感染症および食中毒の予防・まん延の防止のための指針

・地域密着型特定施設入居者生活介護
・訪問看護ステーション
・居宅介護支援・通所リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・相談支援
・就労移行支援・就労継続 B 型
・障害児通所支援
・企業主導型保育事業

令和５年２月１日作成医）CLS すがはら
介護・福祉事業所 感染委員会

1目次
１

感染症・食中毒の予防及びまん延の防止のための基本的考え方

２

感染対策委員会その他事業所内の組織について ３

３

職員への研修・訓練について

４

平常時の対策５５発生時の対応６

６

当該指針の閲覧について ７７

その他感染症・食中毒対策の推進について ７３５2

１．感染症・食中毒の予防及びまん延の防止のための基本的考え方（１）目的
本指針の目的は、医）CLS すがはら介護・福祉事業所おける感染症・食中毒の予防及びまん延の防止に向けた具体的な取り組みを定めることである。これには、職員、利用者の健康と安全の確保が含まれる。特に高齢者、障害者、児童や基礎疾患を持つ利用者が多い介護・福祉現場において、感染症は深刻な影響を及ぼす可能性があるため、適切な予防措置の実施と迅速な対応が必要である。
本指針は、これらのリスクを最小限に抑え、安全な業務環境を提供するための基盤を築くことを目指す。

（２）感染対策・食中毒予防およびまん延防止の重要性
感染症とは、ウイルス、細菌、真菌などの病原体が人の体内に入り込み、増殖することで発症する疾患である。介護保険・福祉サービスを利用する高齢者、児童や基礎疾患を持つ方々は、感染への抵抗力が低下していることが多く、感染症にかかりやすい。また、認知機能等の低下により感染対策への協力が難しい場合もある。
事業所においては、職員を介して感染症が広がるリスクもあるため、予防と早期の対応が重要である。感染症は個人の健康だけでなく、施設全体の運営にも影響を及ぼすため、その理解と対策は介護現場において必須の事項である。

２．感染対策委員会その他事業所内の組織について感染症・食中毒の予防と早期発見に加え、感染症・食中毒が発生した場合はそのまん延を確実に防止するため介護・福祉事業所における「感染防止対策委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（１）委員の構成
・構成は、委員長、事務局、委員とする
・介護・福祉各事業所の管理者は、事業所より１名の委員を任命する（２）委員長の役割
委員長は法人代表者が務め、委員会の運営と指導を担う。
代表者である委員長は、委員長の代行となる職員および事務局を指名し、安定的な委員会の運営と随時の報告・連絡・相談に努めるものとする。

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（３）委員の役割①感染症・食中毒の状況や感染対策に関する資料の情報収集②感染症・食中毒が発生した場合、速やかに発生原因を究明し感染症又は食中毒の発生予防、蔓延防止対策の指針を作成する指針は、委員長代理より医療安全委員会に挙げさらに検討をおこない委員長の承認を得る。承認された指針は各事業所職員へ周知を図る③感染症、食中毒マニュアルの作検討見直し④感染症、食中毒の研修企画 （年に２回）⑤病院の医療安全委員会と連携して課題に対して敏速な問題解決をおこなう⑥委員会で協議、決議されたことを全職員へ伝達し周知することを目的とする⑦利用者・家族からの相談対応をおこない委員会に繋ぐ⑧感染対策時の栄養管理及び食事の提供に関わる検討をおこない、病院医療安全委員会および栄養課に連携する（４）開催頻度
委員会は利用者の状況など事業所の状況に応じ、ひと月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。
（５）他の会議との一体的な設置・運営
状況や必要性（緊急性が高く、重要な意思決定が必要な場合）によっては、効率的に運営する目的で、同一施設内の医療機関が開催する医療安全委員会の会議体と一体的に委員会を開催する場合もある。
（６）他のサービス事業者との連携
他の同一敷地内外の介護・福祉サービス事業者と協力し、広範な視野での感染対策を検討することも可能とする。
（７）遠隔会議システムの利用
必要に応じてテレビ電話装置などの遠隔会議システムを使用し、幅広い参加を促進する。
（８）検討事項
委員会は以下の事項について検討し、そこで得た結果は従業者に周知徹底を図る。
①委員会その他事業所内の組織に関すること②感染症、食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備に関すること③感染・食中毒防止のための職員研修の内容に関すること④感染症、食中毒について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
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⑤感染症、食中毒が発生した場合、その発生原因などを分析し、得られる情報から再発防止の確実な対策を講じること⑥再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

３．職員への研修・訓練について（１）研修・訓練プログラムの作成
本指針に基づいた研修・訓練プログラムを組織的に作成し、職員教育の徹底を図る。この研修等は、感染症の予防法、感染症の兆候の認識、適切な対応方法に関する内容を含む。
(2) 定期的な研修・訓練の実施
すべての職員は、年に 2 回は本研修等を受ける。研修等は、職員の知識とスキルを更新し、感染症防止に関する意識を高めるために重要である。
（３）新規採用者への研修
新規採用される職員には、入職時に必ず本研修を実施する。これにより、新たな職員も事業所の感染症防止に対する方針を理解し、実践する能力を身に付ける。
（４）研修内容の記録
研修受講後は、法人指定の研修報告書に参加者指名、日程、実施内容、日程などを記録し総務部門に提出する。
（５）研修内容の見直し
委員長代理職員は、委員長と研修のふりかえりをおこない、委員会にて報告する。年度末には、反省・課題を次年度の委員会研修計画に反映させる。

４．平常時の対策（１）事業所内の衛生管理
事業所内の衛生管理は、感染症、食中毒予防における基本である。これには、定期的な清掃、消毒、換気などが含まれる。特に多くの人が触れるドアノブ、手すり、スイッチなどは、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム液を使用する。次亜塩素酸ナトリウム液の希釈する濃度は用途によって異なる。詳細および消毒時の原則については、各事業所のマニュアルに記載する

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（２）日常のケアにかかる感染対策
ケアに関わる業務では、手洗いや標準的な予防策の徹底が不可欠である。手洗いは、血液、体液、分泌物、排泄物などに触れた後、または手袋を脱いだ後には必ず行う。さらに、感染症の有無に関わらず、湿性生体物質に接する際は、感染の可能性を考慮して適切な保護具（手袋、マスク、ゴーグルなど）を使用することが推奨される。
これらの基本的な予防策は、日常のケア業務において感染リスクを低減する上で非常に重要である。

５．発生時の対応
感染症、食中毒が発生した場合の敏速かつ効果的な反応は、その拡大を防ぎ、職員および利用者（児）の健康を保護する上で必要である。以下の項目で感染発症時の対策についての項目を詳述する。各項目についての詳細は、各事業所のマニュアルに記載。
（１）発生状況の把握
感染症、食中毒が発生した場合、まずはその発生状況を正確に把握する。これには、発症者数、感染の症状、感染が疑われる日時と場所の特定が含まれる。

（２）感染拡大の防止
感染拡大、食中毒を防ぐためには、感染したと疑われる人々の隔離、共用エリアの消毒、感染者の健康観察が必要である。感染が確認された場合、他者との接触を最小限に抑えるための措置を速やかに実施する。
（３）医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携
感染症、食中毒の発生時には、地域の医療機関、保健所、市町村の関係部署との連携が不可欠である。これには、感染の報告、専門的なアドバイスの受け取り、対応策の協議が含まれる。
（４）行政等への報告等
感染症の発生は、関連する法令や規則に基づき、適切な行政機関へ速やかに報告する。報告には、感染者数、感染経路の推定、現在の対策状況などの詳細を含める。
（５）発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制
感染症発生時の対応を効果的に行うためには、事業所内の連絡体制を整備し、迅速かつ明確な情報共有を行う。これには、緊急連絡網の整備、職員や利用者等への情報提供が含まれる。
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６．当該指針の閲覧について
本指針は、事業所内に設置すると共に事業所のホームページに掲載することで、いつでも職員や利用者等が閲覧できるようにする。

７．その他感染症対策の推進について
当事業所における感染症、食中毒対策の取り組みは、その重要性と緊急性を鑑みて、介護・福祉事業所の各管理者が専任担当者として責任を持つこととする。各管理者は、感染症対策のための全ての活動の監督、調整、および実施を担当し、職員への研修、報告体制の整備、対応策の策定など、感染症対策に関連するあらゆる事項について各事業所の感染対策委員と情報の共有と連携に努めつつ主導的な役割を果たす。
※感染対策推進の主導的な役割の担い手は各事業所の管理者である。感染委員会の委員ではない。よって、管理者は、対策推進において感染委員⇔委員長との随時の連携に努めなければいけない。
附則：この指針は令和６年２月１日から施行する

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