○印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程
昭和56年12月25日
規程第３号
改正

昭和57年１月７日規程第１号

昭和57年12月24日規程第３号

昭和59年３月21日規程第１号

昭和59年５月29日規程第３号

昭和59年11月５日規程第４号

昭和60年１月17日規程第１号

時和60年３月30日規程第４号

昭和60年６月19日規程第５号

昭和60年12月26日規程第６号

昭和61年３月31日訓令第２号

昭和61年６月７日訓令第６号

昭和61年12月23日訓令第７号

昭和62年３月23日訓令第２号

昭和62年６月８日訓令第４号

昭和62年12月23日訓令第５号

昭和63年３月23日訓令第５号

昭和63年６月９日訓令第８号

昭和63年12月23日訓令第９号

平成元年６月13日訓令第２号

平成元年11月９日訓令第４号

平成元年12月21日訓令第５号

平成２年６月12日訓令第１号

平成２年12月21日訓令第３号

平成３年２月19日訓令第１号

平成３年12月19日訓令第３号

平成３年12月27日訓令第４号

平成４年４月１日訓令第２号

平成４年９月30日訓令第３号

平成４年12月24日訓令第５号

平成５年12月21日訓令第２号

平成６年12月27日水企管規程第１号

平成７年７月18日水企管規程第２号

平成７年12月26日水企管規程第３号

平成８年12月25日水企管規程第９号

平成９年３月27日水企管規程第３号

平成９年12月24日水企管規程第５号

平成10年３月28日水企管規程第５号

平成10年12月22日水企管規程第６号

平成11年12月21日水企管規程第２号

平成12年12月26日水企管規程第５号

平成13年３月27日水企管規程第３号

平成14年３月11日水企管規程第２号

平成15年３月５日水企管規程第２号

平成15年11月28日水企管規程第４号

平成16年３月26日水企管規程第６号

平成17年３月22日水企管規程第１号

平成17年11月18日水企管規程第４号

平成17年12月１日水企管規程第６号

平成18年３月31日水企管規程第２号

平成19年３月30日水企管規程第３号

平成20年２月25日水企管規程第１号

平成20年３月４日水企管規程第２号

平成20年12月１日水企管規程第４号

平成21年３月30日水企管規程第５号

平成21年５月22日水企管規程第８号

平成21年11月25日水企管規程第10号

平成22年３月30日水企管規程第２号

平成22年11月29日水企管規程第５号

平成23年３月31日水企管規程第２号

平成23年11月28日水企管規程第６号

平成24年10月１日水企管規程第３号

平成25年３月26日水企管規程第２号

平成26年２月６日水企管規程第１号

平成27年２月10日水企管規程第１号

平成27年３月31日水企管規程第４号

平成28年３月31日水企管規程第４号

平成29年２月９日水企管規程第１号

平成30年２月９日水企管規程第１号

平成30年７月18日水企管規程第２号

平成31年２月14日水企管規程第１号

令和２年２月17日水企管規程第１号

令和２年３月31日水企管規程第６号

令和２年11月20日水企管規程第７号

令和３年２月10日水企管規程第１号

令和３年３月26日水企管規程第３号

令和３年11月26日水企管規程第６号

令和４年２月16日水企管規程第１号

令和４年５月26日水企管規程第４号

令和４年９月30日水企管規程第５号

令和５年２月14日水企管規程第１号

令和６年２月19日水企管規程第１号
目

次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

給料（第４条－第９条の２）

第３章

手当

第１節

管理職手当（第10条・第11条）

第２節

扶養手当（第12条－第16条）

第３節

地域手当（第17条・第18条）

第４節

住居手当（第19条－第23条）

第５節

通勤手当（第24条－第28条）

第６節

特殊勤務手当（第29条－第31条）

第７節

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（第32条－第38条）

第８節

管理職員特別勤務手当（第39条－第41条）

第９節

期末手当及び勤勉手当（第42条－第51条）

第４章
附則

雑則（第52条－第56条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この管理規程は、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和56年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第６号。以下「給与条例」という。）に基づき企業職員の給与に関し必要な事項を定めるものとす
る。
（定義）
第２条

この管理規程において「職員」とは、給与条例第２条第１項に規定する職員をいう。
（給与期間）
第３条

給与の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の初日から末日までと

する。
第２章

給料

（給料表等）
第４条
２

給与条例第３条の規定による給料表は、別表第１に定めるとおりとする。

給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第２に定めるとおりとし、これに掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

３

職務の級別区分は、別表第３に定めるとおりとする。

４

管理者は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付けし、第１項の給料表により職員に給料を支給するものとする。
（初任給、昇格及び昇給等）

第５条

職員の初任給、昇格及び昇給等の決定については、印旛郡市広域市町村圏事務組合組織条例（昭和47年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）第１条に規定する事務局の一般職の職員の例による。
（給料の支給方法）
第６条

給料は、給与期間について、その全額を支給する。

第７条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降格等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

２

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規程（平成７年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第１号。以下「勤務時間規程」という。）第４条第１項
及び第３項に規定する週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算（以下「日割計算」という。）する。

５

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項に規定する休職をいう。以下同じ。）にされ、又は休職の終了により復職した
場合(2) 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項
ただし書の許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(3) 停職（法第29条第１項に規定する停職をいう。以下同じ。）にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。）を始
め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合（給料の支給日）

第８条

給料は、給与期間の第21日目に支給する。ただし、その日が給与条例第12条に規定する祝日法による休日（以下「祝日法による休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、土
曜日又は日曜日でない日に支給する。
２

月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職
員には、その際給料を支給する。

３

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
（非常時払）
第９条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した
場合には、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
（再任用職員等の給与月額）第９条の２

法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、別表第１企業職給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

育児休業法第 11 条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

３

法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務
職員」という。）の給料月額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間規程第３条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

育児休業法第 18 条第１項の規定により採用された職員（以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数とする。

５

短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等又は育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員について、前３項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
第３章
第１節

手当
管理職手当

（職の指定及び手当の額）
第10条

給与条例第４条の規定により管理者が指定する職は、別表第４の補職名の欄

に掲げるとおりとし、これらの職を占める職員に支給する管理職手当の額は、その者の属する職務の級における最高の号給の給与月額の100分の25の範囲内とし、当該補職名及び級にそれぞれ対応する別表第４の管理職手当額の欄に掲げる額とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の管理職手当の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 育児短時間勤務職員等

前項の規定による額に勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）(2) 育児休業法第18条第１項又は任期付職員条例第４条の規定により採用された職員
前項の規定による額に勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）(3) 再任用職員で法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員

前項の規定による額に勤務時間規程第３条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）（手当の支給）第11条

管理職手当は、新たに前条に規定する職員としての要件が具備されるに至った場合には、その日から支給し、要件を欠くに至った場合には、その日以降は支給しない。
２

前条に規定する職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第53条第１項第１号の規定に該当する場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病により勤務時間規程第14条に規定する療養休暇を与えられている場合を除く。）は、管理職手当を支給しない。

３

別表第４の職の欄に掲げる職を占める職員が、同表同欄に掲げる他の職を兼ねる場合においては、その兼ねる職にかかる管理職手当は支給しない。

４

管理職手当は、前各項に規定するもののほか、給料の支給の例により支給する。
第２節（手当の額）

扶養手当

第12条

給与条例第６条に規定する扶養手当の月額は、同条第２項第１号及び第３号

から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員
でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、
3,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）
については１人につき１万円とする。
２

扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額
とする。
（届出）

第13条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を扶養親族届（別記第１号様式）により管理者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は給与条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族である子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 給与条例第６条第２項第２号から第５号までに掲げる扶養親族（以下「扶養親族である子、父母等」という。）がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２

給与条例第６条第２項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(2) その他の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者(3) 重度心身障害者の場合は、前各号によるもののほか、労務に服する能力がある

者
（認定）
第14条

管理者は、職員から前条の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿（別記第２号様式）により整理しなければならない。
２

管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることがある。
（手当の支給）第15条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第13条第１項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した
場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職
員の扶養親族で同条同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第13条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族である配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある行
７級職員が行７級職員以外の職員となった場合(4) 扶養親族である配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で行７級職員以外のものが行７級職員となった場合(5) 職員の扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間

にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
３

扶養手当は、前各項に規定するもののほか、給料の支給の例により支給する。ただし、給料の支給日まで扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給する。
（事後の確認）第16条

管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第６条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第14条第２項の規定を準用する。
第３節

地域手当（手当の額）
第17条

給与条例第７条に規定する地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手

当の月額の合計額に100分の9.2を乗じて得た額とする。ただし、その額に１円未満の端数を生ずるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（手当の支給）第18条

地域手当は、給料の支給の例により支給する。
第４節

住居手当

（支給を受ける職員である要件及び手当の額）
第19条

給与条例第８条に規定する住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下この節において同じ。）を支払っている職員に支給する。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃から月額16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、
17,000円）を11,000円に加算した額
３

第１項に掲げる職員には、配偶者（給与条例第６条第２項第１号に規定する配偶者をいう。以下同じ。）若しくは父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者

（同条例同条同項に規定する扶養親族で、第13条第１項の規定による届出がされている者に限る。）以下同じ。）以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び次項第２号に掲げる住宅並びに管理者がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員を除くものとする。
（届出）
第20条

職員は、新たに第19条第１項の職員たる要件を具備するに至ったときは、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（別記第３号様式）
により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合においても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定等）

第21条

管理者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第19条第１項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

第20条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場
合において、家賃の額が明確でないときは、管理者の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（手当の支給）第22条

住居手当の支給は、職員が新たに第19条第１項に規定する職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第20条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員に月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

３

住居手当は、前各項に規定するもののほか、給料の支給の例により支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給する。
（事後の確認）第23条

管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が第19条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
第５節

通勤手当（支給範囲及び手当の額）
第24条

給与条例第９条の規定により通勤手当を支給する職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 通勤（職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。以下、この節において同じ。）のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例にする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満である者を除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、第１号及び第３号に掲げる職員にあっては月の初日からその月以後の月の末日までの期間（以下「支給対象期間」という。）、第２号に掲げる職員にあっては月の初日から末日までの期間につき当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

第25条の規定により算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額（平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じて得た額）イ

自転車を使用する職員（ハに掲げる職員を除く。）自転車の使用距離が、片道５キロメートル未満である職員にあっては2,000円、片道５キロメートル以上
10キロメートル未満である職員にあっては3,800円、その他の職員にあっては5,000円ロ

普通自動車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条に規定する自動車のうち、自動二輪車以外の自動車をいう。以下同じ。）又は原動機付自転車（自転車等のうち、自転車及び自動車以外のものをいう。以下同じ。）を使用する
職員（ハに掲げる職員を除く。）別表第４の２に掲げる額

ハ

自転車、普通自動車等及び原動機付自転車等を併せて使用する職員又はこれらのうちいずれかふたつを併せて使用する職員

それぞれの片道の使用距離に応じてイ及びロに掲げる額を合計した額。ただし、その合計した額がその職員の自転車等の片道の使用距離に応じた普通自動車使用者（普通自動車等を併せて使用しない場合にあっては、原動機付自転車等使用者）に係る額を超える場
合にあっては、当該額(3) 前項第３号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
イ

前項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であってその利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものである者を除く。）の
うち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及びその距離
が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

運賃等相当額及び前号に掲げる額にその者の支給対象

期間の月数を乗じて得た額の合計額
ロ

前項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額以上である職員（イに掲げる職員を除く。）

第１号に掲げる額

ハ

前項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額未満である職員（イに掲げる職員を除く。）

３

前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額

第１項各号及び前項第３号イに規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第三に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者をいう。

４

第１項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第２項に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

５

第１項第２号に規定する交通用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(1) 自転車、自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通用具

６第24条第２項に規定する支給対象期間は、４月１日及び10月１日以降それぞれ６箇月の期間とする。

７

前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、管理者が別に定める。
（運賃相当額の算出）

第25条

運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
２

前項の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、これにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

３

運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、第１号による額の総額及び第２号による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額とする。ただし、第24条第７項に規定する場合の運賃等相当額については管理者が別に定める。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間６箇月の定期券の価額（通用期間６箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間３箇月の定期券の価額

に２を乗じて得た額、通用期間６箇月の定期券及び通用期間３箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間１箇月の定期券の価額に６を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額
４第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。
（届出及び額の決定等）

第26条

職員は、新たに給与条例第９条に規定する職員たる要件を具備するに至った

場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届（別記第４号様式）により直ちに管理者に届け出なければならない。
２

職員は、給与条例第９条に規定する職員たる要件を欠くに至った場合には、直ちに前項の例により届け出なければならない。

３

管理者は、職員から第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事
実を通勤用定期乗車券等の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第９条の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（手当の支給）第27条

通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第９条に規定する職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日をもって終わり、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場
合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第26条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った
場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であると

きはその日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改正する場合における支給額の改定について準用する。
３

第24条第１項に規定する職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給対象期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給対象期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（支給方法）

第27条の２

第24条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第25条第３項に規定する同項第１号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。
２

第24条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第25条第３項に規定する同項第２号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

３

第24条第２項第２号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

４

第24条第２項第３号イに掲げる通勤手当の額のうち、第24条第２項第１号に掲げる額については第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給し、第24条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

５

第24条第２項第３号ロに掲げる通勤手当の額については、第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給する。

６

第24条第２項第３号ハに掲げる通勤手当の額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の給料の支給日に支給する。

７

第24条第７項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、管理者が別に定める。

第27条の３

通勤手当は、この管理規程に特別の定めがあるもののほか、職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第26条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（返納）
第27条の４

通勤手当を支給される職員につき、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に、支給対象期間のうち当該事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当の全部又は一部を返納させるものとする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第９条の職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項により休職され、同法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業し、又は地方公務員法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

前項の規定により返納する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合

その者の利用する

すべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者が別に定める月の末日にしたものとして得られる額(2) 前項第２号に掲げる事由が発生した場合

当該事由に係る交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者が別に定める月の末日にしたものとして得られる額
３

前２項の規定により返納させる場合は、当該事由が発生した月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（事後の確認）第28条

管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条

例第９条に規定する職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
第６節

特殊勤務手当（手当の種類及び額）

第29条

給与条例第10条に規定する特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表第５のとおりとする。
（特殊勤務命令）
第30条

特殊勤務の命令は、特殊勤務命令簿（別記第５号様式）により所属長が行い、当該所属長がこれを保管する。
（手当の支給）第31条

日額で支給される特殊勤務についた場合の特殊勤務手当の支給については、特殊勤務に従事した時間が１日４時間未満である場合にあっては、日額の２分の１に相当する額を支給する。
２

日額で支給される特殊勤務に、同時に２以上従事した場合に支給する手当の額は、当該手当のうち上位の額をその者に支給する手当の額とする。

３

特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

４

特殊勤務手当は、前各項に規定するもののほか、給料の支給の例により支給する。
第７節

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（時間外勤務手当）
第32条

給与条例第11条に規定する時間外勤務手当の額は、勤務時間規程第３条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務
した全時間に対し、勤務１時間につき、第36条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

100分の125(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

100分の135

短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

３第１項の規定にかかわらず、勤務時間規程第５条の規定により、あらかじめ勤務
時間規程第４条第２項又は第４条の２の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第36条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。この場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間は、時間外勤務手当を支給する時間から除くものとする。
(1) 正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日（以下「休日勤務手当が支給されることとなる日」という。）の属する週に、職員が当該休日勤務手当が支給されることとなる日の正規の勤務時間中に勤務した場合において、当該週に勤務時間規程第５条の規定による週休日の振替等（以下「週休日の振替等」という。）により勤務時間が割り振られたとき

次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に掲げる時間
イ

当該週の週休日の振替等による割振り変更後の正規の勤務時間（以下「割振り変更後の正規の勤務時間」という。）が、38時間45分に当該休日勤務手当が支給されることとなる日の正規の勤務時間中に勤務した勤務時間（以下「休日勤務手当が支給される勤務時間」という。）を加えて得た時間数以下になる場
合ロ

割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が、38時間45分に当該休日勤務手当が支給される勤務時間を加えて得た時間数を超える場合割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分以上である場合にあっては、38時間45分に当該休日勤
務手当が支給される勤務時間を加えて得た時間数から割振り変更前の正規の勤務時間数を減じて得た時間数に相当する時間、割振り変更前の正規の勤務時間
が38時間45分に満たない場合にあっては、当該休日勤務手当が支給される勤務時間に次号ロに掲げる時間を加えて得た時間数に相当する時間(2) 割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合（前号に該当する場合を除く。）次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に掲げる時間
イ

当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分以下になる場合

割振

り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
ロ

当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合

割振り

変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち38時間45分から当該
割振り変更前の正規の勤務時間を減じて得た時間数に相当する時間
４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間規程第４条第１項、第４条の２及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち、前項第１号及び勤務時間規程第９条の７第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務を除く。）の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項に定める時間を除く。）とを合計した時間が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第36条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）、前項の規定にかかわらず、割振り変更前の正規の勤務時間を超えた勤務にあっては100分の50（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の75）を乗じて得た額を時間外勤務手当として
支給する。

５

勤務時間規程第９条の７第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第36条に規定する勤務１時間当たり給与額に、100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合、第３項の勤務にあっては100分の50（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の75）から同項に規定する割合
を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

６第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該勤務時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。
（休日勤務手当）第33条

給与条例第12条第２項に規定する休日勤務手当の額は、休日等において正規

の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第36条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。
（夜間勤務手当）第33条の２

正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する

職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第36条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
（時間外勤務等の時間数の算出）
第34条

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）の支給の基礎となる勤務時間数は、当該給与期間におけるこれらの手当に係る全時間数（時間外勤務手当において支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数）によって計算するものとする。ただし、当該時間数に１時間未満の端数が生ずる場合においては、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
（端数計算）
策35条

第32条から第33条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手

当、休日勤務手当の額及び第52条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第36条

勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年４月１日から翌年３月31日までの間における印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規程（平成７年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第１号）（以下「勤務時間規程」という。）第10条に規定する祝日法による休日（土曜日にあたる日を除く。）及び同条に規定する年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間45分（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間）を乗じて得た時間を減じたもので除した額とする。
（手当の支給）第37条

時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。
２

時間外勤務手当等は、前項に規定するもののほか、給料の支給の例により支給する。

３

職員が勤務時間規程第９条の８第１項の規定により指定された時間外勤務代休時
間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時
間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第１項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間規程第９条の８第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第38条

給与条例第11条から第13条までの規定は、別表第４の職の欄に掲げる職にある職員には適用しない。
第８節

管理職員特別勤務手当（手当の額）
第39条

給与条例第14条の２第１項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、１回の勤務が６時間を超える場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
(1) 別表第４に掲げる補職名等の職員

同表に掲げる支給額に応じ、それぞれ次に定める額
ア

支給額が88,500円

12,000円

イ〃70,800円

1万円

ウ〃66,500円

8,000円エ〃

53,200円

6,000円オ〃

41,700円

2,000円(2) 特定任期付職員（任期付職員条例第７条第１項に規定する特定任期付職員をいう。）次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第７条第１項の給料表の号給

又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額
ア５号給及び任期付職員条例第７条第３項（育児休業条例第17条の規定により読み替えて適用する場合も含む。）の規定による給料月額

２イ２号給から４号給まで8,000円

ウ１号給6,000円

1万円

給与条例第14条の２第２項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、勤務１回につき、別表第４に掲げる補職名等の支給額に応じ、当該各号に定める額とする。

３(1) 支給額が88,500円以上の職員

6,000円(2) 支給額が70,800円の職員

5,000円(3) 支給額が66,500円の職員

4,000円(4) 支給額が53,200円の職員

3,000円(5) 支給額が41,700円以下の職員

1,000円

給与条例第14条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした
管理職職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
（勤務実績簿）

第40条

管理者は、管理職員特別勤務実績簿（別記第６号様式）を作成し、これを保管するものとする。
（準用）
第41条

第37条第１項及び第２項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。この場合において、同条第１項中及び第２項中「時間外勤務手当等」とあるのは、「管理職員特別勤務手当」と読み替えるものとする。
第９節

期末手当及び勤勉手当（期末手当の支給を受ける職員）
第42条

給与条例第15条の規定により期末手当の支給を受ける職員は、６月１日及び12月１日（以下、この条から第45条まで及び附則第８項第３号において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。）とする。
２

前項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（第42条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）に
おいて、次のいずれかに該当する職員であった者
イ

無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。）

ロ

刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員
をいう。）

ハ

停職にされている職員

ニ

専従許可を受けている職員

ホ

基準日以前６か月以内の期間の全期間を 勤務時間規程第20条の規定又は印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第６号。以下「会計年度任用
職員の勤務時間等規則」という。）第16条第２項第６号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかった職員

へ

無給の休暇職員（勤務時間規程第 12 条に規定する休暇を与えられている職員をいう。）

ト

育児休業をしている職員のうち、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以
下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職員

チ

大学院修学休業職員（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。）

リ

法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）のうち、基準日の属する年度における任期の合計が６か月に満たない者。ただし、６月１日の基準日の場合にあっては、当該基準日の属する年度の前年度の 12 月２日から当該基準日までの全期間において給与条例の適用を受ける職員、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号）の適用を受ける職員（以下「一般職職員」という。）又は印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「会計年度任用職員の報酬等条例」という。）の適用を受ける職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）のうち、１週間

当たりの勤務時間が 15 時間 30 分以上の者として在職したものを除く。
(2) その退職の後、基準日までの間において、次に掲げる者となったもの
イ

第２条に規定する職員

ロ

一般職職員

ハ

会計年度任用職員の報酬等条例第６条第１項に規定する期末手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員(3) その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者（法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）となったもの
イ

国家公務員

ロ

他の地方公共団体の職員（管理者が指定する者に限る。）

ハ

退職派遣者（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定により、同項に規定する特定法人に使用される者をいう。）(4) その退職が、法第28条第４項の規定による失職又は法第29条第１項の規定による免職である者
３

基準日前１か月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者に対する期末手当の支給について前項の規定を適用する場合には、基準日の最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

策42条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日（第51条に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第42条の３

管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めるものとする。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（期末手当の額）

第43条

期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満

100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満

100分の60(4) ３箇月未満
２

100分の30

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。
（期末手当基礎額の算出）

第44条

前条に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第８項第３号
において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
２

企業職給料表の職務の級が３級以上である者その他職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮してこれに相当する職員として別表第７に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に応じて、同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第43条に規定する期末手当基礎額とする。ただし、期末手当基礎額に１円未満の端数を生ずるときは、これを切り捨てるものとする。
（期末手当に係る在職期間）

第45条

第43条に規定する在職期間は、第２条に規定する職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第42条第２項第１号ハ、ニ又はヘ掲げる職員として在職した期間については、
その全期間

(2) 第42条第２項第１号チに掲げる職員又は育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間（第５号及び第６号に掲げる期間を除く。）については、その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か
月以下である育児休業

イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業(3) 休職にされていた期間（第５号及び第６号に掲げる期間を除く。）については、
その２分の１の期間(4)育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間にに算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間(5) 勤務時間規程第３条第４項その他の規定により、基準日において当該職員に定められた１週間当たりの勤務時間（以下「基準日勤務時間」という。）に比し短い勤
務時間（育児短時間勤務職員等及び育児休業法第 19 条の規定により１日の勤務時間の一部について勤務しない職員に定められた勤務時間を除く。以下「短時間勤務
時間」という。）が定められた期間（第１号、前号及び次号に掲げる期間を除く。）
については、当該期間から当該期間に短時間勤務時間を基準日勤務時間で除して得た率（以下「短時間率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間(6) 短時間勤務時間が定められ、かつ、第２号又は第３号に掲げる期間については、
当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間及び当該期間に短時間率及び２分の１を乗じて得た期間を合計した期間(7) フルタイム会計年度任用職員において、あらかじめ管理者から勤務を要しない期間（会計年度任用職員の勤務時間等規則第４条の規定による週休日及び会計年度任
用職員の勤務時間等規則第 10 条の規定による休日を除く。）として定められた期間については、その全期間
３

公務傷病等（第 11 条第２項に規定する負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項又は千葉県市町村非常勤職員公務
災害補償等に関する条例（昭和 44 年千葉県市町村総合事務組合条例第 14 号）第２条の２第１項に規定する通勤を含む。以下同じ。）による負傷若しくは疾病をいう。
以下同じ。）による休職者（第 53 条第 1 項第１号の規定の適用を受ける職員をいう。
以下同じ。）であった期間については、前項第１号から第４号までの規定にかかわらず除算は行わないこととし、同項第６号の適用については、同号中「当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間及び当該期間に短時間率及び２分の１を乗じて得た期間を合計した期間」とあるのは「当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間」に読み替えるものとする。
４

育児休業条例第７条第１項の規則で定める期間は、印旛郡市広域市町村圏事務組
合職員の育児休業等に関する規則（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第14 号）第８条第１項及び第２項に規定する期間とする。

５基準日以前６か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が職員としての適用を受けることとなった場合（第１号及び第２号に掲げるものにあっては、引続き職員としての適用を受けることとなった場合に限る。）は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、第43条第１項の在職期間に算入する。
(1) 国家公務員(2) 他の地方公共団体の職員（管理者が指定するものに限る。）

６

前項の期間の算定については、第２項及び第３項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）第45条の２

第42条の２及び第42条の３（これらの規定を第48条第３項及び第53条第４項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、第２条に規定する職員として在職した期間とする。
２

第45条第５項各号に掲げる者が引き続き第２条に規定する職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）

第45条の３

管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合
においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）

第45条の４

第42条の３第２項（第48条第３項及び第53条第４項において準用する場

合も含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した

書面で、管理者に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第45条の５

管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（不服申立ての教示）
第45条の６

第42条の３第５項（第48条第３項及び第53条第４項において準用する場

合を含む。）に規定する説明書には、一時差止処分に対する不服申立てに係る教示を記載しなければならない。
（その他の事項）
第45条の７

第42条の３及び第45条の２から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第46条

給与条例第16条の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、６月１日及び12月１日（以下、この条から第51条まで及び附則第８項第４号において「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。）とする。
２

給与条例第 16 条に規定する「職員の勤務成績」は、基準日以前６か月以内の期間（管理者が定める職員にあっては、第 50 条第 1 項に規定する職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）については基準日以前６か月以内の期間とし、同条第５項に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）
については基準日以前の直近の勤務実績の評定に係る期間等を勘案し管理者が定める期間）におけるその者の勤務成績とする。

３

第１項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（第48条第３項において準用する第42条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 基準日（退職、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）において、次のいずれかに該当する職員であった者
イ

休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

ロ

第42条第２項第１号ハ、ニ又はヘのいずれかに該当する者

ハ

育児休業法第２条の規定により育児休業している職員のうち、育児休業条例
第７条第２項に規定する職員以外の職員

ニ第42条第２項第１号チに該当する者

(2) 第42条第２項第２号から第４号までに掲げる者
４

第53条第３項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条同項中「期末手当」とあるのは、勤勉手当と読み替えるものとする。
（勤勉手当の額）

第47条

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に第49条に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を合算して得た額を超えてはな
らない。
(1) 前条の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条第１項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額(2) 前条の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額（勤勉手当基礎額の算出）
第48条

前条に規定する勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
２

第44条第２項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第48条第１項」と、「第43条に規定する期末手当基礎額」とあるのは「第47条に規定する勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

３

第42条の２及び第42条の３の規定は、第46条第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第42条の２中「前条第１項」とあるのは「第46条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第46条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と読み替えるものとする。
（勤勉手当の支給割合）

第49条

第47条前段に規定する割合は、期間率に成績率を乗じて得た割合とする。

（勤勉手当の期間率及び成績率）
第50条

期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第８に定める割合とする。
２

前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第42条第２項第１号ハ、ニ又はヘの掲げる職員として在職した期間(2) 育児休業（第 45 条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員又は第 42 条第２項第１号チに掲げる職員として在職した期間(3) 育児短時間勤務職員等として在籍した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(4) 休職にされた期間（公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場
合には、当該休職にされていた期間を除く。）(5) 給与条例第17条の規定により給与を減額された期間(6) 負傷又は疾病（公務傷病等負傷を除く。）により勤務しなかった期間から週休日及び休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える
場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
(7) 勤務時間規程第16条の規定により介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間
から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8) 育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった
期間(9) 基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間(10) 短時間勤務時間が定められた期間については、前各号に掲げる期間を除き、当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間(11) フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員として在職した期間
３

第 45 条第５項の規定は、同項第２号に掲げる職員のうちパートタイム会計年度任用職員として在職した期間を除き、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

４

前項の期間の算定については、第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

５

成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲
内で、管理者が定めるものとする。
(1) 再任用職員以外の職員(2) 再任用職員

100分の60

100分の130

（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第51条

期末手当及び勤勉手当は、別表第９の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日に支給する。ただし、支給日欄に定める日が日曜
日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。
第４章

雑則（給与の減額）第52条

職員が勤務しないときは、勤務時間規程第９条の７第１項に規定する時間外

勤務代休時間、勤務時間規程第10条第１項に規定する祝日法による休日（勤務時間規程第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務
時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。）又は勤務時間
規程第10条第１項に規定する年末年始の休日（勤務時間規程第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。）である場合、勤務時間規程第12条に規定する休暇である場合その他印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和47年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第８号）第２条の規定によって職務に専念する義務を免除された場合を除き、その勤務しない１
時間につき、第36条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

給与条例17条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第36条に規定する勤務１
時間当たりの給与額とする。

３減額すべき給与額は、その事由が生じた月の翌月以降に支給する給与額から減ずるものとする。
（休職者の給与）第53条

給与条例第18条に規定する休職者に対する給与の支給は、次の各号に定めるところによる。
(1) 職員が公務傷病等により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
(2) 職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手

当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80に相当する額を支給することができる。
(3) 職員が前２号以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80に相当する額を支給することができる。
(4) 職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60に相当する額を超えない額を支給することができる。
２

法第28条第２項の規定により休職にされた職員に対しては、前項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

３

第１項第２号及び第３号に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第42条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、第51条に規定する日に、それぞれ第１項第２号又は第３号の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第42条第２項第２号及び第３号に掲げる職員については、この限りでない。

４

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第42条の２及び第42条の３の規定を準用する。この場合において、第42条の２中「前条第１項」とあるのは、「第53条第３項」と読み替えるものとする。
（附則第８項の規定により減ずる額の日割計算）

第54条

給与期間の中途において、附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。）以外の者が減額支給対
象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第７条第５項各号（第３号を除く。）に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
（給料の口座振替）第55条

給与は、職員から申出があるときは、その者の預金口座への振込みの方法により支給するものとする。
（給料からの控除）
第56条

給与の支給に際しては、その給与から次に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。
(1) 千葉県市町村職員共済組合が行う貯金事業に係る積立金及び貸付家事業に係る

償還金(2) 千葉県市町村職員互助会の掛金(3) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員共済会の掛金、同会が行う福利厚生事業に係る負担金並びに同会が取り扱う生命保険及び損害保険に係る保険料並びに積立年金に係る積立金(4) 前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たものであって、管理者が定めるもの（任期付職員の適用除外）
第57条

第４条、第５条、第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第19条、第38条、第46条第１項、第47条及び第48条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
２

第43条第１項の規定の適用については、印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員については同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。
附則（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。

２

当分の間、期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第９中「６月30日」とあるのは「６月15日」とする。
（平成20年１月１日から平成22年３月31日までの間における管理職手当の額の特例）３

平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間においては、第10条第１項の規定にかかわらず、管理職手当の額は、附則別表のとおりとする。
附則別表
補 職 名

級

管理職手当額部

長

７級

59,760円

技監

７級

51,792円課

長

６級

44,820円

主幹

６級

41,085円

課長補佐

５級34,611円

副 主 幹

４第10条第２項の規定は、前項の管理職手当の額について準用する
附則（昭和57年１月７日規程第１号）（期末手当及び勤勉手当の特例）
５

平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第43条第１項及び第２項
並びに第47条第１号及び第２号の規定の適用については、第43条第１項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第２項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第47条第１号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

６

削除
附則別表第２

削除

７

削除

８

平成30年３月31日までの間、職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、
当該職員が55歳に達した日後における最初の４月１日以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 給料月額

当該職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下この項、次項及び第９項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該職員の給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び次項
において「給料月額減額基礎額」という。））(2) 地域手当

当該職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗して得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(3) 期末手当

それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第44条第２項の規定の適用を受ける職
員にあっては、当該合計額に、当該合計額に別表第７に定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該職員に支給される期末手当に係る第43条第１項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該職員に支給される期末手当

に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第44条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に別表第７に定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該職員に支給される期末手当に係る第43条第１項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た
額）(4) 勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第48条第２項において準用する第44条
第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に別表第７に定める割合を乗じて得た額わ加算した額。附則第10項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該職員に支給される勤勉手当に係る第47条前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない
場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第48条第２項において準用する第44条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に別表第７に定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第10項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該職員に支給される勤勉手当に係る第47条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）(5) 第53条第１項第１号から第４号及び第４項の規定により支給される給与

当該職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア第53条第１項第１号

前各号に定める額イ

第53条第１項第２号又は第３号

第１号から第３号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ウ

第53条第１項第４号

第１号及び第２号に定める額に、同項第３号の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ９

第53条第３項第３号に定める額に100分の80を乗じて得た額

前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第32条、第33条及び第52条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第36条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年４月１日から翌年３月31日までの間における印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規程（平成７年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第１号）（以下「勤務時間規程」という。）第10条に規定する祝日法による休日（土曜日にあたる日を除く。）及び同条に規定する年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間45分（地方公務員法（昭和25年法律第261号第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間）を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の勤務時間及び休日並びに休暇に関する規程（平成７年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第１号）（以下「勤務時間規程」という。）第10条に規定する祝日法による休日（土曜日にあたる日を除く。）及び同条に規定する年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間45分（地方公務員法（昭和25年法律第261号第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）
第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤
務をしている職員にあっては７時間45分に勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間）を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額）に相当す
る額を減じた額とする。
10

附則第８項の規定が適用される間、第47条第１項に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
11

育児時間勤務職員に対する附則第８項第１号、第３号及び第４号の規定の適用については、同項第１号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額に」と、同項第３号及び第４号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

12

育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される場合においては、前項の規定を準用する。

13

短時間勤務職員に対する附則第８項第１号の規定の適用については、同項第１号
中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」とする。

14

給与条例第17条第２項における部分休業の承認を得て育児休業法第19条の規定による勤務をしている職員が附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される場
合においては、給与規程第52条第２項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、附則第９項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（企業職員の給与に関する規程附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）15

印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第17条第２項の規定の適用については、「附則第13項」に準じて給与を支給する。
（通勤手当に関する経過措置）

16

当分の間、第24条第２項第２号ロ及びハに掲げる職員（普通自動車等を使用する
職員に限る。）に対する同項の規定の適用については、同項第２号ロ中「別表第４の２に掲げる額」とあるのは「別表第４の２に掲げる額に3,000円を加算した額」と同号ハ中「イ及びロに掲げる額を合計した額」とあるのは「イ及びロに掲げる額を合計した額に3,000円を加算した額」と、「係る額」とあるのは「係る額に3,000円

を加算した額」とする。
（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定
は、昭和56年４月１日から適用する。
（住居手当に関する経過措置）

２

昭和56年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の規程第９条第４項の規程により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第９条第４項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条第４項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第９条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第９条第４項の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の規程第９条第４項の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条第４項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。
（期末手当及び勤勉手当の額の特例）

３

昭和56年６月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規程第17条第２項及び第18条第２項の規定の適用については、同規程第17条第２項中「受けるべき給料月額及び扶養手当の月額並びに調整手当の月額」とあるのは「企業職職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和56年印旛郡市広域市町村圏事務組合管理規程第１号）による改正前の企業職職員の給与に関する規程の規定による受けるべき給料月額及び扶養手当の月額並びに調整手当の月額」とし、同規程第18条第２項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「企業職職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（印旛郡市広域市町村圏事務組合管理規程第１号）による改正前の企業職職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による受けるべき給料の月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。
（給与の内払）４

職員が改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程（住居手当については、改正後の規程第９条第４項又は附則第２項）の規定による給与の内払とみなす。
附則（昭和57年12月24日規程第３号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行し、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業
職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和57年12月１日から適用する。
（給与の内払）２

職員が、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和57年12月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（昭和59年３月21日規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公示の日から施行する。ただし、第17条第１項及び第18条第１項の改正規程は、昭和59年４月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書きに係る改正規定を除く。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

職員が、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和58年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（昭和59年５月29日規程第３号）

この規程は、公示の日から施行する。
附則（昭和59年11月５日規程第４号）

この規程は、公示の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
附則（昭和60年１月17日規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公示の日から施行し、この規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定
は、昭和59年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

２

昭和59年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

３

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）５

職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（昭和60年３月30日規程第４号）

この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附則（昭和60年６月19日規程第５号）

この規程は、公示の日から施行する。
附則（昭和60年12月26日規程第６号）（施行期日等）１

この規程は、公示の日から施行し、この規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定
は、昭和60年７月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

２

昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員

の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
３

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

４

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）５

職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（昭和61年３月31日訓令第２号）（施行期日）
１

この訓令は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第７条第５項の改正規定
は、同年６月１日から施行する。
（職務の級への切替え）

２

昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）
が附則別表第１に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号給の切替え等）

３

前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号
給（以下「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号給

（以下「旧号給」という。）に対応する附則別表第２の新号給欄に定める号給とする。
４

前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程
第３条第６項又は第８項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間（管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間。以下この項において同じ。）を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって、新号給が職務の級の最高の号給以外となる者（管理者の定める者を除く。）については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、
この限りでない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

５

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合
企業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。
附則別表第１
職務の級への切替表
給

料

表 旧等級

企業職給料表

職務の級

６等級

１級

５等級

２級

４等級

３等級
２等級

３級
４級
５級
６級
７級

１等級

８級

附則別表第２号給の切替表企業職給料表の適用を受ける職員
旧号給

新
１

１

号
級

給
２

級

３

級

４

１

１

１

級

５

級

６

級

７

級

８

２

１

２

２

１

１

１

３

２

３

３

１

２

１

１

４

３

４

４

２

３

２

２

５

４

５

５

３

４

３

３

６

５

６

６

４

５

４

４

１

７

６

７

７

５

６

５

５

２

８

７

８

８

６

７

６

６

３

９

８

９

９

７

８

７

７

４

10

９

10

10

８

９

８

８

５

11

10

11

11

９

10

９

９

６

12

11

12

12

10

11

10

10

７

13

12

13

13

11

12

11

11

８

14

13

14

14

12

13

12

12

９

15

14

15

15

13

14

13

13

10

16

15

16

16

14

15

14

14

11

17

16

17

17

15

16

15

15

12

18

17

18

18

16

17

16

16

13

19

18

19

19

17

18

17

17

14

20

19

20

20

18

19

18

18

15

21

20

21

21

19

20

19

19

16

22

21

22

22

20

21

20

20

17

23

22

23

23

21

22

21

21

24

23

24

24

22

23

22

22

25

24

25

25

23

24

23

23

26

25

26

24

25

24

24

級

27

27

25

26

25

28

28

26

27

26

29

29

27

30

30

28

31

31

29

附

25

則（昭和61年６月７日訓令第６号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和61年12月23日訓令第７号）（施行期日等）１２

この訓令は、公示の日から施行する。
この規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３

切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の
印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の内払）６

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則（昭和62年３月23日訓令第２号）

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。
附則（昭和62年６月８日訓令第４号）

この訓令は、公示の日から施行する。
附則（昭和62年12月23日訓令第５号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第９条第４項第２号及び第17条第２項の改正規定は、昭和63年１月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）

６

切替期間において、改正前の規程第９条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第９条の規定による住居手当を支給されないこととな

る期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第９条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第９条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年
３月31日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給料の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（昭和63年３月23日訓令第５号）

この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。ただし第11条第１項の改正規定は、
同年６月１日から施行する。
附則（昭和63年６月９日訓令第８号）

この訓令は、公示の日から施行する。
附則（昭和63年12月23日訓令第９号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。

２

この規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の内払）６

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成元年６月13日訓令第２号）

この訓令は、公示の日から施行する。
附則（平成元年11月９日訓令第４号）

この訓令は、平成元年10月29日から施行する。
附則（平成元年12月21日訓令第５号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第９条の改正規定は平成２年４月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書きに係る改正規定を除く。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの規程の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の内払）６

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成２年６月12日訓令第１号）

この訓令は、公示の日から施行する。
附則（平成２年12月21日訓令第３号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第20条第１項第１号の改正規定
は、平成３年１月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成２年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について

は、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）６

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）７

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者の定めるところによる。
附則（平成３年２月19日訓令第１号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第17条第７項及び第18条第８項第４号の改正規定は、平成３年１月１日から適用する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（経過措置）

３

平成３年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関して
は、改正後の規程第17条第７項及び第18条第８項第４号の規定は、同項及び同号の規定の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
（切替期間における異動者の号給等）

４

平成２年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

６

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

（補則）８

附則第４項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者の定めるところによる。
附則（平成３年12月19日訓令第３号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第７条第５項を削る改正規定は、
平成４年１月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年４月１目から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成３年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）
４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の内払）６

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

（補則）７

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者の定めるところによる。
附則（平成３年12月27日訓令第４号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。

２

この規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成４年１月１日から適用する。
附則（平成４年４月１日訓令第２号）

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年９月30日訓令第３号）

この訓令は、平成４年10月１日から施行する。
附則（平成４年12月24日訓令第５号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。

２

この規程（附則第３項及び第９項の規定を除く）による改正後の印旛郡市広域市
町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

（切替期間における異動者の号給等）
３

平成４年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過規定）

６

次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員になった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の条例第６条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年４月１日以前に生まれた者で改正後の条例第６条第２項第２号又は第４号の扶養親族としての要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある職員であった者(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の規程第７条第２項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった
日に改正前の条例第６条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第６条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
７

前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第７条第３項及び第４項の規定の適用については、同条第３項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は改正後の規程附則第６項の規定による届出に」と、「同項第２号」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正後の規程附則第６項の規定による届出が改正後の規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれ」とし、同条第４項中「扶養親族で、同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正後の規程附則第６項」と、「同項第２号」とあるのは「第２項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正後の規程附則第６項」と「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第２項又は改正後の規程附則第６項」とする。

８

職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第７条第３項ただし書（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第３項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令（平成４年印旛郡市広域市町村圏事務組合訓令第５号）」の施行の日から30日とする。
(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場
合(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第６条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合（住居手当に関する経過措置）
９

切替期間において、改正前の規程第９条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第９条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第９条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第９条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第９条の規定による住居手
当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月31日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給料の内払）10

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）

11

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者の定めるところによる。
附則（平成５年12月21日訓令第２号）（施行期日等）１

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、
平成６年４月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成５年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平成５年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第17条第２項の規定にかかわらず、同月１日（退職し、又は死亡した
職員にあっては、退職し、又は死亡した日）におけるその者の改正後の規程の規定（この規程附則第３項及び第４項の規定を含む。次項において同じ。）により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第17条第２項の規定により計算して得た額とする。

７

前項の規定の適用を受ける職員の平成６年３月の期末手当の額は、改正後の規程
第17条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成５年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。

８

平成６年３月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第17条第２項の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

（給料の内払）９

改正後の規程の規定（この規程第３項、第４項及び第６項の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）

10

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者の定めるところによる。
附則（平成６年12月27日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この管理規程は、公示の日から施行する。

２

この管理規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成６年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若
しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平成６年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第17条第２項の規定にかかわらず、同月１日（退職し、又は死亡した
職員にあっては、退職し、又は死亡した日）におけるその者の改正後の規程の規定（この規程附則第３項及び第４項の規定を含む。次項において同じ。）により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第17条第２項の規定により計算して得た額とする。

７

前項の規定の適用を受ける職員の平成７年３月の期末手当の額は、改正後の規程
第17条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成６年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。

８

平成７年３月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第17条第２項の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。
（給料の内払）９

改正後の規程の規定（この規程附則第３項、第４項及び第６項の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（補則）

10

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。
附則（平成７年７月18日水企管規程第２号）（施行期日等）１

この管理規程は、公示の日から施行する。

２

この管理規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の規定は、平成７年７月１日から適用する。
附則（平成７年12月26日水企管規程第３号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第９条第４項第２号の改正規

定及び第15条の３に１項を加える改正規定は平成８年４月１日から施行する。
２

この管理規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

切替日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成８年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

６施行日から平成８年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（補則）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。
附則（平成８年12月25日水企管規程第９号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。

２

この管理規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成８年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成９年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

６施行日から平成９年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（補則）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。
附則（平成９年３月27日水企管規程第３号）

この管理規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成９年12月24日水企管規程第５号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第19条第２項、第24条第１項
及び第２項並びに第４項、別表第４の２の改正規定、別表第４の次に別表を加える
改正規定は平成10年４月１日から施行する。

２

この管理規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第３項において同じ。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成９年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職

員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成10年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

６施行日から平成10年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（補則）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。
附則（平成10年３月28日水企管規程第５号）（施行期日等）
この管理規程は、平成10年４月１日から施行する。
附

則（平成10年12月22日水企管規程第６号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。

２

この管理規程による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成10年４月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成11年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

６施行日から平成11年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）７

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（補則）８

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

附則（平成11年12月21日水企管規程第２号）（施行期日等）１

この管理規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条の規定及び次項から附則第８項までの規定(2) 第２条の規定

２

公布の日

平成12年４月１日

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）

３

平成11年４月１日（以下「切替日」という。）から第１条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の印
旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号給等の調整）

６施行日から平成12年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（期末手当の額の特例）
７

平成11年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同月１日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）におけるその者の規程の規定（この規程附則第３条及び第４条の規定を含む。次項において同じ。）により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第43条の規定により計算して得た額とする。

８

前項の規定の適用を受ける職員の平成12年３月の期末手当の額は、改正後の規程
第43条の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとな
る期末手当の額（以下「期末手当」という。）から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その額が期末手当を超えるときは、期末手当）を控除して得た額とする。

９

平成12年３月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。
（給与の内払）10

改正後の規程の規定（この規程附則第３条、第４条及び第７条の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（補足）

11

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。
附則（平成12年12月26日水企管規程第５号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、附則に２項及び附則別表を加える改正規定並びに別表第１イ、別表第２イ、別表第３イ、別表第４及び別表第７の改正規定並びに附則第８項から第12項までの規定は、平成13年１月１日から施行する。
２

この管理規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）
による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の額の特例）

３

平成12年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同月１日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）第43条の規定により計算して得た額とする。

４

平成12年12月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の規程第47条の規定にかかわらず、同月１日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第47条の規定により計算して得た額とする。

５

附則第３項の規定の適用を受ける職員の平成13年３月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から附則第３項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手
当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。

６

附則第４項の規定の適用を受ける職員の平成13年３月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額（以下「控除後の期末手当額」という。）から附則第４項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額）を控除して得た額とする。

７

平成13年３月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前２項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として

任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程
第43条の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前２項の規定に準じて計算して得た額とする。
（特定の職務の級への切替え）
８

平成13年１月１日（以下「特定切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられているものの特定切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級（当該職務の級が２以上ある場合は、当該職務の級のうち管理者の定めるところにより決定される職務の級）とする。
（特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等）

９

前項の規定により新級を定められる職員（附則第11項に規定する職員を除く。）の特定切替日における号給（以下「新号給」という。）は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に対応する附則
別表第２の新号給の欄に定める号給とする。

10

附則第８項の規定により新級を定められる職員（以下「特定職員」という。）のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第２の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間
は、管理者の定めるところによる。
（特定切替日前の異動者の号給等の調整）

11

特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料月額の額の特例）

12

特定職員のうち、附則第９項、第10項又は前項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額（以下この項において「新給料月額の額」という。）が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額（以下「旧給料月額の額」という。）に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、新規程別表第１の規定及び附則第９項、第10項又は前項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。
（給与の内払）13

改正後の規程の規定（この規程附則第３項及び第４項の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

14

附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者が別に定めるところによる。

附則別表第１
特定の職務の級への切替表
給

料

表

旧級 新級

企業職給料表

１級 １級
２級 ２級
３級 ３級
４級
４級 ５級
５級 ６級
６級 ７級
７級 ８級
８級 ９級

附則別表第２
企業職給料表の適用を受ける職員
旧級

１級
新級

旧号給

新号給

新号給

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

－
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

－
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

２級
１級
暫定給料
月額(円)

243,400
250,300
257,100
263,900
270,100
276,400
282,400
288,300
294,200
300,100
305,900
311,600
316,700
321,700
324,900

２級
新号給
1
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

３級
３級
暫定給料
新号給
月額(円)
1
１
１
２
３
４
５
278,300
６
287,600
７
297,000８
305,700
９
315,100
10
323,200
11
331,400
12
339,500
13
347,300
14355,200
15
363,200
16
368,500
17
371,900
18
374,900
19
377,80020
380,400
21
383,000
22
385,600
23
388,200
24
390,900
25
393,700
26
396,500
27
28
29

４級
４級
暫定給料
月額(円)

371,000
378,900
386,700
394,500
400,500
405,300
408,800
412,400
415,900
419,400
422,900
426,800
430,200

５級
５級
新号給

新号給

1
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

1
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

６級
６級
暫定給料
月額(円)

418,300
426,000
432,400
437,300
442,100
446,700
451,000
455,500
460,500
464,100

７級
７級

８級

新号給

新号給

新号給

1
１
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
15
16
17
18
19
20
21
22

1
１
１
１
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
12
13
14
15
16
17
18
19

1
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

８級
９級
暫定給料
月額(円)
382,800
395,700
408,500
421,500
435,200
450,800
466,100
481,600
496,800
510,700
525,100
539,400
554,200
565,600
573,500
580,400
585,100

附則（平成13年３月27日水企管規程第３号）

この管理規程は、平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成14年３月11日水企管規程第２号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第31条から第34条及び第36条の改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

２

この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）

３

平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程第43条の規定により計算して得た額とする。

４

平成14年３月の職員の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の規程の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。

５

平成14年３月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。
（委任）

６

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成15年３月５日水企管規程第２号）（施行期日等）１

この規程は、平成15年３月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２

平成15年３月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の規程附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

切替日の前日において、第１条の規定による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員のうち、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給（以下この項において「級号給」という。）に対応する級号給の定めのない職員については、切替日以後同項の規定は、適用しない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成12年規程附則第12項の規定の適用を受ける職員の給料月額の額の特例）

６

切替日の前日において、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成12年水道企業部管理規程第５号。以下この項において「平成12年規程」という。）附則第12項の規定の適用を受ける職員の、同項の規定の適用を受ける期間の給料月額の額は、改正後の規程別表第１の規定及び附則第２項の規定並びに平成12年規程附則第12項の規定にかかわらず、改正後の規程別表第１及び附則第２項の規定により定められるその者の給料月額の額に、平成12年

規程の施行の日における平成12年規程附則第12項に規定する差額を加算した額とする。
（期末手当の額の特例）
７

平成15年３月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第43条の規定にかかわらず、同条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を期末手当額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が期末手当額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成15年３月１日（期末手当について改正後の規程第42条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から切替日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から切替日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規程で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項に規定する給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について管理者の定める給料月額）及び扶養手当の額により計算した場合の給料等の額の合計額（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

８

平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の規程第43条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同条第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同条第２号
中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、同条第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同条第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。

（委任）
９

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成15年11月28日水企管規程第４号）（施行期日）
１

この管理規程は、平成15年12月１日から施行する。ただし第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替等）

２

平成15年12月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の規程附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

切替日の前日において、第１条の規定による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員のうち、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給（以下この項において「級号給」という。）に対応する級号給の定めのない職員については、切替日以後同項の規定は、適用しない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

（期末手当の額の特例）
６

平成15年12月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、改正後の規程第43条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第44条又は、第53条第１項第１号から第３号まで若しくは第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職
手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年４月から切替日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他管理者の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者の定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じ
て得た額
（委任）

７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者が別に定める。
附

則（平成16年３月26日水企管規程第６号）

この管理規程は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成17年３月22日水企管規程第１号）

この管理規程は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年11月18日水企管規程第４号）

この管理規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年12月１日水企管規程第６号）（施行期日）
１

この管理規程は、公布の日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

平成17年12月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の規程附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

切替日の前日において、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員のうち、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給の定めのない職員については、切替日以後これらの規定は、適用しない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職
員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平成17年12月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、改正後の規程第43条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第44条及び第45条又は第53条第１項第１号から第３号まで若しくは第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職

手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.35を乗じて得た額に、同年４月から切替日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から切替日の前日までにおいて在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他のこの規程で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規程で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.35を乗じ
て得た額
（委任）
７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項
は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成18年３月31日水企管規程第２号）（施行期日）
１

この管理規程は、平成18年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）

３

切替日の前日において印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え）

４

切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職

員の新号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６

附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この管理規程による改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）

７

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業
職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成21年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第10号。第１号において「平成21年改正規程」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与規程附則第６項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。
(1) 平成21年改正規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員

100分の

95.19
(2) 前号に掲げる職員以外の職員
８100分の95.43

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）については、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときには、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

９

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることになった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときには、当該職員には、管理者の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

10

附則第７項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与規程第10条の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と印旛郡
市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程（平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第２号）附則第７項から第９項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（委任）11

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則別表第１給料

職務の級の切替表（附則第２項関係）
表

旧級 新級
１級 １級
２級
３級 ２級
４級

企業職給料表

５級 ３級
６級 ４級
７級 ５級
８級 ６級
９級 ７級

附則別表第２ 職員の号給の切替表（附則第３項関係）
企業職給料表の適用を受ける職員の新号級
旧

級

旧号給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

25
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29
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31
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38
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13
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4

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1
1
1
1

経過期間

１

２

３

４

５

６

３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満

5
6
7
8
9
9
10
11
12
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17
17
18
19
20
21
21
22
23
24

７

８

９

10

11

12

13

14

15

16

17

12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満

25
25
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29
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30
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32
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87

45
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77
77
77
78
78
79
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80
81
82
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83
83
84

49
49
50
51
52
53
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59
60
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62
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64
65
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９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
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６月以上９月未満
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12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
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44
45

３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上
３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上12月未満
12月以上

29

30

附

101
101
101
101
101

則（平成19年３月30日水企管規程第３号）

この管理規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年２月25日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第54条の次に次の１条を加える改正規定は平成20年３月１日から、第２条の規定は平成20年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。ただし、改正後の規程第47条第１号の規定は、平成19年12月１日から適用する。
（平成19年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）

３

平成19年４月１日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合
企業職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。
（施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成20年３月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）１

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この管理規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成20年３月４日水企管規程第２号）

この管理規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年12月１日水企管規程第４号）

この管理規程は、平成21年１月１日から施行する。
附則（平成21年３月30日水企管規程第５号）

この管理規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年５月22日水企管規程第８号）

この管理規程は、平成21年６月１日から施行する。
附則（平成21年11月25日水企管規程第10号）

この管理規程は、平成21年12月１日から施行する。
（施行期日）
１

この規程は平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年
４月１日から施行する。
（平成21年12月から支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成21年12月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、改正後の規程第43条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第44条及び第45条又は第53条第１項第１号から第３号まで若しくは第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料
表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象
職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他この規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規程で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表

職務級

号

級

１級

１号級から56号級まで

２級

１号級から28号級まで

企業職給料表(2) 平成21年度６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額。
３

前項の定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成22年３月30日水企管規程第２号）

この管理規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月29日水企管規程第５号）（施行期日）
１

この規程は、平成22年12月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下この項及び次項において「給与規程」という。）第43条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第44条及び第45条若しくは第53条第１項第１号から第３号まで、第３項若しくは附則第８項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（改正後の給与規程附則第８項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第10号）附則第９項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成22年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規程で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規程で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日までの前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規程で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該機関を考慮して規程で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表

職務の級

号

給

企業職給料表１級１号給から96号給まで

２級

１号給から68号給まで

３級

１号給から32号給まで

４級

１号給から24号給まで

５級

１号給から16号給まで

６級

１号給から４号給まで

(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規程で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）３

平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与規程附則第６項の規定の適用については、同項中「当該職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成22年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部管理規程第８号）の施行の日」とする。

４

前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（平成23年３月31日水企管規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）

２

この規程の施行の日前から引き続き改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業
職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第19条第１項第２号に該当する職員（同号の規定により平成23年３月に係る住居手当を支給される職員に限
る。）については、同項及び同条第２項の規定は、平成25年３月31日までの間は、
なおその効力を有する。この場合において、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間にあっては同項第２号中「4,300円」とあるのは「3,000円」と、同年４月１日から平成25年３月31日までの間にあっては同号中「4,300円」とあるのは「1,500円」とする。

３

前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認得を得て定める職員については、改正後の給与規程第19条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の給与規程第19条第１項第２号に該当する職員とみなして、同条（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する。

４

この規程の施行前に、改正前の規程の規定により調製した用紙は、この規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

５

前３項に定めるもののほか、この管理規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成23年11月28日水企管規程第６号）（施行期日）
１

この規程は、平成23年12月１日から施行する。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成23年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の印旛郡市
広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下この項及び次項において「給与規程」という。）第43条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第44条及び第45条若しくは第53条第１項第１号から第３号まで、第３項若しくは附則第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手
当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他のこの規程で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規程で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表

職務の級

号

給

企業職給料表１級１号給から105号給まで

２級

１号給から 80号給まで

３級

１号給から 44号給まで

４級

１号給から 36号給まで

５級

１号給から 28号給まで

６級

１号給から 16号給まで

７級

１号給から ４号給まで(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）
３

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成24年10月１日水企管規程第３号）（施行期日等）１

この規程は、平成24年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成24年12月に支給する期末手当については、改正後の企業職員の給与に関する規程第42条第２項第１号ヘの規定は、適用しない。
附則（平成25年３月26日水企管規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は平成26年
４月１日から、第４条及び次項の規定は平成27年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程の一部改正）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程の一部を次のように改正する。
附則第７項第１項中「受けず、かつ、印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程（平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道企業部管理規程第10号）附則第９項の規定の適用を」削る。
（給料の支給の特例）
３

平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間における、給与規程第４条第１項に定める給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職務の級に該当する職員に対する給料（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合企業部管理規程第２号。以下「平成18年改正規程」という。）附則第７項の規定により支給される給料を含む。）の支給に当たっては、給与規程の規定にかかわらず、給与規程の規定（平成18年改正規程の規定を含む。）により支給すべき額として算出された給料の額から、当該給料の額に、その職務の級に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる（支給額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）。
(1) ７級

100分の２(2) ６級

100分の２

附則（平成26年２月６日水企管規程第１号）

この規程は、平成26年２月６日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附則（施行期日等）１

この条例は、平成27年２月10日から施行する。

２

改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）別表第１の規定は、平成26年４月１日から適用する。

３

新規程第47条第１項及び附則第10項の規定は、平成26年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

新規程別表第１の規定を適用する場合においては、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

２

平成27年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した
職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（号給の切替えに伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（平成30年３月31日までの間における地域手当に関する特例）

６

切替日から平成30年３月31日までの間における地域手当の支給に関する給与規程
第１７条の規定の適用については、同項中「100分の9」と規定する規程で定める割合は、次のとおりとする。
(1) 平成27年度

100分の8.3(2) 平成28年度

100分の9(3) 平成29年度

100分の9.2

附則（施行期日等）１

２

この規程は、次の当該各号に定める日から施行する。
(1) 第２条の規定

平成28年４月１日(2) 第３条の規定

平成28年10月１日

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程「（以下「給与規程」という。）」の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成29年２月９日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条及び附則第10項の改正規定を除く。）による改正
後の給与条例の規定は、平成28年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与条例第47条及び附則第10項の改正規定に限る。）による改正
後の給与条例の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与（印旛郡市広域市
町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成27年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業管理規程第４号。以下「平成27年改正
規程」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（平成31年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）

５

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与規程第15条第２項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２条の規定による

改正後の給与規程第12条第１項、第13条及び第15条の規定の適用については、第12条第１項中「同条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、3,500円）、同条同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１人につき１万円」とあるのは、「同条第２項第１項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者」という。）については１万円、同条同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場
合にあっては、そのうち１人については１万円）、同条同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、第13条第１項中「その旨」とあるのは、「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は給与条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は給与条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）

(4) 扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）と、第15条第２項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若し
くは第５号」と、「においては、その」とあるのは、「又は扶養手当を受けている 職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父
母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子を有するに至った場合の当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
６

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与規程第15条第２項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２条の規定による改正後の給与規程第12条第１項及び第15条の規定の適用については、第12条第１項
中「6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、3,500円）」とあるのは「6,500円」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第５号」とする。

附則（平成30年２月８日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに第４条の規定は、平成30年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条及び附則第10項の改正規定を除く。）による改正
後の給与規程の規定及び附則第８項の規定は、平成29年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与条例第47条及び附則第10項の改正規定に限る。）による改正
後の給与規程の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与（印旛郡市広域市
町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（平成27年印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業管理規程第４号。以下「平成27年改正
規程」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与規程の規定による給与（平成27年改正規程附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の規定による給与の内払とみなす。
（平成27年改正規程の一部改正）

５

平成27年改正規程の一部を次のように改正する。
附則第６項第３号中「100分の9」を「100分の9.2」に改める。
附則（平成30年７月18日水企管規程第２号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成31年２月14日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条及び第57条第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は、平成30年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与規程第47条及び第57条第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年２月17日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条中印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１の改正規定は、平成31年４月１日から適用する。

３

第１条中給与規程第47条第１号の改正規定（「100分の92.5」を「100分の97.5」に改める部分に限る）及び第57条第２項の改正規定（「100分の167.5」を「100分の
172.5」に改める部分に限る。）は、令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年３月31日水企管規程第６号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年11月20日水企管規程第７号）

この規程は、令和２年12月１日から施行する。

附則（令和３年２月10日水企管規程第１号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月26日水企管規程第３号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年11月26日水企管規程第６号）

この規程は、令和３年12月１日から施行する。
附則（令和４年２月16日水企管規程第１号）

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月26日水企管規程第４号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年９月30日水企管規程第５号）

この規程は、令和４年10月1日から施行する。
附則（令和５年２月14日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１の規定は、令和４年４月１日から
適用する。

３

第１条の規定による改正後の給与規程第47条及び第57条第２項の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和６年２月19日水企管規程第１号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１の規定は、令和５年４月１日から
適用する。

３

第１条の規定による改正後の給与規程第43条第１項及び第２項並びに第47条第１号並びに第57条第２項の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。