平成 30 年度事業報告
当財団の事業は、「Ⅰ公益目的事業」、「Ⅱ 収益事業」、及び「Ⅲ法人管理部門」の３部門により実施し、「Ⅰ 公益目的事業」については、①研修及び指導事業、②調査及び研究事業、③交流及び連携事業、④情報提供及び普及啓発事業に区分しています。
「Ⅰ 公益目的事業」は、水質保全や廃棄物対策等の環境保全に関する事業を、独立行政法人国際協力機構（JICA）、四日市市、三重県、中部経済産業局等からの委託の他、各種団体の助成等を受けて実施しました。
研修及び指導事業に関しては、JICA、四日市市等からの委託により、ベトナム、中国、パラオの研修員を対象とした国内研修を実施しました。
調査及び研究事業では、中部経済産業局の委託等により環境ビジネスに関わる日本企業の海外展開支援に関連する事業を実施し、企業関係者等を対象としたセミナー、勉強会、研究会等を開催しました。
交流及び連携事業では、国際機関からの委託により、クリーンエネルギープロジェクトへの投資を支援する事業を実施しました。
情報提供及び普及啓発事業に関しては、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、従来と同様に当財団が保有する研修・宿泊施設を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を７回、評議員会を５回開催しました。資産運用の面では、平成 30 年度も安全性重視の運用を推進しました。
平成 30 年度に実施した主な事業、業務の内容は次ページ以降のとおりです。
なお、平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１－１

Ⅰ

公益目的事業

１．研修及び指導事業（１）国内研修四日市市、民間企業からの委託及び、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の助成を受け、中国、ベトナム、パラオのあわせて 42 名の行政官、技術者、企業経営者、高校生等を対象に環境に関する国内研修を３コース実施しました。
その結果、平成 30 年度末における国内研修の研修員の累計総数は、92 カ国で 2,647 名*となりました。

*研修期間が８日以上の研修参加者数【平成 30 年度国内研修（長期研修）の実績】
委託/助成元JICA/リロ・パ
ナソニックエクセルイン
ターナショナル株式会社
四日市市
独立行政法人
科学技術振興機構（JST）

研修コース名受入国「ベトナム日本人材協力センター ビジネス人材育成・拠点 ベトナム機能強化プロジェクト」（ハイフォン市）（ハイフォン経営塾）
中国天津市環境保護局職員等を対象にした人材育成研修
中国（天津市）（テーマ：工業団地の排水処理）
さくらサイエンスプラン
交流事業
パラオ共和国（パラオ高校生招聘事業）
合計

人数

研修期間

25 名

H30.5.15~
H30.5.24

６名

H30.11. 4~
H30.11.17

11 名

H30.11.28~
H30.12. 6

42 名【平成 30 年度国内研修（短期研修）の実績】
依頼元
三重県
JICA

JICA

三 重県 /一般 財団 法人日本国際協力センター（JICE）
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）

受講者「グローバル環境セミナー」参加者（三重県内高校生、大学生、留学生など）
JICA 技術研修参加者（アフガニスタン、マラウィ(2)、マーシャル、フィリピン、ジンバブエ）
JICA 技術研修参加者（カンボジア、エチオピア、ギニア、ラオス、ナイジェリア、ルワンダ、スリランカ(2)）
「日中植林･植樹国際連帯事業」参加者（中国河南省大学生など）

人数
46 名

研修期間
H30.6.3

６名

H30.10.2

８名

H30.11.19

56 名

H30.11.28

対日理解促進交流プログラム（JENESYS2018）「メコン５カ国混成大気環境改善交流」参加者（カンボジア(6)、ラオス(6)、ミャンマー(4)、タイ(6)、ベトナム(5)）

27 名

H31.2.15

143 名

合計

１－２

（２）海外研修
四日市市からの委託事業で中国天津市へ講師を派遣し、工業団地の排水処理をテーマに行政官や企業技術者等を対象にセミナーを開催しました。
その結果、平成 30 年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で5,754 名となりました。
【平成 30 年度海外研修の実績】
委託元
四日市市

研修実施国（市）テーマ
工業団地の排水処理中国（天津市）

合計人数
119 名

研修期間
H30.10.16~
H30.10.17

119 名（３）海外指導「パラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）」（JICA 委託）
本事業は、島嶼国の廃棄物排出抑制を目的として、パラオ共和国の２地域にて、国・州・高校生を含む地域住民とともにリサイクル活動を推進する取り組みとして、三重県が事業提案し、平成 30 年８月からの３年間の事業として、当財団が事業実施団体として JICA より事業を受託しました。
平成 30 年度は、パラオへ５回渡航（合計 50 日間）し、各地域でワーキンググループを設立して共同で廃棄物の実態調査を行い、ワーキンググループおよび住民集会でリサイクルについての課題などを議論しました。また、高校生への啓発活動として、高校での廃棄物に関する講義と廃棄物処理場の見学、啓発ポスターのコンテストなどを実施しました。
２．調査及び研究事業（１）地域中核企業創出・支援事業（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））（中部経済産業局委託）
中部地域環境ビジネスネットワークの中核候補企業の醸成と新たな中核企業候補を創出・支援するために、国内外の支援機関・行政・経済団体と連携して以下の活動を行いました。
① 国内活動

大企業のオープンイノベーションの実施（大阪ガス株式会社）（技術開発ニーズ説明会
７月、マッチング会 ９月）

管内他機関との企業交流会の実施（名古屋市商工会議所「名商 eco クラブ」及び豊田市「とよた環境ビジネス研究会」と当事業の「環境ビジネス技術研究会・販路開拓研究会」との３団体合同、12 月）



タイ販路開拓支援のための環境ビジネス勉強会の実施（７月）

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）意見交換会の実施（２回：10 月、H31 年１月）



資源循環型ビジネス展開セミナーの共催実施

-

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）リサイクルセミナー（２回：９月、H31 年２月）-

太陽光パネル 保守・リサイクルセミナー（12 月）
ベトナム・バリアブンタウ省環境担当行政官の来日研修及び視察同行（11 月）

１－３



グローバル・ネットワーク協議会との連携（会議 ３回：12 月、H31 年１月、３月）② 海外活動

タイ販路開拓支援のためのタイミッション派遣（バンコク、日本企業５社参加。セミナー及び商談の実施（現地企業等と 30 件））

ベトナム南部・販路開拓支援事業等の実施-バリアブンタウ省訪問（政策対話、魚粉工場・工業団地視察：10 月、12 月）（２）地域中核企業創出・支援事業（中部地域環境産業振興事業（ハンズオン型））（中部経済産業局委託）
欧米等をはじめとする先進国の幅広いニーズに応えることが可能な優れた CFRP 端材リサイクル技術を持つ特定の企業を地域中核企業と位置づけ、国内外販路拡大や技術連携先の発掘・確立等を促進するため、産学官の連携を通した支援を行いました。
① 国内活動

国内展示会の場を活用した地域中核企業の技術 PR（於「国際航空宇宙展 2018 東京」、11 月）

グローバル・ネットワーク協議会との連携（会議：12 月、H31 年３月）



新規ネットワークの構築（日、独企業との連携）② 海外活動

海外展示会の場を活用した地域中核企業の技術ＰＲ、ドイツ及びフランス企業・研究機関等との新たな販路開拓に向けた意見交換の実施（於「JEC World 2019 パリ」、H31年３月）（３）三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局業務（自主財源事業）
平成 31 年３月に第３回会合を実施しました。座長は三重大学の研究者が務め、県内外の企業等から 15 名が参加しました（講師等関係者を除く）。会合では、JICA の中小企業・SDGsビジネス支援事業案件並びにマレーシアの環境分野ニーズの紹介や、三重県国際展開支援窓口（サポートデスク）の支援策等、企業の国際展開支援に関する情報提供及び意見交換が行われました。
（４）企業支援活動（自主財源事業）① 過去に当財団が受託した経済産業省事業に参加した企業への支援（環境省補助事業への応募に関する支援）として、当該企業が主催するインドネシア調査団の一員として当財団の職員１名を派遣しました。（４月）② 中部電力株式会社からの依頼により、カタール国からの関係者を受け入れて、企業の環境管理に関する情報提供を行いました。（９月）③ 過去に当財団の事業に参加した企業、大学等の公的資金等獲得のための提案書作成に向けた個別支援を行いました。（７月～８月、H31 年３月）
④ JICA 中部主催「「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」の活用に向けた中小企業とコンサルタントの個別相談会」に、コンサルタントとして参加し、環境関連分野で４社に対する情報提供を行いました。
（12 月）この結果、１社の東南アジアへの海外展開支援を継続中です。

１－４

（５）海外対応活動（自主財源事業）① インドネシア国ボゴール農業大学の研究者が行う水質等分析支援に関して、大阪大学研究者等の紹介と来日補助・研究交流を行いました。
（８月）② 台湾経済部工業局が率いる財団法人台湾緑色生産力基金会並びに企業の「日本循環経済交流訪問団」16 名を当財団に受け入れ、中部地域内企業８社との交流会を実施したほか、企業訪問を調整しました。
（10 月）③ ASEAN 海洋環境ワーキンググループが計画している人材育成案件に対し、情報提供を行いました。
（11 月～H31 年１月）
④ 中国企業が抱える環境改善課題に対して関心をもつ企業を調査しました。
（H31 年３月）（６）インドネシアにおける環境改善プロジェクト及び環境ビジネスニーズ調査（自主財源事業）
インドネシア国ジャワ島内で、中央・地方政府や経済団体等の関係先からニーズ情報を収集しました。
（12 月）
３．交流及び連携事業（１）クリーンエネルギー事業への資金調達支援事業（UNIDO・REEEP 委託）
UNIDO と REEEP は、発展途上国でのクリーンエネルギー事業の開発や資金調達に向けて、「民間資金調達支援ネットワーク（PFAN）」事業を推進しています。当財団では、UNIDO・REEEP から PFAN 事業の業務の一部を受託し、以下の活動を実施しました。
①

西アフリカにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動
事業資金の獲得を目的として、クリーンエネルギー事業開発者が投資家に事業計画を発表する投資フォーラム（平成 30 年４月 10 日～４月 12 日

於コートジボワール・アビジャン）の開催準備と運営を行いました。
② 東アフリカにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動
事業資金の獲得を目的として、クリーンエネルギー事業開発者が投資家に事業計画を発表する投資フォーラム（平成 30 年５月 31 日

於ケニア・ナイロビ）の開催準備と運営を行いました。
*PFAN（Private Financing Advisory Network：民間資金調達支援ネットワーク）
クリーンエネルギーの事業開発者の事業計画作成を支援し、投資家とのマッチングを行うことにより資金調達機会を広げ、発展途上国におけるクリーンエネルギー事業の実施を促進する官民パートナーシップ*UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国連工業開発機関）
国連の専門機関のひとつで、発展途上国の持続的な経済の発展を支援する機関*REEEP（Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership：再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ）
発展途上国でのクリーンエネルギー事業を促進する国際団体（２）高校生地球環境塾企画運営業務（四日市市委託）
四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生各４名、そして四日市市内の高校生４名を対象に、当財団に滞在して環境についての知識を深め

１－５

る「地球環境塾」を平成 30 年７月 31 日から８月５日まで開催しました。
（３）地域との交流
地球環境塾に参加した高校生が、四日市市にあるエスコラピオス学園海星高校を訪問し、同校の高校生が企画した環境活動を通じて交流を深めました。また四日市西高校自然研究会が取り組んでいるフクロウ保護プロジェクトについて学びました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信① 機関誌及びニューズレターの発行
平成 29 年度事業の内容や成果を紹介した機関誌「ICETT」66 号を発行し、関係機関等へ配布しました。また機関誌「ICETT」66 号を英訳したニューズレター「ICETT NEWS」26号を発行し、諸外国へ発信しました。
② ホームページ・メールマガジンによる情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 21 回発行しました。
（２）環境関連展示会等への出展
内外の環境関連機関等が開催する展示会へ出展し、財団の事業活動を広報しました。
【出展した主な展示会】
・四日市市環境フェア（12 月１日、じばさん三重）
５．主な来訪者等（１）来訪者
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 42 名となりました。
10 月

17 日

白子自治会、民生児童委員協議会白子班

30 名

２月

26 日

ベトナム高校生等（大阪大学

12 名

さくらサイエンスプラン）
計 42 名（２）出前講座や講演活動等
出前講座等の参加者は、合計472名となりました。
４月

15 日

三重県立神戸高校理数科１年生

84 名

５月

18 日

四日市大学公開講座（地域環境論）第６回の一環

33 名

５月

23 日

三重大学教養教育 三重学「四日市学の確立」の一環

287 名

８月

８日

名古屋大学国際開発研究科大学院集中講義「NGO」

14 名論フィールドワークの一環
11 月

18 日

SDGsカードゲーム体験会（四日市市と共催）

１－６

38 名

１月

20 日

四日市市エコパートナー事業の一環としての「効果16 名的な公害防止に取り組むための中小企業向けセミナー」における講演（主催：環境カウンセラーみえ）
計 472 名Ⅱ

収益事業

１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。海外研修員等の利用及び民間企業等の利用をあわせた平成 30 年度の宿泊稼働率は 4.2％となり、昨年度より 0.8 ポイント減少しました。

Ⅲ法人管理部門

１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円

〔内訳〕
基本財産額

4,448,207,701 円（平成 31 年３月末時点評価額

建設費充当額4,633,270,601 円）

1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
平成 30 年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
【理事会】（１）第１回理事会（書面決議）（平成 30 年５月 11 日）
第１号議案

平成 30 年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件（２）第２回理事会（通常理事会）（平成 30 年６月７日）
第１号議案

平成 29 年度事業報告の承認

第２号議案

平成 29 年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認

第３号議案

収支相償の計算書等の承認

第４号議案

諸規程の制定第５号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項
報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（３）第３回理事会（書面決議）（平成 30 年７月１日）
第１号議案

業務執行理事たる常務理事の選定の件

第２号議案

常勤理事の報酬月額の件

１－７

（４）第４回理事会（書面決議）（平成 30 年８月６日）
第１号議案

平成 30 年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件（５）第５回理事会（書面決議）（平成 30 年 10 月９日）
第１号議案

平成 30 年度第４回評議員会へ評議員の選任を提案する件（６）第６回理事会（書面決議）(平成 31 年３月 14 日)
第１号議案

平成 30 年度第５回評議員会へ理事の選任を提案する件

第２号議案平成 30 年度第５回評議員会へ評議員の選任を提案する件（７）第７回理事会（通常理事会）（平成 31 年３月 25 日）
第１号議案 平成 30 年度収支予算の補正（案）第２号議案 特定費用準備資金の設置（案）
第３号議案 第２次中期経営計画（案）
第４号議案 2019 年度事業計画（案）
第５号議案 2019 年度収支予算（案）第６号議案

理事の利益相反取引の承認

第７号議案

2019 年度資産運用方針（案）報

告１ 基本財産等の運用状況について報

告２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について【評議員会】（１）第１回評議員会（書面決議）（平成 30 年５月 24 日）
第１号議案

評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について（２）第２回評議員会（定時評議員会）（平成 30 年６月 26 日）
第１号議案

平成 29 年度計算書類（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書
並びに財産目録の承認

第２号議案理事の選任

第３号議案

役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認

報

告１ 平成 29 年度事業報告について報

告２ 基本財産等の運用状況について報

告３ 平成 30 年度第２回理事会の決議内容等について（３）第３回評議員会（書面決議）（平成 30 年９月 14 日）
第１号議案

評議員３名の辞任に伴う新評議員３名の選任について（４）第４回評議員会（書面決議）（平成 30 年 10 月 25 日）
第１号議案

評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について（５）第５回評議員会（書面決議）（平成 31 年３月 28 日）
第１号議案

理事１名の辞任に伴う新理事１名の選任について

第２号議案 評議員２名の辞任に伴う新評議員２名の選任について

１－８