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空港施設
髙橋朋敬（タカハシトモユキ）
空港施設株式会社社長

変化に富む経営環境に積極的に取り組む◆２０１２年度決算概況
2012 年度の連結売上高は 210 億 68 百万円（前期比 2 億 62 百万円増、1.3％増）となった。部門別では、不動産賃貸事業が 143 億 55 百万円（同 8 億 26 百万円増、6.1％増）となっており、要因としては、羽田空港の西側格納庫、第七綜合ビルといった不稼働物件が稼働した。また、前期に取得したりんくう国際物流センター、前期に竣工した神戸空港格納庫が通年稼働したことに加え、今期の後半に竣工した北九州空港トレーニングセンターの賃料が新たに発生している。
熱供給事業は 42 億 44 百万円（前期比 1 億 13 百万円減、2.6％減）となった。夏の気温が高く、冷房売上が増加したものの、冬の気温も高かったため、暖房売上が減少している。加えて、羽田空港 1 丁目地区におけるテナントの移転に伴い、供給先が減少した。給排水その他事業は 24 億 69 百万円（同 4 億 51 百万円減、15.4％減）となっており、新千歳空港の給排水運営に係る契約が終了した影響である。また、大阪国際空港の契約形態が保守管理業務に変更となり、水道料金の売上が立たなくなったことも減収要因となった。
営業利益は 33 億 63 百万円（前期比 5 億 92 百万円増、21.4％増）となっており、熱供給事業の減収を不動産賃貸事業でカバーすることができた。経常利益は 34 億 90 百万円（同 7 億 79 百万円増、28.7％増）となっている。特
別損益については、前期に三番町ビルの売却益 8 億 50 百万円を計上したが、当期は解約となった JAL 向け施設（新原動機工場）の除却損 5 億 41 百万円を計上した。この結果、当期純利益は 17 億 81 百万円（同 52 百万円増、3％増）となっている。

◆２０１３年度の見通し
2013 年度の連結売上高は 211 億 70 百万円（前期比 1 億 2 百万円増、0.5％増）を見込んでいる。不動産賃貸事業については、羽田空港の西側格納庫へのスカイマークの移転・増床が通年で寄与する。また、スカイマークの本社が入っているメンテナンスセンターアネックスの敷地内に、同社の乗員訓練用施設を増設するため、売上増が見込める。一方で、新原動機工場の解約による減収も見込んでいる。
羽田空港沿線で建設を進めている ANA グループ向けの共同住宅（スカイレジデンス大森東）については、2013年 11 月に竣工する予定である。地方空港においては、北九州空港トレーニングセンターが通年で寄与する。また、適切な部門管理を実施するため、従来、熱供給部門に計上されていた受託保守売上（約 5 億円）を不動産賃貸事業に振り替える。以上のことから、不動産賃貸事業の売上高は 153 億 58 百万円（前期比 10 億 3 百万円増、7％増）となる見込みである。
熱供給事業では 35 億 85 百万円（前期比 6 億 59 百万円減、15.5％減）を見込んでおり、受託保守売上を振り返ることに加え、羽田空港 1 丁目地区のテナント移転が影響する。給排水その他事業については、大阪国際空港の契約形態変更が通年で影響するため、22 億 27 百万円（同 2 億 42 百万円減、9.8％減）となる見込みである。
営業利益は 33 億 80 百万円（前期比 17 百万円増、0.5％増）を見込んでいる。経常利益については、子会社か本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

らの配当金を見込んでいないため、31 億 30 百万円（同 3 億 60 百万円減、10.3％減）を予想している。当期純利益
は 17 億 30 百万円（同 51 百万円減、2.9％減）としている。
以上の通り、2013 年度の売上高および営業利益は、前期比でほぼ横ばいを予想しているが、これは固めに見積もった数値であり、売上高の増加や経費の削減が具体的な数字として見えた段階で修正したい。

◆最近の事業展開
最近の事業展開として、2012 年 5 月には、スカイマーク本社がメンテナンスセンターアネックスに入居し、6 月には、スカイマークの整備施設が西側格納庫に入居した。現在、メンテナンスセンターアネックスでは、増築工事を進めており、2013 年 12 月に竣工する予定だが、増築により、合計 6 基のシミュレーターが設置可能となる。
また、航空会社向けの新たな機内サービス提供施設として、メインテナンスセンター3 を取得し、増改築工事に着手しており、2014 年 3 月の竣工を予定している。航空関連企業向けの共同住宅については、「スカイレジデンス大森東」に続き、東糀谷で建設に着手した。竣工は 2014 年 11 月を予定しており、業績への寄与は 2014 年度からとなる。
羽田空港以外の新規投資としては、鹿児島空港の小型機格納庫の建設を予定している。防災や報道用のヘリコプター等が大型化し、既存の格納庫では格納が難しくなり、顧客のニーズと環境に配慮した格納庫に建替え拡張を行うもので、2014 年 3 月の竣工を目標に、計画を進めている。また、千葉県成田市の遊休地において、太陽光発電施設の建設を進めている。2013 年 9 月の竣工を予定しており、稼働後は年間 68 万 kWh の発電を想定し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した売電事業を行う。
羽田空港の状況として、国内線の発着回数は増加しており、2013 年度には発着容量が 44.7 万回となる見込みである。国内の旅客数は、震災の影響で減少していたが、2012 年度の後半から回復してきており、2013 年度は増加が見込める。国内貨物の取扱量については、70 万トン前後で推移している。ここ数年、航空会社が機材のダウンサイジングを進めていたことから、減少傾向にあったが、今後は需要の増加に伴って貨物の取扱量も回復すると見ている。国際貨物については、当初の計画では 50 万トンを目標としていたが、2012 年度は 14 万 1 千トンとなっており、苦戦している状況である。

◆今後の事業の方向性
羽田空港の容量拡大に伴って求められる新たな発展に対する取り組みとしては、国際線が大きく伸びることが期待され、新たな機内サービス提供施設、パイロットや客室乗務員の訓練施設など、航空関連施設の増強を図る。
また、再国際線化に伴い空港勤務者も増大しており、羽田空港沿線において、航空会社向け社宅・寮を提供していく。地方空港の活性化への取り組みとしては、顧客機材の大型化に伴う小型機格納庫の建替えや、地域特産品等の時間価値に重きを置いた物流施設の建設といった需要に対応していきたい。
新しい発想による営業活動としては、空港内外の空室対策として、調査分析に基づいた戦略を策定しリーシング手法を活用していく。また、テナントニーズに対応した施設改修などにより、顧客誘致を促進していきたい。海外への事業展開については、発展著しいアジアにおいて当社のノウハウを活かせる航空関連施設需要に対して、十分にリスク分析した上で進出を検討する。遊休地を利用した新規事業としては、小規模ながら太陽光発電施設を建設し、売電事業を開始する予定だが、この他にも新たな観点での有効活用を検討している。
コスト削減への取り組みとしては、顧客誘致が困難と判断される羽田空港 1 丁目地区内の不稼働施設を解体・撤去し、地代等の固定費を圧縮するほか、熱供給事業の抜本的な見直しを行い、維持管理業務に係る一層のコスト削減を図る。羽田空港における開発計画への取り組みとして、羽田空港 1 丁目地区の再開発については、容量拡大に伴って求められる空港機能に対して、限られた空港用地の有効活用に資する具体的なプランを提案していきたい。空港跡地 53ha の第 2 ゾーンについては、商業施設やホテルなど、国の開発計画の見直しに備えて準備
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していく。
その他の取り組みとしては、国の空港運営改革の動きに対処していく。「民間の能力を活用した国管理空港等の運営に関する法案」成立の動きを十分に注視し、調査・検討を行うとともに、新たな状況に適切に対処していく。
配当については、単体ベースで 30％台の配当性向を念頭に置き、総合的に勘案していく方針であり、2013 年度は年間 12 円を予定している。設備投資については、減価償却費を上回る投資が実施できるよう、努力していく。
（平成 25 年 5 月 31 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc-group.jp/ir/index.html

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