《山形県農地集積・集約化プロジェクト会議主催》
農地集積・集約化プロジェクト事例セミナー

日時 令和６年２月 16 日（金） 13:30～16:00
場所 緑の迎賓館 アンジェリーナ

次

第

１

開 会

２

挨 拶
農林水産部農業経営・所得向上推進課 課長 髙橋 和博
一般社団法人山形県農業会議 会長 五十嵐 直太郎

３４

農地集積・集約化プロジェクトの進捗状況について
農林水産部農業経営・所得向上推進課 課長補佐 森谷伊都子

農地の集積・集約化等の推進に係る取組事例紹介（１） 鶴岡市農林水産部農政課 主幹 五十嵐 修一「モデル地区における地域計画の策定」（２） 一般社団法人ふぁーむなかつがわ 代表 鈴木 泉
「法人設立による地域農地の一括管理」（３） 大蔵村産業振興課課長 若槻 寛「中山間地域でのドローンを活用した現状把握」（４） 朝日町農林振興課
課長補佐兼農政係長 海野「樹園地の円滑な継承に向けた朝日町の取組み」

５

質 疑

６

その他

７

閉 会

淳

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

令和６年２⽉地域計画の策定・実現に向けて～ みんなの力で地域農業をもっと元気に ～山形県農地集積・集約化プロジェクト
進捗状況

③農地集積・集約化・地域計画策定推進に向けた対応②地域計画の進捗状況①農地集積・集約化の現状と課題

説明内容

農地集積・集約化の現状と課題

H25

H26

H27

53.6
52.3
50 50.3
48.7

60.2

全国

H28

54

63.1

H29

55.2

64.8

H30

56.2

66

R1

57.1

66.4

R2

58

67.5

５年で２０ポイント
増加させなければ
目標未達成

山形県

R3

58.9

69

R4

59.5

70

R6

80

全国

【出典】⼭形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本⽅針、⽇本再興戦略（H25.6閣議決定）、
担い手の農地利⽤集積状況調査（農林⽔産省）

40

50

60

70

80

90

100

農地集積率の推移と目標値

R9

90

全
国
３
位
ま
で
も
う
少
し

秋田県

山形県
宮城県
⻘森県
岩手県
福島県

２位
３位
４位
５位
６位

県名

福井県

山形県

佐賀県

１位

東北

５位

４位

３位

秋田県

北海道

１位
２位

都道府県名

全国

40.6％

58.1％

58.1％

62.4％

70.0％

71.3％

集積率

69.7％
（1.3ポイント）70.0％（1.0ポイント）70.1％（▲0.9ポイント）

71.3％（0.7ポイント）

91.6％（0.2ポイント）

集積率（前年増減）○ 本県の農地集積率は、全国トップクラス（R４末集積率:本県70.0％／全国59.5％。全国４位）。
集積率の伸びも全国に⽐べ⼤きい（H25〜R４集積伸率︓本県＋20.0pt／全国 ＋10.8pt）。
○ ⼀⽅、現状の集積率70％と⼭形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本⽅針の集積目標90％には、20ptの差があり、これまでの伸びを考慮すると、目標達成は
現状では困難。

① 農地集積率の状況（山形県及び全国）

１

【H25年度】

飯豊町

小国町

鶴岡市

三川町

高畠町

南陽市

米沢市

川西町

長井市

白鷹町

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（%）
100

小国町

鶴岡市

飯豊町

村山市

高畠町

南陽市

天童市

東根市

上山市

山形市

中山町
山辺町

米沢市

川西町

長井市

白鷹町

朝日町

大江町

最上町

大石田町 尾花沢市

舟形町

河北町
寒河江市

大蔵村

金山町

新庄市

真室川町

鮭川村

戸沢村

西川町

三川町 庄内町

酒田市

遊佐町②担い⼿への集積率の伸び率（H25年度末→R４年度末）【出典】担い手の農地利⽤集積状況調査（農林⽔産省）
国⼟地理院承認（平14総複第149号）を加⼯

上山市

中山町

天童市

東根市

山形市

河北町

村山市

大石田町

寒河江市

朝日町
山辺町

大江町

大蔵村

舟形町

最上町

尾花沢市

金山町

【R4年度】

新庄市

真室川町

鮭川村

戸沢村

西川町

庄内町

酒田市

遊佐町

①担い⼿への集積率（R4年度末）

-10

0

10

20

30

40

50

（ポイント）

２○ 農地の集積は、市町村間でばらつきが⾒られ、⽔田⾯積が多い市町村では⽐較的集積が進んでいる（庄内地域を中⼼に約80％）が、特に中⼭間地や樹園地が多い市町村では、県全体の集積率より低い
ところが多い（村⼭地域を中⼼に）傾向。
○ ⼀⽅で、集積の伸び率（H25年度末〜R４年度末の伸び）を⾒ると、樹園地や中⼭間地エリアが多い
市町村で集積率が伸びている傾向にある。

② 各市町村における担い⼿への集積率の状況

鮭川村

舟形町

上山市

米沢市

高畠町

南陽市

白鷹町

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（%）
100

飯豊町

小国町

鶴岡市

鮭川村

山辺町

米沢市

高畠町

上山市

中山町

天童市

東根市

山形市

河北町

村山市

寒河江市

南陽市

白鷹町

朝日町

川西町

舟形町

最上町

大蔵村 大石田町尾花沢市

大江町

長井市

金山町

新庄市

真室川町

戸沢村

西川町

三川町
庄内町

酒田市

遊佐町

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（%）
100

畑・樹園地等の集積率（R4年度末）【出典】担い手の農地利⽤集積状況調査（農林⽔産省）
国⼟地理院承認（平14総複第149号）を加⼯

天童市

東根市

山形市

寒河江市

河北町

村山市

中山町
朝日町 山辺町

川西町

最上町

尾花沢市
大蔵村 大石田町

大江町

長井市

金山町

新庄市

真室川町

戸沢村

西川町

庄内町

飯豊町

小国町

鶴岡市

三川町

酒田市

遊佐町

水田の集積率（R4年度末）○ これまでは市町村としての集積・集約に着目されており、⽔田・樹園地などの農地の利⽤形態や平場と中⼭間地の別、地域が抱える課題に着目した集積手法の評価・検証が不⼗分。

○ ⽔田の集積は庄内地域を中⼼に⽐較的進んでいるが、畑・樹園地の集積は著しく遅れている状況。

③ 各市町村における担い⼿への集積率の状況（水田、畑・樹園地別）

３

地域計画策定の進捗状況

小国町

米沢市

川西町

高畠町

南陽市

山形市

天童市

上山市

中山町

寒河江市

河北町

（予定数）

3
5
15

大江町
大石田町

飯豊町

白鷹町

小国町

川⻄町

高畠町

南陽市

⻑井市

米沢市

置賜地域

山形県合計

10

12

6

3

4

10

10

40

95

469計画

8

19

5

15

14

8

8

11

88

【出典】県独自調査
国⼟地理院承認（平14総複第149号）を加⼯

1

河北町

朝日町

2

中山町

12

⼾沢村

5

山辺町

⻄川町

鮭川村

5

大蔵村

8

東根市

村山市

尾花沢市

真室川町

8

天童市

大蔵村 大石田町 尾花沢市

東根市

舟形町

8

舟形町

村山市

金山町

9

寒河江市
最上町

新庄市

18

山形市

9

最上町

最上地域

108

村山地域

上山市

山辺町

白鷹町

朝日町

大江町

金山町

新庄市

真室川町

鮭川村

戸沢村

西川町

庄内町

長井市

飯豊町

鶴岡市

三川町

酒田市

遊佐町

遊佐町

庄内町

三川町

酒田市

鶴岡市

庄内地域

○ 地域別では、庄内地域が圧倒的に多く178計画となっており、他地域は100計画前後となっている。
○ 計画数の増減にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、計画数を変更する場合は、検討が必要。

○ １市町村において、地域計画を10計画以下で作成する市町村は23市町村（約65％）。

①各市町村の地域計画策定予定数（R5.11末時点）

５

11

1

16

145

178

４

75地域

77地域

2地域

0地域

0地域

②出し手・受け手の意向把握③協議の実施、取りまとめ④目標地図の素案作成⑤地域計画案の取りまとめ、策定

R4.11〜12

R4①協議の場設置に係る調整◎着手（見込みも含む）

2地域

4地域

21地域

62地域

82地域

R5.１〜3

0地域

0地域

12地域

22地域

40地域

R5.4〜6

1地域

45地域

43地域

140地域

30地域

R5.7〜9

3地域

130地域

238地域

110地域

223地域

R5.10〜12

R5

23地域

54地域

49地域

30地域

6地域

R6.4〜6

77地域

65地域

9地域

6地域

0地域

R6.7〜9

115地域

38地域

16地域

0地域

0地域

R6.10〜12

５

165地域

16地域

0地域

0地域

0地域

R7.1〜3【出典】地域計画の策定に取り組む地区の⼯程表（農林⽔産省）

83地域

117地域

79地域

22地域

13地域

R6.1〜3

R6○「⑤地域計画案の取りまとめ、策定」は、４６９地域のうち２割の地域で令和５年度中に着手し、残りの８割の地域で令和６年度中に着手する見込み。

○「④目標地図の素案作成」は、４６９地域のうち６割の地域で令和５年度中に着手する見込み。

○「①協議の場設置に係る調整」から「③協議の実施・取りまとめ」まで、４６９地域のうち９割の地域で令和５年度中に着手する見込み。

②各市町村の地域計画策定⼿続き 着⼿⾒込み（R5.11時点）

14地域

45地域

1地域

0地域

0地域

②出し手・受け手の意向把握③協議の実施、取りまとめ④目標地図の素案作成⑤地域計画案の取りまとめ、策定

R4.11〜12

R4①協議の場設置に係る調整◎完了（見込み含む）

0地域

4地域

3地域

10地域

51地域

R5.１〜3

0地域

0地域

0地域

1地域

38地域

R5.4〜6

0地域

1地域

1地域

71地域

68地域

R5.7〜9

0地域

2地域

3地域

97地域

159地域

R5.10〜12

R5

1地域

20地域

103地域

48地域

27地域

R6.4〜6

19地域

92地域

85地域

21地域

0地域

R6.7〜9

34地域

188地域

73地域

0地域

7地域

R6.10〜12

６

412地域

70地域

30地域

0地域

0地域

R7.1〜3【出典】地域計画の策定に取り組む地区の⼯程表（農林⽔産省）

3地域

92地域

170地域

176地域

105地域

R6.1〜3

R6○「⑤地域計画案の取りまとめ・作成」は、４６９地域のうち９割で令和６年度第４四半期に完了する見込み。

○「③協議の実施・取りまとめ」「④目標地図の素案作成」は、４６９地域のうち６割〜８割の地域で令和６年度中に完了する見込み。

○「①協議の場設置」「②出し手・受け手の意向把握」は、４６９地域のうち８割〜９割の地域で令和５年度中に完了する見込み。

③各市町村の地域計画策定⼿続き 完了⾒込み（R5.11時点）

農地集積・集約化・地域計画策定推進に向けた対応

東北

２位

３位
１位

⾼齢化による離農、担い手となる⼈⼝の減少等により耕作が放棄される農地を解消し、農地の継承や有効活⽤を図り、持続可能な⽣産体制を実現する。

持続的な農地の有効活用

市町村・農業委員会等による地域計画策定に係
年度
R3
R9る地域の話合いの強⼒な推進及びマッチング活動
目標
69.0%
90%
を支援するとともに、県内全域で農地中間管理機
成果指標②：「農地の集積率」の順位
構の活⽤を促進し、担い手への農地の集積・集約年度
R3R6化を推進する。
全国４位

地域計画の策定・実現による集積・集約化の推進
成果指標①：農地の集積率

・ 耕作が放棄される農地が増加
・ 耕作条件不利地が多く受け手が
いない

中山間地

基本方針

・ 経営規模拡⼤が困難
・ ⽔田に⽐べ、集積（継承）が円滑に進まない

樹園地

・ 手続の煩雑さ、条件の制約で利⽤が進まない・ メリットの周知が不⼗分

農地中間管理事業（農地バンク）

・ フォロー体制が不⼗分
・ 話合いの進め⽅がわからない

個別の課題

・ 担い手が不⾜・ 新規就農者や多様な担い手への支援が不⼗分

担い⼿の確保・ 趣旨・目的の理解が不⼗分
・ プランの完成度に差がある

人･農地プランの実践、地域計画の策定・実現〔第４次農林⽔産元気創造戦略「担い手への農地集積･集約化促進プロジェクト」より〕○ 平場の⽔田地帯では、農地中間管理事業の活⽤が⼀巡した地域が多い。
⼀⽅で、中⼭間地域や畑・樹園地での活⽤は⼗分でなく、地域計画の策定を進め、農地中間管理事業を活⽤しながら耕作条件を改善できる農地整備事業を実施するなど、農地中間管理事業を推進する必要がある。

○ ⽣産性の向上・競争⼒の強化には、地域の中⼼的な担い手への⼀層の農地集積・集約化が重要であり、実現のためには、地域の話合いにより実質化を進めた「人・農地プラン」の着実な実践が必要。

農地の集積・集約化

現状・課題

施策・事業の展開方針

農地バンクの活⽤促進

樹園地の継承支援・ 中⼭間地における再⽣⾒込みのない遊休農地等の有効活⽤⽅法の検討による、持続可能な⽣産体制や中⼭間集落の維持の⽅策検討

２ 中⼭間地の農地保全・遊休農地等の有効活⽤・ 果樹⽣産地の代表者等による検討部会の⽴上げ、現地検討会を通した樹園地の継承課題の把握による円滑な継承に向けた⽅策の検討

１

Ⅱ 個別課題の解決に向けた取組みの強化

・ 基盤法改正に伴う地域計画の策定による農地バンクの活⽤等に対応できる機能強化

・ 中⼭間地域や畑・樹園地など担い手への集積・集約化が遅れている地域で耕作条件を改善できる農地整備事業等の実施に併せ農地バンク制度の活⽤を促進

・ 市町村や農業委員会等による地域での話合い、マッチング活動を支援するとともに、県内全域での農地バンク制度の活⽤を促進

３・ ⼩規模経営体や⼥性農業者などの多様な経営体に対する発展の状況や取組みに応じた支援による、地域農業の持続的な発展の後押し

・ 担い手の⽣産⼒・収益⼒向上及び経営発展に向けた取組み支援による、地域農業を牽引する中⼼経営体の育成・ 動機付けから就農・定着、経営発展までの各段階に応じたきめ細やかな支援による、意欲ある新規就農者の育成・確保

２ 担い手の育成・確保

・ 話合いマニュアルの作成、話し合いを円滑に進めるファシリテーターの育成や優良・先進事例の横展開等を通した、県内全域における話合いの加速化

・ 関係機関連携による地域伴走型の支援により、地域計画の策定に向けた地域の話合いの継続的な実施や目標地図の作成を後押し・ ⼈・農地プラン実践、地域計画の策定・実現に向けた取組みを円滑に実施するため、⼭形県農地集積・集約化プロジェクト会議を設置し、具体的な支援施策を検討

１ 地域計画策定・実現の推進体制の充実

Ⅰ 地域計画の着実な策定・実現①農地集積・集約化プロジェクトの概要

７

地図」の作成に 係る助言

○地域計画の策定・実現、「目標地域の現状・課題を共有○地域との意⾒交換会を開催し、地域伴走型支援

目標地図の作成支援等）（策定に向けた地域の話し合い・☆プラン実践、地域計画の策定・実現のための地域支援チーム

課題解決型支援

３．農地バンク機能強化検討チーム

２．中⼭間地域課題解決検討チーム

１．樹園地継承課題解決検討チーム

支援策を研究・検討）（課題テーマを設定し、解決に向けた★地域の課題解決に重点化した
検討チーム

検討結果報告課題テーマの設定・検討【内容】
・県全体の現状・課題の整理
・⼈・農地プランの実践、地域計画の策定・実現に向けた支援策の検討
・関係機関が連携した支援をマネジメ
ント

検討結果報告農業委員会・
市町村支援（R4.2.10設置）

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議○支援体制のイメージ

りながら、地域の話し合いの継続と地域が抱える課題解決に向けた支援を⾏う。

農地の集積・集約化を推進するために、関係機関の連携・推進体制の機能強化を図

実質化が完了した「⼈・農地プラン」、新たに策定する「地域計画」に基づき、○目的②プロジェクト会議の実⾏体制について
○
○
○
〇
○

【目的】農地バンクの機能強化に関する対応等を検討【チーム⻑】 ⼭形県（農村整備課）【構成員】 やまがた農業支援センター、農業会議、⼭形県農林⽔産部 等【課題解決型③】農地バンク機能強化検討チーム【目的】中⼭間地が抱える特有の課題を解決するため、農地の有効活⽤策等を検討【チーム⻑】 ⼭形県農業会議【構成員】 市町村農業委員会・農林主管課代表、JA、⽣産者代表、⼭形県農林⽔産部・各総合支庁 等【課題解決型②】中山間地域課題解決検討チーム【目的】 果樹王国やまがた再⽣・強靭化協議会と連携し、樹園地の円滑な継承に向けた支援策等を検討【チーム⻑】 ⼭形県（農業経営・所得向上推進課）【構成員】 市町村農業委員会・農林所管課代表、JA、⽣産者代表、⼭形県農林⽔産部・各総合支庁、やまがた農業支援センター 等【課題解決型①】樹園地継承課題解決検討チーム【目的】 ⼈・農地プラン実⾏、地域計画の策定・実現に向けた取組みを市町村の要請に基づいて、関係機関が連携して支援【チーム⻑】 各総合支庁（農業振興課）【構成員】 各総合支庁関係各課、やまがた農業支援センター、農業会議 等【地域伴走型】地域支援チーム

支援・検討チームの構成(公財)やまがた農業支援センター（⼭形県農地中間管理機構）、(⼀社)⼭形県農業会議、⼭形県農林⽔産部（農業経営・所得向上推進課、農村整備課）〈事 務 局〉

８

地域の農業委員会代表（寒河江市農業委員会、新庄市農業委員会、米沢市農業委員会、
鶴岡市農業委員会）、市町村代表（⼭形市、⻑井市、尾花沢市、庄内町）、⼭形県農業協同組合中央会、 (公財)やまがた農業支援センター（⼭形県農地中間管理機構）、(⼀社)⼭形県農業会議、⼭形県⼟地改良事業団体連合会、⼭形県農林⽔産部（農政企画課、農業技術環境課、園芸⼤国推進課）⼭形県各総合支庁（農業振興課）〈会〈構 成 員〉

⼈・農地プランの実践、地域計画の策定・実現に向けた支援施策の検討
農地の集積・集約に向けた推進⽅針の策定
地域が抱える課題の把握・分析および解決に向けた支援策の検討・具体化
アクションプラン推進状況の把握、取組みの評価・検証
優良事例の県全域への普及拡⼤
⻑〉⼭形県農林⽔産部 技術戦略監〈主な所掌事務〉

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

天童ホテル）「やまがたサンデー５」

計7回開催（R3：2回、R4：３回、R5：2回）※チラシの詳細はこちら（県HPへ）→など

９（配布対象）
全農業者、関係団体○周知チラシ作成・配布（出典）山形放送（主な内容）
・各チームの進捗状況の共有
・今後の取組みについて協議 など※放送の詳細はこちら
YBC山形放送公式YouTubeへ）→（山形放送で10月29日放送）（主な内容）
・農地の現状・地域での話し合いの必要性
・農地の未来を考えた
成功事例 など○県政テレビ「やまがたサンデー５」で周知※研修会の詳細はこちら（県HPへ）→（主な内容）「地域計画」について農業者の皆様から理解を深めていただく
ため、周知チラシを作成・配布など

・第２回（R5.8）
地域計画に関する話し合いの実践的な演習※４地域ごと開催
・第１回（R5.7〜8）
地域計画策定の背景や必要性について○山形県農地集積・集約化
プロジェクト会議研修会

令和５年度

プロジェクト会議の開催状況（R4.2〜）

研修会の詳細はこちら（県HPへ）→（主な内容）
・農地の集積集約化の先進地域の取組
事例発表
・集積・集約化や地域計画策定に向けた課題や必要な取組みについて、
パネルディスカッション（R4.11.9○農地の集積・集約化推進研修会

マニュアルの詳細はこちら（県HPへ）→（配布対象）
市町村、農業委員会、農業関係団体（主な内容）
・話し合いに臨む前のステップ
・話し合いの進め方（プレゼンテーション方式、
ワークショップ方式）
・モデル事例の紹介○話し合いの進め方マニュアル作成・配布

令和４年度③山形県農地集積・集約化プロジェクト会議 活動実績（R5.12末時点）

Ａ

Ｄ

Ｐ

10

（行動評価）（計画実行）

・地域の幅広い「思い」を取り入れながら、Ｒ７.３月末まで（課題改善）
地域計画を策定
・地域一丸となって、PDCAサイクルを通じて、計画達成にＣ
向け取り組んでいきましょう■「地域計画」の策定・計画の実現

・地域の「思い」をみんなでつくり、みんなでサポート■「人」「農地」の主役は地域・農地の集積・集約化は一律の手法ではなく、様々な成功事例や手法の組合せで■地域の実情に応じた最適な手法の模索・検討

・人と農地の課題解決は「財産」「利害」「思い」等が複雑■農地の集積・集約は⻑期戦、そして団体戦でおわりに

農地集積・集約化
プロジェクト事例集

令和６年２月
山形県農地集積・集約化プロジェクト会議−目次−
地域計画策定01

Case① 鶴岡市
Case② 高畠町

モデル地区における地域計画の策定
地域における話し合いの円滑化

・・・１

・・・11

法人設立による農地管理

02

Case③ 飯豊町

法人設立による地域農地の一括管理

・・・19

中山間地域でのドローンを活用した現状把握

・・・29

樹園地の円滑な継承に向けた朝日町の取組み

・・・35

農地の現状把握03

Case④ 大蔵村

樹園地継承

04

Case⑤ 朝日町

中山間地域の農地の有効活用

05

Case⑥ 鶴岡市⽻⿊地域地域での話し合いによる大規模畑作の輪作体系を実⾏・・・45

Case⑦ 鶴岡市温海地域

中山間地域の農業を未来につなげる農地と人の対策 ・・・57

Case１

モデル地区における地域計画の策定〜実証結果を踏まえて〜
鶴岡市農林⽔産部農政課

1

１ 取組みの概要
モデル地区を選定し、地域計画を先⾏して策定
令和５年度からの地域計画策定を円滑に進めるため、令和４年度に⼈・農地プラン190地区のうち、モデル地区５地区（各地域庁舎(旧町村・温海庁舎除く）管内から各１地区）を選定し、地域計画を先⾏して策定するモデル実証を⾏った。

２ 取組みの目標
実証結果を踏まえ全地区へ横展開
農地集積率によりグループ分けして選定したモデル地区5地区での実証結果をもとに、課題を明確にしたうえで、令和５年度、６年度の取組方針を検討し、全地区での地域計画策定を円滑に進める。

2３ 地域の現状・課題■鶴岡市の現状
・経営耕地⾯積・経営体数
・主な農産物
・集積率
・農業産出額90%

１５,５０１ha
３,３２１経営体
⽔稲、メロン、柿、枝豆
７６．９％
米
１２０億
園芸作物 １２９．９億
畜産
２７．６億

鶴岡市

85%
80%

山形県

76.3%

76.4%

66.0%

66.4%

H30

R1

75.3%

76.9%

76.9%

75%
70%
65%
60%

出典：農林水産省「農業センサス2020」
農林水産省「市町村別農業産出額（推計）2021」

64.8%

H29

67.5%

R2

69.0%

R3

■鶴岡市の課題
担い⼿の減少・高齢化
基幹的農業従事者が年間160⼈ぺースで減少している⼀⽅、新規就農者は年間40⼈ペースにとどまっている。
担い手不⾜により、⽔路等の共同利⽤施設の維持管理が困難になるなど、様々な弊害が出てきている。
出典：農林水産省「農業センサス2020」

3

４ これまでの取組み
各地区が抱える課題は農地集積の状況によって異なるため、農地集積率に基づきモデル地区を設定①全190地区を農地集積率によりグループ分けし、モデル地区５地区を選定②各モデル地区でアンケート調査や地図化を実施し、課題を明確化③課題の解決に向けた⽅向性をモデル地区内で話し合い、地域計画を策定
農地集積率によるグループ分け

各
地
区
で
グ
ル
ー
プ
分
け

4

地域

A

B

C

合計

地区

集積率

鶴岡

23

33

12

68

湯田川・
藤沢

56％

藤島

19

31

0

50

野田目

84％

⽻⿊

1

22

19

42

中⾥

48％

櫛引

1

16

3

20

宝谷

48％

朝⽇

1

6

2

9

東岩本

58％

温海

0

0

1

1

－

24％

全体

45

108

37

190

－

－

令和４年度
モデル地区事例（櫛引地域・宝谷地区）

農事組合法人宝谷

内・そばの栽培・販売

容 ・そばの加工（６次産業化）

ト

人

（
担
い
手
）

回答者の内訳

対象者６３名
回答者５４名回答率８６％

調ア
査ン
結ケ
果ー

40代
50代 以下6人

6人

5人

48% 80代
80代

16人

９人

無

80%

21人

15.51ha対応方針

地区の将来像

⾼齢化・後継者不⾜・地域内外から担い手の呼び込み担い手確保による法人の安定化・個⼈農家の経営統合による法⼈の担い手確保
・基盤整備事業の実施
・⾼収益作物の作付け
・そば団地化

ほ場が狭い※直払交付金（中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払交付金）○対策チーム打合せ〈R4.10〉○アンケート調査〈R4.11〉

基盤整備による農地の集積・集約化
作付品目の選定
ｱｽﾊﾟﾗ、ﾆﾗ、花き等の高収益作物
そば団地化を推進

協議の実施

協議の取りまとめ・計画素案作成○地域での話し合い（１回目）○地域計画素案作成〈R5.3〉○地域での話し合い（２回目）○目標地図素案作成〈R5.3〉

関係者との調整・意向調査

実
施
経
過

後継者不在の
農業者の農地面積

現状・課題

直払交付⾦※
により共同で維持地

７０代以上の農業者のうち、約８割が
後継者不在

有

17人

60代

法⼈の担い手不⾜農

後継者の有無(70代以上）

70代

農業者10名参加〈R4.12〉

農業者6名参加〈R5.3〉

5

地区の概要（櫛引地域・宝谷地区）
R14（10年後）

R4①地域農業を担う者 ： 13経営体②耕地面積： 92.42 ha③経営面積： 69.66 ha④農地集積率(③/②) ： 75.4％⑤主要作付品目： 水稲、そば、高収益作物①中心経営体数： 6経営体
②耕地面積： 92.42 ha③経営面積： 58.83 ha④農地集積率(③/②) ： 63.7％⑤主要作付品目： 水稲、そば0■10年後の目標地図（耕作者別)■現況地図（耕作者別）

【凡例】
耕作者
色
法人
A
B
C
D
E

≪基盤整備区域≫
アスパラ・ニラ・
花卉等の導入

【凡例】
耕作者
色
法人
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L

（凡例）
≪ⲷ 代字研沢≫
そば団地化

6

５ 今後の取組み
標】 R５年４⽉１⽇〜R７年３⽉３１⽇までの２ヶ年で残りの１８５の⼈・農地プランを⾒直し、新たに地域計画を作成する。
【作成手順】 アンケート調査で受け手・出し手の意向を把握し、地域での話し合いを通じて地域の農業のあるべき姿を協議した結果を取りまとめた上で、地域計画及び目標地図を作成する。
●対策チームと役割分担(話し合い活動の様子）
対策チームメンバー
役 割
【目

鶴岡市

・全体のマネジメント（進⾏管理・調整役）

農業委員会

・アンケートの送付・集計
・地図の作成（現況・目標）

農業委員
最適化推進委員・地域の話し合いにおける担い手への農地集積等、農地最適化の推進役

県庄内総合支庁
農業振興課

・県内市町村の地域計画進捗
管理、助言等

JA各支所・組合員への情報提供、各種調整、助言等

その他

・その他助言（⼟地改良区等）
7●令和4年度モデル地区を通じた課題
・農業者の⾼齢化、担い手不⾜。法⼈が存在するも組合員のなり手も不⾜している。
・担い手不⾜により⽔路等の共同利⽤施設の維持管理が困難。
・排⽔不良農地に対する基盤整備事業要望があるが採択まで時間がかかる。
・分散錯圃が多く、担い手への集約化が進まない。
・担い手に規模拡⼤意向があるものの、農地の出し手が少なく要望に応えられない。
・中⼭間地では⿃獣被害とその対策に労⼒を要する。圃場が狭く条件が悪い。
・産地交付⾦の受給要件の変更によりそば等の転作作物の将来性が懸念される。
●課題を踏まえた取組⽅針
・１８５プランを担い⼿確保状況、農地集積率、作成単位に難易度設定し、策定に取り組む。
・地区の統合（広域化）を検討する。
●難易度設定と協議⽅式の検討
作成単位集落をⒶ〜Ⓓにランク付けし、協議⽅式を検討する。

区分

農地集積率

担い手確保状況

協議優先度

協議方式

A

高い

十分確保

低

プレゼン方式

B

高い

十分でない

低

プレゼン方式

C

低い

十分確保

中

ワークショップ方式

D

低い

十分でない

高

ワークショップ方式

8

残り185地区の計画策定を促進●統合・広域化を進める必要性
モデル地区での話し合いをする中で、⼩規模の集落単位の話し合いだと、策定範囲外の隣接集落等の⼊出作者の経営意向を反映しづらいという課題が⽣じた。
地域での話し合いを進める上で、⼊出作者を交えた話し合いが農地の集積・集約上でも効果的であり、作成単位が減ることで関係者の負担軽減にもつながることから、地域計画の策定範囲について、190地区から統合を検討する必要があると考えた。

地
区
数

地域

鶴岡地域

藤島地域

羽黒地域

櫛引地域

朝日地域

温海地域

Ｒ４

１

１

１

１

１

０

５

R5

36

2０

21

13

4

１

９５

R6

31

2９

20

6

4

０

９０

計

6８

５０

4２

２０

９

１

１９０

計

現在上記190の策定地区数から、各地域の特性により、①隣接集落、②⼩学校区・中学校区③ＪＡ支所単位 ④多⾯的支払交付⾦や中⼭間直接支払制度の対象集落単位 ⑤自治振興会単位 等での統合・広域化の調整を進めており、⽅針が決定したところから順次協議を実施して
いる。
9

10

Case２地域における
話し合いの円滑化

⾼ 畠 町
上平柳地区

〜話し合いの課題分析、解決策の検討を⾏ったことによる前進〜

⾼畠町 農林振興課

11

１ 取組みの概要
・

担い手が減少し、地域の将来の姿が見えない中での話し合いの実施や、現況地図・目標地図素案の作成に向けた取組み

２ 取組みの目標
・

地域計画・目標地図作成に向けて、地域における話し合いを円滑に進める
ノウハウの習得→ 県の支援チームのモデル地区として、町内の他の地区に先行して取り組む→ 習得したノウハウは、他の地区における話し合いの中で活かしていく

12

３ 地域の現状・課題（１）地域の現状

最上川
⻤面川

○

上
平
柳

R13

上平柳と蛇口を合わせた地区で、最上川と鬼面川に挟まれた平場○ 農地約130ha中、約100haが稲作○ 15年ほど前は、小麦を作っていたこともあったが、多くの人は水稲しか作ったことがない○ 昭和30年代にほ場整備事業を実施。そのため１枚の田が30aと狭小○ 65歳以上で後継者がいない耕作者の面積は、全体の26％○ 地区の耕作者は約100人程度だが、今後も農業を続けていける見込みがあるのは、最大の中心経営体であるＡ氏を含む３～４人程度
蛇
口

JR
高
畠
駅

上平柳地区の現状
経営耕地⾯積125.3ha

経営体数

98経営体
⽔稲

集積率

74.8％

上平柳地区の作物内訳
名称

面積(ha)

割合(％)

主食⽤⽔稲

71.2

56.9

特別栽培米

32.3

25.8

⼤豆

8.8

7.0

飼料⽤米

3.8

3.0

(啓翁桜･そば･おうとう等)

9.2

7.3

計

125.3

100.0

（２）地域の課題
○
○

主な農産物

その他

近隣同士で作業時期が重複するため、労働力不足になっている
中心経営体２者が農業を続けていけなくなった場合、地域として立ち行かなくなる
13

４ これまでの取組み
Ｒ４

山形県農地集積・集約化プロジェクトのモデル地区に選定

Ｒ５

地域での話し合いを開始

７⽉中旬▼65歳以上かつ後継者がいない者の農地を赤色で着色

第１回目の話し合い図Ａ図Ａを提示し、現況地図の確認をしようとしたが、水稲に代わる作物についての議論に時間を要し、それ以上決めることができなかった
話し合いが進まなかった要因

８⽉中旬① 稲作に対する固執② 現在の作付者の動向が不明(③ キーパーソンの不在)

第２回目の話し合いに向けた事前打合せ

話し合いが進まなかった要因に対応するため、地区最大の中心経営体であるＡ氏、役場、総合支庁の３者で事前の作戦会議を実施
話し合いが進まなかった
要因への対応① 稲作に対する固執
既存の機械を使用できる小麦や大豆を代替案として提示する

14② 現在の作付者の動向が不明
耕作面積が大きい耕作者の色分け地図を提示する

９⽉中旬▼65歳以上かつ後継者がいない者の農地を赤色で着色

第２回目の話し合い●水稲に代わる作物の協議

図Ａ

中心経営体のＡ氏が、水稲に代わる作物の話を切り出し、それに他の中心経営体であったＢ氏が呼応(→キーパーソンの登場)。
小麦や大豆であれば、既存機械を使用して取り組めたり、作業の委託ができたりする等の情報提供を行ったこと、現在 Ｂ氏が大豆をつくっていることから議論が活発化。転作について、前向きに取り組んでいくこととなった。

●今後の担い⼿の協議▼３ha以上耕作する者の農地を個人ごとに着色

図Ａの提示に加え、図Ｂを提示。両方の図を重ね合わせて現況の確認を行った。
近い将来耕作されなくなる農地と、今後引き受け手となるであろう
耕作者のほ場が可視化されたことで、誰がどの農地を管理すると効率的なのかイメージでき、目標地図作成に向けて前進した。

個
人
名

)

① 稲作に対する固執からの脱却② 現在の作付者と今後の動向を把握③ キーパーソンの登場

(

話し合いが
進 ん だ
要
因

図Ｂ

地
域
の
農
業
者
の
雰
囲
気
・
意
識
の
変
化

15

11⽉上旬

第３回目の話し合いに向けた事前打合せ

地区最大の中心経営体であるＡ氏、役場、総合支庁の３者で事前作戦会議を実施
話し 合い を 円滑 に進め るた め の対 応当日の話し合いに向けた準備等
機構集積協力金等の説明を行い、メリットを強調する

11⽉下旬 第３回目の話し合い●メリットの説明
集積、集約を進めるメリットとして、地域集積協力金等について複数の想定パターン・
概算金額を提示。参集者は、具体的な情報を提示されたことで、自分事として受け止め、議論が活発化した。

●今後の具体的な耕作者についての協議
図Ａ・図Ｂを見ながら、誰がどの土地を引き受けるかという具体的な検討を行った。今回の協議をもとに、役場において、目標地図の素案を作成することとした。

16

５ 今後の取組み●地域において取り組むこと▼令和６年４月～
・農作業の一時委託の検討
・基盤整備事業の実施に向けた検討
・転作作物の検討
・機構集積協力金の手続き●役場において取り組むこと▼令和６年４月～
・目標地図案の提示▼令和７年３月
・地域計画 (目標地図を含む) の策定▼令和７年４月～
上記「地域において取り組むこと」への支援

17

18

Case３

法⼈設⽴による
地域農地の⼀括管理

飯 豊 町
中津川地区

〜｢地域まるっと中間管理⽅式｣を採⽤した取組み〜

⼀般社団法⼈ ふぁーむなかつがわ

19

１ 取組みの概要
・

中津川地区の農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付け、その全ての農地を一般社団法人が借り受ける「地域まるっと中間管理方式」を採用した取組み

地区

貸付

受け手
(法人担い手)

自作農家

農地の
出し手

受け手
(個人担い手)農地の所有者

一般社団法人

借受

農地中間
管理機構

機構集積協力金
設立・加入

法 人 の
直接経営

自作農家
(特定農作業受託契約)

農地の
出し手

法人担い手
(特定農作業受託契約)▲特定農作業受託契約
設⽴した法⼈が、受託者(担い手)に以下①②を委託するもの① 受託者は、基幹的な作業(耕起・代かき、田植、収穫・脱穀)を⾏う② 受託者は、⽣産物を受託者名義で販売できる(自分の⽣産物を自分で販売、経営が可能)

２ 取組みの目標
・

農地を守り、地域農業を守り、集落を維持するために、一般社団法人を設立し、水稲のほか、スイートコーン、じゃがいも、かぼちゃ等の作付に取り組んでいく。

・

上記の取組みにより、担い手の確保、中津川ブランドの生産販売、遊休農地・耕作放棄地の防止を目指す。
20

３ 地域の現状・課題（１）地域の現状○○○

中津川地区の現状

飯豊町の中心部から20㎞離れた南端に位置する山間地
農地約200ha中、稲を作付けしている田は約100ha、残りが転作の約100ha
非農家を含む全住民が加入する「中津川むらづくり協議会」が組織されている

経営耕地⾯積125.9ha

経営体数

30経営体

主な農産物

⽔稲･飼料作物

集積率

64.2％

【中津川むらづくり協議会】（２）地域の課題

・中津川をもっとよくしていく目的で
平成２年に設⽴
・地区の非農家を含む全住⺠で組織○ 少子高齢化が進み(65歳以上の人口割合が約60％)、
地区の産業(農業、林業)の担い手が減少
中津川地区の人口推移
今後の中津川の農業を考えるため、令和３
年度、協議会の中に｢農業検討特別委員会」を設置し、中津川地区の具体的な将来像を検討していくこととなった。

単位︓⼈数=⼈、割合=％

項目

H12

H17

H22

H27

R2

⼈⼝

474

386

328

290

338

⼈数

198

189

175

154

212

割合

41.8

49.0

53.4

53.1

62.7

うち65
歳以上

資料︓国勢調査結果

21

４ これまでの取組み｢農業検討特別委員会｣としての取組み
Ｒ３○

地区における今後の農業に関する協議 【Ｒ３.６～Ｒ４.３月 計７回実施】

地域の人・農地の意向把握○ 地域の人・農地の意向を地図化→農業検討特別委員会による地区内→把握したデータのマップ化・収益性

農地の現状把握を試算

上記のほか、担い手と持続可能な収益の確保(農地の集約化の促進、独自ブランドの検討)についての協議等を経て、地区全体を包括した新たな組織が必要ではないかという話になり、｢地域まるっと中間管理」方式の導入を検討すべきという結論となった

Ｒ４

地域まるっと中間管理方式の導入準備、合意形成○ 地区住民に同方式の仕組み等を説明 【Ｒ４.４月～】○ 地域まるっと中間管理方式の提唱者(可知祐一郎氏)を招聘、研修受講 【Ｒ４.７月】▲可知氏の著作22｢地域まるっと中間管理方式｣の導入計画
・中津川の農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付け、その全ての農地を一般社団法人｢ふぁーむなかつがわ｣が借り受ける。
・ 機構集積協力金の交付を受け、法人の運営費用とする。

一般社団法人「ふぁーむなかつがわ」の設立
営農部門

地域資源管理部門

稲作・畑作に取り組む
農産物販売による収入

営農できない農地の保全管理、草刈り等

特定農作業受委託を⾏うことにより、担い手や自作希望農家は
今までどおりの農業が可能
期
待
で
き
る
効
果

１

Ｕターン、Ｉターンでの法人へ就職したり、移住者へ農地を貸しやすくなったりするので担い手の確保ができる。
２ 地域全体をゾーニングすることで適地・適作が可能になり、野菜や山菜等、地域のブランドが作りやすくなる。
３ 高齢等で自作ができなくなっても、法人が農地の管理を引継ぐので、農地の荒廃を防ぐことができる。
23

Ｒ５

地域まるっと中間方式の導入に向けた具体的な手続き、始動
R5.3

4

法人設立

6

定款・設⽴登記認定農業者になるための手続き

8

9

10

11

12

作成

申請・認定

2

3

4

〜８⽉ 計画作成
９⽉ 町への申請、認定

戸別訪問･説明
借り手･貸し手データの提供
集積･配分計画の認可申請

提出①

認可公告①

集積･配分計画
農地中間管理事業の
事務処理

R6.1

４⽉ 公証⼈による設⽴法⼈の定款認証
５⽉ 法⼈の設⽴登記

⼀般社団法⼈設⽴に向けた手続き経営改善計画7

４⽉ 「むらづくり協議会」総会において法⼈について説明、了承

合意形成
導⼊に向けた地域全体
の合意形成

5

想定外の時間を要したため(次頁参照)①経営転換協力金②地域集積協力金等の２回に分けて書類を提出

協力金の受領手続き

24

提出①

10⽉ 計画案①の提出
12⽉ ①の認可･公告
計画案②の提出
2⽉ ②の認可･公告

提出②

認可公告②

提出②

10⽉ 書類提出①
12⽉ 書類提出②
4⽉ 受領

受領

法人設立後の動き～想定外の出来事～○ 一般社団法人への入会申込書等の受領に想定外の時間が必要
・ ｢中津川むらづくり協議会｣総会で事業計画を承認（→合意形成が完了と認識）
・ その後、入会申込書等の受領のため参加農家を戸別訪問したところ、踏ん切りのつかない人が多く、説得に想定外の時間を要した（取組みへの理解不足、農地を預けることへの不安等）○ 不測の事態によるマンパワーの不足
・ 貸し手・借り手データの取りまとめを担当する者(一般社団法人の社員)が、不測の事態により不在となり、想定外の時間を要した。

25

５ 今後の取組み●～令和６年３月
・・

法人運営に関する具体的なルール（会費、運営体制、農地の管理、委託料等）の考案
法人会員（農家）との特定農作業受委託契約の締結●令和６年４月～
・地域集積協力金等の受領・協議会総会における法人の運営状況等の報告
・法人の定時総会開催

26

【参考】 中津川地区のゾーニングイメージ (令和６年１月末現在の構想)※ ■■■が農地。
■■は水田(■は農地中間管理機構と貸借関係がある箇所)、■は畑地

山際の荒廃地：わらび※ 水稲＋露地野菜＋施設野菜の経営を目指す
宇津沢かぼちゃ○内訳・水稲(飼料稲を含む)･･60ha(条件の良いところ全て)
・宇津沢かぼちゃ･･･････2ha
・キャベツ･････････････1ha
・スイートコーン･･･････3ha
・じゃがいも･･･････････3ha
・わらび･･････････････10.9ha
８・メロン･･･････････････0.1ha
県道川西小国線
計80ha

県道川西小国線
８

じゃがいも
スイートコーン／キャベツ

メロン

８

県道川西小国線

川際の砂壌地：じゃがいも378

県道岳谷上屋地線

山際の荒廃地：わらび※ 「わらび」は、山際の荒廃地全てを対象とする(上記の図示箇所は一例)※ 「じゃがいも」は、川際の砂壌地も対象とする※ 「メロン」は、ビニールハウスを増設し、育苗とともに栽培

27【参考】 説明チラシ

28

Case４中⼭間地域でのドローンを活⽤した現状把握〜中⼭間農地の今後を考えるきっかけに〜

⼤蔵村産業振興課

29

１ 取組みの概要○中⼭間地域において、⾼齢化や離農の進⾏により地区の農業者数が減少している中で、地区の農地の将来像を再考し、農地の集積や集約、粗放的利⽤などにより、管理の省⼒化を図っていく必要がある。
○四ヶ村地区のうち、「滝の沢地区」をモデル地区とした。
○⼟地利用の再編に向けた検討にあたり、当地区は村外への転出者が多い地区で、正確な現況の把握が困難
ドローンによる空撮⇒【最新の情報を把握・整理】
・地区住⺠による現状の把握と今後の管理についての検討会を実施
・中⼭間地域での⼟地利⽤についての先進事例の研修会を開催
⼟地の利⽤と集落間連携を検討する「きっかけ」づくり

２ 取組みの目標○地区の農地の将来像を再考
耕作だけでない農地の管理を検討⇒負担の軽減・省⼒化○集落同⼠の協⼒、連携体制の構築
適切な「集落の維持」「農地の保全」
30

３ 地域の現状・課題（１）地域の現状○滝の沢、豊牧、沼の台、平林の4集落⇒総称 四ヶ村地区
・⼈⼝約200⼈
・4つの集落に4つの協定(中⼭間直払い)○農林⽔産省「つなぐ棚田遺産」に認定○どの集落も⾼齢化や離農が進⾏
・経営耕地⾯積 126.8ha
・経営体数
90経営体
33％(認定農業者11⼈)
・集積率
・主な農産物
⽔稲約49％、そば約7％、その他転作13％、自⼰保全管理31％（２）地域の課題○⾼齢化や離農の進⾏による耕作者の減少
耕作者数 H22/86名⇒R5/53名○⽔稲の作付の減少
⽔稲作付⾯積 H22/約85ha⇒R5/約65ha○担い手不⾜四ヶ村認定農業者数 H30/12⼈⇒R5/11⼈○集落協定参加者の負担の増⼤「農地は減らない 人は減る」
31

４ これまでの取組み【令和４年度】○滝の沢地区の農地の所有者の確認
・農地所有者32⼈(内9⼈所在不明)
・所在が明確な23⼈⇒村内 12人／村外○農地の所有者への意向調査（アンケート）
・23⼈中22⼈提出(提出率95.6％)

耕作状況(アンケート結果)

11人

現状を把握

○アンケート結果の取りまとめ
・⽔稲の耕作者数5⼈/耕作⾯積76,000㎡⇒地区の農地の26％
農地を売りたい、貸したい、非農地にしたい意⾒が多数⇒しかし、買ってくれる人も借りてくれる人もいない○アンケート結果を基に意⾒交換会
主な意⾒・転出した⼈の中には、地区との関わりを断っている⼈もいる
・これまで借りていた⼈との関係、これから借りる⼈との関係⇒役場が間に⼊ってくれれば何とかなるかもしれない
・現時点で作付けしている農地が、作付けしやすい農地⇒すでに集約されている状態
・農作業や管理の省⼒化を図ることに関しては賛成
・図面が古く、転出した人も多いため、農地の状態が正確に分からない部分がある
32

今後の意向(アンケート結果)

【令和５年度】
令和４年度の取組みを踏まえ、最新の農地の情報を整理・把握するため○滝の沢地区全体でドローンによる空撮を実施(約30ha)
・撮影時期︓8⽉
空撮は業者への委託
・撮影期間︓3日間
・委託料︓1,408,000円(消費税込)

ドローン空撮写真

・空撮したオルソ画像に、地番と地目(田・畑)を記載⇒成果品○最新の情報を収集できるものの、価格が課題○成果品を基に話し合い
・現在の状態を踏まえ、今後管理していける農地と難しい農地の分類・管理が難しい農地を、管理組合等全体で管理していけないか検討
・⿃獣被害の発⽣エリアや、耕作条件の良いエリアなどのエリア分け
・管理していく施設の状態について共有⇒中山間地域での先進的な取組みについて事例を勉強したい

合同研修会

改善へ向けた動きだし○中山間地域の⼟地利用対策についての研修会
・四ヶ村の４協定合同で、鶴岡市のあつみ農地保全組合へ研修を実施
・休耕田の有効活⽤と雇⽤の創出(もうけなくてOK)・中⼭間直払いの広域化による事務の簡素化と交付⾦の有効活用の事例について学ぶことができた
・終了後のアンケートでは、第６期対策には単独で取り組めるものの、将来的には広域化が必要になっていくという意⾒が多数を占めた
33

５ 今後の取組み
R６

R７

これまでの取組みを踏まえて、四ヶ村地区全体で以下の取組みを実施していく
集落協定の広域化・連携の検討

農地の利用の再考・再編

・事務の⼀本化・各集落の取組みと全体の取組み
・加算の活⽤・協定間の合意形成

・粗放的農地利⽤の検討
・景観作物の作付け
・⿃獣の緩衝帯としての管理・林地化の検討⇒事務負担の軽減を図りながら、中⼭間直払とその加算を活⽤していく⇒農地管理の省⼒化を図りながら、農地を有効利⽤していく

集落協定の広域化等の連携体制を構築し、管理していく農地を明確にしたうえで中山間直接支払 第６期対策への取組み
適切な「集落の維持」「農地の保全」
34

Case５

樹園地の円滑な継承に向けた
朝⽇町の取組み次世代につなぐ〜 産地の存続をかけて今やるべきことは 〜

朝⽇町農林振興課
35

１ 取組みの概要○ りんごを中心とした新規就農者の確保・育成を図り、産地の維持発展・地域農業の振興を目的として「あさひりんごの郷協議会」を令和４年度に設立○ 産地の資源力を活かして、新規就農や移住就農などを積極的に後押しし、優良な樹園地の継承を促進

２ 取組みの目標（目指すべき地域の将来像）① 地域農業の基盤強化● 意欲ある就農希望者の移住・就農の受入体制の整備● 担い手の確保や樹園地継承等に向けた経営基盤の強化② 地域農業の維持・発展● 産地の最大の課題である担い手不足を解決することで、町の主力産業であるりんご産業の活性化● 産地の維持や更なる発展に向けた、生産性の向上やブランド確立への積極的取組みの推進③ 地域の活性化・自立● 移住や都市との交流が増えることによる、地域内での自立的な交流活動の誘発● りんご生産組合が産地の若返りに向け、自ら具体的な取組みを実施、若手農業者の会が仲間を増やし、自主活動の更なる活発な展開

36

３ 地域の現状・課題○ 朝日町のりんご栽培は古く明治20年から始まり、これまで130年以上の歴史と先人たちの努力によりりんごの産地が確立されてきた○ しかしながら近年は、高齢化・担い手不足・労働力不足・栽培面積の減少等の課題が山積み。
このままではりんご産地の存続が危うい

りんご農家を取り巻く状況●農業経営者の高齢化が進行、後継者がいない農家が増加→後継者がいない農家 ７割●専業農家の経営面積の増加→専業農家の経営面積が増えているが一農家が経営できる面積には上限があり、目一杯の状態●臨時の労働力が低下（臨時も高齢化）、必要な時期に人数を確保するのが困難になりつつある→作業が遅れることにより、質の低下が懸念される
農家は、⽣涯現役。 ⾼齢や病気等で働けなくなるまで頑張る
営農が出来なくなったが、後継者がいない（計画的にやめる農家が少ない）
放置しておくと園地が病害⾍の巣になる。りんごの⽊を切らざるを得ない（樹園地の減少）

優良な樹園地の減少 ブランド産地の縮小
37○ 令和元年度、朝日町りんご産地振興計画を策定
・りんご農家：平成27年(2015年) 314経営体→ 推計では、令和20年(2038年)には、今後の新規就農者が全員りんご農家となったと仮定しても207経営体になる。
→ 様々な課題

特に「担い手の確保」は喫緊の課題■朝日町の現状
・経営耕地面積・経営体数
・主な農産物
・集積率

－

７９１ha
７７１経営体水稲、りんご、西洋梨
６７．６％

【課題】
●農業全体
・後継者の不足
・新規就農等人材の不足
・労働力不足による生産力低下●果樹・廃園地の増加・優良な樹園地の継承困難

38

４ これまでの取組み○ 令和４年度に、地域が自らのこととして活動、取組みを進めるため関係団体が一体となった「あさひりんごの郷協議会」を設立。協議会の構成団体は、今まで新規就農関係についてそれぞれに活動していた町内の団体○ 協議会に移住就農事業部会、樹園地継承事業部会、活動計画策定部会の３部会を設置して活動を推進

活動組織体制
あ
さ
ひ
り
ん
ご
の
郷
協
議
会

移住就農事業部会
事務局
樹園地継承事業部会【協議会構成団体】
朝日町農業研修生受入協議会
朝日町農業士会
朝日町若手農業者の会
朝日町果樹組合連絡会議
朝日町農業委員会
JAさがえ西村山
朝日町

活動計画策定部会

移住就農事業部会

新規就農者など人材確保に関する事業

樹園地継承事業部会

樹園地の継承促進に関する活動

活動計画策定部会

活動計画策定、ITﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報活用の取組み地域農業の振興【連携団体】
連携して事業を展開する県、その他の機関
山形県農業経営・所得向上推進課
山形県村山総合支庁農業振興課
山形県西村山農業技術普及課
やまがた農業支援センター
ふるさと山形移住・定住推進センター
NTT東日本山形支店
山形大学
フィデア情報総研

39○ 農林水産省 農山漁村振興交付金（地域活性化対策(活動計画策定事業)）の活用（R4～R6）【地域の資源力】• りんご生産に適した気象条件• おいしいりんご作りの栽培技術
地域の強み• 優良な樹園地と生産基盤を生かして• 意欲的な多くの経営者• 高い市場評価• 多くの贈答用顧客の存在

担い手を確保し、りんごの産地の維持発展【移住・就農人材開発】【樹園地の継承】【デジタル化、軽労化、地域の活性化】• 気象情報の活用• 公募による新規就農者の確保 • 相談窓口の設置• 移住就農者受入環境の整備• 樹園地台帳の整備• 作業の軽労化等の促進• 就農定着支援• 樹園地継承の仕組みづくり • 体験やﾜｰｹｰｼｮﾝなど交流人口の拡大

令和４年度● 活動計画の策定① りんご農家アンケートの実施
・町内りんご農家に労働力や今後の経営方針について調査② 先進地視察・愛知県豊田市「農ライフ創生センター」③ ワークショップの開催
・担い手確保、新規就農者確保対策、樹園地継承対策について④ 連携機関連絡調整会議
・活動計画等について意見交換
40

令和４年度～５年度● 実証事業
１【移住・就農人材開発事業】① 公募による新規就農の確保
・地域おこし協力隊制度の活用② 「あさひ里親農家の会」発足
・就農希望者が独立する上で必要な技術や経営の指導を行える農家を公募(現在12戸が登録）
２【園地の継承事業】① 相談窓口の設置
・就農相談、新規就農者の受入、樹園地の継承等に関する窓口
・町のイベントに出展② 相談内容、樹園地情報のデータベース化
・キントーン（業務改善クラウドソフト）を活用したデータベースの整備
・第三者継承の推進③ 樹園地継承の仕組みづくりの検討
・樹園地の中間管理の手法について

41

３【地域農業の振興、IT・デジタル情報等の活用】① スマート機器の導入促進、軽労化の推進
・町イベントに出展し、ｱｼｽﾄｽｰﾂ、ﾊﾞｲﾄｱﾌﾟﾘdayworkのPR）② 気象情報の活用と共有化
・かるほくアプリ(果樹栽培支援システム)の活用（山形大学）
・温度計の設置による温度データの収集（町内54地点 9月、3月）
かるほく朝⽇町・リアルタイムでの温度、湿度の共有化（町内３箇所）○ 協議会ロゴマークの作成
・りんごの産地を次世代につなぎ、持続可能な農業の実現を目指す○ 情報発信事業① 協議会のたよりの発行（町内全戸配布）
・協議会の活動状況や、産地が抱える課題の提起、新規就農者の紹介等の情報を地域に発信することにより、りんごの産地の課題を共有し、地域ぐるみで課題を解決し、町の基幹産業である農業を盛り上げたい
R4：３号発行 R5：10号発行（予定）②Facebookに協議会のアカウントを開設
・協議会やりんご等の話題を発信フォロー
りんごの郷協議会

Facebook42

５ 今後の取組み
１【移住・就農人材開発事業】① 公募による新規就農人材確保の取組み② 移住から研修、就農、生活(住居)までの一連的支援③ 「あさひ里親農家の会」の活動の充実④ 農業研修生や新規就農者の交流会の開催

樹園地の継承の仕組みづくり
離農予定者樹園地
離農までに譲渡・貸与希望
譲渡・貸与予定者なし

２【園地の継承事業】① 相談窓口② 情報データベースの充実③ 園地継承円滑化システム(園地情報の見える化)④ 第三者継承の推進⑤ 樹園地継承の仕組みの検討（中間管理）⑥ 農機具、作業小屋の確保と継承⑦ 団地化などの樹園地整備事業の検討

検討中

実施中

営農は難しい数年は営農可能３【地域農業の振興、IT・デジタル情報等の活用】

移住者・新規就農者とマッチング

協議会

長期研修

管理可能
（優良判定）

管理不可

委託管理の
仲介

廃止

第三者へ樹園地譲渡・貸与

管理仲介検討※優良な樹園地を対象とする受託農家による中間管理① 平場のモデル園地の整備② 作業軽労化等の促進【今後の課題】③ バイトアプリdayworkの活用促進○ 交付金終了後の持続的、自主的な協議会の運営④ 6次産業化の推進など付加価値づくり○ 農地所有者の意識を変えるきっかけづくり(継承)⑤ 企業との連携による援農、交流人口の拡大○ 園地、農機具、作業小屋、住居４点セットの支援⑥ かるほくアプリの機能拡張、情報の共有化○ 中間管理の手法について
４【情報発信】① 便りやＳＮＳなどを活用した情報発信○ 産学官民連携による事業の継続・発展的展開
43

44

Case６

地域での話し合いによる⼤規模畑作の輪作体系を実⾏〜鶴岡市・⽻⿊地区⽉⼭ろく11-3団地の事例〜
⼀般社団法⼈ ⼭形県農業会議

45

１ 取組みの概要（令和元年〜現在）

⽉⼭ろく11－3団地は、⽻⿊地域の中⼭間地に位置する総⾯積92.1haの畑作団地で、⽻⿊地域はもとより、庄内地域の複数地区から70経営体もの耕作者が集まっており、話し合い活動が進んでいない地区となっていた。
規模拡⼤意向の経営体はあるが、更なる⾼齢化を考えると、若手の中⼼経営体への集積・集約と連作障害回避のため、受け皿となる組織化等を早急に進めていく必要があることから、合意形成型のワークショップにより、「人・農地プラン」を実質化し、その⽅針を地域主体となって実⾏し、着実に成果を上げている。

将来のイメージ

現在の⽉山ろく11－3団地

46

２ 取組みの目標① ⽉⼭⾼原の美しい景観（農地）を次世代に繋ぐ② 農地を集積しながら循環型農業の輪作体系を確⽴する③ ⽉⼭⾼原エリアの振興と発展に取り組む

３ 地域の現状・課題（令和元年）（１）地域の現状○ 主な経営作目 野菜○ 地区内の耕地⾯積 92.14ha○ 中⼼経営体数 43⼈（２）地域の課題○ 担い手となる若手の中⼼経営体へ農地の集積・集約が進んでいない○ 輪作体系の推進を図るための受け皿となる組織がない○ 地域農業や各種農産物の特徴を⽣かした付加価値の創造が必要
47

４ これまでの取組み
１

話し合いに臨む前のステップ（１）ステップ１ 話し合いに必要とされるキーパーソンの配置○ コーディネーター︓鶴岡市農業委員会⽻⿊分室○ ファシリテーター︓⼀般社団法⼈⼭形県農業会議（農村プロデューサー、農業ファシリテーター）（２）ステップ２ 話し合いの体制づくり（令和元年）「⼈・農地プラン」の実質化が円滑に進むように、団体戦で取り組む体制を整備。
【推進体制】⽉⼭⾼原活性化戦略会議【事務局】○ 鶴岡市農業委員会⽻⿊分室○ ⺠間企業２社（⽉⼭⾼原に関係する会社）○ ⼀般社団法⼈⼭形県農業会議※ 定例会⽉１回、他必要に応じて打合せを開催
48

（３）ステップ３

地域の人・農地の意向把握（令和元年11月～）○ 意向調査を実施（意向調査票は右図のとおり）（４）ステップ４ 地域の人・農地の意向把握○ ⺠間企業と連携して地図を作成 （令和元年12月）（下図参照）

10年後は、緑⾊（60代）から
赤色等（70代、80代）が増加【2019年時点】

危機感の醸成【2029年時点】

年齢別
10年後の
地図
30代以下
40代
50代
60代
70代
80歳以上
49

２

話し合いの進め方（１）話し合いの事前準備○ 開催案内を作成し配布。
○ 特に参加してほしい⼈（将来、地域内の農業を担う者）には、推進体制のメンバー（農業委員など）による声がけを実施。

（２）話し合いの方法（合意形成・ワークショップ方式） （令和元年８月・12月）○ 中⼼経営体を核に、農業委員・農地利⽤最適化推進委員・JAや関係者が参加し「気楽に・楽しく
・中身濃く」ワークショップを２回（夏・冬）開催した。
○ ふせんを使った全員参加型のMFAメソッド※の合意形成⽅式を活⽤し、投票による将来⽅針「地域の未来設計図」を全員で決定した。
笑顔のワークショップ

投票による10年後の農地利用

地図も使って参加者全員で共有し、地域の将来の姿を話し合い※MFAメソッド︓（⼀社）会議ファシリテーター普及協会が提唱する「合意形成の４段階」を⽤いた手法のこと。

50

３

成果

（令和２年～現在）（１）「人・農地プラン」の実質化（方針決定）

将来方針（令和２年１月～２月）

地域計画での「地域における農業の将来のあり方」に該当するところ
ワークショップに参加した農業者のアイデアが盛り込まれている○ 担い手はいるが⼗分ではないため、話し合い活動等により若手農業者への農地の集積・集約化を図る。
○ 輪作体系の推進を図るため、受け皿となる組織化等を検討する。
○ 観光農業や⼩⻨など各種農産物の「⽉⼭⾼原ブランド」化も視野に⼊れ、将来の農地利⽤のあり⽅を検討する。

実⾏へ

将来方針を実現するための取組方針① 出⽻三⼭・⽉⼭⾼原・松ヶ丘等と連携し、景観も活⽤した観光農業に取り組む。
② ⽉⼭ろく11－３団地の地域農業のあり⽅を推進する体制整備に取り組む。
③ 農地中間管理機構を活⽤した農地流動化に取り組む。
④ 地域内畜産農家と連携した循環型農業を推進し、⾼品質な農作物の栽培に取り組む。
地域計画での「農業の将来のあり方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標」及び「農業者及び区域内の関係者が前記の目標を達成するためにとるべき必要な措置」に該当するところ（①〜④を実⾏）
51（２）「人・農地プラン」の実質化から実行へ（観光業）（令和２年８月～１０月）
実際の実⾏内容 ①○ ⽉⼭ろく11－3団地の地域農業を推進する「⽉⼭⾼原活性化検討チーム（観光業者・地元⼥性含む）」を設置し、観光農業の取組みとして、有志による「ひまわり畑（5,000⼈）」や「トウモロコシ巨⼤迷路（3,000⼈）」をオープン。
○ ８⽉にサマーフェスティバル（300⼈）、10⽉にはオータムフェスティバル（200⼈）を開催している。
※（）の数は来場者︓総計8,500⼈○ また、令和5年10⽉17⽇に『やまがた景観賞「奨励賞」』受賞（⼭形経済同友会）【サマー
フェスティバル】【ひまわり畑】【オータム
フェスティバル】【トウモロコシ巨⼤迷路】

52

（３）「人・農地プラン」の実質化から実行へ（農地集積）（令和２年９月～現在）
実際の実⾏内容 ②○ 美しい農村景観（農地）を構築し、次世代へ継承を図りながら、⽉⼭⾼原の振興と発展に寄与するため「⽉山高原農地委員会」を設⽴。
実際の実⾏内容 ③○ １年目、⼩⻨作付で５haの農地集積が、農業委員・農地利⽤最適化推進委員と事務局の調整活動
により、４年目の⼩⻨作付は約２９haへ拡⼤している。また、地域集積協⼒⾦を活⽤して自主圃
場整備を⾏っている。

やれることから実⾏↓
成果につながる↓
地域の課題解決へ(R4.11.9 研修会資料より)※現在はさらに集約が進み
約29haを達成※⽉⼭⾼原農地委員会の活動詳細は、
右記QRコードから

53（４）「人・農地プラン」の実質化から実行へ（循環型農業と高品質な農作物の栽培）（令和２年９月～現在）
実際の実⾏内容 ④○ ⼩⻨の作付け開始（令和2年9⽉）○ ⼩⻨とえだ豆のローテーション（循環型農業の輪作体系の確⽴）○ 圃場整備8ha（⼀部は地域集積協⼒⾦を活⽤）○ ⽉⼭農地委員会が製麺所と連携し⼩⻨粉「⽉⼭の粉雪」を商品化（令和5年5⽉）○ 令和4/5年産の⼩⻨70ｔは全量1等（⾼品質な⼩⻨⽣産を実現）

54

５ 今後の取組み（令和6年1⽉現在）○ ⽉⼭⾼原農地委員会を中⼼に取組みを⾏ってきたことで、以下のとおり、目標に向けた成果が出ている。
① こだわりの最⾼級⽯⾅挽⼩⻨粉「⽉⼭の粉雪」の⽣産・管理・加⼯・販売→令和4/5年産⼩⻨70ｔ

全量1等（高品質）② 農地を集積しながら循環型農業の輪作体系の確⽴→圃場整備 約8ha

⼩⻨35ha→えだ豆とのローテーション

子実トウモロコシ導入検討③ ⽉⼭⾼原エリアの振興と発展→ひまわり畑や⼩⻨などの取組みで『やまがた景観賞「奨励賞」』受賞（山形県経済同友会）○ 今後も、⼩⻨の販路拡⼤や輪作体系における子実トウモロコシに挑むなど、取組みの目的である
⽉⼭⾼原エリアの振興と発展のため、これからも関係する皆さんと団体戦で「にぎやかな中山間地」を目指して活動し次世代へつないでいく。

55

56

Case７中⼭間地域の農業を未来につなげる
農地と⼈の対策〜中⼭間地域課題解決検討チーム（鶴岡市温海地域）の活動事例〜

⼀般社団法⼈⼭形県農業会議
57

１ 取組みの概要○

中⼭間地域集落を維持するため、県・市町村・関係団体が⼀体となった中山間地域課
題解決検討チームを結成。

○「農業上の利用が⾏われる区域」や「保全等を進める区域」等にゾーニングの上、⾼齢化による離農や担い手⼈⼝の減少等で将来的に遊休農地となる⾒込みの農地などを⼀括管理し、遊休農地の発生防止を図る方策を検討。

２ 取組みの目標○鶴岡市温海地域における活動では、以下の⽅策等の検討・提案を目指している。

①

遊休農地の発生防止

②

労働⼒確保
58

３ 温海地域の現状・課題（１）温海地域の現状○⾼齢化率は⾼く、後継者のいない農家が70％となっている。
○主要な作物である⽔稲農家は減少しており、それに伴い作付⾯積も減少している。
耕作
面積
636.2
ha

中心
経営体

経営体
総数
804
経営体

42
経営体

集積率
23.8
％

⼈⼝年齢

後継者の

構造

有無

水稲面積(ha)

57％
減少↓

作付⾯積

稲作農家の人数

80％
減少↓

636ha

59

３ 温海地域の現状・課題（２）温海地域の課題○農業者の⾼齢化と後継者不⾜温海地域における未来の農業を守るため

農地と人の対策が急務！

○作付⾯積の減少

遊休農地化した農地

営農条件が良い農地60

４ これまでの取組み-R4-

中⼭間地域課題解決検討チーム結成（鶴岡市温海地域）
・現場のリード役を㈱あつみ農地保全組合が担い、市・県・関係団体が⼀体となった体制整備により効率的な活動の推進が図られている。

㈱あつみ農地保全組合○R4.10(⼀社)山形県
農業会議○随時 活動⽅針と進め⽅を協議（打合せ・会議）-R5○R5.6

JA庄内
たがわ

鶴岡市

山形県

活動⽅針より項目ごとにまとめたロードマップを作成

・それぞれの項目ごとに担当者と副担当者を配置。
・毎⽉の進捗状況を全員で共有することで、適宜連携を図ることが可能となり、⾒える化を通してチームで⼀丸となった活動ができている。

ロードマップ⼀部抜粋→61

４ これまでの取組み-R5○R5.7

現地の農地確認とワークショップによるゾーニング図の作成

・チーム全員で現地の農地を確認後、翌⽇にワークショップを
⾏い３つのゾーンに区分した。
・作成したゾーニング図（案）は、地域計画の策定に係る話し合いにて市の担当者より各集落へ説明。その結果、ほぼゾーニング図どおりのエリア設定に問題ないと合意を得られている。
・今後、地域での取組みを⾏う際の羅針盤として、ゾーニング図の活用が期待される。
現地の農地確認

ワークショップ↑作成したゾーニング図（地区全体版）・基準

62

４ これまでの取組み-R5○R5.9

セミナーの開催と専門家を交えた分析・検討会を実施

・「まるっと中間管理⽅式」や「特定地域づくり協同組合制度」等を学ぶセミナーを開催。
→

中⼭間地域で実⽤が期待される上記の内容について、第⼀⼈者よりチームと地区の参加者が直接学ぶことで、知⾒を広げるとともに今後の取組みについて共有を深めることができた。

・「まるっと中間管理⽅式」の提唱者である可知祐⼀郎氏と温海地区で同⽅式を活⽤することについて
分析・討論会を実施。
→

・温海地区に適した「まるっと中間管理⽅式」の構築に向け、専門家より具体的なアドバイスを得ることができた。
・レッドゾーンの活⽤⽅法についてワークショップを⾏い、⿃獣緩衝帯の整備や粗放作物の作付などの意⾒を踏まえ、国の制度（農山漁村振興交付⾦など）活用を検討へ。
セミナー

分析・討論会63

５ 今後の取組み
ー遊休農地の発生防止ー
R5.11〜R6.5

・地域農地を⼀括管理する「まるっと中間管理方式」の活⽤について検討・調整 等

R6.6〜7・まるっと中間管理⽅式を活⽤した法⼈「あつみ農地センター（仮称）」の設⽴

R6年度実施を検討中

・ゾーニング図を活⽤した「地域計画」「目標地図」の作成と「集落戦略」との整合性を図りつつ、国の制度（想定︓農山漁村振興交付⾦など）を活用し、「保全等を進める区域」内の農地を保全管理する⼿法を検討。

ー労働⼒確保ーR6年の「あつみ農地センター（仮称）」の設⽴後に本格検討

・国の制度（特定地域づくり協同組合制度など）を活⽤した「あつみ労働⼒センター（仮称）」の設⽴を検討※特定地域づくり協同組合制度の詳細は、以下のURL（総務省HP）をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
64令和６年２月 16 日
農地集積・集約化プロジェクト事例セミナー資料
東北農政局経営・事業支援部

令和６年度予算概算決定について（地域計画、農地集積等関連）

・

地域計画策定推進緊急対策事業・・・・・・・・・・・１

・

農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進・・・２

・農業委員会による農地利用の最適化の推進・・・・・・３

1

【令和６年度予算概算決定額 4,613 （4,891）百万円】（令和５年度補正予算額 3,000百万円）

国

補助
（定額）

補助
（定額等）

＜事業の流れ＞

補助
（定額）

市町村

農地バンク

（２の事業）（１の事業の一部）

地域（１の事業の一部）

⺠間団体、全国農地保有合理化協会

都
道
府
県

補助
（定額等）

600（600）百万円【令和５年度補正予算】3,000百万円
地域のまとまった農地（地域計画において受け手が位置付けられていない農地も含む。）の農地バンクへの貸借・農作業受委託により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対し、協⼒⾦を交付します。

２．機構集積協⼒⾦交付事業

2

現状

農地バンクによる農地の集積・集約化（イメージ）

１．農地中間管理機構事業
4,013（4,291）百万円
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及びきめ細やかな現場活動
を⾏う農地相談員等による事業推進に係る経費を支援します。また、遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を⾏う取組を支援します。さらに、農地バンクの農地買⼊等に対する利⼦助成を⾏います。

出
し
手 借受け

研修事業
農地バン ク

遊休農地解消〈 中間保有の強化 〉

貸付け

受
け
集約等し て 手［お問い合わせ先］ 経営局農地政策課（03-3591-1389）〈 農地集積・集約化の加速 〉〇 地域計画（目標地図）に基づき、① 農地バンクへまとまった農地を貸付け・ 農作業委託する地域を支援【1.3万円~3.4万円/10a】（地域集積協⼒⾦）② 農地バンクからの転貸・農作業受託を通じた集約化の取組を支援【1.0万円~3.0万円/10a】（集約化奨励⾦）※ 受け手が位置付けられていない農地の場合、交付単価は0.5万円~1.5万円/10a○ 農地バンク自らが遊休農地を解消し、積極的な借受・転貸を⾏う取組を支援○ 農地バンクが新規就農者向けに農地を積極的に活⽤する取組を
支援

目標地図

・ 市町村が、10年後の目指すべき農地利⽤の姿を目標地図
として明確化・ 農地バンクの農地相談員による地域外の受け手候補の掘り起こし等を実施
・ 農地バンクが、目標地図の実現に向けて、農⽤地利⽤集積等促進計画を定め、目標地図に位置付けられた者に農地の集約化等を実施
・ 農地バンクが設定する目標等を踏まえ活動を支援

地域計画（目標地図）に基づく農地の集積・集約化＜事業イメージ＞＜事業の内容＞＜政策目標＞
全農地⾯積に占める担い手が利⽤する⾯積の割合の増加（８割）＜対策のポイント＞
農地中間管理機構（農地バンク）を活⽤した農地の集約化等を加速するために、目標地図の実現に向けて地域内外から受け手を幅広く確保し、農地バン
クを経由する農作業受委託を含め、貸借を強⼒に推進する取組を支援します。

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利⽤の最適化の推進のうち

【令和６年度予算概算決定額
12,597 （13,146）百万円
地域計画策定推進緊急対策事業 1,359 （799）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 143百万円）

国

補助
（定額等）

交付等
（定額等）

交付
（定額等）

都道府県農業委員会
ネットワーク機構

市町村（農業委員会）

全国農業委員会ネットワーク機構

交付等
都道府県 （定額等）＜事業の流れ＞最適化活動に係る経費を支援②タブレット等で農業者の意向等を把握し地図に反映

年齢別推進委員等が⾏う目標地図の素案作成に係る経費を支援③目標地図の素案作成（２の事業）（５の事業）

農地政策課（03-6744-2152）
農地政策課（03-6744-2153）

都道府県農業会議の体制を強化し、管内の農業委員会の目標地図の素案作成等の業務を巡回サポートする取組を支援

①現状地図
の作成

農業委員会による目標地図の素案作成の推進（イメージ）【Ｔ農業委員会の活動事例】
・農業委員会が、管内の全ての農地所有者を対象に今後の経営意向や後継者の有無、農地一筆ごとの状況及び今後の利⽤意向等について意向調査を実施。
・調査結果を地図化の上、地域の話合いで関係者に共有し、農地バンクも活⽤したマッチングにつなげている。（担い手への集積率︓63.9%（令和4年度））※都道府県農業会議等が農業委員会の業務をサポート○ 農地法等に基づく業務（農地の権利移動に係る許可 等）○ 農地利⽤の最適化のための活動（農地集積・集約化、遊休農地解消 等）

農 業 委 員 会

＜事業イメージ＞（２の事業の一部）

3（２の事業の一部、［お問い合わせ先］（１、３、４の事業） 経営局農地政策課（03-3591-1389）
４の事業）（１、３、５の事業、２の事業の一部）

１．農業委員会交付⾦
4,718（4,718）百万円
農地法等に基づく業務を⾏うための農業委員会の職員の設置、農業委員等の手当に必要な基礎的経費を交付します。
２．機構集積支援事業
2,748（2,757）百万円【令和５年度補正予算︓農業委員会サポートシステム改修事業】143百万円
遊休農地の所有者等の利⽤意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農地情報や農地の出し手・受け手の意向等を管理するデータベースの運⽤等を支援します。
３．農地利⽤最適化交付⾦
4,560（5,100）百万円
農地利⽤最適化推進委員等による農業委員会の農地利⽤の最適化活動に要する経費を支援します。
４．都道府県農業委員会ネットワーク機構負担⾦523（523）百万円
都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）が⾏う農地法に規定された業務に要する経費を支援します。
５．農地調整費交付⾦
47（47）百万円
農地の利⽤関係の調整等に要する都道府県等の経費を交付します。
（関連事業）
地域計画策定推進緊急対策事業
1,359（799）百万円の内数
地域計画の策定における目標地図の素案作成の取組等を支援します。

＜事業の内容＞＜政策目標＞
全農地⾯積に占める担い手が利⽤する⾯積の割合の増加（８割）＜対策のポイント＞
農業委員・農地利⽤最適化推進委員による、地域が目指すべき農地の将来像である目標地図の素案作成を含む、農地利⽤の最適化のための活動等に必要な経費を支援します。

農業委員会による農地利⽤の最適化の推進

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による
農地利⽤の最適化の推進のうち

山形県から のお知ら せ

みんな で つく る

【 地域計画】
地域農業の将来を 考え よ う ！
「 地域計画」と は？
「 地域計画」は、約1 0 年後の将来、地域の農地を「 いつ」「 誰が」「 ど の農地を 」担い 活用する のか、農業者や地域のみな さ ん の話合いによっ て決める 計画のこ と です。
市町村では、令和７ 年３ 月までの作成に向けて取り 組んでいます。

地域計画はな ぜ必要な の？
計画が な いと …

計画があ る と …

農地が適切に管理さ れず、遊休農地が増え、条件の良い農地の確保が難し く なっ たり 、効率的な 営農ができ なく なる 可能性があり ます。

意欲ある 担い手に農地を 集める こ と ができ、農地の有効活用に繋がり ます。
規模拡大がスムーズに

農地の
適切な保全

さ ら に！

・ 地域計画を 作っ た地域
・ 地域計画に位置付けら れた農業者

こ れら の地域や農業者は、補助金等の支援措置を 受けやすく なり ます。

～皆さ んの声が未来の地域農業を つく り ます！～現在市町村では、アン ケート 調査や話合いによって、地域の意見を 取り まと めています。
地域農業の将来を 決める には、皆さ んの意見が欠かせません。積極的なご 協力をお願いし ます！
詳し く は 裏 面 も ご 覧く だ さ い 。

な ぜ 今「 地 域 計 画 」 な の か ？
●こ れまで市町村では、地域農業の将来のあり 方等を 示し た「 人・ 農地プラ ン 」を作り 、実行し てきまし たが、令和５ 年４ 月に農業経営基盤強化促進法が改正さ れ、「 人・ 農地プラ ン 」が「 地域計画」に変わり まし た。
●市町村はこ の法律に基づき、農業委員会や関係機関（ ＪＡ・ 土地改良区・ 農地バンク 等）と 協力し て、令和７
年３ 月までの地域計画の作成に向けて取り 組んでいます。

《 こ れま で 》

人・ 農地プラ ン《 こ れから 》
話合い結果を
計画に！

地域計画
目標地図

「 目 標 地 図」で 将 来 の 農地利 用 の姿を 明 確に
「 目標地図」が必要になり ます。
「 目標地図」と は、地域の話合いの結果や、農地の出し●「 地域計画」の作成にあたっては、手・ 受け手の意向を踏まえて、「 いつ」「 誰が」「 どの農地を」担い活用し ていく のかを地図と し て明確にし たも のです。
こ れによ り 、農地利用の将来像が地域で共有さ れ、将来に向けた方針や取組みを、地域が一体と なっ て進めていく こ と ができ ます。

「 目標地図」作成の流れのイメ ージ ※作成までの一例です。工程は地域によって異なる 場合があり ます。
❶現在の農地利用状況を 確認❷アンケート を行い、将来の意向を反映し た意向地図を作成

現在の農地利用状況
（ 耕作者ごと ）に色分けさ れています。
農業委員会サポート システムを使用

将来の意向（ 現状を維持、
規模を 拡大・ 縮小
し たいなど）を地図に反映！
○： 規模拡大❸意向地図を もと に話し 合い□： 現状維持●： 規模縮小 ■： 経営移譲 ▲：その他❹目標地図の完成
農業者や、土地の所有者、
将来営農を 考えている
農業者の家族の方などが参加！

目標地図が完成し 、将来農地を誰が担う のか明確になり まし た！

皆さ ん の思い を「 地域計画」に 反映さ せよ う！
●現在市町村では、地域計画の作成と 実行のため、アン ケート 調査や話合いなどを 行っ ています。
地域の皆さ んの幅広い意見を も と に課題を 共有し 、若い方や女性を 含む多様な 声を 取り 入れる
こ と が大切です。多く の方の積極的なご 協力をお願いいたし ます。
●各市町村の地域計画については、お住まいの市町村農政担当課や農業委員会等へお問合せく
ださ い。
発行／山形県農地集積・ 集約化プ ロ ジェ クト 会議（ 事務局： 山形県農林水産部農業経営・ 所得向上推進課 / 一般社団法人山形県農業会議）