主眼事項

着眼点

第５ 介護給付費の算定

根

拠法

令法第 48 条第 2 項

及び取扱い
１ 基本的事項(1) 指定介護療養施設サービスに要する費用の額は 、平 12 平 12 厚告 21 の 1
厚生省告示第 21 号別表第一「指定施設サービス等介護給付費単位数表」により算定される費用の額及び別表二「食事の提供に要する費用の額の算定表」により算定される費用の額の合計額となっているか。
( 2 ) 指定介護療養施設サービスに係る費用の額は、平 12 平 12 厚告 21 の 2
厚生省告示第 22 号（厚生大臣が定める１単位の単価）に別表一に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) (1)、(2 )により指定介護療養施設サービスに要する費 平 12 厚告 21 の 3用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは 、その金額は切り捨てて計算しているか。

２ 介護療養施設サービス( 1 ) 療養型病床群を有する病院における介護療養施設サービス①

療養型介護療養施 (1) 療養型病床群を有する病院である指定介護療養型医療 別 表 一 の 3 の イ の設サービス施設であって、平成 12 年厚生省告示第 26 号（厚生大臣 (1)の注 1 の 1が定める施設基準）の 11 のイに適合し、かつ、平成 12年厚生省告示第 29 号（厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準）の 5 のイの(1)を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養型病床群に係るものに限る 。）におい-1-

主眼事項

着眼点

根

拠法

令て、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から 25 単位を控除して得た単位数を算定しているか。
なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職若し
くは介護支援専門員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27号（厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法）の 9 のイに該当する場合は、同告示より算定しているか。
(2) 平成 12 年厚生省告示第 26 号の 12 の基準に該当する 別表一の 3 のイの指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる (1)の注 1 の 2区分に従い、 1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算しているか。
(ア) 病院療養型病床群療養環境減算(Ⅰ )15 単位(イ) 病院療養型病床群療養環境減算(Ⅱ )75 単位(ウ) 病院療養型病床群療養環境減算(Ⅲ)

105 単位( 3) 医師の配置について、医療法施行規則第 49 条の規定 別表 1 の 3 のイのが適用されている病院については、 1 日につき 12 単位 (1)の注 1 の 3を所定単位数から減算しているか。
(4) 平成 12 年厚生省告示第 29 号の 5 のイの(2)の基準を 別表一の 3 のイの満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養 (1)の注 1 の 4型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い 、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

-2-主眼事項

着眼点

根(ア) 夜間勤務等看護（ Ⅰ ）23 単位(イ) 夜間勤務等看護（ Ⅱ ）14 単位(ウ) 夜間勤務等看護（ Ⅲ ）5 単位(エ) 夜間勤務等看護（ Ⅳ ）

7 単位

拠法

令

(5) 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1 別 表 一 の 3 の イ の月に 6 日を限度として所定単位数に代えて１日につき(1)の注 1 の 5444 単位を算定しているか。
ただし、外泊の初日及び最終日を算定していないか。
(6) 療養型介護療養施設サービス費 （Ⅰ）は、平成 12 年 3

別表一の 3 のイの月 31 日おいて 6 月以上老人医科診療報酬点数表第１章 (1)の注 1 の 6の療養１群入院医療管理料（ Ⅳ）、療養２群入院医療管理料（Ⅰ）又は老人病棟入院医療管理料（Ⅰ）が算定されていた病棟について、平成 15 年 3 月 31 日までの間に限り、算定しているか。

②初期加算(1) 入院した日から起算して 30 日以内の期間については、別表一の 3 のイの初期加算として、１日につき所定単位数を加算している (2)の注か。
(2) 初期加算は、当該入院患者が過去 3 月間（ ただし 、「 自 平 12 老企 40 第 2 の立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者 7 の(5)の①の場合は、過去 1 月とする 。）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定しているか。
なお、当該介護療養型医療施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入院した場合については、初期加算は、入院直前の短-3-

主眼事

項

着眼点

根

拠

法

令期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定しているか。

③

退院時指導等加算 (1) 退院時等指導加算
ア 退院前後訪問指導加算

別表一の 3 のイの退院前後訪問指導加算については、入院期間が１月を (3)の注の１超えると見込まれる入院患者の退院に先だって当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後 30 日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定しているか。
イ 退院時指導加算

別表一の 3 のイの入院患者が退院後にその居宅ではなく、他の社会福祉 (3)の注の２施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定しているか。
退院時指導加算については、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場
合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族に対して退院後の療養上の指導を行った場合（当該入院患者の退院後の主治の医師が明らかである場
合にあっては、当該医師に対して、当該入院患者の同意-4-

主眼事項

着眼点根

拠法

令を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に限り、当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、当事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、退院の日から２週間以内に当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に限る 。）に、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定しているか。
(2) 老人訪問看護指示加算

別表一の 3 のイの老人訪問看護指示加算については、入院患者の退院時 (3)の注の 3に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。

④ 特定診療費

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等 別表一の 3 のイののうち日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省 (4)
告示第 30 号（厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数）に定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円を乗じて得た額を算定してい-5-

主眼事項

着眼点

根拠

法

令るか。

( 2) 療養型病床群を有する診療所における介護療養施設サービ
ス① 診療所型介護療養 (1) 療養型病床群を有する診療所である指定介護療養型医 別表一の 3 のロの施設サービス療施設の療養型病床群に係る病室であって、平成 12 年

(1)の注 1 の 1

厚生省告示第 26 号の 11 のロに適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養型病床群に係るものに限る 。）において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、入院患者の数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の 9 のロに定める基準に該当する場合は、平成 12 年厚生省告示第 27 号に定めるところにより算定しているか。
(2) 平成 12 年厚生省告示第 26 号の 13 に定める施設基準

別表一の 3 のロのに該当する指定介護療養型医療施設については、当該基 (1)の注 1 の 2
準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算しているか。
(ア) 診療所療養型病床群療養環境減算(Ⅰ )50 単位(イ) 診療所療養型病床群療養環境減算(Ⅱ )90 単位(3) 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、 別表一の 3 のロの１月につき６日を限度として所定単位数に代えて１日に (1)の注 1 の 3つき 444 単位を算定しているか。

-6-主眼事

項

着眼点

根

拠法

令

ただし 、外泊の初日及び最終日を算定してはいないか。

② 初期加算(1) 入院した日から起算して 30 日以内の期間については、 別表一の 3 のロの初期加算として、１日につき所定単位数を加算している (2)の注か。
(2) 初期加算は、当該入院患者が過去 3 月間（ ただし 、「 自 平 12 老企 40 第 2 の立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者 7 の(5)の①の場合は、過去 1 月とする 。）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定しているか。
なお、当該介護療養型医療施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入院した場合については、初期加算は、入院直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定しているか。

③ 退院時指導等加算 (1) 退院時等指導加算
ア 退院前後訪問加算

別表一の 3 のロの退院前後訪問指導加算については、入院期間が１月を (3)の注の( 1)超えると見込まれる入院患者の退院に先だって当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後 30 日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対し-7-主眼事

項

着眼点根拠

法

令て療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定しているか。
イ 退院時指導加算

別表一の 3 のロの退院時指導加算については、入院期間が１月を超える (3)の注の 2
入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場
合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族に対して退院後の療養上の指導を行った場合（当該入院患者の退院後の主治の医師が明らかである場
合にあっては、当該医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に限り、当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、当該事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、退院の日から２週間以内に当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に限る 。）に 、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定しているか。

-8-

主眼事項

着眼点

根

拠法

令

ウ 老人訪問看護指示加算については、入院患者の退院時 別表一の 3 のロのに、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、 (3)の注の 3
指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。

④ 特定診療費

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等 別表一の 3 のロののうち日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省 (4)
告示第 30 号に定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円を乗じて得た額を算定しているか。

( 4 ) 老人性痴呆疾患病棟を有する病院における介護療養施設サービス① 痴呆疾患型介護療 (1) 老人性痴呆疾患病棟を有する病院である指定介護療養 別表一の 3 のハの養施設サービス型医療施設であって 、平成 12 年厚生省告示第 26 号の 11 (1)の注 1 の 1のハに定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性痴呆疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が平成 12 年厚生省告示-9-主眼事

項

着眼点

根拠

法

令第 27 号 9 のイに定める基準に該当する場合は、同告示により算定しているか。
(2) 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、 別 表 一 の 3 の ハ の１月につき６日を限度として所定単位数に代えて１日に (1)の注 1 の 2つき 444 単位を算定しているか。
ただし 、外泊の初日及び最終日を算定してはいないか。

② 初期加算(1) 入院した日から起算して 30 日以内の期間については、 別表一の 3 のハの初期加算として、１日につき所定単位数を加算している (2)の注か。
(2) 初期加算は、当該入院患者が過去 3 月間（ ただし 、「 自 平 12 老企 40 第 2 の立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者 7 の(5)の①の場合は、過去 1 月とする 。）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定しているか。
なお、当該介護療養型医療施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入院した場合については、初期加算は、入院直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定しているか。

③ 退院時指導等加算(1) 退院時等指導加算
ア 退院前後訪問指導加算

別表一の 3 のハの退院前後訪問指導加算については、入院期間が１月を (3)の注の１超えると見込まれる入院患者の退院に先だって当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及び- 10 -

主眼事項

着眼点

根拠法

令

その家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後 30 日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定しているか。入院患者が退院後にその居宅ではな
く、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定しているか。
イ 退院時指導加算

別表一の 3 のハの退院時指導加算については、入院期間が１月を超える (3)の注の２
入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場
合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族に対して退院後の療養上の指導を行った場合（当該入院患者の退院後の主治の医師が明らかである場
合にあっては、当該医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に限り、当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、当該事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、退院の日から２週間以内に当該入院設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報- 11 -

主眼事項

着眼点根拠法令

患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に限る 。）に 、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施を提供したときも、同様に算定しているか。
(2) 老人訪問看護指示加算

別表一の 3 のハの老人訪問看護指示加算については、入院患者の退院時 (3)の注の 3に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。

④ 特定診療費

入院患者に対して、精神科専門療法のうち日常的に必 別表一の 3 のハの要な医療行為として平成 12 年厚生省告示第 30 号に定め (4)るものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円を乗じて得た額を算定しているか。

( 4 ) 介護力強化病棟を有する病院における介護療養施設サービ
ス①

介護力強化型介護 (1) 指定介護療養型医療施設基準附則第 2 条第 2 項に規定 別表一の 3 のニの療養施設サービス

する介護力強化病院である指定介護療養型医療施設であ (1)の注 1 の 1って、平成 12 年厚生省告示第 26 号の 11 のニに定める施設基準に適合し、かつ、平成 12 年厚生省告示第 27 号

- 12 -

主眼事項

着眼点

根

拠

法

令の 5 のロの(1)に定める基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る介護力強化病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から 25 単位を控 除して得た単位数を算定しているか。
なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若
しくは介護支援専門員の員数が平成 12 年厚生省告示第27 号の 9 のイに該当する場合には、同告示により算定しているか。
(2) 平成 12 年厚生省告示第 29 号の基準を満たすものとし 別 表 一 の 3 の ニ のて都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設につ (1)の注 1 の 2
いては、当該基準に掲げる区分に従い、 1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
(ア) 夜間勤務等看護（ Ⅰ ）23 単位(イ) 夜間勤務等看護（ Ⅱ ）14 単位(ウ) 夜間勤務等看護（ Ⅲ ）5 単位(エ) 夜間勤務等看護（ Ⅳ ）7 単位(3) 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、 別表一の 3 のニの１月につき６日を限度として所定単位数に代えて１日に (1)の注 1 の 3つき 444 単位を算定しているか。
ただし 、外泊の初日及び最終日を算定してはいないか。

- 13 -

主眼事

項着眼点根拠法令(4) 介護力強化型介護療養施設サービス費(Ⅰ )は、平成 12 別表一の 3 のニの年 3 月 31 日において 6 月以上老人医科診療報酬点数表 (1)の注 1 の 4第１章の老人病棟入院医療管理料(Ⅰ )が算定されていた病院について算定しているか。

② 初期加算(1) 入院した日から起算して 30 日以内の期間については、 別表一の 3 のニの初期加算として、１日につき所定単位数を加算している (2)の注か。
(2) 初期加算は、当該入院患者が過去 3 月間（ ただし 、「 自 平 12 老企 40 第 2 の立度判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者 7 の(5)の①の場合は、過去 1 月とする 。）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定しているか。
なお、当該介護療養型医療施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入院した場合については、初期加算は、入院直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定しているか。

③ 退院時指導等加算(1) 退院時等指導加算

別表一の 3 のニのア 退院前後訪問指導加算(3)の注の１

退院前後訪問指導加算については、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先だって当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要が- 14 -

主眼事項

着眼点根拠法令あると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後 30 日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定しているか。
イ 退院時指導加算

別表一の 3 のニの退院時指導加算については、入院期間が１月を超える (3)の注の２
入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場
合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族に対して退院後の療養上の指導を行った場合（当該入院患者の退院後の主治の医師が明らかである場
合にあっては、当該医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に限り、当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、当該事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、退院の日から２週間以内に当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に限る 。）に 、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得- 15 -

主眼事

項

着眼点

根

拠

法

令て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定しているか。
(2) 老人訪問看護指示加算
老人訪問看護指示加算については、入院患者の退院時 別 表 一 の 3 の ニ のに、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、 (3)の注の 3
指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定しているか。

④ 特定診療費

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等 別表 1 の 3 のニののうち日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省 (4)
告示第 30 号に定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円を乗じて得た

２ 基本食事サービス額を算定しているか。

(1) 次に掲げるいずれかの基準にも適合するものとして都 平 12 厚告 21 別表第道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う 二の注 1
指定介護療養型医療施設の入院患者について、当該食事の提供を行ったときに 2,120 円を算定しているか。
ア

食事の提供が、管理栄養士によって管理されているか。

イ

入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われているか。

ウ

適時の食事の提供が行われているか。

エ

適温の食事の提供が行われているか。

- 16 -

主眼事項着オ眼点根拠法

令

食事の提供が、平成 12 年厚生省告示第 25 号（厚生大臣が定める基準）のニに適合する指定介護療養型医療施設において行われているか。

(2) 次のいずれかの基準に該当する食事の提供を行ったと 平 12 厚告 21 別表第きは、次に掲げる区分に従って、１日につき次に掲げる 二の注 2
額を所定額から減算しているか。
ア(1)のイ及びオの基準に適合し、かつ、(1 )のア、ウ又はエの基準のいずれにも適合しない（( 1)のアの基準に適合しないときは、食事の提供が栄養士によって管理されている場合に限る。）場合は、 200 円。

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていないこと、( 1)のイの基準に適合しないこと又は(1)のオの基準に適合しない場合は、 600 円。

(3) 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理さ

平 12 厚告 21 別表第れ、かつ、( 1)のイ及びオの基準に適合するものとして 二の注 3
都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護療養型医療施設が、平成 12 年厚生省告示第23 号（厚生大臣が定める者等）の 15 に定める特別食を提供したときは、 1 日につき 350 円を所定額に加算しているか。

- 17 -