社会福祉法人
高石市社会福祉協議会
１平成２７年度事業計画（基本方針）
少子高齢化、人口減少、女性の社会進出、世帯構造やライフスタイルの変化とともに、社会的孤立、経済的困窮をはじめ、孤立死、虐待、更には引きこもり問題など、様々な福祉課題、生活課題が顕在化しています。また一方、安心して暮らせる地域社会を実現するためには、公的サービスの充実はもとより、市民一人ひとりが地域を支える一員として、コミュニティの構築に向けた取り組み、『地域力』への期待も高まっています。
このような状況の中、第３次地域福祉活動計画を策定し、基本理念であります「人と人との心が通うまち ～みんなで創ろう住み続けたいまちたかいし～」を目指し、４つの基本目標（１．人づくり

２．ネットワークづくり ３．住民の生活を支えるまちづくり ４．安全・安心のまちづくり）を掲げ、誰もが助け合いながら地域で安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
また、高石市では『地域包括ケアシステムの構築』を目指しており、地域住民の福祉を担う校区
福祉委員会をはじめ民生委員児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会、福祉事業者など関係機関と連携し、地域の実情に見合った見守り支援活動やいきいきサロン（コミュニティカフェ）活動など地域支援事業に取り組んでまいります。そして、地域の身近な相談支援機関として、高齢者の地域包括支援センターや老人福祉センター、障がい者の相談計画支援センターの機能強化に努めてまいります。
更に、第２期老人福祉センター指定管理者として、健康づくり・介護予防づくりを進めるとともに、身近な福祉相談窓口であり、地域住民の集う場づくりを目指します。
本年４月から実施されます生活困窮者自立支援事業については、生活福祉資金の貸付や地域のネットワークを基盤とした総合相談・生活支援等の施策を社協として推進しており、こうした実績を踏まえ、高石市と連携し取り組んでまいります。
「東日本大震災」については、今後も被災地への継続的な復興支援に努めてまいります。また、震災に備え、行政、地域福祉活動団体、ボランティア団体、社会福祉施設と連携し、災害ボランティアセンター及び災害ボランティア支援体制の整備など、日常的な地域のつながりを強化するための地域福祉活動を、なお一層努めてまいります。

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（重点目標）１

地域福祉事業の推進
校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、福祉施設連絡会等と連携を図りながら、要援護者への安否訪問やいきいきサロン活動（コミュニティカフェ）などの住民主体による地域福祉活動を推進し、高齢者世帯等を地域全体で見守り、支え合う体制の仕組みづくりを行い、『地域包括ケアシステム』の推進に努めてまいります。

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ボランティア・市民活動の推進
地域福祉を担うボランティアの育成とともに、団塊世代などのボランティア活動へのきっかけづくりをボランティア連絡会と連携し、講習会の開催などへの参加促進を図ります。
またＮＰＯ法人など様々な活動団体とも連携しながら、地域の課題解決に取り組む事業展開を進めます。

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地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムの構築を目指し、高石市と連携し医療・介護の多種職協働、更には校区福祉委員はじめ、民生委員、関係機関や行政などと連携しながら、高齢者の個別課題・地域の課題などの分析・解決を図る『地域包括ケア会議』の開催、認知症ケアの推進、介護予防事業の充実に努めます。

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老人福祉センターの機能強化
新たに整備された機能訓練室等を利用し、関係機関と協働により健康・介護予防事業を実施する介護予防拠点づくりに努めるとともに、相談員や看護師等による地域の身近な相談窓口として取組みます。

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地域福祉活動計画の実践
地域福祉の実行計画「「第３次地域福祉活動計画」を策定し、地域、福祉専門職、行政等関係機関による担うべき役割を明確化し、高石市の地域福祉計画との整合性を図りながら、一歩一歩着実に施策が充実するよう取組みます。

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法人の健全経営
地域福祉活動を推進するため、より一層高石市と連携し事業の推進に努めてまいります。また、「経営強化計画」を推進し、自主財源の確保に努め、更なる自主性・自立性の高い経営体質を確立していきます。

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東日本大震災への支援
今後も高石市を始め高石市ボランティア連絡会など各種団体と連携しながら、被災地支援に取り組んでまいります。また、行政と連携のもと災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練、災害ボランティア活動のＰＲ、関係団体との連携などを通して震災対策を進めます。

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（事業の展開）
１．法人運営全般
法人運営の円滑化を図るために、社協組織の経営強化と効率的な事務事業の運営に努めるとともに、高石市と連携し地域包括ケア体制の構築に向け、第３次地域福祉活動計画の推進に努めてまいります。
（１）理事会・評議員会の開催（２）組織構成会員の加入促進（３）賛助会員・特別賛助会員の啓発と会員加入促進（４）第３次地域福祉活動計画の推進（５）社協事業活動の一層の周知・普及啓発（６）関係機関、職員間の情報共有、連携強化（７）財政基盤の安定化

２．地域福祉活動の充実
地域福祉活動を推進するために、校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、自治会等と連携に努める。また、ひとり暮らしや高齢者世帯をはじめ、地域との接点がない孤立している人などの社会的弱者への支援を福祉事業者や関係機関等と協働しながら戸別訪問の見守り、集団型見守り支援のコミュニティカフェ開催など、地域から相談が寄せられやすい体制づくりに努めます。
（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）コミュニティカフェ（憩いの場づくり）の開設支援（３）校区福祉活動と福祉施設連絡会等の連携強化（４）校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会等による地域懇談会の開催（５）各関係機関（訪問・配達事業者等）との連携による戸別・集団見守り活動の強化

３．ボランティア・市民活動の推進
誰でもボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、高石市ボランティア連絡会と連携し、ボランティア・市民活動センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
（１）ボランティア情報の収集・発信の充実（２）ボランティア活動と交流の場づくりの充実（３）ボランティア連絡会との連携強化（４）インターネット（ブログ）を活用し、ボランティアの募集情報やボランティア活動の情報発信の充実（５）地域福祉活動担い手育成事業（（仮称）生活支援サポーター養成）の実施（６）災害ボランティアセンター設置訓練の実施及び運営体制整備

４４．生活支援サービスの充実
地域包括支援センターや障がい福祉相談支援センター等の充実を図り、個々の要援護者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供することができる社協の特色を活かしたワンストップサービス『総合相談支援体制』の充実を図ります。
また、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア会議の開催や介護予防事業・認知症ケアの推進、障がい福祉相談支援センターについては、サービス利用計画の作成や障害福祉サービ
ス事業者等との連絡調整支援に加え、本年４月より新たに、生活困窮者自立支援事業の相談窓口など、関係機関等とのネットワークを図り、相談支援の充実に努めます。
（１）地域包括支援センターの機能強化（２）障がい相談支援センターの推進（３）訪問介護事業の推進（４）居宅介護支援事業の推進（５）高齢者配食サービス事業の推進（６）福祉有償運送事業の実施（７）日常生活自立支援事業の充実（８）生活困窮者自立支援事業の展開（９）法人後見受任等事業活動への調査・研究

５．生活福祉対策事業の推進
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に、経済的な自立等を目的に、生活福祉資金の貸付を実施します。
（１）福祉資金貸付事業の実施（２）総合支援資金貸付事業の実施（３）小口生活資金貸付事業の実施

６．各種福祉関連事業の実施（１）福祉施設連絡会
高齢・障がい・保育の社会福祉施設と社協それぞれの機能を活かした活動連携を展開し、様々な地域課題に協働して取り組みを進めています。今後地域貢献や地域住民との交流・協力さらには災害における対応等について協議を行いながら取り組んでまいります。
（２）福祉教育
福祉教育（啓発）を推進していくにあたり、福祉施設職員との協働により学校や子どもたちを対象とした「体験型福祉教育・認知症サポーター養成講座」、また地域や企業等を対象とした「疑似体験や誘導方法など対処講習」を行い、次世代を担う子どもの育成、団塊世代ジュニアへの福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化を努めます。

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（３）ファミリーサポートセンター事業
地域での子育て支援事業の一つとして、既存の保育サービスでは応じきれない保育サービスに応えるため、広く事業ＰＲに努め、依頼会員・提供会員の登録促進を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、会員相互の交流会や講習会を開催します。

７．共同募金運動の実施（１）赤い羽根募金
社会的に援護を要する方々や地域福祉をはじめとした社会福祉事業全般において不可欠である趣旨を広汎にＰＲし、一人でも多くの市民にご理解戴けるよう努めるとともに、関係機関等の協力を得ながら募金事業の活性化に努めます。
（２）歳末たすけあい運動
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、自治会等関係機関・団体の協力のもと、年末の義援金のお願いや「歳末たすけあい社協バザー」の開催などを通じて、広汎に協力を呼びかけます。また、ご寄付戴いたご厚志が多くの市民に還元されるよう、歳末たすけあい義援金による地域福祉事業を開催し、市民への理解・啓発を目指します。

８．老人福祉センター運営事業（指定管理事業）
高齢者などが気軽に集い、介護予防や生きがいづくりなど、身近な介護予防の拠点として、生活習慣病や認知症をはじめ、健康づくりや介護予防などの自主事業の企画・実施とともに、利用者自らが自主的に介護予防に取り組める環境づくりに努めます。
（１）地域包括支援センター等専門機関と連携による健康増進・介護予防事業の実施（２）高齢者や地域の方々が気軽に集い、仲間との交流や活動の場である「コミュニティカフェ（憩いの場）」の開設（３）認知症高齢者やその家族などの交流の場である「認知症カフェ」の開設（４）校区福祉委員会やボランティア連絡会等共催による地域との交流

９．災害時福祉支援対策事業
高石市始め、校区福祉委員会、ボランティア連絡会、福祉施設連絡会等関係団体の協力による、災害時に敏速な救援・支援活動ができるよう協働の場の設置訓練や、日頃から災害に備えた取り組みを進め、ご近所同士がたすけあえる地域づくりを目指します。
（１）災害救援マニュアルの調査・整備（２）高石市総合津波訓練等において災害ボランティアセンターの設置・運営シミュレーションの実施（３）参加・体験型防災・減災啓発活動・研修会の開催

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