地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
競争的資金に係る研究費の管理・監査規程
制定
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平成２７年 ４ 月 １ 日 規程第１２１号
平成２７年１０月２２日
平成２８年 ４ 月 １ 日
平成２９年 ３ 月３１日
平成３０年 ４ 月 １ 日
平成３１年 ４ 月 １ 日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）において実施する競争的資金の管理・監査の適正化を図ることを目的とする。競争的資金に係る研究費(以下「研究費」という。
）の執行にあたっては、配分機関の定める事務取扱規程その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この規程で使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一

競争的資金

国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき設置された国の行政機関及び内閣府（以下、併せて「各府省庁」という。）あるいは各府省庁が定める配分機関が競争的資金と定める資金二配分機関 競争的資金の制度を運営し、競争的資金を法人に配分する機関

三特別監査 通常監査の一部について、書類上に止まらず、実際の研究費使用状況や納品状況等の事実関係の厳密な確認などを行う監査

四リスクアプローチ監査機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的に行う監査（最高管理責任者）
第３条 法人全体の研究費の運営・管理について統括し、最終責任を負う者として「最高管理責任者」を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者が研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、研究費の不正使用防止のために規程等の改訂、追記等の必要のあるときは関係者に指示する。

（統括管理責任者とコンプライアンス推進責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐する者として「統括管理責任者」を置き、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者の下で責任を持って各部における研究費の適正な運用を推進する者として「コンプライアンス推進責任者」を置き、各部の長（ただし、企画部及び農業大学校の長を除く）をもって充てる。
（責任者の処分）
第５条

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が不正発生防止のための措置を講ずることを怠ったことにより不正が発生した場合、各責任者は処分の対象となる。ただし、平成２６年３月３１日以前に発生した不正についてはこの限りでない。
（研究費の執行）第６条 研究費に係る事業に従事する職員(以下「職員」という。
）は、物品購入、旅費、その他の費目の研究費を使用しようとするときは、法人の規程（会計規程、会計規程取扱細則）に基づき会計事務を執行する。
（収支計算書類の整理保存及び決算）
第７条

職員は、調査研究が完了したとき又は研究費の交付を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書を作成し、配分機関等へ報告する。
２

職員は、研究費の収支に関する証拠書類をその研究課題ごとに整理し、研究費の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。

（事務処理手続きに関する相談受付窓口）
第８条 法人は、効率的な研究遂行を支援するため、さらに、研究費の使用に関する規程類、ガイドライン等ルール（以下「ルール等」という。
）の理解を法人内の関係者に浸透させるため、法人内に事務処理手続きに関する相談受付窓口を設置する。
２

相談受付窓口は、企画部に置く。

（不正防止計画の推進）
第９条 最高管理責任者は、不正防止計画を策定し、法人のすべての職員に周知する。
２

最高管理責任者は不正防止計画推進担当者を置き、企画部長を充てる。

３

最高管理責任者は不正防止計画推進担当者に不正防止計画の推進を指示するとともに、自ら不正防止計画の進捗を管理して、不正の発生を未然に防止しなければならない。

（職員の教育）
第１０条 統括管理責任者は、不正防止計画や調査・研究活動における不正行為への対応等に関する規程等関係規程を職員に遵守させる。
２

研究者と事務職員等の連携強化及び経費管理体制の確認のため、ルール等を題材とした研修会・説明会を開催する。

３

研究費に関わるすべての職員は、研修会・説明会に積極的に参加し、事務処理方法等について不断の見直しを行う。

４

企画部は、研修会・説明会に際して、出席者にルール等の理解度を確認することとする。

（誓約書）
第１１条 研究費の運営・管理に関わるすべての職員は、別に定める不正防止に関する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は研究費の申請や運営・管理に関わることができないものとする。
（内部監査によるモニタリング）第１２条 統括管理責任者は、研究費の経理管理について、研究課題ごとに通常監査、特別監査及びリスクアプローチ監査を企画部に実施させる。
２

通常監査は、当該年度の前年度に研究費の交付を受けていた課題数の 10%以上を無作為に抽出し、研究課題ごとに研究費執行の証拠書類を確認する方法によって行う。
３

特別監査は、通常監査を行う研究課題から 10%以上を無作為に抽出し、研究課題ごとに研究費使用状況や納品の状況等の事実関係を厳密に確認する方法によって行う。

４

リスクアプローチ監査は、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的に、抜き打ちなどを含めた調査を実施する。

５

前３項の監査については監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係者で活用する。

６

企画部は、第２から４項に掲げる内部監査の実施状況及び結果について、統括管理責任者に報告しなければならない。

（研究費の不正使用に関する通報受付窓口）
第１３条 研究費の不正使用の抑止のため、及び不正使用が発生した場合に対応するため、通報受付窓口を設置する。
２

通報受付窓口は、企画部に置く。

（研究費の不正使用に関する申立て）
第１４条 研究費の不正使用を発見した者、又は不正使用があると思料するに至った者は、通報受付窓口に調査の申立てを行うことができる。
２

前項の申立ては、原則として顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。
一

不正使用を行ったとする職員・グループ

二

不正使用の態様、時期等、事案の内容

３

報道や会計検査院等の外部機関からの申立ても通報窓口において対応する。

４

通報受付窓口は、第２項の規定にかかわらず、匿名による調査の申立てがあった場合、顕名の申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。

５

申立てを受け付けた場合、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

（不正使用申立てに対する調査）第１５条 最高管理責任者は、不正使用の申立ての受付後、直ちに統括管理責任者に申立て内容の真偽を確認させなければならない。
２

最高管理責任者は、受付から 30 日以内に統括管理責任者の確認結果をもとに申立ての内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、調査の要否を原則として配分機関に報告する。

３

調査が必要となった場合、最高管理責任者は、次条に定める「大阪府立環境農林水産総合研究所研究費不正使用調査委員会」（以下「調査委員会」という。
）を設置し、当該調査を付託しなければならない。
（調査委員会）
第１６条 調査委員会は、原則として次の各号に掲げるもので構成する。
一

統括管理責任者

二

コンプライアンス推進責任者

三

法人及び告発者、被告発者との利害関係を有しない第三者

２

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査・認定する。
３

調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

４

調査委員会は、申立ての受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。

５

法人は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、調査委員会の調査に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。また、関係する職員は、調査に全面的に協力しなければならない。
調査委員会の事務は、企画部において処理する。

６（調査結果の報告）第１７条 最高管理責任者は、調査の最終報告書を配分機関に提出する。調査の過程であっても、不正事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、同様に配分機関に報告する。
２

最高管理責任者は、配分機関から調査の進捗状況報告及び調査の中間報告の提出を求められた場合にはそれらを配分機関に提出する。

３

最高管理責任者は、当該申立てを行った者にその結果及び措置を通知するものとする。

（研究費の不正使用を行った者に対する措置）
第１８条 最高管理責任者は、不正使用が認定された場合、当該者に対し、次の各号に掲げる措置を採るものとする。
一

不正使用が認定された調査研究活動の停止

二

不正使用が認定された調査研究資金の使用中止

２

最高管理責任者は、前項の措置を受けた者に対して、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員懲戒規程（規程第 20 号）に基づき処分を検討する。
３

最高管理責任者は、間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、再発防止の観点から、機関内においても、不正が発生した部等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。

（研究費の不正使用防止のルール等と実態の乖離防止）第１９条 研究費の運営・管理に関するルール等と実態との乖離がないかチェックし、必要に応じてルール等を見直す。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。