平成 28 年６月期企業動向アンケート調査（第 85 回）～２期連続で悪化するも、来期は改善の見込み～
１．アンケート回答企業の今期（４～６月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲ 24」と、前期比 16 Ｐ悪化した。来期（７～９月期）の見通しは「▲ 11」と今期比 13 Ｐの改善を見込む。
２．業種別でも、全ての業種でＤＩが前期比悪＜全般的業況判断ＤＩの動き＞化し、卸小売業は売上の減少などで、前期より大幅に悪化した。来期は、全業種で業業
全ＤＩ種

前期

今期来期見通し体▲8▲ 24▲ 11

況が今期比改善し、建設業は、公共工事の製造業▲ 10▲ 24▲ 12受注等でプラスに転ずる見込み。

建設業▲ 12▲ 167

卸小売業

▲1▲ 26▲ 13サービス業▲ 10▲ 29▲ 24

３．資金繰りＤＩは、全体で前期比改善し、業種別では建設業が「＋２」から「＋ 15」へ大幅に改善した。設備・店舗等ＤＩは、全体で「不足」が前期比ほぼ横ばいで、業種別でもそれぞれ大きな変化は無かった。雇用者数ＤＩは、全体で「不足」の幅が拡大し、業種別は、製造業の「不足」が改善した一方、建設業、卸小売業、サービス業は不足感が強まった。
４．今年の夏季賞与支給（見込み）総額は前年比「横ばい」が最も多く、１人あたりの平均支給倍率は 1.47 倍、平均支給額は 29 万円であった。
５．今後重視する経営戦略は、「人材育成・確保」が最も多く、「営業部門の強化」「新規取引先の開拓」と続いた。業種別でも卸小売業を除く業種で「人材育成・確保」が最も多かった（卸小売業は「営業部門の強化」が最多）。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「悪い」が 40％に拡大＞

県内景気の判断

県 内 景 気 の 判 断 は「 悪 い 」 が 前 期 比９Ｐ拡大して 40％となった（「良い」は１％）。
年度末の決算期明け等の季節的要因や、４月に発生した熊本地震の影響から、「悪化」が増え「普通」が減るなど、景況感の好転材料に乏しい様子がうかがえる。

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調査月報

2016年８月号

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調 査―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 28 年６月１日～６月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 28 年夏季賞与支給状況について④今後、重視する経営戦略について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 325 社（回答率54.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県北

県 南 西

325
104
100.0％ 32.9％
1503447.5％742823.4％924229.1％

業
建設業

種資
本金卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6520.6％9429.7％5316.8％15051.5％

11238.5％2910.0％285731705514201883425817191446327

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

ＤＩ（Diffusion Index）

前期：平成 28 年３月期調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 28 年６月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 28 年９月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

Ｐ：ポイント

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

調査月報

2016年８月号

11１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜悪化＞○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は前期比 16 Ｐ悪化

前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 14Ｐ悪化して「▲ 24」となった。の「▲ 24」だった。
業種別も、全業種でＤＩが前期より悪分野別では、「機械器具」「電気電子部化し、卸小売業は、「▲ 26」と前期比 25品」「窯業土石」の分野で、「車部品関連Ｐ悪化した。の受注が減少」「建設業の受注減」など「悪従業員別は「200 人以上」が「▲ 24」と、化」の回答が増えた。
来 期 は、「 設 備 メ ン テ ナ ン ス の 需 要 」

前期比 27 Ｐ悪化しマイナスに転じた。
企業規模別は「３千万円未満」が「▲や「プラント機械の受注」等により、Ｄ39」と、前期比 34 Ｐ悪化した。

Ｉは「▲ 12」の見込み。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２. 製造業ＤＩ

単位：％、ポイント業項況目
全体

好転 悪化
ＤＩ
前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(325)1337▲ 24▲

製造業 (108)1438▲ 24▲ 10業 建設業 (67)

1834▲ 16▲ 12

種 卸 小 売 業 (96)
サ ー ビ ス 業 (54)

1440

▲ 26▲

635

▲ 29

▲ 10▲ 145 0 人 未 満 (181)
従5 0 ～ 9 9 人 (63)
業1 0 0 ～ 1 9 9 人 (37)
員2 0 0 人 以 上 (33)
資 3 千 万 円 未 満 (154)
本 1 億 円 未 満 (117)
金 1 億 円 以 上 (29)
不明分は除く、（1140▲ 291932▲ 131938▲ 19

調査月報

2016年８月号

817▲

9933▲ 241049▲ 39▲51529▲ 14▲51728▲ 11▲ 16）は回答企業数

図１. 全般的業況のＤＩ推移

12

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

3

調 査
表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比 25 Ｐ悪化した。

単位：％、ポイント

業種

好転

不変

食料品・飲料

2447

繊維製品

33

木材木製品

0化学製品

悪化 今期DI 前期DI

「消費税率引き上げの先送り」などから「不変」の回答が一部にある一方、「熊29 ▲5 ▲ 17670334753 ▲ 53 ▲ 1601000

窯業土石

02080 ▲ 80 ▲ 33

機械器具

175033 ▲ 16

金属製品102070 ▲ 60 ▲ 75

電気電子部品

05050 ▲ 500上昇」「燃油販売量の減少」などで「悪化」

その他製造業115732 ▲ 210の回答がある一方、「盆休みなど季節的

290 ▲ 2567

本地震による欠品の発生」「来店客の減少」「燃油販売量の減少」などで「悪化」の回答が多かった。
来期は「売上の減少」「仕入れ単価の○建設業（図３）要因」などから「好転」も増え「▲ 13」

前期比４Ｐ悪化に改善する見込み。

今期の全般的業況ＤＩは、前期比４Ｐ

図４．卸小売業ＤＩ悪化して、「▲ 16」となった。
年度初めは公共工事の受注が減少する
ものの、「熊本地震の緊急対応」「自社ブランドの構築」「営業努力」等で、大幅な悪化とはならなかった。
来期は、「熊本地震による工事案件の遅延」等「悪化」の回答がある一方、「公共工事の増加」「改修工事等大型案件を受注」「被災地の復旧工事」など「好転」の回答も多く、ＤＩは「＋７」の見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは「▲ 29」と、前期比 19 Ｐ悪化した。
「乗務員不足」「県内・海外からの客数が不安定」や、熊本地震による「物流の停滞」「観光・宿泊客の減少」などから、「不変」「悪化」の回答が増えた。
来期は「九州観光の助成金」「夏休み○卸小売業（図４）や９月のシルバーウィーク」など「好転」

今期は大幅悪化の見込がある一方、「先行きの不透明感」

今期の全般的業況ＤＩは「▲ 26」と、等からＤＩは「▲ 24」の見込み。

調査月報

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図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りは改善
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全体」で「＋８」と前期比２Ｐ改善した。
業種別は、建設業、卸小売業は前期比改善した一方、サービス業は悪化したほ全体は、不足幅が拡大
雇用者数の現状ＤＩは、「全体」で前期比３Ｐ悪化して「▲ 32」となった。
前期と比較して建設業、卸小売業、サービス業は「不足」の幅が拡大した一方、製造業は縮小した。
図８．雇用者数の現状ＤＩか、製造業はマイナスに転じた。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 28 年夏季賞与支給状況（次頁図９、表３）

前年比「横ばい」が最多

４．設備・店舗等の現状（図７）
全体の現状は、ほぼ横ばい
設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で「▲８」とほぼ横ばいだった。

14

平成 28 年夏季賞与支給（見込み）総額は、前年と比べ全体で「横ばい（61.9％）」が最も多く、業種別では、建設業の 72.3％が「横ばい」と回答した。

業種別でも、製造業は前期と変わらず、１人当たりの支給（見込み）額の平均他の業種も同＋１～２Ｐとほぼ横ばいだは、全体の倍率が「1.47 倍」、支給額が「29った。

万円」となった。

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調 査
図９．平成 28 年夏季賞与支給（見込み）総額（前年比）

図 10．今後重視する経営戦略（複数回答）

表３．平成 28 年夏季賞与支給（見込み）１人あたり平均支給状況

単位：倍、万円

倍率
全体製造業

建設

業

卸 小 売 業
サービス業

支給額

H27年

H28年

H27年

H28年

1.49
1.49
1.61
1.46
1.38

1.47
1.47
1.45
1.53
1.39

32
30
353231

29
28
3330
27

表４．今後重視する経営戦略（業種別）
単位：％（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（262 社）の平均値 )第１位

７．今後重視する経営戦略（図 10、表４）「人材育成・確保」が最多
今後重視する経営戦略では、「人材育成・確保」が 61.7％と最も多く、「営業部門の強化（51.1％）」「新規取引先の開拓（47.4％）」となった。

第２位

第３位

人材育成・ 新規取引先 営業部門の製 造 業 確保の開拓
強化
57.0
52.0
40.0
人材育成・ 技術部門の 営業部門の建 設 業 確保
強化
強化
65.0
52.0
50.0
営業部門の 人材育成・ 新規取引先
卸 小 売 業 強化
確保の開拓
69.0
61.0
54.0
人材育成・ 営業部門の 新規取引先サービス業 確保
強化の開拓
69.0
43.039.0

平成 27 年 12 月期の調査（以下「前回」）

今回の調査では、全体の業況判断ＤＩと比べて、上位３位はほぼ横ばいで、順が２期連続の悪化となり、一部に熊本地位の変動も無かった。一方、「経費の削減」

震の影響から業況が悪化した企業も見ら「合理化・省力化」は前回より低下した。

れ、県内景気の判断も「悪い」が増加し業種別では、卸小売業を除き「人材育た。雇用者の現状は不足感が強く、今後成・確保」が最も多い。団塊世代の退職重視する戦略も「人材育成・確保」の回者の増加や、若手社員の採用難、技術の答が多かった。来期の業況は全体で改善

高度化に伴う社員のレベルアップ等に直が見込まれるが、今後の地震の影響など面する様子がうかがえる。

も注視する必要がある。

（勝池）

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第 85 回企業動向アンケート結果（業種別）

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