22-D-1408

2023 年 2 月 8 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 1 大学、3 高校、3 中学、1 幼稚園を展開する学校法人。中核の東洋大学（大学）は、東京都文京区、北区、埼玉県川越市、群馬県板倉町の 4 キャンパスに 13 学部 45 学科を構え、学生数は 3 万人を超える。キャンパスや学部・学科の再編を継続的に進めており、23 年 4 月にライフデザイン学部などを改組し、福祉社会デザイン学部と健康スポーツ科学部を開設する。24 年には板倉キャンパスで展開する 2 学部などを朝霞キャンパスへ移転させ、板倉キャンパスの利用を終了する予定である。
(2) 国内の 18 歳人口が減少に向かう中、学生獲得競争は激しさを増しつつある。ただ、スピード感のある施策展開などを背景に大学は強い学生獲得力を維持しており、大学法人として比較的余裕のある収支状況を継続できると想定される。赤羽台キャンパスや朝霞キャンパスの整備に伴う支出が続いているが、キャッシュフロー創出力や支出時期の見通しを踏まえれば、強固な財務基盤を維持できると考えられる。以上により、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。
(3) キャンパスや教育組織の再編、国際化の取り組みが受験生などから支持され、大学の実志願者数は国内トップクラスにある。5 教科・4 教科型入試や英語重視型入試、数学必須入試を拡充するなど、一般入試による学力上位層の獲得に注力している。板倉キャンパスの利用終了とアクセスのより良い他キャンパスの活用の促進は、学生獲得力のさらなる強化や研究面の活性化につながると考えられる。22 年には川越キャンパスの再編整備と教育研究の将来像に関する検討にも着手し、環境変化への対応を着実に進めている。
(4) 外部資金や寄付金などの収入源の多様化、強化を図る余地はある。ただ、学納金を中心とする収入面の安定度は高い。光熱費など諸費用の上昇に留意は必要だが、人件費や教育研究経費の管理は的確で、今後も健全な収支構造を保てると考えられる。また、財務面は良好である。強いキャッシュフロー創出力を背景に、一定程度の運用資産を維持しながら、施設設備の整備を積極的に行っている。ただ、積立率は 70％台にとどまっており、基本財産の維持更新に向けた資金の蓄積が中長期的な課題と考えられる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的

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成信・佐藤洋介格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 2 月 3 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「学校法人」（2022 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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