7-2 電子行政とIT化政策

世界最先端のIT国家を目指す
e-Japan戦略の進抄状況
廣瀬克哉●法政大学法学部教授

通信基盤の整備は順調ながら、利活用面はスローペース評価のフィードバック効果が問われる段階へ
第7部
社会
動
向

「e-Japan戦略」は第 2期へ面している。今、国家戦略としての初心を取り戻すことが最2003年7月2日にIT戦略本部は「e-Japan戦略II」（＊ 1）を決定し、e-Japan戦略は第2期に入った。
2001年1月に決定されたe-Japan戦略は、「５年以内に世も重要である」との厳しいコメントをしたうえで、調査会はIT戦略と重点計画に成果目標と施策実施目標の2点を導入することを提言している。

界最先端のIT国家となること」を目標に掲げた。なかでも情中間報告の後も評価専門調査会は活動を継続し、e-Japan

報通信基盤の整備は順調に進み、高速・超高速インターネ戦略IIと、重点計画の進行管理と評価を行っていく予定でット回線の普及は目標を上回ったが、その一方でネットワーある。個々の施策の担当官庁ではなく、IT戦略本部という、クの利用・活用については必ずしも予定通りのペースでは進戦略調整機関に直属する評価組織が設置され、結果をフィ展してこなかった。

ードバックしながら戦略を実行していく体制が整えられたこ

e-Japan戦略IIは、ITの利活用に重点を置き、「元気、安とは注目すべきことと言える。

心、感動、便利」社会の構築を目指すものである。「医療」「食」「生活」「中小企業金融」「知」「就労・労働」「行政サ

戦略の重点化と評価結果の重点計画への反映

ービス」の７分野での先導的な利活用の取り組みと、ユビキ調査会による評価の実施と並行して、IT戦略本部では、e-タスネットワーク、情報セキュリティ、研究開発体制、IT人Japan戦略IIのなかで、重点的に迅速に展開していくべき政材、国際協力体制などの、「新しいIT社会基盤整備」を進策領域について検討を行った。それを踏まえて、2004年2月

めることを骨子としている。

6日に「e-Japan戦略II加速化パッケージ」（＊ 3）が決定されてこの新しい戦略にもとづいて、同年8月8日には、「e-Japanいる。そこでは、「アジアIT戦略」「セキュリティ強化」「コ重点計画-2003」（＊ 2）が策定された。この内容は、新戦略のもンテンツ政策の推進」「IT規制改革の推進」「評価」「電子とで各府省が行う個々の施策を、担当府省、実施年限を明政府・電子自治体の推進」が、重点６項目として取り上げ記して列挙したものである。上記の先導的な利活用の取り組られている。

み分野に関する97施策をはじめ、旧戦略以来の重点的な5つ

また、調査会の中間報告を踏まえて、「e-Japan重点計画-の政策分野についての210施策、横断的課題に関する59施策、2004」の策定作業が進められ、2004年5月の時点でパブリッ合計366施策が列挙されている。

クコメントの段階にある。成果目標の導入がなされるとともに、「2005年度までに世界最先端のIT国家になる」という戦評価専門調査会の厳しいコメント
また、e-Japan重点計画-2003の策定と同時に、e-Japan戦
略IIに関する政府の取り組み状況の評価などを行うため、評価専門調査会（以下調査会）の設置が決定された。
調査会は2003年12月に発足し、2004年3月30日に中間報

略目標の完成に向けての最後の施策と、2006年以降に向けてのパイロット的な施策という2つの役割を意識しながら、取り組みの体系化が図られようとしている。
e-Japanの諸事業は、評価結果のフィードバック効果が問われる段階を、いよいよ迎えることになる。

告を行った。そこでは全体評価と、4つの重点項目に関する評価が行われ、「国民が求める成果（アウトカム）目標と、（＊ 1）e-Japan 戦略 II

行政担当者がめざす施策実施（アウトプット）目標の乖離」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/ejapan2/030702gaiyou.html

を最大の問題点として指摘している。行政としては施策を実（＊ 2）e-Japan 重点計画-2003

施したのに、社会的には目指した成果が得られていない例が

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/ejapan2003/030808gaiyo.html

挙げられ、これは目標に向かって施策を実施しなかった分野（＊ 3）e-Japan 戦略 II 加速化パッケージよりも深刻な問題であるとされている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/040206honbun.html「当初、国家の舵取りとして期待され推進されてきた戦略が、細かなシステム導入施策の羅列に矮小化される危機に直344 ＋ インターネット白書 2004 ＋

電子行政とIT化政策 7-2

豊富な国有光ファイバーがほとんど利用されていない現状
資料7-2-1

国土交通省所管の河川、道路管理用光ファイバーの開放状況および利用申込み延長

光ファイバー整備状況＊１

光ファイバー民間開放状況＊２
2002年度

利用申込み延長＊３

2003年度

2002年度申込み分

2003年度申込み分

河川

11,000

1,200

1,500

100

30

道路

16,1008,700

10,600

790

780

計

27,1009,900

12,100

890

810

第7部

＊１

数値は2002 年度末の整備状況＊２2002 年度にいったん募集を締め切り、2002 年度に応募がなかった区間の再募集も含めて2003 年度分を募集＊３

数値は2004 年 1 月末現在の状況

出所社会動向評価専門調査会「中間報告」2004 年 3 月

行政が保有する光ファイバーは民間にも開放されているが、あまり利用されていないのが実情である。たとえば、国道や一級河川の堤防には、かなりの長さの光ファイバーが敷設されている。そのうち、総延長の45%程度が貸し出し可能となっているのだが、実際に借用の申し込みがあったのはそのうち約 14％に過ぎない。行政による公共目的の基盤整備と、民間の需要のギャップが反映された数字といえるだろう。

行政手続きオンライン化での最大関心はセキュリティ
資料7-2-2

申請・届出等手続きの電子化にあたっての留意点（行政手続きオンライン化に関する国民の意向）

住民

企業

73.7%

申請書などの内容が漏えいしない

72.3%

申請者本人の確認

47.9%

61.8%

24.9%

間違えた場合の修正

26.6%
40

43.0%

簡単な操作

32.1%

60

50.9%

正しく受付されたかわかる

38.4%%80

71.7%

39.9%

手続きや添付書類の簡素化
200
出所020406080%「今後のIT 政策の進め方について」平成 15 年 11 月 27 日付内閣官房 IT 室作成資料（平成 14 年版情報通信白書）

行政手続きのオンライン化にあたって留意すべきと思う点を尋ねたところ、操作の容易さや、手続きや添付書類の簡素化を挙げた人は半数に満たなかったが、「申請書などの内容が漏えいしない」には住民も企業も70％以上、「申請者本人の確認」には住民 70％以上、企業も50％以上が留意すべきとしている。行政手続きのオンライン化について、人々の関心がセキュリティ面に集中していることがわかる。

＋ インターネット白書 2004 ＋345