2017年（平成29年）
1135

災害時 の
「 相 互 応 援 協 定 」締 結

さらに事故防止の徹底

研修センター」構想につ ついて報告した。
いて言及した。

大会は、開催地の東ト を期して、江森委員長の協・千原会長が議長を務 かけ声により、参加者全め、まず前年度の第 回 員で「トラック業界から事業者大会の結果と要望 事故を撲滅するぞ！」と関東トラック協会（会長・千原武美東京都トラック協会長）は９月８日、千代田区の帝国ホテ活動について報告。

。
続いて記念講演が行わ （写真左）経産省・省エネ化補助２次公募

３

年度第１回運管試験問題 ４・５

東ト協、運輸安全委員会を開催

６

６

７

第 期物流経営士課程・修了式

東ト協、都総合防災訓練に参加

ラック協会が「災害時等の相互応援に関する協地震など大規模災害の発生に備え、１都７県ト指揮した竹内直人氏（元 互応援協定の調印式を行として、救援活動を陣頭 各都県ト協会長による相 を締結した。

当時、宮城県警察本部長 来賓各氏の臨席のもと、 的に応援・協力する協定 基本合意し、今年６月のれ、東日本大震災の発生

事故防止大会に続き、 い、ブロック単位で広域 会長が協定締結に関して定」に調印・締結した。こうしたブロック単位

警 察 大 学 校 長 ）が「東 日事故防止大会を開催。「関して講演した。

の持永秀毅局長を 角田正一会長、埼玉・鳥 を支えるライフライン」 Ｋ Ｙ Ｏ Ｍ Ｘテ レ ビ が 同事故防止への取り組みにの事業者代表がそれぞれ

また、神奈川・埼玉各県

トラック運送事業者が 向上を推し進め、トラッ る ほか、例えば、子供たった（関連記事２面）。

長が閉会のあいさつを行

後、東ト協・星信久副会

来賓各氏が祝辞を述べた

池百合子都知事をはじめ、大会では、東京都の小読み上げ、採択した。

していく旨の大会宣言をフライン」の役割を果たみ、「生 活 と 経 済 の ラ イ

く ら し

界課題の克服に取り組の結城賢進本部長が、業

この後、東ト協青年部

し、締結の運びになった。

理事会で協定書案を承認

昨年 月に各都県ト協 などを検討。８月の常任

防災対策会議で協定内容での協定は全国で初めて。千原会長は「ライフちを形にした画期的な取り組み」と強調した。

東圏における自動車事故

本大震災への対応」と題事業者大会は、スロー を掲げて開催。各都県の防止対策検討会」の江森

この後、関東ブロック
ガンとして「取引環境の 会員事業者など４００人

東ト協・竹ノ内實副会 関して「被災者へ救援物 応援を行うもの」と説明 東委員長
（東ト協副会長）
関連して、東ト協が検 に基づく右左折事故防止

立会人として行わ 居伸雄会長、茨城・小林 という、業界に課せられ 日夕方・夜のニュース番

災害時の相互応援協定 武 美 会 長 を は じ め 神 奈 会長、栃木・吉髙神健司 観点から、各都県の相互
４５００

震など大規模災害の発生 じ め １ 都 ７ 県 ト 協 会 長

大会後、千原会長をはは、国土交通省関東運輸 な ど の 大 規 模 災 害 が 発 に一歩前進させ、「都民・ 環境づくりを実現してい の方々には、屋内運動施

今 回 の 事 業 者 大 会 で る関東圏において、地震 て の 公 共 的 使 命 を さ ら 持って働くことのできる 験スポットとして、地域口を有す を守るライフラインとし 人ひとりが、夢と希望を ラックに親しめる職業体

万人の人 担っている、国民の生命 ク 運 送 事 業 に 携 わ る 一 ち に は 楽 し み な が ら トが懸念される中、万一の と、立会人として署名し％を占める約

さて、東ト協では現在、 提供できればとも考えて「必ず東京を守ります」

圏央道（首都圏中央連絡 います。

自動車道 ）周辺に防災・しつつ、関ト協が「都民・教育研修センターの建設 と の メ ッ セ ー ジ を 発 信を検討しています。

災害時には救援物資の 県民の命は必ず我々が守持 ち を 全 国 に 先 駆 け て 集荷・集積の拠点として、 ります 」を合言葉に、引り組みであると確信して の運転技術向上に活用す と思います。

日

日 秋 の全 国 交 通 安 全 運 動

います。

〜

東ト協 統 一 街 頭 活 動 ９ 月

月

ク協会が人員応 援 を 行 い、
盤石な体制を通じて、関ト協が一丸とし、業界の社会的地位のなって公共の福祉に寄与です。

構築するものこうした取り組みをや車両の相互う、各 ト ラ ッ 「形」にした、画期的な取 また、平素はドライバー き続き努力していきたい

輸送できるよ設やお楽しみ広場として

局長立ち会いのもと、関 生した際に、被災者へ救 県民の命は必ず我々が守 きたいと思います。
会の会長が「災害時等の業界の公共的使命として

東１都７県各トラック協 援物資を迅速かつ確実に ります 」という、強い気
千原会長は「我々が都で相互に応援・協力する

およそ

こ の 協 定 は、全 国 のを締結します。

相互応援に関する協定」
大規模災害の発生時に な 考 え 方 で 締 結 し た もは多くの緊急輸送車両が の」とその意義を強調し、必要になるが、個別の協 「今 後、全 国 に 広 げ て い会だけでは被災地からの くべきだと考えている」
要請に対応できない事態 とした。持永局長は「相互に助け合うことで、的そ こ で、「生 活 と 経 済 確に緊急輸送に対応でき「 都 民・県 民 の 命 守 る 」

協定を締結したものだ。 民・県民を守るとの大き事態に備え、救援物資の た関運局の持永局長が記長が協定書に調印した。 を構築することにした。

の調印式は、関東運輸局 川・吉田修一会長、千葉・ 会長、山梨・坂本政彦会 応援による広域防災体制

ブロック事故防止大会

緊急輸送車両の確保など 者会見。

千原会長あいさつれ、東ト協の千原 幹愛会長、群馬・武井宏 た社会的使命を遂行する 組で報じた。

組みについて報告した。

受 し よ う 」な ど、 項 目 いさつ。相互応援協定に 協会が人員や車両の相互 討している「防災・教育 対策など、検討会の取りし、適正運賃・料金を収 き、千原会長が主催者あ できるよう、各トラック

その意義を強調した。 が、事故データ分析結果図ろう」「原価管理を徹底 長 の 開 会 あ い さ つ に 続 資を迅速かつ確実に輸送 し、制並びに生産性の向上を改善及び長時間労働の抑 余が参加した。

“ 都民・県民の命は我々が守る”という強い気持

ラインとしての公共的使命をさらに前進させ、事故防止大会を開催した。大会では、首都直下

シュプレヒコールした

ルで、平成 年度の第 回事業者大会・ブロック

61

29

17

30

近い将来、首都直下地

（要約 ）

協定調印式

29

千原会長（左から４番目）と持永局長（右隣り）、および（左端から）吉髙
坂本・武井・鳥居・吉田各会長
神・小林・角田各会長、（右端から）

1221も想定されるためだ。

る」と評価した。

千原 会長

事業者大会
関 ト 協 第 62 回

62

各都県会長が調印

なお、協定調印に関して、日本テレビと ＴＯ

26

9

10

緊急輸送車の確保
相互に応援・協力

関運局長を立会人に35

全国初 広域防災体制 を 構築

関東トラック協会の第回事業者大会には︑来賓として東京都の小池百合子都知事や関東運輸局の持永秀毅局長などが出席し︑祝辞を述べた︒

この後︑全日本トラッ

さらに︑業界が労働力 条件の改善︑生産性の向 組むよう求めた︒

割の重要性を強調した︒ きをチャンスとして取引 長時間労働の是正に取り不足などの課題に直面す 上︑労 働 環 境 の 改 善︑労関ト協 第 回

事業者大会

大会宣言

迫り来る
地震等の
大規模災

我々トラック運送事業 害に備え︑全国に先駆け

あ い さ つ し︑ま ず﹁現 場 者は︑国民生活や産業活 ﹁災害時等の相互応援にる中︑﹁国民生活を守り︑ 働力の確保に取り組んで ク協会の坂本克己会長が警視庁の山本仁交通部 で 頑 張 っ て い る 乗 務 員 動を支える公共的物流サ 関する協定 ﹂を締結し︑安全・安心な輸送をスム 頂きたい﹂とした︒

ーズに行って頂くためにク事故は着実に減少して 仕事をしてもらうことが その重要な使命を果たす を迅速に行うための取りも︑さらなる協力をして 長は︑関東地域のトラッ に︑自信と誇りを持って ービスの担い手として︑ 被災者への救援物資輸送

いきたい﹂と述べた︒

問30

小池都知事はまず︑３4

問29

年後の東京五輪開催に向関運局の持永局長は︑ いるが︑一方で児童が犠 肝要﹂と強調︒そのため べく︑日夜懸命に努力し 組みを開始した︒

3

問28

けて協力を要請︒その上また︑輸送の原点であや環境保全にも積極的に る﹁安 全・ 安 心 ﹂を 第 一

災害時の相互応援協定の 牲となる事故などが起き の環境整備を進める必要 ており︑輸送の安全確保

締 結 に つ い て︑
﹁首 都 直 て い る と 注 意 喚 起︒
﹁世 があるとした︒

3

問27

で最近︑自然災害を含めサービスを提供する

さらに運賃問題に言及 取り組んでいるところで 義として︑安定した輸送

2,3

問26

想定外の事態が起きてい下地震などが起これば︑ 界一安全な道路交通の実物資輸送で頼りになるの 現のため︑総合的な交通 し︑標準貨物自動車運送 ある︒

ことが︑引き続き社会の負託に応え︑社会との共生を図る道であるとの認識のも

2

問25

る が︑
﹁物 流 を 支 え る 皆

しかしながら︑には︑規制緩和以降の新規事業者の問24様が安定した国民生活にはトラックであり︑協定 安 全 対 策 を 一 層 推 進 す 約款改正を契機に﹁運賃◇と︑本 日︑関 東 ブ ロ
ック事故防止大会を

問23

不可欠な役割を担ってい◇

ねばならない﹂とした︒

締結は時宜を得たもの﹂ る ﹂とし︑業界の協力を を然るべき姿にしていか トラック運送業界とその意義を強調した︒ 呼びかけた︒
東京労働局の鈴木伸宏

大会後︑懇親会が催さ 増加︑長期に亘る合わせて開催し︑事業者の総意により︑
悲惨な交通事故の撲滅に︑決意を新たに

問 22る ﹂とし︑業界が担う役
また︑国土交通省をはじめ関係省庁が︑業界課 労働基準部長は︑政府が題の解決に向けた政策を 推進する働き方改革につ れ︑千原会長のあいさつ 運賃水準の下落︑
進 め る 中︑
﹁こ う し た 動 い て︑﹁そ の 根 底 に あ る に続き︑東ト協・原玲子 長 時 間 労 働 の 問のは働く人の安全・安心 副会長の発声で乾杯︒ア 題︑そ し て 昨 今︑と思う﹂と指摘︒厚生労 トラクションなどが行わ 特に深刻化してい働省と国交省による協議 れた後︑東ト協・藤倉泰 る若年層を中心と我々︑８都県のトラッ会で行われているパイロ 徳副会長が閉会のあいさ したドライバー不足など したところである︒の諸課題が山積している︒

こ う し た 中︑本 日︵ ９ ク運送事業者は︑今後とまた︑埼玉県ト協の遠 月８日︶の事業者大会に も関東トラック協会のもット事業などを通じて︑ つを行った︒
事故が全体の ・７％と 結果を説明した上で︑同最も多く︑事故原因とし 装置の導入効果を改めて 藤長俊副会長は自社の事 おいて我々は︑関東圏に とに結集し︑力を合わせ

問21

ブロック事故防止大会て諸課題の解決を図り︑安全・安心で環境に優し

問 20

A:2,B:1
C:2,D:1①人材教育︑②安全教育︑

問19

故防止活動に関して報告︒

3,4ては︑健康起因事故の割 指摘し︑その活用を呼び

1, 3

合が ・５％と大幅に増 かけた︒

く ら し

い 輸 送 に 努 め つ つ︑
﹁ト

2

︱の

A:2,B:1
C:1,D:1③事故の予防活動

1, 3

引き続き︑神奈川県ト43

えている︒また︑事故形

イフライン﹂としての役

ラックは生活と経済のラ

問18

関東ブロック事故防止 員長︵東ト協副会長︶が︑ 態では追突事故の割合が 協交通環境委員会の髙梨 ３項目を柱とした取り組

問17

問 11

大 会 で は︑ま ず﹁関 東 圏 関東運輸局管内における ３・８ ％ に 減 る 一 方︑右 信広委員長が︑同ト協の み内容を説明した︒

適 2,4 適 2,3 適 1,4 適 1,2,3 適 1,3,4 ア:2,イ:2
不適 1,3 不適 1,4 不適 2,3 不適 4 不適 2 ウ: 1

割を果たしていくことを

問16

ここに宣言する︒

3

問15

問 10

人材教育では︑専任組

1, 4

問14

問9

における自動車事故防止 自動車事故報告データに 左折事故の割合が ・５ 総合安全プランに基づく

1, 4

問13

問8

対策検討会﹂の江森東委 基づく︑トラック第一当 ％と大きく増加している︒ 取り組みについて報告︒ 織として安全運転指導グ

問12
問7

具体的には︑①県民に ループを設

3

A:2,B:2
C:1,D:2

1, 3

このため同検討会では

平成29年度第１回運行管理者（貨物）試験が８月27日、全国一斉に行われ、東京会場では２か所合計で3,165人が受験した（試験問題は４・５面掲載、正答は下表 ）
。 合格発表は９月26日午前９時から、運行管理者試験センターのホームページで。

29年度 第１回 運 管 試 験

事者死亡事故の分支援装置の導入活用を提 ドライバーを対象とした 運転訓練の年 ︶について報 策として︑側方視野確認 道路環境改善︑③管理者・ うとともに︑告した︒

年の死亡事故 言︒関ト協として全ト協 研修会︑④ドライブレコ 特設コース

データによると︑ に要望した結果︑今年度 ーダーなど安全機器の導 を設置して

2
3

24

︱ の４項目の取 実技指導を
時速 ㌔㍍以下と から助成対象となった︒ 入促進
行 う な ど︑
さらに︑ 年に特別対 教育・指導

2,3
1

37

江森委員長は事故分析 り組みを紹介した︒

髙梨 氏

10

いう低速走行時のした︒

行い︑成果を上げたこと などを紹介向上に向けた啓発活動を ていること

策として運転者のモラル に力を入れ

28などを紹介した︒

問6

関ト協 第 6 2 回
事業者大会

交差点事故防止対策を

25

析 結 果︵ 平 成 〜 昨年︑右左折事故防止対 向けた交通安全啓発︑② け指導を行27
27

輸送の安全を確保しライフラインの役割担う
問5

山本 氏

「働き方改革」推進へ
取引改善や生産性向上を
鈴木 氏

62
江森 氏

62

問4

A:2,B:1
C:1,D:1

来賓あいさつ

運転者教育さらに推進

坂本 氏
遠藤 氏

問3
問2
問1

12

小池 氏
持永 氏

（２）
総 合

２０１７年（平成29年）9 月10日
第1135号

トラック輸送の日用品業界大するとともに、パレが進み、卸の規模が拡た。その後、流通再編

はバラ積みが大半だっ

カー～卸間の配送形態

９８０年代まで、メー

日用雑貨業界では１スが次第に増えた。

回収できなくなるケー

同じ枚数のパレットをになり、メーカー側が収に備える業務が煩雑

ーカー別に管理して回はパレットの数量をメるにつれ、卸の拠点でパレットのレンタル化広がる

ット配送が浸透してき有し、製品の受け渡しは自社でパレットを保各メーカーとも当初

トを共同回収する運用

者が配送先からパレッが普及。レンタル事業

ではレンタルパレットするところが出てきた。

ンウェイ方式」で運用てライオンが負担する。

料などの運営費をすべ

収費用、システム利用に上った。運用面でのは同社の推定で数万枚

前、未返却のパレット

レットを全面採用し、ライオンがレンタルパ

さらに、昨年７月に者がレンタル料を支払慣例に倣い、物流事業

は、それまでの運用の委託拠点での保管期間

ーや補助倉庫など外部

ただし、流通センタ

また人手不足の折、拡大は避けられない。

継続すれば、未回収の保有パレットの運用を等枚交換方式」で自社課題が露呈した「等価ライオンが全面採用

自社やグループ会社のう。

に負荷をかけていて取引先のパレット管理

工場のほか、ＯＥＭメ

は、いずれ業務が成りから、コスト増も覚悟

事業者の中には新規あり、レンタルパレッの上でレンタル化に踏に自社パレットを購入

庫を含む全国の１００

トへの切り替えによるみ切った。

ーカーに委託生産してか所を超える拠点で、コストの増減に、格差

その後、ライオンにいる製品の生産拠点やワンウェイ方式によるが生じるおそれがあっ

続いて数社の日用品メ

立たなくなるとの判断

運用を開始した。卸かた。コスト負担を公平ーカーがレンタルパレ

したばかりのところもらの要望に応えたものにするため、事業者と流通センター、補助倉だ。

東 京 都 ト ラ か 月（ 月 日 ～ 平 成

第 期 物 流 経 は総計１４５時間（ほか。授 業 時 間ッ ク 協 会 は、 年８月２日 ）25

一方、加工食品業界

時に、卸側が用意した方式が広がった。

タンツ㈱陸上輸送省エネ

営 士 課 程 の 受 にホームスタディー 時

講生について、 間）【 受 講 日・ 時 間 】一 般

月 ５ 日 ま で 延 講義（東ト総合会館）／

募集期間を

後１時

分～５時

分

長し、申し込みを受け付 原則として、毎水曜日午けている。

受講料に関し万円を交付する。

習、宿泊研修２回、企業見学会１回【 受 講 料 】東 ト

協・関ト協会員の役員・社員＝ 万万円（ いずれも円▽その他の者＝【申し込み方法】

税込み）

所属支部（関東

各県ト協会員は働省の人材開発支援助成 所 属 協 会 ）を 通 じ て、東東ト協

ほかにパソコン演。この所定の講座を修了し試 （変更の場合あり）

験に合格した者「物流経営士」資しておく必要がある。内 重量８㌧以上のＣＮＧ改 ラック協会認定

今年度から制度を一部 各都道府県トラック協会

５ ０ １、Ｆ Ａ Ｘ ・５ ２ ド・ＣＮＧトラックの導 で、最低３台以上の導入 今 年 度 か ら、修ただし３台要件は、安入補助は「事業Ⅲ 」の分 （リースを含む）
が要件。 了者に奨励金５類で実施する。

補助率は、新車のみ導 全性優良事業所やグリー 一定の条件を満て、９月１日から 日ま 車導入の場合とも、通常 所、および今年度中にトラック導入補助につい 入 と 経 年 廃 車 を 伴 う 新 ン 経 営 認 証 の 取 得 事 業 た せ ば、厚 生 労良ハイブリッド・ＣＮＧ▽申請・問い合わせ先 ８０・９５０２）

国土交通省は、平成

補 助 率 は、

金 」の一環として、執行 用トラックに導入する補 クラウド型車

10た。

同一規格で同じ枚数のットを導入。ワンウェ

巴 未希 ）（ ジャーナリスト

ようになっている。

個別の事情に配慮した

メーカー側は空パレ

年かけて全事業者と合工場にパレットを引

空パレットと交換する

用雑貨業界でも外資系でパレットが回収され意を取り付けた。

イ方式が大勢を占めるットを回収する必要がメーカーを中心に、パるまでのレンタル料、調整を行い、およそ１なく、配送先でもパレ

レットを自社保有から

および拠点間移動や回き取ってから、配送先「等 価 等 枚 交 換 方 式 」
ット管理を簡略化できレンタルに切り替え「ワをとっていた。
だが、パレットで配るメリットがある。日

新方式に切り替える

送するメーカーが増え

エネ効果が見込まれるこ

補助対象は、一定の基 リーカード型車載器が３ 車両全体で１％以上の省 ＝パシフィックコンサル の「内定通知書 」を受領 大積載量５㌧かつ車両総 に は、全 日 本 ト

日 ま で、 準を満たす車載器と付帯 分の１以内。

ら 月

18

全日本トラック協会・ 格が授与される。

推進事業事務局（〒１０ 定通知を受けていない場 造トラックは対象外。
寿ビル

補助申請はできない。
申請書類の提出は、郵 １ ︱００５４ 千 代 田 区 合、対象事業者は、①貨物 とが要件。

車載器本体については、 自動車運送事業者、②第「 ト ラ ッ 設備
（事務用機器）。
ク輸送の

10 月５日まで

置情報を取得できる車載 者、③自家用トラック事 細は、同社のホームペー ９階、☎ ・５２８０・９ 改正し、優良ハイブリッ などとの協調補助が前提 て は、全 ト 協 がた付 帯機能として各種セ ース事業者。

荷主企業と連携した輸

ステム活用による省エネ
付帯設備としては、動 化の実施計画を策定・実

経産省と国土交通省の たは無線ＬＡを目的に実施するもの。 ドリーダーま送効率化を実証すること 態状況管理ソフトとカー 施し、車載器を導入した

同システムを活用した輸を 支 援 し、こ れ に よ り、 えるものとする。

動態管理システム」導入 置、無線ＬＡＮ装置を備 として、車両動態管理シに、運 送 事 業 者 の「車 両 入力装置、移動体通信装 送効率化を実証する事業に 取 り 組 む こ と を 要 件 ンサーや作業状態などの携・共同して輸送効率化

送事業者と荷主企業が連 フ機能を有するもの。ま 構成員に含む団体、⑤リ

同事業は、トラック運 器で、デジタルタコグラ 業者、④これら事業者を ジを参照。

次公募を行う。

省エネ化推進事業」の２ 必須機能としてＧＰＳ位 二 種 貨 物 利 用 運 送 事 業 送により受け付ける。詳 神 田 錦 町 ３ の省エネ化推進事業

２次公募
経済産業省の平成 年

自社保有では回収が困難
年度「低公害車普及促進

30

10

45

35

配送先のパレット管理に負荷をかけら

団体のパシフィックコン 助申請について、優先的 載器が２分の

全ト協が奨励金

レットの採用に踏み切るメーカーが増運輸部門における省エネ 連携事業で、２次公募の Ｎ装置。

度「トラック・船舶等の料金支払だけから、運転支援へ

受付期間延長

予約受付中！

で、交付予定枠の申請受 車両との価格差の３分の 年以上の経年車廃車を伴 金も活用できるため、積 ト協教育研修部へ申込書

せ先＝東ト協教育研修部▽申し込み・問い合わ

極的な受講を呼びかけて を郵送またはＦＡＸ送信

なお、実際の補助申請 いる。

１。ＣＮＧ改造トラック う場合、免除される。

募集要領は次の通り。

【 受 講 資 格 】東 ト 協 お （〒１６０ ︱０００４ 新

詳細は、国交省ホーム よび関東トラック協会の 宿区四谷３の１の８ 東期により異なる。

対象車両は、今年４月 の受付期間は車両登録時

補助申請に先立ち、各 は改造費の３分の１。

付を行う。
運輸局または各運輸支局に補助の交付予定枠申し １日から 年３月 日まッドトラックと、最 を参照。

おおむね
【研修期間】「補助制度の手引き」 年以上の者など
４㌧以下のハイブリ 載の２㌧かつ車両総重量 境優良車普及機構ＨＰ掲 で、経営管理職の経験３ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・４ １ ３、および環 会員事業者の役員・社員 京都トラック総合会館、のもの。最大積載量 ページ（ＨＰ）

込みを行い、各運輸局長 でに登録または登録予定日

交付予定枠 申請受付

９ 月１ 日～

９・６０２０）７、Ｆ Ａ Ｘ ０ ３・３ ３ ５03

運用では回収が困難になり、レンタルパ

対策費補助金」による優11

トを受け渡し時に同数交換する、従来の１ 以 内、メ モ

31

もメーカー～卸間の製品配送で、レンタル ギ ー 対 策 事 業 費 補 助 予算額は約 億円。事業

03

加工食品業界に続き、日用雑貨業界でサルタンツは９月 日か に採択する。

30

れないとの判断にもよるものだ。
10

10

物流経営士課程
18期受講生を募集

10

10

30

40

18

29

29

29

経産省
29年度

車両動態管理導入に補助金ワンウェイ方式が主流に
優良ハイブリッド・
ＣＮＧ車導入で補助主流になってきた。自社保有のパレッ

2503

えてきた。人手不足が深刻化する中で、
18

29年度
国交省

ルパレットによる「ワンウェイ方式」が9月25日〜10月10日
29

第1135号

２０1７年（平成29年）9 月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1135号

運行管理者
試験問題

貨物

8月27日実施

・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
正答は２面に掲載

1. 貨物自動車運送事業法関係
問１ 貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
2．一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
3．貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。
）を使用して貨物を運送する事業をいう。
4．貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨
物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。
）
を利用してする貨物の運送をいう。
次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定より公表すべきとされている輸送の安全に係る事項として誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問２

1．輸送の安全に関する基本的な方針
2．輸送の安全に関する目標及びその達成状況
3．選任されている運行管理者の数
4．自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問３

1．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容
並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存すること。
一
二

点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号
その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 点呼の日時
四 点呼の方法五 その他必要な事項

2．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し、管理すること。
3．法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を受診したことがない者に対して、
当該診断を受診させること。
4．法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問４

1．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方
法。
以下同じ。
）
により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び A を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために B をしなければならない。
一
二

酒気帯びの有無
疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができな
いおそれの有無
三 道路運送車両法第 47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認

2．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び C 並びに他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による D について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
A
B
C
D

1．指導
1．必要な指示
1．運行の状況
1．通告

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選
び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問６

平成 29年度 第 1 回※問題文は原文のまま掲載しています。

総 合

２０１７年（平成29年）9 月10日

2．確認
2．適切な助言
2．貨物の積載状況
2．乗務する運転者の健康状態

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への報告を要するものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問５

1．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車
道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0 . 3メート
ルの畑に転落した。
2．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により積載されていた消防法第2条第7項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。
3．事業用自動車を含む10台の自動車が衝突し、この事故で５名が負傷した。
4．事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

1．事業者は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が 5トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者を乗務させた場合にあっては、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を「乗務等の記録」に記録させなければならない。
2．事業者が、貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める「事故の記録」として記録しなければならない事故とは、死者又は負傷者を生じさせたものと定められており、物損事故については、当該記録をしなければならないものに該当しない。
3．事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。
4．事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）で行うことができない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用
自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問７

1．事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。
2．事業者は、初任運転者等に対し特別な指導を実施した場合は、法令に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付すること。
3．事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合又は外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後１ヵ月以内に実施すること。
4．事業者は、軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させること。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」
という。
）の法令に
規定する輸送の安全の確保等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問８

1．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
2．事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
3．一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。
）
を選任することができる。
4．事業者は、死者又は重傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた事故を引き起こした場合には、これに係る営業所に属する運行
管理者（統括運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行
管理者及び当該事故について相当の責任を有する者として運輸支局
長等が指定した運行管理者）に、事故があった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から１年（やむを得ない理由がある場合にあっては、１年６ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

2．道路運送車両法関係
問９ 自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。
）、又は自動車の用途を廃止した
ときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
2．臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
3．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
4．何人も、国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした
封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。
自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問10

1．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
2．国土交通大臣は、継続検査の結果、自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車の自動車検査証を使用者に返付しないものとする。
3．自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
4．何人も、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。
自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウ、エの文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問11

ア 自動車の A は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するよ
うに維持しなければならない。
イ 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、 B 、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
ウ 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 C ごとに
国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
エ 自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく
運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、D が行わなければならない。
A
B
C
D

1．所有者
1．必要に応じ
1．３ヵ月
1．運行管理者

2．使用者
2．１日１回
2．６ヵ月
2．整備管理者

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させてはならない。
2．車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、
必ず道路管理者に通報するものとし、当該道路管理者からの指示があるまでは、転落し、又は飛散した物を除去してはならない。
3．道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合
において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行しなければならない。
4．監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、その側方を離れて走行するよう努めなければならない。

問12

1．自動車（法令に規定する自動車を除く。
）の前面（被牽引自動車の前面に限る。
）、両側面及び後面には、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の前方（被牽引自動車の前方に限る。
）、
側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合する再帰反射材を備えることができる。
2．自動車（法令に規定する自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。
3．自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12メートル、幅2.6メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。
4．自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メー
トルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

3．道路交通法関係
車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問13

1．車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。
2．車両は、
車両通行帯の設けられた道路において、
道路標識等により法令に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない。
3．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
4．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。
）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。
）は、後方から路線バス等が接近してきた場合であっても、その路線バス等の正常な運行に支障を及ぼさない限り、当該車両通行帯を通行することができる。
問14 追越し等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
2．車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においても、前方を進行している原動機付自転車は追い越すことができる。
3．車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。
4．車両は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、前方が見とおせる場合を除き、他の車両（軽車両を除く。
）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文
中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問15

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路における B する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故
における C 及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに D を報告しなければならない。

A
B
C
D

1．事故状況を確認
1．危険を防止1．死傷者の数
1．当該交通事故について講じた措置

2．負傷者を救護
2．安全な駐車位置を確保
2．事故車両の数
2．同乗者の数

問16 停車及び駐車等についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．車両は、交差点の側端又は道路のまがりかどから5メートル以内の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
2．車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から５メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3．車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、横断歩道、自転車横断帯、踏切又は道路標示によって区画された部分に入った場合においてはその部分で停止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入ってはならない。
4．車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から５メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
問17 車両等の運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

の改善のための基準」に定める拘束時間及び運転時間に照らし、次の１〜４の中から違反している事項を１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、１人乗務とし、「１ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の１ヵ月は、当該協定により１ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。

問18 労働基準法の定めに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問19 労働基準法に定める賃金及び休日等についての次の記述のう
ち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので
厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
2．出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える
使用者については適用しない。
4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところに
よって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目

的等についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。
）第９条に規定する労働者であって、 A の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。
）に主として従事する者をいう。以下同じ。
）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の B を図ることを目的とする。
2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者のC させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。
3．使用者は、 D その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。
AB
C
D

1．二輪以上の自動車
1．労働条件の向上
1．生活環境を悪化
1．季節的繁忙

2．四輪以上の自動車
2．労働契約の遵守
2．労働条件を低下
2．運転者不足

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客
自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休
息期間の特例について」（以下「特例基準」という。
）に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、隔日勤務には就いていない場合とする。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）に労働基準法第35条の休日に労働させる
場合は、当該労働させる休日は４週間について３回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
2．労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間とする
ものとする。
3．トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場
合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻か
ら下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第４条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができる
ものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。
4．使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期
間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。
）において１回当たり継続４時間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転
時間及び休憩時間の例を示したものである。次の１〜４の休憩時
間の組合せの中で、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合し、かつ、当該運行の乗務開始から乗務終了までの拘束時間が最少となるものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、当該運行は１人乗務とし、翌日は休日とする。

問22

1． A：10分
2． A：15分
3． A：15分
4． A：10分

B：10分
B：15分
B：10分
B：15分

C：15分
C：20分
C：15分
C：15分

D：10分
D：10分
D：15分
D：10分

下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等問23

運転者に対し、法令に定める定期健康診断を1年に1回、必ず、定期的に受診させるようにしている。
4．近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、これらの病気の要因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれている。この病気は、暴飲暴食や運動不足などの習慣が積み重なって発病するので、定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るよう運転者に対し呼びかけている。
問28 自動車の運転に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

4．労働基準法関係
1．
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしないように努めなければならない。
2．
「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
3．
「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
4．
「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者を
いう。

（４）

1．１日についての拘束時間15時間を超える１週間の回数
2．１ヵ月の拘束時間
3．当該５週間のすべての日を特定日とした２日を平均した１日当たりの運転時間
4．２週間を平均した１週間当たりの運転時間

5．実務上の知識及び能力点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問24

1．A営業所（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所でない営業所）では運行管理者が、運転者に対する乗務前点呼はアルコール検知器を使用し対面により行っており、帰庫後の運転者への乗務後点呼は、運行管理者が営業所に不在の場
合には電話で実施している。
事業用自動車の運転者が運行中に道路のガードレールに接触する
2．
という物損事故を起こしたため、警察官の事故処理に立ち会った後に所属する営業所に帰庫した。乗務後の点呼において、運転者から当該事故の報告を受けたが、物損事故であることから、点呼記録表に記録しなかった。
3．複数日にわたる事業用トラックの運行で、２日目は乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務のため、携帯電
話により中間点呼を実施し、その結果特に問題がなかったので点呼記
録表に記録しなかった。しかし、乗務後の点呼についてはその結果を点呼記録表に記録した。
4．A営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の６割を超えていないことから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしな
さい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問25

1．時速36キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を1秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するま
でに走る制動距離を８メートルとすると、当該自動車の停止距離は13メートルとなることを指導している。
2．危険ドラッグ等の薬物を使用して運転した場合には、重大な事故を引き起こす危険性が高まり、その結果取り返しのつかない被害を生じることもあることから、運行管理者は、常日頃からこれらの薬物を使用しないよう、運転者等に対し強く指導している。
3．大雨、大雪、土砂災害などの異常気象時の措置については、異常
気象時等処理要領を作成し運転者全員に周知させておくとともに、運転者とも速やかに連絡がとれるよう緊急時における連絡体制を整えているので、事業用自動車の運行の中断、待避所の確保、徐行運転等の運転に関わることについてはすべて運転者の判断に任せ、中断、待避したと
きは報告するよう指導している。
4．実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。
運行管理者の日常業務の記録等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問26

1．運行管理者は、選任された運転者ごとに採用時に提出させた履歴書が、法令で定める運転者台帳の記載事項の内容を概ね網羅していることから、これを当該台帳として使用し、索引簿なども作成のうえ、営業所に備え管理をしている。
2．運行管理者は、運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行
距離」及び「運行時間」等により運転者の運行の実態や車両の運行の実態を分析し、運転者の日常の乗務を把握し、過労運転の防止及び運行の適正化を図る資料として活用しており、この運行記録計の記録を１年間保存している。
3．運行管理者は、事業用自動車の運転者として新たに雇い入れた場合には、自動車安全運転センターが交付する運転記録証明書等により、交通事故歴等を確認している。また、乗務前点呼において運転者に運転免許証の提示を求め、確認している。
4．運行管理者は、運転者に法令に基づく運行指示書を携行させ、運行させている途中において、自然災害により運行経路の変更を余儀なくされた。このため、当該運行管理者は、営業所に保管する当該運行指示書の写しにその変更した内容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行ったが、携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ保管し、運行の安全確保を図った。
事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問27

1．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果に基づいて健康診断個人票を作成して５年間保存している。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果についても同様に保存している。
2．運転者が運転中に安全運転の継続が困難となるような体調不良
や異常を感じた場合、速やかに安全な場所に事業用自動車を停止させ、運行管理者に連絡し、指示を受けるよう指導している。また、その後の運行再開の可否については、体調の状況を運転者が自ら判断し決定するよう指導している。
3．事業者は、深夜（夜11時出庫）を中心とした業務に常時従事する

1．自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。ホイールベースの長い大型車ほどこの内輪差が大きくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。
2．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、大型車の場合には運転席が高いため、
車間距離をつめてもあまり危険を感じない傾向となるので、この点に注意して常に適正な車間距離をとるよう運転者を指導する必要がある。
3．運転中の車外への脇見だけでなく、車内にある画像表示用装置を注視したり、スマートフォン等を使用することによって大幅に追突事故等の危険性が増加することについて、日頃から運転者に対して指導する必要がある。
4．四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、①二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、②二輪車は速度が実際より速く感じたり、距離が近くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。
問29 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．適性診断は、運転者の運転行動、運転態度及び性格等を客観的に把握し、安全運転にとって、好ましい方向へ変化するよう動機づけすることにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
2．平成27年中の事業用貨物自動車が第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「出会い頭衝突」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「追突」の順となっている。このため、運転者に対し、特に、交差点における一時停止の確実な履行と安全確認の徹底を指導する必要がある。
3．平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の約5割である。このため、運転者に対し、高齢の歩行者などは身体的機能の低下により危険の発見、回避が遅れることなどを考慮して運転するよう指導する必要がある。
4．衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知して前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等
を正しく理解させる必要がある。
問30 荷主から貨物自動車運送事業者に対し、B地点で荷積みをし、C地点に11時半頃を目標に到着させるよう運送の依頼があった。これを受けて、運行管理者として運転者に対し当該運送の指示をするため、次に示す「当日の運行計画を策定するための前提条件」に基づき運行計画を立てた。
この運行に関する次のア〜ウについて解答しなさい。なお、解答にあたっては、「当日の運行計画を策定するための前提条件」に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

「当日の運行計画を策定するための前提条件」
30キロメートル離れたB地点まで平均時〇 A営業所を６時に出庫し、速30キロメ ートルで走行する。
〇

B地点において20分間の荷積みを行う。

〇 B地点から160キロメートル離れたC地点までの間、一部高速自動車国道を利用し、平均時速40キロメートルで走行して、C地点に11時20分に到着する。
〇

C地点において20分間の荷下ろし後、1時間の休憩をとる。休憩後、A営業所に帰庫するため、C地点を12時40分に出発し、一般道路を利用して、D地点まで平均時速30キロメートルで走行する。

〇

D地点に15時40分に到着し、1時間の休憩をとる。

○ 帰庫のためD地点から60キロメートル離れたA営業所まで平均時
速30キロメートルで走行する。

ア C地点とD地点の間の距離について、次の１〜３の中から正しい
ものを１つ選び、 解答用紙にマークしなさい。
１．60キロメートル

２．90キロメートル

３．130キロメートル

イ 当該運転者がA営業所に帰庫する時刻について、次の１〜３の中から正しいものを１つ選び、解答用紙にマークしなさい。
１．17時40分

２．18時40分

３．20時00分

ウ 当日の全運行において、連続運転時間は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否かについて、
次の１〜２の中から正しいものを１つ選び、解答用紙にマークしなさい。
１．違反している
２．違反していない

担当官から︑運動の重点などについて説明を受けるとともに︑東ト協では９月 日を街頭指導活動﹁統一実施日﹂として︑効果的に展開することを確
冒頭︑江森委員長があ認した︒

死者数が前年より多く︑ 全運動に続き︑千代田区 ス ト ﹂実 施 状 況︵ ２ ７ １

ＳＤコンテストやベが︑秋の交通安全運動の 交通部主催﹁セーフティ 日︑港区のヤクルトホー

実施細目を説明︒安全運 ド ラ イ バ ー・ コ ン テ ス ルで﹁東ト協セーフティ

上位入賞者や入選作品

加状況︵３２７６チーム・ て実施する︒︵仮称︶とし行の確保に向け重点事項 ト﹂︵ＳＤコンテスト︶参 ーアワーズ﹂の徹底を呼びかけた︒
あわせて︑管内のトラ １万６３８０人が参加︶

ック事故の分析結果を踏 などを報告︒さらに︑今 の審査・選考などは︑そまえ︑特に左折事故に注 年度から実施の﹁東ト協 れぞれ担当小委員会に一

亡事故について﹁これま 起︒運転者に対する指導 り︑秋の交通安全運動の だけ歩調をあわせて街頭 安全運動︵９月 〜 日︶
2130

員第一当事者の事故は３件︒救護義務違反のもの 交 通 部 交 通 総 務 課 の 柴

物流経営 士 課 程 修 了 式

26

その上で︑都内の事故

ともに︑東ト協の取り組みをアピールするＰＲ映

大型ビジョンで︑都民に ︵ 日 比 谷 側 壁 面 ︶で 放 映
回︵１回 秒︶放映する︒

あわせて︑春の交通安 交通安全を呼びかけると するもの︒１日当たり

営士は︑ 期生を含めて 検討会議・修了認定会議 ︵田口運送︶▽宮田力︵東京共同ロジテム︶▽森田 で︑映像とナレーション

警視庁交通部との連名委員を務める東京都市大

どと呼びかける︒

也︵山一運送︶▽渡邉一崇 ﹁い っ し ょ に 安 全﹂な述べた︒特に武田氏は︑ 子︵ 東 江 運 輸 ︶▽ 山 崎 和 早めのライトと反射材﹂

成︵ 東 亜 物 流 ︶▽ 山 岸 和 全運動実施中﹂﹁命を守る和 士︵ 東 ト 協 ︶▽ 森 本 信 により﹁秋の全国交通安４８９人となった︒

15

修了式で千原会長は︑ 学の武田正治名誉教授と間同士のネットワーク

東ト協は９月５日︑東 に対し︑それぞれ修了証 ﹁講 座 で 学 ん だ 知 識 や 仲 横山真一郎教授が祝辞をト総合会館で第 期物流 書を手渡した︒

修了生は全日本トラッ を︑社業の発展とレベル ﹁労働時間短縮など厳し

牛 奥 淳 平︵ 竹 内 運 輸 工 ︵ケーズライン︶▽佐藤文

トラック事故速報

催し︑千原武美会長が所 ク協会の﹁物流経営士 ﹂ アップに役立て︑業界の い規制を受け入れ︑適正 ︵東京港運送︶

経営士課程の修了式を開

17定の講座を修了した 人 に認定され︑全ト協の藤 発展に貢献していただき な運賃・料金を収受し︑

業︶
▽内田彗介
︵東江運輸︶ 平︵ ト ー ヨ ー エ キ ス プ レ

豊 島 区 内（ 国 道 1 7 号）

事業の近代化に立ち上がス︶▽佐野渉︵多摩運送︶

８月28日（月） ６ 時 09分 頃発生（晴天）場所

この後︑カリキュラム ってほしい﹂と激励した︒

か︑埼玉県ト協会▽嶋田譲治︵小松通商︶▽◎車道に出る際は、特に左右の安全確認をしっかりと行うこと!!

原利雄常務理事か たい﹂と述べた︒

人 に認定証運輸・神奈川 ︶▽鴨山周

員２人︑千葉・神▽大竹篤史︵多摩運送︶▽清水信行︵都流通商会︶▽

日時ら︑認 定 証・ 携 帯

次代担う

修了生は次の通り︵敬奈川各県ト協会員

玉︶▽岡野悟史︵常南通運

大 野 敦 史︵ 大 沢 運 送・埼（30歳代後半）×自動二輪車（男性33歳 死亡）
当事者 事業用中型貨物車

順番は過失の軽重を示すものではありません

証・襟章が授与さ今期修了生は東れた︒

各１人︑および東

谷博司︵全ト協︶▽土屋昌

称略︑カッコ内・会社名︶︒ 三︵大剛運輸︶▽小峯洋二

ト協事務局職員１

彦︵ 大 賀 運 輸 ︶▽ 波 田 哲

職 員 ２ 人︒東 ト 協

運送・埼玉 ︶▽加藤進司

ト協会員 人のほ26

人︑全 ト 協 事 務 局 ・千葉︶▽小髙英暁︵大沢19の講座受講により ︵ 板 橋 商 事 ︶▽ 加 藤 史 絵 哉︵千代田運輸︶▽原田康

事業用中型貨物車が自動二輪車に衝突。

概 要

第17期























17 

























認定された物流経 ︵全ト協︶▽鎌田満︵宮島 夫︵青葉運輸︶▽平尾尚士

状 況

15

東ト協 

56

議事ではまず︑警視庁 ︵トラック５台が参加︶
︒ 動を展開する︒

でに 件起きており︑会 を徹底するよう求めた︒ 出動式を行うことを紹介 活動を行い︑効果的に運 期間中︑千代田区の屋外 ﹁ビックマルチビジョン﹂

ビックカメラ有楽町店

東ト協は秋の全国交通 像を放映する︒

屋外ビジョンで
交通安全ＰＲ映像

意を促すとともに︑運転 ベストドライバーコンテ 任することを決めた︒

中にスマートフォンなど

崎 明 交 通 安 全 組 を操作する﹁ながら運転﹂東ト協では︑各支部が織係長が︑初の試 の禁止徹底を求めた︒
みとして︑東ト協

ま た︑今 年 度 の﹁東 ト武富義寿陸運技術専門官 ト ﹂実施結果や︑警視庁 テストの表彰式は 月

引き続き︑東運支局の 協ドライバー・コンテス ストドラコン︑絵画コンる﹂と注意を促した︒

年 と 同 じ ４ 件 起 き て い 交通安全を呼びかける︒ について説明した︒

子供の死亡事故が既に前 発用ＰＲ映像を放映し︑ 画コンテスト﹂応募状況

なかでも﹁小学生以下の の屋外大型ビジョンで啓 人が参加︶
︑﹁小学児童絵

秋 の 交通安全運動
事故防止へ効果的に展開

いさつし︑会員関与の死 が２件あった﹂と注意喚 など関係団体の協力によ ﹁統 一 実 施 日 ﹂に で き る

ベストドラコンなど
小委で審査・選考へ

運輸安全委員会

東京都トラック協会運輸安全委員会︵江森東委員 長 ︶は ９ 月 ６ 日︑東 ト

秋の全国交通安全運動

３回委員会を開催した︒

総合会館で平成 年度第29

警視庁と東京運輸支局の

30

11

東ト協

︵９月 〜 日︶を控え︑
21

26

11

（６）
協 会

２０１７年（平成29年）9 月10日
第1135号

東京都トラック協会は 資 集 積 所︵ Ｎ Ｔ﹁東 Ｔ中央研修セン
９月３日︑平成 年度

す訓練を行った︒

輸送し︑引き渡
また︑物資集蓄倉庫︵多摩広域防災倉 現地本部を設置行を受け︑都救助物資備 積所に緊急輸送

署で緊急通行車両証の発同日はまず︑立川警察練を行った︒

び人員 人を動員し︑訓 布市の集積所に
31

台と協会車３台︑およ された物資を調協は多摩支部のトラック 布飛行場に空輸との想定で行われ︑東ト 救援物資や︑調する強い地震が発生した 庫に輸送されたした︒多摩直下を震源と 都県市から同倉あわせて︑九災訓練 ﹂に参加し︑救援 急輸送︒

京都・調布市合同総合防 タ に 設 置 ︶に 緊

29

物資輸送訓練などを実施

東 ト 協

29年度

訓練は８月 日から同

九都県市広域応援訓練も庫 ︶か ら︑調 布 市 救 援 物 し︑輸送隊との通信・物 さらに︑多摩支部が調布資受け入れに対応する訓 市の要請を受け︑避難所
練や︑緊急輸送車両への ︵ 京 王 閣 に 設 置 ︶に 緊 急

配送する訓練も実施した︒ 日まで順次行われ︑東ト

東ト協

エコドライブチャンピオンシップ

賞 ﹂が新設され︑足立支﹁ ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ

部チームの宣言﹁人も車全日本学 物輸送評価制度﹂の評価 もトラックも すべての競技終了後︑東ト協主ライブ﹂が受賞した︒

生自動車連 事業者を対象に参加チー 道は夢の未来へ エコド盟主催の﹁全 ムを募り︑﹁ＧＥＰ﹂の統

日本エコド 一名称を冠した６チーム

ライブチャ が出場︒佐久間恒好副会 催で参加者懇親会を開催

ンピオンシ 長︵ 環 境 委 員 長 ︶が 総 監 し︑エコドライブに取り組む業界を学生たちにア競技の結果︑副会長の ピールした︒

ップ２０１ 督を務めた︒
７﹂︵環境省共 催 ︶が ８ 藤倉泰徳氏と足立支

月 日︑三 重 県 の﹁鈴 鹿 部長の吉本商一氏にサーキット﹂
で開催され︑ よる︑足立支部チー
東ト協グリーン・エコプ ム が 一 般 の 部 で 優
ロ ジ ェ ク ト︵ Ｇ Ｅ Ｐ ︶チ 勝︒総 合 で も︑慶 應ームとして出場した︑足 義塾大学チームに次で優勝した︒

エコドライブを推進

立支部チームが一般の部 ぐ準優勝を果たし︑エコドライブの運転ス するトラック運送業

なお︑同日は緊急輸送 協災害救助物資備蓄倉庫 キルを競うもので︑今大 界の運転スキルの高
システム検討委員長の岸 ︵ 葛 西 備 蓄 倉 庫 ︶や 多 摩 会には一般・学生を合わ さを示した︒
また今回から︑優を実施する︵本号に案内

団 健 診︵ 定 期 健 康 診 断 ︶

一 定 の 要 件 に よ り １ 人 催︒時間は各日とも午前

受 診 費 用 に つ い て は︑ Ｂ日程は同 ・ 日に開受 診 申 し 込 み は︑
﹁定 スン約２時間／１レッス

時〜午後５時︵１レッ
１０００円助成する︒
対象は会員事業者に在チラシ同封︶︒

参 加 し︑か つ 東 京 都﹁貨 言に贈られる環境省

東ト協では︑ＧＥＰに れたエコドライブ宣澤武春副会長をはじめ︑ 広域防災倉庫から︑７県 せて チームが出場︒

東ト協資を輸送した︒

多摩支部の竹内政司支部 市の各訓練会場に救援物長らが訓練を視察した︒

加えて︑首都地域の直下型地震を想定した九都県市合同防災訓練に参多摩支部のトエクセルの基礎・活用講

研修内容は︑１日目が籍するトラック運転者︒ 期 健 康 診 断 受 診 申 込 書 ンのみの受講も可能︶
︒

せ先＝東ト協運行管理部

ント講座など︒▽申し込み・問い合わ 座︑２日目がパワーポイ

まで︒開催日程・時間帯 上︑ＦＡＸ送信する︒

受診申し込みは 月１日 ︵本部健診用︶﹂に記入の会場は各日とも東ト総

は︑表の通り︒︻

月 〜 日︼

日 東京都防災訓練等

参加者説明会▽グリー

ン・エコプロジェクト

セミナー︵〜 日︶日

緊急輸送システム

訓練▽事務局部長会

東京都防災訓練等

検討委員会

日時＝海上コン〜日︼

参加者説明会▽組織整月

備特別委員会︻九都県市合同防災訓練▽事務局部長会▽

日㈬テナ専門部会役員会︵日本コンテナ輸送︶▼

時＝東ト協ベストド

ライバーコンテスト時＝関東・甲

︵東ト総合会館︶

指導監査▽トラッ

課程修了認定会議▽ト

ラックフェスタ検討プ

九都県市合同防災

ロジェクト会議日

訓練▽東京都・調布市

合同防災訓練調整会議▽食糧専門部会麦・粉

関東圏における自石川 博久氏︵ハイ・会︵東ト総合会館︶

時＝広報・情報小委員︵関東地方整備局︶▼

備局との意見交換会

信越重量部会︑地方整日㈭ク運送業における生産

日 第 期物流経営士

性向上セミナー日

副部会長会議東・甲信越重量部会正次専門部会役員会▽関出版・印刷・製本・取

日

29

30

13

会▽関ト協青年部会総 支 部 ︶８ 月 日︑大 腸 ガ

動車事故防止対策検討 ケイチク取締役・江戸川日14加︒江戸川・
ラック合計台と協会車１

東ト協は 月２・３日︑

定 員 は Ａ・ Ｂ 日 程 と００円︵１レッスンのみ

31

18

20

委員会

15

台︑人 員 延 べ人を動員し︑業務課︵ ☎ ・３３５９・
３５９・４９８３︶

受講も同額 ︶︒申 し 込 みは 月４日まで︵先着順︑原則１社１人を優先 ︶︒﹁参加申込書﹂に記入し︑▽申し込み・問い合わ

ＦＡＸ送信︒

せ先＝東ト協教育研修部

30

8

21

ＧＥＰ参加６チームが出場

６２５７︑ＦＡＸ ・３ も各 人︒受講料は３０

パソコン
セミナー

東 ト 協 は︑ 月 に﹁パソ コ ン セ ミ ナ ー﹂
︵２日

７︑ＦＡＸ ・３３５９

16

16

17

20

間・全６レッスン︶を開 ︵☎ ・３３５９・４１３
催する︒

9

11

17

21

22

燃料給油訓練を行った︒

緊急通行車両証の発行手続き

21

平成 年度第２回本部集 合会館７階大会議室︒③15時 〜 16時30分

2324

救援物資を集積所に搬入通行証発行や
給油訓練

19

03

日

訓練

日

議

務・研修委員会合同会 ンのため死去︒ 歳︒通

31

20

03

Ａ日程は 月 ・ 日︑ ・６０２０︶18

九都県市合同防災 喪主は妻︑惠子氏︒

区南小岩の宮崎会館で︒

九都県市合同防災 翌３日にそれぞれ江戸川

夜は９月２日︑告別式は

73

10月開催

03

17

25

27

28

10

10

11

※申し込みは原則、時間帯別とし、①〜⑤のいずれかの枠で。定員は各時間帯とも80人

広域応援訓練を行った︒②13時 〜 14時30分 ⑤10時30分〜12時

緊急輸送車が隊列を組み、救援物資を輸送

足立支部チーム
一般の部で優勝①10時 〜 11時30分 ④ 8時30分 〜 10時

1460

12月3日（日）12月2日（土）13

トラック 台が出動
迅速に救援物資輸送
13

訓練後、岸澤副会長が講評12 月 2 、3 日 実施

申し込み 11月１日まで

03

10

10

総合防災訓練に参加
No.823

21

本部
集団健診
12

29年度 第 2 回

2929

第1135号

２０１７年（平成29年）9 月10日
協 会
（７）

東京都・調布市合同

一日一訓
カレンダー
９月最初の月曜日︑フォ写真を選ぶという︑ほかに例

らませて撮る

イメージを膨の根本としてる言葉を発想に示されていストは︑はじめ︒
焼く︾

い人の手を たいまつが︽ たいまつを放さなないか？

るのは審査員の方ではたのか︑審査されていうにイメージを作られように解釈し︑どのよ

これを読んでまず頭のないコンテストなのです︒
しかも︑その文言は︑と か︑﹁商 売 と 屏 風 はすね︒

ピックの聖火リレーで﹁笑う顔には福来たる﹂ に浮かぶのは︑オリン
広げると倒れる﹂など

東京メトロ東西線の門前
仲町で降り︑永代通りに面した一角に︑佐久間象山がいているのが︑燃えさかる

同氏は松本藩士で︑幕末の松代藩の下 屋 敷 があった︒

西 洋 砲 術 塾 を開いた信州

げ先頭に立って活動し︑成功煩悩である︑と説いたのだ

次に︑たいまつを掲

レンダーとは︑短冊型を収めた者がいつまでもそのという処世術の警句カの形は似てますが︑全シ ャ カ は︑人 間 の 持 っ て

毎朝カレンダーをめく名である︒

立銀行を創設した︒

あわせて︑１８８９︵明治

１８３３︵天保４︶年に江戸へ出て︑佐藤一斎に年にわたり︑

トラック運

送 事 業 は ︑免り組み︑江川太郎左 衛 門

ン戦争の影響で海防に取じられた︒さらに︑アヘ

田幸貫より海外調査を命

両・ガス・電力などの企業

化学・製紙・造船・鉄道車に尽力した︒さらに紡績・会議長を務め︑同区の発展

深川区議会議員および区議

うど昭和時代をもっ営まれてきたが︑ちょの間︑免許事業として後を通じての長い年月た︒戦前・戦許制度のもとに入門し︑西洋砲 術 を学を次々に設立し︑引退するて︑免許制度が終わっ︶年から朱子学を学び︑藩 主 の真んだ︒

までに５００余社の設立にまた︑早くから物流の必ら言うまでもないことれたのである◆今さた︒事業規制が緩和さで生まれ育っ

１８５０︵嘉永３︶年︑諸関与したと言われる︒

要性を認識し︑この地は同だが︑新規事業者の参藩 の藩士らに西 洋 砲 術 をた︒勝海舟も入門したとさ氏の住まいだけではなく︑教えたのが︑この地であっれる︒

入による︑あらゆる面

１ ８ ９ ７︵ 明 治︶年 に 澁

一方︑隣に位置するエリでの秩序破壊の心配か

緩和には反対の立場に

澤 倉 庫 部︵ 現・ 澁 澤 倉 庫 ︶あった︒昭和時代の業アに目を転じると︑近代経同氏の物流に対する先見界は規制緩和政策に対ら︑既存事業者は規制から︑今年で 創業１２０周し︑抵抗したのである

を創業した︑物流ゆかりの年︒経済成長とともに発展◆しかし平成時代の始済の実業界の指導者︑澁澤

えた︒幕臣として渡欧し︑してきた物流の歩みに思い

まりとともに︑免許制︒
地でもある︵写 真 ︶

帰国後︑明治政府の下で大を馳せながら︑門前仲町エ

同氏は埼玉県深谷市の生蔵省に出仕したが︑１８７

リアを散策してみるのもいまれで︑ 歳で一橋家に仕３︵ 明 治 ６︶年 に 実 業 界 にい︒

たことになる︒

規制緩和も極まってきる︒ここまでくると︑い事態が到来していうでもしないと済まなことである︒もう︑そが貨物を運んだりする

たり︑バス・タクシー

トラックが旅客を乗せ至っている︒つまり︑を得ないところにまでどの現象も容認せざる点から︑﹁貨客混載﹂な

話題は物流効率化の観惧されてきた◆ 現在の物流の円滑な維持が危て︑自動車輸送分野の過疎化現象も加わっ化が社会問題となり︑ろう︒昨今は少子高齢の変化に伴うものであれた︒これもまた時代

業規制が大幅に緩和さは許可制に代わり︑事転じ︑わが国最初の第一国

榮一の住まいがあった︒

30

トコンテストの審査会に出席しました︒
公益財団法人・は︑強欲な資本のもとで不求める生き方こそ憂いる感 覚 器 官 で あ る︑眼︵視り︑仏教の言葉の鋭さと深兵学者︑思想家としても著そうです︒

例えたのだそうです︒

痴を三毒の煩悩とし︑炎にんに＝怒りと憎しみ︶︑愚そ し て︑貪 欲 と 瞋 恚︵ し栄誉を放さないでいると︑自ら解説を見ると︑⁝違うんで自分の解釈に納得しながことか︑なるほど⁝︒

身がやけどを負う︒そういうく違うのです︒

例えば︑毎月１日の

言葉は︑︽心を制するこです︒とは楽しい︾
何か嬉しいことがシャカが︑象頭山の頂上で正がまかり通り︑政治は腐振り返って現代の様相を抑えて過ごすひと
弟子たちに説いた話が記さ敗︑社会には不満が積もり︑すね︒そこには⁝︒

時 は 確 か に 楽 し い︑れています︒

風紀は乱れ︑不倫が流行し︑

あ っ た 時︑は や る 心と思いながら解説﹁すべてが燃えている︒そいの元であることを覚︶
・耳︵聴覚︶・鼻︵臭覚︶
・

まちかど写真家 筑峯 総太

仏教伝道協会の﹁２０１９年一日一訓カレンダー﹂を飾る写真の審査です︒
１７４０枚の応募の中から︑第１次審査を通過した
３８５枚の写真が大会議室に机を連ねて並べられていました︒その中から︑１か書 を 読 む と︑シ ャ カ

まるで神が火と硫 黄 を降

昨年審査した２０１８

れ は ど う い う 意 味 か︒ 人 々マガダ国の王・ビ ︵ 心 ︶も 燃 え て い る︒ そ の 対

年のカレンダーは︑東京築が出 家 して︑南に向象に向かって︑貪欲の炎を上地本願寺と宇治の平等院らせて滅ぼした︑ソドムとン ビ サ ー ラ が﹁自 分げて燃えている︒怒りと憎しでの展示発表会を経て︑印の眼は燃えている︒耳も燃えの家臣にならないみに燃え︑愚痴の炎を上げて刷見本もできています︵１

かった時のことが書か︑大 臣 に し て 領 地いる﹂︿増谷文雄訳﹃この人を部２００円プラス税で︑どゴモラのようです︒

も与えよう ﹂と申し

見よ﹄
︵現代教養文庫・社会なたでも申し込むことがでている︒鼻も︑舌も︑身も︑意

出 ま し た が︑シ ャ カ思想社︶より抜粋﹀︒

かれています︒

は︑﹁地 位 や 財 産 を知って出家したのですが︑い舌︵味覚︶・身︵触覚︶・意︵心︶ さに︑驚きと反省が入り混きるそうです︶︒

まは欲望の心を抑える道をの６つをあげ︑それらすべて

じる審査員長です︒

行くことを楽しんでいます﹂の認 識 作 用 の根本にうごめ

第47回

このクロスワードにはキーがありません。
リストの文字をマスに入れて、意味のある言葉にして下さい。文字は一度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと答になります。

25

公益財団法人・仏教伝道協会は「仏教聖典」
を世界 62 か国語に翻訳、ホテルの客室に寄贈していると言われた︑その文言でした︿ 出 典﹁ウ ダ ー ナ ヴ ァ
ルガ﹂︑中村元訳﹃ブッダのことば ﹄
︵ 岩波文
庫︶より﹀
︒
自分の解釈の浅はか さ を 知 る ば か り︒
応募された方はどの詰めクロスワード15

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
9月末日（正解は10月10日号に掲載 ）☆ インターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★8月10日号「二字熟語のしりとりパズル」の員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。 正解は「上京」でした。

月毎日の 枚と表紙︑計枚を選ぶわけです︒の写真︒

ボの写真︑猫の写真︑親子で︑富士山の風景とかトン

そのほとんどは題材主義

コンテストは盛んですが︑日本でも世界でもフォトです︒てはこの文言が大問題なのいます︒実は︑審査員としれに の文言が添えられていて︑表紙を除き︑それぞ

写真は に区分けされて

32

22

応 募 方 法31

32

その写りの良さを選ぶの

M.zuiko Digital 14-42mm F3.5-5.6
オリンパスOM-D E-M1 MarkⅡ

31

が普通ですが︑このコンテ

を放さない
つ
ま
い
人の手を たいまつが焼く
た（８）

２０１７年（平成29年）9 月10日
第1135号「物流」発展ゆかりの地