「創業・新事業の開拓を目指すお客さまへのサポート」の事例（全28事例）
銀行名

事例名

頁

北海道銀行

「植物工場へのチャレンジ」

1

北海道銀行

東南アジア向け水産品の販路拡大へ向けたサポート

2

七十七銀行

ＰＦＩ事業を活用した学校給食センター整備運営事業への取組み

3

荘内銀行

農商工官金携による、山形県産蒟蒻芋活用「安全安心山形ブランドコンニャク」の新商品開発

6

東邦銀行

県内教育機関や自治体との「産学官連携事業」の積極的展開による、企業の新事業支援や産業発展への貢献

7

筑波銀行

地域ベンチャー企業の育成、支援機能強化

8

筑波銀行

産学官の連携による技術開発及び新事業展開支援への取組み

9

千葉銀行

異業種企業に対する農業参入支援について

10

千葉銀行

6次産業化に関する支援

11

千葉興業銀行農業法人設立のサポート

12

千葉興業銀行

農商工連携事業を活用した新商品開発のサポート

13

東京都民銀行創業・新事業の開拓を目指すお取引先へのサポート

14

第四銀行

建設業Ａ社の土木工事以外の第2の収益源造り

15山梨中央銀行「アグリビジネススクール２０１１」の開催

16

十六銀行

民間ベンチャー支援組織「NOBUNAGA21」によるベンチャー支援

17

清水銀行

経営革新法の利用による新事業開拓へのサポート

18

三重銀行

三重県農林水産支援センターとの共催で｢みえの食オンライン商談会｣を実施

19

滋賀銀行

ニュービジネスへのサポートに関する取り組み（「ネットワークのしがぎん」に関する取り組み）21

池田泉州銀行助成金支給

27池田泉州銀行

当行独自の戦略３本部機能と、グループの機能を活用した取引先へのサポート

28

紀陽銀行

中堅企業の中国での新規事業スタートに際し生産管理の専門家紹介

29

鳥取銀行

大学発ベンチャー企業の技術連携による産業育成支援

30

中国銀行

農業ビジネスの支援体制強化にむけた取組み

31

中国銀行

創業・新事業支援32

阿波銀行

医療機関向け診療報酬債権担保融資への取組み

33

四国銀行

県産業振興計画への協力

34

西日本シティ銀行 営業権取得による新事業進出の支援
大分銀行

農業分野への参入に対する各種ソリューション提供

35
36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北海道銀行）
タイトル「植物工場へのチャレンジ」
平成 23 年 6 月に当行で開催した「アグリビジネスフォーラム 2011」で植物工場

動機（経緯）

をテーマとして開催したことがきっかけとなり、Ａ社（主業は電気設備工事業）が公共工事削減の環境下、新たなシーズとして「植物工場」の運営に着手した。

地元の温泉熱を使用した施設栽培で冬期間も植物育苗が可能で、南国フルーツ等
取組み内容の栽培にもチャレンジした。この栽培に着手することで、北海道における高付加価値の施設栽培が可能となり、この事業を開始する際の情報提供と融資を行った。

成果（効果）

総額 4 億 5 千万円の事業となり、補助金申請や日本公庫スーパーＬ資金のアドバ
イスも行い、当行としても 84 百万円の融資実行に結びついた。

1/36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北海道銀行）
タイトル

動機（経緯）

東南アジア向け水産品の販路拡大へ向けたサポート

道東 A 市における特産品「さんま」のベトナム向けテスト輸出に際し、貿易実務ノ
ウハウを提供しながら代金回収までのサポートを実施。
本件は信用状を使用した取引形態となったため、信用状条件の決定や貿易書類について、作成方法やその内容など主体となった A 市役所、業界団体の構成企業に取組み内容

経験がなかった。当行にて実務上のアドバイスや貿易書類の作成方法や作成後の書
類内容のチェック、貿易代金の決済にかかる相手国側取引銀行とのやり取りなどのサポートを行った。

信用状に基づいて代金回収まで一連の取引を完結した。本件を契機に A 市とベトナ
成果（効果）

ム側が相互に往来を本格化させるなど国際交流を深める上での一助となっている。

2/36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

ＰＦＩ事業を活用した学校給食センター整備運営事業への取組み
・ 東松島市が行った初のＰＦＩ事業である学校給食センター整備運営事業におけるプロジェクトファイナンスのアレンジャー兼融資金融機関として、当行が組動機（経緯）

成の委託を受けた。
・ 融資契約書等の作成、事業計画の策定支援および資金供給を行い、学校給食センター整備運営事業が実現した。
・ 当行がアレンジャーとなり、本件ＰＦＩ事業の事業主体として、学校給食セン
ターの施設整備業務・維持管理業務・給食の運営業務等を行う特別目的会社との融資契約等の作成プロセスを支援した。

取組み内容

・ 東日本大震災の影響により、当初スケジュールからの大幅な変更を余儀なくされたが、長期間に及んだＰＦＩ事業の事業計画等の策定を全面的に支援。
・ ＰＦＩ事業への取組み実績を有する当行が、地元金融機関として融資を行うことにより、円滑な資金供給を図ることができた。
・ 東松島市初のＰＦＩ事業に対し、地元金融機関としてアレンジャー兼融資金融機関の立場から支援を実施し、学校給食センター整備運営事業が実現し地域の成果（効果）

期待に応えることができた。
・ ＰＦＩ事業におけるノウハウを提供する一方で、当行の地域貢献に対する取組
み姿勢を対外的に示すことができた。

3/36

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三w お LETTER
王子成 24年 6月 10日
株式会社七十七銀行
兼松島市新学校給食センタ一号事備運営事業 (PF 1事業〉に j
りする
プロジェクトファイナンス契約締結について
慰霊草〉は、東松島市が行った初の PFI

株式会社七十七銀行{頭取:氏家

事業である 3
京総島市新学校給食センタ…整備運営事業(以下、 f
ヱド事業jという J

L
こ対し、認のプロジェクトファイナンスによる融資契約を締紛いたしました
のでお知ら合します。
レが大鰐に変更と本事業は、東日本大震災の影響により、当初のスケジュ… l
ちにおける震災後初なりましたが、復興に向けた懸命な取組みの結果、宮城祭 Fの PFI専卒業となりました。
当行では今後とも、被災地域の復興をど支援するとともに、主主主義経済の復興・発展のための線級みに糞献してまいり

90
記

1.事業被姿本事業は、築後 30年近くを経て者朽化が進み、「学校給食衛生住管理の基準」にも一部適合しない東松島市内の矢本・鳴瀬の 2筒所にある学校給食センターを整備統合し、安心で安全な学校給食の提供主主図るとともに、地滋地?潟や食育の推進に資することをど自的としています。
事 業 地 東 松 島 市JIIr
字肉筆事 13U診97 ひびき工業問先主
事業綴潟:平成 22塁
手 2J:
l~王子成 38 年 3 J:l(
約 16年間)
施設内容:小学校(1 0校)及び中学校 (4校)を対象とした共同調理場. 500食/日(アレルギ一対応食後含む)供給能力 4
供用開始:王子成 24年 4月 9日

2. 事業主体本事業の事業主体となる民間事業務は、株式会社グリーンハウスを古代表企業とし、株式会社熊谷組、

認理機株式会後、三三菱電機どルテクノザーピス株
B*式会社、株式会主主移設計、株式会社感総会設計、八千代エンジニヤリング株式r

会社の出資により設定された特別目的会後{会社名: 株式会社東松長詰スクール) です。
ランチサービス J
株式会社東松長告スクールランチサービスは、施設整備業務恥維持管潔業務・給食の運営業務・既存施設の解体業務者吉行います。

扇町川園E

電量刑紺薗

宇 98
開
日8777

4/36

イ出合市務葉区中央三丁閉 3番20符
TEL 022(267)1
1
1
1(大代後)

3. 融資契約の概要(1)後先貸付人(アレンジャー)

株式会社七十七銀行(2) 契約締結日(優先貸付契約〉

平成 23年 3f:
I7臼{第一変更契約〉

平成 24年 2f:
117B{優先貸付実行〉平成 24年 5}
守 10B

4. 事業スキーム

口弓

立
証
主
豊
富
島
絞

出資
事業契約

劣後焚f:Ij人

グリーンハウス

劣後ローン

熊谷総

悶本調理軍機

機先ローン

事業者兼借入人

七十七銀行

東松島Ã~-J~労作4・ 1
(本件〉

ミ
三
週E
鴛機ピ n
予ヲノトピ λ八千代Uゲニ.\>~/ゲ

思聖先焚出入業務委託

害事翻f

グリーンハウス

八千代 Uグヨリング

重量総会殺計〈譲建設構設置工事}{緩詩型f~霊童書務]

日本語理機

三三議事韓機ピ喜子守J
トピ λ(維持管灘幾務)

悶本調E
里機

以上

-2 (終〉一5/36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 荘内銀行）
タイトル

農商工官金携による、山形県産蒟蒻芋活用「安全安心山形ブランドコンニャク」の新商品開発

・山形のこんにゃく、特に玉こんにゃくは地域特産品として全国に流通している。
・しかしながら、山形でのこんにゃく製造業の切実な問題点は、売上は増加、事業が拡大傾向にあるが、原料の大半が群馬県産のため、仕入れが安定していないことにある。
動機（経緯）
・又、農業者は、遊休農地をどのように有効活用するかという課題を抱えている。
・そこで当行より、農業者Ａ（農）食品製造業者Ｂ（商工）やまがた農業支援センター（官）を連携させ、農商工官金による地域課題解決のスキームを提案した。

取組み内容

・山形県産の蒟蒻芋を山形県の企業が商品化し「山形ブランド」の蒟蒻商品開発することで、県産の農産物消費量を増加させる事は勿論のこと、保管、流通、販売等の事業者へ波及するプラン。
・遊休農地を有効利用し、新たな農作物である「蒟蒻芋」の栽培を行い、農業生産高向上、農業従事者の雇用を増加させる。
・中小企業者においても、新商品対応の雇用確保、販路拡大による売上の増加、蒟蒻芋の相場に左右されない安定供給を受けることが出来、経営の長期安定化に繋がる。

・平成 23 年度「やまがた農商工連携ファンド」補助金に申請、採択となり、事業を遂行する上での資金確保を行うことが出来た。
・すべて地元産の「山形ブランド」の商品開発が実現し、併せて地域が抱えていた有給農地の課題解決
成果（効果）の一役を担うことが出来た・当行としては、農業者、商工業者との新規取引が始まった。地域の課題解決を担ったことで、地域企業、農業者からの信頼を得ることが出来た

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地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル
動機（経緯）

県内教育機関や自治体との「産学官連携事業」の積極的展開による、企業の新事業支援や産業発展への貢献
技術開発支援等による地域経済の活性化を目的として、産学官連携の取組みを推進する。
１．当行の行員４名が福島大学地域創造支援センターの「連携コーディネーター」
として、同大学や中小企業支援機関と連携しながら支援活動を展開。また、各種会議等に出席し、他のコーディネーター等との意見・情報交換実施。
２．県内の５大学（福島大学、会津大学、日本大学工学部、福島高専、福島県立医科大学）との間で導入している「産学連携相談スキーム」の活用促進、各大学

取組み内容と地域企業との橋渡し実施。また、各大学のシーズ集を全店に発送、大学の特徴・研究内容の紹介実施。
３．福島大学との連携事業「地域戦略研究会」において、毎月１回定期的に勉強会を開催。新しい時代の地域金融機関の役割等を研究。
４．中小企業支援ネットワーク事業の「相談スキーム」を展開。
５．医工連携推進事業「地域イノベーション戦略推進事業」に県内金融機関で唯一参画。
１．福島大学地域創造支援センター「連携コーディネーター」として、取引先からの各種相談に個別に対応。
２．産学連携相談スキームの対応件数：１件
３．中小企業支援ネットワーク強化事業対応件数：５件
４．県立医大への行員派遣により県や医療機器関連企業とのパイプ強化、タイムリ
ーな情報収集実施。
５．セミナー等の開催（１）産学連携セミナー（共催：日本大学工学部）

成果（効果）

開催日：平成２３年１０月２５日（火）、参加者数９８人
テーマ：環境・自然エネルギーの活用（２）ニューテクノロジーセミナー（後援：会津大学）
開催日：平成２３年１１月１５日（火）テーマ：同大学の新技術の発表（３）地域戦略フォーラム（共催：福島大学）
開催日：平成２３年１２月１７日（土）、参加者数１００人
テーマ：福島の復興を考える※地域戦略フォーラムの開催のあたり、平成２３年４月から１１月までに、月１回のペースで勉強会（地域戦略研究会）を実施した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

地域ベンチャー企業の育成、支援機能強化
地域におけるベンチャー企業の育成並びに中小企業の技術開発及び新規事業の動機（経緯）

展開を支援するため、ベンチャー企業支援強化を図り、地域経済の活性化に取組みました。
・「つくばベンチャーファンド」で投資事業有限責任組合を組成している「フューチャーベンチャーキャピタル(株)」と連携を強化し、ベンチャー企業投資先の発掘に取組みました。
・「いばらきベンチャーファンド」では、茨城県等との連携をとり、投資先企業の発掘に取組みました。

取組み内容

・安田企業投資(株)が組成した「安田企業投資 4 号」と通し、ベンチャー企業支援を行いました。また企業の目利き向上と投資スキームを学ぶために 2 名の出向者を送りました。
・医療介護の専門ファンド「アント・ケアビジネス２号」に投資し、業界特化型の支援を行いました。
・ビジネス交流会やものづくり企業交流会への参加を通して、販路拡大等のベンチ
ャー企業支援を行いました。
【相手方にとっての成果】
・各ファンドの投資実績はファンド設立から平成 24 年 3 月期までに「つくばベン
チャーファンド 11 社、投資金額 359 百万円、
「いばらきベンチャーファンド」
12 社、投資金額 657 百万円、「安田企業投資 4 号」75 社、6,963 百万円、
「アント・

成果（効果）

ケアビジネス 2 号」6 社、2,896 百万円となりました。
【当行にとっての成果】
・ベンチャー企業に対して、顧客紹介を中心とした支援サポートする部署であるビ
ジネスソリューション室が平成 22 年 6 月に発足し、当行主催のビジネス交流会へ
6 社、当行の呼びかけにより茨城県経営者協会主催の茨城ものづくり交流会へ 2社参加し、その存在を周知することができました。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

産学官の連携による技術開発及び新事業展開支援への取組み
取引先中小企業を取り巻く外部環境の変化により、中小企業にとって新たな技術の開発及び新事業展開の重要性が高まっております。研究成果等のシーズを持つ大動機（経緯）

学、公的研究機関等及び産業情報の集積している公的機関との連携を図り、中小企業との連携をコーディネートすることで、中小企業の技術開発及び新事業展開を支援していきます。
本部各部、営業店が連携して次の取組みを行いました。
（１）産学官連携推進のための体制の強化
・ビジネスソリューション室、広報ＣＳＲ室、公務渉外室の連携を強化し、取引先

取組み内容

中小企業、各自治体、大学との連携を図る体制の強化を図りました。
（２）2011 ビジネス交流会 in つくばの開催
・財団法人茨城県中小企業振興公社との共催、茨城県の後援を受け、筑波大学産学
リエゾン共同研究センター、茨城県信用保証協会などの協力のもと、平成 23 年
11 月に「2011 ビジネス交流会 in つくば」を開催しました。
【相手方にとっての成果】
・ビジネス交流会の開催を通して、大学、その他公的機関等と新たな技術開発、新事業展開に向けた具体的な連携の機会を得ることができました。

成果（効果）【当行にとっての成果】
・ビジネス交流会の開催を通して、技術開発、新事業展開に向けた連携の機会を提供することで、取引先中小企業の成長を支援し、当行との取引関係を強化することができました。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

異業種企業に対する農業参入支援について
・千葉県内で、グループホーム・特別養護老人ホーム等の介護・福祉施設を運営す

動機（経緯）るＡ社が、施設利用者へのサービス向上や施設が立地する地域の活性化を狙い『農業参入』を検討しているとの情報を入手したことから、営業店と本部が連携し、支援活動を展開した。
・農業法人設立手続き、事業計画の作成、農業生産法人の申請、遊休農地取得等、取組み内容

県の支援機関とも連携し、農業への新規参入をサポート。
・新規参入時の資金ニーズには制度融資を活用し、資金面を支援。

成果（効果）

・高齢化や後継者不足に悩む農村地域で新たな担い手が確保されるとともに、遊休農地の有効活用、新たな雇用創出等による地域活性化が図られた。
・運営施設において当社自ら生産した農産物を活用し、新鮮かつ安全安心な食材を使った介護食の提供等、サービスの向上や他社施設との差別化に寄与。
・農作業体験などをつうじた、施設利用者の心身のリハビリテーションや機能回復など、様々な効用が期待される。
・新規参入に関する相談を初期段階から当行に対して行ったことで、行政手続
きや資金調達等がスムーズに行われた。
・これらの取組みがメディアにも取り上げられ、運営施設のＰＲにつながった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

6 次産業化に関する支援・ブルーベリーを生産している取引先Ａ農園において、自ら生産する農産物を活用したジャム加工を開始するとの情報を入手。

動機（経緯）

・当社は既に 6 次産業化総合事業化計画を取得していたが、販売予定先からの発注
メニュー増加に伴い大幅な事業計画の変更を迫られており、事業計画策定のサポート、加工工場新設に対する資金調達の相談を受けた。
・当社のブルーベリー生産規模や加工におけるオペレーション能力、導入設備に見合った事業計画を一から見直し（6 次産業化プランナーを活用）
。

取組み内容

・営業（販売）戦略や経営面でのアドバイスを総合的に行う中、事業計画の策定をサポート。
・金融面においても、事業計画変更に対応した資金計画を策定。当行制度融資を活用し、加工所建設に対する資金調達を行った。
・金融機関とのリレーションをもとに、金融支援の他、事業計画作成や販売戦略策
定等の経営支援を受け、6 次産業化が実現した。

成果（効果）

・6 次産業化の実現により、規格外品を含めた生産物の活用が広がった。
・近隣耕作放棄地の活用により、今後、事業規模の拡大が見込める。
・当行にとっても、制度融資（農業信用基金協会付融資）を活用した新規与信取引が具現化した。

11/36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉興業銀行）
タイトル

農業法人設立のサポート
老舗酒造メーカーであるＡ社より、酒米生産のための農業参入及び、酒蔵などの特動機（経緯）

徴を活かした観光農園の運営により、地域活性化の拠点になるとともに、本業（酒造）との相乗効果のある事業多角化をはかりたいとの相談をいただく。
Ａ社が農業参入への意向を示された段階から、農業法人設立に向けて以下のような多面的なサポートを実施。
・農業法人設立にあたっての事業計画策定

取組み内容

・農業技術専門家採用のための人材紹介
・商品開発を行うための事業連携先の紹介
平成２３年１１月にＢ社の設立にいたった。
農業参入することで、原料の酒米作りから自社で手がけることが可能になり、減農
薬・無農薬などの安全性が保証でき、ブランド価値の向上が図れるとともに、安定した原料確保が見込める。

成果（効果）

農業生産による休耕田の活用や、観光農園運営や新商品開発などにより地域活性化に貢献している。
日本酒離れがすすむ厳しい経営環境のなかで、事業の多角化により収益力の強化が
見込める。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉興業銀行）
タイトル

農商工連携事業を活用した新商品開発のサポート
全国有数の農林水産県である千葉県の特性を活かすために、「ちば農商工連携事業

動機（経緯）

補助制度（千葉県産業振興センター）」の活用を提案し、生産者を核とした新商品の開発や販路拡大に取組む事業連携体の構築を支援した。

取組み内容①カタクチイワシを活用した新商品開発
高い水産加工技術を持つＡ社を中心として、千葉県が全国１位の漁獲量を誇るカ
タクチイワシを利用した新商品開発を行う事業体構築を支援。
漁協・衛生検査・商品モニタリングなどの事業者が共同し、商品開発を行った。
②柑橘類を利用した新リキュール酒の開発
酒造メーカーＢ社を中心として、エコ農産物認定を受けている千葉県産柑橘類を利用したリキュール酒の開発を行う事業体構築を支援。
加工業者（搾汁）やコンサルティング業者（消費者ニーズ調査）などの協力を得て商品開発を行った。
開発した商品（①いわしのオイルサーディン、②リキュール酒）を千葉県主催の商談会やフーデックスジャパンなどに出店。

成果（効果）

量産化への課題や商品改良の余地はあるものの、千葉県の特産品を千葉県企業が連携して商品化するという取組が大きく前進した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東京都民銀行）
タイトル

創業・新事業の開拓を目指すお取引先へのサポート

動機（経緯）

創業者に対して事業のプランニングからファイナンスまでをパッケージ化し、質の高いサービスを提供することにより、創業活動の活性化と新たな産業と雇用の創出を図ることができ、地域経済の振興に資することを目的とした。

取組み内容

東京商工会議所および東京信用保証協会と提携し、創業・新事業の開拓を目指す
取引先へのサポートを実施。

成果（効果）

東京商工会議所、東京信用保証協会と連携した創業支援融資実績 4 件 45 百円
東京都制度融資（東京信用保証協会付）創業支援融資 25 件 301 百万円

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 第四銀行 ）タイトル

建設業Ａ社の土木工事以外の第 2 の収益源造り

動機（経緯）･建設業Ａ社は、公共事業の減少を主因に業績が横ばいとなっていることから、「第 2 の収益の柱」として、新商品（リアルタイムで離れた現場を確認できるシステム）を開発しているという情報を入手。
･当行が商品化に向けたコンサルティングを行うとともに、必要に応じて外部専門家を活用して商品化をサポート。
･平成 23 年 5 月に販売を開始した。

取組み内容･当行が中小企業診断士･弁護士や公認会計士等の専門家を紹介。
･当行が中心となって、商品の市場化に向け、商品開発のステップ、 生産計画
資金計画等スケジュール管理や外部専門家とのミーティング、東京での商品展示会等を実施。

成果（効果）･当社にとっては、本商品が第 2 の収益の柱となるには時間がかかるが、事業構造の多様化にむけて動き出すことが出来た。
･当行としても、当社との信頼関係強化につながっただけでなく、新事業進出に関する支援ノウハウを積むことが出来た。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 山梨中央銀行）
タイトル「アグリビジネススクール２０１１」の開催動機（経緯）

これからの新しいアグリビジネスや、「６次産業化」を推進する経営能力および起業家精神を持つ経営者の育成、また新たなビジネスの創出による地域活性化を推進するため開催した。

取組み内容

企業的農業経営者としての基本的な心構えや、経営者として必要な財務、人材育
成、流通、生産管理、マーケティング等の知識習得のため年間２４回の講座を実施。
県内の先進的に経営している農業生産法人の社長をメイン講師とし、山梨学院大
学、山梨大学、山梨県農政部など地域に根ざした方々から、大手外食チェーン創業者など普段接する機会の少ない方々まで、多彩な講師陣による講座を提供した。

成果（効果）

受講者は、トマトなどを生産する植物工場経営に新規参入した都内の電気部品機器メーカーや、業務上の知識を必要とする税理士の他、独立を目指す農業生産法人の社員など、受講生の顔ぶれはさまざまで、３３名が受講した。
また各講座は講師の一方的な講義ではなく、ディスカッションやグループワーク
も多く取り入れたことから、「講義内容も幅広く、現場とリンクしてわかり易かった」「異業種の受講生と議論することで、新たな切り口からアグリビジネスを捉えることが出来た」など全体を通して大変好評であった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 十六銀行）
タイトル

民間ベンチャー支援組織「NOBUNAGA21」によるベンチャー支援
当行独自の外部ネットワークによる情報提供に加え、当行、野村證券株式会社、

動機（経緯）

有限責任監査法人トーマツの三社で構成する「NOBUNAGA21」の様々な機能を活用し、販路・提携先の紹介、助成金制度、プレゼンの場の提供等、個々のベンチャー企業のニーズに応じた支援を行う。
・第７回ニュービジネスプラン助成金実施（最優秀賞１００万円、優秀賞２社１０
万円）

取組み内容

・第１１回地域活性化セミナー開催
・「NOBUNAGA21」における有望ベンチャー企業への個別訪問の実施
・当行取引先に対する有望ベンチャー企業の技術、ノウハウに関する情報提供およびビジネスマッチングの実施
・第７回ニュービジネスプラン助成金は１６社の応募があり、最優秀賞１社、優秀賞２社を選定。受賞後に、訪問し、ビジネス上のニーズをヒアリング。

成果（効果）

・ニュービジネスプラン助成金は、創業期の企業のみならず、新規事業を検討している企業にも本制度の存在が浸透しつつあり、新規取引につながる有効な情報源
およびツールとなっている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 清水銀行）
タイトル

経営革新法の利用による新事業開拓へのサポート
・ A 社は、保冷剤製造会社を営む。保冷剤製造後、冷凍処理し、保冷倉庫に保管、顧客からの注文に応じて冷凍装置付保冷車で運搬、販売を行ってきた。同業界では一般的に行われている販売方式であるが、顧客からの意見の中に「保冷剤が一部凍っ

動機（経緯）ていない」、「変形したものが入っていた」等の声があった。
・ 改善のために従来の販売方式を見直しているとの話があり、定期的に面談を行っていた当行担当者は、同社が行おうとしている事に対し、新規性を感じ経営革新法の取得を提案した。
・ 当行の経営革新法取得の提案に応諾頂き、専門機関（財団法人静岡県産業振興財団）にも協力要請を行った。同社、当行、専門機関で協議し、従来の冷凍した保冷剤を取組み内容

販売する方式から製造後、顧客へ配送し、顧客が保冷剤を冷凍(小型冷蔵庫を開発し顧客へ貸与)する新たな販売方式を展開する内容で経営革新法を申請。
・ 平成 23 年 3 月に経営革新計画が承認された。
・ 本件取組みが実用されれば、冷凍処理費(光熱費、人件費等)、冷凍倉庫賃貸料の削成果（効果）減が図られ、運搬用冷凍装置付車両が不要となることからコストダウンに繋がる。
・ また、小型冷凍庫を顧客に貸与することで賃貸料収入も期待でき、同社の売上増、収益面の向上にも繋がる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 三重銀行）
タイトル

動機（経緯）

三重県農林水産支援センターとの共催で｢みえの食オンライン商談会｣を実施
三重県産農林水産物や加工物を取扱う事業者に対して、新たな事業展開、販路開拓をサポートする取組を行うため。
オンラインストアを運営する大手小売業者バイヤー(４社)と当行関連会社が運営取組み内容するインターネット販売サイト担当者に対して、個別に商品提案をできる商談会を開催し、農林水産物の生産、加工、販売を行っている事業者に新たな販路の開拓の機会を提供する取組を行った。

成果（効果）

各バイヤーより参加者に対して、取扱開始の意向が伝えられており、現在商談を開始している。

19/36

大切なこと、大切に各 位

2011 年 8 月 26 日
株式会社 三 重 銀 行「平成 23 年度 『みえの食』 オンラインストア提案会」の開催について〜三重県産食材の魅力を全国に発信するための機会をご提供します〜
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：種橋 潤治）と、財団法人三重県農林水産支援センター(松阪市、理事長：中西 正明)は、｢平成 23 年度 『みえの食』 オンラインストア提案会」を
下記のとおり開催します。
本イベントは三重県が共催するもので、三重県産食材及びその加工品を取り扱う事業者及び団体のみなさまと、ネット販売を手がける大手流通業者の食品担当バイヤーとの商談の場を提供するものです。
当行では、このようなビジネスマッチング業務を通じて、地元企業の支援、地域経済の発展に貢献してまいります。
記
１．名

称

平成 23 年度 『みえの食』 オンラインストア提案会

２．日時

2011 年 10 月 19 日(水) 10 時 00 分〜16 時 30 分

３．場

所

三重県総合文化センター (津市一身田上津部田 1234)

４．主催

財団法人 三重県農林水産支援センター
株式会社 三 重 銀 行

５．共
６．対

象

催

三 重 県

者

三重県産農林水産物またはその加工品を取扱う農林水産業者、食品加工事業者、流通販売事業者、飲食･サービス事業者等

７．参加バイヤー

イトーヨーカドー、高島屋、マックスバリュ、松菱、リージョネット三重 他

８．申 込 方 法

参加を希望する事業者、団体は、三重銀行のお取引部店または下記までお問い合
わせください。

９．その他

参加料はいただきません。
また、参加者に対して、9 月 22 日（木）に事前説明会を開催する予定です。
以上【本件に関するお問い合わせ先】
業務統括部 中尾TEL (059) 354-7120

㈱三重銀行

総合企画部

広報室

四日市市西新地 7-8 TEL059-354-7172

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 滋賀銀行）
タイトル

ニュービジネスへのサポートに関する取り組み（「ネットワークのしがぎん」に関する取り組み）
起業への支援活動を一層強化し、新たなビジネスモデルを発掘・支援して動機（経緯）

地域経済を活性化させるため、「野の花」（ニュービジネス＝新事業）を育成する取り組みを行っている。
①しがぎんニュービジネス支援ネットワーク「野の花応援団」の取り組み
・ 起業・新事業への支援活動を一層強化するため、滋賀県をはじめとした行政機
関、京滋地区９大学など「産学官・金（金融）」が連携し、地域結集型のニュー
ビジネス支援ネットワークとして起業家の皆さまの活動をサポートする。
②ニュービジネス協議会の開催
・総合企画部、営業統轄部、審査部、㈱しがぎん経済文化センター、しがぎんリー
ス・キャピタル㈱から構成される当行を横断する組織。
・テクニカルアドバイザリーボードによる目利きを受け、当行および当行ファンドが投融資を行う際の審査上の判断材料を提供するとともに、後述⑤⑥の投融資先について現在の事業状況や今後の見通しから対応方針の確認と検討を行う。
・検討された対応方針に基づいてファンドアドバイザー等と連携を図り、創業・新事業の開拓についてサポートする。
③エコビジネスフォーラム「サタデー起業塾」の開催・講演会や情報交換などを通じ、「野の花（ニュービジネス）」の育成を「産学官・取組み内容金」の連携で支援する「サタデー起業塾」を開催。
・平成 20 年度からは、「エコビジネスフォーラム『サタデー起業塾』」と名称を変更し、テーマを「環境ビジネス」に特化して開催。
④ニュービジネス奨励金「しがきん野の花賞」の取り組み
・サタデー起業塾の受講生の中から、過去５年以内に自社でニュービジネスへの取り組みを開始された皆さまを対象に選考のうえ、ニュービジネス奨励金「しがぎん野の花賞」を贈呈。
⑤しがぎんニュービジネスサポート資金（通称『野の花資金』）の取り組み・新技術の開発や新分野への進出、新規事業の展開を行うのに必要な資金を 1 社あたり 1 億円以内で 3,000 万円以内は原則無担保でご融資を行う。
⑥滋賀ベンチャー４号投資事業有限責任組合の取り組み
・当行としがぎんリース・キャピタル㈱の二人組合で総額 5 億円の投資ファンド
を平成 18 年に設立し、投資による資金サポートを行う（当行では同様の投資事
業有限責任組合は 4 例目）
。

21/36

【相手方にとっての成果】①技術の目利きや相談などについて、産学官の連携によりサポートを受けていただ
けることができた。
②ファンドアドバイザーの連携により、ビジネスマッチング等のサポートを受けていただけることができた。
③平成 23 年度は 128 名が受講、環境分野の最新動向の情報を得ていただけることできた。(平成 24 年 3 月までののべ受講者 1,705 名)④平成 23 年度は 5 社に各 10 万円を贈呈。
（平成 24 年 3 月までの累計は、68 先 680 万円）⑤⑥資金調達だけでなく、サタデー起業塾やニュービジネス協議会の開催を通じて成果（効果）

ビジネスマッチング等のサポートを受けていただけることができた。
【当行（金庫・組合）にとっての成果】①当行の与信判断において、テクニカルアドバイザリーボードによる目利き評価を取り入れたことにより、当該企業の将来性や技術力をより的確に把握でき、審査精度の向上にも寄与。
①〜⑥ これらの活動を通して起業・ニュービジネスのサポートができ、地域金融機関としての役割を果たすことができた。
④平成 24 年 3 月までの融資実行累計は 96 件 2,143 百万円。
⑤平成 24 年 3 月までの滋賀ベンチャー4 号投資事業有限責任組合の投資実行累計は13 件、254 百万円。
※なお、平成 23 年度の創業・新事業支援融資は 89 件、2,546 百万円を実行。

22/36

『しがぎん』エコビジネスフォーラム2011

グリーン&ラ イフ イノベ ーション
〜環境 ビジネスのニュプ テージに注 目〜)ル 4θ ソα′Jθ 4

平成 23年 6月 18日 〜平成24年 2月 18日(年 5回 土曜日開催)

第 1回 平成23年 6月 18日 日 1400〜 18:00会 場●しがぎん草津ビル
第2回 平成 23年 7月 30日 日 1400〜 1700会 場 ●しがぎん草津ビル
第3回 平成 23年 9月 3日 日 1400〜 1700会 場 ●コラボしが21
第4回 平成23年 11月 19日 日 1400〜 1700会 場●しがぎん草津ビル
第5回 平成24年 2月 18日 日 1400〜 1&00会 場 ●しがぎん草津 ビル
年 会 費 :一 般 /20,000円

学 生 /10,000円

定

員 :100名

主催 :滋 賀 銀 行 「野 の 花 応 援 団 J事 務 局※定員になり次第 締め切らせていただきます。

お 問 い 合 わ せ :滋 賀 銀 行 営 業 統 轄 部 ビジネス サ ポ ー ト室

TEL 077‑5"‑4831(平 日9:00‑17:00)
FAX 077‑523‐ 4850
『 しが ぎん』ホ ームペ ージで もご覧 いただ けます 。
V Shigaglll com
http:″ ヽ
v●ハ

23/36

G″ θ θ 滋 浅
f量 画ビジネスフォー ラム2011』「環境 ビジネス」が一般化 した昨今、

ヽげ 鮨 警

今後 どのように発展するかに注目が集まつています。
今年度はこれまでの環境分野 に加え、
「 医療・介護・健康」、
地域活性化」にもスポットを当て、「観光 。
新 しいビジネスヒントを提供します。
くコメンテーター〉 ア
貢者5メ ぎ姜 大学院工学研究科 教授 木 本寸《
第2回 》
平成 23年 7月 30日 (土 )《第 1回 》
平 成 23年 6月 18日 (土 )しがぎん草津 ビル

しがぎん草津 ビル

第 1部

第 1部

株 式 会 社 神 鋼 環 境 ソ リュー シ ョン lle戸 市)

積水 ハウス株式会社 (大 阪市)

水処理事業部資源循環プロジェクト部課長 自目里5晋 晉氏

環境推進部長兼温暖化防止研究所長 石 田 建 ― 氏
太陽光発電システムを搭載 した戸建住宅 の販売が、循環型社会 の構築を目指 した神戸市では、阪神・淡路大震 災で被 災し、その後復興を果たした東灘
下水処理場 において、
下水 から生まれる地産地消
で再生可能なエネルギーであるバイオガスを精製し、天然ガス自動車燃料 や都市ガス管 に直接注 入して一般市民に利用 して頂けるように取り組んでいる。
その事例 について紹介する。

破 、家庭 用 燃料 電 池設 置住 宅 でも業界 最 多 の2,732棟 に達した。
「 エコ ファーストJ企 業のトップ
ランナ ーとして、環境 配慮型住 宅「グリーンファー
スト」の普及を促進 し、
生活時・生産時のC02排 出量の削減 に取り組 む。

第2部 立命館大学

第鍵「 京都大学

第3部￨1県 藤沢市)
株 式 会 社 音 力 発 電 (神 奈り第3部
株 式 会 社 ア ー キ エ ム ズ (京 都市)代表取締役 逗シκ 灌デ平 氏
慶應 義塾 大学 入学後 、音力や振動 力による発 電について研究を始め、修士課程在学中に同社設立。
人 の話し声や騒音等 の「音」、人が歩く際や自動車・自転車 等 の「 動き。
揺 れ」を電気 に換える振動 力発電技術を開発 した。同社 の技術 は、
首都高速道
路や東京渋谷のハチ公前広場等でイル ミネーショ
ンの電源等として採用されている。

代表取締役 村 田雅 明 氏
1962年 、設計 事務 所として創 業。2001年 、有料の無人駐輪場システムを自治体や鉄道会社 に販売・運営するビジネスモデル を確立 。利用状況をリア
ルタイムで把握 し、街 の 駐輪環境 の改善 にも貢献する。長期的視野 に立ち「ゼロを1に する」力で「美《親睦交流会》

2010年 度 12月 末時点で業界初 の年間 1万 棟を突しく快適な街づくり」の実現や新しい価値の創造に挑戦している。

会場)〈
第 1回 第 2回
第 4回 ・ 第 5回

第3回
コラボしが21´

しがぎん草津 ビル
最
蜃
百
貨
店藷
2場

24/36

あ
い 築菫t●り湧∫刀 κ θ να ″ノ中 爾
プログラム Program
議 部 ビジネス最前線「環境Jや「医療 介護 健康」、
「観光・地域活性化Jの 各分野で業界を牽引されている企業や専門家から、各業界の最新動向や最新技術をご紹介します。

第2部

最 新 大 学 シ ーズ
「環境」や「医療・介護・健康」、「観光・地域活性化Jの 各分野のニュービジネスにつながる最新 の大 学シーズをご紹介 します。

第3音5

ベストプラクティス「環境」や「医療・介護・健康J、「観光・地域活性化」の各分野で実績・成果を上げておられる企業から、
具体的な事例 (ベ ストプラクティス)を ご紹介します。

《
第3回 》

《
第4回 》

《
第 5回 》

平 成 23年 9月 3日 (土 )コラボしが21平成 23年 11月 19日 (土 )平成 24年 2月 18日 (土 )しがぎん草 津 ビル

しがぎん草 津 ビル

第 1部

第 1都

セーレン株式会社 (東 京都・福井市)
研究開発センター 主管 佐 々 木
真 宏 氏
「
・
ンパ
セリ
の
ク質
シン」 保湿性 美 白作用 抗
絹タ
酸化能に着 目し、肌に優 しい繊維素材 や化 粧品、
健康食品などを開発。2011年 3月 には福井大学と共同で「セリシン」を利用 した幹細 胞凍結保存 液の開発 に成功 し、再生医療 で期待 されるES細 胞や PS細 胞を安定かつ安全 に保存することを実現 。
多様な分野 に挑戦 し続 けている。

京都大学 再生医科学研究所 (京 者β
市)
教授 田畑 泰彦 氏
サイボーグを作 るという夢を実現すべ く、京都 大学
で工学博士、医学博士 、薬学博士を取得 し再生医療 に取 り組む。体 内に存在する細胞が好む素材で住 家 を作 り、栄養を与 え細 胞を元 気 にして病 気 を治すドラッグデリバ リーシステム (DDS)技 術 などを工 学 、医学 、
研 究しつつ 、薬学 の異 分野連携と産官学の協力体制の強化を唱える。

第2音 5 京都 工芸 繊維大学

第2部

第3部

第 3部

株式会社電源設計 (大 阪市)

株式会社タケックス・ラボ (吹 田市)

代表取締役 松 尾
博 氏
民間企業で燃料 電 池の研 究やリチウムイオン電池の開発に従事 し独立 。地球 環境 に優 しく新 しい
街のコミューターとして期待 される、一 人乗 りの 小型四輪電動車両や電動 スクーター、
電動車格子 、代表取締役社長 滓雪岡・ビーク,レ 」の普及を目才
ロボットなどの「マイクロ旨し、高性能な大型リチウムイオン電池の開発・販売とEV車 両の設計支援を行う。

◆「しがぎん野の花賞」贈呈式

滋賀県立大学第 1部

農事組合法人伊賀の里
モクモク手づくリファーム (三 重県伊賀市)

専務理事 吉 田

修 氏「おいしさと安心の両立」「環境 にやさしい」モノづくりを原点に、1987年 農事組合法人「伊賀銘柄豚振興組合Jを 設立。2005年 に体験型農事公園「農」を起点に食農体験学習、をオープン。現在は、ファーマーズマーケット、レストラン、
滞在型宿泊施設など、人とつながり地域に根づく事業を幅広く展開している。
第 2部

久 幸 氏

実父の竹の建材開発を手伝う傍ら、
竹 の抗菌性 (モウツウチク抽出物 )を 研究し、2002年 に会社を設立。
竹 の 抗菌成 分 (モ ウツウチク抽 出物 )を 利用 した
除菌 スプレーは、
大手薬品会社を通じOEM販 売を展開中。竹の新しい使用価値や用途の研究により、里山再生、地域活性化 に取り組む。

大沢ホールディングス株式会社 (米 原市)
代表取締役社長 大 沢

泰 造 氏

2005年 、海外農 業事業としてニュージーランドで葡 萄栽培 に着手 、2008年 よリワインの製造販 売
エ 品を製造販 売、開始 。2009年 高島市で米 のカロ
さらに2011年 7月 には、
米原市に体験型観光農園「ローザンベリー多和田」を開園予定。地域農家
や農業事業会社との連携を大切にし、食の安全を最優先した事業展開を図る。

《親睦交流会》

ニュービジネス奨励金「しがぎん野の花賞」の募集
2000年 度〜2011年 度のサタデー起業塾の受講者の中から、
過去5年 以内に自社でニュービジネスヘの取り組みを開始された企業や事業者の皆様を対象に、選考の上贈呈するニュービジネス奨励金「しがぎん野の花賞」の応募者を募集します。
称 ニュービジネス奨励全「しがぎん野の花賞」
象 2000年 度〜2011年 度「サタデー起業塾」受講者
0金
額 総額50万 円。ただし ,社 あたり10万 円を限度
0募 集期間 2011年 6月 20日 (月 )〜 11月 30日 (水0選 考基準 1)過 去5年 以内に自社でニュービジネス(新 事業、新商品 新サービス)へ の取り組みを開始し将来性が期待される事業者 (法 人 個人)。
2)当 該ニュービジネスの「産学官 (産 産 産学、産官)連 携の取り組み状況J、「新規・■J「 市場陛」、「実現性」を勘案します.
0選 考方法 しがぎんニュービジネス支援ネットワーク野の花応援団「産学官金テクニカルアドバイサリーボー日 による助言を得て 書類選考を行います。

0名

0ヌ 寸

)

ネ本賞は景品表示法の「クローズド懸賞」の限度額10万 円を遵守しております。

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京都大学
産官学連携本部

滋賀県

京都工芸繊維大学
創造連携 センター

滋賀県
工業技術総合センター

滋賀大学
産業共 同研究 センター

滋賀県東北部
工業技術センタ ー

滋賀 医科大学
産学連携推進機構

滋賀県産業支援 プラザ

滋賀県立大学
地域産学連携センター
同志社大学
リエ ゾンオフィス
長浜 バイオ大学
産官学共 同研究
事業開発センター

有限責任監査法人トーマツ

京都監査法人

SMBC日 興証券

野村證券

みずほ証券

(― ト
アントキャビタルナ
ナーズ

フューチャー VC

日本VC

日本政策投資銀行

エー ジー ビー

日本エンジェルズフォーラム 滋賀経済産業協会

大阪証券取引所

大阪中小企業投資育成

中小機構 近畿支部

滋賀ベンチャー4号
投資事業有限責任組合

事務局
営業統轄部
ビジネスサボート室

産学官金テクニカル
アドバイザリーボード

立命館大学理エ リサーチオフィス
龍谷大学
龍谷エクステンションセンター(敬 称略 )(平 成 23年 4月 現在 )安田昌司 (滋 賀県立大学 地域産学連携センター 教授 )牧野圭祐 (京 都大学 産官学連携本部 本部長)
中谷吉彦 (立 命館大学 う
汗究部長)

木村良晴 (京 都工芸繊維大学 繊維科学センター センター長)
和田隆博 (龍 谷大学 龍谷 エクステンシ ョンセンター センター長)距ヨ077‑523‑4850
滋賀銀行 営業統轄部
ビジネスサポート室

サ タデー起業 塾受 講 申込 書
設立年月日 1
または

会社名 (大 学名 )
代表者名

所

在

平 成 23年

昭和

生年月自 1 平成年

地(住 所 )

FAX(

TEL(
参

業

加

者
取引店名

種

受講 目的 動機

1滋 賀銀行コ 近し￢寺来 起業を考えているから□ 現状打破するビントを期待 して￨1将 来的に株式公開を目J旨 したいから□ 意欲的な企業経営者と相互交流 したいから

コ 産産 産学官連携のきっかけを期待して□ 昨年度参加 してよかつたから支店

E滋 賀銀行から勧められての他「(そ
受 付 部 店

産産連携 産学官連携を希望されるテーマ

受付※申込書を受付次第 詳細のこ案内と会費振込書をお送 りします。
※お問い合わせは、滋賀銀行本支店または、営業統轄部 ビジネスサポー ト室まで。国0775234831(平 日900〜 1フ :00)
※こ記入いただきました情報 は、このフォーラムの運営及び必要事項の連絡と、今後滋賀銀行からの各種催し物のこ案内以外の目的には利用いたしません。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

動機（経緯）

助成金支給

平成 15 年 4 月から、地域起こし策の一環として、ニュービジネス事業・技術開発型事業の積極的な応援・育成を目指し、助成金制度をスタート① 平成 23 年度ニュービジネス助成金
取組み内容

平成 23 年 6 月 公募開始、応募件数 115 件②平成 23 年度コンソーシアム研究開発助成金
平成 23 年 11 月 公募開始、応募件数 84 件

①平成 23 年度ニュービジネス助成金支給実績：
成果（効果）

12 件

8 百万円

②平成 23 年度コンソーシアム研究開発助成金実績： 14 件 30 百万円
計 26 件 38 百万円

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

動機（経緯）

当行独自の戦略３本部機能と、グループの機能を活用した取引先へのサポート

Ａ社はバイオ関連の受託業務を行う大学発ベンチャー企業。コア技術を活かして
バイオ関連以外への展開を模索する中、当行へ相談。
①当行助成金制度により、コア技術に関して過去からサポートを実施。
②他分野への展開に当たっての新会社設立等の経営戦略について「プライベート

取組み内容

バンキング本部」のコンサルティング機能やネットワーク先の弁護士・税理士
からの情報提供によりサポートを実施。
③新事業展開に当たって必要な資金については関連会社である「池田泉州キャピ
タル㈱」の投資機能を提案。

・Ａ社のコア技術を活かして、新会社設立のうえ、他分野へ展開。
成果（効果）

収益源の多様化を見込む。
・必要資金の一部について、エクイティにて調達予定。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 紀陽銀行）
タイトル

中堅企業の中国での新規事業スタートに際し生産管理の専門家紹介
中堅企業（綜合物流業）が新規事業として家庭用化学製品の製造販売事業を中国に動機（経緯）て開始した。これに際し現地での生産管理体制の構築が必要となり、専門家を１ヶ月以内に探す必要に迫られた。
理論家は見つかるものの実務経験がある適任者が見つからず苦戦したが域内の製造大手企業の生産管理体制が世界水準であることを考え同社のＯＢにターゲット

取組み内容を絞った。更に当行と連携協力を結んでいる和高専の卒業生人材登録リストを利用し学校の協力のもと具体的に打診を開始した。数日後、適任者が見つかり中国に出張して生産管理体制の構築を行い、高い顧客満足を得た。

大手製造業ＯＢの方が中国工場にて月５日間（半年間）、生産管理の指導を行うこ
成果（効果）とになった。当該新規事業は経営者の肝いりの案件であったため大いに喜んでいた
だいた。その結果、当行との融資取引の拡大および外為新規取引の開始に繋がった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 鳥取銀行）
タイトル

大学発ベンチャー企業の技術連携による産業育成支援
・「好熱菌」を用いた有機肥料製造を目的とした大学発ベンチャー企業である A 社

動機（経緯）

から、販路紹介等、営業面のサポートについてのニーズを入手。
・野菜生産や植物育成において課題を抱えていた当行の取引先企業に A 社の商品・技術を紹介し、販路開拓を支援。
① A 社と県内への進出企業 B 社とのマッチング
・県外に本社があり、平成 23 年度に鳥取県へ進出した国産野菜の生産・加工を行なう B 社は、生産する野菜に「連作障害」が発生するといった悩みがあった。
・当行は、A 社の有機肥料の「連作障害に強い」といった特色に注目、両社が連携する上でのメリットを当行から説明し、両社で実証実験を進めていくことを了解された。

取組み内容② A 社と新分野進出企業 C 社とのマッチング・LED 製造販売が本業であるが、LED への取組みの一環として新たに LED 照明を用いた植物工場事業を立ち上げた C 社は、植物育成において液肥を用いているが、栽培中に雑菌が発生するといった課題を抱えていた。
・当行は、A 社の有機肥料の「病気や雑菌への抵抗力が強い」等の特色に注目、両社が連携する上でのメリットを当行から説明した結果、C 社は A 社の有機肥料を用いた液肥の有効性に理解を示され導入を検討。
・連作障害に対する商品メリットが実証されれば、A 社は B 社への安定的な販売が見込まれる。
・B 社は連作障害が有機肥料で解決できることに加え、連作障害対策として保有し成果（効果）ている土地の有効活用も可能となる。
・また、A 社は LED を活用した事業計画もあり、C 社の LED 使用について検討されるなど、新たなニーズ発掘にも繋がった。
・当行においても、取引深耕や地元大学との連携強化に繋がるなどの効果を得ることができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

農業ビジネスの支援体制強化にむけた取組み
政府の「新成長戦略（７分野）」に掲げられ、異業種からの新規参入など規制緩和が進動機（経緯）

む農業分野に対し、地域経済の活性化の観点および当行の事業領域拡大を目的にアグリビジネスに対するサポート体制の強化を実施。

取組み内容○農業者向け融資制度の拡充「ちゅうぎんアグリサポート（プロパー口）」「ちゅうぎんアグリサポート（日本政策金融公庫提携口）」「農業近代化資金（岡山県農業信用基金協会保証付）」「ちゅうぎんアグリ・メディカルサポート（日立キャピタル提携口）」○農業・食品関連業者の販路拡大支援（商談会の実施）「地方銀行フードセレクション」の開催○経営相談機能の強化「農業経営アドバイザー」の資格取得者（１３名）設置【相手方にとっての成果】
・異業種からの農業参入法人に対する設備資金への対応

成果（効果）

・商談会を通じた新たな販売先や調達先の開拓による業績向上、知名度向上【当行（金庫・組合）にとっての成果】
・農業者向け制度融資１１件実施（２９２百万円実行）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 中国銀行）
タイトル

動機（経緯）

創業・新事業支援

地元企業への投資および融資の両面からの資金支援を通じて、地域経済の活性化を図る。

①当行のベンチャー支援制度「企業育成支援制度」を活用し、将来的に株式上場計
取組み内容

画がある地元ベンチャー企業１社に対して、中銀投資事業組合から投資を実施。
②地元企業が組成したベンチャーファンドに対して、投資を実施。
③県市町村と連携した創業支援制度を活用し、28 件の融資を実施。
【相手方にとっての成果】
・企業の資金調達に寄与。

成果（効果）

・投資では、当行が株主に加わることにより、他の資金調達先からの調達がスムーズになる効果が期待できる。
【当行にとっての成果】
・創業、新事業支援を通じて、地場産業の育成および地域経済の活性化に貢献。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 阿波銀行）
タイトル

医療機関向け診療報酬債権担保融資への取組み●当行は医療機関等に対する融資を従来より積極的に行っており、医療機関向け比率が地銀平均と比較して高い特徴がある。
（総貸出金比 8.0%、地銀平均 3.3%・平成
23 年 9 月期）

動機（経緯）●県内外とも開業相談が多いが、病院等の開業時における資金負担が重く、また軌
道に乗るまでに時間も要すことなどから相応の自己資金を用意する必要がある。
●当行では、保証や不動産に依存した融資だけでなく、診療報酬債権を活用し、前向きな融資取組みを行っている。

取組み内容●平成２２年度以降で、診療報酬債権を活用したプロパー融資を１９件実施。

●平成２２年度以降、プロパーでの債権・動産担保融資は２７先あり、うち売掛債
権担保は２５先、動産担保は２先となっている。
●売掛債権担保取得先のうち、１９先が医療機関向け（うち新規開業にともなうものは９先）となっており、当行の取組みの特徴となっている。
成果（効果）【取組み事例】●不動産等の固定資産を持たない医療機関への資金供給
開業してから間もない診療所や、駅前等のテナントビルに入居する診療所など
不動産等の固定資産を持たないが、開業意欲や設備投資に前向きな取引先に対し、診療報酬債権を担保とした資金供給を行っている。

33/36

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 四国銀行）
タイトル

県産業振興計画への協力
・ 平成２２年３月に高知県との産業振興に関する包括協定を締結後、県と連携し産業振興に関わる取組みを実施。

動機（経緯）

・ 平成２３年度は、産業振興計画に関する企業先への支援強化を目標に掲げ、ビジネスマッチング、海外進出支援、商談会等の共催、新産業の創出支援、企業誘致支援、産業人材育成など幅広い分野で協力した。
・ 産業振興計画に関係している企業に対し、商品化、販路開拓支援、ビジネスマ
ッチングなどの支援を実施。
・ 食の大商談会（H23.11）出展者 106 社 成約件数 192 件
・ スーパーマーケットトレードショー（H24.2）出展者 36 社 成約件数 239 件
・ こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会の検討委員として参加。県のアドバイザーとして協力し収益性・経済性の検証等を実施。
・ 県内企業の要望を県に伝え、企業立地補助金の制度改正、設備投資補助金の制度設計等に協力。
・ 県と新産業創出を目的としてコンテンツビジネス創出育成協議会を設立し、ソ取組み内容

ーシャルゲーム企画コンテストを開催。地元企業による製品が完成され、平成２４年１月に大手配信会社よりリリース。
・ 成長分野育成支援研究会（５つの分野）に参加し商品化・販路開拓等を支援。
・ こうち産業振興基金事業、農商工基金事業の審査会への参加、及び採択企業への個別支援などを実施。
・ 産学官連携事業に協力。また、高知大学、高知工科大学との連携会議開催。
・ 産業人材育成を目的としてセミナーに講師派遣。
・ 高知県の上海事務所に行員を派遣し海外進出支援等を実施。
・ 龍馬ふるさと博に協力し観光振興を通じて県内企業の発展に貢献。ＰＲ活動の他、企画協力、イベント等へのスタッフ派遣など人的協力も実施。

・ 産業振興計画関係企業への支援１０７件
・ 高知県産業振興計画の施策等への協力２８件
成果（効果）

・ 各地域における行動計画への支援１４件
・ 商談会など支出を伴う共催事業５件
・ ＰＲ活動、集客支援など１４件
・ 協議会、研究会、審査会、講師派遣等１８事業

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 西日本シティ銀行）
タイトル

営業権取得による新事業進出の支援
・ Ａ社は、流通・小売企業の商業施設開発・運営に関するコンサルティング事

動機（経緯）

業を主業務としているが、近年はクライアントが店舗開発に消極的になっていることから、企業として停滞期を迎えていた。
・ そのため、Ａ社は水事業買受による新規事業構築を企図した。
円滑な水事業の買受と安定的な経営を実現するために、以下の取組を行った。
・ ミネラルウォーター製造工場について、設備の状況、生産能力や在庫管理方
法等を確認。

取組み内容

・ 主要仕入先となるペットボトル製造工場について、安定供給の可否を確認。
・ 水利権を有する地公体から、水源の管理状況・水質検査の基準等の環境面や、余剰水供給契約の変更・営業許可の取得に関する権利面の確認を実施。
・ 事業計画と売却企業のトラックレコードを比較検証し、計画実現の蓋然性を検証。
・ 円滑な営業権の取得を行い、事業を開始。
・ 営業権取得資金 360 百万円を当行、日本政策金融公庫協調融資（各 180 百万

成果（効果）円）で支援。
・ 今後は、既存事業での人脈を活かした販路拡大等により、更なる事業の拡大が見込まれる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 大分銀行）
タイトル

農業分野への参入に対する各種ソリューション提供

動機（経緯）

・ 取引先Ａ社は建設工事を主業としている先。ライフステージは成長〜安定期から成熟期へ移行しており、新たな柱が必要との認識を持つ。
・ 平成 21 年に環境分野に参入し、業界大手と業務提携。
・ 平成 22 年に農業分野に参入。本業の工事技術を活かし、野菜の栽培を開始。

取組み内容

・ 環境事業における省エネ装置の拡販支援。
・ 農業分野の栽培ノウハウ、技術開発支援。
野菜等成長促進技術を持つ製造業者との面談をセッティング。
・ 参入から２年を経て初出荷となった野菜について、小売業を中心に幣行取引先数社と商談をセッティング。
また、首都圏での展示会出展のサポートを実施。

成果（効果）

・ 環境事業 … 首都圏展示会の案内および現地サポートにより拡販支援継続中。
・ 農業分野技術開発 … 県内製造業者と栽培育成技術について共同研究を開始。
・ 農産品販路開拓 … スーパー等小売業と商談が成立（売上高増加に寄与）。
首都圏における展示会出展により、各地からの商談数が増加し、当社の販路拡大の足がかりとなった。
・ 既存生産野菜の販路拡大が順調に推移したため、現在は別途、消費者ニーズの高い品種の栽培について試験を開始した。

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