【法科大学院評価基準－解説】

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

１．評価基準◎授業科目が法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されているこ
と。（多）
（注）
① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。［設置基準第 20 条の３］

２．趣旨
法律基本科目群のみならず，その他の科目群もバランス良く履修できるよ
うにカリキュラムが組み立てられていることを評価する。法曹に必要なマインド・スキルを養成し，かつ多様な法曹を養成するという法科大学院の社会的使命を果たすためには，法律基本科目に偏らず，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目も十分に履修させることが必要であるという考えに
基づく。
３．解説
（１）
「法律基本科目」とは，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目で，憲法，行政【法科大学院評価基準－解説】

法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいい，そのうち，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵養するための教育を行う科目を「基礎科目」，法曹となろうとする者に共通して必要とされる応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力）を涵養するための教育を行う科目を「応用科目」という。
［設置基準第２０20 条の３第１項，第２項］（２）「法律実務基礎科目」とは，法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。具体的には，法曹倫理，法情報調査，
法文書作成，要件事実と事実認定の基礎，民事訴訟実務，刑事訴訟実務，ローヤリング，模擬裁判，クリニック，エクスターンシップ等がこれに該当する。
（３）「基礎法学・隣接科目」とは，基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
（４）「展開・先端科目」とは，先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって，法律基本科目以外のものをいう。
法科大学院は，展開・先端科目のうち「選択科目」として，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」の全てを開設するよう努めるものとする。
［設
置基準第２０20 条の３第４６項］。
（５）法科大学院は，30 単位以上の「基礎科目」を必修科目として開設しなけ
ればならない。［設置基準第 20 条の３第３項］（６）法律基本科目の履修にあたっては，公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目），民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目），
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）のいずれか過度に偏ることのないように履修させることが必要である。［設置基準第 20 条の３
第４項］（５７）共同教育課程を編成する法科大学院（以下，「構成法科大学院」という。）にあっては，当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科
目は，当該一の法科大学院以外の法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす［設置基準第２０20 条の３第５７項］。

【法科大学院評価基準－解説】（６８）入学時に十分な実務経験を有する者については，当該法科大学院がそれまでの実務経験等を把握・評価した上で適当と認めた場合には，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり，４単位を上限として法律基本科目を履修することができる。この場合，展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できることとされた単位数は，展開・先端科目の修得単位数に算入することができるものとする。
（７９）法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端
科目は，その目的に適合した科目となっている必要があり，実質的には異なる科目群に属する内容となっている場合は，内容に従って分類された科目群に属するものとして評価される。
（８10）開設科目の科目名や配置された科目群の形式的な分類のみではなく，開設科目の具体的な内容等の実質的な点も斟酌される。
① 展開・先端科目に配置している科目において，憲法，行政法，民法，
商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の内容を取り扱う場合には，原則として法律基本科目であるものと評価される。判例又は事案の検討を行っていることや演習形式で授業を行っていること，法律基本科目の特定のテーマを選別し，そのテーマの検討に特化して授業を行っていること，研究者教員と実務家教員が共同して授業を行っていること，民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法など複数の法律基本科目の内容を横断的に取り扱っていることのみで，展開・先端科目ということはできない。
ただし，当該科目が法律基本科目の内容を取り扱うものであっても，（ⅰ）当該法律基本科目の特定のテーマについて深く掘り下げ，（ⅱ）比較法学・心理学など隣接分野の視点や，法哲学・法社会学など基礎法学分野の視点など多様な視点を十分に取り入れるなど，「法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的内容を取り扱う場合」には，展開・先端科目として認められる場合がある。
なお，展開・先端科目に配置している科目において，法律基本科目の内容を取り扱う場合に，法科大学院から展開的・先端的内容を取り扱う科目であることが明確となる資料の提出がない場合は，当該科目は法律基本科目と評価される。
（具体例）
・ 展開・先端科目の学修の前提として授業の中で法律基本科目の内容

【法科大学院評価基準－解説】を一部取り扱う場合
例えば，消費者法，少年法などの独自の法律学の体系が確立している分野に関する科目において，当該法領域の体系的理解の前提として，
法律基本科目の内容を一部取り扱う場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
ただし，当該法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え，法律基本科目の内容の学修に重点が置かれている場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」とは認められない。
・ 法律基本科目と展開・先端科目との交錯領域に重点を置く場合
例えば，展開・先端科目において，民法の担保物権が，各種の倒産手続（破産，民事再生，会社更生）において実体法的にも手続法的にもどのような処遇を受け，あるいは変容するのかということや，民事執行法における担保権行使の手続の在り方などに相当程度重点を置いて学修する場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
ただし，関連する倒産手続（破産，民事再生，会社更生）の内容に一部触れるにとどまり，担保物権法そのものの学修に重点が置かれている場合には，本来法律基本科目の授業でなされるべき担保物権法の学修であり，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
・ 法律基本科目の内容について，最先端の議論内容及び比較法学的視点，基礎法学的視点など他分野の視点を十分に踏まえた学修を行う場
合例えば，展開・先端科目において，民法の債務不履行を取り扱う場
合に，債務不履行における帰責事由の解釈に関するわが国の支配的見解に対して，近時の海外の法制の動向も踏まえた最先端の学説やその背後にある海外の法制の検討に重点を置くような授業は，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
また，展開・先端科目において，刑事訴訟法分野を取り扱う場合，裁判員裁判における実務上の最先端の議論内容を深く掘り下げるなど
刑事訴訟法分野の学修としても深く掘り下げた上に，比較法的視点や，心理学・法社会学的視点などの多様な視点を十分に取り入れている場
合には「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということができる。
・ 法律基本科目の少数かつ特定のテーマに集中して，発展的な学修を行う場合
法律基本科目の分野から少数のテーマを選択し，その特定のテーマ

【法科大学院評価基準－解説】に集中して発展的な学修を行う場合には，特定のテーマの選択範囲や，
当該テーマの学修の掘り下げる深さにおいて，当該科目が「法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的内容を取り扱う場合」と明らかに認められるものである
ことが必要である。
本来法律基本科目で取り扱うべき内容について，法律基本科目の授業で十分取り扱うことができなかった分野を補充する授業や，法律基本科目の授業において取り扱えなかった判例をまとめて学修する授業
は，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」に当たらない。
法律基本科目の授業で扱うべき内容の復習や補充を内容とする授業
は，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」とは認められない。
例えば，行政法の契約と処分という特定のテーマにつき，契約と処分の基礎的理解を超えて，契約と処分のいずれの法技術が制定法で使われているのか，あるいは使うべきなのかを社会保障行政の分野で検討する場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得るが，
行政契約と処分についての基礎的理解を確認した上で，これらに関する基本的な判例の学修に重点が置かれている場合などは，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
憲法分野において，表現の自由等の人権とメディアの関係に着目して，報道に関する関係法令等の掘り下げた検討を集中的に行う場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得る場合もあるが，本来法律基本科目で取り扱われるべき表現の自由に関する基本的な判
例の学修に重点が置かれている場合には「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
商法分野において，コーポレートファイナンスという限定されたテーマを選択して，コーポレートファイナンスの専門家としての素養を身に付けることを目的とし，このテーマに限定して十分に掘り下げて学修する科目は「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得るが，
企業統治，事業再編，コーポレートファイナンスなど複数のテーマを選択して取り扱う科目の場合，選択されたテーマが広範に過ぎ，各テーマについて十分に掘り下げて学修することができていない場合には，法律基本科目の特定のテーマの学修に過ぎず，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」ということはできない。
・ 法律基本科目の理解を深める独自の工夫が活かされている場合
展開・先端科目において，法律基本科目の分野を取り扱う場合でも，教室内での講義にとどまらず，教室外におけるフィールドワーク等を【法科大学院評価基準－解説】

授業回数の２分の１以上行うなど，法の現実的な働きについて理解を深める独自の工夫が活かされている場合には，「展開的・先端的内容を取り扱う場合」となり得る場合がある。
② 法律基本科目その他実定法の解釈に関する内容を扱う科目や，法学入門
等，主に法学未修者１年次配当科目に見られる法解釈の基本の修得や法律基本科目の基本的内容について鳥瞰することを目的とする科目は，基礎法学・隣接科目群に配置されていても，法律基本科目と評価される。
③ 基礎法学・隣接科目群に配置されていても，法律実務基礎科目の内容（リーガルリサーチ等の法情報処理に関する科目を含む。）を取り扱っている
場合は，法律実務基礎科目と評価される。
また，法律実務基礎科目に配置されていても，実務的視点が十分に取り入れられることなく憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の内容を取り扱っている場合は，法律基本科目と評価される。
（９11）開設科目の実質的な内容を斟酌するに当たっては，シラバス，定期試験
問題，教材，レジュメ等から総合的に判断する。
（102）補習への出席が事実上義務となっている場合，補習時間も含めた実質的な科目間のバランスを評価する。
（113）司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目は，正規の科目（単位認定の対象となる科目）としては認めない。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成す
るものとする。（基６①）
・ 専門職大学院は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。（基６②）・ 法科大学院は、教育課程の編成に当たっては、次条第一項各号及び第四項各号に掲げる授業科目を段階的かつ体系的に開設するものとする。
（基２０20 の２①）

【法科大学院評価基準－解説】

・ 前項の場合において、法科大学院は、連携法第二条に規定する法曹養成の基
本理念及び同法第四条に規定する大学の責務を踏まえ、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。
）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（基２０
20 の２②）
・ 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする（基２０20の３）。
一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）
三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分
野の科目をいう。）
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）
２ 法科大学院は、法律基本科目において、連携法第四４条第一１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、同条第二２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。以下この条及び第二十 20 条の五５において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修するよう、教育課程を編成するものとする。
３ 前項の場合において，法科大学院は，30 単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする。
４ 法科大学院は，法律基本科目の開設に当たっては，学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。），民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。），刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）のいずれか過度に偏ることのないように履修するよう配慮するものとする。
３５ 法科大学院は、第一１項第二２号から第四４号までに規定する各科目については、法律基本科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修する
よう、教育課程を編成するものとする。
４６ 法科大学院は、展開・先端科目において、連携法第四４条第三３号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、次に掲げる科目（以下「選択科目」という。）の全てを開設するよう努めるものとする。

【法科大学院評価基準－解説】

一 倒産法
二 租税法
三 経済法
四 知的財産法
五 労働法
六 環境法
七 国際関係法（公法系）
八 国際関係法（私法系）
５７ 共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。
）にあっては、前条及び前四６４項の規定にかかわらず、当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、当該一の法科大学院及びそれ以外の構成法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす。
・ 法科大学院は，前項各号のすべてにわたって授業科目を開設するとともに，学生の授業科目の履修が同項各号のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮するものとする。（告５②）
５．判定の目安Ａ

全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。
Ｂ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。
Ｃ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれかに重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点（１）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されているか。
（２）修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位
以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10 単位以上」。
「基礎
法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等

【法科大学院評価基準－解説】が設定されているか。
［設置基準第 23 条］修了までに，「法律実務基礎科目
のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が設定されているか。
（３）多様な法曹を養成する観点から，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目について，（注）に定める以上の履修要件を学生に課している場合には，積極的に評価する。
（３４）配当学期や時間割の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっているか。
（４５）学生の履修状況は偏りがないか。
（５６）法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が，シラバス，定期試験問題，教材，レジュメ等の資料から総合的に判断して，当該科目名及び当該科目群に適合しているか。
特に，展開・先端科目に配置している科目において，法律基本科目の内容を取り扱うものはないか。この場合，当該科目が，法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて展開的・先端的内容を取り扱う場合であるか。
（６７）司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目はないか。
（７８）継続的な補習への参加が事実上義務づけられていないか。
（８９）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉

１．評価基準◎ 授業科目が適切な体系で開設されていること。（多）（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できる
ように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第２０20 条の２第１項］。
２．趣旨
当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科目が適切な体系で履修できるように開設されていることを評価する。
３．解説（１）「適切な体系で開設されている」とは，開設科目が当該法科大学院の基本
方針（どのような法曹を養成しようとしているのか，そのためにどのようなマインドやスキルを養成しようとしているのか）に適合し，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，３年（法学既修者については２年）
にわたる授業科目全体の体系性が適切に検討・検証されていること，また，時間帯や学期の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっており，かつ関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われていることをいう。
（２）法律基本科目については，学生が段階的かつ体系的に学修できるように，基礎科目と応用科目の開設時期に配慮する必要がある［設置基準第２０20条の３第２項］。
（３）法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目については，学生が効果的に学修できるよう，法律基本科目の履修時期を踏まえて開設する必要がある［設置基準第２０20 条の３第３５項］。
（４）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とは，法科大学院修了後の【法科大学院評価基準－解説】

法曹養成プロセスも踏まえ，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとして，各法科大学院が適切に設定したものをいう。これは，３年間（法学既修者については２年間）を通じて到達すべき内容・水準のものであることに注意を要する。
４．関連法規定・ 法科大学院は、教育課程の編成に当たっては、次条第一項各号及び第四項各号に掲げる授業科目を段階的かつ体系的に開設するものとする。
（基２０20 の
２①）
・ 前項の場合において、法科大学院は、連携法第二２条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第四４条に規定する大学の責務を踏まえ、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。
）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（基２０20 の２②）
・ 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。（基２０
20 の３）
一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）
三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分
野の科目をいう。）
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）
２ 法科大学院は、法律基本科目において、連携法第四４条第一１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、同条第二２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。以下この条及び第二十 20 条の五５において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修するよう、教育課程を編成するものとする。
３ 前項の場合において，法科大学院は，30 単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする。
４ 法科大学院は，法律基本科目の開設に当たっては，学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。），民事系科目（民法，商法及び民【法科大学院評価基準－解説】

事訴訟法に関する分野の科目をいう。），刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）のいずれか過度に偏ることのないように履修するよう配慮するものとする。
３５ 法科大学院は、第一１項第二２号から第四４号までに規定する各科目については、法律基本科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修する
よう、教育課程を編成するものとする。
４６ 法科大学院は、展開・先端科目において、連携法第四４条第三３号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、次に掲げる科目（以下「選択科目」という。）の全てを開設するよう努めるものとする。
一 倒産法
二 租税法
三 経済法
四 知的財産法
五 労働法
六 環境法
七 国際関係法（公法系）
八 国際関係法（私法系）
５７ 共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。
）にあっては、前条及び前四６４項の規定にかかわらず、当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、当該一の法科大学院及びそれ以外の構成法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす。
５．判定の目安
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

授業科目の体系性が，非常に良好である。
授業科目の体系性が，良好である。
授業科目の体系性が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
授業科目の体系性に重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。

６．評価判定の視点（１）適切な体系になるよう開設されているか。
① 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，授業科目全体の体系性が適切に検討・検証されているか。なお，「法科大学院の学生が【法科大学院評価基準－解説】

最低限修得すべき内容」として各法科大学院がどのようなものを設定しているかについては，９－１において評価する（９－１で提示する視点を踏まえシラバスなどにより評価される）。
② 関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整（重複や脱落のチェック）が行われているか。
③ それぞれの科目の配当学期や時間割は，教育効果が上がるように工夫され，学生が現実に履修可能なコマ組みになっているか。
④ 法学既修者について，既修単位認定の対象となる法学未修者１年次配
当必修科目の一部につき既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場
合には（５－６参照），免除していない必修科目との関係も考慮した上でのコマ組みとなっているか。
（２）履修効果を上げるための工夫がなされているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉

１．評価基準◎ 授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。（合）２．趣旨
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し（以下，「授業科目及び教育課程の見直し等」という。）が，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていることを評価する。法科大学院の教育は，法曹養成教育であることから，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえて必要な授業科目を開発し，教育課程の編成を行うとともに，それらの不断の見直しをすることが必要である。そして，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しのためには，法科大学院の教職員以外の者も含めた検討が重要であることから，法曹として豊富な実務経験を有する者等を構成員とする教育課程連携協議会を設け，その意見を勘案することが必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）法科大学院は，教育課程連携協議会を設置しなければならない。
① 教育課程連携協議会は，次に掲げる者をもって構成する必要がある。その構成員の過半数は当該法科大学院を置く大学の教職員以外のものとする必要がある。ただし，ウ，エ及びオに掲げる者については当該法科大学院の判断により置かないことができる。
ア 当該法科大学院の教職員
イ 裁判官，検察官又は弁護士として豊富な実務経験を有する者
ウ 企業や公共団体等の法務担当部門等で法律の解釈・適用を行っている者で，豊富な実務経験を有するもの
エ 地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
オ 当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者であって当該法科大学院の長が必要と認めるもの② 教育課程連携協議会は，次に掲げる事項について審議し，法科大学院に【法科大学院評価基準－解説】

意見を述べる必要がある。
ア 法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課
程の編成に関する基本的な事項
イ 法曹その他産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（２）「適切な体制を整えて」とは，法科大学院において，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，授業科目及び教育課程の見直し等を組織的に取り組む体制が整えられ，活動・審議の記録が整備されていることをいう。
（３）本評価基準は，授業科目及び教育課程の見直し等が適切な体制を整えて実施されているかという見直し等の過程を評価対象とする。法律基本科目群
その他の科目群がバランス良く履修できるようにカリキュラムが組み立てられているかは５－１の評価対象とし，当該法科大学院で養成しようとす
る法曹に必要な科目が適切な体系で履修できるように開設されているかは
５－２の評価対象とする。
（４）教育課程連携協議会の設置形態について，いわゆるアドバイザリーボード
等の組織を設けている法科大学院においては，（１）に定める構成等の条件を整えることにより，教育課程連携協議会を設置したものとすることができる。
（５）教育課程連携協議会の名称について，学内規程等により（１）に定める構成等の条件が整えられている組織であることが明らかにされていれば，その名称は必ずしも「教育課程連携協議会」であることを要しない。
４．関連法規定
・ 専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。（基６①）
・ 専門職大学院は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課程の編成等について，不断の見直しを行うものとする。（基６②）
・ 前項の規定による授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制【法科大学院評価基準－解説】を整えて行うものとする。（基６③）・ 専門職大学院は，産業界等との連携により，教育課程を編成し，及び円滑かつ効果的に実施するため，教育課程連携協議会を設けるものとする。（基６の２①）・ 教育課程連携協議会は，次に掲げる者をもって構成する。ただし，専攻分
野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合は，第三号に掲げる者を置かないことができる。（基準６の２②）
一 学長又は当該専門職大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長（第四号及び次項において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員
二 当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
三 地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
四 当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの
・ 教育課程連携協議会は，次に掲げる事項について審議し，学長等に意見を述べるものとする。（基６の２③）
一 産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
二 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
５．判定の目安
適合

授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。
不適合
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されているとはいえない。

６．評価判定の視点【法科大学院評価基準－解説】（１）教育課程連携協議会が適切に設けられているか。
① 教育課程連携協議会の根拠規程が整備されているか。
② 教育課程連携協議会のメンバー構成は適切か。
法曹を取り巻く状況の変化を踏まえて，社会が法曹に何を期待しているかについて多様な意見を汲み取るため，メンバー構成に特段の配慮がなされている場合（例えば，国際問題，環境問題，人権問題などの社会的な問題に関して専門的な知見を有する者を構成員としている場合等）には，積極的に評価する。
③ 教育課程連携協議会の活動・審議内容の記録が残されているか。
（２）教育課程連携協議会において，法曹を取り巻く状況や法曹実務家の動向を踏まえて，①法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，②法曹その他産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項が審議されているか。そして，それらの事項について法科大学院に意見が述べられているか。
（３）当該法科大学院において，教育課程連携協議会との適切な役割分担により，教育研究機関としての自律性を確保しつつ，授業科目及び教育課程の見直し等を実施しているか。
（４）法科大学院において，教育課程連携協議会の意見を勘案して，授業科目及び教育課程の見直し等が組織的に検討されて，その記録が残されているか。
（５）授業科目及び教育課程の見直し等が，養成しようとする法曹，教育研究活動の内容等，当該法科大学院が特徴と位置付けるものと関連しているか。
（６）上記以外に，授業科目及び教育課程の見直し等に関する取り組みはあるか。

【法科大学院評価基準－解説】

５－４

科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉

１．評価基準◎ 法曹倫理を必修科目として開設していること。（合）（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
２．趣旨
法曹倫理を必修科目として開設していることを評価する。法曹倫理をよく理解していることが法曹に不可欠なマインドであり，法曹倫理の履修を法科大学院修了の要件とする必要があるとの考えに基づく。
３．解説（１）「法曹倫理」という名称の科目が設置されているかどうかではなく，（注）①に定める目的に照らして，適切な内容の科目が設置されているかを評価する。
（２）法曹倫理以外の科目も含め，カリキュラム全体として法曹倫理の実質的な教育が行われているか否かについては９－１で評価する。
４．関連法規定
・ 大学は，法曹養成の基本理念にのっとり，法科大学院において，次に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施するとともに，法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。（連携法４）
一 法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法
律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。
）
二 法曹となろうとする者に共通して必要とされる前号に掲げる専門的学識の応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力をいう。以下この条

【法科大学院評価基準－解説】において同じ 。）
三 前二２号に掲げるもののほか，法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力
四 次に掲げるものその他前三３号に掲げる専門的学識及びその応用能力の基盤の上に涵養すべき将来の法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養
イ 法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力
ロ 法律に関する実務の基礎的素養
・ 法科大学院は，次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。（基２０
20 の３①）
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）
５．判定の目安
適 合
不適合

法曹倫理が必修科目として開設されている。
法曹倫理が必修科目として開設されているとはいえない。

６．評価判定の視点（１）法曹倫理科目は開設されているか。内容は適切か。
（２）法曹倫理科目は必修科目となっているか。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉

１．評価基準○学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。（多）２．趣旨
学生に対して，在学期間を通してどの科目をどのように履修すればよいかという，全体的な履修指導がなされていることを評価する。個々の科目での担
当教員からの履修指導とは別に，履修科目の選択の仕方や履修の仕方一般についての指導が必要であるとの考えに基づく。
３．解説（１）「履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組み」とは，科目選択や授業開始に先立って，自分の希望する法曹になるためにはどのようなマインドやスキルを養うことが必要か，そのためにはどのような科目をどのような手順で履修することが必要か，といった履修科目選択の考え方と，法科大学院で各科目を効果的に履修するための一般的事項とについて，指導がなされていることをいう。
４．関連法規定・なし。

５．判定の目安
Ａ 履修選択指導が，非常に充実している。
Ｂ 履修選択指導が，充実している。
Ｃ 履修選択指導が，法科大学院に必要とされる水準に達している。
Ｄ 履修選択指導がなされていないか，重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達していない。
６．評価判定の視点【法科大学院評価基準－解説】（１）適切な履修選択とは何かについてどのように考えているか（どういう法曹になりたい人はどういう科目を履修選択すべきか，より効果的な履修のためにはどういう順序で選択すべきか等）。
（２）学生が適切な履修科目を選択できるように，学生に対する指導や働きかけ等の工夫をしているか。
① オリエンテーション，ガイダンス等はどのように行っているか。
② 個別履修指導はどのように行っているか。
③ １年次においてどのような工夫をしているか。
④ 履修指導の目安は設定しているか。
⑤ 履修者が少ないなどの理由で，特定科目の履修を選択しないよう指導していないか。
（３）結果とその検証等はなされているか。
① 結果として学生は適切な履修選択をしているか。
② そのことをどのように検証しているか。検証の結果はどうか。
③ 検証の結果を踏まえて，今後はどのように取り組もうと計画しているか。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。

【法科大学院評価基準－解説】

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉

１．評価基準◎履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（合）［設置基準第 20 条の８第１項（令和４年４月１日から施行）］（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，修了年度の年次は年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］。

２．趣旨
法科大学院の学生が個々の開設科目に十分な力を割いて学修することができるような履修スケジュールとなっていることを評価する。法科大学院で法曹に必要なマインド・スキルを涵養するためには，予習や復習，自学自修，学生間での議論などに十分な時間を充てる必要があるという考えに基づく。
３．解説（１）「年間 36 単位を標準とする」とは，履修科目として登録することのできる
単位数の上限が原則として年間 36 単位であることをいう。例外的に，これを上回る履修登録を認める場合には，特段の合理的理由が求められる。具体的には，36 単位を上回る単位の数や履修時期，また，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位とする
趣旨が没却されていないかが問われる。
なお，以下の①～③の場合については，学生の自学自修を阻害しないよう工夫・配慮がなされている限り，特段の合理的理由が認められる。また，下記①については法学未修者１年次及び２年次の各履修登録単位数が，下記②及び③については２年次に在学する法学既修者の履修登録単位数が 44 単
位を上回ることはできない。
① 法学未修者教育の充実の見地から法学未修者１年次及び２年次にお【法科大学院評価基準－解説】

ける法律基本科目の履修単位数につき 10 単位を上限として増加させる
場合。
② 法学既修者について，既修単位認定の対象となる法学未修者１年次・２年次配当必修科目の一部につき，十分な能力が認められなかったため，当該科目について既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場合。
③ ①に基づき，法学未修者２年次に増加させた法律基本科目の必修科
目を，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させる場合。
ただし，この場合には，当該科目は，当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なものでなければならない。
（２）認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，
年間 44 単位を上限として履修を認めることができる。ただし，36 単位を上回る単位の数や履修時期，学生の能力等に照らし，学生に十分な自学自修の時間が確保されているかを考慮することが必要である。
（２３）「学生の自学自修を阻害しないよう工夫・配慮」とは，法学未修者については，増加させる単位数や科目の内容を慎重に検討し，カリキュラムの組
み方や授業の進め方と合わせて，過剰な負担とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいることをいう。例えば，学生の理解度を適正に把握し，授業内容の変更，工夫等を行ったり，授業で取り扱う範囲は増やさずに，一定の内容を時間をかけて学修することができるようにしたり，理解が困難な部分を丁寧に取り扱うといったことが考えられる。また，
法学既修者についても，同様に，既修単位認定を行わない必修科目を２年次に履修する場合の当該法学既修者の負担を十分に予測・検討し，負担過剰とならないよう，工夫・配慮に法科大学院全体として取り組んでいることをいう。
（３４）「法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なもの」であるためには，当該法科大学院の法学未修者
１年次に修得すべき基礎的知識の理解を踏まえて，判例の検討などの方法
により，応用的・発展的理解を目指す内容・水準のものであることを要する。

【法科大学院評価基準－解説】

例えば，本来，当該法科大学院の法学未修者１年次に修得すべき基礎的知
識を再度確認するにとどまるような科目は，適切なものとはいえない。
（４）「修了年度の年次」とは，例えば平成 28 令和４年３月に修了する場合は，
平成 27 令和３年４月から平成 28 令和４年３月までの期間をいう。
４．関連法規定
・

専門職大学院は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。（基 12）・ 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は，１年につき 36 単位を標準として定めるものとする。（告７）

５．判定の目安
適合各年次の①１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下
であるか，36 単位を超えていても，以下①又は②に該当する。
①特段の合理的な理由がある。り，
かつ②修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以下である合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生について 44 単位までの履修を認めている。

不適合①１年次又は２年次の各年次の履修単位数上限が 36 単位を超えており，上記①及び②に該当しない。かつ，そのことに特段の合理的な理由がないか，又は，②修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位を超えている。
６．評価判定の視点（１）履修科目登録ルールは適切か。
（２）履修科目登録ルールは遵守されているか。
（３）補習や補講により，予習・復習，学生間での議論などの自学自修に充てる【法科大学院評価基準－解説】べき時間が不十分となっていないか。
（４）年間 36 単位を上回る履修登録を認める場合，36 単位を上回る単位の数や履修時期，また，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位以下とする趣旨が没却されていないか。
① 法学未修者１年次及び２年次並びに２年次に在学する法学既修者の法律基本科目の履修単位を増加させる場合（解説（１）①又は③の場合），増加させる単位数や科目の内容を慎重に検討し，カリキュラムの組み方
や授業の進め方と合わせて，過剰な負担とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいるか。例えば，学生の理解度を適正に把握し，授業内容の変更，工夫等を行ったり，授業で取り扱う範囲は増やさ
ずに，一定の内容を時間をかけて学修することができるようにしたり，理解が困難な部分を丁寧に取り扱うといった工夫・配慮をしているか。
② 法学既修者について，既修単位認定を行わない必修科目を２年次に履修させる場合（解説（１）②の場合），当該法学既修者の負担を十分に予測・検討し，負担過剰とならないような工夫，配慮に法科大学院全体として取り組んでいるか。
（５）法学未修者２年次に増加させた法律基本科目の必修科目を，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させる場合（解説（１）③の場合），当該科目が当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なものといえるか。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫があるか。