2025 年日本国際博覧会
未来社会ショーケース事業 フューチャーライフ万博「未来の都市」
運営及び広報・プロモーション業務
公募要領
2025 年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。
）の開催に向け、公益社団法人２０２５
年日本国際博覧会協会（以下、「協会」という。
）では、未来社会ショーケース事業のフューチャーラ
イフ万博「未来の都市」事業を具現化するため、フューチャーライフ万博「未来の都市」基本計画・基本設計等（以下「未来の都市」基本計画等という。
）において、事業コンセプト、共通展示の実施及び建築の基本設計などを定めた。
協会は、この「未来の都市」基本計画等に基づき、運営及び広報・プロモーション業務として各項目を具体化させ大阪・関西万博開催前から開催期間中における以下業務を行う事業者を公募する。
①「未来の都市」の円滑かつ安心安全な運営実施計画の策定及び実施運営➁「未来の都市」の知名度・認知度・価値向上を目的とした広報・プロモーション活動の計画の策
定及び実施
なお、本業務には、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、協賛者および来場者の満足度を確実に高める必要があるため、企画提案公募を採用して事業者を選定する。
１ 業務名
2025 年日本国際博覧会 未来社会ショーケース事業 フューチャーライフ万博「未来の都市」
運営及び広報・プロモーション業務(1) 業務の趣旨・目的
大阪・関西万博フューチャーライフ万博「未来の都市」に相応しい運営及び広報・プロモーション活動を実現するために、「未来の都市」基本計画等を基に運営実施計画として各項目を具体化させ、大阪・関西万博開催期間中の「未来の都市」事業の円滑かつ安心安全な運営を行うことを目的とする。また「未来の都市」事業の知名度・認知度・価値向上を目的とした広報・プロモーション活動を行うことを目的とする。
(2) 業務概要「未来の都市」基本計画等を基とした運営実施計画の策定ならびに大阪・関西万博開催期間における運営業務と「未来の都市」の知名度・認知度・価値向上を目的とした広報・プロモーション活動の計画の策定及び実施とする。詳細は事前審査後に開示する「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務仕様書（以下、「仕様書」という。
）のとおりとする。
(3) 委託上限額
1,045,000 千円（税込）２ スケジュール
2024 年 1 月 22 日（月）公募開始・先行調査成果物開示請求受付開始・質問受付開始
2024 年 1 月 29 日（月）先行調査成果物開示請求の受付締切

12024 年 2 月 6 日（火）質問締切
2024 年 2 月 9 日（金） 質問回答及び提案書類の受付開始
2024 年 2 月 20 日（火）提案書類提出締切
2024 年 2 月 下旬予定
2024 年 3 月 上旬予定

選定委員会
審査結果通知・最優秀事業者公表

2024 年 3 月 中旬予定

契約締結予定2025 年 11 月 28 日（金）業務終了（全成果物及び業務報告書提出）
３ 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（※（5）は共同企業体として有していればよい。
）また、各構成員は 2 以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1) 次の①から③までのいずれにも該当しない者であること。
① 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者➁ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近 1 事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 経済産業省又は大阪府若しくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 以下の①から③のいずれかの業務を履行した実績があること。なお、これらの業務実績は、１つの契約によるものでなくても良いものとする。
① BIE（博覧会国際事務局）の承認のもと、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会に係る計画策定業務又は、実施運営業務の経験を有すること。
② 地方博覧会に係る計画策定業務又は、実施運営業務の経験を有すること。
③ 博覧会に限らず、大型イベントや展示会などで上記①、②と同規模かつ類似の業務を履行した実績があること。
(6) 共同企業体に係る次の①～②の事項を満たすこと。
① 業務形態
構成員の分担業務は協定書において明確にし、一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないようにすること。
② 代表者要件
代表者は指名を受けた企業とし、協定書においても、その旨を明らかに規定すること。
４ 応募の手続き
本業務の提案に参加を希望する者の応募手続等は、以下のとおり。
「３ 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
(1) 公募要領の配布
2

ア 配布期間2024 年 1 月 22 日（月）から 2024 年 2 月 20 日（火）まで
イ 配布方法協会ホームページからダウンロードで配布（郵送による配布は行わない）。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）(2) 参加表明、仕様書及び先行調査成果物等の開示
本事業の提案への参加にあたり、仕様書及び先行調査成果物等の開示を希望する企画提案者は、参加資格の有無を判断するための事前審査を受けること。
協会による事前審査の結果、参加資格を満たすと認められる者に限り仕様書等を順次開示する。
※受付期間中は、再審査の申請を認める。
※共同企業体で参加を予定する場合、【様式 01】先行調査成果物開示請求書兼秘密保持誓約書は代表構成員となる予定の者が提出すること。
ア 受付期間2024 年 1 月 22 日（月）から 2024 年 1 月 29 日（月）17 時まで
イ 提出方法電子メール（送信先： mirainotoshi_koubo@expo2025.or.jp）で受け付ける。
※「件名」に『【開示請求】2025 年日本国際博覧会 「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務』と明記し、下記事前審査提出書類ファイルを送信すること。
※口頭、持参、電話、FAX による開示請求は受け付けない。
ウ 事前審査提出書類
・【様式 01】先行調査成果物開示請求書兼秘密保持誓約書
・【様式 02】参加表明書
・【様式 03】事業実績申告書
・【様式 04】公募参加資格誓約書
・【様式 05】持続可能性の確保に向けた取組状況について(チェックシート)
・【様式 06】委任状 ※応募者が代表者又は表見代理人以外の場合は添付すること。
エ 審査結果上記提出書類受領後 1 週間以内に、協会から電子メールにより結果を通知する。
(3) 応募書類の受付
ア 受付期間2024 年 2 月 9 日（金）から 2024 年 2 月 20 日（火）17 時まで
イ 提出方法
下記の宛先へ電子メールにより提出すること。
（持参による提出は不可とする）
送信先： mirainotoshi_koubo@expo2025.or.jp
ウ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて提案事業者の負担とする。
(4) 下記の書類について、それぞれ指定の形式で提出すること。なお、副本については事業者名、社章等提案事業者が特定できる内容の記入を削除すること。
3

【応募時に必要な書類】① 企画提案書一式
ア 企画提案書（A4 用紙、様式自由：原本、副本の電子媒体）
イ 全体概要（A3 用紙 1 ページ、様式自由：原本、副本の電子媒体）
ウ 【様式 07】応募金額提案書（原本、副本の電子媒体）
エ 見積内訳書（A4 又は A3 用紙 1 ページ、様式自由：原本、副本の電子媒体）② 共同企業体で参加の場合
ア 【様式 08】共同企業体届出書（原本の電子媒体）
イ 【様式 09】共同企業体協定書（写し）（原本の電子媒体）※提案者が代表者又は表見代理人以外の場合【様式 06】委任状を添付すること。
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約交渉の相手方のみ提出）】
1 定款又は寄付行為の写し（1 部）（原本証明すること。
）
2 法人登記簿謄本（1 部）（発行日から 3 カ月以内のもの）
3 納税証明書（各 1 部）
（未納がないことの証明：発行日から 3 カ月以内のもの）① 本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書② 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
4

財務諸表の写し（1 部：最近 1 カ年のもの、半期決算の場合は 2 期分）① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書

5 印鑑証明書（原本１部）
6 【様式 10】持続可能性の確保に向けた誓約書（原本１部）
7 【様式 11】暴力団排除条例に基づく誓約書（原本１部）
8 【様式 12】使用印鑑届（原本 1 部）
※なお、契約候補者が資格審査に必要な書類を提出する場合、協会の連絡を受けてから２営業日後の 17 時までに提出をすること。
(5) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(6) 応募書類の不備
応募書類に不備がある場合又は協会の指定する期日までに補正資料が提出されない場合は、審査の対象外とする場合がある。
(7) その他
ア 応募は 1 者 1 提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
＜記入例＞「2025 年日本国際博覧会 「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務」提案書
株式会社○○（法人名）
ウ 書類提出後の差し替えは認めない（協会が補正等を求める場合を除く）。
エ 応募書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとする。
５ 説明会
4

実施しない。
６ 質問の受付(1) 受付期間
2024 年 1 月 22 日（月）から 2024 年 2 月 6 日（火）17 時まで(2) 提出方法
電子メール（アドレス： mirainotoshi_koubo@expo2025.or.jp）で受け付ける。
※「件名」の始めに「【質問】2025 年日本国際博覧会 「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務」と明記し、質問内容を【様式 13】質問票に記載して添付すること。
※口頭、持参、電話、FAX による問い合わせは不可。
(3) 質問の回答
質問への回答は、2 月 9 日（金）にメール送信により行う。なお、質問回答を踏まえて、応募にあたり留意すべき事項がある場合は、協会ホームページ【2025 年日本国際博覧会 未来社会ショーケース事業フューチャーライフ万博「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務】に掲載する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）
７ 審査の方法(1) 審査方法
ア (2)の審査基準に基づき、選定委員会による審査を行い、最優秀提案事業者を決定する。ただし、最高点が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
イ 審査は、書類審査及びプレゼンテーションにより行う。
選定委員が提案内容の理解を深める目的としてプレゼンテーションの機会を設け、プレゼンテーションの日時の概要は事前に通知を行う。なお、プレゼンテーションはリモート開催を予定している。
ウ 最優秀提案事業者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しない。 な
お、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
エ 最優秀提案事業者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定する。

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(2) 審査基準
審 査 項 目審 査 内 容配点

企画全体の考え方は、本事業の趣旨を十分に理解した上で組み立てられ、提案者の特色も活かされた明確な方針が示されているか。

10 点イベント経験豊富なディレクターや、多数の現場スタッフをスタッフ確保と教育・研修方 確実に確保できる方策が、適切なスケジュールと共に組まれ針ているか。また、採用したスタッフについて適切な教育・研修が計画されているか。

15 点

業務の合理化・効率化

協賛 12 者と共創する「未来の都市」事業の特異性を理解し、実施設計などに基づき、協賛者との調整やバックヤードの運用など合理化、効率化を図れるような提案となっているか。

15 点

広報・プロモーション「未来の都市」事業の強みを理解し、目標設定から目標達成に向けた施策が効果的・効率的な提案で、実施においては実現可能性も併せて具体的に提案されているか。

10 点

業務スケジュールおよび協会との連携

運営面では実施計画策定、運営マニュアル作成、研修・準備、会期中の現場に至るまでの、広報・プロモーション面では会期前から会期中に至るまでの機運醸成プログラムの業務スケジュールについて、各フェーズで協会とどのような連携を図るのかも併せ具体的に提案されているか。

10 点

業務体制

本業務を遂行するに足る充分な実施体制となっているか。

5点

法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済持続可能性・環境面への配慮 への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みへ配慮されているか。

5点

全体提案内容・提供方針

6価格点の算定式
満点（30 点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格

価格点

合

計

30 点

100 点

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(3) 審査結果
ア 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全提案事業者に通知する。
イ 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を協会ホームページ【2025 年日本国際博
覧会 未来社会ショーケース事業 フューチャーライフ万博「未来の都市」運営及び広報・プロモーション業務】において公表する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）① 最優秀提案事業者（名称・評価点・提案金額）② 全提案事業者の名称 ※50 音順③ 全提案事業者の評価点 ※得点順（応募者が 2 者であった場合次点者の得点は公表しない）④ 最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイント⑤ 選定委員会委員の氏名及び選任理由(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
ア 選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の提案事業者と応募した提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 選定終了までの間に、他の提案事業者に対して応募した提案の内容を意図的に開示すること。
エ 応募書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
８ 契約手続きについて(1) 契約交渉の相手方に選定された者と協会との間で協議を行い、契約を締結する。なお、協会では、受発注者双方のコスト削減及び効率化の観点から、電子契約サービス「CECTRUST-Lightサービス」による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、落札者に対し、協会から案内する。
(2) 採択された提案については、採択後に協会と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
(3) 契約金額の支払いは、業務完了後、協会の検査を経て受注者の請求に基づき支払う。また、受注者は、業務の完了前に、既に業務を完了した部分に相応する金額について、部分払を請求することができる。但し、この請求は、月１回を超えることができない。
(4) 契約に際して、大阪府暴力団排除条例第11条第2項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書【様式11）を提出すること。誓約書を提出しないときは、協会は契約を締結しない。
(5) 契約に際して、【様式10】持続可能性の確保に向けた誓約書を提出すること。
(6) 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、参加除外要件に該当するときは、契約を締結しない。
(7) 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、協会が契約の相手方としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
(8) 契約の相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（現金に代えて納付される証券を含む。
）(9) (8)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
ア 契約の相手方が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和 22 年 4 月 308日勅令第 165 号)第 100 条の 3 第 2 号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 契約の相手方が、過去 2 年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
エ 契約金額の年額又は総額が 150 万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
オ 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
カ 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
キ 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
ク 物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

９ 持続可能性の確保（1）契約相手方は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
（2）契約相手方は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。
）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
（https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/202307_sus_code.pdf）（3）契約相手方は、協会が契約相手方におけるサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
（4）契約相手方は、協会が契約相手方による調達コードの遵守状況について協会による確認・モニタリング又は協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。
ただし、契約相手方が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
（5）協会が契約相手方による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約相手方は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。
10 その他（1）提案の応募にあたっては、本公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。
（2）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）及び刑法（明治四十年法律第四十五号）等を遵守すること。
（3）本公募に係る応募提案手続きについて協会と参加者との間で用いる言語は、日本語とする。

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