年金シニアプランフォーラム２０２４

金融経済教育の現状と今後の在り方～生涯を通じた金融経済教育～
2024年4月2日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
トータルリワード戦略コンサルティング部
上席研究員 菅谷和宏

1

１. わが国における金融経済教育の経緯22

1-(1) 金融経済教育の必要性• 「資産所得倍増プラン」（2022年11月28日）、第5の柱として「金融経済教育の充実」を明記
資産形成支援を関係省庁・地方自治体・民間団体等が連携、国家戦略として位置付け• 第4の柱「雇用者に対する資産形成の強化」で、人的資本の戦略上の重要性から、 「企業による資産形成の支援強化」を明記
社会の変化

 平均寿命の延伸により、高齢期の生活が長期化し、資産が枯渇するリスクの増加
 公的年金の所得代替率の低下（2019年度61.7％ ⇒ 2040年半ばに50％程度に低下見込み）【第５の柱】金融経済教育の充実【第４の柱】企業による資産形成の支援強化

国家戦略として国民への資産形成機会の提供と金融経済教育の充実が必要
国民の金融リテラシーの向上
資産形成の推進（資産の枯渇リスク軽減）

国民のウェルビーングの向上

国民の経済基盤の充実と日本経済の持続的な成長につなげる3

1-(2) わが国の金融経済教育の経緯•

金融庁は、2000年6月「金融審議会答申」において、「21世紀を支える金融の新しい枠組について」の中で、「金融経済教育」を国の重要施策として位置付け
金融経済教育の基本方針
2005年6月

金融庁「金融経済教育懇談会」設置（3月）し、「金融経済教育に関する論点整理」を公表

2012年11月

金融庁「金融経済教育研究会」を設置 ⇒ 金融経済教育のあり方について検討

2013 年4 月「金融経済教育研究会報告書」を公表（最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野、15項目を明示）

2014年6月

金融経済教育推進会議は、「金融リテラシーマップ」を公表（2015年6月改訂）（年齢層別に体系的（ 4分野、15項目）かつ具体的にまとめたもの）

金融経済教育の推進体制
1952年「貯蓄増強中央委員会」設置 ⇒ 「都道府県貯蓄推進委員会」が各地で発足 （1950年～）

2001年「金融広報中央委員会」に名称変更 ⇒各都道府県金融広報委員会と連携し、金融経済教育を推進

2007年

金融広報中央委員会の愛称を「知るぽると」に変更

2013年6月
2024年2月29日

4

金融経済教育推進会議は、諸課題への取組推進を目的に金融広報中央委員会を事務局として設置
金融経済教育推進機構の設立認可（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（2023.11.29公布）第86条に基づき設立）（出所）金融庁「金融経済教育研究会報告書」（2013年4月30日）（https://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5.html）
文部科学省「文部科学省における金融経済教育の取組について」（2014年11月11日）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai04/siryou7.pdf）
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/）
金融広報中央委員会「金融リテラシーマップ」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/）より筆者作成

（ご参考） 金融リテラシーマップ
金融リテラシーマップの概要【４分野】（１）家計管理【15項目】
適切な収支管理（２）生活設計（３）金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択① 赤字解消・黒字確保の習慣化② ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金確保の必要性の理解

金融取引の基本としての素養③ 契約に係る基本的な姿勢の習慣化④ 情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化⑤ インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解

金融分野共通⑥ 金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、 デフレ、為替、リスク・リターン等）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用 選択についての理解⑦ 取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解

保険商品⑧ 自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解⑨ カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解

ローン・クレジット⑩ 住宅ローンを組む際の留意点の理解
ア. 無理のない借入れ限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
イ. 返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性⑪ 無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの 習慣化

資産形成商品⑫ 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようと する場合には、より高いリスクを伴うことの理解⑬ 資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解⑭ 資産形成における長期運用の効果の理解（４）外部の知見の適切な活用

5⑮ 金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解（出所）金融広報中央委員会「金融リテラシーマップ」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/）より筆者作成

1-(3) 日本における金融経済教育の推進体制•

日本の金融経済教育は、①消費者保護の観点からの消費者教育、②学校教育における金融経済教
育（中学校・高等学校）、企業における、③DC加入者への投資教育、及び、④退職前世代への年金ライフプランセミナー（Pension Life Plan）から成る

わが国の金融経済教育の推進体系

消費者保護

学校教育

①消費者保護の観点からの消費者教育②学校教育における金融経済教育

1968年
5月
2004年

2009年

2010年

2020年
7月

6

企業における施策③DC加入者への投資教育

2006年

教育基本法の全面改正（生活との関連を重視）

2007年「消費者基本法」に改正⇒消費者を自立した主体と捉える⇒消費者基本計画の策定

金融広報中央委員会「学校における金融教育推進のための懇談会」で、高校生までの「金融教育プログラム」（2007年、2015年3月改訂）をとりまとめ

2008年「消費者安全法」に消費者教育を国・地方教協団体の責務として規定

小・中学校「学習指導要領」改正（金融経済教育の内容充実）、

2009年

高等学校「学習指導要領」改正（金融経済教育の内容充実）

2014年「社会保障の教育推進に関する検討会報告書」

2021年

中学校「新学習指導要領」⇒金融経済に関する学習を追加

2022年
4月

高等学校「新学習指導要領」⇒資産形成に関する学習を追加「消費者保護基本法」成立

消費者基本計画の改正⇒「大学および社会教育における消費者教育の指針」を策定
消費者基本計画の改正⇒国民へ金融経済教育の推進④退職前世代へのＰＬPセミナー
2001年

確定拠出年金創設（加入者に対する投資教育を規定）

2018年
5月

継続投資教育が努力義務化（出所）金融庁「金融経済教育研究会報告書」（2013年4月30日）（https://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5.html）
文部科学省「文部科学省における金融経済教育の取組について」（2014年11月11日）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai04/siryou7.pdf）
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/）
金融広報中央委員会「金融リテラシーマップ」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/）より筆者作成

1-(4)消費者教育の指針（大学・社会人）・新学習指導要領（中学校・高校）•

消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定（2013年6月）（2018年3月変更）•

消費者教育推進委員会は、消費者基本計画の改正に伴い、「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を策定（2011年3月30日決定、2018年7月10日改訂）
消費者教育に関する基本的な考え方

消費者教育の目的を達成するための戦略

取組内容（１）学校段階における取組みの推進（２）社会人・高齢者
段階における取組みの推進①生涯学習としての取組
・幼児期から高齢期までの生涯にわたる消費者教育の必要性
・消費者の特性（年齢・性別・障害の有無等）に応じた内容・方法による実施① 小・中・高等学校（社会科・公民科での教育に加え、家庭科における家計管理・生活設計の教育を充実）② 大学（金融経済教育の推進の検討）① 確定拠出年金加入者への投資教育の充実（継続的な投資教育の実施・内容の充実）② 自治体における取組みの推進（ 「消費者教育推進法」に基づき、政府で策定する「基本方針」に金融経済教育を位置付け）（出所）文部科学省「大学等及び社会教育における消費者教育の指針（概要）」（https://www.mext.go.jp/content/1406854_03.pdf）より筆者作成

中学校・高校の「新学習指導要領」（2018年告示、2021,2022年施行）
中学校
社会科

B 私たちと経済（1)市場の動きと経済・現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること

高校

公民

第1 公共・・・金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に金融を通した経済課有働の活性化を理解
第3 政治・経済・・・市場経済の機能、持続可能な財政の在り方、金融を通した経済活動の活性化について考察

家庭科

家庭基礎 C ・・・生涯を見通した経済管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度と関連付けて理解
家庭総合 C ・・・生涯を見通した経済管理や計画の重要性を、ライフステージごとの課題や社会保障制度と関連付けて理解（出所）金融庁「第20回金融審議会市場制度ワーキンググループ」資料2（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220912/02.pdf）より筆者作成

7

（ご参考）米国における金融経済教育•

401kやIRA等、個人の資産形成が進んでいる米国では、1980年代の預金金利自由化等の金融規制緩和の進展に合わせて、金融経済教育への積極的な取り組みが行われている
金融経済教育の歴史

2003年「金融リテラシー教育改善法」制定、連邦政府機関の横断的組織として20省庁で構成された「金融リテラシー教育委員会」（Financial Literacy Education Commission、以下FLEC）が設置

2006年

FLECが「金融リテラシー向上のための国家戦略」発表、⇒金融教育に関する課題や解決策、推進案などを提示され、政府機関及びNPO、民間会社による投資教育の仕組みが構築

2010年

金融能力に関する大統領諮問委員会（The President’s Advisory Council on Financial Capability、以下PACFC）設置⇒学校教育における金融教育の工程表「Money Milestone」を策定（3歳～18歳までに学ぶべきことを明示）

2011年

FLECが「金融リテラシーに関する国家戦略2011」（National Strategy for Financial Literacy 2011）策定（4つの目標を設定）⇒学校教育における金融教育は各州政府の裁量に委ねられ、実施状況は様々

金融経済教育機関
学校における金融経済教育• 米国では政府が関与し金融経済教育、投資家教育を実施。小学校～高校卒業までの期間における個人金融教育（パーソナル・ファイナンス）のプログラムでは、ライフプランニング、金融商品の選択、資産運用等について説明、学校卒業後の社会生活に必要な金融教育を実施

米国証券取引委員会（SEC）と投資教育• 米国証券監督機関である証券取引委員会(Securities and Exchange Commissions、以下SEC)では、国民の投資教育に対する大きな役割を担っている。SECは、投資教育専門ウェブサイト「Investor.gov」により、投資の初心者や高齢者を含む幅広い層の金融リテラシーを高めるため、投資教育・投資家保護の情報を発信。

＜参考資料＞
・ 中江俊（2012）「米国の学校における金融教育の動向」（http://www.sonposoken.or.jp/media/reports/sonposokenreport101_1.pdf）
・ 福沢隆雄「アメリカの投資教育と株式投資の質問」（https://mon-ja.net/191009-01_usa-financial-literacy/）
・ 佐々木一郎（2012）「年金理解度と年金教育需要」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsis/2012/618/2012_618_133/_pdf/-char/ja）
・ 横田明子（2018）「年金制度に対する若者の認識と年金教育」（https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/4/46797/20190117132542582060/BullGradSchEducHU-Part2_67_309.pdf）
・ 金融庁「金融経済教育研究会報告書」（2013）（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/07.pdf）

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２. 金融経済教育の課題と効果

92-(1) DC投資教育の実施状況•

継続投資教育の実施は、81.5％（前回78.8％）に上昇、一方、未実施は18.5％あり•

１年以内に実施は70.8％で、直近３年間実施していないが、12.8％あり
投資教育の現状【継続投資教育の実施率推移（2017～2021年）】

2021年
現在計
画中
5.3%

実施した
ことはない
13.2%

実施したことがある

100.0%
80.0%

実施したことがある
81.5%

40.0%

17.8%
8.2%

15.4%
5.8%

18.0%
6.4%

16.0%
5.2%

13.2%
5.3%

74.0%

78.7%

75.6%

78.8%

81.5%

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

20.0%

2021年

３年間実施
していない
12.8%

0.0%

2021年

集合研修

39.5%

社内報や社内メール等の定期発行物

38.2%

動画視聴（DVD配布、動画配信等）36.8%

Webセミナー （ライブ視聴）

１年以内に実施
70.8%

32.3%
23.1%

eラーニング（インターネット・イントラ等）
小冊子やハンドブック等の臨時発行物

17.0%

個別相談

8.0%

その他
回答数：50710

実施したことはない

60.0%

回答数：681

１～３年以
内に実施
16.4%

現在計画中

0.0%

（出所）企業年金連合会「2021（令和3）年度決算確定拠出年金実態調査結果（概要版）」 p19-20 より筆者作成

4.1%

回答数：511（複数選択可）

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

2-(2) PLPセミナーの実施状況•

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構「第7回 サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」（2022）では、PLPセミナーを受講したことがある人は、4.1％、知っている人は、14.9％に留まる•

このうち、PLPセミナーを「受講したことがある」人は資産形成をしている割合が93.6%と最も高い一方、「まったく知らない」人では、75.0%に留まる
ＰＬＰセミナーの現状

PLPセミナーと資産形成実施の関係性知っており受講したことがある

4.1%

2021年

資産形成の実施している

知ってはいるが受講したことはない
14.9%

まったく知らない
54.4%（回答数：3,929人）

資産形成を実施

言葉は聞いたことがあるが、よく知らない
26.7%

N=4998

資産形成の実施していない

受講したことがある

93.6%

6.4%

知ってはいるが受講したことはない

90.6%

9.4%

言葉は聞いたことがあるがよく知らない

86.1%

13.9%

まったく知らない

0.0%

75.0%

25.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%（出所）左図：公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構「第7回 サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」（2022）より筆者作成（出所）右図：菅谷和宏「サラリーマンの生活と生きがい（資産形成と生きがいの関係）：第7回『サラリーマンの生活と生きがいに関する調査』の調査結果」（公益財団法人年金ｼﾆｱﾌﾟﾗﾝ総合研究機構 Web Journal 年金研究 No.19, 2022年3月、より筆者作成（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/NKEN19_84.pdf）

11

2-(3) 金融経済教育の参加と金融リテラシーの関係• 「金融経済教育」の学習機会に参加した人は、金融リテラシーが高い傾向
⾦融リテラシーステージ＊1(回答者)企業型DCが導⼊されている企業の勤務者のうち、勤務先からの資産形成に関する学習機会＊2が提供されている⼈

学習機会に参加した⼈は、参加していない⼈と⽐較して、⾦融リテラシーが⾼いことが確認できる（n＝2,965）

（単回答）

0%

20%

40%

60%

80%

高リテラシー層
学習機会に参加した(強制参加含む)(n=2,011)

10.5%

47.8%

41.7%

所感
学習機会に参加した効果として、⾦融リテラシーが⾼い可能性が考えられる。

学習機会に参加しなかった(n=954)15.1%

ステージ1(低リテラシー)

55.7%

ステージ2(中リテラシー)

29.2%
ステージ3(高リテラシー)＊1:ここで定義する「金融リテラシー」とは、「適切な金融行動」を行うために必要となる、経済・金融に関する知識や生活設計に関する行動様式等を指し、間接的に金融行動のレベルを測るもの
金融リテラシーをステージ１（低リテラシ-）⇒ステージ２（中リテラシー）⇒ステージ３（高リテラシー）にカテゴライズして分析＊2:調査票では、「勤め先企業からの資産形成に関する学習機会」として、「資産形成・ライフプラン、資産運用に関する研修等（オンライン研修やe-ラーニング等を含む）」が開催されたかを確認

出所：MUFG資産形成研究所「資産形成に関する学習機会の提供が従業員エンゲージメントに与える影響」（2021年10月）p15

12

100%

2-(4) 金融リテラシーと金融経済教育の受講希望との関係• 金融リテラシーが高いほど、「金融経済教育」の機会提供を重要視しているQ.

あなたは、現在勤務している会社・職場で仕事をする上で、[資産形成やライフプランに関する研修・教育が⾏われる」ことをどの程度重視していますか。 （単回答）（n＝6,383）

重視している
0%

20%

40%

＜高リテラシー＞

ステージ3(n=1,755)＜中リテラシー＞

ステージ2
7.3％
(n=2,556)

44.3％＜低リテラシー＞

ステージ1
8.0％
(n=2,072)

38.3％

非常に重視している

ある程度重視している

13.8％

60%

47.6％

29.2％
38.7％
40.8％
あまり重視していない

出所：MUFG資産形成研究所「従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について」（2020年11月）p30

1380%

100%

9.3％
9.7％
12.9％

全く重視していない３. 金融経済教育の更なる推進に向けて（政策提言）143-(1) 提言 ～金融経済教育の拡充策（私案）～
金融経済教育の拡充における提言（私案）
学校での金融経済教育の更なる充実
DC投資教育の拡充

金融経済教育の更なる拡充策①小・中・高での金融経済の充実（金融機関等での講師派遣等）②大学教養課程（基礎科目）での必須科目化③DC実施先の投資教育の努力義務 ⇒ 義務化④DC未実施企業への投資教育の努力義務化（金融機関等支援）⑤第1・3号被保険者へのDC投資教育の受講機会の提供（iDeCo加入の推進）

PLPセミナーの拡充⑥若年層へのPLPセミナーの受講機会の提供（金融機関等支援）⑦第1・3号被保険者へのPLPセミナーの受講機会の提供（金融機関等支援）

年金の見える化の推進⑧公的年金と私的年金を合わせたシミュレータ機能による年金の見える化

金融経済教育の推進体制（私案）

金融経済教育推進機構
地方自治体

金融機関

その他

金融経済教育推進機構の業務内容（案）①金融経済教育の教材・コンテンツの作成②学校や企業等への講座の展開③個人に対する個別相談（ライフプラン等に係る情報提供含む）④資産形成等の相談・助言を受けられる環境整備（中立的アドバイザー認定・研修）

効果
15

金融経済教育機会の受講機会の拡大
学校（小・中・高・大学）

企業への支援個人に対して（国民全体）

学校教育における金融経済教育

企業におけるDC投資教育

PLPセミナー

国民の金融リテラシー向上を図り、国民の経済基盤の充実による日本経済の持続的な成長につなげる（ご参考） 提言概要～金融経済教育の拡充策（私案）～•

小学生～社会人にいたるまで生涯を通じた体系的な「金融経済教育」を構築（誰でもが、受けたいときに金融経済教育を受けられる体制を目指して）
小学生

中学生

高校生

大学生

若年社会人

一般社会人

高齢者

社会で生きていく力の素地の形成時期

将来の自立に向けた基本力の育成時期

社会人として自立の基礎能力養成時期

社会人として自立する能力の確立時期

生活面・経済面で自立する時期

社会人として自立し、責任を担う時期

年金と金融資産等で生活費を賄う時期

学習指導要領(1)家計管理

「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」

適切な収支管理特に社会人に対する金融経済教育の提供機会の拡充が課題(2)生活設計(3)金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

金融取引の基本としての素養
金融分野
共通

小・中・高等学校の授業における保険商品金融経済教育の充実

ローン・
クレジット
資産形成
商品

（金融機関等での講師派遣等）

大学の教養課
程での金融経済教育の充実（必須科目化）・DC投資教育の充実
・DC未実施企業への投資教育の実施拡大
・PLPセミナーの若年齢層への受講機会の提供
・被用者以外へのPLPセミナーの受講機会の提供
・金融機関等セミナーの充実
・公的年金と私的年金を合わせたシミュレータ機能の提供、等(4)外部の知見の適切な活用

16（出所）金融広報中央委員会「金融リテラシーマップ」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/pdf/map.pdf）より筆者作成

ご留意事項•

本資料に記載している見解等は本資料作成時における見解等であり、経済環境、企業動向の変化や相場変動、労働法制、年金制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更されることがあります。また、記載されている推計計算の結果等につきましては、前提条件の設定方法によりその結果等が異なる場合がありますので、充分ご留意ください。

•

本資料は、弊社が公に入手可能な情報に基づき作成したものですが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。施策の実行にあたっては、実際の会計処理・税務処理等につき、顧問会計士・税理士・社会保険労務士等にご確認くださいますようお願い申し上げます。

•

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