平成２８年度

財務書類の公表
統⼀的な基準による財務書類

福岡県⾹春町

⽬Ⅰ

⾹春町の財務書類の公表について
１

地⽅公会計制度とは

２

⾹春町の取り組み

３

作成基準⽇

４

連結の⽬的と範囲

Ⅱ

⾹春町の財務書類について
１

貸借対照表

２

⾏政コスト計算書

３

純資産変動計算書

４

資⾦収⽀計算書Ⅲ次・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・

３

⾹春町の財務書類について（⼀般会計等対象）

・・・・・・

将来の世代に残る資産はどのくらいか２

将来の世代に残る資産はどのくらいか

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借⾦があるか）Ⅳ

１

統⼀的な基準

４

財務書類

〇

⼀般会計等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

〇

全体会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ ⾹春町の財務書類の公表について
１

地⽅公会計制度とは国、地⽅公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執⾏を図るという観点から、これまで現⾦収⽀に着⽬した単式簿記が採⽤されてきました。しかし、単式簿記では発⽣主義の複式簿記と⽐較すると資産や負債などの状況を把握できないこと、減価償却や引当⾦といった会計⼿続きの概念がないといった⽋点があります。
このような状況の中、国では財政の透明性を⾼め、説明責任をより適切に果たす観点から、平成
１８年６⽉「簡素で効率的な政府を実現するための⾏政改⾰の推進に関する法律」を契機に、総務省から地⽅公会計制度の指針が⽰され、財務書類の作成が求められました。
さらに平成２６年度に総務省から「統⼀的な基準」が⽰され、すべての地⽅公共団体は平成２９
年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要になりました。

２

⾹春町の取り組み

⾹春町では平成２９年度末までに「統⼀的な基準」に準拠した財務書類の作成のため、平成２７
年度決算から、固定資産台帳の整備を⾏いました。このことから資産や負債の把握が可能となり、
平成２８年度決算から、「統⼀的な基準」に準拠した財務書類に着⼿しました。通常の決算書とは別の視点で⾹春町の財務状況がどのようなものであるかを判断できるひとつの材料になるものと考えています。

３

作成基準⽇

財務書類の作成基準⽇は、会計年度の最終⽇である平成２９年３⽉３１⽇を基準⽇として作成しています。ただし、地⽅公共団体の会計処理では翌年度４⽉１⽇から５⽉３１⽇までの出納整理期
間がありますので、その収⽀については基準⽇までに収⼊及び⽀出があったものとして取り扱いま
す。

-1-

４

連結の⽬的と範囲

市町村とその関連団体を連結してひとつの⾏政サービス実施主体としてとらえ、公的資⾦等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには⾏政サービス提供に要したコストや資⾦収⽀の状況などを総合的に明らかにすることが連結財務書類の⽬的です。また、連結の範囲は以下の表のとおりです。

連 結 会 計
全体会計
特別会計
⼀般会計等

〇住宅改修資⾦貸付事業特別会計〇⼀般会計〇国⺠健康保険事業特別会計〇住宅改修資⾦特別会計〇後期⾼齢者医療特別会計〇⽣活排⽔処理事業特別会計〇⽔道事業〇⼯業⽤⽔道事業等

⼀部事務組合等〇⽥川地区消防組合〇⽥川地区斎場組合〇後期⾼齢者医療広域連合〇介護保険広域連合〇市町村消防団員等公務災害補償組合〇市町村退職組合〇道の駅〇東部環境衛⽣施設組合〇⾃治振興組合〇⾃治会館管理組合〇たがわ情報不動産センター-2-等

Ⅱ ⾹春町の財務書類について
１

貸借対照表（平成２９年３⽉３１⽇現在）

地⽅公共団体の決算ではどのような収⼊があり、何に⽀出したかという単年度の収⽀状況は把握できますが、どれだけ資産や負債があるかは把握することは困難です。貸借対照表では基準⽇現在
でどれだけ資産や負債があるのかを把握することが可能です。
左側の資産の部では保有する資産の内容や額が記載されます。右側の負債及び純資産は資産を形成するためにどのような財源措置をしたかを知ることができます。
負債は今後負担すべき債務であり、将来世代に対しての負担ととらえることができ、純資産は資産形成にあたり国や県から受けた補助⾦や地⽅税などの総額で今後負担する必要のない資産です。

２

⾏政コスト計算書（平成２８年４⽉１⽇から平成２９年３⽉３１⽇）

１年間の⾏政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない⾏政サービスに要したコストを⼈件費、物件費等、その他の業務費⽤、移転費⽤に区分して、記載するとともに、これらの⾏政サービスに対する財源として、使⽤料・⼿数料などの経常収益を記載しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて記載しています。

３

純資産変動計算書（平成２８年４⽉１⽇から平成２９年３⽉３１⽇）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残⾼は貸借対照表の純資産合計と⼀致します。⾏政コスト計算書には計上されない、税収国県⽀出⾦等が本表の財源の調達欄に計上されます。また、純⾏政コストの額が、⾏政コスト計算書の純⾏政コストをまかなうもので⾦額は⼀致します。

４

資⾦収⽀計算書（平成２８年４⽉１⽇から平成２９年３⽉３１⽇）

資⾦収⽀計算書は、１年間の資⾦の増減を経常的収⽀・資本的収⽀・財務的収⽀の３区分に分け、どのような活動に資⾦が必要であったかを表しています。また、本年度末現⾦預⾦残⾼は、貸借対照表の⾦融資産の資⾦の⾦額と⼀致します。
経常的収⽀は、⽇常の⾏政サービスを⾏ううえでの収⼊と⽀出を表しています。資本的収⽀は、資産形成に関する収⼊と⽀出を⾔います。財務的⽀出とは地⽅債等の借⼊や償還に関する⽀出を⾔
います。

-3-

Ⅲ ⾹春町の財務書類について（⼀般会計等対象）
１

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇住⺠１⼈当たり資産額（貸借対照表を⽤います）
資産総額÷⼈⼝（国勢調査⼈⼝）
18,595,981 千円÷10,861 ⼈＝1,712 千円〇資産⽼朽化⽐率（貸借対照表を⽤います）
減価償却累計額÷（有形固定資産総額−⼟地）×100
11,282,416 千円÷（24,117,045 千円−7,035,971 千円）×100＝66.1％
償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を⽰すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。公共施設の⽼朽化が進んでおり、かなり⾼い数値となっています。

２

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇純資産⽐率（貸借対照表を⽤います）
純資産÷総資産×100
14,086,199 千円÷18,595,981 千円×100＝75.7％
企業会計の⾃⼰資本⽐率に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この⽐率が⾼いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになります
が、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要になります。

〇将来世代負担⽐率（貸借対照表を⽤います）
地⽅債（１年以内も含む）÷有形固定資産×100
4,437,500 千円÷12,834,629 千円×100＝34.6％
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産⼜は負債による割合を⾒ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）⼜は今後の世代によって負担する割合を⾒ることができ
ます。

-4-

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借⾦があるか）〇住⺠⼀⼈当たり負債額（貸借対照表を⽤います）
負債総額÷⼈⼝4,509,782 千円÷10,861 ⼈＝415 千円〇地⽅債の償還可能年数（地⽅債残⾼＋退職⼿当引当⾦−充当可能基⾦）÷業務活動収⽀（臨時収⽀を除く）（4,437,500 千円−4,154,457 千円）÷234,105 千円＝1.21 年
実質債務が償還財源上限の何年分にあるかを⽰します。業務活動によって⽣じた⿊字をすべて充当した場合に何年で債務を償還できるかと⾔うことです。本町は基⾦が多く債務に充てる財源が今のところ⼗分にあるということになります。

-5-

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

貸借対照表
（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
16,935,895 ※
固定負債
12,834,629
地方債
11,406,621
長期未払金
6,807,904
退職手当引当金
損失補償等引当金
11,426,317
その他△ 7,344,390
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
1,555,542△ 1,154,063【純資産の部】
115,311
固定資産等形成分
1,079,761
余剰分（不足分）
228,067
3,104,748△ 2,253,054
879,156△ 530,909
40,632
40,632
4,060,634 ※
642,730
640,260
2,470
463,667
2,954,237 ※
826,095
2,128,141
1,660,086 ※
466,384△ 6,517
1,200,220
1,200,220
純資産合計
負債及び純資産合計
18,595,981※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-6-

金額
4,437,500
4,437,500
072,281
72,281
4,509,782 ※
18,736,114△ 4,649,915

14,086,199
18,595,981

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
金額5,162,113 ※3,164,239 ※
997,020 ※891,403
105,618
2,066,355
1,235,985
163,867
661,573
4,930
100,864
49,173
51,691
1,997,874
1,021,304
682,421234,152
59,997
398,858 ※
190,373
208,484△ 4,763,256 ※
16,766
16,766
13,086
13,086△ 4,766,936

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-7-

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,576,955△ 4,766,936
4,552,417
3,387,142
1,165,275△ 214,518 ※△ 276,237△ 490,756 ※
14,086,199※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-8-

固定資産
等形成分
18,701,388

310,963
260,816△ 295,855
417,576△ 71,574△ 276,237
34,726
18,736,114

余剰分
（不足分）
△ 4,124,433△ 4,766,936
4,552,417
3,387,142
1,165,275△ 214,518 ※△ 310,963△ 260,816
295,855△ 417,576
71,574△ 525,482 ※△ 4,649,915

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,486,545 ※2,488,671 ※
986,190
1,408,462
49,17344,847
1,997,874
1,021,304
682,421234,152
59,9974,720,651 ※
3,387,142
934,651
190,373
208,484
32,315
266,420 ※662,733
252,931273,332
134,900
1,570
290,232 ※198,310
71,574
20,349△ 372,501
308,555
308,555
411,636
411,636
103,081△ 3,000
469,384
466,384
466,384※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
-9-

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
5,162,113 ※3,164,239 ※
997,020 ※891,403
105,618
2,066,355
1,235,985
163,867
661,573
4,930
100,864
49,173
51,691
1,997,874
1,021,304
682,421234,152
59,997
398,858 ※
190,373
208,484△ 4,763,256 ※
16,766
16,766
13,086
13,086△ 4,766,936
4,552,417
3,387,142
1,165,275△ 214,518 ※△ 276,237△ 490,756 ※
14,576,955
14,086,199※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-10-

金額
固定資産等形成分

310,963
260,816△ 295,855
417,576△ 71,574△ 276,237
34,726
18,701,388
18,736,114

余剰分（不足分）△ 4,766,936
4,552,417
3,387,142
1,165,275△ 214,518 ※△ 310,963△ 260,816
295,855△ 417,576
71,574△ 525,482 ※△ 4,124,433△ 4,649,915

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

連結貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
20,877,880 ※
固定負債
16,617,911 ※地方債等
13,270,406
長期未払金
6,960,844
退職手当引当金
損失補償等引当金
12,490,091
その他△ 7,994,388
流動負債
1,563,030
1年内償還予定地方債等△ 1,435,626
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
2,725,026△ 1,157,139【純資産の部】
118,568
固定資産等形成分
2,977,730 ※
余剰分（不足分）
316,907
他団体出資等分
77,581△ 19,801
3,104,748△ 2,253,054
3,017,205△ 1,265,855
975,780△ 606,005
43,04941,763
1,286
4,216,920
2,470
0
2,470
5,880
463,667
3,711,451
826,095
2,885,356
36,458△ 3,006
2,786,189 ※
1,015,647
113,445
1,647,250
1,647,250
2,963
6,883
純資産合計
負債及び純資産合計
23,664,069※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-11-

金額
6,729,335
6,056,421
593,691
62,385
16,8381,136,308
16,79872,473
1,303,660
80,8448,681△ 346,148
7,865,643
23,125,131△ 7,326,704
0

15,798,426 ※
23,664,069

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

連結行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
金額10,384,405 ※
4,182,406 ※
1,174,484 ※1,058,484
6,823
269
108,9072,473,567 ※
1,501,641
179,647
728,799
63,479534,355
77,58970
456,696
6,201,999
5,731,072
682,421△ 308,299
96,805
941,154502,581438,573△ 9,443,252 ※
16,808
16,76741
17,012
13,086
3,926△ 9,443,047 ※

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-12-

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

連結純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
16,340,755△ 9,443,047
9,301,854
7,612,662
1,689,192△ 141,194 ※△ 276,237△ 124,898△ 542,329
15,798,426

固定資産
等形成分
22,289,388

1,234,264
1,259,056△ 462,430
528,949△ 91,311△ 276,237

余剰分
（不足分）
△ 5,948,633△ 9,443,047
9,301,854
7,612,662
1,689,192△ 141,194 ※△ 1,234,264△ 1,259,056
462,430△ 528,949
91,311

他団体出資等分00000△ 122,284
835,743
23,125,131※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-13-△ 2,614△ 1,378,072△ 7,326,704 ※00*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

連結資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
9,236,854 ※
3,034,854
1,162,685
1,699,968
65,453
106,7486,201,999
5,731,072
682,421△ 308,299
96,805
10,380,556 ※7,612,898
2,171,707
316,482
279,470
32,315
1,176,018 ※1,043,292 ※
657,164
384,5540
1,575△ 353,352 ※△ 464,737
91,032
5
20,349△ 1,396,644
382,582
382,582556,732 ※566,724△ 9,993
174,150△ 46,477 ※
1,061,619
1,015,142
490
15
505
1,015,647※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
-14-

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

連結行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
10,384,405
4,182,406
1,174,484
1,058,484
6,823
269
108,9072,473,567
1,501,641
179,647
728,799
63,479534,355
77,58970
456,696
6,201,999
5,731,072
682,421△ 308,299
96,805
941,154502,581438,573△ 9,443,252
16,808
16,76741
17,012
13,086
3,926△ 9,443,047
9,301,854
7,612,662
1,689,192△ 141,194△ 276,237△ 124,898△ 542,329
16,340,755
15,798,426

※
※
※

※

※

固定資産等形成分※

1,234,264
1,259,056△ 462,430
528,949△ 91,311△ 276,237

金額
余剰分（不足分）△ 9,443,047
9,301,854
7,612,662
1,689,192△ 141,194 ※△ 1,234,264△ 1,259,056
462,430△ 528,949
91,311

他団体出資等分00000△ 122,284
835,743
22,289,388
23,125,131※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-15-△ 2,614△ 1,378,072△ 5,948,633△ 7,326,704 ※00