平 成 ２９年 度 事 業 報 告 書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

地方独立行政法人広島市立病院機構

目

次

１ 法人に関する基礎的な情報⑴ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑶ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑷ 役員の氏名、役職、任期等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑸ 職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 財務諸表の要約⑴ 財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 事業に関する説明⑴ 財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 全体的な状況①

総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７②

大項目ごとの特記事項【市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置】 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置】 ・１０【財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置】 ・・・・・・１１【その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置】 ・・・・１１⑶ 項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

市立病院として担うべき医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

医療の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

３

患者の視点に立った医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

４

地域の医療機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

５

市立病院間の連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

６

保健医療福祉行政への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

２

人材の確保、育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

３

弾力的な予算の執行、組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・４９

４

意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり ・・・・・・・５０

５

外部評価等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営の安定化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・５５

１ 法人に関する基礎的な情報⑴ 法人の概要① 目的
地方独立行政法人広島市立病院機構は、広島市の医療施策上必要な救急医療、高度で先進的な医療その他の医療を提供すること並びに医療に関する調査及び研究、
地域医療の支援等を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
② 業務内容当機構は、以下の業務を行います。
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する地域支援を行うこと。
エ 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
オ 障害者支援施設を運営すること。
カ 全各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 沿革
平成２６年４月１日 地方独立行政法人として設立④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）-1-

⑤ 組織図平成29年4月1日

理 事 会
理事長

副理事長

理 事

監 事
本部事務局
経営管理課
財務課
契約課
施設整備課
安佐市民病院整備室

広島市民病院
事務室
医療支援センター
診療各科
安佐市民病院
事務室
医療支援センター
診療各科
舟入市民病院
事務室
医療支援室
診療各科
リハビリテーション病院

事務室
医療支援室
診療各科
自立訓練科

-2-

⑵ 事務所の所在地
ア 本部事務局の所在地
広島市中区中町８番１８号（広島クリスタルプラザ内）
イ

病院の所在地
病院名

所在地

病床数

広島市民病院

広島市中区基町７番３３号

一般病床：７１５床
精神病床： ２８床

安佐市民病院

広島市安佐北区可部南二丁目１番１号

一般病床：５２７床

舟入市民病院

広島市中区舟入幸町１４番１１号

一般病床：１４０床
感染症病床：１６床

リハビリテーション病院

広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

一般病床：１００床

ウ

施設の所在地
施設名

自立訓練施設所在地

病床数

広島市安佐南区伴南一丁目３９番１号

自立訓練：定員６０人
短期入所支援：定員５人⑶ 資本金の額
資本金の額 １９３億８，７３６万円-3-

⑷ 役員の氏名、役職等

役

職

理 事 長

氏

名

影本 正之

常勤

山本 正己
副理事長

常勤

松村
理

事

常勤

事

考

（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日）

平成 28 年 4 月 1 日

荒木 康之

平成 26 年 4 月 1 日

常勤備

平成 26 年 4 月 1 日

司

多幾山 渉
理

就任年月日

本部事務局長広島市民病院長（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日）

平林 直樹

平成 28 年 4 月 1 日

安佐市民病院長

理

事

常勤

柳田 実郎

平成 26 年 4 月 1 日

舟入市民病院長

理

事

常勤

郡山 達男

平成 26 年 4 月 1 日

リハビリテーション病院長

理

事

非常勤

相田 俊夫

平成 26 年 4 月 1 日

公益財団法人大原記念倉敷
中央医療機構 副理事長

理

事

非常勤

森信 秀樹

平成 26 年 4 月 1 日

広島経済同友会 特別幹事

監

事

非常勤

小山 雅男

平成 26 年 4 月 1 日

弁護士

監

事

非常勤

木村 構臣

平成 26 年 4 月 1 日

公認会計士

⑸ 職員数
区 分

職員数

広島市民病院

１，７１８人

安佐市民病院

１，０８７人

舟入市民病院

２６８人

リハビリテーション病院・自立訓練施設

２２５人

本部事務局

５１人
合

計

３，３４９人-4-

２ 財務諸表の要約⑴ 財務情報① 財務諸表に記載された事項の概要
ア 貸借対照表
Ⅰ

Ⅱ

資産の部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
医薬品
診療材料
貯蔵品
その他

資産合計

（単位：百万円）

金 額
５３，２７１
５１，８４９５５４
８６８２３，１４９
１３，６６２
８，７６４
５１２
１６９
４０
１
１

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
長期借入金
移行前地方債償還
債務引当金
資産除去債務Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定
長期借入金
一年以内返済予定
移行前地方債償還
債務
医業未払金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金金 額
４６，９００
１４０
９，４４０
２２，８０９

純資産合計

１９，１１３

負債純資産合計

７６，４２０

７６，４２０

イ 損益計算書（単位：百万円）

科
目
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
自立訓練施設収益
営業費用
医業費用
自立訓練施設費
一般管理費

金

営業外収益

額
５５，７５５
５０，９０３
４，５８７
４８
１４２
１３
１
０
６１
５６，０７５
５５，３１３
２６９
４９３
７４４

-5-

１４，２１３２９８
１０，４０７
１，５１５
２，４８６

３，９８０
９１４
１６
３５９
１，１３７
５７，３０７
金 額
１９，３８７３３０△６０４

運営費負担金収益
財務収益
雑益

２３３
４
５０７

営業外費用
財務費用
雑支出

６５０
５７７
７３

当期総損失

２２６

ウ キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

（単位：百万円）

科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高

金

４，５９３△１，８１８△１，９２６
８４９
６，４３３
７，２８２

エ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科 目
業務費用⑴ 損益計算書上の費用⑵ （控除）自己収入等
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用Ⅴ 行政サービス実施コスト

金

Ⅰ③ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
目

収入
営業収益
営業外収益
資本収入
計
支出
営業費用
営業外費用
資本支出
計

額
５，２３７
５６，７２６△５１，４８９
３９
５５
８
５，３３９

② 重要な施設等の整備等の状況
該当なし

科

額

平成２９年度
予算額

決算額

５７，８６７
７９６
１０，０１８
６８，６８１

５５，８３４
７７６
９，６０６
６６，２１６

５２，８７７
７１９
１４，２２５
６７，８２１

５１，６８２
７１０
１２，６９４
６５，０８６-6-

３ 事業に関する説明⑴ 財源の内訳
平成２９年度の当機構の営業収益は５５，７５５百万円で その内訳は、医業収益
５０，９０３百万円 運営費負担金収益４，５８７百万円 運営費交付金収益４８百万円 補助金等収益１４２百万円 寄付金収益 １３百万円 資産見返補助金戻入１
百万円 自立訓練施設収益６１百万円である。
⑵ 全体的な状況① 総括
地方独立行政法人化４年目となる平成２９年度は、独立した法人として、より自律的かつ弾力的な病院経営が実現できる法人制度の特長を最大限に活かして、引き続き本法人の目標とする「市民に信頼され満足される質の高い医療の継続的、安定的な提供」を念頭に、さらなる「医療機能の拡充」、「運営体制の強化」、「安定した経営の維持」に向けて次のことに取り組んだ。
ア 理事会における幅広い専門的な意見を反映しながら、法人の経営方針や各種施策の実施、規程の改正等について審議を行うことにより、法人の意思決定を
慎重かつ適切に行い円滑な病院運営に努めた。
イ 地域の医療機関との役割分担・連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、リハビリテーション医療、災害時の医療を提供した。
ウ 医療の質の向上については、医療需要の変化、医療の高度化に的確に対応した医療が提供できるよう、医療スタッフの知識の習得や技術の向上、医療機器の整備・更新等の推進、医療スタッフが診療科や職種を超えて連携するチーム
医療の推進などにより医療サービスの向上に努めた。
エ 業務運営体制の改善については、職員の定数管理や採用、雇用形態等について、地方独立行政法人制度の特長を生かし、医師、看護師などの医療職の増員や、事務職を段階的に市の派遣職員からプロパー職員に切り替えるなど強化に取り組んだ。
オ 財務面においては、平成２９年度は▲２．３億円の赤字決算となったものの、職員が一丸となって経営改善に取組んだ結果、前年度決算に比べ、収入の１３．
０億円の増に対し、支出は６．２億円の増となり、前年度の▲９．１億円から６．８億円収支が改善した。

② 大項目ごとの特記事項
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 市立病院として担うべき医療（広島市民病院）
総合的で高水準な診療機能を有する広島市の中核病院として、救急医療など市民生
活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供した。
救急医療については、ＩＣＵ（集中治療室）内にＨＣＵ（高度治療室）４床を併設
し、救急患者の受入体制の強化を図るとともに、救急医療コントロール機能病院として、支援病院と連携し、受入困難事案の特定患者の受入れを行うなど、一次から三次までの救急医療を２４時間３６５日体制で提供した。
がん診療については、更新した高精度放射線治療システム（リニアック）を活用し、
平成 29 年度は 5,089 件の治療を行い、放射線科の診療体制の充実を図った。また、-7-

がんに関する様々な情報を提供するとともに、がん相談室において患者及び家族の相談に応じた。
周産期医療については、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）９床とＧＣＵ（新生児治療回復室）２４床において、リスクの高い妊産婦や極低出生体重児の医療など総合的で高度な周産期医療について提供した。
災害医療については、災害時に備え、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。また、災害支援ナースの登録を行った。
（安佐市民病院）
広島市の北部だけでなく、市域、県域を越えた北部地域の総合的で高水準な診療機能を有する中核病院として、救急医療など市民生活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、
急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供した。
救急医療については、総合診療科医師の常駐する時間帯の延長や当直医師の増員などを行い、救急患者の受入体制を強化した。また、安佐医師会可部夜間急病センターと連携して一次救急医療を適切に運営するとともに、北部地域における実質的な三次救急医療を２４時間３６５日体制で提供した。
がん診療については、ＰＥＴ－ＣＴ（陽電子断層撮影・コンピュータ断層撮影複合装置）を活用し、がんの早期発見、転移や再発について精度の高い診断を行うとともに、診断及び治療の精度を向上させるとともに、患者の被ばく線量の低減を図るため、
血管造影エックス線診断装置をより高画質で低被曝なものに更新した。また、がんに関する様々な情報を提供し、がん相談室において患者及び家族の相談に応じた。
災害医療については、災害時に備え、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。また、災害支援ナースの登録や関係機関等と連携し、災害訓練を実施した。
へき地医療については、へき地診療所等への医師派遣や、北部地域の医療従事者に対する研修などを行った。
（舟入市民病院）
小児救急医療の実施に当たっては、市立病院間の応援体制を整えるとともに、重篤で高度医療が必要な患者については、広島大学病院などの三次救急医療機関と搬送・受入れの連携を図るなど、医師会、広島大学等の協力を得て２４時間３６５日体制で小児救急医療の提供を行った。また、緊急度の自動判定が可能となるトリアージシス
テムを運用し、円滑な診療を行った。
感染症医療の提供については、第二種感染症医療機関としての運営体制を維持するとともに、感染症医療に関する研修等に参加し、職員の専門性の向上を図った。
また、感染症病棟の機能強化のための東側の改修工事を行った。
病院機能の有効活用については、広島市民病院や地域の医療機関と連携を図り、紹介患者を積極的に受け入れた。また、広島市民病院と連携を図りＭＲＩ・ＲＩ検査予約体制を構築した。
舟入市民病院のあり方検討委員会の結果を踏まえ、小児救急や感染症病床を引き続
き継続しつつ高齢化に対応した循環器内科の創設等を行った。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進するため、高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など、生活の再構築のため一貫したリハビリテーションサービスを提供した。
３６５日切れ目なくリハビリテーション医療を提供する体制を整備し、効果的な回
復期リハビリテーション医療を提供した。
広島市民病院と安佐市民病院から急性期医療を終えた患者を受け入れ、高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供した。患者が退院後に地域で療養や生活を継続できるように、患者一人ひとりに担当の退院支援職員を充てて入院早期から退院-8-

支援を行った。身体疾患のために入院した認知症患者に対するケアの院内体制を拡充するため、認知症状を考慮した看護計画を作成し認知症患者に対するケアの質の向上を図った。
退院した患者に継続して外来でのリハビリテーションを提供するため、従来の言語療法に加え、自立訓練施設の利用者を対象に加えるなど外来リハビリテーションの充実を図った。高次機能障害を有する外来リハビリテーション利用者に対して、専門外来を実施した。
地域からの施設利用の拡大を図るため、地域の相談支援機関や医療機関等を対象に、職員による戸別訪問、自立訓練施設の見学会開催等行った。また、現在、実施している身体障害者を主対象とする自立訓練（機能訓練）サービスに加え、高次脳機能障害者を対象とする自立訓練（生活支援）の実施について検討を行うこととし、平成３０
年度以降の実施に向けて準備を行った。
イ 医療の質の向上
医療需要の変化や医療の高度化に的確に対応するため、研修の充実を図るとともに、認定看護師資格など必要とする資格取得の促進や診療科の再編を行った。
広島市民病院の SPECT/CT ガンマカメラシステム（核医学診断装置）や安佐市民病院の血管造影エックス線診断装置の更新など計画的な医療機器の整備・更新を行った。
市民に信頼される安全な医療を提供するため、各病院ともリスクマネジャーを配置
し、情報共有のための会議や研修会の開催、マニュアルの作成などにより、機構として医療安全管理体制の確保に努めた。
ウ 患者の視点に立った医療の提供
病院情報の提供について、各病院のホームページの充実を図るとともに、患者等が病院を選択する上で必要な情報の提供等を行った。
入院患者の利便性の向上を図るため、広島市民病院では、入院支援室の対応診療科を拡大した。
舟入市民病院では、患者やその家族が抱える様々な相談に対応するため、医療ソーシャルワーカーを増員し、相談体制を強化した。
また、各病院ごとに接遇研修等を行い能力向上に努めるとともに、病院給食及び患者満足度のアンケートを実施し、改善が必要と判断されるものについて順次、改善に取り組んだ。
エ 地域の医療機関等との連携
地域の医療水準の向上を図ることを目的として、病院が保有する高度医療機器の共同利用や開放型病床の利用促進について働き掛けを行った。
舟入市民病院では、地域包括ケア病床を運用しており、地域の医療機関等と連携し、高齢者の生活支援にも取り組んだ。
各病院とも、福祉事務所や地域包括支援センター、介護サービス事業所等の福祉機
関と連携し、患者の退院後の療養や介護などの支援を行った。
オ 市立病院間の連携の強化
機構内の市立病院が相互に連携し、医療機能を補完し合い、一つの病院群としての病院運営を推進するため、リハビリテーション病院では、広島市民病院及び安佐市民病院からの患者の受入れや広島市民病院からのＭＲＩ検査の受入れ、舟入市民病院では、広島市民病院からの外科医等の派遣や患者の受入れなどで連携を図った。
４病院で病院総合情報システムの運用をしており、病院間の円滑な情報伝達、共有化を図った。また、ひろしま医療情報ネットワークに参画し、地域の医療機関等との診療情報の共有化を実施した。
-9-

カ 保健医療福祉行政への協力
広島市が実施する保健や医療、福祉施策に積極的に協力し、広島市民病院では広島市が進める自殺未遂者の自殺再企図防止支援事業に協力するため、医療支援センターにコーディネーターを採用し、入院患者に対し、自殺再企図防止に努めた。
舟入市民病院では、レスパイトケア(重症心身障害児者医療型短期入所事業)について、入所者を受け入れた。
また、緊急時における医療救護活動に備え、広島県看護協会の講習を受講し、災害支援ナースの登録を行った。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 業務運営体制の確立
平成２９年度、理事会を５回開催し、方針決定や目標達成に向けた迅速な意思決定を行った。
新人事給与システムを稼働させ、業務の効率化を図った。
病院勤務経験のある事務職員を採用した。
また、毎月、各病院長等が出席する経営会議において、主要な課題等について、協議、検討するとともに、理事長が毎月各病院を訪問し、病院の現状把握を行った。
全職員に経営アイディアを募集し、優秀な経営アイディアを表彰した。
イ

人材の確保、育成
看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなどの見直しを行い、看護師の負担軽減を図った。
看護師、医療技術職の欠員補充を行うため、年度中途での採用試験を実施した。
医師確保の推進については、臨床研修医向け病院説明会でＰＲを行うとともに指導医体制強化のため指導医資格未取得者を資格取得講習会に派遣し、取得者を中心に研修プログラムの充実を図った。
看護師確保の推進については、看護師採用情報誌主催の就職ガイダンスへの参加や、理事長等による看護師養成機関への協力依頼を行うとともに、採用内定者の辞退を抑制するため懇談会を実施した。

ウ

弾力的な予算の執行、組織の見直し
一般競争入札に係る案件については、案件ごとに最適な契約方式を採用することで、調達コスト、管理コスト等の低減に努めた。
また、契約方式の一つである価格交渉落札方式を実施したことにより、購入価格低減を図った。

エ

意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり
子育てと仕事の両立を支援するため、夜間保育について検討を行い、平成３０
年度から対象者を拡大した。
また、医療スタッフの業務を補助する職員を配置し、その負担軽減を図るとともに、メンタルヘルス対策として、全職員を対象にストレスチェックを実施した。

オ

外部評価等の活用
監事監査規程に基づく４病院の実地監査及び書類監査、会計規程に基づく内部監査、会計監査人による会計監査を行った。
これらの監事監査、内部監査、会計監査の結果は、理事長が報告を受けた後、理事会へ説明、報告した。
- 10 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 経営の安定化の推進
経営状況・分析を踏まえた病院運営を実施するため、毎月開催する経営会議において、各病院の経営指標の現状と課題及びその対応策を報告し、意見交換を行って、健全な病院運営を行うよう努めた。
経費の削減に向けては、一部の医療機器等の購入及び運用・保守業務について長期・複合契約により一括発注するとともに、価格交渉落札方式による調達の推進や規格の統一などスケールメリットを生かした価格交渉も行った。
また、医薬品については、関係部署が共同しての価格交渉や後発医薬品への切替の推進、診療材料については、保険適用区分ごとにまとめての価格交渉及び償還差益の大きな品目への切替えを推進する等行った。
収入の確保に向けては、診療報酬制度の改定に対応した適正な施設基準取得及び請求漏れ、査定減の縮減に努めるとともに、医療費個人負担分に係る未収金の発生防止の取組や、回収困難な事案の弁護士法人への回収委託等を行った。
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
ア 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充。
安佐市民病院整備室に、設備担当課長を配置し、執行体制の充実を図った。
新安佐市民病院（仮称）の基本設計が完了した。
また、広島市、安佐医師会、市立病院機構の３者による「安佐市民病院の北館に整備する病院の準備調整会議」を開催し、病院の医療機能や整備計画について協議を行った。

- 11 -

⑶ 項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療⑴

広島市民病院
ア 救急医療の提供【一次から三次までの救急医療を 24 時間 365 日体制で提供】○ 一次から三次までの救急医療を 24 時間 365 日提供し、平成 29 年度は、救急患者 31,837 人（救急車 6,714 台、ウォークイン 25,123 人）を受け入れた。
【救急医療コントロール機能病院の運営】○ 救急患者の転院受入れを行う支援病院（34 病院）と連携を取りながら、受入困難事案の救急患者の受入れ等を行った。
年度

救急外来からの入院患者数

支援病院等への救急転院患者数

24

3,698 人565 人

253,620 人781 人

263,737 人746 人

273,783 人682 人

28

3,917 人673 人

294,130 人

585 人

【一次救急医療の提供体制の適切な運営】○ 軽症患者の振り分けを推奨するため、院内でのポスター掲示や救急外来でリーフレット等を配付することにより千田町夜間急病センターの案内を行うとともに、患者からの待ち時間等についての問い合わせには電話確認などで対応、連携を行った。
【救急患者の受入体制の強化】○ 平成 29 年 10 月、ＩＣＵ内にＨＣＵ４床を併設するとともに、年度中途の採用試験を実施することなどにより、看護師の必要数を確保した。
【救急患者等に対する相談機能の充実】○ 接遇マナー研修等を行い、医療相談員等のスキルの向上を図り、救急患者等に対する相談機能の充実を図った。また、支援病院との連携を図り、円滑な転院に努めた。
イ

がん診療機能の充実【手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施】○ 診療科ごとに、毎週、キャンサーボード（病理、放射線部門等他職種を交えた診療協議）を行い 、手術方法、手術後の化学療法、放射線治療などについて協議し、患者にとって最良の治療方法の検討を行った。また、困難事例については、必要に応じて、病院全体のキャンサーボードを行った。
【がんに関する様々な情報の提供】○ 医療情報サロンにおいて、がんに関する図書等の情報を常に更新し、閲覧ができるようにしている。このほか、同サロンにおいて、毎月、院内の医師や外部講師を招へいして、患者、家族の集いを開催した。
- 12 -

○ ホームページでがん治療に関する情報等を掲載し、周知を図った。
【がん患者等への相談支援の実施】○ 医療支援センター内のがん診療相談室において、がん患者やその家族の様々な相談に応じた。
【高精度放射線治療センターへの医療スタッフの派遣及び連携】○ 平成 27 年 10 月に開設した広島がん高精度放射線治療センター（ＨＩＰ
ＲＡＣ）の要員として、診療放射線技師 1 名を引き続き派遣した。
また、広島市民病院から 61 名の患者紹介を行った。
【高精度放射線治療システム（リニアック）の運用】○ 平成 28 年 10 月から、更新した高精度放射線治療システム（リニアック）の運用を開始し、平成 29 年度は 5,089 件の治療を行った。
ウ 周産期医療の提供【総合周産期母子医療センターの運営】○ 新生児部門は、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）9 床、ＧＣＵ（新生児治療回復室）24 床で運営し、平成 29 年度は 374 名の入院があった。
○ 産科部門は、一般病床 36 床で運営し、平成 29 年度は 1,003 件の出産（うち異常分娩 454 件）があった。
エ 災害医療の提供【災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等】○ 災害時に備え、自家発電設備等ライフラインの機能の維持、患者用の食
糧、飲料水の確保、医薬品の備蓄に努め、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。
【災害その他の緊急時における医療救護活動の実施】○ 看護師に広島県看護協会主催の講習を受講させ、災害支援ナース 31 名の登録を行った。
【マニュアルの点検、ＤＭＡＴの派遣準備】○ 災害時の迅速かつ適切な医療の提供を目指し、平成 29 年 10 月 4 日に「多数傷病者受入訓練」、10 月 27 日に「院内防災訓練」、11 月 15 日に「災害対策本部立ち上げ訓練」、そして平成 30 年 3 月 14 日に「被災状況把握と状況報告訓練･災害対策本部立ち上げ訓練（第 2 回）」を行った。
○ ＤＭＡＴの強化･充実を図るため、医師 1 名に資格取得研修を受講させた。
オ 低侵襲手術等の拡充【内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進等】〇 患者の身体的負担が少ない内視鏡手術等を 2,337 件行った。
区

分

内視鏡手術

28 年度

29 年度

1,791

1,934

内視鏡的

食道

41

51

治療

胃

237

264

(ESD)

大腸

62

88

計

340

403

- 13 -

〇

内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」（平成 24 年 9 月設置）を活用して 112 件の手術を行った。
（内視鏡下手術の件数）
区

分

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

134

144

149

112

内視鏡下手術（ダヴィンチ）

カ

専門外来の実施【医療ニーズに対応した専門外来の実施】〇 専門医師による緩和ケア外来を行い、平成 29 年度は、初診 50 件、再診542 件の診療を行った。
〇 女性の多様な医療ニーズに対応した女性外来を月 2 回開設した。キ 手
術室の整備【ハイブリッド手術室の整備・運用等】○ 平成 26 年度にハイブリッド手術室の増設工事等を行い、平成 27 年 4 月
から利用を開始した。
（ハイブリッド手術室等の手術件数）
区分

整備前

手術件数

整備後
26 年度

ハイブリッド
手術室

0室

一般手術室

12 室

計

12 室

1室
15 室
（うち内視鏡手術室１室 ）
16 室

27 年度

28 年度

29 年度

―

234 件

320 件

391 件

8,718 件

8,863 件

8,981 件9,344 件

8,718 件

9,097 件

9,301 件

9,735 件【ＴＡＶＩ（経カテーテル的大動脈弁置換術）の実績】○ 平成 27 年にＴＡＶＩ実施施設の認定を受け、以下のとおりＴＡＶＩを
実施した。
区

分

TAVI 実施実績

27 年度

28 年度

9例

41 例

29 年度
59 例

ク

ＣＥセンターの設置【ＣＥセンターの運営】○ ＣＥセンターにおいて、人工腎臓センターの透析業務、手術室の人工心肺業務、医療機器の保守管理業務等を実施した。

ケ病棟薬剤業務の充実【病棟薬剤師の専任配置】○ 病棟における服薬指導の充実を図るため、全ての病棟に専任の薬剤師を配置することを計画的（平成 26 年度～平成 29 年度）に進め、平成 29 年
度は 5 名増員した。

コ

看護体制の充実【病棟夜勤体制等の充実】○ 年度中途の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務看護師を夜勤ローテーションに組み込むことにより、病棟夜
勤体制の充実に努めた。
【病棟での看護補助者の業務の拡大等】- 14 -

○ 病棟の看護師の負担を軽減するため、平成 28 年 5 月から業務員 37 人による清潔・排泄・食事などの介助業務を開始し、平成 29 年度は、新たに 9人に対し介助業務員の教育を開始した。
サ 医療機器の計画的な整備・更新【SPECT/CT ガンマカメラシステムの更新】○ SPECT/CT ガンマカメラシステムの更新を行い、平成 30 年 3 月から運用を開始した。
シ

中央棟設備の老朽化等への対応【空調設備等の改修】○ ３階手術室空調設備改修工事を行った。
工事請負額：145,584,000 円
契約工期：平成 28 年 12 月 9 日～平成 29 年 7 月 31 日
【給食センターの改修】○ 平成 30 年 6 月の稼働を目指し、地下１階給食センター改修工事を行った。
工事請負額：416，046，240 円
契約工期：平成 29 年 7 月 14 日～平成 30 年 6 月 15 日⑵

安佐市民病院
ア 救急医療の提供【実質的な三次救急医療を 24 時間 365 日体制で提供】○ 北部地域における実質的な三次救急医療を 24 時間 365 日体制で提供し、
平成 29 年度は、救急車 4,435 台、救急患者 11,066 人を受け入れた。
【救急患者の受入体制の充実強化】○ 平成 28 年 6 月から充実強化した救急患者の受入体制（24 時までの医師の当直体制の増員、総合診療科医師が常駐する日勤時間帯を 19 時まで延長）を維持し、その結果、救急車の受入台数が 249 台、救急患者の受け入れ件数が 162 件増加した。
【脳神経センター機能の強化】○ 脳神経内科と脳神経外科を統合した脳神経センターにおいて、救急搬送された脳血管疾患患者の迅速かつ的確な治療を行った。
【一次救急医療の提供体制の適切な運営】○ 平成 29 年度に安佐市民病院が受け入れた一次救急患者数は、1 日当たり
2.6 人で、安佐医師会可部夜間急病センター開設以前の平成 22 年度の 4.5
人と比べ 1.9 人減となった。また、同センターが受け入れた平成 29 年度の 1 日当たりの患者数は 10.3 人で、開設当初の平成 23 年度の 8.1 人に比べ 2.2 人増加しており、同センターと連携して適切に運営を行った。
イ

がん診療機能の充実【手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施】○ キャンサーボードを毎週開催し、その中で、ガイドラインでは適応できない症例については院外専門家の意見を聴きながら、手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療を着実に行った。
【がんに関する様々な情報の提供】○ がんサロンを設置し、患者等が、がんに関する情報を自由に得ることができるほか、毎月、患者等を対象とした研修会を開催した。
○ ホームページでがん治療に関する情報等を掲載し、周知を図った。
- 15 -

○ 子どもたちががんに関する正しい知識を身に付けるため、安佐市民病院
医師が広島市立中学校３校、高等学校２校において「がんに関する啓発授業」を実施した（前年度は中学校５校で実施）。
【がん患者等への相談支援の実施】○ 医療支援センター内のがん相談支援センターに専従の看護師を配置し、電話相談窓口を開設するなど、がん患者やその家族の様々な相談に応じた。
【ＰＥＴ－ＣＴの活用】○ 平成 29 年度、1,337 件の撮影を行い、がんの早期発見、転移や再発について精度の高い診断を行った（前年度に比べ 6 件増加）。
【緩和ケア緊急病床の活用】○ 在宅緩和ケアを行っている患者の緊急時の後方支援として、平成 27 年
4 月から緩和ケア緊急病床の運用を開始し、平成 29 年度は 32 人の患者を受け入れた。
【緩和ケアチームの活動の充実】○ 緩和ケア専従医師により、緩和ケアチームの活動の充実を図った。
ウ

災害医療の提供【災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等】○ 災害時に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等に努め、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保した。
【災害その他の緊急時における医療救護活動の実施】○ 看護師に広島県看護協会主催の講習を受講させ、災害支援ナース 1 名の登録を行った。
【マニュアルの点検、ＤＭＡＴの派遣準備】○ 防災マニュアル、消防計画の見直しを行うとともに、ＤＭＡＴについて
は隊員を補充し、医師 1 名が養成研修を受講して統括ＤＭＡＴの資格を取得するとともに、チームとして国、広島県の実施する研修に参加した。
【地域との災害訓練の実施】○ 安佐医師会、安佐南消防署、安佐北消防署、安佐北警察署、緑井まちづ
くり株式会社と合同で、クレーン車が吊り上げていた鉄骨が地上に落下して歩行者が巻き込まれた想定での救急救護訓練を実施した。同医師会所属の 12 医療機関の職員、緑井地区の大規模小売店舗従業員など全 170 人が
参加した。

エ

へき地医療の支援【北部地域の医療状況等に応じた医師の派遣】○ 北広島町、安芸太田町、邑南町（島根県）のへき地診療所等へ、延べ 91人の医師を派遣した。そのほか、安芸太田病院から依頼のあった 437 件の読影を行った。
【研修及び交流の場の提供】○ 北部地域の医療従事者に研修及び交流の場を提供するため、安佐市民病院が事務局として運営している藝州北部ヘルスケアネットワーク（参加病院等：29 施設（前年度から 18 施設増加））において、研修会を開催し、86人が参加した。
【研修医を受け入れるプログラムの運営】○ 北部地域の 10 病院が連携した広島中山間地病院連携地域医療研修プロ
グラム「南斗六星研修ネットひろしま」により、研修医の受入体制を維持した。
- 16 -

【北部地域の医師の支援のための Web 会議システムの運用】〇 当院を含む北部地域７医療機関において、Web 会議システムを活用して医療機関合同のカンファレンス 56 回実施するとともに、診療相談を 6 回実施した。また、このシステムを利用し、合同研修会を１回開催した。
オ

低侵襲手術等の拡充【内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進】○ 患者の身体的負担が少ない内視鏡手術等を、3,484 件行った（前年度は2,831 件）。
○ 内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」を活用して 103 件の手術を行った（前年度は 104 件）。
【顕微鏡下脊椎脊髄手術の推進】○ 繊細な脊髄や神経根を扱う脊椎脊髄手術は、ほぼ全て、肉眼や内視鏡下より確実な手術が可能な顕微鏡下で行っており、平成 29 年度は、全国でもトップクラスである 778 件の手術を行った。

カリハビリテーションの充実【早期リハビリテーションの推進】○ 各診療科と連携し、脳血管疾患、廃用症候群などに対する急性期リハビ
リテーションを実施した。また、がんやがんの治療により生じた障害等に対する二次障害を予防し、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図った。
【心臓リハビリテーション、言語療法リハビリテーションの実施】○ 心臓リハビリテーション及び発達障害等の小児言語療法、失語症及び構音障害の治療を行う言語療法リハビリテーションを実施した。

キ専門外来の実施【医療ニーズに対応した専門外来の実施】○ がん患者の指導相談 672 件、ストーマ外来 593 件、助産外来 76 件、もの忘れ外来 775 件、心不全外来 253 件、リンパ浮腫外来 117 件の診療を行った。
【緩和ケア専任医師による緩和ケア外来の実施】○ 緩和ケア専任医師による緩和ケア外来を実施している。

ク

病棟薬剤業務の充実【病棟薬剤師の専任配置】○ 専任の病棟薬剤師を配置し、病棟において充実した服薬指導を実施するとともに、医師及び看護師の負担軽減を図った。

ケ 看護体制の充実【病棟夜勤体制等の強化】○ 年度中途の採用試験を実施するなど、看護師確保に努めるとともに、育児短時間勤務看護師を夜勤ローテーションに組み込むことにより、病棟夜勤体制の充実に努めた。
【病棟での看護補助者の活用】○ 病棟の看護師の負担を軽減するため、年末年始やゴールデンウィークにおいても介助業務員が出勤することとした。
コ 医療機器の計画的な整備・更新【血管造影エックス線診断装置の更新】- 17 -

○ 血管造影エックス線診断装置をより高画質で低被曝なものに更新し、診断及び治療の精度を向上させるとともに、患者及び術者の被ばく線量の低減を図った。
⑶

舟入市民病院ア 小児救急医療の提供【小児救急医療を 24 時間 365 日体制で提供】○ 平成 29 年度においても、医師会、広島大学等の協力を得て、24 時間 365
日体制で小児救急を実施した。
【市立病院間の応援体制の整備及び三次救急医療機関との連携強化】○ 小児救急医療の実施に当たっては、市立病院間の応援体制を整えるとともに、重篤で高度医療が必要な患者については、広島大学病院などの三次救急医療機関に搬送し（12 人）、一方で三次救急医療機関からも主にインフルエンザ患者を積極的に受け入れる（28 人）などの連携を図った。
【トリアージシステムの運用】○ 看護師がバイタルサイン等のデータを入力することで、緊急度の自動判定が可能となるトリアージシステムを運用し、円滑な診療を行った。
イ

小児専門医療の提供【小児心療科による小児専門医療の提供】○ 不登校、神経症、摂食障害等思春期特有の症状を呈している子どもに対し、外来診療を行った。ホームページによる広報などを行い、外来患者数
は 16.1 人/日（前年度に比べて 0.4 人/日増）となった。また、不登校の小中学生の対人交流を図ることを目的とした集団精神療法を 24 回開催し、延べ 75 人が参加した。
【小児皮膚科による小児専門医療の提供】○ 広島大学病院皮膚科のアトピー疾患専門医により、週 1 日の外来診療を行った。患者への細やかな外用薬の使用指導や院内小児科との連携した診療を行った。

ウ 感染症医療の提供【第二種感染症指定医療機関としての病院運営】○ 第二種感染症指定医療機関として 16 床の感染症病床による運営体制を維持した。
【感染症医療に関する専門性の向上】〇 感染制御専門薬剤師（ＩＣＰＳ）の資格の取得又は更新をするため、感染制御専門薬剤師講習会へ 2 名参加したほか、医師 5 名、看護師 2 名が日本感染症学会学術講演会等に参加した。
【新型インフルエンザ等対策マニュアルの運用】○ 新型インフルエンザ等対策マニュアルの運用について実効性の検証として、広島市と合同で平成 30 年 3 月に実地訓練を実施した。
【感染症病床の再整備（７階感染症病棟東側改修）】○ 最近の感染症の流行状況に対応し、危険度が極めて高い二類の感染症等が発生した場合に、医療従事者等の安全を確保しながら入院治療を行い、感染拡大を防止するために、個室の拡張・大部屋に前室の設置等の改修工事を行った。
エ 病院機能の有効活用【広島市民病院との連携】- 18 -

○ 広島市民病院から急性期医療を終えた紹介患者を 529 人受け入れるとともに、地域の医療機関からの紹介患者についても受入手順を効率化し、積極的に受け入れた。
こうした広島市民病院をはじめとする医療機関からの受入れを推進する
ため、診療科医師、看護師等による医療連携運用会議を毎月開催し、入院患者の入退院状況の把握、調整に努め、運用体制の強化を図ったものの、小児科を除く内科・外科の病床利用率は、76.1％と目標の 81.9％を下回った。
○ 広島市民病院との間で共通の電子カルテシステムを使った、ＭＲＩ・ＲＩ
検査の予約を行い、平成 29 年度は、197 件受け入れた。
【手術室の利用促進】○ 広島市民病院との連携強化に努め、紹介患者を 40 人受入れたものの、手術件数は 649 件と目標の 700 件を下回った。
【実績】
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
区 分
実績
実績
実績
実績
実績
病床利用率
（％）

７５．４

７８．８

７６．６

８２．９

７６．１

手術件数
（件）

６１０

６３７

５８３

６６６

６４９

※病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率オ

病院の特徴として標榜できる診療の実施検討【舟入市民病院のあり方の検討を踏まえた診療機能の充実】○ 舟入市民病院のあり方の検討を踏まえ、小児救急や感染症病床を引き続
き維持しつつ、新たに高齢化に対応した循環器内科の創設を行った。

カ 診療体制の充実【病棟夜勤体制等の充実】○ 4 階病棟の準夜勤務者の 4 名配置や深夜勤務者の増員の継続に加え、平成
29 年度は早出対応により、夜勤体制の強化を図った。
【病棟での看護補助者の活用】○ 看護補助者の勤務時間については、朝 7 時 30 分から夜 21 時までを 2 シフトの勤務体制とし、身体ケアの介助を行った。また、業務量に応じた勤務部
署の変更を行った。
【病棟薬剤業務の実施】○ 病棟薬剤業務を強化するため、引き続き（平成 28 年 1 月から実施）、4～6 階病棟に専任の薬剤師を配置した。
キ 医療安全機能の強化【院内の安全管理体制や感染管理体制の維持】○ 感染管理認定看護師の 1 名配置を継続するとともに、週 1 回、感染症対策チームによる院内ラウンドを実施した。
○ 地域の医療機関との合同カンファレンスの開催、相互の院内ラウンドの実施による他病院の感染防止対策の把握などを通じ、感染防止対策の強化を図った。

- 19 -

⑷リハビリテーション病院・自立訓練施設
総合的なリハビリテーションサービスの提供【総合的なリハビリテーションサービスの提供】○ 脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進するため、高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など、生活の再構築のための一貫したリハビリテーションサービスを提供した。
【常設の運営調整会議の設置、運営】○ 一貫したリハビリテーションサービスを提供するため、リハビリテーシ
ョン病院、自立訓練施設と同施設内にある広島市身体障害者更生相談所は、
運営調整会議を開催し、3 施設の連携を図った。
○ リハビリテーション病院の医師が、広島市身体障害者更生相談所長を兼ね、判定業務などを担当するとともに、自立訓練施設の医師を兼ね、リハ
ビリテーション計画の担当医、相談医を担っている。

アイ

回復期リハビリテーション医療の充実【365 日リハビリテーション医療の提供】○ 平日、土日祝に関わらず 365 日切れ目ないリハビリテーション医療を提供するため、土日祝における療法士の平日並み配置が実現し、効果的な回
復期リハビリテーション医療を提供することが可能になったことから、患者 1 人当たりのリハビリテーション実施単位数は 8.4 単位と前年度実績の7.9 単位及び、目標の 8.0 単位を大きく上回った。在宅復帰率は 81.2％と前年度実績の 80.9％から上昇したが目標値の 82.0％には及ばなかった。
【実績】
区

分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
実績
実績
実績
実績

患者１人当たりリハビリ
テーション実施単位数（単
位／日）

７．８

７．８

７．９

８．４

在宅復帰率（％）

８１．５

８２．６

８０．９

８１．２

【広島市民病院及び安佐市民病院との連携強化】○ 広島市民病院と安佐市民病院から急性期医療を終えた患者を受け入れ、高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供した。平成 29 年度
は、広島市民病院から 112 人、安佐市民病院から 64 人の入院患者を受け入れた（全入院患者に占める割合 38.7%）。
○ 広島市民病院リハビリテーション科への診療支援として、週 1 回、リハビリテーション病院の医師がカンファレンスに出席し、患者及び家族のリ
ハビリテーション計画を策定した。また、リハビリテーション病院に転院予定の患者を診察し、リハビリテーション適応について検討し、円滑に入院調整を行った。
【退院支援と地域連携診療の推進】○ 患者が退院後に地域で療養や生活を継続できるように、患者一人ひとりに担当の退院支援職員を充てて入院早期から退院支援を行った。
また、地域の医療機関等との連携を進めて転院・退院調整の円滑化を図った。
○ 地域の医療機関と連携した地域連携診療計画（地域連携クリニカルパス）の運用の拡大に努めた（平成 29 年度適用件数 148 件）。
【認知症を合併した患者のケアの推進】○ 身体疾患のために入院した認知症患者に対するケアの院内体制を拡充するため、認知症ケアＷＧを設置するとともに認知症状を考慮した看護計- 20 -

画を作成し認知症患者に対するケアの質の向上を図った。
【訪問リハビリテーション・訪問看護の実施】○ 退院した患者の在宅療養へのスムーズな移行及び継続的な在宅療養の維持を支援するため、平成 27 年度から医療保険による訪問リハビリテー
ション及び訪問看護を試行的に実施した。平成 28 年度からは、介護保険適用者に拡大するなどの取組を進め、平成 29 年度は訪問リハビリテーシ
ョンが 59 人、訪問看護が 33 人を対象に実施した。
（訪問リハビリテーションの実績）
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

延人数

26 人

90 人

実施単位数

73 単位

267 単位区分

平成 28 年度

平成 29 年度

延人数

13 人

33 人

平成 29 年度
59 人
177 単位（訪問看護の実績）【外来リハビリテーション・専門外来の実施】○ 退院した患者に継続して外来でのリハビリテーションを提供するため、従来の言語療法に加え、平成 28 年度から、理学療法及び作業療法を開始
し、平成 29 年度から自立訓練施設の利用者を対象に加えるなど外来リハ
ビリテーションの充実を図った。
（外来リハビリテーションの実績）
区分
延人数

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
533 人

1,313 人1,364 人1,621 人2,074 人4,858 単位

6,220 単位

言語療法
実施単位数

1,548 単位

3,911 単位 4,082 単位

延人数

-

-

-

158 人

623 人

実施単位数

-

-

-

474 単位

1,916 単位

延人数

-

-

-

296 人

857 人

実施単位数

-

-

-

875 単位

2,550 単位

理学療法

作業療法

○

高次脳機能障害を有する外来リハビリテーション利用者等に対して専門外来を実施し、また、足に問題があり、歩行が困難な退院した患者にフットケア専門外来を実施した。

（専門外来の実績（延人数））区分

平成 28 年度

平成 29 年度

高次脳機能障害外来

380 人

755 人

フットケア外来

23 人

65 人

ウ

看護体制の充実【重症患者の受入体制の充実】- 21 -

○

病棟介護士については、重症患者の受入れ体制を強化するため、段階的に嘱託職員等からの正規職員化及びその拡充を進めており、平成 29 年度
は 10 名の採用を行った。

【病棟夜勤体制の強化】○ 病棟の夜勤体制を強化するため、介護士の確保に努めるとともに、育児短時間勤務看護師の夜勤ローテーションに組み込むことを検討した。
エ

自立訓練施設の利用促進【連続性のある訓練の実施及び訓練内容の充実】○ リハビリテーション病院の医師が、自立訓練施設の医師を兼ね、リハビ
リテーション計画の担当医となっており、連続性のある訓練を実施するとともに医学的リハビリテーションを取り入れるなど訓練内容の充実を図った。
○ 高次脳機能障害等のあるリハビリテーション病院を退院した利用者について、同病院の言語外来リハビリテーションと連携した訓練を実施した。
また、医学的リハビリテーションを必要とする自立訓練施設利用者に、リハビリテーション病院の外来リハビリテーション（理学療法、作業療法）を提供した。
○ 平成 29 年度の施設利用者のうち、リハビリテーション病院退院者の占める割合は 38％であった。
○ 平成 29 年度に同病院の外来リハビリテーションを提供した施設利用者の数は 45 人で、提供回数は延べ 1,289 回であった。
【施設利用者の拡大】○ 地域からの施設利用の拡大を図るため、平成 29 年度は、地域の相談支
援機関や医療機関等を対象に、職員による戸別訪問、自立訓練施設の見学会開催や見学者の積極的な受入れ、自立訓練施設で開催する研修会への参加呼びかけなどを行い、施設紹介や連携強化に取り組んだが、施設利用者
数は、目標を達成することはできなかった。
○ 施設利用の対象を拡大し、利用促進を図るため、現在、実施している身体障害者を主対象とする自立訓練（機能訓練）サービスに加え、高次脳機能障害者を対象とする自立訓練（生活訓練）の実施について検討を行うこととし、平成 30 年度以降の実施に向けて準備を行った。
【実績】
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年
区 分
実績
実績
実績
実績
度実績
月平均利用者
数（人）

３７．４

３５．７

オ

４０．８

３８．２ ３７．３

相談機能の強化と地域リハビリテーションの推進【医療支援室の運営及び地域リハビリテーションの推進】○ 医療支援室において患者等から入院から退院後までの生活上の心配事等について相談に応じた。
○ リハビリテーションをテーマとした市民対象の講座を開催するとともに、医療機関等の技術支援を図る研修会を開催した。また、身体障害者更生相談所と連携して、院内において車椅子や歩行器などの福祉用具の展示
会及び研修会を開催した。
【相談支援専門員の配置及び身体障害者特定相談支援事業所の開設】○ リハビリテーション病院内に平成 27 年 9 月に設置した身体障害者特定- 22 -

相談支援事業所の相談支援専門員により、障害福祉サービスを利用するための「サービス等利用計画案」作成など、地域の医療・保健・福祉機関と連携した相談支援を行った。
（身体障害者特定相談支援事業所の実績）
区分

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

相談件数

778 件

1,616 件

1,465 件

新規利用契約件数

21 件

25 件

23 件

カ

リハビリテーション医療従事者の市立病院間の交流の促進【人事交流の推進】○ 広島市民病院リハビリテーション科への診療支援として、毎週、リハビ
リテーション病院の医師がカンファレンスに出席し、患者及び家族のリハ
ビリテーション計画を策定した。また、舟入市民病院への診療支援として、リハビリテーション病院の歯科医師と歯科衛生士が、嚥下評価、摂食機能療法の指導、口腔ケアの実施と指導、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）への参加などを行い、嚥下リハビリテーションの実践と向上に貢献した。
○ リハビリテーション病院と他の市立病院のリハビリテーション医療従事者が情報交換、協議を行う部門会議を開催するとともに、職員の人事交流等を進め、4 病院の連携、医療の質の向上を図った。

キ

災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化【市立病院の診療情報の保管、医薬品等の備蓄についての検討】○ 他の市立病院の状況を踏まえ、引き続き必要なバックアップの具体的な内容(当院の診療情報管理システムの更新と合わせた他病院の診療情報の保管や保管する医薬品の数量及び管理方法等について)等の検討を行った。
【ＤＭＡＴの受入拠点等についての検討】○ ＤＭＡＴの受入拠点及び広域搬送拠点として施設内の提供可能なスペース等の想定などの活用の具体的な内容について、引き続き検討を行った。

２ 医療の質の向上⑴

医療需要の変化、医療の高度化への対応
ア 医療スタッフの知識の習得や技術の向上【院内研修の充実】○ 医療スタッフが日々高度化する医療知識、技術を身に付けていくため、各病院において、がん研修会やがんセミナー、基礎看護技術研修会、臨床検査研修会など専門分野に関する研修会、多職種を対象とした感染対策研
修会、リスクマネジメント研修会等を実施した。
○ 広島市民病院では、平成 30 年 3 月に 2 回、診療報酬改定に伴う知識の習得のための研修を行った。
○ 安佐市民病院では、4 月と 1 月に、各科主任部長、看護師長、技師長等の幹部職員を対象とした病院経営研修を開催した。また、平成 30 年 3 月に診療報酬改定に伴う知識の習得のための研修を行った。
○ 安佐市民病院では、7 月に「重症度、医療・看護必要度」の適切な評価を行うための研修を行った。さらに、10 月には、退院基準の明確化のため「入退院調整」の研修を行った。
○ 舟入市民病院では、3 月に、保険診療に対する知識の習得のため診療報
酬改定に関する研修を行った。
- 23 -

○ リハビリテーション病院では、概ね月 1 回様々な研修を行っており、Ｆ
ＩＭ（機能的自立度評価表）利得、地域包括ケアシステムの構築、高次脳機能障害、診療報酬改定などについての研修をおこなった。
【院外の学会・研修会等への参加機会の確保】○ 業務に関わる院外の学会や研修会等へ、公費での参加機会の確保に努めた。
【合同研修会の開催】○ 新規採用者全員に対して、職場への円滑な適応を図るため、職員倫理・
人権問題・メンタルヘルスなど、社会人として必要な心構えについて研修を行った。
○ メンタルヘルス研修会（4 病院合同）を、2 回開催した。
【市立病院間の交流研修の実施】○ 各病院の看護師の知識の習得や技術の向上を図るため、4 病院間の研修計画を策定した。
イ

資格取得の促進【医療機能の向上に必要な資格取得の支援】○ 専門教育を受けるために必要な費用等を法人が負担し認定看護師等の資格取得を促進した。
（資格取得の状況）
区分

職種

広島

看護師

平成 29 年度資格取得状況等／認定看護師総数（年度末）
・緩和ケア
1名
・認知症看護1名
・精神科
1名（平成 29 年度末）
・認定看護師 27 名
・特定行為研修修了者

安佐

舟入

備

考

1名

看護師

看護師

看護師

（平成 29 年度末）認定看護師

18 名（平成 29 年度末）認定看護師

7名（平成 29 年度末）認定看護師

4名

リハビリ
療法士

（平成 29 年度末）

2名

【がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会】○ 広島市民病院及び安佐市民病院では、地域がん診療連携拠点病院として、実施が定められている緩和ケア研修会を実施した。
（広島市民病院）研修日：5 月 13,14 日、修了医師数：36 名（安佐市民病院）研修日：7 月 1,2 日、修了医師数：11 名
ウ

診療体制の充実【疾病動向や患者ニーズの変化に対応した診療科の再編等】○ 診療の専門性を明確にするとともに、疾病・治療の動向に対応するため、以下のとおり診療科の新設・名称変更を行った。
（平成 29 年度に実施した診療科の再編等）- 24 -

区

分

内

容

広島市民病院(新設)脳神経外科･脳血管内治療科

安佐市民病院(名称変更）内科・総合診療科、脳神経外科・脳血管内治療科、歯科・口腔外科

舟入市民病院(新設) 循環器内科【早期リハビリテーションの充実（広島市民病院）】○ 平成 28 年度に増員したスタッフの指導･育成に努めるとともに、従前から行っていた土曜日に加え、日曜日にもリハビリテーションを行うようにした。
【病院機能評価の受審（リハビリテーション病院）】〇 リハビリテーション病院では、平成 29 年 10 月に病院機能評価（3rdG：
ver1.1）を受審し、次のとおり評価を受けた。
（Ｓ評価 2、Ａ評価 70、Ｂ評価 10、Ｃ評価なし）
エ

医療水準の維持向上につながる医療機器の整備・更新【医療水準の維持向上につながる医療機器の整備、更新】○ 広島市民病院では、SPECT/CT ガンマカメラシステム（核医学診断装置）の更新を行い、平成 30 年 3 月から運用を開始した。
【血管造影エックス線診断装置の更新（安佐市民病院）】○ 安佐市民病院では、血管造影エックス線診断装置をより高画質で低被曝なものに更新し、診断及び治療の精度を向上させるとともに、患者及び術者の被ばく線量の低減を図った。
○ リハビリテーション病院では、院内ＬＡＮシステムの管理サーバ等及び歯科用レントゲン撮影装置用端末の更新を行うとともに、多項目自動血球分析装置の更新を行った。

⑵

医療の標準化の推進【クリニカルパスの点検、作成】○ 各病院とも、院内のクリニカルパス委員会において、クリニカルパスの活用拡大に努めた。広島市民病院では、クリニカルパスの適用症例を増やすことで適用率の向上を図った。安佐市民病院では、新規に 10 件のパスを作成したほか、16 件のパスのバージョンアップを行った。舟入市民病院
は、クリニカルパスを増やし適用率を昨年度より上昇させた。
【実績】クリニカルパス適用率（単位：％）

平成 26 年度
実績

平成 27 年度
実績

平成 28 年度
実績

平成 29 年度
実績

広島市民病院

５３．３

５０．０

４９．９

安佐市民病院

５２．０

５１．７

５１．０

舟入市民病院

３７．７

２９．０

３８．９

５１．９
５０．０
５４．２
５９．９

区

分

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
６４．２
６４．1
６２．５
※適用率は、新入院患者のうちクリニカルパスを適用した患者の割合⑶

チーム医療の推進【専門的、総合的な医療を提供するチーム医療の推進】（広島市民病院）○ 専門職としてのスキルアップを図り、安全･安心で専門的、総合的なチーム医療体制を構築するため、院内に部会、委員会を設立し活動を推進している。また、医療の質改善委員会がチーム医療の推進の成果を把握し、- 25 -

全職員対象に年 1 回、成果の発表を行っている。なお、患者の状況によっては、患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上のため、これらのチームが複数で連携して医療、看護を提供している。各活動の概要は以下のとおり。
・ 緩和ケアチーム
麻酔科医師、外科医師､精神科医師、薬剤師、緩和ケア認定看護師、医療相談員（ＭＳＷ）で構成。チームは痛みの緩和だけでなく、病気が招く心と身体のつらさに積極的に関わり生活の質の向上につながっている。
・ 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、褥瘡対策部会
皮膚科医師、外科医師、脳神経外科医師、形成外科医師、内科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士（ＰＴ）、栄養士、言語聴
覚士（ＳＴ）で構成。全ての疾患を対象に栄養不良の入院患者を洗い出し、栄養不良となる原因に応じてチームでサポートしている。こうしたチームの活動が創傷や褥瘡の治癒を促進する効果や術後の感染症併発を減少させる効果を上げている。
・ 摂食・嚥下・口腔ケア部会（ＳＥＫチーム）
耳鼻科医師、歯科口腔外科医師、理学療法士、摂食・嚥下障害看護認
定看護師で構成。嚥下機能の正確な評価と経口摂取の方法、周術期口腔ケアの管理が患者の生活の質の向上につながっている。また、院内認定制度をつくり、スキルの向上を図っている。
・ 転倒・転落予防対策チーム
医師、リスクマネジャー（ＲＭ）、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士（ＭＥ）、施設担当者、理学療法士、作業療法士（ＯＴ）
で構成。多くのメディカルスタッフが関わることにより、多様な角度から予防対策を講じている。
・ 呼吸リハビリチーム（ＲＳＴ）
麻酔科医師、呼吸器科医師、集中治療認定看護師、救急看護認定看護師、理学療法士、臨床工学技士、薬剤師で構成。院内のＩＣＵで研修させるなど、従事する医療スタッフのスキルアップを図っている。
・ 通院治療センターのチーム医療
癌腫やレジメン（治療計画）、有害事象が複雑化する中､高度な知識と技術が求められる医師、看護師、薬剤師で構成。患者の病状やニーズに応じた適切な対応を行っている。
・ せん妄対策部会
精神科医師、看護師、薬剤師、心理療法士で構成。せん妄のある入院患者のケアに当たっている。
・ 在宅療養支援部会
看護師、医療相談員、薬剤師、心理療法士で構成。在宅で療養される患者の実態に応じた支援を行っている。
・ 周産期トータルサポートチーム
医師、看護師、医療相談員、薬剤師、心理療法士で構成。妊産婦のメ
ンタルサポートを行っている。
・ 子ども虐待防止委員会
医師、看護師、医療相談員、心理療法士で構成。小児期（18 歳未満）の虐待を防止のための支援を行っている。
○ チーム医療の推進成果発表会
多職種で活動するチーム及び看護の質の向上への取組についての活動成果発表会を実施した。
（2 月 17 日、参加人数 76 名）＜内容＞- 26 -

チーム名

テーマ

中６病棟

「日勤は８時から！！～始業前時間外労働廃止への取り組み～」

中８病棟「病棟看護師の退院支援の能力向上への取り組み～お家に帰ろう～」

西５病棟「介助業務員とのよりよい協同へ向けて～教育・業務分担への取り組み～」

放射線技術部「エックス線漏洩線量測定」

せん妄･リエゾン部会･認知症 「多種目で行うせん妄対策･認知症ケア
ケア部会

こころとからだをつなぐ」

看護の質改善委員会「DINQLE くるくる活用術～めざせ看護の質向上～」（安佐市民病院）○ チーム医療の推進は、患者に対し専門的、総合的な医療を提供するために不可欠なものであるが、同時に職員の職種間のコミュニケーションの活性化や職員の満足度向上にも寄与している。全職員を対象に年 1 回、チーム活動の紹介や成果発表などを行い、活性化を図っており、平成 29 年度
は新設の「排尿ケアチーム」の紹介と「チーム間の協働」をテーマとしてワークショップを実施した。
各チームは、月 1 回、定例会議を開催し、ラウンドを実施している。各
活動の概要は以下のとおり。
・ 院内感染対策チーム
インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ ※1）の資格を有す
る泌尿器科医師、総合診療科医師、感染管理認定看護師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、歯科衛生士、臨床工学技士、保健師で構成。定期的な部署ラウンドや連携施設の感染ラウンドを実施し、点数化して開示することで感染対策や環境整備の意識付け、改善を図っている。加えてリンクナース（※2）の指導・教育を実施している。
※1 ＩＣＤ：医師、看護師、薬剤師、検査技師など、多くの職種の役割を理解した感染制御の専門家※2 リンクナース：専門チームや委員会と病棟看護師をつなぐ役割を担う看護師
・ 災害対策チーム
集中治療部医師、救急看護認定看護師、ＤＭＡＴ登録看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、総務課職員で構成。災害対策の検討や各部署・全体でのシミュレーション研修等を実施して緊急時に速やかに対応できるようにしている。
・ 医療安全対策チーム
リスクマネジャーの看護師長を中心に小児科医師、外科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、総務課職員で構成。ＩＡ報告の分析・検討などを行っている。また院内研修の企画・運営も行い、寸劇なども取り入れて、職員の意識向上に努めている。管
理者に対するグループワーク研修も別途行った。
・ 救急総合診療トリアージチーム
総合診療科医師、後期研修医、救急看護認定看護師、看護師、診療放射- 27 -

線技師、医療ソーシャルワーカー、医事課職員で構成。トリアージの検証を行ってスキルアップを図るとともに、救急場面での課題や救急患者の社会的問題への対応などの検討を行っている。災害訓練前は参加者のトリアージ研修も行った。
・ 褥瘡対策チーム
皮膚科医師、皮膚排泄ケア認定看護師、薬剤師、臨床検査技師、栄養士などで構成。皮膚排泄ケア認定看護師と各部署の看護師が各部署のラ
ウンドを行っている。また、患者訪問により、直接的な指導・教育を行っている。高齢患者も増え、スキンケア予防にも力を入れている。
・ 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）
脳神経外科医師、外科医師、集中治療部医師、耳鼻咽喉科医師、精神科医師、消化器内科医師、脳神経内科医師、小児科医師、心臓血管外科
医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師、臨床検査技師、言語聴覚士で構成。栄養障害を生じている患者や栄養障害の生じるリスクの高い患者に対して、栄養状態改善の取組を行っている。病棟単位のＮＳＴ
スタッフで介入しているため、患者の情報を詳細に把握することができ、より患者に適した栄養サポートを行うことができている。また、院内外の医療スタッフの栄養についての知識の向上を目指して、毎月研修会も行っている。
・ 摂食・嚥下チーム
脳神経外科医師、歯科医師、摂食・嚥下障害看護認定看護師、薬剤師、
言語聴覚士、栄養士、歯科衛生士で構成。週 1 回のラウンドで、患者の口腔ケア、口から食べることへの支援を行い、栄養状態の改善、経口摂取が可能となる患者の増加や誤嚥性肺炎発生ゼロなどの成果が上がっている。
・ 緩和ケアチーム
精神科医師、麻酔科医師、放射線治療科医師、外科医師、内科医師、
泌尿器科医師、歯科医師、緩和ケア認定看護師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、医療ソーシャルワーカー、心理療法士で構成。定期的なラウンドで、身体的・心理的・スピリチュアルな苦痛の緩和や症状マネジメン
トなどの指導・支援を行い、患者の生活の質向上につながっている。平成 26 年度から「広島県地域在宅緩和ケア推進事業」を受託し、地域連
携会議、市民講演会の開催、地域マップや緩和ケアパスの作成に取り組
み、地域で取組む緩和ケアを実践している。平成 29 年度は、苦痛のス
クリーニングの普及に努め、速やかな対応ができるようにした。
・ 呼吸サポートチーム
循環器内科医師、外科医師、麻酔科医師、呼吸器内科医師、集中ケア
認定看護師、呼吸療法士の有資格者や呼吸器を使用する部署の看護師、薬剤師、理学療法士、栄養士、歯科衛生士、臨床工学技士で構成。週 1回のラウンドを行い、呼吸器装着期間の短縮、人工呼吸器関連肺炎の減少などを図っている。月 1 回研修会を開催することなどにより、一般病棟においても呼吸器装着患者の治療継続ができるようになった。平成 29
年度から、「気管切開患者ラウンド」を開始し、各部署の看護ケア OJTを実施している。
・ 心不全サポートチーム
循環器内科医師、慢性心不全看護認定看護師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、医療ソーシャルワーカー、
臨床工学技士、医療クラークで構成。増加する心不全患者の再入院防止、生活の質の向上を図るため、心不全教室を毎月開催。患者会への参加や- 28 -

小旅行の引率も行っている。また、退院前カンファレンスを積極的に行い、外来継続看護につなげて再入院率が低下している。慢性疾患患者の緩和ケアについても検討・普及を行っている。
・ 糖尿病チーム
内分泌・糖尿病内科医師、糖尿病療養士の資格を有する看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士で構成。月 1 回の糖尿病教室の開催、患者会への参加、入院前のカンファレ
ンス開催などの糖尿病患者・家族への治療・療養支援を行い、重症化予防に努めている。職員への研修も年 1 回実施し、医療従事者の質の向上を図っている。
・ 高齢者総合支援チーム
循環器内科医師、総合診療科医師、精神科医師、脳神経内科医師、外科医師、認知症看護認定看護師、看護師、薬剤師、作業療法士、栄養士、医療ソーシャルワーカーで構成。患者が安心して退院できるように入院時から始まる退院支援は、医療相談、カンファレンスの件数も増加し、在宅復帰率も 85％を超えている。各病棟にリンクナースを配置し、教育・指導を行っている。
・ 肝臓チーム
内科医師、肝臓コーディネーターの資格を有する看護師、薬剤師、臨床検査技師、栄養士、医療クラークで構成。2 か月に 1 回の肝臓病教室の開催、入院患者のＢ型・Ｃ型肝炎ウィルスキャリア者の受診奨励などの慢性肝疾患患者・家族の支援のほか、針刺し事故後の職員サポートも行っている。
・ 排尿ケアチーム
泌尿器科医師、泌尿器科病棟看護師長、排尿ケア講習会修了看護師、
薬剤師、理学療法士で構成。尿路感染防止と排尿ケアの自立を支援し、患者の活動性の向上、生活の質の向上を図ることを目的に活動している。
定期的なラウンドで患者の排尿障害のアセスメントと対応を検討し、改善を図っている。
（舟入市民病院）○ チーム医療として栄養サポート、褥瘡、緩和ケア、摂食・嚥下指導などの活動を行っている。各活動の概要は以下のとおり。
・ 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、褥瘡対策チーム
内科医師、外科医師、看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士で構成。
定期的にカンファレンス及び患者訪問により患者個々に合った褥瘡予
防、摂食指導等を行っている。
・ 緩和ケアチーム
内科医師、外科医師、看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士で構成。
週 1 回の症例検討や看取り後に行うカンファレンスを行っている。
・ 摂食・嚥下チーム
内科医師、歯科医師、摂食・嚥下障害看護認定看護師、理学療法士、栄養士、歯科衛生士で構成。嚥下機能の正確な評価と口から食べることへの支援を行い、患者の生活の質の向上につながっている。
（リハビリテーション病院）○ チーム医療としてＮＳＴ・栄養管理、摂食・嚥下、褥瘡対策などの活動を行っており、院内で活動状況の発表を行っている。各活動の概要は以下のとおり。
- 29 -

・

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）
医師、歯科医師、看護師、栄養士、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士で構成。定期的なミール
ラウンド後のカンファレンスにて、摂取状況等の把握も行い、リハビ
リテーションをより効果的に進めるための栄養管理を実施している。
・ 摂食・嚥下チーム
医師、歯科医師、看護師、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士等で構成。摂食嚥下評価や摂食嚥下訓練・スタッ
フ指導等を定期的に行い、「口から食べる機能回復」に貢献している。
・ 褥瘡対策チーム
医師、皮膚排泄ケア認定看護師、看護師、理学療法士、作業療法士、薬剤師、栄養士で構成。定期的なラウンドにて、マット調整・起居動
作・栄養状態の確認等を実施し、持込み褥瘡の改善や装具による新たな褥瘡の予防を実践指導している。
・ 感染対策チーム
医師・看護師・セラピスト・薬剤師・臨床検査技師・歯科衛生士・保健師等の職種で構成している。毎月のＩＣＴラウンドや部署内研修、感染対策マニュアルの改訂などを実施している。
・ リスクマネジメントチーム
・ 転倒転落対策チーム
転倒転落の事例を毎週集計し、必要時、原因・発生機序などを分析し、職員への注意喚起や情報発信等を行う。ベッドサイド環境のラウンドも実施している。
・ 薬剤対策チーム
薬剤関連（内服・注射・点滴）に関するＩＡを集計し、原因・発生機序を分析しマニュアル改訂や再発防止に向けた職員へのフィードバックをしている。注射・点滴関連の衛生材料の検討も実施している。
・ その他の事例対策チーム
離院・離棟、暴言暴力、給食関連、院内連携関連のＩＡを集計し職員に情報発信している。
・ 離床促進チーム
看護師・セラピストで構成され、リハビリ時間以外に身体能力強化訓練を実施している。平成 29 年度の実績は 7,309 人である。
・ 患者サービス向上チーム
看護師・セラピストが企画し、全職員が協力して患者参加のコンサートやリフレッシュ（嚥下・排便）体操、教育サロン、座談会などを実施している。毎日～1 回/月程度開催しており、参加者は年間延べ2,000 人程度。
⑷

医療の安全確保の徹底
ア 医療安全管理体制の強化【関連情報の収集・分析、対応マニュアルの点検、作成、院内研修等の実施】○ 広島市民病院では、医療支援センター医療安全対策室に、専従の医療安全管理者 2 名を配置し、医療安全管理を行っている。
○ 安佐市民病院では、医療支援センター医療安全対策室に、専従の医療安全管理者 1 名を配置し、医療安全管理を行っている。
○ 舟入市民病院では、医療支援室に、専従の医療安全管理者 1 名を配置し、医療安全管理を行っている。
- 30 -

○ リハビリテーション病院では、医療支援室に専任の担当者(看護師)を配置し、医療安全管理を行っている。
○ 各病院とも、事例検討会や、ワーキンググループ活動で、事例の改善策の検討や医療安全関連マニュアルガイドライン等の見直し、整備を行っている。
○ 各病院とも各部署に、リスクマネジャーを配置し、インシデント・アク
シデント報告を取りまとめ、各職種で構成される委員会に毎月報告するとともに、毎月部長会などで報告し院内への周知、情報の共有化を図っている。
イ

院内感染の防止【感染症に関する情報収集、院内の調査・監視、職員への指導・啓発等の実施】○ 広島市民病院及び安佐市民病院では医療支援センター医療安全対策室に、院内感染対策専従者として感染管理認定看護師を 1 名配置している。
○ 舟入市民病院では、医療支援室に、院内感染対策専従者として感染管理
認定看護師を 1 名配置している。
○ リハビリテーション病院では、医療科に専任の担当者を配置し、院内感染対策を所管している。
○ 院内に、病院長をはじめ、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等、各部門の代表者による院内感染症対策委員会を設置し、報告、情報提供、対策の検討、審議を行っている。
○ 院内感染対策チームの主要スタッフにより定期的に院内をラウンドし、各部署の点検、指摘を行うとともに、院内への周知を図り、必要に応じてマニュアル等の見直しを行っている。また、感染症に対応する専門チームを設置し、一刻を争う感染症の予防・拡大防止に迅速かつ適切に行う体制を整えている。
○ 抗菌薬の使用状況や感染発生状況の把握、分析を行うとともに、厚生労働省や日本環境感染学会、県内施設からの感染症の発生情報を入手することにより、感染予防活動に役立てている。
（広島市民病院、安佐市民病院
及び舟入市民病院）〇 院内感染の予防に関する全職員対象の研修を行い、職員の知識等の向上を図っている。
（広島市民病院：外部講師による研修：1 回、感染管理認定看護師による研修： 8 回）（安佐市民病院：院内感染対策チームメンバーによる全職員対象研修：8 回、感染管理認定看護師による職場、職種別研修：10 回）（舟入市民病院：外部講師による研修：1 回、院内感染対策チームメンバー
による全職員対象研修：6 回、感染管理認定看護師による職場、職種別研
修：11 回）（リハビリテーション病院：院内研修会：2 回）○ ＩＣＴ（感染対策チーム）が定期的に院内ラウンドを行っている。
（広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院及びリハビリテーション病院：週 1 回、2 職種以上のＩＣＴメンバーで実施。）○ 必要に応じ、マニュアルの見直し、改訂を行っている。
（広島市民病院、
安佐市民病院及び舟入市民病院）

ウ

迷惑患者対策の実施【保安員を活用した迷惑患者対策の取組の強化】- 31 -

○ 迷惑患者等に対応する職員として、保安員を広島市民病院では 8 名、安佐市民病院では 6 名配置し、院内の秩序維持に取り組んだ。
○ 舟入市民病院では、暴言暴力防止のための警告ポスターを院内に掲示するとともに、緊急時には速やかに職員が駆けつける等の体制を整えている。
○ リハビリテーション病院では、所轄警察署及び市役所市民安全推進課の協力を得て防犯訓練を実施するとともに、トラブル対応及び法的な整理、考え方などについての研修を実施した。
⑸

医療に関する調査・研究の実施
職員の自主的な研究活動の支援と研究成果の発信【自主的な研究活動に取り組みやすい環境整備及び研究成果の情報発信等】○ 職員の優秀な論文や経営改善アイディアに対しては、応募要件を見直して理事長が表彰し、自主的な研究活動の促進を図った。
○ 職員の自主的な研究の成果を発表する場として、院内機関誌の発行（広島
市民病院「医誌」、安佐市民病院「業績集」）や学会での発表に配慮した勤務
シフトの見直しなどを行った。舟入市民病院では、院内において自主的な研究活動の発表会を実施した。リハビリテーション病院では、学会発表や論文発表などを取りまとめた年報を作成し、院内において自主的な研究活動の発表会を実施した。また、広島市民病院では職員向けにインターネットによる
文献検索サイトや国内外の医療雑誌を収録した電子ジャーナル及び研修医向け臨床医学情報サイトと契約した。
〇 広島市民病院では、他大学等から提案の研究内容に賛同し積極的に共同研究事業に参画しており、岐阜大学、神奈川県立がんセンター、国立がん研究センター各々と厚生労働省科学研究委託費による３つの共同研究事業を行った。
〇 安佐市民病院では、他医療機関等から提案の研究内容に賛同し積極的に共同研究事業に参画しており、厚生労働省科学研究委託費による静岡県立静岡
がんセンター、愛知県がんセンター、埼玉医科大学及び京都府立医科大学とのがん治療に関する共同研究事業を行った。

アイ

治験等臨床研究の推進【治験等臨床研究の推進】○ 新規及び実施中の治験は、国内の基準及び国際的なガイドラインを遵守し、科学的・倫理的側面から実施・継続の可否を十分審議し、被験者である患者の安全を確保している。
こうした基準に準拠した環境（鍵のかかる書類保管庫、年に 1 度の保守点検を行っている治験専用の冷蔵庫及びログ管理付き温度計並びに治験専用の鍵付き保管庫）で、関連書類、治験薬を保管している。
○ リハビリテーション病院については、これまで治験の実績はないが、今後の治験実施に向けて、審査等については広島市民病院の治験審査委員会に依頼できるようにするなど両病院で要綱の準備を行った。

（治験審査委員会の開催状況（平成 29 年度）） ※（）内は平成 28 年度開催
広島市民病院 11 回 （11 回）
安佐市民病院 6 回 （ 6 回）
舟入市民病院 0 回 （ 2 回）

- 32 -

（治験新規件数）区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

広島市民病院

20 件

21 件

20 件

17 件

安佐市民病院

ー

１件

1件

1件

舟入市民病院

2件

2件

ー

－

【民間との共同研究の実施】○ 民間企業との関わりの基準を平成 26 年度に緩和し、職員がより意欲的に職務に取り組むことができる環境整備を継続した。
３ 患者の視点に立った医療の提供⑴

病院情報の提供【ホームページの充実】○ 広島市民病院では、広報等の新規情報の掲載を迅速に行うとともに、適宜掲載情報を最新化するように努めた。
○ 安佐市民病院では、毎月開催しているホームページ運営委員会でホームページへのアクセス状況やアクセシビリティチェック、課題検討を行い、それらの結果を毎月開催される定例の病院経営企画会議で報告した。また、掲載内容の新規掲載や更新については、院内ホームページ運用管理要綱・
管理・運営手順を遵守し、可能な限り迅速に情報掲載を随時行った。特に平成 29 年度は、急増するスマートフォン・ユーザー関心の高いコンテン
ツに簡単にアクセスできるよう、スマートフォンサイトトップページへのボタンの設置やナビゲーションメニュー機能を実装するなど、ユーザビリ
ティ改善に力を注いだ。また、各診療科への関心を高めるため、コンテンツの更新を行えばトップページに新着情報として反映するように改良した。
○ 舟入市民病院では、内容等の検討をしたうえ全面的なリニューアルを行った。また、他病院と連携を図り、ホームページに年末年始救急診療の待ち時間表示を行った。
○ リハビリテーション病院では、広報等の新規情報の掲載を迅速に行うとともに、適宜掲載情報を最新化するように努めた。
【病院を選択する上で必要な情報の提供】○ 広島市民病院では、ホームページに掲載している「院内がん登録集計表（2016 年症例）」のコンテンツを更新し、病院情報の提供に努めた。
また、厚生労働省が示した病院情報の公表の集計条件に基づいたＤＰＣ
データによる分析指標と解説の公表を行った。
○ 安佐市民病院では、ホームページに新たに臨床指標を公開するとともに、トップページにスペシャルバナーとして広報誌 2 誌と医学生向け病院見学の案内を設けて見やすくするなど、病院情報の提供に努めた。
○ 小児患者の利用が多い舟入市民病院のホームページでは、夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうかの判断の目安を掲載するとともに、子どもの急なけが・事故・病気への対応が行えるよう、広島小児救
急医療相談電話（こどもの救急電話相談）の案内や休日夜間の診療のため- 33 -

の「小児救急の待ち時間情報」を提供した。
○ リハビリテーション病院のホームページでは、診療内容の情報提供の目的で作成した病院早わかりスライドショーなどの、新たな取組を追加した。
また、広報誌に新たに診療実績を掲載するとともに、病院機能評価の認定
取得の記事を載せるなど情報提供に努めた。
【地域の医療機関との役割分担に関する情報提供】○ 広島市民病院のホームページにおいて、広島市民病院の役割である救急
医療コントロール機能（受入困難事案の救急患者を一旦受け入れて初期診療を行った上で、必要に応じて支援医療機関へ転院を行うもの）や地域医療連携についての紹介を実施した。
○ 安佐市民病院では、地域包括ケアに関する市民講演会を 1 回開催し、病院と地域の医療機関との連携などについて市民へ情報を提供した。
また、正面玄関入口に安佐北区、安佐南区、安芸高田市、北広島町、安芸太田町の地図に登録医の場所を表示するとともに、地図の下にそれぞれの医療機関を紹介するチラシを配置した「地域医療連携マップ」を設置し、身近なかかりつけ医を紹介した。
【病院の運営、財務に関する計画や実績等の公表】○ 市立病院機構独自のホームページに、法人の基本理念や基本方針、中期計画、年度計画などを公表するとともに、法人の目的や期待される効果などについても周知に努めた。
○ 財務諸表、事業報告書を市立病院機構のホームページに掲載した。
⑵

法令・行動規範の遵守
行動規範の確立と徹底【服務規律の徹底】○ 新規採用職員については、4 月に服務規律に関する法人の規程を説明す
るほか、過去の処分事例を紹介するなどの研修を行った。
○ 各病院において職員倫理研修を行い、服務規律の徹底を図った。

アイ

適正な個人情報の保護と情報の公表・開示【個人情報保護条例及び情報公開条例に基づく適切な対応】○ 個人情報管理及びその開示については、広島市個人情報保護条例及び広島市情報公開条例等に基づき、適切な運用を図った。

ウ

病院内規程等の点検・見直し【院内の規程・マニュアル等の点検及び見直し】○ 各病院において、医療安全マニュアル、感染対策マニュアル、入院時説
明文書、個人情報保護指針、消防防災計画など、随時、病院内の規程・マニュアル等の点検及び見直しを行った。

⑶

患者等への適切な医療情報の提供、説明
ア インフォームド・コンセントの徹底【インフォームド・コンセントの実施】○ 各各病院において、治療方法の決定に当たっては、インフォームドコン
セント（患者自身が医療内容を理解・納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者に十分な説明を行った上で同意を得ること）を徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供した。
【患者への周知】- 34 -

○ ホームページに患者の権利として、診療に関して十分な説明と情報提供を受ける権利があることを掲載するなど、患者への周知を図った。
イ

セカンドオピニオンの実施【セカンドオピニオンの実施と患者への周知】○ 各病院において、セカンドオピニオン（診断や治療方針については主治医以外の医師から意見を聴くこと）を自由に依頼することができる旨を院内に掲示するとともに、ホームページにも掲載し、患者への周知を図った。
（セカンドオピニオン件数（平成 29 年度））
区分

広島市民病院
安佐市民病院⑷※（ ）内は平成 28 年度

病院が受けた件数
116 件（116 件）
8 件（

3 件）

舟入市民病院―

リハビリテーション病院―

他院を紹介した件数70 件（ 81 件）
25 件（ 44 件）
1 件（

2 件）
―

相談機能の強化【医療ソーシャルワーカーの増員（舟入市民病院）】○ 医療ソーシャルワーカーを 1 名増（2 名体制）し、相談支援体制の強化
を図った。

⑸

患者サービスの向上
ア 接遇・応対研修の充実【接遇・対応研修の実施等】○ 広島市民病院では、接遇･身だしなみ自己チェックの実施、接遇研修会の開催、全部署への冊子「さわやかマナー」の配付を行い、接遇対応能力の向上に取り組んだ。また、年２回、病院幹部、医療の質改善委員会委員、研修医及び職員有志による正面・西側玄関でのあいさつ運動の実施に取り組んだ。
○ 安佐市民病院では、平成 29 年度の年間目標を「あいさつはこころと心のキャッチボール」に定め、挨拶基本チェックの実施、接遇研修会の開催、あいさつ強化期間を設けて職員全員の名札に年間目標の貼付、病院幹部職員と患者サービス向上委員会委員による正面玄関でのあいさつ運動の実施など、接遇の向上に取り組んだ。
○ 舟入市民病院では、病院全職員の接遇研修会の開催に加え、特に健康診断（人間ドック等）は、受診者や契約先に信頼と満足感を与えられるような質の高い接遇（顧客満足）を求められることから、健診業務従事者を対象に院
内研修会を年 4 回実施した。
○ リハビリテーション病院では、接遇自己チェックの実施をするとともに、接遇研修を職員が全員参加できるよう複数回開催した。また、センターの目標として挨拶・声掛けを掲げ（各執務室に目標を掲示）、接遇向上に取り組んだ。
イ 患者・家族ニーズの把握と病院運営への反映【アンケート調査の実施及び調査結果を踏まえた対応の検討、実施】○ 患者満足度アンケート調査などにより、患者やその家族のニーズの把握に努め、
広島市民病院では、要望のあった院内表示の点検、追加設置を行った。
安佐市民病院では、外来患者用臨時駐車場を約 100 台増設し、周辺道路の渋滞緩和を図るとともに、外来患者の駐車場待ち時間を短縮した。舟入市民病- 35 -

院では、駐車場システムの改修を行った。
【外来の診察・検査・会計の待ち時間短縮に向けた改善方策の検討、実施】○ 広島市民病院では、受診相談窓口での説明や初診窓口でのトリアージを行うことで待ち時間の短縮に取り組んだ。
○ 舟入市民病院では、待ち時間の長い年末年始救急診療期間について、期間中の配置職員の見直し、看護師によるコンシェルジュの配置などにより、時間短縮に取り組んだ。
【病院給食についてのアンケート調査の実施及び委託業者と連携した改善方策の検討、実施】○ 4 病院とも、病院給食についてのアンケート調査を実施した。その結果、満足と答えた割合は、広島市民病院 92.0%、安佐市民病院 92.0％、舟入市民
病院 93.5％、リハビリテーション病院 94.3％となっている。
○ いずれの病院も献立等給食内容について、委託業者と定期的に協議し、日常的に見直し、改善に取り組んでいる。
広島市民病院では、平成 29 年度に行った厨房改修工事への対応として、献立の見直し、衛生面を考慮した使い捨て食器の使用など、仮厨房での調理が患者への食事提供サービスの低下とならないよう努めた。
安佐市民病院では、嚥下食について嚥下食学会分類２０１３に合わせた献立の調整を行い、他病院や施設との連携を取りやすくなるように改善を行った。
舟入市民病院では、血液疾患患者の対応として「生もの禁食」を開始した。
また、離乳食の献立（卵料理）を見直し、食事の改善を行った。
リハビリテーション病院においては、在院日数が長期であり食事への期待が高いことから、嗜好調査を行い、調味料や食材の切り方等や献立の変更を行った。
【実績】患者満足度
区

分（単位：％）

平成 26 年度実績 平成 27 年度実績 平成 28 年度実績 平成 29 年度実績

広島市民病院

９１．６

８９．５

９０．９

安佐市民病院

９０．１

８６．０

８２．７

舟入市民病院

８３．８

７３．８

７６．８

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

９５．０

９６．２

９６．１

８３．１
７４．３
７９．５
９６．６

※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合

ウ

入院手続の集約化【入院支援室の運営】○ 入院患者の利便性の向上、医師・病棟看護師の負担軽減を図るため、入院手続、術前検査予約等の一元化を順次、進めた。広島市民病院では平成
29 年度から対応診療科を 12 科から 14 科に拡大するとともに、薬剤師の派
遣による薬剤指導を一部開始した。また、平成 30 年 3 月に入院支援室の対応ブースを 6 から 16 に増設し、全診療科で予定入院患者に対応できるよう整備した。安佐市民病院では、平成 28 年度から産婦人科、小児科、精神科を除くすべての科を対応診療科としていたが、さらに産婦人科のう
ちの婦人科についても対応診療科とした。
エ 療養環境の改善【療養環境についてのアンケート調査の実施等】○ 広島市民病院では、アンケート結果等を基に、院内表示の点検、追加設置を行った。
- 36 -

○

安佐市民病院では、患者満足度アンケート調査の中で、療養環境についても調査を行い、病室やトイレの入口の段差の解消その他療養環境の改善が必要と判断されるものについて順次改善に取り組んだ。
【ボランティアの受入れ等】○ 広島市民病院では、図書ボランティア（12 名）、案内ボランティア（4 名）の活動や音楽ボランティアによる演奏会（年間 9 回）の実施など患者サービスの向上に努めた。
○ 安佐市民病院では、
院内案内及び車いすでの介助ボランティアを年 230 日、延べ 371 人受け入れたほか、音楽ボランティアを 5 回受け入れた。
○ 舟入市民病院では、フラワーフェスティバルの一環である「ピースフラワ
ープロジェクト花育」に協力団体として参加し、環境の美化に努めたほか、
大学生ボランティアと一緒にクリスマスイベントを実施した。
○ リハビリテーション病院では、退院患者が訓練を兼ねて病棟の看護師補助
雑務を手伝いたいという要望を受け、ボランティアを受け入れた。
【案内表示の点検及び見直しの検討、実施】○ 広島市民病院では、お知らせ掲示板を点検し、表示追加設置などの見直しを行った。また、外来待合等の車椅子スペース表示を見直すとともに、追加した。
○ 安佐市民病院では、案内表示を点検し、表示の追加設置や重なって見えにくいものの改善を行った。
【患者等利用者の利用環境の改善】○ 舟入市民病院では、駐車システムの更新を行った。また、引き続き 2 階通路にビオトープを設置し、患者等利用者の利用環境の改善を図った。
○ リハビリテーション病院では、誘導表示・駐車場表示の書き換えを行った。
正面入り口の案内看板の更新を行った。
４ 地域の医療機関等との連携⑴

地域の医療機関との役割分担と連携
ア 病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進等【医療支援センター等による連携の強化等】○ 体制強化により、地域の医療機関からのスムーズな患者の受入れ、退院後の地域の医療機関への紹介に取り組むとともに、より積極的に患者の退院後の生活支援に取り組んだ。
○ 広島市民病院では、入院支援室を通じて、地域の歯科医との連携（周術期患者の紹介）を強化し、口腔機能の管理による合併症予防に努めた。安佐市
民病院では、4 月から地域の歯科医との連携（周術期患者の紹介）を開始し、口腔機能の管理による合併症予防に努めた。舟入市民病院では医療支援室の事務員が引き続き地域の医療機関を訪問する体制を維持した。
〇 広島市民病院では、平成 29 年 5 月から退院支援加算１を取得すべく、専任者の配置を行い、連携先との転院前カンファレンス 80 件、退院支援①
1,654 件、退院支援②273 件、退院支援③112 件を実施した。
○ 安佐市民病院では、各病棟に退院支援専任職員を配置し、入院早期からの退院支援に取り組んだ。
【各地区医師会との連携】○ 各病院とも、地区医師会との交流、意見交換の場を通じて連携を深めた。
○ 広島市民病院では、中、南、西、東区医師会との交流会及びマルチケアフ
ォーラムを行った。
○ 舟入市民病院では、中区医師会に加え、西区医師会との交流会を行った。
- 37 -

【地域包括ケアシステムの推進】○ 舟入市民病院においては、平成 27 年度途中から地域包括ケア病床（6 階
病棟のうち 10 床）を導入し運用しており、
平成 29 年度の病床利用率は 55.4%であった。医療支援室職員が開業医への訪問（面会）を延べ 179 件行い、積極的に連携づくりを行い、高齢者の生活支援に取り組んだ。
○ リハビリテーション病院では、地域における在宅医療・介護の連携推進を図るため、安佐医師会、安佐南区健康長寿課、医療機関、地域包括支援セン
ター、
介護サービス事業所等で構成する安佐南区地域包括エリア毎在宅医療連携推進会議に参加した。
また、地域の医療機関、介護サービス事業所等の従事者で構成する安佐南区回復期生活期連携推進の会に参加した。
○ リハビリテーション病院では、平成 29 年度から開始した「広島市介護予
防・日常生活支援総合事業」において、広島市が実施する介護予防拠点など
住民運営の「通いの場」の立上げ・運営の支援や、要支援者等に対する介護予防ケアマネジメントなどに、リハビリテーション専門職(以下「リハ職」という。)を派遣するため、安佐南区におけるリハ職の派遣調整を行う業務
を広島市から受託した。
(リハビリテーション専門職派遣調整業務の実績)
区

平成29年度派遣調整人数分

介護予防拠点整備における支援294人

介護予防ケアマネジメントの支援

15人

備考
うちリハビリテーション病院からの派遣人数46人
うちリハビリテーション病院からの派遣人数
4人【実績】患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）
区

分（単位：％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

広島市民病院

６１．２

６８．４

７６．８

７８．４

安佐市民病院

７７．６

７７．３

８０．２

８５．２

２２．１
２５．０
２５．６
舟入市民病院※紹介率＝（紹介患者の数＋救急患者の数）／初診患者の数×100【実績】患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介）
区

分

２６．６

（単位：％）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

広島市民病院

８２．０

８３．２

８８．４

８９．２

安佐市民病院

１３７．０

１２２．７

１３９．０

１３０．９

舟入市民病院

１９．５

１９．４

２１．３

１９．３

※逆紹介率＝逆紹介患者の数／初診患者の数×100○ 広島市民病院は、地域の医療機関との連携強化、受入体制の強化を図る
ことにより、紹介・逆紹介を促進し、紹介率、逆紹介率ともに前年度を上回った。
○ 安佐市民病院は、紹介率、逆紹介率とも目標を達成した。
○ 舟入市民病院は、紹介率については、昨年度を上回ったものの、目標を下回った。逆紹介率については、昨年度及び目標を下回った。
イ

地域連携クリニカルパスの運用拡大- 38 -

【地域連携クリニカルパスの作成・運用拡大】○ 各病院とも、地域連携クリニカルパスの作成、運用の拡大に努めた。
【地域連携クリニカルパスの種類及び適用件数】
区

平成 27 年度分

種類件数

（各年度３月末現在）

平成 28 年度

平成 29 年度

適用件数

広島市民病院

10

種類件数 適用件数 種類件数 適用件数
10
546
10
448
513

安佐市民病院

10

505

11

519

11

461

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

2

145

2

131

2

148

⑵

地域の医療機関への支援
ア 高度医療機器の共同利用、開放型病床の利用の促進【高度医療機器の共同利用等の促進】○ 平成 29 年度は以下のとおり、高度医療機器の共同利用を行った。
（平成 29 年度高度医療機器共同利用件数）
区

分

ＣＴ

ＭＲＩ

その他

合計

広島市民病院

216

106

77

399

安佐市民病院

1114

300

568

1982

―

1

―

―

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院（注 1）安佐市民病院のＣＴのうち、ＰＥＴ－ＣＴ34 件を含む。
（注 2）その他の主な内訳は、広島市民病院：心臓カテーテル 13 件・胃カメラ 53
件・胃ろう交換 11 件、安佐市民病院：胃内視鏡 490 件、超音波 50 件など○

開放型病床は、広島市民病院が 34 床設けており、利用登録している地域の医療機関の医師数は平成 29 年度末で 281 名となり、平成 29 年度の利用率は 67.3％であった。また、院内に開放病床運営委員会を設け、活用の促進等について協議、検討を行っている。安佐市民病院では 9 床設けており、利用登録している地域の医療機関の医師数は積極的な働きかけにより
平成 29 年度末で 351 名となり、平成 29 年度の利用率は 100.0％であった。

イ

オープンカンファレンス等の実施【各種研修会等の開催】○ 平成 29 年度は以下のとおり、各病院が開催した研修会等及びオープン
カンファレンスを開催した。
（平成 29 年度研修会等・オープンカンファレンスの開催状況）
区

研修会等

分
回数

オープンカンファレンス

延べ参加者数回数

延べ参加者数広島市民病院

10 回

1,170 人

15 回

433 人

安佐市民病院

21 回

949 人

8回

165 人

舟入市民病院

1回

40 人

1回

31 人

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

3回

114 人

－

－

35 回

2,273 人

24 回

629 人

計

【症例や医療技術等の医療情報の提供】○ 各病院の扱った症例と施術内容、研究業績等の医療情報は、学会や、各- 39 -

病院のホームページ、病院の発行する広報誌、情報誌で情報提供した。
○ 広島市民病院では、国立研究開発法人科学技術振興機構が作成している
インターネット上の文献データベースに「医誌」を登録し、掲載している論文の概要を公開した。
⑶

保健機関、福祉機関との連携
保健機関との連携【保健所等との連携】○ 広島市民病院では、救急医療コントロール機能病院としての運営について、広島市健康福祉局保健部保健医療課と協議、調整するとともに、医師が同課の所管する「広島市がん検診精度管理連絡会議」の委員となっている。
○ 安佐市民病院では、保健センター（安佐北区・安佐南区）と精神障害者に係る事例検討会を年 3 回開催した。
○ 舟入市民病院では、広島市が実施する市政出前講座等でスキンケアに関する講習（年 3 回）
、小児救急に関する講習（年 4 回）、感染症に係る講習（年 10 回）、緩和ケアに関する講習（年 1 回）
、医療倫理に関する講習（年1 回）を行った。
○ リハビリテーション病院では、市民公開講座において脳卒中・認知症予防に関する講演や体操指導による介護予防等の啓発を行うとともに、広島市が実施する市政出前講座においてリハビリテーション医療の流れや脳卒中のリハビリテーションなどに関する講習や講演を４回行った。

アイ 福祉機関との連携【福祉機関との連携による患者の退院後に対する適切な支援】○ 各病院とも、福祉事務所や地域包括支援センター、介護サービス事業所
等の福祉機関と連携し、患者の退院後の療養などの支援を行った。
○ 関係機関との連携をよりスムーズに行うため、地域包括支援センター等との情報の交換、交流の場を随時設けた。特に安佐市民病院では、安佐北区や安佐南区の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、安佐北区役
所厚生部健康長寿課、安佐医師会で構成する地域包括連携会議を設け、地域医療連携マップの作成や研修会の開催等を行うとともに、患者の同意を得たうえで、その情報の共有化を図った。
○ リハビリテーション病院では、地域における在宅医療・介護の連携推進を図るため、安佐医師会、安佐南区健康長寿課、医療機関、地域包括支援センター、介護サービス事業所等で構成する安佐南区地域包括エリア毎在宅医療連携推進会議や地域の医療機関、介護サービス事業所等の従事者で構成する安佐南区回復期生活期連携推進の会に参加した。
５ 市立病院間の連携の強化⑴

一つの病院群としての病院運営の推進【効率的、効果的な病院運営】○ 毎月、本部事務局及び各病院長、看護部長・総看護師長、事務長が出席する経営会議を開催し、課題の検討、意思の統一化を図った。また、理事
長は、毎月各病院をラウンドし、病院の現状把握及び現場での意見交換を行った。
○ リハビリテーション病院と広島市民病院・安佐市民病院が連携し、リハ
ビリテーション病院では、両病院から急性期医療を終えた多くの患者を受- 40 -

け入れた。平成 29 年度は広島市民病院から 111 人、安佐市民病院から 65人の患者を受け入れ、これらはリハビリテーション病院の入院患者全体の38.7％を占めている。また、リハビリテーション病院は、広島市民病院から平成 29 年度 244 件のＭＲＩ検査の依頼を受けた。
○ 舟入市民病院と広島市民病院の連携については、広島市民病院から舟入市民病院へ手術件数 40 件の紹介を行うとともに外科医の派遣を行った。
また、舟入市民病院では、急性期医療を終えた広島市民病院からの患者の受入れを積極的に行い、平成 29 年度は 529 人の入院等患者を受け入れた。
○ 広島市民病院は、婦人科、乳腺外科、脳神経外科･脳血管内治療科の医師、放射線技師、臨床検査技師を舟入市民病院健康管理センターに派遣し、様々な検査データの読影及び診断を行い、その運営を支援した。
○ 市立病院間のＷｅｂ会議の導入については、継続して検討を行った。
【病院間の人事交流】○ 職員の適性等を活かし、各病院運営の活性化を図るため、平成 29 年度
は以下のとおり、病院間における異動を行った。
（平成 29 年度病院間異動者数）
区分

異動者数

看護師
薬剤師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
医療ソーシャルワーカー
歯科衛生士
臨床検査技師
計

3人
8人
6人
6人
3人
2人
1人
2人
31 人

【各病院の職員が協議、交流する場づくり】○ 病院の枠を超えて、採用、職員配置、業務内容等の現状と課題等について、協議、交流、検討する場として、以下の職種について、各病院の責任者が出席する部門会議を開催した。
【各部門会議】
・看護師
・薬剤師
・臨床検査技師
・診療放射線技師
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
・臨床工学技士
・栄養士
・医療ソーシャルワーカー
・診療情報管理士
・事務職【安芸市民病院との連携】○ 安芸市民病院との連携を図るため、以下のとおり安芸市民病院からの患者の受入れや、安芸市民病院への患者の紹介を行った。
（平成 29 年度安芸市民病院、紹介・逆紹介件数）区分

安芸市民病院からの紹介件数- 41 -

安芸市民病院への
逆紹介件数

⑵

⑶

広島市民病院

52 件

114 件

安佐市民病院

3件

11 件

舟入市民病院

19 件

15 件

計

74 件

140 件

病院総合情報システムの更新等【病院総合情報システムの円滑な運用】○ 平成 27 年度に更新等を実施した 4 病院の病院総合情報システムにおいて、電子カルテを中心としたシステムの円滑な運用を行うとともに、4 病院間の円滑な情報伝達、共有化を実施した。
地域の医療機関との診療情報の共有化の検討【病院総合情報システムと同時構築した地域医療連携システムの運用】〇 平成 28 年 11 月から病院総合情報システムと同時構築した地域医療連携システムにより市立病院間の連携を継続して実施した。
○ 平成 29 年 11 月からひろしま医療情報ネットワークを利用して地域医療連携システムにより地域の医療機関と連携した。
【ひろしま医療情報ネットワークへの参画】○ 平成 29 年 4 月からひろしま医療情報ネットワークの開示病院として参加し、約 900 の病院、薬局等と連携して診療情報の共有化を実施した。

６ 保健医療福祉行政への協力⑴

広島市が実施する保健医療福祉施策への協力【保健医療福祉担当部局との情報共有等】○ 広島市の保健医療福祉担当部局との情報共有及び調整に係る業務について、本部事務局に一元化し、各病院に対して適宜、適切な情報提供を行うとともに、機構内の調整を行った。
【自殺未遂者支援コーディネーターの配置】○ 広島市が進める自殺未遂者の自殺再企図防止支援事業に協力するため、広島市民病院では、医療支援センターにコーディネーターを採用し、入院患者 10 人に対し、介入を行い、自殺再企図防止に努めた。
【重症心身障害児（者）医療型短期入所事業の実施】○ 舟入市民病院では、引き続きレスパイトケア(重症心身障害児者医療型
短期入所事業)を実施し、延べ 433 人（広島市外の利用者を含む。）の入所者を受け入れた。

⑵

災害等の緊急事態への対応【緊急時における医療救護活動の実施】○ 広島市民病院、安佐市民病院及び舟入市民病院の看護師に広島県看護協会が主催する災害支援ナース養成の講習を受講させ、広島市民病院 31 名、
安佐市民病院 10 名及び舟入市民病院 7 名の計 48 名の登録を行った。そのほか安佐市民病院からは救急医療実地訓練にも看護師 1 名が参加した。
【健康危機事案における広島市との連携】○ 健康危機事案の広島市からの情報として、本部事務局が窓口となり、食中毒警報などの情報を各病院へ提供し、情報共有を図った。

- 42 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立⑴

理事会を中心とした組織体制の整備、病院長の権限強化等【理事会を中心とした組織体制の整備等】○ 定期的に開催した理事会を開催（5 回）し、法人の経営方針等の検討、規程改正等について審議した。
○ 毎月、各病院長が出席する経営会議において、市立病院機構の主要な課
題等について協議、検討するとともに、理事長が毎月各病院をラウンドし、病院の現状把握及び現場での意見交換を行った。

⑵

本部事務局体制の整備【効率的な事務局体制の構築】○ 本部事務局経営管理課において業務執行体制の強化及び責任体制を明確にするため、管理係を分割し、庶務係と人事係の２係体制とした。また、財務課において、安定した経営基盤を構築し、経営改善に役立つ企画立案を行うため、経営企画係を新設するとともに、医療情報を迅速かつ的確に
経営改善に活用するため、経営管理課に置いていた情報システム係を財務課に移管した。
【新人事給与システムの導入】〇 平成 30 年 1 月に業務の効率化を目的とし、病院機構独自の新人事給与システムを稼働させた。

⑶

病院事務室の機能強化【病院経営に精通した人材の民間等からの採用】○ 広島市民病院の医事課長として、医事業務の管理職としての勤務経験がある者を採用した。また、平成 30 年度採用予定者のうち病院勤務経験のある事務職員を 1 名、平成 30 年 1 月から前倒しして採用した。
【組織の再編の実施】〇 安佐市民病院において、業務執行体制の強化及び責任体制を明確にする
ため、医療情報室を設置した。
○ 平成 29 年度は、プロパー事務職員を 7 人採用した。

⑷

業務改善に取り組む風土づくり【職員の病院経営への参画意識の醸成等】○ 職員の優秀な論文や経営改善アイディアに対しては、応募要件を見直して理事長が表彰し、自主的な研究活動の促進を図った。
○ 各病院の収支状況については、随時、部長会等で説明し、職員への周知、意識啓発を図った。

２ 人材の確保、育成⑴

病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応した人材の確保
ア 診療体制の拡充【医療スタッフの再編】○ 診療体制を強化するため、医療スタッフを 21 名増員した。

- 43 -

（定員増の内訳）
職種（単位：人）
リハビリテー

広島市民病院

安佐市民病院

舟入市民病院

医師

－

1

－

看護師

8

8

薬剤師

5

5

理学療法士

ション病院

合計

－

1

1

医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

1
1

1

介護士
合計

13

2

1

5

5

5

21

【医療職嘱託・臨時職員ポストの正規職員化】○ 医療職の嘱託・臨時職員ポスト 158 を順次、正規職員ポストに切り替えた。
（正規職員化計画の内訳）
職種（単位：人）
リハビリテー

広島市民病院

安佐市民病院

舟入市民病院

医師

40

23

3

1

67

診療放射線技師

1

4

1

1

7

理学療法士

2

2

1

－

5

言語聴覚士

4

2

－

－

6

臨床検査技師

9

12

2

1

24

薬剤師

2

2

4

－

8

臨床工学技士

8

2

－

－

10

視能訓練士

2

1

－

－

3

歯科衛生士

3

2

－

－

5

栄養士

3

2

2

2

9

心理療法士

－

－

1

－

1

保健師

1

1

1

－

3

医療相談員

4

4

1

1

10

合計

79

57

16

6

158

ション病院

合計

【医療補助者の再編】○ 平成 27 年 12 月から看護補助者の業務に身体介助業務を加えるなど、業務の見直しを行い、29 年度は広島市民病院で 8 人、安佐市民病院で 7 人の業務
員を介助業務員に移行した。
○ 舟入市民病院では、引き続き看護補助者が身体介助業務を行うとともに、業務の質向上を図るために研修会を行った。
○ 医療クラークの再編については、他の事務室職員との業務分担、病院間のバランス等を踏まえ、引き続き検討することとした。
○ リハビリテーション病院では、介護士として７名を正規職員として採用した。
【職員の確保、配置】- 44 -

○ 看護師については、中途退職者や産育休取得者、育児短時間勤務者の増加による実働者数の不足に対応するため、通常の試験とは別に年度中途の採用試験を実施し、通常の試験を含め年度中途で 15 人採用した。医療技術職については、年度当初の欠員を解消するため、5 月及び 7 月に採用試
験を実施し、臨床検査技師 3 人、作業療法士 1 人を採用した。介護士については、6 月に採用試験を実施し、年度当初の欠員を解消するため、前倒
しで 3 人を採用した。
（看護師の中途採用者数）

採用時期（単位：人）

採用者数

平成 29 年 7 月

4

平成 29 年 8 月

2

平成 29 年 9 月

1

平成 29 年 10 月

1

平成 29 年 11 月

2

平成 29 年 12 月

3

平成 30 年 1 月

1

平成 30 年 3 月

1

合

計

15

イ

医療支援センターの体制強化【入院支援室の 充実・強化】〇 広島市民病院では平成 29 年度から対応診療科を 12 科から 14 科に拡大するとともに、平成 29 年 5 月から薬剤師を入院支援室に派遣し、薬剤指導（中止薬、持参薬管理等）を一部開始した。
また、平成 30 年 3 月に入院支援室の対応ブースを 6 から 16 に増設し、全診療科予定入院患者に対応できるよう整備した。
〇 安佐市民病院では、平成 28 年度から産婦人科、小児科、精神科を除くすべての科を対応診療科としていたが、さらに産婦人科のうちの婦人科についても対応診療科とした。

ウ

多様な採用方法と雇用形態の導入【迅速・柔軟な人材確保】○ 法人化のメリットを生かし、通常の採用試験とは別に年度中途から勤務開始することを条件とした採用試験を、看護師、臨床検査技師、理学療法士、臨床工学技士で各 1 回実施した。
【多様な勤務時間、勤務シフトの導入検討】○ 業務の実態に対応するため、早出勤務、遅出勤務の開始時間を随時見直した。
○ 子育てと仕事との両立を支援するため、育児休業から復帰する際、個別・丁寧に面談を行うとともに、育児短時間勤務制度の周知を図った。

エ 医師確保の推進【研修プログラムの充実等による臨床研修医の確保】- 45 -

○ 広島市民病院、安佐市民病院では、臨床研修医師向け病院説明会に参加し研修プログラムをＰＲするとともに、指導医体制強化のため指導医資格取得
講習会に医師を派遣し、それらの指導医を中心に研修プログラムの充実を図った。
○ 「協力型臨床研修病院」である舟入市民病院では、基幹型臨床研修病院である広島大学病院臨床実習教育研修センターなどから、初期臨床研修医を受け入れた。
〇 広島市民病院では、新専門医制度において内科、小児科、外科、産婦人科、麻酔科、病理診断科、救急科、精神科、耳鼻咽喉科については研修基幹病院としてのプログラム申請を行うとともに、その他の科に関しては岡山大学病院、
広島大学病院等の連携施設として専攻医を受け入れるための申請を行った。
〇 安佐市民病院では、新専門医制度において内科、総合診療科については研
修基幹病院としてのプログラム申請を行うとともに、その他の科に関しては
広島大学病院の連携施設として専攻医を受け入れるための申請を行った。
○ 4 学会から教育研修施設の認定を受けているリハビリテーション病院では、各学会の研修プログラムを充実して受入体制を整えた。また、広島大学病院の協力型臨床研修指定病院となり、新専門医制度において広島大学病院の連携施設として専攻医を受け入れるための体制整備を開始した。
○ 各病院において、以下のとおり、平成 29 年度の臨床研修医を受入れた。
（参考）臨床研修医受入状況
区

分（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

初期研修 後期研修 初期研修 後期研修 初期研修 後期研修
広島市民病院

29

53

82

29

52

81

安佐市民病院

17

21

38

19

23

42

舟入市民病院

13

－

13

14

－

14

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

0

1

1

1

1

2

合計

59

75

134

63

76

139

オ

看護師確保の推進【ガイダンス等への積極的な参加等】○ 採用試験受験者の拡大を図るため、各病院において説明会を開催し、看護師採用情報誌主催の就職ガイダンスへ参加するとともに、看護師養成施設 6 箇所を訪問し、連携強化、受験生の確保について協力を依頼した。
○ 優秀な人材を早期に確保するため、新たに 5 月に推薦試験を実施し、25人採用した。
○ 現場の実態に即した看護師の募集が可能となり、平成 29 年度は通常の 7月の採用試験のほかに 10 月に採用試験を実施した。
○ 合格後の採用辞退をできるだけ少なくするため、採用内定者を対象に、
平成 29 年 10 月に合同懇談会を、平成 29 年 12 月から平成 30 年 3 月までの間に配属病院による懇談会を実施した。
（平成 29 年度採用試験受験者数、合格者数、採用者数）
区

分

受験者数

合格者数

（単位：人）

採用者数

備考

平成 29 年 5 月実績

27

25

25

平成 29 年 7 月実績

174

131

104 うち、前倒し採用 1 人- 46 -

平成 29 年 10 月実績

64

32

24 うち、前倒し採用 4 人

カ看護師等の安定的な職場定着の推進【看護師の負担軽減】○ 病棟の看護師の負担を軽減するため、平成 27 年 12 月から業務員による清潔・排泄・食事などの介助業務を開始し、平成 29 年度は広島市民病院
で 8 人、安佐市民病院で 7 人の業務員を介助業務員に移行した。
○ 病棟の看護師の負担を軽減するため、年末年始やゴールデンウィークにおいて介助業務員も出勤することとした。
○ 舟入市民病院では、看護補助者を対象とした業務の質向上を図るための研修会（年 3 回）を行った。
【育児短時間勤務制度の維持等】○ 子育てと仕事との両立を支援するため、育児休業から復帰する際、個別・丁寧に面談を行うとともに、育児短時間勤務制度の周知を図った。

キ 病院間の人事交流の推進【人事交流の推進】○ 病院機構全体で職員を確保・育成するため、平成 29 年度は以下のような病院間の異動を行った。
（平成 29 年度病院間異動者数）
区分

異動者数

看護師

３人

薬剤師

８人

診療放射線技師

６人

理学療法士

６人

作業療法士

３人

医療ソーシャルワーカー

２人

歯科衛生士

１人

臨床検査技師

２人

計

３１人

⑵

事務職員の専門性の向上
ア 病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用【病院経営に精通した人材の民間等からの採用】○ 広島市民病院の医事課長として、医事業務の管理職として民間病院での勤務経験がある者を採用した。
○ 事務職員採用試験について、より幅広い層から採用できるよう年齢制限を
30 歳未満から 35 歳未満に引き上げた。
イ 法人職員の計画的な採用と育成【法人採用職員の計画的な採用】○ 平成 29 年度は、プロパー事務職員 7 人を採用した。
（法人採用職員数）
（事務職）
区

分

法人採用人数
派遣者数※（（単位：人）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

9（9）

11（8）

7（6）

7（4）

79

71

65

61

）内の数値は、市派遣職員からの切替数- 47 -

計34（27）―

【事務職員の専門性の向上】○ 事務職員に対しては、本部事務局が新規採用職員研修を実施したほか、各病院で医療クラークを対象とした実務研修、医事課職員を対象に診療報酬請求、ＤＰＣ（診断群分類包括医療制度）の分析に関する研修などを実施し、専門性の向上を図った。
○ 理事長の特命により「プロパー教育委員会」を設置し、事務職員の研修体系についての検討を実施した。
ウ 経営コンサルタント等の活用【医療経営コンサルタント等の活用検討】○ 診療報酬の改定等に適切に対応するため、診療報酬の請求や病院経営に必要なデータ分析に関する知識等を有する専門業者を活用した。
○ また、専門講師を招へいし、平成３０年２月及び３月に平成３０年度の診療報酬改定に係る研修会を実施した。
⑶

研修の充実
多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり【院内研修の充実】○ 新規採用者に対して、オリエンテーションを実施するとともに、分野ごとに医療現場で一日も早く戦力として働くことができる人材の育成を目的とした研修を実施した。
○ 医療スタッフが日々高度化する医療知識、技術を身に付けていくため、
がん研修会やがんセミナー、基礎看護技術研修会、臨床検査研修会など専門分野に関する研修会、多職種を対象とした感染対策研修会、リスクマネ
ジメント研修会等を実施した。
○ 全職員を対象として、接遇研修やメンタルヘルス研修を実施した。
○ 広島市民病院では、産業カウンセラーによる管理者向け「メンタルヘルス研修」を実施した。
〇 安佐市民病院では、新専門医制度において内科、総合診療科については
研修基幹病院としてのプログラム申請を行うとともに、その他の科に関しては広島大学病院の連携施設として専攻医を受け入れるための申請を行った。
○ リハビリテーション病院では、地域リハビリテーション支援及び医療介護連携を目的とした院外講師による研修会、また安佐南警察署の指導のもとに、不審者対応を想定した防犯訓練を実施した。
【院外研修参加機会の確保】○ 国内の学会や研修会等への参加を進めるだけでなく、世界規模の学会で、市立病院における治療内容等を発表したり、世界レベルの最新の知見に触れる機会を与えるため、国際学会への派遣も行った。
○ 舟入市民病院では、事務職員の幅広い知識向上のため、できるだけ専門
研修への参加に努めた。特に医事担当では、職員が延べ 18 回参加し、担当内で研修成果の共有を図った。
【合同研修会の開催】○ 法人の新規採用者全員に対して、職場への円滑な適応を図るため、職員
倫理・人権問題・メンタルヘルスなど、社会人として必要な心構えについて研修を行った。
○ メンタルヘルス研修会（4 病院合同）を、2 回開催した。
イ 専門資格取得のための教育研修参加の支援【専門資格取得のための教育研修参加の支援】ア- 48 -

○ 資格取得を促進するため、専門教育を受けるための費用を法人が負担し教育研修参加の支援を行った。その結果、広島市民病院 3 人の看護師が新たに認定看護師の資格を取得し、4 病院合計で認定看護師数は 58 人となった。
ウ 新規採用看護師等に対する指導・研修の充実【教育担当看護師による指導】○ 広島市民病院では 3 名体制で、安佐市民病院では 1 名体制で、教育担当
看護師が新規採用看護師等の教育担当として指導、研修を行った。
【研修プログラムの充実】○ 看護実習生を指導するに当たり、指導者に広島県の実習指導者講習会を受講させ、実習指導する看護師の教育に取り組んだ。
○ 新規採用者に対する研修に力を注いだほか、中途採用者、市立病院間の異動者に対しても研修を実施した。
○ 看護師長及び主任看護師等に対する管理研修を年に複数回実施するな
ど充実を図るとともに、大学等外部からの講師を招き、講演会、研修会を実施した。
【外部有識者の招へい】○ 看護業務に関して専門的な知識を有する大学の教員や他の病院の医療従事者などを招へいし、看護師等に対して講演会を実施した。
３ 弾力的な予算の執行、組織の見直し⑴

弾力的な予算執行【弾力的な予算執行】○ 広島市民病院のＨＣＵ（集中治療管理室）の設置に合わせて、人工呼吸
器や熱希釈心拍出量計等の増設を行うなど、事業の進ちょくや病院の実情に応じて弾力的な予算執行を行った。
○ また、平成 29 年度予算編成において、各病院長の意見を反映させて、
医療機器整備計画を病院の実態や必要性に応じて見直しを行った。

⑵

契約手法及び契約に係る執行体制の見直し【長期・複合契約の推進】○ 回診用Ｘ線撮影装置等の購入及び保守点検業務について、長期・複合契約
により一括発注し、調達コスト及び管理コストの削減を図った。
【価格交渉落札方式による調達推進】○ 予算額 2 千万円以上の医療機器 14 件について、価格交渉落札方式により調達を行い、うち 10 件について価格交渉を行った結果、10,477 千円の購入価格低減が図られた。

⑶

施設整備に係る執行体制の見直し【ＣＭ方式の活用】○ ＣＭ方式を活用し、各病院からの要望による施設整備を行った。
平成 29 年度発注 設計・監理業務：9 件
委託費 合計 37，728，720 円
工事：11 件
工事費 合計 740，387，520 円【安佐市民病院整備室の充実】○ 安佐市民病院整備室に、新たに設備担当課長を配置し、執行体制の充実を行った。
- 49 -

⑷病院の維持管理体制の見直し【維持管理関係者による連絡会議の運営】○ 4 病院の維持管理関係者会議を開催(平成 29 年 6 月)するとともに、建物総合管理業務についての連絡会議において、建物総合管理委託での維持管理
体制の状況と効果を確認した。
【施設設備長寿命化計画の推進】○ 病院維持管理関係者との連携により効果的・効率的に施設設備長寿命化工事を実施した。
平成 29 年度長寿命化工事：工事件数 6 件
工事費合計 519,622,560 円

４ 意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり⑴

病院の実態に即した人事・給与制度の構築【勤務実態に応じた手当の新設、見直し】○ 給与制度について、広島市人事委員会の勧告を踏まえ、広島市と同様に給与制度の改定を行った。
○ また、手当の新設及び見直しについて、勤務実態を考慮し引き続き慎重に検討を進めることとした。

⑵

適切な役割分担と業務の負担軽減【業務を補助する職員の配置】○ 病棟の看護師の負担を軽減するため、平成 27 年 12 月から業務員による清潔・排泄・食事などの介助業務を開始し、平成 29 年度は広島市民病院
で 8 人、安佐市民病院で 7 人の業務員を介助業務員に移行した。
○ リハビリテーション病院については、課題である病棟介護士の確保について、嘱託職員等を正規職員として採用するとともに、定数を４名増し、正規職員の採用による体制の整備を進めている。

⑶

ワーク・ライフ・バランスの推進
ア 子育てと仕事との両立の支援【育児短時間勤務制度の維持】○ 子育てと仕事との両立を支援するため、育児休業から復帰する際、個別・丁寧に面談を行うとともに、育児短時間勤務制度の周知を図った。
【部分休業等の対象者拡大】〇 これまで正規職員のみ認められていた育児のための部分休業、介護時間を嘱託職員、臨時職員にも拡大した。
【院内保育等の運営】○ 院内保育の運営を引き続き行った。
○ 夜間保育について検討を行い、平成 30 年度から院内保育を利用している乳幼児の兄妹等についても夜間保育を利用できるよう対象者を拡大した。
イ 時間外勤務の削減【職員への意識啓発の取組】〇 毎月、全職員の時間外勤務時間数をチェックし、基準を超える勤務時間の職員へは産業医による面談を受けさせることで、超過勤務が心身に与え- 50 -

る悪影響や時間外削減の必要性についての意識啓発、メンタルサポートに努めた。
ウ メンタルヘルス対策の実施【意識啓発の取組】○ 各病院においてメンタルヘルス部会を開催し、メンタルヘルスに関する様々な問題点について議論し、職員間での意識啓発を図った。
○ 新人オリエンテーションにおいて、産業医、保健師、心理療法士によるメンタルヘルスの講演を行うとともに、全職員を対象に外部講師によるメ
ンタルヘルス研修会を開催した。（広島市民病院）【相談体制の整備】○ 職員のストレスチェックを行い、職員のメンタル状況を把握するとともに、相談窓口の周知を図り、産業医、保健師等が必要な相談、助言を行った。
【職場復帰の支援】○ 職場復帰については、復帰が円滑に行えるよう、必要に応じて産業医と連携して復帰計画を立て、復帰訓練中は随時、復帰後も定期的に面談し、再度の病休入りの防止に努めた。
【ストレスチェックの実施】○ 広島市民病院では、全職員を対象にストレスチェックを 2 回実施（6 月
及び 11 月）した。ハイリスク該当者には保健師が個別に相談窓口を案内し、希望者に面談・電話・メールなどで対応した。
区

分

6月

11 月

総合健康リスク

111

113

ハイリスク該当者

40 人

36 人

ハイリスク率2.4％

2.2％○ 安佐市民病院では、平成 29 年 11～12 月に全職員を対象にストレスチェ
ックを実施し、実施率は 91.8％であった。総合健康リスクは全国平均 100に対して 109 であった（ハイリスク該当者は 181 人、実施者の 16.2％で該
当者には保健師が相談日の設定し、希望者に面談・電話・メールなどで対応した。
）○ 舟入市民病院では、平成 29 年 11 月に全職員を対象にストレスチェックを実施し、実施率は、55.7％であった。総合健康リスクは全国平均 100 に対して 104 であった。ハイリスク該当者は 7 人、実施者の 3.6％で該当者には産業医が個別に相談を促した。
○ リハビリテーション病院では、平成 29 年 1 月に全職員を対象にストレスチェックを実施し、総合健康リスクは全国平均 100 に対して 86 であった（ハイリスク該当者は 14 人、実施者の 9.6％で該当者には産業医が個別に相談を促した）。
○ 本部事務局では、平成 29 年 11 月に全職員を対象にストレスチェックを実施し、総合健康リスクは全国平均 100 に対して 104 であった。ハイリス
ク該当者には保健師が個別に相談窓口を案内し、希望者に面談・電話・メールなどで対応した。
【ハラスメント対策の実施】- 51 -

○ 職員のハラスメントについて、早期に対応し、その被害の防止を図るため、ハラスメント対策基本方針及びハラスメント相談対応マニュアルを作成し、ハラスメント相談員を設置するとともに、職員への周知を図った。
５ 外部評価等の活用⑴ 会計監査人による監査等【監査等の結果を踏まえた業務運営の改善及びその公表】○ 監事監査規程に基づき、監事による 4 病院の実地監査及び書類監査を行った。（平成 29 年 10 月～平成 30 年 2 月）。
○ 会計監査人による、病院の医薬品等の棚卸の立会い、財務諸表等の決算に係る審査等を行った。
○ 会計規程に基づき、本部事務局職員が、毎月、本部事務局及び各病院において、現金残高の確認等の内部監査（自主監査）を実施した。
○ 会計監査、監事監査の結果は、速やかに理事長及び理事会へ報告した上で、広島市へ報告するとともに公表した。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営の安定化の推進⑴

中期目標期間中の経常収支の黒字の維持【経営状況・分析を踏まえた病院運営の実施】○ 毎月開催する経営会議において、各病院の経営指標の現状と課題及びその対応策を報告し、意見交換を行って健全な病院運営を行うよう努めた。
【実績】
区

分

経常収支比率（単位：％）
平成 26 年度
実績

平成 27 年度
実績

平成 28 年度
実績

平成 29 年度

１０２．２

９８．９

９８．４

９９．６

実績

※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100⑵

診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応【診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応】○ 広島市民病院においては、平成 29 年度において新たに取得可能な施設
基準を届出し、総額約 7 千 6 百万円の増収を得た。
「経営改善委員会」において、毎月の経営状況や新たに取得した施設基準による収益状況等の報告を行うとともに、収益改善に向けた協議を行った。
地域における広島市民病院の診療実績を把握するため、厚生労働省が公表した平成２７年度「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査結果及び評価」
最終報告概要に基づき、全国、中四国、広島県内及び広島医療圏内における DPC 請求病院との各種比較（症例件数、在院日数、再入院率、手術等治療実績、救急搬送件数及び転帰状況等）を行い、資料に取りまとめ、院内に配付した。
1 月には経営コンサルタントによる全職員を対象とした収益改善に向けた研修会を開催し、3 月には平成 30 年度診療報酬改定に伴う新たな施設基準にかかる説明会を開催するとともに、施設基準取得に向けた調整を行った。
安佐市民病院では、「基本的な財務のしくみを理解し病院の財務状況を把- 52 -

握するとともに、収支改善に向けて具体的な解決策を考える」を目的に、幹部職員を対象とした病院経営研修を 4 月と 1 月の 2 回実施した。また、病院経営コンサルタントの協力と助言を得て、機能評価係数Ⅱ・実績要件の分析を行った。
【手術室及びカテーテル検査室での診療科別原価計算の実施】○ 術式ごとのコスト等を可視化し、手術室およびカテーテル検査室の運用の効率化及び診療材料費の再検討を行うことにより収支状況の改善を図るため、外部委託による稼働状況の分析や診療科別原価計算の検討を行った。
○ 広島市民病院では、外部委託による手術材料のキット化を進め、平成
29 年度中に 47 キットを採用し手術室業務の効率化と負担軽減を図った。
また、「手術室運営委員会」において、外部委託による稼働状況の分析や診療科別原価計算による収益状況等の報告を行い、医師のコスト意識向上を図った。
(注)キットとは、手術に必要となる医療材料を目的に応じて予めセット化したもので、手術予定に応じた迅速な準備対応が可能となる。
⑶

経費の削減【長期・複合契約の推進】○ 回診用Ｘ線撮影装置等の購入及び保守点検業務について、長期・複合契約により一括発注し、調達コスト及び管理コストの削減を図った。
【価格交渉落札方式による調達推進】○ 予算額 2 千万円以上の医療機器 14 件について、価格交渉落札方式により調達を行い、うち 10 件について価格交渉を行った結果、10,477 千円の購入価格低減が図られた。
【複数病院で同種の医療機器を購入する場合の共同購入の推進】○ 複数病院における共同購入については、予算編成時に各病院に働きかけを行うとともに、同一病院内で調達する複数の医療機器については、可能な限り同一規格に統一することでスケールメリットを生かした価格交渉を行った。
【契約課と薬剤部と共同した価格交渉の実施による薬品費削減】○ 医薬品について、契約課と薬剤部共同による価格交渉を実施した結果、14.1％の値引率となり、平成 28 年度の値引率 14.6％と比較して 0.5 ポイ
ントのダウンとなった。
【診療材料の償還差益の大きい品目への切替え及び品目の共通化の推進】○ 診療材料の共通化にあたり、循環器内科で協議を行った結果、広島市民病院及び安佐市民病院において原則最安値の診療材料を使用することとした。
その結果、循環器内科で使用する保険償還材料である PTCA カテーテルの購入数量については、平成 29 年 11 月以降は両病院において最安値のメーカーの商品が全体の約 7 割～8 割を占めた。
さらに、平成 30 年 3 月には、外科領域での共通化推進に向け、両病院の医師による協議を行うなど、診療材料費の削減を図り、収支の改善に努めた。
【後発医薬品の採用拡大】○ 後発医薬品の採用拡大について、先発医薬品から後発医薬品への切替えを推進した結果、安佐市民病院及びリハビリテーション病院を除く 2 病院
において目標値を達成した。
- 53 -

【実績】

後発医薬品採用品目比率（単位：％）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実績(3 月末)

実績(3 月末)

実績(3 月末)

実績(3 月末)

広島市民病院

１４．１

１５．４

１５．６

１６．１

安佐市民病院

１５．５

１７．０

２０．２

１８．１

舟入市民病院

１７．３

２１．６

２３．０

２４．５

２３．３
２６．１
２７．２
※採用品目比率＝（後発医薬品目数／医薬品目数総数）×100

２７．０

区

分

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院【適正な人件費の維持】○ 職員の適正配置等により、適正な人件費の維持に努めた。
【実績】（単位：％）
区

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
実績
実績
実績
実績

分

給与費対医業収益比率

５２．２

５２．６

５３．７

５３．４

※給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※給与費は、医業費用の給与費から退職給付費用を除いた額⑷ 収入の確保【疾病動向の変化や診療報酬改定への対応】○ 診療報酬改定に関する調査・分析・検証を行うとともに、施設基準取得のため、職員配置等の検討や必要な研修へ医師等を派遣するなど、収入確保に向けた取組を進めた。
【医療支援センターの体制強化等】○ 入院患者の利便性の向上、医師・病棟看護師の負担軽減を図るため、入院手続、術前検査予約等の一元化を順次、進めた。広島市民病院では平成 29 年度から対応診療科を 12 科から 14 科に拡大するとともに、薬剤師の派遣による薬剤指導を一部開始した。また、平成 30 年 3 月に入院支援室の対応ブース
を 6 から 16 に増設し、全診療科予定入院患者に対応できるよう整備した。安
佐市民病院では、平成 28 年度から産婦人科、小児科、精神科を除くすべての科を対応診療科としていたが、さらに産婦人科のうちの婦人科についても対応診療科とした。
○ リハビリテーション病院では、医療支援室において入退院の調整を行い、入院期間短縮に向けた取組を行った。
【施設整備の迅速化】○ これまで別発注していた設計・工事の業務を原則として一括発注するなど、施設整備の迅速化を図った。
【365 日リハビリテーション医療の提供】○ リハビリテーション病院では、土日祝における療法士の平日並み配置が実現し、365 日リハビリテーション医療の拡充・強化を図った。病床利用率は95.1％と目標の 96.4％を下回ったが、患者 1 人当たりリハビリテーション実
施単位数は 8.4 単位と前年度実績の 7.9 単位から増加し、増収を維持した。
【実績】病床利用率
区分（単位：％）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
実績
実績
実績
実績
実績

広島市民病院
９４．１（一般病床）

９５．６

９６．８

９５．８

９６．７

安佐市民病院

８７．４

８４．０

８５．７

８８．５

８４．８

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舟入市民病院（内科、外科）

７５．４

７８．８

７６．６

８２．９

７６．１

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

９４．１

９５．７

９６．１

９６．５

９５．１

※病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）÷病床数※入院延べ患者数は退院日を含む。
※舟入市民病院の病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率【診療報酬制度に基づく適正な診療及び事務処理の徹底】○ 診療報酬の支払基金等への請求に当たっては、医師及び事務職員による診療の妥当性や算定誤りのチェックを行い、適正な請求に努めた。また、査定資料を医師に情報提供し、請求漏れや査定減の縮減に努めた。
【医療費個人負担分に係る未収金の発生防止及び早期回収】○ 従来から医療費個人負担分に係る未収金の発生防止に取り組むとともに、回収困難な事案については弁護士法人への回収委託等を行うなど、発生した未収金の早期回収に取り組み、収納率は、リハビリテーション病院以外
は目標を達成することができた。
【人間ドックの充実】○ 舟入市民病院では、人間ドックのパンフレットを更新するなど広報に努
め、健診者数の増を図った。また、平成 30 年度に向けて、平成 30 年 3 月に公立学校共済組合の健診実施機関となるとともにオプションの充実についての検討を行った。
○ 受診者や契約先に信頼と満足感を与えられるよう、健診業務従事者を対象に院内研修会を 4 回開催した。
契約団体数：平成 28 年度 45 団体(平成 27 年度 35 団体)→平成 29 年度 49
団体【実績】

医療費個人負担分の収納率（単位：％）
平成 26 年度
実績

平成 27 年度
実績

平成 28 年度
実績

平成 29 年度

９５．６

９５．５

９６．６

９５．７

安佐市民病院

９４．９

９４．０

９４．３

９４．９

舟入市民病院

９２．０

９２．０

９３．５

９３．３

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

９６．９

９５．６

９６．８

９５．７

区

分

広島市民病院

実績※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充【執行体制の充実及び効率化】○ 安佐市民病院整備室に、新たに設備担当課長を配置し、設計の設備に関する作業に専任させることで執行体制の充実を図った。
また、設計、工事等の各段階におけるスケジュール、コスト、品質管理等のマネジメントを民間委託するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式を導入し、限られた人員で業務を推進できる体制を構築することで、執行体制の効率化を図った。
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【建替え事業の着実な推進】○ 建替え事業の状況は、次のとおりである。
① 荒下地区・基本設計を３月末に完了させた。
・基本設計は、当初１月に完了予定であったが、各医療部門や病棟の配置、面積の確定に当たり、医療スタッフがより具体的なイメージを持って検討できるようにするため、実施設計において行う詳細な諸室の計画も一部併せて行うことにしたため、この実施設計に係る期間を基本設計に含め、３月末まで延長して行った。
なお、このことにより実施設計が完了する時期について変更はない。
② 現在地
・広島市、安佐医師会、市立病院機構の３者による「安佐市民病院の北館に整備する病院の準備調整会議」を９回開催し、病院の医療機能や整備計画について協議を行った。

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