土木設計等業務委託契約約款

新旧対照表

改正案
様式第11号（第35条関係）

現行様式第11号（第35条関係）

土木設計等業務委託契約約款

土木設計等業務委託契約約款

（総則）

（総則）

第1条

第1条

2

酒田市長又はその委任を受けた者（以下「発注者」という。
）及び請負者（以下「受注者」という。
）は、この契約書

酒田市長又はその委任を受けた者（以下「発注者」という。
）及び請負者（以下「受注者」という。
）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、閲覧設計書、現場説明書及びこれらの（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、閲覧設計書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。ただし、これらの図書中参考とされたものを除く。以下

図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。ただし、これらの図書中参考とされたものを除く。以

「設計図書」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約

下「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。

契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、 2受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了

契約の目的物（以下「成果物」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

し、契約の目的物（以下「成果品」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

3

発注者は、その意図する成果品を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うこと3ができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
4

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある

発注者は、その意図する成果品を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

5

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

6

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

6

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

7

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

8

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平8

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法

成4年法律第51号）に定めるものとする。
9

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）（平成4年法律第51号）に定めるものとする。
9の定めるところによるものとする。

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第55条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うもの

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第46条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うもを除く。
）の申立てについては、酒田市を管轄とする裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

のを除く。
）の申立てについては、酒田市を管轄とする裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者にして行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員に対し対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員にて行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行

対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通わなければならない。

じて行わなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）
第2条（指示等及び協議の書面主義）

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、 第2条

書面により行わなければならない。
2

3

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭でこの契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相に交付するものとする。

手方に交付するものとする。

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものと

3

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するもの

する。

とする。

（工程表の提出）（工程表の提出）

第3条

第3条

受注者は、この契約締結後7日以内に設計図書に基づいて工程表（別記様式第1号）を作成し、発注者に提出しなければならない。
2

発注者は、必要があると認めるときは、前項工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することればならない。
2

ができる。
3

4

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるととができる。
3

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認める
ときは、受注者に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあは「当該請求があった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

るのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

第4条

4

工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、 第4条

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権そ受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2の他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
3

発注者は、必要があると認めるときは、前項工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求するこきは、受注者に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあるの（権利義務の譲渡等）

2

受注者は、この契約締結後7日以内に設計図書に基づいて工程表（別記様式第1号）を作成し、発注者に提出しなけ

受注者は、成果品（未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

受注者が前払金の使用等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4

受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
3

発注者は、成果品を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。

（著作権の譲渡等）（著作権の譲渡等）

第5条

第5条

受注者は、成果物（第 36 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果

受注者は、成果品（第 36 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成物を含む。以下この条において同じ。
）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下果品を含む。以下この条において同じ。
）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定す

下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利（著る権利をいう。
）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）のうち受注者に帰属するものを当該成果品の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

2

発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表するこ

2とができる。
3

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名ことができる。
3を変更することができる。
45

6

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変する

発注者は、成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表する発注者は、成果品が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

4

受注者は、成果品が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変す

ときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾るときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を受注者のなく自由に改変することができる。

承諾なく自由に改変することができる。

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾

5

受注者は、成果品（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第1条第5項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することがで諾した場合には、当該成果品を使用又は複製し、また、第1条第5項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表すること

きる。

ができる。

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著

6

発注者は、受注者が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの作物をいう。
）及びデータベース（著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者がした場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）（一括再委託等の禁止）

第6条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け第6条

負わせてはならない。
2

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはなけ負わせてはならない。
2

らない。
3

4

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければな

3

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければらない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限

ない。

りでない。

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求す4ることができる。

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）（特許権等の使用）

第7条

第7条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特権等」という。
）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならな

ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者い。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（意匠の実施の承諾等）
第7条の2

受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第2条第3項に定める登録意匠をいう。
）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。
）の形状等について同法第3条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
2

受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3

受注者は、発注者があらかじめ本件構造物等の形状等に係る意匠法第3条に基づく意匠登録を受ける意思表示をしている
場合には、その権利を発注者に無償で譲渡するものとする。

（調査職員）（調査職員）

第8条

第8条

発注者は、調査職員を定めたときは、調査職員指定（変更）通知書（別記様式第2号）により、受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。
2

調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要

発注者は、調査職員を定めたときは、調査職員指定（変更）通知書（別記様式第2号）により、受注者に通知しなけ

ればならない。調査職員を変更したときも、同様とする。
2と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

調査職員は、この契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示(1) 発注者の意図する成果品を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

3

3

発注者は、2名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容

発注者は、2名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容

を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に知しなければならない。

通知しなければならない。

4

第2項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

4

第2項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合におい5第1項の規定により、発注者が調査職員を定めたときは、この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除ては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）（管理技術者）

第9条

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、管理技術者指定（変更）通知書（別記様式第3号）により、 第9条

発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
2

3

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、管理技術者指定（変更）通知書（別記様式第3号）により、発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
2

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委料の請求及び受領、第13条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並び託料の請求及び受領、第13条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理にこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものが3あるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（照査技術者）（照査技術者）

第10条

第10条

受注者は、設計図書に定めがある場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他

必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
2

照査技術者は、前条第1項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

受注者は、設計図書に定めがある場合には、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
2

照査技術者は、前条第1項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉等）（地元関係者との交渉等）

第11条

第11条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
2

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）第12条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
2

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、 第12条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なとき

発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなけれない。

ばならない。

（管理技術者等に対する措置請求）（管理技術者等に対する措置請求）

第13条

第13条

2

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第6条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から

210日以内に発注者に通知しなければならない。
3

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

3面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
4

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第6条第3項の規定により受注者から業務を受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4

10日以内に受注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）（履行報告）

第14条

第14条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、又は発注者が必要と認めるときは、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第15条（貸与品等）

発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
） 第15条の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければな

発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2らない。

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければ
ならない。

3

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返

4

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に還しなければならない。

返還しなければならない。

5

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定し5た期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第16条

第16条

受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合にお受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合にいて、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者

は、これらが適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるとの指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間

きその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）（条件変更等）

第17条

第17条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 設計図書の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。

(1) 設計図書の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。

(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

2

2

3

4

5

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会い上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うができる。

ことができる。

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含

3

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示をむ。
）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内にできないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、 4

前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者

設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期5間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）（設計図書等の変更）

第18条

第18条

発注者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条

発注者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この及び第20条において「設計図書等」という。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この条及び第20条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。

場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及

この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）（業務の中止）

第19条

第19条

2

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であっ

洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であて、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことがでって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うこと

きないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに委託業務一時中止通知書（別記様式第4号）により受注者ができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに委託業務一時中止通知書（別記様式第4号）によりに通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一

2

部を一時中止させることができる。
3

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、

発注者は、前2項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

3

発注者は、前2項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業
務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）（業務に係る受注者の提案）

第20条

第20条

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
2

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者

は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
2に通知するものとする。
3

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したとき発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

3

委託料を変更しなければならない。

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業
務委託料を変更しなければならない。

（適正な履行期間の設定）
第20条の2

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）（受注者の請求による履行期間の延長）

第21条

第21条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、履行期間

延長承認申請書（別記様式第5号）により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、履行期間延長承認申請書（別記様式第5号）により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければなら

2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければなない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認らない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要

められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第22条

第22条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求すること

ができる。
2

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

2

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたと3

きは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）（履行期間の変更方法）

第23条

第23条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者履行期間の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっが履行期間の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。
）から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、

あっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。
）から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）（業務委託料の変更方法等）

第24条

第24条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

3

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者

業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、注者に通知することができる。

発注者に通知することができる。

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）3

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）第25条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、 第 25 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合におい受注者が必要があると認めるときは、緊急等やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ調査職員の意見を聞かなけれて、受注者が必要があると認めるときは、緊急等やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ調査職員の意見を聞かばならない。

なければならない。

2

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

2

前項の場合において、受注者は、当該措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

3

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求

3

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請することができる。
4

受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託

求することができる。
4

料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委
託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（契約変更書）（契約変更書）第25条の2 発注者は、設計図書、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、契約変更書（別記様式第6号） に第25条の2 発注者は、設計図書、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、契約変更書（別記様式第6号） により受注者に通知するものとする。

より受注者に通知するものとする。

（一般的損害）（一般的損害）

第26条

第26条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第1項、第2項若しくは第3項又成果品の引渡し前に、成果品に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第1項、第2項若しくは第3項

は第28条第1項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定める又は第28条第1項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定ところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについめるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものては、発注者が負担する。

については、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害）

第27条

第27条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第3項に規定する損害を除く。
）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
2

3

4

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第3項に規定する損害を除く。
）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
2

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部を除く。
）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書3

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければ書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなけならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意ればならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

前3項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処4

理解決に当たるものとする。

前3項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）（不可抗力による損害）

第28条

第28条

2

成果品の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）であって成果品の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注

発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、試験等

者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等にに供される業務の出来形部分（以下この条及び第48条において「業務の出来形部分」という。
）、仮設物又は作業現場に搬入供される業務の出来形部分（以下この条及び第43条において「業務の出来形部分」という。
）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければなら

い。

ない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を

2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務

怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条にを怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条

おいて「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

において「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

3

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

4

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、 4

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部

5

仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することが分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認するこできるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第6項において「損害合計額」という。
）とができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第6項において「損害合計額」とのうち、業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない。

いう。
）のうち、業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない。

前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 業務の出来形部分に関する損害

5(1) 業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害6

前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能却費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担について

6

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担についは、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損ては、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の1を超「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分のえる額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第29条

第29条

2

発注者は、第7条、第16条から第20条まで、第22条、第25条又は第26条の規定により業務委託料を増額すべき場合又発注者は、第7条、第16条から第20条まで、第22条、第25条又は第26条の規定により業務委託料を増額すべき場合

は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

し、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注

2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない

注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しな場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

い場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）（検査及び引渡し）

第30条

第30条

2

3

受注者は、業務を完了したときは、完了通知書（別記様式第7号）により発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。
）は、前項の規定による通知を受けたときは、 2発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。
）は、前項の規定による通知を受けたとき通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を

は、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が委託業務目的物引渡書（別記様式第8号）により成果物3の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
4

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを受注者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合にお発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が委託業務目的物引渡書（別記様式第8号）により成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果品の引渡しを受けなければならない。

4

請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
5

受注者は、業務を完了したときは、完了通知書（別記様式第7号）により発注者に通知しなければならない。

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果品の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5

いては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

受注者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前4項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）（業務委託料の支払い）

第31条

第31条

2

受注者は、前条第2項（前条第5項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）の検査に合受注者は、前条第2項（前条第5項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。 2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この

3

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものと場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日においする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超て満了したものとみなす。

えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）（引渡し前における成果品の使用）

第32条

第32条

発注者は、第30条第3項若しくは第4項又は第36条第1項若しくは第2項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

発注者は、第30条第3項若しくは第4項又は第36条第1項若しくは第2項の規定による引渡し前においても、成果品の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

2

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

2

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3

発注者は、第1項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用

3

発注者は、第1項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費を負担しなければならない。

用を負担しなければならない。

（前金払）

（前金払）

第33条

第33条

受注者は、業務委託料が1件130万円を超える業務については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法

受注者は、業務委託料が1件130万円を超える業務については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年

律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の業務完了の時期を保証

法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の業務完了の時期を期限とする同条第5項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務保証期限とする同条第5項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の10分の3以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

業務委託料の10分の3以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3

受注者は、業務委託料が増額された場合（増額する額が業務委託料の10分の3を超える場合に限る。
）においては、その増3

受注者は、業務委託料が増額された場合（増額する額が業務委託料の10分の3を超える場合に限る。）においては、その

4

5

6

額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求するこ

増額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求すとができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

ることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

受注者は、業務委託料が減額された場合（受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の4を超える場合に限る。）に

4

受注者は、業務委託料が減額された場合（受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の4を超える場合に限る。）

おいて、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第36において、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

第36条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前

5

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委

前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業

託料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の5の額を差し引いた額

務委託料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の4の額を差し引を返還しなければならない。ただし、前項の期間内に第36条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支いた額を返還しなければならない。ただし、前項の期間内に第36条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、払額のうちからその超過額を控除することができる。

その支払額のうちからその超過額を控除することができる。

発注者は、受注者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から

6

発注者は、受注者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日か返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求する

ら返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求ことができる。

することができる。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第34条

第34条

受注者は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらか

じめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証

かじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2

証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
3

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

受注者は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あら受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

3

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）（前払金の使用等）

第35条

第35条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分引渡し）（部分引渡し）

第36条

第36条

成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下成果品について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下2

3「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第30条中「業務」とあるのは「指定「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第30条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるの部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「指定部分に係る成果品」と、同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

のは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、

2

前項に規定する場合のほか、成果品の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第30条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」

受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第30条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業と「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに務」と「成果品」とあるのは「引渡部分に係る成果品」と、同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

前2項の規定により準用される第31条第1項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、

3

前2項の規定により準用される第31条第1項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料

次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第1号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第2号中「引渡部は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第1号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第2号中「引分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前2項において準用する第30条第2項

渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前2項において準用する第30の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

条第2項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

(1) 第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料(1) 第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料)(2) 第2項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料)(2) 第2項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

引渡部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料)

引渡部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料)（債務負担行為に係る契約の特則）（債務負担行為に係る契約の特則）

第36条の2 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「この条において支第36条の2

払限度額」という。
）は、次のとおりとする。

2

3

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「この条において支払限度額」という。
）は、次のとおりとする。

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりとする。

2

支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりとする。

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができ3る。

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る前金払の特則）（債務負担行為に係る前金払の特則）

第36条の3 債務負担行為に係る契約の前金払については、第33条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記第36条の32

3

4

債務負担行為に係る契約の前金払については、第33条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第34条中「業務委託料」

記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第34条中「業務委託とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した

度（以下この条において「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期

会計年度（以下この条及び次条において「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行以前に前払金の支払いを請求することはできない。

が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定に

2

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定よる読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができによる読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することが

ない。

できない。

第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同

3第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、項の規定による読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払

同項の規定による読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき金相当分（

前払金相当分（円以内） を含めて前払金の支払いを請求することができる。

第1項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定

4円以内） を含めて前払金の支払いを請求することができる。

第1項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規5による読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達す

定による読替え後の第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額にるまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

第1項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当5第1項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第34条第3項の規定を準用す

当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第34条第3項の規定を準

る。

用する。

（第三者による代理受領）（第三者による代理受領）

第37条

第37条

2

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が2受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第31条（第36条において準用する場合を含む。
）

が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第31条（第36条において準用する場合を含の規定に基づく支払いをしなければならない。

む。
）の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第38条

第38条

2

受注者は、発注者が第33条又は第36条において準用する第31条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めて受注者は、発注者が第33条又は第36条において準用する第31条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合てその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。このにおいては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若し

2

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若

くは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担ししくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負なければならない。

担しなければならない。

（契約不適合責任）
第39条（瑕疵担保）

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。） 第39条

であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

発注者は、成果品の引渡しを受けた後において、当該成果品に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受注者がその責めに帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
2

前項において受注者が負うべき責任は、第30条第2項（第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。
）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

2

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法
による履行の追完をすることができる。

3

第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発
注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第40条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第42条又は第42条の2の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

第41条2

前項に規定する場合のほか、発注者は、業務が完了するまでの間、必要があるときは、この契約を解除することができ
る。

第42条
2

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ

6

第41条第2項及び第3項の規定によりこの契約が解除された場合において、発注者は、受注者に及ぼした損害を賠償しなればならない。

ければならない。

（発注者の催告による解除権）（解除権の行使事由）

第41条

第41条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第4条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

(3) 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められると(3) 管理技術者を配置しなかったとき。

き。
(4) 管理技術者を配置しなかったとき(5) 正当な理由なく、第39条第1項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（発注者の催告によらない解除権）（解除権の行使事由）

第42条

第41条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる(1) 第4条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第4条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の実施以外に使用したとき。
(3) この契約の成果物を完成することができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

第41条(9) 第44条又は第45条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(5) 第3項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認め設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当られるとき。

な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。
）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴ハ

力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契ヘ再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

約を締結したと認められるとき。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する

ト場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する
場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（談合等不正行為があった場合の催告によらない発注者の解除権）（談合等不正行為があった場合の発注者の解除権）

第42条の2

第41条の2

発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第7条第(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第7条

1項若しくは第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。
）、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条

第1項若しくは第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。
）、第8条の2第1項若しくは第3項、第の2又は第20条第1項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第17条の2又は第20条第1項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）

1項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。
）を提起しなかったとき。

第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。
）を提起しなかったとき。

(2) 受注者が独占禁止法第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第4項(2) 受注者が独占禁止法第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。
）若しくは第4項

又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(2)の2 受注者が独占禁止法第7条の2第1項ただし書の規定による命令を受けなかったと認められるとき。

(2)の2 受注者が独占禁止法第7条の2第1項ただし書の規定による命令を受けなかったと認められるとき。

(2)の3 受注者が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。

(2)の3 受注者が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。

(3) 受注者が第1号又は第2号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(3) 受注者が第1号又は第2号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(4) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又(4) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条

は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第4条の規定による刑に処せら又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第4条の規定による刑に処れたとき。

せられたとき。

2

受注者は、この契約に関して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の2

写しを発注者に提出しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

受注者は、この契約に関して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを発注者に提出しなければならない。

（解除権の行使事由）
第41条
3

第43条

第41条各号又は第42条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第41(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

条又は第42条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第44条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）（解除権の行使事由）
第41条

第45条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

3

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第18条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が3分の2以上減少したとき。

(1) 第18条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が3分の2以上減少したとき。

(2) 第19条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の5（履行期間の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたと(2) 第19条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の5（履行期間の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3月を経過しても、なおそのき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3月を経過しても、なおそ中止が解除されないとき。

の中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第46条

第44条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）（解除の効果）

第47条

第42条

この契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第36条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
2

3

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける

この契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第36条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
2

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合に認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発

おいて、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）を受注者

注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わに支払わなければならない。

なければならない。

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が3

整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）

第48条

第43条

2

3

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第33条（第36条の3において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受注者は、第41条、第42条、第42条の2又は第50条第3項の規定による解除にあっては、当該前払ったときは、受注者は、第41条第1項又は第41条の2第1項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第36条の規定

金の額（第36条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）ににより部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払い

当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第40の日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第41条第2項又は第3項の条、第44条又は第45条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行わ

該前払金の額（第36条第1項又は第2項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額（第36条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条額を控除した額）を前条第3項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、受領済みの前第3項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお

払金になお余剰があるときは、受注者は、第41条、第42条、第42条の2又は第50条第3項の規定による解除にあっては、その余剰があるときは、受注者は、解錠が第41条第1項若しくは第41条の2第1項の規定によるとき又は前条第5項各号に掲げる

余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第者がこの契約を解除したときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセ

39条、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

ントの割合で計算した額の利息を付した額を、解錠が第41条第2項又は第3項の規定によるときにあっては、当該余剰額を受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還し発注者に返還しなければならない。
3

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければなら

め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

ない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
4

受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第36条に規調査機械器具、仮設物その他の物件（第6条第3項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所定する部分引渡しに係る部分及び前条第2項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条

他の物件（第6条第3項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらのにおいて同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、け渡さなければならない。

取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次5の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等
この契約の解除が第41条第1項又は第41条の2第1項によるときは受注者が負担し、第41条第2項又は第3項によるときは条によるときは発注者が負担する。
(2) 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等

発注者が負担する。
(2) 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等

受注者が負担する。
第4項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。

この契約の解除が第41条、第42条、第42条の2又は第50条第3項によるときは受注者が負担し、第40条、第44条又は第456

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第33条（第36条の3において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の（第36条第1項及び第2項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第2項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。
）
、

5

2

れる場合において、第33条（第36条の3において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、発注者は、当なければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納

4

この契約が解除された場合において、第33条（第36条の3において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があ

受注者が負担する。
6

第4項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができ7

この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発る。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、ま注者が支出した撤去費用等（前項第1号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。
）を負担しな

た、発注者が支出した撤去費用等（前項第1号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。
）をければならない。

負担しなければならない。

第3項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第41条、第42条、第42条の2又

7第3項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第41条第1項又は第41条の2第は第50条第3項よるときは発注者が定め、第40条、第44条又は第45条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定1項によるとき又は前条第5項各号に掲げる者がこの契約を解除したときは発注者が定め、第41条第2項又は第3項の規定

めるものとし、第3項後段及び第4項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見をによるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第3項後段及び第4項に規定する受注者のとるべき措置の期聴いて定めるものとする。

限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（談合等に係る違約金）（談合等に係る違約金）

第49条

第43条の2

2

受注者はこの契約に関して第42条の2第1項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、違約金として、業務委託料の10分の2に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただ否かを問わず、違約金として、業務委託料の10分の2に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

し、発注者が特に認める場合は、この限りでない。

ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。

委託業務が完成した後に、受注者が第42条の2第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前2項と同様とする。
3

4

受注者はこの契約に関して第41条の2第1項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか

委託業務が完成した後に、受注者が第41条の2第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。

前2項の場合において、受注者が設計共同体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又3 前2項の場合において、受注者が設計共同体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者

は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該共同体の全ての構成員であった又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該共同体の全ての構成員であ者は、共同連帯して第1項の額を発注者に支払わなければならない。

った者は、共同連帯して第1項の額を発注者に支払わなければならない。

第1項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約4金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第1項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。

5

第1項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証
金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（発注者の損害賠償請求等）（履行遅滞の場合における損害金等）

第50条

第40条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

(1) 履行期間内に業務を完成することができないとき。
(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第41条又は第42条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（解除の効果）第42条
2

次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する

4

期間内に支払わなければならない。
(1) 第41条又は第42条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除された場合

受注者（既に本項の規定により違約金を支払った者を除く。
）は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合
においては、違約金として、業務委託料の10分の1に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第41条第1項又は第2項の規定によりこの契約が解除された場合(2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行が不可能となったとき。
3

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当するものとみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産
管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

5

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当するものとみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任され(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任さた再生債務者等
4

れた再生債務者等

第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5

第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

6

第2項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証
金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）
第51条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。

ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第40条、第44条又は第45条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2

第31条第2項（第36条において準用する場合を含む。
）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）（瑕疵担保）
第39条

第52条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第30条第3項又は第4項（第36条においてこれらの規定を準用する場合を含

3第1項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第30条第3項又は第4項（第36条においてこれらの規定を準用するむ。
）の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、成果物を利用した工事の完成後2年以内に、また、第36条第1項又は第場合を含む。
）の規定による成果品の引渡しを受けた場合は、成果品を利用した工事の完成後2年以内に、また、第36条第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内に、それぞれ行

1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内に、わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果品の引渡し時から10年間を超えては、修補又は損害賠償の請それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果品の引渡し時から10年間を超えては、修補又は求を行えない。

損害賠償の請求を行えない。

2

前項の請求等は、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

3

発注者が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに
前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

4

発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関4する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
6

民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

7

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注

8

前項の規定にかかわらず、成果品の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項の請求を行うことのできる期間は成果品の引渡し時から10年とする。

5

発注者は、成果品の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があること

通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知を知っていたときは、この限りでない。

っていたときは、この限りでない。

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与

6第1項の規定は、成果品の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった

品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第53条

ときは、この限りでない。
（保険）

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係

第44条

る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第54条

係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）

受注者はこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「賠償金等」という。
）を発注者より請求されたときは、 第45条

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
2

2

受注者がこの契約に基づく賠償金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に受注者はこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「賠償金等」という。）を発注者より請求されたときは、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
2

受注者がこの契約に基づく賠償金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年2.5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年2.7パーセントの割合で計算した利息を付した額と、者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収す3る。

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.7パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）（紛争の解決）第 55 条

第 46 条2

3

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者がめたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受者は、協議の上調停人 1 名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処

注者は、協議の上調停人 1 名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものはと受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。

発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。

前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は2

前項の規定にかかわらず、主任技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第 2 項の規定によりは請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第 2 項の規定に受注者が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行より受注者が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決わずに同条第 2 項若しくは第 4 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手定を行わずに同条第 2 項若しくは第 4 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 1 項のあっせん又は調続を請求することができない。

停の手続を請求することができない。

第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手3

第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起

は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（情報通信の技術を利用する方法）
第56条

この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）（契約外の事項）

第57条

第47条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別記様式第 1 号
受注者
工
工

事
日

工

種

数 量

工

)

名(
期

年
程

単 位

区

分

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

計

画

月

月

表

から

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

10

20

備考 「区分」の欄の下欄には、記入しないこと。

年

程

日

日

改正案

現行

別記様式第 2 号

別記様式第 2 号
調 査 職 員指 定 （変 更）通 知 書

調 査 職 員指 定 （変 更）通 知 書
年

月

日

年

様

印
□

酒田市長

次のとおり、調査職員を指定（変更）しましたので、通知します。

委託業務の名称

業務委託の場所

業務委託の場所

職

員

職

氏名

調

査

職

員

各 調 査 職 員 の各 調 査 職 員 の

権

権

限 の 内

容

印
□

次のとおり、調査職員を指定（変更）しましたので、通知します。

委託業務の名称

査

日

宛

酒田市長

調

月

限 の 内

職

氏名

容

備考 「各調査職員の権限の内容」の欄は、複数の調査職員を指定した場合に、それらのそれぞれの権限を 備考 「各調査職員の権限の内容」の欄は、複数の調査職員を指定した場合に、それらのそれぞれの権限を記載すること。

記載すること。

改正案

現行別記様式第３号

別記様式第３号
管理技術者指定（変更）通知書

管理技術者指定（変更）通知書

年

酒田市長

月

日

年

宛

酒田市長

受注者

記

委託業務の名称

氏名・生年月日

委託業務の名称

氏

名

生年月日

管 理 技 術 者 の年月

氏名・生年月日日

委 任 除 外 事 項

備考㊞

次のとおり、管理技術者を指定（変更）したので、通知します。

記管 理 技 術 者 の

日

宛

受注者

次のとおり、管理技術者を指定（変更）したので、通知します。

月

場合に、その内容を記載すること。

名

生年月日

年

月

日

委 任 除 外 事 項

１ 氏名には、フリガナを付すこと。
２ 「委任除外事項」の欄には、受注者の権限のうち、管理技術者に委任しない

氏

備考
ものがある

１ 氏名には、フリガナを付すこと。
２ 「委任除外事項」の欄には、受注者の権限のうち、管理技術者に委任しない
場合に、その内容を記載すること。

ものがある別記様式第４号
委 託 業 務 一 時 中 止 通 知 書
年

受注者

次の委託業務の施行を一時中止しますので、通知します。

業務委託の場所

一時中止期間

一時中止の範囲

一時中止の理由

日

様

酒田市長

委託業務の名称

月

印
□

改正案

現行

別記様式第５号

別記様式第５号
履 行 期 間 延 長 承 認 申 請 書

履 行 期 間 延 長 承 認 申 請 書
年

酒田市長

月

日

年

宛

酒田市長

受注者

次について、承認願います。

委託業務の名称

業務委託の場所

業務委託の場所

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

申請時の出来形

履

行

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

申請時の出来形

延長後の履行期間

年

月

日から

年

月

日まで

延長後の履行期間

延 長 を 必 要

延 長 を 必 要ととす る 理 由年月

す る 理 由

日

受注者

年

月

日

受注者
様

様
酒田市長

印
□

酒田市長

します。
上記について、承認

印
□

します。
上記について、承認しません。
備考 1 本書は、正副 2 通提出すること。
2㊞

次について、承認願います。

委託業務の名称

行

日

宛

受注者

履

月

発注者は、本書より求められた承認をするかどうかを決定した後、その決定した本書の副本を、受注者に交付するものとする。

しません。
備考 1 本書は、正副 2 通提出すること。
2

発注者は、本書より求められた承認をするかどうかを決定した後、その決定した本書の副本を、受注者に交付するものとする。

別記様式第６号
第回 契 約 変 更 書

委託業務の名称
業務委託の場所
履

行

期

限

年

月

日
円

変更前の業務委託 増 額料に対する増減額 減 額

内 委
訳

年

月

託

代

金

円

取引に係る消費税及び地方消費税の額円

日に締結した業務委託契約の内容を本書のとおり契約を変更する。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有
する。

年
発注者

日

所在地
酒田市長

受注者

月

印
□

住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名㊞

備考
１ 変更前の請負代金額に対する増減額の欄の「増額」「減額」は、該当するものを○で囲んでください。
２ 減額の場合は、金額を朱書きで記載してください。

改正案

現行

別記様式第７号

別記様式第７号
完

了

通

知

書

完

年
酒田市長

月

通

知

書

日

年

宛

酒田市長

受 注

了

月

日

宛

者

受 注

者
㊞

下記の委託業務が完了したので、通知します。

下記の委託業務が完了したので、通知します。

委託業務の名称

委託業務の名称業 務 委 託 料
履

間

年

月

日から

業 務 完 了 の
年
月
日

年

月

検 査 年 月 日 ※

年

月

検

摘

行

査

期

円

員

※ 職

年

日まで

履

年

月

日から

日

業 務 完 了 の
年
月
日

年

月

日

日

検 査 年 月 日 ※

年

月

日

㊞

要

備考
1 本書は、正副 2 通提出すること。
2 ※印の付いている欄は、記入しないこと。
3 発注者は、検査の完了後、検査の結果を記載した本書の副本を、受注者に交付するものとする。

行

期

円

間

氏名

月

業 務 委 託 料

検 査 職 員 (者) ※

摘

職

年

氏名

月

日まで

㊞

要

備考
1 本書は、正副 2 通提出すること。
2 ※印の付いている欄は、記入しないこと。
3 発注者は、検査の完了後、検査の結果を記載した本書の副本を、受注者に交付するものとする。

改正案

現行

別記様式第８号

別記様式第８号
委 託 業 務 目 的 物 引 渡 書

委 託 業 務 目 的 物 引 渡 書

年

酒田市長

月

日

年

宛

酒田市長

受 注

月

日

宛

者

受 注

者
㊞

下記の委託業務の目的物を引き渡します。

下記の委託業務の目的物を引き渡します。

委託業務の名称

委託業務の名称業 務 委 託 料

円

履

行

期

間

年

月

日から

業
の

務
年

完
月

了
日

年

月

日

年

月

日まで

上記の委託業務の目的物を引き受けました。

年月

業 務 委 託 料

円

履

行

期

間

年

月

日から

業
の

務
年

完
月

了
日

年

月

日

年

月

日まで

上記の委託業務の目的物を引き受けました。

日

年

酒田市長

印
□

月

日

酒田市長

印
□

備考
備考
1 本書は、正副 2 通提出すること。
1 本書は、正副 2 通提出すること。
2 発注者は、目的物の引渡しが完了したときは、その旨を示した本書の副本を、受注者に交付するもの
2 発注者は、目的物の引渡しが完了したときは、その旨を示した本書の副本を、受注者に交付するものとする。
とする。