はじめに
全国美術館会議 会長

建畠 晢

全国美術館会議はほぼ20年にわたる検討期

方々が共有できるような行動規範のビジョンを間を経て、今年5月に開催された第66回総会に今まとめておくことの意義は少なくないようにおいて「美術館の原則と美術館関係者の行動思われます。

指針」を採択いたしました。ここに至るまでに

この「原則と行動指針」は何よりもまず美術

様々な議論が交わされ、草稿を書き改めること

館関係者に向けてのものです。多岐にわたる

目次

4

謝辞

5

美術館の原則と美術館関係者の行動指針

も実に10度に及びましたが、いまかえりみるな

活動のなかで、美術館の本来のあり方を見失ら、そうした紆余曲折の経緯自体がこの「原則わないための手がかりとして、お手元において

6 | まえがきと行動指針」への理解を深め、必要性を認識すいただければと思っています。
また設置主体で8 | 美術館の原則るための重要なプロセスであったといえるかもある行政や企業の方々、さらにはステークホル

9 | 美術館関係者の行動指針

しれません。ともあれ今般、小冊子を刊行し、広ダーである市民の皆さんに美術館の公的使命

く社会にその内容を公開する運びになったことを認識していただくことにも役立つのではないを心からうれしく思っています。

かと私たちは期待しています。

全国美術館会議は発足して65年になり、会美術館は市民社会という海に浮かぶ船のよ

員館は年々増大して今日では386館を数えるようなものであり、その海からの、市民の皆さん

うになりました。どの地域社会でも身近なとこからの浮力が得られなければ航海を続けるころに美術館があるという時代を迎えているのとができません。本小冊子が関係者のみならですが、設置母体も規模も活動内容も異なるとず、広く美術館に対する理解に寄与することをころが多く、館員の行動規範ともいうべきもの願う次第です。

はそれぞれの館や個人に任せられているという状況にあったといえるでしょう。

最後になりますが、「 原則と行動指針」の策

17 出来あがるまでの経緯
21 関連年表 1997－2017
27 資料編28 | 博物館の原則
博物館関係者の行動規範
44 | ICOM職業倫理規程
54 | ICOM Code of Ethics for Museums

定にあたっては、国立国際美術館の山梨俊夫

65 | 博物館法美術館が多様性を持つということは望ましい

氏、ブリヂストン美術館の貝塚健氏をはじめと69 | 博物館の設置及び運営上の望ましい基準

ことではあります。
しかし周知のように近年、美する多くの方々の並々ならぬご尽力をいただ

73 | 文化芸術基本法

術館が観光資源として注目され、また文化財のきました。また本小冊子の刊行は原美術館の今日的な活 用 が 積 極 的 に進 められるように

安田篤生氏のお世話になりました。全国美術なってきています。そうした時代の流れに対応

館会議を代表して深く感謝申し上げなければしつつ、美術館に共通する公益性、公共性を改なりません。

79 あとがき

めて確 認し、それ に携 わる方々、関 心を持つ
2

3

謝辞
全国美術館会議の「美術館の原則と美術館関係者 の 行 動 指 針 」の 策 定 に 到るまで に 、数 多くの方々の努力、協力、助言、指導を賜りました。とくに1999年の博物館法検討委員会内作業部会を率いて、本「 原 則と行 動 指 針 」の 概 念 の 原 形となった「美術館基準（案）」の策定に邁進された部会長の酒井哲朗氏、酒井氏とともに作業部会に参加してその状況をお知らせくださった大嶋貴明氏、2016
年の学芸員研修会で動物園の倫理規定について
ご教示くださった土居利光氏、同研修会で日本博物館協会の「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」についてお話くださった佐々木秀彦氏には格別の感謝を表します。
また、本「原則と行動指針」を作成するにあたり、大いに参照させていただいた「ICOM職業倫理規
程 」、及 び 日本 博 物 館 協 会 版「 博 物 館 の 原 則 」と「博物館関係者の行動規範」を作成された、ICOM
日本委員会、日本博物館協会に謝意を表したく思います。
さらに、美術館運営制度研究部会が当該作業を進めるなかで、幹事として一方ならぬ力を注がれた河﨑晃一氏、大島徹也氏、部会に進んで出席され有益な意見を提示くださった浜田拓志氏はすでに全国美術館会議から離れておられますが、この場を借りて三氏の尽力を心より労うものです。
ここに 名 前を挙 げ なかった 多くの 方 々からも様々なかたちでご協力をいただいています。改めて御礼を申し上げたく存じます。誠にありがとうご
ざいました。
4まえがき

美術館は、人類共有の財産である貴重な美術の作品・資料の価値を人々と分かち合い、文

こでの「美術館」は、博物館法及びICOM（国際博物館会議）の博物館の定義＊に準ずる美術

わず日本の美術館による日本の美術館のため館とは、社会とその発展に貢献するため、有の指針として企図したものである。

形、無形の人類の遺産とその環境を、研究、分野の機関、美術館以外の名称を持つ同様の

なお、ここで提示する「原則」では美術館の教育、楽しみを目的として収集、保存、調査

機関（コレクションを有しない機関も含む）を意

望ましいあり方を掲げ、「行動指針」ではそれに研究、普及、展示をおこなう公衆に開かれた豊かにし、文化的な力量を蓄えた社会を築く役

味し、「 美術館関係者」は、設置者を構成する

即した美術館関係者の行動を示しており、「原

非営利の常設機関である。
（ 2007年改定版

割を担っている。美術館の活動は、美術館運営より）化を継承・発展、さらには創造していく機関であり、日々の活動を通じて人々の感性と知性を者、学芸、総務・庶務、技術系、サービス部門等

則1」→「行動指針1」のように番号順にそれぞに携わる人と美術館を通して美術を享受するの職員、ボランティア、
インターン等、美術館活れが対応する。

人が相互に交流するなかで、万人に開かれた動に携わるすべての者を指している。

この「美術館の原則と美術館関係者の行動

公共性、社会に広く役立つ公益性を高く維持

以下に述べる「原則」と「行動指針」は、ICOM指針」が、美術館関係者に共有され、美術館にし、その役割を果たしていくことが目指されての「職業倫理規程」に準拠した日本博物館協会

ついてのさらなる理解とその社会的役割の尊いる。

版の「博物館の原則」と「博物館関係者の行動重を促し、異なる職種間の相互理解とコミュニ

全国美術館会議によるこの「美術館の原則規範」を参考にし、それらと齟齬、矛盾をきたさケーションの基盤となることが期待される。同

と美術館関係者の行動指針」は、こうした美術

ないよう留意しつつ、美術館の実情に即したも時に、使命や沿革を異にするすべての美術館館が担う社会的な使命を実践するために望まのとなっている。

が各自のミッションを策定する際に参照されることを強く望んでいる。

しい美術館のあり方と美術館に携わる者が取ICOMの「職業倫理規程」は、あらゆる国と地るべき行動指針を示し、内外に広く美術館への域、あらゆる分野の博物館（歴史・民俗・考古・理解を図ることを目的にしている。
また、数多く

自然史・科学・動物・水族、等）に適用しうる最＊ 博物館法に示される博物館の定義：「博物の美術館が設立され、社会変化や経済情勢の低限の国際基準として作られたものであり、そ館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学影響を受けてその活動がともすれば揺らぎがれぞれの国・地域の特性に応じた独自版を作等に関する資料を収集し、保管（育成を含

ちな状況にあって、あらためて美術館の社会的ることを奨励している。日本博物館協会版のむ。）
し、展示して教育的配慮の下に一般公使命を真摯に見つめ直さなければいけない時「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」

衆の利用に供し、その教養、調査研究、レク代になっている。全国美術館会議は、こうしたはそれを受け、日本の博物館の状況に適したもリエーション等に資するために必要な事業

文書で美術館の基本的あり方と美術館に関わのとして作成されたが、あらゆる分野の博物館を行い、あわ せてこれらの資料に関する調る人々の拠るべき基準を掲げる必要が大きいを対象にしたという点ではICOMのそれと同じ査研究をすることを目的とする機関。
（ 同法

と判断し、
これを作成した。

である。博物館と総括しても分野ごとの特殊第2条より）

従ってこの「原則」と「行動指針」は、広く美術性・専門性による差異はあり、「美術館の原則と館関係者を対象にして呼びかけている。
またこ

美術館関係者の行動指針」は、国公私立を問6＊ ICOM規約に示される博物館の定義：博物7

美術館の原則

美術館関係者の行動指針

1.

美術館は、美術を中心にした文化の価値を継承・発展、さらに創造することに努め、公益性・─────────────────────

会への貢献はあくまでも非営利的な視点のも公共性を重視して人間と社会に貢献する。

行動指針 1：とで遂行されなくてはならない。

2.

美術館は、人類共通の財産である美術の作品・資料及びそれに関わる環境の持つ多様な価値を尊重する。

3.

4.

社会への貢献

学芸スタッフ、事務スタッフ、会場監視や施設管理、ショップやレストランの運営にあたる

美術館に携わる者は、美術館の公益性・公共サービス部門スタッフ、またボランティア等の、

性と未来への責任を自覚して、文化と芸術の自発性を持って美術館活動に参画するすべて美術館は、設置目的・使命を達成するため、安定した人的、物的、財源的基盤をもとに活動し、継承発展・創造のために活動し、広く社会にの人々が、美術館の社会的な使命への自覚の

美術館に関わる人々と作品・資料等の安全確保を図る。

貢献する。

もとに、それぞれ必須の役割を持っていること─────────────────────

を認め、互いの立場を尊重しながら美術館活美術館は、倫理規範と専門的基準とによって自らを律しつつ、人々の表現の自由、知る自由を保障し支えるために、活動の自由を持つ。

動を担っていくことが何よりも重要である。
美術館に携わる者は、美術館が社会的存在であることをつねに意識し、収集保存、調査研

5.

美術館は、設置目的・使命に基づく方針と目標を定めて活動し、成果を評価し、改善を図る。

6.

美術館は、体系的にコレクションを形成し、良好な状態で保存して次世代に引き継ぐ。

究、展示公開、教育普及のどれもが広く精神文化を高めることを考え、自己本位でなく公益─────────────────────

性・公共性の視点を維持するべきである。学

行動指針 2：

芸、事務職のみならず美術館に携わる者は、

多様な価値と価値観の尊重

7.

美術館は、調査研究に努め、その成果の公表によって社会から信用を得る。

様々な職種での業務内容が継続性を持ち、未来につながっていくことを忘れず、美術館活動

美術館に携わる者は、作品・資料の多面的な価

8.

美術館は、展示公開や教育普及などを通じ、広く人々とともに新たな価値を創造する。

が直接的・間接的な社会貢献となることを考慮

値を尊重し、敬意を持って扱い、作品・資料に関し、美術に対し、同時に社会に対して謙虚になわる人々の多様な価値観と権利に配慮する。

る必要がある。この態度を維持し、精神文化を─────────────────────

9.

美術館は、活動の充実・発展のため、各職務の専門的力量の向上に努める。

充実させ、絶えず新たな価値をつくりだす創造
10. 美術館は、地域や関連機関と協力連携して、総合的な力を高め、社会への還元を図る。
11. 美術館は、関連する法令や規範、倫理を理解し、遵守する。

8

的行為が求められる。

美術館が扱う作品・資料の範囲は、古い時代

公益性・公共性と未来への責任を考えれば、のもの、近代以降のもの、現代の多様な表現手

業務の継続性と同様に、作品・資料を次世代へ

段によるもの、図書、アーカイヴ資料など幅広と引き継いでいくことに留意すべきである。まい。それらが豊かに併存することで美術は歴史

た、公益性という用語から明らかなように、社とともに今を生きている。作品・資料の属する
9

時代によって扱い方が変わり、価値基準も変化術館に携わる者は、その多様性を尊重し、それ一方で、「 美術館の原則」に掲げられている

くる自由、それに基づいて活動する自由を保持する。
しかしながら、多様な分野の併存は、古美

ぞれの権利、立場にも十分留意しなければな

内容とICOMによる博物館の定義に明示されすることができる。この自由を不当に制限しよ術で培った視点で現代を見る、あるいは現代のらない。

ているように、美術館の社会的役割は、収益性うとする外部からの介入、干渉に対し、美術館

美術状況から古美術に新たな意義を見出すなにあるのではない。美術館の設置者は、自らにはこれに抵抗し、拒否する権利を有する。自由

ど、新しい価値の創出に有効である。このこと適った使命を自主的に掲げて、謳われた使命を有するがゆえに、美術館は自らを厳しく律し、を考慮すれば、美術の他領域に対する相互のの共有に努め、収益性の優先を退けて、使命達自ら定めた専門的基準を遵守しなければなら

尊重は作品・資料全般にとって極めて重要な─────────────────────

成に必要な財源、安定的な雇用、人材の確保とない。

要件となる。

行動指針 3：育成が重要であることを認識すべきである。

さらに作品・資料が持っている広範な文化環
境・背景に視野を広げれば、地域、国の内外を設置の責任問わず、それぞれが拠って立つ価値観の尊重

設置者は、美術館が使命を達成し公益性・公も必須となる。個人のもっとも重要な表現方法

共性を高めるよう、財源確保と人的措置、施設─────────────────────

の一つである美術が、基本的権利として保障さ整備等の活動基盤の確保に努める。また、美行動指針 4：

れている表現の自由に基づいているものであ

術館に関わる人々とコレクションの安全確保

る限り、それを支えている様々な価値観、差異を図る。

自由の尊重と確保の尊重は言うまでもない。多様な価値観と表現─────────────────────

の自由への尊重は、美術館及びそれを構成す─────────────────────
行動指針 5：

経営の安定
美術館に携わる者は、美術館の設置目的・使命

美術館は、日本国憲法に定められた国民の表や方針・目標を理解し、目標達成のために最大現の自由、知る権利を保障し支える。これを実限の努力を払い、評価と改善に参画する。美術る人間が主体的意思を持つ自立した存在であ美術館を設置する者は、まず美術館設立の現するために、社会から作品・資料を負託され館の経営者は、経営資源を最大限に活かし、透ることによって確保され保障される。その自立理念や使命を立て、社会や市民に提示する。そている美術館は、行動指針と専門的基準とに明性を保ち、安定した経営を行うことで公益のは、確保に向けての絶え間ない努力と自己検のうえで、美術館が社会のなかで永続的かつよって自らを律し、活動の自由を保持している。

増進に貢献する。

証により達成されるべきものである。

健全に役割を果たせるように、設置する地域の──────────────────────────────────────────

同時に美術館活動は、作品・資料はもとより、歴史や文化、また設置者の財政状況も考慮し作家と関わる場合も多い。作家やコレクター以つつ、長期的な視野に立ってもっともふさわし

美術は、人々の様々な価値観が出会いぶつ美術館に携わる者は、目標達成のために最外でも、作品・資料の著作権、所有権等の権利い運営制度、経営形態を選び取らなければな

かり合うなかで、表現活動と鑑賞活動を通じ大限の努力を積み重ねながら、活動の質を上を保持する人々、さらには、輸送展示、保存修

らない。また同様に、使命を実現するための組て、不断に新たな価値が生み出されていく分野

げていくことを忘れてはならない。自ら検証を

復、電気技術などの専門家、展覧会等を共催す織の構成を整え、運営資金を投入し、施設整備である。美術館がその活動のもっとも有効な、行うと同時に、美術館の状況を理解する第三者

る新聞社等のメディア、出版業者、美術商等、などの基盤確保に努めることが必要である。施また社会のなかで必要不可欠な現場であるこによる客観性を確保した外部評価を必要とし、美術館職員が接する美術関係者は多岐にわた設を整備するにあたっては、美術館の利用者、とを、美術館に携わる者は心すべきである。日不足不十分な点を絶えず改善する態勢が肝要る。それらの人々が総体として美術館活動を構

関係者及び職員の安全と、収蔵する作品・資料

本国民は、日本国憲法によって、公共の福祉にとなる。

成しているゆえに、相互の尊重と配慮は不可欠の保全に十分な配慮をするべきである。

反しない限りにおいて、また個人の諸権利を侵作品・資料は、美術館の経営にとって何よりである。作品・資料が、美術館活動の豊かな可美術館の設置者は、美術館を恒久的に存続害しない限りにおいて、表現の自由及び知る権も大切な文化資源であり、施設も利用価値の能性を開くものであることを考えれば、まずはさせる責務を負っているが、もしかりに維持で利（見る権利）を与えられている。美術館は、こ高い資源であるから、積極的な活用を図りなが作品を生み出す作家は敬意の対象であり、まきなくなる、あるいは設置時に選び取った経営の自由と権利を保障し支援する。

ら、それらの利用には、正当な根拠と適正な手た、上に挙げた様々な立場の人々も美術に愛

形態を変更する場合には、その状況と原因を

また、美術館はこの行動指針や様々な専門続きをもってあたり、対外的な説明責任に耐え着を寄せ、それぞれの価値観を抱いている。美

社会や市民に対して説明しなければならない。

的基準によって自らを律し、その基本理念をつられるようにする。外部資金、外部活力の導入

1011などの方途は、安定した経営に資するばかりで社会的な責任を負ったものであることを十分─────────────────────

個人的な業績の蓄積と美術館活動の厚みとがなく、社会的な連携、協力の体制を形成するうに自覚するべきである。

行動指針 7：

重層する領域でもあるため、経営者は、調査研

えでも大切になる。その場合もまた、美術館のとりわけ作品は、公開されてはじめて多面的存在が公益性・公共性を優先した非営利的な価値を発生させるものであることを考えれば、ものであることを絶えず意識しなければならな

作品・資料の保存に関して、保存と公開のバラ調査研究究の推進、成果の発表を奨励して、美術館の活性化を図ることが求められる。また、公開にあ美術館に携わる者は、館の方針に基づき調査

たっては責任の所在を明らかにするために、執筆者、作成者を記名する。

い。従って評価のなかでも、定量評価よりも定ンスに配慮し、どちらかに偏らないように心掛研究を行い、成果を積極的に公表することに努

性評価を重視する必要がある。同時に、単年度けることが重要になる。一方でいつでも公開にめ、また展示や教育普及の企画立案に反映さ調査研究の在り方は、個人研究はもとより館予算にとらわれない中長期的な計画を視野に耐えるよう良好な保存状態を維持することに努せ、さらに学術的貢献を通して美術館への信頼

内での共同研究、他館や大学等の研究機関、入れた経営が欠かせず、そのうえで組織力やめ、展示環境にも最大限の注意が払われなけ

度を高める。

外部の専門研究者等と連携した研究など多様

人件費の確保と人材育成、雇用の安定に努めればならない。

─────────────────────

なければならない。

また、美術館はその収集方針・計画を明確にであるが、つねに透明性のある開かれた形をとる必要がある。研究発表の機会は、研究成果の設 置 者から運 営 管 理を委 任された経 営 者し、それに則った内容豊かな体系的なコレク調査研究は、収集・保存、展示公開、教育普広く公開された形である展覧会は言うに及ばは、職員及び利用者の安全を図り、施設の管理

ションの形成をつねに意識すべきである。方及を根底から支え、美術館活動の根幹をなす。

ず、図録をはじめ学術誌や新聞雑誌への執筆、体制を明確にして、収蔵する作品・資料の保全

針・計画にそぐわない外的な要請・圧力に対しそれは、美術史研究、作品作家研究、教育普講演やギャラリートーク等の口頭発表など多様を確保するために、安全基準を遵守できる機能ては適正に対応する。

及、美術館学、保存科学、展示、図書、アーカイにある。
このことを、設置者をはじめとする美術を保持し、また防災訓練等の実施や防災マニュ

作品・資料の収蔵にあたっては、真贋や作者ヴ資料等の整備、IT分野、運営管理など、様々館に携わる者はよく理解して、円滑に質の高いアルの作成など、不測の事態に備える必要がの同定に関して、十分な学術的調査に基づくな分野で展開され、スタッフ個人の力量を高め研究を進め、美術館への社会的信頼を高めることを目指すべきである。

誠実な判断を行うべきである。
また、作品・資料るものである。同時に、館の方針の範囲内で行の来歴に関しても、収蔵に先立って可能な限りわれる調査研究は、何よりも、展示や教育普及の調査を行い、記録し、現所有者が完全かつ正の企画に結び付け美術館活動へ反映させるこ

当な所有権を有していることを確認する必要とが重要である。その際、それぞれの研究内容─────────────────────

がある。盗難、略奪、不法輸入、その他の経緯にと美術館の方針との整合性が考慮される必要─────────────────────

行動指針 6：

より正当な所有権が保証されない作品・資料をがある。調査研究が美術館活動の原動力であ

行動指針 8：

取得してはならない。

ることを明確に認識したうえで、それを積極的ある。

収集・保存の責務

設置者がいずれであろうとも、美術館は公共に推進するよう美術館全体として取り組まなけ

展示・教育普及
美術館に携わる者は、美術館が蓄積した作品・美術館に携わる者は、作品・資料を過去から現性を持つ機関であり、所蔵する作品・資料は公在、未来へ橋渡しすることを社会から託された共財産、文化資源である。コレクションの体系

調査研究の基盤の一つをなす、作品・作家に資料や情報を社会に共有の財産として、展示責務として自覚し、収集・保存に取り組む。美術

性を高めるための、あるいは美術館活動に不関する図書、アーカイヴ 資料等を積極的に収や教育普及など様々な機会を捉えて、広く人々

館の定める方針や計画に従い、正当な手続き

可欠な資金を確保するための作品･資料の処集、整理、蓄積、保存し、公開して広く美術へのと分かち合い、新たな価値の創造に努める。

によって、体系的にコレクションを形成する。

分（譲渡、売却、廃棄）については、慎重かつ厳関心、研究に応える必要も極めて大きい。
また、──────────────────────────────────────────

密な検討を経なければならない。美術館の根

これ自体も研究活動として重要である。

美術館に携わる者は、収集に際して必須となる作家、美術商との交渉に私益が混入しないよ
うに細心の注意を払い、自らの行動があくまで12

ればならない。

幹であるコレクションが健全に永続的に成長

研究成果は、美術館活動への直接的な反映

調査研究を基盤にした企画力を活かした展

し、そのことによって公益に資するよう、美術館もさることながら、紀要や学術誌等への論文掲

示は、作品・資料の公開を通して美術館活動をは不断に心がけるべきである。

載、新聞雑誌等への執筆など様々な形で広く社会に示す基本となる。美術館に携わる者は、活発に公開されることが望ましい。調査研究は展示を調査研究の成果を示す最良の場である
13

と理解し、作品・資料の豊かな語りかけを楽し─────────────────────む最良の鑑賞機会を人々に提供する。展示活

行動指針 9：動においては様々なテーマのもとで、人々の多様な関心に応え、学術的に裏付けられた新たな興味の発信源となる企画が望まれる。

美術館に携わる者は、自らに課せられた社

外部への働きかけを増幅させる必要もある。日

会的使命を十分に自覚し、その責任を果たす

研鑽の必要

常的に外部の諸機関との情報交換、連携関係

ために、自律性の保持を重視すべきである。予の構築に努め、視野を広く保つことは、美術館期しない事態に直面した場合など、個人的な判活動を深化させ、総合力を育てるのに必須の美術館に携わる者は、自己教育・研修等を通じ断だけで対処することなく、管理者、同僚、関係要素である。

美術に親しみ理解を深める事業として、展示て、専門的な知識や能力、技術の向上に努め、者などと連携しながら解決を図ることを忘れてさらに、グローバリゼーションの進 行や 通以外に、あるいは展示とともに行われる教育普良質な業務の遂行に最善を尽くす。また、自らはならない。各種のクレームから自然災害への信・ネットワーク環境の変化も踏まえ、多言語

及活動は、子どもをはじめあらゆる人々を対象の知識や経験、培った技能を関係者と共有し、対応まで、いくつかの事態を想定して適正な判化対応も含めて、デジタル技術による作品・資とし、地域や学校、あるいは地理的に限定され相互に評価して美術館活動の質を高める。

断と対処を自主的に行う用意を整えることも必料の情報公開を推進し、国境・言語の垣根をない社会まで、広い範囲に向けて展開される。

─────────────────────要である。

また、文学、音楽、演劇といった諸芸術、人文科

越えた発信・連携をますます高めていく必要がある。

学、自然科学の他領域との連携を視野に入れ、美術館に携わる者は、それぞれの職務に関

また、館内のコミュニケーションの円滑化も多面的な企画を開拓することによって活動をわる知識、能力、技術を、日常的な業務のなか互いの業務への理解と連携を深め、美術館活深め、多くの人々にとって美術館を近づきやすで意識的に高めなくてはならない。内外の研─────────────────────

動全体の効果的な遂行の基本的要素であり、くする工夫が望まれる。教育普及では、来館者修機会を積極的に利用し、日常業務では見出

行動指針 10：

それぞれの作業が有機的に結合していると、美と作家との触れ合いや、子ども、社会的少数者

しにくい視点からの自己研鑽も同様に重要に等への働きかけを積極的にすることで、美術を

なる。

発信と連携

術館に携わる者全員が認識すべきである。

より身近で理解しやすいものとするとともに、

学芸スタッフであれば、専門領域の学術的美術館に携わる者は、人々や地域社会に働き

だれにでも平等に美術作品を享受できる配慮

調査研究のみならず、他館、画廊などでの調査

かけ、他の機関等と対話・連携して美術館の総を行う。これらの活動を通して、美術館と来館の機会を増やし、美術館の現場での実務的能合力を高める。

─────────────────────

者との間で双方向的な交流を成り立たせ、美力の習得に積極的になるべきである。

─────────────────────

行動指針 11：

法令・規範・倫理の遵守

術館にとっての新たな可能性、美術館に携わる

また 、総 務・庶 務 に携 わるスタッフで あ れ者と美術館利用者の双方に新たな視点が喚起

ば、法令や安全対策の改善への対応に努め、美術館に携わる者は、美術館の存在自体とされる。それはとりもなおさず、美術館の新たな業務を正確に遅滞なく遂行することが大切に

社会のなかで果たす役割についても発信力を美術館に携わる者は、「 美術館の原則」と「美術価値の創出につながる。

なる。広 報 、渉 外 、施 設 管 理 、セキュリティ、

強め、教育普及活動や展覧会等の事業を通じ館関係者の行動指針」に基づいて活動する。関

また、作品・資料の公開は、インターネットにサービス部 門 等 の 各スタッフ、そしてボランて、人々や地域社会の参画を促し、美術館活動

連法令を理解し、遵守するとともに、ICOM（国象徴される通信・ネットワーク環境の変化と技

ティアや友の会も、時代や社会の変化に対応への理解と親しみを深めてもらい、使命を達成

際博物館会議）の「職業倫理規程」や関連する

術革新、それらに伴う社会的なニーズの変化にできるよう、それぞれの分野について調べ、学する努力を怠ってはならない。

学術分野の規範や倫理を尊重する。

も対応しつつ、専門家・一般利用者がアクセス

び 、知識を深め、業務に必要なスキルを高め可能なシステムを構築していくことも目標となていく必要がある。

使命を実践する力量は、美術館単独よりも連─────────────────────

携によって強化される。内外の他美術館、マスる。美術館に携わる者は、館の存在・活動を周さらに美術館設置者、経営者及び美術館に

メディア、大学、研究所などの学術機関、諸外

美術館に携わる者は、ここに示された「美術知させ美術館利用を促すうえで、普及という視携わる者は、自己研鑽の奨励、実践とともに、国の大使館・文化機関等、社会に対する美術理館の原則」と「美術館関係者の行動指針」をは点からも時代の要請に応える必要がある。

現場で相互の経験を共有することによって、解を広める役割を担っている他機関との事業じめとし、関連法令の遵守は言うまでもなく、各分野での人材育成にも心がけなければな

連携、研究連携は、力量強化に大きく作用す

ICOMの「職業倫理規程」、日本博物館協会がらない。

る。同時に、地域社会との連携網を充実させ、掲げた「行動規範」などを尊重しなくてはなら

14

15

ない。
また、美術館の活動には、美術史学、保存科学、教育学等の各種学術分野の規範との矛盾が生じないよう留意する必要もある。さらにはコレクション形成に関わる美術市場での商取出来あがるまでの経緯
美術館運営制度研究部会長

山梨俊夫

引に関連した法令を遵守することは、社会に対して美術館活動の透明性を保持するために欠かせない。美術館に携わる者それぞれが自らを律する社会的存在であることが、美術館活動

1952年に発足して以来、全国美術館会議（以どは、かつてとは違い、美術館になくてはなら

下「全美」）はつねに美術館の望ましいあり方をないサービス部門となっています。さらに視野

考えてきました。公立、私立、国立と設置主体はを広げれば、新聞社の事業部員、図録や印刷様々で、近年は運営形態も設置主体の直営、指物を制作する事業者やデザイナー、会場設営

定管理者制度の適用、PFI事業の一環、独立行を担 当 する事 業 者 、運 送を受け持つ 事 業 者─────────────────────

政法人によるものなど、多様化が進んでいま

等々、近年、美術館活動に関係する人間の数は付則す。一方で美術館の社会との関係もまた、全美

いよいよ増加しています。作家やコレクター、の創設から65年が経過した現在、大きく変わっ

その家族も含め、こうした数多くの職種に携わてきました。そうしたことを要因にして、美術館る人々が互いに協力共同することが美術館のの変動は絶えず続いています。

活動には欠かせません。
しかしながら仕事を通の最大の前提である。

1. この「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」は、全国美術館会議規約第20条及び第21条に基づき、総会において出席者の名だたる作家の名作や歴史的な意義の大き

じて抱く美術館像は、職種の違いによってずい

過半数の賛意を得てこれを議決する。

い作品を静かに鑑賞する「美の殿堂」から、誰ぶん異なるのではないかと想像されます。それ

2. 全国美術館会議は、議決された「美術館のもが美術を楽しみ容易に訪れることの出来るでも、何とはなしに世間に通用している美術館

原則と美術館関係者の行動指針」の会員

親しみ易い場へ。美術館の状況を広く見渡せのイメージがそれぞれの仕事を通して美術館館への周知を図り、その活用を支援する。

ば、美術館はそういう方向転換を成し遂げながと関 係 する方 向をつくっていることが ありま

3. 全国美術館会議は、5年ごとに、理事会及びら活動の幅を広げています。その広がりを見れす。それではいけないというのではありませ

総会において、この「美術館の原則と美術

ば、美術自体と美術を見る基準の変質、美術作ん。けれど、社会の変化につれて美術館の社会

館関係者の行動指針」の見直しを行い、改家たちの社会や人々への働きかけの活発化、的な役割が以前と大きく変わってきている現定された場合はただちにこれを発表する。

教育普及活動の拡大による「学びの場」として

在、美術館はどうあるべきか、社会のなかで何4. 全国美術館会議の理事会は、その見直しのの美術館の役割の増大などが理由となって、を求められているのか、どういう風に機能して作業を美術館運営制度研究部会に委嘱す

多彩な活動内容が促されてきています。それにいけばいいのかをあらためて見直し、美術館ることができる。

伴い、ボランティア、実習・研修生、友の会や協に様々な角度から関わる多くの人々に考える

力会の人々の数も増え、学芸員、事務方、設備材料を共有してもらい、そこから現代社会に適管理、監視業務などの美術館を支える仕事に合する美術館像を組み上げてもらう必要が大従事する職員については、雇用制度の複雑化

きいと思われます。

16

によって雇用の不安定に直面することもしばし

全美は、そうした認識のもとに、このたび「美ば 起きています。またレストランやショップな術館の原則と美術館関係者の行動指針」を作
17

成しました。この「原則と行動指針」がこのよう2001年5月、博物館法検討委員会が発展的度に亘る部会を開き、｢美術館倫理規定｣を議して作成されている。
とくに全美の「原則と行動な形にまとまるまでにはずいぶん長い道のりがありました。美術館のあるべき姿や社会的な解消という方向で解散される。一方で東海地

題にその必要性をはじめとする具体的な検討

指針」の構成は、日博協版「原則と行動規範」に方の有志が前年の｢美術館基準(案)｣を受けてを開始する。

倣い、その形式は採択された最終案でも活か

使命を表明することの大切さは、「美の殿堂」を作成した｢日本の美術館の指針｣を総会に提出

より社会に開いていく方向に歩みだした時点した。

から、一層大きくなったことは言うまでもありま

2014年4月～6月、全美版「行動規範」の作成されている。第2～第7草案は、叩き台をもとにの是非について会員館全館に郵送する形式で部会内で、日博協版の10項目に「自由」の項目

アンケート実施。公式回答＝館から、非公式回を加えるなどの全体の構成、記述内容、文字使

答＝主に学芸職の個人、それらを合わ せて次い等についての意見交換を重ねて修正を繰りせん。美術館を取り巻く状況、美術館のあり方

ここまで、美術館はどうあるべきかを初めてを外から変えていく制度の改変などについて

全美内で検討したときの経緯をかいつまんでのような結果になった。

返したものとなっている。第8草案は、理事会、は巻末の年表を参照していただきつつ、ここで記述した。
しかし、博物館法検討委員会は明確「 作った ほうが い い 」3 7 . 4 % 、「 必 要な い 」

各部会、学芸員研修会参加者からの意見聴取

はこれまでの道のりを簡単に振り返って、「原

な理由なしに｢発展的解消｣され、｢美術館基準

33%、「どちらとも言えない」29.7%の機会を設けたうえで度重なる修正を経た結則と行動指針」の成り立ちと作業に携わった(案)｣作りは事実上中断している。当時、望まし回収率は10％前半で全体の意向は判断しに人々の紆余曲折のなかでの思いが少しでも伝い美術館像を自分たちで打ち出そうと考えた

くかったが、部会としては、まずは具体的な行

えられればと考えます。

人 々が 熱 意を持って作 成した ｢ 美 術 館 基 準

動規範の草案を作り、それに対する反応、意見＊経緯と注記1997年１月、理事会で博物館法検討委員会

果、第65回の総会に提出して出来れば採択を諮ってもいいというものに練り上げた。

(案)」や｢日本の美術館の指針｣はそれ以後のを聴取していこうとの方向でまとまり、アンケー

検討を継続されず、その後この課題はしばらく

トの意見も参考にしつつ、日本博物館協会（以取。採択には到らず。

放置された。

下「日博協」）版を参照した叩き台の作成に向６月、第8草案をホームページに掲載し、意見かう。2014年後半は叩き台作りに費やされる。

聴取。

2016年5月、第65回総会時に配布し、意見聴が設置され、3月から同委員会での論議が始ま

指定管理者制度の導入が全美内で危機感をる。博物館法改正が検討され始めたことに応じ持って意識され、2004年に設置された指定管て、同委員会は、全美としての提言を用意する

理者制度研究部会が、2008年に美術館運営制

2015年2月、「 美術館の原則と美術館関係者

ことを目指し、美術館のあり方、諸課題の議論

度研究部会と改称し、同部会で美術館運営にの行動基準（「行動規範」を「行動基準」に変が始められた。議論は博物館法の改善にとど関する問題を幅広く扱うことになる。指定管理更）」第1草案を部会で検討、5月第2草案、7月

まらず、美術館はどうあるべきかの根本からの者制度、美術品の国家補償、『 現場で使える美第3草案、10月第4草案の検討。

検討に及んでいった。

術著作権ガイド』（ 2011年）の刊行など別の課

2016年1月、第6、第7草案、同案を2月理事会

聴取を続け、理事会内の意見とあわ せて「行

1998年2月、現場の意見を聞くために博物館

題に直面したこともあり、同部会は「美術館基で報告、第7草案について各部会長を通じて各動」を「行動指針」と修正した第10草案を作成

法 検 討 小 委 員 会 が 設 置され 、小 委 員 会 から準」に関する問題を論議する余裕を失ってい部会の意見聴取を依頼。

したのち、5月総会時の理事会に提出し、了解

1999年6月に報告書が提出される。

た。

1999年9月、博物館法検討委員会で「美術館９月、「 行動基準」を単に「行動」と改めた第９3月、美術館運営制度研究部会企画の学芸員
研修会で「原則と行動基準」について、パネル

草案をまとめ、機関誌『ZENBI』（ 11号、2017年1月）に掲載。
2017年3月、理事会で第9草案を示し、現状報告をする。また、『 ZENBI』掲載を通して意見が得られれば、総会に理事会提案として諮ることを提案して了承される。

憲章のようなもの」を作成する方向が定めら

2011年2月、理事会で｢美術館倫理規定の検ディスカッションと参加者からの意見聴取。

れ、委員会内の作業部会(部会長＝酒井哲朗、

討について｣が議題となり、当面その検討を美5月、各種意見をもとに第8草案作成。

ちに各理事に送付。

委員＝雪山行二、名児耶明、広本伸幸、大嶋貴

術館運営制度研究部会が事務局と諮りながら明、貝塚健ら各氏)で具体的な案の作成が進め行なうこととなった。

最初の叩き台第１草案は、2004年の「ICOM

回総会に理事会提案として意見聴取のうえ、第2011年3月、東日本大震災が勃発し、美術館

職業倫理規程」を参照しつつ、2012年の日博

10草案の議決を諮り、賛成多数で採択される。

運営制度研究部会も事務局などとともに震災

協版「博物館の原則」と「博物館関係者の行動後の対策に追われる。

規範」に準拠して、それぞれと齟齬をきたさな

第65回総会では、こうしたものは不必要であいように配慮し、美術館ならではの条件を斟酌る、「 基準」は言葉の調子が強い、などといったられた。
2000年6月、松江での総会に、作業部会作成の「中間報告：美術館基準(案)」を発表し、それをテーマに特別フォーラムを開く。
18

2012年2・3月、美術館運営制度研究部会が２4月、意見を参照し第10草案を作成してただ5月、理事会で第10草案が了承される。第6619

の文書がなぜ、どのように出来上がったのか、

ほしいという意見も強かったため、この機会にその作成の経緯を後のために記録することも出された意見ばかりではなく、第8草案を全美重要だと愚考した次第です。
末尾になりますが、美術館のあるべき姿、内求め、その結果をとりまとめて第9草案を作成

容を、外から与えられるのではなく美術館自らした。さらに機関誌『ZENBI』に第9草案を全文の手で表明する大切さを意識して、2000年の掲出し意見を求めるとともに、2017年3月の理「美術館基準（案）」、2001年の「日本の美術館事会で配布し、理事会の意見を聴取したうえでの指針」の作成に真剣に取り組んだ当時の作第10草案をまとめた。第66回総会直前の理事

業部会長の酒井哲朗氏はじめ、部会の方々、東会で事前に送付してあった第10草案を理事会

海ブロックの方々に深く敬意を表します。
また、提案として総会に提出する了承を得て、総会に2011年から再開した当作業に日常の忙しさを諮った。総会の議決は通常拍手でなされるが、縫って積極的に参加してくれた当部会員の皆総会の場でもいくつかの反対意見が出された様に心より感謝いたします。

ため、例外的に挙手での議決となり、圧倒的多数で第10草案が採択された。
こうした紆余曲折を経て「美術館の原則と美1997
全国美術館会議

3月、第1回博物館法検討委員会。
6月、第 4 6 回 総 会（ 広 島 ）で第6代会長に中山公男
群馬県立近代美術館長が
就任。

1
9
9
7

1998
6月、第47回総会（横浜）で「大災害時における対策」
等が採択される。
この年、第2～5回博物館法検討委員会が開かれる。
12月から翌年3月まで3回の博物館法検討委員会小委員会が開かれ、4月に報告書を検討委員会へ提出。

―

ホームページに全文を載せて再度広く意見を

関連年表

反対意見がいくつか出され、また是非作成して

2
0
1
7

国全体の状況、施策

3月、特定非営利活動促進法が制定され、新たな非営
利 団 体 の 枠 組 み として「NPO法人」が誕生することになる。

文部科学省、文化庁

12月、「 美術品の美術館における公開の促進に関する法律」施行。美術品登録制度が創設される。

ICOM（国際博物館会議）

10月、メルボルンでICOM世界大会。

術館関係者の行動指針」は出来上がりましたが、この文書では、社会的存在である美術館の公益性・公共性がとくに強調されています。美
術館関係者が、美術館が果たすべき社会的役割を念頭に置きながら、普段の仕事を行なっていくうえで、この「原則と行動指針」はその拠り所になることを願って作成されています。重ね重ね申しますが、各美術館に押し付けるものではなく、それぞれが独自の指針作り、
ミッション
表明をなさるとき、是非参考にしていただくことを願っています。
また、この内容は固定的なものではなく、社会の変動や美術館を取り巻く状況の変化等に従って美術館の役割も変わっていくだろうと想像されますから、「原則と行動指針」の付記にあるように定期的な見直しが必要になると思われます。

日本博物館協会

以上、些細な点に及ぶこともありましたが、
こ
20

21

1999
3月、第14回学芸員研修会「学芸員の認定と養成の現状について」。
6月、第48回総会（豊田）で特別セッション「美術館と防災」。
９月、第6回博物館法検討委員会開催。
「 美術館憲章のようなもの」をつくるという方向が決まる。以後翌年5月まで、作業部会が中間報告作成を進める。

2000
6月、第 4 9 回 総 会（ 松 江 ）で、博物館法検討委員会が「 中 間 報 告：美 術 館 基 準（案）」を発表。特別フォーラ
ム「博物館法検討委員会中間報告─美術館基準（案）
について」
を開催。
9月から翌年5月まで、東海地区の有志が集まり、上記の「美術館基準（案）」を詳
細に検討。

2001

2002

2003

2004

2005

2006

5月、中山会長が作業を諦め博物館法検討委員会を解散、6月の総会で承認される。

1月、法人化問題検討委員会を設置。

6月、第 5 2 回 総 会（ 神 戸 ）で 、企 画 委 員 会 が 設 置され、ワーキンググループが新たに発足した研究部会に継承される。安藤忠雄氏による特別講演会「美術館の設計過程について」。

6月、第53回総会（多治見）で、河合隼雄文化庁長官による特別講演会「美術館の今後のあり方」。美術品国家補償制度研究部会、ホームページ開設・運営研究部
会（現ホームページ部会）、
全国美術館会議ニュース
研究部会（現機関誌部会）、
指定管理者制度研究部会が設置される。

6月、第 5 4 回 総 会（ 金 沢 ）で、福原義春氏による特別
講演会「美術館は何のためにあるのか？」。

4月、全国美術館会議ホー
ムページが開設される。

5月、東海地区の有志が会
長 に「日本の 美 術 館の 指針」を提出。

6月、第 5 1 回 総 会（ 盛 岡 ）で、アリス・ウェリハン氏特別講演会「海外展示美術品に対するアメリカの政府補
償制度について」。

6月、第50回総会（大阪）で第7代会長に蓑豊大阪市
立美術館長が 就任。特別フォーラム「ワーキンググ
ループからの報告および今後の活動」。
1月、省庁再編。

12月、「 文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定。

6月、理事会で法人化問題
は「政府の動きを見ながら検討していく」方針となる。

6月、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入される。9月に施行、3年間の経過措置期間が設けられる。

9月、指定管理者制度移行
期間の終了。

4月、独立行政法人国立美術館ならびに独立行政法
人国立博物館が設立。
12月、文化芸術振興基本法が制定される。

10月、ソウルでICOM世界大会。
アジアでの開催は初
めて。ICOM職業倫理規程（1986年制定）を改定、現在に至る。

7月、バルセロナでICOM世界大会。

1 2 月 、調 査 研 究 報 告 書『「対話と連携」の博物館』。

22

11月、指定管理者制度研
究部会が活動開始。

5 月、公 益 法 人 制 度 改 革関連3法案が制定され、数年の移行期間を経て従来の 財 団・社 団 法 人 が「 一般 財 団・社 団 」と「 公 益 財団・社団」に再編されるこ
とになる。

6月、
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」
が閣議決定。
独立行政法人通則法が制定され、それに基づき、12月、独立行政法人国立美術館法が制定される。

10月、ホームページ開設・
運営研究部会が活動開始。

6月、第 5 5 回 総 会（ 直 島 ）で 安 藤 忠 雄 氏・北 川フラ
ム氏・福 武 總 一 郎 氏 による特別講演会「アートと地域創造」。

3月、調査研究報告書『博物館の望ましい姿：市民とともに創る新時代博物館』。

23

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

5-6月、第56回総会（青森）で第8代会長に青柳正規国
立西洋美術館長が就任。西澤潤一氏による特別講演
会「これからの美術館に期待すること」。

2月、指定管理者制度研究
部会が美術館運営制度研
究部会に改称。美術館運営に関する諸問題を広く扱うこととなる。

2月、美術品国家補償制度研究部会が美術館運営制度研究部会に統合。

5月、「美術品国家補償制度の設立に関する要望書」を
文部科学大臣、文化庁長
官、財務大臣に提出。

2月、理事会で「美術館倫理規程の検討について」が話し合われる。委員会の新設を視野に入れつつ、当面、美術館運営制度研究部会を中心に検討することとなる。

1月、機関誌『ZENBI』創刊。

5 月 、第 6 2 回 総 会（ 宇 都宮）で、第9代会長に建畠晢埼玉県立近代美術館長が就任。

2月、理事会で要望書「今後の美術館の発展のために」をとりまとめ、文科省、総務省ほか関係者へ送付。

3月、ニュース研究部会が活動を再開。
5月、第 5 8 回 総 会（ 高 崎 ）で、討論会「美術品国家補償制度の設立について」。

5月、第 5 7 回 総 会（ 長 崎 ）で、シンポジウム「来たるべ
き美術館運営に向けて～
公益法人制度の変化と指定管理者制度の今後」。
2月、第2次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」
が閣議決定。

5月、第59回総会（大阪）で文化庁文化財部の栗原祐
司氏が「文化審議会の経過報告について」報告。美術
館倫理規程の策定を全国
美術館会議に期待する旨が述べられる。

2月、『現場で使える美術著作権ガイド』（甲野正道・山梨俊夫著、全国美術館会議編）
をブリュッケより刊行。
3月、要望書「地域美術館の企画展に対する助成事業の継続と拡充について」
を文部科学大臣ほかに提出。
4月、文化庁の協力要請を受け、文化財レスキュー事業に参加。

2月、美術館運営制度研究
部会が「美術館倫理規定」
について検討を始める。
5月、第 6 1 回 総 会（ 鳴 門 ）で、特別セッション「文化財レスキュー事業の経過とこれから」。

5月、第60回総会（横手）で特別セッション「東日本大震災と
美術館」。
10月、
「チャリティーオークション 今日の美術」展を開催。

12月、公益法人制度改革
関連3法が完全施行。移行
期間が始まる。

3月11日、東日本大震災。

12月、新法人制度への移行期間が終了。

6月、博物館法を一部改正。

3月30日、文化庁が「東北地方沖地震被災文化財等救援事
業（文化財レスキュー事業）」の実施を決定。

3月、被災文化財等救援委
員会が解散。

5月、日本学術会議が声明「博物館の危機を乗り越え
るために」
を発表。

4月、独立行政法人国立博
物館と独立行政法人文化財研究所が 統合。独立行
政法人国立文化財機構となる。

4月、「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」が制定され、日本でも美術品補償制度が実現する。
12月、文部科学省から「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示される。

8月、ウィーンでICOM世界大会。ICOM規約を改定。

24

12月、ICOMアジア太平洋
地域連盟（ICOM-ASPAC）の大会が東京・国立科学博
物館で開催。

1 1月、上 海で I C O M 世 界大会。

3月、文科省委託事業の『博物館制度等の構築に関する調査研究報告書』。

3月、文科省委託事業の『博物館倫理規程に関する調査研究報告書』（１）。

7月、北京にICOM国際研修センター（ICOM-ITC）を設立。
8月、リオデジャネイロでICOM世界大会。

3月、文科省委託事業の『博物館倫理規程に関する調査研
究報告書』
（２）。

7月、
「博物館の原則」と「博
物館関係者の行動規範」を制定。

公益財団法人に移行。

25

2014

2015

4月、美術館運営制度研究部会が、会員館に対し美術館の行動規範に関するア
ンケートを実施。

3月、『東日本大震災文化財
レスキュー事業記録集』を刊行。

5月、第63回総会（広島）で地域美術研究部会が承認され発足（11月に最初の会
合）。

5月、第 6 4 回 総 会（ 郡 山 ）で、事務局を国立西洋美術館から独立させる方向であることが発表される。

5月、『 東日本大震災美術館・博物館総合調査報告』
を刊行。

2016
3月、第30回学芸員研修会「 美 術 館 の 原 則と美 術 館
関係者の行動基準について」を開 催 。第 7 草 案を議論する。
5月、第 6 5 回 総 会（ 福 岡 ）で、規約を改正し「個人会員」を設ける。特別セッショ
ン「美術館の原則と美術館関係者の行動基準について」を開催、第8草案を議論
する。

2017
1月、
『 ZENIBI』11号に第9草案が掲載される。
5月、第 6 6 回 総 会（ 鎌 倉 ）で、「 美術館の原則と美術
館関係者の行動指針」（第10草案＝最終草案）が採択される。

7月、日本学術会議が、提言「21世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」
を公表。

Web公開版のための注釈
このファイルは全国美術館会議が2017年12月に発行した同題冊子（A5判、総80頁）の本編部分（p.1-26）をPDF化したもので、同じくWeb公開版

6月、文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術基本法を制定。

6月、第25回ICOM世界大会を2019年9月京都で開催することが決定。日本では初開催、アジアでは3回目。
11月、CIMAM（国際近現代
美術館会議）東京大会が開催。1994年以来2度目となる東京での開催。
3月、文科省委託事業の『諸外国の博物館政策に関する調査研究報告書』。

26

7月、ミラノでICOM世界大会。
11月、ユネスコが「ミュージアムと収蔵品の保存活用、
その多様性と社会における役割に関する勧告」を採択。55年振りとなる博物館に関する勧告。
3月、『博物館登録制度の在り方に関する調査研究報告書』。

の「資料編」とあわせて一冊となります。