定款制改改改改改改改改改改改改改改改改改改改

定正正正正正正正正正正正正正正正正正正
正

昭和６２年
昭和６２年
昭和６３年
昭和６３年
平成 ２年
平成 ３年
平成 ６年
平成 ７年
平成 ８年
平成１０年
平成１４年
平成１５年
平成１７年
平成１８年
平成２１年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２７年

７月３０日
９月３０日
４月３０日
９月２８日
９月２５日
９月２６日
９月２７日
９月２８日
９月２４日
９月２４日
９月２５日
９月２５日
９月２７日
９月２７日
９月２５日
９月２５日
９月２６日
９月１８日
４月 １日
９月１７日

改

正

令和 ２年 ９月２９日改 正

令和 ４年 ９月２８日

改 正

令和 ５年 ３月 ２日

目次

第 １ 章

総則・・・・・・・

１第 ２ 章株式・・・・・・・

２第 ３ 章株会・・・・・・・

２第 ４ 章取締役および取締役会

・・・・・・・

３

第 ５ 章

監 査 等 委 員 会

・・・・・・・

５

第 ６ 章会人・・・・・・・

６

第 ７ 章

計算・・・・・・・

６

主計

総監

査

第 １ 章総則（ 商 号 ）
第 １ 条 当会社は、一正蒲鉾株式会社と称し、英文ではＩＣＨＩＭＡＳＡ

ＫＡＭＡ

ＢＯＫＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
（ 目 的 ）
第 ２ 条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
（１）水産練製品の製造販売（２）畜産物の仕入、加工、販売ならびに輸出入業務（３）各種惣菜および菓子類の仕入ならびに製造販売（４）農水産物の生産、仕入、加工、販売ならびに輸出入業務（５）きのこ類の生産販売（６）食品および飲料品の仕入ならびに製造販売（７）酒類の販売（８）土地､建物および施設の賃貸（９）損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務（１０）発電および電気の供給・販売（１１）前各号に附帯する一切の業務（ 本店の所在地 ）第 ３ 条 当会社は、本店を新潟市に置く。
（ 機 関 ）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（ 公告の方法 ）第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。

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第 ２ 章株式（ 発行可能株式総数 ）第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、６，４４０万株とする。
（ 単元株式数 ）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（ 単元未満株式についての権利 ）第 ８ 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利（ 株主名簿管理人 ）第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（ 株式取扱規則 ）第１０条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡
第 ３ 章

株 主 総 会

（ 招 集 ）第１１条 定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役会の決議に基づき取締役社長が、これを招集する。
（ 定時株主総会の基準日）

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第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は､毎年６月３０日とする｡（ 議 長 ）
第１３条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当り取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序によりほかの取締役がこれに当る。
（ 決議の方法 ）第１４条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の３分の２以上をもって行う｡（ 議決権の代理行使 ）第１５条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（ 電子提供措置等 ）第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 ４ 章

取締役および取締役会（ 員 数 ）
第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（ 選 任 ）
第１８条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

3以上を有する株主が出席し､その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任は、累積投票によらないものとする。
（ 任 期 ）
第１９条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（ 代表取締役 ）第２０条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
（ 役付取締役 ）第２１条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる｡（ 取締役会の招集者および議長 ）第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序によりほかの取締役がこれに当る。
（ 取締役会の招集通知 ）第２３条 取締役会の招集通知は、各取締役に会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を更に短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（ 取締役会の決議 ）第２４条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２

当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である4事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（ 業務執行の委任 ）第２５条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（ 取締役会規程 ）第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める「取締役会規程」による。
（ 報酬等 ）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（ 取締役の責任免除 ）第２８条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額とする｡（ 顧問および相談役 ）第２９条 当会社業務の指導および重要事項を諮問するため、取締役会の決議によって顧問および相談役を置くことができる。
第 ５ 章

監査等委員会（ 監査等委員会 ）第３０条 監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。
２

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員である取締役を選定することができる。

5（ 監査等委員会の招集通知 ）第３１条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を更に短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（ 監査等委員会規程 ）第３２条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める「監査等委員会規程」による。
第 ６ 章

会計監査人

（ 選任方法 ）第３３条 会計監査人は､株主総会において選任する｡（ 任期 ）
第３４条 会計監査人の任期は､選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（ 報酬等 ）
第３５条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第 ７ 章

計算

（ 事業年度 ）第３６条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年とする。
（ 剰余金の配当等の決定機関 ）第３７条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（ 剰余金の配当の基準日）

第３８条 当会社の期末配当の基準日は、毎年６月３０日とする｡
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。

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３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（ 配当の除斥期間 ）第３９条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 未払配当金に対しては、利息をつけないものとする。

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