第１次野洲市総合計画改訂版

平成２９年度ロードマップ・平成２８年度実績評価

平成２９年４月

総合計画施策体系＜めざすべき都市像＞

豊かな自然と歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～

みんなが住みたい、住み続けたいと実感できるまちづくり～＜まちづくりの基本目標＞

豊かな人間性をはぐ

2 人とひとが支え合う
安心なまち

3 地域を支える活力を生むまち

4 美しい風土を守り育てるまち

美しい風土を守り

5 うるおいとにぎわいのある快適なまち

6 市民と行政がともにつくるまち

子育て・子育ち支援の①充実① 健康づくりの推進① 商工業の振興

ふるさとの景観の保全①と創出

均衡ある土地利用の推①進① 市民活動の促進② 青少年の健全育成② 高齢者福祉の充実② 農林漁業の振興② 地域環境の保全と創造

道路ネットワークの整②
備

市民との情報共有の推②進③ 学校教育の充実③ 障がい者福祉の充実

地域資源を生かした観③
光の振興

温暖化対策への取り組③
み公共交通の利便性の向③
上長期的展望に立った財③
政運営

生涯学習・生涯スポー④
ツの推進④ 地域福祉基盤の充実

就労支援と勤労者福祉④の充実

廃棄物の抑制とリサイ④
クルの推進④ 快適な居住環境の確保

効果的・効率的な行政④
運営

人権の尊重と恒久平和⑤の実現⑤ 低所得者福祉の推進⑥ 多文化共生社会の実現⑥ 防火・防災対策の強化

1 豊かな人間性をはぐ
くむまち

＜施

人とひとが支え合う

地域を支える活力をうるおいとにぎわい

市民と行政がともに策＞

市民生活の安全性の確⑦
保歴史的遺産の保護・継⑤承マニフェスト体系図
野洲の元気と安心を伸ばす
＜

基本目標

＞

Ⅰ

＜

政

策

のびのび自由にⅡ

わくわく楽しくⅢ

しっかり安全・安心＞

1 暮らしのなかで人権を守ります

9 潤いと創造性に満ちた景観づくり

19 高齢者や障がい者が地域で暮らせるまちづくり

2 透明・公平・公正・発展のまちづくり

10 市民のための文化とスポーツの振興

20 市民生活相談と生活困窮者支援の強化

3 市民参加の政策づくりと実現

11 市民の移動を支えるコミュニティバス路線の拡充

21 特別支援教育の継続的な改善

4 子どもの学力、体力、人間力が伸びる教育

12

5 新財政健全化プランの策定と実施

13 環境と発展を統合する計画的な市街化区域の拡大

23 学童保育所の持続可能な運営と休日開所

6 公共施設と財産の総合的管理による活用

14 祇王新駅と周辺まちづくり構想の可能性検討

24 学校給食の地産池消による食育の推進

7 障がい者の社会参加の促進

15 新農業振興計画による多様で力強い農業

25 新発達支援センターによる総合的で継続的支援

8 児童、高齢者などへの虐待の防止と解消

潤いと賑わいの野洲駅前周辺整備（文化スポーツ
施設展開）

新商工業振興指針による立地促進、雇用拡大、賑わい
観光振興指針による琵琶湖や地域資源を生かす観
17
光16

18 国道８号野洲栗東バイパスの早期開通

22 三上こども園の整備

26 市民健康プログラムの推進
27 新市民病院の平成３２年度開院
28 下水道事業・雨水幹線による浸水対策
29 市道整備・改良による安全と渋滞解消
30 通学路・踏切（甲賀踏切）など安全対策
31 市民を守る防災体制の充実強化

平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
政策調整部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標１
基本目標１：豊かな人間性
かな人間性をはぐくむまち
人間性をはぐくむまち
基本目標２
２：人とひとが支
基本目標とひとが支え合う安心なまち
安心なまち
基本目標３
基本目標３：地域を地域を支える活力
える活力を
活力を生むまち基本目標５
基本目標５：うるおいとにぎわいのある快適
うるおいとにぎわいのある快適なまち
快適なまち
基本目標６
基本目標６：市民と市民と行政がともにつくるまち
行政がともにつくるまち【部の目標】
目標】
1.市民の
1.市民の多文化理解、多文化理解、国際的視野の国際的視野の醸成を醸成を図るとともに、るとともに、在住外国人の在住外国人の生活を生活を支援します
支援します。
します。
・米国ミシガン州クリントンタウンシップ交流使節団受入による、市民レベルでの異文化交流を行います。
2.地域の
2.地域の中核的医療機能を
中核的医療機能を備えた野洲市民病院
えた野洲市民病院の野洲市民病院の整備を整備を推進します
推進します。
します。
・市民の健康と生命を守るため、地域の診療所や周辺地域医療病院との連携等、地域包括ケアシステムと地域医療の核となり中核的医療機能を果す野洲市民病院を平成32年10月、駅前での開院を目指し整備を進めます。
・野洲市民病院の基本設計及び実施設計業務、また経営、運営、組織等の具体的な計画策定に入ります。
3.健康とにぎわいづくりをコンセプトとした
3.健康とにぎわいづくりをコンセプトとした野洲駅南口周辺整備とにぎわいづくりをコンセプトとした野洲駅南口周辺整備を
野洲駅南口周辺整備を進めます。
めます。
4.企業の
.企業の立地支援及び立地支援及び操業環境の
操業環境の整備を整備を進めます。
めます。
5.中長期的な.中長期的な展望のなかで
展望のなかで、のなかで、適切で適切で計画的な
計画的な土地利用を
土地利用を図り、自然環境と自然環境と快適な
快適な都市環境が
都市環境が調和する
調和する
まちづくりを進
まちづくりを進めます。
めます。
6.市民がまちづくりに.市民がまちづくりに参加
市政に反映できるよう反映できるよう、
広聴機能と情報発信機能を
情報発信機能を充実しながら充実しながら市民
がまちづくりに参加でき参加でき、でき、市政にできるよう、広聴機能としながら市民と市民との市政情報の市政情報の共有を共有を推進します
推進します。
します。
7.効果的かつ.効果的かつ効率的かつ効率的な
効率的な行政運営に
行政運営に向けて、
けて、行財政改革を
行財政改革を推進します
推進します。
します。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・16 姉妹都市交流事業（クリントンタウンシップ交流使節団受入）
・18 新病院整備（野洲市民病院の基本設計の完了及び実施設計の着手、新病院に必要な経営、運営、組織体制等の構築、並びに現野洲病院の資産、負債、土地、建物、医療情報等の包括的な事業承継の基本合意 の達成）
・50 野洲駅南口周辺整備（
野洲駅南口周辺整備（前期）前期）（交流/商業施設建設のための準備事務）
・66 現場主義の現場主義の徹底による徹底による広聴事業
充実と広報機能の広報機能の強化による広聴事業の広聴事業の充実と（まちづくりトークの充実、拡大）・69 行財政改革の
行財政改革の推進（行財政改革方針・推進計画策定、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別施設計画策定準備）平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
総務部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標１
基本目標１：豊かな人間性
かな人間性をはぐくむまち
人間性をはぐくむまち
基本目標２
２：人とひとが支
基本目標とひとが支え合う安心なまち
安心なまち
基本目標６
基本目標６：市民と市民と行政がともにつくるまち
行政がともにつくるまち【部の目標】
目標】
1.効率的な
1.効率的な行政運営と行政運営と市民との市民との情報共有との情報共有の情報共有の推進のため推進のため、のため、適切な適切な文書保存を
文書保存を行います。
います。
2.さまざまな市民
2.さまざまな市民ニーズに
市民ニーズに応
ニーズに応えるため、えるため、限られた行政資源
られた行政資源を
行政資源を効率的に効率的に活用し活用し、質の高い行政サービス
行政サービスを提供します提供します。
します。具体的には
具体的には、には、野洲市総合行政システムの野洲市総合行政システムの全体最適化
システムの全体最適化と全体最適化と地域の地域の情報化の情報化の推進を
推進を行い
ます。
ます。
3.債権管理条例等に
3.債権管理条例等に基づく適切
づく適切な
適切な債権事務を債権事務を行うと共うと共に、これに付随
これに付随する
付随する生活困窮者対策
する生活困窮者対策を
生活困窮者対策を関係所属等と関係所属等と連携してして実施
連携して実施します
実施します。
します。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・14 人権施策の
人権施策の推進
（市民一人ひとりに訴える教育、啓発の取組み）
・67
67 適切な適切な文書保存の
文書保存の推進と推進と情報利活用基盤の情報利活用基盤の導入（文書取扱主任へのノウハウ徹底と書庫スペースの確保）
・70
70 新地方公会計システム
新地方公会計システム及システム及び公共施設等総合管理計画の公共施設等総合管理計画の整備
・71
71 基幹系システム・基幹系システム・情報系
システム・情報系システム
情報系システム再構築事業
システム再構築事業（「野洲市総合行政システム全体最適化計画」の更新策定（平成30年度～５か年）、防災・学校ICT・観光振興等に役立つWi-Fiの整備計画の策定）
・72
72 債権の債権の効果的な効果的な管理体制及び管理体制及び手法の手法の維持管理（債権情報の一元管理による効果的な事務の執行とこれに伴う問題点の改善及び債権管理事務に付随する生活困窮者対策についての関係所属等との連携）

平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
市民部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標２
基本目標２：人とひとが支とひとが支えあう安心
えあう安心なまち
安心なまち
基本目標３
３：地域を
基本目標
地域を支える活力
える活力を
活力を生むまち基本目標５
基本目標５：うるおいとにぎわいのある快適
うるおいとにぎわいのある快適なまち
快適なまち
基本目標６
基本目標６：市民と市民と行政がともにつくるまち
行政がともにつくるまち【部の目標】
目標】
1.市民生活の1.市民生活の安全性の安全性の確保の確保の観点から
観点から、から、安心・
安心・安全なまちづくりを
安全なまちづくりを目指
なまちづくりを目指します
目指します。
します。
2.さまざまな市民活動
2.さまざまな市民活動をサポートします
市民活動をサポートします。
をサポートします。
3.窓口業務での3.窓口業務での対応
での対応の対応の効率化を効率化を心がけるとともに市民がけるとともに市民への
市民への丁寧への丁寧な丁寧な説明を
説明を心がけます。
がけます。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・26 災害予防対策の
災害予防対策の推進、推進、災害時応急体制の災害時応急体制の確立（地域防災計画及び国民保護計画の更新、総合防災訓練の見直し等）
・30 消費者行政推進事業①野洲市消費者安全確保地域協議会事業②見守りネットワーク協定の推進③地域に法律を届ける仕組みづくり事業④野洲市くらし支えあい条例の円滑な運用
・38 生活再建・
生活再建・自立支援事業①自立相談支援事業②就労支援事業「やすワーク」③学習支援事業「やすクール」
・56 コミュニテイバスの見直
コミュニテイバスの見直しと見直しと新
しと新たな地域公共交通
たな地域公共交通システムの地域公共交通システムの運用システムの運用（コミュニテイバスの運行ダイヤ等の見直し）
・63 まちづくり基金制度
まちづくり基金制度と政策提案制度の有機的な有機的な推進及び推進及び市民の市民の積極的参加を積極的参加を誘導することに誘導することに基金制度と政策提案制度の
よる活動
よる活動の
活動の活性化（新規活動団体の発掘と育成）
・64 コミュニティセンター改修事業
コミュニティセンター改修事業（コミュニティセンターぎおう、しのはらの空調設備改修）

平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
健康福祉部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち
自然と歴史に～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標１
基本目標１：豊かな人間性
かな人間性をはぐくむまち
人間性をはぐくむまち
基本目標２
基本目標２：人とひとが支とひとが支え合う安心なまち
安心なまち【部の目標】
目標】
1.安心して
1.安心して子
して子どもを産どもを産み育てることができるよう、てることができるよう、必要な
必要な健診事業や健診事業や相談体制・相談体制・保育環境の
保育環境の整備を
整備を行い
ます。
ます。
2.健康づくりの2.健康づくりの推進づくりの推進と推進と地域医療の
地域医療の充実・充実・促進を促進を図ります。
ります。
3.高齢者が3.高齢者が住み慣れた地域
れた地域で地域で自立した自立した生活した生活を生活を送れるよう、れるよう、介護予防を
介護予防を推進するとともに推進するとともに、するとともに、介護サービ
介護サービ
スの利用
スの利用しやすい
利用しやすい環境しやすい環境づくりに
環境づくりに努
づくりに努めます。
めます。
4.心身の
4.心身の発達に発達に支援を
支援を必要とする
必要とする乳幼児期とする乳幼児期から乳幼児期から成人期
から成人期までの成人期までの人
までの人に対し、関係部署・関係部署・機関と機関と連携しなが連携しながら、ら、 自立及び
自立及び社会参加に
社会参加に向けた相談支援
けた相談支援に相談支援に努めます。
めます。
5.障がい
5.障がい者
がい者やその家族
やその家族が家族が地域で地域で安心して安心して暮して暮らせるよう自立らせるよう自立の自立の支援に支援に向けた障
けた障がい福祉がい福祉サービスの
福祉サービスの提サービスの提供に供に努めます。
めます。
6.誰もが
6.誰もが安心
もが安心して安心して自立して自立した自立した生活した生活を生活を送れるよう支援れるよう支援を支援を行い、地域福祉の
地域福祉の充実を充実を図ります。
ります。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・1 就学前保育の就学前保育の充実と充実と幼保一体化の
幼保一体化の推進（（仮称）三上こども園整備（平成31年４月開園に向けた実施設計及び準備工事）、保育士確保のための保育人材バンク及び保育士等保育料補助の取組による待機児童ゼロの実現）
・3
3 児童虐待の
児童虐待の防止（虐待の発生予防から早期発見・早期対応、子どもの自立と保護者支援まで切れ目のない支援の充実）
・17
17 地域医療の
地域医療の推進（地域医療あり方検討会での情報共有と地域包括ケアシステムを見据えた地域医療のあり方の検討）
・19
19 地域包括支援センターの地域包括支援センターの充実
センターの充実・充実・認知症相談機能の認知症相談機能の充実（圏域チーム相互のチーム力を活かしたスキルアップ、バックアップによる支援の充実 ）（介護予防・生活支援サービスの充実、生活支援体制整備事業の推進）
・21
21 重度障がい
重度障がい者
日中活動の場の確保
がい者の日中活動の（重症心身障がい者を対象とした通所施設の湖南圏域（草津市）での整備支援）
・25
25 新発達支援センターの新発達支援センターの整備
センターの整備（早期開所に向けた整備用地の選定）
・27
27 災害時要援護者の災害時要援護者の避難支援のしくみづくり
避難支援のしくみづくり（災害時要援護者登録制度の取組の推進と改善の検討）平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
都市建設部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標５
基本目標５：うるおいとにぎわいのある快適
うるおいとにぎわいのある快適なまち
快適なまち【部の目標】
目標】
1．野洲駅周辺整備事業
1．野洲駅周辺整備事業の野洲駅周辺整備事業の推進
・にぎわいと安心の野洲駅周辺地区づくりを計画の理念とし、安心・安全な空間の創出、良好な景観の形成、にぎわいのある空間の創出をコンセプトに駅の南口及び北口の周辺基盤整備を進めます。
2．道路
2．道路ネットワーク
道路ネットワーク構想
ネットワーク構想に構想に基づく主要幹線道路
づく主要幹線道路の
主要幹線道路の整備
・平成29年度、国・県等主要幹線道路整備のため用地確保に努めます。
特に国道８号野洲栗東バイパス事業については、オリベスト社移転に係る条件整備及び代替地確保に努めます。
3．治水対策事業
3．治水対策事業の治水対策事業の推進
・童子川第四排水区の雨水対策として友川の河川改修を実施します。
4．公営住宅4．公営住宅の公営住宅の適正な
適正な管理
・市営住宅維持管理計画の方針に基づき、具現化を図るため市営住宅長寿命化計画を策定します。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・28
28 雨水対策事業（
雨水対策事業（雨水対策事業（
雨水対策事業（第二次５
第二次５箇年計画））
箇年計画））（友川の河川改修については、第二次５箇年計画（計画延長Ｌ=845m（うち整備済み延長Ｌ=230m））事業の進捗を図り平成32年度の 完成を目指します。）
平成29年度現年度事業分 施工延長 Ｌ=100m
基本設計業務委託（ＪＲ横断部延長Ｌ=25m）〔その他河川改修事業〕
準用河川御田川改修事業
施工延長 Ｌ=52m
・31 通学路の通学路の安全対策（通学路交通安全プログラム推進会議に基づき安全対策が必要な箇所の整備等を目指します。）
平成29年度施工箇所 市道江部北線など ４学区１2路線（Ｌ=6,632ｍ）
・48 野洲駅周辺都市基盤整備（平成28年度に引き続き、北口駅舎側のシェルター整備や歩道舗装、ロータリーの中央島整備等を行います。)
・50 野洲駅南口周辺整備検討
・51 立地適正化計画の
立地適正化計画の策定（多極ネットワーク型コンパクトシティを目指し、平成28年度に都市機能誘導区域を策定し、公表した
立地適正化計画について、29年度において居住誘導区域を設定します。）
・52 市街化区域の市街化区域の拡大（平成32年度の大津湖南都市計画の定期見直しに向け、市街化区域の拡大箇所の協議及び選定等を行います。）
・53 国道8号野洲栗東バイパス
国道8号野洲栗東バイパス関連工業団地造成事業
バイパス関連工業団地造成事業（
関連工業団地造成事業（滋賀県土地開発公社への
滋賀県土地開発公社への委託事業への委託事業）
委託事業）（工業団地造成事業に係る開発協議申請を進めるとともに、インフラ整備を行います。）
・54 国県道路の
国県道路の整備促進（国道８号野洲栗東バイパス整備事業では、オリベスト社との補償物件の合意形成に努めます。県道
大津湖南幹線（近江八幡守山線）補助道路整備事業では、平成35年度供用開始を目指した比江工区用地買収・補償物件交渉を進めます。）
・55 道路橋梁長寿命化修繕事業（中ノ池橋・南桜永原線２号橋・祗王井川橋について修繕工事を実施します。また、橋梁定期点検業
務として平成28年度に引き続き96箇所の橋梁の点検業務を実施します。）
・62 公営住宅の
公営住宅の適正な適正な管理による管理による住生活環境
による住生活環境の
住生活環境の向上（市営住宅長寿命化計画を策定します。）

平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
環境経済部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標3：
基本目標3：地域を地域を支える活力
える活力を
活力を生むまち基本目標4：
基本目標4：美しい風土
しい風土を
風土を守り育てるまち基本目標5：
基本目標5：うるおいとにぎわいのある快適
うるおいとにぎわいのある快適なまち
快適なまち【部の目標】
目標】
1.創業支援1.創業支援による創業支援による地域商業による地域商業の
地域商業の活性化を
活性化を図るとともに、るとともに、新たに策定
たに策定した策定した野洲市観光振興指針した野洲市観光振興指針を
野洲市観光振興指針を生かした観光
かした観光・
観光・
地域振興を
地域振興を推進します
推進します。
します。
2.農地
2.農地や
農地や農業用施設の
農業用施設の保全と保全と農村環境の
農村環境の向上のための向上のための活動のための活動を活動を支援します
支援します。
します。また、
また、一層の
一層の地産池消を
地産池消を促進します。
します。
3.第2次環境基本計画
3.第2次環境基本計画の第2次環境基本計画の周知を周知を図ると共ると共に、山、川、湖と連なる地域なる地域での地域での自然環境
での自然環境の自然環境の保全や保全や創出など
創出など、など、市
民・事業者・
事業者・行政が行政が連携し連携し、より多より多くの人々
くの人々の
人々の自主的な自主的な参加を参加を促しながら魅力
しながら魅力ある魅力ある環境実践活動
ある環境実践活動を
環境実践活動を展開し
展開し
ます。
ます。
4.「健康
4.「健康・
健康・交流」
交流」の創出を創出を目的とした目的とした余熱利用施設とした余熱利用施設を
余熱利用施設を引き続き整備します
整備します。
します。また、
また、廃棄物の廃棄物の抑制とリサイクル
抑制とリサイクルの推進を推進を図ります。
ります。
5.将来
5.将来にわたり
将来にわたり安全
にわたり安全で安全で安心かつ
安心かつ安定かつ安定した安定した水道水
した水道水の水道水の供給を供給を図るため、るため、管路及び管路及び浄水施設の浄水施設の更新を更新を図るとともに下水道施設の下水道施設の長寿命化を
長寿命化を進めます。
めます。

【主要な
主要な事業】
事業】(部の目標に関連する主な事業)

・32 商工業振興指針具現化事業（「商い塾」の開催、市・商工会・金融機関と連携した創業者支援）
・34 農地利用集積の農地利用集積の促進強化（人・農地プランの農地中間管理機構の活用、農地集積利用促進、
目標進捗率：効率的かつ安定的な農業経営の面積シェア75％）
・35 地産地消の
地産地消の推進（農村観光イベント、新たな商品開発、地元農産物の魅力発信を行い消費拡大、学校給食での野菜利用促進）
・37 観光資源の
観光資源の発掘と発掘と情報発信（地域資源の発掘、「ドウタクくん」を活用したPR、夏まつり・花火等(兵主地域)の開催、観光振興指針の推進）
・40 里山、
里山、川、琵琶湖の琵琶湖の環境保全（「第2次環境基本計画」に定めた「みんなが親しむきれいな川づくりプロジェクト」、「里山を守り育てるプロ
ジェクト」、「びわ湖を守ろうプロジェクト」の推進）
・42 新クリーンセンター整備事業
クリーンセンター整備事業（旧センターの解体工事完了、余熱利用施設アドバイザリー業務の実施及び事業者の選定）
・43 蓮池の蓮池の里第二処分場長寿命化事業（施設保全及び長寿命化事業の実施）
・57 下水道長寿命化事業（マンホールポンプ及びマンホール蓋の更新工事、目標進捗率：ポンプ92％、蓋68％(平成28年度変更計画)）・58 水源地施設更新事業（「南桜水源地改修事業」に伴う変更認可を行なうとともに、施設の更新計画を策定します。）
・60 老朽管更新事業（近江富士団地の布設替工事を実施するとともに、老朽管路の更新計画を策定します。）

平成２９
平成２９年度総合計画
２９年度総合計画ロードマップ
年度総合計画ロードマップ 部の目標設定シート
目標設定シート
教育部【めざすべき都市像
めざすべき都市像】
都市像】
豊かな自然
かな自然と
自然と歴史に歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち～みんなが住
みんなが住みたい、
みたい、住み続けたいと実感
けたいと実感できるまちづくり
実感できるまちづくり～
できるまちづくり～【まちづくりの基本目標
まちづくりの基本目標】
基本目標】(第1次野洲市総合計画-改定版- P30,P31から)

基本目標１
基本目標１：豊かな人間性
かな人間性をはぐくむまち
人間性をはぐくむまち
基本目標４
基本目標４：美しい風土
しい風土を
風土を守り育てるまち【部の目標】
目標】○野洲市教育振興基本計画（
野洲市教育振興基本計画（２)期
２)期「愛と輝きのある教育
きのある教育のまち・
教育のまち・野洲のまち・野洲」
野洲」の具現化をめざします
具現化をめざします。
をめざします。
1.家庭・
1.家庭・地域と地域と連携して連携して、して、子どもの「どもの「育ち」を支援します
支援します。
します。
2.学校教育を
2.学校教育を中心として中心として、として、子どもの「どもの「生き抜く力」を育てます。
てます。
3.だれでも・どこでも学
3.だれでも・どこでも学びあう環境
びあう環境を
環境を整備し整備し、生涯にわたる
生涯にわたる主体的にわたる主体的な
主体的な学習を学習を支援します
支援します。
します。
4.だれでも文化
4.だれでも文化・スポーツに
文化・スポーツに親・スポーツに親しめるように機会しめるように機会の機会の充実や
充実や施設を施設を整備します
整備します。
します。
5.地域の5.地域の歴史と歴史と文化の文化の継承をするとともに継承をするとともに、をするとともに、文化財や文化財や民俗資料の
民俗資料の保護・
保護・公開・
公開・活用を活用を進めます。
めます。

(部の目標に関連する主な事業)【主要な
主要な事業】
事業】
・6 特別支援教育、特別支援教育、生徒指導等の生徒指導等の充実(特別支援員及びスクールソーシャルワーカー増員による児童・家庭が抱える問題を支援する体制
を充実)
・7 総合学習等の総合学習等の充実（優れた芸術、地域の特色や人材、ＩＣＴ機器等の活用により、豊かな学びのできる教育を進める。）
・8 小中学校施設保全（
小中学校施設保全（大規模改修・大規模改修・非構造部材耐震対策）
非構造部材耐震対策）（中主小学校校舎旧館の耐力度調査を実施し、改善手法の検討を進める。また、野洲北中学校の校舎改修等の検討業務委託を実施する。）
・10 新ふれあい教育相談
ふれあい教育相談センター
教育相談センター構想
センター構想（新野洲市発達支援センター整備基本計画に基づき関係課と連携して整備します。）
・11 成果発表の
成果発表の場の提供拡大と提供拡大と情報発信の情報発信の支援（野洲文化芸術祭・リラックスコンサート等の開催・充実）
・12 総合型地域スポーツクラブの総合型地域スポーツクラブの支援体制
スポーツクラブの支援体制と支援体制と各種体育、
各種体育、スポーツ団体
スポーツ団体の団体の連携強化(子どもから高齢者までがスポーツに親しみ交流し、指導者の育成や自立にむけた支援を行う。）
・45 博物館・博物館・文化財収蔵庫の文化財収蔵庫の整備（収蔵庫増築工事、上屋文化財収蔵庫・六条教育委員会別館の解体工事実施設計）
・46 永原御殿の
永原御殿の国史跡指定と国史跡指定と保存整備(地権者・地元江部自治会・祇王学区の理解と協力を得て、国史跡の指定を目指し、保存・整備を図る。）

○平成２８
平成２８年度
実績評価の進捗度・進捗度・評価の評価の指標
２８年度 実績評価の☆進捗度：
進捗度：計画通りに
計画通りに事業りに事業が事業が進捗しているか
進捗しているか
５：達成・完了
４：予定通り進行中
３：着手したが予定より遅延
２：未着手
１：中止等
（参考）
参考）
☆評

価：今後の
今後の事業の事業の方向性判断

５：拡充して継続すべき
４：現行どおり継続すべき
３：見直しや改善をすべき
２：統合もしくは縮小すべき
１：休止もしくは廃止すべき平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

－

－

－

－

－

－

基本目標１：豊かな人間性をはぐくむまち
施策1：子育て・子育ち支援の充実

1

2

3

4

就学前保育
の充実と幼
22
保一体化の
推進

学童保育所
23
の運営

児童虐待の
28
防止

子育て短期
支援事業
（短期入所
生活援助事
業・夜間養
護等事業）

－

健康福
祉部

健康福
祉部

健康福
祉部

健康福
祉部

こども
課

こども
課

家庭児
童相談
室

家庭児
童相談
室

平
成
継続 2
3
年
度

・就学前の教育と保育を取り巻く課題の解決に向け、国の動向、市の就学前教育・保育の現状を踏まえたうえで、
今後の市立幼稚園と保育所のあり方の基礎となる「野洲市乳幼児保育振興計
画」に基き、幼稚園と保育園が連携した施策の展開を図る。低年齢児保育の拡大に必要な施設改修等を進めるとともに、野洲市幼保一元化方針および幼稚園・保育園施設整備計画書の見直しを行います。

新規

・こどもの家（学童保育所）の施設整備により「待機児童ゼロ」が実現し、平成25年度に「野洲市こどもの家持続ある運営を考える委員会」より得た提言に基づき、季節学童の保育料の見直しや事務等の改善を行ったことにより、運営に係る費用の保護者と行政の折半が実現した。このことにより、安定した運営が行えるようになってきたので、次の課題である土曜日保育の実現に向けた検討をおこなうため、再び「野洲市こどもの家持続ある運営を考える委員会」を設置し、調査検討を行う。

・こどもの家における土曜日保育の実現に向けて、保育の質を担保しつつ、持続可能な運営経費及び保護者負担額のあり方について、調査及び検討を行い、その結果を市長に提言する。その提言を考慮し、保育形態や保護者負担額等を定め、関係条例等の改正を行い土
曜日保育を実現する。

・児童虐待を身近な問題として理解平を深めてもらうため、広報啓発や研成修会を開催するとともに、要保護児
継続 2 童対策地域協議会の関係機関と連携
4し、機能強化を図り、虐待の未然防
年
止、早期発見、早期対応に取り組み度ます。

・「子ども・子育て支援事業計画」の推進を図り、要保護児童対策地域協議会の機能強化と、養育支援訪問事業等を実施します。また、市民に対し広報等を通じて啓発を行うとともに、職員に対して研修会を実施し、資質向上に努めます。

①短期入所生活援助（ショートステ
イ）事業（委託）保護者が疾病、疲労その他身体上もしくは精神上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を児平
童養護施設等で養育し、家庭福祉の成向上を図ります。
継続 2 - ②夜間養護等（トワイライトステ
4イ）事業（委託)
年
保護者が仕事その他の理由により平度
日の夜間又は休日に不在となり児童を養育することが一時的に困難となった場合に、その児童を児童福祉施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行い、家庭福祉の向上を図ります。

・野洲市次世代育成支援行動計画(後期計画）に基づき、実施施設（児童養護施設）を１ヶ所設置(委託）し、家庭児童相談において有効な手段として機能させ、一時的に児童を預かることで保護者の精
神的・身体的負担を緩和し子育て
家庭の福祉の向上を図ります。

-<1/64>

・「野洲市乳幼児保育振興計画」の推進を図り、子育て家庭を支えるために既存の幼稚園・保育園・子育て支援センターをより効率よく活用し、子育て支援をきめ細かく実施します。また、計画的な事業推進のため、「野洲市幼保一元化方針及び幼稚園・保育所施設整備計画」の見直しを行います。

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

評
価

備考(内部評価の理由等）

4

平成２８年度に予定していた事業は、全て計
画通り達成できた。今後も引き続き「野洲市
幼保一元化方針及び幼稚園。保育所施設整備計画」に基づき施設整備を進め、待機児童の解消と就学前保育の充実を図っていく。

・野洲第一保育園の園舎を解体しました。
・園舎解体後の跡地について、「ゆきはたこども園付
属施設整備工事」として駐車場整備、外構工事を行いました。
・（仮称）三上こども園の基本設計業務を行い、新園舎の配置場所、施設の概要、定員を決定し、整備スケ
ジュールを調整しました。
・（仮称）三上こども園測量設計業務を行い、平成２９年度に行う準備工事の設計を行いました。
・民間保育所の分園整備を支援し、３歳未満児の定員を２０人拡充しました。

・野洲第一保育園の園舎解体及びゆきはたこども園駐車場、外構工事を行います。
・（仮称）三上こども園の基本設計業務を行います。
こども園整備事業
三上こども園基本設計業務
7,600千円
ゆきはたこども園駐車場・外構工事
30,000千円
野洲第一保育園解体工事
138,000千円

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

180,944

12,144

ゆきはたこども園整備事業
野洲第一保育園園舎解体工事
付属施設整備工事

105,575千円
44,955千円（仮称）三上こども園整備事業
基本設計業務委託
測量設計業務委託

3,078千円
4,520千円

民間保育園整備支援（あやめ保育所）
こしのはら分園整備補助金

15,750千円

173,8824,2666

4・保育士等の人材確保のための人材バンクを開設しました。
野洲市保育人材バンク開設経費

・児童虐待の早期発見、早期対応のため、市要保
護児童対策地域協議会において野洲市における児童虐待の現状を分析、課題整理し関係機関が情報を共有し児童虐待防止に努めます。
・要保護児童等の支援に関して、要保護児童対策
地域協議会において、支援に必要な社会資源の発掘（把握）や有効活用を検討し、自立した生活につながるよう努めます。
・児童虐待対応が困難化していることから関係機
関向けに研修会等を開催し、資質向上を図ります。
・市要保護児童対策地域協議会構成機関を対象に、CSP幼児版初級指導者養成講座を開催する
ことにより、指導者を養成し、その手法を普及させることで児童虐待の未然防止に努めます。
・養育支援が特に必要である家庭に対し、養育支援訪問事業を拡充することにより、家庭の育児不安の軽減を図り児童虐待の未然防止に努めます。

・子育てに関わり、保護者のレスパイトの手段として、サービスを必要とする人に周知が行き渡るように努め、児童虐待の未然防止を目指します。

38千円

-

-

1397

・児童虐待相談件数420件（平成27年度419件）
・要保護児童対策地域協議会
個別ケース検討会議 94回（43ケース）
・県スーパーバイザー派遣依頼11回
・市児童虐待防止研修会開催２回(延べ４８名参加）
・県児童虐待相談等関係職員
研修会派遣延べ1６名（1所属）
・児童虐待防止生涯学習出前講座３回（延べ５９名参加）
・児童虐待防止街頭啓発７回
773 （新規事業）
・CSP幼児版初級指導者養成講座受講（対象：保育園・幼稚園、子育て支援センター、
SSW等、子育てに関わる職員と家庭児
童相談室の職員の計16名が受講
受講日：H29.1.20から3日 延べ25時間
成果：子どもへの接し方と保護者へのアドバイスに活用）
・養育支援訪問事業（ヘルパー派遣事業）（対象：2世帯に対し7日間 延べ18時間
家事支援を実施
成果：要保護家庭に対する適正な住環境の
意識付け
）

147

・事業委託先：社会福祉法人ひかり会
児童養護施設守山学園（守山市笠原町）
・事業実績
57 ショートステイ事業0件
トワイライトステイ事業０件【市広報、ホームページで周知
医療機関等への周知（4箇所）、
子育て家庭訪問事業時に広報実施。】<2/64>

-

-

835

533

20

20

-

4

4

4

4

保護者の精神的・身体的負担を緩和するため、継続して実施する必要がある
が、児童虐待の未然防止の観点から、上記『3 児童虐待の防止』へ移行する。

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップし平成２９年度計画

マニ事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成３０年度計画
見込額（千円）

事 業 概 要

内一般財
源
（千円）

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

事 業 概 要・（仮称）三上こども園の実施設計業務及び準備工事を行います。
こども園整備事業（仮称）三上こども園実施設計業務
28,888千円

・（仮称）三上こども園の園舎建築工事及び三上保育園の園舎解体設計業務を行います。

（仮称）三上こども園施設整備準備工事
34,414千円

就学前保育
の充実と幼
1
22
保一体化の
推進

こども園整備事業（仮称）三上こども園建築工事
538,900千円（仮称）三上こども園施設整備建築確認
申請手数料（増築棟、渡り廊下、ｴﾚﾍﾞｰﾀ）
260千円

三上保育園園舎解体設計業務
2,000千円
65,4445,444（仮称）三上こども園建築工事（債務負担行為 538,900千円）

・保育及び教育等の担い手不足の解消を図る
ため、「野洲市保育人材バンク事業」、「野洲市保育士等保育料補助事業」を行います。

・保育及び教育等の担い手不足の解消を図るため、「野洲市保育人材バンク事業」に加え、新規事業として「野洲市保育士等保育料補助事業」を行います。
保育人材バンク啓発経費

保育人材バンク啓発経費

542,7829,082
2262千円

保育士等保育料補助事業補助金 1,620千円

262千円

保育士等保育料補助事業補助金 1,620千円

野洲市持続ある運営を考える委員会を設置し、調査検討を行うための会議を開催します。
調査検討結果について、委員会より市長へ提言を行います。
委員会議

2１０人（予定）４月下旬から５月上旬に１回
６月下旬から７月上旬に１回
学童保育所
内容
開所箇所数、保育時間、保護者23の運営負担額（保育料）等について
調査検討
委員報酬
77千円

・学童保育所の管理運営を社会福祉協議会に
指定管理を行い、安定的な保育を確保しま

310,7245,585 す。
1

学童保育所指定管理料

310,6445,5084

310,644千円

・学童保育所の管理運営を社会福祉協議会に指定管理を行い、安定的な保育を確保します。
学童保育所指定管理料

3

310,644千円

・児童虐待の早期発見、早期対応のため、市要保護児童対策地域協議会において野洲市における児童虐待の現状を分析、課題整理し関係機関
が情報を共有し児童虐待防止に努めます。
・要保護児童等の支援に関して、要保護児童対策地域協議会において、支援に必要な社会資源の発掘（把握）や有効活用を検討し、自立した生活につながるよう努めます。
・児童虐待対応が困難化していることから関係機関向けに研修会等を開催し、資質向上を図り
ます。
児童虐待の
・市要保護児童対策地域協議会構成機関を対象
28 に、CSP幼児版初級指導者養成講座を開催す
防止
ることにより、指導者を養成し、その手法を普及させることで児童虐待の未然防止に努めます。
・養育支援が特に必要である家庭に対し、養育支援訪問事業を実施し、また、保護者が家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を児童養護施設等で養育する子育て短期支援事業を実施することにより、家庭の育児不安の軽減を図り児童虐待の未然防止に努めます。

子育て短期
支援事業
（短期入所
4
生活援助事
業・夜間養
護等事業）

1,814

・児童虐待の早期発見、早期対応のため、市要保護児童対策地域協議会において野洲市における児童虐待の現状を分析、課題整理し関係機関が情報を共有し児童虐待防止に努めます。
・要保護児童等の支援に関して、要保護児童対策地域協議会において、支援に必要な社会資源の発掘（把握）や有効活用を検討し、自立した生活につながるよう努めます。
・児童虐待対応が困難化していることから関係機関向けに研修会等を開催し、資質向上を
図ります。
1,120
・市要保護児童対策地域協議会構成機関を対象に、CSP幼児版初級指導者養成講座を開催することにより、指導者を養成し、その手法を普及させることで児童虐待の未然防止に努めます。
・養育支援が特に必要である家庭に対し、養育支援訪問事業を実施し、また、保護者が家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を児童養護施設
等で養育する子育て短期支援事業を実施する
ことにより、家庭の育児不安の軽減を図り児童虐待の未然防止に努めます。

－ （『3 児童虐待の防止』の手段として統合）（『3 児童虐待の防止』の手段として統合）<3/64>

1,814

1,120

ロードマップ
平成３1年度計画
見込額 内一般財
源（千円） （千円）

事 業 概 要・三上保育園の園舎解体工事を行います。
三上保育園園舎解体工事
31,500千円
・（仮称）野洲第２こども園の必要性について検証します。
・保育及び教育等の担い手不足の解消を図る
ため、「野洲市保育人材バンク事業」、「野洲市保育士等保育料補助事業」を行います。
保育人材バンク啓発経費

33,382262千円

保育士等保育料補助事業補助金 1,620千円

・学童保育所の管理運営を社会福祉協議会に
指定管理を行い、安定的な保育を確保します。
学童保育所指定管理料

・平成23年3月に策定した「野洲市幼保一元化方針
および幼稚園・保育所施設整備計画」を平成２６年度に見直したので、その計画に基づきこども園整備を進めます。（仮称）三上こども園の整備計画については、幼稚園の運営を行ないながらの工事になること、また現三上幼稚園の園舎の一部改修も想定されることから、園児の保育への影響を最小限にするための工事スケジュールを検討します。
・（仮称）野洲第２こども園の整備計画について
は、（仮称）三上こども園の整備が終わった時点で待機児童の状況を見定めて検討します.
5,082
・今後もニーズが高まることが予想される低年齢児の施設利用に備え、既存園の定員の見直しも検討します。
・全体的に園児数が減少傾向にある幼稚園の中で、北野幼稚園の園児数だけは横ばい、または微増傾向が見られるため、北野学区における幼稚園需要の検証を行います。
・幼稚園施設（野洲、祇王、北野）の施設の老朽化により、特に給排水設備や屋根の修繕が増えてきていることから、施設の現状を把握し、対応について検討します。

開所箇所数、保育時間、保護者負担額などについて、保護者の利便性や持続ある運営を図るために保310,6445,5084
護者と行政で運営経費を折半することを踏まえ、現実的な運営形態をまとめる必要があります。

310,644千円

・児童虐待の早期発見、早期対応のため、市要保護児童対策地域協議会において野洲市における児童虐待の現状を分析、課題整理し関係機関が情報を共有し児童虐待防止に努めます。
・要保護児童等の支援に関して、要保護児童対策地域協議会において、支援に必要な社会資源の発掘（把握）や有効活用を検討し、自立した生活につながるよう努めます。
・児童虐待対応が困難化していることから関係機関向けに研修会等を開催し、資質向上を図ります。
・市要保護児童対策地域協議会構成機関を対象に、CSP幼児版初級指導者養成講座を開催することにより、指導者を養成し、その手法を普及させることで児童虐待の未然防止に努めます。
・養育支援が特に必要である家庭に対し、養育支援訪問事業を実施し、また、保護者が家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を児童養護施設
等で養育する子育て短期支援事業を実施する
ことにより、家庭の育児不安の軽減を図り児童虐待の未然防止に努めます。

備考（今後の課題、事業進捗の備考等）

1,814

・市民の児童虐待防止の意識を高めるとともに、関係機関（市要保護児童対策地域協議会）の連携を図ることにより、児童虐待を防止し、子どもの健やかな育ちを支援する必要があります
・児童虐待相談は長期化かつ重篤化しており、業務に必要な専門性を確保するために、児童福祉司や児1,120
童心理司など専門職採用（福祉職としての採用を含む）の増員及び関係機関職員のスキルアップが必要です。
・核家族化や地域社会の希薄化に伴い、育児疲れを感じている保護者や、疾病等の緊急時に頼れる親族などが身近にいない家庭に対して、一時的な養育が行われる社会資源の確保が必要です。

（『3 児童虐待の防止』の手段として統合）<4/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

・市が国、県からの補助を受け、子どもが健やかに育つための活動を行う７学区の地域教育協議会を支援し
ます。

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

・子どもの居場所づくりのための各種の催しが７学区コミセンにおいて自主的かつ活発に実施されており、多数の子ども参加を促し、地域と家庭の連携を進めます。

－－

・障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な対応を図ります。
特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加配の増員と講師化に向けての整備
・魅力ある学校づくりや初期対応
を丁寧に行うことにより不登校の未然防止に努めます。また適応指導教室の活用等により学校復帰の支援を行います。
・心のオアシス相談員の継続
・SSW（スクールソーシャルワー
カー）の配置・いじめ事象の未然防止や、早期発見・対応のため、いじめ問題に係る委員会を設置し推進する。

－－

施策2：青少年の健全育成

5

地域子ども
教室（子ど
もの居場所
づくり）事
業

－

教育委
員会

生涯学
習ス
ポーツ
課

継続

-

-

施策3：学校教育の充実

6

7

8

9

特別支援教 4育、生徒指導等の充実 21

総合学習等
の推進

小中学校施
設保全（大
規模改修・
非構造部材
耐震対策）

4

4

通学路の交
30
通安全

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

教育委
員会

学校教
育課
ふれあ
い教育
相談セ
ンター

継続

-

・障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を進め、学校教育の充実を図るため、特別支援教育担当の割愛
教員の配置や小学校における特別支
援教育支援員の重点配置を行います。
・不登校児童・生徒への支援を図る
ため、心のオアシス相談員の重点配置により、校内における支援体制を充実させ、家庭・保護者との連携を密にします。
・いじめやいじめの疑いに対し、早期発見により迅速な支援や指導を図ります。

市内全小中学校で、各校の特色を生かしながら、総合的な学習の時間や・学校の特色を活かした「元気な特別活動、教科の授業等を工夫し、学校づくり事業」の充実と拡大
児童生徒の「人間力」を育てる教育
・地域連携による人材活用を図るを推進する。
「学校応援団事業」の充実
具体的には、様々な分野で活躍さ
・29年度新規の「オペラ鑑賞事れている人物や優れた芸術等に直接業」の継続と発展触れたり、地域の特色や人材の活・ICT機器を活用した教育の推進
用、ICT機器の活用等によって、豊かな学びができる機会の充実を図る。

学校教
育課
教育総
務課

新規

教育総
務課

今後の小中学校施設の適正な維持管理及び長寿命化を図るため、「野平洲市小中学校施設保全計画」に基づ
成
き国の交付金事業採択の措置を進め
継続 2 - るとともに、当市の財政状況を見極
7
めた上で事業化を決定し、順次、老年
朽化対策を必要とする各小中学校施度
設における大規模改修等の工事を実施する。

「野洲市小中学校施設保全計画」に基づき、建築又は大規模改修の後、概ね20年以上を経過し経年劣化に不具合が目立つ施設についてライフサイクルコストを考慮した上で長寿命化又は大規模改3,740,000 770,000
修工事を行う。また、今後、施設を末永く健全な状態で使用するために、各施設の状況を的格に把握し、「予防保全」の観点に基づき、必要な時期に適切な修繕、改修等を行う。

学校教
育課・
生活安
全課・
道路河
川課

・野洲市通学路交通安全プログラム（平成２７年３月策定版）に基づき昨年度通学路交通安全対策推進会議
で交通安全対策必要箇所を検証し、平
平成28年度プログラムとして更新し成
継続 2 - た。このプログラムに基づき、より安全な通学路の安全確保を目指す。
8・推進会議は、全体会議を年間2
年回、また6小学校区ごとに重点箇所
度の合同点検および対策実施後の効果の把握や検証を行う。

・継続的かつ適切な交通安全対策を講じることにより、小学校児童の通学路での交通安全を確保し、安心して登下校できる状況整備を図る。

-<5/64>

171

171

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要①各小学区全てで「子どもの居場所つくり事業」「地域こども教室」の実施を目指します。
②各学区の特色や実態を勘案しながら、事業内容等を検討し、事業の活性化を図ります。
※子どもたちの１回以上の参加が7.５割超を目指す。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

2,061

事業実績の具体内容
目標の達成状況など①市内6小学校区7地域で、各地域にあるコミュニ
ティセンターを核として、各地域のボランティア
スタッフの協力を得て、「子どもの居場所づくり事業」として「地域子ども教室を開催している。
1,475 事業内容としては、体験学習を中心に、子どもたちに様々な学習活動メニューを提供し、併せて地域で見守っていただいている大人の人たちとの交流も行っている。
（※Ｈ28年度：491回 6,096人）

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

4

4

2,061

1,440

・特別支援教育的な視点や福祉的な視点から児童生徒の背景を捉えて生徒指導上の課題を解決して・基本的には平成27年度の事業を継続する。たいくため、特別支援教育支援員やSSWを適切に配だし、子どもの表出する諸課題に対する対応か置した。
ら、その課題の根本となる家庭や地域での生活環
特に、SSWを5名（市費4名、県費1名）配置
境の調整を図るための事業展開の検討に入る。
し、充実と拡大を図った。
56,128 55,983
具体的には、学校教育指導員（支援員）の配置 57,193 50,057
・保護者や児童生徒への適切な相談や支援によっから、福祉的視点から子の置かれている環境調整て、不登校や問題行動が深刻な状態になるまでにを担うＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の回避できるケースもみられるようになってきた。
配置に重点を置いた事業の展開を目指すための検また、子どもの背景を見据えた教職員組織の充実
討に入る。
を図り、校内指導体制を強化することができた。

-

中主中学校武道場非構造部材（吊り天井）耐震対策工事（11,605千円）を実施。
野洲市小中学校施設保全計画に基づき、体育館の非構造材耐震対策及び老朽化が著しい中主小学校
校舎旧館について、長寿命化改修、改築等を行う 11,605
ために今後の児童数等の推計、必要な機能、教育
内容や小中一貫教育への対応等を見据え、必要な施設規模の検討を行う。

継続的に通学路の安全を確保するため、関係者による合同点検を継続的に実施するとともに、交通安全対策実施後の効果の把握や検証等を行い、このプログラムの更なる改善や充実を行います。
また、これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。
以上の結果は、市広報、ホームページ等で公表する。
●合同点検の実施や対策の検討等（Ｐ）●道路管理者や警察等による対策の実施（Ｄ）●対策効果の把握・検証（交通安全対策推進会議等）（Ｃ）●プログラムの更なる対策の改善・充実（Ａ）-

中主中学校武道場非構造部材（吊り天井）耐震対
577 策工事（11,605千円）を実施。

4

5

備考
(内部評価の理由
等）

必要性は、ますます高まってきており、
また、効果も見られることから、拡充して継続する必要がある。

--

10,444

7,616

4

4

147

147

4

4 継続して進める必要・推進会議、全体会２回開催
・各小学校区毎に合同点検を朝の通勤時間帯に開催

216【ハード対策】
・グリーンベルト、歩道設置、信号設置など【ソフト対策】
・スクールガードやＰＴＡによる見守り
216
・子どもや運転手への安全教育（子どもの危険回
避能力・危険予知能力の育成）
・視覚効果へ訴える対策
ハードとソフト対策を両輪にして、少しずつでも着実に通学路の交通安全の更なる推進をしていく
ことで、プログラムを策定した。

<6/64>

ＰＤＣＡサイクルでがあるため平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップし平成２９年度計画

マニ事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

地域子ども
教室（子ど
5 もの居場所づくり）事業

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額（千円）①各小学区全てで「子どもの居場所つくり事業」「地域こども教室」の実施を目指します。
－ ②各学区の特色や実態を勘案しながら、事業内 2,061
容等を検討し、事業の活性化を図ります。
※子どもたちの１回以上の参加が8割超を目指
す。

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要①各小学区全てで「子どもの居場所つくり事業」「地域こども教室」の実施を目指します。
1,475②各学区の特色や実態を勘案しながら、事業内容等を検討し、事業の活性化を図ります。
※子どもたちの１回以上の参加が8割超を目指
す。

小中学校施
設保全（大
規模改修・
8
非構造部材
耐震対策）

9

4

・元気な学校づくり事業に市内全小中学校が参加する体制にする。PDCAサイクルの充実を図り、結果を広く地域に公表する場を充実させる。
・中主中学校区を中心に、小中連携を視点とした推進事業を設ける。
・学校応援団事業の推進を図るとともに、現状
11,884を検証し、今後の事業充実に向けて検討する。
・29年度新規のオペラ鑑賞事業を推進するとともに、その成果を検証し、次年度以降の継続
開催に向けて検討する。
・ICT教育推進モデル校での教育効果を検証し、効果的なICT機器の整備と活用方法を検討する。

4

野洲市小中学校施設保全計画に基づき、経年劣化による学校建物の老朽化対策として、中主小学校旧館については、耐力度調査を実施し、調査結果を踏まえ、対策方針を決定する。
見積中（改築 or 長寿命化・大規模改修）（補正予
また、野洲北中学校については、全体的に老朽 算予定）化していることから、校舎・体育館ともに全面的な大規模改修が求められており、将来的な教室数の不足も考慮し、校舎増築を視野に入れた
校舎敷地内の基本計画を策定する。

継続的に通学路の安全を確保するため、関係者による合同点検を継続的に実施するとともに、
交通安全対策実施後の効果の把握や検証等を行
い、このプログラムの更なる改善や充実を行います。
また、これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。
通学路の交
30 以上の結果は、市広報、ホームページ等で公表
通安全
する。

1,475

69,306 68,771

る。

る。

総合学習の
推進

2,061

・平成2９年度の取組を検証し、特別支援教育

・平成28年度の取組を検証し、特別支援教育

的視点と福祉的視点の両面から、保護者を含
特別支援教 4 的視点と福祉的視点の両面から、保護者を含む
む児童生徒等への支援体制の充実を目指す。
児童生徒等への支援体制の充実を目指す。
69,306 68,771
6 育、生徒指
具体的には、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
具体的には、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
導等の充実 21 加配やSSWの効果的な配置を検討・推進す
ﾄ加配やSSWの効果的な配置を検討・推進す

7

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

197

・元気な学校づくり事業の市内全小中学校が参加する体制を継続するとともに、幼稚園の参加数を増やす。事業の充実・拡大を図ると共に、広く地域に公表し、意見を聞く場を充実させる。
・中主中学校区を中心にした、小中連携を視点とした推進事業の成果をまとめ検証する。
3,786
・学校応援団事業の推進を図るとともに、必要に応じて充実・拡大に向けて検討する。
・オペラ鑑賞事業の継続開催を推進するとともに、継続開催に向けて検討する。
・ICT推進モデル校での検証を継続するとともに、市内各校への効果的な機器の整備を進める。

中主小学校については、耐力度調査結果に基づき、実施設計業務を発注する。
野洲北中学校については、前年度の基本計画を踏まえ、既存の校舎・体育館の大規模改修工事並びに教室数不足を解消するための校舎
増築工事の両実施設計業務委託を発注する。

継続的に通学路の安全を確保するため、関係者による合同点検を継続的に実施するとともに、交通安全対策実施後の効果の把握や検証等を行い、このプログラムの更なる改善や充実を行います。
また、これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。
以上の結果は、市広報、ホームページ等で公197 表する。
●合同点検の実施や対策の検討等（Ｐ）●道路管理者や警察等による対策の実施（Ｄ）●対策効果の把握・検証（交通安全対策推進会議等）（Ｃ）●プログラムの更なる対策の改善・充実（Ａ）●合同点検の実施や対策の検討等（Ｐ）●道路管理者や警察等による対策の実施（Ｄ）●対策効果の把握・検証（交通安全対策推進会
議等）（Ｃ）●プログラムの更なる対策の改善・充実（Ａ）<7/64>

197

197

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要①各小学区全てで「子どもの居場所つくり事業」「地域こども教室」の実施を目指します。
②各学区の特色や実態を勘案しながら、事業内容等を検討し、事業の活性化を図ります。
※子どもたちの１回以上の参加が8割超を目指す。

・平成３０年度の取組を検証し、特別支援教
育的視点と福祉的視点の両面から、保護者を含む児童生徒等への支援体制の充実を目指す。
具体的には、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ加配やSSWの効果的な配置を検討・推進する。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

2,061

備
考
（今後の課題、事業進捗の備考等）

・コミセンは指定管理により運営されているが、本業務は契約条項に含まれていないため、指定管理者
事務局から適正化を求められている。
・学区の地域性により様々な形態で取り組まれてい1,475
るが、全体として事業運営の後継者とボランティアの人材不足が課題となっている。
・児童（保護者を含めて）が参加しやすい事業のあり方の検討。

・平成23年度に特別支援教育に関する「個別の指導計画作成マニュアル」を完成させました。これを活用し、各校園における「個別の指導計画」作成を充実させます。
・いじめやいじめの疑いのある事象が、多くなり深刻な教育課題となっています。平成25年度からい
じめ問題や生徒指導の充実強化を図り、課題解決の69,306 68,771 ためにも、支援員の配置の充実に努めています。
〈今後の課題〉
・特別支援教育コーディネーターの資質向上
・各校園所における保育、授業の改善（特に読み書
き障がいを意識した取り組み）
・個別の教育支援計画の作成

・元気な学校づくり事業の市内全小中学校が参加する体制を継続するとともに、幼稚園の参加数を増やす。事業の充実・拡大を図ると共に、広く地域に公表し、意見を聞く場を充実させる。
・中主中学校区を中心にした推進事業をもとに、他の中学校区への推進も検討する。
・学校応援団事業の推進を図るとともに、必要に応じて充実・拡大に向けて検討する。
・オペラ鑑賞事業の継続開催を推進するとともに、他分野の鑑賞も含めて、広く「芸術鑑賞事業」として発展的に検討をする。
・ICT推進モデル校での検証を継続するとともに、市内各校への効果的な機器の整備を進める。

平成26年3月策定した「野洲市小中学校施設保全計
画」の工程に変更が生じているため、計画を見直す必要がある考えられる。
中主小学校旧館 校舎改築工事か校舎長寿命
化・大規模改修工事の何れかを施工
野洲北中学校

中主小学校旧館が改築工事の場合、H32は旧館校舎解体工事を実施する。
野洲北中学校については、学校運営上、校舎部分は２ヶ年で大規模改修工事を施工する必要があり、体育館についても内部施工時は、代替的に勤労者体育センターやB＆G海洋センター体育館（バス送迎）を使用する手立てを模索する必要あり。

校舎増築・大規模改修工事
着手

継続的に通学路の安全を確保するため、関係者による合同点検を継続的に実施するとともに、交通安全対策実施後の効果の把握や検証等を行い、このプログラムの更なる改善や充実を行います。
また、これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。
以上の結果は、市広報、ホームページ等で公表する。
●合同点検の実施や対策の検討等（Ｐ）●道路管理者や警察等による対策の実施（Ｄ）●対策効果の把握・検証（交通安全対策推進会議等）（Ｃ）●プログラムの更なる対策の改善・充実
（Ａ）

197

現在、中学生の通学路は指定をしておらず、このプ
ログラムに組み込まれていない。
197 しかし、通学時の交通事故は中学生がほとんどであり、このプログラムに取り込み、交通安全対策を推進していく必要がある。

<8/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

新ふれあい
10 教育相談センター構想

6

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

平成24・25年度「発達支援センター・ふれあい教
育相談センターあり方庁内検討委
員会」設置
平成25年度「新発達支援センター等あり方検討委員会」の設置
平成26年度 基本計画
平成30年度 基本設計
平成31年度 実施設計
平成32年度 建設工事
平成33年度 開所
平成34年度 旧施設解体

5,000

5,000

-

・日頃の創作活動の成果発表の場の拡大のため、図書館などの公共施設のスペースを積極的に提供し、また、コミセンとの連携により、身近な発表と交流の場づくりの支援を実施します。また、市の広報紙によるイベント周知やマスコミへの情報提供を実施します。特に人通りや集客力の高い公共施設、スペースを積極的に提供します。

・市民の日頃の創作活動の成果発表の場として図書館、コミセンを積極的に活用します。
・イベントの周知をマスコミ等を通じて強化します。
・駅前広場、店舗スペースなどを発表の場、イベントに活用しま
す。

－

－

教育委
員会

生涯学
習ス
ポーツ
課

-

・総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者までスポーツに親しみ交流でき、地域の活性化にも貢献しており、指導者の育成や自立にむけた支援を実施します。また、各種
体育、スポーツ団体の連絡調整を行い、スポーツ活動の裾野の拡大をはかります。

・子どもから高齢者までが日常的にｽﾎﾟｰﾂを行う場として「ほほえみ」「さざなみ」両クラブが市民の生活に密着している。
・両クラブ、その他体育、スポー
ツ団体による活発な活動が展開され、市民の多くが参加している状
況になります。

－

－

教育委
員会

生涯学
平
習ス
・既存の文化・スポーツの各施設に
成ポーツ
ついては、安心・安全な利用を促進
継続 2 課するため、経年劣化等による危険箇
5
スポー
所等の改修・整備を行います。
年
ツ施設
度
管理室

・既存の文化・スポーツ施設が、市民にとって安心・安全な活動場
所として有効活用されることを目
指します。

－

－

教育委
員会

平
平
ふれあ
成
成
い教育
３ ・新野洲市発達支援センター構想に
継続 2
相談セ
２ 準ずる。
4
ンター
年
年
度
度

施策4：生涯学習・生涯スポーツの推進

成果発表の
場の提供拡
10
11
大と情報発
信の支援

総合型地域
スポーツク
ラブの支援
10
12 と各種体
育、スポー
ツ団体の連
携強化

文化・ス
ポーツ施設
10
13
の改修・整
備

教育委
員会

生涯学
習ス
継続
ポーツ
課

継続

施策5：人権の尊重と恒久平和の実現

14

野洲市人権
施策の推進

1

総務部

人権施
策推進
課

新規

-

差別事象や人権侵害が今なお発生し存在していることを踏まえ、人権を尊重することの重要性や、相手を思いやる心の大切さを家庭、地域、- 学校、職場などの様々な場所において、市の福祉部門などの関係機関や各種団体と連携し、市民一人ひとりに訴える教育、啓発の取り組みを進めます。

<9/64>

すべての人の人権が尊重される
よう、あらゆる差別の解消に向けて、平和で心豊かな人権が尊重されるまちの実現を目指します。
また、性別にかかわりなく、各人が持っている能力が発揮できる
世の中、社会の実現を目指します。

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

・設置場所として決定した既存施設を活用し、、
新ふれあい教育相談センターとして施設整備を進めます。
また、発達支援センターとも歩調を合せて検討を進めます。

①文化ホール(小劇場)のホールを活用して「野洲文化芸術祭」を開催。
②市内施設を利用し、音楽のまちづくり事業を展開(市民活動支援センター)③文化振興のため、地方創生加速化交付金事業として関西フィルによるリラックスコンサートを実施し、その他の共済事業公演も数本実施します。
④野洲文化ホール教室受講生、さざなみ音楽教室
受講生の発表の場として文化事業を企画し、運営面を支援します。
⑤市広報紙、ホームページを活用するなどしてイ
ベント情報の周知の場を提供していきながら、利用人数、稼働率の向上を目指します。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度○新ふれあい教育相談センターとして人権セン
ターへの施設整備を進めましたが、事業費の増大等により費用対効果が見込めないこから計画は取止めとなった。
0 ○ふれあい教育相談センターの事業に必要な機能と発達支援センターに必要な機能を満たす施設の建設に向けて、適切な候補地の選定から再度立案となった。今後も発達支援センターとも歩調を合せて検討を進めます。

評
価

備考(内部評価の理由
等）

現在の施設が狭く・老朽化しており、早期に新ふれあい教育
相談センターの整備が必要である。

0

0

3

4

①文化ホール(小劇場)やコミュニティセンターを活用して「野洲文化芸術祭」を開催した。
冠句巻き開き 10/21(金)舞台発表 11/3(木・祝)11/5(土)～11/6(日)作品展示 11/3～11/6
秋の茶会 11/6②市内施設を利用し、音楽のあるまちづくり事業
を展開 (市民活動支援センターで10回開催)③文化振興を図るため、共催事業としてソリストにピアニスト仲道郁代迎えた関西フィルのリラッ
クスコンサートをはじめ、（公財）滋賀県文化振240 興事業団の協力を得て県高等学校軽音楽部会と県内各校軽音楽部参加によるコンテストを催し、また能楽大連吟や演芸会・歌謡コンサート等を開催した。
④ホール各教室の成果発表の場として小劇場やさざなみホールで発表会を開催した。
⑤市広報紙、ホームページを活用するなどしてホール事業をはじめとしてイべント情報を発信
し、野洲文化ホール教室受講生、さざなみ音楽教室受講生の発表の場を設け、また野洲吹奏楽団といった、地域で活動されている方々の発表の場も提供していきながら、利用人数、稼動率の向上を
目指した。

2,030

234

4

4

①②各スポーツ関係団体とびわ湖若鮎駅伝(障がい者駅伝大会、12/3）やさざなみまつり（3/12）を開催し、健康づくりや生きがいづくり、障がい6,051
者スポーツの啓発を推進できた。また、「さざなみ」「ほほえみ」両スポーツクラブに補助金等の支援を行った。

6,051

6,051

4

4

16,226 16,226

4

4

0

2,036

事業実績の具体内容
目標の達成状況など①各スポーツ関係団体が連携協力ができる体制づ
くりに向けての取り組みに努めます。
②「さざなみ」「ほほえみ」両スポーツクラブへの支援を行い、健康づくりや生きがいづくりを推進していきます。

6,051

・既存の文化・スポーツ施設の修繕箇所について、市民活動における安心安全のために緊急度・優先度を精査した上で、助成金制度等を活用し、計画的に改修・整備を実施します。
・仮称野洲川北流側帯公園整備事業との情報共有
化を図る。

-

-

-

-

・文化ホール非常用自家発電装置バッテリー交換や高圧受電設備更新等を実施。
・市民グラウンド音響設備改修工事、温水プール
天井部材劣化度調査などを実施-<10/64>--

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

新ふれあい
10 教育相談セ
ンター構想

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

6

平成２９年度計画

事 業 概 要・未利用市有地を対象に整備用地選定を検討します。

①文化ホール(小劇場)のホールを活用して「野洲文化芸術祭」を開催。
②市内施設を利用し、音楽のまちづくり事業を展開(市民活動支援センター)③文化振興のため、主催事業として著名なヴァイオリニストのコンサートや共催事業として関
成果発表の西フィル等の公演を継続開催し、その他の公演
場の提供拡
11
10 を数本実施します。
大と情報発④野洲文化ホール教室受講生、さざなみ音楽教
信の支援
室受講生の発表の場として継続して文化事業を企画し、運営面を支援します。
⑤市広報紙、催物総合チラシ、ホームページを活用するなどしてイベント情報の周知の場を提供していきながら、利用人数、稼働率の向上を目指します。

総合型地域
スポーツク①各スポーツ関係団体が連携協力ができる体制
ラブの支援づくりに向けての取り組みに努めます。
12 と各種体
10 ②「さざなみ」「ほほえみ」両スポーツクラブへの支援を行い、健康づくりや生きがいづくり
育、スポーを推進していきます。
ツ団体の連
携強化

平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

0

0

3,163

6,051

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・整備用地選定後、可能な限り速やかに基本
設計業務を進めます。

0

0

3,163

740

6,051

6,051

①文化ホール(小劇場)のホールを活用して「野洲文化芸術祭」を開催。
②市内施設を利用し、音楽のまちづくり事業を展開(市民活動支援センター)③文化振興のため、主催事業として優れた舞台技術の公演を鑑賞いただける機会を提供し共催事業として関西フィル等の公演を継続開催し、その他の公演を数本実施します。
740④野洲文化ホール教室受講生、さざなみ音楽教室受講生発表の場として継続して文化事業を企画し、運営面を支援します。
⑤市広報紙、催物総合チラシ、ホームページ
を活用するなどしてイベント情報の周知の場を提供していきながら、利用人数、稼働率の向上を目指します。

①各スポーツ関係団体が連携協力ができる体
制づくりに向けての取り組みに努めます。
6,051 ②「さざなみ」「ほほえみ」両スポーツクラブへの支援を行い、健康づくりや生きがいづ
くりを推進していきます。

・既存の文化・スポーツ施設の修繕箇所につ・既存の文化・スポーツ施設の修繕箇所につい文化・ス
いて、市民活動における安心安全のために緊て、市民活動における安心安全のために緊急
ポーツ施設
急度・優先度を精査した上で、助成金制度等
13
10 度・優先度を精査した上で、助成金制度等を活 34,372 6,755 を活用し、計画的に改修・整備を実施しまの改修・整用し、計画的に改修・整備を実施します。
す。
備

14

野洲市人権
施策の推進

1

・市や各学区の人権啓発推進協議会、参画やすなどの各団体への支援
・人権尊重のまちづくり推進本部や人権に関する審議会の開催
・男女共同参画推進本部や男女共同参画に関する審議会の開催
6,945
・啓発冊子（すてきなまちに）の発行
・しみんのつどいなどの人権関連事業や、人権研修の開催
・人権作品の応募と発表
・平和事業の啓発

・市や各学区の人権啓発推進協議会、参画やすなどの各団体への支援
・人権尊重のまちづくり推進本部や人権に関する審議会の開催
・男女共同参画推進本部や男女共同参画に関する審議会の開催
6,030
・啓発冊子（すてきなまちに）の発行
・しみんのつどいなどの人権関連事業や、人権研修の開催・人権作品の応募と発表
・平和事業の啓発<11/64>17,000 17,000

6,945

6,030

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・新ふれあい教育相談センターの事業運営に必要な人員、設備、備品等に関する準備事務を進めます。

0①文化ホール(小劇場)のホールを活用して「野洲文化芸術祭」を開催。
②市内施設を利用し、音楽のあるまちづくり事業を展開(市民活動支援センター)③文化振興のため、主催事業として優れた舞台技術の公演を鑑賞いただける機会を提供し共催事業として関西フィル等の公演を継続開催し、その他の公演を数本実施します。
④野洲文化ホール教室受講生、さざなみ音楽教室受講生発表の場として継続して文化事業を企画し、運営面を支援します。
⑤市広報紙、催物総合チラシ、ホームページ
を活用するなどしてイベント情報の周知の場を提供していきながら、利用人数、稼働率の向上を目指します。

①各スポーツ関係団体が連携協力ができる体
制づくりに向けての取り組みに努めます。
②「さざなみ」「ほほえみ」両スポーツクラブへの支援を行い、健康づくりや生きがいづ
くりを推進していきます。

・既存の文化・スポーツ施設の修繕箇所について、市民活動における安心安全のために緊急度・優先度を精査した上で、助成金制度等を活用し、計画的に改修・整備を実施します。

・市や各学区の人権啓発推進協議会、参画やすなどの各団体への支援
・人権尊重のまちづくり推進本部や人権に関する審議会の開催
・男女共同参画推進本部や男女共同参画に関する審議会の開催
・啓発冊子（すてきなまちに）の発行
・しみんのつどいなどの人権関連事業や、人権研修の開催・人権作品の応募と発表
・平和事業の啓発

3,163

6,051

備
考
（今後の課題、事業進捗の備考等）

・平成33年4月頃の開所を目指していますが、立地0 場所によっては関係機関等との協議調整が必要となります。

①事業運営主体の強化にかかる支援と協働。
②事業運営団体との連携
740 ③的確なニーズの把握④野洲市芸術祭をはじめとする文化振興にかかる人
材の育成⑤効率的な事業の周知○軽スポーツをやってる人、やりたいと思っている
人への支援○市民の健康づくりへの意識づけが必要○両クラブへの支援内容の確認および精査
6,051（予算費目は団体補助金）
さざなみ 2，282千円
ほほえみ 3，769千円○野洲市スポーツ推進計画の具現化○総合体育館等は、国体(平成３６年)開催に向けて、県補助金やtotoスポーツ振興機構の助成金を取り入れながら、全体的な施設改修を実施する。平成２９年度には大規模改修計画の策定に向けて具体的な動きを始める必要がある。また、国体準備室等の
613,000 613,000 組織を平成３０年には立ち上げる必要がある。
○文化施設においても駅前開発とリンクしつつ野洲市における文化施設の大規模改修＆整備計画を策定しなければならない。
○文化･スポーツ施設の大規模改修に対応するための組織を検討する必要がある。

6,945

6,030 ・あらゆる機会を捉えて、啓発に努める必要性<12/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

15

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

市職員、市
立学校教職
員の人権教
育の充実

総務部
教育委
員会
健康福
祉部

人事課
学校教
育課
こども
課

1

総事業費見込み

計画期間

事業全体の概要

継続-①すべての職員が人権施策の担い手として、自ら課題を発見し行動できる力を身につけるための研修を計画的に進める。
②全体研修や各校園所における主体的な研修の一層の充実を図ります。

継続-

・米国ミシガン州クリントンタウン- シップと姉妹都市交流使節団の相互派遣を行います。

事業全体の達成目標

・すべての職員が、市民に対する啓発を業務の内外において推進していく自覚と力をつける。
・教職員が、一人の人間としていじめや差別を許さない姿勢に立
ち、子どもたちに向き合っていく
ことが重要であり、日々の実践を振り返りながら教育活動に生かしていきます。

・市主催で市民レベルでの異文化交流の進展を図ります。
（毎年度目標交流人数20人）

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

－

－

－

－

施策6：多文化共生社会の実現

16

姉妹都市交
流事業

－

政策調
整部

企画調
整課

基本目標2：人とひとが支え合う安心なまち
施策1：健康づくりの推進

17

地域医療の
推進

26
27

18 新病院整備 27

健康福
祉部

政策調
整部

健康推
進課
地域包
括支援
セン
ター

市民病
院整備
課

継続

-

平
成
継続 2
6
年
度

・休日・夜間の急患に対応しつつ、2次医療の崩壊を阻止し、併せて入院から在宅療養に至るまでの切れ目のない一貫した医療が提供できるよう、地区医師会や在宅看護介護関係
機関や関係者に理解と協力を求め、効果的な地域医療のあり方について検討を進めます。

・地域医療あり方検討会（２１年度創設）で地域の医療を含む在宅ケア（ライフサイクル応じたケア）の関係者が情報を共有し、初期救急や周産期や在宅療養支援等の課題解決に向けた検討と取組に努めます。
なお、初期救急は湖南広域休日
急病診療所あり方協議会で別途検討を進めます。この進捗を見ながら市あり方検討会の救急部会で必要時検討します。

・本市の地域医療サービスの維持・継続のために、中核的医療拠点を整備する。
○新病院整備事業
・基本計画策定
平
・基本設計
成
・実施設計
3
・病院建設
2
・新病院開院
年 ○市立病院の開設
度
・病院開設許可申請事前協議（県）
・病院開設許可申請
・病院開設に伴う諸手続き（会計開設、スタッフ確保、病床確保等）○新病院整備事業
・基本計画策定
・基本設計
・実施設計
・病院建設
・新病院開院○市立病院の開設
・病院開設許可申請事前協議（県）
・病院開設許可申請
・病院開設に伴う諸手続き（会計開設、スタッフ確保、病床確保等）<13/64>9,554,0
253,00000

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）○地域医療あり方検討会の全体会は年１回開催、各部会は随時開催します。
①在宅ケア部会：在宅医療・介護連携の推進と認知症対策について検討します。また在宅ケアを担う後方支援病院のあり方について地域包括ケアシ
ステムを見据えて検討します。
②２４時間訪問看護・介護検討会は在宅療養者等の事例検討による多職種多機能連携を推進します。
③母子保健部会：周産期支援の充実に向けた検討を継続し、出産・育児等切れ目のない支援により虐待予防に努めます。（事例検討）④生活習慣病部会：がん検診医療機関委託事業の進行管理や糖尿病重症化予防対策の推進、デー
ターヘルス計画の推進等による事業の評価・検討を行います。
当検討会は市内に後方支援病院（現野洲病院）の存在を前提に進めているため、今後の（仮称）野洲市民病院整備の進捗と連携しながら検討を進めます。全体会と在宅ケア部会で情報共有し、検討します。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

備考(内部評価の理由等）○市職員全体で共通理解や対応等が必要となる
テーマを人事課と人権施策推進課で連携し設定
し、連携研修を実施した。
（集合研修）
所属長及び職場研修推進委員対象
87名
テーマ：同和施策の一般施策化に伴う現状の再確認と課題認識等（伝達研修）
上記で実施したテーマにより、各職域において職場研修推進委員から伝達研修を実施（職場研修推進委員）
職場研修推進委員対象
43名
上記の伝達研修における結果について情報交換を行い、共通理解を図った。
・指定研修 部落問題についての中学生の作文を話題のきっかけとし、教職員自らが自分と人権問
題の出会いや向き合い方を小グループで話し合う
研修を各校園所で人権同和教育主任が中心になり行った。
・校園所人権教育推進委員会全員研修会
講師 全国人権教育研究協議会 桒原成壽さん
参加者数２６８名
・各校園所で統一テーマ研修、独自テーマ研修を行い、その内容、成果と課題等学校教育課及びこども課に提出・学校園所人権教育推進委員会の事務局会が研修推進の中心となり企画・検討し、人権・同和主任会を通して、各所属で統一した内容で、あるいはそれぞれが主体的に行なえるようにすすめた。

○市職員研修において、人権問題全般へ対処できるようテーマを年次的に設定し、連携研修（全体
研修、集合研修、職場研修）による手法を継続することにより、職員全体の意識向上に努めていきます。
○下記３つの研修を行うことで、教職員が差別の現実と向き合い人権に関する課題を解決できるよう努めます。
①教職員人権問題研修会を開催します。
・指定研修
・統一テーマ研修
・独自テーマ研修②校園所人権教育推進委員会を開催します。
・各中学校区での研修ならびに市内校園所情報
交換会
・全員研修会(８月）
・県人権教育課と連携した研修③教育研究所と連携した研修会を開催します。
・年間３回の人権教育講座

・交流使節団の派遣
平成5年提携（平成28年度23回目）
期間…7/1－7/11（10泊11日）
団員…定員12名で募集

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

1,330

・交流使節団の派遣
期間…7/1～7/11（10泊11日）
団員…13名330 ・ホームステイを通じて、米国の日常生活を体験した。また、現地で開催された「野洲まつり」で日本文化を紹介するなど、市民レベルでの異文化交流を深めた。

1,330

330

5

4

2,773

○地域医療あり方検討会の全体会
６/23 出席者13人/17人
各部会の活動内容を共有し、特に認知症対策や地域ケアシステム構築が急務であり、在宅ケア部会
で推進することで合意しました。また、野洲市民病院整備事業の推進について説明し、情報共有ができました。
○在宅ケア部会：7/14・10/20・3/9開催。野洲市民病院整備基本設計業務ブロックプランの説
明と意見交換。在宅医療・介護の課題を共有し意見交換と多職種交流会を開催し連携を強化しました。
2,773○24時間訪問看護・介護検討会：8／25・
11/24・2／16開催。事例検討を中心に多職種多機能連携を図りました。
○母子保健部会：10/17・1/30に開催。妊産婦
包括支援事業の状況報告と周産期対策における各関係機関の課題検討。妊娠期からハイリスク妊産婦へのプラン作成により虐待予防の支援に努めました。
○生活習慣病部会：12/１・3/16に開催。各種がん検診・糖尿病重症化予防事業・データーヘルス
計画・COPD検診事業報告と課題について検討し
ました。

2,773

2,773

4

4 なっている内容の検・基本設計業務は、プロポーザル審査により設計業者を選定しH28.8月から着手し、各機能配置や構造等をほぼ纏め６月末に仕上げる。また、基本・新病院の基本設計及び病院運営の基本となる経設計と連携し病院運営の基本となる経営･運営、組営･運営、組織等の構築に着手する。
織等構築の基本的な事項について纏めた。
・前項の検討方法、仕組みを関係者（市､野洲病・本病院整備計画の見直し段階において評価委員
院､コンサル）において早期に構築し機能させ会を開催し、計画の合理性について審査を受け、る。
計画の精度、根拠を確保した。
・基本設計では、効率的な病院運営を実践できる
・基本設計の市民懇談会の開催や市議会の特別委
機能的な施設を目指す。
員会において市民への説明と意見集約、また市議
・基本設計と新病院の経営･運営に関する制度設会の審議により市民、議会とのコンセンサスを
計業務は連携して業務を進める。
83,657 83,657
81,852 81,852 図った。
・基本設計検討において、効率的な工事発注方式
・国のモデル事業を活用し、効率的な工事発注方（DB、ECI、従来方式）を決定する。
式について従来方式とする基本方針を決定した。
・野洲病院の廃院についての協議に着手する。
最終決定は、契約審査会で決定する。
・H2９年度からの病院企業会計の開設準備業
・野洲市民病院の開設に向けた基本協定書の締結務。
及び御上会の資産等の譲渡に関する確約書によ・専門家、有識者の意見や評価を業務検討に取りり、現野洲病院との包括承継についての合意形成
入れる仕組みを構築する。
を得た。
・病院事業会計の起債事前協議
・病院事業に関し事業収支を含む計画内容について国県協議を行い、特に異論は無い旨の回答を得ている。

<14/64>○全体会を始め各部会において、課題と討と推進が図れた。

4

現計画に沿った事業

4 の進捗状況である。

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要

15

市職員、市
立学校教職
員の人権教
育の充実

1

16

姉妹都市交
流事業

－ 団員…15名程度で募集

平成３０年度計画
見込額（千円）（『14 野洲市人権施策の推進』を新規事業として追加し15を統合。）

・交流使節団の受け入れ
期間…7／15～7/26（11泊12日）○地域医療あり方検討会の全体会は年１回開催、各部会は随時開催します。
①在宅ケア部会：在宅医療・介護連携の推進と認知症対策について検討などを行い、地域包括ケアシステムを推進します。
②24時間訪問看護・介護検討会は在宅療養者等の事例検討による多職種多機能連携を推進します。
③母子保健部会：周産期支援の充実に向けた検討を継続し、出産・育児等切れ目のない支援に
より虐待予防に努めます。（事例検討）
26 ④生活習慣病部会：がん検診医療機関委託事業
地域医療のの進行管理や糖尿病重症化予防対策とCOPD
17
検診の事業の評価・検討を行います。また、今推進
27 まで進めてきた国保事業について広域化の市町協議を行います。COPD検診は滋賀医大の学術的なデーター評価をもとに検討します。がん
検診については国庫補助金の活用による個別通知の実施により受診率の向上効果を検証します。
当検討会は市内に後方支援病院（現野洲病院）の存在を前提にすすめているため、今後の野洲市民病院整備の進捗と連携しながら検討を進めます。全体会と在宅ケア部会で情報共有し、検討します。
・今年の病院整備事業予算が未成立（市議会否決）、6月定例会に一般会計及び病院事業会計の病院事業にかかる補正予算を計上し確保する。
・基本設計の成果を基に病院整備計画の市民説明を行い、現計画への市民コンセンサスを図る。
・モデル事業の検討を基に、実施設計及び工事の発注方法の決定（契約審査会）
・基本設計と取り纏めと、工事発注方式を踏まえた実施設計業務委託の契約、着手。
・実施設計と連携した新病院の経営･運営、組18 新病院整備 27
織等の構築、情報システム移行及び構築計画策
定。
・現野洲病院との廃院及び事業承継についての基本合意書の締結により、Ｈ30年度に予定する事業譲渡契約の手続き定める。
・Ｈ31年7月に予定する、市民病院設置、二段階方式のための開設者変更、開設許可手続きの県協議及び申請。
・病院事業会計における実施設計費及び用地取得費に係る起債申請手続き。
・地方公営企業法一部適用。

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）（『14 野洲市人権施策の推進』を新規事業として追加し15を統合。）

1,364

2,585

1,364 ・交流使節団の派遣

1,330

1,330

○地域医療あり方検討会の全体会は年１回開催、各部会は随時開催します。
①在宅ケア部会：在宅医療・介護連携の推進と認知症対策について検討などを行い、地域
包括ケアシステムを推進します。
②24時間訪問看護・介護検討会は在宅療養者等の事例検討による多職種多機能連携を推進します。
③母子保健部会：周産期支援の充実に向けた検討を継続し、出産・育児等切れ目のない支援により虐待予防に努めます。（事例検討）④生活習慣病部会：がん検診医療機関委託事
業の進行管理や糖尿病重症化予防対策と
2,585
COPD検診の事業の評価・検討を行います。
また、国保広域化の市町協議結果を踏まえ事業を実施します。COPD検診は滋賀医大の学術的なデーター評価をもとに検討します。がん検診については国庫補助金の活用による個
別通知の実施により受診率の向上効果を検証し、次年度以降の取組を見定めます。
当検討会は市内に後方支援病院（現野洲病院）の存在を前提にすすめているため、今後の野洲市民病院整備の進捗と連携しながら検討を進めます。全体会と在宅ケア部会で情報共有し、検討します。

・実施設計業務を完了し建築確認手続きを経て建設工事（本契約 H32年98月）に着手。
予定工期H30.9～H32.7
予定移転期間H32年8月～9月（開院はH32.10予定）
・新病院の経営･運営に関する制度設計を完了
し、各部門別のマニュアル等を作成。
・施設基準取得手続きを開始。
2,480,9
1,272,
46,90036,702 ・医療機器の選定、仕様書作成。
00745
・新病院開設許可申請（開設許可は平成30年
8月予定）
・新病院の財務、人事、施設、運営等に係る条例整備
・新病院の管理者の任命、院長及び職員採用手続き。
・病院事業会計におけるの起債申請手続き
・地方公営企業法全部適用。

<15/64>

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・職場研修推進員（主に指導職の職員を選任）会議を継続的に開催し、伝達研修後の結果や情報交換を行い、共通理解を図ることで、職場研修の結果を把握し、より効果の高い研修を目指します。
・同和問題から発生した研修手法であるが、他の分野にも広めます。
・さらに効果的な研修にするために、各校園所での研修内容報告を集約、検証し、研修内容の見直しを図ります。
・全員研修会の参加者は、各校園所の協力もあり多くの参加者で自尊感情について学ぶことができた。
・全員研修会で「自尊感情」の基礎部分を学ぶことができた。今後は学んだことを野洲市の子どもたちの自尊感情を高めていく取組につなげていかなければならない。

（『14 野洲市人権施策の推進』を新規事業として追加し15を統合。）

・交流使節団の受け入れ○地域医療あり方検討会の全体会は年1回開催、各部会は随時開催します。
①在宅ケア部会：在宅医療・介護連携の推進と認知症対策について検討など行い地域包括
ケアシステムを推進します。
②24時間訪問看護・介護検討会は在宅療養者等の事例検討による多職種多機能連携を推進します。
③母子保健部会：周産期支援の充実に向けて検討を継続し、出産・育児等切れ目のない支援により虐待予防に努めます。（事例検討）④生活習慣病部会：がん検診医療機関委託事
業の進行管理や糖尿病重症化予防対策とCOPD検診の事業の評価・検討を行います。
また、国保広域化の市町協議結果を踏まえ事業を実施します。COPD検診は滋賀医大の学術的なデーター評価をもとに検討します。がん検診については、前年度の部会での検証結果の評価を踏まえ、個別通知等の受診率向上に向けた取組を推進します。
当検討会は市内に後方支援病院（現野洲病院）の存在を前提にすすめているため、今後の野洲市民病院整備の進捗と連携しながら検討を進めます。全体会と在宅ケア部会で情報共有し、検討します。

1,400

・平成25年度・・・７/6～7/17使節団受入（13名）
1,400 ・平成26年度・・・７/11～7/21使節団派遣（12名）
・平成27年度・・・７/11～7/22使節団受入（7名）○超高齢社会が進展し、2025年には団塊の世代
が、すべて７5歳以上となる。地域包括ケアの構築が急務である。
・在宅医療・介護のサービスが包括的継続的に提供できる体制整備が課題である。
○核家族・育児未経験・相談相手が近くにいない状況で出産育児に直面し、不安を抱えるケースが増加している。
妊娠から子育ての総合相談の充実や産後ケアの支援が求められている。
○野洲市民病院整備の進捗と連携しながら、後方支援病院（野洲病院）の存在を前提に各部会の活動も検討し進めていく。

・新病院の健全運営に必要な機能（入院退院支援、外来、地域包括ケアシステム、訪問看護、病院連携・病院建設工事（建築主体、機会･電気設備工等）の構築。
事）予定工期H30.9～H32.7
・新病院の組織、人事、事業管理者、事務長の選・二段階方式、野洲市民病院開院（H31.7）
任。
・大型医療機器の購入及び設置工事実施
・医師確保や処遇についての検討。
・医療情報システム移行、構築業務の着手。 4,941,6
85,700 ・新病院の二段階方式に必要な現野洲病院との手続・施設基準取得手続き業務
00
きに必要な基本合意、事業譲渡契約の締結。
・新病院への移転計画及び開院計画の策定
・病院設計及び経営、運営計画構築のため、有識・病院事業会計の起債申請手続き者･専門家の検証評価制度の拡充。
・地方公営企業法全部適用。
・適正な品質確保及びより安価に早く新病院建設が・新病院の職員採用手続き。
可能な工事の契約方法を検討。
・新病院の整備計画と整備状況を適時に市民に周知。

<16/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

－

－

－

－

施策2：高齢者福祉の充実

地域包括支
援センター

・日常生活圏域（３圏域）の特性や課題をふまえ、３職種のチーム
ケアを強化する体制をつくります。

819 の充実・認知症相談機 19
能の充実

健康福
祉部

地域包
括支援
セン
ター

継続

-

-

・地域包括支援センターにおける介護予防事業、認知症等の相談・サービスコーディネート機能の強化を図ります。

・要支援要介護状態の軽減もしく
は安定保持を図るため、高齢者１人ひとりの状態にあった介護予防
ケアマネジメントを行います。
・認知症対策の充実を図ります

「認知症サ
ポーター」
20
制度の普及
促進

-

健康福
祉部

地域包
括支援
セン
ター

-

・認知症の高齢者とその介護者の現状を社会全体が知り理解することで、地域社会における見守り支援を強化する必要があります。社会啓発- のみならず、学校における教育現場で実施するほか、職場における若年性認知症の理解のために、事業者に対して「認知症サポーター」の普及を図ります。

平
成
継続 2
1
年
度

・特に支援が必要な重度の障がい者
平の特別支援学校等卒業後の進路先
成等、日中活動の場の確保に向けた拠3
点施設の整備を湖南圏域で進めると
1
ともに、必要な支援の拡充を図りま年す。
度

・特に支援が必要とされる重度心身障がい者や強度行動障がい者等の日中活動の場の確保に向けた施策を講じることにより、特別支援学校等の卒業生や在宅の重度の障害者が必要に応じ、適切な支援が受けられる状態を確保します。

－－

・「暮らす」、「創る」、「働く・集う」、「暮らしを支える」といっ平
た多様な機能を持った施設として、
成
障がいのある人の多様な活動や、相継続 2 - 談、情報提供等のサービスの拠点と2なる市内での施設整備に関し、調年
査・研究を行い、市・事業所・利用度者等がそれぞれの役割分担・連携しながら支援を進めます。

・障がい者にとって将来における居住の場としてグループホームが有効なことから、グループホーム
が必要数整備されるよう支援します。又、将来のグループホームの利用に備え、学齢期後半からの生
活訓練を通して多くの障がい児等が円滑にグループホームを利用できる力を身につけられるよう取り組みます。
又、グループホームのような居住の場に限らず、障がいの種別・
年齢を問わず、本人の選択による必要な支援が各ライフステージで継続して受けられるよう、障がい福祉サービスの提供体制を確保します。

19,00818,252

継続・教育現場や職場等、広い年代層の人たちに「認知症サポーター養成講座」を実施し普及啓発を図ります。

施策3：障がい者福祉の充実

重度障がい
者の日中活
21
動の場の確
保

グループ
ホーム、多
機能な障が
22 い者地域生
活支援拠点
の整備・支
援

7

7

健康福
祉部

健康福
祉部

障がい
者自立
支援課

障がい
者自立
支援課

<17/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要・総合相談、高齢者虐待防止等、個別支援の充実を図るとともに、高齢福祉課と連携し、新しい総合事業の実施に向けて、介護予防事業の見直し、新しい事業の実施体制の整備に努めます。
・認知症施策の充実を図ります。
(早期発見早期対応のための認知症初期集中支
援事業、認知症の方や家族の居場所、相談機会となる認知症カフェの開催、認知症ケアパスの配布
等)
・市民の身近な場所に相談窓口(ブランチ)を設けることを検討します・教育現場、企業等への認知症サポーター養成講
座を継続して実施します。
・認知症サポーターが地域で認知症高齢者等の支援を行えるようにします。
・認知症キャラバン・メイト養成講座受講者のフォローアップ研修を行います。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

1,208

131

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

・総合相談件数は3,400 件で、昨年より30％増
加しています。本人、ケアマネジャー等からの介護保険関係、虐待などの相談が多い状況です。
・高齢者虐待に関する意識啓発のため、介護サー
ビス事業所を対象に出前講座を実施し、18事業所
職員、115人受講しました。
・介護予防二次予防事業の筋力向上トレーニング
事業は、平成29年度から実施する総合事業の、短期集中支援サービスへの移行に向けて準備をしました。
・生活支援体制整備事業の実施に向けて、社会福祉協議会と地域の実態把握、自治会への説明等を507行いました。
・認知症初期集中支援事業は、初期の認知症者、家族への支援体制をつくり、対象者の支援を行いました。
・認知症カフェを平成28年度から始め、月1回の開催で、延べ約80人の参加がありました。
・認知症ケアパスは6月に自治会を通じて全戸に配布しました。さらに個別相談時にも活用しました。
・身近な相談窓口(ブランチ)の設置について検討した結果、現体制の方が相談支援機能が充実すると判断しました。

・認知症キャラバン・メイトが講師役となって実施する「認知症サポーター養成講座」は、小中学校、企業、自治会、ボランティアグループ等に13回実施し、409人の参加がありました。平成19年度から開始した同講座の延べ受講者数は3,415人となっています。
・今年度開催した認知症キャラバン・メイト養成
講座受講者は7人で、野洲市の活動についてのオリ55
エンテーションを実施後、現任のキャラバン・メ
イトとともに活動開始しています。
・認知症サポーター上級者を育成する「ステップアップ講座」を実施する指導者養成の研修を認知症キャラバン・メイト6人が受講しました。
・認知症サポーターが認知症高齢者の支援を行う
場の提供はできませんでした。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

4

4

4,650

50

2,152

24

○重症心身障害者通所施設の整備
湖南4市で整備を進めている新たな重症心身障害者通所施設については、運営事業者の選定方法と整備に係る支援内容の検討を湖南圏域４市で行いました。
本年度実施予定であった新施設運営事業者の選定と選定法人による基本設計については、整備予定地である草津市において地元調整に時間を要したため、次年度に延期となりました。 新施設の開所については、当初の予定どおり平成３１年４月
で事業を進めています。

○重症心身障がい者を対象とした新たな湖南圏域
通所施設の整備については、草津市の土地提供により進めているところである。
平成２8年3月に法人・個人にアンケート（意向・利用状況）を実施した内容を参考に、施設整備・運営等について協議の上、８月に新施設運営
事業者の選定を行う予定。運営事業者により、３月までに基本設計を完了予定。
11,543 11,338
13,478 13,318
基本設計負担金額1,329千円（費用負担は4市○重症心身障がい者施設（たいよう）運営負担
人口割と均等割によるもの）
1,386千円○重症心身障がい者通所施設（たいよう）運営負○重症心身障がい者特別支援事業
担金
1,373千円
1,860千円 (3月末見込）○重症心身障がい者特別支援事業 2,416千円○強度行動障がい加算制度○強度行動障がい者加算制度（県制度と比較して本年度から、手厚い職員配置が行われている事判断） 6,425千円
業所に対しては、加算の適用期限を廃止しました。また、利用者の行動関連項目点数及び事業所の職員配置体制による加算単価の見直しを行いました。
10,232千円（3月末見込）○グループホーム等整備事業補助金については、
民間事業者の整備意向により予算措置を協議する。
○宿泊訓練事業については、引き続き事業実施補
助を行う。

4

4

3

4

4

4

○グループホーム整備事業補助金交付要綱に基づく支援制度を継続し、民間事業者による施設整備が進められるよう情報提供等に努めたが、本年度は、当該制度による補助の申出はありませんでし
た。
384

96

○知的障がい児等宿泊型生活訓練事業について
は、男女各１グループ（知的障がい者）が実施された毎月1回の生活訓練事業に対して事業実施補助を行いました。
男性グループ 年11回 利用延べ人数62人
女性グループ 年11回 利用延べ人数33人<18/64>

348

87

備考
(内部評価の理由等）

認知症サポーターについては、認知症カ
フェのスタッフに参加してもらうこと等を検討しています。

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

地域包括支
援センター
19 の充実・認
知症相談機
能の充実

「認知症サ
ポーター」
20
制度の普及
促進

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額（千円）

・総合相談、高齢者虐待防止等、個別支援の充実を図るとともに、新しい介護予防事業の実施
体制の整備に努めます。
・認知症初期集中支援事業等、認知症施策の充8 実を図ります。
・社会福祉協議会とともに、生活支援体制整備
11,103事業を推進します
19 ・地域包括支援センターでは、圏域ごとの専門職チームによる支援を実施するとともに、圏域
チーム間による相談情報の共有やケースワー
ク、提供サービスの等の質を保持し、相互のチーム力を活かしたスキルアップ、バックアップによる支援の質の向上を図ります。

-

・教育現場、企業等への認知症サポーター養成講座を継続して実施します。
・認知症サポーターの上級者を育成する講座を開催します。
・認知症サポーターが、地域で「認知症カフェ」の運営等、認知症高齢者等の支援を行う
機会を持てるようにします。

162

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・総合相談、権利擁護事業等、個別支援の充実を図るとともに、認知症施策、総合事業、
在宅医療・介護連携推進事業等を進めます。
5,138 ・多機関と連携し、生活支援体制整備事業を推進します。
・圏域チームによる支援の質の向上を図ります。

11,2005,200

・教育現場、企業等への認知症サポーター養成講座を継続して実施します。
・認知症サポーターの上級者を育成する講座
75 を開催します。
・認知症サポーターが、地域で「認知症カフェ」の運営等、認知症高齢者等の支援を行えるう機会を持てるようにします。

170

80

重度障がい
者の日中活
動の場の確
保

7

○重症心身障がい者を対象とした新たな湖南圏域通所施設の建設工事の実施
4月に事業者による建築確認申請が行われ、○重症心身障がい者を対象とした新たな湖南圏
８月から建築工事に着手、平成31年3月竣工
域通所施設の整備については、平成31年４月
予定です。
開所をめざし、平成29年４月から運営事業者
建設費用については、原則として国県補助の公募を行い、８月に運営事業者を決定、基本
金以外を湖南圏域４市で負担します。（均等設計、実施設計（開発許可申請を含む。）を順
割30％、人口割70％）
次進めていきます。
市負担額
37,477千円
基本設計費用 1,329千円
並行して通所に向けた利用者調整を湖南圏
55,487 55,201
21,328 21,083
実施設計費用 3,672千円
域の関係事業者等と湖南圏域４市で行いま○重症心身障がい者通所施設（たいよう）運営
す。
負担金
1,609千円○重症心身障がい者特別支援事業○重症心身障がい者通所施設（たいよう）運2,899千円
営負担金○強度行動障がい者加算制度
1,609千円
11,819千円○重症心身障がい者特別支援事業
3,382千円○強度行動障がい者加算制度
13,019千円

グループ
ホーム、多
機能な障が
22 い者地域生
活支援拠点
の整備・支
援

7

○グループホーム等施設整備補助金について
は、民間事業者の整備意向により予算措置を協議します。
○宿泊訓練事業については、引き続き事業実施補助を行います。

21384○グループホーム等施設整備補助金について
は、民間事業者の整備意向により予算措置を96 協議します。
○宿泊訓練事業については、引き続き事業実施補助を行います。

<19/64>384

96

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要・総合相談、権利擁護事業等、個別支援の充実を図るとともに、認知症施策、総合事業、
在宅医療・介護連携推進事業等を進めます。
・多機関と連携し、生活支援体制整備事業を推進します。
・圏域チームによる支援の質の向上を図ります。

・教育現場、企業等への認知症サポーター養成講座を継続して実施します。
・認知症サポーターの上級者を育成する講座を開催します。
・認知症サポーターが、地域で「認知症カフェ」の運営や、見守り等、認知症者の支援に役割が果たせるよう、支援を行います。

○重症心身障がい者を対象とした新湖南圏域
通所施設の開所
新たな通所施設の運営補助については、たいようと同様に湖南圏域４市において行っていきます。（均等割30％、利用者割70％）
1,609千円○重症心身障がい者通所施設（たいよう）運
営負担金
1,609千円○重症心身障がい者特別支援事業
4,349千円○強度行動障がい者加算制度
7,917千円○グループホーム等施設整備補助金について
は、民間事業者の整備意向により予算措置を協議します。
○宿泊訓練事業については、引き続き事業実施補助を行います。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

11,200・生活支援サービスの充実を図るため、生活支援体制整備事業による「地域づくり」の推進が必要。
・いきいき百歳体操など、介護予防に役立つ活動を
地域で市民が主体的に実施し、拡大していくことが
5,200
必要。
・認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症者やその介護者への支援に取り組むことが必要。

170・認知症の理解を幅広い年齢層へ拡大すること、認80 知症サポーターが活躍する、様々な機会をつくることが必要○湖南圏域の関係事業者等と湖南圏域４市で重症心身障がい者を対象とした新たな湖南圏域通所施設の利用者調整を行うことが必要となる。
15,484 15,116 ○湖南圏域において生活介護支援事業所が不足しており、H29年度には湖南圏域でサービス調整会議の部会で検討を行う。

384

96<20/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

発達支援セ
ンターにお
ける就労支
25
23
援と障がい
者窓口相談
の充実

障がい者の
相談支援体
制の再構築
24 （市内事業
所の整備及
び3障がい
一元化）

7
8

新発達支援
25 センターの 25
整備

総事業費見込み

計画期間

担当部

健康福
祉部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

発達支
援セン
ター

地域生
活支援
室
健康福 発達支祉部 援セン
ター
健康推
進課

健康福
祉部

発達支
援セン
ター

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

・相談者のニーズや障がい特性等を十分に考慮し、関係する部署
平（障がい者自立支援課・健康推進
・心身の発達に支援を必要とする人
成課・商工観光課･市民生活相談課
やその家族、支援者などを対象に、継続 2 など）や関係機関（働き・暮らし相談者の生活の向上･福祉の増進を目
0
応援センター「りらく」など）と指す相談支援業務を行います。
年の連絡調整を密にし、社会参加度（就労を含む）を実現できるよう相談・支援を行います。

8,477

8,477

・障がい者やその家族が地域で安心して暮らすためには、継続的かつ専門的な相談支援体制を確保する必要平があります。このため、地域の実情
成（資源の少なさ）や法改正（３障が継続 2 いの一元化と相談支援機能の拡充）
4に対応しながら、当事者家族等が利年用しやすい障がい者相談機関の設置
度に向け、支援機能やその体制を計画的に再構築します。

①Ｈ24．10月 障がい者虐待防止センターの設置②H24～H26 特定相談支援事
業者等社会資源の確保に向けた対応（特定相談支援）経過措置の終了⇒Ｈ27～Ｈ29 関係課による相談支援のあり方の検討・決定⇒検討結果に応じた課題解決及び調整③H30以降. ３障がい一元化による相談支援体制の整備(一般的な
相談支援）

2,266

806

平
成
３
・新発達支援センター構想
４
年度

・平成２４・25年度「発達支援センター・ふれあい教
育相談センターあり方庁内検討委
員会」の設置・平成25年度「新発達支援センター等あり方検討委員会」の設置
・平成26年度 基本計画
・平成30年度 基本設計
・平成31年度 実施設計
・平成32年度 建設工事
・平成33年度 開所
・平成34年度 旧施設解体

平
成
継続 2
4
年
度

631,000 181,400

施策6：防火・防災対策の強化

26

災害予防対
策の推進、
31
災害時応急
体制の確立

災害時要援
護者の避難
27
支援のしく
みづくり

-

市民部

健康福
祉部

生活安
全課

社会福
祉課

新規

-

近年増加している地震や豪雨などの
自然災害の発生に備え、「野洲市地・野洲市地域防災計画及び野洲市
域防災計画」の更新整備を図りま
国民保護計画の見直し、これに伴す。
また、武力攻撃や大規模なテロなど う各種計画・マニュアルの整備から住民の生命、身体、財産を守る ・総合防災訓練の見直しために、「野洲市国民保護計画」の ・職員の防災に関する意識、知識技術の向上による人材の育成
更新を図ります。
それら計画の更新と併せて、実際の災害を想定した総合防災訓練の見直し、及び各種計画・ﾏﾆｭｱﾙの整備を図るとともに、人材育成を進めます。

25,31925,319・災害時要援護者避難支援計画をもとに、市民や自治会等に対し取り組みの必要性を周知し、自治会長と民生委員児童委員が連携し中心となって、対象者に要援護者登録と避難支援個別計画書の作成を呼び掛けていただき、災害時に要援護者の避難支援ができるよう、
行政関係、民生委員児童委員、自治会長、避難支援者が必要な情報を共有し、避難支援のしくみづく
りを進めます。

5,196

788

・災害時において、要援護者が迅速
平かつ安全に避難できるよう、必要な成
情報の共有化を図り、地域における継続 2 住民相互の支え合いの精神を活かし
3
たしくみを構築します。
年度<21/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）○学校教育課（参事（発達支援担当））と兼務で割愛教員を配置することにより、学齢期の相談支
援体制強化を図ります。主に、教育に関する専門性を活かし、心理職と協働・役割分担しながら、成人期（就労等）を視野に入れた相談支援を行います。
・本人及びその保護者への相談支援
1,272
・学校訪問等による状況把握や情報収集
・学校（特別支援教育コーディネーター・学級担
任等）への支援○学齢期における現在の発達支援のシステムを見直し、将来の自立と社会参加（就労を含む）を目
指す、新たな発達支援のシステムを組み立てるため、関係課等と協議・検討をすすめます。
○成人期の相談者に対しては、就労支援機関等の関係部署。機関と連携しながら、相談支援を実施
します。

1,165

事業実績の具体内容
目標の達成状況など○教育職と心理職が協働・役割分担しながら、学齢期の本人・保護者・学校への相談支援を、個別面談・学校訪問・個別支援会議等により行いました。
学校が、支援を必要とする児童の個々の障がいや特性を正しく理解し、適切に対応するため、教
育職は、教育に関する専門性を活かし、学校現場における、より実践的な相談支援を行いました。
○学齢期における現在の発達支援のシステムについて、関係課等と協議・検討を行い、現状把握と課題抽出を行いました。今後の方向性は明らかになりましたが、新たなシステムの構築には至らなかったため、引き続き、関係部署と協議・検討が必要です。
○成人期（高校生年齢以上）の相談者に対して、社会参加（就労を含む）を実現できるよう相談支援を実施しました。また、成人期の相談者について、課題と今後の方策を明らかにするため、現状の実態まとめと分析を行いました。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

1,165

4

4

18,233

4

4

1,200

①障がい者虐待防止連絡協議会で、事業所の取組報告や事例検証等を行い、ネットワーク強化に向け協議会を開催しました。
実務者会議3回、代表者会議2回
虐待防止に向けた講演会 平成28年10月11日
内容：「障がい者虐待をなくそう」越野緑氏
対象：市民・市障がい者自立支援協議会・
市障がい者虐待防止連絡協議会委員
59名参加
752千円
①市障がい者虐待防止センターの機能の充実を図②相談支援の充実
るため、市障がい者虐待防止連絡協議会と連携（委託相談支援事業所と関係機関の連携）
し、協働で事業等を実施しながら、虐待防止に向一般相談支援事業所の役割として、市社会福
けたネットワークを強化していく。
811
祉協議会と市が毎月1回情報共有会議を実施し千円
18,856 18,653 ました。
18,797②相談支援の充実に向け、委託相談支援事業所と市民への相談支援サービスを安定して提供す関係機関との連携を深める。 18,045千円
るため、市内計画相談支援従事者の研修・情報③継続して、関係課による3障がい一元化を含め交換会を実施し、育成に努めました。（2回）
た相談支援のあり方の検討を行う。
18,045千円③3障がい一元化に向け、近隣5市の相談窓口体制
を聞き取り調査し、本市の体制比較と課題を抽出しました。関係課で相談支援のあり方を検討
結果、精神障がい者のセルフプランの解消に向け市内の特定相談支援事業所において、3障がいに対応した窓口を充実させる支援が重要であるという結論に至りました。
※全体５９６件のうち、セルフプラン50件（49件精神障がい）（１２月末現在）○新野洲市発達支援センター施設整備
・28年６月１日、実施設計業務委託の契約
・７月、基礎調査で整備面積や事業費等の課題が判明
・10月、増築場所変更や整備面積について再検討
・11月、人権センター施設を活用した整備を○設置場所として決定した既存施設を活用し、新取止め
野洲市発達支援センターとして施設整備をすすめ
・29年１月５日、業務委託の減額変更契約をるため、施設整備実施設計業務を行います。
締結○新野洲市発達支援センター開所に併せて進める
16,131 16,131
・29年１月３１日、委託業務完了
こととしていた、療育支援事業の機能強化（「児以後、整備用地の選定に向け検討を進めていま
童発達支援事業」から「児童発達支援センター」
す。
への移行）に向けて、人員体制及び事業内容の見直しと検討を進めます。
○療育事業の機能強化（「児童発達支援センター」への移行）に向けて、検討必要項目と課題の抽出を行い、業務内容と方向性について関係部
署と検討を進めました。業務内容や方向性の概要を明らかにするところまでに留まったため、引き続き、具体的な検討をすることが必要です。

・野洲市が取り組んでいる現登録制度については、引き続き災害時避難支援計画のもと、各自治会に対し、取組の説明等を行い順次、対象者に対する個別支援計画の策定が整備できるよう継続して取り組んでいきます。
・既存の障害者関係団体等要援護者関係団体に制度説明を行い、個人登録を進めます。
・市の保有する情報を支援に向けて活用する方法を検討する。

--

106

・自治会長会及び民生委員・児童委員新任研修及び民生委員児童委員協議会役員会等で制度の周知及び取組の依頼を行いました。
・現在取り組んでいる自治会は、７自治会（野洲、野田、比留田、八夫、近江富士第四、行畑、駅前）であり、本年度は増加していません。
106 ・障害者関係団体等要援護者関係団体に制度説明を行うことを目的として、5月22日に「野洲市手をつなぐ育成会」への出前講座を行いました。
・８人の個人登録を受け付けました。
・災害時要援護者データの提供に係る協定に基づ
き、湖南広域消防局に災害時要援護者台帳の情報（平成28年４月１日現在）を提供しました。

<22/64>

3

4

備考(内部評価の理由
等）

現在の施設は狭く、老朽化しており、早期に新野洲市発達支援センターの整備が必要である。

2,015

2,015

-

-

-

106

市の制度に取り組
んでいる自治会は７自治会から増加しませんでした。
平成28年度調査では、独自で取り組ん
でいる自治会は増加している状況であり、市がその情報を把握できていないた
め。

106

3

3

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

1,468

・学校教育課等の関係部署等と協議・検討を進め、特別支援教育推進に関連する会議等での検討を重ねながら、学齢期の新たな発達支援のシステムを構築します。
1,369 ・成人期の相談者に対しては、就労支援機関
等の関係部署・機関と連携しながら、相談支援を実施します。
・検討した成人期の相談支援体制について、関係部署と整備について協議します。

・引き続き、学齢期の新たな発達支援システムについて、学校教育課等の関係部署と協議・検発達支援セ
討を進めます。
ンターにお・成人期の相談者に対しては、就労支援機関等
ける就労支
23
25 の関係部署・機関と連携しながら、相談支援を援と障がい実施します。
者窓口相談
・成人期の相談支援に関して、現状分析から明の充実らかになった課題に対し、解決に向けた方策と相談支援体制について検討します。

障がい者の
相談支援体
制の再構築
24 （市内事業
所の整備及
び3障がい
一元化）

7
8

事 業 概 要①市障がい者虐待防止センターの機能の充実を①市障がい者虐待防止センターの機能の充実図るため、市障がい者虐待防止連絡協議会と連を図るため、市障がい者虐待防止連絡協議会
携し、協働で事業等を実施しながら、虐待防止と連携し、協働で事業等を実施しながら、虐に向けたネットワークを強化していく。
待防止に向けたネットワークを強化してい936千円
く。
②相談支援の充実に向け、委託相談支援事業所②相談支援の充実に向け、委託相談支援事業と関係機関との連携を深める。
所と関係機関との連携を深める。
20,880千円
21,816 21,114 ③継続して、更なる相談支援事業の充実を図③継続して、更なる相談支援事業の充実を図る
るため、相談支援の質の向上と連携強化を目ため、相談支援の質の向上と連携強化を目指
指し、研修・情報交換会を実施します。
し、研修・情報交換会を実施します。
また、各事業所において、精神障がい者のまた、各事業所において、精神障がい者の支支援の充実を図れるよう、方策検討を行い、援の充実を図れるよう、方策検討を行い、サーサービスを利用する障がい者すべてにケアプ
ビスを利用する障がい者すべてにケアプランのランの作成ができるよう引き続き市内事業所
作成ができるよう引き続き市内事業所の協力をの協力を働きかけます。
働きかけます。

○未利用市有地を対象に整備用地選定を検討します。
○療育支援事業の機能強化（「児童発達支援事
新発達支援業」から「児童発達支援センター」への移行）
25 センターの 25に向けて、具体的な事業内容と人員体制、法令整備
上の手続き等について関係部署と協議・検討を進めます。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

1,468

1,369

21,816 21,114

・整備用地選定後、可能な限り速やかに基本
設計業務を進めます。
・療育支援事業の機能強化（「児童発達支援0事業」から「児童発達支援センター」への移行）に向け、運営、人員、設備・備品等について明確化し、必要な事務を進めます。

12,000 12,000

・更新した地域防災計画を踏まえ、広域災害時などにおける本市の受援体制の整備を図る
・野洲市地域防災計画及び野洲市国民保護計画
ための計画を整備するとともに、災害時の初災害予防対の更新を実施します。
動マニュアルの整備します。
策の推進、・総合防災訓練を一旦休止し、避難所運営研修
・実践の災害を想定した職員防災図上訓練、
12,529 12,529
26
31 を実施します。
及びH29年度で取組んだ避難所運営研修の知
災害時応急・被災者支援システムの操作研修会の実施
識を組入れ、実践型の総合防災訓練を実施し体制の確立（H28年度から継続）ます。
・被災者支援システムの操作研修会の実施（H28年度から継続）

12,790 12,790

27

災害時要援
護者の避難
支援のしく
みづくり

-

・野洲市が取り組んでいる現登録制度について
は、参加自治会の増加がなく、独自で取り組んでいる自治会が増加している傾向にあることか
ら、関係機関等と協議し、現登録制度の見直しについて検討を進めます。
・見直しの状況に合わせて新システムを作り上げるための検討をします。
・あわせて、市の保有する情報を支援に向けて活用する方法を検討します。

0106

・野洲市が取り組んでいる現登録制度については、平成29年度に検討した新制度に基づ
き、各自治会に対し、取組の説明等を行い順次、対象者に対する個別支援計画の整備がで106きるよう取り組んでいきます。
・平成29年度に見直した新制度に基づき、システムを導入します。

<23/64>

4,408

4,408

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要・新たに整備予定の「新発達支援センター」
において実施する乳幼児期から成人期までの相談支援について、体制整備を進めます。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

1,468

備
考
（今後の課題、事業進捗の備考等）

・乳幼児期から成人期までの全てのライフステージ
において、新規相談者が増加する一方であり、相談者数が年々増大し、タイムリーな対応が困難な状況
1,369になってきています。特に、小・中学生の相談ニーズに対応できていない現状から、学齢期の発達支援についてシステムの再構築が必要です。

①市障がい者虐待防止センターの機能の充実を図るため、市障がい者虐待防止連絡協議会と連携し、協働で事業等を実施しながら、虐待防止に向けたネットワークを強化していく。
②相談支援の充実に向け、委託相談支援事業
所と関係機関との連携を深める。
③継続して、更なる相談支援事業の充実を図るため、相談支援の質の向上と連携強化を目
指し、研修・情報交換会を実施します。
また、各事業所において、精神障がい者の支援の充実を図れるよう、方策検討を行い、サービスを利用する障がい者すべてにケアプ
ランの作成ができるよう引き続き市内事業所の協力を働きかけます。

・法改正による相談支援体制については、段階的に整備を行っており、市社会福祉協議会の特定相談支
援事業所が開設されたことにより、計画相談支援の体制が整備できたが、障がい福祉サービスを必要とする方が増えており、特に精神障がい者を対象とし
21,816 21,114
た特定相談支援事業所が不足している。
・全ての障害福祉サービス利用者にケアプランの作成ができるよう、相談支援専門員を確保することが必要であり、引続き市内事業所への協力を働きかける。

・実施設計業務を進めます。
・療育支援事業の機能強化（「児童発達支援事業」から「児童発達支援センター」への移行）に向け、運営、人員、設備・備品等について明確化し、必要な事務を進めます。

33,000・施設整備が整うまでの間は、ソフト事業の充実を図っていきます。
660 ・平成33年４月頃の開所を目指していますが、立地場所によっては関係機関等との協議調整が必要となります。

・地域防災計画及び国民保護計画について、
災害対策基本法や国民保護法の改正等に合わせて更新整備を図ります。
・実践の災害を想定した実践型の総合防災訓練を実施します。（H30年度から継続）
・被災者支援システムの操作研修会の実施（H28年度から継続）

・野洲市が取り組んでいる登録制度について
は、災害時避難支援計画のもと、各自治会に対し、取組の説明等を行い順次、対象者に対する個別支援計画の策定ができるよう継続して取り組んでいきます。

各種災害や国民保護事案が発生するたびに災害対策基本法や国民保護法は改正されており、常に最新の情報を持って各計画を更新する必要があります。

106

106

・参加自治会が増えない現行制度の課題を整理し、改めて今後のあり方等について検討を進めます。

<24/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

雨水対策事
業（第二次
28
28
五箇年計
画）

都市建
設部

道路河
川課

事
業
通
番

総事業費見込み

計画期間

平
成
継続 2
8
年
度

事業全体の概要

平・妓王井川排水区である市街地から
成の雨水対策として、童子川排水区で3ある友川等を雨水幹線として実施し
2
ます。
年
度

事業全体の達成目標

・Ｌ＝8４５ｍ

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

715,000 360,250

施策7：市民生活の安全性の確保

市民相談総29 合推進体制 20
の質的向上

市民部

市民生
活相談
課

・社会問題化している、自殺、生活平
困窮、人権侵害など市民生活に関す
成る深刻な問題に対し、関係課等が連
継続 2 携し、問題を解決するための積極的
3な施策の推進及び生活再建の支援を年図るための対応等を強化します。
度

30

消費者行政
20
推進事業

市民部

・様々な消費者被害の未然防止と消費者問題解決の機能強化を図るため
鋭意消費者行政を進め、野洲市役所の総合相談窓口として消費者相談や平法律相談などの実施、市広報誌や
成市民生
ホームページによる消費者被害防止
活相談 継続 2 に関する情報提供を進めるととも
6
課に、消費者行政活性化基金を活用し年た消費者問題に関するセミナーや出度
前講座の実施、啓発物の配布など市民の安全と安心を守る取組みを進め
る。

31

通学路の安
30
全対策

都市建
設部

道路河
川課

平
・通学路緊急合同点検を受けて、通成学路の要対策箇所の対策を実施する
継続 2－ ことにより、児童が安心して通学で5きる環境を整えます。
年度<25/64>ー・消費者問題をはじめとして市民が抱える様々な問題について、身近な相談窓口である市民生活相談課の相談体制を継続・充実させ、市民が安全に安心して暮らせる地
域社会づくりをめざす。

・通学路の要対策箇所における対策済みの割合を７０％とします。

－

4,000

－

0

300,039 126,607

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

・童子川第四排水区からの雨水対策として友川の河
・童子川第四排水区からの雨水対策として友川の川改修を実施しました。（Ｌ＝230ｍ）
河川改修を実施します。（Ｌ＝235ｍ）
繰越予算
３１，９６０千円（Ｈ２７繰越繰越予算
31,960千円（Ｈ27繰越分）
135,96
11,247 分）
現年度予算 104,000千円（H28現年度）
0
現年度予算 ８０，０００千円（Ｈ２８現年
国費要望額 91,000千円
度）(国費内示額 91,000千円)

・生活困窮者支援対策連絡部会、自殺防止対策連
絡部会、人権対策連絡部会の3部会を設け、問題の解決のためのネットワーク形成や啓発活動、メンバーの知識習得、相談対応・支援策等の技術向
上・体制の強化に努めます。

・消費生活相談の機能強化を図るため困難な事例
等のケース検討会議で専門家（弁護士、司法書士等）を活用、年間12回開催します。
・国民生活センター等の研修会への積極的な参加で相談員のレベルアップを行います。
野洲市民の消費生活問題に対する知識や解決能力の強化を図るため・地域に出向いて出前講座を開催します（年間15回予定）。
・消費者教育セミナーを年間1回開催します。
・くらし支えあい条例の啓発シンポジウムを年1回開催します。
・消費者啓発リーフレットを作成し配布します。
・条例の理解を進めるため啓発リーフレット、シールを作成し事業者、市民に配布し説明会を実
施します。

100

・５月１３日 市民相談総合推進委員会（１０月１日条例施行により名称を市民生活総合支援推進委員会に変更）を開催（参加者１６課２８人）。
同日納税推進課主催による委員研修会実施「自治体職員が知っておくべき債権管理の知識について」（参加者２７人）。
・８月１３日／自殺対策連絡部会研修会実施「支0
えあう心の健康づくり講座 自殺予防のために出来ること」（参加者２５人）
・１０月３日、７日／生活困窮者支援対策連絡部
会研修会実施「市役所における生活困窮者の発見と対応」（参加者・計４回１２５人）
・１２月１４日、１５日／人権対策連絡部会研修会実施「職員人権研修」（参加者計２回８人名）

4,172

・法律家によるケース検討会議：年間12回実施
・相談員等のレベルアップ研修会の参加
１月２３日～２５日／国民生活センター主催「金融商品トラブル」参加
年間５回／滋賀県消費生活センター主催「レベルアップ研修」参加
６月１１日／クレサラ実務研究会主催「多重債務問題研修」参加
８月２１日／兵庫弁護士会主催「消費者トラブル防止研修」参加
・出前講座の開催（年間１７回実施 参加延べ人
122 数／８２０人）。
・１月１６日／消費者教育セミナーの開催「スマートフォンやネットに潜む危険性と安全な利用について」（参加者４００人）
・２月２１日／地域包括支援センターと共同で消費者セミナー実施（参加者２００人）
・消費者啓発リーフレット３万部作成し１０月に全戸配布。訪問販売お断りステッカー３万部を作
成し支援機関に配布。
・事業者に対する説明会の実施（３回開催）及び関係６省庁、業界８団体を訪問し条例説明の実施。

・市道１号線柿ノ木原踏切拡幅工事の完了後、拡幅した用地の取得事務を進めて行きます。
用地測量業務委託
6,000千円
用地取得費
600千円
・教育委員会（学校教育課）を事務局とする通学路交通安全対策推進会議において市内通学路の総合的な交通安全対策を図り、交通安全プログラム
13,600に基づく道路の施設改修等を行います。
市道木の下線通学路交通安全対策 7,000千円
全体事業費
13,600千円
うち交付金対象額 13,000千円
うち国費要望額
7,150千円
うち国費内示額
3,905千円

・市道１号線柿ノ木原踏切拡幅工事の完了後、拡幅した用地の取得事務を完了しました。
用地測量業務委託
４，５９５千円
用地取得費
５８７千円
・教育委員会（学校教育課）を事務局とする通学路交通安全対策推進会議において市内通学路の
総合的な交通安全対策を図り、交通安全プログ
ラムに基づく道路の施設改修等を行いました。
市道木ノ下線通学路工津安全対策
6,450
３，２８９千円
全体事業費
８，４７１千円
うち交付金対象額 ７，７００千円
うち国費要望額
４，２３５千円
うち国費内示額
４，２３５千円<26/64>

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

3

4

118,682

100

9,769

0

5

4

３部会において相談対応に必要な知識取得の研修を実施したことで、相談支援及び庁内連携の充実に役立つことが出来た。

計画通り条例の制定ができた。また、条例リーフレット作成
配布や事業者説明会など、条例周知に取り組んだことで、訪問販売登録者数が１００事業者と順調な運用が出来た。また、運用する上での課題である事務手続
きの簡素化等を図るため、条例改正に的確に取り組んだ。

105

5

4

8,471 4,236

5

4

4,000

備考
(内部評価の理由等）

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

28

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要雨水対策事
・童子川第四排水区からの雨水対策として友川・童子川第四排水区からの雨水対策として友業（第二次の河川改修を実施します。（Ｌ＝100ｍ）
川の河川改修を実施します。（Ｌ＝222ｍ）
28 ・ＪＲ横断工事に係る基本設計を実施します。 35,000 20,250 ・ＪＲ横断工事に係る実施設計を実施しま
五箇年計（Ｌ＝28ｍ）
す。（Ｌ＝28ｍ）
画）

・生活困窮者支援対策連絡部会、自殺防止対策

市民相談総連絡部会、人権対策連絡部会の3部会を設け、29 合推進体制 20 問題の解決のためのネットワーク形成や啓発活
動、メンバーの知識習得、相談対応・支援策等
の質的向上

150

の技術向上・体制の強化に努めます。

○消費生活相談員のレベルアップ
・専門家（弁護士、司法書士等）を活用した事
例検討会を年12回開催します。
・国民生活センター等の研修会に参加します。
○消費者教育及び啓発について
・地域への出前講座を開催します（年15回予定）。
・消費者教育セミナーを年間３回（中学校１校、小学校２校）開催します。
・消費者啓発リーフレットを作成配布します。
○野洲市くらし支えあい条例の円滑な運用
・市民や事業者への周知啓発に努めます。
・消費者トラブル防止のための事業者向け研修
消費者行政30
20 会を実施します。
推進事業
・訪問販売登録制度の適切な運用に努めます。
○野洲市見守りネットワーク協定の推進
・協力事業者・団体と見守り協定を締結し困窮者の早期発見・支援に取り組みます。
○野洲市安全確保地域協議会について
・消費者被害に遭い易い市民を対象に見守りリストを作成し効果的な見守りを行います。
○地域に法律を届ける仕組みづくり事業について・コミセン７箇所を活用し地域住民の法律相談を開催します。

4,536

・生活困窮者支援対策連絡部会、自殺防止対策連絡部会、人権対策連絡部会の3部会を設け、問題の解決のためのネットワーク形成や0啓発活動、メンバーの知識習得、相談対応・支援策等の技術向上・体制の強化に努めます。

○消費生活相談員のレベルアップ○消費者教育及び啓発について○野洲市くらし支えあい条例の円滑な運用○野洲市見守りネットワーク協定の推進
236○野洲市安全確保地域協議会について○地域に法律を届ける仕組みづくり事業について・教育委員会（学校教育課）を事務局とする通学路交通安全対策推進会議において市内通学路の総合的な交通安全対策を図り、交通安全プロ
・教育委員会（学校教育課）を事務局とする
グラムに基づく道路の施設改修等を行います。
通学路交通安全対策推進会議において市内通
・市道江部北線など４学区１2路線通学路安全
通学路の安
71,781 32,302 学路の総合的な交通安全対策を図り、交通安対策工事（Ｌ=６，６３２ｍ）
31
30
全対策
全プログラムに基づく道路の施設改修等を行
います。
全体事業費
７１，７８１千円
うち交付金対象額 ７１，７８１千円
うち国費要望額
３９，４７９千円<27/64>

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

93,000 46,500

150

0

4,536

236

－

－

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要・ＪＲ横断工事に係る業務委託（Ｌ＝28ｍ）

・生活困窮者支援対策部会、自殺防止対策連
絡部会、人権対策連絡部会の３部会を設け、問題解決のためのネットワーク形成や啓発活
動、メンバーの知識取得、相談対応・支援策
等の技術向上・体制の強化に努めます。

○消費生活相談員のレベルアップ○消費者教育及び啓発について○野洲市くらし支えあい条例の円滑な運用○野洲市見守りネットワーク協定の推進○野洲市安全確保地域協議会について○地域に法律を届ける仕組みづくり事業について・教育委員会（学校教育課）を事務局とする
通学路交通安全対策推進会議において市内通学路の総合的な交通安全対策を図り、交通安
全プログラムに基づく道路の施設改修等を行います。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・野洲川下流土地改良区用水管の移設調整が必要。
・新市街地の開発に伴い、ＪＲ横断部施工に備え、ＪＲと協議を進める必要がある。
120,000 60,000 ・前五箇年で未整備の235メートルを取り込んで整備を行う。
・新市街地内の雨水幹線整備について、開発事業者と早期に調整を図る必要がある。

・窓口業務の職員だけではなく、全ての職員が相談者の根底にある問題（多重債務や生活困窮など）の発見ができる視点を持つことまた業務へのモチベー
ションを高めるための手法（研修会やケース事例検討）の構築が必要です。
0 ・関係各課が連携しくらし支えあい条例及び生活再建型債権管理条例を推進する必要があります。
・自殺防止対策連絡部会において、健康推進課と市
民生活相談課が協力して自殺防止対策計画の策定を検討するよう進める必要があります。

150

4,536

－

・くらし支えあい条例について市民と事業者への効果的な周知を図る必要があります。また訪問販売登録制度、事業者処分等においては、的確な事務手続きの運用が出来るようマニュアル化を徹底する必要
236 があります。
・消費者弱者等を見守る仕組みである消費者安全確
保地域協議会や見守りネットワーク協定を適切に運用するため、市役所関係課および地域の関係機関との連携をより強化することが必要となります。

－

・継続的に通学路の安全を確保するため、関係者による合同点検を継続的に実施するとともに、交通安全対策実施後の効果把握等も行い、本プログラムの改善・充実を行います。これらの取組みをＰＤＣＡ
サイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきたいと考えます。

<28/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

6,000

750

基本目標3：地域を支える活力を生むまち
施策3：商工業の振興

商工業振興
32 指針具現化 16
事業

環境経
済部

商工観
光課

大規模先端
33 事業所の操
業開始支援

政策調
整部

企画調
整課

-

・事業を進めていくうえでの重要性・必要性・緊急性など優先度を考平慮し、課題の検証、調査・研究をし成ながら、具体的な１０事業をおおむ
継続 2 ね５年間で実行し、商工業の活性4化・まちの賑わいづくりを進めま年す。また、変化する社会情勢に対応度するため、5年毎にこの指針を見直し、時代にあった事業を推進します。

継続・事業者、市民、行政がそれぞれの役割を果たしながら協働連携する仕組みを作り、概ね5年間で実施する10事業が継続性を持って実行され、まちの賑わいづくりがあたかも自然な風土と感じられるようになることを目標とする。

-

・誘致を図った大規模事業所につい- て、制度を活用した優遇措置を講じ、円滑な操業開始を支援します。

・事業所操業による税収の向上、
市内在住者の雇用の拡大を図ります。

・効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標⇒面積のシェア７０％
なお、面的集積の目標について
は、農用地利用集積円滑化事業を実施して、農用地の利用集積における面的集積の割合を高めていく
ことを目標とします。（基本構想）・集落営農から農業生産法人化団
体数⇒目標現在２団体→平成２８
年度５団体（振興計画）－－

・地元の農業者が作った顔の見える
安心・安全な農産物を地域内で消費するシステムを構築することにより、地域内自給の向上を図ります。

・学校給食センターにおける野菜
地産率⇒現在１６．６％→平成２８年度
３２．０％（振興計画）－－

施策2：農林漁業の振興

農地利用集
34 積の促進強 15
化

環境経
済部

農林水
産課

継続

-

・農地の利用集積については、これまでの取組みの成果として担い手の確保が一定図られたことから、実際の利用集積率の向上をめざした指導を進め、他市他県に勝る強い農業経- 営を確立します。
・集落営農組織の活性化に向けては、現在24の集落で組織化が図られていますが、米作についての共同化が課題であるため、補助事業等有効な支援対策を講じます。

地産地消の
24
推進

環境経
済部

農林水
産課

継続

-

-

35

<29/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要Ⅰ．地域資源でおもてなし発信・地域資源を活かした魅力を発信するため、各種団体と連携していく。
・ボランティア観光ガイド協会など、他団体との連携を図るしくみをつくっていく。
Ⅱ．自然の魅力を活用
・三上山やびわ湖周辺の豊かな自然や幸を活かしながら、誘客や物産の販売促進につなげていく。
Ⅲ．ビジネスチャンスの発掘
・平成27年度に実施した「発掘！あるある野洲物産」を拡大し、市民に向けて情報発信を行っていく。
・商工会主催の女性を対象にしたビジネスセミ
ナーと商い塾を継続的に支援するとともに、創業支援事業計画に基づき、創業希望者の掘起を図る。
Ⅳ．地域経済の活性化
・にぎわいの創出と市民相互の絆づくりを図るイ
ベントとして「オクトーバーフェスト＆ジャズフェスin野洲」を引き続き開催する。
○「商工業振興指針」の見直しを行う。

・商工観光課と連携し、市内事業所の動向把握、情報収集に努める。
・窓口のワンストップ化など、企業側からみて分
かりやすい事務分掌及び連携方法を検討する。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

6,000

－

・２７年度末現在、人・農地プランが３９地区（４４集落）策定できており、今後このプランを基に、新たな担い手の追加等現状に即した見直し更新を行う。プランに挙がる担い手への農地が集積されるよう、農地集積協力金等の国の交付金を有効に活用し、さらなる農地流動化推進を図る。
・また、人・農地プランが未策定の集落においては、全集落が、策定できるよう、きめ細かな支援を行う。
14,800・農地の連担化については、さまざまな関係者と協議を進め、着実な実施ができるよう進める。
・集落営農の法人化については、集落での合意を得られるのは難しい状況が続いているが、法人化をして集落営農が確立されている優良事例を紹介しながら、きめ細かな説明等を実施する。また、滋賀県地域農業戦略指針や農業農村活性化ｻﾎﾟｰﾄｾ
ﾝﾀｰの活用を促して事業推進を図る。

・生産者の方等の意見を踏まえ、農林水産物の販売促進を図る主体の育成を図る。
・昨年度作成した”野洲のええもんまるかじり”
パンフレットやインターネットを活用して地元野菜の情報発信を図り需要拡大を目指す。
・学校給食向け等の野菜の生産者の掘り起こしを図り、地元野菜の生産拡大を図る。また、学校給食センターでは米粉加工品の利用を検討されており、必要な協力を行っていく。

1,200

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

Ⅰ．地域資源でおもてなし発信・野洲市花火大会やオクトーバーフェスタなどの機会を捉え地域の店を出店するなど、各種団体と連携し実施した。
・ボランティア観光ガイド協会主催によるおいでやす
ハイキング（年7回）やＪＲハイキング（年2回）については新たな情報発信を行ない参加者も増加した。今後は、ガイド協会の在り方について観光物産協会の組織と絡め検討が必要である。
Ⅱ．自然の魅力を活用
・広域観光協議会との連携により、県内外（県外5回・県内3回）での観光キャンペーンに参加。湖魚料理等の物産を行い、びわ湖周辺の自然の魅力について発信した。
Ⅲ.ビジネスチャンスの発掘
750 ・「発掘！あるある野洲物産」について、地域の物産を夏まつりやオクトーバーフェストの機会に出店販売した。
・女性のための「ビジネスセミナー」、「商い塾」を商工会主催で開催した。また、塾卒業生を対象にしたインキュベーション施設での起業チャレンジに向け進めていき、7月1日にプレオープンした。現在休館しているが、開館に向け出店者募集中である。
Ⅳ．地域経済の活性化
・にぎわいの創出と市民相互の絆づくりを図るイベン
トとして「オクトーバーフェスト＆ジャズフェスin野洲
2016」を9月24日～25日に開催し、多くの来場者を得ることができた。
○「観光振興指針」の策定を行うため、委員会を年3回（8月・12月・1月）を開催し、2月のパブリックコメントを経て3月末に策定が完了した。

・現在までに集積してきたデータ等により、操業開始・事業拡張の支援を実施した。
・操業開始及び事業拡張に円滑に結びつけるた
め、関係課（都市計画課・住宅課・農林水産課）と連携して事前相談や助言を行った。

－

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

4

4

5,770

－

5,770

4

－

・人・農地プランについては、３９プラン（４４集落）が策定しており、平成２８年度においては、9プラン（１０集落）が見直しを実施した結果、プランの見直しを行った地区については、全体で２４プラン（２９集落）となった。また、農業組合長会議、農業経営者協議会等で農地中間管理機構に関する周知を行ったことにより、農地集積も図れた。
04

・土地利用転換のハードルが高く、操業開始・事業拡張が容易ではない。
・今後も操業開始、継続・安定した操業に向けた適切な支援を行うための情報収集及び企業にとって親切で分かりやすい仕組の構築を図る必要がある。

農地利用集積促進の要のプランである
人・農地プランの策定が浸透し39プランの内２４プランまで
見直し更新が進み一定の成果が得られ
た。

3,771

0

4

4

1,145

1,088

4

4

農地集積協力金
経営転換協力金 １５件 ３,４４８千円
地域集積協力金 １地域
３２３千円
・法人化については、下町、小南、南櫻、須原において引き続き検討されているが、実施には至っていない。

・地元農産物の需要および消費の拡大を狙い、まるかじり協議会の事業の中で、「すまいる市」への移動販売に対する支援や市内飲食店と協力して地元農産物を使ったメニューの開発・販売を行った。
■㈱すまいる市のイベント参加
・やすまる広場
・京セラまつり・コミセンぎおう収穫祭
1,100 ■地元農産物を使ったメニュー
・「なりくらまくわ」のスイーツ
・「吉川ごぼう」のスープ
・「琵琶湖スジエビ」のピザ・まるかじ協議会のSNS（フェイスブック）ペー
ジを作成し、上記の取り組み情報を発信した。
・学校給食用野菜の生産者に対し、補助金を交付
し地産地消を推進した。また、学校給食センター
で調理に利用する米粉については、野洲市産のものとした。

<30/64>

備考(内部評価の理由等）

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要Ⅰ．地域資源でおもてなし発信・地域資源を活かした魅力を発信するため、各種団体、関係部署と連携していく。
・ボランティア観光ガイド協会をはじめ、他団体との連携を図るためのしくみをつくっていく。
Ⅱ．自然の魅力を活用
・三上山やびわ湖周辺の豊かな自然や幸を活かしながら、誘客や物産の販売促進につなげていく。
商工業振興
Ⅲ．ビジネスチャンスの発掘
32 指針具現化 16 ・農・商・工等各種団体との交流の場を設け、事業
ビジネスチャンスのきっかけづくりをする。
・商工会が行うビジネスセミナーなど創業者支援を行う。
Ⅳ．地域経済の活性化
・野洲市の経済を活性化していく（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）。
・オクトーバーフェスト＆ジャズフェスin野洲
については、平成29年度の開催は見送り、担い手の観点等からその有り様について考察す
る。

大規模先端
33 事業所の操業開始支援-

・事業所の操業開始、継続・安定した操業に向けた適切な支援を行うために、事業所にとって親切で分かりやすい窓口のワンストップ化を図る。

・人・農地旧プランが３９地区（４４集落）策
定されており、地域の状況の変化に応じたプランとなるよう見直しを促していく。また、担い手に農地が集積されるよう、農地集積協力金等
農地利用集の国の交付金を有効に活用し、さらなる農地の34 積の促進強 15 流動化と集約化を図る。

平成３０年度計画
見込額
（千
円）

4,103

－

5,000

化

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要Ⅰ．地域資源でおもてなし発信・地域資源を活かした魅力を発信するため、各種団体と連携していく。
・ボランティア観光ガイド協会など、他団体との連携を進めていく。
Ⅱ．自然の魅力を活用
・三上山やびわ湖周辺の豊かな自然や幸を活かしながら、誘客や物産の販売促進につなげていく。
Ⅲ．ビジネスチャンスの発掘
4,103 ・ビジネスチャンスのきっかけづくりとな
る、農・商・工等各種団体との交流の場を拡大していく。
・創業支援事業計画に基づき、創業希望者を掘起しするとともに創業支援の充実を図っていく。
Ⅳ．地域経済の活性化
・「オクトーバーフェスト＆ジャズフェスin野洲」については、平成29年度の考察に基づいて開催の判断を行う。

－

・人・農地旧プランが３９地区（４４集落）策定されており、地域の状況の変化に応じたプランとなるよう見直しを促していく。また、担い手に農地が集積されるよう、農地集積協力金等の国の交付金を有効に活用し、さ0らなる農地の流動化と集約化を図る。

・集落営農の法人化については、集落の実情把握に努め、必要に応じ、県と連携し支援を行う。

・集落営農の法人化については、集落の実情把握に努め、必要に応じ、県と連携し支援を行う。

・まるかじり協議会の活動を中心に生産者等の意見を集約し、農林水産物の販売促進を図る。
・”野洲のええもんまるかじり”パンフレット
地産地消のやインターネットを活用して地元野菜の情報発
35
24 信を図り需要拡大を目指す。
推進
・学校給食向け等の野菜の生産者に対する補助金を活用するなど、地元野菜の生産拡大を図る。

・まるかじり協議会の活動を中心に生産者等の意見を集約し、農林水産物の販売促進を図る。
・”野洲のええもんまるかじり”パンフレッ
1,120 トやインターネットを活用して地元野菜の情報発信を図り需要拡大を目指す。
・学校給食向け等の野菜の生産者に対する補助金を活用するなど、地元野菜の生産拡大を
図る。

1190

見込額 内一般財
源（千円） （千円）<31/64>

5,000

0

1,190

1,120

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

Ⅰ．地域資源でおもてなし発信・地域資源を活かした魅力を発信するため、各種団体と連携していく。
・ボランティア観光ガイド協会など、他団体との連携を進めていく。
Ⅱ．自然の魅力を活用
・三上山やびわ湖周辺の豊かな自然や幸を活かしながら、誘客や物産の販売促進につなげていく。
Ⅲ．ビジネスチャンスの発掘
・平成28年度に実施した「地域資源発掘」を拡大し、農商工と連携を進めていく。
・創業支援事業計画に基づき、創業希望者を掘起しするとともに創業支援の充実を図っていく。
Ⅳ．地域経済の活性化
・にぎわいの創出と市民相互の絆づくりを図るイベントとして「オクトーバーフェスト＆ジャズフェスin野洲」を引き続き開催する。

備考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・平成24年１月に策定委員会から提言を受け、庁議を経た後指針を策定した。指針実現のためには商工業者だけでなく、市民及び各種団体等と連携し、効果的に取り組む必要があることから、商工業振興
指針の見直し年度である平成28年度、新たに観光振興指針の策定を行う。
・市民や事業者と連携し、立ち上げができている事
業の主体を明確にし、事業の継続性を生み出せるように支援する必要がある。また、地域資源、観光資
源の新たな掘り起こしも必要である。

○「商工業振興指針」の反映を行う。

・事業所の操業開始、継続・安定した操業に向けた適切な支援を行うために、事業所にとって親切で分かりやすい窓口のワンストップ化を図る必要がある。

・人・農地旧プランが３９地区（４４集落）策定されており、地域の状況の変化に応じたプランとなるよう見直しを促していく。また、担い手に農地が集積されるよう、農地集積協力金等の国の交付金を有効に活用し、さらなる農地の流動化と集約化を図る。

5,000

0

・集落営農の法人化については、集落の実情把握に努め、必要に応じ、県と連携し支援を行う。

・まるかじり協議会の活動を中心に生産者等の意見を集約し、農林水産物の販売促進を図る。
・”野洲のええもんまるかじり”パンフレッ
トやインターネットを活用して地元野菜の情報発信を図り需要拡大を目指す。
・学校給食向け等の野菜の生産者に対する補助金を活用するなど、地元野菜の生産拡大を
図る。

1,190

新クリーンセンター関連施設等の整備が進む中で、
1,120 それらの施設を活用し、一層の地産地消を進めてい
く必要がある。

<32/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

農林漁業施
策における
36
環境側面の
強化

－

総事業費見込み

計画期間

担当部

環境経
済部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

農林水
産課

継続

-

事業全体の概要

・農林漁業のもつ多面的機能の一つである環境機能の強化を図ります。
具体的には、市民が主体となった湖- 岸のヨシ苗植栽等の琵琶湖の再生に向けた活動や、水源を守り育てる里
山保全活動、農地･水･環境保全向上対策を推進します。

事業全体の達成目標

・農業では、平成24年度から新たに5年間継続される「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」
により、地域ぐるみの共同活動による農村の資源（農地・農業用水等）を保全します。また、「環境保全型農業直接支払交付金」により、環境こだわり農産物の生産にあわせて、温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む農業者に対して支援を行います。
・林業では、森林環境保全直接支
援事業において、計画的な搬出間伐を実施すると共に、漁民の森づくりなど側面的支援を図ります。
漁業では、あやめ浜再生対策事業や湖岸のヨシ苗等を守る為、側面的支援を行い環境側面の強化を図
ります。

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

－

－

－

－

施策3：地域資源を生かした観光の振興
・地域資源の価値を再発見し、広く市内外にＰＲするために、既存の観
光パンフレット等を適時、改訂し、最新の情報を発信します。

観光資源の37 発掘と情報 17
発信

環境経
済部

商工観
光課

継続

-

・商業観光や新たな産業観光（工場見学等）に着目し、従来からの社寺
仏閣や史跡を巡るツアーに加え、市内に点在する「こだわり商店」や「ものづくり工場」を巡り、直接、製造過程を見ながら話を聞いたり、- 実際に体験できるツアーを実施します。また、企画、運営にあたっては、行政だけでなく「市民主体型」
で、さまざまな観点から計画します。
・蓼を使ったブランド商品の開発
・夏の風物詩「花火大会」やその他イベントの実施による市民の楽しみの創造および誘客。

・観光パンフレットの発行により、「何が魅力で、どこで何ができるか、なにが催されるのか」な
ど、地域の魅力を市民や来訪者に周知します。
・ツアー実施により、生産者の顔が見える商品の紹介や、それにま
つわる歴史的な背景や謂れ等、ス
トーリー性を持たせ、安心、安全を参加者に印象付けるとともに、リピーターやクチコミによる販路拡大に繫げるとともに、商工業者への刺激や活性化を向上させる効果を出していきます。
・YASU-TADEブランドの確立
・「野洲」の夏のビッグイベント
花火大会や秋の紅葉ライトアップの定着。

施策4：就労支援と勤労者福祉の充実

生活再建・
自立支援事
業
20
38
（２７年度
から学習支
援を追加）

市民部

・厚生労働省の「生活困窮者自立促
進支援モデル事業」に基づき総合的な相談と包括的･伴走型の支援、多様・生活困窮状態からの脱却、家計な就労機会の確保、家計再建支援、
再建と居住の確保、ステージに応
多重債務への対応、居住の確保、貧じた多様な就労の確保･職場への困の連鎖防止等を行う。こうした定着･自立等のなされた野洲市の様々な問題を抱える相談者に対応す構築るため、モデル事業として２ヵ年実施し、終期は生活戦略の期間とす・学習支援(27年度から追加)る。（７ヵ年）平
生活困窮状況にある家庭におい市民生
成て、家庭学習が十分に行えない環活相談
2 - ・学習支援(27年度から追加)
境の子どもたちに学習の場を提供
継続
特に、社会問題化している子ども課
5
し、学力向上だけでなく、将来への貧困の連鎖を防止するため、地域
年の希望をもって進路選択ができるにおいて学習支援事業を新規に実施度よう支援し、貧困の連鎖を断ち切する。
る。
・地域団体、学校教育課、社会福祉・地域の子どもを地域で育てる観課、子育て家庭支援課等と連携し実点から、地域力向上を目指すた
行委員会を立ち上げ、実施する。
め、地域の中から活動を担える学
・対象者は野洲市内の生活困窮世帯
習支援員等の育成を行う。
とし、原則、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助世帯の中学生を対象とする。

<33/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度・「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」に・農業については、「世代をつなぐ農村まるごと
ついては、市内で34組織が継続的に取組を行って保全向上対策」及び「環境保全型農業直接支払交
おり、地域ぐるみの共同活動による農村の資源付金」により実施する。
（農地・農業用水等）を保全が図られている。
・「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」は【実績】
121,819 30,455
制度３年目となり、その定着がを図れてきている 127,333 31,362 農地維持支払 34組織、1962ha
ことから継続実施を推進する。
資源向上支払（共同） 26組織、1757ha
継続地区 34集落
資源向上支払（長寿命化） 3組織、230ha
・「環境保全型農業直接支払交付金」の取り組み
・環境保全型農業直接支払申請面積1189ha1140haⅠ．観光資源の発掘と情報発信
・広域観光協議会との連携により、観光キャンペーン
やクイズラリーを通して、市内への誘客が図れるよう情報発信を行った。
・観光物産協会で新たに作成した野洲市観光ガイド（9Ⅰ．観光資源の発掘と情報発信
月完成）を活用し、野洲市の魅力の情報発信を行っ
・平成27年度に実施した「発掘！あるある野洲た。
物産」を拡大し市民に情報発信を行う。
・公益社団法人びわこビジターズビューローと連携
・新たに作成した観光パンフレットを活用し、市し、機関紙「JR西日本滋賀たび」（15万部発行）の秋
内外に広く情報発信をする。
号に兵主大社庭園ライトアップ事業を掲載するなど、・広域観光と連携し（湖南地域観光振興協議会、
県内外へ広く情報発信を行った。
南びわこ観光推進協議会等）各種観光キャンペー
・テレビ出演や各事業・キャンペーンへの参加など、ン等でPRを行う。
野洲市の観光ＰＲキャラクター「ドウタクくん」を活
11,357
11,357 11,357 用し野洲市のPRを行った。
・「ドウタクくん」を活用したPRを行う。
Ⅱ．イベントの定着と伝統文化の保存
Ⅱ．イベントの定着と伝統文化の保存
・野洲市夏まつり（花火大会：兵主地域）をプレオク
・プレオクトーバーフェストとして、野洲市夏まトーバーフェストとして開催し、多くの来場者で賑わ
つり（花火大会：兵主地域）を開催する。
うことができた。
Ⅲ．野洲市観光物産協会の新体制
また、お田植えまつりについては、実行委員会で植え・新たな「野洲市観光物産協会」の運営を支援
手・踊り手を一般募集するなど、新たな伝統文化の継し、自立を促進していく。
承方法で考え実施した。
○観光振興指針の策定を行う。
Ⅲ．野洲市観光物産協会の新体制・組織準備委員会を経て新体制が決定し、新会員による臨時総会を11月に開催した。
○「観光振興指針」の策定を行うため、委員会を年3回（8月・12月・1月）を開催し、2月のパブリックコメントを経て3月末に策定が完了した。

・生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業（実人数150人/年）
住居確保給付金事業（対象世帯数10人/年）
家計相談支援事業（実人数30人/年）
学習支援事業（やすｸｰﾙ）（約50回/年 登録者20人）
等の事業を実施します。
就労支援事業(やすﾜｰｸ)(実施回数900回/年）
を実施します。
生活困窮者自立支援シンポジウムを開催します。
（年１回）
支援調整会議を実施します。（年間１６回）

7,148

・生活困窮者自立支援制度の実績について
自立相談支援事業（相談者実人数1７１人/年）
住居確保給付金事業（対象世帯数10人/年）
家計相談支援事業（相談者実人数９５人/年）
学習支援事業（やすｸｰﾙ）（７１回／生徒延べ参加者数９００人 登録者中学生３１人、高校生１０人）
2,223 就労支援事業(やすﾜｰｸ)(実施回数７５３回/年
就職決定者数１３１人）
・生活困窮者自立支援シンポジウム （フォーラム野洲２０１６を活用し実施）第２回「誰もが安
心して豊かに生きるためにできること」参加者数
３５０人
・支援調整会議の開催（毎月定例会議／年１２回実施、拡大会議／年４回実施）<34/64>

3,800

5,857

700

評
価

4

4

4

4

5

4

備考
(内部評価の理由
等）

・自立相談支援事業
において、新規相談者数が予定より１割強増加した。また家計相談支援の相談者
数が、計画の３倍を上回る実績となった。庁内各課や地域の関係機関との連携がより拡充したこと
で、増加に繋がった。
・就労支援事業について、正社員の雇用が増加し定着支援に繋がった。
・学習支援事業について、学習ボラン
ティアの確保ができたことで、個々の子どもの特性にあわせての指導が出来た。

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

農林漁業施
策における
36
環境側面の
強化

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

128,000 32,000

128,000 32,000

・「環境保全型農業直接支払交付金」の取り組
み面積の拡大を図る

・「環境保全型農業直接支払交付金」の取り組み面積の拡大を図る

Ⅰ．観光資源の発掘と情報発信
・「観光振興指針」（平成29年度から5年間）をもとに、農業・環境・商工等の各種計画等により、観光分野の抽出・整理を行い、生活の質の向上、充実に繋がる持続可能な観光の方向性を探る。また、イベントやインターネット
等の手段を利用し情報発信を行っていく。

Ⅰ．観光資源の発掘と情報発信
・観光パンフレットや観光物産協会ホーム
ページ、フェイスブック等を活用し、市内外に広く情報発信をしていく。
・広域観光と連携し（湖南地域観光振興協議会、南びわこ観光推進協議会等）、各種観光
キャンペーン等でPRを行っていく。
・「ドウタクくん」を活用したPRを行っていく。
・関係部署や各種団体等が行う事業等と連動させていく。
・多様な各種団体との連携強化を図ってい
13,072 13,072
く。
Ⅱ．イベントの定着と伝統文化の保存
・野洲市夏まつりなど効果のあるイベントの充実を図り、また、伝統のある祭り等について支援していく。
Ⅲ．野洲市観光物産協会
・「野洲市観光物産協会」の運営を支援し自立を促進していく。

・平成28年度新たに作成した観光パンフレッ
トを活用し、市内外に広く情報発信をしていく。
観光資源の・広域観光と連携し（湖南地域観光振興協議
37 発掘と情報 17 会、南びわ小観光推進協議会等）、各種観光発信
キャンペーン等でPRを行っていく。
・「ドウタクくん」を活用したPRを行っていく。
Ⅱ．イベントの定着と伝統文化の保存
・平成28年度に引き続き、野洲市夏まつり（花火大会：兵主地域）を開催する。
Ⅲ．野洲市観光物産協会
・「野洲市観光物産協会」の運営を支援し自立を促進していく。

・生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業（実人数1６０人/年）
住居確保給付金事業（対象世帯数10人/年）
家計相談支援事業（実人数６０人/年）
生活再建・学習支援事業（やすｸｰﾙ）（約50回/年
自立支援事
登録者／中学生20人 高校生１８人）
業
就労支援事業(やすﾜｰｸ)(実施回数８００回/
20 年）を実施します。
38（２７年度
・生活困窮者自立支援シンポジウムを開催しまから学習支す。（年１回）援を追加）
・支援調整会議を開催します。（年間１２回）
・多機関の協働による包括的支援体制構築事業
として、相談支援包括化推進会議を開催します。（年間４回）

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・引き続き、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」及び「環境保全型農業直接支払交付金」により実施する。

・引き続き、「世代をつなぐ農村まるごと保全
向上対策」及び「環境保全型農業直接支払交付金」により実施する。

－

事 業 概 要7,574

・生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業
住居確保給付金事業
家計相談支援事業
学習支援事業（やすｸｰﾙ）
3,565
就労支援事業(やすﾜｰｸ)
・生活困窮者自立支援シンポジウムの開催・支援調整会議の開催
・多機関の協働による包括的支援体制構築事業として、相談支援包括化推進会議の開催<35/64>

7,574

3,565

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・引き続き、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」及び「環境保全型農業直接支払交付金」により実施する。
128,000 32,000

・「環境保全型農業直接支払交付金」の取り組み面積の拡大を図る

Ⅰ．観光資源の発掘と情報発信
・観光パンフレットや観光物産協会ホーム
ページ、フェイスブック等を活用し、市内外に広く情報発信をしていく。
・広域観光と連携し（湖南地域観光振興協議会、南びわこ観光推進協議会等）、各種観光
キャンペーン等でPRを行っていく。
・「ドウタクくん」を活用したPRを行っていく。
・関係部署や各種団体等が行う事業等と連動させていく。
・多様な各種団体との連携強化を図っていく。
Ⅱ．イベントの定着と伝統文化の保存
・野洲市夏まつりや、オクトーバーフェストなど効果のあるイベントの充実を図っていく。
Ⅲ．野洲市観光物産協会
・「野洲市観光物産協会」の充実を図ってていく。

・生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業
住居確保給付金事業
家計相談支援事業
学習支援事業（やすｸｰﾙ）
就労支援事業(やすﾜｰｸ)
・生活困窮者自立支援シンポジウムの開催・支援調整会議の開催
・多機関の協働による包括的支援体制構築事業として、相談支援包括化推進会議の開催

・野洲市観光物産協会については、会則の見直し、新組織・新体制により、充実した運営を行なっていく必要がある。

7,574

・就労支援事業（やすワーク）について、特定求職者雇用開発助成金の効果的な活用促進が課題となります。
・学習支援事業（やすクール）については、２９年3,565 度が３年目となるところから、以後の拡充含め検討が必要となります。
・地域における包括的な相談支援システムの構築
を、他制度及び機関と協力して進める必要があります。

<36/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

基本目標4：美しい風土を守り育てるまち
施策1：ふるさとの景観の保全と創出

39

景観行政の
推進

9

都市建
設部

都市計
画課

平
成
継続 2
2
年
度

・平成23年度に定めた景観形成方針に沿って、直接制限を受ける市民との合意形成を図りながら、本市の持
つ自然、歴史、文化等から見た本市平にふさわしい良好な景観保全と創出成を図るため、景観法に基づく景観行
2
政団体の適用を受け、景観計画を策9します。
年
・景観形成方針及び景観計画に沿っ度た屋外広告物条例の内容を検討します。
・新たな重点地区の位置付けを検討します。

・景観計画の策定（Ｈ22～24）
・屋外広告物条例の作成（Ｈ25～26）
・新たな重点地区の位置付け（Ｈ26～28）
・屋外広告物のアクションプラン
(違反広告物に対する指導方針)の策定

23,394

17,715・ホタルが飛び交う川づくり、葦群
落の再生、シジミが棲める琵琶湖再平 生活動、水源涵養としての里山保全
成 事業等、山、川、農地、湖のつなが3 りを重視した流域保全型の環境施策
8 を実施します。そのために地域と密年 着して環境保全を進める団体の活動
度 を支援し、その提案を積極的に取り上げ、協働・共同で施策を推進していきます。

・環境基本計画の将来ビジョンの実現※具体的な目標・指標は、見える化を進めていく中で定めていきます。

10,110

10,110

施策2：地域環境の保全と創造

里山、川、40 琵琶湖の環
境保全

生活環境を
守り育てる
41 条例の適正
運用と管理
体制の強化

9

－

環境経
済部

環境経
済部

環境課

環境課

平
成
継続 1
9
年
度

平
・生活環境を守り育てる条例の効果
成と問題点を見極めたのち、必要に応継続 2 - じた管理体制を強化し、安心安全な1
社会の整備のために市内企業との協年
力体制を整備します。
度・市民・事業者・行政が環境保全に関する情報を共有することで相互理解を深め、環境汚染や公害の発生を未然に防止し、互いに協力し合って地球環境への負荷を少な
くする再生可能なエネルギーを積極的に活用する地域社会作りを目指します。

112,696 112,696

施策4：廃棄物の抑制とリサイクルの推進

新クリーン42 センター整
備事業

43

蓮池の里第
二処分場長
寿命化事業

-

－

環境経
済部

環境経
済部

環境課
野洲ク
リーン
セン
ター整
備室

蓮池の
里第二
処分場

平
成
継続 2
1
年
度

平
成
継続 2
7
年
度

平
成 ・現行のクリーンセンターが稼動の3 限界を迎えることから、新しいク2 リーンセンターの整備を行います。
年度

・蓮池の里第二処分場において、平成28年度末に当初計画埋立期間の15年間が到来しますが、残余年数は平成29年度から１８年間と推計され、埋立最終年度は平成46年度となる見込みで、平成26年9月に策定し平 た蓮池の里第二処分場長寿命化計画
成 に基づき、施設保全計画及び延命化
4 工事により、機器及び機能の水準維
6 持を図ります。
年 ・併せて、埋立終了した蓮池の里処
度 分場の廃止時期が安定化調査の結果
から平成46年度と推計され、同じく策定した長寿命化計画に基づき、施設保全計画及び延命化工事により、機器及び機能の水準維持を図ります。

<37/64>

・現センターの隣地において新センターを整備し、平成28年度の稼働を目指します。
・建設場所 大篠原3333-10他
2筆
・施設規模 熱回収施設43ｔ/日 6,080,298 1,254,872
リサイクルセンター8ｔ/日
・地元要望事業にかかる実施計画書を策定し、関係事業を実施します。

蓮池の里第二処分場 残余年数
（平成26年3月31日現在）：20
年間 埋立最終年度＝長寿命化計
画目標年度：平成46年度（延命化目標年）
234,857 234,857
蓮池の里処分場 安定化推計年度（廃止年度）＝長寿命化計画目標
年度：平成46年度（延命化目標年）

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要・良好な景観の形成を図るための重点地区は、3地区（琵琶湖岸・野洲駅南地区・沿道景観としての大津能登川長浜線沿）を指定しています。当面は、当該3地区で取り組みを進め、特に野洲駅南口周辺整備に関して、景観審議会の意見を基に良好な景観の形成を図ります。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

・重点地区（琵琶湖岸・野洲駅南地区・沿道景観）において、一定規模以上の建築物または工作物を建てる場合に、野洲市景観計画に基づく届出の対象とすることにより良好な景観の形成を図っています。野洲駅南口周辺整備については、市民病院の基本設計に伴う建物パースができた段階で景観審議会へ付議する予定であり、本年度の景観
320 審議会の開催はなく、事業を継続します。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

200

200

5

4

5,014

3,055

5

4

2,857

2,857

5

4

・新センター整備関係
・新センター整備事業
熱回収施設及びマテリアルリサイクル施設につ
熱回収施設の試運転中において、ばいじん処理
いて試運転と性能確認を経て引渡しを受け、平成物の水銀が大阪湾センターの受入基準を超過した
28年10月からの供用開始を予定します。また、ことに伴い、建設業者において試運転を延長し、新センターの稼働後、現センターの解体工事に着
平成28年11月12日に工事が完了したので、翌日手するとともに、生活環境影響事後調査を翌年度から本格操業を開始した。
にかけて実施し、余熱利用施設基本計画の策定を
現センターの解体工事は、予定通りの進捗して行い、規模や機能の検討のほか、事業手法の方向
おり、また生活環境影響事後調査も初年度分は完 843,186 133,650
825,302 135,782 了した。余熱利用施設は、基本計画検討委員会に付けを行います。
※事業手法の例：公設公営、公設民営（DBO
おいて整備基本計画の策定を完了し、また事業手等）、民間資金活用事業（PFI）など
法も民間資金活用事業（PFI方式のうちBTO方式）が有利であると位置づけられた。
・地元要望事業関係
・地元要望事業関係
実施計画書に基づき、関係事業を実施します。
実施計画書に基づいて、当初予定通り事業実施（各課事業分含む）
できた。（各課事業分含む）

4

4

蓮池の里第二処分場 電気計装設備 データ処理
蓮池の里第二処分場 電気計装設備 データ処理
システムＰＬＣ等更新、漏水検知システムターミ
システムＰＬＣ等更新、漏水検知システムターミ
ナルボックス等屋外装置更新、トラックスケール
ナルボックス等屋外装置更新、トラックスケール
計量システム更新他浸出水処理施設保全、蓮池の35,111 35,111
計量システム更新他浸出水処理施設保全、蓮池の里処分場排水処理施設保全、オゾン発生装置緊急
里処分場排水処理施設保全
修繕、モニタリング井№２ｐＨ計交換、無停電電
源装置交換

5

4

320

・屋外広告物の実態調査・データ化を年度内の完了を目指します。また、行政指導の手順等を定めるアクションプランについては、他市との情報交
換や県からの指導に準じ対応します。

・屋外広告物の実態調査については、年度内に完了し、データ化の整理を継続中です。また、アクションプラン(違反広告物に対する指導方針)については他市との情報交換や県からの指導を基に継続して検討しています。

・第2次環境基本計画を8月議会に提案し、平成29年度の予算編成における環境事業計画との整合を図ります。
・環境基本計画に基づく自然分野の取り組みとして、「家棟川・童子川・中ノ池川にビワマスを戻すプロジェクト」を市民、事業所及び市が協働で推進します。
・環境基本計画に基づく施策を推進する市民団体（環境基本計画推進会議：えこっち・やす）を支5,775
援するため、環境基本計画推進事業補助金を交付します。
環境基本計画普及事業費
2,913千円（H28予算）
第2次環境基本計画策定事業
2,862千円（Ｈ27繰越明許）・条例に基づき、市内の環境保全業務を推進します。
・環境保全協定締結工場・事業所ごとに課題を抽出し、それに関する助言・指導を行うと共に、住民への情報開示の働きかけ、地球温暖化防止対策の取り組みの推進を行います。また、事業所の取り組みをホームページ等で情報提供します。
・野洲市で定めた年間の各種環境測定を実施し、その結果を公表します。

2857

3,816

・「第２次環境基本計画」を８月議会で議決を得て策定し、平成29年４月に発効した。
・「家棟川・童子川・中ノ池川にビワマスを戻す
プロジェクト」に平成28年度ビワマス遡上等に関する実証実験を委託して、産卵床の造成、簡易仮設魚道の設置、ビワマスフォーラム等の事業を実施しする。魚道は、中ノ池川落差工で２形態で実験するが、遡上には至らなかった。稚魚調査では、昨年と比較して７倍増の２１匹を確認し、ビワマスフォーラムでは、100名を超える参加者があった。調査の結果は、まとめて報告書として受領し、次年度以降の基礎データとして活用する。
・「環境基本計画推進会議」では、本年度の事業
計画に基づき各部会が適切に事業を実施した。

・関係法令等に基づき、76件の苦情を適切に処理した。
・訪問対象35事業所を訪問し、油類漏えい事故対策等に問題がないか確認した。また、他事業所の環境取組事例や法令改正情報等を市ホームページで紹介した。
・次の環境測定を実施した。
2857
大気環境・大気中アスベスト調査、河川水質調査（年４回）、土壌中ダイオキシン類調査、排ガ
ス中ダイオキシン類調査、自動車騒音・振動調
査、一般飲料水調査、臭気調査
調査結果は、市ホームページに掲載する。

<38/64>30,929 30,929

備考(内部評価の理由等）

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

景観行政の
39
推進

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

9

平成２９年度計画

事 業 概 要・アクションプラン(違反広告物に対する行政指導方針)について、景観審議会へ意見を求
め、検討を進めます。
屋外広告物の未申請案件について、申請するよう指導します。

・第2次環境基本計画の４つの基本目標の実現に向けた12のプロジェクトに取り組みます。
特に、里山から琵琶湖へつながる自然環境づくりの取り組みとして、家棟川流域の生物多様性を重視した環境保全活動の推進を図ります。
＜基本目標＞① 安全で快適な生活環境づくり② 循環型社会・低炭素社会づくり③ 里山から琵琶湖へつながる自然環境づくり④ 環境学習の推進による市民活動の促進
・環境基本計画に基づく施策を推進する市民団
体（環境基本計画推進会議：えこっち・やす）を支援するため、環境基本計画推進事業補助金を交付します。

里山、川、40 琵琶湖の環
境保全

9

生活環境を
守り育てる
41 条例の適正
運用と管理
体制の強化

・条例に基づき、市内の環境保全業務を推進します。
・環境保全協定締結工場・事業所ごとに課題を抽出し、それに関する助言・指導を行うと共に、住民への情報開示の働きかけ、地球温暖化－ 防止対策の取り組みの推進を行います。また、事業所の取り組みをホームページ等で情報提供します。
・野洲市で定めた年間の各種環境測定を実施しその結果を公表します。

新クリーン
42 センター整
備事業

43

蓮池の里第
二処分場長
寿命化事業

-

平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

368

368

2,150

3,229

事 業 概 要・第2次環境基本計画の４つの基本目標の実現に向けた12のプロジェクトに取り組みます。
・環境基本計画に基づく施策を推進する市民団体（環境基本計画推進会議：えこっち・や2,150 す）を支援するため、環境基本計画推進事業
補助金を交付します。

・条例に基づき、市内の環境保全業務を推進します。
・環境保全協定締結工場・事業所ごとに課題を抽出し、それに関する助言・指導を行うと共に、住民への情報開示の働きかけ、地球温3,229
暖化防止対策の取り組みの推進を行います。
また、事業所の取り組みをホームページ等で情報提供します。
・野洲市で定めた年間の各種環境測定を実施し、その結果を公表します。

・余熱利用施設整備事業
前年度に引き続き、現センターの解体工事を・余熱利用施設整備事業行うとともに、余熱利用施設基本計画に基づ
前年度に引き続き、アドバイザリー業務をき、地域活性化機能を創出する活動拠点として実施し、事業者と事業契約を締結の後に、設整備を行うために、設計及び工事・運営も含め
計・建設手続き及び運営準備を実施します。
たPFI（BTO）方式による事業発注に必要な準備及び手続きを行います。（アドバイザリー業 404,429 85,029
・地元要望事業関係務）
実施計画書に基づき、関係事業を実施します。
・地元要望事業関係（各課事業分含む）
実施計画書に基づき、関係事業を実施します。
（各課事業分含む）

蓮池の里第二処分場 電気計装設備 データ処－ 理システムＰＬＣ等更新他浸出水処理施設保全、蓮池の里処分場排水処理施設保全

蓮池の里第二処分場 電気計装設備 データ
13,969 13,969 処理システムＰＬＣ等更新他浸出水処理施設
保全、蓮池の里処分場排水処理施設保全<39/64>

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

2,150

2,150

3,229

3,229

79,438 79,438

11,153 11,153

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）【屋外広告物】
・条例施行後の運用にあたり、違反物件への対応に
は行政指導の手順整理や体制作りが必要と考えます。
【景観計画】
・重点地区の選定や規制内容等の検討にあたっては、住民との合意形成が必要となるとともに、景観審議会での審議が必要となります。

・第2次環境基本計画の４つの基本目標の実現に向けた12のプロジェクトに取り組みます。
・環境基本計画に基づく施策を推進する市民団体（環境基本計画推進会議：えこっち・やす）を支援するため、環境基本計画推進事業
補助金を交付します。

・条例に基づき、市内の環境保全業務を推進します。
・環境保全協定締結工場・事業所ごとに課題を抽出し、それに関する助言・指導を行うと共に、住民への情報開示の働きかけ、地球温暖化防止対策の取り組みの推進を行います。
また、事業所の取り組みをホームページ等で情報提供します。
・野洲市で定めた年間の各種環境測定を実施し、その結果を公表します。

2,150

・環境にかかる市民活動への賛同者や参加者を増やすための拠点整備、核となる人材の確保、育成を行
います。
2,150
・環境基本計画の推進において、より市民活動が活性化し、関係各課の事務事業との連携が図れるよ
う、計画の枠組みを整理します。

3,229

・平成28年10月１日現在、106工場・事業所と環境保全協定を締結しています。（9社新規締結）
・環境保全協定による工場・事業所の環境保全活動
3,229 のレベルアップを図るとともに、締結の効果を公開できるよう、その内容等について検討する。
・各種環境測定あり方について、測定数値の目標について検討を進めます。

・余熱利用施設整備及び運営事業
施設の整備事業及び運営事業について、事業者において、上半期に概ね平成31年中に建設を完了し、2箇月間の準備を経て、平成32年3月から余熱利用運営事業を開始します。
60,802 60,802 ・紙類ごみの減量化の推進
・地元要望事業関係
実施計画書に基づき、関係事業を実施します。
（各課事業分含む）

蓮池の里第二処分場 浸出水処理施設保全、
蓮池の里処分場排水処理施設保全

・平成26年9月に策定した蓮池の里第二処分場長寿命化計画に基づき、残余年数が20年間であることから平成27年度から平成46年度の20年間の長寿命化事業を行います。
10,079 10,079 ・併せて平成26年9月に策定した蓮池の里処分場長寿命化計画に基づき、安定化調査の結果に基づき、廃止年度を平成46年度と推計し、廃止するまで平成27年度から平成46年度の20年間の長寿命化事業を行います。

<40/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

施策5：歴史的遺産の保護・継承

44

博物館企画
展開催事業

博物館・文
45 化財収蔵庫の整備

永原御殿の46 国史跡指定
と保存整備

－

－

－

教育委
員会

歴史民
俗博物
館

継続

-

・野洲市の歴史と民俗に関わる文化- 遺産を、企画展にて紹介し、地域の歴史を発信して広めます。

・野洲の市民が地域の歴史や文化に興味を持ってもらい、学習の場を提供する。また、銅鐸博物館が地域資料の保存・公開の場所とな
る。

－

－

教育委
員会

歴史民
俗博物
館・文
化財保
護課

平
成
２
継続
８
年
度

平
成 ・老朽化した文化財収蔵庫と、収蔵3 施設が不足する博物館を合わせて、
1 博物館敷地内に収蔵庫を整備し、文年 化財の公開活用を促進します。
度・文化財施設を集約し、効率的な管理運営を図る観点から、博物館敷地内に収蔵庫を整備します。建築・資料移設後に上屋・六条教育委員会別館を解体し、有効利用を
図ります。

－

－

徳川家康・秀忠・家光、三代の将軍専用宿館である永原御殿跡について、地権者・地元江部自治会・祇王
学区の理解と協力を得て、国史跡の指定を目指し、将来にわたり保存・整備を図る。

・当面の目標として、関係者への説明を行いながら、指定範囲の確
定、整備基本計画・調査報告書の作成等を進め、地権者の同意を得て国史跡の指定を申請する。
・将来的には、国・県の補助を受けながら、指定地の地籍調査、公有化を図り、発掘調査の実施に基づく整備実施計画を策定し、保存整備事業を行い、史跡公園として公開を図る。

教育委
員会

文化財
保護課

平
成
２
新規
9
年
度

基本目標5 うるおいとにぎわいのある快適なまち
施策1：均衡ある土地利用の推進

野洲～篠原
47 間新駅の整 14
備検討

政策調
整部

企画調
整課

野洲駅周辺
48 都市基盤整 12
備

都市建
設部

都市計
画課

篠原駅周辺
49 都市基盤整
備

-

政策調
整部

企画調
整課

平
成
・ＪＲ野洲駅と篠原駅の間に新駅を継続 2 - 設け、新たな地域拠点の創出を目指
4
した取組みに着手します。
年
度

平
成
継続 2
2
年
度

平
成
継続 1
8
年
度

平 ・市民や来訪者などすべての利用者
成 に対して「安全・安心な空間」「良3 好な景観」「にぎわいのある空間」
0 の実現のため、南北の駅前広場を整
年 備します。
度

・市民や事業者の利用や利便を適正に反映した整備となるよう、近江八幡市、竜王町と協調して事業を推進
平
します。
成
2
全体事業費 2,170,763千円
8（野洲市分 362,898千円）
年
全体事務費
10,765千円
度（野洲市分
2,453千円）<41/64>・新駅設置による新たな地域拠点の創出のための課題整理と実現の可能性について研究します。

・野洲駅周辺地区の基盤整備

・平成27年秋頃の供用開始をめざします。

1,296,081 627,893

365,351

70,950ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要

秋期企画展「湖辺のくらし－琵琶湖周辺の生活史－」（10月1日～11月20日）の開催に向けて準備を進めています。また、考古・歴史・民俗・美術工芸等、様々な分野のテーマ展や講演会を計画し、順次開催していきます。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

秋期企画展「湖辺のくらし－琵琶湖周辺の生活史－」（10月1日～11月20日、入館者数2,031
500 人）を開催した。また、考古・歴史・民俗等の様々な分野のテーマ展や講演会の開催に取り組んだ。

405

収蔵庫増築工事にかかる実施設計を行い、構造計収蔵庫建設に向けた、収蔵庫増築工事実施設計業
算適合判定、建築確認申請を完了した。鉄骨造、務委託、構造計算適合判定業務・建築確認申請を 10,447 10,447
二階建、延床面積685.44㎡の倉庫を、博物館敷行います。
地内に別棟で建築する計画を進めている。

5,690

市内の状況から新規開発の可能性や時期を総合的に判断し、課題とその対策を見極め、実現の可能性を判断する。

・北口駅前広場の本工事（歩道橋・エスカレー
ター・エレベーター）を進めます。
[H27～H28債務負担事業】
・歩道橋工事(歩道橋、エスカレータ 、上下
水移設)
・シェルター工事(西側、北側)
・歩道舗装工事(西側、北側)【H28～】
・駅舎側シェルター工事(東側、南側)
・中央島整備工事、舗装工事◇社会資本整備総合交付金(要望額)196,405千円(内示額) 83,769千円
(配分率)
42.6%
市道三上市三宅線歩道整備基本計画業務委託（甲賀踏切） 4,000千円

500

-

-

－

－

1,524

0

<42/64>琵琶湖は地域の身近なテーマであり、市4 民の関心の高さがう

4

4

-

整備検討に至るまでの、利用客確保の観点から土地利用等の課題整理が必要である。

・北口駅前広場整備 完了（Ｈ27年度繰越事業費 １1,２12千円、内一財
１,212千円）

4

備考(内部評価の理由
等）

かがえた。

-

・北口駅前広場の西・北側（横断歩道橋・エスカ
レーター・エレベーター・シェルター）の整備を進め、広場中央の横断歩道を廃止し、横断歩道橋
148,536 の利用を開始しました。
309,961
また、交付金内示額をベースに、北口駅舎側（東側、南側）におけるシェルター整備工事を契約し、工事準備を整えました。

・北口駅前広場整備（Ｈ27年度繰越事業費 １４,４２４千円、内一財
14,424
１,５２４千円）

405

評
価

403,256 18,646-

本計画の再検討を行

2

2 う

4

4 は29年度に繰り延べ交付金の内示額を踏
まえ、歩道舗装工事
しています。

11,212

1,212

5

篠原駅周辺都市基盤整備事業の完遂

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

44

博物館企画
展開催事業

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額（千円）

御上神社展（1300年記念）を、地元要望により計画中。10月～11月開催に向けて準備を進－ めている。また、考古・歴史･民俗・美術工芸
等、様々な分野のテーマ展や講演会を計画し順次開催する。

1,155

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要兵主大社展（1300年記念）を、地元要望によ855 り計画中

博物館・文45 化財収蔵庫の整備

博物館敷地内に収蔵庫を増築するため、造成、
外構、建築等の工事を実施し、備品整備を行い
上屋収蔵庫は、資料を移設後に解体工事を実ます。
－ 上屋収蔵庫は資料移設後に解体、六条教育委員 126,70 13,607 施します。六条教育委員会別館についても解体工事を行います。
7
会別館も解体するため、解体工事の実施設計を
行います。

永原御殿の
46 国史跡指定と保存整備

国史跡の指定に向け、地権者・地域の理解を得るため、説明・協議を行います。永原御殿跡調査委員会の設置、絵図・文献史料の調査、城館－ の遺存状況を確認するための発掘調査を実施します。また地域の協力を得て、本丸内竹林の間
伐・整理、案内板を設置する環境整備を推進し
ます。

4,301

国史跡指定のための総合調査報告書策定に向1,619 けた史料調査、発掘調査の実施、指定範囲の確定、地権者同意等、条件整備を図ります。

市内の状況から新規開発の可能性や時期を総合

野洲～篠原
的に判断し、課題とその対策を見極め、実現の47 間新駅の整 14 可能性を判断する。
開発の可能性が確認された場合は、都市計画の備検討方針を定め手続きに入る。

－－

市内の状況から新規開発の可能性や時期を総合的に判断し、課題とその対策を見極め、実現の可能性を判断する。
開発の可能性が確認された場合は、都市計画の方針を定め手続きに入る。

北口駅前広場整備について、交付金の状況に合わせて、引き続き工事を進めます。
野洲駅周辺
・駅舎側(東側、南側)シェルター整備工事
48 都市基盤整 12 ・同箇所の歩道整備工事
備・中央島整備工事

267,60・北口駅前広場整備事業の本工事を完了しま
16,2493す。

・車道部分の舗装工事

篠原駅周辺
49 都市基盤整備-<43/64>

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

2,500

2,000

80,000 80,000

4,000

2,500

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要

計画中

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

未定

未定

備
考
（今後の課題、事業進捗の備考等）

地域の歴史や文化を発信し、学んでいただく事業として、今後も継続して取り組んでいく。

上屋収蔵庫・六条教育委員会別館の跡地利用・有効
活用と、上屋収蔵庫の商工観光課所管物品の移設検討を行います。

調査成果をとりまとめた総合調査報告を策定
し、国へ意見具申を行い、年度内の史跡指定を目指します。

市内の状況から新規開発の可能性や時期を総合的に判断し、課題とその対策を見極め、実現の可能性を判断する。
開発の可能性が確認された場合は、都市計画の方針を定め手続きに入る。

4,000

国史跡の指定とその後の整備にあたっては、地権者・地元との十分な理解と協力が不可欠である。史跡指定では、永原御殿跡調査委員会での歴史的評価
2,500 を踏まえて保存すべき範囲を定める。史跡指定後
は、総合管理計画の策定、公有化、発掘調査、整備
基本設計等を進め、整備・公開を図る計画である。

・新たな都市基盤整備拠点の一環とし、都市計画の方針を定め必要な手続き（都市計画の用途変更）を行う。
・計画区域の地権者の理解と協力が必須となる。
・関係する各主体が参画するためには、当該事業計画を示し、その可能性や効果を共有することにより、各事業主体の理解と協力を得る。（JR、区画整理、河川整備、道路整備、上下水道整備、電力･ガス供給事業等）
・新しい街づくりに要する財源確保の見通しを付ける。

・北口駅前広場については、平成24年度に野洲駅周辺地区整備検討委員会で整備案が決定し、南口駅前広場整備が完了する平成２６年度下半期から工事に着手し平成３０年度末の完成を目指します。
・H28年度交付金の内示額が40％程度の配分でしたが、工事空白期間なく完成時期に影響の無いよう、債務負担による施工など財源の年度間調整を図るとともに、国に対する要望活動を強化します。
・市道三上市三宅線（甲賀踏切）に歩道帯がないことから、歩行者や自転車通学者の安全を確保するため歩道整備を行います。また、整備に伴い危険な踏切である笠作踏切の閉鎖を進めます。

･北口駅前広場…平成28年12月完成<44/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

野洲駅南口
12
50 周辺整備
（前期）

都市建
設部
政策調
整部

都市計
画課
企画調
整課

事
業
通
番

立地適正化
51 計画の策定 13

52

市街化区域
13
の拡大

国道8号野
洲栗東バイ
パス関連工
業団地造成
18
53
事業(滋賀
県土地開発
公社へ委託
事業)

総事業費見込み

計画期間

平
成
継続 2
4
年
度

平
成
継続 2
7
年
度

都市建
設部

都市計
画課

都市建
設部

平
成
２
都市計
新規
9
画課
年
度

都市建
設部
政策調
整部

国県事
業対策
室
企画調
整課

継続

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

平
成 ・平成27年3月に策定した「野洲駅・健康とにぎわいづくりをコンセ
3 南口周辺整備構想」に基づき、健康プトとした野洲駅南口周辺整備の3 とにぎわいづくりをコンセプトとし実施
年 たまちづくりを推進します。
度

平成26年8月に施行された改正都市
平再生特別措置法に基づき、都市構造
成のコンパクト化を推進するため、住 平成29年度末までに、立地適正
2
宅及び都市機能増進施設の立地の適 化計画を策定・公表します。
9
正化を図るための計画を策定しま
年
す。
度

平
・まちづくりビジョン等の計画に基成づき、市街化区域拡大の箇所の選定
3及び関係機関等と協議を進め、計画
2
的な市街化の拡大を図っていきま年す。
度・平成32年度の大津湖南都市計
画の定期見直し時に環境・景観とまちの発展を統合する計画的な市街化区域の拡大を図ります。

-

国道8号野洲栗東バイパスの法線上に、オリベスト株式会社の大規模工場等が位置することから、これらの- 代替地として6.6haの工業団地を造成しなければなりません。
この事業を、滋賀県土地開発公社に委託し、実施するものです。

平成28年11月に都市計画決定の変更を行い、滋賀県土地開発公社と事業の業務委託により、29年3月末には工業団地予定地の土地取得を行います。
29年度から文化財調査、インフラ整備及び土地造成事業を行い、
2,100,000
平成30年度には造成事業を完了
し滋賀県土地開発公社より造成地を購入します。
これと同時に、野洲市とオリベス
ト株式会社等と契約を締結し、売却できるよう事業を進めてまいり
ます。

-

-

・国道８号バイパス整備の早期着手と県道通称大津湖南幹線の事業化に向けて関係機関との協議及び事業促進活動を進めます。

・国道8号の交通混雑の緩和や交通安全の確保、沿道環境の改善を目的として、国道8号バイパスの整備促進を図ります。
・大津湖南幹線比江工区の早期事業化を推進します。

－－

・橋梁長寿命化計画に基づき財源確保に努めます。

900,000

40,500

施策2：道路ネットワークの整備

国・県道整
18
54
備の促進

都市建
設部

道路橋梁長
55 寿命化修繕 29
事業

都市建
設部

国県事
業対策
室

継続

平
・長寿命化修繕計画に基づいて市内
成の主な道路橋梁の予防保全を進める
道路河継続 2
ことにより橋梁寿命の延伸を図り、－
川課
5維持管理経費のコストダウンを図り年ます。
度<45/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要・平成27年度に実施した検討内容に基づき、野洲駅南口周辺整備（前期）基本計画をまとめます。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

7,323

・平成27年度の調査・検討の結果を踏まえ、立地適正化計画策定(H28～H29)に着手します。
（計画策定業務の概要）
基本方針の設定、都市の骨格構造の検討、誘導方針の検討、居住誘導区域の設定、都市機能誘導区域の設定、誘導施設の検討、誘導施設の整備に
10,894
関する事業検討、公共交通に関する事項の検討など◇集約都市形成支援事業(国補助)(要望額) 5,447千円(内示額) 2,179千円
(配分率)
40%

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

・交流/商業施設の整備については、当初、民間活力を可能な限り活用する方針としていたものの、
民間事業者からの積極的な土地活用提案がなかったことから、市による施設整備も含めて事業ス
キームを検討することとしました。
・そのため、平成28年度当初は、年度内に野洲駅
南口周辺整備（前期）基本計画をまとめることと7,323していましたが、平成29年６月を目処に交流/商業施設整備方針を策定することに変更しました。
・交流／商業施設の整備に向けて、既存建物の取扱いについて関係団体等と協議しました。
・駅前交番：存置・駐輪場、すまいる市：協議中
・公衆便所：除却

0・立地適正化計画策定に着手し、平成29年3月31日に都市機能誘導区域、誘導施設等を設定した野洲市立地適正化計画を公表しました。
（計画策定業務の概要）
基本方針の設定、都市の骨格構造の検討、誘導方針の検討、都市機能誘導区域の設定、誘導施設
8,715の検討、誘導施設の整備に関する事業検討、公共交通に関する事項の検討など◇集約都市形成支援事業（国補助）（契約額）5,270千円（内示額）2,179千円
（配分率）
41％

5,270

3,091

0

3

評
価

・野洲駅南口周辺整
備（前期）基本計画

3 の取扱いは未定で
す。

5

4

－

－

－

－

-

-

平成28年11月に都市計画決定の変更を行い、滋賀県土地開発公社と事業の業務委託により、用地買収を完了します。

－－

平成28年11月に都市計画決定の変更を行い、滋賀県土地開発公社と事業の業務委託により、用地買収を完了しました。

－

－

5

4

－

＜国道8号野洲栗東バイパス＞
農地部の用地買収について、完了しました。
オリベストの移転に係る交渉を行いました。
＜湖南幹線＞
道路用地に係る用地買収及び物件補償の契約締結を約55％完了しました。

－

－

4

4

5

4

＜国道8号野洲栗東バイパス＞
農地部残り3地権者及び事業所の補償物件を含む用地買収を行います。
オリベストの移転に係る交渉を行います。
＜湖南幹線＞
道路用地に係る用地買収及び物件補償の実施、工事着工に向けた地元調整を行います。

－

・工事発注に先立ち詳細設計業務委託を発注しま・工事発注に先立ち詳細設計業務委託を発注しましす。
た。
・５年に１度の法定点検を発注します。
・５年に１度の法定点検を73橋実施しました。
・点検の結果、補修が必要な「中ノ池川橋」、
43,071 19,382 ・点検の結果、補修が必要な「中ノ池川橋」、「祗王井川橋」について修繕工事を施工します。
「祇王井川橋」について修繕工事を施工しました。

<46/64>

備考(内部評価の理由等）

35,100 15,795

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額（千円）

野洲駅南口周辺整備（前期）基本計画に基づ

野洲駅南口
き、交流/商業施設、市民広場の事業実施に向50 周辺整備12 けた準備事務を進め、中後期計画に向けた事業 5,231計画を検討します。
（前期）
・交流/商業施設 整備方針等の策定（計画策定業務の概要）
居住誘導区域の設定及び誘導施策の検討、評価指標と目標値の設定（居住誘導区域関
立地適正化連）、原案とりまとめ（居住誘導区域関連）な
51 計画の策定 13 ど
◇社会資本整備総合交付金（国補助）（契約額）3,975千円（交付金要望額）2,000千円

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要

野洲駅南口周辺整備（前期）基本計画に基づ
き、交流/商業施設、市民広場の事業実施に向5,231 けた準備事務を進め、中後期計画に向けた事
業計画を検討します。
・交流/商業施設 基本・実施設計

3,975

1,975

市街化区域
※
52
13 ・大津湖南都市計画定期見直しに伴い、県が実 調整中
の拡大

※
調整中

市街化区域への編入地区の協議及び選定等
・開発の動向を把握しながら、まちづくりビジョン等に基づき、関係課及び関係自治会等と協議を進めます。
施されている基礎調査のデータ等を活用しながら市独自の課題抽出及び市街化区域編入に伴う影響等を調査を実施します。（業務委託予定）

・平成29年度に引続き市街化区域への編入地
区の協議及び選定、調査を実施します。
・協議及び調査結果を踏まえ、市街化区域編
入素案の策定をします。

国道8号野
洲栗東バイ
パス関連工
業団地造成
開発協議を進め、文化財調査、インフラ整備工
53
18 事を行う。
事業(滋賀
県土地開発
公社へ委託
事業)

29年度に引き続きインフラ整備、造成工事の完了後、滋賀県土地開発公社より造成地を購入する。
これと同時にオリベスト株式会社等と売買契約の締結を目指す。

＜国道8号野洲栗東バイパス＞
オリベスト社との物件補償合意形成に努めます。
本工事を着工予定です。
国・県道整
54
18 ＜湖南幹線＞
備の促進
比江工区の用地買収を完了し、及び本工事を着工予定です。
野洲川工区の本工事を着工予定です。

＜国道8号野洲栗東バイパス＞
本工事
オリベスト契約締結及び移転工事着工＜湖南幹線＞
比江工区の本工事
野洲川工区の本工事－

見込額 内一般財
源（千円） （千円）－

・工事発注に先立ち詳細設計業務委託を発注します。
・橋梁法定点検（５年に１度）を発注します。
・橋梁法定点検（5年に1度）を発注します。
道路橋梁長
（９６橋）
（90橋）
44,770 20,115
55 寿命化修繕 29 ・橋梁長寿命化計画に基づき、補修が必要な・橋梁長寿命化計画に基づき、補修が必要な
事業「中ノ池橋」、「南桜永原２号橋」、「祗王井「大山川橋」、「穂波橋」、「一本橋」、川橋」について修繕工事を施工します。
「野洲マイアミ２号橋」について修繕工事を施工します。

<47/64>2,100,000-－－

43,000 19,350

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要

野洲駅南口周辺整備（前期）基本計画に基づ
き、交流/商業施設、市民広場の事業実施に向けた準備事務を進め、中後期計画に向けた事
業計画を検討します。
・交流/商業施設 施工

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・野洲駅南口周辺整備構想の具体化を進める中で、行財政改革による公共施設のあり方や市財政の状況を見極めた上で、その実現、持続のための仕組みをつくり、進捗管理が必要です。
・中後期の整備は、平成33年度以降の予定です。

・野洲市においては、将来的に市街化区域の拡大が必要ですが、立地適正化計画を策定したうえでコン
パクトシティ化を推進することと整合が図れるか、整理が必要です。

・平成30年度に引続き市街化区域編入素案策定します。
・県に対し市街化区域編入について要望（素案提出）をします。
・大津湖南都市計画定期見直しに向けた県協議及び調整、事務手続等を進めます。

オリベスト移転工事着手＜国道8号野洲栗東バイパス＞
本工事
オリベスト移転工事＜湖南幹線＞
比江工区の本工事
野洲川工区の本工事・工事発注に先立ち詳細設計業務委託を発注します。
・橋梁長寿命化計画に基づき、補修が必要な「光善寺川橋」、「穂波橋（継続）」、「一本橋（継続）」について修繕工事を施工します。

国道8号バイパスに関連し、オリベスト株式会社との用地・補償費の妥結が課題となる。

＜国道8号野洲栗東バイパス＞
地区全体の道路用地買収について積極的に進めていきます。
オリベスト代替地確保に係る予算の確保など関係機関と協議していきます。
＜湖南幹線＞
道路用地に掛かる地権者（宅地）に対する代替地を早期確保できるよう対応していきます。

・本事業とは別に、５年に１度の法定点検(339橋)
43,000 19,350 の結果を踏まえ、再度修繕計画の見直しが今後必要となります。

<48/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

－

－

施策3：公共交通の利便性の向上

コミュニ
ティバスの
見直しと新
11
56
たな地域公
共交通シス
テムの運用

市民部

生活安
全課

-

・コミュニティバスについてそのあり方を見直すとともに、市民の移動
利便性の確保のためにどのような交通手段が必要なのかの検証を経て、効率よく市民の移動利便性を確保できる事業を実施します。

平
成
継続 2
4
年
度

平
成 ・既存の下水道施設を活用して耐用3 年数の延伸を図るための検討を行
2 い、下水道施設の延命を図ります。
年度

継続

・自家用有償運送「市町村有償運送（交通空白輸送）」方式による野洲市コミュニティバスを安定運
行することにより、公共交通以外に頼るもののない高齢者や障がい者に代表される移動制約者の交通手段を確保します。

施策4：快適な居住環境の確保

下水道長寿57 命化計画事
業

－ 業所

水源地施設
更新事業

－ 業所

58

みず事

上下水
道課

みず事

上下水
道課

下水道事業
みず事
59 の地方公営 － 業所
企業法適化

上下水
道課

老朽管更新
みず事
－ 業所
事業

上下水
道課

60

（仮称）野
洲川北流側
－
61
帯公園整備
事業

都市建
設部

都市計
画課

平
・水源地施設を更新整備することに成
より、自己水の確保に努め、清浄に
継続 2 －
して低廉な水の安全・安定供給を図
3
ります。
年
度

平
成
継続 2
5
年
度

平
・下水道事業の経営基盤を強化し、成長期的に安定した経営を持続してい2
くため、企業会計を導入（地方公営8
企業法適用）する。
年
度

平
成
新規 2
9
年
度

平
成 ・老朽管路を更新整備することによ
3 り、水の安全・安定供給を図りま
1 す。
年
度

平
成
継続 2
8
年
度

・平成２４年度において下水道長寿命化計画を策定し、概ね５年間
において市内にあるマンホールポ
ンプ施設について、国庫補助金を活用しながら、施設の維持管理経費の最小化を図ります。

・水源地及び配水池を改修することにより、安全で安定した給水事業を図ります。

・平成25年度～平成26年度
基本計画の策定・平成26年度～平成27年度
固定資産調査・評価
・平成27年度～平成28年度
移行手続き（予算編成・例規等）
・平成28年度
企業会計システムの構築
・平成29年度 完全移行（債務負担行為を設定）

49,24844,323・平成29年度に老朽管路の更新計画を策定し、それに基づき老朽管路の更新工事を実施します。

・野洲川北流側帯（国有地10.2ha）と隣接する緑地（県有地4.7ha）を一体的に都市公園として整備し、災害時には防災公園としての機能と通平 常時には生涯スポーツ活動の拠点と・平成２９年度から国庫補助事業
成 して野球場を整備します。緑地につとして事業実施できるよう関係機
3 いては、市民の憩いの場として自然関と協議を行い平成３５年度に供4 林を保全しながら自然観察も行える用します。
年 よう整備します。
度 ・当公園の整備に合わせ野洲川河川
公園の機能を再編し、多目的広場や陸上競技場等の平面的な利用に変更します。

<49/64>

652,585 137,604

630,000

378,000

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価

備考(内部評価の理由等）

・平成29年1月31日現在、全体で43,048人の利用者があります。５コースのうち、利用者が一番多いコースは三上コースです。利用者の目的地
は、野洲駅・病院・公共施設・大型スーパーなど
・地域の公共交通のコミュニティバスを地域住民
で、日常生活を支援することができた。
の交通手段として継続します。
51,377 43,429 ・メンテナンスリースによる車両更新について、
40,571 38,490
・車両更新とともに運行委託契約を締結します。
今年度予算では、リース料と架装工事費とを別に(契約期間は5年を予定)
予算計上をしていたが、執行に当たって調査、協議を重ねた結果、架装工事を含めたメンテナンス
リースによる入札が可能であることが判明し、入札の結果、今年度予算の減額が図れた。

55＜下水道長寿命化対策事業＞＜下水道長寿命化対策事業＞
・マンホールポンプ場の長寿化計画に基づき対策
・マンホールポンプ場の長寿化計画に基づき対策工事を実施。
工事を実施する計画である。
33,000 30,000 ３年目 3箇所 6,817千円
３年目 2箇所 6,000千円
・マンホール蓋の長寿命化計画に基づき改築更新
・マンホール蓋の長寿命化計画に基づき改築更新工事を実施。
工事を行う計画である。
３年目 90箇所 23,952千円
３年目 90箇所 27,000千円

44 適正な事業管理を行「南桜水源地改修事業」
事業認可変更事前協議－－「南桜水源地改修事業」
事業認可変更事前協議

30,769 27,745

予定通り進行しており、今後においても
う。

－

－

4

予定通り進行しており、今後においても4 適正な事業管理を行う。

【移行手続き】（～平成28年度）
6,480千円【企業会計システムの構築】
15,207千円
・会計システム導入の検討
・システム構築、運用＊新規導入ではなく、水道事業のシステムを改修予定【移行手続き】（～平成28年度）
6,480千円【企業会計システムの構築】
21,687 19,518 15,207千円
・会計システム導入の検討
・システム構築、運用＊新規導入ではなく、水道事業のシステムを改修予定

・平成２９年度より国庫補助事業として着手できるよう基本設計業務および河川占用協議を行います。
【整備する主な施設】
野球場 ２面管理事務所 １棟
駐車場
多目的広場(防災広場)
緑地
かわまちづくり(野洲川親水エリア)

33,565

・当該事業については、野洲川北流側帯に隣接する県有地の自然林の保護活動団体から、野洲川北流側帯に存する築山の存置等の意見や要望を受け3,565
たことから、計画していた多機能公園の事業計画
自体に影響があると判断し、事業を中止し、基本設計予算を減額補正しました。

<50/64>

21,687 19,51800

予定通り進行しており、平成29年度より
公営企業会計により適正な下水道事業の運営を行う。

511

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ
ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・地域の公共交通のコミュニティバスを地域
住民の交通手段として継続します。
コミュニ・平成31年度以降の次期運行に向け、路線、・地域の公共交通のコミュニティバスを地域住
ティバスの運行ダイア等の全体的な見直しを２９年度～
民の交通手段として継続します。
見直しと新11 ・平成31年度以降の次期運行に向け、路線、 55,019 47,002 ３０年度に実施するとともに、見直し結果に56
たな地域公
基づき、車両の購入、近畿運輸局滋賀運輸支
運行ダイア等の全体的な見直しを２９年度～３
共交通シス
局へ路線の変更登録等の手続きをに実施す
０年度に実施する。
テムの運用
る。

下水道長寿
57 命化計画事
業

58

水源地施設
更新事業

＜下水道長寿命化対策事業＞＜下水道長寿命化対策事業＞
・マンホールポンプ場の長寿化計画に基づき・マンホールポンプ場の長寿化計画に基づき対対策工事を実施する計画である。
策工事を実施する計画である。
5年目
2 箇所 4,000 千円
4年目
3箇所 3,000 千円－ ・マンホール蓋の長寿命化計画変更に基づき改 62,000 19,000 ・マンホール蓋の長寿命化計画変更に基づき
改築更新工事を行う計画である。
築更新工事を行う計画である。
5年目 180 (62+118) 箇所
4年目
121（25+96） 箇所
49,500 千円
33,300 千円－「南桜水源地改修事業」
上水道認可変更業務

7,500

7,500

「南桜水源地改修事業」
膜処理施設設置工事実施設計業務

下水道事業
59 の地方公営 －
企業法適化

60

老朽管更新
「老朽管更新事業」－
老朽管路・施設更新計画策定業務
事業

61

（仮称）野
洲川北流側
－
帯公園整備
事業

14,180 14,180「老朽管更新事業」○○地区布設替工事実施設計業務業務<51/64>55,019 47,002

56,200 35,100

7,000

7,000

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

・地域の公共交通のコミュニティバスを地域
住民の交通手段として継続します。
・平成31年４月から新たな見直し後の路線、運行ダイヤに基づき運行する。
・次年度更新車両の検討及び仕様の策定
・次年度契約更新（案）及び車両更新の計画の策定＜下水道長寿命化対策事業＞
・マンホール蓋の長寿命化計画変更に基づき
改築更新工事を行う計画である。
6年目 86箇所
23,700千円「南桜水源地改修事業」
膜処理施設（クリプト対策）設置工事
一式

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・野洲クリ-ンセンター隣接の温浴施設、野洲市民病院等の整備を見据えた路線等の見直し
・車両保管場所の確保（候補：仮設ロータリー、ふ55,019 47,002 れあいセンター、北部合同庁舎、歴史民族博物館、
職員用駐車場）・平成32年度 運行委託契約の更新、車両の更新

33,600

・今回の事業は、マンホールポンプ及びマンホール
蓋の長寿命化計画を策定し、計画に基づき平成32
年度までの間に講じる必要がある箇所の改築更新事
業を行うものですが、平成33 年度以降も引き続き実施していく必要があります。また、今後、管路整備等の改築更新も実施していくことなるので、多額の費用が必要となる。

・安全で安定した水供給に努めるには、耐震化等の施設更新など多額な経費が必要となります。しかし、現状では需要者の節水意識の向上により、今800,000 600,000
後、料金収入の増加が見込めず、水道事業経営が厳しくなることが想定されるため、水道料金改定の検討も必要です。

・国では平成30年度を目途に完全移行を検討しています。
・企業会計導入や固定資産評価等の事務量が膨大か
つ専門的な知識を要するため、人的補強が必要です。
・移行経費の１／２は、一般会計からの基準内繰入金措置と定められており、計画期間内は一般会計の財政負担が増えます。

「老朽管更新事業」○○地区布設替工事○○地区布設替工事実施設計業務業務

・国では施設を計画どおりに更新していないなど、取り組みが不十分な事業者には、認可権者である国や都道府県が指導に乗り出せるようにする。更新に関する具体的な計画が未策定だったり、計画の内容に財源の裏付けがなかったりするケースも指導対象となる。

<52/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

公営住宅の
適正な管理
62 による住生
活環境の向
上

－

総事業費見込み

計画期間

担当部

都市建
設部

新規
担当課 継続拡充 始 終
期 期

住宅課

平
成
継続 2
8
年
度

事業全体の概要

平成27年度に策定した公営住宅維平 持管理計画に基づく建替事業や用途
成 廃止の進捗を促進するためのプログ
3 ラムやそれを踏まえた棟別活用計画
7 により、公営住宅の効率的、段階的
年 な整備・改善を図る。また、民間活
度 力を利用した管理方法を費用対効果を踏まえ実施します。

事業全体の達成目標

市内における多様な世帯に対応した住宅の需給バランスを見極め、公営既存ストック住宅や新規住宅等に対する福祉対応や長寿命化、安全性確保等の分野別に平成
28年度から平成37年度までの１
０年間における適正管理と新設、廃止に係る公営住宅整備を推進す
る。

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

未定

未定

－

－

基本目標6：市民と行政がともにつくるまち
施策1：市民活動の促進

まちづくり
基金制度と
政策提案制
度の有機的
な推進及び
63 市民の積極
的参加を誘
導すること
による市民
活動の活性
化

コミュニ
ティセン
64
ター改修事
業

3

-

市民部

市民活
動支援
セン
ター

・市民（団体）の力を行政に活かすため、「まちづくり基金」のうちの一定額については、政策提案制度等
平による市民「団体）との協働事業に成充てる財源とする制度を検討しま
継続 2 す。併せて市民活動の活性化のた
2
め、退職シニア層（団塊世代）の経年
験と能力を生かせる場（現存の市民
度活動団体）の紹介や、新たな活動の企画やその育成をサポートします。

市民部

協働推
進課

平
成
コミュニティセンターの計画的な更２
新、長寿命化等を野洲市公共施設等
新規
８
総合管理計画と整合性を取って行年う。
度・市民との協働による行政を目指すため、これに応える市民活動団
体育成を目的として、当該制度は創設されました。 目標としては、
年間5団体、3年間で15団体の発足を念頭においています。
また、市民活動の活性化のため、「とことん野洲」事業として年6回程度、開催します。（参加人数は、毎年度、のべ160人前後）数値化された目標としては、
参加人数のべ200人程度を考えています。

地域のまちづくりの拠点施設であるコミュニティセンターを、誰もがいつでも快適に安心して利用で 394,581 394,581
きるように計画的な施設改修を行う。

施策2：市民との情報共有の推進

総合計画の65 進捗管理と
評価の実施

現場主義の
徹底による
66 広聴事業の
充実と広報
機能の強化

3

－

政策調
整部

政策調
整部

企画調
整課

広報秘
書課、
企画調
整課

平
・総合計画の成果測定の一環として
成
ロードマップの進捗管理と評価を実
継続 2 施。結果を公表することで進捗管理
4の透明性を確保します。
年
度

継続

-

・「元気な野洲まちづくりトーク」
制度を運用し、市長自らが現場の声をしっかりと認識するよう努めます（現場主義）。
・また、既存の「市長への手紙」等の広聴事業について、可否含め、着地点を明確に述べる対応をめざし、事後のマネージメント制度を確立します。
・市民に分かりやすい広報を実現します。

<53/64>・総合計画に基づいて実施している主要事業やその進捗状況について、市民にわかりやすく公表できるシステムを構築します。
・作業等による各所属の負担をできるだけ少なくした簡潔な評価シ
ステムの構築をめざします。

・広聴制度を市民に広くPRして、気軽に利用できる環境づくりを進め、団体については、まちづ
くりトーク、個人については、市長への手紙によって、市政に関する課題を把握するとともに、市民の提案を市政に反映させていきます。
・広報、ホームページ、市民懇談会などを活用し、広報機能の強化を図ります。

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要・福祉対応型、長寿命化型、全面的改善に仕分けした団地別活用計画に従い目標を設定し、維持修
繕管理を行います。さらに少子高齢・人口減少社会に対応し、多様な世帯が安心して居住できるコ
ミュニティ形成への配慮や地域における住宅セー
フティネット整備を進めるため、具体施策について項目ごとに検討します。その上で、公共施設等
総合管理計画に公営住宅維持管理計画を位置付けします。

・市内で活動する市民活動団体に対して、設立支
援または活動初期段階の活動支援を行うことを目的として1団体10万円を限度として2団体に補助します。
・野洲市内関係団体で退職シニア層のボランティ
ア市民活動等促進のための各種意見交換会や研修の開催

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

未定

0

未定

250

5

0

・野洲市公共施設等総合管理計画における市営住宅の位置づけは、市営住宅維持管理計画の方針によるものとして整理しました。

平成28年度は下記団体に補助金を交付した。
・(交付団体) ２団体
・(団体名)①「のばら識字教室｣…誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指し、定期的な識字教室の開催や人権研修を通じて人権意識の高揚をめざす団体。
・(団体名)②｢ＭＯＭＯやす」…子育ての不安感、孤独感を緩和することを目的で、子育ての母親間の交流を通じて、子育ての楽しみ、互いに支え合0
う場を提供する団体。
・ 3/18「市民活動事例報告会」では、MOMO
やす、NPO法人篠原シニアネット、須原ゆりかご
水田協議会の３団体による事例発表後、参加者を交え意見交換会を開催した。(参加者25名)、
その他には「とことん野洲」の各種講座として計７回開催し、参加者118名であった。

評
価

4 ・公共施設等総合管理計画において、市営住宅の再編等については、市営住宅維
持管理計画（個別施策計画）によることとしました。

200

0

4

4

2,916

2,916

5

5

0

0

4

3

12,288 10,788

5

4

コミュニティセンターぎおう空調設備改修工事実施設計業務委託1,620,000円
3,340

・主要事業の進捗管理を実施し、内部評価による事業の振り返りを行う。
・財政見通しとの整合を図るため、ローリングを含めた総合計画の進捗管理を行う。
・外部評価については、事業運営における公平性、公正性、透明性の確保、また、効果的かつ効率的な進捗管理の必要性の確保における職員への意識付けができたと考えている。一方で、市の施策は、日頃から積極的な情報公開を行っており、また、市民が参加できる「まちづくり井戸端座談会」などで、市民の意見を聴く場を拡充してい
く。

0

3,340

コミュニティセンターしのはら空調設備改修工事
実施設計業務委託 1,296,000円

・内部評価、市長ヒアリングにより、各部の目標、主要事業の進捗状況や課題などについて、情0 報の共有化が図れた。
・また、結果を公表することで、本事業の透明性が確保できた。

・まちづくりトークの開催 8回
・市長への手紙等への対応・公開 160件
・各種団体等との懇談会 7回
・まちづくり井戸端座談会の実施（年2回）
・広報の発行とホームページの運用
・広聴制度の回答について、的確性を確保するた
11,873 10,373
め、事務の流れを見直した。
・「まちづくり井戸端座談会」について、外部評
価で実施してきた、公平、公正また効果的かつ効率的並びに透明な市政を運営することを目的に、「まちづくり井戸端会議座談会」実施要領を定めた。

<54/64>

備考(内部評価の理由
等）
・中間年次(平成32年）における達成指標を定めるとともに既存施策等の実施状
況を整理することができました。

・第２次野洲市住生活基本計画に基づき、住環境向上のための具体施策に係る施策等評価調書を作成しました。

開館した20年以上経過し、不調をきたしている
コミュニティセンターぎおうとしのはらの空調設備を改修すべく実施設計業務を委託する。

・まちづくりトークの開催
・市長への手紙等への対応・公開・各種団体等との懇談会
・まちづくり井戸端座談会の実施（年３回）
・広報の発行とホームページの運用

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

子育て中の母親グループが、市民活動
で地域を盛り上げようと団体を発足され、母親の交流・学びの場の提供される
年齢層の若い団体が巣立ってきている。

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

公営住宅の
適正な管理
62 による住生
活環境の向
上

まちづくり
基金制度と
政策提案制
度の有機的
な推進及び
63 市民の積極
的参加を誘
導すること
による市民
活動の活性
化

64

コミュニ
ティセン
ター改修事
業

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額（千円）

・市営住宅維持管理計画の方針に基づき、修繕等の年次計画、用途廃止、建替えの実施方針、
実施手法の比較検討及び概算総事業費を明確に－ した長寿命化計画を策定します。
・その上で、立地適正化計画（居住誘導区域）と公営住宅維持管理計画との整合を図ります。

3

内一般財
源
（千円）

・長期的な財政見通しに応じた計画の実施としますが、社会資本整備総合交付金の動向に応じ、市営住宅の状態を見極めながら柔軟に
498 対応します。
・地域住宅計画を策定します。
・社会資本総合整備計画を策定します。

498

・市内で活動する市民活動団体に対して、設立支援または活動初期段階の活動支援を行うことを目的として1団体10万円を限度として5団体（新3団体、継続2団体）に補助します。
・野洲市内関係団体で退職シニア層のボラン
ティア市民活動等促進のための各種意見交換会
や研修の開催事 業 概 要・市内で活動する市民活動団体に対して、設立支援または活動初期段階の活動支援を行うことを目的として1団体10万円を限度として8
団体（新3団体、継続5団体）に補助します。
（平成28年度から3年目となり、補助金制度
0 の拡充から3年目を迎えるため、利用者アン
ケートを実施し、今後の助成金制度の内容も含め、再検討を行う。）
・野洲市内関係団体で退職シニア層のボラン
ティア市民活動等促進のための各種意見交換
会や研修の開催

500

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

未定

800

未定

0

コミュニティセンター空調設備改修事業として、経年劣化により不調であるコミュニティセ
ンターぎおうとしのはらの空調設備を改修し、市民の快適な施設利用に供します。

-

コミセンについて作成した「大規模改修計画
素案」に基づき、専門家の指導・助言を得た
工事監理委託料として2,376,000円、工事請 52,504 52,504
うえで「コミセン大規模改修・施設保全計
負費として50,128,000円を予算計上。
画」としてまとめます。

未定

改修費用面から調査した、作成済みの「コミセン大規模改修試算」に基づき、「大規模改修計画素案」の作成を予定しています。

総合計画の65 進捗管理と
評価の実施

現場主義の
徹底による
66 広聴事業の
充実と広報
機能の強化

3

・主要事業の進捗管理を実施し、内部評価による事業の振り返りを行う。
・財政見通しとの整合を図るため、ローリングを含めた総合計画の進捗管理を行う。
・総合計画の見直し準備（平成33年4月策定
予定）

・まちづくりトークの開催
・市長への手紙等への対応・公開・各種団体等との懇談会－ ・まちづくり井戸端座談会の実施（年３回）
・広報の発行とホームページの運用-

・主要事業の進捗管理を実施し、内部評価による事業の振り返りを行う。
・財政見通しとの整合を図るため、ローリングを含めた総合計画の進捗管理を行う。
・総合計画の見直し準備（平成33年4月策定
予定）

・まちづくりトークの開催
・市長への手紙等への対応・公開・各種団体等との懇談会
11,873 10,373
・まちづくり井戸端座談会の実施（年３回）
・広報の発行とホームページの運用<55/64>

5,133

5,133

12,240 10,740

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要・長期的な財政見通しに応じた計画の実施としますが、社会資本整備総合交付金の動向に応じ、市営住宅の状態を見極めながら柔軟に対応します。
・市営住宅の建替え、改修等の基本設計を実施します。

・対象団体が増加した場合、補助金の上限額の検討が必要となります。自主的に活動できる団体の育成を目指し、今後、まちづくり協
議会や市内企業の社会貢献と連携を図る。

「コミセン大規模改修・施設保全計画」と野洲市公共施設等総合管理計画と整合性を取って、計画的に改修工事を行っていく予定です。

・主要事業の進捗管理を実施し、内部評価による事業の振り返りを行う。
・財政見通しとの整合を図るため、ローリングを含めた総合計画の進捗管理を行う。
・総合計画見直し(平成33年4月策定予定）

・まちづくりトークの開催
・市長への手紙等への対応・公開・各種団体等との懇談会
・まちづくり井戸端座談会の実施（年３回）
・広報の発行とホームページの運用

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

10,000

備考（今後の課題、事業進捗の備考等）

・住環境施策の方向性や公営住宅維持管理（継続、統合、廃止等）を定めるためには、第三者的な視点が重要であるので、市営住宅運営委員会で議論し、500意見等を反映していきます。
住宅跡地（市有地）の有効利用 （木部・妙光寺）

・対象団体が増加した場合、補助金の上限額の検討が必要となります。自主的に活動できる団体の育成をめざし、今後、まちづくり協議会や市内企業の社会貢献活動と連携を図る。

900

野洲市公共施設等総合管理計画と整合性を取って、計画的に改修工事を行っていく。

未定

5,133

5,133

12,240 10,740

・年度により課題が異なるために、処理件数を成果指標とはできません。
ただし、ホームページでの公開を月一回としたた
め、市ホームページのフォームによる提案・要望が増加していると考えています。

<56/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

総事業費見込み

計画期間

担当部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

事業全体の概要

事業全体の達成目標

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

65,27065,27029,98029,980

施策3：長期的展望に立った財政運営

適切な文書
保存の推進
と情報利活
67
用基盤の導
入

予算編成手
68 続き公開の
実施

69

行財政改革
の推進

6

2

5

総務部

政策調
整部

政策調
整部

総務課

財政課

企画調
整課
財政課

ファイリングシステムの導入により、文書のライフサイクルを確立し、適切な文書保存と廃棄を進め平 る。同時に、高速検索性・他者検索
成 性を高め、行政事務の効率化ととも
3 に文書の共有化による情報の利活用
1 ができる基盤を整える。
年 また、構築した基盤を継続的に維
度 持・運用していくため、支援システ
ムとなる文書管理システムを導入する。

１ 目標（事務の効率化）(1) 情報を課内で共有する。
(2) 文書の自己検索と他者検索の高速性を確保
２ 目的（自己決定の最適化）(1) 情報を全庁で共有し、情報装備力を豊かにする。
(2) 自己決定の判断材料である情報を有効活用する。

-

・次年度当初予算編成過程において、主要段階での中間決定の結果を市のホームページ及び情報公開コー
ナー等で公開します。また、予算編
成の市民懇談会を市長査定前で実施します。

・新年度当初予算編成において、事業ごとに要求額、一次査定（政策調整部長査定）額及び市長査定（最終査定＝当初予算案）額をホームページ及び情報公開コー
ナーで周知します。また、一次査
定と市長査定との間で市民懇談会を実施し、市民の意見を踏まえ、市長の査定作業に臨みます。

-

・地方財政が疲弊する中で、市民により良いサービスを安定的かつ継続的に提供するためには財政の健全化が必要であり、財政を健全化するためには「仕事の進め方」や「事務事業のあり方」についての見直しが必要となることから、行財政構造の改革を図ります。

・行財政健全化に向けた課題について、「現状ベース分」と「将来見通し分」の二つの視点で分析し、その結果を踏まえた改善案（素案）を市民にできるだけわか
りやすく提案します。この改善案（素案）について、市民と公開で議論し意見を反映しながら最終案として議会に提案し、行財政構造の改革を実現します。

平
成
継続 2
7
年
度

継続

継続

施策4：効果的・効率的な行政運営

新地方公会
計システム
及び公共施
70 設等総合管理計画の整
備・国の要請に基づき、統一的な基準による新地方公会計の整備するとともに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等
総合管理計画を策定する。また、効率性等の観点からこれらを一体的に整備することとする。

2

政策調
整部
総務部

財政課
企画調
整課
総務課

・新公会計システムの構築により財務書類の作成方式を現行の総務省方式改訂モデルから統一的な基準モデル方式に改めて公表する。
（公表時期：平成29年度（平成28年度決算を対象））
平 平
・公共施設の全体の状況把握と長成 成期的な視点による更新・統廃合・【国の要請通知】
継続 2 2「統一的な基準による地方公会計の 長寿命化の計画的な実施等総合的7 9整備促進について」（平成27年１月 かつ計画的な管理を目指した公共
年 年
23日付け総財務第14号 総務大臣 施設等総合管理計画を策定する。
度 度（目標年度：平成27～28年度）
通知）「公共施設等の総合的かつ計画的な ・公共施設等総合管理計画に基づ管理の推進について」（平成26年４ く行動計画として個別施設計画を
月22日付け総財務第74号 総務大 策定する。（目標年度：～平成
32年度）
臣通知）

<57/64>

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要・平成27年度の課題整理を踏まえ、次のス
テップとして「総務部」内のモデル課を拡大し取組み、ファイリングシステムの導入是非を判断する。
・また、ファイリングシステムを継続・維持
していくための支援システムとなる文書管理（起案）システムを検討する。

平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

309

・新年度当初予算編成において、事業ごとに要求額、二次査定（政策調整部長査定）額及び市長査
定（最終査定＝当初予算案）額をホームページ及び情報公開コーナーで周知します。また、二次査
定と市長査定との間で市民懇談会を実施し、市民の意見を踏まえ、市長の査定作業に臨みます。
・資料については、市民が関心を持てるよう工夫
していきます。

・行財政改革推進計画に基づいて取組みを進めます。
・行革の視点から公共施設等総合管理計画策定及び計画に基づく公共施設の再配置、統廃合の検討。

・固定資産台帳の整備（資産データの更新）及び国ソフト対応に向けたシステム更新(財政課）
・公共施設等総合管理計画の策定（総務課・企画調整課）
・公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定業務への着手、再配置、統廃合の検討（総務課・企画調整課）＜スケジュール＞
5月 データ分析施設評価
8月 管理の方針検討＋再配置計画検討※国の指針に基づく部分…総務課※行財政計画に基づく部分…企画調整課
１２月 素案検討
１月 パブリックコメント・説明会
３月 計画策定－－

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

評
価・総務課内での取組から、ファイリングシステムの優位性は認められるが、従来型の簿冊管理でも職員の文書管理に対する認識やスキルの向上を図ることにより適切な文書管理が可能であるとの結論から従来型の簿冊管理を徹底することとした。
・文書管理（起案）システムの導入は、ファイリ
ングシステムを基本とするため、従来型の簿冊管理による文書管理をするうえでは、不必要と判断
した。

173

173

1

1

・予算編成過程については適時に情報公開を実施
しました。
・予算編成市民懇談会として、平成29年１月1710 日（日）午後２時に実施しました。これには併せて、公共施設等管理計画の策定にかかる情報提供も実施し、今後の財政課題への着目もしていただ
けました。

10

10

5

4

4

4

4

4

309

10

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

・行財政改革推進計画に基づくヒアリングの実
施、事業の進捗状況の把握、修正。
・行革の視点から公共施設等総合管理計画の策定
及び平成32年度末までに策定予定の個別施設計画の検討。

－○公共施設等総合管理計画を策定.
ハコモノ施設の状況把握→簡易評価（8月完了）
総合管理計画の方針・内容の検討（10月完了）
総合管理計画（素案）全協報告（12月22日）
パブリックコメント実施（1月4日～27日）
市民説明会実施（1月15日）
総合管理計画の策定（3月16日）○個別施設計画の策定作業（平成32年度迄に策定
12,290 12,290
12,615 12,615 予定）
個別施設計画の策定業務への着手（9月）
再配置、統廃合の検討（平成28年9月～）〇（財政課）固定資産台帳を更新し、国ソフト対応に向けたシステム構築委託を発注し、新地方公会計制度への取り組みを進めました。

<58/64>

備考(内部評価の理由等）

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

適切な文書
保存の推進
と情報利活
67
用基盤の導
入

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要

6

・従来どおりの簿冊による文書管理の更新
・書庫に保管している一部文書は、文書箱の規格の変更や簿冊の再整理を終えていな
いものがあるため、整理作業を進める。

予算編成手68 続き公開の実施

2

・新年度当初予算編成において、事業ごとに要求額、二次査定（政策調整部長査定）額及び市長査定（最終査定＝当初予算案）額をホームページ及び情報公開コーナーで周知します。また、二次査定と市長査定との間で市民懇談会を実施し、市民の意見を踏まえ、市長の査定作業に臨みます。
・資料については、市民が関心を持てるよう工
夫していきます。

行財政改革
の推進

5

・行財政改革方針の策定
・行財政改革推進計画の策定
・公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計
画の策定準備。

69

新地方公会
計システム
及び公共施
70 設等総合管
理計画の整
備

2

・公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計
画の策定準備（関係課へ照会、回答、市全体の機能の検討）（企画調整課）
・固定資産台帳の整備を完了し通年業務の更新を事務負担増に留意しながら実施します。（資産データの更新）（財政課）
・新地方公会計制度における財務諸表の作成（財政課）を3ヵ年の債務負担契約に基づく最終年として作成支援を受け財務諸表を完成させます。

平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要309

309 ・従来どおりの簿冊による文書管理の更新

10・新年度当初予算編成において、事業ごとに要求額、二次査定（政策調整部長査定）額及び市長査定（最終査定＝当初予算案）額をホームページ及び情報公開コーナーで周知します。
10
また、二次査定と市長査定の間で市民懇談会等を実施し、市民の意見を踏まえ、市長の査定作業に臨みます。
・市民が関心を持てるよう情報の提供について、工夫していきます。

－

－

5,379

5,379

・行財政改革方針に基づく取組
・行財政改革推進計画の進捗管理
・公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定準備。

新地方公会計「ＰＰＰ」フルパック導入
972千円
新地方公会計「ＰＰＰ」保守４３２千円
新地方公会計制度導入コンサルティング委託
3,975千円<59/64>

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

未定

未定

10

-

10

-

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要・従来どおりの簿冊による文書管理の更新

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

未定

・新年度当初予算編成において、事業ごとに要求額、二次査定（政策調整部長査定）額及び市長査定（最終査定＝当初予算案）額をホームページ及び情報公開コーナーで周知します。
また、二次査定と市長査定の間で市民懇談会等を実施し、市民の意見を踏まえ、市長の査定作業に臨みます。
・市民が関心を持てるよう情報の提供について、工夫していきます。

・行財政改革方針に基づく取組
・行財政改革推進計画の進捗管理
・公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定準備。

未定

10

-

10

備
考
（今後の課題、事業進捗の備考等）

・業者委託によるシステム導入ができない場合は、現在の簿冊管理とエクセルデータの検索となる。
・公文書は、市民との共有財産であり、公文書の保存や管理に関するルールについて、更に適切な運用を図るため、今後条例の制定に向けた検討を進める。

・市民懇談会の開催について、広報とホームページ
で実施月の１月に周知していますが、参加者の増加を図るため、様々な機会を通じて周知していく必要があります。

-

・「新地方公会計及び公共施設等総合管理計画の整
備方針について」（平成27年１月22日付市議会全員協議会で整備方針を報告）
・運用にかかる処理方針の決定
・公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画策定が必要（関係課と協議、再調整、市民説明会）（企画調整課）<60/64>

平成 29年度版 総合計画ロードマップ※各年度の予算額については、計画時点の事業費（見込）で、確定額ではありません。

見
事
業
通
番

出

し

ロードマップマニ
フェ
基 本 事 業 スト
政策
番号

基幹系シス
テム・情報
71
系システム
再構築事業

債権の効果
的な管理体
72 制及び手法
の維持管理

－

-

総事業費見込み

計画期間

担当部

総務部

総務部

新規
担当課 継続拡充 始 終期 期

平
成
情報シ
ステム 継続 2
4
課
年
度

平
成
納税推
継続 2
進課
7
年
度

事業全体の概要

事業全体の達成目標

・全体最適化計画を策定し、基本方
針を定め、これに添った「野洲市総合行政システムの再構築」をおこなう。平成24年度～26年度を第１期として基幹系システムの再構築を実施する。平成27年度～29年度を第２期として情報系システムを見直し、新たにシステムを構築する。
・計画策定と計画・実行・見直し
また、複数の自治体によるクラウのサイクルによるシステム維持のドシステムの共同利用（自治体クラ循環化の実現。運用・維持コスト－ウド）により、経費の節減と事務のの削減。セキュリテイーの向上。
効率化、情報セキュリティの強化、業務の効率化。
さらには事業継続性の確保を図っていく。
・次期（平成30年度～35年度）「野洲市総合行政システムの再構築計画」及び「防災・学校ICT・観光振興等に役立つWi-Fiの整備計画」をを策定し、計画的に整備を行っていく。

市の債権(強制徴収公債権、非強制徴収公債権又は私債権)を効率的かつ効果的に管理するため、債権管理条
例等を制定して体系的に債権の管理体制及び手法の整備を図り、これを適切に維持管理します。また、状況に応じて高度に柔軟性を保ちながら臨機応変に対処することにより、市債権の効率的かつ効果的な管理を行います。
(１)管理手続きの制定
野洲市債権管理条例、委任専決議－決及び債権管理マニュアルを整備し、系統的に管理し、状況に応じて適切に改編します。
(２)生活困窮者に対する支援
生活再建の支援を併せた納付相談等を市民生活相談課と連携して適切に実施します。
(３)滞納債権の一元管理体制
滞納債権の管理を一元管理方式に変更し、組織的に管理する体制を構築し、これを適切に維持管理します。

<61/64>①市債権の回収率の向上②生活困窮者の早期発見・支援③債権管理に関する専門組織の維
持

総額
（千円）

内一般財
源
（千円）

811,980 811,980

1,440

1,440

ロードマップ

平成２８年度計画
事 業 概 要平成２８年度実績評価（内部評価平成２９年４月）
予算額 内一般財
源（千円） （千円）

事業実績の具体内容
目標の達成状況など

・マイナンバー対応システム改修委託業務について、平成29年7月からの情報連携開始に向けたテストを実施した。
・野洲市総合ネットワーク再構築および地方公共基幹系システム再構築委託（98,950千円）（継団体情報セキュリティ強化対策業務について、5月
続）に構築を完了し、無線化や２要素認証の運用を開
マイナンバー対応システム改修委託（39,960千
始した。なお、インターネットの分離と電子メー
円）ルの無害化については、滋賀県が整備するセキュ
財務会計システム再構築（6,488千円）（継リティクラウドへ接続することから、その準備作続）業を行った。
219,05 208,10
サーバーの仮想化統合（8,899千円）（継続）・湖南地域基幹システム共同化については、昨年 186,92 172,68
50
グループウエア湖南地域５市による共同化
7
5
度から今年度にかけて調達を行った基幹、データ（2,160千円）（継続）センター、コンビニ交付、障がい者福祉の各シス
野洲市総合ネットワーク再構築
テムについては、協議が完了し契約を締結した。
（38,377千円）
また、滋賀県版標準システムとして、県内自治体
地方公共団体情報セキュリティ強化対策業務に参加を促したところ、近江八幡市が参加するこ（12,733千円）ととなった。
湖南地域基幹システム共同化（0千円）
・コンビニ交付システムについては、おうみ自治
コンビニ交付システムの構築（11,488千円）
体クラウド協議会の契約締結を受け、当市の基幹システムの改修、データセンター回線の調達等、必要な改修・調達を行い、試験を実施し予定通り
10月１日からサービスを開始できた。

① 平成27年度に各債権所管課等と協議して定めた具体的な運用に基づき、各債権所管課から移管を受けた徴収困難債権について強制徴収（非強制徴収公債権及び私債権）又は債権放棄（私債権）を行います。
② 同時に対象債権について処理方針を決定する
ため、関係所属の協力の下、滞納債権の精査を実施します。この精査において対象となった滞納債権に対し、可能な範囲において対象者に対し、必要に応じて実地調査等を行い、生活困窮者支援が必要と判断した場合は市民生活相談課と提携して対応します。
③ 上記事務を進めるに当たり、問題点等についても精査し、必要な改善を行います。
④ 債権管理に関し、担当部局職員は、専門的研修を受講させ、対応能力の向上に努めると共に全職員に対しても、生活支援等の研修会を開催しま
す。

1,806

①債権管理事務を運用する中で、制度的な部分においては、平成28年度においては、特に改正する必要はありませんでした。
②債権放棄については、水道料金2件10期
10,432円を当該債権所管課から依頼に基づき、債権管理審査会にて居所不明等を理由に放棄すべ
きものと決し、当該債権管理所管課にて不納欠損を行いました。（議会には、報告済）③強制徴収を行う債権（非強制徴収公債権及び私債権）については、現在、対応中の案件１件(市営住宅使用料）と移管に向けて協議中の案件１件
1,806 （人事課の社会保険立替分）があります。なお、
平成27年度中に移管を受けた上下水道料金については、債権回収に努めた結果、５月に全額（１件5
期94,777円他、督促手数料500円、印紙等関係費用2,434円）回収しました。
④担当部局職員1名を外部の専門研修に派遣すると共に各債権管理所管課職員への研修を5月13日に1回（27人参加）、管理職及び幼保育職員を除く
全職員対象に生活困窮対策を含めた研修（10月3日及び10月7日に各2回、計4回計125人参加）を開催することにより、職員の資質の向上と生活困窮者対策への理解を深めることに努めました。

<62/64>

評
価

備考(内部評価の理由等）

4

5

マイナンバー対応（総合運用テスト）
総合行政ネットワー
クシステムの再構
築、証明書コンビニ
交付システムの構築など、計画どおり事業を実施することができた。

4

一部の債権に強制徴収又は債権放棄すべ
き債権があると想定4 されるが、各債権所管課の事情により納税推進課への移管までに至っていない。

決算見込 内一般財 進捗額源（千円） （千円） 度

604

604

平成 29見出

年度版 総合計画ロードマップ

71

基幹系シス
テム・情報
系システム
再構築事業

債権の効果
的な管理体
72 制及び手法 の維持管理

ロードマップ

し

マニ
事
フェ
業
基 本 事 業 スト
通
政策
番
番号

平成２９年度計画

事 業 概 要平成３０年度計画
見込額
（千
円）

内一般財
源
（千円）

事 業 概 要見込額 内一般財
源（千円） （千円）

基幹系システム再構築委託（100,782千円）（継続）
基幹系システム再構築委託（100,782千円）
マイナンバー対応システム改修委託（14,040（継続）千円）
財務会計システム再構築（6,488千円）（継財務会計システム再構築（6,488千円）（継続）
続）
サーバーの仮想化統合（4,359千円）（継サーバーの仮想化統合（8,718千円）（継続）
続）
仮想化統合サーバーのクラウド化（額未定）
グループウエア湖南地域５市による共同化
183,29 183,29
183,29 183,29 グループウエア湖南地域５市による共同化－ （1,977千円）（継続）3
3（1,977千円）（継続）3
3
湖南地域基幹システムの共同化（0千円）
湖南地域基幹システムの共同化（0千円）
コンビニ交付システムの運用（8,753千円）
コンビニ交付システムの運用（8,753千円）
（継続）
（継続）
野洲市総合ネットワーク再構築（37,675千
野洲市総合ネットワーク再構築（37,675千円）
円）
次期（平成30年度～35年度）「野洲市総合行
防災・学校ICT・観光振興等に役立つWi-Fiの政システムの再構築計画」及び「防災・学校
整備（額未定）ICT・観光振興等に役立つWi-Fiの整備計画」の策定（4,860千円）① 平成27年度に各債権所管課等と協議して定めた具体的な運用に基づき、各債権所管課から移管を受けた徴収困難債権について強制徴収（非強制徴収公債権及び私債権）又は債権放棄（私債権）を行います。
② 同時に対象債権について処理方針を決定するため、関係所属の協力の下、滞納債権の精査を実施します。この精査において対象となった滞納債権に対し、可能な範囲において対象者に対し、必要に応じて実地調査等を行い、生活困窮者支援が必要と判断した場合は市民生活相談課と提携して対応します。
③ 上記事務を進めるに当たり、問題点等についても精査し、必要な改善を行います。
④ 債権管理に関し、担当部局職員は、専門的研修を受講させ、対応能力の向上に努めると共に全職員に対しても、生活支援等の研修会を開
催します。

1,379

① 平成27年度に各債権所管課等と協議して定めた具体的な運用に基づき、各債権所管課から移管を受けた徴収困難債権について強制徴収（非強制徴収公債権及び私債権）又は債権放棄（私債権）を行います。
② 同時に対象債権について処理方針を決定するため、関係所属の協力の下、滞納債権の精査を実施します。この精査において対象となった滞納債権に対し、可能な範囲において
1,379
対象者に対し、必要に応じて実地調査等を行
い、生活困窮者支援が必要と判断した場合は市民生活相談課と連携して対応します。
③ 上記事務を進めるに当たり、問題点等についても精査し、必要な改善を行います。
④ 債権管理に関し、担当部局職員は、専門的研修を受講させ、対応能力の向上に努めると共に全職員に対しても、生活支援等の研修会を開催します。

<63/64>

1,300

1,300

ロードマップ
平成３1年度計画

事 業 概 要基幹系システム再構築委託（60,027千円）（継続）
湖南地域基幹システムの共同化（17,270千円）
財務会計システム再構築（6,488千円）（継続）
仮想化統合サーバーのクラウド化（額未定）
グループウエア湖南地域５市による共同化（1,977千円）（継続）
コンビニ交付システムの運用（8,753千円）（継続）
野洲市総合ネットワーク再構築（37,675千円）
防災・学校ICT・観光振興等に役立つWi-Fiの整備（額未定）① 平成27年度に各債権所管課等と協議して定めた具体的な運用に基づき、各債権所管課から移管を受けた徴収困難債権について強制徴収（非強制徴収公債権及び私債権）又は債権放棄（私債権）を行います。
② 同時に対象債権について処理方針を決定するため、関係所属の協力の下、滞納債権の精査を実施します。この精査において対象となった滞納債権に対し、可能な範囲において対象者に対し、必要に応じて実地調査等を行
い、生活困窮者支援が必要と判断した場合は市民生活相談課と連携して対応します。
③ 上記事務を進めるに当たり、問題点等についても精査し、必要な改善を行います。
④ 債権管理に関し、担当部局職員は、専門的研修を受講させ、対応能力の向上に努めると共に全職員に対しても、生活支援等の研修会を開催します。

見込額 内一般財
源（千円） （千円）

備
考（今後の課題、事業進捗の備考等）①さらなる経費削減と事務の効率化を図るため、基幹系システム以外の分野（帳票アウトソーシング、
内部情報系システム、機器の調達など）の共同化を推進していく。
②情報セキュリティの強化対策として、インター
ネット閲覧環境の分離やメールの無害化対策を実施
132,19 132,19 することに伴い、職員への使用方法や注意点、さら00に情報セキュリティや個人情報保護の研修を行い周知徹底を図る必要がある。
③防災・学校ICT・観光情報等に役立つWi-Fiの整備計画を策定する際には、国・県の動向に加え、庁内や現場、事業者、市民のニーズを見極め、適正な整備計画とする必要がある。

1,300

・地方税法22条等により、債権に関する情報の相互交換が難しいことから、より有効的な一元化の手
1,300 法について模索しています。
・各債権所管課から強制徴収や債権放棄債権の移管
件数の少なさ<64/64>