資料
令和元年度 国土技術政策総合研究所研究評価委員会
議事次第・会議資料

令和元年度 国土技術政策総合研究所研究評価委員会
議事 次 第
日時：令和元年 12 月 11 日（水）10:00～12:00
場所：TKP 神田ビジネスセンター 401 会議室

１．開会
２．本日の議事について
３．議事
１）令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認＜説明 10 分、質疑応答 15 分＞
２）国総研全体の研究・活動に対する評価＜説明 30 分、質疑応答 35 分＞
～休憩～
＜
講
評
＞
４．その他
５．閉会

会 議 資 料頁

資料１

本日の議事について

6

資料２

令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認

7

資料３

国総研全体の研究・活動に対する評価

10

資料４

コメントシート（議事１）

26

資料５

コメントシート（議事２）

27

参考資料１

国土技術政策総合研究所 研究評価委員会委員名簿

29

参考資料２

国土技術政策総合研究所 研究評価委員会設置規則

30

参考資料３

国土技術政策総合研究所 研究評価委員会分科会設置規則

31

参考資料４

国土技術政策総合研究所「研究開発機関の評価」評価基準

32

参考資料５

研究方針

34

※著作権等の都合により一部の図表について非掲載としております。

5

資料１

本日の議事について
１．本日の議事について
１）令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認
２）国総研全体の研究・活動に対する評価
２．令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認
国の研究開発評価に関する大綱的指針及び国土交通省研究開発評価指針に基づき、国
土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会にて評価（事前、終了時、追跡）を実施しており、その結果に関する報告を行います。
また、評価結果を確認いただくほか、各種評価（事前、終了時、追跡）の評価の観点等について議論をお願いします。
各委員におかれては、資料 4 コメントシートの活用をお願いします。
３．国総研全体の研究・活動に対する評価
令和 5 年度実施予定の機関評価に向けて、令和元年度実施の研究評価委員会から機関
評価基準（参考資料 4）に基づき順次評価し、評価基準の見直し等を含めた議論をお願いします。
なお、8 つの機関評価基準のうち、本日の第 2 回国土技術政策総合研究所研究評価委
員会での対象は以下の 4 つとします。
【研究開発の実施・推進面】①国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発②災害・事故対応への技術的支援と対策技術の高度化【機関運営面】⑦住宅・社会資本分野の技術研究開発を支える実験施設等の保有・機能強化⑧研究成果・研究活動の効果的な発信
各委員におかれては、資料 5 コメントシートを活用のうえ、評価をお願いします。
４．本日の議事の進行
１）令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認（25 分）
資料の説明：10 分、質疑応答：15 分
２）国総研全体の研究・活動に対する評価（70 分）
資料の説明：30 分、質疑応答：35 分、講評：5 分

6

資料２

１）令和元年度研究開発課題
研究評価結果の報告・承認

研究開発課題の評価について
１ 評価の目的「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、外部の専門家による客観性と正当性を確保した研究評価を行い、評価結果を研究の目的、計画の見直し等へ反映することを目的としている。
２ 評価の対象、時期
事前評価：事項立て研究課題について研究実施前（原則、研究開始の前年度）に評価を実施。
事後評価：事項立て研究課題について研究終了後（原則、研究終了の翌年度）に評価を実施。
追跡評価：国費投入額の大きい主要な研究課題について、事後評価の3年後に評価を実施。
３ 評価の観点、ねらい
事前評価
評価項目：
研究実施の可否評価の観点：
必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）、
有効性（計画・実施体制の妥当性
等）、効率性（新しい知の創出への貢
献、社会・経済への貢献、人材の育成等）
評価の性質：
開始前に実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うために実
施

事後評価
評価項目：
研究の実施方法と体制の妥当性、目標の達成度評価の観点：
必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）、
有効性（計画・実施体制の妥当性
等）、効率性（新しい知の創出への貢
献、社会・経済への貢献、人材の育成等）
評価の性質：
終了時に目標の達成状況や成果の内容等を把握し、その後の課題発展への活用等を行うために実施

7

追跡評価
評価項目：
成果の反映状況評価の観点：
成果の直接的な反映状況、成果の
直接的な反映以外の波及効果や副次的効果、次の研究への貢献度、達成出来なかった原因の考察・整理、
事後評価時での課題への対応
評価の性質：
終了後に副次的成果や波及効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行い、その結果を次の研究
開発課題の検討や評価の改善等に活用するために実施
2

第一部会（土木分野）
課題
番号

研究課題名

担当研究部

事前評価
：令和元年 7月25日
事後・追跡評価：令和元年10月24日

評価結果

研究概要

事 前 評価（1課題）
令和2年度新規研究課題の事
実施の可否

・ 建設現場の安全確保に関する現状分析

1

現場の環境変化を考慮した土木施工の安
全対策の高度化に関する研究

社会資本マネジメント研究センター

・ 死亡事故発生の多い作業での要因分析と対応策
検討
・ 得られた結果を建設機械施工安全マニュアル等に反映
・ マニュアル対象外の土木施工作業にも活用可能なリスクアセスメント手法の検討① 実施すべき

★★★

② 一部修正して実施すべき★★

③ 再検討すべき★

事 後 評価（1課題）
平成30年度終了課題の事
研究の実施方法と体制の妥当性

・ 全体可視化技術の社会実装
2

社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究

社会資本
マネジメント研究センター・ プレキャスト技術等省力化・効率化を図る設計手法の確立① 適切であった② 概ね適切であった③ やや適切でなかった④ 適切でなかった★★★★
★★

目標の達成度① 目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた② 目標を達成できた★★★★★★
③ あまり目標を達成できなかった④ ほとんど目標を達成できなかった

追 跡 評価（1課題）
平成27年度終了課題の追成果の反映状況
・ 交通円滑化・安全運転支援システム
3

道路インフラと自動車技術との連携による次世代ITSの開発

道路交通研究部① 十分に成果が反映されている

・ 35の協調ITSサービスについての「システムアーキ ② 概ね成果が反映されているテクチャ」「システム構成・機能要件」の作成
・ 大縮尺道路地図の整備・更新要領の作成

★★★★★
★

③ あまり成果が反映されていない④ ほとんど成果が反映されていない

第二部会（建築分野）
課題
番号

研究課題名

担当研究部

事前評価

研究概要

：令和元年 7月26日

評価結果

事 前 評価（4課題）
令和2年度新規研究課題の事

4

非住宅建築物の防火性能の高度化に資す
る新しい性能指標および評価プログラムの
開発

建築研究部

・ 非住宅建築物の火災後の継続使用性能を総合的に評価する新しい性能指標（等級）およびその評価プログラ
ムを開発

実施の可否
① 実施すべき

★★★★

② 一部修正して実施すべき・ 防火性能を高める利点を、動指標を用いて分かりやすく
整理・分析③ 再検討すべき実施の可否
5

空き家の管理不全化に対する予防的対策
効果の定量化に関する研究

住宅研究部

・ 遠隔地における効率的な管理のためのモニタリング技
術の開発
・ 予防的対策の効果の定量的評価手法の開発① 実施すべき

★★★★

② 一部修正して実施すべき③ 再検討すべき

実施の可否
6

災害後における居住継続のための自立型
エネルギーシステムの設計目標に関する研究

・ 災害後における居住継続を実現するための自立型エネ① 実施すべきルギーシステムに対する要求事項を定量化

★★★★

住宅研究部
・ 災害後における居住継続のための自立型エネルギーシ ② 一部修正して実施すべき
ステムの設計目標を提案③ 再検討すべき実施の可否
7

スマートシティ推進支援のための主要な都
市問題解決に係る計画評価技術の開発

・ 都市の諸問題（ニーズ）の解決に対応可能な新技術（シーズ）の体系的整理① 実施すべき

都市研究部
・ 新技術の活用による主要な都市問題解決効果に係る計 ② 一部修正して実施すべき
画評価手法の開発③ 再検討すべき8★★★★

第二部会（建築分野）
課題
番号

研究課題名

担当研究部

事後評価

研究概要

：令和元年10月 9日

評価結果

事 後 評価（2課題）
平成30年度終了課題の事
研究の実施方法と体制の妥当性

・ 木造住宅の簡易な構造性能評価法の開発
8

木造住宅の簡易な構造性能評価法の開発① 適切であった② 概ね適切であった③ やや適切でなかった④ 適切でなかった

建築研究部
・ 木造住宅の構造性能評価手法の検証★★★★★

目標の達成度① 目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた② 目標を達成できた③ あまり目標を達成できなかった④ ほとんど目標を達成できなかった★★★★
★

研究の実施方法と体制の妥当性

・ 自動制御技術の分類及び定義の作成
9

建築設備の自動制御技術によるエネル
ギー削減効果の評価法の開発

住宅研究部① 適切であった② 概ね適切であった③ やや適切でなかった④ 適切でなかった・ 一般的な自動制御技術の評価法の構築
・ 高度な自動制御技術の評価法の構築★★★★★

目標の達成度① 目標を達成することに加え、目標以外の成果も出すことができた② 目標を達成できた③ あまり目標を達成できなかった④ ほとんど目標を達成できなかった

★★★★★

7月29日
第三部会（港湾・空港分野） 事前評価：令和元年
事後評価：令和元年11月 1日
課題
番号

研究課題名

担当研究部

研究概要

評価結果

令和2年度新規研究課題の事
事 前 評価（1課題）実施の可否
・ 自動運転除雪車両導入時の空港除雪作業計画の見直し手法の提案
10

自動運転空港除雪車両の導入に関する研究空港研究部① 実施すべき・ 自動運転空港除雪車両導入による省力化の評価② 一部修正して実施すべき
手法の開発
・ 自動運転除雪車両の技術開発の方向性の検討

★★★★★
★

③ 再検討すべき

事 後 評価（2課題）
平成30年度終了課題の事
研究の実施方法と体制の妥当性

・ 潮位・波浪観測の高度化
11

高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究

沿岸海洋・防災研究室

・ 高潮浸水予測の高精度化
・ 防潮施設の耐力評価① 適切であった② 概ね適切であった③ やや適切でなかった④ 適切でなかった★★★★
★★

目標の達成度① 目標を達成することに加え、★★★★★
目標以外の成果も出すことができた② 目標を達成できた★
③ あまり目標を達成できなかった④ ほとんど目標を達成できなかった研究の実施方法と体制の妥当性
・ 老朽施設の事故事例をＤＢ化
12

既存港湾施設の長寿命化・有効活用に関する実務的評価手法に関する研究

港湾研究部

・ 性能評価に関する情報提供の検討① 適切であった② 概ね適切であった③ やや適切でなかった④ 適切でなかった★★★★★
★

目標の達成度・ 点検補修等の判断の為の情報提供システムの開① 目標を達成することに加え、★★★
発目標以外の成果も出すことができた② 目標を達成できた★★★
③ あまり目標を達成できなかった④ ほとんど目標を達成できなかった

9

国 総 研 N a t i o n a l I n s t i t u t e f o r L a n d a n d I n f r a s t r u c t u r e M a n a g e m e n t , M L I T, J A P A N

資料３２）国総研全体の研究・活動に対する評価

1＜本日の資料構成＞・評価基準①、②、⑦、⑧に関する資料
・平成30年度機関評価での指摘を受けた部分を補完した内容
・評価基準毎に国総研としての考え方や方針を記載、さらに関連した事例の紹介
・このほか、平成30年度以降新たに取り組んでいる又は取り組む予定の事項を記載＜議論して頂きたいポイント＞
・国総研としての研究活動に対する考え方や方針、関連した活動に関する意見・助言等をお願いします。
・評価基準自体に関する意見・助言等をお願いします。
2

10

評価基準①
国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
政策ニーズの変化を踏まえつつ、直面する政策展開に対応した研究課題、将来的に必要となる政策に資するために実施する研究課題を設定し、研究課題の目的を達成するため、研究開発の特性に応じて効果的・効率的に研究を実施するとともに、研究成果の現場実装を的確に推進しているか。

3

国総研における研究開発の考え方

考え方・方針○国総研は、国土交通省の内部部局として「政策を支える研究」を実施○「政策を支える研究」とは、・政策の方向性を技術的に提案するとともに、技術基準等の原案をつくること［企画・立案］
・技術基準等の社会実装に必要な仕組みを提供、さらに実装後のフォローアップをすること［普及・改善］○これら研究を、種々の予算の活用や外部との連携により効率的な研究体制を構築し、効果的・効率的に実施
国総研研究方針（一部抜粋）【 根幹となる活動（一部抜粋）】○国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
・直面する重要な政策展開を支える技術基準・手法を体系的に提示、現場実装し継続的に改良
社会情勢の変化や多様な行政ニーズに対応した研究テーマ、研究の実施方
針を決定【研究例】i‐Constructionの推進に関する研究
国土交通省の推進するi‐Construction は、PRISM の一分野として位置づけられ、民間の研究開発投資を誘発しながら、建設現場の生産性向上を目指した研究開発を実施

・将来的な対応が想定される課題を抽出し、政策の方向性を提案
施策の方向性を検討する上で必要な研究成果やデータの整備・提供を行う【研究例】新たな治水計画のあり方の検討に必要なデータの整備
気候変動を踏まえ、治水計画の見直しが必要な中、新たな治水計画のあり方を検討する上で必要な、「気候変動による将来の降雨量の変化倍率」を算出・検討会への提供

・国土・社会の動向を継続的・長期的に分析し、知見を蓄積
継続的・長期的にデータ等を分析し、課題を把握する。
【研究例】交通事故データの分析
4

・戦略的な国際標準化、途上国の技術者育成

11

i-Constructionの推進に関する研究○第5期科学技術基本計画において、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4％以上とすることを政府目標の1つとして定められる。
○平成30年度にPRISM（官民研究開発投資拡大プログラム）が創設、i‐ConstructionがPRISMの領域として位置づけ。
○国総研において情報化施工を導入する上での技術基準を整備、民間による情報化施工の導入推進を図り、民間による新たな情報化施工の技術開発を誘導していく。
〇総合科学技術・イノベーション会
議（H13～ ※H26に名称変更）〇第5期科学技術基本計画（H28.1
閣議決定）

科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔機能を有する会議
科学技術基本計画の策定と実行に責任を有する。

政府として科学技術の振興に関する総合的な計画を定め、10年先を見通した5年間の指針としている。
この中で、科学技術イノベーションの推進
機能の強化を重要事項の1つと定めている。

〇経済社会・科学技術イノベー
ション活性化委員会（H28.6.21～
H28.12.21）
総合科学技術・イノベーション会議の下に、設置された専門調査会。
民間資金の活用を始めとする科学
技術・イノベーションの活性化策などを調査審議し取りまとめを行った。

官民合わせた研究開
発投資を対GDP比
4％以上とすることを
政府目標の１つとして定める。

〇科学技術イノベーション官民投資
拡大イニシアティブ（H28.12.21）

官民研究開発投資拡大に向けた方法（PRISMの創設）を定める。

科学技術基本計画の目標達成に向けて、官民研究開発投資の量的・質的拡大のためのアクションをとりまとめ。

インフラ点 気象・水位情報の検・診断の 提供による応急
効率化
対応促進

サイバー

i‐Construction
の推進

フィジカ
ル

インフラ
防災

・平成30 年度に創設
・高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる領域（ターゲット領域）に、各府省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

ガバニングボード
ターゲット領域

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）を創設

・・

5

i-Constructionの推進に関する研究○PRISMのi‐Construction分野にて、国総研所長がPDとして①～④のアドオン施策を総括。研究部職員はアドオン施策の責任／担当者として携わり、民間企業の研究開発を牽引。
○「調査・測量・設計」、「施工・管理」、「品質管理・検査」、「維持管理」まで、3次元データをインデックスとしてデジタル化されたデータを一元管理することで、建設における全てのプロセスの高度化を図る研究開発を加速し、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す。
図 PRISM アドオン施策 事業体制

612

新たな治水計画のあり方の検討に必要なデータの整備○国土交通省では、気候変動を踏まえた新たな治水計画のあり方を検討するため「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を開催。
○国総研における先行的な研究成果・データを提供し、新たな治水計画のあり方の検討に貢献。
国総研資料第749号 気候変動適応策に関する研究（中間報告）より 抜粋

国総研の研究成果をとりまとめ
・気候変動適応策に関する研究（中間報告）※国総研資料第749号として公表(平成25年)
・気候変動による将来の降雨量の変化倍率の算出

提供
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会※国土交通省が、気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等の検討のために設置した有識者会議

気候変動による治水施策への影響評価結果
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会第5回資料より 抜粋

反映
気候変動を踏まえた治水計画のあり方（提言）（R1.10）
将来における気候変動による外力増加量の治水計画等での考慮の仕方やその前提となる外力の設定手法、気候変動を踏まえた治水
7 7計画に見直す手法についてとりまとめ

RCP2.6※における降雨量変化倍率※：21世紀末までに気温2度上昇相当の気候変動シナリオ

交通事故発生状況の継続的・長期的な分析○継続的・長期的に交通事故発生状況を分析し、知見を蓄積。
○蓄積した知見を活用し、新たな交通安全対策の導入・開発の検討方針等を整理する。
【状態別交通事故死者数】【状態別死者数の整理】

1,338人（34%）

歩行中
人
1,361人
）
（35%）

自転車
乗用中
460人
（12%）
人
509人
224人
）
（6%） （13%）

【自宅からの距離別死者数（歩行者・自転車）】

歩行中
歩行中

自転車乗用中自転車乗用中自動二輪車乗車中
自動二輪車乗車中

死亡事故率

以内
500m以

約５割

2km以下
（12%）

自動車乗車中自動車乗車中
その他
その他

1km以下
（15%）

歩行者死亡者の減少率は低く 、
歩行者・自転車乗車中が死者数全体の約半数
状態別交通事故死者数では最も 多い【自動車危険認知速度別 自動車対歩行者事故の死亡事故率】
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2km超過
（22%）

原付乗車中
原付乗車中

（51%））

以内）
約半数が身近な道路（自宅から500m以○生活道路の物理的デバイスの検討
生活道路の自動車の速度抑制対策として物理的デバイスの構造等を検討。自動車速度30km/hを一つの目安とし、速度抑制が可能な
ハンプの高さ、騒音・振動が生じない形状を基準化［基準化したハンプの形状］
平坦部の長さ 2m以上

危険認知速度※死亡事故率＝死亡事故件数÷死傷事故件数※ITARDAの平成22年～平成26年の市町村道のデータを使用※第一当事者が四輪車、第二当事者が歩行者の事故データを使用

傾斜部の縦断勾配
平均5％（最大8％）を越えると自動車の走行速度が30km/hを衝突された歩行者が死亡する割合が上昇

傾斜部

13

傾斜部の形状は路面および平坦部とのすりつけ部を含め、なめらかなものとする

凸部の高さ 10cm

平坦部

傾斜部

8

国総研の国際戦略

考え方・方針国総研の国際戦略における３つの柱とその考え○機関評価では、国総研の国際活動に関し、ビジョンや海外との研究交流についてご指摘いただいた。
○国総研としては国土交通省の関連方針も踏まえ、海外の政府機関や政府系研究機関を中心とした機関との交流を進めると共に、下記１～３を柱とした国際的な活動を展開している。

１．国内政策に対する技術面からの貢献•

海外の政府機関や政府系研究機関とのネットワークを構築し、海外の先進事例や災害被災状況の情報収集・情報共有を行う※国総研で二国間の協定等を締結するだけで無く、多国間協力を含めた本省で締結した同様の協定等を活用

２．開発途上国への技術協力••〔活動の成果〕
 国内の政策提案や技術基準等への反映→将来的な技術協力への発展
 国内政策の根拠になるデータや研究成果の提供〔活動に活用できる資産〕

開発途上国での現地政府が抱える高度な技術的課題への対策、技術基準策定や技術系政府職員の能力向上への協力を行う
被災現場での復興支援・防災対策等の技術的支援も実施する 公共施設管理者に近い立場で得られた、国内での公共施設整備・維持管理や災害対応・復旧復興の知見・教訓 防災・減災対策の高度化研究の成果

３．インフラシステムの海外展開••

ISOで一部技術基準の国際化において主導的役割を担うことで、国
内基準と国際基準の整合性を確保する
日本での技術基準策定の知見を生かし、日本の技術基準を相手国の諸条件に合わせたカスタムメイドを実施する〔活動の効果〕
 インフラシステムの海外展開を技術的に支援
9

国総研の国際戦略
最近の活動事例
１．国内政策に対する技術面からの貢献【外国との二国間研究協力】

例② ドイツ連邦建設・都市・空間研究所(都市・住宅・建築分野)
例①ベトナム交通運輸省(橋梁分野)• (国研)建築研究所を交えた3者による• 特殊橋のデータを取得
覚書の締結• ベトナムでのモニタリング事例の覚書の締結（R1.5月）
最大支間長200mのPC • 省エネ建築、BIMをはじめとした研究
分析
斜張橋（ハイフォン市）
開発に資する協力関係の構築

２．開発途上国への技術協力【現地課題の解決への提案・協力】【短期専門家の派遣等】

例① 北マケドニア（下水道分野） ・下水の高度処理技術の・湖沼の水質改善が課題 → 導入にむけた調査を実施
・現地政府等に提案
例② スリランカ（土砂災害分野） ・数値シミュレーションを→
・研究協力覚書の締結
含むハザードマップの作成等で協力３．インフラシステムの海外展開【ISOへの対応】

 短期専門家の派遣
例 ①チリ（建築・橋梁分野）②カンボジア(港湾分野) 等
 研修生の受入
例 事業管理、建築防災、
大規模水災害対策、
港湾開発・計画 等【技術基準の国際展開】

 日本の技術基準を相手国の諸条件
 専門委員会(TC)への参加、分科委員会（SC）での主導的役割に合わせたカスタムメイドの取組み
例①下水道分野(水の再利用)
例 港湾分野(ベトナム)
・再生水システムのリスクと性能評価の規格化 ←B-DASHプロジェクト②建築環境分野 (建築環境における熱的エネルギー使用）・設備のエネルギー消費の自動制御システムに関する研究成果→2019年11月にISO化（二次ポンプ変量制御）

1410

評価基準②
災害・事故対応への技術的支援と対策技術の高度化研究所として対応が必要な国内又は海外で発生した災害等について、二次災害防止や応急対策に関する現場の対応を支援するとともに、原因の究明、復旧・復興計画の検討、対策の実施について技術的な助言を行う取組を推進しているか。また、災害等から得られる知見・教訓を蓄積し、防災・減災対策の高度化研究に反映しているか。

11

国総研の災害・事故対応

考え方・方針○事前・発災直後から災害等に関する情報を収集すると共に、発災時には迅速に体制を整え、現地の要請に対応。
さらに、得られた知見を防災・減災研究へフィードバック。
○大規模な災害に対しては、下水道、砂防、河川・海岸、道路、建築・住宅、港湾、空港を分野横断的に対応。
情報収集
○○雨量
・レーダー雨量○○水位。
・河川の水位等を活用し
情報収集。

災
害
発
生

災害発生直後の対応

応急対策の技術的支援

復旧・復興時の技術的支援

各種災害に対し、その特性（突発型の地震等）に応じて非常体制等に移行。

応急対策の支援は施設管理者の視点に立った技術的判断。
（対応例）
・緊急点検結果を首長に説明。
・緊急車両等の通行可否の技術的判断の実施復旧事業における高度な専門的技術を要する課題に対して、技術的な側面
から、早期の復興を継続して全面的に
支援。

復旧

原因究明
災害の復旧・復興計画の技術的支援を行うために、確実な原因究明を実施。また、究明した結果については、更なる防災・減災の高度化研究に寄与。

知見のアーカイブ化
各災害から学んだ知見・教訓を、
防災・減災のための施策展開、技術基盤の拡充に資する成果として蓄積・体系化し、広く共有化する取り組みを継続的に実施。

15

高度化研究
知見を反映させつつ、防災・減災方策の進化・拡充・推進に資する研究を成果の施策への反映や現場実装を見据えて実施。

12

平成30年度の災害・事故対応実績○災害など発生時には、直後より災害対策本部会議を開催し、情報共有などを実施。
○現場に専門家等を派遣し、被災現場の復旧などを技術面から支援。

平成３０年度の災害対策本部会議実施実績〇大阪府北部を震源とする地震（平成３０年６月１８日７時５８分頃）：２回〇平成３０年７月豪雨（平成３０年６月２８日）：２回〇平成３０年北海道胆振東部地震（平成３０年９月６日３時７分頃）：４回〇熊本県熊本地方を震源とする地震（平成３１年１月３日１８時１０分頃）：１回〇北海道胆振地方中東部を震源とする地震について（平成３１年２月２１日２１時２２分頃）：１回（平成３０年度には、合計１０回の災害対策本部会議を実施。）
平成３０年度の災害後専門家派遣実績
下水道施設①大分県中津市土砂災害②霧島山（硫黄山）噴火③国道157号登り谷橋落橋④大阪府北部を震源とする地震⑤和歌山県田辺市稲成町斜面変状⑥滋賀県米原市における竜巻被害⑦平成30年7月豪雨⑧平成30年北海道胆振東部地震⑨台風第21号⑩和歌山県橋本市恋野橋変状⑪千葉県市原市盛土崩壊による道路閉塞箇所現地調査⑫西九州自動車道 唐津伊万里道路のり面崩壊⑬一般国道10号中判田地区のり面崩壊⑭船舶衝突による大島大橋損傷⑮奈良県国道169号高原トンネル現地調査

土砂
道路
災害
構造物
10

河川

建築物

港湾
施設

2
2
2
2

2
1

2
4

33

69
31

9
12
2
1
2
2
1
2

5
2

2
6

13

熊本地震での被災ルートの復旧に貢献○熊本地震復旧対策研究室は、熊本地震による被災の復旧現場の高度技術支援を行い、復旧事業を担う九州
地整熊本復興事務所と車の両輪となって早期復旧に貢献。
○トンネルや山間部に点在する橋梁群が甚大な被害を受けた俵山トンネルルートについて、本ルートの復旧に様々な技術的支援を行い、9月14日に全線で供用を再開。

施工中のA1橋台周辺
建設中の新しいA1橋台
19m

俵山トンネルルート

撤去した
旧A1橋台
グラウンドアンカーによる斜面安定対策

俵山大橋の復旧における対応
・熊本地震の際に発生したような斜面崩壊に伴う地盤変状の影響を受けにくくなるように、橋台の位置を後方にするとともに基礎形式
を組杭形式への見直し再構築を提案。（写真左上）
・想定を大幅に上回る変位が生じても早期に復旧可能となるように、支承の“壊れ方”を制御する設計の考え方を提案。

14

16

地震災害復旧工事で得たデータの有効活用(i-Bridge)○橋梁の復旧時（点検・調査・設計・補修補強工事段階）に、“ひび割れ”等を維持管理時に有用な情報が得られる○それらの情報を、供用後の維持管理に活用していくための、情報の記録方法を提案●剥がれが生じた要因や対策検討に必要となる
情報・断面の内面側と外面側の間でのひび割れの位
置関係・ひび割れ位置、漏水箇所、繊維シートの貼合
せ位置の相互関係 など

３次元モデルによる情報管理関係性が認識しやす
い情報の提示●本補修補強工法における維持管理段階の懸念・ひび割れの進展
・繊維シートの接着剥がれ など

断面の内外面のひび割れの位置関係や、繊維シート
貼付により見えなくなる補修したひび割れの位置などが認識しやすくなる

既設橋を３次元モデル化
構造諸元に関する２次元情報
8500
150

600

91000

91000

150
550

53300

A1

P1

17000

11500

P2

P3

450

230
5300 220
18500

11500

深礎杭 φ3500
L=24500 N=3本

4000

A2

33000

6000

8500

18500

17500

8500

11500

深礎杭 φ3500
L=16000 N=4本

11500

40000

7000

6000

橋長 L=276000
桁長 L=275700

5000

7000

平 面 図
39300

5000

37000

P2

5300

8500

5300

P3橋脚

8500

5000

44000

17000

2100
150

P2橋脚

8500

11500

P3

4000
8200

P1橋脚
5300

5000

P1

150
550

4850
2100
150

11500

4000

220

2500

40000

A2

7000

68000

73000

7000

37000

44000

33000

4000

2050 230

CL
構造中 心線

2500

4000

A1

6500
1000
400
3250
3250

550

66000

5300

53300

73000

2757008000
7000

276000

長

6000

長

桁

91000

2500

5300

6000

橋

91000

5300

39300

3000

550

損傷状況に
関する２次元
情報

標準断面図

側 面 図
150

深礎杭 φ3500
L=23500 N=3本

17500

補修方法と
施工情報に
関する２次元情報15

台風19号における国総研の対応（初動対応）○国総研（つくば）では、１０月１１日（金）に２回の災害対策本部会議を開催、台風第１９号により、日本の広い範囲で大雨や暴風、高波、高潮の恐れがあることから厳重に警戒することを確認。
○１３日（日）第３回、１４日（月・祝）第４回、それ以降も災害対策本部会議を順次開催、被害状況や本省からの要請等に関する情報を共有し、速やかに専門家の派遣を行う体制を固めた。
○専門家派遣により、被災堤防、土砂災害、被災した下水処理施設や橋梁等の調査・応急復旧支援を実施。
国道20号「法雲寺橋」（山梨県大月市）
に関する
現地調査の様子※ 山梨大合同

橋脚が沈下した
国道20号法雲寺橋（山梨県大月市）

写真：関東地方整備局

災害対策本部会議の状況（１０月１４日（月・祝））

台風19号における国総研職員の現地派遣者数 ※11月19日時点

下水道施設

4

河川

33

土砂災害

22

道路構造物

41

建築物

2

合 計

102

現地調査①

現地調査②

16
意見交換

17

調査結果の記者会見

16

災害・事故対応に関する新たな取り組み○平成30年7月豪雨、胆振東部地震等、最近の災害で、新たに見えてきた技術的な課題に対する対応を実施。
○激甚化、広域化する災害を踏まえ、情報収集機能の強化等、災害対応を強化する取組を導入。

最近の災害で新たに見えてきた技術的な課題に対する対応〈新たな高度化研究の例〉○胆振東部地震における液状化によるインフラ・宅地が甚大
な被害○着実な液状化対策が必要〇平成27年関東・東北豪雨、平成29年九州北部豪雨等、広域化し、同時多発的に発生する水害○ハード整備に加え、確実な避難を促進するための情報提供等のソフト対策の推進が必要○液状化リスク評価手法の開発 ○リアルタイムに氾濫危険箇所を把握するシステムの3次元地盤モデルに基づく詳細な地
開発 （水害リスクライン）
震動を考慮した、高精度なインフラ等の液状化被害推定手法を開発

このイメージは、現在表示できません。

上下流連続的な水位予測結果から、氾濫の危険箇所や切迫度を時々刻々と算出、表示。「水害リスクライン」として、平成30年7月から試験公開を開始し、全国50水系についてWEB
公開中〇胆振東部地震と台風21号といった短い
時間間隔で災害が連続して発生○地震と台風等、複合災害に対する備えが必要○地震災害発生後の二次被害の防止に向けた複合災害リスクマップの作成
地震からの河川管理施設の復旧期間中の二次被害防止による地域の復興の迅速化に資する複合災害
リスクマップの作成、河川管理施設の復旧
順序について検討

洪水単独
浸水範囲
深さの増大

地震と洪水

災害対応を強化するための災害発生後の情報収集機能の強化〈新たな災害対応の例〉○激甚化、広域化する災害に対し、二次被害を防止するため、災害発生後の状況を迅速に把握する必要がある◯地震動スペクトル
情報の把握
構造物被害の推定に資す
る地震動のスペクトル情報を提供するシステムを開発◯土砂災害発生状況の迅速な把握◯カメラ画像による被害状況の把握

衛星SARを用いて、昼夜・天候を問わず土砂災
害の被害発生状況を推定する手法を開発

全国に設置してあるCCTVカメラの内、強い揺れに曝されたカメラを抽出し、パノラマ画像を作成する手法を開発17

新たな取り組み 迅速な情報収集のための被害推定手法の開発○初動対応として、災害の規模、その広がり具合を把握する、災害覚知情報の分析を実施。
○地震時スペクトル解析は、地震直後に防災科研K‐NET）より取得した地震動データを用いてスペクトル分析を行い、構造物被害を推定。
■スペクトル分析情報による地震後の構造物被害規模の推定●国総研システム●全国強震観測網（ 防 災 科 研K - N E T ） の地震動データを取得

地震動データを取得、スペクトル分析情報を作成

地震動データダウンロードサイト

自動取得※K-NET：全国を約20km間隔で均質に覆う1000箇所以上の強震観測施設からなる
観測網

自動配信

分を目安に地方整備局等の防災担当者へ情報提供する●地震発生後15分●加速度応答スペクトルが被害発生ラインを上回ると ，橋等の構造物に被害の発生が懸念される※加速度応答スペクトル：いろいろな固有周期をもつ構造物に、観測された地震動が作用した時の揺れ（最大応答加速度）を示したグラフ。

18

18

新たな取り組み 迅速な情報収集のための被害推定手法の開発○初動対応として、災害の規模、その広がり具合を把握する、災害覚知情報の分析を実施。
○SAR画像を用いた土砂災害の発生の有無、規模の判読により、昼夜・天候に依らない被災把握を実施。

画像判読による土砂災害発生箇所の推定■SAR画

平成30年北海道胆振東部地震での実績●JAXAが運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を活用●ALOS-2には合成開口レーダー（SAR）が搭載

災害発生
土砂災害発生エリア
ALOS-2軌道（観測エリア）
を踏まえ、
SAR観測を要求

 9⽉6⽇03：07
北海道胆振地方で地震発生
04：00頃 観測要求 →天候不順のため、ヘリ調査や光学画像による被害状況把握に時間を要す
11：41頃 SAR観測（ALOS-2）
14：12頃 観測データ取得、判読調査開始（国総研）
15：00～ 天候回復を待って、ヘリ調査開始
15：30頃 判読結果を提供（国総研→北海道開発局）→SAR画像によって斜面崩壊の発生が集中する
推定範囲を迅速に報告■9⽉11⽇09：42頃 光学衛星による観測

国総研による判読結果（9/6時点）

平成30年7月豪雨による判読事例
判読支援システム、専門家による判読により土砂災害発生箇所を把握

判読結果を本省、地方整備局等に提供

H30.7.12撮影（国総研）

谷筋の至るところで赤・青の変状（崩壊）、
平坦地で青の変状（堆積）●昼夜・天候を問わず土砂災害の発生状況を迅速に把握●二次災害防止や応急対策のための詳細調査を迅
速化・効率化
19

リアルタイムに氾濫危険箇所を把握（水害リスクライン）○平成27年9月関東・東北豪雨を受けて、洪水危険度見える化プロジェクトを発足。
◯氾濫がいつ、どこで、どの程度の規模で発生しうるかを把握できる「洪水危険度見える化システム」を開発。
○「水害リスクライン」として、平成30年7月から試験公開を開始し、現在全国50水系についてWEB公開中。

想定される浸水範囲
危険箇所から氾濫が発生した場合に想定される、浸水範囲、浸水深等の被害規模に関する情報を、氾濫後の時間ごとに把握できる。

０：００予測氾濫の切迫度を階層ごとに色分け

１：００予測河川水位予測システムが時々刻々算出する上下流連続的な水位予測結果から、氾濫の危険箇所や切迫度の変化が把握できる。

２：００予測1920

評価基準⑦
住宅・社会資本分野の技術研究開発を支える実験施設等の保有・機能強化
政策の企画・立案に資する検証を行うため、または、民間・大学等の幅広い技術研究開発を支援するため、保有する実験施設を有効に利活用するとともに、政策の変化を踏まえ、適切な管理を行っているか。

21

実験施設の保有意義について（政策的意義）

考え方・方針○国総研は国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発を実施する機関（国総研 研究方針）○先進的な研究を行うためには、唯一性の高い施設の整備・管理が重要。

ニーズ・社会的要請

実験・検証（実⼤スケール）

基準化・普及2220

実験施設の保有意義について（民間利活用）○国総研が保有する実験施設は、外部機関（地方整備局・民間企業等）への貸出も実施。
○民間企業等では保有し得ない規模の実験施設の提供により、幅広い技術研究開発にも貢献。
貸出施設例
試験走路

河川模型実験施設

実大トンネル実験施設

大型トラック後続無人隊列走行（電子牽引） 河川構造物の設計や、河道計画（川づくり等）の検討

緊急時のトンネル特有の事象を再現

国総研実験施設貸出件数
民間貸出事例

40
35

7

30
25

5

20
15

6

10

18

H26

⺠間・⼤学

29

6

11

5
0

地整

7

H28

H29

【B社への貸出事例】○対象施設：試験走路○対象施設：トンネル実験施設○貸出期間：６５日間（H30年度）○貸出期間：２日間（H30年度）○借受者：IT関連技術開発企業○借受者：情報機器・通信機器製造企業○実験内容：自動車の無人走行に係る技術（リモートセンシング技術）
の検証等

17

8

H27

【A社への貸出事例】○実験内容：トンネル内の覆工部等の画像認識技
術の高度化

H30

23

実験施設の老朽化○国総研では実験施設と管理施設を合わせて３９施設、建物としては８６棟を管理。
○国総研の建物のうち62％が築40年以上であり、施設の老朽化が進行。

国総研建築物における築年数分布

国総研建築物の築年数比率

20

棟数

22%
13

7
1

1

1

1

4

15

18

20

21

6
22

1

23

25

2

1

1

29

30

37

40年以上

14
13%

6
2

3%

62%

30年以上～40年未満
20年以上～30年未満
20年未満

6
3

38

39

40

41

42

43

築年数

○老朽化事例■実大トンネル実験施設（42年経過）【実験施設】■波浪実験水路（41年経過）

ひび割れ、
遊離石灰

【実験施設】

波浪実験水路は波浪による漂砂や波による浸食を実験する施設である。本施設は外壁・付属設備の腐食・発生が著しく、雨漏
りや漏電により実験に支障をきたしている状況。

実大規模のトンネルを利用したトンネル換気・照明等の走行環境、防災施設等に関する実験施設。コンクリート壁面の劣化等により、避難誘導の検証等、被験者を使った実験が十分にできない状況。

コンクリート剥離

面戸腐食により大雨時に漏水

21

ダクト発錆・腐食24

実験施設の更新に対する考え方
1,400○限られた予算▶施設整備予算は維持費を含めて例年１億円弱で推移しており、選択的な予算の投入が必要。
〇当面の対応▶補正予算を活用して施設更新を進めており、限られた予算内ではあるが、更新改修に際しては最新の要求機能への適用（機能強化）を併せ進め
ている。

H23補正
10.6億円

1,200

H30補正
10.6億円※⽔質⽔⽂ほか

1,000※道路基盤ほか

H25補正
6.0億円

800

H28補正
4.9億円

※研究廃⽔施設※衝突実験施設

600

特
別
当
初

400
200

（百万円）

0

H23

■補正を活用した実験施設の改修及び機能強化事例

H24

H25

H26
当初予算

H27

H28
補正予算

H29

H30

H31

【河川模型実験施設の例】＜⼟砂流⼊による氾濫状況（Ｈ３０．７豪⾬、広島県総頭川）＞▲氾濫した河川⽔により浸⽔（坂町）
⼟砂で埋塞する河川▶

整流槽

河川模型

土砂供給装置

沈砂池
低水槽

25

施設維持管理・更新計画案について

考え方・方針○国総研の研究施設は、移転当時から使用し続けている（築後40年以上経過）ものも多く、老朽化が顕著。
○中長期的な施設状況を想定し、効率的な更新を実施するため、『施設維持管理・更新計画』の作成を予定。
○当該計画は、管理部門が効率的に予算要求・適切な予算執行を行うという観点に加え、政策課題上、今後必要となることが予想される施設を見極め、事前措置（新設・更新等）を講ずるためのツールとして活用。
施設維持管理・更新計画検討WG■“必要性”の評価
効率的なl更新のための優先度の評価・研究施設の使用頻度
・今後の施設使用計画(研究計画)
・不用（理由:危険、運営難等）
・唯一性、その他の重要性➀施設の使用頻度や唯一性等の指標を考案し、“必要性”の評価②施設の建設・更新時期に基づく“緊急性”の評価■“緊急性”の評価

施設維持管理・ 更 新 計 画

・建屋や配線施設の更新年限
・特殊な研究による老朽化○『施設維持管理・更新計画』では、“建屋” と維持すべき重要な“装置・設備” を包括的に管理。
施設（建屋）

実験装置・設備○○実験施設○○試験機

予算要求等の根拠として使用△△実験装置施設更新計画△△実験施設

・・・
・・・

□□試験場
□□試験装置

・・・

22

26

評価基準⑧
研究成果・研究活動の効果的な発信
国総研の研究成果を発信する取組を積極的に推進するとともに、国総研の研究活動を国内外に広く周知し、国総研の知名度と存在感を向上させるため、広報を組織全体で実施しているか。

27

国総研における広報の考え方

考え方・方針○国総研として伝えたい内容が広報により各種ターゲット層に適切に伝わっているか不明。
○このため、これまでの広報活動を分析するとともに、広報対象、目的、理解して欲しい内容、重要度等をあらためて本省を含め内部で議論を重ね、新たなる広報戦略策定に向けた検討を開始したところ。
○国民のニーズや認知度等を把握するため、モニター調査を実施（R1.11.8～11.22）
モニター調査の結果

研究活動についての広報
・研究成果、今後の研究情報を研究者や技術者に発信することで、良好なパートナーシップの構築、研究領域の発展等を促す。
・論文等でアーカイブとして実績を残すことで、国総研（インフラ関連の技術者集団）としての信頼の構築を目指す。
・説明責任を着実に果たすため、研究成果をわかりやすく発信する。このため、研究段階（特性）に応じた広報活動により、研究成果の普及と正しい理解の促進をはかる。

国総研の認知度：約17％

回答者数：931／1,000（モニター回答者における割合）

A:国総研から欲しいと考える情報
1.6%

0.5%
2.8%

B：情報収集手段

1.5%
700
600

9.7%

500
400

588
376

626

趣味や興味のあること
522

406 394

300

16.1%

222

131

165
30 21
．その他
10

．
8刊行物（専門誌）．
9情報収集しない．
7講演会・シンポジウムなどのイベント

．
6新聞記事

採用情報

257

4
．
5Ｗｅｂサイト（ ～
2 以4
外）

新着情報

入札・契約情報．
3ＳＮＳ（
facebook,Twitter,Inst…

見学会等のイベント情報特定の研究に関する情報

106．
4動画サイト

防災・災害に関する情報．
2公式Ｗｅｂサイト

研究段階（特性）に応じた広報の好事例を所内で展開．
1テレビ・ラジオ

67.0%＜研究段階（特性）に応じた広報とは＞研究の段階（特性）に応じて、広報のターゲット及び目的が異なる。研究初期～後期にかけて、それぞれの広報戦略が必要。

209

38

100
0

266

154

200

国土交通行政分野

442
343

その他

国総研への意見・要望

国総研の認知に係る広報
・ホームページや刊行物、報道発表等を活用し、近年の研究動向や話題を国民全体に対して情報発信を行うことで、住宅・社会資本分野に関する関心を高め、認知度（信頼性）の向上をはかる。
・リクルートに関連した各種取組を実践し、優秀な人材を確保する。

広報計画において、目的、広報ターゲットの明確化等の広報に関する戦略と研究段階（特性）に応じた広報のあり方を策定し、広報活動を所全体として展開することを検討

23

・専門性のない国民にもわかるような広報に取り組んでもらいたい。
・HPのバリアフリー化に取り組むべき。（音声対応がない）
・地方公共団体の理解や協力がうまく得られているか疑問。
・災害対応に関する一翼を担う組織として、認知度を高めてもらいたい。
・各種SNSを有効活用すべき、存在すればフォローする。
・国民に活動内容と成果を報告することは義務である。
・国総研というネーミングが活動内容をわかりにくくしている 等
28

研究初期段階における広報のあり方○浸水予測システム*を活用した浸水被害防止・軽減方策の「研究の一環として広報を強化」※し、社会実験として浸水予測情報を実際に利用いただき、具体的事例に基づき研究を展開。
※：社会実験参加者の増加、迅速な社会実装の促進をねらいとして実施

事例：浸水予測情報を活用した浸水被害防止・軽減方策に関する研究

社会実験参加者の意見等を踏まえLINEアプリを追加（H30.10～）

青年会議所と連携した水防訓
練での活用・広報（H30.7）

紹介動画（日本語・英語）を作
29
成・公開（H31.4～）

システム画面例

研究後期段階における広報のあり方○木造住宅に関する研究成果は法令や学会仕様書への反映等、その多くは業界関係者（造り手）が対象。
○しかし、住宅に関する技術の普及には造り手だけでなく、専門家でない施主（住まい手）の理解も不可欠。
○専門外である国民の理解を深めるために研究の一環として技術基準等の普及活動を検討・実施。

事例：木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・使用とその評価に関する研究

業界関係者に向け説明会（全国8箇所）
その後も多数の講演依頼があり、ＨＰにて説明会動画を公開①住まいの希望を造り手に送付②住まいの仕様を入力し住まい手に返送③住まい手は提案仕様を点数を確認できる

24

30

市民等との協働による沿岸域の環境再生に向けた取組○国総研の持つ沿岸域の環境に関する知見等を活かし、市民等との協働による沿岸域の環境再生に向けた取組を推進する とともに、これらの取組に資する研究開発も実施。

東京湾再生官民連携フォーラム※ へ の 参 画 ・ 協 力

市民参加型のモニタリング調査の実施※東京湾再生に意欲を持つ人々が連携・協働するためのプラットフォーム〇国総研の持つ沿岸域の環境に関する知見やノウハウを提供し、環境再生への意識の醸成など活動の推進に貢献【活動の事例】■東京湾再生推進会議※への政策提案※国、関係自治体が連携して、東京湾の水環境再生に向けた総合的な施策の推進を目的とするもの〇市民、学生と協働することで環境意識の啓発を図るとともに、より広域での環境調査を
実現

・国総研は政策提案の策定に際し、施策提言に知見の提供等を実施■東京湾シンポジウム（H12～）
・国総研が主催し、民間企業、NPO、関係自治体、研究機関に対し、沿岸域の環境に関する最新の研究成果を発信

年度の調査結果事例
平成29年

市民と協働したアサリの調査（今年度：約250名が参加）

環境価値の見える化の取り組み

・各主体が情報共有及び意見
ポスターセッションにおける活発な意見交換交換を行う場・機会を創出■東京湾大感謝祭（H25～）
・市民、企業、団体、国、自治体
がともに、海の再生を考え、行動するきっかけを提供する場

価値の重み※事項立て研究課題（実施期間：R1～R3）（今年度：約10万1千人が参加）〇市民等多様な主体と沿岸域の環境の現状や将来の方向性 について検討していくためのツールの開発

・国総研は、実行委員の１人としてNPO等が実施する体験型環境啓発イベント（海の学び場）の
海 砂 の 中からプラスチ ックを探す体験イ ベント
企画・運営を実施※ ツ ー ル の 一例
環 境 価 値のバラン スと 現 状を１つの円グラフで表現することで、多 様 な 主 体間での現状認識 と将 来 の 方向性の検討を支援

機能の
発現度合

31

動画を活用した新しい広報活動への取組○つくば地区研究機関に対してヒアリング調査を実施したところ、いくつかの機関において動画を広報ツールのメインとして、広報活動に取り組んでいるところが見受けられた。
○国総研の性質上、研究内容が直に国民生活に反映されない（政策研究の特徴）ことから、他機関の取り組み等を参考としつつ、youtubeにページを開設し、動画による広報活動の重点化を行うとともにPV動画の制作を予定。
○従来から公開している実験動画に関しても、youtubeに動画を集約し、閲覧者の利便性の向上を支援。
現状

トップページから一部の動画にアクセス

各研究室のページから当該研究室に関連した
動画にアクセス

集約
Youtubeを活用した動画の一元管理

研究機関の動画閲覧数等の比較
A機関
B機関
C機関
国総研

新たな取り組み

所内マニュアルを整備

今後、国総研プロモーションビデオの作成を予定（広報対象）
・一般用
・リクルート用 等

25

英語版ページからアクセス（国総研紹介動画（英語版）を作成（H31.4））

動画数
1561本
106本
318本
186本

閲覧数
4,683万回
1,719万回
927万回
7万回※

※3年

登録者数
15.5万人
11.9万人8,870人‐（参考：意見例）
・広報課に技術系職員を多く配置するようにし、報道された内容の確認や、動画の編集等を直営で行うように取り組んできている（A）
・リソースの見直しを行い、動画媒体を充実させる代わりに、広報誌等の紙媒体を減らした（B）
・広報の特別チームを編成し、企画力、文章表現力、映像制作力の向上を目指している（C）

32

資料４

第２回 国土技術政策総合研究所 研究評価委員会
議事１)令和元年度研究開発課題 研究評価結果の報告・承認
コメントシート
記入者：■各種評価（事前、終了時、追跡）の評価の観点等についてご意見を記載願います。

26

資料５

第２回 国土技術政策総合研究所 研究評価委員会
議事２)国総研全体の研究・活動に対する評価
コメントシート
記入者：■全体を通してのご意見、国総研に対する要望等を記載願います。

■評価基準①②⑦⑧について、評価基準又は本日の説明に関するご意見等を記載願います。
①

国土交通政策の企画・立案、普及を支え ②

る研究開発

災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化⑦ 住宅・社会資本分野の技術研究開発を支 ⑧える実験施設等の保有・機能強化

27

研究成果・研究活動の効果的な発信参考資料１
国土技術政策総合研究所研究評価委員会委員名簿【本委員会】

委員長

小池

俊雄

国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント
国際センター(ICHARM)センター長(一社)住宅生産団体連合会 建築規制合理化委員会委員長

有吉

善則

井出

多加子 成蹊大学経済学部経済経営学科 教授

梅村勝

大和ハウス工業株式会社
取締役常務執行役員 法令遵守・品質保証推進本部長(一社)日本建設業連合会 土木工事技術委員会
土木技術開発部会 副部会長㈱熊谷組 土木事業本部 副本部長

大口敬

東京大学生産技術研究所 教授
筑波大学 名誉教授

大村

謙二郎

谷口

綾子

筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授羽生冬佳

立教大学観光学部 教授

兵藤哲朗

東京海洋大学学術研究院流通情報工学部門 教授

古米弘明

東京大学大学院工学系研究科水環境制御研究センター 教授

ＧＫ大村都市計画研究室 代表※五十音順、敬称略

29参考資料２
国土技術政策総合研究所研究評価委員会設置規則
平成 13 年 4 月 1 日国総研達第 15 号
改正 平成 14 年 9 月 2 日国総研達第 9 号
改正 平成 22 年 4 月 9 日国総研達第 2 号
改正 平成 23 年 3 月 31 日国総研達第 1 号（目的）
第１条 国土技術政策総合研究所の研究体制、研究開発課題等の外部評価を行うため、国
土技術政策総合研究所研究評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の構成及び委員）
第２条 委員会は、委員１３名以内で構成する。
２ 委員は、国土技術政策総合研究所の研究開発分野の外部専門家その他の外部有識者のうちから、国土技術政策総合研究所長（以下「所長」という。）が委嘱する。
３ 委員の委嘱期間は２年以内とする。但し、再任を妨げない。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、委員会の会務を総理する。
（分科会）
第４条 委員会に、国土技術政策総合研究所の研究開発課題について、その研究開発分野
における専門的視点から評価を行うため、分科会を置く。
２ 分科会は研究開発課題について評価を行い、評価結果を委員会に報告するものとする。
３ その他所長は、国土技術政策総合研究所の研究開発課題等について、分科会に意見を求めることができる。
（運営）
第５条 委員会の招集は、所長が行う。
２ 委員会の庶務は、企画部研究評価・推進課が行う。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか、議事の手続き等、委員会の運営に関し必要な事項
は委員長が定める。
（附則）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
（附則）
この規則は、平成１４年９月２日から施行する。
（附則）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（附則）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

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参考資料 3
国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則
平成 15 年 7 月 7 日国総研達第 12 号
改正 平成 23 年 3 月 31 日国総研達第 2 号（設置）
第１条 国土技術政策総合研究所研究評価委員会設置規則第４条の規定に基づき、国土技術政策
総合研究所研究評価委員会分科会（以下「分科会」という。
）を設置する。
（分科会委員）第２条 分科会委員は、国土技術政策総合研究所が所掌する研究開発分野の外部専門家のうちから、国土技術政策総合研究所長（以下「所長」という。
）が委嘱する。ただし、分科会委員には
国土技術政策総合研究所研究評価委員会（以下「本委員会」という。）の委員を複数名含めることとし、合計２５名を超えないものとする。
２ 分科会委員の委嘱期間は２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
（部会）
第３条 分科会に部会を置く。
２ 部会は、第一部会、第二部会及び第三部会とする。
３ 所長は、研究分野を勘案して各分科会委員が属する部会を明らかにし、分科会委員を委嘱す
るものとする。この際、各部会に１名以上の本委員会委員を含めるものとする。
（主査）
第４条 分科会委員から、各部会を担当する主査を選出する。
２ 主査の選出は、本委員会委員を兼ねる分科会委員の中から委員長（国土技術政策総合研究所
研究評価委員会設置規則第３条に規定する委員長をいう。以下同じ。
）の指名により行う。
（運営）
第５条 分科会における評価は、原則として、次の分科会委員からなる会議を開催して行うこととする。
一 評価対象研究開発課題が主に対象とする分野に応じて委員長が指定する部会に属する分科会委員
二 前号以外の分科会委員の中から委員長が指名する分科会委員
２ 委員長は、前項第二号の指名にあたり、主査の意見を求めることとする。
３ 会議の招集は、所長が行う。
４ 会議の会務は、第１項第一号に基づき委員長が指定した部会を担当する主査が行う。
５ 第１項の会議に先立ち、あらかじめ会議出席委員以外の分科会委員から意見を求め、会議における審議に反映させるものとする。
（庶務）
第６条 分科会の庶務は、企画部研究評価・推進課、企画課及び管理調整部企画調整課が行う。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、議事の手続き等、分科会の運営に関し必要な事項は主査
が定める。
（附則）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

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国土技術政策総合研究所「研究開発機関の評価」評価基準［Ⅰ研究開発の実施・推進面］■国土交通政策の企画・立案、普及を支える研
研究開発① 研究課題の設定、 政策ニーズの変化を踏まえつつ、直面する政策展開に対応した研研究の実施、
究課題、将来的に必要となる政策に資するために実施する研究課
研究成果の実装
題を設定し、研究課題の目的を達成するため、研究開発の特性に応じて効果的・効率的に研究を実施するとともに、研究成果の現場実装を的確に推進しているか。

■災害・事故対応への技
技術的支援と対策技
技術の高度化
② 国 内 外 に お け る 研究所として対応が必要な国内又は海外で発生した災害等につ
災害等の対応・高 いて、二次災害防止や応急対策に関する現場の対応を支援すると度化研究
ともに、原因の究明、復旧・復興計画の検討、対策の実施について技術的な助言を行う取組を推進しているか。また、災害等から得られる知見・教訓を蓄積し、防災・減災対策の高度化研究に反映しているか。

■地方整備局等の現現場技術力の向上を支援③ 直 面 す る 課 題 解 現場で直面する技術的課題の解決を支援するために行う、指導・決、将来の現場技 助言の取組を推進するとともに、現場技術者を、行政知識と専門
術力への支援性を併せ持つ地域の中核技術者として計画的に養成しているか。

■政策の企画・立案の技術的基盤となるデデータの収集・分析・管理、社会への還元④ デ ー タ の 継 続 し 国の機関として、膨大な現場データを、客観性・正確性・信頼性
た収集・管理・分 を確保しつつ継続的に収集、管理し、蓄積したデータは、自ら分
析・公開
析し研究へ反映するとともに、社会へ適切に公開しているか。

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参考資料４［Ⅱ機関運営面］■質の高い研究を支えるマ
マネジメントの仕組みの構築⑤ 研 究 マ ネ ジ メ ン 研究の質の向上を図るため、研究を支える従来の取組を継続的にトの充実・外部と 改善し、効果的・効率的に研究をマネジメントする体制・仕組みの連携確保
を構築・運用しているか。また、多様で急速な技術の進化に応じ、省庁間連携や産学官連携など、外部との新たな連携の仕組みを機
動的に整備・活用しているか。

■技術を礎とし、研究と行政・現場の両面から政策展開を見通す人
人材の育成⑥ 目指すべき人材

技術を礎とし、研究と行政・現場の両面から政策展開を見通す人材の育成が図られているか。

■住宅・社会資本分野の技術研究開発を支える実実験施設等の保有・機能強化⑦ 実 験 施 設 の 利 活 政策の企画・立案に資する検証を行うため、または、民間・大学用と適切な管理等の幅広い技術研究開発を支援するため、保有する実験施設を有
効に利活用するとともに、政策の変化を踏まえ、適切な管理を行っているか。

■研究成果・研究活動の効果的な発発信⑧ 研究成果の発信

国総研の研究成果を発信する取組を積極的に推進するとともに、
国総研の研究活動を国内外に広く周知し、国総研の知名度と存在感を向上させるため、広報を組織全体で実施しているか。

33

国土技術政策総合研究所 研究方針
平成29年11月1日

国土技術政策総合研究所の使命
住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す

基本姿勢○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する・技術政策の企画・立案のみならず、普及・定着まで一貫して、当事者として参画する・技術政策の必要性や妥当性を実証データにより明らかにし、説明責任を果たす○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する・現場の実情を踏まえた解決策を提示し、災害時等の高度な緊急対応も機動的に支援する
・個々の対応事例を蓄積、一般化して広く提供するとともに、教訓を研究に反映する○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげる
・国土や社会を俯瞰し、変化を的確に捉え、将来の課題を見通す
・広く産学官との技術の連携・融合を図り、新たな技術展開を目指す

根幹となる活動○国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発
・直面する重要な政策展開を支える技術基準・手法を体系的に提示、現場実装し継続的に改良・将来的な対応が想定される課題を抽出し、政策の方向性を提案
・国土・社会の動向を継続的・長期的に分析し、知見を蓄積
・戦略的な国際標準化、途上国の技術者育成を通じて、我が国の技術の国際展開を支援○災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化
・発災直後から研究者を派遣し、二次災害防止や応急対策に関する現場の対応を支援
・原因の究明、復旧・復興計画の検討、対策の実施について技術的に助言・災害等から得られる知見・教訓を蓄積し、防災・減災対策の高度化研究に反映
・海外における大規模災害に対し、災害対応先進国として技術的に支援○地方整備局等の現場技術力の向上を支援
・現場が直面する課題に対し、実務を知る立場ならではの指導・助言を通じ、技術力を移転
・人材の受入れ、研修等により行政知識と専門性を併せ持つ地域の中核技術者を養成○政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元
・国の機関として、膨大な現場データを、客観性・正確性・信頼性を確保しつつ収集、管理・蓄積したデータは、自ら分析し研究へ反映するとともに、社会へ適切に公開34

研究の心構え
○行政・現場の真のニーズを理解し、本質的な技術的課題を明確化○課題を突破する仮説と検証方法、社会実装への道筋を含めた研究計画を策定
・組織的に積上げてきた研究蓄積を活用し、既往研究の何を乗り越えるかを明確化
・計画段階から社会実装を想定し、研究項目、手順、スケジュール、達成目標を設定
・自らの強み･弱みを認識した上で、外部とも連携して効率的な研究体制を構築○得られた事実から研究全体の展開を見据え、柔軟に計画を見直し
・データ、事実を客観的・中立的に解釈して仮説を検証
・幅広い分野の専門家と議論を行い、多面的・多角的に考察
・研究全体を見通し、常に結果の本質を見極め、計画を自発的・継続的に見直し・試行錯誤し、想定外の結果も柔軟に受けとめ、より良い研究成果の創出へと展開○知見を体系立てて取りまとめるとともに、現場で使える成果に昇華○成果の的確・円滑な社会実装に向けた戦略的な道筋を構築
・行政・現場・研究、各々の特性を活かした実現性の高い実装プロセス、役割を明確化
・広報を研究の一環として組み込み、伝わることを意識して積極的に社会へ発信○実装の結果をフォローアップし、技術的課題を抽出して次なる研究に反映

研究を支える環境整備○質の高い研究を支えるマネジメントの仕組みの構築
・幅広い視点から、研究をより良くするために外部評価と所内評価を実施
第三者からの助言・意見等を積極的に取り入れ、自らも厳しく研究状況を検証し改善
・多様で急速な技術の進展に応じ、外部との新たな連携の仕組みを機動的に整備・成果を知的基盤化する刊行物･データベースを作成、多様な広報手段を用意○技術を礎とし、研究と行政・現場の両面から政策展開を見通す人材の育成
・データを読解き、現場を想像しつつ結論への道筋と社会実装手順を組立てる力を養成
・先人の研究蓄積や経験・ノウハウを伝承し、行政・現場を経験する機会を提供
・行政・現場、産学からの研究者など、多様な人材による研究組織を形成○住宅・社会資本分野の技術研究開発を支える実験施設等の保有・機能強化
・実用環境下での性能検証に不可欠な、民間では保有困難な施設を適切に管理・運用
・民間・大学等の幅広い技術研究開発を支援するため、外部への施設利用機会も提供
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