国 土 企 第 37 号
平成 30 年 11 月 15 日
各都道府県

所有者不明土地法担当部局長

殿国土交通省土地・建設産業局企画課長

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号。以下「法」という。
）が平成 30 年 11 月 15 日より一部施行されます。
これを受け、今後、都道府県の各部局におかれましては、各種事務の処理に当たり、その適切かつ円滑な実施に向け、下記事項に留意頂くとともに、貴管内市町村に対しても周知いただきますようお願い致します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言である旨を申し添えます。また、２については法務省民事局と、３については
総務省自治行政局及び自治税務局、法務省民事局、農林水産省経営局並びに林野庁森林整備部と、４については総務省自治行政局及び法務省民事局と、５及び６については国土交通省
土地・建設産業局総務課公共用地室と協議済みであることを申し添えます。
記目次
１．定義について（法第２条関係） ................................................ 1(1) 所有者不明土地について（法第２条第１項関係） .............................. 1(2) 特定所有者不明土地について（法第２条第２項関係） .......................... 3(3) 地域福利増進事業について（法第２条第３項関係） ............................ 3
２．不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例について（法第 38 条関係） ... 4３．土地所有者等関連情報の利用及び提供について（法第 39 条関係） ................. 4(1) 利用及び提供が想定される情報とその請求根拠について ........................ 4(2）法第 39 条第１項に基づく土地所有者等関連情報の内部利用について ............. 6①

内部利用の手続について .................................................. 6②

取得した情報の利用について .............................................. 6(3) 法第 39 条第２項に基づく土地所有者等関連情報の提供について ................. 6①

情報提供の請求の手続について ............................................ 6②

情報の提供について ...................................................... 8(4) 法第 39 条第５項に基づく土地所有者等関連情報の請求について ................ 10
４．住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付請求について ..................... 10(1) 請求の根拠規定について ................................................... 10(2) 国又は地方公共団体が請求する場合の留意点 ................................. 11(3) 国及び地方公共団体以外の者が請求する場合の留意点 ......................... 11①

土地所有者等を知る必要性を証する書面について ........................... 11②

請求者が住民票の写し等の交付を申し出る場合の留意点 ..................... 13③

請求者が戸籍謄本等の交付を請求する場合の留意点 ......................... 13

５．職員の派遣の要請について（法第 41 条及び第 42 条関係） ....................... 13
６．所有者不明土地連携協議会について ........................................... 14

１．定義について（法第２条関係）(1) 所有者不明土地について（法第２条第１項関係）法第２条第１項において、所有者不明土地とは、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう」とされている。
「政令で定める方法」は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成 30 年政令第 308 号。以下「令」という。
）第１条において、土地の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該土地の所有者を確知するために必要な情報（以下「土地所有者確知必要情報」という。
）を取得するため次の①から⑤までの措置をとる方法を定めている。
①

当該土地の登記事項証明書の交付を請求すること（同条第１号）②

当該土地を現に占有する者その他の当該土地に係る土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるものに対し、当該土地所有者確知必要情報の提供を求めること（同条第２号）③①・②の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者（以下「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳、法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること（同条第３号）④

登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人

等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該土地の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票
又は法人の登記簿その他の国土交通省令で定める書類を備えると思料される市町村の長
又は登記所の登記官に対し、当該土地に係る土地所有者確知必要情報の提供を求めること（同条第４号）⑤①～④の措置により判明した当該土地の所有者と思料される者に対して、当該土地の所有者を特定するための書面の送付その他の国土交通省令で定める措置をとること（同条第５号）
これらの措置を講じても、結果として土地所有者確知必要情報を取得できない場合も想定されるが、情報を取得できなかった場合であっても、情報の提供を求めたこと等によって、措置をとった（相当な努力が払われたと認められる）ものと解される。例えば、②の措置として書面を送付する場合において、宛先不明として返送されたとき、書面は到達したが回答を得られなかったとき等は、②の措置をとったものと解される。
なお、①について、地番が付されておらず当該土地の登記事項証明書の交付を請求することができない場合は、当該土地は国有地又は市町村有地と思料されるから、当該土地の所在地を管轄区域とする財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所又は出張所及び市町村に相談することとする。
②の「土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者であって国土交通省令で定めるもの」は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成 30 年国1土交通省令第 83 号。以下「規則」という。
）第１条で定めている。
同条柱書きのただし書において、親族等一部の者については「令第一条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る」としているのは、①～④の措置によりその住所や連絡先が判明した者のみに情報の提供を求めれば足り、それらが判明していない者について②・③同様の措置により住所や連絡先を調べる必要はないという趣旨である。
同条第４号において、「令第一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者」を定めているのは、①～④の措置により判明した所有者と思料される者に対して⑤の措置をとった結果、当該所有者と思料される者が所有者ではない事実や、当該所有者と思料される者以外に共有者が存在する事実が判明した場合に、当該所有者と思料される者に対し、②の措置として、別の所有者と思料される者や共有者に係る情報の提供を求めることとする
趣旨である。なお、⑤の措置と②の措置は、一つの書面の送付によるなど、同時にとって差し支えない。
同条第９号の「所有者の探索について特別の事情を有するものとして国土交通大臣が定める土地」は、所有者の探索について特別の事情を有する土地及び当該土地に係る土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者を定める告示（国土交通省告示第 1253 号。以
下「告示」という。
）第１条において、「所有権の登記がない土地であって、登記記録の表題
部の所有者欄に所有者の全部又は一部の氏名若しくは名称又は住所が記録されていないもの」を定めている。これに該当するものとしては、以下のア～エの土地が想定される。告示第２条第２号は、当該土地がア～ウの土地である場合、当該土地の所在地を管轄する市
町村の長に対して情報の提供を求め、その地域に所有者と思料される自治会や地方自治法
第 260 条の２第７項に規定する認可地縁団体があるかどうか又は同法第 294 条第１項に規定する財産区の所有であるかどうかを確認することとする趣旨である。
ア

字持地…登記記録の表題部の所有者欄に「（大）字Ａ」、「（大）字Ａ惣代」等と市町村内の町又は字その他の区域の名称のみが記録されている土地
イ

記名共有地…登記記録の表題部の所有者欄に「Ａ外○名」等と記録され、Ａの住所並

びに他の共有者の氏名及び住所が記録されていない土地
ウ

共有惣代地…登記記録の表題部の所有者欄に「共有惣代Ａ」、「共有惣代Ａ外○名」等と記録され、Ａ以外の者や「外○名」の氏名及び住所が記録されていない土地エ

登記記録の表題部の所有者欄に所有者の氏名のみが記録されており、その住所が記録されていない土地③の措置は、例えば、登記事項証明書に記載されている登記名義人の住所に⑤の措置として書面を送付したが宛先不明として返送されたような場合に、登記名義人が個人である
場合には、市町村の長に対して住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票に記録されている情報を、登記名義人が法人である場合には、登記所の登記官に対して法人の登記簿に記録されている情報を求める趣旨である。
④の戸籍簿又は除籍簿については、登記名義人等が死亡している場合は、その相続人（親・兄弟姉妹を含む）を探索する必要があることから、登記名義人等について、出生時から死2

亡時までの全ての戸籍簿又は除籍簿について情報の提供を求める必要があることに留意が必要である。
⑤の「書面の送付その他の国土交通省令で定める措置」は、規則第３条において、書面の送付と訪問のいずれかを実施すれば足りることとしている。
書面を送付する場合は、所有者であるか否かを確認する旨を記載した書面を書留郵便で送付する等、書面が所有者と思料される者に到達したかどうかを確認できる方法で行うこととする。なお、書面が宛先不明として返送された場合には、当該措置の対象となった所
有者と思料される者を不明として扱って差し支えない。一方、書面は所有者と思料される者に到達したが回答を得られない場合には、当該措置の対象となった所有者と思料される者を不明として扱うことはできないことに留意が必要である。
訪問により所有者であるか否かを確認する場合は、複数回実施することとし、同一の曜
日・時間帯の訪問は避けるとともに、訪問には一定の間隔を空けることとする。また、訪問した日時が判別できるよう写真を撮影する等して訪問の事実を記録するものとする。所有者と思料される者が不在であった場合には、所有者であるか否かを確認するために訪問した旨及び連絡先を記載した書面を郵便受けに投函する等、所有者と思料される者からの連絡を得るための措置をとるものとする。
なお、⑤の措置は、上記のとおり、書面の送付と訪問のいずれかを実施すれば足りる。
(2) 特定所有者不明土地について（法第２条第２項関係）法第２条第２項において、特定所有者不明土地とは、「所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のものを除く。
）
が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう」とされている。
「政令で定める簡易な構造の建築物」は、令第２条第１項において、「物置、作業小屋その他これらに類するもの」を定めている。物置や作業小屋に類するものとしては、車庫や納屋が想定される。
「業務の用その他の特別の用途に供されていない土地」については、例えば、現に耕作が行われている農地はこれに該当せず、特定所有者不明土地には該当しないものと解される。
(3) 地域福利増進事業について（法第２条第３項関係）法第２条第３項において、地域福利増進事業とは、同項各号に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいうとされている。
法第２条第３項第１号の「一般交通の用に供する施設」には、例えば、農業用道路や駐輪場であって一般交通の用に供されるものが含まれるものと解される。
法第２条第３項第２号の「その他の教育のための施設」には、例えば、学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）に規定する専修学校や各種学校が含まれるものと解される。
3

法第２条第３項第 10 号の「その他の施設」には、土地収用法第３条第 35 号に例示されているような施設が含まれるものと解される。
地域福利増進事業に該当するかどうかの判断は、今後整備されるガイドラインも参考にされたい。
２．不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例について（法第 38 条関係）
法第 38 条において、国の行政機関の長又は地方公共団体の長（以下「国の行政機関の長等」という。
）は、所有者不明土地の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 25 条第１項の規定による命令又は同法第 952 条第１項の規定による相続財産の管理人の選任の請求をすることができるとされている。
請求に当たっては、当該請求の申立書の申立ての理由欄に、申立てに係る土地が法第２条第１項に規定する所有者不明土地に該当する旨及び適切な管理を必要とする理由を記載するものとする。また、通常必要となる申立書類（所有者の探索の過程において得られた所有者不明土地に該当する旨を明らかにする書類を含む。
）のほか、当該土地の写真（適切な管理を必要とする理由があることが判別できるようなもの）を添付することが考えられる。
なお、共有地について当該請求をする場合は、全ての共有者について探索を行わなければならないものではなく、一人の共有者について相当な努力を払って探索を行った結果、当該共有者が従来の住居所を去って容易に帰来する見込みのない不在者である場合や、当該共有者が死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合（戸籍上相続人がいない場
合や相続人全員が相続放棄をしている場合等）に、当該共有者について当該請求を行うことが可能となるものである。
規則第１条柱書きにおいて、法第 38 条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合に固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長等を土地所有者確知必要情報の提供を求める対象から除いているのは、情報提供の請求の根拠となる
法第 39 条では、情報の利用及び提供の対象が、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。
）の実施の準備をする場合に限られているためである。したがって、法第 38 条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合には、固定資産課税台帳等に記録されている土地所有者確知必要情報の提供を求めなくても、その他の１(1)①～⑤の措置がとられていれば、相当な努力を払って所有者の探索を行ったものと解される。
３．土地所有者等関連情報の利用及び提供について（法第 39 条関係）
(1) 利用及び提供が想定される情報とその請求根拠について
都道府県知事及び市町村長は、法第 39 条第１項又は第２項の規定に基づき、①

固定資産課税台帳に記録されている情報その他の税務部局が地方税に関する調査等に関する事務に関して知り得た情報のうち固定資産税の課税のために利用する目的で保有
4

するもの
②

地籍調査票に記録されている情報その他の地籍調査担当部局が地籍調査に関する事務に関して知り得た情報③

農地台帳に記録されている情報④

林地台帳に記録されている情報

であって土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先をいう。以下同じ。）のうち、不動産登記簿情報等として一般に公開されていないものについて、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条や地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条第１項の守秘義務に抵触することなく、地域福利増進事業等の実施の準備のため、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の探索に必要な限度で、内部で利用することができ、又は地域福利増進事業等を実施しようとする者からの求めに応じて提供するものとされている。
なお、①の固定資産課税台帳に記録されている情報等に関する法第 39 条第１項の内部利用の取扱いについては、「固定資産税の課税のために利用する目的で保有する土地所有者等
関連情報の内部利用について」（平成 30 年 11 月 15 日国土交通省土地・建設産業局企画課
長通知）も参照されたい。また、③の農地台帳については、市町村ではなく農業委員会が備えるものであるから、法第 39 条第１項の内部利用は想定されず、農業委員会が同条第５項の「当該土地に工作物を設置している者その他の者」に該当するものとして、同項に基づき市町村が農業委員会に対して情報の提供を求めることとなる。また、④の林地台帳については、平成 31 年４月１日から本格運用がなされるものであるから、平成 31 年３月 31
日までに請求を行う場合には、あらかじめ林務担当部局に確認し、林地台帳が未整備であった場合には、整備後に請求を行うこととする。
なお、不動産登記簿情報等、一般に公開されている情報については、従前どおり、地方税法第 22 条や地方公務員法第 34 条第１項の守秘義務に抵触することなく、利用することが可能である。
また、国の行政機関の長等は、法第 39 条第５項の規定に基づき、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地に工作物を設置している者その他の者（以下「工作物設置者等」という。
）が保有する土地所有者等関連情報のうち、不動産登記簿情報等として一般に公開されていないものについて、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
等に抵触することなく、地域福利増進事業等の実施の準備のため、当該土地の土地所有者等の探索に必要な限度で、工作物設置者等に対し提供を求めることができる。工作物設置者等に提供を求める情報としては、例えば、電力会社が保有する電柱等設置契約に関する情報や農業委員会が保有する農地台帳に記録されている情報が該当する。
なお、住民基本台帳、戸籍簿又は除籍簿及び戸籍の附票に記録されている土地所有者等
関連情報の提供については、法第 39 条第１項又は第２項ではなく、戸籍法（昭和 22 年法
律第 224 号）又は住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定に基づき行うものとし、その手続等については、４で後述する。
5

(2）法第 39 条第１項に基づく土地所有者等関連情報の内部利用について①

内部利用の手続について
地域福利増進事業等を実施しようとする都道府県若しくは市町村の部局（以下「事業部局」という。）又は地域福利増進事業等を実施しようとする者から法第 39 条第２項に基づく情報提供の求めを受け土地所有者等を知る必要性の判断等を行う都道府県若しく
は市町村の部局（以下「情報提供担当部局」という。
）が、同条第１項の規定に基づき、土地所有者等関連情報の提供を求める際には、書面により、土地の地番その他当該土地の所在地を確認できる情報を土地所有者等関連情報を保有する部局（以下「情報保有部
局」という。
）に提供した上で提供を求めるなど、照会の方法を事前に情報保有部局と調整の上、行うものとする。
②

取得した情報の利用について
事業部局及び情報提供担当部局が土地所有者等関連情報を利用することができるのは、

地域福利増進事業等の実施の準備のために行う土地所有者等の探索のために必要な限度においてである。
例えば、事業部局が、当該情報に基づき、土地の固定資産税の納税義務者に対し、令第１条第５号の措置をとることは可能である。また、法第 39 条第２項に基づく情報提供の求めを受けた情報提供担当部局が、情報提供のために同条第１項に基づき情報保有部局
から情報を取得することは可能である。
ただし、正当な理由なく情報を漏らす行為は、地方公務員法第 34 条第１項の守秘義務に違反することに留意が必要である。
(3) 法第 39 条第２項に基づく土地所有者等関連情報の提供について①

情報提供の請求の手続について
法第 39 条第２項の規定に基づき土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下３(3)において「請求者」という。
）は、情報提供担当部局に対し、規則第５条第１項に規定する情報提供請求書に同条第２項各号（請求者が国の行政機関の長等である
場合にあっては、同項第１号、第３号、第４号及び第６号に掲げるものを除く。）に掲げる書類又は規則第６条第１項に規定する土地所有者等を知る必要性を証する書面（下記
キの場合）を添付して請求するものとする。これらの書類の記載事項等に係る留意点は以下のとおりであり、規則第５条第１項に規定する情報提供請求書の参考様式は別紙１のとおりである。
ア

事業の種類及び内容（規則第５条第１項第３号）「事業の種類」は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別とする。
「事業の内容」は、事業により整備する施設の種類等とする。

イ

土地所有者等関連情報の提供を求める理由（規則第５条第１項第４号）「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有
6

者等関連情報とする。請求者が探索のためとった措置の内容としては、原則として、土地の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者の住所に令第１条第５号の措置として書面の送付を行ったが、宛先不明として返送された旨を記載すれば足りるものとする。
ウ

土地所有者等関連情報の提供について必要な事項（規則第５条第１項第５号）「前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」
は、・ 請求者の性別及び生年月日（請求者が法人である場合には、役員の氏名、住所、性別及び生年月日。請求者が国の行政機関の長等である場合には記載を要しない。
）
・

個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置（個人データの取扱いに係る規律の整備、組織体制の整備等）の概要

・

取得した土地所有者等関連情報を地域福利増進事業等の実施の準備以外の目的で利用しないこと、取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないこと及び地域福利増進事業等を実施しないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

等とする。
エ

事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分があったことを証する
書類又は当該行政機関の長の意見書（規則第５条第２項第３号）「処分」として主に想定されるものは以下のとおり。また、「意見書」には、請求時に処分がない場合に、処分の見込みを記載するものとする。
・法第２条第３項第２号関係…

・私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第 31 条第１項の認可法第２条第３項第４号関係…
・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 32 条の認可
法第２条第３項第５号関係…

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 44 条第１項の認可、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の４第１項の登録、歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）
第 16 条の４第１項の登録又は保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）
第 12 条第２項の登録・令第４条第１号及び第２号関係…

土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 10 条第１項の認可又は同法第 77 条第

２項の認可
・

令第４条第３号関係…

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第３条第１項の許可又は同法第 32 条の許可・

令第４条第５号関係…

・

軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第３条の特許令第４条第６号関係
7

…

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第４条第１項の許可又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第３条の許可・令第４条第９号関係…

・

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 117 条第１項の認定
令第４条第 10 号関係…

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条の許可又は同法第 27 条の４の許

可・令第４条第 11 号関係…

・ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第３条の登録又は同法第 35 条の許可令第４条第 12 号関係…

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第６条第１項の認可又は工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）第３条第２項の許可
オ

事業を実施する意思を有することを疎明する書類（規則第５条第２項第４号）「前号に掲げるもののほか、事業を実施する意思を有することを疎明する書類」は、地域住民等の福祉又は利便の増進に資する事業（本法による地域福利増進事業に限られない）を行ってきたことを疎明する活動実績を記載した書類、地域福利増進事業等の実施の準備に関する処分を受けたことを証する書類、国又は地方公共団体による支援（補助金の交付等）を受けていることを証する書類等とする。

カ

前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類（規則第５条第２項第５号）「前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類」は、土地所有者等関連情報の提供を求める理由を明らかにする書類であり、所有権の登記名義人に宛てて送付したが宛先不明として返送された郵便物等、請求者が探索の過程で取得した書類の写しとする。

キ

土地所有者等を知る必要性を証する書面（規則第５条第２項柱書き）
国及び地方公共団体以外の請求者は、都に対し３(1)①の情報の提供の求めをしようとするとき又は都道府県に対し３(1)②の情報の提供の求めをしようとするときは、規則第５条第２項各号に掲げる書類に代えて、規則第６条第１項に規定する土地所有者等を知る必要性を証する書面を添付するものとする。当該書面の交付の請求手続は４(3)①ア、当該書面の交付は４(3)①イのとおりであるが、同条第２項第５号の「土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所」は、該当するものがないとして、記載することを要しない。

②
ア

情報の提供について
情報提供担当部局の事務について
土地所有者等関連情報の提供の求めを受けた情報提供担当部局は、情報提供請求書及び添付書類に基づき、土地所有者等を知る必要性の有無等の確認を行い、請求者が行った土地所有者等の探索の結果及び請求者の事業を実施する意思の具体性等に鑑み、当該請求者が土地所有者等を知る必要があると認められる場合には、法第 39 条第１項の規定に基づき情報保有部局から土地所有者等関連情報を取得し、請求者に提供する。
情報を提供する際の書面の参考様式は別紙２のとおりである。
8ただし、地域福利増進事業等の実施の準備のための請求ではないと考えられる場合には、情報の提供をしないこととして差し支えない。また、地域福利増進事業については、ガイドラインが整備されるまでの間、法第２条第３項第８号に掲げる事業について地域福利増進事業に該当するかどうか疑義がある場合には、情報の提供をしないこととして差し支えない。
イ

本人の同意について
情報提供担当部局は、法第 39 条第２項の規定に基づき国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、同条第３項の規定により、条例に特別の定めがある場合を除き、あらかじめ、本人の同意を得る必要がある。
この場合、同条第４項において、「同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる」とされているのは、土地所有者等関連情報の提供の求めを受けた都道府
県知事及び市町村長は、同意を得るために本人を探索する必要はなく、本人の所在が判明せず同意を得られない場合には提供しないこととする趣旨であって、本人の同意を得られなくても提供することが可能という趣旨ではない。
なお、同意を得られない場合、請求者は、土地所有者等関連情報を取得できないこととなるが、情報の提供を求めたことによって、令第１条第２号の措置はとったものと解される。
情報提供担当部局は、同意を求める際に、本人に対し、同意をしなかった場合には、本人が土地所有者等であっても、請求者及び公告等を行う都道府県知事はその事実を把握することができないため、法第 11 条第５項若しくは法第 28 条第２項又は法第 37条第２項において準用する法第 28 条第２項の確知所有者等への通知を受けることができない可能性があることを説明するものとする。また、本人が暴力行為等の被害を受ける可能性のある者である場合も考えられることから、請求者の氏名又は名称を本人に伝えることにより、本人が同意をするかどうかを判断する際に考慮できるようにする。
同意の取得の方法については、書留郵便等により書面を送付することを基本とし、連絡先を把握している場合には、電話等の方法を併用することが望ましい。書面を送付し、当該書面が本人に到達しなかった場合には、同意は得られなかったこととなるが、当該書面が本人に到達しているものの返答がない場合にも、到達の事実を確認してから一定期間（２週間を目安とする）が経過したことをもって、同意が得られなかったものと判断して差し支えない。
また、法第 39 条第３項については、各機構法等の政令において、地方住宅供給公社、
地方道路公社、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、地方独立行政法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、国立高度専門
医療研究センター及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を、国又は地方公共団体とみなすこととされているから、これらの者からの請求については、国又は地方公共団体からの請求同様、本人の同意を得ることなく情報を提供して差し支えない。
9

ウ

情報を提供できない場合について情報提供担当部局は、土地所有者等関連情報を提供できない場合には、情報を提供できない旨及びその理由を記載した通知書を請求者に対して交付することが望ましい。
情報を提供できない理由としては、本人から回答はあったが同意を得ることができなかった旨、本人に書面は到達したが回答が得られなかった旨、本人の所在が判明しなかった旨又は当該都道府県又は市町村が土地所有者等関連情報を保有していない旨等を記載することが考えられる。

(4) 法第 39 条第５項に基づく土地所有者等関連情報の請求について
国の行政機関の長等は、法第 39 条第５項の規定に基づき、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の工作物設置者等に対し、規則第７条第１項に規定する情報提供
請求書に同条第２項各号に掲げる書類を添付して土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。これらの書類の記載事項等に係る留意点は３(3)①同様であり、規則第７条第１項に規定する情報提供請求書の参考様式は別紙３のとおりである。
なお、工作物設置者等は、請求を受けた時点で保有していない情報を提供する必要はな
いことに留意が必要である。
４．住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付請求について(1) 請求の根拠規定について
国又は地方公共団体は、住民基本台帳法第 12 条の２第１項に基づき住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の交付を、同法第 20 条第２項に基づき戸籍の附票の写しの交付を請求することができるとされている。また、戸籍法第 10条の２第２項及び同条を準用する同法第 12 条の２に基づき、戸籍の謄本若しくは抄本若し
くは戸籍に記載した事項に関する証明書又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本若しくは除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。
）の交付を請求することができるとされている。
国及び地方公共団体以外の者は、住民基本台帳法第 12 条の３第１項第３号に基づき、住民票の記載事項を利用する「正当な理由」がある者であれば住民票の写し等の交付を、同
法第 20 条第３項第３号に基づき、戸籍の附票の記載事項を利用する「正当な理由」がある者であれば戸籍の附票の写しの交付を受けることができるとされている。また、戸籍法第10 条の２第１項第３号及び同条を準用する同法第 12 条の２に基づき、戸籍の記載事項を利用する「正当な理由」がある場合には、戸籍謄本等の交付を請求することができるとされている。法の趣旨に鑑みれば、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があることは、住民票、戸籍及び戸籍の附票の記載事項を利用する「正当な理由」があるものと解されることから、地域福利増進事業等を実施しようとする者は、土地所有者等の探索に必要な限度で、住民票の写し等、戸籍謄本等及び戸籍の附票の写しの交付を請求することが可能である。

10

(2) 国又は地方公共団体が請求する場合の留意点
戸籍法第 10 条の２第２項及び同条を準用する同法第 12 条の２において、戸籍謄本等の交付の公用請求に当たっては、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにして請求を行うものとされている。当該事務の種類としては、地域福利増進事業等に係る事務である旨（例えば、「地域福利増進事業（学校教育法による学校の整備に関する事務）」のように具体的事業を明示すること。
）を記載するものとする。根拠となる法令の条項としては、地域福利増進事業等を実施する根拠となる法令の条項（例えば、地域福利増進事業
であれば、法第２条第３項各号のうち該当する号その他根拠となる法令の条項（学校であれば学校教育法の条項））を記載するものとする。戸籍の記載事項の利用の目的としては、
例えば、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の所有者と思料される者の相続人を探索するためである旨を記載するものとする。
また、住民基本台帳法第 12 条の２第２項（同法第 20 条第５項において準用する場合を含む。
）において、住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの公用請求に当たっては、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称、現に請求の任に当たっている者の職名及び氏名、当該請求の対象とする者の氏名及び住所並びに請求事由を明らかにして請求を行うものとされている。また、同法第 12 条の２第５項（同法第 20 条第５項において準用する場
合を含む。
）の規定に基づき住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの送付を求める場合にあっては、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を、戸籍の附票の写しの公用請求の場合にあっては、請求に係る者の本籍を明らかにして請求を行うものとされている。請求事由は、例えば、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知るために住民票の写し等を請求する旨を記載するものとする。
なお、国又は地方公共団体が住民票の写し等、戸籍謄本等又は戸籍の附票の写しの交付を請求しようとする場合にあっては、４(3)①の書面を添付する必要はない。
また、住民票の写し等の公用請求については、地域福利増進事業等の実施の準備のため
当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る上で必要な事項（原則として、氏名及び住所（転出先の住所を含む。
））のみが記載された住民票記
載事項証明書の交付を請求することを基本とする。ただし、必要がある場合には、同法第12 条の２第４項に規定する特別の請求をすることで、戸籍の表示が記載された住民票記載
事項証明書の交付を受けることができる。
(3) 国及び地方公共団体以外の者が請求する場合の留意点①

土地所有者等を知る必要性を証する書面について
地域福利増進事業等の実施の準備のため住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付請求をしようとする者であって、国及び地方公共団体以外のもの（以下４(3)において「請求者」という。）は、請求に当たっては、住民基本台帳法第 12 条の３第４項若しく
11

は同法第 20 条第 5 項において準用する同法第 12 条の３第４項又は戸籍法第 10 条の２第１項第３号に規定する事項を明らかにするほか、規則第６条第１項に規定する土地所有者等を知る必要性を証する書面（以下「証明書」という。
）を添付するものとする。
証明書の添付がない場合には、土地所有者等を知る必要性を判断できないものとして、
住民基本台帳法又は戸籍法に基づく書類の交付がされないこととなる。
なお、住民票の写し等、戸籍謄本等及び戸籍の附票の写しの交付請求１件毎に、それぞれ対応する証明書が必要となることに留意が必要である。
ア

証明書の交付の請求の手続について請求者は、証明書の交付請求に当たっては、規則第６条第２項に規定する交付請求書に同条第３項各号に掲げる書類を添付して請求するものとする。これらの書類の記載事項等に係る留意点は３(3)①同様であるが、「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」（規則第６条第２項第４号）、「土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所」（規則第６条第２項第５号）及び「前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類」（規則第６条第３項第５号）については以下のとおりとする。
交付請求書の参考様式は別紙４のとおりである。証明書の交付請求は、事業を実施しようとする区域内の土地の所在地を管轄する市町村の情報提供担当部局に対し行うものであり、住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村に対して行うものではないことに留意が必要である。
・

土地所有者等関連情報の提供を求める理由（規則第６条第２項第４号）「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報とする。請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める
土地所有者等関連情報としては、例えば、土地の登記事項証明書に記載されている
所有権の登記名義人の住所に令第１条第５号の措置として書面の送付を行ったが、宛先不明として返送されたため、当該登記名義人の転出先の住所を求める旨や、所有権の登記名義人について令第１条第３号の措置をとったが、死亡の事実が判明したため、当該登記名義人の相続人の氏名等を求める旨を記載するものとする。

・

土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所（規則第６条第２項第５号）「土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所」は、請求の対象者を特定するためのものであり、住民票の写し等の交付を請求する場合には氏名及び住所を、戸籍謄本等又は戸籍の附票の写しの交付を請求する場合には氏名及び本籍を記載するものとする。例えば、土地の所有者と思料される者が死亡しており、その者の相続人に係る情報を取得するために戸籍謄本等を請求する場合には、当該相続人ではなく、当該土地の所有者と思料される者（被相続人）の氏名及び本籍が該当する。

・

前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類（規則第６条第３項第５号）「前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類」は、土地所有者等関連情報の提12供を求める理由を明らかにする書類であり、所有権の登記名義人に宛てて送付したが宛先不明として返送された郵便物、当該請求までに取得した住民票の写し等、戸籍謄本等又は戸籍の附票の写し等、請求者が探索の過程で取得した書類の写しとする。
イ

証明書の交付について
証明書の交付の求めを受けた情報提供担当部局は、交付請求書及び添付書類に基づき、土地所有者等を知る必要性の有無等の確認を行い、請求者が行った土地所有者等の探索の結果及び請求者の事業を実施する意思の具体性等に鑑み、当該請求者が土地所有者等を知る必要があると認められる場合には、請求者に対し証明書を交付するものとする。証明書の参考様式は別紙５のとおりである。
なお、証明書は、住民基本台帳法又は戸籍法における「正当な理由」を証する書面とされるものであることから、「事業の内容」、「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」等については、交付請求書の記載内容と同等の具体性のあるものとする。

②

請求者が住民票の写し等の交付を申し出る場合の留意点
住民票の写し等については、氏名及び住所（転出先の住所を含む。
）のみが記載された住民票記載事項証明書の交付を申し出ることを基本とする。ただし、当該住民票記載事
項証明書の交付を受けたとしても、土地所有者等と思料される者の現住所を確認することができない事実が明らかである場合や、請求のあった土地所有者等と思料される者が死亡している場合等、請求者が、土地所有者等と思料される者の本籍を確認し、戸籍謄
本等又は戸籍の附票の写しの交付を受けて土地所有者等の現住所やその相続人の氏名等を確認するために、住民票に記載されている戸籍の表示を確認する以外に手段がない場
合においては、市町村長が当該事実を確認し、請求者の申出を相当と認める場合に限り、住民基本台帳法第 12 条の３第８項の「相当と認めるとき」に該当し、戸籍の表示が記載された住民票記載事項証明書の交付を受けることができる。
③

請求者が戸籍謄本等の交付を請求する場合の留意点
戸籍謄本等の交付請求においては、戸籍法第 10 条の２第１項第３号及び同条を準用する同法第 12 条の２に規定する事項（戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由）を明らかにする必要があるところ、これらについては、例えば、「別添土地所有者等を知る必要性があることの証明書のとおり」とした上で、証明書を添付することで差し支えない。
５．職員の派遣の要請について（法第 41 条及び第 42 条関係）
法第 41 条において、地方公共団体の長は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができるとされている。また、法第 42 条において、国土交通大臣は、当該要請があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとされており、
規則第９条において、法第 41 条に規定する職員派遣に関する国土交通大臣の権限は、地方
13

整備局長及び北海道開発局長に委任されている。このため、同条に基づく国土交通省の職員の派遣を要請する場合には、規則第８条に規定する職員派遣要請書を、当該地方公共団
体の区域を管轄する地方整備局用地部（沖縄県にあっては、沖縄総合事務局開発建設部）
又は北海道開発局開発監理部に提出するものとする。職員派遣要請書の参考様式は別紙６のとおりである。
同条第２号の「派遣を要請する理由」としては、土地所有者等の探索に当たって生じている支障や習得させる必要がある知識を具体的に記載するものとする。
同条第３号の「前二号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項」は、職員の派遣を希望する時期及び期間、専門的な知識を習得させる職員の部署及び人数等手続上必要となる事項とする。
なお、法第 41 条に基づく職員の派遣に係る旅費等の費用は、派遣を要請する地方公共団
体が負担するものとする。
また、同条に基づく職員の派遣を要請する場合には、あらかじめ、地方整備局用地部、
沖縄総合事務局開発建設部又は北海道開発局開発監理部と派遣の時期や期間等について調整を図られたい。
６．所有者不明土地連携協議会について
法の円滑な施行に向け、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（平成 30 年６月１日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）を踏まえ、地方公共団体に対する助言や人的支援を実施するため、地方整備局等の管轄区域毎に、所有者不明土地連携協議会を設置することとしている。
当該協議会は、地方公共団体が行う所有者不明土地を含む事業用地の取得や地域福利増進事業等に係る業務について、関係行政機関や関係団体が連携することにより、法の円滑な施行を図ることを目的としていることから、積極的な参画及び活用を図られたい。

14

別紙１
土地所有者等関連情報提供請求書
年
都道府県知事
市町村長

月

日

殿
住所
氏名又は名称○印

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 39 条第２項及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第５条第１項の規定に基づき、下記の対象土地に係る土地所有者等
関連情報の提供を下記のとおり求めます。
記
１．対象土地の所在及び地番

２．事業の種類及び内容

３．土地所有者等関連情報の提供を求める理由

４．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「事業の種類」は地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別を、「事業の内容」は事業により整備する施設の種類等を記載するものとする。
３．
「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった
旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報を記載するものとする。
４．「その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」は、以下の事項を記載するものとする。
・ 請求者の性別及び生年月日（請求者が法人である場合には、役員の氏名、住所、性別及び生年
月日）
・ 個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置の概要
・ 取得した土地所有者等関連情報を地域福利増進事業等の実施の準備以外の目的で利用しないことを誓約する旨
・ 取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないことを誓約する旨
・ 地域福利増進事業等を実施しないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

別紙２
土地所有者等関連情報提供書
年

月

日

殿
都道府県知事
市町村長

○
印

年
月
日付で求めのあった土地所有者等関連情報について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 39 条第２項の規定に基づき、下記のとおり提供します。
記

対象土地の所在及び地番

氏名又は名称

土地所有者
等関連情報

住所

連絡先

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．記載欄は、適宜追加・削除して使用するものとする。

別紙３
土地所有者等関連情報提供請求書
年

月

日

殿
大臣
都道府県知事○印

市町村長
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 39 条第５項及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第７条第１項の規定に基づき、下記の対象土地に係る土地所有者等
関連情報の提供を下記のとおり求めます。
記
１．対象土地の所在及び地番

２．事業の種類及び内容

３．土地所有者等関連情報の提供を求める理由

４．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「事業の種類」は地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別を、「事業の内容」は事業により整備する施設の種類等を記載するものとする。
３．
「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった
旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報を記載するものとする。
４．「その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」は、以下の事項を記載するものとする。
・ 個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置の概要
・ 取得した土地所有者等関連情報を地域福利増進事業等の実施の準備以外の目的で利用しないことを誓約する旨
・ 取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないことを誓約する旨
・ 地域福利増進事業等を実施しないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

別紙４
土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付請求書
年月日

市町村長 殿
住所
氏名又は名称○印

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第６条第１項の規定に基づき、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付を下記のとおり求めます。
記
１．対象土地の所在及び地番
２．事業の種類及び内容
３．土地所有者等関連情報の提供を求める理由
４．土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所
５．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項
備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「事業の種類」は地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別を、「事業の内容」は事業により整備する施設の種類等を記載するものとする。
３．
「土地所有者等関連情報の提供を求める理由」は、探索を行ってもなお所有者を確知できなかった
旨、請求者が探索のためとった措置の内容及び提供を求める土地所有者等関連情報を記載するものとする。
４．
「土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所」は、住民票の写し等を請求する場合には氏名及び住所を、戸籍謄本等又は戸籍の附票の写しを請求する場合には氏名及び本籍を記載するものとする。
５．
「その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項」は、以下の事項を記載するものとする。
・ 請求者の性別及び生年月日（請求者が法人である場合には、役員の氏名、住所、性別及び生年
月日）
・ 個人情報保護関係法令に規定する個人情報の安全管理のための措置の概要
・ 取得した土地所有者等関連情報を地域福利増進事業等の実施の準備以外の目的で利用しないことを誓約する旨
・ 取得した土地所有者等関連情報を第三者に提供しないことを誓約する旨
・ 地域福利増進事業等を実施しないこととした場合において取得した土地所有者等関連情報を適切に廃棄することを誓約する旨

別紙５
土地所有者等を知る必要性があることの証明書
年

月

市町村長

日

○
印

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第６条第１項の規定による請求に基づき、下記１の請求者について、下記２から６までのとおり、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要性があることを証明します。
記
１．請求者の氏名又は名称及び住所２．対象土地の所在及び地番

３．事業の種類及び内容

４．土地所有者等関連情報の提供を求める理由

５．土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所

６．その他土地所有者等関連情報の提供について必要な事項（担当者）○○部○○課 ○○連絡先 ○○－○○○○－○○○○

備考
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

別紙６
職員派遣要請書
年月日

地方整備局長
北海道開発局長

殿

沖縄総合事務局長
都道府県知事市町村長○
印

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第 41 条及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則第８条の規定に基づき、地域福利増進事業等の実施の準備のため職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があることから、貴局に所属する職員の派遣を下記のとおり要請します。
記
１．事業の種類及び内容

２．派遣を要請する理由

３．その他職員の派遣について必要な事項

備考
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２．
「事業の種類」は地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業の別を、「事業の内容」
は事業により整備する施設の種類等を記載するものとする。
３．
「派遣を要請する理由」は、土地所有者等の探索に当たって生じている支障や習得させる必要がある知識を具体的に記載するものとする。
４．
「その他職員の派遣について必要な事項」は、派遣を希望する時期及び期間、専門的な知識を習得させる職員の部署及び人数、職員派遣に係る旅費等の費用を地方公共団体が負担する旨等を記載するものとする。