ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5172006. 7. 20

特集
専修大学社会科学研究所・上海社会科学院社会発展研究院共催
日中シンポジュウム

経済・社会の構造変容と諸課題 －日本の現状・中国の現状－

经济与社会结构转型论题——中国和日本的经验

経済･社会の構造変容と諸課題－日本の現状･中国の現状－
中国 上海2006 年 3 月 18－20 日
主办（主催）

上海社会科学院

日本専修大学社会发展研究院

社会科学研究所－ 1 －目
日中シンポジュウム

次「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現状・中国の現状－」について ······················· 柴田

弘捷 ··

3

スケジュール ······························································

4

中国側報告要旨・資料
１．上海の経済発展と構造調整 ······························· 周

振 華 ··

9

２．上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想 ······· 曾

鋼 ·· 14

３．利益格差と社会システムの再構築 ························· 盧

漢 龍 ·· 18

４．中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築 ··········· 彭

希 哲 ·· 22

日本側報告・コメント
ＩＴ/グローバライゼーションと企業システム ···················· 宮嵜

晃臣 ·· 32

日本的ウォーターフロント開発の現実と課題― 東京大都市圏・川崎市を事例として ························ 福島

義和 ·· 38

現代日本の階級・階層・格差問題 ······························· 柴田

弘捷 ·· 51

日本における高齢者福祉政策の現状と課題 ······················· 唐鎌

直義 ·· 70

全体としてみれば意義深いシンポジウム―― コーディネータとしての感想 ―― ······················· 鶴田

俊正 ·· 78上海市張江ハイテクパークの発展状況と中国のイノベーション政策 ··································· 平尾

光司 ·· 82

｢経済・社会の構造変容と諸課題｣への視座 ······················· 内田

弘 ·· 112

編集後記 ·································································· 123－ 2 －日中シンポジウム「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現状・中国の現状－」について
社会科学研究所長・「中国社会研究」責任者

柴田弘捷

2006 年３月 18 日（土）、上海社会科学院乙大楼６階会議室において、社会科学研究所と中国・上海社会科学院に所属する社会発展研究院（院長・盧漢龍）との共催で「経済・社会の構造変
容と諸課題－日本の現状・中国の現状－」を統一テーマとした、シンポジュウムを開催した。
本シンポジュウムは、社会科学研究所（以下、社研）の「春季合宿研究会」（2006.3.16-3.21）の一環であり、また「社研プロジェクト・中国社会研究」の活動の一つでもあった（なお、18日のシンポジュウム以外に、19 日には上海豫園旅遊城商股分有限公司の視察調査、上海長寧区
虹橋栄華住民委員会での日本人駐在員の主婦との懇談、20 日には上海松下プラズマディスプレイ有限公司の視察・調査が組み込まれていた）。
本シンポジュウムは、昨年度「社研プロジェクト・中国社会研究」を発足当初から、中国社会の実態調査研究の一環として、日中の研究者間の研究交流・シンポジュウム開催が計画されていたもののひとつである。
社研主催の日中のシンポジュウムは、昨年（2005 年３月）北京の中国社会科学院との「国際シンポジュウム」に続く、２回目のものである。
今回のシンポジュウムは、日中双方の社会の「現実」をお互いに理解し合うことを目的とし、
日中双方の研究者がそれぞれ同一テーマで報告し、日中双方から２人のコメンターがコメントを行い、その上で出席者全体で討論するという形で行なわれた。
具体的には、昨年 11 月に柴田、村上、嶋根、湯の４所員が上海社会科学院社会発展研究院を訪問、盧漢龍院長にシンポジュウム開催を提案したものである。
当初の社研からの提案は、２日間開催、双方でテーマを挙げ、双方６人ずつの報告、それに対するコメント（中国側の報告には日本側が、日本側の報告には中国側が）と質疑を行う、というものであった。その後、双方でメールのやり取りをしながら、内容を確定し、後掲のプロ
グラムにあるような形で実現したものである。
このシンポジュウムには、社研から 21 名、中国側からは、参加者リストにある 33 名の上海
社会科学院の研究員、上海市および近郊都市所在の諸大学の教員に加えて、大学院生等、総計50 名以上が参加し、熱心な質疑が行われた。
本特集号は、このシンポジュウムの記録の性格もあり、シンポジュウム関連の全プログラム、
中国側の「報告要旨」（日本語に翻訳）と、パワーポイントで提示された「報告資料」を掲載するとともに、日本側のものは「報告」および「コメント」に後日加筆したものを掲載した。
－ 3 －スケジュールⅠ
2006 年 3 月 18 日
場所：上海社会科学院

乙大楼

（土曜日）

６階会議室

１、開幕式（9:00－9:15）
中日責任者の挨拶
熊月之上海社会科学院副院長

研究員

柴田

弘捷

専修大学社会科学研究所所長

文学部教授

２、テーマ別講演（9:15－17:00）
午前（9:15－12:15）
司会：

鶴田

俊正

専修大学社会科学研究所参与

専修大学名誉教授

テーマ１・経済・産業構造の変容と企業システム①「IT/グローバライゼーションと企業システム」（9：15－9：45）
専修大学社会科学研究所

②

宮嵜

晃臣

経済学部教授（経済学）「上海の経済発展と構造調整」（9：45－10：15）
上海社会科学院経済研究所副所長

周

振華

研究員

テーマ２・大都市建設と再開発③「日本的ウォーターフロント開発の現実と課題―東京大都市圏･川崎市を事例として」（10：15－10：45）
専修大学社会科学研究所

④

福島義和

文学部教授（地理学）「上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想」（10：45－11：15）
華東師範大学都市・地域企画研究院／資源環境科学院院長

曾鋼

コメントと討論（11：15－12：15）
コメンテイター：上海改革発展委員会総合研究所副所長
専修大学社会科学研究所

平尾

－ 4 －

光司

閻

加林
経済学部教授教授

食事（12:30－13:30）
場所：博礼仕餐庁（上海社会科学院院内）

午後（13：30－17：00）
司会：上海社会学学会副会長

羅国振

華東師範大学副学長

教授

テーマ３・階層構造の変容と格差問題⑤「現代日本の階級・階層・格差問題」（13：30－14：00）
専修大学社会科学研究所所長

⑥

柴田

弘捷

文学部教授（社会学）「利益格差と社会システムの再構築」（14：00－14：30）

上海社会科学院社会発展研究院院長

盧

漢龍

研究員

テーマ４・社会福祉問題と社会政策（高齢者問題を中心に）⑦「日本における高齢者福祉政策の現状と課題」（14：30－15：00）
専修大学社会科学研究所

15：00－15：30

⑧

TEA

唐鎌

直義

経済学部教授（社会政策）

TIME「中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築」（15：30－16：00）
復旦大学社会発展・社会政策院院長

彭

希哲

教授

コメントと討論（16：00－17：00）
コメンテイター：華東師範大学

17：30－20：00

桂

世勛

教授

専修大学社会科学研究所

内田中日交流懇親会（淮海中路 627 号 4 階）

黔香閣

－ 5 －

弘

経済学部教授

スケジュールⅡ
3 月 19 日
午前

9：30－12：00（日曜日）

上海豫園旅遊商城股分有限公司の見学

日本側参加者の集合時間：9：30
集合場所：上海ホテル

食事12：00－13：00

午後

長寧区虹橋街道栄華住民委員会の視察

時間：14：00－17：30

18：00－20：00

中日交流懇親会

水上龍宮（上海市中山東二路 127 号）

スケジュールⅢ3 月 20 日（月曜日）

午前：上海松下プラズマディスプレイ有限公司（9：30－11：30）
場所：上海市浦東橋開発区
日本側参加者の集合時間：8：45 分
集合場所：上海ホテル

－ 6 －

添付１

参加者リスト中国側
熊月之上海社会科学院副院長

研究員

盧

漢龍

上海社会科学院社会発展研究院院長

楊雄

上海社会科学院社会発展研究院副院長

周振華

上海社会科学院経済研究所副所長

屠啓宇

上海社会科学院都市と地域研究中心秘書長

孫克勤

上海社会科学院社会学研究所副所長

研究員

藩

大渭

上海社会科学院社会学研究所副所長

研究員

田

暁虹

上海社会科学院社会学研究所

晏可佳

上海社会科学院宗教研究所副所長

副研究員

周

輝

上海社会科学院宗教研究所副所長

研究員補助

周

海旺

上海社会科学院人口発展研究所副所長

孫抱弘

上海社会科学院青少年研究所副所長

王少普

上海社会科学院アジア太平洋研究所副所長

彭希哲

復旦大学社会発展と社会政策院院長

張楽天

復旦大学社会学学部部長

任

遠

復旦大学人口研究所

羅国振

上海社会学学会副会長

曾

鋼

桂

世勛

華東師範大学鄧偉志

上海社会学学会会長

諸大健

同済大学経済管理学院

蔡驎

同済大学文法学院副院長

鮑宗豪

華東理工大学華東社会発展研究所所長

徐永祥

華東理工大学社会工作学部部長

兪

慰剛

華東理工大学社会工作学部

張彦

上海財経大学社会学学部

瀋

志義

上海財経大学経済社会保障徐中振

上海市社会科学連合会科研拠拠長

閻加林

上海改革発展委員会総合研究所副所長

研究員
研究員

研究員

副研究員

研究員

訪問学者として日本留学経験

副研究員
副研究員
研究員

教授

教授

教授
華東師範大学副学長

教授

一橋大学訪問学者

華東師範大学都市・地域企画研究院／資源環境科学院院長教授
教授
上海大学社会学学部部長

教授

教授
副教授

一橋大学言語社会学博士
教授

教授

教授
教授
教授
住宅地域発展研究会副会長

－ 7 －

馬

伊里

上海市民政局副局長

上海社会科学院社会学研究所特聘研究員

胡増耆

上海市民政局政策法規研究室主任

戴

律国

上海市就職・社会保障局

華東地域研究員楊志春

上海市就職・社会保障局

政策法規研究室

主任

日本側
内

田

弘

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

大

西

唐

勝

明

専修大学社会科学研究所所員

商学部

鎌

直

義

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

教授

佐

藤

康一郎

専修大学社会科学研究所所員

経営学部

講師

柴

田

弘

捷

専修大学社会科学研究所所員

文学部

教授

嶋

根

克

己

専修大学社会科学研究所所員

文学部

教授

田

中

隆

之

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

進

専修大学社会科学研究所所員

任期制助手

湯

教授
教授

教授

平

尾

光

司

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

広

瀬

裕

子

専修大学社会科学研究所所員

法学部

教授

福

島

義

和

専修大学社会科学研究所所員

文学部

教授

溝

田

誠

吾

専修大学社会科学研究所所員

経営学部

教授

宮

嵜

晃

臣

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

教授

村

上

俊

介

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

教授

望

月

宏

専修大学社会科学研究所所員

経済学部

教授

加

藤

幸三郎

専修大学社会科学研究所参与

専修大学名誉教授

儀

我

壮一郎

専修大学社会科学研究所参与

専修大学名誉教授

鶴

田

俊

正

専修大学社会科学研究所参与

専修大学名誉教授

土方保

専修大学社会科学研究所参与

専修大学名誉教授

芳

専修大学社会科学研究所特別研究員

施

錦

－ 8 －

教授

経済学研究科博士課程

中国側報告要旨・資料
１．上海の経済発展と構造調整
上海科学院経済研究所副所長

周

振 華 研究員

1990 年代以降、上海経済におけるマクロ経済効果を分析し、得られた結論は以下の通りになる。
（1）投資は上海経済発展のエンジンである。ピークの 1996 年に投資の成長寄与率は 66.44％に達した。一方、上海における消費の成長寄与率は 1991 年以降、低下の一途をたどっている（全国平均水準の約 60％に相当する）。
（2）労働者賃金の低下と生産分野における税制額の増加。
（3）GDP に対する第 2 次産業のウエートが 1978 年以降、低下しつつあり、1999 年に第 3 次産業に逆転された。
（4）産業集積が上海の周辺地域（上海郊外・県）へ移転することによって、上海市内が第 3次産業を中心に、周辺地域が第 2 次産業を中心に発展する産業構造が形成された。

経済システムの転換が上海の経済発展に及ぼす影響について、5 つの効果が挙げられる。
（1）非公有制経済の著しい成長である。
（2）外資、香港・台湾・マカオの資本および国内資本（株式会社を中心に）による固定資産
投資額の急増である。
（3）土地賃貸制度の実施を通じ、土地の経済性が再認識され、都市に潜在する土地の付加価
値によって、賃貸の格差が拡大された。
（4）上海における金融業と不動産市場の急成長は経済成長を強く推進している。
（5）浦東開発と対外開放は上海経済発展の牽引役であることが明らかとなった。
実証分析から得られた結論を述べると、90 年代以降の上海経済には特定の環境下で、地域経済の活性化と地域に潜在するエネルギーを刺激する経済発展システムが形成されたのである。
また、発展プロセスの分析を通じ、固定資産投資は上海経済の牽引役であることが明らかとなった。現在、第 2 次産業と第 3 次産業がバランスよく発展し、上海市内経済が周辺地域（区・県）
経済とのダブル成長エンジンの産業構造が形成された。
しかし、投資主導型経済には、いくつかの問題が残されており、それらが今後の持続的経済成長にマイナスの影響をもたらしているといえよう。
（1）投資構造の非効率性である。インフラ投資と不動産投資の比率が 1992 年の 39.82％か－ 9 －

ら 2003 年の 74.57％までに上昇した。
（2）投資の逓減傾向が目立つようになった。
（3）所得と消費の増加効果は見られなかった。
（4）自動車、石油化学、鉄鋼、金融、不動産のなどの産業における成長鈍化。

今後、上海経済成長の原動力は都市発展システムの転換とイノベーションになる。経済発展の傾向としては、①経済発展のプロセスは投資と消費の二重 PUSH であり、②都市機能のグレー
ドアップにおけるサービス化、集積化、ネットワーク化、③産業構造と産業内部組織の高度化、④経済と社会・環境の協同発展、⑤都市空間アーキテクチャのオープン型、開発型、など５つの点である。

－ 10 －

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1 601.79

935.92247.11

208.301996

1 952.05

1 048.27

239.47340.181997

1 977.59

1 148.69

257.10367.501998

1 964.83

1 087.94

208.84405.171999

1 856.72

986.82227.19325.582000

1 869.67

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1 994.73

760.58136.81362.252002

2 187.06

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２．上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想
華東師範大学都市と地域企画研究院・資源環境科学院院長

曾

鋼

教授

1999 年から、「張江にフォーカス」の戦略を全面的に実施して以来、上海市張江ハイテクパー
クは土地開発、プロジェクト誘致、産業チェーンの形成などの点において、著しい成果を挙げた。集積回路、ソフトウェア、バイオ医薬の 3 大ハイテク産業集積が形成され、中国ハイテク
産業の発展に重要な役割を果たしている。また、張江ハイテクパークはイノベーションとインキュベータの展開による創業への促進効果が見られ、国内・外における知名度の急上昇に結びついたといえる。
2004 年 5 月 14 日に「張江ハイテクパークトップチーム活動会議」が開かれ、チームリーダーの韓正氏（上海市市長）は「張江ハイテクパークはハイレベルのスタートラインの設定とフォー
カス戦略の深化を通じ、科学技術イノベーションの牽引役や科学教育による上海振興のモデルになる」と指摘した。また、「2010 年（上海万博）までに、張江は環境、設備、交通、情報、システム、創業気風などの面に努力し、ハイテク産業の集積と周辺地域の牽引役や上海・中国のオリジナリティを有するハイテクパークになる」という発展目標が出された。上海政府は張江地域の発展を促進するため、張江の土地開発面積を従来の 25k ㎡から 42.66k ㎡に拡大することを決定した。
張江南区は張江ハイテクパークの持続的成長力、国際化、近代的都市の建設を促進するため、「全体計画、南区と北区のバランス、効率性と能力の優先、最適の構造、生態・環境問題の考慮、地域間の協力」などの発展基本理念を策定した。また、ブロックごとに発展する戦略を採用し、「2010 年までに、光と電子の一体化などのイノベーション産業区、バイオと近代農業区、Headquarters 区、科学教育サービス区、ビジネスと国際住宅団地、生態公園区などの地域づくり、特に、バイオ医薬産業、不動産産業などを重点的に発展させる」という開発構想を打ち出している。発展計画によると、張江南区 17k ㎡の土地に研究開発機関と近代化教育、グローバ
ル企業の本部と生産性を促進するサービス業、インキュベーションとハイテク産業、都市の副都心と商業街・国際住宅地などの 4 大ブロックを建設するのである。ブロック間が交通、情報、人材流動を通じ、お互いの交流や発展を促進する。また、道路、緑地で分割された各ブロック
は都市の生態・緑地、都市の管理、都市文化と共に、オリジナリティを有し、周辺地域と協力・共生発展を促進する近代都市生態システムを構築しつつある。
一方、張江ハイテクパークの発展条件を創出するためにはイノベーション能力の育成、生活環境におけるインフラ建設、総合サービス能力のアップ、周辺地域発展に対する牽引力、外部環境の最適化などの面で、上海市「張江にフォーカス」戦略をさらに進めて行くべきである。
－ 14 －

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３．利益格差と社会システムの再構築
上海社会科学院社会発展研究院院長

盧

漢 龍

研究員

中国における経済システム改革の進展につれ、社会の変容が進んでいる。政府によるマクロコントロール型の計画経済社会が徐々に市場経済といわれる「商業化社会」へ変容しつつある。

一、中国の社会格差
90 年代の半ばになると、中国の社会格差がますます顕在化し、そこには 2 つの特徴が見られる。
（1）経済発展が遅れている地域はますます遅れている。
（2）経済成長を遂げる地域と遅れる地域の格差が一貫して拡大基調にある。
経済システム転換期に位置する中国社会において、生じる要因は①新たに導入された市場シ
ステム、②政府の再分配システムの 2 点である。
市場経済の原理は競争型システムである。したがって、市場経済において、競争による「弱肉強食」傾向がみられ、社会の不平等は自然に生まれる。一方、政府は絶対的な権力を有することによって、各種利害関係の不均衡問題を有効に解決することができる。しかし、政府機関
内の序列といった非経済的要因に基づく格差が存在しているのは事実であり、一種のリスク要因と考えることができる。
現代中国社会の経済格差を生み出す要因は市場経済システムの不備、構築されていない政府システム、低い民主化社会などの点にあると思われる。

二、上海の利益関係・社会構造の格差
近年、上海経済の発展要因は改革開放による利益関係の再構築にある。改革開放の深化につれ、上海における人口構造の複雑化が顕在化し、かつての市民階層構造論をもちいて、都市格差問題を解釈することができなくなった。したがって、広域的な社会と複雑な社会関係を再認識する必要があると思われる。
上海における利益関係・社会構造の格差要因について、以下の通りにまとめることができる。
（1）市場経済と上海の特質である。上海の特質は①計画経済の重点地域、②上海浦東開発による長江デルタ経済の牽引、③歴史的に残されたオープンな伝統、④依然として強い政府コントロールと市場経済の深化、などの 4 点が挙げられる。
（2）高度成長にもたらす「資源・富の再分配」と「社会公平問題」が注目されている。つまり、政府に管轄される資源（国有資産、土地など）をいかに改革・再編し、公平に分配－ 18 －

するかという問題である。
（3）都市再開発と周辺地域（県）の都市化が上海の都市構造に新たな変化をもたらした。この 10 年間は「新上海の誕生期」といえよう。従来の市民階層構造に抜本的な変化が生じた一方、周辺地域（郊外・県）の発展は上海経済の新たな成長要素となりつつある。
（4）上海経済発展における外来人口、外部労働力の役割を評価する。様々なルートを通じ、多様な目的を持って、上海に滞在・定住する人々の役割は無視できない存在である。
（5）上海の人口構造と急速に進展する高齢化が利益格差をもたらした一因になる。

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４．中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築
復旦大学社会発展・社会政策院院長

彭希 哲 教授一、中国の高齢者社会と特徴
中国は急速な高齢化社会への道を進んでいる。中国の 65 歳以上の人口が総人口に占める割合
は 1982 年の 4.9％から 2000 年の 7％に達しており、中国における高齢者社会の到来を意味している。しかし、高齢化社会がさらに進展すると、中国は高齢者の比率は 2025 年に 13.7％、2065年に 28.4％に達し、世界最大規模の高齢化大国になる。
高齢化社会の進展に及ぼす重要な要因としては過去 30 年間における出生率の低下と高齢者
寿命の延長である。中国における高齢化社会の特徴は「高齢化社会進展の迅速化」、「高所得国に到達する以前に高齢化社会に突入」、「地域格差、都市部と農村部の格差」などの 3 点にまとめることができる。

二、社会福祉制度の限界と再構築
伝統的な現金支払年金制度は高齢化社会の初期段階に対応することができた。しかし、高齢化社会の進展につれ、それに対応する社会制度と福祉制度は短期的に構築できず、制度の限界に直面する。また、農村地域において、中・青年労働力が都市部へ移動することによって、農村部の高齢化は都市部より突出しており、有効、公平的な社会保障制度の構築に迫られている。
一方、上海のような高齢化が最も深刻化している大都市にも、年金資金の欠乏が予見され、年金制度の調整が迫られているのである。
人口構造の激変につれ、従来の社会資源分配方式が破綻し、新たな社会保障制度の構築が提起されている。また、高齢者の増加に伴い、それに対応するためのコストも次第に発生しており、ますます既存の社会保障制度は増加しつつある高齢者に対応できなくなる。
中国における「協調社会建設」において重要となるのは、農村部、都市部、年齢層を問わず、
いかに公平に資源配分を行うかということである。一方、上海政府は高齢者に対する有効な社
会福祉制度とサービスの向上に努力する同時に、高齢化社会の諸問題に直面している。
各地域における異なる人口構造、労働力市場と社会保障制度などの要素は地域のアンバラン
スな発展の要因となる。今後、農村部と都市部の間で進んだ人口移動は、発展する地域における高齢化社会問題の緩和に重要な役割を果たしている。すなわち、今後の高齢化社会に対応するために、異なる地域の高齢化社会構造と現状を考慮し、それに適応する措置を取り組むべきである。
－ 22 －

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Rapid Aging Process• Ҏষ㗕啘࣪ߎ⦄ⱘᯊ䯈ᮽ
Earlier Emerging of the Aging issueᑈⱘҎষᑇഛᇓੑᏆҢᑈⱘቕᦤ催ࠄቕǄ• Ҏষ㗕啘࣪䖯⿟ⱘഄऎᏂ߿

－ 23 －

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KEVIN KINSELLA, Demographic Dimensions of Global Aging, JOURNAL OF FAMILY ISSUES / July 2000㗕ᑈҎষᬃᣕ⥛˄Ꮉ԰ᑈ啘Ҏষ/㗕ᑈҎষᬃᣕ⥛˄Ꮉ԰ᑈ啘Ҏষ/㗕ᑈҎষ˅ᇚᣕ㓁ϟ䰡Ҏষ㗕啘࣪ᇍ⼒Ӯ㒣⌢থሩⱘय़࡯
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Ϟ⍋Ꮦ᱂ᶹᑈӑ㗕ᑈҎষऴҎষ↨䞡Proportion of aged Population in Census Years, ShanghaiϞ⍋Ҏষ㗕啘࣪䖯⿟˄᠋㈡Ҏষ˅Shanghai’s Demographic Facts

Fertility Trends in ShanghaiϞ⍋⫳㚆⥛বࡼ䍟࢓

Life Expectancy at Birth in Shanghai, 1952-2004Ϟ⍋Ҏষߎ⫳乘ᳳᇓੑব࣪䍟࢓
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ⱒቕ㗕Ҏ䗤ᑈ๲ࡴǄShanghai’s Age Pyramid in 2000Ϟ⍋Ҏষᑈ啘䞥ᄫศ
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－ 25 －

៾ℶࠄ2004ᑈ᳿ˈ Ϟ⍋᠋㈡ᘏҎষЎ1352.39ϛ
Ҏˈ ݊Ё60ቕҹϞ㗕ᑈҎষ260.78ϛҎImpacts of Aging in ShanghaiϞ⍋ࢇࡼ࡯乘⌟Shanghai’s Labor Force projection• Ϟ⍋ࢇࡼ࡯ᘏկ㒭ᇚҢ2010ᑈᎺেᓔྟϟ䰡Shanghai’s
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Rapid Increase in Pension Payment
2002ᑈܼᑈජ䬛‫ݏ‬㗕䞥㔈䌍ᘏ乱Ў
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1896‫ˈܗ‬џϮऩԡ1707‫ܗ‬Ǆᇍ⼒Ӯ⽣߽੠᳡ࡵⱘय़࡯๲䭓More Pressure on Social Service Provision

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－ 27 －

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－ 28 －

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Challenges facing by the traditional family-care system1ǃ‫ݏ‬㗕䞥ᰃ㗕ᑈҎ⫳⌏㒣⌢ⱘ᳔Џ㽕ᴹ⑤

1ǃҎষ䕀বˈᆊᒁ㾘῵ⱘ㓽ᇣ

Pension is the basic economic resource of the elderly

Demographic transition and the shrinking of the family size2ǃሙᆊ‫ݏ‬㗕ᰃ᳔Џ㽕ⱘ‫ݏ‬㗕῵ᓣ

2ǃҎষ⌕ࡼᗻ๲ᔎ
Increased mobility, both geographically andsocially

Home-based living is the prevailing arrangement

3ǃཇᗻ㗕ᑈҎ᳈䳔㽕⼒Ӯ‫ݏ‬㗕

3ǃ⼒Ӯব䖕ˈ⼒ӮӋؐ੠䘧ᖋ㾖ᗉⱘব࣪

Female Elderly require more social support

Social, value and moral system changeሙᆊ‫ݏ‬㗕ⱘ⼒Ӯᬃᣕ㋏㒳ϡ䎇
Weak Social support systemሙᆊ‫ݏ‬㗕Ꮖ㹿䆕ᯢᰃ೼Ё೑Ⳃࠡⱘ⼒Ӯ㒣⌢ᴵӊϟ៤ᴀ䕗Ԣǃ᳝ᑓ⊯⼒Ӯᬃᣕⱘ᳔䗖ᅰ‫ݏ‬㗕ⱘϔ⾡῵ᓣǄԚሙᆊ‫ݏ‬㗕ᑨᔧ᳝‫ߚܙ‬থሩⱘ⼒ऎ‫ݏ‬㗕᳡ࡵԧ㋏ⱘᬃᩥǄ1ǃ‫ݏ‬㗕᳡ࡵ෎ᴀձ䴴ᬓᑰ᥼ࡼˈᏖഎϢ⼒ӮⱘখϢϡ䎇
Heavily rely on government initiatives, lack of theparticipation of other social actors• ᬓᑰ䋶ᬓᡩܹ᳝䰤
Limited government financial input• ⼒ӮџϮথሩЁᏖഎᴎࠊ㭘ᔅ
Poor development of market mechanism in social support• ⼒Ӯ࡯䞣ᇮ໘Ѣ㧠㢑⢊ᗕˈ݊⼒ӮখϢᴎࠊᇮ໘Ѣ෍㚆䰊↉Ǆ
Social Actors and the institutional arrangement for their participation
is in early stage－ 29 －

ሙᆊ‫ݏ‬㗕ⱘ⼒Ӯᬃᣕ㋏㒳ϡ䎇
Weak Social support systemᭈড়⼒ऎ䌘⑤ ᅠ୘㗕ᑈ᳡ࡵ
Integrating Community Resources andElaborating Services for the aged2ǃ⼒ऎ䌘⑤བԩ೼㗕ᑈҎǃᑈ䕏ҎП䯈ড়⧚䜡㕂ˈ៤Ў⼒ऎথሩЁⅯᕙ㾷‫ⱘއ‬䯂乬

1ǃᓎゟᬓᑰЏᇐǃ⼒ӮখϢǃᏖഎ䖤Resource allocation between the aged and the young
population is one of the crucial issues related to thecommunity-based service system԰ⱘᴎࠊˈ䍄ᬓᑰǃᏖഎ੠⼒Ӯ݅ᔎⱘথሩḐሔ
Develop a system that the
government plays a leading role, withwide social participation and marketoriented operation.

3ǃ䌘⑤ⱘ䚼䮼᠔᳝䰏⹡䌘⑤݅ѿ੠䌘⑤䜡㕂ᬜ⥛Lack of coordination among relevant agencies
reduces the efficiency of the resource allocation

ᭈড়⼒ऎ䌘⑤ ᅠ୘㗕ᑈ᳡ࡵ
Integrating Community Resources andElaborating Services for the aged

ᭈড়⼒ऎ䌘⑤ˈӬ࣪䌘⑤䜡㕂ˈᦤ催᳡ࡵᬜ⥛ᬓㄪ䗝ᢽ

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Setting up organizations and facilities specially designed
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日本側報告・コメント
ＩＴ/グローバライゼーションと企業システム
所員・経済学部教授

宮嵜

晃臣

はじめに
企業システムに関して日本型経営の評価ほど毀誉褒貶が極端に示された事例は他にないであろう。報告者は日本型経営の評価が 80 年代と 90 年代に反転したその基底にはＭＥとＩＴという技術基盤の変化があると考えている。ＭＥとＩＴの位相差を情報ネットワークに即して考えると、ローカライゼーションとグローバライゼーションへのそれぞれの親和性の違いとして認識できるのではないかと考えている。同じくＭＥとＩＴの位相差を製造アーキテクチャのレベ
ルで考えると、インテグラル型クローズド・アーキテクチャとモジュラー型オープン・アーキ
テクチャへのそれぞれへの親和性の違いと認識でき、さらにその位相差をコーポレート・ガバ
ナンスに反映させるとＭＥはステークホルダーに重きを置き、ＩＴはストックホルダーを重視するものになるのではないかと考えられるのである。本報告の課題はＩＴ/グローバライゼー
ションが企業システムに及ぼす影響である。

１．ＩＴが企業システムに及ぼす影響
ＩＴ/グローバライゼーションについてはそもそもアメリカ系グローバル企業にアドバンテージが付与されていた。金融自由化に真っ先に踏み切り、金融グローバライゼーションを最先頭にたって牽引してきたこと。ここで留意しなければならないのは金融自由化が証券化を軸に展開されたことであり、証券というハイリスク商品においてリスクテイクを試みるには最低限、発行企業の情報開示が、それも一定の会計基準での開示が必要であり、自らの会計基準を
国際会計基準として他国に押し付けるものとなるのである。
またＩＴに関してもその出自である ARPA ネットが米ソ冷戦の終焉によって商業利用に道が開かれたことでブレイクスルーしたのであるから、その先発性利益はアメリカ系グローバル企
業にもたらされることになんら不思議はない。
さらにＩＴと成熟市場の親和性の高さにも触れておかなければならない。成熟化した市場で優位を実現するには需要の多様性に柔軟に対処しなければならない。そのための仕組みが日本的生産システムと日本型経営のなかに、設計開発部⇔生産技術部⇔製造部間の弛みない情報のフィードバック関係、提案制度、応援等の｢人を介する協調｣、系列に代表される｢企業間の協調｣－ 32 －

として構築されていた。アメリカの企業組織では直接こうした柔軟性を導入することはできなかった。しかし、これがＩＴ活用によって代替のめどがついたのである。設計開発部⇔生産技
術部⇔製造部間の弛みない情報のフィードバック関係については CAD/CAM/CAE/CAT のコンカレ
ントエンジニアリングによって、コンピュータを端末とするネットワークをとおして各工程間の情報のバーチャルな共有が可能となった。レーザー加工機を用いた光造形という手法を用いれば、切削経験の全くないコンピュータ・プログラマーによって金型の製造も可能になったのである。また顧客満足度については B２C を用いた build to order によって、JIT については B
２B を用いた E-SCM によって代替可能となっているのである。
多様な需要に柔軟に対応すればするほど、製品ライフサイクルは短縮され、製品リードタイ
ムを短縮しなければ市場へのアジリティが失われる。また、製品ライフサイクルの短縮は製品だけでなく、部品、デバイスも陳腐化が加速されるのであるから、緩衝在庫をできるだけ抱えないことが有利となる。こうしたことがコンカレントエンジニアリング、E-SCM の利用を促進
させ、製品ライフサイクル、生産物の陳腐化を加速させてしまう。
同じく成熟した市場、したがって市場へのアジルな接近には間接金融より直接金融のほうが向いている。移り気の激しい市場に対して事業再編、新規事業の立ち上げ、新製品の投入に必要な資金を銀行借り入れで待つより、証券市場で調達できれば迅速に対処できる。また、雇用の流動化にも証券市場が向いている。雇用流動化、成果主義賃金、賃金の切り下げで企業への帰属意識、労働のモチベーションは下がる。ストックオプションの意図が実現できれば、賃金が低いままモチベーションを上げることが可能となるからである。
最後にモジュラー型オープン・アーキテクチャとＩＴの相互依存性を確認しておきたい。同アーキテクチャの典型はデスクトップパソコンであり、AV 機器、白物家電もこれに近いといえよう。今これらの生産拠点は中国であり、とりわけ珠江デルタで、中国企業が大きな役割を担っている。これら製品群はデファクト・スタンダードのモジュールを中心に組み立てていくのであるから、賃金が安価で、これらモジュールの集積地で生産されることになる。中国が「世界の工場」になっているのはこれだけの理由ではない。かつての対米ソ二重対峙のもとで培われた重化学工業力、社会主義の下で幅広く施された教育を基礎に、これまで見てきたＩＴをフル活用し「かえる跳び」型の成長を実現したのである。労働力商品の無制限供給に近い珠江デル
タで生産されるのであるから製品価格は劇的に低下する。となれば、先進資本主義国の企業は製造において付加価値を確保することが難しくなり、製造自身もアウトソーシングの対象になる。さらに、もはや珠江デルタで現地子会社を設立するまでもなく、中国企業との提携関係を結ぶことによって、その資源を活用することが可能となったのである。株主価値最大化を図るには ROA を高めなければならず、資産を EMS 等に売却し、その EMS から供給を受けた方がその－ 33 －

目的を成就できるのである。この２年間の、トムソンと TCL の提携(テレビ)、三洋電機とハイアールとの提携(白物家電)、松下と TCL(AV 家電)、ソニーとサムソンとの連携(液晶テレビ)、
IBM と聯想（ＰＣ）との提携は多国籍企業のグローバル企業化を示す典型と考えることができよう。

２．日本の対応
日本的生産システムを補完していた日本型経営が現在、岐路に立たされている。周知のようにリストラと中途採用の増加、非正規雇用の急増、成果主義賃金の拡大、株式持合いの解消、
脱系列の動き等列挙するといとまがない。1990 年代後半以降こうした動きが出てきたのであって、日本型経営の変容の理由を 3 点から整理しておきたい。
まず、第１には銀行の不良債権問題である。バブル崩壊後、銀行は 93 年３月までに自己資本比率を 8％以上に高めなければならず、自己資本比率の分母に含まれる貸付を抑制せざるを得なくなり、これに嫌気をさした企業が銀行株を売却しだした。バブル崩壊後の株価急落の中で、92 年 8 月のそれは日経平均で 1 万 5000 円の水準を割り込み、この際銀行株の急落が群を抜いていた。超低金利の下で過去最高水準の業務純益を実現していた銀行もそれだけでは不良債権の償却財源を確保できず、株の売却益をこれに加えなければならなくなった（1）。加えて国際的な時価会計原則の導入が、銀行の保有株売却を促進し、株式持合いが急速に崩れていったのである。株式持合いの解消によって企業の財務状況に応じた銀行によるガバナンス（Aoki etal.[1994]）は変容し、同時に株式の流動性が高まり、敵対的な企業買収の圧力を企業に加えることになった。
第２には叙上のＩＴ/グローバライゼーションの影響である。ＩＴについては企業内、企業間の人を介する情報共有がＰＣを端末とするインターネット上に代替され、日本企業の競争優位を漸次逓減させるものになった。加えて、企業のグローバル展開によって、東アジアに巨大なライバルが出現し、ＭＥ技術革新によって生じた雇用削減効果を上回る生産拡大をもたらした輸出増が漸減し、雇用維持がままならなくなった。
そのことと関連して触れておきたい。日系企業の海外事業活動の展開により、スパイラルに生産・雇用が減少する可能性が高い。すでに拙稿（宮嵜晃臣［2000］）で明らかにしたように、
高付加価値品の生産移管、製品の逆輸入、部品の現地調達、設計・開発の現地化の段階に海外事業活動が入っていけば、海外直接投資に伴って、輸出代替効果、逆輸入効果は大きくなり、
逆に輸出誘発効果は小さくなる。2000 年、2001 年以降の全国規模での大量リストラはそのことを示している。
加えて、日系企業の東アジアでの事業活動はそのままでなくとも、日本的生産システムを現－ 34 －

地に移植するものとなる。そうした場合、オブジェクト面だけでなく、サブジェクト面でも日本的なものづくりのノウハウが流失する。つまり東アジアでの事業活動はＭＥ化の東アジア展
開と同時に人材育成、情報共有を核とし、個々の作業員が現場で品質を作りこんでいく日本的生産システムの移植であるから、日本的なものづくりのノウハウの流失は、敢えてこれをブラッ
クボックス化する戦術をとらない限り、必然であり、強力なライバルを出現させることになる。
日系企業の東アジアでの事業活動が、ＭＥ化の先発性利益を蚕食するものとなるのである。しかし、ブラックボックス化はこれまで日本企業の強みの源泉であった情報の共有化を否定し、チームワークに影を落とすことになる。
第３には「構造改革」なる政策が日本型経営の解体を加速させている。銀行保有株買取機構
は株式流動化を推し進め、結果的には敵対的買収の流れに棹をさすものとなる。しかし「構造改革」の弊害は雇用の流動化政策に典型的にみられるのである。2001 年の省庁再編を機に首相直属の経済財政諮問会議が誕生した。しかし遡及すると、その基礎は小渕政権下の経済戦略会
議に築かれ、同会議が雇用の流動化を労働者派遣及び有料職業紹介の対象職業の早期原則自由化に具体化して答申し、以後この答申内容を着実に進めてきた経緯がうかがえられる。経済戦
略会議は「日本経済再生への戦略」(99 年 2 月）という答申の中で次のように記している。
「産業構造が変化する中で、人材を必要以上に特定の企業・産業に固定することは、人的資源の有効活用を妨げ、経済活力を低下させることになる。日本経済の構造変化に対応する形で、雇用がより生産性の高い産業・企業に容易に移動することができれば、生産性が上昇するだけ
でなく、経済が活性化する。このような雇用の流動化を促進するためには、個別企業・業種に雇用を抱えさせることを奨励する従来型雇用政策から脱却し、民間の活力を最大限活用する形
で、個人が自らのエンプロイアビリティー（転職適応能力）を高められるよう政府が積極的にこれをサポートする仕組みを構築することが必要である」、と。
ここに福祉国家から｢支援国家｣への変貌振りを端的に見ることができる。労働力需給調整をすべて公共職業安定機関が行うとする ILO96 号条約は、97 年 6 月に民間職業仲介事業所に関する条約 181 号条約に改定され、この余勢を借りて 99 年 7 月に職業安定法の一部を改正する法律、労働者派遣法等の一部を改定する法律が公布された。派遣先の許可対象業務をこれまでのポジ
ティブリストからネガティブリスト（原則自由・例外禁止）に全面的に広げ、2004 年 3 月施行の改正職業安定法、改正労働者派遣法によって、製造業への派遣解禁も実現された（2）。ＩＴ/
グローバライゼーションの下で日本企業の競争優位を総体として漸次逓減することによって、企業の雇用能力はおちざるをえない。そもそも日本企業の雇用能力も輸出競争力によって維持されてきた。そのこと自体にそもそも限界を有していたのであり、この限界は市場主義的に克服できるものではない。企業システムの変容がＩＴ/グローバライゼーションの下でもたらされ、－ 35 －

同時に日本福祉国家の解体もＩＴ/グローバライゼーションの下で始まった。これまで日本の福祉国家は家族と企業に支えられてきた経緯があり、雇用の流動化圧力はこうした状況下では深刻な事態を招きかねないのであり、市場主義的な workfare とは別な枠組みで雇用機会を地域レベルで掘り起こしていく努力とその仕組み作りが緊要の課題となる。

（1）これらだけでは足らず、公的資本さらにはまだ足りない部分を繰り延べ税金資産まで動員しなければ自己資本比率を満たすことができなかった。その後この部分を巡ってりそな銀行の一時国有化が断行されたことは記憶に新しいところである。
（2）職業安定法、労働者派遣法の改正については長井偉訓［2004］を参照されたい。

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宮嵜晃臣［2000ｂ］、｢長期雇用の放擲を吐露する日本資本主義―雇用の揺らぎの実態的根拠―｣、『アソシエ』第 4 号、御茶の水書房。
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題第Ⅰ集グローバル資本主義

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訳『スケールアンドスコープ』有斐閣，1993 年）
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study on the future of the automobile, Rawson Associates（沢田博訳『リーン生産
方式が、世界の自動車産業をこう変える。: 最強の日本車メーカーを欧米が追い越す日』、
経済界、1990 年）－ 37 －

日本的ウォーターフロント開発の現実と課題― 東京大都市圏・川崎市を事例として

所員・文学部教授（地理学）

福島義和

１．はじめに

２．日本のウォーターフロント開発の歴史から学ぶもの

３．川崎臨海部における遊休地発生と土地利用転換

４．おわりに１．はじめに

最近、都市計画（街づくり）の研究の流れをみると、都市成長管理政策やコンパクトな街づ
くりが叫ばれている。その研究の背景には、都市の拡大によるディメリットが目に付くからである。
例えば、通勤時間の延長化、通勤ラッシュ、高齢者居住などに伴う移動時間の問題、公共サービスの提供やインフラ整備のコストなどの行政側の問題、無秩序に発達する都市周辺部の土地利用変換に伴う諸問題、などが挙げられる。もちろん、都市居住者にとっても､住んでいる街へのアイデンティティの問題を考えると、都市の適正規模は存在する。
日本の高度経済成長を支えた多くの都市は､臨海部に大型のコンビナートを有する港湾都市である。東京湾を筆頭に、大阪湾、伊勢湾などのウォーターフロントは、鉄鋼や石油コンビナー
トなどの臨海性装置型工業が立地する巨大な工業集積地となり､市民の居住空間からはいつのまにか完全に隔離された空間になっていった。

－ 38 －

２．日本のウォーターフロント開発の歴史から学ぶもの

２－１

立地企業と埋め立て地の関係

川崎臨海部は、約 4300ha の京浜工業地帯の中心的な役割を担ってきた地域である。1970 年
代後半（昭和 50 年）以降、国の工業立地分散政策や公害問題の激化等のために､事業所の域外移転が進み、鉄鋼、石油化学を中心とする製造業の空洞化が長期的に顕著に見られる。当然、それに付随して雇用人数の減少、税収の大幅な減少、生産性の低下等の諸問題は地元自治体等
にとっても大きな問題である。現在川崎臨海部は、産業構造の転換に対して、事業所の再編
restructure や土地利用転換 conversion の課題に直面している。
１図に示すように、川崎臨海部（ＪＲ東海道線以南のほぼ川崎区全域）は明治後期以降埋め立てが始まり、1912 年（大正 2 年）に浅野総一郎らによる埋め立て事業が本格化した。その後、既成市街地の海側に順次埋立地を形成していった。簡潔に埋め立て地の三層の特徴を整理すると、1 表になる。

１図

川崎臨海部の三層地区

１表

川崎臨海部三層地区別の土地利用第一層；（大正期から戦前の昭和期）（産業道路から内奥運河）★日本鋼管、浅野セメント（90 年前）★日本鋼管など大規模工場の転出☆企業の低未利用地の土地利用転換☆既存工場内遊休地の有効利用☆土地売却への高い要求☆交通インフラの整備
第二層；（戦前からの埋め立て地と 1950 年半ばの埋立地）（内奥運河から京浜運河）★産業活動の中心的地区★石油化学コンビナート★ほとんどが工業専用地域☆企業の低未利用地の活用☆生産機能の高度化

出所：川崎市（1996）川崎臨海部再編整備の基本方針

第三層；（1970 年半ばから）（京浜運河から海側：扇島、東扇島）★ＪＦＥスチール★物流施設☆国際的な物流機能（筆者作成）－ 39 －

２－２

日本の海岸：東京湾埋め立ての歴史が教えるもの

明治･大正時代になると、近代産業復興のための港湾づくりや工業地帯の建設が､東京、横浜、
そして川崎で盛んになる。戦後も継承され、高度経済成長期から低成長期へ転換するころまでには、東京湾岸全域がほぼ埋め立てられることになる（２図･３図）。注意してみると、東京湾の埋め立てが、戦前までは京浜に限定されていたものが､戦後には千葉方面や横須賀方面へと拡大され、それらの場所では田園風景ではなく工業地帯が短期間のうちに出現している。大資本進出という「産業の論理」が､漁業権放棄、さらには環境破壊の問題を招いた。住民からすれば､海域という自然からはるかに遠のいた瞬間でもある。

２図

川崎港

川崎市

東京湾埋め立ての変遷（国土庁調べ）

資料：国土交通省国土計画局調べ－ 40 －

３図

東京湾臨海部の埋め立て面積の推移（年代・地区別）（出所）国土交通省編『平成 16 年度版

首都圏白書』

２－３．ウォーターフロント開発と地域産業政策

本研究では、ウォーターフロントの領域に既成市街地を含めて、４図のように広義に捉え、水辺 waterside―ウォターフロント waterfront―沿岸域 coastal zone の３地区から構成されているとする。

－ 41 －

４図

ウォーターフロントの領域

Coastal Zone
Waterfront
Land Area
Waterside
Waterside

Water Line
Water Area

（出所）横内憲久・桜井慎一（1995）「ウォーターフロントの変遷と役割」を一部修正

例えば欧米のウォーターフロント開発をみると､海岸線の前進、つまり日本のような大規模な埋め立てにより､コンビナートの工業地帯を作り上げるようなことはあまり見られない。現実のウォーターフロントの開発の場合でも、ミティゲーション mitigation のような手法で、自然の保障（他の場所に土地を確保）を大前提で行う。開発か保存かという単純な二者択一の原則ではない。
古い建物を大切に残すのも同じ論理であろう。その場所にもとからあったもの､あるいは長きにわたり継続されてきたものを簡単に破壊しない思想は、特にヨーロッパは優れているようだ。
一方日本のウォーターフロント開発は、高度経済成長期に前述の東京湾を筆頭に、大阪湾、
伊勢湾さらには太平洋ベルト地帯に拡大し、鉄鋼・石油コンビナートなど臨海性装置型工業が立地する巨大な工業集積地を形成させた。そして深刻な公害問題への対処療法的な対応が一段落した 1985 年以降は、民活事業や緑地の整備等により、港湾に人が憩い水に親しむことのできる空間に創出していく港湾行政が全国的に展開された（国土交通省港湾局、2005）。例えば、東京湾にみられる多くの開発計画･構想プロジェクトがそれらに該当する（２表）。
2003 年、京浜臨海部再生プログラムの中に、構造改革特別区域法に基づく 5 つの構造改革特区が認定され､民間事業者などの事業展開が活発化できるように、規制緩和されている。特区を活用した既存立地企業の高度化や新産業の創出、物流拠点の整備などを進め、臨海部の発展を目指している（京浜臨海部再編整備協議会、2004）。はたしてこのような規制緩和政策に何ら問題点はないのだろうか？（２表）－ 42 －

２表
1960 年代
高度経済成長期
産業公害（四大公害）
京浜工業地帯（鉄鋼・石油コンビ
ナート）

川崎市の地域産業政策（1960 年代～2000 年代）

1970 年代
安定成長期
高速交通公害公害対策と工場設
備移転集約
工業再配置促進法（72）
公害防止条例（市・ 環 境 影 響 評 価 に 関県）する条例（市）
大気汚染防止法
石油コンビナート
騒音規制法
等防災計画（県）
日本鋼管（現 JFE）
→移転→工場跡地→扇町工業団地・
浅野工業団地1980 年代
1990 年代
バブル経済期
ポストバブル経済期
コンビナート「冬の時代」
生活公害（失われた 10 年）

2000 年代「格差拡大」期

研 究 開 発 機 能 の 強 臨海部の物流・交流 ゼ ロ エ ミ シ ョ ン 工
化
拠点の整備
業団地
（02）
エコタウン構想
羽田空港の国際化（98）（09）
「 メ ト ロ ポ リ ス 構 ＫＣＴ「イノベーション･想（電子・機械工業 ＦＡＺ
クラスターによる中心の都市）」「川崎臨海部再編 地 域 活 性 化 政 策 」
川崎市産業構造・整備の基本方針」（平尾光司教授）
雇用問題懇談会↓
構造改革特区→（正村公宏教授）
４拠点の物流・人流 国際環境特区などの拡大（出所）長谷川公一（1993）『環境問題と社会運動』、伊藤和良（2004）『川崎市におけるエコタウン事業の現況と課題』、東京大学社科学研究所編（2005）『「失われた 10 年」を考えて：経済危機の教訓』などより作成３．川崎臨海部における遊休地発生と土地利用転換

３－１

川崎臨海部三層地区別の土地利用の特徴

本研究では、ウォーターフロントの地域概念として既成市街地（ＪＲ東海道線～産業道路）
を含め、広義的に解釈する。それは都市そのものの地域再生に向けてのウォーターフロント開発を志向している理由からである。つまり、埋立地の抱える問題はインフラ整備を含め、既成市街地の問題と密接にリンクしている。同時に、広義のウォーターフロント（臨海部）は川崎
市、さらには首都圏、そして日本全体へとリンクしている。港湾都市として位置づけられる川
崎市は､後背地域の首都圏の重要な物流を中核とした拠点都市である。
5 図は、川崎臨海部の既成市街地と三層地区別の土地利用（1995 年）の状況である。既存工場やインフラの整備を含め、土地利用転換の方向性を検討するためにも土地利用の現況把握は必要である。

－ 43 －

５図

川崎臨海部の土地利用状況（1995 年）

単位：ｈａ
700
既成市街地
第一層
第二層
第三層

600

500

400

300

200

100
第三層
0

既成市街地
水面・河川敷

出典：１図と同じ資料から作成

公共用地・空地等

道路･鉄道

第一層
商業

住宅

運搬施設

工業

第二層

５図から、以下の 3 点を指摘できる。
①

既成市街地では住宅が卓越しているが､埋立地の三層全体（第一層にわずかな住宅）をみても住宅はほとんどみかけない。

②

臨海部第二層は既存工業が特に卓越している。これらの既存産業（1973 年に改正された「工場立地法」施行以前から操業）の活性化や事業の新展開が期待される。

③

第三層では、公共用地・空地等の割合が他の 2 層に比較し、高い割合を示している。
これらの傾向をみる限り、埋立地の三層地区にはほとんど居住性や娯楽性はなく、1995 年

段階で産業道路を挟んだ駅側の既成市街地とはまったく隔絶された感がある。

－ 44 －

３－２

川崎臨海部三層地区別の業種別事業所立地変化

次に三層別に臨海部の事業所の立地変化を検討しよう（６図）。

６図

川崎市臨海部の三層地区別における業種別事業所の立地変化（出所）各年度別の住宅明細図の集計から作成－ 45 －

第一層は、1959 年当時、住宅地を残しながらも、すでに広大な面積の日本鋼管、そして旭ダ
ウ、日本石油化学、日本冶金工業などの素材系企業が立地している。そして近年、交通体系の発展により､石油輸送関連やトラック輸送の拡大が要因で、サービス業が飛躍的に伸びている。
この地区は様々な事業所が混在し、市街地とも連携を図っていく複合産業地区といえる。
第二層は、1959 年から現在にかけて､明らかに素材産業が大幅な割合を占め、それを基盤として発展してきた高度生産地区である。問題は平成に入って事業所数が減少傾向にあることで､全体としてはゼロ･エミション工業団地にかかわっていく動きがある。さらに、この地区は内陸にも港にもアクセスが悪く、物流産業のメリットが少ないことも問題である。
第三層は、1970 年にようやく扇島の一部の埋め立てが始まった。この地区は二つの特徴ある地域からなる。一つは日本鋼管（現ＪＦＥ）の巨大な工場が占める扇島で､他の一つは川崎市が埋め立てを行った東扇島で､急速な道路網の拡充を背景に、東急ストアや資生堂、日産自動車な
どの物流関連産業が立地している。今後も、港湾物流施設のＦＡＺを利用するために､物流中心の立地となるだろう。

３－３

川崎臨海部の遊休地発生の動向と有効な土地利用転換

京浜臨海部地域は、日本経済を牽引してきた地域であり､その中核が川崎臨海部である。近年の産業構造や国際的な経済環境の変化に伴い、生産機能の域外への転出や不採算部門の撤退な
どの動きもみられる。その結果、企業間のネットワークの崩壊や基盤的技術の喪失などが顕著である。
特に川崎臨海部ではコンビナートの再編が確実に進行し、従来の連関が崩壊するなか土地利用が急激に微妙な変化をみせながら一部では遊休化している。2001 年度の臨海部三層別の遊休地は、県の調査（2001 年度）によると約 228ha（７図）で、第二層に遊休地の半数を上回る 120ha（全遊休地の 53％）が集中している。

－ 46 －

７図

川崎市臨海部の各層別遊休地（2001 年）

単位：ｈａ

利用地
1200

遊休地

1000

800

600

400

200

0

既成市街地

第１層

第２層

第３層

（出所）
：１図と同じ資料から作成

これらの遊休地が発生した埋立地をよくみると、どの埋立地も道路をつなぐ橋やトンネルがそれぞれ一箇所しかない。交通体系の整備が緊急課題である。また立地事業所も、法廷面積ぎ
りぎりでの緑地整備しか行われておらず、労働者の健康や安全面でも問題がある。現在、整備されている緑地は 7 箇所で約 16 ha しかない。最近の工場緑化規制緩和の動きもあって、川崎臨海部における緑地のあり方は重大な局面を迎えている。短期的および長期的な視点にたって、遊休地を公共的な目的のために具体的に集約させていく政策、およびその実行が期待される。
ところでこれらの遊休地にも、川崎市臨海部では新しい動きがみられる。８図と９図をみると、まず京浜臨海部の遊休地は 1999 年度をピークに遊休地の新規発生分の減少とともに遊休地そのものも確実に減少している。そして川崎市と横浜市の遊休地の減少傾向は、きわめて対照的である。2001 年から 2004 年の僅か３年の間に、川崎市は遊休地の土地利用転換に一定の成果を上げた結果、2004 年度において横浜市の遊休地の半数近くの面積に減少している。その代表的な土地利用転換の例は、３表に掲載している。

－ 47 －

８図

ha
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

京浜臨海部の遊休地の推移（1996～2004 年）

新規発生分
前回フォーロー分

100

36
270
0
1996

320
192

1999

6
71

2001

2004 年度（出所）京浜臨海部再編整備協議会「2004 年度事業所調査」から作成

９図

ha
160

京浜臨海部（川崎市、横浜市）の遊休地の推移（2001～2004 年）

155.8

140

2001
2004

120
100
72.7

80

50.8

60

26.4

40
20
0

川崎市

横浜市

（出所）京浜臨海部再編整備協議会「2004 年度事業所調査」から作成－ 48 －

３表

川崎臨海部における代表的な土地利用転換の例《エネルギー産業》②川崎天然ガス発電所計画（扇町）・・・・ 2008 年から運転開始④扇島火力発電所計画（横浜市扇島）・・・・京浜臨海部への供給《大規模物流施設》⑤ヨドバシ配送センター（殿町）・・・・・・・いすゞ自動車跡地⑥物流施設（池上）・・・・・・・・・・・千代田プロテック跡地《大規模商業施設》⑧島忠ホームセンター計画（中瀬）・・・・・・多摩川側は住宅地《リサイクル施設》⑫川崎水江地区リサイクル新事業（水江町）・・再生アスファルト《研究開発施設》 ⑬味の素川崎事業所再構築構想（鈴木町）・・・ 2006 年 6 月予定
食品研究・開発・工業化⑭日本ゼオン（夜光）・・・・・・次世代技術の総合開発センター

４

おわりに－むすびにかえて－グローバル化の進行するなか、居住空間から隔離されたウォーターフロントが､再び市民に近づきやすい空間になるためには、どのような都市政策や街づくりが現実には実行されなければならないか。2000 年に改正された「港湾法」には、日本の港湾が持続可能な発展を遂げるには、
環境保全への配慮が不可欠、とある。2006 年度から大規模工場の敷地の緑化規制緩和政策（大手企業、地元経済団体、川崎市等からなる川崎臨海部再生リエゾン推進協議会が提案）が実施されている。
今後ウォーターフロント政策が産業政策一辺倒ではなく､物流機能や産業活動と環境保全を一体化したものにならざるを得ないだろう。2002 年のゼロ・エミッション工業団地は、その一つの試みである。
（２表参照）さらには、国が指定している川崎臨海部の都市再生緊急整備地域､
特にいすゞ自動車跡地を中心とした川崎殿町・大師河原地域の「神奈川口構想」の実験的試みにも注目する必要がある。「新しいコンビナート」の構想にもつながるだろう。

【参考文献】
１．永井進・寺西俊一・除本理史（2002）『環境再生―川崎から公害地域の再生を考える』有斐閣２．
（社）日本プロジェクト産業協議会（2003）『けいひんさいせいプラン 実践編：京浜臨海部の再整備に向けて』
３．竹内光博（2004）「都市型社会における開発利益公共還元のあり方に関する一考察―都市計画アプローチの可能性と展望―」社会科學論集（埼玉大学経済学会）第 111 号 pp.1-29
４．浅妻裕（2004）「川崎臨海部における素材型産業の再編動向について」経済地理学年報 第－ 49 －

50 巻 pp.289-309
５．鹿嶋洋（2004）「四日市地域における石油化学コンビナートの再編と地域産業政策」経済地理学年報 第 50 巻 pp.310-324
６．内野善之（2005）「川崎臨海部の再編整備に向けて―土地利用の視点から―」専修大学社
会科学研究所月報 No.501 pp.3-15
７．松沢成文（2005）『実践ザ・ローカル・マニフェスト』東信堂

８．鶴田俊正（2005）「自治体の産業政策―地域クラスターの構築に向けて―」新産業政策研
究かわさき 第３号 pp.256-267
９．東京大学社会科学研究所編（2005）『「失われた 10 年」を超えて［Ⅰ］経済危機の教訓』
東京大学出版会
10．佐無田光（2005）「環境と地域経済」環境と公害 35 巻 1 号 pp.25-28
11．川崎臨海部再生リエゾン推進協議会（2005）「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会活動報告」臨海部再生シンポジウム 2005

12．国土交通省港湾局編（2005）『港湾行政のグリーン化―今後の港湾環境政策の基本的な方
向―』13．淡路剛監修 寺西俊一/西村幸夫（2006）『地域再生の環境学』東京大学出版会
14．横浜・川崎都市政策研究会編（2006）『横浜・川崎計画地図』かんき出版

なお、この研究は私立大学学術研究高度化事業（「オープン・リサーチ・センター整備事業、
略して ORC）による『イノベーション・クラスター形成に向けた川崎都市政策への提言』（研究代表者平尾光司）の中で実施されたものである。

－ 50 －

現代日本の階級・階層・格差問題
所員・文学部教授（社会学）

柴田弘捷

はじめに －階級･階層･格差－
1990 年代末から日本社会の階級･階層･格差が改めて、学問的にも、ジャーナリズムでも、そして政治の問題ともなってきた。
1950 年代後半からの高度経済成長を経る中で、日本社会は「階級」が消滅し「中間大衆社会」になったとの分析、主張が強まり、以後、その認識をめぐる論争があったが、80 年代末まで諸々のバリエーションを含みながら、日本社会論の主流を占めてきた。
その背景には、技術革新･産業構造の転換・高度経済成長（10％を超える成長率）が進む中で、産業・職業構造の変容－農業を中心とする第一次産業就業人口の減少、工業化からサービス産業化の中で生じたブルーカラーのグレイカラー化、管理･事務･技術的職業、販売･サービス関係
職業従事者の増大－、所得の上昇、家庭電化製品の普及に代表される一定の生活水準の上昇（「三種の神器」と言われた家庭電器製品が世帯普及率 50％を超えたのが 1960 年代前半＜白黒ＴＶ
61 年、電気洗濯機 61 年、電気冷蔵庫 65 年＞、そして 90％を超えるのが 60 年代後半から 70
年代初め＜白黒ＴＶ65 年、洗濯機 70 年、冷蔵庫 71 年＞、また「新三種の神器＝３Ｃ」といわれたカラーＴＶ、クーラー、自動車の普及率も 70 年代に急速に上昇した）、高校進学率のほぼ100％化（1960 年に 60％に達し、70 年には 90％、95 年には 95％を超える）、また大学進学率の上昇、そして「中間層･中流意識」の広がり（自己の生活程度を「世間一般から見て」「中」、<「中の上」＋「中の中」＋「中の下」>と答える者の割合が 90％を超える状態が 1963 年から続き、中でも 73 年から 79 年までは「中の中」と答える者が 60％を占める）、「大衆社会」化状況の進展、という現象があった（ただし、「中」意識が多くを占めるのは日本だけの現象ではなかった。1979 年に行われた「13 カ国価値観調査」の結果では、ほとんどの国で「中」の割合が 90％を超えている<1980 年国際価値会議事務局『13 カ国価値観調査・データブック』 日本 IBM （株）
1980 年>）。
1960 年以降の関連するデータのいくつか以下にを示しておこう。

－ 51 －

表１
調査年
産業

職業

産業・職業構成の推移

1960 年

1970 年

1980 年

1990 年

1995 年

2000 年

第一次産業就業者割合

32.7

19.3

10.9

7.1

6.0

5.0

製造業就業者割合

24.7

26.1

23.7

23.7

21.1

19.4

商業就業者割合

15.8

19.3

22.8

22.4

22.8

22.7

金融・保険業就業者割合

1.6

2.1

2.8

3.2

3.1

3.8

サービス業就業者割合

12.0

14.6

18.5

22.5

24.8

27.4

事務･技術･管理関係職業

17.4

24.5

29.8

34.4

35.5

35.5

販売・サービス関係職業

17.1

19.4

22.8

23.2

24.5

25.5

農林漁業関係職業

32.5

19.2

10.8

7.0

5.9

5.0

生産・運輸関係職業

32.9

36.9

36.4

34.8

33.5

32.9

原資料：「国勢調査」

表２
調査年

進学率の変化推移

1960 年

1970 年

1980 年

1990 年

1995 年

2000 年

2004 年

専門学校進学率

－

－

12.1

16.9

18.9

20.8

23.8

短大進学率

4.1

11.2

11.1

11.7

13.1

9.4

7.5

大学学部進学率

8.2

17.1

26.1

24.6

32.1

39.7

42.4

原資料：「学校基本調査」

表３
調査年

三種の神器

耐久消費財普及率

1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年
電機洗濯機

40.6

68.5

91.4

97.6

－

－

－

電機冷蔵庫

10.1

51.4

89.1

96.7

－

－

－

白黒テレビ

44.7

90.0

90.2

48.7

－

－

－

カラーテレビ

－

－

26.3

90.3

98.2

99.1

99.4

エアコン

－

2.0

5.9

17.2

39.2

52.3

63.7

自動車

－

9.2

22.1

41.2

57.2

67.4

77.3

新三種の神器＝３Ｃ

原資料：内閣府「家計消費の動向」他－ 52 －

表４

生活程度意識の推移（「お宅の生活程度は世間一般から見てどうです
か」という質問に対する回答<５枝選択>）

調査年

1958

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

上

0.2

0.4

0.6

0.6

0.5

0.6

0.5

0.7

中の上

3.4

3.9

7.3

7.8

7.9

7.2

6.4

8.2

中の中

37.0

40.8

50.0

56.8

59.4

54.4

53.7

53.1

中の下

32.0

31.5

29.2

24.9

23.3

27.5

28.4

27.7

下

17.0

13.6

8.4

6.6

5.4

6.7

6.4

7.2

原資料：総理府･内閣府「国民生活に関する世論調査」

ところが、90 年代後半にになって、多量に存在するとされた「中間大衆層」の中に「格差の拡大・固定化」が見られ、「平等社会・中流社会」の崩壊、「格差社会」の出現が言われるようになった。
本報告では、データ（統計、事例）によって、「階級社会」としての日本と「階層・格差の固定化（再生産）｣を実証的に明らかにしたい。

１．日本社会の格差の現状
1．所得･資産格差
・ジニ係数の上昇
所得格差を示すときに使われるジニ係数をみると、1979 年の 0.271 から傾向的に上昇し 2004
年には 0.308 になっている。特に 30 歳未満と 50 歳代の世帯主は 99 年から 04 年の上昇が激しい。ここには若年層の厳しい雇用情勢、中高年のリストラ、成果主義の浸透による賃金格差の拡大の影響を見ることができる（表５）。

表５ジニ係数の推移（世帯主の年齢階級別年間収入

全世帯）

調査年

1979

1984

1989

1994

1999

2004

平均

0.271

0.280

0.293

0.297

0.301

0.308

30 歳未満

0.214

0.212

0.209

0.212

0.220

0.237

30 歳代

0.210

0.214

0.223

0.213

0.220

0.223

40 歳代

0.242

0.242

0.237

0.241

0.242

0.242

50 歳代

0.284

0.288

0.297

0.277

0.277

0.284

原資料：全国消費実態調査－ 53 －

・多数の低所得者・世帯と少数の高所得者・世帯の存在
年間を通じて働いた者の給与所得で 300 万円以下の層がこの 10 年間で 184 万人増加し、2004
年には 1666 万人強、37.4％となった。他方、2000 万円を超える者の数と割合が増加傾向にあり給与所得者中の分極が進んでいる。世帯所得を見ても、2000 万円を超える世帯が 3.58％ある
一方、300 万円未満の世帯は２割を超えている（表６）。
また、納税額が 1000 万円を超える者（推定所得約 3500 万円以上）は毎年 7.5 万人前後存在しており（表７）、アメリカの経済誌フォーブスが 06 年３月に発表した資産 10 億ドル以上所有する「富豪」739 人（一族）の内に 27 人（一族）の日本人が入っている。他方、自己（世帯）の収入では生活を維持できないで生活保護を受ける世帯・人員は 95 年以降増加を続け、04 年には 100 万世帯、142 万人（保護率 11.1‰）に達している（表８）。

年間収入

300

単位 100 万円 未満
総帯

300

400

表６

年間収入階級別構成

500

600

700

800

900

1000

1250

1500

2000

－400 －500 －600 －700 －800 －900 －1000 －1250 －1500 －2000 以上

20.69 13.97 12.29 10.04

7.90

7.07

5.29

4.01

6.08

3.58

3.70 3.58

二人以上世帯 10.54 12.52 14.65 11.49

9.73

8.47

6.79

5.32

8.38

3.89

2.84 1.40

原資料：総務庁「消費実態調査」2004 年
表７

多額納税者数（納税額 1000 万円以上

単位：人）

年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

納税者数

79,97879,83875,36773,95975,640

注：納税額 1000 万円以上の所得は 3500 万円以上と推定される。
原資料：国税庁
表８

生活保護世帯・人員（月平均、単位：1000 世帯・1000 人）

年

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

生活保護世帯

624

602

751

804

871

941

999

内

生活扶助

515

493

636

686

749

816

869

生活保護人員

1015

882

1072

1148

1243

1344

1423

保護率

8.2

7.0

8.4

9.0

9.8

10.5

11.1

内

890

760

945

1015

1105

1202

1274

生活扶助

原資料：厚生労働省「社会福祉行政業務報告書」2005 年－ 54 －

このように、所得格差の拡大と分極化が見られる。そして、所得格差は資産格差を招くこととなる。
「貯金無し世帯」は年々増加し 05 年には全世帯の１／４近く（23.4％）に達し、「所得なし」
層では半数近い 47.2％、年間収入 300 万円以下層では 41.2％である（表９）。
表９

貯蓄「なし」世帯割合の推移と収入階級別割合（％）

年

1990 1995 2000 2005 収入無

割合

9.0

7.9 12.4 23.8

47.21200 万円
300 万円－500 －700 －1000 －1200
以上
未満
42.1

23.2

15.4

10.1

6.6

7.6

原資料：日本銀行調査

富裕層と貧困層の格差を、世帯の年間収入を十分位し（下位からⅠ、Ⅱ、･････Ⅹに区分）し、第Ⅰ分位と第Ⅹ分位との格差でみると、年間収入で第Ⅰ分位は 206 万円、第Ⅹ分位は 1685 万円
で第Ⅹ分位は第Ⅰ分位の 8.2 倍である。有価証券資産は 7.5 倍である。持ち家率は、第Ⅹ分位
が 93.6％であるのに対して第Ⅰ分位は 67.8％でしかない。また、三種の神器、新三種の神器（３Ｃ）の普及が一般化した 60 年代から 90 年代初めに比べ、その後に現れてきた耐久消費財の普及率にも所得階級による普及格差が見られる。システムキッチン、シャンプードレッサー、温水洗浄便座、食堂セット、携帯電話、ファクシミリ、ＣＤ･ＭＤ、ピアノ、書斎･学習用机、パ
ソコン、ピアノ、ゴルフ道具一式等の高額な耐久消費財では、普及率に 30％以上もの相違がみられる（内閣府「消費動向調査」）（表 10）。
表 10

収入･資産格差（第Ⅰ分位と第Ⅹ分位比較

全世帯

2004 年）

第Ⅰ分位 206 万円 第Ⅹ分位 1685 万円 Ⅹ／Ⅰ＝8.19 倍 Ⅹ－Ⅰ＝1479 万円

年間収入

貯蓄額

勤労世帯

267 万円1525 万円 Ⅹ／Ⅰ＝5.71

Ⅹ－Ⅰ＝1258

全世帯

877 万円

3135 万円 Ⅹ／Ⅰ＝3.57

Ⅹ－Ⅰ＝2258内

58 万円

433 万円

Ⅹ／Ⅰ＝7.53

Ⅹ－Ⅰ＝ 375

勤労世帯

494 万円2584 万円 Ⅹ／Ⅰ＝5.23

Ⅹ－Ⅰ＝2090

全世帯

67.8％

93.6％

Ⅹ－Ⅰ＝25.8p

勤労世帯

46.3％

92.8％

Ⅹ－Ⅰ＝46.5p

有価証券

持ち家率

耐久消費財（全世帯第Ⅰ分位と第Ⅹ分位で世帯普及率に 30％以上の差があるもの）

システムキッチン、シャンプードレッサー、温水洗浄便座、食堂セット、ベッド、携帯電話、
ファクシミリ、ＣＤ・ＭＤ、パソコン、デジタルカメラ、ピアノ、書斎・学習用机、ゴルフセット

原資料：総務庁「消費実態調査」－ 55 －

このような格差の存在、拡大は人々の意識にも反映する。
かつて「一億中流」と言わせた生活程度の「中」意識は分解をはじめ、「中の中」が減少し、「中の上」の微増と「中の下」「下の上」「下」の割合の増加、あるいは「中流」意識の減少、「下流」意識の増大が見られた（表 11）。

表 11

生活程度意識

調査年

1990

1995

1996

1997

1999

2001

2002

2003

2004

上

0.7

0.8

0.5

0.9

0.8

0.8

0.7

1.0

0.7

中の上

8.2

9.9

10.8

9.6

9.5

9.4

9.7

10.0

9.6

中の中

53.7

57.4

57.4

56.3

56.2

55.7

56.1

54.5

52.8

中の下

27.7

24.3

23.0

25.1

24.6

25.6

24.0

25.6

27.1

下

7.2

4.8

5.2

5.5

6.4

5.9

6.5

6.3

6.5

原資料：総理府･内閣府「国民生活に関する世論調査」

日経新聞社の調査（2006 年）では、「現在の暮らし向き」を「下流」と答えるものが 37％（97年調査 20％）、「中流」54％（同 75％）、「上流」1％（同 2％）であった。また、朝日新聞社の調査（2005 年末－06 年 1 月）では、自分の生活程度は、「上」1％、「中の上」14％、「中の中」38％、「中の下」28％、「下」18％で、「最近、所得の格差が広がってきている」と思うものが74％に達している（「思わない」18％）。

2．雇用者層の格差 －性・学歴・企業規模－
以上のような収入格差をもたらすのは、資産収入の大きい一部の者を除けば、従事している
職業、企業内地位の相違が大きい。
日本の就業者のうち、役員を含む雇用者率は 80％を超えている。彼らの収入は、属している企業の規模、性、年齢（勤続年数）、職種、企業内地位によって異なり、それらは、後に述べる
ように学歴に大きく作用されている。
大企業の大卒男性はホワイトカラー職種（専門・技術、事務、営業職）に就き、相対的に早い速度で賃金と地位を上昇していく。低学歴男性はブルーカラー職種に就き、ゆっくりとしたスピードで現場の監督者まで昇進し、賃金も上昇を続ける（学歴別終身雇用年功制）。女性の多くは大卒であっても、男性と異なる処遇に置かれ賃金も地位もほとんど上昇せず、結婚・出産で退職していく。中小零細企業、特に小零細企業は、男性も女性も大企業のような長期勤続・年功制はあまり見られず、賃金水準も低い。
－ 56 －

この下に、契約社員、派遣社員、臨時・パートタイマー・アルバイト等の雇用が不安定で、賃金の安い非正規雇用者が存在する（近年、正規雇用が減少し、これら正規雇用以外の雇用形
態にある労働者の数と割合が急増している）。

賃金格差
このような雇用・処遇構造があるため、大企業の高学歴の男性であっても若い内は低賃金であり（大卒の初任給は約 20 万円／月、ボーナスを加えて年収約 300 万円）、年収 1000 万円に到達するのは勤続 20 数年、部長級の役職についたときである（男性大卒部長の平均年収が 40-44
歳で 993 万円、45-49 歳部長が 1251 万円－2004 年「賃金構造基本統計調査」）。そして、高齢になるほど大企業男子大卒従業員と女性、中小企業従業員との格差が拡大していく。
しかし、大卒男性すべてがこのような地位、収入を得られるわけではない。そこに至るまでには企業内での競争がある（近年、大卒者の昇進競争も厳しくなってきている）。
ともあれ、学歴（学校歴）が男性労働者の昇進・昇給の主要なパスポートである。つまり、芸術、芸能、スポーツ等を除けば、日本では職業上の成功に学歴（学校歴）が意味を持つ。こ
の事実が日本の進学率の上昇、「受験戦争」の激化の背景である。具体的に見てみよう。
「終身雇用・年功制」の下の典型的な労働者である大企業男子標準労働者の賃金は加齢とともに増加し、25 歳時に対して 55 歳時は 2.65 倍となっている。しかし、女性労働者、中小企業
労働者は 25 歳時の大企業男子労働者との賃金格差に比べ加齢とともにその格差が拡大していく。45 歳時の男子労働者の賃金を大企業大卒労働者と比較すると、中企業労働者は大卒で80.6％、小企業では 73.8％、高卒は大企業で 75％、中企業で 66％、小企業では 60％に過ぎない。女性は大企業の大卒であっても 45 歳時で 74％、小企業では 40 歳時 60％、高卒 45 歳時では大企業で 58％、中企業で 49％、小企業にいたっては男子大卒労働者の 45％に過ぎない。
（表12）
この企業規模・学歴・年齢による賃金格差はさらに企業内ステイタス（役職）格差によって増幅される。
男子大卒の役職別・企業規模別賃金を見てみると、大企業部長職の「決まって支給する月額現金給与」を 100.0 とすると、大企業の課長が 40-44 歳層で 84.7、係長で 74.0、50-54 歳層では課長 85.1、係長 66.9、中企業 40-44 歳層の部長 111.1、課長 73.6、係長 60.6、小企業同部
長 90.4、課長 66.2、係長 58.3、中企業 50-54 歳層の部長 85.9、課長 72.3、係長 59.7、小企業
同部長 80.4、課長 65.8、係長 58.7 である。
同じ学歴・同年齢層でありながら企業規模・役職によって大きく異なり、大企業の部長の６割程度の給与（月額賃金差３０万円強）でしかない層（中小企業の 50-54 歳層の係長）が存在－ 57 －

している。（表 13）
大企業内の学歴による役職賃金格差は、企業規模格差ほどではないが、大卒部長に対する高卒との年収格差の大きいのは 40-44 歳層部長の 71.0、35-39 歳層の課長の 67.9、30-34 歳層の係長の 62.0 であり、学歴による格差は役職による格差よりは小さい。中小企業の部長職には大企業部長職より高い賃金を得ている層（中企業の 35-44 歳層、小企業の 35-39 歳層）が存在しており、企業内ステイタスが賃金格差を生みだす最大の要因になっていると考えられる（表 14）。

表 12

標準労働者・特定年齢･性･学歴･企業規模別賃金格差
(産業計

性･学歴

大企業･男性・大卒＝100.0)

男性･大卒
中

小

男性・高卒

女性・大卒

女性・高卒

大

大

大

企業規模

大

中

小

中

小

中

小

２５歳

2383 100.0 100.0 98.2 92.9 94.9 87.0 87.8 91.9 90.9 87.8 85.0 76.5 75.5

３０歳3223 135.2 100.0 87.7 82.8 85.4 76.8 77.5 81.4 78.9 80.8 72.3 65.8 62.5

３５歳

4000 167.8 100.0 88.3 80.9 84.3 74.6 76.2 82.8 78.2 69.3 66.1 61.7 48.1

４０歳

4891 205.2 100.0 81.8 73.2 78.7 69.8 69.7 86.3 75.1 60.2 58.2 55.5 54.5

４５歳

5750 241.3 100.0 80.6 73.8 75.3 66.1 60.3 73.7 66.3 63.0 58.2 48.9 44.5

５０歳6219 261.0 100.0 83.5 76.7 76.5 70.0 66.2 89.4 81.5 64.3 58.8 49.4 45.1

５５歳

6319 265.2 100.0 88.0 89.6 77.0 74.1 71.0 82.9 69.3 66.1 65.8 58.7 55.0

凡例：標準労働者＝新規学卒就職で、同一企業に勤務し続けている者
賃金は所定内給与（月額）
企業規模 従業員数 大＝1000 人以上、中＝100～999 人、小＝10～99 人
実数単位＝100 円
注) 女性・大卒の５０，５５歳は労働者数が少なく（サンプルは 50 人未満）、平均値としては信頼性に乏しい。
原資料：2004 年「賃金構造基本統計調査」－ 58 －

表 13

大企業男性の年齢階級・職階別年収格差（単位：100 円、％）

年齢階級 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59
大卒

部長 84617 99227 116919 120684 125088 123839
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

高卒

課長 97.3 98.1

86.1

87.8

86.3

82.8

係長 80.0 76.9

70.7

67.9

62.3

70.8

部長

- 86.6

71.0

80.9

87.8

84.4

課長 68.3 67.9

70.7

76.6

78.7

74.1

係長 62.0 68.5

65.8

69.3

65.8

64.2

参考

20-24 歳 高卒 36624 大卒 34056
25-29 歳 高卒 43582 大卒 47973
年収＝きまって支給する現金給与×12＋年間賞与
その他特別給与
原資料：2004 年「賃金構造基本統計調査」

表 14

大卒男性労働者の企業規模・職階
別賃金格差
決まって支給する現金給与・月額 単
位:100 円 大企業・大卒部長＝100.0

年齢階級35-39 40-44 45-49 50-54 55-59

大企業部長 6507 6946 7102 7549 7494
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
課長 87.8 84.7 87.4 85.1 81.8
係長 72.8 74.0 73.0 66.9 71.9
職長 55.0 56.0 60.1 58.5 63.3
中企業部長 149.1 111.1 93.8 85.9 90.8
課長 77.5 73.6 71.8 72.3 75.7
係長 56.0 60.6 61.8 59.7 57.5
職長 59.4 57.5 61.3 60.4 60.5
小企業部長 105.8 90.4 82.7 80.4 79.1
課長 68.6 66.2 67.2 65.8 65.5

昇進格差

係長 59.8 58.3 61.8 58.7 59.1

企業内ステイタスが賃金格差をつくりだしている最大の要因であるとすると、その昇進格差を生みだす要因は何であろうか。大企業（従業員数1000 人以上）を例に見てみよう。
まず第一に目に付くのは性と年齢である。女性

職長 54.7 55.1 57.4 56.7 57.1

注) 職長は製造業で学歴計
凡例：企業規模＝従業員数 大企業－
1000 人以上、中企業－100～999
人、小企業－10～99 人
原資料：2004 年「賃金構造基本統計調査」の役職者は係長クラスを除くと１％にも満たない（係長でさえ４％程度を占めるに過ぎない）。また男性役職者も 30 歳未満の役職者はわずかである。
以下、男性役職者の輩出動向を見てみよう。
係長職は 30 歳ぐらいから増加し始め、高卒では 40-44 歳層で約１割の輩出率となる。大卒では 30-34 歳層で 10％、35-39 歳層で 15％の輩出率となり、以降、輩出率は低下していく。課長
職は高卒では 40-44 歳層から輩出率が増え始め 50-54 歳層まで上昇していく。とは言っても50-54 歳層の輩出率は 10％に過ぎない。大卒は 35-39 歳層から急増し 40-44 歳層輩出率が 30％になり、以降数も輩出率も減少していく。部長職は高卒ではその数は僅かであるが、45 歳以上層に見られ、輩出率も僅かずつ上昇する。とは言っても 50-55 歳層で 4.2％の輩出率でしかない。大卒は 40-44 歳層から現れ、45-49 歳層で輩出率が 10％を超え、50-54 歳層で 21.6％まで－ 59 －

上昇する。しかし、その数が最大になるのは 50-54 歳層で、55-59 歳層は 50-55 歳層の２／３強（68.5％）でしかない（中高年者が大量にリストラされた結果である）（表 15）。
ここには、年齢とともに役職の輩出率が高くなっていく「年功序列」の「健在」を見ることができるとともに、昇進に学歴が大きく作用していることも見られる。
大卒の役職占有率を見ると、各役職とも大卒の占有率が増大してきており、1985 年以降部長
職では男性大卒占有率が７割を超え、2004 年には 75％を占めるにいたっている。係長職は、30-34 歳層で 75％を占めるが以降低下していく。課長職は 35-39 歳層で 85％になり、以降低下していく。部長職は 40-44、45-49 歳層で 85％を占め、50 歳以上層でも 74％を占めている（表
16）。
表 15

大企業男性学歴別役職者数・輩出率（単位：人・％2004 年）

年齢階級 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59
高卒従業者数 27082 23923 25604 25825 29481 22841 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
部長

8

34

131

405

904

949

0.0

0.1

0.5

1.6

3.1

4.2

課長

88

416 1370 2116 2974 1962

0.3

1.7

5.4

8.2 10.1

8.6

係長

658 1529 2466 2173 2392 1398

2.4

6.4

9.6

8.4

6.1

8.1

大卒従業者数 36141 40975 31365 26771 19931 13058 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
部長

50

285 1055 3172 4130 2827

課長

562 4599 9282 7475 4489 2115

係長 3726 6092 3467 1552

977

0.1

0.7

3.4 11.8 20.7 21.6

1.6 11.2 29.6 27.9 22.5 16.2

420 10.3 14.9 11.1

5.8

4.9

3.2

原資料：2004 年「賃金構造基本統計調査」
表 16

年齢階級別大卒男性の役職占有率（単位：％

対各役職男女計2004 年）

年齢階級

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

部長

82.0

78.1

84.2

85.6

77.5

70.2

課長

70.6

84.8

79.8

71.6

52.9

46.0

係長

75.0

69.1

48.8

33.2

22.7

17.6

原資料：2004 年「賃金構造基本統計調査」
以上のデータは、女性の役職者が非常に少ないこと、高卒者よりも大卒者の方が昇進が早い
こと、部長職はその大半が大卒者によって占められることを示している。言い換えれば、高卒で部長職まで昇進する者は僅かである、という「性・学歴別年功制」が生きていることを示し－ 60 －

ている。
そしてこのような性、学歴による昇進格差の存在が賃金格差の大きな要因であることを示している。
しかし、男性大卒の役職輩出率は年々低下しており、2004 年段階で、部課長合わせた輩出率
は、40-44 歳層で 33％、45-49 歳層で 40％、50-54 歳層で 43％であり、「大学を出れば課長にはなれる」という状況では最早ない。その背景は大卒者の急増である。大卒者間の昇進競争が激しくなっているのである（詳しくは、拙稿「大企業ホワイトカラーの現在（いま）」参照）。

２．階級･階層･格差の固定化と再生産
以上述べてきたように現代日本に社会的格差が存在するのであるが、より深刻な問題はこの社会的格差が社会階級・階層間格差として固定化され・再生産されている「格差構造」となっていることである。
1．上層階層の再生産構造
学歴のありようが日本の労働者の格差・階層を形成し、再生産している。すでにいくつかの先行研究は次のような諸点を明らかにしている。
萬成博は、1960 年代のビジネスエリートが、出身階層（父親の職業）と大学（銘柄大学）出身者によって構成される閉鎖的集団であったことを明らかにした。彼らの父親の職業（出身階層）は官公務の管理者、大企業の管理者、専門職員である者からの輩出率が非常に高く、労働者、地主を除く農民からの輩出率が非常に低い。また、その学歴は、旧制高等専門学校、大学（大学院）出身者が 91％を占めていた（同年齢の高等教育以上の学歴者はわずか 7％）、しかもその多くが、東京大学（46％）を筆頭に、一橋大学、京都大学、慶応大学という銘柄大学によって占められていた（この４大学で 74％を占める）。
石田は、1959 年入社者（事務系）の 1979 年現在での大学別中間管理職（課長以上）輩出率
を調べ、東大を筆頭に銘柄大学の輩出率が他の大学に比べ高いこと、しかし、東大出でも 6 割
近くは大卒後 20 年で課長になれない者がおり、競争が厳しくなっていることを明らかにした。
また、日本のパワーエリートの一角を形成する高級官僚とその予備軍（国家公務員Ⅰ種合格
者＝キャリア）が、東大、京大を中心に銘柄大学出身者で占められていることは周知の事実である。
問題は、これら大企業のエリート、官僚エリートの再生産に親の職業、収入が影響していることである。
宮島喬は、1992 年の調査で、大学生が経営者・専門職の親の子弟である割合（輩出率）が他の職業階層に比べて格段に高いことを明らかにしている。
－ 61 －

近年の教育社会学の研究は、親の職業や収入が子弟の大学進学や学歴（学校歴）に、そして就職後の昇進に影響を与えていることを改めて明らかにしている。
苅谷剛彦は、東大生に象徴される銘柄大学の学生の保護者が収入の高い（90 年東大生の親の年収は 1000 万円を超えた）専門・管理的職業の子弟が多いこと、親の収入･職業と高校生の学習態度との関連を調べ、職種、学外での学習時間、学習意欲の差が拡大し、就職企業・職種にも違いが出ていることを明らかにしている。
佐藤俊樹は、ＳＳＭ調査のデータを分析して、75 年まで各職業階層の開放性が高まっていたが、85 年調査でホワイトカラー上層（企業の事務技術系の役員を含む管理職層）にやや閉鎖性が現れ、95 年調査でははっきりと、ホワイトカラー上層で親の職業継承性が高いことがはっきりしてきたことを明らかにした。逆に底辺は底辺で親の職業、収入によって再生産されている。
そして、教育と職業と所得の結びつきが再び強くなってきた。
原純輔はＳＳＭ調査をもとに、教育程度・所得水準・職業威信（職業の社会的評価）の組み合わせで、三つが共に高い「上層一貫」者、共に低い「下層一貫」者、そうでない者「非一貫」
者の割合の変化を分析し、「上層一貫者」割合が 1965 年以降調査年毎に増加傾向を示し、「下層一貫者」の割合は 1955 年以降調査年毎に減少していたものが、95 年には増加し、結果、増加し続けてきた「地位の非一貫者」割合が 95 年に低下したことを明らかにした（表 17）。
このことは、「上層」では高いレベルの教育・職業・所得が結びついた者の割合が高度度経済成長以降も増大し続け、教育も職業も所得もすべてレベルが低い「下層」は減少しつつあったが、90 年代にこの層が増加したことを意味する。つまり教育・職業・所得の三位一体者の増加であり、その上層と下層への二極分解である。

表 17

階層クラスター構成の変化（％）

調査年

1955

1965

1975

1985

1995

上層一貫

11.8

8.3

12.6

20.0

22.9

非一貫

48.2

59.5

66.2

70.0

61.8

下層一貫

40.0

32.2

22.2

10.0

15.3

出所：原純輔「近代化と階層」『日本の階層システム １ 近代化と社会階層』
東京大学出版会 2000 年

しかも、これまでライフサイクルから言って、教育程度が職業を決定する大きな要因である
ならば、それがどのようなレベルであるかによって、階層的地位の「上層」のみならず「下層」をも決定することとなる。
－ 62 －

つまり、一人の職業生涯においても底辺からの脱出が困難となってきている。新卒時フリーターであったものが、現在正社員になっている者はわずか 31.4％であり、フリーターのままでいるのが半数以上である（54.8％、新卒時正社員であった者で現在も正社員である者は 62.5％
でフリーターになった者は 16.9％）
これまでＳＳＭ調査に依拠する論者の多くが「職業の非継承性」と「地位の非一貫性」割合の増大を「階層の非固定性」を主張する根拠にしてきたのであるが、ＳＳＭ９５年調査自体が「階層の固定性」化を裏付けることとなった。
このように、格差拡大という「結果の不平等」だけでなく、「機会の平等」性が崩壊しつつある。このことは、人々の意識にも表れる。山田昌弘はこれを「希望格差」と表現した。

３．階級社会日本
現代日本では「階級」を明示的に示す統計的データは存在しないが、それを析出する努力は
大橋隆憲らの仕事に代表される。近年では橋本健二が精力的に現代日本の階級構造を明らかにする研究を行っている。
ここに現代日本の階級と階級内階層のありようを、権力（支配力）、収入・資産、社会的威信等を考慮して、示せば次のようになるだろう。
資本家階級

資本所有者、独占・大企業の経営資本家、中企業の経営資本家、小企業－小オー
ナー資本家

中間階級

自営農民、自営商工業主・サービス業主
自営専門職（医者、弁護士等）

労働者階級

ホワイトカラー上層（大企業の管理職、男子大卒事務･技術職）
ホワイトカラー中層（中小企業管理職、男子中等学歴事務･技術職、女性）
ブルーカラー上層（大企業正社員工場労働者）
ブルーカラー下層（中小企業工場労働者、サービス職業、非正規雇用者）

以下、その一部について特徴を示しておこう。
1．資本家階級
資本家階級に属する者は、「雇用者のいる自営業主」（古典的な意味での資本家）と管理的職業従事者（会社・団体の役員、企業、官庁等の管理職）である。資本所有者（株主）ではあるが職業に就いていない者は統計上表れないが、その数は微々たるものと推測される。
2000 年の国勢調査によれば、法人･団体の役員は 352 万人（全就業者の 5.58％）であるがそのうち管理的仕事を主としている者（「管理的職業従事者」）は 112 万人（31.9％、全就業者の－ 63 －

1.78％）、また「雇い人のある自営業主」は、205 万人弱（全就業者の 3.25％）いるが、そのう
ち「管理的職業従事者」は 11 万人（5.47％、全就業者の 0.17％）に過ぎない。
法人役員といってもその多くは小零細な工場、商店、医者・弁護士･会計士・建築士等の自営業が形式的に法人組織の形態を取り、業主、家族従業者が役員になっているのが実態であろう。
また雇用者がいる自営業主といってもその多くは、生産工程・労務、サービス、専門的･技術的な作業・仕事、あるいは農林漁業に従事しているのであり、実態は資本家というよりも自営業者層＝中間階級と見た方がよい。
つまり、資本主義的企業経営者＝資本家と言えるのは 123 万人（全就業者の 1.96％）程度である。資本家階級には、これに、若干の統計には表れない株式、土地等の資産の持ち主＝資産家が加わる。
資本家階級の中で最大量は、資本の経営機能を担う経営者層である。一部の創業者とその係累を除けば、この経営層は、日本の場合、多くが企業、官庁等の一般従業員（多くはエリート、
キャリアと言われる銘柄大卒の事務・専門技術・営業職の男子）から昇進し、この階級に参入する。
それゆえ、日本では「『階級周流』があり、階級社会とはいえない」という主張が生まれた。
しかし、すでに見たように、いくつかの実証的な研究により、この集団は「閉鎖的集団」であり、固定・再生産がなされていることは明らかである（萬成、石田、苅谷、北川・貝沼）。
個別具体例では、佐藤朝泰や神一行が財界、産業界、政界、官界の閨閥の存在を、菊池浩之
が、1984 年段階で、三菱系経営者の出身階層を事例に「専門経営者の世襲・階層化」および「血縁ネットワーク」の存在を実証している。また、橘木俊詔と森剛志は 2003 年段階で、上場企業
経営者に２割程度、非上場企業経営者の半数程度に親からの「世襲」が、上場経営者の３割強、非上場経営者の５割弱に子供への「世襲」が見られること、かつ、親子とも高学歴の者が多い
ことを明らかにしている。
また、政治家、特に保守的政治家には代々培われた「地盤・看板・鞄」を基礎にした二世・三世議員の割合が高い。4 代６人の船田一族、５人の鳩山一族、小坂一族、３代５人の森一族、
岸信介・佐藤栄作一族５人、夫婦と二人の子供、孫の５人の中山一族などを筆頭に 127 の一族が輩出している。総選挙における自民党の「世襲議員は、2003 年選挙では、237 人中 107 人、2005 年選挙では、296 人中 111 人、37.5％であった。またキャリア官僚出身の議員の割合も高い。
日本の資本家階級が、オーナー経営者には一部中・低学歴の者も存在するが、銘柄大学出身者によって構成されている閉鎖集団であることには、現在も大きな変化はない。
上場企業 2824 社の社長の大半（2111 人、74.6％）は大卒者で占められ（社長を５人以上出－ 64 －

している大学が 63 校あり、その社長数は 1809 人（85.7％））、内半数 50.9％（1074 人）が 10
銘柄大学（慶応、東京、早稲田、京都、同志社、中央、日本、明治、大阪、一ツ橋の 10 大学）で占められ、上位 20 校では２／３（1390 人、65.8％）に達する（対社長 2824 人では上位 10校で 38.0％、上位 20 校で 49.2％）。また、役員 35220 人の内 17 名以上の役員を輩出している大学は 135 大学あるが、そのうち１／３（12112 人、34.4％）を上位 10 大学で、半数近く（16121
人、45.8％）を上位 20 大学（国立９、私立 11）が占めている。しかも、20 大学の内 19 大学は社長輩出数上位 20 大学と同一大学である（上位 10 大学は、若干順番が異なるとはいえ、同一大学である）＜『東洋経済別冊2006 年版

役員四季報

上場会社版』に依る＞。

日本の上場企業の社長の３／４は大卒であり、４割弱が 10 銘柄大学、半数が 20 銘柄大学出身で、役員の１／３が社長輩出校と同じ 10 大学、半数弱が 20 大学（内 19 校は社長輩出校と同じ）で占められているのである。つまり、日本の大企業の社長・役員の約半数が 20 程度の銘柄
大学出身者で占められているのである。
彼らは、このような出身階層、学閥のみならず、支配・経営する企業の「株式の持ち合い」、経済団体（日本経団連、経済同友会、商工会議所、その他業界団体）等で結束を固め、「献金とその見返り」という相互利益に基づいた政権与党（議員）と結びつき、さらに血縁・姻戚関係、社交関係（クラブ等）によって重層的なネットワークによって閉鎖性とその再生産を維持している。そして、支配の制度化－パワーエリート－権力の具体的な担い手－政・官・財・社会（有識者・文化人・名士）を形成しているのである。
2．労働者階級－ホワイトカラー上層<高学歴の管理職層>の特徴－
この層は、階級論で、その社会的地位、収入、労働過程における一定の管理・判断機能、昇進構造、意識等から見て「新中間階級」として位置づけるべきだと、議論されてきて層である。
彼らは、銘柄大学を卒業→大企業・官公署に入職→相対的に早く選抜による中間管理職、というプロセスをたどり、一部は経営資本家層に上昇する。
すでに見たように国家官僚の上層は、公務員試験Ⅰ種（上級職）に合格した者（その多くは東大、京大等銘柄大学卒業者）が「キャリア」として各省庁に入職し、一種特別扱いで昇進し（30 歳前に地方出先機関の長に就任、その後本省と地方出先機関・地方自治体を往復しながら40 歳過ぎには本省課長に就任すると言われる。公務員試験Ⅱ種（中級職）以下の者は生涯本省課長にはなれない）、入省年次に従って局長・局長級、事務次官となる。局長・事務次官になれなかった者は外郭団体か民間大企業に一定の地位で「天下り」就職をする。
すでに見たように民間大企業の上層ホワイトカラー（部長・課長級）の大半は大学卒業者によって占められている。
彼らの多くは、大学卒業後、新規学卒で、事務・技術・営業職（近年は「総合職」として）－ 65 －

として採用され、当初は定型的な職務に従事し、年功賃金の下、当初は高卒就職４、５年者の賃金と同程度ないし若干低い賃金であるが、勤続年数の経過とともに賃金と地位が上昇する。
その地位上昇は、かつて「将棋の駒型」昇進とも言われ（ある段階までの同時昇進・遅い選抜）、
1970 年代半ばに筆者が行った石油化学のＭ社の聴き取りでは、大卒入社後 12 年で全員課長職に昇進させていた。つまり、一定の能力発揮競争の蓄積・査定の下で、「同時昇進→時間差昇進→選別・選抜昇進」（竹内洋）と称されるようなプロセスをたどるのでる。竹内による大手金融
保険業Ａ社の大卒 1966 年入社組の 1988 年時点のキャリア調査によれば、入社後３年で主任、５年で係長、８，９年で課長代理職になり（同時昇進）、早い者で 12,13,年、遅い者は 22 年で課長職Ⅰとなり（時間差昇進）、早い者は 14，16 年で課長職Ⅱに、19 年で次長職に選抜されている。しかし、他方では、課長職Ⅰになれない者、課長職Ⅱ止まりの者も現れる（選別・選抜
昇進）。この調査は 1988 年時点のものであり、先に見た大卒者の大企業役職の輩出率と比べると、Ａ社の昇進はやや早いようである。
現在では、大卒者の割合の増加、「能力主義」の強化もあって、制度的には同時昇進はほぼなくなっている。2002 年の「雇用管理調査」によれば、「最初の昇進時期」については以下のよ
うな数字であった。
「おおむね同時期」の企業割合は 7.9％（従業員数 5000 人以上は 5.8％、同
1000～4999 人 10.3％）、「個人により差がある」は 60.8％（同 84.3％、同 82.1％）、「どちらともいえない」が 24.9％（同 9.9％、同 7.4％）。しかし、「差がある」といっても、そのほとん
どの企業に「平均的な昇進時期」があり（96.3％、5000 人以上 92.4％、10000 人以上 99.3％）、昇進の早い者はある種例外的であると言ってもよい。昇進基準を定めている企業のうち、係長職、課長職への昇進の基準に大半の企業が「能力評価」と「業績評価」を入れているが、他方「在籍年数」を考慮する企業も半数近くあり（係長 48.6％,課長 47.0％、5000 人以上 40.3％、39.5％、1000 人以上 48.9％、47,6％）、勤続年数の重みも十分存在している。とはいえ、時間差昇進の段階も課長代理職程度までであり、前述したように選別・選抜はより厳しくなり課長職になれない者も増加しているが、逆に課長職以上の大半は大卒者によって占められている。
ほんの少数を除けば、大卒でなければ管理職になれないのである。
そして、選抜昇進組の一部は役員に昇進し、経営資本家階級に参入していくのである。その多くが、前述したように、銘柄大学出身者である。

結びにかえて－格差拡大・固定化、階級・階層的地位の再生産を支える教育システム－
これまで述べてきたように日本社会は所得、資産等の格差が拡大かつ固定化してきている。
それは階級的地位の表れであるとともに、階級内の階層の構成・固定化にもつながっている。
資本家階級は多い収入・資産、高い教育、相対的に高い職業威信の上位三位一体を保ってい－ 66 －

る。彼らは世襲と姻戚関係、階級利益に基づく結合により閉鎖的な社会を形成していた。唯一世襲以外でのリクルートは企業の中で経営者に昇進した者を加えることであった。
他方、労働者階級は収入も職業威信も高い上層ホワイトカラー層とその予備軍、中層・下層、
ブルーカラー層、不安定雇用層、等に層化され、ホームレスに代表されるようなルンペンプロ
レタリア層も生まれてきている。そして上層ホワイトカラーは、近年、固定化が生じている。
また、下位三位一体の貧困層の割合も増加している。
このような階級・階層の再生産構造の固定化に大きく影響していると思われるのが、各人の教育程度であり、かつ高等教育を与えることが出来るかどうかの、親の階級・階層的地位である。もはや一個人の努力、能力の域を越えてしまっている。
かつて、高等教育は下層階級出身から、上層ホワイトカラー層へ、さらには資本家階級へと、階層の上昇、階級の壁を乗り越える可能性を秘めていた。しかし、昨今の日本の教育システム
はこの力を失わせている。つまり、社会的地位上昇につながる高等教育・銘柄大学への道が、親の所得によって大きく制約されているからである。前述の苅谷等が明らかにしたように子弟の勉学態度が親の所得によって差があるのみならず、意欲があってもそれが実現できない親の所得格差が影響してしまう、教育経費の高騰である。意欲があっても、親の収入に制限されて、銘柄大学に入学できる条件を整えることが出来ないのである。
ある試算によれば、子供一人の大学卒業まで（出産から 22 歳）にかかる費用は平均で 2370万円、そのうち学費は 863 万円で１／３強（36.4％）を占める。しかし、これは学費だけであって、塾・家庭教師などの経費を加えると 1156 万円となり養育費の半分近く（48.8％）に達する。
しかも平均であって、小学校からすべて公立の場合は 556 万円の学費で済むが、小学校以外すべて私立学校に入れると倍以上の 1223 万円と計算されている。加えて、幼稚園から塾・家庭教
師等の学費以外の教育経費は 319 万円で、合わせて 1500 万円を超える。また、大学だけに限っても、４年間の学費の平均は 524 万円、これに下宿費用、その他生活費を加えると 900 万円を超し、大学生一人に年間 250 万円かかることとなる（『朝日新』2006/7/2 朝刊）。
未来の上層ホワイトカラーになるため銘柄大学入学を目指すならば、現今の日本の大学入学事情を考慮に入れれば、塾・予備校・家庭教師などの経費はさらに膨れるであろう。このような高額の教育費を負担できる親はどれだけいるであろうか。
制度的には「機会の平等」になっている日本の教育システムであるが、現実には親の収入・資産の多寡によって進学のレベルが決定されるという、「機会の不平等」状態となり、「結果の不平等」＝格差の拡大・再生産、階級・階層内の位置の固定化を招いているといっても過言ではない。
なお、最後に中国の格差問題について一言触れておきたい。
－ 67 －

中国は現在、ちょうど日本の高度経済成長期のような経済成長の過程にあり、国民の所得水準も消費生活水準も上昇しているが、他方では「市場経済・市場競争システム」の導入により、巨大な所得・収入格差を生み出している。その格差は主に地域格差（都市と農村）の問題として捉えられているが（もちろん、地域間・産業間の経済発展の不均等が地域間格差を生み出していることも事実である）、実は都市でも農村でも、個人・家族の間に格差が生じているのであり、階級・階層視点を導入した分析が必要とされていることを実感している。しかも、階層上
昇の鍵に日本以上に「教育」が機能している。それは中国の進学、特に銘柄大学への進学競争の激化、欧米・日本への留学の増加として現れている。しかし、現代中国でこのような進学・留学競争に参加できる層は、親の所属階級・階層と無縁ではないように思える。このまま行け
ば、日本と同様、「階層」の再生産・固定化が生じるであろう。それが「過渡期」の現象であれ
ば幸いである。

［参考文献］
萬成博『ビジネスエリート－日本における経営者の条件－』

中央公論社

1965 年

大橋隆憲『日本の階級構成』岩波書店（新書）1971 年
村上泰亮『新中間大衆の時代』中央公論社
岸本重陳『「中流」の幻想』

講談社

1974 年

1978 年

富永健一編『日本の階層構造』東京大学出版竹内洋『競争の社会学』

世界思想社

1979 年

1981 年

北川隆吉・貝沼洵『日本のエリート』大月書店
暉岡淑子『豊かさとは何か』

1985 年

岩波書店（新書）

直井優・他編著『現代日本の階層構造』①～④

1989 年
東京大学出版会1990 年

柴田弘捷「デュアル・イノベーションと労務管理の『変容』」三輪芳郎編『現代日本の産業構造』青木書店 1991 年「労務管理の新展開」大西勝昭・二瓶敏編『日本の産業構造』青木書店「大企業ホワイトカラーの現在（いま）」『専修人文論集』72 号

1999 年

専修大学出版局

2003 年
加藤浩之「三菱系企業役員の出身階層－専門経営者の世襲－」『政経研究』N0.67 1996.11.
橘木俊詔『日本の経済格差』

岩波書店

編著『封印される不平等』
宮島

喬『文化と不平等』

有斐閣

1998 年

東洋経済新報社
1999 年－ 68 －

2004 年

盛山和夫・他編著『日本の階層システム』

１～６

佐藤俊樹『不平等社会日本－さよなら総中流－』

東京大学出版会『００年代の格差ゲーム』
橋本健二『階級社会日本』

青木書店

中央公論社

苅谷剛彦『階層化日本と教育危機』

中央公論社

2000 年

2000 年

2002 年

2001 年
有信堂

2001 年

樋口美雄・他編著『日本の所得格差と社会階層』

日本評論者

中央公論編集部『論争・中流崩壊』

2004 年

中央公論社

渡辺雅雄『階級！－社会認識の概念装置－』彩流社

2003 年

2004 年

付記
本稿は中国・上海市で専修大学社会科学研究所と上海社会科学院社会発展研究院との共同主催で行われたシンポジュウム「経済社会の構造変容と諸課題－日本の現実・中国の現実－」
で筆者が行った報告「現代日本の階級・階層・格差問題」に大幅に加筆したものである。
シンポジュウムの課題が「現実分析」であったため、報告は「階級・階層問題」の理論的な検討よりもデータを下にした実態分析に焦点を当てた。本稿もそれを基礎としているため、データ分析が中心となっている。そのため、本稿でもやや過剰とも思えるデータを掲載することとなった。
なお、先学の多くの研究を参照させていただいたが、それぞれからの直接的な「引用」はほとんど行っていないので、参考文献として掲げることにとどめさせていただいた。
また、報告の時間、紙幅の関係もあって、「資本家階級」、「ホワイトカラー上層」以外の「労働者階級」、「中間階級」の状態の分析にはいたらなかった。機会があれば稿を改めて行いたい。

－ 69 －

日本における高齢者福祉政策の現状と課題
所員・専修大学経済学部

唐鎌直義

過日三月、上海社会科学院における日中学術交流の一環として、表記タイトルの報告を行った。起稿に際して、この機会を活用させて頂くことにし、報告では触れられなかった側面にも言及することにしたい。報告の趣旨は変わらないことをお断りしておく。

１．高齢者福祉政策の前提 －「豊かな高齢者」論－
04 年度税制改定により、05 年度から老年者控除の全廃と年金者控除の縮小が実行に移された。
この改定は、地方税では 06 年度から実行に移されたため、第一回目の徴収となったこの 6 月には、徴収された地方税額が一挙に数倍化した高齢者が多数現れた。なかには、05 年度に比べ、地方税額が 10 倍近くにまで跳ね上がった高齢者も出たという。全国各地の自治体の市民税課では、「何かの間違いではないか」という問い合わせの電話や訪問者が殺到したと報道されている。
地方税だけの問題であればまだしも、国民健康保険料や介護保険料は、これら２つの控除がなくなったために膨らんだ課税対象所得に対応してその水準が決定されるので、これは高齢者の社会保険料負担の引上げに繋がる。朝日新聞の報道によれば、大阪府内に居住する年金収入が年に 277 万円の高齢夫婦世帯のケースで、公租公課は 04 年度の 26 万 8,000 円から 06 年度の38 万 8,100 円に引上げられたという。実に増加率は 47％となる。実収入に占める税・社会保険料の割合は、04 年度の 9.5％から、06 年度には最終的に 14.0％に上昇する。この負担割合は勤労者世帯の第Ⅰ５分位階層のそれにほぼ匹敵する。勤労者並に負担させられては、高齢者が悲鳴を上げるのも無理はない。
03 年 12 月の政府税調の答申以降、年金者控除の縮小、老年者控除の撤廃に関しては、それを正当化する論陣が張られてきた。高齢者に負担を求める際の常套手段なのだが、政府は「勤労者世帯の 1 人当たり平均所得」と「高齢者世帯の 1 人当たり平均所得」を比較して、両者の水準がほぼ同額、ないしは後者が前者をやや上回っているという計算を根拠に、高齢者独自の控除制度は不公平であり、時代にそぐわないと主張してきた。いつもの「豊かになった高齢者」論が活用されたのである。
「1 人当たり平均所得」が勤労者世帯と高齢者世帯とで同水準という計算結果は、否定しようのない事実（数値）である。しかし、それが「科学的に正しい事実」か否かをほんの少々追求してみれば、そうでないことはすぐに明らかとなる。一例を挙げると、消費単位の問題がある。家賃等の住居費や光熱・水道費、世帯交際費は、食料費や被服・履物費等と違って、世帯－ 70 －

員数が減っても消費額はパラレルには減少しない。これらは所得弾性値の低い費目でもある。
高齢者世帯だから、勤労者世帯の半分で済むということにはならない。高齢期になっても、多くの人は同じ家に住み続けているし、照明の数を半分にすることもない。湯量を半分にして入浴することはできないし、わざわざ小さな浴槽に替えることもない。
「1 人当たり平均所得」で比較するということは、世帯員数が減れば、全ての消費量がパラレルに減るという乱暴で非現実的な前提に立脚している。
「1 人当たり平均所得」は、生活のリアリティを欠いたフィクションとしての数値に過ぎない。生活保護制度の生活扶助にⅠ類（世帯員 1 人当たりの生活費）とⅡ類（1 世帯当たりの生活費）が別立てで設けられているのは、消費単位の問題に配慮しているからである。この配慮が、どうして高齢者の所得水準に関する議論では、消えてしまうのか。
因みにＯＥＣＤでは「エキヴァレント・スケール」として、世帯所得を世帯員数の平方根で除した数値の比較を推奨している。
さらにもう一つ挙証すると、「1 人当たり平均所得」を根拠とする主張は、高齢期に増える支出があることを見落としている。保健医療費や介護費用は高齢者にとって大きな負担となる。
しかも一般の消費財に比べて、毎日必要とされるので、累積支出額が高くなる傾向にある。他
方、高齢期に減少する支出もある。それは交通・通信費（定期代）、被服・履物費であるが、入院時の医療費の負担や要介護時の介護費を、これらの消費費目の支出抑制によって捻出することには限界がある。抑制できるのは教養娯楽費くらいのものである。一昨年度まで生活保護制
度には「老齢加算」が存在していた。それは高齢期に特別に必要な出費があることを、国が公式に認めていた証拠である。
以上のように、「1 人当たり平均所得」の比較を以て「豊かになった高齢者」すなわち「負担力のある高齢者」を主張する議論には、大きな問題が隠されている。

２．高齢者世帯の所得分布 －実像－

（１）低所得高齢者世帯の存在
日本の高齢者の所得は、現在どのような水準にあるだろうか。一般に生活は世帯単位で営まれるのが通常なので、「高齢者世帯」の所得状況を見ることにしよう。
表－１は、2004 年度現在の高齢者世帯の所得分布を、年収において 50 万円刻みに表示したものである（400 万円以上 700 万円未満の高齢者世帯は 100 万円刻みで表示。700 万円以上の高齢者世帯については 1,000 万円で上下に二分した）。資料は厚労省『国民生活基礎調査』（平成16年度版）によっている。世帯類型別の分布状況も、単独世帯（男女別）、夫婦世帯、その他の高齢者世帯の 4 類型で表示してある。
－ 71 －

表－１

高齢者世帯の所得階層分布（2004 年）（単位：％、万世帯）

所得階層

高齢者世帯

男単独世帯

女単独世帯

夫婦世帯

その他の世帯

50 万円未満

4.1

5.7

9.2

0.9

0.7

50～100 万円未満

11.1

14.5

21.7

3.8

2.9

100～150 万円 〃

14.4

18.7

25.5

6.0

5.1

150～200 万円 〃

13.0

13.0

18.5

8.9

5.8

200～250 万円 〃

10.4

12.4

11.6

9.5

6.6

250～300 万円 〃

9.4

11.4

5.9

11.8

5.5

300～350 万円 〃

9.4

9.8

3.0

12.9

7.6

350～400 万円 〃

8.4

4.7

1.4

12.7

5.8

400～500 万円 〃

9.1

4.7

1.3

15.0

12.4

500～600 万円 〃

3.8

2.1

0.6

6.9

9.5

600～700 万円 〃

2.2

1.6

0.4

3.8

9.1

700～1000 万円〃

2.7

0.5

0.4

4.3

14.2

1000 万円以上

2.0

1.0

0.6

3.5

14.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

787.4

90.6

282.4

389.9

22.9

計
世

帯

数

注）「その他の世帯」には「高齢者と 18 歳未満の未婚子から成る世帯」1.6 万世帯は含まれていない。
資料）厚労省『国民生活基礎調査』（平成 16 年度版、第２巻全国編）p.56、242、257-260
ページより作成。

2004 年度末現在、日本の高齢者世帯は 787 万 4 千世帯に達している。全世帯に占める割合は17.0％であり、ほぼ 6 軒に 1 軒が高齢者世帯という状況にある。人口の高齢化の進行を如実に反映したものとなっている。
高齢者世帯全体で見ると、年収 250 万円未満の低所得層が全体の 53％を占めている。なかでも年収 100 万円未満の絶対的低所得層は 15.2％に達している。年収 100 万円未満（つまり月収8 万 3,333 円）で営まれる高齢期生活が一体どのようなものか、大学の教壇に立つ私たちには、
たとえ想像力を駆使したとしても、実感を持って受け止めることは容易ではない。何らかの事情で親からの仕送りが途絶え、週に 2～3 日夜間のアルバイトをしながら下宿通学している大学生の生活。あるいは奨学金がなく、享受できる何の楽しみもなく、苦学している留学生の生活を想像してみることが、最も近似した生活像かも知れない。そうした暮らしぶりの世帯が、お－ 72 －

よそ高齢者世帯の 7 軒に 1 軒の頻度で現れるのが日本の現状なのである。これで、どこをどう曲解すれば「豊かになった高齢者」を主張することができるのだろうか。
250 万円以上 500 万円未満の中所得階層に属する高齢者世帯の比率は 36.3％となっている。
500 万円以上を高所得階層と見なすならば、それは 10.7％しか存在していない。分けても 700
万円以上の高所得層は 4.7％とかなり少数である。表として示さなかったが、この 7 年間の変化を別に見ると、高齢者世帯の所得分布は全体的に落層化している。中間層の二極分化ではな
く全般的落層化である。その第一の理由は、とりわけ「1999 年改正」以来顕著になった年金給付水準の段階的引下げの影響にあり、第二の理由は、従来、低年金をカバーするのに効果のあった高齢者の就労機会の激減にある。
表－２は、高齢者世帯の所得源泉を公的年金収入と年金以外の収入（その圧倒的大部分は稼働収入）とに二分して、その組み合わせから高齢者世帯を 3 類型に分類し、それぞれに所得の表－２

公的年金の有無別、高齢者世帯の所得階層分布（2004）（単位：％）

所得階層

年金のみ

年金＋
年金以外の収入

無年金

計50 万円未満

5.9

0.4

8.1

4.1

50～100 万円未満

14.0

5.0

18.6

11.1

100～150 万円 〃

15.9

10.3

25.6

14.4

150～200 万円 〃

15.8

8.2

12.8

13.0

200～250 万円 〃

11.9

8.2

5.8

10.4

250～300 万円 〃

10.3

8.3

5.8

9.4

300～350 万円 〃

10.0

8.5

5.8

9.4

350～400 万円 〃

8.7

8.7

1.2

8.4

400～500 万円 〃

5.4

16.2

4.7

9.1

500～600 万円 〃

1.3

8.5

2.3

3.8

600～700 万円 〃

0.6

5.1

2.3

2.2

700～1000 万円〃

0.2

7.1

2.3

2.7

-

5.5

4.7

2.0

100.0

100.0

100.0

100.0

61.5

34.2

4.3

100.0

1000 万円以上
計分布資料）厚労省『国民生活基礎調査』（平成 16 年度版、第２巻全国編）345 ページより作成。
－ 73 －

分布状況を見たものである。
「年金のみ」の世帯において、年収 400 万円を超える世帯が極めて少数（7.5％）であることが判る。年金以外の収入がある世帯では、所得水準がかなり上昇している。このように高齢期生活の「豊かさ」の規定要因は、公的年金ではなく稼働収入である。
65 歳を過ぎて月に 10 万円以上の稼働収入を得られる人は、極めて幸運な人間の部類に入る。
問題は年金以外の収入がある高齢者世帯が、この 7 年間に 46.2％から 34.2％に大きく減少したことである。高齢者の就労機会は、今日、かつてない低い水準にある。

（２）誰が低所得高齢者なのか
世帯類型別に高齢者世帯の所得分布を見ると、年収 100 万円未満の世帯は「女性の単独世帯」にとりわけ集中していることが判る。その 30.9％（87 万 2,600 世帯）が年収 100 万円未満の階層に分布している。「男性の単独世帯」の場合も出現率にそう大きな差はないが（20.2％）、もともと「男性の単独世帯」は数が少ないので、その存在量は 18 万 3,000 世帯に止どまっている。
女性の単独世帯の 1/5 に過ぎない。しかし、別の調査結果によれば、生活の深刻度は女性よりも男性の単独世帯においてより大きい。住宅の所有状況、貯蓄水準の 2 点において、男性の単独世帯は民間アパート（木造集合住宅）の居住者比率が高く、貯蓄ゼロ世帯の出現率が高い。
女性は低所得でも生活の基盤的側面の堅実度が高く、同じ民間アパートでも鉄筋集合住宅の居住者比率が高く、貯蓄ゼロ世帯の出現率は低い。こうした性差が、日本における女性ホームレ
スの絶対的少なさに結び付いているものと考えられる。二転三転して申し訳ないが、高齢期の健康状態は一般に男性よりも女性の方が悪い。平均余命が長いせいかも知れないし、女性の方が自己の健康に関してセンシブルなためかも知れない。
高齢者の夫婦世帯ではどうであろうか。先のＯＥＣＤの「エキヴァレント・スケール」に従って単独世帯の年収 100 万円という基準を夫婦二人世帯に換算すると、約 141 万円になる。各階層内の分布が均等であると仮定すると、年収 141 万円未満の夫婦世帯の出現率は 9.5％（37 万世帯）となる。世帯類型上は夫婦世帯が高齢者世帯の最大多数派を構成しているので、かなりの量になる。高齢者世帯の「1 人当たり平均所得」を高める方向に作用しているのは、最大多数派を構成する夫婦世帯において年収 250 万円から 500 万円の中所得層が、その 52.4％を占めているためである。500 万円以上の高所得層の比率も 18.5％と高い。高齢期の生活は、さまざ
まな面において、夫婦世帯と単独世帯では劇的に変化する。
「豊かになった高齢者」論の主張は、高齢者世帯の約半数を占める単独世帯、特に女性の単独世帯が抱えている問題を見落とすことになる。
「豊かな高齢者」と「貧しい高齢者」を足して二で割っても、その「平均値」を現実の高齢者と見なすことはできない。それはフィクションの高齢者でしかない。

－ 74 －

（３）公的扶助基準未満の高齢者世帯の出現率
生活保護基準未満の所得しかない高齢者世帯の数を推計してみる（表－３参照）。単独世帯で年収 110 万円（月収 9 万 1,667 円）、夫婦世帯で年収 170 万円（同 14 万 1,667 円）を「実質的な生活保護基準」と考えて推計する。その結果は、高齢者世帯全体で 23.0％、181 万 5,000 世
帯、239 万 8,000 人となる。

表－３

公的扶助基準未満の高齢者世帯数（推計）
出

現

率

該当世帯数

該当高齢者数

男の単独世帯23.9％

21.6 万世帯

21.6 万人女の単独世帯

36.0

101.7

101.7

夫婦世帯

14.3

55.7

111.5

その他の世帯

11.0

2.5

5.0

高齢者世帯計23.0％

181.5 万世帯

239.8 万人

注）単独世帯で年収 110 万円、夫婦世帯とその他の世帯で年収 170 万円を公的貧困線として推計した。表－１より作成。

この数値がどれほど大きなものであるかは、さまざまな種類の困窮世帯を対象として設けられている生活保護の受給世帯数と対比してみればよく判る。2003 年現在、全国の被保護世帯数
は 94 万 1,270 世帯、被保護人員は 134 万 4,327 人に過ぎない。人員保護率は 1.05％である。
相当な数の高齢者世帯が生活保護の救済から漏れ落ちてしまっている。
ここではその理由にまで踏み込めないが、昨年 1 月に北九州市で保護の申請を受理されなかった 68 歳の男性が餓死する事件が起きた。背後に「第四次適正化」とも呼ばれる生活保護の引き締め政策があると指摘されている。昨年ＮＨＫは「ひとり団地の一室で」という番組を放映し、千葉県松戸市のＴ団地で頻発している 50 歳代一人暮らし男性の孤独死問題を取り上げた。
団地に長く住んでいる高齢者たちは、「どうして自分たちよりも若い人々が孤独死するのだろう」という疑問から出発して、団地内の集会所で「孤独死を防ぐ会」を立ち上げた。日常的な接触、集会への参加呼び掛け、部屋の掃除、相談、福祉事務所や社会保険事務所への同行等の活動を行っている。また「生活保護 110 番」を全国に設置して、このような悲惨な事件の再発を防止しようとしている日弁連の取り組みも緒に就き始めた。これらの活動に筆者は期待を寄せている。

－ 75 －

３．高齢者福祉政策の現状
現在のわが国の高齢者福祉政策は、「豊かな高齢者」論に依拠しつつ、「高齢者にも相応の負担を」という方向で展開されている。消費税率の引上げの際にも、介護保険制度の創設の際にも、老年者控除の全廃の際にも、そして 70 歳以上高齢者の窓口負担を 2 割に引上げた今次医療保険制度改正の際にも、この主張が繰り返された。
介護保険制度が「応益負担制」を採用し、65 歳以上の全ての高齢者から介護保険料を徴収していることは、今では知らない人は少ないだろう。介護保険制度は、たとえ所得がゼロでも、生涯利用することがなくても、毎月、保険料を支払わなくてはならないシステムを採っている。
従来の社会保険制度では考えられない方式で運営されている。国民年金でも国民健康保険でも、生活保護を受給しているならば、保険料は免除される（法定免除という）。介護保険は、生活保護制度に新たに介護扶助を設けさせ、保護の受給者は保護費から介護保険料を支払う仕組みにさせた。確かに、貧困な高齢者がごく例外的存在であるならば、「応益負担制」の矛盾も顕在化しなかったかも知れない。しかし、実際にはそうならなかった。
介護保険制度施行に際して、最も強く反対の意見を表明したのは、地方自治体の首長であったかも知れない。実施主体となる自治体では、日常的に高齢者の暮らしに接触せざるを得ない。
小さな村部であればあるほど、個々の世帯の暮らし振りは周知のものとなる。施行目前の最終折衝のなかで、半年間、保険料は徴収されないことになった。施行半年後から満 1 年を迎える
までは、半額保険料が徴収されることになった。正規の保険料が徴収されるようになったのは、
施行 1 年後のことであった。
施行をめぐる現場の混乱のなかで、長野県のＡ市では保守系市長の指令のもと、要介護高齢者を在宅で介護する「介護者」のリフレッシュを目的に、400 世帯余を対象として月に 1 万 7,000
円の地域通貨が発行されることになった。Ａ市長の妻が長年、市長の両親を在宅で介護してきて、いかに介護者にとってリフレッシュが必要なことか、市長が痛感していたことによる。発行された地域通貨は、実際には利用価値が最大になるように用いられた。介護保険の利用者は利用料の 1 割を自己負担しなければならない。月に 1 万 7,000 円の地域通貨は、殆どの世帯で17 万円分の介護サービスの利用料に充当されたのである。厚労省は全国一律の制度を歪めるものとして、Ａ市長に対して早急に廃止するように圧力をかけたが、市長は抵抗を止めなかったと聞く。
自治体レベルで把握されている住民生活のリアリティが、国政に届かない。何故なのだろう。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（現ライデン大学教授）が著した“The False Realities in the
Politicized Society”（邦題『人間を幸福にしない日本というシステム』）に記されているように、マスコミやジャーナリズムによって「社会の隅々まで政治化されてしまった」日本では、－ 76 －

政府や政府筋の学者によって「1 人当たり平均所得」のような「ウソのリアリティ」ばかりが喧伝され続けるのだろうか。
「本当のリアリティ」とは何か。私はこの問いかけだけは、止めることができない。自分の研究が如何に無力なものであっても、それが自分の研究の生命だと思うので。

４．最後に －報告の誤りに関して－
上海での報告の折、私の前に報告された柴田弘捷教授の日本の自殺者数の推移に関する統計
データについて、誤った指摘をしてしまった。2004 年の自殺者数が過去最大になったと発言したが、2003 年が過去最大を記録した年であった。2004 年は微減している。帰国後確認し、指摘そのものが誤りであったことに気づいた。公的な場での発言であったので、柴田教授に個人的にお詫びするだけでは済まない問題である。このように所報に記載することを以て、柴田教授のデータが正真正銘、正しいものであることを申し述べておきたい。自殺者数の把握は「警察統計」に専ら依拠している。複数のデータソースがある訳ではない。遺族が自殺であることを隠したがる傾向があることから、実際の自殺者数は「警察統計」の数値以上であろうと言われている。
学術交流の場では、華東師範大学人口研究所の桂世不教授より実に懇切丁寧かつ有益な講評を得た。記して感謝申し上げる。また日本における老人犯罪の多発について質問して下さった
同濟大学文法学院副院長の蔡齎副教授にも感謝申し上げる。

－ 77 －

全体としてみれば意義深いシンポジウム―― コーディネータとしての感想 ――

研究参与・専修大学名誉教授

鶴田俊正

１．事前の準備が大変だったのではないか
私がコーディネータを担当した午前中のセッションは、前半、後半の２テーマからなり、前半のテーマ１は「経済・産業構造の変容と企業システム」の統一テーマで、発表者は日本側・
専修大学経済学部宮嵜晃臣教授、中国側・上海社会科学院経済研究所副所長周振華研究員であった。宮嵜氏の報告テーマは「ＩＴ／グローバライゼーションと企業システム」であり、周氏のテーマは「上海の経済発展と構造調整」であった。
後半のテーマ２は「大都市建設と再開発」の統一テーマで、発表者は日本側・専修大学文学部福島義和教授、中国側華東師範大学曾鋼教授であった。福島氏の報告テーマは「日本的ウオー
ターフロント開発の現実と課題－東京都市圏・川崎市を事例として」であり、曽氏のテーマは「上海市張江ハイテクパークと（南区）の発展計画と構想」であった。
コメンテータは中国側・上海改革発展委員会総合研究所閻加林副所長、日本側・専修大学経済学部平尾光司教授であった。
発表者の持ち時間は 30 分で９時 15 分から 11 時 15 分までの２時間が当てられ、コメントと討論には 11 時 15 分から 12 時 15 分までの１時間が割り当てられた。当日の報告・コメント・
討論はすべて同時通訳で行われ、すべての報告者が 30 分という割り当て時間内で報告を終えられ、また、コメント・討論もフロアのご協力もあり全くスムーズに行われたために、予定時間
内に午前中のセッションを終えることができた。報告者・コメンテータ・討論者のご協力に厚く感謝申し上げたい。
４人の報告者の報告要旨は別掲されているので、ここで改めて要旨を述べることは避け、主として午前中のセッションを中心にコーディネータとしての印象・感想を述べることにする。
日本側・中国側の発表者すべてが専門家として日頃研鑽を重ねている分野での報告であったので、大変専門性の高い、彫りの深い報告であったと思うし、また、コメンテータ、フロアからの発言も鋭いコメント・質問があり、全体としてみれば意義深いシンポジウムであったと思う。恐らく事前の準備に相当の時間を割き、万全を期してシンポジウムに臨まれたように思える。専修大学のスタッフの方々は何回となく中国に渡られ社会科学院の担当者と事前の調整に当たられたのではないかと推測している。準備に当たられた上海社会科学院ならびに専修大学
社会科学研究所のスタッフの方々に心から敬意を表したいと思う。
－ 78 －

２．全体的な視点を重視することが必要
私は中国の経済・社会の実状に疎い。それだけに周振華研究員の上海の産業構造に関する報告、曾鋼教授の上海市張江ハイテクパークの報告、盧漢龍院長・研究員の中国の社会格差・利益格差に関する報告、彭希哲教授の中国の高齢化社会と福祉制度についての報告は、すべてが実に新鮮で、多くの知見を得ることができ、感銘深く拝聴させていただいた。同時に、発展途
上にある中国も日本に劣らず実に多くの難問を抱えているとの印象を深めた。このように一つ一つの報告は専門性も高く、彫りの深い内容であったが、テーマとテーマとの繋がり、巨視的観点からの全体を通しての中国経済像がもう一つはっきりしなかった。
たとえば、中国経済は 1980 年代半ば以降に極めて急速に発展していったが、マクロ的にみてどのような経済バランスの中でそれが実現したのか、経済発展を推進した原動力は何であったのか、この間にどのような構造変動が起こったのか、財政・金融政策はどのように展開されたのか、などなどマクロ経済学の視点からの分析と報告があったならば、「全体」と「個」とを関連づけながら、個々のテーマについての知見をもっと深めることができたのではないだろうか。
この論点は日本についても言えることであって、中国の研究者達は 1990 年代以降の日本経済について概略の知識はお持ちのことと思われるが、なぜあのような「長期停滞」が起こったのか、長期停滞下でどのような構造上の問題が発生し、それをどのように克服してきたのか、金融システム不安はどのようにして解消されたのか、構造改革はどこまで進んだのか、2002 年以降の景気回復の要因は何だったのか、あるいは、長期停滞と一口に言われるが、この間にもト
ヨタ、キャノン、ホンダ、ヤマト運輸のように成長した企業群が少なからず存在しているのはなぜなのか、などなど日本の経験を理論的かつ具体的に論じることによって、中国に対して大きなメッセージを発信することができたのではないだろうか。
また、中国はアメリカ、ヨーロッパ、南米、アジア、中東、アフリカなどとどのような国際分業を形成しながら経済的営みを行っているのか。あるいは、中国はアジアの中でどのような役割を果たしているのか。また、中国内には海外諸国からの直接投資は、中国社会に根付かずに「いいとこどり」だとして外資に対する否定的な見方が少なくないと聞く。国際分業という視点から、とくに日本の直接投資が中国の経済にどのように関わり、定着し、どのように経済発展に貢献してきたのか、その結果として日本と中国との貿易構造はどのように変わり、双方にどのような利益をもたらしているのだろうか。
そして中国と日本はどのような相互補完・依存関係のもとで経済的な結びつきを強化しているのであろうか。日本において「中国脅威論」が根強く存在しているだけに、日本と中国の比較優位構造をきっちり分析することは無用な感情論を抑えて、両国が理性的な交流を重ねていく上で極めて重要なことのように思われる。表層的な見方・考え方から日中の研究者が自由と－ 79 －

なり、真摯に交流を重ねていくためには、相互の経済活動を率直に評価していくことが重要なことと思う。
このような論点は、コメンテータ平尾氏のコメントとも重なり合っていると思う。平尾氏は構造変化の発生要因は、社会経済システムなどの国家システム、企業システム、金融システムなどトータルな視点から把握されるべきであり、また、中国の経済発展と日本構造変化はどのように関連し合っているのかを明らかにすべきではないか、といった趣旨の発言をされていたが、全く同感であった。

３．議論を相対化して自説を展開する配慮を日本側の報告も私とはパラダイムが異なる方々の報告が多かっただけに、こんな見方・評価があり得るのかと勉強することができた。とくに宮嵜氏は日本経済・産業の国際的な優位性となっていた日本的経営・日本的生産システムの特徴について報告した後に、日本的生産システ
ムは、近年のデジタル技術の深化・コンピュータネットワークの進展によってその優位性が失われつつあり、かつ日本企業のグローバルな事業展開が日本企業の強みを掘り崩す結果となっていると指摘された。
確かにこのような主張は日本国内でも決して少なくない。しかし同時に、トヨタ・キャノン
をはじめとして日本的経営を経営の根幹に据えて国際社会の中での比較優位をより強固にしている企業群が存在しているのも事実であり、また、日本的経営の根幹をなす長期雇用の慣行と技術開発との関連をより重視する議論も併せ存在している。日本の経済社会全体を鳥瞰してさ
まざまな議論を相対化しながら自説を展開するという順序で報告が行われていたならば、中国の方々にもっと強いメッセージを発信できたのではないかとの印象を持った。
また、宮嵜氏はさまざまな規制撤廃や商法改正に伴う株式持ち合いの解消、Ｍ＆Ａの急増がこの数年来の一連の不祥事をもたらしたと論じ、とくに労働市場での規制撤廃による雇用流動化が家族と企業に支えられてきた日本の福祉国家を深層より崩しつつあり、市場主義的な雇用システムとは異なった枠組みでの雇用機会の確保が重要と提案された。重要な指摘であるが、反面、規制撤廃は規制によって守られていた既得権益を崩し、結果として資源配分の非効率性
や所得分配の不平等を改善する側面も併せ有しているともいえる。このような側面への目配りも必要であったように思えた。
私とは専攻を異にする地理学専攻の福島氏の報告を拝聴して「空間の経済学」と非常に近い
議論の組み立て方をされるとの印象を持った。川崎臨海工業地帯が三層の構造となっていることははじめて知った。私は大学院のオープンリサーチのプロジェクトで川崎市の研究が行われていることを熟知しているので、何の抵抗感もなく報告を拝聴できたが、中国の方々にとって－ 80 －

は「なぜ川崎なのか」と疑問をもたれた方が少なからずおられたのではないかと思った。
日本の経済社会において川崎工業地帯がどのように形成され、歴史的にどのような役割りを果たし、日本の地域社会の中でどのような特徴を有し、現在どのような課題を抱えているのかを概論的に説明し、それから本論に入っていくという手順を踏んだならば、中国の方々の理解をさらに深めることができたのではないかとの印象を持った。
以上は私の率直な感想であるが、今回の社研プロジェクトに参加することが出来たことは、
私にとって貴重な体験となったことを感謝の気持ちを込めて改めて述べさせて戴きたいと思う。
上に述べた私のコメントは「無い物ねだり」の感がしないでもないが、経済学の立場からの私の印象であり、今後の参考にでもしていただけたらと念じて述べたものである。

４．言葉の壁を乗り越える工夫を最後に、中国とのディスカッションは言葉の壁が実に大きいと実感した。同時通訳は一見するとスマートだし、議論を効率よく展開する上では理想的な型式であるが、通訳者が専門用語をどの程度理解しているかによって必ずしも理想的な形にはならないこともあり得る。日本語と中国語の両方を理解している中国からの留学生によると、必ずしも正確に訳されていない場
合が多々あったと聞く。そのために議論が噛み合わないことがままあったのではないだろうか。
これを避けるためには事前にフルペーパーを作成し、印刷して参加者全員に事前に配布しておき、当日はプレゼンテーションを 10 分程度で終わる（ディスカッションに十分な時間を確保するために）ことのできる要約版を事前に通訳者に渡しておき、完全に意志が通じるようにしておくべきではないだろうか。また、一つの報告には必ず相手国側のコメンテータをつけて議論に深みを持たせる工夫が必要であろう。私は国際的なシンポジュウムを何回となく体験しているが、このような形式をとっていさえすれば、完全とはいかないまでも結構正確にお互いの主張を相手に伝え、議論を深めることができたように思える。国際シンポジウムのあり方をさらに研究することが必要であろう。

以－ 81 －

上上海市張江ハイテクパークの発展状況と中国のイノベーション政策
所員・経済学部教授

平尾光司

１．はじめに

中国経済の高度成長の持続可能性の条件として自主技術の開発とイノベーションの展開があげられる。我々の上海訪問に１週間、先立って開催された全国人民代表会議〈全人代〉で採択された第 11 次５カ年計画（06－10 年）では先進国からの技術導入体質を脱却して、中国が「世界の工場」から「世界の頭脳」への転換が目指す科学技術・産業政策が打出されている。その政策の主要なポイントは後述するように「ハイテク産業における自主技術・自主ブランドの開発」である。
また、第 11 次５カ年計画の採択に対応して科学技術計画の策定を担当する国務院は同時に『国家中長期科学技術発展計画要綱－2006～2020』を発表して国産ハイテク技術の振興措置を打出した。
中国におけるハイテク技術の導入・開発では「高科技圏－以下ハイテクパークと略称」が大きな役割を果たしてきた。前述の国務院の新政策においてもハイテクパークは「戦略的高地」
としての役割が期待され、優遇措置が強化されている。
筆者は 2003 年の社研の雲南調査で「昆明経済技術開発特区と昆明高科技圏」〈社研月報 482号所収〉の調査をおこなった。それ以後も社会知性開発研究センターの『都市政策センター』の研究計画の一環として中国のハイテクパークの調査を継続してきた。
今回の上海社会科学院とのシンポジュームにおいて華東師範大学資源環境科学学院の曾鋼教授より上海張江ハイテクパークの現状と発展計画の報告がされた。北京の中関村は成功したハ
イテクパークとして余りにも有名であり日本にも紹介が多い。
しかし、中関村を上回る規模と新しい開発コンセプトに基く張江ハイテクパークは現在、建設途上であることもあり、これまで紹介されることが少なかった。シンポジュウムにおける曾報告はその全体を簡潔に紹介し、張江ハイテクパークを上海、中国全体における位置付けを行ない有益な示唆を与えていただいた。
また、シンポジュウムの翌日、短時間ではあったが張江ハイテクパークの現地視察を行ないそのスケールの大きさとスピード感のある建設の進展に強い印象を受けた。
本稿では、中国の経済発展におけるハイテクパークの位置づけ、張江ハイテクパークの発展－ 82 －

過程を紹介し、資料として第 11 次 5 ヵ年計画の概要と国務院「長期科学・技術発展計画 2006
～2020 年」を紹介する。

２．中国ハイテクパークの展開過程と現状

中国におけるハイテクパークの建設は 1986 年の鄧小平の中国の科学・技術力の向上を呼びかけた天津講話「発展高科技実現産業化」が契機となり、「たいまつ計画－火炉計画」と呼称される国家プロジェクトとして展開されてきた。根拠法は「中国人民共和国高新区法」であり、関連法規も整備されてきた。
「火炉計画」は図表１に示すように火炉プロジェクト対象の研究開発
プロジェクトの実施とハイテクパークの建設・運用が中心でありそれに創業パーク（インキュベーション施設）の整備が補完するかたちになっている。火炉計画による研究開発プロジェク
トは２万件を超えている。

図表１ 「火炬計画」のイノベーションシステム(拠点数)

火炬計画

火炬計画
プロジェクト

ハイテク
技術開発区
(53)

ソフトウエ
アパーク
(23)

創業
パーク
(464)

政策支援

専門分野の
産業基地
(26)

創業服務
センター
(109)

留学生創業
パーク
(45)

インキュベー
タセンター
(274)

大学科学技
術パーク
(42)

出所：中国科学技術省、中国科技統計(2004 年)により作成
湯 進「中国のイノベーションシステムと産業集積」専修大学中小企業研究センター年報 2005 より引用

「火炉計画」の目的は科学技術と産業・経済発展の連携プラットフォームの構築であった。
つまり、大学・研究機関の知的資源・研究開発成果を生産力向上に寄与させること、海外の先進技術の受け入れのためのインフラ整備である。具体的には下記の目標が設定されている。
－ 83 －

イ．ハイテク技術による既存産業の革新、ロ．海外導入技術の吸収加速化、ハ．ハイテク
技術の商品化、企業化、産業化の促進、ニ．国際競争力の強化、ホ．研究開発型ベンチャー
企業のインキュベーションと育成、へ．研究開発活動のおける国際交流の推進

ハイテクパークの担当政府機関は科学技術委員会で同省の事前審査にもとづく推薦で国務院が認定したハイテクパークが国家級高新区として国家助成の対象となる。国家級高新区は 1988
年に設立された北京の「中関村科技圏」を第 1 号として指定された。「中関村の実験」は 1990
年には成功が確認されて、全国展開が決定され、1991 年に 26 ヶ所、1992 年に 25 ヶ所が追加指定され、全国に 53 ヶ所（長江デルタ６ヶ所、珠江デルタ６ヶ所、西部地域 13 ヶ所、東北地域
７ヶ所、その他地域 21 ヶ所）が指定をうけている。
なお、この国家級に加えて省レベルの特区も 100 以上存在している。ハイテクパークは対象
都市の大学・研究機関の集中する特定地域を特区指定して網をかぶせ、その区域に対してイン
フラ整備、税制優遇、補助金交付、出資、特別融資などの手段により巨額な国家資金が投入されている。
例えばハイテクパーク内の企業はハイテク企業認定をうければ企業所得税（法人税）が 33％
から 15％に半減される。しかも、当初３年間は免税、その後２年間は半免（7.5％）となる。
通常の経済特区ではこの税制優遇措置は外資に限定されているがハイテクパークでは内外企業に関わり無く適用される。
「火炉計画」はスタート以来 16 年を経過して中国のハイテク産業と企業の発展、イノベーションシステム構築に成果をあげてとなってきた。それはハイテクパークの企業数、売上高、雇用者数など指標から見ることが出来る（図表２）。「火炉計画」が本格的に展開しはじめた 1996
年と 2004 年を対比すると企業数３倍、雇用４倍、売上高 13 倍、輸出金額 20 倍と飛躍的な拡大を遂げている。ハイテクパークの付加価値は中国の GDP の５％前後を占めていると推計されている。
さらに、ハイテクパークに立地した企業の分野別構成を売上高ベースでみると 2001 年実績では IT・電子機器 39.3％、新エネルギー10.5％、新素材 8.2％、バイオ 5.2％、その他 37％とな
り、IT・電子機器が 1996 年の 24％から大幅に上昇しており、まさに中国のハイテク産業の躍進のシンボルとなっている。
マクロ経済にしめる比重は５％であってもその成長率は生産額で 1991 年から 2001 年の 10
年間の平均成長率は年率 60％を超えており高成長をつづけている中国経済でも際立った成長を示している｡
ハイテクパークは中国経済の課題の一つである内発的技術革新による知識集約型産業構造へ－ 84 －

の高度化、高付加価値、技術開発力の強化、企業家精神の発揮によるベンチャー企業の育成のモデル地域となっている。

図表２

全国 53 国家クラス技術開発区の基本データ
1997 年（Ａ）

2002 年

2003 年

2004 年（B）

Ｂ／Ａ

売上高（億元）3,300.0

15,326.4

20,938.7

27,463.0

8.3

純利益（億元）

320.0

801.1

1,129.2

1,422.8

4.4

輸出総額（億ドル）

55.0

329.2

510.2

823.8

15.0

従業員数（万人）

150.0

348.7

395.4

448.4

3.0

16,500.0

28,388.0

32,857.0

38,565.0

2.3

企業数（社）（注）平尾・湯 レポートより作成（参考資料参照）

３．張江ハイテクパークの現況と発展の方向

１）長江デルタ・ハイテクパークの位置づけ
長江デルタには国家級ハイテクパークが６ヶ所指定を受けている。上海１ヶ所（上海ハイテ
ク産業パーク）、江蘇省４ヶ所、浙江省１ヶ所である。中国全体の 53 のハイテクパークの中で長江デルタに展開するハイテクパークはいずれも大きな成功をおさめている。
具体的に長江デルタの６つのハイテクパークは国家級ハイテクパーク全体に占める割合は売上高で 25％、輸出総額で 44％に達している。第２位の珠江デルタ地域を引き離している。また
図表３に示すように企業数では北京が圧倒的な優位性を示している。上海、蘇州では企業数は少ないが企業あたりの売上げ、輸出額はずば抜けて大きい。これは、長江デルタ地域でのハイテクパークが輸出指向型のハイテク外資の立地が多く、北京の中関村では大学発の研究開発型
スタートアップ企業の立地が多いことの反映と考えられる。（図表３）
上海ハイテク産業パークは上海市全体に位置する以下の６つのハイテクパークから構成されている。張江ハイテクパーク、漕河ジン新興技術開発区、上海大学科技パーク、金橋輸出加工区、上海紡績科技産業シテイ、嘉定民営科技密集区である。
また、上海市の新市街地として発展している浦東新区には張江ハイテクパークに加えて陸家嘴金融貿易区、金橋輸出加工区および外高橋保税区の４つの国家級の経済特区がありそれぞれ
目覚しい成長を示している（図表４）。浦東新区の GDP は上海市全体の約 25％を占めるにいたっている（曾報告による）。
－ 85 －

図表３
ハイテク産業開発区

中国ハイテク技術開発区の売上高・輸出総額(2004 年)
1 社当り売上高 B/A

企業数(社)(A)

売上高(億元)(B)

輸出総額(億ドル)

北京

13,8903,680.80

53.6

265

上海

587

2,540.40

136.4

43,270蘇州

663

1,200.20

120.7

18,100南京

220

1,167.9037

53,080深セン

276

1,080.00

71.6

39,130

無錫

545

895.8

54.4

16,430

西安

2,771

849.8

4.2

306

広州

945

831.7

27.5

880

出所：『中国高技術産業発展年鑑 2005』により作成

図表４－(1)

浦東の地域図－ 86 －（千元）

図表４－(2)

浦東における 4 大国家クラス開発区

２）張江ハイテクパーク
イ．歴史、位置、面積
上海市張江ハイテクパークは浦東新区の中央に位置している。1992 年７月に国務院によって国家級ハイテクパークとして認定され建設が開始された。浦東国際空港と上海市を結ぶ新交通システム（リニアモーター）の終点駅に隣接し空港からは新交通システムで７分、高速道路で 15 分のアクセスである。上海旧市街とは地下鉄、高速道路で結ばれている。計画面積
は 27km2 であり計画着手以前は典型的な長江デルタの農村地帯であった。
1999 年８月に上海市共産党委員会、上海市は「張江にフォーカス」の開発・支援戦略を決定し、張江ハイテクパークの開発第２期に入った。その決定では「科学教育・研究開発による経済発展・環境と調和した都市建設」を目指した。つまり、工業化を達成した上海市の次の発展目標である科学技術をベースにした知識都市（サイエンスシティ）への基盤作りである。
このために、計画面積も 17km2 から 27km2 に拡大された。
具体的な目標として以下の項目が掲げられた。
ａ．技術革新と科学研究の成果の産業化の実験基地
ｂ．包括的な産学協同の実験基地
ｃ．創造力に富んだ人材、大学、研究機関の集積による触発効果の実現－ 87 －

ｄ．市場経済と知識経済の発展を支える科学研究基地

2000 年には韓上海市長が張江ハイテクパーク開発推進チームのトップに就任し「張江ハイテクパークの発展・促進の規定」を策定した。それによると張江ハイテクパークは「2010 年
までに世界トップクラスのハイテク研究開発・企業化基地」になることという目標が設定された。そのためには 2010 年までにハイテクパークの建設を完成し「快適で調和のある環境共生型のイノベーテイヴな起業基地を実現する」とされている。
この上海市のイニシャテイヴは中央政府も支援することとなり、国家資金がインフラ整備、
国家研究機関への新規立地に支援が実施されている。
この目標を実現するために産業分野としては、情報・通信、バイオ・医薬の２分野を主導産業とし、これに、エレクトロニクス（半導体チップ）、現代農業を選定した。この分野をハ
イテクパーク内での集積効果を発揮するためにパーク内のスペースを図表５・６に示すように分野別に指定している。開発区の拡張にともない新たに張江ハイテクパーク南区を指定し
ている。
図表５

（資料）シンポジュウム曾鋼報告－ 88 －

図表６
序号

用地名称

面積（ｈａ）

比重（％）

1

科学教育区

200

11.3

2

半導体オプトエレクトロニクス等

250

14.2

3

バイオ・医薬・現代農業

250

14.2

4

グローバル企業サービスセンター

50

2.8

5

国際企業区、住居・生活区

200

11.3

6

公園・公共緑地

250

14.2

7

道路、河川

166

9.4

8

発展用保留地

400

22.6

1766

100.0

合計

ロ．ハイテクパークとしての特色と成果
ａ．ハイテクパークとしての特色
まず研究開発機能の大規模な集積が達成されつつあることである。
第一に上海地域の大学の、上海交通大学、上海中医科大学などの新キャンパスの建設とそれらの大学の研究機関が移転してきている。ついで国内の他都市から清華大学、北京大学西安交通大学などの上海研究拠点が展開されている。また、信息安全工程学院など国家研究機関も研究拠点を設けている。
第二に中国のハイテク企業の研究・開発センターの集積である。レノボ、華虹、アモイ
電子など中国を代表するハイテク企業の R&D センターが立地している。
第三にグローバル企業の R&D センターの立地である。マイクロソフト、インテル、ソニー、
マイクロソフト、京セラなど海外のハイテク先進企業の研究所の誘致をおこなった。
（図表
７）このように、張江ハイテクパークに世界でも最大級の頭脳集積センターが形成されつつある。しかも、100 を超える大学・研究機関、国内ハイテク企業、グローバル企業の R&Dセンターと多様な産学研の研究開発拠点から構成されておりところに特徴があり、世界的にみてもシリコンバレー、フランスのソフィア・アンティポリスにつぐ位置をしめる可能性を感じさせる。
つぎにハイテク産業の分野が情報・通信とバイオに主導産業に絞りこまれて（分野のフォーカス）いる。図表８に示すように張江ハイテクパークの産業別の付加価値は 2005
年ではバイオ・医薬、電子のウエイトが高いが 2010 年にもそのシェアは維持すると見込まれている。
－ 89 －

第四にハイテクパークとしてのインフラ整備の高水準をあげることができる。つまり、成功するハイテクパークの条件としてあげられる以下の３つの環境を高水準で満たしている。

図表７

張江に展開する主要研究開発センター、研究機関

国内企業のＲ＆Ｄセンター

外資企業のＲ＆Ｄセンター

大学・研究機関

アモイ電子

ＧＥ

北京大学ミクロ電子研究院

聯想

デュポン

清華大学ミクロ電子研究院

華虹

モトローラ

上海交通大学中興通訊

マイクロソフト中国科技大上海研究センター

南方

ソニー

信息安全工程学院

銀聯

京セラ

西安交通大学上海研究院

金蝶ソフト

ＬＧ

上海中医薬大学

出所：張江ハイテクパークの資料のより作成
湯 進「中国のイノベーションシステムと産業集積」専修大学中小企業研究センター年報 2005 より引用

図表８

張江ハイテクパークの展望～産業規定と推進予測～

2005 年
指標2010 年

増加額（億元） シェア（％） 増加額（億元） シェア（％）

ＧＤＰ

105.50100.00391.82100.00

電子

16.20

15.36

77.21

20.22

バイオ・医薬

25.92

24.57

74.52

19.52

オプトエレクトロニクス

15.50

14.69

50.00

13.10

その他製造業

21.23

20.12

21.63

5.67

現代農業

8.00

7.58

12.00

3.14

？

5.55

5.26

92.11

24.12

？

11.10

10.52

27.65

7.24

？

2.00

1.90

26.70

6.99

（資料）曾鋼報告－ 90 －

図表９張江ハイテクパークのインキュベーションシステム
ベンチャー企業

付加価値

インキュベーション

周辺産業の

サービス

施設

技術支援

仲介サービス

総合(専門)

大学、研究機関ベンチャー投資インキュベータ

政策の支援

張江ハイテクパーク事務所

出所：張江ハイテクパークの資料のより作成
湯 進「中国のイノベーションシステムと産業集積」専修大学中小企業研究センター年報 2005 より引用

①一流の大学・研究機関の存在②水準の高い頭脳を引き付ける快適な生活環境③世界にアクセスできる交通・情報インフラの整備
大学などの研究機関の立地は前述したが生活環境についていえばハイテクパークには200ha の広大な高級住宅地区が建設されており、訪問してみると上海にシリコンバレーが現出したようなオープンスペースと緑と水の豊かな高いアメニテイをそなえた住宅地区が整備されつつある。
また交通・情報インフラについては地区内では高容量、高スピードの情報インフラが張り巡らされている。交通インフラについてはアジアのハブ空港である浦東国際空港には高速道路で 15 分、新交通システム（リニアモーターカー）により７分でアクセスでき、上海の旧市街には地下鉄が 15 分で結んでいる。
この新交通システムは杭州までの延伸が発表されており、杭州までの所要時間は１時間と予定されている。これによって張江ハイテクパー
クは長江デルタの主要都市と短時間でのアクセスが可能となる。
第五に新規開発地区としての特色である。中関村はじめこれまでのハイテクパークの多くは既成市街地の大学・研究機関の集積地区にハイテクパークとして網をかけて整備されてきた。これに対して張江ハイテクパークは農村地帯を整備して新規開発されたサイエン
ス・ニュータウンである。したがって、機能別、産業別の計画的な立地計画、ゾーニングにしたがって建設が進められており、環境との調和水準も高い。我々のシンポジュウムで－ 91 －

台湾の新竹ハイテクパークをモデルにしたと曾教授は報告されたとおりであると現地視察でも実感した。しかし、新竹サイエンスパークと違いパーク内に広大な農業保全と都市型農業の実験区域が整備されつうあるのも印象的であり、次世代サイエンスパークのかたちを示しているように感じられた。
第六にインキュベーション機能の充実を指摘しなければならない。ハイテクパーク内にベンチャー創業プラットフォームの整備・構築により活発なインキュベーションがおこなわれている。研究開発成果の企業化にはインキュベーション施設、ベンチャーキャピタル、
法律・コンサルテイング会社、人材紹介、業界団体などの必要支援体制の充実が必要である。1995 年に設立された張江インキュベーション・ベンチャー基地はそのような役割を果たしている。基地内には 16 のインキュベ－ション施設があり 382 社のスタートアップベン
チャーを入居させて支援している。
（図表９）創業環境の充実はインキューベーション機能
だけではなくハイテクパーク内の快適な生活環境・住環境が『海亀組』とよばれる海外留学帰りのハイテク企業家（家族も含めて）を惹き付けていることを指摘しておこう。
最後に上海市政府の主導性である。特に韓市長は 2004 年に『張江ハイテクパーク・トッ
プチーム』を創設してその責任者に就任して「張江にフォーカス」戦略のスピードアップを推進した〈曾報告〉。世界のいずれのイノベーション都市にもヴィジョナリー（visionary）と呼ばれる先見性を持った指導者が存在し構想力、実行力を持って計画を長期的に推進している。韓市長がその指導性を発揮して「ポスト上海万博」の上海の成長を『国際金融センター』と『イノベーションセンター』に軸足をおいて張江ハイテクパークはその都市戦略に位置づけられている。日本の地方自治体の地域イノベーション政策に参考となろう。

ｂ．張江ハイテクパークの成果
張江ハイテクパークは計画が発表されて 15 年が経過したが「張江にフォーカス」の方針が打出されてからその発展は加速されている。図表に見るように進出企業は 500 社を超えて、1999 年か－2002 年累計の政府・民間の地区への総固定資産投資額は 244 億元と 1992
年―1998 年の６倍と急増した。外資の投資額は８億ドルから 65 億ドルへ、地区内生産額は２倍に税収は７倍にそれぞれ増加している。（図表 10）
図表 10

張江ハイテクパークの「フォーカス」前後の発展比較指標

年度

導入プロジェクト

1992～1998
1999～2002

88476

導入投資額（億ドル）
外資
8.5
65.7

税収産業用地
開発面積（平方里）
85.8 2.31
2.8
154.4 15.74
7.2

完成済投資額 生産額 税収

内資
1.8
14

（資料）曾鋼報告－ 92 －

42.9
244.5

また、特筆すべきはパーク内で研究開発型ベンチャー企業のスタートアップが活発でありしかも急成長していることである。インキュベーションの実績は図表 11 に示すように
2002 年までの累計でバイオ、IT 分野を中心に 152 社に上っている。その中にはシリコンバ
レーで活躍した技術者武平氏が海外留学研究者 37 名と立ち上げた展訊通信がある。同社は2001 年に「スタートアップの段階から世界技術をリードする」という武平社長の理念の下に創立され、シリコンバレーのベンチャー・キャピタル NEA、連想キャピタルなどの資金支援をうけて携帯電話用の IC 設計とソフトウエア開発で急成長している。同社の第３世代携帯電話の中国の独自規格「TD-SCMA」向けチップ開発の成功は中国のハイテクベンチャーの水準を示すもとして注目されている。同社以外にもオンラインゲームの盛大ネット、鼎芯半導体（通信用集積回路の設計）などが張江ハイテクパークの代表するハイテクベン
チャー企業の代表として評価されている。

図表 11

張江ハイテクパークのインキュベーション実績（2002 年累計）
インキュベーション実績

投資実績

企業数

分野別シェア千ドル

シェア（％）

インキュベーション企業

152

100.0

71,970100.0

バイオ・医薬43

28.3

20,69028.7

情報技術分野83

54.6

39,470

54.8

その他

26

17.1

11,81016.4（資料）曾鋼報告

図表８に示したように張江ハイテクパークは 2010 年までに地区 GDP で４倍弱の成長が期待されている。張江ハイテクパークが中国の外国技術導入依存型の経済成長から自主技術
開発型の自立的な持続可能性のある経済への転換のプラットフォームとして果たす役割は大きいと期待したい。

－ 93 －

分類

図表 12

中国第 11 次５か年計画の主要数値目標

目

標

経済成長
経済構造

2005 年 2010 年

変化幅（率）

目標の性質

国内総生産（GDP、兆元）

18.2

26.1

年平均 7.5％

努力目標

１人当たり GDP（元）13,985 19,270

年平均 6.6％

努力目標

GDP に占めるサービス業の比率（％）

40.3

43.3

3

努力目標

就業者全体に占めるサービス業の比率（％）

31.3

35.3

4

努力目標

研究開発費の対 GDP 比（％）

1.3

2

0.7

努力目標

都市化率（％）

43

47

4

努力目標

人口・資源・環境

総人口（万人）

130,756 136,000 年平均 0.8％以下 拘束目標

エネルギー原単位（エネルギー消費÷GDP）の低下

20％

拘束目標

工業付加価値１単位当たりの用水量の低下

30％

拘束目標

農業灌漑用水の有効利用係数

0.45

0.5

0.05

努力目標

工業固体廃棄物のリサイクル率（％）

55.8

60

4.2

努力目標

耕地面積（億 ha）

1.22

1.2

年平均△0.3％

拘束目標

10％

拘束目標

主要汚染物質の排出総量の削減
公共サービス・国民生活

森林面積率（％）

18.2

20

1.8

拘束目標

国民の平均就学年数（年）

8.5

9

0.5

努力目標

都市年金加入人数（億人）

1.74

2.23

年平均 5.1％

拘束目標

農村合作医療制度の加入率（％）

23.5

80 以上

56.5％以上

拘束目標

５年間の都市部就業者増加数（万人）

4,500

努力目標

５年間の農業労働力の他産業への移動人数（万人）

4,500

努力目標

5 以下

0.8 以下努力目標

都市住民１人当たり可処分所得（元）10,493 13,390

年平均 5％

努力目標

農民１人当たり純収入（元）3,255

年平均 5％

努力目標

都市部の登録失業率（％）

4.2

4,150

（備考）１．GDP、１人当たり GDP、都市住民１人当たり可処分所得、農民１人当たり純収入は 2005 年価格
２．主要汚染物質は二酸化硫黄排出量および水質汚濁の程度（化学的酸素要求量〈COD〉）で計測
３．
『国民経済・社会発展第 11 次５か年計画要綱』より作成（注）人民日報 HP（http://www.people.com.cn/）05 年 10 月 12 日付（資料）黒岩達也「中国の第 11 次５か年計画と今後の経済発展戦略」信金中金月報

2006.7

感想―結びにかえて

今回の上海社会科学院とのシンポジュウムは中国人民代表大会（全人代）の閉幕直後に開催された。全人代では 2006～2010 年の第 11 次５ヵ年計画が採択された。この計画の最大の課題
は安定成長を持続しながら、深刻化する格差問題（農業、地域、都市内）と環境問題に対する国家的な取組みである。特に三農問題（農業、農村、農民）の解決が最大の国家任務とされた。
（図表 12）同時に格差問題、環境問題を解決するためにも経済の安定成長維持することの重要性も明言され、その実現のために産業構造の高度化、科学技術振興が打出された。
－ 94 －

今回のシンポジュウムの各テーマはその意味で新しい５カ年計画の課題に対応した時機を得ていた。その背景もあって中国側の発表がいずれも従来になく率直に中国の格差問題など社
会・経済の課題を取り上げ、またテーマについての研究の蓄積をうかがわせる内容であった。
筆者の専門分野では産業構造の高度化、イノベーション政策の強化については新５ヵ年計画
では農業問題に次ぐ重要課題になっている。これまでの高度成長が豊富・安価な労働力と外国資本と技術に依存してきて、現在その限界に達したという認識である。例えば、2005 年実績でみると中国の工業付加価値額の 28.6％、輸出総額の 58.3％を外資企業が占めている。ハイテク
製品輸出だけを取出すとその比率は 88％にも達する。過度の外国資本・技術からの脱却を目指
して「自主技術、自主ブランドの開発」という具体的な目標が掲げられた。この目標を実現するための政策として国務院が「国家中長期科学技術発展計画要綱」を同時に発表している（資料参照）。
今回のシンポジュウムでは閻加林上海改革発展委員会総合研究所副所長からもこの新５カ年計画の科学技術政策についての報告・紹介がされた。
自主技術開発の戦略的拠点がハイテクパーク〈高科技圏〉であることが新５ヵ年計画でも明示された。その支援策は多岐にわたる。その中でもハイテクパークに設立されたハイテク企業
は黒字化後２年間法人税免除、その後２年間は半免というインセンテイヴが決定された。
張江ハイテクパークはそのような国家政策と韓市長をヘッドとする上海市の「張江ハイテク
トップチーム」のイニシャテイヴの連携により「龍の頭」〈曾報告〉として中国の科学・技術の先導的役割が期待できる。
ただし、張江ハイテクパークは広大な地域を対象としており進出した大学・研究機関、外資
R&D 拠点、ハイテクベンチャー企業などの集積を活かしたイノベーション・ネットワークをどのように形成していくのかが今後の課題であろう。また曾報告で指摘された〈現代経済セクターと伝統的セクターと連関〉つまり、ハイテク技術と製造セクターとの連関と市場形成も今後の課題であろう。
現在、川崎市においては「神奈川口構想」によるハイテク拠点の建設構想が進められている。
世界の都市間競争がイノベーション・クラスターの競争にもなっている。張江ハイテクパーク
は専修大学の都市政策研究センターの「川崎市におけるイノベーション・クラスター政策への提言」プロジェクトの国際比較研究のケースとして今後も定点研究を続けることを願っている。
最後に今回の適切なテーマでシンポジュウムの開催に努力いただいた上海社会科学院、専修大
学社会科学研究所の関係各位に謝意を表したい。また、湯進（専修大学）、孟勇（横浜国立大学）、
雷新軍（上海社会科学院）の３氏には本稿執筆に多大なご協力いただいた。専修大学で学ばれた中国出身の研究者の一層の活躍も祈念して本稿の結びとしたい。
－ 95 －

参考資料
１．曾鋼

華東師範大学地域企画研究院・資源環境科学院院長

上海社会科学院、専修大学社会科学研究所

日中発展比較研究シンポジュウム報告「張江ハイテクパーク南区の発展規格構想」2006 年３月
２．湯進『中国のイノベーションシステムと産業発展』

専修大学中小企業研究センター年報

2006 年３月
３．孟勇『中国におけるサイエンスパークの成長』
二号

４．雷専修大学都市政策研究センター論文集第2006 年３月

新軍

上海社会科学院

経済研究所『張江ハイテクパークが上海の経済発展に果たす役割』
アジアサイエンスパーク年次大会報告

2005 年 11 月

５．平尾光司『昆明国家経済技術発展特区の視察報告』
専修大学社会科学研究所月報

No.4802002 年８月

６．大橋英夫
現代中国経済論2005 年３月

７．ＯＥＣＤ中国経済白書

岩波書店

2006 年５月

中央経済社

８．黒岩達也「中国の第 11 次５か年計画と今後の経済発展戦略」
９．丸屋豊二郎
メイド・イン・シャンハイ

2005．12

岩波書店－ 96 －

信金中金月報 2006．７

資料
国家中長期的科学と技術の発展計画綱要（2006－2020 年）
２００６年３月

中華人民共和国国務院
専修大学都市政策研究センター所員

孟 勇 訳
平尾 光司 監訳

目

次

Ⅰ、前書き

Ⅱ、指導方針、発展目標、全体の取り組み
1．指導方針2．発展目標3．全体取り組み
Ⅲ、科学技術開発の重点分野と分野別の優先課題

Ⅰ、前書き

中国共産党第 16 期代表大会は、全面的に小康社会（豊かな社会）を建設し、社会主義現代化建設の推進を加速するという大局的な観点から、国家の科学と技術の長期的な発展計画を制定することを求め、国務院はその指示に基づいて本綱要を作成した。
新中国の創立、特に改革開放を実施してから、我が国の社会主義現代化建設は世界を驚かす偉大な実績を収めた。同時、我が国は社会主義初級段階、かつ長期にわたりその段階にあると、はっきり認識すべきである。
全面的に小康社会を建設する際、貴重な歴史上のチャンスに直面し、他方では、一連の厳しい挑戦にも直面している。これまでの経済成長は過剰なエネルギー資源の投入・消費に依存したため、深刻な環境汚染を発生させた。さらに経済構造の不合理のため（産業構造調整の遅れたため）、農業の基礎が脆弱となり、またハイテク産業と近代的サービス業の発展が停滞をもた－ 97 －

らしている。独自なイノベーション能力が相対的に遅れているために、企業のコア競争力が弱体で、経済利益の実現にも結びついていない。
雇用の拡大、所得配分基準の設定、健康保障の提供、国家安全の確保などにおいて、早急に多くの困難の解消と問題の解決に取り組むべきである。国際環境を見れば、我が国は長期にわたり先進国の経済、科学技術などの分野での優位性の持つ巨大な圧力の下に置かれている。チャンスをつかみ、挑戦をするため、中国は全体の発展を計画し、体制改革を深化し、民主制度と法体制を整備して、社会管理の強化などを含んで、多方面において努力を払わなければならない。同時に、生産力の質的な発展を実現させるため、また経済社会の全面、融合、持続可能な発展を推進するために、これまで以上に科学技術の進歩とイノベーションに依存しなければならない。
科学技術は第 1 の生産力であり、先進的生産力の集中的な表現と主要なシンポルである。21
世紀に入って、新たな急速な科学技術革命は、新しい重大な飛躍の機会を生んで、大きな経済と社会の変動をもたらすことになるだろう。情報科学と情報技術の発展は、引き続いて持続的経済成長の牽引車となっている。急激にバイオ科学・技術の発展は、人類の生活の質を改善・高めるのに重要な役割を果たしていくだろう。エネルギー科学・技術は再びブームになったことによって、世界のエネルギー問題と環境問題の解決ための新しい道を切り拓くことになるだろう。ナノテクノロジー科学・技術の相次ぐ躍進は、大きな技術革命をもたらすことになるだろう。基礎研究における大きな躍進は、技術と経済発展のために新しい将来性を提示している。
同時に、科学技術の応用・トランスファーのスピードは絶えず加速し、新たなキャッチアップと追い越しの機会を提供している。
そのため、私達は時代の最前線に立ち、グローバルな視野をもって新しい科学技術の革命によるチャンスと挑戦に応えなければならない。全世界を展望すると、多くの国は科学技術のイ
ノベーションの強化を国家戦略にし、また科学技術への投資を戦略的投資とし、科学技術への資源投入を大幅に増加し、そして未来の最先端の技術と戦略的産業を発展・取り組んで、重要な科学技術計画を実施し、国家のイノベーション能力と国際競争力を強めることに努めている。
新たな国際情勢に面して、私達は責任感と緊迫感を強めなければならない。科学技術の進歩
を経済社会の発展の最も重要な推進役にすると、より一層認識しなければならない。また、私たちは独自のイノベーション能力を高めることを経済構造の調整、成長方式の転換、国家競争力の上昇において中心に位置つけなければならない。イノベーション型国作りを未来の重大な戦略の選択とすることにする。
新中国の創立以来 50 数年の歴史の中で、何世代の人の堅忍不抜な持続的努力によって、我が国の科学技術事業が巨大な業績を収めている。“2 弾 1 星”
（注：原子爆弾、水素爆弾、人工衛－ 98 －

星）有人宇宙飛行、交配水稲、地質学理論と応用、高機能スーパーコンピュータなどをはじめ、多くの重要な科学技術の業績を上げたことによって、我が国の総合的国力を大きく強め、また国際地位を高めた。この成果は民族の精神を奮起させたことになっている。同時、先進国と比較し、我が国の科学技術の全体レベルにおいて大きな格差があることも認識すべきである。その中で、自国技術の比重が低く、発明・特許の件数が少なく、また一部の地域、特に中西部の農業地域において技術レベルが依然として後進性が顕著である。科学研究のレベルが低く、優秀な人材の不足などが挙げられる。同時、科学技術への投資不足や体制の構造おける課題が少なくない。現在、我が国は経済大国といえるにもかかわらず、経済強国にはなっていない。そこで根本的な原因が創造能力の弱体にあると考えられる。
21 世紀に入って、我が国は発展途上の大国として、科学技術の発展を加速させ、また先進国との開きを縮小させるために、比較的に長期的に努力が不可欠と同時に、多くの有利な条件をも直面している。
1 つは、わが国の経済の持続的に高成長および社会の進歩は、科学技術の発展に巨大な要求を期待し、と同時に、科学技術の発展のための堅固な基礎を築きあげたということである。
2 つは、我が国はすでに比較的に完備した教育・研究の体系を作り上げて、豊富な人的資源を持って、重要な分野において部分的には研究開発能力が世界のトップと並び、科学技術の発展に必要な基礎能力を備えつつあるということである。
3 つは、対外開放を維持し、日々に活発な国際科学技術の交流と協力などは、私達に新しい科学技術の成果を分かち合わせることができる、ということである。
4 つは、社会主義の制度を堅持するので、力を集中するのができるという政治の優位と、市場メカニズムにおける効率的な資源配分の基本的な役割を結合することができることによって、科学技術事業の成長・発展のために重要な制度の保証を提供することになる、ということである。
5 つは、中華民族は 5000 年文明史を持って、中華文化は広くて深い含意、つまり包容力と非排除性の特質を有するので、更に独特のイノベーション文化を形成することに働いている、ということである。
私達は民族の自信心を強めるのでさえすれば、科学的な発展観を徹底的に実行し、さらに科学教育による国の振興戦略および人材の強国戦略を実施し、奮い立って追いかけて、努力して先進国に追いついて、15 年、更に長時間に耐え抜く刻苦奮闘を経て、必ず時代の光りの輝く科
学技術の業績に恥じることのない創造をすることができるだろう。

－ 99 －

Ⅱ、指導方針、発展目標と全体の取り組み

1．指導方針今世紀の前 20 年は、我が国の経済社会の発展に重要な戦略チャンスの時期であり、科学技術の発展に重要な戦略チャンスの時期でもある。鄧小平理論、「三つの代表」の重要な思想の指導の下で、私たちは科学的な発展観を徹底的に実行し、また全面的に科学教育による国の振興戦
略と人材の強国戦略を実施し、国情に立脚し、人を基本にし、改革を深め、開放を拡大し、我が国の科学技術事業の盛んな発展を推進し、全面的に小康社会の建設の目標を実現するために、社会主義の融合的社会を構築する強力な科学技術の支援を提供する。
今後 15 年間、科学技術分野の指導方針は独自なイノベーション、先進国へのキャッチアップ、
経済・社会発展基盤の支え、未来の開拓である。独自なイノベーションとは、国家のイノベーション能力を強化から出発し、基礎的イノベーション力を強め、集中的にイノベーションを行い、また技術導入から消化・吸収し、更にイノベーションの展開という循環を形成することである。重点的に跳び越えとは、やるべきこと、あるいはすべきでないことの選択を維持することであり、一定の基礎と優位性を持って、国の経済と人民の生活と国家の安全などに関わる主
要な分野を選ぶによって、集中的に、かつ重点的に資源を投入し、突破することである。飛躍的発展の実現、また発展への支えとは、現実的な緊迫性の要求の観点から出発し、力を入れて、重大、かつ共通性のあるコア技術を突破し、経済社会の持続的な発展を支えることである。将来の主役になるとは、長期的な観点から、最前線の技術と基礎研究を取り組むし、新しい市場
ニーズを創造し、新規産業を育成し、将来の経済社会の発展のリーダ役とすることである。この方針は我が国の半世紀間の科学技術の実践経験を総括するものであり、将来に向けて中華民
族の偉大な復興の重大な選択を実現するものである。
独自なイノベーション能力を高めることは全部の科学技術における最重点として位置けなけ
ればならない。党と政府はかねてから独自イノベーションを提唱し、重視している。対外開放の下で社会主義現代化建設を促進するために、存分に人類のすべての優秀な文明的成果を真剣に学んで、かつ参考しなければならない。改革開放以来の 20 数年、我が国は大量の技術と設備機械を導入し、産業の技術レベルを高め、経済発展を促進するのに重要な役割を果たした。しかし、われわれは、ただ外国技術導入だけで技術の消化・吸収を重視しなければ、独自な研究開発能力を弱めることになり、世界の先進レベルにより依存することになるだろうと認識しなければならない。私たちは国民の経済活動と国家の安全な重要分野において、本当のコア技術を買いとることは不可能であると、事実から教訓を学んだ。我が国は激烈な国際競争の中で主導権を握るために、独自なイノベーション能力を高めなければならなく、また若干の重要な分－ 100 －

野においていくつかのコア技術を掌握し、いくつかの独自な知的所有権を持って、いくつかの国際競争力を持つ企業を育成するなどに努めなければならない。要するに、独自なイノベーショ
ン能力を高めることを国家戦略に位置つけ、それを現代化建設の各分野、さらにすべての産業、業界、地域へ徹底することによって、国家の競争力を大幅に向上させることになる。
科学技術分野における人材は独自なイノベーション能力を高める鍵となっている。良好な研究環境と条件整備、各種の科学技術の人材、特に優秀な人材が育成し、集め、さらに多くの科学技術者の積極性と創造性を十分に引き出すことを科学技術の分野において主要な任務とする。
したがって、人材養成、またそれぞれの人材の才能を発揮するような良好な環境を創始するのに努力しなければならない。経済社会の発展と国防の建設に相応しい大規模、かつ合理的な構造の下での高い素質を有する科学技術人材群への創出に努力しなければならない。それによって、我が国の科学技術の発展のために、十分な人材支援と知力の保証を提供することになる。

2．発展目標2020 年までの我が国の科学技術発展における全体目標は、独自イノベーション能力を増強し、また科学技術による経済社会の発展および国家の安全保障に果たす役割・能力を著しくて強めることによって、全面的に小康社会を建設するために強力な基盤を提供することである。また、基礎科学と最先端の技術研究における総合的実力を飛躍的に増強し、さらにいくつかの世界で大きな影響力のある科学技術の成果を実現することによって、先進イノベーション型国家に伍して、21 世紀の半ばに世界の科学技術強国になるために基礎を打ち立てること、などである。
計画期間の 15 年間で、我が国の科学技術の重要な分野において以下の目標を実現することにする。
1．いくつかの国家競争力に関わる製造業と情報産業の核心技術を掌握することによって、製造業と情報産業の技術を世界レベルに到達させることである。
2．農業科学技術の全体の実力を世界の最先端に引上げて、総合的に農業の生産能力の向上を促進し、国家の食料安全を有効に保障することである。
3．エネルギーの開発、省エネ技術、クリーンエネルギー技術などにおける革新的な成果を実現し、エネルギー構造の最適化を促進すること、すなわち、主要な工業製品部門のエネルギー
投入指標が世界的先進レベルに達成、あるいは接近することである。
4．重要な業界と重要な都市において循環型経済の技術発展モデルを作り上げて、資源節約型と環境共生型社会を構築するための科学技術を提供することである。
5．重患疾病の予防と治療のレベルが著しく高めるによって、エイズ、肝炎などの重大な疾病を抑制することになり、新しい薬および重要な医療機器の研究開発において新たな成果を実現－ 101 －

し、産業発展への技術能力を備えることなる、ことである。
6．国防の科学技術は基本的に近代的な武器装備の自主研究開発および情報化構築に必要な要求を満たし、国家の安全保障への維持を提供することである。
7．複数の世界レベルの科学者および研究グループを浮き上がらせ、科学進歩の主流分野においていくつかの大きな影響のある革新的成果を獲得し、情報、生物、材料と航空宇宙などの分野における最先端の技術の世界レベルを達成することである。
8．複数の世界レベルの基礎研究所、大学、国際競争力のある企業研究所を作り上げて、比較的に整っている中国の特色のある国家イノベーションシステムを構築することである。
2020 年までに、国全体の研究開発費（Ｒ＆Ｄ）への投入が国内総生産の 2.5％以上に高めることを目標とする。科学技術の進歩による経済成長寄与率が 60％以上を達成させ、対外技術の依存度は 30％以下を下げて、国民の発明による特許の年間取得件数および国際的科学論文の引用数は、ともに世界上位の 5 位まで上昇させる、などを目標とする。

3．全体の取り組み
今後 15 年間、我が国の科学技術の発展における全体の取り組みは以下の通りである。
1．我が国の国情と需要に立脚して、いくつかの重点的分野を確定し、その分野における重要なコア技術を飛躍的に発展させて、全面的に科学技術による支える能力を高めることである。
本綱要は 11 個の国民経済と社会発展の重要な分野を確定し、そして中から明確な目標が設定されかつ短期間に技術の急速な発展の可能性が高い 68 項の優先テーマを選択し、重点的に資源配分を行う。
2．国家目標に準拠する重大な特定項目を実施することによって、飛躍的の発展を実現させ、空白を埋めさせる、ことである。本綱要はトータルで 16 個の重大な特定項目を選定した。
3．未来の挑戦に向かって、未来を先取りした最前線の技術と基礎研究に取り組むことによって、持続的イノベーション能力を高めて、経済社会の発展を主導することである。本綱要は重点的に 8 つの技術分野、27 項の最前線技術、18 個の基礎科学課題、そして 4 つの重大な科学研
究計画の実施を提出する。
4．体制改革を深め、政策と実施措置を整備して、科学技術への投入を増加し、人材育成を強化し、国家のイノベーション・システムの構築を進めることによって、我が国が世界のイノベー
ション型国家グループに参加への、基盤を提供することである。

小康社会の実現目標の緊迫性および願望、世界での科学技術発展のトレンドおよび我が国の国力の現状を踏まえて、科学技術発展における戦略的重点を把握しなければならない。第一に－ 102 －

エネルギー、水資源と環境保護などの技術発展を優先に位置づけることである。すなわち、経済社会の発展を制約する重大なボトルネックの問題解決への決心を下さなければならない。
第二は、未来の何年間において、情報技術の変化と新材料技術の急激な発展という貴重なチャンスを捉え、製造業および情報産業のコア技術における独自的知的所有権を獲得することを、我が国の産業競争力を高める突破口にする、ことである。
第三は、バイオテクノロジーを未来のハイテク産業を追いつく主要分野にし、またバイオテ
クノロジーを農業、工業、人口と健康などの分野への応用を強化する、ことである。
第四は、宇宙航空および海洋技術の発展を加速する、ことである。
第五は、基礎科学と最前線の技術の研究、特に境界領域の研究を強化する、ことである。

Ⅲ、重点的分野と分野別の優先課題

１）重点分野1．エネルギー（１）工業の省エネルギー（２）石炭の清潔・効率的な開発・利用・液化・生産の多様化（３）複雑な地質構造における石油・天然ガス資源の探査・開発・利用（４）再生可能なエネルギーのローコストで大量開発・利用（５）超高圧の送電・配電と電力網の安全確保

2．水資源と鉱物資源（６）水資源の効率的な配分および総合開発・利用（７）総合的節水（８）海水の淡水化（９）資源の探査と貯蔵の増加（10）鉱物資源の効率的開発・利用（11）海洋資源の効率的開発・利用（12）総合的資源の分別・配分－ 103 －

3．環境
（13）総合的汚染対策と廃棄物の循環利用（14）脆弱した生態地区での生態機能の回復と復活（15）海洋の生態と環境保護（16）グローバル環境変化への監視と対策

4．農業（17）生物種資源の発掘・保存・革新および新品種の指向栽培（18）牧畜・水産の健康的養殖と疫病の防止・制御（19）農産物の高度加工と近代的貯蔵と運輸（20）農業、林業、生物の総合的開発・利用（21）農業、林業の生態の安全と近代的林業（22）環境保全型の肥料、農薬の生産と生態系維持の農業（23）多機能の農業設備と施設（24）農業の正確作業と情報化（25）近代的乳業

5．製造業（26）基礎の部品と汎用部品（27）デジタル化・インテリジェント化する設計・製造（28）生産ライン型工業の緑色化、自動化と設備機械（29）循環可能型鉄鋼の生産ライン技術と設備（30）大規模海洋エンジニアリングと設備（31）基礎原材料（32）次世代情報機能付の材料・機器・部品（33）軍事産業にリンクするコア材料と工程自動化

6．交通運輸業（34）交通運輸インフラ建設とメインテナンス技術と装備（35）高速軌道交通システム（36）省エネルギーおよび新エネルギー自動車（37）効率的輸送技術と装備－ 104 －

（38）人工知能交通管理システム（39）交通運輸の安全と非常対策の保障

7．情報産業と近代的サービス業（40）近代的サービス業への情報支援技術と大規模応用ソフトウエア（41）次世代ネットワークのコア技術とサービス（42）高性能・信頼性の高いコンピュータ（43）センサー型ネットワークと人工知能的情報処理（44）デジタルメディア情報のプラットフォーム（45）高い解像度の大型スクリーン・フラットパネル（46）中核的応用向けの情報セキュリテイ

8．人口と健康（47）安全に避妊・不妊の予防・治療（48）心臓・脳血管病、ガンなど重大な非伝染病の予防・治療（49）郷鎮地域での多発病の予防・治療（50）漢方医薬の伝承・イノベーション・発展（51）先進な医療設備とバイオ医療用の材料

9．郷鎮化と都市発展（52）郷鎮区域の計画とダイナミックな観測（53）都市機能の上昇と空間の節約的利用（54）建築の省エネルギーと緑色の建物（55）都市の生態・居住環境・品質の保障（56）都市の情報プラットフォーム

10．公共安全（57）国家公共安全の応急情報のプラットフォーム（58）重大な生産事故の早期警報と救援（59）食品安全と出入国境検疫・検査（60）大型公共事件の防犯と緊急処理（61）生物の安全保障－ 105 －

（62）重大な自然災害のモニタリングと防災

11．国防２）重要な専門事項（省略）

３）最先端技術分野
1．バイオ技術（１）

標的発見技術（２）

動植物品種と薬品分子設計技術（３）遺伝子操作と蛋白質工程技術（４）幹細胞に基づく人体組織技術（５）次世代工業バイオ技術

2．情報技術（６）知能的感知技術（７）自己構築型ネットワーク技術（８）ヴァーチャルリアリテイ技術

3．新材料技術（９）高機能材料と構造技術（10）高温超伝導技術（11）高効率エネルギー材料技術

4．先端な製造技術（12）極限的製造技術（13）知能サービス用ロボット（14）重要製品と重要プラントの耐用年限の予測技術

5．先端エネルギー技術（15）水素エネルギー技術と燃料電池技術（16）分散式エネルギー供給技術－ 106 －

（17）高速中性子積み上げ技術（18）核融合の制御技術

6．海洋技術（19）海洋環境の立体的モニタリング技術（20）海底の多変数の高速測定技術（21）水溶性天然ガス資源の開発技術（22）深海作業技術

7．レーザー技術

8．航空宇宙技術

４）基礎研究の課題
1．大学における教育・基礎研究の発展・強化（１）基礎科学分野（２）境界領域科学分野と新規科学分野

2．先端科学の課題（１）生命過程における定量的研究とシステム統合（２）凝集状態物質と新たな効果（３）物質の重層構造と宇宙物理学（４）コア数学及びその複合分野の応用（５）地球システムの過程と資源、環境と災害への効率的対応（６）新物質の創造と転化の化学過程（７）脳の科学と認知科学（８）科学実験と観測方法・技術・機器のイノベーション

3．重大な国家戦略向けの基礎研究（１）人類の健康と疾病の生物学基礎（２）農業の生物遺伝子改良と農業の持続的可能な発展における科学問題（３）人類の活動の地球生態系への影響メカニズム－ 107 －

（４）グローバル環境変化と地域対応（５）複雑なシステム、災害の変化・形成とその予測・コントロール（６）エネルギーが持続的可能な発展における科学的コア問題（７）材料設計と製造の新たな原理と方法（８）極限の環境条件における製造の科学基礎（９）航空・宇宙の重要な力学問題（10）情報技術発展の支援の科学基礎

4．重要な科学研究計画（１）蛋白質の研究（２）量子コントロールの研究（３）ナノテクノロジーの研究（４）発育と生殖の研究

５）科学技術体制の改革と国家イノベーションシステムの構築
1．技術イノベーションの主体としての企業への支援・インセンティヴ
2．科学研究構造の改革による近代的科学研究院・研究所制度の構築
3．科学技術管理体制改革の推進
4．特色のある国家イノベーションシステム構築の推進

６）具体的な重要な政策と措置
1．企業の技術イノベーション支援への優遇税制の実施
2．外国導入技術の消化・吸収・再創造の強化
3．独自的イノベーション企業からの政府調達の促進策の実施
4．知的所有権戦略と技術標準戦略の実施
5．イノベーション・ベンチャー企業を促進する金融政策の実施
6．ハイテクノロジーの産業化と先端応用技術の普及の加速
7．軍事・民用産業の結合、軍事の民間依存型のメカニズムの整備
8．国際および地域での科学技術の協力と交流の拡大
9．全民族の科学・文化の教養を高め、科学技術イノベーションに相応しい社会環境の構築

７）科学技術への投資と科学技術研究のプラットフォーム－ 108 －

1．多元化、多様ルートを通じる科学技術への投資システムの構築
2．科学技術・投資構造の調整と最適化、科学技術経費の使用効率の上昇
3．科学技術基礎条件のプラットフォームの建設の強化
4．科学技術基礎条件のプラットフォームの共有構造の構築

８）人材育成1．世界最先端レベルに達した高級専門家の育成の強化
2．イノベーション人材の育成における教育の役割の発揮
3．企業の科学技術分野での人材育成・吸収の支援
4．留学生と海外での高レベル人材の帰国を強力に推進
5．イノベーション人材の成長に有効な文化・環境の構築－ 109 －

（資料）
付表１
項

目

財政投入

国家中長期科学技術基本計画における独自技術発展のための優遇政策の概要
内容・第 11 次 5 か年計画期間中、科学技術開発に関する財政支出は経常支出を上回る伸びに設定する。

・企業がその年に実際に使用した技術開発費の 150%を納税所得額から控除できる。
・実際に使用した技術開発費がその年に控除しきれなかった場合、5 年以内に繰り越して控除できる。
・企業が使った従業員教育経費が給与総額の 2.5%以内の場合、法人税額から控除できる。
・企業が研究開発に使用する機器・設備については、その価格が 30 万元未満の場
合、管理費に計上することができ、30 万元以上の場合は加速償却することができる。
・国家ハイテク産業開発区で新たに設立されたハイテク企業については、厳格な審
租税優遇
査の上、利益が発生した年から 2 年間法人税を免除し、その後 2 年間は 15%の優遇税率を適用する。
・国家が規定した条件に適合する企業技術センター、国家工程センターに対して、科学研究・技術開発用品の輸入関税と増値税を免除する。
・会社組織の科学研究機構については、法人税、土地使用税を免除する。
・中小ハイテク企業に投資する投資企業に対して、キャピタルゲイン税の減免、あるいは投資額に応じた法人税額の控除を実施する。
・条件に適合したハイテク企業インキュベーターや国家大学科学技術園区に対して、一定期間内、営業税、法人税、土地使用税などを免除する。
・国家開発銀行は、国務院が定めた範囲内でハイテク企業に対する低利融資を提供
し、プロジェクトヘの出資を実行する。中国輸出入銀行は、特別融資枠を設定し、ハイテク企業の発展に必要な核心技術や重要設備の輸出入に対して融資を実行する。中国農業発展銀行は、農業技術の実用化や産業化に対して、傾斜的に支援を行う。
・商業銀行は、国家や省が立案したハイテク・プロジェクトに対して、国家の投資金融支援
政策や貸出政策の規定に基づき、融資を実行する。
・『創業投資企業管理暫定弁法』を制定し、ベンチャー投資に関する法体系を整備する。保険会社がベンチャー投資を行う企業に投資することを支援し、証券会社
が法律に基づいてベンチャー投資業務を実施することを許可する。
・条件が整ったハイテク企業のメインボード、新興市場への上場を促進する。
・地域における財産権取引市場を育成し、ベンチャー投資の出口を広げる。条件の整ったハイテク企業による社債の発行を促進する。
・各級政府、事業単位、団体組織が財政資金を用いて入札する場合は、リストに挙げられた製品の購入を優先する。
政府入札
・国家や地方政府が投資する重点プロジェクトに関しては、国産設備の落札比率が総調達額の 60%を下回らないようにする。
技術導入

・海外先進技術の導入を促進し、定期的に技術導入奨励リストを改定する。
・闇雲で重複した技術導入を制限する。定期的に輸入制限技術リストを改定する。

知財権

・重要技術、重要製品の知財権を掌握する。
・国際基準の制定に積極関与し、わが国独自の技術基準を形成する。
・知財権の保護を徹底する。
・発明、ロイヤリティーの審査期間を短縮する。

（備考）国務院『国家中長期科学技術発展計画要綱（2006～2020 年）』より作成（資料）黒岩達也「中国の第 11 次５か年計画と今後の経済発展戦略」信金中金月報－ 110 －

2006.7

付表２
項目

第 11 次５か年計画におけるハイテク産業重大プロジェクト
内

容

集積回路開発センターを創設し、90 ナノ以下の集積回路技術の産業化
集積回路およびソフを実現する。基本ソフト、中間ソフト、大型でキーとなる応用ソフト
トウエアと統合システムの開発を促進する。

次世代通信網高速インターネットの模範プロジェクトを立ち上げ、全国的なデジタ
ル・テレビ放送網、自主開発の知的財産を有する移動体通信網を整備する。次世代ネットワークのキーとなる技術・設備・ソフトの産業化を実現し、次世代情報ネットワークのインフラを整備する。デジタル
オーディオ・ビデオ製品の産業化プロジェクトを実施する。

先進コンピューター

1,000 兆回／秒を超えるスーパーコンピューター技術を確立し、ネットワークに基づいた先進的なプラットフォームを構築し、1 兆回／秒以上のスーパーコンピューターの産業化を実現する。

バイオテクノロジー

重大疾病に関するワクチン、ゲノム新薬の産業化に関する模範プロ
ジェクトを実施し、現代的な漢方医薬を発展させ、新薬開発の能力を向上させる。

民用航空機

幹線用、支線用、共用の航空機・ヘリコプター、先進的なジェットエ
ンジンを開発する。

衛星応用

新型の気象・海洋・資源・通信などの衛星を研究開発し、無公害型の大型推進ロケットを開発する。地上観測・航空管制衛星システム、民用衛星の地上システムを構築し、応用模範プロジェクトを立ち上げる。

新素材

情報、バイオ、航空などの産業に必要な高性能新素材の産業化模範プ
ロジェクトを立ち上げる。

（備考）『国民経済・社会発展第 11 次５か年計画要綱』より作成（資料）付表１に同じ－ 111 －

｢経済・社会の構造変容と諸課題｣への視座
所員・経済学部教授

内田弘

2006 年 3 月 18 日（土）に開催された上海社会科学院におけるシンポジウムの｢テーマ 3・階
層構造の変容と格差問題｣と「テーマ 4・社会福祉問題と社会政策｣に対する私のコメントの要
旨はつぎのとおりです。

ただいま、コメンテイターの桂世勛先生から、柴田弘捷先生、盧漢龍先生、唐鎌直義先生、彭希哲先生の報告に対して、大変的確で詳細な論評がおこなわれました。私は、もう一人のコ
メンテイターとして、すこし角度を変えて、「日中経済・社会の構造変容とその諸課題」をどのように観たらよいか、その観点について私なりに仮説的に考えていることを若干申し上げ、その観点から四人の先生の報告にコメントしたいと思います。

（1）近代的産業化の進行過程＝｢経済→社会→政治→経済｣
このシンポジウムのテーマである産業化にともなう経済や社会の構造変容は、「どこで問題が発生するのか」→「その問題の解決を誰が推進するのか」→「その問題は最初にどこで解決されるのか」という順序でみると、明確になるのではないでしょうか。その進行過程をとらえるには、近代的工業化を最初に典型的に推進したイギリスの産業革命期の場合が参考になります。
産業革命は単なる技術革新の出来事ではありません。技術革新を起動力にして、現実の経済・社会・政治の構造が根本的に総体的に変革する時期です。近代資本主義は産業革命をつうじて最終的に成立します。産業革命期は、なかでも賃金労働者が自己を他の階級と同権同格の「自由な主体」として社会に認知させ、近代市民社会の成員になる過程です。最低賃金法撤廃（1812-13 年）・団結禁止法撤廃（1824 年）・第 1 次選挙法改正（1832 年）・10（労働）時間法
制定（1847 年）などの新しい政治的法的な枠組で、「不自由な（unfree）」賃金労働者は「自由な（free）」賃金労働者、すなわち、労働三権（団結権・交渉権・罷業権）をもつ主体になります。彼らが自由な主体に翻身してこそ、近代資本主義は成立します。私は現代中国を観る基本
視座をこのように定めています。
その変革過程は一般的に「経済（市場）→社会（地域やそれを超える諸関係）→政治（立法・行政・司法）→経済」という上昇循環をえがきます。たとえば、「労働時間（working hours）」
は最初から労働の時間単位ではありませんでした。最初は「労働（する）日（working day）」といわれていたように、労働は｢日単位｣で行われていました。固定賃金のもとで 1 日の労働時－ 112 －

間を延長すればするほど、雇用者（資本家）はより多くの利潤獲得できるので、労働時間は無制限に延ばされていました。そのような非人間的な事態はまず工場の中で発生します。その事
態は、やがて工場の外部の「社会」の人々が知ることとなります。こうして、問題は「経済から社会へ」進行します。
産業革命期は近代資本主義が成立する過渡期ですから、まだ少数の人々しか教育を受けていません。教育を受け自分の個別利害を超えて考え行動するエリートが社会的義務意識（noblésse
oblige）から、そのような事態を問題視します。法的な枠組で事態を解決しようとします。こうして、事態は「経済→社会→政治」と進みます。労働時間が無制限に行われていた時期から、労働時間を法的に制限する時期への一連の歩みをマルクスは『資本論』第 1 部「第 8 章

労働日」で詳しく説明しています。労働は「日」単位ではなく「時間」単位で規定し、労働時間の法的制限がきちんと守られているなどうかをチェックする工場検査官を任命します。こうして
事態は「経済→社会→政治→経済」というように循環して進みます。
労働時間が法的にも実質的にも制限されれば、非労働時間（生活時間と自由時間）は増大します。特に「自由時間」は「社会参加・教養・娯楽」に活用できる時間です。今日では｢自由時間｣は賃金労働者のものになりつつありますが、かつてはそうではありませんでした。個人的にも社会的にも、ゆとりある快活で創造的な生活の基盤は、なによりも「自由時間」が十分にあるかないかにかかっています。このような自由時間の意義を初代チャールズ・ウェントワース・
ディルク（Charles Wentworth Dilke）はジョン・ラッセル卿に匿名パンフレット『国民の困難の原因および救済』（1821 年）で訴えました。ディルクは当時の社会のジャーナリスト＝オピ
ニオンリーダー、知識人の一人です。このように事態は「経済（工場労働者）→社会（ジャーナリスト）→政治（首相）」という順序で進んでゆきます。
基本的に同種の事例はかたちを変えて最近の中国にもみられます。中国福建省寧徳市の山村地帯の入会地にできた塩素酸カリウム工場からの排出物が近隣の竹林と農作物を枯らし地域住
民に頭痛や鼻炎で苦しめています。その地域に住む医師・張長建氏も被害を受けました。彼は被害実態を調査し、法的知識を学んで、被害者集団（1721 人）と一緒に汚染物質の排出停止と約千二百万元の損害賠償請求を裁判所に提訴しました（『日本経済新聞』2006 年 5 月 4 日）
。こ
こでも事態は「経済（塩素酸カリウム工場）→社会（寧徳市郊外農村地帯の人々と張長建氏）→政治（裁判所）」という順序で進行します。中国はいま、世界資本主義の生産諸力の現代的な水準に到達する本源的蓄積期の最終局面＝産業革命期にあります。産業革命期は近代市民社会が生成する時期です。
翻ってみれば、18 世紀後半から 19 世紀前半のイギリスも、今日の中国と同じように近代市
民社会になろうとしている「開発途上国」でした。こういいますと、「イギリスが「開発途上国」－ 113 －

だった？」と疑問に思うひとがいるかもしれません。その疑問は、「無意識に」イギリスの現在の姿を産業革命期、いやそれ以前の昔にまで投影して、イギリスは昔から現在のような国であったと思い込む誤解から発生しています。同じような誤解は日本にもないでしょうか。1945 年の敗戦までの日本は｢開発途上国｣ではなかったかというと、「そんな」という反応がみられます。
しかし、どうでしょうか。例えば、立花隆『天皇と東大』（上）には、明治初期の日本の大学生が大勢一緒にとった写真が載っています（立花 2005a:254）。大学生は幼く体躯が小さくみすぼ
らしい着物姿です。それを一度ご覧になれば、明治日本も「開発途上国」であったことが分かります。開発途上の状態は明治・大正・昭和前期（1868-1945）まで、いや、1955 年（昭和 30）頃の高度成長始動期まで続きます。このような歴史過程を今日のいわゆる｢開発途上国｣があとから歩んでいるわけです。中国も全体としてはそのような過程にあるのではないでしょうか。
そのような比較史的視座から中国を観る必要がないでしょうか。開発過程から脱して近代的な市民社会になる指標には、賃金労働者が自分たちを「自由な同市民」として社会に認知させることが含まれています。

（2）近代的産業化の四要素（労働力・土地・技術・資金）
それでは、問題が最初に発生する「経済」の場はどのように構成されているのでしょうか。
それは、近代資本主義的産業化の四つの要素、すなわち、｢労働力・土地・技術・資金｣によって構成されています。「労働力」と「土地」（一般的には自然）の潜在力は「技術」によって開発されます。技術は労働力と土地を物質的=質料的に結合する媒体（material mediator）です。
しかし資本主義では、この三つの要素「労働力・土地・技術」はそれぞれ別の経済主体の所有物です。そのままでは生産は始まりません。
「資金」こそが、その三要素を結合します。資金はその三つの要素を社会形相的に結合する媒体（socio-formal mediator）です。
人間はなによりもまず物質的生活を充足しなければなりません。自然から生成した人間は無為のままでは飢えて死にます。人間には、根源的に、飢え（Not 窮迫）を満たすものを獲得す
る方向にすすむ（wenden）という必然性（Notwendigkeit）があります。人間は土地が代表とする「自然」に対して「労働力」として立ち向かい、労働力を発揮して自然を自分の欲望を充足する形に変えます。人間が創意工夫をもって自然に働きかけるとき、豊かな富をもたらします。
その創意工夫が｢技術｣です。近代的産業化が始動した産業革命からは、技術（technē）は自然の「原因→結果」の因果過程の科学的研究（logos）と結合して「科学技術（technology）」となりました。なにを生産すべきかという目的論（teleology）は因果過程（causality）と結合します。人間は「原因→結果」の因果過程の法則を、「目的」を実現する｢手段｣として操作しま
す。すなわち、技術は、－ 114 －

①因果過程の「結果」に実現すべき目的→②原因の操作→③「結果」に実現した目的。
という過程になっています。
「②原因→③結果」の因果過程は単なる自然過程ではなくて、①で定立された「目的」を実現する「手段」に転換されています。これが｢目的論と因果論との統一としての技術｣といわれる関連構造です。人間は目的を実現するために、因果過程の法則を手段として活用する目的論的動物です。産業革命期から発達してきた科学技術は、このような技術の関連構造を科学的・組織的に、しかも経済的に発展させてきました。その延長上に、今日の中国の経済開発が展開しています。
因果過程は自然にだけ貫徹するのではありません。科学技術によって組織された生産過程を担う人間の組織にも社会的因果過程が存在します。それをいかに管理制御するかという、もう一つの科学技術、すなわち｢社会技術（Sozialtechnik）｣（三木清）が欠かせません。例えば、
プリンター用ジェットインク組立工場で作業する人々を管理制御するセル方式、自動車・列車・船舶・航空機などを全地球測位システム（GPS）を活用して制御する交通制御、経済過程を制御する経済政策などがあげられます。自然の因果過程を管理制御する自然科学に根拠づけられた「自然技術」と、その過程を担う人間組織を管理制御する社会科学に根拠づけられた「社会技術」との統一こそ、現代科学技術の姿です。科学技術というと、社会技術を知らずあるいは忘れて、自然技術だけを連想するのは偏った科学技術像です。
それでは科学技術はどこに実在しているのでしょうか。科学技術はけっして物（機械装置）
だけに、生産手段だけに、実在しているのではありません。この点を理解するには、開発途上国への「技術」援助の例が参考になります。例えば、トラクターだけを提供しても、それを操作する人間や修理できる人間が養成されなければ、トラクターは活用できません。人の要素、労働力にも科学技術は実在しています。研究開発（R&D）の場合も、単に研究装置だけでは進展しません。その主体的担い手である研究スタッフが決定的に重要です。農業「立国」ならぬ農業「立省」をめざす中国雲南省におけるバイオテクノロジー農業の展開には「土地の科学技術による開発」の好例がみられます。土地の潜在力を開発する科学技術は（研究スタッフを含む）
労働力と（研究装置を含む）生産手段の両方に実在します。
「なにを生産するのか」という目的は「目的をいかに実現するか」という手段としての技術、「因果過程を操作して目的を実現する技術」と不可分です。さらに、一定の目的を定立する者
は「なぜその目的を定立するのか」との倫理学的問いに答えなければなりません。

（3）近代的産業化の四要素の調達様式上でみた資本主義的生産様式を構成する四要素の調達の仕方は、資本主義の歴史的発展段階
によって異なります。イギリスの場合は、①労働力、②土地、③技術、④資金の四要素は基本－ 115 －

的に国内で調達しました。特に③の技術は機械制大工業が確立する産業革命期に独自に開発されました。日本の場合は、①労働力、②土地、④資金は国内で調達しましたが、③の技術は、特に小作農・自小作農から地代（小作料）を収奪し、それを元手（資金）に西欧から導入しました。外国人技術者に当時の大臣級の高い給与を支払い技術指導に当らせました（立花2005a:61-62）。
「改革開放」以後の中国は、国家政策によって①労働力と②土地の両方を「安価で大量に」供給し、それを誘因にして、外国資本の③技術と④資金を導入し、経済特区など戦略拠点で四つの要素を結合し、そこを経済開発の起点にしています。このように、資本主義の初期から現代に近づくにつれて、資本主義的生産様式の構成要素は、世界資本主義からシステ
マティックに調達されるようになってきます。ガブリエルは近著『中国資本主義と近代的視座』
で、方法的に自覚的ではありませんが事実上、中国の資本主義への移行を｢労働力・資金・土地・技術｣の四つの要因から分析し、グローバル時代は科学技術が決定的要因になる時代であるとの認識をしめしています（cf.Gabriel 2006）。中国の場合、農民に「農業税」が課せられていましたが、全国人民代表大会の決定によって最近撤廃されました。ここに、「土地」を労働対象とする農業が近代的産業化の基金を提供する点で、イギリスや日本と同じ基盤が観察されます。
しかし、まだ地方の下級官僚による不法な徴税行為が行われていると報道されています。徴税が実質的に法的な枠組で実施されるまで、農民は原蓄資金を供給しなければならないでしょう。
この点で参考になるのが、シンポジウム｢テーマ 2・大都市建設と再開発｣での曾鋼氏の報告｢上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想｣です。その報告でも、農民の農業用地
が工業用地へ大規模に転換されているとの指摘がありました。ここにも｢②土地と③技術｣の関連がみられます。さらに、曽氏は外国企業誘致から｢土地コスト問題｣が発生していると指摘しました。かつては｢輸出加工区｣を中心に経済開発を進め｢工業用地｣中心だったが、最近では商業用地のほうが、土地コストパフォーマンスが良好になったといいます。中国でも土地利用にもコスト比較が必要な段階に入ってきたのです。曽氏はさらに、製造過程中心から製造過程の｢以前｣と｢以後｣が重要なプロセスになってきていると指摘します。
曽氏は詳しく説明しませんでしたが、｢以前｣とは、製造過程に関する｢研究開発（R&D）｣・
「資
金調達」
・
「生産諸手段調達」
・「雇用方針」などの課題を指し、「以後」とは、「製品販売」
・「マー
ケティング」・「広告宣伝」などの課題を指すのでしょう。つまり、経済開発を「生産過程そのもの」中心の段階から、生産過程「以前」→生産過程それ自体→生産過程「以後」というように、生産の総過程を合理的に設計・運営・管理・評価する段階に、中国は到達しているわけです。今日の中国でも、四要素のうち③技術が決定的な要因になっています。
「資金と技術」を外国から導入して経済開発を推進してきた段階から次の段階に移行しつつあることを、中国の関係者は明確に自覚しているでしょう。曽氏は今後の課題として、「国際労働団地」の建設、バイ－ 116 －

オテクノロジー、メディカルテクノロジーの農業やハイテク産業への応用、生態系の持続可能な維持、設計・ソフトウエア・ナノテクノロジー・サービス産業の振興、都市間バランスの維持、高等教育によるハイテクの推進などを指摘しました。その指摘全体は、中国のこれからの発展がより高度な科学技術によって可能であるという戦略的展望に立っているとの表明であると思われました。
〖この戦略的展望はシンポジウムの後に訪れたところでも、つぶさに体験しました。それは3 月 20 日午前中に視察した「上海松下プラズマディスプレイ」における懇談会でした。まず窪田愛幸氏（業務部長）から、①中国政府の方針にもとづき、②中国の市場需要に適合する製品を生産し、③品質・性能の国際水準を満たし、⑤収益性のある経営体質を構築し、⑥従業員の技能教育を実施する、という基本方針の説明がありました。そのあとの質疑応答のなかで注目されるやり取りがありました。参加者の一人が当社の「生産の現地化」について質問すると、パネルの基本設計は日本で行い、セット部品は中国で生産するという分業体制が紹介されました。電子部品の 5～6 割は現地生産をしているが、部品メーカーの技術対応力になお問題があると指摘されました。製品は基本的に世界同一規格で生産する方針であり、日本の大阪府の茨木市にあるマザー工場がベースとなっているが海外工場に移植しつつあるとのことでした。これに対して、田孝斉氏（副総経理）は、もはやそのような分業体制はやめて、基本設計を含めて中国に一括移転すべである、と強く主張しました。競争力を低下させてまでそうすべきであるとは主張しないが、「日本だ、中国だ」とナショナリティを区別するのは、グローバリゼーショ
ンの現代では基本的に問題ではないだろうか、と指摘しました。
「研究開発部門の現地化」にはスタッフ育成の問題があり、結局、技術開発を担う教育が決定的であると指摘されました。そのような意見交換を受けて、傳世杰氏（総合管理部長・紅会委員長）は人材育成の観点から、①高級スタッフには日本に 8 ヶ月間派遣して技術教育をおこない、その中から技術指導者を選抜して指導にあたらせている、②部課長クラスの経営管理者は中国国内で教育する、③従業員の技能教育もおこなっている、と説明しました。このように、工学的な｢自然技術｣だけでなく経営戦略・経営ノウハウなどの｢社会技術｣をふくめて、人材育成や技術教育が中心課題になっています。〗〖3 月 19 日の午後、私たちは上海長宁地区の外国人の住宅地を訪問しました。その地区の関係者から外国人区民をどのように世話しているか、細々と説明をうけました。そこに住んでいる外国からの来航者は主に「資金や技術」を中国に提供する外国の企業や政府機関の担い手です。ここにも中国政府が外国の資金と技術を導入し定着させるための政策を観察することができます。中国の対外政策はこの点でも戦略的です。外国人区民の世話役の代表者は、来航者とその家族をきめ細かく世話していると、つぎのように説明しました。すなわち、外国人区民の－ 117 －

仕事の能率が上がるように協力する、外国人区民とコミュニケーションを十分に行う、外国語（特に英語）ができる人を招き勉強する、国際関係の勉強をする、外国人区民への礼儀作法に気をつける、諸外国の国旗掲揚を認める、外国人区民の風俗習慣を知り理解する、文化交流をすすめる、外国人区民へのサービスに心がける、彼らに中国の対外法を紹介する、中国語と英語のホームページを開設し運営する、外国人区民とその訪問客に通訳をつける、区民委員会のサービスを紹介する、区民どうしの親睦をはかる、安全と治安の維持に努める、外国人区民の要求に応える、などです。〗（4）四つの報告へのコメント
さて、四人の先生方の報告に対してコメントしたいと思います。
（4-1） 柴田弘捷先生の報告｢現代日本の階級・階層・格差問題｣は詳細な資料にもとづくもの
で、大変示唆的でした。なかでも、経済発展が格差を拡大し固定化する傾向があること、その格差は、伝統的な身分格差とは異なって、近代社会のダイナミックな発展の中から発生することで区別されるべきであって、社会保障が必要な根拠はまさにそこにあるとの指摘は基本的視座を示したものです。結果の不平等を是正し希望格差を縮小し人々の社会参加への前提そのものを実質的に平等化する持続的な社会的修正機能が制度化されなければならない、との柴田氏の主張は感銘的でした。それとともに「仕事への関心」を高めることを指摘した
点はまことに重要なポイントをついています。というのは、社会保障論にしばしば見受けることですが、経済的富の「再分配」を力説するのは理解できるとしても、分配すべき富自体が徐々に小さくなっている縮小再生産の長期不況で、ただ「富の再分配」のみを論じるだけ
では、展望は開けません。その点、柴田氏が、さしあたって勤労所得の確保という観点からかもしれませんが、パラサイト中年が増えている日本で「仕事への関心」を高める方策の必要を説いたのは卓見です。
（4-2） 盧漢龍先生の報告「利益格差と社会システムの再構築」は現代中国の社会矛盾に直視しその解決を求める真摯な報告でした。盧先生は、改革開放以後の中国はますます「商業化社会」に変容しつつあると指摘しました。中国では一般に、経済発展は「四つの格差」、すな
わち都市内格差、都市と農村との格差、地域間格差、業種間格差が広がっていると指摘されています。盧先生はその原因を特に①市場システムそのものが｢弱肉強食｣傾向を強めている
こと、②「社会主義市場経済」のもとでの政府は｢絶対的な権力｣が各種の利害対立を調整するという使命から離れて、むしろ「政府機関内序列といった非経済的要因に基づく格差」を生みだすようになっている事態を指摘しました。中国ではこの現象は「権力の市場化」と表現されています。この点についてつぎのような注目すべき指摘があります。
－ 118 －

「毛沢東時代の計画経済体制で強大化した官僚機構の権力は温存されたまま、鄧小平の改革で市場経済化が始まった。それが特権を利用して暴利をむさぼることを可能にしたのである。中国ではこれを『権力の市場化』と呼ぶ。資源を配分する政府部門関係者、
国有企業経営者、その一族と取り巻きたちは、簡単に権力を市場化することができた」（與 2005:152）。
盧先生は「①市場経済システムの不備」
・「②低い民主化社会」「③構築されていない政府シ
ステム」こそが、各種の格差を生み出すと指摘しました。この三点はまさに私が先に指摘した近代市民社会形成期の産業化に問題が進行する三つの領域「①経済→②社会→③政治」に対応しています。近代的産業化過程のイギリスなどがかつて経験したことがいま、中国で課題となっています。①と③の問題は、公正取引の法制化・企業や官庁の法令遵守・企業や官庁の自己統治などの市場や行財政システムの制度改革・制度設計をいかに推進するかという問題です。すでにそのような改革は中国で始まっていると思われます。
②の｢民主化の推進｣の問題はどう考えたらよいでしょうか。建国（1949 年）以後の中国では「社会」の領域は｢政治｣の領域に包摂されてきて、それ自体、固有の領域として確立してこなかったのではないでしょうか。同じような「市民社会の未成熟問題」は今日の日本にもあります。盧先生は上海における格差問題についても報告しましたが、上海のように大学、研究機関、高学歴者の多い地域では、その担い手は、政府・企業との連携を強化すると同時に、一定の距離をもち自立性と批判機能を確立するという、困難ですが必要不可欠の使命があるでしょう。その使命の遂行が、中国における「①経済→②社会→③政治→①経済」の好循環を生みだし、市民社会を形成する要因の一つとなると思われます。盧先生は大学新卒者を地方農村に送る「新しい下放」が必要になってきていると指摘しました。かつてのような
下放ではなくて、真に自発的な行為としてそれが実現すれば、彼らは農村地帯に市民社会を形成する知的モメントの一つとなるでしょう。
（4-3） 唐鎌直義先生の報告｢日本における高齢者福祉政策の現状と課題｣も、長期不況のもとで進行する｢貧困高齢者｣の増大と高齢者両親に寄生する「パラサイト中年」の増大とを指摘して注目されました。不況下で、年金以外の収入がある者の比率が 46％から 37％に減少している日本では、特に住宅と教育の保障が欠けていて、若い世代にその負担が皺寄せされていると指摘しました。柴田先生と同様に唐鎌先生も、雇用政策の重要性、職業訓練など人的資源への投資、広義の教育投資がますます必要になっている、と力説しました。
いったい、教育は私的な事柄でしょうか。人間の能力は社会的に育成されるものです。育
児・教育は社会をなす人々が協同して取り組むべき課題です。自分の能力は自分で形成する主体性が要因であるとしても、その諸条件は社会が提供するものです。能力は社会に向かっ－ 119 －

て発揮されるのものです。自分の能力を排他的に私的にとらえる観点は修正されなければなりません。人間の能力形成は社会的事業です。かつて開発途上段階にあった日本の知識人のなかに社会問題を自分の問題として取り組むひとがいましたが、今日の日本では彼らの精神を社会的エートスとして社会をなす市民が継承しなければなりません。
（4-4） 彭希哲先生の報告「中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築」は、唐鎌先生の問題に対応するものです。
「一人っ子政策」はいま中国を急速に少子化高齢化社会に転換しています。彭先生によりますと、65 歳以上の人口が総人口に占める割合は、1982 年に 4.9％
→2000 年には 7％になりました。その割合はさらに 2025 年に 13.7％→2065 年に 28.4％へと増加の一途をたどると彭先生は予想しました。勤労者の扶養人数もかつての三人が一人を養う割合から二人が一人を養う時代になっています。しかし、中国の急速な高齢化現象は｢一人っ子政策｣だけでなくて｢工業化＝都市化｣の要因も作用しています。この二つの要因が重なって高齢化が加速しています。都市化は高学歴化を進めます。生産年齢人口のうち非労働力化する割合が増え、労働力人口は少なくなります。少ない労働力で多くなる高齢者を扶養しなくてはなりません。ここから労働者の労働生産性を上昇する必要が出てきます。分配・再分配問題は再生産＝蓄積問題に連動しています。
その労働生産性の向上という問題の解決は「自然技術および社会技術」の両面を含む科学技術の発展によるほかありません。社会技術には、西欧における市場経済への内在的実践的批判から生まれつつある「社会的企業（social enterprise）」を中国にも定着させる試みが含まれるのではないでしょうか。社会的企業とは、いわゆる非営利団体（NPO）や協同組合の社会貢献志向と営利企業の経済的合理性志向とを融合させようとする新しい経営形態です。
先に指摘した①経済（市場）と②社会（地域）と③政治（政府）という三つの場が重なる位
置に新しい経営形態を創造しようとするものです。③の政府は国有＝国営制におけるように
経済と社会を全体的に包摂せずに、社会的企業の法制化・税制上の措置などでバックアップする役割に徹します。1949 年の中華人民共和国の建国から 1978 年の改革開放までの「社会主義の経験」は、そのような新しい企業形態に継承されてゆくのではないでしょうか。
中国も推進している近代的産業化は「都市化」となって展開します。都市とは、人々が日々創意工夫して生みだす多様な生産諸力が交流し結合して、さらに新しい高度な生産諸力に発展する文明のネットワークです。都市は多様な剰余が各地から集合する場、あるいは剰余が発生する場です。都市は、集合し発生する剰余をファンドにさらに高度な生産諸力＝文明を発展させるポテンシャルです。中国も日本も、これからは、農村地域を結ぶ「農村型都市」
や、世界にマーケットをもつ「世界商品」を供給する小規模で活力のある都市が各地に個性的に展開し、上海のような巨大都市とも連携する将来像を描きたいものです。
－ 120 －

かつてアダム・スミスは、不平等にもかかわらず、富が社会の底辺の人々にまですみずみに普及し、彼らが未開状態の王者よりも豊かになるという条件のもとで、発展的文明社会は正統性（legitimacy）をもつ、と主張しました。逆にいえば、社会の多数の者が実質的に貧しくなる衰退的社会は正統性をもたないのです。衰退する社会を主観的イデオロギー的に擁護しても、無効です。これが、旧ソ連東欧の「社会主義の経験」が残す教訓ですし、中国の指導者が格闘している重い課題でしょう。
中国を訪れるたびに痛感するのは、中国の人々のすぐれて実践的な態度（praxis）です。上海社会科学院の院長・盧漢龍先生が私たちを案内した豫園の経営担当者と実務的な点について熱心に意見交換をしている姿を拝見しながら、再度そう思いました。それに比べて日本の研究者は、かくいう私を含め、まだ観照的傾向（theoria）が強すぎるのではないでしょうか。若いカール・マルクスが当時のドイツ知識人の観照的姿勢を批判したのも、発展途上国ドイツの知識人がドイツ改革のために、もっと批判的かつ実践的な態度をとる必要がある、と痛感したからでしょう。職業への実践的な態度とは、職業をつうじて社会の成員であることを実証する使命感であり希望です。富の分配・再分配だけでなく、分配されるべき富を増産する主体であろうとする意欲です。再分配の問題は、生産された富をつぎの生産のためのファンドとしていかに配分するかという再生産＝蓄積問題に連結しています。社会政策は雇用政策や産業政策に関連づけられてこそ、真の有効性を発揮するのではないでしょうか。その意味で、シンポジウムの午後の｢テーマ 3・階層構造の変容と格差問題｣と｢テーマ 4・社会福祉問題と社会政策｣は、午前中の｢テーマ１・経済＝産業構造の変容と企業システム｣と｢テーマ２・大都市建設と再開発｣に深く関連すると思われました。
これで私のコメントは終わります。

《参考文献》
坂野潤治（1997）『日本政治史』放送大学教育振興会。
Gabriel, Satyananda J. (2006), Chinese Capitalism and the Modernist Vision, Routledge.
興梠一郎（2005）『中国激流』岩波新書。
村上泰亮（1992a,1992b）『反古典の政治経済学』（上・下）、中央公論社。
村上泰亮（1994）『反古典の政治経済学要綱』中央公論社。
大野健一（2005）『途上国ニッポンの歩み』有斐閣。
塩川伸明（1999）『現存した社会主義』勁草書房。
立花隆（2005a,2005b）『天皇と東大』（上・下）文藝春秋社。
－ 121 －

内田弘（2001）｢世界資本主義と市民社会の歴史理論｣専修大学社会科学研究所編『グローバリゼーションと日本』専修大学出版局。
内田弘（2005）｢マルクスと 21 世紀｣原田博夫編『人と時代と経済学』専修大学出版局。
（以上）－ 122 －

〈編集後記〉月報 NO.517 をお送りします。刊行が予定より大幅に遅れたことをお詫びします。特に、当初の締切日までに原稿を下さった執筆者の方に深くお詫びいたします。その責任はひとえに本号に限って編集を担当した柴田にあります。
本号は、去る 3 月 18 日に中国上海市で開催された専修大学社会科学研究所と上海社会科学院共催
による「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現状･中国の現状－」の中国側４名の報告要旨（日本語訳）・パワーポイントで示された資料（中国語）と日本側の報告者(宮嵜晃臣、福島義和、柴田弘捷、唐鎌直義の４所員)、司会者（鶴田俊正研究参与）、コメンテイター（平尾光司、内田弘両所員）がそれぞれ帰国後文章化したものを掲載しました。
中国側の報告はパワーポイントで示された資料を見ていただくと解りますように、率直に現代中国社会の諸問題を明らかにする実証的な研究であり、かつ政策提言的なものでした。パワーポイン
トによる資料は紙幅の関係で小さくなってしまい、かつ中国語のままで見にくいかも知れませんが、社研にフロッピーがありますので、拡大して見ることができます。関心のある方は社研事務局まで
お申し出下さい。
日本側の報告者のものは、前述したように帰国後文章化したものです（加筆の度合いはそれぞれ濃淡がありますが）。平尾、内田両所員のコメントは、言語の壁／通訳の問題があったにもかかわらず、当日の的確なコメントの上に、見られるように、通常のコメント以上に熱の入った原稿をいただきました。また、前半の司会を担当してくださった鶴田研究参与の「感想」は、今回のシンポジュ
ウムの全体的な問題点の的確な指摘および国際シンポジュウムの難しさの指摘とその解決の方策の一つを提言してくださっています。
今回のシンポジュウムでは、鶴田参与の指摘のように、言語の壁、同時通訳の問題点等を痛感しました。加えて報告者の人数の問題／日程の問題（１日で８人の報告は多すぎる）もあり、双方の報告の十分な理解、質疑応答の十分な時間が取れなかったこと等、これらの問題は今後の社研の国
際シンポジュウムへのあり方として生かせていけたならばと思った次第です。
なお、質疑が採録されなかったのは残念なことですが、これも言語の壁の問題が反映した一つです。
ともあれ、今回のシンポジュウムが、日中双方にとってお互いの現状理解と研究者の交流、ひいては日中友好促進の一助になったのではないかと、自負すると共に、これにかかわったすべての方々、なかんずく、日中双方の報告者、司会者、コメンテイター、質疑者、このシンポジュウムに参加してくださった方々、特に村上事務局長、嶋根所員、通訳・翻訳等で活躍くださった湯所員、施特別研究員、そして上海社会科学院の皆さんに、改めて感謝の意を申し上げます。
本来は「まえがき」で書くようなことを記してしまい、「編集後記」にはなっていませんが、本シ
ンポジュウムの主催者の一人としての感想を述べさせていただきました。
なお、本シンポジュウムは 2005 年度社研春季合宿研究会の一環として開催されました。合宿研究会の詳細については『月報』NO.515 を参照ください。

（Ｈ.Ｓ）

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