資料４
新ごみ処理施設整備の基本理念、基本方針及び検討方針（案）
施設整備・運営の基本理念と基本方針
施設整備・運営の基本理念は、新ごみ処理施設の整備・運営によって実現したい、あるべき姿を示すものです。新ごみ処理施設は圏域で唯一の燃やせるごみの処理施設です。そのため、持続可能な処理と安定した運営が重要であり、災害時には早期復旧可能な強靭性を備えていることが求められます。また、昨今の社会的要請から循環型社会・脱炭素化社会の形成を推進するとともに、新たな処理システム導入に取り組み資源化を推進しなければなりません。さらには、ごみ処理に関する課題の解決に応える施設であり、圏域住民のためのクリーンで開かれた施設であることも求められます。これらを踏まえて、新ごみ処理施設整備・運営の基本理念を以下のとおり定めました。そして、この基本理念に基づき、新ごみ処理施設に関する今後の計画、設計、施工、運営の全般にわたる指針として、６つの基本方針を以下のとおり定めました。

施設整備・運営の基本理念
持続可能な処理と安定した運営、災害への強靭化、循環型社会・脱炭素社会の形成推進、新たな処理システムへの取り組みによる資源化の推進及び地域特性による廃棄物へ対応し課題を解決し、圏域住民の生活環境の更なる向上を図り、地域に愛されるクリーンで開かれた施設とします。

施設整備・運営の基本方針
方針１：持続可能な処理と安定した運営

方針２：災害に対する強靭性向上

方針３：循環型社会・脱炭素社会の形成推進

方針４：新たな処理システムの取組み

方針５：地域特性による廃棄物への対応

方針６：圏域住民のための施設の実現

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施設整備・運営の基本方針
方針１：持続可能な処理と安定した運営

方針２：災害に対する強靭性向上

新ごみ処理施設は、圏域の燃やせるごみを処理する唯一の施設となります。そのため、技術的に確立した処理方式、効率的かつ効果的な運営事業方式の採用、基幹的設備改良工事
による長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を考慮した施設整備・運営等によって、ごみの持続可能な処理と事故・トラブルの少ない安定した施設運営を継続します。

東日本大震災による最大の被災地であり、災害によって発生したごみの処理による清潔な生活環境の維持及び被災した設備の早期復旧が課題となった経験を踏まえ、津波対策等、ごみ受入・処理の早期再開のための対策を導入し、災害に対する強靭性向上を図ります。

方針３：循環型社会・脱炭素社会の形成推進

方針４：新たな処理システムの取組み

循環型社会・脱炭素社会の形成に向けて、持続可能なごみの処理を前提に、発電による廃棄物エネルギーの有効利用、処理後の残さの資源化等、資源循環の強化を図るとともに、組織市町の施策と連携し、ごみの減量化、３Rの推進、二酸化炭素排出量の抑制に関する意識啓発・情報発信を行っていきます。

資源化を推進するためのストックヤードを活用した、可燃・不燃粗大ごみの効率的な処理やプラスチック製品廃棄物の再商品化等の組織市町共通の施策を推進していくとともに、将来を見据えたごみ処理システムの構築について検討します。
また、災害ごみの受入調整機能を有することにより、圏域住民の生活環境の更なる向上を図ります。

方針５：地域特性による廃棄物への対応

方針６：圏域住民のための施設の実現

現在、ごみ処理の課題となっているニホンジカ等の中型・大型動物や季節によって一時的に多量に排出される刈草等、地域の特性上、その処理に対策を要する廃棄物について、組織市町の施策と連携し対応することとします。また、今後の社会情勢の変化に伴うごみの性状の変動にも可能な限り対応できるものとします。

ごみの搬入先としてだけではなく、石巻広域圏における環境（資源循環や脱炭素）について学べる・体験できる場所、圏域住民の交流の場所、災害時に一時的に避難できる場所として圏域住民に気軽に利用いただけるクリーンで開かれた施設を目指します。また、従来行っているペットの火葬についても継続します。

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施設整備における検討方針
環境保全に関する基準の検討方針
処理方式の検討方針

圏域住民の健康の確保及び法令・条例で定められる基準の遵守を大前提とし、現ごみ処理施設の環境保全基準、環境保全技術の導入による二次的な環境への負荷、他都市での設定事例等を考慮して、具体的な基準の検討・設定を行います。

全国の自治体で採用実績が特に多い焼却方式（ストーカ式）をはじめ、多岐にわたる処理方式の中から、施設整備・運営の基本方針に沿った評価項目、二酸化炭素排出量の抑制や高効率なエネルギー回収方策の導入を踏まえて総合的に比較検討を行い、処理方式選定候補を抽出します。
その後、現在のごみ処理における課題（粗大ごみ、ニホンジカ等中型・大型動物、刈草、災害廃棄物の処理）への対応方法を考慮の上、処理方式を定めます。処理後の残さの有効利用方法については、昨今の市況にも配慮して実現可能な方策を検討します。

事業方式の検討方針

施設規模の検討方針

整備用地の検討方針

施設規模の算定に必要となる基礎データについては、計画収集人口、プラスチック製品の分別等の組織市町の施策と整合性を図るとともに、ニホンジカ等中型・大型動物、刈草等、地域特性によって処理が求められるごみによる影響も考慮して、施設規模を設定します。施設規模の算定は、「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（通知）」に基づくものとし、災害廃棄物処理量は施設規模の10％を上限に見込むものとします。

新ごみ処理施設整備基本計画の策定において、必要面積、立地条件への影響が大きい検討項目についても考慮します。
そして、基本計画で示す諸条件をクリアできる石巻圏域内の用地を、法規制、収集運搬効率、経済性、災害対策によるごみ処理停止リスク等の様々な観点から三段階（一次選定、二次選定、三次選定）の比較評価を経て、適地として選定します。その後、行政において地元との調整を行い、最終的な整備用地を決定します 。

「公設公営」、「公設民営」、「民設民営」のそれぞれの事業方式のメリット・デメリット、ライフサイクルコストの縮減といった財政的な効果を踏まえ、新ごみ処理施設の整備・運営に最適な方法を選定します。

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処理方式の検討方針

参考資料：燃やせるごみの処理方式の種類と概要

燃やせるごみの処理方式の種類
処理方式

原理・特徴

回収可能

主な生成物

エネルギー

・ ごみを850℃以上の高温に加熱し、ごみ中の水分を蒸発させ、可燃分を焼却する。
焼却

ストーカ式

燃焼熱（発電など）

・焼却灰
・飛灰

・ 少ない空気でごみを加熱することによって、可燃性ガスとチャー（未燃残さ）に熱分解し、可燃性
シャフト式
ガス化

ガスは燃焼室で完全燃焼を行い、チャー（未燃残さ）は高温で溶かすことで、溶融スラグを生成する。

溶融

燃焼熱（発電など）

・溶融スラグ・溶融飛灰

流動床式

焼却＋メタン発酵（乾式）・ 焼却とメタン発酵の２施設を整備する手法。

・焼却灰

・ メタン発酵施設では、燃やせるごみをメタン発酵させることにより、バイオガス（メタン：二酸化・飛灰炭素の比率=約６：４）を回収する。
・ 発酵残さの処理（焼却処理や堆肥利用）が別途必要となる。

―

・バイオガス
・選別残さ
・発酵残さ

※

施設整備・運営の基本方針１（技術的に確立した処理方式の採用）を踏まえ、地方公共団体のごみ処理施設のうち、直近 10 年間において施設規模 200t/日以上の整備実績を有する処理方式を抽出※

上記のほか、燃やせるごみの処理方式としては、焼却（流動床式）、ガス化改質、固形燃料化（RDF 化）、堆肥化、飼料化、炭化等がある。

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処理方式の概要
処理方式

焼却（ストーカ式）

ガス化溶融（シャフト炉式）

ガス化溶融（流動床式）

メタン発酵（乾式）

可動する火格子(揺動式、階段式、回転式等)炉の上部からごみとコークス、石灰石を供流動床ガス化炉では、流動空気を絞り、流燃やせるごみをメタン発酵させることによ上でごみを移動させながら、火格子下部から給し、ごみの乾燥、熱分解から溶融までをシ

動砂の温度を 450～600℃と比較的低温に維り、バイオガス（メタン：二酸化炭素の比率空気を送入し、燃焼させる。

ャフト炉と呼ばれる円筒竪型の炉本体で行持することでごみのガス化を行う。

=約６：４）を回収しエネルギー利用を行うと概念図※

処理方式の概要

燃焼に先立ちごみの十分な乾燥を行う乾燥帯、乾燥したごみが乾留されながら炎を発し、高温化で活発な酸化反応が進む燃焼帯及び焼却灰中の未燃物の燃え切りを図る後燃焼帯かう。

熱分解で生じたガスは炉上部から排出さ は後段の旋回溶融炉において 1,300℃程度でれ、別置きの燃焼室で完全燃焼される。
ガス化した後の残さはコークスとともにら構成されている。
（型式によっては、このよ 1,500℃以上の高温で完全に溶融され、溶融ス
うな明確な区分を設けずに同様の効果を得て発生した熱分解ガスとチャー（炭化物）等

ともに、発酵残さについては、他のごみと焼却処理又は堆肥利用される。

溶融処理を行う。
溶融した灰は、溶融スラグとして回収される。

ラグ、溶融メタルとして回収される。

いる場合もある。）
特徴

メリット

・長い歴史を経て技術的に成熟しており、信頼性が高い。
・基本的にごみのもつ熱量で自燃することが可能。

・多様なごみを処理することが可能。
・ごみを全て溶融することが可能で、溶融ス・竪型のため、設置スペースのコンパクト化・バイオガスを回収することができる。

が可能。

ラグと溶融メタルを分離回収できるため、 ・鉄、アルミを資源価値の高い金属（未酸化最終処分量が少ない。の金属）として回収可能。

・竪型のため、設置スペースのコンパクト化が可能。
デメリット

・炉の起動・停止に時間を要し、補助燃料が必要。
・ガス化溶融方式と比較して焼却残さ（焼却灰、飛灰）が多い。

・炉の起動・停止時以外も、助燃剤としてコ・前処理（粗破砕）が必要となる場合がある。 ・バイオガスの利用先の確保が必要。

ークス等を常時使用するため、二酸化炭素 ・炉の起動・停止時以外にも、ごみの低位発排出量が多く、処理費用は割高となる。

熱量が低い場合は、助燃剤の使用が必要と・溶融スラグと溶融メタルの利用先の確保がなる。助燃剤を使用した場合は、二酸化炭必要。

・発酵残さの利用先または処理先の確保が必要。
・施設の必要面積が大きい。

素排出量が多くなる。
・スラグの利用先の確保が必要。

生成物※

焼却灰、飛灰

溶融スラグ、溶融メタル、溶融飛灰

不燃物、溶融スラグ、鉄、アルミ、溶融飛灰

バイオガス、選別残さ、発酵残さ

概念図出典：ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版

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施設規模の検討方針○

参考資料：施設規模のイメージ

新ごみ処理施設の施設規模は、「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（通知）（令和６年３月 29 日 環循適発第 24032920 号）」に基づき算定します。
算定式：（計画１人１日平均排出量×計画収集人口＋計画直接搬入量）÷実稼働率

災害廃棄物分として施設規模の 10％を加算

災害廃棄物分
1 日当たりの事業系ごみ量

組織市町のごみ処理基本計画と整合を図る

1 日当たりの資源化施設からの可燃性残さ量
刈草や中型・大型動物等の量 ⇒ 現状把握・処理方法検討の上で反映

実稼働率(定期点検整備に伴う計画直接搬入量

施設停止日数)による施設規模の補正

組織市町のごみ処理基本計画と整合を図る

計画１人１日平均排出量
×計画収集人口＝１日当たりの生活系ごみ量

１日当たりのごみ量

施設規模

施設規模
（災害廃棄物を含む）

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環境保全に関する基準の検討方針 参考資料：現ごみ処理施設（石巻広域クリーンセンター）における基準値○

現ごみ処理施設（石巻広域クリーンセンター）における施設基準値は以下に示すとおりで、法律で定められる規制値より厳しい値を基準として施設の運転を行っています。

現ごみ処理施設（石巻広域クリーンセンター）に適用される大気汚染防止法における規制値と施設基準値
項目

大気汚染防止法における規制値

施設基準値

ばいじん

0.04g/㎥ N

0.02g/㎥ N硫黄酸化物

500ppm

50ppm

窒素酸化物

250ppm

60ppm

塩化水素

430ppm50ppm

0.1ng-TEQ/㎥ N

0.01ng-TEQ/㎥ N

ダイオキシン類

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事業方式の検討方針○

参考資料：ごみ処理施設の整備・運営事業の種類

ごみ処理施設の整備・運営事業は、資金調達、設計・建設、施設所有、管理運営、施設撤去の主体（公共か、民間か）の違いによって、事業方式が分けられ、具体的には、以下の事業方式があります。
ごみ処理施設の整備・運営事業の種類
事業方式
公設公営

概要

直営方式

資金調達 設計・建設

施設の所有権は公共が保有し、資金調達も公共が⾏う事業方式で、⼀般的に従来方式と(従来方式)

施設の所有
建設時

運営時

管理運営

施設撤去

公共

公共/民間

公共

公共

公共/民間

公共

公共

公共/民間

公共

公共

民間

公共

公共

公共/民間

公共

公共

民間

公共

公共

公共/民間

公共

公共

公共/民間

公共

民間

民間

民間

公共

民間

公共

民間

民間

民間

民間

民間

公共

民間

民間民間民間民間民間呼ばれる。公共が施設の設計・建設を⾏い、運営については公共が直接運営を⾏う方式、業務の⼀部または全部を民間事業者等に発注する方式がある。

公設民営

公設＋⻑期包括

公共が施設の設計・建設を⾏い、運営について民間事業者に複数年かつ包括的に委託す運営委託

る方式である。運営業務を複数年かつ包括的に委託することから、施設の運営に関して民（DB+O）方式 間事業者の創意⼯夫が発揮しやすくなり業務の効率化が図れることになる。
DBO

施設の設計・建設及び運営業務を⼀括して民間事業者に発注する方式である。設計・建方式

設と運営の両方を民間事業者へ⼀括発注することから、民間事業者の創意⼯夫が発揮しやすくなり業務の効率化が図れることになる。

DBM

施設の設計・建設及び施設の維持管理（補修・更新等）を⼀括して民間事業者に発注す方式る方式である。設計・建設と維持管理（補修・更新等）を民間事業者へ⼀括発注することから、民間事業者の創意⼯夫が発揮しやすくなり業務の効率化が図れることになる。

民設民営

BTO

（PFI）方式

民間事業者が施設の設計・建設後、施設の所有権を公共に移転し、その後、民間事業者が運営業務を⾏う方式である。

BOT

民間事業者が事業期間にわたり施設を所有し事業を運営する方式で、事業期間終了後に方式施設を公共に移管する。

BOO

民間事業者が施設を所有し事業を運営する方式で、事業期間終了後も施設の所有権の移方式※デ ザ イ ン

転を⾏わずに民間事業者が保有し続けるか、もしくは撤去する。
ビ ル ド

オ ペ レ ー ト

DB＋O：Design Build＋Operate
ビ ル ド

トランスファー

オ ペ レ ー ト

BTO：Build Transfer Operate

デ ザ イ ンビ ル ド

オ ペ レ ー ト

DBO：Design Build Operate
ビ ル ド

オ ペ レ ー ト

トランスファー

BOT：Build Operate Transfer

デ ザ イ ンビ ル ド

メ ン テ ナン ス

DBM：Design Build Maintenanceビ ル ドオウンプライベートファイナンス

イニシアティブ

PFI：Private Finance Initiative

オ ペ レ ー トBOO：Build Own Operate

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整備用地の検討方針_参考資料：整備用地選定フロー例○

参考資料として、整備用地選定で採用されている事例が多い「複数段階のふるいにかけて整備用地を絞っていく方法」の流れを例示します。

圏域全域

選定に関する検討事項

一次選定

・施設整備基本計画で示される新ごみ処理施設の諸条件（必要面積等）

整備用地候補地としての適性に優れる・法規制等候補地の抽出（１０カ所程度）
・周辺土地利用条件から見た施設建設の難易
・収集運搬効率性
二次選定
検討事項を考慮し、整備可能な用地を複数抽出します（３カ所程度）

三次選定
現地調査、総合評価を行い、整備候補地の選定を行います。

・経済性
・ユーティリティ（水道、下水道、ガス等）
・環境保全上の留意事項

等

・建設工事に対する適正（道路状況、地形・地質状況等）
・施設建設の難易・建設条件の充実性
・経済性
・概算建設費
・収集運搬効率・環境保全上の安全性

地域との調整を経て整備用地を決定

・建設に当たっての課題

等

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