1目 次
１．事業概要３－１．申請の方法

２－１．助成対象要件

３－２．申請に関する補足

２－２．助成対象事業者

４．審査について２－３．助成対象設備

５．前身事業からの主な変更点

２－４．助成対象経費他

６．代表的なお問い合わせ

２－５．助成率・助成上限額

７．お問い合わせについて© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

2１．事業概要【目的】
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）（以下「本事業」という。）は、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの電力調達に取り組む都内の電力需要家に対し、当該設備及びそれに併設する蓄電池の設置に係る経費の一部を助成することにより、都外の再生可能エネルギー発電設備の新規導入に資する利活用手法の確立を図り、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として行うものです。
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3１．事業概要【事業スキーム】

東京都

①出えん

東京都環境公社②助成金申請

民間事業者等・再エネ設備の設置

基金造成

③交付決定
④助成金支払・蓄電池の設置●都の出えん金による基金造成
東京都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる系統用大規模蓄電池を設置する事
業者等に対して、その経費の一部を助成します。
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4１．事業概要【助成対象事業】
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、公社が定める要件に適合する再生可能
エネルギー発電設備を都外に設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を、都内特定施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設で消費する事業とします。
以降、実施要綱第４条第一号に規定する事業で自己託送を含む再エネ電気を供給する事業を「フィジカル
PPA」、同条第二号に規定する環境価値のみを供給する事業を「バーチャルPPA」、同条第三号に規定する事業を「蓄電池単独設置」とします。
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5１．事業概要【注意点① 「再生可能エネルギー発電設備」 】
太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマス熱を電気に変換する設
備及び附属設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定に係る発電に用いるもの※を除く。）をいいます。
※FIT制度又はFIP制度認定事業に係る発電設備© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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１．事業概要【注意点② 「住居の用に供する部分を除く。」 】※「住居の用に供する部分を除く。」について○再生可能エネルギーや蓄電池から得られた電力を、住居兼店舗（事務所等事
業専用部）で使用する場合は、住居部分と店舗（事務所等事業専用部）部分での使用（電力契約）が明確に分けられ、店舗部分（事務所等事業専用部）のみで消費することが確認できれば助成対象となります。
○マンション等は、共用部やマンション内のコンビニ等で再生可能エネルギーや蓄電池から得られた電力を消費することを確認できれば助成対象となります（住居部分で使用する場合は対象外）。
○高齢者施設等は、介護のサービス業として助成事業者になることができます。
○同一電力契約内に社宅、社員寮、学生寮、教員寮等の住居部分が含まれる場
合は、助成対象外となります。

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１．事業概要【注意点③ 住民説明会の実施】
低圧（50kW未満）※屋根設置を除く

屋根設置△
説明会等の実施（事前周知：任意）〇（事前周知）

高圧・特別高圧（50kW以上）※屋根設置を除く〇（説明会）

本事業における設置場所に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、再エネ設置地域における地元住民等の十分な理解が得られる事業である必要があります。
上記表に従い、再エネ設置地域の住民等を対象に、説明会又は事前周知を実施してください。（詳細は次ページ）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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１．事業概要【注意点③ 住民説明会の実施】＜説明会＞
下記の事項を説明してください。説明会には、助成対象事業者等が出席し、質疑応答の対応を含め、議事録等を作成して提出してください。
・再エネ発電事業計画の概要
・関係法令（条例を含む）の遵守状況
・再エネ発電設備の設置場所に係る所有権その他の使用の権原の取得状況
・再エネ発電事業の設置工事の概要
・関係者（主な出資者を含む。）に関する事項
・再エネ発電事業実施に伴う影響と予防措置（安全、景観、自然環境・生活環
境、廃棄物等）・非常時の再エネ発電設備からの電気の提供等の利活用（自治体等と協定を定めた場合）・その他事業実施にあたり周知すべきこと© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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１．事業概要【事業期間】
令和６年度から令和８年度まで※ 助成金の交付は令和９年度まで。
※ 募集は予算の範囲内で毎年度行います。

【予算額】
14億円（令和６年度）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

10２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】（１）新たに再生可能エネルギー発電設備のみ設置する場合又は再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を同時に設置する場合①設置する再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、再エネ電気等を供給する施設の年間消費電力量の範囲であること。
②再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気等を都内特定施設に供給し、当該施設で消費する期間が10年以上の事業であること。
③再生可能エネルギー発電設備から得られる再エネ電気等の3/4以上を都内特定施設に供給する事業であること。

④都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
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11２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】⑤再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、資源エネルギー庁が策定する発電設備種別に応じた事業計画策定ガイドライン（最新版）を遵守するものであること。
⑥再エネ設置地域の自治体等との間で、助成対象設備に設けられた給電用コン
セントを利用した再エネ設置地域の住民への電気の提供等、非常時における助成対象設備の利活用に係る協定を締結すること。ただし、自治体が再生可能エ
ネルギー発電設備の設置を認め、かつ協定の締結を求めない場合においてはこの限りではありません。その場合には、当該自治体が設置を認め、協定締結を求めない意向である旨の記載書類（書式等は問いませんが、当該自治体の管理職以上の役職者が認めたことが分かる書類）を提出してください。

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12２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】⑦再エネ設置地域との関係構築要件として、以下のいずれかを満たす必要があります。
要件
ア

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気を、個人事業主にあっては、住所
等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地が再エネ設置地域に属する小売電気事業者に卸し、都内の特定の施設に供給すること。

イ

助成対象設備の設置に係る出資又は融資を、個人事業主にあっては、住所等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地が再エネ設置地域に属する事業者又は再エネ
設置地域の住民から受けること。

ウ

助成対象設備に係る施工又は維持管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。

エ

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気の需給管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。

オ

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気等の1/4以内を再エネ設置地域に供給すること。
その他公社が認める再エネ設置地域との関係構築を行うこと。

カ© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

13２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】⑧蓄電池を併設する場合、フィジカルPPAでは再エネ発電設備設置施設又は都内特定施設に設置できますが、バーチャルPPAでは再エネ発電設備設置施設にしか設置できません。
⑨蓄電池を増設する事業でないこと。

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14２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】（２）蓄電池を単独で設置する場合①本事業の助成対象ではない設置済み、又は設置予定の再生可能エネルギー
発電設備から得られた再エネ電気等を都内特定施設に供給し、及び当該再エネ
電気等を当該施設で消費する事業（以下「再エネ電源調達事業」という。）において蓄電池を併設する事業でなければなりません。
②再生可能エネルギー発電設備から得られた電気を都内特定施設に供給し、当該施設で消費する期間が10年以上の事業であること。
③再生可能エネルギー発電設備から得られた環境価値の一部又は全部を都内特定施設に供している場合、当該施設から発電された電気は電力市場等に供給しなければなりません。

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２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】④設置された蓄電池には再生可能エネルギー発電設備の発電容量の1時間分
又は定格容量の1/3のどちらか低い値以上の蓄電量を保持しなければなりません。
⑤都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
⑥蓄電池は再エネ発電設備設置施設に設置する必要がありますが、都内特定施設に再エネ電気を供給する場合は当該施設に設置できます。
⑦再生可能エネルギー発電設備の導入に当たって、資源エネルギー庁が策定する発電設備種別に応じた事業計画策定ガイドライン（最新版）を遵守していなけ
ればなりません。

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２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】⑧蓄電池を再エネ発電設備設置施設に設置する場合、再エネ設置地域との関係構築要件として、以下のいずれかを満たす必要があります。
要件
ア

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気を、個人事業主にあっては、住所
等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地が再エネ設置地域に属する小売電気事業者に卸し、都内の特定の施設に供給すること。

イ

助成対象設備の設置に係る出資又は融資を、個人事業主にあっては、住所等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地が再エネ設置地域に属する事業者又は再エネ
設置地域の住民から受けること。

ウ

助成対象設備に係る施工又は維持管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。

エ

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気の需給管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。

オ

再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気等の1/4以内を再エネ設置地域に供給すること。
その他公社が認める再エネ設置地域との関係構築を行うこと。

カ© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

17２－１．助成対象要件【助成対象事業の主な要件】⑨蓄電池を増設する事業でないこと。

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２－１．助成対象要件
主な申請スキーム（１）「自己所有モデル」© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

19２－１．助成対象要件
主な申請スキーム（２）「第三者所有モデル（再エネ電気の供給）」

発電事業者© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－１．助成対象要件
主な申請スキーム（３）「第三者所有モデル（環境価値の供給）」© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－１．助成対象要件「第三者所有モデル」での補足
本事業では助成対象事業者は都内の電力需要家となります。
第三者所有モデルにより電力需要家に対しての売電も本事業の対象となり、助成金の受取り先を発電事業者などの共同申請者とすることも出来ます。
この場合、発電事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
実施要綱第５条第２項の発電事業者又は小売電気事業者が本助成金の交付を受けようとする場合は、本助成金相当分を売電等の価格の低減等を通じて電力需要家へ還元してください。ただし、本助成金は、助成対象設備から得られた電気に係る料金にのみ充当してください。

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２－１．助成対象要件
環境価値の供給についてバーチャルPPAにおいて、助成対象設備から得られた環境価値を証書化（以下、「再エネ電力証書」とする。）し、助成事業者が有する都内特定施設で利用しなければなりません。
再エネ電力証書は非FIT非化石証書（再エネ指定）でかつ本事業の助成対象設備から得られたことが確認できるもの（トラッキング：
属性情報が付与されたもの）とします。
当該環境価値の取引契約において、取引価格等への反映により助成金分が需要家に還元されている必要があります。

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２－２. 助成対象事業者【助成対象事業者の区分】
事業者の種別① 民間企業② 個人事業主
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法③ 人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
④ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人⑤ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人⑥ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人⑦ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人⑧ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等⑨ 法律により直接設立された法人⑩ 上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－２．助成対象事業者
リース契約とは？
契約の名称にかかわらず、本助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができること。
イ借主が本助成金の利益を受けられるよう、使用料金から助成金相当分が減額されていること。ただし、当事者間で合意の場
合、この限りでない。
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２－３．助成対象設備【太陽光発電】①太陽光発電システム出力が５kW以上であること。
②太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財
団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電
池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効
期限内の製品に限る。）。
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２－３．助成対象設備【蓄電池】①再エネ電気等の調達事業に併設するものであること。
②定置用であること（可搬式は不可。）。
③都内特定施設に設置する場合は、電力系統からの電気に対し再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先して蓄電すること。
④類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。
⑤リユース品により構成される場合、製品として販売されている蓄電池であること。
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２－３．助成対象設備【蓄電池設備を導入する場合】①都外再エネ発電設備設置施設側、都内特定施設側のどちらに対しても併設可です。
②「再生可能エネルギー発電設備の発電容量」×「５時間」までを助成対象の蓄電池容量とします（再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電したうえで、不足分を系統電力から蓄電することができます。）。
（例）太陽光発電システム出力700kW、蓄電池：4000kWhの場合
助成対象外
500kWh5kWh

蓄電池の助成対象経費となる蓄電容量は最大3500kWh（700kW×５h）となり、3500kWhを超える部分は助成対象外となります。

助成対象

3500kWh
35kWh

太陽光発電システム
出力700kW

蓄電池助成容量3500kWh
助成対象外容量500kWh© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【助成対象経費】
助成金の交付対象となる経費（以下、「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものであり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
※ 助成対象事業を行うために直接必要であり、且つ、最低限必要とする経費を対象とします。

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２－４．助成対象経費他【設計費】
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費助成対象経費

助成対象外経費

実施設計費
基本設計費
設計費 掘削調査費※地熱発電方式 事前調査費に限る© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【設備費の例】
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
助成対象経費
助成対象外経費
再エネ発電設備（太 電力会社等申請費用、建陽電池モジュール、パ 築確認
ワーコンディショナ等）、土地の取得及び賃借料
関連設備及び付帯設 （リース代）、建屋
設備費 備
蓄電池及び付帯設備
受変電設備※再エネ発
電設備側のみ連系用遮断器から連系点までの設備© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【設備費の例】
助成対象経費
出力制御装置、計測装置、モニター、エク
ステンダー（モニターへの増幅器）等

設備費

助成対象外経費過剰であるとみなされるもの、予備又は将来用のもの

土地の取得及び賃借に係る費用付帯設備（空調設備、 中古品（ただしEV車のに用いられた蓄電池モジュールの二次利筐体、分電盤等）
用は未使用に限り対象）
フェンス※必要不可欠・最低限範囲© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【工事費の例】
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
助成対象経費
機械基礎工事費（ただし、必要最低限の工事のみ）据え付け等の工事費
工事費

配線ケーブル、配管等の材料費・工事費
法令で義務付けられている工事費

助成対象外経費
左記の機械基礎以外の工事費（土木造成、土、整地、地
盤改良等）
既存構築物の撤去、移設、処分に係る費用
植栽および外構工事費
仮設電源工事費（電源車、発電機等）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【工事費の例】
助成対象経費
助成対象外経費
機械設置に必要な足場の 産廃処分費
仮設費
諸経費、一般・現場管理費、共通仮設費、法定福工事費
利費
試運転調整費、機械損料、養生費
主任技術者立会費© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他【その他】
その他の経費。
助成対象経費

助成対象外経費
消費税及び地方消費税

その他

振込手数料
各種保険、延長等標準外の保証費用、通信費
用
FIT、FIP認定の売電を行うシステム© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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２－４．助成対象経費他
次の場合は、助成対象外と判断します。
① 公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費② 消費税及び地方消費税③ 金融機関に対する振込手数料※ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができます。
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２－４．助成対象経費他④ 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの（ただし、ヒューズ類や分電盤等の将来用スペースは除く）又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費。
※分電盤等に将来用の配線用遮断器を実装することは認められません。

⑤ 本事業以外で都の資金を原資とした助成金を受給した又は今後受領する予定のある経費※都、公社又は区市町村が実施する都の資金を原資とした助成金で、本事業の助成対象経費が重複するものは、併給できません。

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２－４．助成対象経費他
注意※ 助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達（工事を含む）がある場合
は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。
自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益控除を行います。
※ リース使用者が本助成金の利益を受けられるようにリース
契約においては、使用料金から助成金相当分を減額してください。なお、リース事業者とリース使用者の間で、減額が不要であることが合意されていれば、減額は不要です。
※ 本助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
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２－４．助成対象経費他【契約等】（１）助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴取又はその他の方法により、競争に付さなければならないこととし、最安の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。
交付申請時には、競争による見積を聴取した根拠として、２社以上の見積を提出する必要があります。
ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合は、この限りではありません。
なお、競争に付さない場合は、発注先の選定理由を記載した書類を提出してください。発注先の選定理由が妥当であるかを公社にて審査します。
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２－４．助成対象経費他（２）助成対象外部分の工事等に関する発注・契約が生じ、助成対象部分と一括で契約する場合は、それぞれの実施
内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください（助成対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、助成金のお支払いができないことがあります。）。

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２－５．助成率・助成上限額【助成率・助成上限額】
都内施設に供給する種類ごとの助成率
種別

同時設置※

再エネ発電
設備
蓄電池

単独設置

再エネ発電
設備
蓄電池

フィジカルPPA

バーチャルPPA

３分の２以内２分の１以内

助成上限額

３億円
３分の２以内２分の１以内３分の１以内３分の２以内

２億円
１億円※蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄
電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
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２－５．助成率・助成上限額◎フィジカルPPA【太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合（蓄電池容量が1時間分以上かつ5時間以下） 】
本事業単独で受給する場合

国等の補助金と併給する場合

以下のいずれか小さい額で決定
以下のいずれか小さい額で決定① 助成対象経費に助成率(2/3)を乗じ ①助成対象経費に助成率(2/3)を乗じてて得た額
得た額から国等の補助額を控除した額② 太陽光発電システム出力に20万円 ② 太陽光発電シス テム出力に 20万円
/kWを乗じて得た額/kWを乗じて得た額から国等の補助額③ 蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗 を控除した額
じて得た額③蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗じて得た額から国等の補助額を控除した額※蓄電池容量が再エネ発電容量の５時間以上の場合、５時間分までの容量について助成対象とします。
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２－５．助成率・助成上限額◎バーチャルPPA【太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合（蓄電池容量が1時間分以上かつ5時間以下） 】
本事業単独で受給する場合

国等の補助金と併給する場合

以下のいずれか小さい額で決定
以下のいずれか小さい額で決定① 助成対象経費に助成率(1/2)を乗じ ①助成対象経費に助成率(1/2)を乗じてて得た額
得た額から国等の補助額を控除した額② 太陽光発電システム出力に15万円 ② 太陽光発電シス テム出力に 15万円
/kWを乗じて得た額/kWを乗じて得た額から国等の補助額③ 蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗 を控除した額
じて得た額③蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗じて得た額から国等の補助額を控除した額※蓄電池容量が再エネ発電容量の５時間以上の場合、５時間分までの容量について助成対象とします。
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２－５．助成率・助成上限額◎蓄電池単独設置の場合
本事業単独で受給する場合

国等の補助金と併給する場合

以下のいずれか小さい額で決定
以下のいずれか小さい額で決定① 助成対象経費に助成率(2/3)を乗じ ①助成対象経費に助成率(2/3)を乗じてて得た額
得た額から国等の補助額を控除した額② 蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗 ②蓄電池定格容量に13万円/kWhを乗じじて得た額て得た額から国等の補助額を控除した額© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法【令和６年度交付申請期間】
令和６年４月24日～令和７年３月31日 17：00 必着
・申請期間を過ぎた後に到着した申請書類は、受理できませんのでご注意ください。
・申請手続については、十分に時間の余裕をお持ちいただく
ようお願いいたします。
・公社のメールサーバー等のシステムに記録された時間を基準とします。
・お問い合わせについては、原則ホームページからのお問い合わせフォームをご利用いただくとともに、十分時間に余裕をもってお問い合わせください。
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３－１．申請の方法【令和６年度実績報告提出期限】
 提出期限⇒令和７年11月28日 17：00 必着⇒令和９年11月30日 17：00 必着（8/5更新）
・期限を過ぎた場合は取り扱うことができません。
・公社のメールサーバー等のシステムに記録された時間を基準とします。
・令和６年度に申請したものは全てこの期限までに実績報告提出する必要があります。工事等遅延により報告期日を遅らせることは原則認められませんので、事業計画には十分な余裕をもって申請してください。

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３－１．申請の方法
・助成事業の完了日
設置工事及び設備の試運転が完了し、助成対象設備が再エ
ネ電気等を供給できる状況又は助成事業者における支出義
務額（助成対象経費全額）を支出完了（精算を含む）した日のいずれか遅い日とします。
・代金支払方法
助成事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月末までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認められません｡© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法【申請書類】
本事業では、原則メールでの申請書類提出としています。
申請様式をホームページからダウンロードし、必要書類を添付のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場合は受理されません。また、受理された場合でも不交付決定になることがあります。
必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。
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３－１．申請の方法【申請フロー】（１）申請前～交付決定
申請者
申
請
前

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

助成金交付申請書

受理前確認

誓約書
助成金交付申請書受理

再生可能エネルギー
発電設備の導入検討
複数の見積書入手

交付申請書類の作成

申
請
手
続

同意書
事業実施計画書

交付決定通知書を受領

各審査
等

交付決定

交付決定通知書を送付© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法（２）事業開始～完了

申請者

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

施工業者決定・契約締結

事業開始

事
業
開
始

※事業開始後の変更に関しては計画変更を速やかに提出
助成事業計画変更届出書
等

設計・施工・支払等完了© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法（３）完了報告～助成金の支払い

申請者

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

実績報告書類の作成

実績報告書兼助成金
交付請求書

受理
審査

事
業
完
了
後

現地調査
（必要な場合）

助成金額の確定

助成金額通知書を受領
指定口座に入金

助成金額確定通知書を送付
助成金の支払© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－１．申請の方法（４）助成金受領後申請者

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

処分制限期間中維持・管理

助
成
金
受
領
後

※変更等が生じた場合提出
事業者情報の変更届出書

取得財産等処分承認申請書

等© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－２ ．申請に関する補足【手続代行者】
助成対象事業者は、本助成金の交付申請等に係る手続の代行を、第三者に対し依頼することができます。手続代行者、申請者とも次に記す内容を理解したうえで手続きを行ってください。
（１）助成対象事業者から依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者は、手引き2.2②に該当し、同手引き2.2③に該当しない
ものでなければなりません。
（２）手続代行者は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、助成対象事業者との連携を図り、事業が円滑に推進できるようにしてください。
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３－２ ．申請に関する補足（３）公社は原則として、申請書類等についての助成対象事業者への質問や修正依頼を手続代行者に連絡しますので、手続代行者
が窓口となって対応してください。
（４）交付決定通知書、助成金額確定通知書等公社からの通知文の送付は、助成対象事業者に対して行います。
※公社は必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。

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３－２ ．申請に関する補足【申請単位について】①都内需要家は、1事業者であっても１需給契約に対し、一つの需
要家とします。
※都内需要家が複数事業者存在する場合は任意の1社を助成対象事業者とし、その他の事業者は共同申請者としてください。

②複数の発電設備でも1申請で可能です。ただし、自治体を跨いで複数設置する場合は自治体単位で1申請としてください。

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３－２ ．申請に関する補足
都外発電事業者（共同申請者）

D社（場所E市）

D社（場所E市）

D社（場所E市）

1申請

A社(助成対象事業者)

B社(共同申請者)

C社(共同申請者)

都内の電力需要家© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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３－２ ．申請に関する補足【助成金額の確定】
・交付決定通知書に記載した交付決定額(変更された場
合にあっては、変更された後の額)と、助成金の実績報告
額のいずれか低い額とします。

・本助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとします。
※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
※助成金の額が確定した後であっても、「3.9交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
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４．審査について【審査の流れ】審査は、書類による要件及び事業内容等を次の手順で実施します。
①手引き「2.1 助成対象事業」、「2.2 助成対象事業者」、「2.3 助成対象設備」及び「2.4 助成対象経費」に必要な書類が揃っているかを確認します。書類不備があるものは受理できません。提出期限までに不備修正をしても受理されない場合、審査対象とはなりません。
また、公社からの不備修正依頼日の翌日から30日以内に不備修正をしなければ申請を撤回したことになります。
②助成金交付申請書類等の提出された書類の内容が、本助成金制度に適合しているか審査を行います。
③審査期間中に設計変更や公社からの不備指摘等により、交付申
請額の増額が見込まれる場合、同一申請での交付申請額の増額は認めていません。交付申請額の増額を希望される場合は、再申請による出えん金の予算超過や工事の遅延を考慮した上で、申請を取下げて、再申請してください。
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４．審査について※注意事項
・審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。
・審査結果については、交付の可否を書面等で通知します。
・審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費及び提出に係わる送料は、助成対象事業者にて負担してください。
・申請書類の受理後に助成対象事業者の都合で辞退する場合は、
次回以降の応募制限を行う場合があります。
・公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外いたします。

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４．審査について【審査基準】
助成対象事業ごとに、次の要件をひとつでも満たさない場合は、採点審査に進むことができません。
①助成事業の内容が、実施要綱、交付要綱の要件を満たしていること。

②助成対象事業者及び助成対象事業の内容が、次の「審査項目表」に記載する要件を満たしていること。

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４．審査について【審査項目表➀】
審査項目

１．助成対象事業者

２．助成対象設備

小項目

評価基準

助成対象者の要件

実施要綱及び交付要綱の要件に該当する者であること。

（１）助成対象設備の要件

助成対象設備の規模・能力が要件を満たしていること。

設置する設備の規模が、適（２）発電電力量の計算根 切な負荷想定などにより合理
拠的に決められていること（計算根拠の妥当性等）。
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４．審査について【要件審査項目表②】
審査項目

３．助成対象経費

小項目

価格の妥当性

評価基準
助成対象経費の価格が妥当であり、助成対象外経費が含
まれていないこと。

（１）供給先との調整
再エネ電気等供給事業を行（該当する助成対象設備 うにあたり、供給先との調整により評価）
が適切にされていること。
４．助成事業計画（２）事業実施の前提とな
助成対象事業を実施するにる事項及び実施上問題
当たって問題がないこと。
となる事項© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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４．審査について【要件審査項目表③】
審査項目

４．助成事業計画

小項目

評価基準

（３）設備の保守計画

助成対象設備の保守管理が適切に実施されること。

（４）事業実施体制

各社及び各担当の役割が明確であり、請負会社の選定方法が適切であること。

（５）スケジュール

事業スケジュールが物理的に無理なく期限内に実績報告提出ができること。

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４．審査について※注意事項
次の場合は交付決定されませんので、十分注意してください。

・事業実施場所における地元住民等の十分な理解が得られていない場合や許認可の取得がされていない場合又は見込みが示されていない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場
合・設置する設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階である場合、又は実証試験中の場合等）
・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない場合© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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４．審査について・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない場合

・助成金交付決定通知書発行から契約締結までに要する時間や工事工程の時間軸が必要以上に要していると判断されるもの
・不備書類訂正や追加資料等の提出通告期限を超過した場合※不備書類訂正や追加資料等の提出通告期限（通告日の翌日から起算して30日以内）を超過した場合は、申請を取下げたものとみなしますので、十分注意してください。

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５．前身事業からの主な変更点
本事業

前身事業

助成率

最大２／３
発電設備：１／２※蓄電池同時設置の場合 蓄電池：２／３

助成上限額

最大３億円
発電設備：２億円※蓄電池同時設置の場合 蓄電池：１億円

主な申請スキーム

自己託送
第三者所有（フィジカル）第三者所有（バーチャル）

自己託送
第三者所有

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５．前身事業からの主な変更点
本事業

助成対象設備

以下を追加
フェンス（最低限範囲）
ソーラーカーポート

前身事業
以下は対象外フェンス
ソーラーカーポートのカー
ポート部分

蓄電池の助成対象範 発電システム出力×５時 発電システム出力×１／１０
囲
×３時間まで間まで再エネ設置地域との 再 エ ネ 電 気 等 の 現 地 供
全量都内消費
関係構築要件給（1/4以内）追加© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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５．前身事業からの主な変更点
本事業

前身事業

自治体が協定を求めない
自治体との協定締結 場合は任意 ※設置に反対し 必須ていないエビデンス提出要問い合わせ方法

お問合せフォーム

メール
電話© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

68６．お問い合わせ以下、説明会当日のお問い合わせQ1. 都外の現地消費を1/4行うための手法は。
A1. 申請者側で実現可能と判断した内容でご申請ください。

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７．お問い合わせについて【お問い合わせ】
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
創エネ支援チーム・ホームページからのお問い合わせhttps://cnt-tokyoco2down2.form.kintoneapp.com/public/grid2-connect© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

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