資料１－２次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
総合協議会（第４回）
Ｈ３０．１１．１４次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの実施状況（概要）1

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（概要）2019年度概算要求額（2018年度予算額：691百万円：650百万円）

背景・課題 2014年９月の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山研究の推進及び人材育成・確保が求められているが、既存の火山研究は「観測」研究が主流であり、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究が不十分。それに加え、火山研究者は約80人と少数。
→ ・プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進。
・「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供。
◆2018年１月の草津白根山の噴火等を受けて、噴火の予測が困難な水蒸気噴火に関する調査・研究を拡充。
事業概要【事業の目的・目標】

 「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進・直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、活動の推移予測を提示）
・火山噴火の発生確率を提示
 理学にとどまらず工学・社会科学等の広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保
・事業開始から５年間で80人→160人の確保【事業概要・イメージ】
次世代火山研究推進事業

先端的な火山観測技術の開発
・火山透過技術（高エネルギー物理学）
・リモートセンシング（資源工学）
・火山ガス観測（地球化学）
・機動観測（地球物理学）

相互に連携・融合

火山災害対策技術の開発

火山噴火の予測技術の開発

・ドローンによる災害把握技術

・火山噴出物分析（物質科学）
・噴火履歴調査（測量、画像処理）

・リアルタイム降灰予測（歴史学、考古学、地質学）
・シミュレーション（計算科学）（計算科学、気象学）

・災害対策情報ツールの開発（社会防災）

各種観測データの一元化
本事業で開発する観測技術による観測データ及び既存の観測機器による観測データを、一元化共有するシステムの開発

火山研究人材育成コンソーシアム
国内外の研究資源・教育資源を結集し、主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）に加え、工学、社会科学等の関連分野を体系的に学ぶことのできる教育プログラムを策定・実施

人材育成プログラムへの参画・協力

人材育成
運営委員会
※研究プロジェクトとの連携

運営指針

・博士課程学生を研究プロジェクトに参画
・博士課程修了後にポスドクとして起用
修了証明書
集中講義

海外研修
フィールドワーク

事務局

大学 国立研究開発法人
地方自治体の研究機関

海外の研究機関【事業スキーム】
 委託先機関：大学、国立研究開発法人等
 事業期間： 2016年度～2025年度

国

委託

大学・国立研究開発
法人 等【これまでの成果】●火山研究人材育成コンソーシアム
 参画機関 （2018年10月時点）
代表機関：東北大
参加機関：北大、山形大、東工大、東大、名大、京大、神戸大、九大、鹿児島大
協力機関：防災科研、産総研、国土地理院、気象研究所
信州大、秋田大、広島大、茨城大、首都大学東京、早大
協力団体：７道県、日本火山学会、イタリア大学間火山コンソーシアム

 人材育成プログラム受講生の状況
協力・連携

行政機関
（国、地方）、民間企業

2016～2017年度受入： 40名(M1：18名, M2：11名, D1：7名, D2：4名)
2017年度：38名の基礎コース（うち４名応用コース）修了を認定
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2018年度新規受入：22名（全員 M1）

次世代火山研究推進事業○次世代火山研究推進事業では、分野を融合した、先端的な火山研究を実施。
○平成29年度までの主な実施内容（抜粋）：霧島山など各地の火山で火山ガス観測、広帯域地磁気-地電流（MT）観測等の各種観測を実施し、火山の内部状態に関する知見を得た。様々な火山を対象にトレンチ掘削などの調査や噴出物の分析を実施し、次の噴火の予測につながる噴火履歴の把握が進んだ。その他、各課題において調査分析や技術開発・システム開発を進めた。
○平成30年度、引き続き各課題において調査分析や技術開発・システム開発を進めている。
先端的な火山観測技術の開発

課題B 新たな火山観測技術や解析手法等を開発し、噴火予測の高度化を目指す。

素粒子ミュオンを用いた火山透視技術の開発 B-15硫黄山

432 噴火発生時に状況をリアルタイムで把握し、推移予測、リスク評価に基づき火山災害対策に資する情報提供を行う仕組みの開発を目指す。

噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発 C-1

ボーリング、トレンチ調査、地表調査等による噴火履歴・推移の解明 C-2

D-1

ドローン等によるリアル
火山災害対策のためのタイムの火山災害把握
情報ツールの開発

D-3

噴火

1噴煙柱
シミュレーション

2010200720042001199819951992198919862016

大気020
13He/4He (Ra)36

 噴火履歴の解明、噴出物の分析（噴火事象の解析）を実施し、得られた結果をもとに数値シミュレーション精度を向上させ、噴火予測手法の向上、噴火事象系統樹の整備等を目指す。

火山災害対策技術の開発 課題D

リモートセンシングを利用した火山観測技術の開発 B-2

マグマ (6.2 Ra)

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火山噴火の予測技術の開発 課題C

火山ガス観測・分析による火山活動推移把握技術の開発 B-3

多項目・精密観測、機動的観測による火山内部構造・状態把握技術の開発 B-4

火山観測に必要な新たな観測技術の開発

数値シミュレーションによる噴火ハザード予測（マグマ移動、噴火ハザードシミュレーション）C-3

各種観測データの一元化 課題A
マルチコプター
送電波送受信波（観測データ）

マイクロ波
送電アンテナ
火山監視・観測装置

B2-1 ドローン等を用いた上空からの送電及び自動データ回収の技術開発

B2-2
位相シフト光干渉法による電気的回路を持たない火山観測方式の検討及び開発

リアルタイムの火山灰状況把握及び予測手法の開発 D-2
プロジェクト参画機関

 火山観測データ等のデータネットワークの観測施設構築により、火山研究や火山防災への貢献を目指す。
観測データ
 本プロジェクトで取得したデータのほか、火山分野のデータ流通を可能なものから順次共有を進めていく。
 早ければ平成30年度中の運用開始を目指し、防災機関システム開発を進めている。

火山観測データ
ネットワーク

大学・研究者

防災科学技術研究所

他データ
ベース

自治体
行政機関
民間企業

3火山研究人材育成コンソーシアム構築事業○ 最先端の火山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の機関や地方自治体などからなるコンソーシアムを構築。
○ 受講生が所属する大学にとどまらない学際的な火山学を系統的に学べる環境を整えることで、次世代の火山研究者を育成する。
 実施内容 主要３分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）の専門科目の授業
 火山学セミナー（工学、社会科学等）
フィールド実習
火山学セミナー フィールド実習（国内／海外）（平成30年度は約10講義を実施・実施予定）
 インターンシップ 等
 平成28～29年度、40名の受講生を受け入れ(M1：18名, M2：11名, D1：7名, D2：4名)

 平成29年度：基礎コース38名（うち応用コース4名）の修了を認定
 平成30年度、新たに22名（M1）の受講生を受け入れ

海外フィールド実習（ストロンボリ山）<平成30年度の主な実施状況及び実施予定>
6月 海外フィールド実習（イタリア ストロンボリ山）
7月 海外フィールド実習（インドネシア シナブン山・トバ山）
10月 蔵王フィールド実習（地球物理、地質／岩石）
10月 雲仙岳フィールド実習（地球化学）、火山学特別セミナー（雲仙）【対象：地方自治体職員等、受講生】
平成31年3月

霧島山フィールド実習

・インターンシップ（気象研、産総研、防災科研、国土地理院、自治体等）
・学会発表（日本地球惑星科学連合大会、日本火山学会秋季大会等）

コンソーシアム参画機関（平成30年10月現在）
代表機関：東北大学
参加機関：北海道大学、山形大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、鹿児島大学、神戸大学
協力機関：信州大学、秋田大学、広島大学、茨城大学、首都大学東京、早稲田大学、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、
気象庁気象研究所、国土地理院
協力団体：北海道、宮城県、長野県、神奈川県、岐阜県、長崎県、鹿児島県、
日本火山学会、イタリア大学間火山学コンソーシアム（CIRVULC）

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火山噴火緊急観測○ 噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、火山プロジェクトとして火山噴火緊急観測を実施⇒ 得られた情報・観測成果をもって、火山噴火に対する減災・防災に貢献
噴火の発生

噴火の予兆の把握

・研究者等からの報告
・噴火の発生に関する気象庁の情報・その他、噴火発生の情報・研究者等からの情報
・火山噴火予知連絡会での情報共有
・気象庁が発表する解説情報等

地元自治体・
火山防災協議会

火山プロジェクト

火 山 噴 火 緊 急 観 測 部 会 に よ る 検 討

情報共有等

専門家を派遣文科省

・気象庁等の機動観測連携・調整等
・大学等の調査観測（科研費等）
総合観測班が設置された場合は、緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加

火山噴火予知連絡会
総合観測班（事前調査及び情報収集）

速やかに緊急観測を実施することが適切と判断される場合は、情報収集を行いつつ、速やかに緊急観測の実施に移行

緊急観測への参加を促進

火山噴火緊急観測の実施

火山研究人材育成
コンソーシアム

観測データ・観測結果等

火山プロジェクトの各課題における成果の活用

気象庁、噴火予知連、地元自治体等へ参考情報として積極的に提供

火山噴火に対する減災・防災に貢献○これまでの火山噴火緊急観測（専門家派遣を含む）実施状況
草津白根山（H30.1.27-30）
霧島山（H30.3.28）
伊豆大島（H30.8.31-9.3）

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