2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

株主のみなさまへ

122期 報告書

第自 2021年４月１日

至 2022年３月31日

目次
株主のみなさまへ

富士通株式会社

表紙(第122回定時株主総会招集ご通知添付書類)
事業報告
2
連結計算書類
19
計算書類
23
監査報告書
25

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。また、新型コロナウイルスによる感染症の被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、医療関係者をはじめ、社会生活の維持などにご尽力いただいている方々に心より敬意を表し、感謝申し上げます。
ここに第122期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当社は、パーパス（存在意義）を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定め、すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおります。
当社グループは、2021年10月、サステナブルな世界の実現に向け、社会課題を起点にお客様と共に解決に取り組みながら成長していくための新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance（フジツウ ユーバンス）」を発表しました。本事業
ブランドのもと、パーパスの実現を目指し注力していく事業は、2030年の社会を想定して社会課題を解決するクロス
インダストリーの4分野（Vertical Areas）と、それらを⽀える3つのテクノロジー基盤（Horizontal Areas）の7つの重点注力分野（Key Focus Areas）から構成されます。この7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、ビジネス変⾰と持続可能な社会の実現の両⽴に取り組んでいきます。
また、当社グループ自らのDXとして、全社DXプロジェクト「フジトラ」を推進しております。データドリブン経営の実現に向けてプロセスやシステムを刷新する「One Fujitsu」プログラムや「Work Life Shift」など、人員、体制の強化も含めた社内変⾰に取り組んでおります。加えて、パーパス実現のためには、当社グループを取り巻くすべてのス
テークホルダーとの信頼関係を築くことが必要であり、非財務面での取り組みも強化してまいります。
これらの取り組みは、富士通グループのさらなる成長につながるものであると確信しており、今後も継続していく所存です。
当期の業績については、DX企業への変⾰を加速するための人材施策の実行等の特殊事項の影響を受け、前期に比べて減益となりましたが、特殊事項を除いた本業は増益となりました。当期の業績の詳細につきまして
は、当報告書の3頁をご覧ください。
こうした実績や財務状況、今後の経営環境等を踏まえ、当期の年間配当については、2021年4月に公表した計画のとおり220円とさせていただきます。6期連続の増配であり、前期の年間配当から20円の増配となります。
2022年度も引き続き、パーパスの実現および経営方針の達成に向け、お客様にご提供する価値の創造と自らの変⾰をより一層推進していく所存です。そして当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、今後も安定的な配当に加え、資本効率も意識した自己株式の取得を積極的に行い、総還元額の拡大を継続してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご⽀援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月
代表取締役社長（注）「Fujitsu Uvance」：“あらゆる（Universal）ものをサステナブルな方向に前進（Advance）させる”という2つの言葉を重ね合わせた、当社の新事業ブランドの名称。
（注）「全社DXプロジェクト「フジトラ」」：デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変⾰するプロジェクト。
（注）「Work Life Shift」：ニューノーマルな環境においても、これまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けるための新しい働き方。

1

株主のみなさまへ2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告（第122回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

１ 企業集団の現況 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
事業報告（1）主要な事業内容（2022年3月31日現在）

当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える
最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとお
りです。
セグメント

主要製品・サービス
ソリューション・サービス● コンサルティング□

テクノロジー
ソリューション

● アウトソーシングサービス□（データセンター、ICT運用管理、アプリケ
ーション運用・管理、ビジネスプロセスア
ウトソーシング等）● クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）□● ネットワークサービス□（ビジネスネットワーク等）● セキュリティソリューション
□● 各種ソフトウェア（ミドルウェア）□● パソコン□デバイス
ソリューション

● 電子部品（半導体パッケージ、電池等）□● ストレージシステム□● フロントテクノロジー□（ATM、POSシステム等）● 各種ソフトウェア（OS）□● 車載制御ユニットおよび車載情報システ□
ム

ネットワークプロダクト● ネットワーク管理システム□● 光伝送システム□● 携帯電話基地局
□

監査報告書

ユビキタス
ソリューション

● 各種サーバ□（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）

計算書類● システムサポートサービス□（情報システムおよびネットワークの保守・
監視サービス等）

システムプロダクト

連結計算書類● システムインテグレーション□（システム構築、業務アプリケーション等）

システムプラットフォーム

2

主要な事業内容

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（2）事業の経過および成果
全般的な概況

売上収益

営業利益（営業利益率）

親会社所有者帰属当期利益

3兆 5,868 億円

2,192 億円 (6.1％)

1,826 億円

［ 前期比 ］

［ 前期比 ］

［ 前期比 ］

△0.1 ％△471 億円 (△17.7％)△200億円（注）売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

営業利益の前年比の変動内訳
・21年度特殊事項 △ 564億
（内、DX人材施策 △ 650億）（内、事業譲渡等 ＋ 85億）

本業
売上 △28億 ／ 損益 ＋282億
・20年度特殊事項の反動 △189億

本業

2,756億2,663億特殊△189億2020年度3

事業の経過および成果

増収影響
＋291億

（増収＋751億）

コスト・
費用効率化
＋681億

(内、採算性改善＋367億)(内、費用効率化＋313億)

成長投資
△380億

部材供給影響△310億（減収△780億）

特殊
△564億

2,192億2021年度

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

当期の売上収益は3兆5,868億円（前期比0.1%減）となりました。北米向けの5G基地局や電子部品が好調に推移しましたが、テクノロジーソリューションを中心に半導体不足に起因する部材供給遅延の影響を大きく受けたことや、ユ
ビキタスソリューションにおいて前期のテレワーク需要の反動があったことにより、ほぼ前期並みとなりました。
当期の営業利益は2,192億円（前期比471億円減）となりました。当期の事業構造改革に関わる一過性の損益である
特殊事項の一つとして、DX企業への変革を加速するための人材施策に関する費用に650億円を計上したことが当期の主な減益要因となりました。
一方で、特殊事項を除いた本業の当期営業利益は2,756億円となり、前期比282億円の増益となりました。グローバ
ルに提供可能な当社ソリューション、サービスの開発およびジャパン・グローバルゲートウェイの強化等への成長投資の影響や部材供給遅延による減収の影響があったものの、北米向けの5G基地局および電子部品の増収効果に加え、採算性改善および働き方改革等による費用効率化が増益に寄与しました。
当期の金融収益、金融費用および持分法による投資利益をあわせた金融損益等は207億円となり、前期比で47億円の減益です。前期に計上した株式会社QDレーザの上場に関する利益の反動減や複数の関連会社で部材価格高騰に伴うコスト高の影響を受けたことにより減益となりました。
この結果、当期の税引前利益は2,399億円（前期比518億円減）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826億円（前期比200億円減）となりました。

連結計算書類（注）「ジャパン・グローバルゲートウェイ」：日本固有の商習慣やニーズをオフショア開発に適したかたちに整理し、標準化するニアショアセン
ター。

計算書類
監査報告書

4

事業の経過および成果

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

セグメント別の概況

テクノロジーソリューション
■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

32,843
1,918
5.8％

30,8771,932
6.3％

営業利益率(％）

30,563
1,350
4.4%

2019年度 2020年度

2020年度

2021年度（当期）（当期）

売上収益内訳
ソリューション・サービス

20,40018,836

18,405

システムプラットフォーム

6,142

6,337

6,175

海外リージョン

7,663

7,237

7,293

△1,363△1,533△1,310

ソリューション・サービス

1,858

1,907

1,887

システムプラットフォーム

250

388

566

海外リージョン

38

116

239

△229

△478

△1,344共通

2019年度

2021年度

営業利益内訳共通

当社は、IT企業からDX企業への変革を掲げ、「テクノロジーソリューション」において、デジタル領域（For
Growth）を成長させるとともに、従来型の基幹システムなどの既存IT市場（For Stability）については、強固なビジネス基盤をベースに収益拡大を目指すことを基本方針としております。
「テクノロジーソリューション」における当期の売上収益は、3兆563億円（前期比1.0%減）となりました。国内は前期比4.8%の減収、海外は前期比8.8%の増収です。
「ソリューション・サービス」においては、システム開発などのサービスは堅調に推移しましたが、半導体不足による部材供給遅延に加え、ハード一体型ビジネスが低調に推移し、減収となりました。
「システムプラットフォーム」においては、北米向けの5G基地局を中心としたネットワークビジネスが大きく増加
しましたが、前期のスーパーコンピュータ「富岳」出荷の反動や部材供給遅延の影響により減収となりました。
「海外リージョン」においては、英国における官公庁の基幹システム更新商談の継続的な受注に加え、北米におけるサービスビジネスの伸長や、為替の円安効果により増収となりました。
営業利益は1,350億円（前期比582億円減）となりました。「システムプラットフォーム」における前期の国内工場の再編に関する事業構造改革費用の負担減を含めた費用効率化や、「海外リージョン」の損益改善およびサービス採算性の改善を図りましたが、成長投資を積極的に拡大したことに加え、部材供給遅延等の影響やDX人材施策に関する費用を計上した影響で減益となりました。

5

事業の経過および成果

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

デバイスソリューション

営業利益率(％）■売上収益(億円） ■営業利益(億円）

4,346
3,190
13.6％
5.3％

2020年度

2,371
432

2,938
10.1％
298

58
2.5％

△1.1％

2021年度

2019年度

（当期）

3,759
783
20.8％

△32
2020年度

2021年度（当期）「デバイスソリューション」における当期の売上収益は3,759億円（前期比27.9%増）となりました。半導体需要の高まりに連動し、電子部品の売上が好調に推移しました。
営業利益は783億円（前期比485億円増）となりました。世界的に半導体市況が好調であったことに加え、操業の改善により採算性が大きく改善したことから、大幅な増益となりました。

計算書類「ユビキタスソリューション」における当期の売上収益は2,371億円（前期比25.7%減）となりました。国内
は 前期比38.0%の 減収 、 海外 は 前期比2.3%の 減収 です。前期のテレワークに対応するためのパソコン特需やGIGAスクール商談特需の反動を受け、大きく減収となりました。
営業利益は58億円（前期比373億円減）となりました。前期の携帯電話販売代理店事業の譲渡益の反動影響が大きく、減益となりました。

営業利益率(％）

連結計算書類2019年度

229

3,084

事業報告

ユビキタスソリューション

（注）各セグメントの売上収益にはセグメント間の内部売上収益を含みます。
（注）当期の第1四半期にセグメント情報の変更を行っております。2019年度、2020年度の売上収益および営業利益については、変更後のセグメント情報に組み替えて表記しております。

監査報告書

6

事業の経過および成果

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（3）企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移（第119期）（第120期）（第121期）

2020年度

2021年度

2018年度区分

2019年度

（当期）

売上収益

（億円）

39,524

38,57735,89735,868

国内（億円）

25,17026,292

24,176

22,698

海外（億円）

14,354

12,285

11,72013,169（%）（36.3）（31.8）（32.7）（36.7）

営業利益

（億円）

1,302

2,114

2,663

2,192

営業利益率

（%）

（3.3）

（5.5）

（7.4）

（6.1）

親会社所有者帰属当期利益

（億円）

1,045

1,600

2,027

1,826

基本的1株当たり当期利益（円）

512.50791.201,013.78

924.21

資産合計（億円）

31,04831,87431,90233,318

親会社所有者帰属持分（億円）

11,32012,40914,501

15,907

親会社所有者帰属持分比率（%）（36.5）（38.9）（45.5）（47.7）

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

5,585.35

6,197.11

7,287.15

8,094.70

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

1,035

2,330

2,363

1,890

海外売上比率（注）当社は、会社計算規則第120条第1項に基づき、IFRS（国際財務報告基準）に従って連結計算書類を作成しております。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。「基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり親会
社所有者帰属持分」については、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

7

企業集団の直前３事業年度の財産および損益の状況の推移

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（4）重要な子会社等の状況（2022年3月31日現在）

顧■ ㈱PFU■ ㈱トランストロン■ Fujitsu Network Communications, Inc.

■ 富士通アイソテック㈱開発・販売・サービス提供会社■ Ridgelinez㈱100■ 富士通Japan㈱51.00■ ㈱富士通エフサス

100

議決権比率
100
100

100

■ 富士通ネットワークソリューションズ㈱■ Fujitsu Services Holdings PLC

社■ 富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱

議決権比率
100

■ Fujitsu America, Inc.

■ Fujitsu Australia Limited■ FUJITSU ASIA PTE. LTD.

ユビキタス
ソリューション

開発・販売・サービス提供会社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
販売会社
■ ㈱富士通パーソナルズ■ FDK㈱

100
100

100
100

100(100)
100
100

議決権比率
100
議決権比率
100

計算書類

デバイス
ソリューション

開発・製造・販売会社■ 新光電気工業㈱

議決権比率
100

連結計算書類

開発・製造会社■ 富士通テレコムネットワークス㈱客当テクノロジーソリューション

開発・製造・販売・サービス提供会社■ 富士通フロンテック㈱事業報告

各セグメントに属する重要な子会社等の状況は、以下のとおりです。

議決権比率50.05(0.01)
58.90（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル〔44.08〕、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕、富士通クライアントコンピューティング㈱〔44.00〕、富士通コンポーネント㈱〔25.00〕等

監査報告書（注）会社名の後の〔 〕内の数字は議決権比率（単位：％）であり、（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。
（注）富士通クライアントコンピューティング㈱は、開発、製造する法人向けパソコン等の一部を当社に納入しております。

8

重要な子会社等の状況

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（5）重要な企業再編等の状況①当社は、2021年4月1日付で、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業を富士通Japan
株式会社に承継させる吸収分割を行いました。
②当社は、2021年4月1日付で、株式会社富士通研究所、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシア
ルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリ
ング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システム
ズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システム
ズアプリケーション＆サポートおよび株式会社沖縄富士通システムエンジニアリングを当社に吸収合併しました。
③富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、当社によるポラリス・キャピタル・グループ株式会社のグループ会
社への同社株式の譲渡に伴い、2021年4月1日付で持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、同日付で商号を「FCNT株式会社」に変更しました。

（6）設備投資の状況

当期において、889億円（前期比1.6%増）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、サービス事業の関連設備や、当社が進めているBorderless Office（オフィスのあり方の見直し）に伴う事業所の新設、改装等を中心に464億円を投資しました。デバイスソリューションでは、新光電気工業株式会社の電子部品の製造設備を中心に425億円を投資しました。

（7）資金調達の状況

当期において、募集株式の発行、社債の発行などによる資金調達を実施しておりません。

（8）企業集団の主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

会 社

名

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

40,454

株式会社みずほ銀行

23,142

株式会社三井住友銀行

16,564

株式会社八十二銀行

11,000

三井住友信託銀行株式会社

1,846

9

重要な企業再編等の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の主要な借入先の状況

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（9）対処すべき課題

事業報告

当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

【市場環境】

連結計算書類

当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え新型コロ
ナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。

【経営方針概要】

計算書類

当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてまいります。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めてまいります。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築策として、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまいります。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバリーの標準化および最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の強化を図ってまいります。
日本国内での課題解決力の強化策として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めております。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。長年日本市場において様々な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エリアの特性に応じた活動を行っております。
人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先端テ
クノロジーの開発までを行う未来社会＆テクノロジー本部は、2021年4月1日から約350人体制で始動しており、すでにいくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みを進めております。日本における取り組みで得た知見を、グローバルに展開してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率の向上を図ってまいります。日本固有の商習慣やニーズをオフショアに適したかたちに整備するジャパン・グローバルゲー
トウェイと、グローバルデリバリーセンターとの連携を拡大しております。内製化を徹底しスキルの向上を図るとともに、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。
グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行すること
で、重複投資の抑制や費用削減などを進めてまいります。2021年4月に、国内SIグループ会社11社を当社に、4社を富士通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グローバルゲートウェイに集約するなどの機能再編を行っております。

監査報告書

10

対処すべき課題

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

品質管理とリスクマネジメントの強化については、重大なシステム障害の抑止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトにおいて、全社点検を完了しました。お客様事業の一層の安定化に向けて、引き続きお客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化してまいります。
お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、日本
国内で約8,000人が育成プログラムの受講を完了しました。
DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020年4月に始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。すでに、約300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。
当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくた
めに、今後注力していく7つの重点分野を定め、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」として2021年10月に発表しました。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable
Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいります。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital
Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでまいります。
一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを推進しております。また、全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めております。DX企業にふさわしい働き方
やマインドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life Shift」を推進しており、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しております。
これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得
や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションの連結業績で売上収益3兆2千億円、営業利益率10％の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、いち早くテレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、これをグローバルに展開しております。一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高い成長市場に注力してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務官事務所への寄付や、社員によるボランティア活動を行っております。当社グループは、引き続き状況に応じて迅速な意思決定を行いながら、
デジタルテクノロジーと、これまでに培った多様な業種における実績、多様な業務に関する知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。

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対処すべき課題

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊＜所有者別持株比率の状況＞

2 会社の現況

12.41％（1）株式の状況（2022年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式総数③資本金④当期中の株式の発行
⑤株主数
⑥大株主

事業報告

個人・その他
金融機関・証券会社

28.44％

500,000,000株
207,001,821株
324,625,075,685円
当期中の株式の発行はありません。
101,658名（前期末比6,806名減）

外国法人等

株 主 名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,811

16.19

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,0605.63

GIC PRIVATE LIMITED - C

6,920

3.52

JP MORGAN CHASE BANK 385632

6,566

3.34

富士通株式会社従業員持株会

4,056

2.06

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,608

1.84

朝日生命保険相互会社

3,518

1.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,450

1.76

富士電機株式会社

2,844

1.45

その他法人

56.83％

2.32％

連結計算書類
計算書類（注）持株比率は自己株式（10,488,990株）を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

⑦当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
交付対象者数

2,281株

2名

社外取締役

-

-

監査役

-

-

取締役（社外取締役を除く）

監査報告書

株式数

（注）当社の株式報酬の内容については、事業報告16頁「業績連動型株式報酬」に記載をしております。

⑧株式に関する重要な事項
当社は、2021年4月28日に、2021年5月6日から2022年3月31日までの間に当社普通株式を400万株または総額500億円を上限として取得する旨を決定し、当期においては、当社普通株式約254万株を取得価額の総額約499億円で取得しました。

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株式の状況

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（2）新株予約権等の状況

2022年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はなく、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2022年3月31日現在）
地位
役位
氏名
担当
社外役員
CEO、CDXO、リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役
社
長
時田 隆仁
委員長
代表取締役
副 社 長
古田 英範
COO、CDPO
取 締 役
執行役員専務
磯部 武司
CFO
取 締 役
シニアアドバイザー
山本 正已
指名委員会委員
取 締 役
－
向井 千秋
報酬委員会委員長
○
取 締 役
－
阿部
敦
取締役会議長、指名委員会委員長
○
取 締 役
－
古城 佳子
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
取 締 役
－
スコット キャロン 指名委員会委員、報酬委員会委員
○
取 締 役
－
佐々江 賢一郎 報酬委員会委員
○
常勤監査役
－
広瀬 陽一
常勤監査役
－
山室
惠
監 査 役
－
初川 浩司
○
監 査 役
－
幕田 英雄
○

独立役員

○
○
○
○
○
○
○

（注）当社の独立性基準（詳細については「第122回定時株主総会のご案内」10頁をご参照ください。）に基づき、独立性を判断しております。
（注）取締役シニアアドバイザー 山本 正已氏は、JFEホールディングス株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。
（注）常勤監査役 広瀬 陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 幕田 英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）社外役員の重要な兼職の状況は、「事業報告・計算書類の一部インターネット開示について」の「3.社外役員の兼任の状況、主な活動状況等」に記載しております。
（注）CEOは最高経営責任者、CDXOは最高DX責任者、COOは最高執行責任者、CDPOは最高データ&プロセス責任者、CFOは最高財務責任者を指します。

②責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

（注）非業務執行取締役は、社外取締役および取締役シニアアドバイザー

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新株予約権等の状況、会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

山本 正已氏です。

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。
ア．被保険者の範囲
当社および当社の連結子会社（上場子会社除く。）の取締役、監査役、執行役員等
イ．保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益もしくは便宜を違法に得たことまたは不正な行為等に起因する賠償請求等の場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

連結計算書類④取締役および監査役の報酬等
ア．役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しております。下記イ.「当期に係る報酬等の総額」に集計された取締役および監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます。）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定する運用としております。
また、取締役会は、当期における取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容が本決定方針の枠組みから外れたものであるとの報告を報酬委員会より受けておらず、また当該報酬等の内容の決定が上記の運用に則していることを確認しているため、本決定方針に沿うものであると判断しております。
本決定方針の内容は次のとおりです。
a. 概要
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、役員報酬を、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。
b.基本報酬
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定
する。
c. 賞与
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度
合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
d.業績連動型株式報酬
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期
業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。

計算書類
監査報告書

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新株予約権等の状況、会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

e. 役員報酬の種類毎の構成割合
・優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する他
企業の報酬構成割合および役位毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて決定する。
・業務執行を担う取締役の総報酬における業績連動報酬の割合は、役位が上位の取締役ほど高くなるように決定し、業績および株主価値との連動性を高めるものとする。
・決定のプロセスにおいて、報酬委員会での審議を行うことで、客観性、妥当性を確保する。
イ．当期に係る報酬等の総額
区

分

人

員

報酬等の種類
基本報酬

取締役

10人

323百万円（うち社外取締役）

（6人）

監査役

賞与

業績連動型株式報酬

100百万円

104百万円（77百万円）－－

報酬等の総額

528百万円（77百万円）

4人

102百万円－－

102百万円（うち社外監査役）（2人）（30百万円）－－（30百万円）

合計

14人

425百万円

100百万円

104百万円（うち社外役員）（8人）（107百万円）－－

630百万円（107百万円）（注）上記には、当期に退任した取締役を含んでおります。なお、報酬額は百万円未満を切り捨てで表記しているため、取締役または監査役などの区分ごとに、報酬等の種類欄に記載の各報酬額を合算した金額と報酬等の総額欄に記載の金額が一致しない箇所があります。
（注）取締役の報酬額は、2021年6月28日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬を年額12億円以内（うち社外取締役分は年額1.5億円以内）とすることを決議いただいております。また、同第121回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を年額12億円以内、割り当てる株式総数を年7.5万株以内とすることを決議いただいております。同第121回定時株主総会終結の時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は5名）です。監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。同第111回定時株主総会終結の時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役は3名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
（注）業績連動型株式報酬は、当期に費用計上した金額を記載しております。

ウ．業績連動報酬等に係る事項
ⅰ）算定の基礎とした業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由
当社は、賞与については、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように、また業績連動型株式報酬については、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すために、いずれの報酬においても当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として選定しております。

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新株予約権等の状況、会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告ⅱ）算定方法ａ．賞与
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標および役位に応じた基準賞与額を提示します。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、あらかじめ設定した業績目標に対する達成水準に応じて一定の範囲で設定された係数をかけて、支給賞与額を算出します。業績達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与は支給されません。また、業績達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞
与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。

連結計算書類ｂ．業績連動型株式報酬
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）および業績目標を提示します。そして、業績目標に対する達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎および業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割
当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
ⅲ）当期の業績連動報酬に係る指標の目標および実績（単位：億円）標

実 績

連結売上収益36,300目

35,868連結営業利益

2,750

2,192

計算書類

エ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において本決定方針を制定し、その枠組
みの範囲内で取締役の個人別の報酬等の水準を決定しております。報酬等を決定する際に用いる指標や目標達成度合
いに応じた支給額については、取締役会で決定した経営方針の実現にむけて、業務執行の最高責任者である代表取締役社長が自身の考えを踏まえて決定をすべきであると考えており、報酬委員会の承認を条件として代表取締役社長
時田 隆仁氏に決定権限を委任しております。
（注）上記には当事業年度末日時点での取締役および監査役の報酬等の内容を記載しております。
なお、当社は当事業年度末日後に2022年度以降に係る役員報酬の見直しを行いました。詳細については、2022年4月28日付プレスリリース「役員報酬の見直しについて」（https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/04/28.html）をご覧ください。

監査報告書

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新株予約権等の状況、会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊⑤その他会社役員に関する重要な事項●指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスおよび役員報酬決定プロセスの透明性および客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うことならびに役員報酬の体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申または提案しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申または提案することとしております。
なお、2022年3月31日時点における指名委員会・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
〈指名委員会〉 委員長
委員〈報酬委員会〉 委員長
委員

阿部
古城
向井
古城

敦氏
佳子氏、スコット
千秋氏
佳子氏、スコット

キャロン氏、山本
キャロン氏、佐々江

正已氏
賢一郎氏

なお、2021年7月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を7回、報酬委員会を6回開催し、指名委員会においては社長を含む代表取締役の選定案、取締役候補者の選任案および役員のスキルマトリックス等、報酬委
員会においては役員報酬の内容改訂や個人別報酬決定プロセスの変更等について検討し、それぞれ取締役会に答申しました。
（注）当社の「コーポレートガバナンス基本方針」全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/
governancereport-b-jp.pdf）に掲載しております。

●独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を12回開催し、経営方針を含む経営上の重要な事項や当社および当社グループの業容などについて、情報共有と意見交換を行い、各独立役員の知見に基づき、取締役会に助言を行いました。

（4）会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

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新株予約権等の状況、会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊（5）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。

（6）会計監査人の状況①会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

485百万円
841百万円

連結計算書類②報酬等の額（1）当期に係る会計監査人としての報酬等の額（2）当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、（1）の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注）監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に当社におけるクラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務を委託し、対価を支払っております。
計算書類④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

監査報告書

18

剰余金の配当等の決定に関する方針、会計監査人の状況

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）
科目

金額

金額

流動負債

流動資産
484,020

売上債権

878,473

その他の債権62,327

契約資産116,357

棚卸資産

309,829

その他の流動資産90,823

流動資産合計科目
負債

資産

現金及び現金同等物(単位：百万円)

1,941,829

非流動資産
有形固定資産571,168

のれん

47,487

無形資産

133,856

仕入債務

470,237

その他の債務403,873

契約負債

166,926

社債、借入金及びリース負債

168,766

未払法人所得税

34,610引当金42,851

その他の流動負債
流動負債合計33,472
1,320,735

非流動負債
借入金及びリース負債

116,553

退職給付に係る負債

115,972

引当金

21,416

繰延税金負債

15,305

その他の非流動負債

26,079

非流動負債合計

295,325

負債合計

1,616,060

資本

持分法で会計処理されている投資

166,126

その他の投資170,105

資本金324,625

資本剰余金

243,048

退職給付に係る資産

139,543

自己株式△128,897

繰延税金資産99,838

利益剰余金

1,088,429

その他の非流動資産

61,857

非流動資産合計
資産合計

19

連結財政状態計算書

1,389,980
3,331,809

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

63,5081,590,713

非支配持分

125,036

資本合計

1,715,749

負債及び資本合計

3,331,809

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

連結損益計算書（自至2022年3月31日）
金額
3,586,839

売上原価△2,468,188

売上総利益

1,118,651

販売費及び一般管理費△852,775
39,807

その他の費用△86,482

営業利益

219,201

金融収益

11,475

金融費用△4,543

持分法による投資利益

13,853

税引前利益

239,986

法人所得税費用△26,845

計算書類

その他の収益連結計算書類

売上収益

当期利益(単位：百万円)

事業報告科目

2021年4月1日

213,141

親会社の所有者

182,691

非支配持分30,450

合計

監査報告書

当期利益の帰属：

213,14120

連結損益計算書

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

連結持分変動計算書（自2021年4月1日残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引剰余金の配当利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び売却による増減額
その他
2022年3月31日残高

2021年4月1日残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引剰余金の配当利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び売却による増減額
その他
2022年3月31日残高21

連結持分変動計算書

2021年4月1日 至
資本金324,625
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
324,625

2022年3月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
自己株式
241,254△ 79,495
－
－
－
－
0
683
－
－
△339
1,450
243,048－－－△50,164
0
762
－
－
－
－
△128,897(単位：百万円)

利益剰余金909,139

182,691－
182,691－－－△41,680
39,724－△ 1,445
1,088,429

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
親会社の所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 キ ャ ッ シ ュ ・ 益を通じて公正 確定給付制度の その他の資本の 帰属する持分合計の 換 算 差 額 フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ 価値で測定され 再 測 定 構 成 要 素 合 計る 金 融 資 産
△ 6,193△ 125
60,934－54,616 1,450,139
96,766 1,546,905－
16,38916,389
－
－
－
－
－
－
－
10,196

－
△ 85
△ 85
－
－
－
－
－
－
－
△ 210

－
－
－
182,691△ 512
32,82848,62048,620△ 512
32,82848,620231,311－－－ △50,164
－
－
－
0
－
－
－
1,445
－
－
－ △41,680△ 6,896 △ 32,828 △ 39,724
－
－
－
－
△339
△4
－
△4
1
53,522－63,508 1,590,713

30,450213,141
1,333
49,95331,783
263,094－ △50,164
－
0
－
1,445
△3,303 △44,983
－
－
339
－
△549
△548
125,036 1,715,749

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊＜ご参考＞要約連結包括利益計算書
2021年4月１日

至2022年3月31日）

事業報告

（自

(単位：百万円)

科目

金額

当期利益

213,141

その他の包括利益

49,953

当期包括利益263,094

当期包括利益の帰属:
親会社の所有者

231,31131,783

連結計算書類

非支配持分
合計263,094＜ご参考＞要約連結キャッシュ・フロー計算書（自2021年４月１日

至科目(単位：百万円)

金額
248,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

△193,685

現金及び現金同等物の期末残高

計算書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年３月31日）

484,020

監査報告書（注）１. 要約連結包括利益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書については、会社法における連結計算書類に含まれておりませんが、参考資料として表示しております。
２. その他の包括利益は、主に確定給付制度の再測定、在外営業活動体の換算差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産によるものです。
３. フリー・キャッシュ・フローは189,080百万円です。
フリー・キャッシュ・フローは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。

22

ご参考

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23

貸借対照表

(単位：百万円)

金額

33,524145,014530
447,066
83,73255,206
8,576
62,2404,644
136,603
25,297△189
1,002,246

98,639
2,883
1,102
13
42,23940,294
7,496
192,668
60,546
5,722
66,26895,887428,175666
10
27,49560,44730,820△569
642,934
901,871
1,904,118

科目
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
工事契約等損失引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

金額

379,942
10,00025,0301,973
76,220100,325
1,862
72,03017,9789,595
4,295
69,767
100
０
1,025
3
2,326
772,477
3,685
1,311
2,272
619
11,020
5
18,914
791,391
324,625
153,804
153,804
31,233
696,037
727,270△128,897
1,076,802
35,92335,923
1,112,726
1,904,118

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

損益計算書（自2021年4月１日(単位：百万円)

金額
1,742,360
1,219,094
523,265434,130
89,135
117
40,57938,4983,483
82,678

連結計算書類

195
86
1,308
1
5,550
1,604
8,747
163,066

計算書類

39,771
5,350
10,7342,457
58,314
40,483558
41,041
180,339
6,270△27,075△20,804
201,143

監査報告書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社事業損失引当金戻入額
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2022年3月31日）

事業報告

科目

至

24

損益計算書

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2022年5月16日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

持永勇一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田邉朋子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小山浩平

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

25

連結会計監査報告

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上26

連結会計監査報告

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
富士通株式会社
取締役会 御中

2022年5月16日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

持永勇一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷喜彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田邉朋子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小山浩平

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

27

会計監査報告2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

監査報告書

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

28

会計監査報告2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

29

監査役会監査報告

2022/05/24 21:02:06 / 21826736̲富士通株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月18日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

（注）監査役

連結計算書類

富士通株式会社 監査役会
山室
惠㊞
広瀬陽一㊞
初川浩司㊞
幕田英雄㊞

初川 浩司、幕田 英雄の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

以 上
計算書類
監査報告書

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監査役会監査報告

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株式事務のご案内
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三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同連絡先、同郵送先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1(0120)232-711（通話料無料）（9:00～17:00（土日祝日は受付を行っておりません。））〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株式事務お手続き用紙のご請求
上記の証券代行部テレホンセンターのほか、
三菱UFJ信託銀行ホームページからご請求いただけます。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

事

業

年

度

基
準
日
定時株主総会関係
配当金受領株主確定日
公

告

方

法

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
3月31日
3月31日および9月30日
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
東京、名古屋ご注意

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せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金（除斥期間が経過したものを除く。）につきましては、三菱
UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ご存知ですか？配当金の口座振込制度■配当金のお受取りは、口座振込のご利用が便利です。

■配当金のお受取り方法変更の手続は、以下までお問合せください。
・証券会社で株式をお持ちの場合：証券口座を開設された証券会社
・証券会社で株式をお持ちでない場合：三菱UFJ信託銀行株式会社「表紙の写真」首都コペンハーゲンのオスターポート駅付近を走る列車。オスターポート駅周辺には人魚姫の像やカステレット要塞、アマリエンボー宮殿などの観光名所が立ち並ぶ。(デンマーク)

富士通株式会社〒211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
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裏表紙

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