セカンドオピニオン
2021 年 6 ⽉ 4 ⽇

東京都
東京都ソーシャルボンド・フレームワーク

ESG 推進室
担当アナリスト︓⼤⽯⻯志

格付投資情報センター（R&I）は、東京都が 2021 年 3 月に策定したソーシャルボンド・フレームワークが国際資本市場協会（International Capital Market Association）が公表する「ソーシャルボンド原則 2020」（以下、「SBP2020」という。）に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途資金は①社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること、②明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること、③地方財政法第 5 条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること――を満たす事業に充当する。具体的に想定する充当事業は「特別支援学校の整備」、「チャレンジスクールの整備」、「雇用・就業促進施設等の整備」、「東京都中小企業制度融資に係る預託金」の 4 事業。これらの事業はそれぞれ、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組の支援、小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒等への教育の機会提供、都民の雇用・就業に対する支援、中小企業の事業継続や経営の安定化といった社会の課題に対する解決を目指している。ソーシャルボンドの資金充当先としての 4 事業は対象とする人々への直接的な便益とともに、共生社会の形成や地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。
SBP2020 に例示される事業区分の中では「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「社会経済的向上とエンパワーメント」、「中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じ、社会経済的な危機に起因する失業の防止又は軽減するために設計された、プログラムと雇用創出」に該当し、対象とする人々は、「障害のある幼児・児童・生徒」、「これまで能力や適性を十分に生かしきれなかった生徒等」、「雇用・就業支援が必要な人々」、「経営安定のために資金調達を必要とする中小企業の事業者・従業員」である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業は、東京都の財務局、事業所管局による調整の上、選定され、予算編成において対象事業の実現性や効果の持続性について検証される。最終的に議会承認を得るプロセスである。評価の考え方及び基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。
(3)調達資⾦の管理
調達資金は財務局等が管理し、法令に則り適切に区分経理される。資金は調達年度中に全額が充当され、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。また、会計経理に関して正確性、合規制、経済性、効率性及び有効性等の観点から監査委員の審査を受けるほか、議会において承認を受ける。
調達資金の管理は適切と評価できる。
(4)レポーティング
投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当予定は東京ソーシャルボンド発行前に、充当結果は東京ソーシャルボンド発行翌年度に、東京都のホームページにて開示する。レポーティングは適切と評価できる。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン発⾏体の概要


東京都は約 1,400 万人の人口を抱える日本国の首都で、世界有数の大都市。



東京都は 2021 年 3 月に、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示した「『未来の東京』戦略」（以下「未来戦略」）を策定した。未来戦略では今後の政策の方向性として、「東京の発展の原動力である『人』を中心に据えた、『成長』と『成熟』が両立する持続可能な社会の実現」を掲げており、これは SDGs の「誰一人取り残さない」包摂的な社会を創るという理念と軌を一にするものである。こうした考えのもと、東京都は人に寄り添い多様性や包摂性に富んだ人が輝く東京を実現していくことを政策の基軸としている。

2020 年に入り世界各国で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内においても経済活動の縮小や医療体制への負担増大など、人々の生活に大きな影響を及ぼした。欧州を中心に気候変動への対処を図りながらコロナ禍から「より良い復興」を目指す潮流が生まれる中、東京都はこの流れを持続可能な生活を実現する観点にまで広げた「サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）」に取り組んでいくこととしている。



さらに、これまで東京版 ESG ファンドの創設や東京金融賞の実施、東京グリーンボンドの発行など、サステナブルファイナンスを通じた社会的課題解決の貢献にも積極的に取り組んできた。



これらを踏まえ、東京都は人が輝く東京やサステナブル・リカバリーの実現に向けた取組の財源を確保するため、東京ソーシャルボンドを発行する。これにより、社会的に支援を必要とする都民や事業者を支えていくとともに、国内における ESG 投資を更に促進していく。

■「未来の東京」戦略（2040 年代の 20 のビジョン）[出所：「未来の東京」戦略]

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セカンドオピニオン

1.

調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


東京ソーシャルボンドによる調達資金は、以下の 3 要件を満たす事業に充当する。
①②③

社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること
明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること
地方財政法第 5 条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること

この 3 要件を満たし、事業区分ごとの具体的に想定する充当事業と対応する社会的課題は表の通り

事業区分

充当事業
特別⽀援学校の整備

教育

対応する社会課題
障害のある幼児・児童・⽣徒の⾃⽴や社会参加に向けた主体的な取組の⽀援

チャレンジスクールの整備

⼩・中学校時代に不登校経験を持つ⽣徒等への教育の機会提供

雇⽤
維持・創出



雇⽤・就業促進施設等の整備

都⺠の雇⽤・就業に対する⽀援

東京都中⼩企業制度融資に係

中⼩企業の事業継続や経営の安定化などる預託⾦

SBP2020 においては、ソーシャルプロジェクトが対象とする人々の例として、障害者や失業者、自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループなどが挙げられており、上記の要件①は原則を反映した要件となっている。

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セカンドオピニオン

充当事業の概要＜特別⽀援学校の整備＞


都立特別支援学校の起源は明治 41 年に創設された私立盲人技術学校で、東京都は古くから障害者の教育に取り組んできた。



特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援をするもの。



これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施される。

特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

特別支援学校は特別支援教育の充実を図るために設置される学校で、在籍者数の将来推計を踏まえて、知的障害特別支援学校の教育環境を充実すべく拡充を図っている。必要な教室数を確保することで、間仕切り教室、転用教室の解消を進めている。

知的障害が軽度から中度の生徒の着実な企業就労を実現するため、基礎的な職業教育を実施する職能開発科の増設、病弱教育部門を設置し、病院内教育を充実するとともに、病院内訪問教育機能を拠点化し、在籍者数の変動に柔軟に対応できる指導体制の構築を図っている。



東京都が認識する社会的課題は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組の支援である。
■東京都の特別⽀援学校の始まり
障害種別

都⽴特別⽀援学校の前⾝

設置年

平成 28 年度現在の校名

視覚障害

盲⼈技術学校明治 41 年

都⽴⽂京盲学校

聴覚障害

東京市⽴聾学校

⼤正 15 年

都⽴⼤塚ろう学校

肢体不⾃由

東京市⽴光明学校

昭和 7 年

都⽴光明特別⽀援学校

病虚弱

東京府⽴久留⽶学園

昭和 11 年

都⽴久留⽶特別⽀援学校

知的障害

品川区⽴⼤崎中学校分教場

昭和 22 年

都⽴⻘⿃特別⽀援学校■東京都の特別⽀援学校数(2020 年 10 ⽉ 15 ⽇現在）
都⽴視覚障害特別⽀援学校（4 校）
都⽴聴覚障害特別⽀援学校（4 校）
都⽴肢体不⾃由特別⽀援学校（18 校）
都⽴知的障害特別⽀援学校（41 校ほか 1 校休校中、1 校開校予定）
都⽴病弱特別⽀援学校（5 校）※複数の障害教育部⾨をもつ併置校を含む
区⽴養護学校（肢体不⾃由︓1 校、知的障害︓1 校、病弱︓3 校）[出所：東京都ホームページ]

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セカンドオピニオン＜チャレンジスクールの整備＞チャレンジスクールは小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で高校を中途退学した者等を主に受け入れる昼夜間の定時制独立校。総合学科・三部制(午前部・午後部・夜間部)で、4 年かけて卒業するが、他部履修により 3 年での卒業も可能な学校となっている。

東京都はチャレンジスクールの設置目的を「都立高校に学ぶ生徒が多様化する中で、高校教育を学ぶ意
欲と熱意を持つ生徒のだれもが、高校生活が実りゆたかなものとなるよう教育環境を整えていくという視点に立って、定時制高校の変化や全日制高校の中退者の増加等への対応を図るために、設置しようとするもの」としている。



このコンセプトを基に、平成 12 年に桐ヶ丘高等学校が開校したのをはじめ、現在 5 校が開校し、令和 7年度までに新たに 2 校の開校を予定している。



生徒一人ひとりのケアがきめ細かく、カウンセリングや教育相談が充実していることや、総合学科があり、普通科に比べて選択科目が多く、専門的な科目も学べる。生徒自身の生活スタイルや学習ペースに合った教育を受けることができ、単位制であるため、自分で時間割を組めることから関心のある分野を深めることができるなどの特徴がある。



東京都が認識する社会的課題は小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒等への教育の機会提供である。

■チャレンジスクールの内容
キャッチフレーズ

対応する内容好きなときに午前部・午後部・夜間部（三部制）

好きなものを単位制・総合学科

好きなところから好きなだけ基礎的内容を取り扱う科⽬を設置
習熟度に応じた⼿厚い指導
４年かけて卒業、全⽇制課程よりも多くの科⽬を学ぶことも可能⇒ ３年で卒業もできる体験を通して

学校設定科⽬⇒「福祉活動」「ボランティア活動」等

⼼のふれあいを⼤切にしながら少⼈数指導だれもが学べる

理念︓学ぶ意欲と熱意がある⽣徒を受け⼊れる地域に開かれた学校

教育相談、科⽬選択指導等、相談活動の充実

地域に⽀えられ育てられる学校⇒ 地域社会の協⼒を得ながら⾏う体験学習の重視[出所：東京都ホームページより作成]

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セカンドオピニオン＜雇⽤・就業促進施設等の整備＞


東京都は、都民の雇用や就業を支援するための「しごとに関するワンストップサービスセンター」として、東京しごとセンター（飯田橋）と東京しごとセンター多摩（国分寺）を設置・運営している。しごとセンターでは、一人ひとりの適性や状況を踏まえたきめ細やかな就業相談（キャリアカウンセリング）から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供している。都内で仕事を探している人であれば、都民以外でも利用できる。



東京都が認識する社会的課題は都民の雇用・就業に対する支援である。

■東京しごとセンター多摩の概要[出所：東京都提供資料]

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セカンドオピニオン＜東京都中⼩企業制度融資に係る預託⾦＞


東京都中小企業制度融資は、市中金融機関からの融資を受けにくい中小企業が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、都と東京信用保証協会、金融機関の 3 者が協調して実施する融資制度。預託金は融資原資の一部として都が金融機関に預託する資金である。

中小企業は担保力に乏しく利益水準も低い企業が多く含まれ、必ずしも財務基盤が強いとはいえない。
このため景気悪化の影響を受けやすい面があり、企業で働く従業員の雇用も不安定になるリスクがある。こうした中小企業の資金繰りを支えることで企業の存続、従業員の雇用の維持につながる。

特に 2020 年以降は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者向けの支援が社会の重大な課題となっており、当該融資制度はこの対策の柱となっている。

コロナ禍における対策融資は、正常化するまで資金面で企業を支えるものである。雇用喪失を防ぐためのあらゆる事前措置が望まれる中、迅速に支援して地域経済、企業を支えるとともに、政府の政策を補完する重要な役割を果たしている。



東京都が認識する社会的課題は中小企業の事業継続や経営の安定化などに対する支援である。

■東京都中⼩企業制度融資

信⽤証

中小企業に対する融資が円滑に行われるよう、保証協会が金融機関からの借入債務を保証

預託

融資の原資の一部となる資金を金融機関へ預入れ

保 証 料 補助

小規模事業者等の資金調達に係る負担軽減のため、信用保証料の一部を補助

損

助保証協会の積極的な保証を促すため、保証債務の履行(代位弁済)により生じた損失の一部を補填

失保補[出所：東京都提供資料]

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セカンドオピニオン(2) 対象事業の⽬標がポジティブな社会的成果であること


対象事業による便益及び影響は以下のように整理される。
対象事業

便益

対象事業による便益及び影響

直接的な便益対象となる⼈々への学びの場所の提供による知識・経験の向上

間接的な便益共⽣社会の形成チャレンジスクール

直接的な便益対象となる⼈々への学びの場所の提供による知識・経験の向上の整備

間接的な便益共⽣社会の形成特別⽀援学校の整備

雇⽤・就業促進施設等の整備

直接的な便益間接的な便益直接的な便益向上
地域経済の安定回復と持続的成⻑の促進
企業における従業員の確保
顧客（企業、個⼈事業主）の資⾦負担軽減
企業の事業継続東京都中⼩企業制度
融資に係る預託⾦対象となる⼈々における知識やスキルの習得および就業意欲の間接的な便益

企業の従業員の雇⽤維持
地域経済の安定回復と持続的成⻑の促進

ポジティブな社会的成果であること■特別支援学校の整備

特別支援学校は障害のある生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導や特別な支援を必要とする生徒のための学校である。



特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持つ。

■チャレンジスクールの整備

チャレンジスクールは小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で高校を中途退学した者等を対象に、教育の機会を提供して生徒のチャレンジする学びの意欲に応えるための学校である。



カウンセリングやケアが充実していることや、普通科に比べて選択科目が多く、専門的な科目も学べる。
卒業後の進学就職にも寄与し、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持つ。

■雇用・就業促進施設等の整備


都民の雇用や就業を支援するために、しごとセンターを運営している。一人ひとりの適性や状況を踏まえたきめ細やかな就業相談（キャリアカウンセリング）から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供している。



都民の就業を支援することで、企業の従業員確保や地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。

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セカンドオピニオン■東京都中小企業制度融資に係る預託金


景況に左右されやすく市中金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金繰りを支えることで、企業の資金負担や信用力低下が軽減される。とりわけ現況のコロナ禍の厳しい事業環境下においても企業基盤を維持することで環境改善後における円滑な事業再開を可能とするとともに、雇止めを防ぎ、雇用継続・創出を促進させることにつながる。雇用喪失を防ぐためのあらゆる事前措置が望まれる中、重要な役割を果たしている。



地域経済を支える制度融資として対象となる企業のすそ野が広く、結果として大きな雇用機会の維持・創出に貢献している。資金繰りを支援することは、多くの波及効果をともなって地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。

ソーシャルボンドの資金充当先としての 4 事業は、対象とする人々への直接的な便益とともに、共生社会の形成や、地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。東京都中小企業制度融資に係る預託金は、保証協会による保証を付けて民間が融資する形式であるため、民業圧迫にはならない。その他の事業も特段ネガティブな要素はなく、R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。

SBP2020 に例⽰される事業区分との照合


対象事業と SBP2020 に例示されている事業区分、対象とする人々は以下の表に整理される。

充当事業
特別⽀援学校のSBP2020 の事業区分対象とする⼈々

必要不可⽋なサービスへのアクセス障害のある幼児・児童・⽣徒

必要不可⽋なサービスへのアクセス

これまで能⼒や適性を⼗分に⽣かしき

整備
チャレンジスクールの整備れなかった⽣徒等

雇⽤・就業促進

必要不可⽋なサービスへのアクセス

施設等の整備社会経済的向上とエンパワーメント

東京都中⼩企業

中⼩企業向け資⾦供給及びマイクロファ

経営安定のために資⾦調達を必要とす

制度融資に係るイナンスによる潜在的効果を通じ、社会る中⼩企業の事業者・従業員預託⾦

経済的な危機に起因する失業の防⽌⼜は軽減するために設計された、プログラムと雇⽤創出
社会経済的向上とエンパワーメント

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雇⽤・就業⽀援が必要な⼈々セカンドオピニオン2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み

東京都は 2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示した未来戦略を策定している。

ソーシャルボンドの資金充当対象として想定される事業は、こうした戦略に含まれる事業であり、それぞれに社会的課題が目標、計画に至るまでに適切に組み込まれている。



戦略は SDGs の目線でも整理されている。戦略は東京が SDGs を実現するためのロードマップでもある。策定に当たっては、一つひとつの戦略を構成する全ての取組に関し、SDGs の視点からもブラッシュアップを行うことで、より持続可能性を追求した戦略となっている。

■東京都の 2030 年に向けた戦略[出所：「未来の東京」戦略]■事業と SDGs とのマッピング[東京都の資料を基に R&I 作成]

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セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断基準


東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業について、評価・選定の基準は以下のように定めている。

①

社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること②

明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること③

地方財政法第 5 条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること

上記の要件①に掲げた基準は、SBP2020 におけるソーシャルプロジェクトが対象とする人々の例として、障害者や十分な教育を受けていない人々、失業者、自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループなどが挙げられた項目を勘案して設定されている。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業については、その発行前までに、東京都の財務局と事業所管局とで調整の上、「（2）プロジェクトの評価・選定の判断基準」に挙げた 3 要件に該当する事業の中から選定する。なお、この過程で、対象事業が環境面又は社会面で重大な負の影響を直接的に生じさせることが判明した場合は、当該事業については対象から除外する。

地方公共団体は地方財政法等の法律で定める場合に、予算の定めるところにより地方債を発行することができ、予算については年度開始前に議会の議決を経る必要があると規定されている 。東京ソーシャルボンドを含む都債は、これらの手続きを経て発行されるほか、予算編成等の過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証される。これらにより、対象事業の評価・選定プロセスに関してガバナンス面からも適正性を確保する。

プロジェクトは東京都の財務局、事業所管局による調整の上選定され、予算編成において対象事業の実現性や効果の持続性について検証される。最終的に議会の承認を得るプロセスである。評価の考え方及び基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。

3.

調達資⾦の管理

地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要がある 。このため、東京ソーシャルボンドによる調達資金は、原則として当該年度中の対象事業に充当される。調達資金の充当予定事業や充当予定額については、財務局が事業所管局に執行状況等を確認した上で決定し、発行前に公表する。

東京ソーシャルボンド発行後、対象事業への充当資金については、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類するなど、資金使途を明確にして管理する。さらに、調達資金を充当した事業に係るものを含め、東京都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付される。

調達資金は財務局等が管理し、法令に則り適切に区分経理される。資金は調達年度中に全額が充当され、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。また、会計経理に関して正確性、合規制、経済性、効率性及び有効性等の観点から監査委員の審査を受けるほか、議会において承認を受ける。調達資金の管理は適切と評価できる。

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セカンドオピニオン

4.

レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
内容

時期

フレームワーク

常時対象事業の決定・事業区分・充当事業・想定される効果・充当予定額（百万円）

発⾏前

対象事業の資⾦充当結果
・事業区分・充当事業・効果・充当額（百万円）

発⾏翌年度

対象事業の変更等、重要な事象が⽣じた場合にその内容発⽣したとき(2) インパクト・レポーティング


東京ソーシャルボンド発行翌年度における対象事業の資金充当結果公表時に、充当事業の効果を開示する。

インパクト指標については、事業実施期間が長期にわたり、社会的成果の発現に時間を要するものが少なくないため、インパクト指標の公表が困難である。また対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合は、発生した時点で公表する。

事業区分
教育

雇⽤維持・創出充当事業想定される効果

特別⽀援学校の整備

学校定員数

チャレンジスクールの整備

学校定員数

雇⽤・就業促進施設等の整備

施設利⽤者数東京都中⼩企業制度融資に係る預託⾦

融資件数
融資総額

投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当予定は東京ソーシャルボンド発行前に、充当結果は東京ソーシャルボンド発行翌年度に、東京都のホームページにて開示する。レポーティングは適切と評価できる。
以 上

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セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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