積立定期預金規定（複利型）
１．（預金の預入れ等）（1）積立定期預金（複利型）（以下「この預金」という。）の預入れは、１回 100 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（2）この預金は、当店のほか当組合のオンライン取扱店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金への預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
（1）自由型① 預入れ（後記第２号に規定する継続を含みます。）のつど、個別の「３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金」（以下「３年指定定期」といいます。
）とします。
② 「３年指定定期」は継続の停止または解約の申出のない限り、満期日に元利合計額をもって「３年指定定期」として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③ 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までに、その旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
④ 「３年指定定期」の満期日は、預入日（または継続日）から１年経過した後は変更することができます。この場合、当店に対して、その１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。なお、変更後の満期日から１か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場合を含みます。）は、満期日の変更はなかったものとします。
（2）年金型① 当初預入日からこの通帳記載の受取開始日の３か月前の応当日（以下「年金元金計算日」という。
）の前日までの期間において、次のとおり取扱います。なお、この預金は年金元金計算日の３か月前まで預入れることができます。
イ．預入れ（後記ロに規定する継続を含みます。
）のつど、次の個別の定期預金とします。
ａ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間
1 年以上 3 年以内、3 年 3 か月以上 6 年以内、6 年 3 か月以上 9 年以内、9 年 3 か月以上 12 年以内、12 年 3 か月以上 15 年以内、15 年 3 か月の場合
・・・「３年指定定期」
ｂ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が3 年超 3 年 3 か月未満、6 年超 6 年 3 か月未満、
9 年超 9 年 3 か月未満、12 年超 12 年３か月未満、
15 年超 15 年 3 か月未満の場合・・・期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｃ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が3 か月以上１年未満の場合・・・年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（それぞれの期間に応じ、3 か月定期預金、6 か月定期預金、または 9 か月定期預金のいずれか）
ロ． 「3 年指定定期」、期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）は、満期日にその元利合計額をもって前記イに規定する定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様と1します。
② 年金元金計算日においては次のとおり取扱いします。
イ． 年金元金計算日に満期日が到来している各別の定期預金の元利金の合計額をこの通帳記載の受取回数で除した金額（100 円単位とし、100 円未満の端数があるときは後記ロにより取扱います。）を元金として、預金金額が各々同一の次の 12 口の定期預金（以下「再預入定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成し、この預金に預入れます。
ａ．3 か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｂ．６か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｃ．９か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｄ．１年目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｅ．１年３か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｆ．１年６か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｇ．１年 9 か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｈ．２年目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｉ．２年３か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｊ．２年６か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｋ．２年９か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｌ．
「3 年指定定期」(ただし、受取回数が 12 回より少ない場合は、前記ａより受取回数分までの口数の定期預金とします。)
ロ．年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金の元利金の合計額から前記イにより作成された再預入定期預金(満期支払口)の元金合計額を差引いてなお残額があるときは、この残額を次により取扱います。
ａ．受取回数が 12 回までの場合
この残額は預入期間が最も長い再預入定期預金(満期支払口)の元金に追加します。
ｂ．受取回数が 12 回を超える場合この残額を元金として 1 口の「3 年指定定期」(以下「再預入定期預金(継続口)」といいます。)を作成し、この預金に預入れます。
③ 再預入定期預金(満期支払口)はそれぞれの満期日に元利合計額を受取口座へ入金する方法で支払います。
④ 再預入定期預金(継続口)は、その満期日にその元利金を前記第３条第２項第２号のイからロの順序に従い取扱います。この場合、前記第３条第２項第２号のイからロに「年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金」とあるのは「再預入定期預金(継続口)」に「この通帳記載の受取回数」とあるのは「この通帳記載の受取回数のうち再預入定期預金(継続口)の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。また、残余の受取回数が 12 回に満たない場合は、前記第３条第２項第２号イに定める順序に従い、再預入定期預金（満期支払口）を作成し、この預金に預入れます。ただし、元金は１００円単位とし、１００円未満の端数があるときは、その１００円未満の金額の合計額を預入期間が最も長い再預入定期預金（満期支払口）の元金に追加します。
⑤ 前記第３条第２項第４号により作成された再預入定期預金（継続口）の満期日が到来したときも、前記第３条第２項第４号により取扱うものとし、以後も同様とします。
⑥ この通帳の最終受取日以後、この預金口座の残高はありませんのでこの通帳は無効となります。
⑦ この預金に受入れた｢３年指定定期預金｣、期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）の継続を停止するときは前記第３条第１項第３号の規定によります。
⑧ この預金に受入れた期日指定定期預金の満期日を変更するときは前記第３条第１項第４号の規定によります。
（3）満期日指定型
当初預入日からこの通帳記載の満期日の前日までは、前記第３条第２項第１号と同様に取扱います。

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この場合、前記第３条第２項第１号に「年金元金計算日」とあるのは「満期日」と読み替えるものとします。なお、満期日までに受入れた定期預金は前記第３条第２項第７号、第８号と同様に取扱います。
４．（利息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの期間に応じ預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
イ．1 年以上 2 年未満

当組合所定の「2 年未満」の利率

ロ．2 年以上当組合所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日における当組合所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって計算します。
③ 前記第４条第１項第１号および第２号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額について、その預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）第６条１項により満期日前にこの預金を解約する場合、および第６条第４項の規定により解約する
場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
イ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ロ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

ハ．１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％

二．１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％

ホ．２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％

へ．２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
イ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ロ．６か月以上１年未満

前記第４条第１項第２号の適用利率×５０％（4）この預金の付利単位は次のとおりとします。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合は、100 円とします。
② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合は、100 円とします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第４項第１号、第２号、第３号イからへおよび第４号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号、第３号イからへまたは第４号イからホの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約は出来ません。

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（2）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。ただし、年金型については受取開始日以後の書替継続はできません。
（3）この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約いたします。解約する順序は特に指定のない限り、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
へ．その他前各号に準ずる者④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違な

4いものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１１．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（4）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以5上