JBICによるインフラ分野における中堅・中小企業支援について
株式会社国際協力銀行
大阪支店 中堅・中小企業ユニット 河野 真樹

2023年2月22日

株式会社国際協力銀行（JBIC）の概要
名称

株式会社国際協力銀行（英文名：Japan Bank for International Cooperation: JBIC）

所在地本店）東京都千代田区大手町1-4-1大阪支店）大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー23階

資本金2兆238億円 （日本政府100％出資）（2022年3月末時点）

出融資残高

15兆1,490億円（2022年3月末時点）

保証残高

1兆7,248億円（2022年3月末時点）

JBICのミッション

JBICは、その目的である日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与するため、以下の分野の業務を行います。


海外ネット
ワーク

日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
日本の産業の国際競争力の維持及び向上
地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処◎シンガポール、北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、シドニー◎ロンドン、パリ、ドバイ、モスクワ、イスタンブール◎ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ（計18か所、◎マークは地域統括拠点）

外部格付

Moody’s：「A1」、S&P：「A+」、R&I：「AA+」、JCR：「AAA」© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only

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JBICの概要
 沿 革
1950年 日本輸出銀行として設立（1952年、日本輸出入銀行に改称）
1999年 海外経済協力基金と統合し、国際協力銀行（旧JBIC）が設立
2008年 国際協力銀行の国際金融等業務を分離し、㈱日本政策金融公庫に統合
2012年 ㈱日本政策金融公庫より分離し、㈱国際協力銀行（JBIC）が設立© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only

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JBICの組織体制
資源ファイナンス部門

エネルギー・ソリューション部
次世代エネルギー戦略室
鉱物資源部

インフラ・環境ファイナンス部門

電力・新エネルギー第1部 (IPP案件等を担当）
電力・新エネルギー第2部（EPC案件等を担当）
社会インフラ部（鉄道、道路、港湾、空港、通信、人工衛星、工業団地、廃棄物処理、上下水道案件等を担当）

産業ファイナンス部門

産業投資・貿易部（製造業、農漁業、建設業、卸小売業、金融業、医療、その他産業に関する案件を担当）
中堅・中小企業ファイナンス室
船舶・航空部
大阪支店 ・・・ 西日本（京阪神・福井県以西）所在企業の案件を担当
中堅・中小企業ユニット … 中堅・中小企業担当
営業ユニット … 大企業担当

エクイティ・ファイナンス部門

エクイティ・インベストメント部（出資案件等を担当）

企画部門（経営企画部、法務コンプライアンス統括室、人事室、サステナビリティ統括部、調査部）
審査・リスク管理部門（審査部、環境審査室、外国審査部、リスク管理部）
財務・システム部門（財務部、管理部、IT統括・与信事務部）
監査部、監査役室、海外駐在員事務所（全18か所）© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only4

JBICのミッション© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only

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JBICの主な支援スキーム
投資金融

日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業（投資者）に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがあります。

輸出金融

日本企業や日系現地法人等の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象とした融資
で、外国の輸入者（買主）または外国の金融機関等向けに供与しています。

事業開発等金融開発途上国等で行われる高い地球環境保全効果を有する事業や日本企業の海外でのサプライチェーンを構築する企業の現地での事業活動に必要な資金等を、外国政府等や地場の金融機関経由で供与します（日本企業からの投資や資機材の購入を条件としません）。

輸入金融

日本企業による資源等、重要物資の輸入に対する融資で、日本の輸入者に対するもの、外国の輸出者に対するものがあります。

出 資

海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資するものです。

保 証

協調融資を行う民間金融機関の融資や現地日系企業等の発行する社債、途上国政府発行のサムライ債等に対し保証を供与するものです。

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出融資・保証承諾状況（2021年度）

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JBIC融資承諾件数に占める中堅・中小企業案件の割合
JBICの中堅・中小企業向け支援は件数ベースでJBIC全体の5割以上を占める。

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中堅・中小企業の海外投資案件向け支援実績 （国別支援実績）
引き続きタイ、ベトナム、インドネシアが堅調。サプライチェーン多角化の動きでこの傾向は2022年度も続くが、巨大な市場を抱える中国も一定のニーズがある。

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中堅・中小企業の海外投資案件向け支援実績 （通貨別支援実績）
金利競争力のある米ドルに加えて、タイ・バーツ等の現地通貨も堅調なニーズ有。
2022年度は米ドル金利上昇を受けて、日本円も需要が高い。

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近年のインフラ関連事業向け支援事例

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インフラ分野における中堅・中小企業の支援事例

JBIC Today March 2017 より抜粋

12インフラ分野における中堅・中小企業の支援事例
 インド・コンクリート製品の製造・販売事業支援 (2019～2021)• JBIC融資承諾額:計9億4,500万円• 小倉セメント製品工業㈱、㈱上田商会、㈱武井工業所等が出資するインド法人
FUJI INFRASTRUCTURE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDが行う、コンクリート製品の製造・販売事業に充てられる。
• インドでの経済成⾧等を背景にインフラ整備の需要拡大に伴いコンクリート製品の需要拡大が見込まれている。
• JBICが融資することにより、インドのインフラ整備に加えて、日本企業の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。

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インフラ分野における中堅・中小企業の支援事例

JBIC Today July 2022 より抜粋

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インフラ分野における中堅・中小企業の支援事例 アメリカ・地下鉄車両用内装パネルの製造・販売事業支援 (2021/12)• JBIC融資承諾額:140万米ドル• 木材防腐やシロアリ防除を施した住宅用土台・柱を製造する越井木材工業㈱（大阪府）が、アメリカにおいて実施する地下鉄車両用内装パネルの製造・販売事業の拡大に充てられる。
• 同社の製品はアメリカ・ニューヨークの地下鉄車両等で使用される。

出典:越井木材㈱HPより

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海外投資事業に対する支援スキーム（「投資金融」）
日本企業の海外投資事業に対するファイナンスで、日本企業（投資者）に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）、またはこれに貸付・出資を行う国内外の銀行・外国政府等に対するものがあります。主として、（１）設備投資やサービス提供等に係る資金ニーズ（長期運転資金を含む）、及び（２）外国企業の買収（M&A）に係る資金ニーズを対象とし、民間金融機関との協調融資により支援致します。日本企業（投資者／親会社）が中堅・中小企業である場合、融資条件や取上げ要件における優遇措置があります。「グローバル投資強化ファシリティ」（同2025年6月末迄の案件）において優遇措置を実施中。

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投資金融における様々な協調融資のパターン(例）
JBICは民間金融機関との協調融資を原則としており、様々な協調形態を検討可能です。
①JBIC、民間金融機関共に国内融資②JBICは現地法人向け直接融資、民間金融機関は国内融資

民間金融機関民間金融機関日本企業（親会社）
出資
増資
資金

JBIC

親子
貸付
資金

親子
貸付
資金

海外現地法人

日本企業（親会社）

JBIC

海外現地法人③JBIC、民間金融機関共に現地法人向け直接融資④民間金融機関等経由のツー・ステップ・ローン

民間金融機関日本企業（親会社）

民間金融機関（国内・海外）日本企業（親会社）

JBIC

海外現地法人

JBIC

海外現地法人(注1)JBICによる日本企業（親会社）向け貸付は、中堅・中小企業案件、M&A案件及び資源案件等の場合のみ適用可。
(注2）融資割合（JBIC融資の上限）は、中堅・中小企業案件では外部調達資金の7割、大企業案件では同6割となります。
①出資・増資払込資金、②親子ローン、③現地法人の直接借入資金については、夫々を個別の資金ニーズとして取り上げることが可能ですが、融資割合については夫々の資金ニーズ毎に適用します。
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JBIC融資の特徴：現地利子源泉税減免
公的ステータス、途上国政府との関係を活用した側面支援◎二国間租税条約に基づき、JBIC融資の利払いに係る源泉税が減免されるケースあり＜ご参考：JBIC融資への利払いに係る源泉税の減免状況＞
インド

直接融資
(注１)

○

中国

タイ

インドネシア

フィリピン

マレーシア

ベトナム
（注３）

メキシコ

○

○

○

○

○

○

○

（注３）

(注１)JBICからお客様に対する直接のご融資。なお、現地での免除申請手続きはお客様にて行っていただきます。
(注２)利払にかかる営業税等は免税となっておらず、お客様負担となります(注３)上記免税手続（例：中国・ベトナム・インドでの対税務当局）に加え、対外借入登録（例：中国の外貨管理局での外債登記、ベトナム中銀登録）に関するサポートも実施。

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各種刊行物（海外投資環境資料等）のご案内
JBICでは、日本企業の皆様の主要な進出先国の投資環境を取り纏め、参考資料としてお配りしております（無料）。
現在、下記の資料をご用意しております。
これらの資料は、JBICのHPからもダウンロードして頂くことが可能です。
＜JBIC HP＞ https://www.jbic.go.jp/ja/●各国投資環境情報
対象国

中国の投資環境
メキシコの投資環境
フィリピンの投資環境
インドの投資環境

作成年月

対象国

作成年月

2021年10月
2021年10月
2021年10月
2019年12月

ベトナムの投資環境
インドネシアの投資環境
タイの投資環境ほか

2019年12月
2019年12月
2019年11月●その他刊行物・JBIC中国レポート（四半期毎に発行）
・2022年度海外直接投資アンケート調査結果（第34回）（2022.12）
・国際協力銀行の役割と機能（業務説明資料）
・JBIC TODAY（広報誌）© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only

・環境への取組み・プロジェクトファイナンスのご案内

19＜参考＞ソブリン・リスク抑止：外国政府との政策対話
メキシコ合衆国政府との政策対話
JBICはメキシコ政府との間で年次の政策対話会合を開催しています。2022年8月にはメキシコの大蔵公債大臣や経済大臣等との間で、メキシコ経済の動向及び今後の展望、インフラ・エネルギー分野における協力の在り方、及び自動車産業を中心とする製造業分野におけるサプライチェーン強靱化の重要性について協議しました。今後も日本企業の投資拡大を支援すべく、メキシコの関係省庁及び政府機関等との間でプロジェクト形成・推進へ協議を進めていく方針です。

メキシコ政策対話の模様

インドネシア共和国政府と財務政策対話
JBICはインドネシア政府との間で財務政策対話年次会合を開催しています。2022年3月はオンラインで開催し、インドネシア側からは財務省等が参加。マクロ経済情勢や日本企業のインドネシア投資動向の意見交換を行った
他、財務省からは2060年ネットゼロに向けた、エネル
ギートランジションにかかる各種施策について紹介あり。
ました。今後も、先方の政策運営の詳細を的確に把握しインドネシア政策対話の模様つつ、関係強化を図る方針です。
20© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only

＜参考＞第４期中期経営計画（2021～2023年度）における業務の方向性© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only21

重点取組課題© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only22

＜お問い合わせ先＞
株式会社国際協力銀行大阪支店〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号
ハービスENTオフィスタワー23階
TEL: 06-6345-4100（代表）
FAX: 06-6345-4102
URL：https://www.jbic.go.jp/＜最寄り駅＞
JR大阪駅桜橋口より徒歩2分、JR東西線北新地
駅西改札より徒歩4分
阪神大阪梅田駅西改札、Osaka Metro四つ橋線
西梅田駅北改札より徒歩すぐ
Osaka Metro御堂筋線梅田駅南改札より徒歩5分
Osaka Metro谷町線東梅田駅北改札より徒歩6分
阪急大阪梅田駅中央改札口より徒歩12分

総務ユニットTEL: 06-6345-4105 （グループダイヤル）
E-mail: C0710@jbic.go.jp
中堅・中小企業ユニット
TEL: 06-6345-4107 （グループダイヤル）
E-mail: C0733@jbic.go.jp
営業ユニット （大企業担当）
TEL: 06-6345-4106 （グループダイヤル）
E-mail: C0720@jbic.go.jp© Japan Bank for International Cooperation / For discussion purposes only23