中期目標の達成状況に関する評価結果

東京農工大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

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東京農工大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
本学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」(MORE SENSE ： Mission Oriented Research and Education giving Synergy inEndeavors toward a Sustainable Earth)と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
第２期中期目標・中期計画においては、「研究大学としての地位確立」をビジョンとして掲げ、その達成に向けて教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野において、
１.国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成する大学
２.高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学
３.人類の生存にかかわるグローバルな課題の解決や産業技術基盤を創出し発展させること
で、人類の豊かで知的な生活や福祉に総合的に貢献する大学を目指すこととする。これを標語の形にすれば『人を育み、技術を拓き、世界に貢献する
科学技術系大学』となる。本学は、この目標を達成するため、四つの基本戦略(「教育研究力の強化」「人材の確保・育成」「国際化の推進」「業務運営改革」)に基づく中期目標・中期計画を策定し、必要な施策を実施する。

１ 本学は、明治７年(1874 年)に設置された内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場及び蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とし、1949 年に大学として設置され、前身校を含め 140 年にも及ぶ歴史と伝統を有する大学である。
２

本学は、この建学の経緯から、人類社会の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴
ある科学技術系大学として発展し、また、安心で安全な社会の構築や新産業の展開と創出に貢献しうる教育研究活動を行っている。

３ 平成 25 年度からは、「組織改革・人事制度改革」と「グローバル教育制度の創設」を両輪とした改革を推し進めることで、国際理系グローバル人材の養成に向けた取組を行っている（26 年度に戦略性が高く意欲的な計画として認定）。

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東京農工大学

組織改革・人事制度改革【教員の質向上】◆グローバルイノベーション研究院◆キャリアチャレンジ制度◆新サバティカル制度【教員の質保証】

グローバル教育制度の創設【教育の質向上】
波及・相乗◆９年一貫グローバル教育プログラム
効果◆ダブルディグリープログラム◆早期修了制度【教育の質保証】◇教員評価機構の設置◇学位審査機構の設置《国際理系グローバルイノベーション人材養成》(教員・学生双方)[個性の伸長に向けた取組]○教育に関しては、上記で掲げた「国際社会で指導的な役割を担える高度な能力を持つ人材を育成」に向けた取組として、体系的な教育プログラムを開発・実施した。
具体的には、①研究者や技術者を目指す高校生を対象に高校から大学院の 12 年を通した評価基準表の策定や学習履歴を活用したシステムの開発、入学前教育プログラム「高大連携教室」等を実施する「グローバル科学技術者入門プログラム（IGS プログラム）」（計画１－１－５－１）、②農学、工学及びその融合領域である食料・エネルギー分野に係るグローバルリーダ
ーの養成を目的とした、基礎専門科目、イノベーション科目、国際科目を効率的かつ系統的に履修できる「博士課程教育リーディングプログラム（27 年度に、本プログラムをカリキュラムに継承した５年一貫制博士課程を設置）（計画１－１－６－
２）、③理工系グローバルプロフェッショナルの育成を目的とした、学士課程・修士課程・博士課程を有機的に統合した９年一貫のグローバル教育プログラム（グローバル・
プロフェッショナル・プログラム）」の 28 年度本格実施に向けて、企業三社との連携により社会課題に関するテーマのアイディアや解決方法を議論するプレ・プログ
ラム「グローバル・アカデミー」（計画１－１－６－４）を実施した。
高校生から博士課程の学生まで、各段階に応じたきめ細かな教育プログラムによる理系グローバル人材の育成を進めており、IGS プログラムの参加者の中から 28 年度入試に合格した者や、博士課程教育リーディングプログラム履修学生の中から「博士課
程教育リーディングプログラムフォーラム 2013」の優秀賞受賞者が出るなどの成果があがっている。

2

東京農工大学○研究に関しては、上記に掲げた第２期ビジョン「研究大学としての地位確立」及び「人を育み、技術を拓き、世界に貢献する科学技術系大学」に向けた取組として、先端研究力強化に向けた研究実施体制を整備し、競争的資金獲得による共同研究の推進、及び質の高い論文の増加に向けた取組を行った。また、イノベーションを推進できる人
材を育成できる体制を整備するとともに、先導的なプログラムを実施した。
具体的には、①グローバルイノベーション研究機構において、著名な外国人研究者を雇用・招へい
し、本学教員と戦略的研究チームを組織し、食料・エネルギー・ライフサイエンスの重点３分野における国際共同研究を活発化（計画２－２－１－２）、②リサーチ・アドミニストレーター（URA）等による科研費を含む競争的資金獲得に向けた、申請書ブラッシュアップ体制の構築や公募プロジェクトの説明会、科研費
採択者を対象とした報奨金を支給する制度の導入等の様々な支援（計画２－１－２－１、計画２－１－２－２）、③RrasercherID を 100％取得し、論文の投稿数、引用数の調査・分析を実施し、その結果を踏まえた論文投稿促進に向けた取組（計画２－１－１－１）、④イノベーション推進機構を設置し、イノベーション人材育成のための更なる連携・協力体制の強化に向けて、世界の先端イノベーション機関である海外大学等 12 機関と新たな連携協定を締結（計画２－２－６－１）、⑤長期インターンシップや海外ワークショップ等を組み込んだ、イノベーション人材の養成に向けて「実践型研究リーダー養成プログラム」や「グローバルアントレプ
レナー育成促進事業（EDGE プログラム）」等の様々な事業（計画２－２－６－２）を実施した。
これらの取組により、①ではグローバルイノベーション研究機構における国際共著
論文数（掲載・受理済み）が２年間で 72 報、②では JST の A-STEP 事業のシーズ顕在化タイプの採択率が全国平均を上回るなどの成果があがるとともに、③では WoS 収
録論文数が第１期と比べて増加するとともに、研究成果の質を確保できている。
また、⑤では「EDGE プログラム」において、事業実現性が高いと判断されたビジネスプランについて、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現に向けた検討を開始するなどの成果があがっている。
○国際化に関しては、上記に掲げた「課題解決とその実現を担う人材の育成」に向けた取組として、本学と歴史的に関係の深い ASEAN の大学を中心とした学生交流を実施した。
具体的には、世界展開力強化事業（AIMS プログラム）において、単位取得を目的とした１セメスターの学部生の交換留学を実施しており、当初計画を上回る学生交流を実施した。なお、AIMS 大学から AIMS 枠以外にも本プログラムへの参加を希望す3

東京農工大学る学生を８名（27 年度）受け入れている。また、バディ制度（日本人学生が留学生と共に学び、留学生の生活をサポートする制度）を導入しており、27 年度は 183 名の学生がバディ学生として活躍した。
28 年度からは、AIMS プログラムで受け入れた学生２名が本学大学院に進学予定であるほか、バンドン工科大学（インドネシア）では、本学の AIMS プログラムを正規
カリキュラムに組み入れるなどの成果があがっており、国際的な質の保証を伴う教育プログラムを提供している（計画３－２－１－１）。また、上記に掲げた「高度な知の創造体としての科学技術系研究拠点大学」に向けた取組として、国際競争力を強化・維持するため、欧米の大学との国際共同研究を推進している。
具体的には、学長のリーダーシップの下、26 年度から欧米のトップレベルの大学を中心に、教員の海外渡航支援及び海外研究者招へいに対して支援する制度を導入している。延べ 31 名の教員を派遣するとともに、延べ 11 名の海外研究者を受け入れており、26 年度には本制度による国際共著論文が３報発表されるなど、国際ネットワークの構築に貢献している（計画２－２－６－３）。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・国立大学協会を通じて緊急支援物資を提供したほか、茨城大学に対する緊急支援物資の提供、教職員等による義援金募集活動（学生への見舞金、日本赤十字社へ寄附）を実施
した。
・被災した入学志願者の入学検定料の免除や、授業料免除等の経済的支援を実施した。また、被災者への住居提供等のため、職員宿舎及び寮を提供する体制や、被災した大学等の学生・研究者等に対し、大学図書館の利用、授業の履修や研究指導を可能な範囲で受け入れる体制を整備した。
・文部科学省からの協力要請に基づき、空間放射線量調査、被災地の学校建築物の応急危
険度判定のための職員派遣、一次帰宅者に対する放射線スクリーニング作業のための職員派遣等を実施した。
・平成 24 年度から「大学固有の生物資源を用いた放射性元素除去技術、バイオ肥料・植物保護技術開発（福島農業復興バイオ肥料プロジェクト）」として、福島県の研究所や NPO
法人等との連携により、福島県の農耕地からの放射能汚染除去による土壌の蘇生や、被災地の農業復興に資する安心・安全な作物生産技術の創成に関する研究を行っている。

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東京農工大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京農工大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

8

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

4

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

研究の水準及び研究① の成果等に関する目
標

良好

2

研究の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

4

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

4

（Ⅰ）

（Ⅱ）

②

（Ⅲ）

①

5

4

不十分

東京農工大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

学部教育と博士前期・後期課程を有機的に統合した９年一貫のグローバル教育プログ
ラムの平成 28 年度からの本格的な導入に向けて、平成 27 年度に企業３社との連携によるプレ・プログラム「グローバル・アカデミー」を実施しており、46 名の学生が参加し、新規事業プラン発表会で社会課題に関するアイディアや課題解決方法を発表している。
また、早期修了の基準制定等の準備に取り組んでいる。（中期計画 1-1-6-4）○

国際的なダブルディグリー制度等への対応や、学位の対外的質保証を明確化するため、
平成 26 年度に学位審査機構を設置し、学府教授会等での審査に加えて学位審査機構で再審査を行う全学的な体制を構築している。平成 27 年度には博士課程の 105 件の学位審査を行っており、論文審査には学府・研究科の審査委員に加えて全学選出の委員が参加している。（中期計画 1-1-7-3）
個性の伸長に向けた取組○

科学技術振興機構（JST）の女子中高生の理系進路支援プログラムの採択により、平成 24 年度及び平成 25 年度に理系女子学生を対象とした研究室訪問や実験体験プログラ
ム等を実施し、平成 27 年度に女子高校生と保護者等を対象としたキャリア講演会・サイ
エンスカフェを実施している。これらの取組により、学部生数に占める女子学生の割合
は平成 21 年度の 25.1％から平成 27 年度の 31.5％へ増加している。（中期計画 1-1-5-1）○

工学研究院では、評価の高い著名な学術誌への論文掲載を促すため、教授会等で各構成員のアクティビティーの向上について督励を行うなどの取組を行っている。この成果として、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の論文データベース収録
論文 2,043 報のうち、インパクトファクター（IF）30 以上の論文は３報、15 から 30 の論文は４報、10 から 15 の論文は 54 報となっており、発表論文に占めるＱ１（IF のQuartile のうち上位 25％）の割合は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）
平均の 41.1％から第２期中期目標期間平均の 45.6％へ上昇している。（中期計画 2-1-1-1）○

農学研究院では、科学研究費助成事業の採択率向上のため、定年退職した教員による申請書の添削指導を実施しており、申請書の添削件数は平成 26 年度の 10 件から平成 27
年度の 24 件へ、添削した申請書の採択件数は平成 26 年度の２件から平成 27 年度の 11件へ増加している。（中期計画 2-1-2-1）○

平成 23 年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、各研究分野に対応した公的研究資金の情報提供等の獲得支援策を実施した結果、平成 25 年度の JST の産学共同実用化開発事業（NexTEP）において、第１回採択課題全４課題中２課題が採択されている。（中期計画 2-1-2-2）

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東京農工大学○

産学協働・国際連携によるイノベーション人材の養成に向けて、イノベーション推進機構が中心となり、文部科学省の実践型研究リーダー養成事業「ニーズ展開実践型高度研究人材養成モデル化事業」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）等の海外ワークショップ等を盛り込んだ事業を実施している。実践型研究リー
ダー養成事業は事後評価においてＳ評価となっているほか、平成 27 年度には、EDGE プ
ログラムの受講生が策定したビジネスプランのうち、事業実現性が高いと専門家が判断したプランについて、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現に向けた検討を行うなど、専門知識、経験及び交渉能力を有する国際イノベーション推進人材を育成できる体制を整備している。（中期計画 2-2-6-2）○ 平成 25 年度に文部科学省の大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）に採択され、平成 26 年度から東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の大学と単位修得を目的とした１セメスターの学部生交換留学を実施している。プログラム導入以降、目標を上回る
学生の派遣及び受入を行っており、平成 27 年度は目標 17 名の派遣・受入に対し派遣 18名、受入 32 名となっている。（中期計画 3-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

国立大学協会を通じて緊急支援物資を提供したほか、茨城大学に対する緊急支援物資の提供、教職員等による義援金募集活動（学生への見舞金、日本赤十字社へ寄附）を実施した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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東京農工大学

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東京農工大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した８項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○授業外学習環境の整備
中期目標（小項目）「教育課程、教育方法等

教養教育・専門基礎教育・専門

教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。」について、平成 26 年度の府中図書館の改修において、集中して静かに研究・学習する静寂エリアや、自由に議論しながら研究・学習するコモンズエリアを設置したほか、セミナールーム等を設けグループ学習が可能な学習室を整備している。これらの取組により、週 20 時間以上授業外学習を行った学生の割合は平成 21 年度の 6.3％から平成 27 年度の 23.2％へ増加している。（中期計画 1-1-1-3）○女子学生の増加に向けた取組
中期目標（小項目）「入学者の受入れ

多様な入学者選抜制度による入学者の大学教育への円滑な移行を実現する。」について、科学技術振興機構（JST）の女
子中高生の理系進路支援プログラムの採択により、平成 24 年度及び平成 25 年度に理系女子学生を対象とした研究室訪問や実験体験プログラム等を実施し、平成
27 年度に女子高校生と保護者等を対象としたキャリア講演会・サイエンスカフェ

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東京農工大学を実施している。これらの取組により、学部生数に占める女子学生の割合は平成
21 年度の 25.1％から平成 27 年度の 31.5％へ増加している。（中期計画 1-1-5-1）○９年一貫のグローバル教育の導入に向けた取組
中期目標（小項目）「教育課程、教育方法等

学際的・国際的な素養を身につけた人材を養成するためのカリキュラム及び教育内容を整備する。」について、
学部教育と博士前期・後期課程を有機的に統合した９年一貫のグローバル教育プ
ログラムの平成 28 年度からの本格的な導入に向けて、平成 27 年度に企業３社との連携によるプレ・プログラム「グローバル・アカデミー」を実施しており、46名の学生が参加し、新規事業プラン発表会で社会課題に関するアイディアや課題
解決方法を発表している。また、早期修了の基準制定等の準備に取り組んでいる。（中期計画 1-1-6-4）○全学的な学位審査体制の構築
中期目標（小項目）「成績評価及び教育成果等

科学技術の高度化に対応できる専門知識と能力、独創性、実行力が修了生に備わっているかを評価・検証する。」について、国際的なダブルディグリー制度等への対応や、学位の対外的質保証を明確化するため、平成 26 年度に学位審査機構を設置し、学府教授会等での審査に加えて学位審査機構で再審査を行う全学的な体制を構築している。平成 27
年度には博士課程の 105 件の学位審査を行っており、論文審査には学府・研究科の審査委員に加えて全学選出の委員が参加している。（中期計画 1-1-7-3）（特色ある点）○特性を活かした広報活動の実施
中期目標（小項目）「入学者の受入れ

国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進する。」について、大学への志望度が高い高校生や、入学生が多い高等学校へのアプローチ手段を整理し、特性を活かした広報活動として、平成 25 年度に新たに高校生向け冊子『わかる!!農工キャンパスライフ～学生生活紹介冊子～』を作成し、配布している。（中期計画 1-1-4-2）

10東京農工大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○大学院教育組織の再編
中期目標（小項目）「学術の動向や社会的要請に応じ、大学院教育組織の見直し、整備を行う。」について、技術経営研究科（MOT）では、工学府の中で専門職大学院としての技術経営教育の体系に基づき産業技術イノベーションを目指した体制を整えるため、工学府の１専攻へ発展的に改組することとし、平成 23 年度に工学府産業技術専攻を設置している。また、生物システム応用科学府（BASE）では文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムを継承する大学院教育組織として、平成 26 年度に５年一貫制博士課程の設置申請を行い、平成
27 年度に食料エネルギーシステム科学専攻を設置し、人類の生活と食との関わりについて明確な指針が示せる高い見識を有した人材の育成に取り組むなど、組織再編を積極的に行っている。（中期計画 1-2-1-1）○岩手大学との連携による共同獣医学科の設置
中期目標（小項目）「他大学と連携し、大学院の拡充を図るとともに、学部教育の充実を目指す。」について、平成 24 年度に岩手大学農学部との間で共同獣医学科を設置し、テレビ会議システムを用いた遠隔授業を行うとともに、１年次に各大学の学生が連携先の大学に移動して合同授業を受講する「獣医学概論」及び「獣医倫理」や、５年次に連携先の大学で２週間の合宿実習を行う「総合参加型
臨床実習」等を開講し、学生の相互乗入れによる活発な交流を可能としている。
（中期計画 1-2-4-2）

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東京農工大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「学習・生活・経済・就職支援への組織的対応

ワンスト

ップ・サービスによる組織的な学習・生活支援を実施する。」について、第２期
中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に学業優秀かつ経済的に支援が必要な学生を対象として、前期延べ 2,786 名、後期延べ 2,881 名の授業料免除を実施
し、対象者のうち授業料全額免除者の比率は約８割となっている。
（中期計画 1-3-1-5）

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東京農工大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究の水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究の水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○アクティビティー向上への取組による研究活動の推進
中期目標（小項目）「農学、工学及びその融合領域において、学術及び社会的要請の高い研究課題に取り組み、先進的で独創性の高い研究成果を創出する。」
について、工学研究院では、評価の高い著名な学術誌への論文掲載を促すため、教授会等で各構成員のアクティビティーの向上について督励を行うなどの取組を行っている。この成果として、第２期中期目標期間の論文データベース収録論文
2,043 報のうち、インパクトファクター（IF）30 以上の論文は３報、15 から 30 の論文は４報、10 から 15 の論文は 54 報となっており、発表論文に占めるＱ１（IFの Quartile のうち上位 25％）の割合は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成
21 年度）平均の 41.1％から第２期中期目標期間平均の 45.6％へ上昇している。
（中期計画 2-1-1-1）○科学研究費助成事業の採択率向上への取組
中期目標（小項目）「研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。」について、農学研究院では、科学研究費助成事業の採択率向上のため、定年退職した教員による申請書の添削指導を実施しており、申請書の添削件数は平成 26 年度の 10 件から平成 27 年度の

13東京農工大学

24 件へ、添削した申請書の採択件数は平成 26 年度の２件から平成 27 年度の 11件へ増加している。（中期計画 2-1-2-1）○研究支援体制の充実
中期目標（小項目）「研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。」について、平成 23 年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、各研究分野に対応した公的研究
資金の情報提供等の獲得支援策を実施した結果、平成 25 年度の JST の産学共同実用化開発事業（NexTEP）において、第１回採択課題全４課題中２課題が採択されている。（中期計画 2-1-2-2）○連合農学研究科における研究の推進
連合農学研究科において、卓越した研究業績として、作物生産科学の「イネの多収性、倒伏抵抗性に関与する量的形質遺伝子座およびその原因遺伝子の特定と機能解明」、応用微生物学の「水素の分解と合成を触媒する酵素ヒドロゲナーゼの解析と利用」、水圏生命科学の「魚類の繁殖を制御する脳内分子機構」がある。作物生産科学の「イネの多収性、倒伏抵抗性に関与する量的形質遺伝子座およびその原因遺伝子の特定と機能解明」は、国際的学術雑誌に掲載され、国際ワ
ークショップ等での招待講演を行っているほか、平成 26 年度に日本作物学会賞を受賞している。（現況分析結果）（２）研究の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、２項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２
項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された
１計画を含み、「おおむね良好」と判定した４項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○女性研究者の増加に向けた取組の実施
中期目標（小項目）「研究力の持続的な発展のために、優れた研究者等を確保・育成する。」について、平成 21 年度に文部科学省の女性研究者養成システム

14東京農工大学

改革加速事業に採択され、常勤の女性研究者を採用した場合に当該専攻等にプラス１名分の特任助教の人件費を支給する農工大式ポジティブアクション「１プラス１」を制定し、平成 25 年度までに、事業期間の女性教員の採用目標数である
27 名を上回る 35 名の女性教員を採用している。これらの取組により、第２期中期目標期間の女性教員採用数は 50 名となっており、全教員採用数の 21.8％を占めている。（中期計画 2-2-2-1）○イノベーション人材の養成に向けた取組の実施
中期目標（小項目）「イノベーションに関係する推進支援機能を強化し産学官連携活動を国際的にもさらに発展させる。」について、産学協働・国際連携によるイノベーション人材の養成に向けて、イノベーション推進機構が中心となり、
文部科学省の実践型研究リーダー養成事業「ニーズ展開実践型高度研究人材養成
モデル化事業」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）等の海外ワークショップ等を盛り込んだ事業を実施している。実践型研究リーダー養成事業は事後評価においてＳ評価となっているほか、平成 27 年度には、EDGE プログラムの受講生が策定したビジネスプランのうち、事業実現性が高いと専門家が判断したプランについて、試作品の製作等に着手するとともに、企業等との共同研究の実現に向けた検討を行うなど、専門知識、経験及び交渉能力を有する国際イノベーション推進人材を育成できる体制を整備している。
（中期計画 2-2-6-2）（特色ある点）○農工融合による先端研究の実施
中期目標（小項目）「研究拠点大学としての研究実施体制を強化するため、研究組織の改組再編を実施する。」について、平成 25 年度に設置したグローバルイ
ノベーション研究拠点は平成 26 年度に研究拠点から研究機構へ発展し、平成 28
年度からグローバルイノベーション研究院として新たな大学院研究組織に位置付けることが決定しており、機能強化の重点分野である食料・エネルギー・ライフ
サイエンスの３分野で、農工融合研究課題における先端研究に取り組んでいる。
（中期計画 2-2-1-1）○国際共同研究の協力体制の構築
中期目標（小項目）「研究拠点大学としての研究実施体制を強化するため、研究組織の改組再編を実施する。」について、グローバルイノベーション研究機構
において、著名な外国人研究者を雇用・招へいし、教員との戦略的研究チームを組織することにより国際共同研究の協力体制を整備しており、平成 26 年度及び平成 27 年度の２年間で 105 報の国際共著論文を投稿し、72 報が論文データベースに掲載されている。（中期計画 2-2-1-2）

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東京農工大学○教員の海外渡航及び海外研究者の招へい支援制度の導入
中期目標（小項目）「イノベーションに関係する推進支援機能を強化し産学官連携活動を国際的にもさらに発展させる。」について、海外研究者との交流の拡
大や国際共同研究の増加を目的として、平成 26 年度に教員の海外渡航及び海外研究者の招へいを学長裁量経費により支援する制度を導入し、公募制による派遣教員の選出を行い、平成 27 年度までに延べ 31 名の教員を派遣するとともに、支援
した海外渡航先を中心とした延べ 11 名の海外研究者を受け入れている。
（中期計画 2-2-6-3）

16

東京農工大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ASEAN 各国の大学との学部生交換留学の実施
中期目標（小項目）「海外姉妹校等との連携

海外有力校及び協定締結校と本学の学生交流、教育交流及び研究交流を促進させる。」について、平成 25 年度に文部科学省の大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）に採択され、平成
26 年度から東单アジア諸国連合（ASEAN）各国の大学と卖位修得を目的とした
１セメスターの学部生交換留学を実施している。プログラム導入以降、目標を上回る学生の派遣及び受入を行っており、平成 27 年度は目標 17 名の派遣・受入に対し派遣 18 名、受入 32 名となっている。（中期計画 3-2-1-1）

17

東京農工大学（特色ある点）○外国人留学生、研究者支援の実施
中期目標（小項目）「国際化のための環境整備

ワンストップ・サービスを目指し、留学生にとって利用しやすい支援体制を整備する。」について、外国人留学生及び研究者のスムーズな受入のために『外国人留学生・研究者のためのガイドブック』を、留学手続きの明確化のために『学生向け留学ハンドブック』等を作成し、渡日・入学手続き・宿舎等の必要な情報と併せてウェブサイトに公開している。（中期計画 3-2-4-1）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
教育課程、教育方法等
教養教育・専門基礎教育・専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。

おおむね
良好

各学部学科において、教育課程編成・実施の方針を策定・公開
1-1-1-1 するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等をシラバ
スに明記する。

おおむね良好

基礎と専門をつなぐ自然科学系共通科目（TATⅠ・TATⅡ）を
1-1-1-2 導入するとともに、学科横断型教育を実現するカリキュラムを開発・実施する。

おおむね
良好

1-1-1-3 単位制度の実質化達成に向けて、授業外学習を促進する。
成績評価及び教育成果等
科学技術系大学に相応しい学士力を保証するための成績評価を実施する。

良好
おおむね
良好

成績評価の指針を策定するとともに、到達目標・成績評価基準
をシラバスで公開し、これに沿った成績評価を実施する。

おおむね
良好

成績評価及び教育成果等
教育方法等を改善するために卒業生の社会における使命志向型人材としての学士力を検証する。

おおむね良好

各学部学科における学位授与の方針を策定・公開するととも
1-1-3-1 に、輩出した人材がこの方針に沿っているかを継続的に確認するため卒業生や受入企業等に意見聴取等を行う。

おおむね
良好

1-1-2-1

入学者の受入れ国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進する。
1-1-4-1 入試方法（出題体制など）の点検・見直し等を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好

入学者受入広報方策としてWebや各種出版物などを活用するとともに、入試広報体制を整備する。

おおむね
良好

入学者の受入れ多様な入学者選抜制度による入学者の大学教育への円滑な移行を実現する。

おおむね
良好

1-1-4-2

1-1-5-1

高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連携事業を実施する。

初年次導入教育として、平成22年度から自然科学系基礎科目（TATⅠ）を導入する。また、英語の習熟度別クラス編成を平1-1-5-2
成22年度から２年間試行的に実施し、その結果を踏まえて英語
科目実施体制の見直しを行う。

良好

おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

19

優れた点

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育課程、教育方法等
学際的・国際的な素養を身につけた人材を養成するためのカリキュラム及び教育内容を整備する。

おおむね
良好

1-1-6-1 学府等ごとに教育課程編成・実施の方針を明確にする。

おおむね
良好

科学技術系人材に必要なプレゼンテーション能力、論文作成能
力、国際コミュニケーション能力等を養成するためにカリキュ
1-1-6-2
ラムを改善充実するとともに、マネジメント能力を養成するための授業科目を導入する。
1-1-6-3 インターンシップ制度を更に充実させる。

○

幅広い国際感覚と国際通用性を持ち、理系技術と経営力を俯瞰的に兼ね備えた国際理系グローバルイノベーション人材を養成するため、平成28年度からの導入に向けて、９年一貫の教育カ
1-1-6-4
リキュラムや海外連携協定大学とのダブルディグリー・ジョイ
ントディグリー制度を含めた海外経験型教育体制を設計・構築
する。

良好

おおむね
良好

良好

成績評価及び教育成果等
科学技術の高度化に対応できる専門知識と能力、独創性、実行力が修了生に備わっているかを評価・検証する。

おおむね
良好

到達目標・成績評価基準をシラバスで公開し、これに沿った成績評価を実施する。

おおむね良好

各学府等の学位授与の方針を策定し、これを公開するととも
1-1-7-2 に、修了生や受入企業に意見聴取等を行い、輩出した人材がこの方針に沿っているかを継続的に確認する。

おおむね
良好

平成26年度に学位審査機構を設置し、全学的な学位審査体制を構築する。また、平成28年度からの国際的な学位の質保証制度
1-1-7-3 の導入に向けて、ダブルディグリー・ジョイントディグリーや学位取得プログラムの世界標準化に向けたシステムの制度設計・整備を行う。

良好

1-1-7-1○

入学者の受入れ国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進する。
1-1-8-1

各学府・専攻において、入学者受入れの方針を学生募集要項、Web等にて公開する。

優秀な大学院前期課程の学生に早期に上位課程での学習機会を
1-1-8-2 与えるために、博士前期課程（修士課程）の早期修了制度を活用する。また、社会人学生の積極的な受入れを行う。
1-1-8-3

大学院進学説明会等の入試広報の充実を行うとともに、海外リエゾン拠点を活用し、海外での入試広報を実施する。

優れた点

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
学術の動向や社会的要請に応じ、大学院教育組織の見直し、整備を行う。
「教育研究組織改革検討委員会」答申（平成20年12月22日）に
1-2-1-1 基づき、生物システム応用科学府（BASE）、技術経営研究科（MOT）等の改組・再編を行う。

20

おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

科学技術系大学に相応しい教養教育・自然科学系基礎教育の充実を図るため、全学共通教育カリキュラムの実施を効率的・効果的に行える体制を整える。
1-2-2-1

全学共通教育カリキュラムの実施を効率的・効果的に行うため、全学共通教育機構を活用する。

おおむね
良好

教育に関する客観的なデータを組織的に蓄積し、教育成果の検証、教育改善のサイクルを構築する。

おおむね
良好

1-2-3-1

教育改善を目的とした専門分野別FD・相互研修型FDを組織的に
展開する。

おおむね
良好

1-2-3-2

教育データの収集、蓄積及び情報提供を行い、それに基づき、学科・教員等の教育改善につなげる。

おおむね
良好

他大学と連携し、大学院の拡充を図るとともに、学部教育の充実を目指す。

おおむね
良好

早稲田大学との共同大学院として、平成22年度から、生物シス
テム応用科学府（BASE）に「共同先進健康科学専攻」を開設
1-2-4-1 し、「健康」に関わる各種領域でリーダーとして活躍する人材を育成するため、農学・工学・理学の融合分野における教育を
実施する。

おおむね
良好

1-2-4-2

他大学との共同獣医学科（共同獣医学部）の設置構想について検討を進める。

良好

特色ある点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学習・生活・経済・就職支援への組織的対応
ワンストップ・サービスによる組織的な学習・生活支援を実施する。

（Ⅱ）

おおむね
良好

おおむね
良好

1-3-1-1

学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる体制を整備す
る。

おおむね
良好

1-3-1-2

学生相談担当者（インテーカー）を配置し、迅速で的確なメンタルケアができる体制を整える。

おおむね
良好

1-3-1-3

学生による地域活性化のための活動、ボランティア活動などの多様な課外活動を支援する。

おおむね
良好

自主的学習環境（自習室、グループ討論室、情報機器室等）の1-3-1-4 整備、課外活動等のためのコミュニケーション・スペースを確
保する。

おおむね
良好

1-3-1-5

授業料免除等に加え、本学独自の奨学金により、学生への経済的支援を拡充する。

良好

1-3-1-6

就職相談、求人情報照会、ガイダンス等の多様な就職・キャリ
ア形成支援を実施する。

おおむね
良好

優れた点

おおむね
良好

研究に関する目標① 研究の水準及び研究の成果等に関する目標

良好

農学、工学及びその融合領域において、学術及び社会的要請の高い研究課題に取り組み、先進的で独創性の高い研究成果を創出する。

良好

研究の質の向上を図り、グローバル化を推進するため、各々の2-1-1-1 研究分野で評価の高い学術雑誌への投稿を奨励し、優れた研究
成果を増加させる。

良好

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。

良好

科学研究費補助金は、平均一人１件以上申請する。また、各研
究院における競争的研究資金等への申請を奨励し、公募情報を2-1-2-1 積極的に各教員へ提供するとともに採択に向けての助言・指導等の取組みを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化す
る。

良好

優れた点

イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取組を強化
2-1-2-2 するとともに、大型共同研究等の創出、公募型競争的資金等獲得のための施策を実施する。

良好

優れた点

2-1-2-3

新産業創出・活性化・技術革新に貢献するため、インキュベー
ション活動を活性化させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究の実施体制等に関する目標
研究拠点大学としての研究実施体制を強化するため、研究組織の改組再編を実
施する。

おおむね
良好

共生科学技術研究院を改組し、農学研究院（仮称）、工学研究院（仮称）の２つの研究院を設置するとともに、部門や研究院
2-2-1-1の枠を越えた教育研究改革を推進するため、柔軟性の高い枠組みを構築する。

おおむね
良好

特色ある点

全学的なグローバル研究力の向上を図るため、食料・エネル
ギー・ライフサイエンス分野の有力な外国人研究者の登用を進めるなど、農工融合研究課題の先端研究モデルケースとして運2-2-1-2
営するグローバルイノベーション研究院（仮称）を平成28年度に設置することとし、その前身となる拠点の形成を行い、新研究院の設置に向けた制度設計・構築を行う。

おおむね
良好

特色ある点

○

研究力の持続的な発展のために、優れた研究者等を確保・育成する。
2-2-2-1

若手研究者育成のためのテニュアトラック制度、女性研究者の育成・支援システム等をより一層充実させる。

本学の学術研究をさらに発展させるため、研究環境を改善・整備する。
2-2-3-1

研究環境の改善・整備を図るため、キャンパスマスタープラン
及び研究設備マスタープランの修正・改定を行う。

研究の質の向上のため、評価システムを改善する。

良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

研究水準の確認及び情報の共有化を図るために、研究院等にお2-2-4-1 いて、自己点検・評価を基礎とする外部評価を平成25年度中に
実施する。

おおむね
良好

教育、研究、社会貢献を駆動する原動力の一つとして、産学官連携活動を位置
づけ、新技術・産業創出を推進する体制を効率的に運営する。

おおむね
良好

知的財産の創出、取得、管理について、より適切な施策を立案
2-2-5-1 し実施する。また、農工大TLOとの連携強化により、知的財産の活用を推進する。

おおむね
良好

22

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

イノベーションに関係する推進支援機能を強化し産学官連携活動を国際的にもさらに発展させる。

○

（Ⅲ）

良好

研究成果の社会への還元だけではなく、イノベーション推進プ
2-2-6-1 ログラムを創設し、インターンシップ等を通じてイノベーションを創出できる人材を育成できる体制を整備する。

おおむね
良好

国際的な産学官連携活動の推進を図るため、海外機関と連携して海外研修プログラムを実施し、専門知識、経験及び交渉能力
2-2-6-2を有する国際イノベーション推進人材として育成できる体制を
整備する。

非常に
優れている

優れた点

サバティカル制度をより活用できる環境構築を行い、教育職員の積極的な海外派遣を推し進めることにより、海外教育者・研2-2-6-3
究者との交流を拡大・深化し、国際研究ネットワークを構築す
る。

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
地域社会において学習ニーズの高い分野について、大学が組織として地域と連携しながら、教育資源の提供を行う。

おおむね
良好

地域社会における学習ニーズを的確に把握するため、様々な関
3-1-1-1 係者の学習活動の状況や要望などを調査分析し、効果的な地域貢献事業のあり方を検討する。

おおむね
良好

ものの仕組み、科学の楽しみ、自然との共生など本学ならではのフィールド（科学博物館や広域都市圏フィールドサイエンス
3-1-1-2
教育研究センター等）を活用し、幅広い世代を対象にした公開講座を行う。

良好

教育研究の成果を活用し、特に暮らしの安全に関する問題、エ3-1-1-3 ネルギー問題、環境問題などについて、専門的角度から講演会を開催する。

おおむね良好

本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に社会へ発信する。
教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に3-1-2-1 係る情報を収集し、発信するシステムを構築して、本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介する取組を行う。
理科離れ問題の解消のための知的貢献を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

東京農工大学出版会との連携強化により、子どもたちの理科への関心を高める教材・資料等を開発・普及を行う。

おおむね
良好

研究成果の社会への還元のため、産学官連携活動を推進する。また、質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金等への獲得に向けて積極的に取り組む。（再掲）

おおむね
良好

イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取組を強化
3-1-4-1 するとともに、大型共同研究等の創出、公募型競争的資金等獲得のための施策を実施する。(再掲）

おおむね
良好

新産業創出・活性化・技術革新に貢献するため、インキュベー
ション活動を活性化させる。（再掲）

おおむね
良好

3-1-3-1

3-1-4-223

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
海外姉妹校等との連携
海外有力校及び協定締結校と本学の学生交流、教育交流及び研究交流を促進させる。
3-2-1-1

協定締結校等との交流状況を調査・評価し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。

おおむね
良好
良好

研究内容や成果の紹介、共同実験、共同フィールドワーク、語3-2-1-2 学研修をコンテンツとした短期集中国際交流プログラムを設け、協定締結校等との教員、学生交流を実施する。

おおむね
良好

留学前の事前語学教育のために、協定締結校等との間で相互に
3-2-1-3 教員を派遣するなど、組織的な教員交換プログラムを実施す
る。

おおむね
良好

海外有力校及び協定締結校と連携し、海外リエゾンオフィスを活用した共同セミナー開催等の教育研究活動を実施する。

おおむね
良好

3-2-1-4

3-2-1-5 現地学生を対象とした留学コーディネートを実施する。
国際化のための環境整備
海外に向けた情報を発信する体制を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

3-2-2-1

国際交流・留学生受入れに関する情報を簡単に得ることができるように、Webページを整備する。

おおむね
良好

3-2-2-2

農工大留学生の卒業生ネットワークのデータベースを構築す
る。

おおむね
良好

国際化のための環境整備
キャンパス全体が国際化に対応した体制となるよう、教職員の国際的素養・資質を向上させる。

おおむね
良好

3-2-3-1

新たな英会話研修の実施、英語による窓口対応マニュアル(ス
キット集)、英文レターの文例集を作成する。

おおむね
良好

3-2-3-2

国際関係部署以外のスタッフ向け国際交流業務に係る短期学内
研修の企画・提供を行う。

おおむね
良好

国際化のための環境整備
ワンストップ・サービスを目指し、留学生にとって利用しやすい支援体制を整
備する。

おおむね
良好

3-2-4-1

渡日・留学、宿舎入居、法務及び教学に関わる各種事務手続き等の円滑化に向け、受入窓口業務を強化する。

おおむね
良好

3-2-4-2

一般学生向けの学生支援サービスの充実に際し、留学生にとっても活用しやすいよう改善を図る。

おおむね
良好

24

優れた点

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

国際理系グローバルイノベーション人材を養成する「世界水準の教育研究の展開拠点」を目指した計画を進めており、平成26年度に設置したグローバルイノベーシ
ョン研究機構において、著名な外国人研究者を雇用・招へいし、教員との戦略的研（１）

究チームを組織することにより、国際共同研究の協力体制を整備している。また、海外研究者との交流の拡大や国際共同研究の増加を目的として、平成26年度に教員の海外渡航及び海外研究者の招へいを学長裁量経費により支援する制度を導入し、平成27年度までに31名の教員を派遣するとともに、支援した海外渡航先を中心とした11名の海外研究者を受け入れている。

25