国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎

山形大学人文社会科学部研究年報

論文

第15号（2018．３）1－35

国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎
北

川

忠

明

はじめに
拙稿「第一次世界大戦期の石井菊次郎1」では，第１期駐仏大使時代，外相時代，駐米全権大使・駐米大使時代の石井菊次郎（１８６６－１９４５）の外交に焦点を絞り，石井の外交行動の特質として，
自力自衛，二国間同盟の最大限回避，多（大）国間協調を抽出し，石井がウィルソン主義と接触することによって，新外交を受容する過程を見た。
本稿では，これを承けて，主として第２期の駐仏大使（１９２０年６月〜１９２７年１２月），国際連盟総会・理事会日本代表時代の石井の外交行動を検討する。
これまで，国際協調外交の研究では，幣原外交に専ら焦点があてられてきたが，もともと，幣原喜重郎の国際協調外交は，国際連盟には消極的で，二国間（bilateral）交渉を外交の基本に据えていたから，基本は対米協調である。この幣原の対米協調外交と同等程度以上に重要であったとされながら，常に傍流の位置に置かれてきた対欧州・対国際連盟外交，とくにそれを牽引した
石井の外交を見直すことが本稿の課題である。石井の基本的志向性は第一次世界大戦期から多国間（multilateral）または大国間協調であったと思われるが，これまでの国際連盟外交や日仏外交に関する研究では，この時期の石井の行動については断片的に扱われてはいるものの，石井に焦点を絞って系統的に研究されていない。先ずは，１９２０年代の石井の外交行動の軌跡を系統的に辿る必要がある。それは，１９２０年代の国際協調外交を全体としてみた時の問題を考える上でも必要な作業であろう。
なお，今日では，１９２０年代の日本は，「表面的には戦争違法化観を承認」していたけれども，
集団安全保障と戦争違法化体制強化に対しては一貫して消極的姿勢をとり続けたこと，幣原の外交路線も例外的ではなかったことが明かにされている2。石井や安達峰一郎たちの国際連盟における活動は，そうした制約を負っていたであろう。それでは，そのような制約の中で石井たちはどのように行動したのだろうか3。
他方で，石井が大使を務めたフランスでも，「平和の巡礼者（pèlerin de la paix）」とも呼ばれたブリアン（Aristide Briand）の外交が本格的に展開するのは１９２０年代後半であり，国際連盟発
1 『廣島法學』（第４１巻第３号，２０１８年）掲載。
2 伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』（吉川弘文館，2002年）第一章参照。
3 日本の国際連盟外交については，海野芳郎『国際連盟と日本』（原書房，1972年）を参照。国際連盟全般については，篠原初枝『国際連盟』（中公新書，2010年）を参照。

－1 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川足後もポアンカレ（Raymond Poincaré）の対独強硬路線は同盟網の拡張を行っていた。石井はどのように日仏関係を構築しようとしたのだろうか。
以下では，このような問題関心から，駐仏大使と国際連盟日本代表という二足の草鞋を履いた
石井の外交の軌跡を辿る。

１．国際連盟外交・対仏外交の初期条件
石井は，１９２０年６月に駐仏大使に任命された後，９月に国際連盟総会日本代表に任命され，パリに着任する。石井が牽引した国際連盟外交と対仏外交を検討するために，先ずその初期条件として，さしあたり，原敬首相の外交方針，外務省の動向，日本陸軍の動向，日仏関係の状況について必要な限りで触れておかざるをえない。煩雑さを避けるため，この時期のヨーロッパやフランスの動向等については，必要なところで適宜触れることにしたい。
⑴

原敬首相の外交方針
１９１８年９月，寺内正毅内閣退陣後，政友会内閣を組閣した原は，軍事的政略的圧力を背景として大陸での権益を拡大しようとするそれまでの日本の外交政策を修正し，中国内政不干渉政策をうちだし，国際的な平和協調，ことに対米英協調を軸とする外交路線に転換する4。
そして，原自身は，ウィルソン（Woodrow Wilson）米大統領提唱の国際連盟設立についても「進んで主義上の賛成を表すべし」との方針であったし，国際連盟の意義を「世界の平和を強制する」
ものと積極的に評価していた。国際連盟規約は世界の「大憲章」であった5。
国際連盟第１回総会は１９２０年１１月にジュネーブで開催されるが，原はほぼ同時期「世界に誤解されたる日本の國民性」という論説で，日本は侵略的でも，利己的でも，軍閥国でもないことを主張しつつ，次のように言う。
「日本の軍備は国家を限禦し東洋の平和を保障すべき最低限度を標準として整備せらるるものであって，決して或一国の目標とせず，又何等侵略の目的を包蔵するものでない，殊に国際連盟成立したる今日に在っては連盟各国は単に自国の安全を保障するのみならず，『国際義務を協同
動作を以てする強制に支障なき程度』に整備する義務を有するから，日本の軍備は一面此世界共通の理想を目標とし，他面国家の安全なる防護と東洋の平和維持を標準として整備せらるるので
ある6。」

4

原敬については，川田稔『原敬 転換期の構想』（未来社，1995年），同『原敬と山県有朋』（中公新書，1998年），
伊藤之雄『原敬 上・下』（講談社，2014年）等を参照。
5 原敬「東西文化の融合（平和維持の先決要務）」（『外交時報』，388号，1921年），28頁，35頁。
6 原敬「世界に誤解されたる日本の國民性（日本は果して軍閥國なりや）」（『外交時報』，383号，1920年），34-35頁。

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国際連盟による集団安全保障のもとで，日本の軍備の目的は自国防衛と東洋の平和の維持，国際連盟への貢献に限定されるとするものであるが，原にとって，日本陸海軍を抑制する上でも国際連盟は重要であっただろう。
翌１９２１年９月，「恒久平和ノ先決考案」と題する論説は，ワシントン会議に臨む心構えを説いたものである。そこでは，「日本国民の世界観と，日本の国際的立場」の概略として，「世界恒久の
平和は，一民族が他民族を脅威睥睨せず，物資の移動人類の往来を自由にして先ず全人類の衣食住を安定し，差別的観念を撤廃して民族相互の和親を期し利己的我見を固執して平地に波瀾を捲ママき起すが如き案□を製造せざる事である。而して之れが前提として各国民の世界観を洗錬し，旺盛なる国際正義心を涵養するを急務とするのである」と述べ，「帝国の外交方針」は，第１に「米国との親善を図り，極東に於ける日本の地位使命を達成するが為めには，特に米国との間に完全なる諒解協調を期」すこと，第２に「英国との関係は極めて大切である。日英同盟は実に二十年の試練を経て顕著なる功業を発揚し，世界の平和に無限の貢献を齎らして居る。同盟条約は現に継続中にして，日英両国の友誼関係は将来一層緊密を加うるは勿論である7」とする。
原は，国際連盟も重視するが，日英同盟の継続も考えていた。したがって，日本の対欧州協調
外交は，国際連盟外交と並んで日英協調が基調になるだろう。「遵って該同盟は國際聯盟を以て世界全體の大憲章と稱すべくんば日英同盟は寧ろ其補足的分章と解するも不可あるを認めないのであります8」。
原は１９２１年１１月４日に暗殺されるが，日英両外務省は，第三回日英同盟協約の期限が１９２２年までとなっているため，改めて同盟協約を結ぶ準備を進めていた。周知のように，この同盟協約にはアメリカが反対する。W・ハーディング（Warren Harding）米大統領の提唱により，１９２１年１１
月１２日から１９２２年２月６日までワシントン会議が開催され，そこで調印された日米英仏四カ国条約
によって日英同盟が廃棄される。
このワシントン会議は，当時駐米大使であった幣原喜重郎の外交路線，すなわちワシントン体制を前提とした対米協調路線の出発点となる9。原と幣原において日仏外交はさほど重視されることがないのは言うまでもないが，国際連盟を重視していた原の死によって，日本の国際協調外
交は対米協調の幣原外交と石井が牽引する国際連盟外交に分岐すると見ることができよう。
では，この時期，外務省の方にはどのような動きがあったか。
⑵

外務省革新運動
周知のように，１９１９年６月パリ講和会議の終了とともに，日本代表団参加の若手外交官を中心に，

外務省革新運動が起り，中心人物の有田八郎が呼びかけて「外務省革新同士会」が結成される10。
7
8
9
10

原敬「恒久平和の先決考案」（『外交時報』，405号，1921年），780頁。
原敬「帝国外交の近状」（『外交時報』，374号，1920年），44頁。
幣原喜重郎については，服部龍一『幣原喜重郎と二十世紀の日本』（有斐閣，2006年）等を参照。
外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年 上』（原書房，1969年）を参照。

－3 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川そのリーダー格は，有田のほか日本代表団のメンバーであった重光葵，堀内謙介，斎藤博，代表
団には入らなかった澤田節蔵，川島信太郎，杉村陽太郎であり，「革新同志会」は，内田康哉外相に「革新綱領要目」を提出し，結果「外務省制度取調委員会」が設置され，機構改革が行われる。
こうして，第一次世界大戦前の政務局（第一課－アジア地域，第二課－アジア以外の地域），
通商局（政務局と同じ二課），大臣官房の二局四課制から，講和会議終了後には条約局，１９２０年４月には臨時平和条約事務局が設置され，１０月には政務局が亜細亜局と欧米局に分化し，四局制となる。なお，欧米局は，第一課がロシア，第二課が欧州諸国とアフリカ，第三課が南北アメリカを担当する。
臨時平和条約事務局は，「国際連盟其ノ他独逸国等トノ平和条約ノ実施ニ関スル事務」を所掌するものとして設置されたが，１９２４年には廃止され，条約局第三課に引き継がれる。
他方で，外務省の連盟事務処理の海外出張所である「国際連盟帝国事務局」は，石井の要請で
１９２１年８月にパリに置かれ，また，ジュネーブにその出張所が設けられる。構成員は，局長，次長，
事務官３人，書記２人であった。
戦前までは，外交官は英米派，大陸派，アジア派と任地によって大別されていたようであるが，この機構改革により，欧米派とアジア派に大別されることになる。
ところで，外務省革新運動を担った杉村陽太郎は，１９２３年１２月から１９２６年６月まで「国際連盟
帝国事務局」次長，１９２７年１月まで局長を務めた後，新渡戸稲造の後任として国際連盟事務局次長兼政務部長となる。この職は国際公務員であるが，鈴木九萬によれば，このとき杉村は「連盟にはいるということを非常に躊躇」していた。それは，「日本の外交からいって主流ではないという感じ」からである。日本にとって重要なのは，軍縮会議で「どこまで頑張るか」，「一番大事だったのは中国問題，それからソビエトとかの関係」で，「連盟でやることは悄々本流から離れる」
ことを意味したとのことである11。
また，鈴木によれば，外務省においてフランス派と呼べるのは谷正之等若干名にすぎなかった。
言うまでもないが，主流派は欧米派の中の英米派であり，フランス派は少なく，国際連盟外交も周辺的位置にしかなかったということである。
１９２７年に国際連盟帝国事務局長に就任した佐藤尚武は，軍縮問題打ち合わせのために一時帰国した際，当時情報部長であった白鳥敏夫から「貴方が日本に関係のない問題にそんなに骨折るということは要らないことではないですか」と言われたようで，本省の無理解を嘆いているが12，
実情はこのようであった。
この白鳥は，後の「外務省革新派13」のリーダーとなる人物で，満州事変時には荒木貞夫陸相
とともに日仏同盟を画策したことがある。そこで日本陸軍の動向も見ておこう。
11 『鈴木九萬氏談話速記録』（内政史研究会，1974年），16頁。
12 佐藤尚武「国際連盟の思い出」（同監修『国際連盟における日本』，鹿島平和研究所，1972年），453-454頁。
13 外務省革新派については，戸部良一『外務省革新派』（中公新書，2010年）を参照。

－4 －山形大学人文社会科学部研究年報⑶

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日本陸軍内部の主導権争い
原敬内閣の陸軍大臣は長州閥の田中義一，参謀本部長は薩摩閥の上原勇作である。田中派と上原派との日本陸軍内部の主導権争い14も，日仏外交に関連してくる。
言うまでもなく，参謀本部は，陸軍省と分離して設置された参謀局を前身とし，１８７８年（明治１１年）に設けられたもので，陸軍省が軍政部門を担当し，参謀本部は軍令部門を担当する。参謀
本部は，統帥権を持つ天皇に直属する，天皇のスタッフであった。
第一次世界大戦前には，山県有朋を頂点とする長州閥山県系が支配的位置を占め，寺内正毅が陸相（第一次桂内閣，第一次西園寺内閣，第二次桂内閣）となってからは，その勢力は参謀本部にまで及んだ。長州閥は軍備拡大と積極的な大陸政策とを推進したが，大陸政策では，満洲権益確立を推進した一方で，中国（清国）に関しては，日本の権利伸張の対象としてではなく，「評価すべき実力を有する主体」と捉え，消極的であった。これに対して，薩摩派の上原が改革運動を起こし，長州閥の打破と参謀本部の強化，積極的大陸政策の推進を主張し，対中国政策では寺内の路線をより大胆な方向に修正しようとした15。
この頃頭角を現し，山県のブレーン役を果たすまでになっていた長州閥の田中義一は，上原擁立運動に加わり16，上原は，１９１２年４月には第二次西園寺内閣の陸相となるが，２個師団増設案が拒否されて同年１２月に辞任する。そして第一次世界大戦勃発後１９１５年には参謀総長になり，田中が次長となる。この時期に，上原も田中も，寺内とともに第四回日露協約締結を積極的に進めるが，ロシア革命によって日露協約が瓦解した後は，１９１８年シベリア出兵を推進する。アメリカの
派兵数制限要請にもかかわらず，増派を推進したのは彼らである。
しかし，原内閣成立とともに陸相に就任した田中は豹変する。田中は陸軍拡大のためには政党との関係を築く必要があると考え，原に協力してシベリア撤退も進める。そして，原の対米英協調に同調していく。
上原は，参謀総長を１９２３年３月まで務め，日露同盟推進の元老・山県有朋の没（１９２２年２月１日）
後は，陸軍内の上原派を率い，田中義一と田中派の宇垣一成に対峙する17。宇垣一成は，１９１６年
参謀本部第一部長になり，大戦後は，１９２３年９月に第二次山本権兵衛内閣・田中陸相のもと陸軍次官となり，１９２４年１月に清浦奎吾内閣の陸相となる。宇垣は対米英協調に基づいて軍縮を推進する。これに対抗して，ロシア革命後親露路線が破綻した後，方向性を見失った上原が目を向けるのがフランスであり，後に見るように，駐日大使ポール・クローデル（Paul Claudel）に積極

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日本陸軍については，以下を参照。北岡『日本陸軍と大陸政策』（東京大学出版会，1978年），黒沢文貴『大戦間期の日本陸軍』（みすず書房，2000年），川田稔『昭和陸軍の軌跡』（中公新書，2011年），同『昭和陸軍全史1，2，3』（講談社現代新書，2014—2015年），大江志乃夫『日本の参謀本部』（中公新書，1985年）等を参照。
15 北岡，前掲書，59-86頁。
16 田中義一については，纐纈厚『田中義一』（芙蓉書房出版，2009年）参照。
17 上原勇作については，北岡，前掲書，川田稔『昭和陸軍の軌跡』（中公新書，2011年）を参照。

－5 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川的にアプローチし，日仏軍事協力を推進しようとする。上原派は後の皇道派に連なるが，満州事変時に，荒木貞夫が陸軍大臣に就任し，字垣派が一掃される。この荒木が，北一輝や平沼騏一郎，
外務省革新派の白鳥敏夫とともに，一時期，米英に対抗するため日仏同盟を模索することにな
る18。
以上が国内事情であるが，原敬首相の外交方針，外務省における位置づけ，日本陸軍内の位置
づけからして，主流派は対米英協調路線であって，日仏接近についてはほとんど重視されていな
い。では，日仏関係はどうであったか。
⑷

日仏関係の状況
日仏関係は，大戦末期からこの国際連盟発足期にかけて冷却化していた。発端は日仏通商航海条約（以下日仏通商条約と記述する）廃棄問題である。改定日仏通商条約は１９１2年２月２8日に批准され，１０年間の期限を定めていて，１９２２年２月末まで存続することになっていた。ところが，
フランスは，パリ連合国経済会議の決議に基づいて，連合国及び中立国との通商条約を廃棄し，連合国間で新たな通商航海制度をつくるためという理由により，１９１８年９月４日，日仏通商条約の最恵国待遇に関する第５条と附属議定書を１年以内に失効させること，さらに他の条項も含めて失効させること，新条約が作成されるまでは３ヶ月ごとに逐次更新することという内容の申し入れ
を日本政府に行った。もちろん，この背景には，大戦によってフランスの産業基盤が荒廃しているという事情がある。
これを承けて，原敬内閣・内田外相は講和会議後に協議する方針で，１９１９年９月１０日までは条約の効力を存続させ，その後は，新条約が締結されるまで３ヶ月ごとに更新することを，フランス側と暫定的に取り決めた19。
問題が出て来たのはその後である。日仏通商条約附属議定書第２条第１項では，条約有効期間中でも協定税率を変更することができるが，それに５ヶ月の余裕をおくことが規定されていた。日
本政府は，１９２０年，酒類消費税の引き上げによる増収を計画し，輸入ワイン等酒類の関税引き上げを行うため，フランスに通知することにした。その際に，フランスは，１９１９年７月に大統領令で輸入付加税を設け，日本の輸出品（羽二重）に増税しており，それを５ヶ月の猶予を置かずに直ちに実施していることが，松井慶四郎駐仏大使より報告され，問題となった。日本側がこれを条約違反としたのに対して，フランス側は，この付加税は商工業復興のためどの国にも例外なく課したものであること，これは関税引き上げにはあたらないと説明したのであるが，抗議することに消極的態度をとる松井に対して，内田外相が「仏国政府ニ対シ反省ヲ促ス様」抗議を申し入18

石井は，満州事変時に日仏同盟推進に協力を求められたことがあるが，この経緯については，久保田貫一郎編「石井子爵日記 第四回」（『国際問題』70号，1966年），62-65頁，を参照。
19 以上，濱口學「クローデルと日仏通商条約改締交渉（四）」（『國學院法學』第50巻第１号，2012年）。同論文（六）（同雑誌第50巻第３号，2012年）。

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れさせることになった20。こうして日仏関係が悪化する中，日仏通商条約は内実のない名前だけのものになっていた。
＊
石井が国際連盟外交と日仏外交を推進する際の初期条件は，以上のようなことであった。原敬
首相も，外務省主流派も，陸軍主流派も対米英協調を優先する。国際連盟外交は日英協調と並んで推進されるだろう。通商条約をめぐっては日仏間の関係にはヒビが入っていた。
このように見てくると，駐仏大使，国際連盟総会・理事会日本代表としての石井にとって，初期条件は良いものではなかった。
とはいえ，もともと日仏間では経済的利害関係も軍事的利害関係も強くないけれども，第一次世界大戦で交戦国となったドイツが敗戦国となり，ロシア革命によってロシア帝国が解体したという前提のうえに，フランスが国際連盟の主導国になったということを考えると，日仏接近の政治的重みは相対的に高まる筈である。また，ワシントン体制発足後は，対米外交に比べて国際連
盟外交の比重は低くなるのであろうが，対欧州外交は依然重要性があろう。
国際連盟外交と対仏外交において石井が出発点とした文脈を以上のように理解しておいた上で，石井の外交行動の軌跡を辿ることにしたいが，予め，日仏協調をめぐる構図を次のように考えておこう。
国際連盟を舞台に日仏関係に政治的にアプローチするのは，石井である。外務省は，日仏通商条約と懸案の日本・インドシナ通商問題を中心とした経済的アプローチをとるだろう。とくに，国際協調外交は経済外交に重点を置くから，第１次幣原外相時代（１９２４年６月－１９２７年４月）には，この潮流が勢いを増すだろう。そして，日本陸軍上原派は，日仏の軍事的協力の可能性をさぐるであろう。

２．国際連盟発足期の石井―対英協調から多（大）国間協調へ
石井は，１９２０年９月にパリに着任する。『外交余録（以下『余録』と略記）』（１９３０年）では，「大
正九年十月再び駐仏大使兼国際連盟理事会帝国代表として巴里に着任して見ると，欧州の政界及び外交界が此短き年月の間に全然豹変して居ったのに一驚を喫した」，「欧州大小国の首相外相等
は何れも平和の信者となり，相率いて此新世界の平和殿に巡礼者として集った。我輩も此巡礼に加はりては間もなく熱心なる信者の一人となったのである21」と述懐している。
『余録』が，１９３０年という時点で，国際連盟外交の重要性を訴えるプロパガンダの性格を持っていることを考慮すると，上記の石井の述懐は，かなり割り引いて考えなければならない。大国と小国との対立問題はもちろんある。また，石井が赴任した当時のフランスにとって，最大の問
20
21

以上，
『日本外交文書 大正9年第1冊上巻』，359―372文書（以下『日外文』大9，1上，359―372文，のように略記）。
石井菊次郎『外交余録（以下『余録』と略記）』（岩波書店，1930年），164頁，165頁。

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題はやはり対独安全保障と賠償金取り立てであった。クレマンソー（Georges Clemenceau）内閣（第二次，１９１７年１１月１６日から１９２０年１月２０日）が進めた英米仏同盟条約が流産した後，対独強硬のミルラン（Alexandre Millerand）内閣，次いでミルラン大統領は，１９２０年９月１１日にベルギーと軍事協約，１９２１年２月１９日にはソビエト・ポーランド戦争を契機としてポーランドとの軍事友好同盟を結ぶ。
国際連盟外交はレオン・ブルジョワ（Léon Bourgeois）が牽引者となっているものの，米英案を出発点として国際連盟規約が作成されていったから，規約はブルジョワが主導して作成していたフランス案とは異なっていた。ブルジョワが構想したのは，国際軍という軍事的制裁手段をもつ「司法的で，厳格で，強力で，武装した（juridique,stricte,forte et armée）国際連盟22」である。
国際連盟において特に重視されたのは，仲裁と司法における応訴義務と，仲裁裁定と判決をバックアップする軍事的制裁手段をも備えた強固な「組織」であるが，ブルジョワが主張した国際連盟理事会が統率する国際参謀本部構想と国際軍構想は，ウィルソンたちによって否定されていた23。そこには，対独安全保障機構としても国際連盟を位置づけるフランスの構想と，法による平和のための組織を構想していても，制裁については国際世論による道徳的制裁を重視するアン
グロサクソン的国際秩序観とのズレがあったと言えようが，発足した国際連盟がフランス的構想とは異なっていたことも，フランスが対独安全保障のために同盟を拡大する旧外交に頼った一因であろう。
とはいえ，フランスにとって対独安全保障のために国際連盟は重要である。そして国際連盟発足時の制度整備において重要だったのが，国際連盟規約第１４条に設置を規定された常設国際司法
裁判所（以下 PCIJ と略記する）設立問題である。着任早々の石井が対応することになったのがこれである。初発における石井の立ち位置を見るために，先ずこの点から見ておこう。
⑴

常設国際司法裁判所創設問題
PCIJ 創設問題は，１９２０年第２回連盟理事会でブルジョワによって提議され，法律家諮問委員会が設置されて検討が始まる。この委員になったのが安達峰一郎であり，安達の国際連盟での活躍
は石井よりも早く始まる。
日本政府及び安達の対応については，国際法分野の研究が積み重ねられているので24，それを参照することにするが，日本及び安達の主張の中で，審議に影響を与えたものが大きく言って二
つある。

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S.G.Blair, Les origines en France de la SDN. Léon Bourgeois et la commission interministérielle d'Etudes pour la Société
des nations（1978-1918） dans A.Niess et M.Vaïsse,Léon Bourgeois, Éditions Dominique Guénot,2006 ,p.100.
23 拙稿「レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）」（『山形大学法政論叢』，第63・64合併号，2015年）参照。
24 牧田幸人『国際司法裁判所の組織原理』（有信堂高文社，1986年）。関野昭一『国際司法制度形成史論序説』（国際書院，2000年）。

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一つは，裁判所の構成問題である。日本政府の基本方針は五大国の永久代表権確保であるが，安達は，裁判官選出においては，国家平等原則に立つ「形式主義的な法理論」よりも「社会学的観点」を重視すべきであって，世界平和の真の基礎は主要国とその他の諸国の共存にあり，あらゆる観点から見て，主要大国が裁判所に代表されることが不可欠であると，論じる。そして，もし日本が裁判所に代表をもたなければ，日本国民は裁判所の管轄権に服すことをけっして同意しないであろうことを自分は懸念する25と主張する。
さらに，国籍裁判官の問題について。安達は，裁判所に付託された事件において，（その事件の当事者である）連盟加盟国の一つが裁判所の席につく裁判官のなかに代表を持たない場合，その加盟国は当該事件の裁判官として出席する自国籍の裁判官を任命する権利をもつことを主張した26。
安達は大国の永久代表権の主張を展開したが，裁判所の構成問題については，ルート・フィリ
モア方式（Root-Phillimore plan）で落着する。判事１１名と予備判事４名は，各国の仲裁裁判所裁判官が作成したリストから，理事会，総会でそれぞれ投票し，絶対多数票が当選に必要とされることになった。理事会の投票による選出であるから，大国推薦の裁判官がほぼ確実に選ばれる仕組みである。国籍裁判官も認められた。
もう一つの問題は裁判所の権限に関する強制管轄権の問題である。
安達は，まず，連盟規約第１４条は「その裁判所は，国際的性質を有する一切の紛争にしてその当事国の付託に係るものを裁判するの権限を有す」となっており，裁判所の権限を両当事者が合意する場合に限定しているとして，規約の解釈を別としても，一当事者によってのみ提訴される事件に管轄権を認めることは国際裁判の発展を阻害することであると論じた。法律家諮問委員会の結論では，安達の意見は取り入れられることなく，強制管轄権を認めることで合意を得る。
以上の過程で，裁判所構成問題における国家平等原則に立つ「形式主義的な法理論」や応訴義務を主張したのは，フランスの法律家諮問委員会委員の A. ド・ラプラデル（Albert de La
Pradelle）であった。ラプラデルは，応訴義務反対のため法律家諮問委員会委員を辞任したフロ
マジョ（Henri Fromageot）の後任で，ブルジョワが取りまとめた国際連盟構想にしたがって意見を述べている。ブルジョワは，もともとは「応訴義務のチャンピオン」とまで言われ，先に見たように，国際参謀本部と国際軍という軍事的制裁手段をもつ「司法的で，厳格で，強力で，武装した国際連盟」を構想していた。フランスが PCIJ の創設においても応訴義務にこだわったのは，判決の執行を裏付けるには最終的に軍事的制裁手段が必要だと考えていたからのようである27。
この後，８月の第８回連盟理事会では，ラプラデルが法律家諮問委員会の報告者として報告を行ったが，加盟国の意見聴取をすることとなり，９月の各国政府の意見聴取，それを承けた１０月の第
25
26
27

牧田，前掲書，35頁。
同上，67頁。
前掲拙稿参照。

－9 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川１０回理事会，１１月の国際連盟第１回総会において審議が行われるが，着任早々の石井が直面したのがこれである。
それまで，理事会には松井駐仏大使が出席しており，内田外相は理事会では応訴義務反対で対応すべしと訓電しているが28，着任早々，石井は，フランスの動向を調査し，９月３０日発内田外相宛電報で，次のように伝えている。
先ず，「仏国連盟局長」等の意見としては，応訴義務を認めない時には PCIJ の権威は充分発揚できなくなる虞があり，世界平和を確保するためには応訴義務承認は願わしいという考えであることを紹介した後で，これは「国家間絶対ノ平等権」を認めることとなり，大国にとっては「迷惑」であろうから大国の承認を得ることは難しいのではないかとの観測だと，伝えている。さらに，第８回理事会に言及して，ラプラデルは，国際連盟加盟国は「仲裁裁判」に応じる義務を承諾しているのだから，国際裁判所の応訴義務も承認しているのだという説に立っているけれども，連盟加盟国は仲裁裁判に応じる義務があるとする点では同じブルジョワは，連盟規約第１２条，第１３条によって国際裁判所を選ぶも既存仲裁裁判所を選ぶも自由だから，PCIJ に関する応訴義務問題は「極メテ難関」と考えている旨，伝えている29。
つまり，フランスの原則的立場は，応訴義務承認が必要だとするものの，ブルジョワも「仏国連盟局長」も賛同を得られるかどうかはわからないと考えて柔軟になっている旨報告している。
そして，同時期１０月６日に，内田外相宛電報において，理事会審議の状況に関し，裁判所構成問題と応訴義務問題については「諸大国ノ態度慎重ノ考量ヲ遂ゲツツ敢テ決セザルガ如くナル」と述べて，日本の態度を鮮明にすることは控えておく旨具申し，さらに，「万一諸大国ニ於テ本件ニ対シ敢テ反対セズ若シクハ反対ヲ固辞セズ」の場合は，日本だけが反対して「世界平和確保
ノ大計画不成就ノ全責任ヲ負ハシメラルル」は好ましくないので「大勢ニ順応」するほかないのではないかと書き送っている30。石井の態度は，おそらくはフランス側の動向を踏まえて，孤立を避けて多（大）国間協調で進むというものであって，応訴義務問題については承諾もやむをえないという立場であったように思われる。
なお，この時期，安達は連盟理事国の法律家諮問委員会委員への説得活動を行い，１０月７日発公電において，ベルギーの委員であったデカン（Édouard Descamps）は頑強に原案維持を主張していたが，検討の余地があるとの立場に変わってきたと報告している31。
他方，日本政府・内田外相の方針に対して，林権助駐英大使及び国際連盟総会代表は応訴義務反対の論拠が乏しいのではないかと疑問を呈していた。林（１８６０－１９３９）は，１８９３年イギリスに28 『外文』，大９―３上，255文，260文。
29 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年９月30日付け第1512号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
30 『外文』，大９―３上，263文，362頁。
31 安達公使から内田外務大臣宛大正９年10月７日付け第84号，アジア歴史資料センター，レファレンスコード
B06150567000.

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領事として赴任，当時駐英公使の加藤高明の評価も高かったようで，駐韓公使，駐清公使，駐伊大使，駐中国公使，関東府長官を歴任後，１９２０年５月に駐英大使に任じられ，１９２５年に退任する。
林の意見具申は，１０月２日，６日，２１日と繰り返されていて，論点は多岐にわたるが，中心は，ラプラデルに近く，連盟構成国間では裁判所を構成することに同意した以上は裁判所規定以外の条
約がなくとも法律上の紛争については裁判所に管轄権を認めたと看做す，つまり「一般的合意」が成立すると考えることは連盟規約違反にはあたらないという理解が成り立つ，とする。これに対して，政府は，この論法は連盟規約第１４条の変更にあたるとして，応訴義務反対を堅持するよう求める32。
石井は，日本政府の方針に疑義を呈する林とは異なるとしても，応訴義務に基本的反対というわけではなかったように思われるが，先の石井の電稟に対して，内田外相は，裁判所不成立に持って行こうとする意図はないけれども，法律家諮問委員会案の第３３条（外交交渉によって解決できず且つ他の「裁判管轄」を選択することについて合意に至らなかった場合，一方の当事国は当該紛争を裁判所に付託できるとする規定），第３４条（連盟国間では条約の解釈等五項目の法律上の問題については特別の合意がなくとも裁判所に付託することができるとする規定）のままでは，同意できないとする。また，修正を加えるのであれば，「国家ノ名誉又ハ重大ナル利害ニ関係スル事項」は例外とすること等を指示する33。
その後，１０月１３日発の内田外相宛電信において，石井は，イギリス外務省法律顧問セシル・ハースト（Cecil Hurst）が，応訴義務は連盟規約第１４条に反するという日本の意見に賛成していること，フランスでは応訴義務反対であったためにラプラデルと委員を交替した仏外務省顧問のフロ
マジョの方は，法律家諮問委員会案もやむなしの立場で，原案に反対が出るのを恐れていることを伝えている34。しかし，１６日発の電稟では，フロマジョも，応訴義務を導入すれば，欠席裁判のようなことも起りかねず，これは連盟規約第１３条に反するのでやはり反対で，ハーストと同意
見だと追記している35。
石井は英仏の動向を探りながら，日本の立ち位置を模索していたのであるが，２１日の理事会では，理事多数が応訴義務反対の意見となっており，イギリスの A. バルフォア（Arthur Balfour）の意見を入れ，連盟規約改正を来す問題をさけるべきという意見でまとまった旨報告している36。
このとき，ブルジョワは，理事会審議をまとめた報告の中で，法律家諮問委員会案第３３条と第３４条を次のように修正する提案をし，了承された。すなわち，第３３条を「本裁判所の権限は国際
32 『外文』，大９―３上，262文，264文，266文，269文，参照。林駐英大使・国際連盟総会代表の意見具申は複数の論点にわたるが，この点の詳細な分析は，関野，前掲書，第六章を参照。なお，なぜ林がこのような行動をとったかは不明である。
33 『外文』，大９―３上，265文。
34 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年10月13日付け第1572号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
35 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年10月16日付け第1593号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000.
36 『外文』，大９―３上，267文，368頁。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

連盟規約第１２条，第１３条及び第１４条に依りこれを定める。」と修正し，第３４条を「紛争当事国が国際連盟規約第１２条によって其の紛争を司法的解決若しくは仲裁裁判又は連盟理事会の審査に付す権利を害することなく，本裁判所は特別の合意なき場合といえども現行条約の規定に従って本裁判所又は國際聯盟に依り設立せられたる裁判機関に解決のため付託せらるる紛争を裁判する権限を有する」と修正した。つまり連盟規約の制約を明記して，国際司法裁判応訴義務を緩和する
修正案である。そのうえで，ブルジョワは，この提案は連盟規約改正問題に踏み込む危険を避けるためのものであるが，「義務的管轄権の理念そのものへの反対であることを決して意味するものではない」として，今後この問題が検討されることには反対するものではないということが理事会の結論であるとする37。
このときに強制管轄に批判的であったのは，バルフォアであるが，フランス側もブルジョワも妥協的で，先ずは裁判所設立を優先することで英仏の対立も回避される。しかし，小国は応訴義務を求める。
石井は，この小国の動きを承けて，総会において応訴義務提案が出された場合は，「他ノ大国理事ト協議ヲ遂ゲ前記文案ヲ取消サシメントス」と，報告する38。そして，１１月の連盟総会では，ブルジョワを委員長とする第三委員会が設置され，小委員会で検討することになるのであるが，このとき，石井は安達を第三委員会小委員会に入れるべく，「総会参列委員」に任命するよう，日本政府に要請する39。安達が入った小委員会でも審議が行なわれ，第三委員会でとりまとめのうえ，１２月総会において提案され，最終的には，PCIJ 規程第３６条では，合意管轄原則を基本として，強制管轄権を認めた国同士の間でのみ応訴義務が生じる（選択条項）ことになり，結論としては日本の主張が認められた形になった。
以上のように，応訴義務問題では，政府方針に疑問を呈した駐英大使の林は，イギリスの動向
も全体の流れも見誤っていた40。安達は，日本政府の方針にしたがって極めて優秀な法律家として対応した。石井自身は必ずしも応訴義務に反対の立場ではなかったように思われるが，日本に近いイギリスは別として，主にフランスの動向に合わせながら，小国の応訴義務要求は容れずに，大国間協調の姿勢で結論を探ろうとしたと言えるだろう。
こうして，国際連盟においては，石井が日本の国際連盟外交を牽引し，バルフォアとブルジョワに並んで，発足期の国際連盟を支えることになる41。
なお，国際連盟第１回総会において，石井は，国際連盟規約策定過程で提案した人種差別撤廃
37 Léon Bourgeois ,L’œuvre de la société des nations（1920-1923）, Payot, 1923,p.187. 関野，前掲書，212頁。
38 石井駐仏大使から内田外務大臣宛大正９年11月10日付け第1722号，アジア歴史資料センター，レファレンスコー
ド B06150567000. なお関野，前掲書，262—267頁。
39 『外文』，大９―３上，
マンキーハウス
40 林は『わが七十年を語る』（第一書房，1935年）の中で，「国際連盟は，まるで猿小屋だね」（353頁），「あんなところ（国際連盟）は，から，つまりません」（355頁）と評していた。
41 後に国際連盟事務局次長となる杉村陽太郎は「聯盟に於て我が石井子爵がバルフォア卿，レオンブルジョア氏と竝び尊ばるるを想ふとき，同胞の無関心は少しく度を過ぎると思ふ」（杉村陽太郎『聯盟十年』，国際連盟協会，
1930 年，63-64頁）と書いている。

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案について，今回は規約修正を必要とする提案はしないが，時宜を見て提案すると演説をした。
そして，総会で「規約改正委員会」が設置されると，翌１９２１年２月に石井は，人種差別撤廃案を提出すべきだと政府に要請したが，４月，日本政府は英米及びイギリス自治領への配慮を優先して提案を見送るように回訓した42。この人種差別問題及び移民問題は，国内管轄問題にかかわり，
１９２４年のジュネーブ議定書策定において，応訴義務問題とともに問題となる。これについては後に見ることにする。
こうして，PCIJ 規定問題では，大国間の一致を見て，また連盟総会でも一致した訳であるが，英仏対立が昂進したのが，上シレジア問題である。
⑵

上部シレジア問題
石井は当時のヴェルサイユ講和条約実施にあたる最高会議のことを振り返って，次のような述懐を残している。
「一九二〇年第二回の駐佛大使として赴任したとき，佛国政府は最高會議開催談の起るたびごと
兎角日本を避けんとする傾あるに因り忌憚なき意見交換を試みたるに先方は日本は何時も同盟た
る英國にのみ賛成するが故に日本の出席は佛国側に一票の損なるに反し英國側に一票を加ふる譯
なれば日本を歓迎せざるは佛国として當り前ならずや」と率直に答へたるにつき余は「既往は兎も角將来余は英佛何れにも偏せず専ら是を是とし非を非とする中立の態度に出づる決心なり，御覧なさい」と述べたることがあった。爾後會議に於て余の態度が必ずしも英に黨せず，時として
英に正反對の意見を公言したることあるに驚喜してか，シレジア問題を国際聯盟理事會に移諜して余を同問題に關する理事會議長に推したるは全然佛国側の發意に出たることを内聞（ルシュウ
ル商相の直話）した……43」。
ヴェルサイユ講和条約の実施に関しては，対独宥和的なイギリスと強固な対独安全保障を追求するフランスは，ドイツの軍備制限，賠償金問題をめぐって激しく対立したし，日仏関係も良好ではなかった。日英同盟が存続している状況にあって，日本は常にイギリスと一体的に行動すると見られるから，フランスの日本に対する警戒心も強い。駐仏大使兼国際連盟理事会代表としての石井が置かれている条件は以上のようなものであった。
確かに日本は，日本に直接かかわらない英仏が対立する問題において，イギリス寄りの立場をとっていた。先に触れたように，原敬首相は「國際聯盟を以て世界全體の大憲章と稱すべくんば
日英同盟は寧ろ其補足的分章」ととらえていたし，日英両政府は，第三回日英同盟協約の期限が42 海野，前掲書，37頁。Naoko Shimazu, Japan, race and equality : the racial equality proposal of 1919 ,Routledge,
1998,p.170.
43 「石井子爵日記 連載第四回」，前掲，66-67頁。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

１９２１年７月までとなっているため，国際連盟規約に抵触しないよう改めて同盟協約を結ぶ準備を進める。結果的には，ワシントン会議で日米英仏四カ国条約によって日英同盟協約が廃棄されるが，１９２０年から１９２１年にかけて，日本政府は対英協調を優先していた。
例えば，内田外相は，１９２１年８月に予定されているパリ最高会議の日本委員に任命された林駐英大使に対して，４月２８日，賠償問題，ルール占領，上シレジア問題等について次のように訓電している。
賠償問題については，「独逸国ヲ窮迫セシムルコトハ適当ト認メス大体従来ノ英国ノ態度ヲ適当ト認メ居ルニ付今次ノ会議ニ於イテモ先ツ同国ト協調ノ態度ヲ持シ……」，「対独制裁問題」については，ドイツの賠償金支払いが不足し，条約義務不履行の場合は強制手段を執ることが必要になることには同意するが，フランスのルール占領計画はドイツ国民を刺激するばかりだから反対すべきこと。また，ルール地方の工業及び炭坑を連合国の管理下に置くよりは，ドイツとの自由通商が望ましいが，英国側と密接な連絡をとって対処すること。
そして，上部シレジア国境問題については，「本問題ニ関シテハ，……（一）人民投票ノ結果ヲ充分尊重シ濫リニ取捨ヲ加ヘサルト同時ニ，（二）本問題ノ決定如何ハ独逸ノ賠償能力ヲ左右スル所大ナルニ鑑ミ産業地方ノ帰属ヲ独逸ノ利益ニ決定スルノ提案アルトキハ聯合諸国トノ協調ノ許ス限リ之ニ賛同セラレ差支ナシ44」としている45。
他方で，石井は，前稿でも見たように，駐米大使時代の１９１８年１１月，内田外相宛電稟において，国際連盟成立の場合，「綜括的仲裁裁判」が一般化し，同盟を結ぶことも禁じられるであろうから，
日英同盟の存続問題が生じることを予想していたし46，また，日英同盟にはこだわりがなかった。
石井の予想どおりではないが，米英日仏四カ国条約で日英同盟は廃棄されたことに関して，石井は，日英同盟は第三回協約（１９１１年）の時点で，イギリスには必要であっても，日本には「床の飾物」のようなもので，廃棄してもよかったものだから，四カ国条約により廃棄されても何の感慨もないと述べていた。ただ，イギリスの廃棄の仕方は「非武士道的」と看做していた47。
さて，本筋に戻ると，上部シレジア問題は，ドイツの敗戦とともにポーランドが独立したことにより，ドイツとポーランドの間で上部シレジアの領有権が争われた問題である。ヴェルサイユ
条約の原案では，ポーランドに一括帰属することになっていたが，ドイツが抗議し，ロイド・ジョー
ジのイニシャチブで，フランスの反対を押し切って最終的には住民投票にかける規定になった。
ヴェルサイユ条約が発効する１９２０年１月までは，ドイツの行政管理下に置かれたが，１９１９年８月に第１回目のポーランド人の蜂起が起こる。条約発効後，連合国住民投票委員会が上部シレジアの44 『外文』，大10―３下，781文。
45 なお，落合謙太郎駐伊大使から，最高会議では「林男ノ態度ガ事毎ニ伊国ニ共鳴シテ仏国ノ立場ニ反対シ独逸ノ立場ニ都合好キモノ」（同上，774文）となっている旨駐伊フランス大使から抗議があったことが，内田外相に報告されているから，日本政府は常に反フランスでドイツ寄りの立場にあると受け取られていたようである。
46 石井駐米大使から内田外務大臣宛大正７年11月18日付け第721号，第721号続き，第722号，アジア歴史資料センター，レファレンスコード B06150560400。
47 『余録』，73頁。

－11 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

管理にあたるが，１９２０年８月にもポーランド人の蜂起が起こる。この後，１９２１年になって，３月２０日住民投票が行なわれる。投票結果ではドイツ帰属賛成票が６０％超と多かったが，投票方式等への不満もあり，５月には第３回目のポーランド人蜂起が起こる。
問題はシレジア東部の工業三角地域をポーランドとドイツのどちらに帰属させるかであったが，それぞれをバックアップするフランスとイギリスの激しい角逐が展開され，英仏関係が破綻しかねない問題になった48。
先述のように，当初，原内閣・内田外相も林駐英大使も，ドイツに有利なように決定する方向
性で，イギリスよりの立場を取っていた。８月１２日の最高会議でも，林は「本件ヲ委員会ニ附ス
ルニ当リテ所謂少クトモ工業区域ノ大部分ハ独逸ニ与フルコトト理解シ居リタルガソハ兎モ角モ
本件ヲ理事會ニ附託スルニ至リタル以上ハ理事會ニ於テ各方面ニ満足ナル解決法ヲ見出サレンコ
トヲ希望ス49」と述べたと，石井は報告している。
石井の方は，５月２１日に「英仏ノ一致ヲ見ルコト甚ダ困難ト思ハルル処帝国代表者ニシテ唯々英国ヲ援助ストセバ英国ガ急ニ態度ヲ変エ仏国ニ譲歩セル場合ニ立場ヲ失ウ虞アリテ頗ル考慮ヲ要スルモノアリ50」として，さらに，ドイツ人とポーランド人に公平で，イギリス案とフランス案の折衷案を提案したい旨，内田に具申する。
２３日の電信では，当時大統領職を辞していたポアンカレが「日本ハ英国トノ関係余リニ近ク」，
最高会議で決することになれば，シレジアをドイツに返還するよう日本が動く危険ありとの見方「本邦側ニ比較的利害関係少ナキ本問題をしている旨，伝えている51。そして，２６日の電信では，ノ為ニ仏国側ヨリ今後永ク恨ミヲ買フ事ハ大局上不利ナリト思考シ……」，林駐英大使に「折衷案ヲ具申シタル次第52」との報告を行う。
石井は英仏決裂を恐れつつ，フランス側への配慮の必要を主張していた。
この後，７月２７日，ブリアン首相・外相から，会談の席上，「来ルベキ太平洋会議ニ於テ日米間ニ困難ナル問題アラバ」，つまりワシントン会議において日米対立が起るならば，フランスが調停に努めるので，上シレジア問題では日本が調停役をしてほしいとの要請があったと伝え，英仏
妥協には喜んで協力すると応えたと報告している53。ハーディング米大統領が提唱したワシント
ン会議の招請が７月１１日に日本政府に届いているから，ブリアンは，石井に取引を持ちかけ，石井はそれに応じたのである。
８月８日の最高会議では，ロイド・ジョージ（David Lloyd George）から専門家特別委員会による境界確定案作成も提案されたが，１２日の会議で，ブリアンの提議により国際連盟理事会に付託

48 上部シレジア問題については，濱口學「国際連盟と上部シレジア定境紛争」（国学院大学紀要（31），1993年）参照。
49 『外文』，大10―３上，113文，90頁。
50 同上，96文，79頁。
51 同上，97文，80頁。
52 同上，99文，80-81頁。
53 同上，104文。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川することで決着する。
そして，８月２９日，シレジア問題で臨時の連盟理事会が開催される。この時の議長は，前回に続いて石井が担当した。議長は各回持ち回りであったが，この時には，石井への要請があった。
先述のように，これは「全然佛国側の發意に出たること」であった。この理事会では，シレジア
問題について石井が報告者となること，スペイン，中国，ブラジル，ベルギーの代表で調査報告委員会を組織し，案を策定することになった。理事会は，１０月１０日の秘密会で上部シレジア分割
線を確定し，勧告書を最高会議議長のブリアンに送付した。分割線はポーランドに有利に設定されているので，「之ヲ弁償スルタメ『シレジア』ニ於テ経済財政工業ノ現状ヲ十五年間維持シ併セテ少数民族保護ノ制度ヲ布54」くことを勧告するものであった。
勧告案は確かにポーランドとフランス寄りのものになっていたが，経済協定とドイツ系少数民
族保護制度を盛り込むことにより妥協的解決を図るものであった。石井は，内田と林の対英協調路線を修正して，フランスとの関係改善を図りながら，英仏協調破綻回避に貢献したのである。
なお，当時フランス外務省事務総長であったベルトロ（Philippe Berthelot）の伝記的研究書には，ベルトロが，「国際聯盟によってこの問題の報告説明者を委託されていた」石井とスペイン大使であるキノネス・ド・レオン（Quiñones de Leon）との「個人的関係」を活かして，「フランスとポーランドの主張の根據について巧妙にこの二人の報告者を説得した。彼等の関与は，ポーラン
ドの願望に合致して難題を解決する点で決定的であった55」とある。
確かに石井の対応はフランス寄りの対応ではあるが，基本は，日本政府の対英協調を修正して，
英仏のバランスをとることに置かれていた。１９２２年にはイギリスがドイツの連盟加盟賛成の立場になるが，６月１４日付けの内田外相宛公電で，石井は，第３回総会で問題になる可能性のあるドイツの連盟加盟には「勿論異議ナシ」であるとしつつ，常任理事国となる点については，他国に異存がなければ日本は賛成するが，ヴェルサイユ条約により被監督国であるドイツが監督者たる理事会に入れるかという問題がある，と付け加えている56。一般的にはドイツを嫌っていた親仏派と目される石井が優先したのは，大国間の協調であった。
石井が次に手がけた重要事案がコルフ島事件である。周知のようにこれは常任理事国が紛争当事国となった事件である。そこでも，石井の姿勢は，日本の国益を守るとともに，フランスに配慮することによって大国間協調を維持するというものである。
⑶

コルフ島事件
コルフ島事件は，１９２３年８月２７日にギリシャ・アルバニア国境付近で起きたイタリア人殺害事件に関して，常任理事国イタリアが，ギリシャに謝罪，犯人の死刑，賠償を要求して，コルフ島
54 同上，134文，105頁。
55 A.Bréal,Phillipe Berthelot,Gallimard,1937,p.194
56 『外文』，大11―３，408文，444頁。

－11 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35を占拠した事件である57。
ギリシャ政府は９月１日に連盟規約第１２条と第１５条に基づき連盟理事会の審査を要求し，イタリ
アを厳しく批判する小国から，連盟理事会の対応を要求する声が強くなる。イタリアは理事会付議を拒否するが，このとき理事会議長であった石井は，大国間合議機関であり，ギリシャ・アル
バニア国境問題を扱っていた大使会議のイニシャチブに委ね，大使会議と協力する形を取った。
理事会の中では，イギリス（ロバート・セシル）とスウェーデンが理事会付議を強力に主張するが，フランスとブラジルは，イタリアを支持していた。
このときフランスは，１９２３年１月から，ドイツの賠償問題をめぐってベルギーとともにルール占領を行っており，この国際的に非難を浴びた問題が連盟に付議される前例になることを避けて，コルフ島事件も連盟での扱いは慎重にして，大使会議で扱うことを主張する。
石井は，「本使ハ伊国ノ行動ヲ是認セサルハ勿論ナルモ支那ヲ隣邦トスル日本ガ伊国ノ行動ニ
近キ態度ニ出ツルノ已ムナキ場合ニ遭遇セサルニモ限ラサルベキヲ慮リ成ル可ク伊国攻撃ノ先頭ニ立ツヲ避ケタリ58」と伝えている。
後年の石井は，日本が紛争当事国になった場合に理事会でどのように対応がなされるかを考えていた時に起ったのがこの事件であると述懐しているが59，石井にとって，イタリアの行動は国際法から見ても常識から見ても「弁護しようがない60」けれども，対中国問題を考えて，イタリ
ア批判は控えるという立場であった。そして，「英仏反目」の激しい中，石井は，イタリア・ギ
リシャ両国代表を除いた他の理事を招いた「茶会」を開いて，沈静化に務めた。
ただし，石井も，この件は規約第１５条により理事会の紛争審査権限にかかわる問題ではないか，
理事会を待たず報復に訴えることができるか，一国がその領土内で行われた政治犯罪に対してどのような責任があるか等の点で，PCIJ に諮問されうるような法律問題があることは認識している。
しかし，石井は，「英仏反目」のなか理事会の分裂を回避するために，大使会議に委ねた。そして，
日本が中国でイタリアと同様の行動をとった場合には，「伊国ガ連盟各国殊ニ小国側一派ノ悪寒ヲ買ヘルコト非常ナリ」，しかもコルフ占領は撤退を余儀なくされ何の実益もないことを，伊集院外相に注意喚起していた。
結局，大使会議の解決案を理事会が承諾し，ギリシャ側がイタリアの要求を履行することで，９月末にイタリア軍がコルフ島から撤退することになったのであるが，理事会に紛争が付託されながら審査しなかったことは，規約第１２条及び第１５条に抵触する可能性がある。そこで，イギリスのセシルの提案で，１９２３年１２月「伊国・ギリシャ紛争事件法律家会議」が開催されることになったのであるが，９人の法律家の中に安達が入ることになった。
問題は五点あったが，ポイントは連盟国が他の連盟国に対して「戦争行為を構成するものと
57 コルフ島事件については，伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』（吉川弘文館，2002年）第一章を参照。
58 『外文』，大12―３上，344文，381頁。
59 石井菊次郎「國際聯盟の真相」（『国際知識』第８巻，第８号，1928年），８頁。
60 同上，10頁。

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川看做される強制手段を執りたる場合」，規約第１２条及び第１５条による手続をとらなくてよいのか，という点である。
この件に関し，安達は，「純粋ノ学理トシテハ「no」61」，つまり手続違反だと考えたが，外務省の訓令案には，「明ニ戦争行為ヲ構成スルモノニ非サル以上規約第十二条等ノ手続ヲ履ムコト
ナクシテ強制手段ニ訴フルモ右規程ニ反スルモノト謂フコトヲ得サルベシ即強制手段ヲ執リ之ニヨリテ相手方ノ反省ヲ求メ以テ外交手段ニヨル解決ヲ促進スルカ如キハ何等前記規定ノ禁止スル所ニ非スト解ス……62」とある。石井が理事会審査を回避しつつも，弁護の余地なしと考えていた武力行使を，むしろ正当化した内容だと思われる。
付言すると，石井の対応は，対中国問題の考慮だけでなく，フランスへの配慮をも含んでいた。
先述のように，この時期，フランスは賠償問題とルール占領問題を抱え，首相兼外相のポアンカ
レは，９月１５日の電信で，駐ローマ，駐ロンドン等のフランス大使宛に，「周知のように，大多数の中立国及び同盟国の中にさえ，賠償問題を国際連盟に付議すべきという傾向が存在する。この問題は現在ジュネーブで開催されている総会の議事日程には入っていないが，聞くところによれば，（その機会は常にあるのだが）各国代表の中には提案の機会を窺っている可能性があるようである63」と注意を促し，ルール占領問題だけでなく賠償問題全体を国際連盟で審議しないよう，
国際連盟フランス代表 G. アノトー（Gabriel Hanotaux）に指示したことを伝えている。アノトーは，
これを承けて，総会議長と理事会議長である石井と会談し，この議論に総会は取り組まない確約を得たと報告している。
以上のように，英仏対立の激しい１９２０年代前半期の不安定な国際連盟において，石井は，対英協調を修正してフランスに配慮しながら，調停者として多（大）国間協調を維持することに貢献したと言える。とはいえ，当然のことながら，コルフ島事件やフランスのルール占領問題の扱いに見られるような多（大）国間協調外交に対しては小国の反発が大きい。翌年になって，ジュネー
ブ議定書問題が浮上する一因になるだろう。
これに対する石井の対応は後に見るが，それでは，この１９２０年代前半の日仏外交において，特に駐仏大使としての石井はどのように行動しただろうか。

３．日仏通商条約改定とインドシナ通商条約をめぐって「我輩は駐彿大使として彿国外相に面接する場合より理事會同僚として同外相と寿府に接触する場合の方が遥かに多かった64」と述べているが，確かに駐仏大使としての石井は連盟外交における協力と比べればそれほど積極的ではなかったように見える。しかし，先にも見たように，大61 『外文』，大12―３上，355文，404頁。
62 同上，355文，412頁。
63 Documents diplomatiques francais,1923, t.2,152,p.245. 246.n.1.
64 『余録』，205頁。

－11 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

戦後，日仏間では，日仏通商条約改定とインドシナ通商をめぐる懸案事項があった。
日仏関係は決して良好ではなかったと思われるが，極東における日仏協調を推進し，国際連盟における日仏協調と結びつけるイニシャチブは，ポール・クローデル駐日大使のほうから来たよ
うに思われる。まず，これを見ておこう。
⑴

ポール・クローデルと対日外交
クローデルは，１９２１年８月末に駐日大使に任命され，１１月１９日に日本に到着する。以後，１９２６

年１１月３０日に駐米大使に任命され，１９２７年２月１７日に出国するまで，実質５年間ほど対日外交の推進に関わる65。
クローデルが駐日大使に任命された背景には，１９２０年９月に外務省事務総長にベルトロが任用されたこと，１９２１年１月１６日にブリアン第７次内閣が成立し，外相を兼務したブリアンが，対独融和・国際協調路線を展開することが大きい。ベルトロの周囲には，彼の後継者となるアレク
シ・レジェー（Alexis Leger）やクローデルが集まっていた。ベルトロは，１９２１年１２月２５日，汚職問題追及の中で辞任し，ブリアンも１９２２年１月に退陣するのであるが，１９２５年には外相に復帰し，
ベルトロも復帰する。この間，ポアンカレ首相・外相の対独強硬路線が展開するが，この時期も含めて，日仏協調を推進したのがクローデルである。
さて，クローデルは，来日直後の１２月２０日，日仏協会懇親会における挨拶の中で，ダンチヒ事
件と上部シレジアの帰属問題に関して，駐仏大使の石井が，「仲介役」を果たし「望ましい方向で決着」を見たことに謝意を述べ，今度はフランスが「極東の平和」をとりしきる協力関係に立つことになるのは喜ばしいことだと述べている66。国際連盟における石井の対応を見て，極東における日仏協調の好機到来と考えた訳である。
この時期には，ちょうどワシントン会議が開催されており，周知のように，日米英仏間の協議
協約のようなものである四カ国条約によって日英同盟が廃棄され，中国の主権，独立，領土保全，
門戸開放・機会均等を原則とした九カ国条約等により石井・ランシング協定が空洞化し，後に破棄されることになる。
クローデルは，ワシントン会議以後，日米英の国際協調が深まると見ていない。「今後は極東においてアングロサクソンの両国がたがいの利益から連帯する67」であろうし，日本は孤立を深めることになろう。しかし，１９０７年の日仏協約は廃棄されていないから，そこに日仏接近の好機があると見る。英米ブロックに対する日仏協調の構想であるが，これは日独（さらに日ソ）接近を抑制するためにも必要である。そして，日本における日仏協調の動向について，二つの動きに65

ポール・クローデルの対日外交政策については，篠永宣孝「駐日大使クローデルとフランスの極東政策」（『早稲田政治経済學雑誌』，No.368，2007年）参照。
66 Paul Claudel,Correspondance diplomatique : Tokyo 1921-1927 ，Gallimard,1995,p.96. 奈良道子訳『孤独な帝国』（草思社，
1999年），43頁。
67 同上，57頁。Ibid.,p.106.

－11 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川注目している。
一つは外務省の動きである。ちょうどこの時期，裕仁皇太子のフランス訪問の答礼使節としてジョッフル（Joseph Joffre）元帥が１月２０日から３月１７日にかけて訪日しているのであるが，ジョッ
フル歓迎と日仏接近を希望する読売新聞社説を取り上げながら，内田外相が日仏接近を願い，仏領インドシナから使節団派遣を希望していることを本国に伝えている。
もう一つは，先に触れた日本陸軍参謀総長・上原勇作の動きである。上原は，３月１８日，ジョッ
フル元帥が中国からアメリカ訪問に向う途中再度日本に立ち寄ったときに会談し，日本の士官グ
ループにフランスの「軍隊学校」で講習を受けさせる提案をする等，軍事面での交流を求めたようである68が，クローデルはこの上原ラインの日仏協調の動向にも注目している。
つまり，この時期，日本政府には，内田外相・外務省の経済的な日仏協調論と陸軍上原派の軍事的な日仏協調論があった。
以上のような動向を把握しつつ，クローデル自身は，日仏協調によってもたらされる日本の利益は「英米ブロックを前にして孤立することなく，国際連盟においてみずからの意志や判断を知らしめる代弁者をもつ69」ことだし，フランス側のメリットとして，第１に，フランスは極東において日本という友人を持つ，第２に，中国においてフランスの政策がやりやすくなる，第３に，フランスにとって最大の関心事は「経済面」であり，航空機，武器，鉄鋼，化学製品等の日本への輸出増等の経済的利益が得られることを挙げている。
クローデルは，陸軍上原派主導の日仏協調論にかなり注目していたし，日仏協約から日仏同盟へという選択肢も視野に入れていたかもしれないが，彼自身の最大の関心事は，フランスの工業
製品等の日本への輸出増による経済的利益である。したがって，この日仏経済関係強化のためにも，先ず，内田外相提案の仏領インドシナ総督の訪日を実現し，インドシナ通商交渉を進める必要があるということになる。こうして，クローデルの構想は，英米ブロックに対抗しつつ，日独接近を抑止するために，日仏協調を国際連盟レベルにおいて実現し，極東地域においては，日仏
経済関係を強化し，また中国における双方の利益を図るための媒介項として日本・インドシナ通
商を位置づけるものであった。
日本では，１９２２年の夏に，黒田清輝が「印度支那協会」を設立し，インドシナ総督の訪日実現に向け動き出す。クローデルもこれに向けて動き出し，１９２４年５月７日にメルラン（Martial
Merlin）総督訪日が実現することになる。
⑵

メルラン総督の訪日と日仏経済協調外交－石井と幣原
石井は，仏領インドシナ総督訪日を契機にした日仏協調に対して，当初は消極的であったよ

うに思われる。前掲拙稿で見たように，インドシナ通商における日本への関税差別撤廃問題は，
68
69

クリスチャン・ポラック「フランスの極東政策と日仏経済関係史（三）」（『経済学季報』45（1），1995），116-118頁。
P.Claudel, op.cit.,p.210. 前掲訳書，184頁。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35

１９１２年に石井が駐仏大使に就任して（１９１５年８月まで）取り組んだが，綿製品等日本の軽工業製品の進出に対するインドシナ現地商工界の反発があり，フランス側がまとめられなかった問題だからであろう。
「印度支那協会」は１９２２年の７月には，インドシナ総督を招待することを決めていた。しかし，
１９２３年１月にロン（Maurice Long）総督が急死し，その後任にメルランが就任する。
１９２３年２月，在ハイフォン中村領事から内田外相宛に，メルランの紹介を主旨とする書簡があるが，３月５日付けの松田駐仏臨時大使から内田外相宛書簡では，「日本側ニテ如何ニモ自己ニ都合善キ宣伝ヲナサントスルモノノ如ク邪推セラルル虞アル処70」だから注意されたいとの文言がある。また，メルランの総督就任は一時的なもので，１９２４年の総選挙後は当時の植民相サロー（Albert Sarraut）が総督就任の腹づもりのようだという憶測があること，等を付け加えている。
すなわち，メルラン訪日については急ぐ必要はないということである。おそらく，これは石井の意見でもあったであろう。
また，在サイゴン古谷領事から内田外相宛書簡では，インドシナ現地の事情として，「商業会議所会頭ハ当領ニ対スル日仏協約ノ成（立）ヲ喜ハズ71」，日本の経済的侵入によるインドシナの綿工業等商工業の衰退が危惧されていることが伝えられる。
しかし，在仏大使館の慎重姿勢やインドシナ現地の危惧を抑えて，メルラン訪日の準備は，ク
ローデルや「印度支那協会」によって進められ，１９２４年１月３０日付けの松井慶四郎外相から石井宛書簡では，黒田清輝「印度支那協会」長からの依頼があって，メルラン総督来日準備に取りかかる旨，連絡がある。
この頃，３月１３日には，在シカゴ重松領事代理より，トリビュン紙では，対英米の日仏同盟締結の動きではないかと報道されている旨伝えられる。その内容は，日本が対英戦，対米戦を行う
場合にインドシナの海港の使用許諾を与えるものではないかというものである72。
こうして，米側では日仏同盟警戒論が，インドシナ現地には日本の経済進出への危惧があったわけであるが，他方で，４月１１日には，松井から石井へ，英伊白大使は各国当局と交渉を開始しているので，日仏通商条約改定問題について仏政府と交渉するよう指示がなされる。石井は，これに取りかかり，ポアンカレ首相・外相に，日仏通商条約改定とインドシナ通商問題を一組にして提議する。
４月２４日付けの松井外相宛電報では，「外務省主任セイズ」と面会した内容を報告している。石井は，インドシナについては「地方的事情」があり長引きそうなので，先ず比較的容易と思われる「日仏間の談判」を始めたいと切り出す。セイズは，すでにメルラン総督に訓令を出し，交渉の手筈がついていると応じる。これに対して，石井がメルランの提案はどのようなものか，事前
70 『外文』，大13―２，164文，付記二，203頁。
71 同上，164文，付記四，205頁。
72 同上，169文，207頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川に知らせてほしいと問うたところ，セイズは，「我政府ハ今回ノ談判ヲ同盟国間ノ交渉ト見ナシ」，
穏当な案を提出して日本政府に満足を与える意向だと，回答を回避した。そこで石井は，インド
シナにおける「譲歩ヲ引用シテ」フランス本国の利益を望むことは迷惑だと予防線を張ったと伝えている73。
つまり，インドシナ通商交渉以前に「日仏談判」すなわち日仏通商条約の改定交渉を行いたいというのが石井の考えである。
いま見たように，この頃には，アメリカだけでなくドイツでもイギリスでも，日仏同盟の可能性ありとの推測がなされるようになっている。実際，ポアンカレ内閣のもと，フランスは１９２４年１月にチェコスロバキアと同盟条約を結び，同盟網の拡張を行っていた。石井は第一次世界大戦時でも日仏同盟には消極的であったが，石井の考えは，他国との差別待遇撤廃の明確な保障がないのに，日仏協約が廃棄されていないからといって，インドシナにおける「譲歩ヲ引用シテ」，
フランス本国の航空機や鉄鋼等工業製品の対日本輸出増だけでなく，軍事的協力にまで引きずり込まれては困るということであっただろう。そして，石井が日仏通商条約改定を先行させるべきだというのは，インドシナ通商における関税差別是正のためには，フランス本国とインドシナを一体のものとして扱い，通商における他国との対等原則を日仏間で確認することが必要だという考えからであろう。
しかし，メルラン訪日を契機に，インドシナをめぐる日仏経済協調外交は前進を見せる。６月４日にアメリカでは排日移民法が成立し，日米関係はさらに悪化するが，日仏協調に弾みがつくのは，このような事情があるためと思われる。
５月１１日のメルラン・松井の会談では，交渉方針として，インドシナを無条件に日仏通商条約に加入させること，それが困難な場合，関税協定においては，他の欧米諸国との不平等性を是正し，インドシナとフランス本国の工業に影響のない全品目において最低税率を目指すこと，等を立てて交渉に臨んだが，フランス側が拒否して，インドシナ通商に限定した関税交渉となる74。
つまり日本側は，インドシナ現地商工界の反発が大きいと見て，日仏通商条約にインドシナも加入させる方針を立てたわけである。これは石井の基本的考え方でもあったが，フランス側は受け入れない。
この後，６月１１日，護憲三派の加藤高明内閣のもとで，幣原が外相に就任し，第一次幣原外交時代（１９２７年４月まで）を迎える。ちなみに，加藤は当初石井に外相就任を依頼したが，石井がこれを断り，幣原を推薦したために，幣原が外相となった75。理由は不明であるが，石井は外相就任よりも国際連盟外交の継続を選んだことになる。
さて，幣原は，メルランが「彿領印度支那と我國との経済関係の打開を提唱した」のに対して
73
74
75

同上，177文，214頁。
同上，177文，214頁。
久保田貫一郎編「石井子爵閑談録－22 －第一回」（『国際問題』62号，1966年），61頁。

山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35「大いに共鳴し」たようである76。幣原の協調外交は，国際連盟外交には消極的な反面，対米協調，
中国内政不干渉，経済外交を基本とする。幣原は，中国における自由競争をインドシナにまで拡張するために，インドシナ通商交渉に積極的に取り組む。
幣原も当初は日仏通商条約にインドシナも加入させる方針にしたがって進めようとするが，商務省条約局長セルイス（Daniel Serruys）は，日本・インドシナ通商問題と日仏通商条約改定を分離して交渉することと，パリで交渉を行うことを主張する。幣原もこれを承けて，日仏通商条
約の改定は急がずに，暫定協約締結の方向で進め，メルラン訪日以来のインドシナ関税交渉を続行させる方針で，１２月２７日，山県伊三郎枢密顧問官を答礼使節として派遣することに決める。このときにも日仏同盟の「猜疑的風説」は根強く，幣原は，これを払拭するよう駐独大使等に指示しながら77，１９２５年２月，答礼使節派遣を行う。
その後も錯綜するのであるが，８月１日，幣原から石井へ，日仏通商条約改定と切り離してイン
ドシナ関税問題を先行するよう指示が伝えられる78。しかし，石井は当初の方針を固持して，交渉はスムースに進まない。
８月１３日に日仏交渉が開始されインドシナ関税問題が討議されるが，石井はそこで，他の植民地が無条件に日仏通商条約に加入しているのに，インドシナだけを除外するのは不可解と切り出
し，現行日仏通商条約中の関税事項以外の規定にインドシナも加入させ，その後に関税事項の協議を行うよう求めるが，クローデルとセルイスが容易に了承しない79。石井は，その「真意ヲ知ルニ苦シム」と打電するが，対立しているのは，インドシナ通商における物的差別待遇を解消するためにインドシナの日仏通商条約加入を先行させたい石井と，インドシナ経済の保護を優先させるフランス側，特に商務省の意向である。石井は，ブリアン外相との会談で，日本・石井側の意向を承諾させるが，フランス外務省は商務省が反対するので譲れないと板挟み状態になる80。
クローデルの方は，日本政府はフランス側提案を受け入れているので，早く関税交渉に移りたいという意向である。こうして石井はクローデル始め各方面から消極的だと批判される81。
結局，石井が退任する前にようやく，１９２７年８月３０日，ブリアンと石井の間で「印度支那と日本との居住航海の関係を律する日仏議定書」が調印され，関税交渉を進める手はずになる。石井の言によれば，フランス政府から「我輩離任の餞別となさねばならぬ義務ありと考へ」られたからとのことである82。
以上のように，「親仏派」と言われる石井であるが，仏領インドシナをめぐる日仏交渉においてはクローデルの考えと容易に合致しなかった。クローデルは，英米ブロックに対抗し，日独接76 幣原平和財團編『幣原喜重郎』（幣原平和財團，1955年），34頁。
77 『外文』，大14―１，180文。
78 同上，203文。
79 同上，205文。
80 同上，209文，210文，211文。
81 濱口學「クローデルと日仏通商条約改締交渉（四）」（『國學院法学』，第50巻第１号，2012年），29頁。
82 石井菊次郎『外交随想』（鹿島研究所出版会，1967年），６頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川

近を阻止するために日仏協調を推進しようとして，国際連盟と極東における日仏接近の手がかりとしてインドシナ通商交渉を先行させようとした。連盟における多国間協調を重視し，同盟を忌避する石井の方は，極東における日仏協調においては何よりもインドシナ通商における関税差別という平等＝正義に反する状態の是正が最優先で，インドシナの日仏通商条約加入が先行すべきだと考えた。この点は，対米協調基軸の経済外交の幣原が，中国における経済外交をインドシナまで拡張しようとして，関税交渉に積極的に対応したのともやや異なっていた。インドシナ通商を媒介にして幣原の対米協調外交・経済外交と石井が牽引する国際連盟外交はつながってはいるのであるが，経済重視の幣原と平等＝正義重視の石井との間ではやや齟齬があったように思われる。
付言しておくと，石井は日仏同盟には第一次世界大戦期から一貫して否定的である。満州事変の最中，世界恐慌を背景として，日仏双方の側で貿易促進を図るという思惑が一致して，懸案の「日本國及印度支那間ノ貿易規定ヲ暫定的ニ定ムル為ノ日本國仏蘭西國間通商協定」が１９３２年５月１３日に調印されるが，これを契機に日仏同盟を推進しようとしたのが，先にも触れたように，北一輝83や荒木貞夫陸相と外務省革新派の白鳥敏夫であった。このとき，石井は，日仏同盟は英米を結束させるだけでなく，独伊の結束も招き，かえって不利益だと考えて反対した84。
これまで見てきたように，石井にとって，日仏協調は，先ずは国際連盟において多（大）国間協調の枠内において追求されるべき政治的な問題であっただろうし，日仏通商条約改定も，インドシナ通商における物的差別待遇是正を伴わなければならないものであっただろう。
さて，１９２４年以降は，英仏対立から英仏協調へ，さらにドイツが連盟加入し，ヨーロッパ協調が進展するという新たな段階に入る。次にこの時期の国際連盟における石井の外交を見よう。

４．国際連盟発展期の石井－最高平和機関としての国際連盟
１９２４年，イギリスでは１月にマクドナルド（J. Ramsay MacDonald）首班の労働党政権が誕
生，フランスでは，下院選挙の結果６月１５日にエリオ（Édouard Herriot）共和左派内閣が成立する。フランスでは，ブリアンとベルトロが復権し，イギリスではチェンバレン（A. NevilleChamberlain）外相，ドイツではシュトレーゼマン（Gustav Stresemann）が外相となり，国際連盟を舞台に国際協調外交が本格展開する。ここでは，国際連盟発展期の石井の軌跡を辿る。

83 北の日仏同盟論は，1932年４月17日の「対外国策に関する建白書」（『北一輝思想集成』，書肆心水，2005年）で述べられている。
84 「石井子爵日記 第四回」，前掲，63頁。なお，日本陸軍の日仏同盟論は，1932年６月に第三次エリオ内閣によって無視された。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報⑴

第15号（2018．３）1－35

ジュネーブ議定書をめぐって
ジュネーブ議定書案は，イギリス，フランスの左派政権の誕生を背景に，戦争廃絶を目指し，連盟発足以来議論されてきた集団安全保障をより強化するために，１９２４年９月の国際連盟第５回総会に提案されたものである。
先ず，９月４日にマクドナルドが，各種仲裁裁判制度を完成すること，PCIJ 規程においても応訴義務の範囲を拡大し内容を明確化することを主張したことに続いて，エリオが，仲裁裁判の範囲拡大とともに，PCIJ 規程第３６条は不十分であるから，国家の名誉や死活問題についても応訴義務を拡大することを主張する。エリオの主張は，安全保障・仲裁裁判・軍縮を一体的に実現しようとするもので，対独安全保障の性格をもたざるをえなかったブルジョワ以来のフランスの連盟構想の本筋に位置し，より普遍主義的方向に進めるものであったように思われる。
先に見たように，PCIJ 規程策定時に応訴義務に反対する主張を展開したのは安達であったし，
石井でもあった。そして，当初石井は，連盟規約改正を議定書で行うことは反対で，十分に検討する時間が必要だとして反対の立場を表明していた。しかし，英仏協調による仲裁裁判と国際司法裁判における応訴義務の範囲拡大の動向に対して，日本の第５回国際連盟総会代表（石井，安達，
松井道一公使）は，９月９日の幣原外相宛電報では，少なくとも純然たる法律問題については大国
小国もれなく応訴義務受諾の方向にあって，総会代表も反対するわけにいかず，「大勢ニ順応スル」
ことを方針として伝えている。そして，採択されたとしても政府を拘束するものではなく，会議の決定は各国政府に回付されるからまだ紆余曲折があると付け加えている85。
安達は，法律問題を扱う第一委員会の義務的仲裁裁判制度に関する分科会議長となるが，幣原は，「日本政府ハ従来他国ト仲裁裁判ヲ締結スル場合ニオイテ純然タル法律問題ニシテ国家ノ名

誉，独立又ハ緊切ナル利益ニ関セサルモノ限リ仲裁裁判ニ付スルコト」としていたので，義務的仲裁裁判に同意できない旨指示を出し，円満解決を要請している86。
審議過程では，フランスは「政治問題」すなわち国家の独立，名誉，重大利益に関する「一切ノ紛擾」を仲裁裁判に付すべきという主張であるが，イギリスとイタリアはより限定的にすべきだと主張する。
石井たちは，９月１６日，幣原に宛て，「一足跳ノ改革ニ賛成セサルハ勿論ナルモ此際絶対的反對ノ態度ヲ棄テ或程度迄主義トシテ応訴義務ノ精神ヲ是認スルニ傾ク87」方が無用の誤解を招かないので適切だとしたうえで，イギリスとイタリア同様に問題の範囲を極力限定する方針で臨むとしている。９月１９日，幣原は「政治条約ヲ除外スルハ勿論其ノ他除外ノ範囲ハ成ル可ク広クスルノ趣旨88」で回訓を送る。
重要なのは，石井と安達が，相変わらず「大勢順応」的であるが，法律問題に限定するだけで85 『外文』，大13―２，26文，32頁。
86 同上，29文，33頁。
87 同上，31文，34頁。
88 同上，35文，36頁。

－22 －国際連盟外交と日仏外交における石井菊次郎――北川なく，慎重ながら「一切ノ紛擾」についても「或程度迄主義トシテ応訴義務ノ精神ヲ是認スル」
方向で進めることにしたことであろう。フランスの構想とは相当の隔たりがあるが，少なくとも
石井と安達については，やや歩み寄る方向性が示されたと言ってよいであろう。
しかし，応訴義務を拡大することと，国際連盟規約とはやはり抵触するところがある。幣原は９月２２日の回訓で，国家の名誉，独立又は緊切なる利益に関する問題をも義務的仲裁裁判に付す
るとしながら「（連盟）規約第十五条第八項ノ如キ各国ニ於テ国内問題ト認メタルモノハ之ヲ付議セストノ規定」があるのは一貫していないとしていた89。
この国内管轄問題は，侵略国の定義問題に関わっていた。連盟規約第１５条第８項では，連盟理事会が問題を国内管轄権に属すると認めた場合，理事会はなんら関与しないとされていた。だから，議定書案では，紛争が「他ノ交戦国ノ国内法ノ管轄ニノミ属スル事項ヨリ生ジタル」と認められた場合，つまり国際連盟の管轄外とされた問題について紛争が生じ，一方が最終的に戦争に踏み切った場合，つまり先に攻撃した国が侵略国とされ，国際連盟の共同制裁を受ける，ということになっていた。国際連盟が放置していて，後で共同制裁を加える，それでよいのかという問題である。
このとき，日本政府はあくまで応訴義務反対を重視し，国内管轄問題を扱うことには否定的であったが，石井は応訴義務受諾は不可避であるから，国内管轄事項をめぐる問題で修正を求めることにしたと述懐している90。そして，連盟総会代表は，国際連盟総会と理事会は，国内管轄問
題でも，戦争又は戦争の脅威は連盟全体の利害関係事項とする連盟規約第１１条に基づいて関与し，紛争解決処理案を示す義務があるとする修正案を，日本の意見としてではなく安達の「学者的立場」からの意見として，提出することにした。
この修正提議は，日本事件とも言われてかなりの紛糾を生む。フランス側は，投票時には日本
は棄権か留保をして原案の通過を認めてほしいと要請した。これに対して，石井は，原案修正が了承されなければ反対投票をすると応じ，移民差別問題を引き合いにして，アメリカが移民問題を国内管轄問題であると主張して，連盟理事会がこの主張を認めた場合，理事会はなんら関与せず，戦争状態に至るようなことを放置するのかと，ブリアンたちに対する趣旨説明に奔走する。その結果，ブリアンが譲歩し，最終的には，議定書第５条では，国内管轄事項とされた事項から生じた紛争でも，連盟規約第１１条に基づき，理事会や総会が「事態ヲ審査」できることになった。そして，予め国際連盟理事会や総会にこの紛争問題を付託しなかった場合に侵略国と推定されることになった（議定書第１０条）。幣原の方は，アメリカに対して移民問題に関する石井・安達発言の「誤解防止」に努める91ことになったが，１０月２日の総会で議定書は採択される。
以上において焦点となった国内管轄問題は，１９１８年の石井とハウス（Edward M. House）大佐
89 同上，41文，45頁。
90 「国際連盟の真相」，17―18頁。
91 『外文』，大13―２，59文。

－22 －山形大学人文社会科学部研究年報第15号（2018．３）1－35との会談以来，石井が主張してきた問題である。石井は，パリ講和会議の前，１９１９年１月１４日，
永井松三駐英臨時代理大使宛に，前年７月にハウスと国際正義についてやりとりした内容を伝え，その中で，戦後においても国際正義の基礎が国家主権に置かれれば，「内国政策ニ対シテハ外国ノ干渉スベキアラザル」を理由として移民禁止・差別の問題が生じることに注意を促していた92。
そして，石井は，連盟規約第１５条第８項について，「日米の間に移民問題があるからあの個條が出来たと言ふ人がある。ウヰルソンの主張に依って見れば此想像も満更根拠のない譯でもないと思ふ93」と述べている。石井にとって，修正提案は，侵略国の定義問題とともに，人種差別・移民
差別にかかわる国際正義の問題でもあった。
さて，議定書採択後，石井は幣原に説得を試みる。議定書により，法律問題に対する応訴義務は必要だと思われる留保をすることができるし，政治問題はすでに国際連盟成員として仲裁又は理事会に付議する義務を負っているのだから，議定書に加入しなくても「仲裁裁判調停」または理事会審査報告を無視できなくなっている。つまり，国際連盟加盟国は事実上応訴義務を負っているのだから，受諾は差し支えない。連盟規約のもとで正当とされている戦争についても，自衛戦争と国際連盟による制裁を別として，連盟規約第１５条第８項に関連する侵略国の定義問題はひとまず決着している。また，規約第１２条により認められている仲裁，司法判決または理事会報告後３ヶ月を経て起る戦争については，戦争を起こさずに仲裁または理事会の言に服しないことは可能であろうが，世界世論を無視し，また連盟規約第１６条による経済財政及び軍事的制裁に抗して戦争に訴えることがありうるとは思えない。こう述べて，石井は，日本が行動の自由を確保しようとして議定書に加入しなくても拘束を避けることはできず，非連盟国でも「非連盟国の関係する紛争」に関わる連盟規約第１７条により制裁を避けえないのだから，議定書が各国に批准され効力をもてば，非加入国も制裁を免れることはできなくなることを挙げて，他国の動向に合わせてではあるが「今回ノ議定書ニ加入スルノ覚悟ヲナサルルヲ得策」と主張する94。日本外務省は，国家の名誉，独立又は緊切なる利益の問題に固執して，従来通りの消極的姿勢で対応する。この後の経過はよく知られているが，１１月に成立したイギリスのボールドウィン保守党政権は議定書に消極的姿勢であり，最終的に議定書不承認を決める。結果的には，フランスを初め１４カ国が署名したが，批准したのはチェコスロバキアだけで，日本政府は終始消極的であった。
先にも触れたが，石井が牽引する国際連盟外交と幣原の国際協調外交は，インドシナ通商問題とジュネーブ議定書問題を媒介にしてつながっているのであるが，日仏通商条約とインドシナ通商条約の一体化か分離かをめぐって，また応訴義務受諾と国内管轄（移民政策）問題をめぐって，国際協調派・欧米派と一括できない齟齬があったように思われる。もちろん，それは，アメリカの国際連盟不参加によって生じた米・欧の二極構造の反映であっただろう。
92 『外文』，大８―３上，355文。
93 「国際連盟の真相」，16頁
94 『外文』，大13―２，６４文書，７９—８０頁。

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しかし，ジュネーブ議定書は性急すぎると考えていた石井が，「大勢順応」であるけれども法律問題だけでなく政治問題も含めて「主義として応訴義務の精神を是認」する方向を安達とともに認めるようになったこと，国内管轄問題に関する修正のうえ議定書を承認し，幣原に受け入れざるをえない条件を作り出した点は重要である。クローデルは，このような日本の変化を感じとっていた。１９２４年１０月２日付けフランス外務省宛書簡で，ジュネーブ議定書と日本の修正案について次のように見ている。クローデルによれば，日本はあらゆる強制的調停案に一貫して強い反感をもってきたので，日本の代表は修正案をつくることによって，議定書を葬ろうとしていると考えていたけれども，これは違う。「幸いなことにそうではありませんでした。日本が，目下ジュネーブで強固なものとなりつつある法的な絆を西欧列強とのあいだに保つことによって，アメリカの新聞が巻き起こそうとしていた重大な対日不信から免れることができたのは，喜ばしいことです95。」
さらに，修正は，ブリアンとフランスにとっても連盟規約の不備を是正し，連盟の戦争抑止機
能強化をもたらすものだった。総会終了後，石井が「「ゼネバ」ニ於ケル重要ナル任務ヲ果タシ
タルニ対シ深厚ナル感謝」を表したエリオの私信を受け取ったのは，この文脈で解釈されよう96。
このように，ジュネーブ議定書は流産したとはいえ，国際連盟における日本の協調外交が前進した一画期を示すものであった。
⑵

ロカルノ条約からドイツ常任理事国問題へ
ジュネーブ議定書が流産した後，集団安全保障は地域的枠組みで試みられる。１９２５年１２月１日に調印されたロカルノ条約である97。発端は，ドイツにおいてシュトレーゼマンが外相に就任し，１９２５年２月９日に，イギリス政府，フランス政府に覚え書きを送付し，協調姿勢を示すところから始まる。ジュネーブ議定書作成における英仏協調を見て，ドイツの孤立を危惧したわけである。
１９２５年６月には，ブリアン外相の側からドイツに覚え書きが送付され，独仏和解へ向けた準備が始まる。ジュネーブ議定書問題は１９２５年の第６回連盟総会ではもはや蒸し返されることなく，
１０月５日スイスのロカルノで，英仏独伊のほかベルギー，ポーランド，チェコスロバキアの代表が集まり，ヨーロッパの安全保障問題について協議が行なわれる。それは，英仏独伊白の国境維
持，不戦，紛争の平和的処理方法，仲裁条項等を内容とする相互保障条約，独仏間の仲裁裁判協定等として結実する。
ドイツは，この地域的集団安全保障への加入とともに，国際連盟加盟の保証を受け取るのであるが，フランスは，ジュネーブ議定書が流産したいま，国際連盟では充分ではないと考えられた
対独安全保障をこの条約により強化した。
95 P.Claudel,op.cit.,p.p.294-295. 前掲訳書292頁。
96 『外文』，大13―２，65文，81頁。
97 ロカルノ条約については，牧野政彦『ロカルノ条約』（中央公論社，2012年）に詳しい。

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石井は，１９２５年９月の国際連盟総会で，ジュネーブ議定書は見送らざるをえないが，今後は国際連盟規約の一般的枠内で地域協定がつくられることを期待する旨スピーチしている98。そして，１２月の理事会でも，石井は，日本が関与する位置になかったけれども，ベルサイユ条約以降，不可侵条約，相互援助条約，ジュネーブ議定書が達成できなかった世界平和を初めて実現したとロ
カルノ条約を評価し，世界の他の部分における「地域協約の貴重なモデルとなること」を期待すると述べた99。
そして，『余録』の中では，ロカルノ条約の画期的意義は「独仏の間に仲裁裁判の応訴義務を或程度に認むるに至った」ことであり「一種の不戦条約」の実現を見たことは，「一大画期的慶事」であるとして，次のように述べている。
「ヂュネバの空気は独仏間の低気圧を平げて其の間にロカルノ条約を産んだが，此の空気は単に独仏間のみにあらず世界各方面に向って平和の光線を放ち出し，今や連盟の傘下にバルカンのロカルノが孵化せられつつあるの観がある。近頃は又太平洋のロカルノを口にするものが出て来たのを見てはヂュネバの空気が如何に広汎無邊の功徳あるかを察するに足る訳である100」。
ここにある「太平洋のロカルノ」は，おそらく，「国際平和のためのカーネギー財団」の代表でコロンビア大学教授のショットウェル（James T. Shotwell）の構想である。ショットウェルは，
彼が組織した「軍縮と安全に関する委員会」により取りまとめられた「軍縮と安全に関する条約案」を連盟理事会に提出し，ジュネーブ議定書策定に影響もあったし，石井は，『余録』においてショットウェルに幾度か言及しているから，ショットウェルのこともよく知っていたように思われる。これに関連する研究によれば，「連盟派国際主義者」であるショットウェルは，１９２７年７月に開催された太平洋問題調査会（１９２５ 年設立）の第二回会議において，恒久平和条約案を提案するのであるが，ショットウェルが理想的な安全保障条約と見なしていたのがロカルノ条約であり，そこに体現された相互安全保障の精神が，不戦条約を媒介とし て「孤立主義」の幻想に浸るアメリカ国民へと拡張され，アメリカのイニシアティブによる「アメリカン・ロカルノ」へ，
最終的には「世界規模のロカルノ」へと発展していくことを期待していた101。
この頃，クローデルも，ロカルノ条約を範とした「アジア版ロカルノ条約」を提案していた。
日仏協約について意見を尋ねてきたブリアン首相兼外相宛返信（１９２６年５月１１日付け）では，「日本は，……ヨーロッパのなかに，同盟国ではなく〈通信相手 correspondant〉を必要としています」と述べ，日仏関係が「経済協力にもとづくようにすることが大切です102。」とする。つまり，日98 League of Nations Official Journal.Special supplement,1926（リール番号 X-6,46.p.58）.
99 『外文』，大14―１，43文，付属書，47頁。
100 『余録』，168頁。
101 三牧聖子『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会，2014年），第３章，第４章参照。
102 P.Claudel,op.cit.,p.348. 前掲訳書361頁。

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仏同盟路線を遮断し，また英米に対抗するための日仏協調でもなく，「フランスは，日本と米英
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のあいだで和解と融和をもたらす調停役となり，太平洋でもロカルノ条約の精神を認めさせ，四
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大国間に見解と行動の一致をもたらすために，それが無理ならせめて相互の不信を払拭するために尽力するのです103」（傍点は引用者）と言う。渡米前の１９２７年１月５日の A. レジェ宛の私信でも，
日仏英米４大国によって中国における内戦の「３年間の停戦」を実現するため「ブリアン氏は〈アジア版ロカルノ条約〉を提案すべき104」と，書いている。この「アジア版ロカルノ条約」構想がブリアンにどのように検討されたかは不明であるが，１９２７年春に駐米大使となってからは，クロー
デルは不戦条約案策定の米仏の仲介役となるから，「アジア版ロカルノ条約」構想は立ち消えになったのではないかと推測される。ただし，満州事変時に国際連盟理事会議長であったブリアンが，中国代表の施肇基による調停委員会設置提案を承けて，日中紛争解決のために「ロカルノ方式」を提案したことがある105が，幣原と日本政府は国際連盟の関与を回避し，二国間交渉を主張して，これを拒否した。
石井自身は，「地域協約の貴重なモデル」とロカルノ条約を評価しながら，管見の限りでは，
太平洋または極東地域における地域的集団安全保障システムを検討した痕跡がみあたらない。この時期に石井が対処を迫られていたのは，ロカルノ条約以後，ドイツ加盟・常任理事国入り問題を引き金にした連盟の分裂という危機である。これは普遍主義か地域主義かという問題に関わる。
この点を見ておこう。
１９２６年３月の連盟臨時総会前の理事会は，常任理事国の増員問題をめぐって紛糾する。石井は
このときの議長で，「この時の議長ほど骨の折れたことはなかった106」と述懐している。先に見たように，石井自身は，もともとドイツの連盟加盟には反対ではなかったし，常任理事国入りについては，ベルサイユ条約との関連で問題が残されていると考えていたが，それもロカルノ条約によって解消されている。しかし，かねてから常任理事国入りを希望していたスペイン，ブラジルに加えてポーランドも希望を表明し，さらにベルギー，中国が常任理事国をドイツ以外にも増やすのであれば自分たちも常任理事国入りを要求するとしたことにより，問題が広がる。石井は「理事会構成研究委員会」を設置して対応し，６月理事会で，常任理事国入りはドイツに限定し，非常任理事国を６カ国から９カ国に拡大する等の案で結論を見た。その後，これに不満を持つブラジ
ルとスペインが相次いで連盟脱退を表明（スペインは後に撤回）したため，最終的には，９月連盟総会でドイツ加盟と常任理事国入りが承認された。
以上において問題となったのは，大国と小国の対立であると同時に，ヨーロッパ対非ヨーロッパとの地域的対立であった。この理事会組織問題と特にブラジルの脱退を契機として，連盟を大陸別に組織するという主張も起ってくる。国際連盟はヨーロッパのための組織で，アメリカ
103 Ibid.,p.349. 同上362頁。
104 Ibid.,p.380. 同上418頁。
105 『外文』，満州事変１―３，342文，364頁。367文，392頁。
106 『余録』，196頁。

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大陸は別の連盟組織を作るという動きである。加えてクーデンホーフ＝カレルギー（Richard
Coudenhove Kalergi）のヨーロッパ連盟構想も普及していた。
このとき，石井は，連盟総会におけるドイツ加盟歓迎スピーチにおいて，「国際連盟の将来について」，「大陸別に幾つかの連盟を置き，ジュネーブには調整し登録するセンターとなる中心組織を置くという」大陸別連盟組織論に言及し，それは誤解，猜疑心，競争，陰謀を生み出し，世界平和を危殆にさらすと退けている。そして，大陸別であれ，人種別，宗教別であれ，それらの対立を克服して初めて，真の世界平和は得られるのであり，ジュネーブの国際連盟組織はこの目的のためにさらに発展させられるべきである，と述べている107。
石井は，ドイツの常任理事国入りで生じた連盟の大国と中小国，ヨーロッパと非ヨーロッパとの分裂問題を回避することに努力した。石井は「何と謂っても現今世界政局の中心は欧洲に在「最高平和機関としての国際連盟」の発展に日本が貢献することがる108」と考え続ける。そして，肝要だと考えている。
石井が極東地域における地域的集団安全保障に踏み込んだ節がないのは，大陸別連盟構想の遠心力を危懼したことによって，国際連盟の統合性を強化し，そこにおいて大国としての日本の地歩を固めることを優先したからであろう。
いずれにしても石井は１９２６年の国際連盟総会を最後に総会日本代表を退く（理事会代表は翌年８月２５日に免ぜられる）が，石井のこの観点からすれば，大陸別国際連盟が評価できないのはもちろん，フランスと国際連盟非加盟のアメリカを軸にした不戦条約は，積極的に評価できなかった。最後にこの点を見ておこう。
⑶

不戦条約
１９２６年９月の国際連盟総会後，ブリアンはドイツとの接近を図り，９月１７日，ジュネーブ近郊のトワリーで，シュトレーゼマンと秘密会談を行う。シュトレーゼマンは，ラインラント撤退，賠償金減額等譲歩を要求する。この譲歩要求に対してブリアンは妥協的態度で対応するが，会議終了後，ポアンカレ大統領は譲歩拒否態度を示す。独仏関係は再び冷却する。
ブリアンは，対独安全保障強化のためにも，今度はアメリカに目を向ける。１９２７年３月２２日，
先に言及したショットウェルがブリアンと会見する。ショットウェルに促されて，４月にブリア
ンは，アメリカ国民に向け，米仏２国間不戦条約を提案した。これに対して，ケロッグ米国務長
官は，多国間条約を提案する。そして，１９２８年８月２７日にパリにおいて，米仏の他，日英独伊等
１１カ国１海外自治領の間で不戦条約調印が行なわれる。
当時すでに外務省を退職し，枢密顧問官になっていた石井が枢密顧問会議の不戦条約批准審議の過程において，第１条の「各自の人民の名において」の文言が天皇の外交大権に抵触するとす
107 League of Nations Official Journal.Special supplement,1926（リール番号 X−6,47），p.50.
108 『余録』，466頁。

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る意見を述べ，留保を付すかどうかをめぐって，国際法学者立作太郎と論戦になったことはよく知られている109。これに触れる必要はないと思うが，守旧的に見える石井の拘りの基底にあったのは，不戦条約案が，アメリカの国際連盟加盟に反対であった人物として知られている上院外交委員長ボラー（William Edgar Borah）から出ているということであったと思われるので，この点に限定して見ておく。
石井によれば，条約案は，ブリアンがアメリカ国民への呼びかけをとったことに対応して，ボラーが「牛耳って」いる「不戦条約期成同盟」団体等の主張に即して作られたものであり，この団体の主張は，制裁条項を設けないことと，あくまでも人民間の条約でなければならないという点にある。石井はそこに，「和戦の大問題を一般投票に由る人民の親裁に委す」という発想を見る。
しかし，「国家和戦の如きは民衆政治殊に人民親裁に適せず110」なのである。外交・安全保障の民主化には懐疑的で，あくまでも専門家の仕事として，天皇大権のもとに置くのがよいという主張である。
さらに国際連盟にかかわる問題がある。不戦条約にはフランスがこだわった制裁条項がないことはもちろん，仲裁裁判条約や司法解決機関の設置を抜きにしており，戦争防止の実効性がないということである。この点で，ボラーやレヴィンソン（Salmon O. Levinson）とは異なって，ショッ
トウェルの「永久平和條約私案」は「第一章において戦争否認を約定し，第二章に仲裁裁判と妥協委員会の設置を約定」していた点で優れていた。しかも，連盟提携論者のショットウェルは，「仲裁司法」においては連盟機関を利用し，連盟と提携して世界平和を樹立しようとしていたのに，アメリカでは先の不戦条約期成同盟が優越するようになったために，不戦条約の実効性が薄まったというのである。つまり，石井は，ボラー発案の不戦条約の背景にあるのは，国際連盟との提携協力の忌避だと見ている 111。
ともかく不戦条約に実効性がないのであれば，石井の考えは，「最高平和機関としての国際連盟」を強化すること，そのためには仲裁裁判と国際司法裁判における応訴義務を日本も認めることだということになる。
１９２９年の第１０回国際連盟総会では，イギリスが PCIJ への応訴義務受諾を宣言し，日本以外の常任理事国のすべてを含め多くの国が応訴義務を受諾するようになっている。政治問題をも含めた「義務的総括仲裁裁判」は時期尚早であるとしても，日本が先ず進めるべきは，法律問題に限定した PCIJ への応訴義務受諾だというのが石井の到達した地点であった。
言うまでもなく，日本政府は石井の要請を受け入れなかったし，石井もこの要請以上に進めなかった。この限界または制約を課したのはもちろん大国と小国の利害対立問題であり，日中問題であった。
109 立の石井批判は，立作太郎「不戦條約と國體擁護」（『外交時報』，599号，1929年）参照。なお，石井はもう一
つの重大な論点である「自衛」をめぐる議論には触れていない。
110 『余録』，305頁。
111 同上，288頁以下。

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すなわち，石井が「義務的総括仲裁裁判」が時期尚早と考えたのも，大国の抱える植民地の問
題，「日本としては朝鮮併合条約，満州に於ける租借地および鉄道条約等」，大国はすべて国際紛争事案を抱えており，「国際関係の現状は何と言っても未だ不安定」で「すべての国際紛争を無条件に仲裁裁判に付託するの義務を負うこととならば，何時如何なる問題が飛び出す事やら想像も及ばぬ事112」だからであった。
また，対中国問題についても，常任理事国である大国が当事者となる事案が連盟に提訴された時に，コルフ島事件におけるイタリアのように，理事会審議を回避しても，総会において小国の非難を浴びるのは必至であることに，注意を喚起するにとどまった。１９２８年５月に済南事件がおこり，引き続いて山東出兵（第三次）と済南占領が行われるが，南京政府から国際連盟への提訴があったとき，石井は，南京政府は各国に承認されていないから連盟提訴は受け入れられないだ
ろうが，北京政府が主権侵害を提訴すればどうなるかと問いかけていた113。しかし，石井はロカ
ルノ方式の日中紛争処理システムを提案することもなかった。
そして人種問題・移民問題に関しても，国際正義の発展は，国際連盟による平和に懸かっており，世界将来の平和は「實に先進國の宏量と後進民族の穏忍に懸って」いるというのが，石井の結論であった114。

結びにかえて
当時気鋭の国際法学者・横田喜三郎が，PCIJ 設立問題やジュネーブ議定書に関連して「強制裁判」に対する国際連盟での日本の対応を酷評した例に見られるように115，理想主義的観点から国際連盟における石井の行動を批判することは容易である。そして，石井の牽引した国際連盟外
交には確かに限界がある。もともとは包括的仲裁裁判や義務的司法裁判に否定的ではなかった石井は，ジュネーブ議定書に同意したけれども「義務的包括的仲裁裁判」を主張することはなかっ
たし，ロカルノ方式での極東における地域的紛争処理システムも提案することはなかった。石井の行動は，上部シレジア問題，コルフ島事件，ドイツの常任理事国入り問題等，国際連盟における大国としての日本の地歩を築くことに終始しているようにも見えるだろう。しかし，それが１９２０年代の国際連盟の揺らぎや危機を回避し，支えたことも否定できないだろう。
１９世紀末に欧米が旧外交を完成させ，すでに新外交の時代を迎えようとした時代にあって，石井・ランシング協定によって日英同盟以後日本が追求してきた二国間同盟・協商網を基軸とする旧外交を完成させた石井が，いち早く新外交の担い手となって，後発日本の国際連盟外交を牽引した功績はやはり大きい。また，石井の外交の検討から浮かび上がるのは，自力自衛，同盟の忌112 同上，269頁。
113 「国際連盟の真相」，18―20頁。
114 『余録』，526頁。
115 横田喜三郎「國際聯盟新議定書と日本」（『外交時報』，第478号，1924年）。

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避と，大国主義的ではあるが多国間協調，国際連盟中心主義的思考であり，また人的・物的差別を是正する国際正義の実現であって，それが様々な制約要因によって限界をもっていたとしても，そのこと自体は今日でも正当に評価されるべきものだろう。
しかし，石井と後継者の安達が築いた日仏協調と国際連盟外交も，彼らの後，１９３０年代に入ると変容し，満州事変を契機として終焉を迎える。これについて検討することは，本稿の課題を越える。別の機会に譲りたい。

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Ishii Kikujiro’s Diplomatic Behavior at the League of Nations and asJapanese Ambassador to France

Tadaaki KITAGAWA
Ishii Kikujiro was the Japanese Delegate at the first stage of the League of Nations and Japaneseambassador to France from 1920 to 1927. The purpose of this paper is to track the record of his diplomatic
behavior.
First, we examine the initial conditions in which Ishii carried out the mission as Japanese Delegate at the
League of Nations and as Japanese ambassador to France. Specifically, we shall examine Prime Minister
Hara Takashi’s diplomatic orientation, the organizational transformation of The Foreign Ministry, and thetrend of Japanese army at the time.
Second, Ishii’s diplomatic behavior as Japanese Delegate at the League of Nations is examined. We
discuss how Ishii treated difficult situations such as the Upper Silesia problem and the Corfu affair. He
often acted as the intermediary between England and France for these problems. Finally, the reason of his
success in avoiding the division of the Council is clarified.
Next, we will examine Ishii’s diplomatic behavior as Japanese ambassador to France regarding theFranco-Japanese commerce treaty. We will analyze the gap between the intentions of the three persons,namely Ishii, the foreign minister Sidehara Kijourou and French ambassador Paul Claudel. By this analysis,
we make clear the distinctive character of Ishii’s vision of Franco-Japanese cooperation.
Finally, we will examine Ishii’s diplomatic behavior with regards to the making of the 1924 Geneva
Protocol, the problem of the German entry into the League of Nations, and the Kellogg–Briand Pact. In thisway, we elucidate Ishii’s idea of the League of Nations as an organization of supreme peace.

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