ストレスチェック制度実施規程
第１章 総則（規程の目的・変更手続き・周知）
第１条
１

この規程は、労働安全衛生法第６６条の１０の規定に基づくストレスチェック制度を学校法人青葉学園東京医療保健大学（以下、本学）において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

２

ストレスチェック制度の実施方法等については、この規程に定めるほか、労働安全衛生法その他の法令の定めによる。

３

本学がこの規程を変更する場合は、衛生委員会および経営会議において調査審議を行い、その結果に基づいて変更を行う。

（適用範囲）
第２条
この規程は、次に掲げる本学の全職員及び契約職員に適用する。
１ 期間の定めのない労働契約により雇用されている職員。
２ ①契約期間が１年以上の職員、②契約更新により１年以上雇用されることが予定されている職員、③１年以上引き続き雇用されている職員

以上①～③のうち本学における１週間の労働時間数が同種の業務に従事する通常の職員の１週間分の所定労働時間数の４分の３以上の職員。
（制度の趣旨等の周知）第３条
大学は、デスクネッツに次の内容を掲示するほか、本規程をデスクネッツに掲載することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を全職員に周知する。
１ ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。
２

職員がストレスチェックを受ける義務まではないが、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいこと。

３ ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく本学が結果を入手するようなことはないこと。したがって、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。
４ 本人が面接指導を申し出た場合や、ストレスチェックの結果の本学への提供に同意し1た場合に、本学が入手した結果は、本人の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用することはないこと。

第２章 ストレスチェック制度の実施体制（ストレスチェック制度担当者）
第４条
ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、総務人事部職員とする。
（ストレスチェックの実施者）
第５条
ストレスチェックの実施者は、本学の産業医及び保健室の看護職とし実施代表者を健康管理課長である保健室の看護職とする。
（ストレスチェックの実施事務従事者）
第６条
１

本学の実施事務従事者は保健室の看護職とし、総務人事部職員とストレスチェックの実施日程の調整・連絡等の各種事務処理を担当する。

２ 職員の人事に関して権限を有する者は、これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。
（面接指導の実施者）
第７条
ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、本学の産業医が実施する。但し産業医が人事に関して権限を有す部署においては、他の医師とする。

第３章 ストレスチェック制度の実施方法
第１節 ストレスチェック（実施時期）
第８条
ストレスチェックは、原則として毎年 9 月の２週間の期間で実施する。
（対象者）
第９条
１

ストレスチェックは、対象者の範囲にある全ての職員を対象に実施する。ただし、契約職員のストレスチェック結果は、集団ごとの集計・分析の目的のみに使用する。
2２ ストレスチェック実施期間中に、出張等の業務上の都合によりストレスチェックを受けることができなかった職員に対しては、別途期間を設定する。
３ ストレスチェック実施期間に休職していた職員のうち、休職期間が１か月以上の職員については、対象外とする。
（受検の方法等）
第１０条
１

職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、本学が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

２ ストレスチェックは、職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、ストレスチェックにおいて職員は自身のストレス状況をありのままに回答すること。
３

本学は、なるべく全ての職員がストレスチェックを受けるよう、実施期間後に受けていない職員に対して、実施事務従事者を通じて受検の勧奨を行う。

（調査票及び方法）
第１１条
ストレスチェックは、別紙の調査票を用いて電子メールで配信する方法で実施する。
（ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法）
第１２条
１

ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（平成２７年５月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室）（以下「マニュアル」という。）に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

２ 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例（その１）」に準拠し、以下のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。
①「心身のストレス反応」（２９項目）の合計点数が７７点以上である者。
②「仕事のストレス要因」（１７項目）及び「周囲のサポート」（９項目）を合算した合計点数が７６点以上であって、かつ「心身のストレス反応」（２９項目）の合計点数が６３点以上の者。
（ストレスチェック結果の通知方法）
第１３条
ストレスチェックの個人結果の通知は、Ｗｅｂ上（オンライン）で行う。
（セルフケア）3

第１４条
職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。
（本学への結果提供に関する同意の取得方法）
第１５条
本学への結果通知に同意する職員については、同意書の提出を持って職員に通知された結果の写しが実施事務従事者である保健室の看護職に提供される。
（ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い）
第１６条
１

ストレスチェックに要する時間は、業務時間として取り扱う。

２

職員は、業務時間中にストレスチェックを受けるものとし、職場の管理者は、職員が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。

第２節 医師による面接指導（面接指導の申出の方法）
第１７条
１

ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員で、医師の面接指導を希望する職員は、結果通知の電子メールに添付されたストレスチェッ
ク後の医師面接指導申し込み

兼情報開示同意書に必要事項を入力し、結果通知の電子メールを受け取ってから 30 日以内に、実施事務従事者の保健室の看護職および産業医宛てに送付しなければならない。
２ 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員から、結果通知後 30 日以内に面接指導申出書の提出がなされない場合は、実施事務従事者が、該当する職員に電子メール又は電話により申出の勧奨を行う。また、結果通知から 30 日を経過する前日（当該日が休業日である場合は、それ以前の最後の営業日）までに、実施事務従事者は、実施者名で該当する職員に電子メール又は電話により、申出に関する最終的な意思確認を行う。
なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に申出の勧奨又は最終的な意思確認を行う場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。
（面接指導の実施方法）
第１８条
１

面接指導の実施日時及び場所は、本人と産業医が直接メールで連絡しあい面接指導申4

出書が提出されてから 30 日以内に設定する。
２ 通知を受けた職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は職員から申し出があった場合は指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。
（面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法）
第１９条
本学は、産業医に対して面接指導が終了してから遅くとも 30 日以内に、面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。
（面接指導結果を踏まえた措置の実施方法）
第２０条
１ 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務人事部の担当者が、産業医同席の下、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。
２

職員は、正当な理由がない限り、本学が指示する就業上の措置に従わなければならない。

（面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い）
第２１条
面接指導を受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。

第３節 集団ごとの集計・分析（集計・分析の対象集団）
第２２条
ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、労働者が１０人を下回らないことを前提に、勤務地、職種、学科や職位など、衛生委員会で審議した集団単位で行う。
（集計・分析の方法）
第２３条
集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。
（集計・分析結果の利用方法）
第２４条
１

実施者の指示により、実施事務従事者が、本学の総務人事部に、勤務地、職種、学科や職位などの集団単位ごとに集計・分析したストレスチェック結果（個人のストレスチ5ェック結果が特定されないもの）を提供する。
２ 本学は、その集計・分析結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するとともに、集計・分析された結果に基づいて職場管理者に対して研修等を行う。職員は本学が行う職場環境改善のための措置の実施に協力しなければならない。

第４章 記録の保存（ストレスチェック結果の記録の保存担当者）
第２５条
ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施事務従事者の保健室の看護職とする。
（ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所）
第２６条
ストレスチェック結果の記録は、パスワードをつけた上で本学のサーバー内に５年間保存する。
（ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保）
第２７条
保存担当者は、本学のサーバー内に保管されているストレスチェック結果が 第三者に閲覧されることがないよう、責任をもってパスワードを管理する。
（事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法）
第２８条
１ 実施事務従事者の保健室の看護職は、医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書（面接指導結果の記録）等を、学内保健室で５年間保存する。
２ 実施事務従事者は、第三者に保管されているこれらの資料が閲覧されることがないよ
う、責任をもって管理をしなければならない。

第５章 ストレスチェック制度に関する情報管理（面接指導結果の共有範囲）
第２９条
面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書（面接 指導結果の記録）は、必要に応じて就業上の措置の内容や職務遂行上必要な情報に限定して、職員の同意を得た上で、職場管理者及び上司に提供することができる。
（集団ごとの集計・分析結果の共有範囲）
第３０条
１ 実施者から提供された集計・分析結果は、その集団責任者に提供する。
２

結果を受けた集団責任者は、必要に応じて職場環境の改善に努める。
6

（健康情報の取扱いの範囲）
第３１条
ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、 検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医又は保健室の看護職が取り扱う。総務人事部や職場管理者に関連情報を提供する際には、適切に加工し、該当職員から同意を得た上で行う。

第６章 情報開示、訂正、追加及び削除と苦情処理（情報開示等の手続き）
第３２条
職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、所定の様式を電子メールにより実施事務従事者に提出しなければならない。
（苦情申し立ての手続き）
第３３条
職員は、ストレスチェック制度に関する苦情の申し立てを行う際には、所定の様式に入力し、電子メールにより実施事務従事者に提出しなければならない。
（守秘義務）
第３４条
職員からの情報開示や苦情申し立て等に対応する実施事務従事者や職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密（ストレスチェックの結果を含む職員の健康情報）を他人に漏らしてはならない。

第７章 不利益な取扱いの防止（本学が行わない行為）
第３５条
本学が行わない行為を以下に示す。
１

ストレスチェック結果に基づき、医師による面接指導を申し出た職員に対して、申し出を理由として、その職員に不利益となる扱いを行うこと。

２ ストレスチェック結果を理由として、その職員に不利益となる扱いを行うこと。
３

ストレスチェックを受けないことを理由として、その職員に不利益となる扱いを行うこと。

４

ストレスチェック結果を本学に提供することに同意しないことを理由に、その職員に不利益となる扱いを行うこと。
7

５ 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導を申し出ないことを理由に、その職員に不利益となる扱いを行うこと。
６ 就業上の措置を行うにあたり、産業医から意見を聴取するなど、定められた手順を踏まずにその職員に不利益となる扱いを行うこと 。
７ 面接指導の結果に基づく就業上の措置において、産業医や治療医の意見を勘案しない措置、または労働事情に合わない就業上の措置など、その職員に不利益となる扱いを行うこと。
８

面接指導の結果に基づいて、就業上の措置として次に掲げる措置を行うこと。
① 解雇すること。
② 期間を定めて雇用される職員について契約の更新をしないこと。
③ 退職勧奨を行うこと。
④ 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
⑤ その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年７月１３日から施行する。

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2016.03.04c̲mpro1（CS4）（特色）ストレスチェック後の医師面接指導申し込み 兼 情報開示同意書（1）私は、ストレスチェック後の医師面接指導を希望します。
（2）医師面接指導に必要な以下の開示情報を、本学および面接担当医師に提供する事に同意します。

（3）医師面接結果については、本学が面接担当医師より提供を受ける事に同意します。

申出

日：所属等

：

平成年

月日

氏名
：
（自署によるサイン）

医師面接に必要な開示情報
1．氏名、性別、年齢、所属、役職など
2．ストレスチェックの個人結果
3．労働時間（時間外、休日労働時間含む）、労働日数、業務内容、ストレスチェックの実施時期など
4．過去1年以内の定期健康診断結果など※本学が「ストレスチェックの個人結果」、「医師面接指導の申出をしたこと」および「医師面接指導の結果」を理由に不利益な取り扱いをすることは法令等により禁止されています。

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