ファイル名:0000000_1_0339146502812.doc

更新日時:2016/12/16 18:17:00

印刷日時:16/12/16 18:22

四 半 期 報 告 書(第46期第３四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339146502812.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:16/12/16 18:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2016/12/16 18:22:00

ファイル名:0000000_4_0339146502812.doc

目

印刷日時:16/12/16 18:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

総合商研株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年６月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年２月１日

加藤優

小柳

小柳

道啓

道啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年４月30日)

総合商研株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成27年８月１日
平成28年４月30日

自至

第46期
第３四半期
連結累計期間平成28年８月１日
平成29年４月30日

第45期
自至

平成27年８月１日
平成28年７月31日

売上高

(千円)

14,057,754

14,318,427

16,376,971

経常利益

(千円)

409,476

676,680

113,477

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

293,231468,804

91,203

四半期包括利益又は包括利益(千円)

197,752

492,658△16,758

純資産額

(千円)

2,252,549

2,470,945

2,038,309

総資産額

(千円)

9,464,905

9,429,9428,597,540(円)97.69

156.2130.39(円)―－－(％)

23.8

26.2

23.7

１株当たり四半期純利益
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(注) １２３第45期
第３四半期
連結会計期間平成28年２月１日
平成28年４月30日(円)△30.64

自至

第46期
第３四半期
連結会計期間平成29年２月１日
平成29年４月30日△35.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―総合商研株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における広告業売上高の統計によると、企業の広告宣伝費は拡大傾向にあり、特にインターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続き、SP・PR・催事企画も減少する動きがみられます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様から、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。
平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。紙媒体と組み合わせた提案活動により、同業他社との差別化を図り、新規顧客開拓を推進いたしました。
既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。年賀状印刷においては、大口顧客の生産体制の整備に向けて、生産性向上やセキュリティ強化のための設備やシステムの開発・導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,318百万円（前年同四半期比260百万円増）となりました。
また、利益につきましては、営業利益は617百万円（前年同四半期比238百万円増）、経常利益は676百万円（前年同四半期比267百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（前年同四半期比175百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 3 ―総合商研株式会社(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により一時的に現金及び預金が735百万円増加したこと、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主に社債が700百万円増加したこと、長期借入金が325百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。これは主に利益剰余金が408百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動による当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。

― 4 ―総合商研株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年４月30日) (平成29年６月14日)
取引業協会名内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年２月１日～
平成29年４月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―総合商研株式会社(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

4,110

―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―(注)同上
１単元（1,000株）未満の株式
―

2,998

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目
４－48

58,000―58,0001.90

計―58,000―58,0001.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―総合商研株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―総合商研株式会社１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
137,285△20,720
3,989,114

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)※１2,108,877
1,659,905
12,24924,199896,048
157,658△29,828
4,829,110

938,396
1,165,851
1,182,971

877,202
1,165,851
1,110,342

3,287,220

3,153,397

248,090
248,090

261,478
261,478

570,638
40,000555,353△97,266
1,068,725
4,604,036

621,261
40,000588,280△73,518
1,176,023
4,590,898

4,389
4,389
8,597,540

9,933
9,933
9,429,942

総合商研株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※１
※２

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―1,285,149
920,008
56,75914,172590,298
2,866,388

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

1,308,629
838,148
184,845
34,609※１
578,0212,944,253※１※２

600,000
2,824,412
268,429
3,692,841
6,559,230

1,300,000
2,498,824
215,918
4,014,742
6,958,996

411,920

411,920452,835
1,004,149△20,512
1,848,392

452,835
1,412,932△20,5122,257,175

189,917
189,917－
2,038,309
8,597,540

209,417
209,4174,353
2,470,945
9,429,942

総合商研株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)※
14,057,754
10,202,943
3,854,811(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)※
14,318,427
10,357,246
3,961,180

843,464
1,115,236
6,332
27,1101,483,363
3,475,507
379,303852,7141,100,989
8,598
27,101
1,354,297
3,343,702
617,478

808
3,658
13,375
9,976
34,4293,564
11,597
77,409626
3,164
12,911
8,883
33,89023,23913,69996,41342,5704,666
47,237
409,476

34,403
2,808
37,211
676,680－
78,07078,070

2,768
－
2,768

644
6,025
21,35928,029459,516
201,203△31,576
169,626
289,890

－
3,683
－
3,683
675,765
203,354△747
202,607473,158△3,341

4,353

293,231468,804― 10 ―

総合商研株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
289,890(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
473,158△92,137△92,137
197,752

19,50019,500492,658

201,094△3,341

488,305
4,353― 11 ―

総合商研株式会社【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

受取手形

1,904千円

547千円

支払手形

182,519千円

162,829千円－

1,581千円

流動負債その他（設備支払手形）※２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

4,100,000千円

4,100,000千円－
4,100,000千円― 12 ―－
4,100,000千円

総合商研株式会社(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成28年８月１日 至平成27年８月１日至平成28年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月30日）

当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)
401,039千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)
338,604千円

総合商研株式会社(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成28年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年10月27日
定時株主総会
平成28年３月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,021

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,01210 平成28年１月31日 平成28年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成29年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成28年９月12日
取締役会
平成29年３月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30,011

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日 利益剰余金

普通株式

30,011

10 平成29年１月31日 平成29年４月17日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成28年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年８月１日

至平成29年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

総合商研株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日)

97.69円156.21円

293,231468,804－－

293,231468,804

3,001,506

3,001,122（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第46期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当については、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30,011千円
10円00銭平成29年４月17日― 15 ―

総合商研株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

総合商研株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月13日
総合商研株式会社
取締役会

御中優成監

査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

次印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石上卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―