投稿論文

ケニアにおける野生生物保全のための教育の現状と課題
Current status and problem of education for wildlife conservation in Kenya
中川 宏治

＊

Koji NAKAGAWA＊

京都大学農学研究科生物資源経済学専攻
Division of Natural Resource Economics, Graduate School of Agriculture, Kyoto University

摘要アンケート調査の結果，ケニアの大都市住民と公園周辺の地方住民の間には，野生生物保全および経済発展に関する認識に差があり，また，大都市住民は地方の野生動
物の問題を正しく把握しているとはいえないことが分かった。また，KWS（Kenya
Wildlife Service）との情報交換については，多くの住民が不十分と回答しており，獣害問題の対応は KWS が行うべきであると強く認識している。日本は，今後もケニアの保全教育に関して，学校教育および社会教育の側面から支援を継続する必要があろう。学校教育に関しては，野生動物に対する多様な視点を養う教育が求められる。社
会教育では，大都市住民と地方住民の間にある情報量や知識の差を縮減することが重要であり，そのためには，KWS 以外の NGO 等の組織によるアウトリーチプログラムの内容を改善していくことが必要である。また，保全教育と並行して，地域活性化のための経済対策や動物被害調査などを組み合わせた複合的アプローチが必要である。

キーワード：学校教育，持続可能な開発のための教育，地域づくり教育，保全教育
Key words：school education, education for sustainable development（ESD）,
community-building education, conservation education

1．はじめに
日 本 は 1991 年 以 来， 政 府 開 発 援 助（Official
Development Assistance：ODA）実績総額で世界第1 位の援助供与国であり，サハラ以南アフリカ（以下，アフリカ）地域に対しては，その二国間 ODAの 10％（2008 年度）を配分している。また，日本
は，アフリカに対する国際援助において教育分野に
1）
優先的に取り組む姿勢を見せている 。
日本 ODA 大綱の中でも，環境問題は地球的規模の問題として重点項目に位置付けられ，環境問題における日本の成果，技術，ノウハウの活用が ODAの効果的実施のための方策とされている。また日本のこれまでの教育経験を生かすための「拠点システ
ム」が形成され，国内の大学や NGO，国際協力開発機構（以下，JICA）などと連携を図り，従来より2）も体系的な国際協力が行われる努力がされている 。
アフリカ諸国の中でケニア共和国は，恵まれた地
理的条件，比較的高い教育水準などサブ・サハラ・アフリカの中で発展への高い潜在能力を有し，民主化および経済改革に取り組んでいる。このようなケ
ニアの取り組みを日本の ODA により支援すること
は，ODA 大 綱 の 重 点 課 題 で あ る「貧 困 削 減 」 や「持続的成長」の観点からも意義は大きい 。
ケニアは世界でも有数の豊かな野生生物・生態系を有し，国内で 27 カ所の国立公園および 34 カ所の国立保護区を設けている。同国では，野生生物を見せるサファリを中心とした観光業が重要な外貨獲得源となっており，これらの自然資源の保全およびそれらを活用した観光業の発展を奨励している。しかし，保護区周辺では，野生動物による農作物被害や家畜・人身被害が頻発しており，地方住民との軋轢4）が深刻化している 。そのため，ケニアにおける日本の教育支援の中で，野生生物の保全に関する教育は特に重要であるといえる。
ケニアの公園・保護区を管理しつつ，野生生物・
天然資源の持続的な保全管理を担当するのが，1989
年に独立採算制の公社として設立されたケニア野生生物公社（Kenya Wildlife Service：KWS）である。
日本政府は，1978 年から自動車整備を中心に青年海外協力隊（JOCV）を派遣し，1992 年には車輌・建設機械の無償資金協力を実施した。1992 年から
はソフト面を重視し，保護計画，環境教育，視聴覚機材の分野における専門家および協力隊派遣を展開してきた。
これらの協力を通して，KWS の野生生物保全教
3）

受付；2012 年 5 月 30 日，受理：2013 年 1 月 16 日＊
〒 527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町 34-8-501，e-mail：Nakagawa.koji.78c@st.kyoto-u.ac.jp
2013 AIRIES177

中川：ケニアの野生生物保全教育

育活動を強化し，その施設を有機的に有効活用することが望まれている。これにより市民や観光客に対する効果的な野生生物保全教育を促進し，生態系保全に対する人々の意識が向上することが期待される。しかしながら，かかる体制整備は不十分であり，ケニア政府は KWS 本部および地方の国立公園，博物館，関連 NGO に派遣しているボランティ
アとの連携を深め，効果的な自然保護教育の実施能
力を向上させるための技術協力プロジェクトを日本に要請してきた。
日本の政府開発援助に関する評価は外務省と実施機関である JICA が実施している。外務省の評価ガ
イドラインによれば，外務省は政府開発援助の企画立案という役割を担っていることから，政策やプログラムを対象とした評価を行い，JICA はプロジェ
クトの実施および実施促進を担当していることから，プロジェクトの評価を重点的に行っているとい5）う 。しかし，保全に関する教育施策の評価は難し
く，ODA の予算には国税が充当されていることか
らも，物理的に見えないソフト面の協力の成果を国民側が正当に評価することのできる知見が問われており，そのための国民に対する啓発活動も求められ
1）る 。ただし，ODA を含む政策評価の前提として，
プロジェクトそのものの内容が課題解決に向けて妥
当なものであるかどうかの評価が重要であり，そのためには，現場の課題を適確に把握する必要がある。さらに，現場の課題を把握するうえで，被援助国の多様な主体にとっての援助の効用を個別に調査することが重要であるが，そのような視点でケニア
国民の意識を把握した研究はない。
そこで本稿では，環境教育，特に保全教育に対す
る開発援助が進められているケニアにおいて，野生動物の保全に関する国民の意識を複数の主体ごとに検証する。そして，その結果を踏まえ，日本の保全教育の支援の望ましいあり方について考察する。第1 に，メルー国立公園周辺の住民および児童と大都
市住民それぞれに対し，意識調査を行い，ケニアの野生動物の保全に関する市民の意識を整理する。第2 に，調査対象となるメルー国立公園周辺の初等学
校（Primary School）の教員に対して聞き取り調査を行い，その結果も踏まえ，初等学校の教育，家庭教
育および社会教育の観点から，ケニアの環境教育の取り組みの現状と課題を整理する。第 3 に，これらの結果を総合し，日本の保全教育に関する国際支援の方向性を提起する。
2．研究方法筆者は，2008 年 6 月から 2010 年 6 月まで，JOCVとしてケニアのメルー国立公園に派遣された。その期間に，配属先である KWS における参与観察および KWS が実施するアウトリーチプログラムにおけ178

る教員および児童に対する意識調査，さらに国立公園周辺の住民およびナイロビ市民に対して，フィールドワークによる意識調査を実施した。
調査の対象は，公園周辺地域（地方住民，初等学校の教員および児童）であり比較対象として大都市住民（ナイロビ市民）を取り上げた。
本稿では，地方住民と大都市住民の意識の比較を軸に論考を進める。その理由は，①野生生物の保全
対策は観光業の振興を通して大都市住民にも社会経済的影響を及ぼすこと，②大都市住民と地方住民との経済的格差および野生動物による負の影響の有無などの対照性が認められること，の 2 点である。
KWS の環境教育に関する施策の分析は，主に文献調査により実施し，筆者の所属していたメルー国立公園の取り組み状況は，聞き取り調査（留置法）およ
び個別の聞き取りによりまとめた。有意差検定はカイ二乗検定を用い，p ＜ 0.05 で有意差ありとした。
2010 年 3 月から 6 月にかけて調査票を用いた意
識調査を実施した。調査対象者の属性内訳は表 1に示す通りである。
1）公園周辺住民：Kawiru 市および Kina 市で英語で作成した調査票を用いて個人面接法により聞き取りを行った。必要に応じて，スワヒリ語およびボラナ語に通訳した。有効サンプル数 113。
2）大 都 市 住 民： ナ イ ロ ビ 市 内 の 大 型 ス ー パ ー
NAKUMAT の玄関前で買い物客に調査票を配布
し直後に回収した。有効サンプル数 104。
3）学校教員：初等学校を訪問し，調査票を配布・回収した。有効サンプル数 95。
4）児童：KWS の巡回指導で初等学校を訪問し，指導の対象学年の全児童に調査票を配布した。教室で教員が 1 問ずつ読み上げ，必要に応じスワ
ヒリ語およびメルー語での補足説明を行った。
記入終了後回収した。有効サンプル数 399。
3．ケニアの野生動物保全政策
ケニアの野生生物の保全の取り組みに対して世界中の援助機関から年間 5,000 万米ドル以上の支援が6）ある 。観光収益は，年間 14.4 億米ドル（2011 年）にのぼり，世界中から約 100 万人の観光客が訪れている。しかし，ケニア環境鉱物資源省の DRS RS（Depar tment of Resource Sur veys and Remote
Sensing）が，1977 年以降の野生動物および家畜の個体群のサイズおよび分布についてケニア全域でモ
ニタリング調査を実施した結果によると，政府の政策の失敗のため，過去 18 年間で，家畜の個体数はほぼ一定であったが，44％の野生生物が減少し，特7）－ 9）。このようなに地方でこの傾向は顕著であった観光の目玉である野生動物の個体数の減少は，ケニアの GDP のおよそ 4.5％を占める観光産業の振興に負の影響を及ぼしている。このことは，観光産業

地球環境 Vol.18 No.2

表1

177−188（2013）

調査対象者の属性．

a）地方住民の属性
項目
男
性別
女
18～24 歳
25～34
年齢
35～44
45 歳以上無回答
1 a 以下1 a～1 ha
農地面積
1 ha～10 ha
10 ha～100 ha
100 ha 以上
10,000 シル以下
10,000～100,000
所得
100,000～1,000,000
1,000,000 シル以上
10,000 シル以下
10,000～100,000
貯蓄額（現金）
100,000～1,000,000
1,000,000 シル以上
ある
銀行口座
なし
ある
トイレの有無 なし
無回答

人数
53
59
23
33
22
32
3
18
28
61
6
0
43
62
8
0
81
30
2
0
30
83
83
28
2

割合
（％）
47
52
20
29
19
28
3
16
25
54
5
0
38
55
7
0
72
27
2
0
27
73
73
25
2

b）大都市住民の属性
項目
男
性別
女
無回答
10～18 歳
18～24
25～34
年齢
35～44
45 歳以上
無回答
非就学
初等学校
中等学校
最終学歴
専門学校（初級）専門学校（上級）大学
無回答
10,000 シル以下
10,000～100,000
100,000～1,000,000
所得
1,000,000～10,000,000
10,000,000 シル以上
無回答
10,000 シル以下
10,000～100,000
貯蓄額（現金） 100,000～1,000,000
1,000,000 シル以上
無回答
0 シル
10,000 以下
10,000～50,000
貯蓄額（家畜）50,000～100,000
100,000 シル以上
無回答あり
地方の親戚の
なし
有無
無回答

人数
54
47
3
3
39
38
8
13
3
0
7
46
11
13
24
3
26
61
8
4
3
3
52
42
6
1
4
33
30
19
15
0
8
94
8
3

割合
（％）
52
45
3
3
38
37
8
13
3
0
7
44
11
13
23
3
25
59
8
4
3
3
50
40
6
1
4
32
29
18
14
0
8
90
8
3

c）
教員の属性
性別

年齢

最終学歴

d）
児童の属性

項目
男
女
無回答
10～18 歳
18～24
25～34
35～44
45 歳以上
非就学
初等学校
中等学校
専門学校
（初級）
専門学校
（上級）
大学
無回答

項目
男
性別
女
10 歳
11
12
13
年齢
14
15～17
18 歳以上無回答
ある
テレビの有無 なし
無回答

人数
57
34
4
0
9
42
31
13
0
0
30
22
22
3
18

割合
（％）
60
36
4
0
9
44
33
14
0
0
32
23
23
3
19

人数
180
219
15
17
29
51
92
155
13
27
138
186
75

割合
（％）
45
55
4
4
7
13
23
39
3
7
35
47
19

が全産業の雇用の 9.9％（64 万 3,000 人）を生み出していることも勘案すると，国立公園およびその周辺
地域の経済に限らず，ケニア全体の社会経済に関わ10）る国民的課題であるといえる 。
ケニアでは，歴史的にみると 1900 年にロンドンで開催された植民地政府の会議で野生動物の保護に関する協定と保護区（game reserve）の設定が決めら
11）
れ ，独立後も，植民地主義的な「原生自然保護（Protectionism）」をモデルとし，住民を強制的に他所に移住させて国立公園の設置を行い，野生動物12）を保護してきた 。
KWS は，許認可業務や管理計画を厳格に執行するため，地方住民の反発を受けることが多い。1977
年以降，野生生物に関するすべての商業的利用や取引が禁止されたことを契機に，土地所有者が野生生物から受ける収益は激減した。さらに，1998 年 9月には，David Western が総裁を辞職し，初代総裁であった Richard Leakey が復職したため，厳格な指揮統制の体質に逆戻りし，土地所有者に保全のインセンティブを付与することがますます困難になっ13）たという 。
ケニアでは，以上の背景もあり，公園外，特に公園周辺での保全教育の充実が喫緊の課題である。
179

中川：ケニアの野生生物保全教育

DRSRS のデータによると，多くの野生生物が公園
以外の場所に生息しており，70％以上の動物が一時的もしくは継続的に公園外の土地に生息している。
さらに，公園内外の過去 18 年間の個体数の減少率
は，前者で約 31％と後者の 48％と比較して低く，公園内では一定の保全施策の成果が確認されてい14）
る 。したがって，住民の生活圏である公園外での対策が重要となる。
KWS は，1990 年代から，住民が野生生物からより多くの経済的恩恵を受けることができるように政15）－ 17）。この中には，60 種類以
策転換を図ってきた
上の野生生物の栽培や飼育を許可するものや，複数の隣接する土地を所有する住民が野生生物協議会を設置することができる制度の設立のほか，観光収益を原資とする基金（Wildlife Development Funds）から土地所有者や使用者に資金援助するもの，さらには住民が運営するキャンプサイトやキャメルトレッ
キングなどのサービスの設立および運営に補助金を投入し，既存の観光業の競合企業に対する競争力を与える，といったものがある。
一方，環境教育については，政府の I-PRSP（Interim
Poverty Reduction Strategy Paper 2000）において，生態系保全の重要性に関する国民への教育の必要性が認識されている。また，WILDLIFE POLICY においても，2008 年の改正以降，保全教育および普及
18）
啓発の重要性に触れている 。KWS の最も重要な事業の 1 つが地域社会での巡回指導（アウトリーチ
プログラム）である。ナイロビ，ナクル，ツァボ
東，メルーの 4 つの国立公園にそれぞれ教育センターが設立されたほか，複数の国立公園に 12 のインフォメーションセンターが置かれている。これらの施設では教育プログラムを実施しているほか，学校等に宿泊サービスを提供している。
ケニアの教育分野に対する援助については，二国間 援 助 は 日 本 だ け が 行 っ て い る。 教 育 分 野 で は1992 年から専門家および JOCV を派遣しており，
日本の環境教育分野の支援のあり方が今後のケニアの野生生物の保全の推進に向けた重要な試金石といえる。特に専門家携行機材，単独供与機材として
AV 編集機材や教育目的専用バス，4WD などを提供しており，2005 年から 3 年間の技術協力プロジェ
ク ト「野 生 生 物 保 全 教 育 強 化：Strengthening of
Wildlife Conservation Education（SOWCE）」を実施
し，JOCV と連携しながら KWS の組織的な教育能力の向上を図ってきた。
4．調査地の概要
メルー北部県（Meru North District）（4,057 km ）は
ケニア北東部，首都ナイロビから約 350 km に位置する。住民の多くは，メルー族であり，ボラナ族やソマリ族の住民も生活している。メルー国立公園
2180（833 km ）は，県の東部に位置し，『野生のエルザ』の舞台として，またグレービーゼブラなど多様な野
生動物の生息地として人気の高い国立公園である。
国立公園の年間降水量は平均 380 mm である。公園
周辺の土地を使用している住民のほとんどは，土地の不動産権利証書を持たず，所有権の獲得を主張せず，さらに地方政府による土地の境界確定に対して抵抗をしている。
県には初等学校が約 300 校あり，メルー国立公園
は Schad 基金の支援（9 万 6,000 米ドル）を受け，周辺校および集落を対象に 2003 年から巡回教育を実施している。メルー国立公園では，ムレラ教育セン
ターが 1980 年に設立され，環境教育を実施してきた。SOWCE プロジェクトによって，車両やパソコ
ン，プロジェクターなどの機材が整備され，KWSが地域の普及啓発活動をけん引するための環境整備
は，ハード面ではある程度達成されているといえる。
25．地方住民および大都市住民の意識について
5.1 地方住民の意識（表 2）
5.1.1 獣害に関する項目
獣害の被害は，年間被害額が 1 万シル（122 米ドル）から 10 万シル（1,223 米ドル）の世帯が最も多い
ことからも公園周辺で深刻な被害が発生しているといえる。地方住民の平均損失額は平均年間総所得の約 144％と甚大であった。また，獣類が農地に侵入してきた場合の対応については，80％以上の回答者
が「動物を追い出す」を選んでおり，「立ち去るまで我慢する」を合わせるとほぼすべての回答者が，Kenya Wildlife Act の順守事項に準じた行動をとっていることが分かる。
5.1.2 地域への関心
KWS の巡回指導プログラムおよび地域での住民団体の活動などに参加したいと考えている回答者が多数を占めている。また，9 割以上の回答者が今の居住地域に魅力を感じており，地域への愛着および保全への高い関心が共に確認された。
5.1.3 KWS の取り組みに対する意見
85％の回答者が，KWS から観光業の恩恵を受けていないと考えている。また，半数以上の回答者
が，国立公園を管理する KWS と住民の間の情報交換が不十分であると答えた。
5.2 大都市住民
ナイロビ市民の回答を表 3 に示す。
多くの回答者が公園周辺で地方住民が獣害問題の発生に悩まされてきたことを認識しており（94％），
大都市住民も獣害問題の解決に向けて何らかの貢献をする必要があると考えている（83％）。一方で，約40％の回答者が，地方住民は観光収入を十分得てきたと考えており，地方住民の考えと対照的な傾向が地球環境 Vol.18 No.2

表2

177−188（2013）

地方住民の各設問に対する回答．

（単位：％，N＝113）

調査項目

はい

いいえ

分からない

植林活動があなたの家の近くで行われたら参加したいと思いますか。

98.2

1.8

0

農薬を使用していますか。

76.1

16.8

0

メルー国立公園のツーリズムから地域住民は十分な経済的恩恵を受けていますか。

15.0

85.0

0

地域住民はメルー国立公園（KWS）と適切で十分な情報交換を行ってきましたか。

41.6

57.5

0.9

メルー国立公園は，地域住民を対象とした保全教育の巡回指導を行っていますが，あなたは参加したいと思いますか。

93.8

3.5

1.8

あなたの地域はあなたにとって魅力がありますか。

92.9

7.1

0

環境保全に取り組んでいる住民団体を知っていますか。

63.7

30.1

5.3

環境保全団体が設立されたら，あなたは参加したいと思いますか。

97.3

2.7

0
（単位：％）

殺害する

動物を追い出す

立ち去るまで我慢する

分からない

2.7

80.5

14.2

2.7

野生動物が農地に侵入した場合，あなたはどのように対応しますか。

表3

大都市住民の各設問に対する回答．

（単位：％，N＝104）
はい

いいえ

いくつかの国立公園の周辺では地域住民が獣害に悩まされてきたと思う。

調査項目

94.2

3.8

分からない
0

都市住民は獣害問題の解決に貢献する必要があるか。

82.7

9.6

6

国立公園周辺に住む住民は既に観光業により多くの収益を得てきた。

40.4

57.7

1

まずは同じ民族の間で協力するべきかどうか。

10.6

81.7

6

われわれが観光収入を得るためには，地方住民の獣害問題の代償は仕方がない。

19.2

74.0

2

国立公園はケニア人にとっても観光地として重要である。

97.1

1.0

0

都市住民は地方の獣害問題と全く関係がないので対策に関して何も貢献する必要
はない。

5.8

89.4

4

地方住民は，たとえ生まれ育った地域に愛着があったとしても，獣害問題が頻発する地域に固執する必要はないと思うか。

38.5

54.8

4.8

KWS および国立公園周辺に住む住民は観光業の恩恵を受けるために，公園に来た観光客が地域に足を運ぶようさらに努力をするべきである。

67.3

30.8

0.0

国立公園は，公園外の魅力的な情報を発信することで，より多くの観光客を公園に呼び寄せることができると思う。

72.1

26.9

0

確認された。
獣害問題に対する対応策としては，多くの回答者
が民族の垣根を越えて協力していくべき（約 82％）と考えている。また，観光収入を得るためなら地方住民の獣害被害による代償は問題ではないと考えている者は 19％と少なくなく，さらに地方住民が獣害被害の少ない他地域に移住することに対して「仕方ない」と考えている者が約 39％いる。一方で，6割以上が「地方住民が観光収入を得るために，観光客を周辺地域に呼び込むための努力を KWS および住民が継続するべきである」としており，観光産業に対する期待が大きいことが確認された。
5.3 共通項目の設問について
地方住民および大都市住民に共通する質問項目の結果を示したのが表 4 である。両者で「日常生活で環境問題について考えることがある」「野生動物を保全すれば，地域は経済発展する」という回答がともに多数となっている。また，環境保全と経済発展の関係については対照的な結果となり，地方住民は「経済発展を遅らせてでも，環境保全に取り組むべきである」が約 53％を占めているのに対し，大都
市住民では 29.8％に留まった。これに対して，大都
市住民では「環境保全により経済発展が加速する」
が 52.9％と多数を占めたが，地方住民では 23％に留まった。
さらに，獣害問題の責任の所在に関しては，地方
住民の大半（91.2％）が「KWS」と答えたのに対し，大都市住民では 61.5％と幾分低かった。ただ，大都市住民の 19.2％が「すべての利害関係者」を選択していることは特徴的である（地方住民では 2.7％）。
6．児童の保全意識（表 5）
6.1 国立公園に関して
ケニア国内 8 地域で調査を行った結果，野生のア
フリカゾウを目撃したことがあると答えた高校生は181

中川：ケニアの野生生物保全教育

表4

共通項目に対する回答．

（単位：％，公園周辺：N＝113，ナイロビ：N＝104）
調査項目

日常生活で環境問題について考えることはありますか。
数年前と比べて気候の変化は感じますか。
野生動物を保全すれば，地域は経済発展すると思いますか。

環境保全と経済発展の関係について
どのように考えますか。

公園周辺 ナイロビ

環境保全により経済発展が加速する

23.0

52.9

環境保全よりも経済発展を優先する
べき

21.2

11.5

経済発展を遅らせてでも，環境保全に取り組むべき

53.1

その他

0.9

0

分からない

1.8

3.8

表5

はい

いいえ

分からない

公園周辺

89.4

8.8

0.9

ナイロビ

97.1

0

0

公園周辺

89.4

8.8

1.8

ナイロビ

96.2

1.9

1.0

公園周辺

92.9

7.1

0

ナイロビ

93.3

0

1.9

獣害対策の責任は誰が負うべきですか。 公園周辺 ナイロビ

29.8

政府

39.8

41.3

国立公園
（KWS）

91.2

61.5

地域住民

58.4

30.8

都市住民

5.3

1.9

外国人観光客4.4

1.9

すべての利害関係者

2.7

19.2

分からない

0.0

3.8

児童の各設問に対する回答．
＜KWS・国立公園に関して＞

はい
人数

いいえ

割合
（％） 人数分からない

割合（％） 人数割合（％）

今までメルー国立公園を訪れたことがあるか。

235

58.9

138

34.6

30

7.5

メルー国立公園に行ってみたいか。

346

86.7

23

5.8

33

8.3

他の国立公園を訪れたことがあるか。

95

23.8

273

68.4

33

8.3

国立公園や KWS に対する不平不満をよく耳にするか。

115

28.8

110

27.6

33

8.3

国立公園はあなたにとって必要ないと思うか。

83

20.8

176

44.1

10

2.5

＜保全に対する考え方＞

はい
人数

いいえ

割合
（％） 人数分からない

割合（％） 人数割合（％）

野生生物の保全は重要であると考えるか。

351

88.0

6

1.5

3

0.8

日常生活の中で環境保全に関して気をつけていることはあるか。

72

18.0

4

1.0

19

4.8

日常的に友達と環境に関する話題を話すことがあるか。

214

53.6

45

11.3

11

2.8

野生動物を守ることは自分たちの生活のために必要であると思うか。

204

51.1

45

11.3

15

3.8

ごみを道路に投げ捨てることが時々あるか。

57

14.3

194

48.6

14

3.5

＜地域と生活＞

はい
人数

いいえ

割合
（％） 人数分からない

割合（％） 人数割合（％）

あなたの住む地域には十分な森林があると思うか。

92

23.1

145

36.3

30

7.5

あなたの地域は魅力的でずっと住み続けたいと思うか。

91

22.8

142

35.6

33

8.3

学校を卒業した後も今の地域に住み続けたいか。

90

22.6

153

38.3

5

1.3

中等学校に進学したいか。

165

41.4

20

5.0

6

1.5

よく家族のために洗濯物を川で洗うか。

71

17.8

186

46.6

16

4.0

家族のために近隣で薪を集めることがよくあるか。

171

42.9

89

22.3

12

3.0

観光業は高収入を得ることのできる仕事であると思うか。

74

18.5

94

23.6

21

5.3

＜基本的な知識＞

はい
人数

いいえ

割合
（％） 人数分からない

割合（％） 人数割合（％）

野生生物とは何か知っているか。

218

54.6

37

9.3

21

5.3

住民は国立公園の中に住むことができると思うか。

103

25.8

155

38.8

17

4.3

野性動物が農作物に被害を及ぼせば，あなたは動物を殺すか。

40

10.0

219

54.9

13

3.3

昆虫は野性動物の仲間であると考えているか。

156

39.1

31

7.8

8

2.0

メルー国立公園を訪れる外国人はとても少ないと思うか。

87

21.8

153

38.3

22

5.5

多くのゾウやサイがメルー国立公園に導入されてきたか。

145

36.3

83

20.8

39

9.8

182

地球環境 Vol.18 No.2

わずか約 10％であり，子どもたちが野生生物を見
2）
る・触れる・感じるという体験が求められている 。
今回の調査では，児童の国立公園に対する関心は高く，近隣のメルー国立公園を訪れたことがあるという回答者（59％）は比較的多い反面，他の国立公園については少ない（24％）。なお，国立公園に関する不満の声をよく聞く者は 29％と多く，地方住民の結果と類似している。
6.2 保全に対する考え方
大部分の児童が野生生物の保全は重要であり，自分たちの生活にも関わる問題であると認識している。また，7 割以上の者が「日常的に保全に気を使う」，「友達との会話の話題として取り上げる」と回答した。野生動物を保全する理由については，外貨獲得（79％），観光客誘致（52％），雇用創出（48％）などが上位を占めているが，例えば「存在すること自体の価値」のような利用価値に基づかない本質的価値を認める回答はなかった。ケニアでは，野生生物の価値や保全の意義を国民に伝える場合，どうしても経済的価値を強調する傾向があるといわれてお4）
り ，KWS によるアウトリーチプログラムが実施されている本調査地でも同様の傾向が認められた。
6.3 地域と生活地域に魅力を感じずっと住み続けたいと思う者は全体の 22.8％，卒業後も継続して同じ地域に住み続けたい者は全体の 22.6％とともに少なかった。また，地域に十分な森林が存在しないと考えている者の割合は 36.3％に及んだ。回答者の 41.4％は中等学校に進学したいと考えており，進学を希望する者は非常に多い。一般的に公園周辺で比較的高い利益を確保できると考えられる観光業に対しては，約 23.6％の回答者が「高収入を得ることができない」と否定的に考えている。日常生活の中で重要な自然体験の機会として，「川で洗濯」を選ぶ者は少なく（17.8％），
逆に薪拾いは 42.9％と多かった。
6.4 基本的な知識
公園や野生動物に関する基本的な知識レベルを確認するため，複数の質問を行った。まず，「野生生物とは何か知っている」と答えた者は 54.6％にのぼり，「昆虫は野生動物に含まれるか」という質問に対しては 39.1％が「含まれる」と答えた。また，農作物に被害を与えた野生動物を殺してもよいかという質問に対しては，回答者の約 54.9％が「殺さない」と答えた。一方，「住民が国立公園の中に住むことができる」と考えている者は約 25.8％に及んでいる。メルー国立公園がこれまでにゾウやサイを他地域から導入してきたことについては，約 36.3％が認識している。
7．教員の意識初等学校の教員が，学校で取り組んでいる環境教
育のテーマについて，環境汚染対策（ブラウンイシュー）および生態系保全（グリーンイシュー）の 2 分
野に，（どちらが多いかはともかく）両方とも取り組んでいると答えた割合が 88％と大半を占め，さらに，「生態系保全が環境汚染対策より多い」が 48％と約半数を占めた（図 1）。次に，児童にとって重要な環境教育の分野について尋ねたところ，「密猟問題」（60％），「エコツーリズム」（56％），「森林伐採」（52％），「地球温暖化」（48％）が高い割合を占めた（図 2）。また，地球環境問題に関しては，「砂漠化」
分からない
4%

生態系保
全が環境
汚染対策
より多い
48%

図1

環境汚染
対策のみ
8%

環境汚染
対策が生
態系保全
より多い
40%

初等学校で取り組む環境教育のテーマ．

60

密猟
エコツーリズム
森林伐採
地球温暖化
生態系の仕組み
農薬
ゴミ問題
水不足
獣害
大気汚染
生物多様性

56
52
48
32
24
24
24
20
12
12
0

図2

177−188（2013）

20

40

60

80 (%)

初等学校の教員が重要と考えている学校で取り組む環境教育の内容．

183

中川：ケニアの野生生物保全教育

1年に１回
20%

週に１回
16%

半年に１回
8%
月に１回
56%

図3

初等学校で取り組む環境教育の頻度．

や「熱帯雨林の破壊」などに多くの回答者が取り組んでいるが，「生物多様性」や「酸性雨」を選んだ
者は少なかった。さらに，授業で環境教育に取り組む頻度を見ると，「月に 1 回」
（56％）が半数以上を占めた（図 3）。環境教育に取り組むうえでの課題については，「教育手法の理解と実践」
（72％）
，
「取り組
むべきテーマの決定」（48％），「環境問題とその原因の正確な理解」（44％），「教育教材の入手と活用」（44％）
が高い割合を占めた。
8．学校教育，家庭教育および社会教育の観点からの考察
環 境 教 育 は ESD（Education for Sustainable
Development）の枠組みの中で推進する必要がある。
ESD は持続可能な開発をあらゆる教育に組み込む
19）
教育の再方向付けであり ，年齢に関わらず，学校，家庭および社会が連携して地域教育力を高めることが必要である。そこで，ここではまず教育の場に関して論考する。
8.1 学校教育
学校教育は，意識化に関わる「自然教育」の機会提供の場として，また自己意識化の前段階として重20）
要な環境学習の場となる 。
現在，ケニアの学習指導要領で位置づけられている科目は 12 科目であり，それらは算数，英語，ス
ワヒリ語，科学，社会科，キリスト，イスラム，ヒンドゥーの各宗教，芸術，体育，民族語，Life Skills
Education である。Life Skills Education は，2002 年の新学習指導要領で導入されたもので，この年には，HIV，児童労働，環境破壊，ジェンダー等の社会問題への対応の必要性から社会科の内容も大幅に改正している。
教員へのアンケートの結果から，学校で生態系保全（グリーンイシュー）および環境汚染対策（ブラウンイシュー）の教育が平均的にみればほぼ同程度の頻度で行われていることが分かったが，これはケニアの時代的・社会的文脈から妥当なものといえる（図 1）。ケニアの経済成長は独立後も長く低いレベ
184

ルにとどまっており，直接生存に関わる問題の解決が優先され，学校教育で保全の問題を位置づける段
21），22）。
階にはまだ到達していないのかもしれない
また，前述のとおり，山積する社会問題への対応として，社会科が導入され，社会科の学習指導要領
で環境問題が取り上げられているが，あくまでも多くの社会問題の 1 つの事例として扱われており，具体的な指導方法も確立していないことから，各学校で取り組みに温度差が見られる。この状況は現在の日本における総合学習の課題と類似しており，日本の課題を分析し，社会科での保全教育の導入に向けた解決策をケニア側に提示することの意義は大きい。
今回の調査結果から，学校で行われている環境教
育の分野は，密猟，エコツーリズム，森林伐採，地
球温暖化が上位を占めており，地球温暖化を除いては地域の課題に関連している（図 2）。なお，地球環
境問題では，砂漠化や森林破壊が挙げられており，
これらは国内においても深刻な課題である。また，
環境教育の頻度では月に 1 回以上が 70％を占めており（図 3），時間数では環境汚染対策と生態系保全がそれぞれ約半数を占めている。
このような現状に対して，教員は時間数や予算の確保については問題視せず，教育手法，テーマの決定，環境問題の理解，教材の入手など積極的かつ前向きな課題が認識されている点は日本と対照的である。初等学校の完全無償化が施行されてから，学校現場の大きな課題は教員数の確保や教科書の不足など教育活動の土台となる事項であるが，そのような現状の中でも，現場の教員が環境教育に対し前向きに取り組もうとしている姿勢が窺える。
上述の課題は大きく 2 つに分けられる。1 つは教員の能力に関するもので，2 つ目は教材の確保である。教材の開発と導入にはある程度の予算が必要なため，実態に応じた導入のあり方を検討する必要がある。また，教育手法，テーマの決定，環境問題の理解等の課題の解決のためには教員の能力の向上が不可欠である。
特筆すべき傾向として，ケニアの児童には野生動
物の物質的・経済的価値が強く認識される一方で，非物質的な価値や本質的価値はほとんど認識されていないことである。日本でも環境問題が社会的に受容されてきた 1990 年代にこれらの価値が認識され23）てきたが ，どのようにアメニティ価値の理解を推進していくかが課題といえる。今後野生動物の非利用価値を児童が理解することで，野生動物に対する住民および国民が認識する経済以外の評価も高まっていくと考えられる。
今回，教員の考える学校現場での環境教育に関する課題が確認されたが，後述のように，家庭教育の中である程度の自然体験が達成されており，学校では知識の定着を図るため適切な手法およびツールの地球環境 Vol.18 No.2

177−188（2013）

組み合わせが求められる。
Clubs of Kenya）の 2 団体に環境教育隊員を派遣しメルー国立公園では，2003 年から KWS の職員がている。今後は，前述の組織風土の観点からも，学校に出向き，講義や視聴覚教材を活用したプログ
NEMA や教育委員会などの団体への派遣を検討し，ラムを行ってきた。児童の 58.9％が「メルー国立公より効果的に目標を達成できるよう，人材をどの機園を訪れたことがある」と回答しており，公園内で関に配置するのか追求する必要があろう。
の学習の実績が示されたといえる。KWS では職員
8.2 家庭教育の人事異動が頻繁にあり，各公園には地元の民族出学校教育における環境教育は，主に知識の習得や身者は少ないため，地域の情報に精通し，地域に愛体験学習を通した意識化であるといえるが，家庭教着をもった指導者の確保が課題である。
育は，自己意識化に関わる「生活環境教育」といえまた，ケニアの他地域では既にいくつかの CBOる。その意味で，家庭生活の中で実践を通して得た（Community Based Organization）が学校に講師を派
知見は，学校教育で学習した内容を補完し定着させ遣し，授業の一環として環境教育を行っている。メ
る効果が期待される。この場合の家庭教育は，親やルー国立公園周辺でも，NEMA（National Environment
兄弟からの児童に対する教育と位置づける。
Management Authority）
や KFS（Kenya Forest Service）
メルー北部県の世帯の家族構成を見ると，72.8％などの外郭団体，
および Arid Land，
IFAW（Internationalの世帯で子ども（0 ～ 14 歳）が両親と同居しており，
25）
Fund for Animal Welfare）などの NGO が出前授業や8.2％の世帯では家長が孫と同居している 。メルー族を構成する 7 亜族（sub-tribe）は同一地域で比較
教員対象の研修会などを実施している。しかし，教的まとまって生活していることからも，子どもは家育委員会が主体となり学校教育に組み込まれた環境
庭や地域で家族および親戚と交流する頻度が高く，教育はまだ行われていない。
生活に密着したテーマである環境問題は話題にのぼ
例えば，NEMA は，2007 年に Arid Land の助成る機会が多いと思われる。
事業「ALRMP II」の支援を受け，ティガニア県おまた，2009 年に実施された国勢調査の結果から，よびイゲンベ県の初等学校の教員 300 名を対象と地方では 30.4％の家庭で川の水を生活用水として利し，環境クラブ（Environmental Club）の活動で教員用しており，井戸や湧水を利用する 42.6％に次いでが児童に知識を効果的に伝える能力を養成すること多くなっている。地方では住民の 8 割以上が料理にを目的とする啓発プログラムに取り組んだ。プログ25）
薪を使用しており ，公園周辺地域でも女子児童に
ラムには，ESD や Forest Act 2005 を事例にした環限らず，男子児童の多く（59％）も薪集めの労働に協境法と住民参加，各学校における環境クラブの活動
力している。また，川で洗濯を手伝う児童も約 18％の推進，Eco-schools での植林や地域での保全活動
いることから（表 5），自然環境に接する機会が日常への協力の取り組み事例など最近のトピックスが盛的に多く，環境問題について家庭で話し合う動機にり込まれている。
もつながると考えられる。なお，25.9％の地域で 1 km
今後は，教員の指導能力を高めるとともに，教育以内に初等学校があるが，51.4％の地域では 5 km
委員会と外部機関が連携した，学校教育に位置づけ25）以上離れた場所にある 。実際に，現地では，通学られたプログラムの開発が求められる。特に，初等途中に大型哺乳類を目撃したことがあるという話を学校では，月に 1 回程度の頻度で環境教育に取り組んでいるが，野生動物の保全の問題は，「生態系」 児童から頻繁に聞く。
住民が KWS に対して不満をもっていることはア「観光および地域振興」「獣害および農業振興」など
ンケート調査の結果から明らかであるが，男女別のの複眼的な切り口で教育に取り組むことが求められ
クロス集計結果から，女子児童の方が男子児童よりる。複数の科目に野生動物の保全を位置づけるためも KWS に対する不満に関する話をよく聞く傾向がのノウハウを，日本の経験を生かして導入すること認められた（p<0.05）。これは，地域住民対象の調査が重要である。
の中で，「KWS と十分な情報交換ができていない」
JOCV の活動報告書の文章分析により環境教育活24）と答えた者の割合が，女性が男性よりも有意に高く動の実施動態を調査した佐藤ら によると，環境教育分野の JOCV の多くは，官庁・事務所などの配属（p<0.01），「情報量や KWS 職員と接触する機会が男先に派遣されており，「現場勤務型（72.3％）」の方
女で差がある」と発言する住民が複数いたことからが学校等の「教室型（13.8％）」よりも圧倒的に多も，交流機会の不均等が不満や不信感の大きな理由
い。一方，活動内容は，「学校教育」「住民教育」「業
であると考えられる。したがって，学校教育と家庭
務支援」等の複数の活動にまたがり，分野・領域横教育が相互に補完的なものであるから，学校教育あ断的な環境教育活動の特徴が見られるが，その中でるいは両者に対する調整機能をもつ社会教育においも「学校教育（50.7％）」が最も多い。これは JOCVて，ジェンダー間の認識の差を減らす工夫が必要とそのものが公教育を主とした教育協力が中心であるなる。
ためである。
8.3 社会教育
20）
JICA は，ケニアにおいて，KWS と WCK（Wildlife
鈴木ら は，「自然教育」や「生活環境教育」な
185

中川：ケニアの野生生物保全教育

どの多様な環境学習を援助・組織化し，実践論的に「構造化」する「地域環境教育」の展開の重要性を指摘している。ここでの社会教育は，この「地域環境教育」の考え方に準じており，すべての住民を対象とする教育である。
公園周辺での保全教育は，地域経済の発展と同時に進める必要があり，地域への関心や愛着の醸成と不可分である。これに関して，今回の結果から，93％の住民が地域に愛着を感じている（表 2）一方で，3 割以上の児童が，「学校を卒業した後も今の地域に住み続けたい」とは考えていない（表 5）ことが分かった。都市部への人口流出による農村部の過疎化の問題は全国的に始まっており，人口流出の防止
は，保全教育と同様に，地域経済の発展のために必要であるといえる。野生獣との軋轢が恒常的に発生している地域で野生生物保全教育を効果的なものにするためには，調査研究に基づいた野生生物管理策を推進するとともに，地方住民との継続的な対話を通して生計支援策を促進することが前提になり，これらを組み合わせた複合的アプローチが求められ4）る 。そのため，学校教育や家庭教育に加え，地方
住民の所得向上の支援策を含めた社会教育が重要になる。
地方住民は大都市住民と比較しても，保全の重要性を高く認識していることが分かった。周辺地域の獣害問題は非常に深刻な状況であることが示されたが，地方住民の環境問題に対する意識レベルは比較的高く，地域に対する愛着や環境保全団体の活動への積極的な参加の意識も確認された。さらに，住民
は環境問題について日常的に考えることが多く，地
球温暖化の影響についても十分に認識している。しかし，環境保全と経済発展の比較に関しては，大都
市住民が経済発展を優先する傾向があったのに対し，地方住民の多くは経済発展を遅らせてでも環境保全に取り組むべきであると考えており，両者に差が見られた。
実際には，国立公園周辺の農業被害の程度は深刻であり，地方住民が「許容する」と答えた経済発展
8）の遅れは避ける必要があろう。GOK は，観光業が発展している地域で野生動物の減少率が低かったことを示しており，土地所有者や使用者に収益が還元されている地域では野生生物の個体数が増えている
26），27）。しかし，多くの国立公園でケースさえあるは観光収益の数パーセントしか地方住民に行き渡っ28）－ 32）。メルー国立公園周辺地域においてていないも，社会教育の枠組みの中で，地域経済の活性化に関する支援が必要であろう。
さらに，地方住民は，獣害対策の責任を国立公園
および地方住民が負うべきであると考えている割合
が高く，大都市住民の 19％がすべての利害関係者が負うべきと考えているのとは対照的である（表 4）。
このことから，地域での教育のもう 1 つの課題とし
186て，政府，KWS，観光産業，都市住民を含めた利害関係者と野生動物の関係をより深く幅広く理解させることが必要である。ただし，これらは発達段階の児童に対する教育においても共通の課題といえる。
2011 年に成立した新憲法では，47 州で徹底的に地方分権化を推進することとしており，今後は住民の行政末端への参加が中央政府の機能を補完するよ33）
うになる点に注意を向ける議論が必要となる 。地
域環境教育は，自治体教育計画を推進するうえで基本となり，時代的文脈においてもケニアで重要な実践的課題となっている。一般に，同じコミュニティ
内部においてメンバー間に資産や所得面での差があるため，階級・階層的視点は継続的参加や社会資本34）の議論において不可欠なものであり ，この点も考慮しながら，地域発展を前提とした保全の普及啓発を進めるべきである。特に，保全に伴う便益を受け取るべき「地方住民」と「被害者」のズレの問題が大都市住民の回答から示唆されることから，公園周辺地域における被害の実態を明らかにし，被害者の状況について都市住民も含めて国民の共通認識を形成する必要がある。
獣害において，負の「被害認識」は対人関係を通して地域社会で共有され，場面を経て階層的に先鋭35）化される 。本稿ではこの傾向が男女の KWS に対する評価の差からも示唆された。このため，地域社
会では，軋轢生成要因の解明と解消を目指す軋轢管理（wildlife conflict management）の視点の導入が効36）
果的である 。また，行政依存の対策が実施されてきた地域では住民自らが主体的に取り組む獣害対策
35）の方法論に関する知識がほとんどない場合が多く ，集落の被害発生要因の解消などの手法に関する普及
37），38）。
啓発や指導が重要である
KWS は 2003 年から学校および地方住民対象のア
ウトリーチプログラムを実施しているが，社会教育の観点からは，KWS 以外の組織が住民に対する普及啓発を行い，KWS に対して現実的かつ論理的な発言のできる人材を育成し，地域社会の持続的発展に貢献できるソーシャル・アントレプレナーを育成することが重要である。実際に，ケニアでは，保全教育を行っている NGO は，ケニア野生生物クラブ（WCK），絶滅危惧野生生物アフリカ基金（AFEW），
国際動物福祉基金（IFAW）等多数あり，海外からの4）資金援助を受けて活発な活動を続けている 。公園
周辺のアウトリーチプログラムでは，地域の CBOや SHG（Self Help Group）といった住民団体が参画する余地も多く，現在，メルー国立公園周辺においても，CBO の 2 団体がキャンプ場の運営やイベン
トのサポートなどの活動を行っている。
KWS と住民のコミュニケーションの不足を補うためには，住民の発言能力を高めるという視点も不可欠であり，そのような人材を育成することによっ地球環境 Vol.18 No.2て，NGO や CBO などが外から地方住民に対するKWS の姿勢の改善を働きかけることも必要であろう。
9．まとめ
ODA の政策を評価するための手法の 1 つとして，支援対象国の国民の中の多様な主体の効用を把握することが重要であり，本研究ではその前段階として複数の主体に対してアンケート調査を実施した。その結果，大都市住民と公園周辺の地方住民の間には，保全に関する認識に差があり，また，大都
市住民は地方の野生動物の問題を正しく把握しているとはいえないことが分かった。
メルー国立公園周辺では深刻な農業被害が発生しており，動物の保全教育の必要性は高く，日本の教育支援が求められる。地方住民は，動物が出現した
際の対応などに関して法律をある程度理解しており，地域の任意団体の保全活動への参加の意欲もあり，児童と同様に保全への高い関心が確認された。
また，深刻な獣害被害を受けているにもかかわらず，多くの住民が地域への愛着を示している。ただ，KWS との情報交換については，多くの住民が不十分と回答しており，獣害問題の対応は KWS が行うべきであると強く認識している。さらに，経済発展に対する認識が大都市住民と異なり，保全のために経済発展を犠牲にしてもいいと考えている。
一方で，公園周辺の児童は，自然体験の機会も多く，野生動物に関する基本的知識も習得している。
さらに，国立公園・KWS に関する不満の声を聞く児童が多く，これは地方住民の結果と一致する。ただ，野生動物を保全する理由は，外貨獲得，観光客
誘致，雇用創出など現実生活に即した項目が多く，また，多くの児童が，観光業では高収入を得られな
いと否定的にとらえている。
以上をふまえて日本は，ケニアの保全教育に関して，学校教育および社会教育の側面から支援を継続する必要があろう。
学校教育に関しては，野生動物に対する多様な視点を養う教育が求められる。自然や生物がもつ不思議さ・面白さ・素晴らしさを伝え，豊かな感受性と多様な価値観を育む自然教育は，先進国・途上国の4）
別なく児童にとって大切なことである 。教育委員会が実施主体となり，大都市の学校も含めて幅広い主体に対し，継続的に教育活動を行う制度の導入が課題であり，そのための側面支援を行う必要があろう。
社会教育では，大都市住民と地方住民の間にある
情報量や知識の差を縮減することが重要であり，そのためには，アウトリーチプログラムの内容を改善していくことが必要である。また，保全教育と並行して，地域活性化のための経済対策や動物被害調査

177−188（2013）などを組み合わせた複合的アプローチが必要である。さらに，KWS のみでなく，NGO などに対する支援も必要となろう。特に，KWS の経済支援に対する地方住民の評価は芳しくなく，KWS の取り組
みの問題点を外部から改善していくという視点も必
要である。
謝

辞

本稿の執筆にあたり，JOCV の派遣先であるメルー国立公園の職員のみなさま，快く通訳を引き受けていただいたムティンダ・ムシオカ氏に感謝申し上げます。JOCV として派遣されるにあたり，暖かい激励をいただいた故岸本奈津代（旧姓三村）さんに心より感謝申し上げます。
引用文献1）澤村信英（2001）対アフリカ教育援助に関する一考
察：日本の役割と可能性をめぐって．国際教育協力論集，4，135-145．
2）由佐泰子・エチェニケディアズ ラザロ ミゲル・渡辺孝男・斉藤千映美・松村 隆（2010）環境教育分野
における青年海外協力隊支援：アンケート調査から．宮城教育大学環境教育研究紀要，12，49-58．
3）外務省（2012）政府開発援助（ODA）国別データブッ
ク 2012．
〈http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/
kuni/12_databook/index.html〉
4）新田和弘（2008）ケニアの野生生物保全教育：持続的な社会の発展に向けて．Animate，7，1-4．
5）外務省（2009）ODA 評価ガイドライン，第 5 版．
6）Norton-Griffiths, M.（1995）Economic incentives todevelop the rangelands of the Serengeti: implications
for wildlife management. In: A. R. E. Sinclair and P.
Arcese eds., Serengeti II: Research, Management andConservation of an Ecosystem, 588-604, Chicago University Press, Chicago.
7）Norton-Griffiths, M.（1998）The economic of wildlife
conser vation policy in Kenya. In: E. J. Milner-Gulland and R. Mace, eds., Conservation of Biological
Resources, 279-293, Blackwells, Oxford.
8）GOK（1995）Data Summary Report for the Kenyan
Rangelands 1977-1994. Ministry of Planning and National Development, Dept of Resource Surveys andRemote Sensing, Nairobi.
9）GOK（1995）National Rangelands Report: Summaryof Population Estimates for Wildlife and Livestock.
Ministry of Planning and National Development, Department of Resource Surveys and Remote Sensing,
Nairobi.
10）Kenya Economic Impact Report（2013）187

中川：ケニアの野生生物保全教育〈http://www.wttc.org/research/economic-impactresearch/country-reports/k/kenya/〉

書の文章分析を通して．環境教育，19（3），15-28．
25）Kenya Integrated Household Budget Sur vey（KI-11）United Kingdom of Great Britain and Ireland（1900）

HBS）（2005-2006）Central Bureau of Statistics

Convention for the preser vation of wild animals,（CBS）. Ministry of Planning and National Develop-

birds, and fish in Africa, House of Commons Parliamentary Papers, 56, 825-837.
12）Mackenzie, J. M.（1988）The Empire of Nature:
Hunting, Conservation, and British Imperialism.
Manchester, New York, Manchester University
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