【機密性２】

2018.11.15_土用・土企_通知（決裁用）_１０年
国 土 用 第 ４ ７ 号
国 土 企 第 ３ ９ 号
平成３０年１１月日
各地方整備局用地部長
北海道開発局開発監理部長 あて
沖縄総合事務局開発建設部長
土地・建設産業局総務課長
企画課長（公 印 省 略）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく国土交通省職員の派遣について（案）

平成３０年１１月１５日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号。以下「法」という。）の一部が施行されたところであるが、このうち法第４１条に規定する国土交通省職員（以下「職員」という。）の派遣に係る国土交通大臣の権限について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成３０年国土交通省令第８３号。以下「規則」という。）第９条で地方整備局長及び北海道開発局長（内閣府設置法第４５条第１項によりみなされる沖縄総合事務局長を含む。以下「局長」という。）に委任され、併せて、地方整備局組織規則（平成１３年国土交通省令第２１号）第１２条及び第１３２条、北海道開発局組織規則（平成１３年国土交通省令第２２号）第１条の２及び第１４条並びに沖縄総合事務局組織規則（平成１３年内閣府令第４号）第６条及び第６１条で地方整備局用地部（用地企画課）、北海道開発局開発監理部（用地課）及び沖縄総合事務局開発建設部（用地課）（以下「用地企画課等」という。）の所掌事務とされたところである。
ついては、下記の点に留意し、当該事務の適切な遂行に遺漏なきを期されたい。
記
１．法第４１条及び第４２条の趣旨について
法第４１条においては、「地方公共団体の長は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる」と規定されている。
公共的な事業を行うに当たっては、事業用地の取得や使用のため、その土地所有者等の探索が必要不可欠であるが、近年、長期間相続登記がされていないため、共有者が多数に上るなどにより、所有者等の探索が困難となっている土地等が増えている中にあって、地方公共団体においては所有者の探索をはじめとする用地取得事務に関す

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る専門的な知識を有する職員の不足が課題となっている。
このような課題に対応していくため、国土交通省が直轄事業の用地取得で得られた土地所有者等の探索に関する専門的な知識を地方公共団体に提供していくことが効果的であることから、地方公共団体に対する支援措置の一つとして、職員の派遣が法に位置づけられたものである。
２．職員の派遣に係る業務の進め方について（１）法に基づく派遣は、地方公共団体における地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の実施の準備のため、その職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときに行われるものである。
したがって、法に基づく派遣は、地方公共団体の用地取得事務全般について支援することを目的としたものではないが、付随してこれらの事務について助言等を行うことは差し支えない。
（２）派遣された職員が地方公共団体において行う業務として具体的に想定されるのは、当該職員が土地所有者等の探索の経験等に基づいて、要請に係る事業の用地取得等のため行う必要がある土地所有者等の探索について、法の規定に基づく土地所有者等の探索方法等を踏まえ、その具体的な方法、進め方、留意点について助言等を行うことである。
また、当該業務の実施に当たっては、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について」（平成３０年１１月１５日国土交通省土地・建設産業局企画課長通知）、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」等を参照し行うこととする。
（３）当該業務を遂行するに当たっては、個人情報の取扱いに注意するとともに、権利者を確定する方法が複数考えられる場合にはその選択肢を示すにとどめる等意思決定に影響を及ぼすことがないよう慎重に対応することが重要である。
（４）派遣業務を効率的・効果的に進めていくためにも、派遣を予定している地方公共団体との間で、事前に業務の内容や派遣期間等について調整しておくことが重要である。
派遣期間については、要請内容等により幅はあるが、一日から数日間で対応するものとする。また、要請内容によっては、職員を派遣しなくても対応できる場合もあると考えられることから、その場合、事務所等において助言を行ったり、電話や資料送付等の方法によることとしても差し支えない。
（５）派遣する職員の選任に当たっては、職員が担当している業務への影響や、職員が所属する部署の業務全体への影響等を考慮し、派遣する地方公共団体への移動の負担等も踏まえた上で、適切な部署から選任することに留意する。
（６）法第４２条においては、「その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努める」と規定されていることから、地方公共団体から要請があった場合、大規模災害への対応等、派遣が困難な特段の事情がない限り、派遣することが望ましい。
（７）派遣する職員の旅費等については、地方公共団体の負担によることとなる。この点については、地方公共団体に対し土地・建設産業局企画課長から通知している。

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３．職員の派遣に係る手続について
派遣に係る手続については、用地企画課等において、おおむね以下のとおり進める。
なお、この手続を進めるに当たっては、２（４）に記載のとおり、業務の内容や派遣期間等について、事前に調整した上で行うことに留意する必要がある。
（１）地方公共団体の長から局長あての「職員派遣要請書（別紙様式１）」の提出を受け付ける。
（２）（１）の要請を受けた局長は、適任と認める職員を選任し、本局の職員の場合は用地部長に、事務所の職員の場合は事務所長（北海道開発局及び沖縄総合事務局にあってはそれぞれ地方整備局の部署に対応する部署の長）に対し、「派遣依頼書（別紙様式２）」を送付する。なお、この手続を進める中で、人事担当等関係する部署に報告等を行っておくことが望ましい。
（３）（２）の手続が終わり次第、地方公共団体の長に対し、「派遣通知書（別紙様式３）」を送付する。
（４）派遣業務終了後、派遣業務を通じて得られた成果を、その後の派遣業務に活かすとともに、所有者不明土地連携協議会等の場を通じて地方公共団体へ周知していく
ため、用地企画課長等は、派遣された職員から報告を受けるとともに、地方公共団体に対して、ヒアリング等を行った上で、「派遣報告書（別紙様式４）」を作成し、公共用地室に提出する。
（５）地方公共団体の長からの派遣の要請に対して、判断に迷う場合は、公共用地室まで相談されたい。

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別紙様式１
職員派遣要請書
平成○年○月○日
地 方 整 備 局 長
北海道開発局長
沖縄総合事務局長

殿
都道府県知事
市 町 村 長印

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４１条及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第８条の規定に基づき、地域福利増進事業等の実施の準備のため職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があることから、貴局に所属する職員の派遣を下記のとおり要請します。
記
１．事業の種類及び内容

２．派遣を要請する理由

３．その他職員の派遣について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．「事業の種類」は地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別を、「事業の内容」は事業により整備する施設の種類等を記載するものとする。
３．「派遣を要請する理由」は、土地所有者等の探索に当たって生じている支障や習得させる必要がある知識を具体的に記載するものとする。
４．「その他職員の派遣について必要な事項」は、派遣を希望する時期及び期間、専門的な知識を習得させる職員の部署及び人数、職員派遣に係る旅費等の費用を地方公共団体が負担する等を記載するものとする。

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様式２
国〇整用企第○○号
平成○年○月○日
用地部
長○ ○ 事 務 所 長

殿
局長（ 公 印 省 略 ）職員の派遣について（依頼）

平成○年○月○日付け○○町長から、別添のとおり、職員の派遣要請があったので、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４１条に基づき、下記の職員を派遣されたく依頼する。
記
１．所属及び氏名
用地部用地○○課

用地太郎

２．時期及び期間
平成○年○月○日（から○月○日まで）
３．派遣場所○○町役場（○○郡〇〇町○番）○○課
４．派遣先の連絡先○○町役場○○課

担当

○○

○○

５．その他職員の派遣について必要な事項

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様式３
国〇整用企第○○号
平成○年○月○日
都 道 府 県 知 事
市 町 村 長殿国土交通省○○地方整備局長
北海道開発局長
沖縄総合事務局長

印

職員の派遣について（通知）
平成○年○月○日付けで貴職から要請のあった標記について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４１条に基づき、下記のとおり、職員を派遣することとしたので、通知する。
記
１．所属及び氏名
用地部○○課○○○○

２．派遣日
平成○年○月○日（から○月○日まで）
３．派遣場所○○町役場（○○市〇〇町○番）○○課
４．その他職員の派遣について必要な事項

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様式４
平 成 ○ 年 ○ 月 ○ 日○○地方整備局用地企画課
派

遣報

告書

１．派遣場所○○町役場

本庁（〇〇支所）

２．派遣職員（所属・役職）○○（用地部○○課・○○係長）

３．派遣日時平成○年○月○日

４．助言等を受けた職員の部署及び人数

○○課

○○

○○：○○～○○：○○○名

５．事業の種類及び概要

６．土地所有者等の探索の知識の習得を必要とした土地等の状況

７．具体的な助言等の内容

８．派遣業務の成果及びその活用方針

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９．派遣に当たって行った事前調整の主な内容

１０．派遣業務において工夫した点

１１．職員派遣に関する地方公共団体の意見・要望

備考
１２３５．については、派遣先の地方公共団体が作成した事業概要等を適宜添付する。
８．については、派遣先の地方公共団体に対してヒアリング等を行い、記載する。
１１．については、派遣先の地方公共団体に対してヒアリング等を行い、記載する。