第 34 期米田ゼミ③ 北海道ニセコ町 澤田 円

多様なつながりで心豊かに過ごせるまちを目指して～新しいコミュニティの形を考える～
北海道ニセコ町 澤田 円
1．はじめに
1.1 背景と目的
現在日本は、2008 年の人口約 12,808 万人をピークに 2011 年以降減少している人口減少社会である。一方で、都市圏の人口は増加しており、日本の人口減少は特に地方で進んでいることが窺える。地方が持続していくためには、都市へ人口が流出する状況を打破する必要がある。各地方では、移住促進や雇用創出、人材育成などといった人口増加を見込んだ取り組みが実施されている。
このような状況の中、本町の総人口は近年増加傾向にある。自然の豊かさや移住に対する取り組み、町の政策といった様々な要因により移住者が増加していると推測される。人口減
少が進む地方が多い中で、人口が増加していると聞けば、将来性があり地域が持続していくように思われるが、一方で、様々な方向からまちを見ると、実際には課題が存在している。
本レポートでは、まず人口増加の背景を探り、まちの課題を明らかにしていく。その上で、今後まちがどのように進んでいくことで地域が持続していくのかを検討する。
1.2 レポートの構成
レポートの構成は以下のとおりである。まず、第 2 章で本町の概要や政策について述べる。次に、第 3 章で人口動態やアンケート結果を分析し、人口増加の背景及びまちの課題について明らかにする。第 4 章でまとめを行い、最後に第 5 章で今後のまちの方向性について提言を行う。
2．概要
2.1 ニセコ町の概要
2.1.1 地理
本町は北海道の西側に位置し（図 1）、羊蹄山やアンヌプリをはじめとするニセコ連邦の山々に囲まれ、清流日本一に選ばれた尻別川の流れる自然豊かなまちである。内陸的気候を呈することから、平均気温はおおよそ 8 度、冬期の最新積雪は 200cm に達することもある。
2.1.2 人口
本町の人口は、2000 年以降は増加傾向にある（図 2）。平成 27 年度国勢調査から令和 2 年

図 1 北海道における本町の位置図

国勢調査の人口増加率は 2.3%であり、道内で（Google マップより筆者加筆）

1

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も 5 番目の増加率である。
なかでも、この 20 年間は外国人人口が大きく増加している。外国人住民数は 2005 年以前、10 人未満であったが、2018 年には 300 人近くとなっている。インバウンド需要による外国人事業家の増加、ウィンタースポーツでの長期滞在やスキー場やホテルで一定期間働く人もいることが人口増加へ影響している。そのため、冬期の外国人住民数は夏期よりも多く、人口の 1 割を占めることもある。

図 2 本町の人口の推移（「数字で見るニセコ」より筆者作成）
2.1.3 主幹産業
まちの立地や気候条件から主幹産業は観光業と農業である。
観光は豊かな自然を味わうことのできるコンテンツが豊富である。夏にはラフティングや登山、冬には世界でも評価の高いパウダースノーでウィンタースポーツ。また、豊富な泉質の温泉が点在しており、年間を通して楽しむことができる。
観光客入込状況はここ 15 年間で約 23 万人増加、そのうち訪日外国人観光客入込状況は約 21 万人と大幅に増加している。夏期期間と冬期期間の入込客数は、観光客数全体ではそれほどの差は見られないが、外国人観光客数だけで見ると 12 月から 3 月の冬期期間が圧倒的に多い。上質なパウダースノーと、それを求めてスキー場外を滑走する人の安全を守るために作られた地域の公式ルール
であるニセコルール、2001 年の同時多発テロ事件をきっかけに欧米諸国への移動が制限され、安心安全な地域として選択されたこ

図 3 本町の周辺地図と、そして、異文化の新鮮さなどが魅力とな（後志総合振興局 HP より筆者加筆）り、観光客増加につながっている。
本町の属する後志地方のうち、当町を含む 7 町村は羊蹄山麓と呼ばれ（図 3）、道内屈指の豪雪地帯である。隣接する倶知安町と蘭越町とは「ニセコ観光圏」を構成し、国内外の観2

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光客に恵まれた自然資源や様々なアクティビティを楽しんでもらえるような国際リゾートを目指している。また、倶知安町とは、ニセコアンヌプリの裾野に広がる 4 つのスキー場をニセコ全山と称している。抜群なパウダースノーと豊富な地形による特徴あるコースが訪れる人を魅了している。
農業は、近隣町村のように販売金額の大部分を占める主要作物を持たない、米や畑作、野菜など多種多様な農産物を栽培する万能型農業体系を示す。循環型農業の実践に向け、町内で排出される生ごみや畜糞を原料に、良質な堆肥を生成し、土づくりを行い、農産物を生産している。また、北海道が認証するイエスクリーン制度にも取り組み、農薬や化学肥料の投入量を削減したクリーンな農産物の生産を行っている。新鮮で安心安全、味わい深い農産物は全国からも高い評価を得ている。
町内には道の駅ニセコビュープラザ内にあるニセコビュープラザ直売会をはじめとする農産物直売所が 3 施設ある。ニセコビュープラザ直売会は、無人販売スペースへ料金箱を置いたところからスタートし、現在は約 60 戸の農家で構成される協同組合へと成長を遂げている。このほか、ホテルでの地元食材提供や地酒など特産品の開発、農家レストランなど、観光業と連携した取り組みも行われており、地域の総合的な魅力向上にさらなる連携が求められている。
2.2 ニセコ町の政策
2.2.1 「住むことが誇りに思えるまちづくり」に向けた取り組み
入植者により開拓が進み発展してきた農業とスキー愛好者により発展を遂げてきた観光業の主幹産業を中心に、大正時代に農地を無償開放した有島武郎の「相互扶助」の精神が住民に深く根付き受け継がれ、まちづくりが行われてきた。
1994 年から情報共有と住民参加をまちづくりの柱とし、まちづくり町民講座やまちづくり懇談会をはじめ、予算説明書「もっと知写真 1「もっと知りたいことしの仕事」

りたいことしの仕事（写真 1）」の全戸配布、（ニセコ町 HP より）

コミュニティ FM「ラジオニセコ」の放送など、町民自らが行動・参加するために不可欠な情報共有を行い、今日までに様々な取り組みが実施されてきた。それを保障する仕組み
として 2001 年に全国で初めての自治基本条例である「ニセコ町まちづくり基本条例（以下、まちづくり基本条例）」を施行（写真 2）、まちの憲法としてまちづくりの主体は町民

写真 2「ニセコ町まちづくり基本条例」であることを示している。

（ポケット版より一部抜粋）

また、まちづくり基本条例では、子ども3

第 34 期米田ゼミ③ 北海道ニセコ町 澤田 円たちがまちづくりに参加する権利を保障し、将来を担う子どもたちの意見もまちづくりに反映させていく取り組みも行っている。子ども議会や小・中学生まちづくり委員会は、小学校 4 年生から中学校 3 年生の児童生徒が議員や委員として活躍している。実際に、小・中学
生まちづくり委員会で考案したメニューが給食で提供されたことや、ニセコ町景観条例に定める、優れた景観を指定する「ふるさと眺望点」を町長に提言し、指定につなげたこともある。
2.2.2 豊かな自然環境の保全にむけた取り組み
移住者の増加や観光業の発展により、宅地の開発や建物の建設が増加してきた。2003 年のニセコ町環境基本条例、2004 年のニセコ町景観条例制定をはじめ、本町を支える価値である豊かな自然を守り繋いでいくためのルールづくりを通じて良好な開発への誘導を行ってきた。また、積極的な CO2 削減の取り組みと域内経済循環の取り組みを進め、2014 年に環境モデル都市、2018 年に SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業に選定された。SDGsの概念は相互扶助精神と親和性が深く、その取り組みは、本町の環境を活かして経済や社会が循環し、町民全員がまちづくりを担っていくことによる「住むことが誇りに思えるまちづくり」を助長するものである。第 5 次ニセコ町総合計画（2012 年度～2023 年）では「環境創造都市ニセコ」を基本理念に掲げ、自然環境を軸とした生活環境の向上など 11 の基本計画の達成に向けた政策を実施している。また、観光分野においても持続可能な観光 GSTC の取り組みを進めている。
2.2.3 国際化への取り組み
第 4 次ニセコ町総合計画（2002 年度～2011 年度）は、「小さな世界都市ニセコ」を基本理念に掲げ、経済や情報のグローバル化の中で、小さいながらも世界に誇れる暮らしやすさを実感できるまちとして政策を進めてきた。
その中で、2012 年 1 月にはインターナショナルスクールニセコ校（以下、HIS）を開校した。海外からの観光投資と定住外国人の増加により、外国人からの教育環境の充実を望む声が上がっており、HIS 札幌校に進出の意向があったことが背景にある。また、「小さな世界都市ニセコ」に掲げたまちづくり方針、働きやすく定住しやすい環境を提供する、町民に文化的刺激がある、常にオープンに国際交流の展開を創造していくという部分と合致したことが大きな要因となっている。
2011 年からは一般財団法人自治体国際化協会による JET プログラムの一つとして、国際交流員を受け入れている。観光客の誘致や観光案内業務のほか、住民登録窓口での翻訳サポート、多言語での情報発信業務などを行っている。また、国際交流事業としてイベントの開催や、英会話教室や外国人向けの日本語教室を開講、学校を訪問し児童生徒と交流するなど、幅広く活躍している。
3．人口動態にみる町の課題分析
3.1 人口動態分析
近年の人口増加要因を探るべく、人口の自然増減と社会増減及び年代別人口の推移から人口動態を分析する。また、人口動態とまちの政策との関連性についても分析する。
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3.1.1 自然増減と社会増減
ここ 10 年間の出生者数と死亡者数及び転入者数と転出者数の推移を表 1 に示す。出生者数と死亡者数については、2014 年度を除いて死亡者数が出生者数を上回る自然減の傾向が続いている。一方、転入者数と転出者数については、どちらも増加傾向にあるが、2020 年度と 2021 年度を除いて転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向にある。
表 1 本町の自然増減数及び社会増減数（「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」より筆者作成）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
出生者数

50

死亡者数
自然増減

48465766-7-18

転入者数

321

転出者数
社会増減

3938424552

4749516157

56

1-13-9-7-21-13-14-22359

386531629715819860444382285328312408500577589655679396363174123129138230205-235-1430484334

自然増減、社会増減の推移について、羊蹄山麓の他町村と比較を行った。自然増減の傾向についてはばらつきがあり、一定の傾向は見られなかった。一方、倶知安町においても 2020年度と 2021 年度を除いて転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が示され、本町と同様の結果となった。また、本町と倶知安町は社会増の要因が外国人人口の増加によるものである傾向も見受けられたが、本町は年次によっては日本人人口が増加を示すこともあり、異なる傾向も見られた（図 4、5）。
2 町には観光業と農業が主幹産業という共通点がある。この 10 年間、社会増傾向にあったが、2020 年度と 2021 年度のみ社会減へ転じたことは、新型コロナウイルス感染症拡大と関連性があると考えられる。新型コロナウイルス感染症拡大の行動制限等により、ウィンタースポーツでの長期滞在やスキー場やホテルで一定期間働く人の往来が少なかったためと推測される。これは、羊蹄山麓で農業が主幹産業である真狩村や蘭越町が 2020 年度と 2021年度に本町同様の社会増減傾向を示さなかったことからも明らかである。

図 4 本町における社会増減数の推移

図 5 倶知安町における社会増減数の推移（「住民基本台帳に基づく人口、人口動態（「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」より筆者作成）及び世帯数に関する調査」より筆者作成）

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3.1.2 年代別人口の推移
5 歳階級別人口推移から、年代ごとの人口動態を分析したものを図 6 に示す。
まず、本町の推移を把握する。10 歳から 24 歳は進学や就職で地域を離れる傾向にあるため減少傾向である。25 歳から 39 歳は増加傾向、以降減少し、60 歳以降横ばい傾向にある。
次に、社会増減が同様の傾向を示した倶知安町の推移を把握する。20 歳から 24 歳で増加傾向に転じ、25 歳から 29 歳をピークに以降減少に転じている。増加を示した年代は、本町では 25 歳から 39 歳、倶知安町では 20 歳から 29 歳であったことから、社会増は両町とも比較的若い年代の転入が人口増加要因となっている。倶知安町では進学や就職で地域を離れる傾向にある 20 歳から 24 歳で増加に転じていることから、それを上回る 20 代の転入者数であることが窺える。また、本町は 39 歳まで増加傾向にあったことから、より幅広い年代が人口増加に関係している傾向にあることが分かる。

図 6 本町と倶知安町の 5 歳階級別人口推移（「国勢調査人口等基本集計」より筆者作成）
図 6 において、本町の総人口における 5 歳階級別人口推移をみてきたが、社会増の要因が外国人人口の増加であったことから、5 歳階級別人口推移も外国人人口が大きく影響を与えていると考える。図 7 に本町の日本人人口のみ、図 8 に本町の外国人人口のみの 5 歳階級別人口推移を示す。まず、コロナ禍の 2016 年から 2021 年を除く 3 期間を比較する。日本人人口については、20 歳から 24 歳で減少、25 歳から 39 歳は増加傾向、以降再び減少するという総人口の推移と同様の結果が得られた。外国人人口については、15 歳から 24 歳までに増加し、以降減少に転じている。日本人と外国人間で転入出のタイミングが異なっていると分かる。次に、上記期間と 2016 年から 2021 年を比較する。日本人人口の推移はコロナ禍とそうでない期間で違いが見られない。一方、外国人人口の推移は、コロナ禍のみ 15 歳から 24 歳までの大幅な増加が見られず、それ以降の減少がマイナスへ転じている。新型コロ
ナウイルス感染症拡大での人口減少には特に若い世代の外国人人口が大きく関係し、日本人人口の増減は関連が浅いと推測される。

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図 7 本町の日本人人口の 5 歳階級別人口推

図 8 本町の外国人人口の 5 歳階級別人口推移（「住民基本台帳に基づく人口、人口動態移（「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」より筆者作成）

及び世帯数に関する調査」より筆者作成）

3.1.3 人口の推移と政策の関連性
2001 年のまちづくり基本条例制定以降、本町の人口が減少していないことをみると、様々な取り組みの結果が人口増加に影響していることも考えられるが、言い切ることはできない。2019 年の第 5 次ニセコ町総合計画の第 2 次見直しにおいて、町全体のまちづくり基本条例の運用に関する満足度平均は 51.5%であった。どの部分への評価か、まちとの関わり方や程度によって評価は変化するが、一部で形骸化を指摘する声もある。
町全体のまちづくり基本条例の運用に関する満足度平均は 51.5%であったが、南西地区の満足度平均は 61.7%であり、同地区の 2015 年の満足度平均 45.1%と比較しても高い結果であった。例えば、南西地区にある福井地区では 2019 年 5 月からボランティアドライバーによる助け合い交通の試験運行を行っている。交通が不便であるという課題に対し、少しでも快適に生活できるよう地域の人たちで話し合いを重ね運行に至っている。まちづくり基本条例においてコミュニティ活動の支援が保障されていることを背景に、住民が課題解決のために行動でき、実際に効果が得られる。まちづくり基本条例の適切な運用は町民の生活の満足度向上へ作用してくるものと考えられ、形骸化させないために業務内でしっかりと運用していくことが求められる。
3.2 人口動態分析まとめ
人口増加の背景には、特に 15 歳から 24 歳の若い世代での外国人人口の増加があり、観光業と大きく関わっていることが明らかとなった。そのため、今回のコロナ禍のような外的要因により観光業が低迷してしまうと、持続が危ぶまれる地域へと転換されかねない。
しかしながら、人口増加要因の一つに 25 歳から 39 歳の若い年代の日本人人口が関係し、その増減は外部要因の影響を受けないと推測される。よって、今回のコロナ禍のような外部要因により観光業が低迷してしまっても、地域には残り続けると思われる。つまり、若い世代が転出を考えるのは外部要因ではなく内部要因の影響が強いのではないだろうか。地域へ定着するためにすべきことを考える場合、若い世代が地域内で感じる課題を解決していくことが、地域が持続していくカギになると考えられる。

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3.3 若い世代が思うまちの課題
若い世代が地域へ定着するための課題を解決するためにすべきことを探るべく、若い世代に着目して以下の分析を進める。
若い世代が思う課題について分析を始めるまえに、自分自身のことに触れておきたい。筆
者も本町の自然の豊かさに魅かれた移住者の一人である。移住当初は、憧れの地で暮らすことができている嬉しさや楽しさからずっと住み続けたいと考えていた。周りの方々に支えられながら楽しい日々を送ってきた。移住 6 年目となり、年齢的にも今後の自分の人生を考えたり、故郷へ想いを馳せたり。移住当初と同じく豊かな自然には今も魅せられ楽しんでいるにも関わらず、この場所で暮らし続けていくことに対して、漠然とした不安感を抱くようになってしまった。満足していることや不安に感じていることなど、誰しもが様々な悩みを持ちながら生活しているのではないだろうか。
そこで筆者同様に本町に移住してきた人々、同世代の人々が何を感じながら暮らしているのか。ニセコ町移住者交流会、聞き取り及び町で実施したアンケート調査（令和元年総合計画アンケート、ニセコ町の住みやすさ・住まい方等に関するアンケート）からみていく。
3.3.1 ニセコ町移住者交流会、聞き取り
2022 年 10 月 22 日に開催されたニセコ町移住者交流会及び 2023 年 1 月 15 日までに知人から行った聞き取りの結果を表 2 に示す。表 2 は回答者属性とその内容について記載しているが、交流会はフリートーク形式で開催されたため、はじめの話題提供者を回答者属性としている。様々な意見を聞くことができたが、特に意見が多く、周りから賛同の声が多かった内容について分析していく。
大きく二つの要素、住居要素とコミュニティ要素に分けられる。住居要素については、まちで持続して生活をしていくことへの不安があるということが窺える。また、コミュニティ要素については、人との距離感などからまちで生活しづらさを感じていることが窺える。
こうした不安要素を抱えているが、ほとんどは本町の自然環境に憧れて移住していることから、「自然に囲まれ、アクティビティを楽しみ、仕事と趣味を両立させる」という環境への満足度は高い。そのため、不安感を感じてはいるものの満足度のほうが高いため住み続けていることがわかる。
表 2 本町移住者交流会及び聞き取り意見について（筆者作成）
区分

回答者属性

住居

30代女性Aさん

土地がない、あっても高く家を建てられない

20代女性Bさん

アパートが少ない

20代男性Cさん

家賃高く、住み続けられるか分からない

20代男性Dさん

札幌で暮らしていたころよりも生活費が高い

30代女性Eさん

給料に対して物価が高い

30代女性Aさん

知り合いに会いやすいので生活しづらい

コミュニティ

内容

20代女性Fさん

若い人が時間をつぶせる場所がない、入りづらい

20代男性Gさん

施設があっても実用的でない

20代女性Hさん

プライベートが有るようで無い

20代男性Iさん

入れ替わりが激しいので知らない人も多く、地元なのに落ち着かない8

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3.3.2 アンケート調査
ニセコ町移住者交流会及び聞き取りで挙げられた不安要素について、町で実施したアンケート結果からも分析する。
まず、住居要素について分析する。表 3 には住宅に関する満足度、表 4 にはアンケートの自由記述欄に書かれた内容を記す。住宅に関する満足度は、町全体として満足度の低い項目である。アンケートの自由記述欄に記載された意見は、ニセコ町移住者交流会及び聞き取りで得られた回答と同様の意見が示された。本町で暮らす若い世代全体が、住宅に関して不安要素を感じていることが窺える。
表 3 住宅に関する満足度（「第 5 次ニセコ町総合計画」より筆者作成）

表 4「ニセコ町の住みやすさ・住まい方等に関するアンケート」自由記述（筆者作成）

次に、コミュニティ関連について分析する。図 9 は 2014 年度と 2022 年度のコミュニテ
ィや人付き合いの良さに関する満足度を示す。2014 年度と 2022 年度間で多少不満傾向に転じている。表 2 にプライベートがあるようでない、といった意見を示したように、本来地方の特色でもある周りの人と濃い関係を築く距離感の近さという部分が、生活しづらさに変化していることが要因であると考える。また、2020 年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であり、思うように地域の活動が行えていないことも一つの要因であろう。今後の近所づきあいに関しては、75％が適度な付き合いを求めていることが分かり、異なる価値観や生活スタイルの多様化から人付き合いが生活しづらさにつながっている傾向はあるものの、適度な付き合いやその必要性を感じていると見受けられる。

図 9 コミュニティや人付き合いに関する満足度（「ニセコ町の住みやすさ・住まい方等に関するアンケート」より筆者作成）
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4．まとめ
モノを整備することにより解決することや政策によって解決することなど、課題にはそれに合った対応が必要である。まちで持続して生活していくための住居要素については、住宅の整備や住環境の整備で解決が見込まれる。実際に、現在本町では市街地周辺に約 450 人が住むことができる住宅地「ニセコミライ」の整備を行っており、住居に関する不安要素の解消が見込まれる。
しかしながら、人との距離感やそれによる生活しづらさは、何かを整備することで解決していくものではない。筧（2020）は、豊かなコミュニティの形成が、多様な価値観、異なるライフスタイル、人生観を持つ多様な人々が、同じ方向を向いて持続可能な地域を目指すために必要であることを示している。これまでの価値観に囚われず、つながり方を変えた豊かなコミュニティを形成することが、生活しづらさの解消へつながると考える。
5．提言
人々のゆるやかなつながりは、ある場所に人が集まり、そこで会話することをきっかけに育まれていくものである（荒 2022）。つながり方を変えた豊かなコミュニティを形成するには、これまでの価値観にとらわれず、一人ひとりの生活スタイルによって心地よくかかわっていくことが必要である。以下では豊かなコミュニティの形成を人々の豊かな暮らしへとつなげる、今後のまちの方向性について提言を行う。
5.1 サード・プレイスによる居場所の形成
家庭（ファースト・プレイス）と職場や学校（セカンド・プレイス）以外の場所で人々が集い、会話を楽しむための空間は「サード・プレイス」と呼ばれ、人々にとって居心地のいい場所を指す。距離感の近さによる生活しづらさは、これまでの職場や学校、近所という狭い範囲でのつながりによってもたらされてきたものであり、多様な人々との係わりにより解消されるのではないだろうか。今回、ニセコ町移住者交流会へ参加し、実際に不安要素が払しょくできたわけではないが、話題を共有し、共感できる相手がいることで心が満たされることを実感した。このように、問題解決に直接つながらなくても人が集い話をする、つながる機会があることは重要なことである。
会話を楽しむサード・プレイス、自分の時間を過ごすサード・プレイスなど、多様な過ごし方ができる、違う目的を持つ人同士でも場所を共有できるような要素を盛り込み、居心地の良い居場所にする。川村ら（2013）は、まちなかで居場所と認知できる場所が存在することは、その人の生活の質・地域への意識にポジティブな影響を与えている可能性を示している。本町は様々な地域や国から移住してきた人が住む、多様性のある町である。これが日常であり、国籍などの垣根を越えた交流が求められる。サード・プレイスで時間を過ごすことで様々な人と関わることは、新たな価値観を生みだすことへ展開される。経済の発展による外国企業とのつながりの増加や人材不足の解消といった点からも、今後、日本は様々な地域で外国人人口の増加が予想される。本町で率先して交流していく、人々がつながりあるまちを創っていくことは、その際の一つの参考ともなり得るのではないだろうか。また、本町としても、コミュニティ面から誰もが住みやすいまちを目指すことはまちの発展へとつなが10

第 34 期米田ゼミ③ 北海道ニセコ町 澤田 円っていく。
5.2 施設を居場所として活用するための機会創出
居場所を持ち、豊かなコミュニティを形成するためには、空間へ足を運んでもらい、居場所となり得る場所があることを知ってもらう機会を作ることが重要である。
まちづくり基本条例においてコミュニティ活動の支援が保障されていることを強みに、人々が楽しく活動できる、一人ひとりの個性や持ち味を生かした交流会の実施を提案する。
例えば、「〇〇が好き」「△△を食べよう」など、つながる機会を作ることを目的とし、町内の施設を利用して実施する。必要に応じて町が支援することもできるが、一度つながりが生まれた人たちで自走していけることが理想である。このように集まるきっかけを繰り返し作っていくことが居場所として認識する第一歩になり、また、新しいコミュニティ活動へ参加する機会の創出になる。
5.3 提言総括
様々な地域や国から移住してきた人が住む多様性のあるまちであること、そしてこれまでに様々な実践を通してまちづくりを実施してきたこと。自然の豊かさという価値に限らず、多くの要素の掛け合わせによって地域の価値が生まれ、魅力が向上してきた。この価値を認識し、本町で暮らしていてよかったと思える要素に転換していくために、多様な人とつながりを持つことや、自分自身の居場所を実感する必要がある。一人ひとりの豊かさがまちの豊かさにつながる、誇りをもって暮らし続けられるまちでありたい。
参考文献、参考意見
・総務省統計局「国勢調査（人口等基本集計）」
・ニセコ町「開町 120 周年記念誌」、2021 年・ニセコ町「数字で見るニセコ（ニセコ町統計資料）」、2022 年
・総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
・ニセコ観光圏「ニセコ観光圏整備計画 2019～2023 年」、2019 年・ニセコ町「第 5 次ニセコ町総合計画」、2019 年度
・ニセコ町「ニセコ町の住みやすさ・住まい方アンケート結果」、2022 年・ニセコ町移住者交流会 2022 年 10 月 22 日開催
・筧裕介「持続可能な地域のつくりかた」、英治出版、2020 年
・荒昌史「ネイバーフッドデザイン」、英治出版、2022 年
・川村竜之介、谷口綾子「まちなかの居場所が生活の質・地域への意識に与える影響に関する研究」、土木学会論文集、2013 年

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