令和 4 年度 事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
令和 4 年度は、当財団の設立第 43 事業年度にあたり、年度内において実施した事業等の概要は次のとおりである。
Ⅰ．事業運営
1．公益目的事業①研究助成
令和 4 年度は、長期・大型の研究（一般研究、特定領域研究助成、挑戦的研究）について助成した。
研究助成の主たる対象は、従来どおり国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した科学技術（社会科学を含む）とするとともに、社会的要請の高い、又は、学術的に大きな進歩が期待できる研究・開発で、研究者が準備研究を含め長期継続的に取り組むような大型研究課題に対して研究助成を行った。
（１）令和 4 年度においては、1 件当たり準備研究は年間 500 万円以内、本格研究は年間 1,500 万円以内、研究期間 3 年または 4 年の研究を 6 件程度公募により助成を行うこととし、電子メール等により全国の大学に広く周知するとともに、財団のホームページに掲載した。
選考委員会（委員長：黒田玲子理事）を開催し、書類審査の一次選考及び面接を含む二次選考を行った結果、「準備研究」6 課題合計 2,930 万円の助成を決定し、贈呈した。
（２）令和 3 年度に助成開始した 6 課題について、選考委員会において本格研究申請書に基づき研究代表者の面接を含む本格研究への移行審査を実施した結果、「本格研究 1 年目」6 課題の合計 8,549 万円の助成を決定し、贈呈した。
（３）令和 2 年度に助成開始した 5 課題について、選考委員会において本格研究申請書に基づき継続審査を実施した結果、「本格研究 2 年目」5 課題合計 6,473 万円の助成を決定し、贈呈した。
（４）平成 31 年度に助成開始した 6 課題について、選考委員会において研究助成申請書に基づき継続審査を実施した結果、「本格研究 3 年目」6 課題合計 8,700 万円の助成を決定し、贈呈した。
（５）一般研究に加え、国民生活の安全確保等の国民生活に密着した研究について、助成対象を 39 歳以下の研究者、年間 300 万円以内、研究期間 2 年または 3 年とした研究助成(挑戦的研究助成)を、当財団における研究助成事業の通常の方法に従って公募した。選考委員会(分科会)（座長：目﨑理事）にて、当財団における研究助成事業の通常の方法に従って書類審査および面接審査を実施した結果、7 件 2,078万円の助成を決定し、贈呈した。令和 3 年度に助成開始した 4 課題についても同様に書類審査および面接審査を実施した結果、合計 4 課題 1,190 万円の助成を決定し、贈呈した。また、令和 2 年度に助成開始した 6 課題について書類審査を実施した結果、合計 6 課題 1,700 万円の助成を決定し、贈呈した。
（６）また、国民生活の安全確保等の国民生活に密着した研究について、特に当財団が重点的に助成する領域を指定し、その研究統括を担う領域代表者が示す研究構想に沿う研究課題に助成する研究助成（特定領域研究助成）(研究期間 2 年または 3 年、年間 1,500 万円以内)を、当財団における研究助成事業の通常の方法に従って公募した。領域代表者及び選考員による選考会および企画委員会にて、当財団にお-1-ける研究助成事業の通常の方法に従って書類審査および面接審査を実施した結果、4 件 3,930 万円の助成を決定し、贈呈した。令和 3 年度助成開始した 12 課題についても同様に書類審査および面接審査を実施
した結果、合計 12 課題 6,200 万円の助成を決定し、贈呈した。令和 2 年度助成開始した 7 課題についても同様に書類審査および面接審査を実施した結果、合計 7 課題 10,468 万円の助成を決定し、贈呈した。
以上の結果、令和 4 年度の研究助成総額は、5 億 2,218 万円 (前年度 4 億 9,520.8 万円)となった。
②普及啓発
研究成果報告を取り纏め、成果概要を財団ホームページの研究助成 成果報告書への掲載に加え、平易に編集･リライトした成果解説書付きの DVD 版の報告書(10 課題)の作成・配布や研究代表者インタビュー記事(13 人 18 回)のホームページ掲載を行った。
③情報交流、国際交流、人材育成
国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着する研究分野の成果発表や質疑応答を通じて、技術の実用化やさらなる研究発展、技術振興に結びつけることや、将来研究者や技術者を目指す若者・子供たちの啓発・育成を目的として、講演会開催等の支援をするべく、学術集会および科学技術振興事
業助成として事業計画・募集要領をホームページへ掲載し公募した。企画委員会において申請書を審査した結果、25 件 2,479.838 万円の助成を決定し、申請者側の事由により助成金受領辞退のあった 1
件 100 万円を除く 24 件 2,379.838 万円を贈呈した。
④表彰事業
令和 4 年度は該当するものは無かったが、事業実施に向けた基礎検討を行った。

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2．法人運営①理事会の開催
理事会は、令和 4 年 5 月 25 日及び令和 5 年 2 月 22 日に開催した。この他、理事全員の書面又は電磁的方法による同意により理事会の決議があったものとみなされた日を令和 4 年 6 月 22 日及び令和 4 年 10月 6 日とする理事会決議をそれぞれ行った。
②評議員会の開催
評議員会は、令和 4 年 6 月 13 日及び令和 5 年 3 月 13 日に開催した。
③委員会の開催
企画委員会は、令和 4 年 4 月 14 日、9 月 14 日、及び令和 5 年 2 月 9 日に開催した。
選考委員会は、令和 4 年 6 月 24 日、7 月 6 日、及び 9 月 22 日に開催した。
選考委員会分科会は、令和 5 年 1 月 11 日、1 月 20 日、1 月 24 日、及び 1 月 26 日に開催した。
④評議員・理事・監事の辞任・退任・選任・選定
令和 4 年 6 月 13 日開催の第 1 回評議員会終結をもって理事 11 名全員が任期満了となった。同評議員会で、杉井清昌氏、古井貞熙氏を除く理事 9 名がそれぞれ再任され、新たに森下秀生氏が新たに理事に選任され、理事 10 名が同日就任した。また、飯田志農夫評議員より辞任の申出があり、令和 4 年 6 月 13日をもって辞任した。同評議員会で補欠の評議員について審議を行った結果、セコム株式会社で常務執行役員として務めた経験があり、当財団の主要助成分野であるセキュリティ分野に精通している坂本正治氏が選任され、同日就任した。
理事会の決議があったものとみなされた日を令和 4 年 6 月 22 日とする理事会決議により、佐々木信行
理事が代表理事・理事長に、目﨑祐史理事が代表理事・理事長代行にそれぞれ選定され、同日就任した。
飯田亮理事は、令和 5 年 1 月 7 日死亡により理事を退任した。
令和 5 年 3 月 13 日開催の第 2 回評議員会で、松田誠太評議員より辞任の申出があり、令和 5 年 3 月 31日をもって辞任した。同評議員会で補欠の評議員について審議を行った結果、松田評議員から紹介のあった東京海上日動火災保険（株）明樂裕氏が選任され、令和 5 年 4 月 1 日に就任した。
⑤令和 3 年度決算
令和 3 年度の決算について、定款第 12 条に基づき監事監査及び会計監査人監査を受け、令和 4 年 5 月25 日開催の第１回理事会の承認を経たうえで、令和 4 年 6 月 13 日開催の評議員会で承認を受けた。

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Ⅱ．公益財団法人に係る手続き
1. 登記・令和 4 年 7 月 29 日
評議員（坂本正治）の就任について登記代表理事（佐々木信行、目﨑祐史）の重任について登記理事（杉井清昌、古井貞熙）の退任について登記理事（飯田亮、板生清、伊福部達、黒田玲子、佐々木信行、須藤修、田中正人、谷口克、目﨑祐史）の重任について登記理事（森下秀生）の就任について登記会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の重任について登記・令和 5 年 1 月 23 日
理事（飯田亮）の退任について登記
2. 内閣府届出・令和 4 年 6 月 29 日
令和 3 年度事業報告等の内閣府提出
・令和 4 年 8 月 26 日
令和 4 年 7 月 29 日に登記した評議員・代表理事・理事・会計監査人の変更について内閣府届出・令和 5 年 2 月 3 日
令和 5 年 1 月 23 日に登記した理事の変更について内閣府届出・令和 5 年 3 月 23 日
令和 5 年度事業計画書等を内閣府提出
以上-4-