第 34 期図司ゼミ④ 岩手県金ケ崎町 千葉 聖也

障がい者との地域共生を目指して～障がいを知るから繋ぐ～
岩手県金ケ崎町 千葉 聖也
はじめに皆さんは、障がいに対してどのような印象を抱いているだろうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うワクチン接種では、基礎疾患がある方や障がいを持っている方への配慮が求められている。また、芸能人でも障がいにより芸能活動を休業する方や番組で障がいを特集する機会が増え、障がい者を身近に感じる場面が増えている。
私自身は、これまで障がいの方との接し方が分からず、なるべく関りを持たないよう避けてしまっていた。現在は、業務で障がい関係の内容に従事する中で、知的障がいや精神障がいを持っている方は、言葉が難しく理解できないだけで、実際に言葉をかみ砕いて話をすると理解できることや障がい者自身が障がいに抵抗を持っていて、打ち解けに時間を要するが、関りを持っていく中で密なコミュニケーションが可能となるケースが多いことが分かり、一般の方とあまり変わりがない印象を持っている。
また、障がい者の高齢化も進み、対応した障がい者から相談できる人がいない、諸手続きの仕方が分からない等の悩みを自身で抱え込み、「支援が欲しかった」と後から言われることも少なくない。そのような境遇の方々に行政で支援を滞りなく行うには限界があると感じている。そのため、地域からの支援も必要不可欠で、いかに連携しながら支援できるかが課題となっている。
今後、より医療技術等が発展していくことで、障がいの診断が出されるケースが増えるだろう。その中で互いに支え合いながら生活するには何が必要かを考えておくことが大切である。
これからの地域の維持、活性化には、障がい者の力も必要である。そのためには、健常者が障がい者との壁を取り除き、今より歩み寄る地域共生のきっかけづくりが必要となる。
本レポートでは地域共生に向けて「障がいを知る・触れ合う」という視点からどのようなことができるのか検討していきたい。
第 1 章 障がい者の現状最初に障がいの種類や分類を確認しておく。障がい者手帳が交付される障がいの種類は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの 3 種類がある。
①身体障害者の障がい種類は「視覚障害」「聴覚又は平衡機能の障害」、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害」、「肢体不自由」、「内部障害」の 5 分類あり、細分化していくと「肢体不自由」はさらに上肢、体幹、下肢等に、「内部障害」に、心臓、呼吸器、肝臓、免疫、腎臓等に分けられる。
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第 34 期図司ゼミ④ 岩手県金ケ崎町 千葉 聖也②知的障がいは知的障害者福祉法に定義の規定はないが、検査による IQ や生活上状況等を勘案し判断される。現在の状況では発達障がいは次の精神障がいに位置付けられることが多い。
③精神障がいは統合失調症、うつ病、急性中毒や依存症等精神疾患を有するもので、ぞれぞれの状況により手帳取得となる。
それぞれの手帳には障がい程度を図るために等級が設けられており、身体障がいは 1 から 6 級、精神障がいは 1 から 3 級、知的障がいは A,B となっている。身体障がいと精神障がいは数字が小さいほうがより重く、知的障がいは A のほうが重くなっている。
手帳の認定及び発行は医師の診断書等を基に都道府県または指定都市で行っているが、基本的に脳梗塞や糖尿病等の病名や障がい名から、手帳が取得できるわけではなく、該当となる障がいの状況で、どの程度私生活等に影響があるかにより判断され、必ずしも病気になったから、手帳取得に繋がるわけではない。
全国の障がい者数は、令和 4 年度版障害者白書による推定で 964 万 7 千人となっている。
身体障害者は 436 万人、知的障害者は 109 万 4 千人、精神障害者は 419 万 3 千人で、さらに施設入所や入院の割合は、身体障がい 1.7％、精神障がい 7.2％、知的障がいにおける施設入所は 12,1％となっている。
在宅の身体障害者数の推移は 1970 年の 140 万 8 千人に対して、2016 年には 428 万 7 千人まで増加、在宅の知的障害者は 1995 年が 29 万 7 千人に対して、96 万 2 千人にまで増加している。また、外来を受診している精神障害者は 2002 年が 223 万 9 千人に対して、2017 年は 389 万 1 千人にまで増加している。今や障がい者数は全国民の約 7％となっており、約15 人に 1 人は何らかの障害を持っていることになる。
東洋経済オンラインの記事によると、2002 年に文部科学省が初めて行った調査により、発達障害の可能性のある子どもが 6.3％いることが分かり、発達障害の認知度を上げるきっかけとなっている。発達障害の児童数は 2006 年に 7000 人余りだったが、2019 年には 7万人を超えた。小学校は一クラス 35 人編成だが、クラスに最低でも 2 人は障がいをもっている子どもがいることになる。さらに発達障害は判断が難しく、手帳取得に結びついていないケースも少なくない。そういった現状を含めるとクラスには障害を持った子が隠れているかもしれず、そう考えると障がいを持っている人が非常に多いように私は感じる。
このような状況から、国では障がい者に対する支援として、平成 15 年にノーマライゼー
ションの理念に基づき、支援費制度の充実を図り、平成 18 年度には地域格差等を解消するために「障害者自立支援法」を施行。平成 24 年度には制度の見直し、法律も「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」（以降、障害者総合支援法）に変更し、障がい者の有無に関わらず、すべての人が相互に尊重し合いながら共生する社会等を基本理念に掲げている。
最近では障がい者との共生社会の実現のために、障がい者を支援する団体も増え、障がい者雇用を促す活動や対策も全国各地で取られている。
内閣府の障害者に関する世論調査では、「障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前」と回答している割合が平成 19 年の 84，8％から平成 29 年は 88.3％と約 3％
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以上増えている。また、「障害のある人とない人が同じように生活するためにさまざまな工夫や配慮が行われない場合、差別に当たる」と考える割合も平成 19 年 52.9％に対して、平成 29 年は 53.5％とわずかではあるが増加し、障がい者に対する認識やイメージも変わりつつある。
しかし、まだ障がいという言葉が受け入れられていないのも事実である。宮原他（2002年）でも「はっきり診断されたときより，受診する前にそうではないかと考えていたときの方が不安が強かった。」というコメント、兄弟の発達のスピードをみて，親ははじめて障がいによる発達の遅れや活動の制限を知ることもある、と指摘があり、初めての子育てで不安を感じる中、さらに障がいであることを家族が認識するのは、受け止める機会がないととても難しい状況であることがわかる。
このように、ノーマライゼーションが進む一方で、障がいに対する周囲や家族の受入れ、また、障害を学ぶ機会の少なさに課題があり、改善方法を考えていかなければいけない。
次に、金ケ崎町の現状を見ていきたい。
第 2 章 金ケ崎町の現状と課題（1）金ケ崎町の概要
金ケ崎町は、岩手県南西内陸部の胆沢郡北部に位置し、金ケ崎町の位置

北は北上市、南は奥州市と接しており、西部の奥羽山系の駒ケ岳を有する山岳高地から東部の平坦地との間に 1,300m以上の標高差があり、西から東にかけて緩い傾斜の地形となっている。
人口は約 15,000 人で、年々微減の傾向にあり、高齢化率は 30％を超え、出生者も年々減少し、現在は年間 100 人を切っている。
産業では、金ケ崎町の東側で米、野菜、花きの栽培、西部の山麓地帯では酪農や畜産が行われており、工業では東北の市町村内で 5 番目の生産品出荷額を誇る工業団地を有している。商業では、大型ショッピングセンターなどの商業機能は国道沿線に集積している。そして、流通業務団地もあり、物流の拠点として優れた環境で、農・工・商にそれぞれ特徴がある。
また、当町東端と南北に通る旧奥州街道沿いには伊達氏の拠点「金ケ崎要害」があり、その城と武家町の歴史的景観が今もなお色濃く残る「城内諏訪小路地区」は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
（2）金ケ崎町の障がい者における現状金ケ崎町の障がい者数は、令和 4 年 3 月 31 日現在で、身体障害者が 541 人、知的障害者 151 人、精神障害者が 112 人、合計で 804 人となっている。金ケ崎町の障がい者の割
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合は 5％であり、全国の障がい者の割合から見ると少し低い。
表 1 から身体障害者 表 1

身体障がい者（児）数の推移（障がい別）（単位：人）手帳の所持者は減少傾
向にあるものの、表 2から療育手帳の所持者はほぼ横ばいとなっており、表 3 から精神障害者保健福祉手帳の所持者は増加傾向にあ

表 2 療育手帳所持者数の推移（単位：人）る。
障がい者の関連団体
は金ケ崎町単独では身体障害者福祉協会、手をつなぐ会（知的障害者の家族会）がある。
金ケ崎町民が属してい表 3

精神障害者保健福祉手帳所持数の推移 （単位：人）る団体では奥州市視覚障害者福祉協会や岩手県聴覚障害者協会等があり、各団体内でスポ
出典：第 6 期金ケ崎町障がい福祉計画
第 2 期金ケ崎町障がい児福祉計画

ーツ交流やイベント交流を行っている。しかし、各団体が一同に介して交流や情報共有を行うことがなく、相互に理解を示していない現状がある。
（3）金ケ崎町における課題・取組
前章のように国の障がい者総合支援法では、障がい者の有無に関わらず、すべての人が相互に尊重し合いながら共生する社会等を基本的理念に掲げており、金ケ崎町も例外ではない。
しかし、実務に関わっていると障がい者支援の課題に直面している。
課題 1 つ目は、障がい者それぞれで困りごとが異なり。窓口でも表 4 のような相談等がされている。
それ以外にも日々の業務では様々な要望や相談がされており、これらの解消には、関係者間の連携、予算や人員等の確保等必要な要素が多く、すぐに解決できないものも多く、行政だけの対応が難しくなっている。

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表4

窓口での相談・要望一覧

出典 筆者による作成表
2 つ目は障がい者団体の活動が行政頼みとなっていることだ。それぞれの団体で会費の徴収有無や活動の頻度も異なり、他団体との交流もない。そのため、自分の障がいに特殊感を持っていたり、障がい者同士で尊重し合う機運が感じられていなかったりしている。活動も行政の支援頼みで、補助金や人員動員がないと事業を実施しない消極的な団体も見受けられる。
本来であれば、障がい者団体間で交流、情報交換し、互いに尊重しあいながら、障がい者のよりどころとなるべきだが、当事者も団体に所属することを負担に感じている方や魅力を感じていない人が多く団体が衰退の一途をたどっている。
これらの課題を解決していくためには、私自身はまず住民が障がいを知ることが大切であると捉えている。住民が障がいを知ることで、必要な支援や体制を理解し、官民一体となって、障がい者支援が進むと考えている。
そこで、障がい理解の視点から他地域の事例を学び、どのようなアプローチができるかを考えていきたいと思う。
第 3 章 他地域の事例から学ぶ（1）兵庫県神戸市役所の取組「出前トーク」
兵庫県神戸市役所では 20 人以上の市民団体向けに、様々なテーマの説明を行い、意見交換を行う「出前トーク」を実施している。職員からの説明 30 分、意見交換 30 分の 1
時間での実施を基本とし、町民の要望に合わせて時間配分も変更対応ができる。
障がい分野のテーマには、・総合テーマ「障害者保健福祉施策の変遷～「ノーマライゼーション」の浸透～」
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・個別テーマで「精神保健福祉の現状と神戸市の取り組み」、「障がいへの理解～私たちにできる最初の一歩～」を設けており、令和 3 年度の障がいテーマの実績として、5 回開催し延べ 144 名の参加があり、地域における障がいの受入れ理解が進んでいる。
金ケ崎町でも出前トークと同じような取り組みで、町民を対象とした出前講座を実施
しているが、52 項目あるメニューの内容には障がいに関する項目はなく、障がいの受入れ体制整備を進めるうえで神戸市の取組は参考になるところが多い。
（2）大阪府泉大津市立旭小学校の取組
泉大津市立旭小学校では支援学級が 5 クラスあり、それぞれの障がい特性に応じて指導を行っている。その成果もあり支援学級の中では努力できるようになったが、通常の学級では緊張や不安で学びを活かせない場面が見受けられていた。この事象を解消するために、通常学級の子どもや保護者にも支援学級の子どもたちの抱えている困難さをより深く理解してほしいという思いから、障がい者理解教育について取り組んでいる。
内容としては、表 5 のように、特別支援学級の紹介を通して、「障がい」への理解を深め、支援学級児童をクラスの仲間と認め、お互いに支え合う関係づくりや差別・いじめを許さない学級づくりを目標として学校の行事や授業一つ一つで障がいと健常者の壁を無くすような働きかけがある。
また、1 年生・2 年生は支援学級との交流会を通して、障がいをもっている児童と関わり、3 年生から 6 年生は障がいの特性体験や支援学級の活動を感じる体験学習を通して、障がい者への理解を深めている。
泉大津市立旭小学校の取組は、多文化共生社会の実現のために幼少期から英語教育を取り入れた国の動きを障がい者の受け入れに置き換えた場合、障がい者との地域共生実現に向けた取組の一つとして、幼少期から障がいを身近に感じる活動として、今後大きな役割を果たしていくと思われる。
表 5 障がい者理解教育への取組内容

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表 6 学年ごとの授業や交流会活動

参照 泉大津市立旭小学校「障がい者理解教育への取組」（3）西三河福祉の店実行委員会の取組
愛知県の西三河地区では、コロナ禍において、障がい者就労支援事業所の収入が激減し、利用者の工賃を下げざるを得ないため、同じ境遇にある西三河の福祉事業所が協力し、ショッピングセンターの一角で「西三河福祉の店」を 4 日間に渡り開催。今年度は10 事業者が参加し、利用者が作った菓子や野菜・小物等を販売し、売り上げを利用者の工賃向上に繋げる取組を行っている。
施設利用者の様子が見られることから、障がいに対して良いイメージを持っていない方でも、働いている様子や作った菓子、小物等を見ることによって、障がい者でも様々なことができるプラスの印象を抱いてもらえて、工賃減少解決だけでなく、障がいの偏見解消にも繋がるとても参考になる取り組みであると思う。
また、それぞれの法人の運営方針や通所している障がい者の特性上、個々に活動することが多いが、複数の事業所が協力していくことで、障がいを広く知ってもらうことに繋がっていく。
第 4 章 金ケ崎町でこれからできることを考える
最後に、3 つの事例を参考にしながら、金ケ崎町における障がいを知る機会づくりとして、以下の内容を提案したい。
①小学生を対象とした障がい教育
一つ目の提言は、小学校の授業や活動に障がい教育を取り入れていくことである。金ケ崎町では 1 学年の人数が最大で 30 人もいない小学校が大半であり、他地域の小学校よ7

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りも少人数となっており、児童一人ひとりと先生が関われる時間が多い利点がある。また、少人数のため、児童同士がより深い関りを持つことができる環境も整っている。
教師が児童一人ひとりと密にコミュニケーションを取りながら、児童のみならず教師も互いに障がい理解を深めていくことができる。また、児童が学んだことを家に持ち帰ることで保護者も巻き込んで、障がいに関する認識を広めることもできる。さらに、小学校期の物事を理解し始める段階での学びにより、将来自分や周囲の障がいのある方と向き合い、障がいに対する受け入れや対応が柔軟にできるようになることが期待される。
構想としては、3 年生から 6 年生の総合学習の時間で年に 3 回程度、障がい者の体験や障がいについて学ぶ機会を作る。また、町内に 5 か所ある小学校全体で支援学級と通常学級の児童の交流会を実施し、障がいについて理解を深める場を設けていきたい。具体的な内容については、聴覚障害体験、視覚障害体験、肢体障害体験、知的障害疑似体験、障がい施設職員からの利用者特性の対応等についての講話、障がいの実体験をもとに感じる活動をしていきたい。
この実現には教育現場との連携が必要不可欠であり、教育現場や教育主管課の教育委員会事務局、子育て支援課等関係部署と密に連携を取りながら実施を考えたい。
②障がいスポーツの普及と障がい者施設のコラボ事業
2 つ目は障がい者の「スポーツ・アート・交流」の 3 つの要素を掛け合わせた事業実施である。
まずスポーツ分野において、障がい者スポーツやニュースポーツの普及とスポーツでの健康維持に力を入れており、最近ではボッチャやスポーツ吹き矢の体験会等を実施しており、障がい者も一緒にできるスポーツ活動の普及を行っている。
また、障がい関連の民間団体として、金ケ崎町出身の双子が代表を務め、2018 年 7 月に設立した「株式会社ヘラルボニー」という企業がある。「株式会社ヘラルボニー」の双子の代表は 4 歳上の兄が障がいを持っており、「障害」＝「個性」にしていく未来を創っていきたいという思いを持っている。知的障がい者のアート作品を通して、障がい者との出会いを作ることで障がいの世間が持つイメージを根本から変えることを目指し、福祉施設と提携を結び、「障がい×アート」の魅力を岩手県から全国的に展開しながら活動している企業である。
障がい者アートによる魅力の発信としては、2019 年 12 月に岩手県花巻市の花巻駅に障がい者アート作品をラッピングしたアートステーションの取組や成田国際空港株式会社と共同で、2022 年 4 月 5 日から成田国際空港の第 3 ターミナルと新アクセス通路を障害のある作家のアートで彩ったプロジェクトがある。また、障がい者アーティストの作品をライセンス化し、様々な商品販売を行うことで、アーティストの新しい収入源を確立しており、障がい者の新しい文化創造を実行している。
このような 2 つの動きに加えて、金ケ崎町の障がい者施設で作っている商品を障がい者自身が販売する活動を組み合わせることで、障がい者の「スポーツ・アート・交流」
3 つの要素を感じる活動ができるのではないか。
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もともと障がい者スポーツやニュースポーツの体験会では、東京パラリンピックでも話題になったボッチャや障がいの方でも気軽にできる卓球バレー、スポーツ吹矢の体験を実施しており、子ども連れの家族等を中心に、多くの参加者が足を運んでいた実績がある。それに障がい者就労支援事業所の利用者が物販を行うことで、町民と障がい者との関りが生まれ、障がい者の工賃向上や障がい者の魅力発信に繋がっていくだろう。また、全国的にも知名度がある企業「株式会社ヘラルボニー」と連携することで障がい者アートから魅力発信ができ、さらなる集客に繋がることから、多くの人が障がいに触れ、障がいへの理解や興味に繋げていくことが可能となり、地域共生への足掛かりができることが期待される。
終わりに今回提案したこの 2 つの事業を並行して実施していくことで、子どもからの障がい理解促進とイベント参加者からの障がいに対するイメージの変革が金ケ崎町内で同時に起こり、障がいの理解・受け入れがより進んでいくと思っている。
また、提案した内容は障がいを理解し地域で受入れ体制を整えていくための触りに過ぎない。町民にいかに興味を持ってもらうか、支援していきたいと思ってもらえるか、そのほかのアプローチの方法も考え、障がいの理解促進に繋げていきたい。
【参考文献】・井艸恵美「「発達障害」は学校から生まれる」，東洋経済オンライン（令和 4 年 3 月 6日～4 月 7 日連載）
・内閣府 HP「令和 4 年度版 障害者白書」
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r04hakusho/zenbun/pdf/ref1.pdf
・内閣府世論調査 「平成 29 年度 障害者に対する世論調査」
・文部科学省 HP
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210331.html
・宮原・春美・前田規子・中尾優子・相川勝代「発達障害児家族の障害受容」長崎大

学医学部保健学科紀要第 15 巻第 2 号，2002 年
・『第 6 期金ケ崎町障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画』2019 年
・神戸市役所 HP
https://www.city.kobe.lg.jp/a84159/shise/kocho/talk/index.html
・神戸市精神保健福祉センター所報（令和 3 年度），2022 年
・泉大津市立旭小学校（坂本貴美子、後野正子、北原邦子、岩根美津子、堀内寿美代）『障がい者理解教育への取組』大阪府支援教育研究会研究紀要 2012 年

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