研究レター

超高齢者の所在不明と家族変動
120 歳を超える高齢者なのだから、高齢者というよりは「超高齢者」という方が正しい。関西の大都市にかぎらず全国の大都市の多くで、所在不明の超高齢者のいることが次々に明らかになっている。行政による住民管理の任務遂行に対する不備を突くことは簡単である。また家族関係が希薄になっているからだと、評論家ぶることも簡単である。確かにそれらも当面の要因ではあろうが、なぜこのようなことが生じてきているのか。むしろ、そのメカニズムを考えてみたい。
個別の事例としては、死亡後も届け出ずに年金を掠め取るためといった不埒な事例、あるいは捜索願を出しているが、そのままになっている事例、さらには身寄りがなく、ひっそ
りと孤独死していたり、ホームレスのまま住所不定で老人ホームや精神病院などに入所・入院している（あるいは、していて死亡した）事例など、もちろんそれぞれ事情が異なっている。一概には論じられない。とはいえ、そこには現代における社会変動ならびに家族変動の大きな流れという共通要因があることも事実である。
その第 1 は、社会のあり方の変化、すなわち移動移住社会へという大きな社会変動という要因である。わが国は、かつては農業を中心とした定住社会であった。しかし戦後の高度経済成長期をへて、サラリーマン化が生じ、職業移動をはじめ、地理的移動や社会的地位の移動など、社会全体が移動社会に変化してきた。だがそれは、移住しても新しく建設されたニュータウンなどへの定住を求めての移動であって、いわゆる移動定住社会への変化であった。ところが今日では、移動は定住を約束しない。移動は定住なしの恒常的な「移動移住社会」へと、さらに変化してきている。かつて存在した地
域共同体は、すでに崩壊しており、長期間に渡って隣人の家
族関係や親族関係までも知ることは不可能である。
その第 2 は、超高齢化という現象である。わが国は、かつて経験したことのない人口構造の時代に突入している。国民総長寿化時代（マス・ロン時代）の一般化は当然のこと、今日では国民総百寿化時代にさえ成りうる可能性もなきにしもあらず、である。新聞事例のように 120 歳を超える年齢の超高齢者の家族関係といっても、息子や娘たちは、すでに 90
歳を超えている可能性があり、孫たちも高齢者になっているだろう。濃密な家族関係や近親関係が維持されていることを期待すること自体が滑稽である。とはいえ確かに、かつては百歳を超すような高齢者が地域にいれば、地域の人びとから敬愛され、注目の的になっていて、誰もが放置しておくことはなかった筈である。かつても放置されていた、あるいは身寄りなく放浪していた高齢者が皆無であったとはいえないが、これほど多数の発生、それも大都市での発生という事実からして、やはり今日的な「超高齢化という現象」が新たな要因の 1 つになっていることには疑いの余地はない。
その第 3 は、家族あるいは近親関係のあり方の変化、すな
わち家族変動である。かつての日本の家族は「直系制家族」といって、長男が跡を取り、二・三男たちは分家していた。
つまり親の財産を継承するのは長男であって、その他の弟や娘たちには相続権はなかった。その分、老後の両親の面倒（扶養）は、すべて長男、勢いその嫁が看るものと定められていた。さまざまな理由で家族行事を定期的に催すことによって、両親の面倒が長男夫婦によって確かに担保されているか否かが確認されていた。当時としては身寄りのない高齢者以外に、
高齢になった老親が所在不明になるなどということは在り得なかった。

em21 Opinion
オピニオン

研究調査本部研究統括

野々山

久也

久也 氏 プロフィール

創刊号

９月号

平成22年
（2010）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員がしかし今日では、完全に均分相続が法制化され、兄弟姉妹間において財産の相続を対価にして老親扶養の責任を担保すること自体が消滅してしまった。現実的には老親扶養は、規範というよりは親密な拡大家族ライフスタイルを維持したいという生活選好が存在するか、あるいは特別な利害が存在しないかぎり家族関係や近親関係において維持されることはなくなった。戦後の「夫婦制家族の時代」から、さらに私が名づけている「合意制家族の時代」に入った今日、そして出産児数も少なくなった少子化の時代に、超高齢になったあと、
極めて幸せな老後を体験する超高齢者たちもいるが、その一方、誰からも面倒（扶養）を看られないで孤独死することになる超高齢者も増えることになる。
さらに第 4、第 5 と挙げていけば、重要な要因がまだまだ指摘されるだろうが、ここでは最後に、このような状況に対して「長寿国にっぽん活性化戦略」として何らかの政策提言をしておきたい。以下、とりあえず 4 つを提言しておく。
第 1 は、わが国では、かねてより還暦はもちろん、録寿、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、百寿、茶寿、椿寿、皇寿、大還暦など、長寿を祝う風習がある。家族の日の制定
もよいが、それよりも長寿を家族、地域、地方自治体、そして国が住民の一人ひとりを個別に祝うことによって長寿を承認し、祝福しあう運動をさらに盛り上げるべきである。
第 2 は、合意制家族の時代の真の価値は、思いやりの心（憐憫の情）である。ヒューマンケア（共生）の精神と言ってもよい。それをわが国固有の伝統的な歳時記の確認をしながらマスコミをはじめ、家庭、学校、地域、そして国中で活性化させることである。特定の宗教や道徳の強要ではない。ややもすれば弱肉強食が合法的に肯定されてしまいやすい今日、
日本人が人間として生きていくべき原理の再確認作業である。
第 3 は、地域での見守り活動の徹底化である。長寿を祝う運動を展開しても、それから漏れる高齢者が出てくる。身内から本人が長寿など祝っていらないと言っていると遮られてしまえば、接近困難となる。地域の見守り活動は、すでに阪神・淡路大震災後、コレクティヴ・ハウジングなどシルバー
ハウジングにおいて展開されてきているが、それをそうした施設内のみならず、全国的に各地域で活性化させることである。もちろん、住民主体で実践されるべきであるが、ある程度の財政的な行政的サポートは不可欠だろう。
第 4 は、超高齢社会に対応した行政による全面的なレジー
ム転換である。やはり年金制度の被保険者としては、公的に杜撰な給付がなされていること自体に不満感が生じる。民間の個人年金であれば、生存しているか否かは最優先してチェックされる作業である。受給者個人は、生存の確認をチェックされる義務があり、かつ保険者（行政）は、チェッ
クする義務があることを改めて確認しておきたい。個人情報を保護するためにも、行政は、不可欠な個人情報は常にしっかりと把握し、必要な場合には、いつでも開示できる準備を整えておくべきである。

野々山

1

Vol.

Profile1942 年生まれ。大阪市立大学大学院生活科学研究科修士課程修了。博士（社会学）。
甲南大学文学部教授・（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研
究機構研究調査本部研究統括

研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078 262 5713 〒651 0073 神戸市中央区脇浜海岸通1‑5‑2（人と防災未来センター）

HEM21 の役割
（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長

貝原



俊民

関東大震災時（1923 年）に、壮大な震災復興計画

人工的基盤のうえで、わずらわしい人間関係を避けて、を立案した後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁は、そ

自由で快適な生活を追求する都市的ライフスタイルのの前職である東京市長時代に、第１次世界大戦で戦勝脆弱性が問われた。

国となったわが日本にふさわしい帝都建設計画を策定

その対策として求められたのは、コミュニティやボしている。それは、ヨーロッパのロンドン、ベルリン

ランティア活動、復興住宅における高齢者を中心とす

やパリといった首都にも匹敵する堂々たるものであっる独居死を防ぐためのネットワーク・システム、グルー

た。震災復興計画は、それを基にして建てられるのでプホームやコレクティブ・ハウジングといった震災後ある。

の試行からうまれた入居者が支えあって生活する住ま

その後藤新平伯爵が東京市長時代の 1922 年に、東い方、高齢化が進むなかで地域の活力を維持するため

京市政のための中正独立の調査機関として設置したのの内需型経済システム等々、成熟した高齢社会においが、東京市政調査会である。これは、ニューヨーク市て安全で安心できる人間らしい生活を営むための「ソ政 調 査 会（ 現 在 の Ｉ Ｐ Ａ：Institute of Public

フト」の構築が中心であった。

Administration）をモデルにしたものである。

世界の先陣をきって本格的な少子高齢化が進むわが

それから今日まで東京市政調査会は、都市問題のシ国で、この課題を解決することができれば、21 世紀

ンクタンクとして、各分野で立派な業績を残されてきの人類社会に対して大きな貢献をすることができるでたが、特に関東大震災以後のわが国の都市計画に大きあろう。

な貢献があったといわれている。

阪神・淡路大震災からの教訓に学び、安全で安心でわが国で最初の鉄筋コンクリート造共同住宅も、こきる共生社会に向けての政策提言を期待されているわの調査会の研究・提案から生まれたものの一つであるがシンクタンク － ＨＥＭ 21 が、東京市政調査会とといわれており、先年、青山通りのそれが安藤忠雄氏

同様、後世において一定の評価をうけることとなるたの設計でリニューアルオープンして話題となったとこ

めに、私たちの責任は重いことを実感している。

ろである。
ところで、関東大震災はわが国が先進国へのキャッ
チアップする途上での災害であり、その対策の課題は、どちらかといえば安全な都市を建設する「ハード」が中心であった。
対照的に、阪神・淡路大震災は高齢化した成熟都市を直撃したものであった。そこでは、高度に発達した

貝原

俊民 氏

プロフィール

Profile前兵庫県知事
財団法人兵庫地域政策研究機構理事長
1933 年生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省入省。
1970 年兵庫県課長、部長、副知事を歴任。
1986 年～ 2001 年兵庫県知事。
2006 年４月から現職。

創造的復興とシンクタンク活動

危険社会で安全に生活するための自助努力



副理事長兼研究調査本部長





五百旗頭



「台風一過」に続く言葉は、「さわやかな秋晴れ」であるが、「復興の槌音高く」でもある。地震や台風など天災と共存してきたこの国の住人は、首をすくめて災害をやり過ごした後、猛烈な勢い
で壊れた家を再建するのをならわしとしてきた。バラックでもよい、とり急ぎ復旧するのが、家族と民族の存続のために不可欠であった。二度と壊れない頑強な建造物をつくるよりも、新たな都市計画にもとづいて新都市をつくるよりも、応急的復旧を急ぐのがこの国の歴史であったといえよう。
後藤新平という都市設計の重要性を知る独創的政治家の存在が、歴史に変革をもたらした。後藤は、関東大震災による帝都壊滅に衝撃を受けて復興計画をつくったというよりは、かねて考えていた帝都づくりに大災害を活用しようとした。その野心的な復興計画は大きく予算を刈り込まれたが、それでもそれがあればこそ単なる復旧に留まらない首都づくりの一里塚となしえたといえよう。
昭和 20 年に日本の主要都市はほとんどが空襲で廃墟となったが、名古屋、広島、姫路などが広い幹線道路をその機につくり、
未来への贈物とした。天災であれ戦災であれ、禍を転じて福となす試みが各地で始まっていたわけである。
そうした流れの中でも、阪神・淡路大震災の復興は 2 つの点で注目に価するであろう。一つは、現地主導を中央政府が全面支援する復興の型をつくり出したことである。現地はただ口を開けて、何であれ中央政府が入れてくれるものを待つという中央主導型では、多くの無駄と不幸が生れたであろう。逆に、現地主導だが中央政府の支援は乏しいという孤独な現地型では、復興は不十分に終るであろう。現地のニーズを踏まえてのプランを尊重しつつ、中央政府の政治家と役所が予算を伴って動くという型は、神戸モデルと言いうるのではあるまいか。
もう一つは、復旧に留まらない「創造的復興」を掲げて、新しい水準の高い地域社会を創ろうとしたことである。これについては、かの偉大なる政治家・後藤田正晴氏が、「復旧はともかく、それ以上のことにまで国費をついやすことは、他の地方との関係で認められない。焼け太りは許されない」と言い放った。他方、下河辺淳氏は兵庫のかねてからの将来構想をこの機会にできるだけ実現するよう兵庫の人々を励ました。氏は兵庫と中央をつなぐ
委員会をつくり復興推進にあたったが、先のように言った後藤田氏自身を下河辺委員会のパトロンとした。兵庫は中央政府に筋目のよい協力者を多く獲得していた。
私自身も下河辺氏から、もっとロマンのある大きな望みはないのかと聞かれて、APEC 大学を神戸につくりたいと答えたことがあった。残念ながら、それは流れたが、独自性のある知的構想を大事にする気風があったことは間違いない。災害を機に創造的復興のサーチライトとしてシンクタンクを拡充した点でも、東京（市政調査会）と兵庫は両雄である。
大震災の前から、貝原知事はシンクタンクや学会づくりに熱意を傾け、数多くの有識者会議を設けて県政に拡がりのある構想をもたらそうとした。それらが「創造的復興」の歴史的背景となった。この地は大震災のすべてを記録し、それを人類史の重要な瞬間として永遠に残そうとした。この悲劇を展示し、人々に伝える
ミュージアムを設立した。地震防災の研究所をつくり、世界の震災と比較分析しつつ、そこから得られた知見を次なる大災害から人々を守ることに活かそうとしている。これらすべてが日本史上はじめてのことではないだろうか。
復旧・復興にしゃにむに走った 10 年を経て、シンクタンク機
能は、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（Hem21）に統合された。
爾来 4 年を経た今年、Hem21 は『災害対策全書』全 4 巻の編集

真をすすめている。21 世紀の日本人が襲撃されるかもしれない多様な災害を一つ一つ正確に記述し、防災 ･ 減災の術を示そうとする壮大な出版である。このシンクタンクのアイデンティティが15 年前のあの大震災にあることを示す企画である。やはり今年、災害をめぐる国際協力について報告書をまとめ、日本のなしうる貢献を示そうとしているのも同じ趣旨である。
Hem21 は「ひょうご震災」を原点としつつ、「21 世紀研究」を課題とするシンクタンクである。人間性を破壊された悲惨のどん
底から創造的復興を想い、21 世紀の新しいまちづくりを求めてきたこの地にあって、21 世紀の文明社会を希求し創造することこそが、Hem21 の前向きの課題である。これをめぐり「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を基本テーマとし、林敏彦教授と野々山久也教授の統轄のもとで研究を進めている。
今年注目されるのは、貝原理事長の指導により開始された日
本型福祉社会についての共同研究である。高齢化社会の進行に悲哀をかこってばかりいるのではなく、それと向き合って人々の共生を可能にする日本なりの長寿国活性化戦略を打ち出すべきではないか。アジア各国も急速に高齢化社会に向っていることを想え
ば、日本が解を示すことができれば立派にモデル性を持ちうるであろう。政権交代のあとも政治の混迷が止まない中で、この研究成果が光を投げかけることを期待したい。
「創造的復興」の成果は意外に拡がりを持っていると感じることがある。たとえば西宮北口駅周辺の区画整理と新しいまちづく
りには、やるべきことをようやくやったかとの印象を持つが、文化芸術関係の機能を集結し、その面での中心地の一つとしたことについては、正直感嘆する。「復旧をこえて創造的復興」の顕著な例であろう。
Hem21 が運営を担うことになった淡路会議ももう一つの例であろう。震源地に近い淡路の地に、夢舞台という公園会議場が生れたのは、安藤忠雄という天才建築家の存在なしに考えられまい。
埋立地のために土砂をこそげ取った醜悪な土取跡を、自然と人間の共生する緑の公園とし、そこに各国の人々が集まる国際会議場をつくった。年 1 回そこで、多文化共生の世界の中で、日本の生き方を考える「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」と称する国際会議を開く。またそこでは毎年、日本の若者が書いた博士論文のベスト、留学生が日本で書いた博士論文のベストを、それぞれ一つずつ選考し、顕賞する「アジア太平洋研究賞」が、井植敏会
長のリーダーシップのもとで 10 回目を迎えている。若い人材育成に意義深い事業として高い評価を集めている。
以上のように、「創造的復興」の一端を Hem21 の諸活動の中に見てきた。これらは兵庫県の実益にどれだけ資すものか分かりやすくない。しかし疑いもなく県の風格と名誉を高める活動であり、長い眼で見て県の貴重な財産であると確信する。そうした事
業が、しかし財政難の中で不要不急として仕分け対象となるのが今日の流行である。そうした風潮の中でも、大震災を原点としつつ 21 世紀の人々の安全と新たな社会のあり方を求めるシンクタ
ンクの活動を、井戸知事の兵庫県が揺らぐことなく理解と支援を続けられることに、感謝と敬意の念を禁じ得ないのである。

五百旗頭

真

プロフィール

Profile1943 年生まれ。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
防衛大学校長・（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
副理事長兼研究調査本部長

副理事長兼阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長河田惠昭

街を歩いていても、私たちはいろいろな危険にさらされて支持していますから、加齢とともにこれらの筋肉が弱くなっています。ひったくり、通り魔、交通事故や自転車の無灯火や無くると、何かのきっかけで、腰痛やひどい時には椎間板ヘルニ

謀な走行に伴う事故など枚挙に暇がありません。さらに、小さアになりやすいのです。そのきっかけの一つが山歩きです。とな子供に対するいたずら、誘拐、もちろん、地震も不意打ちにくに、下りは楽だからといって、早足で降りた結果、椎間板ヘ

やってきます。地震に比べて、台風や洪水などの災害では、準ルニアになる高齢者が多いのです。背中にリュックサックを背備のための時間に余裕がありそうです。しかし、その時間が被負っていますから、一歩ずつ降りるごとに、椎間板を餅つきの害発生を抑えるために有効に使われていないのです。ですから、

ように上から叩いているわけですから、煎餅のように薄くなっ世間の感覚では、やっぱり不意打ちになっています。

た椎間板が割れて飛び出しやすくなるのです。けがをしないこ

このような犯罪や事故、災害を、危険の発生と結び付けてとは立派な自助努力です。

考えられるかどうかということが、安全に生活する条件ではな

災害、事故、事件が起きると、決まってその犠牲になるのは、いでしょうか。夏休みも終わりましたが、今年は暑い日が続い

子供、女性、高齢者です。子供や高齢者は身体能力が成人に比たせいか、海や川での水難事故が目立ちました。子供の水難事

べて弱いだけではなく、判断能力も低いと考えなければなりま

故は、保護者や周りの人がもう少し気をつけておれば避けられせん。2001 年に明石の歩道橋で花火大会の群集事故がありまた場合が多かったのではないでしょうか。スイスの氷河特急のした。負傷者は 258 人でしたが、その 72％は女性でした。また、

脱線転覆事故やアメリカ合衆国におけるツアーバスの横転事故

死者 11 人の内訳は、9 歳以下の子供が 9 人、70 歳以上のおばなど、自分の注意だけでは避けられないものもありますが、家

あさんが 2 人でした。高齢者や子供が、混雑が予想されるイベを出発して帰ってくるまで、海外旅行も安全に楽しむための立

ントに一人で参加するのはとても危険です。これは子供同士や派な危機管理の対象です。

老人同士で参加する場合もほとんど同じです。子供の場合は、阪神・淡路大震災のあと、自助・共助・公助ということが保護者が事前に判断しなければなりません。現場で雑踏を目の大きな課題となりました。災害発生前、私たちは自助が１で公当たりにして、無理して参加しないという決断や、時間をずら助が７の割合だと考えていますが、起こった直後からそうではせるという保護者の判断もとても大切なことです。これも立派ないことに気がつきます。この比は逆転するのです。これは何な自助努力です。これらは、かつては自助努力と言わず、常識

も災害に限ったことではありません。事故や事件でも当てはまと呼んでいました。警察や警備会社の雑踏警備は公助ですから、る事実です。そして、安全・安心社会の実現に、とりわけ自助

これに 100％の安全を期待するのは、防災・減災と同じく無理の役割が大きいことを具体的に示してみましょう。

と考えなければなりません。

たとえば、山の遭難があります。これは本人だけでなく、

近年、災害や事故の発生原因となった、堤防の改修の先送

この夏にあったように、救助に出動したヘリコプター事故など

りや避難勧告の発令の遅れ、雑踏警備の不備などに対する公的も併発し、救助隊員を巻き込む事故にもつながります。山行はな責任を追及する場面が多くなっています。再発防止の観点か

立派なスポーツです。そして、至るところに命を脅かす、あるら原因を明らかにすることはとても大切です。それと同時に、

いはそれにつながる危険が潜んでいます。ハイキングやキャン

安全や安心の確保は公助だけでは無理であるとの観点から、自プも例外ではありません。スポーツをやるには、トレーニング

助のあり方を率先して考えるべき時代になっていると思いまが必須です。これは立派な自助です。装備だけ整えれば資格がす。なぜなら、責任がどこにあれ、失った命は戻ってこないか

備わると考えて、気軽に山に向かう人が多いような気がします。

らです。そして、あらゆる現象がとても複雑になりつつありま

トレーニングとはランニングのような運動だけではありませす。それは雨の降り方のような自然現象から、人の行動のようん。座学も入っています。冗談を言い合って山道を歩いているな社会現象に至るまで、事前に私たちが予想や予測したようにパーティを見かけますが、とても危険です。歩くときはしっかはならないからです。そこで必要なことは学習する習慣です。

りと前方の路面を見なければいけません。喋りながら山道を下その努力がきっと、災害や事故からあなたとあなたの家庭をりていき、ハイ松の枝に靴ひもが引っ掛かり、そこを中心に身守ってくれるはずです。

体が前方に一回転して、まっすぐ谷に落ちて亡くなった例を知っています。
とくに高齢になってから山歩きを楽しむ人が増えたように思います。通勤電車の中で、それとわかる服装の高齢者やそのグループをしばしば見かけます。そして、とても不安な気分に襲われます。具体的に何が危険か紹介しましょう。私たちは年齢とともに腹筋力や背筋力が落ちてきます。脊椎は筋肉だけで

河田

惠昭 氏

プロフィール

Profile1946 年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程修了。
関西大学理事・社会安全学部長・社会安全研究科長・教授
工学博士（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 副理事長
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長

創造的復興とシンクタンク活動

危険社会で安全に生活するための自助努力



副理事長兼研究調査本部長

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

五百旗頭

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「台風一過」に続く言葉は、「さわやかな秋晴れ」であるが、「復興の槌音高く」でもある。地震や台風など天災と共存してきたこの国の住人は、首をすくめて災害をやり過ごした後、猛烈な勢い
で壊れた家を再建するのをならわしとしてきた。バラックでもよい、とり急ぎ復旧するのが、家族と民族の存続のために不可欠であった。二度と壊れない頑強な建造物をつくるよりも、新たな都市計画にもとづいて新都市をつくるよりも、応急的復旧を急ぐのがこの国の歴史であったといえよう。
後藤新平という都市設計の重要性を知る独創的政治家の存在が、歴史に変革をもたらした。後藤は、関東大震災による帝都壊滅に衝撃を受けて復興計画をつくったというよりは、かねて考えていた帝都づくりに大災害を活用しようとした。その野心的な復興計画は大きく予算を刈り込まれたが、それでもそれがあればこそ単なる復旧に留まらない首都づくりの一里塚となしえたといえよう。
昭和 20 年に日本の主要都市はほとんどが空襲で廃墟となったが、名古屋、広島、姫路などが広い幹線道路をその機につくり、
未来への贈物とした。天災であれ戦災であれ、禍を転じて福となす試みが各地で始まっていたわけである。
そうした流れの中でも、阪神・淡路大震災の復興は 2 つの点で注目に価するであろう。一つは、現地主導を中央政府が全面支援する復興の型をつくり出したことである。現地はただ口を開けて、何であれ中央政府が入れてくれるものを待つという中央主導型では、多くの無駄と不幸が生れたであろう。逆に、現地主導だが中央政府の支援は乏しいという孤独な現地型では、復興は不十分に終るであろう。現地のニーズを踏まえてのプランを尊重しつつ、中央政府の政治家と役所が予算を伴って動くという型は、神戸モデルと言いうるのではあるまいか。
もう一つは、復旧に留まらない「創造的復興」を掲げて、新しい水準の高い地域社会を創ろうとしたことである。これについては、かの偉大なる政治家・後藤田正晴氏が、「復旧はともかく、それ以上のことにまで国費をついやすことは、他の地方との関係で認められない。焼け太りは許されない」と言い放った。他方、下河辺淳氏は兵庫のかねてからの将来構想をこの機会にできるだけ実現するよう兵庫の人々を励ました。氏は兵庫と中央をつなぐ
委員会をつくり復興推進にあたったが、先のように言った後藤田氏自身を下河辺委員会のパトロンとした。兵庫は中央政府に筋目のよい協力者を多く獲得していた。
私自身も下河辺氏から、もっとロマンのある大きな望みはないのかと聞かれて、APEC 大学を神戸につくりたいと答えたことがあった。残念ながら、それは流れたが、独自性のある知的構想を大事にする気風があったことは間違いない。災害を機に創造的復興のサーチライトとしてシンクタンクを拡充した点でも、東京（市政調査会）と兵庫は両雄である。
大震災の前から、貝原知事はシンクタンクや学会づくりに熱意を傾け、数多くの有識者会議を設けて県政に拡がりのある構想をもたらそうとした。それらが「創造的復興」の歴史的背景となった。この地は大震災のすべてを記録し、それを人類史の重要な瞬間として永遠に残そうとした。この悲劇を展示し、人々に伝える
ミュージアムを設立した。地震防災の研究所をつくり、世界の震災と比較分析しつつ、そこから得られた知見を次なる大災害から人々を守ることに活かそうとしている。これらすべてが日本史上はじめてのことではないだろうか。
復旧・復興にしゃにむに走った 10 年を経て、シンクタンク機
能は、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（Hem21）に統合された。
爾来 4 年を経た今年、Hem21 は『災害対策全書』全 4 巻の編集

真をすすめている。21 世紀の日本人が襲撃されるかもしれない多様な災害を一つ一つ正確に記述し、防災 ･ 減災の術を示そうとする壮大な出版である。このシンクタンクのアイデンティティが15 年前のあの大震災にあることを示す企画である。やはり今年、災害をめぐる国際協力について報告書をまとめ、日本のなしうる貢献を示そうとしているのも同じ趣旨である。
Hem21 は「ひょうご震災」を原点としつつ、「21 世紀研究」を課題とするシンクタンクである。人間性を破壊された悲惨のどん
底から創造的復興を想い、21 世紀の新しいまちづくりを求めてきたこの地にあって、21 世紀の文明社会を希求し創造することこそが、Hem21 の前向きの課題である。これをめぐり「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を基本テーマとし、林敏彦教授と野々山久也教授の統轄のもとで研究を進めている。
今年注目されるのは、貝原理事長の指導により開始された日
本型福祉社会についての共同研究である。高齢化社会の進行に悲哀をかこってばかりいるのではなく、それと向き合って人々の共生を可能にする日本なりの長寿国活性化戦略を打ち出すべきではないか。アジア各国も急速に高齢化社会に向っていることを想え
ば、日本が解を示すことができれば立派にモデル性を持ちうるであろう。政権交代のあとも政治の混迷が止まない中で、この研究成果が光を投げかけることを期待したい。
「創造的復興」の成果は意外に拡がりを持っていると感じることがある。たとえば西宮北口駅周辺の区画整理と新しいまちづく
りには、やるべきことをようやくやったかとの印象を持つが、文化芸術関係の機能を集結し、その面での中心地の一つとしたことについては、正直感嘆する。「復旧をこえて創造的復興」の顕著な例であろう。
Hem21 が運営を担うことになった淡路会議ももう一つの例であろう。震源地に近い淡路の地に、夢舞台という公園会議場が生れたのは、安藤忠雄という天才建築家の存在なしに考えられまい。
埋立地のために土砂をこそげ取った醜悪な土取跡を、自然と人間の共生する緑の公園とし、そこに各国の人々が集まる国際会議場をつくった。年 1 回そこで、多文化共生の世界の中で、日本の生き方を考える「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」と称する国際会議を開く。またそこでは毎年、日本の若者が書いた博士論文のベスト、留学生が日本で書いた博士論文のベストを、それぞれ一つずつ選考し、顕賞する「アジア太平洋研究賞」が、井植敏会
長のリーダーシップのもとで 10 回目を迎えている。若い人材育成に意義深い事業として高い評価を集めている。
以上のように、「創造的復興」の一端を Hem21 の諸活動の中に見てきた。これらは兵庫県の実益にどれだけ資すものか分かりやすくない。しかし疑いもなく県の風格と名誉を高める活動であり、長い眼で見て県の貴重な財産であると確信する。そうした事
業が、しかし財政難の中で不要不急として仕分け対象となるのが今日の流行である。そうした風潮の中でも、大震災を原点としつつ 21 世紀の人々の安全と新たな社会のあり方を求めるシンクタ
ンクの活動を、井戸知事の兵庫県が揺らぐことなく理解と支援を続けられることに、感謝と敬意の念を禁じ得ないのである。

五百旗頭

真

プロフィール

Profile1943 年生まれ。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
防衛大学校長・（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
副理事長兼研究調査本部長

副理事長兼阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長河田惠昭

街を歩いていても、私たちはいろいろな危険にさらされて支持していますから、加齢とともにこれらの筋肉が弱くなっています。ひったくり、通り魔、交通事故や自転車の無灯火や無くると、何かのきっかけで、腰痛やひどい時には椎間板ヘルニ

謀な走行に伴う事故など枚挙に暇がありません。さらに、小さアになりやすいのです。そのきっかけの一つが山歩きです。とな子供に対するいたずら、誘拐、もちろん、地震も不意打ちにくに、下りは楽だからといって、早足で降りた結果、椎間板ヘ

やってきます。地震に比べて、台風や洪水などの災害では、準ルニアになる高齢者が多いのです。背中にリュックサックを背備のための時間に余裕がありそうです。しかし、その時間が被負っていますから、一歩ずつ降りるごとに、椎間板を餅つきの害発生を抑えるために有効に使われていないのです。ですから、

ように上から叩いているわけですから、煎餅のように薄くなっ世間の感覚では、やっぱり不意打ちになっています。

た椎間板が割れて飛び出しやすくなるのです。けがをしないこ

このような犯罪や事故、災害を、危険の発生と結び付けてとは立派な自助努力です。

考えられるかどうかということが、安全に生活する条件ではな

災害、事故、事件が起きると、決まってその犠牲になるのは、いでしょうか。夏休みも終わりましたが、今年は暑い日が続い

子供、女性、高齢者です。子供や高齢者は身体能力が成人に比たせいか、海や川での水難事故が目立ちました。子供の水難事

べて弱いだけではなく、判断能力も低いと考えなければなりま

故は、保護者や周りの人がもう少し気をつけておれば避けられせん。2001 年に明石の歩道橋で花火大会の群集事故がありまた場合が多かったのではないでしょうか。スイスの氷河特急のした。負傷者は 258 人でしたが、その 72％は女性でした。また、

脱線転覆事故やアメリカ合衆国におけるツアーバスの横転事故

死者 11 人の内訳は、9 歳以下の子供が 9 人、70 歳以上のおばなど、自分の注意だけでは避けられないものもありますが、家

あさんが 2 人でした。高齢者や子供が、混雑が予想されるイベを出発して帰ってくるまで、海外旅行も安全に楽しむための立

ントに一人で参加するのはとても危険です。これは子供同士や派な危機管理の対象です。

老人同士で参加する場合もほとんど同じです。子供の場合は、阪神・淡路大震災のあと、自助・共助・公助ということが保護者が事前に判断しなければなりません。現場で雑踏を目の大きな課題となりました。災害発生前、私たちは自助が１で公当たりにして、無理して参加しないという決断や、時間をずら助が７の割合だと考えていますが、起こった直後からそうではせるという保護者の判断もとても大切なことです。これも立派ないことに気がつきます。この比は逆転するのです。これは何な自助努力です。これらは、かつては自助努力と言わず、常識

も災害に限ったことではありません。事故や事件でも当てはまと呼んでいました。警察や警備会社の雑踏警備は公助ですから、る事実です。そして、安全・安心社会の実現に、とりわけ自助

これに 100％の安全を期待するのは、防災・減災と同じく無理の役割が大きいことを具体的に示してみましょう。

と考えなければなりません。

たとえば、山の遭難があります。これは本人だけでなく、

近年、災害や事故の発生原因となった、堤防の改修の先送

この夏にあったように、救助に出動したヘリコプター事故など

りや避難勧告の発令の遅れ、雑踏警備の不備などに対する公的も併発し、救助隊員を巻き込む事故にもつながります。山行はな責任を追及する場面が多くなっています。再発防止の観点か

立派なスポーツです。そして、至るところに命を脅かす、あるら原因を明らかにすることはとても大切です。それと同時に、

いはそれにつながる危険が潜んでいます。ハイキングやキャン

安全や安心の確保は公助だけでは無理であるとの観点から、自プも例外ではありません。スポーツをやるには、トレーニング

助のあり方を率先して考えるべき時代になっていると思いまが必須です。これは立派な自助です。装備だけ整えれば資格がす。なぜなら、責任がどこにあれ、失った命は戻ってこないか

備わると考えて、気軽に山に向かう人が多いような気がします。

らです。そして、あらゆる現象がとても複雑になりつつありま

トレーニングとはランニングのような運動だけではありませす。それは雨の降り方のような自然現象から、人の行動のようん。座学も入っています。冗談を言い合って山道を歩いているな社会現象に至るまで、事前に私たちが予想や予測したようにパーティを見かけますが、とても危険です。歩くときはしっかはならないからです。そこで必要なことは学習する習慣です。

りと前方の路面を見なければいけません。喋りながら山道を下その努力がきっと、災害や事故からあなたとあなたの家庭をりていき、ハイ松の枝に靴ひもが引っ掛かり、そこを中心に身守ってくれるはずです。

体が前方に一回転して、まっすぐ谷に落ちて亡くなった例を知っています。
とくに高齢になってから山歩きを楽しむ人が増えたように思います。通勤電車の中で、それとわかる服装の高齢者やそのグループをしばしば見かけます。そして、とても不安な気分に襲われます。具体的に何が危険か紹介しましょう。私たちは年齢とともに腹筋力や背筋力が落ちてきます。脊椎は筋肉だけで

河田

惠昭 氏

プロフィール

Profile1946 年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程修了。
関西大学理事・社会安全学部長・社会安全研究科長・教授
工学博士（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 副理事長
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長

研究レター

超高齢者の所在不明と家族変動
120 歳を超える高齢者なのだから、高齢者というよりは「超高齢者」という方が正しい。関西の大都市にかぎらず全国の大都市の多くで、所在不明の超高齢者のいることが次々に明らかになっている。行政による住民管理の任務遂行に対する不備を突くことは簡単である。また家族関係が希薄になっているからだと、評論家ぶることも簡単である。確かにそれらも当面の要因ではあろうが、なぜこのようなことが生じてきているのか。むしろ、そのメカニズムを考えてみたい。
個別の事例としては、死亡後も届け出ずに年金を掠め取るためといった不埒な事例、あるいは捜索願を出しているが、そのままになっている事例、さらには身寄りがなく、ひっそ
りと孤独死していたり、ホームレスのまま住所不定で老人ホームや精神病院などに入所・入院している（あるいは、していて死亡した）事例など、もちろんそれぞれ事情が異なっている。一概には論じられない。とはいえ、そこには現代における社会変動ならびに家族変動の大きな流れという共通要因があることも事実である。
その第 1 は、社会のあり方の変化、すなわち移動移住社会へという大きな社会変動という要因である。わが国は、かつては農業を中心とした定住社会であった。しかし戦後の高度経済成長期をへて、サラリーマン化が生じ、職業移動をはじめ、地理的移動や社会的地位の移動など、社会全体が移動社会に変化してきた。だがそれは、移住しても新しく建設されたニュータウンなどへの定住を求めての移動であって、いわゆる移動定住社会への変化であった。ところが今日では、移動は定住を約束しない。移動は定住なしの恒常的な「移動移住社会」へと、さらに変化してきている。かつて存在した地
域共同体は、すでに崩壊しており、長期間に渡って隣人の家
族関係や親族関係までも知ることは不可能である。
その第 2 は、超高齢化という現象である。わが国は、かつて経験したことのない人口構造の時代に突入している。国民総長寿化時代（マス・ロン時代）の一般化は当然のこと、今日では国民総百寿化時代にさえ成りうる可能性もなきにしもあらず、である。新聞事例のように 120 歳を超える年齢の超高齢者の家族関係といっても、息子や娘たちは、すでに 90
歳を超えている可能性があり、孫たちも高齢者になっているだろう。濃密な家族関係や近親関係が維持されていることを期待すること自体が滑稽である。とはいえ確かに、かつては百歳を超すような高齢者が地域にいれば、地域の人びとから敬愛され、注目の的になっていて、誰もが放置しておくことはなかった筈である。かつても放置されていた、あるいは身寄りなく放浪していた高齢者が皆無であったとはいえないが、これほど多数の発生、それも大都市での発生という事実からして、やはり今日的な「超高齢化という現象」が新たな要因の 1 つになっていることには疑いの余地はない。
その第 3 は、家族あるいは近親関係のあり方の変化、すな
わち家族変動である。かつての日本の家族は「直系制家族」といって、長男が跡を取り、二・三男たちは分家していた。
つまり親の財産を継承するのは長男であって、その他の弟や娘たちには相続権はなかった。その分、老後の両親の面倒（扶養）は、すべて長男、勢いその嫁が看るものと定められていた。さまざまな理由で家族行事を定期的に催すことによって、両親の面倒が長男夫婦によって確かに担保されているか否かが確認されていた。当時としては身寄りのない高齢者以外に、
高齢になった老親が所在不明になるなどということは在り得なかった。

em21 Opinion
オピニオン

研究調査本部研究統括

野々山

久也

久也 氏 プロフィール

創刊号

９月号

平成22年
（2010）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員がしかし今日では、完全に均分相続が法制化され、兄弟姉妹間において財産の相続を対価にして老親扶養の責任を担保すること自体が消滅してしまった。現実的には老親扶養は、規範というよりは親密な拡大家族ライフスタイルを維持したいという生活選好が存在するか、あるいは特別な利害が存在しないかぎり家族関係や近親関係において維持されることはなくなった。戦後の「夫婦制家族の時代」から、さらに私が名づけている「合意制家族の時代」に入った今日、そして出産児数も少なくなった少子化の時代に、超高齢になったあと、
極めて幸せな老後を体験する超高齢者たちもいるが、その一方、誰からも面倒（扶養）を看られないで孤独死することになる超高齢者も増えることになる。
さらに第 4、第 5 と挙げていけば、重要な要因がまだまだ指摘されるだろうが、ここでは最後に、このような状況に対して「長寿国にっぽん活性化戦略」として何らかの政策提言をしておきたい。以下、とりあえず 4 つを提言しておく。
第 1 は、わが国では、かねてより還暦はもちろん、録寿、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、百寿、茶寿、椿寿、皇寿、大還暦など、長寿を祝う風習がある。家族の日の制定
もよいが、それよりも長寿を家族、地域、地方自治体、そして国が住民の一人ひとりを個別に祝うことによって長寿を承認し、祝福しあう運動をさらに盛り上げるべきである。
第 2 は、合意制家族の時代の真の価値は、思いやりの心（憐憫の情）である。ヒューマンケア（共生）の精神と言ってもよい。それをわが国固有の伝統的な歳時記の確認をしながらマスコミをはじめ、家庭、学校、地域、そして国中で活性化させることである。特定の宗教や道徳の強要ではない。ややもすれば弱肉強食が合法的に肯定されてしまいやすい今日、
日本人が人間として生きていくべき原理の再確認作業である。
第 3 は、地域での見守り活動の徹底化である。長寿を祝う運動を展開しても、それから漏れる高齢者が出てくる。身内から本人が長寿など祝っていらないと言っていると遮られてしまえば、接近困難となる。地域の見守り活動は、すでに阪神・淡路大震災後、コレクティヴ・ハウジングなどシルバー
ハウジングにおいて展開されてきているが、それをそうした施設内のみならず、全国的に各地域で活性化させることである。もちろん、住民主体で実践されるべきであるが、ある程度の財政的な行政的サポートは不可欠だろう。
第 4 は、超高齢社会に対応した行政による全面的なレジー
ム転換である。やはり年金制度の被保険者としては、公的に杜撰な給付がなされていること自体に不満感が生じる。民間の個人年金であれば、生存しているか否かは最優先してチェックされる作業である。受給者個人は、生存の確認をチェックされる義務があり、かつ保険者（行政）は、チェッ
クする義務があることを改めて確認しておきたい。個人情報を保護するためにも、行政は、不可欠な個人情報は常にしっかりと把握し、必要な場合には、いつでも開示できる準備を整えておくべきである。

野々山

1

Vol.

Profile1942 年生まれ。大阪市立大学大学院生活科学研究科修士課程修了。博士（社会学）。
甲南大学文学部教授・（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研
究機構研究調査本部研究統括

研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078 262 5713 〒651 0073 神戸市中央区脇浜海岸通1‑5‑2（人と防災未来センター）

HEM21 の役割
（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長

貝原



俊民

関東大震災時（1923 年）に、壮大な震災復興計画

人工的基盤のうえで、わずらわしい人間関係を避けて、を立案した後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁は、そ

自由で快適な生活を追求する都市的ライフスタイルのの前職である東京市長時代に、第１次世界大戦で戦勝脆弱性が問われた。

国となったわが日本にふさわしい帝都建設計画を策定

その対策として求められたのは、コミュニティやボしている。それは、ヨーロッパのロンドン、ベルリン

ランティア活動、復興住宅における高齢者を中心とす

やパリといった首都にも匹敵する堂々たるものであっる独居死を防ぐためのネットワーク・システム、グルー

た。震災復興計画は、それを基にして建てられるのでプホームやコレクティブ・ハウジングといった震災後ある。

の試行からうまれた入居者が支えあって生活する住ま

その後藤新平伯爵が東京市長時代の 1922 年に、東い方、高齢化が進むなかで地域の活力を維持するため

京市政のための中正独立の調査機関として設置したのの内需型経済システム等々、成熟した高齢社会においが、東京市政調査会である。これは、ニューヨーク市て安全で安心できる人間らしい生活を営むための「ソ政 調 査 会（ 現 在 の Ｉ Ｐ Ａ：Institute of Public

フト」の構築が中心であった。

Administration）をモデルにしたものである。

世界の先陣をきって本格的な少子高齢化が進むわが

それから今日まで東京市政調査会は、都市問題のシ国で、この課題を解決することができれば、21 世紀

ンクタンクとして、各分野で立派な業績を残されてきの人類社会に対して大きな貢献をすることができるでたが、特に関東大震災以後のわが国の都市計画に大きあろう。

な貢献があったといわれている。

阪神・淡路大震災からの教訓に学び、安全で安心でわが国で最初の鉄筋コンクリート造共同住宅も、こきる共生社会に向けての政策提言を期待されているわの調査会の研究・提案から生まれたものの一つであるがシンクタンク － ＨＥＭ 21 が、東京市政調査会とといわれており、先年、青山通りのそれが安藤忠雄氏

同様、後世において一定の評価をうけることとなるたの設計でリニューアルオープンして話題となったとこ

めに、私たちの責任は重いことを実感している。

ろである。
ところで、関東大震災はわが国が先進国へのキャッ
チアップする途上での災害であり、その対策の課題は、どちらかといえば安全な都市を建設する「ハード」が中心であった。
対照的に、阪神・淡路大震災は高齢化した成熟都市を直撃したものであった。そこでは、高度に発達した

貝原

俊民 氏

プロフィール

Profile前兵庫県知事
財団法人兵庫地域政策研究機構理事長
1933 年生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省入省。
1970 年兵庫県課長、部長、副知事を歴任。
1986 年～ 2001 年兵庫県知事。
2006 年４月から現職。