特定非営利活動法人 プラス・エデュケート 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 プラス・エデュケート（通称「プラエド」） という。
また英語名を Plus Educate とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊明市二村台３丁目１番地の１第５５棟１０７号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本に居住する外国人および日本人の双方に対して、地域社会で求められる教育に関する事業を行い、諸問題の改善や解決を図ることで、 多文化共生社会における青少年の人権擁護・健全育成及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 国際協力の活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 教育支援事業② 多文化共生に関する事業③ 人材育成・派遣事業④ 広報事業(2) その他の事業① 教材販売事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）

第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
1

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事６人以上(2) 監事２人以上
２

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とする。
（選任等）

第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について、次のイからトに該当する理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は６親等内の血族及び３親等内以内の姻族（以下、へにおいて「親族」という。
）
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該理事の使用人
2

ニ ハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ 口からニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ト 次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（①において「会社役員」という。
）又は使用人
① 当該理事が会社役員となっている他の法人② 当該理事及びイからヘまでに掲げる者並びにこれらの人と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（2）他の同一の団体の次のイから二に該当する理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法④

国立大学法人法第２条１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学
共人

同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され､かつ､その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

４

監事を選任する場合には、前項第１号及び第２号にある理事を監事と読み替えて準用する。

５

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む｡）及びこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報3

告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３前２項の規定にかかわらず、就任後１事業年度が終了した後、最初に開催される総会において、任期満了日前に後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了日までに後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）

第 17 条 理事又は監事のうちその定数を欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）

第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
4

(7) 入会金及び会費の額(8) 重要な財産(基本財産含む)の処分(9) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10) 事務局の組織及び運営(11) その他運営に関する重要事項(12) この法人の主たる目的とする事業以外の事業に関する重要な事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。
5

(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）

第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数（理事現在数）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第 23 条第１項第４号、第５号、第８号、第９号及び第 12 号の議決前にあらかじめこれらの事項につき理事会の議決を要し、前項の規定にかかわらず、その理事会の議決は、理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の多数をもって決する。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席し6たものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 削除（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
7

第 46 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 53 条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、法第 11 条第３項に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人（持分の定めのないものに限る。
）又は国若しくは地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
8

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

３

森顕 子

副理事長

岡 田 安 代

理事又 野 菜々子

監事

水 竹 弘 樹この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 25 年５月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年３月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員
附

個人入会金

１０００円

年会費 ５０００円

団体入会金

１００００円

年会費 ５００００円

個人入会金０円

年会費 ３０００円

団体入会金０円

年会費 １００００円

則

この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 25 年 12 月 27 日）から施行する。
附則

この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（令和 6 年 6 月 6 日）から施行する。
附則

本定款はこの法人の定款の原本と相違ないことを証明します。
令和 6 年所在地

月日

愛知県豊明市二村台三丁目１番地の１台５５棟１０７号
会社名

特定非営利活動法人プラス・エデュケート
代表者名

9理事長

森 顕子