入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和７年１月６日以降に速やかに行う予定とするものです。

令和６年８月７日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤 由美◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13○第２号
１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 新たな国立公文書館・憲政記念館
新築（Ｒ６）機械設備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）(3) 工事場所 東京都千代田区永田町１－１－２1

(4) 工事内容 本工事は次に掲げる暖冷房衛生設備工事を施工する。
敷地面積 16,090m2
建物用途 新たな国立公文書館・憲政記念館
構造・階数・建物規模
ＳＲＣ造 地上３階地下４階塔屋１階
延べ面積 43,482m2
工事種目 空気調和設備、換気設備、排煙設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、厨房設備、ガス設備、雨水利用設備、撤去工事(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。
工期：令和７年４月１日から令和 11 年
３月 30 日まで
（余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年３月 31 日まで）
2

(6) 使用する主要な資機材 別途設計図書等による。
(7) 本工事は、申請時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。
(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、3

４(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）（以下「郵送等」という。）による紙入札方式に代えることができる。
(11) 本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、４（1）担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。
(12) 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(13) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象4工事である。詳細は入札説明書による。
(14) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
(15) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。詳細は入札説明書による。
(16) 本工事は、「情報共有システム」を活用する対象工事である。詳細は入札説明書による。
(17) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
(18) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。詳細は入札説明書による。
(19) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（20） 本工事は、BIM 活用に係る EIR を適用する対5象工事である。
（21） 本工事は、配置予定技術者の工事経験として、元請の経験に加えて建築一式工事の一次下請※の経験も対象とする試行工事である。
※発注者から直接請け負った建築一式工事の建設業者と下請契約を締結した工事

２ 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年８月７日付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）により国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）機械設備工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という）の認定を受けている者、又は次に掲げる条件を満たしている単体有資格者もしくは経常建設共同企業体であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 1656号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和５・６年度における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和５・６年度における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参
加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が､1,100点以上であること（２(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1,100 点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな
7

されている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5)

平成 21 年４月１日から、競争参加資格申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成 21 年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用対象工事（入札説明書参照）」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が 65 点未満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の8

構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。建築一式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業体の構成員としての実績で協定書による分担工事が次の①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であることを確認できる場合に限る。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」（以下「海外認定・表彰制度」という。）に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月 11日 国営計第 155 号、国営整第 197 号）における認定・表彰制度による認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。

① 中央熱源方式により空調用の冷水、空調用の温水を同時に供給できる空気調和設備の新設、増設又は更新した工事で次の内容を9

含むもの
・熱源機器の設置
なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち１社（特定建設工事共同企業体である場合は代表者）は平成 21 年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請として施工した実績を有し、その他の構成員は平成 21 年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の②の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成
21 年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が 65 点未10

満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。ただし、経常建設共同企業体である場合は構成員のうち１社（特定建設工事共同企業体である場合は代表者）としての建築一式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業体の構成員としての実績で協定書による分担工事が上記①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であることを確認できるものとし、その他の構成員の場合は次の②の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であることを確認できる場合に限る。「海外認定・表彰制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月 11 日 国営計第 155号、国営整第 197 号）における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。
11

② 中央熱源方式による空気調和設備の新設、増設又は更新した工事で次の内容を含むもの・熱源機器の設置(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すればよい。）。
なお、複数の技術者を申請することができるが、申請された技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。
また、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
なお、主任技術者又は監理技術者は、申請され12た技術者の中から１回に限り交代を認める（入札説明書参照）。
①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る）に合格した者）、「技術士法施行規則の一部を改正すする省令（平成 15 年文部科学省令 36 号）」による改正前の技術士（機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る）、水道部門若し
くは総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上13の能力を有すると認定した者とする。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の配置予定技術者は、国家資格を有する主任技術者であること。
② 平成 21 年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる２(5)②の基準を満たす暖冷房衛生設備工事で元請としての経験（工期の１／２を超える連続した期間従事しているものに限る。建築一式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業体の構成員としての実績で協定書による分担工事が２(5)②の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であることを確認できる場合に限る。）又は平成 21 年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる２(5)②の基準を満たす暖冷房衛生設備工事で建築一式工事の一次下請としての経験（当該工事の下請契約としての工期の１／２を超える連続した期間従事しているものに限る。）を有する者であること。ただし、元請としての経験の場合は、当該経験が平成 21 年４月１日以降に完14成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が 65 点未満の工事は経験として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての経験は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。共同企業体の一次下請としての経験の場合においても、建築一式工事の一次下請であること。元請としての経験の場合
は、「海外認定・表彰制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月 11 日 国営計第 155 号 国営整第15197 号）における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても評価の対象とする（入札説明書参照）。
ただし、特定建設工事共同企業体である場合は代表者の監理技術者が、上記の条件を満たしていればよい（入札説明書参照）。
③ 平成 21 年４月１日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合は、その取得期間と同等の期間を平成 21 年４月１日以前に加えることができる。取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。
④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（講習修了履歴が記載された監理技術者資格者証裏面を含む。）を有する
16

者であること。
⑤ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある（入札説明書参照）。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年４月１日付け建設省営管第 124 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員であったもの、又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事で、令和３年
1710 月１日から令和５年９月 30 日までに完成した工事がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が 60 点以上であること（入札説明書参照）。
(9) 上記１に示した工事に係る設計業務若しくは工事監理業務の受託者、又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者（受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者。）でないこと（入札説明書参照）。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 提出された技術提案が適正であること。
３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目18

① 施工体制② 「配管工事における施工方法、試験調整、管理手法、搬入する資機材の検査等の品質向上に関する取組み（ただし、恒温恒湿空調システムにおける施工方法、試験調整、管理手法等の品質向上に関する取組みを１項目以上含めること。）」に係る具体的な技術提案③ 「ダクト工事における施工方法、試験調整、管理手法、搬入する資機材の検査等の品質向上に関する取組み（ただし、恒温恒湿空調システムにおける施工方法、試験調整、管理手法等の品質向上に関する取組みを１項目以上含めること。）」に係る具体的な技術提案④ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法① 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場
19

合には、標準点 100 点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点
上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照）。
③ 評価値
総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という）をもって行う。
評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格(3) 落札方法① 入札参加者は、次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が予定価格の範囲内であること。
(ｲ) 提案が最低限の要求要件(標準案）を満20たしていること。
(ｳ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４ 入札手続等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-2（中央合同庁舎第２号館 13 階）国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課 契約第二係
電話 03-5253-8111（内 23-153）
メールアドレス hqt-kantyoueizenkeiyaku@gxb.mlit.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
原則として、電子入札システムにより交付する。交付期間は、令和６年８月７日から令和６年12 月２日まで（行政機関の休日に関する法律21（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という）を除く。）。
なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記①の期間内に、記録媒体(CD-R 等)を４（1）担当部局に持参又は郵送等することにより電子データを交付するので、４（1）担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、４（1）担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参すること。郵送等による場合は、４(1)担当部局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封して送付すること。
① 交付期間 令和６年８月７日から令和６年12 月２日の間（休日等を除く。）の９時 30分から 18 時 15 分まで。
(3) 申請書及び資料の提出先及び提出方法
令和６年８月７日から令和６年９月 19 日の間22（休日等を除く。）の９時 00 分から 17 時 00 分まで。原則として、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４(1)に持参することにより行うものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。持参の場
合の受付時間は９時 30 分から 18 時 15 分まで（最終日は 17 時 00 分まで。）とする。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
令和６年 11 月 18 日から令和６年 12 月２日の間（休日等を除く。）の９時 30 分から 17 時00 分まで。ただし、令和６年 12 月２日は 13 時00 分までとする。
提出先 ４（1）に同じ。
提出方法 持参又は郵送等により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年 12 月２日 13 時 00 分までに、電子入札システムにより提出すること。
23ただし、発注者の承諾を得た場合は、４（1）に持参又は郵送等により提出すること。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期限は、令和６年 12 月２日 13 時 00 分（必着）とする。
開札は、令和６年 12 月４日 13 時 30 分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。
５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店))｡ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店) )又は銀行等の保証（取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を24免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札25者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照）。
(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者
26

の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
（7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（3）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加
27

資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月 29 日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）
別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
(13) 配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。
(14) 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。
(15) 今回の工事に関しては現地確認を令和６年８月 22 日、８月 23 日の２日間に実施する。確認
日時は発注側で指定するものとする（入札説明28

書参照）。
(16) 電子入札システム操作・接続確認等の問い合
わせ先
国土交通省電子入札システムヘルプデスク
03-3798-9476
国土交通省電子入札システムＨＰ
https://www.e-bisc.go.jp(17) 詳細は入札説明書による。

６ Summary(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity：Satou Yumi,DirectorGeneral ,Government Buildings
Department,
Minister's Secretariat, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism(2) Classification of the services to beprocured: 41(3) Subject matter of the contract:
29

HVAC Construction work for New National
Archives of Japan and Parliamentary Museum(4) Time-limit for the submission of
application forms and relevant
documents for the qualification : 5:00 P.M.
19 September 2024
(5) Time-limit for the submission oftenders by electronic bidding system:
1:00 P.M. ２ December 2024
(tenders should be brought with orsubmitted by mail 1:00 P.M. ２ December2024)(6) Contact point for tender
documentation: Administration Division,Government Buildings Department,
Minister's Secretariat, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport, andTourism 2-1-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku
Tokyo 100-8918, TEL +81-3-5253-8111 ex.2330

153E-mailhqt-kantyoueizen-

keiyaku@gxb.mlit.go.jp

31