ごうぎん財産形成預金規定集

財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成貯蓄制度に基づく預金として、３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続等）（１）この預金（第７条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前２項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てくだ
さい。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の方法により計算し、満期日以後に元金とともに支払います。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合………当行所定の「２年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合…………………当行所定の「２年以上」の利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前（1）・（2）と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
（４）この預金を第７条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①6 か月未満……………………………解約日における普通預金の利率②6 か月以上１年未満…………………2 年以上利率×40%（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
６．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

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ごうぎん財産形成預金規定集（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
7．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順
序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が長いものから解約します。
②前号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金を最優先に解約し、次に据置期間が経過した
預金、中途解約となる預金の順に解約します。
③満期日が到来している預金、または据置期間が経過した預金で、条件が同一となる預金が複数存在する
場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。
④中途解約となる預金で条件が同一となる預金が複数存在する場合は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（４）前項において、最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
a. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合で、払戻後のその預金金額が、1 万円未満の場合
は、その預金全額。
ｂ. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合で、払戻後のその預金金額が、1 万円以上の場合は、１万円。
c. その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
③その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
（５）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 12 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申込をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

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Ｃ
Ｄ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ その他前記 A から D に準ずる行為
8．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
9．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）この預金の契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
11．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
1３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、第 4 条第 1 項、第 2 項および第 4 項にかかわらず満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに、直ちに当行に提出してくだ
さい。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実効時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
14．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。

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ごうぎん財産形成預金規定集（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
15．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上財産形成スーパー定期預金規定
1．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成貯蓄制度に基づく預金として、3 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入できるものとします。
（３）この預金の預入れは 1 口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
） を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2．
（預金の種類）
この預金は、預入日の 5 年後の応当日を満期日とする一口ごとのスーパー定期預金として預入れるものとします。
3．
（自動継続等）（１）この預金（第７条による一部解約後の残りの預金を含む）は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じスーパー定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口のスーパー定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前 2 項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
4．
（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合にそれぞれの預金の満期日以後に利息とともに支払います。
5．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続したときはその満期日）の前日までの日数および利率を用いて半年複利の方法により計算し、満期日以後に元金とともに支払います。
（２）満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前（1）・（2）と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
（４）この預金を第７条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって半年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………約定利率×３0％③１年以上１年６か月未満……約定利率×４0％④１年６か月以上２年未満……約定利率×５0％⑤２年以上２年６か月未満……約定利率×６0％⑥２年６か月以上３年未満……約定利率×７0％⑦３年以上４年未満……………約定利率×８0％⑧４年以上５年未満……………約定利率×９0％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年 365 日として日割で計算します。
６．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない4

ごうぎん財産形成預金規定集
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額でかつ明細単位で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの期間が短いものから解約します。
②前号で、解約日において既に満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し、次に中途解約となる預金の順に解約します。
③前号で、満期日が既に到来している預金に、条件が同一となる預金が複数存在する場合は、元金が大きい預金を優先して解約します。また、中途解約となる預金に条件が同一となる預金が複数存在する場合
は、預入順に、支払希望金額と金額が一致する預金を優先し、支払希望金額以上となるまで支払金額を加算します。
（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 12 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。） および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者および代理人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前記 A から D に準ずる行為

5ごうぎん財産形成預金規定集
８．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金の契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）この預金の契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
11．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに、直ちに当行に提出してくだ
さい。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
14．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。

6

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15．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

財形年金預金規定
1．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入は 1 口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3
か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とするスーパー定期預金としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
3．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額を元金として、年金元金計算日から 3 か
月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金またはスーパー定期預金（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。
）を作成します。ただし、スーパー定期預金の預入期間は 1 年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法
により計算します。
Ａ １年以上２年未満………当行所定の｢２年未満｣の利率
Ｂ ２年以上…………………当行所定の｢２年以上｣の利率

7

ごうぎん財産形成預金規定集②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数に応じ、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前①②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を第６条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満…………２年以上利率×４0％
Ｃ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×５0％
Ｄ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×６0％
Ｅ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×７0％
Ｆ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×９0％②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満………上記（1）②の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
６．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 16 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

8

ごうぎん財産形成預金規定集②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前記 A から D に準ずる行為
７．
（税額の追徴）この預金の利息について、第 3 条による支払方法によらずに解約するときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり、遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．
（非課税扱いの適用除外）（１）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①第 1 条第 1 項ならびに第 2 項による以外の預入があった場合。
②定期預入が 2 年以上されなかった場合。但し、勤務地が海外になったことによる場合は 7 年以内、育児休暇を取得したことによる場合は 3 年以内で定期預入がない期間があっても、事前に所定の手続きをすることにより非課税の適用を受けることができます。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
（２）最終預入日までに退職等の事由が生じたときは、その日以後 2 年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入をすることができます。これに当たらない場合は、次の各号に該当するものを除き非課税の適用は受けられません。
①利息計算期間が 1 年以下の預金利息で、退職等の事由が生じた日の属する利息計算期間のもの②利息計算期間が 1 年超の預金利息で、退職等の事由が生じた日の 1 年後応答日前日までに支払われるもの10．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限
度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
11．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月
前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
12．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21
回未満となる場合には、変更することはできません。
13．
（預入金額の変更）

9ごうぎん財産形成預金規定集
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
14．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）この預金の契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
15．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この預金の契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに、直ちに当行に提出してくだ
さい。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
20．
（規定等の変更）10ごうぎん財産形成預金規定集（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

財形住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上
一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）初回預入日から１年毎の応当日を特定日とし、特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）
からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．
（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から 1 年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として 1
回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後 2 年以内かつ住宅取得日から 1 年以内に、残額の払出しをするものと
します。
４．
（利息）
（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて 1 年複利の方法により計算し、満期日以後に元金とともに支払います。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合………当行所定の「２年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合…………………当行所定の「２年以上」の利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第 1 項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前（1）・（2）と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日から適用します。
（４）この預金を第６条第 1 項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。なお、預入期間が 6 か月以上の場合、計算した中途解約利率が解約日の普通預金の利率を下回る場合は、その普通預金の利率を下限とします。
① ６か月未満…………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………………2 年以上利率×４0％③ ６年以上１年６か月未満…………2 年以上利率×５0％④ １年６か月以上２年未満…………2 年以上利率×６0％⑤ ２年以上２年６か月未満…………2 年以上利率×７0％⑥ ２年６か月以上３年未満…………2 年以上利率×９0％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（取引の制限等）

11

ごうぎん財産形成預金規定集（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
6．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第 3 条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この預金の契約の証とともに当店へ提出しください。
（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1４条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。
）および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申込をしたことが判明した場合②預金者および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前記 A から D に準ずる行為
７．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
①第 3 条によらない払出しがあった場合。
②第 3 条による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合。
③第 3 条による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から 1 年を経過して残額の払出しがあった場合。

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ごうぎん財産形成預金規定集
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．
（差引計算等）（１）第 7 条第 2 号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①第 7 条第 2 号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額にみたないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．
（非課税扱いの適用除外）（１）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①第 1 条第 1 項ならびに第 2 項による以外の預入があった場合。
②定期預入が 2 年以上されなかった場合。但し、勤務地が海外になったことによる場合は 7 年以内、育児休暇を取得したことによる場合は 3 年以内で定期預入がない期間があっても、事前に所定の手続きをすることにより非課税の適用を受けることができます。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
（２）最終預入日までに退職等の事由が生じたときは、その日以後 2 年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入をすることができます。これに当たらない場合は、次の各号に該当するものを除き非課税の適用は受けられません。
①利息計算期間が 1 年以下の預金利息で、退職等の事由が生じた日の属する利息計算期間のもの②利息計算期間が 1 年超の預金利息で、退職等の事由が生じた日の 1 年後応答日前日までに支払われるもの11．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
12．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
（３）この預金の契約の証を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
13 ．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１4．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１5．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに、直ちに当行に提出してくだ
さい。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。

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ごうぎん財産形成預金規定集（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１6．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１7．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

財 062（2020.４改）＜2020.４＞

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