5Gの同時多数接続を活用した実証試験とその関連研究

国立研究開発法人情報通信研究機構
ワイヤレスネットワーク総合研究センター
ワイヤレスシステム研究室
石津 健太郎

平成30年12月12日 平成30年九州電波協力会主催講演会
1Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved講演内容

Ⅰ 5G時代に向けたNICTの取り組み
Ⅱ 5G総合実証試験（多数同時接続）

Ⅲ 5Gの自動運転への応用
Ⅳ まとめ

本講演の5Gアーキテクチャに関する内容は、総務省から受託した「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発～複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発～」の成果を含みます。
本講演の実証試験に関する内容は、総務省から請け負った「屋内において2万台程度の多数同時接続通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」の成果であり、株式会社イトーキ、株式会社エイビット、シャープ株式会社、ソフトバンク株式会社と共同で実施したものです。
本講演の自律型モビリティに関する内容は、総務省から受託した「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」の成果を含みます。

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Ⅰ 5G時代に向けたNICTの取り組み

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移動通信システムの将来 ～5Gの性能と役割～
第5世代移動通信システム（5G）には様々な性能要求
超高速通信 （最大10Gbps）
超低遅延通信 （1ミリ秒）
多数同時接続 （100万台/km2）
端末数が爆発的に増加
端末，場所，サービスごとに求められる性能要求は異なる
基地局数が爆発的に増加全ての性能を同時に満たす無線
出典：電波政策2020懇談会 報告書（平成28年7月）
システムをあまねく展開することは困難
設置の費用負担が大きい
マクロセル（半径数km以上）中心のネットワーク構成では限界ミリ波帯などの新たな周波数帯も併せて利用していく必要
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5G時代に向けた移動通信システムの課題
5Gはマイクロセル基地局を活用していくことになる
アクセス範囲（セルサイズ）が狭い
周波数：ミリ波も使用
アクセス範囲 ：100メートル以下のもの
システム：超高速、超低遅延、多数同時接続
無線通信を必要とする者がシステムを適材適所に展開「自営の」無線システム（マイクロセル）の積極的な活用
無線LANを設置する手軽さでマイクロセルのエリア展開をしたい
無線LANのように独立したシステムではなく、移動通信システムを構成する要素として利用できるべき7

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移動通信システムにおける自営システムの利用システムは無線通信を必要とする者が適材適所に展開→「自営の」無線システム（マイクロセル）の積極的な活用＜マイクロセル通信事業者＞（自営の無線通信システム）＜セルラー通信事業者B＞※様々な運用主体者（個人や施設の管理者も含む）を想定＜セルラー通信事業者A＞• オフィス、地下街、ショッピングモール、工場、家庭など、各場所の通信要求は異なる• その通信のニーズは各施設の管理者が最も把握しており、自ら設備投資をしてでも専用のエリアを構築したい場合がある• 自営の無線システムを移動通信システムにシームレスに統合• 無線LANのように切り離されたネットワークではなく、移動通信システムとして一体運用

マクロセル

端末A
（セルラー通信事業者Aに加入して利用）

端末B（セルラー通信事業者Bに加入して利用）

端末C（自営システム内のみで利用）

端末のマルチアクセス（複数の通信事業者、同時利用）
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マイクロセルマイクロセルの運用（公衆と自営）
通信性能の要求が異なる非常に多数の端末数を収容するために、きめ細かくマイクロセルを展開する必要
マイクロセルは大きく2つの運用区域に整理パブリック空間：
公衆：セルラー通信事業者が運用
プライベート空間（管理空間） ：自営：新たな種類の通信事業者、組織、組織が運用(会社、商業施設、工場、大学、自宅、等)
パブリック空間とプライベート空間は重複する可能性ありプライベート空間における自営マイクロセル
プライベート空間における施設の管理者が、マイクロセルの必要性を把握
展開の主体は、既存のセルラー通信事業者の他に、管理空間への展開に向けた新たな担い手（マイクロセル通信事業者）が想定できる周波数の繰り返し利用を綿密に計算して置局されるマクロセルと違い、プライベート空間向けの周波数利用には簡素化された方式が必要

マイクロセル通信事業者
いわゆる「電気通信事業者」ではなく、無線通信システムを運用する他の主体者（個人や施設の管理者も含む）の可能性も
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Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reservedマイクロセル通信事業者の接続モデル
プライベート空間に展開されたマイクロセルの運用情報（位置、周波数、性能、等）を提供するインタフェース

インターネット

管理装置

管理装置

（セルラー通信事業者 B）（セルラー通信事業者A）会社、駅、工場、地下街、大学、商業施設、自宅、など

制御信号

制御信号

マクロセルの制御信号を利用してマイクロセルの運用情報（位置、周波数、性能、等）を端末に報知

セルラー通信事業者 B

セルラー通信事業者 A

事業者Bの加入者が接続可能

事業者Aの加入者が接続可能

マイクロセル通信事業者連携したセルラー通信事業者の加入者が接続可能

パブリック空間（従来のセルラー通信が展開されている場所）
セルラー通信事業者が敷設

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プライベート空間（施設等の所有者や管理者の意思で設置が決定された場所）
施設管理者/サービス提供者が敷設

ビジネスの視点
マイクロセル通信事業者は、セルラー通信事業者が事業を展開しづらい部分をカバーする役目を持つ
マイクロセルはマクロセルと比較して圧倒的に数が多い
セルラー通信事業者は事業性が大きく見込めない地域には設置しない
マイクロセル通信事業者は個別の要望に応じた性能を持つセルを展開
セルラー通信事業者の利点
自ら設置せずにエリアが広がる
モビリティ管理の対価として収入が得られる可能性がある
マイクロセル通信事業者の利点
顧客の（or 自らの）要望に応じたセル展開が可能
少ない費用で所望の性能を持つセルを展開し、移動通信システムの一部として組み込める
5Gは様々なサービスのインフラとなり、ビジネス領域が格段に広がる
セルラー通信事業者とマイクロセル通信事業者が一体として移動通信システムを構成し、大きなビジネス領域の中で役割分担
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Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved周波数共用を自動化する必要性
多数のマイクロセルを設置する場合、無線機の手動管理は現実的ではない
設置のたびに、電波干渉のチェックをすることは現実的ではない
特に、パブリック空間とプライベート空間を越えて周波数共用する場合
運用情報（中心周波数、帯域幅、送信電力、等）は自動的に決定されるべき干渉しないように周波数割り当て
同一周波数帯を利用

マイクロセル基地局？

マイクロセル基地局

マイクロセル基地局（セルラー通信事業者 B ） （セルラー通信事業者 A ） （マイクロセル通信事業者）

事業者Bの加入者が接続可能事業者Aの加入者が接続可能

パブリック空間（従来のセルラー通信が展開されている場所）
セルラー通信事業者が敷設

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連携可能な全事業者の加入者が接続可能
管理 （プライベート） 空間（会社、工場、大学、デパート、等）
マイクロセル通信事業者が敷設

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自律型マイクロセル向け周波数の割り当て
通信事業者に割り当てられた周波数を部分的にマイクロ通信事業者が利用
Cellular
Operator A

Cellular
Operator B

Cellular
Operator B

Cellular
Operator A

Freq.
Bandwidthsuitable for macro-cell

Bandwidthsuitable for micro-cell

Subscriber of Subscriber ofoperator A
operator B

新たに割り当てられる共用周波数帯をマイクロ通信事業者が利用
Cellular
Operator A

Cellular
Operator B

Cellular
Cellular
Operator B Operator A

MicroOperators

Freq.
Bandwidthsuitable for macro-cell

Bandwidthsuitable for micro-cell

Subscriber of Subscriber ofoperator A
operator B
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MicroOperators

周波数共用を取り入れた移動通信システムの設計理念
ミリ波における周波数共用の特徴
干渉の影響
小セルが対象 → マクロセルほど網羅的なセル配置は期待されていない
空間伝搬の減衰が大、建物による遮蔽損（屋内利用の場合）干渉の可能性はもともと低く、従来ほどの厳密な管理は必要ない可能性– 高密度に配置する場合の検討は必要

6GHz以下のIMT周波数と比較して、ミリ波は周波数共用に適している
周波数共用によるメリット
ピークレート向上が期待できる
分割割り当てによる周波数の断片化が発生しない通信に利用する最大帯域幅が広がる

必要に応じて周波数を柔軟に確保して利用できる可能性が高まる
厳密なセル配置を設計するコストを削減できる

周波数利用効率を追い求めつつも、柔軟な周波数利用の余裕も生まれてくる
周波数を専用システムに割り当てるという概念から，共用するという概念へ
結果的にビジネス領域を拡大させつつ，電波資源をより有効に利用

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5G向けの新たな周波数にはミリ波が想定されている
国際電気通信連合 無線通信部門（ITU-R）
世界無線通信会議（WRC）における議論
WRC-19 議題1.13（IMT向けの周波数範囲を特定）
24.25-27.5, 31.8-33.4, 37-40.5, 40.5-42.5, 42.5-43.5, 45.5-47,
47-47.2, 47.2-50.2, 50.4-52.6, 66-76, 81-86GHz

出典：総務省 電波政策2020懇談会報告書(平成28年7月15日)
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5G用の周波数割り当てに向けた日本の状況
2018年12月3日までパブリックコメント募集

出典： 総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000358.html
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3GPPにおけるNetwork sharing
Network sharingにより共有するリソース
無線リソース（基地局等を含む）
コアネットワークリソース（ネットワーク、ストレージ、計算）
Network sharingの利点
移動通信ネットワークの展開コストを共有（特にマイクロセルやミリ波を利用する場合）異なるQoSを要求するユーザにネットワークを仕立て共有し利用する場合の柔軟性が向上
周波数利用の柔軟性と効率が向上

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3GPPにおけるNetwork sharingの議論（つづき）
3GPP TS 23.251では2種のNetwork sharingの形態について言及(1) MOCN: Multi-Operator Core Network• コア装置はオペレータ間で独立• 複数の事業者のコアネットワークに直結したeNBが共有される......

CN
Operator A

CN
Operator B

CN
Operator C.........

(2) GWCN: Gateway Core Network• コア装置の一部ノードを共用ネットワー
クにおいて保持• 同一のeNBにつながるセッションを共用ネットワーク側で管理
CN
CN
CN......... Operator.........
A
Operator B
Operator C
SharedMSC/SGSN

SharedMSC/SGSN

SharedMSC/SGSN

Iu

Iu

RNC
Radio Access Network
Operator X

RNC

RNC

RNC

Radio Access Network
Operator X

事業者ごとに受け入れ可能な共有の形態は異なるため、両方のアプローチの検討を進めることが重要
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3GPPにおける議論とNICTの提案

Data Network
セルラー通信事業者 A（マクロ/マイクロセルの運用）

マイクロセル通信事業者

AF

AF

N5NSSF
Nnssf

NEF

N6PCF

N7Nnef]]]

UDM

N5N10SMF

Nnssf

N8 Namf N11AMF
AUSF N12N1Nnef

N7N10UDMSMF

N15

UPF

N8 Namf N11AMF
AUSF N125G (R)ANUPF

N2N3N22N14N1NSSF: Network Slice Selection Function
NEF: Network Exposure Function

20N6PCFN13N2N14NEF

N15

N13

N22NSSF

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N35G (R)ANRelease 15に対するNICTの入力
2018年6月にRelease 15仕様(TS23.501, TS23.502)の策定完了
TS 23.501 “System Architecture for the 5G System”
TS 23.502 “Procedures for the 5G System”
RAN sharing と Core Network (CN) sharing の概念

RAN sharingに関して海外事業者等と共同で提案を行い採録
TS23.501: 5.18節
TS23.502: ハンドオーバ手順の修正
Shared Network は NR RAT を対象に
CN sharing は Network Slicing により実現することに21

Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights ReservedRelease 15のRAN sharing と CN sharing
NSSF
Nnssf

NEF
Nnef

NRF
Nnrf

PCF

AF

Npcf

Naf

Namf

UE(R)AN
Shared network

N3

SMF

Nnef
Nausf
AUSF

PCF
Npcf
Nnrf
NRF

NSSF

N
UPF

N6

DN

Participating operator network or shared network

RAN sharingでのCN sharingでは共有範囲
RANに加えてCNの一部機能も共有

Participating operator network

各事業者が個別に所有すべき部分

RAN sharingでは、基地局部分を複数事業者により共有
比較的簡易な設定で共有が可能
基地局リソースは静的に各事業者に分配
RAN + CN sharingでは、セッション管理機能なども共有
基地局リソースを動的設定可能であるため、高い利用効率を期待できる
各事業者からの要求について調整機能が必要 (例えば品質制御要求など)
22Nnssf

4

N2NEF

NudmNsmf

AMF

N1

UDM

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参考：略語と用語
UE – User Equipment
RAN – Radio Access Network
DN – Data Network
AF – Application Function
UPF – User Plane Function
UDM – Unified Data Management
NEF – Network Exposure Function
PCF – Policy Control Function
NRF – Network Function Repository Function
AMF – Access and Mobility Management Function
SMF – Session Management Function
NSSF – Network Slice Selection Function
AUSF – Authentication Server Function
ATSSS – Access Traffic Steering, Switching and Splitting
AT3SF - Access Traffic Steering, Switching and Splitting Functions
N3IWF – Non-3GPP Interworking Function
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Ⅱ 5G総合実証試験（多数同時接続：massive MTC）

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2017年度5G総合実証試験（総務省）

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総合実証試験（多数同時接続）の概要
カテゴリ

シナリオ

伝搬測定

屋内環境における4.7GHz
帯の伝搬環境を測定

主眼

協力者
ソフトバンク

実施場所
神奈川県横須賀市（YRP）

熊本県熊本市(熊本大)

北海道札幌市(北海学園大)東京都江東区(ソフトバンク)

性能測定26(1) 防災倉庫
防災倉庫で管理している物品や避難者の位置や種別を把握し、災害時に必要な物資数をフレキシブルに配送するための管理

20,000台規模のmMTC用途での同時接続性を検証する

ソフトバンクエイビット

神奈川県横須賀市(2) スマートオフィス
オフィス環境における多数のM2M通信の機器と高速低遅延を必要とするオフィス機器の共存

eMBB、URLLC、mMTCの全ニーズが混在する環境にて周波数有効利用性を検証する

イトーキ
シャープ

大阪府大阪市

Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved（防災倉庫＠YRP）（イトーキ）

石川県能美市（いしかわサイエンスパーク）

宮城県仙台市（NICT耐災害センター）

想定方式: 5G IoT (mMTC)としてのMUSA
Multi-user Shared Access (MUSA)Performance evaluation of MUSA, mMTCの実現方式の一つであるMUSAを用いて性能評価
Non-Othogonal Multiple Access (NOMA) 技術
Grant Free 方式：基地局からの許可“grant”なしに端末が送信利点
シグナリング負荷の低減、消費電力の低減、接続時間の短縮
端末側の回路を簡略化
Frame：10 sub frames, 20 slots in 10ms
Sub frame：2 slots
Slot：0.5ms, 7 OFDM symbols
1 UE is accommodated in radio resourceof 180kHz × 1ms.
A packet of 136 bits from each UE isaccommodated in 180kHz × 8ms.
Frame structure of MUSA
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想定方式: Grant Free
プロトコルを大きく省略
散発的で小さなデータの送信に適している
同時送信によるデータ欠損は複数回の送信により解決

携帯端末

基地局

携帯端末

RACH request
RACH response
RRC connection request
RRC connection setup

DATA

基地局
DATA

許可を受けずにデータを送信？

許可（グラント）された方法でデータを送信

LTE方式

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5G方式

実証（防災）：概要
 多数の物資や人の情報を5Gを利用して収集して統合管理 災害時の防災倉庫や避難所を想定し、動き回る人（医師、ボランティア、被災者等）や持ち込みや持ち出しの激しいモノの管理を効率的かつ確実に行う
多数同時接続5G多数接続基地局（Grant free)
通信事業者網他の防災倉庫や避難所等

最大２万接続

市役所・防災センタ等

5G IoT端末を付与した支援物資

医者や管理者はケアが必要な人にはスマホで状況把握
ウェアラブル5G端末を配布

5G IoT端末を付与した保管物資

防災倉庫
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避難者に5G端末を配布し避難者の所在を確認

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避難所

実証（防災）：構築環境と想定
4.7GHz帯
5G多数接続基地局（Grant free)

2.6GHz帯
4G基地局

4G向け
多数端末試験装置

通信事業者網

市役所・中央防災センタ等

5G向け
多数端末模擬装置

最大２万接続RFIDタグを付与した
支援物資

BLEリーダ

2.4GHz帯

RFID
タグリーダ

920MHz帯
RFIDタグリーダ

ケアが必要な人にはBLE端末を配布

RFIDタグリーダによる避難者の入出所把握

RFIDタグを付与した保管物資

避難者にRFIDタグを配布

防災倉庫（YRP）【利用シナリオの想定環境】• 神奈川県横須賀市の規模
30

防災倉庫：103 か所
小中学校： 69 校
複数のmMTC対応基地局が冗長に市をカバーし、一部の故障でも通信エリアを維持

医者や管理者はスマホで状況把握避難所（YRPに模擬環境を設置)【実証試験の前提】• RFID/NB-IoTリーダを併用


物資に付与する5G IoT端末を多数用意することは困難なため、RFIDタグやウェアラブルBLE端末で代替し、リーダを経由して5G/4G基地局に送信
 物資や避難者の位置精度はRFIDタグリーダの密度に依存
RFIDタグ、BLE端末は多数接続の評価対象台数には含めない

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実証（防災）：実機(4G)と模擬装置(5G)による性能評価【性能評価装置の構成】
 5G ： 台数、送信頻度、データ量等を変更可能な多数端末模擬装置を利用（ 20,000台まで模擬可能）
 4G ： 市販の装置を利用（USBドングル100台）
管理情報
表示用PC

情報管理サーバ

イーサネットハブ
EPC

5GC

5G基地局
(Grant free 対応)

4G基地局

LTE負荷

5G信号負荷LTE移動局(計100台)

5G端末(Grant free 対応)

移動局制御用PC

多数端末
模擬装置
システム制御用PC
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Free方式:* Grant
データ送信前に、基地局側無線部

制御部

4G（従来のLTE）
5G（GrantFree方式*を導入）
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Reserved

からの事前許可(Grant)を不要とする無線チャネルへのアクセス方法

実証（スマートオフィス）：想定環境• スマートオフィス：5Gを活用して実現できる将来のオフィス環境• 複数の5Gの特徴を組み合わせて実現

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Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved実証（スマートオフィス）：構成※超高速と低遅延の5Gシステムは、今回はLTEシステムの周波数を変換することにより模擬

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Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved実証（スマートオフィス）：機能
3.7GHz超高速【スマートテーブル】• 5G 無線システムを組み込んだ会議テーブル• 机上の機器のみ5G通信エリア(3.7GHz帯)となり通信可能な• 3.7GHz帯通信エリアを限定することで少人数で帯域を占有でき、かつ隣接する机でも同帯域が利用可能• 会議支援システム• 認識した音声から自動的に議事録を生成• 発話者の自動検知も• 会議キーワード検出とサジェスチョン
• 会話で頻出するキーワードを拾い、参考となる時事ニュースを検索
多数同時接続

3.7 / 2.4GHz【スマートチェア】• 圧力センサを組み込んだスマートチェア• 座っている人の姿勢や感情(動きから推定)を検出• 将来的には感情情報(頷き、退屈等) を議事録に自動記録• 省電力モジュールを使用しているためソーラーパネルのみで動作（5Gの通信方式がシンプルなため）【スマートホワイトボード】•低遅延

3.7 / 28GHz

遠隔地とリアルタイムで描画を共有• 従来のTV会議システムと組み合わせ、距離を感じない会議を

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Ⅲ 5Gの自動運転への応用

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自動運転社会に向けた高度道路交通インフラ
近い将来自律型モビリティの普及が期待
自動走行機能を具備した様々な移動体
物流ドライバー不足の解決、高齢者の移動手段の提供、などへの活用が期待
交通事故の低減、渋滞の解消/緩和、など
さらなる安全な交通への技術が必要

自動車

建設機械

車椅子

ドローン

支援ロボット

自律型モビリティの例

刻々と変化する情報を含んだ地図が必要
情報の例
渋滞情報、車の位置と速度、歩行者の位置、信号の情報

自動走行には不可欠（車載のセンサによる自律走行だけでは限界）
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Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reservedダイナミックマップとは？
ダイナミックマップの作成には様々なセンサ情報の収集が必要
5Gの特徴（超高速/超低遅延）を活用する必要

出典：総務省「Connected Car社会の実現に向けた研究会検討結果取りまとめ」の公表」（平成29年8月4日）
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電子カーブミラーの効果
ビルの谷間や見通しの悪い交差点など、見通せない先の安全確保
道路センサ―（カメラを含む）により交通環境をリアルタイムに認識
無線通信により柔軟に設置・運用が可能

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実証システムの構成と機能※ダイナミックマップ用データの生成

エッジサーバ（データ収集）カメラ（センサ含む）の画像から特徴を抽出して情報を圧縮

各カメラの情報取得時刻を管理し、サーバ側において同期した一体情報を生成

電子カーブミラー（物体検出）

ビルの谷間や見通しの悪い交差点など、見通せない先の安全確保
道路センサ―（カメラを含む）により交通環境をリアルタイムに認識
無線通信により柔軟に設置・運用が可能
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42Copyright © 2018 National Institute of Information and Communications Technology. All Rights Reserved

YRPテストベット：カメラとセンサの検出範囲

Bカメラ

Aカメラ

Dカメラ

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Cカメラ

複数のセンサ情報を統合して得られた交差点周辺の様子• 5Gを含む様々な無線システムを活用する場合の性能評価が必要• YRPにおいて実車を用いた自律運転の試験も検討中（様々な自律型モビリティにワイヤレスで情報を提供）
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まとめ
NICTの5Gアプローチ
基地局：異なる性能の基地局とスモールセル化
端末：スマートフォンに限らない多様な端末
新規事業者/自営（マイクロ通信事業者）による基地局の柔軟な設置と周波数共用

マイクロセルを活用した利用シナリオに関する研究開発
防災シナリオ
IoTデータを2万端末から受信できることを確認

スマートオフィス
mMTC、eMBB、URLLCを活かした環境構築

自動運転
URLLCを利用した電子カーブミラー
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連絡先

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ワイヤレスネットワーク総合研究センター
ワイヤレスシステム研究室
石津 健太郎 ( ishidu@nict.go.jp )Dr. Kentaro Ishizu
Wireless Systems Laboratory
Wireless Networks Research Center
National Institute of Information and Communications Technology (NICT)46

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