第２号様式

会

議

議

事

１

会議名

令和４年度

２

開催日時

令和５年２月１３日（月曜日）

録

第２回長岡市権利擁護地域連携協議会

午前１０時００分から午前１１時５５分まで
３

開催場所

長岡市社会福祉センタートモシア

４

出席者名

【委員】

３階

多目的ホール

杉森委員長、河瀬副委員長、小林委員、清水委員
坪崎委員、柴野委員、関委員、宮嶋委員、八子委員、大川委員【オブザーバー】
新潟家庭裁判所長岡支部

伊藤オブザーバー【事務局】
長岡市福祉総務課長、庶務係長、担当主事
長岡市社会福祉協議会事務局長
権利擁護支援課
５

委員欠席者名

田中委員

６

議題

〇報告事項

担当係長ほか担当職員３名（１）長岡市成年後見センター活動実績について（２）権利擁護支援者の担い手養成について〇議事（１）ケース会議の開催について（２）普及・啓発活動について（リーフレットの内容、研修企画）（３）制度利用時における受診・診断書作成の課題について（４）その他
７

資料

８

審議の内容

発信者
事務局：福祉総務

別添えのとおり

議

事

内

容

ただいまより第２回長岡市権利擁護地域連携協議会を開催する。

課庶務課係長委員長

本日はお忙しいところまた雨の中、お集まりいただき、感謝。委員長の立場で一言ご挨拶を申し上げる。
本協議会は昨年７月に第１回目の会議を行い、その際に10月には成年後見センター運営開始予定という説明をいただいたが、無事に中核機関として長岡市成年後見センターを開設されたとのことで、各テレ
ビや新聞でも取り上げられ、ご覧いただいた皆さんもいるかと思う。
反響も非常に大きかったようで、後程また説明があると思うが、相談はかなりの件数だったということで伺っている。
様々な成年後見制度に関わる問題も多い中で、窓口であり、中核になっていただくセンターが無事立ち上がり、運営もスタートしたということで非常に喜ばしいと思っている。
前回の会議では皆さんの立場から、成年後見制度にまつわる現在の問題、例えば担い手の問題や、或いは具体的な権利の侵害が起こっている話、或いは申し立てのハードル、障害の問題など、いろいろな話をいただいた。そうした中で、センターが設置され相談窓口が増えたということは非常に意味のあることだと思っている。
前回もそうであったが、各委員の方からそれぞれの意見をいただいたことは非常に意義があったと思っており、本日もそのような諸問題を抱える中で、ぜひ有意義な議論をお願いしたいと思っている。
事務局：福祉総務

それでは次第、２ 報告事項に移る。

課庶務課係長
事務局：社会福祉

２ 報告事項について説明

協議会事務局長（１） 長岡市成年後見センター活動実績について（資料№１）（２） 権利擁護支援者の担い手養成について（資料№２）

事務局：福祉総務

今の報告について、質問や意見はいかがか。

課庶務課係長
委員

今後、後見人は非常に不足すると言われており、このような事業は本当に必要だと思う。
新潟市はすでに市民後見人の養成というレベルで、研修が進められているようだが、今回の長岡社協が目指すものは市民への啓蒙が中心なのか。それとも市民後見人養成のような方法に移る予定なのか。

事務局：社会福祉協議会担当

今回の研修に関しては、権利擁護の普及・啓発という点で、一般の方が地域に知識を持ち帰っていただき、見守りなどで実際に支援が必要な方に関わっていただくことが一つと、日常生活自立支援事業の生活支援員として、実際に地域の権利擁護を必要とする方の支援に当たっていただくという２点を目的として開催する。
しかし、成年後見制度の担い手育成は取り組んでいかなければならないと考えており、次年度以降については、市民後見人を視野に入れながら、まずは法人後見の支援員等で活躍していただく形で検討している。
そのためには、このカリキュラムだけでは足りないと思うので、もう少しボリュームを増やしたカリキュラム内容が必要である。日数と時間においてもレベルアップした内容を、今後検討していきたい。
今回の研修科目及び講師一覧を資料として配布した理由には、各パートにどういった科目が必要か、講師からのお話が必要かを、委員の皆様からご教授いただきたいというのがある。今後、私どもの方で検討しながら、委員の皆様にもご意見いただきたいと思っており、よろしくお願いしたい。
委員長

12月まで相談件数はご報告いただいたが、１月の件数について聞きたい。

事務局：社会福祉協議会担当

件数自体は40件弱の相談件数というところで、件数は先月と比較し減少しているが、継続の相談が必要なケース等が増えているというのが現状である。

委員長

順調に推移しているという認識でよろしいか。
続けて二つ目、権利擁護支援者養成研修は現時点で17名が応募ということだが、職種や、どのような方々が申し込みをされているのか。

事務局：社会福祉協議会担当

申し訳ないが、申し込み時点での参加者への聞き取りは、氏名・住所・電話番号だけであり、具体的な職種までは把握していない。
しかし、電話口で話を聞く中だと、家族に支援を必要とする方や、権利擁護支援に興味があるということで、連絡をいただく方が多い印
象である。

委員長

身近に悩みがあることや、必要性を感じ、応募されているという印象だということで、承知した。

事務局：福祉総務課庶務係長

協議会事務局は社協と市が連携して運営しており、皆様からのご意
見を伺いながら、市民後見人の育成といったところにも将来的に着手していきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
それでは議事に入る。
議事の進行については、本協議会開催要領第6の規定により、杉森委員長に以後の進行をお願いする。

委員長

それでは議事を進行させていただく。
では、次第、３議事、（１）ケース会議について事務局から報告お願いしたい。

事務局：社会福祉資料№３、№４に基づき説明。

協議会担当
委員長

今、説明があったが、成年後見制度を必要とされる方の問題については、まずは日常をよく知っているのは福祉の支援者だと思う。また、法律の部分は専門的な知見からのアドバイスがなければ上手くいかな
いところも、多々あるかと思う。そのためケース会議は非常に重要なものだと考えている。
私自身、先日ケース会議に参加させていただき、申立に至るまで難しいケースなど、そういう話を伺った。そういう意味でも改めて、今後どう進めていくかの議論いただければと思っている。
事務局の方針としての開催の頻度や、内容、参加者等についてご意
見いただきたいということであったため、いろいろなご議論をいただ
きたいが、意見がある方はいるか。

委員

ケース会議の開催頻度について、成年後見センターの相談件数等を考慮した上で、3ヶ月に１回というような開催頻度であるが、件数そのものが多くなればなるほど、3ヶ月と待たなくても開催しても良いと思うが、いかがか。

事務局：社会福祉協議会担当

実際にケース検討会議にかけるケースは今の時点では２、３ヶ月に１回程度の開催でというところで、今回事務局案としたが、相談対応の中では、急を要する対応が必要なケースもある。その際は、この定期の会に縛られることなく、必要な時に開催をしたいと考えている。

その際は協議会の委員を中心に依頼させていただきたいが、各専門職や団体の都合つかない場合は、必要な助言を頂けるように、例えば弁護士に関しては法テラスの活用なども含め、柔軟に対応していける
よう検討している。
委員長

開催頻度については、多い少ない議論はあるかもしれないが、説明のとおり、急な対応が必要なケースなどいろいろかと思う。
１回目のケース会議に参加させていただき、定期的に２、３ヶ月に１回というのを決めておくことにも意味があるのではないかと思う。
というのも、一つのケースがあったら当然そのフォローも必要であり、定期的な開催で一応決めておくことで、その段階で各事案のフォローをすることができると思うので、一つのやり方としてそういう形はあるかと。また、急な対応が必要な場合はその時にまた応じて臨時で開くというような形で、柔軟性を持った形態で進めるのが良いというのが私の印象である。
続いて、法人後見を検討する中で、ケース会議が必要になった具体的な事例などがあればお願いしたい。

委員

先ほどの協議する場の説明でいくと、成年後見制度の利用前の場面になるかと思うが先日、身寄りがなく、生活状況に多くの課題がある
市長申立てのケースについて、法人後見で対応できるか検討する会議があった。
未確認の負債がありそうだとか、使われていない不動産がある等、法律的な課題が多くあると、私どもとしては受任するには非常に不安がある。そういったことで会議を開いて、法律的な相談、ご助言をいただき、課題解決に向けた整理ができたと思っており、大変ありがたかった。
本人だけでなく、その同居の家族や他の親族にも支援が必要なケース、課題が多くあるケースが非常に最近多いと感じている。そのため、このように定期的に会議を開いていただき、せっかくこれだけのメン
バーが協議会にいらっしゃるので、委員を中心とした会議を開いていただくのはとても有効かと思う。

委員長

続いて、成年後見センターに相談が必要ではないかと思う事案について、相談窓口である地域包括や障害相談センターは特にあるかと思う。このような事案について教えていただきたい。

委員

高齢者の場合、民法に基づいた親族及び本人の申立てについては地
域包括支援センターが申立て手順や必要な資料等について、お手伝いしている。
その上で、市の直営の基幹包括支援センターでは申立て人がいない、もしくは拒否されているが、どうしても行政権を使って後見人等が必要という場合、市長申立てをしている。ほとんどの場合は、今すぐにでも後見制度が必要というケースのため、市が候補者に受任の承諾をいただいた上で、家庭裁判所には推薦という形で名前を挙げていることが多い。今でも主たるケースは、介護サービスを受けるにあたって
の資金管理、契約行為ということで後見人をつけることが多い。
しかし、近年は先ほど話があったように、借金等、すでに法律問題を抱えているケース、係争をしているもの、その他など、法律的な問題が絡むケースが多く、これまでと違う判断を要するものがある。後
見人にお願いするにあたり、専門知識が必要な方、または複数後見人の必要があるのではないか、という状況の中で専門的なアドバイスをいただきたい場合に、成年後見センターの方に相談をさせていただき、市には専門知識を持った方のアドバイスをいただく附属機関のようなものがないため、成年後見センターを経由して、専門的な意見を頂きたい時に相談させていただいている。

委員長

候補者を申立て段階で、すでに選ばれているという話もあったが、具体的にはどのような形でどのような方に依頼をしているのか。

委員

先ほど申し上げたように、介護サービスが使えないという理由が以前から大変多く、中心となっているため、多くの場合は身上保護やお金の管理というようなことで社会福祉士や行政書士にお願いするということが多く、社会福祉士会や行政書士会には大変お世話になっている。その専門職団体にお願いして探すことが通例であった。
最近はそれに加えて弁護士、司法書士にお願いしなければいけない
ケースが増えてきており、その際の判断にあたって、先ほど申し上げ
た通り、弁護士、司法書士の知識を持っている方のアドバイスを受けたいということで、成年後見センターに相談をしている。

委員長

社会福祉士会、行政書士会という話が出たが、その点について私からも伺いたい。

そのような形で包括から依頼があった場合に、どのような形で候補者を選定されているか説明いただきたい。また、ケース会議の段階で候補者を選ぶことができれば理想的であると事務局から伺っているが、そのあたりどういうふうにすれば実現可能か、或いはどういう問
題があるか、そういったことを、お話しいただきたい。
委員

年間、家庭裁判所、地域包括、市町村から200ケースを超える受任要請があるが、現在、３分の１しか受任できていない状況である。
身上保護の部分の事実行為を手厚くやっており、それが利用者に助かっている部分が多く、非常に依頼は多いが、現在、なかなか受任の依頼をしても受任者がいないという状況である。
そういう意味で今後は市民後見、法人後見が広がらないと、非常に困る状況かと思う。
また、私自身は障害福祉をやっているが現在、発達障害が非常に増えている。8050問題がよくクローズアップされるが、今の福祉の制度は助けてくださいということで、手を挙げて役所の窓口に申請しなけ
れば、制度を利用できない。しかし発達障害の方はコミュニケーショ
ンをしたくないので、自宅にこもる等、制度を利用できない人が多い。
しかし、そのような方でも、後見人がつけば代理人として制度申請が行えるようなことから、地域を見るとそのような8050問題、ゴミ屋
敷の問題など、非常に複雑な問題が増えてくる中で、成年後見制度を上手に使うことにより、解決の糸口が見つかるケースが多くある。
そういう意味で、このケース会議は多様化する地域の問題を多く積み上げていき、中核機関には、今話した発達障害を含めた問題解決のスキルを上げるという方向性で行ってもらうしかないのかなと考える。
今後、中核機関は全国的に地域の困っている人たちのニーズを支えるという意味で、非常に期待されていると思う。ぜひとも、ケース対応を積み上げて頑張っていただきたい。

委員

高齢者基幹包括支援センターから、個別に依頼があった段階で一応内諾をした上で、当会は新潟県支部がありますので、そちらの方に推薦依頼を頂くと、支部長名で推薦を了解されることにより、正式に基幹包括センターの方から受けていただきたいという依頼が来る形になっている。
そのような関係で主に高齢者の方の認知症が進んだ方の受任をしており、身上保護、財産管理、契約等の手続きをしているのが実態である。
委員当センターでは様々な事案を扱っているが、各相談支援センターから困難ケースの相談を受け、その相談ケースについて一緒に対応するということをしている。
アウトリーチの可能性や、どうやってこれから関係づくりをしていくかを考えている。また、どのように制度を入れて行こうかと、非常に悩んでおり、そういったケースも関係者の方で検討していただきたいという事例があった。
病院でも後見人がいないと治療しないとまでは言わないが、あまり積極的に関与しないという話もあるため、そのあたりも識者の中で検討していければと考えている。

委員長

ケース会議は今後運営をしながらいろいろな問題も出てくるでしょ
うし、柔軟にいろいろと変えながら、進めていくことが良いと思っている。
先ほど事務局から、他の委員も参加をお願いするかもしれないということであったが、ぜひ皆様から依頼があった際はご協力いただければと思うため、この点は私からもお願いしたい。
他に意見はよろしいか。では、議事（２）の普及・啓発活動について事務局から説明お願いする。

事務局：社会福祉資料№３、№５に基づき説明。

協議会担当
委員長

質問、意見はいかがか。

委員

研修につきましては検討させていただき、今後述べさせていただければと思うが、リーフレットについてはこの内容で良いと思う。
本人の意思確認ができないということで親族から相談をいただくケースがたくさんあるが、その際にちょうどこのリーフレットの右の上
ピンクのところの「認知症である親の手続きに成年後見人が必要と言われた」というところになりますので、これを活用して成年後見制度について相談されると良いですよとお声掛けし、つきましては成年後見センターがありますよと紹介させてもらえればと思う。

今でも、リーフレット等を使ってお話をしているが、今後はこちらを活用しながら、現場で説明できればと考えている。
委員長

各所属団体へのチラシの設置等のお話について、いかがか。

委員会の中越支部があるため、支部の皆さんにチラシ等を配布してＰＲしてもらえるような形をとっていきたいと思っている。

委員長

先ほど、順調に相談件数は推移しているという説明があったが、継続的に相談窓口になっていることを周知するのは非常に重要なことだと思うため、ぜひ協力いただきたい。
研修会の実施を行っているとのことだが、こういうふうに進めてい
きたいとか、そういうようなことを事務局に説明いただきたい。

事務局：社会福祉協議会担当

研修会につきましては年度末に重ねて開催を予定しており、先ほご
説明した権利擁護支援者養成研修も一つであり、３月11日は成年後見
セミナーということで、社協だより等で広報しているが、エンディン
グノートの活用等をテーマにした研修会を予定している。
申込みについては、本日から受け付けているが、朝から問い合わせの電話もいただいており、市民にとって関心の高い内容だと思っている。
今回の開催踏まえ、次年度以降の内容を検討していきたいと考えている。中には基本的なところを学びたいという方と、もう少し踏み込んだ内容を学びたいという方、様々だと思うため、ニーズに応えられるように、内容の検討をしていきたい。

副委員長

出前講座について聞きたい。センターの行う講座は、障害者施設、高齢者施設等も含めて出向いて行くものなのか。もしくは施設等の関係者ではない一般市民に向けて行うものなのか。

事務局：社会福祉協議会担当

どちらのパターンもあるかと思う。一般市民の方だと集会などの地
域の集まりにお声掛けいただくパターンも考えられ、福祉施設からの依頼があれば訪問させていただく形で考えている。
ニーズに応じ、連絡をとらせていただきながら、対象者に合わせた講座ができればと考えている。必要に応じて当センターから講師を依頼させていただくこともあるかと思うので、連携させていただきたいと思っている。
副委員長

現在は新型コロナウイルス禍によってストップしているが、以前は各地域の福祉施設などに、文書により無償で講座をやっている旨をご案内させていただき、それほど依頼が多いわけではないが年に数件は行っていた。

委員長

非常に参考になる部分がある。私からもそのような施設を対象とした声掛けなどは是非検討していただきたいと思う。
他に意見等いかがか。
それでは次に進み、議事（３）制度利用時における受診・診断書作
成の課題について事務局から説明をお願いしたい。

事務局：社会福祉資料№３、№６、６―２に基づき説明。

協議会担当

また、本日欠席の委員から、事前に電話で意見を伺っており、その内容について共有させていただく。
①番について。
認知症の場合については、長岡市の初期集中支援チームからのアプ
ローチが有効ではないか。
②番について。
専門医ではない開業医の先生の場合は、専門医への紹介状を書いてもらい、本人、家族だけでなく、できれば経過を詳しく理解している
人の付き添いで受診してもらうことが望ましい。できれば現在のこと
だけでなく昔のことも知っている人だとなお良い。ケアマネや地域包括などの支援者も本人の状況を知っているので、付き添ってもらうことが良いと思う。
紹介先の専門医は心理検査、画像検査ができる病院が望ましく、紹
介状を持って家族が飛び込みで来院されると、病院側も困るため、事前の連絡調整など準備があったほうがよい。
しかしながら、明らかに意思疎通が困難な人などの診断は、専門でなくてもかかりつけ医の先生でも書きやすいのではないかと考えている。
実際には申し立てのための受診として、個人の先生から紹介を受けるケースも多いとのことである。
また提案として、専門医とかかりつけ医、お互いの協力関係が必要

な部分を成年後見センターで双方への働きかけがあればいいのではというご提案をいただいた。
委員長

初期集中支援チームという用語が出たがどのようなものか。

委員

初期集中支援チームについては、長寿はつらつ課の地域包括ケア係が担当している。
この初期集中支援チームについては、長岡市が専門医療機関に委託をし、多職種の支援者を一つの対応チームとして結成している。具体的には医師、看護師、社会福祉士、ケアマネージャー、そういった方々
を個別ではなく一つのチームとして、定期的な会議も含めて支援をお願いしている。
こちらは市が委託するチームのため、窓口は市だが、具体的には地域包括支援センターの方で対応している。こちらのチームについては直接地域包括ケア係や、チームメンバーと顔が繋がっていれば直接そち
らの方に連絡しても、チーム対応が始まると思う。
このチームについて一般的なことを詳しくお聞きしたいという方は申し訳ないが、先ほど申し上げた長寿はつらつ課の地域包括ケア係をご紹介いただきたい。
このチームを含めての認知症の方の対応については、気がついた時
点や気が付いて間もない頃などの初期の時点での対応に苦慮している
相談については、各地域の地域包括支援センターの方にご相談いただ
きたい。その中の手段の一つとして、チームとして多職種の人たちが連携して、一定程度の期間、集中的にかかわらないと難しいというよ
うな方について、このチームとしての対応を、地域包括支援センターの方から経由して、お願いする形で対応している。
そこまでいかないで対応が可能なものであれば、地域包括支援セン
ターの方で単独で対応している場合もあり、その辺りはお話を聞く中
で、より迅速に医療に結びついて、対応ができる方法を検討して支援している。
初期集中支援チームは支援方法の一つの手段と考えており、まだあまり知られていないため、今回ご紹介いただいたというのは、ＰＲになるかと思っている。
このようなチームがあると紹介したが、心配の方がいれば、各地域の地域包括支援センターの方に相談いただきたい。

委員長

先ほど具体的な医療重視、困難なケースで支援チームとの連携、アプローチというような話があり、チラシを拝見すると、医療受診の支援という点もあり、そのあたりが関係してくるという理解でよろしいか。

委員

先ほど事務局説明があったように、成年後見制度を利用するためには、どうしても専門的な診断が必要であり、受診については、本人、親族の同意がないとなかなか結びつかない。これは私たちが普段支援している中で、最初にぶつかる壁である。
その中で様々な関係者、ケアマネさんがいればケアマネさん、親族、ご近所の方、民生委員など様々な方を交えた打ち合わせの中で何とか本人に承知いただいて、或いは家族に承知した上で受診につなげるというような支援をしておりますので、そのような形ですぐ受診に結び付くのであれば良いが、なかなかそれでもう糸口が見つからない、短期では難しいだろうというような感じになってきた時に医師も含めた、初期集中支援チームの中で、一定期間継続して関わり、何とか信頼を得て、その中で受診に結びつけていく。様々な状況の中で判断しており、目的としてやはり受診に結びつけて、診断書をいただくことになるかと思う。

委員長

全体としてはやはり粘り強く説得をされるしかないということで、
粘り強く、説得するには誰が一番適切かということで、いろいろと判断し、打ち合わせをしながら、取り組まれていることが推察される。
あとは支援チームのいいところは、医療関係者も含まれているとのことで、診断書作成につなげる一つの手段として十分有効との意見と考えましたが、そのような内容でよろしいか。
先ほどの意見で、なかなか初期支援時に理解していただくことが難しい事例があるとのことだった。
そのため、こういう場合にこういうふうに解決した、など具体的なところをお話しいただきたい。

委員

いろいろ手続き的なものはあるが、現場の感覚としては、やはりこの家族とかご本人の関係を粘り強く作っていく泥臭い作戦しかないと考えている。
そこで関係作りをして何とかまずは支援の入り口として受診につなげることしかない。我々も良い手段がなく、そこを泥臭くやっている

というところである。
委員長

他に意見、質問等はいかがか。

委員

受診困難ケースは多くあり、本人がそう困っておらず、ご家族や周りの支援者の方が困ってしまうという状況が多く、そのため精神科の受診相談でこういった話をいただく機会が多い状況がある。
しかし、そこをすぐに受診をというふうにやはり難しく、泥臭くという話だと思うが、ご本人と関係性つくりながら、まずちゃんと顔を合わせて話せるようになっていただき、その報告をいただき、この日に受診ができそうというようなお話を当方から提案することが多い。
やはり一足飛びにはなかなかいかないのが、このようなケースかと思う。あと診断書や後見制度利用となると、本人がやはり必要性を理解するまでに少し時間かかるような形になると思うため、そういったところで状況が変わっていくと思うが、やはり時間をかけながらやるしかないというところが正直なところである。

委員長

他に意見等はいかがか。

委員

私どもの仕事、精神疾患の患者の支援であるが、安定してきた方については相談支援事業所に繋いでおり、このような受診を拒否している方や繋がらない方への支援が仕事のかなりの部分を占めている。
皆様おっしゃる通り、本人、家族との関係性をしっかり作り、何とか根気よくやっていくことが一つと、精神疾患の場合だと状態が悪化した時も受診に繋がるタイミングであり、日頃から関係機関と同じ問題意識を持ち、こうなった時にこうしようということを共有しておくことで、医療に繋がるというタイミングを見落とさないということが大事だと考えている。
また、先ほどの資料の中で障害者の家族会へも研修していただいたということで、感謝している。
先ほどは発達障害の話もあったが、発達障害や精神障害の子どもがいる家族への教育が、事態を悪化させないという意味では非常に重要であり、成年後見制度の理解を通して、家族教育を進めていくと問題が大きくなる前に成年後見制度のスムーズな利用というだけではなく、色々な意味で課題解決になると思っており、引き続き連携をとってい
きたい。

委員長

単純に成年後見申し立てに向けてということではなく、本人のために支援が必要で、受診をして頂くことを今現在も粘り強く取り組まれているとのことで、よく理解できた。粘り強くやるしかない部分が多々あり、非常に苦労されていると思う。
これからも成年後見センターにも仕事をお願いするとして、粘り強くという部分が必要になるかと思うので、よろしくお願いしたい。
私も相談を受けることも多く、障害のある方の相談で大きく分けると２パターンあり、ご本人に病識がなく、本人が支援を拒絶されるため、なかなか受診に至らないケースが一つ、もう一つはご家族の方に抵抗があり、典型的な事例では親族間の争いもあり、同居のご家族の方のご理解がなかなか難しいというのがもう一つのパターンでいずれも非常に難しい。
相談を受けてもなかなか対応がすぐにできず、福祉専門職や、或いは民生委員の方にお願いすることもあり、より近いところで支援している方に粘り強くということをお願いしているのが実情である。

副委員長

私も同じようなケースで、支援者の方はこういう制度が必要と思っていても、拒絶するのはよくあるケースであり、相談ということで本人と話をしてみたら、やっぱり申立てはしたくないというケースは度々ある。
後になって本人が本当に困り、やはり支援が必要だったと本人が理解した事により、再度、制度を利用したケースもあった。特に後見ではなく保佐及び補助のある程度判断能力がある方は、そのようなケースも想定し、長期的に周りの方が見守っていく必要がある。先ほど話が出た泥臭く関係を作っていく必要があると感じている。
またもう一つ、親族間の争いがあるケースもあり、私が以前関わった経済的虐待が疑われるようなケースで、相手方が本人と会わせないというようなケースで、やむを得ず診断書をつけず申立てをしたイレ
ギュラーなケースもあった。その場合は家庭裁判所が関与して診断書をとっていただくかと思うが、場合によってはそういうようなことを考えていかなければいけないこともある。先ほど話したように、本人との関係がやはり作れていないと、本人の状況がわからず、そこまで踏み込んで良いのかの判断も難しくなってくるのかと思う。

委員長

非常に参考になる意見であった。事務局には相談対応やケース会議

などに取り組む際に参考にしていただければと思う。
議題の中で申し立てが困難なケースが一つと、もう一つ医療機関側の課題でかかりつけ医から診断書の作成が難しいケースが挙がった。
そのような連携が必要な場合や、こういう取り組みを行いうまくいったというようなケースを紹介いただきたい。
委員

かかりつけの先生が精神科の関連する診断書は書けないという話
は、よくある話かなと思う。そのような時には、精神科病院などに相談いただくことで診断書の作成ができる状況にあると考えている。
また、かかりつけ医及び専門病院の双方の理解が進んでいくと良いと思っている。かかりつけ医からも状況を理解いただきながら、本人
を一番身近で診てくださっている医師でいらっしゃるため、理解が広がるような取り組みが何かできると良いと考えている。病名がつかな
いことについては、やはり検査等がかかりつけ医でできない等の事情があるかと思う。そのような時には専門病院を紹介いただき、検査等をしていくということが必要である。
逆恨みが怖いという話については、なかなか難しい話だと思うが、やはり本人への丁寧な説明が必要になってくるかと思う。説明をしながらタイミングを見ていく形になっていくかと考えられる。
やはり心理検査や、医師の診察、診察に同席していただくスタッフ、相談支援専門員、家族もいらっしゃる時は家族にも来ていただき、できる限りご本人のことをよく知っている方を中心に付き添っていただ
きながら、情報を集約して診断書の作成をしていきたいため、そのよ
うな機会が作れると良いと考えている。

委員長

医師同士の普段の関係性から専門医院へ連絡するということも推察されるところであるが、ソーシャルワーカーの方も窓口になり、調整されているのが実情であろうかと思う。
今後ケース会議等でそのような話が出るかと思うが、その場合には各病院のソーシャルワーカーに声をかけさせていただき、成年後見センターとしての連携、調整をしていけば良いという理解でよろしいか。
今後ともよろしくお願いしたい。
他に意見、質問等いかがか。
貴重なご意見や、実情等をお話いただき感謝。非常に申立てのハードルが高いパターンがあると思う。その中で最終的に診断書をどうするのかも大きな問題になるところだと考えている。今後とも、皆様から引き続きご協力いただくことも多いと思うのでよろしくお願いしたい。
では、議事については以上だが、その他として全体を通じて意見、質問等はいかがか。
最初のケース会議の話になるが、協議会の前に事務局と話していた中で、ケース会議の段階から後見人等候補者を推薦する専門職団体の方が会議に参加できるようになれば、受任調整がしやすくなるのではないかという意見を頂いているが、弁護士会の実情で申すと、後見人候補者の選定の流れから難しいところもある。事前の調整も、非常に難航するケースなどは特に対応がなかなか難しいところもある。他の専門職団体の方のご意見等、実情等をお聞かせいただきたい。
副委員長

先ほど社会福祉士会も受任が厳しいという話があったが、司法書士会も推薦が現在はあまりできていない状態である。新しく受任者として取り組んでくれる司法書士が出てこないという内部的な問題もある。いろいろと啓蒙活動をしているが、現状は厳しい状況がもうしば
らく続く見込みである。

委員

先ほど申し上げた通りだが、社会福祉士として感じることとして、
福祉は今、地域包括ケアシステムが進められている。残念ながら今の若い社会福祉士は後見受任の手が挙がらず、特に施設に入所していて、財産のある方じゃないと、若い人たちなかなか受任しなくなっていることが問題である。私が若い頃は、そういう難しいケースを受けることによって、自分の力量が上がり、経験を積んでいくことがとても意識されていたが、残念だが若い社会福祉士は、地域包括ケアシステム
をわかっているはずなのに、在宅のケースを受任しない。財産がない
人や親族がいない人を避ける傾向がある。
これは難しいケースも簡単なケースも報酬の審判が、ほとんど同じ金額であることが大きな問題だと思うが、その点は今後、制度として変わると言われているが、こういった問題が早く解決されない限り、なかなか解決が難しいと考えている。
先ほど話した通り、地域で生活する発達障害の方々の支援が非常に難しい対応になっているケースがある。それに関係してセルフネグレ
クトの方。セルフネグレクトが世間に注目されたのは、アメリカでも20年ぐらい前に地域問題となったが、要するに普通の人は幸せを目指して生活していると思うが、セルフネグレクトの人たちは幸せにならなくてもいいと。自分の人生を投げており、家はゴミ屋敷の方、うつ病や統合失調症などの疾患がある方もいる。そのような状況の中、困っているケースは地域で見守りながら支援をしている。そのようなケースの支援が本当に難しい時代になったと感じている。
委員長

弁護士会の方も候補者がなかなか見つからない状況である。理由は様々だと思うが、自分にできることの限界を皆が感じている部分があり、多忙で頻繁に訪問することが非常に難しく、取れる時間には限界がある。その状況で受任しても良いのかと、迷っているような方も多いという気がしている。
いずれにしても限界があることは間違いないため、チームとして動くということを、弁護士会内部でも周知をして、弁護士はここまでや
れば、あとは支援者の協力をいただきながらやっていくことを一人一人の弁護士がわかってくれると、候補者も増えてくるかと思う。支援
体制が整っていくと、候補者問題が少し解決していく部分もあるかと思うので、ぜひ私からも成年後見センターに期待するところである。
なかなかケース会議の段階から候補者というのは、今皆さんのお話を伺ってすぐに取り組むことは難しいことだが、望ましいというのも非常によくわかる。弁護士会もだが各専門職団体も検討していただきたいと思う。
他に何かご質問、ご意見等全体を通していかがか。ないようなので、以上で議事を終了する。

事務局：福祉総務

皆様ありがとうございました。それでは次第、４その他に移る。

課庶務課係長

本協議会については国の第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づいて取り組んでいるところである。オブザーバーより、国の動向や、
前回と今回を含め協議会の方向性や、所感等あれば発言をお願いしたい。

オブザーバー

国の動向であるが、家庭裁判所の取り組みも含め、説明させていただく。
裁判所の取り組みは以前も少し話したが、一つは地域連携ネットワークの機能充実に向けた関係機関との連携、基本計画を踏まえた後見人の選任と交代、後見人の報酬のあり方ついて取り組んでいる。その中で、成年後見制度のあり方に関する研究会で、利用促進の専門家会
議とそのワーキンググループがあり、そこで様々な検討が進められているところである。
ワーキンググループは三つあり、一つは総合的な権利擁護支援、二つ目は成年後見制度の運用改善、三つ目が地域連携ネットワークの以上三つのワーキンググループで、それぞれ現在検討が進められている。
その中でも今日、話すことは裁判所の話が出てくるが、福祉と司法の連携についてお話させていただくと、新潟家庭裁判所管内の連携の取り組みとなるが、関係機関と家庭裁判所との連絡協議会を開催している。今年度は長岡市を含めて、新たに十日町市、新発田市社協、柏崎市が加わり、２月３日に連絡協議会を開催した。
協議事項の一つ目は権利擁護支援の検討に関する場面における地域連携ネットワークの機能強化に向けた取り組み。二つ目が成年後見制
度の利用開始時までの場面における地域連携ネットワークの機能強化に向けた取り組み。というところで、協議会の長岡市と長岡市社協にも参加いただき、今述べた協議の内容についてどのように取り組んでいるかを県内各市町村に伺ったところである。
すべてを話すことはできないが、申立ての準備段階における受任者調整の実情というところでは、県内のほとんどの市町村においては、後見制度を利用する場合、申立ての段階で、関係機関、専門職と連携して候補者の検討を推薦に向けた受任者調整を行っていると伺った。
そのような調整に向けた、一定の取り組みや仕組みまでは整備されていない市町村は多いようである。
また、事前にアンケートの回答をしていただき、回答の一部を紹介
すると、この受任者調整の実情についての課題として、市長申し立ての場合だと準備段階、親族調査や書類の作成等が非常に多岐に渡るため、依頼者側のスケジュールで申立てを行うことが困難であり、そのために支援の遅延や依頼者側からの苦情等に繋がることがあるとのことである。申立て可能な４親等以内の親族を探すのに時間を要しているが協力を得られることは少ない、通常の業務を行いながら申し上げ
る準備や支援を行っているため職員の負担となっている。権利擁護セ
ンターにおいて、市内で誰が専門職後見人を受任して、どの程度の余裕があるのかといった情報が把握できず、候補者の絞り込みを個人まで行いたいが、それが職種間でしか行うことができないという様々な意見が具体例としてあった。現在の受任者調整会議の開催の現状は、取り組みが進んでいない地域が多いようである。その理由としては、
まだ中核機関設置が未了であり、受任者調整まで手がまわらない、受任者調整を行うにしても受任できる候補者がいないことが課題となっている。
次は福祉等行政と市町村の協議会の必要性について。
家庭裁判所が知りたいこととしては、成年後見制度の利用範囲における権利擁護の支援プロセスと日常生活自立支援事業の内容で、成年後見制度以外の権利擁護支援の内容と支援現場における意思決定支援の実情というところである。福祉等行政の取り組みに対する理解の浸透に向けた方策として、地域連携ネットワークの機能強化を進めるに当たり、お互いに納得しながら対話のできる関係を構築していく必要があると思っている。
裁判所での取り組みについて具体的に紹介すると、一つは支部長研究会の実施で、昨年10月に成年後見制度と日常生活自立支援事業における意思定支援について、日本社会福祉士会の理事の方を招き講演を聴講した。その中では本人の課題と思われる項目ごとに可能性がある
対応手段、課題に対応している担当機関、成年後見の利用の要否の判断等の紹介があった。
その他に各自治体主催の研修への参加で、裁判所の方から各種研修等への講師派遣などもしている。市民後見人の養成講座としては新潟市、柏崎市、新発田市、佐渡市等で行い、昨年8月は私も柏崎市の方で市民養成講座の講義で、家庭裁判所の役割として話をした。その他として、受任者調整会議の見学や自治体からの資料の提供等を受ける。
そういう取り組みを進めた結果、自治体のケース会議を見学して、手続きに関して質問されることがあり、質疑の方等の機会を通じて様々な人に裁判所への理解を深めてもらうことができた。また、受任者調整の仕組みを知ることで、後見人の選任手続きに関する、私たち書記官の検討に深みが出たというような効果が出ている。
これに対して裁判所が知って欲しいところは、成年後見制度の利用の実情についてである。統計情報については裁判所のホームページにも記載があり、そこで成年後見関係事件の概要という資料がある。全
国の裁判所の成年後見関係事件の処理状況の概要を取りまとめたものとなっている。その他に制度利用のための手続きの概要と、利用開始
後の後見人の活動としては、申立ての方法と、成年後見制度の利用についての動画にて説明しているので、その辺をぜひ活用していただきたいと思う。
県内すべての市町村に中核機関が立ち上がっているわけではないが、今後いろいろと活動域も広がってくると思うため、その中で引き続き裁判所としては協議会のオブザーバーとして参加して、関係機関

と意見交換を継続的に続けながら、お互いに理解ができる方向性に進められたら良いと考えている。
事務局：福祉総務
課庶務課係長それでは事務局を代表して、福祉総務課長より皆様にご挨拶をさせていただく。

事務局：福祉総務

本日は活発なご審議をいただき感謝。

課長

長岡市の成年後見制度であるが、今年度に協議会が立ち上がり、10月３日に成年後見センターを開設した。長岡市の成年後見制度にとって今年度の１年は大きな１年だったと担当課長として改めて感じている。成年後見制度は本日の審議にあった通り、多くのニーズ、そして多くの期待がある一方で、例えば担い手一つにとってもまた大きな課
題があるというのも事実である。
私の親も高齢であり、皆様の意見を聞きながら、自分の親の場合では振り返ってどうだろうと、そういう考えにもなっていた。
こういった課題に関しては、長岡市行政だけ、また成年後見センターを受託している社協のみだけでは到底解決できるものではないと思っている。ここにお集まりの委員各位、オブザーバーで参加していた
だいている家庭裁判所も含め、協力いただき、チーム長岡として一歩一歩解決に向けていきたいと考えている。今後お気づきの点があれば、成年後見センター、社協だけではなく、福祉総務課も含めて仰っていただきたい。
引き続き、皆様方のお力添えをお願いいたしまして、簡単ではございますが挨拶に代えさせていただく。今後ともよろしくお願いしたい。

事務局：福祉総務
課庶務課係長以上で、第２回長岡市権利擁護地域連携協議会を終了とさせていただく。

以上