第二地銀協地銀の平成 14 年度中間決算の概要

平成１４年１２月２０日
社団法人 第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成 14 年度中間決算を別添のとおり取りまとめました。

以【本件に関するお問合せ先】
企画部：鈴木、波多野、榎本TEL.03-3262-2183

上会員行の平成14年度中間決算について(要旨)
平 成 14年 12月 20日(社)第二地方銀行協会会員行の平成14年度中間決算(単体ベース)の概要は次のとおり。
(金融整理管財人下にある石川銀行および中部銀行を除く54行ベース。)

１．損益の状況(1) 業務純益(2,024億円、前中間期比＋157億円、＋8.4％)【増益35行、減益19行／黒字52行、赤字2行】
人件費を中心とした経費の削減に努めた結果、中間期としては2年ぶりの増益。
(2) 経常利益(76億円、前中間期比＋699億円)【増益34行、減益20行／黒字45行、赤字9行】
業務純益の増益や、株式等償却の減少等により、中間期としては2年ぶりの黒字。
(3) 中間利益(17億円、前中間期比＋679億円)【増益35行、減益19行／黒字49行、赤字5行】
平成8年度中間期以来6年ぶりの黒字。
２．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額は、1,697億円。前中間期に前倒し処理を進めた影響や貸出金の減少により、前中間期比△582億円、△25.6％の減少。
(2) 金融再生法開示債権は、3兆9,476億円。オフバランス化の進展により、平成14年3月末比△284億円、△0.7％減少。開示債権比率は8.97％(平成14年3月末比 横ばい)。
３．単体自己資本比率(国内基準)
増資により自己資本が増加したことなどから、前中間期末比＋0.60％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇
し8.58％と、過去最高の水準。
４．主要勘定預金は、中間期末としては4年連続の増加(56兆649億円、前中間期末比＋130億円、＋0.0％)、貸出金は、長引く景気低迷を反映して資金需要が低調であったことから、4年ぶりの減少(42兆9,112億円、同△1兆603億円、△2.4％)。
以上

会員行の平成14年度中間決算の概要
平 成 14年 12月 20日(社)第二地方銀行協会会員行の平成14年度中間決算の概要は次のとおりである。
Ⅰ．単体決算(注) 本文および別表記載の単体決算計数は、金融整理管財人下にある石川銀行および中部銀行を除く54行ベースである。

１．損益の状況(資料１参照)(1) 業務純益(2,024億円、前中間期比＋157億円、＋8.4％)【増益35行、減益19行／黒字52行、赤字2行】
業務純益は、資金利益(前中間期比△120億円)や国債等債券関係損益(同△40億円)が減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が減少(同△276億円)したことに加え、人件費を中心とした経費の削減(同△127億円)に努めた結果、中間期としては2年ぶりの増益となった。
(2) 経常利益(76億円、前中間期比＋699億円)【増益34行、減益20行／黒字45行、赤字9行】
経常利益は、業務純益が増益となったことに加え、個別貸倒引当金繰入額が減少(前中間期比△213 億円)したことや、前中間期に著増した株式等償却の反動(同△327 億円)により、会員行の 8 割強が黒字を確保した結果、中間期としては2 年ぶりに黒字に転じた。
(3) 中間利益(17億円、前中間期比＋679億円)【増益35行、減益19行／黒字49行、赤字5行】
中間利益は、会員行の9割が黒字を確保した結果、平成8年度中間期以来6年ぶりに黒字に転じた。
(4) リストラの状況
経費は、経営の合理化、効率化に努めた結果、前中間期比△127億円、△2.9％と、1年決算に移行(昭和56年度)以来中間期としては最大の減少率を示し、1/14

4,234億円となった。
人件費は、人員削減や賞与カット等を反映して、同△101億円、△4.4％と、1年決算に移行以来中間期としては最大の減少率を示し、2,215億円となった。因みに、職員数(末残)は、前中間期末比△2,774人(△4.7％)減少して56,081人となった。
物件費は、店舗の統廃合によるリストラ効果などにより、消耗品費や土地建物賃借料などが減少した結果、前中間期比△23億円、△1.3％と、人件費と同様、1年決算に移行以来最大の減少率を示し、1,770億円となった。因みに、店舗数(末残)は、前中間期末比△121か店(△3.0％)減少して3,883か店となった。

２．経営諸指標(資料２参照)(1) 利鞘①

預貸金利鞘は、前中間期比＋0.02％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し0.96％となった。

②

総資金利鞘は、同＋0.05％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し0.56％と、1年決算に移行以来、中間期としては最高の水準となった。因みに、総資金利鞘が拡大した会員行は42行、横ばい2行、縮小10行となっている。

(2) 諸効率①預貸率(末残ベース)は、前中間期末比△1.41％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し76.34％、預証率(末残ベース)は、同△0.50％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し20.36％となった。

②

コア業純ＲＯＡは、前中間期比△0.02％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し0.64％となった。

③

コア業純ＲＯＥは、同＋0.12％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し14.75％となった。

④

コア業務粗利益ＯＨＲは、同＋0.21％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し68.51％となった。

(注)１．コア業純ＲＯＡ＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)
×(期中日数／中間期中日数)／総資産平残×100
２．コア業純ＲＯＥ＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)
×(期中日数／中間期中日数)／資本計平残×100
３．コア業務粗利益ＯＨＲ＝経費／(業務粗利益−国債等債券関係損益)×100

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３．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額(資料３参照)
不良債権処理額(注1)は、前中間期に前倒し処理を進めた影響や貸出金が減少したことにより貸倒引当金繰入額が減少(前中間期比△560億円)したことから、同△582億円、△25.6％減少して、1,697億円となった。
(注)不良債権処理額とは、貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額)、貸出金償却、CCPC売却損等、RCC売却損、債権売却損失引当金繰入額、取引先支援損(債権放棄等)、特定債務者支援引当金繰入額等をいう。

(2) 金融再生法開示債権(資料４参照)
金融再生法開示債権は、オフバランス化の進展により破産更生等債権が減少したことなどから、平成14年3月末比△284億円、△0.7％減少して3兆9,476億円(前中間期末比＋1,132億円、＋3.0％)となった。この結果、開示債権比率は8.97％(平成14年3月末比横ばい)となった。

４．単体自己資本比率(資料６参照)
単体自己資本比率(国内基準)は、増資により自己資本が増加したことなどから、前中間期末比＋0.60％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.58％と、過去最高の水準となった。
また、TierⅠ比率は、同＋0.51％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.82％となった。

５．主要勘定(資料７参照)
預金は、中間期末としては4年連続の増加となった一方、貸出金は、長引く景気低迷を反映して資金需要が低調であったことから、4年ぶりの減少となった。
(1) 預金(56兆649億円、前中間期末比＋130億円、＋0.0％)①

預金種類別にみると、要求払預金は、前中間期末比＋5兆4,717億円、 ＋34.6％と増加した一方、定期性預金は、同△5兆3,997億円、△13.6％減少した。

②

預金者別にみると、一般法人預金は、同△1兆374億円、△7.8％減少した一方、個人預金は、同＋8,952億円、＋2.2％増加した。

(2) 貸出金(42兆9,112億円、前中間期末比△1兆603億円、△2.4％)①

業種別にみると、個人(同＋2.6％)および地方公共団体(同＋12.1％)が増加
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を示した一方、法人については製造業(同△8.2％)や建設業(同△9.8％)など、ほとんどの業種で減少した。
②

消費者ローンは、住宅ローンが増加(同＋6.2％)したことから、同＋5,220億円、＋4.8％増加した。

Ⅱ．連結決算（速報値）(注)本文および別表記載の連結決算計数は、原則として、連結決算を行っていない静岡中央銀行、関西さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行のほか、中間期として初めて連結決算の対象となったため前中間期との比較ができない島根銀行ならびに金融整理管財人下にある石川銀行、中部銀行を除く49行ベースである。ただし、連結自己資本比率については、静岡中央銀行、島根銀行を含む51行ベースである。

１．損益の状況(資料８参照)(1) 経常利益
経常利益は、前中間期比＋698億円増加して74億円と、中間期としては2年ぶりに黒字(黒字40行、赤字9行)に転じた。
(2) 中間純利益
中間純利益は、前中間期比＋639億円増加したが、△25億円の赤字(黒字44行、赤字5行)となった。

２．連結自己資本比率(資料９参照)
連結自己資本比率(国内基準)は、前中間期末比＋0.60%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.53％と、過去最高の水準となった。
また、連結TierⅠ比率は、同＋0.48%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.76%となった。

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