http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 98 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：重広⿇緒・原⽥⼆三⼦・哲野イサク・網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2014 年 5 ⽉ 2 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原発ビジネスをキューサイするための

⾃⺠党政権「エネルギー基本計画」
黙っていたら
黙
たら “
“YES”
” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期
待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

表１

エネルギー政策基本法（2002 年 6 ⽉成⽴）に基づいてエネルギー需給に関する⻑期的・総合的推進を図ることを⽬的に策定。その際、総合資源エネルギー調査会の意⾒に基づくことになっている。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

第⼀次エネルギー基本計画（2003 年 10 ⽉）

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとん
どがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

ク

本⽇のトピッ「基本計画」は「原発推進基本計画」
第 4 次エネルギー計画の隠れた⽬的は電⼒会
社の延命
国富の流失は化⽯燃料増⼤のせいなのか？
エネルギー基本計画のもうひとつの虚構－原発なしでは電気が⾜りない
関⻄電⼒需給実績に⾒る経産省の虚構
原発・核燃料サイクル事業継続を合理化・正当化するためのエネルギー基本計画
何が何でも原発推進を合理化・正当化する「エネルギー基本計画」は誰のため？

「基本計画」は「原発推進基本計画」

エネルギー基本計画とは第⼆次エネルギー基本計画（2007 年 3 ⽉）
第三次エネルギー基本計画（2010 年 6 ⽉）
●2030 年に向けて⾃主エネルギー⽐率を 70% とすること●電源構成に占める「ゼロエミッション電源」（原⼦⼒及び再⽣可能エネルギー由来の電源）の⽐率を 70% とすることを掲げた。
※⾃主エネルギー⽐率とは、エネルギー⾃給率と同じ意味として使われている。エネルギー⾃給率とは、経産省の定義によれば⼀次エネルギー
国内供給のうち、国産エネルギー（再⽣可能エネルギー等）、準国産エネルギー（要するに原⼦⼒のこと）の供給の占める割合のこと（2010 年 6 ⽉エネルギー基本計画 P9 の注による）

2011.3.11

福島第⼀原発事故

第四次エネルギー基本計画（2014 年 4 ⽉）
表2

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
委員名簿（平成 25 年 7 ⽉〜平成 25 年 12 ⽉）

分科会⻑

三村明夫
秋元圭吾

委員

新⽇鐵住⾦ ( 株 ) 取締役相談役（公財）地球環境産業技術研究機構
システム研究グループリーダー

植⽥和弘
柏⽊孝夫
橘川武郎
崎⽥裕⼦

京都⼤学⼤学院経済学研究科教授・研究科⻑
東京⼯業⼤学特命教授

⼀橋⼤学⼤学院商学研究科教授
多くのみなさんがご存じのように安倍内閣は 2014 年 4 ⽉ 11
ジャーナリスト・環境カウンセラー
⽇エネルギー基本計画（第四次）を閣議決定しました。エネルギーNPO 法⼈持続可能な社会をつくる元気ネット理事⻑
基本計画は、2002 年 6 ⽉に成⽴したエネルギー政策基本法に基志賀俊之 ⽇産⾃動⾞ ( 株 ) 代表取締約最⾼執⾏責任者
づいて、3-4 年に⼀度⾒直し策定することになっている「国家計⾠⺒菊⼦ （公社）⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント画」です。（表 1 参照のこと）
協会常任顧問2010 年 6 ⽉に策定された第三次計画に⽐べると際だった特徴
寺島実郎 （⼀財）⽇本総合研究所理事⻑
があります。後でも⾒るように、原発推進政策をのぞけば極めて
豊⽥正和 （⼀財）⽇本エネルギー経済研究所理事⻑
具体性に乏しいのです。⾃主エネルギー⽐率の⽬標数値もなけれ
中上英俊 ( 株 ) 住環境計画研究所代表取締役会⻑
ば、電源構成の⽬標数値もありません。まるで「原発推進基本計画」
⻄川⼀誠 福井県知事
増⽥寛也 野村総合研究所顧問、東京⼤学公共政策⼤学院客員教授と呼んだ⽅が適切な内容です。基本計画は総合資源エネルギー基松村敏弘 東京⼤学社会科学研究所教授
本調査会（経産省の設置する審議会）の意⾒を聞いて策定すること
⼭名 元 京都⼤学原⼦炉実験所教授になっていますが、その基本政策を決定する基本政策分科会のメ（計 15 名）（三
ンバーは表 2 の通りで、⼤きく分類すれば原発ビジネス代表者【参照資料】経産省資源エネルギー庁「基本政策分科会について」より
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
村⽒など）、原発推進学界代表者（⼭名⽒など）、原発推進受益⾃治体代表者（⻄川⽒など）、国際的に原発推進勢⼒としっかりタッグ
採⽤したことは⼀度もありません。つまり⺠主党政権時代を含めを組んでいる「低炭素化社会」実現推進勢⼒のシンクタンクや宣 「原発ゼロ政策」は、福島原発事故で急速に⾼まった「反原発・伝勢⼒代表などで占められています。つまりメンバーから⾒ると、 脱原発」の国⺠世論に配慮した、⼀種の欺しのポーズだったわけ
原発推進政策ははじめから決まっているようなものです。
です。そのことは表 1 エネルギー基本計画時系列表をみれば納マスコミ報道では、「原発ゼロ社会をめざす」⽅針から⼀転、 得されることでしょう。国⺠の顔⾊を上⽬遣いに窺い、マスコミ
再び原発推進政策へカジを切った、という印象を受けるのですが、 を巧みに操りながら原発推進に誘導する経産官僚の⾯⽬躍如、と事実関係だけを抑えていくと、⽇本政府が原発ゼロ政策を正式にいうところでしょう。
（以下次⾴へ）1

第 4 次エネルギー計画の隠れた⽬的は電⼒会社の延命

第 4 次エネルギー基本計画の「原発推進基本計画」ぶりを⾒る
前に、この計画全体の特徴を抑えておきましょう。⼤きくは表 3にまとめておきました。
「中⻑期（今後 20 年程度）を⾒通した上で⻑期的なエネルギー政策の⽅針をまとめた」（同計画 PDF テキス
ト版 3 ⾴）と豪語するわりには、計画の具体的⽬標年がありません。
これを第 3 次エネルギー計画と⽐較してみましょう。第 3 次計画（2010 年 6 ⽉）では、第 2 章「2030 年に⽬指すべき姿と政策の⽅向性」と章⽴てをした上でその第 1 節「2030 年に向けた⽬標」
として「エネルギー⾃給率（現状 18%）及び化⽯燃料の⾃主開発⽐率をそれぞれ倍増させる。これらにより⾃主エネルギー⽐率
を約 70% とする」と謳い、さらに「電源構成占めるゼロ・エミッ
ション電源（原⼦⼒及び再⽣可能エネルギー由来）の⽐率を約70%（2020 年には 50% 以上）とする。（現状 34%）」（同平成22 年 6 ⽉ PDF テキスト版 9 ⾴以降）と極めて具体的に述べています。
「計画」という以上当然のことでしょう。
ところが第 4 次計画ではこれら、数値⽬標はおろか、⽬標年すら明記されていないのです。これは同計画が「震災前（福島原発事故前）から描いてきたエネルギー戦略は⽩紙から⾒直し、原発依存度を可能な限り低減する」と述べざるを得ないように、国⺠の反原発・脱原発世論の動向をしっかり⾒極めるまでは、うかつに数字⽬標値を出せないぞ、という経産官僚のしたたかな計算が背後に隠れているからです。
しかしこの時期、「原発推進政策」をはっきりうち出さざるを得ないせっぱ詰まった理由もありました。それは原発ビジネスの泥沼に頭のてっぺんまで浸かった電⼒会社の債務超過問題です。
政府が⽇本は原発ゼロにすると宣⾔した途端に、⽇本の電⼒会社が抱えている債務超過体質はいっぺんに顕在化し、各電⼒会社の倒産問題に直結する事情は第 96 回広島 2 ⼈デモチラシ「なぜ原発をやめられないのか①」で⾒たとおりです。

六ヶ所村⽇本原燃は
各電⼒会社の運命と⼀蓮托⽣
核燃料サイクル政策は、およそ次のようにまとめられます。

原発稼働→使⽤済核燃料の発⽣→原料プルトニウム（プルトニム 239）の取り出し（いわゆる再処理）→燃料プル

トニウムの製造（MOX 燃料製造）→燃料プルトニウム消費（プルサーマル炉や⾼速増殖炉の稼働）

核燃料サイクルのプロセスの中で、原発稼働は各電⼒会社、
再処理・MOX 燃料製造は⽇本原燃、燃料プルトニウム消費のう
ちプルサーマルは各電⼒会社（卸売り専⾨の電源開発はフル MOX
プルサーマルを押しつけられようとしていますが）、⾼速増殖炉（「もんじゅ」）はまだ開発段階であり商業リスクが⼤きいので国の担当（直接的には⽇本原⼦⼒開発機構）となっています。しかしよく⾒るとこれは事実上電⼒会社が全⾯的に担当しているといっても過⾔ではありません。というのは核燃料サイクル事業で、使⽤済核燃料再処理・MOX 製造と中核事業を担当している⽇本原
燃（本社：⻘森県六ヶ所村）という会社は各電⼒会社が出資して作っている会社であり、その投資・運営資⾦も、資本⾦（払い込み4000 億円）以外、各電⼒会社が拠出する「使⽤済核燃料処理前
渡し⾦」の名⽬の資⾦（5806 億円）、各⼤⼿銀⾏や政府系の⽇本
政策投資銀⾏からの⻑期借⼊⾦（7577 億円。いずれも返済予定 1
年以上。短期借⼊⾦を含めれば恐らく 1 兆円はくだらない。数字はいず

れも 2013 年 3 ⽉末。出所は「⽇本原燃第 34 期会社概況書」）などでまかなっています。また市中銀⾏からの借⼊⾦も少なからぬ部
分、各電⼒会社が債務保証に⽴っており、各電⼒会社は⼆重にも三重にも⽇本原燃と深くバンドルしているからです。わかり2

表3

第 4 次エネルギー計画の⼤きな特徴●中⻑期（今後 20 年程度）を⾒通した上で⻑期的なエネルギー政策の⽅針をまとめた●具体的な⽬標年がない●具体的な数字がない●震災前から描いてきたエネルギー戦略は⽩紙から⾒直し、
原発依存度を可能な限り低減する●原⼦⼒政策が突出して具体的。原発再稼働・推進、核燃
料サイクル政策の維持・推進、⾼レベル放射能汚染廃棄物の最終処分場を国の責任において推進 など●低炭素型エネルギーの重要性を強調●第三次（2010 年）と⽐較すると⽔素社会の実現がより具体的になっている

表4

P19

電⼒エネルギー源の位置づけ

１．発電低コスト ベースロード電源
原⼦⼒は本当に地熱発電、⼀般⽔⼒、原⼦⼒、⽯炭 コストが低いのか？
２．発電中コスト ミドル電源
まだ⽯油・重油発電を
天然ガス
電⼒エネルギー源として
３．発電⾼コスト ピーク電源
位置づけるのか
⽯油、揚⽔
ベースロード電源…昼夜を分かたず発電できる
ミドル電源…電気出⼒を機動的に調整できる電源
ピーク電源…ピーク時に対応する電源
この分類は⽇本の電⼒会社の発電体制を正当化・合理化するための理屈付け

やすくいえば、⽇本原燃と各電⼒会社は⼀蓮托⽣の運命ということです。
その⽇本原燃がこれまで核燃料サイクル事業につっこんだカネといえば、再処理事業に 2 兆 2490 億円、MOX 燃料製造加⼯事業に 1010 億円（最終的には 2000 億円）、その他ウラン濃縮・埋設事業に 240 億円。これらには⾼レベル放射性廃棄物管理事
業や低レベル放射性廃棄物管理事業に投資されたカネはもちろん含んでいません。

核燃料サイクル政策の放棄は
⽇本原燃の倒産を意味する
さて⽇本原燃を倒産させるにはどうするか？簡単です。政府が核燃料サイクル政策の放棄を宣⾔すればいいのです。⽇本原
燃が持っている純資産 5668 億円はたちまちゼロとなり、総資産 2 兆 0728 億円はすべてほぼ総負債となります。ことは⽇本
原燃だけではすみません。⽇本原燃と⼀蓮托⽣の運命の各電⼒会社も深い浅いはあれ、傷つき債務超過加速原因となります。
ほとんどなにもいっていないに等しい、第 4 次エネルギー基
本計画が、原発推進政策となると途端に具体的になり、原発推進・核燃料サイクル政策の維持を打ち出さざるをえなかった本
当の理由がここにあります。
こうした⽬で⾒ると計画 19 ⾴に明記されている「電⼒エネ
ルギー源の位置づけ」（表 4 参照のこと）の本当の狙いもはっき
りしてきます。ベースロード電源と位置づけられている原⼦⼒は本当にコストの安い電源なのか、またピーク電源と位置づけられる⽯油・重油、こんな⾼コスト電源をまだ基本計画に盛り込むのかという疑問もいっぺんに氷解します。表 4 は現在⽇本の電⼒会社の発電体制を正当化・合理化するための理屈付けなのだ、とわかります。すべては電⼒会社延命のためです。

国富の流失は化⽯燃料増⼤のせいなのか？
第 4 次エネルギー基本計画は、簡単にいえば電⼒会社の経営危
機を当⾯回避・延命させることを隠れた⽬的としながら、原発推
進・核燃料サイクル事業の継続を打ち出した⽂書、「計画」というにはあまりにもお粗末な⼀種の宣⾔⽂であることを垣間⾒てきました。しかし、この「計画」を正当化するにはいくつかの虚構を設けておかなければなりませんでした。その虚構のひとつが「化⽯燃料増⼤とそれによる国富の流失」という虚構です。この虚構が主張する論点は表 6 にまとめておきました。
論点の①は、⽯油と天然ガスの輸⼊が増⼤して国富が流失した、という主張です。天然ガスの輸⼊量（直接的には液化天然ガス -LNG）
推移グラフはこのチラシには間に合いませんでしたが、表 7 は⽇本の原油輸⼊量の推移グラフです。この輸⼊は電⼒⽤だけでなく、すべての輸⼊原油を含んでいます。⽇本の原油輸⼊は産業構造の変化や国際原油価格の変化を背景に 2003 年をピークにして凸凹はあるものの⼀貫して減り続け、2011 年、福島原発事故の発⽣した年に底を迎えます。特に 2009 年には⽇本の⽯油需要構造の⼀⼤変化を迎え対前年⽐約 13% も減少します。2012 年原油の輸⼊は対前年⽐ 2.7% 増加しますが、これは⼤部分⽇本の電⼒会
社の原油輸⼊増が要因と思われます。ここで驚くのは、まだ⽕⼒発電の電源に⽯油や重油を使っているのか、ということです。というのは、原油価格が⾼騰しているからです。表 8 を⾒ると国際原油価格は、原油の世界的需要の落ち込みにも係わらず⼀貫して上昇しています。これはいうまでもなく市場原理で決定した価格ではなく、国際的カルテル価格構造のせいです。表 8 はドバイ原
油の価格推移ですが、もう 2006 年以降バレルあたり 50 ドルを越える時点では、原油は電⼒電源としては禁⽌的に⾼価になっている、ですからたとえばアメリカなどではこの頃から原油を電源として使わなくなっており､2010 年を⾒ると全発電実績にしめる
原油電源の⽐率は 0.9% となっており、電⼒電源として姿を消しています。
にもかかわらず、世界中で⽇本の 9 電⼒会社だけが相変わらず
原油電源の依存が⾼いのです。これは 9 電⼒会社が⽕⼒発電設備
更新を怠ってきたことに⼤きな原因があります。
特に⽇本の電⼒会社が⽯油・重油購⼊を増やした時期と、ドバ
イ原油がバレル 100 ドルを越した時期とがちょうど重なります。
しかしそれでも⽇本の原油輸⼊量増加は 2000 年代初頭に⽐べると⼤したものではありません。ですから、基本計画がいうように、
原⼦⼒を代替するため⽯油輸⼊が増⼤したのが国富の流失の原因
なのではなく、各電⼒会社が国際競争⼒とは全く無関係に⾼コスト原油電源に依存し続けたことが原因、ということになります。
しかしこれも “国富流失” の原因としては⼤した要因ではあり

表7

表8

⽇本の原油輸⼊量の推移（単位：kl/Unit：kl）

2003 年 平成 15 年
162004 年
172005 年
18
2006 年
192007 年
20
2008 年
212009 年
222010 年
232011 年
242012 年25（速報値）2013 年

輸⼊量

対前年⽐率248,496,079
243,395,175 -2.05%
0.74%
245,186,273
243,139,028 -0.83%
238,816,892 -1.78%
1.84%
243,207,312
211,863,427 -12.89%
1.66%
215,381,251
206,979,303 -3.90%
2.69%
212,538,026
210,557,223 -0.93%

表6P8

化⽯燃料増⼤とそれによる国富の流出①原⼦⼒を代替するために⽯油・天然ガスの輸⼊が増⼤②電源としての化⽯燃料（⽯炭含む）依存度は震災前（福島原発事故前）の 60% から 90% へ上昇した③このため 2013 年の貿易⾚字は 11.5 兆円となった④原⼦⼒発電停⽌分を⽕⼒発電の焚きましによって代替すする、とみると、海外に流出する輸⼊燃料費は原発をベー
スロード電源として利⽤した場合と⽐べ 3.6 兆円増加すると試算されるません。それよりさらに⼤きな “国富流失原因” は “急激な円安”です。2011 年 1 ⽉ 1 ⽶ドル＝82.61 円だった対ドル為替レー
トは 2012 年 1 ⽉にはついに 1 ドル＝76.98 円にまで円⾼となりました。2012 年 12 ⽉⾃⺠党安倍政権が誕⽣し、無茶苦茶な
⽇銀量的緩和政策を開始しました。デフレ脱却が政策旗印です
が、なんのことはない、この政策は円の通貨価値を切り下げて社会的富の再配分を⾏うことが⽬的でした。結果、富の再配分
は⼤企業の利益増、株式保有者の利益増をもたらし、格差社会をさらに拡⼤することになりました。円の価値を下げることが⽬的ですから、当然対ドル円価値も下がります。
表 9 を⾒ると安倍政権が誕⽣した直後の 2013 年 1 ⽉には 90
円ちかくまで円の価値は落ち、2014 年 1 ⽉にはなんと 104 円にまで落ち込みます。この間円の価値は 2 年の間に 26％も下落しています。

国富流失の真の原因はアベノミクス
⽇本のエネルギー輸⼊は円建てではなくドル建てです。ドルで決済しなければなりません。1 バレル =100 ドルの原油価格の時、1 ドル =80 円であれば、1 バレル 8000 円の⽀払いです
みますが、1 ドル＝104 円であれば、1 バレル 1 万 400 円⽀払
わねばなりません。これが輸⼊原油や輸⼊天然ガスの「輸⼊額」を急速に増⼤させた真の原因です。この原因の上に国際⽯油価
格急上昇が重なった、また天然ガスも国際市場価格と連動したガスを輸⼊していたのならここまで “国富流失” にはならなかったのでしょうが、⽇本の電⼒会社のガスは国際⽯油価格に連動する価格構造をもった「アジア HUB」と呼ばれる⼀種のカルテ
ル価格構造をもっているため、⾼いガスを購⼊した、という要因が重なります。ですから基本計画がいうように原⼦⼒を代替する⽕⼒燃料が国富を流失させた、は全くの虚構です。その虚構を覆い隠すため、すべて円表⽰としています。為替変動要因に注意を向けさせないためです。

世界の原油価格（ドバイ原油）（単位 : US ドル / バレル）

2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年26.73 ドル
33.46 ドル
49.20 ドル
61.43 ドル
68.37 ドル
93.78 ドル
61.76 ドル
78.06 ドル
106.03 ドル
108.92 ドル
105.43 ドル
104.43 ドル【参照資料】経産省 ⽯油統計より
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.html【参照資料】web サイト「世界経済のネ#menu1タ帳」より「原油価格の推移」

http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html

表92012 年から急激に進んだ
対ドル円安
US ドル

2009 年 1 ⽉
90.48 円2010 年 1 ⽉
91.16 円2011 年 1 ⽉
82.61 円2012 年 1 ⽉
76.98 円2013 年 1 ⽉
89.16 円2014 年 1 ⽉ 103.94 円

対前年⽐率

0.75%
-9.38%-6.82%
15.82%
16.57%

2012.1 〜 2014.1 の円安-25.94%【参照資料】web サイト「世界経済のネタ帳」より「US ドル / 円の為替レートの推移」
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

3

エネルギー基本計画のもうひとつの虚構－原発なしでは電気が⾜りないエネルギー基本計画は、原発推進を正当化するためもうひとつの重要な虚構をつかっています。それが「原発なしでは電気が⾜りない」の虚構です。
表 10 は基本計画 10 ⾴で展開している虚構の主張です。引⽤します。
「東⽇本⼤震災では太平洋側の多くの発電所が停⽌し、広域的な系統運⽤ができなかったことから･･･東京電⼒管内で計画停電を実施することとなった」そして続けて「2011 年 7 ⽉から 9 ⽉には電⼒供給不⾜による停電を避けるため･･･節電要請が⾏われた結果、電⼒需給バランスは維持された･･･⽼朽⽕⼒発電所など･･･発電設備の故障など電⼒供給不⾜に陥る懸念が依然として残っている」
この⽂章は、具体的数字が上げられていないこと、東京電⼒管内で実施された計画停電がいかなる状況の好転があって計画停電中⽌となったかが全く説明されていないなどの特徴をもっています。特にフクシマ事故直後、東電管内や東北電⼒管内の原発の多くが稼働停⽌し、それを理由に計画停電を実施しましたが、その両管内の原発は全⾯的に停⽌したのにもかかわらず、⼆度と計画停電を⾏う必要がなかったいきさつについて⼀切触れていません。
また今現在も「⽼朽化した⽕⼒発電設備（これは電⼒会社が設備更新努⼒・投資を怠って来たのが原因ですが）が故障するなど、電⼒供給不⾜に陥る懸念がある」としています。
本当なのか？原発なしでは⽇本の電⼒は⾜りないのか？「原発なしでは電気がたりない」の虚構はどうやって作られているのかを、
是⾮とも調べて⾒なければなりません。
虚構を⽀えるトリックの第⼀は「⽇本の発電はほとんど電⼒会社が⾏っている、⾮電⼒会社の発電はあってもほとんど⾃家消費⽤だ」という⼀般への刷り込みです。（この刷り込みに全⾯協⼒しているのが NHK、朝⽇新聞をはじめとする⼤⼿マスコミです）

実際には⽇本の発電実績はこれら経産省やエネルギー基本計画、
マスコミの説明とは⼤きく違います。表 11 は 2009 年から 2011
年の⽇本の発電実績の表です。ちなみに⽇本全体の発電実績を統計資料として明らかにしているのは、不思議なことに総務省統計局の⽇本統計年鑑だけで、経産省の資料も⽇本電気事業連合会の資料もよく読むと 10 電⼒会社（9 電⼒会社＋原発専⾨の発電会社⽇本原⼦⼒発電）の発電量です。つまり⽇本全体の発電量といった基礎中の基礎資料を⼀般の⽬に触れさせたくないようです。
表 11 によると、⽇本の発電量全体は 1 兆 1000 億 kWh 程度で
ここ 3 年間あまり⼤きな変化はありません。総務省の資料は 2011年までしか表⽰されていないので、2012 年、2013 年の資料がありません。しかし全体に減少気味の傾向はかわらないにしろ恐らく1 兆 1000 億 kWh を割り込んでいることは確実でしょう。そのう
ち電⼒会社 10 社の発電実績は 86% から 87% とこれも⼤きくは変わりません。つまり、⽇本の発電は電⼒会社の 86% から 87%を基盤にして、⾮電⼒会社の発電量約 15% 弱が補っている構造になっています。
以上は実績ですが、発電設備容量となると、10 電⼒会社のシェアはさらに落ち込みます。表 12 は⽇本の発電設備容量を⽰すデー
タですが、⼤ざっぱにいって 10 電⼒会社が有する発電設備容量シェ
アは約 83%、⾮ 10 電⼒会社のシェアは約 17％ということです。
これは恐らく 10 電⼒会社のもつ発電設備のうち⽯油・重油発電設備が相当⽼朽化し使い物にならなくなっている（⻑期運転休⽌設備）にも係わらず、電⼒会社が保有発電設備として保有表⽰しているためで、実際にこれら使いものにならなくなっている設備を取り除いて考えてみると、発電実績シェアと設備シェアはほぼ⼀致するのではないかと思われます。

4

表 10

10P

「⽕⼒発電フル稼働で需給バランスをとったが、電⼒供給不⾜に陥る懸念がある」といいながら、⼀切数字があげられていない。

電源供給体制における問題
源供給体制●2011 年 7 〜 9 ⽉、
電⼒供給不⾜による停電を避けるため、電気の使⽤制限を実施（計画停電）●融通電⼒の必要性がある●2010~2012 年電⼒消費量は８％減少

表 11

経産省のフィクション
シナリオ。
現実の数字は低い

⽇本の発電量実績
単位は億 kWh

⽇本の発電量実績
内 10 電⼒会社発電実績
内⾮電⼒会社発電量

10 電⼒会社発電シェア
⾮電⼒会社発電シェア

2009 年

11,126.2
9,565.0
1,561.2
85.97%
14.03%

2010 年

11,568.9
10,064.0
1,504.9
86.99%
13.01%

2011 年

11,078.0
9,550.0
1,528.0
86.21%
13.79%

注１：⽇本の発電量実績は総務省統計局「第六⼗三回 ⽇本統計年鑑 平成 26 年」
第 10 章発電電⼒量より（http://www.stat.go.jp/data/nenkan/10.htm）
注２：１０電⼒会社発電実績は電気事業連合会の「電源別発電電⼒量構成⽐」（2013 年 5 ⽉ 17 ⽇）
注３：10 電⼒会社は北海道電⼒、東北電⼒、東京電⼒、北陸電⼒、中部電⼒、
関⻄電⼒、四国電⼒、中国電⼒、九州電⼒、沖縄電⼒、⽇本原⼦⼒発電の10 社

また 10 電⼒会社以外で最⼤の発電設備を有する
会社は電源開発で、1 社
で 1700 万 kW の設備を持っています。電源開発
は全量 9 電⼒会社（⽇本原
⼦⼒発電をのぞく）に販売
していますので、⽇本の電⼒需給を考える時、少なくとも 10 電⼒会社ではなく、電源開発を含めた11 社で考えなくてはなりませんが、経産省の電⼒需給予測もその他のシン
クタンクの電⼒需給予測
も 10 電⼒会社あるいは⽇
本原⼦⼒発電をのぞいた
9 社のみを扱っています。
これはいうまでもなく、「原 発 な し で は 電 ⼒ 不⾜」の虚構を真実らしく⾒せかけるための布⽯なのだとおもわれます。
これで⾒るとおり、⽇本で発電事業を⾏っているのは何も 10 電⼒会社ば
かりではなく、その他に⼤きなバッファ（少なくと表 12

⽇本の発電設備容量（単位は万 kW

⼩数点四捨五⼊）10 電⼒会社の発電設備容量（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
北海道電⼒
724
東北電⼒
2,261
東京電⼒
6,369
北陸電⼒
807
中部電⼒
3,343
関⻄電⼒
3,497
四国電⼒
696
中国電⼒
1,149
九州電⼒
2,086
沖縄電⼒
244
⽇本原⼦⼒発電262
計21,437 82.9%

10 電⼒会社以外の発電設備容量(2014 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）
⽕⼒発電
⽔⼒発電
揚⽔発電

計

3,399
499
525
4,423 17.1%

⽇本の総発電設備容量
総合計

25,860 100%

【参照資料】第 88 回・第 96 回広島 2 ⼈デモチラシ及びエレクトリカルジャパン（http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/
103-eastjapan/energy/electrical-japan/）の⽔⼒発電・揚⽔発電の項⽬

も 1 個所 2 万 kW 以上の発電所合計発電設備 4423 万 kW－表 12 の「10電⼒会社以外の発電設備容量」参照のこと）を持っていることを忘れてはなりません。また⽇本の電⼒消費実績が 2009 年時点で 9600
億 kWh 程度であり、⻑期的には様々な要因－⼈⼝減少、製造業のエネルギー原単位減少など－を考えると電⼒不⾜どころではなく供給過剰気味になっていることも忘れてはなりません。
ところが経産省のシナリオでは、⽇本は電⼒不⾜気味でありこの電⼒不⾜を補うには電⼒会社同⼠の融通電⼒が必要という話になっていきます。（表 10 参照のこと）

関⻄電⼒需給実績に⾒る経産省の虚構

実際に経産省のシナリオは真実に基づくものなのか、虚構に基づくものなのかを 2012 年夏場の関⻄電⼒需給実績表（表 13参照のこと）を使って検証してみましょう。
2012 年 7 ⽉ 19 ⽇（⽊）、関電管内のピーク時使⽤電⼒は午後 2 時頃 2536 万 kW に達し、原発をのぞく関電発電設備の供給能⼒ 2511 万 kW を越え、もし原発がなければ関電管内は停
電におちいった筈です。幸いにしてすでに⼤飯原発 3 号機がフル稼働に⼊って 118 万 kW を供給していたので関電の供給能⼒
は 2629 万 kW となり停電を免れました。やれやれアブナイところだった、と胸をなで下ろすところですが、ここでおかしなことに気がつきます。この時関電は⾃社供給能⼒をはるかに上回る 2853 万 kW を供給しているのです。しかも⾃社⽕⼒も⾃社⽔⼒も 100% 稼働しているわけではありません。供給源の内訳を⾒ると「他社受電」という項⽬があり、ここで 607 万 kW
も電⼒供給を受けているのです。項⽬としては⾃社⽕⼒に次ぐ⼤きな供給源です。なるほど、これが経産省のいう融通電⼒（電⼒会社間の電⼒のやりとり）のことなのか、とさらに詳しく⾒て⾒ると、融通電⼒は 66 万 kW（中部電⼒・北陸電⼒・中国電⼒の 3 社のみ）でしかありません。541 万 kW は⼀体どこから来たのか、というとこれは電源開発や神⼾製鋼の⼦会社神鋼神⼾発電所、⼤阪ガスの⼦会社泉北天然ガス発電所などいずれも最新鋭原発並の発電容量をもつ⾮電⼒会社系からの供給だったのです。この時点で経産省の「融通電⼒が電⼒不⾜解消の決め⼿」というシナ
リオが虚構に基づくものだと判明します。決め⼿は⾮電⼒会社

系電⼒事業者からの供給だったのです。またこれは関電にとっても有り難い話なのです。というのは効率的な運営を⾏っている⾮電⼒会社系からの電⼒は低コストだからです。特に電源開発からの購⼊費⽤は 1kWh あたり⾃社⽯油発電やガス発電に⽐べて 1/2 から 1/3 も安いのです。ですから⾃社発電を⽌めてでも、
⾮電⼒会社系電⼒を購⼊するわけです。
8 ⽉ 3 ⽇気温は 36.7℃まで上昇し、使⽤ピークは午後 2 時には 2681 万 kW に達しました。しかし関電は楽々 2999 万 kWの電⼒を供給し難なく乗り切りました。この時⼤飯原発 3・4 号
機は 100% 以上のフル稼働を⾏い電⼒供給に貢献しました。もし⼤飯 3･4 が⽌まっていたら関電の供給は 2763 万 kW で停電にはならなかったものの、2681 万 kW でいわゆる供給予備率は2.96% で危険の⽬安の 3% を切っていたところでした。ところ
がここでも不思議な現象が起きています。⾃社⽕⼒発電にも⾃社⽔⼒にもまだまだ余裕があったのです。他社からの購⼊はどうだったかというと、融通電⼒は 160 万 kW と⼤幅に増えてはいますが、⾮電⼒会社系からの購⼊ 559 万 kW に⽐べれば⽐較になりません。関電は⾮電⼒会社からの購⼊をいくらでも増やすことができるようです。それもそのはずです。⽇本の発電設備容量のうち⾮電⼒会社系が 4400 万 kW 以上あり、⽣産設備過剰気味なのですから。
こうして「エネルギー基本計画」は、「需給予測」を電⼒会社の発電設備にだけ限定して、「原発なしで電気は不⾜」の虚構の上になりたっているのです。

関⻄電⼒ 2012 年夏期電⼒需要ピーク時の様⼦

表 13

関⻄電⼒の最⼤供給能⼒は、⾃社 2,511 万 kW（原発除く）+ 他社購⼊電⼒最低 500 万 kW（融通を除く）＝約 3,011 万 kW

合計 2,511kW
単位はすべて万ｋW「最⾼気温」は関電発表のその⽇の最⾼気温

⽇付
夏休み
モード

夏期最⼤
ピーク時
使⽤実績

夏期最⼤
ピーク時
供給実績

⼤飯原発
4 号機
稼働開始

8 ⽉ 15 ⽇
8 ⽉ 14 ⽇
8 ⽉ 13 ⽇
8 ⽉ 12 ⽇
8 ⽉ 11 ⽇
8 ⽉ 10 ⽇
8⽉9⽇
8⽉8⽇
8⽉7⽇
8⽉6⽇
8⽉5⽇
8⽉4⽇
8⽉3⽇
8⽉2⽇
8⽉1⽇
7 ⽉ 31 ⽇
7 ⽉ 30 ⽇
7 ⽉ 29 ⽇
7 ⽉ 28 ⽇
7 ⽉ 27 ⽇
7 ⽉ 26 ⽇
7 ⽉ 25 ⽇
7 ⽉ 24 ⽇
7 ⽉ 23 ⽇
7 ⽉ 22 ⽇
7 ⽉ 21 ⽇
7 ⽉ 20 ⽇
7 ⽉ 19 ⽇（原発除く）

認可最⼤発電設備能⼒
1,691 378 442
977

電⼒会社以外の電気事業者

⽕⼒発電 ⽔⼒発電 揚⽔発電

原⼦⼒

他社受電

ピーク時
曜⽇ 最⾼気温 供給実績

ピーク時
使⽤実績

ピーク
時刻

電気
使⽤率

ピーク時

ピーク時

ピーク時

⼀定出⼒

ピーク時

⽔
⽕
⽉
⽇
⼟
⾦
⽊
⽔
⽕
⽉
⽇
⼟
⾦
⽊
⽔
⽕
⽉
⽇
⼟
⾦
⽊
⽔
⽕
⽉
⽇
⼟
⾦
⽊

2,004
1,948
2,074
2,066
2,123
2,477
2,434
2,410
2,528
2,625
2,144
2,296
2,681
2,650
2,574
2,612
2,635
2,217
2,339
2,672
2,634
2,514
2,514
2,328
1,963
2,052
2,384
2,546

19:00
19:00
19:00
19:00
15:00
14:00
16:00
14:00
14:00
15:00
17:00
14:00
14:00
15:00
14:00
14:00
14:00
19:00
13:00
16:00
16:00
15:00
14:00
16:00
19:00
13:00
14:00
14:00

80.2%
81.9%
84.5%
83.7%
76.2%
85.7%
85.5%
80.3%
83.5%
86.8%
86.2%
83.2%
89.4%
92.7%
86.1%
87.5%
87.2%
84.9%
83.5%
88.8%
87.0%
87.1%
85.2%
79.6%
80.0%
77.8%
83.6%
89.2%

1,108
1,123
1,170
1,085
1,116
1,303
1,273
1,415
1,435
1,435
1,078
1,195
1,433
1,375
1,413
1,470
1,470
1,208
1,208
1,433
1,433
1,313
1,373
1,373
953
1,084
1,433
1,470

247
244
243
242
238
252
250
252
256
246
234
248
253
249
250
253
253
240
256
265
270
271
270
266
263
225
270
268

353
337
371
432
448
432
424
432
406
448
281
337
357
402
405
386
417
326
397
407
448
432
432
432
428
448
432
430

236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
236
237
237
237
237
237
237
236
237
212
202
144
118
118

558
440
436
473
730
668
664
666
693
659
660
742
719
696
687
656
646
610
704
667
643
634
641
641
609
709
599
607

32.3℃
29.7℃
33.0℃
34.6℃
32.7℃
33.8℃
34.2℃
34.6℃
34.4℃
36.0℃
33.3℃
34.8℃
36.7℃
36.0℃
36.2℃
35.8℃
35.8℃
35.9℃
35.9℃
35.7℃
35.5℃
33.6℃
33.6℃
32.5℃
32.2℃
32.9℃
31.3℃
32.5℃

2,500
2,379
2,455
2,468
2,786
2,890
2,847
3,002
3,026
3,023
2,488
2,759
2,999
2,859
2,990
2,984
3,022
2,610
2,801
3,008
3,029
2,886
2,952
2,924
2,455
2,639
2,851
2,853

内⾮
融通
電⼒会社 電⼒計

517
413
409
446
489
527
522
524
551
517
457
492
559
556
542
545
535
466
494
543
516
507
514
507
472
520
529
541

41
27
27
27
241
141
142
142
142
142
203
250
160
140
145
111
111
144
210
124
127
127
127
134
137
189
70
66

※関⻄電⼒の「原発」と「新エネルギー」を除くピーク時最⼤発電能⼒は、⽕⼒、⽔⼒、揚⽔合計２５１１万ｋW。
（認可発電設備ベース）※融通電⼒とは他電⼒会社からの融通。⾮融通は IPP（独⽴発電事業者）、⾃家発電設備などからの契約による購⼊あるいは余剰電⼒の購⼊【資料出典】関⻄電⼒ホームページ「でんき予報」の「過去の使⽤電⼒実績ダウンロード」及び「関⻄電⼒有価証券報告書

平成２３年」

5

原発・核燃料サイクル事業継続を合理化・正当化するためのエネルギー基本計画 表 14 第 4 次エネルギー基本計画の章⽴てとページ配分
ここで第 4 次「エネルギー基本計画」全体を俯瞰しておきましょう。表 14 は基本計画の章⽴てとページ配分⼀覧表です。⼀⽬⾒ておわかりのように第 3 章に 46 ⾴と全体の半分以上が割り当てられています。全体的にいえば数値⽬標もなく、⽬標年度もな
く⼀般論や抽象論が続く⼀連の記述の中で、第 3 章、特に「第 4節原⼦⼒政策の再構築」にいたると途端に個別的・具体的な記述が頻繁に出てきます。
19 ⾴からは第 3 章第 2 節「⼀次エネルギー構造における各エ
ネルギー源の位置づけと政策の基本的な⽅向」と題する記述がはじまり、各エネルギー源の位置づけがなされます。
「原⼦⼒」
は「再⽣可能エネルギー」と並んで⼒が⼊った記述となっており、
表 15 のような位置づけがなされています。引⽤します。
「数年にわたって国内保有燃料だけで⽣産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を⼤前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」
かなり問題の多い位置づけですが、ここでは 2 つだけ取り上げます。1 つは「運転コストが低廉」としている点です。これはよく原発についていわれる宣伝ですが、それは燃料費にだけ⾏われる⽐較です。（特に原発の場合はその燃料費も計上されているのは
燃料減損費だけで、使⽤済核燃料は資産価値ありとして資産計上され、原⼦炉に投⼊した核燃料全体が燃料費としてコスト計上されているわけ
ではありません。同じ論法を使うなら、⽯油や重油は残渣油価値有り、また⽯炭はコークス価値有り、として投⼊燃料すべてをコスト計上する
わけにはいかなくなるはずですが、核燃料は以上のような会計処理をして安く⾒せかけ、⽣じたコストは将来に先送りする、という⼀種のごまかしを含んでいます。）

しかし計画書がいう「運転コストの⽐較」ということになると、決して低廉とはいえません。次に各電⼒会社の「年間売上と原
⼦⼒運転コスト（⼀般企業でいえば直接⽣産費に相当）」を掲げておきます。
北海道電⼒ 売上：5823 億円
東北電⼒ 売上 :1 兆 7927 億円
東京電⼒ 売上 :5 兆 9762 億円
中部電⼒ 売上 :2 兆 6490 億円
北陸電⼒ 売上 :4925 億円
関⻄電⼒ 売上 :2 兆 8591 億円
四国電⼒
中国電⼒
九州電⼒

売上 :5618 億円
売上 :1 兆 1997 億円
売上 :1 兆 5459 億円

原発費 : 777 億円 稼働 1 ⽉
原発費 :1122 億円 稼働 0 ⽉
原発費 :4297 億円 稼働 0 ⽉
原発費 : 975 億円 稼働 0 ⽉
原発費 : 534 億円 稼働 0 ⽉
原発費 :2708 億円
2 炉稼働 10 ⽉
原発費 : 575 億円 稼働 0 ⽉
原発費 : 545 億円 稼働 0 ⽉
原発費：1326 億円 稼働 0 ⽉（以上各社「2012 年度有価証券報告書より」）

様々な⾒⽅ができますが、⼀般企業の経営コスト適正配分の⽴場からは原発は恐ろしく⾼くつく⽣産⼿段、という⾒⽅はまず動かないでしょう。基本計画のいう原発は運営コストが低廉という評価は原発を正当化するための「こじつけ」です。
第 2 点は「安全性」に関する認識です。位置づけでは「安全性の確保を⼤前提」といいながら、その⾆の根も乾かないうちに「万が⼀事故がおきた場合、国が責任を持って対応する」としている点です。（表 15「2. 安全性の問題」の項参照の事）

6

9p

第1章
第2章

我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
エネルギー需給に関する施策についての基本的な⽅針第 3 章 エネルギー需給に関する⻑期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第4節
第4章
第5章

表 15

原⼦⼒政策の再構築

戦略的な技術開発の推進
国⺠各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化

P22

14p
46p
(9p)
2p
3p

原⼦⼒エネルギーの位置づけ

１．低炭素、準国産エネルギー源●優れた安定供給性

何に⽐べ、低廉と⾔っているのか●運転コストが低廉
重要なベースロード電源
２．安全性の問題

世界で最も厳しい⽔準とは何と⽐較しているのか

世界で最も厳しい⽔準の規制基準に適合した場合、再稼働を進める。
万が⼀事故が起きた場合、国は関係法令に基づき責任を持って対応する。
想定しているのか
まず福島第⼀原発でやるべきでは

表 16

原⼦⼒政策の再構築

１．東電福島第⼀事故への真摯な反省
真摯な反省の中⾝がない
２．福島の再⽣・復興に向けた取り組み
なぜエネルギー政策の再出発点になるのか
３．原⼦⼒利⽤における不断の安全性向上と安定的な事業
環境の確⽴●安全性最優先

中国についてのみ当てはまる●原⼦⼒のアジアにおける導⼊拡⼤規模は著しい●原⼦⼒損害の補完的補償に関する条約（CSC）
⽇本の拠出⾦そうまでして原発を推進するのか●原⼦⼒災害が起こった場合、原⼦⼒災害対策の責任は地⽅⾃治体にあり国はこれを⽀援する
安全の確保を⼤前提に、とは万が⼀どころか百万に⼀、億に⼀でも事故を起こさないことを「⼤前提」に稼働することです。というのはいったん苛酷事故を起こしてしまえば、その前段で指摘する数々の位置づけによる原発のメリットは⼀挙に吹っ⾶んでし
まうからです。その得失は⽐較になりません。それなのに万が⼀事故が起こったら国が責任をもつなどと、国どころか神様だって責任は持てないことを安請け合いしています。これはもう原発再稼働を正当化・合理化するためのあからさまなウソとしか表現しようがありません。
本来は表 16 についても解説したいのですが紙幅がありません。
お読みをいただきたいのですが、⼀⾔でいえば原発推進を正当化・合理化するための、詭弁と⼝実の羅列という他はありません。特に原発再稼働を国の責任で⾏う、といいながら事故が起これば、対策は地⽅⾃治体の責任で国は⽀援にまわる、と述べている点は唖然としてしまいます。

⾃⼰⽭盾・⾃家撞着におちいる
使⽤済核燃料政策
エネルギー基本計画は第 3 章第 4 節「原⼦⼒政策の再構築」に⾄って俄然熱を帯び、話は具体的になります。表 17 はそのうち
使⽤済核燃料問題に対する対応個所です。
OECD 諸国だけで使⽤済核燃料総量は 18 万 5000 トン（！。

国際的な核利益共同体は私たち⼈類をどこに連れて⾏こうとしているのでしょうか？）うち⽇本には約 1 万 7000 トンが未処理のまま保管されている、これに処理済みの核燃料から⽣ずる⾼レベル放射性廃棄物を合わせてガラス固化体換算してみると、2 万 5000 本に相当する、としています。私にはその規模がどれくらいになるのか⾒当もつきません。

そして「この使⽤済核燃料処理問題は次世代に先送りできない」と断⾔した上で、再び国が前⾯に⽴って解決にあたる、と明⾔します。そして技術的には「地層処分」（⼈が触れるおそれのない深部
地下にこれを埋設すること）が適切であり、技術的には確⽴しているといいながら、「しかし安全性については⼗分な信頼が得られていない」ともいいます。真⾯⽬に読んでいるとこちらの頭が混乱してきます。正直といえば正直なのですが、要するにまだ技術的に安全性が確認されていないことを率直に認めています。そして現在最終候補地すら⽬処が⽴っていない現状では、これまでの
原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）任せの対応をやめて、閣議決
定改訂をおこなって内閣で進めていく、と決意を語ります。
ところが「最終処分には時間がかかる」。当たり前です。時間がかかるどころか、メドすらたっていないのですから。そして「この間も原発は稼働するので、使⽤済核燃料は増えていく」と論理的に全く⽭盾したことを述べています。（表 18 参照のこと）なぜこれが論理⽭盾なのかというと、前段で「将来世代に負担を先送りしない」とこの計画で断⾔しているからです。
この計画が述べているとおり、最終処分場の候補地どころか、最終処分の技術すら安全性の⾒地から⼗分な信頼が得られていな
い、つまり先が全く⾒えない段階で、「将来世代に負担を先送りしない」ために現実に取り得る⽅法は、いくつか考えられますが、確実に実⾏できる⽅法のひとつは、「これ以上使⽤済核燃料を増やさない」ことでしょう。これが合理的・論理的思考から導かれる確実な結論のひとつです。

表 17

P44-45

使⽤済核燃問題①OECD 加盟国だけで使⽤済核燃料総量は 2011 年 18 万5000 トン。⽇本は約 1 万 7000 トンを保管中。
すでに再処理済分もあわせるとガラス固化体 2 万 5000
本相当の⾼レベル放射性廃棄物。
使⽤済核燃料最終処分は⽇本だけでなく各国の問題。
②将来世代に負担を先送りしない③国が前⾯に⽴って問題解決に取り組む④そのため最終的には地層処分が適切⑤しかし安全性に対し充分な信頼が得られていない⑥現状は最終候補地すら決まっていない状況⑦今後、最終処分関係閣僚会議で具体化を図り「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本⽅針」（2008 年 3 ⽉
閣議決定）の改定を⾏う。

表 18

P45

使⽤済核燃料中間貯蔵問題①最終処分には時間がかかる（事実上全く⽬処が⽴っていない）②この間も原発は稼働するので使⽤済核燃料は増える③従って使⽤済核燃料の貯蔵能⼒の拡⼤を進める④（各原発敷地内、六ヶ所村中間貯蔵施設などの貯蔵能⼒も限界に達しているので）原発の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を促進、政府の取り組みを強化

表 19

P44-46

核燃料再処理政策①核燃料サイクル政策は推進する②そのためにプルサーマルを推進する③中⻑期的な核燃料対応の柔軟性④六ヶ所村再処理⼯場の竣⼯（稼働）⑤MOX 燃料加⼯⼯場の建設（稼働）⑥むつ中間貯蔵施設の竣⼯（稼働）⑦軍事利⽤⽬的のプルトニウムを持たない原則を堅持⑧従って⾼速増殖炉もんじゅは今後、廃棄物の減容、有害
度低減、核不拡散関連技術などの国際的研究拠点などに位置づける「夢の⾼速増殖炉」から「プルトニウムのゴミ処理機」へにわたって帰還できなくなった地域を念頭に置いているな、と想ところが「この間も原発は稼働するので使⽤済核燃料は増える」 像するのは私 1 ⼈ではないでしょう。
というのです。全く論理⽭盾・⾃家撞着しています。ここから唯⼀考えられる結論は「将来世代に負担を先送りしない」という明
この計画の具体的な記述は「核燃料再処理政策」に⾄って、そ⾔がウソであり、実際には何が何でも強制⼿段をつかっても最終 のひとつの頂点に達します。すなわち①核燃料サイクル事業は継処分場を⾒つけることを合理化する⼝実なのだ、ということがわ 続、②プルサーマルも継続、③従って六ヶ所村再処理施設も稼働、かります。
④また従って MOX 製造加⼯事業も完成・稼働、と続きます。この⼀連の動きは決して単独の動きなのではなく、⽟突き状態で決定しなければならない動きであり、その狙いは電⼒会社の倒産防
⽌と延命、時間稼ぎにあることは前述の通りです。
ここで問題になるのは⾼速増殖炉「もんじゅ」の扱いと位置づ
そしてそのためには、最終処分にいたる前の中間貯蔵施設を増 けです。この計画では「夢の⾼速増殖炉」という位置づけはもうやさなければならない、とします。（表 18 参照のこと）というのは あきらめ、「廃棄物の減容、核不拡散関連技術の国際的研究拠点」
六ヶ所村の中間貯蔵も各原発敷地内の使⽤済核燃料貯蔵も限界に という位置づけに変わってきています。つまり「夢の増殖炉」か達しているからです。そして私たちとすれば空恐ろしいことをこ ら「核ゴミ処理機」へと位置づけを変えるわけです。位置づけ（理の計画は⼝⾛ります。すなわち「原発敷地内外を問わず新たな地 屈づけ）をどう変えようが、「もんじゅ」は継続する、という明点の可能性を促進、政府の取り組みを強化」するというのです。 確な意思表⽰であり、それは何が何でもプルトニウムを消費せざ
つまり新たな中間貯蔵施設を敷地外にも作る、といっているので るを得ない、それができなければ核燃料サイクル政策が破綻する、す。現在の状況では、フクシマ原発事故で放射能汚染され、将来 というせっぱ詰まった事情を物語っています。

死に体の電⼒会社延命のための
核燃料再処理継続政策

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今後原発推進のための広報活動強化
しかしこうした強引な原発推進政策を進めて⾏くには、特にフクシマ原発事故以降の、強烈な国⺠の「反原発世論」をなだ
めすかしていく必要があります。従ってこの基本計画では、国⺠の「反原発世論対策」を推進する必要性が説かれます。それが第 3 章第 4 節のなかの「5. 国⺠、⾃治体、国際社会との信頼関係の構築」の中で諄々と説かれています。（表 20 参照のこと。

この個所を読んだ電通・博報堂など広告代理店、テレビ・新聞などのマスコミ企業の営業担当者は⼤きなビジネスチャンスとして胸を踊らせたことでしょう）引⽤します。

「（フクシマ事故で原⼦⼒に対する不信・不安が⾼まっており、⾏政・原発事業者に対する信頼が低下しているので）この状況を真摯に受け⽌め、その反省に⽴って信頼関係を構築するためにも、原⼦⼒に関する丁寧な広報・広聴活動を進める必要がある。このため
原⼦⼒が持つリスク、事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重⼤事故を想定した防災対策（要するに広域避難計画）、使⽤済核燃料に関する課題、原⼦
⼒の経済性･･･科学的根拠や客観的事実に基づいた広報を推進する。･･･またこれまで電⼒供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、多様なステークホルダー（利害関係者のこと）との丁寧な対話や情報共有のための取り組み強化等により、･･･きめ細やかな広聴・

表 20

国⺠、⾃治体、国際社会との信頼関係の構築①東電福島第⼀原発事故で国⺠の間に原⼦⼒への不安が⾼まり信頼が低下したので、今後広報活動を強化する。
②広報活動強化に当たっては規制基準や安全対策の説明、重⼤事故を想定した防災対策（具体的には広域避難計画）、
原⼦⼒の経済性、原発稼働停⽌⻑期化による地元経済への不利益などを丁寧に説明する。
③世代を超えた理解を得るため、原⼦⼒に関する教育の充実を図る
広報を⾏う。さらに、世代を超えて丁寧な理解増進を図るため。
原⼦⼒に関する教育の充実を図る」（47 ⾴）
そして本⽂ 30 ⾏の中で、「丁寧な広報」、「丁寧な対話」、「丁寧な理解増進」など「丁寧」という⾔葉が 6 個所も出てくるという「丁寧ぶり」です。
もし本当に科学的で根拠のある話ならば丁寧な説明も有効な
説得性をもつのかも知れませんが、これまで⾒たように虚構の上に成⽴している原発推進であるならば、それは丁寧な「プロバガンダ」と「詭弁」の説明とならざるをえないでしょう。
政府・⼤⼿マスコミを通じた「新たな原発推進宣伝攻勢」が社会のあらゆるところで⾏われると覚悟しておいた⽅が良いでしょう。

何が何でも原発推進を合理化・正当化する「エネルギー基本計画」は誰のため？
これまで⾒たように第 4 次「エネルギー基本計画」の⾻⼦は「原発推進基本計画」であり、それはなにがなんでも原発推進・核燃料サイクル政策を実施するというものでした。それは、⼀体
誰のためなのかというともちろん私たち⼀般市⺠のためではな
く、原発推進側、特に倒産の危機に瀕している電⼒会社救済のための「基本計画」でした。このままでは、原発ビジネスを推進してもあるいはやめても電⼒会社の⾏く⼿には破滅しかありません。つまり債務超過＝倒産です。私が気づく位ですから、経産省の官僚たちはとっくに気がついています。ですから廃炉が債務超過＝倒産にならないように着々と⼿が打たれています。
表 21 はそうした試みのひとつです。2013 年 9 ⽉総合資源エ
ネルギー調査会が⽰した会計制度変更のアイディアです。
⾻⼦は、現在の会計規則では、廃炉となると⼀括して原発資産を損⾦処理しなければなりません。また廃炉費⽤（その実解体処理費⽤に過ぎないのですが）は、明らかに積み⽴て不⾜、積み⽴て不⾜分は純資産から⼀括計上してこれも損⾦処理しなければならないのですが、これができない（すれば債務超過となる）電⼒
会社が続出する、これを解決する⼿だてはないか、というテーマがこの時の調査会（ワーキング・グループ）に課せられた課題でした。彼らの答えは詳しくは表 21 を読んで欲しいのですが、簡単にいってしまうと、廃炉費⽤を発電事業に含めてしまおう、
そうすると廃炉に係わる費⽤は、発電事業に伴う費⽤となる、
そうすると毎年発⽣する廃炉費⽤は発電事業に係わる費⽤として総括原価に含められる、とすると⼀括損⾦処理しなくて済む（債
務超過とならない）だけでなく、総括原価として電気料⾦に含めてしまうことができる、これは⼀⽯⼆⿃の名案だということになります。
なおこの会計処理制度の変更はすでに 2013 年 10 ⽉頃（はっきりした⽇付を資料で確認できていません）には、すでに実施に移されています。つまり今後廃炉費⽤は、電⼒会社は私たちに請求できることになります。しかしそれも電⼒完全⾃由化までです。
⾃由化になれば、私たちは供給事業者を選択することができま8

表 21 原⼦⼒発電所の廃炉に係る料⾦・会計制度の検証
結果と対応策（2013 年 9 ⽉総合資源エネルギー調査会 電⼒・ガス事業部会 電気料⾦審査専⾨委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ）の概要①福島第⼀原発事故のため、⽇本の原発の廃炉は急加速することになった。
②しかし電⼒各社の廃炉費⽤積⽴は不充分（積⽴不⾜。しかもここでいう廃炉費⽤とは原⼦⼒施設解体処理費⽤でしかない。⾼レベル放射性廃棄物処理費⽤は含んでいない）③このため各電⼒会社が廃炉を促進できず、（もし廃炉に踏みきれば債務超過に陥る事業者が続出する恐れがある）かといって稼働のアテもない原発を抱え込んだままでは運転コス
トを無駄に出費することになり、電⼒会社の収益を悪化させる要因となる。
④従って会計制度を変更し、廃炉しやすい体制をつくりあげる。
⑤考え⽅として、廃炉事業は発電事業と⼀体化させる⑥従って廃炉決定、原⼦⼒施設解体処理に⾄るプロセスは発電事業。
⑦従ってその間にかかる費⽤は原発発電費⽤とみなすことができる。
⑧従って廃炉、解体処理に関わる費⽤は⼀括損⾦勘定として処理すべきではない（この処理をすると債務超過に陥る恐れ）⑨廃炉、解体処理に係る費⽤は発電事業に関わる費⽤なので総括原価⽅式により発電費⽤に組み込むことができ、電気料⾦に含めて利⽤者に請求できる。
※なおこの会計処理の変更はすでに 2013 年 10 ⽉に実施されている。

す。つまりそれまでが電⼒会社に与えられた時間的余裕ということになります。現在のところ完全⾃由化は 2018 年以降ということになっていますので、電⼒会社に与えられた時間もそう⻑くはありません。