女川町告示第７４号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第６条の規定により、女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業を特定事業として選定したので、同法第８条の規定により、特定事業の選定における客観的な評価の結果を公表する。

平成２５年９月１３日

女川町長 須 田 善 明

特定事業（女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業）の選定について
第１ 事業概要
１ 事業の名称
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。）
２

公共施設等の管理者の名称
女川町長 須田 善明

３ 事業者の業務範囲
本事業の実施に際して町と事業契約を締結し事業を実施する者（以下「事業者」という。
）は、本事業において、以下の業務を行う。具体的な業務の内容については、募集要項のほか、要求水準書、事業契約書（案）等を参照すること。
(１) 設計及び建設
ア

排水処理施設の設計・建設
・事前調査（測量調査、地質調査等）
・工事開始までに必要な関連手続・設計及び設計関連業務
・建設工事・試運転・建設に伴う各種申請等業務
・工事監理業務・施設運用開始までに必要な関連手続
注）専用管渠については、本事業とは別に町が設置する。

(２) 維持管理・運営
ア

排水処理施設の維持管理・運営
・運転業務
・設備保守管理業務（大規模修繕業務を除く修繕を含む）
・清掃業務
・警備業務
・汚泥処理業務
・料金徴収（収受）に関する業務
・水質管理業務イ

専用管渠の維持管理
・巡視・点検業務
1

・調査・報告業務
・清掃・修繕業務
４事業方式
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、事業者が自らの提案をもとに本施設の設計、建設を行った
後、町に本施設の所有権を移転し、事業期間中に事業契約書に規定する内容の維持管理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施する。

５ 事業期間
施設の設計・建設に係る期間（以下「設計・建設期間」という。
）は平成 26 年３月から平成 27 年３月までとする。
施設の維持管理・運営に係る期間（以下「維持管理・運営期間」という。
）は平成 27年４月から平成 46 年３月までとする。
６事業者の収入(１) 施設整備に係る対価
排水処理施設整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復興交付金基金）交付要綱（農林水産省）（平成 24 年１月 16 日付け 23 予第 636 号。農林水産事務次官依命通知）の第５（復興交付金事業等の内容）に定める「ト水産業共同利用施設復興整備事業」として、交付金を活用し、町が全額を支払う。
(２) 維持管理・運営に係る対価維持管理・運営業務については、排水事業者から徴収する使用料金収入等によって当該業務に係る経費を全て賄う独立採算制を原則とする。
ただし、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町が維持管理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。
７ 施設の概要等
所在地

宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森地内

面積4,050 ㎡

処理対象地区
分

類

処理施設への流入水量
処理水の取り扱い

石浜・宮ヶ崎地区、女川町魚市場地区、伊勢地区
排水処理施設2,000 ㎥／日最大海域放流（放流基準値以下にて）2

第２ 町が直接実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の評価
１

評価の方法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する事業の実施に関する基本方針（平成 24 年３月 27 日閣議決定）及び女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業実施方針（平成 25 年７月 31 日公表）に基づき、定量的評価及び定性的評価を行い、総合的な評価を行うものとする。

２

定量的評価
本事業は、排水処理施設の整備に係る費用については復興交付金等を活用し、専用管渠を含む本施設の維持管理・運営は原則独立採算であるため、事業期間を通して、町の実質的な負担は原則として生じない。
このため、「ＶＦＭ（Value For Money）に関するガイドライン」に従って、本事業を「ＰＦＩ事業を実施することにより効率的かつ効果的に実施できるか」という評価を行うものとする。
本事業を「ＰＦＩ事業として実施することにより効率的かつ効果的に実施できるか」という評価を行うに当たっては、本事業によるサービスの提供が、一定の料金設定の下で成立する場合は、ＰＦＩ事業として効率的かつ効果的に実施できるものと判断するものとする。
(１) 前提条件
本事業の採算性を評価するものとして、その前提条件を次のとおり設定した。
なお、これら前提条件は、町が独自に設定したものであり、応募者の提案内容を制限するものではなく、また一致するものでもない。

町が直接実施する場合
算 定 対 象 と す ＜町の費用＞
る費用

ＰＦＩ事業として実施する場合＜事業者の費用＞

・設計費

・設計費

・施設整備費・施設整備費・維持管理・運営費

・維持管理・運営費・会社設立費・公租公課 等

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町が直接実施する場合

ＰＦＩ事業として実施する場合

算 定 対 象 と す ＜町の収入＞
る収入＜町の収入＞【施設整備関連】【施設整備関連】

・復興交付金等・復興交付金等【維持管理・運営関連】【維持管理・運営関連】
特になし

・使用料金等収入＜事業者の収入＞【施設整備関連】・施設整備に係るサービス対価（復興交付金等で町から支払）【維持管理・運営関連】
・使用料金等収入
設計及び建設既存類似施設の実績及び当該地 設計・建設の一括発注及び民間事に係る費用域における近年の物価水準等に 業者の創意工夫やノウハウの活基づき設定用等により一定の費用縮減が見込めると想定。

運営・維持管理 既存類似施設の実績及び当該地 維持管理・運営を考慮した設計・に関する費用

域における近年の物価水準等に 建設による業務の効率化及び民間事業者の創意工夫により、一定基づき設定の費用縮減が見込まれると想定。
共通条件

・設計・建設期間

約１年間

・維持管理・運営期間

20 年間

・割引率

３％

・物価上昇率０％(２) 評価結果
上記の前提条件をもとに、事業者の収支を分析した結果、本事業をＰＦＩ事業として実施した場合、事業者として収益性を確保できる水準の料金が、町が直接実施した場合よりも低廉かつ類似施設と同水準であることが見込まれ、効率的かつ効果的に実施できることが確認された。

4

３

定性的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施した場合、定量的効果に加え、以下の定性的効果が期待できる。
(１) 民間ノウハウの活用による町の特性に応じた高水準のサービス提供
町では、これまでに同種施設を設置・運営していないため、当該事業に係る技術的なノウハウの蓄積はない。
そこで、本事業をＰＦＩ事業として実施し、性能発注により民間ノウハウを最大限に活用することで、町の現状に則し、かつ町の意向に沿った施設整備（提案によっては汚泥再利用に向けた処理施設もあわせて整備）や、独立採算での効率的かつ効果的な維持管理・運営といった、高水準のサービス提供が期待できる。
更に、ＰＦＩ事業として実施した場合、サービス水準が要求水準や提案内容を下回っていないか、町がモニタリングを行うことで、提案されたサービス水準を、事業期間にわたって維持・向上させることが期待できる。

(２) 一括発注による排水処理施設の早期稼動
ＰＦＩ事業として実施した場合、設計、建設、維持管理・運営を一括発注することにより、設計完了後の建設業務の発注や、建設完了後の維持管理・運営業務の発注のために町が期間を設ける必要が無い。また、事業者が、設計段階から先行して建設業務や維持管理・運営業務の検討を始めることが可能となる。
以上のことから、排水処理施設の早期稼動が期待でき、ひいては、町の基幹産業である水産業の早期復興につながるといえる。
(３) 一括発注による町の事務負担の軽減
ＰＦＩ事業として実施した場合、事業者の公募・選定の際に、町にとって一定の事務負担が発生するものの、事業者選定後は、事業契約の締結により、設計、建設、維持管理・運営を一括発注することとなる。
これにより、設計、建設、毎年度の維持管理・運営を個別に発注する場合と比較して、発注に係る町の事務負担を大きく軽減できる。
(４) 安定した資材調達及び人員確保による確実な事業の継続
ＰＦＩ事業として実施した場合、設計、建設の一括発注により、設計段階から計画的に建設業務の検討を行い、安定した資材調達や人材確保を行うことで、確実な事業の継続が期待できる。
(５) 適切なリスク分担による安定した事業遂行の実現
ＰＦＩ事業として実施した場合、施設の設計・建設から維持管理・運営まで、事業リスクの多くを事業者が負担する。
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一方、一定の排水量を下回った場合には、町が維持管理・運営に係る対価として一定額を事業者に支払う仕組み（最低保証）を構築するなど、民間事業者にとってコントロールが難しいリスクは町が負担する。
官民の適切なリスク分担により、安定した事業遂行の実現が期待できる。
４

総合評価
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、町が自ら実施した場合と比較して、定量的評価において交付金を含む独立採算型事業の実施による町の財政負担額の削減が達成され、また、定量化できない多くの定性的効果が期待できる。
以上により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められるため、ここにＰＦＩ法第６条に基づく特定事業として選定するものとする。

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