（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

海外建設コスト事情シリーズ（Ⅰ）

各国の建築コストと工事発注調達方式の現状
近年、国際化の波と共に、建設業界においても国際間の交流が盛んに行われるようになってきた。この国際化を背景として各国間の建設コスト、そして発注調達方式にも変化の兆しがみられる。最近の国際間における建築コストと発注調達方式の動きを追ってみよう。

１．建築コストの国際比較
まず、各国間の建設コストを全く同じベースで比較するのは、実質的に不可能に近い。というのは各国間で全く同一建物は存在しないからだ。この理由は、まず各国の規格や基準法が異なり、また気候や風土が違うし、耐震設計への要求度も異なる。更に、建物発注者の要求条件、設計様式、そして習慣の違い、等々により各国間の建物の内容が同じでないからである。
各国間の建設コストの格差を生じさせている要因はこのように数多くあるが、下記にその各要因をいくつか例を挙げてまとめてみよう。
①

建設資材費・労務費・建設機械コストの価格差
まず、当然の事ながら建設労務費、資材費そして建設機械等の基本的なコストが各国によって大きく異なる点が挙げられる。

②

環境・自然条件の違い
次に、現地国の環境・自然条件の違い、つまり気候、風土そして耐震条件等により設計要求内容が異なる。
例えば、地震国である日本における耐震設計基準は、地球上の他のどの国よりも厳しい条件となっている。従って、主たる構造部材メンバーの断面寸法は他国に比べて必然的に大きくなっており、オフィスビルで日米の構造材の重量を一例に挙げて比較すると、鉄骨造で米国の 88 ㎏/㎡に対して、日本は 138 ㎏/㎡と約 1.57 倍にもなっている。
また、現地国の環境・自然条件からこんなケースもみられる。例えばスぺインではダ
クト工事の材料には通常用いられている亜鉛メッキ鉄板を使用するケースはむしろ稀であり、ほとんどのダクトは石膏ボードで作られたものを採用している。

③

各国の条例及び基準法の違い
各国の条例及び基準法の違いが建築に及ぼす影響もまた大である。ドイツのオフィス
建物の多くは、建物の中央に共用廊下を設け、両側に事務所作業スペースを配置し、窓から自然光を取り入れる設計としているケースが極めて多くみられる。この理由は、ドイツの建築基準法では、全ての建造物内の作業スペースは自然光から 6.5ｍ以内にある事となっている点にある。このことは、必然的に建物の配置計画に極めて大きな制約を及ぼし、外壁／床面積比率の高い設計とせざるをえない状況を生み出している。
したがって、結果的に建設コストにも影響を及ぼし、床面積当りの建設コストを押し上げる大きな要因となっている。
また同時にこの基準法は、建物の建築面積及び効率性にも多大な影響を及ぼしている。

④

労働生産性の差異
また、労働生産性も国によって大きく異なる。例えば、開発途上国の中には新しい建
築材料や建設機械、あるいは工業化構法について慣れていない国も多い。
例えば、内部間仕切り工事においては、軽鉄胴縁下地の上にテーパー付き石膏ボード
仕上げによる工法が米国や日本では普及しているが、他の国ではさほど普及していない。
開発途上国の内部間仕切り工法については、漆喰を固めたブロックで建設しているのをよくみかける。

⑤

文化及び社会習慣、生活様式
当然の事ながら、国により文化及び社会習慣、生活方式が異なる。
日本の住宅の場合、和室には襖、畳、床の間等、日本特有な様式が存在する。
中国の一地域（Ghangzhou)における現地の集合住宅は、概ね 10､000 円／㎡で建設されている。これを日本の標準的な集合住宅の建設コスト 170000 円／㎡と比べてみると実に日（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 1

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

本の工事単価の約６％で建設している勘定になる。しかしながら、両国の出来上がった集合住宅の内容、設備等をみると相当異なっているのに気がつく。
つまり、中国での現地の集合住宅は、一般にトイレ及び台所は共有であり、仕上げは特に施さず、また、造り付け家具等はなく、設備は最低限の暖房のみで、当然、空調設
備は設置されておらず、エレベーターが時折設置されている程度の内容である。
⑥

建設資材、建設機械そして建設労働者が現地国での調達状況の違いある地域では、建設資材、建設機械そして建設労働者を輸入しており、その場合、当然、輸入関税、労働許可証のフィー等がかかってくる。
例えば、開発途上国では、しばしば先進諸国の水準をもつ機械設備や電気設備の機器類（空調設備機器等）が不足する場合も多くみられる。
また、中近東における多くの国では、現地の土壌はほとんど砂であり、そしてこれらの砂はコンクリート工事には全然使えない。というのはこの砂は硫酸塩を含んでいるからだ。従って、通常、全てのコンクリート骨材は輸入されるか、または極めて長距離で輸送されてくる。また、洗浄した海水の砂利の使用さえもほとんどみられない。
また、これらの地域では、耐硫酸塩セメントが広く使用されている。この理由は地中内のコンクリートは硫酸塩の侵入を防ぐために、保護膜で包む方法が通の工法となっているからだ。

⑦

国による税率の違い
また国によってかかる税金の額も異なる。例えば日本では消費税（３％）がかかってくるが、多くの国でかかってくる付加価値税（VAT）は国毎に差がかなりある。米国では材料費に対してのみ売上税（Sales Tax）がかかってくるがこれも州毎に税率が異なるという状況である。

⑧

調査時点における建設市場の状況の差異
当然のことながら、建設市場の状況は国によって大きく変動し、調査時点における建設コストに大きな影響を及ぼす。

⑨

建設インフレ率
建設インフレ率についても、また国によって大きく変動する。現時点で、建設物価上昇率の高い国はトルコがこの１年間で 75％の上昇、メキシコが 28％の上昇という状況に
ある。

⑩

その他
その他、現地国の政情の安定性、あるいは、インフラストラクチュアのコストとその整備状況の違い、等の要因も建築コストに影響を及ぼしている。

⑪

為替レートの変動率の違い
最期に、為替レートの変動率（これは基本的には建設活動とは何ら関係なく変動する）
は、各国を同じレベルにする建設コスト比較を行う上で大きく影響する。
上記の如く、設計上、仕様上、慣習上、そして建設工法上の国による違いは挙げればきりがない。これらの要因を十分考慮した上で別表の国際建設コスト比較を使用する事が肝要だと言える。

２．建築コスト国際比較指数
国際間の建設コストを比較する上では、上記の様々な要因が常についてまわる。従って、
この表−1 に示している建築コスト国際比較指数もこの点を十分考慮に入れておく必要がある。
ここに掲げた建築コストの国際比較表においては、上記の国際比較にまつわる困難さを軽減するために、調査対象建物の用途、仕様水準を設定して調査を実施している。下記はその調査の設定条件である。
・

この調査対象建物は、 欧米スタンダード （つまり、米国及び西ヨーロッパ諸国）の仕様水準と同レベルのオフィスビルとしている。
従って、いくつかの開発途上国では、現地国の仕様水準で建てられたオフィスビルと比
べると、この提示されているコストよりも下がるケースも多く見受けられる。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 2

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

・

この各国における建築コスト指数は、1994 年 7 月、米国、イリノイ州シカゴ（全米建築単価の平均都市）における建築コストを 100 として算出している。

・

この建設地域は主要都市の郊外（つまり、都市の中心街ではなく、また地方でもない）地域を基準としている。

・ 為替レートは 1995 年 1 月時点のものを採用。（1 ドル＝99 円）
・

この指数は、建設コストの差を反映させた比較であり、現場での敷地造成、家具、備品、設計及び監理料、建設工事の金利、そして付加価値税（VAT）あるいはその他の税金等は、調査対象コストから除かれている。

最期に、この国際建築コスト比較指数表の目的は、一般的な国際間の建設コスト価格差の目安をみるためのものであり、あくまで見積りの目的に使用するために作成されたのではな
いという点が明記されている。

３．発注調達方式の国際比較
発注調達方式やその手続きについても国によって大きく異なるが、その方式は基本的に下記の３つに大きく分類できる。
①

ゼネラルコントラクターへの一括発注調達（総価契約＝ランプサム）方式②

専門工事業者への分離発注調達方式③

設計／施工（デザイン・ビルド）一貫発注調達方式

４．発注調達方式の国際比較とその動向
ここでは主として世界の建設市場の中でも最も大きなマーケットを抱える３つの地域、つまり日本、米国そしてヨーロッパにおける現在の発注調達方式の動向・変化についてみてみよう。
(1) 日本における動き：
まず、日本における発注調達方式の動きをみてみよう。
現在の発注調達方式に関する動きは、次の２点に集約されるだろう。
・ 従来の硬直的な発注方式への不満足と、また現状方式の改革の気運と共に、よりコスト効率の高い代替発注方式の模索／検討が始まった
・ＣＭ／ＰＭ調達方式への関心の増加
まず、今までの総額一括請負方式の一辺倒から、他の発注調達方式への模索が始まりつつある。つまり、従来の日本的発注調達方式に関する受発注者双方の不満足度の高い部分を見直すことにより、従来よりコスト効率の高い代替発注調達方法を検討しはじめた時期であるといえる。
その代替方式の一つとして、欧米のＣＭ／ＰＭ方式に対する関心の高まり、また、建設業者側でもプロジェクトの川上段階でのソフト化志向の動きがみられる。
(2) 米国における動き：
・ 設計／施工（デザイン・ビルド）一貫発注調達方式の増加傾向
・ 単価請負契約による発注プロジェクトも増えている。 ―この方式はヨーロッパ（特に英国とドイツ）においてＢＱ をベースとして頻繁に採用されている。
・ 『ブリッジング（Bridging）』アプローチによる発注物件も出てきた。 ―フランス（アペルドフル）方式を変形した方式。
まず、日本の民間プロジェクトで頻繁に使われているデザイン／ビルド（設計／施工一貫）方式を採用する件数の増加傾向がみられる点が挙げられる。
またヨーロッパの英国・ドイツにおいて主流となっているＢＱ（工事費内訳明細書＝Bills of Quantities の略）を用いた単価請負方式採用の増加もみられる。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 3

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

また、新しい方法として、ブリッジング方式も現われてきた。この方式は、フランスで頻繁に使われているアペルドフル方式（競争入札+随契方式）の考え方に近く、まずス
ケッチ図面による入札を行い、詳細設計はコントラクター側が実施する方式である。
(3) ヨーロッパにおける動き：
・ 民間プロジェクトでは、従来の分離発注方式からゼネコン業者のランプサム総額請負方式への増加傾向がみられる−日本、アメリカにおけるごく一般的な発注調達方式が使われ始めている。
・ また同時に設計／施工一貫方式の増加もみられる ―日本において民間プロジェクトで盛んに活用されている。
ただ、一口にヨーロッパと言えども、国により発注方式は異なっている。
（表−2 にヨー
ロッパ各国において一般に行われている発注調達方式を掲載している）。
このヨーロッパ諸国における発注調達方式の違いも、各国の文化・歴史的な背景も大きく影響している。ただ、今や欧州においてはＥＣ 統一化の動きの中でＥＣＣ 国の市場が１つになる事による影響も含めて、発注調達基準の標準化が検討されつつある。各国もこれに対応しようとする動きも出ており、従来の方式から徐々に変化しつつある状況にある。
また、ドイツ、フランス、イタリア、そして英国で全ヨーロッパ建設工事額の約 70％を占めており、ヨーロッパの建設市場は、この主要４ヵ国で大部分が占められている。
上記が日本、米国、そしてヨーロッパにおける発注調達方式の現在の動向である。
つまり、世界の主要国におけるこれらの動向から気がつく点は、日本は欧米方式の検討、
米国は日・欧方式志向、そして欧州は日・米方式志向という具合に進んでいるのではないかと思われる点である。
この動向についての一つの見方は、各国共、「それぞれお互い反対の方向に進んでいるのではないか」とみる視点である。また、もう一つの見方は、どの国も「最終的には同じ方向に進んで均質化に向かっているのではないか」という視点である。
何れにせよ国際化の進展と同時に、各国共、他国での発注方式がより身近なものとなってきており、自国における従来の発注方式の抱える課題、そして問題点の解決を他国で行われている発注調達の方法を通して従来方式の改善方策の活路を見い出そうとしていると理解される。また同時に、どの国でも状況に見合った多様な発注調達方式の選択肢を持つことの必要性を感じ始めていると言えよう。

５．今後の発注調達方式の変化(1) 総額一括請負方式と分離発注方式との違い
では日本、米国そして英国で主流として使われている総額一括請負（ランプサム）方式とヨーロッパの主要国であるドイツ、フランスで頻繁に使われている分離発注方式との違いについて触れてみよう。
まず、同じヨーロッパでも英国と大陸側諸国とでは相当な隔たりがある。その違いを簡単にまとめると下記の如くになるであろう。
・ 英国の通常のアプローチは、ゼネコンによる総価契約（但し、発注者がサブコンを指名するという指名下請方式が特約的につく）とクォンティティーサーベイイング方式（つまり、ＱＳ（クォンティティーサーベヤー）という職能が実施・管理するＢＱ をベースとする入札・契約管理方式）の存在が従来から一般的となっている。
・ 一方、大陸側では分離発注方式が主であり、一括発注方式は主流ではない。そして、エンジニアリングとそれらプロジェクト全体をコーディネートする職能が存在している。
米国そして日本における一般的な方式は、ＢＱ方式の存在を除くと英国におけるゼネコ
ンへの総価一括発注方式という点では基本的に近い。
では、ここで総価一括発注方式と、ヨーロッパ大陸の主要国で頻繁に使われている分
離発注方式との違いを『最終設計図面は誰によってなされているか？（設計者か？あるいはコントラクターか？）』という視点でみてみよう。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 4

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

上記の一括そして分離の両方式の違いのポイントの一つは、誰によって最終実施図面が作られているかについてである。
米国、英国そして日本のアプローチは、基本的には、設計／エンジニアが最終実施図
面を完成することとなっている。そしてその図面に基づいて最終価格（ランプサム）を算出する。
一方、ヨーロッパ大陸の主要国のアプローチでは、最終設計図面の完成はコントラク
タ（ゼネコンあるいは専門工事業者）によって行われている。
ただ、面白い事に、前述のごとく、米国あるいは日本においても近年、この方法（例
えば『Bridging』アプローチ）によりコントラクター側が最終実施図面を作成している
ケースもみられる。また反対に、ヨーロッパ大陸でも発注者側が、建築費が算出される
前に設計を 100％完成させ、コントラクターに提示する方法もいくつか試みがなされている。
(2) 設計／施工一貫方式は調達方法の主流となるか？
日本における工事全体発注量の中で、設計／施工一貫方式の比率は約５割も占めていると言われている。
日本の大手ゼネコン各者は、大きな技術開発研究所を持っており、世界の他国の大手ゼ
ネコンの羨望の的となっている。但し、それはまた建設費が世界で最も高い建築コストとなる一因ともなっているともみられている。
バブル以降、近年の日本における景気の低迷も相まって、発注者側は現状の建設プロセ
スの変革、あるいは代替の発注調達アプローチの検討を真剣になって考えはじめており、
これは、この 3〜4 年前迄はほとんど考えられなかった点である。
一方、現状の米国と英国において設計／施工一貫方式が増えてきている現象は面白い。
特に、発注側にとって、スピードそしてリスク負担の軽減メリットについての期待がこの方式を採用している主たる理由と思われる。この設計／施工一貫方式の場合、実質的な設計は、米国、英国のコントラクターの多くは、設計者を多く抱えておらず、設計事務所に外注して処理するケースが多い。
また、日本そしてヨーロッパ大陸の諸国では、むしろコントラクター側がこれらの設計者を抱えており、特にエンジニアリング技術を有しているといえる。
(3) 共通の問題点は？品質の管理／保証に関する問題
日本の発注者の多くの不満点が建設コストの高さにあるという声が聞かれるのに対して、欧米の発注者の最も大きな不満点は、彼らが本当に求めている品質が必ずしも十分に得られていないという点にあるようだ。
つまり、かなりのコストが、設計変更や追加補修工事のために費やされており、相当無駄が出ているという点である。したがって、今や多くの発注者は、品質保証や品質管理計
画について契約書の中で記載するのみでなく、また品質管理をより良く実行する方法の内
容提出を求める事も多くなっている。品質保証についてのフランスのアプローチは面白い。
―つまり、『品質に保険をかける』というものだ。
ナポレオンコードは、設計者、コントラクターそして材料供給業者に対していかなる品
質不良についても責任をとらせる旨、決めている。つまり保証せよというものである。
フランスの発注者は、これまでこれらの品質不良を起こしている根本原因は一体誰なのかについて、問題が発生する度に探索せざるをえない状況にあったこれに嫌気をさして、政府にこれらの品質不良の責任について保険をかけるシステムとするよう働きかけた。
その甲斐があって、今日では、フランスの建築発注者は、品質不良・破損が発生すると自らその補修、手直し工事を行い、そのコストの請求書を保険会社に送付し、保険会社が支払うシステムとなっている。従って、保険会社にとってこの補修に係わるコストが相当額であれば、誰がどこで根本的にこの品質不良の問題を引き起こしたのかのかを追求する
必要性が当然出てくる。この保険料は、建設工事額の 1〜2％もかかっているという。
結果的に、保険会社は、設計そして建設工事段階にきちんとした品質管理計画を持ってプロジェクトを進めることを強く主張している。そして、この業務は第三者の代理人（ビューロデコントロール／a Bureau de Controle)によってなされることが規制されている。
この規制により、コストの１％程度が更に追加負担となっている。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 5

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状(4)

ＣＭ及びＰＭについての今後の可能性はどうなるか？
米国及び英国の設計者（アーキテクト／エンジニア）にとって、このＣＭ及びＰＭ分野のマネジメントに関しては一般的に弱い部分である。特に、米国の場合、法律上及び保険システム上は、アーキテクト／エンジニアの責任が徐々に減りつつある傾向にある。
もし、アーキテクト／エンジニアがＣＭの役割・機能を果たす場合、彼らは全ての専門
工事契約をコーディネートして調整するマネジメント技術をもっていなければならない。
少なくとも、理論的にはそうである。
近年、多くの国でこれらの設計者（アーキテクト／エンジニア）とは異なる存在で、より効果的にコーディネートを行える別の独立したＰＭ／ＣＭ会社が生まれる傾向もみられる。日本もまさに近年、このＣＭ及びＰＭへの関心の高さと共に、この傾向に拍車をかける様相がみられる。
今後は、プロジェクトの大型化、そして複雑性も増しており、チームをいかにまとめていくかというチームワークがますます重要になってきている。その面でチームメンバーの調整、そしてマネジメント能力に卓越した職能、つまりＣＭ及びＰＭの専門職能が生まれる可能性も欧米諸国以外でも十分にある。

(5) ＢＱ（Bills of Quantities の略＝工事費内訳明細書）の役割は増大するか？
英国等で使われているＢＱの役割とは一体、何か？
ＢＱとは、発注者側が作成する工事数量内訳明細書の事であり、これを入札時に入札業者に配布し、入札者はこのＢＱに各単価（値段）を入れて入札額を提示する。
そして、発注側の入札評価はこの値入れされたＢＱをベースに行われる。また、落札した業者のＢＱは契約書の一部となり、契約以降の設計変更、出来高査定そして最終精算額
算出のベースともなる。これがＢＱの基本的な役割である。
日本と米国では、この入札書及び契約書の一部となるＢＱ方式は採用していない。日本と米国の発注者にとって、実質的に入札前に作成する時間、そしてその費用等を含めて考えると、入札額の算出は、ゼネコン側で全て作成する現行の方が単純で、またわずらわしさも少ないと考える発注者は多い。また逆に、ＢＱのメリットとして挙げられている点の１つに、発注側がＢＱ（数量書）を作成し、提示することにより、入札者側の入札に係わる費用が低減でき、業界全体の無駄が省けるという点、そして、ＢＱ自体がきちんとした
コストコントロールのベースを提供するという点が挙げられている。
面白い事に、近年の米国の発注契約の中には、標準契約書の中で、『契約をする前にこの工事費数量明細書を提出する』旨を記載させている例もしばしばみられるようになってきた。この理由は、工事費の支払いそして変更工事の査定用のベースとして使えるからだ。
特に、訴訟あるいは論争の多い米国でトラブルを未然に防ごうという役割である。また、いくつかのヨーロッパの国々では、これらのＢＱ方式（もしくはＢＱと同等な方式）を単
純に建設工事の支払いを管理するための、工事単価表として使っているケースもみられる。
一方、我が国における近年のＢＱ方式の検討は、むしろ数量公開の視点を主として検討がなされている。
(6) 今後契約書は変化するか？
この契約書に関しては、おそらく極めてゆっくりとしたスピードで変化すると思われる。
日本における標準契約書は欧米諸国に比べて単純な契約内容で片務の是正がいわれてきたが、今日この内容について双務化の検討がなされ、契約書へ反映されつつある。
米国においては、発注者側は、訴訟や論争を避けるため契約内容をより厳しくしているが、依然として論争問題が多いのも事実だ。
一方、英国を除くヨーロッパの主要国では、法律に従った契約書が使われている。例えば、フランスではナポレオンコード、ドイツでは VOB（Verdingungsordning fuer
Boullistungen)等である。また国際契約書としては FIDIC（Federation Internationale des Ingnieurs Conseils)があるが、これは、中近東、そしてアジアの一部の国、あるいは国際間のプロジェクトで使われている。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 6

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

表−１ ワールドアーキテクチュア国際建築コスト指数
国 名

米国ドル換算為替レート

指数値

オーストリア

Asch

10.66

138.0

ベルギー

Bfr

31.21

138.0

チェコ

Koruna

27.56

88.0

デンマーク

Krone

5.97

162.0

フィンランドMarkka

4.68

130.5

ヨーロッパ地域（アメリカ＝100）

国名
トルコ
スイス
スウェーデン

フランス

FFr

5.25

139.0

ドイツ

DM

1.51

158.5

ロシア

英国

￡

0.63

119.0

ポルトガル

ギリシャ

Dr

235.00

110.5

ポーランド

ハンガリー

Forint112.00

92.0

ノルウェイ

アイルランド

I￡

0.64

111.5

オランダ

イタリア

Lira

1,595.00

119.0

オランダ

Guilder

1.69

136.0

ノルウェイ

Krone

6.62

141.0

ポーランド

Zloty

2.44

92.0

英国

ポルトガル

Escudo156.00

109.0

ドイツ

ロシア

US$

1.00

117.5

フランス

スペイン

Peseta132.00100.0

フィンランドスウェーデン

Krona

7.48

142.5

デンマーク

スイス

SFr

1.27

163.0

トルコ

Lt

40,903.00

83.0

スペイン

イタリア
アイルランド
ハンガリー
ギリシャ

チェコ
ベルギー
オーストリア0

国 名

米国ドル換算為替レート
￡C

1.42

82.5

メキシコ

NPeso

5.47

72.0

アメリカ

US$

1.00

100.0

60

80 100 120 140 160 180

北米・中南米地域
国名

US$

1.00

105.0

ジャマイカ

$J

32.00

85.0

プエルトルコ

US$

1.00

95.0

パナマ

バージン諸島

US$

1.00

110.0

コロンビア

アルゼンチン

Peso

1.00

83.5

チリ

ブラジル

Cruz.

0.85

73.0

ブラジル

ウルグァイ
ペルー

チリ

Peso

406.0080.0

アルゼンチン

コロンビア

Peso

850.0077.5

バージン諸島

パナマ

US$

1.00

88.0

プエルトルコ

ペルー

N Sol

2.18

79.0

ジャマイカ

ウルグァイ

Peso

5.70

80.0

170.0081.0（アメリカ＝100）

ベネズエラ

バハマ

Bolivar

40

指数値

カナダ

ベネズエラ

20

バハマ
アメリカ
メキシコ
カナダ

0

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

20

40

60

80

100

120

page - 7

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状

表−１ ワールドアーキテクチュア国際建築コスト指数

国 名

米国ドル換算為替レート

中近東地域

指数値

エジプト

E￡

3.39

84.0

国名

イスラエル

NSh

3.02

84.0

アラブ首長国連邦

レバノン

L￡

1,645.00

92.5

オーマン

Rial

0.39

104.0

クウェート

Dinar

0.30

100.5

カタール

Riyal

3.64

104.5

クウェート

サウジアラビア

Riyal

3.75

100.5

オーマン

アラブ首長国連邦

Dirham

3.67

100.5

（アメリカ＝100）

サウジアラビア
カタール

レバノン
イスラエル
エジプト

0

国 名
ナイジェリア

米国ドル換算為替レート
Naira

20

100.5

国名
ジンバウェ

南アフリカ

Rand

3.53

88.5

ジンバウェ

$Z

8.36

94.5

60

80

100

120

アフリカ地域

指数値
22.00

40

（アメリカ＝100）

南アフリカ
ナイジェリア0

国 名

米国ドル換算為替レート
$A

1.30

102.0

中国

R.Yuan

8.44

86.0

40

60

80

100

120

アジア・オーストラリア地域

指数値

オーストラリア20

国名（アメリカ＝100）
韓国

香港

$HK

7.74

127.5

インド

Rupee

31.37

79.5

タイ

インドネシア

Rupiah2,217.00

86.5

台湾
シンガポール

ベトナム

日本

¥

99.00

230.0

マレーシア

Ringgit

2.55

119.5

フィリピン

ニュージーランド

$NZ

1.55

98.0

パキスタン

パキスタン

Rupee

30.90

84.5

ニュージーランド

フィリピン

Peso

24.67

111.5

マレーシア

シンガポール

$S

1.45

121.0

日本

台湾

$T

26.33

120.0

インドネシア

タイ

Baht

25.90

82.0

インド

ベトナム

Dong

11,147.00

100.0

韓国

Won

792.00

111.5

香港
中国
オーストラリア

0

50

100

150

200

250

（出典：ワールドアーキテクチュア1995・４月号）（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 8

（Ⅰ）各国の建築コストと工事発注調達方式の現状表−２ ヨーロッパにおける発注方式のアプローチ
国

名

オーストリアベ ル ギ ー

主たる発注方式

最終詳細設計の責任

分離発注方式アーキテクト／エンジニア

一括発注方式
分離発注方式コントラクターデ ン マ ー ク

分離発注方式フ ラ ン ス

分離発注方式コントラクタード

分離発注方式アーキテクト／エンジニア

イ ギ リ ス

一括発注方式アーキテクト／エンジニア

ギ リ シ ャ一括発注方式

アイルランド一括発注方式アーキテクト／エンジニア

イ タ リ ア

一括発注方式アーキテクト／エンジニア

オ ラ ン ダ一括発注方式ノ ル ウ ェ ー

一括発注方式イツ

ポ ル ト ガ ル

一括発注方式
分離発注方式アーキテクト／エンジニア

アーキテクト／エンジニア
コントラクタース ペ イ ン

一括発注方式コントラクタースウェーデン

分離発注方式アーキテクト／エンジニア

分離発注方式アーキテクト／エンジニア

ス

イ

ス

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ

page - 9