組合相談コーナー 総会の議決事項について
Ｑ
Ａ

事業協同組合における総会の普通議決事項、特別議決事項について、具体的に教えて下さい。
議決の方法は、普通議決と特別議決の2種類があります。
普通議決とは、総会の議事について、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる議決方法をいい、特別議決とは、組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数により決するところの議決方法をいいます。
また、選挙については、組合員1人1票の無記名投票を原則としますが、これ以外の事項、例えば投票を単記式にするか、連記式にするかなど適宜定めても差し支えありません。また、役員選挙に限り出席者全員が賛成すれば指名推選の方法によって選挙を行っても差し支えありません。
ただし、定款によって差等割の議決権及び選挙権を定めた協業組合では、出席した組合員の議決権数・選挙権数によって決します。
普通議決は、特別議決事項以外の事項について議決する際に用いられている議決方法です。普通議決をもって足りる事項について、定款又は規約により、その議決方法の要件を普通議決より更に厳格にすることは差し支えありません。
特別議決は、組合の組織の基本に影響のある重要な議決事項について、特に、その議決の慎重を期するため用いられる議決方法であって、法の上では、定款の変更、組合の解散及び合併、組合員の除名等については、特別議決によらなければならないとしています。
普通議決

特別議決

規約の設定、変更又は廃止

借入金残高の最高限度額

定款の変更

事業年度の事業計画及び収支予算

1組合員に対する貸付け又は1組合員 組合の解散の設定又は変更のための債務保証の最高限度額

組合の合併

経費の賦課及び徴収方法

理事・監事の報酬

組合員の除名決算関係書類等の承認

組合取引金融機関

組織変更

団体協約の承認

加入金・過怠金・剰余金の配当

組合員の出資口数に係る限度の特例

役員の改選請求の同意

清算人の選任役員の組合に対する損害賠償責任の免除

本会機関誌「中小企業あきた」編集委員会を開催
2月16日㈭、本会会議室において平成23年度本会機関誌「中小企業あきた」編集委員会（桑原功委員長）を開
催し、平成23年度に発行した機関誌の講評や平成24年度の編集方針に関して活発な意見交換を行いました。委員からは、「誌面の体裁や題字の大きさなど工夫の跡が見られて見やすくなった。」などの講評が行われました。
本委員会でのご提言をもとに、今後もより良い誌面づくりのため、編集内容などについて工夫して参りますので、引き続きご愛読下さい。

❻【機関誌の講評をする桑原委員長】

アラカルト● a la carte ●■卸売業連携強化セミナーが開催
2月3日㈮、協同組合秋田卸センターにおいて、卸売業連携調整会議主催の「卸売業連携強化セミナー」が開催されました。
本セミナーは、県内卸売業の活性化と県内産業の振興を目的としたもので、県内卸センター組合員や卸売業者を始め、本会を含む行政機関等関係者約80人が参加しました。
今回は、「卸売業の強みを発揮し続けるためのヒント」をテーマに、財団法人流通経済研究所石川友博氏を講師に基調講演が行われました。

【セミナーの様子】

講演では、卸売業の現状と人口減少や消費構造の変化で国内需要が縮小しているなどの課題が述べられました。また、卸売業の今後の方向性として、同氏からは、「環境の変化に伴う消費者ニーズを把握して、生産と消費を連結するコーディネーター的な役割を主体的に行うこと」、「卸売業者が強みを発揮し続けるためには『卸を超えること』が必要」とのアドバイスがありました。
この後、意見交換が行われ、閉塞感の強い現状を何とか打開しようと熱い質問が多数出されるなど参加者の意気込みが感じられました。

■創立10周年記念式典を開催

〜秋田県稲庭うどん協同組合〜

2月10日㈮、湯沢グランドホテルにおいて、秋田県稲庭うどん協同組合（佐藤正明理事長、18組合員）の創立10周年記念式典及び祝賀会が開催され、中野秋田県副知事をはじめ、多数の来賓や組合員約70名が出席し、節目の年を盛大に祝いました。
佐藤理事長は、「伝統の味を守ることと産地が一致結束して良質なうどんを作ることを目的に活動を続け、今日を迎えることが出来ました。時代の流れと環境変化への対応や情報発信とネットワークへの取組が【記念式典の様子】重要となってきています。」と挨拶、式典では、組合の設立など共同事業の推進にご尽力された方々への表彰式が行われ、感謝状が贈呈されました。
引き続き行われた祝賀会では、秋田県議会議員大関衛氏の乾杯の発声により開宴し、終始和やかな雰囲気の中で出席者同士の交流を深めていました。
❼■地域資源活用事業計画に認定！

〜北秋田WATOGA協同組合〜

2月3日㈮、北秋田WATOGA協同組合（篠原康夫理事長、組合員5名）が申請していた地域資源活用事業計画が、経済産業省（東北経済産業局）の認定を受けました。
本県では、14番目の認定となります。

認定事業名： 地域資源
「珪藻土」と地域で培われてきた「縫製技術」との連携による「珪藻土アイテム」の開発と販売【事業概要】
地域資源である「珪藻土」と「縫製技術」を活かし、「珪藻土」の特徴である「吸水性」を活用した冷却「断熱性」
・「保温性」を活用した保温マフラー等の商品化及び販売を行う。
タオルや【今後の取組み】
篠原理事長は、北秋田市の地域資源である「珪藻土」を使用した製品で北秋田市を賑わいの街にすること。
その為にはまず地元で使い、秋田県、東北、全国と販路を広げていきたい。
また、本組合と秋田大学、北秋田市など産・学・官で連携し、「珪藻土」製品の開発と販売を推進していきたいと述べています。

【認定書を受け取る篠原理事長】【メッシュタイプの冷却タオル】

インフォメーション「下請かけこみ寺」無料相談事業について

〜（財）全国中小取引振興協会〜

中小企業の取引上の悩みについて、企業間取引や下請代金法などに詳しい弁護士や相談員に、無料で相談を行うことができます。
詳しくは、「下請かけこみ寺」本部（☎03-5541-6655）又は㈶あきた企業活性化センター（☎018860-5623）までお問い合わせ下さい。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について〜厚生労働省・秋田労働局雇用均等室〜
少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されている中で、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されています。一般事業主行動計画は、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
現在、常時雇用する従業員が101人以上の企業には、行動計画を策定し、外部への公表、従業員への周知、労働局への届出を行うことが義務づけられています。また、常時雇用する従業員が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。
行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした場合、労働局へ申請することによって、次世代法に基づく「子育てサポート企業」として、労働局長の認定を受けることができます（くるみんマークの認定）。また、認定された企業には税制優遇制度があります。
詳しくは、秋田労働局雇用均等室（☎018-862-6684）までお問い合わせ下さい。

❽支援団体活動レポート
平成23年度第2回研修会を開催

〜秋田県アパレル産業振興協議会〜

2月3日㈮、秋田キャッスルホテルにおいて、秋田県アパレル産業振興協議会（佐々木繁治会長）の平成23年度第2回研修会が開催されました。
研修会では、秋田大学教育文化学部島澤諭准教授を講師に「経済からみる日本と中国の関係」をテーマとした講演が行われました。
島澤准教授は、「世界経済を短期的に見ると、円高や欧州債務危機の影響に伴い、中国経済が減速する一【研修会の様子】

方、国内では復興需要が景気を上向きにすると考えられるが、中長期的な成長には結びつかな「企業ではなく起業家を誘致すれば大きな刺激とない。」、また、秋田県の経済対策については、る。」と述べられ、参加者は熱心に聴講しました。

平成23年度第2回研修会を開催

〜秋田県中小企業組合士会〜

2月10日㈮、第一会館本館において秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）の平成23年度第2回研修会が開催されました。
研修会では、スタジオアットテイク代表のこばやしたけし氏を講師に「秋田発！キャラクターと4コマのチカラ〜その発信力と可能性〜」をテーマに講演が行われました。こばやし氏は「自分が得意とする4コマ漫画で秋田の特色をインターネットで発信したところ大変好評であった。今後も、常に【研修会の様子】進化する情報を的確に捉えながら、地域とのつながりを大切にし、マンガのキャラクターを活かしながら秋田県の良さを発信していきたい。」と話されました。
その後、新年会に移り、来賓として秋田県中小企業団体中央会髙橋専務理事より祝辞があり、会員相互の懇親を深め合い、盛会裡に終了しました。

新年交流会を開催

〜秋田県異業種交流倶楽部〜

2月15日㈬、ホテルメトロポリタン秋田において、秋田県異業種交流倶楽部（齊藤健悦会長）の新年交流会が開催されました。
交流会では、秋田公立美術工芸短期大学デザイン学科の五十嵐潤教授を講師に、「プロダクトデザインのスキルアップについて」をテーマに講演が行われました。講演の中で、五十嵐教授は、「企業としてどんなコンセプトを持ち、このデザインはその企業にとってどんな意味があるのかを考慮して、新しいデ【新年交流会の様子】ザインの開発に取り組むことが大切である。」と話されました。
その後、懇親会に移り、新規加入会員の紹介なども行われ、会員同士の懇親を深め合い、盛会裡に終了しました。
❾そ の 他
■組合役職員事務セミナーのご案内
本会では、事業年度末における決算関係書類の作成や通常総会の開催、定款・役員変更の手続き、税務申告等に関するセミナーを以下のとおり開催します。今回は、新たに郵送による変更登記手続き等についても説明します。また、見やすくなった様式集も配布しますので、是非、ご参加下さい。
平成24年3月16日㈮ 午後1時30分〜4時30分
秋田市「秋田キャッスルホテル」①「年度末の決算処理と税務申告について〜災害見舞金の経理処理と税務申告の注意点〜」②「登記及び届出等の諸手続きとその要点について〜決算処理手続きの流れと登記申請の際のポイント〜」○受講料 2，000円【申込み・お問合わせ先】 本会事業振興部 工業振興課 TEL 018-863-8701
○日
○場○内時
所容

■秋田県観光キャンペーン推進協議会が発足
2月9日㈭、秋田キャッスルホテルにおいて、「秋田県観光キャンペーン推進協議会」の設立総会が、市町村や本会ほか経済団体、観光団体など111団体が参加して開催されました。設立総会の開催に当たり佐竹秋田県知事は、「観光推進に向けた新たな体制の整備や観光と文化・スポーツを通じ交流人口の増大を図るため、一過性でなく足腰の強い観光づくりを目指したい。」と挨拶しました。引き続き、議事に入り協議会会長には佐竹秋田県知事が就任しました。今後、平成25年度のデスティネーションキャンペーンの実施に向け、秋田県の多彩な観光資源を磨き上げ、広く国内外に向けて宣伝しながら観光振興による地域活性化を図ることにしています。
また、キャンペーンのキャッチフレーズは、『あきたにしました。』に決定しました。
この意味は、『震災以後の日本をとらえながら、もう一度日本を考えてみよう。そのために、（ニッポンがそのままある）「あきた」に行こう！』という趣旨で提案されました。

秋田県自動車整備商工組合
理事長

伊藤哲之 さん◎理事長としての抱負
当組合は、県内で自動車整備業を営む686企業（8支部）で構成されております。組合員は、自動車の車検整備をメイン事業としており、車検時に入庫する際のお客様には、点検期間中に代車を提供しております。大手ディーラー組合員は、新車で対応しておりますが、それ以外の組合員では、自社の手持ちの古い車を提供している状況にあります。そこで組合では、2年前からお客様の便宜を考慮し、保険料だけをいただいてレンタカーを貸し出すことを推奨しております。
まだ、全社徹底までには至っていないので、これらの完全普及に努めたいと思っています。
◎座右の銘「学ぶは、まねる」とは、誰かの良いところを、まねして自分の物にすることであります。
また、社員には、「だめで元々、思いついたら何でもすぐやりなさい。
」と日頃言っております。
◎趣味
国内外の旅行と、最近は繁忙のためラウンド数が少なくなったゴルフです。
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