IEEJ：2023 年 7 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 7 月 21 日

国際エネルギー情勢を見る目（646）

天然ガス・LNG の供給セキュリティ強化に向けて
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2022 年の国際エネルギー市場は、近年稀に見る激動の 1 年であった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、西側とロシアの対決が本格化し、ロシアのエネルギーへの西側諸国による禁輸が開始され、一方でロシアからの欧州向けパイプラインガス供給が劇的に低下するなどの事態も発生した。その結果、世界最大の化石燃料輸出国であるロシアのエネルギー輸出そのものがエネルギー供給における最大のリスク要因となったのである。
こうして、国際市場におけるエネルギー価格は一気に高騰したが、中でも欧州におけるガス価格の高騰は未曽有のレベルに達した。小論の前号（645 号）に記した通り、欧州ガス価格（TTF）の 2022 年平均値は、100 万 BTU 当たり 37.48 ドル（原油換算で 210 ドル／バレル超）の史上最高値を記録した。瞬間風速では、100 万 BTU 当たり約 100 ドル（原油換算で 600 ドル弱）のまさに異常な暴騰も示している。
この価格高騰の背景には、欧州がロシアのガスに大きく依存していたこと、そのロシアの欧州向けパイプラインガス供給が通常時の約 5 分の 1 にまで急減したこと、そして世界のガス・LNG 市場には、石油市場におけるサウジアラビアのように有意な余剰生産能力を保有する国が無く、ロシアのガス供給が減少した分だけ、世界の供給全体のパイが縮小し生産を拡大できる代替が存在しないこと、などが強く影響していた。すなわち、欧州にとって、ロシアのガスが失われた結果、手に入れようと思ってもガスが入手できない「物理的不足」が冬場にかけて発生するのではないか、という懸念・恐怖が市場を激震させる事態をもたらした、といえるのである。こうして、ウクライナ危機における「エネルギー危機」は、全てのエネルギー市場における価格高騰と供給不安をもたらすものではあったが、最大の問題は、欧州での「ガスにおける危機」という形を取ることになった。
しかも問題は、それだけに終わらなかった。ガス不足の懸念に突き動かされた欧州は、その回避のため死に物狂いの対応を強化するに至り、省エネの徹底、石炭利用、原子力の活用など、ありとあらゆる手段を講じたが、肝心のガスそのものの代替調達に関しては、必死で LNG 確保とその拡大を図った。その主な対象は米国 LNG となり、欧州は米国 LNGの供給柔軟性という固有の特性もフル活用して、一気に調達を拡大し、米国 LNG の最大の輸入者となり、日本や中国を抜いて、地域として世界最大の LNG 輸入者となった。しかしこの調達のインパクトは大きかった。欧州の調達拡大と調達行動は、ロシアのガス供給低下で全体として供給パイが縮小した世界のガス市場（パイプラインおよび LNG 市場）に強い圧力を発生させ、それが前述の異常な高価格をもたらした。欧州は必死の調達で、高価格であっても LNG を購入することが可能であったが、あまりに高価格になった LNG やガスは、低所得国では購入が困難になり、ガス火力発電の燃料不足による電力供給の低下や、あるいはそれを回避するため、より安価な石炭火力発電への振替とそれによる CO2 排出の増加が、アジア途上国などにおいて現実に発生した。その意味で、「欧州のガス危機」というだけでなく、世界的にもガス・LNG 安定供給の重大な課題が発生したのである。
半世紀前の 1973 年、世界は第 1 次石油危機の甚大なインパクトに晒された。第 4 次中東戦争が勃発し、アラブ産油国が石油を「武器」として活用し、供給削減の可能性を突き付けて日本をはじめとする主要先進国に揺さぶりを掛けた。同時に OPEC による原油価格の1

IEEJ：2023 年 7 月掲載 禁無断転載大幅引き上げが行われ、主要石油消費国は、価格高騰と共に石油の「物理的不足」の懸念・恐怖に突き動かさせることになり、排他的調達行動も現れた。こうして消費国の協調・連携が崩壊し、アラブ禁輸は大きな効果を持つに至った。この反省に立って、先進国は石油危機に対応する形で本格的なエネルギー安全保障政策の実施に乗り出すことになった。また、消費国連携を再構築し強化するため、国際エネルギー機関が設立されたのである。
50 年前の石油危機がまさに国際石油市場における安定供給問題の危機であったのに対し、ウクライナ戦争の下での問題は、国際エネルギー市場全般の問題であると同時に、とりわけガス・LNG の安定供給問題の危機であった、と位置付けることができる。石油危機後のエネルギー源多様化への取組みで、ガス・LNG の利用が大きく拡大し、今やガス・LNGは世界的にも、そして日本でも重要な基幹エネルギーの一つとなった。そのガス・LNG の安定供給確保が重要性を増すことは言を俟たない。ウクライナ危機の経験を踏まえて、この問題は一層の緊急性・重要性を帯びるに至っている。
今回のガス・LNG 安定供給の課題浮上を受けて、大きく注目された問題の一つは、十分な供給力を確保することの重要性である。ロシアのパイプラインガス供給が大きく低下し、その分だけ世界の供給のパイが縮小している中、排他的な調達による争奪戦を回避するた
めにも、全体的な需給安定化のためにも、十分な供給力の確保は本来必須である。しかし、自らは LNG 調達に邁進するものの、LNG やガス投資に必ずしも前向きでない欧州の姿勢などもあって、この問題の解決を図ることも容易でない状況が続いた。しかし、その点で重要なマイルストーンとなったのは、G7 広島サミットにおいて、気候変動目標との整合性確保やグローバルサウスへの配慮を言及しつつ、ガス部門への投資が適切であるという取りまとめを行ったことである。また、この取りまとめの重要な点は、投資の適切性は、現下のガス危機への対応だけでなく、今後の需給の安定確保という中長期の視点においても重要性を認める、というポイントを含めたことであろう。
さらに、7 月 19 日に開催された「LNG 産消会議 2023」においても LNG 市場の安定化や供給セキュリティ強化に向けた様々な取り組み・イニシアティブが発表され、今後のさらなる具体化や強化が図られることになった。LNG 産消会議は、2012 年の創設以来、LNGの供給側・消費側の双方の対話促進を通して、LNG 市場の安定と発展を図るものであり、今回はウクライナ危機の経験も踏まえ、初めて経済産業省・アジア太平洋エネルギー研究センターと共に IEA が共催者として会議に参加し、重要な役割を果たした。
具体的には、まず、LNG 市場の需給逼迫や不均衡発生への対応として重要な役割が期待される備蓄・在庫・バッファ機能に関して、LNG の特性、ガス市場の現実的特徴などを踏まえて、欧州・米国などで活用されている天然ガスの地下貯蔵、日本やシンガポールなどで取組みが行われている余剰 LNG 調達・容量の確保、LNG やガスの調達契約等の柔軟性やスワップ機能の拡大、などを通して、より市場の柔軟性・レジリエンスを高める方策を模索する必要があることが論じられた。また、より中長期的観点でも重要となる、投資の確保にも重要な意味を持つポイントとして、当該投資が脱炭素化への取組みに整合するものであることが必要となる。その中、日本の JERA と韓国の KOGAS という日韓を代表する LNG 輸入企業が協力して、LNG のバリューチェーンから、重要な GHG の一つであるメタンの排出削減を促進する取り組みが発表され、これを日米欧豪韓などの政府が支持する共同声明も発出されることとなった。その他にも LNG の流動性強化に向けた NEXI による新たな支援策が発表されるなど、様々な対策・イニシアティブが同会議の成果となった。
また、こうした取り組みを進めつつ、来年 2 月の IEA 閣僚会合で IEA のガス供給セキュリティにおける役割強化を目指すこととなった。石油危機に対応して発足した IEA が 50 年の節目の年にガスの供給セキュリティについても役割を深め、拡大していく重要な契機を迎えることになろうとしているのである。今後の具体的な取り組みの進展に注目したい。
以上
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