平成26年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年８月12日
上 場 会 社 名
株式会社アサツー ディ・ケイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9747
URL http://www.adk.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 植野 伸一
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長
(氏名) 宇野沢 史紀(TEL) (03) 6830-3867
四半期報告書提出予定日
平成26年８月14日
配当支払開始予定日
平成26年９月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期第２四半期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

百万円

四半期純利益％百万円％

26年12月期第２四半期
174,489
0.0
2,128
17.7
3,966
17.3
1,255 △40.6
25年12月期第２四半期
174,469△3.0
1,807 △33.6
3,381 △15.0
2,114
19.2－％) 25年12月期第２四半期 14,291百万円( 181.7％)(注) 包括利益 26年12月期第２四半期 △1,312百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

26年12月期第２四半期
25年12月期第２四半期

銭円

30.01
50.27

銭

29.98
50.25

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

26年12月期第２四半期
223,947
25年12月期
228,170(参考) 自己資本 26年12月期第２四半期 123,247百万円％

123,906
55.0
130,972
56.9
25年12月期 129,873百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

25年12月期－
10.00－
131.0026年12月期－
10.00
26年12月期(予想)－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成25年12月期の期末配当金の内訳 普通配当19円00銭、特別配当112円00銭
平成26年12月期の期末配当予想の額は未定（ただし１株当たり10円以上）であります。

銭

141.00－３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期348,800
1.8
3,700 167.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

5,60029.4％

円 銭2,770 △19.2

百万円

66.20

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期２Ｑ

42,155,400株

25年12月期

42,155,400株

25年12月期

333,481株②

期末自己株式数

26年12月期２Ｑ

299,752株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期２Ｑ

41,834,854株

25年12月期２Ｑ

42,070,846株（注）当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、上記の期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数が含まれており、その株式数は、26年12月期２Ｑが220,100株、25年12月期が255,200株であります。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）の我が国経済は、米国経済の堅調な推移や、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ後に一時的な減速がみられたものの、増税前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善に伴い、概ね堅調に推移しました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は、平成25年４月より平成26年３月まで前年同月比で12ヶ月連続プラスとなりました。消費税率引き上げ後の平成26年４月に0.4%減となったものの、５月に2.1%増に転じるなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、コンシューマー・アクティベーション実現に向けたソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,744億89百万円（前年同期比0.0％増）、売上総利益は246億25百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は21億28百万円（前年同期比17.7％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益19億40百万円および営業外費用１億２百万円を計上した結果、経常利益は39億66百万円（前年同期比17.3％増）となりました。特別利益を３億45百万円計上した一方で、当社をはじめとしたグループの事務所移転費用などの特別損失18億23百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は24億88百万円（前年同期比31.3％減）となり、四半期純利益は12億55百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は1,723億27百万円（前年同期比0.0%増）、セグメント利益は23億88百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
売上高については、総体として前年同期比で横ばいとなりました。地域別では、消費税率引き上げ前の広告出稿増加により、当社および国内子会社は増収となりました。海外については、アジア・欧米子会社が堅調に推移した
一方で、中国圏子会社が苦戦した結果、減収となりました。セグメント利益については、中国圏子会社の不振により海外子会社が減益となったものの、当社単体、国内子会社が前年同期比で増益となり、総体として前年同期を上回りました。
なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は1,522億５百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は180億96百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は19億93百万円（前年同期比15.4％増）となりました。賞与引当金繰入額および本社移転に伴う費用など、一部の販管費の増加がありましたが、売上総利益率改善の施策が奏功し、増益となりました。
業種別売上では官公庁・団体、外食・各種サービス、化粧品・トイレタリー、金融・保険、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、食品、飲料・嗜好品、教育・医療サービス・宗教、エネルギー・素材・機械、不動産・住宅設備などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上ではテレビ広告、デジタルメディア広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、ＯＯＨメディア広告、制作その他、新聞広告、雑誌広告、ラジオ広告の区分において前年同期比で減収となりました。

2

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高（百万円）

区分別売上（注）メディア

前年同期比（％）

雑誌広告

6,280

4.1

△8.7

新聞広告

10,119

6.6

△7.3

テレビ広告

70,451

46.3

3.1

ラジオ広告

1,430

0.9

△9.4

デジタルメディア広告

7,217

4.7

37.3

ＯＯＨメディア広告

3,887

2.6

△27.5

計

99,38765.3

1.1

マーケティング・プロモーション

31,141

20.5

1.9

制作その他

21,67614.2△6.0

52,817

34.7

△1.5

小メディ
ア
以
外

構成比
（％）

小計

合 計
152,205
100.00.2(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２ テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーシ
ョン」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は21億61百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失は２億60百万円（前年同期は４億８百万円の損失）となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難な状況が継続していることから、営業損失となりましたが、配本数適正化による返本高の減少および販管費の抑制に努めた
結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第２四半期連結累計期間の売上高の8.2％（前年同期は8.5％）となりました。

3株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末（平成25年12月31日）と比較した当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少の2,239億47百万円となりました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価下落に起因する繰延税金負債の減少があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ28億43百万円増加の1,000億41百万円となりました。純資産合計は1,239億６百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は55.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、期初公表計画に対して堅調に推移いたしました。第３四半期以降においても景気回復基調は変わらず、中長期的な広告市況は底堅く推移すると予想されます。一方で、短期的には原材料の輸入価格上昇に加え、欧州における景気後退懸念、中国をはじめとする新興国の経済成長の足踏みなどとともに、４月からの消費税率引き上げに伴う国内景気への影響や広告主の業績動向など、広告市況への影響を見極める必要があります。
これらの状況に鑑み、連結通期業績予想値につきましては、平成26年２月14日に公表した業績予想を変更しておりません。
引き続き、メディア環境や消費者行動の変化をとらえたコミュニケーション・プログラムの開発・提供を推し進め、競争力・収益性を向上させてより一層の業績拡大を目指してまいります。

4株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

5

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

25,55481,65911,371
8,469
2,391
△514
128,932

27,561
77,718
10,467
8,258
4,005
△690
127,321

3,392
2,132

4,6041,783

84,8299,694△810
93,71399,238228,170

81,572
9,420△755
90,23896,626
223,947

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

65,997
－
164
1,950
892
7,076
76,08068,73249
164
1,2991,500
7,861
79,60882
1,688
19,34621,116
97,197－1,500
18,932
20,432100,041

37,581
11,98244,303△651
93,21637,581
11,98240,239△592
89,21135,142
1
1,513
36,65721
1,077
130,972
228,170

33,045△1
992
34,03530
628
123,906
223,947

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
174,469
151,423
23,046(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
174,489
149,863
24,625

11,360
394
18
△287
9,751
21,238
1,807

11,260922
9
18010,124
22,497
2,128

125
1,142
68
296
1,633

126
1,431
90
293
1,940

6
0
8
44
59
3,381

3223343
102
3,966

479
32
511

312
32345－
117
24－
44
82
268
3,624
1,476
2,148
33
2,114

207
2
78
396
989
148
1,823
2,488
1,168
1,320
65
1,2558

株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
2,148(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
1,320

10,825
3
1,313－
12,143
14,291△2,098△2△530△1△2,633△1,312

14,21179△1,36553

9株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

172,307

2,162

174,469－

174,4698

19△9－

172,315

2,163

174,479△9174,469

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
2,216
△408
1,807
01,807(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

172,327

2,161

174,489－

174,489

927

37

△37－

172,337

2,189

174,526△37174,489

セグメント利益又は損失(△)
2,388
△260
2,127
02,128(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

10株式会社アサツー ディ・ケイ(9747) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年８月12日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役４名および取締役を除く執行役員18名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日付の「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」および「執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

11