今月のテーマ ：GX とは何？

2023 年 3 月 Vol.31 No.3

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報

どうした？！環境省藤村

コノヱ

１月に「グリーン連合と環境省との意見交か不明なこと、③ DX、GX ともに企業中心の換会」と「中央環境審議会地球環境部会」に政策で、国民の脱炭素への理解が進み行動が出席しました。前者はグリーン連合成立以降変わるか疑問に感じることなどを述べました。

毎年１回程、後者は総会と合わせて年３回程

こうした時々の課題への意見に加えて、私の開催で、直接環境省の幹部や担当者に環境が常に言い続けていることがあります。

政策についての意見を伝えられるいい機会で一つは、環境省は市民参加や市民社会の重すが、残念ながら、双方ともに限られた時間

要性に対する認識が浅く、蔑ろにしているの内で十分な議論ができないままに終わるのがで は な い か と い う 点 で す。 リ オ 宣 言 第 10 原

現状です。意見交換会は当初は政策形成に大則 に は、「環 境 問 題 は、 そ れ ぞ れ の レ ベ ル でき な 力 を 持 つ 幹 部 と の 議 論 が 目 的 で し た が、関心のある全ての市民が参加することによっ

最近は環境省からの政策説明とグリーン連合て 最 も 適 切 に 扱 わ れ る。」 と あ り ま す。 さ らからの政策提言を行い、後半は若手職員と意に、市民は公的機関が保有する環境情報を適見交換という流れで、本質的な議論の場には切に入手し意思決定過程に参加する機会を持なっていません。一方中環審ではその時々のたなければならないことや、国は市民の認識課 題 に つ い て 各 委 員 が 発 言。 私も今回は GXと参加を促進し奨励しなければならないこと（グ リ ー ン ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン） に つ等も明記されています。しかし、環境省の政

いて、原発回帰や石炭火力温存の動きなど全策の中に、市民の中でも特に知見や経験もあてが経済寄りの政策であることへの懸念に加る環境団体への言及は殆どなく、様々な検討

え、 ① 炭 素 賦 課 金 が 2028 年 か ら で は 時 期 的会でも環境団体の委員は少数です。民主主義に遅く、それまでの期間も従来型産業への支の国では、政府、企業、市民社会のトライア

援が多く単に既得権益の温存に終わるのではングルがうまく機能して、初めて持続可能でと危惧していること、②国民運動で何をする健全な社会が構築されるというのが世界の潮風流で、EU では環境団体は政策形成のパート

る」という環境省本来の使命をもっと政策にナーと位置づけています。しかし、日本は相生かしてほしいという点です。特に最近の環変わらず「産官学」での議論が中心です。今境 政 策 は 産 業 界 と 経 産 省 寄 り の 政 策 が 多 く、後脱炭素に係る様々な政策が実施段階に入り審議会でも「経済成長」という言葉がよく使ますが、政府・自治体・企業・学識者だけでわれています。しかし環境省の本来の使命か成し得ることではなく、環境団体などの協力

ら 言 え ば、「成 長」 で は な く「持 続 性」 の たが不可欠です。しかし、その位置づけも支援

めの戦略こそが重要であり、そこにこそ短期策もそれに関する議論さえもなく、世界から的経済性ばかり追い求める経産省とは異なる

大きく遅れているのが日本です。

使命があるはずです。先日もエコアクション

二点目は、脱炭素を含めた持続可能な社会に熱心な中小企業の方から「環境省は中小をづくりの基盤は人材育成であり、環境省はそ軽視している。補助金も大企業ばかりだ」との視点からの「環境教育」にもっと取り組む

電話がありました。政権の意向に従わざるをべきという点です。以前より環境省内での環得ず目先の対応に追われがちになるのでしょ

境教育の位置づけが低く、政策もあまり進んう が、 そ れ で も、「目 先 の 経 済」 に な び く のでいないことが気がかりでした。 今回の GXではなく、せめて間違った方向に抗い、正す戦略でも、中小企業や市民の脱炭素への理解くらいの姿勢と誇りをもってほしいのです。

が不十分にもかかわらず、即戦力となる人材

また年齢で今回が最後の参加となる審議会の育成が中心で、中長期的な人材育成とは言に つ い て も、「現 在 の 審 議 会 は 審 議 す る 場 でえない内容です。石油・石炭などの化石燃料

は な く、 ３ 分 程 の 各 委 員 の 意 見 表 明 の 場 にを使わない「脱炭素」の暮らしや社会や産業なっている。国の重要政策を審議する場であへの転換という「文明の転換」が求められる

るならば、もっと時間を確保し、人数も絞っ

中、それを理解し実践するには、中長期的視て、審議会という名にふさわしい喧々諤々の点からの、個人の暮らしだけでなく社会・経議論の場にしてほしい」と提案しました。

済 の 変 革 に も つ な が る 環 境 教 育 が 必 須 で す。
そのためには、これまでの環境教育に不足しウクライナ戦争による爆薬や燃料使用、建ていた内容、例えば、基礎段階から歴史的事

物や森林の火災などで約１億 t 分の CO2 が排柄や科学的事象も含めて気候変動など環境問出されているという情報にもかかわらず、ロ

題全般について包括的に学ぶ、政治や環境倫

シア産天然ガス輸出の停止によるエネルギー

理も学び市民活動の体験などを通じて市民と危機への対応として世界でも石炭や原発の利しての役割を学ぶ、また溢れる情報の中から用が増え、気候変動対策の後退が懸念されて正しい情報を読み解くメディア・リテラシー

います。そうした中でも、せめて、環境省に教育で批判的思考力を高めることなども必要

は、目先の対応だけでなく、中長期的視点かで し ょ う。 そ の 意 味 で は、「 気 候 市 民 会 議 」

ら の 政 策 や 基 盤 と な る 環 境 教 育 も 充 実 さ せ、も一つの有効な学びと参加の場であり、行動

声を上げ共に環境政策を練り上げ実践する仲のきっかけにもなりますが、再三の提案にも間を増やし、それらを力に「安心・安全で皆環境省は消極的です。

が心豊かに暮らせる持続可能な社会」を実現

三 点 目 は、「全 て の 生 命 と 社 会・ 経 済 活 動の基盤である環境を将来世代にわたって守2

環境と文明 2023 年 3 月号

し次世代に引き継ぐことに、全力投球してほしいと強く期待します。

GX がもたらす意味
重竹 尚基 ( しげたけ なおき／ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター & シニア・パートナー）●ＧＸの歴史認識とその意味ります。大きなゴールは「2050 年に脱炭素化

GX（グリーントランスフォーメーション）は、を実現する」 ことです。 その段階では、再生

昨年 12 月に「GX 実現に向けた基本方針～今可能エネルギーによる電化などが進み、化石後 10 年を見据えたロードマップ～」が政府か燃料への依存が極小になっていることが想定

ら発表されたのを契機に政策として大きく動きされます。世界は今よりもはるかに「安定」し、出しました。そのなかで、現時点は「産業革命「平和」になっているでしょう。なぜなら、原以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構

油や天然ガスなどの化石エネルギー価格の乱造をクリーンエネルギー中心へ転換する」歴史

高下がもたらす経済の浮き沈みや、その獲得的な大転換点として位置付けられています。今を巡るさまざまな国際紛争がなくなると考え回の基本方針は、そうした歴史認識をふまえて、られるからです。また分散型エネルギーの活GX を通じてエネルギーが安定的に供給される用で、地方においてもサステナブル（持続可能）ことを前提とし、脱炭素化と経済成長の両方のなコミュニティが成立するようになります。

実現を目指すものです。また GX の取組の成否

地球温暖化による気候変動の影響が減るこ

が、企業・国家の競争力を左右する時代になっとも含めて、ゴールが実現した時の最大の受益たことにも触れています。脱炭素化に向け世の者は、もちろん経済的にも社会生活的にも一般中の動きが見通せないなか、何から手をつける

消費者です。一方で、その時にはおそらくエネ

かに悩んでいた多くの企業にとって、さまざま

ルギーコストが今よりも上がっているでしょな「予見可能性」を高めた点が評価されていまう。そのコストはカーボンプライシングなどをす。GX への取組を、自社の脱炭素化という「守通じて制度上は企業が負担したとしても、最終り」と、新たな事業機会・成長機会という「攻的にはなんらかの形で一般消費者が背負うことめ」の観点で進めていくスピードとレベル感のになります。これは一見するとネガティブです

指針となるからです。また、歴史的転換点ならが、GX の目指す姿がもたらす便益を考慮する

ではの変革に取り組む覚悟も促しています。

と、つじつまが合うようになります。

一方、GX は一般消費者・中堅中小企業にとっ以上はあくまでゴールの話です。そこに至てはどのような意味を持つのでしょうか。報道る過程にはさまざまなチャレンジがあり、政では「原子力政策の転換」「カーボンプライシ

府・民間・消費者が連携して、 それぞれの立ング」などが注目を集めていますが、私たちの場で腹をくくって乗り越えていく必要があり身の回りにどのような変化をもたらすのかは必ます。今回の GX 基本方針が述べているのは、ずしも明らかではありません。本稿では、そのその道筋を進むことを決めた私たちが、最初あたりを少し掘り下げてみたいと思います。

に取り組むべきことです。

●ＧＸが目指すゴール●ゴールに至る道筋で覚悟すべきこと

GX の意味を考えるには、GX が目指すゴー

GX が目指すゴールは明らかですが、そこにルとそこに至る道筋を分けて考える必要があ

至る道筋はまだ不確実性が高く、大企業もなか
3

GX とは何 ?

なか足元で取組を加速できずにいました。自社の移動をスムーズに進めるための再教育（リを脱炭素化する方法はさまざまありますが、まスキル）に着実に取り組むことを示していまだコストに見合わなかったり、技術的に開発途

すが、同時に当事者がしっかりとそのチャン中のものも多かったりと、将来どれが主流になスを捉えに行くことが重要です。

るかわからない状況で二の足を踏んでしまうわ

中堅・中小企業にとって GX がもたらす意けです。今回の GX 基本方針が明確に打ち出し

味は、 従来とは違った形での踏み込んだ「連たのは、いわば「アメとムチ」の政策です。カー携」 が求められることです。 スコープ 3 といボンプライシングという CO2 排出にかかわる

う取引先企業の脱炭素化が大企業に求められコスト負担を求め始める時期を明示したうえ

る流れの中で、 中堅・中小企業も否応なしにで、早く取り組む企業には多様な支援を提供し脱炭素化を迫られるようになります。その際、ます。これによって企業は、痛みを覚悟しなが個社が別々に脱炭素化の取組を進めるのはコ

らも動き出さざるを得なくなります。

スト効率が極めて悪くなります。したがって、

一方で、一般消費者の負担についてはまだ触何 ら か の 形 で 中 堅・ 中 小 企 業 が「連 携」 し、れられていません。残念ながら日本の消費者の規模を確保したうえで、 共同で GX に取り組

脱炭素化に対する意識はグローバルで比較する

む 方 が 合 理 的 で す。 そ の 新 た な 連 携 の 形 は、と低いと言われています。環境を意識している

特定の業界・大企業をコアとした「サプライ

人は 7 割くらいいても、実際に行動に結びついチェーン」や「地域」という軸でまとまるなど、ている人はそのうち 2 ～ 3 割にすぎないという

いくつかのパターンに分かれていくでしょう。

調査結果もあります。環境税などの形をとって国民がコストを負担する方法もありますが、今●はずみ車としての20兆円と私たちの役割の経済状況では難しいでしょう。そうしたなか

GX の目玉の一つは、政府が複数年にわたりで、環境に対する意識の高い人や、経済的に余20 兆円を GX 関連投資に充て、10 年間で民間裕のある人から少しずつ負担をしていくような

投資 130 兆円を呼びこむ。その財源として「GX動きが求められてくるのではないでしょうか。

経済移行債」を発行するというものです。この

例えば一般消費財のカーボンフットプリントを20 兆円は、GX のゴール実現に向けて世の中を明示することにより、意識の高い消費者はそれ動かすはずみ車です。ゴールに至る道筋ではおをもとに環境にやさしい商品を選び、プレミア金がかかりますが、技術動向や他国を含めた政ム（上乗せ価格）を支払うという動きです。

策動向がはっきりする 2030 年頃までは不確実性を覚悟しつつ手探りで進まなければなりま●公正な移行（Just Transition）とせん。20 兆円を、「ばらまいて終わり」では決

中堅・中小企業の新たな連携

してうまくいかないでしょう。GX 基本方針で一般消費者にとって GX がもたらすもう一は「GX を実現する新たな政策イニシアティブ

つの意味は、労働市場の変化です。 脱炭素化の実行状況の進捗評価と見直し」という形で責の取組が進むなか、雇用が減る業界と増える任をもって目配りしていく姿勢を打ち出してい業界が出てきます。 例えば、 従来型の化石燃ます。私たちの役割は、それがしっかりと守ら料にかかわる業界の雇用は減り、脱炭素にかれているかを、決して短視眼にならずに GX のか わ る 業 界 の 雇 用 は 増 え る こ と に な り ま す。

ゴールを見据えながら注視していくこと。さらこのギャップを埋めるのが「公正な移行」とには、GX のゴール実現に向けた道中のチャレいわれる取組です。政府の方針でもこの雇用ンジに私たち自身も取り組んでいくことです。

4 環境と文明 2023 年 3 月号

中小企業にとっての GX の意義と具体的な取組
田中 靖訓 ( たなか やすのり／リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長）●はじめにそこで、 国として産業の GX を後押しする

欧州を中心とした「2050 年カーボンニュー

施策について検討が進められており、中小企

トラル」による脱炭素化社会の実現に向けた業のカーボンニュートラル施策の方向性とし

動 き は 加 速 し て お り、 日 本 も 2020 年 10 月て「温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 見 え る 化 の 促 進」に 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 目 指 す こが経済産業省により示されています。具体的と を 宣 言 し ま し た。2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ーには、カーボンニュートラルの取組は、1）カートラルの実現は、並大抵の努力では実現でき

ボンニュートラルについて知る、2）自社の排ず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆

出量等を把握する、3）排出量を削減する、とな投資によるイノベーションの創出といったいうステップで進めることが重要であるとさ取組を大きく加速することが必要です。

れています。中小企業においても、国の後押これらを踏まえ、これまでの化石燃料を中しを得ながら、これらの取組を実践していく心とした経済・産業構造からクリーンエネル

ことが今後大事になってくると考えられます。

ギーを中心とした構造に移行させる経済社会
シ ス テ ム 全 体 の 変 革、 す な わ ち GX（グ リ ーントランスフォーメーション）が推し進められようとしています。

●企業にとっての意義
カーボンニュートラルに向けた排出量削減の取組は、企業にとっては人的・経済的負担が少なくないですが、メリットになる面もあ●社会的な意義ります。排出量の見える化、排出削減の取組

このような世界的潮流および国内におけるを開示することによって「企業価値」「製品価社会的要請から、近年、製造業において下請値」が向上し、これらによる競争力アップがけ中小企業等を含むサプライチェーン全体で期待されます。その結果、新規取引先の開拓のカーボンニュートラルを目指して取り組むにつながる可能性も高まると考えられます。

大企業が増加しつつあり、一定割合の企業はリマテックグループでは、産業廃棄物を原すでに海外の取引先から脱炭素化の方針への料 と し て 再 生 燃 料（RF） を 製 造 し、 セ メ ン

準拠が求められています。このような動きがト会社に石炭代替燃料として供給していま加速するなか、今後、中小企業の対応も増加す。セメント製造業は、多燃料消費産業のなしていくことが考えられます。

かでも GHG 削減施策が少ないといわれてお温室効果ガス（GHG） 排出量でみますと、り、 化 石 燃 料 を 代 替 す る 再 生 燃 料 の 使 用 は、

日 本 全 体 の 排 出 量 の う ち、1 割 ~2 割 弱（1.2セメント製造における GHG 排出量削減の有

億 ト ン ~2.5 億 ト ン ） を 中 小 企 業 が 占 め て お

効な手段であると考えられます。

り、2050 年、2030 年 の 削 減 目 標 実 現 に は 中

業界横断的に GX を促進していくためにも、小企業の取組も必要になります。これに対しグループとしては、今後この再生燃料をほかて、中小企業の多くは具体的な方策を検討すの多燃料消費産業や施設にも供給できるようるまでには至っていない状況です。

にしていきたいと考えています。そのために
5

GX とは何 ?

も、サプライチェーンでの排出量算定・開示

標 を 設 定。2019 年、 グ ル ー プ の CO2 排 出 量を見据えた上で、グループ全体として排出量算定結果について第三者認証を取得し、2020の 見 え る 化 と 開 示 の 取 組 を 進 め て い き ま す。

年 に は グ ル ー プ の GHG 削 減 目 標 が SBT 認

こうした取組を進めていくことで、ステーク定を取得しました。

ホルダーの皆さまの理解が深まり、それによっグループの CO2 排出量の大部分（98.66％）てさらに GX が拡大していくと同時に、 企業

は ス コ ー プ 3 で す（2021 年 度 実 績 ）。 こ れの存在価値も高まっていくと考えています。

は主力事業であるセメント会社への再生燃料（RF） の製造・供給に由来するものです。

●リマテックグループの具体的な取組
リマテックグループでは、「気候変動対策」
を経営の重点項目としており、気候変動は経2022 年、 こ の 再 生 燃 料（RF） に 係 る 排 出 量（スコープ 3 カテゴリ 11） の算定方法の見直しを行い、精度の向上にも努めています。

営上の重要リスクでもあり、かつグループのまた、会計データから簡便に排出量が算定

成長の機会と捉えています。2050 年カーボンできるソフト『環進帳』をグループ会社が開発。

ニュートラルの実現に向けて、これまで当グ

本ソフトを活用して、中小企業の排出量の見ループが行っていた脱炭素経営から一歩先にえる化支援も行っていきたいと考えています。

進んだ経営と取組の開示を進めています。

さらに、 今後の排出量取引を見据え、2022

1）気候変動対策イニシアチブへの参加

年経済産業省「GX リーグ基本構想」に賛同、グループでは、環境先進企業として、いち2023 年度から排出量取引制度 GX-ETS への参

はやく環境保全・地球温暖化対策の取組を開画を予定しています。排出量削減に関する取始 し、2008 年 に エ コ・ フ ァ ー ス ト 企 業 と し組は、グループとしてロードマップによる目て 認 定 さ れ ま し た。2019 年 に は 資 源 循 環 と標設定と計画策定を行い、2030 年、2050 年の脱炭素社会の両立を目指し、さらに進んだ約

目標実現に向けて取組を進めています。

束を宣言し登録の更新を行いました。

3）取組の拡大に向けてまた、再生可能エネルギーの活用による脱技術によって新たな価値を創り出すことも

炭 素 化 を 進 め る た め、2018 年 環 境 省「 脱 炭

GX に貢献すると考え、 グループではオープ

素 経 営 に よ る 企 業 価 値 向 上 促 進 プ ロ グ ラ ム」

ンイノベーションによる技術開発も行っていの「 中 小 企 業 版 2 ℃ 目 標・RE100 の 設 定 支ます。資源循環と脱炭素化の観点から、未利援 」 に 応 募 し 採 択 さ れ ま し た。2019 年 に は用資源や低価値なものから新たな価値をもつ

RE100 の 中 小 企 業 版「 再 エ ネ 100 宣 言 RE

製品を創り出す技術について研究開発・製品

Action」に参画し、「 日本気候リーダーズ・パー

開発を進めています。

トナーシップ（JCLP）」 にも参加しております。気候変動対策イニシアチブに参加することにより継続的な取組を行っています。

2）排出量の見える化●おわりに2050 年、2030 年の削減目標実現は、グループにとっても、社会全体にとってもとてつも

排 出 量 の 見 え る 化 に つ い て は 2017 年 かない挑戦です。グループではこれを成長の機ら 準 備 を 開 始 し、2018 年 度 か ら グ ル ー プ の会ととらえ、さまざまなリスクを鑑みながら、

CO2 排出量の算定を実施し、企業レポートでサステナブルな脱炭素経営へ向けて、マネジ

開 示、 以 降、 毎 年 開 示 し て い ま す。2018 年

メント体制の構築やステークホルダーとの連に SBT(Science Based Targets) に 整 合 し た 目

携強化を図りながら取り組んでいきます。

6 環境と文明 2023 年 3 月号

GX 成長戦略と脱炭素先行地域、そして報徳仕法
藤野 純一 ( ふじの じゅんいち／公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター／上席研究員）

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？

計画提案に対して書面審査、ヒアリング審査

読 者 の 中 に は、「と あ る 自 治 体 か ら 出 る す

等 を す る 中 で、「脱 炭 素 先 行 地 域 と は 一 体 どべての CO2 を早めにゼロにすることかしら」

ういう地域を指すのか」、「どういった取組やと思われている方もいるかもしれない。概ね

チ ー ム 構 成 だ と 2030 年 度 ま で に 実 現 す る 可

正解だが、 環境省の定義によると、「2050 年

能 性 が 高 ま る か」 を 自 分 自 身 に 問 い な が ら、

カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家評価するという、まさに learning by doing の庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴プロセスだった。

う CO2 排 出 の 実 質 ゼ ロ を 実 現 し、 運 輸 部 門というのも、2010 年秋から「環境未来都市」

や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガスのコンセプトづくりとその後の評価・選定・

排 出 削 減 に つ い て も、 我 が 国 全 体 の 2030 年

フォローアップの担当、2017 年夏から「SDGs

度目標と整合する削減を地域特性に応じて実未来都市」の前段階の構想プロセスへの参画

現する地域」のことを言う。

などの経験はしてきたが、「脱炭素先行地域」

つ ま り、 対 象 と な る 部 門 は 民 生 部 門 で あは 2030 年 度 ま で の 実 現 を 支 援 す る た め に 桁り、 す べ て の 部 門 の CO2 を ゼ ロ に す る も のの 違 う 予 算（一 提 案 に つ き 最 大 50 億 円） をで は な い。 ま た、 対 象 と す る 地 域 は「全 域、政府が用意しており、実現に重きを置いた評

行政区、中心市街地、集落等一定のまとまり価を心掛けたためだ。

を持つ既成の範囲に基づくもの」を原則とし2022 年 4 月 26 日 に 26 件 の 提 案 が 選 定 さており、必ずしも自治体のすべてのエリアをれ、 評 価 委 員 会 の 総 評 と し て、1） 範 囲 の 広対象としたものではない。

が り・ 事 業 の 大 き さ、2） 関 係 者 と 連 携 し た

また、読者の中には「先行」とあるので、「最新の技術を活用する取組 ?」 と思われている

実 施 体 制、3） 先 進 性・ モ デ ル 性、 の 3 点 の重要性を指摘した。

方がいるかもしれない。しかし、基本的には、評価委員と事務局によるヒアリングでの質

以下の観点に適う、既に普及している技術を疑や意見交換等を通じて、それ相当の予算を対象にしている：

使 う 以 上 は そ れ 相 当 の CO2 削 減 量 を 達 成 す〇経済性が確保されていること

る こ と、2030 年 度 ま で 数 年 し か な い こ と か〇導 入規模が大きく、他地域も含め当該技術ら実現するためのチーム構成が既に見えていの新たな需要創出の可能性があること

ること、選定された事例がドミノの起点のよ〇地 域の事業者が主体となって実施し、地域

うに横展開することが、脱炭素先行地域自体

経済循環に貢献することの成功のカギだと考えるようになった。
そ の 後、 第 2 回 公 募 に 対 し て 50 件 の 計 画「脱炭素先行地域」の評価プロセス

提 案 が あ り、2022 年 11 月 1 日 に 20 の 提 案

筆者は 2022 年 1 月から「脱炭素先行地域」が選定された。 さらに、2023 年 2 月 17 日にの評価委員会座長代理を務めているが、同年

第 3 回公募が締め切られたところである。第1 ～ 2 月 に 第 1 回 公 募 が 行 わ れ た。79 件 の

3 回 公 募 で は、 民 間 事 業 者 等 と の 共 同 提 案
7GX とは何 ?

が 必 須 と な っ た 他、 重 点 選 定 モ デ ル と し て、いる。

CO2 削 減 効 果 の 大 き な 技 術 で 地 域 経 済 に 貢

自 然 エ リ ア の 例 と し て、 長 野 県 松 本 市 で献する「地域版 GX に貢献する取組」 等が新は、乗鞍高原地区の各施設の屋根等に太陽光設 さ れ た。 今 後 2025 年 度 ま で に 少 な く と もを導入するほか、地域主導・地域共生型の小100 か所を選定するため、 年 2 回程度の公募

水力発電施設の導入により脱炭素化し、地域を行うとしている。

課題を解決することを目指している。

どんなケースが選ばれているのか？

GX成長戦略の位置づけの中で脱炭素先行地域を提案できるのは、すべて多くの課題を抱える我が国の状況を考えるの地方公共団体であり、それぞれの自治体の上で、筆者は「報徳仕法」が参考になると考置かれている状況によって、様々な脱炭素のえている。

実現のカタチがあるため、表のような類型を想定している。

18 世 紀 後 半 の 天 明 の 飢 饉 に よ り 相 馬 中 村
藩（現在の福島県浜通り北部）は、人口の激たとえば全域を対象にした例として、北海

減、田畑の荒廃が進み、移民や財政再建を進

道上士幌町は、畜産ふん尿の処理過程で発生

めても先が見えない状況だった。打開策を求するメタンガスを利用したバイオガス発電等

めて江戸で勉学していた藩士の富田高慶はの 電 力 を、 地 域 新 電 力 を 通 じ て 町 全 域 の 家

報徳仕法の実践成果を聞き、二宮尊徳（1787-

庭・業務ビル等に供給し脱炭素化を目指して1856 年 ） に 入 門。 高 弟 の 一 人 に な り、1845いる。役場庁舎中心に大規模停電などの非常

年 か ら 尊 徳 に 代 わ り 領 内 226 の 村 の う ち の時においても防災拠点として電力を確保する

101 の 村 で 報 徳 仕 法 を 実 践 し、55 の 村 の 立予定である。

て直しに成功したという。後に富田高慶は『報住生活エリアとビジネス・商業エリアがま

徳 記』 を ま と め、 報 徳 仕 法 の 根 本 を「至 誠」

たがる例として、栃木県宇都宮市は、太陽光とし、これを実施するにあたって「勤労」、「分

発 電・ 大 規 模 蓄 電 池 を 導 入 し て、2023 年 8度」、「推譲」が必要だとした。

月 運 転 開 始 予 定 の LRT の 100 ％ 再 エ ネ 稼 働

江戸後期の人口減少・低成長の時代で、徹を目指す。あわせて需要家の蓄電池の制御や底的に地力を測り、何よりも村民の本気を見EV バスの調整電源としての活用による高度

極めて、実践事例である「モデル村」を選定。

なエネルギーマネジメントシステムを構築す

的確な農業技術で収量を確保し、その成功をることで、中心市街地の脱炭素化を目指して他の村に展開していく手法の本質は、まさに「脱 炭 素 先 行 地 域」 が 目 指 す ド ミ ノ 化 そ の ものであろう。また、尊徳は金融にも明るく、「経
済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」という言葉を残したとされる。
今こそ、現代版「報徳仕法」を実践する時である。

（環境省「地域脱炭素づくり支援サイト」より）
8 環境と文明 2023 年 3 月号

（参考）内閣府「GX 実行会議」HP 内、「GX 実現に向けた基本方針 参考資料」の事例 22「地域・くらし」にて「脱炭素先行地域」の記述あり

大賞受賞者
氏名
浅沼 晃
（理事長）

会社名・業種
盛岡信用金庫（岩手県盛岡市）

報告

金融・保険業 融資商品、預金商品、為替ほか、お客さまの課題解決に資する金融サービス 
第 15 回 (2022 年度 ) 経営者「環境力」大賞

斉藤商事株式会社（埼玉県富士見市）

尾島 敏也（代表取締役）

2022 年度も「経営者『環境力』大賞」の募集を行いました。審査の結果、大賞
4 名、奨励賞 1製造、名の受賞
卸売・小売業 ユニフォーム及びスポーツウェア等繊維製品の企画、が決定し、2023 年 2 月 17 日に 2022 年度「経営者」環境力大賞顕彰式をホテルグランドヒルズ市ヶ谷にて卸し及び小売り 

オンライン併用で行いました。今月号では、受賞者及び受賞理由についてご紹介します。
株式会社スイシン（群馬県高崎市）
畑元 浩

大賞受賞者
代表取締役）

【大賞

建設業 水処理装置設計施工メンテナンス、熱回収装置の製造販売 

受賞者】

吉本
英代
氏名
（代表取締役）

株式会社ゆいわーく（東京都杉並区）
会社名・業種
金融・保険業（生命保険／損害保険の募集および媒介業務、安全運転講習

浅沼 晃
（理事長）

（敬称省略、五十音順）
金融・保険業 融資商品、預金商品、為替ほか、お客さまの課題解決に資会の開催、家事代行サービス、電動車いす販売、家族信託

盛岡信用金庫（岩手県盛岡市）

する金融サービス 

斉藤商事株式会社（埼玉県富士見市）

１．浅沼 晃（あさぬま あきら） 盛岡信用金庫
理事長



尾島 敏也

卸売・小売業
ユニフォーム及びスポーツウェア等繊維製品の企画、
製造、
２．尾島
敏也（おじま としや）
斉藤商事株式会社
代表取締役
（代表取締役）
卸し及び小売り 
３．畑元 浩（はたもと ひろし） 株式会社スイシン 代表取締役

株式会社スイシン（群馬県高崎市）

畑元 浩

４．吉本 英代（よしもと ひでよ）株式会社ゆいわーく 代表取締役
代表取締役）
建設業 水処理装置設計施工メンテナンス、熱回収装置の製造販売 株式会社ゆいわーく（東京都杉並区）

吉本 英代
（代表取締役）

金融・保険業（生命保険／損害保険の募集および媒介業務、安全運転講習会の開催、家事代行サービス、電動車いす販売、家族信託 奨励賞受賞者
【奨励賞

（敬称省略、五十音順）



受賞者】

１．浅沼 晃（あさぬま あきら） 盛岡信用金庫 理事長氏名

会社名・業種

２．尾島 敏也（おじま としや） 斉藤商事株式会社 代表取締役

株式会社日精ピーアール（東京都千代田区）

中村 浩（はたもと
慎一郎
３．畑元
ひろし） 株式会社スイシン
代表取締役
（代表取締役）

印刷業 商業印刷、企画デザイン、:HE 制作、イベント支援 

４．吉本 英代（よしもと ひでよ）株式会社ゆいわーく 代表取締役





【授賞理由】大賞

１．中村 慎一郎（なかむら しんいちろう） 株式会社日精ピーアール 代表取締役

盛岡信用金庫理事長
奨励賞受賞者浅沼晃（あさぬまの導入を積極的に進めた点。



・再 エネや循環経済に先進的に取り組む葛巻あきら）氏

明治 36 年に、「地域に根ざし、地域ととも町庁舎内に支店も設置したり、バイオマス導に発展する」という精神のもとに設立された
氏名

入に取り組む紫波町（しわちょう）の燃料供
会社名・業種信用金庫。優れている点は、中村 慎一郎

給体制確立に向け「紫波企業の森づくり」を
株式会社日精ピーアール（東京都千代田区）
（代表取締役）
行うなど本業で地域支援を行っている点。
・理 事長就任後はいち早く環境問題の重要性
印刷業 商業印刷、企画デザイン、:HE
制作、イベント支援 に 気 づ き、 金 融 庁 が 気 候 変 動 に 取 り 組 む 前

・取 組の背景に、 気候変動と地域経済の解決に は、「エ ネ ル ギ ー の 効 率 的 利 用」「地 域 資
か ら、 気 候 変 動 問 題、 特 に 再 生 可 能 エ ネ ル
１．中村
慎一郎（なかむら
しんいちろう）
株式会社日精ピーアール
代表取締役
源の活用」「お金の地域循環」が必要という
ギーの普及に取り組んでいる点。
な 自 然 資 源 に 恵 ま れ た 土 地 柄 で、 寒 い 冬 は

環 境 と 経 済 を 一 体 化 し よ う と す る 意 志 を 持
ち、 社 会 的 課 題 で あ り 地 域 課 題 で も あ る 気

暖 房 を 化 石 燃 料 に 依 存 し て お り、 海 外 に お

候 変 動 問 題 の 解 決 に、 地 域 と と も に 取 り 組

金が流出しては地域が潤わないという問題

む「実行力」がある点。

・例 え ば、 岩 手 県 は 77 ％ が 森 林 と い う 豊 か

意 識 か ら、 地 域 資 源 で あ る 木 質 バ イ オ マ ス・「 盛 岡 起 業 フ ァ ン ド 」 や「 盛 岡 SDGs フ ァ9報告ンド」などで起業家に対する経営サポート、

指し、「知る人ぞ知る」会社として、従業員「もりしん懇談会」の運営など、地域の経済とともにサービスの深さで独自性を打ち出

活 性 化 だ け で な く、 歴 史 あ る 盛 岡 の 伝 統・して企業価値を上げている点。

文化の伝承に務めている点。

・顧 客 や 仕 入 れ 先 に 限 ら ず、 地 域 ・ 社 会、

・事 業対象を拡大する一方、 店舗数は増やさ

従 業 員 も す べ て ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 捉 え、ず、 県 外 に は 支 店 を 置 か な い な ど、 相 互 扶

地域清掃活動やチャリティーバーゲンな

助 の 精 神 の も と で 事 業 を 行 う 信 金 と し て、

ど で コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 場 を 作 り、 そ こ

身 の 丈 に あ っ た 規 模 を 維 持 し つ つ、 リ ス クから得た情報や評価を事業活動に反映さにも対応できるよう心掛けている点。

せ る 地 道 な 努 力 を 重 ね、 信 頼 の 獲 得 に 努 めて い る 点。

斉藤商事株式会社尾島代表取締役

敏也（おじまとしや）氏

ユニフォーム、制服、スポーツウェア等繊維製品の企画・販売を行う総合商社。優れて株式会社スイシン
畑元代表取締役

浩（はたもとひろし）氏

水処理装置の設計・施工・メンテナンスをいる点は、行う会社。最近は、これからの時代は脱炭素

・ISO へ の 取 組 が 社 員 教 育 の 一 環 に も な り、や排水処理に伴う資源回収が重要との認識か

地域社会や家族にもいい影響を与えると考ら、食品工場やクリーニング工場からの温排

え、いち早く ISO14001 を取得した点。

水に含まれる熱エネルギーを回収・利用する・洋 服 の リ サ イ ク ル

RING の 取 組（使 用 済

熱 回 収 装 置 の 自 社 開 発、 販 売 を 行 っ て い る。

み の ユ ニ フ ォ ー ム を 回 収 し、 分 別 し て、 ポ優れている点は、

リ エ ス テ ル か ら ポ リ エ ス テ ル に 再 生、 ポ リ

・水 処理技術とエネルギー・資源の回収技術

エステル以外は代替エネルギーなどに利用

で、 今 よ り 衛 生 的 で 快 適 な 100 年 先 を 作 る

す る 活 動） に い ち 早 く 参 加 し、 サ ス テ ナ ブと い う 目 標 を 立 て、SDGs に も 数 値 目 標 をル ユ ニ フ ォ ー ム と し て、 廃 棄 物 100％ の 再設定した上で積極的に取り組んでいる点。

資 源 化 を 目 指 す と と も に、 こ の プ ロ セ ス で・効 率 性 や コ ス ト 削 減 と い っ た 目 的 で は なの CO2 削減に努めてきた点。

く、 様 々 な 企 業 が そ れ ぞ れ の 個 性 と 特 性 を・価 格の高いエコ商品の良さを丁寧に説明す

生かすことで単独企業では成し得ない成果

る こ と で、 販 売 先 を 増 や し、 カ ー ボ ン オ フ

を 生 み 出 す と い う 考 え 方 で、 例 え ば、 ゆ でセットユニフォームの販売を通じて取引先

麺機の 90℃の温排水を再利用し、 ゆで麺機とともにカーボンオフセットとして森林保に加える補給水の温度を上昇させることで護や CO2 排出 削 減 と い っ た 環 境 保 全 活 動 を

燃 料 費 を 30％ 削 減 し、CO2 排 出 抑 制 に 貢 献行っている点。

す る な ど、 他 社 と の 協 働 を 積 極 的 に 進 め、・従 業員の多くは女性で、 一人ひとりが働く社会への責任を果たそうとしている点。

こ と の 価 値 を 見 出 せ る よ う な 支 援 と し て、

・会 社を大きくするために利益だけを追求す

資格取得や働き方も子ども優先の働き方をる 時 代 で は な く、 会 社 や そ の 技 術 が 社 会 に

バックアップしている点。

認められて自然に大きくなるという考え方

・利 益重視ではなくサービス重視の経営を目
10 環境と文明 2023 年 3 月号の も と、 ほ ぼ 全 員 が 技 術 者 と い う 中 で、 社

報告
員 一 人 ひ と り が 働 く こ と の 価 値 を 認 識 し、と で、 社 員 の 意 欲 向 上 を 促 し 気 づ き を 与 え

技 術 的 に も 人 間 的 に も 成 長 し、 社 会 へ の 貢

る な ど、 業 務 の 効 率 化 を 図 り つ つ、 個 々 の献 と 安 定 し た 暮 ら し が 得 ら れ る よ う、 適 正

社員の成長を促している点。

規模の効率的な経営に徹している点。

・本 店、 徳 之 島 支 店、 奄 美 支 店 の ３ 店 舗 で、

※審 査会からは、環境にいい製品を作るだけ

社内システムの効率化により生産性を向上

でなく、水処理という狭い分野での事業を、させ、二万件ほどの顧客を 50 人ほどの従業どのように社会課題への対応に広げていく

員で運用している点。

かという観点からの取組を期待していると・地 元の有機肥料を使った柑橘類の生産事業
を 展 開 し た り、 奄 美・ 徳 之 島 の 自 然 保 護 活

いう意見があった。

動 に も 日 常 的 に か か わ る な ど、 地 域 再 生 と社会課題の解決に取り組む姿勢は広い意味
株式会社ゆいわーく
吉本

代表取締役

英代（よしもとひでよ）氏

での環境力を発揮している点。
※審 査 会 か ら は、Sustainability の 実 践 に 加

生命保険・損害保険の募集・媒介業務、リえ、 脱炭素の認識を、 顧客を巻き込んでアス ク マ ネ ジ メ ン ト 等 に 伴 う ア ド バ イ ス 業 務、

ピールして広げていく努力を期待している

家事代行サービスなどを行う会社。優れていという意見があった。

た点は、・奄 美・徳之島への来島者やふるさと納税を
増 や し、 将 来 は 島 の 法 人 税 が 増 え る 仕 組 みを 考 え た り、 電 動 車 い す を 地 元 の 高 齢 者 や
障 碍 者 に 寄 付 し た り、 徳 之 島 フ ェ ア な ど を【授賞理由】奨励賞
株式会社日精ピーアール

代表取締役

通じて農産物を販売し農繁期には現地に社

中村

員 を 派 遣 し 農 業 実 習 を 行 う な ど、 地 域 社 会

本業である印刷業において、基本的な環境と の 交 流 や 貢 献 を 大 切 に し、 地 元 の 伝 統・対策はほぼ実施されている点や、特に水なし

文化を継承しようとしている点。

印刷をいち早く導入した点は評価できる。し慎一郎（なかむら

しんいちろう）氏

・大 人に混じって子どもたちがジャガイモの収かし所在地の千代田区がゼロエミを推進し穫の手伝いをし、それを首都圏４か所の子ど

Scope3 の CO2 削 減 を 進 め て い る 中、 脱 炭 素も食堂に寄付するなど、奄美・徳之島と都会へ の 取 組 が や や 遅 れ て い る 点 が 残 念 で あ る。

を継ぐ活動を次世代とともに行っている点。

今後は、若手経営者として、奨励賞をキッカ

・デ ジタル化をうまく活用して、 全社員の営

ケに、ゼロエミッション、脱炭素への取組を業 プ ロ セ ス・ 成 績 を 共 有・ 定 量 評 価 す る こ

より積極的に進めてほしい。

※受賞者の皆様の発表内容やお写真については次号でご紹介します。
オンライン参加の受賞者様紹介の様子

会場参加の受賞者様紹介の様子
11報告

第２期環境文明塾 第４回 開催
1月27日(金)開催の、環境文明塾の話題提供の概要をご紹介します。

「脱炭素に向かう時代潮流の構造」

事務局
未来経済研究室

小村智宏 氏1. 時代潮流と「産業」
脱炭素が世界の歴史の中でどういう位置づけになっているかという視点で話をしたい。
産業革命以降、①技術進歩と②経済発展（暮らしが豊かになること）という二大潮流を「産業」が結び付ける形で社会が動き始めた。人々のさまざまなニーズに対応した技術が社会実装され、生活が向上してきた。この二大潮流の副作用として、生態系の損失、化石燃料の枯渇、気候変動などの環境破壊が進んでしまった。しかし、基礎的ニーズが充足し経済が成熟化してくると、健康、安全、教育などのより高度なニーズと並んで、脱炭素をはじめとする環境保全などの社会的なニーズも顕在化してきた。産業革命以降の歴史において大きな転換点に来ている可能性がある。
産業革命の担い手となった狭義の「産業」は、組織の存続や成長をインセンティブとして人々のニーズを充足させる存在であり、現在では生産活動の主役となっている。今後、脱炭素という高度なニーズの充足に向けても、大きな役割を果たすことが期待される。
2. ニーズの高度化と「民意」の形成
こうした変化の起点はニーズの高度化である。欧米や日本などの先進国では、産業革命を経て、生存という根源的なニーズに加えて、生活の快適さ、便利さ、さらには娯楽や装飾などの基礎的なニー
ズは順次充足されていった。容易に対応できる基礎的なニーズが充足したことで、1970 年代以降、経済の成長は鈍化していった。しかし近年では、安全、健康など自身の将来を考えたニーズや、国や地域の安全保障、住環境整備、治安、防災などの社会的なニーズが発現してきている。更に NPO 等の活動を通じて弱者救済や環境保全などのニーズも顕在化してきた。
2010 年代に入ると気候変動による影響が顕著になり、地球環境保全が、取り分け若い世代にとって切実なニーズになってきた。2018 年以降、グレタ・トゥーンベリさんの活動もあり、SNS 等での意見発信・拡散を通じて環境問題に対する「民意」が形成されてきた。さらに、SNS 上の無数のコメントの分析によって民意が可視化・定量化されたことで、政党の政策や企業の活動への影響力も大幅に高まった。
3. 指針としての SDGs
環境問題に対する漠然とした民意は、2015 年に、エネルギー問題や気候変動への対応を含む SDGs
が国連で採択され、それが実質的な指針となったことで、具体的なコンセンサスに進化した。SDGs
は法的拘束力を持たない目標だが、国連の舞台で加盟各国が正式に採択した公的指針であり、それが民意という背景を得たことで、SDGs 自体の影響力も強化された。
（事務局注：同じ年のパリ協定採択で脱炭素への流れが大きく加速）
4. 金融の圧力
民意と SDGs の影響力を更に高める役割を果たしつつあるのが金融セクターだ。彼らは、民意を背景とする SDGs を踏まえ、投資先の選別を行い始めている。具体的には、投融資先企業の気候変動問
題や環境問題への取組状況を開示させ、取組が進んでいる企業には有利な条件で投融資を実行する一方、遅れている企業には対応を促し、場合によっては投融資対象から外す、といった動きである。環境 /SDGs 対応の仕方次第では顧客から選ばれなくなり事業維持が困難になる可能性を懸念しての動き
12 環境と文明 2023 年 3 月号

報告であるが、これが企業の事業活動の制約となり、環境 /SDGs 対応を促進する役割を果たしている。
更に、世界中の金融機関が同じ基準で投融資することができるよう、開示基準の標準化も検討し始めており、2016 年には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を、また 2021 年には TNFD
（自然関連財務情報開示タスクフォース）を立ち上げている。これらは公認の国際カルテルとも位置付けられ、企業にとって強力な強制力となるだろう。
5. ソフトローへの期待と懸念以上で挙げた、①起点となる民意、②指針としての SDGs、③金融セクターの圧力の 3 点パッケージは、一種のソフトロー（法的拘束力・罰則規定はないが事実上の強制力・拘束力を有する仕組み）を形成している。従来、産業発展のための金融セクターと国家の連携はあったが、社会的ニーズを満たすた
めに民意と金融セクターが連動するケースは過去に例がない。このような枠組みは、国家間の利害関係の対立がありハードロー（法的拘束力を持つ条約・法律等）の制定が難しい場合などには、有力な選択肢となるだろう。
ただ、このソフトローには懸念もある。まず、金融セクターは自身の経済合理性に基づいて動くので、圧力が恣意的なものになる可能性を否定できない。また、民意に配慮する必要がない主体には強制力が及ばないという限界もある。そして最大の懸念点は、民意の脆弱性である。国益優先、移民排斥な
どの利己的・排他的な民意も高まってきており、環境に対する民意は決して安定したものとは言えない。
しかし今、環境保全に向う時代潮流を生み出す好機であることは確かで、人々のニーズの高度化を受けて、産業革命以降の時代潮流の副作用である環境問題の潮流に歯止めがかかる可能性が生まれてきていることは間違いない。

「企業の環境活動の推移とこれからの展開」 ㈱日本プロフィックス・エンジニアリング 山口耕二 氏
1. これまでの環境活動と、環境文明 21 が描く、21 世紀の社会
産業革命以降、工業化の進展により環境問題が公害問題から地球環境問題に拡大するにつれ、公害防止から温暖化防止に至るまで、国際的にも様々な取組が進んでおり、これに合せて国も企業も組織や体制を大きく変えてきた。
その中で、環境文明 21 が目指す「環境文明社会」のコンセプトは現在でも最先端を行くもので、
SDGs が目指す方向と一致している。
２. 最近のエネルギー政策
日本のエネルギー政策には、①エネルギー政策基本法（エネルギー基本計画）、②地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策計画）、③ GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針、という 3 つの基本的仕組みがある。
エネルギー基本計画では、日本のエネルギー自給率（12%）は欧州に比較して低く、その向上が課題だ。
地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラル、2030 年 CO2 の 46 ～ 50％削減を目指して
いるが、特に CO2 より温暖化に対する影響が大きいフロンの回収率の停滞が懸念されている。GX 基
本方針により、カーボンプライシングの導入が計画されているが、本格的な導入は 2028 年からになりそうだ。自社で環境経営を促進して目標以上の CO2 削減を達成すれば売電することもできるので、産業界はカーボンプライシングをポジティブに捉えるべきだと考える。

13

報告
３．業界のカーボンニュートラルへの対応
商工中金の調査（2021 年）によれば、カーボンニュートラルが自社に与える影響を検討していない
中小企業は 80％近くあり、情報不足、ルール不明、対費用効果が見えない、などの理由により取組が進んでいないのが現状だ。CO2 排出削減はサプライチェーン全体で考えるべきであり、中小企業はス

コープ 3 の視点で大企業と協力した情報提供が求められる。電子機器業界では DX（デジタルトランス

フォーメーション）と GX の融合に、また素材業界は様々な脱炭素素材の開発に取り組んでいる。特に日本のグリーン水素は国内生産コストの削減が今後の課題である。電力業界は、温室効果ガス（GHG）
発生抑制、CO2 の大気への排出抑制、化石電源以外の電源による安定稼働を急ぐ必要があり、原発については東日本大震災を忘れないことが大切だ。
４. 再生可能エネルギーの現状と課題
FIT（固定買取制度）で太陽光発電は増えたが、その反動で約 4 兆円の国民負担が発生している。
FIT の適用制限があるため、今後は FIT なしでも太陽光発電が伸びる仕組みを考える必要がある。
日本の地理的状況から、再エネ（水力、太陽光、風力、地熱、バイオ）はどれも課題があるため、経済合理性、発電の安定性、自然環境への影響、廃棄時の対応など考慮した健全な再エネを増やすべきである。平地面積当たりの日本の太陽光発電容量はドイツの 2 倍以上だが、国土が狭く、その一方で電力需要は大きいため、政治的にも工夫が求められる。また太陽光発電や風力発電の設備・機器は
殆ど海外製で、国内産業の活性化にはあまり貢献していないという面もある。
安定的エネルギーの確保の障害になるのはコスト増だ。今後のカーボンニュートラルの推進により国民・企業の費用負担は増える傾向だが、負担軽減策や負担増にも耐えうる経営など、環境と経済を両立させる工夫＝環境経営が必須だ。蓄電池による太陽光発電の自家消費やガスコジェネは効率がよ
く、今後に期待が持てる。
５．これからの環境活動
環境経営を進めるにあたっては、①経営にインパクトあるイベント（法改正、戦争、大災害等）、②
活動の対象（環境活動、エネルギー / 資源、ESG/SDGs）、③会社組織（全部署連携）、④関わる人材（経営者以下、全社員）、⑤情報公開、という５つの視点が重要だ。活動の重点の置き方は業態や事業規模で異なるが、会社全体で取り組み、ステップ by ステップで向上していくことが大切だ。
経営と環境の両立には、ESG を念頭に、公害を出さず、資源を無駄にせず、カーボンニュートラル
の達成も求められる。ESG のコンセプトは組織により異なるので、ルールに縛られることなく、自社のマテリアリティ（重要課題）を特定し、身の丈にあった形で実践すること。そのためのポイントは、①社内外への ESG 活動アピール、②エネルギー / 資源高騰への対処、③人とモノへの投資、④社員の育成。なお自社の ESG 診断には、商工中金の中小企業者向けの評価ツールが活用できる。
また、昨今ではサステナビリティ報告書に加え、特に大企業では金融機関のガイドラインに沿った
統合報告書を発行する企業も増えてきている。統合報告書は、従来からの財務情報に非財務情報が加わったもので、2021 年には 718 社が報告書を発行している。想定される読み手は投資家であり、投資家向け情報開示の意味合いが濃い。統合報告書の背景には、環境や社会的課題を起因にするリスクの複雑化と影響拡大がある。企業は統合報告書を通じて自らの全体像と将来に向けた意図を伝え、新たな価値創造を目指す姿勢を示そうとしている。また最近では、HP などによる企業の情報発信の姿勢も大きく変わってきており、労働環境や福利なども含めた様々な情報を提供しているが、これも金融セ
クターの動きに対応したものだろう。今後は、ISO 等の環境マネジメントシステムを経営管理ツールに一体化して活用するのも一案ではないか。
（文責：事務局）
14 環境と文明 2023 年 3 月号

環境文明社会づくり
あれこれ (19)加藤三郎

は と て も 良 い こ と だ と 思 い、

月 16 － 20 日 ま で の 5 日 間、OECD 事 務 局 の 意 向 が 正 し東京で開催。併せて、基準の前回に述べたように、OECD

く東京に伝わるよう文面に腐設定、被害の保障制度、地域環境委員会が本格的な日本の心した記憶がある。何回かの開発の立地問題、そして経済環境政策レビューを実施した

やり取りの末、最終的には橋的 影 響 の ４ つ の テ ー マ 毎 に、い旨の申し出があった時か

本道夫大気保全局長や金子太

参加メンバー（ほとんどが各

ら、 私 は そ れ を 本 省（ 東 京 ）郎官房長（大蔵省出身）らの国の局長級）が分担して、千にどうつなぐか、慎重になら適切な判断により、日本政府

葉 臨 海、 四 日 市、 鹿 島、 横ざるを得なかった。当時はスはそのレビューを受けること

浜、川崎に出向き環境庁、通マホもインターネットもないを正式に決定した。

産省、国土庁、地方公共団体、

源流（19）時代。伝える手段は、公電かOECD 環 境 局 側 と し て は、

産業界、市民団体の代表者等

公信（手書き）か、短時間のパリ大学都市研究所より出向と率直に面談し、暫定的な報電話位しかない。そんな通信していたレミ・プリュードム

告書づくりを始めた。

事情の中で私が何より心配し次長を中心に、レビュー参加

ところで、私自身はどうかたのは、当時の役所によく見者にあらかじめ供する参考資というと、赴任してほぼ 3 年受けられた「外国嫌い」のネ

料 と し て、『日 本 の 経 験 ― 環

経った 76 年 7 月 29 日、後事

ガ テ ィ ブ な 反 応 だ。「 外 国 の境政策は成功したか』を書きを浜中裕徳さん（後に環境省

専 門 家 が 日 本 に や っ て き て、上げた。これを書くにあたっ

地 球 環 境 審 議 官、IGES 理 事

事情もよく理解しないくせて、プリュードム次長は、日長、当会会員）に託してパリに、ああでもない、こうでも本の環境問題に関する情報をを離れ、アテネ、バンコック

ないと気軽に論評されるのに最 大 限 か き 集 め、 パ リ を 訪

経由で 8 月 4 日に東京に帰着

一々付き合わされるのはまっ

れ る 日 本 人 学 者、 ジ ャ ー ナ

し、外務省から環境庁に復帰

ぴらごめんだ」という、幕末

リ ス ト に も 面 談 し、 さ ら にし た。 と い う わ け で、OECD

の攘夷派的反応である。

JAPAN TIMES を購読し、 わ

ジャパン・レビューの事務方

私 自 身 は、1967 年 の 公 害

からないことがあると私を呼を東京でも務めることが出来対策基本法の制定以来、政府び出して解説を求めるといった。この大掛かりな日本の環はもとより、国会、地方公共た 労 を い と わ な か っ た。 一

境政策レビューの結果は、そ団体、民間大企業、メディア、方、 日 本 政 府 も『 日 本 の 環の後の日本の環境政策の方向

公害対策の強化を求める住民

境 政 策 』 レ ポ ー ト を 作 成 し、付けと私自身の価値観にも大団体や学識者グループなどがOECD 側 に 提 出 し、 こ れ ら

きな影響を与えることになっ強く対策を訴え、政府も企業

二つの文書（ともに（財）日た。（この項つづく）

も よ く そ れ に 応 え て 10 年 ほ本環境協会から出版）ど実施してきた対策のありのを ガ イ ド と し て、 日 本

ままの姿を外国専門家の目でで OECD 環 境 委 員 会

客観的に評価してもらうのの 特 別 会 合 を 76 年 1115

日程のお知らせ
●第二期環境文明塾 第 5 回
日時 2023 年 3 月 17 日（金）13:30 ～ 17:30※オンラインにて開催

うらかた日記 抄■先日、高校時代の部活の友人と 20 余年ぶりに再会しました。話題は近況から自然と高校時代の思い出話に。私の高校時代は、昭和の終わり頃です。その頃は、今でいうパワハラが横行しており、理不尽に怒られたり殴られたりし●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)ていたことが話題になりました。先輩が怖く、生まれて初めて胃が痛くなったことも思い出しました。部活の練習は
朝・昼休み・放課後だけでなく週末も長期休業中もあるので、試験休み以外に休んだ記憶が殆どありません。
「本当によく耐えていたよね。
」としみじみ。でも、その理不尽な環境の経験や厳しい練習が、打たれ強さや、何とか乗り切ろうと

環境文明 21 の主な動き（2023 年 2 月）
2 月 10 日 環文ミニセミナー開催
グリーン連合幹事会に藤村代表参加

いうタフさにつながっているのかなぁ、と思ってしまいま
した。パワハラの思い出だけでなく、部活の後に私服に着替えて居酒屋に飲みに行ったことも話題に。もう今の時代

2 月 17 日 経営者「環境力」大賞顕彰式・発表会開催

なら絶対に許されないのですが。昭和は、色々なことが許2 月 20 日 三井住友建設社員研修で藤村代表、されていたある意味ゆるく良い時代だったのかも。よもや

加藤顧問が講師を務める

ま話は尽きず、気付けばランチに入ったお店で 6 時間も喋

2 月 22 日 認定 NPO 有効期間更新審査現地調査に対応

り続けていました。店員さんも中年のオバサンたちの終わ

2 月 28 日 JICA 研修にて藤村代表が講師を務めるらないお喋りに呆れていたことかと。
（Y）■春の日差しがうれしい今日この頃、経営者環境力大賞顕★環文ミニセミナー

彰式そして５年毎の認定 NPO 現地調査もスタッフの頑張りで無事終わり、少しほっとしています。今年は７年続けた第 24 回 3 月 31 日 ( 金 )16:00 ～ 17:00「原発急旋回の問題点（仮）」講師 松久保 肇 氏( 特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長 )市民版環境白書の編集責任の役を辞退し、各自の責任にし※参加をご希望の方は、各回の開催前日までに、事務局へメールでご連絡ください。Zoom の URL 等の案内をお送りします。
※参加にはマイク・スピーカー機能のついた PC もしく
はスマホ、タブレットが必要です。

刺激されて、所長もまた「本を書く」とか。
「『危機の向こたことで、編集・校正作業もなく時間的・気分的にも楽に。
出来上がりが若干心配ですが、次世代への橋渡し期間になればいいかと。／ 90 歳の詩人谷川俊太郎氏の新たな創作にうの希望』は遺言書のつもりで書いたんじゃ？」と言うと、「今度は仕事とは関係ないことを書く」そうな。AI が小説まで書く時代なので売れるかなと思ったりしますが、目標があるのはいいことです。／未曽有の東日本大震災そして原発事故から早 12 年、当時の恐怖を忘れたことはありません。それなのに世界的エネルギー危機に乗じた政府の原発回帰策に惑わされてか、朝日の世論調査で再稼働「賛成」
が 51% と、「反対」42％を逆転。あの事故の教訓は「人」として決して忘れてはいけないと思うのですが…( コ )環境と文明

目次 (3 1 巻 3 号 )今月のテーマ：GX とは何 ?
〔風〕どうした？！環境省…………………………藤村コノヱ 1〔ながれ〕
GX がもたらす意味………………………………重竹尚基 3
中小企業にとっての GX の意義と具体的な取組…………田中靖訓 5
GX 成長戦略と脱炭素先行地域、そして報徳仕法…………藤野純一 7〔報告〕
第 15 回 (2022 年度 ) 経営者「環境力」大賞……事務局 9
第 2 期環境文明塾第 4 回開催……………………事務局 12〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16

16 環境と文明 2023 年 3 月号

2023 年 3 月号
2023 年 3 月 15 日発行
第 31 巻 第 3 号 通巻 354 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
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発行人・編集人：藤村コノヱ

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