２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年 10 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３10
第803/３78号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

～ 2023 年 10 月スタート～

インボイス制度の対応方法を解説
目次

2 〜 3 【 特 集 】… インボイス制度が始まりました！

8 【 施 策 】… 課題解決のための中央会支援事業をご紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… 各業界の景況情報

9 【 も の 補 助 】…「ものづくり補助金」の活用事例をご紹介

6 ～ 7 【 活 動 紹 介 】… 中小企業組合等事務連絡協議会
創立５０周年記念事業を開催ほか

10～12 【 情 報 】… 各種情報をお届け
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

◉ 特集

インボイス制度が始まりました！
中 央会では、今年度事業環境変化対応型支援事業の一環として中小企業組合や組合員企業等に対し、インボイス制度導入への対応を図る
ことを目的としてパンフレット等による周知、講習会の開催、個別相談窓口の設置、専門家の派
遣、中央会指導員等による巡回指導等を行っています。
インボイス制度の講習会は、「まだ間に合う！
直前対策セミナー」～インボイス制度・電子帳簿保存法のポイント～と題し、藤原会計事務所・さいとう社会保険労務士事務所の税理士藤原千穂氏を講師にお招きし、８月７日（月）に甲府会場（山梨県立図書館）、９月７日（木）に富士吉田会場（ホテルハイランドリゾート＆スパ）の２会場で開催され、累計５０名以上が参加し消費税の仕組みを含めたインボイス制度の概要や実務面での注意
点、登録の必要性等の確認、制度開始前に準備しておくべきポイント、免税事業者が課税事業者に変更する場合の対策などの確認を行いました。
専門家派遣事業では中央会指導員が税理士等と組合へ同行し、インボイス制度開始前に準備しておくべき事や、組合ごとに抱えている様々な

第２回インボイス講習会の様子

課題の解決に向けた指導が９月末までに４組合に行われました。１０月以降も複数の組合が専門家派遣を希望しており、今後の対応に向けた指導を行う予定です。
インボイス制度が始まり、適格請求書発行事業者登録数
は８月の末時点（国税庁調べ） 講師 藤原千穂氏
は全国で約３５６万件となっており、前月末時点の約３４２万件から約１４万件増加しました。この増加は、インボイス方式の導入に伴う事業者の対応や、取引先から契約を継続される可能性が高まるなどのメリットが認識されたことが要因と考えられます。
また、インボイス制度に関するアンケート調査（㈱東京商工リサーチ調べ）では、8 月末までにインボイス制度の登録申請を終えたと回答した法人は 92.6％に達しています。しかし、法人の約 3割（28.2％）が 8 月初旬までにインボイス受領の準備が「完了していない」。また、インボイス制
度の開始後の取引方針としては、インボイス制度に登録しない免税事業者との取引について、「これまで通り」は 55.4％（5,390 社中、2,989 社）でした。一方、「免税事業者とは取引しない」は8.3％、「取引価格を引き下げる」は 3.4％で、取
引打ち切りや取引価格の引き下げを求める企業が合計 11.7％と、1 割強の企業が免税事業者との取引にネガティブな意向を示していますが、「検討中」も 3 割強（32.7％）あり、取引方針を決めかねる企業がまだ多いことがわかりました。

インボイスを交付できる事業者
インボイスを交付することができる者は、税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」に限られ、消費税を納める義務のある事業者（課税事業者）が登録を受けることができます。
また、売手は、買手の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存しておく必要があります。一方、買手は交付されたインボイスを保存することで、仕入税額控除を受けることができます。

免税事業者が１０月１日以降にインボイスの発行事業者登録をする場合
免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中において、令和５年 10
月 1 日後に登録を受ける場合には、適格請求書発行事業者の登録申請書に登録希望日（提出日から 15 日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。 したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録希望日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。 また、税務署長による登録が完了した日が登録希望日後となった場合であっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

※詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A の問 7」をご覧ください。

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

特集 ◉インボイス制度が始まり再確認
インボイスは、売手から買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために消費税額等が明記された請求書等をいいますが、具体的には、旧式の請求書（区分記載請求書）に一定の記載事項が追加されたものになります。
区分記載請求書の記載事項は、次のとおりです。

⚫請求書の発行事業者の氏名または名称 ①⚫取引年月日 ②⚫取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）③⚫税率ごとに区分して合計した対価の額 ④⚫書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 ⑤
インボイスは、区分記載請求書の記載事項に、次の 3 つが追加されます。

⚫登録番号 Ⓐ

⚫適用税率 Ⓑ

⚫税率ごとに区分した消費税額等 Ⓒ経過措置等について
免税事業者からの仕入れでも控除を受けられる 6 年間の経過措置
インボイス制度の下で、インボイス発行事業者として登録していない免税事業者からの仕入れでも、制度開始から控除が全く受けられないわけではありません。インボイス制度が始まる令和 5 年 10 月から令和 11 年 9 月までの 6 年間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられており、令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までの 3 年間は、仕入税額相当額の 80％控除が可能です。令和 8 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの 3 年間は、仕入税額相当額の 50％控除が可能です。
小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（2 割特例）
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、納税額を売上税額の2 割に軽減する激変緩和措置が 3 年間講じられています。これにより、業種にかかわらず、売上・収入を税率毎に（8％・10％）把握するだけで消費税の申告が可能となり、事務負担が大幅に軽減されます。
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方が対象となります。事前の届出は必要ありません。
消費税の確定申告書に 2 割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟な対応が可能となるよう、インボイス制度の開始から 6 年間、税込 1 万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とする事務負担の軽減措置が講じられています。

インボイス発行する必要があるのか慎重に検討しましょう
インボイス発行事業者として登録されていないと、取引の停止や取引先から消費税の支払がされないといった売上に関わる影響が生じます。 ただし、インボイス発行事業者として登録すると、それまで免税事業者だったとしても課税事業者になるため、消費税の納税が必要です。どちらの対応を進めるのがよいか慎重に検討したうえで、申請が必要であれば早めに手続きしましょう。

詳しい内容については国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp/）をご確認ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可◀︎ 国税庁ＨＰ

2023 年 10 月 1 日

3

令和５年

データから見た

8

業界の動き

月

コロナ規制のないお盆休みも、D.I 値の大きな回復には繋がらず
物価高騰による消費活動の停滞を感じる声が多数

８月報告のポイント

８月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ＋４ポイント （前年同月比 ４ポイント↘）
概況
収益状況 ▲18ポイント（前年同月比 ２ポイント↗）景 況 感 ▲10ポイント（前年同月比 ４ポイント↘）となり、全てのD.I値が前年同月を上回った。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲10ポイント（前年同月比 ５ポイント↘）
収益状況 ▲40ポイント（前年同月比 ±０ポイント）景 況 感 ▲35ポイント（前年同月比 20ポイント↘）となった。
家具製造業では「物価高騰による消費活動の停滞を感じており、戸建住宅市場の景況感は冷え込んでいる」や、
電気機械器具製造業では、パソコンなどの最終製品の需要低迷に伴う半導体製品の在庫調整が解消されず、「売り
上げ・仕事量の減少が深刻化しており、この状況が半年先まで続くと予測している」など、製造業全体の先行きは暗く、景況感D.I値が大きく低下（前年同月と比べ▲20ポイント）した。木材・木製品製造業では、物価高騰による景気の先行き不安から住宅着工数が減少しており、「県外ではプレカット工場や木材業者の倒産が増加している」など、事業の継続に危機感を抱く事業者の声もあった。
非製造業では…
売 上 高 ＋13ポイント（前年同月比 ４ポイント↘）
収益状況 ▲３ポイント （前年同月比 ４ポイント↗）景 況 感 ＋７ポイント （前年同月比 ７ポイント↗）となり、コロナ規制のないお盆休みにより、宿泊施設の稼働状況は好調であった様子が伺えたが、ジュエリー製品卸売業
では「展示会等のイベントの来客者数は減少している」や、水産物卸売業では、「飲食店の大人数の宴会や会食は
コロナ禍以前の状況にはほど遠い」など、景況感D.I値は前年同月と比べ7ポイント上昇したものの、非製造業全体の傾向とは言えない状況である。
また、「猛暑による体調不良で有給休暇の取得者が続出しており、警備員不足が深刻化している（警備業）」を例に、人手不足が売上げ・仕事量の回復の足かせとなっており、売上高D.I値が前年同月比べ▲４ポイント、前月と比べると▲20ポイントと大きく下回った。道路貨物運送業では、燃料価格が大きく上昇しているが、運賃収入は減少しているため、人材確保のための賃上げの原資の確保に苦慮していると報告があった。
物価高騰によって全ての業種で原価が上昇、人手の不足から産業活動が低下、さらに消費活動の減退により、中小企業者の経営は厳しさを増している中、「仕入価格の上昇が続いているが、販売価格への転嫁が行えない（食品小売業）」、「燃料価格は上昇するばかりで、個々の企業努力ではどうすることもできない（山砕石業）」など、
中小企業・小規模事業者が今後も事業活動を続けていくために、同じ課題や問題を抱える者同士の連携の力が求められている。
11月に中央会では、物価高騰に対応するための組織力を活かした取引の交渉手段である「団体協約」の実例について学ぶ講習会を開催する。団体協約とは、組合が組合員の取引先に対して協約を締結し、納入する商品やサービスの「最低価格」や「支払条件」など取引の改善を図る中小企業組合の持つ機能のひとつであり、取引先との交渉力・取引条件などを改善する有効な手段である。
その他にも、厳しい経営環境を乗り越えるため、専門家派遣や講習会等を活用した支援を強化していますので、お気軽にご相談ください。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！
加工業者（撚糸、染色、整経）の廃業・倒産が増加しており、経営者の高齢化や後継者不足と併せて産地全体の大きな課題となっている。今後、産地存続のために、関連業種全体で対策を検討して行く場を設けるが、行政にも協力をお願いする局面が来ると考えている。（織物業）
悪化

好転

24% 30%

33%

不変

46%

39%

令和 4 年 8 月

令和 5 年 8 月

●ＤＩ値

＋4
（前年同月比▲4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲10（前年同月比▲5）
非製造業＋13（前年同月比▲4）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲20

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

34%

不変

52%
令和 4 年 8 月

●ＤＩ値

31%

製造業 ±0非製造業＋4

18% 12%

不変57%
令和 5 年 8 月▲18（前年同月比＋2）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲40（前年同月比±0）
非製造業▲ 3（前年同月比＋4）●前月比ＤＩ値

悪化 好転

好転
悪化 12%

当：

宮川

悪化 好転

23% 12%不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

28%

好転
悪化 14%

好転

収益状況 （前年同月比）

不変

悪化

担

不変

70%

65%

令和 4 年 8 月

令和 5 年 8 月

●ＤＩ値

▲10
（前年同月比▲4）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲20）製造業 ▲35（前年同月比＋ 7）
非製造業＋ 7

●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5
非製造業＋10（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
お土産品・ブライダル関連の売上げが堅調に推移している。年始に向けたおせちの前倒し受注も好調であり、前年同月と比べ売上げは124.8%となった。
店舗拡大効果と猛暑によりアイスの売れ行きが好調であったことから、前年同月と比べ売上げは109.4%となった。
食料品（洋菓子製造業）
これまで原材料・資材等の価格高騰分を商品価格に転嫁していなかったが、9月に一部商品の価格改定を予定している。
食料品（麺類製造）
例年７月・8月は閑散期であるが、今年は大きな注文が入った。製品価格の値上げ効果もあり、前年同月と比べ売上げは30%増
食料品（パン・菓子製造業） 加した。
原材料（原糸）の入荷不足と価格高騰分の転嫁が進まないことが課題である。また、加工業者（撚糸、染色、整経）の廃業・倒産が増加しており、経営者の高齢化や後継者不足と併せて産地全体の大きな課題となっている。産地存続のために、関連業種全
繊維･同製品（織物）①
体で対策を検討して行く必要がある。
裏地部門▶OEMを中心に生産しているが、原材料（原糸）の入荷不足と価格高騰により仕事量が減少している。
インテリア部門▶8月は受注量が若干増加した。
ネクタイ部門▶クールビズの時期であるため売れ行きは悪いが、外国人観光客の土産品としての需要が増加している。路面店に繊維･同製品（織物）②
目を向けると客足も徐々に回復してきていると感じる。
傘部門▶猛暑の影響で男性用の日傘の売れ行きが好調である。
ウッドショックが落ち着いたことで木材販売価格が下落している。物価高騰による景気の先行き不安から住宅着工数が減少しており、県外のプレカット工場や木材業者の倒産が増加している。
木材・木製品製造
8月に茨城県で発生した大手木材工場の火災により、今後の木材の流通や価格に大きな影響が出ることを懸念している。
受注量は徐々に回復してきているが、物価高騰による消費活動の停滞をまだまだ感じる。戸建住宅市場の景況感も冷え込んでおり、前年同月と比べ売上げ▲10％、収益状況▲５％となった。
家具製造
コロナ禍の時短営業に慣れてしまい、仕事量の増加に負担を感じている従業員が多い。
デジタル化の流れで紙の需要が低下する中、将来性を考えると、若者に人気の業界とはいえない。
印刷・同関連業
前年同月と比べ製品販売価格は10%上昇したが、燃料・電力・機械部品などの価格高騰による収益の確保が困難な状況が続いている。
窯業・土石（砂利）地域の工事量によって製品の需要に差があるが、今後、景況感が大きく好転することは考えづらい。計画されている工事が予定通り発注されることを願っている。
燃料費の価格高騰分の運搬費への転嫁が全く進んでおらず、前年同月と比べ売上げ、収益状況ともに▲８％となった。燃料価格
窯業・土石（山砕石）も上昇するばかりで、個々の企業努力ではどうすることもできず、現状を堪えるしかないと考えている。

食料品（水産物加工業）

鉄鋼・金属①（金属製品製造業）
鉄鋼・金属②（金属製品製造業）

電気機器①（電気機械部品加工業）
電気機器②（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）

半導体・自動車部品関連の受注量の減少により、前年同月と比べ売上げは▲10%となった。
8月に入り半導体関連・設備関連の受注量の減少が深刻化しており、前年同月と比べ売上げ▲35%、収益状況は▲30%となった。
この先も厳しい状況が続くと予測している。
前年同月と比べ売上げは５％増加したが、収益状況は▲５％となった。部品不足が解消されず、過去に納品した自社製品や他社製品の改修工事により売上げを確保している。
一部で、組合組織に入っていないアウトサイダー（一人親方等）の業者が集まり、工場を持たずに安価で製造を受注しているが、品質面や保証の面で問題があると考える。
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲40%となった。
半導体業界はパソコンなどの最終製品の需要低迷に伴う在庫調整が解消されず、売り上げ・仕事量の減少が深刻化している。この状況が半年先まで続くとの情報もあり、明るい未来が見えない。
新規取引先の開拓と経費削減で現状を乗り越えるしかないと考える。
８月末に東京で開催された展示会の来場者数は昨年と比べ15％増加した。特に海外のバイヤーが多く来場した。

●非製造業
飲食店の客足が増加しているが、大人数の宴会や会食はコロナ禍以前の状況にはほど遠い。
前年同月と比べ売上げは12%増加したが、電力・燃料価格の高騰により収益の確保が困難な状況が続いている。
金やルース（色石）の価格高騰が続いており、収益の確保が困難な状況が続いている。コロナ5類移行により観光地では人流の増加を感じるが、展示会等のイベントの来客者数は減少しており、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲30%となった。
卸売（ジュエリー）
8月から、中国では団体旅行による渡航規制が緩和されたため、インバウンドの増加に期待している。
夏野菜の売れ行きが好調で前年同月と比べ売上げは11%増加したが、電力・燃料価格の高騰により収益状況は▲２％となった。
小売（青果）
飲食店の客足は個人客・団体客ともに徐々に回復しているが、9月以降は仕入れ価格のさらなる高騰を懸念している。
小売（食肉）
8月は各種商品の仕入価格の値上げが続いたが、販売価格への転嫁は行っていない。
小売（水産物）
小売（電気機械器具小売業） エアコンや冷蔵庫の需要が増加しているが品薄状況であり、売上げ回復の足かせとなっている。
コロナ５類移行により大月駅の利用客が増加したことで、組合が管理する駐車場の売上げは増加した。７月に開催した「サマーセール」や新企画「ラッキー商店街の日」の実施により商店街の売上げは微増したが、物価高騰の影響から消費者の購買意欲商店街は低下しており、まだまだ厳しい状況は変わらない。
コロナ規制のないお盆休みで人流は大きく増加し、各施設の稼働状況は好調であったが、人手不足によりサービスの提供を制
宿泊業
限せざるを得ない組合員もあった。
前年同月と比べ売上げは３％増加、収益状況は４％好転したが、人手不足と修繕費の増加が課題である。燃料価格の高騰に悩
産業廃棄物処理む会員の声が多い。
県内の一般廃棄物広域処理センターの集約化が約7年後に完了予定であるが、運搬距離が極端に遠くなる市町村にとって、収集・運搬コストの増加が課題となっている。
一般廃棄物処理
また、収集車の搬入可能台数も現行のセンターや各自治体の実績から予測するしかなく、現行の車両がそのまま使えるかどうかも分からないため、集約化が実用性のあるものになるのかどうか不安である。
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲５％となった。
春先より工事・イベント警備ともに警備料金は上昇しているが、猛暑による体調不良で有給休暇の取得者が続出していること
警備業
や、昨年まで中止されていた花火大会などのイベントが復活したことで、警備員不足が深刻化しており、売上げ・収益状況回
復の足かせになっている。
８月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は４%増加したが、請負金額は▲12%となった。８月末累計の件数は▲２% 、請
建設業（総合）負金額は▲５%となった
働き方改革（建設業の時間外労働上限規制）や、資材価格の高騰により経営状況は悪化する一方である。東京の大手ゼネコン
が山梨県の倍ほどの日当で地方から職人を集めているため、県内の職人が多く流出している。深刻な人手不足により受注を断建設業（型枠）らざるを得ない状況である。
鋼材価格はやや値下がり傾向であるが、副資材・溶接材料（ワイヤー等）の価格は今後値上がりすることを予測している。
建設業（鉄構）県内の中規模・小規模物件の見積もり依頼が少なく、今年いっぱいは先行きが不透明な状況が続くと考える。
設備投資額は僅かに増加したが、半導体など各種加工材料の高騰による収益状況の悪化が続いている。
設備工事（電気工事）
前年同月と比べ売上げは39％増加、収益状況は20%好転したが、資材や燃料価格の高騰による厳しい状況はまだまだ続くこと設備工事（管設備）を予測している。
12月末まで「燃料油価格激変緩和対策事業」の補助金が継続されるものの、燃料価格の高騰により収益状況が悪化している。
運輸（タクシー）「2024年問題」がマスコミに大きく取り上げられたことで、将来への不安から退職するドライバーが増加している。
人手不足が課題であるが、燃料価格が大きく上昇しており、運賃収入も減少しているため、賃上げの元手となる原資が確保で運輸（トラック）
きない状況である。

卸売（水産物）山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 10 月 1 日

5

創立５０周年記念式典事業を開催

山梨県中小企業組合等
事務連絡協議会

2023 年 4 月に協議会設立 50 年を迎えたことを記念し
山 梨県中小企業組合等事務連絡協議会は
9 月 12 日にシャトレーゼホテル談露館にて記念事業を開催した。当日は山梨県、中央会を始めとする来賓や会員約 30 名が出席した。
第１部の記念講演では落語家の柳家三之助氏から「笑いと笑顔で事業繁栄」を演題に講演が行われた。社会の出来事や日々の業務をとらえ笑いに変えた講演を参加者は楽しんだ。
続く記念式典では、永きにわたり役員を務めた会員個人と、会員の役員就任に対し、理解と協力を頂いた組合・団体に対し感謝状の贈呈が行われた。
（感謝状贈呈者は下に記載）
記念式典に続いて行われた祝賀会では、会員同士の交流が行われ、協議会として 10 年 20 年先も組合等の安定と発展につながる活動を行っていくと全会員の気持ちを新たに更なる活躍を誓った。

感謝状贈呈者
個人

写真左から本協議会の役員に就任し尽力頂いた個人（連続 5 年以上）

●有賀裕之（山梨県印刷工業組合）

11 年

●菊島

伸司（欽明事業協同組合）

8年

●間邊
●三枝

誠（一般社団法人山梨県鉄構溶接協会）

10 年

幹夫（山梨県トラックターミナル協同組合） 8 年

●仲田

団体

隆（山梨県山砕石事業協同組合）

6年

写真左から組合事務局の本協議会役員就任を協力頂いた団体（15 年以上）

●山梨県火災共済協同組合

15 年●甲府市管工事協同組合

19 年●山梨県食品工業団地協同組合 21 年
●山梨県山砕石事業協同組合

25 年●山梨県印刷工業組合

22 年

●間邊会長

●山 梨県トラックターミ
ナル協同組合 19 年
●協 同組合国母工業団地
工業会
21 年
●一 般社団法人山梨県鉄構溶接協会
18 年

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（間邊誠会長 会員 38 名）は業種・地域が異なる組合であっても組合運営上の事務局代表者が抱える課題は共通する事があり、連携によって解決の糸口を探るため 1972 年 4 月に中央会会員である中小企業組合をはじめとした団体の事務局代表者を会員として前進である山梨県中小企業団体事務長会が発足しました。
時代と共に中小企業を取り巻く環境も変化し、人口減少・少子高齢化、急激な株価下落・市場縮小・物価高騰など、社会に大規模な混乱が生じる現象などへの対応と抱える課題は多岐にわたるようになり、事務局代表だけでなく、事務局全体の体制整備のため 2018 年に協議会会員資格を組合等事務局代表者から役職員まで拡大し 山梨県中小企業組合等事務連絡協議会に変更。
現在も会員のためのセミナー、視察研修、親睦交流事業を積極的に行っています。
事務連絡協議会に関するご質問等は中央会 連携組織課まで。
担6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

当：神山A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

一般社団法人
山梨県鉄構溶接協会

チーム山梨 次世代へとつなぐ新たな団結— 創立１５周年記念祝賀会を開催 —鉄構業・溶接業を営む事業所を会員とする一般社団法人山梨県鉄構溶接協会（仲山一仁会長 会員 56 名）の創立 15 周年記念事業が 9
月 15 日に協会会員や関係者約 120 名の出席により盛大に行われた。
当協会は 2008 年に社団法人山梨県鉄構協会と社団法人日本溶接協会山梨支部とが合併。鉄構と溶接とが一緒になり「鉄構溶接」の名称を持つのは全国唯一となっている。
前身である山梨県鉄構工業連合会（後の（社）
山梨県鉄構協会）は 1973 年に任意組織として、また社団法人日本溶接協会山梨支部は 1955 年にそれぞれ発足、合併後には会員企業の技術者の育成のための山梨県溶接技術競技会や将来業界を担う高校生人材の育成を積極的に行い、高校に出向いての技術講習の実施や山梨県高等学校溶接競技会を主催している。
祝賀会には来賓として山梨県、日本溶接協会、全国
鐵構工業協会、山梨労働局、
挨拶をする仲山会長

祝賀会の様子中央会が招かれ、栗山中央会会長からは「貴協会が継続してきた人材育成への取り組みは、大きな成果をあげており、各企業の経営課題を組
織、業界を活用して解決に導くこの取り組みは、
まさに中央会が目指すものでもあり、建設業界
のみならず他の業界の模範となるものであります。」と挨拶があり、和やかな中で祝宴が進んだ。
中小企業を取り巻く環境は常に変化しているが、鉄構・溶接の業界はインフラや企業・個人の建物、社会・経済を支える重要な産業であり、協会では会員企業の優れた技術を次世代への引き継ぎと技術向上に大きな役割を果たし、
15 周年を契機に更なる業界の発展を目指し
ていく。
担
当：

神山

秋の新作和菓子で物価高騰の波を乗り切る！

山梨県菓子工業組合（内田長久理事長、組合
員 53 名）は、令和５年８月 29 日、県産業技術センターの支援を受け、日本菓子専門学
校教育局課長の長澤真悟氏を招き、秋の新作和
菓子の技術研修会を実施した。
コロナ禍からの経済回復で人出が戻り、お土
産の和菓子需要も増えているところであるが、物価高騰の影響は地域で愛される和菓子店にもおよび、和菓子に欠かせない小豆の流通価格は、
中国産も含め高騰している。特に国産の主力である北海道産は、2022 年末に比べて肥料高で生産コストも増加したことから 15% 高となっている。加えて、砂糖が１年で約 30 円の値上げ、包装容器やエネルギーの高騰、人手不足等により、和菓子業界を取り巻く経営環境は厳しい状
況にある。
秋は、9 月の敬老の日から始まり、お彼岸、十五夜などの日
本古来の行事が続き、来店回数が増える。店頭に季節に合わせた彩り豊かな和
菓子をお客様に提案できる絶好山梨県菓子工業組合の 機 会 で あ る こ と か ら、
コーヒー餡を包んだ焼き饅頭や抹茶餡を羽二重生地で包んだ練り餅、レモン 餡 を 挟 ん だ 道 明 寺 羹、大納言とチーズを組み合わせたカップケーキなど、他店との差別化が図られる新作和菓４品の研修を行った。なかでも、コーヒーを用いた和菓子は、ＡＧＦ主催の和菓子コンテストでグランプリを受賞。和菓子から想像できない組み合わせた菓
子は、コーヒーならではの香りや深いコクを感じられる。参加者は、熱心に聴講した後、長澤氏が手掛けた４種類の和菓子の食感や風味等を食べ比べた。
内田理事長は、「菓子業界の 95％が小規模事業者である。物価高騰の折、各社が試行錯誤しながら経営を持続している。個々の事業所ではできないことを組合組織を活用して、新商品や技術の向上等、他店との差別化を図り、この難局を乗り越えていきたい。」と抱負を
担
語った。
当：
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 10 月 1 日

笠井

7

施策
情報

4

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中央会 が実施する組合・組合員等への支援

中央会では、中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、その構成員となる中小企業・小規模事業者の経営力の向上や新たな取り組みの実行をお手伝いしています。
事業の活性化や組織運営の強化、組合員企業の課題解決などにご活用ください。
中央会では中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っています。組合に関することだけでなく、個企業の経営に関することもお気軽にご相談ください。

経営改善に取り組みたい、環境変化に耐えられる企業力を得たい、新たな取り組みにチャレンジしたい…

1 制度改正等の課題解決環境整備事業

刻々と変わる各種法律や制度、経営環境の変化などに対応していくため、中小企業組合及び組合員企業の経営力の向上
または事業を続けていくために必要な情報を提供することを目的として講習会や専門家派遣を行います。
対象経費・補助率

専門家への謝金および旅費、会場借り上げ料・自己負担無し

これまでの事例 • 働き方改革をはじめとした法改正に対応した就業規則の整備•目まぐるしく変化する制度改正に柔軟に対応するため、自社の経営基盤を安定化する手法・考え方についてキーワード 「経営改善」、「働き方改革」、「労働法改正」

インボイス制度に対応するための具体的な事務処理等の注意点について教えて欲しい…

2 事業環境変化対応型支援事業

適格請求書発行事業者登録制度（インボイス制度）への対応を図るため、また、インボイス制度導入を背景として中小企業者・小規模事業者の将来の経営の見通しについての経営診断や診断等の結果見えてきた経営課題について、改善等のアドバイスをおこなうため、講習会や専門家派遣を行います。
対象経費・補助率

専門家への謝金および旅費、会場借り上げ料・自己負担無し

これまでの事例 ●自社の発行するインボイス様式に対するアドバイス ●電子帳簿等保存法への対応アドバイス●インボイス制度の概要や免税事業者がとるべき対応、業界特有の特例などについて
キーワード 「インボイス制度」、「電子帳簿保存法」

主に個企業向けの問題・課題にズバリ回答！！

3 中小企業個別相談事業
対象経費・補助率

専門家への謝金および旅費（対象経費の２/ ３以内）

これまでの事例 ●人事評価制度の導入に向けた管理職研修●特定地域づくり事業協同組合における職員を採用するにあたっての雇用条件や雇用管理の留意点についての相談●経営者および管理職を対象とした、リーダーシップスキルの向上と部下を育成・管理するコミニュケーション手法の研修●パワハラ・イクメン規定を加えた就業規則の見直し ●小売店における売り場のリニューアル提案…など、その他、法律的な問題や課題、専門家の派遣、講習会など課題に応じて支援します。

組合・連携組織・業界の幅広い課題に対応！！

4 組合等課題解決指導事業
対象経費・補助率

専門家への謝金および旅費・会場借上げ料（対象経費の２/ ３以内）

これまでの事例 ●デジタル技術、組織を活用した生産性の向上や深刻化する人材難に備えるための考え方・手法●中小企業者が対応しなければならない労働関連法の概要と人材不足に対応するための考え方●ＳDGｓを活かした組合等の事業継続 ●組合組織を活用した事業継続のための人材育成※先進事例の視察研修にも活用可能です。
●経営基盤強化のためのＢＣＰ（事業継続計画）策定
…など、その他、法律的な問題や課題、専門家の派遣、講習会、先進事例視察など課題に応じて支援します。

5 各種計画書の策定アドバイス●事業継続力強化計画の策定支援 ⇒（「事業継続力強化計画」の策定は、感染症の流行や自然災害など経営に打撃を与える様々なリスクに備えるだけでなく、対策を検討する過程で自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」毎に弱みやリスクを抽出、経営課題の発見や改善につながります。また、今年度、本県では計画策定に対する新たな補助制度もつくられています。）●経営革新計画 ⇒（税制措置、金融支援およびものづくり補助金等の一部補助金において、審査の際に加点を受けることができます。）●事業再構築計画、他補助金の活用 ●事業承継（親族・第三者承継、Ｍ＆Ａ、後継者育成など）･･･などを策定し、国または県から認可等を受けることで計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援など）を受けることができます。

各種支援メニューについてのお問い合わせや詳細については中央会担当者にお気軽にご相談ください。
8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

フリーズ・フレーム・ジャパン株式会社 代表取締役 尾森 靖史 氏

グリーンバックを使わない日本初の屋外合成
記念写真撮影及びデータ販売システムの開発（神奈川県
フリーズ・フレーム・ジャパン株式会社
三浦郡葉山町 従業員 6 名）は、全国各地の観光

械学習を用いた画像作成ソフトウェアを導入、屋外写
真での合成技術活用を模索した。AI 合成技術は、被地や遊園地でフォトサービスを展開しており、富士急
写体が写る撮影写真からピクセル単位で人物のみを切ハイランド内の新施設「FUJIYAMA TOWER」での撮り抜き、あらかじめ撮影した背景と統合して、合成写影も同社が行っている。同施設の最大の訴求ポイント
真を生成する仕組みである。出力した画像は、合成では、高さ 55 ｍの展望台からあるという判別が難しいほど前景と背景が調和した画の眺望。眼前に広がる迫力満像に仕上げることができる。同社では午前中、日中、点の富士山をバックにプロが夕方などさまざまな時間帯や、それぞれの季節に撮影撮影する記念写真は、非常にした富士山の写真データを用意。来場者を撮影する季
付加価値の高い商品となる。
節や時間に合った背景を統合することで、周囲の木々
現代における記念写真の価の色、光や影の出方に違和感のない、よりリアルな写
値は SNS などを活用する若真を仕上げることができた。
い世代でますます高まっていさらに同社は、フォトシェアリングシステムの構築
る。SNS に写真データをアッにも取り組んだ。このシ
プし他者と共有することは、
ステムは、撮影した写真
SNS 世代にとって自己表現
を ID コード別にまとめてや仲間とのコミュニケーショ
データ購入できる便利な
高さ55ｍの展望台からのンを楽しむ重要な場となって仕組みであり、QR コード
眺望を誇る
FUJIYAMA TOWERいる。
付きのレシートを発行し一方、屋外での撮影は雨天や曇天時に富士山が雲にそれをお客さまのスマー
隠れて見えないことが多々ある。同社の調べでは、繁トフォンでスキャンすれ 撮影写真をデータ購入できる
QR コード付きレシート
忙月にあたる 8 月に「FUJIYAMA TOWER」から富士ば撮影画像を保存できる。
山が一日中見えた日は 3 割程度にとどまった。絶景
これにより、お客さまは期限内であればいつでも画像をバックにした写真撮影を楽しみにしているお客さまの購入が可能となった。
にとってどうすることもできない悩みの種となってい富士急ハイランドが所在する富士山東部圏域は日本た。
最大級の観光スポットの一つ。本サービスは、例え天
そうしたお客さまに対し、いかなる気象条件でも美候が悪くても絶景の富士山をバックにした記念写真をしい背景の写真を保証してくれるのが合成技術であ撮影することができ、さらにはアトラクションを楽しる。しかし、従来の合成技術は室内での撮影を前提とんだ上でその記録を動画や写真で仲間と共有することした繊細な機材を必要とするため屋外写真での合成技ができる。その点を訴求できれば、さらに観光客数を術の活用は難しかった。
伸ばすことが可能になる。実際、本サービスは来園者
そこで、同社はものづくり補助金を活用し AI・機から好評をいただいており、特に日本よりも合成写
真への抵抗感が薄い外国人観光客の方々に大変喜ばれている。
尾森代表取締役は「コロナ禍で地
域観光産業は苦しんでいる。当社のサービスが地域の来訪客数と顧客満足度を高めることにつながればうれしい」と、この合成技術がアフター
コロナにおける観光産業回復の一助になることを期待している。
雪のある富士山を合成。合成写真と判別できない仕上がり
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 10 月 1 日

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山梨県外国人材受入教育連絡協議会

令和５年度 外国人技能実習制度適正化講習会を開催（火）、山梨県外国人材受入教育連絡
９ 月１９日協議会は、甲府市のベルクラシック甲府にて

令和５年度第１回目の技能実習事業の適正化講習会を行った。
講習会は「外国人技能実習制度・特定技能制度の見直しについて」をテーマに、全国中小企業団
体中央会 労働政策部 主事 熊野 祐気 氏を講師に招き行われた。
講師の熊野氏からは、令和４年１２月から複数回開催されている「技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の内容と、令和５年５月に開催された「外国人材の受入・共生に関する関係閣僚会議」における中間報告書に基づく制度改正の方向性、今後の外国人技能実習制度の変化ポイントなどの説明があった。
現行の技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的とし、労働力の需給調整の手段として行われてはならないとの理念を掲げているが、技能実習生が日本の企業等の労働力となっており、制度の目的や運用の実態の乖離が指摘されている。このことから、今後も労働者とし講師 熊野 祐気 氏て受入を継続するのは望ま

2

しくないた
め、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保や人材育成を目的とした新たな制度
講習会の様子の創設を行い現在の実態に即した制度への抜本的な見直しが必要とされているが、すぐに既存制度を廃止するということは無いとのことである。技能実習制度の「転籍」の在り方については、現行では一つの実習
先で実習を行うことを原則としているが、新たな技能実習制度については、労働者としての権利を高めることや外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向での検討となっている。
今後、新たな技能実習制度に想定される事項としては、監理団体の要件の厳格化として、監理団体の組合員数に関しての定めや、実習実施者の数に応じた管理責任者の設置要件を定める事などが考えられるとのことであった。
協議会では、引き続き適正に外国人技能実習事業を行っていくために会員へ専門家派遣等で適正化指導や情報提供を行っていくとした。

担

当：

清水

当：

宮川

山梨県中小企業団体中央会女性部会

創業７０年 安全・安心な生活環境を支える企業にとって大事なものは「人」～女性部会経営者セミナーを開催～（星ちえ子
山 梨県中小企業団体中央会女性部会
会長 会員 24 名）は、8 月 23 日に中央会研修室で、株式会社クリーン環境センター 代表取締役 伊藤 晴恵氏（女性部会員）を講師にむかえ、
女性経営者セミナーを開催した。
伊藤氏は自身の会社の事業を紹介し、「人間の身体に例えると、排水管・下水道管は血管であり、その詰まりは動脈硬化のように地域住民の日常生活に大きな影響を与える。廃棄物運搬・処理の仕事は人の目に触れにくいが、地域住民の生活を守るために無くてはならない重要な仕事である」また事業承継当初を振り返り、「会社を引き継いだ当時は、企業そのものの役割の重さ・多くの従業員の生活も支える責任の大きさから、プレッシャーに押しつぶされそうになったこともあった
が、従業員に支えられて乗り越えることができた。」と語った。
従業員に支えられて今があるとの経験から、「従業員からずっとここで働きたいと思われる企業を目指し、デジタル技術・ＩＴツー
ルなどを活用し、時代に合わせて仕事のやり方を変えていくことが必要だと考えている。最近では、業務連講師の伊藤 晴恵 氏
絡に LINE を活用し全従業員
10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

への一斉連絡を可能にした。今後は、
浄化槽等の検査報
告書をデータ化して保管するなど、さらに業務を効率化
会場の様子
していきたい」と企業経営における重要なキーワード、将来に向けての取り組みなどを次々に参加者に伝え閉会した。
参加者からは「今まさに、自社の事業承継で悩んでいる。会社を引き継ぐ決心をした当時の思いなど、経験者の生の声が心に響いた」などの声があった。
女性部会では、山梨県内を基盤として広く活躍する女性の考え方や事業の企画力、発想・行動力などを学び、会員の日常の事業活動に活かしもら
うため、会員内外を問わず女性を講師としたセミナーを定期的に実施しています。ご興味のある方
はぜひご参加ください。
お問い合わせは、中央会連携組織課まで※株式会社クリーン環境センターは、竜王地域の河川の水質向上・土壌の改善を図るための汲み取り清掃を事業として、
昭和 25 年に創業されました。時代の変化とともに浄化槽の清掃・維持管理、排水管・下水道管の清掃、一般及び産業廃棄物の収集運搬業務など事業を拡大し、創業から 70
年以上、地域の生活インフラを支えている企業です。

担情報ＢＯＸ１

情報ＢＯＸ２

組合・組合員の皆さまへ

家族の介護でお困りの男性従業員の方はいませんか？
「家族介護者の３人に１人は男性」

かつては子の配偶者（妻）が介護 ⇒ 世帯構造の変化や女性の社会参加「男性介護者は孤立しがち ｣家事や介護に不慣れ、近所づきあいが少ないといわれる男性が介護をする。⇒「ひとりで抱え込む」「弱音を言わない」「プライドがある」「男性介護者の６割は就業者」

特に、６０歳未満の男性介護者は９割が就業、「仕事と介護」を両立している。
（男性介護者の声）
Ａさん「会社を辞めることを考えたが、会社の理解もあり助かっている。」
Ｂさん「母親の介護のために退職したが、将来の自分が不安になる。」

山梨県では『男性介護者応援プロジェクト事業
男性介護者応援プロジェクト事業』 ご利用は無料です！
を実施しています！
人事のご担当者さまへ
従業員の皆さまへ
山梨県

事業の
流れ

委託

研修会や健康相談などで、介護保険制度や男性介護者等の現状を説明します。
研修会や健康相談などの機会に、介護に関する相談があれば対応します。
訪問

山梨県社会福祉協議会
派遣依頼

報告

山梨県介護支援専門員協会

相談・助言

企業等
従業員

お問い合わせ先

社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会
介護福祉総合支援センター（介護支援センター 担当：功刀）
甲府市北新１－２－１２ 山梨県福祉プラザ１階
電話：０５５－２５４－８６８０／ＦＡＸ：０５５－２５４－８６９０
電子メール：kaigo@y-fukushi.or.jp

情報ＢＯＸ３❶

山梨県最低賃金が変わります！

山梨県内で働く全ての労働者には、下記の最低賃金が適用されます

山梨県
時間額
最低賃金

９３８円

令和
５年

効力発生日

１０月１日

❷ 次の手当等は最低賃金に算入しません①精皆勤手当、通勤手当、家族手当 ②時間外・休日・深夜手当③臨時に支払われる賃金 ④１ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金❸

特定の許可を受けた者は、最低賃金の減額特例が認められます

精神的・身体的な理由から最低賃金を一律に適用すると雇用機会を狭くする可能性がある労働者、拘束時間の長い断続的労働の許可を受けた業務に従事する労働者等については、使用者が労働局長の許可を受けることを条件に、最低賃金の減額の特例許可が個別に認められています。

❹

次の産業については、特定最低賃金が定められています
電子部品・デバイス・電子回路、電気 959

効力発生日

令和4年12月30日
特定最低賃金 機械器具、情報通信機械器具製造業
（時間額）
効力発生日
961
自動車・同附属品製造業
円 令和4年12月25日円※年齢（18 歳未満、65 歳以上）、技能習得中（雇入れ後 6 月未満）及び特定の業務（清掃、熟練を要しない業務等）に主に従事している労働者については、特定最低賃金
から適用除外され、山梨県最低賃金が適用される場合があります。詳細については、
お問い合わせください。
お問い合わせ先山 梨 労 働 局 賃 金 室 甲府市丸の内１－１－１１（055-225-2854）
甲 府 労 働 基 準 監 督 署 甲府市下飯田２－５－５１（055-224-5616）
都 留 労 働 基 準 監 督 署 都留市四日市場２３－２   （0554-43-2195）
鰍 沢 労 働 基 準 監 督 署 南巨摩郡富士川町鰍沢１７６０－１（0556-22-3181）
富士川地方合同庁舎５階

情報ＢＯＸ４６５歳超雇用推進助成金のご案内
高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆様へ
助成金のご案内です。

６５歳超継続雇用促進コース
助成額：10 万円 ～ 160 万円

高年齢者無期雇用転換コース
助成額：48 万円／対象 1 人毎

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
助成額：上限 50 万円の 60％※国の予算の範囲において、上記の助成金を支給しています。
※各 種助成金の要件等について、詳しくは HP（https://www.jeed.go.jp/）をご覧ください。
※お問合せや申請は、山梨支部高齢・障害者業務課までお願
いします。

助成金の
はこちら⇒
説明動画
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨支部
TEL：055-242-3723
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 10 月 1 日

11山梨県中小企業団体中央会が推進します！

三井住友海上火災保険
ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）
ビジネス総合保険制度
企業を賠償責任リスク
から守る！

メリット①
メリット②

ビジネス総合保険制度

 まざまな事業経営に関する賠償リスクを「一つさの保険」でカバー！
納得の保険料水準
中央会を契約者とする団体契約でスケールメリッ
トを生かした保険料を実現！

従業員の安心と経営リスクの軽減を両立！

令和４年度環境標語最優秀作品

ビジネスＪネクスト

最大約５８％割引
拡大
スピーディな保険金支払い
労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払します。
メリット③ 経営事項審査の加点対象！
メリット④ 充実した付帯サービス！
「人事労務・相談デスク」
「ストレスチェック支援サービス」等すべての契約に付帯されます。
メリット①
メリット②

※詳しい商品内容等については、引受保険会社までお問い合わせください。

引受保険会社（お問い合わせ先）

随時
募集中！

情報ＢＯＸ５ 令和 5 年度
山梨県・緑の普及啓発事業特別講演会

入場無料

ローズファーマー

後藤みどり氏
講演会

バラに癒やされる日々。

バラと共に豊かな暮らしを
開催日時

令和 5 年 11 月 17 日（金）午後 2：00 ～ 4：00（1：30 開場）

場

所

東京エレクトロン韮崎文化ホール（韮崎市藤井町坂井 205）

定

員

250 名（定員になり次第締め切り）
お申し込み・問い合わせ
電話にてお申し込みください

緑の相談所（山梨県造園建設業協同組合）
ＴＥＬ：０５５－２７６－２０２０

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 10 月号

三井住友海上火災保険株式会社 山梨支店
〒400-0858 山梨県甲府市相生 2-3-16

TEL：055-228-4331 FAX：055-228-4385

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538