欧州クロスボーダー企業年金の現状
2017 年 3 月 6 日
杉田 健 1

要旨
欧州において国境を越えて拠出や給付をやり取りするクロスボーダー企業年金の数は2015 年 6 月現在で 76 であり、欧州全域の企業年金制度の数が 109,173 であるから極めてわずかである。これはクロスボーダー企業年金の場合には、積立不足が無い状態を常に維持しなければならないことが一因である。もともと英国とアイルランドの間でのケースが多いが、ベルギーのようにクロスボーダー企業年金の本拠地になることを積極的に志向している国もある。EU 当局がクロスボーダー企業年金に奨励金を交付するケースもある。EU各国の財政基準等がバラバラなままでクロスボーダー年金を推進しようとしているので、規制裁定が生じて、基準の緩い国に年金資金が流れ込む現象があると見られている。
キーワード：EU、クロスボーダー、企業年金、IORP 指令、EIOPA

１．はじめに欧州では、単一市場を目指して努力が続けられており企業年金 2もその例にもれず、国境（ボーダー）を越えて（クロス）拠出や給付をやり取りする「クロスボーダー企業年金」（Cross-border IORP）が誕生している。すでに R&I の「年金情報」2017 年 2 月 20 日号
でも、ベルギーを中心とする状況を Pensions & Investments の 2016 年 12 月 12 日号の記
事 に よ り 紹 介 し て い る 。 本 稿 で は 主 に EIOPA （ 欧 州 保 険 職 域 年 金 管 理 庁 ） の 資 料（EIOPA(2015)）3を基にクロスボーダー企業年金の現状を紹介するものである。なお、欧州では個人年金についても国境を越える制度が検討されているが、本稿の対象とはしない。
本稿の構成であるが、次の第 2 節でクロスボーダー企業年金の仕組みと長所・短所等を述べ、第 3 節でクロスボーダー企業年金の国別の実施状況を解説する。第 4 節では比較的報道されることが多いベルギー・オランダ・フランスの動きを紹介し、第 5 節でまとめる。

２．クロスボーダー企業年金とは
2.1 クロスボーダー企業年金の仕組み1公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員（メールアドレス：k-sugita@nensoken.or.jp）。なお、本稿中評価や意見に関する部分は私見であり、所属機関のものではない。
2 「企業年金」というのは厳密には「職域年金」(occupational pensions)、すなわち企業年金、および公務員年金の基礎年金以外の部分である。欧州では IORP(Institution for Occupational RetirementProvision)とも呼ばれる。
3 2016 年版の資料はまだ公表されていない。

1

国境を越えて拠出や給付をやり取りして運営される企業年金をクロスボーダー企業年金と呼ぶ。EU 4の職域年金（IORP）指令では、1 つの EU 加盟国に設立された企業年金制度で、EU 加盟の他の国にある雇用主からの拠出金を、国境を越えて受領することが可能となっている。図１のように拠出金を受領する国いわば拠点国はホーム国、拠出する国はホスト国と呼ばれている。この権限を与えるために、ホーム国の年金基金はホーム国の年金監督当局に申請をする等の手続きをする必要がある。2007 年 4 月 23 日から、EU には加盟していないが EEA 5加盟国であるノルウェー、アイスランドおよびリヒテンシュタインがクロスボーダー企業年金の対象として認められている（The Pensions Regulator（2017））。EEA の中では商品、人、サービス、資本の移動は自由であり、例えば運転免許証は EEA 加盟国で発行されれば、EEA 全域で有効である。これより若干厳しく個別相互承認を前提に、すべての EEA 諸国は EEA の他の国の従業員を対象とする年金制度の積立を行うことができる。
なお、ホスト国の給付制度に関してはホスト国の監督基準に適合している必要がある。一例
として、ベルギーでは加入者がリタイア時に年金に代えて一時金を選択することが可能であるが、ベルギーを拠点(ホーム国)とするクロスボーダー企業年金制度がオランダの加入者に年金の代わりに一時金を支給することは認められない (AON(2013))。
図１ クロスボーダー企業年金の仕組み

4

European Union 欧州連合
European Economic Area 欧州経済領域
えたもの。
5EU に、ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインを加2

2.2 クロスボーダー企業年金の長所と短所
AON(2013)を参考に長所・短所をまとめると以下のとおりである。
2.2.1 長所
①スケール・メリット：ホーム国に資金を集中することで、運用資産規模が増える。運用報
酬は、通常は残高に対する逓減料率なので、割安になる。
②多国籍企業にとって、年金の資産・負債を一元的に管理でき、別々に管理するよりもリスク・マネジメントが容易になる。
③ホーム国として、規制が柔軟な国を選ぶことによって積立不足により突然の拠出を迫られることが少なくなる。
④ある国では剰余で、別の国では不足である場合、プールすることで不足が少なくなり、積立不足に対する拠出が減少する可能性がある。
2.2.2

短所(または手間のかかる点)①クロスボーダー企業年金については積立不足が無い状態を原則として常時継続する必要がある（Farrand(2015)）。
②ホスト国の年金を清算してホーム国の年金に移換する必要があり、ホスト国の監督当局や、従業員の了解が必要となる③上記 2.2.1③と裏腹に、ホスト国に比べてホーム国の積立基準が甘い場合に、受給権保全の面で加入者・受給者に不利になる可能性があり、従業員の了解が得られないことがある。
④EU 全体で年金税制が統一されていないため、何らかの調整が必要になる可能性がある。

2.3 職域年金指令改定でも大きな変化はなし
最近 EU の職域年金指令が改正され、当初はクロスボーダー企業年金普及のために積立不足が無い状態を常時継続する要件が緩和されることを期待する意見もあった(Farrand(2015))が、結局あまり変わらない内容になっている。改正前の職域年金指令第 16条第 3 項では、クロスボーダー企業年金の積立不足が無い状態を常時継続する必要性を以下のように規定していた。
「第 20 条に規定するクロスボーダー活動の際には、年金制度の活動のすべてに範囲において技術的準備金は全ての時点で完全に積立なければならない。もしこの条件が満たされなければ、ホーム国の管轄官庁は第 14 条に従い介入しなければならない。この要件を満たすためにホーム国は資産および負債を勘定上分離する（リングフェンス）ことを要請できる。
」
改正後の EU の職域年金指令は 2016 年 12 月 23 日付で公布され、各加盟国は、2019年 1 月 13 日までに、新指令に適合するよう国内法制を施行する必要があるが、その職域年金指令第 14 条第 3 項は次の文言であり、改正前とあまり変わらない。
「クロスボーダー活動の際には、年金制度の活動のすべてに範囲において技術的準備金は全ての時点で完全に積立なければならない。もしこの条件が満たされなければ、ホーム国の管轄官庁は迅速に介入し加入者及び受給者が適切に保護されるべく、当該職域年金が適切3

な措置を講じ遅滞なく実施することを要請しなければならない。
」

2.4

EU 当局の奨励策

EU 当局としてはクロスボーダー企業年金のために奨励金を交付する場合がある。例えば、公共および民間の研究機関、大学、中小企業、研究開発企業に雇用される者のクロスボーダ
ー企業年金 Resaver 設立に際して奨励金が交付されている。Ottawa(2017)によれば、
Resaver はベルギーでホーム国として認可を得て 2017 年 3 月に最初の拠出を受領する。ハンガリーに拠点を置く欧州中央大学は、Resaver 創設メンバーの一つであるが、最初に拠出を行う機関である。Resaver は、学術研究者のための年金制度が「ハンガリーとイタリアで事業を行うための各国の規制上の承認」を得たことを確認している。Resaver 年金基金には20 以上の研究組織が参加しており、一部は今年後半に拠出を開始する予定とのことである。
研究者の欧州経済圏内の異動を促進することが期待されている。この年金基金の事業の初年度に、初期費用とランニングコストをカバーするために EU から 40 万ユーロの奨励金が交付されている。なお、これとは別に Resaver 年金基金は EU の Horizon2020 予算からも資金を確保しているとのことである。この Horison2020 とは、EU のホームページ 6によれ
ば、世界一のブレイクスルー・発見を促進しようとする EU の研究・イノベーション促進プ
ログラムで、2014 年から 2020 年にかけて 7 年間で総額 800 億ユーロの予算を計上予定である。

3．クロスボーダー企業年金の分布
3.1

クロスボーダー企業年金の規模2015 年 6 月 1 日現在で、実際に活動しているクロスボーダー企業年金の数は 76、資産額は 730 億ユーロであり、数的には 0.07％、資産額では 2.1％と微々たるウエイトである。ホーム国別の分布は表１の右側 2 欄のとおりである。表 1 からクロスボーダー年金を資産額順にランキングすると、ドイツが 278 億ユーロと一番多い。ドイツは 4 つの年金基金で、この額を計上している。資産額で第二位はオーストリアであり、APK Pensionskasse AG の1 基金で 190 億ユーロを保有している。第 3 位の英国は 123 億ユーロと、ドイツの半分弱であるが、ドイツと異なり、25 もの基金に分かれている。この中にはエクソンモービルの年金、JP モルガンの英国拠点の年金、トムソンロイター英国拠点の年金等がある。資産額で第四位はアイルランドであり、アイルランド教会聖職者年金、アイルランド航空一般従業員年金、インテルの欧州全域年金等 26 基金がある。第 5 位はベルギー、第 6 位はルクセン
ブルクとなっている。

6

https://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/4

表 1 EEA 国別の職域年金数と資産額（全体分とクロスボーダー企業年金分）
ホーム国

職域年金職域年金基金資産（単活動中のｸﾛｽ活動中のｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ基金数

位：百万ユーロ）

ﾎﾞｰﾀﾞｰ職域職域年金基金資産

年金基金数（単位：百万ﾕｰﾛ）

オーストリア14

20,6581

19,011 7

ベルギー

207

20,194

12

1,410

ブルガリア

2

5

キプロス

2,046

3,165

ドイツ

173

196,506

4

27,841

デンマーク

21

7,000

スペイン

349

35,365

フィンランド

48

4,627

フランス

00

クロアチア

17

126

62,19586,48026

11,470299

104,329

5

350

4

350

18

1,762

3444

ラトヴィア

6305

マルタ

1

0

1-

オランダ

377

1,133,269

ノルウェー

85

26,823

ポーランド

5416

ポルトガル

19214,425

スウェーデン86

36,112

スロヴェニア3528

スロヴァキア

4

1,531

英国

43,0201,760,300

25

12,315

合計

109,1733,454,275

76

72,841

アイルランドイタリア
リヒテンシュ
タイン
ルクセンブルク(出典)EIOPA(2015)より加工。EU 加盟国であるエストニア、リトアニア、チェコ、ルーマニアには職域年金が存在しない。
7

オーストリアは EIOPA(2015)には記載が無いので、クロスボーダー企業年金である APK Pensionskasse
AG の年次報告書から 2014 年末の数値を記載した。この結果、クロスボーダー企業年金の資産額もEIOPA(2015)記載の 53,830 百万ユーロにオーストリアの分を加算して 72,841 百万ユーロに修正した。

5

3.2 ホーム国とホスト国の組み合わせ
EIOPA(2015)により、ホーム国とホスト国の組み合わせ別の一覧を作ると以下のようになる。英国とアイルランドの国境をまたぐ年金が多いことについて、Sourbes(2011)は IORP
指令以前から英国とアイルランドにまたがる年金が多かったとしており、Allianz(2013)は英国とアイルランドで税制が類似していることを多い理由としている。
表２ ホーム国とホスト国の一覧
ホスト国

ホーム国

数

オーストリアドイツ、リヒテンシュタイン

１

ベルギー

ルクセンブルク

４

オランダ

４

ルクセンブルク、アイルランド

１

アイルランド１

アイルランド、スペイン

１

キプロス、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、アイル

１

ランド、英国ルクセンブルク

2

オーストリア2

英国

23

オランダ、英国

１

ハンガリー、英国

1

ベルギー

1

ドイツ

2

英国、オランダ1

ベルギー、ドイツ

1

オランダ、アイルランド

1

オランダ

1

ドイツ、オランダ、リヒテンシュタイン

1

マルタ

オランダ

1

英国

アイルランド

14

ドイツ

2

ギリシア

2

オランダ

1

フランス、ルクセンブルク

1

ベルギー、チェコ、アイルランド

1

チェコ、フランス、ルクセンブルク、オランダ

1

ドイツ

アイルランドリヒテンシュタイン

ルクセンブルク6フランス、スウェーデン

1

ベルギー

1

アイルランド、オランダ、ドイツ

1(出典)EIOPA(2015)より加工

3.3

DC より DB が多いクロスボーダー企業年金

クロスボーダー企業年金は、数の上でも資産額でも DC（確定拠出型）よりも DB(確定給付型)が多い。EIOPA(2015)によれば、クロスボーダー企業年金数は DB 制度が 38、DC 制
度が 31、ハイブリッドが 7 であり、クロスボーダーでない年金も含めると 9 割が DC 制度であるのに比べて、DB の比率が高い。資産額ベースだと DB の比率は上がり、74％が DB、33％が DC、残りがハイブリッドとなっている。なお、クロスボーダーでない年金を含めた場合、DB は 6 割、DC は 1 割、残りがハイブリッドである。

4．各国の対応
この節では、報道により、いくつかの国を取り上げてクロスボーダー年金への取り組みを紹介する。具体的には、クロスボーダー年金のホーム国となるのに積極的なベルギー、防戦に努めるオランダ、そして硬軟両様の構えのフランスを紹介する。

4.1 ベルギー
4.1.1

ホーム国として積極的ベルギーはホーム国となるのに積極的な国として良く報道されている（Rust(2016a)）。ベルギーの年金相はクロスボーダー企業年金に魅力的な国になるように法整備を進めており、二重課税を防ぐ覚書の存在もベルギーがクロスボーダー年金のホーム国（拠点）として選択される理由と述べている(Williams(2015))。ベルギーは OFP（Organisme de Financementde Pensions の略、フランス語から訳すと「年金積立基金」）という EU 職域年金指令にのっとったクロスボーダー企業年金の器を作っている。
例えば Preesman(2017)によれば、コンサル会社のイーオン・ヒューイットは、ベルギーを拠点とするクロスボーダー年金基金を設立し、米国の製薬会社である AbbVie をはじめ 9社の多国籍企業と契約している。現在は DB 契約のみだが、DC も契約できるようにする予定である。
米国に本社のある化学会社のデュポン・オランダは従業員協議会の賛同を得てベルギーに 拠 点 を 2017 年 に 移 す 予 定 で 管 轄 の オ ラ ン ダ 中 央 銀 行 の 認 可 待 ち で あ る（Preesman(2016)）。加入者 400 名が抜けて、待期者と受給者は置いていくので、従来加入していたオランダ化学業界年金基金は加入者 525 名、待期者 1135 名、受給者 1860 名となる。
Rust(2016a)によれば、米国に本社のある GE は、ベルギーに拠点を置く OFP の認可を2016 年 9 月 21 日に得て、クロスボーダー企業年金を展開すると推測されている。
エクソンも年金の拠点をオランダからベルギーに移す意向があるようである。この他、
7

EIOPA(2015)には、BP、シェブロン、ネスレ、リコー、ファイザー、ユーロクリア等が活動実績のあるクロスボーダー企業年金として掲載されている。
ベルギーに拠点を置くクロスボーダー年金が多い理由として、ベルギー政府の法整備の他に以下の３点が挙げられている。
・債務の割引率の平均が 2013 年で 5％と欧州で一番高い(Fixen(2013))ので、積立比率が高くなる。
・エクソンモービルの Tov van der Linden の発言として、オランダの基準はルールベース
だが、ベルギーの基準は原則ベースなので柔軟性がある。（Rust(2016c)）。
・ベルギーの財政基準上は雇用主の保証を考慮するが、オランダは考慮しない(Boshman &van Alphen(2017))。
4.1.2 金融取引税も免除の方向
ベルギーは欧州 10 か国で近々導入予定の金融取引税も免除すると推測されている。2015
年 12 月 8 日のロイターの記事によればユーロ圏 10 カ国は 8 日、共通の金融取引税（ＦＴＴ）の導入に向け部分的に合意した。合意したのはドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、ベルギー、ギリシア、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペインの１０カ国である。税率については未合意だが、欧州委員会は 2013 年、株式取引には 0.1％、債券取引には 0.01％の税率を設定することを提案している。投機的売買の防止などが目的だが、ベルギーの年金関係者はこの動きに危機感を持っている（Rust(2016b)）。オランダは FTTに合意していないので、FTT が導入されるとベルギーを拠点とするクロスボーダー年金が金融取引税のかからないオランダに移換されてしまう可能性があるからだ。ベルギー政府はこれに対して、クロスボーダー年金には金融取引税を課さないと言明している(Preesman& Rust(2016))。

4.2

オランダ

オランダからベルギーへの移換が多いが、従業員協議会が歯止めになっているようである。Boshman & van Alphen(2017)によれば、オランダ政府はオランダからベルギーに年金を移す動きは望ましくないし、従業員が望まないであろうと言っている。オランダ当局にすれば、企業は倒産することがあるから積立状況をチェックするときに母体企業の保証は考慮しないがベルギーは考慮しているので甘いというのである。以下ネスレ、イーオン、ブリストル・マイヤーズのオランダ拠点がクロスボーダー年金への移換を阻止しようとした例を説明する。
van Wijk(2015)によれば、食品会社のネスレ・オランダの年金基金は、5.64 億ユーロの資産と 5200 名の加入者がいるが、当初ベルギー拠点のネスレのクロスボーダー企業年金（資産 1.5 億ユーロ、加入者 2500 名）に移る予定だった。しかし 2012 年に従業員協議会の反対があり、2014 年に移換を取りやめた。理由は開示されていないが、ネスレ・オラン
ダの年金制度のほうが積立状況は良いようである。ネスレ・オランダは 2015 年 6 月末で113.8％の積立比率（割引率 4.2％）であるのに対し、ベルギー拠点のネスレのクロスボーダ
8

ー企業年金は 2014 年末で 109％であった（割引率 5％）。
また、イーオン・オランダの従業員協議会はベルギー拠点のイーオンのクロスボーダー企業年金に移換することに反対し、法廷闘争をしている。イーオンの従業員協議会は「ベルギーの年金制度の質を心配している。
」とのことである。イーオンはベルギーを拠点としたクロスボーダー企業年金を推進しようとしているが、自身のオランダ拠点の従業員が反対しているというのは興味深いところである。一審では従業員協議会側が敗訴し (de Horde etal.(2016))、控訴審でも敗訴している(van Alphen & Preesman(2016))。
Preesman(2016)によれば、医薬品会社のブリストル・マイヤーズの従業員協議会は、年金基金がオランダからベルギーに移換することを阻止した。この理由はベルギーの支払い能力を確保する要件が不十分と判断したからとのことである。
クロスボーダー年金によって規制裁定(regulatory arbitrage)が発生し、規制が緩く受給権保全の甘い国に資金が流れ込む恐れがあると見られているようである。

4.3

フランス

Sourbes(2013)によれば、フランスの年金基金である資産規模 102 億ユーロの UMR は拠点をベルギーに移そうと考えていたが、フランス当局からの助言によって取りやめたとのことである。フランス当局の動きは、見方によれば職域年金指令に反し、UMR が欧州連合司法裁判所にフランス政府を訴えれば勝つかもしれないが、UMR がフランスでビジネスを続けようとするならそのような動きはしないであろうと観測されている。
Rust(2017)によれば、フランスの投資顧問協会は、クロスボーダー対応の器をフランスにも作ることを提案している。フランスの PERCO という DC 制度に、IORP 指令にのっとってクロスボーダー機能を加えればよいとしている。この背景としてはフランスの投資顧問会社アムンディがルクセンブルクに拠点を置くクロスボーダー企業年金で１０の多国籍企業の年金資金を預かっていることがあるとしている。

5．まとめ
EU 当局はクロスボーダー年金を推進したいようであるが、積立不足を原則禁止していることもあり、クロスボーダー年金はあまり普及していないようである。各国の年金財政運営基準等が統一されないまま、クロスボーダー年金を推進しようとしても規制裁定が発生して、受給権の保全に逆行する方向に流れる危険性もあると見られているようである。今後の動向に注目したい。

文献
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Rust,Susanna(2016c)"Belgium down on FTT, forging ahead on IORPII, cross-borderbid"IPE.com 20 December
Rust,Susanna(2017)”French AM association calls for cross-border IORP, PEPP
-consistent product” IPE.com 20 January
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