ホワイトスペースの利活用に向けた
総務省の取組について
2 0 1 2 年 6 月
総務省電波政策課

田邉 崇

目次
１．ワイヤレスブロードバンド環境の構築
２．新たな電波の有効利用へ（ホワイトスペースの活用への期待）
３．海外におけるホワイトスペース活用への取組
４．ホワイトスペース活用の実現に向けた総務省の取組（参考１） エリア放送の制度の概要（参考２） 更なる電波の有効活用に向けた取組（「電波有効利用の促進に関する検討会」の開催）

１．ワイヤレスブロードバンド環境の構築

社会インフラとして様々な分野での電波利用の推進
地域ワイヤレスシステム

物流管理・食の安全性

4

次世代情報家電、ホームネットワーク

・バス位置情報管理システム
・観光情報提供システム
電子タグによる物流管理、食品のトレーサビリ
ティの高度化・効率化等を実現

ワイヤレス家電システムの導入を実現

ＩＴＳ

医療

様々な分野での電波利用の推進電波による対象物の認知、姿勢制御等の高度なセンサ技術、遠隔制御技術の実現

側方車

～１００ｍ

側方車

事故を未然に防止する安心･安全な高度化ＩＴＳの導入を実現

健康管理の効率化、新たな診察技術の実現

ロボット

先行車

電子マネー・料金収受

海のマルチメディア

携帯電話等による電子決済、ガス残量・使用
海上航行の安全性を高めるブロードバ
量の確認等料金収受の効率化
ンド通信の実現

公共分野、安全・安心

公共分野の無線通信の高度化等による安全・安心な社会の実現

新たな電波利用を実現するための利用技術の実現、促進方策等への対応

移動通信システムの発展
移動通信システムのトラヒック増大予想

5

移動通信システムの通信容量の推移
第4世代 2015年頃～

1160.9325

（倍）

1200

3.9世代
2010年頃～

800

1.5倍

1.4倍

829.2375

約２００倍！

第1世代
1979年～

400
2倍

0

1

1.3倍

2

第2世代
1993年～

第3世代 2001年～
3.5世代 2003年～

552.8253倍

2.25倍（※） 2倍（※）1.4倍 2.25倍（※）

2.6

5.85

5倍

184.275
11.7 16.38 36.855

5年後、10年後のトラヒックの伸びを ①新たに創出されるサービス、②新システムに置き換わって提供される既存のサービス、③既存システムにより提供される既存のサービス の要素から試算。（2007年を100とした場合）①新たに創出されるサービス（例） ・ハイビジョン映像のアップロード
・映像教材のストリーミング
・大容量データ伝送による家電との連携
・大容量のサイネージ情報の配信
・医療画像伝送による遠隔医療③既存システムにより提供される既存のサービス②新システムに置き換わって提供される既存のサービス＜コンテンツの大容量化＞（例） 映像ストリーミング
2012年： 4Mbps（圧縮率の高いHD映像と想定）
2017年： 8Mbps（ハイビジョン並み映像と想定）
情報通信審議会 情報通信技術分科会（2008年12月）より※H9年電技審答申より引用
携帯電話端末の図は、㈱NTTドコモ歴史展示スクエアより引用

移動通信システムで今後予想される周波数需要
周波数割当の現状（平成23年末時点）

800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、
2GHz帯、2.5GHz帯→ 合計500MHz幅予想される周波数需要10年間で約200倍と予想される携帯電話のトラヒック増に対応す
る等ブロードバンド環境の充実・整備を図るため、移動通信シス
テム等において2015年までに300MHz幅以上、2020年までに1500MHz幅以上の周波数の確保が必要。
平成22年11月「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」より

移動通信トラヒックの推移(Gbps)

200
25%増（年率146%増）

180.6

105.2

62.9

150

1018
1000

883

15%増
（年率75%増）

800

125.5
110.6

25%増
（年率146%増）
98.8
13%増
100
（年率65%増）
12%増

28%増（年率168%増）

15%増（年率77%増）
13%増（年率64%増）

600
400（年率57%増）

50

709

15%増
（年率77%増）

25%増（年率141%増）

13%増
11%増 （年率64%増）（年率52%増）

H23.12

H23.09

H23.06

H23.03

H22.12

H22.090

H22.06

H23.12

H23.09

H23.06

H23.03

H22.12

H22.090

H22.06

564

626

23%増
（年率128%増）

200

20
0

14%増
（年率71%増に増加

H23.1217%増（年率90%増）

100

82.2
71.2

157.1

26%増
（年率154%増）

1251

H23.09

123.5

227.9

に増加

２．０２倍

18%増
（年率97%増）
1200

H23.06

154.6

に増加

２．１５倍

17%増
（年率89%増）

1430

１年で

1400

１年で

250

２．２１倍

120

40

270.0

H23.03

１年で

140

60

1600

181.3

160

80

（２３時台の平均トラヒック）

300

180

１加入者あたり
平均トラヒック(bps)

H22.12200

最繁時トラヒック

H22.09月間平均トラヒック

H22.06(Gbps)

6※移動通信事業者５社（NTTドコモ、ＫＤＤＩ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ、ｲｰ・ｱｸｾｽ、UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）の協力により移動通信のトラヒック（非音声）を集計○年間約２．２倍のペースで移動通信トラヒックは増加している。
○平成２３年以降は、平成２２年に比べ、より急激にトラヒックが増加している。
（各社のスマートフォン利用者数の増加や、動画等の大容量コンテンツの利用増加等が主要因と推測される。）

周波数再編による携帯電話用周波数の確保

7700/900MHz帯において、諸外国の周波数割当と調和した携帯電話用周波数を最大限確保する
ため、MCA、RFID等の既存システムの周波数移行を行い、携帯電話事業者に割当て。
710

800

他の帯域へ移行

710

800

703

携帯用
（端末）

710 718

携帯用（端末）

携帯用
（基地局）

ITS
748 755748 758

ワイヤレスマイク

地デジ

移行後

806 810 815

765 773（基地局）

845850

860

890

再編
携帯用
（端末）

803 806810 815

803

携帯用（基地局）

アジア・太平洋地域の割当（検討中）【上下間隔55MHz】

より空く周波数（端末）

903 905915

950 958

移行

（MHｚ）
960

900
携帯用
（基地局）

MCA
（基地局）

845850

860

880

携帯用
（端末）
890

900

MCA

RFID

915

（端末）

携帯用
（基地局）

928 930 940 945

915 925

携帯用（端末）携帯用（基地局）

欧州の割当【上下間隔45MHz】■移行対象のシステムの概要（平成24年1月末現在）
システム名

主な利用者（免許人数）

対象無線局数

NHK、民間放送事業者（４１）

１０２

各種興行やスタジオ等において、音声・音響等を伝送するためのワイヤレス
マイクシステム。

NHK、民間放送事業者、劇場等の興行者（９７５）

２１，１７６③ MCA※1

同報（一斉指令）機能やグループ通信機能等を有する自営系移動通信システム。陸上運
輸、防災行政、タクシー等の分野で使用。

運送事業者、地方公共団体等（１２，４２６）

２４２，０６６④ RFID※1

個体識別情報を近距離の無線通信によってやりとりするシステム（電子タグ）。
物流等に用いられる。

物流関係事業者等（６８５）

８７，６７２※2

700MHz帯① FPU② ラジオマイク
900MHz帯システムの概要
報道、スポーツ中継など放送事業で使用される可搬型システム。

STL

770

携帯電話用
③
MCA 周波数の再編に

携帯用
（基地局）

MCA

④RFID

710

携帯用
（端末）

パーソナル無線① FPU/② ラジオマイク

ワイヤレスマイク

地デジ

移行前

地デジ用周波数の再編（リパック）により
空く周波数

（MHｚ）
960

900

※1 ③MCA・④RFIDは平成23年7月末 ※2 免許不要局（パッシブ型は平成23年３月末、アクティブ型は平成23年６月末現在）を含む

960

960

２．新たな電波の有効利用へ（ホワイトスペースの活用への期待）ホワイトスペースとは

9「ホワイトスペース」とは放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数。
【東京都千代田区の例】
地上デジタル放送用ＵＨＦ帯のチャンネル（13～52ch）

放送用の目的で使用

東京親局のチャンネル割当て

13 ・・・・ 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32
他の放
送局の
例

千
葉

横前
浜橋

混信を与える

浦
和
混信を
与えない

地上デジタル放送が受信できないチャンネル

地上デジタル放送への混信を考慮○○

各地域ごとに、その地域で放送用に使用されているチャンネルは異なる
ホワイトスペースの利用については、放送用の周波数帯であれば、放送に混信を与えないことが必要。周波数ごとに放送用に使用されているエリアを確認し、その隙間の中で、混信を与えない場所を見つけることができれば、ホワイトスペースとして利用が可能となる

ホワイト
スペース
利用不可

ホワイト
スペース
利用可能
（青の部分）

放送に混信を与えない場所
を見つける

混信を
与えない

エリア放送型システムの例
13 ・・・・ 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
近傍の
中継局
等の例

永
山

八王子
上恩方

･････

33･ ･ 35

成
田

･････

釜
利
谷

ホワイトスペースを見つけられる可能性のある周波数

52

みなと
みらい

放送用の目的で使用

ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進
新たな電波の有効利用による快適元気なまちづくり

10

自治体

●地域のタウン情報やイベント情報などコミュニティ向け情報を市役所や郵便局など地域の拠点を活用して提供。
●ショッピングモールや商店街のイベントや地域の店舗情報を提供。
●災害や事故の発生時に関連情報を緊急放送。
●大学を拠点として近隣の地域住人対象に対象エリアの活発な情報ネットワークを構築（カレッジ・ワンセグ放送局）。 など

地域の絆の再生お得なクーポン
バーゲン情報観光案内所

暮らしを守る雇用の創出

ホワイトスペースなど
新たな電波の有効利用

環境負荷の
軽減

新たな電波の有効利用による新産業創出

新たな電波の有効利用によるグリーンICT●観光情報などナビゲーションサービスをロケーションフリーで提供。
●地下鉄やバス停などの交通機関などでエリアワンセグやデジタルサイ
ネージなどにより広告やクーポン情報を配信。
●家庭内の情報伝送や家庭内機器間のデータ伝送を実現。
●臨場感あふれるスーパーハイビジョンを活用したシアターやパブリック
ビューの展開。
など●センサーネットワークによりエネルギーグリッドと情報グリッドを統合し、エ
ネルギー地産地消モデルを確立。
●河川などの自然環境を把握し、ダムなどの水利施設を制御する遠隔モ
ニタリングシステムを実現。
●紙メディアのデジタル配信によるペーパーレス化の実現。 など

ホワイトスペースの活用モデル提案概要（サービス）
地域コミュニティ向け
情報提供サービス

特定エリアにおけるネットワーク構築

地域のタウン情報や行政紹介、医療情報、子育て支援などコミュニティ向けの情報を提供

11

音楽、ファッション、芸術等のタウンメディア

道路情報や土壌情報などを獲得するセン
サネットワークを構築

音楽、芸術、ファッション等の分野における創作活動・市民活動の映像を配信

居酒屋
メ ニ ュ ー＆ク ーポン

居酒屋●●● ●[ 住所 ]●● ●●●●●● ●●●●
[ 電話 ]●● ●●●●●● ●●●●

自治体

災害、防災、被災地情報＜実験場所の例＞
福島県郡山市
大阪府大阪市
香川県高松市
宮崎県宮崎市＜実験場所の例＞
埼玉県入間郡スーパーハイビジョン

・災害、事故の発生時に緊急放送
・会員に対する安否情報の配信

通信用ブロードバンド＜実験場所の例＞
東京都渋谷区、千代田区

ブロードバンド通信の提供

スーパーハイビジョンを活用したシアターや
パブリックビューを展開＜実験場所の例＞
山梨県中央市スーパーハイビジョンシ
アター＜実験場所の例＞
宮城県栗原市
愛知県名古屋市

観光

旅行者に対し、観光スポットやイベント情報を配信

紙メディアのデジタル配信
スーパーハイビジョン
パブリックビュー

電子チラシや新聞紙面データを配信＜実験場所の例＞
東京都世田谷区

環境サービスエネルギーグリッドと情報グリッドの統合により地産地消エネルギーの実現に寄与＜実験場所の例＞
東京都千代田区

ＦＭラジオ
観光案内所

CATV局
観光
スポット
＜実験場所の例＞
長野県諏訪市、富山県南砺市、岐阜県高山市、京都府京丹後市

再生可能エネルギー

放送ＦＰＵ
家庭内ブロードバンド

一般家庭の太陽電池＜実験場所の例＞
鳥取県米子市、鳥取市

広告サービス

３．海外におけるホワイトスペース活用への取組

米国におけるTV帯ホワイトスペース利用システムについて

13○ＴＶ帯ホワイトスペースにおいて、（１）ワイヤレスマイク（要免許及び不要）が運用されているほか、（２）ワイヤレスブロードバンド機器（Television Band Device:TVBD）
については、技術基準が策定され、試験運用を経て、2012年1月に一部地域でサービス開始。
○ 地上デジタル放送はワイヤレスマイク及びワイヤレスブロードバンド機器から保護され、ワイヤレスマイクはワイヤレス
ブロードバンド機器から保護される
14 15 …… 19 20 21 22 23 ……… 33 34 35 36 37 38 39 40 41 ……… 49 50 51
デジタルテレビ
デジタルテレビ
ワイヤレスマイク
ワイヤレスマイク
固定ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ機器
固定ワイヤレスブ
ロードバンド機器
470
512
602 614698(MHz)
608 620
電波天文（チャンネル）

可搬型及び個人用ワイヤレスブロードバンド機器※ワイヤレスマイクには、37ch(608～614MHz)前後の利用されていないチャンネルのうち、最も近いチャンネルを割り当てる。
最大出力は250mW。
※固定ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ機器は４Ｗ、可搬型ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ機器は１００ｍＷ。６ＭＨｚ幅に限定されないで利用可能

ワイヤレスブロードバンド機器（ＴＶＢＤ）の経緯等• 2008年、FCCは免許不要でワイヤレスブロードバンド機器を利用するための命令案（2nd Memorandum Opinion &Order)を発表。その後修正などを経て、2010年12月確定。翌1月からFCC規則を施行。
• 2011年7月までに、ＴＶ周波数データベース管理者(Google, Microsoft等10社）を決定• 2011年9月から45日間のＴＶ周波数データベース試験運用を開始• 2011年12月、米国FCCがSpectrum Bridge社の「地上放送用周波数帯ホワイトスペースデータベース」を承認。
また、併せて同日TVBD機器としてKoos Technical Services, Inc. (KTS)社の製品を認証。
• 2012年1月26日、ノースカロライナ州ウィルミントン市周辺で商業ベースのサービス開始。

TVホワイトスペースを利用するワイヤレスブロードバンド機器に関する規律の概要※UHF帯の代表的な例を記載

固定型機器

可搬型機器（数種類あり）

根拠規定

FCC規則Part15

FCC規則Part15

利用可能チャンネル

36~38chを除く14~51ch

36ch~38chを除く21~51ch

地デジへ等の混信防止

・放送エリアから一定の離隔距離
・放送エリアから一定の離隔距離・位置情報取得機能
・位置情報取得機能
・TVデータベースへのアクセス機能 ・TVデータベースへのアクセス機能

ワイヤレスマイクの保護登録されたワイヤレスマイクの1km以内での運用禁止

固定局登録されたワイヤレスマイクの400m以内での利用禁止

可搬・個人用14

放送局（一次業務）とホワイトスペース利用システムの離隔距離
一次業務保護のため、ホワイトスペース利用システムは一定の離隔距離のもと利用が認められる。要免許ワイヤレスマイクは放送局から113km、TVBDについては、チャンネル・アンテナ高により、放送エリアから右の表に示す離隔距離が必要となる。

放送局とワイヤレスマイクの離隔距離

TVBD
アンテナ高

3m未満
3‐10m
10‐30m15

デジタルTV、アナログTVのサービスエリアから必要な離隔距離
同一チャネル(km)隣接チャネル(km)

6.0
8.0
14.4

0.1
0.1
0.74

※40mw以下の可搬型及び個人用ワイヤレスブロードバンド機器は、隣接チャンネルの放送エリア内での利用が可能。

要免許ワイヤレスマイク利用可能エリア×
要免許ワイヤ
レスマイク

放送局

113km
放送局とTVBDの離隔距離※同一チャンネル・アンテナ高3m未満の場合。
TVBD利用可能エリア

離隔距離：6km

放送エリア

ホワイトスペース利用システム同士の離隔距離16ワイヤレスマイクは、TVデータベースへ事前に登録することによって、TVBDから保護される。ワイヤレスマイクの利用地点から、固定型TVBDについては1km、可搬及び個人用TVBDについては400mの離隔距離が必要となる。

ワイヤレスマイクとTVBDの離隔距離
可搬・個人用TVBD利用可能エリア※固定型TVBDは、最大出力が1W、可搬・個人用TVBDは、最大出力は100mW。

可搬・個人用TVBD

400m

固定型TVBD

1km
固定・可搬・個人用
TVBD利用可能エリア×
マイク利用地点

データベースによる運用調整（FCC規則 Part 15）
・緯度・経度・出力・アンテナ高・アンテナパターン等

FCCデータベース
・Consolidated Database System
・Universal Licensing System (ULS)

・放送局の無線局情報

情報

データベース運用者のデータベース
Ａ社データベース

登録・利用日時
・緯度・経度
・利用会場
・チャネル
・運用責任
者連絡先

要免許のワイヤレスマイク

登録により、他の二次利用者から保護される

登録

固定ＴＶＢＤ同期

Ｂ社データベース

・・・・・・

・FCCのデータベース未登
録のワイヤレスマイク等、保護の対象となる場所、
チャンネル
・固定型TVBDの登録情報

・ID（FCCが付与）・シリアル番号
・利用場所（緯度・経度）・アンテナ高・所有者
・運用責任者
連絡先

データベースにア
クセスし、利用可
能チャンネルの情報を要求

利用可能チャンネ
ルリスト

固定・可搬型・個人用
TVBD

17

２．英国におけるTV帯ホワイトスペース利用システムについて

18

TV帯ホワイトスペースにおいて、（１）ワイヤレスマイク（要免許）が運用されているほか、（２）2011年7月から、地方放送局（要免許）の導入の検討や（３）2009年7月から、ワイヤレスブロードバンド機器（Television Band Device:TVBD）の導入に向けた検討を行っている。
ワイヤレスマイク（チャンネル）21 22 23………

28 29 30

デジタルテレビ
ワイヤレスマイク
ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ機器
470 (MHz)※デジタル放送移行（２０１２年）後

38 39 40 41
550‐606MHz

アナログ放送停波後の用途は検討中

550………… 58 59 60

デジタルテレビ
ワイヤレスマイク
ﾜｲﾔﾚｽﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ機器

606 614 630

790

ワイヤレスブロードバンド機器（ＴＶＢＤ）の経緯等• 2009年7月、Ofcomは「Digital Dividend: Cognitive Access」を発表し、ＴＶホワイトスペースにおける免許不要のコグニティブ無線機器の利用を認める考え方を発表。地上デジタル放送及びワイヤレスマ
イク等の免許を受けた利用者に干渉を与えないことを条件。
• 2010年11月、ワイヤレスブロードバンド機器に装備が義務付けられているGeolocation機能（ワイヤレ
スブロードバンド機器が利用可能なホワイトスペースの情報を把握するためデータベースにアクセスする機能）の技術的、制度的な枠組み案を公表。
• 2011年9月、①無線機器を免許不要とするための制度整備を行う、②同じ周波数帯を利用する要免許の無線機器の情報のデータベース化、③Geolocation機能及びデータベース管理者の要件の検討を行うことを発表。2013年中の技術の立ち上げを目指す。

ワイヤレスブロードバンド機器の概要

19○ 地上デジタル放送、ワイヤレスマイク等の要免許の無線局を保護するため、位置情報取得機能、データベースアクセス機能が必要【Geolocation機能の構成】

Geolocation
データベースのリスト情報を保有

ワイヤレス
マイクなどの無線機器に関するデータ
を保有

地デジ利用
周波数に
関する
データを保有Ofcomデータベースにアクセスし、特定の地域において利用可能な周波数を把握

Geolocation
データベース（第3者機関）利用可能な周波数及び電力レベル情報などを計算

マスター
デバイス
スレーブ
デバイス

マスターデバイスからの情報に基づいて動作（PCやプリンタなど）【動作の仕組み】• マスターデバイスは、Ofcomデータベースにアクセスし、アクセスすべきGeolocationデータベースの情報を得る（図中 ①、②）。
• マスターデバイスは、Geolocationデータベースにアクセスし、機器の設置場所、諸元に応じたホワイトスペースに関する情報（周波数、電力、利用可能範囲、有効期限など）を得る（図 ③、④）。
• スレーブデバイスは、マスターデバイスからホワイトスペースに関する情報を得て動作（図中 ⑤、⑥、右図）。
[出典：”Implementing geolocation” (Ofcom, 9 Nov. 2010)]

４．ホワイトスペース活用の実現に向けた総務省の取組

ホワイトスペース活用の実現に向けた取組

21【これまでの取組】
 「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」において、「ホワイトスペース活用の実現に向けた推進方策」を策定（平成22年７月）
 「ホワイトスペース推進会議」を開催（平成22年９月～）し、サービス実現に向けた検討を推進中。
「ホワイトスペース特区」を決定し、現在35件の実証実験を選定。平成22年９月から順次開始。
 「ホワイトスペース推進会議」に「共用検討ワーキンググループ」を設置し、利用ニーズを踏まえて、様々なシステムがホワイトス
ペースを共用するための技術、制度、運用面での方向性をまとめた「ホワイトスペース利用システムのための共用方針」を策定（平成24年1月）【今後の取組】
 上記方針を踏まえ、順次技術基準の策定（平成24年3月～）及びサービスの実現（平成24年4月～）

制度化に向けたスケジュール
4月

2011年度センサーネットワーク・災害向け通信システム等の技術的検討

実 用 化

制度化

特定ラジオマイクの技術的検討

2013年度～運用調整体制の整備・
運用開始

制度化

通信ネッ
トワーク
型

技術基準の策定などの環境整備

ホワイトスペース共用方針策定

ワンセグ
活用型

2012年度

運用調整の仕組みの検討、データベース構築

本格運用

実用化
順次制度化

順次実用化

ホワイトスペース推進会議について

22○ホワイトスペースの活用の実現に向けて、「ホワイトスペース特区」の選定・評価等を行うとともに、ホワイトス
ペース特区の活動状況等を勘案しつつ、全国的な普及啓発活動の実施、混信防止措置やサービス提供体制の構築に関する検討への助言等を行う。

ホワイトスペース推進会議【メンバー】
伊東 晋 東京理科大学理工学部 教授
木村 太郎 木村太郎事務所
後藤 幹雄 日本文理大学経営経済学部 教授
土居 範久 中央大学研究開発機構 教授 【会長】
東倉 洋一 国立情報学研究所戦略研究室特任教授
所 眞理雄 ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長
中村 伊知哉 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
藤原 洋 インターネット総合研究所 代表取締役所長
三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科 教授
村上 輝康 産業戦略研究所 代表
森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授

開催： 平成22年９月～【活動内容】•••

ホワイトペース特区の選
定・評価
既存システム等との混信を防止するための環境整備の推進
ホワイトスペース活用の全国展開に向けたルー
ルつくりの促進ホワイトスペースを活用した実証実験事例
都道府県
宮城県
福島県
茨城県
埼玉県

利用システム実施主体（実施場所）

23

実施内容
宮城県栗原市
防災訓練や避難所で災害情報を提供
郡山高度情報化システム研究会（郡山市駅前商店街）
郡山市民メディア実証実験(国)筑波技術大学（つくば市）
聴覚障害者向けの情報保障サービス
東日本高速道路(株)（関越自動車道 三芳ＰＡ）
高速道路ＳＡ・ＰＡにおける高速道路関連情報等の配信(株)ボードウォーク（渋谷商店街から表参道）
音楽・エンタテイメントコンテンツを配信(株)JMデジタルメディア（皇居周辺）
皇居周辺ランナー向けエリア放送
東京ワンセグ放送(株)（秋葉原駅前周辺、中央通り周辺）
地域情報等の配信
技術研究組合農畜産工業雇用推進機構（秋葉原）サブカルチャー情報等の配信による地域経済振興と観光振興
ソニー(株)
等（秋葉原、銀座）タウン連携エリアワンセグ
東京都（株）ＴＢＳテレビ
イベント会場における情報提供(株)デジタルメディアプロ
地下空間におけるマルチメディア放送局
日本空港ビルデング（株）
空港におけるワンセグサービスの展開
森ビル(株)（六本木ヒルズ、表参道ヒルズ等）
芸術や文化の情報発信
専修大学（専修大学、日本女子大学等）
生田キャンパス周辺情報配信サービス（株）湘南ベルマーレ
サッカー競技場におけるライブ中継等
神奈川県
YRP研究開発推進協会
地域情報等の配信(株)テレビ神奈川（みなとみらい地区）
大学キャンパスでの「カレッジ・ワンセグ放送局」の設置
エリア放送(国) 信州大学 等（信州大学松本キャンパス）緊急通報システムと大学チャンネルの構築
長野県
茅野まちづくり研究所有限責任事業組合等（諏訪広域観光圏） 観光コンテンツ配信プラットフォームの構築
富山県南砺市（南砺市）
観光情報等の配信による地域再生
富山県
飛騨高山ケーブルネットワーク(株)（高山市及び白川村内）
白川郷の文化・歴史情報配信
岐阜県
フルセグ放送帯域を利用した、地域向け放送(株)シーポイント 等（浜松駅周辺）
静岡県(株)東通（富士スピードウェイ周辺）
サーキットにおけるエリア放送
日本放送協会
被災地における情報提供
愛知県(株)エフエム京都（四条駅周辺、烏丸御池駅周辺等）
地域密着性・情報速報性に長けた地域新メディアの創出
京都府京丹後市（京丹後市）
地域資源を観光客へ発信
京都府
立命館大学、京都市等（立命館大学 衣笠キャンパス）大学キャンパスにおけるワンセグ情報配信(株)毎日放送（大阪市北区 茶屋町）
フルセグ放送帯域を利用した、地域向け放送
大阪府
兵庫地域メディア実験協議会
地域に密着した情報を提供
兵庫県（社）日本ケーブルテレビ連盟、（株）ハートネットワーク
災害情報、観光情報、行政情報等の提供
愛媛県(株)ケーブルメディア四国（高松市丸亀町商店街）
地方商店街活性化のためのワンセグ放送の実証実験
香川県
宮日総合広告(株)（宮崎市内 市街地、イベント会場等）
地方新聞による地域メディアサービスによる地域経済再生
宮崎県（株）トマデジ
観光エリアの情報を提供
鹿児島県
センサーネットワーク通信技術の研究開発
鳥取県 センサーネットワーク (株)中海テレビ放送（米子市、鳥取市）(株)イグナイト・ジャパン
等（中央市）
ローカルブロードバンドによるディバイド解消
山梨県
ブロードバンドホワイトスペース利用システムの共用方針について

24

背景
エリア放送型システムや通信型システムなど様々な利用ニーズが提案され、将来的に利用拡大が見込まれる中、以下のような点が課題。
 各地域においてホワイトスペースとして利用可能な周波数の把握
 既存システム等との混信防止措置の担保
 各地域のニーズに応じた柔軟な運用に対応するための体制整備 等

利用ニーズや上記課題等を踏まえて、ホワイトスペース活用の展開に向けたルールつくりが必要
共用検討ワーキンググループ構成員

検討体制

ホワイトスペース推進会議

共用検討ワーキンググループ＜平成23年９月設置＞

主査：
森川
主査代理：高田
委員：
阿部
天野
石田
大原
片柳
木村
五味
高田
中原
野田
原田
本間
福永
曲渕
宮澤
柳内

博之
潤一
健彦
久徳
秀徳
久典
幸夫
好信
貞博
仁
俊二
正樹
博司
康文
茂
正敏
寛
洋一

東京大学先端科学技術研究センター 教授
東京工業大学大学院 理工学研究科 教授
株式会社テレビ朝日 技術局 制作技術センター
消防庁 消防研究センター
株式会社テレビ東京 技術局
マスプロ電工株式会社 営業推進部
日本テレビ放送網株式会社 技術統括局
株式会社フジテレビジョン 技術開発局
一般社団法人電波産業会 小電力無線局作業班ラジオマイクＷＧ
社団法人日本民間放送連盟 企画部
日本放送協会 技術局 計画部
株式会社日立製作所 横浜研究所
独立行政法人 情報通信研究機構 ワイヤレスネットワーク研究所
株式会社ＴＢＳテレビ 技術局
沖電気工業株式会社 研究開発センター
日本無線株式会社 ソリューション事業本部電波応用技術部
一般財団法人電波技術協会
日本電気株式会社 消防・防災ソリューション事業部

様々なシステムがホワイトスペースを共用するための技術面、制度面、運用面における方向性をまとめた「ホワイトスペース利用システムのための共用方針案」（共用方針案）を検討（平成23年12月まで）

ホワイトスペース利用システムの共用方針

25（平成24年1月 ホワイトスペース推進会議取りまとめ）
背景ＵＨＦ帯のうち地上デジタル放送用周波数帯（470MHz～710MHz）のホワイトスペースの利用については、複数のシステムが提案されている。このため、様々なシステムがホワイトスペースを共用するために必要となる技術面、制度面及び運用面における方向性をまとめ、「ホワイトスペース利用システムの共用方針」として取りまとめたもの。
共用方針の概要
１．ホワイトスペース利用システム間の割当て上の優先順位
１
２
３

地上テレビジョン放送
特定ラジオマイク（注１）
エリア放送型システム、センサーネットワーク、災害向け通信システム等のホワイトスペース利用システム（注２）（注１）

特定ラジオマイクは、移動通信システムの利用拡大等に対応するため、ホワイトスペース又は1.2GHz帯に移行することを検討することとされている（周波数再編アクションプラン（平成23年９月））。他周波数帯からの移行であり、現帯域と同水準の利用の確保が必要であることから、他のホワイトスペース利用システムよりも優先的に取り扱う。
（注２） このほかホワイトスペースを利用するシステムとして無線ブロードバンドシステム等、様々なシステムの導入の検討がなされる場合には、同等の取り扱いをすることが適当

２．運用調整による共用の実現
・上記１．のシステムでホワイトスペースの周波数を共用し周波数の有効利用及び混信防止を担保するため、運用調整を行うことを検討。
・平成24年度中は特定ラジオマイクとエリア放送型システムとの共用のない形で免許付与。
共用方針の具体化に向けた課題（平成24年度に検討する事項）

・技術面：ホワイトスペース利用システム間の離隔距離 等・運用面：運用調整規約、ホワイトスペース利用システムを把握するためのデータベースの作成 等「ホワイトスペース利用作業班」を設置し、平成24年度中に運用調整の具体化を図る。

（参考） 700/900MHz帯周波数の再編について
800

移行前（ 2011.7.25~ ）②
特定ラジオマイク

地デジ用周波数の再編（リパック）により
空く周波数
710

770

710
携帯用
携帯用
（端末
（端末） ）

移行後
710 718ITS
748 755

900
携帯用
（端末）

806810 815

地デジホワイトスペース、
710～714MHz又は1.2GHz帯へ移行
800
携帯用
携帯用
（基地局
（端末） ）

765 773803806810 815

26

MCA
（基地局）

845850

マ
p±
[マ
マ
¥
iマ
凡
急
図 （端末）
ｳ・

890

より空く周波数

903905 915

再編

移行

MCA
（基地局）

845850

860

携帯用
（基地局）

携帯用
（端末 ）
890

900

950 958

960（MHｚ）

900
携帯用
（端末）

・
R STL
C
F
ID

③
携帯電話用
MCA 周波数の再編に

携帯用
（基地局）

860

960（MHｚ）

RFID

915

MCA
（端末）

携帯用
（基地局 ）

930 940 945960

周波数再編アクションプラン（平成23年９月改定版）
700MHz帯携帯無線通信システム（710～806MHz）

・携帯無線通信システムの技術的検討を進めとともに、携帯無線通信システムの導入に当たっては、平成23年５月26日に成立した電波法の一部を改正する法律（平成23年法律第60号）に基づき、迅速かつ円滑な周波数移行を進める。

800MHz帯FPU（770～806MHz）

・800MHz帯FPUの移行先の周波数帯候補を1.2GHz帯又は2.3GHz帯として、周波数移行に関する技術的検討を進めるなど周波数移行に向けた検討・作業を実施する。

特定ラジオマイク（770～806MHz）

・特定ラジオマイクの移行先の周波数帯候補を、地上テレビジョン放送用周波数帯のホワイトスペース又は1.2GHz帯として、周波数移行に関する技術的検討を進めるなど周波数移行に向けた検討・作業を実施する。

ＩＴＳ（710～770MHzの周波数帯のうち10MHz幅）・交差点等における交通事故を削減するための安全運転支援システムの実現に向け、車載器同士や車載器と路側機間で自車の位置や速度情報等を送受信す
る車車間通信・路車間通信の導入に必要となる技術基準を平成23年度中に策定する。

900MHz帯携帯無線通信システム（900～960MHz）・平成24年7月25日から携帯無線通信システムを導入できるよう平成23年中に制度整備を行う。なお、携帯無線通信システムの導入に当たっては、平成23年５月26日に成立した電波法の一部を改正する法律（平成23年法律第60号）に基づき、迅速かつ円滑な周波数移行を進める。

800MHz帯MCA陸上移動通信（850～860MHz及び905～
915MHz）

・MCA陸上移動通信システムの移動局側周波数の移行（905～915MHzから930～940MHz）を平成24年7月25日 から開始できるよう、平成23年中に当該周波数帯における技術基準及び具体的な移行計画の策定や移行作業体制の構築など環境整備を行う。また、最終移行期限については、平成30年3月31日までとする。

パーソナル無線（903～905MHz）

・平成24年から当該周波数帯に携帯無線通信システムを導入する予定であること、また、パーソナル無線（900MHz帯簡易無線局）の無線局数は減少しつつあり、
代替システムとなる400MHz帯に登録局によるデジタル簡易無線局が制度整備されたことを踏まえ、パーソナル無線の最終使用期限を平成27年11月30日とする。

950MHz帯電子タグシステム（950～958MHz）

・920MHz帯（915～928MHz）への周波数移行（スマートメーター等のセンサーネットワークシステムの需要を踏まえて5MHz幅程度の周波数拡大を実現する。）を図る。このため、平成24年7月25日 から周波数移行を開始できるよう、平成23年中に当該周波数帯における技術基準及び具体的な移行計画の策定や移行作業
体制の構築など環境整備を実施する。また、最終移行期限については、平成30年3月31日までとする。

950MHz帯音声STL/TTL（958～960MHz）

・900MHz帯携帯無線通信システムの本格的な導入が行われることを踏まえ、また、現行の利用状況や無線局の免許の有効期限を考慮し、平成27年11月30日までに、Mバンド（6570～6870MHz）又はNバンド（7425～7750MHz）の周波数に移行する。ただし、Mバンド又はNバンドへの移行が困難な場合は、60MHz帯及び160MHz帯へ周波数の移行を図る。

ホワイトスペースの利用が想定されるシステム

27○ ホワイトスペースを利用するシステムとして、現状、以下のシステムが想定されている。
○ 平成２４年度において、これらのシステムがホワイトスペースを共用するための技術面、運用面での具体的な検討が行われる予定。
※この他、無線ブロードバンドシステム等、様々なシステムが検討されている

エリア放送型システム（地域コミュニティ向け情報）

特定ラジオマイク（商店街）

送信機（ハンド型）

送信機（ピンマイク型）

可搬型受信機

カメラレコーダ装着例

自治体（災害、防災、被災地情報）

センサーネットワーク（交通機関）

災害向け通信システム

ホワイトスペースにおける運用調整の仕組みの具体化へ
背景「ホワイトスペース利用システムの共用方針」（平成24年1月 ホワイトスペース推進会議取りまとめ）
様々なシステムがホワイトスペースを共用するための技術面、制度面、運用面における方向性を示し、①ホワイトスペースを利用するシステム間の割当て上の優先順位②運用調整による共用の実現を取りまとめ各システムの制度化、実用化の進展○エリア放送 （平成24年3月制度整備 平成24年４月～ 実用化）
○特定ラジオマイク（平成24年4月 ホワイトスペースへの割当て及び既存帯域の使用期限の決定
平成24年6月 技術基準策定予定 以降、実用化）○災害向け通信システム、センサーネットワークシステム、無線ブロードバンド通信等については技術的検討中

ホワイトスペースシステムの本格運用に向けて、運用調整に関する具体的な仕組み及びデータベースの構築に向けた検討を実施。

検討体制
ホワイトスペース推進会議

ホワイトスペース利用作業班【主査】森川 博之（東京大学 教授）【構成員】
地上デジタル放送、エリア放送、特定ラジオマイク、センサーネットワー
ク、災害向け通信システム、無線ブロードバンド等のシステムの運用について知見を有する者から主査が指名。

28

ホワイトスペース利用作業班の検討の進め方

29○ 作業班の検討は、ホワイトスペース利用システムの実用化のスケジュールに応じて以下の２つのグループを設ける。
○ ２つのグループでの検討内容を作業班で共有しながらホワイトスペース全体で調和のとれた仕組みとなるよう検討を進める。
○ 運用調整全体の枠組み等、ホワイトスペース利用システム全体に関わる事項については、２つのグループ合同で検討を行う。
ホワイトスペース利用作業班
グループ１

グループ２

検討対象となるホワイトスペー
ス利用システム特定ラジオマイク
エリア放送

災害型通信システム
センサーネットワーク
無線ブロードバンドシステム

検討事項（案）①チャンネルリストの作成及び公表方法②運用調整機関の位置付け及び業務内容（年度後半で運用調整規約等を検討）③ホワイトスペース利用システムの免許申請時における他システムとの共用可能であることの確認方法等
等①各システムの運用形態及び各システムに共通するホワイトスペース利用のための条件の整理②データベースによる運用調整の仕組みの可能性（グループ１での検討①②の結果が流用できる場合、改めて検討を行わない）
等

作業班主査等

主査：森川 博之（東京大学 教授）
主査代理：高田 潤一（東京工業大学 教授）

各グループ構成員

リーダー：森川 作業班主査
地上デジタル放送事業者
特定ラジオマイク関係者
エリア放送関係者（ホワイトスペース特区におけるエリアワンセグ実証実験実施事業者
等）

リーダー：高田 作業班主査代理
地上デジタル放送事業者
災害型通信システム関係者
センサーネットワーク関係者
無線ブロードバンドシステム関係者

30

ホワイトスペース利用作業班 検討スケジュール
平成24年

ホワイトス
ペース
推進会議

5月

6月

メール
審議

設置の
報告

▲

▲

7月

8月

9月

平成25年
10月

１１月

１２月

１月

2月

3月

４月

５月

運用調整の仕組みの
大枠の決定

作業班の設
置を決定
（5/11）

中間報告

取りまとめ報告作業班
・チャンネルリスト作成・公表方法
・ラジオマイクとエリア放送の運用調整方法・全体の運用調整の仕組み

グループ２・各システムのWS利用条件の整理
・データベースによる運用の可能性

取り
まとめ案

利用
作業班

中間取り
まとめ案

グループ１

・運用調整規約の細則

・データベースによる運用可能性のある場合、その条件等

▲

制度化等

特定ラジオ
マイク
制度化

▲

特定ラジオマイク、
エリア放送
制度見直し検討

運用調整の仕組みの構築

運用調整の仕組みの運用開始

引き続き、通信型システムの技術的な検討の後、順次制度化

スケジュール（予定）平成24年5月
平成24年8月

ホワイトスペース利用作業班にて運用調整のための検討開始
中間取りまとめ案 （平成25年度以降のエリア放送及び特定ラジオマイクの制度見直しに必要な内容を取りまとめ）
平成24年12月 取りまとめ案
平成25年1月までに運用調整の仕組みを構築

(参考１) エリア放送の制度の概要

エリア放送に係る制度の概要 ①技術関係以外

32○ エリア放送については、周波数再編アクションプラン（平成23年９月）において、 「UHF帯（地上テレビジョン放送用周波数帯）のホワイトスペースを利用したエリアワンセグ放送システムの実現に向け、平成23年度中に環境整備を行う。」とされているところ※であり、制度整備案についてパブリックコメント等を経て、３月30日に公布、４月２日に施行。
※このほか、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対対策」（平成22年9月10日閣議決定）では、「平成22年度検討開始・平成23年度措置」とされ、また、『「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針』（平成23年4月8日閣議決定）では、「平成22年度検討開始・平成23年度結論」とされている。

１．ソフト（放送業務）関係○放送の種類は、現行法制上、最も規律の緩い届出一般放送。事業開始は届出のみで可。
・スタジアムや空港等の限られたエリア（受信エリアの目安は約１km程度）における、特定のニーズを満たすものであるた
め、社会的影響は限定的であり、柔軟な業務開始、運用を可能とする。
・但し、臨時かつ一時的な利用の場合や、微弱な電波を使用（受信エリアの目安は数m）する場合は、届出も不要（放送法の適用除外）。
２．無線局関係○混信防止を図る観点から免許制とする。
○地上デジタル放送の周波数帯を活用することから、地上デジタル放送（将来設置されるものも含む）に混信を与えてはならない。
・地上デジタル放送からの混信に対しても保護を要求してはならない。

○免許期間は１年（ただし、平成24年度中における免許の有効期間は平成25年３月末まで）。
・平成25年度以降における免許の有効期間については、ホワイトスペースを利用する他システムとの共用に関する具体的検討の結果を踏まえ、別途、見直す予定。
・免許審査は、申請順（先願主義）。
※申請者は、使用可能な周波数の目安となる表（チャンネルスペースマップ）をもとに周波数を選定。

エリア放送に係る制度の概要 ②技術関係

33○ ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムに関する技術的条件についての情報通信審議会
一部答申（平成24年1月）を受け、無線設備規則に技術基準を規定。
○ 既存のワンセグ携帯等で受信できる電波を送信。
電波の形態

占有周波数帯幅

主な用途

5.7MHz

高精細度放送などのサービスとワ
ンセグ放送を同時収容。

フルセグ型

ワンセグ放送。（注）5.7MHzNull付ワンセグ型※中央セグメント以外Null

ワンセグ放送。
468kHzワンセグ型

注：※中央セグメントのみ

Null付ワンセグ型は実験試験局で多く利用されているが、将来は、複数のワンセグを束ねる等、周波数をより有効に利用する電波の形態に転換していく必要があるため、暫定的なものとして利用。

○ 空中線電力は10mW（１セグ当たり）以下。
・ホワイトスペース特区の実験結果を踏まえ、10mW（1セグ当たり）以下（受信エリアの目安は約1km程度）。

○ 地デジを混信から守りつつ、送信装置の製造を容易にするとともに、低廉化が可能な条件を設定。
・周波数や空中線電力の許容偏差等については、より小電力のものは条件を緩和。
・地デジの隣接チャンネルを使用しないことを前提としたスペクトルマスクを設定。

○ 技術基準適合証明を受けた装置を用いることで、落成検査や無線従事者が不要。

（参考２） 更なる電波の有効活用に向けた取組（「電波有効利用の促進に関する検討会」の開催）

「電波有効利用の促進に関する検討会」の開催の背景
移動通信トラヒックの急速な増大

35

移動通信の月平均トラヒック

 スマートフォンなどの急速な普及により、携帯電話等のデータ通信トラヒックは、従来の想定を超えて急激に増加。

新しい無線利用サービス／システムの展開
 M2M, SNS, ホワイトスペース、スマートメーター等の新しい電波利用サービス／システムの展開

スピード感のある周波数確保の必要性
 移動通信トラヒックの急速な増大、新たな無線システムの登場に対応するため、従来以上に迅速な周波数確保が必要。

東日本大震災（平成２３年３月）、台風１２号（平成２３年９月）等の大規模災害への対応
 大規模災害時における避難行動、復旧活動等を通じ、各種無線システムの社会インフラとしての重要性、有効性が再認識。
 無線システムをより積極的に活用することにより、災害に強い通信インフラを整備することが必要。

「提言型政策仕分け」提言（とりまとめ） （平成２３年１１月２１日）
 電波監理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政の在り方についても考えるべき 将来的な一般財源化を含め、使途拡大の方向で検討すべき。非効率な電波利用料支出を徹底的に精査すべき以上の状況を踏まえ、ワイヤレスブロードバンドの進展等に伴い周波数が急速に逼迫する中、国民生活の利便性向上や安心・安全確保のために必要となる電波有効利用のための諸課題及び具体的方策について検討することが必要
総務副大臣が主催する調査検討会を開催し、検討を実施

「電波有効利用の促進に関する検討会」の開催について
１

36

目的
ワイヤレスブロードバンドの進展等に伴い周波数が急速に逼迫する中、国民生活の利便性向上や安心・安全確保のために必要となる電波有効利用のための諸課題及び具体的方策について検討することを目的とする。

２

検討体制・構成員
 総務副大臣が主催する検討会を設置し、広く関係者等からのヒアリングや意見募集を行うこと等により、オープンな形で検討を行う。
 学識経験者（法律・経済・理工系等）、その他有識者（シンクタンク等）により構成。

３

検討課題

（１）新たなワイヤレスシステムに相応しい規律の在り方（例）組込型システムや混信発生原因となる受信システムへの規律の在り方、ワイヤレス給電システムの円滑な普及のための方策 等（２）電波利用料の活用等によるワイヤレスシステムの高度化・普及の促進方策（例）防災、安全・安心等の自営系・公共系システムの導入・高度化への支援方策、イノベーション加速のための基礎的な無線通信技術の研究開発の推進、その他電波利用料の活用方策・支出効率化 等（３）周波数再編の強化のための方策（例）電波の利用状況に関する情報発信の充実、利用状況調査の見直し 等（４）その他、電波有効利用の促進に関する課題
意見募集等をもとに様々な課題について幅広く検討

「電波有効利用の促進に関する検討会」について
４

スケジュール

7月を目途に中間取りまとめを行った上で、12月を目途に最終取りまとめを行う。



関係者からのヒアリングや一般からの意見募集を活用することにより、透明性を確保しつつ検討を実施。

３月

４月
▲

▲

５月
▲

3/30
4/11
開催に 第１回
ついて
報道発表

６月
▲

▲

▲

７月
▲

免許人、事業者、業界団体からのヒアリング等

[意見募
集]

～１２月

～最終取りまとめに向けた検討～ ▲
最終取り
中間取り
まとめ
まとめ

▲

5/18 5/24
6/5
6/18
6/26
第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
中間論 中間取りま
点整理 とめ（案）[意見募集]（4/13～5/14）

８月

37