ニュースリリース

信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要（２０１７年度上期調査）
定例調査［概況］ ・中小企業向け貸出D.I.は、引き続きプラスで推移
・信用保証付貸出D.I.は、引き続きマイナスで推移
・条件変更D.I.及び代位弁済D.I.は、引き続きマイナスで推移【中小企業向け貸出】○中小企業向け貸出D.I.は６．５と９期連続でプラス。
次期見込みは横ばいの５．７。
【信用保証付貸出】○信用保証付貸出D.I.は▲１５．８と１２期連続でマイナス。
次期見込みは▲１２．７とマイナス幅がやや縮小。
【信用保証付貸出における条件変更】○条件変更D.I.は▲７．０と１０期連続でマイナス。
次期見込みは横ばいの▲６．４。
【金融機関から信用保証協会への代位弁済請求】○代位弁済D.I.は▲４．３と８期連続でマイナス。
次期見込みは▲６．２とマイナス幅がやや拡大。

特別調査～中小企業向け貸出における取り組み等について～
・新規融資の取り組みにおいては、「メイン先融資増額」が最多であるが、信用保証付融資ではプロパー融資に比べ、「創業・新規開業先への営業」を重視する傾向が見られる【中小企業向け貸出における新規融資の取り組みとして重視しているもの】○最も重視する取り組みとしては、プロパー融資、信用保証付融資ともに、「メイン先融資増額」が最多。
○次いで、プロパー融資については「他機関取引先開拓」が、信用保証付融資については「創業・新規開業先への営業」が多い。
【新規融資の促進にあたり、今後積極的に利用を見込む信用保証制度】○「創業関連保証など起業・創業に関する保証制度」が最多、次いで「小口零細企業保証など小規模企業向けの保証制度」、「プロパー融資と協調で取り組む保証制度」となっている。

【信用保証付融資を行う際の信用保証協会との連携における取り組み】○最も優先する取り組みとしては、「定性的な情報の共有」が最多、次いで「定量的な情報の共有」、「経営相談内容の共有」となっている。
【融資を行う際に、中小企業から特に重点を置いて説明してほしいこと】○「自社の持つ強み・セールスポイント」が最多、次いで「自社の業況・課題」、「自社における商売の仕組み」となっている。

＜お問合わせ先＞
株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険企画部 保険分析グループ （担当 ： 辰口、野口、土田、角）Ｔ Ｅ Ｌ ： ０ ３ － ３ ２ ７ ０ － ２ ３ ８ ４ Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ３ － ３ ２ ４ ２ － ０ ０ ３ ３ Ｅ - ｍ ａ ｉ ｌ ： cnhbunseki@jfc.go.jp
本資料は日本銀行金融記者クラブ、経済産業記者会に同時配布しております。

２ ０ １ ７ 年 ６ 月 ２ ９ 日
株式会社日本政策金融公庫

２ ０ １ ７ 年 ６ 月 ２ ９ 日
株式会社日本政策金融公庫

信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要（２０１７年度上期調査）＜調査の要領＞
調査時点
調査方法
調査対象
回答数
回答率

２ ０ １ ７年 ４月
郵送による記名式アンケート調査
２６７の金融機関（都市銀行５、地方銀行６４、第二地方銀行４１、信用金庫１３３、信用組合２４）（信用金庫および信用組合については各々一定額以上の保証債務残高を有する金融機関）
２４７の金融機関（都市銀行５、地方銀行５９、第二地方銀行３８、信用金庫１２３、信用組合２２）
９２．５％＜特別調査＞

中小企業向け貸出における取り組み等について、調査を実施。

（注） Ｄ.Ｉ.＝（「増加」と回答した金融機関の割合＋０．５×「やや増加」と回答した金融機関の割合）－（「減少」と回答した金融機関の割合＋０．５×「やや減少」と回答した金融機関の割合）。前年同期比での増減見通し。

【 】内の数字は、回答金融機関数／調査対象機関数。
東北・北海道【27/34】：北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東甲信越【83/87】： 新潟、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海・北陸【49/52】： 静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井
近畿【34/37】：
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国【18/19】：
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国【9/9】：香川、徳島、高知、愛媛
九州・沖縄【27/29】： 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

1定例調査１．中小企業向け貸出の動向について◆中小企業向け貸出D.I.は、2013年度上期以降９期連続でプラス。次期は横ばいの見込み。
◆資金使途別にみると、設備資金のプラス幅がやや拡大。次期は横ばいの見込み。
◆中小企業向け貸出に対するマイナス金利の影響について、「2017年度上期の見通し」を「2016年度下期の見通し」（2016年10月調査）と比較すると、「増加の影響」又は「減少の影響」と回答した金融機関が減少（増加：12.7％→11.1％、減少：9.9％→6.7％）する一方、「影響なし」と回答した金融機関が増加（35.4％→46.1％）。
中小企業向け貸出D.I.の推移 （点線は次期予測）（Ｄ.Ｉ.）
30（％）
6

マイナス金利の影響

中小企業向け貸出D.I.(資金使途別)の推移（Ｄ.Ｉ.）
60（点線は次期予測）

中小企業向け貸出D.I. （当期見通し）

中小企業向け貸出D.I. （当期見通し）

短期運転資金 （当期見通し）50

長期運転資金 （当期見通し）41.620440105.54.76.52

減少の影響

増加の影響

（％）
100

12.7 11.1 11.4

7.4
6.7
9.9

7.4

80

20

5.7

34.4
5.7 6.5

3.9
2.9

影響なし

33.6

30.8

10
3.2

0

3.8 4.0

5.2

4.0

5.7

明

5.8

設備資金 （当期見通し）

30

不0

5.9
5.7

35.4 46.1 41.6

60

0
5.3
4.1

▲ 10▲ 3.6

▲ 10

▲ 12.540▲ 2 ▲ 20
景気後退期

中小企業向け貸出残高増減率 （対前年同期、右軸）

▲ 30

52.4

▲ 37.1▲ 20

42.0▲ 4 ▲ 40

36.1

▲ 50

39.6

20

▲ 47.2▲ 59.6▲ 30

0▲ 6 ▲ 60
上下12上下13上下14

上下15上下16上下17上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下上下
01020304050607080910111213（年度）2007年度下期以前の調査については、サンプリング方法が現在と異なるため、時系列の比較には留意が必要である。
2012年度上期以前の調査に係るＤ.Ｉ.の算出については、「増加」と回答した金融機関の割合から「減少」と回答した金融機関の割合を引いて算出しているため、時系列の比較には留意が必要である。

14151617（年度）１１１
１７７６（６（１年１年年年（（６度６度度度
年上年下今上今下回回
４期１
０期調期調期
月
月
調の調の査の査の査見査見）見）見
通通）通）通しししし

2

定例調査
２．信用保証付貸出の動向について（Ｄ.Ｉ.）
10◆信用保証付貸出D.I.は、2011年度下期以降、12期連続でマイナス。次期はマイナス幅がやや縮小の見込み。
◆信用保証付貸出に対するマイナス金利の影響について、「2017年度上期の見通し」を「2016年度下期の見通し」（2016年10月調査）と比較すると、「増加の影響」又は「減少の影響」と回答した金融機関が減少（増加：7.8％→6.6％、減少：24.7％→20.5％）する一方、「影響なし」と回答した金融機関が増加（34.4％→43.4％）。
◆信用保証付貸出における条件変更D.I.は、2012年度下期以降、10期連続でマイナス。次期は横ばいの見込み。
マイナス金利の影響
信用保証付貸出D.I.の推移
条件変更（信用保証付貸出）D.I.の推移（％）（Ｄ.Ｉ.）（点線は次期予測）

10

不明

影響なし

4.1

（％）
10

増加の影響 （％）

減少の影響

信用保証付貸出D.I. （当期見通し）（点線は次期予測）

10
100

7.8

6.6

8.6

20.5

18.6

条件変更(信用保証付貸出)D.I. (当期見通し)

15.3

24.700
▲ 2.8

▲ 3.7

1.880
00

▲ 0.3

37.1

▲ 1.660
▲ 5.1

37.1
34.4

▲ 5.1
▲ 6.2
▲ 6.4
▲ 7.8▲ 8.0

▲ 8.9

▲ 10

43.4

▲ 5.7 ▲ 5.0▲ 10▲ 12.0▲ 12.7
保証債務残高増減率（対前年同期、右軸）

▲ 7.4

▲ 7.8

▲ 10

▲ 6.4
▲ 7.0

▲ 6.5

40

▲ 9.0

▲ 3.3

▲ 3.9

▲ 10
条件変更残高増減率 （対前年同期、右軸）

43.5

33.1

35.7

20

29.5

▲ 15.4▲ 15.8

▲ 20

▲ 20
上下12

上下13

上下14

上下15

上下16

上下17（年度）

１６（１年６度
年４上月期調の査見）通し１（１６６年年度
１下０期月の調見査通）し１７年（今度回上調期査の）見通
し１７年（今度回下調期査の）見通し0▲ 20▲ 20
上下12上下13

2012年度上期以前の調査に係るＤ.Ｉ.の算出については、「増加」と回答した金融機関の割合から「減少」と回答した金融機関の割合を引いて算出しているため、時系列の比較には留意が必要である。

上下14上下15上下16

上下17（年度）

3定例調査
２．信用保証付貸出の動向について（つづき）◆代位弁済D.I.は、2013年度下期以降、８期連続でマイナス。次期はマイナス幅がやや拡大の見込み。

代位弁済D.I.の推移（Ｄ.Ｉ.）（点線は次期予測）

80（％）
40

代位弁済D.I. （当期見通し）6058.33052.9402016.3

20100▲ 4.3▲ 8.2▲ 6.2▲ 13.1▲ 200▲ 10▲ 18.7▲ 40▲ 20

代位弁済額増減率 （対前年同期、右軸）

中小企業金融円滑化法▲ 60▲ 30

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下0102030405060708091011121314151617（年度）2007年度下期以前の調査については、サンプリング方法が現在と異なるため、時系列の比較には留意が必要である。
2012年度上期以前の調査に係るＤ.Ｉ.の算出については、「増加」と回答した金融機関の割合から「減少」と回答した金融機関の割合を引いて算出しているため、時系列の比較には留意が必要である。

4特別調査中小企業向け貸出における取り組み等について

信用
プロパ

・中小企業向け貸出における新規融資について、最も重視する取り組み（１位）は、プロパー融資、信用保証付融資とも、「メイン先融資増額」の回答割合が最多。
・次いで、プロパー融資については「他機関取引先開拓」が、信用保証付融資については「創業・新規開業先への営業」が多い。なお、信用保証付融資について、2013年度下期調査の結果と比較すると、「創業・新規開業先への営業」の回答割合は19.7％から32.9％と上昇している。

新規融資に際し、最も重視する取り組み【プロパー融資 】【信用保証付融資 】（単位：機関）

1位
122
1357
23
113229メイン先融資増額
サブ先融資増額
他機関取引先開拓
創業・新規開業先への営業信用保証付貸出のプロパーへの切換え
その他
合計

2位
28100
50
4106225

3位
3958764053221

4位
25413490
103203

1位

5位
26221871119

メイン先融資増額
サブ先融資増額
他機関取引先開拓
創業・新規開業先への営業
プロパーの信用保証付への切換え
その他
合計
プロパーの信用保証付への切換え
2（0.9％）

信用保証付貸出のその他
プロパーへの切換え
創業・新規開業先へ 13
1の営業（5.7％）（0.4％）
23（10.0％）

他機関取引先開拓
57（24.9％）

信用保証付貸出のプロパーへの切換え
0（0.0％）

その他
創業・新規開業先 8への営業 （3.1％）26（10.1％）

他機関取引先開拓88（34.1％）

メイン先融資増額
125（48.4％）

サブ先融資増額11（4.3％）

3473
59
47
03
216

3位

（単位：機関）
5位
39
550
3
43
3
54
8
472
1
4191
95

4位

48
64
55
32
53207

その他
9（4.0％）
メ イン先融資増額
79（35.1％）

サブ先融資増額
18
他機関取引先開拓（8.0％）
43（19.1％）

サブ先融資増額
13（5.7％）【プロパー融資 】

7918437429225

創業・新規開業先への営業
74（32.9％）

メイン先融資増額
122（53.3％）

2位【参考】 2013年度下期調査の結果【信用保証付融資 】

プロパーの信用保証付
その他への切換え51（1.9％）
創業・新規開業先（0.4％）
への営業
51（19.7％）
メイン先融資増額
114（44.0％）
他機関取引先開拓
72（27.8％）
サブ先融資増額
16（6.2％）（注）今回調査と同様の質問項目で調査・集計し、最も重視する取り組みを円グラフにしたもの。

5特別調査中小企業向け貸出における取り組み等について（つづき）

・新規融資の促進にあたり、今後積極的に利用を見込む信用保証制度については、「創業関連保証など起業・創業に関する保証制度」が最多、次いで「小口零細企業保証など小規模企業向けの保証制度」、「プロパー融資と協調で取り組む保証制度」となっている。
・金融機関業態別にみると、都市銀行を除き、地方銀行等の各業態で、「創業関連保証など起業・創業に関する保証制度」が最多となっている。

今後積極的に利用を見込む信用保証制度
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

80.0
1位

2位

3位

都市銀行

借換保証
（60.0％）

協調保証（40.0％）
創業関連保証（40.0％）
経営承継関連保証（40.0％）
新事業開拓・経営革新
関連保証（40.0％）

―

地方銀行

創業関連保証（70.2％）

小口零細企業保証（47.4％）

協調保証（31.6％）

第二地銀

創業関連保証（75.7％）

協調保証（51.4％）

小口零細企業保証（37.8％）

信用金庫

創業関連保証（65.0％）

小口零細企業保証（58.1％）

協調保証（45.3％）

信用組合

創業関連保証（72.7％）

小口零細企業保証（68.2％）

借換保証（27.3％）（67.2）

52.5

小口零細企業保証など小規模企業向けの保証制度（46.3）

40.3
選択肢無し（2015上期）

セーフティネット保証制度

17.6

借換保証制度16.8

経営力強化保証制度

15.1（29.5）（27.0）（19.7）

新事業開拓や経営革新に関する保証制度

12.2

経営承継関連保証など事業承継に関する保証制度

10.9

条件変更改善型借換保証制度

70.0

68.1

創業関連保証など起業・創業に関する保証制度

プロパー融資と協調で取り組む保証制度

金融機関業態別の上位３項目（％）（19.7）（9.4）

10.5
選択肢無し（2015上期）

事業再生保証など事業再建に関する保証制度

9.2（15.2）■2017上期（回答238機関）■2015上期（回答244機関）※１ 回答率（％）は「当該項目の回答数」を「回答機関数」で除して算出。複数回答のため、合計100％を超える。
※２ 回答の多かった上位10項目を表示。

※（ ）内の数値は回答率。

6

特別調査

中小企業向け貸出における取り組み等について（つづき２）・信用保証付融資を行う際の信用保証協会との連携における取り組み（または、取り組もうと考えていること）については、最も優先する取り組み（１位）は、「定性的な情報の共有」（34.8％）の回答割合が最多であり、次いで「定量的な情報の共有」（32.6％）、「経営相談内容の共有」（16.3％）となっている。
・金融機関が融資を行う際に、中小企業から特に重点を置いて説明してほしいと思うこと（決算や資金繰りの内容は除く）については、「自社の持つ強み・セールスポイント」が最多であり、次いで「自社の業況・課題」、「自社における商売の仕組み」となっている。

中小企業から特に重点を置いて説明してほしいと思うこと

信用保証協会との連携において、最も優先する取り組み（単位：機関）1位
定性的な情報の共有
定量的な情報の共有
経営相談内容の共有
事業計画等の共有
その他
合計

2位

8176
3833
5233

824633
68
1230

3位
4436
48
960224

0.0

20.0

40.0

事業計画等の共有
33(14.2%)

2166
99260212

経営相談内容の共有
38(16.3%)

88.7

自社の業況・課題

76.2

52.3

36.4

事業計画の達成可能性

26.4

経営者の資質定量的な情報の共有
76(32.6％)

100.0

自社の持つ強み・セールスポイント

自社の将来像定性的な情報の共有
81(34.8％)

80.0

4位

自社における商売の仕組み

その他
5(2.1%)

60.0

（％）

その他

12.1

0.8
回答239機関※ 回答率（％）は「当該項目の回答数」を「回答機関数」で除して算出。複数回答のため、合計100％を超える。

7