平成３１年

第１回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）

会

議

録

（平成３１年１月３０日）

目

次

日時・場所 ··························································

1

出席議員 ····························································

1

欠席議員 ····························································

1

説明員 ······························································

1

議事補助員 ··························································

1

議事日程・会議に付した事件 ··········································

1

開会・開議 ··························································

3

日程第１

議席の指定 ··············································

3

日程第２

選挙第１号

副議長の選挙 ································

3

日程第３

会期の決定 ··············································

4

日程第４

会議録署名議員の指名 ····································

4

日程第５

諸般の報告 ··············································

4

日程第６

一般質問 ················································

5

日程第７

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ············

日程第８

議案第１号

18

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）・・ 19

日程第９

議案第２号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案 ····························

日程第１０

議案第３号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案 ··············

日程第１１

議案第４号
請願第１号

20

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ············

日程第１２

20

20

「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する」意見書を国に提出してください【請願書】・

29

請願第２号

後期高齢者医療制度に関する請願 ············

29

請願第３号

「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対」･「後期高齢者医療保険料減免」制度を廃止しないでほしい」意見書を国に提出してください【請願書】 ······································

29

閉会 ································································

32

会議録署名 ··························································

33

日時・場所
平成３１年１月３０日（水）午後２時００分

福岡県自治会館 ２階 大会議室
（福岡市博多区千代四丁目１番２７号）
出席議員（２３名）
１番

西田

一

２番 河田 圭一郎

３番 村上

さとこ

４番

今林

ひであき

５番 中山 郁美

６番 山口

剛司

８番

藤浦

誠一

１０番 金子 健次

１２番 西田 正治

１４番 福田 浩

１５番 加地 良光

１７番 井本 宗司

１８番 植木 隆信

２０番 原﨑 智仁

２１番 髙木 典雄

２４番 月形 祐二

２５番 笹栗 純夫

２７番 長﨑 武利

２８番 白石 雄二

２９番 井上 利一

３０番 田頭 喜久己

３２番 道

３３番

廣幸

冨 壽一郎

欠席議員（１０名）
７番

壬生

隆明

９番 二場 公人

１１番 三田村 統之

１３番 田中 純

１６番 藤田 陽三

１９番 楠田 大蔵

２２番 林

２３番 松嶋 盛人

２６番 三뭄 良人

裕二

３１番 石川 潤一
説明員
広域連合長

中尾 昌弘

副広域連合長

永原 譲二

事務局長

森 智彦

事務局次長

末若 明

会計管理者

坂井 尚徳

総務課長

坂本 学

保険課長

山形 聖

健康企画課長

増永 秀貴

議事補助員
書記

稲田 佳代子書記

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

選挙第１号

日程第３

会期の決定

日程第４

会議録署名議員の指名

日程第５

諸般の報告

副議長の選挙

- 1 -

野村 尚希

日程第６

一般質問

日程第７

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第８

議案第１号

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）

日程第９

議案第２号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案

日程第１０

議案第３号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案

日程第１１

議案第４号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第１２

請願第１号

「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する」
意見書を国に提出してください【請願書】

請願第２号

後期高齢者医療制度に関する請願

請願第３号「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対」･「後期高齢者医療保険料減免」制度を廃止しないでほしい」意見書を国に提出してください【請願書】- 2 -■開会・開議（午後２時００分）○議長（白石 雄二） 皆さん、こんにちは。議長の白石でございます。
ただいまから、平成３１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２３名でございます。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、御手元に配付のとおりです。

■日程第１

議席の指定

○議長（白石 雄二） それでは、日程第１、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といた
します。

■日程第２

選挙第１号 副議長の選挙○議長（白石 雄二） 次に、日程第２、選挙第１号 副議長の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選としたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、副議長の選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りします。指名方法については、議長において指名することとしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。福岡県後期高齢者医療広域連合議会副議長に、宗像市議会の副議長であります、１８番、植木 隆信 議員を指名いたします。
お諮りします。植木 隆信 議員を副議長の当選人と定めることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、植木 隆信 議員が副議長に当選されました。ただいま副議長に当選されました、植木 隆信 議員が議場におられますので、本席から当選の告知をいたします。事務局は、植木 議員に、告知書をお渡しください。
それでは、植木 副議長に、就任の御挨拶をお願いします。
○副議長（植木 隆信）

ただいま副議長に推選いただきました、宗像市の植木でござ
- 3 -

います。
今後、広域連合が担う後期高齢者医療制度の安定運営に向けて、白石議長を支え、また、力を合わせながら、努めてまいりたいと思っております。後期高齢者は１９４３年
以前に生まれた方々であります。厳しい食糧難時代に幼児期を過ごし、高度成長期には日本の経済発展と平和な日本の基礎を作っていただいた方々であります。こうした高齢者の方々に敬意を表したいと思います。どうか、本議会の運営に議員の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（白石 雄二） ありがとうございました。

■日程第３

会期の決定

○議長（白石 雄二） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定いたしました。

■日程第４

会議録署名議員の指名○議長（白石 雄二） 次に、日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１２番、西田 正治 議員、３０番、 田頭 喜久己 議員を指名いたします。

■日程第５

諸般の報告

○議長（白石 雄二） 次に、日程第５、諸般の報告を行います。
まず、議員異動の報告です。
今回、新たに当選をされました方は、御手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査の結果報告です。
御手元に配付のとおり、監査委員から平成３０年６月から平成３０年１１月までの例
月出納検査の報告があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長その他の関係職員の出席を求めましたので、報告いたします。
以上で、「諸般の報告」を終わります。
- 4 -次に、広域連合長から発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
中尾広域連合長。
○広域連合長（中尾 昌弘）

皆様こんにちは。広域連合長の中尾でございます。議員の皆様におかれましては、御多忙にもかかわらず御出席いただきまして、厚く御礼を申し上げます。広域連合議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず、本県の後期高齢者医療制度につきまして、議員の皆様を始め、構成市町村の皆様の御協力により円滑に運営することができておりまして、改めて感謝申し上げます。
さて、平成３１年度政府予算案におきまして、高齢者の疾病予防・重症化予防の効果的な実施に向けて、保健事業と介護予防の一体的な実施について、市町村が中心となって、今後取り組むこととされております。本広域連合といたしましても、構成市町村の皆様と連携して、被保険者の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えておりますので、それぞれの市町村での積極的な取組をよろしくお願いします。
本日の定例会におきましては、「平成３１年度予算」、「条例改正」などに関する議案を提出しております。後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様におかれましては、慎重なる御審議をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（白石 雄二） ありがとうございました。

■日程第６

一般質問

○議長（白石 雄二） 次に、日程第６、一般質問を行います。
質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁時間を除き、３回合計で、１５分以内といたしますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
３番、村上 さとこ 議員。
○３番（村上 さとこ） 皆様、こんにちは。北九州市の村上 さとこ でございます。
いくつか質問させていただきます。
まず、今回提出された条例案「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」についてお伺いします。案で示されているとおり、低所得者の保険料の均等割軽減特例の９割、８．５割軽減が廃止され、原則７割軽減と決定されました。特例廃止は、平成３１年度からの年金生活者支援給付を踏まえてとのことですが、毎月最高額で月５，０００円、年間で最大６万円支給される年金生活者支援給
付金は１０％の消費増税と引換えです。消費増税は、現役世代の賃金アップを伴わない物価上昇であり、マクロ経済スライドの影響を大きく受ける年金の実質額は大きく目減りしてしまいます。特例廃止に数年の激減緩和措置はされるものの、年金生活者- 5 -を始めとする低所得者に大きな影響があるのは必至です。私の下にも、特例廃止により自分たちの生活はどうなってしまうのかという不安の声が寄せられています。
そこでお伺いします。本県における特例廃止対象人数、保険料の上げ幅や負担増はどれくらいになるでしょうか。また、これまでの保険料率の改定や制度改正に対し、被保険者から寄せられた声や、本広域連合の有識者の意見などがあれば教えてください。併せて、全国の広域連合が連携し、国等に意見、要望を行っていくとされる「全国後期高齢者医療広域連合協議会」で取りまとめ、国に出した意見があれば教えてく
ださい。
次に、レセプト点検等業務委託事業と医療給付の適正化についてお伺いします。レセプト点検事業費として２億８，２００万円が計上され、３０年度比で５４１万
６，０００円のプラスになっています。２０１８年度から２０２０年度の業務委託先が変更されたと聞いております。委託業者はどのように選定されたのでしょうか。通常、市議会などでは入札の経緯や、応募状況、総合評価が点数化された資料などが議員に示され、透明化が図られております。広域連合議会でも資料提示があった方が良
いと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
このレセプト点検ですが、２０１８年の８月３１日の朝日新聞に寄せられた７８歳の被保険者からの「後期高齢者医療費の通知を見たところ自己負担額の間違いに気が付いた。」という投稿がありました。インフルエンザ治療薬であるタミフルの投薬を受けたところ、被保険者の分は保険適用外とのことで全額自己負担だったが、通知書には本人負担２８２円で総額２，８２０円と記入されており、病院が二重取りしているのではないかとの指摘でした。この方は、以前にも、通院日数と支払った金額が実際より多く通知されていたことがあるそうで、「被保険者に実害はないが、通知を発行す
る後期高齢者医療広域連合は受診者の情報提供がないとこれらを見抜けないのか。一人は少額でも全国的に同様なケースがあったらかなりの額となり、それを訂正できれば医療費削減に繋がるのではないか。」と問題提起をされていました。そこで、診療報酬の審査の仕組みと、レセプト点検効果、請求誤りなどのミス防止対策について教えてください。
最後に、広域連合の発行物などについてお伺いします。２０１９年５月１日に新元号となりますが、和暦何年が西暦何年に当たるか、その逆はどうかと変換するのは大変です。そこで、新元号に際し、広域連合で発行しているパンフレット、通知、ホームページ、会議録など、和暦と西暦の併記にできないでしょうか。被保険者に分かりやすい表記として、現状がどのような表記となっているのかを併せて御回答ください。以上で私の第１質問を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 事務局長の森でございます。私からは低所得者の保険料均等- 6 -

割軽減特例廃止における影響についてお答えします。
平成３１年１０月から、低所得者の介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金を支給することと併せて、保険料均等割の９割及び８．５割を軽減とする軽減特例を廃止いたしまして７割軽減に戻すこととされたところでございます。
まず、対象人数や保険料の上げ幅でありますが、現行の９割軽減につきましては、
対象者数は約１６万５，０００人、被保険者全体に占める割合で２４．４％でございます。保険料は、３１年度は廃止の影響が半年であるため、トータルで８割軽減とな
りまして、現在の保険料率で算定しますと、５，６０９円の増となります。３２年度以降は７割軽減となりまして、現行より１１，２１７円の増となります。
次に、現行の８．５割軽減につきましては、対象者数は約１４万人、割合が２０．６％でございます。保険料は、国の補填により１年間見直しが猶予されまして、３１年度は変更無しでございます。３２年度は補填の影響が半年であるため、
７．７５割軽減となり４，２０７円の増加ということになります。また、３３年度以降につきましては７割軽減となり、現行より８，４１３円の増加となります。
次に、被保険者や有識者会議での保険料率の改定や制度改正の意見についてのお尋
ねにお答えします。保険料率の改定や制度改正が行われた際には、速やかに「広域連合だより」やホームページなどで被保険者の方にお知らせしております。その際、「詳しい内容を教えてほしい。
」でありますとか「自分の保険料はどうなるのか。
」などの問合せが寄せられているところでございます。
また、被保険者の代表や医療関係者等の第三者で構成される福岡県後期高齢者医療検討委員会では、前回の保険料率の改定の際、「被保険者への影響を最大限考慮した上で対応をしていただきたい。
」等の意見が出されたところであります。なお、国の制度改正に関しましては、委員会に対して必要に応じて報告していますが、意見は求めていないところでございます。
次に、国に提出した意見についてのお尋ねにお答えします。全国後期高齢者医療広域連合協議会は、全国の広域連合の意見を取りまとめ、年２回、国への要望を行っております。特例軽減の見直しにつきましては、「生活に影響を与える保険料とならない
よう現行制度を維持することとあわせて恒久化についても検討すること。
」とした上で、「やむを得ず見直しを行う場合は、低所得者に対する負担軽減施策と併せて実施す
るとともに、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講じること。」などを、繰り返し国へ要望しているところでございます。
私からは以上でございます。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

事務局次長の末若でございます。私からは２つ目及び３つ- 7 -目の御質問にお答えします。
まず、レセプト点検等業務委託事業につきまして、業者の選定方法についてでございます。レセプト点検等業務については、診療報酬算定に関する専門的な知識と経験を必要とするため専門業者に委託しております。事業者の選定方法につきましては、
平成２７年度までは指名競争入札により行っておりましたが、２８年度以降はプロポーザル方式により実施しております。プロポーザルでは、応募事業者から企画、提案された取組方針、点検方法、実施体制、見積価格等を総合的に判断いたしまして、事業者を選定しております。
次に、契約に際しまして、広域連合議会で業者選定などに関する資料を提示することについてでございますが、本広域連合では、議会に付すべき契約について、条例におきまして「予定価格が１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負」と定めておるところでございます。レセプト点検等業務委託契約につきましては、この条例の基準に該当しないため、議会への議案等の提出は行っておりません。なお、本委託契約を含めまして、公募により事業者を選定したものにつきましては、選定に当たっての評価方法などを記載した募集要領とともに、選定結果を本広域連合のホームページに掲載し、透明化を図っております。
次に、診療報酬の審査の仕組みと点検結果についてでございます。医療機関等が作成しました診療報酬明細書、一般にはレセプトと呼ばれていますが、このレセプトは
国保連合会での審査を経まして、本広域連合に送付されます。毎月１８０万件にも及ぶレセプトが提出されるため、国保連合会が十分なチェックを行うことは困難であると考えられます。このため、本広域連合では、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」や「診療報酬の算定方法」など厚生労働省が定めました保険診療のルールに照らしまして、請求点数誤りがないか、傷病名に応じた診療行為がなされているかなど一
般的な点検に加えまして、例えば訪問看護を介護サービスとして受けている場合は、医療の訪問看護は算定できませんので、医療と介護で同様のサービスを受けていないかであるとか、要介護認定者に対しては、医療における訪問リハビリテーションは算定できませんので要介護認定者が受けられないことになっている医療サービスを受けていないかなどの点検も行っております。このような点検の結果、内容に疑義がある
レセプトについては、国保連合会におきまして再審査が行われ、疑義が認められますと診療報酬が減額されることになりますが、直近の平成２９年度では点検により診療報酬が減額となりました実績額は、約６億９，０００万円でございまして、医療機関等への支払総額に対する割合は０．０９８％となっております。なお、この割合は、九州各県の広域連合と比較しますと、福岡県を除く他の７県の平均は０．０５１％でございまして、本県は最も高い効果を挙げております。
次に、請求誤りの防止対策についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、レセプト点検は、レセプトに記載された内容につきまして、保険診療のルールに照ら- 8 -して誤りがないかチェックを行うものでございます。この点検により、レセプトの記載された診療内容が、医療機関等で行われた診療と異なっているかどうかを把握することはできません。なお、本広域連合が被保険者へ送付いたします医療費通知は、レセプトに基づいて受診月、受診日数、被保険者の負担額などの受診状況を記載しておりますので、その内容を被保険者に御確認していただくことにより、請求誤り等の把握に役立っています。本広域連合では、被保険者からの問合せなどで、不正請求が疑われる場合は、医療機関等に対する指導、監督権限を有しております福岡県や九州厚生局へ情報提供を行うなどの対応を行っております。また、福岡県や九州厚生局では、保険者から情報提供されました事案のほか、独自に対象を選定いたしまして医療機関等への個別指導や監査を行っております。その結果、請求誤りや不正請求などが確認された場合は、医療機関等から各保険者へ診療報酬の返還が行われることになります。
最後に、文書の西暦併記についてでございます。国や自治体、公的機関におきましては、住民向けの文書の年号表記につきまして、元号使用に関する政府見解や、統一的な事務処理を円滑に行う観点から、元号を使用しております。本広域連合を始め全国の広域連合は、後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、国から電算システムの提供を受けておりまして、このシステムを使用して事務処理を行っているところでございますが、このシステムで作成します被保険者宛ての各種通知等には元号が使用されておりますので、西暦を併記することは困難でございます。しかしながら、パン
フレット等の広報におきましては、紙面が複雑にならない限り、一般的に西暦を併記した方が良いと思われる箇所につきまして、必要に応じて西暦も補足的に用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（村上 さとこ） 議長。
○議長（白石 雄二） ３番、村上 さとこ 議員。
○３番（村上 さとこ） 御回答、ありがとうございました。第２質問に入ります。
まず、最後の刊行物についてですが、国の電算システムが国のものであるため、併記が難しいということはよく分かりました。昨日、霞が関に行き、総務省の方とお話してきたのですが、各議員から自治体のシステムについて併記にできないのかを強く要望してまいりましたので、今後に期待したいと思います。また、現状なるべく併記
しているとお答えいただきましたけれども、併記していないものがありましたら教えてください。
次にレセプト点検ですが、月に１８０万件という大変膨大な数を広域連合でもチェ
ックしているということで、平成２９年度に６億９，０００万円、０．０９８％と九州の他県と比べても大変高いチェック率ということがよく分かりました。今後ともしっかりとチェックしていただきたいと思います。僅か０．０９８％といっても７億円- 9 -近くという大変な金額ですので、よろしくお願いいたします。
最終的に、被保険者に送られている医療費通知で被保険者が発見することもあるということですが、それに関して、もしそのようなことを発見した場合、直ちに広域連
合にお知らせくださいということを、例えば「広域連合だより」であるとか医療費通知の中でお知らせしているのでしょうか。お伺いいたします。
最初の特例廃止の件で、影響金額が示されましたが、多大な影響があると考えています。全国後期高齢者医療広域連合協議会で、国に対して現行を維持してほしいと意見しているようですけども、結局は特例措置が廃止され被保険者、特に低所得者に大きな影響があるということで大変心配しております。全ての高齢者に平等で公平な医療が行われなくなってしまうのではないかと考えています。今回の改正について、現状は分かりましたが、広域連合として何か見解があれば教えてください。以上です。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

まず１つ目の西暦の併記について、現状どうなっているかの御質問でございます。
基本的に公文書はもとより広報物につきましても、西暦の併記は行っておりません。
それから医療費通知に関しまして、医療費通知を十分に確認してほしいというお知らせをしているのかの御質問でございます。ホームページにおきましては、「何かございましたらお問い合わせください。
」と記載しておりますが、医療費通知につきまして
は、紙面に限りがあるということと、医療費通知が医療費控除に使用することができることになり、それに関する説明を記載していることからスペースに余裕がないた
め、明記がされておりません。御指摘がありましたが、医療費通知の中で、例えば医療機関で頂ける請求の明細書と突き合わせていただきまして、分からないことやお気付きの点がありましたら広域連合までお知らせしていただきたい、ということを分かりやすく表記するよう検討しようと考えております。
以上でございます。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 軽減特例に関する広域連合の見解でございます。
先ほど申し上げましたとおり、全国の広域連合協議会におきましては、現行制度を維持することを要望しておりました。ただし、やむを得ず見直しを行う場合には、低所得者に対する軽減策と併せて実施することと、急激な増とならないよう激変緩和措置をしていただきたいと要望しておりました。今回、年金生活者支援給付金というものが支給されることと、介護保険における低所得者の軽減の拡充と併せて実施されることにされていること、８．５割軽減については１年間の猶予期間を設けられてお- 10 -

り、一定の配慮がされているということで、広域連合といたしましては、世代間と被保険者間の公平性や、制度の長期的な安定運営を考慮しますと受け入れざるを得ないと考えております。
以上でございます。
○３番（村上 さとこ） 議長。
○議長（白石 雄二） ３番、村上 さとこ 議員。
○３番（村上 さとこ） 御回答、ありがとうございます。刊行物について、基本的に併記をされていないということですが、元号が変わりましたら是非刊行物の西暦表記をどうぞよろしくお願いいたします。この要望は私の下に届いております。やはり高齢になればなるほど、年数がおぼつかなくなってこられるようで、和暦と西暦の表記が望ましいのではないかと思います。
レセプト点検について、医療費通知に、何かありましたらお知らせくださいと記載することを御検討されるということですが、是非よろしくお願いいたします。ホーム
ページに記載しているということですが、高齢者はホームページを見ません。全く見ない所に書かれても、広域連合の声が被保険者に届かないと思いますので、しっかりと医療費通知に記載していただきたい。「広域連合だより」もありますので、しっかり広報していただくようお願いいたします。
特例廃止について、被保険者の声が広域連合に対して届きにくい状況にあります。
低所得者の生活実態を広域連合でも把握しにくい状況ではないかと思っています。実際に低所得者の方に伺いますと、少しでも保険料が上がると生活に響き、何かを削らなければならないため、健康寿命を延ばそうと頑張ろうとしても十分に叶わないことが今の高齢者の生活実態です。そういった声をもっと拾えるような窓口としての役割
を広域連合に担っていただきたいのですが、窓口としての役割が十分果たされているでしょうか。お伺いします。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 広域連合は福岡県に１つしかございませんので、被保険者の方と直接お会いすることはあまりありません。しかしながら、県内６０市町村で運営しておりますので、被保険者の様々な御意見はそれぞれの市町村の窓口でお伺いしており、市町村とのやり取りの中で広域連合も把握しているところでございます。そのため、何かお困りのことがございましたら市町村窓口に御相談くださいとお願いしております。また、広域連合でもコールセンターを設置しておりますので、様々な被保険者からの声をいただいているところであります。
以上でございます。
○議長（白石 雄二） 次に、５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美） 皆さん、こんにちは。日本共産党、福岡市議会議員の中山 郁美- 11 -

でございます。一般質問を行います。
まず１つ目は、被保険者の負担軽減策と秋からの消費税増税計画についてです。後期
高齢者医療制度が導入されて１０年が経過いたしました。導入時から、７５歳以上の高齢者のみを他の世代から切り離して単独で医療制度に組み込むやり方に、差別医療だとの厳しい批判が広がっていました。また、被保険者の大半が年金収入に頼らざるを得な
い高齢者のみでの制度では、保険料負担が増大していくことも指摘されておりました。
そして、この指摘は的中し、２年ごとの保険料の改定の度に引き上げられ続けてきたのであります。４回目の改定に当たる２０１６年には、剰余金を活用して初めて前年度よりも一人当たり保険料を引き下げることができ、５回目の改定時にも更に僅かながら引
き下げることができたのであります。しかしながら、被保険者を取り巻く状況は大変厳
しく、２０１４年には消費税が５％から８％へと引き上げられ大きな負担増となり、頼みの年金はマクロ経済スライドの導入で減り続け、介護保険料も改定のたびに上がり続けるなど給付減、負担増という大きな嵐にさらされているような状況であります。福岡
県は医療機関が充実しているなどの要因から、被保険者一人当たりの医療費は全国一高
く、保険料も制度発足以来一貫して全国一高い状況が続いてきました。若干の保険料引下げでは、正に焼け石に水という状況でした。
そこでまず、本県の後期高齢者医療の被保険者一人当たりの直近の所得額並びに保険料、また、それぞれについて全国都道府県における順位はどうなっているかお尋ねいたします。併せて、制度発足時との比較では、それぞれどうなっているか答弁を求めます。
また、高すぎる保険料が問題となり福岡県には財政安定化基金、本広域連合には運営安定化基金が設けられています。そこで、二つの基金の目的と平成３０年度末における残高見込みについてお尋ねをいたします。
今、安倍政権による毎月勤労統計の不正、偽装問題が発覚し、国民の怒りが広がっています。それは、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障、労働に関わる政策判断にも影響が及び、新年度予算案の審議の前提まで崩れているからです。政府への信用を根底から破壊している重大な事態です。こうした中で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に提出された安倍政権６年間の経済財政政策の成果と課題では、政権運営に都
合の良い数字を取り上げ、経済の好循環を叫び、１０月からの消費税増税を強行しようとしています。一昨日、２８日の施政方針演説でも、この方針を強調いたしました。しかし、消費税増税が強行されれば、高齢者の生活と景気を直撃し、本広域連合にも大きな影響を与えることは明らかであります。
そこで、１０月消費税増税が本広域連合並びに被保険者に及ぼす具体的影響についてお尋ねいたします。また、高齢者の医療保険を所管する広域連合として、消費税増税についてどのような所見をお持ちかお尋ねいたします。
２つ目は、医療費窓口負担の２割へに引上げについてです。７５歳以上の被保険者にとって、高い保険料とともに窓口負担も重くのしかかっています。そのような中、安倍- 12 -

政権は持続可能な制度へ世代間の負担の公平性などと強調し、医療費窓口負担について、
これまでの原則１割負担を２割負担へと２倍に引き上げるとんでもない案について検討を行っているとのことであります。そこで、国の検討状況について、説明を求めるものであります。
以上で、１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

私からは１つ目の御質問、被保険者の負担軽減策と消費税増税につきましてお答えいたします。
まず、一人当たり所得額と保険料及び全国における順位でございます。平成２９年９月３０日現在の被保険者に係る福岡県の一人当たり所得額は７５万１，０００円で、全国で高い方から１３位でございます。一人当たり保険料調定額は７７，７６８円で、全国６位となっております。制度発足時の平成２０年９月３０日現在の被保険者に係る福岡県の一人当たり所得額は８２万４，０００円で全国１２位、一人当たり保険料調定額
は７４，５０６円で、全国６位でございます。
次に、二つの基金の目的と残高見込みについてでございます。
福岡県の所管する「福岡県後期高齢者医療財政安定化基金」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第１１６条の規定に基づきまして、平成２０年４月に設置されております。この基金の目的は、広域連合における予期せぬ保険料の収納不足
あるいは医療給付費の増大に伴う財源不足に対応するものでございます。なお、平成
３０年度末における基金残高は、約６２億円となる見込みでございます。
本広域連合が保有いたします「福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金」
は、平成２８年７月に設置したものでございます。この基金の目的は、後期高齢者医療に係る保険給付財源や保険料率を決定する際の調整財源として活用するものでございます。なお、平成３０年度末における基金残高は、約１７１億円となる見込みでございますが、平成３１年度当初予算案において約４１億円を取り崩し、活用することとしております。
次に消費税増税による影響でございます。広域連合への影響といたしましては、診療報酬の引上げに伴い医療給付費が増加するほか、物品購入費や委託料など制度の運営に係る経費が全般的に増加することとなります。
被保険者につきましては、家計の負担が増えることとなりますが、被保険者個々によりまして、例えば、就労の有無、資産の状況や生活様式、さらには、抱えている事情も異なりますので、具体的な影響につきましては、一概に申し上げることはできま
せんし、把握することも困難でございます。
以上でございます。
○事務局長（森 智彦） 議長。
- 13 -

○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 医療費窓口負担引上げについての国の検討状況についてお答えします。
後期高齢者の窓口負担の在り方につきましては「経済財政運営と改革の基本方針
２０１５」、骨太の方針２０１５と呼ばれるものですが、こちらに盛り込まれまして、国の社会保障審議会医療保険部会で検討が進められていたところであります。その後、
平成３０年６月１２日に閣議決定されました「骨太方針２０１８」におきまして、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する。」とされまして、先日示されました「新経済・財政再生計画改革工程表２０１８」では、来年度に早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討していくスケジュールが示されているところでございます。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（白石 雄二） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

まず、負担軽減策と消費税増税についてです。答弁によりますと、福岡県の被保険者の所得はなんと７５万円。これは東京の半分以下であります。全
国平均の８４万円より９万円低い。一方、保険料は相変わらず全国で上位という状況であります。悲鳴が上がるのは当然であります。しかも、制度発足時と比べて所得についてはなんと７万円以上下がっている。それなのに保険料は高くなっている。そのような中、保険料負担は限界を超え、事前にもらった資料によりますと滞納者が毎年
９，０００人前後で高止まりしております。その内、３，０００人以上の方が短期の保険証に切り替えられており、財産等の差押えは３００件を超えるという心痛む状況になっております。被保険者は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者なので、健康に留意していても医療費はかさみます。そして、通院にも交通費がかさむ。出費は増えていくわけです。反対に年金は下がり続けて、本当に生活が苦しくなる。そして、そこに保険料の増大が追い打ちをかけてきたというのが、この間の実態であります。被保険者にとって、もう節約するところがない。食費を削る、そして病院にかかるのも我慢する。そんな状況まで生み出されております。医療を受ける権利を保障すべき医療制度が、高すぎる保険料負担によって受診や治療を奪うという本末転倒の状況を引き起こしている。これはでたらめではないでしょうか。したがって、保険料負担の軽減は喫緊の課題ではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に消費税増税についてです。答弁によれば、もし増税された場合、医療給付費に反映する。また、広域連合として行っている各種委託費が増加するなど影響は大きなものがあります。これがまた被保険者の保険料の引上げに跳ね返ってくることになれば、まさに負の連鎖です。増税についての所見については、答弁する立場にないという立場を- 14 -

取られましたけれども、増税すれば一人当たり年間４、５万円の負担増は必至であります。そうなれば、あなた方が保険料負担をお願いする被保険者の保険料負担、窓口負担の能力が大きく下がることになるわけであり、保険料の決定にも大きな困難を作ることになります。したがって、増税は広域連合にとって他人事ではなく看過できないと考えますが、重ねて答弁を求めます。
次に、医療費窓口負担の２割への引上げについてです。答弁によりますと、早ければ２０２０年で具体化されるということのようですけれども、これもまたとんでもないと思います。絶対許せません。７５歳以上の高齢者の大変な生活実態については、るる述
べたとおりであります。１０月からの消費税増税を行い、生活困窮者を増大させ、加えて今度は医療費負担が２倍に跳ね上がる。考えられません。今でさえ、病院にかかれば重い窓口負担で生活費が圧迫され、暮らしが壊れていく。かと言って、受診を我慢すれば病状が悪化するという困難な状況に追い込んでおります。そこに窓口に払うお金を２倍にすれば、被保険者を八方塞がり状態に追い込むのは明らかだと思います。２割負担への引上げが行われた場合の影響について、連合としてどう考えているのか御所見を伺います。また、国に対してこれまで、他の広域連合と協同して要望活動を行ってきたと認識しておりますけども、更に要望活動を強化すべきと思いますが、御所見を伺います。
以上で、２回目を終わります。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

保険料負担に対する所見でございます。

後期高齢者医療制度では、医療給付費の水準が保険料の水準に反映する仕組みでございます。このため、一人当たり医療費が全国一高い本県におきまして、医療費の適正化が喫緊の課題でございますし、また、消費税増税にかかわらず、保険料負担の軽減抑制も重要な課題であると認識しております。
次に、消費税増税に対する所見でございますが、消費税増税によりまして被保険者を含め国民の家計の負担が増えることとなりますが、その一方で、増税分などを活用いた
しまして、低所得高齢者の介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった社会保障の充実、さらに、幼児教育、保育の無償化や介護人材、保育士の処遇改善などが図られることになります。消費税増税の是非につきましては、そうした点も含め、幅広い観点から評価されるべきものと受け止めております。
以上でございます。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦）

窓口負担の引上げの影響と、実施しないことを求める要望活動の強化につきましてお答えします。
後期高齢者医療制度では、支出の大半を占めます医療給付費につきまして、その約５- 15 -

割を公費で、約４割を現役世代からの支援金で、残りの約１割を被保険者の保険料で賄う仕組みとなっております。このため、窓口負担を引き上げた場合の影響といたしましては、保険者である我々広域連合が負担する割合が減少することから、医療給付費が減
少するということであります。また、現役世代などの負担増加が抑制されますことや、被保険者の保険料負担が抑制されることなどが考えられるところでございます。一方で、医療機関等を受診した際の窓口負担額が増加することから、被保険者によっては、一時的に受診を控える行動につながる可能性があるのではないかと考えているところであります。
本広域連合といたしましての要望活動に関する件でありますが、国に対して「高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること。」や「窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対し、国による丁寧な説明を行うこと。」などを、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望してきたところでございまして、今後も必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

申し訳ございません。私の先ほどの答弁に誤りがございました。
「保険料負担の増加抑制も重要な課題であると認識しております。
」と答弁するところを、「保険料負担の軽減抑制も重要な課題であると認識しております。
」と申し上げました。増加抑制でございますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（白石 雄二） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美） ３回目に入ります。
まず、負担軽減策についてです。保険料負担の軽減について、これまでも努力してきたと答弁されました。しかし、実際には制度発足から２年ごとの改定のたびに引き上げ続けてきた経緯があります。４回目の改定となる２０１６年に初めて若干引き下がり、５回目となる昨年にも引き下げたものの、特例軽減の縮小によって引下げ分が吹っ飛ん
でしまい、実質引下げ効果はほとんどありませんでした。しかも、引下げに使った原資は剰余金です。剰余金というのは、被保険者からこれまで搾り取ってきた重い保険料負担の残り、つまり取り過ぎた分と被保険者が医療費をなるべく使わないように努力してきた結果、不要になった医療費支出分を合算した金額であります。それを次期の保険料引下げに活用するのは当たり前のことであって、言わば政治の責任で引き下げたということではないわけです。そもそも、高齢者の割合や医療費が増えれば増えるほど保険料負担が増えるという、とんでもない制度を強行してきた自民党政権の責任が厳しく問われており、制度運用を担っている福岡県と本連合の責任も問われています。消費税の増税については、述べる立場にないという形を取られましたけれども、これはですね、堂々- 16 -

と国に物を言うべきですよ。一番高齢者の大変さを分かっているのは、広域連合の皆さんだと思いますよ。格差が拡大し、実質所得が減少している中、増税を強行したら高齢者の生存権そのものを奪うことになる。現場の実態を分かっていないし、数字の改ざんさえ行ってはばからない安倍政権には立場の違いを越えて進言する必要があります。そこで、今何をしなければいけないか。１回目の質問で答弁いただいたように、今、二つの基金があります。福岡県が保険料の上昇を抑制するために設けている財政安定化基金。
残高は６０億円余あります。そしてもう一つ、本連合が独自に持っている運営安定化基金。先ほどの答弁だと、残高は１３０億円ほどになる見込みです。２つ合わせて１９０億円ある。今こそこれらの基金を活用して、保険料負担を引き下げるとともに消費税増税については中止するように国に求めるべきではないかと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。
窓口負担の２割への引上げについては、現状維持とすることを連合の協議会で要望しているとの答弁をされました。実際に昨年１１月１５日付けで出されている全国後期高齢者医療広域連合協議会会長名による厚生労働大臣宛ての要望書を見せていただきました。大事なことが書いてあります。制度の根幹である高齢者が、必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること。つまり、引き上げてしまったら医療を受ける機会がなくなるということを認識した上で、引き上げてはならないと言っているわけです。大変重要な立場に立っている。ところが、その後に要らんことを言っています。また、制度の改正を行う場合は、情報提供、周知広報に努めるようにと。これはですね、必要ない表現で削除すべきだと思います。したがって、これまでの全国広域連合としての現状維持を求める要望と併せて、本連合として引上げを許さないという確固とした意見書を出すなど、要望活動を強化すべきと考えますが、答弁を求めて一般質問を終わります。
○事務局次長（末若 明）

議長。

○議長（白石 雄二） 末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

まず、基金を活用した保険料の引下げについてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、保険料負担の増加抑制は重要な課題であると認識しておりまして、保険料率の次期改定に際しましては、これまでと同様に、被保険者の負担に十分配慮しつつ、基金の活用も念頭に置きながら、適切に対応してまいる所存でございます。
次に、消費税増税の中止を国へ求めることについてでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、消費税増税につきましては、増税分の使途も含め幅広い観点から評価されるべきものであると受け止めております。したがいまして、国に対し、消費税増税の中止を求めることは考えておりません。
以上でございます。
- 17 -

○広域連合長（中尾 昌弘）

議長。

○議長（白石 雄二） 中尾広域連合長。
○広域連合長（中尾 昌弘）

本広域連合としての要望活動の強化についてお答えいたします。
国への要望につきましては、全国の４７都道府県の後期高齢者医療広域連合で構成い
たします全国後期高齢者医療広域連合協議会におきまして、各広域連合の意見を取りま
とめ、要望を行っているものでございます。平成３０年６月の段階では、私を含めて全国の広域連合長で、厚生労働省に対して要望活動を行ったところであります。要望書は全国すべての広域連合の総意であることから、国におきましても、厚生労働大臣などに要望書を直接手渡しする場を設けていただいておるところでございまして、要望内容につきましてもたいへん重く受け止めていただいているものと考えております。今後も、必要に応じまして全国の広域連合と連携を図りながら要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（白石 雄二）

通告のございました質問は以上でありますので、これにて「一般質問」を終わります。

■日程第７

専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて
承認第１号 福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について○議長（白石 雄二）

次に、日程第７、専決処分の報告及び議会に承認を求めることについて、承認第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について、その説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 承認第１号につきまして御説明させていただきます。
平成３１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）議案の１ページをお願いいたします。
承認第１号は、「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」につきまして、専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
その理由でございますが、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」によりまして、本条例におきまして、引用している政令の条項ずれが生じたため、所要の改正が必要となったものでございます。
厚生労働省からの通知があった時点で、既に施行日を過ぎておりまして、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたことから、平成３０年８月１６日付けで専決処分を行ったものでございます。

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２ページは専決処分書、３ページから４ページが条例改正文及び新旧対照表でございます。
以上、承認第１号の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（白石 雄二） 承認第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり承認されました。

■日程第８

議案第１号

○議長（白石 雄二）

平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）
次に、日程第８、議案第１号「平成３０年度福岡県後期高齢者

医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）」を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第１号につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊議案書「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合特別会
計補正予算書（第２号）」の１ページをお願いいたします。
「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２号）」は、債務負担行為を変更するものでございます。
変更内容について御説明させていただきます。２ページを御覧ください。
「第１表 債務負担行為補正」でございます。平成３０年度当初予算におきまして
債務負担行為の設定をしておりました、「レセプト点検業務委託料」及び「広域連合電算処理システムネットワーク回線使用料」につきまして、平成３１年１０月に予定されております消費税率の引上げに伴いまして、債務負担行為の限度額を増額するもの
でございます。
「レセプト点検業務委託料」につきましては、変更前の限度額４億４，４００万円
から５３８万８，０００円増額いたしまして、限度額を４億４，９３８万８，０００
円へ変更するものでございます。
続きまして、「広域連合電算処理システムネットワーク回線使用料」につきまして
は、変更前の限度額８，５２７万４，０００円から１２０万８，０００円増額いたしまして、限度額を８，６４８万２，０００円へ変更するものでございます。
なお、今回の補正予算案につきましては、債務負担行為の限度額を変更するものでありまして、平成３０年度歳入歳出予算額への影響はございません。
以上、議案第１号「平成３０年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特- 19 -

別会計補正予算案（第２号）」について説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（白石 雄二） 議案第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第９

議案第２号

平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案■日程第１０
議案第３号
平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案■日程第１１
議案第４号
福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について○議長（白石 雄二） 次に、日程第９、議案第２号「平成３１年度福岡県後期高齢者
医療広域連合一般会計予算案」、日程第１０、議案第３号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」及び日程第１１、議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」についての３件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第２号、議案第３号及び議案第４号につきまして、一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊議案書「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会
計特別会計予算書」をお願いいたします。
まず、議案第２号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」の内容について御説明いたします。１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、３億６，５９０万円となっております。また、債務負担行為の設定を行っております。詳細につきましては歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして御説明いたします。１０ページ、１１ページをお願いいたします。
始めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
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１款１項１目「市町村負担金」は、構成市町村からの事務費負担金でございまして、３億２，２９６万９，０００円を計上しております。
６款１項１目「繰入金」は、財政調整基金からの繰入れでございまして、
４，１７９万１，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。１２ページ、１３ページをお願
いいたします。
１款１項１目「議会費」は、広域連合議会の運営に必要な経費でございまして、
８５万１，０００円を計上しております。なお、右端の説明欄に費用の内訳を記載しております。
次に、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
２款１項１目「一般管理費」は、広域連合職員の給与関係費２億８，９９８万
７，０００円や庶務関係費９２４万２，０００円など、合計３億５，９８４万
３，０００円を計上しております。
次に、３０ページをお願いいたします。
債務負担行為について御説明いたします。１段目の「コールセンター運営委託料」につきまして、平成２９年度予算で債務負担行為を設定しておりましたが、平成３１
年１０月に予定されています消費税率の引上げに伴いまして、限度額が不足することとなるため、４８万円を追加設定するものです。
以上、議案第２号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」の内容についての御説明です。
続きまして、議案第３号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」の内容について御説明いたします。３３ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、７，５８９億７，５８８万５，０００円となっております。
また、債務負担行為の設定、一時借入金の限度額の設定及び歳出予算の流用について定
めております。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。
歳入の主なものについて御説明いたします。
１款１項「市町村負担金」は、構成市町村からの事務費、保険料及び療養給付費の負担金でございまして、１，３２４億４，６１８万９，０００円を計上しております。
なお、保険料につきましては、後ほど御説明いたします、議案第４号「福岡県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」を反映した予算案となっております。
２款１項「国庫負担金」は、療養給付費や高額医療費に対する国の負担分でございまして、１，８３９億４，５４９万４，０００円を計上しております。
- 21 -

２款２項「国庫補助金」は、広域連合間における被保険者に係る所得の格差による財政の不均衡を是正することを目的として交付される「普通調整交付金」や、災害な
どの特別な事情がある広域連合に対して交付される「特別調整交付金」が主なものでございまして、６５７億４，７１２万円を計上しております。
３款１項「県負担金」は、療養給付費及び高額医療費に対する県の負担分でございまして、６３５億３，６８７万８，０００円を計上しております。
４款１項「支払基金交付金」は、現役世代からの支援金でございまして、
３，０７９億５，９２５万４，０００円を計上しております。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。
８款１項「基金繰入金」は、運営安定化基金からの繰入れでございまして、４０億
９，５８８万８，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。４６ページ、４７ページをお願
いいたします。
１款１項１目「一般管理費」は、１４億８，４９１万６，０００円を計上しております。
主なものとしましては、保険給付の事務執行に係る経費や医療費適正化に係る経費等でございまして、レセプト点検関係費の２億８，２０２万９，０００円や電算関係
費４億４，１６０万円のほか、被保険者に対する健康づくり啓発事業や糖尿病性腎症
重症化予防事業等に取り組むこととしております。
なお、平成３１年度は新規事業としまして、お薬を多く服薬している方のお宅へ薬剤師が訪問し、服薬状況の把握や適正服薬のための相談、指導を行います訪問服薬指導事業を実施するほか、新たに保健師を１名増員いたしまして、これまで以上に被保険者の健康づくりに向けた事業に取り組むこととしております。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
２款１項１目「療養給付費」は、医療機関等に支払う医療給付でございまして、前年度と比べて約２１３億円増の、７，４０５億９，０１２万８，０００円を計上しております。
２款１項２目「訪問看護療養費」は、被保険者が居宅において訪問看護を受けた場合に支給するものでございまして、５２億７，９１７万円を計上しております。
２款２項１目「高額療養費」は、医療費の自己負担額が一定の基準を超えた場合に支給するものでございまして、６７億８，７５０万５，０００円を計上しております。
２款２項２目「高額介護合算療養費」は、後期高齢者医療と介護保険の自己負担額の合計額が一定の基準を超えた場合に支給するものでございまして、１５億８３３万
４，０００円を計上しております。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。
- 22 -

３款１項１目「特別高額医療費共同事業医療費拠出金」は、著しく高額な医療費が発生した場合に、その費用を全国の広域連合が共同で負担する特別高額医療費共同事
業に対し拠出するもので、２億４，７７０万４，０００円を計上しております。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。
４款１項１目「健康診査費」は、健康診査費６億９，０６４万７，０００円及び歯科健診３，６９２万７，０００円の合計７億２，７５７万４，０００円を計上しております。
なお、「健康診査費」は前年度に比べて１億４８４万７，０００円増額しております
が、これは、健康診査の受診対象者を拡大したことによるものです。
７４ページをお願いいたします。
新たに債務負担行為を設定するものについて御説明いたします。
新たに設定するものは、一番下の段の「被保険者証作成等業務委託料」でございま
して、委託期間が平成３１年８月から平成３２年７月までの２か年度にまたがり、一括して契約を行うため、平成３２年度分の委託料２１９万９，０００円について、債
務負担行為を設定するものです。
以上、議案第３号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」について説明を終わります。
続きまして、議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について御説明いたします。
御説明の前に、当初お配りしておりました議案第４号に一部誤りがありましたことから、市町村を通じまして正誤表及び訂正後の議案書を配布しております。本日は、念のため同じものを机上に配布しております。御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
それでは、議案書の５ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、低所得者の保険料の均等割軽減特例の見直し及び「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の一部改正に伴い、低所得世帯の被保険者に係る保険料の減額率及び軽減判定所得について、所要の改正を行うものでございます。
６ページ、７ページは条例改正文でございます。８ページから１１ページまでは、
新旧対照表でございます。
改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたします。８ページをお願いいたします。
まず、第１５条第１項第２号の削除は、低所得者の均等割について「７割軽減」に２割上乗せし「９割軽減」としておりましたが、規定を廃止するものでございます。
次に、このページから次のページにかけて第１５条第１項第３号及び第４号の改正は、低所得者の均等割について「５割及び２割軽減」に係る軽減判定所得をそれぞれ引き上げ、軽減対象者の拡大を行うものでございます。
- 23 -

１０ページをお願いいたします。
改正後の附則第４条第１項及び第２項は、平成３１年度に限り低所得者の均等割について、現行の「９割軽減」基準に該当する者は「８割軽減」とし、現行の「８．５割軽減」基準に該当する者は引き続き「８．５割軽減」とするものでございます。
次に、改正後の附則第６条は、平成３２年度に限り低所得者の均等割について、現行の「８．５割軽減」基準に該当する者を「７．７５割軽減」とするものでございます。
これらのほか、改正に伴い所要の改正等を行っております。なお、施行日は本年４月１日でございます。
以上、議案第２号、議案第３号及び議案第４号の説明を終わります。
よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。
○議長（白石 雄二） 議案第４号について、質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答
弁時間を除き、３回合計で、１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美） 議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について、質疑を行います。
本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正が行われることに伴い、保険料の均等割について９割及び８．５割軽減を行ってきた特例を廃止し、本則の７割軽減にすることなどを定めるものであります。後期高齢者医療制度は、スター
ト当初から保険料が高いことが問題となり、政令本則において均等割に７割、５割、２割軽減を設け、また、一定の所得を有する者に課される所得割についても５割軽減されてきたものです。さらに、特例として均等割７割軽減を受ける者に対して、世帯所得等によって９割、８．５割軽減されてきたものであります。これがいわゆる軽減特例であります。ところが、安倍政権は負担の公平性を図るなどとして、これまでのこれらの措置に対する段階的廃止を強行し、新年度から２年かけて完全に廃止することを決定し、それに伴い、今回の本連合議会に条例改正案が提出されたものであります。
そこで、今年度までに見直し、強行された内容と影響を受けた人数、被保険者に占める割合について説明を求めるものであります。また、今回条例を改正した場合、新たにどれほどの人に影響が及ぶのか、一人当たりの保険料はどう変動するのか、その見込みについて説明を求めるものであります。以上で、１回目を終わり、２回目以降- 24 -

は自席にて行います。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 保険料軽減特例について、今年度までに見直された内容と影
響人数につきましてお答えいたします。
平成２９年度以降、所得割軽減及び元被扶養者に対する均等割軽減の特例が段階的に見直されてきたところでございます。所得割軽減の見直しにつきましては、平成
２９年度に５割軽減から２割軽減に引き下げられ、３０年度に廃止されたものでございます。対象者につきましては、見直しをされた時点での試算では６万５，０００人
から６万９，０００人でございました。
次に、元被扶養者に対する均等割軽減の見直しにつきましては、平成２９年度に９割軽減から７割軽減に、３０年度に５割軽減に引き下げられております。３１年度からは５割の軽減期間を制度加入後２年間とするものでございます。対象者は、見直し時の試算では、２万６，０００人から２万７，０００人でございました。
次に、条例改正案の具体的な内容及び一人当たり保険料の変動、その影響人数につきましてですが、条例改正案は平成３１年１０月から、低所得者の介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金が支給されることと併せて、保険料均等割の９割及び８．５割を軽減とする軽減特例を廃止し７割軽減に戻すものでございます。
９割軽減につきましては、保険料は現在５，６０８円でございまして、平成３１年度は廃止の影響が半年になりますことから、８割軽減となりまして金額として
１１，２１７円、３２年度以降は７割軽減となり、現在の保険料率で計算しますと、
１６，８２５円となります。対象者は約１６万５，０００人、被保険者全体に占める割合として２４．４％でございます。
８．５割軽減につきましては、保険料は現在８，４１２円でございます。国の補填によりまして１年間見直しが猶予され、平成３１年度は同額、３２年度は補填の影響が半年になりますことから、７．７５割軽減となりまして１２，６１９円、３３年度以降は７割軽減となり１６，８２５円となります。対象者は約１４万人、割合といた
しまして２０．６％でございます。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（白石 雄二） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

２回目に入ります。軽減措置の廃止縮小によって、既に保険料が引き上がった方が大量に生み出されたことが答弁で示されました。加えて、今回条例改正が行われれば、均等割の９割軽減の人は新年度８割軽減になり、保険料は月額で言えば４６７円が２倍の９３４円に引き上がる。影響人数については、１６万５，０００
人とおっしゃいました。そして、２０２０年度は７割軽減になってしまう。８．５割軽- 25 -

減の人については、２０１９年度は継続をした上で、２０２０年度に７割軽減にする。
これも影響人数が１４万人とおっしゃいました。また、元被扶養者についての均等割軽減措置についても、５万７，０００人程度の方が廃止をされるということになるんだと思います。いずれの改悪で、なんと被保険者のざっと半数が保険料の引上げになるという膨大な負担増ということです。しかも、年収の低い層ほど引上げ幅が大きくなる。年
金収入が年８０万円以下の人は、３倍に引き上がります。政府は、この層については年
金生活者支援給付金が支給されるから問題ないと言い訳していますが、基礎年金の納付
期間が短ければ給付額は減り、おおもとの年金支給額そのものも新年度更に引き下げる
ので、実質この給付金の効果はほとんどありません。８０万円超１６８万円以下の人については、同様に保険料が２倍になるものの支援給付金はありません。１年間だけは負担増分を補填すると国は言いますが、これも来年１０月には無くなります。政府は批判を恐れて、これらの方々には介護保険料を軽減すると言っていますが、そもそもの保険料が上がっている中でその効果はごく一部であります。これに消費税増税が襲い掛かればどうなるか、深刻な事態を引き起こすのは明らかであります。
そこで、元々収入の低い層だから保険料を軽減されてきた方々に対して、その負担を２倍、３倍に引き上げるなどの改正は負担の限界を超えるものだと思いますが、御所見を伺います。また、２０２０年度にかけて、被保険者の約半数にも及ぶ方々に大幅な保険料の引上げを押し付ける改正は許されないと思いますが、答弁を求めます。
以上で２回目を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（白石 雄二） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 今回の保険料軽減特例の廃止につきましての所見についてお答えします。
今回の軽減特例の見直しは、被保険者の負担の増加を極力抑えるために、低所得者に対する介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金の支給と併せて実施されることや８．５割軽減につきましては１年間の見直しが猶予されるなど一定の配慮がなされておりまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国へ要望した内容に沿った措置が講じられていると考えております。
本広域連合といたしましては、世代間、被保険者間の公平性や、制度の長期的な安定性を考慮いたしますと、これらの見直しを受け入れざるを得ないと考えている所でございます。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（白石 雄二） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

今回の改正について、国が決めたことだからやむを得ないと。

それなりにカバーされるので、負担増は緩和されるという認識を示されました。また、- 26 -

世代間公平を図るということもおっしゃいましたが、それは違うと思います。そもそも、後期高齢者医療制度の関連法が国会で論議された際に、７５歳以上を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける希代の悪法だと厳しく批判された制度です。
だからこそ、姥捨て山だとの怒りの世論が広がり、２００８年４月の制度導入時に保険料軽減の特例を設けざるを得なくなりました。これを、あれこれと理由を付けて真綿で首を絞めるように段階的に廃止していく。本当にひどいやり方であります。ここでも、
国家的詐欺だと言わなければなりません。これら負担増のやり方については、１１月の社会保障審議会医療保険部会において、年金生活者にこれ以上の負担をかけるのは反対だ、医療にかかれず重症化して寝たきりになることもある、アクセス制限してはいけないという意見が日本医師会から出されたほどです。また、各地の広域連合議会からも、安心して医療にかかれるように特例軽減の継続を求める意見書も可決されてまいりました。前回議会においても私が述べたように、地方自治法では地方自治体の責務を住民の福祉の増進と定めております。福岡県の下に作られた本連合も当然その立場に立つべきです。年金も少なく、そして更に減らされ、経済的困窮にさらされている高齢者に対し、更に高い保険料を押し付ける無慈悲なやり方は許されません。したがって、国に対してこれまでの軽減措置の縮小廃止を元に戻すとともに、今後計画している特例措置の廃止を中止するように求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
今、安倍政権の暴走の下で、地方自治の役割が問われています。国が軽減特例の廃止を強行するとしたら、福岡県そして広域連合独自にその影響が困窮する被保険者に及ばないようにすべきです。一般質問で基金の状況についてお尋ねしました。相当の額が積み上げられています。これを今こそ活用すべき時ではないでしょうか。したがって、今回軽減特例廃止のための本議案は撤回し、運営安定化基金などの活用で本広域連合独自に保険料軽減を継続する手立てを取るべきではないかと思いますが、最後に責任ある答弁を求めて質疑を終わります。
○広域連合長（中尾 昌弘）

議長。

○議長（白石 雄二） 中尾広域連合長。
○広域連合長（中尾 昌弘）

保険料軽減特例の廃止についてのお尋ねでございます。

先ほど事務局長が申し上げましたとおり、軽減特例の見直しは、激変緩和措置や被保険者の負担の増加を極力抑えるなど一定の配慮がなされていることに加えまして、世代間や被保険者間の負担の公平性、制度の長期的な安定性を考慮すると、受け入れざるを得ないと考えております。
次に、運営安定化基金等の活用による保険料軽減の継続についてですが、基金の目的
は、後期高齢者医療に係る保険給付財源や保険料率を決定する際の調整財源として活用するものでございます。後期高齢者医療におきましては、負担の公平を図るために被保険者の全てが同一の基準により保険料を負担する仕組みが採られておりまして、本広域連合といたしましても、制度運用に当たっては公平性を重要視しております。このため、- 27 -

基金を活用し特定の被保険者を優遇する措置は、制度の根幹に係る保険料の公平さを損なうものであり適当ではないと考えております。
以上でございます。
○議長（白石 雄二）

通告のございました質疑は、以上です。これにて「質疑」を終わります。
議案第２号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに、賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成３１年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに、賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」、採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに、賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございます。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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■日程第１２

請願第１号「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する」意
見書を国に提出してください【請願書】
請願第２号 後期高齢者医療制度に関する請願
請願第３号 「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対」･「後期高齢者医療保険料減免」制度を廃止しないでほしい」
意見書を国に提出してください【請願書】○議長（白石 雄二） 次に、日程第１２、請願第１号「「７５歳以上の医療費窓口負担
２割化に反対する」意見書を国に提出してください【請願書】」、請願第２号「後期高齢者医療制度に関する請願」及び請願第３号「「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対」･「後期高齢者医療保険料減免」制度を廃止しないでほしい」意見書を国に提出してください【請願書】」を議題といたします。
紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

紹介議員といたしまして、請願３本についてその趣旨説明をさせていただきます。
まず、請願第１号であります。福岡県社会保障推進協議会から提出されております、
７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書を国に提出してほしいという請願であります。趣旨につきましては、２０１９年から、後期高齢者医療の医療費窓口負担を現行１割から２割にする議論が行われている。このことを踏まえまして、２割化となる負担増の計画について関係者、とりわけ医師会等から「これ以上窓口負担を上げるのは反対だ。」という意見が相次いで表明されています。全国老人クラブ連合会やその他の医療関係団体からも慎重な意見が相次いでおります。
今、生活を支える唯一の公的年金は減らされ、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割に迫っていると言われております。後期高齢者医療制度の所得割の２割、５割を軽減する特例軽減措置も今年度までに廃止された。このような状況で、医療費自己負担の２割化は医療機関の利用を大きく阻害し、早期発見ができず重症化を招き、手遅れになる場合も考えられ、高齢者の命を縮めるものだとしております。
それを受けて、請願事項につきましては、国に対して７５歳以上の医療費の窓口負担を２割化することに反対だという意見書を国に提出してほしいというものであります。
続いて請願第２号、後期高齢者医療制度に関する請願でありまして、福岡・佐賀民医連共同組織連絡会から出されております。趣旨につきましては、国が進めるインフレ政策の中、高齢者の生活が大変厳しいものになっている。食費や水光熱費、生活必需品の値上がりの中に加え、年金の引下げ、医療、介護の保険料値上げなどが更に追い打ちをかけている。このような中、後期高齢者医療制度がスタートしているわけですけれども、この制度は社会の高齢化が進むに従い、必然的に保険料の引上げに直結するという矛盾の大きい制度だと指摘しております。そしてさらに、保険料特例軽減措置が廃止されることなどに伴う保険料の値上げは、高齢者の暮らしを直撃しており一刻の猶予もできな- 29 -

い状況となっております。医療の保険料増加、それから窓口負担の増加への不満も多く、高齢者の健康への阻害要因となっており、この連合議会におきましても早急な実態把握と保険料の引下げ措置を行ってほしいということが述べられております。
具体的な請願項目は４項目。後期高齢者の生活実態調査を行うこと、保険料を引き下げること、保険料軽減特例措置を復活するよう国に要請すること、後期高齢者に関わる相談窓口を設置することであります。
続いて請願第３号、全日本年金者組合福岡県本部からの提出であります。「７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対、後期高齢者医療保険料減免制度を廃止しないでほしい。これらの意見書を国に提出してほしい。」という請願であります。趣旨につきましては、請願第１号とほぼ同じ内容でございますので、割愛をさせていただきます。
請願事項については２項目。国に対して７５歳以上の医療費の窓口負担を２割化することに反対だという意見書を提出してほしい。２つ目は、後期高齢者医療保険料の減免制度を廃止しないよう国に要請してほしいというものであります。
なお、請願第１号と第３号で述べました国に対する意見書の提案につきましては、本請願が本議会において採択されました折には、国への要請、意見書の提出を行う具体的な準備として、賛同いただいた議員によって意見書案をまとめ、次の議会に議案として提出するものであることを申し添えておきます。
以上、趣旨に御理解いただきまして、議員皆様方の御賛同をお願いいたしまして、紹介議員としての趣旨説明を終わらせていただきます。
○議長（白石 雄二） 本請願に対する執行部の参考意見を求めます。
末若事務局次長。
○事務局次長（末若 明）

請願第１号から第３号までの各請願項目に対する執行部の考え方につきまして、御手元に配布しております「請願項目に対する考え方」に沿って御説明いたします。
なお、請願項目の内容が同一、あるいは類似するものにつきましては、横断的にまとめて御説明いたしますので、御了承願います。
それでは、資料の１ページをお開きください。
請願第１号及び請願第３号からの２項目につきましては、いずれも「国に対し７５歳以上の医療費の窓口負担を２割化反対の意見書を提出すること。
」でございます。
執行部の考え方でございます。
一般質問の中で、御答弁いたしましたとおり、骨太の方針に基づき、国におきましては窓口負担の在り方の検討が行われております。このような動きを受けまして、本広域連合では、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、「高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること。」などを要望してきたところでございます。国におきましては、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点はもとより、被保険者の生活への影響なども十分に考慮し、慎重に検討を進めていただきたいと考え- 30 -

ております。
次に、請願第２号からの「年金削減や保険料値上がりで苦しんでいる後期高齢者の実態調査を行うこと。
」についてでございます。
被保険者の方々が抱える様々な事情や生活の実態は、市町村の窓口などでの個別の相談を通じまして初めて詳細に把握できるものであると考えております。このため、お困りの際には、市町村の窓口や、本広域連合が設置しておりますお問い合わせセンターへ、速やかに御相談いただくよう呼びかけているところでございます。
なお、厚生労働省では、後期高齢者医療制度の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的として、「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」を毎年実施しております。
２ページをお開きください。
請願第２号からの「後期高齢者医療制度の保険料を引き下げること。」についてでございます。
後期高齢者医療制度は、医療給付費の約１割を保険料で賄う仕組みとなってございま
すので、医療の高度化などによる医療給付費の増加に伴い、保険料も増加してまいります。本広域連合は、保険料負担の増加抑制は、重要な課題であると考えておりまして、
被保険者の健康づくりや医療費の適正化に取り組むとともに、保険料率の改定に際しましては、財政安定化基金や保険財政剰余金を活用いたしまして保険料の増加抑制に努めてまいりました。今後とも、被保険者の負担に十分配慮しつつ、適切な保険料の設定に努めてまいります。
次に、請願第２号から「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置を復活するよう国に要請すること。」及び請願第３号から「後期高齢者医療保険料の減免制度を廃止しないよう国に要請すること。
」についてでございます。
保険料の軽減特例措置に関する平成２９年度からの見直しでは、対象範囲の絞り込みや段階的な負担額の設定などの激変緩和措置が設けられました。また、本年１０月からの見直しでは、質疑で答弁しましたように、被保険者に対する一定の配慮がなされております。本広域連合といたしましては、世代間、被保険者間の負担の公平性、制度の長期的安定性を考慮すると受け入れざるを得ないと考えております。
３ページをお願いします。
請願第２号から「県内の各市町村へ後期高齢者に関わる相談窓口を設置すること」についてでございます。
市町村では、担当の窓口を設けまして、保険料の納付相談を始め、被保険者からの様々な御相談に対応しており、また、本広域連合のお問い合わせセンターでも、御相談に対応するとともに、必要に応じて市町村の窓口などに繋いでおります。今後とも、市町村と連携して、被保険者の皆様からの御相談に、適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
- 31 -

「請願項目に対する考え方」につきましては、以上でございます。
○議長（白石 雄二） 請願第１号から請願第３号まで、請願ごとに採決をいたします。
まず、請願第１号について採決をいたします。
お諮りいたします。請願第１号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号について採決をいたします。
お諮りいたします。請願第２号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号について採決をいたします。
お諮りいたします。請願第３号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、全て議了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会において可決された各案件につきましては、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いた
いと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定をいたしました。

■閉会（午後４時６分）
これをもちまして、平成３１年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉
会いたします。
ありがとうございました。

- 32 -

会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

白石 雄二

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

西田 正治

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

田頭 喜久己- 33 -