〆≠●000_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 1/1

平成17年11月11日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長

矢島尚

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成17年11月28日（月曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
日本薬学会 長井記念館 長井記念ホール

3. 会議の目的事項
報告事項
第35期（自平成16年９月１日 至平成17年８月31日) に関する営業報告書報告の件
決議事項
第１号議案 第35期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類｣（16頁から18頁まで）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役８名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、御手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 1/8(添付書類)

営

業報(自平成16年９月１日

告書

至平成17年８月31日)

１. 営業の概況(1) 営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は､企業収益の好転や個人消費の緩やかな改善などにより､全般的には景気回復傾向にあります。しかしながら､原油価格の高騰､大型ハリケーンの影響による米国経済の先行き不安などが増幅しているため､予断を許さない状況が続いております。
ＰＲ業界におきましては、ジャスダック証券取引所への上場を２社が果た
し、ＰＲの認知度が着実に高まってきております。先に行われた衆議院選挙
でもＰＲ会社の役割や活躍が各種メディアで紹介されるなど多くの注目を集めることとなりました。こうした情勢のもと、企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり､景気の回復傾向とあいまって受注が増加しております｡
このような事業環境のなか、当社におきましても引き合いが増加しており、新規クライアントの受注増につながりました。また､当期は営業外費用として上場のための新株発行費及び上場関連費用を51百万円計上しております。
この結果、当期の売上高は3,568百万円（前期比14.0％増）、営業利益は418百万円（前期比40.1％増）、経常利益は396百万円（前期比28.2％増）、
当期純利益は229百万円（前期比31.2％増）となり好調に推移いたしました。
営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門におきましては、新規レギュラークラ
イアントとして､外資系ヘルスケア企業数社、外資系ＩＴ企業数社、愛知万博
出展外国政府館、その他外資企業、団体、政党などを獲得しました｡
また、既存クライアントである外資系食品企業、ヘルスケア企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクト、Ｍ＆Ａ関連の新規プロジェクトを受注できたことや、企業側の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングの受注を大幅に獲得できたことなども

― 2 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 2/8

あり、売上、営業利益とも大幅な増収増益となりました。
この結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、2,535百万円（前期比18.5％増）、営業利益は361百万円（前期比46.8％増）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
イベントマーケティング部におきましては、売上は前年並みとなりましたが、仕入れ先を拡大するなどにより経費率を約4％改善したことから営業利益が大幅に増加し､微減収増益となりました。
編集制作部におきましては、新たに導入したＷｅｂコミュニケーション業
務が拡大することで売上が増加しましたが、利益率の高い大型業務が減った
ため経費率が約3.6％上がり､増収減益となりました。
公共企業体広報部におきましては、大型イベントを競争入札で落札したことで、売上が増加しましたが、競争入札による落札額の低下を仕入経費に転嫁しきれず、経費率が約18％上がったために増収微増益となりました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、1,033百万円（前期比4.4％増）、営業利益は57百万円（前期比8.7％増）となりました。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
平成17年７月８日のジャスダック証券取引所における公募増資により普通
株式500,000株を発行し、425百万円の資金を調達いたしました。

― 3 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 3/8(4) 会社が対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社の提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナ
ルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっております
が、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としております。
③金融企画ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまい
りましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケー
ション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、
ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図り、ヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、個人情報保護管理の観点から現在ＩＳＭＳ(情報セキュ
リティーマネジメントシステム)の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全力で取り組んでおります。

― 4 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 4/8

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
(5) 営業成績及び財産の状況の推移
年
区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

度 平成13年度
第32期

平成14年度
第33期

平成15年度
第34期

平成16年度
第35期(当期)
3,568,932

高 (千円)

2,804,663

2,723,199

3,129,767

益 (千円)

259,356

212,451

309,017396,143

益 (千円)

133,683

117,705

175,041

229,578

１株当たり当期純利益(円)

436.38245.07374.59

49.60

総

資

産 (千円)

1,520,746

1,702,117

1,877,591

2,601,377

純

資産 (千円)

767,943

863,248

1,003,018

1,613,851

1,892.26

2,028.59

2,355.87

340.96

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 第33期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
4. 第33期より「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年２月28日 法務省
令第７号）に基づき、従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は「当期純利益」｢１株当たり当期純利益」と表示しております。

平成13年度は売上高、経常利益及び当期純利益ともに前年度に比べ増加し、増収増益となりました。平成14年度においては、長期化するデフレ経済下において国内景気も厳しい状況となり、受注単価の下落など、クライアント企業のコスト削減の影響などにより減収減益となりました。平成15年度及び平成16年度においては、ＰＲの社会的認知が高まるとともに企業内で危機管理の重要性やメディア対策の必要性の認識が高まり、景気の回復傾向とあいまって、売上高、経常利益
及び当期純利益ともに前年度に比べ増加しております。平成16年度はジャスダッ
ク証券取引所に上場したことに伴い、純資産額、総資産額が増加しております。
また、新株発行費及び上場関連費用が営業外費用として計上されております。

― 5 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 5/8

２. 会社の概況（平成17年８月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社外にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。

コミュニケーショ
ン・サービス部門

メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。
企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体勢の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務及びそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのサ
ポート業務。
イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのPRツールとしてのイベ
ントをオリジナルで企画制作する業務及びカルチャー・文化事業業務。(記者発表会、シンポジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベント、ショップオープン等）

クリエイティブ・
サービス部門

編集制作業務
PR・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイン・編集・制作業務。会社案内。(社内報、PR紙・誌、プレスキット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティペー
パー、ホームページ等)
公共企業体広報業務
国土交通省や道路公団などの公共企業の事業PR業務。地域住民とのコミュニケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っています。
― 6 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 6/8(2) 主要な事業所
本社

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(3) 株式の状況(イ) 会社が発行する株式の総数

11,296,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

2,447名(ニ) 大株主名
株

主

名

矢
島
尚
キャヴェンディッシュ・
スクエア・ホールディン
グ ス ・ ビ ー ヴ ィ ー泉隆
ベアリングガンジー
リ
ミ
テ
ッ
ド
杉
田
敏
矢
島
婦 美 子
プラップ ジャパン
従 業 員 持 株 会
野
村
し の ぶ
株式会社UFJキャピタル
小山
純
子
株式会社東京三菱銀行
株 式 会 社 U F J 銀 行(注 )当社への出資状況
持 株 数
議決権比率
1,409,140株
30.11％

当社の当該株主への出資状況
持

株

数
‑

出資比率
‑

935,800株

20.00％‑‑

230,000株

4.91％

‑

‑

140,400株

3.00％

‑

‑

140,000株
90,000株

2.99％
1.92％

‑
‑

‑
‑

71,800株

1.53％

‑

‑

70,000株
51,950株
50,000株
50,000株
50,000株

1.49％
1.10％
1.06％
1.06％
1.06％

‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑

1.平成16年12月6日開催の取締役会決議により、平成16年12月31日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は10,166,400株増加し、11,296,000株となっております。
2.平成16年12月6日開催の取締役会決議により、平成16年12月31日付で1株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,761,109株増加し、発行済株式
総数は4,179,010株となっております。
3.平成17年７月８日のジャスダック証券取引所における公募増資により普通株式
500,000株を発行し、発行済株式総数は4,679,010株となっております。

(4) 自己株式の取得、処分等及び保有該当事項はありません。

― 7 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 7/8(5) 従業員の状況
区

分

男

性

女

性

従業員数

前期末比較増減

平均年齢

増 8名(増 ‑名)
増 8名(増 4名)
増 16名(増 4名)

36.0歳(26.3歳)
32.0歳(33.7歳)
34.2歳(31.8歳)

70名
(12名)
106名
(35名)
176名
(47名)

合計又は平均

平均勤続年数
5.0年
4.0年
4.4年

(注) 1. 上記従業員数は、嘱託者及び受入出向者、パートタイムの従業員は含んでおりません。
2. ( ）内はパートタイムの従業員を示しております。

(6) 企業結合の状況(イ) 重要な子会社の状況
会社

名株式会社ブレインズ・
カンパニー

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

100.0％

広報代理業務

10,000千円(ロ) 企業結合の経過
該当事項はありません。
(ハ) 企業結合の成果
上記の重要な子会社１社との連結による売上高は3,696,095千円（前期比12.0％増）、当期純利益は234,400千円（前期比26.7％増）となりました。
(7) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

― 8 ―

〆≠●0

01_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 8/8(8) 取締役及び監査役
地

位

氏

名

担 当 又 は 主 な 職 業

代表取締役社長

矢島尚

取締役副社長杉田敏

営業企画本部長

専 務 取 締 役

泉隆

コミュニケーション・サービス本部長

専 務 取 締 役

ロス・ローブリー

金融プロジェクト担当

常 務 取 締 役

小

取

締

役

盛

取

締

役

筆

谷

取締役(非常勤)

藤

田

監

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

査

山

純

子

コミュニケーション・サービス本部第１部、第５部、第６部担当

典

信

管理本部長

尚

美

コミュニケーション・サービス本部第２部長

実

オグルヴィ・アンド・メイザー・アジ
アパシフィック
取締役・リージョナルディレクター
弁護士

３. 決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本営業報告書中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨ててお
ります。
― 9 ―

〆≠●0

02_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 1/6

貸

借

対

照

表

(平成17年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

部)

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
未成業務支出金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

額

計

2,154,264
1,491,797
57,277
463,685
81,537
19,905410
37,0005,691△3,040447,112
68,13725,5432,760
39,833
2,061
426
1,634
376,914112,763
20,324
103,156
122,445
18,2242,601,377

科

目

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成業務受入金
預り金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債
合計667,244
27,112
193,523
86,83356,786
107,000
24,486
107,843
14,13149,515
12
320,280
72,330247,950
987,525(資 本 の 部)
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
特別償却準備金
当期未処分利益
株式等評価差額金

470,783
374,437
374,437
757,623
32,281
43,25442,518735
682,088
11,006

資本合
計
負債及び資本合計

1,613,851
2,601,377

流(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

〆≠●002_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

損

2005/11/10 13:37印刷 2/6

益計(自平成16年９月１日

算書

至平成17年８月31日)(単位：千円)科目

常

営業損益の部

経損の部

営業外損益の部

益
特 別 損益 の 部

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
営 業 外 費 用
新
株
発
行
費
上
場
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当
期
未
処
分
利
益

金

額

営

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

3,568,932
2,722,032
428,188

4,668
17,4598,608
13,91837,113
2,272

2,500

176,565△7,5003,150,220
418,71230,73653,305396,1432,500‑
398,643
169,065
229,578452,509
682,088〆≠●002_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 3/6

注記事項[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
８〜15年
車両運搬具
６年
その他（器具備品）４〜15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
4. 繰延資産の処理方法
新株発行費…………………支出時に全額費用処理
5. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労引
当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 12 ―

〆≠●002_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 4/6

7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[貸借対照表注記]
1. 子会社に対する短期金銭債権
4,566千円
子会社に対する短期金銭債務
7,024千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
55,048千円
3. 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び事務機器についてはリース契約により使用しております。
4. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は、11,006千円であります。
5. 発行済株式の種類及び総数 普通株式
4,679,010株[損益計算書注記]
1. 子会社との取引高

2.

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高
１株当たり当期純利益

25,494千円
37,825千円
4,800千円
49円60銭[追加情報]「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当営業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益が、9,000千円減少しております。

― 13 ―

〆≠●002_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 5/6

利

益

処

分

案
(単位：円)

科
当

期

任

意

目
未

積

処

立

分

金

金
利

益

崩

額

取

額
682,088,073

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

245,233

245,233

計682,333,306

これを次のとおり処分いたします。
株

主

役

配

当

１株につき
普通配当
記念配当

11 円
８ 円
３ 円

員

賞

与

金

51,469,110

金

18,500,000( う ち 監 査 役 賞 与 金 )
次

期

繰

越

利

益

(

‑

)

69,969,110
612,364,196(注) 特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

― 14 ―

〆≠●002_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

2005/11/10 13:37印刷 6/6

謄本

監

査

報

告

書
平成17年11月2日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 矢 島尚殿
監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第35期営業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。この監査の方法と結果を、商法第281条ノ３第１項に基づき次のとおり報告いたします。
1.

監査の方法の概要
取締役会その他重要な会議に出席し、また取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、計算書類及び会計帳簿の検討等必要と認められる方法により監査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計帳簿は正しく記載されており、貸借対照表及び損益計算書の記載と合致しているものと認めます。
(2) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 利益処分に関する議案は、法令及び定款に従い、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(5) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(6) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以― 15 ―

上〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 1/8

議決権の行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数
2.

46,789個

議案及び参考事項
第１号議案 第35期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案承認の件
議案の内容につきましては、添付書類10頁から14頁に記載のとおりであります。
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の株主配当金につきましては、安定配当維持の観点から、１株につき８円の普通配当に加え、ジャスダック証券取引所上場記念配当を１
株につき３円とし、合わせて１株につき11円とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役会では、貸借対照表及び損益計算書とも法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
監査役の意見の要旨は、添付書類（15頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年2月1日に施行されたことに伴い､当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し､併せて不測の事態により
電子公告できない場合の措置を定めるものであります。
(2) 「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）が平成15年9月25日に施行され､定款規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得が可能となりました。これに伴い､自己株式の取得を機動的に行うことを可能とするため､第5条第2項を新設するものであります。
(3) 当社株式が平成17年7月8日をもってジャスダック証券取引所へ上場されたことに伴い､当社の発行する株券等が「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）に基づく「株券等の保管振替制度」― 16 ―

〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 2/8において取り扱われることについて同意いたしました。これに伴い､「実質株主」及び｢実質株主名簿｣の取り扱いを明確にするため､現行定款第8条（名義書換代理人）､第9条（株式取扱規則）､第10条（基準日）に所要の変更を行うものであります。
(4) 将来における事業規模の拡大などに備え､現行定款第５条(発行する株式の総数)に定める当会社の発行する株式の総数を11,296,000株から
18,716,000株に増加させるものであります。
(5)2.

上記の条項の追加に伴い､条文の整備を行うものであります。

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線

は、変更部分)現 行 定 款変
更案
（公告の方法）（公告の方法）第４条 当会社の公告は日本経済新聞に 第４条 当会社の公告は､電子公告によ掲載して行う。
って行う。ただし､不測の事態により電子公告できない場合
は､日本経済新聞に掲載して行う。
（発行する株式の総数及び自己株式の取得)（発行する株式の総数）
第５条 当会社が発行する株式の総数 第５条 当会社が発行する株式の総数
は､１１,２９６,０００株とすは､１８，７１６，０００株と
る。
する。
(新
設)
２ 当会社は､商法第２１１条ノ３
第１項第２号の定めにより､取締役会決議をもって自己株式を取得することができる。

― 17 ―

〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 3/8

現 行 定 款変
更案
（名義書換代理人）（名義書換代理人）
第８条
第８条
３ 当会社の株主名簿（実質株主
３ 当会社の株主名簿および株券喪失登録簿は､名義書換代理人
名簿を含む。以下同じ。）おの事務取扱場所に備え置き､株
よび株券喪失登録簿は､名義書
式の名義書換､株券の交付､株換代理人の事務取扱場所に備券喪失登録､単元株未満株式のえ置き､株式の名義書換､実質買い取り､その他株式に関する
株主通知の受理､実質株主名簿
事務は名義書換代理人に扱わの作成､株券の交付､株券喪失
せ､当会社においてはこれを取登録､単元株未満株式の買い取り扱わない。
り､その他株式に関する事務は名義書換代理人に扱わせ､当会
社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式の種類､株式の名 第９条 当会社の株式の種類､株式の名
義書換､実質株主通知の受理､実義書換､株券の交付､株券喪失登録､単元株未満株式の買い取り､質株主名簿の作成、株券の交
その他株式に関する請求､届出､付､株券喪失登録､単元株未満株申出の手続きならびに手数料
式の買い取り､その他株式に関は､取締役会の定める株式取扱する請求､届出､申出の手続きな規則による。
らびに手数料は､取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
（基準日）
第１０条 当会社は､毎年８月３１日の 第１０条 当会社は､毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録最終の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主を含む。
された株主をもって､その期の定時株主総会において株主の権
以下同じ。)をもって､その期の利を行使できる株主とする。
定時株主総会において株主の権利を行使できる株主とする。

― 18 ―

〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 4/8

第３号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴及び他の会社の代表状況

昭和41年４月 株式会社オズマピーアール
入社
昭和45年９月 株式会社プラップ ジャパン設立
代表取締役社長就任（現任)矢 島尚
昭和49年３月 株式会社新教育社設立（現(昭和18年２月28日生)
株式会社ブレインズ・カンパニー）代表取締役社長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー
取締役会長就任（現任）
昭和41年４月 朝日イブニングニュース社
入社
昭和47年８月 オハイオ州立大学ジャーナ
リズム修士取得
昭和47年９月 シンシナチ・ポスト社入社
昭和48年６月 バーソンマステラ ニュー
ヨーク本社入社
平成２年６月 株式会社エトス・プラス
杉 田敏
代表取締役社長就任（現(昭和19年２月16日生)
任)
平成２年10月 当社取締役副社長就任（現任)
平成10年８月 営業企画本部長就任（現任）
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー監査役就任（現任）― 19 ―

所有する当
社株式の数

1,409,140株

140,000株〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生 年 月 日)

2005/11/10 13:37印刷 5/8

略歴及び他の会社の代表状況

昭和44年４月 株式会社富士広告入社
昭和45年９月 当社設立に参加、取締役就任
平成５年11月 常務取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービ
ス本部長就任（現任）泉隆
平成12年３月 株式会社ブレインズ・カン(昭和21年８月５日生)
パニー監査役就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー
代表取締役社長就任（現任）
平成14年11月 専務取締役就任（現任）
昭和59年11月 三洋証券株式会社入社
昭和61年３月 同社メルボルン駐在員事務
所副所長就任昭和62年９月 同社株式トレーディング室
海外担当
平成６年３月 クロスビー証券入社
東京駐在員事務所副所長
ロス・ローブリー
就任
Ross John Rowbury
平成７年11月 BZW証券会社入社 外国株(昭和37年３月９日生)
式部長就任
平成９年10月 ギャビン・アンダーソン・
ジャパン入社
平成11年８月 同社マネージング・ディレ
クター就任
平成15年９月 当社入社
平成15年11月 専務取締役就任（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーション・サー
ビス本部
小 山 純 子
第１部長就任(昭和26年４月９日生)
平成14年11月 常務取締役就任（現任）
平成15年９月 コミュニケーション・サー
ビス本部第１部、第５部、第６部担当役員就任(現任）― 20 ―

所有する当
社株式の数

230,000株‑ 株

50,000株〆≠●003_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2005/11/10 13:37印刷 6/8

略歴及び他の会社の代表状況

昭和55年４月 当社入社
昭和63年11月 企画開発部課長就任
平成９年９月 クリエイティブ・サービス
本部盛典 信
イベントマーケティング
６
部次長就任(昭和30年６月10日生)
平成12年４月 管理本部管理部次長就任
平成12年10月 管理本部管理部部長就任
平成14年11月 取締役管理本部長就任（現任）昭和55年４月 株式会社ジャスコ入社
昭和63年11月 共同PR株式会社入社
平成元年５月 中央宣興株式会社入社
平成元年９月 当社入社
平成10年８月 株式会社旺文社エンタープ
ライズ入社
平成11年11月 共同PR株式会社
筆 谷 尚 美コンサルティング局統括
７
部 長 兼 開 発 コンサルティ(昭和31年６月12日生)
ング部長兼IT事業部長就任
平成14年５月 当社入社
コミュニケーションサー
ビス本部第２部部長就任(現任)
平成14年11月 取締役就任（現任）
昭和44年２月 J.ウォルター・トンプソン
シカゴより株式会社マッキャンエリクソン博報堂
営業局入社
平成２年11月 株式会社マッキャンエリク
ソン博報堂 筆頭副社長
就任
藤 田
実
８
平成７年５月 株式会社東急エージェンシ(昭和16年４月８日生)
ー常任理事就任
平成11年９月 オグルヴィ・アンド・メイ
ザー・アジアパシフィッ
ク取締役・リージョナル
ディレクター就任（現任）平成14年８月 取締役就任（現任）(注) 取締役候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。

所有する当
社株式の数

6,000株‑ 株‑ 株

以― 21 ―

上〆≠●0

03_9310801101711.doc㈱プラップ ジャパン様 招集<メモ

2005/11/10 13:37印刷 7/8

欄>― 22 ―

〆≠●0

04_9310801101711.doc㈱プラップジャパン様 招集

2005/11/10 13:37印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号
日本薬学会 長井記念館 長井記念ホール

交 通●JR山手線、東急東横線、東急新玉川線、京王井の頭線、地下鉄銀座線・半蔵門線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター行き」●都バス：JR渋谷駅東口より「学○
バスで１つ目、渋谷三丁目（山武前）下車、左側。