称号及び氏名

博士（人間科学）

学位授与の日付

平成２１年３月３１日

論大日本帝国憲法体制の崩壊と日本国憲法体制の成立に

文

名林尚之

ついての基礎的考察－1930年代の主権及び人権をめぐる憲法論議から－
論文審査委員

主査 住友 陽文副査 山中 浩之
副査 山田 義顕
副査 小股 憲明

論文要旨
本稿の目的は戦前日本の主権及び人権の特質と転換の検討を通じて、明治憲法の崩壊と日本国憲法の成立との内的必然性を明らかにすることである。本稿では公権力の正当性の原理として憲法解釈及び国体の変遷過程に着目した。主に一九三〇年代の新体制運動期から敗戦にかけての主権及び人権をめぐる論議を跡づけた。
一九三〇年代の研究は伊藤隆氏の革新派論など政治過程論的視角に基づく研究が主流であるが、これは明治憲法の危機を政治諸集団のパワーポリテックスから説明するものである。しかし、このような研究視角では明治憲法の危機を克服しようとした新体制運動の蹉跌を原理的に問うことはできない。つまり、政治過程論的分析とは政治体制の転換を状況論的な歴史記述に還元するものであり、それは政治諸集団がいかなる原理によって規定され、新体制期にいかにその原理が転換したのかを看過することに他ならない。本稿の意図は政治体制や政治諸集団の力学的関係を規定する原理の探究から明治憲法体制の歴史的意義、そして日本国憲法体制への展望を探り出すことにある。
鈴木正幸氏は明治憲法が欽定憲法であるがゆえに、天皇に即自的に公共性を体現させる必要があったと指摘している。天皇統治の正当性は土地所有に基づく覇者の統治（ウシハク）から峻別された公共無私の統治（シラス）として弁証されていたのである。それは祖宗の時代から天皇家が人民愛護のシラス型統治を現在に至るまで行ってきたという神話を事実として承認し、その上でシラス型統治の法（祖宗の遺訓）の成文化である明治憲法に対する天皇の絶対従属によって天皇統治の正当性を保障することを意味していた。そのことで明治憲法体制は名分上の天皇親政とそれを補完する実際の政治統合の主体たる「幕府的存在」によって機能する体制となったのである。筆者は天皇親政と憲法外的な「幕府的存在」との関係性を構築している原理として憲法解釈を捉え、憲法解釈の変遷と隘路を明らかにすることで、明治憲法の矛盾に肉薄したい。それは明治憲法の危機と日本国憲法の成立を統一的な視角から捉え直す試みである。
まず第一章では天皇機関説事件をめぐる憲法論議、特に国体憲法学の美濃部批判を跡づけることで明治憲法が機能不全になった一因を探った。国体憲法学派は美濃部憲法学の根底に国体の実力による変革を許容する側面をみて、その克服をめざしたことで、国体と憲法を一体不可分のものとして解釈する憲法論に帰結し、逆説的にも美濃部の憲法解釈のみならず解釈改憲自体を禁ずるような状況を生み憲法の危機を誘発してしまったのである。
天皇親政を補完していた政党政治に代わる憲法外の政治システムが構築不可能になり、名分上の天皇親政が実質化したことが明治憲法の危機の契機であった。第二章では近衛新体制運動で浮上した憲法改正問題を天皇機関説事件後の主権および人権をめぐる論議を検討することで、国体論が氾濫した必然性を明らかにし、そこから明文改憲の可能性と限界の意味を究明した。天皇機関説事件後に黒田覚の憲法制定権力論や非常大権の解釈が、軍部などの非常大権の発動による憲法停止を唱える背景になっており、立憲学派や国体憲法学の憲法制定権力論批判は国体を強調して憲法を擁護するものであったが、この国体の過度な規範化が憲法改正乃至運用の変更を禁じる契機となったのであった。第三章では明治憲
法の法構造の一端を正統的学説であった美濃部憲法学の自由権論、国家賠償責任論の分析から明らかにすることで、近代日本における「国家無答責の法理」の論理構造を探り出した。戦前日本は自然法を進化する社会の中の普遍的な法則として受容し、その実在的根拠を社会内存在である個人の内面に求めた。このような自然法が法の根拠となっており、この自然法を法運用の原理として活用したのが美濃部であった。美濃部は自然法＝社会力の一部として権利や義務を考えた。つまり、自由一般を自然の自由として認めると同時に、警察目的であれば命令による憲法上の自由権制約を認める解釈を展開したのである。美濃部にとって公共の秩序とは個人の自由を原動力にして進歩発展する社会力を意味しており、そのため警察による国民生活への介入は公共の秩序の資源である自由一般を保護するものとして位置づけられていたのである。美濃部が国家の権力活動に関しては国家責任を認めなかったのは、美濃部理論では国家と国民は社会に貢献する存在として一体不可分であると前提されており、国家の不法行為による個人の損害賠償責任は社会全体の責任として吸収される論理構造になっていたからである。すなわち、公権力とは社会力という外部に拘束された存在であり、社会を進歩発展させていく限りにおいて公権力の正当性は保障されているということである。近代日本では国家無答責の法理は制定法でも慣習法でもなく社会によって担保されていたのである。第四章では生存権の確立という問題視座から近代日本の基本権とその制約原理の特質と転換の意味を明らかにした。刑法や民法、公民教育、社会事業、治安警察にかかわる法実務家が前提にしていた人間とは人格完成のために社会に貢献する主体であり、生存権はその人格完成から導き出されていたのである。明治後期
から信義誠実の原則、権利濫用の禁止、公序良俗といった一般条項によって私権制限を妥当とする判例や学説が増え、民法や刑法といった法体系の再編につながっていくが、この新たに登場した法運用の基準としての一般条項は憲法上にない生存権の構成を目的とするものであった。生存権の確立とそのための私権制約の原理は明治憲法の基本理念のなかで理解されていたのである。祖宗の時代から天皇と臣民が共に国土の保持と福利の増進のために協力してきたシラス型統治の不文法を明文化したのが明治憲法であり、その意味で自然法を基礎にした大日本帝国においては基本理念を天皇と臣民は現在から未来に渡るまで実現し続ける義務によって一体不可分な存在であった。であるから社会立法から非常立法に至る過程は自然法の社会化として捉えられていたのである。つまり、自然法の社会化から生存権＝人格完成の義務を負う主体として個人が位置づけられると同時に、その生存権を保障し促進する義務主体として国家の義務が導き出されたのである。そして、戦後直後、公共の福祉を内在化させた基本的人権はこういった基本権思想の文脈の中で理解されていたのである。
次に以上のような考察から明らかになったことをまとめた上で、日本国憲法体制の成立意味を明らかにしたい。天皇機関説事件の意味は、美濃部憲法学が排除されただけでなく、天皇主権を制限する論理が否定されたことで、憲法を補完する「幕府的存在」が憲法違反として批判される状況が生み出されたことにあった。それは天皇を憲法の拘束から解放することで、天皇統治の正当性を憲法制定した事実力に還元するものであった。これは日本の君主国体を「シラス」型統治という理念による統治ではなく、ウシハクの統治に貶めるものであり、よって実力による国体変革の可能性を孕むことを意味していた。そのため機関説事件後においても美濃部憲法学とは異なる論理によって天皇主権を制限する原理を模索する必要があった。新体制運動に抵抗した立憲学派や国体憲法学派が国体を超法規的規範として強調したのは、天皇大権を制限するためであったのである。しかし、そのような試みは天皇の神格化と憲法の硬直化をもたらし、新しい政治主体の構築のための憲法の弾力的運用も明文改憲も封じ込まれる状況を招き、憲法を機能不全に陥らせる逆説に帰結した。ここから外部による制約が主権を主権たらしめている条件であることが明らかになった。ではなぜ主権は外部による制約を必要とするのか。それは憲法問題が示唆しているよ
うに、憲法を制定した主権者が憲法によって制限されるには憲法を超えた規範を持ち出すしかないからである。主権自体の破壊をも主権によって正当づけてしまう主権の自己言及性を打破するために、主権の外部による拘束が要請されるのである。人権もまた自己破壊の契機を孕んでいるといえる。人権が抵抗権と一体であるように、人権保障の法的体系の転覆も含んでいるのである。明治初期における天賦人権論とは自由民権運動の指導者や明治国家の設計者の相違を超えて、人権＝政権への自由、つまり、天然の実力に裏付けられた自由として理解されていたのである。人民愛護を目的としたシラス型統治の理念への拘束を介した天皇と臣民との一体性は、天然の実力としての天賦人権が帰結する社会問題（経済的格差）の克服、つまり、人権の自己破壊を事前に予防するためであったといえる。そして生存権＝人格完成を志向する信義則や権利濫用の禁止といった人権制約原理は、シラス型統治の理念＝自然法の社会化の帰結であった。いわば、明治憲法体制は主権及び人権の自己破壊に対する体系的な予防体制であったのである。明治憲法体制がなし崩し的に崩壊せざるを得なかったのは、外部による主権及び人権の制約の機制が機能不全になったことに起因していたといえよう。戦前日本は美濃部憲法学に代わる天皇の憲法的制限の論理は見出すことはできなかったが、三〇年代の主権をめぐる論議のなかで獲得された主権及び人権の制約原理は日本国憲法の基本原理の培養器となっていたのである。すなわち、日本国憲法とは、明治憲法の危機から内在的に生成した主権及び人権の自己破壊に対するより強靱な予防体制であったといえるのである。

学位論文審査結果の要旨
林尚之「大日本帝国憲法体制の崩壊と日本国憲法体制の成立についての基礎的考察－193
0年代の主権及び人権をめぐる憲法論議から－」
1月19日、2月4日、2月5日の3回にわたって学位論文審査委員会を開催し、本論文を厳正に審査した。以下、文化形成論分野課程博士論文審査基準内規に即して本審査委員会としての所見を述べる。
(1)課程博士論文としての内実をともなったものであるかa)研究テーマと方法論が明確であるか
本論文の目的は、戦前日本の主権・人権の特質と転換のあり方を検討することを通して明治憲法の危機と戦後憲法成立との内的必然性を歴史的に明らかにすることである。そのために、昭和戦前期における法学者たちの憲法学説を分析・考察対象にするものであり、とりわけ戦前期の憲法学者たちによる憲法解釈論を取り上げるものである。このことは本論文序章において明確に述べられている。また関連領域である憲法史や政治史の議論についても本論で言及することが序章で明記されていて、研究テーマと方法論についてはきわめて明瞭である。
b)使用する文献・資料の選択が適切であるか
いわゆる史資料については、憲法学者の解釈論が分析対象になっているので、憲法学者たちの著作が原典にさかのぼって幅広く取り上げられている。彼らの単行本だけでなく、論文類についても収集され、資料の典拠などを示す脚注は396にのぼる。以上、使用する史資料は適切であり、十分考察に足る博捜がなされていると判断できる。
c)研究テーマに関する先行研究が十分踏まえられ独自の知見が提示されているか
序章のほとんどを先行研究の整理とそれに対する批判にあてており、先行研究については1960年代以降の憲法史・政治史・歴史研究の幅広い分野の文献が取り上げられている。
従来、日本近現代史において帝国憲法は、憲法制定から確立期をのぞいては、天皇機関説事件のようにトピック的に取り上げられることはあっても、憲法および憲法解釈の歴史を近代国家の支配の正当性をめぐる政治力学のあり方を示す対象として捉え、それを通史的に描いてくることはなかった。林氏は、憲法解釈における言説分析にとどまるとはいえ、この問題が近代国家の支配の正当性を大きく規定するものであることに着目し、憲法論・憲法解釈論を日本近現代史研究の一分野に引き揚げようとした立論は独自のものである。
また以下に本論文の内容を示すように既往の学説に大きな修正を迫る成果を出しており、日本近現代史研究に対する寄与はきわめて大きい。
d)結論に至る議論が十分な論拠に支えられ、かつ論理的であるか本論文で林氏が明らかにしたことは多岐にわたる。
一つは、戦前憲法学の権威の一つであった美濃部学説が天皇機関説事件によって葬り去られたことが、憲法解釈および国体論の硬直化を招来し、かえって近代天皇制国家の存在合理性を動揺させたことである。それは憲法が憲法として機能するためには憲法外の原理によって憲法を規定する必要があり、それが天皇制国家の場合は国体であったが、美濃部憲法学はその国体を憲法とは一体のものとして考えず、憲法は国体観念という空虚な法外原理から制約を受けるものであったからだという論を氏は導きだす。そして氏は、そのことにより美濃部憲法学は憲法の明文規定だけに制約されることなく、ある意味自由に憲法を解釈することができたと結論づける。従来のこの分野の研究は天皇機関説事件とその後の国体明徴によって、近代天皇制国家の支配原理は貫徹されていったとされていたが、本論文の捉え方はこれを大きく修正するものである。逆にこの事件以後の国体憲法学者たちは憲法と国体を一体化させることによって憲法解釈の硬直化を必然化させてしまい、憲法によって規定された国家の支配の正当性も大きく動揺することになったということを氏は明らかにした。つまり国体論者こそが、客観的には帝国憲法および国体にとってその存在を脅かす存在であったことが逆説的に示されるのである。そして結局は、戦前憲法学の争点が主権の崇高性を担保しつつも、主権を主権たらしめている自己破壊性への陥穽をいかに回避するかということであったことが本論文で浮き彫りにされる。氏は徹底的にこの点にこだわり、昭和戦前期の政治史の動向を描きなおそうとする。これは、近年の政治史の一部が近代公権力とは何かという重要な問いを避けつつ微細な政局史に終始していることを考えると、本論文のきわだった特徴であり、本審査委員会が高く評価するところでもある。
そしていま一つが、近代天皇制国家が国民の生存権を保障する主権国家であるとの事実から、そのためには個々の人権（時には社会的公共性と調和しがたい）を制約せざるをえず、したがって人権制約原理として公共の福祉や信義誠実の原則といった法外原理を社会的に定着させようとしたこと、さらにそのような人権制約のための法外原理に正当性を与えるものとして国体が戦前日本において位置づけられていたことを論証したことである。
それは立憲主義が立憲的ならざる原理、つまり国体、公共の福祉、信義誠実の原則等といった、憲法を超えた原理によってこそかえって機能しえたという逆説を見通すことである。
一見非合理的で社会に対するファナティックな抑圧体系として機能したかに見える国体は、実は生存権保障（全体としての人権保障）のために位置づけられた絶対的で超法規的な原理であったことを論証したことはオリジナリティがあり、両義的な近代国家の原理を論じるための大きな示唆となりうると高く評価できる。さらにそのような国体であったればこ
そ、国体護持は近代天皇制にとって絶対的な命題であり、そのためには主権や憲法自体をも否定しかねない自己否定的な原理であったことも本論文では明らかにされる。氏は、それらのことを踏まえて、明治憲法体制が自己破壊性に対する強靱な予防体制であったと言い、したがって国体の危機はそのような予防体制が危機、すなわち主権と人権の危機でもあったことを展望している。その議論の運びはきわめて論理的であり、かつ大胆でさえある。
e)テーマ設定と議論および結論が関連分野に対して貢献的であるか
以上のように、本論文が独自に明らかにしたことは日本近現代史研究の分野ではいずれも重要な論点のものばかりである。さらに、現代憲法問題を考えるうえでも非常に重要な示唆を与えており、当然、政治史や憲法学の領域に対しても、新たな論点が提示されたと言える。
(2)課程博士論文としての分量
本論文は400字換算で約460枚であり、文化形成論分野の基準である200枚以上という基準をゆうに越えるものである。

なお氏はこれまで論文３本を査読付き学会誌に、１本をそれに準ずる専門誌に投稿・掲載させており、それらすべての論文は本論文のテーマに密接に関係するものであって、それらの論文は本論文６章立て（序章・終章含む）のうち４章分に当てられている。
以上のように本審査委員会は、本論文を内容・形式・分量において高い水準の研究論文であると評価するとともに、本学における学位論文としてふさわしいものであると認めるものである。

（別紙2）
最終試験結果の要旨：林 尚之
2月5日、公聴会終了後、主査および副査３名出席のもと、最終試験を実施した。試験は口頭にて行ない、論文の内容と今後の展望、さらに包括的な学識について質問した。
まず、提出された論文の視点である憲法解釈論を取り上げることの意味とは何かと問うた。林氏はそれが戦前国家の支配の正当性を担保していたにもかかわらず、従来の研究はそれを軽視してきたという反省から取り上げたと明確に答えた。また今後の研究上の課題・展望についてもすでに取り組みつつある問題を上げ、研究上の意欲を見せた。
さらに隣接科学である憲法論・憲法学についての研究上の現状とはどのようなものかと問うた。氏は、一部の憲法学・法史学が憲法問題を狭く捉えすぎていて、法哲学的な視点が弱いことを批判し、法哲学で問題になっている立憲主義こそ実は超越的な力＝「事実の力」（いわゆる憲法制定における「押し付け」）が必要であると主張している点を重要視した。
以上のように氏の回答は適確であり、専門領域の歴史過程を論理的に把握しているだけでなく、関連する政治学や法哲学、さらには現代思想についての議論についても十分熟知しており、学位授与者としてふさわしい博識が十分あると認められるものである。