令和 4 年 11 ⽉ 1 ⽇

住まいづくりとまちづくり

その地域性とは？

〜HOPE 計画の 40 年〜

令和 4 年度
東北⼤学⼯学研究科公開講座
都市・建築学専攻

報告書

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はじめに
本報告書は、令和 4 年（2022 年）8 ⽉ 6 ⽇（⼟）に実施された、東北⼤学⼤学院⼯学研究科公開講座、「住まいづくりとまちづくり

その地域性とは？〜HOPE 計画の 40 年〜」の記録である。

なお当公開講座は東北⼤学⼤学院⼯学研究科のリカレント教育講座「⼤学院先端⼯学セミナー」として開講されており、① 研究⼤学院としての本研究科の先端性，特⾊及び存在意義を社会に対してアピールする② 技術⾰新の著しい進展や産業構造の変化に伴う，社会⼈の知識・技術のレベルアップ，最新の知識・技術の取得希望などの社会の要請に応えることをその⽬的としている。
そのため、東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻博⼠課程（後期課程）の学⽣ 9 名が聴講した。
なお、主催、共催、後援は以下の通りです。多くの団体の⽅々にご後援をいただきました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
・ 主催 東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻
・ 共催 東北⼤学災害科学国際研究所
・ 後援 国⼟交通省
社団法⼈⽇本建築学会東北⽀部
社団法⼈⽇本都市計画学会東北⽀部
社団法⼈都市住宅学会東北⽀部
公益社団法⼈⽇本建築家協会東北⽀部
⼀般社団法⼈宮城県建築⼠会
⼀般社団法⼈宮城県建築⼠事務所協会
⼀般社団法⼈ベターリビング
⼀般財団法⼈住宅・建築 SGDs 推進センター
⼀般社団法⼈⽇本建築まちづくり適正⽀援機構

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開催趣旨
戦後、住宅はその⼤量⽣産、性能向上のため規格化、⼯業化が進められ、⾼性能な住まいづくりが全国に広まっていった。道路拡幅、区画整理、再開発などの事業⼿法により、住まいとともにまちも⼤きく変貌し、清潔で便利な、ある意味快適な⽣活空間を実現してきた。⼀⽅で寒冷から亜熱帯気候帯まで
多様な気候⾵⼟を持つ我が国において、全国同じような住まいが供給され、住まいがその主要な構成要
素であるまちも全国同じような景観となり、特に地⽅部はその個性を失うとともに、急激な⼈⼝減少、⾼齢化、地域経済の衰退に⾒舞われた。
1975 年⽂化財保護法の改正に合わせ、伝統的建造物群保存地区が各地で制定され、失われつつある地
域の個性の⼤切さが再認識されるようになる。流動⼈⼝による観光開発による地域の活性化という側⾯も⼤きいが、その地域の持つ固有の住⽂化を⽀える住まい・まちづくりの必要性も再認識された。そこで地域⾃らが考え、地域の住⽂化に根ざした住まい・まちづくりを推進するために 1983 年に国⼟交通
省（当時建設省）住宅局の補助事業として地域住宅計画＝HOPE 計画が創設され、多くの地⽅⾃治体が計画を策定、実施してきた。
その HOPE 計画の⽬指すところは、以下の 3 つである、•地域の特性を踏まえた質の⾼い居住空間の整備•

地域の発意と創意による住まいづくりの実施•

地域住宅⽂化、地域住宅⽣産等にわたった広範な住宅政策の展開

以来 40 年近く、地域⾃らが、地域の⼈・物・技術の活⽤によって、個性ある地域の実現による活性化や持続可能な社会の実現を⽬指した。そしてこれら⼀連の考え⽅は、地域別省エネ基準、そして地域型
復興住宅建設と、様々な住まい・まちづくりのフェーズで⽤いられ、現在の住まい・まちづくり⼿法には必要不可⽋なものとなった。では実際その「地域性」とは何だったのだろうか？
これまでの、そしてこれからの我が国の住まい・まちづくりのあり⽅を⾒据えながら、この「地域性」とは何かと改めて展望する。

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プログラム〇司会進⾏佃

悠

13：00 開会の挨拶

⼩野⽥

13：05 趣旨説明

岩⽥司

東北⼤学災害科学国際研究所

13：15 基調講演

和泉洋⼈

東京⼤学特任教授

泰明

東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻

准教授

東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻

教授

教授「HOPE 計画の時代性と地⽅創⽣」
13：30 基礎講演

岩⽥

司

（前掲）

「地域を元気にした HOPE
14：00 事例報告 1

新野恭朗

福島県三春町建設課

その先進性と地⽅の覚醒」
課⻑

「地元専⾨家の活躍と HOPE」
14：00 事例報告 2⻄⽥徹

元⼭形県⾦⼭町環境整備課

課⻑

「地域の活性化と HOPE」
14：30 休憩
14：45 パネルディスカッション「住まいまちづくりの地域性は何か」？

〇司会

岩⽥

司

（前掲）

〇パネラー

渡邉

定夫

東京⼤学

三井所

清典

名誉教授

芝浦⼯業⼤学

名誉教授

川崎

直宏

市浦ハウジング＆プランニング

16：15 総括内⽥晃

北九州市⽴地域戦略研究所

16：30 閉会の挨拶

村尾修

東北⼤学災害科学国際研究所

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代表取締役社⻑教授
教授

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参加者
当⽇は総勢 129 名が参加し、講演に対し多くの質問、意⾒、感想が寄せられた。これらをもとにパネルディスカッションでは活発な議論が展開され、今後の住まいづくりやまちづくりに対する多くの知⾒を得ることができた。
コロナウィルス感染対策のため、登壇者 10 名、およびスタッフ 9 名が、仙台会場：東北⼤学⻘葉⼭
キャンパス⼈間・環境系教育研究棟 1 階 102 号室（登壇者 7 名、スタッフ 7 名）
、および東京会場：市浦ハウジング＆プランニング会議室（登壇者 2 名、スタッフ 2 名）、⼀般財団法⼈⽇本建築センター（登壇者 1 名）に分かれて参加し、⼀般参加者 101 名、および東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻博⼠課程（後期課程）の学⽣ 9 名はすべて Zoom ミーティングにて参加した。
参加者の所属の内訳は以下の通りである。

参加者

129

参加者

129

大学

32

教育・研究

44

専門学校

1

公共団体

12

研究所

2

財団法人等

4

国

3

建設関係

51

都道府県

1

その他

18

市区町村

8

財団法人等

4

うち

19

設計事務所

28

登壇者

10

コンサルタント

12

スタッフ

9

ハウスメーカー

3

ゼネコン

2

工務店

2

設備

1

不動産

3

情報処理関係

3

電力関係

1

報道

1

学生

9

その他

13

参加者 計129名
その他, 18

建設関係, 51

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教育・研究, 44

公共団体, 12
財団法人等, 4

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基調講演
「HOPE 計画の時代性と地⽅創⽣」
和泉

洋⼈

（いずみ

東京⼤学

特任教授

⽣年⽉⽇

：

略

： 昭和５１年３⽉

歴ひろと）

昭和２８年５⽉１８⽇⽣
東京⼤学⼯学部都市⼯学科（平成１３年４⽉

⼯学博⼠取得（東京⼤学））

昭和５１年４⽉

建設省⼊省

平成１０年７⽉

同住宅局住宅⽣産課⻑

平成１４年７⽉

内閣官房都市再⽣本部事務局次⻑

平成１６年７⽉

国⼟交通省⼤⾂官房審議官（住宅局担当）

平成１９年７⽉

国⼟交通省住宅局⻑

平成２１年７⽉

内閣官房地域活性化統合事務局⻑

平成２４年９⽉

退職

平成２４年１０⽉

内閣官房参与（国家戦略担当）

平成２５年１⽉

内閣総理⼤⾂補佐官（令和３年１０⽉まで）

令和２年１０⽉

⼀般財団法⼈⽇本建築センター 顧問

卒業（現在に⾄る）
兼

職

：

令和４年

４⽉

東京⼤学総括プロジェクト機構特任教授他

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基礎講演「地域を元気にした HOPE その先進性と地⽅の覚醒」
岩⽥

司

（いわた

つかさ）

東北⼤学災害科学国際研究所
災害⼈⽂社会研究部⾨

空間デザイン戦略研究分野

教授

昭和 32 年兵庫県神⼾市⽣まれ。昭和 57 年東京⼤学⼯学部都市⼯学科卒業、平成元年東京⼤学⼤学院
⼯学系研究科都市⼯学専⾨課程修了。⼯学博⼠。
昭和 63 年中野区都市環境部都市計画室まちづくり専⾨委員を経て、平成元年、建設省建築研究所に⼊所。国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設経済研究室⻑、独⽴⾏政法⼈
建築研究所主席研究監等を歴任。また平成 17 年からは筑波⼤学⼤学院システム情報⼯学研究科教授（連携⼤学院）を併任し、平成 26 年 4 ⽉から現職。
昭和 55 年頃から現在まで福島県三春町のまちづくりに参加。三春町の他に、福島県猪苗代町、会津
坂下町、会津本郷町、⼭形県⾦⼭町、福岡県⼭⽥市、⻑崎県新上五島町、⿅児島県喜界町等、多くの地域住宅計画や街なみ環境整備事業などの地域の住⽂化に根ざしたすまいづくり、まちづくりを先導している。また阪神・淡路⼤震災における調査・分析、中越地震における旧⼭古志村地域の復興計画策定に参画し、東⽇本⼤震災においても災害公営住宅建設促進⽀援や、⽊造応急仮設住宅の建設、地域復興住宅の建設にも参画している。
【関連情報】
・ 研究者情報

https://researchmap.jp/Dr_IWATA_Tsukasa

・ 東北⼤学
⼈⽂社会研究部⾨空間デザイン戦略研究分野
https://irides.tohoku.ac.jp/organization/humansociety/design.html
⼯学研究科都市・建築学専攻

都市・建築計画学講座

https://www.archi.tohoku.ac.jp/campuslife/laboratories2.html
岩⽥司

https://irides.tohoku.ac.jp/organization/iwata_tsukasa.html

作品紹介https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/organization/faculty/iwata_artworks_jp.pdf

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事例報告 1
「地元専⾨家の活躍と HOPE」
新野

恭朗

福島県

（しんの

やすお）

三春町役場

建設課⻑
昭和４２年福島県三春町⽣まれ
平成２年４⽉、福島県三春町役場採⽤
三春町役場では、都市整備課、建設課などで主に都市計画・⼟⽊・建築⾏政を担当
平成３１年４⽉より現職

事例報告 2「地域の活性化と HOPE」
⻄⽥

徹 （にしだとおる）

東北⼤学⼤学院⼯学研究科
後期博⼠課程都市・建築学専攻

⼤学院⽣

昭和 30 年⼭形県最上郡⾦⼭町⽣まれ。昭和 53 年岩⼿⼤学⼯学部⼟⽊⼯学科卒業、平成 30 年⼭形⼤学⼤学院社会システム研究科専攻終了、令和元年東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻課程⼊学
在学中
昭和 53 年〜令和 3 年⾦⼭町役場勤務、昭和 53 年〜昭和 54 年⼭形県併任職員、平成 28 年⾦⼭町環境整備課⻑を経て退職、平成 28 年〜令和 3 年⾦⼭町嘱託職員。
⾦⼭町役場において、技術系職員として⼟⽊業務を中⼼に設計・⼯事監督に従事、また、⾦⼭町の「景観を活かしたまちづくり」の計画や⼯事等の業務を担当した。

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パネラー

渡邊

定夫（わたなべ

東京⼤学

さだお）

名誉教授

公益社団法⼈⽇本建築⼠会連合会

顧問

1956 年に東京⼤学⼯学部建築学科卒業。1960 年に東京⼤学⼤学院（丹下健三研究室）博⼠課程修了。
丹下健三・ウルテック設計事務所経て、1975 年に東京⼤学助教授。1984 年に東京⼤学教授。1993 年に東京⼤学退官（東京⼤学名誉教授）、⼯学院⼤学⼯学部建築学科教授。2003 年 3 ⽉に⼯学院⼤学退職。
1993 年-1999 年 Asian Planning School Association 初代会⻑。1998 年-2003 年⽇本建築⼠会連合会副会⻑、2006 年-2009 年本連合会国際委員会委員⻑。
主な受賞歴と表彰歴：984 年に⽇本都市計画学会論⽂賞、1988 年に⽇本都市計画学会計画設計賞、1988
年に⽇本建築学会論⽂賞、1996 年に⽇本計画⾏政学会系学賞、2003 年にグッドデザイン賞アーバンデ
ザイン部⾨、2004 年に⽇本都市計画学会功労賞。
主な作品：1959 年に東京計画 1960（丹下健三研究室）。1968 年に東京都オリンピック代々⽊屋内⽔泳競技場第 2 体育館（丹下健三研究室）。1978 年に平城遺跡博物館基本構想。1988 年に幕張新都市住宅地基本計画策定。1989 年に三春町市街地整備基本計画。1996 年に冬季オリンピック選⼿村全体設計計画。
主な著書：
・21 世紀の⽇本（共著）・全国に分布する歴史的環境の実態とその問題点（共著）・都市景観、街並み保全と地区計画
・都市設計−新建築学体系（編著）
・景観評価と計画
・景観⾏政の展開と課題
・街並み形成を⽀援する住宅環境・都市計画システムに関する研究（共著）
・移転と学園都市の整備計画
・伝統的⽊材建造物維持管理⽅法の研究(1)(2) （共著）・都市空間の図表理に関する研究（共著）・⽇照エネルギー区間モデルによる 都市空間評価法に関する研究（共著）
・⼤都市における住宅開発と市街化の構造に関する研究(1) （共著）
・⾼密度低層住宅地における形態規制の評価に関する計画（共著）
・⼤都市における住宅開発と市街化の構造に関する研究(2) （共著）
・An Information System for Redevelopment Planning in Urban Area（共著）・Study on Evaluation of Performance of Building Control System （共著）
・今井の町並み（編著）・建築⼠の資格と国際化−建築設計業務貿易の⾃由化を巡ってー
・多様な価値を⽣む街づくりをめざして
・新しい都市居住の空間（編著）・那覇新都⼼地区都市デザイン⽅針策定調査報告書
・⼟地の意匠・⻑野市今井ニュータウン（オリンピック選⼿村）・戦後モダニズム建築の軌跡・丹下健三とその時代
・今井ニュータウン建設記録
・⽥園都市の終焉
・今井ニュータウンの⾵景
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パネラー
⽒

名

三井所

清典/みいしょ出⾝1939 年

現職

芝浦⼯業⼤学名誉教授

きよのり

佐賀県 ⽣まれ

株式会社アルセッド建築研究所 代表
学歴1963 年 東京⼤学建築学科卒業
1968 年

東京⼤学⼤学院博⼠課程修了

活動歴（業績・主要著書・主要受賞歴）
1970 年アルセッド建築研究所を設⽴主宰、建築及び地域に関する調査・研究開発・設計を⾏う。
佐賀県・有⽥町の公共施設計画やホープ計画、富⼭県旧上平村の克雪タウン計画を契機に地域
住宅やまちづくり活動をはじめる。地域の設計者・⼯務店や住⺠参加の住まいづくり・まちづ
くりを、富⼭・⼭⼝・福島・福井・新潟・宮城・奈良・熊本・⿅児島・岡⼭など⽇本各地で⾏ってきた。1988 年から伝統構法を活かした⼤型⽊造建築の開発設計に取り組み、林野庁森林技術総合研修所・林業機械化センター（群⾺）、⾶⿃学院保育所（奈良）、五重塔永明院（富⼭）、
宮崎県⽊材利⽤技術センター（宮崎）、屋久島町庁舎（⿅児島）、⻄粟倉村庁舎・あわくら会館（岡⼭）などで、地域の森林組合や製材業者、地域ゼネコン、⼤⼯や⼯務店が参加できる⽊造建築の地域化に努めている。また、震災復興⽀援活動として、中越沖地震の被災地・旧⼭古志村の住宅復興や柏崎市えんま通り商店街の復興、東⽇本⼤震災の被災地復興に携わった。
平成 24 年より⽇本建築⼠会連合会会⻑を四期継続し令和 2 年より名誉会⻑に就任、現在は⽊のまちづくりの部会⻑も務めている。

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パネラー

川崎

直宏（かわさきなおひろ）㈱市浦ハウジング＆プランニング

1953 愛知県⽣まれ。1977 年

代表取締役

京都⼤学⼯学部建築学科卒業、1979 年

社⻑

京都⼤学⼤学院⼯学研究科修⼠課程修了。
1979 年㈱市浦都市開発建築コンサルタンツ（現㈱市浦ハウジング＆プランニング）⼊社。2000 年

市浦ハウジング＆プランニング
2008 年㈱

常務取締役。

㈱市浦ハウジング＆プランニング

専務取締役

東京事務所⻑。

2016 年から現職。現在、⽇本⼤学⾮常勤講師を兼務。
（学

位）

（資格等）

⼯学博⼠（京都⼤学、1992 年）
技術⼠（部⾨：建設 分野：都市及び地⽅計画）・登録番号：21412（外部理事等）「集合住宅研究会」代表幹事「⻑寿命建築システム普及推進協議会」理事、「⽊を活かす建築推進協議会」理事
⼊社以来、国の住宅政策や⾃治体の住宅計画の策定を⼿掛けるほか、世⽥⾕環境共⽣住宅の計画、兵庫コレクティブハウジングの計画、種々の⾼齢者住宅計画調査、ストック活⽤計画調査、⻑期優良住宅関連の調査・開発研究等の住宅計画に関する調査研究に携わる。2011 年以降は東⽇本⼤震災の復興における仮設住宅、災害公営住宅等の調査・計画業務に関わる。
著書『現代社会とハウジング』(共著)彰国社、1993『２１世紀を⽬指す住宅技術』(共著)⽇本住宅総合センター、1993『集合住宅の機能・性能事典』(共著)

産業調査会

2002

『住宅で資産を築く国失う国』(共著)井上書院、2004『地域からの住まいづくり』（共著）ドメス出版

2004『地域再⽣−⼈⼝減少時代の地域まちづくり』（共著）⽇本評論社『集合住宅のインフィル改修』（共著）井上書院

2014『⼈⼝減少時代の住宅政策』（共著）⿅島出版会

2015『これからの住まい−ハウジングスモールネスの時代へ』岩波書店
受賞

2013

2022

都市住宅学会：著作賞受賞（『地域再⽣−⼈⼝減少時代の地域まちづくり』2013）
都市住宅学会：論説賞受賞（2015）
資産評価政策学会：著作賞受賞（『⼈⼝減少時代の住宅政策』2017）18 / 105

総括

内⽥

晃

（うちだ

あきら）

北九州市⽴⼤学地域戦略研究所教授
地域創⽣学群⻑、地域共⽣教育センター⻑

昭和 45 年福岡市⽣まれ、佐賀県出⾝。平成 6 年九州⼤学⼯学部建築学科卒業、平成 11 年九州⼤学⼤学院⼈間環境学研究科都市共⽣デザイン専攻博⼠後期課程単位取得退学。博⼠（⼈間環境学）。
平成 11 年、財団法⼈北九州都市協会に⼊職。平成 18 年北九州市⽴⼤学都市政策研究所講師、同准教授を経て 2013 年より現職。2019 年より地域創⽣学群⻑、地域共⽣教育センター⻑を兼務。
平成 6 年度に策定した福岡県⼭⽥市の地域住宅計画の策定業務に修⼠課程の⼤学院⽣として参加。平
成 8 年からの 3 年間は⼭⽥市まちづくり専⾨員として地域住宅計画の推進事業に従事。就職後は北九州市の都市計画マスタープランや交通戦略などの策定に携わる。また、地域住宅計画推進協議会の企画運営委員⻑として平成 21 年度の会津坂下⼤会以降、篠⼭⼤会、⽔俣⼤会、住⽥⼤会、豊⽥（⾜助）⼤会の企画に携わった。
【関連情報】
・ 研究者情報

https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/member/uchida/

・ 北九州市⽴⼤学地域戦略研究所
・ 北九州市⽴⼤学地域創⽣学群

https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/
https://sousei.kitakyu-u.ac.jp/

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スタッフ
武⽥

光史

（たけだ

こうじ）

アルセッド建築研究所

1970 年京都府宇治市⽣まれ。1994 年早稲⽥⼤学理⼯学部建築学科卒業、1996 年早稲⽥⼤学⼤学院理⼯学研究科修⼠課程修了、1996 年アルセッド建築研究所⼊所。⼀級建築⼠。
地域に根差した⽊造住宅・中⼤規模⽊造建築・まちづくりに関する設計・監理・コンサルタント活動
をライフワークとしている。
旧⼭古志村の復興住宅（地域住宅計画賞等）、⼗津川村の復興住宅（地域住宅計画賞、復興デザイン会
議・復興設計賞等）、屋久島町庁舎（⽊材利⽤優良施設コンクール・内閣総理⼤⾂賞、ウッドデザイン賞・
林野庁⻑官賞等）等の実績がある。⽇本建築⼠会連合会「⽊のまちづくり部会」委員。
【関連情報】
・ アルセッド建築研究所 建築とまちづくり | 株式会社 アルセッド建築研究所 (alsed.co.jp)

三井所

隆史

（みいしょ

みいしょ計画研究所

たかし）

代表

昭和 46 年東京都⽣まれ。平成 8 年京都⼤学⼯学部建築学科卒業、平成 10 年京都⼤学⼤学院修⼠課程修了、平成 14 年北海道⼤学⼤学院博⼠課程修了。（博⼠：⼯学）

平成 14 年、
（株）市浦都市開発建築コンサルタンツ（現㈱市浦ハウジング＆プランニング）に⼊社。
平成 21 年より、みいしょ計画研究所。
市浦ハウジング＆プランニング在籍時より、住宅政策・施策に関するコンサルタント及び調査に従事。
みいしょ計画研究所設⽴後には、地域住宅計画推進協議会における活動を通して、地域の住まいづくりに関する調査・研究に従事。平成 23 年東⽇本⼤震災以降は、応急仮設住宅の建設や解消等の被災地域における災害後の住まいや暮らしの復旧等に係る調査・研究にも携わる。

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スタッフ

岩⽥

左紅

（いわ た

さこう）

⼀級建築⼠、宅地建物取引⼠

株式会社マイスタジオ

代表取締役

中国上海市生まれ。1982 年中国同済大学建築学部城市規劃（都市計画）学科卒業。
1982 年～1987 年中国上海県人民政府建設局城市規劃弁公室、中国上海市長寧区人民政府城市建設
弁公室に就職。
1987 年来日。1991 年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。工学修士。
育児期間を経て、2001 年株式会社マイスタジオを設立。
社会活動：2005 年 1 ⽉〜現在
福島県⽥村郡三春町都市計画審議会委員
2005 年 6 ⽉〜現在
福島県⽥村郡三春町景観審議会委員
2008 年 5 ⽉〜2010 年 5 ⽉ 福島県景観審査会委員
2010 年 8 ⽉〜現在
公益社団法⼈⽇本建築⼠会連合会国際委員会委員

岩⽥研究室（空間デザイン戦略研究分野）修了⽣、在学⽣
嶋⽥奈桜

⼤和ハウス⼯業株式会社仙台⽀店
空間デザイン戦略研究分野令和 4 年 3 ⽉修⼠課程修了
・全国の HOPE 計画に基づく公営住宅の地域性分析

濱⼝詩織

空間デザイン戦略研究分野修⼠ 2 年⽣
・全国の地場産材の活⽤実態分析中野晴⾹

空間デザイン戦略研究分野学部 4 年⽣

⼩井川

美⾐

空間デザイン戦略研究分野学部 4 年⽣

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東北⼤学⼤学院⼯学研究科公開講座の記録
以下は当⽇の東北⼤学⼤学院⼯学研究科公開講座の内容の記録（⽂字起こしをしたもの）である。な
お当⽇の都合により、和泉先⽣の基調講演と岩⽥先⽣の基礎講演は当初のプログラムから順番を⼊れ替
えて、岩⽥先⽣、和泉先⽣の順で実施した。

「住まいづくりとまちづくり

その地域性とは？〜HOPE 計画の 40 年〜」

⽇時：2022 年 8 ⽉ 6 ⽇（⼟）13:00〜16:30
会場：東北⼤学⻘葉⼭キャンパス⼈間・環境系教育研究棟 1 階 102 号室◆開会宣⾔
佃

悠（東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻

准教授）

ただいまより東北⼤学⼤学院⼯学研究科公開講座「住まいづくりとまちづくり

その地域性とは？〜

HOPE 計画の 40 年〜」を開催いたします。私は司会を務めます東北⼤学⼤学院の佃です。よろしくお願いいたします。開会にあたり東北⼤学⼤学院・教授の⼩野⽥よりご挨拶いたします。
◆開会の挨拶
⼩野⽥

泰明（東北⼤学⼤学院⼯学研究科都市・建築学専攻

教授）

東北⼤学の⼩野⽥です。今⽇はお忙しいところありがとうございます。この企画は東北⼤学が⾏っております社会⼈向けのリカレント教育講座ということで⼀般の皆様にもお聞きいただいております。それと⼤学院のスクーリングということで東北⼤学⼤学院の後期講座の授業を兼ねています。今⽇のコン
テンツは後ほど今回の企画をされた東北⼤学災害科学国際研究所の岩⽥司先⽣から説明があると思いますが、HOPE 計画を中⼼にしながら⽇本の住宅づくり、まちづくりがどのように発展して、これから未来に向けてどうサステナブルな環境をつくっていくべきかという、⾮常に魅⼒的な企画になっています。是⾮皆様、⻑丁場ではございますが、著名な先⽣⽅が並んでおられてエキサイティングな企画になっておりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
ここで少しだけ中⼼となって企画を進められた岩⽥先⽣のご紹介をさせて頂きます。岩⽥先⽣は 2017年に東北⼤学に着任されました。その前は建築研究所において⽇本のまちづくり、住宅づくりを指導してこられました。それ以外にも国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設経済研究室⻑や建築研究所⾸席研究官などを勤められています。その⼀⽅で国際的にも中華⼈⺠共和国の同
済⼤学の先⽣としても活躍されておられます。特に東北にお呼びした理由の⼀つが、福島県三春町や⼭形県⾦⼭町に寄り添いながらまちづくりを進めてこられました。ローカルとグローバルをつなげてこられた実践者でもございます。今⽇は最後まで皆様に楽しんでいただけるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

23 / 105◆趣旨説明岩⽥司（東北⼤学災害科学国際研究所

教授）

皆さん、こんにちは。今回は博⼠課程の公開講座ということで皆さんと議論を深めていきたいと思います。もちろん HOPE 計画については皆さんよくご存じだとは思います。
HOPE 計画が始まったのは 1983 年です。来年で 40 周年です。戦後の住宅の⼤量供給の中で、⼤量⽣産、そのための規格化や部品化が進められ、住宅の機能や性能が⼤きく向上してきた歴史があります。
⼀⽅でふるさとの景観が失われ、全国で画⼀的な住まいづくり、まちづくりが進められた時代でもありました。その反省から HOPE 計画がはじまったわけです。特に当時⽬をつけたのが地域の特性を踏まえた質の⾼い居住空間の整備、それだけではなく地域の発意と創意⼯夫、要するに⾃分たちで考えるということが HOPE 計画で打ち出されました。また、便利で機能性がある、⾼断熱⾼気密というような性能ばかり追いかけるのではなく、住宅そのものが街の景観を⽀える「財」であるという考え⽅を⼤きく打ち出して、地域の住⽂化や⽣産体制を含めた広範囲な住宅政策を実現していこう、という⽬的でした。
当時としては画期的な内容であったわけですが、中央政府が書いた標準設計で作っていくだけでは個性のある街はできないということで始められたわけです。
私の研究室ではこれまで様々な HOPE 計画の研究をやっておりまして、その研究成果に基づいて今回の講座を実施したいと考えております。様々な先⽣⽅からのご意⾒も拝聴できる⼤切な機会でもありますし、うちのスタッフが皆様からチャットで頂いた質問を整理して、後ほどのパネルディスカッショ
ンの材料にしたいのでよろしくお願いいたします。

24 / 105◆基礎講演「地域を元気にした HOPE
岩⽥

その先進性と地⽅の覚醒」

司（東北⼤学災害科学国際研究所・教授）

最初に私から「地域を元気にした HOPE

その先進性と地⽅の覚醒」ということで話をします。単に良かったね、ではなく⾊々な問題を抱えていることも含めて話をしたいと思います。まず HOPE 計画の最初の起こりを簡単に説明します。1980 年頃、渡邉先⽣と東京⼤学の同級⽣である当時建設省住宅建
設課⻑でした⾼橋徹さんが四国のある街を訪問した際、古い蔵を多く持つ地⽅の町で、⽥園地帯で⾼層の RC の公営住宅を⾒えたことから、我々の進めた住宅⾏政の結果はこれでいいのか、と感じたところから始まりました。新しい住宅政策の必要性を感じたということで、当時は地⽅都市を中⼼に⾊々な新
しいまちづくりの動きもありました。例えば 1980 年頃には福島県三春町で「歴史公園都市：三春」ということでまちづくりを進めたいという話がありました。ちょっとした蔵が並ぶ北の⼩鎌倉、東の⼩京都と⾔われた町です。三春町でお⽣まれになった⼤⾼正⼈先⽣に⾊々まちづくりの依頼を町はしていましたが、1982 年に渡邉先⽣の下、都市⼯学科で街並み調査を⾏いました。1983 年に初めて地域住宅計
画、いわゆる HOPE 計画の報告書を作りました。
HOPE 計画⾃⾝は当時の建設省住宅局がこういう動きを後押ししようということで補助事業として始められました。当時の住宅建設課課⻑補佐の松野さん、その後住宅局⻑になられる⽅ですが、Housingwith Proper Environment の英語の頭⽂字を付けて HOPE 計画という通称名を考え出されました。今⽇
ご参加の皆さんの中では HOPE 計画がしっくりくると思われますので以降は HOPE 計画で通します。

25 / 105それまでは国が作った標準設計で公営住宅をバンバン作っていた時代だったのですが、そうなるとど
うしても全国画⼀的な住まいづくり、まちづくりになっていきます。⼀⽅で 1975 年の法改正で伝統的建造物群保存地区が設定されたり、あるいは「ふるさとは遠きにありて思ふもの」という⾔葉にあるよ
うに将来⾃分達の地⽅がなくなっていくのではないかという危機感をかなり感じていたりした、そういう時代でした。それで地域⾃らがちゃんと計画を⽴てて、それに従った丁寧な住まいづくりやまちづく
りをやりましょうと。この意義とか国の政策としての意識付けにつきましては、後ほど和泉先⽣からご講演があるかと思います。いずれにしても今⽇では当たり前となっているまちづくりが⼀般的になるきっかけでした。市町村が計画を策定する、そしてそれに基づいて事業をやる、というのは今では当たり前ですが当時としては画期的で、初めてこのような政策が開始されたということです。またこういう計画を待っていたという市町村も多かったと思います。

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この HOPE 計画ですが多くの市町村で策定され、20 年近くにわたって実施されてきました。継続の⼒となったのが、HOPE 計画推進協議会というベターリビング内に発⾜した組織です。この協議会です
が、策定市町村だけでなく現在の UR 都市機構や、HOPE 計画の策定に参加したコンサルタント、いわゆる受ける側も協議会に参加して、官⺠⼀体となって HOPE 計画を⽀えていくという体制が整ったわ
けです。策定時から毎年報告会を実施し、あるいは 1991 年の岐⾩⼤会を第 1 回として毎年全国⼤会を開催してきました。20 周年の島原⼤会からは HOPE 賞が創設されまして、HOPE ⼤賞は島原の記念⼤会だけでしたが、HOPE 賞、HOPE 奨励賞、HOPE 計画功労賞というのが創設されました。下のスラ
イド中の写真は HOPE 賞の賞状ですが、額装は⾦⼭杉、書を三春町の書家に頼みました。和紙は⼋尾町の⼿すき和紙、ペンダントは有⽥焼の第⼗三代今泉今右衛⾨さんなど、HOPE 計画を実施したまちの地
元の⼈たちが作ったものです。そういう⼯夫をしながら継続して実施してきたわけです。

次に私の研究室などで研究してきた内容を簡単に説明します。まず建築研究所時代でしたが推進協議会も下で 1994 年から 1995 年に全国調査を⾏いました。その時は HOPE 計画を策定した市町村の担当者にすべて電話をして「HOPE 計画に基づいて何かできたものはありますか」と聞いて、100 を超える市町村を実際に訪ねて資料を収集し、写真を撮りました。現在このデータベース化を図っていて、近いうちに公開できると思います。私⾃⾝としても調査は⾮常に楽しかったし、すごく重要な資料が集められたと思っています。この中で⾒たもので⾔うと、住宅局の補助事業でもありましたので公営住宅が⾮常に多かったです。それから住宅団地で結ばれた協定、地域のコミュニティ施設やトイレ、公園などの公共施設も HOPE 計画の趣旨に則って建設されています。全部で 888 か所という膨⼤なデータが集まりました。
これを整理した結果ですが、まずは気候⾵⼟への適合です。北海道の北⽅型住宅に代表される寒冷地気候地域での⾼断熱⾼気密住宅、東北から北陸にかけての豪雪地域における積雪を考慮した克雪住宅、
南⻄諸島における台⾵などの暴⾵⾬に対処しながら、暑さに対応した住宅、⽇本の中では特徴的な地域がこのようにありますその他は温暖で⾬が多い気候にどう対処するかを⼯夫した住宅が⾒られたわけ
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です。また⼤都市とか地⽅⼩都市とか、都市の規模に応じてデザインが違う。また⼀つの都市の中で町家地区を⾒ても表と裏では違う。横丁のようなところでは⾯⽩い空間がある。また町家や中⼼市街地だ
けではなくて、農⼭漁村地区での住宅にも特徴が⾒られる。それから郊外住宅団地です。「○○の家」、
例えば「⾦⼭の家」や「三春の家」というネーミングがありますが、⼤体それは住宅団地に対する住宅
かなと思う。また傾斜地では⾯⽩い住宅が⾒られました。それから伝統的建築物の活⽤が結構⾒られます。コミュニティ施設や観光施設への転⽤や、あるいは歴史的建築物の公営住宅への転⽤が⾏われています。それを少し紹介します。

これは北海道岩⾒沢の公営住宅です。北海道は寒いということもあって、南⾯並⾏配置で階段の踊り場がガラス張りになっています。そこに光を採り⼊れて⽇向ぼっこができるようなベンチが置いてあります。あるいは冬外は寒いので⼦どもが遊ぶ砂場が階段室の中にあったり、遊具が⽊製になったりしています。

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沖縄は暑さ対策と通⾵です。花ブロックを使って通⾵を確保しながら⽇射を遮蔽する。⾬端（アマハジ）といって 1 階の軒を⼤きく出して⽇射を遮蔽する。右の写真は⽵富島ですが、⾼い⽯垣と庭の⽊で台⾵の⾵を防いだり、⽇射を防いだりしています。

次は宮古島の住宅団地です。中庭式になっていて、廊下が本体と離されていて⾊々なところに⾵が通るようになっている。あるいは⽇影ができるように⼯夫されている。通路から⽞関があると思うといきなりベランダで、ベランダからリビングに⼊ってしまう。元々⽇本全国⺠家はそうですが、⽞関をイチイチ作っていると⾵通しが悪くなるということでこういう⼯夫がされています。また欄間も何も貼らずに通⾵が取れるように、とにかく徹底した暑さ対策をしています。

29 / 105⼤きな⼒となったのは⽊造の公営住宅が復活してきたということです。戦後のものですと簡平や簡⼆といったバラック的な公営住宅が多かったわけですが、これは⾼知県佐川町の事例ですがこのような⽴派な⽊造の公営住宅が作られています。単に建物を建てるということではなく、路地のような空間を作ってそこから出⼊りできるように配慮されています。このような⽴派な⽊造公営住宅が作られたのもこの HOPE 計画からであります

後ほど事例報告がありますがこれは福島県三春町の表通りと裏道の写真です。表通りは隣の家に雪や氷が落ちると外壁や窓が壊れたり、あるいはエアコンの室外機が壊れたりするので、街路拡幅の時に平⼊りの街並みにしました。裏道はヒューマンスケールでシックな形で作りましょうということで通りごとの計画を⽴てました。

30 / 105これも後ほど事例報告がありますが⼭形県の⾦⼭町です。⽻州街道沿いは妻⼊りを⼤きく⾒せる街並みが多いのですが、表通りは⼤雪が降ると京都や三春のような平⼊りだと商売にならないので⼤きな妻を出して前に雪が落ちるのを防いでいます。右の写真は横丁ですが、こういうデザインを担当した当時の課⻑が後ほど報告をします。

これは⼋尾町です。⾦⼭もそうですが伝建地区ではではありませんが、⾃分たちでこういう街を作ろうということで表通りに⽴派な町家形式の住宅を建てています。

次のスライドは熊本県菊地町の⼭村の公営住宅です。左下は⻑崎県上五島町の漁師町の通⾵に配慮した公営住宅です。右上は⻑崎県諫早市の棚⽥に建った公営住宅です。こういうのを⾒るとそれぞれの地
域で伝統的なモチーフを使いながら作られたのが分かるかと思います。ちなみに右下は福島県南会津町
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のある集落ですが、こういうのを並べて置いても遜⾊のない景観が実は公営住宅で作られているということが⾔えます。

⼀⽅で⼤都市にいきますとこれらは有名な熊本のアートポリスです。右は⼭本理顕先⽣の中庭型公営住宅です。左の渡⿅団地も中庭型です。⼦ども達が遊ぶ姿がここで⾒られます。⼤都市ではプライバシ
ーとか防犯を優先した事例もあります。

これは福井県⼤野市の街並型の借り上げ公営住宅です。街並みの景観に合わせて⺠間に賃貸住宅を建てて頂いて、それを借り上げ公営にして運営する。街並みを壊さない⼯夫がされています。

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ちょっと⾯⽩いのが京都です。京都は⻑屋が多くて、これこそが京都の景観を作るということで、価値のある歴史的な⻑屋に耐震補強などの補修費を補助して綺麗に治してもらいます。⼤家さんには事業費がかかりますから借り上げ公営制度を利⽤してツーペイにする。なかなか凄い試みだと思うし、⾮常に⾵情のあるところになっている。写真にも写っていますが若いご夫婦に⼈気のある空間になっています。こういう壊されてきたものが残されるというのも⼀つの⼤きな特徴で、そのために努⼒を⾊々と考えてやってきたのが HOPE 計画の成果かと思っています。

調査結果をまとめると、全体として先ほどの計画的な事に加えて、地場産材の活⽤があります。⽇本
全国、⽊材は結構多いが、⽵や⽡、焼き物の活⽤もあります。例えば秋⽥県の五城⽬町や天⻯市、⽯州
⽡の江津市など。倉吉でも⾚⽡の街並みで売っています。それから何といっても焼き物と⾔えば有⽥です。先ほど第⼗三代今泉今右衛⾨のペンダントもご紹介しましたが、陶器を使ってまちづくりをしてい33 / 105

るわけではないですが、綺麗な街ができています。⼭形県⾦⼭町では特に地域の活性化と街並みの景観整備を両⽴するための住まい、まちづくりを百年運動として実施しております。また⾦⼭町は⾦⼭杉の産地でもありまして、杉を使った経済活性化を図ろうという試みをしています。後ほど、⾦⼭町の⻄⽥さんから補助のあり⽅、公共事業による経済効果、景観整備をやっているとちゃんと儲かるのだということを説明していただきます。次に⼈材や技術の活⽤も重要なテーマであります。地域の⽣産体制の確
⽴は HOPE 計画の⼤きな⽬標の⼀つにもなっています。三春や有⽥は HOPE 計画の中でも有名なまちづくりが⾏われておりますが、地元の建設業者による住宅研究会が中⼼となって住まいづくり、まちづくりを推進しています。これは多くの町でも採⽤されたのですが、三春と有⽥の活動は突出していまして、それが両町の今のまちづくりに活かされているのだと私は理解しています。また変わったところでは、岩⼿県遠野市が地元の⽊造技術を継承しなければいけないというので、普通はいっぺんに何⼗⼾の住宅が作られるのですが、遠野では毎年⽊造の公営住宅を数⼾ずつ建設して、継続して仕事を作ること
によって技術を継承することを、当時調査した時に担当者が⾔われておられました。東⽇本⼤震災での復興住宅の基地になったのは遠野市だったというのもありますし、東京⼤学の活動にも役になっているのだろうと⾔えます。

次に東北⼤学に移ってから、ここ４〜５年で割と集中的に⾊々な調査をやってきました。まずは 2020年から 2021 年にかけて⼤学院⽣の島⽥さんが調査をやってくれました。私が以前にやった全国調査の資料を整理した上で、その市町村へその後できた主に公営住宅がどうなったかのアンケート調査を実施しました。調査⾃体は先ほど⾔った HOPE 賞を受賞した公営住宅を対象に⾏いました。その建物について HOPE 計画の意義をもう⼀度聞き直して、現状がどうなっているのか、あるいはその問題点はどうなっていますか、というアンケート調査です。調査の結果ですが、全体としてはもちろん先ほど申しましたが⽊造公営住宅が台頭してきたこと、それから特に特徴的なのは２⼾１の公営住宅で屋根をつないでそこの部分を倉庫や⽞関にしたような住宅です。あるいは団地の通路を路地⾵にデザインして雰囲
気を持たせる、あるいは共同菜園を設けるなどの外構に⼒を⼊れたものが結構ありました。その地域の34 / 105

デザインをモチーフにしたものがたくさん作られました。また地場産材の活⽤ですが、外壁に地場産材の⽊を張るとか、あるいはベランダや⼿すりを地場産材で作るとか、そういうものが⾒られました。ただ、アンケートをやると経年変化が進んでスチールに変えました、という事例が結構ありまして、ほとんどメンテナンスをしていない。それから案外、今の住宅は軒を出さないのでそれで外壁が汚れたり腐ったりということがあるので、メンテナンスが重要な事だなと感じました。

また住棟では先ほど⾒たように⼤都市では中庭型の配置が⾒られました。基本的には南⾯並⾏配置ですが、雪国では雁⽊でつなぐ⼯夫をしたり、あるいは 1 階をブロック造にして腐るのを防いだり、あるいは基礎を⾼床にするものも⾒られました。屋根は落雪被害を防ぐためフラット屋根にするところもありますが、基本的には無落雪の屋根が⽤いられている。

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関⻄以⻄では RC も含めて伝統的な⽡を使った屋根が多かった。それから旧町家地区では奥⾏きの⻑い敷地を利⽤した街並みの連続性に合わせた公営住宅や、先ほどの京都の再⽣住宅、⼤野市のインフィ
ル住宅、篠⼭では過疎化した地域で街並みの中に街並みに合った下駄履き住宅を作ったりして⽣活利便性を確保しています。
次に現在研究室の⼤学院２年⽣の濱⼝さんが今研究していますが、地場産材の活⽤の実態調査を⾏っています。例えば⾊々なパターンが⾒られますが、⼀つの市町村で⼀つの⽊材供給を図っているもの、
また県内で複数集めているもの、あるいは⽣活圏で集められているもの、複数の地域から集められているものなど、いくつかに分けられます。

基本的には全国の⽊材の主な供給地帯から受けている。当然と⾔えば当然なのですが。

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その中でも宮城県川崎町や⼭形県⾦⼭町などでは町内の地場産材を活⽤しているという、究極の地産地消です。⽇本は全国で⽊材が使われていますので様々な使い⽅が⾒られます。このように地産地消を考える⾃治体がたくさん増えたということです。

最後に建築研究所・環境研究部の澤地さんから話がありまして、環境の先⽣⽅と⼀緒に全国をまわりました。その成果は三井所先⽣が委員⻑をやられていた⾃⽴循環型住宅の設計ガイドラインとしてまとまっています。逆に⾔えば HOPE 計画で気候特性の地域性を考えると⾼断熱⾼気密化が北から進んだというのもありますが、これが⼀つの地域性かなと思います。

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それから復興住宅です。⻑岡市⻑に頼まれて三井所先⽣とアルセッドと⼀緒に私も参加した⼭古志の復興住宅です。この時には地域型復興住宅が初めて使われました。現在の東⽇本⼤震災でも地域型復興住宅が使われている。HOPE 計画が⼀つの流れを作ったのではないかと考えています。

福島県では復興住宅の前に県の⽅で地域⽣産者がグループを組んで地域の⽊造仮設住宅を建設してくださいという事で、三春町の住宅研究会と⼀緒に町内で 100 ⼾の応急仮設住宅を作りました。とにかく快適だということで⾮常に喜んで頂けました。⼀番⽬指したところはどこの⼤⼯さんでも作れるというところです。

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最後にまとめとして２〜３分しゃべります。地⽅部では⽊造の再評価があって２⼾１を中⼼に⽊造の公営住宅がよく作られた。それが地域型復興住宅や⽊造の災害公営住宅に活⽤された。丁寧な設計や⾼断熱・⾼気密技術の進歩によっていいものが作れられるようになった。⼀⽅で⼤都市を中⼼とした RCの団地の居住環境の改善、特に断熱性能の改善には⾮常に役⽴ったと思います。また公共物としての団地を単に家を建てるだけではなく、世⽥⾕区にあるような公園と連動して複数の公営住宅団地を緑でつないで、都市の空間の中に緑環境を⼊れていくという努⼒をなさったりもしていました。それから伝統材料の再評価、⽡を再評価して家並みを作ろうという⼯夫も⾒られました。伝統的な形の再評価も⾒られまして、通⾵や⽇射遮蔽、外壁などの汚れの低減に役⽴つ、また耐雪は⼤事ですがあまり無理せずに⾃然落下で⾏うという⼯夫も⾮常に⽬⽴ちました。それから地域の⼈、物、技術の再評価も⼀番⽇本を、地域を元気にしたのだと思います。

39 / 105⼀⽅で⽇本の住宅のイメージというと、2LDK で⾼断熱⾼気密で、⼀つは RC の住宅団地であり、⼀つは郊外の⼾建て住宅で、どちらかというと新建材を多⽤して作る⽊造住宅というイメージが確⽴されてきた。要は個室というよりかは⼀つ⼀つの住⼾としての快適性を追求してきて、それを並べると街並みになってしまう、というのが極論ですけど⾔えるのかなと思います。
ただ現在、⽊造が台頭してきて、CLT の活⽤をどうするかが⼀番のトピックスになっています。地球
環境保全につながるというのは当たり前のことで、そういう住宅を作らなければいけないと⾔いながら、我々が考える住宅の未来、街の未来は、ほぼ 20 世紀に考えられた建物で作られているのだなという思
いがちょっとします。それから農林⽔産業が地元と離れて通い型になっている。特に津波被害でそういう⽅向に進んでしまったなと。⼀⽅、街は⾼台移転をするのですが、ビルド・バック・ベターと⾔われていますが、結局は街を作らずに住宅団地を作っていて、都市計画の⼿法で⼀部に郊外型ショッピング
センターを作っている。このことがどういう事になるかと⾔うと、地元の専⾨家、つまり⼤⼯さんや建築⼠ですが、結局メーカー住宅との差別化が図られてなくて、そういうものを⾚やピンクを塗ったとかで評価してしまうのが横⾏してしまった。それが今の街をどうも作ってしまったのかなという気がしています。特に東⽇本⼤震災後のまちづくりは、今までの HOPE 計画でやってきたこととは違うような時代になってしまったなと、少し残念に思います。それから⽊を使えばいいというのが横⾏したのかもしれません。ベランダとかちゃんとペンキ塗りなさいよ、と⾔いたい。RC の世界は沖縄で作られていますが、あの外⼈住宅は暇なときにはペンキばっかり塗っていた。だから錆びないし、ボロボロにもならないと⾔われています。そういう丁寧なメンテナンスが忘れ去られていて、HOPE 計画の中でもその部分が少し疎かになっていたのかなという感じがしました。最後に雑駁と意⾒を述べましたが、この事を題材にこれからの我が国の住まいづくり、まちづくりを考えてみたいと思います。以上です。
ありがとうございました。

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和泉洋⼈（東京⼤学特任教授、前内閣総理⼤⾂補佐官）

HOPE計画の時代性と地⽅創⽣
令和４年８⽉６⽇

和泉 洋⼈（⼯学博⼠）
東京⼤学特任教授、元国⼟交通省住宅局⻑
前内閣総理⼤⾂補佐官（地⽅創⽣等担当）和泉です。岩⽥先⽣と順番を⼊れ替えてもらいましたが結果として逆になって良かったなと思いました。岩⽥先⽣は HOPE 計画の社会実装をライフワークとしてやってこられて、今でこそそういったものの実現が制度的にも国の⽀援策としてもフォローされているわけですが、私の⽅から今の岩⽥先⽣の話を踏まえて、そういったものが国の制度なり⽀援策にどう反映されてきたのか、そしてまた今⽇では
地⽅創⽣の関係でこの HOPE 計画的な発想がどう絡んでくるのか、こんな事をお話しさせていただきます。
元々の戦後の住宅政策ですが、ご案内の通り戦後の 420 万⼾の住宅不⾜があって、住宅⾦融公庫、公営住宅、⽇本住宅公団、この三本柱でした。当初は数が⾜りないのでひたすら公営住宅や公団住宅を作ってきました。それがある程度収まってきて、まさに HOPE 計画が誕⽣する 2 年前の昭和 56 年に第四期住宅建設五箇年計画では住環境⽔準が導⼊され、質について強調されてきたのがこの頃です。

HOPE計画制度創設の背景
戦災・引揚者等による約420万戸の住宅不足

住宅金融公庫
（S25）

公営住宅
（S26）

日本住宅公団（S30）

住宅建設五箇年計画（S41～）
 S43：全国の住宅総数が世帯総数を上回る
 S48：全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回る
第三期（S51～）：「居住水準」を導入
第四期（S56～）：「住環境水準」を導入「量から質へ」 S58：ほぼ半数の世帯が平均居住水準を確保

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そういう意味で住宅の⼾数不⾜が解消され、量から質への転換がされる中で、住宅は単体であるのではなくて、地域を構成する財であり、まちづくりにつながるものなのだと。住宅の持つ外部性、公共性、地域の住⽂化に配慮した住宅政策に何とか転換したいという、当時の関係者の想いがありました。制度としてはまだまだ貧弱ではございましたが、地域固有の環境を具備した住まいづくり、⾃然環境、資源
的環境、⽂化的環境などを踏まえた住まいづくりということで HOPE 計画と名付けたわけです。HOPE
計画ができたのが昭和 58 年であります。

HOPE計画制度創設の背景
住宅の戸数不足の解消「量から質へ」の政策転換「住宅」＝地域を構成する財、まちづくりへとつながるもの
住宅の持つ外部性、公共性（地域の住文化）に配慮
住宅地総体としての住みやすさの追求
地域固有の環境を具備した住まいづくり（自然環境、資源的環境、文化的環境など）

HOPE：Housing with Proper Environment＜今後の住宅政策の「希望」という意味を込めて「HOPE計画」と命名＞

地域住宅計画（HOPE計画）推進事業の創設（S58）

HOPE 計画の概要ですが、⼀つは地域の住宅事情に最も精通している市町村が主体となって策定する。⼆番⽬に地域の特性、⾃然、伝統、⽂化、産業などを踏まえた質の⾼い居住空間を作りたい。そして三番⽬に地域の発意と創意による住まいづくりを実施したい。
四番⽬に地域住宅⽂化、地域住宅⽣産等にわたって広範な住宅政策を展開した、まさに標準設計に基づいて簡平、簡⼆、中層住宅を作ってきた住宅政策がすぐには変わりませんでしたがここで⼤きく⽅向
としては⼤きく転換したわけです。

HOPE計画の概要
 地域の住宅事情に最も精通している市町村が主体となって作成 地域の特性（自然、伝統、文化、産業など）を踏まえた質の高い居住空間の整備
 地域の発意と創意による住まいづくりの実施
 地域住宅文化、地域住宅生産等にわたった広範な住宅政策の展開

42 / 105当時の HOPE 計画推進事業の概要です。まず計画策定費ですが補助率は 1/4 とかなり低いです。補
助限度額が 260 万円弱。そして推進事業と書いていますが、具体のハードの推進事業ではなくて、住宅建設の指針の作成とか専⾨家の研修とかソフトの部分で 1/4 の補助をしています。補助限度額は 515 万円です。そして住宅⾦融公庫においても優遇をする。こんなことをしてきました。当時の公共事業の発想で⾔うと、こういう世界は優先度が低くて財務省的には彼らから⾒ると本質的でない部分に予算を付けるというのはけしからん、ということで限度額も厳しかったし、補助率も低かった。しかしこういったことを当時先⼈たちが関係者と協⼒してスタートしたというのは⼤きな意義がありました。

HOPE計画推進事業の概要
 地域住宅計画（HOPE計画）策定に対する補助
補助率：1/4、 補助限度額：257.5万円/市町村

 HOPE計画推進事業に対する補助
補助対象：住宅建設の指針の作成、住宅市街地形成の実施計画の作成、専門家研修・コンサルタント派遣等の担い手育成
補助率：1/4、 補助限度額：515万円/市町村

 住宅金融公庫融資の優遇
優遇融資：公社分譲住宅・団地住宅の建築工事費の割増融資、貸付要件(団地規模）の緩和 など

 公営住宅建設事業等既存事業制度の活用※支援メニュー、支援内容はH4年度のもの

今⾔ったように⼤した⽀援ではなかったのですが、このような事業に対するニーズはかなりあって、地域・⾵⼟に適した住宅・住宅地整備、地域住宅⽂化の形成・ふるさとと呼べるまちづくり等々のテーマを掲げて、スタートから 20 年余りで 536 団体が計画を作ってきました。

そういう中で三段階ぐらいの形で今⽇の国の政策、⽀援制度に変わっていくわけであります。⼀つは第六期住宅建設五箇年計画です。この計画の中で地域事情に精通し、住⺠に密着した⾏政を⾏う地⽅公
共団体による主体的な地域における住宅政策を具現化する、そのために HOPE 計画、克雪タウン計画、
地域⾼齢者住宅計画これの個別計画をすべて統合して住宅マスタープランという位置づけをしました。
これが⼀つの発展です。HOPE 計画創設後 11 年経った平成 6 年に位置づけられました。

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HOPE計画の発展

HOPE計画の発展（その①

住宅マスタープランへ）

住宅マスタープランの概要（その① 住宅マスタープランへ）
第六期住宅建設五箇年計画（H3～）

住宅事情等に係る現状分析

基本的事項

 良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成
 大都市地域の住宅問題の解決
基本目標
 高齢社会への対応
 地域活性化等に資する良好な居住環境の形成

住宅対策の課題の整理
住宅対策の基本的方向（住宅・住環境整備に係る基本目標等）
大都市地域における住宅供給促進
特定優良賃貸住宅等の供給促進
良好な住宅供給促進のための段階的住宅建設等の誘導

地域事情に精通し、住民に密着した行政を行う地方公共団体による主体的な地域における住宅政策を具現化するため

地方住宅供給公社等が建設する優良な分譲住宅等の供給
個別的事項「住宅マスタープラン」として一元化（H6）

地方定住促進に資する住宅供給
生涯学習のむらの整備に資する住宅供給
地域の住文化等に係る住宅供給（HOPE計画）

地域住宅計画（HOPE計画）
（S58）

地域高齢者
住宅計画
（S61）

多雪地域に係る住宅供給

克雪タウン計画（S62）

高齢者等に係る住宅供給
住宅の情報化の推進※HOPE計画創設後11年

各々バラバラだった計画を統合した住宅マスタープランですが、HOPE 計画はその重要な⼀要素になったということです。そのマスタープランの中で HOPE 計画的なものも考えられますし、その他多雪
地域での住宅供給、⾼齢者等への住宅供給、住宅の情報化などすべてを含んで住宅マスタープランとして包括的に地域の事情を知った市町村にまとめてもらう、という形に変わってきました。
そして、住宅マスタープランに基づく事業に対する⽀援、この段階ではまだまだ⽀援策としては弱いですが、ただ⾒て頂くと分かりますように補助限度額が HOPE 計画の時の数百万円から 1 億円弱に拡⼤し、補助率も 1/4 から 1/3 になりました。段々とこういった事が⼤事なんだという理解が国の政策の中で認知され始めてきました。
HOPE計画の発展（その①

住宅マスタープランへ）

住宅マスタープランに基づく事業に対する⽀援
 地域特性に応じた住宅の普及促進に関する事業
住宅マスタープランに基づく住宅の供給を促進するため、地域特性に応じた住宅の普及、住宅市街地の形成の促進及びモデル的な住宅団地の居住者誘致等を推進
補助対象：住宅マスタープランの策定、住宅建設指針の作成、住宅市街地形成の実施計画の作成、専門家研修・コンサルタント派遣等の担い手育成、居住者誘致に係るPR事業等
補助率：1/3、 補助限度額：9,376万円/事業主体

 住宅金融公庫等融資の優遇※支援メニュー、支援内容はH16年度のもの

そして⼆番⽬の発展です。ここで⼤きくドラスティックに⽀援策が強化されます。平成 16 年、⼩泉内閣の時のいわゆる「⾻太の⽅針」ですが、その中で国庫補助負担⾦の改⾰について、税源移譲に結び付く改⾰、そして特に⼤事なのは地⽅の裁量度を⾼め⾃主性を⼤幅に拡⼤するための改⾰を進めるとされました。こういったことを踏まえて、平成 17 年に地域住宅特別措置法ができます。先⽴つこと平成
16 年にはまちづくりの世界で同じようなことが⾏われました。地域における多様な住宅需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法ということで、地⽅公共団体の⾃主性と創意⼯夫を⽣かした地域の住宅政策を⽀援するために新しい計画制度や交付⾦制度を設ける。その計画制度は先ほど申したように住宅マスタープランがきちんと法定化されて地域住宅計画になり、その地域住宅計画に従って
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地域住宅交付⾦制度が設けられ、⾮常に多様な事業を正⾯から、しかもいわゆる既存の公共事業と同じようなレベルの⽀援措置で⾏われるようになった。これが⼆番⽬の発展であります。HOPE 計画創設から 22 年経って、本格的な多様性のある住宅政策の転換がこの年に⾏われました。

HOPE計画の発展（その② 交付⾦制度へ）「骨太の方針2004」（H16）
国庫補助負担金の改革について、税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大するための改革を進める。

「地域住宅特別措置法」（H17.8.1施行）（地域における多様な住宅需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法）

地方公共団体の自主性と創意工夫を生かした地域の住宅政策を支援するため法律に基づく新たな計画制度や交付金制度として「地域住宅計画」、「地域住宅交付金」が創設※HOPE計画創設後22年

道路や河川などの社会資本整備への支援も一体となった「社会資本整備総合交付金」へ移行（H22）

地域住宅交付⾦の概要ですが、基幹事業と書いているのは従来の公共事業です。それに対して⼤事なのは⾚で書いている部分の提案事業です。地域住宅計画の⽬標を達成するために必要な地⽅公共団体の提案による事業で、全体の事業費の 20/100 まで補助されますが、住宅相談や住情報の提供、定住促進の住まいづくりでもまちなか居住でもいいし、地域材の活⽤でも⺠間住宅のバリアフリー改修でも、およそ住宅に関係あれば、すべての地⽅公共団体が提案する事業に対して全体事業費の２割の範囲内でありますが基幹事業と同じ補助率でしっかりと⽀援していきます。冒頭 1/4 が 1/3 になり、さらにこちら
は概ね 45％の助成率となりました。全体事業費の 2 割の範囲内ではございましたが、何千万とか何億とか上限が全く取っ払われて⼤きな変化を遂げたというのがこの時でございます。

HOPE計画の発展（その②交付⾦へ）

地域住宅交付⾦の概要
地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら、総合的かつ計画的に推進するための事業制度【交付対象事業】○基幹事業 ： 公営住宅･地域優良賃貸住宅の整備、既設公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、密集住宅市街地の整備、関連公共施設の整備、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修 等○提案事業 ： 地域住宅計画の目標を達成するために必要な、地方公共団
体独自の提案による事業等（※全体事業費の20/100程度）（例）住宅相談･住情報提供、 定住促進のすまいづくり、
まちなか居住の推進、 民間住宅のバリアフリー改修、
地域材の活用、 社会福祉施設等の一体的整備【交付金の額】
交付金算定対象事業費の概ね45％を助成

今⾔った事ですが、こういった事をすべてこの事業で⾏える。地域における住宅政策の推進を総合的に⽀援する、こういった制度ができたのが平成 17 年です。

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あえて整理すると、⼀つは提案事業で、地⽅の⾃主性と創意⼯夫により、住宅に関する事であれば何でもいい、というのが⼀点です。⼆点⽬は個別の事業を採択するのではなくて、地域住宅計画を作っていただいて、その計画に対して⼀括して交付⾦を交付する。あとは計画の中のどこに充当するかは⾃由に地⽅公共団体に決めてもらう。繰り返しになりますが提案事業は 2 割という上限がありますが、その制約の中でいかようにでもできる。加えて⾔うと事前に審査するのではなくて、⼀定期間で地域住宅計
画が実現できたかを評価していく。こういう⼤きな転換がなされたわけです。

HOPE計画の発展（その②交付⾦へ）交付⾦の特徴○ 地方の自主性と創意工夫→ 地方独自の提案に基づく事業も交付対象○ 使い勝手の向上→ 個別事業毎ではなく、計画に対し一括交付
地方公共団体は自由に計画内の各事業（要素事業）へ国費を充当可能○ 事前審査から事後評価へ→ 地方が自ら設定した目標等をもとに効果を客観的に評価地域住宅交付⾦という発想は国⼟交通省のすべての事業に同じように反映されて、現在では住宅・社
会資本整備に関しては、今私が住宅について申し上げた⾃由度、あるいは提案的な発想、こういったす
べての国⼟交通省の事業に展開されるようになっています。社会資本整備総合交付⾦という名前に変わっています。⾔うなれば HOPE 計画を契機としてまちづくり、あるいは住宅において交付⾦制度ができて、⾶躍的に⾃由度が上がった。そして提案事業が地⽅の実績を上げるようになった、それが平成 22
年からはさらに国⼟交通省の事業全体に広がったということです。

46 / 105

提案事業の例ですが、先ほど⾔ったように耐震、バリアフリー、⼦育て⽀援、定住促進、中⼼市街地
活性化、⽊造住宅関係、克雪、環境・省エネ、住情報・相談窓⼝、地域の住⽂化なども含めて、地域住宅交付⾦のすべての⽀援対象として 45％の交付率で国が⽀援できるようになりました。地域独⾃の事
情や⽂化等を反映した住宅政策がこの交付⾦によって、HOPE 計画スタートから 22 年経ちましたけども本格的に展開できるようになったというのは今⽇の状況であります。

そして地域住宅計画ができた翌年に住宅建設計画法が終わりまして住⽣活基本法に変わります。これも⼤きな変化です。

HOPE計画の発展

HOPE計画の発展（その③（その③ 住⽣活基本計画へ）「住宅建設計画法」（S41.6.30施行）
住宅建設五箇年計画（S41より8次にわたり策定、8次計画はH17で終了）

１．住宅事情の変化
・住宅不足の解消、今後の世帯数の減少などによる住宅需要の変化
・国民のニーズと住宅ストックのミスマッチ
・低水準な住宅ストックの質と低い住環境の質

２．経済・社会情勢の変化
・少子高齢化や家族形態の変化
・地球環境問題の深刻化・安全・安心に対する意識の変化
・経済環境・構造の変化
・地方分権と地域の自主性「住生活基本法」（H18.6.8施行）「住生活基本計画」の制定（H18.6）

住⽣活基本計画へ）

住⽣活基本法の概要
国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定等を定める。

【基本理念】
・現在及び将来の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等
・自然、歴史、文化等の地域特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成
・民間活力、既存ストックを活用する市場の整備と消費者利益の擁護及び増進
・低額所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保【基本的施策】
・住宅の品質・性能の維持向上及び住宅の管理の合理化・適正化
・住民の福祉・利便施設の整備、住宅市街地の良好な景観の形成等居住環境の維
持向上
・住宅関連事業者による正確かつ適切な情報提供、住宅性能表示制度の普及等住宅市場の環境整備
・公営住宅、災害復興住宅、高齢者向け賃貸住宅等の供給等居住の安定の確保【住生活基本計画】
・国は全国計画を、都道府県は全国計画に即して都道府県計画を定める※市町村計画は任意

⾒て頂くと分かりますが、基本理念の２番⽬に「⾃然、歴史、⽂化等の地域特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住⺠が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成」というのが法律の基本理念にズバリ⼊っています。HOPE 計画以降、23 年経って、様々な⽀援制度が確実に進化すると同時に、最終的に住宅政策の根幹である住⽣活基本法の中に HOPE 計画の精神が４本柱の⼀の基本理念として明確に位置づけられた、そういった到達点に来たということであります。

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これは現在の住⽣活基本計画の概要であります。
HOPE計画の発展（その③

住⽣活基本計画へ）

市町村住⽣活基本計画
住宅分野の施策を総合的に推進するための最上位計画として機能
住生活基本計画（全国計画）【上位計画】市町村の総合計画、
まち・ひと・しごと創生総合戦略

住生活基本計画(都道府県計画)【関連計画】（部門計画）

住生活基本計画(市町村計画)～住生活に関する内容～
・住文化
・住宅生産振興・移住・定住・空き家対策・住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ
・福祉との連携・多雪地域対応

整合

都市計画
マスタープラン老人福祉計画など～都市計画に関する内容～～高齢者福祉政策に関する内容～

・・・ など社会資本総合整備計画（住宅分野）
地域住宅計画に基づく事業＜社会資本整備総合交付金＞

今の体系を⾒て頂くと、住宅についてはこの住⽣活基本計画ができて、そして住宅マスタープランが法定の基本計画となりました。市町村の住⽣活基本計画があり、その中に HOPE 計画が求めたような様々な項⽬が⼊る。その住⽣活基本計画を実現するために先ほどご紹介した極めて⾃由度の⾼い地域住宅計画に基づく交付⾦の新制度がある。こういう形で今⽇の住宅政策、あるいは住宅計画がある意味では完成されたということでございます。
そしてさらに住⽣活基本計画からその先、地⽅創⽣との関係であります。従来の地⽅公共団体の住宅
政策は公営住宅など国の政策の追随でしたが、HOPE 計画ができて、地⽅独⾃の事情や⽂化等を反映した住宅政策を市町村が提案して、それをやってきた。
国もその動きに合わせて 10 年、20 年かけて先ほどご紹介したような流れの中で徹底して政策を強化してきました。そういった意味で今⽇は住宅政策のウィングが広がったことによって、住宅政策が単に住宅政策の中に留まるのではなくて、地⽅創⽣との関係性の強化につながってきた。
HOPE計画の発展（その③

住⽣活基本計画へ）

HOPE計画と地⽅創⽣
従来の地方公共団体の住宅政策は公営住宅など国の政策の追随「HOPE計画」を通じて、地方独自の事情や文化等を反映した住宅政策が展開

国の住宅政策においても、地方の自主性・創意工夫を後押しすべく、制度、交付金等様々な形で反映

住宅政策と地方創生の関係性の強化につながる

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ご覧いただくと住宅政策を取り巻く課題は多岐にわたっています。そしてお互いに関係している。もちろん今⽇のテーマは住宅政策ですからこの絵の⼀番下にある住宅が基本でございますが、福祉や地域、
移住・定住、環境、⾃然災害や安全、さらには地域交通の維持や遊休地の活⽤、農地の共⽣等、地場産業の振興などの産業政策、このような全体の輪の中でウィングを広げた住宅政策が⼤きな役割を占める、
こういった時代になったと⾔えます。したがって、住宅政策に携わる、あるいはそれに関連する産業の⽅々は決して住宅のみを⾒るのではなくて、こういった⼤きな輪の中で、⼤きな要素として住宅政策がある、そしてウィングが広がることによって様々な分野との連結性、シナジー効果が⽣まれてくるのだ、ということを意識しながらやっていくことが必要じゃないかと思います。

最後でございますが、これからの地域の住⽣活に関する計画というのは、今まで延々と積み上げてきた地域の伝統⽂化、気候⾵⼟、そういった物に加えて、最近の⼤きな流れであるデジタル、グリーン、
地⽅創⽣、⼈づくり等の政策とも相乗効果が⾼く、そういったものを意識しながらやっていくことが必要です。主要政策の実現とリンクし、そういったものにも貢献する形で地域の住⽣活に関する計画のさらなる発展を期待し、そして関係者の皆様⽅のご尽⼒をお願いする次第でございます。ご清聴ありがとうございました。

これからの地域の住⽣活に関する計画
地域の住生活に関する計画は、
デジタル、グリーン、地方創生、人づくり等の主要政策とも相乗効果が高い

主要政策の実現に資する形で地域の住生活に関する計画のさらなる発展を期待

49 / 105◆事例報告 1「地元専⾨家の活躍とＨＯＰＥ」
新野

恭朗（福島県三春町建設課⻑）

福島県三春町役場の新野と申します。本⽇は「地元専⾨家の活躍 HOPE」というお題を頂きましたのでこのお題に沿って三春のまちづくりを紹介できればと思います。
始めに三春町の紹介です。三春町は福島県の中央、郡⼭市から東へ約 9km の位置にあります。仙台市
からは東北新幹線を使って約１時間の距離にあります。

50 / 105

⽇本三⼤桜の三春滝桜が特に有名で、⼤正 11 年に国の天然記念物の指定を受け、今年でちょうど 100
周年を迎えました。町では今年、来年と記念事業を⾏っています。また、初代仙台藩主の伊達政宗公の正室・愛姫は三春藩の出⾝で、仙台ともご縁が深いので是⾮皆様も三春町にお越しいただければと思います。
では本題に⼊ります。三春町のまちづくりの特徴の⼀つに官⺠学連携によるまちづくりが挙げられます。全国各地で⾏われているものではありますが、三春町の場合、町⺠の皆さんと、専⾨家の先⽣⽅が強い結びつきの下、まちづくりが⾏われているのが特徴です。

三春町のまちづくりの歩みを年表にまとめました。町営体育館の設計を三春町出⾝の⼤⾼正⼈先⽣にお願いしたのがきっかけです。⼤⾼先⽣から、⽅向性、計画性をきちんと持ったものづくり、まちづくりが重要であるということを学んだことがスタートです。昭和 58 年に当時の伊藤寛町⻑が住まいづくりの重要性に着⽬し、⾏政が積極的に関わるという⽅針を決めたことから HOPE 計画の策定が始まります。残念ながら町には HOPE 計画を作るノウハウを持っていませんでしたので、⼤⾼先⽣にご相談させて頂いたところ、都市計画・まちづくりのご指導を受けるなら渡邉定夫先⽣以外にいらっしゃらない、ということでご紹介頂きました。⼤⾼先⽣と渡邉先⽣ご指導の下、本当の意味でのまちづくりがス
タートします。HOPE 計画策定の中で、⾊々な課題が抽出されました。その中でも重要なものとして中⼼市街地の活性化が挙げられました。市街地を構成する店舗併⽤住宅群の調査・研究から始まり、整備⽅針が定められ、さらに発展する形で平成元年 3 ⽉には三春町の都市計画マスタープランとも⾔われる「三春町市街地整備基本計画」がまとめられました。それ以降は「うるおい・緑・景観まちづくり整備計画」や「中⼼市街地活性化計画」など、市街地整備基本計画を基により具体化したもので計画が進められています。このような計画づくり、事業実施に際しましては三春町独⾃の住⺠⾃治組織であります
まちづくり協会や第三セクターである株式会社三春まちづくり公社、さらには三春町住宅研究会の皆様が重要な役割を果たして頂いております。学の部分に岩⽥先⽣のお名前がないのは⼤変申し訳ございま
せんが、岩⽥先⽣は東京⼤学渡邉研究室の中⼼メンバーでございますので、まちづくりの最初からすべ51 / 105

てに関してご指導を頂いているところです。⺠の部分もご紹介したいところですが、時間の関係上すべては紹介できませんので、今⽇は HOPE 計画に特に関連の深い、住宅研究会の紹介をさせて頂きます。

三春町住宅研究会は町内の⼤⼯さん、⼯務店、設計事務所、など住まいづくりに関係する会社の代表の⽅々で昭和 58 年に設⽴しております。三春町の建築物の調査・研究、保存、提案さらには実際の施⼯、建設まで⾏っています。最近だと東⽇本⼤震災の応急仮設住宅や公営住宅を⽊造で作りましょうという提案をして、建設まで⾏っています。

こちらは三春町の景観カタログです。店舗併⽤住宅群の整備計画でまとめられたものを町⺠の皆さんに分かりやすくお伝えしようということで作られたものですが、こちらも住宅研究会が中⼼となって作られたものです。
52 / 105

次に三春町の建築賞を紹介させていただきます。HOPE 計画策定以前の昭和 57 年からスタートしています。初代選考委員⻑を村松貞次郎先⽣にお願いしております。第 1 回、第 2 回の講評が書いてありますので興味のある⽅は後ほどご覧ください。三春町建築賞の最⼤の特徴は選考委員の半数が建築や都市計画の専⾨家ではない町⺠代表の⽅々が務めています。いわゆる素⼈が選考委員を務めています。⽣活者の⽬線、あるいは使い⼿の⽬線から選考・審査を⾏っています。選考会そのものが町⺠代表の⽅々の住まいづくりやまちづくりの学びの場であり、関⼼を深めていく場となっておりますので、そういった意味からも三春町建築賞がまちづくりに⼤きな影響を与えたと我々は考えているところです。

53 / 105ここからは三春町のまちづくりが実際にどう進んできたかを⾒て頂きます。こちらが平成元年に策定した「市街地整備基本計画」の概要図です。交流情報核と商業核の２つの核を結ぶ商業軸、いわゆる⼆核⼀軸構想を中⼼にしまして、商業軸の周辺に⾏政・⽂化ゾーンということで公共公益施設を集約していこうというのが計画の基軸です。

次に平成 11 年に策定しました「中⼼市街地活性化基本計画」です。⼆核⼀軸と公共公益施設の集積という考え⽅は特に変わるものではありません。交流・情報核が町⺠センター建設事業、商業軸には街路事業の名称が⼊るなどより具体的な計画となっています。

54 / 105

現在どのようになっているかと⾔いますと、先ほどまでは⽂字で書かれていた部分がほぼすべて形あるものとなっています。ちなみに⽂化伝承館は少々前に「百年名家」という番組で取り上げて頂きまし
たが旧吉⽥邸です。

次は町の中⼼部の航空写真に公共公益施設を落としたものです。今で⾔うところのコンパクトシティ
が実践済みの地域となっていることを我々は勝⼿に評価をしています。

次に商業軸の整備前と整備後の写真です。三春町の市街地部は⾮常に平坦な⼟地が少ないものですから、お祭り道路と称しまして盆踊りやだるま市など、道路上で開催しています。

55 / 105

次に街並みの写真です。このような形で街の景観が整ってきています。視察等でおいで頂いた時に説明する際には、統⼀感と個性の絶妙なバランスによる表情のあるまちづくりができています、ということでご紹介をさせて頂いています。このように三春町のまちづくりは三⼗年という⻑い年⽉を掛けてしまいましたが、⼀貫性と継続性のあるまちづくりが計画的にできてきたのではないかと考えています。
私が先⽣⽅のご指導や仕事を通じて学んだことを⼀つ紹介させて頂いてまとめとします。⼤⾼先⽣が三春町を訪れた際、必ずご⾃分が設計された「交流館まほら」の稼働率を確認されていました。私は計画を作る事、物を作る事を仕事のゴールに定めてしまいますが、⼤⾼先⽣、渡邉先⽣、岩⽥先⽣はその先にあるもの、施設を利⽤する⼈、三春町を訪れる⼈々の喜ぶ姿や驚く姿、そういった景⾊をイメージして、そこまで考えられてご指導いただいたものと思っています。

56 / 105

今の三春町があるのも、先⽣⽅のご指導、共にまちづくりを推し進めて頂いた住宅研究会をはじめとした町⺠の皆さんの⼒によるものだと思っています。この場をお借りして感謝申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

57 / 105◆事例報告２「地域の活性化と HOPE⻄⽥

街並み（景観）づくり１００年運動のまちづくり」

徹（元⼭形県⾦⼭町環境整備課⻑）

ただ今、ご紹介いただきました⾦⼭町の⻄⽥と申します。現在、東北⼤学⼯学研究科都市・建築学専
攻博⼠後期課程に在学し、岩⽥研究室に所属しています。どうぞ、よろしくお願いいたします。

● 街並み（景観）づくり１００年運動のまちづくり
⼭形県⾦⼭町の概要
まちづくりの⽅向性
街並み（景観）づくり１００年運動 の経緯（年表）街並み（景観）づくり１００年運動 の主な取り組み（連携図）● 住宅への補助（⺠間への助成事業）
・⾦⼭町街並み景観助成⾦について
・⾦⼭町住宅リフォーム総合⽀援事業について● 町中⼼地区における公共事業
町中⼼地区景観整備事業（⾏政による建築・⼟⽊事業）
地元事業者の育成と指名競争⼊札の活⽤● 経済波及効果の算出
経済波及効果の測定
・住宅への補助（⺠間への助成事業）による経済波及効果
・公共事業（⾏政による建築・⼟⽊事業）による経済波及効果
・住宅への補助（⺠間への助成事業）と公共事業（⾏政による建築・⼟⽊事業） の⽐較について● 景観整備における他市町村との⽐較
⼭形県内市町村における住宅リフォーム事業の利⽤者と⾃治体の財政⽀援の関係について● まとめ

58 / 105私からは、「地域の活性化と HOPE」と題しまして、勤めておりました⼭形県⾦⼭町が進める「街並み（景観）づくり 100 年運動」を事例に、地域の活性化や街並み景観を両⽴させる「住まい・まちづくり」がもたらす地域への効果として、景観形成への助成⾦や公共事業による経済波及効果について発表させていただきます。本⽇の発表内容の順序です。
はじめに「街並み（景観）づくり 100 年運動」のまちづくりの概要を説明し、これまでの取組みの経
緯、主な取組み、具体的な事業として「住宅への補助」、町中⼼地区での「公共事業」を紹介します。
次に、進めてきた事業による効果を、地域産業連関表の作成・分析により⽣産誘発額や税収効果額を推計し、そこから導き出された経済波及効果を報告させていただきます。
⾦⼭町の概要です。⾦⼭町は、⼭形県の北部、秋⽥県との県境の⼈⼝５千⼈ほどの中⼭間の町です。
江⼾時代は旧⽻州街道の宿場町として、商業が盛んな町でした。主な産業としては農林業が主体であり、林業では「⾦⼭杉」と呼ばれる杉の産出地として有名です。

⾦⼭町がまちづくりの⽅向性として、景観整備を⾏政の総合計画の中に明確に表したのが、昭和 59 年
3 ⽉制定の第２次基本構想「新⾦⼭町基本構想」であります。それを受けての具体的な施策としたのが、「新⾦⼭町総合開発計画・基本計画」です。そこには、「街並み（景観）づくり 100 年運動の提唱」、「住⺠⾃治の確⽴」が規定されております。そのことを実現するために、当時取り組んでいた⾦⼭町 HOPE
計画策定を「わが町を⾒直す絶好の機会」として積極的に捉え、“景観づくり 100 年運動”の⼀環として、
昭和 60 年度を第 1 年次とする快適な住宅づくりのために事業を開始しております。HOPE 計画がまちづくりの⾻格となり、以降の景観づくりの柱としての役割を担っていったことが確認できます。

59 / 105

⾦⼭町が進めてきたまちづくりについて、まちづくりの⽅向性、住⺠運動の状況、景観施策をまとめた事業年表になります。
「住宅への補助」である⾦⼭町街並み景観助成⾦は昭和 61 年度から、⾦⼭町住宅リフォーム総合⽀援事業は平成 23 年度から取り組んでいます。町中⼼地区の景観整備事業では、計画を創りながら様々な事業を導⼊し、途切れることなく進められてきています。

街並み（景観）づくり 100 年運動を推進するに当たり、取り組みに関係する組織や機関の連携をまとめたものがこの図になります。中央の⾦⼭町を境に、右側が⾏政の助成により⺠間が主導し進められてきているもので、左側が国や県、町が⾏政として取り組んでいるもの、中央の下⽅が住⺠の活動や運動として取り組んでいるものになります。互いの連携や実施、協⼒や指導・助⾔、⽀援といった関係性を表しています。
60 / 105本発表の主題であります経済波及効果を推計する景観整備として、「住宅への補助」による事業、「町
中⼼地区における公共事業」について紹介していきます。昭和 61 年に「⾦⼭町街並み景観条例」を制定し、条例では⾦⼭らしい個性豊かな⾃然の美観や街並みを維持・増進し、加えて新しい街並み景観を創造することを定め、このことの奨励・促進のため「街並み形成基準」を設けています。町内における建造物の新築や増改築、⾊彩変更等において、基準に適合した建造物に対し助成⾦を給付することとしており、最⼤ 1 件当たり最⼤ 80 万円を限度として給付しています。これまでの実績は、助成件数が 1703
件、助成⾦額が 2 億 5 千 5 百万円、対象⼯事費が 95 億 9 千百万円、地元の受注率が 72％、世帯数でみた利⽤率は 64％と多くの世帯で活⽤されており、⾦⼭町の景観形成に定着した助成制度と⾔えます。
●住宅への補助（助成⾦）
１．⾦⼭町街並み景観助成⾦事業（昭和61年度から実施）
昭和61年に「⾦⼭町街並み景観条例」を制定、条例では⾦⼭らしい個性豊かな⾃然の美観や街並みを維持・増進
し、加えて新しい街並み景観を創造することを定めており、このことの奨励・促進のために「街並み形成基準」
を設けている。町内における建造物の新築や増改築、⾊彩変更等において、基準に適合した建造物に対し助成⾦を給付することとしており、「地元産材（⾦⼭杉）と職⼈を活かした⾦⼭住宅による景観づくり」を町⺠とともに推進する助成⾦は1件当たり最⼤80万円を限度として給付している。
（昭和61年〜平成8年：最⼤30万円、平成9年〜平成25年：最⼤50万円、平成26年〜：最⼤80万円）

２．⾦⼭町住宅リフォーム総合⽀援事業（平成23年度から実施）
平成23年度より⼭形県の補助を受け、町独⾃の要件を加えた「⾦⼭町住宅リフォーム総合⽀援事業」の開始、住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を図り、⼈⼝減少対策及び空き家対策と融合した住ま
いづくりの推進を⽬的としている。
補助対象者は⾦⼭町に住⺠登録し、居住（予定を含む）かつ当該住宅を所有する⽅で、対象となるリフォーム⼯事は県内及び町内業者が⾏う⼯事のうち、指定された要件⼯事のいずれかを含み、基準点以上を満たす⼯事、補助対象には総⼯事費が認められている。

●町中⼼地区における公共事業
１．⾦⼭町中⼼地区景観整備事業
町中⼼地区においてマスタープランを策定し、様々な事業の導⼊による景観整備事業を実施。

２．地元事業者の育成と指名競争⼊札の活⽤
景観整備事業の契約状況と⾦⼭町競争⼊札資格要件の特徴

61 / 105図は、町内の利⽤世帯をプロットしたもので、右下の写真が助成を受けた住宅です。

次に⾦⼭町住宅リフォーム総合⽀援事業補助⾦について説明します。平成 23 年度より⼭形県の補助を受け、⼭形県の制度に町独⾃の要件を加えたもので、住宅の質の向上、住宅投資の波及効果による経済の活性化、⼈⼝減少対策や空き家対策と融合した事業です。これまでの実績は、助成件数が 775 件、助成⾦額が 2 億２千 7 百万円、対象⼯事費が 14 億６千 8 百万円、地元受注率が 97％となっており、新築住宅が伸びない中で、⼤⼯職⼈の年間の業務の多くを担い、地域経済の循環に繋がっています。景観
助成⾦制度は⼀度限りの助成に対し、こちらは年度毎に受けられ、複数回の申請が可能なため、住宅の維持修繕への利⽤も多く、景観形成に活⽤されています。図は、町内の利⽤世帯をプロットしたもので、右下の写真が助成を受けた住宅で、⼟蔵を居住できるように改築したものです。

62 / 105

町中⼼地区では様々な事業を導⼊しながら景観整備事業に取り組んできています。特徴として、既存の街並みを活かしたマスタープランを策定し、その後、より実効性の⾼いプランへの更新を図りながら、
国・県・町が連携協⼒しながら進められています。この図は、これまで取り組んできた事業の施⾏箇所を⽰したもので、写真は寄贈された⼟蔵を交流施設へと整備した「マルコの蔵」と、⾦⼭町の特徴である⽔路と路地、空き地を活⽤した広場が⼀体となった「⼤堰公園」です。

昭和 61 年度から令和元年度までの景観整備事業の内訳表になります。前出の図と対応し、国や県の事業、町の事業における国の補助や起債事業、単独事業等、様々な事業の導⼊がなされています。事業費総計は 27 億 7 千 3 百万円、平均すると年間 8 千 2 百万円となっています。内訳として国道 13 号の整備として国が 10.7％、県道や河川公園整備として⼭形県が 26.2％、⾦⼭町は国の制度や起債事業等を組み合わせ、道路、⽔路、公園、施設、住宅等の整備を⾏い、17 億 4 千９百万円で全体の 63.1％となっており、町の平均⼯事額は５千１百万円となっています。
⾦⼭町中⼼地区景観整備事業内訳表（S61〜R1：34年間）
番号

事業名

⽯積⽔路整備事業：③④国⼟庁補助事業

事業主体

事業年

事業費

施⼯者・履⾏者（件）

千円

町内

町外

県外

②⑤⑥町単独事業① 町道⼗⽇町線道路整備事業（めがね堰）② ⼗⽇町１号線導⽔路整備⼯事③ ⼗⽇町3号線流雪溝整備⼯事④ 町道⼤堰線側溝整備⼯事⑤ ⼗⽇町2号線流雪溝整備⼯事

S62・S63

15,657

2

0

0

⾦⼭町

H2

5,465

1

0

0

㉖ ⼗⽇町街⾓広場整備事業㉗ 主要地⽅道雄勝⾦⼭線沿線緑地整備事業

⾦⼭町

H4

1

0

0

街並み環境整備事業：㉙〜㉟国⼟交通省社会資本整備総合交付⾦事業

0

0

2

0

0

㉘ ぽすと通路整備事業㉙ ⾦⼭⼩学校脇通路整備事業㉚ 伝⼋脇通路整備事業㉛ ⼤堰公園整備事業㉜ 街⾓交流施設・広場整備事業（マルコの蔵）㉝ ⽻場街区公園整備事業㉞ サイン整備事業

⾦⼭町

S61・S62

49,622

1

3

0

⾦⼭町

S62

52,523

7

0

1

H21

31,5002

0

H23〜H30

H5〜H7

⾦⼭町

1,519

1

1

図表⽰⾊

0

H20

4,931

1

0

0

H19・H21

5,114

1

1

0

⾦⼭町

H17〜H20

119,650

5

1

3

⾦⼭町

H22〜H24

173,211

10

4

8

⾦⼭町

H25・H26

43,850

2

0

2

⾦⼭町

H25・H26

11,271

1

0

1

国・⼭形県：㊱㊳直轄国道事業 ㊲県地⽅特定道路整備事業：（くらしのみちづくり計画採⽤事業・⽊の⾹る道づくり事業）

4

0㉟ 国道13号⾦⼭中学校交差点改良事業㊱ 主要地⽅道雄勝⾦⼭線道路改良事業㊲ 国道13号⽊製転落防⽌柵整備事業

153,413333⾦⼭川河川公園整備事業：㊴町単独事業 ㊵建設省・国⼟交通省補助事業、地⽅特定河川環境整備事事業［起債事業］ ㊶ふれいあいの⽔辺整備事業［起債事業］

554,72785

国90,648

2

2

0

⾦⼭町

H7〜H9

41,153

2

2

0

H8・H9

19,977100㊳ ⾦⼭川河川公園整備事業㊴ ⾦⼭川河川公園整備事業㊵ ⾦⼭川ふれあいの⽔辺整備事業

⾦⼭町

H9

13,2660

10

地域の⾥⼭整備事業：㊷㊸⼭形県みどり推進機構助成事業

⾦⼭町

H9・H1019,110

1

0

0

⾦⼭町

H9・H1017,010

0

1

0

H7・H8

H17

⾦⼭町

⾦⼭町

㊶ 楯⼭の整備・保全事業㊷ 公園地の整備・保全事業

H12〜H16

157,76242

4

H10〜H1484,8521

20㊸ 無電柱化計画事業（基本計画のみ）㊹ ⼗⽇町地区定住促進住宅整備事業（基本計画のみ）

⾦⼭町

H10

13,8601

0

1

マスタープラン作成事業：㊺⾃治省地域⽀援事業

⾦⼭町

H10

19,301

1

0

0

⾦⼭町

H10

26,284

1

0

0

⾦⼭町

H11

22,523

1

0

1

H11

17,273

1

0

1

⾦⼭町

H11・H12

95,043

1

0

1

⾦⼭町

H13・H1493,2737

2

5

131,490

1

0

0

国

H12・H13

127,278200H12・H13

165,24020017,549

3

4

0

⼭形県

H4〜H10391,376

11

12

0

⼭形県

H8〜H11

208,390

4

40

内町地区

H21〜

3,093

地区住⺠⾃主作業

⽻場地区

H22〜

2,595

地区住⺠⾃主作業

未事業化事業：㊸国⼟交通省社会資本整備総合交付⾦事業

⾦⼭町

H13

国

⾦⼭町

⾦⼭町

⾦⼭町

0

⾦⼭町

0

景観特定地域ポケットパーク整備事業：㉕㉖総務省ふるさとづくり事業［起債事業］㉔ 蔵史館前広場（仮称）整備事業㉕ 街並交流館（仮称）整備事業

0

2,071

1

くらしのみちづくり計画事業：⑱〜㉔地⽅特定道路整備事業［起債事業］⑰ 町道⼗⽇町⽻場線⽊製歩道橋整備事業⑱ 町道七⽇町内町線道路改良事業⑲ 町道⾦⼭⼩学校線道路整備事業⑳ 町道⼋幡線・町道⼋幡公園線道路整備事業㉑ 町道裏町線・町道河原町線道路整備事業㉒ 町道⾦⼭安沢線・町道⼗⽇町線道路整備事業㉓ 町道町裏線道路整備事業

1

H13

8,962

⾦⼭町

0

⾦⼭町

2,136

⾦⼭町

県外

0

1,315

11,968⾦⼭町

町外

3

H13・H14H5

モデルエコタウン整備事業：⑪〜⑰⾃治省地域⽀援事業（まちづくり特別対策事業）［起債事業］⑩ 蔵史館整備事業⑪ ⼋幡公園整備事業⑫ 町道上河原線道路整備事業⑬ 町道⼤堰線他１路線道路整備事業⑭ 町道中通線道路整備事業⑮ 町道⼤柳線道路整備事業⑯ 町道町裏線道路整備事業

町内

⾦⼭町

H5・H7

街なか公営住宅整備事業（⽊造⼾建て住宅）：⑩国⼟交通省社会資本整備総合交付⾦事業、町単独事業⑨ 街なか公営住宅整備事業（24⼾）

施⼯者・履⾏者（件）

千円

事業年

⾦⼭町

⾦⼭町

事業費

事業主体

⾦⼭町

地域モデル住宅整備事業：⑨国⼟交通省社会資本整備総合交付⾦事業⑧ 地域モデル住宅整備事業

事業名

⾦⼭町

公営住宅建設事業：⑧建設省補助事業⑦ 町営住宅⽻場団地⽊造住宅建設事業

番号

ポケットパーク整備事業：㉗㉘町単独事業

過疎地域集落等整備事業：⑦国⼟庁補助事業⑥ 後川地域集落移転事業

図表⽰⾊

H3〜H5・H10● ⾦⼭町による事業
C＝1,749百万円（道路、⽔路、公園、施設、住宅）
６３．１％■ 全体
C＝2,773百万円■ 平均
C＝82百万円（34年間）

⾦⼭町

H17・H20

8,457

0

1

1

⾦⼭町

H27〜H30

119,631012㊼国⼟交通省社会資本整備総合交付⾦事業㊽㊾町単独事業63 / 105● ⼭形県による事業
C=127百万円（道路）C＝600百万円（河川）２６．２％㊹町単独事業㊻建設省補助事業㊺ 七⽇町･⼗⽇町特定地域詳細計画㊻ ⾦⼭町くらしのみちづくり計画㊼ ⾦⼭町中⼼市街地まちづくり⽅針策定㊽ 金山町景観施策マスタープラン作成事業業務㊾ 景観アクションプログラム作成業務委託● 国による事業
C＝297百万円（道路）
１０．７％

⾦⼭町

H5

4,996

0

0

1

⾦⼭町

H7

6,000

0

0

1

⾦⼭町

H16

⾦⼭町

H30

3,888

0

0

1

⾦⼭町

R1

3,850

3,906

0

0

0

0

1

1

それぞれの管理区域において、町のマスタープランに基づいた景観整備が⾏われた。

次に町中⼼地区での景観整備事業、この場合は⼤堰⽔路整備も含めた昭和 51 年度から進められた事
業の契約状況について表したものです。44 年間分です。分析すると、ほとんどの事業を町内事業者が受注されており、件数の割合は約６割、事業費は約８割となっています。町外事業者は町に事業者のいない分野で測量設計分野が多く、県外事業者は景観整備の計画等、専⾨性の⾼い分野等になっています。

次に、町中⼼地区での 1 件あたりの⼯事契約額をプロットした図になります。左が⼟⽊⼯事、右が建築⼯事です。町内事業者を⻘⾊、町外事業者を橙⾊、県外事業者を緑⾊とし、円の⼤きさで⼯事契約額を表しています。⼟⽊⼯事は平均⼯事契約額が 11,586 千円、多くが町内事業者となっており、ほとんどの年度で⼯事が⾏われています。建築⼯事の平均⼯事契約額は 12,904 千円、ほとんどの⼯事が町内事業者で、⼯事年度は限られた期間に集中しています。⾚線で⽰した発注時予定価格ラインですが⼟⽊⼯
事は 1 千 5 百万円、建築⼯事は 4 千万円としています。

64 / 105この線から下の⼩規模な事業者への発注件数は、⼟⽊⼯事では約 7 割、建築⼯事では 9 割を超えており、地元事業者への⼯事機会を重視してきたことが確認できます。年度によって件数や⾦額に差はある
ものの、多くの⼯事が途切れなく、地元事業者によって施⼯されてきたことが確認でき、景観整備事業
は⼯事機会の確保につながり、地元建設業を⽀える⼀定の効果があったものと考えられます。
⾦⼭町が発注する景観整備事業では、地元事業者の⼯事割合が⾼いことが明らかとなりました。⼯事受注を可能としている競争⼊札の参加資格要件と格付け基準について、周辺⾃治体との⽐較を⾏い、⾦⼭町の特徴をみていくと、⾦⼭町の競争⼊札参加資格要件は、画⼀基準の経営事項審査だけではなく、独⾃で設定している要件により等級が格付けされており、等級ごとに参加可能な⼯事を分けることで、
⾃治体規模に⾒合う、競争性と⼊札機会を⽣み出していると考えられます。そのため、個⼈経営の⼤⼯等多くの地元事業者の参画も可能とし、景観整備ではこのことが機能していると考えられます。

ここからは景観整備が地域経済にもたらした効果について、経済波及効果を定量的に把握できる産業連関表の分析による、⽣産誘発額や税収効果について述べさせていただきます。産業連関表を使った分
析は、はじめに地域の産業連関表を作成し、分析ソフトを活⽤して取り組んできた事業費から⽣産誘発額、税収効果額を導き出すものであります。産業連関表は５年毎に国において作成され、同時に各県において産業連関表が作成されております。昭和 61 年度から始めたまちづくりのため、対応する産業連
関表も昭和 60 年表から平成 27 年表まで 7 回作成されており、⼭形県産業連関表をベースに統計資料の按分計算を⾏いながら７つの⾦⼭町産業連関表を作成しております。今回は時間の都合上、導きだされた結果を中⼼に話させていただきます。住宅への補助による経済波及効果の算出にあたり、景観助成⾦
並びに住宅リフォーム補助⾦を活⽤した建築物の事業費を対象として分析し、各年の経済波及効果の推移を表したのがグラフになります。34 年間の事業費の平均は 3 億 2 千 2 百万円、⽣産誘発額が 4 億 3
千 8 百万円、⽣産誘発割合（係数）が 1.361 と推計されました。経済波及効果の推移を表したグラフでは、平成 10 年度から平成 13 年度にかけてが、最も⽣産誘発額が⾼くなっています。
65 / 105

税収効果については、課税対象となる所得効果から推計し、⽣産誘発額と対⽐して求めています。所
得効果の実際の計算対象とする税収は、町税、地⽅譲与税、地⽅交付⾦としています。⺠間への助成⾦事業による町税及び経済活動関連交付⾦における税収効果について、事業年度に対応する年の産業連関表に分析⽤ソフトを対応させ、税収効果額を推計しています。34 年間の平均税収効果額が 670 万円、町税収に占める⽐率が 1.15％と推計されました。⾦⼭町の税収において、住宅への補助からもたらされる
税収効果額は、34 年間で町税が 1 億 3 千 7 百万円で町税全体の 0.92％、地⽅譲与税が 3 千 9 百万円で1.87％、地⽅交付⾦が 5 千百万円で 1.8％と推計されました。税収効果額の推移を表したグラフはでは、
平成 10 年度から平成 13 年度にかけて最も⾼い税収効果額となっています。推計された税収効果額の構
成は、町税効果額が 60％、地⽅譲与税効果額が 17％、地⽅交付⾦効果額が 23％となっています。

66 / 105

同様に公共事業についても同じような計算を⾏いました。経済波及効果の算出には、町中⼼地区の景観整備事業の⽤捕費や役務費を除く事業費を対象として分析し、各年の経済波及効果の推移をグラフに表しています。34 年間の需要額の平均は 8 千 2 百万円、⽣産誘発額が 110 万円、⽣産誘発割合は、1.347と推計されました。⽣産誘発額の推移を表したグラフでは、平成 6 年度から平成 10 年度、平成 11・12
年度、平成 24 年度から 27 年度にかけての三つピークがみられます。⼀つ⽬は町中⼼部の景観整備事業が開始となった時期、⼆つ⽬と三つ⽬は全国植樹祭と全国育樹祭の会場地として、県や国の事業が⾏われた時期と重なっています。

次に税収効果になります。平均税収効果額が 170 万円、町税収に占める割合が 0.29％と推計されました。⾦⼭町の税収において、公共事業からもたらされる 34 年間の税収効果額は、町税が 3 千 6 百万円
で 0.24％、地⽅譲与税が 8 百万円で 0.41％、地⽅交付⾦が 1 千 3 百万円で 0.46％と推計されました。
グラフは税収効果額の推移を表わしたもので、平成 26 年度の地⽅交付⾦効果額が多くなっています。

67 / 105これは、消費税が５％から８％に引き上げられたことによる地⽅消費税交付⾦の配当が多かったことによるものです。推計された税収効果額の構成は町税効果額が 62％、地⽅譲与税効果額が 15％、地⽅交付⾦効果額が 23％となっています。
⾦⼭町が実施した景観整備事業について、町財政に占める⽀出状況は、景観整備事業費の年平均が歳出の 1.93％に相当する 7,673 万円、⼟⽊費の 20.3％が毎年⽀払われたことになっています。公共事業は
歳出の 1.59％の 6,345 万円で、⼟⽊費の 16.78%、景観整備事業費の 82.69％を占めています。住宅への補助⾦は歳出の 0.33％に相当する 1,328 万円が⽀出されており、景観整備事業費の 17.31％となっておりました。
住宅への補助（⺠間への助成事業）と公共事業（⾏政による建築・⼟⽊事業） の⽐較について
⾦⼭町⼀般会計歳出額に占める景観整備事業の割合
集計期間（S61〜R1の34年間）
⾦額：千円
⾦⼭町の
⼀般会計

本章で
集計した⾦額

歳

出

合計

平均

歳出に

普通建設事業費に

⼟⽊費に

景観整備事業に

景観整備⼯事に

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

占める割合

額

135,436,185

3,983,417

普通建設事業費

24,530,560

721,487

18.11%

⼟

費12,852,991

378,029

9.49%

景観整備事業費

2,608,766

76,728

1.93%

10.63%

20.30%

景観整備⼯事費2,157,193

63,447

1.59%

8.79%

16.78%

82.69%

景観整備（建築）1,078,928

31,733

0.80%

4.40%

8.39%

41.36%

50.02%

景観整備（⼟⽊）

1,078,265

31,714

0.80%

4.40%

8.39%

41.33%

49.98%

451,573

13,282

0.33%

1.84%

3.51%

17.31%

⽊

景観整備助成⾦

⾦⼭町が取組んだ景観整備事
業について、⾦⼭町の財政に占める⽀出状況を、⾦⼭町の⼀般会計決算書と⼯事台帳を基に作成したデータより状況把握を⾏った。
集計期間 S61〜R1：34年間●

⼀般会計歳出額の年平均は39億8,342万円、普通建設事業費は年平均で7億2,149千円、⼟⽊費は年平均で3億7,803千円となっている。

●

景観整備事業費の年平均は歳出の1.93％に相当する7,673万円、⼟⽊費の20.30％と⾼率となっている。

●

景観整備⼯事費は歳出の1.59％の6,345万円で、⼟⽊費の16.78%、景観整備事業費の82.69％となっている。

● 景観整備⼯事費の内訳は建築⼯事費と⼟⽊⼯事費がほぼ同額、建築⼯事と⼟⽊⼯事をバランス良く組み合わせて⾏われてきたことが推察される。
●

⺠間への景観整備助成⾦は、歳出額の0.33％となる1,328万円が⽀出されており、景観整備事業費の17.31％となっている。

住宅への補助と公共事業の⽐較についてまとめたものです。⺠間への助成事業、これは公共住宅への⼥性になりますが、助成⾦額は 4 億 5 千 2 百万円で、助成⾦を活⽤した建築物の事業費は 109 億 5 千万円となり、建築物の事業費を助成⾦額で割った建築物整備効果は 24.2 倍となっています。⽣産誘発額は149 億 6 百万円で、⽣産誘発額を助成⾦額で割った効果率は 33 倍となっています。税収効果額は 2 億
2 千 7 百万円となり、⾏政が⽀出した助成⾦の 50％相当が税収として歳⼊、還元されていることが推計されました。次に⾏政による建築・⼟⽊事業からもたらされた数値についてご説明いたします。国や県、町が⾏った景観整備事業の合計は 27 億 7 千 3 百万円で、⽣産誘発額は 37 億 3 千 5 百万円となっており、事業額に対する効果率は 1.3 倍となっています。税収効果額は 5 千 7 百万円で、⾏政が⽀出した⾦額の 2.1％相当が税収として歳⼊されていることが推計されました。両⽅について、⾏政⽀出による

税収の還元率について⽐較してみると⺠間への助成事業の⽅が 24 倍で効果が⾼いということが推計されました。⾦⼭町の景観を活かしたまちづくりの取り組みについて、⾏政の⽀出から得られる経済波及効果では、景観整備の⽬指す⽅向を⽰しながら、⺠間への助成⾦を活⽤した建築物への誘導施策が、⾏政の⼯事等の直接整備に対して、⾏政⽀出の⾯から得られる⽣産誘発額の効果は直接整備の 1.3 倍に⽐して 33 倍と⾮常に⾼く、また、⾏政⽀出による税収効果が 24 倍となっており、まちづくりにおける有効な取り組みであることを明らかにすることができました。
68 / 105

住宅への補助（⺠間への助成事業）と公共事業（⾏政による建築・⼟⽊事業） の⽐較について
景観整備事業における⾏政⽀出からの経済波及効果
項⽬
⾏政側の⽀出
事業額
経済効果

景観助成⾦

リフォーム補助

252

200

452

⺠間の事業費

9,553

1,397

10,95014,906

税収効果額

⼯事費

227
⾏政による建築・⼟⽊事業
⾦⼭町

⼭形県＋国

1,749（63％） 1,024（37％）

【⺠間への助成事業：S61〜R2 34年間】
・⾏政が⺠間への助成⾦額 4億5,200万円、・助成⾦を活⽤した建築物の事業費 109億5,000万円
24.2 ・助成⾦による建築物整備効果 24.2倍
33.0 ・⽣産誘発額 149億600万円
50.3% ・助成⾦からみた効果率 33倍
・税収効果額は 2億2,700万円
効果率
・⾏政が⽀出した⾦額 50％相当 税収として歳⼊（還元）効果率計

⺠間への助成⾦
⽣産誘発額

項⽬
⾏政側の⽀出

⾦額：百万円

景観整備助成⾦

計2,773【⾏政による建築・⼟⽊事業：S61〜R2 34年間】
・町中⼼部での⾏政が実施した事業を集計 27億7,300万円
税収効果額
57
2.1%
⾦⼭町 17億4,900万円
⼭形県と国の計 10億2,400万円
・⽣産誘発額 37億3,500万円、
⾦⼭町の景観を活かしたまちづくりの取組みについて、⾏ ・事業額に対しての効果 1.3倍政の⽀出から得られる経済波及効果では、景観整備の⽬指 ・税収効果額 5,700万円
す⽅向を⽰しながら、⺠間への助成⾦を活⽤した建築物等 ・⾏政が⽀出した⾦額 2.1％相当 税収として歳⼊（還元）
事業額

経済効果

⽣産誘発額

2,773

1.0

3,735

1.3

への誘導施策が、⾏政の⼯事等の直接整備に対して、⾏政⽀出の⾯から得られる⽣産誘発額等の効果は直接整備の1.3 【⾏政⽀出による税収の還元率の差】倍に⽐して33倍と⾮常に⾼く、また、⾏政⽀出による税収 ・⺠間への助成事業 > ⾏政による建築・⼟⽊事業（50.3％/2.1％＝23.95≒24倍） 24倍
効果（還元率）が24倍となっており、まちづくりにおける有効な取組みであることを明らかにすることができた。

最後に⼭形県内における住宅リフォーム事業の利⽤者と⾃治体の財政⽀援の関係について⾒た場合、⾦⼭町は両⽅とも⾼い数値を⽰しており、⾦⼭町が進めている⽊造住宅による景観整備の維持修繕等の⽀援として、町⺠の住環境整備の改善や景観整備への取組みとなっており、⻑年の景観を活かしたまちづくりの取り組みの成果と⾔えます。

最後は、これまで述べてきたことをまとめたものになりますので後でご覧になっていただければと思います。どうもありがとうございました。

69 / 105

まとめ
１．昭和59年制定の町の総合計画「第２次基本構想」に景観施策を掲げ、以降、同時期に取り組んだ「HOPE計画」を「わが町⾒直す機会」として捉え、「街並み（景観）づくり100年運動を提唱し、地域の特徴を活かしたまちづくりとして、特産の杉材を使った⽊造住宅の整備、その環境と会いまう景観整備事業を、町⺠、⾏政が⼀体となり、継続されてきたことが⼤きな成果といえる。
２．⽊造住宅の普及拡⼤といった景観整備に、景観助成制度や住宅リフォーム総合⽀援制度といった町の助成⾦が、町の全域に亘って世帯数の半分を超える利⽤が確認された。その効果として、⾏政が⽀出した助成⾦額（昭和61年度〜令和元年度：34年間）は4億5,200万円、助成⾦を活⽤して整備された建築物の事業費は109億5,000万円と、助成⾦による建築物整備の⾦額が24.2倍となっていることが確認できた。
産業連関表を活⽤し解析を⾏ったところ、事業費から推計される⽣産誘発額は149億600万円、助成⾦からみた効果率は33倍で、税収効果額は2億2,700万円と推計され、⾏政が⽀出した⾦額の50％相当が税収として歳⼊（還元）されていることが確認された。
３．町中⼼地区で取り組まれた景観整備事業を⾦⼭町、⼭形県、国が連携し、⼯事が進められ、事業費を集計すると27億7,300万円で、内訳は⾦⼭町が17億4,900万円、⼭形県と国の事業が10億2,400万円となっていた。
産業連関表を活⽤し解析を⾏ったところ、⽣産誘発額は37億3,500万円と推計され、事業額に対して1.3倍の効果があったことが確認された。
税収効果額は5,700万円と推計され、⾏政が⽀出した⾦額の2.1％相当が税収として歳⼊（還元）されていることがか確認された。
⾦⼭町の景観を活かしたまちづくりの取組みを、⾏政の⽀出から得られる経済波及効果として、景観整備の⽬指す⽅向を⽰しながら、⺠間への助成⾦を活⽤した建築物等への誘導施策が、⾏政の⼯事等の直接整備に対して、⾏政⽀出の⾯から得られる⽣産誘発額等の効果は直接整備の1.3倍に⽐して33倍と⾮常に⾼く、税収効果も町の⽀出の50％が歳⼊として還元されていることが確認され、まちづくりにおける有効な取り組
みであることを明らかにすることができた。
４．⼭形県が制度化し、住宅リフォームを⽀援する補助制度の⼭形県下全市町村の取組みにおいて、⾦⼭町は世帯当たり利⽤率、⼟⽊分野の財政⽀援率ともに、他に⽐して⾼率であり、新築住宅の着⼯件数が少ない中、⾦⼭町が進めてきている⽊造住宅による景観整備の維持修繕等の⽀援として、町⺠の住環境整備の改善や景観整備への取組みとなっており、⻑年の景観を活かしたまちづくり取組みの成果と⾔える。
５．景観整備⼯事等の町内事業者への発注割合が⾼く、その要因としては指名競争⼊札であることも要因だが、競争⼊札の等級格付けにおいて、経営事項審査という画⼀の基準ではなく、⼯事実績や、町の景観づくりへの理解度等を重視する競争⼊札体制となるように整備されていることが挙げられる。

70 / 105◆パネルディスカッション＜パネラー＞
渡邉定夫（東京⼤学名誉教授）

三井所

清典（芝浦⼯業⼤学名誉教授）

川崎直宏（市浦ハウジング＆プランニング代表取締役社⻑）＜コーディネーター＞
岩⽥司（東北⼤学災害科学国際研究所

教授）

（岩⽥）
司会を務めさせていただきます、東北⼤学の岩⽥と申します。よろしくお願いします。私の隣にいらっしゃるのが東京⼤学の名誉教授の渡邉先⽣です。建築⼠会連合会の顧問も務めておられます。HOPE
計画を当初からずっと⽀援してくださった⼤先⽣でありまして、実は来⽉ 90 歳になられます。わざわ
ざご⾜労いただきました。よろしくお願いします。次に東京会場の⽅ですが、三井所先⽣に来ていただ
いています。先⽣は芝浦⼯業⼤学の名誉教授で、現在、⽇本建築⼠会連合会の名誉会⻑（前会⻑）です。
よろしくお願いします。それから最後に川崎先⽣です。川崎先⽣は市浦ハウジング＆プランニングの社
⻑です。市浦さんといえば、⽇本の住宅を引っ張ってきた⼈です。今⽇に⼀番相応しいと思ってお呼びしました。川崎先⽣よろしくお願いします。では最初に渡邉先⽣の⽅にちょっとお聞きしたいのですが、私の講演の最初のところで申し上げましたが、当時の住宅建設課⻑の⾼橋徹さんが同級⽣で、そこから
HOPE 計画が始まったっていう経緯をちょっとご説明頂きまして、これまでの HOPE 計画とこれからの HOPE 計画に期待すること、というのを少しお話しいただけるとありがたいと思います。
（渡邉）
私も⼤変な年になりました。昔のことを思い出すには、正確性に⽋けるところもあるかもしれません。
ご容赦ください。多分昭和 53 年頃だったかと思いますが、私の同級⽣の⾼橋さんが建設省住宅整備課
⻑でしたか。⼆⼈で四国のある町を仕事で歩いておりまして、その時に⽥園地帯の中にすっくと建っている鉄筋コンクリートの⾼層公営住宅が⾒えました。⼀つだけポツンと建っている。その住棟を⾒まして、⼆⼈で異⼝同⾳これはないよねという話になりました。振り返ってみますと、地域に合った、あるいは地域にふさわしい、あるいは地域の⽅々が参画する、⽣活の場にしていく、そういうような住宅を
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出していかないといけない。特に国や地⽅公共団体は公営住宅の資⾦を供給する事業主体でもあるわけですので、今までの住宅のあり⽅を考え直そう、というのが出発点だったと記憶しております。公営住宅ですから公共事業としての住宅供給で社会階層に対応したものでね。その地域の社会⽣活、所得の制
限はもちろんあるわけですけれども、そういう⽅たちのための住宅ということで、何かこの事業の名前をどうしようかと⾔う話になった時に、地域という⾔葉をどうしても⼊れる。それから当然、公営住宅
ですから住宅である。そして、当然、その計画的に推進されるものであると⾔うことで「地域住宅計画」という名前が当時付けられた。⾼橋さんと役所の近所で、２⼈で夜話し合いしながら考えたものでもございます。当時の松野係⻑、後に住宅局⻑になりますが、彼がこれを英語で⾔うと「Housing of Proper
Environment」という提案をされまして、その頭⽂字の HO と P と E を取って「HOPE」ということになる。これはなかなか将来性があっていいじゃないか。地域というのは市町村のまちづくりを意味しております。市町村の産業おこし、⾔ってみれば地域づくりです。⼈を寄せてきたり、それから地域の産業を活性化したり、そういったような事もまちづくりの効果として期待できるのではないか。当然住宅を⼀軒建てるわけじゃありませんので、住宅の団地の形で集合化したものもあるでしょうし、またでき
れば街並みを形成するような姿で既成市街地の街づくりを新しい姿にしてそれに貢献できないか。こう
いったようなことも政策の中に取り込めないかという議論しました。街づくりということですが、街ができてきますと、古い街も新しくできる HOPE 計画によってできる街あるいは建築も⼈々の⽇常的な付き合いを強化しているようなことで都市の中、あるいは地域の中に場所を決めていこう。まあ⾔ってみれば、街の活性化というようなところで敷地をどのようにどういう場所に選ぶかっていうことも⼤変重要だという議論も致しました。と同時に先ほどから地域ということを⾔っていますが、これは地場産業としての意味合いと思います。事業ですから、⼟地の買収から建設、それから管理とお⾦をそこに投下しているわけです。それによって産業効果、先ほどの講演にありましたけれども、相当⼤きな効果が出ています。要するに地元の⼟地、それから、建築資材、そして技術ですね。⼤⼯さん、棟梁、左官さん、等々、⾊々な⽅たちの技術、こういうようなものが強化していけるような、⼀つの政策になるのではないかといったような議論をしておりました。先ほど来の和泉さんの話にもありましたけれども、住宅供給の再⽣が官⺠の協⼒体制の中で推進されているということを当初から願っておりました。これがその経緯も含めて、若⼲あちこち⾶びましたけれども、HOPE 計画に対しての私の意⾒と⾔うことにな
ります。
（岩⽥）
先⽣から⾒られてみんなよくやったなと、いう⾵に思われますか？
（渡邉）
我が想いより以上に優れたものができている。
「物」としてはそう⾒えますけれども、なんかちょっと気になりましたのは、そこに住んでいる、あるいは暮らしている⼈たちの⽇常⽣活の変わり様、そこら辺りをもう少しお伺いしたかったなという感じです。

72 / 105（岩⽥）ありがとうございました。その時の思いが、今に通じて、なかなか⽴派なものができてきたということになります。確かに先⽣がおっしゃったように、⾼断熱⾼気密の世界になって、猪苗代で公営住宅を作りましたけど、昔の住まい⽅で住まわれるとどんなにやってもすごい結露がおこります。とにかく⾼断熱⾼気密だからダルマストーブは絶対厳禁ですよと⾔っているのに、おばあちゃんたちがダルマスト
ーブを焚いて上にヤカンを置きます。まあ、そういう⽣活スタイルがエアコンに変わってきたので、その中でこれからどうなるかというような話はなかなか興味深いと思っています。ありがとうございました。
次は三井所先⽣です。三井所先⽣は HOPE 計画が創設された当初から、例えば有⽥町や様々なところで現地指導をしていただいてきました。また、何と⾔っても HOPE の転換期としての⼭古志ですね。
あそこまで丁寧なことをやって、復興住宅を作る機会というのは私も参加させて頂きましたが、⼤変勉強にもなりました。そういうことを考えますと、⾊々なところで、特に先⽣の思いもあると思いますので、その辺でまずお話しいただければと。特に三春と⼀緒で有⽥でも住宅研究会というのを作って、有⽥はかなり伝統的な建築が多いこともありますが、⽴派な街が出てきたという⾵に思っております。その辺も含めて少しお話しいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
（三井所）
三井所でございます。よろしくお願いいたします。HOPE 計画の策定とその定着のために、どういうことを考えてきたかをご紹介したいと思います。既に地域が持っている⼒、その地域住宅を作る外的な環境条件を分析的に把握して、何を新しく付け加えたらいいかを考えます。加えるものは、地域住宅をつくる概念と具体的な技術だと思っています。そして、地域の持っている⼒に加える概念と新しい技術をいかに融合させるかがテーマになり、その融合したものをいかに地域に定着させるかが重要な問題と思って、HOPE 計画に取り組んできました。⼈は新しいものが好きで⾰新的なものを求める本能がございます。⼀⽅ではそれまで持っていた技術を失いたくない、守りたいという保守の本能もあります。この⾰新の本能と保守の本能が、いわば勝⼿気ままに出ているのが⼀般的な現状ではないかと思っていて、それをなんとか地域の中でうまくまとめていけないかと思ったのが、私たちが進めてきた HOPE のやり⽅です。住宅を地域で考えていいと昭和 58 年に⾔われた時には、住宅政策のコペルニクス的転換だとすごく喜びました。そういうことで経験した事例を少しご紹介いたします。

地域に根ざした家づくり・街並づくり

アルセッド建築研究所代表

三井所

芝浦工業大学名誉教授

清典

2022.08.05

73 / 105これはちょうど昭和 58 年頃に、有⽥町で設計した宿房と⼯房ですが、⼀⾒、これは古い建物のように⾒えます。これは⼯房の⼀部です。宮⼤⼯の棟梁に教わった技術ですが、古⾊に染めることをやりました。全体を古⾊に染めますと、⼩節の杉材を使っても、⾚味も⽩味もあんまり⽬⽴たくなって、全体がまとまったいい感じのインテリアができます。

有⽥は古い町で、天保以来の古い建物が残っていて、その良さをみんな知っていますので、新しい建物を作る時も、ちょっと古く⾒えて、いい雰囲気になるようなものがいいんじゃないかと思ったのです。
その時に HOPE 計画が始まって、来年度 59 年度には、是⾮有⽥でも HOPE 計画を推進したいと町の企画に申し⼊れました。左の写真は HOPE 計画が始まって、地元専⾨家会議を始めたときのものです。
HOPE 計画策定の委員会としては、国や県や町役場、それから町内の有⼒者たちが⼊っている委員会があったのですが、その下部組織として、確認申請を町に出しているすべての設計事務所と⼯務店を誘って、地元専⾨家会議を開くことにしました。右の写真は策定後、数年経った時に街並みの中に郵便局ができるという時に、HOPE 研究会のみんなが郵政省の設計部とワークショップのような作業をしながら、街並みになじむ郵便局の設計に協⼒した時の様⼦です。こういう例会を教育・普及・定着を⽬指して⽉⼀回の頻度で継続しました。

天保以来の街並みは、⼤⽕の後だったものですから、こういう防⽕作りになっています。⾊彩的には
⽩い壁と⿊か茶⾊の壁の印象があります。

74 / 105有⽥の町で今後進めていった⽅がいい住宅づくりの技術、あるいはやめた⽅がいい技術を議論して仕分け、138 項⽬を各ページに⼀つずつまとめて HOPE の策定委員会に上げ、国への報告書としました。
この事例は⼯務店が設計をしたお店のある併⽤住宅です。ちゃんと軒下で積み荷の降ろしができて、歩道の部分と調和する舗装がしてあります。街並みづくりにも合うような住宅が設計できるようになったいい事例です。

HOPE の趣旨にあった新築を有⽥の地図上にプロットした図です。⿊い点が少し⾒えますけれども、3 年（1987 年）後にはこの程度の数ができていました。
6 年後（1990 年）に点が少し増えてきました。

10 年後（1994 年）にはかなり点が増えてきました。
14 年後（1997 年）ですが、HOPE 計画で策定した⽅針に基づいた住宅や路地づくり、広場づくりがこれだけ増えてきました。これは HOPE 研究会という、最初の専⾨家会議に参加したメンバーがその後も勉強会を続けてきた成果だと思います。HOPE 計画の策定の定着に成功したと思っています。

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次は福島県南会津、⼭奥の HOPE 計画です。

南会津町

旧舘岩村

山村の魅力ある風景づくり

すごい豪雪地帯で 5 ⽉になって雪が溶け、いろんな花が⼀⻫に咲く特徴のある地域です。1 ⽉の末から 2 ⽉の初めにマイナス 15 度くらいまで下がり、家の中が零下になって、凍ってはいけないものは冷蔵庫に⼊れるという、標⾼ 600ｍ位のところにある村でした。

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HOPE 計画では暖かい家を作ろうということで計画を⽴てまして、これはその後の 3 年間の実践事業の時の写真ですけれども、⽊造の⾻組みの加⼯組⼿については地元の⼯務店が持っている技術をそのま
ま使い、私たちは充填断熱と外張り断熱を加えた断熱性能の⾼い新しい技術を付加しました。それから屋根の雪おろしをしないですむ滑雪屋根、落雪屋根を提案しました。地元の技術と新しい技術が合わさった HOPE 計画に基づく公営住宅が出来上がりました。
地元の⼤⼯さんたちも、２階の⼿すりを⾒てもらうと分かりますが、⾃分たちのデザインを作り出して「俺たちやったぞ」という喜びを感じます。⼤⼯達がしっかりこの計画に馴染んでくれました。

その⼤⼯達と、富⼭の⼋尾、岐⾩県の⾶騨古川、⾼⼭を⼀緒に視察（左写真）に⾏きまして、外の世界の新しい要素や、伝統が守られている様⼦などを理解してもらって、⼀緒に作り出した技術が定着する努⼒をしました。中学⽣が公営住宅を⾒学に来たのですが、うちの村では番匠達が新しい家をつくる
技術を覚えたので、もう安⼼ですと⾔っていました。これは将来のユーザーへの概念と技術の定着につながります。
出来上がった⾵景（右写真）です。

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次は富⼭県の五箇⼭、合掌造りの⾥の克雪タウン計画です。

南砺市

旧上平村

集落・人のいる風景づくり

合掌を下ろす、というのがあって、茅葺きの合掌を外して⼆階を乗せて⽡屋根に変えることが昭和 30
年代から普及していました。
ただ雪下ろしが⼤変になってしまいました。右の写真では２階の屋根に⾼齢の⼥性が乗って雪下ろしをしています。

落雪、滑雪の実験をして五⼨から三⼨の五分ずつ勾配の違う屋根を現地で作り、⾼い棟を作れば三⼨
勾配でも滑る、低い棟だと中央の四⼨勾配でも滑らないことが分かりました。この現地で分かったことが村⺠への定着の重要な要素になっていきました。
住棟の向きは庄川沿いだったから⾵向きで雪が⽚寄って積もらないようにと考え、それで雪が 50cmほど積もると⾃然に滑る様⼦を現地で確認しまして、これが皆さんの知識になっていった。

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⾵景です。右の写真で⾒ると住宅が腰⾼に⾒えます。これは雪が積もり、屋根の雪が落雪して地⾯の雪と合わさっても、⼀気には軒先と繋がらない⾼さを確保しました。私は九州の出⾝ですから、左のような⾵景が普通に⾒える⾵景ですけれども、棚⽥の上の⽅から撮った写真で、右の⽅は下の住宅と同じレベルから撮った写真です。右が腰⾼に⾒えますけれども、こうでないと雪国ではやっていけないということが分かりました。

次は復興住宅です。岩⽥先⽣からもご紹介いただきましたが⼀緒にやった仕事です。地域住宅で復興住宅を作ることに挑戦しました。

長岡市

旧山古志村

中山間地の復興景観づくり

79 / 105これは雪のない時と雪のある時、同じ場所の写真です。妻側には雪があまり積もらないので、出⼊⼝は切妻側にとる中⾨造りになっています。切妻の印象を⾵景としてつくることを考えました。

それから復興住宅は、⾯積的にも仕様的にも地域住宅の中でもちょっと⼩さめあるいは低めにし、少しずつ増やしていくといいと思いました。⽶作りや錦鯉の養殖などの⽣業に早く取りかかれるよう、とりあえず復興住宅は⼩さくても未完成でもいいじゃないかと思って進めました。

基本姿勢
まず「山古志にふさわしい地域住宅のモデル」
を山古志の大工と検討し、その中で最も小さく、最も安いものが約1千万円で建築できれば良い
仕様
地域住宅
復興
住宅
面積

こうやってワークショップをしながら、私たちは雪国での経験も浅いし、地元の⼤⼯達からの意⾒も聞いて、復興案をつくりました。いよいよ新築に着⼿しようという時に、⼤⼯達が⾃分たちは仕事量的に改修にしか⼿が出せない。家具が⼊っている家の中を他⼈に任せられないから、⾃分たちがそれをやる。だから新築は外の⼯務店に頼みたいということで、⻑岡の⼯務店の組合に要請しました。
この屋根は富⼭県の上平村で体験したことを⼭古志で活かしました。そして新築が終わった後の、⼩さく未完成に作った住宅を将来増築する場合は、地元の⼯務店、⼤⼯がやるという申し合わせをしました。地域の⼯務店、⼤⼯が存続できて建物のメンテナンスができる復興住宅のやり⽅でした。

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復興住宅の基本型をこういう 6 タイプ準備しました。
中山間地型復興モデル住宅の考え方●山古志の美しい風景にしっくりなじむ住まい■山古志ら し いデザイ ン の継承■風景にな じ む落ち 着いた色

■敷地内の池、 樹木、 畑の維持

美し い中門造り の民家は、 山古志の風景を 支え 続けてき た 貴重な財産です。
シ ン プルな屋根と 深い軒、 美し い妻面の木組、 外壁の板張り など 、 中門造り のデ
ザイ ン要素を 積極的に継承し ま す。

山古志の民家は、 下見板の木目、 妻面の漆喰の白、 屋根はモノ ト ーン な ど、
自然素材そのも のの色と なっ て いま す。
こ れら の飽き のこ な い落ち着いた色使
いを 継承し ま す。

敷地内には、 住宅の他に、 池、 樹木、畑があり 、 山古志ら し い風景を 特徴づ
けていま す。
こ れら の景観を特徴づける 要素を 積
極的に維持し ていき ま す。

これを新築するため、⻑岡の⼯務店の組合に依頼に⾏ったのですが、⻑岡の⼯務店も復興のために忙しい状態でした。その中で理事の有志が応援してくれるということになりました。
設計事務所も⻑岡の設計事務所を被災した皆さんに紹介して、基本型をもとにして⾃分の家をそれぞれ注⽂して作ってくださいとお願いしました。依頼者と⽅⾔で会話できることは重要なことと思っています。

81 / 105これは新築の住宅です。次は改修の例です。ほとんど同じように⾒えますけれども、新築の検討の過程を、地元の⼤⼯、⼯務店と⼀緒にやったわけですから、改修の時も同じようなことをやってくれたと思っています。これで技術が定着すると思った次第です。これで私の最初の発⾔を終わります。

（岩⽥）
先⽣、ありがとうございました。⼀つは⽊を使って丁寧にやっていくというお話があったと思います。
もう⼀つは研究会です。先⽣とお付き合いしていると毎回そうだと思いますが、地元の⼤⼯さんとか設計⼠とかを呼んで丁寧に⼀年⼆年かけて設計していくっていう姿をこれまで拝⾒しました。特に⼭古志でやられた研究会をどう仕⽴てていくかっていうような考えというのは、いつもどうするのかなと思いながら⾒ていたのですが、そのあたり何かありますか？
（三井所）
地域の⼒ってどういう⼒を持っているのだろう、それからそれまでの⼒がどういう環境の中で活きてきたかということをまず調査をすると、⾊々なことが分かってきます。地元の⼈たちに聞かないと分からないこともいっぱいあります。それで、地元のことをよく分かっている⼈々に集まってもらって、それはケースによって違いますけども、⼀緒に私たちの知識と地元の知識を合わせるということが必要だと思って役場と相談しながら、適切な組織を作ってもらう、そういうことをやってきました。
（岩⽥）
ありがとうございます。地元の⽊を使うということに関しては、いろいろご苦労されていると思いま
すが。
（三井所）
初めの頃は地元の⽊を扱うという雰囲気はあまりありませんでした。やっぱり⾼かったですね。外材の⽅がはるかに安い。富⼭での例ですが⼆⼗数社の⼯務店と勉強会をやっている時に、地元の⽊を使うことの検討をしたことがあります。2006 年ぐらいだったと思いますけれども、そうしたら、そんなに⾼かったら使えないと⼯務店が⾔ったことがすごく⽿に残っています。コストの⾯で地元の⽊を使うのは82 / 105難しかったのです。⼭古志の時には越後の杉を使おうということで、⼭古志に⽣えている杉は時間的に使えませんでしたけど、新潟の杉を使うことができました。近年は中⼤規模の⽊造に⼒を⼊れています
から、地域の材を極⼒使うことを意識しながら動いてはいます。
（岩⽥）
ありがとうございました。私も⽊を使うことに関しては割と固執する⽅なのですが、宮古島で「かたあきの⾥」というのを作ったときに、沖縄は⽊がないのでどうしようかと思っていたのですが、⼭形県の⾦⼭町の森林組合と相談して、実は那覇の材⽊店と⾒積もり合わせをしたのですが、⾦⼭から持ってくる⽅が安かった。これは直接仕⼊れだからですけども、それで⾦⼭のかなり良い⽊を送ってもらいましてそれで作ることができました。⾒事に⽇本建築学会の九州賞という賞も頂けました。ただ安いとい
うのは直接仕⼊れですけど、最近経験したのですが、中古物件の内装を⾦⼭杉でできないかなと思って⾊々調べてみたら、単価的には直接仕⼊れた⽅がベニヤ板より安かった、ということがありました。今は国産材があまり⾼くなってないので。直接仕⼊れをするのがいいのかどうかっというのは別だし、それが⼤量になるとどういうことになるかっていうと、材⽊屋さんに殺されるっていうこともありますので、全部が全部ではないのですが、先ほど浜⼝さん、うちの学⽣の研究紹介をしましたが、それぞれの地域の中でうまく回ってくれるといいなという⾵に思います。
（三井所）
林産地の地域ですと、そのような話をその地域の中ですれば、かなり通じます。流通も絡んだとしても、林産地の⽊を使うということはかなりうまくいきます。今⽇も応援してくれている武⽥さんが携わった屋久島の庁舎、岡⼭県⻄粟倉の庁舎とかは、地域の⽊を 97%ぐらい使った。それぐらい使えることもありますが、都市型とか、全部は地域で賄いきれないというようなところもあって、流通の組織とものづくりの組織がどういう話し合いをして、これからやっていったらいいかは、すごく重要な課題だと思っています。
（渡邉）
私は先ほど申し上げましたように HOPE 計画⾃⾝の政策的な事については作るお⼿伝いはしました
けれども、実際に HOPE 計画を適⽤した例っていうのは、私は第⼀号の福島県三春町でお⼿伝いをいたしました。その時に考えたのは、地元には⼤⼯さんも⾊々な職⼈さんもいるし、それから今話題になったあの材⽊屋さんもあれば、そういう⼈たちがうまく共同してできないのだろうか。普通の場合はそういうことをやると、特に公共のお⾦の場合には談合をするというようにみなされる恐れがあるわけですね。それで地元の⼯務店と建築の設計をやる⼈を中⼼にして協議会を作っていただきまして、その協議会の中に⾊々な業者さんが⼊って意⾒交換をできる場を作りました。それが HOPE 計画を結果的には。安い予算の中で上⼿に完成するということになったと、そういう経験は致しました。

83 / 105（岩⽥）ありがとうございました。それを丁寧にやった結果、⾦⼭町みたいに地元の指名競争⼊札で仕事の技術差が⾒られるまでレベルが上がっていくということと、それに対する公共的な事業としても理由がちゃんとついて、その結果として何⼗倍っていう効果があるということになるのだろうという⾵に私は思っておりました。ありがとうございました。川崎先⽣は HOPE 計画もたくさんやられていますけど、なんといってもやっぱり、住宅団地であるとか、あるいは元々の標準設計なんかをたくさんやっているというイメージよりは、僕は HOPE 計画でお付き合いをしているので、それぞれの地域でちゃんとした設計をして住宅を供給されている。あるいは百年住宅とか、⽊産協（⽇本⽊造住宅産業協会）なんかでも先⽣に⾊々と教えを乞うたという記憶があります。先⽇「これからの住まい ハウジング・スモールネ
スの時代へ」という⼤変貴重な本を寄贈していただきました。⼤変⾯⽩い考え⽅を⽰していただきました。先⽣の⽴場からこの HOPE 計画の意味みたいなものを少しお話して、これからの HOPE 計画はどうあるべきかを⾔って頂けるとありがたいと思います。
（川崎）
市浦ハウジング＆プランニングの川崎です。実は今⽇お話をしようと思っていた事は、住宅政策の⾯
から HOPE 計画を今⼀度⾒てみようということを考えていたのですが、実はその内容はほとんど和泉さんがお話しをいただいた内容と同じです。和泉さんが詳しく丁寧にお話を頂いたので、ザクッとそれを私なりの理解でなぞるようなことになるという状況です。ご容赦頂きたいと思います。最初にここにパワーポイントで⽰していますように。最初の HOPE 計画の概要、考え⽅ですかね。私は当時からこういうことを⾔ってきたつもりですが、地域住宅計画というのは地域住宅、いわゆる地域特性を活かした住宅を計画するという側⾯と、地域が主体になって住宅政策を作るという視点と、⼤きく⼆つの側⾯があるのではないか。前者の部分は岩⽥先⽣の⽅からも⾊々な事例をご紹介いただきましたけれども、地域特性を活かした住宅をどう作るか。これは⾊々なところで展開をして、それなりの発展はしているかと思います。ただ⼀⽅で、地域主体の住宅計画ということが本当にできているのだろうか。もちろん、先ほどの三井所先⽣のお話のように、地域住宅を計画するためには、地域の仲間、地域、地元で考えて⼀緒に議論しながら作るということが当然、これは切り離せない話としてありますが、実は地域が主体になって考える住宅計画、あるいは住宅政策というのは、もっと広範に⾊々なことが出てくる。それが多分、和泉さんのお話に住宅マスタープランに⼀本化するということに繋がってきているのだろうと思います。実は地域主体の住宅計画、あるいは住宅政策ということになると、政治体制とか⾏政体制とか、
ここに⾮常に⼤きく絡んでくるのですね。和泉さんが⾔われたのと繰り返しになりますけれども、住宅
不⾜を命題にして始めた住宅政策が、その後、居住⽔準確保、最低居住⽔準、誘導的⽔準、これは平均居住⽔準です。ナショナルミニマム、ナショナルスタンダードとしての⽬標を展開してきた。この時期が多分 1970 年代から 80 年代初めくらいまではこうだったと思います。ところが 80 年代は住宅政策が⾼齢者問題とか⼤都市問題、インナーシティ問題、ストック問題にまちづくり、あるいは新しいニーズにどう応えるかということで、⾮常に幅広く展開を求められた時代でした。この中で地域性を旗印にHOPE 計画を展開してきた。それが先ほど冒頭にありましたやや後半の側⾯です。地域主体の住宅計画ということを⼿がかりにしなきゃいけないのですが、先ほど政治体制、⾏政体制と⾔ったのは、実は、
84 / 105この頃から地域社会というのは相当⾊々なところで展開されています。地⽅分権⼀括法ができたのが1999 年です。あるいは市町村合併がその頃⾮常に⾏われました。まさに地域がこれから主役になるということを⾔い始めてから 10 年、20 年経っていくのですね。
ＨＯＰＥ計画の遺産ー「ハウジングスモールネス」

ＨＯＰＥ計画の遺産ー「ハウジングスモールネス」〇住宅産業は、地域密着型で、つくる・つかう・なおす・そだてる・かえる・こわすビジネスを総合的に行う業〇住宅産業は、地域密着型で、つくる・つかう・なおす・そだてる・かえる・こわすビジネスを総合的に行う業〇地域ごとに展開する居住関連産業の包括的概念を「ハウジング・スモールネス」と表現〇地域ごとに展開する居住関連産業の包括的概念を「ハウジング・スモールネス」と表現○地域が持続的に活力を持ち続けるための3つの循環○地域が持続的に活力を持ち続けるための3つの循環―地域活性化の基本となる社会経済循環；「しごと」に「ひと」が集まり、消費
生活や活動が活性化し、「ひと」の絆によるコミュニティが醸成、ここにまた、新たなコミュニティビジネスが生まれる―地域内の居住循環；地域に住み続けるために様々な住宅があることが重要で、老後は資産ではなく資金として活用できる状況とするため、アフォー
ダブルな賃貸住宅は地域社会にとっての貴重な社会的財である。
―長期化する老後のケアサイクル；数回の発症･入院･入所･回復のサイク
ルを地域のケア体制でつないでいくしくみで、このため住宅から福祉･医療施設の適正バランス・配置を構築し、地域全体で人々の暮らしを包括的に支援する―地域活性化の基本となる社会経済循環；「しごと」に「ひと」が集まり、消費
生活や活動が活性化し、「ひと」の絆によるコミュニティが醸成、ここにまた、新たなコミュニティビジネスが生まれる―地域内の居住循環；地域に住み続けるために様々な住宅があることが重要で、老後は資産ではなく資金として活用できる状況とするため、アフォー
ダブルな賃貸住宅は地域社会にとっての貴重な社会的財である。
―長期化する老後のケアサイクル；数回の発症･入院･入所･回復のサイク
ルを地域のケア体制でつないでいくしくみで、このため住宅から福祉･医療施設の適正バランス・配置を構築し、地域全体で人々の暮らしを包括的に支援する2005 年に特措法ができました。右が特措法の中⾝です。
ＨＯＰＥ計画の遺産－国の対応○ 「地域における多様な需要に応じた公共賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（2005年）（地域の主体性の確立と地域の創意工夫を反映する主旨）
ー地域住宅協議会
都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等
は、地域における公的賃貸住宅等の整備及び管理に関して必要な協議を行うため、地域住宅協議会を組織することができる。
ー地域住宅計画の作成
地方公共団体は、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画（地域住宅画）を作成することができる。
ー交付金
国は、予算の範囲内において、地域住宅計画を提出した地方公共団体
に対し、その計 画に基づく事業等に要する経費に充てるため、交付金を交付することができる。（補助金から交付金へ）

それから住⽣活基本法が 2006 年にでき、住⽣活基本計画ができました。
ＨＯＰＥ計画の遺産－国の対応○住生活基本法（2006年）のポイント
・「住宅」から「住生活」へ ―目標を「豊かな住生活の実現」とし、居住を巡る幅広い政策対象を視野に政策体系を構築
・計画法から基本法へ －住生活のあり方を示し、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明示しつつ連携して取組む（居住権に替えて）・市場重視とストック重視 －住宅政策の担い手の多様化、セーフティーネットとしての公共事業のあり方を明示
・地方の主体性 －地域の実情に応じて他部局、業界団体、地域組織等との連携による創意工夫を○「住生活基本計画」の制定（2006年）
・地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が基本方針

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さらに現在では市町村住⽣活基本計画へ。実は都道府県基本計画までは義務化されていますが、市町
村住⽣活基本計画は任意です。任意ですがなかなかこれをうまく活⽤するという状況になっていなくて、この意味をもう⼀度確認をしていただきたいというようなことを含めて、これは住宅政策上の意味、地域主体の意味というのをこのパワポにまとめています。

やはりこういう問題というのは地域で考えなきゃいけないのだということを描いています。今まさにあえて「HOPE 計画の遺産」という⾵に書きましたけど、HOPE で考えてきた取り組みを市町村住⽣活基本計画で取り組み始めなきゃいけないという状況になった。ということは、逆に⾔うとそれまで地域主体ということは旗印にしながらなかなか展開できていなかったということの裏返しだという⾵に思います。

先ほど、岩⽥先⽣からご紹介ありました「ハウジング・スモールネス」という概念を打ち出して、⾊々と論を展開してみました。これは何かと⾔うと、多分 2000 年後以降、⼤きく変わったのは、住まいなりまちづくりのプレイヤーが⺠間になってきたということだと思います。そういった意味で地⽅性ということも含めて、ここで考えるのは、住宅産業は今や地域密着でつくる・つかう・なおす・そだてる・
こわす、こういうビジネス、これを総合的に⾏うようで、この包括的な概念をハウジング・スモールネスという⾵に表現をしました。これは何かと⾔うと、こういう概念の下でハウジング、住宅に関するビ
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ジネスが展開する時代にようやくなってきたということです。ただ、もちろん経済波及効果、先ほど産業連関の話も先ほどありましたけれども、地域の中でそれが動くということに対して、やはりビジネス
はそこにモチベーションを持たなきゃいけない。そのためにはここであえて３つの循環ということを描いてみました。⼀つは地⽅創⽣に繋げたい。仕事に⼈が集まり、消費⽣活や活動は活性化し、⼈のつながりによるコミュニティが醸成され、ここにまた新しいコミュニティビジネスができるという、こうい
う循環がまず⾏われなければいけない。それから居住循環です。これは住宅双六がある地域の中で循環するような状況をどう作るか。多分、そのためには、様々な住宅があることが重要で、最も⼤事なのはこの中で、アフォーダブルな賃貸住宅だという⾵に思っています。こうしたものを地域で成り⽴たせる、
これはこれで成り⽴たせることによって地域の貴重な財産である社会財であるというこういう認識の下で、最近いくつかの取り組みが始まっています。地域で⽀える賃貸住宅、こういうものを成り⽴たせ
ることによって、居住循環が起こっていくということを地域の中に作っていく。それからもう⼀つは⻑期化する⽼後のケアサイクルです。従来は発症して、あるいは⼊院・⼊所して、あるいはその後の病院で亡くなられるという⼀⽅向だったのですが、これから⻑期化する⽼後というのは、発症、⼊院、退院、あるいは回復というサイクルが繰り返されるのですね。このためには様々な福祉医療の資源がバランスよく配置されなければいけない。これが実は介護保険計画で求めている地域包括ケアという概念なのです。こういうことによって、ケアサイクルを動かして⾏く、これがまさに地域が密着した中で、⼀つの循環として考えていく。こういったことがこれからの社会にとって⾮常に重要な取り組みになるのではないか、ということで、この本の中でもハウジング・スモールネスということで提案させていただきたい内容です。以上です。
（岩⽥）
ありがとうございました。つくる・つかう・なおす・そだてる・こわす、でしたか？壊すことばっかりが優先されているのが⽇本の社会だと思いますけど、まあ、それは⻑年何か培ってきた⽊造の世界での⽇本⼈の性格なのかもしれません。いずれにしても⾯⽩い概念ありがとうございましたで。ちょっとここで会場の皆さんから質問が来ているようですので、ちょっと質問をいくつか整理して、先⽣⽅にお答えいだけるとありがたいなという⾵に思います。今⽇は HOPE 計画に精通しているお⼆⽅に来てもらっています。⼀⼈はアルセッド建築研究所の武⽥さん、もうお⼀⼈はみいしょ研究所の三井所さんです。名前の通り、三井所先⽣の息⼦さんです。よろしくお願いいたします。
（三井所隆史）
チャットでご質問を頂いております。最初に三春に対して、成岡建築設計・技術⼠事務所の成岡さん
からご質問をいただいております。三春の⽅にお聞きします。東⼤の村松先⽣、⼤⾼先⽣、渡邉先⽣にご協⼒いただいたきっかけは何だったのでしょうか？⼤⾼先⽣はそもそも三春出⾝だったからでしょうか？それに対して役場、あるいは町⺠の⽅、に受け⼊れる下地があったのでしょうか、というご質問です。⼤⾼先⽣は三春ご出⾝という話だったと思いますが、それ以外に、⾯々と繋いでいく、繋がっていく話。あるいは外部、特に東京から先⽣が来るということに対して地元はどういう⾵な反応があったのか？あるいは先ほど渡邉先⽣からは「議論をする協議会という場を作った」というお話がありました。
87 / 105多分そういう⾵なきめ細かい対応がすごく有効だったと思うのですけれども、外部の先⽣が地域に⼊っていく上でのノウハウみたいなものはあったのか。そのあたりを渡邉先⽣にもお聞きできればと思います。
（新野）町が先⽣にお仕事をお願いしたのは昭和 56 年ということで、私は平成２年の⼊庁で、直接その場に
⽴ち合うことができていないので、詳しい話は存じていませんが、⼀番には⼤⾼先⽣が三春出⾝というのはあったと思います。当時はまだ助役、今で⾔う副町⻑だった伊藤寛さん、後の町⻑になる⽅が直接お願いしたと聞いています。助役になる前に農協系の仕事を中央でやっておられまして、⼤⾼先⽣も農業農村計画など農業系の建物や周辺のまちづくりを⼿広くやられたということで、⼤⾼先⽣のものづくりへの熱い想いですとか、しっかりとした考え⽅とか、そういったものを伊藤寛さんは既にご存知で、三春で建物を作るにあたっては是⾮⼤⾼先⽣にお願いしたいという、リーダーシップを発揮したというのが⼀つだと思います。村松先⽣は⼤⾼先⽣の学⽣時代のお友達とお伺いしていまして、三春⼤⼯の技
術的なものも、審査の中に加えたいところがあって、多分お願いするようになったと思います。いずれ
伊藤寛町⻑のリーダーシップやこういうことをやりたいよ、というのに対して⼤⾼先⽣はアドバイスを与えていただいて、お互いの話の中で物事が決まっていったのかと思います。今⽇は渡邉定夫先⽣もいらっしゃいますので、逆にどんなアプローチがあって、どういったお願いがあってお引き受けていただ
けたのか。渡邉先⽣が三春の仕事をやっていただけるというのは、我々はとても信じられないような⽅ですので、なぜやって頂けたのかなって思っています。少し怖い思いもありますが、逆にお聞きしたいです。
（渡邉）
なかなか思い出せませんけども、⼤⾼さんとは先輩後輩の関係です。三春の町は⼤⾼さんからお伺いしていました。それよりも先に僕は三春の桜はよく知っていました。多分あの時は伊藤さんが町⻑になられる前でしたか。最初に伊藤さんとは東京で会っています。私がまだ⼤学の助教授ぐらいの時に何かの機会でお付き合いが東京で１〜２回あって、その後、伊藤さんが町⻑になられました。⼤⾼さんのこともあって、それでお付き合いが始まりました。その時にたまたま HOPE 計画の⽴ち上げに携わっていたものですから、じゃあ三春でその第⼀号をやるかという話になりました。あの頃のスタッフも皆さんも既にリタイアされていますが、申請書類を書いてそれが第⼀号になりました。⽊造公営住宅の設計
は、先ほど申し上げたように町の皆さん⽅、設計事務所もありますし⾊々ありますから、その⼈たちにコンペをやってもらいました。三春の⼈も郡⼭に⼈を取られちゃうのは嫌ですから、なんとか⼈⼝を確保したいということで、丘の上の⽅の⼟地を購⼊し、同時にコンペをやりました。あれは⼾建ではなくて⼆⼾⼀でしたかな。そういうようなタイプの能率の良いもので作りました。全て設計から施⼯まで協⼒して作り上げた。それでそれが HOPE 計画の第⼀号になりました。

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（岩⽥）村松先⽣に聞いた話です。村松先⽣は⽣産系の先⽣ですから、デザインが華々しい⼤建築家がやっているような建築ではなくて、地元の⼈の技術、あるいは地元の⼈たちの気持ちが表れたものを三春建築賞に選びたいっていうお話がありました。渡邉先⽣、村松先⽣、⼤⾼先⽣の三⼈が揃って初めて、今の三春の建築があるのかもしれないです。だから渡邉先⽣が「あの住宅は住宅研究会っぽいね」とよく⾔っているのですが、そういう形になって、それがちゃんと選ばれて表彰される、というのは⼤変良いことかなと思います。
（三井所隆史）
次の質問も今の話に関連します。⼭形県⾦⼭町の阿部さんからのご質問です。三春町の建築賞について教えてください。受賞者へのご褒美はあるのですか？受賞者には施⼯者や設計者が含まれますか？これは⾦⼭町でも住宅に対して賞をやっておられまして、多分そういうことも含めて同様にやっておられるのでお聞きしたいということかと思います。
（新野）
ありがとうございます。三春町の建築賞は昭和 57 年からスタートして、毎年やってきました。コロナで 2 年くらい⽌まっている状況です。当初から皆さんでお互い褒めあおうというところでやっていまして、住まいづくり、まちづくりの効果というものも⾒えてきています。施主さん、設計者、施⼯者それぞれ表彰をさせていただいているところです。ご褒美というほどのものではありませんが、賞状や記念の物は準備をさせて頂いております。建築賞に選ばれるということが名誉であり、それが⼀番のご褒
美じゃないかなと思っていただきたいなと思っているところです。
（武⽥）
もう⼀つの質問は私からご紹介させていただきます。同じく成岡建築設計・技術⼠事務所の成岡さんから岩⽥先⽣へのご質問をいただいております。HOPE 計画で伝統的な形も⼤事にして取り組んだとのご説明がありましたが、伝統⽊造の⽊組みによる建築はなかったですか？と⾔う質問です。それから⼆つ⽬が HOPE 計画の住宅をきっかけに建築基準法施⾏令第 46 条 1 項の筋かい構造ではなく、地元の材料を使い、地元の⼤⼯さんが作る伝統⽊造の復活は図れないものでしょうか？というご質問です。前半はいわゆる壁量計算を⽤いない伝統構法の事例が HOPE 計画でありましたか？というご質問だと思います。過去の 90 年代にやられた HOPE 計画の全国調査の結果を踏まえて、岩⽥先⽣からご回答いただ
ければと思います。
（岩⽥）
新たに建てたという意味では多分ほとんどないと思います。ただ、やっぱり伝統建築物をちゃんと残していくっていう⼒は⽂化財保護法の⽅で、やれる範囲でやっている例が多分結構多いし、それが多分全部だったと思います。

89 / 105（武⽥）広い意味での HOPE ということですね。後半のご質問は HOPE 計画をきっかけに、伝統構法の復活を図れないかということです。今のお答えにも関連しますけれども、これは岩⽥先⽣とできれば三井所
先⽣にもお答えいただけると嬉しいです。
（三井所隆史）
地域で住宅政策なり、あるいはそういう議論をしていく中で、筋交い構造ではない、伝統⽊造の復活が可能かどうかという⾵なご質問だと思います。
（三井所）
今は最低壁量計算をしないで建つようなものはないのではないでしょう。貫構造の壁倍率を⽤いた壁
量計算で済めばそれでできます。熊本の古川さんが伝統構法で新しい住宅を作っています。難しい構造
計算をやって成⽴させています。
（岩⽥）
古川さんは⽔俣でエコハウスを作っています。あれはちゃんとした構造計算というか、壁量計算をやっての話です。そういう事例ならあるけどと、これからやっぱりそういうことをきちんと進めていかな
ければいけないなという答えしか今ここでは⾔えない話です。
（三井所）
最低壁量計算をやるのですが、古川さんは⼟台に柱を固定するという⽅法でない⽅法（柱⽴てという⼯法）を使っていますので、それこそ難しい構造計算をしないと、今の建築基準法の下では建設できな
いですね。
（岩⽥）
最後になってしまいますが、三先⽣⽅にそれぞれの HOPE 計画に対する今後の期待とか、どういう⽅向性があるのか、ということをお聞かせ下さい。市町村マスタープランをこれからやっていくというのは新しい動きだと思いますが、HOPE 計画が始まった時代は、東京⼀極集中とか⼈⼝増加とか、⾊々な問題への解決というのが、⼤きな⽬標の中にあった上での話だったと思います。今は⼈⼝減少だし、特に地域は⾼齢化しているので、その中で先ほどハウジング・スモールネスという考え⽅をご説明いた
だきましたが、多分川崎先⽣が⼀番そこはお得意かと思います。そこを中⼼として、それ以外の住まいづくりでもまちづくりでも構いませんが、少しお話しいただけるとありがたいです。
（川崎）
和泉さんからお話がありましたが HOPE 計画が住宅マスタープランに統合されました。この HOPE
計画については、⾊々な先⽣⽅が絡んでいることもあって、HOPE 計画は住宅マスタープランになってつまらなくなったね、という声が⾮常に多いです。当時、私は HOPE 計画が住宅マスタープランに統合
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されることには実は賛成の⽴場でした。何かと⾔うと、冒頭の話のように地域特性を活かした住宅ということに視点が強く⾏き過ぎていて、本来考えるべき住宅政策をプリミティブな課題、ベーシックな課
題についてちょっとスルーするような抵抗があったように思います。ですから、そういう意味では本来地域の⼈たちが考える政策課題、あるいはそれに対してどういう⼈たちがどう政策展開するかという、
もう少しベーシックなところから取り組むべきではないかという⾵に思っていました。ただ、先ほど説明をしましたように、住宅マスタープランでいくと、どうしても今までの HOPE と違って、ちょっと⾦太郎飴的な対応になってきているということがあって、それがずっと継続してきているという⾔う感じがあります。ですから、今の住⽣活基本計画の市町村計画は任意ですけど、推奨して作ろうということ
で⾊々国の⽅も誘導、指導していますが、そこには先ほど和泉さんの⽅にもあったように、⾊々な政策
は今の課題である福祉も産業も雇⽤もすべて絡んで総合的に考えなきゃいけない。そういうことを⼿がかりにしなければいけないということだと思います。そういう意味では HOPE 計画で取り組んできた取り組みを、市町村住⽣活基本計画の中でもう⼀度フォローしていただいて、そこで組み⽴て直すということができる、今、ちょうどその時期になっているのではないかという⾵に思います。我々も⾊々なところで公共団体の⼈と絡んでいます。こんな事を⾔うと怒られますけれども、若い⼈、かつての住宅政策にあまり触れてない⼈達っていうのは、それなりに疑問を持ったり、いろいろ議論したりする素地があるように思います。そういう意味で、⾏政の⼈にも考えてもらいたいし、それから我々コンサルのように建築学科を出て、建築に絡んで、⾊々な仕事に就く⼈が、そういうプリミティブな課題からもう⼀度考え直してもらいたい。遺産と書きましたが、HOPE で取り組んできた姿勢をベースにしながら、もう⼀度さらに展開する素地があるのではないかということで期待しています。以上です。
（岩⽥）
ありがとうございました。本当にこれからに期待することが多いです。和泉先⽣も含めて⾊々と質問して頂いたものに対する事を今後、市町村がきちっとやっていただけるといいなという⾵に思いたいです。特に今の話を聞いていて思ったのは、住宅研究会の話をしましたけど、集まればいいってもんじゃないですね。要はそこで技術をきちんと研鑽していくことが⼤事だし、継続をさせることも⼤事です。
⾦⼭は町⻑を中⼼として、地元、役場のスタッフそれと地元の⼤⼯さんや設計⼠さんがずっと意識を続けていかれたということだと思います。三春町の新野課⻑は私より多分ひと回り以上若いですね。しっかりしているから年上かと思って、先⽇聞いたら 50 ですと⾔われてびっくりしました。実は彼が初めて⼊った時は僕も知っていまして、住宅研究会で⼀緒になってみんなが勉強して、その⼈達が今、町の課⻑になっている。だから町⻑が変わっても役⼈が変わらないので、その⼈たちがその時の思いをずっと引き継いでいる。それから毎回計画は⾊々作りますけど、やっぱり芯が元の HOPE 計画とか市街地形成基本計画で作られていて、それを変えないということがあって、そういうことみたいなのが市町村
マスタープランでも将来協⼒できるようになるといいなという⾵に今ちょっと横で感じました。
（三井所）
これからの話をしたいと思います。住宅というのは、例えば有⽥では⼀番古いのが 1830 年、天保元年ですのでもうすぐ 200 年になるような住宅です。それから HOPE 計画が始まった頃に作った在来構
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法の住宅もこれから 50 年、100 年、150 年は持つようなものだと思います。そういう意味では⼭古志で改修を地元の⼤⼯がしたように、今後の改修をしていくために、⼤⼯、⼯務店が地域の中にしっかりいないとまずいと思います。⼤⼯だけではなくて、⾊々な関連する技術者がいっぱいいます。左官もいま
すし、道具を作る⼈たちもいるわけなので、そういう超⻑期の住宅を、今後社会資産、インフラと⾔ってもいいぐらいの社会共通資本の住宅をどうやって維持していくかという問題に関しては、技術者を残していく、「⽣業の⽣態系の保全」と私は⾔っているのですが、それをどうしていくかが重要なことと思います。それから先ほど来、岩⽥先⽣が指摘されている地域材をどう使っていくかという話です。これまでは輸⼊材で⼤部分を賄ってきていましたが、ウッドショックが起きて地域材ということが改めて認識され、それで⽇本の環境問題を考えても再造林を含めて、⽇本の⼭をいかに健全にするかを考えなくちゃいけない時代に⼊っていて、それで住宅、⽊造建築にいかにその地域材を使っていくか、あるいは国産材を使っていくかが重要なテーマだと思います。渡邊先⽣がおっしゃった三春でそんなに早く協議会ができたというのにびっくりしたのですが、やはり林業まで含めて幅広い川上、川中、川下の協議会ができて、地域の中で社会的な資産をどうやって作り、維持していくか、そういうような時代を迎えるにあたって、地域の中で関連する事業者たちが⼀緒に話し合いをしながら、地域の経済体制を、「⼼の通った地域経済体制」と⾔いたいのですが、そういうものをどうやって作っていくかを考えないといけない。⾦⼭は⼀つの⾒本と思います。地域によって⾊々なタイプの地域経済体制があるかと思いますので、それを HOPE 計画の発展として探っていくことになると思います。
（岩⽥）
ありがとうございました。特に⽊の事で、川上から川下までというお話ですね。福島県でも何か⽴派な絵を描いて⼀⽣懸命推進しているのですが、私の研究室でもＭ２の濱⼝さんが修⼠論⽂に向けて、本当にできているの？というのを調べておりまして。実はほとんどの団体ではできてないね、というのが実情だと思います。ちょっとした勘違いがあって、地産地消という時は、地元の県の⽊を使わなきゃい
けないとか⾔っているのですが、実は外材を持ってきて県の中で製材しても県産材になる。もうちょっと⼤らかな感じで、皆で頑張っていければいいなという⾵に思っているところです。どうもありがとうございました。最後になりましたけど、渡邉先⽣には作った⼈の⽴場から、今後 HOPE 計画に何を期待するかというのを話してください。
（渡邉）
HOPE 計画も⾊々なところで成果を上げつつ発展をしてきました。ところが⼀⽅では我が国は⼈⼝減
少、⾼齢化、それから建築で⾔えば空き家の発⽣、そういったものが特に地⽅都市、⼩集落の⽅で急激に起こっている。それに対してどう対応するのか。多分の先ほど申しましたように「Housing of Proper
Environment」のプロパーという意味がだいぶこれから変わってくるのではないだろうか。例えば空き家になっていて、あるいは古くて⼿⼊れが進んでいない⾼齢者が住んでいる場所、そういったものをどういうようにサポートしていくのか、利⽤していくのか、活⽤していくのか、その⼟地に住んでいる⼈たちの協⼒体制というのが必要になってくるのだろうと思います。だから住宅は、ただ単なる個⼈の住まいという⾯と同時に、共同で利⽤するという側⾯がだんだんとこれから出てくるのではないか。その92 / 105

⼀つの例が、私も他の調査で調べていたのですが、神⼾の先にあります。関⻄の商⼈のいわば別荘です
ね。それが空き家になっている。地元の⼈たちがそれを利⽤して⾊々なイベントをそこでやったり、あるいは皆で会合をしたりしています。空き家を上⼿に利⽤している例が最近少しずつ出始めて参りました。恐らく HOPE もそういう利活⽤を含めた展開がこれからあるのではないかという事を期待してお
ります。
（岩⽥）
確かに世の中の政策課題はかなり⾊々なものがあって、それを解決しようとするけど、なかなかできない、というところがあります。それでこそ、これから新しい時代の住宅マスタープランみたいなものも⾮常に必要なのだろうと⾔えます。最後に私の⽅の⽴場として⼀つだけ⾔わせてください。地域性、地域性ともう聞き飽きるほど、どんな会に⾏っても聞きます。ある会に出た時に若い先⽣が「岩⽥先⽣、
ちゃんと地域性を考えなきゃいけませんよ」って僕が怒られたっていうのがありました。それぐらい地
域性はいっぱいになったと思います。ただ地域性と⾔っていても結局、その市町村の捉え⽅によっては、住宅というのは郊外の⼾建ての住宅団地で、新建材で作る。
「〇〇の家です」と⾔われますが、ちょっと勘違いしているなと思うのが、⼀つの市町村の中でも町もあれば農村もあるし、⼭村もあるし、漁村もある。それぞれにやっぱり家は違うと思います。ただ、それがちょっと⼤震災の影響もあるのですが、⾼台移転の際に⼀⽅で住宅団地を作って、⼀⽅では郊外型ショッピングセンターの開発をやって、それが新しい住まい⽅にだんだんなっている。慣れているものだから住居を併⽤っていうのはどんどんなくなっていく世界の中で、これからの街づくりをどう考えるかというのがあるなという⾵に思っております。特に今⾔いましたように、⼀つの市町村の中でも「〇〇ハウス」があって、それが実はメーカーハ
ウスに似て⾮なるものみたいな気がする。別に僕はメーカーハウスを否定しているわけじゃなくて、やっぱり町家は町家だから、表通りと裏通りでやっぱり違うよねっていうことがあります。先⽣⽅、すみません。２回しか回せなかったので、⾔いたいことはもっといっぱいあると思いますが、もしまだ話し
⾜りないことがあれば私の⽅に書き送ってください。それをまとめて私の⽅で総括にします。私がこれ以上話すと、次の総括の内⽥先⽣の出番がなくなりますので、この辺でパネルディスカッションを閉じたいと思います。先⽣⽅、ありがとうございました。

93 / 105◆総括
内⽥晃（北九州市⽴⼤学地域戦略研究所教授）

北九州市⽴⼤学の内⽥です。このディスカッションの総括をするというのは⾮常に難しくて些か不安な⾯もありますがよろしくお願いいたします。私は⼤学院⽣の時、平成 6 年に福岡県の⼭⽥市という炭鉱町で、HOPE 計画策定のお⼿伝いをさせていただきました。当時は岩⽥先⽣が策定委員⻑でした。それ以後、岩⽥先⽣の全国調査にも⼀緒に連れていって頂いたりしています。地域住宅計画推進協議会の企画運営委員会にも携わらせて頂き、全国⼤会の企画運営もしました。最後に「地域性」というお話が出ました。私が⼤学で所属しているのは「地域創⽣学群」と⾔って学部名に「地域」が付いています。
北九州市は⾊々な地域課題、社会的な課題を⾮常に多く抱えておりまして、その中で地域課題の解決に向けて、学⽣達が地域の⼈たちと⼀緒になって、課題解決に取り組むと実習活動をメインに教育を⾏っております。今⽇は改めて HOPE 計画を通じた地域性というのをどういう⾵に考えていくべきか、という点で⼤変勉強になりました。
まとめというわけではないですが、今⽇出てきた話の中で私が感じたのは、やっぱり⼈というところが⾮常に⼤きなキーワードとしてあげられるのではないかなということです。三春もそうですし、有⽥もそうですし、住宅研究会や HOPE 計画研究会という地元の組織があり、地元の住宅を作られている、
あるいは役場に勤められている、そういった地域に思いを持っている⼈たちが集まって、地域型住宅についての議論をずっとしてきた。その蓄積が今の三春の、有⽥のまちづくりにつながっている。ただ岩⽥先⽣からも話がありましたように、集まればいいというものではない。そこは本当に⼤事なところで、技術を継承し、若い世代に⾏動を引き継いでいくかというのが本当に重要だと思います。ただ今後、30
年、40 年と経って、恐らく三春も有⽥も⾦⼭も、この住宅研究会の⽅達が⾼齢化していって、若い⼈たちが果たしてどれぐらい参加されているのかなというのが、私も少し疑問に思っているところです。⼤⼯さんと⾔うと、今では幼稚園児や⼩学⽣の憧れの職業となっていて、⼈気ランキングも⾼いというふ
うに⾔われています。しかしこういった地域のことを考える⼈たちがどれぐらい今いらっしゃって、そういう⼈たちがどういう⾵に地域のことを考えているのか、地域のことを⾒ているのか、そのあたりが⾮常に懸念されるというか、危惧されます。今まさに 40 年間、HOPE 計画に携わってきたこういう⼈たちが、若い世代にどういう⾵に引き継いでいくのかというのが、今後の HOPE 計画、地域住宅計画を考える上で重要なのかなという⾵に感じました。実際に若い⼈たちを⾒ていると、地域型住宅に対する想いというのがどれくらいあるのか。有⽥や三春や⾦⼭では若者にも⽀持されているかもしれませんが、多分全体的に⾒ると、特に⼤都市なんかでは、ほぼそういう発想はないのかなと思います。先ほど岩⽥
先⽣が「ハウスメーカーを別に⾮難するわけじゃないけど」という⾵に⾔われましたが、やはりそうい
う地域型住宅に対する想いみたいなのは若い世代には薄いのかなと感じます。そういった時に地域型住宅の研究会のような組織のメンバーが果たす役割というのが⾮常に⼤きいのかなと思いますし、我々研究者にとっても、地元の⼈と⼀体となって調査をやるとか、地域材の供給体制を考えていく必要が今後もあるのかなと思います。それから実際に地域の⼈が地域型住宅をどう評価しているのか、住んでいる
⼈たちがどういう⾵に評価しているか、そういうところも、これまであまり議論されてこなかったのかなとも思います。地域の⼈たちが実際に地域型住宅にどのように関わり、どう評価しているのか、住んでみてどうだったのかというところについて、40 年の時を経て、今⼀度、調査していく必要もあるのか
94 / 105

な。そういう意味で我々研究者側の役割も⾮常に⼤きいのかなと思っております。⼤した総括になっておりませんけれども、これで本⽇のパネルディスカッションの総括とさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
◆閉会の挨拶
村尾

修（東北⼤学災害科学国際研究所教授）

東北⼤学の村尾です。本⽇のリカレント教育講座にご参加くださいました皆さま、⻑丁場でしたが講演、パネリストに参加された皆さま、また企画準備運営に関わってくださった本専攻の先⽣⽅、あるいは学⽣の皆さま、本当にありがとうございました。今回は HOPE 計画について⾊々と議論が交わされたわけですが、この HOPE 計画というキーワードを通じて、住まいとまちづくりが⾊々と関わってきたというのが良く分かりました。私も調査で⽇本の⾊々なところへ⾏きますけれども、何気なく気になった集落とか景観が、実は HOPE 計画と関わっていたという新しい発⾒もありました。また住まいを通じて地域の産業とか⾊々な要素が多⾓的につながっていて、地域の発展に貢献されてきた、というのも改めて感じました。住まいとまちづくりというのは、我々の⼈⽣にとって最も重要な要素の⼀つです
けれども、この社会⼈を対象とした公開講座ということで、とてもふさわしいテーマだったと思います。
また最後は渡邉先⽣などから現在の社会状況に応じた今後の課題とかのお話がありましたけれども、こ
うした今回報告頂いた⾊々な著名な先⽣⽅の経験とか実績を、これから後世に引き継ぐ⽴場として、私も含めて、あるいは今⽇参加されている若い⽅もいると思いますが、そうしたいいものを将来につなげていかなきゃいけないのだということを肝に命じながら、本⽇の閉会の⾔葉にしたいと思います。どうもありがとうございました。

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◆皆様から寄せられた御質問、御意⾒、御感想等
当⽇皆様から Zoom のチャット、後⽇ビデオ参加された⽅々から多くの御質問、御意⾒、御感想等をいただきました。ここに掲載しておきます。また全国の HOPE 計画に参加、推進した⽅々などから多くの励ましの⾔葉もいただきました。併せて掲載いたします（原⽂のまま掲載、⼀部個⼈的な発⾔部分は削除）。
◆教育・研究関係者
・ HOPE 計画 40 年の取り組みが良く理解できて、よかった。10 年単位の取り組みの積み重ね、そして⼈の輪の広がりが⼤事だと改めて感じた。
・ 先⽣⽅のお話をお聞きでき、⾮常に有意義でした。有難うございました。
・ HOPE 計画の概要など改めて考える機会をいただきありがとうございました。今後の住まいおよび⽇本の町、⼈々の暮らし、社会がどのように変化し対応していくかなど課題を感じつつ、、、・ ⼤変豪華なラインナップで充実した内容で感銘を受けました。私は 1981 年に学部を卒業したのですが、私が博⼠に⼊った頃から現在に⾄る住宅政策の変遷を知ることができました。また、東⼤の都市⼯の都市デザインの先⽣⽅のお考えや雰囲気の⼀端を知ることもできたと思います。
・ 本⽇の公開講座を拝聴いたしました。懐かしい話の数々に加え、地域性についての⽰唆に富んだ内容で勉強にもなりました。本当にありがとうございました。
◆公共団体関係者
・ 三春の交流館を作っているとき渡辺定夫先⽣に「これも壊す時があるんだよ」と⾔われたことを思い出しました。
・ ⼤都市においても公営住宅の⽼朽化と、既成集落の活性化の問題等、現在のまちづくり・都市計
画課題において、考えるべき視点をたくさんいただくことができました。また、「地域性」とは何なのか。その地域ごとにある特徴等を的確に捉えた施策や制度が必要性を増しており、改めて
HOPE 計画のもたらしたまちづくりへの影響は、⼤きく、偉⼤であったと感じております。
・ 本⽇は、⼤変勉強になりました。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
◆財団法⼈等関係者
・ HOPE 計画に少し関わったものとして、懐かしくもあり興味深く拝聴しました。HOPE 計画について 40 年も関わり調査研究されている研究者がいなかったら、とっくに忘れ去られていたかもしれないと思いました。
・ アンケートを記載する場所が⾒つかりませんので、以下に記載します。ご参考まで。
・研究者、⾏政、地元住⺠、設計者などいろんな観点からのお話を聞けてとてもいい企画でした。
・最後に渡辺先⽣が発⾔されていたように、ハード⾯だけでなく、ソフト⾯（住んでいる⽅、地域で暮らしている⽅がどのように感じているかなど）についても機会があれば、今後扱っていただくといいと
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思います。
・おそらく、登壇された⽅も⾔い⾜りないことがあり、視聴者からも聞きたかったことがいっぱいあったと思います。１回ですべてをカバーするのでなく、テーマに分けて、何回かのシリーズものとして企画していただくというやり⽅もあったかもしれません。
・地域性を強調されておられましたが、時間軸の観点からも建築も街並みも時代とともに変わってきて、今後もコロナ感染拡⼤と働き⽅、⼈⼝減少と空き家、家族構成や⾼齢化などでも変わり続ければ先⽣の研究は尽きないと思います。
◆建設関係者
・ 地域に根差した活動が⾃分が思うよりずっと昔から⾏われ地域の景観を作っていたことに驚きました。
・ HOPE 計画のこれまでの取り組みと今後の⽅向性がよくわかりました。
・ 専⾨分野ではないが、これまでの歴史と課題、効果、HOPE 計画の体系をクリアーに知ることができて⾮常に良かった。学びになったし⼀部⾃分の分野にも使える考え⽅を得られた。
・ HOPE 計画をテーマにした講座は、これからの住宅・まちづくりを考える上で⼤いに参考になりました。
・ HOPE 計画の 40 年を概括でき、本当に有意義でした。
・ 渡辺先⽣の HOPE の制度創設時の話が⾮常に興味深かった。
・ 40 年間の HOPE 計画の流れをよく理解することができました。ありがとうございます。⼈が⼼⾝ともに健康で⽣きがいを持って暮らすには、住まいの健康、⼟地の健康、地域社会の健康が必要と感じました。
・ 本⽇は、懐かしい顔ぶれと⼤変お世話になりました先⽣⽅にお会いでき嬉しく思いました。ＨＯ
ＰＥ計画もあれから間もなく 40 周年を迎えると⾔うことですが、これで終わりではなく渡辺先⽣
もお話しされておりましたが、当初からすると我々の⽣活環境も、良くも悪くも⼤きく変化している中で、また新たな視点を加えるなどして継続してゆく必要性を感じました。⼤げさに⾔うな
ら、⼈々の営みが続く限り考え続けてゆくべきテーマかな。。。
・ 久し振りの HOPE 計画。もう 40 年経過したとは感慨深い。三春の取り組みのきっかけの質問には町の⽅や渡辺先⽣にご丁寧にご回答いただきありがとございます。HOPE 住宅での伝統⽊造の質問では岩⽥先⽣も三井所さんも古川さんの事例の話しくらいであまりご理解いただけてないよ
うで残念です。今後は我が国の伝統である伝統⽊造の復活に本気で取り組んでいく必要があります。国は省エネ法で気候⾵⼟適⽤住宅として伝統⽊造に対して配慮した制度としています。
・ 渡邉研究室の⼤学院⽣として、岩⽥さんと共に三春に通っていた頃には HOPE 計画の意義を真に理解できていなかったことを痛感しました。また、改めてその全国レベルでの意義を理解し、⼤変貴重な活動に参画できたことを誇りに思いました。その機会をいただいた渡邉先⽣・岩⽥さんに⼼から感謝いたします。本⽇は、HOPE 計画に端を発し、今では地⽅創成とも⼀体となった住宅政策の経緯や、その期間で実際に整備された住宅/住宅地について、多くのことをお聞きできました。その⼀⽅で、⼾数としては圧倒的な割合を占める都⼼の住宅においても、お話にあったような「独⾃の事情や⽂化」を反映あるいは創り育てる必要性は、むしろ地⽅よりも強く切実なの
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ではないかと思います。HOPE 計画の流れの現代版である「社会資本整備総合交付⾦」の対象には全国の地⽅公共団体が含まれるとすると、「都⼼地域」での実施例や今後の展開もあるのではな
いか、それらにも触れていただければさらに広がりのある議論になるのではないか、と考えながらお聞きしていました。
・ とてもよかったです。hope 計画の⽣まれた背景を知ることができました。ハウジングスモールビ
ジネス

地域密着型に感銘を受け、我が街で実践できるのか不安ばかり先⽴ちます。本⽇は、ありがとうございました。
・ 不勉強であった地⽅市町村の住宅政策及びその試みを背景と共に⾒知り、⾮常に有意義に感じました。⼀⽅で昨今の消費的と揶揄される「地域性」の持つ良し悪しを感じながらも、資⾦を公的財源に委ねる住宅政策及び「まちづくり」は現状維持以上のことが出来るかは問われており、今後の施策についての問いを先⽣⽅に提⽰されているように感じました。個⼈的には渡辺定夫先⽣がお元気であり、かつその⾨下の先⽣⽅が今尚その繋がりを持ちながら御活躍されていることに感銘を受けました。特に都⼼の⼤学に集中している印象すらある都市計画の知⾒が、その周囲の動員⼒と共に⼩さな地⽅都市及びその市町村を救っていたという事実の重さを再確認しました。
貴重な機会をありがとうございました。
・ 住宅施策の⻑年の地道な積み重ねがよく理解できました。
・ ⼟曜⽇の HOPE 計画の 40 年ご苦労様でした。充実した内容でした。渡辺先⽣もご健在で何よりです。総括で触れられた古川保さんにもオンライン会議の案内を出しておりました。これからの⼈⼝減少、空き家増⼤は住宅計画でも課題になりますね。反省しましたのは、私が個々の設計に気をとられ、HOPE 計画のような視点での住宅との関りを持てなかったことです。アルセッドさんや市浦さんの活動は素晴らしいと思います。
・ HOPE 計画の歴史と意義、そしてこれからの⽅向について、各々体系的に説明して頂き、シンポジウム含め、関係者の⽅々からも、とても有意義な話を聞かせて頂くことができました。
・ 誠にありがとうございました。岩⽥様のこれまで⻑年の御取りまとめの御労苦に対しても、厚く敬意と感謝を申し上げる次第です。私も HOPE 計画を徳島県に出向したときに、徳島市と鳴⾨市で策定に携わりました。当時は、新設の鳴⾨公営住宅団地に接続が関連する公共施設として、
HOPE 計画に⼩鳴⾨橋（100ｍ程）を位置づけ、国の橋梁⼯事を採択して貰うことができました。
公共⼯事採択の優先度を上げる為、HOPE 計画を策定し、これを利⽤して、住宅関連公共施設事
業が実現しました。HOPE 計画の活⽤法としては、ちょっと、特異かも知れませんが、この御陰で、県の⼟⽊担当部から、とても感謝されました。この様に HOPE 計画は各⾃治体で、地域課題に対応して多種多⽤な活⽤と効果が、実際に上がった稀有な地域計画であったかと思います。是⾮、今回の講演会もベースとして、集⼤成の本などを作って頂けたら⾃治体や関係者の⽅々に、
とても意義深いものになろうかと思います。
◆その他
・ HOPE 計画の取りまとめについて講座に参加させて頂きありがとうございました。先⽣⽅のお元気なお姿と共に貴重なご意⾒を拝聴する事が出来ました。HOPE 計画について 20 代設計事務所
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勤務の頃

公共建築設計に関わってもいたが⼤学、勤務先で先⽣⽅にお会いしたり⾒聞きしました。学んだ事をどう⽣かすかは⼈の交流の範囲や、⼜⼤学であれば⼤学どうしの交流や興味の有
無に左右されるとは思う。それを後世にどう繋いでいくかが問われています。⽣活の場については実際にはそこに住んでいないと分からない事が多い。地域の声をどれだけ引き出せそれを⽣活に⽣かせるか。実⾏の⼤切さ。継続の難しさ。技術継承は地域に住む職⼈同⼠やそこからの繋がりにより継承されることも多い事は重々承知の上で技術向上の⾯で様々な取り組みが⾏われているようです。職⼈や技術者の中にも全国を移動して仕事をしている⼈もいる。どう繋いでいくか。
物価⾼騰、⼈⼝減少、各地で災害が起きる中効率的に仕事を進める⽅法を探る必要がさらに問われるように感じています。
・ HOPE 計画については、⽊造公営住宅として理解していましたが、今回のプログラムでとてもわ
かりやすく説明をいただき、勉強になりました。■事例の説明が、わかりやすかったです。
・三春町、⾦⼭町の担当者が、地域に⾃信を持ちワークショップで、関係者の合意をはかり。
・新しい試み挑戦することの⼤変さと醍醐味。■制度がよくわかりました。・住宅マスタープランと HOPE
計画・公共住宅の時代性を読む・社会資本総合整備交付⾦と HOPE 計画

計画がしっかりしていることで事業が成⽴。■成果が素晴らしいです。
・次々に美しい景観が形成され・地域が活性化す
る・三春町、⾦⼭町、岩⾒沢市、那覇市、⽵富町、佐川町、有⽥町、⼭古志村、熊本市、⼤野市、⼋尾市などなど。■今後について（議論にありましたように）。・公営住宅のあるべきスキームが構築された・コロナ禍などで、公営住宅の役割のバージョンアップが必要となった。
・シニア世代、介護⽀援、ファミリー世代、⼦育て⽀援が⼀体的に運営されることが⼤切。⾷と健康をテーマに運営する仕組み。主体も CDCｓ(Community-based Development Corporations：コミュニティ会社) 等

100 / 105◆当講演に関する研究論⽂等⼀覧
1

地域住宅計画全般に関するもの
1.1

HOPE 計画に基づいて建設された公営住宅に関する研究、嶋⽥奈桜、東北⼤学修⼠論⽂、2022
年3⽉

1.2

⼀体的な街道まちづくりに向けた看板建築の分布状況に関する研究−⽻州街道を事例に−、
⽣野正樹、東北⼤学卒業論⽂、2021 年 3 ⽉

1.3

地産地消型住宅⽣産システムに関する研究−宮城県地域型復興住宅推進協議会を事例として−、濱⼝詩織、東北⼤学卒業論⽂、2021 年 3 ⽉

1.4

HOPE 計画において提案された地域型住宅の特徴とその実現⼿法に関する研究、⽇⾼⼤輝、
東北⼤学卒業論⽂、2020 年 3 ⽉

1.5

林業を中⼼とする産業振興策が与えるまちづくりへの影響−HOPE 計画実施内容の評価を通じて−、鍵⾕勇貴、東北⼤学修⼠論⽂、2018 年 3 ⽉

1.6

⽊造仮設住宅建設から⾒た中期利⽤型災害公営住宅について、岩⽥司、建築研究所春季研究
発表会聴講資料、pp20-1-20-13、2015 年 5 ⽉

1.7

東⽇本⼤震災における住宅の復興に関する⼀考察、岩⽥司、建築研究所春季研究発表会聴講
資料、pp7-1-7-6、2011 年 5 ⽉

1.8

⽊材⽣産・流通を考慮した環境配慮型の地域づくり、岩⽥司、⽇本建築学会環境技術と建築・
街並み・地域のあり⽅研究懇談会資料環境技術と建築・街並み・地域のあり⽅、pp53-56、2009
年8⽉

1.9

HOPE 計画策定を契機として組織されたまちづくり活動組織の継続性と評価、内⽥晃;岩⽥司;出⼝敦、⽇本建築学会計画系論⽂集、71 巻 606 号、pp97-102、2006 年 10 ⽉

1.10 既存住宅流通促進と地域の住まいづくり、岩⽥司、建築研究所春季研究発表会聴講資料、pp11-1-4、2006 年 5 ⽉
1.11 地域住宅供給の取り組み 〜HOPE 計画の 20 年を振り返って〜、岩⽥司、住宅 53 巻、pp915、2004 年 2 ⽉
1.12 HOPE 計画⼀六年 どんなものができたのか HOPE ⼀〇年⽬の全国調査をもとに、岩⽥司、
すまいろん 2000 春号、pp12-17、2000 年 4 ⽉
1.13 すまいからのまちづくり、岩⽥司、⽇本建築学会まちづくりのシナリオ・メイキング−「⽣活景」からの地域環境づくりー、pp5-8、2000 年 3 ⽉
1.14 住宅の地⽅性に関わる諸問題について、岩⽥司、建築研究所春季研究発表会聴講資料、pp7376、1999 年 5 ⽉
1.15 地⽅⼩都市の歴史的市街地における現状と整備⽅向に関する考察、福本佳世、⽇本建築学会
技術報告集 5 巻 8 号、1999 年
1.16 HOPE 計画に⾒る中⼼市街地の活性化、住宅 46 巻、pp35-39、1997 年 9 ⽉
1.17 公共住宅の地域性について、岩⽥司、建築研究所春季研究発表会聴講資料、1997 年 5 ⽉
101 / 105

1.18 地⽅⼩都市における旧市街地の環境整備特性と類型化 HOPE 計画策定⾃治体の事例を通して、福本佳世;⼟肥博⾄;岩⽥司、⽇本建築学会計画系論⽂集 62 巻 491 号、pp141-148、1997
年1⽉
1.19 地域住宅（HOPE）計画、岩⽥司、造景 5 号、pp112-115、1996 年 10 ⽉
1.20 HOPE 計画が⾃治体のまちづくりに果たした役割に関する考察、福本佳世;岩⽥司、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集、pp537-538、1996 年 9 ⽉
1.21 HOPE 計画に⾒られる住宅デザインの地⽅性について、岩⽥司、建築研究所春季研究発表会
聴講資料、pp39-48、1996 年 5 ⽉
1.22 HOPE 計画のもたらしたもの、岩⽥司、建築研究所春季講演会聴講資料、pp11-21、1993 年
5⽉
1.23 南の島の住まいづくり HOPE ⾒てある記 No.15、岩⽥司、HOPE REPORT 08 1993、pp1821、1993 年 3 ⽉
1.24 住まいのﾙﾈｻﾝｽ・佐川 HOPE ⾒てある記 No.17、岩⽥司、HOPE REPORT 08 1993、pp2629、1993 年 3 ⽉
1.25 三春⼤⼯の⼿作りのまちづくり HOPE ⾒てある記 No.9、
岩⽥司、HOPE REPORT 07 1993、
pp8-11、1993 年 1 ⽉
1.26 陶芸の⾥のまちづくり HOPE ⾒てある記 No.11、岩⽥司、HOPE REPORT 07 1993、pp1619、1993 年 1 ⽉
1.27 シ−クエンシャルスコープによる新しい都市設計⼿法の研究、岩⽥司;永幡顕久;⼭⽥学、⽇本
建築学会⼤会学術講演梗概集 F7148、pp295-296、1985 年 10 ⽉
2

福島県の協⼒、共同研究によるもの
2.1

RESEARCH ON REPAIR OF WOODEN EMERGENCY TEMPORARY HOUSING BUILTBY LOCAL CONTRACTORS AFTER THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE（英語）、
岩⽥司;原⽥栄⼆;エリザベス マリ、AWEST-DR 2021 13th Aceh International Workshop andExpo on Sustainable Tsunami - Disaster Recovery、pp158-159、2021 年 10 ⽉

2.2

地元公募⽊造応急仮設住宅の修繕に関する研究、松本隆⽣、東北⼤学卒業論⽂、2020 年 3 ⽉

2.3

The Evolution of Localized Disaster Recovery Housing in Japan（英語）、エリザベス マリ;岩⽥ 司、The 11th Aceh International Workshop and Expo on Sustainable Tsunami Disaster
Recovery (AIWEST)、pp63-64、2018 年 10 ⽉

2.4

⽊造応急仮設住宅の再利⽤に関する研究 -福島県と熊本県での⽊造応急仮設住宅を事例として-、⼤⽥夏⽉、東北⼤学卒業論⽂、2018 年 3 ⽉

2.5

⼤規模災害時における住宅⽣産に係わる政策提⾔、岩⽥司、⽇本建築学会 東⽇本⼤震災における実効的復興⽀援の構築に関する特別調査委員会最終報告書、i102-i104、2016 年 8 ⽉

2.6

地域型復興住宅、岩⽥司、⽇本建築学会 東⽇本⼤震災における実効的復興⽀援の構築に関する特別調査委員会最終報告書、i94-i101、2016 年 8 ⽉

2.7

⽊造応急仮設住宅の建設、岩⽥司、⽇本建築学会 東⽇本⼤震災における実効的復興⽀援の構築に関する特別調査委員会最終報告書、i82-i93、2016 年 8 ⽉
102 / 105

2.8

避難所における居住スペースの⽣活環境の向上、岩⽥司、⽇本建築学会 東⽇本⼤震災における実効的復興⽀援の構築に関する特別調査委員会最終報告書、i102-i104、2016 年 8 ⽉

2.9

地域の住宅建設を⽀える地元⼤⼯による応急仮設住宅の供給⼿法のあり⽅、岩⽥司;三井所隆史、⽇本建築学会技術報告集 18 巻 40 号、pp1093-1096、2012 年 10 ⽉

2.10 地元⼤⼯による応急仮設住宅建設、岩⽥司;三井所隆史、住宅第 61 巻 3 号、pp62-67、2012
年3⽉
2.11 地域⼯務店による⽊造仮設住宅建設と今後への課題、岩⽥司、⽊を活かした応急仮設住宅等
事例集、pp6-9、2012 年 3 ⽉
2.12 持続的社会形成のための⽊造復興住宅建設システム、岩⽥司、都市計画 60 巻 3 号、pp121、
2011 年 6 ⽉
3

福島県三春町に関するもの
3.1

地⽅都市の中⼼市街地⽴地型中規模⾷料品店の成⽴可能性と有⽤性に関する研究 ―福島県三春町の商業核整備に着⽬して―、⼭崎 拓哉;岩⽥ 司、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集（北陸）都市計画 7468、pp999-1000、2019 年 9 ⽉

3.2

地⽅⼩都市における市街地再整備に関する研究 福島県三春町の商業核整備を事例として、⼭崎拓哉;岩⽥司、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集 7186、pp429-430、2018 年 9 ⽉

3.3

福島県三春町における⼟蔵造の歴史的建造物の除却に関する研究―市街地整備の⼿法に着⽬して―、⼭崎拓哉;岩⽥司、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集 7107、pp291-292、2017 年 7 ⽉

3.4

福島県三春町における⼟蔵造の歴史的建造物の除却に関する研究―市街地整備の⼿法に着⽬して―、⼭崎拓哉、東北⼤学卒業論⽂、2017 年 3 ⽉

3.5

福島県三春町中⼼市街地へのスーパーマーケット出店効果における研究、橋本和彦、東北⼤学卒業論⽂、2016 年 3 ⽉

3.6

HOPE 計画と三春の住まいづくり、まちづくり、岩⽥司、住宅 63 号、pp14-22、2014 年 1 ⽉

3.7

まちづくりシミュレーション〜模型による⼿作りのすまいづくり,まちづくり〜、岩⽥司、都市計画 56 巻 6 号、pp21-24、2007 年 11 ⽉

3.8

すまいづくりからの景観整備 〜福島県三春町を事例として〜、岩⽥司、⽇本建築学会「景観」の制度化と都市計画−美しい都市づくりを⽬指して、2004 年 8 ⽉

3.9

地元建築関連業者の連携によるまちづくり・すまいづくり −福島県三春町の事例−、岩⽥司、住宅 47 巻 7 号、pp29-33、1998 年 7 ⽉

3.10 三春の街づくり活動の経験から、岩⽥司、すまいろん 1998 年春号、pp11-16、1998 年 4 ⽉
3.11 地域おこしは「住まいと学舎」から 補助事業と⾃治体（福島県）三春町、岩⽥司、造景 5 号、
pp54-62、1996 年 10 ⽉
3.12 三春町のまちづくりシュミレ−ション、岩⽥司、⽇本建築学会都市計画委員会 1996 年度⽇本
建築学会⼤会(近畿)都市計画部⾨研究懇談会資料、pp36-37、1996 年 9 ⽉
3.13 地⽅⼩都市の旧市街地における居住環境整備計画⼿法に関する考察−福島県三春町における⽐較を通して−、福本佳世;⼟肥博⾄;岩⽥司、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集 7450、pp899900、1995 年 8 ⽉
103 / 105

3.14 三春⼤⼯・まちづくり考 まちづくりにおける⼤⼯の新しい役割、新建築住宅特集 1995 年 8⽉号、pp117-121、1995 年 8 ⽉
3.15 三春町、岩⽥司、⽇本建築学会・都市・地域景観特別研究委員会都市・地域景観のあり⽅と整備⼿法、pp1-17、1995 年 5 ⽉
3.16 HOPE 計画における地域に根ざした街並みデザイン−福島県三春町、岩⽥司、第２回建築仕上セミナー『景観』、pp8-11、1994 年 5 ⽉
3.17 ヴィジュアル・プレゼンテーション 三春町におけるオートシークェンシャルスコープを使った模型による町並環境シミュレーション、建築雑誌 107 巻 1326 号、pp8-9、1992 年 4 ⽉
3.18 街並み景観条例について福島県三春町の場合、岩⽥司、第 8 回ハウジング研究報告集、pp91100、1992 年 2 ⽉
3.19 三春町のまちづくり、岩⽥司、建築研究所あらか、pp83-98、1989 年 11 ⽉
4⼭形県⾦⼭町に関するもの
4.1

A Study on the Townscape Improvement and the Economic Effects in Kaneyama Town,
Yamagata Prefecture（中国語）、岩⽥ 司;鍵⾕ 勇輝;岩⽥ 左紅、上海城市規劃、148 号、pp3742、2019 年 10 ⽉

4.2

HOPE 計画実施内容における地場産材の活⽤に関する施策が与えるまちづくりへの影響、鍵⾕勇輝;岩⽥司;原⽥栄⼆、⽇本建築学会⼤会学術講演梗概集 7248、pp553-554、2018 年 9 ⽉

4.3

地⽅⼩都市における地元業者の養成を可能とする景観整備事業の管理⽅法に関する研究 ー
⼭形県⾦⼭町を事例としてー、鍵⾕勇貴、東北⼤学都市・建築学専攻修⼠論⽂、2018 年 3 ⽉

4.4

⼭形県⾦⼭町における街並み整備とその経済波及効果に関する研究、鍵⾕勇輝;岩⽥司、⽇本
建築学会⼤会学術講演梗概集 7388、pp849-850、2016 年 8 ⽉

4.5

⼭形県⾦⼭町における街並み整備とその経済波及効果に関する研究、鍵⾕勇輝;東北⼤学卒業
論⽂、2016 年 3 ⽉

5

その他
5.1

⼀体的な街道まちづくりに向けた看板建築の分布状況に関する研究−⽻州街道を事例に−、
⽣野正樹、東北⼤学卒業論⽂、2021 年 3 ⽉

5.2

宿場町の街並景観を形成する屋根形状に関する研究、星 愛;岩⽥ 司、⽇本建築学会⼤会学術
講演梗概集（北陸）都市計画 7220、pp467-468、2019 年 9 ⽉

5.3

宿場町の街並景観を形成する屋根形状に関する研究、星 愛;、東北⼤学修⼠論⽂、2019 年 3⽉

104 / 105

令和 4 年 8 ⽉ 6 ⽇開催・東北⼤学⼤学院⼯学研究科公開講座「住まいづくりとまちづくり その地域性とは？ −HOPE 計画の 40 年−」
報告書
令和 4 年 11 ⽉

編集責任者：東北⼤学災害科学国際研究所災害⼈⽂社会研究部⾨空間デザイン戦略研究分野教授 岩⽥ 司 iwata@tohoku.ac.jp

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