土木技術資料 54-2(2012)

現地レポート：社会資本整備におけるＩＣＴの活用

中部地方整備局における情報共有システムの取り組み
水腰直樹 ＊ 岩崎哲也 ＊＊もので、文書管理の効率化、情報の一元管理によ

1．はじめに 1

る品質の向上、移動時間の削減、電子納品の効率

近年の厳しい財政状況により建設投資額の減少化等の効果が期待されるものである。

から、社会資本整備等においても生産性の向上や効率化が求められている。

具体的には、工事打合せ簿や立会願書・段階確認書等の工事関係書類の作成・提出・決裁の機能、

世 の中 では 、イン ターネ ット や携 帯電話(ス

工事工程や受発注者間のスケジュール管理の機能、マ ー ト ホ ン )等 を 活 用 し た 情 報 通 信 技 術 が 急 速 に

受発注者間のメール・掲示板等のコミュニケー拡大し、必要な情報を必要な時に様々な場所で入ションツールや電子検査・電子納品の支援など手したり提供したりできる状況となっている。

様々な機能を備えている。

一方、建設現場では多くの関係者が作成する情

発注者

報は、個々にはデータ化されているが、関係者間(現場代理人、主任技術者等)・打合せ等、履行報告書

ーネ

ト

進捗確認

い、結果を書類でやり取りした後に、紙ファイル書類の作成・提出・スケジュール等

立会申請

ッッ

立会日程の調整

ることもあり、打合せを面談、連絡を電話で行

イン
ターイン
タ

承認・回答でのやり取りを行う場合には「書面」を求められ

受注者情報共有システム(監督員、技術員他)

ネ・工事写真、図面、管理記録等

ト

進捗報告
電子納品データのダウンロードで整理し、確認や検査を受けている状況にある。

電子納品
形成データ

そこで、工事情報をインターネット経由で受発

納品CD-R

注者が共有して活用する情報共有システム（ Ａ Ｓ Ｐ 方 式： ア プ リケー シ ョ ン ・サ ー ビ ス・ プ

図-1

情報共有システムのイメージ

ロバイダ方式）が、公共工事の生産性向上のキー
2.2 情報共有システムの期待される利用効果となるシステムとして注目されている。
中部地方整備局では、ＣＡＬＳ／ＥＣアクショ

受発注者双方共に、各組織内では既にグループン プ ロ グ ラ ムの 目 標 である 、「 情 報 共 有シ ス テム

ウェアを使用した情報共有が行われているため、の利活用による受発注者間のコミュニケーション

受発注者の担当者間において、各プロジェクト内の 円 滑 化 」 を 目 指 し 、 平 成 20年 度 か ら 情 報 共 有のグループウェアとして情報共有システムを利用システムの試行導入を始めており、今年度においすることで、業務全体の効率化が期待されている。ては全土木工事の約50％（約600件）に本格導入

2.2.1 スケジュール管理機能の活用
情報共有システムのスケジュール管理機能を活を行っている。
本報告では、実現場において情報共有システム用して、段階・立会確認等に必要な日時と監督職を活用し、その中から得た課題や解決策、そして員等の空きスケジュールを、一画面で調整と設定

新たな受発注者間のコミュニケーションツールとが行え、効率的なスケジュール調整ができる。

しての有効性などについて述べる。

2.2.2 ワークフロー機能の活用
情報共有システムのワークフロー機能を活用し2．情報共有システム（ＡＳＰ方式）の概要て、場所や時間及び相手方の在席などを気にすることなく書類や資料のやり取りが行え、移動のた

2.1 情報共有システムとは情報共有システムは、工事施工中における受発めの時間やコストなどを削減できる。
また、書類作成に必要な共通情報が登録済みで注者間の様々な情報を、インターネットで結ばれた情報共有サーバーを通して共有と有効活用するあり、効率的な書類作成ができる。

────────────────────────

2.2.3 書類管理機能の活用

Information sharing systems Commitment in Chubu Regional
Bureau－ 30 －

情報共有システムの書類管理機能を活用するこ土木技術資料 54-2(2012)とにより、統一的な書類整理や管理が行えるととＷＥＢ環境さえあれば、いつでもどこでも決裁もに、保管データのフォルダ構成が標準化されるができる。書類等に不備があった場合は、差し戻ため、完成検査や電子納品等にも適切かつ迅速にしや却下が可能となっている。また、決裁日時等対応できる。の情報が表示されるため、どの書類が、どこまで決裁されているのかが一目瞭然となっている。

3．実現場（横山ダム工事事務所）での活用

3.1.2 スケジュールの調整

3.1 システムの活用

スケジュール調整機能では、受発注者それぞれ

横 山 ダ ム 工事 事 務 所では 、「 建 設 Ｉ Ｃ Ｔ モ デルが、自分のスケジュールを入力しており、工事関工事」の対象工事を含め、以下の工事において情係者の予定が一堂に確認できる。施工者は我々監報共有システムを活用した。

督員のスケジュールの合間を縫って段階確認や打表-1

ち合わせの予約申し込みを行うため、スケジュー情報共有システム活用工事

工事件名

工期

平成 20年度横山ダム
選択取水設備工事
平成 21年度横山ダム
主放流ｹﾞｰﾄ設備工事
平成 22年度横山ダム
主放流ｹﾞｰﾄ設備工事
平成 22年度横山ダム
機械設備修繕工事

工事費
(千円 )

ル調整が容易にできることとなった。ただし、中通信回線

27ヶ月

3,313,800

18ヶ月

148,050

18ヶ月

98,490

CATV
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
CATV
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
CATV
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

8ヶ月

46,200

通信ｶｰﾄﾞ

部地方整備局にて使用しているスケジューラとの互換性がないため、情報共有システムとの二重入力となることが難点であった。

※ 横 山ダ ム 工事 事 務所 は平 成23年 度 か ら 、木 曽川 上 流 河川事務所横山ダム管理支所へ組織改正

いずれの工事もダム内の工事であり、施工においてはダム天頂道路の通行規制等、各工事の連携・情報共有を密に行う必要があった。また、機械設備工事という特殊性から主任監督員が事務所に 常 駐 で は な く 約 40㎞ 離 れ た 木 曽 川 上 流 河 川 事務所からの併任体制のため、工事書類のやりとり
図-3だけでも時間がかかることから、情報共有システ
ムのメリットを最大限に活かすことが可能である。

3.1.3 工事工程の調整
本機能では、施工者において、各工事の工程を以下に、横山ダムの工事で活用した情報共有システムの機能と運用方法等を紹介する。

スケジュールの調整画面随時入力している。また、各工事共通となる通行規制のスケジュールの入力を行うことにより、週

3.1.1 工事書類の電子決裁

図-2間工程表の提出と工程調整打合せは省略した。

工事書類の電子決裁画面

図-4－ 31 －

工事工程の調整画面

土木技術資料 54-2(2012)

3.1.4 電子検査の実施

3.2.2 課題の分析

情報共有システムの活用工事は、紙書類がほとなぜこのような事態となったのか分析を行った

んど存在しないため、検査も情報共有システムをところ、施工者とは頻繁に現場で顔を合わせてお使った電子検査を実施した。

り現場でのコミュニケーションは問題ない。また、

検 査 で は 2台 のパ ソ コン用 モ ニ タを 利 用し 、 検査官の要望に応じた資料をモニタに表示した。施

情報共有システム自体の説明書はあり、受発注者ともに、ある程度操作にも慣れてきていた。
し か し 、 1点 不足 し ている も の があ り 、そ れ は工計画書、承諾図面等の計画書類及び施工者が紙にて作成している資料は従前どおり紙書類での提情報共有システムの「運用ルール」であった。

示とした。

試行開始後の数ヶ月間、受発注者ともに「とにかく使え」というような雰囲気のもとシステムの使用を開始したため、使える機能を理解していてもルールをしっかり取り決めてこなかったためである。また、当時はガイドラインもなく、中部地方整備局管内でも試行を開始したばかりであった
ため、統一の運用ルールは存在しなかった。
3.3 課題への対応（運用ルールの作成）
以上の課題を踏まえ、横山ダム工事事務所独自の情報共有システム運用ルールを作成することとした。中部地方整備局では、全国に先駆けて、工事書類の更なる簡素化および発注者の監督・検査
写真-1と請負者の施工管理業務の効率化を図ることを目

電子検査の状況

3.2 運用上の課題

的に「土木工事書類作成提出要領」が作成されて前述のとおり情報共有システムの活用により、業務の効率化が期待できる。しかしそれはシステいることから、運用ルールの作成にあたっては、それらにも準拠したものとした。

ムをうまく使えることができればの話である。

以下に、運用ルールの一部を紹介する。

3.2.1 課題

3.3.1 情報共有システムの位置付け

システム導入当初、ちょうど工事の最盛期を迎

情報共有システムは、あくまでも情報を効率的えた現場で本来受発注者間の円滑なコミュニケーに流すツールにしか過ぎません。したがって、受ションを図るはずのシステムがなぜか、ギクシャ発注者間のコミュニケーションは従前と変わるもクしたものになっていた。のではないことを大前提とします。情報共有シス

発 注 者 側 の 意 見 と し て は、「 僕 は 情 報 共 有あ ま

テムを通じた新たなコミュニケーションを図ってり好きじゃない。決裁とか内容を確かめもしないいきましょう。

で判を押しちゃうようで・・」、「俺は情報共有な

3.3.2 課題解決のために設定した基本ルール

んか使いたくない！！こんなものを使っていたら○情報共有システムではすべての資料を電子化しコミュニケーションが図られなくなる！！」とて提出する事ができますが、重要なものについていった「使い勝手」ではなく「精神的」な課題では、事前に監督職員等に説明を行ってください。

あった。

○単純な報告、通知、提出事項などは、コメントまた、現場では立会いや設計打ち合わせ等、過欄を活用しコミュニケーションを図りましょう。

密なスケジュールの中、情報共有システムや、決裁者もコメント欄に一言入力してください。

メール、ＦＡＸ、電話、突然の来所等様々な手段○受発注者間の連絡は、情報の一元化を図るため、により情報が入り、相手は「送ったはず」こちら

電子メールではなく情報共有システムの「連絡は 「 見 て い ない 」 と 、「言 っ た ・ 言 わな い 」 の話ツール」を使用してください。連絡を受けた方は、となる場合もあり、お互いに不信感を持つことに重要な事項については明確な意思表示を返信してなったのではないかと考えられた。

ください。
－ 32 －

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このように運用ルールは、ごく当たり前の事を記しただけであるが、特に徹底したのは電子決裁○ＡＳＰ方式のため、使用期間中にシステムが改良され使い勝手が向上した。

時等の「コメント入力」である。施工者からは「 □ 月 △ 日監 督 員に 事 前了 解 済 み 。」、 監督 職 員から は 「 了 解 しま し た 。」や 「 気 を つ けて 作 業 してく だ さ い 。」 等、 ほ ん の一 言 で あ る が、 情 報 共有などの意見があり、施工者においても導入効果を実感していることが分かった。

4．まとめ
情報共有システムの活用により、関係者間の情システムに「心」が入ったように感じられた。
また、それに伴い、受発注者間のコミュニケー

報一元化や共有化が推進されれば、受発注者間のションは以前に比べて向上され、決裁の「却下コミュニケーションが円滑化し、業務の効率化→（差し戻し）」が少なくなった。

建設生産性の向上→建設(公共)工事の品質向上に

3.4 情報共有システムの導入効果繋がるとともに、現在は受発注者間のみの情報共

3.4.1 発注者側の導入効果

有システム運用であるが、受注者社内や下請事業今回情報共有システムを活用し、発注者側から者などへ拡大されれば相乗効果が期待でき、さらなる品質向上が見込まれると考える。

みた導入効果は以下のとおりである。
○電子決裁機能により、書類がどのような状態に

しかしながら、現在の情報共有システムの運用あるかがわかり、未提出・未決裁資料の把握が容は、工事毎に特定した 1 社のシステムを使用する易にできた。また、決裁日時が表示されるため、方式であるとともに、他社のシステムとのデータワンデーレスポンスを意識した業務を行うことが共有も行えないことから、受発注者において既にできた。

使用している他社のシステムがある時や使用シス○時間、場所を問わず決裁、連絡等をすることがテムが異なる複数の工事を担当する場合は、複数できるので、時間の有効活用をすることができた。のＩＤを持ち、複数のシステムを使用せざるを得○施工者が自分のスケジュールの空きを見ながらず、運用拡大への課題となっている。
このため、異なる情報システム間でのデータ連立会い等の調整をしてくれるので、時間調整の手間が省けた。

携機能について検討が進んでおり、受発注者双方○各工事の工程及び共通している規制情報が随時がお互いの情報共有システムを意識せず、使い慣更新されるので、工事状況や予定を把握することれたシステムを活用できる方向に明かりが見えてができた。

きている。

また、今回のシステム活用による導入効果で特

ただし、ＩＤ認証方法や課金方法の整合性を始筆できることは、電子決裁機能による時間の短縮め、各システムの独自機能への対応など運用上の効果であり、主任監督員が遠方からの併任者で課題があり、真に使い易いシステムとなるにはもあったため、従前の書類の持ち運びに係る時間を、う少し時間を要するため、今後の情報共有システ

決裁文書数約300件×往復時間2時間＝600時間縮ムの進化を注視するとともに、課題を克服して新減できたことになる。

たなステージに入って行くことを期待している。

3.4.2 施工者側の導入効果
施工者に導入効果を聞き取り調査した結果は以下のとおりである。

水腰直樹 *

岩崎哲也**○大きな資料もすべて電子的にやり取りでき、コストダウンにつながった。
○電子決裁のため、現場から帰ってきてから好きな時間に書類を提出できるため、時間の有効利用ができた。
○監督員のスケジュールが分かるため、スケジュール確認のための電話のかけ直しが少なくなった。
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国土交通省中部地方整備局企画部技術管理課 専
門職
Naoki MIZUKOSHI

国土交通省木曽川上流河川事務所横山ダム管理支所 管理第二係長
Tetsuya IWASAKI