田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

2024.3.13
公益財団法⼈⽇弁連法務研究財団・第⼀東京弁護⼠会（総合法律研究所IT法研究部会）
⽇本弁護⼠連合会第30回司法シンポジウム プレシンポジウム

シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」

デジタル証拠の基本と裁判例（⺠事・刑事）
⽥辺総合法律事務所
弁護⼠ 吉 峯 耕 平
1田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

参考⽂献
⾼橋、梶⾕、吉峯ほか編『第2版 デジタル証拠の法律実務Q&A』（⽇本加除出版、2023）
町村、⽩井編『電⼦証拠の理論と実務〔第2版〕
─収集・保全・⽴証─』（⺠事法研究会、2021）
羽室、國浦『デジタル・フォレンジック概論〜フォレンジックの基礎と活⽤ガイド〜』（東京法令出版、2015）

保安通信協会『デジタル鑑識の基礎（上）第2版』、『（中）』、『（下）』（東京法令出版、2021・2018・2019）

吉峯、倉持ほか「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり⽅」（季刊刑事弁護77号109⾴、2014）

https://www.fss.jp/wp-content/uploads/principle-of-df2.pdf

2

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

１．デジタル証拠の基本
２．証拠評価についての裁判例① 証拠能⼒・形式的証明⼒② 信⽤性・⾮改竄③ 推認⼒④ 消極的⽴証3

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタル証拠の例
⽂書 メールをプリントアウト

写真 携帯の画⾯を接写

鑑定 デジタル・フォレンジックス

解析

デジタルデータ
0100011001
1011110111
0010011001
0101101110
0111001101
1010010110
0011………

4

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタル証拠の定義
デジタル証拠＝ デジタルデータによって組成された証拠※

0110010101110110011010
0101100100011001010110
1110011000110110010101
0001010111011001101001
0110010001100101011011
100110001101100101……

デジタルデータ＝有限桁の0と1の羅列※ Q&A 4⾴

5

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタルデータとは︖
テキスト

evidence
コンピュータ内部では01100101011101100110100101100100
01100101011011100110001101100101
16進数表記︓
10進数表記︓

2進数で64桁64ビット=8バイト

65 76 69 64 65 6E 63 65
731京1146兆9250億0195万8245（7,311,146,925,001,958,245）
6

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタルデータと法令上の概念
電磁的記録（刑法7条の2など）「電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるもの」

記録媒体（刑訴99条など） 定義なし
電磁的記録媒体（サイバーセキュリティー基本法2条など）「電磁的⽅式で作られた記録に係る記録媒体」

電磁的記録とは、⼀定の記録媒体の上に情報あるいはデータが記録、保存されている状態を表す概念であって、情報あるいはデータそれ⾃体や記録（記憶）媒体そのものを意味するものではない。
法務⼤⾂官房審議官 ⽶澤慶治編『刑法等⼀部改正法の解説』（昭和63年、⽴花書房）61⾴

010001100110111
101110010011001
010110111001110
011011010010110
001101001101111

デジタルデータ

記録

記録媒体

記録されている状態 ＝電磁的記録

プリント
アウト

⽂書

（⽣成⽂書）

Q&A 109⾴

7田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタルデータの特性
完全⼀致性

完全なコピーが作成でき、完全に⼀致することを容易に確認できる（ハッシュ値など）

改変可能性

痕跡を残さず、容易に改変・消去できる（ただし、現代の⼤規模なシステムで全く痕跡を残さないことは⾄難）

⾮確定性

随時変動し（変動する可能性があり）、何らかの措置を取らない限り確定しない

⾮可読性

記録媒体の外観から認識・理解できない（物理的可読性と論理的可読性に分かれる）

膨⼤性

⼩さな記録媒体に⼤量のデータを保存できる（ムーアの法則）
Q&A 14⾴
8田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

１．デジタル証拠の基本
２．証拠評価についての裁判例① 証拠能⼒・形式的証明⼒② 信⽤性・⾮改竄③ 推認⼒④ 消極的⽴証9田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

証拠法の課題と⾃由⼼証主義①⼿続（提出⽅法、取調べ）②証拠能⼒ あるかないかの問題③証明⼒程度の問題
刑事訴訟法第三百⼗⼋条

証拠の証明⼒は、裁判官の⾃由な判断に委ねる。

⺠事訴訟法（⾃由⼼証主義）
第⼆百四⼗七条 裁判所は、判決をするに当たり、⼝頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、⾃由な⼼証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。
10

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

証拠の評価
⺠事

証拠能⼒

原則アリ

証明⼒
形式的証明⼒

作成者の特定刑事証拠能⼒証明⼒
信⽤性
推認⼒※（＋消極的⽴証）

実質的証明⼒
⾮改竄推認⼒（＋消極的⽴証）※「推認⼒」は「狭義の証明⼒」ともいう

11

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

三つの課題
デジタル証拠010001100110111
101110010011001
010110111001110
011011010010110
001101001101111

信⽤性

改竄されていないか正確に記録されているか解釈は正しいか

結論間接事実

要証事実

推認⼒

消極的⽴証
別の消極証拠12

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓⾮改竄の証拠能⼒・⽴証責任
偽造等の事実が明⽩になれば関連性が否定されることになるのはいうまでもないが、その疑いが残っている程度にとどまる場合には、⾃然的関連性は肯定し、証明⼒の判断の際に吟味するのが相当
⼤⾕直⼈「証拠の関連性」松尾浩也ほか『刑事訴訟法の争点〔新版〕』192⾴

証拠能⼒の否定は抑制的で、証拠能⼒を否定した
裁判例はほとんどない
例外︓横浜地決平成30年12⽉18⽇・平28（わ）2124号（Q&A453⾴）

13田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

⺠事︓メールの形式的証明⼒
被告（参議院⽴候補者）が発注した請負契約の成⽴が争われた事案。被告の娘A、会社従業員Bが送信したメール（写し）の真正が問題となった。
東京地判平成25年2⽉28⽇・判時2194号31⾴

推定規定を適⽤せずに、成⽴の真正を認定• ⼀部メールで発注された看板が納⼊されている• Bが発送したメールに、被告の写真が添付されている• 被告がAによる発送を認めている• 編集の跡が指摘されているが、⾏番号の附加に過ぎな
いし、A・Bの陳述書も提出されず、偽造とはいえない14

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

１．デジタル証拠の基本
２．証拠評価についての裁判例① 証拠能⼒・形式的証明⼒
② 信⽤性
③ 推認⼒
④ 消極的⽴証15

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタル・フォレンジックスの三原則① ⼿続の正当性

正当な⼿続の下で電磁的記録を取り扱うこと② 解析の正確性

存在するそのままの電磁的記録のみに基づいて、その本来の意味するところを⼀切変えることなく、⼈の感覚によって認識できるように可視化・可読化すること

⾮改竄＋
正確

③ 第三者検証性

第三者が……同⼀の解析結果を再現可能であること
⽻室英太郎=國浦淳『デジタル・フォレンジック概論』22⾴、Q&A460⾴

デジタル・フォレンジックによる証拠の解析において、重要なことは、適正かつ適切な⼿順によって解析が⾏われることであるということはすでに述べたところである。
安冨潔「刑事事件におけるデジタル・フォレンジックと証拠」

16田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓抽象的な改竄主張の否定
東京地判平成17年3⽉25⽇・判タ1213号314⾴（ACCS事件）
弁護⼈及び被告⼈は、アクセスログの記録（甲3）が第三者によって不正に作出された可能性を指摘するが、かかる可能性をうかがわせる具体的な事情は何ら存在しない上、第三者が被告⼈のアクセス記録をことさらに作出する必要性もないことから、アクセスログは正確に被告⼈のアクセスを記録していると認められる。

さいたま地判平成21年7⽉28⽇・平21（わ）143号
捜査報告書（甲19）によると被告⼈とBは頻繁にメールをやり取りしていたのに、同期間のメール送受信は記録されていない。捜査報告書（甲20）は被告⼈携帯電話の通話履歴の⼀覧表だが、ログに記録がなく、Bが特殊なソフトウェアによりメールヘッダを書き換え、なりすましメールを作成した。
……メールのヘッダー情報の書き換えが技術的に可能であるとしても，Bにおいて，被告⼈との間のメールの送受信をわざわざ偽装する理由も必要性も⾒当たらない上，甲20に記載されたメールの⼀部が，甲19に記載されたメールの⽂⾯と完全に⼀致していることからしても，被告⼈とBとの間で，当時，本件と密接に関連するメールがやり取りされていたことは明⽩である。

いわば＜具体的弾劾の原則＞があるといえる
Q&A462⾴

17田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

⺠事︓陳述書添付メールの改竄
ところで，電⼦記録はその性質上改ざんしやすいものであるから，これを証拠資料として採⽤するためには，その記録が作成者本⼈によって作成され，かつ，作成後に改ざんされていないことを確認する必要がある。
⼤阪⾼判平成21年5⽉15⽇・判タ1313号271⾴• 陳述書に添付されたメールプリントアウトに、匿名化、注釈等の痕跡がある（改変前バージョンも後で提出）• 同じ⼈物間の他のメールの内容（「すばらしい再会になりそうですね」など）との整合性• メール作成者の供述が得られていない（伝聞法則的）何らの改竄もされていないと判断することは困難

18

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

改竄についての審理
デジタル証拠は改変・改竄が容易だが（改変可能性）抽象的主張では証明⼒は否定されず客観的証拠として重視される
具体的な弾劾主張が重要になる①データ⾃体の開⽰・精査

例えば⽇付情報等のメタデータ
⼀般的に複雑な情報ほど改竄は困難（例︓メール、動画）②デジタル・フォレンジックス③他の事実との整合性

19田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

改竄の具体的痕跡① 技術的な痕跡

編集・改竄による⾳声波形や画像のつぎはぎなどのデータの外形的な痕跡② 来歴上の痕跡

証拠の来歴の不⾃然な点③ 内容上の痕跡

記録内容の不⾃然・不可解な点
他の証拠との齟齬Q&A 332⾴

20田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

⺠事︓録⾳データの改竄の認定
名誉毀損の事案（⾃宅に原告関係者が押しかけた）
原告が提出したICレコーダーの録⾳データの改竄が争いとなった
東京⾼判平成21年3⽉27⽇・判タ1308号283⾴• 原告・被告から私鑑定が提出

原告側鑑定は、改竄はないとしたが、被告側鑑定が作成した改竄されたテストデータの改竄箇所を指摘できなかった• 録⾳データの前後が整合しない不⾃然な箇所が複数ある• 原記録媒体が提出されなかったことは不⾃然

録⾳後、削除等の改竄があると認定

改竄を認めなかった原審（東京地判平成19年12⽉21⽇）の判断を変更

21

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

⺠事︓パトカードラレコ⾳声隠蔽事件
原告（個⼈）

⾳声はあるがサイレンの有無は不明

裁判所の釈明被告（県警）

⾳声は記録してなかったと県警は主張
実況⾒分は事故9か⽉後① 原告ドラレコ⾳声にサイレンと同程度の周波数帯の⾳声が含まれているか不明② 被告ドラレコの⾳声部分のバイナリデータが「極めて整っており」、「論理的」に記録が⼊っていない可能性がある③ 緊急配備時に⾳声を記録していないことは疑問

県警側は主張撤回、反訴取下げ ＝ 証拠隠蔽を事実上認める
名古屋地判令和4年10⽉5⽇・判タ1508号138⾴（Q&A 321⾴）

22田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S「極めて整っており」とは︖
ドラレコのデータは、記録媒体が準⽂書として（＝刑事訴訟であれば証拠物）提出されていた⾳声が記録されていれば「無⾳」であってもランダムに⾒える数字列となるが当該データは規則的な数字列となっていた

SAMPLE

例︓⼈間に「無⾳」と知覚される動画データから抽出された⾳声データのバイナリダンプ
2秒強で44KB＝約36万桁の0と1の羅列
23

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

準⽂書（記録媒体）の取調べ
紙の⽂書

法廷での取調べ（原本確認）が原則

記録媒体＝準⽂書

Q&A 316⾴

法廷での再⽣が解釈上必要→実際には記録に綴られるだけで再⽣は省略されることが多い
録⾳・動画ではなく⽂書データならなおさら• 裁判所がデータを弁論外で細かく確認できるか︖（特にメタデータや、再⽣で認識不可能な部分）• 紙の⽂書の弁論外での確認との⽐較

24

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

１．デジタル証拠の基本
２．証拠評価についての裁判例① 証拠能⼒・形式的証明⼒② 信⽤性・⾮改竄③ 推認⼒④ 消極的⽴証25

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓検索履歴等で事実を推認した裁判例①岐⾩地判平成23年1⽉28⽇ 「今部屋にガソリンをまきました。こ 放⽕の実⾏⾏為をれから睡眠薬を飲みます。」とメール 認定
平22（わ）276号を送信②⾦沢地判平成24年3⽉2⽇
平23（わ）70号「⾎の臭い 消す」「殺⼈ 懲役」「海岸 殺⼈⾏為を認定
⽩⾻」との検索履歴③奈良地判平成25年3⽉5⽇
平23（わ）283号等

被害者死亡後に、時効制度の⾒直し議 殺⼈罪の犯⼈性を認定する⼀事情と論や「物価の安い国」の検索して考慮④福岡⾼判平成29年7⽉20⽇ 「深夜の⽕災発⾒確率」「⽕事死亡保 他の証拠とあわせ険 」 「 ⽣ 命 保 険 に ⽕ 災 死 亡 は 含 ま れ て放⽕事件の犯⼈
平29（う）89号る︖」との情報をネットで検索性を認定⑤静岡地浜松⽀判令和2年12⽉8⽇
平25（わ）14号・28号

パ ソ コ ン で 、 ① 「 ア リ バ イ ⾳ 声 」 、 殺⼈事件の①アリ「新幹線内 ⾳」等、②「最も強い睡 バイ不存在、②睡眠薬」「アバモン」等、③「セルシオ 眠薬の準備、③遺のボディサイズ」「静岡県浜松市…… 体隠匿の計画を認地図」の検索をしていた
定Q&A 464⾴

26田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓検索履歴の推認⼒を否定した裁判例
⼤阪地判平成22年5⽉25⽇・判タ1346号247⾴（裁判員裁判）
被害者甲がハンマーで殺害された事件において、被告⼈による「茨⽊，ハンマー」との検索履歴や多数の犯⾏に関する検索履歴が存在したが、積極的間接証拠として使わず、犯⼈性を否定。
犯⾏態様や事後処理についての情報がPCに保存されていると、犯⼈でないとしたならば合理的に説明できない／困難なことが⼀般的
ハンマーを契機に国賠訴訟に⾄ったトラブルが存在したという特殊な事情があり、犯⼈でないとしても説明できる事案だった
直接証拠がないのであるから、情況証拠によって認められる間接事実中に、被告⼈が犯⼈でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要するものというべきである。
最判平成22年4⽉27⽇・判タ1326号137⾴

27田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

⺠事︓労働時間の推計
時間外⼿当の請求において、メール・ファイル作成⽇時や、グループウェアの記載から労働時間が推計できるかが問題となった（改竄は問題になってない）
東京地判令和3年9⽉10⽇・令元（ワ）12357号

メール・ファイル作成⽇時

グループウェアの予定• メール等の作業は「⼀時点」の業務⾏為であるとして、その前後の継続的な業務従事を認めず。PCの持ち帰りの事実を挙げて、指揮命令下にあったことを認めなかった• 開所式、採⽤⾯接の予定について、業務が⾏われたと認定• 同僚と待ち合わせ・打合せをしたとの内容のメールについては、その後の40分を業務時間と認定• 午後8時までの予定が記録されていても、午後11時に⾃宅待機命令を受けており、退勤記録も別に存在するので、午前1時を終業時刻と認定

28

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

１．デジタル証拠の基本
２．証拠評価についての裁判例① 証拠能⼒・形式的証明⼒② 信⽤性・⾮改竄③ 推認⼒④ 消極的⽴証29

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

積極⽅向の「正しい証拠」のみでは不⼗分あるデジタル証拠について① 改竄されず、正確な解析がなされ（信⽤性）② 解析結果からの推認の評価が妥当（推認⼒）
DF三原則
それだけでは不⼗分で、他のデジタル証拠の存在により⼤きく判断を誤ることがある

⼿続の正当性
解析の正確性
第三者検証性

積極⽅向の信⽤性・推認⼒だけでなく、消極⽅向で⼗分な⽴証（防御）が尽くされ、合理的な範囲で証拠収集に漏れがないことが必要
これを「消極的⽴証」と呼ぶ

30

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

三つの課題（再掲）
デジタル証拠010001100110111
101110010011001
010110111001110
011011010010110
001101001101111

信⽤性

改竄されていないか
正確に記録されているか解釈は正しいか

結論間接事実

要証事実

推認⼒

消極的⽴証
別の消極証拠31

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓ETC事件の概要

①
納品書

6.4km

5:39

盗難クレジット
カード

被告⼈
5:40通過②防犯カメラ
5:34に現⾦で精算したジャーナルがあった「3分早い」は警察官が納品書の5:39にあわせた虚偽だった
弁護⼈計測で防犯カメラの時刻は「12分」進んでいた

5:42 補正後 5:39

被告⼈⾞両

③来店履歴システム

4:45:22 補正後
5:41:34 5:39
5:47:37
真犯⼈の⾞

32

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R SETC事件の推移
H25.1

クレジットカード窃盗事件
同カードでガソリン給油（被告⼈は犯⼈の直前に給油）

H25.4〜 逮捕・勾留
H25.6

起訴

H25.7

弁護⼈が時刻ずれ等を指摘
釈放、公訴取消、謝罪

H27.6

国賠訴訟で約621万円の賠償認容

⼤阪地判平成27年6⽉15⽇・平26（ワ）1436号

参照︓⾚堀順⼀郎「事実の探求」季刊刑事弁護77号23⾴、Q&A 401⾴

33

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓⼋王⼦タクシー⾞載カメラ事件
H26.1

H28.2

傷害事件発⽣犯⼈はタクシーで逃⾛
タクシー会社から警察に⾞載カメラが持ち込まれるが閲覧できず

被告⼈⼆名（中国⼈）逮捕

根拠は⽬撃者による識別供述

H28.4

起訴

H28.6

弁護⼈が⾞載カメラ映像を⼊⼿

H28.7

釈放、公訴取消、謝罪

Q&A 402⾴

34田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

デジタル証拠の収集ミス①防犯カメラ、②ドライブレコーダーという2つのデジタル証拠を収集できなかった「事件発⽣時刻と異なる時間帯」の防犯カメラを照会し、再照会したら既に消去されていた事件直後、警察がドラレコを持ち帰ったが、「パスワードが分からずに」返却
その後、警察での「引き継ぎミス」により放置
出典︓記者の⽬ ⼋王⼦傷害 ２⼈誤認起訴（毎⽇新聞平成29年1⽉6⽇）

犯⼈識別供述に頼り、事実認定を間違える
35田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

刑事︓知情性の認定と消極間接事実
積極間接事実判例

組織が関与した犯⾏組織関係者による運搬指⽰・受取指⽰の推認︖ （判例）

消極間接事実被告⼈は組織関係者と親密な関係にあり、バッグを受け取った経緯に関する被告⼈供述が虚偽と⾔えない

被告⼈は、11⽉初旬頃、Aに⽇本に⾏きたいと⾏ったところ、プレゼントされた旨を供述する。……Aとの関係性（少なくとも被告⼈からすれば親密な関係）を前提とすれ
ば、組織関係者であったAが、被告⼈の⽇本に⾏きたいとの申出に乗じて本件犯⾏を企画し、被告⼈に⽇本⾏きを勧めたことや、被告⼈がこれに不信を抱かなかったことがことさら不⾃然とはいえない。
千葉地判平30年12⽉13⽇・判タ1460号248号

Q&A 465⾴

36田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

知情性の推認︓最決平成25年10⽉21⽇
本件覚せい剤の量や隠匿態様等に照らし，本件密輸には覚せい剤密輸組織が関与していると認められる（中略）そうすると，密輸組織としては，荷物の中⾝が覚せい剤であることまで打ち明けるかどうかはともかく，運搬者に対し，荷物の回収⽅法について必要な指⽰等をした上で覚せい剤が⼊った荷物の運搬を委託するという密輸⽅法を採⽤するのが通常であるといえ，荷物の運搬の委託⾃体をせず，運搬者の知らない間に覚せい剤をその⼿荷物の中に忍ばせるなどして運搬させるとか，覚せい剤が⼊った荷物の運搬の委託はするものの，その回収⽅法について何らの指⽰等もしないというのは，密輸組織において⽬的地到着後に運搬者から覚せい剤を確実に回収することができるような特別な事情があるか，あるいは確実に回収することができる措置を別途講じているといった事情がある場合に限られるといえる。したがって，この種事案については，上記のような特段の事情がない限り，運搬者は，密輸組織の関係者等から，回収⽅法について必要な指⽰等を受けた上，覚せい剤が⼊った荷物の運搬の委託を受けていたものと認定するのが相当である。
最決平成25年10⽉21⽇・刑集67巻7号755⾴

37

田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

消極間接事実（LINEメッセージ）復旧の経緯
被告⼈スマートフォン（ASUS）
LINEメッセージ
被告⼈削除
Scout（出会い系アプリ）
公判前整理⼿続（H30.1〜11頃）① 警察は復元不能（対応機器なし）を主張② A社はチップオフによる復元を提案（故障リスクあり）③ 弁護⼈が復元可能な業者（B社）を提案④ 検察官がLINEメッセージを復元（①は結果的に虚偽）

復元LINEが無罪判決の決め⼿に︕
38田辺総合法律事務所

TA N A B E & PA RT N E R S

平成17年第⼀東京弁護⼠会登録（修習58期）東京⼤学経済学部出⾝。会社法、⾦商法を中⼼とする企業法務全般、訴訟等の紛争解決業務。独禁法、下請法。刑事事件。医事法。証券訴訟における損害算定、デリバティブの時価算定が争点となる事案等、経済学的知⾒や統計分析の訴訟への応⽤を得意とする。 第⼀東京弁護⼠会総合法律研
究所IT法部会前部会⻑。

弁護⼠

吉峯 耕平

著書等
「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」（Lexis企業法務2007.7）「下請法コンプライアンス体制とその盲点」（BLJ2011.8 )「企業法務紛争における経済分析」 （BLJ 2013.10）『病院・診療所経営の法律相談』（⻘林書院）「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと（前編・後編）」（企業実務2013.9,10）「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり⽅」（季刊刑事弁護第77号）「企業法務のFirst Aid Kit 問題発⽣時の初動対応」（レクシスネクシスジャパン）『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務）「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを⽤いた回帰分析の具体的な⽅法論－レックス事件を題材に－」（商事法務2071号）「デジタル証拠で訴訟に負けないために」(BLJ2016.2)『第2版 デジタル証拠の法律実務Q＆A』（⽇本加除出版）

連絡先

yoshimine@tanabe-partners.com
http://tanabe-partners.com/
⽥辺総合法律事務所〒100-0005 千代⽥区丸の内3-4-2 新⽇⽯ビル10階
TEL:03-3214-3811 FAX:03-3214-3810

田辺総合法律事務所
T A N A B E & P A R T N E R S
1
千代田線二重橋前駅

新東京ビル

田辺総合法律事務所
新⽇⽯ビル10階

東京會舘
三田線
日比谷駅

（1階に三菱東京UFJ銀⾏）

B4

東京国際フォーラム国際ビル
帝国劇場

D3
有楽町線有楽町駅

新有楽町ビルN

東京交通会館

有楽町
イトシア

A3
日比谷線日比谷駅

国際フ ォ ーラ ム口

ビックカメラC9丸の内線銀座駅

有楽町マリオン

有楽町駅（国際フォーラム⼝） 徒歩3分
東京駅（丸の内南⼝）
徒歩7分
有楽町線 有楽町駅（D3出⼝） 徒歩3分
三⽥線 ⽇⽐⾕駅（B4出⼝）
徒歩3分
⽇⽐⾕線 ⽇⽐⾕駅（A3出⼝） 徒歩4分
千代⽥線 ⼆重橋前駅（1出⼝） 徒歩5分
丸ノ内線 銀座駅（C9出⼝）
徒歩7分

39