令和元年第７回（12 月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

問

通

告

質

問

① ① 真 栄 城 哲
12 月 6 日（金）４人
④ 宮 里 洋 史

② 宮

里

芳

男

③ 伊

集

悟

⑦ 与那嶺

義雄

12 月 9 日（月）５人

12 月 10 日（火）４人

12 月 11 日（水）
４人

議

員

⑤ 上

里

善

清

⑥ 崎

原

盛

秀

⑧ 大

城

純

孝

⑨

大

城

誠

一

⑩

与

儀

清

⑪

喜

納

昌

盛 ⑫

仲

松

勤

⑬

前

里

光

信

⑭

大

城

好

弘 ⑮

伊

計

裕

子 ⑯

屋比久

満

⑰

長浜

ひろみ

一般質問通告内容（令和元年 第７回定例会）
質 問 者
１．文化行政に
ついて

①

真栄城

哲

議

員

（１）令和元年１０月３１日未明に、首里城で発生した火事により、正殿を含む多くの貴重な文化遺産が焼失しました。この出来事に、県民は深く傷心しています。

質問の相手
教育長

また本町は、第二尚氏王統の始祖である尚円王が、即位前に内間領主であったことから、首里城との関係も深く、町民にとっても悲しい出来事でした。そして今、首里城復興に向けて、政府をはじめ、県民や国内外の多くの方からの支援が集まっています。首里城復興に関し、現在本町が行っている活動を伺います。
（２）当然、復興に向けた活動は大切と考えますが、それと同時に、県や国の文化や文化遺産。さらには、地域に根差す伝統文化や芸能などについて、町民と共に理解を深めていく事も大切な要素と考えます。来年は、尚円王即位５５０年という大きな節目の年にあたり「文教のまち西原」として、その役割は非常に大きいと考えます。以下の件について伺います。
ア.文化や文化遺産、町の伝統文化や芸能等に対する理解を深めていく事は、これからの保存のあり方や継承へのあり方に繋がると考えます。教育長の考えを伺います。
イ.町内における伝統文化や芸能等の保存会と町行政
は、保存や継承等について、これまでどの様に関わってきましたか。
２．本町職員の業務環境について

町行政を司る職員の業務は、住民サービスや将来の西原町を描く政策立案など多岐に渡り、多忙を極めています。
現在財政状況が厳しく、職員の確保もままならず、その業
務環境は決して良いとは言えないと感じています。以下の件について伺います。
-1-

町

長

（１）職員の業務環境について、担当部課はどの様に理解していますか。
（２）業務環境について、調査を行いその実態を把握できていますか。

３．ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩについて９月定例会で提案しましたが、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用した、官民連携による新たな事業展開について再度提案しま

町

長

町

長

す。以下の件を伺います。
（１）９月定例会の町長の答弁で、沖縄振興開発金融公庫と支援協定を締結したとありましたが、どの様な内容の締結で、現在どのような取り組みを行っているのかを伺います。
（２）官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）は、もはやあたりまえ。
今までの行政主導の発注では、マンパワーという見えないお金が支出されている。住民の税金であることの自覚を意識することが大切である。これは、先進地の鹿屋市職員の言葉です。本町も実施に向けた取組みを始めるべきだと考えますが答弁をお願いします。

４．町の環境問
題について

最近、町内においてカラスがだいぶ増え、ゴミ袋をあさっている被害も確認されています。また、野良猫・犬については、カラスの問題以前から同様の被害や保護や殺処分等の問題について、県内外で議論や取り組みが始まっています。住民の生活環境を守る観点やＭＩＣＥ施設を誘致した当該町として、しっかりと取組まなければならない問題です。以下の件を伺います。
（１）カラスの個体数や生息状況や被害状況を伺います。
（２）これ以上の個体数や被害の拡大を避ける為、どの様な対策と取組みが必要と考えますか。
（３）野良猫・犬の被害状況や保護、殺処分等について、実施している取り組みや対策について伺います。
-2-

質 問 者

②

宮

里

芳

男

議

員

１．道路行政に
坂田ハイツ内の道路は、建設から約５０年が経過し、歩ついて
道は街路樹による「根上がり」のため、でこぼこになっています。そのため歩行者、特にお年寄りや車いす、ベビーカーの通行に支障をきたしています。早急に町道へ移管する為に、行政と坂田ハイツ自治会の協議会設置を要望します。その為に、以下について質問をします。

質問の相手
町

長

町

長

町

長

（１）協議会設置について、町の見解を問う。
（２）昨年１２月の定例会では、ハイツ内の道路が非課税になっているとの答弁でした。
ア．非課税にした申請書類の資料はないか。
イ．坂田ハイツ内の道路の総坪数を伺います。
ウ．坂田ハイツのメイン道路の道路の坪数と長さを伺います。
エ．開発当時の資料は、どの程度残っているか。
（３）坂田ハイツの道路は、地籍調査対象にはならないのか。対象にならなければその理由を伺います。
２．水道事業に
以前は、断水対策として水タンクの設置が当然のことでついてあった。しかし、近年県内ダムの増設、拡張等で断水がほ
とんどなくなった。その為に新築住宅等では水タンクを設置しない家庭も増えている。
（１）町は、水タンクを設置している家庭をどの程度把握しているか。
（２）水タンクは定期的に掃除をしないと、「ヘドロ」が溜まって体調に良くないのではと思うが、水道から直結することを推進する必要はないのか。
３．空き地の管町のホームページに、住宅の近隣にある空き地に草が繁
理指導について 茂している等、管理不十分により発生する苦情に対応して、「生活環境安全課から地主へ雑草等の撤去について、指導または勧告を行う。」「地主が指導、勧告に従わない場
合、期限を定めて、雑草等の撤去をするよう措置命令をする。」と記載されている。以下について質問します。
-3-

（１）町内でこれまで指導、勧告、措置命令をした事例はあるか。
（２）措置命令とは、どのような命令か。

質 問 者

③

伊

集

悟

議

員

１．不登校の児去る１０月１７日に沖縄県と文科省は、２０１８年度の童生徒の学ぶ機 児童生徒の不登校の調査結果を公表し、１，０００人あた
会確保について りの不登校の割合が小学校、高校では、全国最多という心配な結果が出ております。また、２０１６年に成立した「教育機会確保法」に基づき、文科省は、１０月２５日に不登校児童生徒への対応について、学校復帰を前提としないとする方針、支援策などについて、新たな通知を出しており

質問の相手
教育長

ます。そこで伺います。
（１）直近の町内の児童生徒の不登校の状況を伺う。
（２）新通知の内容と、それを受けての教育委員会、各小中学校の対応及びこれまでとの対応の違いについて伺う。

２．増え続ける

沖縄県、文科省の調査によると、２０１８年度の沖縄県

いじめや暴力に におけるいじめや暴力の認知件数は、１２，７９９件と過ついて去最多となっております。うち、小学校が１１，４９９件と大半を占めております。この結果は、軽微ないじめも見逃さない、積極的に認知し、早期対応につなげようとする
学校現場の意識の高まりと努力の結果でもあると認識しております。
町内においても、学校や放課後、部活動等でのいじめやトラブルは増加傾向にあり、私も何度も相談を受けている
ところであります。そこで伺います。

-4-

教育長

（１）３０年度及び３１年度の町内の小学校、中学校のいじめ認知件数について伺う。
（２）認知件数の増加傾向は、軽微のいじめやトラブルへの積極的な対応の結果だと思いますが、どのようなケースが多いのか、対応事例について伺う。
（３）神戸市立東須磨小学校で、とんでもない教員間のいじめ事件が発生し、大問題となっております。子どもたちを指導する立場の教員として、絶対に許されないことであります。町内の学校において教員間のいじめやパワハラなどのトラブルの発生はないか伺う。

３．幼児教育無
７０年ぶりの大改革といわれる幼児教育無償化は、わが償化実施と課題 国の最大の課題である少子化対策に向けた大きな社会投について資でもあります。対象となる子育て世帯にとっては大きな
経済的負担の軽減になっていることと思います。しかし、いろいろと課題も出てきているようであります。
そこで伺います。

町

長

町

長

（１）無償化により保育ニーズが高まり、利用希望者が増
え、結果、待機児童の増加も懸念されますが、令和２年度の申込状況はどうか。幼保無償化による影響はな
いか伺う。
（２）県は、待機児童をゼロにする目標達成期限を１９年
度末から２年間先延ばしし、２１年度末とした計画案をまとめました。新聞報道では、石垣市と南風原町の２市町が２１年度末に解消見込みになることが理由とされているようですが、本町での待機児童解消計画はどうか伺う。

４．豪雨時の通去る 6 月の豪雨では、小波津川のみならず、町内複数の学路の道路冠水 河川の氾濫や道路冠水が発生しました。通勤、通学時間帯についてとも重なり、大きな影響がありました。
呉屋集落内の道路（西原中学校の運動場バックネット裏）は、今回の豪雨でも道路冠水し、車両の通行もできない状況でした。当該道路は、西原中学校、西原東小学校の児-5-

童生徒が登下校で利用する通学路ということもあり、登校に大変支障があり、危険を感じたと保護者や近隣住民から相談と対策の要請をいただきました。当該道路の冠水対策について伺う。

５．新電力導入
９月から庁舎での新電力導入の試験がスタートしましによるコスト削 た。売電も含めて８０万円ほどの財政効果を見込んでいる
減、財政効果に とのことでした。また町内の小中学校６校を新電力会社について切り替えた場合、年間５００万円ほどのコスト削減が見込

町

長

まれるともお聞きしました。そこで伺います。
（１）現在、町が負担、支払いをしている電気料金の種別と年間の電気料金を伺う。
（２）上記をすべて新電力会社に切り替えた場合、どれくらいの財政効果が見込めるのか伺う。

質 問 者

④

宮

里

洋

史

議

員

１．所管事務調
１０月に総務財政常任委員会の所管事務調査で、熊本で査を行っては RPA、鹿児島で PFI 事業を視察に行った。どちらも新しい取り組みに積極的にチャレンジをして成果を上げた事業であった。以下伺う。

質問の相手
町

長

（１）RPA は事務単純作業をロボットにさせることにより職員の単純作業を減らし、よりクリエイティブな業務に専念できるよう期待が持てた。RPA について調査を行ってはどうか。
（２）PFI/PPP は以前議会で話したように可能性を期待されている事業である。町の取組はどうか。
２．町興し

今年の西原まつりは天気も良く過去最高の集客であったと感じるがどうか。実行委員会で今後の運営について話し合うと聞いているがどのような議論を行っていくのか。

町

長

３．子育て

１０月から幼児教育無償化が始まった。無償化による効果はいくらになるのか。また新たな課題はあるか。

町

長

-6-

４．まちづくり

１０月に国道西原バイパス要請のため、内閣府・国交省・財務省へ行った。地権者同意が一番の鍵であると思うが町としてどのように考えているか。早期実現するための課題を伺う。

町長

５．財政政策県への統一化に伴い、国保の累積赤字を解消する期限が示された。そのため西原町の財政運営はひっ迫している状況である。県と話し合い、赤字解消を延長して行うことができないか。

町

長

６．防災行政沖縄県消防防災ヘリ導入について西原町の立場を伺う。

町長

７．教育行政（１）内間御殿の進捗状況は（２）教育委員会事務事業の点検及び評価報告書について、事務局は評価委員にどのような資料を提示して評価を下しているのか。

質 問 者

⑤

上

里

善

清

議

員

1．道路行政につ
住環境の整備・企業活動等において、道路網整備は重要いてである。無秩序な住宅地の開発や企業立地が進む前に道路網の整備を先行させることが、将来の良好なまちづくりになる。以下の事について伺う。
（１）国道 329 号バイパスの進捗状況と完了年度。
（２）県道浦添西原線の進捗状況と完了年度。

教育長

質問の相手
町

長

町

長

（３）県道那覇北中城線の進捗状況と完了年度。
（４）町道小波津川北線・南線・小波津屋部線の進捗状況と完了年度。
（５）町道兼久仲伊保線の進捗状況と完了年度。
兼久地域から我謝地域へのすく道の整備計画。
（６）町道兼久マリンタウン線の進捗状況と完了年度。
2．大型 MICE
東西格差の解消を掲げ大型 MICE 施設用地決定から数施設について年経過したが、整備費の予算確保ができず県も難渋している。現在の状況と見通しについて伺う。
-7-

3．安心・安全に
首里城火災の報道を見て大きなショックを受けた。沖縄
ついて人のアイデンテｨテｨーの象徴であった首里城、観光の中心的存在でもあり経済的損失は計り知れない。再建に向け、なぜ、火災を防ぐことが出来なかったか充分な検証を行い今後の取り組みに活かしてほしいものである。そこで、このような火災は身近にも起こるもので、私たちも日頃から火災対策に取り組むことが大事である。以下の事について伺う。
（１）行政施設の火災対策

町

長

町

長

ア、火災報知器の設置
イ、消火器の定期点検と設置状況
ウ、スプリンクラーの設置
エ、適正な電気配線
オ、火災保険（２）個人住宅の火災対策
ア、火災報知機の設置は義務となっているが町内の設
置率は何パーセントか。
（３）高層住宅の火災対策
ア、火災報知機の設置率
イ、スプリンクラーの設置（４）大型企業施設の火災対策
ア、火災報知器の設置
イ、消火器の設置
ウ、スプリンクラーの設置（５）町民への啓蒙の取り組み

４．首里城再建

首里城再建に向け、寄付金は多方面で増えており、支援の取組みについ の輪が広がっている。西原町もいち早く庁舎内に寄付金箱てを設置したことに感謝しています。今後は、行政・町民を含めた運動に取り組むことが出来ないか伺う。

-8-

質 問 者

⑥

崎

原

盛

秀

議

員

１．首里城再建
沖縄県民の拠り所、首里城の焼失は沖縄県民をはじめ、について
全国、世界のウチナ−ンチユや世界の沖縄ファンが嘆き悲
しみ、計り知れない喪失感に包まれています。沖縄観光立
県としての中核をなす首里城の焼失は好調を維持する沖縄観光業界・経済界に影を落とすことになりましたが、反面、首里城再建へと政治・経済界・県民の素早い動きは心強く、沖縄県民が一丸となった出来事でもありました。那覇市では首里城再建支援の目的寄付としてのクラウドフ

質問の相手
町

長

町

長

町

長

ァンディング型ふるさと納税で予想を上回る億単位の寄付金が集まり、また、支援の輪は沖縄経済界をはじめ各種団体、全国へと日増しに広がっています。さらに県や市町村でも募金箱の設置やふるさと納税を活用した検討が始まっているとの新聞報道がございました。そこで以下について伺います。
（１）本町内の首里城再建のための募金活動（例えば庁舎
内・各自治会事務所・商工会等の公共施設等）の取り組み状況について伺います（２）本町においても首里城再建のためのクラウドファン
ディング型ふるさと納税を検討しているのか伺います。
（３）目的寄付としてのクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した那覇市の取り組みは沖縄県民の想いを深く受け留める事例として、インターネット等の情報発信や新聞報道等により成しえた事例であると思います。本町の補助事業で該当しない項目について、これまで議会で提案してきたクラウドファンデｨング型
ふるさと納税を検討されては如何でしょうか。

２．大型ＭＩＣ
大型ＭＩＣＥ施設は言うまでもなく西原町の将来を展
Ｅ施設について 望する、あるいは本県東海岸地域の発展を促す起爆剤として大いに期待が寄せられている事業です。これまで県は沖
縄関係予算の一括交付金の活用を目指し、国と協議を進めておりましたが、内閣府は事業の採算性などを疑問視して-9-

一括交付金の交付を認めず、関連して本町の大型ＭＩＣＥ
施設周辺の土地利用計画の実現に向けた取り組み「ＭＩＣＥ受入環境整備可能性基礎調査」についても国からの交付が認められないとのこと。また、委託費が２，９３０万円と高額であり単独費での予算計上が厳しく周辺整備計画が停滞をしているとのこと。そこで現在の停滞している調査業務等を推進するため以下について伺います。
（１）市町村の都市再生事業を支援する目的の「まちづくり交付金」等の活用、その他補助メニューがないのか伺います。
（２）今般の調査業務等について目的寄付としてのクラウドファンディング型ふるさと納税を検討してみては如何でしょうか。
（３）先の定例会で第３回大型ＭＩＣＥ振興に関する協議会を１０月３０日開催予定とのことでしたが、その協議内容等について伺います。

３．国道３２９
当該、国道３２９号西原バイパスについては、西原町の号西原バイパス 将来を展望する大型ＭＩＣＥ施設と連携する幹線道路とについてして大いに期待が寄せられております。
そのような中、内閣府総合事務局では国道３２９号（中城村～西原町）の道路の計画検討を行うため、第２回アンケート調査がおこなわれましたが以下について伺います。
（１）アンケートの調査結果として
ア．市町村毎の配布件数と回答件数について。
イ．回答率について。
ウ．意見等の内容について。
（２）今回のアンケート調査の中で３ルート案が示されておりましたがどのルート案に決定したのか伺います。
（３）同バイパスの事業完了予定時期について伺います。

- 10 -町長

４．西原町学生

西原町と琉球大学が連携する事業に「西原町学生ソーシ

ソーシャル・ビジネス・プロジ
ェ ク ト （ NS ２
BP）についてャル・ビジネス・プロジェクト（NS BP）」という、西原町内の高校生が各種イベント等や西原町の特産品開発や特産品販売をとおして西原町をアピールし「西原町を元気にしていこう」というプロジェクトがございます。６期生を迎えた、今年８月、三重県で開催されました第４回全国
高校生 SBP 交流フェアのチャレンジ部門で琉球大学の学生らと行った町の PR 活動が高く評価され極賞と審査委
員特別賞の２部門の受賞に輝いたとの新聞報道が掲載をされました。同 NS2BP の受賞は多くの町民からも称賛さ

町

長

町

長

２

れ、町内高校生の皆さんにも夢と希望を与えたのではないでしょうか。そこで以下について伺います。
（１） NS２BP のこれまでの活動内容を伺います。
（２） NS２BP に対する西原町と琉球大学からの、これまでの支援状況をお聞かせ下さい。
（３） NS２BP の活動について、今後の方向性等がございましたらお聞かせ下さい。
（４）提案として、NS２BP の活動拠点として次年度秋完成予定の西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設でのイベント広場の活用や特産品の開発・販売を検討してみては如何でしょうか。

５．潜在的待機全国学童保育連絡協議会の資料によると学童保育に対学童の解消につ する年間の国庫補助金は年々拡大されているが保育園といて比べると学童保育への国庫補助金は少ないとのこと。また、今年の秋から消費税が１０％に増税され子育て支援への期待を寄せていたが先の衆院選で新たな使途として「幼児・高等教育の無償化」などが示され、実際にこの秋より先行して「幼児教育の無償化」が行われ、放課後や学童保育の資金が回ってくるのは後回しになるのではとの心配の声が西原町学童クラブ関係者からございました。そこで以下について伺います。
（１）本町の放課後児童クラブ（学童）に対するこれまでの支援状況について伺います。
- 11 -

（２）消費税１０％に伴う子育て支援の中で幼児教育の無償化が先行し放課後や学童の支援が後回しになる可能性の有無について分る範囲でご教示下さい。
（３）本町においても潜在的待機学童は１００人余と課題であり、最小経費で最大効果を上げる待機学童解消対策として、児童館や自治会事務所を活用した居場所づくりを推進強化できないものか伺います。

質 問 者

⑦

与那嶺

義雄

議

員

１．今後の“し先の９月議会に続き質問をします。沖縄におけるしまく
まくとぅば”継 とぅば継承の取り組みは、２００６年の県条例「しまくと承の取り組みに ぅばの日」制定から１３年が経過するが、関係団体からはついて大きな成果が見られず、危機感を深めているのが現状です。先の議会では、①“しまくとぅば”はウチナーンチュのアイデンティティーそのものであり琉球文化の基層をなすもの。②琉球諸語は日本語に対して方言ではなく、対等な姉妹言語だということが研究者の常識であること。③
西原町では小学生を対象にした講座の開設やウチナー芝居の上演、講師養成講座及び指導集団の結成がなされてきた、等が議論されました。
しかしながら、そのような取り組みが県内の各市町村で取り組まれながらも、まだまだ不十分で言語消滅の危機を脱することができず、県知事もさらなる取り組みを表明している。そこで、お聞きする。
（１）事業展開において、大学研究機関と連携して、例えば「前期・中期・後期」といった事業行動計画を策定した取り組みができないか。
（２）教育課程特例校制度を活用した“しまくとぅば”継承の取り組みには様々な課題があることは教育長の答弁で承知している。しかし、隣の中城村教育委員会では以前からそのような特例制度を活用して学校現場で「護佐丸歴史講座」を実施している。要は“しまくとぅば”の重要性と消滅の危機にあるとの認識と意欲が大事だと考える。県の取り組みと連携した積極的な姿勢が必要だと思う。見解をお聞きする。
- 12 -

質問の相手
教育長

２．琉球王国時
首里城から幸地グスク、さらに上原から中城城をへて勝代の歴史の道の 連グスクへ連なる歴史の道は優れた歴史遺産だ。中でも、整備について世界遺産である首里城と中城城を結ぶ西原町内を通る歴史の道及び周辺に存する刻時森や番所跡地、幸地グスクの整備は、県内の歴史文化遺産の整備の観点からも重要で急を要すると考える。去る１０月３０日の県内２紙は、「中城ハンタ道“歴史の道”に、文化庁２３年ぶりに選定」、「“中城ハンタ道”追加選定、文化庁 歴史の道百選」と中城城から延びる中城ハンタ道の記事が掲載された。この教育長

ハンタ道沿いには数年前に中城村が整備をし、その後に国指定文化財となった新垣グスクも位置する。この歴史の道に関していえば、首里と中城村の間にあって、どうにも西原町の埋没感は否めない。
“文教のまち西原”として歴史の道の整備計画は急務と考えるが、ご見解をお聞きする。

３．財政ひっ迫町の財政状況の悪化は、ここ２～３年教育や福祉予算の下の今後５年間 削減など町民に大きな負担を強いている。さらに、徳佐田のまちづくりに 地区や幸地ＩＣ地区の都市計画事業の凍結など、町の将来ついてに暗雲が立ち込めている。一方で、隣接する浦添市・浦西
駅周辺は駅の開設と同時に周辺地域は都市開発が勢いよく始動している。本町の行政サービスの低下と各種事業の凍結が５年も継続されるという事態は、“いったい自治体の街づくりとは何か？”と考えざるを得ない。
（１）従来のように単年度の収支合わせに終始することな
く、向こう５年間の抜本的な行財政改革を具体的に提示
し断行すべきと考えるが、ご見解を。
（２）都市計画の観点からすれば、徳佐田や幸地ＩＣ地区
及び与那原町に隣接するマリン・タウン地区も事業化に向けての調査は断念すべきではない。５年の凍結は１０
年の遅れになり、街づくりにおいて浦添市と与那原町に大きく水をあけられる。町民にとっては耐えられない。
ご見解を。

- 13 -

町長

（３）今日の西原町の財政悪化の原因を、町長は国民健康保険税の赤字が原因だとし、財政運営の失敗を認めていない。県内市町村は押しなべて国民健康保険特別会計は赤字が慢性化している。他の市町村は国民健康保険特別会計の赤字を適切に管理し、一般会計予算への大幅なダメージを回避してきた。そのため、多くは西原町のような極端な財政ひっ迫に陥っていない。国保会計は人格を有しない。その責任は行政の長にある。一般会計を含めた財政運営の失敗が今日の財政悪化を招いていると考えるが、ご見解を。

質 問 者

⑧

大

城

純

孝

議

員

１．都市計画マ
西原町都市計画マスタープランは、本町の基本的な方針
スタープラン になっています。
について（１）マスタープランの計画の中で中間年次が平成３２年

質問の相手
町

長

２．兼久・東崎
現在、この道路の整備は日々進んでいるように思いま線、兼久・安 す。
室線について （１）兼久・東崎線の整備供用開始はいつになるのか伺います。
（２）兼久・安室線の交差点から西原小学校入口までの区間の供用開始等はいつごろになるのか伺います。

町

長

３．西地区土地県道３８号線の整備が浦添側から進み、本町の西地区区
区画整理事業 画整理地内に向けて供用されています。

町

長とあります。来年令和２年でのマスタープランの計画の変更があるのか伺います。
（２）大型ＭＩＣＥ関連での周辺の土地利用について、見直しの作業は完了したのか伺います。
（３）土地利用見直しと那覇広域都市計画との県との調整はどのようになっているのか伺います。

について- 14 -

（１）本町の西地区土地区画整理地内の工事は、いつ開始
予定なのか。そして完成はいつごろを予定しているのか伺います。
（２）この県道３８号線の沿線は、モノレールの開通と駅の完成で利用価値が上がっていると思います。町としては、どのように取り組むのか伺います。

４．新年度予算
来年度予算の編成は、現在進行中であると思います。そについてこで伺います。

町

長

町

長

（１）現状の各事業の予算確保については、どのような状
況か伺います。
（２）例年１１月～１２月にかけて査定していくと思いま
すが、次年度の予算についてはアクションプランではどのように取り組むのか伺います。
（３）農水産物流通・加工・観光拠点施設の財政的な負担はどうなるのか伺います。

５．働き方改革
会計年度任用職員制度が来年から始まります。
について（１）今までの職員（臨時・嘱託員）体制はどのようになるのか伺います。
（２）現状の職員（臨時・嘱託員）数は、増か減なのか伺います。また、募集があるのか伺います。

質 問 者

⑨

大

城

誠

一

議

員

１．幼児教育・
幼児教育・保育無償化制度が１０月からスタートした。
保育無償化につ 本件については、広報にしはらの８月号と９月号に掲載
いてし、対象者への周知を図っている。次の点について伺います。
（１）国は、２０１９年度は１０月からの半年分として３，８８２億円、年間の利用者３００万人を見込んでいるとある。本町の予算額と年間の利用者は。
（２）国からの交付時期や交付方法は。
- 15 -

質問の相手
町長

（３）各施設等（公立保育所・認可保育園、認可外保育園、公立幼稚園、私立幼稚園、預かり保育、非課税世帯の０から２歳児の子）ごとの無償化対象人数は。
（４）認可外保育園を利用している子が、無償化を受ける
条件として、保育の必要性があると認められるものとあります。認定できない案件はありましたか。あれば詳細について伺います。

２．保育行政について去る１１月２１日の新聞に「県、待機児童ゼロ断念」の

町

長

報道があった。報道によると県は２０日までに、２０１９
年度末を期限に、県内の待機児童ゼロを達成する方針を断念し、目標時期を２年後の２０２１年度末に先送りすることを決めたとある。県では、４１市町村の向こう５年間の待機児童見込み数などを試算したところ、数市町でゼロになる時期が２０２１年度末となったためとある。
本町では、２０２０年度の公立保育所・認可保育園への入所（入園）募集は終了したと思いますが、次の点について伺います。
（１）公立並びに認可保育園では、深刻な保育士不足に悩まされていますが現状の不足人数は。
（２）２０２０年度に向けて保育士不足を解消する対策
は。
（３）現状のままの保育士不足となると、定員割れになる
園児は何名になりますか。
（４）次年度の待機児童予測数は。

３．不登校、登去る１１月１４日（木）に開催された生徒指導連絡協議

校渋りの対策に 会で、浦添警察署の担当官から、これまで 1 年間を通した
ついて
町内両中学校の生徒補導状況は、喫煙２件、粗暴行為
１件、計３件との報告があり、西原町の子どもたちはすごく落ち着いていますねとの報告がありました。
一方、不登校や登校渋りについては、なかなか減少しな
いとの報告があり、登校支援員の廃止が影響しているのではと危惧しています。この対策として、教育相談員を学校現場に派遣するとともに、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを活用するとしていますが、次の点について伺います。
- 16 -

教育長

（１）小学校、中学校ごとの不登校の状況について
29 年度

30 年度

31 年 10 月

小学校
中学校（２）小学校、中学校ごとの登校渋りの状況について
29 年度

30 年度

31 年 10 月

小学校
中学校（３）不登校・登校渋り要因についての見解は。
（４）家庭や地域との連携はどのように行っていますか。
（５）不登校・登校渋りの児童生徒の中に子ども虐待を受けている子はいませんか。

４．兼久川流域
西原書道塾付近から国道 329 号線に抜ける河川管理道の雑木の伐採に 路沿いを流れる兼久川流域に、ガジュマル等の雑木が繫茂ついてし、景観が悪いほか大雨時には流れを遮るなどの状況か
ら、地域住民から雑木を伐採し整備するようにとの要望がある。伐採整備計画があるか伺う。

質 問 者

⑩

与

儀

清

議

員

１．墓地の問題
南風原町字与那覇在住のＧ氏は、墓建設の問題で、大変について苦慮しているとの事であります。経緯を申し上げますと、
１９８９年に字安室３８６番地（現在地）に墓地を購入。
同年に墓建設を役場にて相談。数年後に再度、妻と相談に行った。５年ほど前に、那覇市楚辺にある母の墓が立ち退きになり、仮墓を現在地に安置した。去年、三度役場で相談した時にも「分筆登記しなさい。」と言われ、帰されたとの事。それで、土地家屋調査士に相談すると、筆界特定も含めて分筆登記に約７０万円かかると言われて負担が大きく断念した。しかし、来年はユンヂチ。人生の集大成でもある墓建設をあきらめきれず決心したとの事であります。そこでお聞きします。
- 17 -

町

長

質問の相手
町

長

（１）西原町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則によると、設置場所の基準が六つ。
１ 墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有し、条例第 6 条の許可又は変更の許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていないものでなければならないこと。２ 墓地の区域の境界線と国道、県道その他主要道路及び河川又は湖沼までの水平距離が、30m 以上離れていること。３ 墓地の区域の境界線と公園、学校、保育所、病院、診療所その他公共施設又は住宅の敷地までの水平距離が、100m 以上離れていること。
４ 飲料水の水源を汚染するおそれのない場所であること。５ 30 メートル以内に墓地があること。(個人)
６ 個人が設置する墓地の敷地については、墓地の設置を目的として分譲された土地(墓地以外の用途を目的として分譲された土地であっても、その用途を墓地に変更
しようとする土地を含む。)でないこと。
（１）字安室３８６番地は、どれに抵触しているか。
（２）分筆を求めているということだが、分筆登記にこだ
わる理由は何か。
（３）この場所は、墓地群で墓以外建築はできません。何故、墓地申請書すら貰えないのか。
（４）違反しないように担当者の指示通り手続きを進めていますが、「時間と費用」ばかりがかさみ、大変な思いをしているとの事であります。強調したいのは「墓は建立する時期」があります。来年はユンヂチです。墓前で子や孫、親せきが集い、にぎやかで先祖崇拝の場となるように思いばかり膨らみ、夜な夜なその事ばかり考えているとの事であります。迅速な手続きをお願いしたい。
字津花波の農地改良地の津花波３５２番地が大雨の都
２．環境整備に
度、排水が悪く冠水し作物に甚大な被害を及ぼしているとついての事である。改善は可能か。また、「集水槽」も土砂等でいっぱいということだが、掃除してもらえないか。

- 18 -町長

３．教育行政に 小学校のグラウンドは夕方からサッカー、野球で使用して
ついて

教育長

いる訳であるが、午後６時を過ぎると真っ暗であります。
防犯、子供たちの安全の面からも子供たちが自宅に帰るまで灯（外灯）が必要ではないか。

４．福祉につい民生委員・児童委員は、１１月いっぱいで改選だが、補て充・定数は大丈夫か。

町

長

５．火葬場建設

町

長

町

長

について

私は去る９月定例会において、本町が資金的に苦しく火
葬場建設が困難であるなら、民間による建設を提言した。
３ケ所の民間企業にあたってみたら好感触であった。それで民間による火葬場建設を推進する意味で、場所の選定や条例の改正において積極的な協力はいただけるのか。

６．行政につい運動公園の東入口の南側に急きょ廃品集積所のようなてものができているが、町は把握しているか。

質 問 者

⑪

喜

納

昌

盛

議

員

1．町政全般につ （１）西原町の次年度の予算編成作業の進捗状況は。議員
いてへの説明会は予定しているか。
（２）西原町の国民健康保険事業の赤字削減･解消対策は、先ほど住民説明会もなされたが、十分住民へ理解されたと考えるか。ある意味、実施してみないと分からな
い計画ではあるが、将来懸念することは無いか。制度の限界も言われているが、県への一元化に伴い保険料の統一に向けて町としての見通しは。
（３）１０月から始まった幼児教育･保育の無償化の西原町の現状は。
（４）沖縄県は、本年度末とした「待機児童ゼロ」の目標達成を断念し、2 年後の 2021 年度末に先送りする方針を固めたとのことだが、西原町の現状は。

- 19 -

質問の相手
町長

（５）１０月３１日の早朝、首里城が炎上し崩壊してしまった。余りにも無残な姿に多くの県民が深い喪失感に打ちひしがれた。今、様々な形で首里城復興･再建の支援が広がりを見せていることは大変心強いことと考える。首里城の歴史、とりわけ第２尚氏の始祖、内間御鎖金丸こと尚円王とのつながりが深いここ西原は、
琉球王国時代、首里王府の直轄地である三平の一つであった。その関係で尚円王生誕６００年の諸事業を展開し、王即位５５０年の記念事業も一時計画してきたが惜しむらく断念してきた経緯がある。このような歴史的観点からも西原町は率先して首里城復興への何らかの役割を果たすべきと思うが、町当局の考えは。

質 問 者

⑫

仲

松

勤

議

員

１．西地区区画去る令和元年１０月１７日に、法務大臣政務官ミヤザキ
整理事業につい 政久衆議院議員と共に国土交通省を訪ね、土地区画に関連てした研修会を開催して頂きました。国交省より都市局市街地整備課・道路経済調査室の川村課長補佐をはじめ担当職
員らとともに、土地開発や区画整理事業の基本構想、税金や減免の考え方、本町の現状、国道３２９号バイパスに関連した質疑を含めた有意義な時間を共有し、また具体的な助言を多数頂きました。
その中で、区画整理事業法第１０１条における「事業中での使用収益の無くなった土地」についての損失とは、通常生ずべき損失を補償することによって地域地権者が不利益にならない為の条項であることを確認しました。
これまでの議会でも申し上げておりますが、南風原町や八重瀬町、南城市、糸満市、浦添市等では行政施工の土地
区画整理事業・区画整理に伴う税金対応について、広報や
市町村ホームページで随時案内しており「区画整理事業に伴う固定資産税の減免について」や「区画整理に伴う重要なお知らせ」と題して広く住民へ情報提供を行っています。またその内容は、各市町村でほぼ一致しており、南風
原町広報より一部抜粋したものを次に示します。

- 20 -

質問の相手
町長

★区画整理に伴う重要なお知らせ★
～区画整理に伴う固定資産税の減免について～①区画整理事業地内の土地の固定資産税については、毎年
1 月 1 日の現況を確認して行うことになっていますので、
1 月 1 日時点において、区画整理事業の造成工事等で利用できない土地については固定資産税の減免対象になります→現況主義の考え方②固定資産税の減免については税務課窓口での申請が必要です。→申請主義の考え方
不明な点がありましたら、税務課までお気軽にお尋ねくだ
さい
このように、住民の利益を得るため情報サービスの徹底をおこなっています。公共（町）に対し、土地を提供し町づくりへ協力している地権者に対し、他市町村の行う減免
100％は常識的な対応であると考えます。改めて問います。
（１）そもそもなぜ「区画整理事業」においての固定資産税の減免要綱ができたのか。
ア．その理由はなにか。
イ．基となる上位法とその内容はなにか。
（２）固定資産税課税などの税に関する行政の対応について。
ア．現況主義とは何か。
イ．申請主義とは何か。
（３）減歩率３０％の土地は既に公共用地の活用計画地であり、「地権者の使用収益外」であると考えます。この場合、既に地権者への課税対象は外れていると理解しています。
ア．要綱内の減免対象土地が減歩率３０％部分のみとなる理由を問います。
イ．残る７０％の土地については、「使用収益がある土地」とみなしているのかを問います。
（４）現状の要綱では町民の不利益を生じていると考えます。固定資産税減免 100％への変更を強く要望します。
- 21 -

２．西原町の町 （１）本町の保育施設に関連して以下を問います。
づくりについてア．現在の待機児童数及び、次年度の待機児童数は。
イ．待機児童の要因とその対策は。
ウ．認可外保育施設における保育料現物支給の取り組みを強く推進したいと思います。
（ア）現状を伺います。
（イ）豊見城市の取り組み内容について具体的に伺います。
エ．学童保育施設は利用する子ども達や父母にとって、とても大切で必要な場所であります。
（ア）学童保育施設について町長の見解を問います。
（イ）学童保育施設の課題を伺います。
（２）国道３２９号（仮）西原バイパスの予定事業について、ルート案Ａの「工業団地の海側を通過し西原町から中城村に向けて約３、７km の延伸後、国道３２９号に合流する」は、当町議会の 9 月議会においても、その生産的な側面から全員一致で意見書が可決されました。A 案は町の発展に欠かせないマイス施設への推進にも大きく関わるものと認識しています。9 月議会を終え、議長と有志議員団は法務大臣政務官ミヤザキ
政久衆議院議員と共に、国土交通省並びに麻生副総理
兼財務大臣へ直接の要請を行っております。
町長の具体的な要請活動について問います。
（３）ＭＩＣＥ推進の現状と課題について問います。
（４）国民健康保険税の改定について、去る１１月２１日（木）、国保税の改定説明会がありました。町民からどの様な意見があったのか、またその答弁内容を伺いたい。
（５）琉球大学附属病院移転後の施設及び跡地利用について琉球大学医学部附属病院や医学部の普天間西地区への移転が着々と進められています。これまで県民や町民を支えてきた高度先進医療の場が無くなると同時に、広大な跡地の活用については、その計画内容などが不明な状態であり、町民からは漠然とした不安の声が上がって- 22 -

町長

おります。
わが町は、周辺地域への移動の利便性や医療体制の充実化に伴い、救命救急施設を伴う病院が着実に隣接されつつあるものと考えます。その中において、障がいのある・またはその疑いのある子どもの成長や発達についての相談を受ける、いわゆる「療育支援施設」が明らかに不足している現状を鑑み、文教の町・子どものための町、西原町の将来を担うべき取り組みを強化すべきであると考えます。療育施設は先に述べた子ども達やその家族に対して、情報の提供や診療・子どもに合わせた療育医療の提供を行う施設であります。現在、県内においては
公的な支援センターは約 3 か所に留まっており、入所施設も病状によって限られております。町長の見解を伺い
たい。

質 問 者

⑬ 前

里

光

信

議

員

１．町政につい （１）西原町の人口動態について質問します。
てア．現在、自然増はどうなっているか。
イ．社会的増加はどうなっているか。
ウ．町内の若者達の結婚は、ほかの市町村と比較して多いのか。少ないのか。これらの事から、これか
らのまちづくりについてどのような計画が考えられるか。
（２）子どもの貧困問題について
沖縄県民の所得が全国で最下位にあり、そのことが長期にわたり多くの場合、沖縄の子どもの成長に影響を与えていることは誠に遺憾である。公的な協力を得て子どもの貧困解消に乗り出しておりますが、我が西原町でのこの事業の実情をお聞きしたい。
ア．今いくつの地域で実行されているか。また、それにかかわる大人や参加する子どもたちの人数はどうなっているか。
イ．それに対する町の予算はどうなっているか。
ウ．この事業の問題点や今後の取組みについて質問します。
- 23 -

質問の相手
町

長

町

長

（３）いいあんべー共生事業について
西原町では介護予防を目的に各行政区の公民館で実施されていると理解しています。現在は、３３地区実施されているといわれています。この事業は、議会の当時の財政厚生常任委員会が読谷村まで行き見学し西原町に導入した事業であります。特に変わった出前講座等があれば紹介されたい。

町長（４）安全、安心なまちづくりについて

町

長

町

長

ア．これまでに町内において、住宅及び商店で大きな火事が発生している。それを防ぐ方法として今後、行政はどのような計画があるか、示されたい。
イ．西原町を通る国道３２９号線は、かなり前に建設されたこともあり、歩道も狭くそのため事故も起
きやすいと思われる。県や国を動かしてその道路の拡幅及び整備をする予定や計画はないのか。何十年もそのままになっていて、その事も西原町の発展の障害になっていないか。
（５）西原町の農業の支援について
日本の国は食材として海外から多くの農産物を輸入している。自国で生産している農産物は約３５％位だと思う。西原町の農業支援の実態を説明されたい。隣の町村の予算はどうなっていますか。

２．町の教育行
支援教育を真に必要としている子どもたちの教育はど
政についてのような形でなされていますか。この子どもたちが大人になった時、自立出来ることが大事だと思うがそのような目標でなされているか。実態についての説明をされたい。

- 24 -

教育長

質 問 者

⑭

大

城

好

弘

議

員

質問の相手

１．町政につい上間町長は、公約８０％実現したと自己評価をして、一て年を残して引退表明をしております。その事業執行に対す
る公約、実績評価、執行ロス、財政危機等について十分な説明が行われていない。町民に対する説明責任を果たすこと、今後の財政健全化実施計画を早期に立ち上げることが重要と考える。見解を問う。

町長

２．行財政改革 （１）総合事務局より財政健全化の指導が行われている町長と執行体制についてが、いまだに指針が見えなく遅い状況にある取組みについて
ア．検討委員会の名称と委員の構成について。
イ．財政健全化の答申はいつ頃になるのか。
（２）人件費について
ア．職員給料の１人平均年額。
イ．職員定数。
ウ．従事者総人数。
（３）敬老祝金交付事業について
ア．町長の公約とし、８０歳以上１万円を支給した執行総額。
イ．財政悪化の大きな要因になっていないか見解を問う。
（４）部長制度について
ア．４名の給料と管理職手当の増額分。
イ．実績と評価について問う。
（５）図書館費について、平成２４年度から平成２９年度の増額になっているその要因と成果について。
（６）土地区画整理事業について
ア．計画年度について。
イ．総事業費について。
ウ．平成３０年度までの進捗率について。
エ．財政悪化の影響を受け事業費がかなり削減されている。今後の対応と見直しについて。
- 25 -

（７）庁舎建設に伴う２件の物件補償費について

町

長

ア．町負担額
イ．補償の見通しについて

質問者

⑮

伊

計

裕

子

議

員

１．平和行政に11 月 18 日から 20 日まで、国内で初めて国内外の企業
ついてが武器・兵器を展示する国際的な見本市「ＤＳＥＩ ＪＡ
ＰＡＮ」が開催中止を求める声明も出され、また当日は市民らの抗議の中、開催されました。ＤＳＥＩは英国で 2
年に 1 回開催されてきた世界最大規模の武器見本市で、今回が初めての海外開催ということです。元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど安倍政権の全面支援で行われました。その主催者がガイドブックに掲載されたインタビ
ューで「最近の日本国憲法の変更（Changes）は、軍備拡
大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地
球規模で進出することを可能にした」と明言。インタビュ
ーの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しているそうです。日本国憲法は一度も改定されたことはなく、あきらかな誤認識ですが、安倍政権が進める立憲主
義破壊の「戦争する国づくり」が、「死の商人」にビジネ
スチャンスを与えています。7 月の参院選では、改憲勢力
は改憲発議に必要な 3 分の 2 議席を割り込んだにもかかわらず、安倍首相は 9 条改憲に突き進もうとしています。そういう中で、全国の現職・元職の自治体首長らによる「全国首長九条の会」が結成され、17 日に結成のつどいが開催されました。その際に確認されたアピールでは、『全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、「9 条守れ」という国民多数の意思を体現するものであると考えます。』『全国の自治体首長、元職の皆さま、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。』とあります。
そこで、町長に伺います。西原町民の生命・財産を守る西原町長として、是非、「全国首長九条の会」へ加わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 26 -

質問の相手
町長

２．財政問題に （１）平成 29 年度財政状況類似団体比較カードを見てみ
ついて

町

長

町

長

ますと、歳入での交通安全対策特別交付金、使用料、諸収入がかなり低いようですが、その詳細を伺います。
（２）生活保護費、義務教育諸学校の経費の自治体負担分
は、地方交付税の基準財政需要額に算入とのことであるが、その詳細を伺います。

（１）無料低額診療の周知をさらに徹底していただきたい
３．社会保障問と思います。また、対象医療機関を増やすよう、さらに題について調剤薬局への適用も他市町村と連携して県に対して要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（２）介護保険料滞納者への対応について伺います。
（３）ケアプラン有料化の動きに対する見解を伺います。
（４）10 月から実施の幼保無償化の現状を伺います。
（５）「西原町子ども子育て支援事業計画（第 2 期計画）」の進捗状況を伺います。
（６）生活保護制度の周知はどのようにされているのでしょうか。

公立学校教員の働き方に「1 年単位の変形労働時間制」
４．教員変形労 を導入する給特法改正案に対して「教員の過労死促進法
働制について案」との批判の声が上がっています。町の見解を伺います。

質問者

⑯

屋

比

久

満

議

員

１．首里城火災
去る１０月３１日未明に、世界遺産である首里城が火災についてで焼失したのは、皆様の記憶に新しいと思います。まさか首里城が？夢だろう？とか、信じがたく脱力感で暫く何も出来なかったのを今でも思い出されます。
幸い、国内外から首里城再建にと多くの皆様方から善意- 27 -

教育長

質問の相手
町

長

の寄付金が寄せられております。
そこで以下について伺います。
（１）西原町には尚円王ゆかりの内間御殿ありますが、町として、支援金等は考えているのか？伺います。
（２）上記火災について、本町も関連しておりますが、町長の見解を伺います。

２．町管理の消 上記に関連しますが、町内の文化財や、所有する建物等に火設備体制につ ついて、以下について伺います。
いて（１）町内には何か所の文化財があるのか伺います。

町

長

町

長

（２）内間御殿等には、消火設備はあるのか伺います。
（３）文化財の火災や有事に対する訓練等を実施しているのか伺います。
（４）庁舎等には、どのような消火設備があるのかを伺います。
（５）庁舎等の消火訓練・避難訓練等は実施しているのか伺います。
（６）緊急時の避難訓練等に対応する、マニュアルは存在するかを伺います。

３．琉大病院移
本町上原にある琉球大学付属病院が宜野湾市に移転さ転についてれますが、同病院の跡地利用等について、以下について伺います。
（１）琉球大学付属病院は、宜野湾市にいつ頃の移転になるのか伺います。
（２）同病院が本町に対して、いか程税金等を納めているかを伺います。
（３）本町として、跡地利用に関して企業等の誘致活動を- 28 -

行っているのかを伺います。

４．学校行政に本町の小学校や中学校は、現在、二学期制を実施しておついてりますが、以下について伺いします。
（１）二学期制のメリット、デメリット。また三学期制のメリット、デメリットを伺います。

教育長（２）二学期制が始まった当初は、県内で何校あったのか。また、今年度、何校で実施しているかを伺います。
（３）新聞報道によりますと、県内教職員の病気休暇が増えているとのことであるが、本町には小学校・中学校で先生方の人数と、休職者の人数を伺いします。
（４）先生に応募する方々が、近年少なくなっていると報道されておりましたが、上記との因果関係について
伺います。

質問者
１.SDGs の取り組みについて

⑰

長

浜

ひろみ

議

員

（１）国際社会が２０３０年までに達成を目指す「持続可能な開発目標」SDGｓ西原町としての取り組み状況について伺う。
（２）情報発信・普及啓発・参画を促進の取り組みについ
て伺う。

質問の相手
町

長

町

長

（３）ＳＤＧｓは言葉としては大分浸透してきているが、１７の目標のおのおのの意味はなかなか伝わっていな
いところがあるため、認知度を上げていくことの取り組みについて伺う。
２ ． 子 育 て 支 （１）新生児聴覚スクリーニング検査について伺う。
援・保育行政について（２）幼児教育無償化で給食費徴収が始まったが徴収方法はどのようになり、それに伴う保育園や保護者の反応を伺う。
- 29 -

３．高齢者福祉

人生１００年時代を見据えた高齢者の健康施策、就労支

町

長

４．補聴器の補 （１）身体障がい者手帳保持者の内、聴覚に障がいがある
助について方は等級ごとに何人いるのか伺う。
（２）高齢難聴者、聴覚障がい者への窓口対応について伺
う。

町

長

５．災害時に避 （１）災害時に避難所となる体育館や町施設のトイレの洋難所となる施式化率を伺う。
設、運動会などで利用されるト （２）破損状況を伺う。
イレの破損具合について町

長と健康寿命につ 援（シルバー人材センター等）生涯学習支援の施策を伺う。
いて- 30 -