第１回「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会次第
令和５年９月６日（水）13：30～

駅前ビジネススペース カンファレンス２H
札幌市中央区北５条西６丁目１－23
第二北海道通信ビル２階
１．開会挨拶

２. 自己紹介

３．議

題（１）事例研究会過年度の活動報告および
令和５年度事例研究会行動計画（案）について･･･【資料１】【休憩】（２）令和５年度における視察研修の検討について･･･【資料２】①

各地域の現状・課題解決に向けた視察事例について②

全国的な地区事例の紹介

③

意見交換

（３）令和６年度に向けた多面的機能支払制度の情報提供
４．閉会挨拶

「とんぼの未来・北の里づくり」
令和５年度第１回事例研究会参加者名簿
No

局名

市町村名

区分

地帯

組織名

役職

氏名

1

空知

岩見沢市

組織

田

岩見沢市広域協定

代表

干場 法美

2

空知

岩見沢市

団体

田

北海土地改良区 総務課

主事

小嶋 凌太

3

上川

比布町

団体

田

大雪土地改良区 建設課

課長補佐

永山 大嗣

4

上川

旭川市

団体

田

旭川土地改良区 建設課

課長

鈴木 将浩

5

後志

真狩村

組織

畑

まっかりニコニコクラブ広域協定

会長

向井 芳和

6

空知

岩見沢市

行政

田

岩見沢市農政部農業基盤整備課基盤整備係

係長

小野 洋志

7

十勝

帯広市

行政

畑

帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係

主任補

鈴木 由菜

8

根室

別海町

行政

草

別海町産業振興部農政課

主事

友貞 公宏

9

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

多面的機能支払係長

小笠原 貴明10

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

主査

西村 久範

11

道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

副主幹

佐藤 秀哉

12

道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

主査

松野 弘宗

※欠席者 ： 佐藤事務局長(留萌市)、目黒顧問（富良野市）、藤川会長(音更町)、今多会長(大空町)
道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

活性化担当課長

勝海 勇人

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

課長補佐

城野 直哉

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

主事

松本 志穂

道協議会

水土里ネット北海道技術部

部長

平田 孝祐

道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課課長

八百川 朋世道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

指導役

金津谷 博一道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

指導役

寒河江 茂芳道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

指導専門員

千葉 正志

とんぼの未来・北の里づくり
第1回事例研究会 配席図
令和5年9月6日（水）13:30～
札幌駅前ビジネススペース「カンファレンス２H」

向【
井真
狩
芳村
】
和

小【
野岩
見
洋沢
志市
】

干【
場岩
見
法沢
美市
】

【帯広市】
鈴木 由菜

【岩見沢市】
小嶋 凌太

【別海町】
友貞 公宏

【比布町】
永山 大嗣

【土地連】
松野 弘宗

【旭川市】
鈴木 将浩
佐【
藤土
地
秀連
】
哉

小【
笠北
原海
道
】
貴
明

西【
村北
海
久道
】
範

「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会 設置要領
平成 29 年 12 月 14 日制定
令和元年度 11 月 26 日改正
１．趣旨
北海道における農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払事
業における効果的な活動事例などの情報収集を行い、各々の地域の状況に応じた更なる活動の充実・発展を図るために、事例内容について検討を行い、発信等を行うことを目的として、この会を設置する。
２．構成
本会は、１１名の活動組織構成員、６名の市町村職員と各２名の北海道及び北海道土地改良事業団体連合会職員の計２１名程度で構成する。
（１）活動組織構成員は、水田地域４名、畑地域４名、草地域３名の次世代にわたる農業者等の１１名程度とする。
（２）市町村職員は、水田地域、畑地域、草地域の本事業を担当する者から各々２名の６名程度とする。
（３）北海道及び北海道土地改良事業団体連合会職員は、北海道日本型直接支払推進協議会事
務局から各々２名の４名程度とする。
（４）その他、必要に応じて指導助言・意見聴取のため、第三者を招集することを可能とする。
３．活動内容
本会では、次の活動を行うものとする。
（１） 本事業における効果的な活動事例や要望の多い活動事例などの情報収集（２） 事例内容についての検討及び必要に応じた調査（３） 活動組織及び市町村等へ活動事例や検討結果等の情報発信（４） 北海道地域活動指針に追加すべき活動項目の抽出・調査・検討（５） その他多面的機能支払事業の効果的な取組に必要な事業等
４．主管
北海道日本型直接支払推進協議会
５．庶務
北海道日本型直接支払推進協議会事務局（北海道土地改良事業団体連合会技術部地域支援課）
６．その他
この要領に定めるもののほか、本会の設置、運営等に関し必要な事項は別に定める。

「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会
Ｒ５.７時点
会員No

局名

市町村名

区分

地帯

組織名

役職

氏名

入会年度

1

空知

岩見沢市

組織

田

岩見沢市広域協定

代表

干場 法美

R１

2

空知

岩見沢市

組織

田

北海土地改良区 総務課

主事

小嶋 凌太

R１

3

上川

比布町

組織

田

大雪土地改良区 工務課

課長補佐

永山 大嗣

R４

4

上川

旭川市

組織

田

旭川土地改良区 建設課

課長

鈴木 将浩

R１

5

留萌

留萌市

組織

田

NPO法人るもい農業応援隊

事務局長

佐藤 武志

R１

6

上川

富良野市

組織

畑

富良野東部地区環境保全会

顧問

目黒 英治

R４

7

十勝

音更町

組織

畑

東士幌環境保全会

会長

藤川 征二

R４

8

ｵﾎｰﾂｸ

大空町

組織

畑

大空町広域協定運営委員会

会長

今多 信悟

R４

9

後志

真狩村

組織

畑

まっかりニコニコクラブ広域協定

会長

向井 芳和

R１

10

空知

岩見沢市

行政

田

岩見沢市農政部農業基盤整備課基盤整備係

係長

小野 洋志

R５

11

十勝

帯広市

行政

畑

帯広市農政部農政室農村振興課農村振興係

主任補

鈴木 由菜

R５

12

根室

別海町

行政

草

別海町産業振興部農政課

主事

友貞 公宏

R３

13

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

多面的機能支払係長

小笠原 貴明

R４

14

道協議会

北海道農政部農村振興局農村設計課

主査

西村 久範

R５

15

道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

副主幹

佐藤 秀哉

H29

16

道協議会

水土里ネット北海道技術部地域支援課

主査

松野 弘宗

R５

令和5年度

第１回「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会資料「とんぼの未来・北の里づくり」事例研究会

資料１

事例研究会過年度の活動報告および
令和５年度事例研究会行動計画（案）について

平成29年度 事例研究会活動
H29.12.14

第1回事例研究会の開催

1

H30.1.17-19 先進地視察研修＜場 所＞ 札幌駅前ビジネススペース「2Ｋ」＜参加者＞ 事例研究会会員13名（内事務局4名）、オブザーバー14名＜内 容＞ ・設置要領の制定
・本年度の事業計画等の協議等＜視察先＞ 新潟県見附市（見附市広域協定）
福井県福井市（文殊農地・水・環境保全管理協定）（福井市主計の郷を守る会農地・水・環境保全管理協定）＜視察者＞ 事例研究会会員8名（内事務局4名）

2＜内 容＞ ・活動組織の広域化によるメリット・デメリット
・活動組織継続のための若手農業者・農業女性の参画

Ｈ30.2.14-15 事例発表会＜内 容＞ ・事例研究会の紹介
・活動事例の発表
事例発表： 田んぼダムを通じた防災・減災の取り組みに向けて畑地帯における広域活動組織の取組
・先進地視察研修の復命報告
視察研修報告：「事例研究会」先進地視察研修の成果報告

3

H30.3.1

4＜場所等＞ H30.2.14 ホテルさっぽろ芸文館「ニトリ文化ホール」
1,529名、事例研究会会員10名（内事務局4名）
H30.2.15 旭川市民文化会館大ホール
545名、事例研究会会員9名（内事務局4名）

第2回事例研究会の開催＜場 所＞ 札幌駅前ビジネススペース「2Ａ」＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）、オブザーバー11名＜内 容＞ ・先進地視察研修や事例発表会の総括・研修を踏まえ道内活動への反映等の検討
・制度運用検討の協議
・H30年度の行動計画案の策定

平成30年度 事例研究会活動
第3回事例研究会の開催＜場 所＞ 北海道土地改良事業団体連合会会議室＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）、オブザーバー12名＜内 容＞ ・新制度に向けた情報提供
・収集すべき事例の検討
・先進地視察研修計画の策定

H30.8.22-24 先進地視察研修＜視察先＞ 栃木県宇都宮市（逆面エコ・アグリの里）
栃木県小山市 （思川西部農村環境保全会）
茨城県守谷市 （守谷土地改良区）＜視察者＞ 事例研究会会員9名（内事務局4名）＜内 容＞ ・大学連携、多様な団体参画
・防災・減災力の強化としての田んぼダムの取組みについて
・耕作放棄地の未然防止事例

H30.12.13

第4回事例研究会の開催＜場 所＞ 札幌駅前ビジネススペース「2Ａ」＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）、オブザーバー11名＜内 容＞ ・先進地視察研修報告
・地方裁量の活用検討
・全道事例発表会の開催計画策定

H31.1.22

草地分科会
の開催

＜場 所＞ 中標津町役場301会議室＜参加者＞ 釧路・根室・十勝・オホーツク管内48名（小清水町、中札内村、池田町、浜中町、標茶町、根室市、別海町、中標津
町、 標津町、羅臼町）、事例研究会会員6名（内事務局4名）

H30.8.21
12

3＜内 容＞ 事例研究会会員による事例発表
・鶴居村資源保全協議会広域協定の取組について（志村係長）
・地域リーダーの育成 次代の継承を考える（峯会長）
事例研究会における検討状況について
北海道における草地帯ならではの活動項目

4

H31.2.27

事例発表会＜場 所＞ 北海道立総合体育センター「北海きたえーる：メインアリーナ」＜参加者＞ 2,163名＜内 容＞
・平成31年度制度見直し等について
・事例発表
・機能診断・補修技術研修
・事務支援の仕組み作り等について

R01.8.8

第5回事例研究会の開催＜場 所＞ 札幌駅前ビジネススペース「2Ａ」＜参加者＞ 事例研究会会員10名（内事務局4名）、オブザーバー12名＜内 容＞
・制度改正概要について
・事例研究会２年間の活動総括
・今後の事例研究会の進め方について・事務支援システム（仮称）導入について

56

令和元年度 事例研究会活動
R1.8.8

第1回事例研究会の開催＜場 所＞ 札幌駅前ビジネススペース「2A」＜参加者＞ 事例研究会会員10名（内事務局4名）、オブザーバー12名＜内 容＞
・制度改正について
・本年度の事業計画等の協議等

R1.11.26～
R1.11.28

現地視察研修R1.11.26

第2回事例研究会の開催＜場 所＞ 視察先：岩見沢市、名寄市、遠軽町、北見市＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）＜内 容＞
・（岩見沢市）広域協定設立までの経緯・今後の取組みについて・（名寄市）集落の手による水路等の長寿命化の取組み
・（遠軽町）遠軽町環境保全広域協定運営委員会における資源向上活動について・北見市における農村環境保全活動の取組みについて＜場 所＞ （名寄市）駅前交流プラザ「会議室３」＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）＜内 容＞
・事例研究会設置要領改正案について・現地視察研修の概要について
・令和元年度の事業計画の策定（案）について

R2.2.14

事例発表会

1

2

3

4

＜場所等＞ ロイトン札幌「ロイトンホール」
1912名、事例研究会会員17名
・先進地視察研修の復命報告
視察研修報告：「事例研究会」先進地視察研修の成果報告＜内 容＞ ・多面的機能支払制度の効果、今後の展開方向について
・多面的機能支払制度の推進に資する研修
アライグマの捕獲について省力的な田んぼダムの実証実験について
外来種〈ウチダザリガニ〉の駆除活動について
事務支援システムの本格運用に向けて

令和２年度 事例研究会活動
R2.8.24

第1回事例研究会の開催＜場 所＞ ポールスター札幌 ４階「ライラック」＜参加者＞ 事例研究会会員12名（内事務局4名）、オブザーバー11名＜内 容＞ ・多面的機能支払交付金の実施状況および制度改正概要について
・事務支援システムの改修状況について
・令和元年度事例研究会の活動総括
・今年度の事例研究会の取組み（案）について
・令和２年度事例研究会行動計画（案）について

R2.11.2

調査＜内 容＞ 本交付金の使途対象活動の拡充要望の聞取り調査（全市町村）

R3.1.6

調査＜内 容＞ 鳥獣害被害防止の取組みに関するアンケート調査の実施（全市町村）

R3.3.9調査＜内 容＞ 事務委託の聞取り調査の実施（新たに任意団体を設立し事務委託している１５市町村）

R3.3.30

第2回事例研究会の開催（書面会議）＜内 容＞ ・令和２年度行動計画の報告
・本研究会の検討内容の報告
外来種駆除（アライグマ）について本交付金の使途対象活動の拡充について新たな事務委託先の確保による支援・体制強化
・令和３年度事例研究会行動計画（案）・事例研究会会員の委嘱の延長について

1

2
3
4

5

令和３年度 事例研究会活動
R3.12.21

第1回事例研究会の開催

1

R３.12.22～ 現地視察研修
12.23
2＜場 所＞ ポールスター札幌 ２階「セレナード」＜参加者＞ 事例研究会会員14名（内事務局4名）、オブザーバー12名＜内 容＞ ・令和３年度多面的機能支払交付金の実施状況および制度改正概要について・令和３年度における現地視察研修について・今後に向けた本研究会での検討テーマについて
・令和３年度事例研究会行動計画（案）について＜場 所＞ 視察先：新十津川町、清水町、更別村＜参加者＞ 事例研究会会員14名（内事務局4名）、オブザーバー５名＜内 容＞ ・【新十津川町】本交付金を活用したアライグマ対策の事例
・【清水町】事務局体制の強化の事例
・ 【更別村】事務局体制の強化の事例

R4.1.11

草地分科会の開催＜場 所＞ Ｚｏｏｍミーティングによる Ｗｅｂ会議＜参加者＞ 参加者：23市町村、85名＜内 容＞ ・事例発表＜別海町における活動事例（友貞主事）＞
・草地地帯における各活動の実施状況
・意見交換など

R4.3.22

第2回事例研究会の開催＜場 所＞ Ｚｏｏｍミーティングによる Ｗｅｂ会議＜参加者＞ 事例研究会会員14名（内事務局4名）、オブザーバー10名＜内 容＞ ・令和３年度活動報告について
・現地視察研修成果のとりまとめについて
・令和４年度行動計画（案）について※現地視察研修成果については、道推進協議会ホームページで情報発信

3

4

令和４年度 事例研究会活動
R4.5.23
1
R4.12.6

事例研究会員の推薦依頼・委嘱手続き
第1回事例研究会の開催

2＜場 所＞ ポールスター札幌 ２階「コンチェルト」＜参加者＞ 事例研究会会員14名（内事務局4名）、オブザーバー9名＜内 容＞ ・令和４年度行動計画（案）・令和３年度における現地視察研修について・現地視察研修について
・制度見直しに係る要望等

R４.12.7～12.9

現地視察研修＜場 所＞ 視察先：鳥取県・島根県＜参加者＞ 事例研究会会員11名（内事務局4名）＜内 容＞ ・多面的機能支払交付金を活用した自然災害や異常気象時の対応等の取組み事例等

R5.2.14

全道事例発表会＜場 所＞ ロイトン札幌「ロイトンホール」＜参加者＞ 出席者 736名（うち事例研究会員15名参加）＜内 容＞ 視察研修報告：事例研究会及び現地視察研修の概要について
発表者：藤川会長、今多会計、鈴木係長、八百川課長

R5.3.7

第2回事例研究会の開催＜場 所＞ ポールスター札幌４階「ライラック」＜参加者＞ 事例研究会会員13名（内事務局4名）、オブザーバー10名＜内 容＞ ・令和４年度活動報告について
・今後に向けた本研究会での検討内容
・令和５年度行動計画（案）

3

4

5

・新規会員の参画等（永山課長補佐、目黒顧問、藤川会長、今多会計、平田主事）

令和５年度

事例研究会行動計画（案）R５.９.6 現在

1

R５.４

会員の推薦依頼お ・新規会員の参画等
よび委嘱手続き
（小野係長、鈴木主任補、西村主査、松野主査）

2

R５.９. 6

第 １回事例研究会 ・令和５年度事例研究会行動計画の開催
・令和５年度における視察研修の検討 など

3

R５.12.

現地視察研修4

R6.３

第 2 回事例研究会 ・R5 年度の行動計画の報告の開催
・本研究会の活動成果報告
・（R6 年度の行動計画案の策定）

・事例発表を目的とした事例について検討
・全道事例発表会の発表事例の検討 など

草地帯分科会の開 ・適宜実施
催56

R6.2.15

全道事例発表会

・活動事例の発表、現地視察研修の発表

7

未定

女性参画の 推進に ・時期や開催方法等は今後検討資する意見交換会
等の開催※

道外から視察研修の申し出があった場合は、本研究会の会員も都合がつく範囲で出席する。

※

全国事例研究会等の開催に際し、発表者やパネリストの推薦依頼があった場合は、本会員からの推薦も検討する。

資料２

令和５年度における視察研修の検討について
1．各地域の現状・課題解決に向けた視察事例
会員からの報告(地域の状況や課題、視察内容）

2．他都府県で取り組んでいる先進的事例
過年度の事例研究会内で、「活動組織に女性役員の登用を進めていくにはどうすれば良いか」、「非農業者が共同活動に参加していくにはどのような取組があるか」、「活動の幅を広げていくために企業との連携を進めていくにはどうすれば良いか」などの意見があり、そのような課題に対応するため事務局として、「多面的機能支払活動における女性参画」、「非農業者の共同活動の参加者増加」、「活動組織と企業との連携」をキーワードに他都府県の取組事例を紹介します。

2ｰ1 多面的機能支払活動における女性参画
資料14P～21P→関連テーマ:「女性役員の活躍による活動の広がり」
組織名:奥入瀬川沿岸地域保全広域協定(青森県十和田市）→関連テーマ:「女性組織を中心とした活動再開の取組」
組織名:申内環境保全会(栃木県宇都宮市）→関連テーマ:「女性グループを中心とした活動で活性化」
組織名:岡崎地区保全協議会(群馬県東吾妻町）
2ｰ2 非農業者の共同活動の参加者増加
資料22P→関連テーマ:「人と人のつながりによる多様な取組の展開」
組織名:三区町環境保全隊(栃木県那須塩原市）
2-3 活動組織と企業との連携
資料23P→関連テーマ:「環境保全活動を通じて地域企業と交流」
組織名:東境地域資源保全隊(愛知県刈谷市）

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都市的地域

うつのみやしざるうち

申内環境保全会（栃木県宇都宮市）○ 本地域は、宇都宮市の東部に位置し、ほ場整備後の恵まれた条件、環境の中で営農を行っているが、農業情勢の変化が著しく、他産業への兼業化や非農業者の混住化が進行。
○ 古き良き農村の自然環境を守っていくために、農地・水・環境保全向上対策（以下「農地・水」という。）を活用し『申内みどりの古里保存会』を立ち上げ、農業用施設の補修や地域住民を巻き込んで植栽などの共同活動を実施。（活動期間：平成20年度～平成24年度）【地区概要】
・取組面積 51ha （田51ha）
・資源量 開水路7.5km、農道6km・主な構成員農業者、非農業者、自治会、婦人会、小学校
・交付金 約３百万円（H29）○ これまでは、地域の農地維持作業は農業者個人が行っていたが、農地・水の取組を進めていく中で、共同作業による農業用施設の補修が十分に実施できたこと、また、次に引き継ぐ役員の後継者がいなかったこともあり、活動を一旦休止することとなった。

農地維持支払資源向上支払（共同）○ 農家、農村地域を守っていくには、やはり共同活動を再開する必要があるだろうという機運
が女性組織を中心として高まり、多面的機能支払交付金による『申内環境保全会』を設立（活動再開：平成27年度）し、地域コミュニティの強化や農地の保全に努めている。

取組の効果及び活動展開

活動休止した経緯

活動を再開した理由○ 当地区は平成10年度にほ場整備が完了し、10年くらい経過した頃、農業用施設の老朽化
や水路の土砂堆積が目立ち始めたため、『申内みどりの古里保存会』を立ち上げ、施設の補修などに取組。（平成20年度活動開始）〇 活動休止期間中も地域の美化活動や草刈り、堀浚いなどの共同作業は行われたものの、参加者は限定的。

〇 ５年間活動したものの、施設の補修が十分に実施できたこと、植栽など地域の美化活動が継続できたこと、また、次に引き継ぐ役員の後継者がいなかったことから、活動を一旦休止。（平成24年度活動休止）

農用地を利用した景観形成活動（彼岸花）〇 農地・水の時代から「女性では別の取組ができるのでは」、との声があったが、実現に至らず活動休止となったこと、また、以前よりも事務手続きが簡素化されたことなどから、ＪＡの女性組織“みどり会”（女性９名）を中心に活動を再開。（平成27年度活動再開）〇 活動再開後、地域内のコミュニケーションがより取れるようになり、非農業者を含め、さらに地域をきれいにしようという意識が醸成。

女性を中心とした取組（景観形成活動）〇 活動への参加が強制されないこと、女性の役員が多く、参加しやすい雰囲気となったことから、共同活動の参加者が増加。
彼岸花ロードの草刈りの参加人数 H27 １９人 → H28 ２５人〇 小学１年生による生き物調査を実施してきたが、３年生による農業体験学習を新たに開始。また、これまで１校だったが、２校に増やすなど食育の推進に寄与。
〇 子供会との交流活動として、収穫体験（トウモロコシ、サツマイモ）を実施。
参加人数 H27 ４３人 → H28 ６９人※親を含む人数〇 地域農業や活動組織の役員となる後継者を育成するとともに、営農集団の設立など将来にわたる持続可能な地域農業を検討。

子供会との交流会

女性グループを中心とした活動で活性化○ 平成20年度から農地・水保全活動組織の岡崎地区保全協議会が発足。１構成員として女性組織「じろべえ会」も参画。

【地区概要】
・取組面積 83ha （田39ha、畑44ha）
・資源量
開水路 7.6km、パイプライン 20.1km、農道 20.2km、ため池6カ所
・主な構成員
農業者、自治会、女性会、小学校
PTA等
・交付金 約５百万円（H29）○ 女性組織は、取組のＰＲ活動や地域との交流会を主体となって推進しており、地域振興の一助となっている。

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

ひがしあがつままち

岡崎地区保全協議会（群馬県東吾妻町）○ 当地域は榛名山と吾妻川の間、前橋市の北西に位置した田園地帯で、北西部にある吾妻渓谷に代表される景勝地への副道として車両通行があり、道路沿いの農地ではゴミの不法投棄による環境悪化が問題となっていた。

女性の役割○女性だけで構成する「じろべえ会」は地域の新田開発に尽力のあった代官の遺徳をしのび、その屋敷跡周辺の清掃活動等を30年以上継続している組織。
○農地・水の活動組織の設立にあたって、「じろべえ会」との活動目的が一致したことで、組織の１構成員となった。
○活動組織等が行うＰＲ活動等では主体となって活動を進めている。

活動の広がり女性部の結束は強く会員も増え続けている

農地・水回りの
環境美化活動

花の植栽活動「家を守るのは女性」と積極的に消火訓練に参加
地域の祭礼での餅つき大会

代官屋敷跡周辺 清掃活動

活動の効果

農業用パイプラインを利用しての消防訓練（餅つき大会時）○祭礼等のイベントの際は活動組織のPRとして「じろべえ会」が主体となって餅つき大会を開催。
○地域の活気を増進して、地域の活性化にも貢献。

○女性が主体で実施していることもあり、地域のイベントの際は、非農家も含む地域住民が気軽に参加しやすい環境が形成されている。
○「じろべえ会」では毎年1回は会員で旅行に行くなど、つながりを深めることも行っており、現在でも会員は増え続けている。活動組織の活気にも繋がっている。

人と人のつながりによる多様な取組の展開【地区概要】
・取組面積 159ha（田149ha、畑 10ha）
・資源量
開水路 18.3km、農道30.0km
・主な構成員
農業者、自治会、老人会、消防団、農協女性会、子供会育成会、NPO等・交付金 約８百万円（H29）

なすしおばらしさんくちょう三区町環境保全隊（栃木県那須塩原市）○ 当地域では40年ほど前から混住化が進み、それまでの純農村地帯から現在は約750戸の85％が非農家となり、人と人との繋がりが希薄となり、伝統行事の衰退化が進んでいた。
○ 問題を解決する一助となればと、農地・水の事業紹介を受け、農業者7名が発起人となり、「人と人のつながりをどう構築していくか」を大きなテーマとして農業者と非農業者が一体となった地域づくりをスタートした。
○ 農業者と非農業者、都市住民と「人と人のつながり」を構築し「地域の協働力」を一歩一歩着実に高める活動として非農家や都市住民を巻き込んだ環境保全活動等に取り組んでいる。

取組の目的

活動の広がり○「人と人とのつながり」を構築し、「地域の協働力」を一歩一歩高める活動
として、農業者と非農業者のバランスのとれた取組を推進。
取組の例
・生き物調査・田園ウォーク
・地域イベントに協賛しての広報活動
・環境等の啓発活動
・景観形成のための植栽
・子供会育成会との連携（見学会等）※活動に当たっては非農家や都市住民との交流を図っている

生き物調査

花植えによる景観形成

啓発看板の設置

田園ウォーク

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

新たな展開

ＮＰＯと保全隊の取組状況（歴史公園の清掃活動）
地域住民等へのｱﾝｹｰﾄ「三区ど～すっ会」

全国環境保全型農業コンクール大賞(大臣賞)「三区女性の集い」

活動をホームペー
ジで広くアピール○ 農地・水の取組をきっかけにＮＰＯ法人三区町地域資源・環境保全会を設立し、活動組織では取り組めなかった歴史的施設の保全や地域の環境保全の取り組みを開始。
○ 三区町環境保全隊やＮＰＯ法人三区町地
域資源・環境保全会ではＨＰを作成し、活動を広くアピールしている。

○地域の農業・農村を誰が担っていくのかを協議する30代～40代の若者でこうせいされる「三区ど～すっ会」を中心に、将来に向けて話合いを進めている。
○取組に重要な役割を果たしている、女性の感性を活かす「三区町女性の集い」を立ち上げ
様々な活動に取り組んでいる。
○取組の成果として、各種コンクールにエントリーし受賞。これが自信に繋がる。

環境保全活動を通じて地域企業と交流
かり やし

ひがしざかい

東境地域資源保全隊（愛知県刈谷市）○ 本地域は、大型郊外店の進出等急速に都市化が発展しており、非農家の割合が９割を超える都市近郊の農業地域。県営経営体育成基盤整備事業（平成16～21年度）を契機に維持管理体制の再構築を含めた組織づくりを図り、集落営農を核とした地域農業の継続的な発展を地域一体となって目指している。
○ 平成29年８月に地域企業トヨタ車体㈱が主催し、外来種駆除活動や対策を行う人材の育成と、水辺の生き物に関する環境学習を目的としたミシシッピアカミミガメ駆除を開催。愛知県生態系ネットワーク協議会、小中学生、地域住民、研究者、環境省、刈谷市、当保全隊の産・官・学・民が一体となり実施。
○ 地域企業デンソーと共催で清掃活動を実施。（デンソーハートフルデー、DECOウォーク刈谷）○ 平成19年度からクリーン大作戦を展開し、地域の約30の各ボランティア団体、企業、小中学校が参加。
地域に根付いた活動となり、年々参加者は増加。ポイ捨てが目に見えて減っている。
土地改良管理区が中心となって維持管理体制の構築

産・官・学・民が一体となった
環境保全活動の取組【地区概要】
・取組面積 63 ha （田 63 ha）
・資源量
開水路 13.0 km、ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ 13.3 km
農道 11.2 km、ため池 ６カ所
・主な構成員
農業者、自治会、同志会、
土地改良東境管理区
・交付金 約４百万円（H29）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

クリーン大作戦に約30団体660名が参加

アカミミガメの駆除（生態系保全・水辺環境学習）

事前打合の状況

年間活動計画作成

水路の泥上げため池周辺の草刈り

カメの捕獲状況

アカミミガメ
ニホンイシガメ
ニホンスッポン

中学生分別作業

クリーン作業状況

アンケート調査

団体参加状況

罠の設置状況

捕獲されたアカミミガメ

54頭
１頭
１頭

アンケートでは、約６割の方が参加経験あり、約８割の方が次回も参加したいと回答。

77 日本型直接支払【令和６年度予算概算要求額 78,093（77,402）百万円】＜対策のポイント＞
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。
＜政策目標＞
地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動による農業・農村の多面的機能の維持・発揮＜事業の全体像＞
近年の農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられ国民全体が享受している多面的機能（国土保全、水源涵養、景観形成等）の発揮に支障が生じつつあることから、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動による多面的機能の発揮を促進する制度として実施しています。
多面的機能の高度な発揮

環境保全型農業直接支払
2,841（2,650）百万円

生産方式
に着目

○自然環境の保全に資する生産方式を導入した農業生産活動を推進するため、活動の追加的コストを支援

多面的機能支払48,753（48,652）百万円

有機農業

多面的機能の発揮

カバークロップ

堆肥の施用

中山間地域等直接支払
26,500（26,100）百万円

対象地域
に着目

活動内容
に着目

【資源向上支払】○地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援
・水路、農道、ため池の軽微な補修
・生態系保全などの農村環境保全活動
・施設の長寿命化のための活動 等
水路のひび割れ補修

ため池の外来種駆除【農地維持支払】○多面的機能を支える共同活動を支援
・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化 等 農地法面の草刈り※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、規模拡大を後押し

水路の泥上げ○中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援
・農業生産活動（耕作放棄の防止活動等）
・多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付等）

中山間地域（山口県長門市）

77ー１ 日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金【令和６年度予算概算要求額 48,753（48,652）百万円】＜対策のポイント＞
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
＜事業目標＞○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動への多様な人材の参画率の向上（５割以上［令和７年度まで］）○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動により広域的に保全管理される農地面積の割合の向上（６割以上［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．多面的機能支払交付金 47,050（47,050）百万円
資源向上支払農地維持支払① 農地維持支払・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等 ・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共 ・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源 態系保全などの農村環境保全活動 等
同活動を支援します。
・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のためのの保全管理に関する構想の策定 等② 資源向上支払
補修 等
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
２．多面的機能支払推進交付金 1,535（1,602）百万円
交付金の適正かつ円滑な実施に向けて、都道府県、市町村等による多面的機能支払交付金の推進を支援します。
168（ー）百万円
３．多面的機能支払伴走支援事業
活動組織の体制強化や多様な人材の参画促進に向けて、
都道府県、市町村等が行う活動組織への専門家の派遣、外部団体とのマッチング等に対して支援します。

国

定額

定額

都道府県
都道府県

農道の路面維持

水路のひび割れ補修

農道の窪みの補修（円/10a）【交付単価】
都府県

北海道［５年間以上実施した地区は、➋に75％単価を適用］※１：➋、❸の資源向上支払は、➊の農地維持支払と併せて取り組むことが必要
3,400 ※２：➊､➋と併せて❸の長寿命化に取り組む場合は､➋に75％単価を適用
600※３：❸の長寿命化において、直営施工を400
行わない等の場合は、5/6単価を適用❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）

田

3,000

2,400

4,400

2,300

1,920

畑

2,000

1,440

2,000

1,000

480

草地

250

240

400

130

120

（円/10a）
項目

定額

定額

市町村
市町村等

定額

農業者等 （１の事業）多面的機能の更なる増進

多面的機能の増進を図る活動の取組数を新たに１つ以上増加させる場合等

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進

資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１/２以上で取り組む場合（２・３の事業）

ため池の外来種駆除

実 施 主 体：農業者等で構成される組織（ ➊及び❸は農業者のみで構成する組織でも取組可能 ）対象農用地：農振農用地及び多面的機能の発揮の観点から都道府県知事が定める農用地【加算措置】＜事業の流れ＞国

水路の泥上げ農地法面の草刈り

都府県

北海道

田

400

320

畑

240

80

草地

40

20

田

400

320

［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2197）

77ー２ 日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払交付金【令和６年度予算概算要求額 26,500（26,100）百万円】＜対策のポイント＞
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援します。
＜事業目標＞
耕作放棄を防止し、中山間地域等の農用地7.5万haの減少を防止［令和６年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【対象地域】 中山間地域等（地域振興８法と棚田法指定地域及び知事が定める特認地域）
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・ 【対 象 者】 集落協定又は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を行う農業者等
管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行 【集落協定等に基づく活動】
う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
① 農業生産活動等を継続するための活動（耕作放棄の発生防止、水路・農道の管理活動等）② 農業生産活動等の体制整備のための取組（集落戦略の作成）【主な交付単価】【加算措置】

１．中山間地域等直接支払交付金

地目
田

交付単価

区分

（円/10a）

急傾斜（1/20~）

21,000

緩傾斜（1/100~）

8,000

急傾斜（15度~）

畑

26,200（25,800）百万円

緩傾斜（８度~）

田：急傾斜（傾斜：1/20）
0.5m

11,5003,500

加算項目（取組目標の設定・達成が必要）

畑：急傾斜（傾斜：15度）

棚田地域振興活動加算
2.7m

10m

10m

21,000円/10a11,500円/10a「農業生産活動等を継続するための活動」のみを行う場合は交付単価の８割（基礎単価）、 これに加えて「集落戦略の作成」を行う場合は交付単価の10割を交付（体制整備単価）

300（300）百万円
２．中山間地域等直接支払推進交付金
制度の適正かつ円滑な実施に向けた都道府県、市町村等の推進体制を強化します。
＜事業の流れ＞
国
国

定額

定額

都道府県
都道府県

定額
定額

市町村

定額

棚田地域振興法に基づく認定棚田地域振興活動計画の対象棚田等（田1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を支援

10,000円（田・畑）

棚田地域振興活動加算を受ける農地のうち超急傾斜農地（田1/10以上、畑20度以上）

14,000円（田・畑）〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕

超急傾斜農地保全管理加算
超急傾斜農地（田1/10以上、畑20度以上）の保全や有効活用を支援

集落協定広域化加算【上限額：200万円/年】

市町村等 （２の事業）

6,000円（田・畑）

広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援

集落機能強化加算【上限額：200万円/年】

新たな人材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組を支援

農業者等 （１の事業）

10a当たり単価

生産性向上加算3,000円(地目にかかわらず)【上限額：200万円/年】

農地の集積・集約や所得向上、省力化技術の導入等の取組を支援※ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った
場合、交付金が減額されることがあります。

［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）

77ー３ 日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和６年度予算概算要求額 2,841（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,737（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援
104（104）百万円

２．環境保全型農業直接支払推進交付金

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。
＜事業の流れ＞
定額

国
定額

都道府県
都道府県

【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組
有
機
農
業

注１）

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

有機農業

堆肥の施用

カバークロップ

長期中干し12,000

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

3,000

堆肥の施用

4,400

カバークロップ

6,000
5,400

リビングマルチ（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

不耕起播種注３）

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

▶ 地域特認取組

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。
注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

【取組拡大加算】
定額

定額

市町村
市町村等

定額

有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する

農業者団体等 （１の事業）農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援（交付単価：4,000円/10a）（２の事業）✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）