北陸先端科学技術大学院大学
令和４年度自己点検・評価に係る学外者による検証結果報告書

令和５年12月
北陸先端科学技術大学院大学

目次

１ はじめに ........................................................................ 1
２ 令和４年度自己点検・評価の検証委員 .............................................. 2３ 令和４年度自己点検・評価に係る学外者による検証結果 ............................... 3（参考）・ 学外者検証の実施目的、検証方法等について ......................................... 9

１．はじめに学長寺 野稔

第４期中期目標期間では、国立大学法人の自律的な経営の実現と、法人が社会と直接向き合う機会の充実を図るため、従前の文部科学省による年度単位の統制が廃止され、学外者による検証を含む中期計画の進捗管理（自己点検・評価）が、各法人の自律的な判断と責任に委ねられることとなりました。この学外者検証は、こうした中期目標・中期計画の変容を踏まえ、これまでの文部科学省国立大学評価委員会が行っていた年度評価に代わり、直接ステークホルダーが法人の取組に関し忌憚のない意見を述べる場として、新たに設けられた外部評価の仕組みです。令和５年９月 15 日に行いました自己点検・評価報告会においては、令和４年度において国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）が行った各中期計画記載事項の取組状況に関するセルフレビューについて検証委員による調査・検証を経て、検証委員と法人執行部との意見交換を行いました。
第４期中期目標期間の初年度に当たる令和４年度においては、本学が掲げる世界的な研究大学としての飛躍に向けて、例えば研究面においては、産学官連携本部を改組した「未来創造イノベーション推進本部」への共創的研究を担う３つのセンターの設置、博士後期課程学生の支援に関しては、ユニバーシティアシスタント制度による経済的支援の充実などの進捗があったほか、外部資金の獲得についても積極的な取組を行った点について、高く評価いただきました。
他方、中期目標に掲げる「学長のリーダーシップのもとでの強靭なガバナンス体制の構築」
に対しては、「順調に進んでいる」との評定をいただきつつも、ＩＲとガバナンスの連携強化、専門性に基づく大胆かつ革新的な意思決定と施策への反映、経営協議会における議論の機会の充実など、一層の取組強化が図られることが望ましいとのご指摘もいただきました。
国立大学法人は、その使命である人材輩出や研究によって、イノベーションによる産業活性化や、新たな価値の創出を通じた社会への貢献といった、社会からの期待に応えていくことが必要です。本学においても、自己点検・評価や学外者による検証を通じて自律的な経営体として発展を遂げながら、持てる可能性を最大限に活用し自らの機能を拡張することにより、我が国が挑む新たな社会に向けた挑戦を、今後とも積極的に先導していきたいと思います。

1２．令和４年度自己点検・評価の検証委員
氏

名

現 職 等
一般財団法人北陸産業活性化センター
ＲＤＸ推進室長

井熊均

岩澤康裕

電気通信大学特任教授

小俣一夫

一般社団法人神奈川県経営者協会

エグゼクティブフェロー

燃料電池・水素イノベーション研究センター長小原 奈津子

昭和女子大学院生活機構研究科

中尾正文

旭化成株式会社永田晃也

九州大学大学院経済学研究院

名誉会長
特任教授

顧問教授

（敬称略・五十音順。所属・職名は委嘱時のもの。
）

2

３．令和４年度自己点検・評価に係る学外者による検証結果
Ⅰ
１

教育研究の質の向上に関する事項
社会との共創（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。
【1】学問分野の枠を超えた学際的な研究分野・研究領域の開拓を支援するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）による研究力分析・動向分析の結果を活用し、新たな共創的研究のグループ化を推進する。
【2】国内外の大学や研究機関との学術面における連携体制と、研究成果の社会実装を目指した産業界との緊密な連携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。

中期目標

中期計画年度計画

【1】

（１）

【2】

２

自己点検評
価結果

所見（コメント）評定・アウトプットも出ており、枠組みも形成されている。
・共創的研究グループの核となる３つの重点分野の選定及び関連研究センターの設置による今後の展開に期待する。ＩＲの分析手法及び分析データの活用方法は分野による違いや急激な環境変化もある
年度計画をのでタイムリーで精度の高い分析と活用の検討が望まれる。
十分に実施
・学長のトップダウンにより、方向性を定めて３つのセンターを設している
置したことは評価できる。

・アウトプットも出ており、枠組みも形成されている。
・産学官連携の視点のみならず、学術的な卓越性の視点からもネットワーク拠点化が重要であり、最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」を創設したことは今後を期待させるものである。
・ガン対応の具体化・実用化に向け取組中。
年度計画を ・共創的イノベーション拠点としての「超越バイオメディカル研究十分に実施 拠点」と３センターの関係がわかりにくい。
している ・過去からの研究活動の結果として、成果も出始めてるが、ヘルスケア分野は芽が出てから成果に結びつくのに大変長い時間がかかるので、長期的視点で育てていただきたい。
・拠点形成の取組みが顕著な研究成果の創出に結びついている。

４：順調に進んでいる

教育（２）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）【3】すべての学生を対象に、社会的課題解決や新産業創出の共通基盤となる知識と方法論を学ぶ機会を提供するため、情報科学と知識科学の基礎と方法論（データサイエンス、ＡＩ、知識マネジメント等）を体系的に修得しうるカリキュラムを整備する。
【4】産業界等で求められる共創力を涵養するため、企業関係者等の参画による講義や研究指導など、産業界の知を活用した教育を全学的に展開する。
（３）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）【5】博士後期課程学生の研究力強化と産業界等において通用する応用・開発能力の育成を図るため、「共創的イノベーション創出拠点」の活用も含め、産業界や海外機関と連携した研究指導を推進する。

3

（４）データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
【6】高度で先端的・実践的な大学院レベルの学びの場を社会人に提供するため、社会人のニーズやライフスタイルを踏まえた教育プログラムを展開する。
（５）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げる ため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。
【7】学生が研究・学修に専念できるように、希望する博士後期課程学生が必要な支援を受けられるための修学支援の改革と制度運用の改善を行うとともに、研究支援制度の改革を行う。

中期目標

中期計画
年度計画

【3】

（２）

【4】

（３）

（４）

（５）

【5】

【6】

【7】
（【7-1】）（【7-2】）

自己点検評
価結果

所見（コメント）

評定・難しいテーマにきちんと取り組んでいる。
・情報科学と知識科学の基礎と方法論を体系的に修得できる講義内
容に見直したことは時宜を得たものと評価できる。人間力と創出力のイノベーション論は体系的、実践的な視点で実効性を期待した年度計画を い。
十分に実施 ・課題の通りかと思う。
している ・教育の充実という視点で、学生にどういう素養を身に着けさせるかという活動は評価できる。

・地道に成果を積み上げている。
・グローバルイノベーション創出力評価システムは評価できるが、目的が達成できているか学生のレベルアップに繋がっているか常にチェックが必要。
・順調に推移。
年度計画を ・産業界からゲストスピーカーを招き、交流を深め実学的観点から十分に実施 プログラムを検討しているのは良い視点と考える。一方で招いたしている 方々が、どういう経験、バックグラウンドを持つかが重要である。
製品開発の経験者、事業化の経験者が望ましく、企業においてもそのような経験者は減っているのが現状。
・講義科目の内容について適切な見直しが行われている。

４：順調に進んでいる・指標が目標達成に対し適切か随時評価すべきではないか。
・学外および海外での環境の違いの下での研究体験自体が目的とならないよう将来発展に繋がる研究遂行を進めることが期待される。
・交換留学の協定の現状については分からないが、是非進めて頂け年度計画を ればと思う。
４：順調に十分に実施 ・グローバル視点からの学生の育成は重要、今後の活動に期待。
進んでいる
している・ニーズに即しているか、ニーズが適切かを都度評価が必要では。
・東京社会人コースに新たに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラム」を創設・実施したことは評価できるが、科目年度計画を の充実に期待したい。
４：順調に十分に実施 ・グローバル視点からの学生の育成は重要、今後の活動に期待。
進んでいる
している

・支援が十分か、効果があるかの確認が必要では。
・JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択、UA制度創設など今後も一層の博士後期課程学生支援が望まれる。JSPS特別研究員
年度計画を 採択の向上を図ることも必要である。
４：順調に十分に実施 ・UA制度を100％の学生が受けられたことは望ましい成果である。
進んでいる・大変良い施策と考える。さらなる充実化を期待したい。
している・定量的な評価指標の設定については検討を要する。

4

３

研究

（６）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。
【10】研究成果を速やかに社会実装する体制を整備するため、研究と産学官連携を一体的かつ有機的に支援する仕組みを整え、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）等の機能・役割の拡張・高度化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて、研究活動の活性化から社会への技術移転までをシームレスにサポートする。
【11】地域経済の活性化や地方創生により一層貢献するため、大学の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進するプラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する。

中期目標

中期計画
年度計画

自己点検評
価結果

【8】
（【1】）
【9】
（【2】）

年度計画を十分に実施している

【10】
（６）

【11】

Ⅱ

所見（コメント）

評定・成果が待たれる。中計１と比べると見えにくい。
年度計画を ・年度計画以上に進んでいるが継続発展できるかが重要であり期待十分に実施 できる体制が整えられつつある。教員への一層の浸透が必要と思わしている れる。
・積極的な活動が、成果に結びつきつつある。
・マッチングハブの拡大は評価される。周辺領域の活動も拡大している。
・「プラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する」ことで本学の存在感と影響力の向上が期待される。ゴールの将来像の作成も必要な時期かと思われる。
年度計画を ・マッチングハブは地域の活性化、成果の社会実装などの視点か十分に実施 ら、非常に良い取り組みと評価したい。一方で、テーマのレベルしている 感、中味の精査、成果が具体的にどうなったのかのフォローも重要。
・マッチングハブは産学官連携システムの全国的なモデルになり得る取組みとして評価できる。

４：順調に進んでいる

業務運営の改善及び効率化に関する事項（７）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。
【12】様々な経営上の課題に柔軟かつ適切に対応しうる透明性の高いガバナンスを実現するため、学長のリーダーシップを支える戦略部門における情報収集・分析機能の強化に加え、各種アドバイザー制度等の充実による学内外の知見の一層の活用を進める。
（８）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。
【13】本学の強み、特色となる分野に対して、戦略的・重点的再配分を行うため、大学が保有する資産について定期的な調査を通じて利用状況を把握し、全学共用スペースを確保し、目的に応じて有効に活用する。
【14】保有する施設の長寿命化を推進するため、インフラ長寿命化計画に基づき該当する施設・設備の保全や維持管理を進める。
【15】産学官連携による社会的課題の解決や新産業の創出に貢献するため、大学、企業、公的研究機関等による研究設備等の共用化を推進する。

5

中期目標

（７）

中期計画
年度計画

【12】

【13】

（８）

【14】

【15】

Ⅲ

自己点検評
価結果

所見（コメント）評定

・IRとガバナンスの連携を一層高める必要がある。様々な取り組みが行われていることが評価される。
・IR分析・情報収集、アドバイザー等からの聴取意見など、内外の知見の一層の活用を進めているが、より専門性に基づく大胆かつ革年度計画を 新的な意思決定と施策への反映が望まれる。
４：順調に十分に実施 ・経営協議会は執行側の説明と報告、それに対する質問が中心と進んでいるなっていると感じる。議論は十分とは言えない。別途１～２回/年程している
度、大学の運営、先端大のみならず日本の研究力の底上げについてどうあるべきかなどを議論する場を設けるべきと考える。

・連携先も含めた活用が必要ではないか。より広く使える仕組み
年度計画を を。
十分に実施 ・着実に進めている。
している・メンテサービスの委託契約に工夫はなされているか。
年度計画を ・インフラ長寿命化、維持管理、保全業務など大学にとり極めて重十分に実施 要であるので的確な年次計画を作成し確実に成果を得ることが望ましている れる。

４：順調に進んでいる・事業化のための共用化も検討して欲しい。
年度計画を ・ARIM事業の成果が見られるが、本学にとり何が本当に必要な事業十分に実施 なのか今後のあり方の検討が必要かもしれない。
している

財務内容の改善に関する事項（９）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
【16】多様な財源の確保を図り、より自律的・安定的な財務基盤を構築するため、ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高度化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて寄附金や共同研究等の外部研究資金等の獲得額を増加させる。
【17】中長期的な視点から世界的な研究大学としての地位確立を目指すため、研究活動全体の底上げに向けた配分ルールの見直しを行うほか、拠点形成や博士学生支援など研究力強化に不可欠な施策・事業への重点的な予算配分を行う。
中期目標

中期計画
年度計画

【16】

自己点検評
価結果

所見（コメント）・ライセンス、事業化による資金調達も視野に入れるべき。
・優れた成果をあげている。継続的な成果のために組織的な取組みと同時に各教員の自覚と研究力強化も必要である。
・獲得資金面において成果が上がっていることは評価できる。一方
年度計画を で、大学の規模あたりの獲得資金の大きさは他大学と比較してどう十分に実施 なのかのデータも必要。
している ・学内支援体制の整備が、高度の外部資金獲得に結びついている。

（９）【17】

評定・実効性のある幾つもの取組みが行われており評価できる。予算配分の効果の検証、新機軸の取組みも開始してもよいかと思われる。
・研究成果の社会実装を進めるためにも、共同研究推進助成事業は年度計画を もっと増えても良いのではないか。
十分に実施 ・”Top10%論文１本当たりの研究経費が低下しており、費用対効果している の向上”とあるが、これは研究の中味によるのではないか？理論に近いか、設備に費用がかかる実験か？など。

４：順調に進んでいる

6

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１０）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
【18】社会への評価情報の発信を通じたステークホルダーとの関係構築や、評価情報の分析を通じた検証結果のフィードバックによるエビデンスベースの法人経営の実現に資するため、内部質保証としての自己点検・評価（モニタリングとレビュー）等の計画的な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し公表するとともに、評価の結果顕在化した法人経営上の諸課題を執行部に報告する。
【19】ステークホルダーからの理解と支援の獲得に向けた情報発信を進めるため、評価情報の分析結果や教育研究活動の見える化を通じて、ステークホルダーが求める情報を適時・適切に伝達しうる仕組みを整備する。
中期目標

（１０）

Ⅴ

中期計画
年度計画

【18】
【19】

自己点検評
価結果

所見（コメント）・令和４年度年度計画の進捗管理を適切に実施し、自己点検・評価及び学外者検証の制度設計が行われた。分散しすぎない制度設計と年度計画を 進捗管理にも注意を払い確実に進めてほしい。
十分に実施 ・どのようにステップを踏んで進めていくかよく検討されており、している 今後成果として現れることを期待したい。

評定４：順調に進んでいる

その他業務運営に関する重要事項（１１）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。
【20】Society5.0実現に向けたスマートシティリファレンスアーキテクチャ等の標準技術に基づくキャンパスＤＸ基盤を実現するための「キャンパスＤＸ推進計画」を策定する。
【21】「キャンパスＤＸ推進計画」に基づき、大学運営や教育研究活動を統合的に支援するシステムの実現に向けたキャンパス連携基盤の構想・設計等の基本方針の確立及び一部実装を推進する。
中期目標

中期計画
年度計画

【20】
（１１）
【21】

自己点検評
価結果

所見（コメント）

評定・情報環境・ＤＸ統括本部において、「キャンパスＤＸ推進計画」が策定され評価できるが、ソフトとハードの両面でのキャンパスＤ年度計画を Ｘ化が必要かと思われる。
十分に実施 ・策定した計画、方針が実績に結び付くことを期待。
している
４：順調に・キャンパス連携基盤の基本方針が策定されているが、JAISTに特有 進んでいるな連携基盤を含んだ取組みと学内外発信も望まれる。
年度計画を ・策定した計画、方針が実績に結び付くことを期待。
十分に実施
している

7

全体を通しての所見（コメント）
・様々な施策がJAISTの目指す方向に向けどのように位置づけられるのかを見える化して、内外の理解を高め、モチベーションを高めることが必要ではないか。良い取組みをいろいろとやられているので。
・評定は概ね４としたが、各項目内の部分的には５又は６と評定したい成果もあり全体的には取組みと成果に対して高く評価できる。大学院大学としての特徴・利点ある年度計画や将来像の作成・実施も項目によっては検討の余地があるものと考える。
・全般に具体性に欠けた中間評価となっている。可能な限りの具体化、定量化が必要。
・全体には、順調に進んでいると思う。中期目標１０の自己点検・評価内容が法人経営に十分にフィードバックされ、教学、法人との間で共有され、実質的に今後の計画に反映されることを期待します。特に留学生の卒業生によるネットワークを強化することも留学生増加、女子学生の増加への一手段とならないでしょうか。
・研究で世界トップレベルを目指すという高い志は評価したいが、世界における日本の研究競争力は経年的に劣後しており、先端大の規模、財務基盤の観点から、実現のハードルは非常に高い。この分野ならば北陸先端大という分野に特化した大学院大学を目指すこともあるのではないか。また、北陸という立地、地域貢献の観点から、発信していくことも求められる機能であり、マッチングハブなどの活動のさらなる強化を期待したい。
・全体を通じて計画に即して順調な事業推進が行われているが、自己点検評価を有効に機能させる上で、評価指標とその目標値の設定を見直す必要があると思われる。現行の評価指標と目標値では、JAISTが令和9年度までに実現しようとしている
将来ビジョンの全体像が見えない。

※評定基準は６段階評価であり、各委員が付した評点の加重平均として算出。（小数点以下四捨五入）
６：特筆すべき進捗状況にある
５：計画以上の進捗状況にある
４：順調に進んでいる
３：おおむね順調に進んでいる
２：遅れている
１：重大な改善事項がある

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（参考）
・学外者検証の実施目的、検証方法等について
１．実施目的
第４期中期目標・中期計画における令和４年度年度計画の実施状況に係る自己点検・評価の結果について、学外有識者による検証を行うことにより、本学の教育研究活動等の改善・充実を図ることを目的とする。

２ 検証委員
学術界、産業界の視点から検証することに加え、大学経営の視点からも検証することが必要との考えから、本学の経営協議会学外委員を検証委員とする。

３

検証方法（１）検証委員による事前確認①自己点検・評価報告書及び関連資料（以下「報告書等」という。）を検証委員に事前送付し、報告書等の内容を精査してもらう。
②検証委員は、報告書等に関する照会又は追加資料の請求を行うことができる。

（２）検証委員との意見交換
令和５年９月開催の経営協議会前後の時間を活用して「自己点検・評価報告会」を開催し、検証委員と本学役員等との意見交換を実施する。各担当理事・副学長が自己点検・評価結果について説明を行った後、年度計画の実施状況や中期目標・中期計画の達成に向けて本学に期待すること等について意見交換を行う。

（３）「評価シート」の作成①検証委員は、意見交換の内容等をふまえ評価シートを作成し、学長に提出する。
②検証委員は、評価シートにおいて中期目標ごとに評定（６段階評価）を付すとともに、必要に応じて所見（コメント）を記す。評価シートの評定の基準は、次のとおり。
【評定の基準（６段階評価）】
６：特筆すべき進捗状況にある
５：計画以上の進捗状況にある
４：順調に進んでいる
３：おおむね順調に進んでいる
２：遅れている
１：重大な改善事項がある

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（４）学外者検証結果報告書の作成・公表①検証委員による評価結果や意見交換の内容等をふまえ、計画・評価委員会にて評価結果を取りまとめ、学外者検証結果報告書の原案を作成し、検証委員がこれを確認する。
②検証委員による内容確認を経て、報告書を完成させ、学内で共有するとともに、本学ウェブサイトにて公表する。

（５）検証後の対応
検証委員から指摘を受けた事項について、「内部質保証の推進体制に関する基本方針」に基づき、計画・評価委員会が改善までのモニタリングを行う。

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