簡易生命保険特約簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 特約保険料の払込み（第７条－第14条）
第３章 特約保険料の払込免除及び払込不要（第15条－第19条）
第４章 特約保険金の支払（第20条－第35条）
第５章 告知義務違反による特約の解除並びに特約の失効及び無効（第36条－第41条）
第６章 特約の契約関係者の異動（第42条・第43条）
第７章 特約の変更（第44条－第50条）
第８章 保険契約者による特約の解除（第51条）
第９章 特約還付金の支払（第52条・第53条）
第10章 特約の復活（第54条－第59条）
第11章 特約契約者配当（第60条－第62条）
第12章 控除支払（第63条）
第13章 特約保険金の支払の請求等（第64条－第65条）
第14章 非常取扱い（第66条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、次の簡易生命保険特約（以下「特約」といいます。）について定めます。
(1) 災害特約(2) 介護特約(3) 傷害入院特約(4) 疾病入院特約(5) 疾病傷害入院特約（特約の効力発生日等）
第２条 特約は、その申込みの日から効力を生じます。
２ 基本契約に付された特約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「月ごとの効力発生応当日」といいます。）が、その基本契約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以
下この項において「基本契約の月ごとの応当日」といいます。）と異なるときは、その基本契約の月ごとの応当日をその基本契約に付された特約に係る月ごとの効力発生応当日とみなします。
３ 基本契約に付された特約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、その基本契約に付された特約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日。以下「年ごとの効力発生応当日」といいます。）が、その基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、その基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日。
以下この項において「基本契約の年ごとの応当日」といいます。）と異なるときは、その基本契約の年ごとの応当日をその基本契約に付された特約に係る年ごとの効力発生応当日とみなします。
（職域保険の基本契約に付された特約の効力発生応当日の特則）
第３条 職域保険の基本契約を既に存する職域取扱団体（職域取扱いに関する簡易生命保険約款の定めるところ
により職域取扱いを受ける団体をいいます。以下同じとします。）に加えた場合において、その基本契約に付された特約の月ごとの効力発生応当日が当該職域取扱団体に係る基本契約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下この項において「職域取扱団体の月ごとの応当日」といいます。）と異なるときは、その職域取扱団体の月ごとの応当日をその加えた職域保険の基本契約に付された特約に係る月ごとの効力発生応当日とみなします。
２ 前項に規定する場合において、その基本契約に付された特約の年ごとの効力発生応当日がその職域取扱団体に係る基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、その職域取扱団体に係る基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日。以下この項において「職域取扱団体の年ごとの応当日」といいます。）と異なるときは、その職域取扱団体の年ごとの応当日をその加えた職域保険の基本契約に付された特約の年ごとの効力発生応当日とみなします。
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３ 職域保険の基本契約に付された特約でその保険期間を更新したものについて、第15条、第20条、第29条、第33条、第36条、第45条、第47条及び第64条の３の規定を適用する場合には特約の効力発生日は更新前の特約の効力発生日とし、第16条及び第25条の規定を適用する場合には特約の保険期間は更新前の特約の保険期間から継続するものとします。
４ 職域保険の基本契約に付された特約において、その基本契約の保険期間を更新したものについて、第61条の規定を適用する場合には、基本契約の効力発生日は更新前の基本契約の効力発生日とします。
（保険契約者の代表者）
第４条 特約が付された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないとき、又はその所在が不明であるときは、特約について保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても、その効力を有します。
（特約死亡保険金受取人の代表者）
第５条 特約について特約死亡保険金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
２ 前項の場合において、その特約が終身保険、定期保険、養老保険、夫婦保険、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付されたものであって、その特約死亡保険金受取人がその基本契約の死亡保険金受取人と同じ者となる場合にあっては、同項前段の規定にかかわらず、その基本契約について死亡保険金受取人の代表者となった者は、特約においても特約死亡保険金受取人の代表者となるものとします。
（債務の連帯）第６条 特約について保険契約者が２人以上あるときは、その特約に関する未払特約保険料その他独立行政法人
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）に弁済すべき債務は、連帯とします。
第２章 特約保険料の払込み（払込時期）
第７条 特約保険料の払込種類を分割払とする特約においては、保険契約者は、第２回以降の特約保険料を、１か月ごとに、月ごとの効力発生応当日の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、月ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日までに払い込んでください。
（猶予期間）
第８条 特約保険料の払込猶予期間は、前条の期間経過後３か月目の月（職域保険の基本契約に付された特約にあっては、２か月目の月）における月ごとの効力発生応当日の前日までとします。
（基本保険料の払込みを要する場合の特約保険料の払込み）
第９条 特約保険料は、基本契約の保険料（以下「基本保険料」といいます。）の払込みを要する場合においては、基本保険料の払込方法に従い、基本保険料と合わせてこれと同一月分を払い込むことを要します。
２ 前項の場合において、基本保険料について契約者貸付に関する簡易生命保険約款（以下「貸付約款」といいます。）の定める保険料振替貸付をしたときは、その保険料振替貸付をした基本保険料と同一月分の特約保険料についても、貸付約款の定めるところにより、貸付けをします。
（基本保険料の払込みを要しない場合の特約保険料の払込み）
第10条 特約において、その特約を付した基本契約に係る基本保険料の払込免除後又は払込不要後においてもな
お払い込むべき特約保険料があるときは、保険契約者は、次のいずれかの特約保険料の払込方法を選択することができます。
(1) 集金払込み（保険契約者の指定した場所で簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。）(2) 窓口払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した場所に持参して払い込む方法（簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に持参して払い込む方法を含みます。
）をいいます。）(3) 口座払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。）
２ 集金払込みを選択した保険契約者は、簡易生命保険取扱機関が保険契約者の指定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払うことにより、特約保険料を払い込むことができます。

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３ 第１項第２号に規定する簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に持参して払い込む方法は、１年以上の月数分（１年に満たない月数分の特約保険料を払い込むことによって特約保険料の払込みを要しないこととなる特約にあっては、その月数分）の特約保険料を前納する場合に限り、選択することができます。
４ 口座払込みによる特約保険料の払込みについては、口座払込みに関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
５ 第１項の場合において、基本契約に複数の特約が付されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の払込方法を選択することを要します。この場合においては、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込むことを要します。
６ 第１項及び前項の特約保険料は、１年分以上（１年に満たない月数分の特約保険料を払い込むことによって特約保険料の払込みを要しないこととなる特約にあっては、その月数分）を前納することを要します。
７ 職域保険の基本契約に付された特約の特約保険料は、前項の規定にかかわらず、職域取扱団体に係る基本保険料と合わせて同一月分を払い込むことを要します。
（特約保険料の割引）
第11条 特約保険料については、第９条の場合において基本保険料について前納払込みによる割引をするとき及び前条第５項の場合においては、機構の定めるところにより、特約保険料の割引をします。
２ 前項の規定による特約保険料の前納払込みについては、機構が官報に公示する特約保険料の払込みの時期の別ごとに、同項の規定による特約保険料の割引をするものとします。
３ 第１項の場合において、特約保険料額から割引額を差し引いた残額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
４ 第１項のほか、特約保険料については、次の各号の区分に応じ当該各号に定める約款の定めるところにより、特約保険料の割引をします。
(1) 第９条の場合において基本保険料について口座払込みをするとき及び前条の場合において口座払込みをするとき 口座払込みに関する簡易生命保険約款(2) 第９条の場合において基本保険料について団体取扱いによる割引をするとき 団体取扱いに関する簡易生
命保険約款(3) 第９条の場合において基本保険料について職域取扱いによる割引をするとき及び前条第６項のとき 職域取扱いに関する簡易生命保険約款（簡易生命保険取扱機関による払込方法の変更）
第12条 簡易生命保険取扱機関は、第10条の規定により集金払込みを選択した保険契約者が特約保険料を第７条の期間内に簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、これを窓口払込みに変更することができます。
（未経過期間に対する特約保険料の還付）
第13条 特約保険料を払い込んだ後、次に掲げる事由が生じたことにより、その直後の月ごとの効力発生応当日
以後の特約保険料の全部又は一部について払込みを要しないこととなったときは、その払込みを要しないこととなった部分に係る特約保険料を保険契約者に還付します。
(1) 特約の消滅(2) 特約保険料の払込免除又は払込不要(3) 特約の保険期間又は保険料払込期間の短縮(4) 特約保険料額の減額(5) 特約の保険料払済契約への変更
２ 前項の場合の還付する特約保険料の額は、特約保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する特約保険料の額として算出した額とします。
３ 第１項の場合において、未経過期間に対する特約保険料を基本契約の保険金と同時に支払う場合においては、同項の規定にかかわらず、基本契約に係る保険金受取人に還付します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る旨の意思表示をしたときは、これを保険契約者に還付します。
（前納払込みの取消し）第14条 第９条第１項の規定により払い込まれた特約保険料について、保険契約者が基本保険料の前納払込みの取消しを請求するときは、その取消しをする基本保険料と同一月分の特約保険料についても前納払込みの取消
しを請求することを要します。
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２ 第10条第６項の規定により払い込まれた特約保険料について、保険契約者は、やむを得ない事由があるときは、機構の定めるところにより、その特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合において、基本契約に複数の特約が付されている場合にあっては、それらの特約については、同一の期間について特約保険料の前納払込みの取消しを請求することを要します。
３ 前２項の場合においては、機構は、その取消しをした期間に対する特約保険料を保険契約者に還付します。
４ 前項の場合の還付する特約保険料の額は、特約保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する特約保険料の額として算出した額とします。
第３章 特約保険料の払込免除及び払込不要（基本保険料の払込免除又は払込不要に伴う特約保険料の払込免除）
第15条 終身保険、定期保険、養老保険、夫婦保険、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約において、基本保険料が払込免除又は払込不要（夫婦保険及び夫婦年金保険付夫婦保険に係る基本保険料の払込不要の場合を除きます。）とされたときは、将来の特約保険料（介護保険金付終身保険に係る基本保険料の払込不要の場合にあっては、当該基本契約に付された介護特約に係る特約保険料を除きます。）を払込免除とします。ただし、基本保険料が払込免除又は払込不要となった直接の原因がその特約の効力発生前に生じたものであるときは、特約保険料を払込免除としません。
（身体障害又は特定要介護状態による特約保険料の払込免除）
第16条 第10条第１項の規定により払い込むべき特約保険料がある場合においては、次に掲げる場合に、その特約に係る将来の特約保険料を払込免除とします。
(1) 被保険者（夫婦特約（主たる被保険者及び配偶者である被保険者を特約の被保険者とする特約をいいます。
以下同じとします。）にあっては、主たる被保険者）が特約の保険期間中に不慮の事故又は第三者の加害行為（以下「不慮の事故等」といいます。）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から180日以内に別表第１の身体障害等級表に掲げる第１級、第２級又は第３級の身体障害の状態に該当することとなったとき。
(2) 介護保険金付終身保険の基本契約に付された特約において、被保険者が特約の保険期間中においてかかった疾病又は不慮の事故等により受けた傷害により別表第１の身体障害等級表に掲げる第１級の身体障害（以下「重度障害」といいます。）の状態に該当することとなったとき。
２ 介護保険金付終身保険の基本契約に付された特約（介護特約を除きます。）において、被保険者が特約の保険期間中に疾病にかかり、又は不慮の事故等により傷害を受け、その疾病又は傷害を直接の原因として特定要介護状態（別表第２に定めるものをいいます。以下同じとします。）になり、かつ、その日から起算して特定要介護状態が特約の保険期間中に180日以上継続したときは、特定要介護状態になった日以後の特約保険料を払込免除とします。
３ 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約において、配偶者である被保険者が特約の保険期間中に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から180日以内に第１項第１号に規定する身体障害の状態に該当することとなったときは、当該夫婦特約のうちその者に係る将来の特約保険料を払込免除とします。
４ 年金保険（終身年金保険（財形終身年金保険、即時確定拠出終身年金保険及び据置確定拠出終身年金保険を除きます。以下同じとします。）、定期年金保険及び夫婦年金保険をいいます。以下同じとします。）の基本
契約に付された特約において、被保険者が特約の保険期間中に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から180日以内に第１項第１号に規定する身体障害の状態に該当することとなったときは、当該特約に係る将来の特約保険料（夫婦特約にあっては、同号に規定する身体障害の状態に該当することとなった者に係る将来の特約保険料）を払込免除とします。
５ 前４項の場合において、保険契約者、被保険者又は基本契約において保険契約者が指定した死亡保険金受取人の故意による疾病又は傷害を原因とする場合は、特約保険料を払込免除としません。
（夫婦特約における特約保険料の払込不要）
第17条 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約において、その保険料払込期間中に主たる被保険者が死亡し、又はその保険料払込期間中においてかかった疾病又は受けた傷害により重度障害の状態になったときは、将来の特約保険料を払込不要とします。ただし、次に掲げる場合には、特約保険料を払込不要としません。
(1) 当該死亡の直接の原因が特約の効力発生前に生じたとき。
(2) 主たる被保険者が特約又は復活の効力発生後１年を経過する前に自殺したとき。
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(3) 主たる被保険者又は配偶者である被保険者の故意による傷害又は疾病を原因として、主たる被保険者が重度障害の状態になったとき。
（介護特約における特約保険料の払込不要）
第18条 介護特約において、被保険者が特約の保険期間中に疾病にかかり、又は不慮の事故等により傷害を受け、その疾病又は傷害を直接の原因として特定要介護状態になり、かつ、その日から起算して特定要介護状態が特約の保険期間中に180日以上継続したときは、当該特定要介護状態になった日以後の特約保険料を払込不要とします。ただし、保険契約者、被保険者又は基本契約における保険契約者の指定した保険金受取人の故意による疾病又は傷害を原因とする場合は、特約保険料を払込不要としません。
（特約保険料の払込免除又は払込不要の特則）
第19条 第15条から前条までの場合において、これらの条に規定する疾病又は傷害（第15条の場合にあっては基本保険料について払込免除又は払込不要となった直接の原因とし、第17条の場合にあっては死亡又は重度障害の状態の直接の原因とします。）が、次のいずれかに該当する場合には、第15条から前条までの規定にかかわらず、特約保険料を払込免除又は払込不要としません。
(1) 機構又は保険契約者が、特約又はその復活の申込みの当時、被保険者（夫婦特約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が既に疾病にかかっていること又は不慮の事故等により傷害を受けたことを知っているとき（復活した特約にあっては、その申込みの日にかかった疾病又は不慮の事故等により受けた傷害について、疾病にかかっていること又は傷害を受けていることを知っているときに限ります。
）。
(2) 特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病又は不慮の事故等により受けた傷害であるとき。
２ 介護特約においては、特約がその復活後２年以上継続した場合（第36条の規定により機構が特約の解除をすることができる場合には、同条の規定によりその解除権が消滅した場合に限ります。）において、被保険者が特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として介護保険金の支払事由が発生したときは、前項第２号の規定にかかわらず、前条の規定を適用します。
第４章 特約保険金の支払（特約保険金）第20条 特約保険金の支払については、次の表のほか、この章の規定によるものとします。
特約の種類
保険金
支払額
特約保険金受取人
災害特約
死亡保険金
特約保険金額に相当する金額
特約死亡保険金受
取人
傷害保険金
特約保険金額に別表第１の身体障害等級表に掲げ 被保険者
る身体障害の状態に応じ同表において定める支払割合を乗じて得た金額
介護特約
死亡保険金
特約保険金額に相当する金額
特約死亡保険金受
取人
傷害保険金
特約保険金額に別表第１の身体障害等級表に掲げ 被保険者
る身体障害の状態に応じ同表において定める支払割合を乗じて得た金額
介護保険金
特約保険金額の10％に相当する金額
傷 害 入 院 特 入院保険金
１ 特約の効力発生後１年を経過する前に入院を 被保険者
約、疾病入開始したとき 入院１日について特約保険金額
院特約及びの0.5/1000に相当する金額
疾病傷害入２ 特約の効力発生後１年を経過し２年を経過す
院特約る前に入院を開始したとき 入院１日について
特約保険金額の1/1000に相当する金額
３ 特約の効力発生後２年を経過した後に入院を開始したとき 入院１日について特約保険金額の1.5/1000に相当する金額
手術保険金
入院１日について支払われる入院保険金額に別表第３に掲げる手術の種類に応じ同表に定める支払倍率を乗じて得た金額

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通 院 療 養 給 １ 入院期間が60日以上のとき（次の２に該当す
付金る場合を除きます。） 特約保険金額の１％に相当する金額２ 入院期間が120日以上のとき 特約保険金額の２％に相当する金額
２ 特約保険金の支払額は、前項の特約の種類の区分に応じその特約の種類ごとに通算して、その特約の特約保険金額をもってその限度とします。
（死亡保険金の支払）第21条 災害特約又は介護特約においては、死亡保険金は、被保険者が特約の保険期間中に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡したときに支払います。
（傷害保険金の支払）第22条 災害特約又は介護特約においては、傷害保険金は、被保険者が特約の保険期間中に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から180日以内に別表第１の身体障害等級表に掲げる身体障害の状態に該当することとなったときに支払います。ただし、被保険者が被害の日から起算して４日以内に死亡したときは、傷害保険金を支払いません。
２ 前項の場合において、１の不慮の事故等により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるとき又は身体障害が身体の同一部位に既に存する身体障害に加重して生じたものであるときは、別表第４の定めるところ
により、傷害保険金を支払います。
（介護保険金の支払）第23条 介護特約においては、介護保険金は、被保険者が特約の保険期間中に疾病にかかり、又は不慮の事故等
により傷害を受け、その疾病又は傷害を直接の原因として次のいずれかに該当することとなったときに支払います。
(1) 被保険者が特約の保険期間中に特定要介護状態になり、かつ、その日から起算して特定要介護状態が特約の保険期間中に180日継続したとき、及びその介護保険金の支払事由が発生した日から起算して１年ごとのその日に応当する日において、特定要介護状態がなお継続しているとき（特約の保険期間中に限ります。
）。
(2) 介護保険金の支払事由に該当した被保険者が特定要介護状態でなくなり、その後特約の保険期間中に新たに特定要介護状態になった場合にあっては、その直前の介護保険金の支払事由が発生した日から起算して１年を経過した後において、新たに特定要介護状態になった日から起算して、特定要介護状態が特約の保険期間中に180日継続したことになるとき、及びその介護保険金の支払事由が発生した日から起算して１年ごとのその日に応当する日において、特定要介護状態がなお継続しているとき（特約の保険期間中に限ります。）。
（傷害による入院保険金の支払）第24条 傷害入院特約及び疾病傷害入院特約においては、入院保険金は、被保険者が特約の保険期間中に不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として被害の日から３年以内に病院又は診療所（以下「病院等」といいます。）に入院し、かつ、その入院期間の日数が５日以上となったときは、その入院について支払います。ただし、その入院期間のうち、入院の初日から起算して４日間の入院期間に対しては、入院保険金を支払いません。
２ 前項本文の場合において、１の不慮の事故等により２回以上入院し、かつ、これらの入院期間の日数の合計が５日以上となるときは、これらの入院のうち入院期間が５日に満たないものがあっても、その入院について同項に規定する入院保険金を支払います。
３ 前２項の場合において、入院保険金を支払うべき入院が２以上の不慮の事故等によるものとなるときは、その２以上の不慮の事故等による入院期間については、１の不慮の事故等による入院として入院保険金を支払います。この場合において、支払う入院保険金の額は、それらの不慮の事故等による入院保険金額のうちその額が最も多い入院保険金額とします。
４ 前項の規定による入院保険金の支払は、同項の２以上の不慮の事故等による入院に対するそれぞれの入院保険金の支払とみなして第６項の規定を適用します。
５ 第１項ただし書の４日間の入院期間の計算に当たっては、１の不慮の事故等により２回以上入院した場合にあっては初回の入院の初日から起算して入院日数を通算するものとし、入院が２以上の不慮の事故等によるものである場合にあっては１の不慮の事故等によるものとして入院の初日から起算するものとします。
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６ 入院保険金の支払額は、１の不慮の事故等による入院については、120日分をもってその限度とします。
７ 第１項から第３項までに規定する入院期間の計算については、入院の初日を算入するものとします。
（疾病による入院保険金の支払）第25条 疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、入院保険金は、被保険者が特約の保険期間中に疾病にかかり、その疾病を直接の原因として当該保険期間中に病院等に入院し、かつ、その入院期間の日数が５日以上となったときは、その入院について支払います。ただし、その入院期間のうち、入院の初日から起算して４日間の入院期間に対しては、入院保険金を支払いません。
２ 前項本文の場合において、１の疾病により２回以上入院し、かつ、これらの入院期間の日数の合計が５日以上となるときは、これらの入院のうち入院期間が５日に満たないものがあっても、その入院について同項に規定する入院保険金を支払います。
３ 前２項の場合において、入院保険金を支払うべき入院が２以上の疾病によるものとなるときは、その２以上の疾病による入院期間については、１の疾病による入院として入院保険金を支払います。この場合において、支払う入院保険金の額は、それらの疾病による入院保険金額（第29条の規定による入院保険金を支払う場合にあっては、その入院保険金額）のうちその額が最も多い入院保険金額とします。
４ 前項の規定による入院保険金の支払は、同項の２以上の疾病による入院に対するそれぞれの入院保険金の支払とみなして第６項の規定を適用します。
５ 第１項ただし書の４日間の入院期間の計算に当たっては、１の疾病により２回以上入院した場合（１の疾病による２以上の入院のうち１の入院がその直前における入院の終了した後１年を経過した後になされたときを除きます。）にあっては初回の入院の初日から起算して入院日数を通算するものとし、入院が２以上の疾病によるものである場合にあっては１の疾病によるものとして入院の初日から起算するものとします。
６ 入院保険金の支払額は、１の疾病による入院については、120日分をもってその限度とします。
７ 第２項及び前項の場合において、１の疾病による２以上の入院のうち１の入院がその直前における入院の終了後１年を経過した後になされたときは、その入院以後の入院は新たな疾病によるものとして入院日数を計算します。
８ 前各項の場合において、直接の因果関係のある２以上の疾病は、１の疾病とみなします。
９ 第１項から第３項までに規定する入院期間の計算については、入院の初日を算入するものとします。
（入院保険金の支払の特則）
第26条 疾病傷害入院特約においては、入院が第24条第１項に規定するものとなり、かつ、前条第１項に規定するものとなるときは、その第24条第１項及び前条第１項に規定する入院となる入院期間については、１の不慮の事故等又は１の疾病による入院として入院保険金を支払います。この場合において、入院保険金額は、前２条の規定による入院保険金額のうちその額が最も多い入院保険金額とします。
２ 前項の場合には、第24条第１項の入院及び前条第１項の入院による入院期間を通算して、その入院期間のうち、入院の初日から起算して４日間の入院期間に対しては、入院保険金を支払いません。
３ 第１項の規定による入院保険金の支払は、第24条第１項及び前条第１項に規定するそれぞれの入院保険金の支払とみなして、第24条第６項、前条第６項並びに次条第１項及び第２項の規定を適用します。
（手術保険金の支払）第27条 傷害入院特約及び疾病傷害入院特約においては、手術保険金は、被保険者が、第24条の規定により入院
保険金の支払われる入院（入院の初日から起算して４日間の入院を含み、入院保険金の支払われる入院期間の経過後もなお継続して入院している場合にあっては、その期間の入院を含みます。次条において「傷害入院」といいます。）中にその入院の原因となった不慮の事故等により別表第３に掲げる手術を受けたときに支払います。
２ 疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、手術保険金は、被保険者が、第25条の規定により入院保険金の支払われる入院（入院の初日から起算して４日間の入院を含み、入院保険金の支払われる入院期間の経過
後もなお継続して入院している場合にあっては、その期間の入院を含みます。次条において「疾病入院」といいます。）中にその入院の原因となった疾病により別表第３に掲げる手術を受けたときに支払います。
３ 前２項の場合において、被保険者が、入院の原因となった不慮の事故等又は疾病により同時期に２種類以上の手術を受けたときは、これらの手術のうち支払倍率が最も高いいずれか１種類の手術に限り手術保険金を支払います。
４ 疾病傷害入院特約においては、第１項及び第２項の場合において、被保険者が、入院の原因となった不慮の事故等及び疾病により同時期に２種類以上の手術を受けたときは、これらの手術のうち支払倍率の最も高いい7

ずれか１種類の手術に限り手術保険金を支払います。
（通院療養給付金の支払）第28条 傷害入院特約及び疾病傷害入院特約においては、通院療養給付金は、被保険者が、傷害入院を60日以上継続し、その退院後（傷害入院を60日以上継続し、他の原因により引き続き入院した場合においては、その退院後）も引き続きその傷害入院の原因となった不慮の事故等により病院等に通院が必要なとき又は別表第５に定める療養が必要なときに支払います。
２ 疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、通院療養給付金は、被保険者が、疾病入院を60日以上継続し、その退院後（疾病入院を60日以上継続し、他の原因により引き続き入院した場合においては、その退院後）も引き続きその疾病入院の原因となった疾病により病院等に通院が必要なとき又は別表第５に定める療養が必要なときに支払います。
３ 前２項の場合において、１の不慮の事故等又は１の疾病により２以上の通院療養給付金の支払事由が生じた
ときは、前２項の規定による通院療養給付金額のうちその額が最も多いいずれか１の通院療養給付金を支払います。この場合において、第20条第１項の表の通院療養給付金の支払額の欄１に規定する通院療養給付金の支払後に同欄２に規定する通院療養給付金の支払事由が生じたときは、同欄１に規定する通院療養給付金の支払は同欄２に規定する通院療養給付金の一部の支払とみなして、同欄２に規定する通院療養給付金額から同欄１に規定する通院療養給付金額を差し引いた残額を支払います。
４ 第１項及び第２項の場合において、入院期間の全部又は一部が２以上の不慮の事故等又は２以上の疾病によるものとなるときは、第１項又は第２項の規定による通院療養給付金額のうちその額が最も多いいずれか１の通院療養給付金を支払います。
５ 疾病傷害入院特約においては、第１項及び第２項の場合において、入院期間の全部又は一部が不慮の事故等
及び疾病によるものとなるときは、第１項及び第２項の規定による通院療養給付金額のうちその額が最も多い
いずれか１の通院療養給付金を支払います。
６ 前２項の場合においては、当該不慮の事故等又は疾病についてそれぞれ通院療養給付金の支払をしたものとみなして第３項の規定を適用します。
（復活した場合の入院保険金の削減）
第29条 疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、被保険者がその特約の復活の効力発生後６か月を経過する前に疾病（特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項及び第３項の感染症をいいます。）を除きます。）を直接の原因として病院等に入院した場合において、その入院が特約の効力発生後２年を経過した後のものであるときは、第25条第１項の入院保険金は、入院１日について特約
保険金額の1/1000に相当する金額に削減して支払います。
（幼児の場合の死亡保険金等の支払額）
第30条 災害特約においては、被保険者が年齢６年に達する前に不慮の事故等により傷害を受けたときは、死亡保険金又は傷害保険金の支払額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とします。
(1) 被保険者の被害当時の年齢が３年に満たないとき 死亡保険金額又は傷害保険金額の50％に相当する金額(2) 被保険者の被害当時の年齢が６年に満たないとき 死亡保険金額又は傷害保険金額の80％に相当する金額（特約保険金の支払免責）
第31条 次のいずれかに該当する場合には、当該疾病又は傷害については、特約保険金を支払いません。
(1) 機構又は保険契約者が、特約又はその復活の申込みの当時、被保険者（夫婦特約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が既に疾病にかかっていること又は不慮の事故等により傷害を受けたことを知っているとき（復活した特約にあっては、その申込みの日にかかった疾病又は不慮の事故等により受けた傷害について、疾病にかかっていること又は傷害を受けていることを知っているときに限ります。
）。
(2) 被保険者が故意に疾病にかかったとき。
(3) 基本契約における保険契約者の指定した死亡保険金受取人が故意に被保険者に傷害を与え、その傷害を直接の原因として被保険者が死亡したとき。ただし、その者が特約に係る死亡保険金の一部を受け取るべき場合には、保険契約者の指定した他の死亡保険金受取人にその残額を支払います。
(4) 保険契約者が故意に被保険者に傷害を与えたとき。
（特約保険金の支払免責の請求）第32条 第39条第１項第２号の規定によりその効力を失った介護特約、疾病入院特約及び疾病傷害入院特約であって、その効力を失うまでに特約保険金の支払事由が発生したものについては、その効力を失わなかったとす
8

れば機構において第36条の規定による解除をすることができるものについては、機構は、その効力を失わなかったとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該特約がその効力を失わなかったとした場合の保険契約者に対し、その解除の原因たる事実の存する特約保険金の支払事由（その特約保険金の支払事由が発生した後第39条第１項第２号の規定によりその効力を失うまでに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金の支払事由を含みます。）に係る特約保険金について、その支払免責の請求をすることができます。この場合には、第37条第２項ただし書の規定を準用します。
２ 前項の支払免責の請求があったときは、機構は、その特約保険金を支払いません。既に特約保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
３ 第１項の支払免責の請求については、第38条の規定を準用します。
（特約に係る保険事故の特例）
第33条 介護特約、疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、特約が当該特約の効力発生後２年以上継続した場合（第36条第１項の規定により機構が特約の解除をすることができる場合には、同条の規定によりその解除権が消滅した場合に限ります。）において、被保険者が当該特約の効力発生前にかかった疾病を直接の原因として、特約保険金の支払事由が発生したときは、当該疾病を被保険者が当該特約の保険期間中にかかったものとみなして、第18条、第23条、第25条、第27条又は第28条の規定を適用します。
（特約死亡保険金受取人）
第34条 特約死亡保険金受取人は、次の各号に掲げる区分に応じ、被保険者が不慮の事故等により傷害を受けた時に死亡したとした場合の当該各号に定める者とします。
(1) 終身保険、定期保険、養老保険、終身年金保険付終身保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約 その基本契約において死亡保険金受取人となるべき者(2) 終身年金保険又は定期年金保険の基本契約に付された特約 保険契約者の指定した特約死亡保険金受取人（特約死亡保険金受取人が指定されていない場合（指定された特約死亡保険金受取人が死亡し又は保険契約者でなくなり、その後更に特約死亡保険金受取人の指定がない場合を含みます。）には、被保険者の遺族）(3) 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約
ア 主たる被保険者が死亡した場合 配偶者である被保険者（配偶者である被保険者がいないとき又は配偶者である被保険者が故意に主たる被保険者を殺したときは、主たる被保険者の遺族）
イ 配偶者である被保険者が死亡した場合（夫婦特約に限ります。） 主たる被保険者（主たる被保険者がいないときは、配偶者である被保険者の遺族）(4) 夫婦年金保険の基本契約に付された特約
ア 主たる被保険者が死亡した場合 主たる被保険者の遺族
イ 配偶者である被保険者が死亡した場合（夫婦特約に限ります。） 配偶者である被保険者の遺族（遺族の範囲）第35条 前条の被保険者の遺族は、被保険者の配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によって生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とします。
２ 胎児である子又は孫は、前項の規定の適用については、既に生まれたものとみなします。
３ 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しません。
４ 第１項に規定する遺族が２人以上あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を特約死亡保険金受取人とします。
５ 遺族であって、故意に被保険者、先順位者又は同順位者である者を殺した者は、特約死亡保険金受取人となることができません。
第５章 告知義務違反による特約の解除並びに特約の失効及び無効（告知義務違反による特約の解除）
第36条 介護特約、疾病入院特約及び疾病傷害入院特約においては、特約の申込みの当時（復活した特約にあっては、その復活の申込みの当時）、被保険者（夫婦特約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者）が機構所定の質問表に掲げる質問事項について悪意又は重大な過失によって事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、機構は、将来に向かって特約（復活した特約にあっては、その特約。以下この項及び次条において同じとします。）を解除することができます。ただし、機構がその事実を知り、又は過失によってこれを知らなかったときは、その特約を解除することができません。
２ 前項の解除権は、機構が解除の原因を知った時から１か月間これを行わないときは消滅します。特約がその9効力発生日（復活した特約にあっては、その復活の効力発生日）から２年以上継続したとき（その期間内に特約保険金の支払事由が発生した場合において、その特約保険金の支払事由について同項の解除の原因たる事実の存するときを除きます。）も、同様とします。
（解除の効果）第37条 前条の規定により機構が特約を解除したときは、既に払い込まれた特約保険料は、還付しません。この場合において、機構は、まだ払い込まれていない特約保険料を請求することができます。
２ 特約保険金の支払事由が発生した後、その特約保険金の支払事由について前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が特約を解除した場合においても、その特約保険金（その特約保険金の支払事由が発生した後特約の解除までに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金を含みます。）を支払いません。この場合において、既にその特約保険金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者又は特約保険金受取人において、その特約保険金の支払事由の原因が当該解除の原因たる事実に基づかないことを証明したときは、その特約保険金を支払います。
（解除の相手方）
第38条 第36条の規定による解除は、保険契約者又はその法定代理人に対する通知により行います。
２ 前項の場合において、保険契約者若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所
在を知ることができないときは、特約保険金受取人又はその法定代理人に通知します。
３ 第36条第２項に規定する１か月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における特約
保険金受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができな
いときは、これらの者の所在が知れた時から起算します。
（特約の失効）第39条 特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。
(1) 基本契約がその効力を失ったとき。
(2) 保険契約者が特約保険料を払い込まないで第８条の猶予期間を経過したとき。
(3) 特約保険金の支払額が特約保険金額の支払額の限度に達したとき（夫婦特約にあっては、主たる被保険者
及び配偶者である被保険者のそれぞれに係る特約保険金額の支払額の限度に達したとき。）。
(4) 特約保険金額が更正された場合において、更正後の特約保険金額が特約の申込時における最低保険金額に満たないとき（年齢更正、性別更正及び貸付約款の定める法定弁済により特約保険金額が更正された場合を除きます。）。
(5) 夫婦保険、夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された主たる被保険者のみを特約の被保険者とする特約において、主たる被保険者が死亡したとき（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払うとき及び夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより年金支払事由発生日前に死亡保険金を支払うときを含みます。次項第１号において同じとします。）。
２ 夫婦特約においては、第１号又は第２号に該当する場合には夫婦特約のうち主たる被保険者に係る部分、第３号から第６号までのいずれかに該当する場合には夫婦特約のうち配偶者である被保険者に係る部分は、その効力を失います。
(1) 主たる被保険者が死亡したとき。
(2) 主たる被保険者に係る特約保険金の支払額が特約保険金額の支払額の限度に達したとき。
(3) 配偶者である被保険者が死亡したとき（夫婦保険の基本契約において配偶者である被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより死亡保険金を支払うとき及び夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約において配偶者である被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったことにより年金支払事由発生日前に死亡保険金を支払うときを含みます。）。
(4) 配偶者である被保険者に係る特約保険金の支払額が特約保険金額の支払額の限度に達したとき。
(5) 配偶者である被保険者が被保険者の資格を失ったとき。
(6) 基本契約の保険種類を据置終身年金保険に変更したとき。
３ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、特約保険料額又は特約保険金額を更正し、次に掲げる場合であって機構の定める額の特約還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
(1) 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付した夫婦特約において、前項第１号（第17条ただし書又は第19条第１項の規定により払込不要とならない場合に限ります。）に該当したとき。
(2) 夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付した夫婦特約において、前項第２号に該当したとき。
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（詐欺による無効）第40条 保険契約者又は被保険者の詐欺による特約又はその復活は、無効とします。
（無効保険料の還付）
第41条 特約又はその復活の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者及び被保険者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、特約保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第６章 特約の契約関係者の異動（特約の保険契約者の地位の承継）
第42条 保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
（特約死亡保険金受取人の指定又はその変更）
第43条 終身年金保険又は定期年金保険の基本契約に付された災害特約においては、保険契約者は、被保険者の同意を得て、保険契約者を特約死亡保険金受取人に指定し、又はその指定を変更することができます。
２ 前項の指定又はその変更は、機構所定の通知書により機構に通知しなければ、これをもって機構に対抗することができません。
３ 第１項の場合においては、保険契約者において、被保険者に、前項の通知書への記名押印を求めてください。
第７章 特約の変更（基本契約の変更に伴う特約の変更）
第44条 特約においては、別表第６の定めるところにより、その付された基本契約について一定の事由が生じた
ときは、特約の変更をします。
２ 前項の場合において、既に払い込んだ特約保険料の一部を還付する必要があるときは、保険契約者に還付します。
３ 第１項の規定による特約の変更は、別表第６に定める一定の事由に係る基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
（特約保険金額の減額変更）
第45条 特約保険料の払込種類を分割払とする特約においては、保険契約者は、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。ただし、次に掲げる場合には、その変更を請求することはできません。
(1) 特約保険料が払込免除又は払込不要とされているとき（夫婦特約を除きます。）。
(2) 夫婦特約において、主たる被保険者に係る特約保険料が払込免除とされているときにあってはその者に係る特約保険金額を、配偶者である被保険者に係る特約保険料が払込免除又は払込不要とされているときにあってはその者に係る特約保険金額を減額しようとするとき。
(3) 減額後の特約保険金額が特約の申込時における最低保険金額に満たないとき。
(4) 減額後の特約保険金額が10万円（終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約にあっては、100万円）の倍数でないとき。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、特約保険料額を更正します。
３ 第１項の変更は、月ごとの効力発生応当日に変更の請求があった場合にあってはその時に、月ごとの効力発
生応当日以外の日に変更の請求があった場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。
ただし、月ごとの効力発生応当日以外の日に変更の請求があった場合において、その請求直後の月ごとの効力発生応当日の前日までに特約保険料が払込免除又は払込不要となったときは、その変更の効力（夫婦特約にあっては、その払込免除又は払込不要とされた者に係る部分の減額変更の効力）は、生じないものとします。
（特約保険金の支払額通算の特則）
第46条 前２条の規定により、特約保険金額が更正された場合において、特約保険金額の更正前に既に支払った又は支払うべき特約保険金がある場合には、第20条第２項又は第28条第３項の規定による特約保険金の支払額を通算するときは、特約保険金の額は、変更前の特約保険金額に対する変更後の特約保険金額の割合により更正されたものとします。
（特約種類の変更）
第47条 特約保険料の払込種類を分割払とする特約においては、保険契約者は、次に掲げる特約種類の変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、特約保険金額又は特約保険料額を更正します。
(1) 介護特約から災害特約への変更(2) 疾病傷害入院特約から傷害入院特約への変更
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(3) 疾病傷害入院特約から疾病入院特約への変更
２ 特約が次のいずれかに該当する場合には、前項の変更を請求することができません。
(1) 特約の効力発生後（復活した特約にあっては、その復活の効力発生後）２年を経過していないとき。
(2) 前項の変更後２年を経過していないとき。
(3) 当該特約が付されている基本契約に、変更後の特約の特約種類と同じ特約種類の特約が付されているとき。
(4) 特約保険料が払込免除又は払込不要とされているとき。
(5) 特約の残存保険料払込期間が１年に満たないとき（職域保険の基本契約に付されたものを除きます。）。
３ 第１項の変更による変更後の特約について第20条第２項の規定による特約保険金の支払額を通算する場合においては、第１項の変更による変更前の特約において既に支払った又は支払うべき特約保険金があるときは、その支払額も通算します。
４ 第１項の変更による変更後の特約については、第26条、第27条第４項、第28条第５項、第32条及び第36条から第38条までの規定を準用します。
５ 第１項の変更は、月ごとの効力発生応当日に変更の請求があった場合にあってはその時に、月ごとの効力発
生応当日以外の日に変更の請求があった場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。
ただし、月ごとの効力発生応当日以外の日に変更の請求があった場合において、その請求直後の月ごとの効力発生応当日の前日までに特約保険料（夫婦特約にあっては、主たる被保険者又は配偶者である被保険者に係る特約保険料）が払込免除又は払込不要となったときは、その変更の効力は、生じないものとします。
（夫婦特約の変更）
第48条 保険契約者は、夫婦特約を主たる被保険者のみを被保険者とする特約に変更するための特約の変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、特約保険料額を更正します。
２ 夫婦年金保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された夫婦特約にあっては、その基本契約の年金支払事由発生日が到来しているときは、前項の変更を請求することができません。
３ 第１項の変更は、月ごとの効力発生応当日に変更の請求があった場合にあってはその時に、月ごとの効力発
生応当日以外の日に変更の請求があった場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。
ただし、月ごとの効力発生応当日以外の日に変更の請求があった場合において、その請求直後の月ごとの効力発生応当日の前日までに主たる被保険者又は配偶者である被保険者に係る特約保険料が払込免除又は払込不要となったときは、その変更の効力は、生じないものとします。
第49条及び第50条 削除
第８章 保険契約者による特約の解除（保険契約者による特約の解除）
第51条 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、特約を解除することができます。
２ 前項の解除は、月ごとの効力発生応当日にその通知があった場合にあってはその時に、月ごとの効力発生応当日以外の日にその通知があった場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。ただし、特約の追加変更契約により付された特約について、その効力発生日の属する月に解除の通知があった場合には、その解除は、その翌月における基本契約の月ごとの効力発生応当日に、その効力を生じます。
３ 第１項の場合においては、月ごとの効力発生応当日以外の日に特約の解除の通知があった場合において、その通知があった後その解除の効力が生じる日の前日までに特約保険料の払込みを要しないこととなる事由が生じたときは、その解除の効力は、生じないものとします。
第９章 特約還付金の支払（特約還付金の支払）第52条 次に掲げる場合において、特約還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
(1) 被保険者の死亡（特約保険金の支払事由に該当しないもの（終身保険、定期保険、養老保険又は夫婦保険の基本契約に付された特約にあっては重度障害の状態に該当するに至ったことにより基本契約に係る死亡保険金を支払うものを含み、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約にあっては重度障害の状態に該当するに至ったことにより年金支払事由発生日前に基本契約に係る死亡保険金を支払うものを含みます。）に限ります。）。ただし、第39条第３項第１号に該当するものを除きます。
(2) 特約の解除(3) 特約の失効（第１号又は第39条第３項第１号に該当するもの及び特約保険金額の支払限度に達したことに12

よるものを除きます。）(4) 特約の変更（特約保険金額又は特約保険料額が更正されるものに限ります。）。ただし、年齢更正又は性別更正による基本契約の変更に伴うものを除きます。
(5) 特約保険金の支払免責（傷害を直接の原因とする死亡の場合に限ります。）
２ 前項の特約還付金の額は、機構の定めるところにより算出した額とします。
（特約の失効又は解除の場合の特約保険料の払込みの特則）
第53条 基本契約の失効又は解除により還付金を支払わない場合において、基本保険料の払込みを要しないときは、その基本契約に付された特約（当該特約について、支払うべき特約還付金又は既に支払った若しくは支払うべき特約保険金があるときを除きます。）に係る未払特約保険料も払い込むことを要しません。
第10章 特約の復活（特約の復活の要件）
第54条 特約は、基本契約の失効と同時に失効したものに限り、基本契約の復活に併せて復活することができます。ただし、第32条に規定する特約保険金の支払免責の請求があったときは、当該特約については、その復活の申込みをすることができません。
（特約の復活の申込み）
第55条 保険契約者が特約の復活の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。この場合には、特約復活預り金を簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。
２ 前項の特約復活預り金の額は、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料（将来の特約保険料を前納しようとするものにあっては、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料及びその前納しようとする特約保険料）に相当する額とします。
３ 第１項の場合において、将来の特約保険料を前納しようとする場合にあっては、その特約保険料は、基本保険料を前納しようとする期間と同一の期間に相当する額とします。この場合には、第11条の規定を準用します。
４ 保険契約者は、第１項の申込みの際、簡易生命保険取扱機関の指定した場所又は保険契約者の指定した場所
で、被保険者（夫婦特約にあっては、配偶者である被保険者）を簡易生命保険取扱機関の指定した者に面接させることを要します。
５ 夫婦特約にあっては、主たる被保険者は、第１項の申込みの際、簡易生命保険取扱機関の指定した者の面接を受けることを要します。
６ 介護特約、疾病入院特約及び疾病傷害入院特約の復活の申込みの場合においては、被保険者（夫婦特約にあっては、主たる被保険者及び配偶者である被保険者）は、機構所定の質問表に掲げる質問事項について答えることを要します。この場合においては、その者は、当該質問表に署名又は記名押印してください。
（特約復活預り金の払込みの特則）
第56条 保険契約者が、基本契約の復活の際、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額の全部又は一部の払込みに代え、保険料振替貸付の請求をしたときは、その請求に係る同一月分の特約保険料についても、貸付約款の定めるところにより、貸付けをします。
（特約復活払込金の分割払込み）
第57条 終身保険、定期保険、養老保険、夫婦保険、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約において、保険契約者が、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額について分割払込みを請求するときは、その請求に係る同一月分の特約保険料を払
い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額についても、分割払込みを請求することを要します。
２ 前項の規定により分割して払い込む金額（以下「特約分割払込金」といいます。）は、第７条の規定により払い込むべき特約保険料と合わせて払い込むことを要します。
３ 特約分割払込金の払込みを完了する前は、特約保険料の前納払込みの取扱いを受けることはできません。
４ 第１項の規定は、特約分割払込金の払込みを完了する前に特約が失効したときは、その後の特約の復活の申込みには適用しません。
（特約の復活の効力発生日等）
第58条 特約の復活の申込みを承諾したときは、特約の復活は、その申込みの日から効力を生じます。
２ 前項の場合には、保険証書に特約復活の旨を記載して保険契約者に交付します。この場合においては、保険証書の交付をもって承諾の通知に代えます。
（特約の復活の効果）
13第59条 特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
２ 前項の場合において、被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故等により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき、又は被保険者が特約の失効後その復活までに疾病にかかり、その失効からその復活後２年を経過するまでの間（第36条第１項の規定により、機構が特約の解除をすることができる場合において、その解除権が特約の復活後２年を超えて存続するときは、その２年を超えて存続する間を含みます。）に、その疾病を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したときは、これらの支払事由に係る特約保険金は支払いません。
第11章 特約契約者配当（特約契約者配当）第60条 特約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネット
ワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 終身保険、普通定期保険、養老保険、夫婦保険又は育英年金付学資保険に付された特約
ア 特約の保険期間内に到来する年ごとの効力発生応当日（年ごとの効力発生応当日に特約の解除の通知があったときを除きます。）
イ 特約の保険期間の満了する日(2) 職域保険の基本契約に付された特約
ア 特約の保険期間の満了する日（特約の保険期間の更新をしないときに限ります。）
イ 特約の保険期間の更新をする日（年ごとの効力発生応当日に特約の解除の通知があったときを除きます。以下「更新日」といいます。）(3) 終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約
ア 年金支払事由発生日の前日までに到来する年ごとの効力発生応当日（年ごとの効力発生応当日に特約の解除の通知があったときを除きます。）
イ 年金支払事由発生日
ウ 年金支払事由発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、年金支払事由発生日の属する月から起算した１年ごとの応当月の末日）
エ 定期年金保険の年金支払期間の満了する日
２ 前項第１号ア、第２号イ及び第３号アの規定により分配した特約契約者配当金（定期年金保険の基本契約に付された特約にあっては、同号イ及びウの規定により分配した特約契約者配当金を含みます。）は、これを積み立てておきます。
３ 第１項第１号アの規定により契約者配当をした後同号の規定により契約者配当をする日、同項第２号イの規定により契約者配当をした後同号の規定により契約者配当をする日又は同項第３号アの規定により契約者配当をした後同号の規定により契約者配当をする日（定期年金保険の基本契約に付された特約にあっては、同号アからウまでの規定により契約者配当をする日。以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号から第４号までに掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 被保険者の死亡（夫婦特約にあっては、特約が消滅する場合に限ります。）(2) 特約の解除の通知(3) 特約の失効（夫婦特約にあっては、特約が消滅する場合に限ります。）(4) 特約保険金額の減額変更の請求
４ 契約者配当については、機構が官報に公示する特約の保険期間の満了する日又は年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（特約契約者配当金の支払）第61条 前条の規定により分配した特約契約者配当金は、その特約が付された基本契約の効力発生後１年を経過した後次に掲げる事由が生じたときに、保険契約者に支払います。ただし、第１号又は第２号の場合において基本契約の保険金を支払うときにあっては基本契約に係る保険金受取人に、第４号の場合（第39条第１項第３号の規定による失効の場合に限ります。）にあってはその失効時における特約保険金受取人に支払います。
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(1) 特約の保険期間の満了（職域保険の基本契約に付された特約にあっては、その保険期間を更新する場合を除きます。）(2) 被保険者の死亡（夫婦特約にあっては、特約が消滅する場合に限ります。）(3) 特約の解除の通知(4) 特約の失効（第２号に該当する場合を除き、夫婦特約にあっては、特約が消滅する場合に限ります。)(5) 特約保険金額の減額変更の請求
２ 終身年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約に付された特約においては、その基本契約の年金支払事由発生日以後は、前項の規定にかかわらず、それぞれ終身年金保
険簡易生命保険約款、夫婦年金保険簡易生命保険約款、終身年金保険付終身保険簡易生命保険約款又は夫婦年金保険付夫婦保険簡易生命保険約款の定めるところにより、年金の積増しに充てます。
（特約契約者配当金の支払額の特則）
第62条 被保険者の死亡により特約契約者配当金を支払う場合において、基本契約において指定された死亡保険金受取人が故意に被保険者に傷害を与えたことによりその死亡保険金の一部が支払われるものであるときは、特約契約者配当金も、死亡保険金のうち保険金を支払うこととなる割合及び死亡保険金の支払免責となる割合
によって計算します。
２ 特約保険金額を減額するための変更により特約契約者配当金を支払う場合においては、特約契約者配当金の額は、特約保険金額のうち減額した保険金額の割合によって計算します。
第12章 控除支払（控除支払）
第63条 特約が付された基本契約において保険金（生存保険金を除きます。）、年金（介護割増年金を除きます。
）、継続年金、還付金、契約者配当金（終身保険簡易生命保険約款第52条第２項、養老保険簡易生命保険約款
第51条第２項、学資保険及び育英年金付学資保険簡易生命保険約款（以下「学資等約款」といいます。）第61条第２項及び夫婦保険簡易生命保険約款第47条第２項の規定による契約者配当金を除きます。）若しくは還付する基本保険料を支払う場合又は特約還付金若しくは特約契約者配当金を支払う場合において、特約に関し未払特約保険料その他機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
第13章 特約保険金の支払の請求等（特約保険金の支払の請求等）
第64条 この約款に基づく特約保険金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、別表第８及び指定代理請求に関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
２ この約款に基づく特約保険金、特約還付金、特約契約者配当金又は還付する特約保険料（以下「特約保険金等」といいます。）については、別表第８に掲げる書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して５営業日（簡易生命保険取扱機関の営業日をいいます。）以内に、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、これらの支払を受けるべき者は、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
３ 特約保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、前項の書類だけではその確認ができないときは、簡易生命保険取扱機関がそれぞれ当該各号に定める事項の確認（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金等を支払うべき期限は、前項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、特約保険金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 特約保険金の支払事由に該当する事実の有無(2) 特約保険金の支払免責に該当する可能性がある場合 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合 機構が告知を求めた事項及び告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める詐欺その他これと同等の事由に該当する可能性がある場合 前２号に定める事項又は保険契約者、被保険者若しくは特約保険金受取人の特約締結の目的若しくは特約保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実
４ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、特約保険金等を支払うべき期限は、第２項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算してそれぞれ当該各号に定める日数（当該各号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。）を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、特約保険金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
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(1) 前項第２号から第４号までに定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180日
(2) 前項第１号、第２号又は第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者又は特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180日
(3) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
５ 前２項の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約に係る保険金受取人又は特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかったとき（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、機構は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等は支払いません。
６ 特約保険料の払込免除又は払込不要については、前４項の規定を準用します。
（生年月日証明等）
第64条の２ 保険契約者は、特約保険金の支払事由の発生前において、あらかじめ、別表第８に定める次の書類を提出することができます。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(3) 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類(4) 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類(5) 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類（年齢更正及び性別更正）第64条の３ 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢又は性別（職域保険の基本契約に付された特約（平成16年７月16日以後に効力が発生したものに限ります。）でその保険期間の更新をしたもの（以下この条において「職域保険の更新後特約」といいます。）にあっては、その更新日における被保険者の性別を含みます。）に誤りがあった場合において、特約の効力発生日における年齢がその特約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その特約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から特約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて特約を締結（職域保険の更新後特約において更新日における性別に誤りがあった
場合にあっては、更新日における性別に基づいてその保険期間を更新）したものとして、機構の定めるところ
により、その被保険者につき、その者に係る加入限度額（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法による被保険者１人当たりの特約保険金額の限度額をいいます。）を超えないように特約保険
金額を更正します。この場合において、既に払い込まれた特約保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
２ 特約において、その付された基本契約について年齢更正により基本契約の保険期間又は保険料払込期間の終期が更正されたときは、当初からその終期と同一の時期を特約の保険期間又は特約の保険料払込期間の終期とする特約を締結したものとして、機構の定めるところにより、特約保険金額を更正します。この場合において、既に払い込まれた特約保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
３ 特約において、その付された基本契約について年齢更正又は性別更正により基本契約の保険金額（２倍型終身保険、５倍型終身保険、特別終身保険、介護保険金付終身保険、特別養老保険、特定養老保険、学資保険、終身年金保険付終身保険、育英年金付学資保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約にあっては、経過措置に関する簡易生命保険約款の定める基準保険金額。以下「基本保険金額」といいます。）（年金保険の基本契約にあっては、年金額（介護割増年金額及び育英年金額を除きます。以下同じとします。））が減額更正されたときは、機構の定めるところにより、特約保険金額又は特約保険料額を更正します。この場合において、既に払い込まれた特約保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
（端数整理）
第65条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
第14章 非常取扱い（非常取扱い）第66条 天災その他非常の災害があった場合において、その災害を受けた加入者の緊急な需要を満たすため必要
16があると認められるときは、特約保険料の払込猶予期間の延伸、前納払込みの取消しによる特約保険料の還付、未経過期間に対する特約保険料の還付、特約保険金の支払、保険契約者による特約の解除又は特約還付金の支払その他機構が定める取扱いについて、非常取扱いをします。
２ 前項の特約保険料の払込猶予期間の延伸をした職域保険の基本契約に付された特約について保険契約者が特約保険料を払い込まないで特約の保険期間の満了の日を経過する場合において、当該保険契約者から請求があったときは、当該特約の保険期間を更新します。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成15年９月17日郵保企第3120号のこの約款の改正規定は、平成16年１月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成15年12月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第５条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年６月26日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第６条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第８条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第９条 平成22年２月１日機構第3585号のこの約款の改正規定は、平成22年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成22年４月１日以後に発生した特約保険金等の支払事由による特約保険金等から適用します。
第10条 平成25年６月26日機構第8 1 0号のこの約款の改正規定は、平成25年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 平成26年８月21日機構第1153号のこの約款の改正規定は、平成26年10月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第12条 平成27年６月30日機構第6 3 5号のこの約款の改正規定は、平成27年10月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第13条 平成29年２月６日機構第2494号のこの約款の改正規定は、平成29年３月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第14条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第15条 令和４年２月７日機構第1493号のこの約款の改正規定は、令和４年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第16条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表第１ 身体障害等級表（第16条、第17条、第20条、第22条関係）(1) 身体障害、障害等級及び支払割合は、次のとおりとします。
障害
支払
身体障害
等級
割合
第１級 １ 両眼が失明したもの
100％
２ 言語又はそしゃくの機能を全く廃したもの
３ 精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４ 両上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両上肢の用を全く廃したもの
６ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
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第２級

第３級

第４級

第５級

７ １上肢及び１下肢の用を全く廃したもの
８ 両下肢を足関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全く廃したもの
20 両耳の聴力を全く失ったもの
21 言語及びそしゃくの機能に著しい障害を残すもの
22 精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作が著しく制限されるもの
23 １上肢を手関節以上で失ったもの
24 １上肢の用を全く廃したもの
25 10手指を失ったもの又はその用を全く廃したもの
26 １下肢を足関節以上で失ったもの
27 １下肢の用を全く廃したもの
40 両眼の視力の和が0.12以下になったもの
41 １眼が失明したもの
42 両耳の聴力レベルがいずれも69デシベル以上になったもので、かつ、第２級の20に該当しないもの
43 言語又はそしゃくの機能に著しい障害を残すもの
44 精神、神経又は胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限されるもの
45 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すもの
46 １上肢の３大関節中の２関節の用を全く廃したもの
47 １手の５手指を失ったもの、母指及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指を含み３手指若しくは４手指を失ったもの
48 １手の５手指若しくは４手指の用を全く廃したもの又は母指及び示指を含み３
手指の用を全く廃したもの
49 １下肢の３大関節中の２関節の用を全く廃したもの
50 10足指を失ったもの又は10足指の用を全く廃したもの
60 両眼に著しい視野狭窄を残すもの又は両眼視において著しく視野が欠損したもの61 １耳の聴力を全く失ったもの
62 平衡機能に障害を残すもの
63 鼻を欠損し、その機能に障害を残すもの
64 １上肢の３大関節中の２関節以上の機能に著しい障害を残すもの
65 １上肢の３大関節中の１関節の用を全く廃したもの
66 １上肢に仮関節を残すもの
67 １手の母指若しくは示指を失ったもの、母指若しくは示指を含み２手指を失ったもの又は母指及び示指以外の３手指を失ったもの
68 １手の母指及び示指の用を全く廃したもの又は母指若しくは示指を含み２手指若しくは３手指の用を全く廃したもの
69 １下肢の３大関節中の２関節以上の機能に著しい障害を残すもの
70 １下肢の３大関節中の１関節の用を全く廃したもの
71 １下肢に仮関節を残すもの
72 １下肢を５cm以上短縮したもの
73 １足の５足指を失ったもの又は５足指の用を全く廃したもの
80 両眼視において著しい複視が生じるもの
81 鼻の機能に障害を残すもの
82 味覚を全く失ったもの
83 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
84 １手の母指及び示指以外の１手指又は２手指を失ったもの
85 １手の母指若しくは示指の用を全く廃したもの又は母指及び示指以外の２手指若しくは３手指の用を全く廃したもの
86 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
87 １下肢を３cm以上短縮したもの
88 １足の第１足指又は他の４足指を失ったもの
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70％

50％

30％

10％

89 １足の第１足指を含み３足指又は４足指の用を全く廃したもの
備考
１ 身体障害この表に掲げる身体障害は、いずれも、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
２ 眼の障害ア 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
イ 「失明したもの」とは、視力が0.02以下になったものをいいます。
ウ 「著しい視野狭窄を残すもの」とは、視野の角度が10度以内になったものをいいます。
エ 「著しく視野を欠損したもの」とは、両眼視において視野の８方向の角度の合計が正常両眼視において視野のそれの合計の50パーセント以下になったものをいいます。
オ 「著しい複視が生じるもの」とは正面視において複視が生じるものをいいます。
３ 耳の障害ア 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
イ 「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが89デシベル以上になったものをいいます。
ウ 「平衡機能に障害を残すもの」とは、内耳の損傷による平衡機能障害のため、開眼して直線を歩行中
10ｍ以内で転倒し、又は著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいいます。
４ 鼻の障害ア 「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損したものをいいます。
イ 「鼻の機能に障害を残すもの」とは、両側の鼻呼吸に障害を生じ、又は両側のきゅう覚を脱失したものをいいます。
５ 言語、そしゃく、味覚の障害
ア 「言語の機能を全く廃したもの」とは、音声又は言語をそう失したものをいいます。
イ 「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声又は言語の機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
ウ 「そしゃくの機能を全く廃したもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。
エ 「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食又はこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。
オ 「味覚を全く失ったもの」とは、試験紙及び薬物による検査結果が無反応であるものをいいます。
６ 精神、神経、胸腹部臓器の障害
ア 「精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの」とは、脳、神経又は胸腹部臓器に器質的又は機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。
イ 「精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、脳、神経又は胸腹部臓器に器質的又は機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内に限られるものをいいます。
ウ 「精神、神経又は胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限されるもの」とは、脳、神経又は胸腹部臓器に器質的又は機能的障害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができないもの、又はこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。
７ 脊柱の障害ア 「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部から脊柱の奇形が明らかに分かる程
度以上のものをいいます。
イ 「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。
８ 上肢の障害ア 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、又は上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「上肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節及び手関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
19

ウ 「関節の用を全く廃したもの」とは、関節が強直し、又は拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。
エ 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、又は拘縮して、関節の自動運動の範囲
が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。
オ 「仮関節を残すもの」とは、上腕骨に仮関節を残すもの又は前腕骨の橈骨と尺骨の両方に仮関節を残すものをいいます。
９ 手指の障害ア 「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
イ 「手指の用を全く廃したもの」とは、手指を末節の２分の１以上で失ったもの又は中手指節関節若し
くは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。
10 下肢の障害
ア 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、又は下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「下肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（股関節、膝関節及び足関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
ウ 「関節の用を全く廃したもの」とは、上肢の場合と同様とします。
エ 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、上肢の場合と同様とします。
オ 「仮関節を残すもの」とは、大腿骨又は脛骨に仮関節を残すものをいいます。
カ 下肢の短縮は、腸骨前上棘と内くるぶし下端との距離を測り、健側の下肢のそれと比較して、短縮の長さを算出するものとします。
11 足指の障害
ア 「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったものをいいます。
イ 「足指の用を全く廃したもの」とは、第１足指にあっては、末節の２分の１以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったもの又は足指の中足指節関節若しくは近位指節間関節に完全強直若しくは完全拘縮を残すものをいいます。
(2) 次に掲げる身体障害については、その失った上肢、下肢、手指又は足指は、その用を全く廃したものとみなして前号の表を適用します。
ア １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
イ １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
ウ 手指の一部を失い、かつ、他の手指の用を全く廃したもの
エ 足指の一部を失い、かつ、他の足指の用を全く廃したもの(3) 第１号の表に掲げる身体障害のうち、第１級の４から９まで、第２級の25及び第３級の50の身体障害（前号によるものを含みます。）は、１の不慮の事故等によるものであって、当該傷害が生じた身体の同一部
位に既に存する第１号の表に掲げる身体障害（前号によるものを含みます。）に加重して生じたものでない
ものに限ります。
(4) 第１号の表に掲げる支払割合は、手指の障害にあっては通算して70％、足指の障害にあっては通算して50％をもって限度とします。
(5) 第１号の表に掲げる身体障害のうち、第１級の３、第２級の22及び第３級の44の身体障害は、これらの身体障害以外の同号の表に掲げる身体障害に該当するものを含まないものとします。
別表第２ 特定要介護状態（第16条関係）特定要介護状態とは、常時の介護を要する次のいずれかの身体障害の状態をいいます。
(1) 日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が次のアに該当し、かつ、イからオまでのうちいずれか３つ以上に該当する状態
ア 歩行できない
イ 排尿便の後始末が自分ではできない
ウ 食事が自分ではできない
エ 衣服の着脱が自分ではできない
20

オ 入浴が自分ではできない
備考
１ 「歩行できない」とは、杖、装具等の使用及び他人の介助によっても歩行できず、常時ベッド周辺の生活であることをいいます。
２ 「排尿便の後始末が自分ではできない」とは、自分で大小便の排せつ後のふきとり始末ができないた
め、他人の介助を要することをいいます。
３ 「食事が自分ではできない」とは、食器類又は食物を選定、工夫しても、自分で食事ができないため、他人の介助を要することをいいます。
４ 「衣服の着脱が自分ではできない」とは、衣服等を工夫しても、自分で衣服の着脱ができないため、他人の介助を要することをいいます。
５ 「入浴が自分ではできない」とは、浴槽等を工夫しても、自分で浴槽の出入り又は体の洗い流しができないため、他人の介助を要することをいいます。
(2) 医師により認知症と診断確定され、意識障害のない状態で、次の見当識障害のいずれかに該当する状態
ア 時間の見当識障害が常時あること。
イ 場所の見当識障害があること。
ウ 人の見当識障害があること。
備考
１ 「認知症」とは、いったん獲得された知能が、脳の後天的、器質的障害によって永続的かつ全般的に低下を生じた状態をいいます。
２ 「意識障害」とは、周囲に対して適切な注意を払い、外部からの刺激を的確に受け取り、対象を認知する能力に障害が生じていることをいいます。
３ 「時間の見当識障害」とは、季節又は朝、昼及び夜が分からないことをいいます。
４ 「場所の見当識障害」とは、現在自分が住んでいる場所又は現在自分がいる場所が分からないことをいいます。
５ 「人の見当識障害」とは、日頃接している家族又は日頃接している周囲の人間が分からないことをいいます。
別表第３ 手術保険金の支払対象となる手術及び支払倍率（第20条、第27条関係）
手術保険金の支払対象となる手術及び支払倍率は、次のとおりとします。
体 の支払支払対象となる手術の種類
部位等
倍率
皮膚
１ 植皮術（植皮の面積が25c㎡未満の手術を除く。受容者に限る。）
10倍
乳房
２ 乳房切断術
40倍
３ 乳腺全摘出術
20倍
筋骨
４ 頭蓋骨観血手術（５又は６に該当する手術を除く。）
20倍
５ 鼻骨観血手術10倍
６ 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴う手術を除く。）
20倍
７ 脊椎観血手術
20倍
８ 骨盤・股関節観血手術
20倍
９ 鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨観血手術
10倍10 四肢切断術（手指・足指の手術を除く。）
20倍
11 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴う手術に限る。）
20倍
12 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指の手術を除く。）
10倍13 骨移植術（受容者に限る。）
10倍
14 骨髄炎・骨結核・骨腫瘍手術（膿瘍の単なる切開を除く。）
10倍15 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指の手術及び筋炎・結節腫・粘液腫手術
10倍
を除く。）
呼吸器
16 慢性副鼻腔炎根本手術
10倍・胸部
17 喉頭全摘除術
40倍
18 喉頭部分切除術、喉頭形成術10倍19 気管・気管支の手術（開胸を伴う手術に限る。）
20倍

21

循環器

消化器
・腹部

泌尿器

性器

内分
泌器
神経

20 肺・胸膜の手術（開胸を伴う手術に限る。）
21 胸郭形成術
22 縦隔腫瘍摘出術（開胸を伴う手術に限る。）
23 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
24 静脈瘤根本手術
25 その他の観血的血管形成術（手指・足指の手術及び血液透析外シャント形
成術を除く。）
26 心膜切開・縫合術（開胸を伴う手術に限る。）
27 直視下心臓内手術
28 体内用ペースメーカー埋込術（開胸を伴う手術に限る。）
29 舌全摘除術
30 耳下腺・顎下腺腫瘍摘出術
31 食道離断術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
32 その他の食道の手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
33 胃切除術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
34 その他の胃の手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
35 肝切除術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
36 その他の肝臓観血手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
37 胆嚢・胆道観血手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
38 膵臓観血手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
39 脾臓観血手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
40 腹膜炎観血手術（開胸又は開腹を伴う手術に限る。）
41 ヘルニア根本手術
42 虫垂切除術
43 直腸脱根本手術
44 その他の腸・腸間膜の手術（開腹を伴う手術に限る。）
45 痔瘻・脱肛・痔核根本手術
46 腎移植術（受容者に限る。）
47 その他の腎臓・腎盂観血手術（経尿道的操作を除く。）
48 尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作を除く。）
49 尿道形成術（経尿道的操作を除く。）
50 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作を除く。）
51 陰茎切断術
52 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢観血手術
53 前立腺観血手術（経尿道的操作を除く。）
54 帝王切開娩出術
55 子宮外妊娠手術
56 子宮全摘除術
57 子宮の手術（開腹を伴う手術に限る。54、55又は56に該当する手術を除く。）
58 その他の子宮観血手術（人工妊娠中絶術を除く。）
59 卵巣・卵管の手術（開腹を伴う手術に限る。）
60 その他の卵巣・卵管観血手術
61 膣脱観血手術
62 下垂体腫瘍摘除術
63 甲状腺観血手術
64 副腎摘除術（開腹を伴う手術に限る。）
65 頭蓋内観血手術（開頭を伴う手術に限る。）
66 神経観血手術（手指・足指の手術及び神経ブロックを除く。）
67 観血的脊髄腫瘍・脊髄血管腫摘出術

22

20倍
20倍
40倍
40倍
10倍
20倍
20倍
40倍
20倍
40倍
10倍
40倍
20倍
40倍
20倍
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20倍
10倍
20倍
10倍
10倍
40倍
10倍
20倍
40倍
20倍
40倍

視器

聴器

新生物

その他

68 脊髄硬膜内外観血手術
69 涙小管形成術
70 涙嚢鼻腔吻合術
71 結膜嚢形成術72 角膜移植術
73 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
74 虹彩観血手術
75 緑内障観血手術
76 白内障・水晶体観血手術
77 硝子体観血手術
78 網膜剥離症観血手術
79 眼球摘除術・組織充填術
80 眼窩腫瘍摘出術
81 眼筋移植術
82 レーザー・冷凍凝固による眼球の手術
83 鼓膜・鼓室形成術
84 乳様洞削開術
85 中耳根本手術
86 内耳観血手術
87 聴神経腫瘍摘出術
88 悪性新生物摘出術
89 悪性新生物温熱療法
90 その他の悪性新生物手術
91 新生物根治放射線照射（一連の照射をもって50グレイ以上の照射を受けた場合に限る。）
92 その他の開頭を伴う手術（穿頭を伴う手術を含む。）
93 その他の開胸又は開腹を伴う手術
94 内視鏡、血管カテーテル又はバスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸部
臓器・腹部臓器・四肢の手術（検査・処置を除く。）
95 衝撃波による体内結石破砕術

20倍
10倍
10倍
10倍
10倍
10倍
10倍
20倍
20倍
20倍
20倍
20倍
20倍
10倍
10倍
20倍
10倍
20倍
20倍
40倍
40倍
10倍
20倍
10倍
20倍
10倍
10倍

10倍
備考
１ 手術には、穿刺、抜釘又は抜糸の操作を含みません。
２ 開頭を伴う手術とは、頭蓋腔を開き、露出した状態で、頭蓋腔内に操作を加える手術をいいます。
なお、頭蓋腔とは、頭蓋骨によって、形成される脳頭蓋の腔（眼窩、前頭洞、乳様洞、鼓室及び蝶形骨洞を除きます。）をいいます。
３ 開胸を伴う手術とは、胸腔を開き、露出した状態で、胸腔内に操作を加える手術をいいます。
４ 開腹を伴う手術とは、腹腔を開き、露出した状態で、腹腔内に操作を加える手術をいいます。
なお、腹腔とは、腹膜腔、腹膜後腔（隙）及び骨盤腔をいいます。
５ １の手術を受けた場合で、その手術が２以上の手術の種類に該当するときは、これらの手術の種類のうち支払倍率が最も高いいずれか１の手術の種類に応じた支払倍率を適用します。ただし、脳、喉頭、胸部臓器、腹部臓器又は四肢の手術（悪性新生物摘出術を除きます。）のうち内視鏡、血管カテーテル
又はバスケットカテーテルによる手術は、94の手術の種類に応じた支払倍率（10倍）を適用します。
６ 82、89、91、94及び95の手術の種類に該当する手術において、１の不慮の事故等又は１の疾病による入院に係るものについては、１回の支払を限度とします。
別表第４ 加重障害における傷害保険金額（第22条関係）(1) １の不慮の事故等により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるときにおける傷害保険金額は、
これらの身体障害が該当する障害等級のうち最も上位のもの（これらの身体障害が該当する障害等級が同一のときは、その障害等級）に応ずる支払割合を特約保険金額に乗じて得た額とします。
(2) 不慮の事故等により身体障害が身体の同一部位に既に存する身体障害に加重して生じたものであるときにおける傷害保険金額は、加重の結果生じた身体障害の状態に応ずる傷害保険金額から既に存する身体障害

23

について傷害保険金を支払うこととした場合に支払うべき傷害保険金額を差し引いた額とします。
(3) 前号の場合において、既に存する身体障害若しくは加重の結果生じた身体障害が２以上あるときは、同号に規定する既に存する身体障害若しくは加重の結果生じた身体障害の状態に応ずる傷害保険金額については、第１号により計算します。
(4) 第１号及び第２号の身体の同一部位は、次のとおりとします。
ア １上肢については、肩関節以下を同一部位とします。
イ １下肢については、股関節以下を同一部位とします。
ウ 眼については、両眼を同一部位とします。
エ 耳については、両耳を同一部位とします。
オ 身体障害等級表に定める第１級の２、第２級の21、第３級の43及び第５級の82の身体障害については、口及び咽喉を同一部位とします。
カ 身体障害等級表に定める第１級の３、第２級の22及び第３級の44の身体障害については、精神、神経及び胸腹部臓器を同一部位とします。
別表第５ 療養（第28条関係）療養とは、次のいずれかの状態をいいます。ただし、入院及び病院等への通院に係るものを除きます。
(1) 医師の治療を受けること。
(2) 医師の指示に基づき静養すること（前号に該当する場合を除きます。）。
別表第６ 基本契約の変更に伴う特約の変更（第44条関係）(1) 第44条の規定による特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
ア 保険料払済契約への変更があったとき。
イ 保険料の払込猶予期間の延伸により保険料の払込みをしなかった期間の保険料に相当する金額の払込みに代える基本保険金額（年金保険の基本契約にあっては、年金額）の減額変更があったとき。
ウ 基本契約の保険期間又は保険料払込期間が短縮されたとき。
エ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り上げる契約変更があったとき。
オ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り下げる契約変更があったとき。
カ 即時型の年金保険への変更があったとき。
キ 夫婦特約が付された夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の基本契約において、主たる被保険者が死亡した場合（その者に係る保険金が支払免責になる場合に限ります。）において基本保険金額又は年金額が減額されたとき。
ク アからキまでのほか、基本保険金額又は年金額が減額されたとき。
(2) 基本契約について、前号アの事由が生じたときは、特約についても保険料払済契約に変更します。この場合においては、その基本契約に付された特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込むことを要しません。
(3) 基本契約について、第１号ウからカまでのいずれかの事由が生じたときは、特約保険期間又は特約保険料
払込期間の終期もその基本契約の保険期間（年金保険の基本契約にあっては、年金支払期間）又は保険料払込期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。この場合において、同号カの事由が生じたときは、その基本契約に付された特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込むことを要しません。
(4) 基本契約について、第１号に掲げる事由が生じたときは、機構の定めるところにより、特約保険料額又は特約保険金額を更正又は減額します。この場合において、同号イの事由が生じたときは、特約保険料の払込みをしなかった期間の特約保険料に相当する金額（その金額が特約に係る被保険者のために積み立てられた金額を超える場合にあっては、その積み立てられた金額に相当する金額）の払込みに代えるものとします。
別表第７ 削除
別表第８ 特約保険金の支払の請求等（第64条関係）(1) 次のアからエまでの表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、それぞれの表の中欄に掲げる者は、それぞれの表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
ア 特約保険金の支払請求
死亡保険金の支払 特約死亡保険金受 １ 機構所定の請求書（第21条関係）
取人
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明する
24

傷害保険金の支払 特約保険金受取人（第22条関係）に足りる書類
４ 被保険者の更新日における性別を証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約であって平成16
年７月16日以後に効力が発生したものに限ります。）
５ 保険契約者及び被保険者が職域である団体、職域取扱団体に係る構成員又はその退職者等であることを証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約に限ります。）
６ 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類（夫婦特約に限ります。）
７ 市区町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載した事項の証明書又はこれに代わるべき書類
８ 被保険者の死亡が不慮の事故等によるものであることを証明するに足りる書類
９ 指定死亡保険金受取人又は第43条の規定により指定された死亡保険金受取人の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（被保険者の死亡時にその者が死亡している場合に限ります。）
10 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類
11 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類（学資
保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
12 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類（学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
13 保険証書
１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類
４ 被保険者の更新日における性別を証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約であって平成16
年７月16日以後に効力が発生したものに限ります。）
５ 保険契約者及び被保険者が職域である団体、職域取扱団体に係る構成員又はその退職者等であることを証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約に限ります。）
６ 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類（夫婦特約に限ります。）
７ 被保険者の身体障害が身体障害等級表に掲げる身体障害に該当することを証明するに足りる医師の診断書
８ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故等によるものであることを証明するに足りる書類
９ 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）
25

介護保険金の支払 特約保険金受取人（第23条関係）

入院保険金の支払 特約保険金受取人（第24条、第25条
関係）10 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類（学資
保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
11 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類（学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
12 保険証書
１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類
４ 被保険者が第23条第１号若しくは第２号の規定に該当したこと又は被保険者の特定要介護状態が回復する見込
みがないことを証明するに足りる医師の診断書
５ 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）
６ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類
３ 被保険者の特約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類
４ 被保険者の更新日における性別を証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約であって平成16
年７月16日以後に効力が発生したものに限ります。）
５ 保険契約者及び被保険者が職域である団体、職域取扱団体に係る構成員又はその退職者等であることを証明するに足りる書類（職域保険の基本契約に付された特約に限ります。）
６ 特約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったことを証明するに足りる書類（夫婦特約に限ります。）
７ 被保険者の入院についての医師又は病院等の証明書
８ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故等によるものであることを証明するに足りる書類（傷害による入院保険金の支払請求をする場合に限ります。）
９ 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）
10 保険契約者の生年月日を証明するに足りる書類（学資
保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
11 保険契約者のその特約が付された基本契約の効力発生日における性別（学資等約款第37条の規定による任意承継があった基本契約に付された特約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類（学資保険又は育英年金付学資保険の基本契約に付された特約に限ります。）
12 保険証書26

手術保険金の支払 特約保険金受取人（第27条関係）

通院療養給付金の 特約保険金受取人
支払（第28条関係）

イ 特約保険料の払込免除
身体障害による特 保険契約者
約保険料の払込免除（第16条関係）

重度障害による特約保険料の払込免除（第16条関係）

保険契約者

特定要介護状態に 保険契約者
よる特約保険料の払込免除（第16条
関係）
ウ 特約還付金の支払請求解除又は失効（第 保険契約者
39条第２項第５号の規定による失効を除きます。）による特約還付金の支払（第39条、第52条関係）
第39条第２項第５ 保険契約者号の失効による特約還付金の支払（第39条関係）被保険者の死亡（ 保険契約者
第52条に該当する
場合に限ります。
）による特約還付
金の支払（第52条
関係）
エ その他
特約死亡保険金受 特約死亡保険金受取人の代表者の指 取人定（その変更を含１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の受けた手術についての医師又は病院等の証
明書
３ 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）
４ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者が通院又は療養が必要であることを証明するに足りる医師又は病院等の診断書
３ 特約保険金受取人となった事実及び他に特約保険金受取人がいない事実を証明するに足りる書類（被保険者が死亡している場合に限ります。）
４ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 被保険者の身体障害が身体障害等級表に掲げる第１級、第２級又は第３級の身体障害に該当することを証明するに足りる医師の診断書
３ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故等によるものであることを証明するに足りる書類
４ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 被保険者が重度障害の状態に該当するに至ったものであることを証明するに足りる医師の診断書
３ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 被保険者が特定要介護状態に該当したことを証明するに足りる医師の診断書
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 配偶者である被保険者の資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 保険証書27

む。）（第５条関係）
未経過期間に対す 保険契約者又は基 １ 機構所定の請求書る特約保険料の還 本契約に係る保険 ２ 保険証書付（第13条関係）
金受取人
前納払込みの取消し（第14条関係）
無効保険料の還付（第41条関係）
特約死亡保険金受取人の指定又はその変更（第43条関係）
特約の変更（第45条、第47条、第48
条関係）保険契約者による特約の解除（第51条関係）特約の復活の申込み（第55条関係）
特約契約者配当金の支払（第61条関
係）

保険契約者
保険契約者
保険契約者

１
２
１
２
１
２

その旨を記載した請求書
保険証書
その旨を記載した請求書
保険証書
機構所定の通知書
保険証書

保険契約者

１ 機構所定の請求書
２ 保険証書

保険契約者

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者

１ 機構所定の申込書
２ 保険証書
保険契約者、基本 １ 機構所定の請求書契約に係る保険金 ２ 保険証書受取人又は特約保
険金受取人(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が第64条の２の規定により、又は他の特約保険金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 入院保険金の支払の場合においては、次のアからウまでに該当する場合を除いて、その15日分以上をまとめて請求することを要します。
ア 被保険者が病院等を退院したとき。
イ 入院保険金を支払うことにより、特約保険金の支払額の限度に達するとき。
ウ 入院保険金の支払対象の入院日数が次の日数に達するとき。
(ｱ) １の不慮の事故等による入院について120日(ｲ) １の疾病による入院について120日(4) 手術保険金の支払の場合において、その手術の原因となった疾病又は不慮の事故等による入院に係る入院保険金の支払の請求ができるときは、これと併せて請求してください。
(5) 通院療養給付金の支払の場合において、その通院又は療養の原因となった疾病又は不慮の事故等による入院に係る入院保険金の支払の請求ができるときは、これと併せて請求してください。
(6) 未経過期間に対する特約保険料の還付の場合において、支払うべき特約保険金、特約還付金又は特約契約
者配当金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(7) 特約還付金の支払の場合において、その請求が保険契約の変更によるものであるときは、その変更の請求と併せて請求してください。
(8) 特約契約者配当金の支払の場合において、支払うべき特約保険金又は特約還付金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(9) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により提出することを認めることがあります。この場合においては、被保険者の同意を要する

28

取扱いにおける被保険者の同意についても、電磁的方法によることを認めることがあります。

29