第二地銀協地銀の平成 17 年度中間決算の概要について

平成 17 年 12 月 16 日(社)第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成17年度中間決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問合せ先】
企画部：蒲原、紅林、川越℡ 03‑3262‑2183

会員行の平成17年度中間決算の概要（要旨）
平成 17 年 12 月 16 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成17年度中間決算を概観すると、業務純益は、前中間期に見られた一般貸倒引当金の取崩超過による戻入益の発生という増益要因がなくなったことを主因に、中間期としては４年ぶりの減益となったものの、不良債権処理額の減少等により、経常利益、中間純利益とも中間期としては４年連続で増益となり、中間純利益は、平成元年度以来の高水準となった。
また、地域密着型金融の中心的な担い手として、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化のために、その機能強化に向けた取組みを継続的に進める中で、不良債権比率が着実に低下するとともに、自己資本比率も上昇し、財務基盤の強化が進んでいる。
１．業務純益は中間期としては４年ぶりの減益となったものの、経常利益、中間純利益は、中間期としては４年連続の増益
業務純益（2,104億円、前中間期比△145億円、△6.5％）は、投信窓販等の手数料収入が好調であったことに加え、国債等債券関係損益が損超から益超に転じたものの、前中間期に見られた一般貸倒引当金の取崩超過による戻入益の発生という増益要因がなくなったことを主因に、中間期としては４年ぶりに減益となった。
また、経常利益（1,239億円、前中間期比＋235億円、＋23.4％）は、個別貸倒引当金繰入額の減少に加え、株式等売却益の増加もあって、中間期としては４年連続の増益となり、これを背景に中間純利益（760億円、前中間期比＋200億円、＋35.9％）も４年連続の増益となり、平成元年度（943億円）以来の高水準となった。
２．不良債権処理額は前中間期比△16.5％減少、金融再生法開示債権比率は17年３月末比△0.46％ﾎﾟｲﾝﾄ低下
不良債権処理額は、前中間期比△202億円、△16.5％減少して1,024億円となり、コア業務純益の50.3％の水準まで減少した。
また、金融再生法開示債権は、17年３月末比△1,781億円、△6.9％減少して2兆4,089億円となり、開示債権比率は、同△0.46％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して5.84％となった（前年同月末比△1.01％ﾎﾟｲﾝﾄ）。
３．単体自己資本比率は17年３月末比＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は同△2.4％ﾎﾟｲﾝﾄ低下
単体自己資本比率は、17年３月末比＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して9.05％となった。
なお、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は、同△2.4％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して15.1％となった。
４．預金は中間期としては７年連続、貸出金は中間期としては２年ぶり（中小企業向け貸出は５年ぶり）の増加
預金（末残）（54兆1,795億円、前中間期末比＋9,045億円、＋1.7％）は、中間期としては７年連続、貸出金（末残）（40兆5,462億円、同＋8,467億円、＋2.1％）は、中間期としては２年ぶりの増加となった。
なお、中小企業向け貸出は、同＋0.9％と中間期としては５年ぶりの増加となった。
以上会員行の平成 17 年度中間決算の概要
平 成 17 年 12 月 16 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成 17 年度中間決算の概要は次のとおりである。
（注）計数は平成 17 年９月末時点の会員行 48 行ベースである。

Ⅰ．単体決算１．損益の状況（資料１参照）(1)

業務純益（2,104 億円、前中間期比△145 億円、△6.5％）
業務純益は、投信窓販等の手数料収入が好調（役務取引等利益は前中間期比＋20.2％増。うち投信窓販手数料は同＋111.1％と倍増）であったことに加え、国債等債券関係損益が損超から益超に転じたものの、前中間期に見られた一般貸倒引当金の取崩超過による戻入益の発生という増益要因がなくなったこと（前中間期は170億円の戻入益に対し、当中間期は24百万円の純繰入）を主因に、中間期としては、４年ぶりに減益となった。
因みに、基本的な収益力指標であるコア業務純益 (注) は、利鞘の縮小による資金利益の減少に加え、システム開発費等の外部委託費用の増加もあって、前中間期比△55億円、△2.7％減少して2,034億円となった。
（注）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益(2)

経常利益（1,239 億円、前中間期比＋235 億円、＋23.4％）
経常利益は、個別貸倒引当金繰入額の減少に加え、株式等売却益の増加等により、中間期としては４年連続の増益となった。

(3)

中間純利益（760 億円、前中間期比＋200 億円、＋35.9％）
中間純利益は、固定資産の減損会計の適用による減損損失（113 億円）を計上したものの、上記経常利益の増加により、中間期としては４年連続の増益となり、平成元年度中間期（943 億円）以来の水準 （注） となった。
（注）各決算時点の公表計数により対比したもの。

（図表１）個別行の黒字・赤字等の状況
黒字行（単位：行）

赤字行
うち増益
うち減益
業 務 純 益48(47)
19(28)
29(19)0(1)経 常 利 益45(42)
34(31)11(11)
3(6)
中間純利益
44(44)
30(35)
14 (9)
4(4)（注）カッコ内は平成16年度中間決算の実績（福岡シティ銀行を除く48行ベース）。

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２．不良債権の処理状況（資料２〜４参照）(1)

不良債権処理額（1,024 億円、前中間期比△202 億円、△16.5％）
不良債権処理額（注）は、個別貸倒引当金繰入額の減少による貸倒引当金繰入額の減少を主因に減少し、コア業務純益の 50.3％（前中間期は 58.7％）となった。

（注）不良債権処理額は、貸倒引当金繰入額（一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額）、貸出金償却、ＲＣＣ売却損、産業再生機構売却損、取引先支援損（債権放棄等）、特定債務者支援引当金繰入額等であり、特別利益に計上されている貸倒引当金の取崩超過額は、当該額を貸倒引当金繰入額から差し引いた。

(2)

金融再生法開示債権（2 兆 4,089 億円、17 年３月末比△1,781 億円、△6.9％）
金融再生法開示債権は、破産更生等債権（17 年３月末比△424 億円、△6.6％）、危険債権（同△407 億円、△3.2％）および要管理債権（同△950 億円、△13.8％）がいずれも減少し、開示債権比率 （注１） は、同△0.46％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 5.84％となった。
因みに、部分直接償却 （注２） については、約７割の会員行（34 行）が実施しているが、仮に会員行全行が実施した場合の開示債権比率は、5.60％となる。
（注）１．開示債権比率＝開示債権（破産更生等債権＋危険債権＋要管理債権）／総与信（開示債権＋正常債権）×100
２．部分直接償却とは、Ⅳ分類債権に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することをいう。

（図表２）金融再生法開示債権比率の推移
％

10.0
8.97

9.0
8.0

8.97

8.89

8.33

8.24

8.23

7.36
6.85

7.0

6.30

6.0
5.84
5.0
13/3

13/9

14/3

14/9

15/3

15/9

16/3

16/9

（注）各決算時点の公表計数による(図表３も同じ)。

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17/3 17/9末

(3)リスク管理債権（2 兆 3,828 億円、17 年３月末比△1,766 億円、△6.9％）
リスク管理債権は、３カ月以上延滞債権（17 年３月末比＋５億円、＋4.5％）が増加したものの、破綻先債権（同△254 億円、△12.5％）、延滞債権（同△557億円、△3.3％）、貸出条件緩和債権（同△960 億円、△14.1％）がいずれも減
少し、リスク管理債権比率（注）は、同△0.47％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 5.87％となった。
（注）リスク管理債権比率＝リスク管理債権／貸出金（末残）×100

３．単体自己資本比率（9.05％、17 年３月末比＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ）（資料５参照）
単体自己資本比率（国内基準）は、利益の増加、増資、劣後債の発行等（当中間期中５行が実施）による自己資本の増加等を反映して、17 年３月末比＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 9.05％となった。
また、TierⅠ比率は、同＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 7.27％となった。
因 み に 、 TierⅠ に 占 め る 繰 延 税 金 資 産 の 割 合 は 、 同 △ 2.4％ ﾎﾟｲﾝﾄ低 下 し て15.1％となった（図表３参照）。
（図表３）単体自己資本比率、TierⅠに占める
繰延税金資産の割合の推移

％

％
35.0

9.20
9.00
8.80

30.0

24.4
28.5

9.05

30.0
25.0

22.1
8.83

20.0

8.60
8.49
8.40
8.17
8.20

15.1

17.5

8.24

15.0
10.0

8.30

5.0

8.00

0.0

7.80
15.3

15.9

16.3

自己資本比率

16.9

17.3

17.9末

TierIに占める繰延税金資産の割合

４．預金および貸出金（末残）（資料６〜７参照）
預金、貸出金ともに前中間期末比増加し、中間期としては、預金は７年連続、貸出金は２年ぶりの増加となった。
(1)預金（54 兆 1,795 億円、前中間期末比＋9,045 億円、＋1.7％）①

預金種類別にみると、要求払預金は、同＋1 兆 2,200 億円、＋5.7％増加し3/15

た一方、定期性預金は、同△3,457 億円、△1.1％減少した。
②

預金者別にみると、一般法人預金は、同＋1,868 億円、＋1.7％増加し、個人預金は、同＋8,058 億円、＋2.0％増加した。

(2)

貸出金（40 兆 5,462 億円、前中間期末比＋8,647 億円、＋2.1％）①

業種別にみると、地方公共団体（同＋18.4％）、金融・保険業（同＋13.4％）、不動産業（同＋8.9％）、の増加が目立った一方、通信業（同△4.0％）、小売業（同△2.9％）等が減少した。

②

中小企業向け貸出（個人を除く）は、同＋1,939 億円、＋0.9％増加し、中間期としては５年ぶりの増加となった。
なお、住宅ローンは、同＋3,623 億円、＋3.7％の増加となった。

５．経営諸指標（資料８参照）(1)

利鞘
預貸金利鞘は、預金利回が前中間期比横ばいであったのに対し、貸出金利回が低下したことにより、前中間期比△0.07％ﾎﾟｲﾝﾄ縮小して 0.94％となった。
また、総資金利鞘は、同△0.03％ﾎﾟｲﾝﾄ縮小して 0.57％となった。

(2)

諸効率
①

預貸率（末残ベース）は、前中間期末比△0.07％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 73.74％となった。

②

預証率（末残ベース）は、同＋1.61％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 24.77％となった。

③

コア業純ＲＯＡは、前中間期比△0.03％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して0.69％、コア業純ＲＯＥは、同△1.41％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して15.80％となった。

④

コア業務粗利益ＯＨＲは、同＋0.72％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 64.74％となった。

（ 注）１．コア業純ＲＯＡ＝（業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益）
×（期中日数／中間期中日数）／総資産平残×100
２．コア業純ＲＯＥ＝（業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益）
×（期中日数／中間期中日数）／資本計平残×100
３．コア業務粗利益ＯＨＲ＝経費／（業務粗利益−国債等債券関係損益）×100

4/15

Ⅱ．連結決算（速報値）（注）本文および別表記載の連結計数は、連結決算を行っていない大正銀行、奈良銀行、福岡中央銀行、長崎銀行を除く 44 行ベースである。

１．損益の状況（資料９参照）
(1)

経常利益
経常利益は、前中間期比＋218億円、＋20.8％増加して1,272億円となった（黒字42行、赤字２行）。
(2)

中間純利益
中間純利益は、前中間期比＋155億円、＋27.3％増加して724億円となった（黒字41行、赤字３行）。

２．連結自己資本比率（資料10参照）
連結自己資本比率（国内基準）は、17年３月末比＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して9.11％となった。
また、連結TierⅠ比率は、同＋0.22％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して7.33％となった。

以

5/15

上