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更新日時:2014/02/13 14:10:00

印刷日時:14/02/13 14:13

四 半 期 報 告 書(第30期第３四半期)

テクマトリックス株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436047502602.doc

更新日時:2012/02/24 18:13:00

印刷日時:14/02/13 14:13

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/02/13 14:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/13 14:13:00

ファイル名:0000000_4_0436047502602.doc

目

印刷日時:14/02/13 14:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成25年10月１日

利

森

森

孝

脇

脇

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間第29期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（千円）

12,111,415

12,187,999

16,731,903

経常利益

（千円）

873,922622,002

1,172,290

四半期（当期）純利益（千円）

463,037

474,924

629,110

四半期包括利益又は包括利益（千円）

484,378

557,945

706,542

純資産額

（千円）

5,793,162

6,009,258

5,954,946

総資産額

（千円）

11,445,245

11,764,015

12,212,334

（円）

38.35

39.77

52.28

（円）

－

39.52

－

（％）

46.6

49.9

44.9

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

14.36

6.24

１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の財政の崖問題、欧州危機の継続、新興国の経済減速懸念、近隣諸国との軍事的緊張等の問題による景気下振れ懸念が継続しており、外部環境は依然として不透明なままで、本格的に回復する状況には至りませんでした。一方、国内経済は、平成24年12月に発足した新政権の大胆な金融政策、機動的な財政政策により、円安・株高・物価上昇が進み、景気回復への期待から個人消費も持ち直す等その効果が徐々に現れてきています。為替水準も円安トレンドが継続し、一部の輸出依存度の高い製造業では決算が好転し、やや明るい兆しが見え始めております。
一方で、経済成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復については実感が乏しく、企業の設備投資は海外での投資が優先される傾向も見られ、国内に対する設備投資の姿勢はまだ慎重な状況が続いています。リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期に亘り先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から、積極的なIT投資の必要性は認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めた事に加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させたため、企業のIT投資の方向性
は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス ※1 化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。

― 4 ―このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウドサービス（SaaS※3） 事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追及
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全（セイフティ）及び、ソフトウェア品質向上ソリューション
の提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
インターネットサービス分野では、第１四半期連結会計期間において、カナダFinancial CAD（フィナンシャルキャド）社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。また、ビッグデータ※4時代に適したBI（ビジネス・インテリジェンス）※5ソリューションの提供を開始しました。更に、大規模EC※6事業者向けバックオフィス※7システム構築ソリューション「楽楽EC
インテグレーションサービス」の提供を開始しました。第２四半期連結会計期間においては、ビッ
グデータ分析支援サービス（BI導入支援サービス）の提供を開始しました。ソフトウェア品質保証
分野では、第２四半期連結会計期間において、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初のシステムテスト向けのテスト設計技法に関する研究を開始し、1年後の実用化を目指しています。
情報基盤事業では、第２四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株
式会社が、ネットワーク仮想化技術の普及促進を目的に、自社開発のSDN※8ネットワーク構築ソフ
トウェアの無償提供を開始しました。また、当第３四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エ
ル・コミュニケーション株式会社が、クラウド対応の次世代ネットワーク機器ベンダー「Pica8」（ピカエイト）と国内総代理店契約を締結しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野
におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※9収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※10 の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を推進しています。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※11ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※12も推進しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ
外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ スマートフォン※13等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。

― 5 ―⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、マレーシアのAnise Asia Cloud(アナイス アジア クラウド)と、コンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」（ファストクラウド）をASEAN地域で提供するための業務提携を行いました。これらの海外展開に向けた活動が評価され、第２四半期連結会計期間において、コンタクトセンターCRMのクラウドサービス「FastCloud」が特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）の「第7回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」にて「海外展開賞」を受賞しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、121億87百万円と前年同四半期に比べ76百万円（0.6％）の増加となり、過去最高の売上高となりました。売上総利益は41億65百万円と前年同四半期に比べ51百万円（1.2％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、35
億54百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（6.3％）の増加となりました。この結果、営業利益は６億10百万円と前年同四半期に比べ２億60百万円（29.9％）の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
この結果、経常利益は６億22百万円と前年同四半期に比べ２億51百万円（28.8％）の減少となりました。
以 上 に よ り、税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 は ６ 億 19 百 万 円 と 前 年 同 四 半 期 に 比 べ ２ 億 50 百 万 円（28.8％）の減少となりましたが、最近の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を重ねた結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを第１四半期連結会計期間において行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65百万円を計上しました。その結果、四半期純利益は４億74百万円と前年同四半期に比べ11百万円（2.6％）の増加となりました。

― 6 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※14装置の販売は堅調に推移しました。大手企業や政府機関へのサイバー攻撃※15の脅威が拡大したことにより次世代ファイアウォール※16、スパム対策アプライアンス※17の販売は順調でした。また、クラスターストレージ※18の販売も順調に推移しました。しかし、個人認証システム※19、Webサイト脆弱性監査ツール※20、統合ログ管理アプライアンス※21等は、対象市場の成熟度が進行したことや、製品の世代交代時期に差し掛かったこと等から、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄という地域特性を活かしたシステム事業の拡大、地方公共団体向け基盤整備事業の売上等により売上高が増加しましたが、利益率が低下したため、損益面ではやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売に注力しており、セキュリティ関連製品の販売も堅調でした。
以上により、同事業の売上高は79億77百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円（2.9％）の増
加、営業利益は５億78百万円と前年同四半期に比べ１億67百万円（22.5％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC関連やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。また、金融機関向けのリスク管理システム等、金融分野における受託開発案件の受注も前年度より大幅に回復しました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業を中心に組込みソフトウェア※22に関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。円高の是正による製造業の復調と金融機
関での需要増を背景に、テストツールを中心に受注は堅調でした。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いが好調で、受注実績を順調に伸ばしております。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上が減少しますが、業績は概ね計画通りに推移しています。この傾向は当面継続しますが、契約施設数を拡大させ、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量
課金金額共に順調に増加し、売上・利益ともに計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウドサー
ビスの需要の拡大により、順調に受注を伸ばしております。
以上により、同事業の売上高は42億10百万円と前年同四半期に比べ１億47百万円（3.4％）の減
少、営業利益は32百万円と前年同四半期に比べ93百万円（74.3％）の減少となりました。

― 7 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら８億14百万円（8.9％）減少し、83億54百万円となりました。受取手形及び売掛金が５億68百万円減
少したことが主な要因であります。また、クロス・ヘッド株式会社の株式の追加取得を行った為、現預金が３億83百万円減少する一方、のれんが88百万円増加しました。固定資産の残高は、前年度末から３
億66百万円（12.0％）増加し、34億９百万円となりました。投資その他の資産が３億34百万円増加した
ことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から４億48百万円（3.7％）減少し、117億64百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から５億74百万円（10.4％）減少し、49億66百万円となりました。買掛金が３億18百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から71百万円（10.0％）増加し、７億88百万円となりました。退職給付引当金の増加59百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から５億２百万円（8.0％）減少し、57億54百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から54百万円（0.9％）増加し、60億９百万円となりました。利益剰余金の増加３億26百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の44.9％から49.9％となりました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

― 8 ―（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

※3

SaaS

※4

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※5

BI（ビ ジ ネ ス・イ
ンテリジェンス）

蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

※6

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※7

バックオフィス

配送手配、請求処理、会計処理等の事務手続きのこと。

※8

SDN

コンピュータネットワークの定義、運用、変更、適用開始等をソフトウェアによって柔軟に管理するための設計思想。Software Defined Networkingの略。

※9

ストック型

保守、運用・監視サービスやクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※10

オンプレミス型

ユーザがハードウエア、ソフトウエア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。

※11

仮想化

※12

インテグレーション※13

スマートフォン

※14

負荷分散

※15

サイバー攻撃※16

次世代ファイアウォール

※17

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメール（迷惑メール）を防止するための専用ネットワーク機器。

※18

クラスターストレージ

コンピュータ処理に使うプログラムやデータを記憶する装置を複数集積し、単一の構成要素として統合したもの。外部記憶装置の種類の一つ。

※19

個人認証システム

インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。

※20

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※21

統合ログ管理アプ
ライアンス

社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。

※22

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

― 9 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,472,000

計

41,472,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月12日)

普通株式12,379,600

12,379,600

計

12,379,600

12,379,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

(注) 提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,379,600―

平成25年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成25年12月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
424,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,953,700

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

12,379,600－－

総株主の議決権－区分

119,537－

119,537－(注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
2 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成25年12月31日現在
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所
所有株式数の合計
有株式数の割
(株)
(株)
合(％)

（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10－８

424,600－

424,600

3.42

計

－

424,600－

424,600

3.42

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,633,556
3,077,527
305,828
1,671,076
501,097△19,618
9,169,467

3,250,443
2,508,870
405,2221,802,750
407,255△19,9888,354,553

457,677

405,090590,655
759,078
1,349,734

678,939755,9121,434,852

1,235,455
3,042,867

1,569,519
3,409,462

12,212,334

11,764,015

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

885,032
350,000
334,3122,659,964
376,95079
934,577
5,540,916

566,281
350,000
22,683
3,006,364
144,108
1,858
875,213
4,966,510

19,710568,31385,24943,199716,471990
628,006
86,601
72,648788,247

6,257,388

5,754,757

1,298,120
1,408,420
2,897,189△138,078
5,465,651

1,298,120
1,414,370
3,223,346△122,588
5,813,248

12,137
12,137

61,52861,528

純資産合計

5,687
471,468
5,954,946－
134,4816,009,258

負債純資産合計

12,212,334

11,764,015

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

12,111,415
7,894,839
4,216,575

12,187,999
8,022,919
4,165,079

3,344,906
871,669

3,554,172
610,906

885
1,151
－
9,916
－
4,070
16,023

622
1,140
4,447
－
4,116
5,539
15,865

5,464
5,546
2,758
13,769

3,748
－
1,021
4,769

873,922622,002

6,102
－
6,102

5,687
399
6,087

10,019－237
10,257

－
8,444
568
9,013

税金等調整前四半期純利益

869,767

619,077

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計210,199
160,070
370,269

133,284△20,424
112,859

少数株主損益調整前四半期純利益

499,497506,217

少数株主利益36,46031,293

四半期純利益463,037

474,924

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

499,497506,217△15,119△15,119

51,72751,727

四半期包括利益

484,378

557,945（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

447,917
36,460524,315
33,629少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
380,875千円
92,166千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
402,894千円
92,166千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

148,767

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,753,494

4,357,921

12,111,415

37,828

9,791

47,619

計

7,791,322

4,367,712

12,159,035

セグメント利益

746,291

125,377

871,669

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,977,678

4,210,320

12,187,999

42,20910,80153,010計

8,019,888

4,221,121

12,241,009

セグメント利益

578,690

32,216

610,906

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「情報基盤事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロ
ス・ヘッド株式会社の株式を追加取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間においては180,451千円であります。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 19 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：クロス・ヘッド株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容

②

：主としてネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

企業結合日
平成25年12月31日③

企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的に、少数株主が保有する株式を当社が追加取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得原価及びその内訳
現金及び預金
取得の対価
取得原価

497,022千円
497,022千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ａ．発生したのれんの金額
176,125千円
ｂ．発生原因子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
ｃ．償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

38.35円

39.77円

463,037

474,924－－

463,037

474,924

12,074,290

11,941,175－円

39.52円

四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－76,044

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 21 ―

(重要な後発事象)
当社及び当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社（以下、「クロス・ヘッド」）は、平成26
年２月10日開催の、それぞれの取締役会において、平成26年３月20日を効力発生日として当社を株式交
換完全親会社、クロス・ヘッドを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行う
ことを決議し、平成26年２月10日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であります。
１．本株式交換の目的
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図るため、クロス・ヘッドを本株式交換により完全子会社とすることといたしました。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取締役会決議日（両社）

平成26年２月10日（月）株式交換契約書締結日（両社）

平成26年２月10日（月）株式交換比率決定日（両社）

平成26年２月28日（金）（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成26年３月20日（木）（予定）（注１）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく「簡易株式交換」の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
（注２）クロス・ヘッドは、会社法第784条第１項の規定に基づく「略式株式交換」の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
（注３）上記日程は、本株式交換手続きの進行に応じて必要があるときは、両社の合意により変更する場合があります。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、クロス・ヘッドを株式交換完全子会社とする株式交換です。

― 22 ―

（３）本株式交換に係る割当の内容
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生の前日の最終のクロス・ヘッドの株主名簿に記載または記録されたクロス・ヘッドの株主のうち当社を除く株主に対し、当該株主が保有するクロス・ヘッドの普通株式に、以下の方法により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株
式を割当交付いたします（以下、係る方法で株式交換比率を算出する方式を「変動性株式交換比率方式」といいます）。

株式交換比率＝185,000円／当社の普通株式の平均株価

なお、「当社の普通株式の平均株価」は、東京証券取引所における株式価値評価期間中の各取引日の当社普通株式１株当たり終値の売買高加重平均値を用います。
「株式価値評価期間」は、平成25年11月28日（同日を含みます）から平成26年２月27日（同日を含みます）までの３か月間です。
（注１）株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたします。
（注２）株式交換により交付する株式等
当社が本株式交換に際して交付する当社の普通株式は、全て当社が保有する自己株式をもって割当てるものといたします。
本株式交換によりクロス・ヘッドの株主に交付しなければならない当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（４）本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
クロス・ヘッドが現在発行している全ての新株予約権については、効力発生日までに放棄またはクロス・ヘッドが全て取得し、消却する予定です。

３．本株式交換に係る割当の内容の算定の考え方（１）変動性株式交換比率方式採用の背景
通常の株式交換では、「株式交換比率」（クロス・ヘッド株式の交換の対価として交付する当社株
式の数）は株式交換契約締結時に確定いたしますが、交換の対価が当社の上場株式であることから、「交換の対価の価値」（クロス・ヘッド株式の交換対価として交付する当社株式の時価）は、株式交
換の日まで市場価格の変動により確定いたしません。一方、変動性交換比率を採用した場合は、「株式交換比率」は株式交換の日の直前までは確定いたしませんが、「交換の対価の価値」は、あらかじめ株式交換契約締結時に確定することが可能となります。
上記の２つの方式の特徴を検討した結果、本株式交換においては、クロス・ヘッドの少数株主の便宜を考慮し、変動性交換比率を採用することにいたしました。

― 23 ―

（２）株式交換比率の算定根拠等
本株式交換の株式交換比率の算定については、この公正性・妥当性を担保するために、両社から独立した第三者算定機関である株式会社大和総研（以下大和総研）に算定を依頼いたしました。

大和総研は、本株式交換比率算定の基礎となるクロス・ヘッドの１株当たりの株式価値について、類似会社比較法により算定を実施いたしました。大和総研の算定結果を参考に、当社はクロス・ヘッドと協議を行い、１株185,000円とすることが妥当と判断いたしました。
一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の売買
高加重平均値とすることが妥当と判断いたしました。

４．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社（１）名称

テクマトリックス株式会社

クロス・ヘッド株式会社（２）所在地

東京都港区高輪四丁目10番８号

東京都港区赤坂二丁目17番22号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長（４）事業内容

コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する開発、製造、販売等の業務

ネ ッ ト ワ ー ク の 設 計・開 発・構築・保守業務、IT技術者の派遣業
務（５）資本金1,298百万円

395百万円（６）設立年月日

昭和59年８月30日

平成４年９月14日（７）発行済株式数

12,379,600株

7,590株（８）決算期

３月31日

３月31日

由利 孝

長 正三

５．本株式交換後の株式交換完全親会社の状況
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。

６．今後の見通し
クロス・ヘッドは、既に当社の連結子会社となっておりますので、本株式交換による当社の業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薊

和 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 由 利 孝【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

由利 孝 は、当社の第30期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。