（第

二

部）

第二百四回
国
会

道也君

喜史君

昌良君

副大臣

下野

吉田

吉川
六太君

忠智君

沙織君

厚生労働省大臣官房審議官

大坪─────────────
本日の会議に付した案件

浜野

小林
岳君

喜史君

正夫君

寛子君

伊藤
良太君

○政府参考人の出席要求に関する件

武田○委員長（浜田昌良君） ただいまから総務委員会
博司君 を開会いたします。

柳ヶ瀬裕文君

総務大臣
山本

正義君

白岩

源二君

片山さつき君宏文君

委員の異動について御報告いたします。

─────────────

○連合審査会に関する件

正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

内閣府副大臣新谷古川

昨日までに、舟山康江君及び高橋はるみ君が委康君 員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び今総務大臣政務官

総務省行政評価
局長

森

芳明君

滝波

芳文君
智君

柘植
二之湯

岳君

する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事

及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

研資君 関する件についてお諮りいたします。

政司君

総務省自治行政
局選挙部長

竹内

康生君

川崎

総務省総合通信
基盤局長

田原
長谷川

○委員長（浜田昌良君） 政府参考人の出席要求にこやり隆史君 井絵理子君が選任されました。
─────────────

事務局側
常任委員会専門
員
法制局側
法制局長

総務省サイバーセキュリティ統括官

堂薗幹一郎君政府参考人

佐藤厚生労働大臣政
務官

大臣政務官

総務副大臣

国務大臣

浩君

聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（浜田昌良君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────○委員長（浜田昌良君） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたし本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。

（一三九）

立憲民主党の吉川沙織でございま

法が、まあひどい形ではありましに報告しましたか。

けて、これを当該議案の提出会派や参議院事務局

では、参議院法制局は、総務省のこの伝達を受ということでした。

いうことだと思います。それが平成三十年十二月

義が生じたので、それを参議院法制局に伝えたととしては条文のチェックをされていたところ、疑法を誠実に執行する責務を負う行政府たる総務省

たけど、平成三十年の七月に可決、成立をして、○吉川沙織君たところでございます。

院法制局にこのことについて確認の連絡をいたし指摘の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、参議

総務省におきましては、平成三十年十二月に御○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。

か。

いつ参議院法制局にお伝えになりましたでしょう

今回の条文誤りを総務省としてはいつ認識し、総務省に伺います。

だけさせていただければと思います。

いう重要な内容であることから、冒頭に事実確認

選挙に関わる法律の、しかも罰則の条文の誤りと委員会の所管事項であり、民主主義の根幹であるりについて報道がありました。選挙については当出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の誤そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提ございます。

から政府に対する要請についても行ったところで院においては、各会派合意の下、議院運営委員長

理事会や委員会で議論、質疑を行うとともに、本関連資料に多くの誤りが判明し、議院運営委員会

今通常国会においては、内閣提出議案の条文やす。どうぞよろしくお願いいたします。

○吉川沙織君

質疑のある方は順次御発言願います。

参 議 院 総 務 委 員 会 会 議 録 第 十 一 号

令和三年四月二十日（火曜日）
午前十時開会浜野

補欠選任

今井絵理子君

補欠選任

芳賀

補欠選任

─────────────

康江君

委員の異動
四月十五日
辞任
舟山
四月十六日
辞任

道也君

高橋はるみ君四月十九日
辞任
芳賀─────────────
出席者は左のとおり。
浜田

巌君

進藤金日子君
堀井
謙維君

那谷屋正義君若松
片山虎之助君法務省大臣官房審議官

会協議のとおり、総務省行政評価局長白岩俊君外俊君 七名を政府参考人として出席を求め、その説明を

新平君

金子

正弘君

松下

靖君

法務省大臣官房
司法法制部長

池

石井

三浦

順三君

法務省人権擁護局長

今井絵理子君

山本

雅仁君
真紀子君

令和三年四月二十日 【参議院】

修君 ます。
小沢岸
総務委員会会議録第十一号

員

事

委員長
理

委

第二部

一

第二部

総務委員会会議録第十一号

令和三年四月二十日 【参議院】

す。

のであって、今ほかの例をお引きになりましたけ ざいませんので、私どもとして何かできるという

これはあくまで罰則に関わる条文の誤りそのも るいはそういう罰則を適用するような機関ではごクして、それを出した主体である法制局に迅速に法の改正で、まあ通っちゃったので、条文チェッ

省は、特定会派の参議院議員が提出した公職選挙

今回の案件につきましては、総務

ど、ほかの例は、改正のときにもう要らなくなっ ことはございませんが、私どもとしましては、やお伝えになった。それを判断する、報告をするの○吉川沙織君もの不手際によりまして先生方に御心配をお掛けた項目がその次の改正で整理をしたというだけで はり、先ほど総務省がお答えになったように、規○法制局長（川崎政司君） 私どもは、執行機関あすることになりましたこと、心よりおわび申し上あって、罰則に関わるとか条文の誤りそのもので 定の適用の可否については、個別の事案あるいははあくまで参議院の法制局にあったはずです。

た。

げます。

はありません。二年半放置してしまったというこ 具体的な事実を踏まえて司法当局で判断し、対応○法制局長（川崎政司君） まず、この度は、私ど

平成三十年十二月、総務省から連絡を受けて、との責任は、特定会派の参議院議員提出の公職選 していくことになるものというふうに考えていただきます。

その上で、お尋ねについてお答えをさせていた提出会派への報告、事務局に伝えるといったこと

挙法の改正ではありましたけれども、その主体と ところでございます。

容の法案、おととしの参議院選挙で初当選された

参議院改革協議会でも全く議論していなかった内

ただ、このような誤りが生じてしまったのは、はしておりません。

議 員 の 皆 さ ん は 御 存 じ な い か と 思 い ま す が、 全法の執行に至ればそうかも分かり

度改革どうしようかと議論していた以外のものがして厳しく責任が問われてしまうのではないかと ○吉川沙織君

平成三十年十二月、今は令和三年

突如出てきて、たった二週間とかそんなもので条○吉川沙織君

今回の条文誤りに係る罰則の適用についての見 ど、総務省は誠実に条文を読み下したら、これは文作成に携わった法制局は過大な負担が掛かった

く、参議院改革協議会で一年十七回掛けて選挙制
条文の誤りだということです。しかも、罰則に関ことは容易に想定されます。ですので、参議院改ません。ただ、この条文の誤り、あくまで法制局

解を伺います。

わる条文の誤りです。

思 い ま す が、 こ こ で 総 務 省 選 挙 部 に ま た 伺 い ま○政府参考人（森源二君） 公職選挙法の文言上、

革協議会、前の参議院改革協議会でも全く議論し四月ももう下旬です。約二年半放置をしていたこて教えてください。

電子メールを利用する方法による選挙運動用文書ていない内容の法案を急遽、各会派の合意が大事

は条文の整理漏れとか不整合とおっしゃいますけ○法制局長（川崎政司君） まず、総務省から指摘

図画の頒布に係る表示義務違反についての罰則の と、法制局はミスを生じた主体として責任感に欠であるにもかかわらず、それをなさらなかった自す。

を受けました平成三十年十二月の段階では、整理規定が正しく規定をされていない状況が生じてい ける、せめて報告は即座にするべきだったと思い

民党会派にも私は責任があるのではないかと思いとに結果としてなりますが、なぜ提出会派にも参漏れの情報が担当の第三部長にとどまることにな

るところでございまして、本来の立法意図に照ら ます。我々の認識と大きな開きが残念ながらあるしている間に時間がたってしまったということでにか改正できないかということでいろいろ模索をことがございますので、その実質的な改正でどうな法律改正をする際に訂正をするといったようなの整理漏れのようなミスにつきましては、実質的るに至ったところ、これまで、そういうその条文上たってからでございますが、組織として把握す

その後、組織として把握するに、その後一年以す。しかし、行政は法律を誠実に執行し、司法はな る と い う の は、 確 か に そ の と お り だ と 思 い ま

ここでまた総務省選挙部に伺います。

部長が答弁なさったとおり、一義的には検察が判 法府の法制局としても改めて認識いただきたいとているところでございます。

公職選挙法を所管し、誠実に執行する責務を有断して、最終的には裁判所、つまり司法の判断に 思います。

○吉川沙織君する総務省として、このような法の誤りが放置さして司法により判断されることになるものと考え した。条文の誤りは国民の権利義務に重大な影響

きましては、これ、最終的に個別の事案につきま 議院運営委員会で官房長官に対しても申し上げま○委員長（浜田昌良君） 参議院法制局川崎法制局

願いします。

ますので、やり取りをしていきたいと思います。

今日午後一時から議院運営委員会理事会もござい是正されるべき内容だと思いますので、ここは、ます。

議院事務局にも報告しなかった、その理由についり、 組 織 と し て 共 有 す る こ と が で き な か っ た た

しまして、同規定が正しく適用されるか否かにつ のではないかと思いますし、私、これ四月一日のございます。申し訳ございません。

争訟に対して法律を適用して裁定するのですか

長及び総務省自治行政局森選挙部長はここで退席

法的安定性を著しく欠く現状であるというこめ、対応することができませんでした。

○吉川沙織君ら、いずれも法律がいかに規定しているかが重要 れている、この現状をどうお考えになりますか。

則に係る条文の誤りそのものですので一刻も早く

参議院法制局長と選挙部長に対しては以上でごによりまして、条文のある、誤りのある状況、こす。

○吉川沙織君 本改正案について質問いたしま

いただいて結構でございます。

ざいますので、委員長、お取り計らいよろしくおれは本当に望ましくないもので、是正される必要

法律の執行段階にあれば、今選挙 きかねない、こういうことであるということを立今、選挙部長からお話ございましたとおり、罰漏れという言葉をお使いになりますが、総務省、であって、条ずれの単純ミスで生じた誤りであっ ○政府参考人（森源二君） 本件の条文改正の漏れを及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招これ条文誤りということでいいですよね、選挙部

たとしても影響は甚大です。
ここで改めて参議院法制局長に伺います。

法制局長、先ほどから条文の整理長。
○ 政 府 参 考 人（森 源 二 君） 条 文 と し て 正 し く な

二年半近くも放置して、仮に、この間、令和元 があるものというふうに考えているところでござ
現に三つの補欠選挙、再選挙が行われています。

には痛ましい事件もあったところでございます

たな裁判手続の新設等を行うものです。昨年五月

中傷に対処するためのものでありますが、これ新社会問題となっているインターネット上の誹謗い、誤っているというふうに認識をしているもの

半年以内に総選挙も必ず執行される状況にある中 挙法の改正に併せて本件についても是正されるよが、インターネット上の誹謗中傷の発生状況につ

年の第二十五回参議院通常選挙ありました。今も います。

○吉川沙織君してしっかりと対応させていただきたいと存じまで、この間、仮に何か事案があったらどうするお うにするなど、引き続き参議院法制局などと連携でございます。
て、昨日説明に来ていただきましたけど、そのとつもりだったんですか。

総務省としても、今後見込まれる直近の公職選

きも条文の不整合という言葉で終わらせようとし

そもそも参議院法制局の認識として い る。 今 の 説 明 も 整 理 漏 れ と お っ し ゃ い ま し二

る相談対応件数は、平成二十七年度以降、約五千行っています違法・有害情報相談センターにおけ○ 国 務 大 臣（武 田 良 太 君） 総 務 省 が 委 託 運 営 をいて総務大臣にお伺いいたします。

動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正す えているという答弁ありました。事実、先ほどもざいます。平成二十五年、インターネット選挙運が成立して以降、法改正を実施したのは一回でご いしたいと思います。

○政府参考人（竹内芳明君） 平成十三年に現行法い。

当にこれでよかったのかというところで一つお伺

年の八月であると承知しておりますけれども、本○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申し上げましでもっと早くやれなかったんでしょう。

の手続を取ることも認めるわけですけれども、何○吉川沙織君入する形で見直しを行うものでございます。

められてきていることから、今般、非訟手続を導たように、憲法上の要請によりまして、まず実体規定をし、訴訟で争えるための根拠規定を置いた

た。

究会報告書において、発信者情報開示については

ンターネット上の情報流通の適正確保に関する研れは表現の自由と被害者の救済のバランスをどのの利用の増大、こういったことに伴いまして、こ

その後、スマホの普及でございますとかＳＮＳということでございます。

○政府参考人（竹内芳明君） どの委員会で御審議ように取っていくかということの上において、近ただ、平成十二年に公表された当時の郵政省イ

今回は非訟、訴訟ではなくて非訟件で高止まりしており、センターにおける相談がる法律の公布、施行に伴いまして、選挙運動期間 あ り ま し た け れ ど も、 違 法・ 有 害 情 報 相 談 セ ン

先ほど総務大臣から、権利侵害事案の件数は増開始された平成二十二年度と比較すると約四倍と法上の発信者情報の開示請求権、これをまずは平ものでございます。

成十三年の法律におきまして法律の第四条として○吉川沙織君

中における名誉侵害情報の流通に関する公職の候 ターの相談件数は、インターネット上の人権侵害なっております。
○ 吉 川 沙 織 君 セ ン タ ー が 創 設 さ れ て か ら 約 四 補等に係る損害賠償責任について特例を新設した に関する人権侵犯事件数のいずれも、この十年の倍、残念ながらインターネット上の誹謗中傷の事

増加が非常に顕著です。よって、この対策の緊急案は一方的に右肩上がりに増えてしまっていると正なんでしょうけど、総務委員会でやっていましそれっていわゆる、まあ改正は改 性は高いと言えます。

いう状況が大臣の答弁から改めて分かりました。
思うんですけど、権利侵害事案としてはどのよういただくかは国会でお決めいただくことでござい 非訟手続の考え方が提言されていました。にもか年においては被害者の迅速な救済ということにつでは、インターネット上の誹謗中傷とかあるとな 類 型 が 多 い の か、 総 合 通 信 基 盤 局 長 に 伺 い ま

ますが、たしか倫選特で御審議いただいたと記憶 かわらず、平成十三年のプロバイダー責任制限法

いての要請が高まってまいったという認識の下す。

で、今回改正をお願いするものでございます。

制定時には、非訟手続ではなく開示請求に関する○吉川沙織君

今局長が答弁なさった平成二十五 手続の制度整備が行われるにとどまって、以降、年の公選法の改正は、いわゆるインターネット選 開示請求そのものに関する見直しは行われてきまの救済、権利救済と表現の自由とのバランスといしております。

挙運動ができるようにするための改正であって、 せんでした。

うのは非常に大事だということは理解しますけれ○吉川沙織君ました平成元年度の調査結果によりますと、最もそのためにこの法案も改正しなきゃいけないとい

ど も、 こ れ だ け 一 気 に 法 改 正 に、 今 ま で 至 ら な総務省として国内のプロバイダーに対して行い多い類型は名誉毀損、プライバシー侵害事案であ

う理由であって、総務省が自発的に改正しましょ イダー責任制限法に、平成十二年の報告書、貴重○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。

り、次いで知的財産権侵害事案が多いとの結果がな提言いっぱい書かれています、なぜこれを踏まきまして「何人も、裁判所において裁判を受けるできました。では、総務省令の改正の回数につい ○政府参考人（竹内芳明君） 憲法第三十二条にお挙運動解禁に伴う改正であったということは確認 しょうか。

ん だ と 思 わ れ ま す が、 も っ と 早 く 検 討 し て も よ

月のあの痛ましい事件も大きなきっかけになったたものが今回至ったということは、やはり昨年五かったものが、憲法上の要請として、至らなかっ

発信者情報の開示、つまり被害者

出ております。この名誉毀損、プライバシー侵害うといった改正ではありません。

現在に至るまで、今日現在に至るまで、プロバ事案には人権侵害事案が含まれているものでござす。

てお伺いします。

かったのではないかと思います。

法改正がその平成二十五年のインターネット選 えた非訟手続を整備することとならなかったんで○ 吉 川 沙 織 君 今 の 局 長 答 弁 に よ れ ば、 名 誉 毀

権利を奪はれない。」とされておりまして、憲法上います。令和元年度のアンケート結果でございま

損、プライバシー、それから知的財産侵害事案も○政府参考人（竹内芳明君） 平成十四年にプロ責す。

については省令で規定しておりますので、そうし のプロバイダー責任制限法第四条におきまして発

号、あるいは発信者の電話番号といった開示対象 十二年の報告書を踏まえまして、平成十三年成立

で政令で定める日としているところでございま

施行期日は、公布の日から起算して一年六月以内○政府参考人（竹内芳明君） 委員御指摘の本法の伺いします。

由と施行期日はいつ頃を見込んでおられるか、おめる日となっていますが、公布日に施行しない理

日から起算して一年六か月以内において政令で定では、この法案、改正案の施行期日は、公布の多い、その中で人権侵害も含まれるということで法の施行の際に開示請求の発信者情報を定める省 実体的な権利義務関係の存否を終局的に確定するざいます。

令が制定されて以降、省令改正は四回実施してご 場合には訴訟手続によることが要請されておりまあり、大変深刻な問題だと思います。
権利侵害事案の多いプラットフォーマーはどこなのかということに関しては、四月八日の衆議院

信者情報開示請求権を創設し、かかる権利義務のこのため、当時、郵政省におきましては、平成ツイッター、次いでグーグル、フェイスブックとた改正を四回実施してございます。

こ れ は、 Ｓ Ｉ Ｍ カ ー ド の 識 別 番 号 や ポ ー ト 番

いうことでありましたが、近年、これらがもう当○吉川沙織君総務委員会での局長答弁によれば、最も多いのがたり前のように使われるようになるとともに、権す。

つまり、平成十三年、片山虎之助 存否及びその内容を終局的に確定させるためには

利侵害事案が増えているということも言えるかと総務大臣の下で本法が制定されて以降、改正は倫 当事者が訴訟手続において争う機会を保障する必選特委員会では行われましたけど、総務委員会で 要があることから、訴訟手続で行う機会を保障し事件に関する裁判手続において用いられる各種文

裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令

これは、この法律の施行に向けましては、最高思います。
では、この法律、制定されたときは片山虎之助

自発的に行われたものはなく、省令改正は発信者 たものでございます。
なお、近年に至りまして迅速な被害者救済が求
番号開示の省令に伴う改正が四回。直近の例は去令和三年四月二十日 【参議院】

総務大臣のときでございましたけれども、それ以総務委員会会議録第十一号

降どれぐらい改正されたか、局長、教えてくださ第二部

三た。であると、やはり今回も緊急性がすごい高い 入っていました。でも、最高裁は第七回目からしした中間とりまとめ案におきまして、新たな裁判○政府参考人（竹内芳明君） 七月に公表いたしま

令和三年四月二十日 【参議院】

法案であり、施行は早い方が、整えばいいと思う か参加していません。

総務委員会会議録第十一号

書の様式などの検討や制定作業等が相当量発生す
んですけれども、それなりの時間を要するという

第二部

ること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等ことだと思います。

います。

その時点では、新たな裁判手続として、やはり

点整理的なものをお示しをいたしました。

けで考えていくべきかということについて少し論

手続についてどのような考え方、制度的な立て付

多岐にわたるために相当の準備期間、周知期間を最高裁のみ途中参加となった理由を総務省に伺必要とすることを勘案して定めたものでございま

ここで一つ確認させてください。今回の改正法 ○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘の研究会におその権利保障をどういうふうにやっていくのかとす。

が施行されるのが公布の日から一年以上掛かって きましては、昨年八月に中間とりまとめを公表し今回、総務省の法案で裁判手続を○吉川沙織君

か細かな点まで十分議論が及んでおりませんでしは心配だとか、こういった点はもう少し丁寧に議しまう可能性が、蓋然性が高い中、その改正法施 て以降、今回の改正法における改正事項でござい論した方がいいんじゃないか、様々な御議論をい新たに創設するわけですし、本改正案の提案理由

こうした検討を行う際には、実際に裁判実務をた だ き ま し た の で、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う

たので、多くの関係者の方々から、こういった点担当する裁判所の知見が必要不可欠であったこと

ます新たな裁判手続の在り方について集中的に検○政府参考人（竹内芳明君） 改正法施行より前にに、九月以降の会合におきまして最高裁にもオブ

行より前に起きてしまった権利侵害事案につい起きた権利侵害事案であっても、当該権利侵害事 から、昨年九月に開催されました第七回会合からのところを読みますとこう書いてあります。「発案について改正法に基づく開示命令の申立てを行 最高裁判所にオブザーバーとして参加いただいた

士の方々などからも様々な知見をいただいて、本て、本改正に基づく発信者情報開示請求を行うこ 討をいただきました。

立法例について教えてください。
うことは可能でございます。

当に丁寧に議論を重ねて、合計十一回にわたる会

信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設○政府参考人（竹内芳明君） 裁判所による決定手○吉川沙織君

合でお取りまとめをいただき、最終的には、そのとは可能でしょうか。

続を新設いたしました最近の法律におきまして、先の施行になるでしょうけれども、施行より前に かるんですが、この発信者情報開示の在り方に関

中間とりまとめのパブコメの際に様々問題点の指する」、こうあります。

例えば例といたしましては、令和元年に制定され起きてしまった権利侵害事案についても改正法に す る 研 究 会 の 第 一 回 目 は 令 和 二 年 四 月 三 十 日 とイダーとかに残っていなければ全くもって意味を なかったからだと思いますが、それで認識合いま

ただ、これ開示請求を行っても、ログがプロバ を創設するとか、そういったことが想定されていをいただく形で取りまとめをいただいた、こうい

で、最終回においては皆様同意をいただく、合意で 考 え 得 る 最 大、 ベ ス ト の 案 で あ る と い う こ と摘をされていた委員の方々もこれが恐らく現時点

必要になったからということは分事手続に付随する措置に関する法律が挙げられま成さないおそれもあります。ログは、やっぱり事 すでしょうか。

今の答弁では、改正法がしばらく ○吉川沙織君

す。これらの法、両法律につきましては、いずれ務的なものに必要なものは事業者が保存しますけ ○政府参考人（竹内芳明君） 第一回を開催した時

う経緯でございます。

では、裁判所による決定手続を新設した最近のました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適なっています。このときは、特に新たな裁判手続も施行期日を一年六月以内で政令で定める日と定○吉川沙織君ザーバーとして参加いただき、また、関係の弁護

正化に関する法律及び平成十九年に改正されまし

基づく請求を行えるということでした。

ものでございます。

た犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑

めているものでございます。

ど、やはりいろんな通信の秘密の観点から一定程 点におきましては、広範に、本法が施行されて二様に大事だと思います。裁判手続の新設を伴う法したので、その後は丁寧に最高裁にも参加をいた

いて議論が及んでいなかったということもありま分、ちょっと、今答弁あったように細かな点につ案があったのが五月ですので、議論を若干急いだまとめが提示されたのが七月十日で、痛ましい事の方が慎重な意見をおっしゃって、この中間とり中間とりまとめの段階では構成員○吉川沙織君度の期間がたてば消去するのが筋だと、それも思 十年、約二十年経過ということで、その間のサー

今局長の答弁で、新たな裁判手続を法律の中に定めた例として令和元年の例と平成

います、分かります。

でも、やっぱりこういうことも考えられますの う見直しを行っていくべきかということについて

ビスや技術の変化というものを踏まえて、どうい十九年の法案を挙げていただいて、それはいずれも施行が一年六か月以内とされていると伺いまし改正であるために準備に時間を要することは理解 状況も踏まえ、先ほど申し上げましたように、八だいて議論をされて、このとりまとめに至っていで、そことの関係をどう考えるかは現行手続と同 幅広く議論をスタートいたしました。

しますが、やはりこの改正は権利侵害事案に対応 月の中間とりまとめ以降におきましては、迅速なた。
案が実際公布の日から施行までどの程度掛かったするものですから、早期施行に向けて立法府の立 被害者救済のための新たな裁判手続といったテー

その後、痛ましい事案などもあり、そういったのか、教えてください。

では、この裁判手続を新たに新設した二つの法○政府参考人（竹内芳明君） 御説明いたしました

め、これが本改正案の基となっていると承知して 範な論点について議論をする。七月十日と八月二者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまと ○吉川沙織君あります。

りも裁判所の職権性が強い非訟事件手続と書いてく、非訟手続創設のメリットとして、訴訟手続よこ の 最 終 と り ま と め に お い て は、 訴 訟 で は なるものかと思います。
場からも注視をしていきたいと思います。

マについて重点的に御検討いただいたものでござ

二つの改正法につきましては、いずれも公布の日○吉川沙織君おります。今回、実際に新たな裁判手続が新設さ 十八日に中間とりまとめについて議論されていま

今回の法改正のよりどころとなったのは、発信 います。

布と同時に施行できないのか、一年六か月以内にれれば、これ運用は総務省ではなくて裁判所とな すが、ここでは様々慎重な意見をおっしゃった委から約一年五か月後に施行されております。

しているのかという理由のところで、局長の答弁ります。本改正の、今申し上げた研究会には、オ 員の方がいらっしゃると承知していますが、その今、四月の第一回目の時点では広によれば、最高裁の規則とか、あと裁判手続におブザーバーとして第一回からは法務省と文化庁が 辺、その後どう対応されたんですか。

では、今回のも、先ほど、なぜ公いて定められるいろんなもの、それから総務省令得ることが挙げられていますが、裁判手続の新設

裁判所が運用上、一定程度後見的な役割を担い

ここで、法務省に伺います。

の改正が多岐にわたるということが挙げられまし四れ に せ よ、 負 担 が 増 加 す る こ と に な っ た と し て後の運用を見守っていくことになりますが、いずの負担が実際に増加するか否かにつきましては今ります新たな裁判手続の導入によりまして裁判所○政府参考人（金子修君） 本法案で想定されておます。

に伴う裁判所の負担について認識をお伺いいたし

うのはかなり、非訟手続だと千円ということです 結果として、非訟と訴訟のハイブリッドとして、する費用と新設される非訟手続に要する費用とい 見が出たけれども、その後、丁寧な議論をして、○吉川沙織君する者あり）担保、担保、担保金、担保。

政のかんぽではなく、担保でございます。（発言○政府参考人（竹内芳明君） 済みません。日本郵ました。

○吉川沙織君

えております。

ればしっかり検討していきたいと、このように考どもとしても実態を把握をし、見直すべき点があない部分があったんですが、官報っておっしゃい になっているのかというところについてはよく私したいと考えております。

で開示が可能となることを私どもとしては期待をして、一本化によりまして数か月から六か月程度

段階合わせて一年程度掛かっているものにつきまされますので、一概にお答えすることは難しい面

も、裁判所においては、新たな裁判手続が創設さので、非常に心理的、金銭的なハードルは下がる 異議なく開示可否が確定した場合には、今答弁で○吉川沙織君

いずれにしても、現行の手続に要 に関する研究会で、中間とりまとめでは慎重な意方で、手続の悪用や濫用というのは、実はこの発ば、今局長から答弁あったように、今までよりか

形 式 で は、 争 訟 性 が 低 く、 非 訟 手 続 限 り で あ れ

今回採用された非訟・訴訟手続のハイブリッド

ここで法務省に伺います。

ことは期待をされるわけでございます。現状、二るということに伴いまして、手続の迅速化というその上で、現状二段階の開示手続が一本化されがあるのは御理解いただきたいと思います。

れた趣旨に従って適切に制度を運用するとともことになります。となると、被害者の権利回復の も言葉をお使いになりましたけど、既判力が生じ今回は、発信者情報開示の在り方に、そのために必要な体制整備を行っていくもの重要です。

観点からは、制度の使いやすさというのはとても て濫用的な蒸し返しは防止できるとされている一

今までは訴訟、まあ裁判外で任意と承知しております。
○吉川沙織君

手続については、手数料二千円のほか、担保を立いて必要となる主な費用につきましては、仮処分○政府参考人（竹内芳明君） 現行の裁判手続にお費用について、局長に伺います。

用と新設される非訟手続において必要となる主な用の負担について伺います。現行手続で掛かる費

今回、発信者情報開示の申立てに当たっての費

だければと思います。

上見つつだとは思うんですけど、適切に対応いた担っていくことも想定されますので、是非、運用

ういったことで裁判所が一定程度後見的な役割を

それからまた、職権探知主義というんですか、そ訟手続を創設することによって件数が増加する、○吉川沙織君

じるとは考えておりません。

ど対策が講じられており、本改正により濫訴が生 な運営が図られるものと考えておりますが、法施定の場合には相手方の同意を要するものとするな 審査の下、審理の下、発信者情報開示制度の適正与されるとともに、申立ての取下げについても一局決定に確定判決と同一の効力として既判力が付 することが必要でございます。

上も、異議の訴訟が提起されない場合などには終 便を阻害するおそれもあるという点にも十分配慮

濫訴が生じるとは考えておりません。また、手続 けた場合には、被害救済を求める他の利用者の利体要件は変更しておりませんので、本改正により ため、一部の者による濫用を防止する仕組みを設

侵害の明白性といった開示の判断に当たっての実 上、紛争一般に存在する問題でございます。この○政府参考人（竹内芳明君） 本改正案では、権利います。

れがあるのではないかと思いますが、御見解を伺

続 の 濫 用 は、 本 制 度 固 有 の 問 題 で は な く、 民 事○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘のとおり、手用となることにより、手続の悪用とか濫訴のおそ 一般に存在する問題とされています。

じゃないかと思いますが、法務省の見解を伺いま策を裁判所としても考えていただく必要があるんにしても、裁判所の判断の迅速化を図っていく方

たいと、この答弁ぶりも実は引っかかります。

局長答弁で期待したい、衆議院の答弁でも期待しで変わるのか、甚だちょっと疑問です。で、今もられると考えますが、実際運用してみればそこま

手続が一本化となるため一定程度の時間短縮は図

ダーとアクセスプロバイダー相手とする二段階のも お っ し ゃ い ま し た け ど、 コ ン テ ン ツ プ ロ バ イ

かることが考えられます。

立てが行われ、訴訟に移行する場合には時間が掛は早期解決が可能となると思います。ただ、これてることが発令の条件となっております。この担ページと二十五ページに、例えば、今回の非訟手 まいりたいと考えております。

す。

ただ一方で、従来よりも簡易な手続、割安な費 信者情報開示制度固有じゃなくて、民事上、紛争保の額につきましては、例えば東京地方裁判所保続の創設に当たって件数の増加等による負担が増 ○吉川沙織君○政府参考人（金子修君） 裁判所の運用に係る問開示という事例もあったと思いますけれども、非全部においては通常十万円から三十万円というふ

しとか、あと、新たな裁判手続においては現在よ どの答弁に鑑みれば先になるんでしょうけど、も題ではありますが、委員御指摘のとおり、権利侵総務省としては、裁判所による公正かつ厳正な

行 後、 看 過 し 得 な い 濫 用 事 例 が 頻 発 し た 場 合 に
最終とりまとめの報告書の二十二 は、関係省庁と相談をし、必要な対応を検討して本改正案で、今は二段階の手続、手続って何回重要であると考えられますところ、裁判所におい害を受けた者の速やかな救済を図るということは様々な事案があり得る中で、非訟、訴訟いずれ

今回、新たな裁判手続、つまり非訟を取り入れ

本改正案の施行はしばらく、先ほ裏返せば、争訟性が高く、非訟手続の後、異議申う に 聞 い て お り ま す。 ま た、 訴 訟 手 続 に つ い てりも簡易迅速な形でというのを書いてあるので、 しそういう事態が起こったならばしっかり対応し総務省、この点どうお考えでしょうか。

は、手数料として一万三千円でございます。

やはり、いい人がいればそうでない人もいるかも ていただきたいと思います。
分かりません。あると思うんですけど、大丈夫でるということですが、これによってどの程度審理

他方で、本改正案による新たな裁判手続において必要な費用、裁判所に納付する手数料につきますか。

ては、新たな裁判手続が創設されたこの趣旨を踏しては一申立て当たり千円が想定され、担保を立まえ、適切に制度を運用していくものと認識して○ 吉 川 沙 織 君 適 切 に 運 用 さ れ る か ど う か は、おります。

ちょっとちゃんと見ていかなきゃいけないと思いきまして、開示まで要する期間につきましては、
ただ一方で、今後、本法案をお認めいただけま 今回全く新たな裁判手続を創設するものであり、設けているというふうに考えております。

○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申しましたよ の時間が短縮されるのか、お伺いします。
てることは発令の条件とはなっておりません。
な お、 い ず れ の 場 合 に お き ま し て も、 こ の ほ うに、制度上の一定の歯止めは私どもしっかりと ○政府参考人（竹内芳明君） 新たな裁判手続におか、郵便切手代や弁護士費用等が必要となると考したら、その運用段階において、どのような状況 また、個別の事案によっても事情が異なると想定
令和三年四月二十日 【参議院】

済みません、今ちょっと聞き取れ

えております。

総務委員会会議録第十一号○吉川沙織君
第二部

五

第二部

総務委員会会議録第十一号

令和三年四月二十日 【参議院】
追加されて半年以上経過していますが、この省令正施行以降は増えるでしょうし、五年以内であっても、適切なタイミングで是非見直しをしてほし

現の自由とのバランスというのは非常に難しい問たけど、権利者、被害者の権利回復と、一方で表○国務大臣（武田良太君） 新たな裁判手続におい解を伺います。

と、引き続き精査が必要な部分もございますが、内大手プロバイダーからの聞き取りによります

することが重要との指摘もありますが、大臣の見 ○政府参考人（竹内芳明君） 三月末の時点で、国密にも関わることから、開示判断の透明性を確保 ます。

いたします。

されていますが、この理由について局長にお伺いの検討の時期を施行後五年を経過した時点と明記ついて検討を加える検討規定が入っています。そ

事例の蓄積はもちろん、表現の自由や通信の秘 改正によって被害者救済につながった件数を伺いところです。

題だと思います。

て、裁判所が開示可否の判断を行う際には、非訟 電話番号を含む開示請求、五百件以上あります。

○政府参考人（竹内芳明君） 本改正法では、この

一方で、これ最初の方のやり取りでもありまします。

たんですかといったときの答弁で、憲法上の訴訟事件手続法上、裁判書に理由の要旨を記載するこ このうち現段階で集計ができております二百八十

法律が適切に運用され、発信者情報の開示請求に一方で、この改正法全体について、施行状況に手続であることが望ましいということを二回ぐらととされているところであります。これを基に、 件について見てみますと、実際に開示が行われた

ついて、事案の事情に即した迅速かつ適正な解決

いと思います。

い繰り返されましたけれども、やはりこの開示判

事業者団体等において開示可否の判断に関する事 件数が少なくとも三十件あるというふうに承知しに資するものとなっているのか、一定期間経過後であるならば、先ほど何でこの間改正しなかっ断についても、この研究会で現行の訴訟手続が望訴訟外での任意開示が十一件となっております。

例の蓄積を図り、ガイドライン化し、これを広く ております。このうち、訴訟での開示が十九件、の発信者に対する意見照会義務が規定されていま○吉川沙織君

してまいりたいと考えております。

も、このような事業者団体等における取組を促進 ○吉川沙織君

い ま す。 も と よ り、 期 限 の 到 来 前 に お き ま し てまでに五年程度を要すると予想されるためでござが広く普及し、その利用実績が十分に蓄積される

現行法の第四条第二項においてはプロバイダー
す が、 今 後 改 正 法 が 施 行 さ れ れ ば、 相 当 の 事 件とかから事例の蓄積を図るということでしたけれ 番号を追加することにより、発信者を特定できなも、見直しの検討が必要な状況が生じましたら臨公 表 す る こ と が 期 待 さ れ ま す。 総 務 省 に お い てましいという指摘も実際なされていました。

で、現在よりも簡易迅速な形で発信者情報の開示

ども、これ、訴訟、非訟、任意の提出も含めて、 い事例が減少し、被害者救済が図られるというこ

省はどう担保されますか。

○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど大臣から御答するつもりでしょうか。局長で結構です。

れたのかという点についてはこれからも把握をし

非、引き続き、どういう効果と被害者救済が図ら○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど来、本法公布

律全体も五年。

開示対象に追加した省令改正も五年で、今回の法今総務大臣の答弁で、事業者団体 すけど、今回、省令改正によって開示対象に電話○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘の意見照会義

弁申し上げましたように、非訟手続におきまして てほしいと思います。個人的な感想としては、三の日から施行がいつかという点もございますけれ

去年、省令改正して、電話番号を

この期間を五年とした理由は、新たな裁判手続が命じられることもあり得ます。プロバイダーが開示判断の円滑化というのは裁判外の任意の円滑 とを効果の把握のところに書かれておいでで、実機に対応してまいりたいと考えております。

に見直す旨を規定してございます。

特段の理由なく意見照会を懈怠する場合も考えら○吉川沙織君

私、時々、総務省行政評価局の規れるとも報告書に書かれて、とりまとめに書かれ化のためにも必要だと思いますが、裁判所におけ 際、 三 十 件、 ま あ 五 百 件 以 上 請 求 が あ っ て 三 十制の事前評価書を引いて質問させていただくんでています。

る運用状況については、総務省、どうやって把握 件、これをどう考えるかはありますけれども、是務につきましては、開示の請求を受けたプロバイ

は、その理由の要旨を裁判書において記載されま 十件のうち十九件が訴訟で、それ以外が任意だとども、やはり一定のこうした新たな手続の利用の発信者の意見照会が確実に行われるよう、総務ダーが契約上あるいは条理上当然に負うべき義務

すので、こういったものを私どもも支援する形で いうことも、なかなかこれ、任意開示多いのであ判 断、 機 動 的 な 対 応 と い う も の に つ な が る よ う

集として蓄積をし、民間事業者における自主的なける電話番号の開示対象の追加の際、これについ

この規制の事前評価書に、発信者情報開示にお把握をし、分析をし、見直し検討ができる時期と蓄積があり、その実施状況、実態について一定の何か、三年とかは考えなかったんですか。

を明文化したものでございます。

セーファーインターネット協会などにおいて事例 れば、やはり事例の蓄積は大事だと思います。

プロバイダーに対しまして不法行為に基づく損害いうことで五年という期間を置いてございます。

この義務を適切に行わない場合には、発信者が賠償請求等を行うことが可能であり、こういったに、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりた て施行後五年以内に事後評価をすると書いていまた だ、 先 ほ ど も 申 し ま し た が、 状 況 に よ っ て

対応によって、こうした対応が可能になるものとは、その以前であっても必要な検討は当然に行っ今答弁にあったただし書だと、理 ○政府参考人（竹内芳明君） 一般に、電話番号のていきたいと考えております。

すが、何で五年見るんですか。
いというふうに考えております。
○吉川沙織君○吉川沙織君

開示判断基準について大臣にお伺考えております。
○吉川沙織君由の要旨はあるけど詳細な理由が示されないとか 開示には訴訟により請求を行う必要がありますの

決 さ れ れ ば、 恐 ら く あ し た の 参 議 院 本 会 議 で 可

公布がいつか分かりませんけど、公布から一年以決、成立をすると思われます。そうなって、まあ上掛かって施行になって、そこから五年だと、何年程度を要すると見込まれるためでございます。

この改正案は、今日、委員会で採いいたします。

きたいと思います。

いう指摘もありますので、そこはしっかり見てい で、その利用実績が十分に蓄積されるまでには五

今回、新たな裁判手続として非訟手続を新設します。プロバイダーへの開示命令の要件として、が、直近の省令改正は、去年五月の痛ましい事件 ましても、制度の見直し検討の必要が生じた場合

年先、結構先になります。どんどん権利侵害事案

なお、事後評価の実施時期が到来する前でありを受けて去年の八月に行われています。これ、電 には、もちろん適切に対応を図ってまいる所存で今まで四回省令改正がなされたと伺いました

法と同様の権利侵害の明白性の要件を維持するも話番号の、開示対象に電話番号を追加したという ございます。

これも何回もこの間やり取りしましたけど、現行のとされていますが、非訟手続は訴訟と違って非ことですが、去年の八月に電話番号が開示対象に ○吉川沙織君が増えている中で、やはり五年と言わず、見直す

公開で行われるため、開示可否に関する事例の蓄

まあこれ、事案として恐らく法改積や判断の透明性の確保から懸念が示されている

六べきタイミングが来れば直ちに見直しをしていた

ちゃんとした運用と見直しがなされるようにやっ う高齢者を打ち始めているんですよ。これは並走て、大臣が替わろうとも、局長が替わろうとも、 ばっかりなんですよ、医療従事者は。これ、今も確定する見込みでございます。五月十日からの二配送分につきましては四月の二十三日に配送日時

具体的には、四月二十六日から五月九日までの週間分の配送につきましては五月三日に配送日時

だきたいと思います。
ていただきたいと思います。

してやるんですね。医療従事者が全部終わらない

そこで、大臣にお伺いいたします。

今回の改正案は、新たな裁判手続の新設を通じ のに高齢者を打って、まあ危ないという言葉もおが 確 定 す る 見 込 み と な っ て お り ま し て、 こ の ほ

改正法施行後においては、非訟手続による発信

も、法が施行されてからの間も、見直し規定入っ れ ど も、 も し、 高 齢 者 は 今 始 ま り ま し た け れ ど

カに行ってバイデンさんと会ったのはいいんだけ○片山虎之助君たいと思います。

には自治体サポートチームがございますので、自か、各自治体の説明会の実施や、また、今厚労省

者情報開示の手続に関して、裁判所の後見的な役

治体と連携をし、細やかな支援体制を整えていきておりますので、行政監視の観点からこれからも も、例えば、医療従事者まだ接種を終えていない

れども、ファイザーのＣＥＯ、一番偉い人ですよて迅速な被害者救済につなげるものであると認識 かしいけど、危なくないんですか。

割や業務負担など、先ほども答弁ありました、運 していますが、先ほどから何回も申し上げており ○副大臣（山本博司君） 医療従事者に関しまして
用 状 況 と と も に、 手 続 の 活 用 だ け で は な く、 悪 ますとおり、被害者救済と、表現の自由と通信の は、五月十日の週に一千箱ということで、四百八秘密とも関連する難しい課題です。施行までの間 十万人分の配送が完了する見込みでございますけ
して把握して、制度の改善につなげていく必要が注視していきたいと思いますので、引き続きよろ 場合に関しましては、接種会場に届いた高齢者用

用、濫訴が懸念される事案などを的確に総務省とあります。開示対象の電話番号についても、被害のワクチンを活用して医療従事者自ら接種いただ

維新の片山です。

いた上で高齢者の接種を始めていただくことも含う。 何 の 追 加 で、 数 だ け は 今 足 り て い る ん で す

ね、 そ れ 電 話 で 話 し て 追 加 の 注 文 取 っ た と か い

データが必要かというのをそろえた上で効果検証

す。 Ｅ Ｂ Ｐ Ｍ と い う の は、 あ ら か じ め ど う い う

基づく政策立案、ＥＢＰＭというのを掲げていま○吉川沙織君てまいりたいと考えております。

証を行い、本制度の見直しについて検討を実施し

速かつ適正な解決に資するものとなっているか検の開示請求について、その事案の実情に即した迅基にして、改正法が適切に運用され、発信者情報

また、総務省としては、これらのデータなどを検討していくことになろうかと考えております。

等に関する相談件数などのデータを把握した上でる申立てから開示決定までの所要日数、誹謗中傷件数、従来の裁判手続及び新たな裁判手続におけす。

私の見たものでは、大体、一回 になりますけれども、手続の前倒しであるとか、回は二回目の接種となっている次第でございま

回の接種を行っておりまして、このうち七十二万 も、四月十二日に自治体向けの説明会等で具体的て、四月十六日時点での接種実績は約百九十二万 際 に 接 種 の 実 務 を 担 当 す る 自 治 体 に 対 し ま し ては、 二 月 の 十 七 日 か ら 接 種 を 開 始 し て お り ま しも、具体的なワクチンの配送に関しましては、実○副大臣（山本博司君） 医療従事者につきまして カ ニ ズ ム と い う 不 安 定 要 素 は ご ざ い ま す け れ ど

政府は。簡潔に答えてください。

具体的にはＶ─ＳＹＳで把握していただくことたけれども、この供給を含めて、ＥＵの透明化メ

今日発表したんですか、昨日発表したんですか、 ○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ございまし

らい進んでいますか。そのことを言いましたら、 ていますか。

二月の半ばぐらいから、二月の初めかな。どのく わってきているとは私は思うけれども、どうなっ打ち出したのは医療従事者ですね、医療従事者。 い な こ と を 言 う 人 が 大 勢 い る か ら 大 分 状 況 は 変

どん広がっている。大変心配なんですが、最初に 体制は整っていますか。こういうことを、私みたからの方が広がっているんですね、感染は。どん でやるんだけれども、大変不安なんですが、そのましたけれども、しかし、ワクチンを打ち出して ということを常に教えていないと。市町村が中心ると、収束が近いと、こういうふうに思っており よ。いつ幾ら送る、きちっと送る、後がどうなるチンができると一遍にコロナウイルスは制圧でき う た び に 言 わ れ て い る の は 情 報 の 不 足 な ん で すか。あと、アストラゼネカから一億二千万、モデ

きているんですよね。それを幾ら追加するんです

百万分というのかな、何か知りませんが、話がでざいます。

たという旨、お話をさせていただいたところでごは、ファイザー社一社だけでも供給のめどが立っう話がございました。したがいまして、総理からまして、ＣＥＯからは協議を迅速に進めたいとい給を要請をしたところでございます。それに対しれども、確実にワクチンを供給できるよう追加供者に対して確実に、ファイザー社に対してですけ

させていただきまして、九月までに我が国の対象社のみのワクチンでございます。

り、今国内で承認が下りているのがファイザー一○大臣政務官（こやり隆史君） 先生御承知のとおんですか。

りませんよ。それ、菅さんは何の追加注文取ったすか。今で二億二千万人分あるんでしょう。分か排除するとか出てきているので、それは外すんでよ。アストラゼネカというのが血栓ができるからめて、その自治体におきまして柔軟に対応してい本当に、今度、菅総理がアメリ者救済にこれからもどの程度効果的だったのかをしくお願いいたします。
○片山虎之助君

ありがとうございました。

調査していく必要があると思います。
見直しに向けて、効果の検証及び制度見直しの際にどのようなデータが必要となると考えている

それは工夫しないともうしよう法案の質問の前に、コロナワクチンについて何 ただく形になっておる次第でございます。
点か質問させていただきたいと思います。時間は ○片山虎之助君のか、伺います。
○国務大臣（武田良太君） 五年後見直しにおけるそう長くないんですが、一生懸命やります。

がないわね、両方打たないと。

新制度の効果検証の際には、例えば、従来の裁判したり次の施策につなげていくのが筋ですので、○片山虎之助君

ルナから五千万でしょう。これ、全部足すと、二そうして、一番まだ、もう本当に地方の人に会あらかじめ法が施行される前に、今大臣が答弁いが四分の一なんですよ。対象者四百八十万人の四 配送者リストの早めの業者の共有であるとか、ま回にしても一億一千万、まあ二千万というけど、まず、コロナワクチンなんですが、私は、ワク

ただいたようなデータ、それ以外にも有益だと思

分の一というと百二十万人。それで、二回が七十 た、業者における配送期間の、作成期間の短縮な

子供や何か仮に外すとすれば一億一千万の計算で手続及び新たな裁判手続における請求件数や開示

われるものをピックアップして、多分こういう権万ぐらいですよ。これは一四、五％なんですよ。 どの結果、配送日時を早めて自治体にお伝えする○片山虎之助君

ファイザーから今で一億四千四

先日、菅総理からファイザーのＣＥＯとお話を利侵害事案なかなか減る方向には行かないと思い終わってないんですよ。終わってない、始まった ことができるようになりました。
令和三年四月二十日 【参議院】

平成二十九年から、政府は証拠にますので、どのようなデータが必要なのかという

総務委員会会議録第十一号

な形で対応している状況でございます。

の を こ れ か ら、 今 か ら、 今 の 段 階 か ら 精 査 を し第二部

七

のがファイザー社だけでございます。したがいまになりますけれども、今承認が国内で下りている○大臣政務官（こやり隆史君） ちょっと繰り返し

加かよく分からない。

えているんだけれども、どういう計算で、何を追しょう。二億二千万回でいいんですよね。もう超そこはいかがですか、これから国産ワクチンを作ですか。その状況が続くと同じじゃないですか。

人いないんだから、それはどうやってあれするんがいないからだと。日本は人口減って、特に若い

まだ承認されていないようですね。それは治験者

ザーだけでしょう。アストラゼネカやモデルナはまでたっても後手後手ですよ。私はそう思いますよ。しかし、常にチェックをしていないと、いつ

ばいいし、言えないことは言わなきゃいいんです

まさにやったらいいんですよ。言えることは言えす。昔の行政監察ですよ。そこがそういうことを○ 片 山 虎 之 助 君 な か な か、 今 の あ れ で フ ァ イ し、 総 務 省 に は 行 政 評 価 局 と い う の が あ る ん でございます。

よ。

○政府参考人（白岩俊君） 現時点においても各取んだから。いかがですか、もう一度。

んだから。趣味じゃないんですよ、国民のためな

駄目よ、一番ホットなことをやるのが行政評価なだということを言うために。何にもしていなきゃのかな、事を公にしてもいいときになったらこう○片山虎之助君てテーマに掲げていくべきかと考えます。

の取組を見極めつつ、その上で適時に必要に応じそれという点から考えて適切ではなく、今は現下

令和三年四月二十日 【参議院】

して、先生御指摘のとおり、今ファイザー社とのる上でも。

組についての情報を収集しつつありますし、この総務委員会会議録第十一号

契約では一億四千四百万回分が契約が行われてお○ 大 臣 政 務 官（こ や り 隆 史 君） 済 み ま せ ん、 一 かもしれぬけれども、まん防でも緊急事態でもき後、実際に現場の情報を調査するというような必

第二部

りますけれども、ファイザー社に対して、更に国ちっと客観的な基準を持って、こうなったらなる

要が出てまいりました場合、大臣の御指示の下でことありますよ、やり方もいろいろ難しい。しか内の接種対象分をファイザー社から供給できるよ
点、先ほど二千六百億円強と申し上げましたが、んだ、こうなったらならないんだということを国テーマに掲げて調査を行うことは十分考えていか先生御指摘のとおり、ワクチン、国内の、まあぬとか、不安でしようがない。ぶわっと、まん防ですか。いや、行政評価だけでなくて、ワクチン○片山虎之助君

なければならないと思います。

それじゃ、こっそりやっている

うに、先日総理から申し入れたということでござ
弱でございますので、訂正をさせていただきたい

民 に 分 か ら せ な い と、 そ の 都 度 関 係 者 が 集 ま っ

海外のメーカーも含めまして、日本国内におけるは使わないんだというのは、今使いまくっているについて何か御感想、御意見があればどうぞ。

今度のまん防でも、まん防と言っちゃいかぬのいます。

て、苦労されていると思いますよ。やるとかやらその現物がいつ入るか、みんなというふうに思います。

○片山虎之助君ら。やっぱり自前の国産のワクチンがなきゃ駄目

感染者数が極めて欧米に比べて少なかったこと等

じ ゃ な い で す か、 逆 に。 緊 急 事 態 は 少 な く す る○国務大臣（武田良太君） 先生御指摘のように、不安なんですよ、国民は。現物を持っていないか
ですよ、それはどんなことがあっても。安全保障によりまして、なかなか国内で臨床試験が進まなと。 余 り 変 わ ら な い ん で し ょ う。 し か し、 メ ッ

各地方公共団体、的確な情報が欲しいという声、しているところでございまして、さらに、これはして二千六百億円強の基金を積んで予算上支援をして、臨床試験等を含めたものに対して今基金としては、開発段階への支援、これは六百億円、そこうしたことに対しまして、厚労省といたしまを実施開始をしております。

きましては、先月三月にも新たに二社が臨床試験

えておりまして、国内のワクチン開発の進捗につかりと取り組まなければならないというふうに考も御指摘をいただきました。厚労省としてもしっ○大臣政務官（こやり隆史君） 片山委員には先日金を出すぐらいでできませんよ。いかがですか。

い、そうやるあれありませんか。ちょろちょろおと い う の は お か し い け れ ど も、 国 策 と し て 大 き

れているじゃないですか。国産ワクチンを、国是

のに、ずうっと撤退してワクチン敗戦だって言わ右往左往と言って。そういうことが言われているは後手後手、うろうろと言われているんですよ、○片山虎之助君に審査をしているというところでございます。

整理をさせていただきました。そうした整理の下年の九月、九月に主な規制当局間でその考え方をその評価に当たっての考え方につきましては、昨

クチンについての規制当局間の情報交換あるいは○大臣政務官（こやり隆史君） この新型コロナワんですか。

的な取組か何かあるんですか。どこが決めているて、この治験者を何人か確保しろと、これは国際試験に、それから安全性や有効性やいろいろあっ○片山虎之助君組んでいるところでございます。

政府が積極的に支援をしたいということで今取り申し上げましたように、臨床段階におきましてもそうしたことも踏まえまして、先ほど御答弁を政評価・監視のテーマに掲げて調査することは、

保状況や国と地方公共団体の連携の実情などを行したがいまして、今年度、直ちにワクチンの確あると考えます。

が強い中でのことでもあり、慎重な対応が必要で気に対する緊張感があり、また早い接種への期待るという現状であります。一方、現場、国民に病り、関係者がそれぞれに最善を尽くして進めていン接種を行うという過去に経験のないものであ共団体が連携を取り合って全国民を対象にワクチ

現状につきましては、短期間の準備で国と地方公

重要な視点だと思います。

○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のような視点はないですか。

があることをやらないというのはおかしいんじゃ

こう思っておるんですが、何でいじろうというこ

何にもいじらずに法案をよく今日まで来たなと、を作ったんですね。二十年前なんですよ。それをから言っていただいたように、平成十三年にこれイダー責任制限法に移りますけれども、吉川先生○片山虎之助君

こで御退席いただいて結構でございます。

か。こやり政務官、山本副大臣、大坪審議官はこ○ 委 員 長（浜 田 昌 良 君） ワ ク チ ン 関 係 の 方 で す者、引き揚げていただいて結構です。

○片山虎之助君

いと考えております。

場では確かにある部分もあります。

いというか、気が前のめりになっている部分も現初体験で、そして、何とか早く進めなきゃいけな大臣、今の問答聞いて、いかが上も公衆衛生上も、お金の上だってですよ。

かったという事実がございます。

セージ性が違うから、メッセージ性が。それはう国立感染症研究所あるいは国立医療研究センターのは総括をしないからなんですよ、その都度。総現場の負担や国民に誤ったメッセージを伝えるおところが、国産というのは、昔は国産があった

まく使えばいいんだけれども。

等に臨床情報あるいは検体等を集約、提供するこ括というか、チェックを私はやるべきだと思う。

このコロナ問題ではいつも政府のをこの際やったらどうですか。一番国民が関心

しかしながら、ワクチンの現在の接種の取組のそれでは、本来の法案のプロバ

どうぞ、委員長、ワクチン関係めながら、しっかりとした責任を果たしていきた

何が一番ベストなのかということを冷静に見極

ただ、今局長から答弁あったように、みんなが私のところにも多数届いております。

とによりまして、その今申し上げました支援に加

ただ、言えることと、公表できることとできない

そういうことで、行政評価局の行政評価というえて様々な研究基盤を提供し、迅速に国内のワクワクチンの一相、二相、三相のチンが開発されるように取り組んでいるところで八

が大きな問題意識でございます。

では対策が打てない事案が出てきているというの○政府参考人（竹内芳明君） まず、現在の法手続くださいよ。

うんですが、いかがですか。分かりやすく言ってういうことを私が言っちゃおかしいけれども、思ね、統合で。それ物すごく必要性があるとも、そできて、しかし、中を見ると手続の簡素化ですよて み ま す と、 多 い も の は、 名 誉 毀 損、 プ ラ イ バ 積 極 的 に 排 除 す る よ う な こ と を ガ イ ド ラ イ ン できまして受け付けております相談の内容を分析し て、プロバイダー業者を指導するとか何かして、行っております違法・有害情報相談センターにお 省なら総務省がガイドラインみたいなものを作っ○政府参考人（竹内芳明君） 総務省が委託運営をなったのかと思ったんですが、間違いですか。

○片山虎之助君

被害者救済をしやすくしようと、こういう発想に す。

前と。だから、今回、手続を簡素化して統合して い状況が発生してきているという状況がございま

ターに来る事案が変わってきていますか、二十年 の法規制では発信者情報を開示にたどっていけな

る で し ょ う、 有 害 何 と か と い う、 そ う い う セ ンのか、あれよりももっとでしょう。例えば、総務のことによって、先ほど申しましたように、現在思っているので、今総務省に何とかセンターがあ マーが提供するＳＮＳが急速に普及してきた。そ○片山虎之助君

るところであります。

者会合において今成果検証を行っていただいていがあるのではないかという問題意識の下で、有識ころについて一層の責任を果たしていただく必要て透明性あるいはアカウンタビリティーというとこういった問題については、やはり事業者に対し尽くされていないという状況がございますので、んとした数字が出てこないし、現時点では説明が対応したのかということについては必ずしもきち

明されるんですけれども、じゃ、国内でどの程度には、グローバルに対応している数というのは説もできておりますけれども、海外の事業者の場合

例えば、ツイッターのように海外のＳＮＳが運シー侵害、あるいは知的財産権侵害といったもの やって、場合によって、やらない者には、制裁はに全部事務所は持っているわね。それは日本の会

近年になってＳＮＳなどの海外のプラットフォー

用 す る Ｓ Ｎ Ｓ に お き ま し て は、 権 利 侵 害 を 行 っが多うございます。こういった傾向は二十年前と できませんよ、制裁はすぐはできないけれども、社も恐らく持っているに違いないので、そういう実態が変わってきているんじゃないかと私はた、いわゆる投稿を行ったときの通信記録、ログ

多くは、大きくは変わっていないところでござい 勧告というのか要請というのか、最近はやりでもとに今度はなったの。いじらなければ困る問題がの 保 存 が さ れ て お り ま せ ん の で、 現 在 の 法 律 でな い け れ ど も、 そ う い う こ と を や っ て、 場 合 にだから、そういう技術論というは、この権利侵害を行ったときの投稿のログからます。

念頭に置いてできるだけ速やかに対応する必要がは、このＳＮＳの最近の急激な普及というものを者救済ができないということで、この点について

いって発信者を特定できるようにしなければ被害ロ グ ア ウ ト 情 報、 こ う い っ た も の か ら た ど っ てントへのログイン情報あるいはアカウントからのがないのであれば、その直前のログイン、アカウ

で、そういう場合につきましては、投稿時のログ

心に出てきてしまったということでありますの

保存していないタイプの事業者が特に外資系を中ますけれども、こういった投稿したときのログを

ういう誹謗中傷が悪質になるというか程度が悪く 害な情報の書き込みがあった場合には自主的に削にくくはないんですか。それで影響を受けて、こ るＳＮＳのプロバイダーに対しまして、例えば有ともあって増えていますよね。そうなると、やり で、私ども、民間のプラットフォーマー、いわゆ

どんどん勢いがあるし、サービスもいいというこ 非 常 に 重 要 か と 考 え て お り ま す。 そ う い う 意 味○片山虎之助君す。

この関係は海外の事業者の方が だきましたように、まずは未然防止ということが提案させていただいているということでございま

被害を受けてしまって、それから被害者救済と視をいたしまして、被害者救済につながる手続を 摘いただいたかと思います。

こういう被害の件数が増えているということを直 ○政府参考人（竹内芳明君） 大変重要な点、御指すと五千件を超える件数で横ばいになっている、 り過ぎになるの。

て、ここ数年高止まりして、年間ベースでいいま のは考えられないんですか。そこまでやるのはや

上 げ ま し た よ う に、 か な り 増 加 を し て お り ま しいうことも重要でありますけれども、御指摘いたよ。いずれも、皆さんというか総務省が所管して○ 片 山 虎 之 助 君 問 題 は、 放 送 と 通 信 な ん で す

善命令が出せるという状況になってございます。

報告をしていただいて、私ども必要な指導なり改信サービスの途絶などがあった場合には総務省に

個人情報の漏えいでありますとか事故の発生、通通信事業法の規律が及ぶということで、例えば、だきました電気通信事業法改正によりまして電気を提供しておりますので、昨年改正をお認めいたは、日本国内の利用者に対して継続的にサービス

り ま す。 ま た、 こ う い っ た 事 業 者 に つ き ま し てしたようなヒアリングに参加をしていただいておやフェイスブックなどについては、今申し上げま○政府参考人（竹内芳明君） 例えば、ツイッター

ところを押さえていくということですか。

海外の巨大事業者は、まあ日本

たどっていって発信者を特定をする、発信者情報あるということで、今回、その点についてはもうなるというのか、そういうあれはないんですか。 除をしっかりやっていただくと。どういうものをいるんだけれども。放送は不特定多数だから、こ

ただ、実際の相談件数は、先ほども御答弁申し よっては不服申立てというのか、未然防止、事後できるだけこのタイミングでやる必要があるとい

海外のいろんな業者ですね、巨大業者との関係で 削除するかというそのポリシーについてあらかじ

れは厳しく規制すると。通信は一対一で秘密だか

開示ができるというふうに法律で規定をしておりうふうに考えておりますし、また、迅速な被害者の変化というのはあなた方認識されているのかど め公表をしていただいて、それをしっかりやって救済じゃなくて事前の防止の何らかの対策という救済につなげるための裁判手続についても今回創うか。それはないんですか。あるんじゃないかと い る の か ど う か と い う 検 証 を 行 う と い う こ と を
本年二月からこのヒアリングを行っておりましよ。 放 送 は 通 信 化 し、 通 信 は 放 送 化 し て い る のどん技術の進歩で間がなくなってきているんです

ら、これは厳重に守ると。しかし、どんどんどん

設をしたいということで、今回、改正案の提案に○政府参考人（竹内芳明君） はい、ございます。

今、回してございます。
私は思っておったんです。

分かるようで分からないんです

至ったわけでございます。
○片山虎之助君て、実際に効果が上がっているのかどうかという
ターなどの海外ＳＮＳ事業者が普及してきた。当 効果検証を現在行っております。

ターやフェイスブックや何かなんですよ。これをたるものがインターネットだし、皆さんのツイッよ。それが放送と通信の融合なんですよ。その最最 初 に 御 答 弁 申 し 上 げ ま し た よ う に、 ツ イ ッ時の片山大臣に御指導いただいて本法成立させて昔の法制で断ち切るというのは、私は多分難しくね。 や っ ぱ り 木 村 花 さ ん の 事 件 が 関 係 が あ る ん
じゃないの。悪質になったとか、こういうことでいただいた際には、むしろ電子掲示板、２ちゃん バイダーはしっかり日本国内でどれぐらい削除を

そこでの現時点での状況としては、日本のプロ

なかなか被害者救済やるのが難しくなったという

ねるといった電子掲示板が中心でございました。 行っているかということはきちんと公表をし説明
令和三年四月二十日 【参議院】

ような実質的な中身が要るんだわね。技術論じゃ

総務委員会会議録第十一号

ないんですよ。
第二部

九

先月、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが、十分なを速やかに取ってまいりたいと考えております。

この結果を踏まえて、法令に基づき必要な対応

に対してどういう対応をしていくのか、確認をして事実関係を確認して、政府としてサイバー攻撃

令和三年四月二十日 【参議院】

説明がないまま利用者の個人情報などを中国から

総務委員会会議録第十一号なると思うの。そこをどういう研究をして、ずっ○小林正夫君第二部と融合してくるものを法的には切り分けて、ちゃアクセスできる状態にしていた問題が明らかになはまた報告いただけるものと、このように承知をでしょうか。あるとすれば、その業務に対してど

総務省でＬＩＮＥを使用している業務はあるん

時の通信システムと今日の通信システムの違いを法が二〇〇一年に制定されてから二十年です。当うに私思います。それで、プロバイダー責任制限

信事業の発展は目覚ましいものがあると、このよ

まず、大臣にお聞きをいたしますけれども、通それでは、法案について質問をいたします。

たいと思います。ありがとうございました。

んと国民の利益、個人の利益を守るかということりました。

分かりました。その結果についてなんですよ。プライバシーを守り、ちゃんと秘密

また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチ

ういうふうに対応していこうと考えているんで大臣はどのように捉えているのか、あわせて、今しておきます。

は影響力あるかもしれない。ミャンマーを見てくン 接 種 に つ い て、 予 約 受 付 を め ぐ っ て、 電 話 やしょうか。

回の改正が必要になった要因は何なのか、改めて金融庁は金融機関の情報管理体制の一斉点検をださいよ。何でも遮断されてもあれだけやっていホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も○ 政 府 参 考 人（田 原 康 生 君） お 答 え 申 し 上 げ まを守りながら、しかし規制をすると。

るんだから。だから、そこについての研究という行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそす。

そこでお聞きしますけれども、ＬＩＮＥを利用

報道等を受けまして現在は利用を停止しているといたところでございますけれども、先般の一連の応、応募受付の業務においてＬＩＮＥを利用しての 利 用 が 中 心 と な っ て お り、 ま さ に 誰 も が 気 楽

ましたが、最近はスマートフォンを通じたＳＮＳ

パソコンを通じた電子掲示板の利用が中心であり法が施行された二十年前のネット利用については○国務大臣（武田良太君） プロバイダー責任制限

始めた、このように私は承知しております。

のが是非要ると思うんですけど、これは大臣と局二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めてて、環境がかなり変わってきたというのは、これしている人は八千六百万人とも言われておって、

ころでございます。

に、気軽にＳＮＳ上で情報をやり取りする時代と今やそれはインターネットの方が場合によって長、両方御答弁ください。
いたが、サービスの運用を見合わせる動きもある

は我々も真剣に受け止めなければならないと思っ

また、組織としても利用されていると承知をして○小林正夫君

お聞きします。

○国務大臣（武田良太君） 先生御指摘のように、と報道されています。

ています。

います。利用の個人情報などを中国からアクセス

いきたいと思います。

総 務 省 で は、 採 用 活 動、 意 見 募 集、 問 合 せ 対通 信、 放 送 の 融 合 と い う の は 本 当 に 進 展 し ま し今後、この通信、放送というものが国民生活のできる状態にしていたことに社会に不安が広がっ

今日は、サイバーセキュリティ統括官の田原さ

今後の総務省の動きも注視をして向上に引き続き資するためにはどうしたものになて混乱を招いていると、私、このように受け止めこの案件とは別なんですが、今日の朝のニューんにお越しいただきました。

われる発信者情報開示の件数も増加しておりま

Ｓ上での権利侵害が顕在化しており、裁判上で争なっております。こうした環境の中、近年、ＳＮ

るかということはやっぱり我々としても真剣に議ています。

○政府参考人（竹内芳明君） はい。

○委員長（浜田昌良君） 簡潔に答弁願います。

はどのようなものだったのか、また、報告を受けこのように私聞いておりますけれども、その内容

やセキュリティー対策について報告を受けると、昨日にＬＩＮＥ株式会社より総務省は問題の経緯

Ａなどこういうところが受けていたというようなイバー攻撃を中国人民解放軍からの指示、ＪＡＸ

今日の朝のニュースを見ていると、大規模なサを行うこととしたものであります。

ＮＳに対応した開示請求制度を追加する等の改正

情報を開示する裁判手続を創設するとともに、Ｓ

今回の問題に対して、四月十九日、昨日です、

論 し て ま い り た い と、 こ の よ う に 考 え て お り ま

元々一対一で行われてきた通信につきまして

報道がありました。

す。

も、最近、ＳＮＳのように公然性を有する通信とて総務省はどのような対応を講じるんでしょうが発生した件数は何件あるのか、法務省にお聞き

参考人にお聞きします。

この二十年間に誹謗中傷等による損害賠償請求○小林正夫君こうした状況を受け、今般、簡易迅速に発信者いうものが広く普及をいたしました。そこで出てか、確認いたします。

れば教えてください。

いたします。

す。

きた影の問題については、このプロ責法などにお○国務大臣（武田良太君） お尋ねの件であります○ 政 府 参 考 人（田 原 康 生 君） お 答 え 申 し 上 げ まスを少し取り上げます。

いて対応してまいりましたし、今後も状況を見な

けれども、中国を拠点とする関連会社から日本国○ 政 府 参 考 人（堂 薗 幹 一 郎 君） お 答 え い た し ま
今朝ほど、ＮＨＫのニュースかと思いますけれ

この報道の事実関係はどうなっているか、分かがらしっかり改善はしていきたいと思います。

内のサーバーにある利用者の個人情報等へのアク す。
セスが可能となっていた事案に関して、先月十九す。

一方で、報道の自由というものを尊重いたします放送法の世界と融合してくる部分につきまして

日に総務省よりＬＩＮＥ社に対して電気通信事業 ども、そのような報道があったということは承知

して、特定の事件類型ごとに事件数を集計するな

最高裁判所におきましては、毎年、司法統計とは、 先 ほ ど 大 臣 か ら 御 答 弁 申 し 上 げ ま し た よ う

しております。
法に基づく報告を求めていたものであります。

どして、その結果を公表しているところでございしかしながら、私ども総務省といたしまして、

多様なものがございますが、これらの損害賠償請

もっとも、実務上、損害賠償請求訴訟には多種統計もあるものと承知しております。

ますが、その中には損害賠償請求訴訟の事件数のこのように聞いておりますので、その場面で改め

来週にデジタル関連法案の連合審査があると、分かりました。

障の発生の有無、通信の秘密の保護等のために必 この事案の詳細については把握していない、承知しているところであります。

ところであり、現在、同部局において内容を精査

周知の予定などについて担当部局が報告を受けた ○小林正夫君

要な体制の確保状況、また、利用者への説明及び していないところでございます。

昨日、同社より、通信の秘密の保護等に係る支に、今後の状況をしっかりと先見性を持って検討してまいりたいと考えております。
終わります。
国民民主党・新緑風会の小林正夫○片山虎之助君○小林正夫君です。

法案の質問の前に、無料通信アプリのＬＩＮＥに関わる質問をいたします。

一〇るところでございます。そのため、法務省といた訴訟の事件数の統計は取られていないと聞いていがあり、実際上も誹謗中傷等による損害賠償請求

求訴訟の内訳まで逐一統計を取ることは困難な面て状況も異なるということから一概にお答えするであるということと、それから個別の事案によっ めてまいりたいと考えております。

新たな裁判手続につきましては、全く新たな手続 に努めていくなど、円滑な施行に向けて準備を進○政府参考人（竹内芳明君） 今般創設いたしますているんでしょうか。

の程度解決までに要する時間が短縮できると考え会を捉えて事業者などに対し本制度の更なる周知た暁には、関係省令の策定などに向けまして、機もとより、本法案の成立をお認めいただきましか、期間がどうなるか、現時点で正確に見通すこ

すので、全体として裁判に係る業務量がどうなる

加する可能性があるという面の両面が考えられま

判手続が導入されるという面と、手続の件数が増

本改正によりまして、現行よりも簡易迅速な裁とは困難ということは御理解いただきたいと思いしましては、その事件数は把握していないところ

それから二点目の、協力しない事業者がいた場

でございます。
損害賠償請求には至っていないものの、ＳＮＳ度の期間短縮が図られるものと想定されます。現 スに従っているものと認識をしております。

が一本化されるということに伴いまして、一定程 から中小事業者まで裁判所を通じた開示のプロセ

ただ、従来、二段階の手続が必要であったもの も、現在の制度の下におきまして、大手の事業者

し、今後もしっかり連携して対応してまいりたい

御 協 力、 御 支 援 を い た だ き 進 め て ま い り ま し た

作業につきましては、法務省、最高裁判所からもに向けた作業、それから今後実施に向けた様々な

いずれにしましても、こういった本法案の策定ます。

事業者や通信事業者に対して開示請求がなされた
在、二段階の手続、合計いたしますと一年程度、合にどうするかということでございますけれど

件数は何件あるんでしょうか。

一年以上掛かるものもございますけれども、これ はないと考えておりますが、海外系プロバイダーのは難しいということでございます。

○政府参考人（竹内芳明君） 発信者情報開示請求と考えております。

次に、総務省にお聞きします。

の件数について網羅的には把握しておりません

が施行後は、手続の一本化によりまして、例えば も含めまして主要なコンテンツプロバイダーとア○小林正夫君が、総務省が行いました国内のプロバイダーに対数か月から六か月程度で開示が可能になることを クセスプロバイダーの協力を得た上で、両者の連で規定してございます。本改正案では、これは簡地方裁判所でございます。これは改正法の第十条

易裁判所に申立てできる制度とはしておりません

携体制を構築したりノウハウの共有の推進、こう改正法の下におきましてもこうした点に変わりするアンケート調査では、令和元年度におきまし期待したいと考えております。

それから、申立てをする裁判所につきましてはて約二千五百件の開示請求がなされております。
○小林正夫君が、これは取り扱う事案が表現の自由に関わるも被害者救済にはＳＮＳ事業者や通 いった取組が有用と考えておりまして、総務省と○小林正夫君信事業者の協力が不可欠であると、このように思 しては、こういったことを具体的に進めることで法務省は件数については把握していないということがありましたけれども、私、相います。しかしながら、事業者によっては協力に 被害者救済につなげてまいりたいと考えておりまのであり、専門性を必要とするということから、消極的な事業者もいるかもしれないと私思います。

当な件数がこれあるんじゃないかというふうに思法案の条文について何点か確認を

地方裁判所で扱うこととしたものでございます。

○小林正夫君

それから三点目の、命令に従わなかった場合の術の進展等を踏まえて累次にわたりこの法律に基行以降、総務省としては、これまでも情報通信技○国務大臣（武田良太君） 平成十四年の本法の施情報開示命令が定められておりますけれども、開 所に申し立てることができます。

をしていくのか。三つ目、改正案第八条に発信者 めに被害者は民事執行法に基づく強制執行を裁判力しない事業者が生じた場合にはどのように対処 従わないときには、開示命令の内容を実現するた

施していこうとしているのか。二つ目、また、協どのような働きかけや本法案改正の趣旨説明を実 罰則は設けられておりません。

のか、具体的に示していただきたい。

も、権利侵害が明らかとはどのような場合を言うき。」と、 こ の よ う に 規 定 さ れ て お り ま す け れ どる者の権利が侵害されたことが明らかであると係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をす

罰則でございますけれども、改正法案におきまし

そこで、三点質問をいたします。

す。

います。
そこで、大臣にお尋ねしますけれども、二十年間も今回の趣旨を目的とした法改正をしなかっいたします。

づく省令を改正しており、例えば平成二十三年に示関係役務提供者が命令に従わなかった場合に罰 ○小林正夫君

権利侵害が明白であるとされた裁判例として○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。

本改正案第五条第一項に、「当該開示の請求に総務省は、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対して ては、開示命令に従わないプロバイダーに対するはＳＩＭカード識別番号を、令和二年には発信者則はあるんでしょうか。この三点についてお聞き ら泣き寝入りをしていた被害者も多くいるんじゃ

た、これはなぜなんでしょうか。

の電話番号を発信者情報に追加し、開示範囲を拡ないかと思います。本改正案により権利侵害の回現行手続では時間が掛かることか

もっとも、プロバイダーが確定した開示命令に大するなど適切な対応を図ってきたところでありいたします。

復がより速やかに行われるようになることから、のがございます。

複製して誰でもダウンロードできる状態にしたも所が書き込まれたものや、権利者に無断で楽曲をは、例えば、電子掲示板に無断で氏名及び自宅住ます。

○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。

他方、今回の法改正については、スマートフォ

り ま し て、 ま ず 研 究 会 を 昨 年 開 催 を い た し ま し○小林正夫君

まず一点目につきましては、本法の検討に当た 手続の件数が増加すると私想定いたします。

れる発信者情報開示の件数の増加といった状況のた。その研究会の検討過程におきましては関係事 務 も 増 加 す る と 考 え ら れ ま す が、 裁 判 所 と の 連

信による情報の流通によって自己の権利を侵害さンを通じたＳＮＳ等の利用の拡大や裁判上で争わ変化が生じたため、現行の訴訟よりも簡易迅速に業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年 携、調整はどのようになっているのか、また、被れたとする者」と規定されておりますけれども、そこで、手続件数が増加することで裁判所の業

発信者情報を開示する裁判手続を創設する等の改十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信 害者が発信者情報開示命令の申立てをする裁判所

このように思います。

第 五 条 第 一 項 で は、「特 定 電 気 通

正を行うこととしたものであります。

誹謗中傷などは個々人により捉え方が異なると、次にお聞きします。参考人にお聞○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。

局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する は簡易裁判所なのか地方裁判所なのか、お聞きい○小林正夫君

令和三年四月二十日 【参議院】

るなどしてきてございます。

取組につきまして事業者等への情報提供を実施す たします。

総務委員会会議録第十一号

改正後の手続と現行手続との比較をすると、ど

きします。

第二部

一一

第二部

総務委員会会議録第十一号

令和三年四月二十日 【参議院】

ロバイダーにおきまして権利侵害があったかどうの開示請求がなされた場合には、請求を受けたプ○政府参考人（竹内芳明君） 被害者から裁判外できいたします。

か、それとも裁判所による判断になるのか、お聞は、本人の意思を尊重する仕組みとなっているの者から見たら権利侵害ではないと思われた場合にましては、被告の氏名を明らかにしないまま訴訟 考えております。いずれにしても、必要な作業ご○政府参考人（竹内芳明君） 例えば、米国におきか。いかがでしょうか。

いう観点からは、より早期の施行が望ましいとも

私どもとしては、迅速な被害救済につなげると改正案は他国と比較して厳しいものなんでしょう としてございます。

で違いはあると理解をしておりますけれども、本 算して一年六月以内で政令で定める日に施行するのか。また、憲法における表現の自由などの関係 取る必要があるということから、公布の日から起も、各国の法整備の状況はどのようになっている げましたように、様々な作業あるいは周知期間をいると、このように私受け止めておりますけれど ○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど御答弁申し上も作って周知を行っております。

すが、そういう中で、トラブル事例集として教本項などについても必要な情報提供を行っておりまが出向いてインターネットを利用する際の注意事

キャラバン、全国の小中学校などに実際に関係者○ 政 府 参 考 人（竹 内 芳 明 君） ま ず、 ｅ ─ ネ ッ ト

組んでいくのか、お聞きをいたします。

も、もう少し具体的にどのような啓発活動に取りていきたいと、こういう答弁がありましたけれど

今大臣の方から、おおむねこういうことをやっかの判断が行われます。

を提起し、その審議の前に行われる証拠収集手続 ざいますので、関係機関とも調整をし、具体的なます。各国でも同様に誹謗中傷の問題が発生して 是非教えてください。

プロバイダーにおいて開示の判断を行うのが困において、被害者が裁判官の許可を得た上で文書 施 行 期 日 を 検 討 し て ま い り た い と 考 え て お り ま

本人にとっては権利侵害されたと思っても、他難な場合、一般に被害者は裁判上の開示の請求を提出命令を発行し、プロバイダー等の第三者に情 す。

も、現在テキストを追加して実施をしております

し、 様 々 な そ の よ う な 私 ど も の ホ ー ム ペ ー ジ を使ったり、あるいは法務省の人権擁護局と共同で特設サイトを立ち上げまして、一般の方々が不用意に書き込んで加害者にならない、仮に不幸にしればいいのか、削除要請はどこにどのようにお願て被害者になってしまった場合にはどこに相談す

いすればいいのか、こういったことを分かりやす

二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用

大臣にお聞きいたします。

そ の 中 に、 こ の 誹 謗 中 傷 問 題 の 対 策 に つ い て行うこととなりますが、この場合、権利の侵害が報開示を求めることができるとされます。

する情報開示命令を取得することができるとされドイツでは、一定の違法情報により侵害を受け マートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇い形で情報提供もしっかり進めてまいりたいと考ております。

れました。三年前でこの数字であることから、現示を求めることができるとされております。

た場合、裁判所の命令に基づき第三者に情報の開 一八年度で八七・四％、こういうことが報告をさ動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスがある場合に、判例法上、裁判所から第三者に対 ○小林正夫君

また、英国では、匿名の発信者を特定する必要 を速やかに進めてまいりたいと考えております。

法務省、最高裁判所ともよく調整をして、作業あったかどうかは、法律専門家である裁判官による厳正かつ公正な審理を経て、裁判所において判断されることとなります。
このように、被害者の意思のみに基づいて開示
次の質問です。

の判断がなされる仕組みとはなっておりません。
○小林正夫君ＳＮＳ等で誹謗中傷されている方自身はＳＮＳを利用しておらず権利侵害に気付いていないときとは可能なんでしょうか。本人からの同意や委任た場合において、親族、友人等が開示請求するこ知しております。

に関する情報を開示させる仕組みがあるものと承 Ｓ利用法や誹謗中傷に関する研修会や勉強会など

ども、各国とも裁判所の関与の下、匿名の発信者あり、一概に比較することは困難でありますけれ に思います。

さんがいる親から、スマートフォンを持たせたらを利用した、こういう社会になっていくと思いまも入るし、若い人もこういうスマートフォンなど

これからの時代は高速通信時代にえております。

がなければできないんでしょうか。確認いたしま○小林正夫君いいのかどうか、親としては相当悩むと。その悩○小林正夫君す。

まれることが多いものですから、是非世界の状況 ○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のとおり、

みは、先ほどおっしゃったように、いろんな心配

このように、我が国と他国では法制度の違いも 在ではもっと所有数が増加していると、このよう○政府参考人（竹内芳明君） プロバイダー責任制

も見極めながら、しっかりしたそういうような対 今 や 中 学 生、 高 校 生 な ど 若 い 世 代 の 約 九 割 が スに、例えば親族だとか友人等が誹謗中傷に気付い限法では、権利侵害が明白であるなど一定の要件

マートフォンや携帯電話を所有している状況であ

最近、本当に誹謗中傷など書き込 も、大臣の御所見をお聞きします。

の啓発活動が不可欠、このように思いますけれど

そして、中学、高校生など若い人に対してＳＮの下で、プロバイダー等に対して発信者の特定に応、対応策が必要だと、このように思います。

特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会ど吉川委員あるいは片山委員からも質問がありま の向上というものが重要となってまいります。

れるようにすることがやはり政府としても大事なれるようなことがないように、また安心して使わ

是非、啓発活動をしっかりして、間違えて使わす。

悩 ん で い る と い う、 こ う い う こ と を よ く 聞 き まになったらスマートフォンを買い与えるかどうかがあるからだ、こういうことが言われて、中学生

私の周りでも、特に中学生ぐらいになったお子

す。

資する情報の開示を請求できる権利を被害者に付した。公布の日から起算して一年六月を超えない

そして、本改正案の施行の時期について、先ほ ります。青少年の情報モラルやＩＣＴリテラシー

等の被害者でない者が開示の請求をすることはで問題化していることから、総務省では昨年九月に与したものでございます。したがいまして、友人きません。

範 囲 に お い て 改 正 す る と、 あ っ、 政 令 で 定 め ると、こうしておりますけれども、総務省としては 政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校

もっとも、被害者でない者が親権者であるなど
法令により裁判上の行為をすることができる場合

いつ頃を目途にするんでしょうか。

役割じゃないかと思います。是非その方向で進めります。

ていただくことをお願いをして、私の質問は終わ

こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後参考人にお聞きします。

一年六月ぐらいの期間を取ったと、このように答施行するというふうにしたいと考えているのか、 ○小林正夫君

弁をされましたけれども、総務省としてはいつ頃 ともしっかりと進めてまいります。

先ほどは、いろんな関係箇所と調整をするので しております。

における出前講座などを通じた啓発活動を強化をや弁護士資格を有する場合であれば、被害者本人の意向に基づいて、被害者の代理人として開示の請求を行うことは可能でございます。
次の質問です。

インターネットやＳＮＳは全世界で普及してい○小林正夫君一二

日本共産党の伊藤岳です。

ありがとうございました。
○伊藤岳君

プロバイダーとコンテンツプロバイダー間の連携 よる取組の効果検証を行っていただく予定となっとともに、参考となる判例を集積したものでござに名誉毀損が明白であると判断可能な類型を示す

意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行 まえて、しっかり適切に対応してまいりたいと考総務省としては、引き続きこうした民間事業者

た被害者の円滑な救済を図るために、発信者情報

名誉毀損やプライバシー侵害の被害、侵害を受け

本改正案は、インターネット上でのにおける取組を支援してまいりたいと考えております。

こうした取組により発信者情報開示制度に対す たというものでした。実際上は、発信者からの責開示について非訟手続を創設することになりま○伊藤岳君

るプロバイダーの理解と協力が促進されるものと 任追及リスクをプロバイダーが回避する理由にさして、権利の侵害が明白であると判断できなかっいます。

体制の構築や事業者間でのノウハウ共有といった てございます。

う民間相談機関の充実や開示事例のガイドライン えてございます。

総務省としましては、この効果検証の結果を踏バシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布か取組を進めております。また、裁判外における任ら国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民への集積などの取組を総務省として支援していく ○伊藤岳君

インターネット上の名誉毀損、著作権やプライが情報の発信者になるインターネットの大きな特こととしております。

これまで任意開示がされない理由と性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つ

考えており、引き続き関係機関や団体と連携して れていると有識者会議でも委員から指摘をされてこの二段目後ろから八行目ですね。証拠収集のたいう報道記事、読売の四月六日付けの記事です。

かという観点から質問をしたいと思います。

と、市民の情報発信の権利と機会をいかに守るのら国民の権利をどのように守るのか、自由な言論お示しください。

業者に対してどのような対策を促していますか、 いただきたいと思います。

誹謗中傷への対応に関する政策パッケージでは事 の議論の、ガイドラインの概要についてお示しを

二〇二〇年九月に公表したインターネット上の いての議論の経緯や権利侵害明白性ガイドライン

新谷副大臣にお聞きします。

○伊藤岳君

取り組んでまいります。

明白性ガイドラインを公表し、プロバイダーの相

害者救済へ誠実に向き合う姿勢を強く求めたいと ファーインターネット協会が四月五日に権利侵害る契約約款や利用規約等に基づく迅速な開示、被談窓口を設置しました。この権利侵害明白性につインターネット関連事業者が加盟するセー

総務省にお聞きします。

京地方裁判所における件数について、年々増加傾

まして、全国的には把握できておりませんが、東での発信者情報開示の仮処分申立ての件数につき○政府参考人（竹内芳明君） お尋ねの現行法制下い。

情報開示の仮処分申立ての統計を教えてくださ止まり傾向とされています。現行法下で、発信者

十年間で約四倍に相談件数が増加、相談件数は高ましたが、総務省の資料では、二〇一〇年からのの流通状況について、先ほども若干お示しがあり

本改正案が名誉毀損やプライバシー侵害などかだと思います。

め米国の裁判所に証拠開示を申し立てたところ、○副大臣（新谷正義君） 総務省におきましては、 におきまして昨年八月に取りまとめられました中

向にございます。令和元年度は六百三十件であり思います。
木村花さんの事件で、情報開示でメアド特定ととして支援していくこととしていたところでござ

非訟手続を導入すると、当然、非訟手続による対応件数、また、開示までの所要日数○伊藤岳君

竹内局長、インターネット上の違法・有害情報

米ツイッター社が三月下旬、福井県の男の情報をインターネット上の誹謗中傷への対応に関しまし 間とりまとめで、プロバイダーに助言を行う民間

まして、ここ五年間で約二・五倍となっております。

開示したという。警視庁は遺族側からの情報提供て、昨年九月に策定した政策パッケージ、これに 相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該おります。

を受け、男から任意で事情を聞いたところ、男はおきまして、プラットフォーム事業者による削除 当すると判断された判例等をガイドラインに集積

総務省には、プロバイダー自身によ容疑を認めたと。こういう報道であります。そしす。

資料をお配りしました。御覧をいただきたいとて、 四 月 五 日 に 書 類 送 検 を さ れ た と 伝 え て い ま等の対応及び透明性、アカウンタビリティー確保 することなどの民間事業者における取組を総務省思います。

す。亡くなった木村花さんのお母さん、響子さんを促進することとしてございます。

○政府参考人（竹内芳明君） 総務省の有識者会議

は、一番下の段の後ろから六行目になりますが、具体的には、プラットフォーム事業者に対して います。

などを把握し統計を取ることになると思います。

無責任な書き込みで追い詰められてしまうことがそして、このデータを適切な被害者救済になってこれを踏まえまして、通信事業者の団体である
個別の働きかけを行うとともに、本年二月に開催ておきたいと思います。

ないよう、ＳＮＳ事業者の協力が必要と痛感して除件数、透明性レポートの公開状況、日本におけ 促進に向けた施策の検討が行われた結果、今月五方とした事件は、現在、民事訴訟法第四条四項、

いるのかの検証に生かしていただきたいと要求しそこで大臣に伺います。

る削除要請に対応する体制などについてヒアリン 日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表さ民訴規則六条の二で東京地裁の管轄になっていまされた有識者会議におきまして、プラットフォー 一般社団法人セーファーインターネット協会におインターネット上での誹謗中傷について、木村グを実施するなどの対応を行っているところでご れました。また、同ガイドラインに関する理解をム事業者からは、まずは誹謗中傷などに関する削 いて設置された有識者会議において、任意開示の花さんの母親のＳＮＳ事業者の協力が必要とのコ深めるため、プロバイダーからの同ガイドライン

いますとコメントを出されております。

メ ン ト、 こ れ を ど う 受 け 止 め、 認 識 を さ れ る でざいます。

申し立てると、印紙代、弁護士費用も掛かるし、

一般的に、誹謗中傷を受けた被害者が仮処分をされました。先ほどもお話がありました。

かったこの管轄が民訴法に則して第十条に記載をす。本改正案では、今まで条文に明記されていな

ツイッター社やグーグルなど海外事業者を相手しょうか。

今 後 は、 有 識 者 会 議 に お き ま し て、 プ ラ ッ ト に関する相談を受け付ける窓口が設置されたと承フォーム事業者による取組が適切に行われている 知しております。

○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、発信者情報開示制度の円滑な運用を実現するためにか、あるいは効果が十分に上がっているか、透明

令和三年四月二十日 【参議院】

を御議論をいただきまして、夏頃までに事業者に 開示の促進につながるよう、プロバイダーが容易

同ガイドラインは、プロバイダーにおける任意

は、プロバイダー側の理解と協力の促進が必要不性の確保が十分に図られているか、こういった点 開示の判断に際して参照することで、適切な任意総務委員会会議録第十一号

こうした観点から、総務省としては、アクセス可欠であると認識をしております。

第二部

一三

令の審理を進めることができるものと考えており害者が発生していることも事実であり、総務省で一方で、インターネット上の誹謗中傷により被民事上の義務を定めた趣旨であり、この規定に従をしてはならない。」旨を定めております。これはに係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為

者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報

令和三年四月二十日 【参議院】

金銭的負担は大きいものがあります。パブコメでます。

は、これまで、被害者救済と表現の自由という重わない情報の用い方をして発信者に損害が発生し総務委員会会議録第十一号

も、誹謗中傷を受けた地方在住者が発信者情報開○伊藤岳君

要な権利利益とのバランスに配慮しつつ、プロバ

第二部

示仮処分のために東京地方裁判所に二回通うとなして、改善が必要ならば改善をするという方向で

非訟手続導入後、様々な事例を検討

ると更に旅費が十万円以上掛かることが分かっ

イダーにおける円滑な対応が促進されるような環た場合には、民法上、プライバシー侵害等の不法対応をしてもらいたいと思います。

行為を構成することとなり、発信者から責任を追情報がインターネット上に流出したことにより発境 整 備 を 行 っ て き た と こ ろ で あ り ま す。 今 後 となお、発信者の利益保護のための仕組みは本改信者に損害が発生した場合には、その流出をさせも、こうしたバランスに配慮しつつ、適切に対応て、開示請求を断った、断念したという事例もあ
特定電気通信役務提供者に対する訴状等の送達
外国送達だと手間や時間が掛かり、法人によっ正法案においても確保されており、例えば、新たた者に民法上の不法行為が成立することとなりまについて聞きます。

被害者の住所地とするよう管轄の規定を設けるべては審尋期日呼出し状を送達している間にＩＰアに創設される裁判手続において、現行法におけるす。流出させた者が開示請求者でなく、その友人

竹内局長、日弁連も、発信者情報開示の管轄をりました。

きだと要望書を出しています。検討していますでドレスの保管期限が切れてしまって、開示したい

発信者情報開示請求の要件を維持するとともに、方裁判所として規定をしているわけでございま

バイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地

うとするのが原則でございます。このため、プロの立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告

これはもう委員も御存じかと思いますが、相当たものでございます。

これは民事訴訟法における規律を参考として定め○伊藤岳君というものでございます。

便、ＥＭＳなどで開示命令申立書を送れば足りるす。 例 え ば、 送 付 方 法 と し て、 国 際 ス ピ ー ド 郵

かる時間が一定程度短縮されることが想定されまで、異議の訴えに移行しない限り、手続全体に掛申立書を送付することができるとしておりますの制度におきましては、簡易な方法により相手方に○政府参考人（竹内芳明君） 本改正案の開示命令

すか。

うことも考えられる、開示された発信者の側にはの電話番号を電子掲示板やＳＮＳに拡散するといイバシー侵害などの被害者側が報復として加害者に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プラジなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為

からは、開示された電話番号が例えばウエブペー

発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員べきなのは言うまでもありません。

○伊藤岳君

がなされていると考えております。

を聞くことなどを課すなど、発信者に十分な配慮に、発信者情報開示請求を悪用、濫用するなどが身に対するこうした批判的活動を封じ込めるためす。お金のある企業や、またお金のある団体が自員による企業内不正の告発などもあると思いま

ビスに対する口コミなど正当な批判、また、従業名表現の中には、消費者による企業の商品、サーる心ない言葉に苦しむケースだけではなくて、匿手だても課題となっております。匿名で投稿されことを期待をしたいと思います。

信できる社会にするために更に検討が深められる○伊藤岳君

等であっても同様でございます。

したがって、開示決定により開示された発信者

しょうか。
データが消えてしまうという課題がありました。

開示請求を受けたプロバイダー等に発信者に意見及されることとなります。

○政府参考人（竹内芳明君） まず、改正法におけ竹内局長、本法案ではこれにどう対応していましてまいりたいと考えております。

ますこの裁判管轄の考え方でありますけれども、す。このほか、本件につきましては、専門性が高ていきます。同時に、申立てから開示命令まで短有効な自衛手段が余りないとの指摘もありまし古川政務官にお聞きします。

あってはならないと思います。

批判的言論威圧の道具たるスラップ訴訟を防ぐ

安心して誰もがアクセスができ、発いということから、東日本の場合には東京地裁、縮するためには、私、裁判所の職員の増員も必要た。
そこで、本改正案の第七条について聞きます。

発信者情報の開示は適正に行われる

西日本の場合には大阪地裁にも裁判管轄が認めらだと思います。このことは一つの課題として提起

第七条では、「発信者情報の開示を受けた者は、か、どのように対応していますか。

スラップ訴訟、このスラップ訴訟について、本

いきたいと思います。

続いて、発信者情報開示の扱いについて聞いて非訟という簡便、迅速な手続となっれる旨の規定を置いてございます。

をしておきたいと思います。

この点、委員の御指摘のあった点については承知しておりますけれども、新たな裁判手続におきましては、地方在住の被害者の方にとって負担とならない方法により開示命令の審理を進めること

竹内局長、開示決定により開示された発信者情○大臣政務官（古川康君） 確かに、委員御指摘の改正案により創設される非訟手続において発信者
民が情報の発信者になることではないでしょう

報がインターネット上に流出した場合、本法案でように、発信者情報開示請求を行いやすくする仕当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発

具体的には、開示命令事件における審理方法はか。この特性を守り、自由な言論をいかに保障しはどう対応しますか。また、開示された特定情報

組みが今回つくられようとしているわけでござい

まず、武田大臣にお聞きします。

陳述の聴取でありますところ、裁判所は手続の期

拡 大 す る か は 重 要 な 課 題 だ と 私 思 い ま す。 こ のを、開示請求した当事者の友人、知人、親族等がが可能と考えております。

日を開かずに書面による審理結果に基づいて判断

点、大臣の認識を伺いたいと思います。

インターネット上に流出させた場合にはどの法律ます。

情報開示請求を行いやすくする仕組みが悪用されを行うことも可能であります。また、当事者が遠○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、インが対応することになりますか。

信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害

隔の地に居住している場合などには、当事者の意

ターネットは誰もが手軽に情報を発信し、受ける○ 政 府 参 考 人（竹 内 芳 明 君） 本 改 正 法 の 第 七 条

インターネットの持つ大きな特性の一つは、市見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会

ことができる双方向のメディアとして発展してきは、「発信者情報の開示を受けた者は、当該発信判断の要件として、開示請求者の権利が侵害され一方で、現行法では、開示請求における開示のる、 こ の 危 険 に つ い て ど の よ う に 認 識 し て い る議システムを利用することで手続期日を開くことており、ネットにおける発信者の表現の自由を確する行為をしてはならない。」と定めています。

も可能であります。

保することは重要と認識をしております。

こういった規定を適切に活用することで、地方所在の被害者の負担とならない方法により開示命一四

重大な権利利益に関する問題である上、その性質のプライバシーや表現の自由、通信の秘密という

ざいません。これは、発信者情報の開示が発信者

手続におきましても、この開示の要件に変更はご

このことは、この今回の本改正で導入される非訟

たことが明らかであることを求めておりますが、ます。

ろであり、今後、夏頃までにこうした事業者の取同した啓発の取組が挙げられているところであり 取組についてヒアリングを行っていただいたとこ

フォーム事業者等との連携推進、事業者団体と共 れらの報告も踏まえ、プラットフォーム事業者のにとって分かりやすい相談窓口の案内、プラット たところであります。有識者会議においては、こ

おいても、法務省に関わるものとして、ユーザー 調査を行い、本年二月に有識者会議に報告を行っす。委員御指摘の総務省の政策パッケージの中に 護機関による削除要請件数や削除対応率について

え、 社 会 一 般 に 対 す る 啓 発 活 動 を 行 っ て お り ま 談センターにおける相談件数や、法務省の人権擁義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確

一、迅速・的確な被害者救済とともに、民主主てその実現に努めるべきである。

決議（案）律の一部を改正する法律案に対する附帯の制限及び発信者情報の開示に関する法

そこで、法務省におきましては、総務省等と連 組の効果検証を行っていただく予定であります。

に協力を求めてインターネット上の誹謗中保されるよう特に留意の上、関係機関・団体

政府は、本法施行に当たり、次の事項につい上、一旦開示されてしまうとその原状回復は困難であることから、安易に開示が行われることがなと同一の効力が付与されることになっておりま合などにおきましては、この終局決定に確定判決

また、手続上も、異議の訴訟が提起されない場るなどしております。また、このほかにも、本年 ○委員長（浜田昌良君） 他に御発言もないようでて、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設す 図るよう努力を求めて、質問を終わります。

環として、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携し 続け、必要があれば改善し、迅速に被害者救済を会を継続的に開催し、さらに、人権啓発活動の一 の対応の変化が想定されます。今後も調査検討を

ダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討 い、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害情報の対応ができる環境整備を行うこと。

組を支援するとともに、迅速・的確な削除等

款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取こと等により、運営事業者自身による契約約関する判例に基づくガイドラインを作成する

関する情報発信について、過去の権利侵害に

二、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に傷・人権侵害対策に当たること。

総 務 省 と し て は、 効 果 検 証 の 結 果 な ど を 踏 ま

携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知する え、被害者の救済が進むよう適切な対応を検討しとともに、法務省の人権擁護機関が行う削除要請 てまいりたいと考えております。

したがいまして、本改正によって、濫用的な開いようにするためでございます。
示請求により不当な開示が行われるようになるもの実効性を高めるため、総務省とともにプロバイ ○ 伊 藤 岳 君す。言わば、既判力が認められるということにな

インターネットの技術の革新に伴のではないと考えているところでございます。

ります。これにより紛争の蒸し返しが防止できま

三月四日にインターネット上の人権侵害に関する すから、質疑は終局したものと認めます。

謗中傷・人権侵害情報等の発信が想定される

今後、デジタル化の進展により多種多様な誹

報等に関する相談件数が高止まりしており、

三、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害情

すので、この改正によりまして開示請求の濫用が今後は、これらの取組に加えまして、個々のＳ い よ う で す か ら、 こ れ よ り 直 ち に 採 決 に 入 り ま

これより討論に入ります。──別に御意見もな

人権シンポジウムを開催するなどしております。

本法案の第十四条では、裁判所の決生じるとは考えていないところでございます。
○伊藤岳君

ＮＳ事業者と連携した啓発活動であるとか、ある す。

ことから、インターネット上で誹謗中傷等を定に不服がある当事者は、当該決定の告知を受け受けた被害者の相談体制を関係機関・団体といはプロスポーツの団体と連携した啓発活動を行

連携の上、充実・強化し、実効性のある被害

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

た日から一か月の期間内に異議の訴えを提起する

うことを検討しております。

及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正ことができると定めております。憲法で定められ者支援体制を構築すること。

取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷の問防止するためには、社会全体の情報モラルや四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を〔賛成者挙手〕

法務省といたしましては、今後とも、これらの する法律案に賛成の方の挙手を願います。

す。ＳＮＳにおける正当な批判や告発を萎縮させ題に対してしっかりと取り組んでまいりたいと考 ○ 委 員 長（浜 田 昌 良 君） 全 会 一 致 と 認 め ま す。

た裁判を受ける権利を保障するものとされていまてはならないということを改めて強調しておきた方針ですとか認識を伺いたいと思います。いかが 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及査を更に進めてほしいと思います。今後の見直し ○那谷屋正義君

五、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害がやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。

ともに、特に児童・生徒に対する情報モラル

及び加害者や被害者にならない対策を行うとら、関係機関・団体が連携協力して啓発活動

ＩＣＴリテラシーの向上が重要であることか

よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決
この際、那谷屋君から発言を求められておりますべきものと決定いたしました。

えております。
武田大臣に伺います。
他 の 省 庁 と 連 携 を し、 二 〇 二 〇 年 九 月 の 政 策○伊藤岳君

いと思います。
法務省人権擁護局長にもおいでいただきました。法務省にお聞きします。
モラルの理解促進、相談窓口などの周知も重要だ

び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正すパッケージの実行とともに、被害者救済の状況調 すので、これを許します。那谷屋正義君。

と思います。人権擁護局では啓発や周知に取り組でしょうか。

われ得ることに鑑み、発信者情報開示手続やインターネット上での誹謗中傷対策は、ネット

ん で お ら れ ま す が、 二 〇 二 〇 年 九 月 の 政 策 パ ッ○国務大臣（武田良太君） インターネット上の誹 る法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民

削除に関し、諸外国との間で国際協力体制を

私は、ただいま可決されました

ケージにおける法務省としてのネット中傷防止の

謗中傷対策について、総務省では、昨年九月策定 主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や六、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対構築するよう努めること。

海外のウェブサイトやサーバーを経由して行対応方針を示してください。

した政策パッケージに基づく取組を実施をしてお 新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附特定電気通信役務提供者の損害賠償責任

案文を朗読いたします。

帯決議案を提出いたします。
ります。
御指摘のインターネット上の誹謗中傷に関わる○政府参考人（ 池浩君） お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷の問題について、被害者の救済状況については、違法・有害情報相
令和三年四月二十日 【参議院】

法務省の人権擁護機関では、個別の事案に対する

総務委員会会議録第十一号

人権相談や人権侵犯事件としての調査、救済に加第二部

一五ました事項につきましては、その御趣旨を十分に

令和三年四月二十日 【参議院】

尊重してまいりたいと存じます。

総務委員会会議録第十一号

削除対応等の件数等について実態把握を行う○委員長（浜田昌良君） なお、審査報告書の作成

第二部とともに、本法施行後において、本法に基づ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕と存じますが、御異議ございませんか。

日 数 等 を 把 握 し、 適 切 な 被 害 者 救 済 方 策 と につきましては、これを委員長に御一任願いたい

く非訟手続による対応件数、開示までの所要なっているかの検証及び運営事業者に寄せら○委員長（浜田昌良君） 御異議ないと認め、さよれた削除請求等の件数と対応結果について調査研究を行い、その結果を踏まえ必要な見直う決定いたします。
○委員長（浜田昌良君） 連合審査会に関する件に─────────────

しを行うこと。
革新に伴い予想される誹謗中傷・人権侵害情七、インターネットにおける今後の急速な技術
ついてお諮りいたします。

整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速か

案、デジタル社会の形成を図るための関係法律のデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法

報の多種多様な態様の変化に適切に対応でき
るよう、発信者情報開示及び削除の制度につつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関すいて不断の見直しを行うこと。
者が、迅速かつ円滑に権利回復を図ることが八、インターネット上で権利侵害を受けた被害

ついて、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申利用による預貯金口座の管理等に関する法律案にで き る よ う、 本 法 に 基 づ く 非 訟 手 続 に つ い る法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号のて、関係機関・団体と連携の上、適切な周知〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

し入れることに御異議ございませんか。

を図ること。
九、インターネット上で広がっている性暴力被○委員長（浜田昌良君） 御異議ないと認め、さよ害についても、被害者救済のための運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化する

う決定いたします。
なお、連合審査会開会の日時につきましては、こと。

これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御右決議する。
以上でございます。

異議ございませんか。
○委員長（浜田昌良君） 御異議ないと認め、さよ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げまう取り計らいます。

す。
○委員長（浜田昌良君） ただいま那谷屋君から提午後零時十四分散会

本日はこれにて散会いたします。

出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
〔賛成者挙手〕

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
○ 委 員 長（浜 田 昌 良 君） 全 会 一 致 と 認 め ま す。
よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしま
ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言した。
を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君） ただいま御決議のあり

令和三年七月十二日作成

参議院事務局

作成者

第一法規株式会社

一六