投資信託説明書(交付目論見書)
使用開始日：2024年6月15日

パインブリッジ
日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券

愛称：ぼんさい■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書（交付目論見書）です。
■投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単 位 型・追加型
追 加 型投信

投資対象地域内外

属性区分
投資対象資産（収益 の 源泉）投資対 象 資 産

債券

その他資産
（投資信 託 証 券（債券（ 社 債 ）））決算頻度

投資対象地域

投資形態

年 2回

グローバル
（日本を含む）ファミリーファンド

為替 ヘッジ＊あり（フル ヘッジ）
なし

＊為替ヘッジの属性について、（為替ヘッジあり）
は「あり（フルヘッジ）」に、（為替ヘッジなし）は「なし」に区分されます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。

●この目論見書により行う「パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月14日に関東財務局長に提出しており、2023年12月15日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う
場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

委託会社

パインブリッジ･インベストメンツ株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）● 金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長(金商)第307号
●設立

●資年
本

月日：1986年11月17日
金：1,000百万円● 運用する投資信託財産の：合 計 純 資 産 総 額

521,921百万円

照会先
受託会社

（2024年4月末現在）[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00〜17:00)[ホームページ] https://www.pinebridge.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

1.

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として日系企業（海外子会社等を含みます。）
が発行する社債（劣後債等を含みます。）に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。

ファンドの特色1

パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日系企業（海外子会社等を含みます。）が発行する社債（劣後債等を含みます。）を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益（インカム収入）の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
※日系企業には、日本の民間企業またはその関連会社（海外子会社を含みます。）のほか、日本の政府関係機関等を含みます。

劣後債とは劣後債は、普通社債と比べて利率が高いという特徴を持っています。但し、法的弁済順位が低い為、発行体が倒産した場合など、一般の債権者への支払いをすべて終えた後に、支払いが可能であれば債務の返済が行われます。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。

投資家
（受益者）

お申込金分配金等

パインブリッジ
日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

投資損益

パインブリッジ
日本企業
外貨建て社債
マザーファンド

投資

損益

日系企業が発行する社債※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。

2

実質組入れの外貨建て資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る（為替ヘッジあり）と、原則として為替ヘッジを行わない（為替ヘッジなし）があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

為替ヘッジとは為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差（為替ヘッジコスト）を負担することで、為替変動リスクを低減する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。

1

愛称

3

ぼんさい

年2回（3、9月の各15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、利子・配当等収益（インカム収入）
を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
【分配のイメージ図】

設定日

・・・3月
分配

9月
分配

2017年12月28日（木）・・・償還日2032年12月17日（金）※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

主な投資制限●株式への実質投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
●外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 債券運用部
運用担当者：2名、平均運用経験年数：26年 （2024年4月末現在）

2

2.

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。

価 格 変 動 リス ク

当ファンドが投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

金 利 変 動 リス ク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

信ク

債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。

為 替 変 動 リス ク

外貨建て資産への投資には、為替変動リスクを伴います。一般に外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。
この影響を受け外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。当ファンドには、為替変動リスクを低減するため為替ヘッジを行う（為替ヘッジあり）と為替ヘッジを行わない（為替ヘッジなし）があり、それぞれのコースの持つリスクが異なります。
・（為替ヘッジあり）：原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。
なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。
・（為替ヘッジなし）：原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受けます。

流 動 性 リ ス ク組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。
この影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因になることがあります。

劣 後 債 の リス ク

一般に劣後債は、弁済順位では普通社債に劣後します。発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。また、利息等の支払繰延条項がついているものがあり、発行体の業績の著しい悪化等により、利息等の支払いが繰延べられる可能性があります。

用リス※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

3

愛称

ぼんさい

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
●大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
●ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制●運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
●法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
●運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
●流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

4参考情報＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞●（為替ヘッジあり）
（円）

100％

20,00080％

10,000

0％
−20％

9.1%

11.4%

−0.4%
−13.0% −11.4%

18.3%−12.4%

−40％

5,000

−100％
2022/5−19.4%

5.4%

2023/5

15.3%
4.5%

−0.9%
−5.8%
−5.5%

21.5%
6.3%
−8.8%

平均値
最大値
最小値

−80％

02021/58.9%−60％

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）2020/5

62.7%

42.1%

40％
20％

2019/559.8%

60％

15,000

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

59.8%

62.7%

日本国債

先進国債

新興国債

●（為替ヘッジなし）
（円）
100％

20,00080％
60％

15,00040％
20％

10,000

0％
−20％

−0.4%

−11.4%

18.3%−12.4%

−40％

5,000

−100％
2021/52022/5−19.4%

5.4%

2023/5

15.3%
4.5%

−0.9%
−5.8%
−5.5%

21.5%
6.3%
−8.8%

平均値
最大値
最小値

−80％

0
2020/58.9%−60％

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/542.1%19.9%
11.4%
7.9%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2019年5月〜2024年4月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）
配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）
配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
は、
FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

愛称

3.

運用実績

基準価額・純資産の推移（設定日〜2024年4月末）●（為替ヘッジあり）
（円）

（百万円）

16,00015,00014,000

5,000

純資産総額
（右目盛）
分配金込み基準価額
（左目盛）
基準価額
（左目盛）

4,000

13,0003,000

12,00010,000基 準 価 額9,133円
純資産総額
516百万円

1,000

9,000
8,0002017/12/28

2018/122019/122020/122021/122022/12●（為替ヘッジなし）（円）

2023/120（百万円）

16,00014,000（2024年4月末現在）

2,000

11,00015,000

ぼんさい

5,000

純資産総額
（右目盛）
分配金込み基準価額
（左目盛）
基準価額
（左目盛）

4,000

13,0003,000

12,000基 準 価 額14,846円
純資産総額
909百万円

2,000

11,00010,000

1,000

9,000
8,000
2017/12/28（2024年4月末現在）

2018/122019/122020/122021/122022/122023/120※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1万口あたり、課税前）●（為替ヘッジあり）
2024年3月
2023年9月

20円
20円

2023年3月
2022年9月20円
20円

2022年3月
設 定 来 累 計

20円
240円

300円
20円

2023年3月
2022年9月

20円
20円

2022年3月
設 定 来 累 計

20円
520円

●（為替ヘッジなし）
2024年3月
2023年9月

6主要な資産の状況（2024年4月末現在）●（為替ヘッジあり）
パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド
キャッシュ等101.83%△1.83%●（為替ヘッジなし）
パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド
キャッシュ等98.56%
1.44%●パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンドの主要な資産の状況
国名日本日本日本日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

銘柄名
SUMITOMO MITSUI FINL GRP
MITSUBISHI UFJ FIN GRP
MIZUHO FINANCIAL GROUP
MEIJI YASUDA LIFE INSURANCESUMITOMO LIFE INSURANCEFUKOKU MUTUAL LIFE INSURANCEDAI-ICHI LIFE INSURANCENIPPON LIFE INSURANCECHUGOKU ELECTRIC POWER
NTT FINANCE CORP

クーポン
（％）
3.364
3.287
3.170
5.200
4.000
6.800
4.000
6.250
2.401
1.162

償還期限
2027/7/12
2027/7/25
2027/9/11
2045/10/20
2077/9/14−−
2053/9/13
2024/8/27
2026/4/3

投資比率(％)
9.33
9.33
9.23
9.22
8.22
7.89
7.87
6.66
4.35
4.07

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（過去10年間／暦年ベース）●（為替ヘッジあり）
（％）
2015

8.5％

1055.3％0.0％

0−5−10−15

△0.3％

△2.3％

△4.1％

△2.0％

△10.7％
2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年●（為替ヘッジなし）
（％）
20
15

12.8％

10.5％

109.2％

10.5％

5.2％

50.8％

0.1％

0

△3.2％

−5−10−152015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年※2017年は設定日（12月28日）から年末まで、2024年は年初から4月末までの騰落率を表示しています。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。

上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
7

愛称

4.

ぼんさい

手続・手数料等

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％の信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

ロンドンまたはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合

申込締切時間原則として午後3時まで※2024年11月5日より、東京証券取引所の取引時間延伸に伴い、「 原則として午後3時30分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2023年12月15日（金）から2024年12月13日（金）
まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ありません。

金制限

購 入・換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。

信

託期

間

2032年12月17日（金）まで（信託設定日：2017年12月28日（木））※信託期間は「2027年12月17日（金）まで」から「2032年12月17日（金）まで」に変更しました。

繰上償

還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、3・9月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。

決
収算
益分

信託金の限度額

各ファンド 2,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6ヵ月毎（3月、9月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

8

ファンドの費用・税金
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％） 購入時手数料は、商品説明、の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定める 募集・販売の取扱事務等の対価ものとします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

信 託 財産 留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913％（税抜年0.83％）の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
＜運用管理費用の内訳＞

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）その他の費用・ 手 数 料

運用管理費用0.913％（税抜0.83％）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×信託報酬率（委託会社）

0.462％（税抜0.42％）

委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成等の対価（販売会社）

0.418％（税抜0.38％）

交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

0.033％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当ファンドの監査費用や有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。

9愛称

税

ぼんさい

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）
に対して20.315％

・上記は2024年4月末現在のものです。
・外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（ 参考 情報）ファンドの 総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023年9月16日〜2024年3月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。

●（為替ヘッジあり）●（為替ヘッジなし）
その他費用
0.02%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率
0.93%

その他費用
0.02%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率
0.93%

運用管理費用
（投信会社）
0.46%

運用管理費用（販売会社）
0.42%

運用管理費用
（投信会社）
0.46%

運用管理費用（販売会社）
0.42%※当期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期間中の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
※各比率は、年率換算した値です。
※総経費率については運用報告書にも記載しています。

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