令和４年度
第４期中期目標期間に係る業務の実績に関する自己点検・評価報告書
令和５年６月国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学
JAIST 公式マスコットキャラクター
「ジャイレオン」

年度計画実施状況に係る自己点検・評価結果【自己判定区分（４段階評価）】
４：年度計画を上回って実施している
３：年度計画を十分に実施している
２：年度計画を十分には実施していない
１：年度計画を実施していない

評価指標達成状況【自己判定区分（４段階評価）】
ⅳ：達成水準を満たし、大きく上回ることが見込まれる（又は大きく上回っている）
ⅲ：達成水準を満たしている
ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

はじめに

国立大学法人の中期目標・中期計画は、法人自らが目指すあるべき姿や、社会への提供価値を目標として明確化し、当該目標を達成するための行動計画と検証指標を具体的に設定することにより、法人の将来像の実現を確実なものとするとともに、その実現過程を可視化し、社会からの理解と信頼を得るために策定されるものです。
2022 年度にはじまる第４期中期目標期間では、こうした各法人の自律的な経営の実現と、法人が社会と直接向き合う機会の充実を図るため、従前の文部科学省による年度単位の統制が廃止され、学外者による検証を含む中期計画の進捗管理（自己点検・評価）が、各法人の自律的な判断と責任に委ねられることとなりました。
本学においても、このような中期目標・中期計画の変容を踏まえ、これまでの第三者評価に偏重した自己点検・評価の在り方を抜本的に見直し、中期計画の進捗管理を中心とする自己点検・評価と、ステークホルダーによる外部評価を実施する体制に刷新したところです。
この度、第４期中期目標期間の初年度に当たる 2022 年度の各中期計画記載事項の取組状況についてセルフレビューを行い、報告書として取りまとめるに至りました。報告書の作成に当たっては、優れた点のみならず、課題や改善を要する点についても忌憚のないところを示し、今後の法人経営やステークホルダーとの関係構築に資するレポートとすることを心掛けました。この自己点検・評価活動を通じて、本学が自ら定める将来像の実現に向けて、ステークホルダーとの対話を深めつつ、目標・計画に沿って、透明かつ自律的な法人経営が行われるよう教職員一丸となって取り組んでまいります。

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

-1-

学長

〇

各中期目標の達成状況

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１

中
期
目
標

社会との共創【1】世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環
境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。

中期計画

令和４年度
年度計画

【1】学問分野の枠を超えた学際的

未来創造イノベーな研究分野・研究領域の開拓を支ション推進本部を設ＩＲによる研究力・研究動向の分析手法及び分析データの活用方法について、10 月開催の未来援するため、ＩＲ（インスティテ

置し、研究力・研究

創造イノベーション推進本部運営委員会にて、標準的な研究評価指標及びプロミネンス分析に加ューショナル・リサーチ）による動向の分析手法の検え、社会実装を評価するための指標等、共創的研究グループの発展に寄与する有効な分析手法や研究力分析・動向分析の結果を活討及び分析データの分析データの活用方法についての検討を行った。

用し、新たな共創的研究のグルー

活用方法の検討並びプ化を推進する。

に共創的研究グルー
プとなりうる分野の〇評価指標選定を行う。

年度計画の実施状況等○ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）の活用検討〇３つの重点分野の選定及び関連研究センターの設置
トップダウンにより共創的研究グループの核となる３つの重点分野（①五感情報通信技術に代表される生体機能・感覚研究分野、②カーボンニュートラル等の環境分野、③自然現象・自然災【1-1】研究力分析・動向分析（分害に関する分野）を選定し、産学官連携本部を改組した「未来創造イノベーション推進本部の下

野相互の関連性・融合性、論文数に、共創的研究を担う次の３つのセンターを設置した。

や研究資金の動向からみた中長期

・①「生体機能・感覚研究センター」

的な研究動向の分析等）の結果が（五感情報通信技術に代表される生体機能の解明・次世代の応用研究を実施）、支援分野の選定や共創的研究グ

・②「カーボンニュートラル研究センター」

ループの創設に結実すること（第（地球規模の環境分野の研究を先導）

４期中期目標期間中に３グループ
程度創設）

自己点検
評価結果

・③「自然との共感・共生テクノロジー研究センター」（自然災害や感染症の分野の研究を高度化）

-2-

３

＜理事＞

【評価指標の達成状況】

理事（研究振興、社会連携担当）

・定量的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

基準値

実績（単位：グループ）

＜課・室＞

－

Ｒ４年度

研究推進課

－

０

共創活動推進課
戦略・ＩＲ室

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
３

第４期の初年度にあたる令和４年度において、共創的研究グループの核となる３つの重点分
野の選定及び関連研究センターの設置が行われている。

【中期計画実施上の課題】
・ＩＲの分析手法及び分析データの活用方法の検討について、令和４年度においては 10 月の委員会で一度審議されたのみであり、年間を通じて恒常的にＩＲが行われる体制が求められる。
・共創的研究のグループの定義を明らかにする必要がある。
・共創的研究のグループ化に資する分析手法の開発・実践と、ＩＲの結果を踏まえた研究者のグループ化の促進が望まれる。

-3-

中期計画

令和４年度
年度計画

【2】国内外の大学や研究機関との共創的国際研究推

年度計画の実施状況等○共創的国際研究推進本部の設置

学術面における連携体制と、研究進本部を設置し、これまでエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）を運営してきたエクセレントコア

成果の社会実装を目指した産業界「共創的イノベーシ推進本部を「共創的国際研究推進本部」に改組し、共創的イノベーション創出拠点の形成を支との緊密な連携体制を構築するたョン創出拠点」の在援する体制を整備した。

め、本学における研究上の強みをり方及び拠点化方策中核としたネットワークにより「を検討する。

○共創的イノベーション創出拠点の在り方の検討

共創的イノベーション創出拠点」

共創的イノベーション創出拠点のゴールとして、「拠点へ研究機関、研究者、企業等が集積し、を形成し、優秀な研究者等の確保

協働が進んだ結果、研究成果の技術移転や社会実装につながること」というビジョンを設定・共に繋げるとともに、活動を支援す有し、そのゴール実現のための具体的な方策を検討した。

る。

自己点検
評価結果

これらの検討結果をふまえ、ネットワークによる拠点としての新たなエクセレントコアの制度設計を行い、令和５年度から最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ

・博士後期課程学生への支援については【7】参照

研究拠点」を創設することを決定した。
この拠点では、データ駆動型の最先端ＤＸを基盤として、癌をはじめとする様々な疾病の超早期診断、創薬ツール、再生医療用バイオマテリアル、機能性食品、アンチエイジングなど多彩な〇評価指標

業種・業界と協働して研究開発を行う。また国際研究拠点としての役割だけでなく、本学が展開【2-1】当該拠点への機関及び研究する北陸地域を中心とした新たな産学官の協働と社会貢献の拠点としての役割も期待されてお者の集積・協働が進んだ結果、技り、ＤＸ・スタートアップ人材の育成、バイオメディカルベンチャーの創出を含む地域社会の発術移転や社会実装等の例が生じる

展に積極的に貢献し、他地域からの企業誘致などを通じて、能美市旭台に位置するいしかわサイこと。

エンスパークの活性化にもつながる取組となることが期待されている。

＜理事＞○研究設備等のチェック・アンド・レビュー

理事（研究振興、社会連携担当）

エクセレントコアにおける研究活動の質の向上を図るため、書面によるチェック・アンド・レ
ビューを実施して研究活動の進捗と成果を確認するとともに、チェック・アンド・レビューにお＜課・室＞

ける学外委員からの意見を、研究施設等の期間延長・廃止の決定に反映させるなど 、研究活動状

研究推進課

況について不断の見直しを行った。

-4-

３

共創活動推進課【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる北陸地域を中心とした新たな産学官の協働と社会貢献の拠点としての役割を新規エクセレン
トコアの役割に加えるなど、社会実装等の実現に向けた活動については進捗が見られた。

【中期計画実施上の課題】
・中期計画に掲げる学外機関とのネットワークによる拠点形成について、学内の強みをどのように学外ネットワークのハブとして形成・発展させていくかのプロセスを明らかにする必要がある。
・産学官連携の視点のみならず、学術的な卓越性の視点からもネットワーク拠点化を推進することが望まれる。

-5-

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
２

中
期
目
標

教育
【2】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）

中期計画

令和４年度
年度計画

【3】すべての学生を対象に、社会博士前期課程の必的課題解決や新産業創出の共通基

修講義の見直しに先博士前期課程の必修講義の見直しに先駆け、博士後期課程対象の必修講義「人間力・創出力イ

盤となる知識と方法論を学ぶ機会

駆け、博士後期課程

ノベーション論」を、情報科学と知識科学の基礎と方法論（データサイエンス、ＡＩ、知識マネを提供するため、情報科学と知識対象の必修講義を、ジメント等）を体系的に修得できる講義内容に見直し、２の１期から実施した。データサイエン

科学の基礎と方法論（データサイ

情報科学と知識科学

ス等の応用・実践事例として、最先端研究のデータ解析（マテリアルサイエンス系）の事例紹介

エンス、ＡＩ、知識マネジメントの基礎と方法論を体を含めた講師を新たに指名し、講義内容の詳細を決定した。その結果、学生の授業評価アンケー

等）を体系的に修得しうるカリキ

系的に修得できる講

トでは、大多数の受講者から「満足」又は「やや満足」との肯定的な回答を得た。

ュラムを整備する。

義内容に見直し、実
施する。

〇評価指標

年度計画の実施状況等○博士後期課程対象の必修講義見直し○博士前期課程対象の必修講義見直し
博士後期課程の必修講義の見直し実績を参考に、博士前期課程の必修講義についても従来の知【3-1】該当する科目等の開発によ

識科学に加え情報科学の基礎及び方法論を強化する方向で見直しの検討を行い、その結果を令和るカリキュラムにおける情報科学

５年度のシラバスに反映させた。具体的な見直し点は次のとおり。

及び知識科学の基礎及び方法論の強化【人間力イノベーション論（石川）】・シラバスにおいて、講義の目的を「イノベーションを自ら生み出せる人間力の基礎を、数理・＜理事＞

人工知能・データ科学の知識と方法論を通して身に付けること」と明記し、それらを体系的に理事（学生・教育、国際担当）

修得できる講義内容に見直した。
・講義に産業界からのゲストスピーカーを招くなど、事例紹介も含めた多様な講師による講義構

＜課・室＞

自己点検
評価結果

成に改めた。

教育支援課

-6-

３

【創出力イノベーション論（石川）】・シラバスにおいて、講義の目的を「イノベーションを自ら生み出せる創出力の基礎を、イノベータに関する経営知識と科学技術の基礎知識（特に、数理・人工知能・データ科学の知識）を融合することによって身に付けること」及び「普及力の基礎であるプレゼンテーションを体験する」と明記し、「人間力イノベーション論」で学んだ科学技術の基礎知識を用いた演習を通じてそれらを実践的に修得できる講義内容に見直した。

【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

博士前期課程の必修講義の見直しに先駆け、博士後期課程対象の必修講義を、情報科学と知識科学の基礎と方法論を体系的に修得できる講義内容に見直し、実施した。また、博士前期課
程学生向けの必修講義について、次年度からの開講に向け講義内容の一部を情報科学の基礎及び方法論を強化するものに見直し、令和５年度のシラバスに反映させた。

【中期計画実施上の課題】
・中期計画の「カリキュラムの整備」がどこまでの内容を指しているのか不明確であり、既存科
目の内容の拡充で達成可能なのか明らかでない。
・達成度は、当該カリキュラムの整備の結果、情報科学の基礎及び方法論を修得する機会が強化されたことを示す必要があり、そのような観点から、ゴールやその達成に必要な取組を明確化することが望まれる。

-7-

中期計画

令和４年度
年度計画

【4】産業界等で求められる共創力

企業関係者等の参を涵養するため、企業関係者等の画を推進するための参画による講義や研究指導など、施策を立案、検討すおり。

産業界の知を活用した教育を全学る。

・学外研究を奨励した結果、企業等への研究指導委託の実施件数が 41 件（対令和２年度比約 40％

的に展開する。

グローバルイノベ

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○産業界の知を活用した教育
企業関係者等の講義等への参画を推進するための施策を立案し、実施した。主な取組は次のと増）となった。

ーション創出力評価

・講義科目「アントレプレヌールシップとイノベーション」を含む 17 講義科目を開講し、産業界〇評価指標システムの見直しをからゲストスピーカーを招聘し、事例紹介を行うなど、企業関係者等の参画を推進した。

【4-1】企業関係者等の参画による図る。

・次年度からの博士前期課程（石川キャンパス）の必修講義を検討するにあたり、企業関係者に

授業科目に係る単位認定件数を第教育研究専門委員会作業部会の下に設置している必修講義ワーキンググループへの参画を依４期中期目標期間最終年度までに頼し、企業側の視点から本学における必修講義に求める要望について意見を聴取し、講義内容

令和２年度実績（29件）と比しての検討の参考とした。また必修講義でのゲストスピーカーの人選にも助言をいただいた。

20％増の35件とする。
○グローバルイノベーション創出力評価システムの見直し＜理事＞
理事（学生・教育、国際担当）

本学が育成を目指す「グローバルに活躍できるイノベーション創出人材」に必要とされる４つの力（「人間力」・「創出力」・「未来ニーズの顕在化と実践する力」・「国際力」）について、
ルーブリック（学修成果として獲得した能力・態度・資質等の到達レベルを、それぞれ４段階に＜課・室＞分けて評価する尺度）を用いて、学生が目標を設定の上、４つの力の修得レベルを自己評価し入教育支援課

力することにより、自身の到達レベルを可視化し、グローバルイノベーション創出力の獲得を目指してモチベーションの向上を図るツールとして、グローバルイノベーション創出力評価シス
テムを導入している。入学時に自己評価及び目標設定を行い、その後設定されたタイミングごとに自己評価の上、入力していくことで、修了までに４つの力の目標レベルの修得が期待されるシ
ステムである。
本システムの今後の運用について、産業界で求められる知という視点から検討を行い、学修計
画・記録書を含めたポートフォリオシステムの見直しを令和５年度以降に事項別委員会にて検討することとした。

-8-３

【評価指標の達成状況】
・定量的な評価指標の達成状況

ⅲ：達成水準を満たしている

基準値

実績

Ｒ２年度

Ｒ４年度

29 件

41 件

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
35 件

※評価指標「企業関係者等の参画による授業科目に係る単位認定件数」として、企業等への研究指導委託（主テーマ、副テーマ、インターンシップ）の件数を想定

-9-

中
期
目
標

【3】深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）

中期計画

令和４年度
年度計画

【5】博士後期課程学生の研究力強

学外での研究指導

化と産業界等において通用する応を推進するための施用・開発能力の育成を図るため、策を立案する。

「共創的イノベーション創出拠点」の活用も含め、産業界や海外機研究留学助成制度等を実施する。

自己点検
評価結果

年度計画の実施状況等○産業界や海外機関と連携した研究指導推進
・研究指導委託制度により学外での研究指導を推進した結果、博士後期課程学生 59 名が国内外の機関で指導を受けた（博士後期課程学生の 14.4％に相当）。そのうち 29 名の学生が海外機関で指導を受けた。
・研究留学助成制度により、２名の博士後期課程学生が長期間の研究留学に対する助成を受けた

関と連携した研究指導を推進する（海外機関１名：令和４年 12 月～令和５年４月、国内機関 1 名：令和４年 12 月～令和５年３。

月）。
・産業界や海外機関と連携した研究指導を推進するための施策の立案に向けて、共創的国際研究〇評価指標

推進本部運営委員会において、本学主催の国際セミナーの開催や、エクセレントコア所属教員【5-1】学外で研究指導を受けた博の持つ国内外のネットワークを生かした研究指導委託先の開拓等について検討した。

士後期課程学生の割合を概ね30％とする。

３【評価指標の達成状況】
・定量的な評価指標の達成状況＜理事＞
理事（学生・教育、国際担当）

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

基準値

実績

－

Ｒ４年度

－

14.4％

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
30％

＜課・室＞

令和４年度はコロナ禍の影響もあり、学外で研究指導を受けた博士後期課程学生は 59 名

教育支援課

（14.4％）に留まった。新たな学外研究指導委託先の開拓などの取組を通じて、次年度以降は目

学生支援課

標値を達成することが期待される。

研究推進課
共創活動推進課【中期計画実施上の課題】
・年度計画に定める「学外での研究指導を推進するための施策の立案」については、検討にとどまっており、早急に着手することが望まれる。

- 10 -

・中期計画に定める博士後期課程学生の育成に「共創的イノベーション創出拠点」を活用することについての検討が、具体的にどのような行動や結果に結びついたのか、十分な確認ができなかった。博士後期課程学生の研究の場として、同拠点を具体的にどのように活用していくか、
恒常的な議論が望まれる。

- 11 -

中期目標【4】データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI な
ど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。

中期計画

令和４年度
年度計画

【6】高度で先端的・実践的な大学

東京社会人コース

院レベルの学びの場を社会人に提に、博士後期課程学

東京社会人コースにおいて、新たに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラ

供するため、社会人のニーズやラ生対象の「価値創造

ム」を創設・実施し、令和４年度においては、計８名が同プログラムを履修した。本プログラム

イフスタイルを踏まえた教育プロ

実践プログラム」をの主な内容は次のとおり。

グラムを展開する。

設置し、新規科目

・日米欧等の国際的な大学ネットワークを活用した「グローバル課題解決型学習」を通じた価値「グローバル研究開

創造方法の習得・開発・実践や、アクティブラーニング（ Learning Through Discussion）に〇評価指標

発マネジメント」をよる研究室の壁を越えた共同での質の高い論文読解（各月１回実施）。

【6-1】社会人のニーズ等を踏まえ開講する。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

〇「価値創造実践プログラム」の創設

・海外の学生との英語でのオンライン交流会の実施。

た多様な教育プログラムの開発・実施○「グローバル研究開発マネジメント」の開講
価値創造実践プログラムの必修科目として、新規科目「グローバル研究開発マネジメント特＜理事＞論」を開講した。本講義では、グローバル研究開発・新事業開発マネジメントの研究動向と、先理事（学生・教育、国際担当）

進的な企業の具体的事例を３名のゲスト講師から学び、グローバル研究開発・新事業開発マネジ
メントの理解を深め、価値創造実践プログラムにおける「グローバル課題解決型学習」で活かす

＜課・室＞
教育支援課

ことが期待される。
学生の授業評価アンケートでは、受講者すべてから「満足」又は「やや満足」との肯定的な回答を得た。（東京社会人コース II 期、８月 23～26 開講、価値創造実践プログラム選択者を含む45 名（博士前期課程 32 名、博士後期課程 13 名）が履修）【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

東京社会人コースに、博士後期課程学生対象の「価値創造実践プログラム」を設置し、当該プログラムの必修科目として新規科目「グローバル研究開発マネジメント特論」を開講した。

- 12 -

３

【中期計画実施上の課題】
個々のプログラムの成否だけでなく、どのように社会のニーズをくみ取って、新たなプログラ
ムを生み出し、それを社会人に適した形で提供していくかのプロセスを整備することが期待される。

- 13 -

中期
目標【5】様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。

自己点検
評価結果

中期計画

令和４年度
年度計画

【7】学生が研究・学修に専念でき希望する博士後期

るように、希望する博士後期課程

課程学生が必要な支

博士後期課程学生を対象とした本学独自の雇用型支援制度として、新たに「ユニバーシティ・

学生が必要な支援を受けられるた

援を受けられるためアシスタント(ＵＡ)制度」を創設し、令和４年度から実施した。本制度は、学生を研究補助業務

めの修学支援の改革と制度運用のの施策（ユニバーシに従事させる新たな雇用型の支援制度であり、希望する博士後期課程学生全員をＵＡとして採改善を行うとともに、研究支援制

ティ・アシスタン

用し、授業料相当（年間最大で 60 万円程度）の経済的支援を行うものである。学生の所属研究

度の改革を行う。

ト）を実施する。

室に限らず研究補助業務を必要とする研究室に広く配置することを可能としている。

年度計画の実施状況等○ユニバーシティ・アシスタント(ＵＡ)制度の実施

令和４年度においては、希望者全員を採用した。
〇評価指標【7-1】希望する博士後期課程学生

博士後期課程学生を対象にアンケート調査を行った結果、当該制度があることを知らなかったという意見がみられたため、次年度からは、周知方法の改善を図ることとした。

のうち、必要な支援を受けられる学生の割合を第４期中期目標期間【評価指標の達成状況】

中に100％とする。

・定量的な評価指標の達成状況

３ⅲ ：達成水準を満たしている

基準値

実績

＜理事＞

－

Ｒ４年度

理事（学生・教育、国際担当）

－

100％

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
100％

ユニバーシティ・アシスタント（ＵＡ）制度を創設し、希望する学生全員をＵＡとして採用＜課・室＞

し必要な支援を行った。

学生支援課【中期計画実施上の課題】
学生のアンケートの結果については、制度の周知方法の見直しに関してのみ言及があるが、当該支援により、学生が研究・学修に専念できていると認識しているかどうかを確認することが必要である。

- 14 -

中期計画

令和４年度
年度計画

【7】学生が研究・学修に専念でき

博士後期課程学生

るように、希望する博士後期課程を対象とした研究費学生が必要な支援を受けられるた支援及び日本学術振めの修学支援の改革と制度運用の興会特別研究員の研教員により申請書の作成等についてアドバイスを行った。

改善を行うとともに、研究支援制

究費獲得支援等を行（令和５年度 JSPS 特別研究員採択実績：応募者 21 名中採用者１名（採択率 4.8％））

度の改革を行う。

う学内支援制度の計
画・立案を行う。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○博士後期課程学生を対象とした研究支援
博士後期課程学生を対象とした研究支援を行った。主な取組は次のとおり。
・日本学術振興会特別研究員申請に向けて学内説明会を開催し、特別研究員採用者及びその指導

・令和３年度科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、挑戦的・〇評価指標

融合的な研究を通じて我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期【7-2】博士後期課程学生を対象と課程学生を対象に、生活費相当額の研究奨励金（月額 20 万円）及び研究費（１年次 40 万円、する研究費支援制度の創設

２年次 70 万円、３年次 40 万円）を支給するとともに、キャリア開発・育成の機会を提供する事業を開始した。令和４年度においては、当該事業において博士後期課程学生 33 名に対し

＜理事＞

85,150 千円の研究費等の支援を行った。
３

理事（研究振興、社会連携担当）
・本学支援財団の学生研究奨励金制度において、博士後期課程学生を対象とした国際会議での＜課・室＞発表に係る渡航助成を実施した（第１回

研究推進課

２回

申請者 17 名、採用者 17 名、助成金額 968 千円、第申請者 17 名、採用者数 17 名、助成金額 3,200 千円）。

共創活動推進課
学生支援課【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

令和４年度においては、日本学術振興会特別研究員申請に向けての支援や、次世代研究者挑戦的プログラム、学生研究奨励金制度など外部の支援に対する申請を行った。

【中期計画実施上の課題】
中期計画に定める研究支援制度の改革に係る評価指標が「研究費支援制度の創設」となっていることから、本学独自の研究費支援制度創設に向けた取組に、早急に着手することが望まれる。

- 15 -

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
３

中
期
目
標

研究
【6】地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。

中期計画

令和４年度
年度計画

【8】学問分野の枠を超えた学際的

未来創造イノベーな研究分野・研究領域の開拓を支ション推進本部を設援するため、ＩＲ（インスティテ

置し、研究力・研究ューショナル・リサーチ）による動向の分析手法の検研究力分析・動向分析の結果を活討及び分析データの用し、新たな共創的研究のグルー

活用方法の検討並びプ化を推進する。（【1】再掲）に共創的研究グルー

年度計画の実施状況等

中期計画【1】参照

プとなりうる分野の〇評価指標選定を行う。（【1】【8-1】研究力分析・動向分析（分再掲）

野相互の関連性・融合性、論文数や研究資金の動向からみた中長期的な研究動向の分析等）の結果が、支援分野の選定や共創的研究グ
ループの創設に結実すること（第４期中期目標期間中に３グループ
程度創設）。（【1-1】再掲）- 16 -

自己点検
評価結果

中期計画

令和４年度
年度計画

【9】国内外の大学や研究機関との共創的国際研究推

学術面における連携体制と、研究進本部を設置し、成果の社会実装を目指した産業界「共創的イノベーシとの緊密な連携体制を構築するたョン創出拠点」の在め、本学における研究上の強みをり方及び拠点化方策中核としたネットワークにより「を検討する。（【2】共創的イノベーション創出拠点」

再掲）

年度計画の実施状況等

中期計画【2】参照を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。（【2】再掲）〇評価指標【9-1】当該拠点への機関及び研究者の集積・協働が進んだ結果、技術移転や社会実装等の例が生じること。（【2-1】再掲）- 17 -

自己点検
評価結果

中期計画

令和４年度
年度計画

【10】研究成果を速やかに社会実装

未来創造イノベする体制を整備するため、研究と産ーション推進本部

本学の強み・特色を最大限に生かし、SDGs の達成などグローバルな社会課題等の解決を加速

学官連携を一体的かつ有機的に支援を設置し、ＵＲＡするため、組織間大型共同研究等の推進、技術移転のシームレスなサポート、研究成果の速やかする仕組みを整え、ＵＲＡ（ユニバ等の機能・役割のな社会実装を目指し、未来創造イノベーション推進本部を設置した。本部の下に置く組織は次のーシティ・リサーチ・アドミニスト

拡張・高度化方策

とおり。

レーター）等の機能・役割の拡張・及び外部資金獲得

高度化や、新たな研究支援制度の確支援方策を検討す立などを通じて、研究活動の活性化

る。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

〇未来創造イノベーション推進本部の設置【イノベーション創出機構】
本学の重点分野を推進する次の３研究センターで構成。各センターの教員の個々の研究をコーから社会への技術移転までをシーム

ディネートし、センターの組織型研究につなげるための研究戦略の企画・立案、指導助言、進捗

レスにサポートする。

管理を行う。
・生体機能・感覚研究センター〇評価指標

・カーボンニュートラル研究センター【10-1】ＵＲＡ等の機能・役割の拡・自然との共感・共生テクノロジー研究センター

張・高度化により、産学連携等研究
収入及び寄附金収入等収入額を令和２年度（実績：857百万円）に比して【社会連携機構】
総合知を活用しつつ、地域課題などを解決する次の２つのセンターで構成、令和７年度において７％以上の増・デジタル化支援センター

加をマイルストーンとして設定した・産学官連携推進センター

上で、第４期中期目標期間最終年度
において10％以上増加させる。（【
16-1】参照）【外部資金獲得支援タスクフォース】
国内外の外部資金の獲得に向けた情報収集や企画立案を実施【10-2】第４期中期目標期間中に、組織・制度改革の結果による研究成
果の技術移転や社会実装等の例が生じること。（【2-1】参照）〇組織的な外部資金獲得支援
外部資金獲得支援タスクフォース（ＴＦ）において、外部資金の獲得に向けた情報収集や支援策を検討し、競争的資金の申請への支援を行った。採択につながった主な事業は次のとおり。

- 18 -

３

・経済産業省産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）＜理事＞

・文部科学省研究成果展開事業

理事（研究振興、社会連携担当）

・文部科学省未来社会創造事業（探索加速型（探索研究））＜課・室＞〇ＵＲＡの組織的な支援等による共同研究等の拡大・強化

研究推進課

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同(育成型)

未来創造イノベーション推進本部にＵＲＡを新たに２名配置し、組織的な支援等による共同

共創活動推進課

研究や受託事業（技術サービス等）の拡大・強化に取り組んだ（令和４年度末のＵＲＡ人数：15

会計課名）。ＵＲＡが獲得に関与した共同研究等の内訳は、次のとおり。
・共同研究

15 件

51,913 千円

・受託事業（技術サービス）

６件

5,668 千円

【評価指標の達成状況】
１） 定量的な評価指標（【16-1】参照）
・評価指標の達成状況

ⅲ：達成水準を満たしている

基準値

実績（単位：百万円）

Ｒ２年度

Ｒ４年度

857

1,226

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
942.7

※産学連携等研究収入及び寄附金収入等収入額を令和２年度（実績：857 百万円）に比して、
令和７年度において７％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目
標期間最終年度において 10％以上増加させることを想定

２）定性的な評価指標（【2-1】参照）
・評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる（研究成果の技術移転や社会実装等の例）
・カーボンニュートラル研究センター
企業との共同研究の成果により、ナイロン糸に通常よりも低温で速く染色できる効果を持たせた独自素材の開発に成功し、染色による二酸化炭素排出量の 10.6％削減、生産性の 6％向上に繋がった。共同研究先の企業において実用化を検討中。

- 19 -

【中期計画実施上の課題】
ＵＲＡの機能強化による外部資金の獲得、技術移転や社会実装などを進めるための具体的な取組を加速させることが求められる。

- 20 -

中期計画

令和４年度
年度計画

【11】地域経済の活性化や地方創大学の技術シーズ

生により一層貢献するため、大学と地域・産業界のニ

Matching HUB Hokuriku の更なる内容拡充のため、北陸地域を中心にＵＲＡによる企業等の掘の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進す

り起こしを行い、北陸三県で約 500 件、全国で約 800 件のニーズ調査を実施した結果、令和４年ーズの融合を促進するプラットフ

る Matching HUB 事業

11 月に開催した Matching HUB Hokuriku 2022 において、パネル展示のブース数が令和３年度のォーム事業をより一層強化し、全の内容の拡充及び実162 ブースから 203 ブースに増加した。また、引き続きコロナ禍での開催となったことから、オ

国規模に拡大する。

施地域の拡大並びにンライン参加者の増加を図るため、会場内のライブレポート（Matching live）の配信を行うな

当該事業の活用方策

ど、オンライン配信コンテンツを充実させた。

〇評価指標を検討する。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○Matching HUB 事業の内容の拡充及び実施地域の拡大

Matching HUB 事業の全国展開の一環として、新たに新潟県長岡市にて Matching HUB Nagaoka【11-1】当該事業の全国展開を通を 10 月 23 日、24 日の日程で開催した。また、新たな開催候補地域の発掘のため、大分市でのじて、地域が抱える課題の解決に開催について検討を開始した。

向けたマッチングの例が複数生み出されること。

〇地域が抱える課題の解決に向けたマッチングの例
産学連携による新事業・新産業の創出に資するため、Matching HUB 事業等によってマッチン＜理事＞

グした事例を、北陸ＲＤＸ事業（経済産業省「J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラ

理事（研究振興、社会連携担当）

ム」事業）において実用化に向けた推進計画として策定・実行している。Matching HUB Hokuriku
2022 におけるマッチング事例等を基に、令和４年度に新たに策定した推進計画は次のとおり。

＜課・室＞

・Metaverse 技術を用いた住宅関連サービスの展開

共創活動推進課

・光骨密度計測による骨折リスクのスマート診断技術
・製造現場における「必要なところだけ省力化する」パワーアシストシステムの開発
・再生医療の臨床応用に向けた凍結および輸送法に関する研究開発
・金属対応 RFID タグを活用した新たな IoT ソリューション開発事業
・立ち乗り式小型電動モビリティ「タチノリティ」の開発
・小型 EV と IoT を使ったラストワンマイルモビリティの開発- 21 -

３

【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

Matching HUB 事業や北陸ＲＤＸ事業の推進を通じて、地域が抱える課題の解決に向けたマッチングの例が複数生み出された。

【中期計画実施上の課題】
中期計画に定める「プラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する」の達成に向け、プラットフォーム事業の全国展開のプロセスや具体像を明確化することが望まれる。

- 22 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

【7】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等
により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画

令和４年度
年度計画

【12】様々な経営上の課題に柔軟

役員（学長・理事

かつ適切に対応しうる透明性の高懇談会）に対して法毎週開催する学長・理事懇談会にＩＲ担当職員が出席し執行部との意思疎通を図るとともに、いガバナンスを実現するため、学人の意思決定に資す

学長や理事の求めに応じて必要なデータ（主に研究力に係るデータ）を提供した。また、教育・長のリーダーシップを支える戦略

る適時・適切なデー研究に関する基礎データを纏めた「FACTBOOK2022」を作成し、学長及び理事に説明するとともに、部門における情報収集・分析機能

タ分析資料を提供す

学内ホームページで公開した。

の強化に加え、各種アドバイザーる。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○ＩＲの活用

ＩＲ分析を法人の意思決定に活用した主な具体的事例としては、令和４年度の学術論文投稿

制度等の充実による学内外の知見支援事業を研究担当理事の下で企画立案する際に、質の高い論文の生産数を予測分析したエビの一層の活用を進める。

デンスデータに基づき、支援対象を上位 25％のＱ１ジャーナルに分類されるオープンアクセス（ＯＡ）ジャーナル誌への投稿に限定する等の事業内容見直しに活用した。

〇評価指標【12-1】ＩＲの結果を法人経営へ【評価指標の達成状況】

活用する仕組みを構築し、当該Ｉ・定性的な評価指標の達成状況

Ｒの結果を踏まえた法人の意思決定が行われること。

３
ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

令和４年度の学術論文投稿支援事業を研究担当理事の下で企画立案する際に、ＩＲ部門が提供したエビデンスデータに基づき、事業内容の見直しを図った事案など、役員（学長・理事懇談会）に対して法人の意思決定に資する適時・適切なデータ分析資料を提供した。

【中期計画実施上の課題】
ＩＲについては、一部の事務・事業の見直しにとどまらず、EBPM（証拠に基づく政策立案）の実現に向けて、法人の意思決定過程におけるＩＲの一層の活用が求められる。

- 23 -

中期計画

令和４年度
年度計画

【12】様々な経営上の課題に柔軟

既存のアドバイザ

かつ適切に対応しうる透明性の高ー等からの意見聴取いガバナンスを実現するため、学を継続的に実施する長のリーダーシップを支える戦略とともに、当該アド部門における情報収集・分析機能

バイザー等に応じたの強化に加え、各種アドバイザー

意見聴取のためのよ制度等の充実による学内外の知見

り良い仕組みや環境の一層の活用を進める。

づくりを検討し、可・新研究センターの設置等について能なものから取り入・学生獲得の状況と方針についてれる。

・法人経営人材育成方針の策定について〇評価指標【12-2】各アドバイザー等の意見

年度計画の実施状況等〇経営協議会学外委員
経営協議会において、以下の事項について、意見交換の時間を設け、学外委員からの意見を聴
取した。

〔４月〕
・第４期中期目標における取組について
〔６月〕

〔１１月〕

を聴取する機会を拡充し、専門性・令和５年度の研究科運営についてに基づく意思決定が行われること

・Matching HUB Nagaoka 2022 及び Matching HUB Hokuriku 2022 について。

〔３月〕
・第４期２年目（令和５年度）に向けた取組について＜理事＞
理事（総務担当）〇アカデミックアドバイザー
アカデミックアドバイザー会議を開催し、本学の研究推進、博士後期課程学生の研究力の向上＜課・室【12-1】＞など５つのテーマで意見交換を行った。

戦略・ＩＲ室〇インダストリアルアドバイザー＜課・室【12-2】＞
戦略・ＩＲ室

自己点検
評価結果

産業界の有識者と学長との懇談会（インダストリアルアドバイザーとの懇談会）を開催し、本学の教育研究活動、「Matching HUB Hokuriku, Nagaoka 2022」について意見交換を行った。

総務課（経営協議会学外委員）
共創活動推進課（インダストリア- 24 -

３

ルアドバイザー）【評価指標の達成状況】

共通事務管理課（アカデミックア

・定性的な評価指標の達成状況

ドバイザー）

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる経営協議会学外委員、アカデミックアドバイザー、インダストリアルアドバイザー等の外部有識者からの意見聴取を積極的に行った。また意見への対応状況を本学ウェブサイトにて公表した。主な事例は次のとおり。
・博士後期課程学生を対象とした新たな経済的支援制度の創設
・外部資金獲得支援タスクフォース設置による各種外部資金獲得推進
・外部ステークホルダーに対する広報強化
・研究力強化タスクフォース設置による研究推進【中期計画実施上の課題】
外部有識者からの意見聴取は積極的に行われているが、聴取した結果を踏まえた法人としての意思決定が行われた例についての十分な確認ができなかった。単に意見を聴取するだけでなく、法人にとって不可欠な情報や知識を外部有識者から引き出し、それを制度や施策に反映するための工夫と努力が求められる。

- 25 -

中期
目
標【8】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

中期計画

令和４年度
年度計画

【13】本学の強み、特色となる分

施設の利用状況調野に対して、戦略的・重点的再配査等により、利用状

施設利用状況調査と現地確認を実施し、施設の現況を把握し、有効活用されていない居室に関分を行うため、大学が保有する資況を把握・可視化する点検を行った。調査結果は、学長を委員長とする施設マネジメント委員会において報告する産について定期的な調査を通じてし、大学の方策に応とともに、学内ＷＥＢサイトの施設利用状況のページに反映させ、学内構成員が最新の情報を把

利用状況を把握し、全学共用スペ

じた全学共用スペー

握できるよう可視化した。

ースを確保し、目的に応じて有効スの活用を促進する

また、「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における施設の有効活用に関する規則」に活用する。

仕組みを強化する。

に基づき、施設マネジメント委員会での審議を経てスペースの再配分を承認するなど、全学的年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

〇全学の施設利用状況の把握な体制による施設の有効活用を行った。
〇評価指標【13-1】全学共用スペースを有効に活用する仕組みを強化し、大学の戦略に応じて全学共用スペースが活用されること。

〇全学共用スペース活用促進
総合研究実験棟の全学共用スペースについて、学系の枠を超えた融合プロジェクト等、主にプロジェクト研究のための教員室・実験室等としてスペースを配分し、有効活用した。
また、全学共用スペースの空室状況についても施設マネジメント委員会に継続的に報告する
ことで研究プロジェクト等のスペースとして有用活用に繋がるような仕組みとして強化し、全＜理事＞

学共用スペースの活用を促進した。

理事（総務担当）〇 JAIST イノベーションプラザの活用＜課・室＞

構内にある JAIST イノベーションプラザのスペースを有効活用するため、２階部分を全面的に

施設管理課

改修し、最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」として整備を行った。本拠点は経済産業省令和３年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」（J イノベプラットフォーム型）の補助事業の採択を受けたもので、改修工事が完了し、令和５年４月から本格的に活動することとしている。

- 26 -

３

【評価指標の達成状況】
・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

総合研究実験棟に学系の枠を超えた融合プロジェクトのスペース等を確保し、大学の戦略に基づいてプロジェクト研究のための教員室・実験室等に活用した。

- 27 -

中期計画

令和４年度
年度計画

【14】保有する施設の長寿命化を

既存建物や基幹設

推進するため、インフラ長寿命化

備の老朽状況などの既存建物や基幹設備の老朽状況について、定期点検、定期保守点検を通じて現状を確認した。

計画に基づき該当する施設・設備

現状を把握するととまた、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、職員宿舎Ｃ棟の屋上防水改修工事、の保全や維持管理を進める。

もに、インフラ長寿

JAIST イノベーションプラザの空調設備の改修工事、ライフライン再生（空調熱源）改修工事等命化計画（個別施設を施工し、併せてインフラ長寿命化計画（行動計画）及びインフラ長寿命化計画（個別施設計画）〇評価指標計画）を適宜見直の年次計画の見直しを行った。

【14-1】該当するインフラ施設・し、長寿命化に向け設備の長寿命化の計画的な実施にた維持管理・保全業【評価指標の達成状況】

よるインフラの長寿命化の確保

務を実施する。

・定性的な評価指標の達成状況

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○インフラ長寿命化計画の実施及び見直し

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、必要な維持管理、保全業務を実施した。
＜理事＞
理事（総務担当）

＜課・室＞
施設管理課

- 28 -

３

自己点検
評価結果

中期計画

令和４年度
年度計画

【15】産学官連携による社会的課

産学官連携による題の解決や新産業の創出に貢献す

社会的課題の解決や文部科学省「マテリアル先端リサーチインフラ事業」（令和３年２月～）を通じて、本学が保るため、大学、企業、公的研究機

新産業の創出に貢献有する最先端の研究設備を一層充実させ、企業、大学、公的研究機関等への共同利用を強化する

関等による研究設備等の共用化をするため、マテリア

とともに、データ駆動型の研究開発を推進していくこととしている。令和４年度には新規の共同推進する。

ル先端リサーチイン

利用設備として、フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴型質量分析装置計を導入し、研究設備

フラ事業において研の充実を図った。また本事業における既存の共同利用設備の改修・更新・充実について、事業実〇評価指標

究設備等を充実させ施責任者その他関係部署にて検討を行い、利用料収入の執行に係る方針を決定し、事業の実施を【15-1】共用施設であるナノマテ

るとともに、共用化円滑化するための環境整備を行った。

リアルテクノロジーセンターにおを推進する。

年度計画の実施状況等○研究設備等の共用化推進

さらに、令和５年度からのデータ登録サービスの開始に向けて、令和５年３月に「マテリアル

ける研究設備の共同利用件数を第先端リサーチインフラ実施要項」を改正するとともに、「マテリアル先端リサーチインフラデー

４期中期目標期間最終年度までにタ登録約款」を制定した。当該サービスの具体的内容は、共用設備の利用者に、利用料金の割引

令和２年度実績（33件）と比してと引き換えに共用設備で測定した結果をデータ登録して提供してもらい、そのデータをマテリ

10％増加させる。

アル先端リサーチインフラ事業の参加機関が有償で閲覧、検索できるサービスである。
共同利用設備の利用促進やナノテクノロジーに関連する学生の研究・開発への興味を深める＜理事＞

ため、他大学・高専の学生に対して学生研修プログラムを８月に実施した（４名受講）。また、理事（研究振興、社会連携担当）

企業や大学の研究者向けに質量分析の公開講座「質量分析法による試料分析の最前線」を３月に実施した（４名受講）。

＜課・室＞
研究推進課

研究設備の共同利用件数は 54 件（内訳は、大学 34 件、大企業 14 件、中小企業５件、その他
１件）、技術代行、技術相談の件数は 47 件あった。

共創活動推進課【評価指標の達成状況】
・定量的な評価指標の達成状況

ⅲ：達成水準を満たしている

基準値

実績

Ｒ２年度

Ｒ４年度

33 件

54 件

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
36 件

- 29 -

３令和４年度の共同利用件数は 54 件となり、数値目標の 36 件を大きく上回った。

【中期計画実施上の課題】
ナノマテリアルテクノロジーセンターにおける研究設備の共同利用件数が、初年度において
既に目標値を大幅に上回る結果となっていることから、計画や目標値の妥当性を検討する必要がある。

- 30 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

【9】公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

中期計画

令和４年度
年度計画

【16】多様な財源の確保を図り、ＵＲＡ等の機能・

より自律的・安定的な財務基盤を役割の拡張・高度化

外部資金獲得支援タスクフォース（ＴＦ）において、外部資金の獲得に向けた情報収集や支援構築するため、ＵＲＡ等の機能・方策及び外部資金獲策を検討し、大型競争的資金の申請への支援を行った。採択につながった主な事業は次のとお役割の拡張・高度化や、新たな研得支援方策を検討すり。

究支援制度の確立などを通じて寄る。

・経済産業省産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）

年度計画の実施状況等〇組織的な大型外部資金獲得支援

附金や共同研究等の外部研究資金

・文部科学省研究成果展開事業等の獲得額を増加させる。

・文部科学省未来社会創造事業（探索加速型（探索研究））〇評価指標〇ＵＲＡの組織的な支援等による共同研究等の拡大・強化

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同(育成型)【16-1】産学連携等研究収入及び未来創造イノベーション推進本部に新規にＵＲＡを２名配置し、組織的な支援等による共同

寄附金収入等収入額を令和２年度

研究や受託事業（技術サービス等）の拡大・強化に取り組んだ（令和４年度末のＵＲＡ人数：15（実績：857百万円）に比して、令名）。ＵＲＡが獲得に関与した共同研究等の内訳は、次のとおり。

和７年度において７％以上の増加

・共同研究をマイルストーンとして設定した・受託事業（技術サービス）

15 件

51,913 千円
６件

5,668 千円

上で、第４期中期目標期間最終年度において10％以上増加させる。

〇外部研究資金の獲得額の増加
本学における令和４年度における外部研究資金等（科研費、共同研究、受託研究、奨学寄附金、＜理事＞
理事（総務担当）

自己点検
評価結果

補助金、受託事業等）の獲得額が令和３年度と比較して 23.2％増の 1,453,652 千円となった。
特に共同研究の受入額（契約金額）は前年度比 36％増の 278,539 千円、奨学寄附金の受入額は前年度比 42％増の 130,142 千円となるなど、大幅増となった。

- 31 -

３

＜課・室＞
会計課【評価指標の達成状況】

研究推進課

・定量的な評価指標の達成状況

共創活動推進課

ⅲ：達成水準を満たしている

基準値

実績（単位：百万円）

Ｒ２年度

Ｒ４年度

857

1,226

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
942.7

※産学連携等研究収入及び寄附金収入等収入額を令和２年度（実績：857 百万円）に比して、
令和７年度において７％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目標
期間最終年度において 10％以上増加させることを想定【中期計画実施上の課題】
令和４年度は令和３年度に比して外部資金獲得額が増加しているが、今後の確実な目標値達成のために、外部資金獲得支援タスクフォースやＵＲＡによる外部資金獲得に向けた組織的な取組についての政策検証を行い、好事例を積み上げていくことが望まれる。

- 32 -

中期計画

令和４年度
年度計画

【17】中長期的な視点から世界的

令和３年度以前かな研究大学としての地位確立を目ら重点的に予算配分指すため、研究活動全体の底上げを行っている施策・果等の検証を行い、第４期中期目標期間においても引き続き実施することを決定した。

に向けた配分ルールの見直しを行

事業について、研究

第３期中期目標期間において特に成果が認められた重点配分事業は、次のとおり。

うほか、拠点形成や博士学生支援

成果の状況確認や費など研究力強化に不可欠な施策・用対効果の分析等を

令和２年度に引き続き研究戦略経費等への予算配分を行い、継続的に研究力強化のための支援

事業への重点的な予算配分を行う行う。また、研究活を実施した令和３年度の成果を検証した結果、前年度に比べ、Top10%論文１本当たりの研究経。

動全体の底上げに向費（教員研究費以外の研究経費を含む。）が低下しており、費用対効果の向上を確認すること

け、必要に応じて配ができた。

年度計画の実施状況等〇研究に関する予算配分の成果の検証及び検証結果の活用
第３期中期目標期間に重点的に予算配分を行った研究に関する施策・事業の達成度や費用対効・研究力強化の支援〇評価指標

分ルールの見直しを【17-1】研究経費執行額を令和２行うほか、研究力の年度（実績：135百万円）に比して強化に不可欠な施

共同研究の組織化・大型化による共同研究費の増額を進めるため、本学側から民間企業等へ共、令和７年度において８％以上の策・事業に対し、学同研究を提案する「提案型共同研究制度」や将来性が期待できる共同研究のスタートアップ費増加をマイルストーンとして設定

長を議長とする予算用を支援する「共同研究推進助成事業」などの施策を推進した結果、第３期中期目標期間の最した上で、第４期中期目標期間最会議の決定に基づ

終年度にあたる令和３年度における共同研究の受入件数及び受入額は、第２期の最終年度であ

終年度において10％以上増加させ

き、重点的に予算配る平成 27 年度比で 18％の増となる 117 件、202,489 千円となるなど、第３期中期目標期間に

る。

分を行う。

共同研究の組織化、大型化が進捗した。

＜理事＞
理事（総務担当）

自己点検
評価結果

・組織的な支援等による共同研究の拡大・強化○重点的な予算配分
令和４年度における研究力強化に向けた主な学内資源重点配分は、次のとおり。
・学術論文投稿支援事業

39 件

＜課・室＞

・科研費獲得支援 2 件

37 千円

会計課

・研究拠点形成支援事業

21 件

15,000 千円

研究推進課

・共同研究推進助成事業

2件

400 千円

共創活動推進課

・エクセレントコア推進（プラザ及び総合研究実験棟利用支援） 3 件 3,195 千円- 33 -

11,469 千円

３

・北陸地域企業との産学連携等推進支援(プラザ利用支援） 1 件
・地域大学等学術連携支援事業 2 件
・分野融合型研究支援5件

808 千円400 千円

2,500 千円

こうした重点配分を通じて、全体に占める研究経費執行額の割合は、対令和２年度比 0.13 ポ
イントの増となる 2.45％となった。

【評価指標の達成状況】
・定量的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

基準値

実績（単位：百万円）

Ｒ２年度

Ｒ４年度

135

142

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標値
Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度
148.5

※研究経費執行額を令和２年度（実績：135 百万円）に比して、令和７年度において８％以上の増加をマイルストーンとして設定した上で、第４期中期目標期間最終年度において 10％以上増加させることを想定。

【中期計画実施上の課題】
予算配分の成果の検証、配分ルールの見直し、重点的な予算配分の取組が、評価指標に掲げる「研究経費執行額の増」という成果に結びついたことを明確に示す必要がある。評価指標と因果関係のある予算配分上の取組を具体的に実施することが望まれる。

- 34 -

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
中期目標【10】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

中期計画

令和４年度
年度計画

【18】社会への評価情報の発信を

令和４年度・年度

通じたステークホルダーとの関係

計画の進捗管理を適

第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）においては、中期計画に係る６年間のロード構築や、評価情報の分析を通じた切に実施するととも

マップや、中期計画記載事項の投入・活動と結果・成果との因果関係を明らかにするためのロジ

検証結果のフィードバックによるに、令和５年度からックモデルを踏まえた上で、年度計画を策定することとするなど、中期計画の進捗管理を改めた。

エビデンスベースの法人経営の実作成する年度実績報

また、毎年度、「評価実施計画」を策定し、年度計画の進捗と併せて、当該年度における重点テ現に資するため、内部質保証とし告書（自己点検・評ーマの設定や大学評価への対応などを計画的に推進する仕組みを整備した。

ての自己点検・評価（モニタリン価報告書）、第三者

令和４年度においては、計画・評価委員会において、半年毎（上半期・下半期）に「進捗管理グとレビュー）等の計画的な実施

委員会による評価・確認表」（各担当理事作成）や、ロードマップ・ロジックモデルを踏まえ、中期計画・年度計画

を通じて、教育研究面での強みや検証の実施、及びスの進捗状況の確認を行った。また、10 月には、評価担当理事及び評価ＷＧ主査による各担当理事

特色、国際的な通用性を明確化しテークホルダーに向へのヒアリングを実施し、中期目標・中期計画の達成に向けた課題の洗い出しを行った。

、社会に対し公表するとともに、

けた情報発信のため

評価の結果顕在化した法人経営上の制度設計を行う。

の諸課題を執行部に報告する。

年度計画の実施状況等〇第４期中期目標・中期計画の進捗管理等について〇自己点検・評価及び学外者検証（第三者委員会による検証）の制度設計について
計画・評価委員会において、令和４年度の評価実施計画に基づき、自己点検・評価報告書の様式や学外者検証（次年度以降、毎年度実施予定）の実施方法等について検討し、詳細を決定した。

【19】ステークホルダーからの理

また、自己点検・評価や学外者検証の結果については、本学ホームページを通じて公表すること

解と支援の獲得に向けた情報発信も併せて決定した。

を進めるため、評価情報の分析結果や教育研究活動の見える化を通

自己点検
評価結果

○ステークホルダーに向けた情報発信

じて、ステークホルダーが求める

第３期中期目標・中期計画の実績をステークホルダーにわかりやすく情報発信するため、冊子情報を適時・適切に伝達しうる仕『JAIST × DIGEST』を作成し、12 月に広くステークホルダーに配布した（約 1,000 部配布）。

- 35 -

３

組みを整備する。

当該冊子のアンケート結果では、「本学の取組に興味を持った」、「本学への理解が深まった」という声が寄せられたほか、冊子を読んで本学の取組に関心を持った方からの問合せもあるな〇評価指標【18,19-1】自己点検・評価等の法
人経営へのフィードバック及び学ど、本学の活動に対する理解の深化につながった。
今回の実績を基に次年度以降も継続的に冊子『JAIST × DIGEST』を作成し、自己点検・評価を通じた本学の教育研究活動等の見える化を推進することとしている。

外への情報発信プロセスを確立し、法人経営及びステークホルダー【評価指標の達成状況】

が求める情報の提供に至ること。

・定性的な評価指標の達成状況

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

令和４年度年度計画の進捗管理を適切に実施した。また自己点検・評価及び学外者検証の制度＜理事＞

設計を行った。また、第３期中期目標・中期計画の実績をまとめたステークホルダー向けの冊子

理事（総務担当）を作成し、広く配布した。

＜課・室＞【中期計画実施上の課題】

評価室

自己点検・評価活動が、中期目標・中期計画の進捗管理にとどまっており、法人経営へのフィードバックや、評価結果の法人経営への活用が十分行われていない。より一層の評価結果の法人経営への活用が望まれる。

- 36 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

【11】AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

中期計画

令和４年度
年度計画

【20】Society5.0実現に向けたス

キャンパスＤＸ基

マートシティリファレンスアーキ

盤を実現するための情報環境・ＤＸ統括本部において、国内外の動向を調査し、本学のあるべきキャンパスＤＸにテクチャ等の標準技術に基づくキ「キャンパスＤＸ推

ついて検討を行い、「JAIST キャンパスＤＸ推進計画」を策定した。本計画では、大学組織におャンパスＤＸ基盤を実現するため進計画」を策定すける活動（「教育」、「研究」、「組織運営」）について、情報技術活用の方向性を定め、またの「キャンパスＤＸ推進計画」をる。

「学生」、「教員」、「職員」が利用する各システム間の連携機能を充実し、統合されたシステ

年度計画の実施状況等○「キャンパスＤＸ推進計画」の策定策定する。

ム構築を進めること等を定めた。

〇評価指標【評価指標の達成状況】【20-1】令和４年度に「キャンパ・定性的な評価指標の達成状況

スＤＸ推進計画」を策定する。令ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる「キャンパスＤＸ推進計画」の策定を行った。

和６年度には技術の進展や社会情勢の変化に応じて計画の見直しを
行う。

自己点検
評価結果

【中期計画実施上の課題】
６年間の計画として定める予定の「キャンパスＤＸ推進計画」を初年度に策定し終えているが、計画としての適切性を再度検証する必要がある。

＜理事＞
理事（総務担当）、丹副学長・情報化統括責任者＜課・室＞
情報環境・ＤＸ統括本部
総務課- 37 -

３

中期計画

令和４年度
年度計画

【21】「キャンパスＤＸ推進計画

キャンパスＤＸ推」に基づき、大学運営や教育研究

進計画に基づくキャ

活動を統合的に支援するシステム

ンパス連携基盤の基の実現に向けたキャンパス連携基

本方針（構想・設計

学務システムの調達において、連携ＡＰＩ（外部のアプリケーションやシステムとのデータ連盤の構想・設計等の基本方針の確等）を策定する。

携）の今後の実装を意識し、関連した機能を仕様に反映させ、実装するとともに、学務システム

立及び一部実装を推進する。

年度計画の実施状況等

自己点検
評価結果

○キャンパス連携基盤の基本方針の策定及び実装に向けた取り組み
情報環境・ＤＸ統括本部において、キャンパス連携基盤の基本方針を策定した。本学の現状を踏まえて、短期・中長期で取り組むべき課題についての方針を定めた。

の連携先のポートフォリオシステム、キャリアサポートシステム、ANPIC（安否確認システム）といった業務システムにおいても、対応する連携機能の実装を行い、データの自動更新が行われる〇評価指標【21-1】令和４年度に当該計画に基づくキャンパス連携基盤の基本

仕組みを実装した。
事務局各部署からデジタル化で解決可能な課題を収集するため、係長・主任クラスをメンバーとするチームを組織し、各部局と直接相談ができる体制を構築した。

方針（構想・設計等）を確立し、以後、概ね２年に一度の改訂を行【評価指標の達成状況】

う。

・定性的な評価指標の達成状況【21-2】第４期中期目標期間中に各業務システムの高度化に向けた

３
ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

キャンパス連携基盤の基本方針を策定し、学務システムにおいて連携ＡＰＩに関連した機能を実装した。

連携ＡＰＩ (Application Program
Interface)の一部実装を行う。
＜理事＞
理事（総務担当）、丹副学長・情【中期計画実施上の課題】
連携ＡＰＩの実装による成果（実装により、何が、どのように変わるのか）を意識した取組と学内外への情報発信が行われることが期待される。

報化統括責任者＜課・室＞
情報環境・ＤＸ統括本部
総務課- 38 -