○南陽市福祉医療給付規則
平成２１年６月３０日
規則第２２号
改正

平成２２年５月１９日規則第１４号
平成２３年９月９日規則第１１号
平成２４年６月１１日規則第１３号
平成２５年８月１５日規則第１８号
平成２６年５月１５日規則第１１号
平成２６年１０月１日規則第１４号
平成２７年３月２５日規則第８号
平成２７年８月２０日規則第２０号
平成２７年１２月２８日規則第３４号
平成２８年９月１日規則第４５号
平成２９年６月２８日規則第１２号
平成２９年１０月５日規則第１４号
平成３０年７月１２日規則第１５号
平成３１年４月１日規則第１２号
令和３年１１月２６日規則第２０号
令和４年１月１日規則第１号
令和４年３月１７日規則第８号

南陽市福祉医療給付規則（平成９年規則第２４号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、南陽市（以下「市」という。）が、重度心身障がい（児）者、子育て世帯及びひとり親家庭等の経済的負担を軽減するため、医療に要する費用の一部について、予算の範囲内で給付を行い社会福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条

この規則により医療給付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、南陽市の区域内に住所を有する別表に掲げる者とする。
（給付の方法）第３条

医療の給付は、療養の給付の方法によって行う。ただし、この方法により難いときは、療養費の支給の方法による。

1/33

（医療証の交付申請）
第４条

医療の給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる医療証交付申請書のいずれかを市長に提出しなければならない。
重度心身障がい（児）者医療証交付申請書兼同意書（様式第１号）(2)

子育て支援医療証交付申請書兼同意書（様式第２号）(3)

ひとり親家庭等医療証交付申請書兼同意書（様式第３号）

２(1)

申請者は、前項の申請書に申請者及び対象者等の所得の状況を明らかにする書類を添付しなければならない。ただし、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
（医療証の交付）第５条

市長は、前条の規定により提出のあった申請書類を審査の上、対象者に対し、次に掲げる医療証を交付するものとする。
(1)

重度心身障がい（児）者医療証（様式第４号、様式第５号、様式第６号又は様式第７号）
子育て支援医療証（様式第８号）(3)

ひとり親家庭等医療証（様式第９号）

２(2)

市長は、公簿等を確認の上、既に医療証の交付を受けている者に対し、引き続き当該医療証の交付が必要と認めるときは、その者に対し当該医療証を交付することができる。
（届出義務）

第６条

前条の規定により、重度心身障がい（児）者医療証、子育て支援医療証、ひとり親家庭等医療証の交付を受けた者で、次に掲げる事項に該当したときは、速やかに福祉医療受給者受給資格内容等変更・喪失届（様式第１０号）を市長に届け出なければならない。
(1)

保険の種類に変更があったとき。

(2)

住所又は氏名に変更があったとき。

(3)

対象者が死亡又は転出により、本市の住民でなくなったとき。

（医療証の適用開始日）
第７条

医療証の適用開始日は、出生に伴い適用開始となる子育て支援医療証及び本市への転入（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条に規定する転入をいう。）に伴い運用開始となる医療証を除き、申請のあった日の属する月の初日とする。ただし、０歳児の子育て支援医療証にあっては出生の日とする。

2/33

（医療証の提示）
第８条

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）において診療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に、健康保険法、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）（以下「社会保険各法」という。）に基づく被保険者証又は組合員証とともに、第５条に規定する医療証を提示しなければならない。
（医療費の確認）第９条

医療給付に係る医療費の確認は、保険医療機関等の発行した診療報酬請求明細書又は診療報酬請求書により行うものとする。
（療養費の請求）第１０条

療養費の支給を受けようとするときは、福祉医療給付費支給請求書（様式第１１号）に保険医療機関等の発行した領収書又はその他領収を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、給付を母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第２１条の４の規定による費用徴収額に充当する場合はこの限りでない。
（医療費の支給額）
第１１条

支給する医療費の額は、社会保険各法の規定により、保険給付の対象となる療養を受けた場合に、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）及び訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第６７号）の規定により算定した総医療費の額から、次に掲げる額を控除した額とする。
(1)

社会保険各法の規定により保険者が負担すべき額(2)

社会保険各法の規定に基づき定めた規約又は定款若しくは運営規則等で、社会保険各法に規定する保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき医療給付を受けることのできる額(3)

他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる額(4)

療養の事由が、第三者の行為によるものであり、かつ、その者から医療費に相当する損害賠償を受けたときは、その額(5)

別表第１項に規定する者が外来療養又は病院若しくは診療所（以下この号において3/33

「保険医療機関」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（以下「入院療養」という。）を受ける場合は、診療報酬の算定方法の規定により算定した医療費の額に、高齢者の医療の確保に関する法律第６７条第１項第１号で定める割合を乗じて得た額（同一月、同一保険医療機関ごとに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１５条に規定する高額療養費算定基準額に相当する額を超える場合にあっては、当該相当する額。以下この号において「一部負担金の額」という。）。ただし、当該高額療養費算定基準額に相当する額は、当分の間、前段の規定にかかわらず、次に掲げる療養の区分に応じ、次に定める額とする。
ア

外来療養

１４，０００円。ただし、同一保険医療機関ごとに計算期間（毎年８月１日から翌年７月３１日までの期間をいう。次号において同じ。）における一部負担金の額の合算額が１４４，０００円を超える場合にあっては、当該金額を当該計算期間における上限額とする。
イ

入院療養

５７，６００円（療養のあった月以前の１２月以内に一部負担金の額が５７，６００円となる月数が既に３月以上ある場合にあっては、４４，４００円）(6)

別表第１項に規定する者が指定訪問看護を受ける場合は、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の規定により算定した指定訪問看護の費用の額に、高齢者の医療の確保に関する法律第６７条第１項第１号で定める割合を乗じて得た額（同一月、同一訪問看護ステーションごとに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１５条に規定する高額療養費算定基準額に相当する額を超える場合にあっては、当該相当する額。以下この号において「一部負担金の額」という。）。ただし、当該高額療養費算定基準額に相当する額は、当面の間、前段の規定にかかわらず、１４，０００円とする。この場合において、同一訪問看護ステーションごとに計算期間における一部負担金の額の合算額が１４４，０００円を超える場合にあっては、当該金額を当該計算期間における上限額とする。
（医療費の支払）第１２条

市長は、対象者が保険医療機関等で医療を受けたときは、前条の規定する医療給付の額を、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２

市長は、前項の規定による保険医療機関等への支払に関する事務を山形県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

３

前２項の規定により難い場合は、市長は、第１０条に規定する請求により医療費を支給するものとする。

4/33

（医療証の再交付）
第１３条

医療証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療証再交付申請書（様式第１２号）を市長に提出し、再交付を受けることができる。
（不正利得の徴収）
第１４条

市長は、偽りその他不正な手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給を受けた額に相当する金額を徴収することができる。
（関係簿冊）
第１５条

医療給付事業を適正に行うため、次に掲げる簿冊を整備する。

(1)

重度心身障がい（児）者医療証発行簿（様式第１３号）(2)

子育て支援医療証／ひとり親家庭等医療証発行簿（様式第１４号）(3)

重度心身障がい（児）者／子育て支援／ひとり親家庭等医療給付台帳（様式第１５号）
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成２１年７月１日以後の医療行為に係るものから適用する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の南陽市福祉医療給付規則の規定による様式第１号から様式第９号までの様式は、当分の間、なお使用することができる。
附則（平成２２年５月１９日規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南陽市福祉医療給付規則の規定は、平成２２年４月１日から適用する。ただし、別表第１第３項第１号の改正規定は、平成２２年７月１日から施行する。
附則（平成２３年９月９日規則第１１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に使用されていた改正前様式については、この規則による改正後の様式とみなす。
附則（平成２４年６月１１日規則第１３号）（施行期日）

5/33

１

この規則は、平成２４年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２５年８月１５日規則第１８号）（施行期日）
１

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２６年５月１５日規則第１１号）（施行期日）
１

この規則は、平成２６年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２６年１０月１日規則第１４号）（施行期日）
１

この規則は、平成２６年１０月１日から施行し、改正後の第１０条の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月２５日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に使用されていた改正前の様式については、この規則による改正後の様式とみなす。
附則（平成２７年８月２０日規則第２０号）（施行期日）

6/33

１

この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２７年１２月２８日規則第３４号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年９月１日規則第４５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年６月２８日規則第１２号）

この規則は、平成２９年７月１日から施行する。
附則（平成２９年１０月５日規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南陽市福祉医療給付規則の規定は、平成２９年８月１日以後に行われた療養に係る経費について適用する。
附則（平成３０年７月１２日規則第１５号）（施行期日）
１

この規則は、平成３０年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（平成３１年４月１日規則第１２号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に受けた医療行為に係る医療の給付については、なお従前の例による。
附則（令和３年１１月２６日規則第２０号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみ7/33なす。
３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年１月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の南陽市福祉医療給付規則の規定は、令和３年７月１日以降に行われた医療の給付について適用する。
附則（令和４年３月１７日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表第２項に規定する対象者に関し子育て支援医療証の発行その他必要となる行為は、施行日前においても行うことができる。

３

改正後の第４条の規定にかかわらず、前項の規定による子育て支援医療証の発行については、交付申請を要しない。

別表区分
１

重度心身障

対象者
次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１がい（児）者 ４４号）による被保護者、児童福祉施設措置費（医療費に係るものに限る。）
医療の支弁対象者及び医療を受ける月の属する年度（医療を受ける月が４月から６月までの場合にあっては前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税所得割」という。）の額が２３万５，０００円以上の者（所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）がいる者のうち、当該年度の初日の属する年の前年の末日（当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以
下この項において「所得割に係る判定日」という。）における年齢が１６歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族１人につき３３万円を地方税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得割に係る判定日における年齢が１６歳以上１９歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族１人につき控除する同法に規定する扶養控除

8/33

の額を４５万円として市町村民税所得割を計算した場合に、その額が２３万５，０００円未満となるものを除く。）を除く。
(1)

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定による身体障害者手帳１級又は２級の所持者及び知的障害者（知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者をいう。）で知能指数３５以下（肢体不自由等の障害（身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害をいう。）を有する者にあっては、５０以下）のもの(2)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定による精神障害者保健福祉手帳１級の所持者(3)

国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定による障害等級１級の障害基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第２３条
第２項又は第２５条第１項若しくは第２項の規定による障害等級１級の障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害等級１級の障害年金を含む。）の受給権者(4)

精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者をいう。）で、恩給法（大正１２年法律第４８号）の規定による特別項症又は第１項症の増加恩給、国民年金法の規定による障害等級１級の障害基礎年金、その他公的年金各法の障害等級１級の障害年金の受給権者(5)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２条第１項に規定する障害児で特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３の１級の項に規定する程度の障害の状態にあるもの及び同令別表第１に規定する程度の障害の状態にある２０歳以上の者
２

子育て支援
医療

第３条の療養の給付又は療養費の支給の原因となる療養のあった年度において、１９歳未満である者（生活保護法による被保護者及び児童福祉施設措置費（医療費に係るものに限る。）の支弁対象者を除く。）

３

ひとり親家庭等医療次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法による被保護者、児童福祉施設措置費（医療費に係るものに限る。）の支弁対象者及び第１項に9/33

掲げる者を除く。
(1)

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子若しくは同条第２項に規定する配偶者のない男子又は配偶者（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第３項に規定する配偶者をいう。）が同法第１０条第１項の規定による命令を受けた者であって、当該命令の効力が生じた日から起算して同項第１号若しくは第２号に規定する期間を経過していないもの（同法第１７条第１項の規定により当該命令が取り消されたものを除く。）で１８歳以下の児童（１９歳に達する日の属する月にあっては、１８歳以下の児童とみなす。以下同じ。）を扶養しているもの。ただし、前年の所得（１月から６月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下この項において同じ。）について所得税が課された者（扶養親族がいる者のうち、当該年の末日（当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得税に係る判定日」という。）における年齢が１６歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族１人につき３８万円を所得税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が１６歳以上１９歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族１人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を６３万円として所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの（以下「想定所得税非課税者」という。）を除く。）を除く。
(2)

前号に掲げる者に扶養されている１８歳以下の児童(3)

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条第１項に規定する父母のない児童で１８歳以下のもの。ただし、前年の所得について所得税が課された者（想定所得税非課税者を除く。）に養育されている者を除く。

10/33

11/33

12/33

13/33

14/33

15/33

16/33

17/33

18/33

19/33

20/33

21/33

22/33

23/33

24/33

25/33

26/33

27/33

28/33

29/33

30/33

31/33

32/33

様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第１０号
様式第１１号
様式第１２号
様式第１３号
様式第１４号
様式第１５号

33/33