気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定細則（第 3 版）

気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定
細則
初版 2016 年 3 月 18 日
第 2 版 2019 年 7 月 30 日
第 3 版 2021 年 9 月 2 日「気象影響防御技術の研究開発に関する連携協定（以下、「連携協定」という）」に定める事項の円滑な推進のため、連携協定第 4 条に定めるステアリング会議において、連携協定の細則を以下のとおり決定した。
（コンソーシアム参加機関の役割、権利及び義務）
第 1 条 気象影響防御技術コンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という。
）の参加機関（以下、「コンソーシアム参加機関」という。）は各々の設立目的及び事業内容に応じて以下のような役割が期待される。
(1)国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
研究開発を促進することに加えて、連携及び協力の拠点として、事務局を設置し、本コンソーシアム全体の円滑な運営を図る。
(2)学術及び研究機関研究開発を促進することに加えて、人材育成などを担う。
(3)民間企業のうち研究開発を行う機関（製造企業等）
研究開発を促進することに加えて、研究開発により生み出した概念の実用化のために、具体的な検討を行う。
(4)民間企業のうちユーザーとなる機関（エアライン等）
本コンソーシアムの議論を現実に即したものとするため、現在直面している気象にかかわる技術的な課題を整理し、研究対象として提案し、その成果物の想定される有効性について検討する。
(5)そのほかの民間企業
研究開発の方向性検討や促進に資するために、その他の活動を行う。
2 本コンソーシアムの参加機関は、気象影響防御技術の研究開発に関する活動として、「WEATHER-Eye」の名称を使用することができる。使用した場合は、速やかにその媒体の写しを添えて事務局に報告しなければならない。
3 本コンソーシアムの参加機関は、本コンソーシアムの参加機関として実施した活動内容をステアリング会議に報告するものとする。
（ステアリング会議の運営）
第 2 条 ステアリング会議は原則として年 1 回の開催とする。ただし、議長の判断により必1

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要に応じ追加的に臨時に開催することができる。
2 ステアリング機関は、議長に対してステアリング会議の招集を求めることができる。
3 ステアリング会議における議決権は、各機関１とする。
4 ステアリング会議は、前項の議決権総数の半数以上のステアリング機関の出席をもって成立する。なお、委任状がある場合には当該ステアリング機関は出席として扱うものとし、委任状により代理出席ができ、又は代理出席でない場合には自己の議決の委任先（例えば議長など）を委任状に明記し、会議前日までに（休日の場合はその前の平日）に事務局までに提出する。
5 ステアリング会議は、連携協定第 3 条第 1 項第 1 号から第 4 号に関する事項の審議は出席議決権の過半数の同意をもって決定する。ただし、連携協定第 18 条に基づく連携協定の変更等の審議は除く。
（幹事会議の運営）
第 3 条 幹事会議は幹事長が必要に応じて幹事を招集し開催する。
2 幹事会議は、幹事全員の出席をもって成立する。なお、委任状がある場合には当該幹事は出席として扱うものとし、委任状により代理出席ができ、又は代理出席でない場合には自己の議決の委任先（例えば議長など）を委任状に明記し、会議前日までに（休日の場合はその前の平日）に事務局までに提出する。
3 幹事会議は、連携協定第 5 条第 2 項（コンソーシアム参加機関の変更）に関する審議は出席者全員の同意を得て決定する。
4 幹事会議は、電子メール等の電磁的方法で開催することができる。
（ステアリング委員）
第 4 条 各ステアリング機関は、自己に所属する者から、1 名ないし 2 名のステアリング委員を選出する。
2 ステアリング機関は自らが選出したステアリング委員を変更する場合は、速やかに事務局に連絡する（議長等）
第 5 条 ステアリング会議の議長及び副議長並びに幹事会議の幹事長及び副幹事長の任期は 1 年とする。
2 ステアリング会議の議長及び副議長並びに幹事会議の幹事長及び副幹事長は再任を妨げない。
（ワーキンググループ）
第 6 条 ステアリング会議は、必要に応じてワーキンググループを設置することができる。
2 ワーキンググループは、連携協定第 3 条第 1 項の事項に係る特定の課題について検討を行い、その結果をステアリング会議に報告する

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3ワーキンググループ長は、ステアリング会議議長が任命する。ワーキンググループメン
バーは、原則として特定された課題に関係するステアリング機関のステアリング委員とする。ただし、必要に応じてステアリング機関の所属員をワーキングメンバーとすることができる。
4 ワーキンググループは、ワーキンググループ長が召集する。
5 ワーキンググループにおける情報の管理は連携協定第 13 条に従う。
（本コンソーシアムの広報及び普及）
第 7 条 ステアリング機関は、コンソーシアムの趣旨に基づき、連携協定第 3 条の実施に伴い以下の活動を行うことができる。
(1)ホームページによる情報発信及び情報収集(2)メールによる情報発信(3)そのほかの活動
2 ステアリング機関は、ホームページにステアリング機関の広告を掲載することができる。
（事務局の実施事項）
第 8 条 事務局は、連携協定第 6 条に定める事項のほかに以下の業務を行うものとする。
(1)本コンソーシアムの参加機関のリストの維持及び管理①連携協定第 2 条第 1 号に定める、連携協定に同意したステアリング機関をまとめたリスト（以下、「ステアリング機関リスト」という。）、及び連携協定第 2 条第 2 号に定める、全てのパートナー機関をまとめたリスト（以下、「パートナー機関リスト」という。
）
は、連携協定第 5 条第 2 項の参加機関の変更についての審議結果を反映し、常に最新の状態を維持することとする。
(2)ステアリング委員及び幹事のリストの維持及び管理①事務局は、ステアリング委員または幹事の変更の連絡があった場合、速やかに事務局が管理するステアリング委員及び幹事のリストの変更を行うとともに、ステアリング委員全員にステアリング委員または幹事の変更を連絡するものとする。
(3)第 7 条第 1 号に定めるホームページの運営①ホームページには、本コンソーシアムの趣旨、連携協定、本コンソーシアムの活動、本コンソーシアムのステアリング機関リスト及びパートナー機関リスト、並びに連携協定第 8 条から第 12 条の活動状況などを掲載する。掲載内容は、事務局が必要に応じて関係するステアリング委員に確認しホームページに反映する。
(4)第 7 条第 2 号に定めるメールによる情報発信の管理①メールによる情報発信先（以下、「メーリングメンバー」という。）の加入資格は特に設けず、加入及び脱退はホームページなど電子的な方法で希望者が自由に行えるようにするものとする。
②メーリングメンバーのリストの管理は事務局が行うものとし、必要に応じてステアリング会議にメーリングメンバーの個人情報を含まない情報を報告するものとする。

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③メーリングメンバーに発信する情報は、ホームページの情報更新や、フォーラムの開催連絡などとする。送付内容は、事務局が必要に応じて関係するステアリング委員に確認するものとする。
(5)ステアリング会議への報告①事務局は、必要に応じて、連携協定第 6 条第 2 号及び細則第 1 条第 3 項に関する事項をステアリング会議に報告するものとする。
（細則の変更等）
第 9 条 本細則を変更又は廃止しようとするときは、ステアリング会議の審議により決定する。
2 前項によって本細則の変更又は廃止が決定した場合は、事務局が全てのコンソーシアム参加機関に本細則の当該変更又は廃止について連絡するものとする。
附 則
１．この細則は、第 1 回ステアリング会議（平成 28(2016)年 3 月 18 日）において審議承認され、同日から施行する。
２．細則第２版は、第 4 回ステアリング会議（2018 年 8 月 7 日）において審議承認され、同日から施行する。
３．細則第 3 版は、第 7 回ステアリング会議（2021 年 9 月 2 日）において審議承認され、同日から施行する。

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