東京大学 COE ものづくり経営研究センター

MMRC Discussion PaperMMRC
DISCUSSION PAPER SERIES

MMRC-J-173

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備
京都大学大学院経済学研究科
渡辺純子

2007 年 8 月

准教授

No. 173

渡辺純子

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備
京都大学大学院経済学研究科 准教授

渡辺 純子

2007 年 8 月
はじめに綿工業は、戦時の極端な縮小の後、戦後の 1950 年頃までに急速な復興を遂げた。さらに、50～51 年の朝鮮戦争ブーム時には飛躍的な拡張を遂げ、以後、好況・不況の波がありながらも 60
年頃まで成長過程をたどった。
この復興と成長は、戦時の企業統合によって集約化され、戦後の企業再編成を経て存続した「10 大紡」のほか、1947 年末に GHQ の競争政策により参入を奨励された「新紡」（25 社）、戦
後統制の解除と朝鮮戦争ブームを機に 50 年以降に参入した「新々紡」（100 社以上）を担い手とした。戦前を上回る多数の企業を参加者とする企業間競争が展開されるなかで、業界は全体として戦後の拡張期を迎えたのである。
しかし、この産業発展はいくつかの問題も内包していた。端的には、1950 年代前半から顕在化した供給過剰問題である。当時の政府・通産省や業界の認識は、多数の企業の参入によって生じた過当競争が、業界全体としての過剰投資・過剰設備・過剰生産を引き起こし、国内での市況悪化や海外での「ダンピング」問題につながったというものであった。
本章では、多数の参加者による企業間競争が綿工業の復興と成長をもたらすと同時に、供給過剰問題を発生させた事実に着目し、いかなる要因によってそうした事態がもたらされたのか

2

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備を分析する(1)。

1. 需要構造
まず、戦後の需要構造について、生産統計を用いて概観しておこう。図 1 に見るように、 戦
時期に極端に落ち込んだ綿糸・綿織物生産量は、戦後急速に回復した。1940 年代後半から 50
年代前半までのいわゆる復興期は、幾度かの不況や停滞に直面するものの、一応、市場拡張期
として位置づけられる。

(1) 復興期の綿工業については、通商産業省・通商産業政策史編纂委員会『通商産業政策史』第 3 巻第 4 章第 3 節
5(阿部武司氏執筆)、1992 年、是永隆文「戦後日本の外貨予算制度と綿紡績業」『(東京大学)経済学論集』66 巻１号、2000 年４月、大畑貴裕「日本綿紡績業に対する GHQ の生産設備管理政策の形成――政策形成過程を中心に――」『歴史と経済』第 189 号、2005 年 10 月など政策に関する研究、米川伸一「綿紡績」(米川伸一・下川浩一・山崎広明編『戦後日本経営史 第Ｉ巻』東洋経済新報社、1991 年など企業経営・企業間競争に関する研究などがいくつかあるが、本稿で示した課題設定に対して直接的な解答を与えてくれるものは少ない。たとえば、米川伸一前
掲論文は、10 大紡と新紡のうちの数社を事例として取りあげ、前者の衰退と後者の成長という図式を描こうとした興味深い論考であるが、新々紡についての言及はなく、したがって業界全体の競争構造を明らかにするような分析とは異なる。また、この論考は戦後全般を対象としており、復興期に関する評価も高度成長期以降の動向に引きずられている感がある。是永隆文前掲論文は、当時の外貨割当制度が中小規模の綿紡績企業(新紡・新々紡)の設備投資を促進する効果をもったこと――この事実それ自体は、すでに当時から業界や政策当局において指摘されていたことであり、こうした設備投資行動が過剰投資の一因とされたわけであるが――を計量分析により示したが、その事実の解釈・評価という点では踏み込んだ言及がなされていない。
なお、本稿においても、企業間競争の分析とはいえ、紙幅の制約から個別企業についての言及は省略し、10 大紡・新紡・新々紡という類型間の競争というレベルに捨象している。この類型には、本論で述べるような参入の経
緯や時期の相違を除いては、明確な根拠があるわけではない。また、たとえば、新紡に属する企業が新々紡に属する企業を買収し、別会社形態のまま経営を行うなどグループ化されている事例もあるため、新紡と新々紡の区分はそれほど大きな意味をもたない場合もある。
以上のような問題点はあるものの、当時の政府・業界などの資料では、
この分類で加工された情報しか得られないことが多いため、便宜的にこの分類を採用する。

3

渡辺

純子

図1 綿糸布の生産量

綿糸（トン）
800

200%
綿布（輸出）
綿布（内需）
綿糸（輸出）
綿糸（内需）
綿布輸出比率
綿糸輸出比率

綿
糸
600

綿
布

150%

400

100%

200

50%

0

0%

(200)

-50%

(400)

-100%

(600)

輸
出
比
率

-150%
戦前平均

1946

1948

1950

1952

1954

1960

典拠）日本紡績協会『戦後紡績史』、1962 年、巻末統計。
注 1）内需の数値は、生産量から輸出量を引いて算出した。
注 2）内需向け綿糸の大半は、輸出・内需向け綿織物生産の原糸（中間財）となっている。

輸出・内需別では、1951 年位までは綿織物の輸出比率が高い。周知のように、戦後の綿製品生産は、アメリカの援助による米綿輸入をまって、46 年 7 月から本格的に再開された。この米
綿輸入代金等を決済するための見返り輸出として、綿製品の約 60％を輸出向けとする需給計画
が政府による貿易・生産統制の下で立てられ、47 年から貿易が再開された。翌 48 年には、海外需要の動向と必ずしも合わない貿易統制の弊害もあって輸出比率は 50％以下に低下しているが、民間貿易への段階的移行（統制の段階的解除）によりその弊害も次第に除去され、49 年には 80％近くにまで高まった(2)。その後、51 年までは世界的な貿易環境の改善と朝鮮戦争ブー
ムとが相まって、50％を超える高い輸出比率が維持された。
しかし、ブーム終焉後の 1952 年以降、輸出は量的に伸び悩み、輸出比率も低下する。1950
年代前半に全体として市場が拡大するなかで、需要を牽引したのは内需であった。内需向け綿織物生産量は 52 年に輸出向けを上回り、53 年には戦前水準を凌駕するが（前掲図 1)、国民一
人当たり綿製品供給量は 60 年代に入るまで戦前水準に到達しなかった (3)。化合繊など他繊維の供給量も増えるので、一概には言えないものの、50 年代はまだ綿製品の内需拡大の余地があ(2) 逆に言えば、内需向けの生産実績が計画を大幅に下回ったということになるが、これは資源制約が予測以上に厳しくなるなかで、輸出優先政策がとられ、内需向けの資材割当が十分に行われなかったためである。
(3) 日本紡績協会『戦後紡績史』日本紡績協会、1962 年、925 頁の数値より算出。

4

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備ったといえる。戦中・戦後の合計 10 年以上にわたって抑制されていた国民の衣料品需要やこの間の国民所得の上昇が綿製品市場の拡大に与えた影響は大きかった(4)。
図２ 繊維製品の生産量 糸部門
1000トン

綿

毛

絹

麻

生糸

化合繊

その他

1,400
1,200
1,000
800

化合繊
その 他

麻

600
毛
絹
生糸

400
200
0
1935

綿

1940

1945

1950

1955

1960
年

典拠）通商産業省『繊維統計年報』各年版。 ただし、1975 年版の数値をベンチマークとして作成した。
注）織物部門の生産量は、糸部門とほぼ同じ傾向であるため、図の掲載を省略した。

以上のように、綿製品市場が戦後の復興・成長過程にあったことは確認できるのであるが、他方で市場の長期的拡大には限界が画されつつあったのも事実である。
図 2 に見るように、
1950年代前半から化合繊が増大し、綿製品の伸びは抑えられている。また、輸出環境の面でも、戦前の主要な輸出先であった中国市場（「満州」・関東州・中国本土など）の喪失、各地域のドル不足や自国産業保護に基づく輸入制限、東南アジア地域など発展途上国における綿工業の発展等により、輸出市場が狭隘化していた。そして、後述のように、このような市場拡大の度合い
やスピードが、供給過剰問題を規定する外部環境要因の一つとなるのである。

(4) 経済審議庁編『経済白書』(1953 年版)9,16 頁、日本紡績協会『戦後紡績史』日本紡績協会、1962 年、699～722
頁、武田晴人「産業構造と需要構造」武田晴人編『戦後復興期の産業発展と企業経営』有斐閣、2007 年などを参
照。

5

渡辺

純子

2. 供給構造
１で見たような需要構造の変化に対して、供給構造はどのように変化したのか。企業数などの動向は、表 1 の通りである。ここでは、1950 年以前と以後に時期区分し、とくに紡績部門における新紡・新々紡の参入に焦点をあてて、その推移を追うことにする。
表１ 企業数・工場数の推移
紡績部門
企業数
年

合計

1936
1946

74
10

1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954

13
19
34
51
91
122
131
130

1955

130

1960

141

10 大紡

‐
△64
3
6
15
17
40
31
9

‐
10

工場数

新紡

△ 1

10
10
10
10
10
10
10
10

‐
‐
0
0
0
0
0
0
0
0

0

10

11

10

新々紡

‐
0

合計

‐
0

‐
0

212
60

3
9
24
25
25
25
24
24

‐
‐
3
6
15
1
0
0
1
0

0
0
0
16
56
87
97
96

0
0
0
16
40
31
10
△1

71
81
99
119
173
214
221
221

‐
△152
11
10
18
20
54
41
7
0

0

24

0

96

0

219

△2

0

24

0

107

11

231

12

兼営織布部門
企業数

工場数

年

合計

合計

1936
1946
1947
1948
1949
1950

49

‐

114

10

△39

50

13

3

60

専業織布部門
織機台数

工場数

新紡

織機台数

合計

10 大紡

新々紡

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△64

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

10

‐

‐

‐

‐

3251

‐

‐
‐

‐

15

2

66

6

‐

‐

‐

‐

‐

‐

25

10

80

14

‐

‐

‐

‐

5551

2300

‐

25

0

79

△1

50,55542,236

8,319

0

6075

524

181,201

1951
1952
1953
1954

34

9

100

21

61,84247,443

9,964

4,435

7846

1771

220,372

41

7

110

10

69,50250,75010,941

7,811

8312

466

236,385

50

9

116

6

74,55849,893

12,225

12,4409373

1061

251,860

51

1

123

7

79,771

51,24913,908

14,6149336△37261,162

1955

49

△2

126

3

81,472

51,786

14,204

15,482

13200

3864

303,823

1960

38

△11

98

△28

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

典拠）日本紡績協会『紡績事情参考書』、前掲『戦後紡績史』918 頁。
注）紡績部門・兼営織布部門における企業数・工場数の欄において、左欄は現在数、右欄は対前期増減を示す。

6

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

２－１ 1950 年以前
この時期はいわゆる戦後統制期にあたり、綿工業では事実上の参入・設備投資規制が存在した。たとえば日本の綿工業の業界全体としての復興水準は、連合国側の意向に依存しており、日本
政府や業界・企業が独自に決定できる問題ではなかった。賠償問題ではアメリカの意向(5)、国際綿業会
談ではイギリスの意向が強く反映され、1945～46 年時点の状況では日本の綿工業が保有できる設備規模には制約が付されることも予測された。さらに、戦時中の企業統合を経て紡績部門・兼営織布部門に残存していた 10 大紡も、GHQ（連合国軍総司令部）が主導する持株会社解体・集中排除政策・
企業再建整備など一連の企業再編成措置の対象となっており、存続の規模や形態も確定していなかった(6)。
日本の綿工業の復興水準が決定され、設備投資や新規参入に関する見通しが正式に得られるのは、1947
年 2 月頃である。戦時中のスクラップ化（企業整備による供出）・海外移駐・戦災により、綿工業の設備能力は大幅に削減されていたが(7)、GHQは、その復興の中間目標として紡機について
は 400 万錘を許可した。このうち 10 大紡分は約 367 万錘とし、残り約 33 万錘を競争政策上の観点から新規業者に配分することを決定した。約 367 万錘という数値は、10 大紡の 47 年 1 月
末時点での格納分を含む保有錘数に相当するから、10 大紡については未利用・遊休設備の最大限の「復元」（修理・補修等を基本とするが、設備更新を含む）にとどめ、それ以上の拡張の可能性は当面規制したことを意味している。
新規業者への割当方式もまだ半ば統制されており、政府が公募・勧誘のうえ、申請者の設備計画等に基づき業者の選定と錘数の割当を行った。しかも、すでに何らかのかたちで紡績設備を保有している業者が優先された。戦時中の転廃業者を含む多くの企業が戦後の比較的早い時期から参入機会を窺っており、この募集に対して 50 社（約 100 万錘の設備計画）の申請があった。しかし、割当の許可を受けたのは、のちに新紡と呼ばれるようになった 25 社にとどまる。
以上のように、参入・設備投資規制の解除が部分的かつ僅かなものにとどまった理由は、当時の原綿輸入事情や資材・資金・労働力の調達など日本経済全体としての資源制約にあったと考えられる。とくに紡機のように巨額の設備資金を必要とする部門では、新規設備投資よりも現有設備の稼動をまず優先するというのが基本方針(8)であったから、新規参入企業よりも既存企業による復興が中心となった。また、繊維品の需給不均衡を背景に継続していた諸統制（表(5) 1946 年 11 月にアメリカの議会でポーレーの賠償計画として、日本の綿工業の規模を紡機 300 万錘・織機 15 万台に制限する案が発表されるなど、当初、日本の綿工業の復興に大きな制約が課される可能性もあった。
(6)10 大紡の企業再編成については、渡辺純子「綿糸紡績業における企業組織の再編--『10 大紡』を中心に--」原朗
編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002 年を参照。企業組織の規模や形態が最終的に確定するのは 1949 年頃であるが、冷戦体制の進行と占領政策の転換を背景に、47～48 年頃にはある程度の方向性が見え始めていた。
(7)紡機は 1,200 万錘から 200 万錘へ、兼営織布部門の織機は 10 万台から 2 万 4,000 台にまで削減されていた(日本紡績協会前掲書『戦後紡績史』、917～918 頁)。専業織布業者の織機台数も 26 万台から 9 万台に減少した(日本繊維協議会『日本繊維産業史 各論篇』728 頁)。
(8) 『繊維年鑑』(1949-50 年版)25 頁。

7

渡辺

純子

2）の実効性を確保するための前提として、企業数の統制も必要であった。たとえば設備制限の根拠法では、「終戦以来の繊維原料、資材の需給と保有設備の能力に均衡を得しめ、企業の濫立を防止する」(9)ことを目的として謳っている。
織布部門でも、紡機 400 万錘に対応して、織機 24 万 4,000 台の復元が許可されたが、その時点での保有設備は兼営織布・専業織布合わせて約 22 万 7,600 台であった。その差のうち約 1 万台分は、企業整備での転廃業者に供出台数の 1 割に相当する復元の許可が与えられ、残りは新規業者や他の織物業からの転業希望者などに許可されることになった。申請者は非常に多く、商工省繊維局がその選定作業を行った(10)。
専業織布部門の織機の場合は、その補修や生産も紡機に比べると比較的容易であり、1949 年
半ばから 50 年 3 月頃まで続いた「ガチャ万」景気に乗り、未登録設備も含めて織機台数・工場数が増大した。原糸供給とのバランスでは過剰設備の傾向にあり、稼働率も低かったが(11)、こうした紡績部門とのアンバランスは、紡績専業の新紡・新々紡が多数参入する余地を作り出すことになる。

(9) 通商産業省通商繊維局繊維調査課編『日本経済の自立と繊維産業』1951 年、7 頁。
(10) 以上、日本繊維協議会前掲書、728～730 頁を参照。
(11) 『繊維年鑑』(1949-50 年版)25 頁などによる。

8

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

表2

戦後統制とその撤廃
貿易統制

生産・配給・価格統制

設備統制

1946 年※貿易庁保有の国有綿を紡績会社が委託加工「繊維工業設備ニ関スル件」※需要別・品目別の計画生産制（戦時中の商工省令の継続）→ 設備の新増設は許可制

3 月 物価統制令公布
9 月 物資統制令失効・臨時物資需給法公布(1946 年 10 月 同法廃止）（ただし、繊維については戦時中の繊維製品配給消費統制規則が存続）1947 年
貿易庁による政府貿易の開始

9 月 指定繊維資材配給規則・衣料品配給規則公布

2 月 GHQ が「400 万錘制限枠」を発表（10 月施行）

2 月 臨時建築等制限規則公布※生産者→卸業者→小売業者→消費者の配給ルート（1948 年 8 月廃止）

を統制1948 年
民間貿易への段階的移行

3 月 原綿割当のリンク制を一部採用

6 月 臨時繊維機械設備制限規則公布

4 月 GHQ がチョップ生産（注 1）を許可

6 月 指定生産資材割当規則公布（1950 年 11 月廃止）

7 月 紡績会社がチョップ生産再開
8 月 BS コントラクト方式（注 2）の実施（1950 年 6 月廃止）→

注文生産制（リンク制）へ移行（計画生産制も一部残存）※このリンク制は 1950 年 6 月に廃止
1949 年2 月 繊維品の 4 本建レート実施

2 月 輸出向け繊維製品（綿製品を含む）の価格統制（

原綿払下げ制度への移行

国内公定価格）廃止※原料の民間輸入開始

2 月 指定生産資材割当規則の一部改正→ 国有綿制度の廃止→ ガラ紡・特紡・屑繊維製品等の生産統制廃止

4 月 単一為替レートの設定

9 月 紡毛織物・レーヨン製品等の配給統制（衣料切符)

5 月 貿易庁廃止

廃止
10 月 人絹・特紡・ガラ紡の配給統制廃止
1950 年1 月 米綿を除く原綿の民間輸入開始

4 月 一般消費者向けの衣料切符廃止

6 月 綿紡績の設備制限の全面的解除

1 月 外貨割当制度発足

5 月 指定繊維資材配給規則廃止（400 万錘制限枠解除）→ 外貨予算による輸入計画の枠内で民間輸 9 月 普通衣料切符廃止

7 月 毛紡績・スフ紡績の設備制限枠解除

入が許可

10 月 人絹スフの設備制限枠解除

6 月 原綿輸入に関する外貨割当制度開始
7 月 米綿の民間輸入開始
12 月 繊維貿易公団の廃止
1951 年4 月 国内向け綿織物の配給統制廃止
衣料品配給規則・衣料切符配給規則廃止
7 月 国内向け綿製品（糸・織物）の公定価格廃止

典拠）通産省調査統計部監修・日本繊維協議会編『繊維年鑑』各年版、日本紡績協会『戦後紡績史』1962 年.
注 1）生産者あるいは輸出業者が自社の商標の製品を生産する方式.
注 2）バイヤーとサプライヤーの商談による自由な契約・取引（ただし完全自由化ではない）.

２－２ 1950 年以降
1950 年前半には、10 大紡・新紡の設備復元計画の達成率はほぼ 100％に近づきつつあり、綿工業のそれまでの急速な復興を支えた要因である未利用・遊休資源の利用は限界に達していた
9

渡辺

純子

(12)

。日本政府や業界は 400 万錘枠の撤廃を要望し始めていたが、ちょうど朝鮮戦争勃発直後の50 年 6 月 27 日、GHQによりこの制限枠の解除が指示された。これ以後も日本経済全体に継続する貿易・為替管理（外貨割当制度）や通産省による需給調整政策が間接的には参入・設備投資規制の役割を果たすが、基本原則としては市場原理に基づく企業行動が前提とされるようになったのである。
参入・設備投資規制の解除により、10 大紡・新紡が新規設備投資を開始するとともに(13)、多数の新規参入が発生した。この時点以降の参入企業は新々紡と総称され、朝鮮戦争ブーム期か
らその終焉後の 1953 年頃までの参入者数は 100 社以上となった（前掲表 1 参照）。
この企業数の多さは「過当競争」問題の遠因ともなるが、400 万錘制限枠解除の時点では、政府・通産省は、中小零細業者を含む新規参入をむしろ奨励していたと考えられる。というのも、朝鮮戦争ブーム期には輸出向け生産に既存業者が殺到し、内需の供給が過小となったことから、政府はその対応策として「綿紡機として綿糸を紡績しうる設備は、あげて実働せしめ、綿糸の増産をはかる」項目を柱とする閣議決定（50 年 8 月）を行っていたからである(14)。こうした需給不均衡が生じたのは、ブーム期に特需や海外需要が高まり、日本の綿製品に対する引き合いが急増したからであるが、需給不均衡が容易に解消されない理由としては、統制経済か
ら市場経済へ移行する過程での価格体系の歪みがあった。前掲表 2 にも示したように、綿製品の価格統制（公定価格制度）は、輸出向けについては 1949 年 2 月に解除されていたが、未だ供給不足にあった内需向けについては 51 年 7 月まで継続していた。この結果、図 3 に見るように価格面で相対的に有利であった輸出綿糸布向けに糸の供給が偏り、内需向け綿製品用の綿糸供給が逼迫したといわれる (15)。

(12) 各社社史(注 41 欄参照)および経済安定本部編『経済白書』(1952 年版)東洋書館版、11～12 頁。操業率も、紡績部門では、1950 年前半から 51 年前半までの期間は 90～100％の高率に達していた(日本紡績協会「四○○万錘設
備制限撤廃に伴う増錘の見透しとその諸対策」(日本紡績協会『日本紡績月報』1950 年 8 月号)。織布専業者を含む「綿スフ織物」部門は 70％前後であった(『繊維年鑑』(1952 年版)、20～21 頁)、このほか、操業率に関するデータは、通商産業省通商繊維局繊維調査課編『日本経済の自立と繊維産業』1951 年、31～32 の記述を参照している。
(13) 新紡が、最適規模までの増設目標を掲げ、「400 万錘制限枠」撤廃を要望していたことについては、日本紡績協会調査部編「希望に輝く新紡績」(『日本紡績月報』第 36 号、1950 年 1 月)を参照。
(14)「業者は輸出品の生産に追われて、内需を顧みるいとまなく、ために政府は内需確保の非常措置を講ずる必要に迫られ」たとされている。GHQ も、この対処策として、1950 年 8 月に「内需向用綿糸割当に関する指示」を日本政府に通達した。以上、通商産業省通商繊維局繊維調査課編『日本経済の自立と繊維産業』1951 年、7、11、13～
14、15 頁を参照。
(15) 公正取引委員会事務局調査部調査第二課「綿糸布価格騰貴を繞る諸問題--綿業調査の一環として--(昭和 26 年
4 月)」1951 年および『繊維年鑑』(1952 年版)、9 頁を参照。

10

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

図３ 価格

典拠）日本銀行『卸売物価統計』。
注）1949 年下期平均を 100 とする指数で表示した。

上述の「綿紡機として綿糸を紡績しうる設備」、すなわち何らかのかたちで未利用となっていた綿紡績の中古設備や特紡・スフ紡績・麻紡績設備などを保有する潜在的参入者は多数存在し(16)、ここで主に内需向け綿紡績に特化する新々紡の参入が促進された。内需向け綿製品の供給不足に対する対処策として、これらの代替財的業種は、1950 年以前から統制が解除されており（前掲表 2）、比較的早くから参入や生産再開が可能であった。とくに特紡などは、実質的には
綿紡績と同業種であるものの、統制の区分上、それまで別枠に置かれていたに過ぎない。
こうした業者が転業もしくは兼業によって綿紡績業に参入するのは、すでに新紡の時から見られた傾向であったが、新々紡でそれは顕著であった。日本紡績協会資料によると、新紡・新々紡 106 社のうち、全くの新規開業は 20 社（全紡績設備の 6.5％）に過ぎず、最も多いのは特紡・スフ紡績・麻紡績からの転換で 52 社（同 8.4％）、次いで多いのが織物専業者の兼営で 23 社（同(16) 「特紡糸」とは綿含有量 30％以下の糸を指す。極度の衣料品不足の下にあった敗戦直後、落綿や反毛(再生綿)を原料とするガラ紡が一時増大したが(1948 年時点で約 400 万錘)、その後はガラ紡業者からの転業も含め、特紡が増大した(同約 30 万錘)。また、10 大紡など大手紡績会社も、特紡設備(コンデンサー錘)を保有していた。以上、
近藤長作「常葉のガラ紡績の跡」2000 年、近藤長作「西三河の特紡・紡毛紡績」2001 年などを参照。
「屑紡績」とも言われるこれらの紡績業には、「極めて安直な方法により、無計画且つ恣意的に濫設せられた」設備も多く、未登録の闇設備も含めると「現在及び将来の見透しよりして厖大な過剰設備となる運命」であることも懸念されていた。以上は、森崎久寿(商工省繊維局繊政課主席事務官)「繊維工業設備復興の現況」(商工省調査統計局纎維統計課・日本纎維連合会共編『繊維月報』日本纖維連合会、1948 年 12 月)。

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9.3％）である(17)。これに加えて、新々紡では、メリヤス製造業・漁網製造業・繊維機械製造業・
石綿製造業・打綿業・飲食業・繊維商社など多様なルートからの転業・兼業があり、1951 年前
後の綿糸布市場の活況に影響され、「ブームをおって猫も杓子もといった乱立」の様相を呈していた(18)。

3. 供給過剰の要因
3－1 「過当競争」
朝鮮戦争ブーム終焉後、新々紡では早くも 1952～53 年頃から退出（合併・買収されたケースを含む）が数件見られた（前掲表 1 参照）。産業全体としてみれば、10 大紡・新紡が継続企業として存続し、新々紡の一部が短期間での参入・退出を行うことによって、景気循環や需給条件に対応した調整が部分的にはなされていたといえる。
しかし他方、きわめて小規模零細な新々紡を含め、多数の企業が存続したことが戦後の特徴でもある。公正取引委員会は、1952 年時点の綿紡績業の市場構造を「著しく競争的」と分類した(19)。また、通産省や業界は、しばしば「過当競争」を問題とした。
「過当競争」概念については、経済学的に有効かつ明確な分析概念ではなく、通産省や業界が競争抑制を目的として用いる文言に過ぎないという評価もある(20)。もっとも、このように批判的評価を下す研究においても、たとえば産業組織論で用いられるexcessive competition （過度の競争）概念については必ずしも否定されていない。そこでの説明によれば、「過度の競争」とは「企業数の多い非集中型の競争的産業」において生じる現象であり、「集中度の低い産業で多くの企業が低い利潤率しかあげておらず、あるいは赤字の状態に陥っているにもかかわらず、
その産業から生産要素（主として労働）や企業の退出（exit）が順調に進まず、低い（あるいは負の）利潤率が長く続いている状態」(21)である。
本稿では、綿紡績業もしくは織布部門を含む綿工業全体が、上述の「過度の競争」状態に相(17) 1955 年末時点のデータ(結城治郎・藤本昭『日本綿紡績工業論』日本評論新社、1957 年、34 頁より引用)。
(18) 新紡・新々紡の出自については、大阪府立商工経済研究所・大阪府商工経済研究会「金融引締の中小企業えの影響 第一輯―中小紡績―(昭和 29 年 6 月)」1954 年、3、5 頁。
(19) 公正取引委員会事務局経済部調査課編『日本産業集中の実態』東洋経済新報社、1957 年、32 頁。1952 年時点
での上位 10 社集中度は 62.3％、企業数は 123 社とされている。
(20) 小宮隆太郎「序章」12～14 頁および伊藤元重・清野一治・奥野正寛・鈴村興太郎「市場の失敗と補正的産業政策」223～226 頁(いずれも小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編『日本の産業政策』東京大学出版会、1984 年、所収)。
(21) 前掲小宮隆太郎「序章」、12 頁。

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戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備当するか否かを検討することはできないが(22)、通産省や業界のいう「過当競争」であれ、経済学者たちのいう「過度の競争」であれ、何らかの理由で競争圧力が高まったことを重視している。
まず、累積集中度について確認するならば、綿紡績業では依然として 10 大紡が独占的地位を占めていたと見ることもできなくはない。上位 10 社累積集中度は、1950 年代前半に低下したとはいえ、50～60％を保持している(23)。そうした市場支配力は、10 大紡が主導して業界全体での競争制限行為を行おうとする際の前提条件の一つとなった。また、製品セグメント別（番手別）の市場占有率でも、細番手などでは、10 大紡のシェアは独占的である(24)。
さらに、設備・資本金規模などにみる類型間格差も大きい。新々紡などの新規参入者も含め、各社の設備投資が一巡した 1955 年時点においても、
図 4 に示されるような企業規模格差が存在した。このほかの指標として、たとえば 1 社当り平均所有工場数では、10 大紡 8 工場、新紡 2工場、新々紡 1 工場であり、1 工場当り平均錘数では、10 大紡約 6 万錘、新紡約 4.5 万錘、新々紡約 1.5 万錘であった(25)。紡績工場の一工場当り最適規模は 3~5 万錘といわれるが(26)、1 工場
当り錘数が多いほど生産性が高いという労働省試算もある(27)。

(22) 新紡の約半数および新々紡のほとんど全社について、財務諸表など利潤率に関するデータが得られないためである。
(23) 武田晴人「競争構造」前掲武田編『戦後復興期の産業発展と企業経営』所収は、(1) 累積集中度を考慮した場
合、新紡・新々紡の企業数の増大それ自体は過大評価すべきではなく、むしろ 10 大紡の寡占間競争のほうが重要であったこと、(2)戦後の企業再編成の結果、戦前期と比較して 10 大紡の企業規模・設備規模が平準化したために、企業間競争にも影響が及んだ可能性があること、を指摘している。
(24) 日本紡績協会『綿糸紡績事業参考書』各年版による。
(25) 日本紡績協会調査部工務課「綿紡績設備について(技術資料 No.47)」。なお、同「綿紡績設備について(技術資料
No.11)」1960 年 5 月、5 頁 では、復興期にはとくに設備内容のバラツキが大きかったことを指摘している。古い遊休工場や中古設備が利用される一方で、設備更新や最新鋭工場建設が行われるなど、紡績設備や工場施設の質的な差も大きかった。
(26) 20 番手など太番手工場で 3 万錘、中・細番手工場で 5～6 万錘というように、番手などの条件により若干異なる。
(27) ただし、錘数そのものというよりも、設備規模に表れる資本力の差が設備内容や工場のレイアウト、技術等と相関を持っており、これが生産性に影響を与えている可能性もあると指摘されている(労働省大臣官房労働統計調
査部『労働生産性調査報告 綿紡績業』1952 年、21 頁)。

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図４ 設備と資本金の規模別分布千円

図4 設備と資本金の規模分布（1955年）

6,000,000
5,000,000
4,000,000
10大紡
新紡
新々紡

3,000,000
2,000,000
1,000,00000200,000 400,000 600,000 800,000
設備（紡機錘数）

典拠）日本紡績協会『綿糸紡績事情参考書』。

以上のように、累積集中度や設備・資本金規模においては、10 大紡の優位性が一応認められるものの、他方で 10 大紡の側では、新紡・新々紡の追い上げ、あるいは織布専業者の増大に対する危機意識が存在した。10 大紡・新紡・新々紡・専業織布業者という類型間に存在する企業
特性の相違は、競争条件次第では 10 大紡以外の市場参加者に競争優位をもたらす要因となったからである。たとえば、新紡・新々紡・専業織布業者の低賃金・労働強化(28)によるコスト競争を指摘することができる。また、10 大紡以外は同族経営が多いため、利益金処分のフレキシビ
リティが高い。成長志向の強い新紡大手は、利益金の大半を再投資した(29)。10 大紡も不況期には配当抑制を行ったものの、概して配当率は硬直的で景気変動に非感応的であり、配当性向が高いという問題があった(30)。
さらに、競争圧力の高まりの背景には、次項で述べるような綿糸市場の市場構造の変化もある。10 大紡や新紡大手以外は多数の小規模企業が分散的に存在している産業組織のあり方は、
10 大紡を中心とする業界や政府が指向する協調的な「需給調整」を困難にし、業界の不安定要因となった。実際、この「需給調整」の困難が「過当競争」の文言の頻用とも結びついていたのである。

(28) 労働者の熟練度(勤続年数)その他の要因をカウントしなければならないので、単純に比較はできないが、生産
労働者の賃金は 10 大紡と新紡・新々紡間で約 1.5～2 倍の格差があった(労働省大臣官房労働統計調査部『労働生産性調査報告 綿紡績業』各年版のデータによる)。
(29) (株)近藤紡績所所蔵資料などによる。
(30) 各社の財務諸表より算出した。

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戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

3－2 市場取引の動向
1950 年代前半の綿糸市場は、紡績専業の新紡・新々紡と織布専業者の参入によって、それ以前の戦後統制期と比較すると市場取引部分のウエイトを圧倒的に高めた。
綿糸市場といっても、綿糸の大半は織物用の中間財であるから、いわゆる「原糸」の市場が主たる対象となる。10 大紡は自社の兼営織布工場のほか、後述のような賃織系列を有しているため、原糸の大半を企業組織および中間組織(31)の内部で取引する。これに対して、新紡・新々紡では市場取引が多い。
自家製織（A）、賃織（B）、市販（C）の別に区分すると、1953～54 年の時点で、10 大紡では（A）約 30％、（B）約 25％、（C）約 39％、新紡では（A）約 14％、（B）12％、（C）約 68％、新々紡では（A）約 17％、（B）約 4％、（C）約 76％であった(32)。
戦前との単純な比較はできないものの、大雑把に試算すると、戦前（1935 年時点）における「市販」
業界全体としての市場取引部分が 72％(33)であるのに対して、戦後の 1953～54 年では、のみで 40～60％、仮に「賃織」を市場取引に加えると 70～74％となる(34)。
「賃織」のような中間組織的取引制度が戦後に普及したために、狭義の市場取引は戦前より縮小したが、「賃織」を含む場合の広義の市場取引では戦前とほぼ同程度であった。もっとも、1950 年以前の戦後統制期と比較すると、50 年代前半における市場取引部分の急拡大は、それまでほぼ独占的な供給者となっていた 10 大紡にとって、市場環境の大きな変化となった。
原糸の市場取引部分では、需給は基本的には市場メカニズムに依存する。それが企業の供給行動や結果としての供給過剰とどのように結びついていたのかについては、３－４の項で検討する。
なお、中間組織としての賃織系列について敷衍しておこう。賃織とは、紡績会社が自社の原糸を織物業者に下請・賃加工させる生産形態を指す。企業組織外にあるという意味では市場に近い性質を持つが、他方、スポット取引ではなく継続的取引その他の企業間関係が存在するという点では組織に近い。その意味では、賃織の利用は価格メカニズムを制御し、紡績業者間あるいは兼営織布業者・専業織布業者間の「過当競争」を緩和する方策でもあった(35)。
賃織制度が普及したのは戦時中から戦後にかけてであり(36)、1950 年代前半には綿織物生産全(31) 賃織系列は市場と組織の双方の性質を持ち、いわゆる中間組織に相当すると想定できる。
(32) 日本紡績協会『綿糸紡績事情参考書』に掲載されている「純綿糸引渡高」より、1953～54 年の各下期の数値をもとに算出した。(A)～(C)以外には、量的にはそれほど多くないが、「その他」と「〔生産者〕期末在庫」がある。
(33) 大日本紡績連合会『綿糸紡績事情参考書』(1935 年下期)より、綿糸生産高における「兼営織布会社の原糸需用高」の比率を算出した。
(34) 注(32)と同様。
(35) 経済審議庁編『経済白書』(1953 年版)108～109 頁でも、そうした状況が示唆されている。
(36) 1940 年代後半には「紐組工場」と呼ばれ、紡績会社はそこに組織した織布業者に原糸を優先的に割当てた。これは、戦時中に行われた輸出入リンク制の下での賃織系列を基盤とした。戦時中の輸出入リンク制と賃織系列は、戦後(とくに 1947 年 7 月の貿易公団の発足以降)は公式的には解消されたが、実質的には関係が存続していた。以下、とくに断りのないかぎり、賃織制度については、大阪市立大学経済研究所「〔大阪産業実態調査報告第一集〕
泉州の綿織物業』」1951 年、大阪府立商工経済研究所前掲書、坂口元三(東洋紡績(株)経済研究所次長)『繊維三国

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体の 30～40%を占めるようになった(37)。専業織布業者の側では、原糸の供給不足の時代に原糸を安定的に入手する方策であったこと、市販糸を買い取る資金がないなどの理由から、大紡績会社の賃織系列に入ることを指向した。他方、大紡績会社の側では、綿織物の生産実績や輸出実績を拡大するために賃織を利用した。
大紡績会社の側で生産実績や輸出実績の拡大がとくに必要となった理由は、戦時・戦後の輸出振興政策の下で輸出入リンク制が採用され、原綿の入手は綿製品（大半は綿織物）の輸出実
績とリンクしていたことにある。このため、紡績会社は、自社の兼営織布部門で製織する以上の織布生産を行おうとした。内需向けについては、基本的には、内需向けの供給実績とリンクしていた。
また、輸出実績を拡大するに際しては、量的な側面のみならず、質的な側面も重要であった。
戦前の日本の輸出先は中国・インド・蘭印を 3 大市場としていたが、戦後は北米・ヨーロッパなどの先進国市場にシフトした。このように輸出先が変化したことにより、加工度の高い高級綿布の生産が必要とされたが、大紡績会社の兼営織布部門では大量生産の規格品が中心であった。このため、10 大紡を中心とする大紡績会社は、高級綿布の生産に適した産地の優秀な専業織布業者を自社の賃織系列に組織しようとした。内需向けについても、多品種少量生産の特殊な品種においては、中小の専業者の特性（専門技術、生産転換の機動性、多品種・小ロット発
注が可能）に基づき、賃織制度を活用した。
一方、賃織制度は、そのすべてが継続的取引を意味したわけではなく、市場に近い側面をもつ取引関係を含んでいた。たとえば生地・晒織物など輸出向けの規格品では、大紡績会社は、中小の専業者の低賃金を利用しつつ、自家製織を補完する景気変動のバッファーとした。
以上に見てきたように、原糸の取引をめぐっても、その市場構造や 10 大紡・新紡・新々紡間の利害は複雑化し、戦略や行動も異なったであろうことが窺われる。零細業者を多く含むとはいえ、市場に参加する意思決定主体が増加したことによって、各社間の利害調整も容易ではなくなった。このために、不況期に価格競争を緩和する協調行為（操短などの生産制限カルテル
等）を含め、この時期に官民で志向した「需給調整」は、しばしば困難に直面したのである。
3－3 過剰設備
これまで検討してきたような意味での「過当競争」は、とくに企業の設備投資競争の局面に現れ、それが「過剰設備」の蓄積につながった (38)。
志』関書院、1960 年、80～81、89、135 頁.などに依拠している。
(37) 通商産業大臣官房調査統計部・日本繊維協議会『繊維統計年報』(1955 年版)による。
(38) 紡績企業の業界団体である日本紡績協会は、「過剰設備が余りに多数の小規模企業によって分散保有され」ていることによる「過当競争」が、のちの構造不況の要因になったという認識を示している。こうしたことから、1960年代に実施される構造改善事業では、「企業規模の適正化」「企業集約化」が業界にとっての課題の一つとなった(日本紡績協会『続戦後紡績史』1979 年、197 頁、参照)。

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戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備「過剰設備」という用語が当時どのような意味で使われていたのかについては、明確で統一的な定義は存在しないが(39)、業界や通産省などでの一般的な見方としては、朝鮮戦争ブーム後の調整過程すなわち不況期にも業界全体として増設に歯止めがかからず、その結果として過剰に蓄積された設備のことを指している。景気調整は 1951 年 4 月から始まり、景気指標上、不況が本格化するのは 52 年 1 月以降とされる(40)。この間、在庫の増加や企業収益の悪化がみられ、51 年後半にはすでに過剰設備傾向にあることについて、官民で警戒が発せられていたものの、業界では 52 年以降も設備投資が継続した。
こうした「過剰設備」問題を分析するために、ここでも類型別に設備投資の動向を見ることにする。結論を先取りして言えば、1950 年代前半に蓄積された過剰設備、およびそれに基づく
過剰生産の原因は、10 大紡・新紡・新々紡それぞれの設備投資行動、あるいは別の言い方をすれば、そうした設備投資行動をもたらした企業間（類型間）競争にあったというのが、本稿での見方である。
上述の「業界や通産省などでの一般的な見方」において、明示的・暗黙的に想定されているのは、「過剰設備」問題は、1952 年以降にも設備投資を継続した新紡・新々紡の企業行動、あるいは（後述するように）その背後に存在する通産省の政策にその原因があるということである。本稿でもそうした見解は共有しているが、それに加えて強調したいのは、これまでほとん
ど着目されてこなかった 10 大紡の設備投資行動である。表 3 に見るように、51～52 年には 10大紡・新紡・新々紡のすべてで、52～54 年には新紡・新々紡での増設が行われているが、50年代前半に蓄積された過剰な生産能力は、これらすべての企業行動と関連していると考えるからである。
なお、過剰設備や過剰生産の分析に際しては、新紡を大手 6 社（近江絹糸紡績・民成紡績・
興和紡績・近藤紡績・都築紡績・愛知紡績）とそれ以外に区分するほうが、実態をより適切に把握できると考えられる。したがって、表 3 にも示したように、資料的に可能な場合は、両者をできるだけ区分して論じることにする。

(39) たとえば、よくある説明としては、次のようなものがある。
「〔昭和〕26 年末の能力は約 639 万錘で戦前最高時に比べれば 5 割にすぎないが、戦後の後進国の発展による貿易量の減少、化学繊維の進出を考えれば過剰気味」(経済企画庁調査部調査課『戦後日本の資本蓄積と企業経営の特質(謄写版)』1956 年、250 頁)。綿紡績業が長期的に過剰設備傾向にあることを指摘したものとしては、加藤悌次(通産業産業資金課長)「本年における設備投資の方
向」(通商産業大臣官房調査課『通商産業研究』通商産業研究所、1956 年 1 月号)などがある。
(40) 朝鮮戦争ブーム期前後の景気調整過程については、経済安定本部編『経済白書』(1952 年版)東洋書館版、8～9、19～25、27～36 頁を参照。

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表 3 紡機錘数
1948
318(97.0%)

1949
337(92.3%)

新紡大手 6 社

6(2.0%)

13(3.6%)

新紡その他

4(1.2%)

15(4.1%)

新紡計

10(3.0%)

28(7.7%)

新々紡

0(0.0%)

0(0.0%)

合計

328(100.0%)365(100.0%)

10 大紡

万錘／%
1950
361
(88.5%)
24(55.8%)
21(5.1%)
8(18.1%)
22(5.4%)
7(16.3%)
43(10.5%)
15(34.9%)
4(1.0%)
4(9.3%)
408(100.0%)43(100.0%)1951
441(76.6%)
80(47.6%)
51(8.8%)
30(17.9%)
39(6.8%)
17(10.1%)
90(15.6%)
47(28.0%)
45(7.8%)
41(24.4%)
576(100.0%)168(100.0%)1952
478(67.0%)
37(27.0%)
86(12.1%)
35(25.8%)
55(7.7%)
16(11.7%)
141(19.8%)
51(37.2%)
94(13.2%)
49(35.8%)
713(100.0%)137(100.0%)1953
480(63.4%)
2(4.5%)
100(13.1%)
13(30.2%)
62(8.2%)
7(15.9%)
161(21.3%)
20(45.5%)
116(15.3%)
22(50.0%)
757(100.0%)44(100.0%)1954
481(61.0%)
1(3.2%)
111(14.1%)
11(36.8%)
65(8.2%)
3(9.7%)
176(22.3%)
15(48.4%)
131(16.6%)
15(48.4%)
788(100.0%)31(100.0%)

典拠）日本紡績協会『綿糸紡績事情参考書』各期（下期の数値）。
注 1）各類型の上段は各年下期の運転可能（据付）錘数（ただし、コンデンサー錘は除く）。下段は各年中の増設分。
増設が顕著である部分には、網掛けをほどこした。
注 2）四捨五入計算により、百分比の合計が一致しない箇所があるが、そのままとした。

(1) 10 大紡
10 大紡は、1950 年 6 月に 400 万錘制限枠が撤廃された直後から、図 5 に見るように、ほぼ各社一様に新規設備投資を開始した。戦時中に軍需工場として他企業に賃貸していた工場や戦災後の復旧途上にあった工場など、未利用・遊休工場をまだいくつか保有していた場合もあり、10 大紡はそうした施設も一部利用しつつ、各社の最新鋭工場建設に力を注いだ(41)。これらの工場の一部には、当時実用段階に入りつつあったスーパー・ハイドラフト精紡機が導入され、後(41) ニチボー株式会社『ニチボー75 年史』
1966 年、386～389 頁、
東洋紡績(株)社史編集室編『百年史東洋紡』(上)(下)、
1986 年、435～441 頁、敷島紡績(株)社史編集委員会編『敷島紡績七十五年史』、1968 年、110～115 頁、大和紡績(株)社史編纂室編『大和紡績 30 年史』、1971 年、330～344 頁、倉敷紡績株式会社社史編纂委員編『回顧六十五年』1953
年、652～654 頁、呉羽紡績(株)社史編集委員会編『呉羽紡績 30 年 : 1929-1959』、1960 年、104～116 頁、鐘紡株式会社社史編纂室『鐘紡百年史』、1988 年、524～525 頁、536～539 頁、富士紡績株式会社社史編集委員会編『富士紡績百年史』上巻, 下巻、1997 年、69～84 頁、日清紡績株式会社『日清紡績六十年史』1969 年、683～713 頁、日東紡績株式会社「回顧参拾年」編集委員会『回顧参拾年』1953 年、138～148 頁。

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戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

述のようにそれは生産性を急速に増大させる要因ともなった。
図５10 大紡の増設

典拠）日本紡績協会『綿糸紡績事情参考書』。

ブームが終焉した 1951 年には、10 大紡は新設・拡張計画をすでに終了しているか、あるいは縮小・中止するという対応をはかった (42)。ブーム期の計画に基づいて発注した紡機の据付が持ち越されるタイムラグも含めて、遅くとも 52 年中には、紡機増設という点での設備投資は一巡している。
しかしその後、1953～54 年に、10 大紡は紡績関連設備の近代化投資を進めた(43)。アメリカ
からの技術導入とその応用を中心とする設備近代化は、50 年代に入って日本の綿工業でも進展したが、その普及は 10 大紡が先行した。新紡大手のなかには 10 大紡に匹敵するものもあったが、その他大多数の新紡・新々紡では、50 年代後半以降に一部の企業が行ったに過ぎない。当時、大手紡績各社は業界団体を通じてアメリカへ調査団を派遣し、技術情報の収集に努めており、各社の最新鋭工場を中心にスーパー・ハイドラフト化、各工程での簡素化・自動化・高速化・ラージパッケージ化などを進めていた（表 4）(44)。

(42) 各社社史による。
(43) 各社社史および前掲『労働生産性調査報告 綿紡績業』各年版による。
(44) 国際競争力の強化を企図して、1952～53 年頃から本格化する通産省の設備近代化政策については、通商産業省
編『産業合理化白書』日刊工業新聞社、1957 年を参照。設備近代化への助成を目的として、1952 年に企業合理化促進法が制定され、合理化機械の輸入税免除、特別償却制度の実施、新製品に対する法人税免除、輸入機械に対する別口外貨貸が実施されて以降、本格的な設備近代化投資が進展した。経済企画庁調査課編『戦後日本の資本蓄積

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純子

こうした設備近代化投資は、当然、10 大紡相互間の企業間競争を背景としていたと考えられるが、社史などの記述から窺われるのは、新紡・新々紡とのコスト競争の圧力である。設備近代化投資によって設備当り人員の減少、労務配置の適正化が可能となるため、10 大紡は、このプロセスで雇用調整を進展させた。各社は、後述の勧告操短期間中に人員整理を行い、操短廃止以後も新規採用を抑制することによって、
図6 に見るように労働生産性を向上させている(45)。
新紡・新々紡の労働生産性も 10 大紡に急速にキャッチアップしているが、その要因は、操業開始から経年するにつれ生産が軌道に乗り、操業条件が安定し始めたこと、後述のように増産を継続したことによるものであり (46)、10 大紡とは要因を異にしていた。

と企業経営』1957 年、61 頁、経済企画庁調査部調査課編前掲『戦後の資本蓄積と企業経営の特質』(謄写版)、255
頁、経済安定本部編『経済白書』(1952 年版)37 頁の記述も参照。
(45) 各社社史、前掲『労働生産性調査報告 綿紡績業』各年版、前掲通商産業省企業局編『わが国主要産業の実態
第 11 篇』61 頁。
(46) 10 大紡および新紡・新々紡の労働生産性上昇の要因については、労働省大臣官房労働統計調査部前掲書 1952 年、11～12 頁、1953 年、7 頁、1954 年、8～9 頁などを参照。なお、このデータでは、新紡大手は区分することはできない。

20

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

表４

設備近代化の内容

混打綿工程
梳綿工程

精梳綿工程

単一工程式混打綿機※原綿の特性に合わせて、開綿・混綿・除塵を行う。繊維損傷率が少なく、連続して良質のラップを作るとともに、熱経済上空気循環を行う。
ラージ・パッケージ
バキューム・エリミネーター（自動連続掃除機）※機械の掃除（紡績工の作業のなかで大きなウエイトを占める）の回数・時間の削減。
高速精梳綿機ラージ・パッケージ

粗紡工程

精紡工程

撚糸工程
※綿糸布の高級化にともない加工度が高くなったため、この工程も重要となる。
捲返・管巻工程

整経工程
運搬工程

レンプレックスハイドラフトスーパーハイドラフト精紡機用単紡機
ラージ・パッケージ
ハイドラフトスーパー・ハイドラフト※練粗工程の簡略化（精紡工程人員の 5 割削減可能）※ドラフト 40 倍以上の高性能精紡機。 精紡工程自体における生産量には大差がない
が、前紡工程（粗紡工程）を全廃できるので合理化に果たす役割が大きい。
ラージ・パッケージ・リング※玉揚回数の減少
ニューマチック・クリヤラー（ニューマフィル）※機械の掃除回数の減少
ラージパッケージ化※結び目・玉揚回数を減少させ、均斉な撚りを行う。
オートマチック・スプラー（高速自動経糸捲返機）
コーンオートマチック・スピンドル・ワインダー（自動経糸幕返機）
アボット・オートマチック・クイラー（自動経糸管捲機）※高速化・自動化により生産増加・糸質向上
スーパー・スピード・ワーパー（高速度整経機）
リフト・レール※手押車・人力から機械化へ

典拠）労働省大臣官房労働統計調査部『労働生産性調査報告 綿紡績業』（1951 年版）21 頁、通商産業省編『産業合理化白書』日刊工業新聞社、1957 年、440～444 頁などによる。

21

渡辺

純子

図６ 労働生産性の推移
図6 労働生産性

時間
80.0

70.0

60.0

50.0
10大紡

40.0

新紡
30.0

新々紡

20.0

10.0

年

0.0
1951

1952

1953

1954

典拠）労働省大臣官房労働統計調査部『労働生産性調査報告 綿紡績業』各年版。
注）ここでの「労働生産性」の定義は、「20 番手換算綿糸 1 梱当り所要労働時間」である。

図７ 新紡の増設
図7 新紡の増設

錘
300,000

250,000

新紡大手6社

1954年
1953年

200,000

1952年
1951年

150,000

1950年
1949年下期時点

100,000

50,000

絹
糸

紡
興 績
和
紡
都 績
築
近 紡績
藤
紡
績
愛 所
知
紡
民 績
成
紡
若 帝国 績
林
（製 産業
糸
平
）
田 紡績
漁
網
製
岐 造
阜
新 紡績
日
本
紡
中 績
央
紡
埼 績
玉
紡
熊 績
取
紡
九 績
州
紡
新 網
内
外
龍 綿
田
紡
旭 績
川
紡
大 績
阪
機
寺 工
田
紡
向 績
島
紡
東 績
興
紡
三 績
枡
紡
桜 績
川
紡
日 績
本
紡
織

0

近
江

-50,000(2) 新紡図 7 に見るように、新紡の場合、大手 6 社とそれ以外とでは設備規模に顕著な差がある。新紡大手の設備投資行動は、
先述の 10 大紡とほぼ同様であり、
400 万錘設備制限枠解除後の 51~52

22

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

年の新規設備投資、および 53 年以降の設備近代化が指摘できる(47)。
しかし、それに加えて新紡大手に特徴的なのは、企業成長マインドが極めて高いことである(48)。10 大紡並に、あるいは 10 大紡をも上回る設備規模へという目標を掲げ、不況下の 52~54

年にも大規模な設備投資を継続した（前掲図 7）。こうした新紡大手の設備投資行動のあり方も、業界全体としての供給能力を急激に高める要因となった。
その他の新紡は、
むしろ次に見る新々紡と同様の特徴を持つと考えられる。
(3) 新々紡
新々紡の大半は、1950～53 年に参入しているので（前掲表 1）、この期間の設備の増加は参入に伴って発生したと考えることもできる。もっとも、50 年代前半の過剰設備に関しては、新々紡の参入よりもむしろその後の設備投資行動が問題とされることが多い。
1953～54 年にも新紡・新々紡が増設を続けた理由として一般に指摘されるのは(49)、①零細規模で参入した企業が、適正規模（3～5 万錘）までの拡張をめざしたこと、②政策的・制度的要因として、後述の外貨割当制度や勧告操短での配分方式が生産実績などのほか設備錘数を基準としたこと、などである。
まず、①の点については、表 5 に見るように、新々紡は参入の翌年以降、増設を継続している。個別企業レベルで見ると、その大半は 1 万錘未満の零細な設備規模で参入し、図 8 から窺われるように、その後の 1 社当り増設錘数も極めて僅かである。1954 年時点でも、新々紡の大半が適正規模に到達していない。こうした問題点を内包しながらも、多数の企業が分散的に増設を行ったために、類型全体さらには業界全体としての供給能力は、ここでも拡大することになったのである。
表５ 参入時期別に見た新々紡の増設数
参入時期

増設年次
1950 年1951 年1952 年1953 年
1954 年1950 年
39,442 9%1951 年
194,963 12%
217,334 13%1952 年
104,3598%
220,281 16%
158,950 12%1953 年
31,9907%
96,619 22%
50,389 11%41,2959%1954 年
40,226 13%
35,813 11%
55,774 18%
16,931
5%
8,533
3%

1955 年
25,911 16%
29,554 19%
13,311
8%9,157
6%21,399 14%

典拠）日本紡績協会『綿糸紡績事情参考書』。

(47) 豊田紡織株式会社編『豊田紡織 45 年史』1996 年、132～134 頁、近江絹糸紡績㈱『オーミケンシ外史 五十年の歩み』、1967 年、60～75 頁、興和紡績株式会社・興和株式会社『興和百年史』1994 年、234～242 頁、(株)近藤紡績所所蔵資料などを参照。
(48) 前傾近江絹糸紡績㈱『オーミケンシ外史 五十年の歩み』1967 年、67～73 頁にもそのことは示されている。
このほか、(株)近藤紡績所所蔵資料を参考にした。
(49) 経済企画庁調査部調査課前掲書、250～251 頁、経済審議庁編『経済白書』(1953 年版)、86 頁。

23

渡辺

純子

図８ 年次別・類型別の増設錘数
図8 年次別・類型別の増設錘数

1000錘
160

140

10大紡
新紡
新々紡

120

100

80

60

40

20

0

-20

-40
1949

1950

1951

1952

1953

1954

1955

1956

典拠）前掲『綿糸紡績事情参考書』。
注）企業別の数値をプロットした。

次に、②の点については、企業の設備投資行動に間接的な影響を与えた政府・通産省の施策――外貨割当制度と勧告操短に関する説明をする必要がある(50)。
まず外貨割当制度について述べよう。1950 年 1 月から実施された民間貿易による自由輸入制
度の下で、民間買付による原綿輸入は、52 年末までは①自動承認制（AA 制）と②外貨（ドル）
資金割当制の両方式が併用された。①は、アメリカを除く地域の綿花買付について、外貨資金の割当を必要とせず、業者の輸入承認申請によって自動的に許可される方式である。②は、各予算期の期初に決定された外貨割当制度適用分の原綿輸入予算を各紡績業者に配分する方式であり、これが外貨割当制度にあたる。
両方式が併用されていた時期には、紡績業者は②での米綿購入資金（ドル）割当以外にも、①によってポンド地域やオープン・アカウント地域の綿花を自由に買い付けることができたた
め、②での割当基準は最寄期の運転可能錘数（但し通産省当局の確認を受けた割当対象実錘数）(50) 外貨割当制度に基づく原綿購入資金の配分方式は、数次にわたる改訂も含めて、非常に複雑である。詳しくは、
日本紡績協会『戦後紡績史』226～258 頁、通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編『通商産業政策史』第 6 巻、第 4 章第 4 節を参照。

24

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備の比率という比較的単純な方法が採用された。
全面的に②の方式に移行した1953 年1 月以降は、割当基準が直ちに紡績会社の操業に影響を与えることから、各社の紡出番手などまで考慮した
複雑な割当基準が採用され、さらに外貨獲得のための輸出振興政策とも関連して、輸出入リン
ク制が割当基準として大幅に取り入れられた。輸出入リンク制の影響については、３－４でも述べるが、いずれにしても、原綿購入資金の外貨割当制度においては、設備基準が常に採用されており、1953 年度の割当実績で見ると、輸出入リンク割当 31％、設備割当 69％、54 年度は同 56％、43％である。
次に、
1952 年 3 月～53 年 5 月の期間に実施され勧告操短における生産限度量の決定方式について述べると、ここでも設備錘数を基礎とする配分が行われた。そのために、新紡・新々紡が生産限度量の拡大策として増設を行ったと言われている。
外貨割当制度および勧告操短のいずれも、政府・通産省による一種の需給調整政策であり、本来的には参入・設備投資規制効果を持つはずのものである。しかし実際には、増加率は抑制
されたとはいえ、これらの実施期間においても増設が継続したことは、これまで見てきた通りである。
その原因の一つとしては、1952 年中は前述のように原綿輸入の自動承認制など (51)のルートが存在したために、原料確保の途があることから操短違反をして増設・増産を行いうる可能性があったことがあげられる。当時、最も割安であったのは、外貨割当制度の下にある米綿であったが（図 9）、新紡・新々紡の一部は、割高な印綿などの購入を増やしてでも増設・増産を行おうとする傾向にあった。

(51) 外貨事情等の理由から、自動承認制は時期により制度改訂された。1950 年 10 月から 51 年 6 月までは、アメリカを除くドル地域、ポンド地域、オープン・アカウント地域について、自動承認制が適用されたが、51 年 7 月から 9 月までは全面的に中止となり、51 年 10 月から 52 年 12 月まではポンド地域とオープン・アカウント地域についてのみ自動承認制が復活した。53 年 1 月以降、再び自動承認制が中止され、以後、全面的に規制が外され自動承認制に移行するのは、貿易自由化が行われる 61 年 4 月以降である(前掲日本紡績協会『戦後紡績史』210～212
頁)。

25

渡辺

純子

図９ 綿花価格
図9 綿花価格
円
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
印綿
米綿

200.0
150.0
100.0
50.0

1954.07
1954.10

1954.01
1954.04

1953.07
1953.10

1953.01
1953.04

1952.07
1952.10

1951.101952.01
1952.04

1951.04
1951.07

1950.10
1951.01

1950.04
1950.07

1949.101950.01

1949.04
1949.07

1948.10
1949.01

1948.01
1948.04
1948.07

1947.07
1947.10

1947.01
1947.04

1946.07
1946.10

1946.01
1946.04

0.0
年月典拠）日本銀行『卸売物価統計』。

通産省は勧告操短の実効性を確保するために、1953 年以降は自動承認制を廃止するとともに、外貨割当制の下で原綿割当の対象となる綿紡績設備の確認・登録を行うこととした。そして、操短違反者には原綿購入外貨資金の割当を削減するという制裁措置をとった。
しかし、増設のもう一つの原因となったのが、上述の規制措置それ自体であり、たとえば「駆け込み増錘」などの問題を発生させた。上述の通達は 1952 年 2 月に出され、確認・登録は同年末に行われたが、その間、企業側は設備制限が将来行われることを見込んで増設を行った(52)。
53 年頃には業界の一部でも設備制限を望む声があり、同年 11 月以降は新増設設備に対する確認・登録を打ち切るという通産省の方針が示された。この間、53 年中にも駆け込み増錘が発生した(53)。
3－4 過剰生産
10 大紡・新紡・新々紡による各者各様の設備投資行動が、結果として過剰設備を蓄積させたことは、３－３で見てきたとおりである。このように生産能力が拡大する一方で、供給行動はどのように変化したのか。
まず、供給行動と直接関わる勧告操短について、その経緯を改めて述べておこう。朝鮮戦争
ブームが終焉しつつあったにもかかわらず、1951 年中にも供給量が増加したこともあって、綿糸価格は前掲図 3 のように下落した。図 10 に見るように、51 年の供給量の増加は、10 大紡・新紡の増産に起因する。こうしたことを背景に、52 年 1 月から 10 大紡と新紡大手が自主操短(52) 前掲日本紡績協会『戦後紡績史』67 頁。
(53) 前掲通商産業省企業局編『わが国主要産業の実態 第 11 篇』58 頁。

26

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備を開始したが、大多数の新紡・新々紡が参入や増産を継続したために、これは実効性を持たなかった。その後、10 大紡を中心とする業界が政策当局に働きかけを行った結果、通産省による戦後の第 1 次勧告操短が行われた。公正取引委員会の試算によれば、勧告操短開始時点で最も高コストであったのは 10 大紡で、採算割れを起こしていたとされている(54)。
図１０ 類型別純綿糸生産量
図10 純綿糸生産量

ポンド

1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
700,000,000
600,000,000
新々紡
新紡（その他）
新紡（大手6社）
10大紡

500,000,000
400,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
0
1950

1951

1952

1953

1954

年

典拠）前掲『綿糸紡績事情参考書』。

このように、勧告操短の開始はとくに 10 大紡の利害を反映していたと考えられるが、その実施に際しては、新紡・新々紡の合意を取りつける必要から、操短率は中小紡績会社に配慮して決定された。操短はとくに規模の小さな企業への打撃が大きいからである。この結果、10 大紡が大幅に減産したのに対し、新紡・新々紡では事実上制限を受けない僅かな操短率となった(55)。
勧告操短は、当初、1952 年 3 月から当面 3 ヵ月間の実施予定で開始されたが、市況の回復が思わしくなかったことから、結果的には 53 年 5 月まで 1 年近く延長された。操短の効果が現わ
れ、綿糸価格が上昇し始めたことから（前掲図 3）(56)、53 年 5 月に操短は打ち切られた。

(54) 公正取引委員会事務局経済部調査課「綿糸操短カルテルと我国綿業界の諸矛盾について(昭和 27 年 12 月)」1952
年、96～97 頁。
(55)「綿紡操短勧告解説 長期勧告の手始め」(『日本経済新聞』1953 年 2 月 20 日)などを参照。ただし、こうした慣行それ自体は、戦前の操短でも見られたことである。
(56) 通商産業省企業局編『わが国主要産業の実態 第 11 篇』通商産業調査会、1953 年、pp.57-58、経済審議庁編『経済白書』(1954 年度)、166～167 頁。綿糸価格の下落に歯止めがかかった理由としては、操短以外に、滞貨金融や内外市場などの要因もある。

27

渡辺

純子

表 6 操短期間前後の類型別純綿糸生産量

錘／％

操短前

第 1 次操短期間中

操短解除後（1951 年 1 月～52 年 2 月）

（1952 年 3 月～53 年 5 月）

（1953 年 6 月～54 年 12 月）

10 大紡666,381,927

78%

543,437,786

59%

800,883,118

54%

新紡

134,685,771

16%

207,350,159

23%

349,347,883

23%

新紡大手

54,690,330

6%

121,897,541

13%

206,648,890

14%

新紡その他

79,995,441

9%85,452,618

9%

142,698,993

10%

新々紡

49,094,760

6%

164,673,981

18%

336,630,578

23%

合計

859,162,458

100%

915,552,016

100%

1,486,861,579

100%

典拠)

前掲図 10 あるいは表 6 に見るように、操短期間中の生産量は、全体として微増にとどまるな
かで、10 大紡が減産し、新紡・新々紡が増産している。操短解除後は、とくに新々紡の増産が顕著であった。
通産省による需給調整政策は、
勧告操短が解除された 1953 年 6 月以降は外貨割当制度の運用を唯一の政策手段としたが、先述のように、同制度においては、53 年度から輸出入リンク制による割当方式が強化された。この措置により、輸出向け綿糸布生産に特化していた 10 大紡の原綿取得が有利になる一方、内需向けに特化していた新紡・新々紡が不利となるという事態が生じた。しかし、新紡・新々紡は、原綿割当の削減によるコスト増や経営難を回避するために、
輸出ドライブを強め、急速に輸出実績を増大させるという供給行動をとったのである。1954 年になると、政府の金融引締め政策の影響で不況色が強まり、価格も低迷したが（前掲図 3）、新紡・新々紡の一部は、稼働率を引き上げて増産することで価格の低下に対処しようとした。
1953～54 年にかけてのこうした状況は、新々紡の 1 錘当り生産量が、他の類型と比較して増大していることにも表れている（図 11）(57)。供給量の増加は、さらに価格を低下させる要因となったことは言うまでもない。

(57) ここでは、純綿糸生産量のみが計算の対象となっているが、紡績部門における 10 大紡などの化合繊シフトが始まりつつあることを勘案すると、スフ糸や各種合繊糸なども含める必要がある。その検討は、今後の課題とした
いが、試みに 1952 年について試算したところ、純綿糸生産量のみの場合とほとんど変わりはなかった。54 年時点
でもまだ影響は少ないと考えられる。

28

戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備

図１１

類型別 1 錘あたり生産量
図11 1錘当り生産量

180.0
160.0
140.0
120.0
10大紡
新紡
新々紡

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1951年

1952年

1953年

1954年

典拠）前掲『綿糸紡績事情参考書』。

なお、個々の企業レベルの供給行動という点では、図 12 のような状況が観測される。ここでは、1953 年と 54 年の 2 時点をとり、純綿糸生産量対前年増加分に占める各企業の寄与率（百分比）をプロットした。この図に見るように、類型単独もしくは企業単独のレベルでは、新紡・新々紡の個々の行動が供給量の変化（増産または減産）に及ぼす影響は小さい。価格面においても、新紡・新々紡の個々の行動が価格の変化に与える影響は小さいと考えられる。

図12 供給量の変化に対する寄与率
1954年の増産
20.000%10大紡
15.000%

新紡
新々紡

10.000%5.000%-6.000%-4.000%-2.000%0.000%
0.000%

1953年の増産
2.000%

4.000%

6.000%-5.000%-10.000%-15.000%-20.000%

典拠）前掲『綿糸紡績事情参考書』1953 年上・下期、1954 年上・下期.

298.000%

10.000%渡辺純子

しかし、再度強調したい点は、新紡・新々紡の数が多いために、それら全体の動向が需給均
衡を不安定化させる要因となったということである。両類型で市場取引の約 60％の比重を占めることから、それらの供給行動は市況を左右する一要因となる。とくに 1954 年の不況期に、累積する過剰在庫で資金繰りが苦しくなった新紡・新々紡の一部が換金投売り・安売りの行動に出たことは、国内市況をさらに悪化させ、海外からの「ダンピング」批判を招いた(58)。輸出・内需別の特化や製品差別化の進展がある程度みられたとはいえ、他産業と比較すれば、製品セグメント間の代替性は高く、業界は価格競争に陥りやすい体質にあったのである。
1954 年不況にあえぐ新紡・新々紡は操短の実施を要望したが、この時点では、コスト競争力を改善していた 10 大紡が非協調的となり、55 年 5 月に至ってようやく第 2 次勧告操短が実施されるという状況であった(59)。

おわりに以上に検討してきたことを総括し、1950 年代後半の動向を展望しておこう。
戦後、日本の綿工業では、戦後統制の解除と朝鮮戦争ブームを機に多数の参入が起こり、ブーム終焉後も退出が少なかったことから、「過当競争」と言われる状況が現出した。企業間競争
は設備投資の局面に顕著に現れ、10 大紡は朝鮮戦争ブーム期の増設とその後の設備近代化投資、新紡大手の一部はそれに加えて不況期にも大規模な設備投資を継続した。大多数の新紡と新々紡も、勧告操短や設備制限などの規制をかいくぐるようにして、適正規模までの増設を継続した。このように、10 大紡・新紡・新々紡の設備投資行動はそれぞれ性格を異にしていたが、それらの諸要因があいまって、業界全体としての生産能力を急速に増大させたのである。
しかし、市場拡大のテンポと比較するならば、これらは「過剰設備」とならざるを得なかった。
「過剰設備」によって引き起こされる供給過剰に対して、10 大紡を中心とする業界と通産省
は操短などによる需給調整をはかったが、新紡・新々紡の供給行動により、それは十分な効果を持たなかった。操短が解除されていた 1954 年は、金融引締めにより不況が深刻化した年でもあったが、とくに新々紡が増産を継続したために、国内市況の悪化と海外での「ダンピング」
問題を引き起こすことになった。
以上に検討してきた 1950 年代前半までの状況は、生産量の増大や生産性の上昇を実現した点
で、綿工業の急速な復興と成長を示すものではあった。しかし、それは慢性的な供給過剰問題(58) 投売り、安売りは、生産者だけではなく、経営が逼迫した商社などによって行われた場合も多い。
(59) 経済企画庁編『経済白書』(1955 年度)、77 頁。 ただし、10 大紡のなかでも、操短実施に関しては意見が分かれている(森田一顕(森田綿業株式会社・取締役社長)「自主操短をめぐる問題点」1954 年、4－11 号)。

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戦後復興期綿工業における企業間競争と過剰設備を内包するような産業発展となったのである。
1955 年には再び勧告操短による生産調整が実施されるとともに、より根本的な需給調整政策として、翌 56 年に繊維工業設備臨時措置法が公布され、過剰設備処理事業が開始された。供給過剰問題への対策は、「企業規模の適正化」や「企業集約化」を伴いながら、50 年代後半以降、新たな段階に移行する。
「過当競争」や供給過剰問題の要因をさらに分析するためには、50 年
代後半の動向も併せた検討が必要であろう。また、本稿ではほとんど言及できなかったが、10大紡・新紡・新々紡間の競争を成立させていた諸条件や、限界企業の退出がスムーズに進まなかった諸要因についても考察する必要がある。これらの点についての検討は、今後の課題とし
たい。

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渡辺

純子

付表 紡績企業の動向
1947 年以前

1848～49 年

1950 年1951 年1952 年1953 年

大日本紡績(株)● ◎民成紡績(株)●◎森田織布(株) ◎藤波紡績(株)◎西紡績(株)

三正産業(株)東 洋紡績(株)●◎※1950 年 5 月以前はトヨダ自森 田綿業(株)久 保惣織布(株)◎帝 国紡績(株)※岡山市→1 954 年退出

動車工業(株)
敷島紡績(株)●◎

興和紡績(株)● ◎阪本紡績(株)◎日吉紡織(株)柴田紡績(株)明治紡績(株)大和紡績(株)●◎旭川紡績(株)◎東邦紡績(株) ●正織興業(株) ● ◎喜福工業(株)中塚織布(株)

倉敷紡績(株)●◎

帝国産業(株)▲◎南紡績(株)◎

同興紡績(株)

飯島紡績工場→中塚紡績？

呉羽紡績(株)●◎竜田紡績(株)●◎日本繊維工業 (株 )◎

知多紡績(株)

富山紡績(株)

岸和田紡績所 (株 )●※1950 年以前は大建産業(

若 林製糸紡績(株)●五 味紡績(株)※ 1953 年から長坂紡績(株)◎綾 部紡績(株)広橋 紡織(株)熊 取紡績(株)帝国紡績(株)※名古屋

寿 紡績(株)大 正紡績(株)高木 織物(株)◎

備 前綿業(株)中 部旭紡績(株)稲 留紡績(株)丸彦 織布(株)◎株)
鐘 淵紡績(株)●◎市
富 士紡績(株)●◎→1953 年大屋紡績◎、1957 年
石津紡績

日清紡績(株)●◎桜川紡績(株)東洋繊維(株)◎旭紡織(株)

丸吉紡績(株)小杉(株)◎

日東紡績(株)●◎→1952 年常陸紡績

豊橋紡績(株)

兼屋織布(株)◎

琴浦紡績(株)●

福幸紡績(株 )近 江絹糸紡績(株)▲◎→■年近藤紡績所が買→ 1955 年退出→ 1960 年退出

桜繊 維(株)収（別会社のまま存続）(株)近藤紡績所●◎

辻野紡績(株)山陽紡績(株)東京麻糸紡績(株)門田織布(有)◎都築紡績(株)◎東海繊維(株)◎

和泉紡績(株) ● ？

金森綿業(株)竹茂工業(株)愛知紡績(株)●◎長谷虎紡績(株)蕨綿業(株)◎(株)十荘紡績所→1954 年退出

向島紡績(株)

東亜製網(株)

大津紡績(株)

日の出紡績(株 )小島→1953 年退出

三枡紡績(株)

大生織布(株)◎松本繊維工業 (株 )藪清紡織(株)大興

平田紡績(株)●）浅田紡織(株)→1954 年から紀北ネル※1949 年以前は平田漁網製造

名 古屋紡績(株)遠 州紡績(株)第一紡績(株)

綾羽紡績(株)

帝国製糸(株)※1951 年 6 月の社名変更前は

竜 華紡績(株)東 海紡績(株)岐阜紡績(株)岡山紡績(株)

和泉紡績（尾 崎） (株)中央紡績(株)◎広島紡績(株)近泉紡績(株)新内外綿(株)◎八興紡績(株)

丸織紡績(株)◎埼玉紡績(株)◎

徳和紡績(株)

帝国製麻(株)東興紡績(株)→1957 年退出(株)共栄社

大阪機工(株)山甚産業(株)◎→1956 年退出

寺田紡績(株)●→1958 年退出

干城紡績(株)新日本紡績(株)中越紡織(株)◎→1953 年退出→1957 年退出

柏島紡績(株)→1952 年退出(株)九州紡網(株)日本紡織(株)→1951 年倉敷レイヨンに合併

関 西紡績(株)栗 橋紡績(株)●西日本紡績(株)◎丸星紡績（資）◎丸 武繊維工業(株)◎※1953 年から丸星紡織（資→1952 年退出）
→丸武紡績 (株 )？

山田紡績(株)◎玉川紡績(株)

岩月包帯材料工業（名 ）0(株)オーエム紡機製作所

国枝衛生材料（資）◎0前田紡績(株)◎旭紡績

中日紡績(株)→1952 年第一紡績に合併→1953 年退出(株)名古屋紡 織 所
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協同紡織(株)光和紡績(株)
久大紡績(株)(株)太田綿行( 株 )→1953 年退出
泉州綿業協同組 合
豊和織布(株)◎
本州紡績(株)→1960 年退出

典拠：（若干の例外的処理はあるが）原則として、日本紡績協会（昭和 22 年度上半期は日本紡績同業会調査部）『綿
糸紡績事情参考書』の「全国綿紡績会社所在地資本金及錘数一覧表」に記載され始めた年を参入時期とみなした（ただし新紡の場合は便宜上、一括して 1948～49 年にまとめた） 不明な部分および 1959 年以前の社名変更・合併・買収等については、日本繊維協議会編『繊維年鑑』、各社社史等により可能なかぎり補足した（上記「一覧表」から消失した理由が確認できなかった場合は、「退出」とのみ表記した）.企業数・工場数は、日本紡績協会『綿糸紡績事情
参考書』および日本紡績協会[1962]p.918
注 1：●は戦前創業の綿紡績会社. ▲は戦前創業の繊維関連（綿紡績以外）会社. ◎は兼営織布会社
1961 年和泉紡績（佐野）退出？ 泉州紡績退出？（or 鐘泉に継承？）
1954 年には中国紡績(株)、昭和紡績、55 年には大阪紡績(株)、浜松紡織(株)◎(→1957 年退出)がある。

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