平成 26 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成 26 年 5 月 13 日
上 場 会 社 名 オイシックス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3182
ＵＲＬ http://www.oisix.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 髙島 宏平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部本部長 (氏名) 長谷川 哲也(TEL) 03(5447)2688
定時株主総会開催予定日
平成 26 年 6 月 23 日
配当支払開始予定日 ―有価証券報告書提出予定日
平成 26 年 6 月 26 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年 3 月期の業績（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
26 年 3 月期
25 年 3 月期

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,90914,575

9.1
15.6

740
733

1.0
26.6

775
733

5.7
23.0

436
339

28.8
2.1

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

１株当たり
当期純利益
円

26 年 3 月期
25 年 3 月期（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

78.27
72.09

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

68.20
71.40

14.1
15.5

14.9
18.1

4.7
5.0

（参考）持分法投資損益
26 年 3 月期△49 百万円
25 年 3 月期△35 百万円（注）当社は、平成 24 年 11 月 12 日付けで、普通株式 1 株に付き 4 株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして、「1 株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後 1 株あたり当期純利益」を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産
26 年 3 月期
25 年 3 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

5,690
4,712

3,373
2,838

59.3
60.2

円

銭

586.71519.04（参考）自己資本
26 年 3 月期
3,373 百万円
25 年 3 月期
2,838 百万円
（注）当社は、平成 24 年 11 月 12 日付けで、普通株式 1 株に付き 4 株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして、「1 株当たり純資産」を算定しております。

（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

712
581

△388
△467

95
956

2,378
1,959

26 年 3 月期
25 年 3 月期
２．配当の状況

年間配当金

26 年 3 月期
25 年 3 月期
27 年 3 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

－
－
－

銭

0.00
0.00
0.00

銭

－
－
－

銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

銭

百万円

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率

配当性向
％

－
－

－
－
－

％

－
－

３．平成 27 年 3 月期の業績予想（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第 2 四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,274
18,300

12.2
15.0

72
750

△80.5
1.3

83
775

△78.5
0.0

50
465

△78.3
6.4

円

銭

8.33
80.80

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26 年 3 月期
26 年 3 月期
26 年 3 月期

5,749,400 株－株
5,581,917 株

25 年 3 月期
25 年 3 月期
25 年 3 月期

5,468,200 株－株
4,703,255 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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1

－

2
2
3
5
5
6
9
9
9
9
9
11
11
13
14
15
16
16
16
17
17
17
19
19

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調等を背景に、日銀による金融緩和の継続や政府の経済政策の効果により円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、新興国経済の成長率鈍化や、中国・韓国など近隣諸国との国際関係の悪化のほか、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題を受けた食の安心・安全に関する消費者の意識は、一時期よりは沈静化傾向にあるものの、引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、相次いでいわゆるネット・スーパー事業強化の方針を打ち出すなど、食品ＥＣの将来性により一層注目が集まっております。また、スマートフォンやタブレッ
ト型端末の本格的普及により、ＥＣを取り巻く環境も刻々と変化しております。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing 検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWeb
ページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に努めました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも取り組んでまいりました。
加えて、平成25年11月より、株式会社三越伊勢丹ホールディングスグループが手掛ける会員制食品宅配サービス「三越伊勢丹エムアイデリ」との連携（主に当社による物流サービス等の受託）を開始し、この物流サービス等の受託業務を、プラットフォーム事業の主力として育成するために、新規クライアントの開拓に注力いたしました。
また、平成26年１月には恵比寿店・二子玉川店に続く実店舗３店舗目として、“体験型”のコンセプトを取り入れた新業態「Oisix CRAZY for VEGGY（オイシックス クレイジー フォー ベジー）アトレ吉祥寺店」をオープンするなど、店舗事業の拡大にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は売上高15,909,475千円（前期比9.1％増）、営業利益740,503千円（前期比1.0％増）、経常利益775,354千円（前期比5.7％増）と、いずれも過去最高となりました。
一方で、株式会社リクルートホールディングスと当社との合弁会社である株式会社ごちまるの事業基盤確立を目的とした再強化策に関して、株式会社リクルートホールディングスと当社間で合意したことに伴う、同社への投資に対する関係会社株式評価損（23,870千円）のほか、平成26年２月に関東地方を中心に発生した大雪被害に伴う損
失（21,352千円）等を特別損失に計上いたしましたが、特別損失総額としては前期比で減少したことから、当期純利益についても436,879千円（前期比28.8％増）と過去最高となりました。
販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成25年３月末）の73,865人から、当事業年度末（平成26年３月末）には82,081
人へ増加いたしました。
また、お客様の購入単価向上のための取り組みとして、平成25年１月より開始した高付加価値ブランド食品を当社サイト「oisix.com」にて取り扱うサービスを、平成25年５月より新サービス「Oiチカgourmet」として本格的に開始いたしました。平成26年３月末現在「Oiチカgourmet」は全53ブランドに拡大しております。
このほか、平成25年７月からは、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成する献立キット「KitOisix」の提供を本格的に展開し、更なる定期購入会員数拡大のための重点施策として注力
しております。
これらの結果、当事業年度におけるＥＣ事業の売上高は14,423,270千円となり、前期に比べ8.6％の増加となりま
した。

－

2

－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）［その他事業］
その他事業においては、平成25年11月より開始した「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機に、当社が保有するアセット・ノウハウを活用し、他社に対し、食品を主な取り扱い商材として三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供する事業を、「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」として本格的に展開することといたしました。
また、店舗事業においては、従来から展開している恵比寿店・二子玉川店とは異なる中規模店として、「Oisix CRAZY
for VEGGY（オイシックス クレイジー フォー ベジー）アトレ吉祥寺店」を平成26年1月24日にオープンし、将来的な業容拡大に向けた業態の確立に取り組んでおります。
一方で、平成25年12月末をもって店舗宅配事業（乳販店等を通じた通販事業）から撤退するなど、経営資源の最適配分に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は1,486,204千円となり、前期に比べ15.3％増加いたしました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、政府の経済再生に向けた積極的な取り組みによる景気回復が期待される一方で、国際情勢の変化や、消費税引き上げに伴う影響など、引き続き先行き不透明な状況が想定されます。
食品ＥＣ事業においては、大手ＥＣ事業者や大手流通事業者のネット・スーパー事業強化の動きが継続しており、食品のネット宅配市場全体の拡大・活性化が見込まれる一方で、競争・競合の激化も予想されます。
このような状況の下、当社では、引き続き、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立すること目指してまいります。
具体的には、ＥＣ事業では積極的な集客施策により定期購入会員数の増加を図るほか、「Oiチカgourmet」や「KitOisix」の拡充などを通じ、購入単価の向上にも取り組んでまいります、
また、その他事業においては「オイフル」を中心にプラットフォーム事業の拡大に取り組むとともに、店舗事業においては、アトレ吉祥寺店を中心に、独自性・競争力のある業態確立に取り組んでまいります。
以上により、次期（平成27年３月期）の業績は、売上高18,300百万円（前期比15.0％増）、営業利益750百万円（前期比1.3％増）、経常利益775百万円（前期比0.0％増）、当期純利益465百万円（前期比6.4％増）を見込んでおります。
なお、第１四半期は販促費を投下し、新規顧客の獲得に注力するため、赤字を想定しております。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,429,577千円となり、前事業年度末残高3,687,779千円と比較して
741,798千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が419,769千円、売掛金が183,013千円、商品及び製品が64,692千円、未収入金が59,495千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,260,816千円となり、前事業年度末残高1,024,598千円と比較して236,217千円増加いたしました。この主な要因は、吉祥寺店の新設等による建物の増加85,985千円、株式会社ディーンアンドデルーカジャパンへの出資による投資有価証券の増加144,000千円、その他ソフトウエアの増加27,770
千円、敷金保証金の増加25,499千円とともに、建設仮勘定の減少7,710千円、のれんの減少24,472千円、関係会社
株式評価損の計上による関係会社株式の減少23,870千円によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,224,424千円となり、前事業年度末残高1,787,697千円と比較して436,726千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が183,291千円、未払金が136,515千円、未払法人税等が119,055千円、未払消費税が27,371千円増加するとともに、未払費用が9,375千円、預り金が16,228千円、ポイン
ト引当金が9,068千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は92,714千円であり、前事業年度末残高86,444千円と比較して6,270千円
増加いたしました。この主な要因は、資産除去債務が14,218千円増加したこと、及び長期前受収益が7,060千円減
少したことによるものです。
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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,373,255千円であり、前事業年度末残高2,838,235千円と比較して
535,019千円増加いたしました。この主な要因は、増資により資本金が49,137千円、資本準備金が49,002千円増加したこと、及び当期純利益を436,879千円計上したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による712,156千円の増加、投資活動による388,447千
円の減少、財務活動による95,715千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額345千円の発生等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は419,769千円増加し、期末残高は2,378,906千円（前期比21.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、712,156千円（前期比22.4％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益725,972千円、減価償却費131,057千円、のれん償却額24,472千円、関係会社株
式評価損23,870千円、仕入債務の増加額183,291千円、未払金の増加額123,201千円、未払消費税の増加額27,371
千円などによる収入及び非現金支出費用・損失と、売上債権の増加額183,013千円、未収入金の増加額59,495千円、たな卸資産の増加額75,640千円、法人税等の支払額183,983千円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、388,447千円（前期比17.0％減）となりました。
これは主に、吉祥寺店への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出142,274千円、無形固定資産の取得による支出77,030千円、投資有価証券の取得による支出144,000千円、敷金及び保証金の差入による支出42,600千円、敷金及び保証金の回収による収入17,101千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、95,715千円（前期比90.0％減）となりました。
これは主に、増資に伴う株式の発行による収入97,144千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

45.0

60.2

59.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

403.2

261.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.7

0.6

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6,401.5

8,586.5

15,286.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。

－

4

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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成25年６月27日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.oisix.co.jp/Portals/0/ir/yuho.html（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と、関連会社である株式会社ごちまるにより構成されております。なお、平成23年11月に株式取得により完全子会社化した株式会社ウェルネスについては、平成24年４月１日付で当社に吸収合併したため、子会社はありません。
当社は、ＰＣやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品）のほか生花・雑貨などを宅配するＥＣ（Electric Commerce）事業を主力としております。
また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、物流業務の受託等の形式でプラットフォーム的に他社に提供することで収益を確保するプラットフォーム事業や、実店舗を３店舗（中型店１店舗、小型店２店舗）運営し、来店したお客様向けに販売する店舗事業等からなるその他事業も行っております。
一般に、消費者向けに食品の宅配を行うサービス、特に農薬・化学肥料や各種の食品添加物の使用に配慮した安全性の高い食品の宅配を行うサービスとしては、生活協同組合による共同購入・個別宅配や、いわゆる市民運動を母体とする各社によるカタログ等を通じた通信販売などがあります。
そうした中、当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食生活を簡単に送れる
ようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としております。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
当社は、実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のWebサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったＥＣの特長を活かしたサービスを展開しております。このためＥＣ事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。
当社の関連会社である株式会社ごちまるについては、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）と当社が平成22年６月に締結した合弁契約に基づいて設立された会社であり、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持分比率が60％であるため同社の子会社に該当します。
株式会社ごちまるは、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）の持つ豊富な顧客データ
ベースを基盤に、当社と同様にインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品などを宅配するＥＣ事業を行っており、販売する商品を当社から仕入れているほか、梱包出荷業務やお客様対応（カスタマーサービス）業務についても、当社が同社より受託しております。
(1）取り扱い商品について当社が取り扱う商品は、野菜・果物からなる「青果物」と、冷凍・冷蔵・チルド品、日配品、加工食品、飲料、
酒類及び非食品を含む日用品等からなる「加工品等」であり、当社ではそれらの商品をＥＣ事業のほか乳販店・実店舗などを通じて販売しております。
区分
青果物

加工品等

品目

主な内容

野菜・果物

葉菜・果菜（トマト等）・根菜（ジャガイモ等）・豆類・きのこ類・柑橘類（みかん等）

冷凍・冷蔵・チルド品

冷凍・冷蔵・チルド保存を必要とする肉・魚及びその他お菓子を含む加
工食品

日配品

米・パン・めん類・牛乳・卵・納豆

加工食品

常温保存の加工食品・調味料

飲料

ジュース・お茶・ミネラルウオーター

酒類

日本酒・ビール・ワイン・焼酎

日用品等

花・本・雑誌・洗剤等の日用品

当社の取り扱い商品における最重要課題は、提供する商品の安全性確保であり、当社では、次のような基準を定めて運営しております。
－

6－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）［青果物］
青果物については、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合した「特別栽培農産物」（注）１及びこれに準じたもののみを取り扱うものとし、加えて栽培管理記録の徹底、産地視察、残留農薬の検査等により、更なる安全性確保に努めております。
［加工品等］
加工品等については、当社が委嘱した食品・料理専門家及び消費者によって構成される「食質監査委員会」（注）２による監査が行われ、原則としてその承認を受けたもののみを商品として取り扱っております。
（注）１．
「特別栽培農産物」とは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に規定された「生産の原則」に基づき、次の要件を満たした栽培方法により生産された農産物を言います。
① 当該農産物の生産過程等における化学合成農薬の使用回数が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数（土壌消毒剤、除草剤等の使用回数を含む。）の５割以下であること。
② 当該農産物の生産過程において使用される化学肥料の窒素成分量が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に使用される化学肥料の窒素成分量の５割以下であること。
２．食質監査委員会は、毎月一回定期的に開催される、食品及び料理の専門家３名と当社のお客様である消費者委員（主婦）３名の計６名から構成された当社内の監査機関です。当委員会は、当社の制定した安全基準をもとに、取り扱い予定の加工品等に化学合成物（合成保存料・合成着色料）が使用されていないこと等を監査しております。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故による食品の放射能汚染問題発生を受け、同年３月18日にはいち早く取り扱い商品の放射性物質に関する自主検査を開始いたしました。
その後順次、基準値の見直しや検査機器の導入、検査体制の拡充を図り、現在では、ゲルマニウム半導体検出器を用いた検査を実施するほか、外部機関にも定期的に検査を委託し、精度及び網羅性ともに高い放射性物質検査を実施しております。
(2）販売経路（事業区分）について当社の商品売上はその大半がＥＣ事業によるものであり、当社が直接運営するＥＣサイトである「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じて販売しております。
このほか、その他事業中のプラットフォーム事業として、関連会社である株式会社ごちまるや「三越伊勢丹エムアイデリ」を運営する株式会社三越伊勢丹フードサービス向けに、フルフィルメントサービス（物流業務や在庫管理業務の受託等）を提供し、手数料収入を得るほか、当社取り扱い商品の卸売を行っております。また、店舗事業として中小型の実店舗（３店舗）を運営し、来店したお客様に直接商品を販売しております。
［ＥＣ事業－食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」］
当サイトは、インターネットを通じて、有機、特別栽培農産物及びこれに準じた野菜や果物を含む青果物、並びに非遺伝子組み換え原料の飼料によって育てられた畜産物、合成保存料・合成着色料不使用の日配品、冷凍・冷蔵・チルド品、加工食品等を含む加工品等を販売するサイトであります。
当社は、生産農家及び食品メーカー等から商品を仕入れており、特に農産物については、原則として青果市場を経由せずに生産地から直接仕入れております。このため商品の最新情報（新着商品・お勧め商品・価格等）はもとより、生産農家のプロフィールなどの紹介が可能となっております。また、取り扱い食材を用いた料理のレシピ、ご利用くださったお客様の声等、お客様が商品を選ぶにあたって有用な情報を提供するとともに、お客様向けのメールマガジンを定期的に発行し、最新の情報を提供しております。
お客様が購入する商品を選択する点に関しては、カタログ等を通じた販売を行う同業各社のサービスが、あらか
じめ定められたセット品の購入を原則としているのに対して、当サイトでは掲載された商品の中から好きなものを自由に選択することができることとしております。
商品の配送に関しては、自社にて運営する物流センターに商品の大半を集約し、同センターから宅配便を利用して一部の離島等を除く全国各地に配送しており、同業各社が配達日時を原則として地域毎に特定の曜日・時間帯に限定しているのに対して、当サイトではお届けする曜日・時間帯を幅広く指定することが可能となっております。
このほか、一部の完熟品等の鮮度を要求される商品については、産地よりお客様の指定する場所に直接配送、いわゆる産地直送を行っております。
－

7－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当サイトは、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性
や、小さな子供を持つ家庭の主婦層からの関心が高いことが特徴となっております。
当サイトの主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は平成22年３月末で40,665
人、平成23年３月末で48,803人、平成24年３月末で75,829人、平成25年３月末で73,865人、平成26年３月末で82,081人となっております。
［その他事業］
プラットフォーム事業においては、クライアント（物流業務・在庫管理業務等の受託先）によって契約内容が異なりますが、概ね取り扱い数量・金額等の実績に応じ手数料を収受するほか、ＥＣ事業の取り扱い商品と同じ商品を卸売のかたちでクライアントに供給することにより売上を計上しております。
実店舗（中型１店舗、小型２店舗）は、いずれも東京都内の百貨店・ショッピングセンターにテナントとして出店しております。実店舗で販売されている商品は、基本的にＥＣ事業と同一の物流センターから供給されており、各実店舗単位での独自の商品調達は行っておらず、取り扱い商品の安全基準についてもＥＣ事業と同様の基準に拠っておりますが、持ち帰りあるいはその場で食べられる惣菜やオーダーメイドサラダなど、ＥＣ事業では取り扱っていない店舗事業独自の商品・製品も販売しております。また、店舗事業としては、当社が直接運営する店舗以外にも、既存の食品スーパーの青果物売り場の中に、当社の商品の特設コーナーを設置する「Shop In Shop」も展開
しております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］

商品仕入
生
鮮
品

仕入代金支払

EC事業

イ
ン
タ

おいとく

ネ

都度購入（日常品）
都度
購
入

産直おとりよせ
ご購入代金の
お支払い

ギフト
商品仕入

商品のお届けッ

Oisix.com

おいくら（おいしっくすくらぶ）

ー

当 社
定
期
宅
配
型
Ｅ
Ｃ

ト
経
由
の
お
客
様

Oisix香港
ウェルネス

加
加
工
工
品
品

来店された
お客様

店舗事業
仕入代金支払

商品・役務の提供

その他事業
プラットフォーム事業

クライアント
手数料等の支払－8－

クライアントのお客様

お客様オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「より多くの一般のご家庭が、豊かな食生活を簡単に実現できるようなサービスの提供を行うこと」を企業理念とし、生産者の論理ではなく、お客様の視点に立ち、良いものをできるだけ便利な形でお届けすることを基本方針に事業を展開しております。
このような企業理念・基本方針に基づき、豊かな食生活を実現し当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高、営業利益及び経常利益とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率及び経常利益率、顧客基盤の拡大に関する指標としてＥＣ事業における定期購入顧客数等を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位を確立することにあります。
このために、外部大型ウェブサイトとの提携や積極的なプロモーション（販売促進）の実施による更なる新規顧客の開拓とともに、お客様に商品そのものの付加価値や利便性の高さを実感していただけるようなサービスの強化を図ってまいります。
併せて、これまで当社がこれまで培った食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、他社に提供するプラットフォーム事業の育成に取り組むとともに、お客様にとってより利便性の高いサービスとするための自社便による配送の導入・拡大や、実店舗網の本格展開による販売経路の拡大などについても鋭意検討してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
①

更なる成長に向けた競争優位の確立
当社の主力事業であるＥＣ事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネット・スーパーの本格展
開や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。
このような中、当社としては創業来の主力事業であるＥＣ事業の競争優位確立を最優先課題とし、「サービス価値の向上」や「リーズナブルな価格の実現」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
（サービス価値の向上）
サービス価値の向上の施策としては、当社の強みである野菜・果物等の青果物の美味しさや鮮度の更なる向上に向けた商品調達力の強化に努めるほか、調理に要する時間短縮や料理スキルのレベルに合わせた利便性の高い商品の開発にも取り組んでまいります。
また、よりわかりやすくお買い物していただくためのWebページ・システムの改善や、より楽しくお買い物していただくためのコンテンツの充実にも積極的に取り組んでまいります。
（リーズナブルな価格の実現）
単なる低価格競争に陥ることなく、当社が提供する商品をより納得いく価格でご購入いただくために、商品の企画、調達、仕分け、梱包から配送に至るまでの全ての過程について徹底した効率化を図り、十分な利益率を確保した上で、これまでにないリーズナブルな販売価格の実現を目指してまいります。
（プラットフォーム事業の育成）
当社がこれまで食品ＥＣ事業を展開してきた過程で培ってきた、食品に特化した三温度帯物流（冷凍・冷蔵・
常温での物流）や商品調達、品質管理等に関するアセットやノウハウを、他社に提供する事業を育成することにより、スケールメリットを確保するとともに収益性の改善にも取り組んでまいります。

－

9

－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）②

販売チャネルの拡充
当社は創業来、自社運営サイトでの販売を主力としております。一方で、スマートフォンの急速な普及などイ
ンターネットへの接続環境は大きく変化しており、当社もこの変化に柔軟に対応する必要があるほか、更なる顧客基盤拡充のために、豊富な顧客データベースを有する他社運営サイトとの提携・交流を積極的に図っていく必
要があるものと考えております。

③

商品調達と品質管理
お客様のより豊かな食生活の実現という理念に合わせ、より充実した品揃えのための産地・商品の開発に努めるほか、「発注→入荷→保管→出荷→輸送→消費」の各プロセスにおいて取り扱い商材の安全性はもとより、鮮度・品質の保持・向上を図るための活動を徹底して行い、品質・サービスの向上を目指します。
特に原子力発電所事故を契機とした食品の安心・安全に関するお客様の関心の高さは継続しており、これに対応した商品調達や、放射性物質に関する検査体制の拡充は引き続き重要課題であることから、農業・漁業を中心とした被災地の食品関連業界の復興支援と併せ、積極的な取り組みを行ってまいります。

④

組織体制の整備
当社が今後も高成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく必要があるとともに、リスク管理の徹底、内部管理・内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。更に、当社事業を取り巻く法規制面の環境変化に対応したコンプライアンス体制の一層の強化にも積極的に取り組んでまいります。

－

10

－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

11

－

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,959,136
1,323,495
188,807
3,888
7,977
31,10359,398
161,658
1,949△49,636
3,687,779

2,378,906
1,506,509
253,500
5,088
9,747
17,25037,664
69,185
221,153
1,599△71,028
4,429,577

226,229△25,688
200,540
284,607△13,696
270,910395△395
0
115,932△54,61461,317
8,556△4,5274,028
7,710
544,506

331,742△45,216
286,526
316,343△40,482
275,861395△395
0
133,032△73,939
59,0938,556△5,8682,687
624,168

91,773
257
187,138
39,277
318,446

67,300227
214,90942,593325,03086
23,871
759
5,408
131,519
161,644
1,024,598
4,712,378

144,0860
390
10,121
157,018
311,617
1,260,816
5,690,394

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受収益
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－

12

－

当事業年度
(平成26年３月31日)

885,029
1,429
517,91399,87687,897
15,33823,652
28,993
16,682
110,884
1,787,697

1,068,320
887
654,428
90,501
206,953
42,70923,455
12,765
20,156
101,8162,430
2,224,424

2,863
37,39046,19086,444
1,874,142

1,975
30,33060,40892,7142,317,139

808,260

857,397563,160
563,160

612,162
612,162

1,466,815
1,466,815
2,838,235
2,838,235
4,712,378

1,903,695
1,903,695
3,373,255
3,373,255
5,690,394

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
助成金収入
資材リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
抱合せ株式消滅差損
関係会社株式評価損
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－

13

－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

14,575,971

15,909,475

136,227
7,633,460
7,769,687
188,8077,580,879
6,995,092
6,261,582
733,509

188,8077,910,974
451,8638,551,646
239,239
14,261
8,298,145
7,611,329
6,870,826
740,503

204
9,510
3,361
2,591
10,34326,011415
17,923
4,188
13,53036,05769
15,911
9,857
79
25,917
733,603

46
995
163
1,206
775,354

42,670104,938
7,500
155,108
578,495
224,143
15,288239,431
339,063

23,87021,352
4,158
49,382725,972
303,592△14,499
289,092
436,879

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰
資本剰余金合 余金
計繰越利益剰余
金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

324,300

79,20079,200483,960

483,960

483,960

1,127,752

純資産合計
利益剰余金合計

1,127,752

株主資本合計

1,531,252

1,531,252

967,920

967,920

当期変動額
新株の発行
当期純利益

339,063

339,063

339,063

339,063

当期変動額合計

483,960

483,960

483,960

339,063

339,063

1,306,983

1,306,983

当期末残高

808,260

563,160

563,160

1,466,815

1,466,815

2,838,235

2,838,235

平成25年４月１日

至

当事業年度（自平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
資本剰余金合 余金
計繰越利益剰余金

808,260

563,160

563,160

49,13749,00249,002

1,466,815

純資産合計
利益剰余金合計

1,466,815

株主資本合計

2,838,235

2,838,235

98,14098,140

当期変動額
新株の発行
当期純利益

436,879

436,879

436,879

436,879

当期変動額合計

49,13749,00249,002436,879

436,879

535,019535,019

当期末残高

857,397

612,162

612,162

1,903,695

1,903,695

3,373,255

3,373,255

－

14

－

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－

15

－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

578,495
104,149
24,472
42,670△12,465△12,000△10,919
△204
69
9,857
104,938
24,044
72,111△52,80230,51585,8794,886△28,324
8,397－△16,506△16,377
940,886
171△69△359,129
581,859

725,972
131,057
4,158
24,472
21,392△9,068△415
46
995
23,870△183,013△59,495△75,640
183,291
123,201△9,37527,371△197
3,473△7,060△29,189
895,850336△46△183,983
712,156△321,207△112,366
364△41,407
6,665△467,950△142,274△77,030△144,000357△42,600
17,101△388,447△1,806
958,062956,255400
1,070,565
828,708△1,42997,144
95,715345
419,769
1,959,136

59,862-

1,959,136

2,378,906

オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～21年
機械及び装置２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「資材リサイクル収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,934千円は、「資材リサイクル収入」2,591千円、「その他」10,343千円として組み替えております。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

23,8710

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

23,871△25,737

持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）

35,57949,609（セグメント情報等）
a. セグメント情報
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
b. 関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失を4,158千円計上しております。

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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成24年４月１日付で完全子会社であった株式会社ウェルネスを吸収合併したことに伴い、ＥＣ事業において、のれんが116,245千円発生しております。これにより、のれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は91,773
千円となっております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成24年４月１日付で完全子会社であった株式会社ウェルネスを吸収合併したことに伴い、ＥＣ事業において、のれんが116,245千円発生しております。これにより、のれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は67,300
千円となっております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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オイシックス株式会社（3182）平成 26 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

519.04円

586.71円

１株当たり当期純利益金額

72.09円78.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

71.40円

68.20円（注）１．当社は、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

2,838,235

3,373,255

純資産の部の合計額から控除する
（千円）
金額

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,838,235

3,373,255

普通株式の発行済株式数（株）

5,468,200

5,749,400

普通株式の自己株式数

（株）

－

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

5,468,200

5,749,400(2) １株当たり当期純利益金額
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

339,063436,879

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額 （千円）

339,063436,879

4,703,255

5,581,917

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

（千円）

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普通株式増加数（株）

45,376

823,703

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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