平成 29 年 1 月 13 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社 ワ ッ ツ代表取締役社長 平 岡 史 生（コード番号：2735 東証第一部）
取締役経営企画室長 森 秀 人
06-4792-3280（代）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。
）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 処分要領（1） 処 分 期 日： 平成 29 年 2 月 1 日 （予定）（2） 処 分 株 式 数： 当社普通株式 60,000 株（3） 処 分 価 額： 1 株につき 1,101 円（4） 資金調達の額： 66,060,000 円（5） 処 分 方 法： 第三者割当による処分（6） 処 分 予 定 先： 三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（7） その他： 該当事項はありません。
2.

処分の目的及び理由
当社は、平成 28 年 10 月 26 日開催の取締役会において、当社の業績と当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落によるリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、平成 28 年 11 月 25 日開催の第 22 回定時株主総会において承認決議いただきました。
本制度の概要につきましては、平成 28 年 10 月 26 日付「業績連動型株式報酬制度の導入並びに役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1） 調達する資金の額① 払込金額の総額
66,060,000 円② 発行諸費用の概算額－③ 差引手取概算額
66,060,000 円

1（2） 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 66,060,000 円につきましては、平成 29 年 2 月 1 日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社銀行預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
4.

資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。

5. 処分条件等の合理性（1） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、平成 29年 1 月 12 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である 1,101 円といたしました。
当該価額につきましては、取締役会決議日の直前営業日の直近 1 ヵ月間（平成 28 年 12 月 13日～平成 29 年 1 月 12 日）の終値平均 1,103 円（円未満切捨て）からの乖離率が－0.18％、直近
3 ヵ月間（平成 28 年 10 月 13 日～平成 29 年 1 月 12 日）の終値平均 1,084 円（円未満切捨て）からの乖離率が 1.57％、あるいは直近 6 ヵ月（平成 28 年 7 月 13 日～平成 29 年 1 月 12 日）の終値平均 1,043 円（円未満切捨て）からの乖離率が 5.56％となっていることから、最近の平均株価からの乖離率を踏まえても合理的な価額となっております。
（乖離率はいずれも小数点第 3 位を四捨五入）
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先にとくに有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
なお、当社監査等委員会（3 名にて構成。うち 2 名は社外取締役）は、当該価額が割当予定先にとくに有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（2） 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中に当社取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、平成 28 年 8 月 31 日現在の発行済株式総数 13,958,800 株に対して 0.43％、平成 28 年 8 月 31 日現在の総議決権個数 135,459 個に対して 0.44％となります。
（いずれも小数点第 3 位を四捨五入）
当社としましては、本制度は当社取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
6. 処分予定先の選定理由等（1） 処分予定先の概要① 名称
三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）② 信託契約の概要
委 託 者
当社
受 託 者
三井住友信託銀行株式会社
なお、三井住友信託銀行株式会社は平成 29 年 2 月 1 日（予定）に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となります。
受 益 者
当社取締役のうち一定の要件を満たす者
信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日
平成 29 年 2 月 1 日（予定）
信託の期間
平成 29 年 2 月 1 日（予定）～平成 34 年 1 月末日（予定）
信託の目的
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること2

（ご参考）受託者の概要(平成 28 年 3 月 31 日現在)
（1） 名称
三井住友信託銀行株式会社（2） 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号（3） 代表者の役職・氏名
取締役社長
常陰 均
（4） 事業内容
信託業務、銀行業務（5） 資本金342,037,174,046 円（6） 設立年月日
大正 14 年 7 月 28 日
（7） 発行済株式数
普通株式 1,674,537,008 株（8） 決算期
3 月 31 日（9） 従業員数（連結）20,639 人
各分野にて業務を展開しており多数の取引先を有してお（10） 主要取引先ります。
（11） 主要取引銀行―（12） 大株主及び持株比率
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100％（13） 当事会社間の関係
当社の普通株式 370,400 株（発行済株式数の 2.65％）を資本関係保有しております。
人的関係該当事項はありません。
取引関係
資金借入取引・信託銀行取引があります。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
（14）最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期
平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期
連結純資産
2,278,489
2,568,141
2,542,469
連結総資産40,178,429
44,070,299
51,613,282
1 株当たり連結純資産（円）1,181.15
1,419.86
1,404.45
連結経常収益1,176,118
1,184,096
1,163,628
連結経常利益244,759
275,040
242,481
親会社株主に帰属する当期純利益
134,427
153,203
140,749
1 株当たり連結当期純利益（円）
77.52
90.11
84.05
1 株当たり配当金（円）（普通株式）
16.88
34.14
32.52
※ なお、当社は、処分予定先、当該処分予定先の役員または主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことをインターネット情報、ホームページ等で確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（2） 処分予定先を選定した理由本制度の導入に伴い、上記信託契約に基づき、受託者である三井住友信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口に処分を行うものであります。
（3） 処分予定先の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））は、上記信託契約に基づき、信託期間内において株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から 2 年以内に本件第三者割当により発行された普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

3

（4） 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社からの株式の取得資金として信託する金額をもって割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約書（案）により確認を行っております。
詳細につきましては、本日付「業績連動型株式報酬制度の詳細決定に関するお知らせ」をご参照ください。
7.

処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年 8 月 31 日現在）
処 分 後有限会社トリオ
9.00％ 有限会社トリオ
9.00％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDBBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
8.94％
8.94％
SECTOR SUBPORTFOLIO)SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 ㈱三菱東京 UFJ 銀行）（常任代理人 ㈱三菱東京 UFJ 銀行）
株式会社カシオペア
5.30％ 株式会社カシオペア
5.30％
大阪中小企業投資育成株式会社
4.64％ 大阪中小企業投資育成株式会社
4.64％
平岡 滿子
4.05％ 平岡 滿子
4.05％
有限会社アカリ
4.03％ 有限会社アカリ
4.03％GOLDMAN, SACHS & Co. REG
GOLDMAN, SACHS & Co. REG
3.70％
3.70％
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSICFIDELITY SR INTRINSIC
3.22％
3.22％
OPPORTUNITIES FUNDOPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 ㈱三菱東京 UFJ 銀行）（常任代理人 ㈱三菱東京 UFJ 銀行）
平岡 史生
2.93％ 平岡 史生
2.93％
衣笠 敦夫
2.86％ 衣笠 敦夫
2.86％（注） 1. 上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式 410,874株（平成 28 年 8 月 31 日現在）は、処分後は 350,874 株となります。
2. 処分後の大株主及び持株比率については、平成 28 年 8 月 31 日の株主名簿を基準に、本自己株式の処分による増減株式数のみを考慮したものです。
3. 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式の割合で記載しております。
4. 持株比率は小数第三位を四捨五入して表記しております。
8.

9.

今後の見通し当期業績予想への影響はございません。
企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10. 最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（1） 最近 3 年間の業績（連結）平成 26 年 8 月期
平成 27 年 8 月期
連結売上高43,573 百万円
44,462 百万円
連結営業利益1,784 百万円
1,257 百万円
連結経常利益1,799 百万円
1,263 百万円
親会社株主に属する当期純利益
948 百万円
700 百万円
１株当たり連結当期純利益
69.97 円51.73 円
１株当たり配当金
17.00 円
17.00 円
１株当たり連結純資産
621.51 円
661.87 円

4

平成 28 年 8 月期
46,176 百万円
1,205 百万円
1,193 百万円
718 百万円
53.04 円
15.00 円
683.92 円

（2） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年 8 月 31 日現在）
株式

発行済株式数

数

発行済株式数に対する比率

13,958,800 株

100％－株－％－株－％－株－％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数（3） 最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 26 年 8 月期
始値890 円
高値
1,006 円
安値
781 円
終値
952 円
② 最近 6 か月間の状況
7月
8月
始
値
1,067 円
1,020 円
高値
1,140 円
1,045 円
安値
960 円
936 円
終値
1,015 円
959 円
③ 処分決議日前営業日における株価
平成 29 年１月 12 日
始値
1,117 円
高値
1,122 円
安値
1,089 円
終値
1,101 円

平成 27 年 8 月期
950 円
1,085 円
790 円
980 円

平成 28 年 8 月期
993 円
1,140 円
762 円
959 円

9月
961 円
1,065 円
942 円
1,057 円11 月
1,107 円
1,149 円
1,032 円
1,046 円

10 月
1,059 円
1,109 円
965 円
1,103 円

12 月
1,045 円
1,124 円
1,006 円
1,115 円（4） 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11. 処分要項（1） 処 分 期 日： 平成 29 年 2 月 1 日（2） 申 込 期 日： 平成 29 年 2 月 1 日（3） 処 分 株 式 数： 60,000 株（4） 処 分 価 額： 1 株につき 1,101 円（5） 処 分 価 額 の 総 額： 66,060,000 円（6） 処 分 方 法： 三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に割当処分いたします。
（7） 処分後の自己株式： 350,874 株
ただし、平成 28 年 9 月 1 日以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めておりません。
以5上