上里町国土強靱化地域計画【概要版】

国土強靱化地域計画について（１）国土強靱化の理念●「国土強靱化」は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する政策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。

（２）国土強靱化地域計画とは●「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25
年 12 月 11 日法律第 95 号）」（以下「基本法」という。）の第 13 条に規定されており、地方公共団体が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するものです。
●国土強靱化地域計画の策定は、法律上、義務規定とはなっていませんが、地域の強靱化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められています。
●本町においても、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、災害時においても住民の生活を守るとともに、被害の低減や最悪の事態を回避する「災害に強いまちづくり」を推進する必要があることから、上里町国土強靱化地域計画を策定します。

（３）計画期間●本計画の計画期間は定めませんが、第５次上里町総合振興計画の計画期間（2017 年～2026 年）に合わせて見直しを行うこととします。

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地域強靱化の目標（１）基本方針●本町では、最上位計画である第５次上里町総合振興計画において、「ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン かみさと”」を将来像として、その実現に向けた多様な施策を進めています。
●本町が目指す将来像の実現を支えるために、本計画において、災害時においても住民の生活を守るとともに、被害の低減や最悪のリスクを回避する「災害に強いまちづくり」を推進します。

（２）基本目標●国及び県の計画を踏まえ、本町の地域強靱化を推進するための基本目標を、次のとおり設定します。

①住民の生命を最大限守る②地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減する③住民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減する④迅速な復旧・復興を可能とする備えをする（３）事前に備える目標（行動目標）●４つの基本目標を基に、大規模自然災害を想定して、事前に備える目標を次のとおり設定します。

①被害の発生抑制による人命の保護②救助・救急・医療活動による人命の保護③交通ネットワーク、情報通信機能の確保④必要不可欠な行政機能の確保⑤生活・経済活動に必要なライフラインの確保、早期復旧⑥経済活動の機能の維持⑦二次災害の発生抑制⑧大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復

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（４）地域強靱化における自助・共助・公助●地域強靱化のための基本的な考え方として、大規模自然災害等の発生時には、自らの身は自ら守る「自助」をベースとし、「自助」で不足する部分については、お互いの助け合いによる「共助」、さらに「自助・共助」を補う「公助」を合わせた行動を実践することが必要です。
●そのため、平時より適切なハード対策と合わせ、防災に関する情報発信や意識啓発、防災体制の強化等のソフト対策の充実が重要です。

【地域強靱化における自助・共助・公助】

自 助

共 助

自らの身は自ら守る

自分たちのまちは自分たちで守る

地域の強靱化へ（地域の団体等）（住民・事業者等）

公 助
行政による情報発信、意識啓発、防災体制の強化等（行政）

住民や事業者は、「自らの命は自ら守る」といった『自助』の精神で、災害に自助

対するリスクの共有と正しい防災知識の習得、日頃から災害への備えを実践する等、自分や家族、従業員等の安全を確保することが重要です。
自主防災組織や町内会等の地域団体は、「自分たちのまちは自分たちで守る」

共助といった『共助』の精神で、地域における災害対応力の向上を図るため、平時からお互いに助け合える地域コミュニティの醸成が求められます。
行政は、防災力向上のためのインフラ整備等のハード対策を推進するととも公助に、『自助』『共助』の取組を促進するための防災訓練実施等による意識啓発、住民や地域が主体となった防災体制強化のためのソフト対策を推進します。

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計画推進について●地域強靱化に関する本町の具体的な取組については、強靱化の方針及び本編の資料編に示す具体的な取組・事業並びに、これに関連する個別計画等に基づき着実に推進するものとします。
●国の「国土強靱化基本計画」や埼玉県の「地域強靱化計画」と連携し、本町における地域強靱化を推進していきます。
●地域強靱化の実現のためには、行政だけでなく、住民、地域の団体等、社会を構成する主体がそれぞれの担う役割を理解し、自主的かつ積極的に取り組むことが必要です。

強靱化に向けた方針の設定●本町の地域特性を踏まえ、８つの「事前に備える目標（行動目標）」に紐づく、27 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。
●「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を引き起こさないように、本町が十分な対策を講じることができているかを評価（脆弱性評価）し、その結果に基づいた「強靱化方針」を設定します。

行動目標１
1-1

被害の発生抑制による人命の保護

火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態
脆弱性評価

強靱化方針

消防団員の不足⇒

消防組織の充実・強化

老朽空き家等の増加⇒

老朽空き家対策

消防活動困難区域の存在⇒

消防活動困難区域の解消

1-2

建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者等が発生する事態
脆弱性評価

住宅・建築物の耐震性不足

1-3

強靱化方針
⇒

住宅・建築物の耐震化

異常気象等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
脆弱性評価

強靱化方針

外水氾濫の発生⇒治水対策

水防活動の遅れ⇒

水防活動の参加促進41-4

列車の転覆等の交通機関の被害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態
脆弱性評価

交通機関の被災

1-5

強靱化方針
⇒

交通機関の被害抑制

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態
脆弱性評価

強靱化方針

役場機能の停止⇒

役場機能の維持

情報伝達の不備⇒

情報伝達手段の確保

防災意識の希薄化⇒

防災意識の醸成

避難行動要支援者への支援不足⇒

避難行動要支援者への支援体制強化

行動目標２
2-1

救助・救急・医療活動による人命の保護

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態
脆弱性評価

消防の人員不足
道路の閉塞

2-2

強靱化方針
⇒

消防の広域応援体制の確保⇒

道路ネットワークの強化
インフラの適切な維持管理
道路空間の安全性確保

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態
脆弱性評価

強靱化方針

医療機能の低下⇒

医療需要の急増への備え

風評被害の発生⇒

風評被害の防止2-3

被災地における疫病・感染症等の大規模発生する事態
脆弱性評価

感染症の拡大

2-4

強靱化方針
⇒

感染症の予防ライフラインの長期停止等により、地域の衛生状態が悪化する事態
脆弱性評価

強靱化方針

衛生環境の悪化⇒

衛生環境の悪化対策

インフラの老朽化⇒

インフラの適正な維持管理

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行動目標３
3-1

交通ネットワーク、情報通信機能の確保

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態
脆弱性評価

強靱化方針

道路の閉塞

⇒

道路ネットワークの強化
インフラの適切な維持管理
道路空間の安全性確保

交通ネットワークの分断⇒

移動手段の確保

3–2

情報通信の輻輳・途絶や正確性の低下等が発生する事態
脆弱性評価

強靱化方針

情報発信手段の途絶⇒

情報発信手段の確保

情報ネットワークの分断⇒

情報ネットワークの強化

情報の正確性の低下⇒

情報の正確性の確保

行動目標４4-1

必要不可欠な行政機能の確保

治安の悪化等により、警察需要が大幅に増加する事態
脆弱性評価

治安の悪化

4-2

強靱化方針
⇒

治安維持体制の強化

町職員・施設等の被災により、行政機能が低下する事態
脆弱性評価

強靱化方針

行政機能の停止⇒

緊急時の体制強化
情報システムの高可用性確保

建築物の耐震性不足⇒

建築物の耐震化・維持管理

行動目標５5-1

生活・経済活動に必要なライフラインの確保、早期復旧

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態
脆弱性評価

生活必需品等の物資の不足
道路の閉塞

強靱化方針
⇒

生活必需品等の物資の確保⇒

道路ネットワークの強化
インフラの適切な維持管理
道路空間の安全性確保

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5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態
脆弱性評価

エネルギー供給の途絶

5-3

強靱化方針
⇒

エネルギーの自立分散化

震災・水害等により、給水停止が長期化する事態
脆弱性評価

インフラの老朽化

5-4

強靱化方針
⇒

インフラの更新・維持管理
応急給水資機材の整備

震災・水害等により、汚水処理の長期間停止等が発生し、汚水が滞留する事態
脆弱性評価

汚水処理不全

5-5

強靱化方針
⇒

インフラの耐震化・維持管理

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態
脆弱性評価

担い手の不足⇒行動目標６6-1

強靱化方針
防災意識の高揚

経済活動の機能の維持

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態
脆弱性評価

強靱化方針

営農活動の停滞⇒

農業生産力の確保

経済活動の停滞⇒

経済活動の継続確保

行動目標７
7-1

二次災害の発生抑制

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態
脆弱性評価

大規模延焼リスクの拡大

7-2

強靱化方針
⇒

特定防災機能の確保

洪水抑制機能が大幅に低下する事態
脆弱性評価

洪水調整機能の弱体化

強靱化方針
⇒7

洪水調整機能の確保

7-3

危険物・有害物質等が流出する事態
脆弱性評価

強靱化方針

有害物質等の流出

行動目標８
8-1

⇒

有害物質等の流出防止

大規模自然災害被災後の迅速な再建・回復

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態
脆弱性評価

強靱化方針

廃棄物処理施設の機能停止

8-2⇒

災害廃棄物の適正処理

町内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

強靱化方針

基盤インフラの崩壊

8-3⇒

インフラの適切な維持管理

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態
脆弱性評価

強靱化方針

耕作放棄地の発生

8-4⇒

担い手の育成広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態
脆弱性評価

強靱化方針

雨水処理設備の未整備

8-5⇒

雨水処理施設の計画的な整備

労働力の減少やコミュニティの弱体化等により、復旧工事が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

強靱化方針

人的資源の不足⇒

人的資源の確保●本計画の進捗状況や達成状況の把握と検証をするため、ＰＤＣＡサイクルを構築します。

計画の進行管理

Plan
計画

Do実行

●また、必要に応じて庁内の検討委員会、外部の有識者等を含む審議会等を設置し、総合的な評価・検証と、社会状況や地域の実情に応じた取組内容の見直し・改Action
改善善を行います。
発Check評価

行：上里町〒369-0392 埼玉県児玉郡上里町大字七本木 5518

上里町国土強靱化地域計画（概要版）

ＴＥＬ：0495-35-1221（代）ＦＡＸ：0495-33-2429（代）Ｈ Ｐ：http://www.town.kamisato.saitama.jp/

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