令和５年度事業報告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
３．国保共同処理業務の推進
４．各業務処理システムの管理・運用
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
13. 国の保健医療対策への協力の 13 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
都道府県を財政運営の責任主体とした現行国保制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、平成 30 年度の制度改革時に国が確約した毎年 3,400 億円の公費投入が不可欠であることから、国保関係者が一丸となった要望活動の効果もあって、令和６年度分は前年度同様 72 億円上乗せの 3,472 億円を確保することができました。
このうち、保険者の財政的インセンティブである国保保険者努力支援制度については、前年度同額の 1,380 億円（取組評価分 1,000 億円、事業費分・事業費連動分 380 億円）が措置されました。
さらに、政府が強力に推進する「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて取りまとめた『こども未来戦略』の中で、国保関係者が長年にわたって見直しを求めてきた「子ども医療費助成に係る国庫負担の減額調整措置の撤廃」が明記され、その廃止に伴う国庫負担増額分の 39 億円が併せて盛り込まれました。
一方、介護保険のインセンティブ制度である保険者努力支援交付金の 200 億円は維持されたものの、保険者機能強化推進交付金については評価指標の見直しにより 100 億円（前年度 150 億円）となり、２年連続で 50 億円減額されました。
また、国保制度の根幹を支える国保総合システムについては、政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき更改方針の大きな転換を余儀なくされ、その第一段階である社会保険診療報酬支払基金との受付領域の共同利用化に合わせて行ったクラウド化により、保守・運用経費が従来よりも高額になったことから、第二段階として行う審査領域の共同利用化に合わせてシステムの最適化を図ることとしており、令和５年度補正予算に令和６年度分の開発財源として 25 億円が措置されましたが、保険者に追加の負担が生じることのないよう、更なる財政支援を働きかけていかなければなりません。
このような中、これまで国保連合会の審査支払業務は収益事業として法人税課税対象とされ、各業務処理システムに係る多額の更改経費や運用費の財源確保が最大の課題となっておりましたが、令和６年度税制改正大綱において収益事業から除外されることとなり、積立資産の在り方が見直されることになりました。

２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びに、はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧師（あはき）療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬や各療養費の適正な審査に努めました。
また、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づく審査結果の不合理な差異の解消並びに、社会保険診療報酬支払基金と国保中央会・国保連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向け、適確に対応しました。
なお、国が進める地方単独医療費助成事業の現物給付化にあたっては、新たに「地方単独医療費助成に係る公費マスタ」の整備が必要であることから、国が作成したマスタの原案を県や市町村と連携し、確認及び修正作業を行いました。

３．国保共同処理業務の推進
市町村国保事務の広域化・標準化・効率化に資するため、国保総合システムを活用した各種共同事業の推進を図り、国保保険者努力支援制度の評価指標である保険税（料）収納率の向上策をはじめ、第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など医療費適正化対策事業を支援しました。
また、オンライン資格確認に係る国保情報集約システムを介した医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報連携業務や高額療養費支給に係る計算処理業
務については、市町村と連携し円滑な運営に努めるとともに、市町村事務処理標準システムの導入支援に積極的に取り組みました。

４．各業務処理システムの管理・運用
診療報酬等の請求支払業務及び国保共同処理業務等を行う各業務処理システ
ムの円滑な運用に努めました。
また、保守期限を迎えた国保総合システム、国保情報集約システム及び国保データベース（ＫＤＢ）システムについては、クラウドリフト方式により更改するとともに、介護・障害審査支払システムにおける保険者伝送端末の更改についても予定どおり完了しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である電算処理システムの運用支援、レセプト二次点検業務及び第三者行為求償事務などを適確に実施し、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援するとともに、健康づくり事業に活用するためのデータを提供しました。
なお、クラウド化を予定していた電算処理システムの更改については、国の意向により令和６年度に先送りされました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
市町村等のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保ヘルスアップ事業実施保険者等を対象とした対面支援を個別に実施するとともに、令和５年度中に各市町村が求められていた第３期データヘルス計画策定に特化した研修会を開催しました。
また、国が令和６年度までに全市町村での展開を目指してきた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、本県では後期高齢者医療広域連合及び県と連携し、県内全体で取組の推進が図られるよう支援した結果、令和６年度から未実施の全 11 市町村も取組を開始することとなりました。
併せて、本会に事務局を置く「青森県在宅保健師の会」並びに「青森県保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
一方、県内医療保険者で組織する「青森県保険者協議会」については県との共同事務局のもと、特定保健指導実践者育成研修を実施するとともに、令和５年度中に県が改定作業を進めていた「青森県医療費適正化計画」及び「青森県保健医療計画」に対し、それぞれ意見を提出しました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告業務などを適確に処理しました。
また、本県の特定健診等実施率は新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻りきっていないことから、地元三紙への新聞広告や本会ホームページへのＰＲポスター掲載等による広報に努めるとともに、各市町村の保健協力員が効果的に受診勧奨できるよう、２次保健医療圏毎に開催された「保健協力員研修会」の機会を捉え、令和４年度に作成した『心を動かす健（検）診のススメ第２版』の活用方法について周知を図るなど、実施率向上に向け支援しました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における慢性的な医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始
以来 19 年間で 515 名（うち令和５年度新規分 34 名）の修学生に貸与しており、この事業を受けて県内で勤務（臨床研修含む）している医師は 171 名（令和６年１月１日時点）となっていますが、依然として町村部を中心に医師不足が続いています。
このような状況から、卒業後に県内の自治体病院・診療所で勤務する医師を一人でも多く育成するため、当該事業の募集定員 34 名（一般枠 29 名、特別枠５名）を令和６年度より弘前大学医学部医学科地域枠定員相当の 62 名（一般枠 57 名、特別枠５名）に拡充することになりました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が積極的な取組を求められている「介護給付適正化事業」への支援については、県と連携し、縦覧点検、医療情報との突合点検、介護給付費通知作成等業務及び分析情報の提供などを適確に実施し、市町村事務の負担軽減を図りました。
併せて、市町村介護保険事務担当者を対象とした研修については、初任者向けのカリキュラムをはじめ、それぞれの課題に特化した個別フォローアップ研修を実施するなど市町村支援に努めました。
さらに、令和５年４月から開始したケアプランデータ連携システムのライセンス料徴収業務等についても滞りなく処理しました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害福祉サービス費等の審査支払業務については、県並びに市町村と連携し運営しました。
また、令和５年４月から新たに開始した障害福祉データベース情報連携業務についても、県、市町村及び国保中央会と連携し順調に運営しました。
併せて、市町村事務担当者を対象とした研修会を開催し、業務の円滑な推進に向けて支援しました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」や「非課税年金情報」及び「年金生活者支援給付金に関する情報」については、市町村と年金保険者間の経由機関として授受業務を適確に処理しました。
併せて、厚生労働省からの受託事務である「要介護認定情報経由業務」についても、市町村から提出されたデータを滞りなく処理しました。

12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
出産育児一時金等の請求支払業務については、市町村と連携し順調に運営しました。

13. 国の保健医療対策への協力
国の保健医療対策について、国や県の協力要請にもとづき新型コロナウイルスワクチン接種に係る住所地外実施分の請求支払業務について適確に実施するとともに、令和６年度まで延長された風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用の請求支払業務についても、県、市町村及び関係機関と連携し順調に運営しました。