IEEJ：2019 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 9 月 17 日

国際エネルギー情勢を見る目（446）

テロ攻撃でサウジ石油生産が 570 万 B/D 減、原油急騰
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 14 日、サウジアラビア東部の石油生産・出荷基地の中核に対して、イエメンの武装勢力フーシ派による無人機（ドローン）攻撃が行われ、石油生産関連施設に重大な被害が発生した。サウジアラビアの国営サウジアラムコが運営する、アブカイク及びクライスにおける石油関連施設への攻撃で、サウジアラビア側の発表によると、日量 570 万バレル（B/D）の生産が停止した。直近（7 月）時点でのサウジアラビアの生産量の約 6 割に匹敵する数量が失われ、世界全体の石油供給の観点でも約 6％の供給が停止したことになる。
攻撃を受けたアブカイク・クライス共に、サウジアラビアの石油生産にとって極めて重要であるが、特にアブカイクは世界最大の原油関連施設が集積しており、まさにサウジアラビアの石油生産の心臓部であるといっても良い重要施設である。サウジアラビアの主要油田から集められた原油は、いわゆる「前処理」を行うことで成分・性状を調整し、原油精製設備で処理・精製できる品質に調整され、出荷される。その中心施設がアブカイクにあることから、同国の石油供給施設・インフラの中でも際立った重要性を有している。当然、その重要性から厳重な警備の下に置かれ、セキュリティが確保されてきた。
フーシ派報道官の発表によると、今回は 10 機のドローンによる攻撃が行われたが、これは 2015 年以来続くサウジアラビア等との武力衝突の下で、「反撃」として実施されたものであり、サウジアラビアの攻撃や包囲が続き限り、反撃も続くとの趣旨が述べられている。
フーシ派によるドローン攻撃は、8 月にもサウジアラビアの主要油田、シュアイバ油田に対して行われ、イエメンからの長距離攻撃の実施で関係者の注目を集めていた。今回、厳重な警備をかい潜って、ドローンによる攻撃がサウジアラビアの石油生産の心臓部に打撃を与えたことで改めて世界を揺るがすことになった。
なお、攻撃の詳細や背景等については、未だ情報が錯綜している面もある。ドローン攻撃だけでなく、巡航ミサイルによる攻撃の可能性を米国が調査しているとの報道もある。
また、米国・ポンペオ国務長官は、「攻撃がイエメンから実行された証拠はない」、と述べると同時に、イランの関与を示唆する見解を表明している。イラン側はこれを真っ向から否定しているが、中東情勢が更に不透明感を増し、不安定化する兆候も表れている。
石油関連施設に対する攻撃で、570 万 B/D に達する石油供給が停止したが、発生した火災等はコントロール下に置かれるに至ったとの報道もある。しかし、生産・供給停止がどの程度続くのか、に関しては精査が必要との見方が示され、現時点では予断を持つことは許されない。供給停止が長引くことになれば、国際石油市場の安定が損なわれかねない懸念が高まっている。
サウジアラビアでの大規模生産停止を受けて、市場安定化を巡って、様々な動きや取り組みが始まっている。サウジアラビア自身は、停止した生産・供給を補うため、復旧を急ぐとともに保有する在庫等を活用する考えを示している。米国・トランプ大統領も、必要1

IEEJ：2019 年 9 月掲載 禁無断転載に応じて、戦略石油備蓄（SPR）の活用を考える姿勢を表明した。国際石油市場の安定に目配りをする、国際エネルギー機関（IEA）も、今後の推移に留意する必要があることを示しつつ、現在の国際石油市場には十分な在庫・備蓄量があることを示唆し、冷静な対応の重要性を示している。
しかし、サウジアラビアの重要石油施設への攻撃実施と、その結果として石油供給の大規模喪失の発生という事象は、国際石油市場、ひいては国際エネルギー市場全体の安定を揺さぶるものとなりうる。サウジアラビアでの供給支障発生は週末に発生した事象であったが、週明け 16 日には欧米市場で原油価格が急騰した。欧州市場では、指標原油ブレントの価格は、前週末から一気に 12 ドル（19%）上昇し、一時は 1 バレル 71.95 ドルまで急騰した（終値：69.02 ドル）。また、米国 WTI も、同じく 15％上昇し、一時 63.38 ドルとなった（終値：62.90 ドル）。8 月以降の原油市場の「主題」は、世界経済リスク問題であり、米中貿易戦争の帰趨であった。そのため上値は重く、ブレントで 60 ドル前後、WTI で 54～55 ドルを中心とした相場展開が続いてきた。しかし今回の供給停止とリスク感の高まりで市場が新たな方向に動く可能性がある。
今回の供給停止のインパクトを見る上で重要なポイントは以下の 3 つにまとめられる。
第 1 に、実際に供給支障が発生したという点が重要である。6 月以降のホルムズ海峡近傍でのタンカー攻撃や、米国ドローン撃墜事件で地政学リスクは著しく高まったものの、石油供給への実際の影響は発生し無かった。今回は、地政学リスクが現実に、直接的に石油供給の支障をもたらした点を市場は見逃さないだろう。第 2 には、サウジアラビアという、世界の石油供給の中心地において、大規模な供給支障が発生した点である。サウジアラビ
アは世界最大の石油輸出国であり、まさに石油供給の重心である。石油供給を守るため、設備の警備やセキュリティ確保が最優先となっていたが、そのサウジで攻撃を受けて生産が停止した。しかも、その数量が 570 万 B/D と、かつての石油危機や湾岸戦争・イラク戦争で市場から失われた量と比較しても少なからぬ量であり、まさに大規模供給喪失といえる。第 3 には、やはり攻撃を受け、供給停止したのがサウジアラビアである点が重要である。サウジアラビアこそが、最も重要な供給「余力」を有する産油国で、市場安定化のための「ラストリゾート」ともいえる存在で、そこが襲われた点が大きい。他の産油国での生産が低下した時、サウジアラビアが頼みの綱となるが、サウジアラビアの生産が大規模に失われる場合、誰もそれをリプレースできない存在なのである。
こうした点を考えると、今後の展開は、まず第 1 には、今般の攻撃による被害の大きさとそこからの復旧の時間次第であるといえよう。復旧が順調に進み、市場への供給再開が早急に行われることになれば、原油価格の急騰・上昇は、短期間で収束する可能性がある。
他方、復旧に時間が掛かれば、需給逼迫への懸念や先行きへの警戒から原油価格の変動帯が（場合によっては大幅に）上振れする可能性も十分にありうる。第 2 には、今回の事象を受けて、地政学リスクそのものがどう展開するか、それが次の石油供給支障に繋がりうるのか、が重要になる。少なくとも市場関係者はその点に関して当面は神経質にならざるを得ないだろう。大規模な石油供給支障の発生が今後も発生するような事態となれば、国際石油市場は不安定化の方向に大きく舵を切っていく可能性も決して否定はできない。
弊所の分析によれば、原油価格が 15 ドル上昇すると、日本経済の成長率は 0.2％下押しされる。日本のような石油輸入国にとって、国際石油市場の安定は、エネルギー安全保障及び経済運営全体にとって極めて大きな意味を持つ。そして、日本のみならず、世界全体にとって、エネルギー安定供給の意味は大きい。今後の中東情勢と原油価格の動向、国際エネルギー市場の安定の先行きを注視していく必要がある。
以上
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