植物新品種保護法（仮訳）植物新品種保護法 ( 略称：植物新品種法 )施行 2020. 6. 11.] [法律第16785号、2019.12.10.一部改正] [施行 2020. 6. 11.] [法律第16785号、2019. 12. 10.
農林畜産食品部(先端資機材種子課) 044-201-2479, 2480
海洋水産部(養殖産業課) 044-200-5636, 5635
出典：韓国国家法令情報センターウェブサイト（原文韓国語）
https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsId=011633&ancYnChk=0#0000

第1章 総則第1条(目的) この法律は、植物の新品種に対する育成者の権利保護に関する事項を定めることにより、農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
第2条(定義) この法律で使用する用語の意味は次のとおりとする。<改正2015.6.22.>
1. 種子」とは、 種子産業法」第2条第1号に基づく種子及び 水産種子産業育成法」第2条第3号に基づく水産植物種子をいう。
2. 品種」とは、植物学で通用する最低分類単位の植物群で、第16条による品種保護要件を備えているか否かにかかわらず、遺伝的に現れる特性のうち一つ以上の特性が他の植物群と区別され、変わらずに増殖できるものをいう。
3.

育成者」とは、品種を育成した者又は品種を発見して開発した者をいう。

4.

品種保護権」とは、この法律に基づいて品種保護を受ける権利を有する者に与える権利をいう。

5.

品種保護権者」とは、品種保護権を有する者をいう。

6.

保護品種」とは、この法律による品種保護要件を備え、品種保護権が与えられた品種をいう。

7. 実施」とは、保護品種の種子を増殖・生産・調製・譲渡・貸与・輸出若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸与の申出（譲渡若しくは貸与のための展示を含む。 以下同じ。）をする行為をいう。
第3条(品種保護対象) この法律により品種保護を受けることができる対象は、すべての植物とする。

第2章 育成者の権利保護
第1節 通則第4条(在外者の品種保護管理人) ①国内に住所や営業所を持たない者[以下、在外者」という。] は、第3項の登録を申請する場合及びその他大統領令で定める場合を除き、その在外者の品種保護に関する代理人として国内に住所や営業所を持つ者(以下、品種保護管理人」という。) によらない限り、品種保護に関する農林畜産食品部、海洋水産部又は第90条第1項の規定による品種保護審判委員会での手続き(以下、品種保護に関する手続き」という)を行うことができず、この法律又はこの法律による命令により行政庁が行った処分に対して訴えを提起することができない。<改正2013. 3. 23. >②品種保護管理人は、特別に与えられた権限及びその他すべての品種保護に関する手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令に基づき行政庁が行った処分に関する訴訟において本人を代理する。
③品種保護権又は品種保護について登録した権利を有する在外者は、品種保護管理人の選任・変更又はその代理権の授与・取消しに関し、農林水産省と海洋水産部の共同部令(以下共同部令」という。) で定めるところにより登録しなければ、第三者に対抗することができない。<改正2013.3.23.>④在外者は、品種保護権の設定登録をする時又は当該品種保護権の存続期間中は、品種保護管理人を選任登録又は変更登録しなければならない。
法制処

1

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第5条(代理権の範囲) 国内に住所又は営業所を有する者から品種保護に関する手続きを行うことを委任された代理人は、特別な権限を受けない限り、次の各号のいずれかに該当する行為をすることができない。
1.品種保護出願の変更・放棄又は取消し
2.請求又は申請の取下げ
3.第31条第1項に基づく優先権の主張又はその取消し。
4.第91条に基づく審判請求
5.複代理人(複代理人)の選任
第6条(代理権の証明) 品種保護に関する手続をする者の代理人(品種保護管理人を含む。以下同じ。)の代理権は、書面で証明しなければならない。
第7条(複数当事者の代表) ① 2人以上が品種保護に関する手続きを行う場合には、第5条第1号から第4号までの行為を除き、それぞれが全員を代表する。ただし、代表者を選定して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官[第5条第4号の場合には、第90条第2項の規定による品種保護審判委員会委員長(以下、審判委員会委員長」という。]に申告したときは、この限りではない。<改正2013. 3. 23. >②第1項ただし書により申告する場合、代表者は、代表者として選任された事実を書面で証明しなければならない。
第8条(期間の延長等) ①農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会の委員長は、交通が不便な地域にいる者のために、請求により又は職権で第91条による審判の請求期間又は第111条による品種名称登録異議申立ての理由等の補正期間を延長することができる。<改正2013. 3. 23. >②農林畜産食品部長官、海洋水産部長官、審判委員会委員長、第95条第2項の規定による審判長(以下 審判長」という。) 又は第36条の規定による審査官(以下審査官」という。) は、この法律に基づいて品種保護に関する手続きを行う期間を定めた場合には、請求により又は職権でその期間を延長することができる。<改正2013.3.23.>③審判長又は審査官は、この法律に基づいて品種保護に関する手続を行う期日を定めたときは、請求により又は職権でその期日を変更することができる。
第9条(手続きの補正) 農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会の委員長は、品種保護に関する手続き
が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて補正を命じることができる。<改正2013.3.23.>
1.第5条に違反し、又は、第15条により準用される

特許法」第3条第1項に違反した場合。

2.この法律又はこの法律に基づく命令で定める方法に違反した場合。
3.第125条により納付すべき手数料を納付しない場合。
第10条(手続の無効) ①農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会の委員長は、第9条により補正命令を受けた者が指定された期間まで補正を行わない場合には、その品種保護に関する手続を無効とすることができる。<改正2013. 3. 23. >②農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会の委員長は、第1項の規定によりその手続きが無効となった場合で、指定された期間を守れなかったことが天災やその他の不可避的な事由によるものであると認められる
ときは、その事由が消滅した日から14日以内に、又はその期間が終了した後1年以内に、補正命令を受けた者の請求により、その無効処分を取り消すことができる。<改正2013.3.23.>③農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会の委員長は、第1項の規定による無効処分又は第2項の規定による無効処分の取消処分をするときは、遅滞なくその補正命令を受けた者に処分通知書を送達しなければならない。<改正2013. 3. 23. >第11条(書類提出の効力発生時期) ①この法律又はこの法律による命令により、農林畜産食品部長官、海洋水産部長
官又は審判委員会委員長に提出する出願書、請求書、その他の書類(物を含む。以下、この条で同じ。) は、農
林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会委員長に到達した日からその効力が発生する。 <改正2013.
法制処

2

国家法令情報センター

植物新品種保護法
3. 23. >②第1項の規定による出願書、請求書及びその他の書類を郵便で農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委
員会委員長に提出した場合には、郵便法令による通信日付印に表示された日が明らかであればその表示された日に、その表示された日が明らかでなければ、郵便局に提出した日(郵便物受領証書により証明された日をいう)に農
林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会委員長に到達したものとみなす。<改正2013.3.23.>③第1項と第2項で定める事項のほか、郵便物の配達遅延、紛失及び郵便業務の中断により問題が発生した書類の提出に関する事項は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第12条(電子文書による品種保護に関する手続きの遂行) ①品種保護に関する手続きを行う者は、この法律に基づいて農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会委員長に提出する品種保護出願書やその他の書類を電子文書化して情報通信網を利用して提出し、又は、移動式記憶媒体など電子的記録媒体に収録して提出することができる。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定により提出された電子文書は、この法律に基づいて提出された書類と同じ効力を有する。
③第1項の規定により情報通信網を利用して提出された電子文書は、農林畜産食品部、海洋水産部又は審判委員会
が使用する受付用電算情報処理組織に電子的に記録された時に受付されたものとみなす<改正2013. 3. 23.
④第1項の規定により電子文書で提出することができる書類の種類、提出方法及びその他電子文書の提出に必要な事項は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第13条(電子文書利用申告及び電子署名) ①第12条第1項の規定により、電子文書で品種保護に関する手続きを行おうとする者は、事前に農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は審判委員会委員長に電子文書利用申告をしなければならず、提出する電子文書には提出者を認識できるように電子署名をしなければならない。<改正2013. 3.
23. >②第1項の規定による電子文書利用申告の手続き及び電子署名の方法等は、共同部令で定めるものとする。<改正2013. 3. 23. >第14条(情報通信網を利用した通知等の実施) ①農林畜産食品部長官、海洋水産部長官、審判委員会委員長、審判長
及び審査官は、第13条第1項の規定により電子文書の利用申告をした者に書類の通知及び送達(以下、書類の通知等」という)をする場合、情報通信網を利用して行うことができる。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定による情報通信網を利用した文書の通知等は、書面でしたものと同じ効力を有する。
③書類の通知等は、これを受ける者が使用する電算情報処理組織に電子的に記録された時に到達したものとみなす。
④第1項の規定による情報通信網を利用した文書の通知等の種類及び方法等に関する事項は、共同部令で定めるものとする。<改正2013. 3. 23. >第15条(

特許法」等の準用) 品種保護に関する手続きについては、

特許法」第3条、第4条、第8条、第9条、第10条第1項・第2項・第4項、第13条、第14条、第17条から第24条まで及び民事訴訟法」第58条第2項、第59条、第63条、第87条、第88条、第92条、第94条、第96条を準用する。この場合、許庁所在地」は特許法」第13条のうち

農林畜産食品部又は海洋水産部所在地」と、同法第17条第1号のうち第132条の17」は特第91条」とみなす。<改正2013.3.23., 2016.2.29.>

第2節 品種保護要件及び品種保護出願
第16条(品種保護要件) 次の各号の要件を備えた品種は、この法律による品種保護を受けることができる。
1.新規性
2.区別性
法制処

3

国家法令情報センター

植物新品種保護法
3.均一性
4.安定性
5.第106条第1項に基づく品種名称
第17条(新規性) ①第32条第2項の規定による品種保護出願日以前(第31条第1項の規定により優先権を主張する場合には最初の品種保護出願日以前)に、大韓民国では1年以上、その他の国では4年[果樹及び林木である場合には6年]以上、当該種子又はその収穫物が利用を目的として譲渡されていない場合には、その品種は第16条第1号の新規性を備えたものとみなす。
②次の各号のいずれかに該当する譲渡の場合には、第1項にもかかわらず、第16条第1号の新規性を備えたものとみなす。
1.盗用した品種の種子やその収穫物を譲渡した場合。
2.品種保護を受ける権利を移転するために、当該品種の種子又はその収穫物を譲渡した場合。
3.種子を増殖させるために当該品種の種子又はその収穫物を譲渡してその種子を増殖させた後、その種子又は収穫物を育成者が再び譲渡した場合。
4.品種評価のための圃場試験、品質検査又は小規模加工試験を行うために、当該品種の種子又はその収穫物を譲渡した場合。
5.生物資源の保存のための調査又は 種子産業法」第15条による国家品種リスト(以下 品種リスト」という。) に登録するために当該品種の種子又はその収穫物を譲渡した場合。
6.当該品種の品種名称を使用せず、第3号から第5号までのいずれかの行為により生産された副産物や余剰物を譲渡した場合。
第18条(区別性) ①第32条第2項の規定による品種保護出願日以前(第31条第1項の規定により優先権を主張する場合には、最初の品種保護出願日以前)まで一般人に知られている品種と明確に区別される品種は、第16条第2号の区別性を備えたものとみなす。
②第1項で一般人に知られている品種とは、次の各号のいずれかに該当する品種をいう。ただし、品種保護を受けることができる権利を有する者の意思に反して一般人に知られている品種を除く。<改正2013.3.23.>
1.流通している品種
2.保護品種
3.品種リストに登録されている品種
4.共同府令で定める種子産業に関する協会に登録されている品種。
③第2項第2号又は第3号の場合、品種保護を受けるために出願し、又は品種リストに登録するために申請した品種は、その出願日又は申請日から一般人に知られている品種とみなす。ただし、この法律により品種保護を受けられない品種又は品種リストに登録されていない品種は除く。
第19条(均一性)品種の本質的な特性がその品種の繁殖方法上予想される変異を考慮した状態で十分に均一である場
合には、その品種は第16条第3号の均一性を備えたものとみなす。
第20条(安定性) 品種の本質的な特性が繰り返し増殖された後(一代雑種等のように特定の増殖周期を有する場合には、各増殖周期終了後をいう)にもその品種の本質的な特性が変化しない場合には、その品種は第16条第4号の安定性を備えたものとみなす。
第21条(品種保護を受ける権利を有する者) ①育成者又はその承継人は、この法律の定めるところにより、品種保護を受ける権利を有する。
②2人以上の育成者が共同で品種を育成した場合、品種保護を受ける権利は共有とする。
第22条(外国人の権利能力) 在外者のうち外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、品種保護権又は品法制処

4

国家法令情報センター

植物新品種保護法
種保護を受ける権利を持つことができる。
1.当該外国人が属する国が大韓民国国民に対して、その国民と同じ条件で品種保護権又は品種保護を受ける権利を認める場合。
2.大韓民国が当該外国人に品種保護権又は品種保護を受ける権利を認める場合、その外国人が属する国が大韓民国の国民に対して、その国民と同じ条件で品種保護権又は品種保護を受ける権利を認める場合。
3.条約及びこれに準ずるもの(以下条約等」という。) に基づき、品種保護権又は品種保護を受ける権利を認めている場合。
第23条(無権利者の品種保護出願と正当な権利者の保護) 品種保護を受けることができる権利の承継人でない者又は品種保護を受けることができる権利を自己のものと偽った者(以下無権利者」という。) が品種保護を出願した場合には、その無権利者の品種保護出願後にした正当な権利者の品種保護出願は、無権利者が品種保護を出願したときに品種保護出願をしたものとみなす。ただし、無権利者が第42条第3項の規定により拒絶決定の書面を送達された日から30日が経過した後に品種保護を出願した場合には、この限りでない。<改正2020. 2. 11. >第24条(無権利者の品種保護と正当な権利者の保護) 第92条第1項第2号の規定による事由によりその品種保護を無効とする審決(しんけつ)が確定した場合には、その品種保護出願後にした正当な権利者の品種保護出願は、無効となったその品種保護の出願時に品種保護出願をしたものとみなす。ただし、その品種保護に対する第54条第4項の規定による公報掲載日から2年を経過した後に品種保護出願をし、又は、審決が確定した日から30日を経過した後に品種保護出願をした場合には、この限りではない。<改正2020. 2. 11. >第25条(線出願 ①同じ品種について、異なる日に二つ以上の品種保護出願があるときは、最初に品種保護を出願した者だけがその品種について品種保護を受けることができる。
②同じ品種について同じ日に二つ以上の品種保護出願があるときは、品種保護を受けようとする者(以下 品種保護出願人」という。) 間で協議して定めた者だけが、その品種について品種保護を受けることができる。この場合において、協議が成立しない又は協議ができないときは、いずれの品種保護出願人もその品種について品種保護を受けることができない。
③品種保護出願が無効となり、又は、取り下げられた場合、その品種保護出願は、第1項又は第2項を適用するときは、最初からなかったものとみなす。
④育成者以外の者であって品種保護を受けることができる権利の承継人でない者がした品種保護出願は、第1項又は第2項を適用するときは、最初からなかったものとみなす。
⑤農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の場合には、品種保護出願人に期間を定めて協議結果を申告するよう命じ、その期間までに申告がない場合には、第2項の規定による協議は成立していないものとみなす。<
改正2013. 3. 23. >第26条(品種保護を受けることができる権利の移転等) ①品種保護を受けることができる権利は、移転することができる。
②品種保護を受ける権利は、質権の目的とすることはできない。
③品種保護を受ける権利が共有である場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
第27条(品種保護を受けることができる権利の承継) ①品種保護出願前に当該品種について品種保護を受けることができる権利を承継した者は、その品種保護の出願をしない場合には、第三者に対抗することができない。
②同一人物から承継した同一の品種保護を受けることができる権利について、同一日に二つ以上の品種保護出願がある場合には、品種保護出願人間で協議して定めた者にのみその効力が発生する。
③品種保護出願後の品種保護を受けることができる権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、品種保法制処

5

国家法令情報センター

植物新品種保護法
護出願人が名義変更届出をしなければ、その効力が生じない。
④品種保護を受けることができる権利の相続やその他の一般承継をした場合には、承継人は、遅滞なくその旨を共同部令で定めるところにより、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に申告しなければならない。
⑤同一人物から承継した同一の品種保護を受けることができる権利の承継について、同一日に複数の申告があったときは、申告した者間で協議して定めた者にのみその効力が発生する。
⑥第2項及び第5項の場合は、第25条第5項を準用する。
第28条(公務員の職務上の育成等) ①公務員が育成した品種が性質上、国や地方自治体の業務範囲に属し、その品種を育成した行為が公務員の現在又は過去の職務に属する育成(以下

職務上の育成」という。) である場合には、その品種に対する品種保護を受けることができる当該公務員の権利は、国や地方自治体が承継する。ただし、高等教育法」に基づく国立学校又は公立学校の教職員の職務上の育成に該当する場合には、及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織(以下技術の移転

専担組織」という) が承継する。
②第1項の規定により国家が承継した品種に対する品種保護を受けることができる権利の処分と管理の場合には、国有財産法」第8条にもかかわらず、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が管掌する。<改正2013.3.23.>③第2項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分と管理に必要な事項は、大統領令で定める。
第29条(公務員の職務上の育成に対する補償等) ①国家、地方自治体又は専門組織が第28条第1項の規定により公務員が職務上育成した品種を承継した場合には、正当な補償金を支給しなければならない。
②第1項の規定による補償の基準、支給方法、その他補償に必要な事項は大統領令で定める。
第30条(品種保護の出願) ①品種保護出願人は、共同部令で定める品種保護出願書に次の各号の事項を記載して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出しなければならない。<改正2013. 3. 23. >1.品種保護出願人の氏名と住所(法人の場合はその名称、代表者の氏名及び営業所の所在地)
2.品種保護出願人の代理人がいる場合は、その代理人の氏名・住所又は営業所所在地。
3.育成者の氏名と住所
4.品種が属する植物の学名及び一般名
5.品種の名称
6.提出年月日
7.第31条第3項の事項(優先権を主張する場合のみ記載する)②第1項の規定による品種保護出願書には、次の各号に掲げる事項を添付しなければならない。<改正2013. 3. 23.
>
1.品種の特性及び品種育成過程に関する説明書
2.品種の写真
3.種子試料(種子試料)。この場合、種子試料が苗木、栄養体又は水産植物である場合には、その提出時期・方法等
は共同部令で定める。
4.品種保護の出願手数料納付証明書③第21条第2項の規定により品種保護を受ける権利が共有である場合には、共有者全員が共同で品種保護出願をしなければならない。
④第2項第1号による説明書を記載するために必要な事項は、大統領令で定める。
第31条(優先権の主張) ① 大韓民国の国民に品種保護出願に対する優先権を認める国の国民がその国に品種保護出願をした後、同じ品種を大韓民国に品種保護出願して優先権を主張する場合には、第25条を適用する際には、その国に品種保護出願をした日を大韓民国に品種保護出願をした日とみなす。大韓民国の国民が大韓民国の国民に品種保護出願に対する優先権を認める国に品種保護出願をした後、同じ品種を大韓民国に品種保護出願した場合
法制処

6

国家法令情報センター

植物新品種保護法も同様とする。
②第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、最初の品種保護出願日の翌日から1年以内に品種保護出願をしなければ、優先権を主張することができない。
③第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、品種保護出願書にその趣旨、最初に品種保護出願した国名と最初に品種保護出願した年月日を記載しなければならない。
④第3項の規定により優先権を主張した者は、最初に品種保護出願をした国の政府が認める品種保護出願書の謄本を第32条第2項の規定による品種保護出願日から90日以内に提出しなければならない。
⑤第3項の規定により優先権を主張した者は、最初の品種保護出願日から3年まで当該出願品種に対する審査の延期を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に要請することができ、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、
正当な理由がなければその要請に応じなければならない。ただし、優先権を主張した者が最初の品種保護出願を放棄し、又は、品種保護を出願した国の拒絶決定(拒絶決定)が確定した場合には、その優先権を主張した者の要請によって延期された出願品種の審査日前でもその品種を審査することができる。<改正2013. 3. 23.>
第32条(出願書の受付等) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第30条第1項の規定により品種保護出願された品種(以下、出願品種」という)について、遅滞なくその品種保護の出願を受け付けなければならず、品種保護出願書が第30条の事項を全て満たし、第9条第2号の事由で補正された場合には、共同部令で定める品種保護
出願登録簿に登録しなければならない。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定による品種保護出願の受付日は、品種保護出願日とみなす。
第33条(出願の補正) ①品種保護出願人は、次の各号の区分による期限までに、品種保護出願書に最初に記載した内容の要旨を変更しない範囲内で、その品種保護出願書を補正することができる。
1.第42条に基づく拒絶理由通知がある場合：拒絶理由通知に対する意見書提出期間
2.第43条による品種保護決定がある場合：品種保護決定の書面の送達前。
3.第91条による拒絶決定に対する審判を請求した場合：その請求日から30日以内。
②第1項の規定による品種保護出願書の補正方法等は、共同部令で定める。<改正2013. 3. 23. >第34条(出願の要旨の変更を除く)第33条の規定による補正が次の各号のいずれかに該当する場合には、品種保護出願の要旨を変更したものと見なさない。
1.誤記を訂正する場合
2.不明瞭に書かれたものを釈明する場合
3.その他大統領令で定める場合
第35条(補正の却下) ① 出願後にした補正が品種保護出願書の要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定でその補正を却下し、遅滞なく品種保護出願人に通知しなければならない。
②第1項の規定による却下決定は、書面で行い、その理由を明らかにしなければならない。
③第1項の規定による却下決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、第91条による拒絶決定に対する審判で争う場合には、この限りではない。
第3節 審査第36条(審査官による審査) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、審査官に第30条による品種保護出願及び第109条による品種名称登録出願を審査させるものとする。 <改正2013. 3. 23. >②審査官の資格について必要な事項は、大統領令で定める。
第37条(出願公開) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第32条第1項の規定により品種保護出願登録簿に登録された品種保護出願について、遅滞なく第53条の規定による品種保護公報(以下法制処

7公報」という)に掲載し、国家法令情報センター

植物新品種保護法
出願公開をしなければならない。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定による出願公開があったときは、誰でも第16条、第21条又は第22条に違反して当該品種が品種保護を受けることができないという趣旨の情報を証拠と共に農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提供することができる。<改正2013. 3. 23. >第1項の規定による出願公開をする際、公報に掲載する事項は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第38条(仮保護の権利) ①品種保護出願人は、出願公開日から業としてその出願品種を実施する権利を独占する。
②出願公開後、当該品種保護出願が次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項の規定による権利は、最初から発生しなかったものとみなす。
1.品種保護出願が放棄・取下げ又は無効となった場合
2.品種保護出願の拒絶決定が確定した場合③第1項の規定による権利を有する者がその権利を行使した場合、品種保護出願が第2項各号のいずれかに該当する場合には、その権利の行使により相手方に与えた損害を賠償する責任を負う。
④第1項の規定による権利については、第83条から第89条までの規定を準用する。
第39条(仮保護の権利行使と訴訟手続の停止) ①裁判所は、第38条第1項の規定による権利の侵害に関する訴えの提起又は差押えや仮処分の申請がある場合に、必要と認めるときは、申請により又は職権で、品種保護出願に関する決定又は審決が確定するまで決定でその訴訟手続を停止することができる。
②第1項の規定による申請に関する決定に対しては、不服を申し立てることができない。
③裁判所は、第1項の規定による中止の事由が消滅したとき、又はその他の事情が変更されたときは、第1項の規定による決定を取り消すことができる。
第40条(出願品種の審査) ①審査官は、出願品種が第17条から第20条までの要件を備えているかどうかを審査しなけ
ればならない。
②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項の規定による審査のための調査又は試験を研究機関、大学、その他調査又は試験を行うのに適していると認められる機関又は団体に委託することができる。<改正2013. 3. 23.
>③第1項の規定による審査の方法、基準及び手続きに関して必要な事項は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第41条(資料の提出等) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第40条第1項の規定による審査を行うために必要な場合、品種保護出願人に種子試料等の資料の提出を命じることができる。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定による資料の提出命令を受けた品種保護出願人は、正当な理由がない限り、命令に従わなければならない。
第42条(拒絶決定及び拒絶理由の通知) ① 審査官は、次の各号のいずれか(以下

拒絶理由」という。)に該当する

場合には、その品種保護出願に対して拒絶決定をしなければならない。
1.第4条、第16条、第21条、第22条、第25条第1項・第2項、第27条第2項・第5項、第28条第1項、第30条第3項又は第41条第2項に違反して品種保護を受けることができない場合。
2.無権利者が出願した場合
3.条約等に違反した場合②審査官は、第1項の規定により拒絶決定をするときは、あらかじめその品種保護出願人に拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない。
③第1項の規定による拒絶決定があれば、その拒絶決定の謄本を品種保護出願人に送達し、その拒絶決定について公報に掲載しなければならない。
④第3項の規定による拒絶決定について公報に掲載する事項などは、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>

法制処

8

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第43条(品種保護決定) ①審査官は、品種保護出願に対して拒絶理由を発見できないときは、品種保護決定をしなければならない。
②第1項の規定による品種保護決定は書面で行い、その理由を明らかにしなければならない。
③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項の規定による品種保護決定がある場合には、その品種保護決定の謄本を品種保護出願人に送達し、その品種保護決定について公報に掲載しなければならない。<改正2013.3.23.>④第3項の規定による品種保護決定に関して公報に掲載する事項などは、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第44条(審査又は訴訟手続の中止) ①品種保護出願の審査において必要であれば、審決が確定するか又は訴訟手続が完了するまで、その品種保護出願の審査手続を中止することができる。
②裁判所は、訴訟において必要であれば、決定が確定するまでその訴訟手続を停止することができる。
第45条(

特許法」の準用) 品種保護出願の審査については、

特許法」第148条第1号から第5号まで及び第7号を準用する。

第4節 品種保護料及び品種保護登録等
第46条(品種保護料) ①第54条第1項の規定により品種保護権の設定登録を受けようとする者は、品種保護料を納付しなければならない。
②品種保護権者は、その品種保護権の存続期間中は、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に品種保護料を毎年納付しなければならない。<改正2013. 3. 23. >③品種保護権に関する利害関係人は、第1項又は第2項の規定により品種保護料を納付すべき者の意思にかかわらず、品種保護料を納付することができる。
④品種保護権に関する利害関係人は、第3項の規定により品種保護料を納付した場合には、納付すべき者が現在利益を受けた限度でその費用の償還を請求することができる。
⑤第1項又は第2項の規定による品種保護料の金額及び納付方法、納付期間などについて必要な事項は、共同部令で定めるものとする。<改正2013. 3. 23. >第47条(納付期間が過ぎた後の品種保護料の納付) ①品種保護権の設定登録を受けようとする者又は品種保護権者
は、第46条第5項の規定による品種保護料の納付期間が過ぎた後も6ヶ月以内には品種保護料を納付することができる。<改正2020. 2. 11. >②第1項の規定により品種保護料を納付する場合、第46条第5項の規定による品種保護料の2倍以内の範囲内で、共同部令で定める金額を納付しなければならない。<改正2013.3.23.>③第1項で定める期間までに品種保護料を納付しない場合、品種保護権の設定登録を受けようとする者の品種保護
出願は放棄したものとみなし、品種保護権者の品種保護権は、第46条第1項又は第2項の規定により納付された品
種保護料の当該存続期間が終了した日の翌日に遡って消滅したものとみなす。
[タイトル改正2020. 2. 11.］
第48条(品種保護料の補塡) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、品種保護権の設定登録を受けようとする
者又は品種保護権者が第46条第5項又は第47条第1項の規定による期間内に品種保護料の一部を納付しない場合には、品種保護料の補塡を命じなければならない。<改正2013. 3. 23.
②第1項の規定により補填命令を受けた者は、その補填命令を受けた日から1ヶ月以内に品種保護料を補填することができる。
③第2項の規定により品種保護料を補填する者は、次の各号のいずれかに該当する場合、納付していない金額の2倍以内の範囲内で、共同部令で定める金額を納付しなければならない。<改正2013. 3. 23., 2020. 2. 11. >法制処

9国家法令情報センター

植物新品種保護法
1.品種保護料を第46条第5項の規定による納付期間が過ぎて補填する場合。
2.品種保護料を第47条第1項の規定による納付期間(以下追加納付期間」という。) を過ぎて補填する場合。

第49条(品種保護料の追加納付又は補填による品種保護出願と品種保護権の回復等) ①品種保護権の設定登録を受けようとする者又は品種保護権者の責に帰すべからざる事由で追加納付期間内に品種保護料を納付しなかった場合
又は第48条第2項の規定による補填期間内に補填しなかった場合には、その事由が終了した日から14日以内にその品種保護料を納付又は補填することができる。ただし、追加納付期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から6ヶ月が経過したときは、この限りではない。<改正2020. 2. 11. >②第1項の規定により品種保護料を納付又は補填した者は、第47条第3項にもかかわらず、その品種保護出願を放棄していないものとみなし、その品種保護権は、品種保護料の納付期間が過ぎた時に遡及的に存続していたものとみなす。<改正2020.2.11.>③追加納付期間内に品種保護料を納付せず、又は、第48条第2項の規定による補填期間内に補填せず、実施中の保護品種の品種保護権が消滅した場合、その品種保護権者は、追加納付期間又は補填期間の満了日から3ヶ月以内に第46条の規定による品種保護料の3倍を納付し、その消滅した権利の回復を申請することができる。この場合、その品種保護権は、品種保護料納付期間が過ぎた時に遡及的に存続していたものとみなす。<改正2020. 2. 11. >④第2項又は第3項の規定による品種保護出願又は品種保護権の効力は、次の各号のいずれかに該当する期間(以下、この条において 効力制限期間」という。) 中、他の者が保護品種を実施した行為に対しては、その効力を生じない。
1.追加納付期間が過ぎた日から納付した日までの期間
2.追加納付期間が過ぎた日から補填した日までの期間
効力制限期間中、国内で善意で第2項又は第3項の規定による品種保護出願された品種又は品種保護権について、その品種の実施事業を行い、又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている品種又は事業の目的の範囲において、その品種保護出願された品種保護権について通常実施権を有する。
⑥第5項の規定により通常実施権を有する者は、品種保護権者又は専用実施権者に相当の対価を支払わなければならない。
第50条(品種保護料の免除)第46条にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、品種保護料を免除する。 <改正2013. 3. 23.>
1.国や地方自治体が品種保護権の設定登録を受けるために品種保護料を納付しなければならない場合。
2.国や地方自治体が品種保護権の存続期間中に品種保護料を納付しなければならない場合。
3. 国民基生生保障法」第5条による受給権者が品種保護権の設定登録を受けるために品種保護料を納付しなければならない場合。
4.その他、共同府令で定める場合
第51条(品種保護料の返還)納付された品種保護料は、誤って納付された場合のみ返還する。
第52条(品種保護原簿) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、共同部令で定める品種保護原簿を備え、次の各号の事項を登録する。<改正2013. 3. 23. >1.品種保護権の設定、移転、消滅又は処分の制限
2.専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限。
3.品種保護権・専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限。
②第1項で定める事項のほか、登録事項、登録手続き、その他登録に必要な事項は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項及び第2項の規定による登録業務の遂行のため、次の各号のいずれかに該当する資料又は情報を当該各号の者にそれぞれ要請することができる。この場合、要請を受けた者
法制処

10

国家法令情報センター

植物新品種保護法
は、特別な事情がなければ要請に応じなければならない。<新設 2015.7.20., 2017.7.26. >1.住民票の謄本・抄本：行政安全部長官
2.

家族関係の登録等に関する法律」による家族関係登録事項に関する電算情報資料: 法院行政処長

第53条(品種保護公報) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、毎月品種保護公報を発行しなければならない。
<改正2013. 3. 23. >第5節 品種保護権第54条(品種保護権の設定登録) ①品種保護権は、第52条第1項第1号による設定登録をすることによって発生する。
②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、品種保護権を設定・登録しなければならない。<改正2013. 3. 23., 2020. 2. 11. >1.第46条第1項の規定により品種保護料を納付したとき。
2.第47条第1項の規定による納付期間が過ぎた後、品種保護料を納付したとき。
3.第48条第2項に基づき品種保護料を補填したとき。
4.第49条第1項に基づき品種保護料を納付又は補填したとき。
5.第50条により品種保護料が免除されたとき。
③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定により品種保護権が設定登録された品種の種子の場合、
農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が定めて告示するところにより、一定量の試料を保管・管理しなければならない。この場合、種子サンプルが苗木、栄養体又は水産植物である場合には、その提出時期・方法等は共同部
令で定める。<改正2013.3.23.>④農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定により品種保護権を設定登録したときは、次の各号の事項を公報に掲載しなければならない。<改正2013. 3. 23. >1.品種保護権者の氏名と住所(法人の場合はその名称、代表者の氏名及び営業所所在地)
2.品種保護登録番号
3.設定登録年月日
4.品種保護権の存続期間⑤農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定により品種保護権を設定登録したときは、遅滞なく品種保護権者に共同部令で定める品種保護権登録証を発行しなければならない。<改正2013.3.23.>
第55条(品種保護権の存続期間) 品種保護権の存続期間は、品種保護権が設定登録された日から20年とする。ただし、果樹と林木の場合は25年とする。
第56条(品種保護権の効力) ①品種保護権者は、業としてその保護品種を実施する権利を独占する。ただし、その品種保護権について専用実施権を設定したときは、第61条第2項の規定により専用実施権者がその保護品種を実施する権利を独占する範囲においては、この限りでない。
②品種保護権者は、第1項の規定による権利のほか、品種保護権者の許可なく盗用された種子を利用して業として
その保護品種の種子から収穫した収穫物又はその収穫物から直接製造された物についても実施する権利を独占する。ただし、その収穫物について正当な権原がないことを知らない者が直接製造した産物については、この限りでない。
③第1項及び第2項の規定による品種保護権の効力は、次の各号のいずれかに該当する品種にも適用される。
1.保護品種(基本的に他の品種に由来する品種ではなく、保護品種に由来する品種に限る)から基本的に由来する品
種。
2.保護品種と第18条の規定により明確に区別されない品種

法制処

11

国家法令情報センター

植物新品種保護法
3.保護品種を繰り返し使用することで種子生産が可能な品種④第3項第1号を適用する場合、原品種又は既存の由来品種に由来し、原品種の遺伝子型又は遺伝子の組み合わせ
によって現れる主要な特性を持つ品種で、原品種と明確に区別はされるが、特定の育種方法による特性の違いだ
けを除けば、主要な特性が原品種と同じ品種は、由来品種とみなす。
第57条(品種保護権の効力が及ばない範囲) ①次の各号のいずれかに該当する場合には、第56条の規定による品種保護権の効力が及ばない。
1.営利以外の目的で自家消費を行うための保護品種の実施
2.実験や研究をするための保護品種の実施
3.他の品種の育成のための保護品種の実施②農漁業者が自家生産を目的として自家採種をする場合、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、当該品種に対する品種保護権を制限することができる。<改正2013. 3. 23. >③第2項の規定による制限の範囲、手続き、方法などに関し必要な事項は大統領令で定める。
第58条(品種保護権の効力の制限) 品種保護権・専用実施権又は通常実施権を有する者によって国内で販売又は流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物に対しては、次の各号のいずれかに該当する行為を除き、第56条による品種保護権の効力が及ばない。
1.販売又は流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された製品を利用して保護品種の種子を増殖する行為。
2.増殖を目的として、保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された製品を輸出する行為。
第59条(品種保護権の制限の禁止) 政府は、この法律で定めた事項のほか、品種保護権の実施に関し、いかなる制限
もしてはならない。
第60条(品種保護権の移転等) ①品種保護権は移転することができる。
②品種保護権が共有である場合、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、次の各号の行為をすることができない。
1.共有持分を譲渡し、又は、共有持分を目的とする質権の設定。
2.当該品種保護権に係る専用実施権の設定又は通常実施権の許可③品種保護権が共有である場合、各共有者は、契約で特に定めた場合を除き、他の共有者の同意を得ることなく、当該保護品種を自ら実施することができる。
第61条(専用実施権) ①品種保護権者は、その品種保護権について、他人に専用実施権を設定することができる。
②第1項の規定により専用実施権を設定された専用実施権者は、その設定行為で定めた範囲内で業として当該保護品種を実施する権利を独占する。
③専用実施権者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、品種保護権者の同意を受けなければ、その専用実施権を移転することができない。
1.実施事業とともに移転する場合
2.相続
3.その他の一般承継④専用実施権者は、品種保護権者の同意を得なければ、その専用実施権を目的とする質権を設定し、又は通常実施権を許諾することができない。
⑤専用実施権については、第60条第2項及び第3項を準用する。
第62条(品種保護権及び専用実施権の登録の効力) ①次の各号の事項は、第52条による品種保護原簿に登録しなければ、その効力が発生しない。
法制処

12

国家法令情報センター

植物新品種保護法
1.品種保護権の移転(相続その他の一般承継による場合を除く。以下この条において同じ。) 又は放棄による消滅又は処分の制限
2.専用実施権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
3.品種保護権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限。
②品種保護権・専用実施権又は質権を相続し、又はその他の一般承継をした者は、その事由が発生した日から30
日以内に、共同部令で定めるところにより、その旨を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に申告しなければならない。
第63条(通常実施権) ①品種保護権者は、その品種保護権について、他人に通常実施権を許諾することができる。
②第1項の規定により通常実施権を許諾された通常実施権者は、この法律の定めるところにより、又は設定行為で定める範囲内で業として当該保護品種を実施する権利を有する。
③第67条の規定による通常実施権は、実施事業と同時に移転する場合のみ移転することができる。
④第67条の規定による通常実施権以外の通常実施権は、実施事業とともに移転する場合又は相続その他の一般承継の場合を除き、品種保護権者(専用実施権に係る通常実施権に係る通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者をいう。) の同意を得なければ移転することができない。
⑤第67条の規定による通常実施権以外の通常実施権は、品種保護権者（専用実施権に係る通常実施権に係る通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者の同意を得なければ、その通常実施権を目的とする質権を設定することができない。
⑥通常実施権については、第60条第2項及び第3項を準用する。
第64条(先使用による通常実施権) 品種保護出願時にその品種保護出願された保護品種の内容を知らず、その保護品
種を育成又は育成した者から知り、国内でその保護品種の実施事業を行い、又は、その事業を準備している者は、その実施又は準備をしている事業の目的の範囲において、その品種保護出願された品種保護権について通常実施権を有する。
第65条(無効審判請求の登録前の実施による通常実施権) ①品種保護権に対する無効審判請求の登録前に、次の各号のいずれかに該当する者が、当該品種保護権が無効事由に該当することを知らずに国内でその保護品種に対する実施事業を行い、又はその事業の準備をしている場合には、その実施又は準備をしているその事業の目的の範囲内で、その品種保護権が無効となった当時に存在する品種保護権又は専用実施権に対して通常実施権を有する。
1.同じ品種に対する二つ以上の品種保護のうち一つが無効となった場合の原品種保護権者
2.品種保護を無効とし、同じ品種について正当な権利者に品種保護をした場合の原品種保護権者
3.第1号又は第2号の場合において、その無効となった品種保護権について、無効審判請求の登録時に既に専用実
施権、通常実施権又はその専用実施権に対する通常実施権を取得し、登録を受けた者。ただし、第74条第2項に該当する場合には、登録を受ける必要はない。
②第1項の規定により通常実施権を取得した者は、品種保護権者又は専用実施権者に相当の対価を支払わなければならない。
第66条(質権の行使による品種保護権の移転による通常実施権) 品種保護権者は、品種保護権を目的とする質権の設定以前に当該保護品種に対する実施事業を行っている場合には、その品種保護権が競売等によって移転されたとしても、その品種保護権について通常実施権を有する。この場合、品種保護権者は、オークション等によって品種保護権を移転された者に相当の対価を支払わなければならない。
第67条(通常実施権設定の裁定) ①保護品種を実施しようとする者は、保護品種が次の各号のいずれかに該当する場
合には、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に通常実施権設定に関する裁定(以下裁定」という)を請求することができる。ただし、第1号及び第2号による裁定請求は、当該保護品種の品種保護権者又は専用実施権者と

法制処

13

国家法令情報センター

植物新品種保護法
通常実施権の許諾に関する協議ができない、又は協議の結果、合意が成立しない場合にのみ行うことができる。
<改正2013. 3. 23. >1.保護品種が天災やその他の不可抗力、又は大統領令で定める正当な理由なしに継続して3年以上国内で実施されていない場合。
2.保護品種が正当な理由なく継続して3年以上国内で相当な営業的規模で実施されていない場合、又は適当な程度と条件で国内需要を満たさない場合。
3.戦争、天災又は災害により緊急の需給調整や普及が必要で、非商業的に保護品種を実施する必要がある場合。
4.司法手続き又は行政手続きによって不公正な取引行為と認められた事項を是正するために保護品種を実施する必要がある場合。
②品種保護権の設定登録日から3年が経過していない保護品種については、第1項を適用しない。<改正2020.2.11>③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、裁定を行う際には、請求案件別に通常実施権設定の必要性を検討しなければならない。<改正2013.3.23.>④農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、裁定を行う際には、その通常実施権が国内需要のための供給を主目的とすることを条件としなければならない。ただし、第1項第4号の規定による請求に対して裁定を行う場合はこの限りではない。<改正2013.3.23.>⑤農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項第4号の規定による裁定を行う場合、不公正な取引行為を是正するための裁定という趣旨をその対価を決定する際に考慮することができる。<改正2013. 3. 23. >⑥農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、裁定を行う際には第118条による種子委員会の審議を経なければならない。<改正2013. 3. 23. >第68条(裁定請求書の送達) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第67条第1項の規定による裁定請求を受けた場合、その請求書の副本をその請求に関連する品種保護権者、専用実施権者又は当該品種保護権について登録した権利を有する者に送達し、期間を定めて回答書又は意見書を提出する機会を与えなければならない。<改正2013. 3. 23. >第69条(裁定の方法等) ①裁定は書面で行い、その理由を書かなければならない。
②第1項の裁定には、次の各号の事項を具体的に明らかにしなければならない。
1.通常実施権の範囲及び期間
2.対価とその支払い方法及び支払い時期③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項第1号による通常実施権の期間延長に関する請求を受けた場
合、従来の通常実施権の設定事由が継続している場合には、その請求を拒絶することができない。<改正2013.3.23.>
第70条(裁定書謄本の送達) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、裁定を行った場合、当事者に裁定書謄本
を送達しなければならない。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定により当事者に裁定書謄本が送達されると、裁定書に記載されたとおり、当事者間で合意が成立したものとみなす。
第71条(対価の供託) 第69条第2項第2号の対価を支払わなければならない者は、次の各号のいずれかに該当する場
合には、その対価を供託しなければならない。
1.対価を受ける者が受領を拒否し、又は、受領できない場合。
2.対価に対して第104条第1項の規定による訴訟が提起された場合。
3.当該品種保護権又は専用実施権を目的とする質権が設定されている場合。ただし、質権者の同意を得た場合を除
く。

法制処

14

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第72条(裁定の効力等) ①第69条第1項の規定により裁定を受けた者が同条第2項第2号の規定による支給時期までに対価(対価を定期的に又は分割して支給する場合には、最初の支給分をいう)を支給しない又は供託を行わない場
合、その裁定は効力を失う。
②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利害関係者の申請により又は職権で裁定を取り消すことができる。<改正2013.3.23.>
1.裁定を受けた者がその通常実施権を実施しない場合。
2.通常実施権の設定を再設定した事由がなくなり、再び発生するおそれがない場合。
3.裁定を受けた者がその対価を定期的に又は分割して支給する際、最初の支給分以降の支給分を支給しない、又は供託しない場合。
③第2項の規定による取消しについては、第67条第6項、第68条、第69条第1項及び第70条第1項を準用する。
④第2項の規定により裁定が取り消されたときは、通常実施権はその時から消滅する。
第73条(裁定に対する不服理由の制限) 裁定に対して又は、

行政審判法」第3条第1項の規定により行政審判を請求し、行政訴訟法」により取消訴訟を提起する場合には、その裁定で定めた対価を不服理由にすることはできない。
第74条(通常実施権の登録の効力) ① 通常実施権を登録したときは、その登録後に品種保護権又は専用実施権を取得した者に対してもその効力が発生する。
②第49条第5項、第64条から第66条まで及び第102条による通常実施権は、登録しなくても第1項の規定による効力が発生する。
③通常実施権の移転・変更・消滅又は処分の制限、通常実施権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
第75条(品種保護権等の放棄の制限) ①品種保護権者は、専用実施権者、質権者又は第61条第4項又は第63条第1項の規定による通常実施権者の同意を受けなければ、品種保護権を放棄することができない。
②専用実施権者は、質権者又は第61条第4項の規定による通常実施権者の同意を受けなければ、専用実施権を放棄することができない。
③通常実施権者は、質権者の同意を得なければ、通常実施権を放棄することはできない。
第76条（放棄の効力）品種保護権・専用実施権又は通常実施権を放棄したときは、品種保護権・専用実施権又は通常実施権は、その時から消滅する。
第77条(質権)品種保護権・専用実施権又は通常実施権を目的とする質権を設定したときは、質権者は、契約で特に定めた場合を除き、当該保護品種を実施することができない。
第78条(質権の物上代位) 質権は、保護品種の実施に対して受ける対価や物に対しても行使することができる。この場合、その支払又は引渡し前に差押えをしなければならない。
第79条(品種保護権の取消し) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、品種保護権を取り消すことができる。ただし、第2号の場合には、その品種保護権を取り消さなければならない。<改正2013. 3. 23. >1.第19条又は第20条の要件を満たすことができない場合。
2.第82条による保護品種の維持義務を履行しない場合。
3.第117条第1項の規定により登録された品種名称を取り消した場合②第1項の規定により品種保護権が取り消されたときは、その品種保護権は、その時から消滅する。
③第1項の規定による取消しについては、第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合、"拒絶決定"は
法制処

15

国家法令情報センター

植物新品種保護法"取消し"とみなす。
第80条(相続人がいない場合の品種保護権の消滅) 相続が開始された場合に相続人がいない場合、品種保護権は消滅する。
第81条(品種保護権の実施報告) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、品種保護権者・専用実施権者又は通常実施権者に保護品種の実施有無、その規模等について報告させることができる。<改正2013. 3. 23. >第82条(保護品種維持義務) ①品種保護権者は、当該品種保護権の存続期間中、品種保護権の設定登録当時のその保護品種の本質的な特性が維持されるようにしなければならない。
②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、品種保護権者に第1項の規定による保護品種の本質的な特性が維持されているかどうかを試験・確認するために必要な種子試料等の資料の提出を命じることができる。この場合、提出命令を受けた品種保護権者は、正当な理由がない限り、その命令に従わなければならない。<改正2013.3.23.>
第6節 品種保護権者の保護第83条(権利侵害に対する禁止請求権等) ①品種保護権者又は専用実施権者は、自己の権利を侵害し、又は侵害する
おそれのある者に対し、その侵害の禁止又は予防を請求することができる。
②品種保護権者又は専用実施権者が第1項の規定による請求をするときは、侵害行為を助長した物の廃棄、侵害行
為に提供された設備の除去、その他侵害防止に必要な行為を請求することができる。
第84条(侵害とみなす行為)次の各号のいずれかに該当する行為は、品種保護権又は専用実施権を侵害したものとみなす。
1.品種保護権者又は専用実施権者の許可なく他人の保護品種を業として実施する行為。
2.他人の保護品種の品種名称と同一又は類似の品種名称を当該保護品種が属する植物の属又は種の品種に使用する行為。
第85条(損害賠償請求権) ①品種保護権者又は専用実施権者は、故意又は過失によって自己の権利を侵害した者に損害賠償を請求することができる。
②第1項の規定による損害賠償の請求については、

特許法」第128条及び第132条を準用する。

第86条(過失の推定) 他人の品種保護権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害行為について過失があるものと推定する。
第87条(品種保護権者等の信用回復) 裁判所は、故意又は過失により他人の品種保護権又は専用実施権を侵害することにより、品種保護権者又は専用実施権者の業務上の信用を低下させた者に対しては、品種保護権者又は専用実
施権者の請求により、損害賠償に代え、又は、損害賠償とともに品種保護権者又は専用実施権者の業務上の信用回復のために必要な措置を命ずることができる。
第88条(保護品種の表示) 品種保護権者・専用実施権者又は通常実施権者は、当該品種が保護品種であることを表示することができる。
第89条(虚偽表示の禁止) 何人も次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。<改正2020.2.11.>
1.品種保護を受けていない又は品種保護出願中でない品種の種子の容器又は包装に、品種保護を受けている旨の表示又は品種保護出願中である旨の表示をし、又は、これと混同しやすい表示をする行為。
2.品種保護を受けていない又は品種保護出願中でない品種を保護品種又は品種保護出願中の品種であるかのように営業用広告、標識、取引書類等に表示する行為。

法制処

16

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第7節 審判第90条(品種保護審判委員会) ①品種保護に関する審判と再審を管轄するため、農林畜産食品部に品種保護審判委員
会(以下、審判委員会」という)を置く。 <改正2013. 3. 23. >②審判委員会は、委員長1名を含む8名以内の品種保護審判委員(以下 審判委員」という。) で構成するが、委員長以外の審判委員のうち1名は常任とする。
③第3項で定める事項のほか、審判委員会の構成・運営など必要な事項は大統領令で定める。
第91条(拒絶決定又は取消決定に対する審判) 第42条第1項の規定による拒絶決定又は第79条の規定による取消決定を受けた者がこれに不服がある場合には、その謄本を送達された日から30日以内に審判を請求することができる。
第92条(品種保護の無効審判) ①品種保護に関する利害関係人又は審査官は、品種保護が次の各号のいずれかに該当する場合には、無効審判を請求することができる。
1.第16条、第21条、第22条、第25条第1項及び第2項、第28条第1項又は第30条第3項に違反した場合。ただし、第16条第3号又は第4号による均一性又は安定性に違反したことを理由に無効審判を請求しようとする場合には、出願人が提出した書類により均一性又は安定性を審査した場合にのみ請求することができる。
2.無権利者に対して品種保護をした場合
3.条約等を違反した場合
4.品種保護された後、その品種保護権者が第22条により品種保護権を持つことができない者となった場合、又はその品種保護が条約等に違反した場合。
②第1項の規定による審判は、請求の利益があればいつでも請求することができる。
③品種保護権を無効とする審決が確定したときは、その品種保護権は、最初からなかったものとみなす。ただし、第1項第4号の事由により品種保護を無効とする審決が確定したときは、その品種保護権は、その品種保護が同号に該当するようになった時からなかったものとみなす。
④審判長は、第1項の審判請求を受けたときは、その旨を当該品種の品種保護権者・専用実施権者、その他品種保護について登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第93条(審判請求方式) ①審判を請求しようとする者は、共同部令で定める審判請求書に次の各号の事項を記載して審判委員会委員長に提出しなければならない。<改正2013.3.23.>
1.当事者及び代理人の氏名及び住所(法人の場合はその名称、代表者の氏名及び営業所所在地)
2.品種名
3.品種保護出願日及び品種保護出願番号
4.審査官の拒絶決定日、品種保護決定日又は取消決定日
5.請求の趣旨とその理由②第1項の規定により提出された審判請求書を補正する場合、その要旨を変更することはできない。ただし、第1項第5号の請求の理由については、この限りではない。
第94条(審判委員) ①審判委員会の委員長は、第93条第1項の規定による審判請求を受けたときは、審判委員に審判させる。
②審判委員は職務上、独立して審判する。
③審判委員の資格は大統領令で定める。
第95条(審判委員の指定等) ①審判委員会の委員長は、各審判事件について、第96条による合意体を構成する審判委員を指定しなければならない。
法制処

17

国家法令情報センター

植物新品種保護法②審判委員会の委員長は、第1項の規定により指定された審判委員のうち1人を審判長に指定し、審判長はその審判事件に関する事務を総括する。
③審判委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、審判事件の審議・議決から除斥される。
1.審判委員又はその配偶者又は配偶者であった者が審判事件の当事者となり、又は、審判事件について共同の権利者又は義務者の関係にある場合。
2.審判委員が審判事件の当事者と親族又は親族であった場合。
3.審判委員が審判事件に関して証言、鑑定、法律諮問を行った場合。
4.審判委員が審判事件に関し、当事者の代理人として関与し、又は、関与した場合。
5.審判委員が審判事件に関し、当事者の法定代理人として関与し、又は、関与した場合。
6.審判委員が審判事件に関して直接的な利害関係を有している場合④当事者は、審判委員に公正な審議・議決を期待することが困難な事情がある場合、審判委員会に忌避申請をすることができ、審判委員会は忌避申請が妥当であると認めるときは忌避の決定をする。
⑤審判委員が第3項又は第4項の事由に該当する場合は、審判委員会委員長の許可を得て回避することができる。
第96条(審判の合意体) ①審判は、3人の審判委員で構成される合意体で行う。
②第1項の規定による合意体の合意は、過半数によって決定する。
③審判の和解は公開しない。
第97条(拒絶決定に対する審判における審査規定の準用) 第91条による拒絶決定に対する審判については、第33条、第35条、第42条第2項及び第43条を準用する。
第98条（

特許法」の準用） ① 第91条及び第92条の規定による審判については、

特許法」第139条、第141条、第142条、第147条、第149条、第151条、第152条第2項から第4項まで、第153条、第154条第1項、第3項から第7項まで、第155条から第160条まで、第161条第1項・第3項、第162条から第166条まで、第171条、第172条、第176条及び 民事訴訟法」第143条、第259条、299条及び367条を準用する。
②第1項の場合、 特許法」第139条第1項のうち 第133条第1項、第134条第1項・第2項又は第137条第1項の無効審判又は第135条第1項・第2項の権利範囲確認審判」は 第92条第1項の無効審判」とみなす。<改正2016.2.29.>③第1項の場合、 特許法」第141条第1項第1号のうち 第140条第1項及び第3項から第5項まで又は第140条の2第1項」は第93条第1項」と、同項第2号ロ号の第82条」は第125条」とみなす。<改正2020.2.11.>④第1項の場合、 特許法」第165条第1項のうち 第133条第1項、第134条第1項・第2項、第135条及び第137条第1項」は第92条第1項」と、同条第3項のうち

項のうち

弁理士」は

⑤第1項の場合、判」は第132条の17・第136条又は第138条」は第91条」と、同条第7者」と読み替える。<改正2016.2.29.>

特許法」第171条のうち特許拒絶決定又は特許権の存続期間の延長登録拒絶決定に対する審第91条による拒絶決定に対する審判」とみなす。

⑥第1項の場合、特許法」第176条第1項のうち第132条の17」は第91条」とみなす。<改正2016.2.29.>

第8節 再審及び訴訟第99条(再審の請求) ①当事者は、確定された審決に対して再審を請求することができる。
②第1項の再審請求については、民事訴訟法」第451条及び第453条を準用する。

第100条(詐害審決に対する不服申立て) ①審判の当事者が共謀して、欺瞞により第三者の権利又は利益を侵害する目的で審決をさせたときは、第三者は、その確定した審決[以下、詐害審決」(詐害審決)という。]に対して再審を請求することができる。
②第1項の規定による再審請求の場合には、審判の当事者を共同被請求人とする。

法制処

18

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第101条(再審により回復した品種保護権の効力の制限) 次の各号のいずれかに該当する場合、品種保護権の効力は、当該審決が確定した後、再審請求の登録前に善意で行った行為には及ばない。
1.品種保護権が無効となった後、再審によりその効力が回復した場合。
2.拒絶決定に対する審判請求を受け付けないという審決があった品種保護出願が、再審により品種保護権の設定登録がされた場合。
第102条(再審により回復された品種保護権に対する先使用者の通常実施権) 第101条各号のいずれかに該当する場
合には、当該審決が確定した後、再審請求の登録前に善意で国内でその保護品種の実施事業をしている者又はその事業を準備している者は、その実施又は準備をしている事業の目的の範囲において、その品種保護権に対して通常実施権を有する。
第103条(審決に対する訴え等) ①審決に対する訴えと審判請求書又は再審請求書の補正却下決定に対する訴えは、特許裁判所の専属管轄とする。
②第1項の規定による訴えは、当事者、参加者又は当該審判又は再審に参加申請をしたが、その申請が却下された者だけが提起することができる。
③第1項の規定による訴えは、審決や決定の謄本を送達された日から30日以内に提起しなければならない。
④第3項の期間は不変期間とする。
⑤審判を請求できる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ提起することができない。
⑥第98条の規定により準用される 特許法」第165条の規定による審判費用の審決や決定に対しては、独立して第1項の規定による訴えを提起することができない。
⑦特許裁判所の判決に対しては、最高裁判所に上告することができる。
第104条(対価に対する不服の訴え) ①第69条第2項第2号の対価に対する決定を受けた者が、その対価に対して不服がある場合には、裁判所に訴えを提起することができる。
②第1項の規定による訴訟は、裁定書謄本を送達された日から30日以内に提起しなければならない。
③第1項の規定による訴訟では、品種保護権者・専用実施権者又は通常実施権者を被告としなければならない。
第105条(

特許法」等の準用) ①品種保護に関する再審査の手続及び再審請求については、

特許法」第180条・第184条及び 民事訴訟法」第459条第1項を準用する。
②品種保護に関する訴訟については、

特許法」第187条、第188条及び第189条を準用する。

③第2項の場合、 特許法」第187条本文中 特許庁長官」は 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官」と、同条
ただし書中 第133条第1項、第134条第1項・第2項、第135条第1項・第2項、第137条第1項又は第138条第1項・第3項」は 第92条第1項」と、同法第189条第1項中 第186条第1項」は 第103条第1項」とみなす。<改正2013.3.23.,
2016.2.29.>
第3章 品種の名称
第106条(品種名称) ①第30条第1項の規定により品種保護を受けるために出願する品種は、1つの固有の品種名称を持たなければならない。
②大韓民国や外国に品種名称が登録されている、又は、品種名称登録出願がされている場合は、その品種名称を使用しなければならない。
第107条(品種名称登録の要件)次の各号のいずれかに該当する品種名称は、第109条第8項の規定による品種名称の登録を受けることができない。
1.数字のみで表示し、又は、記号を含む品種名称
2.当該品種又は当該品種の収穫物の品質・収穫量・生産時期・生産方法・使用方法又は使用時期のみを表示した品
法制処

19

国家法令情報センター

植物新品種保護法
種名称
3.当該品種が属する植物の属又は種の他の品種の品種名称と同一又は類似しており、誤認又は混同するおそれのある品種名称。
4.当該品種が事実と異なり、他の品種から派生したもの、又は他の品種と関連するものと誤認・混同させるおそれのある品種名。
5.植物の名称、属又は種の名称を使用したもの、又は植物の名称、属又は種の名称と誤認又は混同するおそれのある品種名。
6.国、人種、民族、性別、障害者、公共団体、宗教又は故人との関係を虚偽に表示し、又は、誹謗中傷又は侮辱す
るおそれのある品種名。
7.著名な他人の氏名、名称又はこれらの略称を含む品種名。ただし、その他人の承諾を得た場合を除く。
8.当該品種の原産地を誤認又は混同させるおそれのある品種名称又は地理的表示を含む品種名称。
9.品種名称の登録出願日よりも先に 商標法」に基づく登録出願中であるか、登録された商標と同一又は類似しており、誤認又は混同するおそれのある品種名称。
10.品種名称そのもの又はその意味等が、一般の人の通常の道徳観念若しくは善良な風俗又は公序良俗を害するおそれのある品種名称。
第108条(品種名称の選定者) ① 同じ品種名称について、異なる日に二つ以上の品種名称登録出願があるときは、先に品種名称登録を出願した者だけが、その品種名称について品種名称登録を受けることができる。
②第1項の規定による品種名称登録については、第25条第2項及び第5項を準用する。この場合、 品種」は 品種名称」と、品種保護」は品種名称登録」とみなす。

第109条(品種名称の登録手続き等) ①品種名称の登録を受けようとする者(以下、品種名称登録出願人」という。) は、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に共同部令で定める書類等を揃えて品種名称登録出願をしなければならない。<改正2013. 3. 23. >②第106条第1項の場合、当該品種保護出願書を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出したときは、品種名称の登録出願をしたものとみなす。
③審査官は、第1項の規定により出願された品種名称について、第107条による品種名称登録要件を備えているか
どうかを審査しなければならない。
④審査官は、出願された品種名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、その品種名称登録出願に対して拒絶決定をしなければならない。
1.第42条第1項の規定により当該品種保護出願に対する拒絶決定がある場合。
2.第106条を違反した場合
3.第107条各号のいずれかに該当する場合。
4.第108条により品種名称の登録を受けることができない場合。
⑤審査官は、第4項第2号から第4号までの規定により品種名称登録出願を拒絶しようとする場合には、当該品種名称登録出願人にその理由を通知し、その品種名称登録出願人が通知日から30日以内に新しい品種名称を提出する
ようにしなければならない。
⑥審査官は、第1項の規定による品種名称登録出願に対し、第4項各号のいずれかに該当する理由を発見できない
ときは、その品種名称登録出願を公報に掲載して公告しなければならない。
⑦第6項の規定による品種名称登録出願の公告があれば、誰でも公告日から30日以内に農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に品種名称登録異議申請(以下、品種名称登録異議申請」という。) をすることができる。<改正2013.3.23.>⑧農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第6項の規定による品種名称登録出願の公告及び品種名称登録異議申立ての手続きが終了した後、品種名称登録出願に対して第4項各号のいずれかに該当する理由を発見できない場
法制処

20

国家法令情報センター

植物新品種保護法
合には、当該品種名称を遅滞なく品種名称登録台帳に登録し、品種名称登録出願人に通知しなければならない。<
改正2013.3.23.>
第110条(品種名称登録の異議申立て) 品種名称登録の異議申立てをするときは、その理由を書いた品種名称登録異議申立て書に必要な証拠を添付して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出しなければならない。<改正2013. 3. 23. >第111条(品種名称登録異議申立ての理由等の補正) 品種名称登録異議申立てをした者(以下、品種名称登録異議申立人」という。) は、品種名称登録異議申立て期間が過ぎた後、30日以内に品種名称登録異議申立て書に記載した理由又は証拠を補正することができる。<改正2020. 2. 11. >第112条(品種名称登録異議申立てに対する決定) ①審査官は、品種名称登録異議申立てがあるときは、品種名称登録異議申立て書の写しを品種名称登録出願人に送達し、期間を定めて答弁書を提出する機会を与えなければならない。
②審査官は、第1項の規定による期間が過ぎた後、品種名称登録の異議申立てに対して決定しなければならない。
<改正2020.2.11.>③品種名称登録の異議申立てに対する決定は書面で行い、その理由を明らかにしなければならない。
④農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定による決定があるときは、その決定の謄本を品種名称登録出願人及び品種名称登録異議申立人に送達しなければならない。<改正2013.3.23.>⑤品種名称登録の異議申立てに対する決定があったときは、同じ理由で再度異議申立てをすることはできない。
第113条(品種名称登録出願の公告後の職権による拒絶決定) ① 審査官は、品種名称登録出願の公告後、第109条第4項各号のいずれかに該当する理由を発見した場合には、職権で拒絶決定をすることができる。
②第1項の規定により拒絶決定をする場合には、品種名称登録の異議申立てがあったとしても、その品種名称登録の異議申立てに対しては決定しない。
③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項の規定により拒絶決定をした場合であって、品種名称登録の異議申立てがあるときは、品種名称登録異議申立人に拒絶決定の書面を送達しなければならない。<改正2013.3.23>④第1項の規定による拒絶決定については、第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合、 品種保護」
は

品種名称登録」とみなす。

第114条(品種名称登録異議申立ての競合) ① 審査官は、二つ以上の品種名称登録異議申立てに対して、その審査又は決定を併合又は分離することができる。
②審査官は、二つ以上の品種名称登録異議申立てがある場合、そのうちのいずれかの品種名称登録異議申立てについて審査した結果、その品種名称登録異議申立てが理由があると認めるときは、他の品種名称登録異議申立てについては決定しないことができる。
③第2項の規定により品種名称登録異議申請が理由があると認められ、拒絶決定がある場合、農林畜産食品部長官
又は海洋水産部長官は、決定をしなかった品種名称登録異議申請をした品種名称登録異議申請者にもその拒絶決定の書面を送達しなければならない。<改正2013. 3. 23. >第115条(品種名称登録拒絶決定に対する異議申立て) 品種名称登録拒絶決定に対する異議申立てについては、第110条から第114条までの規定を準用する。
第116条(品種名称の使用等) ① 何人も第109条第8項の規定により登録された他人の品種(第54条第2項の規定により設定登録された保護品種は除く)の品種名称を盗用して種子を販売・普及・輸出又は輸入してはならない。
②何人も第109条第8項の規定による品種名称登録台帳に登録されていない品種名称を使用して種子を販売又は普法制処

21

国家法令情報センター

植物新品種保護法
及することはできない。
③品種名称登録出願人又はその品種の承継人は、第109条第8項の規定により登録された品種名称を使用する場合には、商標名称を一緒に表示することができる。この場合、その品種名称は容易に認識できるように表示しなけ
ればならない。
第117条(品種名称の取消し) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第109条第8項の規定により登録された品種名称を取り消さなければならない。<改正2013. 3. 23. >1.第109条第4項第2号から第4号のいずれかに該当する事由が判明した場合。
2.品種名称の使用を禁止する判決がある場合
3.その他大統領令で定める場合②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第1項の規定により品種名称を取消そうとする場合には、登録された当該品種名称の出願人に取消事由を通知し、その通知日から30日以内に新しい品種名称を提出させなければならない。<改正2013. 3. 23. >③第2項の規定により提出された新しい品種名称については、第109条第3項から第8項まで及び第110条から第114条までの規定を準用する。
第4章 補則第118条(種子委員会) ①次の各号の事項を遂行するため、農林畜産食品部又は海洋水産部に農林種子委員会又は水産種子委員会(以下、種子委員会」という。) を置く。 <改正2013.3.23. >1.品種保護権の保護に関する農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官の諮問に関する助言
2.第67条による通常実施権の設定に関する再定義審議
3.品種保護権侵害紛争の調整②種子委員会は、委員長1人と第90条第2項の規定による審判委員会常任審判委員1人を含む10人以上15人以下の委員(以下種子委員会」という)で構成する。

③種子委員は、次の各号のいずれかに該当する者の中から農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が任命又は委
嘱し、委員長は農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が種子委員の中から任命又は委嘱する。<改正2013. 3. 23.
>
1.3級以上の公務員(上級公務員団に属する一般職公務員を含む。) の職に就いている、又は就いていた者で、種子関連業務の経験がある者。
2. 高等教育法」に基づく大学の准教授以上に在職している、又は在職していた者で、種子関連分野を専攻した者。
3.弁護士又は弁理士の資格を有する者
4.農業団体・林業団体又は水産団体の役員を務めている、又は務めていた人。
5.種子産業に関連する協会の役員を務めている、又は務めていた者。
6.市民団体(非営利民間団体支援法」第2条に基づく非営利民間団体をいう)から推薦された者。

④種子委員の任期は2年とし、2回のみ連任することができる。
⑤種子委員会の構成・運営など必要な事項は、大統領令で定める。
第119条(紛争の調整) ①品種保護権侵害紛争の調整を希望する者は、種子委員会に調整を申請することができる。
②第1項の規定により調整を申請しようとする者は、共同部令で定める調整申請書を種子委員会に提出しなければならない。<改正2013. 3. 23. >③第2項の規定による調整申請書を受け取った種子委員会の委員長は、必要と認める場合、第4項の調整部に回付し、その調整申請書の写しを紛争の相手方に送付しなければならない。
④第1項の規定による調整申請を受けた種子委員会は、3人の委員で調整部を構成することができ、調整申請を受けた日から1年以内に調整をしなければならない。ただし、栽培試験が必要な場合など正当な事由がある場合には、
法制処

22

国家法令情報センター

植物新品種保護法
共同部令で定めるところにより調整期間を延長することができる。<改正2013.3.23. ,2017.11.28.>⑤調整部の構成・運営等について必要な事項は、大統領令で定める。
⑥第1項の規定により品種保護権侵害紛争の調整を申請した者には、調査に必要な費用を負担させることができる。
ただし、調整が成立した場合で特約がないときは、当事者に均等に負担させることができる。
⑦第6項の規定による負担費用の算定及び納付方法、納付期間などは、共同府令で定める。<改正2013.3.23.>
第120条(委員の除斥等) ①種子委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該調整から除斥される。
1.次の各号に掲げる者が当該紛争の当事者である場合、又は当事者と共同権利者又は義務者の関係にある場合。
ア.種子委員イ.種子委員の配偶者又は配偶者であった者
2.種子委員が当該紛争の当事者と親族又は親族であった場合。
3.種子委員が当該紛争について証言や鑑定を行った場合。
4.種子委員が当該紛争について当事者の代理人として関与している、又は関与していた場合。
②種子委員に公正な職務執行を期待することが困難な事情がある場合、当事者は種子委員会に忌避申請をすることができ、種子委員会は忌避申請が妥当と認めるときは忌避の決定をする。
③種子委員は、第1項又は第2項の事由に該当する場合は、種子委員会委員長の許可を得て忌避することができる。
第121条(資料要請等) ①種子委員会は、紛争の調整のために必要と認める場合、農林畜産食品部長官、海洋水産部
長官又はその所属機関の長に資料や意見の提出、栽培試験、遺伝子検査など必要な協力を要請することができる。<改正2013. 3. 23. >②第1項の規定による協力を要請された機関の長は、正当な理由がない限り、協力しなければならない。
第122条(出席の要求) ①種子委員会は、必要な場合、当事者又はその代理人又は利害関係者に出席を要求し、又は、関係書類の提出を要求することができる。
②第1項の規定により、当事者又はその代理人又は利害関係人の出席を要求し、又は、必要な関係書類を要求する
場合は、会議開催日の7日前までに書面でしなければならない。
③第2項の書面には、正当な理由なくこれに従わない場合、意見陳述を放棄したものとみなす旨が含まれていなけ
ればならない。
④当事者が正当な理由なく第1項の規定による出席要求又は関係書類の提出要求に応じない場合、調整は成立しな
いものとみなす。
第123条(職権調整決定) ①種子委員会は、当事者間で合意が成立しない場合、又は申請者の主張が理由があると判断される場合には、当事者の利益とその他のすべての事情を考慮して、申請の趣旨に反しない範囲で職権で調整に代わる決定(以下、職権調整決定」という。) をすることができる。

②職権調整決定には、次の各号の事項を含めることができる。
1.侵害行為の中止
2.損害賠償その他の必要な救済措置
3.同一又は類似の侵害行為の再発を防止するために必要な措置③職権調整決定には、主文と理由を記載し、これに関与した調整委員全員が署名・押印し、その正本を遅滞なく当事者に送達しなければならない。
④当事者が第3項の規定により決定書を送達された日から14日以内に異議を申請しない場合、職権調整を受諾した
ものとみなす。
⑤第4項の期間内に異議申立てがあった場合、種子委員会は、異議申立ての相手方にその事実を遅滞なく通知しな
ければならない。

法制処

23

国家法令情報センター

植物新品種保護法
第124条(調停の成立等) ① 調停は、当事者間で合意した事項を調書に記載することにより成立する。
②第1項の規定による調整が成立したときは、当事者間に調書と同じ内容の合意が成立したものとみなす。ただし、当事者が任意に処分することができない事項については、この限りでない。
第125条(手数料) ①次の各号のいずれかに該当する者は、手数料を納付しなければならない。
1.第4条第4項の規定により品種保護管理者の選任登録又は変更登録をしようとする者
2.第30条第1項に基づき品種保護出願をしようとする者
3.第31条第1項に基づき優先権を主張しようとする者
4.第52条の規定による登録(第54条の規定による品種保護権の設定登録を除く)をしようとする者
5.第67条第1項の規定により通常実施権の設定に関する裁定を請求しようとする者。
6.第91条又は第92条に基づく審判を請求しようとする者
7.第99条に基づく再審査を請求しようとする者
8.各種書類の謄本、抄本、写し又は証明を申請しようとする者②第1項の規定による手数料とその納付方法及び納付期間等は、共同部令で定める。<改正2013.3.23.>
第126条(手数料の免除及び返還) ①国家、地方自治体、国民基生生保障法」第5条の規定による受給権者及び共同部令で定める者に対しては、第125条にもかかわらず、手数料を免除する。 <改正2013. 3. 23. >②第1項の規定により手数料を免除されようとする者は、共同部令で定める書類を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出しなければならない。<改正2013.3.23.>③納付された手数料は返還しない。ただし、誤って納付された手数料は、納付した者の請求により返還する。
④農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、誤って納付された手数料がある場合には、その事実を知った場合、直ちにこれを納付した者に通知しなければならない。<改正2013.3.23.>⑤第3項ただし書による手数料の返還請求は、手数料を納付した日から3年以内にしなければならない。
第127条(使用文字) この法律によるすべての書類はハングルで作成しなければならず、漢字及び外国文字で書かなければならない場合には、括弧内に表記しなければならない。ただし、共同部令で定める場合はこの限りではない。<改正2013. 3. 23. >第128条(書類の保管等) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、品種保護出願の放棄、無効、取下げ又は拒絶決定があり、又は、品種保護権が消滅した日から5年間、当該品種保護出願又は品種保護権に関する書類を保管しなければならない。<改正2013. 3. 23. >②品種保護に関する利害関係者は、品種保護出願に関する書類、品種保護権に関する書類、第40条又は第82条第2項の規定により行った試験に関する書類の閲覧及び複写を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に申請することができる。<改正2013. 3. 23. >③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定による申請を受けた場合、次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧及び複写を許可してはならない。<改正2013.3.23.>
1.第56条第3項第2号に該当する品種であって、当該品種保護出願人が非公開を要請した場合。
2.出願公開されていない品種保護出願に関する書類である場合。
第129条(権限等の委任・委託) ①この法律による農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官の権限は、その一部を大統領令で定めるところにより、農村振興庁長官、森林庁長官又は所属機関の長に委任することができる。<改正2013. 3. 23. >②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、この法律に基づく業務の一部を大統領令で定めるところにより、共同部令で定める農林水産業関連法人又は団体に委託することができる。<改正2013.3.23.>
第130条(
法制処

特許法」の準用) 品種保護に関する手続における書類の送達等については、

24

特許法」第217条、第218
国家法令情報センター

植物新品種保護法条から第220条まで及び第222条を準用する。
第130条の2(罰則適用における公務員議題) 審判委員及び種目委員のうち、公務員でない委員は、

刑法」第127条及び第129条から第132条までの規定を適用する際には、公務員とみなす。
[本条新設 2016.12.2].
第5章 罰則第131条(侵害罪等) ①次の各号のいずれかに該当する者は、7年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金に処する。
1.品種保護権又は専用実施権を侵害した者
2.第38条第1項の規定による権利を侵害した者。ただし、当該品種保護権の設定登録がされている場合に限る。
3.虚偽又はその他の不正な方法で品種保護決定又は審決を受けた者。
②第1項第1号又は第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第132条(偽証罪) ①第98条の規定により準用される

特許法」第154条又は第157条の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳者が審判委員会に対して虚偽の陳述、鑑定又は通訳をした場合には、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正2019. 12. 10. >②第1項の規定による罪を犯した者が、その事件の決定又は審決確定前に自首したときは、その刑を減軽又は免除することができる。
第133条(虚偽表示の罪) 第89条に違反した者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正2019.
12. 10. >第134条(秘密漏洩罪等) 農林畜産食品部・海洋水産部の職員(第129条により権限が委任された場合には、その委任を受けた機関の職員を含む)、審判委員会の職員又はその職位にあった者が職務上知り得た品種保護出願中の品種に関する秘密を漏洩又は盗用した場合には、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正2013.
3. 23. >第135条(両罰規定) 法人の代表者又は法人又は個人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して第131条第1項又は第133条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は個人にも同条の罰金を科する。ただし、法人又は個人がその違反行為を防止するために当該業務に関して相当の注意と監督を怠らなかった場合には、この限りではない。
第136条(没収等) ①裁判所は、第131条第1項第1号又は第2号に該当する行為を助長した物又はその行為から生じた物を没収し、又は被害者の請求により、その物を被害者に差し出すことを宣告しなければならない。
②被害者は、第1項の規定による物を受け取った場合には、その物の価額を超える損害についてのみ賠償を請求することができる。
第137条(過料) ①次の各号のいずれかに該当する者には、50万ウォン以下の過料を課す。<改正2020.2.11>
1.第62条第2項に違反して、品種保護権・専用実施権又は質権の相続その他の一般承継の趣旨を申告しなかった者。
2.第81条の実施報告命令に従わなかった者
3.第98条により準用される民事訴訟法」第143条、第259条、第299条及び367条により宣誓した証人、鑑定人及び通訳でない者で、審判委員会に対して虚偽の陳述をした者。
4.第98条により準用される 特許法」第157条により、審判委員会から証拠調査や証拠保全に関する書類やその他の物の提出又は提示の命令を受けた者で、正当な理由なくその命令に従わない者。
5.第98条により準用される

特許法」第154条又は第157条により審判委員会から証人、鑑定人又は通訳として召喚された者で、正当な理由なく召喚に応じない又は宣誓、陳述、証言、鑑定又は通訳を拒否した者。
法制処

25

国家法令情報センター

植物新品種保護法②第1項の規定による過料は、大統領令で定めるところにより、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が賦課・徴収する。<改正2013.3.23.>
付則 <第16983号,2020. 2. 11. >この法律は、公布の日から施行する。

法制処

26

国家法令情報センター