令和２年１１月
香川県広域水道企業団議会定例会会議録●香川県広域水道企業団告示第21号
令和２年11月５日午後１時30分香川県広域水道企業団議会定例会を高松市番町四丁目香川
県庁本館21階特別会議室に招集する。
令和２年10月29日
香川県広域水道企業団企業長

浜

田

恵

令和２年 11 月５日（木曜日）午後１時 31 分開会

- 1 -

造

出席議員 24 名
大山

一郎

石川

君

中村

順一

君

豊 君

黒島

啓

君

西川

昭吾

君

三野

康祐

君

広瀬

良隆

君

吉峰

幸夫

君

竹内

俊彦

君

神内

茂樹

君

内田

俊英

君

横田

隼人

君

氏家

寿士

君

大賀

正三

君

髙嶋

正朋

君

橋本

守

君

岡本

経治

君

中松

和彦

君

粂井

明人

君

藍川 佳津樹 君

河野

雅廣

君

山下

康二

君

隅岡

美子

君

川原

茂行

君

佐藤

好邦

君

植條

敬介

君

為広

員史

君

欠席議員 ３名

出席関係者

企

業

長

浜 田 恵 造副 企 業 長 大 西 秀 人
副 企 業 長 谷 川 俊 博
副 企 業 長 高 木 孝 征
代表監査委員 石 垣 佳

- 2 -

議

事

日

程

第１

会議録署名議員の指名

第２会期決定の件

第３

議席の指定

第４

議案第１号 令和２年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案

第５議案第２号 香川県広域水道企業団企業長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例議案

第６

議案第３号 香川県広域水道企業団職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案

第７

議案第４号 令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について

第８

議案第５号 令和元年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について○議長（大山一郎君）御起立願います。御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。開会に先立ちまして、企業長から、今期定例会招集の御挨拶があります。
浜田企業長。
（企業長浜田恵造君登壇）〇企業長（浜田恵造君）本日、令和２年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会を招集いたしましたところ、御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。
本定例会の提出議案につきましては、予算議案１議案、予算外議案４議案でございます。
また、企業団の運営、事業計画の指針である香川県水道広域化基本計画について、より効
率的、経済的、合理的な計画とするため、近年の種々の状況変化や課題を踏まえ、施設整備計画を見直すとともに、財政収支見通しについても見直しを行ってきたところです。
議案及び基本計画の見直しの内容につきましては、後ほど、高木副企業長から御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

- 3 -さて、県内の各地で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しており、県では現在の状況を「準感染警戒期」と位置付け、感染拡大の防止と本県の経済や県民生活の回復の両立のために全力で取り組んでいます。企業団においても、対策本部会議を設置し、感染防止対策や、職員等に感染者が発生した場合でも、水道水の安定供給ができる体制づくりに取り組むとともに、新型コロナの影響により水道料金の支払いが困難となった方には、支払いの猶予を行っているところであります。
本日の議案にもありますが、企業団２年目となる令和元年度決算では、水道事業会計で48 億円余の黒字となりました。固定資産売却益６億円余、修繕引当金の戻入 14 億円余の特別利益が発生したことが影響していますが、これを除いても相応の黒字が確保できたと考えております。
また、今年度、県内５箇所のブロック統括センターを設置したところであり、今後、ブロック化の効果をより発揮することができるよう取り組んでまいります。このうち中讃ブロック統括センターは、現在、各市町への分散配置となっていますが、丸亀市の飯山市民総合センター内に集約することを決定し、来年８月頃に予定しているオープンに向けて準備を進めているところであります。
今後とも、持続可能な水道事業を構築するため、議員の皆様方におかれましては、当企業団の運営につきましてより一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
（降壇）○議長（大山一郎君）ただいまから令和２年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、配付のとおりであります。
この際、諸般の報告をいたします。職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
１、企業長から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 149 条及び地方公営企業法第32 条第２項の規定に基づく議案５件を受理いたしました。
１、企業長から、地方公営企業法第 30 条第４項及び第６項の規定に基づく決算関係書類を受理いたしました。
１、企業長から、地方公営企業法第 26 条の規定に基づく繰越報告書を受理いたしました。
１、企業長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定に基づく報告書を受理いたしました。
- 4 -１、企業長から、香川県広域水道企業団債権管理条例第 14 条の規定に基づく債権放棄報告書を受理いたしました。
１、監査委員から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 243 条の２第２項の規定に基づく監査委員の意見を受理いたしました。
１、監査委員から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 235 条の２の規定に基づく報告９件を受理いたしました。
以上○議長（大山一郎君）以上で、諸般の報告を終わります。

○議長（大山一郎君）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
会議規則第 72 条の規定により、議長において指名いたします。吉峰幸夫君、内田俊英君、
河野雅廣君の３名を指名いたします。

○議長（大山一郎君）次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日一日といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）御異議なしと認めます。よって、会期は、本日一日と決定いたしました。

○議長（大山一郎君）次に、日程第３「議席の指定」を行います。議席は、会議規則第２条
第１項の規定により、議長において指定いたします。議席は、ただいま御着席の氏名標のとおり指定いたします。

○議長（大山一郎君）次に、日程第４、議案第１号から日程第８、議案第５号までを一括議題といたします。副企業長の提案理由の説明を求めます。
高木副企業長。
（副企業長高木孝征君登壇）○副企業長（高木孝征君）今定例会に提案いたしました議案は、予算議案１議案、予算外議- 5 -案４議案の５議案であります。
お手元ご配付の「議案の概要」によりご説明申し上げます。
１ページをご覧ください。まず、予算議案は、第１号「令和２年度香川県広域水道企業団
水道事業会計補正予算議案」でございます。
２ページをお開き願います。補正予算の概要についてであります。まず、中讃ブロック
統括センターの集約に伴う補正でございまして、現在、旧の事務所に分散配置している中讃ブロック統括センターについて、飯山市民総合センターに集約することに伴い、駐車場
整備等を行うものでございます。次に、香川県及び本州四国連絡高速道路株式会社の事業に伴う補正でございまして、県が実施する坂出城山橋架替工事に伴う配水管布設工事及び本四高速が実施する坂出北フルインター化事業に伴う配水管等の移設を行うものであります。
３ページをご覧ください。債務負担行為であります。浄水施設等運転管理・維持管理業
務委託の対象に、新たに観音寺、琴平地区を加えることに伴い、債務負担行為の追加を行うものであります。予算議案の概要につきましては以上でございます。
次に、予算外議案についてご説明申し上げます。
４ページをお開き願います。まず、第２号議案「香川県広域水道企業団企業長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例議案」でございます。地方自治法の一部改正に伴い、企業長や職員等の企業団に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときにその一部を免れさせることとするため、条例を制定するものでございます。賠償額の上限は、職責その他の事情を考慮して国が定める基準を踏まえ、企業
長は、基準給与年額の６年分、副企業長と監査委員は、基準給与年額の４年分、その他の職
員は、基準給与年額の１年分と定めるものでございます。施行期日は、公布の日としています。
次に第３号議案の「香川県広域水道企業団職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案」は、会計年度任用職員に係る再度の任用の際の服務の宣誓を省略することなど任用手続の簡素化を図るため、会計年度任用職員の服務の宣誓について、企業長が別段の定めをすることができる旨を定めるものでございます。施行期日は、公布の日としています。予算・予算外議案については、以上でございます。
５ページをご覧ください。第４号議案の「令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会
計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分」についてでございます。１の業務量につき- 6 -ましては、給水戸数、給水人口、年間給水量、いずれも前年度と同程度であります。年間有収水量については、水道メーターの検針サイクル統一の影響がありまして、この影響を除いた場合の推計値では、おおむね前年度と同程度であります。また、有収率は 89％程度で推移しております。
６ページをお開き願います。２の予算執行状況、(１)収益的収支についてであります。
収支差引は、税込みで 48 億円余の黒字、給水収益は、税込みで 216 億円余であります。
７ページをご覧ください。(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、152 億円余であります。また、建設改良費の翌年度への繰越額は 70 億円余で、その財源として、（注２）のとおり、国庫補助金、企業債等で賄うこととしております。また、資本的収支の不足額
は、111 億円余で、（注１）のとおり、減債積立金等の積立金 29 億円余、損益勘定留保資金
71 億円余等で補てんするものであります。
８ページをお開き願います。３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績であります。総費用は、203 億 100 万円、総収益は 243 億 1,400 万円で、うち給水収益は、199 億 1,500 万円、また、当年度純利益は 40 億 1,300 万円であります。なお、当年度純利益には、特別利益 20 億円余が大きく影響しており、これは、高松事務所の旧庁舎の売却益 6 億円余、高松事務所及び府中事務所の修繕引当金の戻入 14 億円余です。
９ページをご覧ください。(２)の財政状態であります。資産総額は、2,556 億 6,900 万円、実質負債は 717 億 800 万円、資本は 1,449 億 8,200 万円であります。
10 ページをお開き願います。４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）であります。
令和元年度末の未処分利益剰余金残高は、70 億 1,200 万円で、処分（案）のとおり処分す
ることについて、地方公営企業法第 32 条第 2 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。15 億 8,300 万円を減債積立金に、500 万円を他団体借入金償還積立金に、24 億 2,500 万円を建設改良積立金に、それぞれ積み立てるほか、29 億 9,900 万円を資本金に組み入れるものであります。
11 ページをご覧ください。５のキャッシュ・フローであります。令和元年度は、差引 8
億円余の増となり、期末残高は 363 億円余であります。
12 ページをお開き願います。６の施設整備の概況であります。施設整備の事業費について、令和元年度執行額は 140 億円余、翌年度繰越額は 69 億円余で、管路の新設、更新、浄水施設の更新等を実施するものであります。
これらの財源には、国庫補助金、企業債等を充てるものであります。
- 7 -13 ページをご覧ください。７の構成団体からの繰入金の状況であります。経年施設更新
整備事業や椛川ダム建設等に係る出資金等、事業収益、資本的収入、合わせて 9 億円余を繰り入れたものであります。
14 ページをお開き願います。
「基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値につきまして、企業団全体での令和元年度末の実績値は、企業債残高の比率が 2.77 倍、
内部留保資金の比率が 1.18 となっております。水道事業会計については、以上でございます。
15 ページからは、第５号議案の「工業用水道事業会計」についてでございます。１の業務量につきまして、令和元年度の給水事業所数は、前年度と同じ 38 事業所、年間有収水量
2,149 万立方メートル余で前年度と同程度であります。
16 ページをお開き願います。２の予算執行状況、(１)収益的収支であります。収支差引
は、税込み 2 億 6,400 万円余の黒字、給水収益は、税込み 7 億 9,900 万円余であります。
17 ページをご覧ください。(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、9 億 5,100 万円余であります。また、建設改良費の翌年度への繰越額は 1 億 4,800 万円余で、その財源
として、（注２）のとおり、企業債で賄うこととしております。また、資本的収支の不足額
は、8 億 7,700 万円余で、（注１）のとおり、積立金 1 億 6,100 万円余、損益勘定留保資金
6 億 4,400 万円余等で補てんするものであります。
18 ページをお開き願います。３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績であります。総費用は、5 億 8,100 万円、総収益は 7 億 7,400 万円で、うち給水収益は、7 億 3,500 万円、
また、当年度純利益は 1 億 9,300 万円であります。
19 ページをご覧ください。(２)の財政状態であります。資産総額は、100 億 7,000 万円、
実質負債は 30 億 5,600 万円、資本は 61 億 3,200 万円であります。
20 ページをお開き願います。４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）であります。
令和元年度末の未処分利益剰余金残高は、3 億 5,500 万円で、処分（案）のとおり処分する
ことについて、地方公営企業法第 32 条第 2 項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。5,400 万円を減債積立金に、1 億 3,900 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、1 億 6,200 万円を資本金に組み入れるものであります。
21 ページをご覧ください。５のキャッシュ・フローであります。令和元年度は、差引 6,900
万円の増となり、期末残高は 19 億 9,500 万円であります。
22 ページをお開き願います。６の施設整備の概況であります。施設整備の事業費につい- 8 -て、令和元年度執行額は 9 億 4,300 万円、翌年度繰越額は 1 億 4,800 万円で、管路の更新を実施するもので、これらの財源には、企業債を充てるものでございます。予算外議案の概要については、以上でございます。
次に、報告事項について、ご説明させていただきます。いずれも決算に関連するものです。
23 ぺージをお開きください。令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の繰越しについてでございます。まず、水道事業会計の営業費用につきましては、1 億 1,800 万円を翌年度に繰り越すものであります。
24 ぺージをお開きください。建設改良費につきましては、上の表のとおり 68 億 6,200 万円を翌年度に繰り越すもので、その主な内容としましては、(注)のとおり、管路施設整備等であります。なお、繰越理由といたしましては、地元や関係機関との協議・調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどでございます。そのほか、下表のとおり、
いわゆる事故繰越として、1 億 5,200 万円があります。
次に、25 ページをご覧ください。工業用水道事業会計の営業費用につきましては、1,500
万円を翌年度に繰り越すものであります。また、建設改良費につきましては、1 億 4,800 万円を繰り越すもので、その主な内容としましては、管路施設整備であります。なお、繰越理
由といたしましては、関係機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどでございます。
26 ぺージをお開きください。資金不足比率の報告であります。水道事業会計、工業用水道事業会計とも、資金不足の状態にはございません。
続きまして、債権の放棄についてご報告させていただきます。
27 ページをご覧ください。香川県広域水道企業団債権管理条例第 14 条第１項の規定に基づき、水道料金債権等１千 7 百万円余を、
令和２年３月 31 日に放棄したものであります。
放棄した主な理由は、消滅時効にかかる時効期間が経過したものであります。
決算の認定等については、以上でございます。
続きまして、昨年度から、種々の状況変化を踏まえて実施している、基本計画(施設整備
計画及び財政収支見通し)の見直しについて、ご報告いたします。お手元の報告、「香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）の見直しについて」をご覧下さい。
１ページをご覧下さい。はじめに、施設整備計画についてご説明いたします。まず、企業- 9 -団全体で取り組むべき２つの課題のうち、五名ダム再開発による新規水源開発について、ご説明いたします。県が実施する五名ダムの再開発にあわせて新規水源開発を行うものとして、東かがわ市時代から計画されていたもので、広域化に当たり企業団が引き継いでいます。今回の見直しにおいて、近年の人口減少等を踏まえ水需給を再検討したところ、将来的には水需要量が供給量を下回る予測であることや、国の補助金採択も厳しい見込みに鑑み、現在、関係者間で協議を進めているところです。
次に、２つ目の課題である水質検査室の統廃合についてご説明いたします。基本計画では、現在、川添、綾川、丸亀の３か所にある水質検査室を、順次統合する計画となっています。これに基づき、現在、水質検査室の統廃合について検討を進めているところであり、統合後の水質検査室については「水質検査業務の効率性や迅速な対応」、「大規模災害時のリ
スク分散等」を考慮して県内を東西の２地区に分けて分散配置することとしています。このうち、東地区については、既存施設のある高松市の川添浄水場、西地区については中讃
ブロック統括センター地区内で検討を進めているところです。
次に、施設整備計画の見直しについて、ご説明いたします。近年の種々の状況変化・課題を踏まえ、より合理的、経済的、安定的な計画となるよう見直した結果、表のとおり、広域化については約 30 億円の増、経年更新等については約 11 億円の増となっております。ただ、経年更新等については（注１，２）で示すとおり、旧事業体からの繰越金約 52 億円を含んでいることから、これを差し引けば約 42 億円の減となります。広域、経年更新等のトータル事業費としては約９億円ほど減額となりますが、全体事業費約 1,300 億円であり、これとの対比においては、ほぼ同額程度の事業量は確保できるものと考えています。また、「その他」として約 180 億円を新規追加しておりますが、これについては(注３)のとおり、
道路工事や下水道工事に合わせて実施する必要がある管路整備等を計上するものであり、状況によっては「経年更新」として位置づけが可能なものも含まれますが、安全サイドに立って、「その他」として計上するものです。
一方、交付金については、(注４)のとおり、採択率について、これまで 100％で推移しており、係る状況に鑑み、見直しでは令和４年度までは 100％として見込んでいますが、今後の不確実さも考慮し、令和５年度からは 90％として試算しています。
２ページをご覧下さい。見直しの基本的考え方については、枠内に示す考え方に基づき見直しを行ったところであり、このうち、経年施設更新については交付金の活用による施設の更新・耐震化を進めることに加えて、財政運営にも留意しつつ着実な推進を図ること- 10 -

としています。主な見直しの内、広域化事業については、効率化や経済性等の観点から見直しを行っており、各ブロックにおける主な見直し点についてここに記載しています。また、具体の事業箇所については、別添 1 の方に図面を用意させていただいていますが、そちらのとおりでございます。
進めさせていただきまして、３ページをご覧いただきたいと思います。経年更新等に関する見直しについて、主な増・減について取りまとめたものです。経年更新の見直しにつ
いては、その内容は大きく３つに分類されます。
まず、１つ目は「事業の性格から広域化事業として位置づけたもの」で、当初経年更新で取り組む予定のものを、広域化の最大メリットである交付金が活用できる広域化事業として位置づけできるよう見直したものです。これの主なものとしては土庄事業体が実施する
肥土山浄水場の整備があります。
次に、２つ目として、「精査により更新内容や事業費を変更したもの」で、具体的には単価の見直しによる事業費の変更や施設・設備の現状を精査することにより、事業内容が変更となったものです。加えて、管路更新推進のため、さらに整備を追加したものなどがあります。
３つ目として、執行を保留したものがあり、この理由としてはここに掲げる３つに区分しています。このうち（３）その他状況変化による見直しの内、管路更新については、優先
順位の見直しを行ったものであります。
次に、「その他」の事業については、今回、大きな額が追加となっておりますが、主な事業としては、「水質検査室の統合」に要する費用、香川用水高瀬支線の改修を行う「香川用水緊急対策」の費用、「道路、下水工事に併せて実施する管路整備」等を追加するものです。
「施設整備」については以上です。
次に、「財政収支見通し」についてご説明いたします。別添２の財政収支試算を合わせてご覧いただければと思います。今回、「施設整備計画」の見直しに合わせて「財政収支見通し」について見直しを行ったところですが、全体の見通しとしては、現計画から有収水量は増加と見込んでおり、令和９年度時点の目標指標については、料金収入に対する内部留
保資金、企業債残高ともに基準値の 0.5 程度、3.5 以内を満足する見込みとなっています。
また、令和９年度時点の供給単価については、
現計画と同じ１㎥当たり 179 円/程度であり、
令和 10 年度以降の統一料金については令和９年度の供給単価 179 円を若干上回る水準と見込んでいます。
- 11 -

次に、４ページをご覧下さい。主要項目の傾向について現計画との比較です。今回の試算に当たっては、別添２の２ページ目から、その条件をお示ししていますが、これに基づき、加えて、個別事業体の事情も踏まえた上で試算したところであります。有収水量については人口予測の見直し等によって増加、他団体繰入金については地方財政措置を伴う繰
り入れの活用により増加、また支出については人件費及び施設整備（広域・経年更新）は横
ばいですが、委託料については施設管理のレベルアップに伴い増加傾向にあります。なお、
東かがわ、土庄の両事業体については、目標指標を満たすことがかなわない状況であり、料金改定や市町からの繰り出しについて当該市町と協議中であります。試算に当たりましては、両事業体について目標指標を満たすための措置が講じられることを前提にしています。
最後に、次年度以降の対応については、新型コロナによる社会情勢の変化や、国の財政への影響などにより、国の交付金や給水量・給水収益の見通しについて不確実性が増しており、これを踏まえて、次年度以降も施設整備計画、財政収支見通しについて適宜ローリングを行うこととしたいと存じます。説明は、以上でございます。
以上、提案いたしました議案等につきまして、その要旨をご説明いたしました。議員の皆様方におかれましては、ご審議のうえよろしくご議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
（降壇）○議長（大山一郎君）以上で、提案理由の説明を終わります。
続きまして、代表監査委員から決算審査及び資金不足比率の審査について概要説明があります。
石垣代表監査委員。
（代表監査委員石垣佳 君登壇）
○代表監査委員（石垣佳君）令和元年度香川県広域水道企業団水道事業会計及び工業用水道事業会計決算等について審査を行いましたので、その結果につきまして御説明申しあげます。
資料は、「令和元年度香川県広域水道企業団決算審査意見書」、「令和元年度決算に基づく
香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書」の２分冊になっております。
まず、お手元の「令和元年度香川県広域水道企業団決算審査意見書」の１ページをお開- 12 -

きください。
決算審査に当たりましては、第１の３「審査の方法」にありますように、決算関係書類の計数の正確性を確認するとともに、予算の執行等が合理的かつ効率的に行われたかどうかを主眼とし、決算書、関係諸帳簿等を照合するとともに、定期監査及び例月出納検査の結果も参考にし、多角的な視点から審査を行いました。
第２の１「審査の結果」に記載のとおり、決算書、関係諸帳簿等は、地方公営企業法及び関係法令に基づいて適正に作成されており、当年度における経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していると認められました。
また、予算の執行及び事業の管理に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われ、財政の健全かつ円滑な運営が確保されていると認められました。
続いて、「令和元年度決算に基づく香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書」をお開きください。
水道事業会計及び工業用水道事業会計の資金不足率につきましては、中段の「第４審査の結果及び意見」に記載のとおり、いずれも資金不足の状況にはなっていないことを確認しております。
以上をもちまして、令和元年度の決算審査などの概要説明を終えさせていただきます。
（降壇）〇議長（大山一郎君）以上で、決算審査等の概要説明を終わります。
ただ今より、質疑及び一般事務に関する質問を行います。
通告のありました、内田俊英君の発言を許可いたします。
内田俊英君。
（内田俊英君登壇）〇内田俊英君

今回２点質問させていただきます。まず、「世界の水道再公営化」が指摘される中での、企業団の目指す姿についてお尋ねいたします。
明治 20 年、外国に開かれつつあった日本は、コレラなど水を介して蔓延する病気を防ぐ
ために、まずは港湾都市から水道を展開したそうであります。横浜、函館、長崎そして全国へ。今では、世界で水道水をそのまま飲める国が 11 か国で、日本では、漏水率においては世界に冠たる優秀な水道施設が全国に張り巡らされるに至りました。しかし、ここに来て、インフラの老朽化、専門技術を持つ職員の減少、そして、人口減少といった要素が積み重なり、これまでの事業形態では存続できないとの指摘がされています。
- 13 -

堤未果著「日本が売られる」という本には、水道の民営化を心配する論が展開されております。世界ではひとたび民営化した水道事業を、そのひどさのため「再公営化」が進んでいるという世界の潮流があり、これに逆行するように、日本では民営化がスタートしたと案じております。料金の引き上げ、サービスや安全・質の低下、災害時に水が来ないなど、何よりも大切なライフラインであるだけに、心配は尽きません。
そこで、まず、日本の民営化の実情、メリット、デメリットについて示してください。
その上で、当企業団がどういう工夫を凝らし、コンセプトを掲げていくのか、目指す姿
を県民の不安が払しょくされるよう、分かりやすく、お示しください。
２点目の「いのちの水を支える公務員」育成で心がけることについてお尋ねいたします。
総務企画課が発行している「いのちの水を支える公務員になりませんか？」と題した募集チラシを見ました。これまでのイメージでは市役所職員としてあちこちの部署を回っていく公務員の姿でしたが、そのありさまが変わります。
加藤年紀著「なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？」という本には、全国各地、さまざまな部署で活躍するユニークな公務員が紹介されており、岩手中部水道企業団の菊池明敏さんが登場し、職員をプロパー化したことで技術向上の意識が高まった、事業に精通した職員の育成ができる、職務時間外での資格取得意識が向上など、魅力的な職場風土になっているようです。
企業団は、扱うのは水ですが、水を扱うのは「人」であり、どこまでも相手は「お客様」
であると思います。職場の官民を問わず、人材の育成は肝心ですが、日本の社会では、官と民で人材育成への意識や手法がまったく異なると思います。
その点、当企業団での採用、育成の方針はどのようなものでしょうか。
また、企業長は知事、副企業長は市長、町長職の方などとなっており、ともすれば「公務員的」な発想になるのでしょうか。それがいけないとは申しませんが、「企業団」ならではの展望を持って人材育成に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
（降壇）〇議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
浜田企業長。
（企業長浜田恵造君登壇）- 14 -

〇企業長（浜田恵造君）内田議員の御質問にお答えします。まず、企業団の目指す姿についてであります。
平成 30 年 12 月に成立した水道法の改正により、官民連携の選択肢の一つとして、民間事業者に水道事業の運営権を委ねる方式、いわゆるコンセッション方式の導入が規定されました。
このコンセッション方式については、自治体が議会の議決を経て、導入を決定することとなっており、他県では、宮城県が水道用水供給事業等での導入に向け、現在、運営事業者の選定作業を行っているなど、一部において、導入の動きがあると承知しております。
水道事業者が、この方式を導入するメリットとしては、民間の技術力や経営ノウハウを活かした事業経営の改善や、技術職員の高齢化や減少に対応した人材の確保と育成、民間資金の活用による財政負担の軽減などが挙げられています。
一方、デメリットとしては、未だコンセッションの導入実績がなく、導入後に制度的な課題が顕在化する可能性があることや、水道利用者がコンセッション方式をどのように受け止めるか十分に見極める必要があることなどが挙げられています。
企業団では、民間事業者のノウハウを活用していく必要があると考えており、窓口業務
や検針業務、浄水場の管理等について、業務委託をしておりますが、コンセッション方式の導入については、構成団体で合意した「香川県水道広域化基本計画」においても予定しておらず、その後、構成団体である市町からも、そのような御意見は伺っておりません。
本県では、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化による更新需要の拡大、職員の高齢化に伴う水道技術の継承などの課題に対応するとともに、南海トラフを震源とする
巨大地震や頻発する台風災害、本県特有の課題である渇水などに対する危機管理体制の強化を図るため、水道事業の広域化に取り組み、企業団を設立したものであり、将来にわた
り安全・安心な水道水を安定的に供給していくという使命を果たしてまいります。
次に、職員の採用と人材育成についてであります。
将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給するという使命を果たすため、企業団
では、水道事業を担おうという意欲を持った職員を採用するととともに、水道事業のプロ
フェッショナルとして、より高い意識と専門性を身に付けた職員に育成することを基本的な方針と考えています。
この基本的な考え方のもと、高い倫理観を有するとともに、お客さまの立場に立ち、常にニーズや課題の把握に努め、地方公営企業職員として、コスト意識や経営参画意識を持
ち、専門的・総合的能力の向上に努め、職務を的確に処理することができる企業団職員の育成に努めてまいります。
企業団の職員については、昨年度、初めてプロパー職員の採用試験を実施し、今年４月、- 15 -

新規職員４名を採用したところであり、今年度においても、来年４月の新規職員の確保に向け、採用試験を実施しているところであります。今後、順次、新規職員の採用と派遣職員の身分移管を実施し、プロパー職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、県及び各市町から派遣された職員が、それぞれの団体で培ってきた技術や知識を共有し、ともに業務に従事することにより、技術の向上、均一化を図っており、特に今年４月からは、ブロック統括センターで複数の市町の職員が切磋琢磨しながら業務を行っているところです。
このように、ＯＪＴにより、専門知識や技術の向上を図るとともに、各種の研修や講習会等に参加し、新しい知識の取得や自治体職員として必要な基礎的知識や能力の取得にも努めているところです。
今後とも、企業団がその使命を果たしていくため、水道事業を担う意欲を持ったプロパ
ー職員の確保や、水道事業を支える人材の育成に努めてまいります。
（降壇）〇議長（大山一郎君）質疑及び一般事務に関する質問を続行いたします。
通告のありました、藍川佳津樹君の発言を許可いたします。
藍川佳津樹君。
（藍川佳津樹君登壇）〇藍川佳津樹君

水道事業経営における効率化の一つの指標にこの有収率がありますが、令和元年度決算を見させていただき、以下のことをお尋ねいたします。
１番目は、この数字はある程度妥当と判断しているのかということです。この質問のきっかけは、決算書の有収率が 90％を切っていることに着目をしたことからです。
企業団移行前の宇多津町では、約 95％前後で推移していたのではと記憶しているのですが、90％を切ることは並立ではないと思ったからです。
次に有収率を１％上げると給水収益が年間約２億円アップされると想定されるが、そう考えてよいかということでございます。
こちらについては、訂正を入れる必要があると思っております。私も商売をやったことがあり、収益は売れてこそでありますから、質問としては２億円に相当する額というべきかと思います。通告書通りの文言で構いませんので、答弁をお願いいたします。
３番目は、供給地域間格差があるが、それを把握した上での重点的な対策計画はあるの- 16 -

かいうことです。決算参考資料に目を通したところ、地域ごとに数字が示されていたため、安心をしました。この数字を元にして、今後の作戦が立てやすいとの思いを抱いたからです。
引き続きこれに関連して４番、５番の２点を通告しております。
４番目は、漏水を防止する具体的な取り組みはどのようになされているのか。
５番目は、経営目標として、この有収率の具体的な数値設定をするつもりはないかということです。財政収支見通しにおいて、平成 30 年から令和９年までの数値が示されております。この 10 年の間、2,600 万トンの有収水量を確保したいという計画があります。若干
10 年間というスパンは長いと感じますが、これらの１番から５番までの質問に対して、ご答弁をよろしくお願いいたします。
（降壇）〇議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
浜田企業長。
（企業長浜田恵造君登壇）〇企業長（浜田恵造君）藍川議員の有収率についての御質問にお答えします。
まず、有収率に対する認識についてであります。
企業団の令和元年度の有収率は、企業団全体で 89％程度であり、平成 30 年度の有収率と比べるとほぼ同水準を維持している状況にあります。
また、全国の水道事業体の平均が近年 90％弱で推移していることから、企業団の有収率はほぼ平均的水準にあると考えられますが、有収率の向上は収支の改善に寄与することからも、取組の強化を図る必要があると認識しております。
なお、有収率を向上させることで給水量を削減し、動力費などの造水コストを下げることにつながりますが、給水収益とは直接リンクするものではないと受け止めているところです。
次に、有収率の向上対策についてであります。
有収率を向上させるためには、老朽管等の更新を着実に進めることにより、漏水を防止することが有効であります。
このため企業団では、「香川県水道広域化基本計画」の施設整備計画の中で、地域間の格差を踏まえ地域の実情に応じた「経年施設更新整備計画」を定め、これに基づき老朽管路等の更新・耐震化を進めているところです。
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また、今回の基本計画の見直しにおいては、各事業体の財政状況にも留意しながら、この「経年施設更新整備計画」がより効率的、経済的、安定的な計画となるよう見直しを行
い、特に有収率が低い事業体に残っている材質強度が弱く漏水の発生頻度が高い石綿(せきめん)セメント管の更新を優先的に進めることとしております。
企業団といたしましては、この計画に基づき国の交付金の活用など企業団となったメリットを最大限生かして、管路更新の推進に努めるとともに、計画的な漏水調査の実施や迅速な修繕体制の整備など、漏水の早期発見、早期復旧に向けたソフト対策にも取り組み、
ハード・ソフト両面から漏水防止対策に取り組んでまいります。
なお、経営目標としての有収率の数値設定については、現在、企業団では基本計画において基幹管路の耐震化率の目標値を定め、管路の更新・耐震化を進めているところでありますので、この目標達成と併せて、「有収率の向上」に努めてまいります。
また、今後、適宜実施する基本計画のローリングに際しても、各事業体の有収率について検証を行い、適切に対応してまいります。
（降壇）○議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
以上で、通告による質疑及び一般事務に関する質問は、終わりました。
お諮りいたします。
これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたします。

○議長（大山一郎君）日程第４、議案第１号から日程第８、議案第５号までに対する討論は、通告がありませんので、これより、議案の採決に入ります。
まず、議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よってこれらの本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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〇議長（大山一郎君）次に、議案第２号及び第３号を、一括して起立により採決いたします。
これらの２議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よってこれらの２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

〇議長（大山一郎君）次に、議案第４号及び第５号を、一括して起立により採決いたします。
これらの２議案を、いずれも原案のとおり認定、可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よってこれらの２議案は、いずれも原案のとおり認定、可決することに決定いたしました。

○議長（大山一郎君）以上で、全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
御起立願います。御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。これをもって、今期定例会を閉会いたします。
午後２時 22 分閉会- 19 -

会議録署名議員

議長

大 山 一 郎議員

吉 峰 幸 夫議員

内 田 俊 英議員

河 野 雅 廣- 20 -