機能強化計画の進捗状況（要約）
機能強化計画の進捗状況（要約）平成 16 年 5 月 21 日株式会社 富山銀行

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
景気は緩やかに回復する展開も見込まれるも、依然として厳しい状況にある当地経済の現状を踏まえると、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のためにリレーションシップバンキングが果たす役割は大きい」との基本認識に立ち、機能強化計画の実施スケジュールに基づき着実に計画を遂行してきました。
「Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組」では、審査態勢の整備を図るとともに、専門知識向上や中小企業診断士資格取得のための研修派遣など中小企業支援のための人材育成に取組み、また、産業クラスターサポート金融会議等の参加を通じて産官学のネットワーク構築や政府系金融機関との連携強化に努め、更に「経営なんでも相談会」を積極的に開催し、中小企業の支援強化を図りました。商品として、無担保無保証人スモールローン「とやまビジネスクイックローン
Ⅰ」「とやまTKC経営者ローン」を開発し、担保・保証に過度に依存しない融資の促進に努めた。また、顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理について行内規則を制定し機能強化を図った。なお、「要注意先債権等の健全債権化」では、経営改善指導取組先49先のうち14先の債務者区分等のランクアップを図ることができました。
一方、「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、第6次中期経営計画（13～15年度）を基本に、①収益力の強化、②健全性の確保、③融資対応力の強化に積極的に取組みました。
この結果、15年度は概ね機能強化計画のスケジュールどおり順調に遂行できており、集中改善期間の最終年度である16年度もこのスケジュールに沿って着実に計画遂行していくものであります。

２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価「Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組」では、審査態勢の整備を図るとともに、専門知識向上や中小企業診断士資格取得のための研修派遣など中小企業支援のための人材育成に取組み、また、産業クラスターサポート金融会議等の参加を通じて産官学のネットワーク構築や中小企業金融公庫、日本政策投資銀行と業務協力協定を締結し連携強化を図り、更に中小企業支援センターと連携し「経営なんでも相談会」を積極的に開催し、中小企業の支援強化を図りました。
商品としては、財務諸表の精度が相対的に高い中小企業向けに、無担保無保証人ローン「とやまTKC経営者ローン」を発売し新たな融資プログラムの組成に取組みました。また、顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理について行内規則を制定し機能強化を図りました。なお、「要注意先債権等の健全債権化」では、経営改善支援取組先49先のうち4先の債務者区分等のランクアップを図ることができました。
一方、「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、第6次中期経営計画（13～15年度）を基本に、①収益力の強化、②健全性の確保、③融資対応力の強化に積極的に取組みました。この結果、15年下期は概ね機能強化計画のスケジュールどおり順調に遂行できており、集中改善期間の最終年度である16年度もこのスケジュールに沿って着実に計画遂行していくものであります。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
スケジュール
項目

具体的な取組み15年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化
・審査部員を増員（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強 ・審査陣容の強化
・業種別審査役を新たに任 ・決裁権限の規定改訂
化
命、また審査役の専門知識 ・行外研修の充実を高め審査能力の向上を図る。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

地銀協や大手行等への行 ・行外目利き研修に派遣
外研修派遣を積極的に行う ・新任支店長を地銀協研修
ことで人材の育成を図る。 へ派遣
・中小企業診断士通学講座に派遣
・地銀協目利き通信講座を
受講

進捗状況
16年度

15年度

備

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月

・地銀協等外部研修の強化 ･審査部を陣容強化(増員)し、地 ・ 外部研修として「企業価値研究 ・審査部の陣容強化
・決裁権限の規定改訂
域別一次審査に加え、業種別審 講座」「企業調査講習会」へ派遣。 ・業種別審査役を配置（①建設､不動産、②製造
査役配置､①建設･不動産②製造 地銀協通信講座「新事業支援（目 業､③ノンバンク、流通業、④医療、サービス業の業③ノンバンク④医療･サービス 利きコース）」を審査部担当者が 4つを分別担当、二次審査）
業の4区分とし、一定額以上の案 受講し、各担当者のスキルアップ ・経験豊富な上席業務役への決裁権限付与で専件、与信先について担当一次審 を図った。
門的審査力向上
査、業種別二次審査を実施
・業種審査等に必要な行外研修充実
・ 外部研修として「企業価値研究講座」「企業調査講習会」へ派遣。
地銀協通信講座「新事業支援（目利きコース）」を審査部担当者が受講し、各担当者のスキルアップを図った。

・行外目利き研修に派遣
・新任支店長全員を行外研
修へ派遣
・営業店役席研修会を実施
・地銀協目利き通信講座を受講

1・行外派遣研修において、目利き ・行外派遣研修において、目利き ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の目利き研
研修、新任支店長研修、中小企 研修、新任支店長研修、中小企 修へ本部担当者を派遣
業診断士通学講座へ派遣。
・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当
業診断士通学講座へ派遣。
・地銀協通信講座受講。
・地銀協通信講座受講。
者を派遣
・行内講師による営業店役席を対 ・行内講師による営業店役席を対 ・地銀協の新任支店長講座へ新任支店長全員を象とした集合研修を実施。
象とした集合研修を実施。
派遣
・行外研修受講者が営業店役席研修会を実施
・地銀協の目利き通信講座を一般行員が受講（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年度

議への参加

先へ取次ぐ

用、他政府系金融機関との連携強化のため、産業クラスターサ
ポート金融会議に各々参加、公的金融機関･地域他行との連携強化、提携先の拡大を図る。

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本 新たな提携先の拡大強化を ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能などを営 ･新たな提携先の検討
どを営業店へ周知徹底
業店へ周知
政策投資銀行との連携。「産業クラスタ-サポー 図るとともに、「産業クラス どを営業店へ周知徹底
ターサポート会議」へ積極的 ・産業クラスターサポート会 ・案件を本部に集中し、提携 ・ 産学官とのネットワーク構築・活ト会議」への参画に参加する。

備・富山大学地域共同センターや社団法人発明協会の積極的利用
・富山県知的所有権センターとの連携
・富山県工業技術センターの有効活用
・日本政策投資銀行との連携積極化(同行主催「富山地域金融協議会」〈仮称〉の活用）
・産業クラスターサポート会議へ積極的に参加し、連携を強化（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策 政府系金融機関との連携を ・政府系金融機関より講師 ・政府系金融機関より講師 ・ 日本政策投資銀行との連携に ・ 日本政策投資銀行との連携に ・富山県新世紀産業機構や中小企業支援セン
投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央 強化し、セミナーの開催や協 を招き、行内研修会を実施 を招き、行内研修会を実施 よる富山地域金融協議会設立に よる富山地域金融協議会設立に ターとの連携強化
・中小企業金融公庫と連携 ・中小企業金融公庫と連携 参加
参加
・政府系金融機関との連携支援強化
金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 調融資を行う。
し、業種別セミナーを開催（５）中小企業支援センターの活用

中小企業支援センターを介 ・個社別相談会を実施
し、専門家を取引先企業へ ・提携セミナーを開催派遣するとともに、個社別相談会を継続的に実施する。

し、業種別セミナーを開催

・中小企業金融公庫と連携し、業 ・中小企業金融公庫と連携し、業 ・中小企業金融公庫、中小企業支援センターとの種別セミナーを開催
種別セミナーを開催
連携で業種別セミナーを開催し、情報の共有化と・ 富山県中小企業再生協議会及 ・ 富山県中小企業再生協議会及 共同支援を実施
び中小企業支援センターへ案件 び中小企業支援センターへ案件持込みを行ない、各機関と連携し 持込みを行ない、各機関と連携し企業支援に努める
企業支援に努める・ 中小企業金融公庫と業務連携 ・ 中小企業金融公庫と業務連携を締結
を締結
・ 日本政策投資銀行と業務協力 ・ 日本政策投資銀行と業務協力
協定を締結
協定を締結

・個社別相談会を実施
・ 中小企業支援センター等より相 ・ 中小企業支援センター等より相 ・中小企業支援センター、商工会議所等へ講師
・提携セミナー、研修会を開 談員を招き、「経営なんでも相談 談員を招き、「経営なんでも相談 の派遣を依頼し、個社別相談会（「経営なんでも相談会」）を実施
催
会」実施
会」実施
・ 中小企業支援センターと提携し ・ 中小企業支援センターと提携し ・中小企業支援センターの機能を生かしたセミナ「新規開業・創業支援セミナー」を 「新規開業・創業支援セミナー」を -、研修会を実施
開催
開催
・中小企業支援センターを、個別案件のアドバイザーとしても活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供 ＴＢＣのサービス内容を広く ・ビジネス・マッチング情報
ＰＲし利用促進を図るととも 提供する仕組みの整備

・ビジネス・マッチング情報 ・ ＴＢＣのビジネス・マッチング機 ・ ＴＢＣのビジネス・マッチング機 ・ＴＢＣの事業マッチング機能を活用し、ニーズカ
提供
能を活用し、ニーズカプセルに掲 能を活用し、ニーズカプセルに掲 プセル掲載企業数を増加に、各業界諸団体やコンサ ・ＴＢＣ会員増加キャンペー ・ＴＢＣ会員増加キャンペー 載載・ＴＢＣの会員獲得運動を実施し、有効性のＰＲをルティング会社との提携によ ンの実施
ンの実施
･行員向け研修の実施
・ 「企業成長戦略の方法セミするとともに会員数を増加
り、コンサルティング機能、 ・経営情報セミナー、研修会 ・経営情報セミナー、研修会 ･提携先やサービス機能などを営 ナー」を開催
・各種業界諸団体の事業内容をＴＢＣ会員へＰＲ
を開催
業店へ周知
情報提供機能の強化を図 を開催
・東京ビジネスサミットへ、ＴＢＣと ・経営情報セミナーを実施る。
・商談会の出展支援
・商談会の出展支援
・ ㈱富山県総合情報センターと提 して合同出展
・全国規模商談会への出展支援を実施
・行内ＬＡＮの検討
・行内ＬＡＮの稼動
携し、ＩＴ関連の相談事項を照会で ・ たかおか産業マッチングフェア ・行内ＬＡＮを活用した不動産情報や企業情報のきる体制を構築に出展
掲載
・ 中小企業経営者、役員や経理 ・ ビジネス・マッチングは、全体で担当者向けに、「業績連動型賃金 38件成立
制度導入セミナー」「企業成長戦 ・ 富山銀行ビジネスクラブ事務局
略の方法セミナー」を開催
が、高岡産業活性化協議会に参・東京ビジネスサミットへ、ＴＢＣと 加し、高岡市との連携を強化
して合同出展・ 行内ＬＡＮを活用した不動産情・ たかおか産業マッチングフェア 報や企業情報の掲載の検討に出展
・ ビジネス・マッチングは、全体で38件成立
・ 富山銀行ビジネスクラブ事務局
が、高岡産業活性化協議会に参加し、高岡市との連携を強化
・ 行内ＬＡＮを活用した不動産情
報や企業情報の掲載の検討

2（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債
権の新規発生防止のための体制整備強化並び
に実績公表

15年度

備

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月（別紙様式１－１、１－２及び１－３参照）

・行外研修に派遣
・行外派遣研修において中小企業 ・行外派遣研修において中小企業 ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の研修へ（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研 あらゆる行外研修の機会を ・行外研修に派遣
捉え、本部担当者に止まら ・新任支店長行外研修へ派 ・新任支店長全員を行外研 支援スキル向上、新任支店長研 支援スキル向上、新任支店長研 本部担当者を派遣
修の実施
修へ派遣
ず営業店の管理職、役席も 遣派遣し、法人融資強化のた ・中小企業診断士通学講座 ・行内研修を実施
め高度な財務分析力、企業 に派遣
・審査部トレーニーを実施
分析力等中小企業支援スキ ・行内研修を実施
ルの向上を図る。
・審査部トレーニーを実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラ 業界諸団体やＴＢＣ会員を対象に各種セミナー・研修
ム」等への協力

・人材育成セミナーを実施 ・人材育成セミナーを実施
・人材派遣要請への積極的 ・人材派遣要請への積極的会を実施する外、取引先か 対応
対応
らの人材派遣要請には積極的に対応していく。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・具体的取り組みの実施（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の ガイドラインの趣旨を踏まえ ・他行事例を研究取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を 前向きに取組んでいくものと ・支援見込み先の選定、検 ・行外研修に派遣する。
討踏まえた事業再生への早期着手
・行外研修に派遣

修、中小企業診断士通学講座へ派遣。
・外部講師による集合研修を実施。
・審査部トレーニーを実施。

修、中小企業診断士通学講座へ ・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当者を派遣
派遣
・外部講師による集合研修を実施 ・地銀協の研修へ新任支店長全員を派遣
・審査部トレーニーを実施
・外部講師による行内研修会を実施
・審査部トレーニーを実施･中小企業経営者、役員や経理担 ・「企業成長戦略の方法セミナー」 ・ＴＢＣの活用や経営コンサルタントとの提携によ当者を対象に「業績連動型賃金 を開催
る人材育成セミナーを実施
制度導入セミナー」を開催
・中小企業金融公庫より講師を招 ・人材派遣ニーズの掘り起こしを含め要請に対し
・「企業成長戦略の方法セミナー」 き、業種別（建設業）セミナーを開 前向きに対応を開催
催・中小企業金融公庫より講師を招き、業種別（建設業）セミナーを開催・ 「早期事業再生ガイドライン」及 ・行外研修に派遣
び「私的整理に関するガイドライン」の活用方法、再生支援対象先の検討
・行外研修に派遣（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファ 再生ファンドへの出資や案 ・富山県主導の再生ファンド ・富山県主導の再生ファンド ・ 富山県主導による企業再生ファ ・日本政策投資銀行と業務協力
件発掘について前向きに取 へ参画
への出資
ンド組成（「中小企業等事業有限 協定を結び、連携強化を図る
ンドの組成の取組み組んでいくものとする。

・独自のファンド設立を検討 ・独自ファンドの設立可否の 責任組合」）のための検討準備委
決定
員会に参画
・ 日本政策投資銀行と業務協力協定を結び、連携強化を図る

・他行事例の研究・支援見込み先の選定、検討
・地銀協の研修へ派遣

・富山県主導の再生ファンド（「中小企業等事業有限責任組合」）への出資
・当行独自のファンド設立の是非を検討（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス 政府系金融機関との連携を ・個社別再生へモニタリング ・個社別再生へモニタリング ・日本政策投資銀行、中小企業金 ・日本政策投資銀行、中小企業金 ・個社別再生へモニタリングを通じ、融資、出資を強化し、前向きに取組んで 開始
継続
融公庫と業務協力協定を結び、 融公庫と業務協力協定を結び、 検討
等の活用
いく。

・政府系金融機関との連携 ・政府系金融機関との連携 連携強化を図る
強化
強化
・ ＤＥＳ，ＤＩＰファイナンスについて大手行等から情報収集（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ 案件発生に備え、活用方法 ・活用方法の研究を開始の研究を継続する。
信託機能の活用（５）産業再生機構の活用・活用方法の研究を継続
・ＲＣＣ信託機能の活用対象とな・具体的案件あり次第ＲＣＣ るか具体的に相談を行った
へ持ち込み
・ＲＣＣ信託機能の活用について
情報収集

連携強化を図る・ ＤＥＳ，ＤＩＰファイナンスについて大手行等から情報収集

・日本政策投資銀行等政府系金融機関との連携
強化

・ＲＣＣ信託機能の活用について
情報収集・活用方法の研究を継続
・具体的案件の持込

他行メイン先も含め、活用を ・行内研修会を実施
・再生対象のモニタリングの ・産業再生機構への持込み案件 ・産業再生機構への持込み案件 ・利用に備え行内研修会を実施
前向きに検討する。
・再生対象のモニタリングを 継続と持込対象の検討
は無い
は無い
・再生対象のモニタリング実施と産業再生機構へ継続
・事業再生計画決定案内等により ・事業再生計画決定案内等により の申込みの検討
具体的事例のモニタリングを行な 具体的事例のモニタリングを行な
い研究
い研究

3

（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年度

備

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月（６）中小企業再生支援協議会への協力とその 同協議会機能の活用を図る ・外部アドバイザーとの契約 ・再生対象のモニタリングを ・ 富山県中小企業再生支援協議 ・ 商工組合中央金庫及び大手行 ・協議会活用に向け本部営業店の研修会実施とともに、外部コンサルタント 締結
継続、活用検討会より講師を招き研修を実施
より講師を招き研修を実施
・外部専門家との再生アドバイザリー契約を締結
機能の活用
・ 商工組合中央金庫及び大手行 ・ 富山県中小企業再生支援協議 ・再生対象先のモニタリングを継続、具体的活用
より講師を招き研修を実施
会への再生案件持込
検討、実施
・ 富山県中小企業再生支援協議
会への再生案件持込の協力を得て前向きに取組 ・再生対象のモニタリングをんでいく。
開始、活用検討（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウ 新設される行外研修・通信 ・行外研修に派遣
ンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の 講座を活用し、積極的に研 ・行外通信講座を受講修を行っていく。
実施

・行外研修に派遣

行外研修に派遣。地銀協通信講 行外研修に派遣。地銀協通信講 ・地銀協の研修へ本部担当者を派遣
座を受講
座を受講
・地銀協の通信講座で本部担当者を研修

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進 キャッシュフロー重視の審査 ・キャッシュフロー重視の融 ・キャッシュフロー重視の融 ・ 無担保無保証人スモールローン ・「とやまＴＫＣ経営者ローン」の販 ・キャッシュフロー重視の融資態勢の構築
体制の確立等で、担保・保 資態勢の確立
資態勢の確立「とやまビジネスクイックローンⅠ」 売開始
・第三者保証人取り受けの見直し等。第三者保証の利用のあり方
証に過度に依存しない融資 ・第三者保証人取り受けの態勢を構築する。
見直し
・無担保無保証スモール
ローンの発売・信用保証協会の等利用促進（３）証券化等の取組み

・第三者保証人取り受けの見直し
・信用保証協会等の利用促
進を発売
・ 無担保無保証人の事業性商品 ・無担保無保証人スモールローンの発売（とやま・ 中部経済産業局主催ＣＲＤ説明 の新設を検討
ビジネスクイックローンⅠ）
会参加
・ ＣＲＤのスコアリングモデルを利 ・信用保証協会の利用促進
・ 信用保証協会の利用拡大 ・第 用した無担保融資の新設を検討 ・シンジケートローンの組成促進
3者保証のあり方について保証能力の範囲を把握した限度保証への切替を指示・「とやまＴＫＣ経営者ローン」の販売開始
・ 無担保無保証人の事業性商品の新設を検討・ ＣＲＤのスコアリングモデルを利用した無担保融資の新設を検討

資金調達多様化に応じられ ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・16年上期において中部ＣＬＯに ・16年上期において中部ＣＬＯに ・売掛債権担保融資に引続き取組むほか、ＣＬＯる体制整備を図っていく。
を開始
完了
参画する形で富山ＣＬＯが具体化 参画する形で富山ＣＬＯが具体化 取扱い金融機関として協力できる体制の整備をすることとなり、発行時における取 することとなり、発行時における取 図る。
扱金融機関としての体制整備とＣ 扱金融機関としての体制整備とＣＬＯ発行に関する資料等情報収集 ＬＯ発行に関する資料等情報収集
を図った
を図った

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業 高精度企業向け専用ローン ・高精度企業向け専用ロー ・専用ローン以外のプログラ ・「とやまＴＫＣ経営者ローン」を財 ・「とやまＴＫＣ経営者ローン」を財 ・高精度企業向け専用ローン（「とやまＴＫＣ経営を新設発売する。
ンを発売
ムの検討
務諸表の精度が相対的に高い中 務諸表の精度が相対的に高い中 者ローン」〈仮称〉）を発売予定、行内商品説明会
に対する融資プログラムの整備
小企業向けに発売（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・「無担保特別推薦保証」の取扱
ム等の導入により、与信管 ム導入の検討
ムを導入し、利用を高度化 い開始に向け、富山県信用保証
理プロセスの高度化を図る。 ・無担保特別推薦保証の取 ・自動審査システムの開発 協会と当行の格付システム利用
扱い開始
・行内格付システムとリンク を前提に協議した専用ローンの発売推進 ・ＣＲＤ導入に向け協議
・ローンポートフォリオシステム導入について検討

4

小企業向けに発売の開催
・その他専用ローン以外のプログラムの検討

・「無担保特別推薦保証」の取扱い開始に向け、富山県信用保証協会と当行の格付システム利用を前提に協議・ＣＲＤ導入に向け協議
・ローンポートフォリオシステム導入について検討・ローンポートフォリオシステムの導入並びにその利用高度化
・自動審査システムを利用したミドルリスクミドル
リターンのローンの発売
・行内格付システムとリンクした専用ローン（「とやまビジネスクイックローンⅡ」）の発売（富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年度

備

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機
能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保 説明態勢の行内規定の策 ・事務ガイドラインの趣旨徹
証契約の内容等重要事項に関する債務者への 定、契約者交付書類の見直 底
し等、体制の整備を行う。
・説明態勢等の内部規定の説明態勢の整備

・ 事務ガイドラインの改訂の周知 ・ 与信取引に関する説明態勢に徹底
係る行内規則等を制定
・ プロジェクトチームを組成し準備 ・ 保証意思確認書の一部改訂実会合を開催
施・ 与信取引に関する説明態勢に ・ 苦情処理規定を改訂
係る行内規則等を制定
・ 約定書、契約証書の受領印欄
・ 保証意思確認書の一部改訂実 を制定
施・ 苦情処理規定を改訂
・ 約定書、契約証書の受領印欄を制定（３）相談・苦情処理体制の強化

地域金融円滑化会議等との ・地域金融円滑化会議等と ・行内研修会を実施
連携も強化しながら、体制 の連携強化の充実に繋げていく。
・融資相談担当者を増員
・行内研修会を実施

・地域金融円滑化会議に参加
・与信取引に関する説明態勢に係 ・地域金融円滑化会議・銀行よろず相談所との連・融資相談担当者増員し、体制強 る行内規則等を制定
携強化し、お客様相談窓口の機能強化
化
・苦情処理規定を改訂
・融資相談担当者を増員
・お客様相談窓口の機能強化を
・行内研修会を実施
図り、苦情の事例研究を題材に行
内研修実施
・保証意思確認書の一部改訂実施・与信取引に関する説明態勢に係る行内規則等を制定
・苦情処理規定を改訂

定期的、継続的に公表を行 ・進捗状況の公表開始
う。
・ホームページに掲載開始

・進捗状況の公表継続
・ホームページに掲載継続・決算発表時（11月21日）に進捗 ・決算発表時（11月21日）に進捗 ・決算発表時〈5月、11月）に進捗状況を公表
状況を公表
状況を公表
・公表内容をホームページに掲載
・進捗状況をホームページに掲載 ・進捗状況をホームページに掲載

ＤＣＦ法の検討等を含め、よ ・行内研修会を実施
り適正に行えるよう改善に ・破綻懸念先の引当手法見
努める。
直しを検討
・サービサーの利用促進

・行内研修会を実施
・要管理先の引当手法見直しを検討
・ＤＣＦ法の適用を検討

・ 自己査定事前研修会の実施
・ 自己査定事前研修会の実施
・自己査定、信用リスク管理能力向上行内研修
・金融検査マニュアル及び別冊中 ・金融検査マニュアル及び別冊中 会を継続実施
小企業融資編に基づく、審査部・ 小企業融資編に基づく、審査部・ ・破綻懸念先の引当手法見直しを検討
監査部合同勉強会を実施
監査部合同勉強会を実施
・サービサーの利用促進
・ 当行自己査定基準書及び同マ ・ 当行自己査定基準書及び同マ ・要管理先の引当手法見直しを検討
ニュアルの改訂、並びに償却・引 ニュアルの改訂、並びに償却・引 ・ＤＣＦ法の適用を検討
当計上基準書及び同マニュアル 当計上基準書及び同マニュアルの改訂を実施の改訂を実施・ 自己査定トレーニーを実施

制定
・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂

６．進捗状況の公表

・事務ガイドラインの趣旨徹底
・説明態勢の内部規定制定
・事務取扱要領の改訂
・チェックりストの策定
・保証意思確認書の改訂

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当5（富山銀行）

スケジュール
項目（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

具体的な取組み

15年度

不動産鑑定評価の利用拡 ・担保実査写真添付の制度
大、処分実績から見た掛目 化
減額の検討等、評価精度の ・簡易鑑定評価方法の見直高度化を図っていく。
しを実施

進捗状況
16年度

15年度

・担保実査写真添付の範囲
拡大
・簡易鑑定評価方法の見直
しを継続

・ 不動産担保の実地調査における明確な取扱いとして、特定物件について、担保実査写真添付を制度化、且つ担保実査の徹底を促進
・ 不動産担保のシステム登録並びに評価替えの励行を促進
・ 不動産担保評価システム及び管理業務について外部委託契約
を一部変更

備

考 （計画の詳細）

15年10月～16年3月
・ 不動産担保のシステム登録並 ・担保実査写真添付の制度化
びに評価替えの励行を促進
・簡易鑑定評価方法の見直しを実施
・ 不動産担保評価システム及び ・処分実例に基づく掛目の見直し検討
管理業務について外部委託契約
を一部変更

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
・地銀協の信用リスク計量化システム高度化計（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整 信用リスク計量化の改善を ・地銀協の対応計画へ積極 ・ローンポートフォリオシステ ・ 地銀協の信用リスク定量化共 ・信用リスク管理手法等についムの導入
同システムの発展的活用に係る｢ て、あおぞら銀行とアドバイザリー 画へ積極参加
合的な内部格付制度の構築、金利設定のため 図り、信用リスク管理、適正 参加
金利の設定等収益管理態 ・ローンポートフォリオシステ ・スコアリングモデル導入の 信用リスク管理高度化研究会｣に 契約を締結
・ローンポートフォリオシステムの導入の内部基準の整備等

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリー
ディスクロージャーを含む）のための体制整備
等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

勢の整備を図っていく。

ムの導入検討
可否決定
・スコアリングモデルの導入 ・格付遷移把握システムの検討
構築
・大手行とのアドバイザリー
契約の締結検討

参加
・ローンポートフォリオシステム導 ・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討
・信用リスク管理手法等につい入については引続き検討
・スコアリングモデルの導入検討て、あおぞら銀行とアドバイザリー ・ ＣＲＤスコアリングモデルの導入 ・格付遷移把握システムの構築
契約を締結
検討を具体化し、富山県信用保・ローンポートフォリオシステム導 証協会の「無担保特別推薦保証」
入については引続き検討の利用について協議を継続
・ ＣＲＤスコアリングモデルの導入検討を具体化し、富山県信用保証協会の「無担保特別推薦保証」の利用について協議を継続

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

・決算発表時の地域貢献情報開示を継続・ホームページへの掲載を継続

・富山県内において顧客対象のIR ・富山県内において顧客対象のIR ・ＩＲ説明会を地元で実施説明会を実施説明会を実施・決算発表時に地域貢献情報開示を実施
・決算発表時（11月21日）に地域 ・決算発表時（11月21日）に地域 ・ディスクロージャー誌等の内容充実
貢献に関する情報を公表
・ホームページへの掲載を実施
貢献に関する情報を公表
・ミニディスクロージャー誌に開示 ・ミニディスクロージャー誌に開示
内容を掲載
内容を掲載

開示機会を増やし、体系的 ・ＩＲ説明会を実施に、広範に情報開示を行うこ ・決算発表時に地域貢献情ととする。
報開示を開始・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を
開始

該当せず

該当せず

３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

１５年度

進捗状況
１５年１０月～１６年３月

該当なし

6

（富山銀行）

Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み審査態勢の強化(審査部の増員）を図るとともに、審査部が主体となって、支援対象企業の選定や営業店指導を実施する。また改善実績の公表を実施する。

１５年度

・集中支援先を抽出（約50社）し、支援を開始
・外部機関との連携強化
・改善実績の公表開始

１６年度

・集中支援先の支援を継続、一部見直し
・経営改善支援内容の充実
・改善実績の公表継続

スケジュー
ル

備考（計画の詳細）

・支援対象見込み先を新たに抽出し直し、集中的に支援
・富山県中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、高岡地域中小企業支援協議会との連携を強化
・外部コンサルタントへの紹介を積極化
・改善実績を公表

進捗状況
・審査部の経営改善指導担当者を増員し、企業財務支援チーム（１）経営改善支援に関する を体制強化しました。
体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）１５年４月～１６年３月
・審査部の経営改善指導担当者を増員し、企業財務支援チーム
を体制強化しました。
１５年１０月～１６年３月

・当行主力先取引先の要注意先・要管理先を中心に支援先を49先抽出し、営業店と連携を図り経営改善指導を実施しました。
・富山県中小企業再生協議会及び中小企業支援センターへ案件を持ち込み、連携を図りながら改善指導を行いました。
・中小企業診断士を紹介し、経営改善計画書の作成段階から、当行が関与しながら改善指導を実施しています。
・製造原価、販売管理費の見直し、在庫圧縮の指導およびセーフ（２）経営改善支援の取組み状況 ティネット等の利用提案による資金繰りの安定を指導しました。
（注）・支援対象先49先の内、14先について債務者区分等のランクアッ
１５年４月～１６年３月
プを図ることができました。
・課題としては、当行規模の金融機関の場合、会社分割、M＆A、
DDS、DES等の手法が適している企業が少ない。

１５年１０月～１６年３月

・上期に引続き49先に対して、経営改善の指導を行った結果、4先が債務者区分等のランクアップを図ることができましたが、2先について受注の減少等が原因し、ランクダウンとなりました。
・支援グループの担当者が、当行を主力としている破綻懸念先に対して、富山県中小企業再生協議会への相談および直接指導を行い、企業再生に取組んでいます。

（注）下記の項目を含む（富山銀行）
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

7

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１５年度（１５年４月～１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,321
1,642

38

11

26

147

11

3

8

49

14

34

破綻懸念先

120

実質破綻先

100

破綻先

50

合 計

5,380

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１５年度（１５年10月～１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,310

10

1,618

30

3

26

95

9

1

8

49

4

43

破綻懸念先

115

実質破綻先

88

破綻先

54

合 計

5,280

9

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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