被曝強制そのものの新原⼦⼒災害対策指針―避難・被曝基準
次に「3.全⾯緊急事態」への対応を⾒てみましょう。（前ページ表を参照のこと）全⾯緊急事態とは、福島原発事故にたとえて⾒れば、すべての電源が喪失し、原⼦炉内では核崩壊熱でどんどん⽔が放射能と共に蒸発し、核燃料が溶けて、⽔素が発⽣しそれが爆発、⼤量の放射能が⼀⻫に⾶び出したあの事態のことです。（今でも思いますがよく⽔蒸気爆発や圧⼒容器爆発が起こらなかったものだと思います。私たちは、たびたびの偶然が織りなす数々の幸運に恵まれてあの程度ですんだのです）

空間線量率500μSv/hで避難
こうした全⾯緊急事態に対応するため、新指針は「OIL」（Operational Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）という概念を持ち出します。なにやら有り難そうな難しい英語の科学技術⽤語と⾒えますが、その実、この後すぐに⾒るように内容の空疎な虚仮威しです。「OIL１」では、即時避難の基準を決めています。即時避難は原発から半径5km以内の地域（この地域のことをPAZ=Precautionary Action Zoneと呼んでいます。これも難しそうな術語をひねって中⾝のないことをごまかしています。「原発から3〜5kmの第⼀危険地帯」のことです）で、空間線量率500μSv/hに達したら避難（屋内避難を含む）としています。これは空間線量率500μSv/hに達しなければ即時避難しなくていいということを意味しています。これはどれくらいのレベルなのでしょうか？
2012年12⽉6⽇、原⼦⼒規制委員会の委員や外部専⾨家は福島第⼀原発敷地内の視察に出かけます。その時もっとも損傷の⼩さかった4号機原⼦炉建屋の横側の道を通ります。視察員はもちろん全⾯防護体制でしかもバスの中にいます。この時バスの外側の空間線量率は80μSv/ｈでした。視察の⼀⾏は4号機原⼦炉建屋の屋上に⽴ちます。この時空間線量率は230μSv/hでした。さらにバスは道路を北上し、3号機原⼦炉建屋の横を通ります。3号機からはまだ放射能がでています。この時700から800μSv/hでした。もちろん⼀⾏は防塵マスクから完全防護服で現場に臨んでいます。空間線量率500μSv/hという数値はまだ放射能がさかんにでている福島第⼀原発のもっとも危険な原⼦炉建屋からわずか40-100m離れたところで計測されるレベルです。いわば防護服を着ていてもそれ以上は近寄るべきでないレベルです。この避難基準がいかに被曝強制避難基準かがおわかりでしょう。

1週間20μSvが続くと「⼀時移転」
さらに「OIL2」は、空間線量率20μSv/hで「⼀時移転」する基準です。主として「UPZ」と呼ばれる原発から5kmから30km以内の地域に適⽤する基準です。（UPZ=Urgent
Protective Action Planning Zone。なにやら有り難そうなお題⽬ですが、これも内容の空疎な虚仮威しです） 「避難」と「⼀時移転」はどう違うのかというと、避難は戻ってこない可能性があるが⼀時移転は空間線量率が下がれば、また戻ってくることを意味しています。20μSv/hはどの程度のレベルなのでしょうか？同じく福島第⼀原発を視察した⼀⾏は、まず重要免震棟に⼊って完全防護服に着替えて、免震棟の前でバスに乗り込みます。この時免震棟前は17〜19μSvでした。ビデオで⾒るとこの⽇は⽐較的⾵が強く、まださかんに出ている1号〜3号の原⼦炉からの放射能（セシウムのみで1時間に1000万Bq）は⽐較的⾵に乗って拡散しているように⾒えます。⾬でも降ればこんなレベルではすまないでしょう。空間線量率20μSv/hというレベルは、やや低めの福島第⼀原発重要免震棟前の線量率なのです。「OIL2」では、この線量率が1週間程度続いたら「⼀時移転」と定めています。

新指針は紙くず、事故が起こればまず避難こんな⾼線量率になるまで「逃げるな！」と新指針は述べています。どこまで被曝させれば彼らは気が済むのでしょうか？そしてこの指針をもとにして原⼦⼒施設等⽴地
道府県（北海道、⻘森県、宮城県、福島県、茨城県、神奈川県、静岡県、新潟県、⽯川県、福井県、⼤阪府、岡⼭県、⿃取県、島根県、愛媛県、佐賀県、⿅児島県）の県の担当者は、原⼦⼒災害防災計画（中⾝は避難計画です）を作るのです。いったい県の担当者は⾃分の県⺠の健康より、原⼦⼒規制委員会が定める新指針を守る⽅が重要と考えているのでしょうか？これらの県の担当者には⾃分の妻や夫、⼦どもや孫や友⼈はいないのでしょうか？⼼配ではないのでしょうか？

原発が苛酷事故を起こせば取り得る⼿段は唯⼀つです。放射線源からできるだけ遠くへ逃げることです。避難以外に防護の⽅法はありません。こんな新指針などは紙くずです。守れば守るほど被曝を強めます。ゼニ、カネの問題ではありません。健康と命の問題です。そしてこんな新指針を作らなければならない原発など核施設は即刻停⽌・廃棄とすべきです。

原発再稼働までのロードマップ

2013 年 1 ⽉ 31 ⽇

原発の新安全基準

2013 年 2 ⽉ 6 ⽇

第 27 回原⼦⼒規制委員会
⾻⼦案⼤筋承認2013 年 3 ⽉〜 4 ⽉

原発の新安全基準案2012 年 12 ⽉ 6 ⽇原⼦⼒規制委員会

福島第⼀原発敷地内の空間放射線線量 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会
第 1 回視察時より⾻⼦案※新安全基準案の必須要件
3 ⽉末までに原発⽴地⾃治体から「原発事故時の防災計画」（避難計画）の提出要

⾏政⼿続法に基づく意⾒公募（パブリックコメント）
2013 年 7 ⽉ 18 ⽇までに原発新安全基準完成・施⾏※ほぼ同時、7
ぼ 時 7 ⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施⾏

出発地、重要免震棟前
17〜19マイクロシーベルト/時間

4号機原⼦炉建屋屋上
230マイクロシーベルト/時間

2013 年 7 ⽉以降の動き

各電⼒会社、再稼働申請
重要施設直下に活断層があれば申請そのものが受理されない

原⼦⼒規制委員会、新安全基準に基づき審査
原⼦⼒規制委員会、許可（安全判断）
政府が再稼働を判断（政治判断）
4号機原⼦炉建屋横
80マイクロシーベルト/時間

3号機海側
700〜800マイクロシーベルト/時間【参照資料】「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」平成24年12⽉6⽇ 第1回現地調査より
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/

原発再稼働

第 37 回広島 2 ⼈デモ2013 年 3 ⽉ 1 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

新原⼦⼒災害対策指針
あまりに苛酷…被曝強制避難基準

福島原発敷地内であれば完全防護服が必要な被曝を想定
本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
放射線

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原⼦⼒規制委員会の新原⼦⼒災害対策指針固まる
原⼦⼒規制委員会 原⼦⼒施設対応チャート
原発苛酷事故時に全く役に⽴たない新原⼦⼒災害対策指針
被曝強制そのものの新原⼦⼒災害対策指針―避難・被曝基準原⼦⼒規制委員会の新原⼦⼒災害対策指針固まる
2013年2⽉27⽇の第31回原⼦⼒規制委員会は新「原⼦⼒災害対策指針」を討議し⼤筋内容を固めました。新指針は今別途に進めている原発稼働のための「新安全基準」とともに、福島第⼀原発事故後の⽇本の原発など原⼦⼒施設稼働・推進の⾞のための両輪のようなものです。この新指針は原⼦⼒規制委員会のホームページで全⽂読むこともできますし、また審議中のビデオも視聴できますので是⾮閲覧して下さい。そしてもしあなたがまともな「⽣活感覚」をもっているならば、間違いなく驚きあきれ果てるでしょう。
2012年9⽉19⽇正式発⾜した原⼦⼒規制委員会は、それまでの原⼦⼒規制⾏政とは180度⽅向を変えた基本⽅針を打ち出しました。それまでの「原発では苛酷事故は起こらない」という考え⽅から「原発は苛酷事故を起こす」といういわば『国際標準』に沿った⽅向へ転換したのです。福島第⼀原発事故や1986年のチェルノブイリ事故のような『苛酷事故』を起こす存在が原発ならば、そんな原発はもうやめてくれ、停⽌・廃⽌してくれ、というのが私たち⽣活者の感覚ですが、この国の政治家や官僚、経済界、電⼒業界、そして原⼦⼒規制委員会は私たちとは違ったセンスをもっているようです。すなわち「苛酷事故を起こすものなら、その苛酷事故に対応した安全基準や原⼦⼒災害対策指針を作ろう」ということです。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください
使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。になります。さらにいったん事故が起これば、事故が起きた付近（原発から半径50km程度）の住⺠は放射性セシウムで200Bq/kgの飲料⽔や⽜乳、500Bq/kgの野菜や穀類、⾁・卵を摂取しても⼤丈夫とこの新指針はいいます。
みなさん、何かがおかしいとは思いませんか？どこかが逆⽴ちしているとは思いませんか？原発は電気を作る施設です。そして電気は本来私たちの⽣活⽔準を上げ⽣活の質を⾼めるために存在するものです。その意味で、電気は私たちの道具に過ぎません。ましてや原発はその道具を提供する⼿段の⼀つに過ぎません。本来『道具を提供する⼿段の⼀つ』であるはずの原発がいつの間にか我が物顔で社会の中で主⼈公⾯をして居座り、本来主⼈公であるはずの私たちが、苛酷事故を起こすかもしれない原発の顔⾊を窺ってビクビクと⾝構えて暮らす、このおかしな、逆⽴ちした論理をもっともらしく正当化しているのが、新「原⼦⼒災害対策指針」なのです。

おかしな逆⽴ちした世界に暮らす私たち
こうして新「原⼦⼒災害対策指針」ができあがるわけです
が、この新指針は、第⼀に私たちに『原⼦⼒苛酷事故』に備える⽇常⽣活を送ることを要求しています。すなわち事故に備えて防災計画を作って、いったんことある時はその防災計画が実施に移せるように普段から訓練し、また関係者は⽇頃から綿密な打ち合わせをすることを求めています。つまり私たちに『原⼦⼒施設苛酷事故』に⾝構える⽣活を要求しています。⾔いかえれば私たちが主⼈公の市⺠社会ではなく、原発が主⼈公の社会を作れ、といっているわけです。そしていったん苛酷事故が起これば、即時避難は空間線量率で500μSv/h、「⼀時移転」は20μSv/hが1週間程度継続した時に⾏いなさいといいます。
私たちはこうした⾼い被曝を覚悟して、原発と共に暮らすこと【参照資料】爆発後の３号機原⼦炉建屋の外観

2011年3⽉15⽇東電写真ライブラリーより

まだ放射能を⼤量に含んだ⽩煙をさかんに上げている福島第⼀原発3号機原⼦炉建屋。幸いにも⽔蒸気爆発ではなく⽔素爆発で済んだ。こうした過酷事故の時に原⼦⼒規制委員会の「新原⼦⼒災害対策指針」
は全く役に⽴たない。事故が起これば周辺の⼀般住⺠にとっては逃げることが最⼤の放射線防護である。

原⼦⼒規制委員会 原⼦⼒施設対応フローチャート
原⼦⼒規制委員会 2012年9⽉成⽴
原⼦⼒規制庁（委員会の事務局）

原発再稼働のための新安全基準作りや原⼦⼒災害対策指針や福島第⼀原
発事故の対応に追われ開店休業状態

原発苛酷事故時に全く役に⽴たない
新原⼦⼒災害対策指針

原⼦炉安全専⾨審査会

2013年2⽉27⽇に開催された第31回原⼦⼒規制委員会は、発⾜直後から検討チームで議論を重ねてきた新「原⼦⼒災害対策指針」（改訂）を⼤筋決定しました。新指針は「原発など核施設は苛酷事故を起こすもの」と前提し、事故が起きた時(1)事故の規模を最⼩にする(2)事故の被害（放射線被曝による健康損傷）を最⼩化する。
として新指針ができています。肝⼼の放射線被曝の防護措置の基
本的考え⽅は、「国際放射線防護委員会の勧告と国際原⼦⼒機関の安全基準に則って」（「新指針案p7」）います。相当な放射線被曝を強制することになります。また事故が起こった時の収束責任は原発事業者にあるとして、国の第⼀義的責任を回避しているのが⼤きな特徴です。

核燃料安全審査会

原発苛酷事故は起こることを前提（従来の原発安全神話から180度転換）
⽶NRCやIAEAの国際標準に合致

放射線審議会
独⽴⾏政法⼈評価委員会
原⼦⼒関係の独⽴⾏政法⼈の活動を評価することが⽬的。現在、原⼦⼒安全基盤機構が評価の対象

政策課題
原⼦⼒の規制原⼦⼒防災

放射線モニタリング

原⼦炉等規制法などで例外扱い

原⼦⼒規制委員会 検討チーム

特定原⼦⼒施設
監視・評価検討会

発電⽤軽⽔型原⼦炉の新安全基準
発電⽤原⼦炉施設の新安全規制の制度整備
発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の地震・津波に関わる新安全基準
原⼦⼒災害対策
緊急被ばく医療緊急時モニタリングの在り⽅

苛酷事故を起こした原⼦⼒施設は例外として別途の基準で監視・管理。
今のところ東電福島第⼀原発（1号炉〜6号炉）のみ。今後苛酷事故を起こした原⼦⼒施設はこの分類に⼊ることが予想される

東京電⼒福島第⼀
原⼦⼒発電所事故
による住⺠の健康管理のあり⽅に関する検討チーム

新安全基準 2013年7⽉18⽇までに実施
原⼦⼒災害対策指針（改定）
原発再稼働のための条件設定

過酷事故の最⼩化
過酷事故被害の最⼩化

原発安全審査からの⽅向転換のため規制・基準は従来より厳格化

原発敷地内の重要施設直下に活断層があれば廃炉または施設改善

原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
東北電⼒東通原発
⽇本原電敦賀原発
関⻄電⼒⼤飯原発

2012年10⽉の決定に基づく活断層判定のための有識者会合。
新安全基準の策定とは別な流れだが再稼働の決定には⼤きな影響を与える

核セキュリティに関する検討会

福島第⼀原発の監視・管理

核テロ対策

中部電⼒浜岡原発5号機の海⽔流⼊事象に関する監視・評価検討委員会
2011年5⽉14⽇、5号機に世界でもまれな海⽔⼤量流⼊事件が起こりこの事象を監視・評価するため特例的に設置された

苛酷事故時の住⺠健康管理や被曝医療も本来原⼦⼒規制委員会の管理下に置かれるべきだが、すでに苛酷事故の起こった福島は例外扱い

原⼦⼒規制委員会
2012年9⽉19⽇に成⽴した原⼦⼒規制委員会は、経産省旧原⼦⼒・安全保安院や原⼦⼒安全委員会、⽂部科学⼤⾂の諮問機関だった放射線審議会などの機能を含め、新たな監視機能や審査機能をあわせもつ強⼒な権限をもった独⽴委員会です。原⼦⼒安全⾏政に関して、旧体制と原⼦⼒規制委員会の根本的な違いは、 旧体制では「⽇本の原⼦⼒施設は苛酷事故を起こさない」前提で進められていたのに対し、規制委員会の態勢は「核施設は苛酷事故を起こす」ことを前提に進められていることです。現在策定中の原発稼働の新安全基準も、また現在改訂中の新原⼦⼒災害対策指針 （旧原⼦⼒安全委員会の『原⼦⼒施設等の防災対策について』からの全⾯改定）も原発は苛酷事故を起こす、ことを前提にしてまとめられています。従ってその基準や指針は従来よりも厳しい内容となっています。しかしだからといって
原⼦⼒規制委員会が原発から国⺠を守る組織だと考えるのは誤解です。規制委員会の役割はあくまで原発や核施設の運営・推進にあります。原発や核施設から国⺠を守るためには、原発・核施設の即時停⽌・廃⽌以外にはありません。なにしろ原発や核施設は苛酷事故を起こすものなのですから。

原⼦⼒災害対策指針（改定）に⾒る緊急事態（原発過酷事故）への考え⽅
緊急事態の段階

緊急事態…苛酷事故事態

１．準備段階

平時から適切な緊急時の計画整備や訓練で計画が実効できるように⼗分な準備を⾏う段階（⼀⾔でいえば「普段から原発過酷事故に⾝構えて準備して暮らしなさい」ということ）

２．初期対応段階事故が起こりそうな段階から苛酷事故が発⽣して放射能が敷地外へ⼤量に放出される段階

３．中期対応段階

⼤量放出が⼀段落して放射性物質または放射線の影響を適切に管理する段階（実際にはこんな段階は存在しない。いったん⼤量の放射能が放出されれば、⼈間がそれを適切に管理することなど不可能）

４．復旧段階⻑期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰を進める段階（この段階も存在しない。福島現地を⾒ればわかるが、通常の社会的・経済的活動へ復旧・復興することは不可能。汚染された⾃然や海や⼟地はもう戻ってこない。その中で⼈が健康に住むことは不可能。″復興”はお伽話にすぎない）

初期対応段階には…

国際原⼦⼒機関（IAEA）の安全基準（GS-R-2など）を下敷きにした想定だが、苛酷事故が起こるときこの3つの事態が画然と発⽣するなどということはまずあり得ない。チェルノブイリ
事故では３つの事態がほぼ同時に起こったし、福島事故では12時間以内に起こっている。第⼀、この指針（改定）⾃体が「ここに⽰されている区分の順序のとおりに発⽣するものではなく、事態の進展によっては全⾯緊急事態に⾄るまでの時間的感覚がない場合等があり得ることに留意すべきである。」と述べている。要するに作⽂。

３つの事態
１．警戒事態２．施設・敷地緊急事態
３．全⾯緊急事態

緊急事態（原発苛酷事故）の対応を、
１．準備段階２．初期対応段階
３．中期対応段階
４．復旧段階と４つの段階に分けています。（左チャート参照のこと）たとえば準備段階とは、「原⼦⼒事業者、国、地⽅公共団体等がそれぞれ⾏動計画を策定」(p8)と述べているように、普段から苛酷事故に備えた対応を取り、訓練や事故時の対応について備えておきなさい、ということです。これを読むと何か逆⽴ちしたような不思議な感じに襲われます。私たちは原発のために暮らしているのではありません。しかしここでは全く事態が逆⽴ちしていて、常に原発苛酷事故を想定して毎⽇⽣活を送りなさい、といっているわけです。これではまるで社会の主⼈公は原発であって私たちではないことになります。
初期対応段階は、苛酷事故で⼤量の放射能が放出された状態、福島原発事故に例えれば、事故後3ヶ⽉間の状況と考えていいでしょう。中期対応段階とは⼤量放出が⼀段落した状態（2011年8⽉以降の状態。ところが福島原発事故ではまだ放射能が出続けています）のことを指し「放射性物質または放射線の影響を適切に管理」（p8）として、初期対応での防護措置を解除していく段階としています。
ところが実際には環境に⼤量に放出した放射能を適切に管理などできるわけがありません。実際福島事故でもそうです。つまりここは私たちに被曝の強制をすることを念頭に置いた、全くあってはならない「中期対応段階」ということになりましょう。被曝の強制は次の「復旧段階」ではっきりします。「復旧計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰」の⽀援（!）（p8）を⾏う必要があると述べています。福島原発事故やチェルノブイリ事故をみればわかるように、事故後何⼗年ももとの社会的・経済的活動への復帰などできるわけがありません。「被曝の強制」や「被曝の受忍」を覚悟してビクビク、おどおどして暮らしているのが実情です。ここに書かれた「復旧段階」とは絵空事に過ぎません。
さて「初期対応段階」は３つの事態が想定できると新指針は述べます。すなわち「警戒事態」、「施設・敷地緊急事態」、「全⾯緊急事態」です。そしてそれぞれの事態に対応した監視やモニタリング、連絡・報告、警告などを取りなさい、ということですが、これは国際原⼦⼒機関の⽰す安全基準のほぼ丸写しです。福
島原発事故ではこの3つの事態が3⽉11⽇午後の全電源喪失から、敷地外へ放射能が放出されるまでわずか12時間の間におきました。チェルノブイリ事故では3つの事態がほぼ同時に起きました。
実際の苛酷事故の現場でこのような画然とした事態分類は全く通⽤しません。いかにも科学的に⾒せかけるための机上の作⽂であることは⼀⽬で⾒て取れます。

全⾯緊急事態における防護措置レベル
OIL（OperationL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル。難しいだけで中⾝のない⽤語である）
Level=運⽤上介⼊レベル 難しいだ
基準の種類

OIL１ 即時避難の基準

初期値設定値

500μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL４ を除染する基準

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】

OIL２ 1週間程度内⼀時移転の基準

20μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

飲⾷分に係るスクリーニング基準

0.5μSv/h （※地上1mで計測した場合の空間線量率）

⾝体に付着した放射性物質

飲⾷物摂取制限。飲⾷物中の放射線核種濃度測定を実施すべき地域を特定する基準

OIL6 飲⾷物摂取制限

⼀週間以内に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い基準越えのものを摂取制限。⼀週間以内と限定すれば実際には不可能（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

事故後数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。上記の数値に達すれば飲⾷物の濃度測定を⾏うというわけだが、実際に混乱した状況で不可能
核種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

飲料⽔・⽜乳・乳製品
300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

野菜類、穀類、⾁、卵
⿂、その他
2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
PAZ（５km以内） OIL１ 即時避難
UPZ（30km以内）OIL2

⼀時移転の実施30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気やPPZ（30km以上） 雲）が通過すると⾒られる地域。
モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
PAZ…Precautinary Action Zone
（予防的防護措置を準備する区域）
UPZ…Urgent Protective Action Planning Zone
（緊急時防護措置を準備する区域）
PPZ…Plume Protection Planning Zone
（プルーム防護措置を計画する区域）（いずれも⼩難しいだけでよく内容を検討すると、中⾝の薄いことをことさら難しく表現した⽤語。 科学的に⾒せかけようとしているため⽣じた難解さ。内容はあまりない。）