COP25 におけるパリ協定のルール作り
パリ協定 6 条を中⼼にWWF ジャパン ⼭岸 尚之
2019 年 11 ⽉ 25 ⽇

１．COP25 の争点
2020 年からのパリ協定の本格実施を控え、今回の COP25 では、「パリ協定の実施指針（ルールブック）」のうち、前回の COP24 で合意しきれなかった残りの諸論点の合意が期待されています。
その中で代表的かつ今回最も注⽬を集めているのは、「6 条（Article 6）」と呼ばれる論点ですが、それ以外にも以下の図表 1 のような論点が存在しています。本ペーパーでは全てについて解説はできませんが、「損失と被害（loss and damage）に関するワルシャワ国際メカニズム（通称”WIM”)のレビュー」や「NDC の共通タイムフレーム」などのように、重要な論点も存在します。
図表 1：COP25 の主要議題
CMA
6
GCF を含む資⾦SBSTA
4
損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）執⾏委員会の報告書および同メカニズ
ムのレビュー7(a) 条約の⻑期⽬標およびそれに向けての全体的な進展に関する次回定期レビューの範囲
11
透明性枠組で使⽤する共通報告表および共通様式等
12
SBI2(d)

2(e)

56(a)
7917

パリ協定 6 条に関わる論点
Multilateral Assessment
カンクン合意で定められた先進国の 2020 年⽬標へ向けての取り組みのレビュー。今回の対象国はオーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、カザフスタン、ルクセンブ
ルク、ニュージーランド、ポルトガル、スイス。
Facilitative Sharing of Views
カンクン合意で定められた途上国の 2020 年に向けた⾏動計画の進捗レビュー。今回の対象国
はチリ、ガーナ、インド、マレーシア、サウジアラビア。
NDC の共通タイムフレーム
NDC の⽬標年までの期間を 10 年にするか、5 年にするか、その 2 つの折衷案にするかの議論。
CDM の様式・⼿続きのレビュー
パリ協定 6 条関連で、CDM に関して決定が必要な場合はここで決定が作られる。
条約の⻑期⽬標およびそれに向けての全体的な進展に関する次回定期レビューの範囲
損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）執⾏委員会の報告書および同メカニズ
ムのレビュー
ジェンダーと気候変動
COP22 および COP23 でそれぞれ作られた作業計画・⾏動計画のレビュー
1

（出所） 各会議体の Provisional Agendas and Annotations より WWF ジャパン作成。
「資⾦」については今回は⼤きな結論は予定されていませんが、GCF が約 98 億ドルの拠出を集めたことや、来年の COP26 から新⽬標の議論が始まることを受けた議論が多少はあるかもしれません1。
また、SBSTA や SBI や議論される諸々の争点は、基本的に COP／CMP／CMA という「親」に当たる会議体から付託されて議論している議題項⽬であるため、最終的な結論が出たら、形式上、それらの会議体に、決定草案を提⾔して返すことになります。
このため、COP／CMP／CMA の中に、SBI／SBSTAと同じ議題名が並んでいますが、上の表では省略しています。

２．パリ協定第 6 条(1) 6 条とは？
パリ協定の 6 条では、2 カ国以上の国が協⼒して温室効果ガス排出量の削減を⾏う仕組みとして、図表 2 のような 3 つの仕組みの導⼊が決まっています。前回の COP24 では、これらの仕組みの詳細ルールについて合意することができなかったため、今回の COP25 で合意することが期待されています。
これらは、基になっている条項の名前をとって、国連交渉では単に「6 条 2 項」
（協⼒的アプローチ）、「6 条 4 項」
（メカニズム）、「6 条 8 項」（⾮市場アプローチ）と呼ばれたりします。
図表 2：パリ協定 6 条の 3 つの仕組み
協⼒的アプローチ（6 条 2〜3 項）

2 か国以上が（国連によらず）独⾃に作ったルールの中で、排出削減量の国際移転を可能にする仕組み。⽇本政府は、JCM をここに位置づける予定。

緩和貢献・持続可能な発展⽀援メカニズム（6 条 4〜7 項）

国連の下で共通ルールを作っていくメカニズム。⼀般的には、従来のクリーン開発メカニズム（CDM）のようなプロジェクト単位ではなく、部⾨（セクター）単位もしくは政策単位でのクレジット発⽣を想定している。
「⾮市場アプローチ」は、気候変動対策に市場原理を持ち込むことに強く反対するボリビア、ベネズエラなどの⼀部の中南⽶諸国が、「市場」メカニズムに対するアンチテーゼとして掲げてきた仕組み。ただ、具体的にどのような形になるかについては、不確定な部分が⼤きい。

⾮市場アプローチ（6 条 8〜9 項）（出所）WWF ジャパン作成。
現在、既に存在している同様の制度としては、京都議定書の下での「（国家間の）排出量取引」「共同実施（JI）」「クリーン開発メカニズム（CDM）」の 3 つがありますが、これらの仕組みは、「市場メカニズム（market-based mechanisms）」もしくは「柔軟性メカニズム（flexible mechanisms）」と呼ばれてきました。これらの仕組みはいずれも、排出削減量／割当量を、AAUs、ERUs、CERs という名前の削減クレジットという形で、国際的に取引することを可能にしています。
このため、パリ協定 6 条に基づく 3 つの仕組みも、略称として、「市場メカニズム」もしくは「⾮市場メカニズム」と呼ばれます。ただし、パリ協定に⾄る国連交渉では、この分野については、「市場メ1

COP24 で採択された Decision 14/CMA.1 において、「2020 年までに 1000 億ドル」の次の⽬標に関する議論は、CMA3（COP26）から開始することが決定しています。

2

カニズム」という名前に特に批判的であった国々に対する配慮から、「様々なアプローチ（variousapproaches）」という⾔葉が総称として使われてきた経緯があり、正式な合意の⽂⾔の上では「メカニズム」という⾔葉は 6 条 4 項にのみ適⽤されます。
6 条 4 項のメカニズムは、国連の下で制度が作られ、管理されていくことが想定されているのに対し、6 条 2 項の協⼒的アプローチでは、2 カ国以上が独⾃に作ったルールの中で実施されていくことが想定されています。これら 2 つに共通するのは、排出量削減が、何らかの形で、ある国から別の国へと移転することを想定している点です。これらに対し、6 条 8 項の⾮市場アプローチでは、2 カ国以上の協⼒を通じて NDC 実施を助けるものの、排出削減量の国際的な取引は想定されていません。また、排出削減以外の分野（適応、技術移転、キャパシティビルディング）も明⽰的に含むことが⾔及されているのも特徴的です。
京都議定書の市場メカニズムでは、国際的に取引される排出削減量は、「削減クレジット」や「削減単位（ユニット）」などの略称で呼ばれてきました。また、それぞれに AAUs、ERUs、CERs という正式な名称が設定されています。6 条に関しては、6 条 2 項の条⽂に、「国際的に移転された緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes）」という⾔葉が登場することから、頭⽂字をとってITMOs と呼ばれていますが、6 条 4 項のメカニズムから⽣じる削減クレジットをどのように呼称するかはまだ正式には決まっていません。

(2) 代表的な争点⼆重計上（ダブルカウンティング）を避けるための相当調整をどのように設計するか
6 条の環境⼗全性を担保する上で、最も重要なのが、⼆重計上（double counting）を避けることであり、そして、そのために相当調整（corresponding adjustment）をどのようにやっていくかということです。
⼆重計上を避けるとは、その名の通り、⼀つの削減量を２度、NDC の⽬標達成に計上してはいけな
いということです。たとえば、⽇本がある温室効果ガス排出量削減事業をインドネシアで実施したとします。そのプロジェクトで⽣じた削減量を、⽇本は⾃分の NDC 達成の⼀部としてカウントする⼀⽅、インドネシアも同時に⾃国の NDC 達成の⼀部としてカウントしてしまえば、⼆重計上になり、２つの国を合わせた統計では、現実の排出量よりも多く削減したことになってしまいます。
相当調整とは、それを避けるために調整を⾏う、という意味です。先の例でいえば、⽇本が、インドネシアで実施した削減事業で⽣じた削減量を全て⽇本の NDC 達成に使うのであれば、インドネシアの⽬標達成のための計算では、便宜上、その削減量がなかった（つまり、相当する分の排出量は増えた）と計上することになります。
図表 3 はその概念図の⼀例です。上の例でいえば、左側が⽇本、右側がインドネシアに当たります。
⽇本は、実際の排出量（inventory emissions）から、排出削減量（4Mt）をもらうことで、⽬標⽔準（targetlevel）まで名⽬上の排出量（ITMO-adjusted emissions）を下げて、⽬標を達成します。これに対し、
インドネシアの側では、4Mt 分の排出量が、実際の排出量（inventory emissions）に⾜され、名⽬上の排出量は増えていますが、それでも、削減⽬標（target level）と⽐較して、名⽬上の排出量（ITMO-adjusted emissions）は 2Mt 分低いので、⽬標達成となります（あくまで架空のケースです）。
これをやらずに、もし⼆重計上が横⾏してしまえば、多くの国が紙の上では NDC を達成しているにもかかわらず、現実には排出量削減が達成されていない、という事態にもなりかねません。そうなればこの６条に基づく制度の、ひいてはパリ協定全体の信頼性も損なわれるため、この問題は、環境 NGOだけでなく、多くの国が重視しています。
3

図表 3：相当調整の１つのイメージ図（他のパターンもあり得る）（出所）OECD and IEA (2017)2
この「⼆重計上を避けるための相当調整」には、⼤きな争点が２つあります。
１つは、相当調整を具体的にどのように設計するのかという争点です。
先の⽇本とインドネシアの例では⽐較的単純に実施できるように⾒えますが、技術的な問題がいくつかあります。代表的なのが、単年の NDC と複数年の NDC および削減事業の整合性です。NDC の中には、⽇本のように「2030 年」という単年についての⽬標のみを持っている国が多くあります。他⽅、6条のルールの下で実際に削減事業をやる場合、その実施期間は、例えば 2022〜2026 年というように、期間で⾏われ、削減量もその期間で発⽣するという場合があります。これらの間の整合性をどのようにとるのか、という問題が存在します。この他にも、⽬標の形式が絶対量と原単位、もしくは排出量以外の⽬標であった場合（例：再⽣可能エネルギーの普及）は、それらの間でどのように調整を⾏うのか、といった問題です。
もう 1 つは、「⼆重計上を避けるための相当調整」を、6 条 4 項にも適⽤するかどうか、という争点です。
パリ協定の条⽂およびそれに付随する COP21 決定で、「⼆重計上（double counting）」という⾔葉そのものは、6 条 2 項に関連する部分には書いてありますが、6 条 4 項には書いてありません。
「相当調整（corresponding adjustment）」という⾔葉も、6 条 2 項には書いてありますが、6 条 4 項には書いてありません。

2OECD and IEA (2017) Workshop Summary: Workshop on “Corresponding Adjustment” as part of Article 6accounting (Ottawa, Canada, 20 February 2017). OECD/IEA.
https://www.oecd.org/environment/cc/Workshop_Summary_OECD_IEA.pdf

4ただし、6 条 4 項のメカニズムについては、6 条 5 項に、「4 項のメカニズムから⽣じる排出量削減は、他の締約国の NDC 達成証明に使われた場合、ホスト締約国の NDC 達成証明に使⽤してはならない」と明確に書いてあるため、実質的には同様のことがより明確に書かれている、と解釈することもできます。
このため、多くの国が、6 条 4 項についても相当調整を適⽤するべきと主張していますが、この点については、ブラジルが強く反対しており、今回の COP で最も解決が困難な争点の 1 つとみなされています。

OMGE をどう確保するか
6 条 4 項のメカニズムには、その⽬的の 1 つに、「世界の排出量における全体的な緩和（overallmitigation in global emissions）を達成する」ということが書かれています。
英語の頭⽂字を略して OMGE と呼ばれるこの項⽬が何を意味するかは、国によって解釈が分かれます。しかし、そもそもこの項⽬がここに導⼊されたのは、この 6 条で導⼊される仕組みが、世界全体の実質的な削減に繋がることを確保するためでした。
6 条 2 項の協⼒的アプローチ、6 条 4 項のメカニズムのどちらでも、OMGE を考慮しなければ、理論上、単純に削減量を A 国から B 国に移転するだけで終わります。つまり、A 国が 6 条の仕組みを使ってB 国で 10 トン削減したら、A 国が 10 トンの削減量をもらう代わりに、B 国では相当する 10 トンは削減が起きなかったことになり、トータルで⾒れば、プラスマイナスゼロです。これは更に⾔えば、理論上、6 条の仕組みがあろうとなかろうと、パリ協定の下での NDC 実施から⽣じる削減量は変わらない、ということになります。
OMGE は、パリ協定が世界全体での脱炭素の⽅向性に向かうことを⽬指すという趣旨に鑑みて、6 条を通じて、NDC で約束されている以上の削減を確保しようという意図の下に導⼊された⽂⾔です。
そのための⽅法としては、達成された削減量の⼀部をキャンセルする（NDC 達成に使わない）ということが検討されています。たとえば、A 国が B 国で事業を⾏って 10 トン削減した場合、5 トンだけ A国の⽬標達成に使い、残りの 5 トンはどちらの国の⽬標達成にも使わない、という⽅法です。この場合、世界全体では、5 トン分の削減量がどこの国の⽬標達成にも使われずに残るため、NDC で約束されている⽬標以上に実際の排出量は削減がされていることになります。
OMGE の確保は、環境的には望ましいですが、事業に投資する側からすれば、得られる削減量、つまり投資に対する利益が減ることにつながるため、否定的な国もあります。OMGE の⽂⾔は前述の通りシンプルなもので、上述の内容が全て書かれているわけではないため、否定的な国は、「そんなことは読み取れない」と反対します。
加えて、OMGE は、6 条 4 項に書いてありますが、6 条 2 項には書いてありません。このため、6 条2 項にもこれを適⽤するべきかどうかも争点となっています。

利益の⼀部（Share of Proceeds）を 6 条 2 項にも適⽤するかどうか
京都議定書の下では、CDM からの利益の⼀部（share of proceeds）を、適応基⾦に拠出するという仕組みがあります3。具体的には、削減事業から発⾏されるクレジットの量の 2％が、適応基⾦の資⾦源とされました。これと同様の仕組みを、6 条 4 項のメカニズムについては、すでに導⼊することが 6 条
6 項で決まっています。しかし、この規定は 6 条 2 項の協⼒的アプローチについては書いてありません。
3

Decision 1/CMP8 によって、京都議定書の第 2 約束期間（2013〜2020 年）からは、排出量取引および共同実施（JI）についても、同様に適⽤されることになりました。

5

島嶼国などは、6 条 2 項についても導⼊するべきだと主張する⼀⽅で、他の多くの国々は、これを導⼊することに反対しています。

京都議定書の下の CDM 等からの削減クレジットをパリ協定でも使えるようにするか京都議定書の下の CDM などから⽣じているクレジットを、パリ協定の下でも、NDC の達成に使えるようにするかどうかが争点となっています。CDM クレジットについては、現在までに約 20 億トン分のクレジットが発⾏され、そのうち、約 8 億トン分がまだ未使⽤で残っていると試算されています（図表4）。
CDM には、「追加的でない（＝CDM がなくても実施される予定だったので削減になっていない）」プロジェクトが多数あることが分かっており、それらのプロジェクトからのクレジットが NDC 達成のために使われてしまうと、ただでさえ「⾜りない」と⾔われているパリ協定下の削減努⼒がさらに⽬減りしてしまうため、NDC 達成⽬的での使⽤に制限をかける、もしくは禁⽌するべきとの意⾒が多くあります。
図表 4：CDM クレジットの総発⾏量と未使⽤分の試算（出所） Lo Re and Vaidyula (2019)4これに対しては、ブラジルなどは、CDM からのクレジットを多数保有するためか、使⽤可能とすることを求めており、他の国々と対⽴しています。ただし、ブラジルは使われていない CERs の保有量の試算では、中国、インド、韓国に次いで第 4 位です。

ICAO CORSIA との整合性の確保
4Lo Re, Luca and Vaidyula, Manasvini. (2019) Markets negotiations under the Paris Agreement: a technicalanalysis of two unresolved issues. (OECD/IEA Climate Change Expert Group Papers) OECD/IEA.
http://oe.cd/ccxg

6

ICAO（国際⺠間航空機関）の下で作られた「国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation：CORSIA）」という仕組みがあります。これは、ICAO が掲げている Carbon Neutral Growth 2020（2020 年以降はカーボン・ニュートラルな成⻑をするという⽬標）達成のために、航空会社が使⽤できるカーボン・オフセットの仕組みです。CORSIA では、⼀定の基準の下に、様々なカーボン・オフセットのクレジットを使⽤することが想定されています。
その中には、このパリ協定 6 条から発⽣する排出削減量のクレジットも想定されているため、前述の⼆重計上を避けるためには、パリ協定 6 条および ICAO CORSIA の双⽅のルールで整合性がとれていることが重要です。
この点については、パリ協定 6 条そのもののルールは厳密にはまだ何も決まっていませんが、COP24（カトヴィツェ）で採択された「透明性枠組」に関する実施指針についての決定の中には、⼀部関係する⽂⾔が含まれています。
透明性枠組の下で各国が提出することになっている「隔年透明性報告書」の項⽬の⼀部として、6 条を NDC 達成にどう使⽤したかを記載することが求められており、その中に、「NDC 達成以外の国際的な緩和⽬的で、緩和成果を使⽤」した国も、相当調整の結果を報告することが⽂⾔として盛り込まれています。この「NDC 達成以外の国際的な緩和⽬的での緩和成果の使⽤（the use of mitigation outcomesfor international mitigation purposes other than achievement of its NDC）」と⾔う⾔葉が、CORSIA のために 6 条を使⽤した場合、と解釈できることから、ここの規定をもって既に、CORSIA に 6 条からの排出削減量を使った場合は、相当調整をすることが前提になっているという主張もあります。
この⽂⾔は Decision 18/CMA.1 の Annex のパラグラフ 77(d)に存在するため、この争点はしばしば「77(d)」と呼ばれます。

(3) UNFCCC ウェブサイト上での位置づけ
UNFCCC のウェブサイト上では、6 条に関する事項は、”Cooperative Implementation” という名前でひと括りにされています。前回（2019 年 6 ⽉の SB50）までの議論をふまえた決定草案（Draft Text）
も含め、これまでの議論の経過は以下のページにまとめられています。
ØUNFCCC ‒ Cooperative Implementation http://unfccc.int/9644

各論点の名前や議題項⽬の番号が符号のように使われることがありますが、対応は以下の通りです。
Ø

6 条 2 項＝Guidance on cooperative approaches；SBSTA Agenda item 12(a)6 条 4 項＝Rules, modalities and procedures for the mechanism ；SBSTA Agenda item12(b)Ø

6 条 8 項＝Work programme under the framework on non-market approaches；SBSTA
Agenda item 12(c)(4) 交渉の⾒通し

7

SBSTA の議⻑は、会議運営に関する⽅針を⽰すものとして、Reflections Note と呼ばれる⽂書を発表しています5。この⽂書で SBSTA 議⻑は、SBSTA の議題項⽬は、基本的に第 1 週⽬の最終⽇（12 ⽉ 7⽇）までに交渉を終え、第 2 週⽬⽉曜⽇（12 ⽉ 9 ⽇）に開催される予定の SBSTA の総会（plenary）で採択し、COP/CMP/CMA での最終的な採択に送ることを予定しています。ただし、例外的に、6 条に関する交渉は、その段階でも交渉事項が残っていることが既に想定されています。
おそらく、この SBSTA 議⻑の想定通り、6 条に関する交渉は、政治レベルでの判断が必要な第 2 週終盤まで残るでしょう。
パリ協定の 6 条は、それを活⽤しようと考えている国にとっては⾮常に⼤事な仕組みではありますが、パリ協定が機能する上で、絶対的に不可⽋であるかというと、そうではありません。このため、今回、合意できなかったとしても、来年 2020 年からのパリ協定の実施が不可能になるということはないため、最悪の場合、各国の意⾒対⽴が深ければ、今回合意できない可能性は残っています。

「実施指針」外の争点：「野⼼の強化」
COP25 においては、実施指針の最後の詰め、なかんずく、6 条のルール合意に注⽬が集まりますが、同時に重要なのは、野⼼（ambition）の強化、特に、排出削減量の深堀りに向けた気運を醸成することです。
パリ協定と同時に採択された COP21 決定では、そのパラグラフ 23 および 24 において、各国は、2030年に向けた NDC を 2020 年までに「通告もしくは更新（communicate or update）」することが要求されています（ブラジルのように、既存の NDC において、2025 年⽬標のみが正式で、2030 年⽬標が暫定⽬標である場合は、2030 年⽬標を正式版として新たに出すことになります）。
また、同じく COP21 決定のパラグラフ 25 では、各国は NDC を「COP の 9〜12 か⽉前に」条約事務局に提出せよと書かれています。2020 年の COP26 は、会期が 11 ⽉であるため、この規定を⽂字通り解釈すれば、NDC の提出は 2020 年 2 ⽉までに⾏うことが必要です。
そして、この NDC の（再）提出に向けては、当然、削減⽬標の強化が期待されています。2019 年 9⽉にニューヨークで開催された国連気候⾏動サミットも、これへ向けた気運を醸成するためのものでした。
現時点では全く議論の俎上には上がっていませんが、COP 決定もしくは CMA 決定の⼀部として、上記 NDC（再）提出に関して、何らかの後押しを⾏う決定も考えられます。
COP25 においても、サイドイベント等を通じて、特に⾮国家アクター等による取り組みのアピールが⾏われると期待されています。各国、そして⽇本が、その流れを受け取ることができるかどうかも問われています。

本ペーパーについての問い合わせ先：
WWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ〒108-0073

東京都港区三⽥ 1-4-28

Tel: 03-3769-3509
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三⽥国際ビル 3F／ Fax: 03-3769-1717 ／ Email: climatechange@wwf.or.jp

https://unfccc.int/event/sbsta-51

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