中小企業組合等支援施策情報

飲食店等事業継続緊急支援金について〜秋田県〜

秋田県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている県内飲食店及びその関連事業者の事業継続を支援します。

対象者
次のすべてに該当する事業者◦県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）◦飲食店又は、飲食店と継続的に年間20％以上の直接取引がある事業者◦直近決算期の売上が前年度又は、前々年度と比較して20％以上減少していること。

支援金額
1事業者あたり売上金額3,000万円につき30万円（上限300万円）

申請受付締切令和4年1月31日（月）必着

申請方法

申請書入手方法
電子データは県ホームページより、紙媒体は県庁第二庁舎1階ホールや各地域振興局で入手できます。
詳細はこちら

検索【申請受付・相談・お問い合わせ先】
秋田県飲食店等事業継続緊急支援金事務局
コールセンター TEL 018-874-8835
受付時間 午前9時30分～午後5時30分（土日祝日、12月29日～1月3日を除く）【対面相談窓口・郵送宛先】〒010-0951
秋田市山王二丁目1番53号
受付時間 月～金曜日

秋田山王21ビル5階（祝日・12月29日～1月3日を除く）※相談は1回30分以内で完全予約制です。
事前にコールセンターでご予約の上、添付書類を持ち、ご来場ください。

このほか、本会や商工会議所・商工会でも相談を受け付けています。必ず事前にご予約の上、ご相談ください。

郵送及び電子申請

話題の広場
話題中央会事業よりの広場
秋田県酒造協同組合 秋田醸友会

若手従業員の教育について学ぶ～青年部研究会事業～

秋田県酒造協同組合秋田醸友会（髙堂斐会長）を対象とした青年部研究会事業が10月5日（火）に完全オンライン形式で開催され、青年部員11名が出席しました。
酒造業界は小規模の事業者が多く、他の業界に比べ社員教［オンライン研修の様子］

育に時間を割けない企業が多く若手従業員に対する人材教育ができないことが課題となっております。これを解決するため、将来の経営者や現場リーダーを対象に組織づくりや社員の教育手法について学ぶための研修会を開催しました。
研修では、生産性向上につながる組織づくりや人材教育に関して豊富な支援実績がある株式会社日本能率協会コンサルティング ビジネスイノベーション本部 シニアプランナーの寺脇悟氏を講師として、「組織における人材育成と実践方法」をテーマにアドバイスを頂きました。
研修後には、各社における人材育成に関する困りごとや疑問・質問などを共有するための意見交換が行われ、経営者や後継者が製造から販売まで全業務を統括している場合、多忙06により社員とコミュニケーションをとる時間が十分確保できていないことや、若手に意見を求めても期待以上の回答が得られないなど、経営者を支える人材の育成が進んでいない現状が浮き彫りになりました。
寺脇氏は、「人材育成において最も大切なことは『従業員の可能性を信じること』である。外部から優秀な人材を雇うのではなく、社員に役割を与え、各社で育てる覚悟を持って取り組んでほしい。」と述べました。
当会では次回、若手社員の特徴や考えについて共有し、モチベーションを与えながらどのように教育していくべきかを学ぶ予定です。

話題の広場秋田県電気工事工業組合

高所作業時の労働災害を防ぐ
～組合活力向上事業～

10月13日（水）、潟上市の「ポリテクセンター秋田」において、秋田県電気工事工業組合（千葉三四郎理事長）を対象に組合活力向上事業が開催され、組合員企業の従業員17名が出席しました。
電気工事をはじめとした高所作業で使用される胴ベルト型安全帯は、墜落した場合に、内臓損傷や胸部等が圧迫されるなどの危険性があることから、厚生労働省は労働安全衛生規則を一部改正し、高さ2メートル以上で作業床を設けることが困難な作業場においては、肩、腰部、腿などの複数箇所で身体を保持する「フルハーネス型安全帯」（以下、フルハーネス）の着用が義務化されたことに伴い、着用にあたり、安［フルハーネスを着用する様子］

全衛生特別教育講習が必修となるため、本事業を活用して講付け具合を確認するため、安全に十分配慮して吊り下がり体習会を開催したものです。

験も行いました。

講習では、ポリテクセンター秋田職業訓練指導員の行武俊

講師からは、吊られた状態から救助までの間、最低30分以和氏を講師に迎え、労働安全衛生規則の改正内容やフルハー上かかること等について補足説明があり、出席者は頷きながネスの特徴について説明が行われた後、着用方法やフックのら耳を傾けていました。

取り扱い方法などに注意しながら、出席者全員がフルハーネ

組合では今回と同じ講習を複数回にわたって実施し、高所作業における労働災害の防止に向けて、一丸となって取り組スを試着しました。
また、フルハーネスを着用して墜落した場合の衝撃や締めんでいくこととしています。

秋田県印刷工業組合

印刷業におけるSDGsとは～組合活力向上事業～

2030年までに達成すべき国際目標として掲げられているSDGs（持続可能な開発目標）については、今、社会的関心が高まっています。
印刷業界においても、SDGsに取り組む事業所が優先的に選択される機会が増加することが見込まれます。
そこで、組合員企業において課題意識を共有することを目的に、秋田県印刷工業組合（大門一平理事長）を対象とした組合活力向上事業が10月12日（火）に秋田市のホテルメトロポリタン秋田において開催され、組合員17名が出席しました。

［研修会の様子］

顧客の中には、自社で購入している印刷物のCO2排出量

研修では、印刷業においてSDGsへの先駆的な取り組みををカウントして取引の判断基準としているところがあり、行い、政府から表彰を受けた実績がある横浜市の株式会社大CO2排出を抑制している印刷会社との取引を望む傾向は今川印刷代表取締役社長の大川哲郎氏を講師として、「SDGs

後加速していくことが想定されることから、組合員企業でを取り入れた経営戦略～選ばれる企業になるためには～」をは、早速、社内活動にSDGsの考えを取り入れていくことがテーマにオンライン形式でアドバイスを頂きました。

重要だとしています。

大川氏は、「SDGsに取り組むにあたっては、自社の実施事業を他者の視点で見て、定義し直す必要がある。今行っている事業について、SDGsのゴールと結びつけることはできないかと考えて、見直すことで新たなゴールの設定や新事業の創出に繋がる。」と述べました。

07

話題の広場

外国人技能実習生受入時の話題の広場

留意点を確認～外国人技能実習制度適正化講習会～

本会では、外国人技能実習生共同受入事業を実施する監理団体（組合）や実習実施者（組合員企業）を対象に、事業運営の更なる適正化や不正行為の未然防止を目的とした講習会を10月12日（火）に開催し、26名が参加しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会場を設けず、完全オンライン形式とし、外国人技能実習機構監理団体［オンライン研修の様子］

部長の久富康生氏から今年4月に大きく改訂された技能実習
制度運用要領の解説が行われたほか、コスモポリタンイン係法令にも精通している必要があるため、資質向上が求めら

ターナショナルHRソリューションズ代表で特定社会保険労れることとなります。

務士である永井知子氏を講師に、監理団体や受入企業における労務管理の留意点や実習実施者への監査のポイントにつ受講者からは、在籍出向や事務所移転のタイミング等について質問がなされ、久富氏より丁寧な回答を頂きました。
永井氏からは、必要書類の整備や記載方法の説明があったいて説明がなされました。
運用要領では、監理団体の許可基準に「事業所は、団体監ほか、監査の質を均一にするため「監査マニュアル」の作成

理型実習実施者等が所有する建物等に設置しないこと」が明が有効であり、是非取り組んで頂きたいとアドバイスがあり記されたほか、監理責任者の常勤性（勤務状況）の確認につました。

いては、個別の判断が必要となりました。
さらに、監理責任者は外国人技能実習法だけでなく労働関

アラカルト
a La carte

本会では、今後も外国人技能実習生受入のための情報収集・提供を随時行っていく方針です。

クーポン券で商店街に活気を［大館市御成町二丁目商店街振興組合］

大館市御成町二丁目商店街振興組合（木村幹人理事長）で木村理事長は、「コロナ禍で商店街の客足と売上が減少しは、10月1日から11月25日まで、組合員店舗での購入1,000ているが、クーポン券の発行により商店街を活気づけ、コロ円につき、300円分のクーポン券1枚を発行しています。

ナをぶっ飛ばしたい。」と述べています。

この取り組みは、新型コロナウイルスの影響により、売上や客足が減少した組合員店舗を盛り上げ、消費を喚起しようと同組合が企画したものであり、県の商店街・飲食店街等支援事業補助金を活用して実施しています。
1回の買い物で発行するクーポン券は最大10枚までとなっており、10,000円分の買い物をすれば、3,000円分の券をもらうことができます。
発行総数は10,000枚を予定しており、各店舗に割り当てた券が無くなり次第、発行は終了となります。
本企画に参加しているのは、組合員のうち19店舗となっており、参加店舗にはポスター、街区にはタペストリーを掲示しています。
このクーポン券の使用期間は来年1月末までとなっており、期間中の11月～12月にかけては歳末セールを開催する予定です。

08［商店街に飾られたタペストリー］

話題の広場秋田県文化功労者

栄えある受章、誠におめでとうございます

今年の秋田県文化功労者に本会会員組合関係者より、佐々木悌治氏（大館曲げわっぱ協同組合
田シニアライフ協同組合元理事長）、故・鈴木道雄氏（秋前理事長）が選ばれ、それぞれ受章されましたので、本誌面にてご紹介します。

美術・工芸

技

大館曲げわっぱ協同組合
元理事長

秋田シニアライフ協同組合
前理事長

佐々木 悌治 氏

故◦大館曲げわっぱ伝統工芸士

芸鈴木 道雄 氏◦自性院 住職◦琴古流尺八虚空庵大師範

くみあいピックを開催中！
本会では、コロナ禍で各種イベントの中止や観光客数の激減等による売上減少に直面している県内中小製造業者の販売機会を確保するため、秋田市のエリアなかいち商業棟1階において、「くみあいピックinなかいち」を開催しています。
月替わりで県内の組合・団体が銘菓や伝統工芸品等の県産品を出品しており、10月は秋田県菓子工業組合と大館市の倶楽部スイーツが出店し、各店の名物お菓子や枝豆を使ったスイーツなどを販売しました。
くみあいピックは、店舗の入れ替え日と年末年始を除いて、来年2月末日まで毎日開催しています。
11月は、秋田杉桶樽協同組合（清水康孝理事長）と秋田県稲庭うどん協同組合（佐藤正明理事長）が出店しますので、ご来場をお待ちしております。

［10月のくみあいピックの様子］

県産花卉でフラワーモニュメントを作成
秋田県花卉小売商業協同組合青年部（牧野真美部長）では、10月14日（木）から同28日（木）までの期間、横手市の秋田ふるさと村にフラワーモニュメントを設置しました。

力をもっとたくさんの人に知ってほしい。」と話しています。
同青年部では、様々な場所や場面で県産花卉をPRする取り組みを実施していくこととしています。

これは、秋田ふるさと村の来場者に向けて、品質の高い県産花卉と県内生花店の技術の高さを広く周知するとともに、花卉の消費拡大と認知度向上を図ることを目的に行った取り組みです。
設置準備作業は、同青年部員の参加の下、10月14日（木）に行われ、秋田ふるさと村公式キャラクターの「ノブ」くんをイメージした高さ2.1メートル、幅2.5メートルの大型モニュメントを作成しました。
このモニュメントには、県産のキク類を中心に約2,700本が使用されました。
同組合の牧野真美部長は「キクは仏事等の場面で使われるイメージが強いが、今回はキャラクターをあしらったウォールフラワーという新たな使い方を提案できた。県産キクの魅［設置されたフラワーモニュメント］

09話題の広場
話題の広場
中小企業庁

11月は下請取引適正化推進月間です！
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下本年度は以下の取組を行います。
❶ 下請取引適正化推進講習会の開催❷ 適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催❸ 下請かけこみ寺の利用促進❹ 広報誌等への掲載・掲示【お問い合わせ先】

請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

中小企業庁事業環境部取引課

TEL：03-3501-1511

国税庁

11月11日～17日は「税を考える週間」
です！
国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、申告納税制度の意義などを正しく理解していただくため、年間を通じて税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。
今年は、「くらしを支える税」をテーマに、税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた取組とともに、国税庁ホームページ内では「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」をはじめとする国税庁オンライン手続の取組等の特設ページを設け、各種取組について紹介しています。

秋田労働局

労働保険の加入手続きはお済みですか
11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。
労働保険は、農林水産業の一部を除き、労働者を1人以上使用する全ての事業主が加入することとなっています。
該当する場合は、事業主及び労働者の意向にかかわら【お問い合わせ先】
秋田労働局総務部労働保険徴収室
秋田市山王六丁目1番24号
TEL：018-883-4267

山王セントラルビル6階ず、法律上、当然加入の手続を行うことが事業主の義務となっています。まだ加入されていない場合は、早急に最寄りの労働基準監督署かハローワーク（公共職業安定所）にご相談されますようご案内いたします。

人事異動のお知らせ

本会職員退職のお知らせ【秋田県中小企業団体中央会】（10月1日付）（）は前職◎総務企画部総務企画課主事（工業振興課主事）

岡田さんは、4年7か月間にわたり県内の組合・業石山卓郎◎事業振興部工業振興課主事（総務企画課主事）
10

本会事業振興部工業振興課主事岡田悠さんが、10月31日をもって退職致しました。

石井智之

界の育成・支援に力を尽くされ、本会の発展に大きく貢献されました。

今後益々のご活躍とご健勝をご祈念申し上げます。