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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第38期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

由至利経営企画部長

経営企画部長

2022年３月31日)

孝

山

﨑

基

貴

山

﨑

基

貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第36期

第37期

第38期

2019年４月１日

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(千円)

―

27,599,332

30,928,506

36,513,619

税引前利益

(千円)

―

2,728,842

3,406,243

3,718,035(千円)―

1,831,239

2,301,772

2,371,920(千円)―

1,699,307

2,457,537

2,631,494(千円)

10,628,573

13,002,761

14,844,764

17,018,771(千円)

31,199,383

35,744,438

39,996,145

52,503,713(円)

278.65327.18373.53426.40

(円)

―

46.24

57.92

59.65

(円)

―

46.11

57.75

59.46

(％)

34.1

36.4

37.1

32.4

(％)

―

15.5

16.5

14.9

(倍)

―

−

−

−

(千円)

―

3,001,711

3,516,429

5,283,099(千円)―△540,936△841,309

195,694(千円)―△569,110△1,790,491△1,959,778(千円)

11,856,552

13,747,725

14,634,332

18,155,903

(名)

1,018

1,054

1,088

1,404

〔79〕

〔79〕

〔92〕

〔103〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(注) １
２

３

第37期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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有価証券報告書

日本基準

回次
決算年月

第34期

第35期

第36期

第37期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

23,512,027

25,418,449

28,553,244

30,603,196

経常利益

（千円）

2,054,850

2,352,614

3,018,746

3,655,330

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,308,234

1,470,302

1,863,174

2,340,819

包括利益

（千円）

1,360,913

1,513,937

1,953,661

2,643,409

純資産額

（千円）

5,973,368

12,374,390

15,005,009

16,316,848

総資産額

（千円）

18,626,597

25,733,222

29,623,904

36,607,087

１株当たり純資産額（円）

169.70291.67343.67372.96

１株当たり当期純利益

（円）

37.66

41.08

47.05

58.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

37.60

40.64

46.92

58.73

自己資本比率

（％）

31.7

43.2

46.1

40.5

自己資本利益率

（％）

24.4

17.3

15.0

16.4

株価収益率

（倍）

23.4

22.5

23.5

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,432,169

1,980,715

2,469,738

2,845,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,019△650,324△999,282△911,309

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△621,224

4,373,477

123,832△1,102,505

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

6,097,684

11,802,853

13,396,650

14,229,887

（名）

966

1,014

1,038

1,073

〔96〕

〔79〕

〔73〕

〔77〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２

３

第37期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

18,216,713

18,075,559

20,912,623

22,980,721

26,482,775

経常利益

（千円）

1,508,056

1,763,079

2,280,873

2,708,210

2,822,884

当期純利益

（千円）

992,045

1,174,092

1,431,286

1,874,727

1,739,935

資本金

（千円）

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120（株）

24,759,200

22,259,200

22,259,200

44,518,400

44,518,400

純資産額

（千円）

5,718,950

8,556,352

10,666,150

11,359,591

12,594,256

総資産額

（千円）

16,662,858

19,408,917

22,967,383

29,258,725

36,999,151

１株当たり純資産額（円）

159.08222.74266.43283.36

312.64

１株当たり配当額

（円）

20.00

25.00

30.00

19.00

20.00

(−)

(−)

(12.00)(7.00)(7.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

28.55

32.80

36.14

47.17

43.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

28.51

32.45

36.04

47.04

43.62

自己資本比率

（％）

34.1

43.8

46.1

38.5

33.7

自己資本利益率

（％）

18.7

16.6

15.0

17.2

14.7

株価収益率

（倍）

30.9

28.2

30.6

54.8

48.9

配当性向

（％）

35.0

38.1

41.5

40.3

45.7

従業員数

（名）

473

405

429

475

511

〔79〕

〔67〕

〔69〕

〔69〕

〔74〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年４月に医療システム事業部を会社分割し、株式会社NOBORIに事業継承しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(最近５年間の株主総利回りの推移)
保有期間
テクマトリックス株式会社（%）
配当見込TOPIX（比較指標）(%)
(注) １

１年

２年

３年

４年

５年

170.2

186.8

245.5

512.3

570.0

15.9

10.0

△0.4

41.5

44.3

テクマトリックスとTOPIXの値は、2022年3月末日の終値データを100としています。

２ 株価及び出来高等の情報は東京証券取引所第一部におけるものです。
３ 株主総利回りの保有期間は2017年3月末を基準としています。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

最高(円)

2,253

2,498

2,935

最低(円)

1,252

1,514

1,614

2,583
（3,930）1,609（1,977）

2,208
1,433

(注) １.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.当社は2020年７月１日（第37期期中）を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第37期の株価については当該事業年度における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1984年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
本社を東京都台東区柳橋に移転
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
資本金を１億円に増資
米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となる）
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパ
スワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャ
パン株式会社となる）
マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
関係強化を目的に楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場
本社を東京都港区高輪に移転
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
連結子会社として合同会社医知悟を設立
業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化
通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売
株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化

1988年３月
1989年７月
1990年９月
1994年10月
1995年１月

1996年２月

1996年12月
1997年４月
1998年10月
1999年４月
2000年３月
2000年４月
2000年６月
2000年７月
2000年９月
2000年11月
2001年２月
2002年12月

2003年12月
2004年４月
2005年２月
2005年７月
2005年11月
2006年11月
2007年１月
2007年７月
2007年８月
2007年９月
2008年１月
2008年５月
2008年８月
2008年８月
2008年10月
2008年11月
2008年12月
2009年８月

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有価証券報告書2009年12月
2010年６月
2010年７月
2011年９月
2012年１月
2012年５月
2012年６月

2013年２月
2013年６月
2013年10月
2014年１月
2014年３月

2014年６月
2014年12月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年８月
2015年10月
2016年４月
2016年10月
2016年11月
2016年12月
2017年８月
2017年９月
2017年10月
2018年１月
2018年４月

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式
会社の持分法適用関連会社の対象外となる
海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売
代理店契約を締結
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
監査等委員会設置会社へ移行
楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
大阪支店を西日本支店と改称して移転
日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始
FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売
製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売
地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売
株式会社NOBORI設立
医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設

2018年５月
2018年７月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売
自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当）

2018年８月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定

2019年11月

山崎情報設計株式会社を子会社化

2020年10月

西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設（福岡県福岡市）

2021年１月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始
PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

2022年２月（注）１
２
３

2022年４月１日にPSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併しております。
2022年４月１日に沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更しております。
2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューショ
ンの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2022年３月31日現在）

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※1

ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供してお
ります。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケー
ション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニ
ケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリュー
ションを提供しております。

① 医療分野※2

医療機関向けに、連結子会社である株式会社NOBORIが医用画像（CT、MRI、CR

、PET

※3

等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しており、また、連結子会社であるPSP株式会社が医療情報サービス「EV Insite」
シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格
納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、コンシューマ（患※4者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業にも取り組んでおります。
更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株
式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。
② CRM分野
自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセン
ター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。
③ ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブ
リード※5のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマート

フォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコン
プライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としており※6ます。また、新規サービスとしてDevOps

※7

やOSS

に対応した開発支援ツールの提供にも取り組んでおります。

④ ビジネスソリューション分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム

※8

等金融機関

向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度
分析、VaR計測※9

機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務
9/168

※10

を支援しております。システム導入

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有価証券報告書の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
⑤ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供
しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。

（用語解説）※１

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※２

CR

コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。

※３

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※４

PHR

PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

※５

ベスト・オブ・ブ
リード

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※６

DevOpsDevOpsとは、DevelopmentとOperationsによる造成語。開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が互いに協調し合う開発手法のこと。

※７

OSS

OSS（Open Source Software）とは、作成者がソースコードを無償で公開しており、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。

※８

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※９

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※10

フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。

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有価証券報告書（事業別取扱製品）
事業の部門

情報基盤事業

主たる取扱製品
・Appgate社製品
・Aruba (HP Enterprise)社製品
・BlackBerry社製品
・Cohesity社製品
・Dell Technologies社製品
・Forescout Technologies社製品
・F5 Networks社製品
・HCL社製品
・Trellix・Skyhigh Security製品
・Palo Alto Networks社製品
・Proofpoint社製品
・RSA社製品・Tanium社製品
・SentinelOne社製品
・Vectra AI社製品
・Veracode社製品
・Tenable社製品
・Votiro社製品
・ 統 合 監 視 サ ー ビ ス 「 TechMatrix Premium Support powered by
TRINITY」（自社開発製品）
・ファイルの自動無害化ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」(自社開発製品)
・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic
controller」及び「テクマクラウド」（自社開発製品）
・AWSクラウドサービス
・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド開発製品）
・OBC奉行シリーズ
・インプリム社製品
・WinMagic社製品
・Zabbix社製品
・StorCentric社製品（Nexan）
・Gigamon社製品
・エイトレッド社製品
・オレンジソフト社製品
・DataClasys社製品
・サイボウズ社製品
・飛天ジャパン社製品
・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric）
・Seagate社製品
・Ericom社製品
・nas2cloudコンボ (沖縄クロス・ヘッド開発製品)
・Repli (沖縄クロス・ヘッド開発製品)
・Splashtop社製品
・ウィズセキュア社製品
・バリオセキュア社製品
・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品）

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有価証券報告書

事業の部門

医療分野

CRM分野
アプリケーション・
サービス事業

ソフトウェア
品質保証分野ビジネス
ソリューション分野

主たる取扱製品
・医療クラウドプラットフォーム
クラウドPACS「NOBORI」
サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」
AIプラットフォーム 「NOBORI-PAL AI」- M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダ連携
医療連携サービス「TONARI」
モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」
・個人向け医療情報サービス PHRアプリ「NOBORI」
・AIプラットフォーム「AI Work Space」
・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）
・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）・オンプレミスPACS
EV Insite シリーズ (net/R/S/M)
EV Report
EV Palette
EV Confirm
EV Portal View
Insite Padシリーズ
・RIS 放射線業務管理システム
放射線RIS ARIStation
治療RIS ARIStation RT
・内視鏡洗浄情報管理システム「CLEMATIS」
・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社開発製品)
・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社開発製品）
・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社開発製品）
・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供
・CloudBees社製品
・FossID社製品
・Gurock Software GmbH社製品
・CodeClinic社製品
・Parasoft社製品
・Pocket Soft社製品
・Ranorex社製品
・Scientific Toolworks社製品
・アジャイルウェア社製品
・Yellowfin社製品（BI）
・Jedox社製品（BI）
・RapidMiner社製品（BI）
・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(FinancialCAD社
製品)
・金融機関向け「FINCAD CVA Service」(FinancialCAD社製品)
・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム「TradingVaR」（自社開発製品）
・市場系業務管理システム「Apreccia」（山崎情報設計開発製品）
・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（自社開発製品）
・統合ALM管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品）
・総合リスク計算エンジン「RACERS」（メッセージ社製品）
・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー
・Google for Education Buildパートナー
・Apple社コンサルティングパートナー
・GitLabオープンパートナー

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

1,100

医療関連のクラウドサービス及び
スマートフォンアプリの開発・提
供

66.66

ソフトウェア開発支援
役員の兼任 １名

東京都
港区

379

医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステム
サービスを提供

58.98

ソフトウェア開発支援
役員の兼任 １名

東京都
港区

150

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

95.00（95.00）

大阪府
大阪市北区

40

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供

67.70(67.70)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

東京都
渋谷区

395

ITシステム基盤のコンサルティン
グ・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワー
クエンジニア派遣等

100.00

保守・監視業務の委託等
役員の兼任 ２名

沖縄県
那覇市

51

沖縄県内でのIT人材教育・育成、
ネットワーク・サーバーの構築等

100.00(100.00)

サービスの委託等
役員の兼任 １名

東京都
港区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 １名

東京都
千代田区

110

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等

51.00

サービスの委託等
役員の兼任 なし

名称

住所

資本金
(百万円)

株式会社NOBORI

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
PSP株式会社(連結子会社)
合同会社医知悟(連結子会社)
株式会社A-Line
(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(連結子会社)
山崎情報設計株式会社

関係内容

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 株式会社NOBORI、PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ 2022年２月15日にPSP株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。また、株式会社NOBORIとPSP株
式会社は2022年４月１日を効力発生日として、PSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合
併消滅会社とする合併を実施しております。なお、合併後のPSP株式会社における当社持株比率は50.02%であります。
４ 沖縄クロス・ヘッド株式会社は、2022年４月１日にOCH株式会社へと商号を変更しております。
５ 当社の連結子会社は上記の重要な子会社８社であります。
６

株式会社A-Lineの代表取締役社長の退任に伴い、当人の持株を取得したことから、2022年４月１日に株式会
社A-Lineの当社の議決権比率は、84.1%に変更となっております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報基盤事業594[49]

アプリケーション・サービス事業

761

[42]

全社（共通）

49

[12]

合計

1,404 [103](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度に比べ従業員数が316名増加しております。主な理由は、2022年２月15日付でPSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化したことによるものであります。なお、2022年４月１日にPSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)511

平均年齢(歳)[74]

平均勤続年数(年)37.8

平均年間給与(千円)
8.3セグメントの名称

7,831

従業員数(名)情報基盤事業196[37]

アプリケーション・サービス事業

266

[23]

全社(共通）

49

[14]

511

[74]

合計

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社
員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員２名を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

経営方針
当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベスト
プラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手シ
ステム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
■売上収益（売上高）営業利益率（％）
セグメント

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

情報基盤事業

11.4

13.1

12.4

アプリケーション・サービス事業

7.1

8.4

5.8

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

情報基盤事業

38.6

64.0

74.7

アプリケーション・サービス事業

53.7

55.1

60.0

※IFRS基準ベースで記載しております。
■ストック比率（％）
セグメント※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字に加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。
※2021年３月期の各セグメントのストック比率は、前年度と比較して向上しております。情報基盤事業は、過年度においては適正値を40％前後として設定しておりましたが、2021年３月期の期初より「収益認識に関する会
計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したこと、サブスクリプション型ビジネスモデ
ルの伸長等により、大幅にストック比率が拡大しております。一方、アプリケーション・サービス事業においても、同数値の拡大に取り組んでまいりました。なお、アプリケーション・サービス事業においては、従来よりクラウドサービスなどストック型ビジネスを推進しており、また、大型案件でのカスタマイズ対応（フロー型収益）が一定程度の規模を占めるため、ストック比率は微増となっております。

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有価証券報告書②

経営戦略
当社グループは、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。新型コロナウ
イルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。今※11

後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社グループはデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指し、「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGs（持続可能な開発目標）の観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

＜中核的事業戦略＞■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）＜７つの基本戦略＞
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
１）取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
サイバーセキュリティ対策の市場動向や顧客ニーズの変化を汲み取り、優れた製品の取り扱いを拡大していきます。また、CRMサービスのワンストップ化に向けた他ベンダーとの連合・グループの組成を含めたサービスの拡充、ビジネスソリューション分野における独自のビジネス分析ソリューションの開発、ソフトウェア開発基盤ソリューションの独自開発によるポートフォリオの拡充、新規事業である教育事業の垂直立上げに向けた積極的な投資に取り組んでまいります。
２）サービス化の加速
統合監視セキュリティサービス（TPS）の高度化と拡販、医療分野におけるAI医療診断支援サービス事業の加速、PHR事業の拡大、ツールを活用したソフトウェアの第三者テスト/検証サービスへの参入に取り組んでまいります。
３）データの利活用（AIの利用を含む）

AIを含む各種データの利活用、AIによる統合監視セキュリティサービス（TPS）の高度化、医療分野におけるAI
医療診断支援サービス事業の加速、その他AI技術を活用した製品/サービスの創出に取り組みます。
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）

資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション等による事業運営体制の多様化を推進し、事業を拡大していきます。また、金庫株の活用を含めた積極的なM&Aの実施に取り組みます。
５）海外市場での事業の拡大
ASEANにおけるCRM事業拡大に向けて、現地企業との業務提携も含めグローバル展開を加速させます。
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ※12

力を強化することを目指します。特に、クラウドネイティブ
ウハウの共有、相互利用を進めます。

16/168※13

領域、DevSecOps

領域におけるグループ内のノEDINET提出書類
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７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進含む）

社員一人ひとりの多様な違いを受け入れて活かすことでイノベーションを促進するため、ダイバーシティを推進します。「多様性＝競争優位の源泉」として事業成長へ繋がる戦略として位置付けます。具体的には女性活躍促進、障害者活躍推進等に取り組んでまいります。また、2022年4月より運用開始した新人事制度の導入により組織の活力を高めるとともに、リーダー人材の育成、組織力の強化に取り組みます。

＜目標とする経営指標＞■収益力の指標としての売上収益（売上高）営業利益率
売上収益（売上高）営業利益率（％）
2022年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（中計初年度）（実績)（中計２年目）（中計３年目）全体（グループ連結）

11.2

10.2

9.3

11.1

情報基盤事業

13.0

12.4

11.8

12.4

アプリケーション・サービス事業

7.0

5.8

4.8

8.8

※IFRSベースで記載しております。
※2023年3月期及び2024年3月期については2022年5月に中期経営計画の業績計画の見直しを実施しております。

■安定性向上の指標としてのストック比率（2024年３月期）
情報基盤事業：70％
アプリケーション・サービス事業：65％

なお、上記の目標とする経営指標は、いずれもIFRSベースで作成しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等①

収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上収益（売上高）が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する
３月の売上収益（売上高）が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上収益（売上高）が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上収益（売上高）が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。

②

人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の

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有価証券報告書間でも熾烈さを増しています。今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。

③

生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためには当社PMO(ProjectManagement Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サービス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。

④

市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネスも迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。当社グループの対応としては以下の６点が挙げられます。
ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサービスのビジネス展開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価値を増大させるため、統合セキュリティ監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいります。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域において消費者向けビジネスの展開を検討します。
ｇ．情報基盤事業においては、販売代理店（パートナー）と戦略アカウントの深堀りを推進すると共に、社内におけるプロダクト組織とアカウント組織のマトリックス化を行い、市場ニーズの的確な把握に努めています。
アプリケーション・サービス事業では、国内外にわたるワンストップサービスの提供に向けた他ベンダーとの連携・企業グループの組成等により、補完的ソリューションを含めた製品戦略、セールス・マーケティング体
制の最適化を推進します。

⑤

海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

⑥

社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの利用が急速に進んだことによって人々の働き方が大きく変18/168EDINET提出書類
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化し、IT技術の利用による医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサー
ビスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がりました。そのため、今後世の中の生活やビジネスの基盤は、より一層オンラインにシフトすることが予想され、この流れは不可逆的なものであると認識しております。このような社会構造の変化においては、サイバー攻撃に対する防御を強化する等セキュリティリスクへの対応が重要となり、また、クラウドサービスの利用が加速するなど、当社が得意とする事業領域におけるポジティブな経営環境の変化とビジネス拡大のチャンスをもたらすものと認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。

（用語解説）※11DX

DX（Digital Transformation）とは、データや進化したデジタル技術・IT技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること。

※12

クラウドネイティブ

クラウド上での利用を前提として設計されたシステムやサービス。

※13

DevSecOps

DevOps にセキュリティ（Security）の要素を加えた概念であり、アプリケーションとインフラストラクチャのセキュリティを、開発作業の各工程において考慮しながら進めること。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価
値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益（売上高）及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(４) システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(５) 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社
グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル及び山崎情報設計株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会
社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。
これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(９) 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益（売上高）が特定時期に偏重する季節性は薄れ

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有価証券報告書てきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益（売上高）計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）無形資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場
合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12） パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品
や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（13） 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生する
ため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。

（14） 情報セキュリティについて
当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規定を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JISQ27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、もしくは更新監査を受けております。

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内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています（コーポレート部門の社員を中心とする「事務局会議」は毎月開催）。
運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。

（15） 半導体や部品の不足による製品の納期遅延ついて戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における国内経済は、９月末をもって３度目の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が終了して以降、感染の収束が期待されましたが、年明けからは新たに変異型ウイルスの感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発令され、経済活動の本格回復には至りませんでした。また、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リス
クの高まりや、原材料価格の高騰、半導体不足、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方の定着により、ランサムウェア
等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス
14※の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、医用画像管理システム(PACS)市場において、当社の連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあったPSP株式会社を株式交付により子会社化した上で、2022年４月１日を効力発生日として、両子会社の合併を行うことを2022年１月21日に発表しました。合わせて、AIの診療現場への流通を加速させることを目的として、合併後のPSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として、エムスリーAI株式会社を2022年４月１日に設立することを発表しました。
上半期において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、下半期において受注が回復し、通期実績では年初の受注計画を達成しました。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツー
ルの需要も引き続き堅調です。
また、当社はグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を2022年12月に予定しております。なお、第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ
１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しまし
たが、第４四半期連結会計期間においても、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用としておよそ２億65百万円を同じくIFRS基準による「その他の費用」として追加計上しております。その結果、本業による損益とは別に非連動的な営業利益の減少が発生しております。
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有価証券報告書「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGs（持続可能な開発目標）の観点も取り入れ、社会にとって必要不可
欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品
Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始

第２四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズ
Officeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
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・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC
on Chromebook」 の販売を開始

第３四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社と次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」の販
売パートナー契約を締結
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始〜 AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR 〜

第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド、kintone へ受信メール内容を取り込むプラグインの提供を開始
・パロアルトネットワークス株式会社 より2021 年度の JAPAN Distribution Partner of the Year を受賞
・統合監視とインシデント対応支援を提供するサービス「TPS」に「Cortex(R) XDR Pro per TB」 をサービス対象製品として追加
・沖縄クロス・ヘッド、リモートワークのセキュリティ課題を解決する「セキュア・ワークスペース・ソリューション」の販売を開始
・タニウム合同会社 より2021 年度の「MVP Partner of the Year」を受賞◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック(R)」との連携を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 〜CI/CD、ソフトウェ
ア構成管理、クラウド基盤の構築を支援〜
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加

第２四半期連結会計期間
・CRM分野：ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソ
リューション事業拡大を加速
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ビジネスソリューション分野：Google for Education Build パートナー認定を取得

第３四半期連結会計期間
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野：シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野：教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウド
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アワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売

第４四半期連結会計期間
・株式会社カサレアル、米 GitLab 社とオープンパートナー契約を締結〜国内正規代理店として、GitLab ラ
イセンスの販売及び Git 関連支援サービスの提供を開始〜
・株式会社カサレアル、Kubernetes で実現するセキュアコーディングトレーニングコースの提供を開始
・教育機関向けクラウドサービス 「ツムギノ」が APPLIC準拠登録・相互接続確認

オレンジマークを取得

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、365億13百万円と前期比55億85百万円（18.1％）の増加、売上総利益は124億56百万円と前期比12億38百万円（11.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、82億69百万円と前期比６億30百万円（8.2％）の増加となりました。また、第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しましたが、第４四半期連結会
計期間においても、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用として、およそ２億65百万円を同じくIFRS基準による「その他の費用」として追加計上しております。この結果、営業利益は37億34百万円と前期比１億50百万円（4.2％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は37億18百万円と前期比３億11百万円（9.2％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億71百万円と前期比70百万円（3.0％）の増加となりました。
売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、すべて過去最高となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当連結会計年度の連結受注
高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE（Secure Access Service
※15

Edge）

※16

」、「CASB （Cloud Access Security Broker）

Defined Perimeter）

※18

※17

」、「Cyber Hygiene」、「SDP （Software」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、セキュリティ運用の複雑化による運用監視サービス需要の高まりにより、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み受注・売上収益も拡大しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェ
クトの延伸が一部で発生しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回
る結果となりました。

以上により、同事業の売上収益は247億11百万円と前期比37億68百万円（18.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は30億54百万円と前期比３億13百万円（11.4％）の増加となりました。
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有価証券報告書② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順
調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。また、２月にPSP株式会社を連結子会社化したことによる業績の取り込みも医療分野の事業規模拡大に寄与しました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調
ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。しかし、顧客における意思決定の長期化傾向により、受注のタイミングが遅れたため、売上収益、営業利益が期初計画を下回りました。下半期よりは受注の遅れも解消し、期末時点では受注高の年初計画を達成したことで、売上収益、営業利益も回復傾向にあります。また、ソーシャル
データ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市
場での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当連結会計年度に入り当該分野に対する投資は回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続
き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※19

廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。下半期よりは収益性も改善したため、上半期に発生した不採算案件の損失も挽回し期末では営業利益計
画を達成しました。
山崎情報設計株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。また「ASPIC
IoT・AI・クラウドアワード2021」で準グランプリを受賞しました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべ
く営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は118億２百万円と前期比18億17百万円（18.2％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は６億79百万円と前期比１億62百万円（19.3％）の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、CRM事業における顧客の意思決定の長期化傾向による受注のタイミングの遅れ等が主な
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要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、181億55百万円と前期比35億21百万円（24.1％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、収入は52億83百万円と前期比17億66
百万円（50.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得収入等により、収入は１億95百万円と前期比10億37百万円（−％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払等により、支出が19
億59百万円と前期比１億69百万円（9.5％）の増加となりました。

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有価証券報告書（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

生産高(千円)情報基盤事業

14,908,155＋36.5

アプリケーション・サービス事業

5,412,777＋14.8

86,409＋22.1

20,407,342＋30.0

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

仕入高(千円)情報基盤事業2,977,768△12.1

876,734＋70.9

3,854,503△1.2

アプリケーション・サービス事業
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、「アプリケーション・サービス事業」に著しい変動がありました。これは、PSP
株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。

(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

情報基盤事業

29,916,781＋9.8

25,901,207＋25.2

アプリケーション・サービス事業

12,850,457＋21.6

14,030,715

＋47.7

合計

42,767,238＋13.1

39,931,922＋32.2(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業

24,711,247＋18.0

アプリケーション・サービス事業

11,802,371＋18.2

36,513,619

＋18.1

合計
(注) １ 売上割合が10％以上の取引先はありません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

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有価証券報告書（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートアクセスに関するセキュリ
ティ製品など一部の取扱製品に需要の増加があったほか、連結子会社において実施している技術者向けの研修において一部受講のキャンセルがありましたが、当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大が大きな影響やリスクを与えたとの認識はしておりません。
また、連結財務諸表の作成における見積りに与える影響について、本有価証券報告書の提出日現在においては、
新型コロナウイルス感染症拡大を理由とする重要な会計上の見積りの見直し等を行っておりません。今後、経済活動の動向等により顧客業績が悪化するなどして、顧客において当社グループの取扱製品やサービスに対する購入・投資意欲の減退が見られた場合に、当社の財政状態に影響を与える可能性はございますが、本有価証券報告書の提出日時点においては、従前と比較して連結財務諸表の作成の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大を理由として、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識しておりません。

（２）経営成績の分析
情報基盤事業の売上収益は247億11百万円と前期比37億68百万円（18.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は30億54百万円と前期比３億13百万円（11.4％）の増加となりました。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により、好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾
向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当連結会計年度の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE（Secure Access Service Edge）」、「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「Cyber Hygiene」、「SDP （Software Defined Perimeter）」、等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、セキュリティ運用の複雑化による運用監視サービス需要の高まりにより、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み受注・売上収益も拡大しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る
結果となりました。

アプリケーション・サービス事業の売上収益は118億２百万円と前期比18億17百万円（18.2％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は６億79百万円と前期比１億62百万円（19.3％）の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、CRM事業における顧客の意思決定の長期化傾向による受注のタイミングの遅れ等が主な要因です。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上

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有価証券報告書

げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。また、２月にPSP株式会社を連結子会社化したことによる業績の取り込みも医療分野の事業規模拡大に寄与しました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。しかし、顧客における意思決定の長期化傾向により、受注のタイミングが遅れたため、売上収益、営業利益が期初計画を下回りました。下半期よりは受注の遅れも解消し、期末時点では受注高の年初計画を達成したことで、売上収益、営業利益も回復傾向にあります。また、ソーシャルデータ分析
クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での事業展
開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当連結会計年度に入り当該分野に対する投資は回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調
な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。下半期よりは収益性も改善したため、上半期に発生した不採算案件の損失も挽回し期末では営業利益計画を達成しました。
山崎情報設計株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。また「ASPIC IoT・
AI・クラウドアワード2021」で準グランプリを受賞しました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・
マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、365億13百万円と前期比55億85百万円（18.1％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は124億56百万円と前期比12億38百万円（11.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加や新規事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、82
億69百万円と前期比６億30百万円（8.2％）の増加となりました。また、第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除却債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他費用」として計上しましたが、第４四半期連結会計期間において31/168EDINET提出書類
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有価証券報告書も、グループ会社を含む現オフィスの原状回復費用等移転関連費用として、およそ２億65百万円を同じくIFRS基準
による「その他費用」として追加計上しております。その結果、営業利益は37億34百万円と前期比１億50百万円（4.2％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は37億18百万円と前期比３億11百万円（9.2％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億71百万円と前期比70百万円（3.0％）の増加となりました。

（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から110億97百万円（35.6％）増加し、422億67百万円となりました。前渡金が41億42百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から14億10百万円（16.0％）増加し、102億36百万円となりました。繰延税金資産が７億30百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から125億７百万円（31.3％）増加
し、525億３百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から90億87百万円（48.1％）増加し、279億89百万円となりました。契約負債が62億84百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から４億27百万円（9.0％）減少し、
43億11百万円となりました。リース負債が９億26百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から86億60百万円（36.6％）増加し、323億１百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から38億47百万円（23.5％）増加し、202億２百万円となりました。利益剰余金が16億98百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は32.4％となりました。

（４）戦略的現状と見通し
2021年５月10日に発表した新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の１年目にあたる当連結会計年度（2022年
３月期）は、グループ全体の既存事業のオーガニックな成長に加え、2022年２月に連結子会社化したPSP株式会社の業績の取り込みもあり、売上収益、営業利益ともに計画値を上回る結果となりました。（受注高、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新しました。）
上記の定量的な成果に加え、新中期経営計画の基本戦略に沿った取り組みにも注力しました。例えば、2022年12月にグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を実施します。この本社機能の集約により、中期経営計画の基本戦略にも掲げている「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」を追求し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長の実現を目指します。
同じく中期経営計画の基本戦略にも掲げている「多様なアライアンス・M&A」「データの利活用（AIの利用を含む）」の実現を目的として、医療分野において株式会社NOBORIの競合企業であったPSP株式会社を2022年２月に連結子会社化し、2022年４月１日には両社が合併して新生PSP株式会社が誕生しました。また、同日にはAI診療の現場への流通を加速させることを目的として、合併後のPSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社としてエムスリー
AI株式会社を設立しました。また、「海外市場での事業の拡大」に向けて、CRM分野においてソーシャルデータ分析
クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を実施しました。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の２年目にあたる2023年３月期は、引き続きグループ全体の既存事業のオーガニックな成長を加速させるとともに、株式会社NOBORIとの吸収合併により2022年４月１日に誕生した新生
PSP株式会社の戦略的事業展開に取り組んでいきます。具体的には、従業員数400人規模の事業会社となる同社のPMI（Post Merger Integration）に取り組みます。また、当社の連結子会社になる前のPSP株式会社の契約施設に対して医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトを推進していきます。ストック型ビジネスに転換することか
ら、売上・営業利益の一時的な減少要因となりますが、将来を見据えた経営判断としてクラウドシフトを積極的に推進していきます。
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有価証券報告書■情報基盤事業部門
クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサイバー攻撃の防御に留まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネットワークセキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、
データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワークセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進
歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マネージド
サービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
企業や官公庁・自治体にとって、情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の重要性はより増しています。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて対策を加速させるべき状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や国家の安全保障の一部、企業の経営責任の一部とも言え、サイバーセキュリティ対策市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。

＜新中期経営計画における主な基本戦略＞『デジタル化を支える情報基盤・技術・サービスの提供』・取扱製品/サービスの拡大
・代理店（パートナー）と戦略アカウントの深掘り・プロダクト組織とアカウント組織のマトリックス化
・専門性の更なる強化と技術力の可視化（保守対応の可視化、技術情報発信など）
・統合監視セキュリティサービス（TPS）の拡販
・センター集約型ビジネスの拡大（付加価値の追求）
・サブスクリプション販売への移行促進（ストックビジネス強化）■アプリケーション・サービス事業部門
医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野夫々において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野においては、当社グループが他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」
は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORIPAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、戦略的業務提携によって、医用画像診断支援のAIプラットフォーム事業を積極的に推進しており、蓄積されたデータの利活用を加速させています。また、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスは、患者個人への33/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

課金をスタートし、本格的な普及と事業の収益化を目指しています。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、ソーシャルデータ分析ク
ラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化を推進していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化す※20る企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。DevOps

※21

やOSS

に対応

した開発支援ツールの提供にも力を入れます。当該分野においても、クラウド型のサービスの提供を推進しています。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。政府のGIGAス
クール構想

※22

により急速にデジタル化が進む教育分野においては、10年振りに改訂された学習指導要領において「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や「個別最適な学び」の実現が謳われています。その目標を実現するためには、これまでの発想とは全く違う新しいコミュニケーション・プラットフォームや校務支援
クラウドサービスが必要です。この市場の変化と新しいニーズに対応するため、当社ではクラウドサービス「ツムギノ」を積極的に拡販していきます。また、当社が知見を蓄積した学術分野や、金融工学の技術を活用した金融機
関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大にも取り組んでいきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、夫々の専門分野で事業の拡大を図ります。

＜新中期経営計画における主な基本戦略＞『最善の手法である「Best Practice」を誰にも使いやすいUXを通してクラウド型で提供』
・AI医療診断支援サービス事業の加速
・PHR事業の拡大
・CRMサービスのワンストップ化に向けた他ベンダーとの連合・グループの組成
・グローバル展開（ASESAN）の加速・AI技術を活用した製品/サービスの創出
・ポートフォリオの拡充（ソフトウェア開発基盤ソリューションの独自開発等）
・ツールを活用した第三者テスト/検証市場への参入
・独自のビジネス分析ソリューションの開発・提供（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「３
況の分析②

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材
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有価証券報告書の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③

資金の源泉
当連結会計年度末において181億55百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

①

外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきました
が、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービ
スの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッ
ケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、
サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請
け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求めら
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有価証券報告書れます。当社グループは、今後もM＆Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
②

内部の課題解決・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。
また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のIT の技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用
等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。経営者のリーダーシップのもと、当社のIT推進部において、デジタル技術の活用による社内生産性の向上及び事業活動の質の向上に向けて自社ITシステム戦略を策定しております。また、月次単位の定期会議を開催し、経営者や他部署を交え、課題の把握及び今後の施策の検討を行っております。具体的には以下のような取り組みテーマがあります。

１

開発・導入のスピードアップ、品質向上

２

人材の育成、充実、体制の再構築

３

能動的な企画・提案活動

４

投資対効果の計測

５

クラウド化の促進

６

セキュリティの安心・安全の追及

上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

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有価証券報告書（用語解説）
※14

PHR

※15

SASE

※16

CASB

※17

Cyber Hygiene

※18

SDP

※19

LIBOR

※20

DevOps

※21

OSS

※22

GIGAスクール構想

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
Cyber Hygieneとは、定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、
ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデン
トを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。
DevOps（デブオプス）とは、ソフトウェア開発手法の一つ。開発 (Development) と運用 (Operations) を組み合わせたかばん語であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する（さらに両担当者の境目もあいまいにする）開発手法をさす 。
OSS(Open Source Software)とは、人間が理解しやすいプログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを広く一般に公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方。また、そのような考えに基づいて公開されたソフトウェアのこと。
GIGAスクール構想（「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All」）とは、
2019年に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワー
クを整備する文部科学省の取り組み。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名

国名

契約内容

FinancialCAD Corporation

カナダ

金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店

RSA Security Japan合同会社

日本

セキュリティ製品の販売代理店

F5 Networks, Inc.

米国

インターネットトラフィック管理製品の販売代理店

Parasoft Corporation

米国

自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店

株式会社エイチシーエル・ジャパン

日本

Webサイト脆弱性監査ツールの販売代
理店

Musarubra Japan株式会社

日本

ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売
代理店

デル・テクノロジーズ株式会社

日本

ストレージ製品の販売代理店

CodeClinic LLC

米国

アーキテクチャ分析ツールの販売代理
店

Scientific Toolworks Inc.

米国

ソースコード解析ツールの販売総代理店

Palo Alto Networks, Inc.

米国

次世代ファイアウォール製品の販売代理店

Ranorex GmbH.

オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店

Tanium Inc.

米国

セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店

Proofpoint Inc.

米国

次世代型メールセキュリティソリュー
ション製品の販売代理店

BlackBerry Limited

米国

AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店

契約期間
自 1996年８月１日
至 1999年１月31日
以降１年毎の自動更新
自 1998年７月１日
至 1999年６月30日
以後１年毎の自動更新
自 2000年４月１日
至 2002年３月31日
以後１年毎の自動更新
自 2000年６月１日
至 2001年５月31日
以後１年毎の自動更新
自 2001年５月31日
至 2003年５月30日
以降１年毎の自動更新
自 2002年12月１日
至 2003年11月30日
以後１年毎の自動更新
自 2004年11月１日
至 2006年10月31日
以後１年毎の自動更新
自 2007年６月15日
至 2010年６月14日
以降１年毎の自動更新
自 2008年３月５日
至 2011年３月４日
以降１年毎の自動更新
自 2009年12月28日
至 2011年12月27日
以後１年毎の自動更新
自 2015年８月12日
至 2018年１月22日
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月26日
至 2018年４月25日
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月４日
至 2018年４月３日
以後１年毎の自動更新
自 2017年３月３日
至 2019年３月２日
以後１年毎の自動更新

株式交付契約相手先名（株式会社NOBORIとの吸収合併前における）PSP株式会社の一部
の株主

国名

日本

契約内容
当社を株式交付親会社とし、（株式会社NOBORIとの吸収合併前における）PSP株式会社を株式交付子会社とする
株式交付

38/168契約日

2022年１月21日

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５ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技
術、ミドルウェア※23

技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT
関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調
査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、30,785千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。

（用語解説）※23

ミドルウェア

オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,509,272千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通り
であります。
セグメントの名称

投資額（千円）設備の内容

情報基盤事業

317,054

ネットワーク関連機器

アプリケーション・サービス事業

1,003,221

販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備

その他

188,996

社内システム(注）投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
西日本支店(大阪府
大阪市北区)
名古屋営業所（愛知県
名古屋市中区）帳簿価額(単位：千円)
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具及び備品
情報基盤事業
アプリケーション・
サービス事業
情報基盤事業
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

336,563785,892

37,011

734,066 1,893,533

475 (70)

営業施設

1,618

277

26,963

344,588373,447

21 ( 4)

営業施設

1,464

−

676

22,24624,386

6 (−)

営業施設

3,016

−

5,543

44,30752,867

3 (−)

96

−

−

17,96818,065

6 (−)

342,759

786,169

70,195 1,163,178 2,362,301

511 (74)

営業施設及び
全社統括業務

使用権資産

合計

九州営業所

情報基盤事業（福岡県
アプリケーション・福岡市博多区）
サービス事業
バンコク
アプリケーション・駐在員事務所
サービス事業（タイ バンコク）

全社統括業務合計(2) 国内子会社
主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業所名

会社名
株式会社

NOBORI
PSP
株式会社
合同会社
医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・
ヘッド株式会社
株式会社
カサレアル
山崎情報設計株式会社

帳簿価額(単位：千円)

設備の内容

従業員数
(名)

工具、器具
(所在地) （セグメントの名称） 及び備品

ソフト
ウエア

その他

本社
(東京都
港区)

605,974

752,335

8,393

173,195 1,539,899

128 (−)

36,264

10,58541,037797,398

885,285267 ( 1)

43,422

1,833

−

−

45,25615 (−)

営業施設(情報基盤事業)15,15738,066

6,746

70,547130,517349 (19)

営業施設(情報基盤事業)

31,458

3,215

4,260

110,484

149,41846 ( 6)

営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

4,184

623

−

−

4,808

70 (−)

営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

431

17,897306

3,688

22,32412 (15)

本社
(東京都
港区
本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(沖縄県
那覇市)
本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
千代田区)

営業施設
（アプリケーション・
サービス事業）
営業施設（アプリケーション・
サービス事業）
営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

使用権資産

合計(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。また、「ソフトウエア」にはソフト
ウエア仮勘定が含まれております。
３ 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所、九州営業所及びバンコク駐在員事務所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。年間賃借料は、本社 413,638千円、西日本支店 35,792千円、名古屋営業所
5,989千円、九州営業所 3,302千円、バンコク駐在員事務所 3,078千円であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社は2022年12月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
拠点の移転に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

165,888,000

計

165,888,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協
会名(2022年６月28日)

内容

普通株式

44,518,400

44,518,400

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株で
あります。

計

44,518,400

44,518,400−−(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

項目

2016年第１回株式報酬型新株予約権

2016年第２回株式報酬型新株予約権

決議年月日

2016年６月24日(取締役会承認日)
当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2016年８月２日
至 2046年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

2016年６月24日(取締役会承認日)
当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2016年８月２日
至 2046年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
48

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

53
普通株式

21,200株
１

発行価格
資本組入額

普通株式

19,200株
１

461
231

発行価格
資本組入額

489
245

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６43/168（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2017年第１回株式報酬型新株予約権
2017年６月23日(取締役会承認日)

2017年第２回株式報酬型新株予約権
2017年６月23日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2017年８月２日
至 2047年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)８名
自 2017年８月２日
至 2047年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
32
普通株式
12,800株

32
普通株式

12,800株
１

発行価格
資本組入額

１
716
358

発行価格
資本組入額

759
380

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６44/168（注）３〜６EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2018年第１回株式報酬型新株予約権
2018年６月22日(取締役会承認日)

2018年第２回株式報酬型新株予約権
2018年６月22日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2018年８月２日
至 2048年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2018年８月２日
至 2048年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
27
普通株式
10,800株

23
普通株式

9,200株
１

発行価格
資本組入額

１
1,085
543

発行価格
資本組入額

1,148
574

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６45/168（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2019年第１回株式報酬型新株予約権
2019年６月21日(取締役会承認日)

2019年第２回株式報酬型新株予約権
2019年６月21日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2019年８月２日
至 2049年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)10名
自 2019年８月２日
至 2049年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
30
普通株式
12,000株

28
普通株式

11,200株
１

発行価格
資本組入額

１
954
477

発行価格
資本組入額

1,036
518

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６46/168（注）３〜６EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2020年第１回株式報酬型新株予約権
2020年７月13日(取締役会承認日)

2020年第２回株式報酬型新株予約権
2020年７月13日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2020年８月４日
至 2050年８月３日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2020年８月４日
至 2050年８月３日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
54
普通株式
5,400株54
普通株式

5,400株
１

発行価格
資本組入額

１
1,771
886

発行価格
資本組入額

1,870
935

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６47/168（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

2021年第１回株式報酬型新株予約権
2021年６月25日(取締役会承認日)

2021年第２回株式報酬型新株予約権
2021年６月25日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2021年８月３日
至 2051年８月２日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2021年８月３日
至 2051年８月２日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
63
普通株式
6,300株

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１
(注) １

63
普通株式

6,300株
１

発行価格
資本組入額

１
1,296
648

発行価格
資本組入額

1,455
728

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６（注）３〜６

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２

当社は2017年３月１日及び2020年７月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、それぞれの株式分割以前に発行した新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものといたします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４に準じて決定することといたします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当48/168EDINET提出書類
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該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円といたします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項（注）５に準じて決定いたします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものといたします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）６に準じて決定いたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
４

新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、2016年第１回株式報酬型新株予約権、2016年第２回株式報酬型新株予約権、2020年第１回株式報酬型新
株予約権及び2020年第２回株式報酬型新株予約権、2021年第１回株式報酬型新株予約権、2021年第２回
株式報酬型新株予約権はそれぞれ100株、また、2017年第１回株式報酬型新株予約権、2017年第２回株式報酬型新株予約権、2018年第１回株式報酬型新株予約権、2018年第２回株式報酬型新株予約権、2019
年第１回株式報酬型新株予約権及び2019年第２回株式報酬型新株予約権はそれぞれ200株といたします。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。

５

新株予約権の取得に関する事項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上表の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができることといたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができることといたします。

６

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額といたします。当連結会計
年度末における内容を記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）

2018年７月５日（注）１△2,500,000

22,259,200−

2020年７月１日（注）２

22,259,200

44,518,400

−

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,298,120−

1,405,350

1,298,120−

1,405,350(注)１ 2018年７月５日（木曜日）に自己株式の消却を実施いたしました。
２ 2020年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)

−

区分

外国法人等

その他の
法人

個人以外

15

23

39

162

17

7,729

7,985

−

149,938

6,060

6,633

128,51437

153,843445,025

15,900

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

計

所有株式数
−
33.68
1.36
1.49
28.87
0.01
34.59
100.00−の割合(％)（注）１ 自己株式4,605,598株は、「個人その他」に46,055単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目１１番３号

6,796,000

17.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

中央区晴海１丁目８−１２

6,275,200

15.72

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

2,516,300

6.30

徳山

神戸市北区

1,426,000

3.57

1,022,300

2.56

992,200

2.48

783,800

1.96

教助

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００
９−０１６０６４−３２６ ＣＬ
Ｔ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
ＮＴ， ＵＫ
(中央区日本橋３丁目１１−１)

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）中央区晴海１丁目８番１２号

テクマトリックス従業員持株会

港区三田３丁目１１−２４
２ビル

ＣＡＮＡＲ
Ｅ１４ ５

国際興業三田第50/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）

728,953

1.82

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２４０
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

599,000

1.50

ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
ＵＷＡＩＴ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）

490,478

1.22

計

−

21,630,231

54.19(注) １．当社は、自己株式4,605,598株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年３月31日現在での株主名簿に従って記載しております。
保有株券等
の数（株）

氏名又は名称

株券等保有割合（％）

提出日

野村アセットメントマネジメント株式会社

564,700

4.56

2014年12月５日

大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名

695,500

3.08

2019年５月10日

2,782,000

6.25

2020年12月７日

2,232,700

5.02

2021年６月21日

1,922,600

4.32

2021年８月18日

3,346,100

7.52

2021年11月11日

三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社

1,757,800

3.95

2022年２月22日

アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者の計２名

2,759,100

6.20

2022年３月７日

グッドハート4,209,000

9.45

2022年３月23日

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者の計２名
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エル
エルシー
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社

パートナーズエルエルピー(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,605,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,897,000

398,970(注)

単元未満株式

普通株式

15,900−−

発行済株式総数

44,518,400−−

総株主の議決権−

398,970−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の８個が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)
51/168

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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有価証券報告書（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計

東京都港区三田３丁目1124

4,605,500−

4,605,500

10.35

−

4,605,500−

4,605,500

10.35

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

128

243,557

当期間における取得自己株式

21

42,798(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

処分価額の総額（千円）(注)

処分価額の総額（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

170,968

276,797

―

―

―

―

―

―

4,605,619―

その他
保有自己株式数

株式数（株）

4,605,598

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。具体的な配当政策としては、期末業績における連結での配当性向を20％以上とすることを基本方針としております。
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項及び会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度上期の業績を鑑み、中間配当を１株につき７円（基準日は2021年9月30日）実施しました。その結果、期末配当（基準日は2022年3月31日）の13円と合わせ、年間配当額は１株につき20円となりました。
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内部留保資金の使途といたしましては、M＆A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2021年９月28日
取締役会決議278,1937.00

2022年４月28日
取締役会決議518,866

13.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定ができる経営の効率性の向上がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅
速かつ適確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。
また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、2015年11月20日に公表しております。この基本方針は定期的に見直すこととし、最近では2021年12月22日付で改訂版の公表をしております。

② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を前提として、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社とし、会社法上の取締役会及び監査等委員会の他、執行役員制度、業務執行会議、人事委員会をそれぞれ設置し、企業統制の体制をとっております。

経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役７名を含む11名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機
能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
更に、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執
行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。

(業務執行会議構成員)
氏
由利

名
孝

役位/担当
代表取締役社長
取締役

依田

佳久

最高執行役員

上席執行役員

アプリケーション・サービス事業部門長
株式会社NOBORI代表取締役社長

矢井

隆晴

鈴木

猛司

取締役

上席執行役員

情報基盤事業部門長兼ネットワークセキュリティ事業部長
取締役

執行役員

アプリケーション・サービス副事業部門長兼CRMソリュー
ション事業部長

窪

伸一郎

執行役員

株式会社カサレアル代表取締役社長

本田

昌勝

執行役員

ビジネスソリューション副事業部長

岩元

利純

執行役員

新規事業開発室長

高橋

正行

執行役員

株式会社NOBORI取締役 管理本部長
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深山

隆行

執行役員

ソフトウェアエンジニアリング事業部長

重藤

章郎

執行役員

株式会社NOBORI取締役 営業本部長

山下

善行

執行役員

ネットワークセキュリティ副事業部長

木原

満博

執行役員

ビジネスソリューション事業部長

田中

悟

執行役員

株式会社NOBORI取締役 技術本部長

山﨑基貴

コーポレート本部

佐々木

英之

経営企画部

部長

取締役（常勤監査等委員）※2022年３月31日現在

当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名案の策定及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。

「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名委員長

代表取締役社長

由利

委員

社外取締役

高山

健

委員

社外取締役

三浦

亮太

孝

監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤
監査等委員３名（監査等委員の４名は社外取締役であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下「本基本方針」という）として、取締役会において決議しております。
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリ
シー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に厳正に対処するものとする。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社
は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。
ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認
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有価証券報告書を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべ
き重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
ロ 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
ハ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並
びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
ニ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。

(g) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を
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有価証券報告書行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ロ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。
尚、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ハ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

(i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
ロ 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監
査役連絡会は、四半期に1回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

c. 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む）、執行役員及び子会社役員（取締役及び監査役）を対象として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。また、当該保険の一部（雇用慣行に関するもの）は、従業員も対象となっております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により填補されません。なお、当該保険契約は毎年、定時株主総会終了後に更新を行っております。

③ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨及び監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し決議する旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会

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社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（期末配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができる
ようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員の一覧
男性9名

女性2名

役職名

代表取締役社長
最高執行役員（役員のうち女性の比率18％）
氏名

由利 孝

生年月日

1960年９月24日生

略歴
1983年４月

ニチメン株式会社（現1987年６月

当社へ出向

1996年９月

当社アドバンストシステム営業部長

1998年３月

当社取締役

2000年３月

当社入社

2000年４月

当社代表取締役社長

2000年４月

FinancialCAD Corporation

任期

所有
株式数
(株)

（注）４

319,300

双日株式会社）入社

Director
2004年７月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）2007年８月

合同会社医知悟業務執行社員

2007年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役
（現任）

取締役
上席執行役員
アプリケーション・
サービス事業部門長

依田 佳久

1964年４月19日生

2009年８月

株式会社カサレアル取締役

1987年４月

ニチメン株式会社（現1990年３月

当社へ出向

2000年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役アドバンストシステム営業部長

2004年７月

当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長

2005年７月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員医療システム事業部長

2017年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・（注）４
サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長

2017年４月

合同会社医知悟CEO

2018年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・
サービス事業部門長（現任）2018年４月

株式会社NOBORI代表取締役社長

2018年４月

合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員（現任）2019年２月

株式会社A-Line取締役

2022年４月

PSP株式会社代表取締役（現任）

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双日株式会社）入社

アドバンストシステム営業部長

200,600

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役職名

取締役
上席執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュ
リティ事業部長

取締役
執行役員
アプリケーション・
サービス副事業部門
長
CRMソリューション事
業部長

取締役

氏名

矢井 隆晴

鈴木 猛司

安武 弘晃

生年月日

1965年12月27日生

1967年１月21日生

1971年７月２日生

略歴
1988年４月

ニチメン株式会社（現1993年６月

当社へ出向

2001年５月

当社入社

2005年７月

当社ネットワークインテグレーション営業部長

2007年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

2008年８月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

2008年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年６月

当社取締役執行役員ネットワークセキュリ
ティ事業部長2012年６月

当社取締役上席執行役員ネットワークセキュ
リティ事業部長

2015年６月

クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長(現任）

2017年４月

当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門
長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長（現任）

2020年６月

OCH株式会社取締役（現任）1989年４月

ニチメン株式会社（現1992年１月

当社へ出向

2000年４月

当社入社

2005年７月

アドバンストシステム営業部長

2007年10月

当社CRMソリューション事業部長

2009年６月

当社執行役員CRMソリューション事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長

2017年４月

当社取締役執行役員アプリケーション・サー
ビス副事業部門長 兼 CRMソリューション
事業部長（現任）

2017年６月

株式会社カサレアル取締役（現任）

2021年７月

WISESIGHT(THAILAND)CO.,LTD.,Director（ 現任）

1997年４月

日本電信電話株式会社入社

1998年10月

楽天株式会社（現入社

2005年５月

同社執行役員

2007年３月

同社取締役執行役員

2007年４月

同社取締役常務執行役員

2010年６月

同社DU副担当役員

2013年６月

当社取締役（現任）2014年１月

楽天株式会社（現
DU担当役員2016年１月

カーディナル合同会社代表社員（現任）2016年９月

Junify Corporation, Co-founder and CSO（注）４

128,600（注）４

83,700（注）４−

双日株式会社）入社

楽天グループ株式会社）楽天グループ株式会社）株式会社マネーフォワード社外取締役（現任）

61/168所有
株式数(株)

双日株式会社)入社（現任）
2022年２月

任期

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役職名

取締役

氏名

海部 美知

生年月日

1960年３月12
日生

略歴

任期

1983年４月

本田技研工業株式会社入社

1988年６月

Bain & Company, Inc. 入社

1989年９月

日本電信電話株式会社入社

1996年５月

NextWave

Telecom

Inc.

,

Director,

Business Development
1998年８月

所有
株式数
(株)

（注）４

−

（注）４

−

（注）５

4,500

ENOTECH Consulting, Inc. 設立 CEO（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1997年６月

International

Business

Machines

Corporation入社
1999年

Prio, Inc. （現Blucora, Inc.）入社

2000年

Quious, Inc., Director of Marketing

2001年

Quaartz,Inc.,marketing（
取締役

堀江 愛利

1972年５月22日生

現Director
Appiantofproduct

Technologies,

Inc.）
2002年

Amity International, LLC設立, CEO

2013年１月

Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO（現任）

2019年９月

一般社団法人Japan Innovation Network 理
事（現任）

取締役
（常勤監査等委員）

佐々木 英之1954年９月13日生

2020年６月

当社取締役（現任）1978年４月

株式会社日本興業銀行（現銀行）入行

2001年４月

ルクセンブルグみずほ信託銀行社長＆CEO

2005年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現会社みずほ銀行）業務監査部 参事役

2007年６月

山陽特殊製鋼株式会社

2015年６月

第一リース株式会社2017年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

62/168

株式会社みずほ

常勤監査役
常勤監査役

顧問

株式

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役職名

氏名

取締役
（監査等委員）高山 健

取締役（監査等委員）

三浦 亮太

取締役（監査等委員）

杉原 章郎

生年月日

1964年６月６日生

1974年５月14日生

1969年８月26
日生

略歴

任期

1988年４月

株式会社日本興業銀行（現銀行）入行

1999年11月

楽天株式会社（現入社 常務取締役

2001年６月

当社監査役

2006年４月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）取締役常務執行役員

2010年２月

同社最高財務責任者

2013年３月

同社相談役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年11月

株式会社メタップス社外取締役

2017年５月

株式会社メディアドゥ社外監査役

2018年９月

株式会社メルカリ社外取締役（現任）2019年５月

株式会社メディアドゥ社外取締役

2021年２月

公益財団法人全日本柔道連盟常務理事事務局長（現任）

2000年４月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現務所）入所

株式会社みずほ

楽天グループ株式会社）

（注）５

−

（注）５

−

（注）５

−

森・濱田松本法律事

2007年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2008年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年１月

三浦法律事務所パートナー（現任）

2020年６月

東京エレクトロン株式会社社外監査役（現任）

2021年６月

エーザイ株式会社社外取締役（現任）1996年３月

有限会社アールシーエー設立

1997年４月

株式会社エム・ディー・エム（現
ループ株式会社）入社

1999年11月

楽天株式会社（現取締役

2003年３月

同社取締役執行役員

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

当社取締役

2012年４月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）
グローバル人事部担当役員

専務取締役
楽天グ

楽天グループ株式会社）2013年３月

楽天ソシオビジネス株式会社長

2013年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年３月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）常務執行役員グローバル人事部担当役員

2018年10月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）
CHO常務執行役員人事総務担当役員

2019年６月

株式会社ぐるなび代表取締役社長（現任）

計

所有
株式数
(株)

代表取締役社

736,700（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之
委員 高山 健委員 三浦 亮太
委員 杉原 章郎
７ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江
愛利は独立役員であります。

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有価証券報告書８

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は本有価証券報告書提出日現在において19名であり、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、窪 伸一郎、本田 昌
勝、岩元 利純、高橋 正行、深山 隆行、山下 善行、木原 満博、田中 悟、関根 尚、八木 裕子、渡嘉敷 唯昭、山崎 裕、徳升 哲
也、千代 毅、貫 幾太郎で構成されております。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年１月10日まで楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年３月28日まで同社の取締役でありました。監
査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年６月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上収益に占める割合は相対的に小さく（当社連結売上収益の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
社外取締役の堀江 愛利氏はWomen's Startup Lab.IncのCEOであります。当社は同社に対して、研修の実施等に関して年間およそ80万円の支払い実績があります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を4,500株を保有しております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ2,700万円の支払い実績があります。同氏が社外監査役を務める東京エレクトロン株式会社に保守サービス等の提供に関して年間1,250万円の売上実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ220万円の売上実績があります。

b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能
及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコ
ンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏
は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎
氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。

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有価証券報告書

c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役４名、及び監査等委員でない社外取締役３名（合計７名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役間で、経営における中長期課題等の問題意識を共有すると共に、建設的な協議を行い、その結果を踏まえて、適宜、取締役会での議論を行っております。このような社外取締役間の会議は「中長期課題ディスカッション会議」と名付け、年３回実施しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、主要な会議に参加して得た会社の運営状況の情報や内部監査及び会計
監査の状況と結果、内部統制システムの構築・運用の具体的事例等について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
なお、内部統制システムの構築、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員、内部監査室及び内部統制推進室のメンバー等が委員として加わっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査a. 組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は、財務及び会計に相当程度の知見を有する監査等委員２名を含む常勤監査等委員
１名、非常勤監査等委員３名の計４名で構成されており、全員が社外独立役員であります。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。
なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員３名の体制のもと、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。

b. 監査等委員の活動状況
当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、監査等委員の出席率は94％でした。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、及び監査の実施計画、内部統制システムの構築・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員の活動としては、取締役、内部監査室、会計監査人等との意思疎通を行い、取締役会に出席している外、監査等委員ではない社外取締役との定期的な意見交換等の会議である「中長期課題ディスカッション会
議」への出席及び四半期に一度開催しているグループ会社の監査役との情報交換会で説明される各社の情報の報告を受け、適宜、会議に出席しております。
常勤の監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、社内の重要な会議及び各事業部門
開催の会議等への出席、業務及び財産の状況や重要な書類の調査、社長・取締役・執行役員・子会社社長等との面談・意見交換等も行い、必要に応じて社員へのヒアリングを実施し、取締役の職務の執行状況の把握に努めています。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、内容について精査し、検討を重ね、中立、公平かつ効率的な監査の基礎的な検証材料として活用し、監査意見を形成しております。
また、金融商品取引法に基づく「監査上の主要な検討事項」（KAM）についても、その記載内容について会計監査人と監査等委員との協議を行い、必要に応じて説明を求めております。
◇ 監査等委員会への出席状況
区

分

氏

名

監査等委員会への出席状況

取締役(常勤監査等委員)

佐々木

英之

13回／13回

取締役(監査等委員)

高山健

13回／13回

取締役(監査等委員)

三浦亮太

11回／13回

取締役(監査等委員)

杉原章郎

12回／13回

c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っています。
また、内部統制委員会を月２回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っております。
なお、同委員会は内部統制システムの構築、運用を統括しており、常勤監査等委員、内部監査室及び内部統制
推進室のメンバーが委員として加わっております。

② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取って66/168EDINET提出書類
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おります。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：

新井浩次、

比留間郁夫

・会計監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士

８名、その他

11名

・継続監査期間20年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。
監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等の要素を総合的に評価しております。

(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

43,400−51,000−

連結子会社

12,000−13,000−計

55,400−64,000−(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容）
該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)
会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

ストック・
オプション

退職慰労引当
金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

50,55142,006

8,544

−

−

4

−

−

−

−

−

−

52,27752,277−−−

7

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定権限を有する者の氏名又はその名称、その権限の内容及び裁量の範囲、当該方針の決定に関与する委員会の手続きの概要、当事業年度の提出会
社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容① 役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスの改定について
当社は2022年６月24日の取締役会において、同日に開催される当社定時株主総会に付議された業績連動型
金銭報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入並びに取締役の報酬額改定及び監査等委員である取締役の報酬額改定の議案について原案通り承認可決されることを条件に、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について改定いたしました。改定後の方針に基づき、役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについてご説明すると以下のとおりです。
なお、当事業年度における役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについては、
以下の業績連動型金銭報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬に関する事項を除き、概ね同内容です。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、かかる改定前の決定方針に沿って決定しています。
なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役由利孝であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。

② 役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬を固定報酬としての基本報酬
及び業績連動型金銭報酬とし、非金銭報酬をストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

（ア）基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとして69/168EDINET提出書類
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おります。詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。

（イ）業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動する報酬制度となります。その金銭報酬額は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準報酬額に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、および③役務提供期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。

（ウ）ストック・オプション
ストック・オプションは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系として導入しております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて設定される基準額に対して割当てる株式数を算定することとしており、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定について
は人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。

「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名委員長

代表取締役社長

由利

委員

社外取締役

高山

健

委員

社外取締役

三浦

亮太

孝

人事委員会は、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。

（エ）事後交付型業績連動型株式報酬
事後交付型業績連動型株式報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで当社の企業価値の向上を図るインセンティブを株式報酬にて付与することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動する報酬制度となります。その交付株式数は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準交付株式数に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、および③役務提供期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。

③ 役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについて
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める業績連動型の報酬
及びストック・オプション（享受する報酬価値が業績・株価等に連動する報酬）の額は、概ね報酬全体の３〜４割程度を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報

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酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。
なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会（過半数が、独立役員である社外取締役によって構成）からの答申に基づき決定されるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額およびストック・オプションにかかる取締役個人別の割当個数とし、取締役個人別の業績連動報酬については、あらかじめ取締役会にて定められた基準額及び目標達成率に応じて支給されることとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、９名以内（監査等委員である取締役は４名以内）と定款で定めております。
決議年月日

内容
第４号議案

2015年６月19日

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

年額6,500万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時
期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
※当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役１名）です。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

2015年６月19日

年額3,500万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。
※当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名（社外取締役４名）です。
第３号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプ
ション報酬額及び内容決定の件

2016年６月24日（1）新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数
新株予約権の総数:200個を１年間の上限とする。
目的となる株式の種類: 当社普通株式20,000株を１年間の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。):100株とする。なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うこ とにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社は必要と認める調整を行う。
（2）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
（4）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。
ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合はその前営業日とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（6）権利行使の条件
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。その他の権利行使の条件については当社取締役会において決定する。
（7）その他新株予約権の内容
上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容は、当社取締役会において決定する。

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第２号議案

2020年６月26日

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件

年額100百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時
期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
※当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役３名）です。

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決議年月日

内容
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型金銭報酬に係る報酬決定の件

2022年６月24日(1) 業績連動型金銭報酬制度における報酬等の算定方法
当社は、業績連動型金銭報酬において、①対象取締役の役位毎に設定した基準報
酬額に、②当社取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間
比率を乗じて、各対象取締役に交付する金銭報酬額を決定する。
＜算定式＞
交付する金銭報酬額＝基準報酬額(①)×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)① 「基準報酬額」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定する。
② 「業績目標達成度」は、評価期間の各事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に応じて、０％から150％までの範囲で、交付する金銭報酬額について、当社取締役会において決定する。
③ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とする。
(2) 報酬等の上限
各評価期間に関して対象取締役に交付する金銭報酬額の合計額は合計60百万円以内とする。
(3) 金銭報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本金銭報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の全部又は一部を喪失する。

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

2022年６月24日(1) 事後交付型業績連動型株式報酬における報酬等の算定方法
当社は、事後交付型業績連動型株式報酬において、①対象取締役の役位毎に設定した基準交付株式数に、②当社取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定する。
＜算定式＞
割り当てる株式の数＝基準交付株式数(①)×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)① 「基準交付株式数」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定する。
② 「業績目標達成度」は、評価期間の各事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に応じて、０％から150％までの範囲で、割り当てる株式数について、当社取締役会において決定する。
③ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とする。
(2) 対象取締役は、３年以上における当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(3) 対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事
由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
(4) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(5) 本株式報酬制度における報酬等の上限
当社が本株式報酬制度に基づき各評価期間に関して対象取締役に交付する株式数
は合計60,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は合計60百万円以内とする。
(6) 本株式報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本株式報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の全部又は一部を喪失することとする。
(7) 株式の併合・分割等による調整
本株式報酬制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場
合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整する。

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決議年月日

内容
第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件

年額160百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時
期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。

2022年６月24日※当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役３名）です。
第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件

年額50百万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。

2022年６月24日※当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名（社外取締役４名）です。

f. 業績連動型報酬の算定方法① 業績連動型金銭報酬（ア）制度の概要
業績連動型金銭報酬制度（以下「本金銭報酬制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで対象取締役における業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にすることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年４月１日から１年間（以下「評価期間」という。）の業績の数値目
標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式
を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の報酬諮問委員会である人事委員会に諮問し、代表取締役社長を除く全委
員一致で適正である旨の回答を得ています。
（イ）交付する金銭報酬額の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する金銭報酬額を決定します。
(ⅰ)

交付する金銭報酬額の算定方法

ア．交付する金銭報酬額
各対象取締役に交付される最終の金銭報酬額は、以下の算定式に従ってあらかじめ定められた上限の範囲内で算定されます。
＜算定式＞
・交付する金銭報酬額 ＝ 基準報酬額（①）×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)
イ．個別の算定項目の説明①

基準報酬額
基準報酬額は、あらかじめ役位別に定められる基準付与金額に基づくものといたします。

②

業績目標達成度
業績目標達成度は、毎事業年度期初に策定される取締役会決議によって決定された目標営業利益率に基づき、基準となる目標営業利益率の達成を100％の支給基準といたします。交付する金銭報酬額の基準となる支給上限は一定の目標達成率を基準に150％としており、支給下限についてはあらかじめ定められた目標営業利益率に基づき50％とし、あらかじめ定める一定の基準を下回る達成率の場合には、本金銭報酬制度に基づく金銭報酬の支給は行われません。なお、業績評
価期間において、事業活動における投資活動の実施等により、期初に設定される目標営業利益率に影響を与える事象が発生した場合には、別途業績目標達成度を見直す場合があります。

③

役務提供期間比率
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在任月
役務提供期間比率＝数
評価期間の月数

在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。
④

その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本金銭報酬制度により報酬を受ける権利を喪失します。

(ⅱ)

評価期間

毎年４月１日から１年間
(ⅲ)

支給時期

上記計算式にて算定された最終金銭報酬額を、権利確定日（※）から１か月以内に交付します。
※権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。
（ⅳ）報酬等の上限
各評価期間に関して対象取締役に交付する金銭報酬額の合計額は合計60百万円以内とする。
（ウ）対象取締役が異動した場合の取扱い等について(ⅰ) 評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準報酬額に以下の役位調整比率を乗じた数を基準報酬額として、上記算定式により算定された報酬額を最終報酬額とする。
異動前の役位に係る基準報酬額×異動前の役位に係る在任月数＋
異動前の役位に係る基準報酬額×異動前の役位に係る在任月数
役位調整比率＝異動前の役位に係る基準報酬額×在任月数(ⅱ) 正当な理由による退任の場合評価期間開始後、権利確定日までに当社の取締役会が正当な理由と認める理由により対象者が退任する場合、対象者は、あらかじめ定められる内容に従い①基準報酬額に②退任日の直近の四半期
報告書の提出時点の業績目標達成度及び③在任期間比率をそれぞれ乗じて得た金額の金銭の支給を受けることができる。
(ⅲ) 死亡により退任した場合評価期間開始後、権利確定日までに対象者が死亡により退任する場合、あらかじめ定められる内容及び手続きに従い権利を承継する者は、(a)あらかじめ定められる内容に従い①基準報酬額に②
退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度及び③在任期間比率をそれぞれ乗じて得た金額の金銭の支給を受けることができる。
(ⅳ)

評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の①〜⑥に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び⑥においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日が当社金銭報酬の支給時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、あらかじめ定められる内容に従い①基準報酬額に②当該承認の日の直近の四半期報告書の提出時点における業績目標達成度及び③役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た金額の金銭の支給を受けることができるものとします。但し、かかる金銭の支給は、上記（イ）（ⅳ）の上限額の範囲内で行われるものとします。
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有価証券報告書①

当社が消滅会社となる合併契約

合併の効力発生日②

当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する
場合に限る。）③

会社分割の効力発生日

当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

株式交換又は株式移転の効力発生日④

株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない
端数のみとなる場合に限る。）⑤

当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得⑥

会社法第171条第1項第3号に規定する取得日

当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味す
る。）

(ⅴ)

株式の併合の効力発生日

会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日

端数処理その他の調整
本規程に基づく支給額の算定において、支給する金銭の額に1株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとする。

② 事後交付型業績連動型株式報酬（ア）制度の概要
事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年４月１日から１年間（以下「評価期間」という。）の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の報酬諮問委員会である人事委員会に諮問し、代表取締役社長を除く全委員一致で適正である旨の回答を得ています。
（イ）当社株式の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する株式数を決定します。
(ⅰ)

交付する株式数（最終交付株式数）の算定方法

ア．交付する株式数
各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、あらかじめ定められた上限の範囲で算定されます。
＜算定式＞
・最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)
イ．個別の算定項目の説明①

基準交付株式数
基準交付株式数は、あらかじめ役位別に定められる基準付与金額に基づき、評価期間開始月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の単純平均値で除した株式数とします。

②

業績目標達成度
業績目標達成度は、毎事業年度期初に策定される取締役会決議によって決定された目標営業利益率に基づき、基準となる目標営業利益率の達成を100％の支給基準といたします。交付株式数の基準となる支給上限は一定の目標達成率を基準に150％としており、支給下限についてはあら76/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

かじめ定められた目標営業利益率に基づき50％とし、あらかじめ定める一定の基準を下回る達成率の場合には、本制度に基づく株式報酬の支給は行われません。なお、業績評価期間において、事業活動における投資活動の実施等により、期初に設定される目標営業利益率に影響を与える事
象が発生した場合には、別途業績目標達成度を見直す場合があります。
③

役務提供期間比率
在任月
役務提供期間比率＝数
評価期間の月数

在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。
④

交付時株価
交付時株価は、交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

⑤

その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式を受ける権利を喪失
します。

(ⅱ)

評価期間

毎年４月１日から１年間
(ⅲ)

支給時期

上記計算式にて算定された最終交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付します。
※権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。
（ⅳ）報酬等の上限
各評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計60,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は合計60百万円以内とする。
（ウ） 株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記（イ）の計算式にて算定された最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
また、当社と対象取締役との間で、対象取締役が取得した当社株式について、概要、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本契約」という。）を締結するものとします。
（ⅰ）対象取締役は、３年以上における当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（ⅱ）対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
77/168EDINET提出書類
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有価証券報告書（ⅲ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（エ） 対象取締役が異動した場合の取扱い等について(ⅰ) 評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準交付株式数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付株式数として、上記算定式により算定された株式数を最終交付株式数とします。
異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋
異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数
役位調整比率＝異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月数(ⅱ) 正当な理由による退任の場合評価期間開始後、権利確定日までに当社の取締役会が正当な理由と認める理由により対象者が退任する場合、対象者は、最終交付株式数の株式の代わりに、(a)あらかじめ定められる内容に従い①基準交付株式数に②退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度及び③在任期間比率をそれぞれ乗じて得た金額に、(b)当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができる。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、かかる金銭の支給は、あらかじめ定められる上限額の範囲内で行われるものとする。
(ⅲ) 死亡により退任した場合評価期間開始後、権利確定日までに対象者が死亡により退任する場合、あらかじめ定められる内容及び手続きに従い権利を承継する者は、最終交付株式数の株式の代わりに、(a)あらかじめ定められる内容に従い①基準交付株式数に②退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度
及び③在任期間比率をそれぞれ乗じて得た金額に、(b)当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができる。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値）とする。ただし、かかる金銭の支給は、あらかじめ定められる上限額の範囲内で行われるものとする。
(ⅳ)

評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の①〜⑥に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び⑥においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、最終交付株式数の株式の代わりに、上記（イ）（ⅰ）（ア）に従い、①基準交付株式数に②当該承認の日の直近の四半期報告書の提出時点における業績目標達成度
及び③役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た金額の金銭の支給を受けることができるものとします。但し、かかる金銭の支給は、上記（イ）（ⅰ）の上限額の範囲内で行われるものとします。
①

当社が消滅会社となる合併契約

合併の効力発生日②

当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する
78/168EDINET提出書類
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有価証券報告書場合に限る。）③

会社分割の効力発生日

当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

株式交換又は株式移転の効力発生日④

株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない
端数のみとなる場合に限る。）⑤

当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得⑥

会社法第171条第1項第3号に規定する取得日

当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味す
る。）

(ⅴ)

株式の併合の効力発生日

会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日

端数処理その他の調整
本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に１株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。なお、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当該区分の基準については、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かにより判断しております。
ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における純投資目的以外の目的である投資株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本
方針としております。保有する株式は、当社の企業価値向上や事業の発展に資すると判断する限り保有を維持し、上記方針に照らした見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。
また、当社では、純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関わる基準として、議案の内容が、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点、加えて、当社の企業価値の毀損やコーポレート・ガバナンスに関する重要懸念事項が認められないかなどの観点から個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っています。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

924,459

非上場株式以外の株式

3

381,829※IFRSベースでの合計額を記載しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

373,654

資本・業務提携のため

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
58,20058,200167,441

153,706

TIS（株）※

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加したものについては増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ネットワークセキュリティ事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、関連取引高の経済合理性の観点により保有しております。

無80/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

リスクモンスター（株）

177,600

177,600

137,995

223,776

79,00079,000

楽天グループ（株）※

76,393

104,201

定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図る
ため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ネットワークセキュリティ事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、関連取引高の経済合理性の観点により保有しております。

有

無※特定投資株式について、当事業年度末時点の状況を記載しておりますが、TIS（株）及び楽天グループ（株）については2022年６月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。ただし、特定投資株式として記載しております、TIS（株）及び楽天グループ（株）については2022年６月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７

14,634,332

18,155,903

８,31

3,915,018

5,925,359

棚卸資産

９62,650561,382

前渡金

25

7,137,765

11,280,216

前払保守料

25

4,572,454

5,510,575

その他の流動資産

11847,758

833,884

31,169,979

42,267,321

12,13

4,289,583

3,506,475

のれん

14

164,903

171,978

無形資産

14

1,473,636

1,752,207

10,31

1,564,085

2,739,527

繰延税金資産16915,097

1,645,860

その他の非流動資産

11418,859

420,341

8,826,165

10,236,391

39,996,145

52,503,713

営業債権及びその他の債権

流動資産合計非流動資産
有形固定資産その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)注記

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

17,31

1,369,188

2,158,981

借入金

18

699,283

595,000

リース負債

31

758,984

867,594

未払法人所得税

16537,902

1,115,294

契約負債

25

13,408,115

19,692,808

引当金

20

−

505,468

その他の流動負債

21

2,128,655

3,054,843

18,902,130

27,989,991

流動負債合計
非流動負債
借入金

18

700,000

500,000

リース負債

31

2,460,621

1,534,536

退職給付に係る負債

19

1,219,226

1,857,080

引当金20

109,337−

繰延税金負債16

10,332

52,622

その他の非流動負債

21239,769

367,205

4,739,286

4,311,445

23,641,416

32,301,437

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

22

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

22

4,619,915

4,861,825

自己株式

22

△1,011,805△975,804

利益剰余金

22

9,450,986

11,149,198

その他の資本の構成要素

22487,548

685,431

14,844,764

17,018,771

非支配持分

1,509,964

3,183,504

資本合計

16,354,728

20,202,276

負債及び資本合計

39,996,145

52,503,713

親会社の所有者に帰属する持分合計

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上収益

6,25

30,928,506

36,513,619

売上原価

26

△19,711,096△24,057,488

11,217,409

12,456,130

売上総利益
販売費及び一般管理費

26△7,639,466△8,269,613

その他の収益27

15,4559,238

その他の費用

27△9,881△461,248

3,583,517

3,734,507

営業利益
金融収益

28

7,469

15,918

金融費用

28△184,743△32,390

3,406,243

3,718,035△1,025,359△1,159,944

2,380,884

2,558,091

2,301,772

2,371,920

79,111

186,170

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

30

57.92

59.65

希薄化後１株当たり当期利益（円）

30

57.75

59.46

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,380,884

2,558,091

29△6,2301,342

29

161,691

282,430

155,461

283,773717△2,919717△2,919156,178

280,8532,537,063

2,838,945

2,457,537

2,631,494

79,525

207,451

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

29

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

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有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金
2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益

資本剰余金

自己株式

利益剰余金
新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,553

7,791,730

77,561−−−−2,301,772

−

−

−

−

−

−

−

△6,643−−−2,301,772−△6,643

剰余金の配当

23

−

−

−

△635,872−−

自己株式の取得

22

−

−

△252

−

−

−

株式報酬取引

24

−

−

−

−

20,591

−

10,19

−

−

−

△6,643−6,643

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益−−△252△642,516

20,591

6,643

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152−−−−

2,371,920

−

−

−

−

−

−

−

1,118

−

−

−

2,371,920

−

1,118

剰余金の配当

23

−

−

−

△755,096−−

自己株式の取得

22

−

−

△243

−

−

−

株式交付による変動

34−

240,551

36,245−−−

株式報酬取引

24

−

−

−

−

17,963−

連結範囲の変動

34

−

−

−

−

−

−

10,19

−

−

−

81,388−△1,118

−

1,357

−

−

−

−

−

241,909

36,001△673,708

17,963△1,118

1,298,120

4,861,825△975,804

11,149,198

116,116−

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益その他の包括利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測フロー・定する資本性
ヘッジ
金融資産

合計

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

224,785

2,202

304,548

13,002,761

1,430,438

14,433,200

−

−

−

2,301,772

79,1112,380,884

161,691717

155,765

155,765413

156,178

161,691717

155,765

2,457,537

79,5252,537,063

剰余金の配当

23

−

−

−

△635,872−△635,872

自己株式の取得

22

−

−

−

△252

−

△252

株式報酬取引24−−

20,591

20,591−

20,591

10,19

−

−

6,643

−

−

−

−

−

27,234△615,534−△615,534

386,476

2,919

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

−

−

−

2,371,920

186,1702,558,091

261,374△2,919259,573259,573

21,280280,853

261,374△2,919259,573

2,631,494

207,451

2,838,945

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益剰余金の配当

23

−

−

−

△755,096△3,000△758,096

自己株式の取得

22

−

−

−

△243

−

△243

株式交付による変動

34

−

−

−

276,797−276,797

株式報酬取引24−−

17,963

17,963−

17,963

連結範囲の変動

34

−

−

−

−

1,469,089

1,469,089△80,269−△81,388

−

−

−

1,734

−

1,734

3,092

−

3,092

所有者との取引額等合計△78,535−△61,690△457,487

1,466,089

1,008,601

2022年３月31日残高

569,315−

685,431

17,018,771

3,183,504

20,202,276

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減10,19

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

3,406,243

3,718,035

減価償却費及び償却費

1,735,317

1,958,996

金融収益及び金融費用

66,213△5,171

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

790,109△1,102,811

棚卸資産の増減額（△は増加）

300,871△89,591△4,279,652△4,050,297

前払保守料の増減額（△は増加）△288,160△799,116

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△594,965

194,087

契約負債の増減額（△は減少）

3,656,386

5,900,061

96,862

92,833

引当金の増減額（△は減少）△13,730−

その他△241,075

519,620

小計

4,634,420

6,336,646

6,314

8,801

△17,687△12,785△1,106,617△1,049,563

3,516,429

5,283,099

有形固定資産の取得による支出△503,828△409,201

無形資産の取得による支出△128,798△143,908

投資の取得による支出△203,514△394,034−

1,369,982△5,167△227,143△841,309

195,694−△100,000

前渡金の増減額（△は増加）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による収入

34

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出

18△264,088△204,283

配当金の支払額

23△635,195△753,698△890,955△898,552△252△3,243△1,790,491△1,959,778

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加額

1,977

2,555

886,606

3,521,570

現金及び現金同等物の期首残高

７

13,747,725

14,634,332

現金及び現金同等物の期末残高

７

14,634,332

18,155,903

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、
当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1) 準拠の表明
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融
商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る
場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい90/168EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書ない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レート(為替に著しい変動がある場合を除く)
で機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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有価証券報告書(b) 資本性金融商品である金融資産原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは
金融商品ごとに当該指定を行っております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法を適用した償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて「金融収益」として純損益に認識しております。
上記以外の金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「31.金融商品 (2) ①

信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
③

非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建の債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティ
92/168EDINET提出書類
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有価証券報告書

ブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場
合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
⑤

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたって、商品及び製品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体、除去コスト及び原状回復コストの当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②

取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

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有価証券報告書③

減価償却
有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物：

３〜18年

工具、器具及び備品：

２〜10年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
当初認識後、のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されま
すが、戻入れは行っておりません。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②

無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基
本的に無形資産として資産計上しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場
合に限り資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウエア ： ３年
・サービス提供目的のソフトウエア ： ５年以内
・内部利用目的のソフトウエア ： ５年
・その他無形資産 ： ２〜10年
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
・借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り等で構成されております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、過去の移転実績や将来の事業計画に基づき、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積り計上しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度の連結財務諸表において使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正をもたらす可能性があります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、
のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から減価償却又は償却控
除後の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

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有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値により測定しております。勤務費用及び確定給付負債の利息額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
(ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(13) 資本①

普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失
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有価証券報告書は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③

配当金
当社の株主に対する配当は、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプ
ションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15) 収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該コストの回収が見込まれる場合に資産として認識しております。
資産として認識された顧客との契約の履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
また、当社グループが顧客へ商品又は役務を自ら提供する履行義務や、他の当事者が関与している履行義務であっても当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する履行義務で当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有している場合には、本人取引として収益を総額で認識しております。一方、他の当事者が関与している履行義務で当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する可能性がない履行義務や、当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、契約上の各取引価格を独立販売価格として、それぞれの履行義務に按分しております。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
①

一時点で充足される履行義務
当社グループにおいてはネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売があります。これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。

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有価証券報告書②

一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)

顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ)

履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて支配する。

(ⅲ)

履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、保守、クラウド(SaaS)、サブスクリプション等のサービス提供やシステム開発の履行義務があります。サービス提供の履行義務
は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)
を用いております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延
税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来
加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
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たって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下の注記に含まれております。
・使用権資産のリース期間(注記「３．重要な会計方針 (9) リース」及び注記「13．リース」)（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は、軽微であります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

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６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、PSP株式会社、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネ
スソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッ
ケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額(注１)

連結財務諸表計
上額

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

20,943,188

9,985,317

30,928,506−

30,928,506

セグメント間の内部売上
収益

223,200

46,358269,559△269,559−

21,166,389

10,031,676

31,198,066△269,559

30,928,506

2,741,740

841,777

3,583,517−

3,583,517

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

7,469

金融費用

△184,743

税引前利益

3,406,243

その他の項目
減価償却費及び償却費

600,855

1,134,462

1,735,317−

1,735,317

非金融資産の減損損失

−

−

−

−

−

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額

36,513,619−

36,513,619

59,141

299,087△299,087−

24,951,193

11,861,513

36,812,707△299,087

36,513,619

3,054,819

679,6883,734,507−

3,734,507

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

24,711,247

11,802,371

セグメント間の内部売上
収益

239,945

合計

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

15,918

金融費用△32,390

税引前利益

3,718,035

その他の項目
減価償却費及び償却費

633,367

1,325,629

1,958,996−

1,958,996

非金融資産の減損損失

200,484

244,542445,026−

445,026(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 非金融資産の減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損」に記載されております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報①

売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②

非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
現金及び預金
合計(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

14,634,332

18,155,903

14,634,332

18,155,903

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
受取手形及び売掛金(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

3,868,481

5,782,234

その他

47,089143,700

貸倒引当金

△552

△575

3,915,018

5,925,359

合計(注) １.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２.上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
商品及び製品合計(注)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

62,650561,382

62,650561,382

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ4,155,499千円、3,723,999千円であります。

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10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金その他

442,835

890,430

6,010

7,095

139,646

201,478

4,208−

971,385

1,640,523

1,564,085

2,739,527−−

1,564,085

2,739,527

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
有価証券
合計
流動資産
非流動資産

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産に含まれる資本性金融資産の株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本方針として保有しているため、すべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末(2021年３月31日)

銘柄
PHASORZTECHNOLOGIESPRIVATE

LIMITED

226,051

リスクモンスター株式会社

223,776

TIS株式会社

153,706(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

銘柄
PHASORZTECHNOLOGIESPRIVATE

LIMITED

521,397

TZO Company Limited

373,654

TIS株式会社

167,441

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有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたしますが、当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産への投資に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
決算日現在で保有している投資

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,915

8,435

当期中に認識を中止した投資

−

−

合計

5,915

8,435

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有価証券報告書

11．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
前払費用

757,990844,037

契約資産416,919

340,081

その他

91,70870,106

1,266,618

1,254,226

流動資産847,758

833,884

非流動資産

418,859

420,341

合計(注)

契約資産については、注記「25．収益」をご参照ください。

12．有形固定資産(1) 調整表及び内訳「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
自己所有の有形固定資産

1,108,611

1,187,982

使用権資産

3,180,971

2,318,492

4,289,583

3,506,475

合計(注)

使用権資産については、注記「13．リース」に記載しております。
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
①

取得原価(単位：千円)建物

前連結会計年度期首(2020年４月１日)

工具、器具及び備品

合計

343,5031,628,632

1,972,136

13,824552,005

565,830

企業結合による取得−−−

処分又は売却−△85,356△85,356

その他

−

−

−

357,327

2,095,282

2,452,610−

405,467

405,467

209,430

169,962

379,392−△156,244△156,244

312,723

6,848

319,571取得

前連結会計年度末(2021年３月31日)
取得
企業結合による取得
処分又は売却
その他

当連結会計年度末
879,481
2,521,315
3,400,797(2022年３月31日)（注） 「建物」における「その他」の金額は、主に本社移転決議に伴い当社東京本社の資産除去債務の見積もりの変更を行ったことによるものであります。

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有価証券報告書②

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円)建物

前連結会計年度期首(2020年４月１日)

工具、器具及び備品

合計△99,682△1,096,232△1,195,914△42,918△188,803△231,721

減損損失

−

−

−

処分又は売却−

83,637

83,637

その他

−

−

−

△142,600△1,201,398△1,343,999

減価償却費△61,567△272,050△333,617

減損損失△386,069△1,031△387,101

企業結合による取得△167,487△129,956△297,443

処分又は売却−

148,022

148,022

その他

−

1,324

1,324

△757,724△1,455,089△2,212,814

減価償却費

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)③

帳簿価額(単位：千円)建物

工具、器具及び備品

合計

前連結会計年度期首243,820532,400
776,221(2020年４月１日)
前連結会計年度末
214,727
893,884
1,108,611(2021年３月31日)
当連結会計年度末
121,756
1,066,225
1,187,982(2022年３月31日)(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

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13．リース
当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、ネットワーク機器や事務用機器等のリースを行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
原資産の種類
合計
建物
前連結会計年度期首(2020年４月１日)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

工具、器具及び備品

その他

3,030,667

640,4677,229

3,678,363

2,734,488

440,069

6,413

3,180,971

1,960,109

273,506

84,8762,318,492

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウ
ト・フローは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

使用権資産の減価償却費−

建物を原資産とするもの

601,317

693,892−

工具、器具及び備品を原資産とするもの

219,189

176,655

−

その他

2,122

8,576

822,629

879,123

リース負債に係る金融費用

8,394

6,107

短期リースに係る費用

13,89550,178

少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)

96,93971,214

1,010,184

1,026,054

331,265

211,446

使用権資産の減価償却費合計

リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
使用権資産の増加額(注) １．前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析については、注記「31．金融商品」
をご参照ください。
２．企業結合による増加額は、当連結会計年度において849,586千円であり、上記の使用権資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。

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14．のれん及び無形資産(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
①

取得原価
(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

164,9034,173,571

460,262

46,6904,680,524

取得−

54,111−

985

55,097

内部開発による増加−−

641,578−

641,578

振替−

707,145△707,145−−

処分又は売却−△177,183−−△177,183

その他

−

1,859

−

−

1,859

164,9034,759,504

394,696

47,6765,201,876

取得−

58,631−

3,331

61,962

内部開発による増加−−

830,396−

830,396

企業結合による取得

7,075

65,527−

88,943

154,470

振替−

711,190△711,190−−

処分又は売却−△506,022−−△506,022

その他

−

−

△8,600−△8,600171,978

5,088,831

505,302139,950

5,734,083

前連結会計年度期首(2020年４月１日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)
②

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定−△3,206,633−△12,999△3,219,632

償却費−△669,540−△11,996△681,536

減損損失

−

−

−

−

−

処分又は売却−

173,015−−

173,015

その他

−

−

−

△86

△86

−

△3,703,158−△25,082△3,728,240

償却費−△731,384−△14,870△746,255

減損損失

−

−

−

−

−

企業結合による取得−△12,178−−△12,178

処分又は売却−

504,799−−504,799

その他

−

−

−

−

−

−

△3,941,922−△39,953△3,981,875

前連結会計年度期首(2020年４月１日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

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その他

合計

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有価証券報告書③

帳簿価額(単位：千円)
無形資産
のれん

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首
164,903
966,938460,262
33,6901,460,892(2020年４月１日)
前連結会計年度末
164,903
1,056,346
394,696
22,593
1,473,636(2021年３月31日)
当連結会計年度末
171,978
1,146,909
505,302
99,996
1,752,207(2022年３月31日)(注) １．ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度63,395千円、当連結会計年度30,785千円であります。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

セグメント
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

資金生成単位
株式会社カサレアル

3,018

3,018

株式会社A-Line

35,09435,094

山崎情報設計株式会社

126,791

126,791−

7,075

164,903

171,978

PSP株式会社

合計

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.4〜9.5％(前連結会計年度：9.4〜9.5％)であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アプリケーション・サービス事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

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15.

非金融資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

自己所有の有形固定資産
建物−

386,069

工具、器具及び備品

−

1,031

−

57,925−445,026

使用権資産合計

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議により、当社及びグループ会社における当連結会計年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した
金額を、減損損失（445,026千円）として「その他の費用」に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値に測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

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有価証券報告書16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)その他の包括2020年４月１日 純損益を通じ企業結合によ利益を通じて
残高
て認識
る取得
認識

2021年３月31日
残高

その他

繰延税金資産未払事業税

51,042△7,293−−−43,748

従業員給付

821,342

81,599

2,749

−

−

905,691

−

−

−

−

−

−

リース負債

980,776△112,377−−−

868,399

収益認識

1,223,360△744,026−−−

479,333

引当金

37,754△4,274−−−33,479その他

19,281

5,513

−

−

−

24,794

3,133,557△780,860

2,749

−

−

2,355,446△91,583−△71,360−−△162,944

固定資産△1,008,698

126,725−−−△881,973

収益認識△907,271

531,194−−−△376,077

引当金△33,549

6,709

−

−

−

△26,839

その他△6,489

3,959

△316

−

−

△2,847

合計△2,047,593

668,588△71,677−−△1,450,681

純額

1,085,964△112,271△68,927−−

904,765

固定資産

合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)その他の包括2021年４月１日 純損益を通じ企業結合によ利益を通じて
残高
て認識
る取得
認識

2022年３月31日
残高

その他

繰延税金資産未払事業税

43,748

16,683−

10,922−

71,354

従業員給付905,691

181,388△592

207,547−

1,294,034

−

9,092

−

190,914−200,006

リース負債

868,399

397,998−

260,143−

1,526,540

収益認識

479,333△227,178−−−

252,155

引当金33,479119,420

−

1,773

−

154,673

その他

24,794△4,296−

153,739−

174,236

2,355,446

493,107△592

825,040−

3,673,001

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産△162,944−△124,647△13,948−△301,540

固定資産△881,973△386,193−△300,394−△1,568,561

収益認識△376,077

172,112−−−△203,964

引当金△26,839

21,227−−−△5,611

その他△2,847

1,473

1,288

−

−

△85

合計

△1,450,681△191,379△123,358△314,343−△2,079,764

純額

904,765

301,727△123,951

510,696−

1,593,237

固定資産

合計
繰延税金負債(注)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度又は当連結会計年度に欠損金を認識した
一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,716千円、19,478千円認識しております。これは、欠損金が発生した理由が主に前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響であるものの、当期の業績が改善したことを含め、新型コロナウイルス感染症拡大を理由として、将来の課税所得に大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識していないことから、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
繰延税金資産915,097

1,645,860

繰延税金負債

10,332

52,622904,765

1,593,237

純額

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
将来減算一時差異320,845447,035

繰越欠損金

144,108

185,254−−

繰越税額控除繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
１年目

−

−

２年目

−

−

３年目

−

−

４年目

−

−

144,108

185,254

144,108

185,254

５年目以降合計

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額

3,620,937(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)
4,224,015

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期税金費用

912,939

1,461,671

繰延税金費用112,419△301,727

1,025,359

1,159,944

合計(注)

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度26,644千円、当連結会計年度1,458千円であります。

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有価証券報告書(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.28％

0.26％

住民税等均等割額

0.49％

0.48％

未認識の繰延税金資産の増減額

1.25％

0.04％

連結子会社繰越欠損金の利用△0.72％△0.35％

税額控除△1.91％△0.09％

その他

0.10％

0.24％

実際負担税率30.10％

31.20％(調整)(注)１.当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は 前連結
会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％であります。
２.前連結会計年度において、「住民税等均等割額」は「その他」に含めて開示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

買掛金951,454

1,683,111

未払費用

124,084

132,343

未払金

293,649

343,525

1,369,188

2,158,981

合計(注)

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて支払われる営業債務及びその他の債務はありません。

18．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

495,000

395,000

0.64%―

１年内返済予定の長期借入金

204,283

200,000

0.50%―

長期借入金(１年内返済予定
を除く)

700,000

500,000

0.50%

2023年4月〜
2025年8月

合計

1,399,283

1,095,000―

流動負債

699,283

595,000

非流動負債

700,000

500,000―(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、注記「31．金融商品」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
19．従業員給付114/168

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有価証券報告書(1) 退職後給付①

制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

②

確定給付制度(ⅰ)連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

1,219,226

1,857,080

退職給付に係る負債

1,219,226

1,857,080(ⅱ)連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期勤務費用利息費用
確定給付費用合計(注)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

111,711

132,883

4,784

5,099

116,495

137,983

確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書(ⅲ)確定給付負債
確定給付負債の構成要素である確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位：千円)
確定給付制度債務の現在価値(確定給付負債)
前連結会計年度期首(2020年４月１日)

1,122,363

当期勤務費用111,711

利息費用

4,784

給付支払額

△28,612

確定給付制度の再測定

8,979

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)△18,046

数理計算上の差異(財務上の仮定)△73,756

数理計算上の差異(実績修正)

100,783

前連結会計年度末(2021年３月31日)

1,219,226

当期勤務費用132,883

利息費用

5,099

給付支払額

△43,215

確定給付制度の再測定△1,934

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)

1,748

数理計算上の差異(財務上の仮定)△3,279

数理計算上の差異(実績修正)△404

企業結合及び処分の影響額

545,020

当連結会計年度末(2022年３月31日)

1,857,080(ⅳ)重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
割引率(％)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

0.0〜0.9

0.0〜1.1(ⅴ)数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

割引率(％)
0.5％上昇した場合△64,880△105,208

0.5％下落した場合

70,842

114,853

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有価証券報告書(ⅵ)確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.6年、当連結会計年度末は11.9年であります。
③

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度725,937千円、当連結会計年度842,834千円であります。

(2) その他の従業員給付
その他の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

従業員給付(流動負債)

3,724

4,015

従業員給付(非流動負債)

51,34855,730(注)

短期従業員給付については、注記「21．その他の負債」に記載しております。

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ9,041,794千円及び10,098,613千円であります。

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20．引当金(1) 調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
工事損失引当金

資産除去債務
当連結会計年度期首(2021年４月１日)

合計

109,337−

109,337

312,112−

312,112

△152

−

△152

期中減少額(戻入れ)

−

−

−

割引計算の期間利息費用

−

−

−

84,170−84,170−−−505,468−

505,468

期中増加額
期中減少額(目的使用)

企業結合による増加
その他の増減当連結会計年度末(2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
流動負債
非流動負債
合計

−

505,468

109,337−

109,337

505,468(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額を修正する可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
①

資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当期末時点の原状回復見積もりに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

工事損失引当金
工事損失引当金は、連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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21．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
未払賞与

975,400

1,300,008

未払有給休暇

310,354414,589

未払消費税等

458,935

830,709

その他

623,735

876,7422,368,425

3,422,049

流動負債

2,128,655

3,054,843

非流動負債

239,769

367,205

合計

22．資本及びその他の資本項目(1)授権株式数及び発行済株式(単位：株)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式の種類

無額面普通株式

授権株式数(注)２

無額面普通株式165,888,000

165,888,000

期首：

22,259,200

44,518,400

期中増加(注)２

22,259,200

−

−

−

44,518,400

44,518,400

発行済株式数

期中減少
期末：(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度において、授権株式数が82,944,000株、発行済株式数が22,259,200株増加しております。
(2) 自己株式

株式の種類

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：株)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

自己株式(普通株式)

自己株式(普通株式)

期首：2,388,148

4,776,438

期中増加(注)１

2,388,290128

期中減少(注)２−△170,968

4,776,438

4,605,598

期末：(注) １．前連結会計年度における自己株式の増加は、主に2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．当連結会計年度における自己株式の減少は、PSP株式会社を株式交付会社とする株式の割当て交付によるものであります。

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有価証券報告書(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
①

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「24．株式に基づく報酬」に記載しております。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下す
るまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

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23．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自
決議

株式の種類

2020年４月21日
取締役会
2020年９月18日
取締役会
当連結会計年度(自決議2020年４月１日

2021年３月31日)
１株当たり配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

普通株式

357,67818.00

2020年３月31日

2020年６月９日

普通株式278,194

7.00

2020年９月30日

2020年12月８日

基準日

効力発生日

2021年４月１日

株式の種類

2021年４月23日
取締役会
2021年９月28日
取締役会

至

配当の総額
(単位：千円)至2022年３月31日)

配当の総額(単位：千円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

476,903

12.00

2021年３月31日

2021年６月10日

普通株式278,1937.00

2021年９月30日

2021年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
(単位：千円)

2021年４月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

476,903

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

１株当たり
配当額
(単位：円)

基準日

効力発生日

12.00 2021年３月31日 2021年６月10日

2022年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
(単位：千円)

2022年４月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

518,866

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１株当たり配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

13.00 2022年３月31日 2022年６月９日

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24．株式に基づく報酬(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合
は、当該オプションは失効します。当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は、常勤取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。当社の執行役員(取締役兼任を除く)は、当社との雇用関係が終了した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当社の執行役員(取締役兼任を除く)が、当社の使用人兼務役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。
なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度に存在する当社のストック・オプションは、次のとおりであります。
付与日の付与対象者の区分及 株式の種類
項目
付与日
公正価値
び人数
及び付与数

権利行使期間2016年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
21,200株

2016年８月１日

459.8円自至2016年８月２日
2046年８月１日

2016年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

普通株式
19,200株

2016年８月１日

488.3円自至2016年８月２日
2046年８月１日

2017年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
12,800株

2017年８月１日

715.5円自至2017年８月２日
2047年８月１日

2017年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)８名

普通株式
12,800株

2017年８月１日

758.5円自至2017年８月２日
2047年８月１日

2018年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
9,200株2018年８月１日

1,084.5円

自至2018年８月２日
2048年８月１日

2018年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

普通株式
10,800株

2018年８月１日

1,147.5円

自至2018年８月２日
2048年８月１日

2019年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
11,200株

2019年８月１日

953.5円自至

2019年８月２日
2049年８月１日

普通株式
12,000株

2019年８月１日

1,035円自至

2019年８月２日
2049年８月１日

普通株式5,400株

2020年８月３日

1,770円自至2020年８月４日
2050年８月３日

普通株式5,400株

2020年８月３日

1,869円自至2020年８月４日
2050年８月３日

普通株式6,300株

2021年８月２日

1,296円自至2021年８月３日
2051年８月２日

普通株式6,300株

2021年８月２日

1,455円自至2021年８月３日
2051年８月２日

2019年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権
2020年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権
2020年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権
2021年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権
2021年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)10名
当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名
当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名
当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名
当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

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有価証券報告書(注)

すべてのストック・オプションについて、権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。また、新株予約権の行使価格は１円であります。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オ
プションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)向けストック・オプション制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高54,400１59,800

１

付与

5,400

１

6,300

１

行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

満期消滅

―

―

―

―

期末未行使残高59,800１

66,100１

期末行使可能残高

59,800１

66,100１(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在27.0年、当連結会計年度末現在26.1年であります。
②

当社執行役員(取締役兼任を除く)向けストック・オプション制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高

54,800１60,200

１

付与

5,400

１

6,300

１

行使

―

―

―

１

失効

―

―

―

―

満期消滅

―

―

―

―

期末未行使残高60,200１

66,500１

期末行使可能残高60,200１

66,500１(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在27.0年、当連結会計年度末現在26.2年であります。

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有価証券報告書(3) 付与されたストック・オプションの公正価値の見積方法
ストック・オプションの公正価値は配当修正型ブラック＝ショールズ式に基づいて測定されております。配当修
正型ブラック＝ショールズ式での公正価値の見積方法は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
第１回発行

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

第２回発行

第１回発行

第２回発行

株価変動性(注)１

45.9％

45.0％

45.9％

46.1％

予想残存期間(注)２

15.0年

7.8年

15.0年

5.5年

15円／株

15円／株

19円／株

19円／株

0.27％

△0.10％

0.21％△0.13％

予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４(注) １．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
２．2021年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2021年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
３．前連結会計年度は2020年3月期、当連結会計年度は2021年３月期の配当実績によります。なお、付与日時点の情報となります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4) 株式報酬に係る費用計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式報酬費用(注)

20,591

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

124/168

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,963

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25．収益(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

収益認識時点
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

一時点で充足4,966,545

1,642,268

6,608,814

一定の期間にわたり充足

15,976,642

8,343,049

24,319,692

20,943,188

9,985,317

30,928,506

合計(注)

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

収益認識時点
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

一時点で充足3,916,966

1,844,320

5,761,287

一定の期間にわたり充足

20,794,281

9,958,050

30,752,331

24,711,247

11,802,371

36,513,619

合計(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、PSP
株式会社、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウ
エア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくイ
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ンプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) 契約残高①

契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度期首(2020年４月１日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

契約資産547,637

416,919

340,081

契約負債

9,751,728

13,408,115

19,692,808(注)

当連結会計年度において、企業結合により契約資産が84,592千円、契約負債が384,631千円増加しております。

②

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおり
であります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首時点の契約負債残高に含まれていたもの

5,315,597

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,223,043(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は39,931,922千円であります。これは、進捗度に応じて2022年から2031年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込
まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度期首(2020年４月１日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前渡金

2,858,112

7,137,765

11,280,216

前払保守料

4,284,293

4,572,454

5,510,575(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、3,893,274千円、5,690,887千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

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26．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

商品仕入4,155,499

3,723,999

外注費

8,134,585

12,014,713

従業員給付費用

9,041,794

10,098,613

減価償却費及び償却費

1,735,317

1,958,996

その他

4,283,365

4,530,778

27,350,562

32,327,102

合計

27．その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

政府補助金

10,177

5,310

その他

5,278

3,928

15,455

9,238

合計
(注)

当連結会計年度における政府補助金は、主に働くパパママ育休取得応援奨励金及び特定求職者雇用開発助成金に係る収入であります。認識した政府援助に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
固定資産除売却損
減損損失
その他
合計
(注)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,973

10,487−445,026

3,908

5,734

9,881

461,248

減損損失については、注記「15．非金融資産の減損」をご参照ください。

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28．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

399

366

5,915

8,435

−

−

1,154

7,117

為替差益(純額)−−

その他の金融収益

−

−

7,469

15,918

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

9,130

7,181

リース負債

8,394

6,107

5,549

−

51,964−

貸倒引当金繰入額

94,000−

為替差損(純額)

14,852

18,399851

701

184,743

32,390

投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融費用
合計

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29．その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
税効果調整前

税効果額

税効果調整後 税効果調整前

税効果額

税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額
当期発生額△8,9792,749△6,230

1,934

△592

1,342

期中増減

△8,9792,749△6,230

1,934

△592

1,342

当期発生額

233,052△71,360

161,691

407,078△124,647

282,430

期中増減

233,052△71,360

161,691

407,078△124,647

282,430

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
当期発生額

1,033

△316

717

1,216

△372

843

組替調整額

−

−

−

△5,424

1,660△3,763

1,033

△316

717

△4,2081,288△2,919225,106△68,927

156,178

404,804△123,951

280,853

期中増減
その他の包括利益合計

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有価証券報告書30．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)

57.92

59.65

希薄化後１株当たり当期利益(円)

57.75

59.46

(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)

2,301,772

2,371,920−−

2,301,772

2,371,920−−

2,301,772

2,371,920

39,742

39,762

114

126

39,85639,889

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株
式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)(注)

当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

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31．金融商品(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

ROE(注)１

(％)

16.5％

14.9％

自己資本比率(注)２

(％)

37.1％

32.4％

(注) １．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分
２．親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リ
スク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①

信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リ
スクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
貸倒引当金の増減
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)に対し、取引先の信用状態に応じてその予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に対する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無
によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ２：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ３：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

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重大な金融要素を含んでいない営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております
が、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付け、利用可能な場合は外部信用格付け、取引相手先の財務状況、取引相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化、期日経過情報等を考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は以下のように見積もっております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。
・その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
信用リスクが著しく増大していると判定されていない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に等しい
金額を見積もっております。具体的には、同種の金融資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって測定しております。
各報告日における信用リスクに対するエクスポージャー（貸倒引当金控除前の帳簿価額）は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用リスクが当初認識後に著しく増加した重要な金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい
金額で測定

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

前連結会計年度末
4,332,490
442,845
100,000
11,848(2021年３月31日)
当連結会計年度末
6,266,016
894,465
100,000
11,848(2022年３月31日)(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の貸倒実績
率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ
３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

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貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい
金額で測定

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

2020年４月１日

733

−

−

11,842

期中増加額

561

−

94,0006

期中減少額(目的使用)

−

−

−

−

△742

−

−

−

その他

−

−

−

−

2021年３月31日

552−

94,00011,848

期中減少額(戻入れ)当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい
金額で測定

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

2021年４月１日

552−

94,00011,848

期中増加額

575

−

−

−

期中減少額(目的使用)

−

−

−

−

△552

−

−

−

その他

−

−

−

−

2022年３月31日

575−

94,00011,848

期中減少額(戻入れ)なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

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有価証券報告書②

流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別情報
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
帳簿価額

非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内５年超1,369,188

1,369,188

1,369,188

−

−

借入金

1,399,283

1,411,797

705,553

706,243−

リース負債

3,219,606

3,229,304

762,176

2,019,563

447,563

合計

5,988,077

6,010,289

2,836,918

2,725,807

447,563(注)

前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△264,088千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△890,955千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）331,265千円、（その他）△4,609千円であります。
当連結会計年度末(2022年３月31日)(単位：千円)
帳簿価額

非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超2,158,981

2,158,981

2,158,981

−

−

借入金

1,095,000

1,102,323

599,113503,209−

リース負債

2,402,131

2,409,835

870,374

946,004

593,456

合計

5,656,112

5,671,139

3,628,469

1,449,214

593,456(注)前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△304,283千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△898,552千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）211,446千円、（本社移転決議による変動）△965,156千円、（企業結合による変動）849,586千円、（その他）△14,797千円であります。

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有価証券報告書③

市場リスク(ⅰ)為替変動リスク(a) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動に晒されております。外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。
(b) 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバ
ティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
米ドル△71,883

22,812

インドルピー

226,051

521,397−

381,711

タイバーツ(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円に対し米ドル、インドルピー及びタイバーツがそれぞれ１％円高あるいは円安になった場合の税引前利益又はその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、米ドル、インドルピー及びタイバーツ以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

円高

円高

税引前利益
その他の包括利益(税効果考慮前)

円安

円安

718

△718

378

△378

2,260

△2,2608,894△8,894(ⅱ)金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略
しております。
(ⅲ)株価変動リスク(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市
場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10％上昇あるいは低下した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。
(単位：千円)その他の包括利益(税効果考慮前)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

上昇

上昇

低下

48,168△48,168

38,182低下△38,182(3) 金融商品の公正価値①

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②

金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

904,283

904,253

帳簿価額
700,000

公正価値699,965(注)１.上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、注記「18．借入金」の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定を除く)の金額となります。
２.長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

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有価証券報告書③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

−

−

139,646

139,646

デリバティブ資産

−

4,208

−

4,208

481,683−

489,702971,385

481,683

4,208

629,348

1,115,239

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計

当連結会計年度末(2022年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

−

−

201,478

201,478

デリバティブ資産

−

−

−

−

381,829−

1,258,694

1,640,523

381,829−

1,460,172

1,842,001

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計

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有価証券報告書④

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

443,867

629,348△56,359

7,117

40,920506,931購入

203,514

2,295,210

売却

−

−

△2,594−

企業結合（注３）−

137,436

レベル３からの振替（注３）−△2,115,872

629,348

1,460,172

利得及び損失合計純損益(注１)
その他の包括利益(注２)

その他

期末残高

(注) １．連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３. PSP株式会社の子会社化に伴うものであります。

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有価証券報告書(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外貨建ての債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識
し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額はありません。
ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
前連結会計年度末(2021年３月31日)
ヘッジ手段

想定元本
(単位：千円)

ヘッジ手段の帳簿価額(単位：千円)デリバティブデリバティブ
資産
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用い 連結財政状態計算
た公正価値変動 書上の表示科目(単位：千円)

為替変動リスク
為替予約

86,669

4,208

−

−

その他の金融資産(流動)

当連結会計年度末(2022年３月31日)
該当事項ありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替変動リスクのみであるため、注記「29．その他の包括利益」に記載したその他の包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

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有価証券報告書

32．主要な子会社(1) 主要な子会社に関する情報
主要な子会社は「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

報酬及び賞与

87,012

94,283

株式報酬

9,863

8,544

96,875

102,828

合計(注)

主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

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有価証券報告書34．企業結合及び非支配持分の取得(1) 企業結合
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日（株式交付による企業結合）① 企業結合の概要
当社は、2022年１月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022年２月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社（以下、「PSP」という。）を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：PSP株式会社

被取得企業の事業の内容：医用臨床支援システム事業(ⅱ) 取得日
2022年２月15日(ⅲ) 取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率

48.56％

取得日に追加取得した議決権比率7.70％

取得後の議決権比率

56.26％(ⅳ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交付親会社とし、PSPを株式交付子会社とする株式交付(ⅴ) 企業結合を行った主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、合併を行うことといたしました。
② 取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
金額（単位：千円）
現金及び現金同等物
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
流動負債
固定負債

2,994,361
1,681,346
931,535
145,0121,249,406
1,862,924
1,557,760

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,580,977

非支配持分

1,566,230

のれん

7,075

取得対価の合計
2,021,822
支払対価（当社株式）の公正価値
278,797
既存保有持分の公正価値
1,745,025（注）１. 営業債権及びその他の債権の公正価値は998,322千円であります。契約金額の総額は998,322千円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
２. 偶発負債はありません。
３. 非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支
配株主の持分割合で測定しております。
４. 企業結合により生じたのれんは、医用臨床支援システム事業の拡大により期待される将来の超過
収益力を反映しております。
５. 損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。

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有価証券報告書③. キャッシュ・フロー情報
金額（単位：千円）
被取得企業が保有する現金及び現金同等物

2,994,361

子会社の支配獲得による現金受入額

2,994,361④ 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用22,155千円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた48.56％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から80,269
千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
⑥ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
2022年３月期の連結損益計算書に含まれるPSP株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は1,270,516千円、当期利益は118,371千円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該PSP株式会社が、2022年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算
書の売上収益は41,147,583千円、当期利益は2,844千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(2) 非支配持分の取得
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日（PSP株式会社の非支配持分の追加取得）
当社は、2022年2月18日に、グループの企業価値を一層向上させるため、PSP株式会社の非支配株主が保有する
普通株式の2.71％を追加取得し、当社の同社に対する議決権比率は56.26％から58.98％に増加しました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価94,049千円と減少した非支配持分97,141千円との差額である3,092千円を資本剰余金の減少として処理しております。

35．偶発事象
該当事項はありません。

36．後発事象
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,612,950

16,146,626

25,098,454

36,513,619(千円)

648,341

1,599,722

2,404,514

3,718,035(千円)

427,631

1,045,957

1,569,935

2,371,920

(円)

10.76

26.32

39.50

59.65

(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

10.76

15.56

143/168

第３四半期
13.18

第４四半期
20.14

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
前渡金
前払保守料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１8,929,277
752
2,758,557−
42,151
7,085,825
4,702,071
173,179※１
419,499

144/168

当事業年度(2022年３月31日)※１8,944,967−−
3,331,296
247,525
11,155,655
5,438,730
217,960※１
23,540△322△335

24,110,992

29,359,341

174,198
281,802
234,469

66,990342,759
100,065

690,470

509,815592,081
78,4592,456
0631,439
154,7292,616
588

672,997789,373

801,3072,087,381
49,585496,877
349,113

1,041,625
4,109,713
40,381
614,264
534,635

3,784,265
5,147,733
29,258,725

6,340,620
7,639,810
36,999,151

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
契約負債
預り金
前受収益
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

145/168※１

744,557※１

350,000
200,000
211,172

当事業年度(2022年３月31日)※１715,427※１

350,000
200,000
209,967

575,778
90,314300,000
6,138,652
6,741,490−
27,512
8,733−
265,870
285,655

579,213
74,181
643,000−−
18,730,757
35,286
9,932
279,638
274,930
642,151

15,939,737

22,744,487

700,000
858,363
72,151
171,865
157,015500,000
944,156
70,88997,68347,677

1,959,396
17,899,134

1,660,406
24,404,894

1,298,120

1,298,120

1,405,350
2,311,878

1,405,350
2,552,430

3,717,228

3,957,780

3,204

3,204

7,009,312

7,994,151

7,012,517△1,011,805
11,016,060

7,997,356△975,804
12,277,452

242,459
2,919

200,687−

245,378
98,152
11,359,591
29,258,725

200,687
116,116
12,594,256
36,999,151

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
22,980,721※１
15,356,581※１，２

7,624,139
4,891,508※１，２

8,233,056
5,401,544

2,732,630

2,831,511

145
5,915
1,154
4,594

104
7,635
7,117
2,589

11,81017,446

11,637
4,189
12,324
5,549
2,530

9,021
1,208
13,668−2,174

36,231
2,708,210

26,0722,822,884−
51,964−

146/168(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１26,482,775※１
18,249,719※３

278,374−
12,462

51,9642,656,245

290,8362,532,048

616,459
165,057

888,148△96,036

781,517
1,874,727

792,112
1,739,935

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ
Ⅲ

※１

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

8,898,701

76.3

12,712,960

81.4

人件費

2,377,094

20.4

2,498,178

16.0

経費

383,204

3.3

398,944

2.6

11,659,001

100.0

15,610,084

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※１−−

他勘定受入高※２

16,873

19,827

11,675,874

15,629,911

計
期末仕掛品棚卸高※１−−

他勘定振替高※３

315,792

460,588

11,360,082

15,169,322

341,33142,151

3,447,855

3,036,222

ソフトウエア償却費

251,230

252,359

計

4,040,416

3,330,733

42,151

247,525

1,765

2,810

商品売上原価3,996,499

3,080,397

売上原価

15,356,581

18,249,719

サービス売上原価
期首商品棚卸高
当期商品仕入高※１

期末商品棚卸高
他勘定振替高※４(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 前事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(注)※２

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

前払費用
(注)

※３

16,873

前事業年度(千円)

前払費用
ソフトウエア※４

19,827

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目(注)

当事業年度(千円)

当事業年度(千円)

24,955
290,837

18,026442,562

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウエア
工具、器具及び備品
事務消耗品費

当事業年度(千円)
182
1,540
42

147/168−
2,810−

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,405,350

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,472,238

6,475,442△701,779△701,779

5,770,458

5,773,662

剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

3,204

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,238,854

1,238,854

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

77,561

10,666,150

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350△701,779△1,011,553

9,777,458△701,779
107,1482,202

109,350

77,561

9,964,370

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△252△635,872△635,872

1,874,727

1,874,727

△252

△252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135,311717

136,028

20,591

156,619△252

1,238,601

135,311717

136,028

20,591

1,395,221△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

148/168

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

7,009,312

7,012,517−

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

剰余金の配当△755,096△755,096

当期純利益

1,739,935

1,739,935

当期変動額

自己株式の取得
株式交付による変動

240,551

240,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

240,551

240,551−

984,839984,839

1,298,120

1,405,350

2,552,430

3,957,780

3,204

7,994,151

7,997,356

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

98,152

11,359,591

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378−△1,011,805

11,016,060−
242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△755,096△755,096

1,739,935

1,739,935

自己株式の取得

△243

△243

△243

株式交付による変動

36,245

276,797276,797

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,771△2,919△44,691

17,963△26,727

36,001

1,261,392△41,771△2,919△44,691

17,963

1,234,665△975,804

12,277,452

200,687−

200,687

116,116

12,594,256

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエア
は５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）を適用

しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
９. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

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有価証券報告書

10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めておりました「開発未収入
金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受保守料」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において当社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益への影響は、軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(2021年３月31日)
23,868千円
123,074千円

当事業年度(2022年３月31日)
27,103千円
122,604千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(自至
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
482,531千円
1,018,833千円

152/168

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
590,804千円
1,133,479千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
従業員給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,680,901千円
631,798千円
160,533千円
70,564千円
7,727千円
273,311千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,910,853千円
683,951千円
173,001千円
76,757千円
7,704千円
325,437千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

45％
55％

46％
54％

固定資産の減損
当社は、当事業年度において減損損失を認識し、損益計算書の「特別損失」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
用途

場所

種類

東京本社
（東京都港区）

事務所資産

合計

−

減損損失

建物

222,952

リース資産

52,537

リース資産減損勘定

2,884

−

278,374

当社は、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定
資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の本社所在地の変更決議により、当社における当事業年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2021年３月31日

2022年３月31日

子会社株式2,087,381

4,109,713

計2,087,381

4,109,713

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
未払事業所税
未払賞与
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払退職金
株式報酬費用
投資有価証券評価損
資産除去債務
収益認識
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
収益認識
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2022年３月31日)

26,088千円
81,409千円
11,804千円
3,832千円
107,871千円
262,830千円
22,092千円
14,598千円
30,054千円
74,194千円
33,479千円
448,260千円
916千円

40,348千円
84,183千円
12,206千円
4,132千円
112,523千円
289,100千円
21,706千円
14,598千円
35,554千円
74,126千円
85,625千円
234,994千円
27,139千円

1,117,433千円△141,312千円

1,036,242千円△144,886千円

976,120千円

891,356千円△26,839 千円△102,340千円△348,773千円△1,288千円−千円△7,749千円△82,279千円△189,181千円−千円
2,118千円△479,242千円
496,877千円△277,091千円
614,264千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額法人税の特別控除額

前事業年度(2021年３月31日)
30.62％

当事業年度(2022年３月31日)
30.62 ％

0.26％
0.23％
0.93％
△2.36％△0.26％

0.27 ％
0.23 ％
0.14 ％− ％0.02 ％

29.42％

31.28 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿
価額

建物

174,198

171,063

222,952(222,952)

55,31866,990144,899

211,889

工具、器具
及び備品

281,802160,524

4

99,563342,759

592,862

935,622

リース資産

234,469−

81,866

100,065

318,796

418,862

計

690,470

331,588236,748

509,815

1,056,558

1,566,374

ソフトウエア592,081404,778

1,204

364,215

631,4392,992,225

3,623,665

ソフトウエア
仮勘定

78,459442,562366,293−

154,729−

154,729

特許権

2,456

579

−

418

2,616

1,212

3,828

その他

0

882

−

293

588

558

1,147

672,997

848,802367,498

364,927

789,3732,993,996

3,783,370

分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

（単位：千円）
期末取得
減価償却
累計額
価額

期首帳簿
価額

資産の種類

計
(注)１

「当期減少額」欄の（２

52,537(52,537)
275,493(275,489)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期の増加のうち主なもの

３

建物

資産除去債務相当額

171,063千円

工具、器具及び備品

ネットワーク関連機器保守部材

84,267千円

ネットワーク関連機器評価機・保守部材

47,538千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの

366,293千円

ソフトウエア仮勘定

販売用ソフトウエア製作費

355,773千円

社内用システム製作費86,789千円

建物

本社移転に伴う現オフィスの資産除去債務を含
む非金融資産の減損損失

222,952千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替えによるもの

366,293千円

当期の減少のうち主なもの【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

322

335

322

335

賞与引当金

265,870

274,930

265,870

274,930

退職給付引当金

858,363

115,475

29,683

944,156

執行役員退職慰労引当金

72,151

7,704

8,967

70,889155/168

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有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

株主優待
毎年９月30日現在の株主名簿に記載・記録された500株以上保有の株主を対象として、下記の保有株式数に応じた商品または寄付を１点お選びいただける株主優待を実施しております。
(１)500株以上
1,500円相当(２)1,000株以上
4,000円相当(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第37期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
株式交付（簡易株式交付）に係る有価証券届出書
2022年１月21日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)）に係る有価証券届出書の訂正届出書）
2022年１月31日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(5)）に係る有価証券届出書の訂正届出書）
2022年２月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 浩次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

比留間 郁夫＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応テクマトリックス株式会社及び連結子会社（以下

当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益「テクマトリックスグループ」という。）は、IT関連の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売

下の手続を実施した。

並びにコンサルティング、保守等のサービスを行って(１)内部統制の評価

おり、売上収益は36,513,619千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。

売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特売上収益は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」 に以下に焦点を当てた。
の(15)収益に記載しているとおり、約束した財又はサー ●顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切

ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービに識別するための統制スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行●計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客への義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間

サービス提供期間との一致を照合する統制にわたり収益を計上している。
売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、不●●(２)適切な期間に売上収益が計上されているか否かの検顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義討

務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること●

複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターン

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
●にあわせて収益を計上する必要があること●

一定の期間にわたる収益の計上に関して、関連する
販売システムのIT統制

適切な会計期間に収益を計上するという潜在的なリスクが存在する。

契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義
務が適切に識別されているか否か、また、それぞれ顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムのの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間の工期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているか

サービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾どうかを評価した。

向があること●書、検収書等に記載された日付と収益に計上された以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループ

日付とを照合した。

の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査一時点で認識される収益について、顧客からの注文●

上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス
提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。

●

一定の期間にわたり認識される収益のうちシステム
開発の収益について、当期に完成した開発案件は顧客からの検収書等と最終の収益計上日付とを照合し、決算期末で開発中の開発案件については、進捗度を分析し、異常な進捗度に基づく収益計上がないことを確認した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
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有価証券報告書手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
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た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月24日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 浩次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

比留間 郁夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマ
トリックス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応テクマトリックス株式会社は、IT関連のソフトウェア、

当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高のハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティン 期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下
グ、保守等のサービスを行っており、売上高は26,482,775 の手続を実施した。
千円であり、財務諸表で特に重要な勘定科目である。
売上高は、注記事項(重要な会計方針)の８. 収益及び費用の計上基準に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してい(１)内部統制の評価
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●

顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制る。会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわた ●契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益のり収益を計上している。

計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制

売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不適
切な会計期間に収益を計上するという潜在的なリスクが存 ●販売システムのIT統制在する。
●

顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること●

複数の履行義務が含まれる契約については、各履
行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パ(２)適切な期間に売上高が計上されているか否かの検討
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
●

顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義
務が適切に識別されているか否か、また、それぞれ

ターンにあわせて収益を計上する必要があること●

一定の期間にわたる収益の計上に関して、関連するの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間の顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム

いずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかの工期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）

どうかを評価した。

にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること●

等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。

以上から、当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財

一時点の収益について、顧客からの注文書、検収書●

一定の期間にわたる収益のうちサービス提供の収益

務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要なについて、契約期間にわたり収益が計上されている検討事項」に該当すると判断した。

ことを、顧客との契約書等に基づき照合した。
●

一定の期間にわたる収益のうちシステム開発の収益について、当期に完成した開発案件は顧客からの検収書等と最終の収益計上日付とを照合し、決算期末で開発中の開発案件については、進捗度を分析し、異常な進捗度に基づく収益計上がないことを確認した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要167/168

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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