【記者発表17−35】

2017年第35号

人権救済申立事件

2018年（平成30年）11．月14日
神奈川県知事黒岩祐治殿
神奈川県弁護士会会長

警告芳野直子書

当会は，頭書人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会において調査の結果，救済措置を講ずる必要があるとの結論に達しましたので，当会常議員会の議を経た上，貴県に対し，下記のとおり警告いたします。

警告の趣旨

貴県は，2014年度以降，外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対し，直接学費を補助する制度を導入しているところ，2016年度以降は，学校法人神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒の保護者に対しては，学校法人神奈川朝鮮学園が使用している現代朝鮮史の教科書について拉致問題を盛り込んだ改訂がなされていないことを理由として学費補助金の支給をしていない。

貴県のこのような取り扱いは，朝鮮学校に通う児童・生徒らの教育を受ける権利（民族教育を受ける権利）に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱いというべきであって，憲法，国際人権条約において保障されている平等原則に違反するものである。このような取り扱いは，朝鮮学校に通う児童・生徒らに対する差別を助長するものにつながりかねないものであり，極めて重大な問題である。
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【記者発表17−35】

よって，当会は，貴県に対し，朝鮮学校に通う児童・生徒らに対する学費補助金の不支給という人権侵害を直ちに止めるとともに，朝鮮学校に通う児童・生徒らの権利を回復するため，直ちに，過去にさかのぼって学費補助金を交付するよう警告する。

警告の理由

別紙調査報告書のとおり
以2上【記者発表17−35】

2018年（平成30年）10A19日
調査報告書
神奈川県弁護士会会長

芳野直子殿
神奈川県弁護士会人権擁護委員会委員長本

第1田正男

申立の概要
申立人らは，学校法人神奈川朝鮮学園（以下学園という）が経営する神奈川県内の朝鮮各級学校5校に児童・生徒を通わせている保護者118名である。
申立人らの申立の概要は以下のとおりである。

相手方（以下県ともいう）は神奈川県であり，1977年（昭和52年）以降，学園の経営する朝鮮各級学校へ経常費を補助してきたが，2013年（平成25年）2月に実施された朝鮮民主主義人民共和国の核実験を理由に，2013年（平成25年）度について，朝鮮各級学校への経常費補助金を打ち切った。

その後相手方は，経常費補助にかえ，2014年（平成26年）度から，外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対し直接学費を補助する制度を導入し，2014年（平成26年），2015年（平成27年）
度はこの制度に基づき学費補助が実施された。その後，学園が使用している現代朝鮮歴史の教科書について，拉致問題を盛り込んだ改訂がなされていないことを理由に，相手方は，2016年（平成28年）度以降の学費補助金を支給していない。

相手方が，2016年（平成28年）度以降申立人らに学費補助金を支給していないことは，憲法14条や国際法に違反し，朝鮮学校に1【記者発表17−35】

通う児童・生徒の学習権（憲法26条1項，同13条）等も侵害するおそれが高い。申立人らは補助金の停止により，著しい人権侵害を受けているので，2016年（平成28年）度分以降の学費補助金の支給を求め，人権救済の申し立てをする。

第21

相手方の主張学費補助金を支給しなかった理由

外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金については，2016年（平成28年）度に予定されている教科書改訂で拉致問題を明確に記載することを前提に，2014年（平成26年）度及び2015年（平成27年）度は拉致問題について明確に記述した独自教材による授業の実施を確認したうえで交付したが，2016年（平成28年）度は年度内に予定されていた教科書改訂が見送られたことから交付しないこととした。

教科書改訂が見送られたのは2013年（平成25年）度に続いて2度目であり，このような状態で補助金を継続して交付することは県民の理解を得られないと考え，使用する教科書に拉致問題の記載が確認できるまで交付をしないこととしている。

学費補助金を交付しないことは，地方自治法第232条の2の規定で「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」とされていることから，行政の裁量範囲であると考えている。
2

学園において行われていた拉致問題の授業内容にっいて2011年（平成23年）11月9日，2012年（平成24年）11．月9日，2014年（平成26年）11．月25日，2015年（平成27年）12月3日，2016年（平成28年）12H19日に視察を行い，使用している教材及び授業内容を把握した。適正な授業が行われたと認識している。

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学費補助金を交付しないことが人権侵害であるとの主張について
日本国憲法や教育基本法，国際人権規約，人種差別撤廃条約は，法2

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律上の各種学校（学校教育法第134条）である朝鮮学校に通う生徒の，学費補助金を受ける権利まで認めているわけではない。

そうした中で，外国人学校の児童生徒への学費補助を交付しているのは全国で本県だけであり，学費補助金を交付しないことが憲法はじめ法令等に違反するとは考えていない。

朝鮮学校の児童生徒への学費補助金を交付しないこととしたのは，補助金の交付にあたっては，2016年（平成28年）度に予定されている教科書改訂で拉致問題を明確に記載することを前提としていたが，2016年（平成28年）度内に教科書改訂が見送られたことからであり，差別の意図はない。

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学校法人神奈川朝鮮学園に通う生徒・保護者に対する学費補助金（1）2014年（平成26年）度
対象者275人 交付総額
（2）2015年（平成27年）度
対象者259人 交付総額
（3）2016年（平成28年）度
予算計上額 53，142千円（4）2017年（平成29年）度

41，985，500円
56，000，500円

予算計上していない。

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学園以外の他の外国人学校に対する学費補助金について県が，これまで，学園以外の他の外国人学校に対し，①その教科書の内容，②授業の内容，③国際情勢や政治情勢，④学校の財務状況によって，補助金を交付しなかった事例はない。

第3認定した事実事件委員会が申立人ら提出書類，申立人らからの聞き取り，学園からの聞き取り，相手方への文書照会などの調査により認定した事実は以下のとおりである。

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申立人及び学園について3

【記者発表17−35】申立人らは，学園が経営する神奈川県内の朝鮮各級学校に通う児童・生徒の保護者118名である。複数の子どもを通わせている保護者がいるので，児童・生徒の人数にすると265名となる。主に，横浜市，川崎市に在住しているが，藤沢市，相模原市，鎌倉市，東京都に在住している者もいる。

学園は，県内に，中高級学校1校（神奈川朝鮮中高級学校），初級学校3校（横浜朝鮮初級学校・川崎朝鮮初級学校・南武朝鮮初級学校），幼稚園1校（鶴見朝鮮初級学校附属幼稚園）の合計5校を設営しており，全体の生徒数は申立当時約345人である。
なお，これらの5校は，学校教育法1条に掲げられる学校ではなく，同法134条の各種学校にあたる。
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本件学費補助金不交付に至る経緯

相手方は，学校教育法に基づき朝鮮各級学校を各種学校として認可し，1977年（昭和52年）から経常費補助金を支給してきた。相手方は，経常費補助の目的として，「私立学校の教育条件の維持及び向上，児童，生徒等に係る就学上の経済的負担の軽減，私立学校の経営の健全性を高めること」と説明していた。

その後，相手方は，朝鮮各級学校5校については，2013年（平成25年）度の経常費補助金の予算計上を見送った。その理由として，相手方の黒岩知事は，2013（平成25）年2月に，朝鮮民主主義人民共和国が核実験をしたことを理由としている。ちなみに，201

3年（平成25年）当時，これらの5校に対する，1年間の経常費補助金は約6300万円であり，これは，学園の年間運営費の約3害ij程度であった。

その後，相手方は，経常費補助金の停止について，多くの県民から，子どもには罪はないとの意見を受け，外国人学校に通う子ども達が国際情勢，政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保するために，外国人学校に対する経常費補助にかえ，2014（平成26）年度から，外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金交付要綱を設け，朝鮮学校を含む外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対4

【記者発表17−35】

し直接学費を補助する制度である「外国人学校生徒等支援事業」を導入した。

この点，相手方は同事業の目的として，「外国籍県民の多くが学ぶ外国人学校は，学校教育法に基づく認可を受け，各種学校の一つとしてその存立を認められている。そこでは，母国・民族の文化，言語，歴史などの教育が実施されている。しかし，国際情勢・政治情勢の不安定さが，母国・民族との関連を想起させ，子ども達の教育の機会に影響を与えかねない。外国人学校に通う子ども達であっても，こうした不安定さの影響を受けることなく，安定的に教育を受ける機会を確保する必要がある。そこで，外国人学校に通う子ども達が安心して学ぶことができるよう，外国籍県民がくらしやすい環境づくり，多文化共生社会の実現の観点から，経常費補助にかえ，所得区分ごとに学費負担の軽減を図ることを目的とした，子ども達に着目した新たな補助制度を創設する。」と説明している。

新たな補助制度による補助額は，県内私立学校の平均授業料から国補助を除いた額を上限として，所得区分に応じた補助額を設定し，また，各学校の定める授業料額が国補助との合計額を下回る場合は，当該学校の授業料額が上限となる，とされている。

その後，2016年（平成28年）11月に，黒岩知事は，学園に児童・生徒を通わせる保護者に対する2016年（平成28年）度の学費補助金の支給を留保する，と発表し，その後同年度の学費補助金の不支給を決定した。その理由は「学園が使用している『現代朝鮮歴史』の教科書について，平成28年度に予定されていた『拉致問題』についての明確な記載のある教科書への改訂が，平成28年度末時点でおこなわれないこととなったため」というものであった。

その後も，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂がなされていないことを理由に，2017年（平成29年）度，2018年（平成30年）度と学費補助金が支給されない状況が続いている。

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拉致問題と朝鮮歴史の教科書について相手方が補助金不交付の理由として挙げている，「拉致問題」と朝鮮歴史の教科書の記載についての経緯は以下のとおりである。

2010年（平成22年），高校無償化法の施行に伴い，国は，全国の朝鮮学校への適用について専門家による検討を開始したが，相手方も独自の調査を実施し，学園の教育内容を確認した。その結果，基本的に日本や国際社会における一般認識に沿った教育が実施されているとされたが，学園で使用されている現代朝鮮歴史の教科書に，拉致問題についてやや誤解を与える表現があることが判明した。

これについて，学園は，未来志向の視点に立ち，教科書の見直しに取り組むことを表明した。（もっとも後述するとおり教科書は学園ではなく教科書編纂委員会が作成している）

翌2011年（平成23年）5月に上記の歴史教科書の一部改訂が実施され，拉致問題の記述自体が削除されたことが判明した。黒岩知事は，朝鮮学校の教科書に拉致問題の記述がないことは，県民の理解を得られないとして対応を要求した。

これに対して，学園は，2013年（平成25年）度の次回改訂において，拉致問題について明確に記載するよう教科書編纂委員会に要請すると回答した。（ちなみに教科書編纂委員会というのは，朝鮮大学校および全国各地の朝鮮高級学校の教員で構成され，全国の朝鮮学校で使用されている教科書を作成している）

ところが，その後2013年（平成25年）2月12日，朝鮮民主主義人民共和国で核実験が実施されたことを受け，2，月13日に，黒岩知事が2013年（平成25年）度は経常費補助金を予算計上しないことを公表し，結局同年度以降今日に至るまで経常費補助金は支給されていない。

その後，経常費補助金の停止について批判を受けた県は，2014
年（平成26年）度からは，外国人学校への経常費補助金の支給にかえ，学校ではなく，外国人学校に通う児童生徒の保護者に対し，学費補助金を支給することした。
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なお，2014年（平成26年）3月25日，予算案の可決にあたり，県議会で「神奈川朝鮮学園における拉致問題に関する取り組みを鋭意注視する決議」が議決されている。

その後，学園は，教科書編纂委員会に教科書の改訂を要請したが，2013年（平成25年）度に予定されていた教科書改訂は実施されなかった。

一方で，学園は，予定されていた2013年（平成25年）度の教科書改訂が実施されないことが判明したので，教科書改訂ができるまでの間，学園独自の教材で対応することとし，2014年（平成26年）11月，「『朝日平壌宣言』と朝・日関係」という26頁に及ぶ小冊子の教材を作成した。これには日朝平壌宣言のみならず，拉致問題についても写真を用いて詳しく説明され，「『拉致』はあってはならない行為であり，日本社会のみならず在日朝鮮人社会にも深い悲しみや戸惑い，誤解や混乱をもたらしました。」と記されている。そして，2014年（平成26年）度から，毎年，この独自教材を使用した拉致問題の授業を年に1回1時間かけて実施している。さらにそれのみならず，相手方は，県職員や県議会議員が実際にこの授業を参観し，適切な授業を行っているかどうかの確認まで行っている。

その後，教科書編纂委員会が2016年（平成28年）度に行うとしてきた教科書改訂も再度延期されることになった。これについて，学園は，教科書編纂委員会から「社会歴史担当の編纂委員の辞任に伴う後任の確保や財政難などにより，社会歴史教科書（現代朝鮮歴史を含む）すべてにわたって教科書の編纂に着手できないでいる。したがって，当初予定した『現代朝鮮歴史皿』教科書の改訂も困難になった」との回答を受け取った，と説明している。

これを受けて黒岩知事は，会見で，「学費補助制度は教科書改訂が前提。それができなかった。話が違う。」として，補助金の交付の留保を公表した。その後2016年（平成28年）度の補助金は交付されず。それ以降も補助金は交付されていない。

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【記者発表17−35】

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本件学費補助金不交付の影響事件委員会が，申立人らおよび神奈川朝鮮中高級学校・横浜朝鮮初級学校を見学し，同中高級学校の校長ほか関係者から事情を聴いたところは以下のとおりである。なお，申立てにあたり，申立人代理人らが申立人らに実施し，申立書に添付されていたアンケートも参考にした。

まず，県内の他の外国人学校に通う児童・生徒には補助金が出されている中，朝鮮学校の児童・生徒にのみこの補助金が出されていないということにより，他の外国人学校に通う児童・生徒の保護者と比べ，申立人らに補助金相当額の金銭的不利益が発生していることが認められる。申立人らのアンケートにも，学費補助金がなく，経済的に苦しいという訴えが多く認められる。中には，朝鮮学校を辞めて公立の学校に移ったという児童・生徒もいるということである。このことは，児童・生徒の減少に繋がり，学校の運営にも影響が及んでいることを示している。ちなみに，県内の各朝鮮学校は，必要な修繕費用にも困窮するほどであり，申立人らも，耐震工事がなされていないことにっいては，特に子どもたちの安全にもかかわることで非常に憂慮していた。児童・生徒の減少は，学校の授業料の値上げに繋がらざるを得ず，授業料の値上げがさらなる児童・生徒の減少に繋がるという悪循環も容易に推測できる。

また，児童・生徒や保護者の中には，朝鮮学校に通っている自分たちだけが差別されている，疎外されている，という心理的苦痛を味わっている者も多い。アンケートには，（子どもたちは）「『自分たちがこの日本社会に受け入れられていない』と自分たちへのマイナスのメッセージをうけとり，自己肯定感を育む妨げとなっています」と書かれていたり，「『ウリハッキョ（引用者注：朝鮮語で私たちの学校の意味，朝鮮学校を意味する。）は，日本の偉い人からいじめられているってこと？とっても良い学校なのに…

ウリハッキョをいじめないで』と，私たち家族に泣きながら詰問してきました。8歳の子どもにそんなふうに疑問を投げかけられ，辛く，すまない気持ちでいっぱいで，私自8【記者発表17−35】

身も泣いてしまいました」などと書き綴られている。また，聞き取りをした保護者によれば，子どもたちの中には，自分たちは何の罪を犯したというのか，在日に生まれたことが罪なのかという作文を書いている子どもすらいるとのことである。

第41

当事件委員会の判断
問題の所在
本件では，県内の他の外国人学校に通う児童・生徒には補助金が出されている中，朝鮮学校の児童・生徒のみこの補助金が出されていないということにより不利益を被っていることから，このような取り扱いは法の下の平等に違反するのではないかという点が問題となる。

平等の問題は，他との比較において問題となる性質のものであり，通常は実体的な権利・自由ないし法的利益にかかわって他との区別の合理性が問題となる。そして，平等に取り扱われるべき権利・自由ないし法的利益が不平等に取り扱われたときに，憲法14条1項違反になるのである。

そこで，本件では，まず，平等に扱われるべき実体的権利について検討することとする。

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平等に扱われるべき実体的権利（1）憲法26条の教育を受ける権利
朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助金の問題は，朝鮮学校に通う児童・生徒の教育を受ける権利にかかわる問題としてとらえることができるため，朝鮮学校に通う児童・生徒の教育を受ける権利の権利性について検討することとする。

教育を受ける権利は，憲法26条において保障されている。教育を受ける権利は，子どもの学習権として捉えられているが，子どもが，教育を受けて学習し，人間的に発達・成長していく権利は，個人が人格的自律の存在として自己実現していくにあたり必要不可欠な権利であり，他の人権保障の前提ともなる極めて重要な人権である。
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【記者発表17−35】

この点，旭川学力テスト事件最高裁判決も，憲法26条について「この規定の背後には，国民各自が，一個の人間として，また，一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること，特に，…

子どもは，その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観点が存在していると考えられる」としている。

そして，憲法の人権保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解されており，教育を受ける権利についても，個人が人格的自律の存在として自己実現していくにあたり必要不可欠な権利であることからすれば，外国人，とりわけ，我が国に定住する在日コリアンについても教育を受ける権利の保障が及んでいると解するのが相当である。

（2）国際人権条約上の教育を受ける権利

また，子どもの教育を受ける権利は，国際人権条約などにおいても保障されている。

日本が批准した国際人権条約などの国際法は，批准したその日から日本国内でも裁判規範となるとされているところ（憲法98条2項），教育を受ける権利は，国際法上も極めて重要な人権として保障されている。

この点，社会権規約によると，同規約13条は，第1項において，締約国に対して，「すべての者」に対する教育に関する権利を認めさせており，また，それが抽象的な権利にとどまらないよう，同条2項において初等教育を義務的なものとすると同時に無償であること，高等教育はその能力に応じて公平に機会が与えられるべきであることなど，財政的・制度的な条件整備をも義務付けている。

また，子どもの権利条約は，その前文において「国際連合が，世界人権宣言及び人権に関する国際規約において，すべての人は，…

いかなる差別もなしに同宣言および同規約に掲げるすべての権利10【記者発表17−35】

および自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め」また「子どもの保護および調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し」たうえ

で，第28条において，締約国に対し，子どもに対して教育についての権利を認め，初等教育を義務的なものとしてすべての者に対して無償のものとし，またすべての子どもに対して中等教育及び高等教育を利用する機会を与えることを義務付けている。

すなわち，国際法もまた，教育が個人の尊厳にとって不可欠であり，また他の人権保障の基礎となることから，子どもの教育を受ける権利の保障を人権保障の中でも特に重要な権利と位置付けているのである。

（3）民族教育を受ける権利

また，個人が，それぞれの民族の言語や文化を学ぶことは，誇りをもって生きるために，不可欠であり，国際法上，これらの権利も十分尊重すべきであることが確認されている。

すなわち，子どもの権利条約29条cは，子どもの教育は「子どもの親，子どもの文化的同一性，言語及び価値観の尊重，子どもの居住している国及び出身国の国民的価値観の尊重」を目指すべきこと，同条約29条dは，子どもの教育が「すべての人民の間の，種族的，国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解，平和，寛容，両性の平等及び友好の精神に従い，自由な社会における責任ある生活のために子どもに準備させること」を目指すべきことを定めている。また同条約30条は，「民族上，宗教上，言語上の少数者または先住民が存在する国においては，その子どもは自己の属する集団の他の構成員とともに，自己の文化を享受し，自己の宗教を信仰かつ実践し，自己の言語を使用する権利を否定されない」としている。また，同条約5条は「締約国は，この条約が子どもに保障している権利の行使について，子どもの親または法定保護者の適当な指示及び指導を行う権利と義務を尊重しなければならない」としている。
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【記者発表17−35】（4）本件朝鮮学校の児童・生徒が朝鮮学校において教育を受ける権利
朝鮮学校に通う児童・生徒らにおいても，日本国籍を有する児童・生徒と同様，教育を受ける権利を有している。

たしかに，朝鮮学校に通う児童・生徒らも，彼・彼女らが希望するのであれば，日本の公立学校において無償で教育を受けることはできる。

しかし，それぞれの個人が，それぞれの民族の言語や文化を学びたいと考えている場合，民族教育を行う教育機関において教育を受けることも，我が国において，基本的権利として保障されているというべきである。

3 憲法14条1項による差別の禁止（1）憲法14条1項の違憲判断の基準
本件では，県内の他の外国人学校に通う児童・生徒には補助金を支給している一方で，朝鮮学校の児童・生徒にのみ補助金を支給しないことが，憲法14条1項による差別に該当するかが問題となる。

そこで，憲法14条1項の違憲判断の基準について検討することとする。

そもそも憲法14条1項の規定は，国家が国民や市民に対して不合理に差別してはならないという原則を定めたものであり，その原則は直接的な法規範として，立法・行政・司法のすべての国家行為を拘束するものである。

平等原則違反かどうかは，具体的な区別が，「合理的」か「不合理」かによって判断される。この点について，憲法学説上，憲法14条1項後段に列挙されている事由による区別の場合には，原則として不合理が推定され，これを合憲とするためには強度の正当化理由の存在が必要で，その挙証責任は公権力側が負うと解する説が有力に唱えられている（伊藤正巳・憲法〈第3版＞249頁〜250頁）。また，平等原則のかかわる実体的権利が一般の二重の基準論において厳格な審査を要するとされているものについては，厳格な審査を必要と考えるべきとする説もある（野中俊彦他「憲法1【第412【記者発表17−35】版】」282頁）。本件では，相手方は，外国人学校の中でも朝鮮学校に対してのみ，教科書に拉致問題について記述を盛り込むよう要求し，授業でも拉致問題を取り上げるよう求めている。朝鮮学校自体は拉致を行っているわけではないにもかかわらず，朝鮮学校で使用している教科書に拉致問題を取り上げることを求めていることは，拉致を行った朝鮮民主主義人民共和国という国家（政府）と「人種」（民族）において共通する朝鮮学校とを結びつけるものであって，憲法14条1項後段に定める「人種」（民族）を理由に，他の外国人学校との間で区別的な取り扱いを行っているものというほかない。

また，本件における実体的権利は，教育を受ける権利（民族教育を受ける権利）という人格的自律の存在として自己実現していくにあたり必要不可欠となる極めて重要な人権であり，一般の二重の基準論においても厳格な審査を要するとされるものである。
したがって，本件における区別的な取り扱いが，「合理的」か「不合理」かの判断においては，厳格な審査を要すると考えるべきであり，これを合憲とするためには強度の正当化理由の存在が必要であると考えるべきである。

（2）強度の正当化理由の有無

相手方は，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂がなされていないことを理由に，2017年度，2018年度と学費補助金を支給していない。これはすなわち，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書へ改訂をすることが，学費補助金を支給するための条件となっているということである。

しかし，学費補助金の支給根拠となっている「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金交付要綱」には，本件補助金について，保護者等が，不正の手段により補助金の交付を受けた時に，補助金公布の決定の全部又は一部を取り消すことができる等としている以外には，特段，補助金交付の条件などは定められていない。したがって，「拉致問題」と盛り込んだ教科書への改訂要求は，要綱にも定められていない条件を児童・生徒の保護者らに対して恣意的に課13

【記者発表17−35】していることになり，手続き上，不当である。

また，実質的に見ても，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂を児童・生徒らに対する補助金支給の条件とする

ことは，児童・生徒らにとって対応できないことを条件とするものであり，不当である。すなわち，全国の朝鮮学校では，共通の教科書を使用しているところ，これを改訂するのは，教科書編纂委員会であり，児童・生徒やその保護者が関知するところではない。学園すらも，教科書を改訂する権限はなく，教科書編纂委員会に要望することができるまでである。このように，児童・生徒らが関知し得ないことを理由に，児童・生徒らに対して差別的取り扱いをすることは不合理である。

そして，補助金交付の前提として，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂を条件とすることは，「拉致問題」という児童・生徒には責任のない政治的な問題を根拠に児童・生徒に対して不利益を課すものであるが，これは「外国人学校に通う子どもたちが国際情勢・政治情勢に左右されずに教育を受ける機会を安定的に確保する」という県自らが掲げた外国人学校生徒等支援事業の理念にも反しており，不合理な取り扱いである。

その上，県が私立学校の教育内容に容曝し，「拉致問題」にっいて明確な記載のある教科書を作成するよう指示したり，県の指示に沿った授業が実際に行われているかどうかを視察し確認したりすることは，私立学校の教育内容にまで立ち入ることであり，教育基本法や私立学校法の定める私立学校の自主性の尊重にも抵触し，学園に対して不当な圧力をかけるものであって，不適切な対応である。

それでも学園側は，県の要望に配慮し，拉致問題について副教材で授業を行うなどしているのであるが，学園が拉致問題について副教材で授業を行っているのであれば，拉致問題について教科書に記載しなければならない合理的理由は見出し難い。

（3）憲法14条1項違反
本件において，相手方が外国人学校の中でも朝鮮学校に対しての14【記者発表17−35】

み，「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂を条件とし，学費補助金を支給していないことは，手続法上も，また，実質的な理由上も，合憲とすべき強度の正当化事由があるとは到底言えず，不合理な差別的取り扱いであって，憲法14条に違反する。

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国際人権条約における差別禁止
日本が批准する国際人権規約（社会権規約），国際人権規約（自由権規約），子どもの権利条約，人種差別撤廃条約などは，いずれも人種等による差別を厳しく禁じている。

相手方の補助金不交付は，憲法14条1項に違反するのみならず，各種国際人権条約にも違反する差別であるというべきである。

国連も，2010年（平成22年）6，月の子どもの権利員会の総括所見（朝鮮学校に対する補助金が不十分であることを懸念），201

3年（平成25年）6月の社会権規約委員会の総括所見（高等教育授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外されていることを懸念），

2014年（平成26年）8月の人種差別撤廃委員会の総括所見（高校授業料就学支援金制度からの朝鮮学校の除外，朝鮮学校へ支給される地方自治体の補助金の凍結または継続的な削減に対する懸念），2018年（平成30年）8月の同委員会の総括所見などにおいても，再三，朝鮮学校や朝鮮学校に通う子どもたちへの差別的な扱いに対して，懸念が表明され，また勧告がなされている。

これらの国連の勧告を踏まえると，県が「拉致問題」についての明確な記載のある教科書への改訂を条件とし，学費補助金を支給していない取り扱いは，国際人権条約上も人権侵害に該当することが明らかとなる。

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相手方の主張について
相手方は，日本国憲法や教育基本法，国際人権規約，人種差別撤廃
条約は，法律上の各種学校である朝鮮学校に通う生徒の，学費補助金を受ける権利まで認めているわけではないこと，学費補助金を交付しないことは，地方自治法232条の2の規定から，行政の裁量範囲であると考えられることなどから，学費補助金を支給しないことは憲法
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【記者発表17−35】

はじめ法令等に違反するとは考えていないと主張する。

しかし，仮に学費補助金を受ける権利が認められないとしても，また，学費補助金の支給には行政の裁量があると考えたとしても，学費補助金の支給の運用にあたって，憲法14条1項後段に定められている「人種」（民族）を理由に，他の外国人学校との間で不合理な差別的取り扱いをすることまで行うことができると考えることはできないのである。そのような差別的な取り扱いは，裁量権の濫用であり，許されるものではない。

また，相手方は，教科書改訂が2度にわたり見送られた状態で補助金を継続して交付することは県民の理解を得られないと考え使用する教科書に拉致問題の記載が確認できるまで交付しないとも主張する。

しかし，そもそも憲法は，多数派の意思を反映した国家権力を制限して，少数派の基本的人権を保障するために存在しているものであり，行政側は，県民の理解が得られないということを根拠として少数派の基本的人権を制限したり，不合理な差別的取り扱いをしたりすることは許されないのである。

本件では，補助金の不支給によって，朝鮮学校に通う児童・生徒らの教育を受ける権利（民族教育を受ける権利）に不利益を及ぼしている取り扱いであって，相手方の主張には合理性は認められない。

第5まとめ
以上述べた通り，「拉致問題」について明確な記載のある教科書への改訂を条件として，学費補助金を支給しないことは，正当な理由がなく，朝鮮学校に通う児童・生徒らの教育を受ける権利（民族教育を受ける権利）に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱いというべきであり，憲法，国際人権条約において保障されている平等原則に違反するものである。このような取り扱いは，朝鮮学校に通う児童・生徒らに対する差別を助長するものにつながりかねないものであり，極めて重大な問題である。
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【記者発表17−35】

相手方の回答によれば，拉致問題について明確な記載がなされない限り，2019年（平成31年）度も，朝鮮学校に対する学費補助金の予算計上すら行われないことも想定されるが，朝鮮学校に通う児童・生徒らが安心して教育を受けることができる環境を確保するためには，学費補助金の不支給という差別的な取り扱いを直ちに止めさせなければならない。

そこで，相手方に対し，学費補助金の不支給が重大な差別的取り扱いであることを認め，朝鮮学校に通う児童・生徒らの権利を回復するため，過去にさかのぼって学費補助金を交付するよう警告することが相当であると思料する。

以17上