電力・ガス取引紛争処理マニュアル－紛争処理の制度と実務－

令 和 ５ 年 １ １ 月
電力・ガス取引監視等委員会

目

次

序
１
２
３

電力・ガス取引監視等委員会の機能
本マニュアルについて
本マニュアルで用いる用語の定義

第１章
第１節

あっせん・仲裁

…………６

あっせん

１ 趣旨
２ 対象となる紛争（１） 電気事業法上のあっせん（２） ガス事業法上のあっせん（３） 熱供給事業法上のあっせん
３ 手続等（１） あっせんの申請（２） あっせんをしない場合（３） 相手方への通知（４） あっせん委員の指名（５） 代理人又は補佐人の参加（６） 意見の聴取（７） 手続の分離又は併合（８） あっせん手続の非公開（９） あっせん案の提示（１０） あっせんの終了・打切り（１１） あっせん手続に関する事実の公表（１２） あっせんの状況の報告

第２節

…………３
…４
…４
…５

仲裁

………６
…６
…６
…６
…８
…１０
…１２
…１５
…２４
…２６
…２６
…２７
…２７
…２７
…２７
…２８
…２８
…２９
…２９

………３０
１ 趣旨
…３０
２ 対象となる紛争…３０（１） 電気事業法上の仲裁…３０（２） ガス事業法上の仲裁…３０（３） 熱供給事業法上の仲裁…３１（４） 仲裁の手続を利用することが実際上適当でない場合 …３１
３ 手続等
…３３
（１） 仲裁の申請…３６（２） 仲裁委員の指名…４４（３） 仲裁委員の忌避…４６（４） 仲裁委員の解任の申立て…４７1

（５） 仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断（６） 代理人又は補佐人の参加（７） 仲裁廷の議事（８） 手続の分離又は併合（９） 暫定措置又は保全措置（１０） 準備手続（１１） 審理・調査（１２） 仲裁手続の非公開（１３） 和解（１４） 仲裁判断（１５） 仲裁手続の終了（１６） 仲裁手続終了後の手続（１７） 仲裁手続に関する事実の公表（１８） 仲裁の状況の報告

第２章

苦情の申出

１ 趣旨
２ 申出が可能な者・対象（１） 電気事業法上の苦情の申出（２） ガス事業法上の苦情の申出（３） 熱供給事業法上の苦情の申出
３ 手続等（１） 受付窓口の設置等（２） 情報の守秘（３） 苦情の処理（４） 説明等（５） 関係者に対する事実関係の確認（６） 申出者に対する回答（７） 案件の公表

第３章

処分に対する審査請求

2

…４７
…４８
…４８
…４８
…４８
…４９
…４９
…５２
…５３
…５３
…５５
…５５
…５６
…５７
…………５８
…５８
…５８
…５８
…５９
…５９
…６０
…６０
…６１
…６１
…６１
…６２
…６２
…６２
…………６４

序１

電力・ガス取引監視等委員会の機能「広域系統運用の拡大」、「小売及び発電の全面自由化」、「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」を柱とする電力システム
改革を進めるため、平成２５年、２６年及び２７年にかけて３段階で電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）が改正された。そして、当該電力システムの改革の実施に併せ、電気事業の監視等の機能を一層強化する必要があることから、資源エネルギー庁とは別に、経済産業大臣直属の組織として、平成２７年９月１日、電力取引監視等委員会が設置された。
また、今般のシステム改革は、電力、ガス、熱の各制度を一体的に改革し、これらの業態の「市場の垣根」を撤廃することをその目的の一つとする。このような一体的改革の実施に伴い、ガス事業及び熱供給事業に対する監督機能を一層強化する必要があることから、平成２８年４月１日、ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）及び熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）の改正によって、電力取引監視等委員会は、その所掌事務にガス及び熱に関する事務を追加し、その名称を電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）へと改称した。
委員会の委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工学の専門的な知識と経験を有し、その職務に関する公正かつ中立な判断をできる者のうちから、経済産業大臣によって任命され、独立してその職権を行うことが電気事業法上明記されている。
電力システム改革に基づく自由化を背景とした電力市場に参入する事業者数の増加等に伴い、送配電ネットワークの利用に係る紛争や電力の卸取引における紛争等、電気供給事業者間における電力の取引に係る契約等の紛争を公正・中立な手続によって処理し、電力の適正な取引の確保を図る
必要が生じる。このため、委員会によるあっせん及び仲裁の制度が、平成
２７年９月１日に設けられた。
同様に、ガスの小売全面自由化や熱供給事業の規制合理化を背景としたガス市場に参入する事業者数の増加や供給サービスの多様化等に伴い、ガス導管の利用に係る紛争や、ガス及び熱の卸取引における紛争等、ガス事業者等の間におけるガスの取引に係る契約等や熱供給事業者と卸熱供給の事業者の間における卸熱供給に関する契約等の紛争を公正・中立な手続に3

よって処理する必要が生じる。このため、これらの紛争に対するあっせん
及び仲裁の制度が、平成２８年４月１日に設けられた。
これらのあっせん又は仲裁に参与させるため、学識経験のある者のうちから経済産業大臣によって特別委員が任命される。
また、電力の小売全面自由化及びガスの小売全面自由化以前より、電気の使用者の利益の保護や電気事業の健全な発達という電気事業法の法目的及びガスの使用者の利益の保護やガス事業の健全な発達というガス事業法の法目的を達成するため、電気事業法及びガス事業法において、旧一般電気事業者等の電気の供給及び旧一般ガス事業者等のガスの供給に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対して苦情の申出ができることとされ、委員会においても、その所掌事務の範囲内で苦情の申出を受け付けることとされていた。電力の小売全面自由化及びガスの小売全面自由化に伴い、電気の使用者及びガスの使用者と事業者との間のトラブルや、電気事業者及びガス事業者間のトラブルが増加すると想定されるため、本制度はその対象が拡充され、電気事業者・媒介業者等の電気の供給や電気の小売供給契約の締結の媒介等及びガス事業者・媒介業者等のガスの供給やガスの小売供給契約の締結の媒介等に関し、経済産業大臣又は委員会に対して、苦情の申出ができることとされた（委員会に対してはその所掌事務の範囲内に限る。）。
同様に、熱供給事業法においても、熱供給を受ける者の利益の保護や熱供給事業の健全な発達という熱供給事業法の法目的を達成するため、熱供給事業者・媒介業者等の熱供給や熱供給契約の締結の媒介等に関し、経済産業大臣又は委員会に対して、苦情の申出ができることとされた（委員会に対してはその所掌事務の範囲内に限る。）。
２

本マニュアルについて
本マニュアルは全３章で構成されている。第１章及び第２章では、電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法が委員会に関係する紛争処理制度として規定する「あっせん・仲裁」及び「苦情の申出」を解説している。また、委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は委員会に対してのみ行うことができるとされ、かつ、その裁決に当たっては事前に意見聴取会を行うとされていることに鑑み、第３章では、「処分に対する審査請求」を解説している。

4

３

本マニュアルで用いる用語の定義
本マニュアルにおいて使用する用語は、以下の各用語を除き、電気事業
法、ガス事業法及び熱供給事業法において使用する用語の例による。以下の各用語は、本マニュアルにおいて以下に定める意味を有する。
・委員会事務局：委員会の事務局をいう。
・委員等：委員会の委員その他の職員（特別委員を含む。）をいう。
・卸熱供給：第１章第１節２（３）で定義された意味を有する。
・卸熱供給に関する契約等：第１章第１節２（３）で定義された意味を有する。
・ガス事業者：ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者をいう。
・ガス事業者等：第１章第１節２（２）で定義された意味を有する。
・ガス事業者・媒介業者等：第２章２（２）で定義された意味を有する。
・ガスの小売供給契約：ガスの小売供給に関する契約をいう。
・ガスの取引に係る契約等：第１章第１節２（２）で定義された意味を有する。
・公開等決定：あっせん又は仲裁の手続に係る資料の公開等について（２０１６０４０１電委第１０号）をいう。
・推進機関：電力広域的運営推進機関をいう。
・電気事業者：小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者をいう。
・電気事業者・媒介業者等：第２章２（１）で定義された意味を有する。
・電気の小売供給契約：電気の小売供給に関する契約をいう。
・電気の取引に係る契約等：第１章第１節２（１）で定義された意味を有する。
・熱供給事業者：熱供給事業法第３条の登録を受けた者をいう。
・熱供給事業者・媒介業者等：第２章２（３）で定義された意味を有する。
・媒介業者等：電気の小売供給契約、ガスの小売供給契約又は熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者をいう。
・媒介等：媒介、取次ぎ又は代理をいう。
・紛争処理規程：電力・ガス取引監視等委員会紛争処理規程（２０１５０
９０１電委第９号）をいう。

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第１章

あっせん・仲裁

第１節

あっせん

１

趣旨
委員会のあっせんは、下記２（１）、（２）又は（３）に記載する紛争が生じた場合において、委員等のうちから事件ごとに委員会が指名するあっせん
委員が両当事者の間に入り、必要に応じあっせん案を提示する等両当事者の合意の成立に向けて協力することにより、紛争の迅速な解決を図る制度である。
あっせんは、当事者が互いに譲歩することが期待できるような紛争を対象とするものであり、裁判や下記第２節の仲裁よりも簡易な手続により行われる。あっせん委員が提示することができるあっせん案は、その受諾を当事者に強いるものではないが、あっせんの手続を経た上で当事者の合意が成立した場合には、民法（明治２９年法律第８９号）上の和解が成立したこととなる。

２

対象となる紛争（１）電気事業法上のあっせん
電気供給事業者は、電気供給事業者間の電力の取引に係る契約その他の取決めであって電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第２５条で規定するもの（以下「電力の取引に係る契約等」という。）について、一方が電力の取引に係る契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は電力の取引に係る契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないとき1に、あっせんの申請を行うことができる（電気事業法第３５条第１項）。
具体的には、例えば、以下の電力の取引に係る契約等に関する紛争が委員会のあっせんの対象となる（ただし、下記３（２）のとおり、以下の紛争に該当する場合であっても、あっせんがされない場合があることに留意されたい。）。
1「協議に応じず」とは、協議をすることすらできない場合（「協議不能」）をいい、「協議が調わない」とは、協議を開始したものの、契約等の締結については合意に至らなかった場合（「協議不調」）をいう。

6

ア 卸取引に係る契約等
電源を有する発電事業者、自家用発電設備設置者や小売電気事業者など
が、小売電気事業者や登録特定送配電事業者などに対し、自らの電源により発電した電気を売電する卸取引を行っている。
このような場面における、電力の卸売を行う者（発電事業者、自家発電
設備設置者や小売電気事業者など）と小売供給を営む者（小売電気事業者
や登録特定送配電事業者など）との間での卸取引に関する契約等に関する紛争は、電気事業法上のあっせんの対象となる。
イ 系統接続に係る契約等
実際に発電した電気を供給する場合、発電用電気工作物（電源）と電線路（系統）を電気的（物理的）に接続する必要がある。
このような場面における、電源を有する発電事業者、自家用発電設備設
置者や小売電気事業者などと、電線路を維持し、及び運用する一般送配電
事業者、送電事業者や特定送配電事業者との間における、発電用電気工作
物と電線路との接続に係る契約等に関する紛争は、電気事業法上のあっせんの対象となる。
ウ 系統接続に付随する契約等
実際に発電した電気を供給する場合は、発電用電気工作物と電線路を電気的に接続する必要があることに加え、当該接続に係る契約に伴い定めるべき内容、例えば、電気工作物の設置や保守に関する内容についても、併せて契約を締結する必要がある。
このような場面における、電源を有する発電事業者、自家用発電設備設
置者や小売電気事業者などと、電線路を維持し、及び運用する一般送配電
事業者、送電事業者や特定送配電事業者との間における契約等に関する紛
争は、電気事業法上のあっせんの対象となる。
エ 託送供給等に関する契約等
自ら電線路の維持及び運用を行っていない小売電気事業者は、一般送配電事業者や特定送配電事業者の電線路を利用して、需要家に電気を供給している。そして、小売電気事業者は、一般送配電事業者や特定送配電事業者との間で、送電線の利用に関して、送電線利用、費用負担、インバラン
ス発生時における対応等に関する契約（「接続供給契約」、「託送購入契約」
等）を締結している。また、発電事業者や自家用発電設備設置者などは、

7

一般送配電事業者との間で、インバランス発生時における対応等に関する発電量調整供給契約を締結している。
このような場面における、託送供給等に係る契約等に関する紛争は、電気事業法上のあっせんの対象となる。
また、託送供給契約を締結するに当たっては、複数の小売電気事業者が一般送配電事業者との間で一つの託送供給契約を締結し、当該複数の小売電気事業者間で代表契約者を選定する代表契約者制度が利用されることがある。このような代表契約者制度の利用に当たっては、複数の小売電気事
業者間で代表契約者の選定、一般送配電事業者との協議、インバランス料金の精算や託送供給の実施に関する事項等について契約等を締結することがあり、このような契約等に関する紛争についても、電気事業法上のあっせんの対象となる。
オ 部分供給に関する契約等
一つの需要場所に対して、複数の小売電気事業者（例えば、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と他の小売電気事業者）が供給を行う、いわゆる「部分供給」が行われており、需要家に電気を供給する
当該事業者間で、事前に、需要家への供給量を定める契約等を締結している場合がある。
このような場面における、部分供給に係る契約等に関する紛争は、電気事業法上のあっせんの対象となる。
（２）ガス事業法上のあっせん
ガス事業者及びガス事業者（ガス製造事業者を除く。）に対するそのガス事業の用に供するためのガスの供給を行う事業を営む者（以下「ガス事業者等」という。）は、ガス事業者等の間のガスの取引に係る契約その他の取決めであってガス事業法施行令（昭和２９年政令第６８号）第１０条で規定するもの（以下「ガスの取引に係る契約等」という。）について、一方がガスの取引に係る契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又はガスの取引に係る契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときに、あっせんの申請を行うことができる（ガス事業法第１０７条第１項）。
具体的には、例えば、以下のガスの取引に係る契約等に関する紛争が委員会のあっせんの対象となる（ただし、下記３（２）のとおり、以下の紛争に該当する場合であっても、あっせんがされない場合があることに留意されたい。）。

8

ア 卸取引に係る契約等
ガス事業者の供給ガスの主原料となる天然ガスは、主としてＬＮＧの海外からの輸入により賄われている。このＬＮＧの輸入者については、莫大な設備投資や長期の引取契約を要するといった理由から、現状は、大手ガス事業者などに限られており、中小ガス事業者の多くは、これらの輸入者
や国産天然ガス事業者から導管又はローリー等による供給という形態でガスの卸売を受けている。
このような場面における、ガスの卸売を行う者（ＬＮＧの輸入者や国産
天然ガス事業者）とガスの卸受けをする者（中小ガス事業者など）との間での卸取引に関する契約等に関する紛争は、ガス事業法上のあっせんの対象となる。
イ ガスの導管の接続に係る契約等
天然ガスの供給を行うに当たっては、ガスの導管を利用する必要がある。
そして、一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者は、自ら維持し、及び運用するガスの導管と、他の一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者が維持し、及び運用するガスの導管を接続することがある。
このような場面における、一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者の間の、ガスの導管の接続に係る契約等に関する紛争は、ガス事業法上のあっせんの対象となる。
ウ ガスの導管の接続に付随する契約等
一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者の間において、ガスの導管の接続を行う場合には、当該接続に係る契約に伴い定めるべき内容、例えば、
ガス工作物の設置や保守に関する内容についても、併せて契約を締結する必要がある。
このような場面における、一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者の間の契約等に関する紛争は、ガス事業法上のあっせんの対象となる。
エ 託送供給等に関する契約等
自ら維持及び運用を行っていない導管によりガス供給を行うガス小売事
業者又はガス製造事業者（以下「ガス託送供給依頼者」という。）が、一般
ガス導管事業者や特定ガス導管事業者の導管を利用して、需要家にガスを供給する場合には、当該一般ガス導管事業者や特定ガス導管事業者との間で、導管の利用に関して、引受条件、料金、計量、費用負担、保安等に関する託送供給契約を締結している。
9このような場面における、ガス託送供給依頼者と、一般ガス導管事業者
や特定ガス導管事業者との間における託送供給に係る契約等に関する紛争
は、ガス事業法上のあっせんの対象となる。
オ ＬＮＧ基地の第三者利用に関する契約等
前述の通り、ガス事業者の供給ガスの主原料となる天然ガスは、主としてＬＮＧの海外からの輸入に依存していることから、ガスの導管網は、Ｌ
ＮＧ基地を中心として需要地に広がる形で敷設されている。このため、国産天然ガスの供給を除いて、ガス事業者がガス小売事業及びガスの卸売事業を行うに当たっては、ＬＮＧ基地を起点としてこれらの事業を行っている。しかし、ＬＮＧ基地の建設には、多額の費用と長期間を要することに加え、大規模需要地の周辺の沿岸では、土地の確保が困難であるなど、建設が容易ではない。このため、ＬＮＧ基地を保有又は運営する事業者（ガス製造事業者を含む。以下「ＬＮＧ基地事業者」という。）が、自らのＬＮ
Ｇを貯蔵してもなお貯蔵余力がある場合には、ガス小売事業者やガスの卸
売事業を行うガス事業者（以下「ＬＮＧ基地利用者」という。）の求めに応じて当該ＬＮＧ基地利用者のＬＮＧを貯蔵し、ガスを製造する方法がある。
このような方法を利用する場合には、ＬＮＧ基地事業者とＬＮＧ基地利用者との間で、当該ＬＮＧ基地の第三者利用（ガス受託製造を含む。）に関する契約等を締結する必要がある。
このような場面における、ＬＮＧ基地の第三者利用に関する契約等に関する紛争は、ガス事業法上のあっせんの対象となる。
（３）熱供給事業法上のあっせん
熱供給事業者及び当該熱供給事業者に対するその熱供給事業の用に供するための加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気に係る熱供給（以下「卸熱供給」という。）を行う事業を営む者は、卸熱供給に関する契約その他の取決め（以下「卸熱供給に関する契約等」という。）について、一方が卸熱供給に関する契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は卸熱供給に関する契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときに、あっせんの申請を行うことができる（熱供給事業法第１９条の２第１項）。
電気事業法上のあっせん及びガス事業法上のあっせんとは異なり、熱供給事業法上のあっせんは、卸熱供給に関する契約等のみが対象となる紛争となる。具体的には、例えば、熱源機器等を有する事業者が、熱供給事業者に対し、自らの熱源機器等により冷却した冷水、加熱した温水又は発生させた蒸気を熱供給する卸取引を行っている場合、このような場面におけ10

る、卸熱供給を行う事業を営む者と熱供給事業者との間の卸熱供給に関する契約等に関する紛争は、熱供給事業法上のあっせんの対象となる（ただし、下記３（２）のとおり、以下の紛争に該当する場合であっても、あっせんがされない場合があることに留意されたい。）。

11（１）あっせんの申請
ア 申請書の提出あっせんを申請しようとする者は、申請書に必要事項を記載して、これを提出しなければならない（電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令
第７７号）第４７条の８第１項（ガス事業法施行規則（昭和４５年通商産業省令第９７号）第１７０条及び熱供給事業法施行規則（昭和４７年通商産業省令第１４３号）第１７条において準用する場合を含む。））。
また、証拠となるものがある場合においては、それを申請書に添えて提出しなければならない（同条第２項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
申請書の様式は、図表２－１、３－１及び４－１のとおりであり、申請書の記載における留意点は、図表２－２、３－２及び４－２のとおりである。
なお、手数料は無料である。
イ 申請の窓口
委員会に対するあっせんの申請は、経済産業大臣を経由して行わなければならない（電気事業法第３７条、ガス事業法第１０７条第５項及び熱供給事業法第１９条の２第５項）。なお、申請書の宛名は電力・ガス取引監視等委員会委員長となることに留意する。
具体的な申請書の提出先は、電気事業法上のあっせんについては経済産
業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室、ガス事業
法上のあっせんについては経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部
政策課ガス市場整備室、熱供給事業法上のあっせんについては経済産業省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課熱供給産業室となっている。
また、申請しようとする者の住所を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長を経由して行うことができる（電気事業法施行規則第４７条の１０（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。この場合の具体的な申請書の提出先は以下のとおりである。

15

（ア）電気事業法上のあっせん
局名

課室名

北海道

資源エネルギー環境部電力事業課

東北

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

関東

資源エネルギー環境部電力事業課

中部

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

電力・ガス事 電力・ガス事業課
業北陸支局
近畿

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

中国

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

四国

資源エネルギー環境部電力・ガス事業室

九州

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

内閣府沖縄
総合事務局

経済産業部エネルギー対策課（イ）ガス事業法上のあっせん
局名

課室名

北海道

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課
ガス事業室

東北

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

関東

資源エネルギー環境部ガス事業課

中部

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課ガス事
業室

電力・ガス事 電力・ガス事業課
業北陸支局
近畿

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

中国

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課ガス事
業室

四国

資源エネルギー環境部電力・ガス事業室

九州

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課

内閣府沖縄
総合事務局

経済産業部石油・ガス課

16

（ウ）熱供給事業法上のあっせん
局名

課室名

北海道

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

東北

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

関東

資源エネルギー環境部新エネルギー対策課

中部

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

電力・ガス事 電力・ガス事業課
業北陸支局
近畿

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

中国

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

四国

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

九州

資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課

内閣府沖縄
総合事務局

経済産業部エネルギー対策課

17（２）あっせんをしない場合
ア 要件
以下の場合には、委員会はあっせんをしない。その場合、委員会は、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により理由を付して通知する（電気事業法第３５条第２項（ガス事業法第１０７条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第２項において準用する場合を含む。）、電気事業法施行令第２６条第２項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令（昭和４７年政令第４２０号）第５条において準用する場合を含む。）、電気事業法施行規則第４７条の５第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。）及び紛争処理規程
第５条第１項）。
① 事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと委員会が認める場合（例えば、当事者の一方があっせんを拒否するなどあっせんの手続を進めることができないことが明らかな場合、当事者間の対立が激しく当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合、当該事件について推進機関のあっせん・調停手続が行われている場合等）② 当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申請をしたと委員会が認める場合（例えば、あっせんの申請が、紛争の解決を求める形式をとってはいるが、実質的には嫌がらせ、相手の社会的信用の低下、契約の締結の引き延ばし等を目的にしていることが明らかな場合や、一度解決した紛争の単なる蒸し返しである場合等）
なお、あっせんが電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法に基づく制度であることや、電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法に基づき電力やガスの適正な取引の確保及び熱供給事業の健全な発達を図ることを目的として選任されたあっせん委員の性質を踏まえると、（ア）電力やガスの取引及び熱供給事業との関連性が弱く電気事業法、ガス事業法及び熱供給事
業法の目的の枠外となる様な法令の適用のみが問題となる場合（例えば、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法
律第１０８号）に基づく一般送配電事業者の接続の請求に応ずる義務の解
釈適用のみが問題になる紛争等。）、及び（イ）他の裁判外紛争処理制度が法令上設けられており、当該制度による方が事件の解決に当たって適切であることが明らかである場合にも、上記①の場合としてあっせんをしない
場合があり得ると考えられる。
24

これらの（ア）又は（イ）のような場合においては、必要に応じて、問題となる法令又は紛争処理制度を所管する他省庁等に連絡をとるとともに当事者に対してその旨を説明する。あるいは、委員会は必要に応じて関係行政機関の長その他の関係者に対し資料の提出等の必要な協力を求めることができるとする電気事業法第６６条の１５、ガス事業法第１８１条及び熱供給事業法第２８条の６も考慮に入れながら、必要に応じて他省庁等に意見を求める等の対応を検討する。
イ 電気事業法上のあっせんと推進機関の紛争解決制度との役割分担
電気事業法第２８条の４０第７号は、送配電等業務についての電気供給事業者からの紛争の解決が推進機関の業務であると規定し、この規定に基
づき推進機関はあっせん・調停の制度を設けている。このため、事業者の混乱を低減し、より適当な制度を利用してもらうために、当該あっせん・調停の制度と委員会の電気事業法上のあっせん制度との役割分担をどのように考えるかについて、整理しておくことが望ましい。
電気事業法は、委員会のあっせんの対象は、電気供給事業者間の電力の取引に係る契約等であると規定している（電気事業法第３５条）。
これに対して、電気事業法は、推進機関の紛争解決制度の対象は「送配電等業務」（電気事業法第２８条の４０第３号において、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務と定義される。）についてであると規定している（電気事業法第２８条の４０第７号）。
そうすると、電気供給事業者間で送配電等業務に係る契約等が争点となるなど、両制度の要件を満たす紛争である場合には、電気供給事業者は委
員会・推進機関のいずれをも紛争処理の依頼先として選択できるが、両制度には以下の様な性格の違いがある。このため、これらの観点から、推進機関のあっせん・調停で扱った方が適当であると考えられる紛争について
は、当事者に対して、推進機関のあっせん・調停の存在を説明する等の適切な対応をとることが望まれる。
（Ａ） 経済産業省の下に設置される委員会の電気事業法上のあっせん
は、国の行政機関として電気事業法及び関係法令の解釈を示す必要がある紛争に適している（例えば、一般送配電事業者が小売電気事業者と託送供給に係る契約を締結するに当たって、電気事業法第２３条第１項第２号の特定の電気供給事業者に対す

25

（Ｂ）

る差別的取扱いの禁止の規定について先例のない解釈の争いが生じた場合）
電気事業の遂行に当たっての広域的運営を担う推進機関の紛争解決制度は、送配電等業務に直接関わる紛争や推進機関が定めたルールに関する紛争に適している（例えば、一般送配電事業者と小売電気事業者との託送供給に係る契約に関し、技術的な観点から正常な系統運用に与える支障の有無についての争いが生じた場合、系統接続に係る契約に関し、工事費負担金の金額
や工期についての争いが生じた場合又は送配電等業務指針の規定に関する争いが生じた場合）（３）相手方への通知
あっせんの申請がなされたときは、委員会は、申請書の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知する（電気事業法
施行令第２６条第１項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。）並びに電気事業法施行規則第４７
条の５第１項及び第２項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業
法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
委員会は、この通知をする際、相当の期間を指定して適宜の様式により答弁書の提出を求めることができる（紛争処理規程第６条）。
（４）あっせん委員の指名委員会は、あらかじめ指定する委員等のうちから、事件ごとに、あっせんを行うあっせん委員を指名する（電気事業法第３５条第３項（ガス事業
法第１０７条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第２項において準用する場合を含む。）及び電力・ガス取引監視等委員会令（平成２７年政令第３０９号）第１条第１項）。
委員会は、委員等のうち、事件の当事者と特別な関係にある者をあっせん委員に指名しない（紛争処理規程第１条第１項）。
また、委員会は、既にあっせん委員に指名された委員等が事件の当事者と特別な関係にあることが判明したときは、速やかに当該指名を取り消す（同条第２項）。

26

なお、委員等は、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事情がある場合には、事件を担当することができない旨を委員会に申し出る（同規程第２条）。
（５）代理人又は補佐人の参加
当事者は、弁護士、弁護士法人又は委員会の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
また、当事者又は代理人は、あっせん委員の許可を得て、補佐人（当事者又は代理人の意見の陳述などを補助する者）とともに出頭することができる（紛争処理規程第３条）。
（６）意見の聴取あっせん委員は、両当事者から意見を聴取し、又は両当事者に対し報告を求めることができる（電気事業法第３５条第５項（ガス事業法第１０７条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第２項において準用する場合を含む。））。
（７）手続の分離又は併合
あっせん委員は、適当と認めるときは、当事者全員の合意を得て、あっせんの手続を分離し、又は併合することができる（紛争処理規程第４条）。
（８）あっせん手続の非公開
あっせん委員の行うあっせんの手続は、非公開とする。ただし、あっせん委員は、必要と認めるときは、相当と認める者に傍聴を許すことができる（電気事業法施行令第３３条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事
業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
あっせんの手続においてあっせん委員又は委員会事務局が作成し、又は取得した資料は、原則として非公開とする（公開等決定第１項）。
ただし、委員会は、次のいずれかの場合には、当該資料を委員会事務局
において一般の閲覧に供することができる（同項）。
（Ａ） 当事者がその公開を承諾する場合

27

（Ｂ） （Ａ）の場合のほか、その公開が委員会の運営及び紛争の公正かつ円滑な解決の妨げになるものではなく、かつ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条に規定された不開示情報（同法に従って開示が可能な情報を除く。以下「不開示情報」という。）又は個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）第２条第１項に規定された個人情報（同法に従って利用又は提供が可能な情報を除く。以下「個人情報」という。）が記録されていないものとして、委員会が公開を適当と認める場合（９）あっせん案の提示
あっせん委員は、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示することができる（電気事業法第３５条第５項（ガス事業法第１０７条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第２項において準用する場合を含む。））。
あっせん案の提示は必ず行われるものではなく、また、これに応ずるか否かについては、当事者の任意である。
（１０）あっせんの終了・打切り
当事者間において合意が成立した場合には、民法上の和解が成立したこととなり、権利関係が確定し（民法第６９５条及び第６９６条）、あっせんは終了する。
当事者が経済産業大臣に対して裁定の申請をした場合（電気事業法上のあっせんに限る。）又は委員会に対して仲裁の申請をした場合においては、
あっせんは打ち切られる（電気事業法第３５条第６項（ガス事業法第１０７条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第２項において準用する場合を含む。））。
また、委員会は、あっせんに係る紛争についてあっせんによる解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる（電気事業法施行令第２７条第１項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。この規定に基づきあっせんを打ち切ったときは、委員会は、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により理由を付して通知する（同条第２項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。）、電気事業法施行規則第４７条の５第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事
28

業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。）及び紛争処理規程第５条第２項）。
（１１）あっせん手続に関する事実の公表
委員会は、毎年、あっせん手続の処理状況について公表する（電気事業法第６６条の１６）。
委員会は、あっせんの申請の受理及び手続の終了の年月日（あっせんをしないものとした場合には、あっせんをしないものとした年月日）を公表
することができる（公開等決定第２項）。
また、委員会は、次のいずれかに該当する場合には、あっせんの手続に関する主な経過、当事者の主な主張及び結果の概要を公表することができる。
（Ａ） 当事者がその公表を承諾する場合（Ｂ） （Ａ）の場合のほか、その公表が委員会の運営又は紛争の公正かつ円滑な解決の妨げになるものではなく、かつ、不開示情報又は個人情報が記録されていないものとして、委員会が公表を適当と認める
場合（１２）あっせんの状況の報告
委員会は、国の会計年度の経過後１月以内に、当該会計年度におけるあっせんの状況に関する次に掲げる事項について、経済産業大臣に対して報告する（電気事業法施行令第３４条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行規則第４７条の７（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
① あっせんの申請件数② あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数③ あっせんにより解決した事件の件数④ その他委員会の事務に関し重要な事項

29

第２節
１

仲裁

趣旨
委員会の仲裁は、下記２に記載する紛争が生じた場合において、当事者が、委員会が指名する仲裁委員が行う仲裁判断に服することに合意して行われる紛争解決の制度である。仲裁判断は、確定判決と同一の効力が発生し、当事者は、仲裁判断に不満があったとしても、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことができない。
また、仲裁判断が命ずる給付は、執行決定により強制執行の対象となるものである。このため、仲裁については、あっせんと異なり厳格な手続が取られる。

２

対象となる紛争（１）電気事業法上の仲裁
電気供給事業者間の電力の取引に係る契約等について、電力の取引に係る契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときに、仲裁の申請を行うことができる（電気事業法第３６条第１項）。
具体的には、例えば、卸取引に係る契約・取決め等、系統接続に係る契約等、系統接続に付随する契約等、託送供給等に関する契約等、部分供給に関する契約等に関する紛争が委員会の仲裁の対象となる。
あっせんとは異なり、これらの契約等について、一方が電力の取引に係る契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、又は協議が整わないときは、委員会の仲裁の対象とはならない。
ただし、当事者が経済産業大臣に対して裁定の申請をした後は、電気事
業法上の仲裁を申請することができない（電気事業法第３６条第１項ただし書）。
（２）ガス事業法上の仲裁
ガス事業者等の間のガスの取引に係る契約等について、ガスの取引に係る契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その30

他の細目について当事者間の協議が調わないときに、仲裁の申請を行うことができる（ガス事業法第１０７条第３項）。
具体的には、例えば、卸取引に係る契約等、ガスの導管の接続に係る契約等、ガスの導管の接続に付随する契約等、託送供給等に関する契約等、
ＬＮＧ基地の第三者利用に関する契約等に関する紛争が委員会の仲裁の対象となる。
あっせんとは異なり、これらの契約等について、一方がガスの取引に係る契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、又は協議が整わないときは、委員会の仲裁の対象とはならない。
ただし、当事者が経済産業大臣に対して裁定の申請をした後は、ガス事
業法上の仲裁を申請することができない（ガス事業法第１０７条第３項ただし書）。
（３）熱供給事業法上の仲裁
熱供給事業者及び卸熱供給を行う事業を営む者の間の卸熱供給に関する契約等について、卸熱供給に関する契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときに、仲裁の申請を行うことができる（熱供給事業法第１９条の２第３項）。
あっせんとは異なり、卸熱供給に関する契約等について、一方が卸熱供給に関する契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、又は協議が整わないときは、委員会の仲裁の対象とはならない。
（４）仲裁の手続を利用することが実際上適当でない場合
仲裁が電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法に基づく制度であることや、電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法に基づき電力やガスの適正な取引の確保及び熱供給事業の健全な発達を図ることを目的として選任された仲裁委員の性質を踏まえると、（ア）電力やガスの取引及び熱供給事
業との関連性が弱く電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法の目的の枠外となる様な法令の適用のみが問題となる場合、及び（イ）他の裁判外紛争処理制度が法令上設けられており、当該制度による方が事件の解決に当たって適切であることが明らかである場合には、仲裁の手続を利用することは実際上適当でない場合があり得よう（仲裁については、上記第１節３（２）のあっせんに係る電気事業法第３５条第２項、ガス事業法第１０７31条第２項及び熱供給事業法第１９条の２第３項の様な規定はないものの、
下記３（１）のとおり当事者双方からの申請が必要であるところ、これらの場合には仲裁を利用することについて当事者双方の合意が得られないことが考えられる。）。
なお、このような（ア）又は（イ）のような場合においては、必要に応じて、問題となる法令又は紛争処理制度を所管する他省庁等に連絡をとるとともに当事者に対してその旨を説明する。あるいは、委員会は必要に応じて関係行政機関の長その他の関係者に対し資料の提出等の必要な協力を求めることができるとする電気事業法第６６条の１５、ガス事業法第１８
１条及び熱供給事業法第２８条の６も考慮に入れながら、必要に応じて他省庁等に意見を求める等の対応を検討する。

32

図表５－２

ガス事業法上の仲裁の手続の概要

当事者双方からの申請書の提出（ガス事業法 107Ⅲ及びガス事業法施行規則 170）

・・・当事者の手続

仲裁委員の候補の名簿の送付（ガス事業法施行令 11）・・・委員会の手続

仲裁委員の選定につき当事者が合意した場合には、当該合意の通知

仲裁委員の選定につき当事者の合意がなかった場合(ガス事業法 107Ⅳ、ガス事業法施行令 11 及びガス事業法施行規則 170)

仲裁委員の指名（ガス事業法 107Ⅳ）

両当事者に通知（ガス事業法施行令 11 及びガス事業法施行規則 170）

仲裁廷における審理・調査
和解の試み（ガス事業法 107Ⅳ及び仲裁法 38Ⅳ）
（必要に応じて実施）

仲裁判断

仲裁判断内容の履行※ 場合により強制執行（仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。
（ガス事業法 107Ⅳ及び仲裁法 45Ⅰ））

34

図表５－３

熱供給事業法上の仲裁の手続の概要

当事者双方からの申請書の提出（熱供給事業法 19 の 2Ⅲ及び熱供給事業法施行規則 17）・・・当事者の手続

仲裁委員の候補の名簿の送付（熱供給事業法施行令 5）・・・委員会の手続

仲裁委員の選定につき当事者が合意した場合には、当該合意の通知

仲裁委員の選定につき当事者の合意がなかった場合(熱供給事業法 19 の 2Ⅳ、熱供給事業法施行令 5 及び熱供給事業
法施行規則 17)

仲裁委員の指名（熱供給事業法 19 の 2Ⅳ）両当事者に通知（熱供給事業法施行令 5 及び熱供給事業法施行規則 17）

仲裁廷における審理・調査
和解の試み（熱供給事業法 19 の 2Ⅳ及び仲裁法 38Ⅳ）
（必要に応じて実施）

仲裁判断

仲裁判断内容の履行※ 場合により強制執行（仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。
（熱供給事業法 19 の 2Ⅳ及び仲裁法 45Ⅰ））

35

（１）仲裁の申請
ア 申請者
仲裁の申請は、当事者の双方から行うことが必要である（電気事業法第３６条第１項、ガス事業法第１０７条第３項及び熱供給事業法第１９条の２第３項）。
イ 申請書の提出
仲裁を申請しようとする者は、申請書に仲裁判断を求める事項等の必要事項を記載して、これを提出しなければならない（電気事業法施行規則第４７条の９第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
また、証拠となるものがある場合や仲裁合意を証する書面がある場合においては、それを申請書に添えて提出しなければならない（同条第２項及び第３項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
申請書の様式は、図表６－１、７－１及び８－１のとおりであり、申請書の記載における留意点は、図表６－２、７－２及び８－２のとおりである。
なお、手数料は無料である。また、仲裁の申請に先立ってあっせんの手続がとられている必要はない。
ウ 申請の窓口
委員会に対する仲裁の申請は、経済産業大臣を経由して行わなければならない（電気事業法第３７条、ガス事業法第１０７条第５項及び熱供給事
業法第１９条の２第５項）。なお、申請書の宛名は電力・ガス取引監視等委
員会委員長となることに留意する。
具体的な申請書の提出先は、電気事業法上の仲裁については経済産業省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室、ガス事業法上の仲裁については経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課ガス市場整備室、熱供給事業法上の仲裁については経済産業省資源エネルギ
ー庁電力・ガス事業部政策課熱供給産業室となっている。

36

また、申請しようとする者の住所を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長を経由して行うことができる（電気事業法施行規則第４７条の１０（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。この場合の具体的な申請書の提出先は、上記第１節３（１）イの各表のとおりである。

37（２）仲裁委員の指名委員会は、あらかじめ指定した委員等のうちから、事件ごとに、仲裁を行う３人の仲裁委員を指名する（電気事業法第３６条第２項及び第３項（ガス事業法第１０７条第４項及び熱供給事業法第１９条の２第４項において準用する場合を含む。）並びに電力・ガス取引監視等委員会令第１条第１項）。
指名の手続は、次のとおりである。
ア 名簿の写しの送付
委員会は、あらかじめ指定した委員等の氏名及び職業、経歴並びに任命及び任期満了の年月日を記載する名簿（以下単に「名簿」という。）を作成
し（電気事業法施行令第２８条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事
業法施行令第５条において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行規則
第４７条の６（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則
第１７条において準用する場合を含む。））、その写しを両当事者に送付する（電気事業法施行令第２９条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業
法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
イ 指名の欠格・公正性等に疑いを生じさせる事実の開示
委員会は、仲裁の申請がなされた場合において、あらかじめ指定した委員等について当該申請に係る事件に関し公正性又は独立性に疑いを生じさせる事実があるときは、その事実の要旨を当事者に対して開示する（紛争処理規程第８条）。この開示は、名簿の写しを送付する際に行うほか、仲裁委員について該当する事実の存在が判明したときに速やかに行う（同条第２項）。
なお、委員等は、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事情がある場合には、事件を担当することができない旨を委員会に申し出る（同規程第２条）。
ウ 当事者の合意による選定に基づく仲裁委員の指名
当事者は、名簿に記載された委員等のうちから仲裁委員となるべき者を合意によって選定する（電気事業法第３６条第３項（ガス事業法第１０７44

条第４項及び熱供給事業法第１９条の２第４項において準用する場合を含む。））。
当事者が合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、書面により、その者の氏名を名簿の写しの送付を受けた日から２週間以内に委員会に対し通知しなければならない（電気事業法施行令第２９条第２項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場
合を含む。）及び電気事業法施行規則第４７条の５第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。この期間内に通知がなかったときは、当事者の合意による選定
がなされなかったものとみなされる（電気事業法施行令第２９条第３項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
委員会は、当事者が合意により選定した者につき、仲裁委員に指名する（電気事業法第３６条第３項（ガス事業法第１０７条第４項及び熱供給事
業法第１９条の２第４項において準用する場合を含む。））。
エ 当事者の合意による選定がなされない場合における仲裁委員の指名
当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされなかったときは、委員会は、名簿に記載された委員等のうちから、事件の性質、当事者の意思等を勘案して仲裁委員を指名する（電気事業法第３６条第３項ただし書（ガス事業法第１０７条第４項及び熱供給事業法第１９条の２第４項
において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行令第３０条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。委員会は、仲裁委員の指名に当たっては、必要に応じて当事者の意見を聴取し、この意見を勘案して仲裁委員を指名するが、当事者の意見に拘束されるものではない。ただし、委員会は、事件の当事者と特別な関係にある者を仲裁委員に指名しない（紛争処理規程第１条第１項）。
また、委員会は、既に仲裁委員に指名された委員等が事件の当事者と特別な関係にあることが判明したときは、速やかに当該指名を取り消す（同条第２項）。
オ 仲裁委員の指名の通知
委員会は、当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされな
かったときにおいて仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、
45

その氏名を書面により通知する（電気事業法施行令第３０条（ガス事業法
施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行規則第４７条の５第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
カ 仲裁委員が欠けた場合の措置
委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合
においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知する（電気事業法施行令第３１条第１項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事
業法施行令第５条において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行規則
第４７条の５第１項（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則第１７条において準用する場合を含む。））。
仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員の指名の手続も、アからオまでのとおりである（電気事業法施行令第３１条第２項（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
（３）仲裁委員の忌避
当事者は、仲裁委員に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁委員を忌避することができる（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第１８条第１項）。
① 当事者の合意により定められた仲裁委員の要件を具備しないとき。
② 仲裁委員の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
ただし、仲裁委員を選定し、又は当該仲裁委員の指名について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁委員を忌避することができる（同条第２項）。
仲裁委員の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷（指名された３人の仲裁委員による合議体をいう。以下同じ。）が行う（同法第１９条第２項）。仲裁委員の忌避の申立ては、仲裁委員の指名があったことを知った日又は①若しくは②の事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から１５日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出することにより行わなければならない（同条第３項前段）。

46

仲裁廷は、申立てに係る仲裁委員に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をする（同項後段）。
仲裁委員の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から３０日以内に、裁判所に対し、当該仲裁委員の忌避の申立てをすることができる（同条第４項前段）。
この場合において、裁判所は、当該仲裁委員に忌避の原因があると認める
ときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない（同項後段）。
ただし、仲裁廷は、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる（同条第５項）。
（４）仲裁委員の解任の申立て当事者は、以下に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁委員の解任の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁委員にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁委員を解任する決定をしなければならない（仲裁法第２０条）。
① 仲裁委員が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
② 仲裁委員がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
（５）仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断
仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他
自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。）の有無についての判断を示すことができる（仲裁法第２３条第１項）。
仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手
続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない（同条第２項本文）。ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について
正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない（同項ただし書）。
仲裁廷は、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の適法な主張があったときは、自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合にあっては仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断により、自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場
47

合にあっては仲裁手続の終了決定を行うことにより、当該主張に対する判断を示す（同条第４項）。
仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から３０日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる（同条第５項前段）。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、必要があると認めるときは、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる（同項後段）。
（６）代理人又は補佐人の参加
当事者は、弁護士、弁護士法人又は委員会の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
また、当事者又は代理人は、仲裁廷の許可を得て、補佐人（当事者又は代理人の意見の陳述などを補助する者）とともに出頭することができる（紛争処理規程第３条）。
（７）仲裁廷の議事
仲裁廷は、仲裁委員の中から仲裁廷の長を選任する（仲裁法第３７条第１項）。
仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁委員の過半数で決する（同条第２項）。ただし、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁委員の委任があるときは、仲裁廷の長が決する（同条第３項）。
（８）手続の分離又は併合
仲裁廷は、適当と認めるときは、当事者全員の合意を得て、仲裁手続を分離し、又は併合することができる（紛争処理規程第４条）。
（９）暫定措置又は保全措置
仲裁廷は、当事者の一方の申立てにより、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずる
48

ことを命ずることができる（仲裁法第２４条第１項）。仲裁廷は、この暫定措置又は保全措置を講ずるについて、相当な担保を提供することを命ずることができる（同条第２項）。
（１０）準備手続
仲裁の審理の指揮を行う仲裁委員は、仲裁委員の一人又は二人をして争点又は証拠の整理その他の準備手続を行わせることができる（紛争処理規程第１０条第１項）。仲裁の審理期日に仲裁委員の一人又は二人が欠席した
ときは、出席した仲裁委員は、準備手続を任意に行うことができる（同条第２項）。
準備手続を行った仲裁委員は、当該準備手続後の最初の審理期日までに、欠席した仲裁委員に対してその結果を報告しなければならない。
（１１）審理・調査
ア 審理（ア）当事者の平等原則
仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われ、事案について説明する十分な機会が与えられる（仲裁法第２５条第１項及び第２項）。
（イ）仲裁手続の方法
仲裁廷は、当事者の合意及び仲裁法に反しない限り、適当と認める
方法によって仲裁手続を実施する（仲裁法第２６条第２項）。
（ウ）異議権の放棄
仲裁手続においては、当事者は、法令又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）
が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく異議を述べないとき
は、異議を述べる権利を放棄したものとみなす（仲裁法第２７条）。
（エ）仲裁地
仲裁地は、当事者が合意により定める（紛争処理規程第９条第１項）。
当該合意がないときは、東京都とする（同条第２項）。

49ただし、以下については、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷が適当と認めるいかなる場所においても行うことができる（同条第３項）。
① 仲裁廷の評議② 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取③ 物又は文書の見分④ ②及び③のほか、事実関係につき行う調査（オ）言語
仲裁手続のうち、口頭によるもの、当事者が行う書面による陳述又は通知及び仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知においては、当事者の合意がない限り、仲裁廷が使用する言語を定める（仲裁法第３０条第２項及び第３項）。仲裁廷は、証拠書類について、
このような言語による翻訳文を添付することを命ずることができる（同条第４項）。
（カ）当事者の陳述
すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更
又は追加をすることができる（仲裁法第３１条第３項本文）。ただし、これが時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる（同項ただし書）。
（キ）口頭審理
仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる（仲裁法第３２条第１項本文）。仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、口頭審理を実施する（同条ただし書）。意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、仲裁
廷は、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知する（同条第３項）。
イ 証拠の扱い（ア）証拠に関する判断の権限

50

仲裁廷は、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限を有する（仲裁法第２６条第２項及び第３項）。
（イ）仲裁廷に提供した記録の取扱い
当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない（仲裁法第３２条第４項）。
（ウ）証拠資料の閲覧
仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき証拠資料の内容を、当事者が委員会事務局において閲覧できるようにする（紛争処理規程第１２条）。
（エ）不熱心な当事者がいる場合の取扱い
仲裁廷は、一方の当事者が、正当な理由なく口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる（仲裁法第３３条第３項）。
ウ

事実関係の調査（ア）文書及び物件の提出
仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる（電気事業法施行令第３２条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
（イ）仲裁廷による鑑定人の選任等
仲裁廷は、必要と認めるときは、１人又は２人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果を報告させることができる（仲裁法第３４条第１項）。この場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる（同条第２項）。
① 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。

51

② 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人
が見分をすることができるようにすること。
当事者の求めがあるとき又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人
は、上記報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない（同条第３項）。
当事者は、この口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる（同条第４項）。
① 鑑定人に質問をすること。
② 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。
（ウ）裁判所により実施する証拠調べ
仲裁廷又は当事者は、裁判所に対し、調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものの実施を求める申立てをすることができる（仲裁法第３５条第１項）。当事者がこの申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない（同条第２項）。
この申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する（同条第３項）① 仲裁地を管轄する地方裁判所② 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所③ 当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（①及び②に掲げる裁判所がない場合）
この申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる（同条第４項）。
申立てにより裁判所が証拠調べを実施するに当たり、仲裁委員は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若
しくは鑑定人に対して質問をすることができる（同条第５項）。
（１２）仲裁手続の非公開
仲裁委員の行う仲裁手続は、非公開とする（電気事業法施行令第３３条
本文（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。ただし、仲裁委員は、必要と認めるときは、相当52と認める者に傍聴を許すことができる（同条ただし書（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事業法施行令第５条において準用する場合を含む。））。
仲裁の手続において仲裁委員又は委員会事務局が作成し、又は取得した
資料は、原則として非公開とする（公開等決定第１項）。
ただし、委員会は、次のいずれかの場合には、当該資料を委員会事務局
において一般の閲覧に供することができる（同項）。
（Ａ） 当事者がその公開を承諾する場合（Ｂ） （Ａ）の場合のほか、その公開が委員会の運営及び紛争の公正かつ円滑な解決の妨げになるものではなく、かつ、不開示情報又は個人情報が記録されていないものとして、委員会が公開を適当と認める
場合（１３）和解
仲裁廷又は仲裁廷が選任した１人若しくは２人の仲裁委員は、当事者双方の書面による承諾がある場合には、仲裁手続のいかなる段階であっても、仲裁を求める事項の全部又は一部について、当事者に対し和解を試みることができる（仲裁法第３８条第４項）。
仲裁廷は、仲裁手続中に仲裁を求める事項の全部又は一部について当事者が和解し、かつ、当事者双方の申立てがあったときは、その和解の内容
を仲裁判断とする決定をすることができる（同条第１項及び第２項）。
（１４）仲裁判断
ア 仲裁判断の実施
仲裁委員は、仲裁判断をするための審理その他必要な調査を終了したときは、仲裁判断をする。
イ 仲裁判断において準拠すべき法
仲裁廷は、仲裁手続に付された紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用する（仲裁法第３６条第２項。
なお、２で上記した仲裁の制度趣旨や仲裁委員の性質を考慮すると、電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法が適用される場合が多いものと考え53られる。）。ただし、仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、衡平と善により判断する（同条第３項）。
仲裁廷は、仲裁手続に付された紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮する（同条第４項）。
ウ 仲裁判断書の記載事項
仲裁判断に当たっては、次の①から⑥までの事項を仲裁判断書に記載し、仲裁判断を行った仲裁委員がこれに署名する（紛争処理規程第１１条本文）。
ただし、④及び⑤については、当事者がこの記載を要しない旨を特に合意している場合及び当事者間で仲裁を求める事項の全部又は一部について当事者が和解し、かつ、当事者双方の申立てがあった場合には、記載されない（同条ただし書）。
① 当事者の氏名（当事者が法人であるときは、その名称及び代表者の氏名）及び住所② 代理人があるときは、その氏名及び住所
③
④
⑤
⑥

主文
事実
理由
仲裁判断の年月日及び仲裁地

エ 仲裁判断の通知
仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁委員の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知する（仲裁法第３９条第５項）。
オ 仲裁判断の効力
仲裁判断は、その内容が公の秩序又は善良の風俗に反する等の場合を除き、確定判決と同一の効力を有する（仲裁法第４５条第１項及び第２項）。
仲裁判断が命ずる給付については、確定した執行決定（仲裁判断に基づ
く民事執行を許す旨の決定をいう。）を得ることにより強制執行の対象となる（同法第４６条第１項及び民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２２条第６号の２）。
54

（１５）仲裁手続の終了
仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する（仲裁法第４０条第１項）。
仲裁廷は、次のような事由がある場合には、仲裁判断を行うことなく仲裁手続の終了決定をする（同条第２項）。
① 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示すとき。
② 当事者の双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
③ 当事者間に和解が成立したとき（和解の内容を仲裁判断とするときを除く。）。
④ 仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行す
ることが不可能であると認めたとき。
仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する（同条第３項本文）。
（１６）仲裁手続終了後の手続
仲裁手続の終了後も、仲裁廷は、仲裁判断の訂正、仲裁判断の解釈、追加仲裁判断をすることができる（仲裁法第４０条第３項ただし書）。
ア 仲裁判断の訂正
仲裁廷は、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りがある場合には、当事者が仲裁判断の通知を受けた日から３０日以内に行う申立てにより又は職権で、これを訂正することができる（仲裁法第４１条第１項及び第２項）。
当事者は、仲裁判断の訂正の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない（同条第３項）。
当事者からの申立てがあった場合には、仲裁廷は、当該申立ての日から３０日以内（必要に応じて延長することができる。）に、仲裁判断の訂正の決定又は当該申立てを却下する決定をする（同条第４項及び第５項）。

55

イ 仲裁判断の解釈
仲裁廷は、当事者が仲裁判断の通知を受けた日から３０日以内に行う申立てにより、仲裁判断の特定部分の解釈をする（仲裁法第４２条第１項及び同条第３項において準用する同法第４１条第２項）。
なお、この申立ては、当事者間にこのような申立てをすることができる
旨の合意がある場合に限り、することができる（同法第４２条第２項）。
当事者は、仲裁判断の解釈の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない（同条第３項において準用する同法第４１条第３項）。
当事者からの申立てがあった場合には、仲裁廷は、当該申立ての日から３０日以内（必要に応じて延長することができる。）に、仲裁判断の解釈の決定又は当該申立てを却下する決定をする（同法第４２条第３項において準用する同法第４１条第４項及び第５項）。
ウ 追加仲裁判断
仲裁廷は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者が仲裁判断の通知を受けた日から３０日以内に行う申立てにより、追加仲裁判断をする（仲裁法第４３条第１項前段及び同項後段において準用する同法第４１条第２項）。
当事者は、追加仲裁判断の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない（同法第４３条第１項において準用する同法第４１条第３項）。
当事者からの申立てがあった場合には、仲裁廷は、当該申立ての日から６０日以内（必要に応じて延長することができる。）に、追加仲裁判断の決定又は当該申立てを却下する決定をする（同法第４３条第２項本文及び同項ただし書において準用する同法第４１条第５項）。
（１７）仲裁手続に関する事実の公表
委員会は、毎年、仲裁手続の処理状況について公表する（電気事業法第６６条の１６）。
委員会は、仲裁の申請の受理及び手続の終了の年月日を公表することができる（公開等決定第２項）。

56

また、委員会は、次のいずれかに該当する場合には、仲裁の手続に関する主な経過、当事者の主な主張及び結果の概要を公表することができる。
（Ａ） 当事者がその公表を承諾する場合（Ｂ） （Ａ）の場合のほか、その公表が委員会の運営又は紛争の公正かつ円滑な解決の妨げになるものではなく、かつ、不開示情報又は個人情報が記録されていないものとして、委員会が公表を適当と認める
場合（１８）仲裁の状況の報告
委員会は、国の会計年度の経過後１月以内に、当該会計年度における仲裁の状況に関する次に掲げる事項について、経済産業大臣に対して報告する（電気事業法施行令第３４条（ガス事業法施行令第１１条及び熱供給事
業法施行令第５条において準用する場合を含む。）及び電気事業法施行規則
第４７条の７（ガス事業法施行規則第１７０条及び熱供給事業法施行規則
第１７条において準用する場合を含む。））。
① 仲裁の申請件数② 仲裁判断をした事件の件数③ その他委員会の事務に関し重要な事項

57

第２章
１

苦情の申出

趣旨
電気事業法第１１１条第１項、ガス事業法第１８５条第１項及び熱供給事
業法第３１条第１項においては、下記２（１）、（２）又は（３）に記載する対象に関し苦情のある者は、委員会に理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を定めている。これらは、電気事業法の法目的である電気の使用者の利益の保護及び電気事業の健全な発達、ガス事業法の法目的であるガスの使用者の利益の保護及びガス事業の健全な発達並びに熱供給事業法の法目的である熱供給を受ける者の利益の保護及び熱供給事業の健全な発達を達成することをその目的とする。

２

申出が可能な者・対象（１）電気事業法上の苦情の申出
電気事業法第１１１条第１項においては、「小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者の電気の供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者」
は、委員会に対し苦情を申し出ることができるとされている。あっせん・
仲裁とは異なり、消費者等の需要家も苦情の申出ができる。
また、対象については、同項に基づき、小売電気事業者、小売電気事業者の媒介業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者（以下「電気事業者・媒介業者等」という。）の電気の供給又は電気の小売供給契約の締結の媒介等に関する苦情のうち電力の取引に関するものが対象となる。
具体的には、例えば、電気の小売供給契約に関し不当に高額な違約金等が設定されている場合、事前の通告なしに電気の供給を停止された場合など広く対象となる。
なお、委員会に対し苦情を申し出る場合には、書面により行うことが必要であり、当該申出を受けた委員会は、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない（同法第１１１条第５項）。

58

（２）ガス事業法上の苦情の申出
ガス事業法第１８５条第１項においては、「ガス小売事業者等、一般ガス
導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者のガスの供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者」は、委員会に対し苦情を申し出ることができるとされている。あっせん・仲裁とは異なり、消費者等の需要家も苦情の申出ができる。
また、対象については、同項に基づき、ガス小売事業者、ガス小売事業
者の媒介業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者（以下「ガス事業者・媒介業者等」という。）のガスの供給又はガスの小売供給契約の締結の媒介等に関する苦情のうちガスの取引に関するものが対象となる。
具体的には、例えば、ガスの需給契約に関し不当に高額な違約金等が設定されている場合、事前の通告なしにガスの供給を停止された場合など広く対象となる。
なお、委員会に対し苦情を申し出る場合には、書面により行うことが必要であり、当該申出を受けた委員会は、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない（同法第１８５条第２項）。
（３）熱供給事業法上の苦情の申出
熱供給事業法第３１条第１項においては、「熱供給事業者等の熱供給又は熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者」は、委員会に対し苦情を申し出ることができるとされている。あっせん・仲裁とは異なり、消費者等の需要家も苦情の申出ができる。
また、対象については、同項に基づき、熱供給事業者及び熱供給事業者
が行う熱供給契約の締結の媒介等を業として行う者（以下「熱供給事業者・媒介業者等」という。）の熱供給又は熱供給契約の締結の媒介等に関する苦情（保安に関するものを除く。）が対象となる。
具体的には、例えば、熱供給契約に関し不当に高額な違約金等が設定されている場合、事前の通告なしに熱供給を停止された場合など広く対象となる。
なお、委員会に対し苦情を申し出る場合には、書面により行うことが必要であり、当該申出を受けた委員会は、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない（同法第３１条第２項）。

59

３

手続等
電気事業法第１１１条第１項、ガス事業法第１８５条第１項及び熱供給事
業法第３１条第１項においては、①電気事業者・媒介業者等の電気の供給又は電気の小売供給契約の締結の媒介等に関し苦情のある者、②ガス事業者・媒介業者等のガスの供給に関し苦情のある者、③熱供給事業者・媒介業者等の熱供給又は熱供給契約の締結の媒介等に関し苦情のある者は経済産業大臣
に対して苦情の申出ができることも規定されている。したがって、①電気事業者・媒介業者等の電気の供給又は電気の小売供給契約の締結の媒介等に関する苦情のうち電力の取引に関するもの、②ガス事業者・媒介業者等のガスの供給に関する苦情のうちガスの取引に関するもの、③熱供給事業者・媒介業者等の熱供給又は熱供給契約の締結の媒介等に関する苦情（保安に関するものを除く。）については、経済産業大臣又は委員会のいずれに対しても、苦情の申出を行うことができる。
ただし、経済産業大臣に対する苦情の申出の手続等は「電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン」（平成１８年１０月１１日資源エネルギー庁）
によることとする。そこで、以下では委員会に対する苦情の申出に関する手続等について定める。

（１）受付窓口の設置等苦情の申出の受付窓口は、電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課とする。
なお、案件が電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法の規制対象とならない事項であって、適正な電力取引についての指針（平成１８年１２月
２１日公正取引委員会・経済産業省）又は適正なガス取引についての指針（平成１２年公正取引委員会・経済産業省）等を踏まえ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）と関連があると考えられる事項については、経済産業政策局競争環境整備室に移管（移管後の処理手順等については「競争紛争通報者保護ガイドライン」のスキームによる。）するとともに、必要に応じて公正取引委員会に連絡することとする。同様に、消費者問題に関する事項
については必要に応じて消費者庁に、電力やガスの安定的供給に関する事項については必要に応じて資源エネルギー庁に連絡することとする。

60

（２）情報の守秘委員会は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１００条に基づく守秘義務に則り、苦情の処理過程で知り得た個人情報その他の情報について、厳重に管理するとともに、その内容を公開しない。また、そうした情報について開示請求があった場合であっても、行政機関の保有する情報の公開に関する法律における不開示の要件に該当する場合には開示しない。
（３）苦情の処理①電気事業者・媒介業者等の電気の供給若しくは電気の小売供給契約の締結の媒介等に関する苦情のうち電力の取引に関するもの、②ガス事業者・媒介業者等のガスの供給に関する苦情のうちガスの取引に関するもの
又は③熱供給事業者・媒介業者等の熱供給若しくは熱供給契約の締結の媒介等に関する苦情（保安に関するものを除く。）の申出を受けた場合、委員会は、様式第１「苦情案件個別内容整理票」及び様式第２「苦情案件全体
管理台帳」に従い、申出の受付からその処理に至るまでの過程について整理・管理するとともに、電気事業者・媒介業者等、ガス事業者・媒介業者
等又は熱供給事業者・媒介業者等に対し、所要の調査によって事実確認を行い、必要に応じて電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法に基づく対応等の権限を行使すること等によってその申出を処理しなければならない。
（４）説明等委員会は、申出者に対して不利益な取扱いのないこと及び申出者の秘密は保持されることを説明するとともに、必要に応じて関係する電気事業者・媒介業者等、ガス事業者・媒介業者等又は熱供給事業者・媒介業者等に対して調査を行うことを説明する。
また、委員会は、必要に応じて当該苦情の処理の進捗状況について、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、申出者に対して連絡することができることとする。

61

（５）関係者に対する事実関係の確認
委員会は、苦情の相手方である電気事業者・媒介業者等、ガス事業者・媒介業者等又は熱供給事業者・媒介業者等に対して必要に応じて、任意調
査又は電気事業法第１０６条第３項、ガス事業法第１７１条第１項若しくは熱供給事業法第２７条に基づく報告の徴収若しくは電気事業法第１０７条第２項、ガス事業法第１７２条第１項若しくは熱供給事業法第２８条第１項に基づく立入検査を実施する。
また、任意調査による情報提供要請を受けた電気事業者・媒介業者等、ガス事業者・媒介業者等又は熱供給事業者・媒介業者等が自主的に当該要請に応じない場合には、委員会は、直ちに電気事業法第１０６条第３項、
ガス事業法第１７１条第１項若しくは熱供給事業法第２７条に基づく報告の徴収を実施し、必要な情報を入手する。
なお、各経済産業局長が当該報告の徴収又は立入検査を実施した場合には、速やかにその内容を委員会に対し、伝達する。
調査の実施に当たっては、申出者の秘密を保持するため、申出者が特定されないよう十分に配慮しつつ、適切に行うこととする。
（６）申出者に対する回答
委員会は、適正な電力取引についての指針及び適正なガス取引についての指針等を踏まえ、独占禁止法と関連があると考えられるものについては、その旨を回答し、（１）に従って競争環境整備室に移管するとともに、必要に応じて公正取引委員会に連絡する。同様に、（１）に従って消費者問題に関する事項については必要に応じて消費者庁に、電力やガスの安定的供給に関する事項については必要に応じて資源エネルギー庁に連絡することとする。
こうした回答及び移管等については、重大な案件を除き、苦情の申出から原則１月以内に行うものとする。委員会からの回答に対し、質問や意見等がある者は、その旨を申し出ることができる。
（７）案件の公表
苦情の申出があったもののうち、重大な案件について、委員会は、可及的速やかに、必要に応じて電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法に基づく

62

対応を実施することなどにより、当該案件を適切に処理するとともに、その内容を公表する（電気事業法第６６条の１６）。

63

第３章

処分に対する審査請求委員会の電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法に基づく処分のうち、①
電気事業法第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された電気事業法第１０６条第３項から第５項まで又は第８項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求、②ガス事業法第１８９条第１項又は第２項の規定により委任されたガス事業法第１７１条第１項の規定により行う報告の命令についての審査請求、③熱供給事業法第３３条の２第１項又は第２項の規定により委任された熱供給事業法第２７条の規定により行う報告の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる（電気事業法第１１４条の２、ガス事業法第１９０条及び熱供給事業法第３３条の３）。その際、委員会は、その裁決に当たって、事前に公開による意見の聴取を行わなければならない（電気事業法第１１０条、ガス事業法第１８４条及び熱供給事業法第３０条）。
なお、電気事業者・媒介業者等、ガス事業者・媒介業者等及び熱供給事業者・媒介業者等も、このような審査請求を行うことができる。
（具体的プロセス）①審査請求人による審査請求↓②意見聴取会の開催に当たっての件名、期日、場所、事案の内容を、
ａ）審査請求人に通知するとともに、ｂ）公表する。
↓
なお、意見聴取会において意見を述べようとする者は、意見の概要等を委員会に届け出、これに対して委員会は意見を述べることができる者を指定し、通知する。また、委員会は必要に応じて学識経験者や関係行政機関の職員その他参考人に出席を求めることができる。
↓③意見聴取会の開催↓④委員会は裁決について、
ａ）審査請求人への通知を行うとともに、必要に応じて、
ｂ）電気事業法、ガス事業法又は熱供給事業法上の対応を実施し、ｃ）対応の内容について公表する。

64

（様式第１）
※整理番号
※受付月日

平成

※担当者名

苦情案件個別内容整理票
申請者

事業者名
連絡先
（住所、電話
番号、E-mail）

受付手段
相手方

事業者名
連絡先

申出内容（なるべく詳細に）行政の対応必要とされる行政措置

処理結果概要※ 必要に応じて、資料添付のこと。

65

年

月

日