NEWS RELEASE
2023年12月18日【セカンドオピニオン】
東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第３回、第４回：定期レビュー
格付投資情報センター(R&I)は上記債券をレビューしました。
【レビュー結果】
R&I は東京都が策定した東京都ソーシャルボンド・フレームワーク（令和 4 年 3 月）に基づき発行された東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第３回、第４回のレポーティングがフレームワー
クに基づいて行われたこと、資金が計画通りに全額充当されたことを確認した。
【対象債券】
名称
発行体
発行額
発行日
償還日

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第３回
東京都300 億円
2022 年 7 月 5 日
2027 年 6 月 18 日

名称
発行体
発行額
発行日
償還日

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第４回
東京都300 億円
2023 年 3 月 6 日
2027 年 12 月 20 日

セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第 1 項
第 28 号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評
価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。
R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオ
ピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。

■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア©Rating and Investment Information, Inc.

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NEWS RELEASE【レポーティング内容について】
東京都は策定した「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク（令和 4 年 3 月）」に基づき東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））第３回、第４回を発行し、令和 5 年 10 月に調達資金の充当状況及び社会的効果を開示し、同月に東京ソーシャルボンド・インパクトレポートを公表した。調達資金は全額、フレームワークに予定していた事業に充当された。充当された事業における効果について
は、フレームワークに予定していた指標に基づいてレポーティングされている。
■レポーティング（資金充当額と効果）
No

事業区分

充当事業

1

無電柱化の推進

整備延長

2

防災公園施設整備

整備公園数

東京港廃棄物処理場建設事業
3（新海面処分場・中央防波堤外側処分場）
安全対策促進事業費補助（私立4学校の耐震化）

5
公共施設・インフラ6の防災対策

充当額

効果

（百万円）

12.85ｋｍ

13,220

14 公園

埋立処分場の整備面積

10067ha(令和７年度末まで)

整備棟数

4,016

5棟

61

都立高等学校の耐震化事業

整備学校数

7校

55

水道施設等の自家用発電設備

大規模停電時における給水確保率の新設・増強

92％(令和 12 年度末まで)

947

・排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数
5,515 か所
7

下水道事業における震災対策(令和 7 年度末まで)

・震災時に必要な下水道機能を確保2,000するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数41 施設
8ホームドアの整備

9

橋梁の長寿命化事業

10

港湾施設の長寿命化事業

長寿命化事業累計着手数

港湾建設事業

整備港数

漁港建設事業

整備漁港数

1112

公共施設・インフラの老朽化対策

1314■お問合せ先■報道関係のお問合せ先株式会社（令和 7 年度末まで）

都立図書館整備

ホームドアの整備駅数

長寿命化事業累計着手数

440

180 橋

(累計)（令和 12 年度末まで）

40905

14 漁港

施設利用者数

6,050

4 施設

13 港

105

約 33.6 万人（平成3030 年度実績）

文化施設の整備

施設利用者数（江戸東京博物館の改修）

年度実績）： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

4駅

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

約 42.0 万人（令和 3E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア©Rating and Investment Information, Inc.

1,705

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NEWS RELEASE
15

警察施設整備施設整備数

1 施設66016

消防施設整備

施設整備数

22 施設

3,940

・安定給水確保率
17

給水所の新設、拡充及び更新

89％（令和 12 年度末まで）
・給水所の整備工事箇所数

新設 2

1,069

か所、拡充 4 か所
18

19

産業の振興と雇用の維持・創出

20

水再生センター・ポンプ所設備再構築した主要設備の台数の再構築

台（令和 7 年度末まで）

雇用・就業促進施設等の整備

施設利用者数（東京しごとセンター（東京しごとセンター等施設利用者数） 延べ 22 万人程度（令和整備）

4 年度実績）都立学校の整備

学校定員数

2,771

9,880 人（令和 11 年度末まで）

3,500

373,540

学校定員数
知的障害教育部門

一人ひとりの個性や程度能力を最大限に伸ば21すための教育環境の整備

73 学級、350 人

肢体不自由教育部門
特別支援学校の整備

84 学級、312

人程度

1,125

病弱教育部門

12 学級、33 人程度

聴覚障害教育部門

43 学級、187 人

程度（令和 8 年度末まで）
2223

2425
26

介護老人保健施設の整備費補

補助施設数

4 施設

110

補助施設数

50 施設

4,380

知的障害者（児）施設整備

施設定員数

80 人

2,785

公営住宅建設事業

令和 4 年度建替戸数

道路のバリアフリー化

整備延長

介護サービス基盤の助整備

特別養護老人ホームの整備費補助

児童福祉施設等の整備住宅セーフティネッ
トの強化
公共施設のバリアフリー化

27・ユニバーサルデザ

バリアフリールートの充実

イン化

2,858 戸5,333ｍ

エレベーターの設置基数

160
2 基

株式
会社

： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

20（令和 7 年度末まで）総額■お問合せ先■報道関係のお問合せ先

9,000

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア©Rating and Investment Information, Inc.

60,000https://www.r-i.co.jp

NEWS RELEASE■充当事業の対象とする社会課題と対象とする人々

No

1

充当事業

無電柱化の推進対応する社会的課題対象とする人々・都市防災機能の強化

自然災害時、電柱倒壊による道路・安全で快適な歩行空間の確保

閉塞や断線等の影響を受ける恐れ・良好な都市景観の創出のある人々（ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者）

2

3

防災公園施設整備

災害時の避難場所や救出・救助の活動拠点等の確保

東京港廃棄物処理場建設事過密した東京の内陸部に確保困難な廃棄物業（新海面処分場・中央防波最終処分場の整備

地域住民など公園を利用する人々

都民（地域住民）

堤外側処分場）4567

安全対策促進事業費補助

都立高等学校の耐震化事業

災害時における児童・生徒等の安全の確保

水道施設等の自家用発電設

大規模停電時等における安定給水の確保

下水道事業における震災対

首都直下地震などが発生した際の下水道機策

能及び緊急輸送道路などの交通機能の確保

9

橋梁の長寿命化事業

10

港湾施設の長寿命化事業

11

港湾建設事業12

漁港建設事業13

都立図書館整備株式会社

障がいのある方や高齢者等をはじの確保めとした駅利用者

持続可能なインフラの維持管理、利用者の地域住民など都道を利用する人々

安全・安心の確保
持続可能なインフラの維持管理、利用者の地域住民など港湾施設を利用する

安全・安心の確保

人々

持続可能なインフラの維持管理、利用者の地域住民など港湾施設を利用する

安全・安心の確保

人々

持続可能なインフラの維持管理、利用者の地域住民など漁港を利用する人々

安全・安心の確保
持続可能なインフラの維持管理、利用者の都民及び施設利用者

安全・安心の確保
持続可能なインフラの維持管理、利用者の（江戸東京博物館の改修）

安全・安心の確保■お問合せ先■報道関係のお問合せ先

都民及び下水道利用者利用者（障がい者・高齢者等）の安全・安心

文化施設の整備

警察施設整備

児童・生徒
水道使用者

備の新設・増強

ホームドアの整備

15

幼児・児童・生徒（私立学校の耐震化）

814

災害時における児童・生徒等の安全の確保

持続可能なインフラの維持管理、利用者の都民及び施設利用者

都民（地域住民）

安全・安心の確保： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

格付投資情報センター 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地 テラススクエア©Rating and Investment Information, Inc.

https://www.r-i.co.jp

NEWS RELEASE
16

171819

持続可能なインフラの維持管理、利用者の消防施設整備

都民（地域住民）

安全・安心の確保

給水所の新設、拡充及び更給水所の配水池容量の偏在解消等による安水道使用者

新定給水の確保

水再生センター・ポンプ所

老朽化した設備の再構築による安定的な下設備の再構築

水道機能の確保

雇用・就業促進施設等の整

都民の雇用・就業に対する支援

雇用・就業支援が必要な人々

誰一人取り残さず、すべての子供が将来へ

児童・生徒

都民及び下水道利用者

備（東京しごとセンター等施設整備）

20

都立学校の整備21

特別支援学校の整備

22

23

24の希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現
障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援

介護老人保健施設の整備費

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復補助

帰特別養護老人ホームの整備

在宅での生活が困難な高齢者に対する生活費補助

全般の介護の提供、機能訓練等

知的障害者（児）施設整備

強度行動障害がある重度・最重度の知的障公営住宅建設事業

介護を必要とする高齢者介護を必要とする高齢者

主に知的障害のある児童

害児への支援自力では最低居住水準の住宅を確保できな

25

障害のある幼児・児童・生徒

真に住宅に困窮する低額所得者

い真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替え

26

道路のバリアフリー化

27

バリアフリールートの充実

誰もが安心・安全、快適に利用できる歩行空

高齢者や障害者を含む全ての人間の確保
誰もが安心して快適に移動できる環境の整障害のある方や高齢者等をはじめ備とした駅利用者

以■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社： マーケティング本部 カスタマーサービス部： 経営企画室（広報担当）

TEL. 03-6273-7471
TEL. 03-6273-7273

E-mail. infodept@r-i.co.jp

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