CFOのための国際税務戦略1

村田守弘

公認会計士・税理士

はそれぞれ二社、他の業種はそれぞれ四社、機械三社、サービス業と陸運業の巧拙の分析目的から注目すべき調目を検討することである。税務戦略

率と法人税等の負担率の差の調整項

額控除 等、（二）在 外子 会社の税率 差一社であった。化学四社は、クラレ、積である。さらに、同業比較が有用であ

異、（三）評価性引当額、（四）永久に益

整項目は、（一）試験研究費等の特別税ると考え、化学四社の直近の有価証券金（損金）に算入されない項目の四つで

水化学工業、日東電工、ユニ・チャーム

報告書の税金に関わる脚注情報を収試験研究費等の特別税額控除等にある。

りである。なお、分析目的から、筆者ついて検討する。左記の如く、税額控集した。その結果は左ページの図の通が法定実効税率の調整欄での表記を除は各社の税率を下げる効果がある。

△二・四％

クラレの税金等調整前当期純利益

クラレ

法人税の法定実効税率は、約三八％は四四九億円である。上記税額控除△七・九％〇〇〇社の決算書などの情報を分析である。それに対して、クラレの法人の節税効果は一〇・八億円（＝四四九億積水化学工業変更してあることに留意願いたい。
注目すべき調整項目：

純利益ランキングを利用した。まず、 税等の負担率は三五・四％、積水化学

できる企業価値検索サービス）の当期

工 業 は 二 九・八 ％、日 東 電 工 は円×△二・四％）もある。さらに、クラ△四・四％当期純利益ランキング一位から二〇位

三〇・一％、ユニ・チャームは二三・九％でレの税 引き 前 利 益 率は約一二％であ

日東電工

際 税 務の話 題 は、アップルやスターの企業を見てみたが、それらは三菱Ｕあった。法人税等の負担率の低いユニ・る。もし、節税効果がなければ、同じ試験研究費等の特別税額控除等

バックスのようなグローバル企業の行ＦＪフィナンシャル・グループ、日本電

チャームは、税 務 戦 略 巧 者であるの利益水準を保つには、一〇〇億円近く

検 討 は、ユーレット（ 上 場 企 業 約 四、き過ぎた節税対策である。では、本邦信電話、三菱商事等で、日本を代表すか？ または、法人税等の負担率の高△〇・六％上場企業の節税対策はどの程度である企業ではあるが、規 模が大き過ぎの売上が必要となることは、容易に想ユニ・チャーム

ろうか。企業が節税を行っているか否いクラレは、税務戦略下手であるので像できる。以上より、積水化学工業の本邦上場企業の税務戦略の巧拙の場企業の税務戦略の巧拙を検討した。の実効税率を手掛かりにして、本邦上効税率は法定実効税率に近い。企業

実効税率は低く、そうでない企業の実節税を積極的に実施している企業のた。その中に入る企業の業種は、化学ング一〇〇位から一二〇位の企業とし場企業をユーレット当期純利益ランキ

きらいはあるが、標準的と思われる上考になると考えた。やや筆者の独断のんで分析することの方が、ＣＦＯの参拙速である。ポイントは、法定実効税で税務戦略の巧拙を判断することはことは事実であるが、単に負担率比較

寡は、ある程度税務戦略の巧拙を示す

後述するが、法人税等の負担率の多る。

東電工は、税務戦略巧者であると言え考えると、クラレ、積水 化学工業、日税効果も多額である。上記観点から△七・九％、日東電工の△四・四％の節

最近の新聞紙上を賑わしている国

税務戦略分析

かは、決算書から知ることができる。 る。標準的と思われる上場企業を選あろうか？

当期純利益ランキングによる本邦上場企業の税務戦略の巧拙について

国際税務

CFO FORUM ● 14

※中央経済社『旬刊経理情報』「恩典を得るための条件は? 英国パテント・ボックス税制の利用上の留意点」
2012年12月20日（No.1334）

人を適用対象とする。その恩典は、一用対象法人の範囲は単一法人に留まらト・ボックス税制は、行き過ぎた節税にクラレの例から明らかなように、試定の利益に対して実効税率一〇％を適とって、パテント・ボックス税制自体を験研究費等の特別税額控除等を洩れ）を満たすことをownership condition
前提に、グループ内の法人が税制連絡知ること、そして、その動向を知るこず、一定 の 能 動 的 所 有 条 件（繋がるという批判もある。グローバル
activeに事業展開をしている企業のＣＦＯに研究開発活動を実施していた場合にとは大事である。

用するものである。当該法人は特許敵する経済的利益を企業にもたらす。 権を所有または税制ライセンス・インは、当該グループの他の法人が適用対なくとると、一〇〇億円近い売上に匹：英国税制にＣＦＯが管理・監督する税務部門は、 （ exclusively license-in
おいて排他的な特許権の使用権を有すること）し、当該特許権あるいはそパテント・ボックス税制は、英国のみから注目すべき調整項目の二番目、在コストセンターとしてとらえられていることが多いが、ＣＦＯに求められるの応用に対する税制適格研究開発活外子会社の税率 差異について検討を

△7.9

─

評価性引当額─

評価性引当額─

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

税効果会計適用後の法人税等②29.8％の負担率△5.0

日東電工株式会社     （単位＝百万円）

ユニ・チャーム株式会社（単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

税金等調整前当期純利益

63,455（100％）

税金等調整前当期純利益

64,283（100％）

法人税等合計19,113（30.1％）

法人税等合計

15,371（23.9％）

2.0

3.0

次回は、税務戦略の巧拙の分析目的

ことは、税務部門をプロフィットセンならずＥＵのドイツを除く多くの国で在外子会社の税率差異△7.7

評価性引当額△10.8

象法人となることも可能である。

ターに変革するリーダーシップの発揮加えたい。

44,495（100％）

13,274（29.8％）

既に採用されている。しかし、パテン

税金等調整前当期純利益

法人税等合計）を実施動（ qualifying developmentしていることが要件となる。なお、適44,901（100％）

15,889（35.4％）である。ある取引を行った時、税務部

税金等調整前当期純利益

法人税等合計門はその取引に税務上の恩典があるか否かを検討する必要があるが、それだけでは、プロフィットセンターとしてのれん等償却△0.8の税務部門とは言えないであろう。む

在外子会社の税率差異

0.3

しろ、能動的に税務上の恩典を探すこ

試験研究費等の特別税額控除等△8.0

交際費等永久に損金に算入されない項目とが必要となる。

△4.4

在外子会社の税率差異

5.4

税効果会計適用後の法人税等④23.9％の負担率

税効果会計適用後の法人税等③30.1％の負担率△0.6

試験研究費等の特別税額控除等

評価性引当額↓下記④参照

↓
下記③参照

38.0％

37.6％

特に、グローバルに事業を展開する（調整）（調整）

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率

企業においては、全世界レベルで、税税効果会計適用後の法人税等①35.4％の負担率

当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

務上の恩典を探すことが必至となる。

─△0.9

その他
1.0
その他

パテント・ボックス税制について

在外子会社の税率差異

受取配当金等永久に益金に算入されない項目↓下記②参照
↓
下記①参照

37.8％
37.7％

試験研究費等の特別税額控除等△2.4
試験研究費等の特別税額控除等

試験研究費等の特別税額控除等の税務メリットに関連する事項として、
パテント・ボックス税制がある。英国を

15 ● CFO FORUM

（調整）
（調整）

当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率
当連結会計年度（2013年3月31日）
法定実効税率

積水化学工業株式会社（単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）
株式会社クラレ         （単位＝百万円）
当連結会計年度（自2012年4月1日 至2013年3月31日）

その他

その他

例にとってパテント・ボックス税制の概要を紹介する。英国パテント・ボック
ス税制（※）は、特許化された製品・プ
ロセス・サービスを利用して利益を稼得している英国法人税の課税対象法●税金開示情報（要約）