web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 132 回 広島 2 ⼈デモ

企画：原⽥⼆三⼦、重広⿇緒、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 8 ⽉ 28 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

しつこいようですが、川内原発は規制基準適合性審査中。「再稼働」ではありません

やっと⾒えてきた原発推進勢⼒「再稼働」戦略のペテン
ー仕掛けたのはおそらく⾸相官邸

本⽇のトピックはチラシ背表紙に掲載しています

なにがなんでも川内原発1号機を「再稼働」にしてしまい
たいマスコミ各社－違法な再稼働が強⾏されようとしている
2015 年 8 ⽉ 25 ⽇の夜、第 132 回広島 2 ⼈デモのチラシ会議を原⽥、重広、網野、哲野の 4 ⼈で開きました。緊急に取り組みたい「テーマ」はいろいろ出ましたが、やはり前回に引き続き「川図１2015 年 8 ⽉ 26 ⽇（⽔曜⽇）
朝⽇新聞（⼤阪本社版）10 版５⾯

内 1 号機再稼働問題」に取り組もうということになりました。福
島原発事故後、新規制基準の下での最初の再稼働であり、「30km圏⾃治体同意」が原発再稼働の第 2 の法的要件であることを無視して再稼働を強⾏しようとする、いわば違法な再稼働を⾏おうとする動きのまっただ中にいるからです。つまり「今がヤマ場」と判断したのです。
「違法な再稼働」の構図は、どう理屈をつけよう
が憲法違反の「集団的⾃衛権⾏使」を閣議決定し（2014 年 7 ⽉）、
現在国会で審議中のいわゆる「安全保障法制」提出の構図と⽠⼆つです。ファシズム的体質を⾊濃くもった安倍内閣でこそ進⾏す
る異常な事態です。
「違法な再稼働」を強⾏する安倍⾸相官邸（その構図は後に触れます）
をこれまで⼀貫して陰に陽に⽀えてきたのが朝⽇新聞・NHK・共
同通信をはじめとする⼤⼿マスコミ各社です。
図 1 は 2015 年 8 ⽉ 26 ⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）の「川内
あす出⼒上昇」と題する⻑崎潤⼀郎記者の署名⼊り記事です。
記事の内容は、⼀読して「九州電⼒⼤本営発表」だとわかります。
原⼦⼒規制委員会にウラをとった形跡もありません。
しかし、この記事の最⼤の問題点は、現在川内原発 1 号機の「起（記事では “フル稼働” としています）も、動」も、「発電」も「100% 出⼒」

実は原⼦⼒規制委員会の「新規制基準適合性審査」の⼀環なのだ、
適合性審査に伴う「使⽤前検査中」の動きなのだ、という肝⼼要の事実をすっぽり書き落としている点にあります。執筆者の⻑崎記者が、川内 1 号機の原⼦炉等規制法に定める法的ステータスが、「使⽤前検査中」であることを知らないはずがありません。つまり
この書き落としは意図的なのです。なぜ⻑崎記者は意図的な書き
落としを⾏ったか？「使⽤前検査中」、すなわち「新規制基準適合性審査」に最終合格していない、ことを⾃ら認めることになるからです。マスコミは 8 ⽉ 11 ⽇川内 1 号機の検査のための起動をもって「再稼働」とすることで「談合合意」しました。（第 131 回
広島 2 ⼈デモチラシ 4 ⾴参照）
「再稼働は新規制基準合格後」という

⻑崎記者は図 1 の記事で川内 1 号機の法的ステータスが「検査中」である事実を書けなかったのです。しかし不注意な読者は「ああ、川内 1 号機は再稼働して、100% フル操業に向かっているのだな」と思い込むことでしょう。それこそ原発推進勢⼒の狙いなのです。再稼働を既成事実化し、そのことによって「原発のが社会の常識・共通認識ですから、「検査中＝合格前」に「再稼働」 30km 圏⾃治体同意が再稼働第 2 の法的要件」がもつ死活的重が起こっては辻褄が合わなくなるのです。順番はあくまで「規制 要性を「無意味化」できるからです。繰り返しますが､そして何度でも繰り返しますが、今、違法な川内 1 号機再稼準合格」などという事態がおこってはならないのです。ですから、 働が強⾏されようとしています。

基準合格」→「再稼働」でなくてはなりません。「再稼働」→「規制基1

原発を巡る⽇本社会、「３．１１」後の劇的変化「30km 圏⾃治体同意が第 2 の法的要件」を無視して違法な原発再稼働強⾏が⾏われようとしている実態を⾒る前に、ここでもう⼀度基本中の基本、福島原発事故を境に⽇本の社会に起こった様々な「劇的変化」に⽴ち返って理解を深めておきましょう。この劇的変化を再認識して置かないと、今進⾏している事態を原発推進勢⼒の視点から眺めることができないからです。
そのため、『「３．１１」を境に劇的に変化』という⼀覧表を⽤意しました。網羅的ではないものの、重要諸点は掲載してあります。

原発世論の劇的変化「原発即ゼロ」「原発段階的に解消」を合わせると、つまり「原発「３．１１」後の劇的変化の中でもその出発点は、なんといっす。原発推進勢⼒（今やその中⼼には⾸相官邸がどっかり座っています）ても「原発国⺠世論」の劇的変化ではないでしょうか？マスコミ

は、広瀬⽒調査を採⽤するか、それともマスコミ世論調査を採⽤各社の世論調査では、おおむね 5-6 割が「原発反対」という結するか、といえば議論の余地なく広瀬⽒調査を採⽤するでしょう。

反対の国⺠世論」の割合は常に 80% 以上という結果が出ていま果が出ています。しかしこれは信頼できません。マスコミの世論
調査は、⼟曜・⽇曜・休⽇に⼀般家庭に電話をかけ、やや誘導気
味の質問を⾏ってえられた結果です。休みに⾃宅にいて、固定電話にかかってきた質問に、無警戒に回答をする層は、⼀般に⾼齢者所帯が中⼼で、しかも社会・政治問題に関⼼の薄い層だと⾒当がつきます。幸いに私たちは信頼の置ける学術調査の結果を知ることができます。
「原発をめぐる世論の動向」と題する東⼤名誉教授広瀬弘忠⽒のグループが⾏った学術調査です。2013 年 7 ⽉
17 ⽇原⼦⼒委員会の求めに応じて広瀬⽒が報告をしています。
その報告によれば、調査時期によって若⼲の異動がありますが、原発は苛酷事故を起こすもの
こうして「国⺠世論の 8 割以上が反対」する中、いかにして「原発を維持・継続」していくか、という問題が、原発推進勢⼒の最⼤課題となりました。⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑が「⼤多数の国⺠のみなさんが、ダメだ、といえば原発再稼働はむつかしでしょうねぇ」というゆえんです。
そして表番号 2 の劇的変化が⽣まれるのです。⽇本の原発推
進勢⼒は、「絶対安全な科学技術などありえない」ことを率直に＜次ページに続く＞「３．１１」を境に劇的に変化

表１
項

⽬

１ 原発世論
２ 原発に対する法的考え⽅
規制⼿段の根幹的３．１１原発事故前
⼤多数が賛成または消極的賛成

苛酷事故は起きない

３．１１原発事故後
国⺠の 8 割以上が反対（※１）
苛酷事故は起きる
5 層の深層防護３ 考え⽅・⼿法

3 層の深層防護

４ 規制当局

原⼦⼒安全委員会
原⼦⼒安全・保安院（規制の⼀元化、独⽴性が建前）

５ 主な⽬的

エネルギー安全保障

国⺠の⽣命・健康・⾝体・財産の保護、環境の保全

６ 広域避難計画
７ 原発⽴地⾃治体

法的義務なし原発から概ね 30km 圏⾃治体に義務づけ

原発直接⽴地⾃治体

原発から概ね 30km 圏⾃治体

８ 稼働の法的要件

原発⽴地⾃治体の同意は不必要

原発⽴地⾃治体（概ね 30km 圏）の同意が必要

９ ⽤語の違い

安全基準・安全審査

規制基準・規制基準適合性審査

10 ステータス

平常時（３．１１福島第⼀原発事故による
原⼦⼒緊急事態宣⾔が継続中）

11 司法

司法が原発の運転を直接禁⽌したことはない（2015 年 4 ⽉、福井地裁が関⻄電⼒⾼浜原発の運転を差し⽌める仮処分命令を出した。現在有効）

12 反・脱原発市⺠運動

スローガン連呼型

政策集団化・シンクタンク化（※３）

原⼦⼒規制法体系の

原⼦⼒災害に関する（5 層⽬がベント（※２）に対処する広域避難）原⼦⼒規制委員会

原⼦⼒緊急事態

司法が原発の運転を直接禁⽌※１：マスコミ各社の世論調査は原発反対の国⺠世論を過⼩評価気味なので、2013 年 7 ⽉ 17 ⽇、平成 25 年度第 27
回原⼦⼒委員会定例会合で、東京⼤学名誉教授広瀬弘忠⽒が報告した「原発をめぐる世論の動向」を参照した。同
報告は学術的⼿法による調査で電話によるマスコミの世論調査より遙かに信頼性が⾼い。
※２：苛酷事故の破局的状況を回避するための意図的放射能放出※３：2014 年 5 ⽉の福井地裁⼤飯原発運転差⽌め判決は政策集団化・シンクタンク化した市⺠運動による重要な成果といえる※４：2012 年 12 ⽉の⾃公・安倍政権成⽴後、「3.11 前」回帰の潮流が顕著に。公明党が 3.11 以降明らかな原発推進
政党に変⾝。

2

＜前ページより続き＞
認め、「原発安全神話」はウソでしたと撤回し（安倍晋三⽒はまだ

川内原発 30km 圏⾃治体

図２

撤回していませんが）、原発は苛酷事故を起こす蓋然性があること

天草市を原⼦⼒規制⾏政の中⼼課題に据えることによって、国⺠の理

50km

解を得ようとしたのです。わかりやすくいえば、「原発は苛酷事故を起こす可能性があります。しかしその時⽣ずる放射能災害
は最⼩限に抑えてみせます。だからどうか原発を維持・継続さ
せてください」ということです。
これに伴い原⼦⼒法体系も変化させました。原⼦⼒規制⾏政

原⼦⼒災害対策
重点区域

30km

芦北町
津奈⽊町
⽔俣市

⻑島町

出⽔市

なったのです。（表 1 番号 5）

薩摩川内市

いちき串⽊野市

また、規制当局も「規制の虜」になりやすい、原⼦⼒安全委員会・

宮崎県

霧島市

姶良市

⿅児島市

⽇置市

経産省の原⼦⼒安全・保安院から、三条委員会として独⽴性の

湧⽔町

さつま町

川内原発

⾝体、財産の保護及び環境の保全」に⼒点を移さざるをえなく

伊佐市

阿久根市

せんだい

法体系の⽬的は「エネルギー安全保障」から「国⺠の⽣命、健康、

曽於市
垂⽔市

⾼い「原⼦⼒規制委員会」が成⽴し、規制⾏政の⼀元化を⾏お

南さつま市

うとしました。原発推進勢⼒は、「原⼦⼒規制⾏政」に対する国
⺠の信頼を取り戻そうと必死になり、現在に⾄っています。（番

南九州市

枕崎市

号 4）

5 層の深層防護の第 5 層（広域避難計画）

熊本県

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
http://www.endo.jp.net/nuclears

志布志市

⿅屋市
指宿市

錦江町

⼤崎町
東串良町
肝付町

⿅児島県 南⼤隅町※⻘字・⻘線は補⾜

重要な劇的変化は、規制⾏政の根幹である規制基準を⽀えるの場で指摘したのが元⾸相の菅直⼈議員であり、「⽇本の 5 層の思想・⼿法にもあらわれました。苛酷事故を起こすという前提

深層防護には実は第 5 層は存在しない」と喝破した泉⽥新潟県

からは、もし苛酷事故が発⽣し、原⼦炉圧⼒容器が破裂・爆発

知事でした。

するなどの破局的状況は絶対避けねばなりません。これがおこれば、福島第⼀原発事故の時に想定されたように東⽇本壊滅状
況が訪れます。破局的状態を避けるには、⼈為的に放射能を環境に放出し爆発・破裂を回避するしか⽅法はありません。しかし、史上初めて司法が原発の運転を直接⽌める

住⺠避難をしないままこれを⾏えば、「国⺠の⽣命、健康、⾝体、この調⼦で「３．１１後の劇的変化」について書き続けてい財産の保護及び環境の保全」を謳う現在の原⼦⼒規制⾏政法体

くと確実に紙幅がなくなります。ですから後は表 1 をご覧いた

系全体に対する重⼤な違反⾏為になります。こうして「広域住

だいて各⾃理解を深めていただきたいのですが、1 点だけどう⺠避難」を法的に義務づける「5 層の深層防護」の思想と⼿段しても触れないわけにはいきません。それは番号 11 です。

が採⽤されることになりました。（番号 3 及び番号 6）「３．１１前」、⽇本の司法は権⼒の婢（はしため）に過ぎま

破局的状態を回避するための⼈為的放射能放出は、⼀般的にせんでした。司法が原発の運転を直接禁⽌し、それが有効だっ“ベント” と呼ばれていますが、ベントの際、広域避難の範囲はたことは⼀度もありませんでした。しかし福島第⼀原発事故は、どこまでにするかが⼤きな議論になりました。その際⽇本の原

⽇本の司法界にも深刻な⾃⼰批判と反省をもたらしました。そ発推進勢⼒は、ICRP（国際放射線防護委員会）の提案と勧告を採して 2015 年 4 ⽉ 14 ⽇、福井地裁は申し⽴てられていた⾼浜⽤し、「100mSv 以下の被曝では健康に害があるという科学的

原発運転差⽌仮処分を決定し、関⻄電⼒に運転禁⽌を命令しま証拠はない」（私は「放射能安全神話」と名付けています）として、した。この命令は現在も有効で、このため関⻄電⼒は⾼浜原発「100mSv 被曝」を避難基準の数値としました。そして各種シ

3・4 号機の運転が法的にできなくなっています。「司法が原発

ミュレーションを⾏い、この基準を上回る被曝の恐れがある範の運転を直接⽌めた」⽇本で初のケースとなったと同時に、「３．

囲を原発から「概ね 30km 圏」としました。これを法令化した

１１後」の劇的変化としてここで特筆しないわけにはいきませ

⽂書が原⼦⼒規制委員会の施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」です。

ん。

そして原発から「概ね 30km 圏」区域を「原⼦⼒災害対策重点

注⽬すべきことは、この福井地裁による「⾼浜原発運転禁⽌区域」と位置づけたのです。3 ⾴図 2 に川内原発の「原⼦⼒災仮処分命令」決定（樋⼝英明裁判⻑）が法的根拠としたのは、現害対策重点区域」を⽰していますので参照してください。

⾏原⼦⼒規制法体系ではなく、⽇本国憲法だったことです。⽇

原発推進勢⼒の設けたトリック
原発推進勢⼒はここでトリックを設けました。狭い国⼟に⼈⼝が密集する⽇本で、とっさの間に数⼗万⼈の⼈々が避難できる実効性のある避難計画などできるはずがありません。だから

本国憲法が現実に、原発という「科学技術の暴⼒装置」から私たちの「⼈格権」を守ってくれているのだということを証明したのです。また、樋⼝英明の名は⽇本の⻘史に燦然ととどまる
ことでしょうし、原発推進勢⼒からは「⼤悪⼈」としてその名が末永く記憶されることでしょう。樋⼝⽒は京都家裁の⼀判事としてその裁判官⼈⽣を終えることとなりそうです。

避難計画の実効性を審査しないことにしたのです。これなら紙の上での避難計画でも法的要件は満たせます。つまり「⾃治体同意」は取り付けられたことになります。このトリックを国会

3

原発30km圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか「原発 30km 圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか」に「環境に放射能を放出せざるをえない状態」とは、原⼦炉内で関しては前⾴で⼤づかみに触れましたが、ここではやや詳しく

シビアアクシデントが発⽣し、圧⼒容器の内部圧⼒が上昇し、⾒ておきましょう。原発再稼働を巡る現状把握において決定的

このままでは内部圧⼒で圧⼒容器が破裂・爆発する状態のことに重要となるからです。

を指します。圧⼒容器が爆発してしまえば、中の放射性物質はすべて環境に⾶び散り拡散しますから、南九州あるいは九州全

川内原発 1 号機に例をとって話を進めましょう。原⼦⼒規制

体が全滅といった破局的状況を迎えることになります。この破委員会が無事「使⽤前検査を終了」し、九州電⼒が 1 号機に関局的状況を回避するため、わざと内部圧⼒をさげるため、放射して最終的な規制基準適合したとしましょう。（期⽇は特定できな能を環境に放出する、このことを「ベント」と呼んでいます。

いもののそう遠い将来の話ではありません）そうすると、その⽇から

つまりベントは⼈為的（意図的）な、放射能放出です。このベン

九州電⼒は川内 1 号機の再稼働ができるのか、少なくとも法的ト⾏為から逃れるための「防護⼿段」が、「広域避難計画」といにはそれが可能なのか、というとどうもそうではなさそうです。

う関係にあります。

この件に関して気になるやりとりが衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で⾏われています。2014 年 11 ⽉ 6 ⽇のことでした。質

⼀⽅で、原⼦⼒事業者はその事業者防災業務計画において、問者は元⾸相で今は反原発の闘⼠となった感のある菅直⼈⽒で⾃ら⾏ったベントからの、住⺠の避難を、事業者として⽀援すす。

ることが義務づけられています。

原発の再稼働にあたって、原発⽴地⾃治体は原⼦⼒災害対策

⾃治体が、みずから作成する防災計画（避難計画）に実効性が特別措置法（以下原災特措法）に基づいて原⼦⼒地域防災計画をない、あるいは原発再稼働そのものに反対だといえば、原⼦⼒

作成することが義務づけられています。⼀⽅で原⼦⼒事業者は、事業者は当然のこと、事業者防災業務計画の策定ができなくな

⾃治体の作成する原⼦⼒地域防災計画と整合性のとれた事業者

ります。事業者防災業務計画⾃体は原⼦⼒規制委員会の指⽰で防災業務計画の作成が義務づけられています。

策定しますから、規制委が事業者防災計画に不備があるといえこのとき「原発⽴地⾃治体」とは原発安全神話時代の、直接ば、それを押し切って九州電⼒は川内原発を再稼働できなくな

⽴地⾃治体と直接⽴地道府県のことを指しているのではありまります。姉川⽒の発⾔は、「30km 圏⾃治体の同意がなければ再せん。法令は明確に「おおむね 30km 圏⾃治体」と明⽰してい稼働できない」という法的縛りを、原⼦⼒事業者の⽴場から描ます。（原⼦⼒災害対策指針＝以下原災対策指針）

写したものだと考えられます。

菅⽒はこの点をとらえて、原⼦⼒事業者を代表して委員会に「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法出席している東京電⼒の姉川尚史⽒に次のように質問します。

的縛りを原⼦⼒規制委員会の⽴場からみるとどういうことにな「そうすると、たとえば 30km 圏のある⾃治体がですね、そるでしょうか？

れは困ると、安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るとといえば、稼働はできないという理解ですね？（地域防災計

前述のように、原⼦⼒規制委員会は「３．１１後」、その原⼦画の中⼼である避難計画に実効性がないこと指している）」

⼒規制⾏政を転換し、「5 層の深層防護」の思想と⼿法を採⽤し「30km 圏⾃治体がこれでいいといわないと、（原発再稼働の）ました。「３．１１前」の、第 3 層までの規制項⽬を充実させる

スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？」

と共に、新たに苛酷事故を想定した第 4 層に対応する規制項⽬

これに対して姉川⽒は次のように答えます。

を設定し、新規制基準の⽬⽟としました。

「（30km 圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すわな（といっても規制委の規制基準が、安倍⾸相や伊藤⿅児島県知事が主張

ちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者するように世界で最も厳しい安全基準、というわけではありません。そとしては条件が⼗分でないと。再稼働の（法的）条件が⼗分でなもそも「5 層の深層防護」そのものが IAEA の安全基準のパクリなのでいと認識しております」（１４⾴「菅直⼈議員質疑抜粋」の右コラム

すから）のやりとりを参照のこと）

ベントは⼈為的放射能放出
いったいこれは、どういうやりとりなのでしょうか？電⼒会
社やマスコミは、再稼働にあたり地元同意は法的要件ではないと主張しています。しかし、国会の場で原⼦⼒事業者代表である東電姉川⽒は全く別な⾒解を⽰しています。わかりやすくいうと「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件だ」ということになります。
この禅問答のようなやりとりは、もう少し掘り下げて理解す
る必要がありそうです。
30km 圏⾃治体が作成する原⼦⼒防災計画の根幹は、当該原

ここで奇妙なことが起こります。５⾴表３にもあるように、
原⼦⼒規制委の新規制基準を根幹から⽀えるはずの「5 層の深層防護」のうち肝⼼の第 5 層は「規制委の担当外」なのです。
規制委は第 5 層の防護⼿段（その中⼼はベント時の避難です）について⾃治体にあれこれ指⽰はするが、その実効性については審査しないのです。つまりいい放しです。第 1 層から第 4 層までは規制委の担当で規制規則を決めて厳しく審査するが、第 5 層
は規制委の担当外だということなのです。「奇妙なこと」というのは、フクシマ事故後の原⼦⼒規制⾏政の根幹防護思想として取り⼊れた「5 層の深層防護」であるにもかかわらず、もっとも肝⼼な第 5 層と、その実効性に関する審査は規制委は「オレは関知しない」といっているのです。

発が、この場合川内原発 1 号機が、フクシマ事故並の苛酷事故を起こし、原⼦炉内の放射能を環境に向けて放出せざるを得な
い状態になった時に⽣ずる広域避難計画にあります。

4＜６⾴へ続く＞再稼働地元同意の法的仕組み

表3
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層

法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント さらなる破局を回避
原⼦炉破裂などするため意図的放射
破局的状況
能放出
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない※第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）

規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

5

「稼働・再稼働」にタッチしない
珍妙な原⼦⼒規制当局

⽥中俊⼀委員⻑「我々が俗に⾔う適合性審査は、よく深層防護が 5 段階あると。で、5 つめが住⺠の防災避難計画でございます。その 4 段階⽬までは私ども（規制委）がやります。それで「5 層の深層防護」が原⼦⼒規制委員会の現⾏規制基準を⽀え5 段階の、いわゆる住⺠避難計画がきちっとできた上でないとる重要な根幹思想であり、第 1 層から第 4 層までと同様に、第現実的には稼働という段階に⼊らないと認識しております」

5 層も厳しくその実効性が問われなければなりません。それでな
ければ、5 ⾴表 3 の「5 層の深層防護」は⾳を⽴てて崩れ落ち、菅⽒「･･･5 層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、それを根幹に置く規制委の「新規制基準」も「世界でもっともOK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、

厳しい規制基準」どころか「世界で最も劣悪な規制基準」といこれが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」

うことになります。第 5 層の実効性は、現在の規制基準全体の実効性を担保する関係になっているのです。

菅⽒「ですから聞いているんです。そこがキチンとなっている（原⼦⼒防災避難計画の実効性が確認されている）という何らかの

第⼀、「避難計画」に実効性がないとなれば、原⼦炉等規制法

決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法の⽅（規制基の第⼀条、原⼦⼒規制委員会設置法第三条、原⼦⼒災害特別措準適合のこと）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件で置法第⼀条など、現⾏原⼦⼒規制法体系全体を⽀配する考え⽅、はないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」「国⺠の⽣命、健康、⾝体を保護する」という法の精神に反します。

⽥中委員⻑「その通りだと思います」（以上１４⾴右コラムのや（保護してくれなくていいから、原発やめてよ、というのが私の本⾳です

りとりを参照）

が、いまはそれは横に置いておきましょう）

つまり、避難計画に実効性が担保されていなければ、明⽩な法令違反となります。
しかし、前述のごとく第 5 層は規制委の担当外です。ですか

つまり、原発再稼働の条件は、規制基準に適合する（第 4 層までを満⾜する）とともに第 5 層（その中⼼は防災避難計画）の実効性が担保されていなければ、再稼働に⾄らない、それが現⾏法ら⽥中俊⼀委員⻑が再三再四明⾔するように「規制委は規制基体系の趣旨だということになります。

準（第 4 層まで）に適合するかどうかを審査する機関であり、再このことは次のことを意味します。

稼働の判断には全く関係しない」といわざるを得ないのです。
もし第 5 層の防護⼿段の実効性についても原⼦⼒規制委員会の『規制基準の適合性審査合格（5 ⾴表 3 の第 1 層から第 4 層まで責任範囲であり、厳密な審査をするならば、⽥中⽒は胸を張っをクリアすること）は原発再稼働の第 1 の法的要件、第 5 層の防て「規制委は再稼働の可否を技術的レベルで審査・判断する機護⼿段（その中⼼は避難計画）の審査・合格が第 2 の法的要件、関だ」というでしょう。そして残る課題は「内閣による再稼働

この 2 つが合わさって、「再稼働の法的要件」となる』

に関する政治判断のみである」と⾔い切ることができたでしょう。しかし現実には第 5 層の実効性は規制委の担当外なので、それでは、第 5 層の防護⼿段、避難計画の実効性はどの⾏政規制委は技術レベルでも、「再稼働には規制委はタッチしない」

機関が審査し、合格証を出すのでしょうか？実はそのような⾏と下を向いていうしかないのです。

政機関は、前述のごとく、法令上存在しないのです。菅⽒はこ世界的に⾒れば、原⼦⼒規制当局は、原発の稼働に関して判の点を鋭く突きます。

断権限をもつものですが、「原発の稼働・再稼働」の審査・判断権限のない、いとも珍妙な「原⼦⼒規制委員会」が⽇本に誕⽣することになりました。

第 5 層の審査は法令上誰も⾏わない
それでは、規制委から切り離された第 5 層の実効性は誰が審査・判断するのでしょうか？法的には誰も審査・判断しないのです。これは前⾴で「原発推進勢⼒の設けたトリック」のところで簡単に⾒ました。この事情を前述の衆院・原⼦⼒問題調査特別委員会のやりとりからみてみましょう。
原発再稼働に関してはおかしなことに、⽇本の現⾏原⼦⼒規制法体系の中で、それに⾄るプロセスが明記されていません。（これも原発推進勢⼒が設けたトリックと考えることができます） 従って、再稼働に関する法的プロセス問題は、どうしても現⾏法体系の解釈問題にならざるを得ません。ここでの菅⽒の質問も、原発再稼働の法的プロセスの解釈問題の⼀つです。
菅⽒「（規制基準に合格すれば）電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも･･･もう⼀つ、避難の問題とか（すなわち第 5 層の実⾏⼿段）についてはもう⼀つの条件。
･･･もう⼀つの条件として（⼀定の審査に）合格したのちでなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや（規制基準に）合格すれば事業者の判断で（再稼働を）やっていいという理解なのか、委員⻑の⾒解をうかがいます」

6

菅⽒「それでは（第 5 層の）の実効性は、原⼦⼒規制委員会が審査しないのだから、どの⾏政機関が審査・判断するのか？どなたでもいいですよ、答えてください」
答えるのは⼭際⼤志郎経産副⼤⾂です。
「法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体が作った地域防災計画を､･･･法令上審査するということにはなっていません」（１５⾴左コラム。菅⽒と⼭際⽒のやりとり参照）
これは驚くべき回答です。つまり第 5 層の実効性は担保されないまま、再稼働に突⼊できるというとんでもないことになってしまいます。
もし 5 層の実効性を審査するとすれば、それは「住⺠の安全に第⼀義的責任をもつ 30km 圏⾃治体」が独⾃に⾏うしか道はないのです。法令上は、だれもそのことを妨げません。審査・合格を与える国の⾏政機関はどこにもないのですから、「住⺠の安全に責任をもつ」当該⾃治体（30km 圏⾃治体）が担当しても法令違反とはならないからです。
こうして 30km 圏⾃治体同意は、再稼働の第 2 の法的要件、という解釈が導き出されます。以上の関係を法的要件としてフローチャートにまとめたのが、5 ⾴表 3 の「再稼働地元同意の法的仕組み」です。参考にしてみてください。

菅直⼈議員、衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会質疑－2014年11⽉6⽇
避難を義務づけられている「概ね 30km 圏⾃治体」がい今振り返ってみて、「原発から概ね 30km 圏⾃治体の同意は、わないと、法的要件は満たせないということになる。

再稼働の法的要件」を巡る重要な動きが、2014 年 11 ⽉に発⽣していたことがわかります。その⼀つは、いうまでもなく元⾸⑤11 ⽉ 6 ⽇のことでした。詳しくはチラシ末にまとめてある資料⑥

⾴「菅直⼈議員質疑抜粋」で⾒ていただきたいのですが、菅直
⼈議員の質疑はおよそ次のような構造をもっています。

④が正しいことを⽥中委員⻑、原⼦⼒事業者を代表して出席している東電姉川常務がそれぞれの⽴場で確認。

相菅直⼈議員の衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会での質疑です。

そうすると、避難計画の実効性について、審査基準を設定しそれを審査する⾏政機関はどこなのか？

⑦

そのような⾏政機関は存在しない（以上⼭際経産副⼤⾂の答弁）①

規制基準適合は原発再稼働の第１の法的要件（異論なし）

②

写真１

⑧

原⼦⼒問題調査特別委員会

原⼦⼒法体系全体は第 2 の法的

そ う す る と「30km 圏 ⾃ 治 体」
が「避難計画はこれでいい」と同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

要件を要求していないのか？
③

衆議院（2014 年 11 ⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元いうことが、第 2 の法的要件を満たすことになる。つまり「⾃5 層の深層防護を担保するには治体同意」が第 2 の法的要件だ。

5 層の実効性が保証されなけれ（以上⽥中委員⻑が肯定し、姉川常ばならない。でなければ法的要務も肯定）件を満たさない（以上⽥中規制委
ただし、「⾃治体同意が再稼働の法的

員⻑答弁）

④

5 層の深層防護の第 5 層の中⼼要件」とする考え⽅は、原発推進勢⼒

⼿段は、ベントからの避難計画

が必死になって否定しています。少なである。避難計画の実効性が保くともマスコミを使ってこの考え⽅が証されなければ法的要件を満たさないということである。そうすると避難計画はこれでいいと、世間に広まらないようにありとあらゆ【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉
6 ⽇ 菅直⼈議員質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

る⼿を尽くしているのが現状です。

静岡県川勝知事の「31km圏⾃治体同意必要」声明－2014年11⽉10⽇
6 ⽇の「菅質疑」から 1 週間後の 11 ⽉ 10 ⽇、静岡県の川勝知事は、「概ね 30km 圏⾃治体同意」は原発再稼働にとって法的要件であることを、認め、肯定する声明を発します。
表 4 の静岡新聞の記事から引⽤します。
「中部電⼒浜岡原発の将来的な再稼働（これはもちろん検査のための起動という意味ではありません）について、少なくとも周辺 11

市町村と県の同意が条件になるとの認識を初めて明らかにした」
川勝知事は、恐らく 6 ⽇の「菅質疑」を踏まえ、「概ね 30km
圏⾃治体の同意」が再稼働の法的要件となっているとの裏付けをとった上で、この声明になったものだと思われます。
ただし静岡新聞は、他の主要マスコミ同様「⾃治体同意は法的要件ではない」という⽴場ですから、記事の趣旨は乱れてきます。つまり川勝声明を、中部電⼒と⾃治体が締結する「安全協定」の話に結びつけているのです。中部電⼒と⾃治体が結ぶ安全協定は、現在の原⼦⼒法体系の中ではなんら拘束⼒のない、
いわば私的な協定ですから、この記事の⽂脈ではまったく関係のない話です。私たちは「再稼働法的要件」の話をしており、安全協定のような法的には全く拘束⼒のない話を絡ませること
は、読者の混乱を深めるばかりの結果となります。あるいは混乱させ、正しい理解を妨げるために、静岡新聞は安全協定の話と絡ませているのかも知れません。（これはすべての主要マスコミも同様です）そして川勝知事は川内原発に関する伊藤⿅児島県知事の動きを批判している点が注⽬されます。

表４

静岡新聞

静岡新聞ＮＥＷＳ

浜岡再稼働条件（2014/11/11 06:34）

2014年11⽉11⽇
2014年11⽉11

川勝知事「１１市町同意必要」

中部電⼒浜岡原発（御前崎市佐倉）の将来的な再稼働について、川勝平太知事は１０⽇の定例記者会⾒で、少なくとも同原発周辺の１１
市町と県の同意が条件になるとの認識を初めて明らかにした。１１市町は重⼤事故への備えが求められる原発から３１キロ圏にある。⽴地
⾃治体だけが再稼働に同意した九州電⼒川内原発１、２号機（⿅児島県薩摩川内市）のケースより厳しい条件を⽰した。
川勝知事は、国内で初めて原⼦⼒規制委員会が新規制基準への適合を認め、⽴地県・市が再稼働に同意した川内原発の事例から「今回明らかになったのは、安全を徹底的に検証することと、再稼働には同意が必要であること」と指摘した。
その上で、浜岡原発周辺では地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）に加え、緊急防護措置区域（ＵＰＺ、３１キロ圏）にかかる５市２町（磐⽥、袋井、島⽥、藤枝、焼津市、森、吉⽥町）が中電との安全協定締結を⽬指していることを踏まえて「４市の協定と近い内容になる可能性がある。そうすると１１市町の同意がなければ動かせないことになる」と説明。「ＵＰＺの⾃治体は備えをしなくてはならない地域。差し当たってこの⽅たちをしっかり⼊れる」と述べた。
⼀⽅、川内原発については「安全性に関して⽕⼭の問題が指摘され、同意に関して（川内原発のＵＰＺ）３０キロ圏の住⺠の意向が無視されたという意味では、⾒切り発⾞の⾯がある」と指摘し、「私どもは⾒切り発⾞をしない」と強調した。
【参照資料】静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/1174140474.html

7伊藤⿅児島県知事、川内原発再稼働同意表明－2014年11⽉7⽇
11 ⽉ 6 ⽇の衆議院特別調査委員会での「菅質疑」、そして中でも最⼤の無理は、「⾃治体同意は法的要件ではない」とし

11 ⽉ 10 ⽇の川勝静岡県知事の声明、その間に挟まれる格好でた点でしょう。

の、伊藤⿅児島県知事の「川内原発再稼働同意表明」－。伊藤⿅「朝⽇新聞

児島県知事の当時の発⾔内容を今読んでみて（16-17 ⾴「伊藤雄の地元の同意⼿続きっていうのは法的な、法的に定められた中⼀郎⽒記者会⾒抜粋」参照）、川内原発 1 号機の現状を「再稼働」

⾝っていうのはないんですけども･･･。

コイケ：まず⼀つお伺いしたいんですけども、ことして既成事実化したいとマスコミを総動員する原発推進勢⼒

伊藤知事：同意というのは法的な要件になっていないというの動きを勘案してみると、原発推進勢⼒は、伊藤⿅児島県知事のを考えると･･･。⾊んな意⾒があるので、⼀律に簡単に同意とを現場第⼀線の「斬り込み隊⻑」として使い、「概ね 30km 圏

は⾔えないよね、と。しかし我々が置かれている状況を考えると、⾃治体同意が原発再稼働の第 2 の法的要件」とする共通認識が、我が国の、少なくともこの当⾯の判断としては原⼦⼒発電所の⽇本社会に浸透することを妨げようとしたのだな、ということ

活⽤する以外に道がないというか、その⽅が国⺠全体の⾊んながよくわかります。

ことを考えた時にそれがベターだよね･･･」（16 ⾴右コラム下からこの認識が社会⼀般の共通理解になると、いいかえれば、川17 ⾴左コラム上にかけて）

勝静岡県知事の認識や、菅直⼈議員の認識通り、原発再稼働にもし⾃治体同意が法的要件でないとするなら、なぜ川内原発

は 30km 圏⾃治体同意が法的要件とする認識が、⽇本の社会の30km 圏⾃治体を対象に規制庁職員を呼んで説明会を開いたの共通理解になれば、なにが起こるか？それは事実上再稼働できか、⽭盾が⽣じます。それは 30km 圏⾃治体にベント時避難がる原発は⽇本に 1 基も存在できなくなります。原発推進勢⼒は義務づけられており、30km 圏⾃治体の納得と同意がなければ、恐らくこの事態だけは絶対に回避したいのだと思います。

川内原発再稼働の法的要件が満たされないことを知っていたか
らに他なりません。

そのためには「概ね 30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の第 2

そして、30km 圏⾃治体の住⺠⼀⼈⼀⼈の「⼈格権」を無視の法的要件」と社会全体が気づく前に再稼働したい、原発を巡するような暴⾔すら吐くのです。

る状況は時間が経てば経つほど、国⺠の理解が進んでいく、時「（30km 圏⾃治体である）UPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。あ間をかけてはならない、とする思いは伊藤県知事記者会⾒に露

そこは反対…反対決議っていうか、廃炉決議をしました。（笑い⾻に出ています。

ながら）そういう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議を（住⺠わ「同意のプロセスが拙速ではないかという批判は当然あるかとずか）11 ⼈の UPZ のところ（姶良市議会の廃炉決議をさす）がし思います。･･･いったん⼿続きが進みますと、私は拙速を厭わず、たからといって、廃炉するのかねっていう、そこのところの全的確に迅速に進める･･･県議会に参る形でお願いして迅速な（再部の集約を考えると、⿅児島県においては従来からの蓄積もあ

稼働同意の県議会）決議をとらせていただきました」と述べさら

り、ま、（同意も）⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう･･･」には「実は周りにいろんな動きがありますので･･･あまり時間をと勝⼿に同意の範囲も⾃分で決めてしまうのです。しかし範おいて判断すると、かえっていろんな事態を将来する可能性が囲は別として⾃治体同意が法的要件であることは認めてしまっ

あるのでやむをえないのではないかと思います」と時間をかけています。

るのは、原発推進勢⼒にとって得策ではない、という考えを⽰しています。（16 ⾴伊藤⽒記者会⾒の左コラム参照）
そしてこの同意表明を受けてマスコミは⼀⻫に「川内原発、

写真２

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇記者会⾒中の⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎⽒

年明けにも再稼働」と書き⽴てたのはまだ私たちの記憶にあたらしいところです。現実には今現在でも川内 1 号機は再稼働していない（131 回広島 2 ⼈デモチラシ参照）どころか、これから詳しく⾒るように規制委員会の規制基準適合性審査にも最終合格していないのです。いかにこの時、「30km 圏⾃治体同意は法的要件」とする世論の広がりを断ち切ろうと、伊藤⽒が焦った
かおわかりいただけると思います。
焦ったために、いくつかの無理を重ねなくてはならなくなりました。まず規制委員会の「基準適合」の解釈です。「（規制基準適合は）私としては規制委員会により安全性が確認されたと考えております」と述べなくてはなりませんでした。（16 ⾴左コラム下）さらに、この時点では「原⼦炉設置変更許可」が出されただけなのに、無理⽮理「規制基準に適合した」と述べなくてはなりませでした。伊藤知事にとって⼼強いことに、この時マスコミは揃って「川内原発規制基準合格」と書き⽴ててくれた
ので、あたかも本当らしく⾒えましたが、実際には合格していないので、その後いつまで経っても「再稼働開始」にならないのです。時間が経てばメッキが剥がれていくのです。（16 ⾴左コ
ラム下）

8

朝⽇新聞コイケ記者の質問に答えて「原発再稼働にあたって地
元同意は法的要件になっていない」と明⾔する伊藤⿅児島県知事。この⽇の記者会⾒でのマスコミ各社の質問は、的を外れた質問ばかりだった。中には、伊藤知事に迎合するような質問も⾒られた。また、毎⽇新聞のツシマという記者などは、質問に先⽴って「お疲れ様です」と挨拶をし、まるで伊藤知事と仲間であるかのような印象を持たせるなど、マスコミ各社の報道機関としての劣化をうかがわせるに⼗分だった。
【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞

原発推進勢⼒は、不同意宣⾔の30km圏⾃治体にどう対処するか「原発から概ね 30km 圏⾃治体の同意」が、「再稼働の法的要に、いうことを聞くようにと⾔い含めたのでした。（この部分は件」、これは原発推進勢⼒にとって難問中の難問です。この問題

私の想像です。でもまず外れていないと思います）に⽐べれば、規制委の規制基準適合（合格）の法的要件などは「エつまりもっとも「30km 圏⾃治体同意」に問題がないと⾒え（超ローカルな話で申し訳ありません。
ベレストの前の⽐治⼭」です。

たからでした。

⽐治⼭は広島市内にある⼩⼭で標⾼ 70m。丘といっていいかもしれま
せん。ただし頂上付近に ABCC＝放射線影響研究所があります）

議会は 2014 年（平成 26 年）6 ⽉ 26 ⽇、「市⺠の⽣命を守る実

現実に、原発推進勢⼒がなぜ、九州⿅児島にある川内原発を再稼働第⼀候補として⽩⽻の⽮をたてたかといえば、もっとも反原発勢⼒が弱いこと、伊藤雄⼀郎という元⾃治省官僚が県知事として居座っており、原発推進勢⼒の期待に添って、再稼働への⼼強い「斬り込み隊⻑」として暴れてくれそうなこと、な
どからでした。
このため原発推進勢⼒は九州電⼒に因果を含め、基準地震動の設定などであまり原⼦⼒規制委員会と対⽴を起こさないよう

表５

いちき串⽊野市

効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」をこともあろうに
伊藤⿅児島県知事に突きつけたのです。（表５参照のこと）伊藤知事とすれば「なにを⼩癪な。ひと思いに握りつぶしてくれる」というところでしょう。
いちき串⽊野市議会の意⾒書は、まさに「5 層の深層防護」の⽣命線である第 5 層の実効性に真正⾯から疑問を提出する内容です。現在の原⼦⼒規制法体系の信頼性を根本から疑う内容となっています。
伊藤知事は、これは単に市議会決議でいちき串⽊野市の⾃治体表明とはみなさない、として無視の構えを⾒せています。し意⾒書

かし、伊藤知事は根本から⾃分の役割を勘違いしています。原

市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ , 東北地⽅太平洋沖地震によって福島第⼀原発事故が発⽣しました｡事故収束の⾒通しは⽴たず､放射能汚染永の対策は混迷を極め､今なお､⼗数万⼈の⼈々が故郷を追われ避難⽣活を余儀なくされています｡
福島県は本年 4 ⽉ 3 0 ⽇､福島原発で新たな事故が起きた場合を視野に , 約 4 7 万⼈の避難を想定した広域避難計画を策定しました｡
本市においても｢原⼦⼒災害住⺠避難計画｣を策定し､去る 6 ⽉ 1 8⽇から 20 ⽇まで⽻島⼩学校体育館､市⺠⽂化センター､いちきアクア
ホールの 3 会場で説明会が開催され､市⺠の皆さまから避難計画に対する切実かつ深刻な意⾒が述べられました｡
その内容は○県道川内･串⽊野線は狭陰で､地震による崖崩れの場合は避難そのものができなくなる｡また､海抜も低く浮波が伴ったら通⾏不能となる
ため､避難道路の整備を優先すること｡○国道 3 号､ 270 号が避難ルートとして⽰されているが , 避難⾞両の台数や地震･浄波等による道路事情によっては⼤渋滞が予測される｡
市⺠の⼤量被ばくを防⽌するために 30km 圏外へ数時間以内で避難できる計画を策定すること｡○30km 圏内の全ての病院や福祉施設の患者､⼊所者など要援護者や降がい者､⾼齢者など災害弱者の避難･誘導･擁送を確実にスムーズに⾏える計画とするとともに､避難先でも避難前と同じサービスが受けられる計画にすること。
○保育園､幼稚園､⼩中学校の園児･児童･⽣徒を避難させるためのバスや運転者が確実に確保される計画であること｡○05km から 30kzn 圏内のヨウ素剤服⽤の説明と配布に関して､現実的な実施計画を第定すること｡○スクリーニングの場所､⽅法､除染後の排⽔対策などを確定すること。
○避難先として指定されている場所 ( 受⼊先⾃治体 ) は､秋から春にかけて⾵下となるため , あらかじめ複数の避難先･避難経路を設定すること。
○姶良カルデラ等の⽕砕流や⽕⼭灰による⽕⼭リスクを想定し､避難計
画に盛り込むこと｡などであります｡
いちき串⽊野･ 3 万市⺠の不安や疑問を払拭し､いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求めます｡
平成 26 年 6 ⽉ 26 ⽇
⿅児島県いちき串⽊野市議会議⻑ 下迫⽥

ところがフタを開けてみたらどうでしょう。いちき串⽊野市

良信【資料出典】⿅児島県いちき串⽊野市市議会（平成 26 年 6 ⽉第 2 回定例会）

⼦⼒災害特別措置法において、「住⺠の⽣命、健康、安全、⾝体の保護に第⼀義的責任を負うのは」当該市町村なのであって、⿅児島県は「（当該市町村の）事務または業務の実施を助け、かつ、
その総合調整を⾏う責務を有する」に過ぎません。（災害対策基
本法第四条第⼀項＜都道府県の責務＞）

いちき串⽊野市議会はまさに「防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」（同第五条第⼀項＜市町村の責務＞）⾃治体の議会なのであって、住⺠に対する責任の重さは、実質的にも法令上も⿅児島県などとは⽐べものにならないほど重いのです。いわばいちき串⽊野市議会は主役であり、⿅児島県は脇役あるいは調整役に過ぎません。伊藤⿅児島県知事は⾃分を主役と勘違いし、のぼせ上がっているというしかありません。（売れない⼤根役者には往々にして⾒られる現象です）＜次ページに続く＞

表６

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」

川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりま
すが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼
動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）

9

＜前ページより続き＞
2014 年 7 ⽉ 11 ⽇、今度は姶良（あいら）市議会が爆弾決議をしました。「川内原発 1 号機 2 号機の再稼働に反対し廃炉を（9 ⾴表６参照）
求める意⾒書」を全会⼀致で決議したのです。
「避難計画に疑義がある」などといった⽣やさしいものではありません。再稼働に反対どころか廃炉まで求めています。市議会議員はほぼ全員が保守系議員です。本来原発推進を⽅針とする安倍⾃⺠党政権を地⽅から⽀える⽴場の議員さんたちです。それが「廃炉」まで踏み込んだ決議をしました。⼀部出版社系ジャーナリズムがこれを「姶良の反乱」と名付けたのはけだし当然というべきでしょう。
前⾴で伊藤⿅児島県知事が「UPZ に 11 ⼈。その 11 ⼈のいうことを聞いて廃炉ができるか」と九州電⼒の社⻑みたいな発⾔をしていたことを紹介しましたが、姶良市は確かに 30km 圏
⾃治体ではありますが、30km 圏に住居を構えている住⺠は 11
⼈しかいないのです。しかし 11 ⼈が例え 1 ⼈でも、姶良市には住⺠の⽣命・安全・健康を守る法的義務があるのです。まさに「⼀⼈の⽣命は地球より重し」です。伊藤⽒は、国連憲章、
⽇本国憲法など連綿として続く「個の尊重」思想を全く理解していない⼈物といわなければなりません。
「個の尊重」の思想は、第⼆次世界⼤戦で多くの⼈々が個として尊重されずに⾍けらのように死んでいったことへの反省として⽣まれ、⼀つの⼈権思想として定式化されたものです。

やはり「実効性のある避難計画を確⽴するまで川内原発の再稼
働を許さない」とするこれも明⽩な不同意決議をしました。（表７参照）

つまり川内原発 30km 圏⾃治体のうち 3 ⾃治体までが明⽩
な「不同意宣⾔」をおこなっているのです。

原案可決された⽇置市の意⾒書

川内原発再稼働の地元同意に係る意⾒書

全国のトップを切って川内原発が再稼働されようとしています。このような中で伊藤県知事は、原発再稼働の同意に係る「地元」は⿅児島県と薩摩川内市のみだとしています。しかし原⼦⼒災害対策特別措置法に基づいて制定された「原⼦⼒災害対策指針」は、放射性物質⼜は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の及ぶ可能性のある区域を「原⼦⼒災害対策重点区域」とし、重点的に原⼦⼒災害に特有な対策を講じておくことが必要だとしています。そして、原⼦⼒施設から概ね 30 ㎞を「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ）に定めました。50 ㎞圏の福島県飯館村が避難を強いられた福島原発事故の実情を踏まえて⼤幅に改訂された原⼦⼒災害対策特別措置法が「対策」を求めている⾃治体は、原発事故の際に責任を負わざるを得ないだけに、それらの⾃治体の議会、⾸⻑の同意なしに川内原発を再稼働することは許されません。
記
原⼦⼒災害対策特別措置法に基づいて制定された「原⼦⼒災害対策重点区域」の「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ）を有する当
⾃治体の議会、⾸⻑の川内原発再稼働に係る同意なしに、⿅児島県は川内原発の再稼働に同意しないこと。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
平成 26 年９⽉ 30 ⽇
⿅児島県⽇置市議会議⻑

宇⽥榮

⿅児島県知事【資料出典】⿅児島県⽇置市議会 平成 26 年 意⾒書・決議
http://www.city.hioki.kagoshima.jp/modules/content018/index.php?id=19610ほど多くはありません。このため以下のようなシナリオを描き
現在そのシナリオが進⾏中です。
１．「⾃治体同意は法的要件ではない」ましてや「30km 圏⾃
治体同意は法的要件ではない」とする世論を作り上げること。
この宣伝、世論操作のため⼀貫して⽇本のマスコミが⼤動員されることになりました。なぜこれで、難問クリアができるのかといえば、第⼀の法的要件を犯せば「原⼦炉設置変更許可」の取り消しなどペナルティがありますが、「30km 圏⾃治体同意」の第 2 の法的要件に違反しても全くペナルティがないのです。
つまり「やり得」です。唯⼀⻭⽌めになるのは「世論の⾮難」
ですが、その世論をマスコミがうまく誘導してくれれば⾮難も起こりません。第⼀、新潟県の泉⽥知事や静岡県の川勝知事のように「概ね 30km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要件」と気がついている⾃治体関係者の⽅が少数派です。しかし時間の経過と共にこれはやがては少数派でなくなることもまた事実です。
⼀刻も早く「再稼働の既成事実」を作って、再稼働状態にもっていかなければなりません。ところが肝⼼の九州電⼒がドジな会社でいつまでももたもたしています。後でもみますが規制基
準適合性審査の最終段階のまた最終段階、起動後検査の真っ最社なのです。「再稼働問題に関する国⺠的理解が進めば進むほど再稼働は難しくなり、原発推進勢⼒にとっては不利になる」―
このことがわかっているだけに、原発推進勢⼒は気が気ではありません。「九州電⼒のバカ、ドジ、間抜け」とぼやいてみてもはじまりません。そしてこの 8 ⽉、ついに荒技に打って出ます。
２．
「検査のための原⼦炉起動」を「再稼働」として、⼀挙に「再意⾒書第 5 号

提出先らなくなりました。原発推進勢⼒にとって取り得る選択肢はさ

中に、復⽔器に海⽔を混⼊させてしまうようなトンマな電⼒会

2014 年 9 ⽉ 30 ⽇、今度は⽇置市が原案可決ではありますが、

表７

原発推進勢⼒は、この難問に⽴ち向かいクリアしなければな稼働」の既成事実をでっち上げること
このための宣伝プロバガンダ機関としてまたまたマスコミが⼤活躍します。しかしこれは少し荒技過ぎます。というのは、「検
査起動＝再稼働」としてしまうと、「使⽤前検査中」に､⾔い換
えれば、規制基準適合性審査合格前に「再稼働」がはじまることになり、今後、たとえば「再稼働のための法的要件は規制委
員会の規制基準適合性審査に合格すること」などという議論が成り⽴たなくなるからです。
そのため、川内１号機はなにが何でも「規制委員会適合性審査」に合格していなければなりません。ですから伊藤⿅児島県知事
は前述の記者会⾒で「（2014 年）9 ⽉ 12 ⽇、新規制基準に適合するとして原⼦炉設置変更許が出された」（16 ⾴伊藤⽒記者会⾒
左コラム下⽅参照）と述べ、あたかも川内 1 号機が規制基準に合格したかのような印象を振りまき、⾸相官邸の Web サイトでは同じく「規制基準に適合するとして原⼦炉設置変更許可が出された」とする書きぶりとなるのです。事実は「川内原発 1 号
機の原⼦炉設置変更申請は、規制基準に適合するとして許可された」なのであり、「同原⼦炉は、⼯事計画変更認可、保安規定
変更認可がまだおりておらず、またそれに伴う使⽤前検査にも合格しておらず、規制基準適合性審査に合格、終了していない」
なのです。（現在は許認可取得、使⽤前検査中）
それでは、原発推進勢⼒は今後いかにして、川内原発 1 号機の検査終了＝適合性審査合格をして、「30km 圏⾃治体同意」をとりつけないまま、違法な通常営業運転再開＝再稼働にもっていこうとしているのか、それを次に⾒てみましょう。

そもそも川内1号機は、今現在、規制基準適合性審査に合格・終了しているのか？
⽇刊専⾨紙「電氣新聞」が伝える
表8
川内原発の正確な現状説明記事

表 8 は電気・エネルギー産業分野を対象とする⽇刊専⾨紙「電氣新聞」の 8 ⽉ 13 ⽇付けの電⼦版記事です。
電氣新聞は業界専⾨紙ではありますが、2006 年に創刊 100 周年を迎えた定評のある⽼舗新聞です。
8 ⽉ 13 ⽇といえば、川内 1 号機が 11 ⽇に起動し、原⼦炉内での臨界を確認し、タービンを回して発電しようか、という頃にあたります。実際 8 ⽉ 14 ⽇には、発電した電気を「並列」状態にし、いわゆる送電を開始しています。この「電氣新聞」の記事
は、ちょうど「起動」と「送電」の間の状態を記述していることになります。
マスコミ各社が、11 ⽇の「検査のための起動」を「川内原発、
2 年ぶりに再稼働」と⼤々的に宣伝し、九州電⼒が 14 ⽇の送電をもって「再稼働」と称したことは 131 回広島 2 ⼈デモチラシ
でお伝えした通りです。また 12 ⾴に掲載している表 10「通常営業運転＝再稼働の流れ」の中でも、マスコミや九州電⼒がどの時点を「再稼働」と称しているかを明⽰していますので確認してみてください。
電氣新聞の読者はいずれも業界関係者です。彼らは⽬が肥えており、欲している情報は「正確な事実」です。また電氣新聞はこ
うした読者のニーズに誠実に応えてきたからこそ、100 年以上⽣
きながらえることができた、ともいえます。
表 8 で電氣新聞は、川内 1 号機の状況をどのように伝えているか？まず気づくのは、記事のどこにも川内 1 号機が「再稼働」、という⽂⾔が⾒当たらないことです。次に「炉物理検査」、「原⼦きょう 1 号がタービン起動へ

2015/08/13◆予定通り臨界に到達
九州電⼒は、１１⽇午前１０時半に原⼦炉を起動した川内原
⼦⼒発電所１号機が予定通り、同⽇午後１１時、臨界に到達したと発表した。
１２⽇には、１次冷却系統のホウ素濃度が設計値と合っているかどうかなどについて調べる「炉物理検査」のほか、制御棒を部分的に挿⼊し核分裂抑制機能を確認する「原⼦炉停⽌余裕検査」を実施している。
きょう１３⽇は午後３時頃に蒸気タービンを起動して性能検査を開始する予定。振動を確かめ、「タービンバランシング」
作業の必要性を同時夜までに判断する。必要な場合は１４⽇⼣、不要な場合は１４⽇午前に発電機を並列、送電を開始し、８⽉下旬に定格熱出⼒⼀定運転に移⾏する。（１⾯）
【引⽤出典】電氣新聞 News
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150813_04.html

表9

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

炉停⽌余裕検査」、「タービンを起動して性能検査を開始」などといった⽤語を使って、川内 1 号機が検査中であることも正確に伝えています。この記事の書きぶりとこのチラシ 1 ⾴に引⽤した朝⽇新聞・⻑崎潤⼀郎記者の「川内規制基準適合審査

福井地裁の
運転禁⽌
仮処分決定

開始

あす出⼒上昇」の記事と⽐較してみてください。
電氣新聞の記事では、「8 ⽉下旬に定格熱出⼒⼀定運転に移⾏

原⼦炉設置変更許可する」としています。読者は「定格熱出⼒⼀定運転」は検査中の状況であることを知っていますので、「検査中」とは書いていません。⼀⽅⻑崎記者の記事では冒頭に「再稼働した川内原発 1 号

⼯事計画認可機」と書いてしまっているので、まさか川内 1 号機が「使⽤前検四国電⼒伊⽅原発
３号機

保安規定認可査中」であることを書くわけにはいきません。あくまで川内 1 号
機は「合格」していなければなりません。ですから電氣新聞が「定格熱出⼒⼀定運転」としているところを「25 ⽇に出⼒ 100% の
フル稼働の状態にする予定だった」と、通常営業運転に⼊っており「フル稼働」直前状態にあることを印象づけるのに懸命です。
実際にも、表 9 にあるように、川内 1 号機は、原⼦⼒規制委関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査規制基準適合審査

終了

九州電⼒川内原発
２号機
九州電⼒川内原発
1 号機

終了

員会による、新規制基準適合性審査中であり、そのポジションは「使⽤前検査」の中の、「起動後検査中」なのであり、その「起動後検査」に必要な「原⼦炉起動」、「タービン起動」、「発電」、「送電」を⾏っているのであり、使⽤前検査は「定格熱出⼒⼀定運転」（定格熱出⼒のうち約 1/3 分が電気出⼒に変換されます。後は無駄な熱として環境に放出されます）が安定的に継続することを⾒届けるま

で⾏われます。川内 1 号機は、現在「使⽤前検査中」であり、「検（原発⽴地⾃治体

す。である以上「川内原発再稼働」などということは⾦輪際ありえないのです。

法的要件①

公聴会・説明会）

原発⽴地⾃治体同意（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

査合格証」はまだ交付されていません。規制基準適合性審査はまだ終了していない、第 1 の法的要件すらまだ満たしていないので1 号機は起動後検査中内閣再稼働政治判断

法的要件②【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規
制委員会など。

11川内1号機の「使⽤前検査」はいつ終了するのか
このため私は 8 ⽉ 25 ⽇に原⼦⼒規制委員会（直接的にはその規制庁の担当者によれば、現在川内原発 1 号機は「新規制基事務⽅である原⼦⼒規制庁）に電話取材をしました。１８－１９⾴

準適合に伴う使⽤前検査」と、「定期点検中」に伴う「施設検査」に掲載している「原⼦⼒規制委員会と哲野の電話でのやりとり」

を同時並⾏的に「受検」している状態で、「規制基準適合のためがその時の取材の再現テキスト起こしメモです。詳しくは、その⼯事によって不具合が⽣じていないかの検査が使⽤前検査、のやりとりを⾒て欲しいのですが、要するに川内 1 号機は現在

⻑期間定期点検をした後、正常運転をするのに⽀障がないかど

使⽤前検査中であること、その中の起動後検査中であること、うかを検査するのが、定期点検に伴う施設検査」ということの起動後検査は「100% 定格出⼒が安定的に⾏われる」ことを確ようです。

認しました。（規制庁には同じ質問を何度も繰り返して⾏うので気が引けるほどです）現在、川内原発 1 号機は「検査使⽤中」が法的状態

しかし、時期ははっきり特定できないものの、いつかは使⽤
前検査も施設検査も終了します。その時、川内原発はいったん
原⼦炉の起動を停⽌しなければならないのでしょうか？というのは検査が終了すれば、原⼦炉等規制法の但し書き条項は適⽤できなくなるからです。ところが、現実に九州電⼒は川内原発

ところで、ここで重要な疑問があります。原⼦炉等規制法では、

1 号機の運転停⽌をするつもりはなさそうです。というのは、発電⽤原⼦炉施設は「規制委員会の検査を受け、これに合格し使⽤前検査が終われば原⼦⼒規制委員会は検査合格証を交付す

た後でなければ、これを使⽤してはならない」（１９⾴表１４ 使

るわけですが、検査合格証交付のその瞬間まで使⽤前検査中と第四⼗三条の三の⼗⼀参照）とあります。それでは川内

し、九州電⼒にそのつもりがあれば、原⼦炉を⽌めないで、通⽤前検査

1 号は「使⽤前検査中」であり、合格していないのだから「炉常営業運転に移⾏できるからです。

規制法違反ではないか」という疑問です。これに対する規制庁

表 10の答えは「違反ではない。前条項に “ただし原⼦⼒規制委員会
規則に定める場合はこの限りではない” と但し書き条項がついている。川内 1 号はこの但し書き条項に該当する」
それでは川内 1 号が該当する「原⼦⼒規制委員会規則」とは何かといえば「それは 17 条だ」ということでした。それでは原⼦⼒規制委員会規則 17 条とは何なのかといえば、それが１９⾴「通常営業運転＝再稼働」の流れ

原⼦⼒規制委員会

原⼦炉設置変更許可

使⽤前検査申請です。
つづめていえば、川内 1 号機は現在使⽤前検査中であり、その⽬的のため、原⼦炉起動や、臨界、発電タービン起動、出⼒開始、安定的定格⼀定出⼒（100％出⼒の継続）などが、原⼦⼒規制委
それではこの検査はいつ終了するのか？

「九州電⼒から 5 号検査の⽇程がまだ申請されていない」
担当者の回答を引⽤します。
「わかりません。九州電⼒から 5 号検査（変更⼯事計画に係わる全ての⼯事が完了した時に⾏う検査）の具体的な⽇程がまだ申請されていないからです」
ここで明らかになったことは、九州電⼒は「⼯事計画変更認可」に伴う検査のうち最終の 5 号検査の⽇程をまだ規制庁に届け出取得※今回特例措置で設置変更許可、⼯事計画認可を取得すれば使⽤前検査申請ができる

表１５の「第⼗七条」です。要するに「試験のために使⽤する場合」

員会規則 17 条の下に、許されているということになります。

新規制基準適合性審査開始

使⽤前検査のうち「起動前検査」開始

保安規定変更認可使⽤前検査のうち「起動後検査」開始

原⼦炉設置・⼯事計画
保安規定の許認可取得

原⼦炉起動

本格的な使⽤前検査開始※定期点検検査も
同時進⾏

マスコミが
定義する
原⼦炉内核燃料搬⼊
「再稼働」
九州電⼒が
定義する
「再稼働」

⼯事計画変更認可

発電・送電開始
安定的に出⼒ 100%となることを確認

原⼦⼒規制庁、使⽤前検査報告書を
原⼦⼒規制委員会に提出すらしていない（2015 年 8 ⽉ 27 ⽇現在）、従っていつ検査が終わるのかを具体的な⽇付けとして特定できないし、予測もつかない状態だということ。にもかかわらず、「9 ⽉上旬には通常営
業運転に」とか、いや「9 ⽉下旬にずれ込みそうだ」とかマス

使⽤前検査終了

原⼦⼒規制委員会、「検査合格証」交付

新規制基準適合性審査

終了

コミに発表し、マスコミはそれを規制委にウラもとらずにそのまま “報道” し、混乱に拍⾞をかけている、今現在（恐らくはこれまでも、またこれからも）そんな “川内原発再稼働報道” がされ原発 30km 圏⾃治体ているという実態も明らかになってきたのでした。
さらに規制庁に指摘されて私も今更ながら気がついたのです

内閣

地元同意

再稼働政治判断※安倍内閣は規制委が安全だと確認した原発はどんどん再稼働させると述べており、この政治判断責任を事実上放棄しているが、現在「川内原発 1 号機」は「定期点検中」です。原⼦炉等規制法で定める法的ステータスは確かに「定期点検中」なのです。

12

電⼒会社

通常営業運転開始＝再稼働

やっと⾒えてきた原発推進勢⼒「再稼働戦略」のペテン
これまでのおさらいとはなります。

実感が迫るにつれ実感が迫るにつれ、避難計画の実効性に対する不安が⼤きくなっ
避難計画の実効性に対する不安が⼤き

福島原発事故後（「３．１１後」）、⽇本の原発世論はその 80%ていきます。それは避難計画を策定した 30km 圏⾃治体⾃⾝が、以上が、反・脱原発となりました。こういう国⺠世論の中で、内閣府の配布した「避難計画策定マニュアル」に沿って作成し⽇本の原発推進勢⼒は、「原発の維持・継続」という課題を達成

た⼀篇の作⽂、机上の空論に過ぎないことを知っていたからでしなくてはならなくなりました。

す。

その上ハードルはさらに⾼くなったのです。「原⼦⼒規制基準

そして川内原発 30km 圏⾃治体の中に、「いざベント、⼈為的適合性審査合格」というハードルはともかく、｢30km 圏⾃治体

放射能放出に対して有効な避難計画ができるまで、原発再稼働の再稼働同意｣取り付けというとてつもない⾼いハードルは、なをすべきではない」という声が⼤きくなっていきました。「避難かなか越えられるものではありません。もっとも同意を得られ計画の実効性に疑念を⽣ずる」とは、とりもなおさず「再稼働やすいと⾒えた九州電⼒川内原発の「30km 圏⾃治体」からも、不同意」であるとの「30km 圏⾃治体意思表⽰」に他ならず、今のところ「いちき串⽊野市」、「姶良市」、「⽇置市」と 3 ⾃治

このことは「30km 圏⾃治体同意」が再稼働の第 2 の法的要件体から思わぬ「反乱」を受けている始末です。

であることを期せずして指摘することになりました。いったん葬り去ったはずの、そしてもっとも⼿強い「第 2 のハードル」

⼀⽅原発再稼働の最終政治判断権限を握っている安倍晋三⾸が実体を取り始めたのです。

相は「規制基準に基づいて審査を⾏い、適合すると認められた原発について再稼働を進めていく⽅針であります」( 表 12 参照 )と、再稼働の政治判断責任から完全に逃げ腰になっています。
不⼈気な原発再稼働政策の政治的決断を⾏って、ただでさえ⼀⽅で九州電⼒は川内原発の再稼働法的要件獲得（「規制基準適合性審査合格」）にもたついています。
「原⼦炉設置変更許可」を取得したのが 2014 年 9 ⽉。それからもう 1 年経過しようとしているのに、まだ規制基準適合性審査及びそれに伴う使⽤前検

下降気味の内閣⽀持率の急落を招きたくないのです。

査のプロセスをクリアしていません。まだ完全に合格ではない
こうした中で、2 つのハードルを越えるにはどうしたらいいのです。時間がかかればかかるほど、国⺠の理解が進んでいきのか？これが原発推進勢⼒による「再稼働戦略」の基本課題です。

ます。マスコミが全⾯的に援護射撃をしてくれるのですが、か2014 年後半からの動きを⾒ていると、原発推進勢⼒は 2 つ

つてと違い、現在はインターネットというコントロール不能、のハードルのうちの１つを「ハードルではない」とする戦略を

無政府状態の情報伝達⼿段が発達しています。インターネット

とったように⾒えます。あるいは、現在の原⼦⼒規制法体系をを通じて国⺠が学習をし、「再稼働を巡る真実」が国⺠に拡散し構築する時から、「ハードル」を有名無実化することを考えていていきます。

たのかも知れません。すなわち「30km 圏⾃治体の同意は法的要件ではない」とする戦略です。

そして 2015 年 8 ⽉、原発推進勢⼒は「使⽤前検査中」の川
内原発を、「再稼働」したとすることにしたのです。これにはやはりマスコミに全⾯的な協⼒をさせることにしました。

この戦略は⼀⾒順調に進んでいるように⾒えました。しかし「川内原発再稼働」が近づき、避難計画が⽴てられ、避難訓練が「再稼働」を既成事実化してしまえば、「第 2 の法的要件」の開始され、5km 圏⾃治体に「安定ヨウソ剤」という⼀種の劇薬問題などは雲散霧消してしまいます。「ほら、30km 圏⾃治体のが配布されるころになると、原発周辺⾃治体（これは 30km 圏以

同意どころか、明らかな反対があっても川内 1 号機は再稼働し

遠の⾃治体も含みます）にようやく「原発苛酷事故」「⼈為的な放たじゃないか」「やはり⾃治体同意は法的要件ではない。現実に射能放出」による「避難」の実感が迫ってきました。

表 11 第 9４代⽬総理⼤⾂ 菅直⼈⽒

2011 年 5 ⽉ 6 ⽇記者会⾒より

川内原発は再稼働しているじゃないか」

表 12 第 9６代⽬総理⼤⾂ 安倍晋三⽒

2014 年 3 ⽉ 10 ⽇記者会⾒よりということができるからです。しかしその再稼働も今のところ、実は「使⽤前検査中」のフィクションに過ぎません。
ここで話が思い切って先⾛ります。今まで「原発推進勢⼒」としてきましたが、具体的に誰が中⼼で指揮しているのでしょうか？経産省でしょうか？電気事業連合会でしょうか？

「国⺠の皆様に重要なお知らせがあります。本⽇、私は内閣総理⼤⾂として、海江⽥経済産業⼤⾂を通じて、浜岡原⼦⼒発電所のすべての原⼦炉の運転停⽌を中部電⼒に対して要請をいたしました。その理由は、何と⾔っても国⺠の皆様の安全と安⼼を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重⼤な事故が発⽣した場
合には、⽇本社会全体に及ぶ甚⼤な影響も併せて考慮した結果であります。
」【参照資料】⾸相官邸 web サイトより
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/
06kaiken.html（質疑応答中、テレビ朝⽇の質問に答えて）「福島の事故を経験いたしまして、国⺠の皆様
が原発の安全性に不安を持つのは当然のことだと思います。福島の事故の教訓を踏まえて安全を確保していくことが⼤前提であります。その前提のもと、独⽴した原⼦⼒規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を⾏い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく⽅針であります。」【参照資料】⾸相官邸 web サイトより
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/
0310kaiken.html

私の想像です。各⾃治体や⾸⻑に影響⼒を及ぼすことができ、またマスコミに圧⼒をかけて、これだけ⼤がかりで乱暴な仕掛けができる存在が原発推進勢⼒の中⼼に座っているはずです。それができる存在は誰でしょうか？私の想像です。
原発推進勢⼒の中⼼は「⾸相官邸」を置いて他にはありません。
（以下 133 回広島 2 ⼈デモチラシに続く）

13

表 11-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がなさ

とも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけ

れたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画ではないと。負っていない。そういう意味ですね。今⾃治体が、と認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起⾔われたのは。はっきり答えてください。

動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された
段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？
原⼦⼒規制委員会委員⻑

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いありません。
菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思いま
すが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あたかも、
もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。もう認可したんですという報道がなされていますので。少なくとも規制委
員会として、そういう報道を⽬にされた時には、それが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではありませんという、
きちんとそのことを⾔って頂きたいということをお願いを申し上
げておきます。
菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいただきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はもちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者としての⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社というものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席したのは東京電⼒常務てその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては （“ 責任は）ない” ということですね。
姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。
菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではないんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員会の⾊んな
⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけれども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。
（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系の中で必要条件なのかどうかを問うている）

⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていうのは、執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東電代表者ではなく、⼀般電よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が住⺠の防災

気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は確認している）

避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防護（5 層）』につ

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物

いては、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは規制委の規制範囲だが、質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策
指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？
東電

姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどから申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少なく14

姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そし

５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。
菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OKだとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？

＜次ページに続く＞

表 11-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要

⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、

ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合するものでなけ

それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますの

ればなりませんし、これを定めるにあたってはガイドラインが規で、そのことが法の定めであろうかと思います。

制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっ菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょう
か？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれども、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたく
しは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂

⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、

これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、この法体系上の不備を突いている）

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。
しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ 30km 圏

図９の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、どうですか？
姉川常務執⾏役：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するといている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原
⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。
そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だ
けではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。
すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km
圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、そういう⾵に
最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、
今 の 常 務 の 認 識、原 ⼦ ⼒ 事 業 者 の 認 識 は で す ね、そ う い っ た
30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。
（菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏⾃治体
同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになる
からだ）

15

表 12-1

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事

伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞
テキスト起こし＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_sendai_ito_20141107.html＞

安倍政権の国策に沿って再稼働判断をする伊藤知事

医療機関、社会福祉施設につきましては、原発から 10km 圏内の避難伊藤祐⼀郎：・・・川内原発１・2 号機の再稼働について後で述べまは原⼦⼒防災、避難施設等調整システムを整備をいたしまして医療機す諸般の状況を総合的に勘案をいたしまして、川内原発１・2 号機の関等の避難先の整備にも活⽤することとするなど地域防災の整備が進再稼働については『やむを得ない』と判断をいたしまして、まず九州

められているところであります。またこれらにつきましては、国の原電⼒株式会社に対しましては安全協定に基づく事前協議に了承する旨

⼦⼒防災会議におきまして避難計画等について具体的かつ、合理的なの⽂書を発出いたします。

ものになっていることが確認・了承されたところであります。

また国に対しましては 9 ⽉ 12 ⽇付けの経済産業⼤⾂からの要請⽂
書にお答えする形で原発再稼働を進める政府の⽅針を理解する旨を経済産業⼤⾂にお伝えしたいと思います。

適合性審査合格前に、適合性審査結果の説明会？
第六に最も重要な住⺠の理解についてでありますが、今回、避難計

皆様⽅ご承知のように私はこれまで原⼦⼒発電所につきましては、画の説明会を計 25 回実施いたしますとともに、新規制基準の適合性

まず安全性の確保が⼤前提でありまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の審査結果につきましては、原⼦⼒規制庁の職員から計 5 回、直接関につきましては、国が安全性を充分に保障いたしますと共に公開の場

係住⺠にご説明するなど、類似の説明会を開催したところであります。

で住⺠の⽅々に充分な説明を⾏った上で、薩摩川内市議会、薩摩川内

また審査結果の説明会についての参加者等から、質問・要望等が多かっ市⻑、及び県議会の意向などを総合的に勘案して判断すると申し上げたテーマであります、避難計画やエネルギー政策などの項⽬につきまて参りました。

しては、補⾜的に説明する追加の説明会を実施をいたしました。これ

このたびの県議会臨時会におきまして、丁寧な御審議の上、県議会らの説明会は概ね静粛に⾏われておりまして、住⺠の理解の向上に寄の御意向が⽰されましたので、この⼀連の過程がほぼ整いました。本⽇、与したと考えております。さらに 30km 圏内の全所帯に審査結果につ従いまして本⽇、今述べたような判断をいたしました。

いての説明会資料やご質問への回答を配布したところであります。

経済産業⼤⾂の再稼働要請を最優先
以下、判断に⾄った経緯等についてご説明をいたします。

まぁ、今後ともあらゆる機会を捉まえまして、さらに住⺠の理解が進むよう進めてまいりたいと考えております。
第七に、我が国のエネルギー政策に占める原発の必要性についてで

まず、第⼀に、政府の⽅針についてでありますが、当時の⼩渕優⼦あります。国は平成 26 年 4 ⽉ 11 ⽇にエネルギー基本計画を閣議決定

経済産業⼤⾂から私宛に平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂書で、今般の川いたしました。原⼦⼒発電所につきましてはその安全性の確保を⼤前

内原⼦⼒発電所の再稼働を進める政府の⽅針について理解を求める⽂

提に、我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー電⼒の安章を頂き、その中でまず、エネルギー政策上の原⼦⼒発電所の必要性、定供給が国⺠経済の健全な発展にとって重要であるとの政府の考えが2 番⽬といたしまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の前提となる安全

⽰されております。

性の確保が確認されたこと、3 番⽬といたしまして、万が⼀、事故が・・・以上が私の今回の再稼働についての基本的な考え⽅であります。

発⽣した場合には、国が責任を持って対処するということについて、政府の考えが明確に⽰されたところであります。
さらに 11 ⽉ 3 ⽇でありますが、宮沢洋⼀経済産業⼤⾂が⿅児島に地元同意は再稼働の法的要件ではないとする伊藤⽒
また皆様⽅からご質問等いただきたいと思います。

来られまして、私や池畑（憲⼀）議⻑など、県議会の関係者に⾯談をし

司会：はい、まず最初に県政記者クラブ幹事社の⽅から質問をお願いていただきました。その席で 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂章を確認していただ

いたします。

くと共に、我が国のエネルギー情勢やエネルギー政策、それから川内

MBC 南⽇本放送

原発の再稼働を進めるという政府の⽅針について説明をいただいたとウコウジです。川内原発の再稼働については「⽌むを得ない」ですとか、ころであります。

あるいは「政府の⽅針を理解する」と、こういった⽐較的ソフトな表

ジョウコウジ：えー幹事社の MBC 南⽇本放送のジョ第⼆に安全性の確保についてでありますが、川内原⼦⼒発電所につ

現かなと思うんですが、ま、これは、今⽇の県議会の採決でも反対派

きましては、原⼦⼒規制委員会において 1 年以上の期間をかけて新規の⽅がたくさん押し寄せたり、あるいは県⺠の意⾒が⼆分するような制基準に基づく厳格な審査が⾏われ、去る 9 ⽉ 12 ⽇に審査書が決定

⼤きな問題であったということもあると思うんですが、そのあたりのをし、新規制基準に適合するとして原⼦炉設置の変更許可が出された

影響っていうのはあるんでしょうか？

ところであります。

伊藤祐⼀郎：あの〜、原⼦⼒発電所につきましては、⾊んな意⾒の⽅

また、⽥中委員⻑は国会で世界最⾼⽔準の安全性は担保されたと発がいらっしゃいます。賛成する⽅、反対する⽅、⾊んな⽅がいらっしゃ

⾔されており、私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保されいますので、⼀律的に賛成という⽴場はなかなか取りにくいのかな、ることが、確認されたと考えております。

と思います。ただ、私としては、諸般の情勢、先ほども⾔いましたよ・・・第四に⽴地⾃治体の意向についてでありますが、⽴地⾃治体

うな諸情勢でありますが、それを総合的に勘案いたしますと、ま、やであります薩摩川内市の市議会におきまして、去る 10 ⽉の 28 ⽇に、

はりあとしばらく、当分の間は原⼦⼒発電所の活⽤をせざるを得ない、再稼働を求める陳情が採択されますとともに、岩切市⻑から川内原⼦と考えておりまして、ま、そういう意味でやむを得ないという⾔葉を⼒発電所の再稼働を進めるとされた政府の⽅針につきまして、⽴地⾃

今回は使わせていただきました。

治体として理解することと判断する旨の意向が⽰されたところであり

朝⽇新聞

ます。
第五に避難計画の整備についてでありますが、関係九州におきまして避難計画の作成は終了し、避難⽀援計画の作成も進みつつあります。

16

計画につきましては終了いたしております。10km 以遠につきまして

コイケ：朝⽇新聞のコイケと申します。まず⼀つお伺いしたいんですけども、この地元の同意⼿続きっていうのは法的な、法的に定められた中⾝っていうのはないんですけども、今回のこの知事の＜次ページに続く＞※⾚字は当⽅による強調

表 12-2

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事＜前ページより続き＞「やむを得ない」という、あと「理解する」というところをとって、「知事が再稼働に対して同意した」という⾵にみてもよろしいですかね？
伊藤祐⼀郎：同意というのは法的な要件になっていないというのを考えると、必ずしも同意という⾔葉で整理しなくてもいいと思いますが。
先ほども申しましたように川内原⼦⼒発電所について九電に対しては事前協議に対して「了承」、そして国に対しては「理解する」という⾔
葉を使いますので、ま、そういう意味で今回は「やむを得ない」という⾔葉を使ったということでありますね。

⿅児島県⺠に考える時間を与えない
毎⽇新聞ツシマ：毎⽇新聞のツシマです。あ、お疲れ様です。と、同
意書…審査書がですね、確定してからですね 2 か⽉という期間を、⾮
常に急いでいるんじゃないかという声が県議さんの中からも聞こえた
んですが、知事のその⾒解とですね、この同意に⾄るまでのですね、
プロセスが今後例えば他の、審査に合格してくる原発が出てくるだろうことが予想されるなかで、他の⽴地⾃治体、他府県にですね、どういう影響を与えるかという知事のお考えをお聞かせください。
伊藤祐⼀郎：えーあの、同意のプロセスが拙速ではないかという批判は当然にあるかと思います。が、私の頭の中では 3 期⽬の選挙をやった、
2 年ちょっと前からのテーマでもあり、県議会等々でもずっとその質問を受けてまいりました。そしてまた審査書が出されてからも 1 年以
上の年⽉が経過しておりまして、その間もずっと今回の審査書が出てきた後の事態をシミュレートしています。従ってその後、ま、住⺠説明会等々の対応を取ったわけであります。ただ、極めて内容が専⾨的なので、まずは避難計画から⼊ろうということで避難計画は 25 回開催させていただきました。そして 5 回にわたる説明会。これも⼀般的に公募してるんでありますが、ま、なかなか、その、⼈が集まらないとか、充分に会場が埋まらないという事情がございました。ただ、我々としては、今の諸⼿続きの中で、考えられる最⾼の説明会は、最⼤レベルのですね、持ったと思います。そして余所のところでこのような説明会が出来るかというと、私は必ずしもそんなに簡単に⾏かないのかなと思ってます。相当な根回しをした上で、相当な準備をして臨んでますので。簡単に説明会ひとつとっても出来るわけではありません。そういうのを重ねながら、今回の結論に到達したということでもありま伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋れた分野、要援護者の⽀援計画等ですね。これも来年の 2 ⽉くらいまでには出来上がるのではないかと思いますので、フルバージョンで⼀応、避難計画は出来上がります。その次はその実効性であります。実
効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容施設の問題等指摘される⽅がいるんでありますが、私はそこはですね、我が国は⾊んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事例持ってます。

川内原発の放射能放出からの避難はマイナーな話？
この前のあの広島の、⼤⽔害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。そしてすぐ、的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これからたぶん、その原発等々の事故が起るとですね、そういうことであって、あんまり
その、⼿段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり⼼配する必要がないと思います。
何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的な余裕があります。
これは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、で、合格した原発が、どういう形でその後、炉⼼等々が変化するかっていう時間軸で追っていくと、実はけっこう時間があるので、ま、そういう意味でゆっくり動けばいい。
はたまた、もう⼀つは、実は、ちょっと専⾨的な話になって恐縮ですが、ま、要するに今回の制度設計というのは 100 万年に 1 回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は 100 テラベクレル。それが同じ条件で同じうような事故が川内に起こった時にどうなるのかっ
ていうのは、実は５．６テラベクレル。そうすると炉⼼から５．５キロのところは毎時５μシーベルトなんですよね。５μシーベルトというのは、２０でもって初めて避難ですから。動く必要がない。家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという。そのレベルの、実は、放射能しか、⼈に被害が起こらない。５μシーベルトというのは⼀週
間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１ぐらいの放射能ですね。実はそこまで追い込んだ制度設計をしているので、時間もあるし、避難計
画が実際にワークする、そういうケースもほとんどないだろうし、まずそれがたぶん、あと川内原⼦⼒発電所１０年、そうすれば⽌まるかもしれませんが、において考えると、だいたいそれでカバーできるのかなと内⼼思ってます。

すので。いったん⼿続きが進みますと、私は拙速を厭わず、的確に、 「姶良市はわずか 11 ⼈の反対」問題にならない？
迅速に進めるというのが、私の⾏政の哲学でもありますので、その際は県議会に参る形でお願いをして、迅速な決議を取らさせていただきました。実は⾊んな周りに⾊んな動きがありますので、やはりここはあまり時間を置いて判断すると、かえって⾊んな事態が招来する可能性もあるので、やむを得ないのではないのかなと思います。従って先ほどの、他の原発への影響はどのようなことを考えているの、という質問なんですけど、⼀般的に先⾏事例になるのは確かなんであります

図９が、⿅児島と同じような形では私は出来ないと思ってまして、それぞれの地域ごとに、その地域において⼀番適切と思われる判断をなさるのがいいのかなと思うんですね。ただ⾮常に⼀般の説明会とか、そういうのは当然要請されるかと思いますが、それはそれぞれの地域地域
で知恵を出して、⼀定の結論に到達していただきたいと思いますね。
（⻄⽇本新聞ユノマイの質問に答えて）

伊藤裕⼀郎：・・・それから⾊んな批判もいただきました。避難計画
が不⼗分でありますとか、同意の範囲とか。ま、これも幅広く斟酌しなきゃいけない⾯もあるんでありますが、避難計画等については私は⿅児島の地域は、ある程度スムーズに進んでいると思っているんです。
と⾔いますのは、今回の避難計画、避難計画に基づきまして、極限ら

それと同意の範囲。従って同意の範囲も、従来のスキームで良いと。
ありとあらゆる、その、今まで、議論をしてきました。その⽴地の市町村、
⽴地の市、ないしは県は。相当な知的集約もあります。ですから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原⼦⼒発電所について理解の薄いところ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、錯綜するだけで、賢明なことではないと私は思うんですよね。
UPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。あそこは反対…反対決議っていうか、
廃炉決議をしました。
（笑いながら）そういう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議を 11 ⼈の UPZ のところがしたからといって、廃炉するのかねっていう、そこのところの全部の集約を考えると、⿅児島県においては従来からの蓄積もあり、ま、⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう。
そしてそれは九電の社⻑さんが全部の⾸⻑さんを回りましたときに、だいたい⾸⻑さんレベルはそれで…それでご了解を頂いてると思うんですよね。そこはだから皆さん⽅の個別の取材と、実際にその社⻑さん市⻑さんとの会話、私と市⻑さんとの会話等々は若⼲ずれてるテーマではないかと思いますね。
※⾚字は当⽅による強調17

表 13-1

原⼦⼒規制委員会と哲野の電話でのやりとり（2015 年 8 ⽉ 25 ⽇）

哲野：何度も同じ事を聞いて申し訳ないのですが、現在進められてい哲野：すみません、今現在川内 1 号機は起動し発電し出⼒しています。

る川内原発 1 号機の使⽤前検査についてお尋ねをしたいのです。

これ、炉規制法でいう合格前の使⽤ですから本来炉規制法違反と⾒規制庁広報：現在検査担当の⼈間が、国会対応の準備で打ち合わせにえますけども、炉規制法では「規制委員会の規制規則に該当する場

出ております。
哲野：いや、さほど難しいことをお尋ねするわけではなくて、使⽤前検査についての基本的な内容なので、広報の⽅で⼗分だと思います。

規則は検査のための使⽤は出来るとしてありますので、当然、現在の川内 1 号機使⽤は違法ではない。ところが、検査が終われば、つ規制庁広報：それでは、どうぞ。

まり検査報告書が出れば、この但し書き条項に該当しないので、川哲野：現在、川内 1 号機は使⽤前検査の中の起動後検査中だと、まず

内 1 号機は規制基準に適合するまで使⽤できない、つまり検査のた

こういう理解は正しいですね？

めに起動した原⼦炉はいったん、起動を停⽌しなければならないの

規制庁広報：その通りです。ただし、ある 1 点から起動前検査、起動

か、あるいは合格証が出るまでは検査中であるという考え⽅で、つ後検査と明確に分けられるわけではないし、また、設備検査、保安まり合格証が出るまでは炉規制法でいう但し書き条項に該当して検査も継続して⾏っております。

ずっと起動状態を続けることができるのか。ものすごく細かいこと

哲野：ああ、そうでしたね。設備検査の中にはいわゆる、１〜５号の検査も含みますよね。
規制庁広報：その通りですね。

を聞くようですが、結構重要な問題になってきますので確認をしたい。
規制庁広報：そういう質問になると、やっぱり検査担当に聞いてほし

哲野：この検査というのは、同じ事を何回も確認して申し訳ないのでいですね。今いませんので午後には戻ってくると思いますから、直すが、炉規制法で定められた検査だと。従って、原⼦炉起動→臨界

接電話してもらえますか？それとも私のほうから電話させましょう

状態→タービンを回して発電→定格出⼒ 100％→安定的に出⼒、まか？

でをキチンと確認をすると。こういう検査ですよね。
規制庁広報：その通りです。
哲野：ですから、検査合格をしないといわゆる規制基準適合性審査は終了しないと。
規制庁広報：原⼦炉設置変更許可、⼯事計画変更認可、保安規定変更

哲野：いや、みなさんお忙しいので私の⽅から午後遅くにでも電話いたします。⾊々ありがとうございました。

（午後、安全規制管理官・発電炉施設検査担当に電話）
哲野：川内 1 号機の検査についてお尋ねをいたします。川内 1 号機は認可は取得していますので、許認可は終わりましたよと。ですから、

現在使⽤前検査中で原⼦炉を起動、発電、出⼒と。これは 100％定

現在審査合格という状況ですが、適合性審査全体を通して⾔うと、格出⼒まで⾒届けられるんでしょうけど、これは炉規制法の第 2 節、検査合格とならなければなりませんので、検査合格となった時点で第 43 条の三の⼗⼀「原⼦⼒規制委員会規則で定めるところにより規制基準適合性審査全体が終了となります。

原⼦⼒規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、こ

哲野：これ、検査合格証というのは、何か紙の形で出るんですか？それとも⼝頭で OK だと？

（19 ⾴表１４参照）の条項がありますから、れを使⽤してはならない。」

川内 1 号機は検査合格していませんのでこれを使⽤してはならない、

規制庁広報：様式まではまだ決まっていませんけれども、必ず紙の形という事なのかというと先ほどの⽂⾔の後に、但し、原⼦⼒規制委で出します。ですからこの検査合格証が出た時点で新規制基準適合員会規則で定める場合はこの限りではないという但し書き条項に該性審査終了と、合格と、こういうことになります。

当するんですよね。

哲野：いや、これ何回も私が同じ事を確認するのは、やはりマスコミがあたかも川内 1 号機は審査全体に合格してるんだと、今は再稼働してるんだと、こういう報道をするもんんですから私も混乱してき

検査担当：そうです。
哲野：この但し書き条項に該当する規制規則の意味内容は、検査中は使⽤が出来るという意味合いですよね。あれ、何条でしたっけ？

ているからなんです。マスコミの混乱した報道ぶりをどうお考えに

検査担当：17 条です。（19 ⾴表１５参照）

なりますか？

哲野：川内 1 号機は現在法的には規制委規則 17 条に基づく使⽤中だと、規制庁広報：マスコミさんには独⾃の考え⽅がそれぞれあって、それこういう理解でいいですよね？

ぞれ記事を書いておられる。我々があれこれ論評する⽴場にはない

検査担当：その理解で正確です。

ですねえ。

哲野：私の質問は 17 条適⽤の法的ステータスはいつの時点で外れる

哲野：それはそうでしょうが、明らかに事実とは違う、国⺠をミスリー
ドする、そういう報道についてはやはり何か、コメントを出される
べきではないでしょうか。
規制庁広報：原⼦⼒規制委員会なり原⼦⼒規制庁なりの仕事の内容についてミスリードするような報道があればそれはキチンと対応しようと考えています。

のか、というものなんですよ。
検査担当：ちょっと整理しますと、川内 1 号機は検査合格前であるにも係わらず、現在使⽤されている、と。これは規制規則 17 条に該当する使⽤であると。いつの時点で規制規則 17 条適⽤が出来なくなるのか、とこういう質問ですか？
哲野：そうそう、そういう質問です。もうちょっと具体的に⾔うと、

哲野：検査の話に戻るんですけれど、検査が終わりましたと。規制庁

検査合格証が出た時点では明らかに検査終了ですから規制規則 17さんが規制委員会に検査報告書を提出します。そして原⼦⼒規制委条はもう適⽤できない。これはハッキリしています。それでは、検員会がそれを承認して検査合格証を出す、と。こういう流れという査合格証が出る前に検査は当然終了するわけですから、検査終了と話なんですが、検査報告書を出して検査合格証を出す間、どうして

検査合格証取得の間には当然タイムラグが⽣ずるだろうと。その間もタイムラグが⽣まれると思うんです。そのタイムラグの間、川内
原発 1 号機の法的ステータスはどうなるんでしょうか？
規制庁広報：質問の意味がよくわかりません。

18

合はこの限りではない」という条⽂があって、該当する規制委員会の法的ステータスはどうなるんだろうかと、これをお尋ねしたい。
検査担当：質問のご主旨、良く理解できました。検査合格証が出されるまでは検査中であるという考え⽅をします。

＜次ページに続く＞※⾚字は当⽅による強調

表 13-2

原⼦⼒規制委員会と哲野の電話でのやりとり（2015 年 8 ⽉ 25 ⽇）＜前ページより続き＞

哲野：ですから考え⽅としては、検査合格証が出されたその時点で、検査が終了すると、それまでは検査中であると、こういうことになりますよね。つまり川内 1 号機の起動状態はそのまま継続できる、
いったん原⼦炉を停⽌する必要はない、とこういう理解でよろしい

計画に係わる全ての⼯事が完了したとき⾏う最終検査）これはいつするんですか？
検査担当：いや、5 号検査申請は当然九電から出てるんですけど、具体的な⽇程がまだ申請されていないんですよ。
哲野：いや、9 ⽉中にやるという申請じゃなかったですかね。

ですか？
検査担当：ええ、その通りです。しかしそれはあくまで規制基検査担当：いや、そりゃそうですけど、何⽉何⽇といってくれなきゃ、

準適合の観点からの話で川内 1 号機の場合はこれで全部法

こちらも動けませんから、⽇付を指定して申請してくれなきゃいけ的要件を満たしたかというと、そうではないです。

ません。
哲野：そりゃ、そうですよね。ということは、5 号検査は、つまり最哲野：え？それはどういうことですか？
検査担当 : 今まで新規制基準適合の話ばかりしてきましたが、終検査は⽇程未定だと。いや、でもそれはおかしいです。九電の公それとは別に、川内 1 号機は定期点検に伴う検査、施設検表している「川内原⼦⼒発電所の状況について」⽇報の中のフロー査を受けて、こちらの⽅は合格ではなくて、修了という⾔葉

チャートにはちゃんと「100％定格出⼒⼀定運転」の⽇程が⼊ってを使いますけれども、この定期点検に伴う施設検査を終了しなければ運転という法的状態にはなりません。

ますよ。私、そのフローを⽬の前においてしゃべってるんですけど。
検査担当：そのフローに⽇付は⼊ってますか？

哲野：なるほど､⾔われてみれば。私は今まで規制基準適合の話ばっか

哲野：⽇付？あ、ほんとだ、⼊ってない。

り頭にあったもんですから、川内 1 号機が現在「定期点検中」とい

検査担当：そうでしょ。スケジュール決まってないんですもん。

うステータスだったことを全く忘れておりました。なるほど定期点

哲野：じゃあ、使⽤前検査がいつ終わるのかというスケジュールもめ

検中の原発を運転するには、規制当局の施設検査を受けてこれに合格というか終了しなければいけないことをすっかり⾒落としていました。そうすると、規制基準適合に伴う使⽤前検査と、定期点検にどが⽴っていないということになりますね。
検査担当：⽇付ベースではまだわかりません。それに検査ですから、何が出てくるかわかりません。
哲野：新聞報道のことを⾔うのもちょっとおかしいんですけど。新聞伴う設備検査は順序的にいうとどうなるんですか？
検査担当：実際には九州電⼒からは両⽅の検査申請がありますので、報道では 100％運転開始の時期をかなり断定的に書いてますけどね。

両⽅同時に進めています。考え⽅としては使⽤前検査では、⼯事計

検査担当：それは新聞が書かれることだから､私はなんとも⾔いようが画変更認可に伴う検査、つまり⾊々⼯事していじってますんで、そありません。

の変更を加えたことによって何らかの不具合が出てきていないか、

哲野：いや、ま、そりゃそうです。あの〜検査のための起動を、マス

これを検査します。定期点検に伴う施設検査では、「安定した運転」

コミは何で「再稼働」と報道するんでしょうかね。そのたびに私なんか混乱しちゃうんですよ。

が出来ているかどうかを検査します。
哲野：いわゆる 1 号から 5 号までの検査、⼯事計画変更認可に伴う検検査担当：あっはっはっは。いや、失礼しました、ま、「再稼働」の定査ですね。これが使⽤前検査だと、こういうことですね。規制庁さ義も法的にハッキリしてるわけじゃないし、マスコミの書かれるこんが公表されている検査⽇程を⾒てるんですけど、いつまでたってとについてはなんともいいようがありません。

も 5 号検査のスケジュールが出てこないんですよね。（5 号：⼯事の

表 14

炉規制法

第四⼗三条の三の⼗⼀

抜粋

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律抜粋（最終改正：平成⼆六年六⽉⼀三⽇法律第六九号）（使⽤前検査）第四⼗三条の三の⼗⼀ 第四⼗三条の三の九第⼀項若しくは第⼆項の認可を受けて設置若しくは変更の⼯事をする発電⽤原⼦炉施設⼜は前条第⼀項の規定による届出をして設置若しくは変更の⼯事をす
る発電⽤原⼦炉施設（その⼯事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第⼀項の規定による届出をしていないものを除く。）は、その⼯事について原⼦⼒規制委員会規
則で定めるところにより原⼦⼒規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使⽤してはならない。ただし、原⼦⼒規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html※⾚字は当⽅による強調

表 15

原⼦⼒規制委員会規則

⼗七条

抜粋

「実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則」抜粋（最終改正：平成⼆六年⼀⼆⽉⼀〇⽇原⼦⼒規制委員会規則第七号）

第⼗七条 法第四⼗三条の三の⼗⼀第⼀項 ただし書の原⼦⼒規制委
員会規則で定める場合は、次のとおりとする。
⼀ 原⼦炉本体を試験のために使⽤する場合であって、その使⽤の期間及び⽅法について原⼦⼒規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた⽅法により使⽤するとき。
承認を受けた⽅法により使⽤するとき。
⼆ 前号に規定する発電⽤原⼦炉施設以外の発電⽤原⼦炉施設を試験のために使⽤する場合
三 発電⽤原⼦炉施設の⼀部が完成した場合であって、その完成した部分を使⽤しなければならない特別の理由がある場合（前⼆号に掲げる場合を除く。）において、その使⽤の期間及び⽅法について
原⼦⼒規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた⽅法により使⽤するとき。
第⼆⼗⼀条 原⼦⼒規制委員会は、使⽤前検査に合格したと認めた
ときは、当該申請に係る使⽤前検査合格証を交付する。

図９【参照資料】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000077.html

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本⽇のトピッ

なにがなんでも川内原発 1 号機を「再稼働」にしてしまいたいマスコミ各社－違法な再稼働が強⾏されようとしている原発を巡る⽇本社会、「３．１１」後の劇的変化
原発 30km 圏⾃治体同意がなぜ再稼働の法的要件なのか
菅直⼈議員、衆議院原⼦⼒問題特別調査委員会質疑－2014 年 11 ⽉ 6 ⽇
静岡県川勝知事の「31km 圏⾃治体同意必要」声明－2014 年 11 ⽉ 10 ⽇
伊藤⿅児島県知事、川内原発再稼働同意表明－2014 年 11 ⽉ 7 ⽇
原発推進勢⼒は、不同意宣⾔の 30km 圏⾃治体にどう対処するか
そもそも川内 1 号機は、今現在、規制基準適合性審査に合格・終了しているのか？
川内 1 号機の「使⽤前検査」はいつ終了するのか
やっと⾒えてきた原発推進勢⼒「再稼働戦略」のペテン
衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員 質疑抜粋
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎⽒ 記者会⾒発⾔ 抜粋
原⼦⼒規制委員会と哲野の電話でのやりとり（2015 年 8 ⽉ 25 ⽇）

き世界へ
被曝な

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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