再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）助成金交付要綱（制定）令和６年４月 12 日付（改正）令和６年７月 31 日付

6 都環公地温第 27 号

６都環公地温第 1955 号（目的）
第１条 この要綱は、再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）実施要綱（令和６年２月 29 日付
５産労産事第 533 号。以下「実施要綱」という。
）第９条第三号に基づき、公益財団法人東京
都環境公社（以下「公社」という。
）が東京都（以下「都」という。
）の補助を受け事務を執行する再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）（以下「本事業」という。）の助成金（以下「本助成金」という。
）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
（助成対象事業）第３条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、実施要綱第４条に規定する事業であって、次の要件を全て満たすものとする。
一

実施要綱第４条に規定する再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気等を、

都内特定施設に供給し、当該施設で消費する期間が 10 年以上の事業であること。
二

実施要綱第４条第二号に規定する再生可能エネルギー発電設備から得られた電力は電力市場等に供給する事業であること。
三

実施要綱第４条第一号に規定する都内特定施設に供給する再エネ電気及び同条第二号に規定する環境価値は当該設備から得られた再エネ電気等の 3/4 以上であること。
四実施要綱第４条第三号アに規定する再生可能エネルギー発電設備から得られた電気は、

当該設備から得られた環境価値を都内特定施設に供給している場合において、電力市場等に供給するものであること。
五実施要綱第４条第三号キに規定する一定量以上の蓄電量が、再生可能エネルギー発電設

備の発電容量に１時間を乗じた値又は定格容量の 1/5 のどちらか低い値以上であること。
六実施要綱第５条第２項の発電事業者又は小売電気事業者が本助成金の交付を受けようとする場合にあっては本助成金相当分、実施要綱第５条第３項のリース事業者が本助成金の交付を受けようとする場合にあっては本助成金相当のリース料金減額分が、売電価格の低減等を通じて電力需要家へ還元されること。
七

本事業の実施について、別に定める設置場所に再生可能エネルギー発電設備を設置する

場合、再エネ設置地域における地元住民等の十分な理解が得られる事業であること。
２

実施要綱第４条第一号エ及び第二号エに規定する別に定める要件は、次の第一号及び第二-1-

号のとおりとする。
一

再エネ設置地域の自治体等との間で、実施要綱第４条に規定する再生可能エネルギー発電設備又はそれに併設する蓄電池に設けられた給電用コンセントを利用した再エネ設置
地域の住民への電気の提供等、非常時における助成対象設備の利活用に係る協定を締結すること。ただし、自治体が再生可能エネルギー発電設備の設置を認めた場合において、協定の締結を求めない場合はこの限りでない。
二次の要件のいずれかを満たしていること。

ア

実施要綱第４条第一号に規定する再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ
電気を、個人事業主にあっては、住所等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所
在地が再エネ設置地域に属する小売電気事業者に卸し、都内の特定の施設に供給すること。

イ 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の設置に係る出資又は融資を、個人事業主にあっては、住所等、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地が再エネ設置地域に属する事業者（以下「再エネ設置地域事業者」という。）又は再エネ設置地域の住民から受けること。
ウ 助成対象設備に係る施工又は維持管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。
エ

実施要綱第４条に規定する再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気の需給管理を再エネ設置地域事業者に担わせること。

オ 再エネ設置地域の自治体等に再エネ電気等を供給すること。ただし、前項第三号で都
内特定施設に供給した再エネ電気等を除く分のみ認める。
カ その他公社が認める再エネ設置地域との関係構築を行うこと。
（助成対象事業者）
第４条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第５条に規定する者とする。
（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第６条に規定する設備であって、その種別ごとに別表第１に掲げる要件を満たすものとする。
（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、実施要綱第７条に規定する経費とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。
一第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
二助成対象事業に係る消費税及び地方消費税-2-

三

金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができるものとする。
）
四過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３

助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成
対象経費とする。

（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、実施要綱第８条に規定する額とする。
（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請において、実施要綱第５条第２項及び第３項で規定する助成対象事
業者は共同で申請を行わなければならない。

３

前項の規定は、第 13 条第１項、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 23 条第３項、第 27 条第１項第三号及び第六号、第 28 条第２項、第29 条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。

４

第１項の規定による申請は先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。

５

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日の受理件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超
過日到着１件当たりの上限額とする。

６

公社に申請した書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。
）又は第９条に規定する手続代行者に対して公社が修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。

７

公社が受理した申請書類に不備がある場合、交付申請者又は第９条に規定する手続代行者に対して公社が修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者又は手続代行者
が当該不備の修正を行わないときは、その申請を取下げたものとみなす。

（手続代行者）
第９条 助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 13 条第１項、第 14 条
第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 23 条第３項、第 27-3-

条第１項第三号及び第六号、第 28 条第２項、第 29 条第２項の手続を含む。）の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第５条第１項第二号の要件を満たし、同条第４項各号に該当しないものであることとする。

３

手続代行者は、この要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業を円滑に推進しなければならない。

４

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（本助成金の交付決定）
第 10 条 公社は、第８条の規定により本助成金の交付の申請を受理した場合は、当該申請の内容について審査の上、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第８条の申請をした助成対象事業者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。ただし、助成事業者が手続代行者に対し通知することを求めた場合はこの限りでない。本項の規定により本助成金の交付決定を受ける助成対象事業者について、以下「助成事業者」とする。

（交付の条件）
第 11 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、助成事業者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。
）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二

助成事業者は、公社が第 22 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三

助成事業者は、公社が第 23 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 24 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 25 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四

助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
-4-

五

助成事業者は、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気等の調達に関する取組の検討の参考として、都又は公社から発電量、工事の内容等に関する情報を提供するよう求められた場合は、これに協力すること。
六

助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、電力需要家等を含む。
）は、都又は公社が都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気等の調達に関する取組の普及啓発に係る事例として、助成事業名、助成事業者名、所在地、助成事業の内容等を公表しようとする場合は、これに同意すること。
七

助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、電力需要家等を含む。
）は、実施要綱第４条に規定する再生可能エネルギー発電設備又はそれに併設する蓄電池の概要、設置場所、設置目的等、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気等の調達の取組について、他の事業者の参考となる情報をインターネットの利用により公表すること。
八実施要綱第４条第二号に規定する事業を行う助成事業者（共同申請者を含む）は、当該設備から得られ、都内特定施設に供給した環境価値を公社が別に定める方法により証書化したもの（以下「再エネ電力証書」という。
）を、都内特定施設で利用すること。なお本項は、別表第４に掲げる処分制限期間において実施し、都又は公社の求めに応じて次に掲げる書類を提出することにより利用実績を報告すること。
ア 再エネ電力証書の写し
イ 再エネ電力証書における最終所有者が確認できる資料
ウ 再エネ電力証書における使用用途が確認できる資料
エ その他助成金相当分が電力需要家に還元されていることが確認できる資料
九

都内特定施設の所有者が、複数の事業所等を有する場合にあっては、助成事業を実施しなかった他の事業所等について、助成事業と同様に都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの再エネ電気等の調達の取組の実施を検討すること。
十

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、この要綱その他法令の規定を遵守すること。

（契約等）
第 12 条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、第 10 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の届出書の提出があったときには、その内容を都に報告するものとする。
-5-

（助成事業の承継）
第 14 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。
）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。
）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継届出書（第７号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による届出を受けた場合で、承継者が当該助成事業を継続して実施することが適切でないと認めたときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

（助成事業の計画変更の届出）
第 15 条 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。

２

一助成事業の内容を変更しようとするとき。

二

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
公社は、前項の届出を受けたときは、必要に応じてその内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３

公社は、助成事業者が前項に基づき計画変更を是正しないときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

４

公社は、前項の決定を行う場合、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 17 条 助成事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。
）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 助成事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継（第 14 条の場合を除く。）させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
-6-

（助成事業の中止又は廃止の報告）
第 19 条 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）届出書（第 10 号様式）を公社に提出しなければならな
い。
２

公社は、前項の届出を受けたときは、必要に応じてその内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（実績の報告）第 20 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書兼助成金交付請求書（第 11号様式）その他の別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項に規定する提出は、助成事業が完了した日（助成対象設備の設置に係る工事完了日又は経費支払い完了日のいずれか遅い日のことをいう。）から 30 日以内又は公社が指定する
期限のいずれか早い日までに行わなければならない。

３

第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。

４

公社は、第 1 項の書類に不備がある場合、助成事業者又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内又は修正を求めた時に指定した期限以内に助成事業者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、公社は交付決定を取り消すことができる。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 21 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 10 条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し助成金額確定通知書（第 12 号様式）により通知する
ものとする。ただし、助成事業者が手続代行者に対し通知することを求めた場合はこの限りでない。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、第 10 条第３項の交付決定通知書に記載した交付決定額（変更された場合にあっては、変更された後の額）と、助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。

３

公社は、第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 22 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 10 条第１項に規定-7-

する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若し

くは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱の規定に違反したとき。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定により取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。

（本助成金の返還）
第 23 条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条又は前条第１項の規定による取消しを行った場
合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 14 号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。

３

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 15 号様式）を提出しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 25 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 24 条 公社は、第 22 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第 25 条 公社は、助成事業者に対し、第 23 条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある
場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期-8-

限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 27 条 助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、別表第４に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

助成事業者は、処分制限期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。）

により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定する「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三

前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 16 号様式）を公社に提出しなければならない。
四

公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五

公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 17 号様式）により通知するものとする。
六

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 18 号様式）により公社の承認を受けること。ただし、処分制限期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。
２

公社は、前項第六号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、助成事業者に対し、必要に応じて助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26-9-都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 19 号様式）により請求するものとする。
３

助成事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

４

公社は、第１項第六号の規定により取得財産等処分承認申請書による申請を受け、当該申請に対する処分を承認するときは、速やかに財産等処分承認通知書（第 20 号様式）により通知するものとする。ただし、第２項の規定により算出金を請求する場合は、当該処分の承認及び通知は算出金が納付された後に行う。

（再エネ電気等供給施設の変更）
第 28 条 助成事業者は、実施する助成事業に係る都内特定施設の変更をしようとする場合は、
あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、供給開始日から 10 年を経過した場
合はこの限りでない。
２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、再エネ電気等供給施設変更申請書（第21 号様式）を、公社に提出するものとする。

３

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。

４

公社は、前項の承認をしたときは、再エネ電気等供給施設変更承認通知書（第 22 号様式）
により、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

（再エネ電気等供給解除の制限）
第 29 条 助成事業者は、都内特定施設に対して行う再生可能エネルギー発電設備から得られた再エネ電気又は環境価値の供給を解除しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、供給開始日から 10 年を経過した場合又は第 27 条第４項若しくは前条第４項で公社の承認を受けた場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、再エネ電気等供給解除承認申請書（第23 号様式）を、公社に提出するものとする。

３

公社は、第１項の規定により再エネ電気等の供給の解除を承認しようとする場合には、当該助成事業者に対し、次の計算式により算出した額（以下「解除に係る算出金」という。
）を再エネ電気等供給解除に係る納付額通知書（第 24 号様式）により請求するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
解除に係る算出金 ＝ 助成金額 － （助成金額／120(箇月））× 供給開始後経過月数

４

助成事業者は、前項の規定により解除に係る算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

５

公社は、前項の規定による算出金が納付された後に承認し、その旨を再エネ電気等供給解除承認通知書（第 25 号様式）により当該助成事業者に通知するものとする。

-10-

（算出金の請求等）
第 30 条 公社は、第 28 条第３項の承認及び前条第１項の承認を同時にしようとするときは、処分に係る算出金又は解除に係る算出金のうち、いずれか多い額を請求するものとする。なお、過去に前条第４項により解除に係る算出金を納付した助成事業者において、第 27 条第１項第六号の承認をする場合は、処分に係る算出金から解除に係る算出金を控除した額を請求するものとする。
（助成事業の経理）
第 31 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第 20 条第１項の規定により実績報告書を提出した
日の属する公社の会計年度終了の日から第 27 条第１項に定める処分制限期間を超過するま
での期間保存しておかなければならない。

（調査等）
第 32 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

（指導・助言）第 33 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う
ことができる。
（個人情報の取扱い）
第 34 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都及び国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を都、国、他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国、他の地方公共団体等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事
業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集し
ない。
-11-

（電子情報処理組織による申請等）
第 35 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。
（電子情報処理組織による通知等）
第 36 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。
）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３ 通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、
当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。
（その他）
第 37 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事
項は、公社が別に定める。

附 則（令和６年４月 12 日付６都環公地温第 27 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月 31 日付６都環公地温第 1955 号）
この要綱は、令和６年７月 31 日から施行する。

-12-

別表第１ 助成対象設備（第５条関係）
再生可能エネルギー発電設備※1 及び併設する蓄電池
種別

要件
次の全ての要件を満たすものとする。
①

発電出力が５kW 以上であること。

②

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環

太陽光発電

境研究所（JET）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。

風力発電

発電出力が１kW 以上（単機出力１kW 以上）であること。

水力発電

発電出力が１kW 以上 1,000kW 以下（単機出力１kW 以上）であること。

地熱発電

特になし
次の全ての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地に設置する場

バイオマス※2 発電合は、②の要件を除く。
①

バイオマス依存率が 60％以上であること。

②

発電出力が 10kW 以上であること。

次の全ての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地に設置する場
合は、③及び④の要件を除く。
①

バイオマス発電設備と併せて導入すること。

②

バイオマス依存率が 60％以上であること。

③

メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
・ガス製造量：100 N ㎥／日以上

バイオマス※2 燃料
製造

・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上④

メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150 kg／日以上
液化 100 kg／日以上

ガス化 450 N ㎥／日以上
・低位発熱量：固形化 12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液

化

ガス化

16.75 MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
4.19 MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

複数の組み合わせによる再生可能エ 再生可能エネルギー発電設備の出力合計が 10kW 以上であること。
ネルギー発電-13-

①再エネ電気等の調達事業に併設するものであること。
②定置用であること。
③都内特定施設に設置する場合は、電力系統からの電気より再生可能エネル
ギー発電設備からの電気を優先して蓄電すること。
蓄電池④類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。
⑤リユース品により構成される場合、製品として販売されている蓄電池であること。

※１ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に係
る事業計画策定ガイドライン（最新版）に従ったものに限るものとする。
※２ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）
第３条第２項に規定するものとする。

-14-

別表第２ 交付申請に必要な提出書類（第８条関係）

様式

蓄
バ 電
太 風 水 地 イ 池
陽 力 力 熱 オ （光 発 発 発 マ 単
発 電 電 電 ス 独
電
発 設
電 置
）

1 助成金交付申請書

第１号様式○ ○ ○ ○ ○ ○2 誓約書

第２号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○3 事業実施計画書

第３号様式○ ○ ○ ○ ○ ○4 バイオマス依存率計算書

第３号様式
別紙１

-

5 助成対象事業経費内訳

共通様式○ ○ ○ ○ ○ ○

№

提出書類

-

-

8 工事に係る工程表

添付資料３ ○ ○ ○ ○ ○ ○9 見積書

添付資料４ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 自社製品の調達等に係る経費の算定根拠 添付資料５ △ △ △ △ △ △設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）

備考

- ○ -

登記簿謄本（現在事項全部証明書）の△ △ △ △ △ △
写し
6
添付資料１
青色申告者であることを証明する書類△ △ △ △ △ △（写し）直近１か年分設置場所（建物又は土地）及び都内特定7
添付資料２ ○ ○ ○ ○ ○ ○施設の全部事項証明書の写し

11

チ
ェ
ッ
ク

法人の場合に提出すること。

複数社分を提出すること。
助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

添付資料６ △ △ △ △ △ △12 システム系統図

添付資料７○ ○ ○ ○ ○ ○13 単線結線図

添付資料８ ○ ○ ○ ○ ○ ○14 機器配置図

添付資料９ ○ ○ ○ ○ ○ ○対象施設等で必要とされる電力の計算
添付資料10 ○ ○ ○ ○ ○ ○根拠
再エネ発電設備から供給される発電量16
添付資料11 ○ ○ ○ ○ ○ ○
の計算根拠
15

17 掘削に係る資料

添付資料12

-

-

- ○ -

-

18 バイオマス燃料の調達に係る資料

添付資料13

-

-

-

- ○ -

19 灰の処分に係る資料

添付資料14

-

-

-

- ○ -

20 低位発熱量を証明する資料

添付資料15

-

-

-

- ○ -

21 バイオマス燃料利用計画

添付資料16

-

-

-

- △ -

22 バイオマス燃料製造計画

添付資料17

-

-

-

- △ -

23 リース契約書及びリース計算書（案） 添付資料18 △ △ △ △ △ △-15-・掘削を実施する場合に提出すること。
・交付申請時点で掘削を実施していない場合は、実施次第提出すること。

バイオマス燃料製造設備を設置する
場合に提出すること。
バイオマス燃料製造設備を設置する
場合に提出すること。
リース契約を行う場合に提出するこ
と。

№

24

提出書類

様式

蓄
バ 電
太 風 水 地 イ 池
陽 力 力 熱 オ （光 発 発 発 マ 単
発 電 電 電 ス 独
電
発 設
電 置
）

備考

自己託送、小売電気事業者を介して供添付資料19 ○ ○ ○ ○ ○ △給することに係る申込書（写し）25

電力購入契約書（写し）、環境価値取添付資料20 △ △ △ △ △ △引契約書（写し）又は契約書案

26

交付要綱第３条第１項第四号を満たす
添付資料21 － － － － － △ことがわかる資料（写し）

交付要綱第３条第１項第七号を満たす
添付資料22 ○ ○ ○ ○ ○ △ことがわかる資料
交付要綱第３条第２項第一号を満たす
28
添付資料23 ○ ○ ○ ○ ○ △ことがわかる資料（写し）
交付要綱第３条第２項第二号ア～カい
29 ずれかを満たすことがわかる資料（い 添付資料24 ○ ○ ○ ○ ○ △ずれも写し）
27

30

チ
ェ
ッ
ク

国等の補助金等において受領した交付決
添付資料25 △ △ △ △ △ △定通知書等（写し）

31 その他公社が必要と認める書類

添付資料26△ △ △ △ △ △〇：提出必須、△：必要に応じて提出、－：提出不要-16-

実施要綱第５条第２項の共同申請を行う場合に、電力需要家と発電事
業者間で締結する電力購入契約書、
環境価値取引契約書又は契約書案を提出すること。
実施要綱第５条第２項の共同申請を行う場合かつ助成金支払先を都
内電力需要家以外とする場合に、
売
電価格の計算書等を提出すること。
都内特定施設に蓄電池を単体設置する場合は不要。
都内特定施設に蓄電池を単体設置する場合は不要。
都内特定施設に蓄電池を単体設置する場合は不要。
・国等の補助金等の交付を受ける場
合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は受領次第提出すること。
必要な場合に提出すること。

別表第３ 実績報告時に必要な提出書類（第 20 条関係）

様式

蓄
バ 電
太 風 水 地 イ 池
陽 力 力 熱 オ （光 発 発 発 マ 単
発 電 電 電 ス 独
電
発 設
電 置
）

1 実績報告書兼助成金交付請求書

第11号様式○ ○ ○ ○ ○ ○2 助成対象事業経費内訳

共通様式○ ○ ○ ○ ○ ○3 工事に係る工程表

添付資料１○ ○ ○ ○ ○ ○4 システム系統図

添付資料２○ ○ ○ ○ ○ ○5 単線結線図

添付資料３○ ○ ○ ○ ○ ○6 機器配置図

添付資料４○ ○ ○ ○ ○ ○7 銘板写真

添付資料５○ ○ ○ ○ ○ ○8 工事写真

添付資料６○ ○ ○ ○ ○ ○9 契約書（写し）添付資料７○ ○ ○ ○ ○ ○10 請求書（写し）添付資料８○ ○ ○ ○ ○ ○領収書（写し）等の支払いが完了した
添付資料９ことがわかる書類○ ○ ○ ○ ○ ○

№

11

提出書類

12 保証書又は出荷証明書（写し）添付資料10○ ○ ○ ○ ○ ○13 試運転結果報告書

添付資料11○ ○ ○ ○ ○ ○14

電力会社との協議内容がわかる資料（写添付資料12
し）○ ○ ○ ○ ○ ○15

国等の補助金等において受領した交付額
添付資料13
確定通知書等（写し）△ △ △ △ △ △16 リース契約書及びリース計算書（写し） 添付資料14△ △ △ △ △ △自己託送、再エネ電源を特定して供給添付資料15することに係る契約書（写し）○ ○ ○ ○ ○ △17

18

電力購入契約書、環境価値取引契約書又添付資料16は契約書（写し）△ △ △ △ △ △19

交付要綱第３条第１項第七号を満た添付資料17
すことがわかる資料（写し）○ ○ ○ ○ ○ △20

交付要綱第３条第２項第一号を満た添付資料18
すことがわかる資料（写し）○ ○ ○ ○ ○ △

-17-

チ
ェ
ッ
ク

備考

設置にあたり、電力会社と協議を行った結果を提出すること。
・国等の補助金等の交付を受ける場
合に提出すること。
・実績報告書提出時に国等の交付額
決定通知書の受領が間に合わない
場合は、公社に相談すること。
交付申請時に提出した資料について、確定資料（締結済契約書等）を提出すること。

・交付申請時に提出した資料について、確定資料（締結済契約書等）を提出すること。
・交付申請時に締結済契約書を提出している場合の再提出は不要とする。
・交付申請時に提出した資料について、確定資料を提出すること。
・交付申請時から変更のない資料についての再提出は不要とする。
・交付申請時に提出した資料について、確定資料（締結済協定書等）を提出すること。
・交付申請時から変更のない資料についての再提出は不要とする。

№

提出書類

蓄
バ 電
太 風 水 地 イ 池
陽 力 力 熱 オ （光 発 発 発 マ 単
発 電 電 電 ス 独
発 設
電
電 置
）

様式

交付要綱第３条第２項第二号ア～カ
21 いずれかを満たすことがわかる資料 添付資料19（いずれも写し）○ ○ ○ ○ ○ △

チ
ェ
ッ
ク

備考

・交付申請時に提出した資料について、確定資料（締結済契約書等）を提出すること。
・商業登記簿等交付申請時から変更のない資料についての再提出は不要とする。

再エネ発電設備情報及び再エネ電気
22 等の調達の取組内容が公表されてい 添付資料20 ○ ○ ○ ○ ○ ○ることがわかる資料
23 振込口座が確認できる資料

添付資料21○ ○ ○ ○ ○ ○24 その他公社が必要と認める書類

添付資料22△ △ △ △ △ △〇：提出必須、△：必要に応じて提出、－：提出不要

別表第４ 処分制限期間（第 27 条関係）
再生可能エネルギー発電等設備の種別

期間

太陽光発電

17 年

（建物附属設備の場合）（15 年）

風力発電

17 年

水力発電

20 年

地熱発電

15 年

バイオマス発電

15 年

バイオマス燃料製造

15 年

蓄電池

６年

-18-

必要な場合に提出すること。