,76920〜24
70,853

135,600
25〜29
23,561

20〜24
74,99640,00020,00015〜1930,246

15〜1929,727

15〜1927,093

15〜1926,604

15〜1925,815

15〜1926,484

15〜1927,664

15〜1926,713

15〜1926,863

転 出

0△ 20,000△ 40,000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

90歳以上
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜90〜4歳
総数

東京圏への転入・転出状況（20〜24歳・男性）

（万人）
8

転入

7
6
5

転出

4
3
2
転入超過

10
2010

11

12

13

14

15

16

17（年）

8

東京圏への転入・転出状況（20〜24歳・女性）

（万人）

7
転入

6
5
4

転入超過

3
2
1

転出0資料出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2010年―2018年/日本人移動者）（出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 作成資料より引用

201011121314151617（年）（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より国土政策局作成

4国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（4/8）④ 地方から政令市、政令市から東京圏への人の流れ
・政令市は、総数が転入超過であっても、同一道府県内他市町村や近隣府県から転入超過であるが、東京圏に対して特に女性が転出超過となっている。
・東京都区部は他の政令市と異なり、大企業の集中、正規職員割合の高さ、事務従事者、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業に占める女性の大学・大学院卒業者の割合の高さ等に特徴。
東京圏への転入超過数上位63団体の男女別内訳（2017年）

5

国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（5/8）⑤ 都市から地方への人の流れ・2012年から2017年の６か年間に４回以上三大都市圏からの転入超過となっている市町村は８６。
・「田園回帰」意識の高まりが継続し、「賑やかな過疎」と呼ばれる市町村がある一方で、太宗を占める市町村はそうではなく、過疎と呼ばれる地域の中にも格差が発生。
三大都市圏からの転入超過回数（全国）6国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（6/8）⑥ 外国人の動向
・外国人は、訪日外国人旅行者数、在留外国人数ともに大きく増加している。
・総数で社会減となっている市町村の約8割で外国人が社会増となっており、外国人によって人口減少がカバーされている市町村も多い。

300（万人）

在留外国人の推移
在留外国人の推移

社会増加率、外国人社会増加数別の市区町村数
社会減

263.7
256.2
250

400

214.5

350
市区町村数

200

社会増

203.4

150 129.2

300
250
200
150
100
50

1000
社会増加率平均(2013-17)

500（年）（備考）１．法務省「在留外国人統計」（2017年年報）及び「在留外国人統計（2018年６月末）」より国土政策局作成。
２．2011年末までは、旧外国人登録統計における外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数を示している。
なお、2012年末以降は在留外国人数を示している。
３．各年12月末の値（ただし、2018年の値のみ６月末の値）を示している。

-1.0%未 -1.0%〜 -0.75% -0.5%〜 -0.25%
満-0.75% 〜-0.5% −0.25%

0%〜0.25%〜 0.5%〜 0.75%以〜0%

0.25%

0.5%

0.75%

上

外国人増（50人以上）

00930

82

9866

4465

外国人増（50人未満）

109

131

225

298

216

129592342

外国人減

4248625038

18651151

179

296

378336245

131

72108

計1,340市町村うち、1,100市区町村（約82％）で外国人増

５５６市町村(全体の約29%)
市区町村数（N=1,896）（出典）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」 、「住民基本台帳人口移動報告」 （ともに2013年〜2017年）より国土政策局作成

7国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（7/8）
〇

現在の国土を取り巻く情勢と現行国土形成計画の前提となる状況認識との間で変化が見られる点① 2015年の国勢調査を活用した2050年の人口推計では、従前の推計と比べて無居住化地点の割合に大きな変化はないが、総人口が若干増加する一方で人口規模の小さい市町村ほど減少率が大きくなるなど人口の偏在化は進行。
② 転出の減少による「東京一極滞留」が続く一方で、20-24歳の女性を中心に転入の増加による東京圏への転入超過の増加も顕著となってきている。
③ 高齢者単独世帯の増加は予測値よりも大きい。また、既に、夫婦と子供の核家族は「単独世帯」よりも少なくなるなど、家族のかたちも大きく変化。
④ 訪日外国人旅行者数は急速に伸び、2018年は3,000万人を超え計画策定前の約３倍に増加。一方、個人旅行の増加や地方部への広がり等、質も変化。
⑤ 在留外国人は2012年以降増加傾向。外国人の４割は東京圏で居住しているが、近年、観光地を中心とした北海道の一部町村では日本人の減少を外国人の増加が大きくカバーするなど、全国的に注視が必要。
⑥ 「Society 5.0」が政府の未来投資戦略等に位置付けられたり、自動運転について具体的なロードマップが作成されたりするなど、新技術の具体化が進捗。
⑦ 空き地・空き家・耕作放棄地等の使われていない土地は、引き続き増加傾向にある。木材自給率は2002年の18.8％を底に上昇し、2017年は30年前の水準に回復しているが、確実な再造林が必要不可欠。
8国土審議会計画推進部会企画・モニタリング専門委員会
調査審議経過報告 概要（8/8）
〇 計画の進捗状況
・ 国土形成計画の第３章「国土の基本構想実現のための具体的方向性」に示されている施策については、施策の着手は概ね進んでいる。

〇 「対流」の状況分析に際して不足していた視点
・・・
・「対流」の結果起きたことについて、メリット、デメリットの考察「対流」の活発化と活動人口の増加の関係性
居住の移動だけでなく「往来」やモノ・カネ・情報の対流のチェックが必要
転入超過のみではなく、転出と転入の双方について要因を分析し、あるべき姿を描くべき。
等〇 この他委員会で議論された主な論点
・・・
・

国土全体を分析するうえで必要な視点（SDGｓの考え方等）
大都市への集中と災害のリスク
外国人ライフスタイルの変化等

9企画・モニタリング専門委員会
任務・使命
・ 国土形成計画（全国計画）のモニタリングの方法を検討。
・ 政府によるモニタリングの結果を踏まえ、国土形成計画(全国計画)の実施に必要な事項を調査。
・ 併せて、国土形成計画(全国計画)の重要な基本概念である「対流」について、その状況把握の手法や進捗状況の評価、促進策を検討。
・ また、「対流促進型国土」の形成に向けて計画的かつ戦略的に取り組むべき重要な事項について調査。

平成２９年 ５月２９日 第１回（計画推進部会（第２回）と合同開催）
・国土のモニタリング２．０（仮称）について
平成３０年 １２月２５日 第２回
・最近の国土に関する状況変化について
・「対流」の状況把握の方針について
平成３１年 ２月２６日 第３回
・ 「対流」の状況について
平成３１年 ３月２８日 第４回
・ 各専門委員会等における「対流」に関する議論について
・ 「対流」の状況等について
・ 計画推進部会への報告について
令和元年 ５月１４日 第５回
・ ゲストスピーカー発表
京都大学大学院工学研究科教授 藤井 聡 氏「自律・分散・協調型国土形成」に向けた基礎研究
・ 調査審議経過報告（案）について

委員名簿
岡部 明子
◎ 奥野 信宏

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長、元名古屋大学副総長
小田切 徳美 明治大学農学部教授
垣内 恵美子 政策研究大学院大学教授
坂田 一郎
東京大学大学院工学系研究科教授・
同総合研究機構イノベーション政策研究センター長
杉元 宣文（株）日本政策投資銀行常務執行役員
田村 圭子
新潟大学危機管理本部危機管理室教授
中出 文平
長岡技術科学大学副学長
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク代表
宮本 旬子
鹿児島大学大学院教授
矢ケ崎 紀子 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

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