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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第７期第２四半期(自平成21年９月１日

30日)
【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑Tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 要 明 英 雄【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成21年11月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期
第７期
第６期
第７期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第６期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成20年
自 平成21年 自 平成20年
６月１日
６月１日
９月１日
９月１日
６月１日
至 平成20年
至 平成21年
至 平成20年
至 平成21年 至 平成21年
11月30日
11月30日
11月30日
11月30日
５月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失(△)

145,537

124,934

80,84468,757

277,767△3,363

2,296

△567

2,135

△9,332△4,838

1,407△1,345

1,376△19,246

純資産額

(百万円)

─

―

58,01845,44844,495

総資産額

(百万円)

─

―

254,330

225,031

227,589(円)

─

―189.90147.22144.21(円)△15.95

4.64

△4.44

4.54

△63.49

(円)

─

―

─

―

―

(％)

─

―

22.6

19.8

19.2

(百万円)

791

△1,840

─

―

108

(百万円)

△2,364△285

─

―△3,331(百万円)△2,053

947

─

―

1,823

(百万円)

─

―

14,246

15,465

16,510(名)─―10,195

9,354

10,099１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期および第６期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 第７期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)9,354(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数(名)

170(注) 従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

7,418

83.1

住宅建材事業

11,12872.0

商業施設事業

1,568

69.8

マテリアルその他事業

7,311

75.3

27,42775.5

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

8,923

95.5

住宅建材事業

10,99783.1

商業施設事業

2,699

70.2

228

89.1

22,85085.7

マテリアルその他事業
合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第２四半期連結会計期間におけるビル建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(百万円)(％)(％)

ビル建材事業25,314(ビル工事物件)(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

65.7

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50,30478.1

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四半期報告書(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

ビル建材事業

20,66688.4

住宅建材事業

32,752

86.2

商業施設事業

6,206

72.9

マテリアルその他事業

9,132

83.4

68,75785.0

合計(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間の財政状態および経営成績の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この四半期連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な経済環境の悪化に伴い、企業収益の低迷による設備投資の抑制、雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みなどにより、景気が停滞し回復の兆しが見えない状態でした。
当業界におきましては、マンション市場の低迷が継続するとともに国内住宅投資も新設住宅着工戸数が大幅に落ち込み、持ち直しの兆しが見られず依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当グループは足元の収益を安定して確保していく為に「事業構造改革の徹底推進」を断行し、「お客様満足と収益貢献できる商品力の向上」に努めてまいりました。
構造改革では、経営資源の集中による販売強化や身の丈に合った生産体制の確立など会社全体で取り組ん
でまいりました。
商品力の向上では、お客様ニーズを捉えた商品企画を強化し市場浸透のスピードアップを図りました。また、「開発」「生産」「調達」各部門の連携によるローコスト設計の取り組みを強化し、持続的コスト低減活動を推進することにより、市場でのコスト競争力向上に努めました。
このような状況のなか、当第２四半期連結会計期間における連結業績は、需要環境の悪化を背景とした市
場縮小にともなう販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、売上高６８７億５７百万円（前年同四半期比１５．０％減）となりましたが、利益面では諸々の収益改善策の効果やアルミ地金価格の低下などにより、前年同四半期から大きく回復し、営業利益２４億７２百万円（前年同四半期
は営業損失１億３６百万円）、経常利益２１億３５百万円（前年同四半期は経常損失５億６７百万円）、四半期純利益１３億７６百万円（前年同四半期は四半期純損失１３億４５百万円）となりました。

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四半期報告書(3)セグメントごとの業績の状況
ビル建材事業
ビル建材事業では販売価格の適正化による収益確保、経費節減や業務の効率化によるトータルコストダ
ウンを図るとともに、環境配慮商品の提案強化と改装・環境分野を捉えた「ＳＴＥＲ事業」を軸に積極的な拡販を展開してまいりました。しかしながら、売上は前年同四半期に比べ減少し、２０６億６６百万円（前年同四半期比１１．６％減）となりましたが、収益改善効果などにより、営業利益は６億５４百万円（前年同四半期は営業損失２億５７百万円）となりました。
住宅建材事業
住宅建材部門では、営業・開発が一体となった商品企画と販売推進により、玄関ドア「ナチュレ エル」などのコンセプト商品の提案を通じて、お客様密着の営業活動を行ってまいりました。また、ビルダー市場への販売強化および自社販売網の強化、代理店との連携強化を推進しシェア向上に努めました。新しい生活シーンを提案するエクステリア部門では、販売支援体制の充実を図り代理店様への営業フォローを強化し、「ミューテリアシリーズ」を中心に差別化・付加価値商品の拡大を推し進めました。 しかしながら、新設
住宅着工戸数が大幅に減少し持ち直しの兆しも見られず、住宅建材部門・エクステリア建材部門共に売上は前年同四半期に比べ減少し、３２７億５２百万円（前年同四半期比１３．８％減）となりましたが、収益改善効果などにより、営業利益は２０億８０百万円（前年同四半期は営業損失８２百万円）となりました。
商業施設事業
商業施設事業では、ＬＥＤなど省エネ対応をキーワードとした商品開発を行うことによる新規開拓および事業領域の拡大を行い、コストダウンの徹底と販売価格の適正化に努めてまいりましたが、需要の低迷から、前年同四半期に比べ売上高が大きく減少し、６２億６百万円（前年同四半期比２７．１％減）、営業利
益３億９１百万円（前年同四半期比１０．３％減）となりました。
マテリアルその他事業
マテリアル事業では、高難度・精密加工・鋳造・マグネシウムなど付加価値の高い領域での政策展開と大型形材の受注に注力するとともに、太陽光発電やＬＥＤ関連分野への拡販に取り組んでまいりましたが、景気後退に伴うアルミ押出形材需要が大幅に減少したことなどにより、売上は前年同四半期に比べ大きく減少し、９１億３２百万円（前年同四半期比１６．６％減）となりましたが、収益改善効果などにより、営業利益は４億８２百万円（前年同四半期比２８９．２％増）となりました。
(4)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２，２５０億３１百万円となり、前連結会計年度末に比し２５億５８百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の減少などの影響によるものです。
負債の部は、未払金の減少などにより３５億１１百万円減少し、１，７９５億８２百万円となりました。また、純資産は４５４億４８百万円、自己資本比率は１９．８％となりました。

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四半期報告書(5)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額および新規連結に伴う増加額を加減した合計で３８億９５百万円増加の１５４億６５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、１８億３７百万円（前年同四半期比８．８％減）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、６億８０百万円（前年同四半期は１０億９２百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入７億６４百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、１２億４２百万円（前年同四半期は５７億２４百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入９８億８０百万円などによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
平成21年５月期
第２四半期

平成22年５月期
第２四半期

平成21年５月期

自己資本比率（％）

22.6

19.8

19.2

時価ベースの自己資本比率（％）

10.8

12.9

10.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

102.8

─

844.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.1

─

0.1

注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、３億１０百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

Ａ種優先株式

7,000,000

Ｂ種優先株式

7,000,000

Ｃ種優先株式

7,000,000

Ｄ種優先株式

7,000,000

計

496,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年11月31日) (平成22年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
324,596,314
324,596,314
市場第一部
ます。
324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

324,596―

15,000―30,00010/35

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27−１

18,5725.72

三協・立山社員持株会

富山県高岡市早川70番地

11,711

3.61

三協立山持株会

富山県高岡市早川70番地

10,5173.24

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５−33

9,717

2.99

竹 平 和 男富山県高岡市

9,148

2.82

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−26

8,889

2.74

ＳＴ持株会

富山県高岡市早川70番地

8,731

2.69

住友軽金属工業株式会社

東京都港区新橋５丁目11−３

6,208

1.91

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,770

1.78

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,887

1.51

94,15429.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計(注)―

１ 上記のほか当社所有の自己株式19,434千株（5.99％）があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託業務に係るものであります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

19,434,000(相互保有株式)
普通株式
6,137,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
294,252,000

単元未満株式

普通株式
4,773,314

294,252―――

発行済株式総数
324,596,314――
総株主の議決権―
294,252―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株（議決権47個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
576株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三協・立山ホールディン 富山県高岡市早川70番地
グス株式会社(相互保有株式)兵庫県尼崎市潮江５丁目
アルケン工業株式会社
８−１

平成21年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

19,434,000―

19,434,000

5.99

2,861,000―

2,861,000

0.88

協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−
２2,093,000―

2,093,000

0.64

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番
地1,000,000―

1,000,000

0.31

三協立山アルミ株式会社

富山県高岡市早川70番地

105,000―

105,000

0.03

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町５−１

66,000―66,0000.02

昭栄建材株式会社

広島県広島市安芸区船越
南４丁目11‑30

11,000―11,0000.00

タテヤマ輸送株式会社

富山県射水市高木336−２
明穂輸送株式会社内

1,000

―

1,000

0.00

25,571,000―

25,571,000

7.88

計

(注)

―

帳簿名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
６月

月別

７月

８月

９月

１０月

１１月

最高(円)

93

94

107

102

100

98

最低(円)

76

78

83

85

80

73

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)および前第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)および前第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

商品及び製品16,26853,530前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※３, ※４

17,27356,50911,716
20,40911,844

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,088
4,473
△2,4682,919
4,199△2,493

流動資産合計107,018

106,477

33,32354,318
14,699102,341

34,23054,811
15,577
104,619

仕掛品

※２

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/35

16,223

※１

1,454

1,372

1,454

1,372

10,604
7,002△3,391

11,223
6,873△2,976

14,215

15,120118,012

121,111225,031

227,589

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四半期報告書(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

負債の部
流動負債
43,386

支払手形及び買掛金

45,484

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金

37,901
19,084
451
135

その他

25,398

流動負債合計128,456

134,813

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

350
35,790
4,746
118
172
9,947

200
33,414
4,115
244
206
10,098

固定負債合計※４※４39,01818,611393
258
33,144

51,12548,280

負債合計

179,582

183,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,504△1,347△6,062

15,00037,516△2,648△6,07745,094

43,790

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△981
△233
696
35

△768
△124
698
91

評価・換算差額等合計

△483

△104

株主資本合計少数株主持分

837

809

純資産合計

45,44844,495

負債純資産合計

225,031

227,589

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

145,537
115,968

124,934
94,224

売上総利益

29,56932,21230,71027,727

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※△2,643

2,983

28
114
217
−
34
440

27
97
−
42
31
640

834

839

726
402
42
382

843
312
−
370

1,554

1,525

△3,3632,296

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保証債務戻入益
その他

12
27
29
40

248
−
−
63

特別利益合計

110

311

98
252
408
14
−
181

315
112
24
−
194
55

955

702

△4,209

1,905

643
△14

466
31

△4,838

1,407

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

80,84465,01368,75751,813

売上総利益

15,83015,966

16,943
14,471

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

※

△136

2,472

17
7
93
−
17
210

18
18
−
44
14
369

345

465

368
193
11
202

435
161
−
204

776

802

△567

2,135

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保証債務戻入益
その他

10
27
29
25

244
−
−
47

特別利益合計

92

291

87
213
95
6
−
132

315
100
22
−
194
5

535

637

△1,010

1,788

367
△31

375
36

△1,3451,376

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)△4,209

1,905

3,841
54
−
151
△1,055
△251
244
△142
726
42
407
337
5,133
△4,644△7,616
8,263

3,168
45
194
△20
340
528
△44
△125
843
△42
5
180
3,182
△4,055
1,913△3,415

小計

1,284

4,602

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
アルミ地金長期購入契約解約による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

148
△724
−
−
83

124
△886
△3,126△2,442△111

791△1,840△288
433△2,833
549
△59
78
△88
169
△485
160

△292
252
△1,166
778
△10
134
△25
69
△514
486

△2,364△285

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
特別退職金
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

△385
△19
9,150
△10,325
−
3
△13
△460
△2

△1,663△53
13,715△11,182
145
0
△3
△4
△4

△2,053947

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,624△1,185

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,871−
14,246

16,510141
15,465

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１ 連結の範囲に関する変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)
従来、持分法非適用非連結子会社であった三協ワシメタル㈱は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平
成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上総利
益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は15百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)（四半期連結損益計算書関係）(1)前第２四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりましたスクラップ売却益（当第２四半期
連結累計期間107百万円）については、営業外収益の総額の20/100以下のため、当第２四半期連結累計期間では営
業外収益「その他」に含めて表示しております。
(2)前第２四半期連結累計期間において、特別利益に区分掲記しておりました貸倒引当金戻入額（当第２四半期連結累計期間25百万円）および保証債務戻入益（当第２四半期連結累計期間４百万円）については、特別利益の総額の20/100以下のため、当第２四半期連結累計期間では特別利益「その他」に含めて表示しております。
(3)前第２四半期連結累計期間において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました特別退職金（前第２四半期連結累計期間71百万円）については、特別損失の総額の20/100を超えることとなったため、当第２四半期連結
累計期間では区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金の支払額」（前第２四半期連結累計期間△71百万円）については、重要性が増したため、当第２四半期連結
累計期間では区分掲記しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)（四半期連結損益計算書関係）(1)前第２四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記しておりましたスクラップ売却益（当第２四半期
連結会計期間56百万円）については、営業外収益の総額の20/100以下のため、当第２四半期連結会計期間では営業外収益「その他」に含めて表示しております。
(2)前第２四半期連結会計期間において、特別利益に区分掲記しておりました貸倒引当金戻入額（当第２四半期連結会計期間33百万円）および保証債務戻入益（当第２四半期連結会計期間３百万円）については、特別利益の総額の20/100以下のため、当第２四半期連結会計期間では特別利益「その他」に含めて表示しております。
(3)前第２四半期連結会計期間において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました特別退職金（前第２四半期連結会計期間71百万円）については、特別損失の総額の20/100を超えることとなったため、当第２四半期連結
会計期間では区分掲記しております。

【簡便な会計処理】

１ 棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２ 固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。

３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結
子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計
適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日)
一部の連結子会社において、当第２四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

税金費用の計算【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 216,086百万円

前連結会計年度末(平成21年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 214,236百万円※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金147百万円を相殺表示し────
ております。
偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており 借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
ます。
コスモ工業㈱三精建材㈱射水ケーブルネットワーク㈱コスモ近畿㈱従業員

720百万円
100百万円
97百万円
86百万円
38百万円

コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

740百万円
115百万円
45百万円
901百万円

1,042百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
額を記載しております。
コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意しコスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル た当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル
ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意し ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
た当企業集団の負担割合は34％であります。
※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高────

657百万円
776百万円

※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高729百万円
746百万円※４ 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においては手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
その他(設備支払手形)

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1,643百万円
124百万円
12百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

11,613百万円
1,278百万円
657百万円
10百万円
533百万円
368百万円
185百万円

給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額

9,614百万円
914百万円
1,096百万円
11百万円
472百万円
465百万円
10百万円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

5,756百万円
415百万円
332百万円
1百万円
255百万円
547百万円
92百万円

給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額

4,856百万円
491百万円
561百万円
0百万円
231百万円
464百万円
10百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
14,837百万円
現金及び預金
16,268百万円△591百万円△802百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
14,246百万円
15,465百万円

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)および当第２四半期連結累計期間(自日至平成21年11月30日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

当第２四半期
連結会計期間末
324,596,314

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第２四半期
連結会計期間末21,578,060

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平成21年６月１

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日)

ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

23,371

37,997

8,518

10,95580,844―80,844

─

─

─

─

─

─

―

計

23,371

37,997

8,518

10,95580,844

─

80,844

営業利益又は営業損失(△)

△257

△82

436

123

220

(356)

△136

至

平成21年11月30日)
消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成21年９月１日

ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

20,66632,752

6,206

9,132

68,757―68,757

─

─

─

─

─

─

―

20,66632,752

6,206

9,132

68,757

─

68,757

654

2,080

391

482

3,609

(1,137)2,472

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日)

ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

35,10573,92014,547

21,963

145,537―

145,537

─

─

─

─

─

─

―

計

35,10573,92014,547

21,963

145,537

─

145,537

営業利益又は営業損失(△)△2,240

△366

578

125

△1,902(741)△2,643

平成21年６月１日

至

平成21年11月30日)
消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間(自

ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

33,16464,045

11,72615,998

124,934―

124,934

─

─

─

─

─

─

―

33,16464,045

11,72615,998

124,934

─

124,934

181

3,988

471

651

5,293

(2,310)

2,983

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショー
ケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間(棚卸資産の評価に関する会計基準)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1) に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は0百万円、住宅建材事業の営業損失は 51百万円それぞれ増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(4) に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。
これにより、ビル建材事業の営業損失は41百万円、住宅建材事業の営業損失は94百万円それぞれ増加し、マテ
リアルその他事業の営業利益は47百万円減少しております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
しております。これにより、ビル建材事業の売上高は113百万円、営業利益は15百万円増加しております。
４ 追加情報前第２四半期連結累計期間(有形固定資産の耐用年数の変更)
第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は44百万円増加、住宅建材事業の営業損失は118百万円増加、商業施設事業の営業利益は7百万円減少、マテリアルその他事業の営業利益は82百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)および当第２四半期連結会計
期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月
30日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日)および当第２四半期連結会計
期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年11月
30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末(平成21年５月31日)

147.22円(注)

144.21円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年11月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年５月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

45,44844,495

普通株式に係る純資産額(百万円)

44,61043,685837809

普通株式の発行済株式数(千株)324,596324,596

普通株式の自己株式数(千株)21,57821,664

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

303,018

302,931

差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)△15.95円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.64円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日(自 平成21年６月１日
項目
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は△4,8381,407
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益△4,8381,407
叉は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,165

303,037──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)△4.44円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

4.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
項目
至 平成20年11月30日)
至 平成21年11月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は△1,3451,376
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益△1,345
1,376
叉は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,137

303,053──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年１月13日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

亘

印

久

晴

印

栄

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更２．（４）に記載されているとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社において、ビル・マンション・住宅等の開口部製品として製造・販売している樹脂製サッシの防火設備個別認定仕様の製品について、国土交通大臣認定を不適切に取得していたことならびに認定仕様と異なる製品を販売していたことが判明した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33/35

上

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四半期報告書(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月13日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

亘

印

栄

悟

印

和

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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