中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
徳島大学

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目

次

Ⅰ

法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標 ・・・・・・110

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
徳島大学は，「自主と自律の精神に基づき，真理の探究と知の創造に努め，卓越した学術及び文化を継承し，世界に開かれた大学として，豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」ことを使命としている。
本学は，理系を中心とする多岐分野が集積した大学としての強みを活かし，高度な研究活動を基盤として「進取の気風」を育む教育と地域の目線に立った社会貢献を基軸にその社会的使命の達成を目指すものである。
■教育「進取の気風」を育む能動的学習とキャリア教育の推進，教育の質の向上を図り，多様な個性を尊重し高度な専門的能力を培う教育環境を構築する。
■研究
自由な発想を尊重した独創的な研究の推進及び社会的要請の強い課題を解決するため，健幸生命化学，社会技術科学を中心とし，国際社会で高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化を行う。
■社会貢献
まちづくりの視点からの地域再生・活性化の推進，地域ニーズに対応した教育機会の提供及び海外ネットワークの起点を構築・強化する。

１．概要
国立大学法人徳島大学は，次のような学部，大学院及び関連施設から構成されている。
学
部：総合科学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部
大 学 院：ソシオ･アーツ･アンド･サイエンス研究部及び総合科学教育部，医歯薬学研
究部及び医科学教育部・口腔科学教育部・薬科学教育部・栄養生命科学教育部・保健科学教育部，ソシオテクノサイエンス研究部及び先端技術科学教育部
関連施設：病院，附属図書館，大学開放実践センター，疾患酵素学研究センター，情報センター，疾患プロテオゲノム研究センター，アイソトープ総合センター，国際センター，藤井節郎記念医科学センター，全学共通教育センター，糖尿病臨床・研究開発センター，埋蔵文化財調査室，総合教育センター，環境防災研究センター，
地域創生センター，研究支援・産官学連携センター，保健管理・総合相談センター，
AWA サポートセンター，農工商連携センター，四国産学官連携イノベーション共同推進機構，特別修学支援室
学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）
学生数：学部 6,082 名，大学院 1,611 名
教員数：994 名
職員数：1,354 名
２．基本理念に基づく特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）を達成するため，中期目標・中期計画を立て，実現を図っている。以下に示す特徴ある教育，研究及び社会貢献（国際交流等含む）を行っ
ている。

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（１）教育に関する特徴
本学の教育に関する第２期中期目標は，「「進取の気風」を育む能動的学習とキャリア教育の推進，教育の質の向上を図り，多様な個性を尊重し高度な専門的能力を培う教育環境を構築する。
」としており，以下の特徴がある。
① 「進取の気風」を育む能動的学習の推進のための取組「鉄は熱いうちに打て」(SIH:Strike while the Iron is Hot)の精神に則り，反転授業，
グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び合い成長する科目である「SIH 道場」を，初年次に導入している。これらによって，高度専門職業人として必要な汎用的技能を備え，本学の教育理念である進取の気風を体現できる人材の育成を推進する。本取組は，平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」（テーマⅠ：アクティブ・
ラーニング）に国立大学として唯一採択されている。
② 学士課程で身に付けるべき汎用的技能解説書の作成
学士課程において身に付けるべき「汎用的技能」に関して，全学共通教育及び学部専
門教育を通した教育目標を策定するとともに，汎用的技能解説書パンフレット「学びの力－汎用的技能を身につけよう－」を作成している。
③ 双方向型の自律的，能動的学習を推進するための双方向型の取組
医学部医科栄養学科，歯学部，工学部（建設工学科を除く）の新入生に対して「読書レポート」を課し，提出されたレポートに対する教員からのコメントを付して学生にフィードバックし，さらにそのコメントに対する学生からの意見を収集するなど，双方向型の自律的，能動的学習を推進した結果，図書館の本の貸出数が増加しており，附属図書館の利用促進にもつながっている。
④ 他職種連携教育による意識付けのための授業
医学部・歯学部・薬学部において，大学入学後早い段階から他職種との連携について意識付けを行うため，専門職連携教育(IPE)を本格的に導入し，学部１年次を対象に合同
ワークショップ形式で学部・学科横断的な授業科目「チーム医療入門」を実施し，医療人を目指す学生が相互理解を深めている。
⑤ 社会福祉士国家試験の合格率向上のための取組
超高齢化社会において，福祉の知識を持った歯科衛生士のニーズが高いことから，歯学部口腔保健学科で社会福祉士に関する特別講義を実施するとともに，複数の PBL 形式の社会福祉士養成授業を実施した結果，社会福祉士国家試験では，合格率は受験者数 10名以上の大学等の中で平成 24 年度及び平成 25 年度は１位，平成 26 年度は２位となっている。
⑥ 産官学が連携する外部人材活用によるキャリア教育の推進
外部人材を活用し，実践を意識した実学の充実を図り，産官学が連携して徳島地域の大学生の人材育成を支援する「大学のキャリア教育・就職支援に関する外部講師人材バンク」を設立しており，地域の企業や地方自治体の職員等が登録している。
また，就職相談記録の電子化により，キャリアカウンセラー間の情報共有や相談記録の履歴等情報を容易に収集・分析できるよう体制を整備するなど就職支援活動を進めて
おり，平成 26 年度卒業生の就職率は 98.1 ％と過去最高となった。
⑦ 大学院教育におけるグローバル人材育成のための取組
各大学院教育部において，グローバル人材を育成するため，英語講義の開設や英語コース等（先端技術科学教育部では，「英語による大学院工学教育コース」として，６か国
12 大学と連携し，ダブルディグリープログラムを実施している。）の充実を図っている。
また，海外の大学への学生の派遣や国際学会への参加，及び研究発表を積極的に推進するため，派遣支援制度として寄附金を財源とする本学独自の「アスパイア奨学金制度」
を平成 24 年度に導入した。
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⑧ 教育及び学生支援組織の統合による体制の整備
入学者選抜，教育改革，ICT 活用教育，学生生活及びキャリア支援に関する教育及び学生支援の充実・改善を図ることを目的に，アドミッションセンター，教育改革推進セン
ター，学生支援センター及びキャリア支援センターを「総合教育センター」に統合し，部門間の連携及び情報共有を図っている。
また，総合教育センター学生支援部門に学生参画室を設置し，同室の構成員に学生を加え，学生の意見等を大学生活の改善等に反映できるようにしている。
⑨ ボランティア団体等支援のための体制の整備
教職員の指導・助言のもとで，学生の人間的な成長を図り，自立を促すため，ボラン
ティア団体等をサポート系サークル（学習及び就職のピアサポート）として認定し，「文化系サークル団体連合会」，「体育系サークル団体連合会」に次ぐ第３の組織として「徳島大学サポート系サークル団体連合会」を組織化し，大学が支援するための体制を整えた。
⑩ 四国地区の大学と連携した教育等の共同実施
他大学と連携し，以下４件の取組を行った。
1)四国地区の５国立大学が連携して本格的な AO 入試の共同実施
2)四国における e-Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施
3)薬学部を有する四国地区の３大学（本学，徳島文理大学，松山大学）による薬学教
育の連携
4)本学と香川大学が連携して，巨大災害時に危機管理のできる専門家を養成するための教育プログラムの開発（２）研究に関する特徴
本学の研究に関する特徴としては，以下のとおりである。
①

重点研究とその支援
大学院の教育・研究と密接に連携して，「基礎研究推進」及び「国家的・社会的課題に対応した研究を推進するとともに，健康生命科学，社会技術科学，地域科学を重点研究に位置付け，革新的特色研究プロジェクト，パイロット事業等で支援を行っている。
②

女性研究者支援事業（AWA（OUR）サポートシステム事業）
男女共同参画を推進するための組織を整備し，意識啓発，女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，シンポジウムの開催など各種支援を実施した結果，上位職への登用，その在職率の向上及び科学研究費補助金獲得等の増加等の成果を上げている。

③

リサーチ・アドミニストレーターの配置
研究支援・産官学連携センターに４名配置し，外部資金の獲得を増加させるための企画，講演会等の開催，申請書の添削などを実施した。
④

競争的資金獲得状況等
科学研究費補助金の採択件数についても，毎年 20 位台前半のランキングであり，高いレベルを維持している。また，論文発行数についても，同様の順位を得ていることから，研究面において高く評価されている。

⑤

他機関との研究連携(1) 大鵬薬品工業（株）との包括的研究連携協定（がん研究）により，第２期中期目標
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期間中に 68 件のプロジェクトが採択され，３億円弱の研究資金が提供されている。
(2) 徳島県等と連携して，徳島健康・医療クラスター事業を実施し，第２期期間中に得れた研究成果は，国内特許出願数 46 件，国際特許出願数 24 件を数え，研究の成果の製品事業化では，５年間で 19 億円の売り上げを最終実績値として記録した。
(3) 地方銀行である阿波銀行と本学が保有する研究技術，情報，ノウハウ等を活用する
ことにより地域の産学金連携を推進し，もって地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として，連携協力協定を締結し，共同研究，受託研究の支援体制の充実を行った。
⑥

部局における研究活動状況(1) ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部，医歯薬学研究部，及びソシオテクノ
サイエンス研究部が，分野を越えた研究を推進している。その成果として，科研費採択件数，研究に関わる受賞の増加があげられる。

(2) 医歯薬学研究部は組織横断的な研究を促進するとともに，疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念医科学センター，糖尿病臨床･研究
開発センター及び病院と連携し，「健康生命科学」領域において，より独創的なライ
フサイエンス研究の発展を目指している。
(3) 疾患酵素学研究センターは，酵素学を基盤とする医学応用のための共同利用・共同研究拠点の形成のための「酵素学研究拠点」として平成 22 年度に認定され，プロテ
オミクス，構造解析などの最先端酵素学の研究に必要な技術，ノウハウ，リソースを全国の研究者に提供するとともに，社会が求める医学応用研究を進めている。
本センターは他センターと統合して平成 28 年４月１日に「先端酵素学研究所」として設立し，共同利用・共同研究拠点に認定された。
(4) フロンティア研究センターに所属する研究者を中心とした光ナノテクノロジー研
究部門，医工連携研究部門，資源循環研究部門に関連する研究活動が活発に行われた結果，第１期と第２期を比較した場合，国際会議発表数や論文数等が増加している。
また，平成 21 年度と 26 年度を比較した場合，構成員１名当たりの外部資金の受入額が，約 13％増加している。
(5) 平成 25 年度には，本学の教授であった藤井節郎博士の功績を記念して設立された一般財団法人藤井節郎記念大阪基礎医学研究奨励会からの寄附(3,000 百万円)により，学際融合研究によりイノベーションに繋がる優れた生命科学研究成果を挙げることをミッションとする藤井節郎記念医科学センターを開設した。
(6) 平成 26 年度に，高度な医療手技の開発及び先端医療，先端医学の研究を目的として，西日本で初めて未固定遺体を用いるクリニカルアナトミー教育・研究センターを設置
し，クリニカルアナトミーラボ（CAL）にて，整形外科，泌尿器科等により，119 件（平成 26 年度 29 件，平成 27 年度 90 件）の課題を実施している。
⑦

本学出身者によるノーベル物理学賞
中村修二氏は，徳島大学大学院工学研究科修士課程を修了し，さらには大学へ論文を提出したことにより，本学から博士学位を授与され，また，本学において LED の研究を行い，平成 26 年度に「ノーベル物理学賞」が授与された。

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（３）社会連携・社会貢献，国際化に関する特徴【社会連携・社会貢献】
社会貢献に関する主な特徴は，次のとおりである。
① 平成 27 年度の日経グローカル「大学の地域貢献度ランキング」の総合ランキングにおいて，平成 22 年度の 66 位から毎年順位を上げ，平成 27 年度は６位を獲得した。
② 平成 27 年度に新設した「地域創生･国際交流会館」に，国立大学で初めて「フューチャーセンター」を設置するとともに，「地域連携のワンストップ窓口」を設置した。
また，本学の地域連携業務を専門に処理する事務組織として地域創生課を新設し，学内の支援体制を整えた。
③ 平成 26 年４月までに徳島県内の全ての自治体等と連携協定を締結して地域における強固なネットワークを構築し，「徳島地域連携協議会」の構成組織を全ての自治体等に拡大して連携強化を図るとともに，平成 26 年８月開催の「徳島地域連携協議会」において，学長から「地域と共に未来へ歩む徳島大学宣言」を公表し，地域再生，課題解決に向けた本学の姿勢を社会にアピールした。
④ 県内２か所に設置していたサテライトオフィスを５ヶ所に拡大し，地域のニーズに応じた人材育成，課題解決の諸事業を行うなど，徳島の地に所在する総合大学として県域全体を網羅できるよう機能を強化した。
⑤ 文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」が採択され，県内の自治体，企業，NPO，経済団体等と連携して若者定着・雇用創出に取り組み，学生の県内就職率 10％向上，インターンシップ参加者数 30％増を事業目標とする事業を開始した。
⑥ 徳島新聞社と地域貢献の推進に関する連携協定を締結し，地元実業家と連携して，空き屋等を活用した地域のスモールビジネスの起業家を育成する「まちしごとファクトリー事業」を実施している。
⑦ 医学部では，JAXA や地域の団体等と連携し，県民，小・中・高校生，本学学生や教職員を対象に，古川宇宙飛行士，山﨑直子宇宙飛行士らによるミッション報告会や講演会，「はやぶさ２」をテーマとしたシンポジウムを開催し，医学部と JAXA のコラボレーショ
ン企画が地域から大きな関心を得た。
⑧ 工学部では，企業等と連携し，平成９年度から「科学体験フェスティバル in 徳島」
を開催しており，毎年，小･中学生など 8,000 名を超える参加者があり，工学部への理解や理科教育の推進など，地域から大きな期待を寄せられる恒例事業となっている。
なお，「科学体験フェスティバル in 徳島」は，平成 23 年には科学技術分野の文部科学大臣表彰(理解増進部門)，平成 27 年には徳島県科学技術大賞を受賞し，全国・地域において大きな評価を得ている。
⑨ 病院では，脳卒中における画像診断・医療コンサルテーションシステム，iPhone などの携帯端末を用いた画像転送システム(i-stroke)を開発し，救急患者の治療方針に関する専門医からの的確なアドバイスと迅速な患者の受入れ，致命的な診断医療ミスの防止に大きく貢献している。
さらに，総合診療医が不足する県南部の基幹病院に，地域診療支援システム「海部病院遠隔診療支援システム(k-support)」を全国で初めて導入し，海部消防署の４つの支所にタブレットフォンを導入して救命救急士が患者情報を動画や静止画で情報提供できるようにするとともに，医師から救急隊に適切な処置を指示することが可能となった。
また，この事業は，ICT に関して優秀な業績を残したとして，県知事から「徳島県地域
情報化表彰」を受賞（平成 26 年１月）し，その功績が認められている。
⑩ 大学開放実践センターでは，地域住民の多様な学習ニーズに対応し，「阿波弁を遡る」，「モラエスの徳島」，「空海と歩く」を始め，健康，文化，自然科学等幅広い分野にわたり，全国屈指の開講数を誇る公開講座を実施している。（平成 27 年度
149 講座，受講生 2，345 名）⑪ 国際センターでは，平成 25 年度より文部科学省留学生交流拠点整備事業「異文化キャ
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ラバン隊による国際化と新たな地域の創生」を展開しており，本学が中心となって地
域コンソーシアムを組織し，留学生と日本人学生からなる「とくしま異文化キャラバン隊」を県内に派遣し，異文化交流をつうじた地域の活性化と外国人と共生できる人材の育成を図っている。
⑫ 環境防災研究センターでは，国土交通省や徳島県，他大学と協力して，企業や自治体の BCP（事業継続計画）策定支援を行った。
また，四国防災・危機管理特別プログラムによる災害・危機対応マネージャーの養成，徳島大学防災リーダー養成講座等による防災士の養成を行っている。
⑬ 研究支援・産官学連携センターでは，平成 17 年度から，ものづくり分野における将来を担う地域企業の中核となるべき人材の育成を目指し，地域産業人材育成講座を開講しており，毎年，講座内容をブラッシュアップし，県内の多くの企業に社員教育の一環として貢献している。（講座利用者累計 821 名）【国際化】
徳島大学の国際化を推進するために，第２期中期目標期間中に行った取組のうち，本学にとって特徴的なものは次のとおりである。
① 蔵本キャンパスの５つの大学院教育部共同ですべて英語による授業科目「統合医療学際教育英語プログラム」を実施している。
② 大学院先端技術科学教育部において，平成 18 年度後期から国際連携大学院教育プロ
グラムとして実施している複数学位（ダブルディグリー）制度に，平成 21 年度から英語による教育を行う「国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム」を導入している。
③ 日本人学生の海外派遣者数を増加させ，国際化を推進するために寄附金を原資とした徳島大学独自のアスパイア奨学金を平成 25 年度に創設した。その結果，学生の海外派遣者数が増加している。
④ 平成 25 年度文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」（３年間）に採択され，徳島大学を中心に徳島県内の高等教育機関に在籍する外国人留学生・日本人学生（高校生を含む）をメンバーとする“とくしま異文化キャラバン隊”を県内の複数の地域に派遣し，地域における国際化の先進的取組となっている。
⑤ 海外の拠点校として，平成 26 年度に国立台湾科技大学，マレーシアマラッカ技術大
学に本学の海外拠点となる教育研究センターを設置し，教育・研究における交流の拠点として機能している。
⑥ 帰国留学生のフォローアップ事業として，次のような取組を実施している。
ア「卒業留学生データベース」を構築して，帰国留学生の卒業・修了後の状況が把握できるようにしている。
イ「徳島大学卒業留学生同窓会」を６ヵ国で設立している。
ウ「卒業留学生同窓会推薦奨学金制度」を平成 23 年度に設け，各国卒業留学生同窓会
から優秀な学生の推薦を受け，奨学金を支給している（平成 27 年度までの累計９名）。
エ「徳島大学国際展開推進シンポジウム（母国で振り返る私の徳島大学留学生時代）」を毎年実施している。
[個性の伸長に向けた取組]○平成 27 年度，能動的学習を全学的に推進するために「鉄は熱いうちに打て」(SIH: Strike
while the Iron is Hot)の精神に則り「SIH 道場〜アクティブ・ラーニング入門〜」（平成26 年度大学改革推進等補助金「大学教育再生加速プログラム」採択）を大学入門講座及び各学部の初年次専門科目において導入し，アンケートでも高く評価され，能動的学習に対する意義を理解し，今後の動機付けに効果があった。これは，本学の教育の基本的な目標
である「進取の気風」を育む能動的学習の伸長だけでなく，教員がアクティブラーニングのスキルを学ぶことで教育の質の向上にもつながっている。
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（関連する中期計画）計画１－１－１－１，１－１－２－１，１－２－１－１，１－２－２－１○平成 22 年度，文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（就業力 GP）に，本学の「自らの就業力向上を促す“巣立ちプログラム”」が採択され，平成 23 年度より総合科学部と工学部を対象として４年一貫のキャリア教育を開始し，GP 終了後も継続している。課題発
見力，傾聴力，計画力，主体性，特に，コミュニケーション能力の向上に役立った。これは，本学の教育の基本的な目標である「進取の気風」を育むキャリア教育の推進につながっている。
（関連する中期計画）計画１－１－２－２，１－２－１－１○平成 23 年度，幅広い教育内容と学習環境を構築するため，各教育部を横断した複数教員によるクラスター指導制を導入し，総合科学教育部と先端技術科学教育部間，並びに，医科学，栄養科学，保健科学，歯科学，口腔科学，薬科学教育部間で，教育部横断的クラス
ターを構築し，領域横断的・学際的研究を自律的に遂行できる人材を養成している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１，１－２－１－１○幅広い学問領域を学ぶことを通じて，広い視野を持ち，俯瞰的に物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた人間性に富む人格の形成を促すとともに，自律して未来社会の諸問題に立ち向かう「進取の気風」を身につけ，「持続可能な社会づくり」を担うための学問的基盤を形成することを理念として，平成 28 年４月に「教養教育院」を設置することに向け，平成 27 年度にイノベーション，グローバル化，地域科学，医療基盤教育の分野を充実させる
カリキュラム改革を行い，科目群を５科目群から８科目群に再編成した。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１，１－２－１－１○学生と企業のマッチング，企業開拓等を推進するために就職コーディネーターを配置した。就職情報会社主催の名刺交換会で様々な企業と接点を持ち，後に来室企業数が約 1.8倍に増加した。また，平成 27 年度から国家資格２級キャリア・コンサルティング技能士を有する就職コーディネーターを採用したことにより，随時，学生の就職相談に応じることが可能となり，就職相談体制が厚みを増した。このようにキャリア支援体制を大幅に強化
し，平成 27 年３月卒業生の就職率が過去最高の 98％を超える成果も出ている。
（関連する中期計画）計画１－３－１－３○平成 24 年度に設置した PMO 室，平成 27 年度には PMO 室を改組・統合した研究支援・産官学連携センターを中心に，科学研究費補助金申請書の説明会や査読等の外部資金や特許収入の獲得を支援してきた結果，外部資金及び特許収入が大きく増加した。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２，２－２－１－２，２－２－２－１○地方銀行と本学が保有する研究技術，情報，ノウハウ等を活用することにより地域の産学金連携を推進し，もって地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として，（株）
阿波銀行と連携協力協定を締結した。協定を契機に，共同研究，受託研究の支援体制の充実を図った結果，20 件のプロジェクトメイキングがあり，うち５件については，研究成果
物が商品化《例:軽量瓦（テレビ東京「ガイアの夜明け」において平成 28 年３月 15 日に紹介）》等されたほか，内閣府や特許庁，全国銀行協会からも注目されている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２，２－２－２－２，２－２－２－４○国際的に卓越した研究及び特色ある研究を推進するため,疾患酵素学研究センター，疾患
プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念医科学センター及び糖尿病臨床・研究開発センターの４センターを有機的に統合した「先端酵素学研究所」の平成 28 年度設置に向けた
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体制を整備した。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１○男女共同参画を推進するため「AWA(OUR)サポートセンター」を設置し，意識啓発，女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職
員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，シンポジウムの開催など女性研究者支援を大幅に推進した。
「女性研究者支援モデル」，「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」（３カ年）等に採択されるとともに，科学研究費採択件数に占める女性研究者の比率が全国で 26 年度３位，27 年度４位となる大きな成果があった。
（関連する中期計画）計画２－２－１－４，○文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」が採択され，県内の高等教育機関や徳島県，地元企業，関連団体，NPO 等，計35 機関が事業協働体を組織し，連携・協力に関する協定を締結し，徳島県において就職率向上と雇用創出が見込める４分野における若者定着・雇用創出に取り組み，学生の県内就
職率 10％向上等を事業目標とする事業を開始した。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１○日経グローカル「大学の地域貢献度ランキング」において，平成 22 年度 66 位から毎年順位が向上し，平成 27 年度には６位となり，地域のニーズに対応してきた成果が表れている。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１○平成 25 年度に，新たな奨学金として「アスパイア奨学金」の創設，サマープログラムなど短期留学の増加など，国際化に向けた支援を行ってきた結果，海外派遣学生が平成 21 年度と比較して大きく増加し，国際化を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１○積極的に国際交流を推進してきた結果，学術交流協定締結校が平成 21 年度と比較して，国・地域では 14 から 21，機関数では 43 から 67 に大きく増え，海外拠点校との大学間協定
校も，平成 21 年度までには協定のなかったマレーシア（５機関），台湾（１機関），インド（１機関）と新たに協定を締結するなど，国際化を推進している。
（関連する中期計画）計画３－２－１－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
大学として徳島県等と連携して医師等の派遣，食料品や医薬品，生活用品等の支援物資の送付，学生サークルや教職員等と協力して収集した義援金の寄附などに取り組むとともに，部局単位でも実験機器の提供やボランティアへの参加など支援を行っている。
具体的には，以下のような取組を行った。
１．緊急的な取組○医師，看護師，薬剤師，事務職員を派遣
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災発生後，翌日には病院内で対応を協議し，同月 16日に徳島県との連携のもと東北大学病院からの救援依頼に応える形で宮城県への医療支援を決定し，第一次医療支援チームとして，17 日に医師３名，看護師２名，薬剤師１名，事務職員２名の計８名を派遣した。その後，徳島県と協調して活動する方針がまとまり，
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徳島県の医療救護班の一員として平成 23 年３月～５月までの３か月間にわたって，１名
当たり５日間の行程で，医師１～２名，看護師１～２名，薬剤師及び事務担当０～１名の計３～６名を１チームとして交代で計 20 チームが医療支援を行った。

２．中長期的支援活動○放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣
福島県白河市において，住民の放射線に関する正しい知識の習得と健康を守るための適正な行動への支援を目的として，福島原子力災害現地放射線学習会（日本学術振興会
主催）などに教員を派遣した。学習会では，放射線物質による環境汚染とその除去方法に関する講演を行うとともに，各所で放射線測定を行った。
３．未来へ向けての取組○福島県白河市と震災復興に関する協定を締結
・

平成 24 年５月 10 日に，福島県白河市と「徳島大学と白河市との震災復興に向けた連携・協力に関する協定」を締結し，住民を対象とした講習会への講師派遣，中学生等を対象とした放射線教育や，住民の精神的ストレスの軽減のための懇談会等を実施するな
ど，白河市における原子力災害からの復興に取り組み，放射線の不安払拭を目指して活動している。白河市との協定については，平成 26 年度に更新を行い，引き続き支援している。

・

東日本大震災などの重大な災害に鑑み，「東日本大震災の復興と鎮魂」をテーマに，平成 23 年度より学内の連携地域貢献事業として，「メリークリスマス絆プロジェクト『被災地への祈りを込めて』」を企画・実施し，手づくりの LED ツリーで徳島大学常三島キャンパス総合科学部前ケヤキ並木を点灯することから始まり，年々，規模を大きくして実施している。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「初年次教育では，学士力の基盤を形成する総合的教養と汎用的技能を身につけるとともに，創造性を育む教育を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「①全学共通教育では，学士力の基盤を形成する総合的な教養を身につけるための科目群を一層充実させるとともに，創造性を育む教育を実践するために授業内容・形式等に応じた能動的学習を押し進める。また，ディプ
ロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づいた全学的な教養教育の企画・実施を担う「教養教育院」の平成 28 年度設置に向けた体制を整備する。」に係る状
況【★】○学士力の基盤を形成する総合的な教養を身に付けるための科目群を一層充実させる取組
学士力の基盤を形成する総合的な教養教育として，基盤となる教育の拡充及びグローバル化教育に関わる教養教育の充実を図った（表 1-①-1）。
表１-①-１

開講科目数の比較

社会人基礎力講座（キャリアデザイン）
グローバル化教育関係科目

平成 21 年度
01

平成 27 年度
512

基盤となる教育についてはリメディアル教育，入学前学習，e-ラーニング学習
等の取組を充実させ，総合的教育として平成 25 年度から「読書レポート」の取組を導入した。「読書レポート」は，学生が作成したレポートに教員がコメントを付してフィードバックすることにより，自ら問を探し，解決し，まとめる技能を身に付けさせることを目的としている。いくつかの学科の試行を経て，現在は総合科学部及び歯学部の新入生全員を対象に実施しており，受講後は，単なる読書からアカデミックライティングへの明確な移行がみられ，文章力向上のための第一歩となっている。学生アンケートでも 85％以上が肯定的な回答であり，評価は高い（図 1-①-1）。
関連講義やコメント指導も含めて読書レポートは自分に意義あるものだったと思いますか。

- 10 -

徳島大学

教育「アカデミックライティング」の授業はどの程度参考になりましたか。

図１-①-１ 学生アンケートによる「読書レポート」の満足度
入学前学習については，推薦入学予定者に対して基礎学習の教材を配布し，入学に備えて高等学校における復習を促した。アンケート調査の結果で「良い取り組み」との評価が９割以上を占めた（図 1-①-2）。

図１-①-2

学生アンケートによる「入学前学習」の取組教科の割合と評価

また，リメディアル教育の一環として，平成 24 年度より「数学」
・「物理学」・「化学」・「生物学」・「統計学Ⅰ」・「統計学Ⅱ」の e-ラーニング教材を提供するとともに，「全学共通教育リメディアル用案内」を通じて，自主学習を促し，授業科目とも連動する体制を整えた（表 1-①-2）。
表１-①-2 リメディアル教材アクセス数（Ｈ27 年度）
教科
入学前
入学後
計
数学
42
22
64
物理学
122
154
276
化学
44
35
79
生物学
97
37
134
統計学Ⅰ
45
6
51
統計学Ⅱ
17
0
17
総合的な教養を身に付ける教育を充実させるため，社会性形成科目群において，グローバル化教育，キャリア教育を新たに開設した。グローバル化教育について
は，平成 25 年度より，本学への短期留学生との交流による授業を「特別集中講義」として３科目開設するとともに，本学から外国の大学への事前事後授業を含めた短期留学を伴う授業を「海外研修を伴う一部集中講義」として３科目開設した（表 1-①-3）。また，キャリア教育については平成 23 年から２科目，平成 27
年度に５科目を開設した（表 1-①-4）。グローバル教育及びキャリア教育全体を通じて授業評価における満足度は，４点(５点満点)を超えており，高い成果が得られた（図 1-①-3）。
- 11 -

徳島大学
表１-①-3

短期留学生との交流による授業（選択科目）
授業題目

グローバル社会に必要な異文化理解のためにⅠ
グローバル社会に必要な異文化理解のためにⅡ
サービス・ラーニング「徳島を発信する」
表１-①-4

キャリア教育授業（選択科目）
授業題目

行動調査研究プロジェクト
MOT(技術経営)概論～大学の技術と経営について～研究支援職入門～ﾘｻｰﾁｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
概論～
生命保険を考える
最新の酵素学が切り開く疾患生命科学研究の世界

図１-①-3

教育

受講者数
Ｈ
Ｈ
Ｈ
25
26
27
5
8
8
3
2
6
13
10
3

受講者数
Ｈ
Ｈ
25
26
30
25
－
－

Ｈ
23
－
－

Ｈ
24
－
－

Ｈ
27
25
5

－

－

－

4

6

－
71

－
57

－
55

15
54

17
63

学生アンケートによる満足度（グローバル教育（左），キャリア教育（右））○創造性を育む教育を実践するために授業内容・形式等に応じた能動的学習を押し進める取組能動的学習を推し進める取組として，社会形成科目群の共創型学習において，「双方向型・体験型学習」として位置付け，実験体験，調査研究，名著購読などの能動的学習を展開する授業を強化した。授業評価についても，満足度が４点(５点満点)で高い評価結果を得ている（図 1-①-4）。

- 12 -

徳島大学

図１-①-4

教育

学生アンケートによる満足度

平成 27 年度からは，さらに能動的学習を全学的に推進するために，「鉄は熱い
うちに打て」(SIH: Strike while the Iron is Hot)の精神に則り「SIH 道場〜
アクティブ・ラーニング入門〜」（以下「SIH 道場」という。）（平成 26 年度大学
改革推進等補助金「大学教育再生加速プログラム」採択）を大学入門講座及び各学部の初年次専門科目において導入した。大学入門講座は必修科目であり，受講者数は総合科学部 275 名，医学部 288 名，歯学部 56 名，薬学部 88 名，工学部
622 名であり，担当教員は 159 名であった。
アンケート調査において，満足度は「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」との回答を合わせると 83%となり，同様に，「能動的学習(アクティブラーニング)の意義を理解したか」，「目標を理解して学習を行ったか」との問いに対してそれぞれ 90%，79%の学生が「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と応えている（表 1-①-5～7）。このことから，能動的学習に対する意義を理解し，今後の動機付けについて効果が認められる。

表１-①-5

学生アンケートによる「SIH 道場」の満足度- 13 -

徳島大学

教育表１-①-6 学生アンケートによる「SIH 道場」の「重要性」への理解

表１-①-7 学生アンケートによる「SIH 道場」の「目標を理解して学習」の到達度

また，能動的学習を推進するために FD を実施し（表１-①-8），問題点，課題の共通認識を持ちながら次年度の授業改善に活かす機会を設けた。平成 28 年度の
SIH 道場の授業設計において，例えば工学部化学応用工学科では反転授業を新たに導入するなどアクティブ・ラーニングを効果的に行う授業へと改善している。

- 14 -

徳島大学

教育表１-①-8 FD 実施状況
１．大学入門講座・オリエンテーション説明会
大学入門講座・オリエンテーション反省会
２．授業評価アンケート（中間・期末）
３．授業ごとの GPC 一覧を授業担当教員へ配布
４．全学共通教育センターFD 企画「今，学生に必要な教養教育を考える」
５．物理 FD（計 10 回開催）○「教養教育院」の平成 28 年度設置に向けた体制を整備する取組
徳島大学における教養教育は，幅広い学問領域を学ぶことを通じて，広い視野を持ち，俯瞰的に物事を捉え，高い倫理性に裏打ちされた人間性に富む人格の形成を促すとともに，自律して未来社会の諸問題に立ち向かう「進取の気風」を身に付け，「持続可能な社会づくり」を担うための学問的基盤を形成することを理念として，平成 28 年度に「教養教育院」を設置する。この理念に深く関連する
イノベーション，グローバル化，地域科学，医療基盤教育の分野を充実させるカ
リキュラム改革を行い，科目群を５科目群から８科目群に再編成した（図 1-①-5）。

図１-①-5 全学共通教育から教養教育院の移行に伴う科目群の変更

また，教養教育院設置の骨子は，従来の全学共通教育の実施に関わる中心部局
を総合科学部とする体制を改め，教養教育の運営・質保障を担う責任部局とすることであり，各学部等との連携・協働によりディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに即した教養教育と専門教育との連携を強化することにある。初年次教育から専門教育までの一貫した教育の形成を教養教育院で行う。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学士力の基盤を形成する総合的な教養を身に付けるための科目群に社会人基礎力講座及びグローバル化教育関係科目を第１期より多く開講し，一層充実させた（表 1-①-1）。能動的学習を推進するための一連の取組を FD と連結させて実施し，常に改善を行ってきたことから，問題点，課題の共通認識を得ることができ- 15 -

徳島大学

教育

た。
平成 27 年度新入生を対象に，学生自らが能動的に教員との間で双方向に学習を進める方法を学ぶ「SIH 道場」の内容を含んだ大学入門講座を実施した。特に，学生同士で協働するグループワークや専門分野の早期体験が学習意欲の向上につながったことにより，アンケート調査における満足度の項目で，「当てはまる」「ど
ちらかと言えば当てはまる」との回答を合わせて 83％となる高い評価を得た（表1-①-5～7）。
また，平成 28 年度に「教養教育院」を設置することを決定し，教養教育改革が進展した。
計画１－１－１－２「②学部・学科のカリキュラムに，各分野で必要となる汎用的技能(コミュニケーション・スキル，情報リテラシー，論理的思考力等)を身につける科目を組み入れる。」に係る状況○汎用的技能に関わる全体的な取組
本学における全学共通教育と専門教育を通じた汎用的技能教育の重要性を学生に理解させるために，平成 23 年度より大学入門講座において入学から卒業までの汎用的技能学習の意義に関する講義を取り入れた。平成 24 年度からは，学科ごとの汎用的技能の学習目標を設定し講義に反映させた。
（図１-①-6，表１-①-9，詳
細は，別添資料１参照）

図１-①-6

汎用的科目群の構成について- 16 -

徳島大学

教育表１-①-9 汎用的科目群の授業科目について
汎用的技能

全学共通教育科目 例

コミュニケーション・スキル

専門教育科目例

外国語

医療コミュニケーション

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの基礎を学ぶ

コミュニケーション

ﾋｭｰﾏﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

他

情報科学入門
情報リテラシー

情報処理の基礎ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ・ﾘﾃﾗｼｰ
iPhoneｱﾌﾟﾘ開発入門

医療情報処理学入門
他

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ言語及び演習 他

認知哲学
科学技術と持続可能な社会他

論理的思考力基礎ゼミナール
情報処理の基礎
プロジェクト演習

線形代数学
統計学
微分積分学

数量的スキル

問題解決力

他

社会統計学
数理科学の基礎他

他

他

大学入門講座

地域調査法

行動調査研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 他

技術者・科学者の倫理 他

表１-①-10 授業形態及び学習方法一覧
授業形態及び学習指導方法一覧
授業形態別科目数
学
部

学科

コース
専攻

学習指導方法の採用別科目数

開設科目数
講義

実験

演習

実習

少人数授業 対話・討論 フィールド型 メディア利用

情報機器利
用

ＴＡ活用

ゼミ形式

チュートリア
ル
１期

２期

2

2

30

1

11

16

9

2

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

１期

２期

全学共通教育

744

499

376

708

11

438

350

9

80

261

359

359

22

3

25

16

234

234

83

7

50

55

35

56

総合科学部

425

598

329

264

22

8

106

317

33

9

75

365

62

46

14

41

50

5

30

11

25

70

43

35

医

11

67

9

34

14

6

12

8

32

4

25

1

44

34

3

55

栄養

55

62

31

32

5

3

13

18

21

3

18

1

25

21

10

32

7

10

医 医科栄養
学
部
看護学
保健

61
84

放射線技
術科学
検査技術
科学

104

3

34
70

3

85

7
19

3

16

18

10

20

16

5

43

2
1

1

5

21

3

19

22

14

21

10

75

40

64

22

58

19

87

87

62

60

2

12

6

21

21

16

43

1

6

30

71

85

51

62

5

5

2

19

21

2

36

1

10

10

43

104

40

80

2

1

18

19

4

2

2

1

4

59

56

48

46

1

1

9

9

1

1

1

1

薬 薬
学
部 創製薬科

90

141

72

70

2

1

16

17

3

7

1

14

4

3

87

3

3

79

96

64

62

1

14

14

3

6

1

10

1

2

79

2

3

建設工

66

105

56

78

3

2

20

39

4

4

65

3

1

7

機械工

65

83

62

57

4

4

52

16

17

9

5

11

1

10

化学応用
工

66

81

58

59

6

5

10

17

1

1

3

9

7

2

3

4

歯 歯
学
部 口腔保健

生物工
電気電子
工
知能情報
工

工
学 光応用工
部
建設工
（夜）
機械工
（夜）
化学応用
工（夜）
生物工
（夜）
電気電子
工（夜）
知能情報
工（夜）

1

1

73

105

70

91

9

12

12

24

1

1

79

92

70

68

6

6

13

30

6

1

51

79

39

61

2

2

4

20

7

2

66

83

54

62

3

3

6

9

3

12

2

34

78

31

58

2

1

2

27

3

4

36

4

49

75

49

54

3

3

43

13

10

8

2

45

67

40

52

3

3

4

12

1

46

98

44

86

3

12

2

23

1

48

88

46

67

1

6

9

22

1

1

47

68

38

54

2

1

3

16

5

2

6

6

1

1

3

2

11
1

15

2

1
1

2

31

3

2

1

1

14

20

3

3

1

2

14

18

3

3

1

2

6

32

23

1
1

2

1

2

10

1

4

16

1

8

24

36

1

21

1

3

7

6

18

21

11

13

6

1

1

4

2

8

7

14

20

11

1

1

1

15

17

24

2

1

1

14

5

12

1

1

9

1

1

5

1

2

6

2

6

1

1

4

8

20

2

4

2

4

4

17

15

8

2

8

4

15

6

11

26

9

8

6

18

3

4

11

16

4

11

46

23

2

5

1

1

2

6

2

16

5

2

7

7

1

1

8

8

11

2

1

2

5

1

6

10

1

15

2

5

1
2

5

1

※医学部栄養学科は，平成２６年度に医科栄養学科に改組したため比較データがない。
※朱書きは，１期に比べ増加したもの。

※アクティブ・ラーニング科目とは，主に実験，演習，実習，少人数授業，対話・討論，フ- 17 -

1

1※総合科学部は，平成２１年度に改組したため学科別の比較データがない。

ィ－ルド型，メディア利用，ゼミ形式，チュ－トリアルの授業等を指す。

5

1

12

2

2

1

徳島大学

教育

第２期においては，少人数授業，対話・討論型のアクティブ・ラ－ニング科
目等の様々な授業形態及び指導方法（表 1-①-10）による授業を実施すること
で，汎用的スキルの向上がはかられ，汎用的技能の習得につなげている。
○コミュニケーション・スキル教育の充実化
社会性形成科目群においては，医学科，保健学科を対象にした授業題目「ヒューマンコミュニケーション」に加え，平成 22 年度からは歯学部を対象に新たな科目「高齢者との交流から学ぶ」を開設した。さらに，他の学部学生も受講できるようカリキュラムを改訂し，授業題目「乳幼児との交流から学ぶ」を開設した。授業評価アンケートにおいては，毎年４点(５点満点)を超える高い満足度の結果を得ている（図１-①-7）。

図１-①-7

学生アンケートによる「ヒューマンコミュニケーション」の満足度○情報科学教育（情報リテラシ－）
情報科学教育において，平成 22 年度よりモラル・セキュリティに係わる教育を，授業科目「情報科学入門」に導入した。情報センター教員が専門的知見から講義を担当し，初回授業を中心に推進した。こうした経緯を経て，現在はインターネットなどのメディアに関するモラル・セキュリティに関する教育を大学入門講座において取り入れることとなった。
○論理的思考力を培う取組
平成 24 年度において，高大接続・初年次教育における課題を明らかにするために，県教育委員会，他大学，本学の各学部教務担当者との協議を続けた結果，
FD を経て，論理的思考力を高める教育の一環として，「読書レポート」事業を平成 25 年度より実施することとなった。
（参照：計画１－１－１－１）総合科学部，歯学部を中心に取り組み，平成 27 年度においては，「SIH 道場」のプログラムにおいても引き継がれている。アンケート調査（表 1-①-5）において，学生の満足度は 83％に達しており，双方向性の教育としての効果が認められる。
○英語運用スキル向上の取組
平成 25 年度より，英語授業以外に，英語による講義「Global Communication」
を教養科目及び共創型学習に７科目開設した（表１-①-12）。
また，学部専門科目においても，英語による授業科目が第１期と比べ 18 科目増加している（表 1-①-11）。

- 18 -

徳島大学

教育表１-①-11 英語による授業科目数
年

度

学 部

21年度

27年度

総合科学部

24

32

医学部

0

4

歯学部

1

1

薬学部

0

0

工学部

8

14

計

33

51

表１-①-12 英語による授業科目(選択科目)
授業題目
Global Communication -Peer learning with foreign students and

受講者数
Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27－－
7citizensGlobal Communication –Group communication for global societyGlobal Communication -Peer learning on scienceGlobal Communication -Peer learning on culture of TokushimaGlobal Communication –Traditional art craftGlobal Communication -Peer learning with foreign studentsGlobal Communication –Volunteer experience in local community-

－
－
－
－
－
17

－
13
6
3
8
2

2
8
2
1
9
11

これらは日本人教員とネイティブ教員による授業であるが，授業評価アンケートにおいて，各授業を通じて，平均 4.2(５点満点)を超える満足度を得ている（図 1-①-8）。
図１-①-8

学生アンケートによる満足度（Global Communication）

また，英語コミュニケーションの向上を目的等として，共通教育では，イングリッシュサポートルーム（ESR），歯学部では，「インタ－ナショナルフレンドシッ
プル－ム（IFR）」を，医学部では「イングリッシュプラス」を設置し，学生の語
学環境に大きく寄与している（表１-①-13）。
- 19 -

徳島大学

教育表１-①-13 英語による課外活動状況
学部等

活動名

目的

具体の活動

英語コミュニケーションの向上を目的とした課外教育

新入学生を対象にした英語によるスピーチ教育のイベント(H22～)

参加人数等

成果

学生が独自の小作品を執筆する」というレベルにまで学生の英語作
毎年延べ平
文能力を伸ばイングリッシュサ
均で４千～共通教育し、その成果
ポートルーム（ESR）
５千人の参②「丁寧な英語」（毎回平均を加者「Jousanjima
学生の能力に応じた課外教育 10名の学生が参加する洗練された英会話の学習）
CampusEnglishJournal」として刊行③クリエイティブ・ライティ①Just Talk（英語コミュニ
ケーション・スキルを高める
ために、英語のネイティブ・
スピーカーと共に特定のテー
マで英会話を学習するプログ
ラム）

ング（英語でショートストー
リーなどを書くためのプログ
ラム）

医学部

蔵本キャンバス全学生を対
イングリッシュプラス 象に，英会話を身近に学ぶ環境を提供するために設置

ランチタイムフリ－ト－ク

平成27年度205名参加課外セミナ－として，医師・患者間の英会話

平成27年度 学生の英語環
境の整備が進
31名参加

米国医師国家試験受験対策

平成27年度等への短期派
37名参加

み，外国大学
遣に貢献

平成27年度歯学部IFRとの連携合同ラ
５回開催120
ンチ
名参加

歯学部

インタ－ナショナ
ルフレンドシップ 留学生と日本人学生交流の場
ル－ム（IFR）」

学生アンケ－トにおいて，英語学習への波及効果の満足度がほぼ100％という高い満足度を得ている

また，平成 28 年４月には教養教育院語学教育センターを設置し，グローバル空間における学生の正課外学習と連携した語学教育及び自己学習プログラムを活用した語学教育の総合的な推進体制を整備することとしている（図１-①-9）。

- 20 -

徳島大学

図１-①-9

教育

英語カリキュラムの考え方と語学教育センタ－構想（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
従来の汎用的技能に関わる教育を全学的に見直し（表 1-①-10），各学部の教育
目標，カリキュラム・ポリシー及びディプロマポリシーに即した内容で授業内容を設定したことにより，学生への汎用的技能に関する意義を具体的内容として講義(大学入門講座)に反映することができた。また，多くの汎用的技能に関する授業において学生評価が高いことから，中期計画以上に達成できた（表 1-①-5）。
社会性形成科目群にコミュニケーション教育に関する科目を新たに開講した（表 1-①-12）。また，グローバル空間における学生の正課外学習と連携した語学教育及び自己学習プログラムを活用した語学教育の推進を行う語学教育センター
構想案をまとめた。
○小項目２「学士課程教育では，専門能力を身につけ，進取の気風に富む人材を育成するため，キャリアデザインを含む専門基礎教育を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「①体験・参加型学習や課題解決・探究型学習等を通じて学生に能動的な学習方法を習得させる。」に係る状況【★】第１期に比べ第２期では，少人数教育や対話・討論形式の授業等を充実させ（表1-①-10），平成 22 年度には，各学部・学科において，教育内容を考慮した課題
探求型及び体験・参加型講義・実習を実施し，特に薬学部では，39 の能動学習メニュ－を用意し多くの学生が 10 回～14 回受講した（表 1-②-2）。また，必要に応じてその効果に関するアンケート調査を実施し，その結果，総合科学部では，能動的学習の各到達目標に対して，８割の項目に対して，80％の学生が向上を実感し，効果が確認できた（表１-②-１）。

- 21 -

徳島大学

表１-②-１

教育総合科学部学部共通科目に関する学生アンケート結果①かなり向上した②少し向上した③向上しなかった１．Ｑ1（日本語文章理解），Ｑ3（コミュニケーション能力），Ｑ4（プレゼンテーション能力）Ｑ
8（課題発見）を 70％以上のクラスが到達目標とし，これに続いてＱ9（課題解決）Ｑ2（日本語文章作成）の採用が高い。
２．一方，Ｑ5（外国語運用能力）は１クラスのみの採用で，Ｑ7（国際感覚），Ｑ10（体験参加型）
が 5 クラス（26％）Ｑ6（情報リテラシー）が 6 クラスの採用にとどまっている。
３．これらの到達目標に対し，学生はＱ5，Ｑ7 を除き 80％以上の学生が①（かなり向上）または②（少し向上）と答えている。Ｑ７でも 75％以上である。
４．特に，Ｑ10（体験参加型）では①（かなり向上）が 60％を超え，Ｑ4（プレゼンテーション能力），Ｑ6（情報リテラシー），Ｑ8（課題発見）Ｑ9（課題解決）では①（かなり向上）を実感する比率が高い（30％以上）。

表１-②-2

薬学部能動的学習に関する学生アンケート結果- 22 -

徳島大学

教育また，平成 24 年度から，医学部・歯学部・薬学部においては，能動的な学習方法を習得するため，毎年，合同講義として「チーム医療入門」を合同ワークショ
ップ形態で実施している。学生アンケートでは学生の能動的な参加が理解でき，
チーム医療の重要性に関する学生の気づきが認められる（表 1-②-3）。

- 23 -

徳島大学
表１-②-3

教育

チ－ム医療入門学生アンケート結果（平成 24 年度）

医療系分野では学生主導の学習方法である Problem based learning や Team basedlearning（TBL）を導入し，能動学習の効果が上がっている。TBL においては，アンケート項目の全てにおいて TBL の方が従来型の授業よりも効果が上がっており，特に受講態度，予習復習，目標明示，達成度の項目においては有意に点数が高かった（表 1-②-4，5）。

表１-②-4

PBL チュ－トリアルアンケート結果（医学部医学科）（コ－ス全体に関する学生評価票集計結果 2014 年度
回答数 延 1324 人，対象人数 121 人）- 24 -

徳島大学
表１-②-5

TBL 授業アンケート結果（歯学部歯学科）

全学共通教育「授業参観」を実施し，授業改善を図る一助とした。

- 25 -

教育

徳島大学

教育

共通教育と専門教育が一体となったアクティブ・ラーニングを推進する取組が，
平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」に採択され，平成 27 年度から「SIH道場」の内容を含んだ大学入門講座を実施した。反転授業，グループワーク，学修
ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティ
ブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び能動的な学習方法を習得した。
また，アクティブ・ラ－ニングを推進する取組を行った結果，授業科目におけるアクティブ・ラ－ニング型授業の実施率は，平成 25 年度の 47.10%から平成 27 年度には 58.31%と増加した（表 1-②-6）。
表１-②-6アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数の割合（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生に能動的学習方法を修得させるため以下の取組を行い，その修得状況もアンケート結果で明確に実証されている。
・全学的に体験・参加型学習や課題解決・探究型学習等を通じて（表 1-①-10）
学生は能動的な学習方法を習得した。
・医学部・歯学部・薬学部においては，合同ワークショップである「チーム医療入門」を実施しており，学生アンケートでは学生の能動的な参加が理解でき，
チーム医療の重要性に関する学生の気づきが認められた（表 1-②-3）
・医療系分野では学生主導の学習方法である TBL を導入し，アンケート結果から能動学習の効果が上がっている（表 1-②-5）。
・「大学教育再生加速プログラム」に採択され，平成 27 年度から「SIH 道場」を実施した。その結果，反転授業，グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び能動的な学習方法を習得した。

- 26 -

徳島大学

教育計画１－１－２－２「②インターンシップやキャリアデザイン(進路設計)等に関連した科目により，知識や技能が社会で果たす役割等について学習させる。」に係る状況【★】平成 22 年度文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（就業力 GP）に，本学の「自らの就業力向上を促す“巣立ちプログラム”」が採択されたことをきっかけに，平成 23 年度から総合科学部と工学部を対象として“巣立ちプログラム”に基づく４年一貫のキャリア教育を開始し，カリキュラム教育科目を開講した（表1-②-7，8）。
GP 終了後（平成 26 年度）も，これらのキャリア教育は継続して実施し，カリキ
ュラム教育科目を正課として位置付けたことで，体系的な教育を実施することができ，表 1-②-9 のとおり単位修得者が 300 名を超える短期インターンシップの実
施につながった。特に，短期インターンシップでは大学提供の企業等インターン
シップと学生自らが開拓する自由応募のインターンシップを実施している。大学
提供のインターンシップ提携先は一定数を確保しており，受講学生数も同様である。
表 1-②-7 キャリア科目の概要- 27 -

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表 1-②-8

教育

キャリア教育科目の単位修得者数（延べ人数）

1000
800
600
400

23年度

表 1-②-9

24年度

25年度

キャリアプランⅢ

短期インターンシップ

キャリアプランⅡ(ＰＢＬ）

キャリアプランⅡ

キャリアプランⅠ

キャリアプラン入門Ⅱ

キャリアプラン入門Ⅰ

短期インターンシップ

キャリアプランⅡ(ＰＢＬ）

キャリアプランⅡ

キャリアプランⅠ

キャリアプラン入門Ⅱ

キャリアプラン入門Ⅰ

キャリアプランⅡ

キャリアプランⅠ

キャリアプラン入門Ⅱ

キャリアプラン入門Ⅰ

キャリアプラン入門Ⅱ0（人）

キャリアプラン入門Ⅰ

200

26年度

インタ－ンシップ実施にかかる提携先企業数と受講学生数
平成 24 年度

受講学生数（人）提携企業数（社）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

319

337

391

354

187

188

153

135

（授業科目を平成 24 年度から新しい授業形態として実施）

また，キャリア教育科目では，学生に社会並びに産業界の実情やニーズを理解させるために，産業界等外部から学部講師として招聘する仕組みを構築した。地域の企業及び機関等と連携して人材育成を行うため，平成 24 年度に「徳島県産官学人材育成連携会議」を設置し，産官学が連携して徳島地域の大学生の人材育成を支援するとともに，平成 26 年度には「大学のキャリア教育・就職支援に関する外部講師人
材バンク」を設立し，平成 27 年度には 81 名の外部講師を登録し，「キャリアプラン
入門Ⅰ（総合科学部）」等の授業で６名の外部講師を招聘した。
体系的なキャリア教育の実施に取り組んだ結果，表 1-②-10 に示すとおり，約 70%の学生が，本プログラムが役に立ったと感じており，自身の就活の満足度も高い。
また，課題発見力，傾聴力，計画力並びに主体性等が向上したと感じており，特にコミュニケーション能力に関して効果があったとの回答を得た。
表 1-②-10

キャリア教育，就職活動等に関するアンケ－ト調査

質問）キャリア教育はあなたの進路選択・就職活動等にどの程度役に立ちましたか。
十分役にたったある程度役にたった余り役に立たなかった
0%

20%

40%

平成 26 年度実施

60%

80%

100%

全く役に立たなかった

巣立ちプログラム第１期修了生対象（回答数 400 件）- 28 -

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教育質問）あなたの就活満足度を総合的に判断するとどの程度ですか。
大変満足
やや満足
普通
やや不満足
0%

20%

40%

60%

平成 26 年度実施

80%

100%

大変不満足

巣立ちプログラム第１期修了生対象（回答数 182 件）

蔵本地区３学部（医学部，歯学部，薬学部）では，学部・学科で育成する人材
像が国家資格と直結しており，資格取得と専門職への意識付けが明確になされている。
また，授業担当教員や指導教員は，医師，歯科医師，薬剤師，管理栄養士等であり，学生にとって身近なロールモデルとなっている。
３学部では，従来からコア・カリキュラムや養成施設要件に沿ってカリキュラムを実施してきたが，初年次３学部合同ワークショップ「チーム医療入門」を始めとして高年次での臨床現場実習までの全課程が一貫したキャリア形成教育であり，アンケート調査等で学生の意見を検証・活用するなどして内容の改善や充実を図っている。この結果，卒業生へのアンケートでは，表 1-②-12 に示す社会人
基礎力が向上したとした割合は 80％を超え，卒業生から高い評価を得た（表1-②-11）。
表 1-②-11

平成 22～26 年度卒業生対象：医・歯・薬学部卒業生アンケート（社会人基礎力として，以下の３つの力（表－２）が向上したか，自己評価した）

100%
80%

無回答

60%

2あまり向上しなかった

1向上しなかった
3少し向上した

40%

4向上した
5大変向上した20%
0%(1)前に踏み出す力 (2)考え抜く力(3)チームで働く力

表 1-②-12

社会人基礎力３つの力①物事に進んで取り組む力(1)前に踏み出す力 ②他人に働きかけ巻き込む力③目的を設定し確実に行動する力④現状分析し目的や課題を明らかにする力⑤課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力(2)考え抜く力⑥新しい価値を生み出す力⑦自分の意見をわかりやすく伝える力⑧相手の意見を丁寧に聴く力⑨意見の違いや立場の違いを理解する力(3)チームで働く力⑩自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力⑪社会のルールや人との約束を守る力⑫ストレス発生源に対応する力- 29 -

徳島大学

教育さらに，全学の就職支援を行う「キャリア支援センター」を改組して「総合教育センターキャリア支援部門」とし，他支援部門との連携を密にすることで，キャリ
ア教育並びに就職支援体制を充実させた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
総合科学部及び工学部学生を対象とし，インターンシップを含む４年一貫のキャリア教育が体系的に実施されている。また「徳島県産官学人材育成連携会議」
や「大学のキャリア教育・就職支援に関する外部講師人材バンク」を通して徳島
県内の産業界等と連携したキャリア教育を実施する仕組みを構築するとともに，他支援部門との連携強化を図るなど組織体制も整備した。これらの取組の結果，学生アンケートの満足度も高い（表 1-②-10）。
蔵本地区３学部では，医療系専門職の人材育成に合致した教育課程が初年次から実施されており，卒業生アンケートでは，回答者の 80％以上が，社会人基礎力が向上したと高く評価している（表 1-②-11）。
計画１－１－２－３「③TA 等を積極的に活用し，双方向型学習や少人数指導を行う。」に係る状況
TA 等を活用した多様な授業形態の具体例は表 1-②-A に示すとともに，全体的な第１期から第２期への授業形態の改善を表 1－①-10 に示す。
表 1-②-A 各学部の TA 等を活用した授業の具体例
学部
TA 等を活用した授業の具体例
総合科学部
基礎ゼミナ－ルにおいて少人数による課題解決型体験学習
医学部
PBL チュートリアル（１グループ 10 名程度）等の少人数体験活動，双方向型の学習歯学部

クリニカルクラークシップ（１グループ８～９名）等の少人数体験活
動，双方向型の学習

薬学部

症例解析総合演習や薬学英語など，コミュニケーション能力，自己表現能力，英語能力の向上を目指した少人数教育

工学部

双方向学習及び少人数指導科目として，各学科共通の「プロジェクト
マネジメント基礎」等

多様な授業形態の授業を実施することにより，アクティブ・ラーニング科目については，平成 25 年度に比べ平成 27 年度は 58.31％と大きく増加している（表 1-②-6）。
平成 26 年度に先進的な授業として，総合教育センター（ICT 活用教育部門）が全学的な普及を目指して反転授業を実施し，学内で実践経験を共有した。また，反転授業のセミナーを開催し，反転授業実施準備を促すとともに，アクティブ･ラーニ
ングに関する意識向上を図ることができた。このような多様な形の双方向型授業を実施することにより，学生に実施した事後アンケートでは良い評価を得た（表 1②-13）。
反転授業とは：対面で知識伝達を行う伝統的な講義形式に対し，e ラーニン
グによって事前に知識伝達を行い対面授業では演習形式の復習やディスカッション・グループワーク等の能動的学習を行う授業形態のことである。
- 30 -

徳島大学
表 1-②-13e ラーニングに関する学生アンケ－ト結果

共通教育

平成 25 年度「ソーシャルメディアリテラシー」シラバス

教育

平成 25 年度には，共通教育授業「ソーシャルメディア・リテラシー」でビブリオバトル(知的書評合戦)を実施した受講生が，徳島県立文学書道館で開催されたビブ
リオバトルにて優勝した。
- 31 -

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
第１期に比べ第２期では，学習の質的保証の向上のため，多様な学習指導方法を導入しており（表 1-①-10），その一環として全学的に TA を活用し，ICT を活用した授業の全学的な普及を目指して，反転授業を取り入れ，学内で実践の経験を共有した。また，少人数による体験活動を行うことにより，学習の動機付けを図りつつ双方向型の学習を行った。e-ポートフォリオを使った反転授業のアンケー
トでも良い評価を得ている（表 1-②-13）。
また，アクティブ・ラ－ニング科目については，平成 25 年度と比較して平成
27 年度には全授業のうち 58.31％まで増加している（表１-②-6）。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・総合科学部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●学生の主体的な学習を促すための取組とその効果 1-12Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，４） 1-19Ｐ
・医学部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫 3-12Ｐ図９
・歯学部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫 7-11P
・工学部 「観点 教育内容・方法」●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫 11-10Ｐ●学生の主体的な学習を促すための取組とその効果 11-12Ｐ

計画１－１－２－４「④四国地区５国立大学連携による「大学連携 e-Learning 教
育支援センター四国」を設置し，大学教育の共同実施を推進する。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」（補助金事業期間：平成 24～29 年度）の共同実施に関する協定に基づき，平成 25 年度に大学連携 e-Learning 教育支援センター四国を香川大学に設置し，関係規則等の整備を行った。平成 26 年度までにインターネットを用いた
e-Learning のシステム基盤（遠隔会議，講義収録，学修管理等）を強化するとともに，各大学の時間割等に依存せずに大学教育の共同実施を可能とする「四国５大学型共同教育実施モデル」を構築した（図 1-②-1）。共同実施科目の設計・運用に係るガイドラインを策定するとともに授業改善アンケートを実施し，
e-Learning による教育の質保証の仕組みを整備した。

- 32 -

徳島大学
図 1-②-1

教育

四国５大学型共同教育実施モデル

平成 26 年度は単位互換に基づく暫定的な開講であった。事業全体で８科目を実施し，17 名が履修した（表 1-②-14）。平成 27 年度から上記共同実施モデルに基づく共同開講を開始し，事業全体で７科目を実施し，777 名の履修であった。
自大学と同じ手続きで履修可能となったため，他大学提供の授業科目が履修可能となり，徳島大学開講科目は 122 名が履修した。他大学が得意とする教育・研究
分野の授業科目を幅広く開講することで多様な履修を保証し，教育の質を向上させた。
また，学生に対して授業内容・方法等の改善を行っていくための授業改善アン
ケートを実施し，良い評価を得ている（表 1-②-15，16）。

- 33 -

徳島大学
表 1-②-14

連携 e-Learning 科目の履修者状況

表 1-②-15

授業改善アンケート結果（平成 26 年度）
この授業はどの程度有意義でしたか？

この授業を,友人や先輩にお勧めしたいですか？

- 34 -

教育

徳島大学

教育

表 1-②-16 授業改善アンケート結果（平成 27 年度）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 26 年度は単位互換に基づく暫定的な開講であったが，平成 27 年度は共同実施モデルに基づく共同開講を実施した。教育の質保証から科目を厳選し，事業全体で７科目を実施する目標に対し本学は３科目を提供し，目標の達成に貢献した。
また，履修者数も増加し，授業改善アンケートでも良い評価を得ている（表 1②-15，16）。
○小項目３「大学院教育では，教育内容の改善と多様化を図るとともに，国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「①複数教員によるクラスター指導制や教育部を越えた共通科
目の導入等により，幅広い教育内容と学習環境を構築する。」に係る状況【★】幅広い教育内容と学習環境を構築するため，各教育部を横断した高度教養科目の導入について検討し，平成23年度から全学的に複数教員によるクラスター指導制を導入した。総合科学教育部と先端技術科学教育部間，並びに，医科学，栄養科学，
保健科学，口腔科学，薬科学教育部間で，教育部横断的クラスターを導入している（図1-③-1）。なお，医科学，栄養生命科学，保健科学，口腔科学，薬科学教育部
間では共通科目を設定している。（表1-③-1）- 35 -

徳島大学
図 1-③-1

蔵本地区における教育クラスタ－について

表 1-③-1

大学院間における共通科目等一覧- 36 -（教育課程に科目設定済）

教育

徳島大学

教育

総合科学教育部と先端技術科学教育部間では，博士前期課程において互換科目を開設している（表1-③-2）。

表 1-③-2

大学院間における互換科目一覧（教育課程に未設定で認定が必要）

平成２７年度 総合科学教育部と先端技術科学教育部間互換科目

総合科学教育部
環境科学
環境数理特論
情報数学特論
先端技術科学教育部
マルチメディア工学(知的ＣＡＩ)
都市･地域計画論
都市及び交通システム計画

生物資源科学特論
環境共生生物学特論
発生情報科学特論
ニュービジネス特論
ビジネスモデル特論
環境システム工学特論

また，医療系では，５教育部横断の６つのクラスターを継続し研究を進めて行く中で，その他の取組として，クラスターコアセミナー，クラスターミニリトリートを実施している。開設した教育部を越えた共通科目の受講生に対して実施した授業
評価アンケート結果（表1-③-3）や教育クラスター・ミニリトリート参加者アンケート結果で高い評価を得た（59頁，表2-①-4）。

表 1-③-3

平成 26 年度

大学院共通科目

授業評価アンケート（前期）

また，TA・RA に対し，教員の教育業務や研究業務を手助けすることにより，将来，指導的立場に立つ際の経験を積む仕組みをつくり，ガイダンスや研修を行い，指導能力の向上・充実を図っている（表 1-③-4）。このことにより大学院生の学会発表は増加している（表 1-③-5）。

- 37 -

徳島大学
表 1-③-4

教育

全学での TA・RA 採用数

ＴＡ採用者数の推移
総合科学教育部
医科学教育部
口腔科学教育部
栄養生命科学教育部
保健科学教育部
薬科学教育部
先端技術科学教育部
年度
修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程
12
12
47
24
53
531
27
H22
10
16
56
56
18
507
21
H23
8
56
12
13
60
482
20
H24
27
48
16
53
21
499
22
H25
46
24
18
45
13
22
477
H26
H27
61
26
16
51
21
21
483
ＲＡ採用者数の推移
総合科学教育部
年度
博士課程
6
H22
9
H23
6
H24
6
H25
8
H26
6
H27

表 1-③-5
年 度
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度区 分

医科学教育部
博士課程
19
18
20
21
17
16

口腔科学教育部
博士課程
3
4
2
4
5
5

栄養生命科学教育部
博士課程
7
8
11
12
8
15

保健科学教育部
博士課程
2
1
0
0
1
1

薬科学教育部
博士課程
5
11
15
13
13
16

先端技術科学教育部
博士課程
21
8
18
22
22
15

大学院生の学会発表，学術雑誌等論文発表数

総合科学教育部

医科学教育部

博士前期課程 博士後期課程

口腔科学教育部

薬科学教育部

栄養生命科学教育部

保健科学教育部 先端技術科学教育部

合計修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 博士前期課程 博士後期課程 博士課程 博士前期課程 博士後期課程 博士前期課程 博士後期課程 博士前期課程 博士後期課程 修士・博士前期課程 博士後期・博士課程

学会発表数（回）

10

0

5

471

57

113

51

34

23

27

14

455

124

644

論文発表数（件）

5

0

5

98

16

14

22

3

11

3

5

41

81

71

740
233

学会発表数（回）

30

9

26

525

95

103

53

45

20

21

10

670

118

895

830

論文発表数（件）

5

4

6

73

学会発表数（回）

48

14

25

592

論文発表数（件）

12

7

3

124

0

24

31

20

学会発表数（回）

38

12

37

617

2

120

51

56

論文発表数（件）

13

12

9

412

2

46

31

30

0

4

15

12

6

187

120

258

641

学会発表数（回）

34

13

27

707

10

93

73

65

10

64

35

19

30

642

101

869

1044

7

19

20

4

3

26

4

7

154

112

192

245

104

79

45

48

26

43

8

665

154

915

943

1

1

17

2

8

177

127

226

327

37

26

70

14

635

161

870

1007

論文発表数（件）

7

22

33

198

3

51

23

13

0

4

15

5

17

60

52

135

368

学会発表数（回）

37

14

22

796

16

117

73

55

7

67

18

21

35

703

123

939

1158

論文発表数（件）

12

2

12

193

2

40

16

23

3

5

17

4

8

54

61

105

344

学会発表数（回）

15

9

9

307

11

129

67

38

9

65

33

37

22

673

128

877

675

論文発表数（件）

6

2

3

116

4

50

13

30

2

7

13

14

18

86

63

133

294

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学的に複数教員による指導体制が導入され，一部では，教育部横断的クラス
ターを導入したことにより，大学院生の学会発表数が増加した（表 1-③-5）。医療系の研究・教育クラスターでは，クラスターコアセミナー，クラスターミニリ
トリートを実施し，アンケートは学生から高い評価を得た（表 2-①-4）。また，
TA·RA のガイダンスなどを実施し，円滑な授業の実施に役立てた。
以上の多様な教育の取組によって，第１期に比べ学会論文発表数が大きく増加している。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・総合科学教育部 分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●大学院生の学会活動及び学振特別研究員の採択，１） 2-14Ｐ
・医科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果 4-4Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
１），３） 4-8Ｐ,4-10P○学生の学習成果の質保証・質向上のための工夫とその効果 4-10Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」○大学院生の学会発表，論文発表及び受賞状況 4-13，14Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，１），２），３） 4-18Ｐ- 38 -

徳島大学

教育（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況，１） 4-18Ｐ
・栄養生命科学教育部
分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫及び多様な教員の確保とその効果，
４）5-4Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○体系的な教育課程の編成状況，２） 5-6Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」○大学院生の学会発表，論文発表及び受賞状況 5-11Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，② 5-15Ｐ
・保健科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果 6-4～6Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○体系的な教育課程の編成状況，① 6-8Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」○資格取得状況，学外の語学等の試験の結果，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
１）学会発表，学術雑誌等論文発表数 6-12Ｐ・口腔科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●養成しようとする人材に応じた効果的な教育方法の工夫 8-8Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●学会発表，論文発表，及び受賞状況から判断される学習成果の状況
8-10Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，② 8-14Ｐ（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況，① 8-14Ｐ
・薬科学教育部
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●資格取得状況，学外の語学等の試験の結果，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況 10-14Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 10-18Ｐ
計画１－１－３－２「②英語コースやダブルディグリープログラム等の充実に積極的に取り組み，国際的に活躍できる人材を育成する。」に係る状況
大学院生の海外派遣数については，グラフ８（136 頁）のとおり，第２期の合計
は 146 名となり,第１期最終年度を全ての年が上回っている。
大学院の国際化のために英語プログラム（表1-③-6）を開講し，外国人留学生と日本人学生に対して英語による授業等を行い，国際的に活躍できる人材を養成するとともに日本人学生が英語で討論する力を養うシステムの導入が図られている。

- 39 -

徳島大学
表 1-③-6

英語プログラムコ－ス授業一覧- 40 -

教育徳島大学- 41 -

教育徳島大学

表 1-③-7

教育

英語プログラムコ－スの学生アンケ－ト

全体として そ の授業に対する満足度はどの程度で すか？
医科学教育部
栄養生命科学教育部
先端技術科学教育部
口腔科学教育部
満足した
5
5
まあ満足した95あまり満足しなかった
2
満足しなかった
1
回答なし
1
3
合計
18
13
※ 回答なしの学生は受講していない学生
医 科学・栄養生命科学・口腔科学教育部受講者の満足度

合計
10
14
2
1
4
31

先 端 技術科学教育部受講者の満足度

満足しな
かった
6%

あまり満足
しなかった
12%
満足した
29%
まあ満足し
た
53%

まあ満足
した
50%

満足した
50%

医科学,栄養生命科学,保健科学,口腔科学,薬科学の５教育部では，同一カリキュ
ラムを英語のみで実施し，博士課程の留学生並びに日本人学生が修了することができる「英語プログラムコ－ス」を設定している。授業については，５教育部の教員が連携・分担して実施しており（表 1-③-6），アンケ－ト結果では，学生の授業に対しての満足度が全体の約９割であり高い評価を得た（表 1-③-7）。また，先端技術科学教育部では，ダブルディグリー制を導入した英語による専門講義と研究指導により外国連携大学と学位取得ができる「英語による大学院工学教育コース」で 13の外国大学と連携し実施しており，学位取得者は安定して推移している（表 1-③-8）。
表 1-③-8 【先端技術科学教育部】ダブルディグリー修了者累計

平成 26 年 10 月よりマレーシアマラッカ技術大学，平成 27 年３月より国立台湾
科技大学から教育研究ユニット(教授クラスの研究者１名，若手教員１名，およびその両研究者を指導教員とする大学院生からなるグループ)を招へいし，徳島大学
工学部／大学院先端技術科学教育部の教育・研究のグローバル化を推進した。また，教育研究ユニットの大学院生を「英語による大学院工学教育コース」に入学させ，先端技術科学教育部での学修活動として単位を修得させた。
本学の学生をサマープログラムに参加させる際に行う国際連携教育開発センタ- 42 -

徳島大学

教育

ーでの事前講義を教育研究ユニットに所属する大学院生が補助し，本学学生が現地に派遣されてもスムーズに活動を始めることを可能にした。
さらに，教育研究ユニットが本学教員との共同研究を推進させ，本学大学院生の留学意欲をかき立てることに成功した。その結果，平成 27 年度は「英語による大学院工学教育コース」創設以降初めて，海外ダブルディグリー協定大学（国立台湾科技大学）に２名の本学大学院生を派遣することができた（１名は平成 28 年３月
派遣）。
平成 26 年度から，国立台湾科技大学及びマレーシアマラッカ技術大学に徳島大学の教育研究センターを設置し，海外インターンシップ拠点，英語による大学院工学教育コースのリクルート拠点となり，平成 26 年度７名（台湾科技大４名，マラッカ技術３名），平成 27 年度６名（台湾科技大３名，マラッカ技術大３名）が本学に留学した。
グローバル化教育について検討組織を立ち上げ，トビタテ!留学 Japan」プログラ
ムに選抜されたことにより，海外の教育研究機関に派遣した（表 1-③-10，138 頁
表３－15）。
平成 22 年度から，海外での発表を促進するため，国際学会での発表に対して旅費の補助事業を実施しており，多くの学生が国際学会での発表を行っている。国際
学会での学会賞の受賞者も増加しており，特に，医学部，医科学教育部，栄養生命科学教育部及び保健科学教育部において顕著である（表 1-③－9）。
表 1-③-9

年度
２５年度

２６年度

２７年度

国際学会・学会賞受賞者数

学科等
医学科・医科学教育部
栄養学科・栄養生命科学教育部
保健科学教育部
合計
医学科・医科学教育部
栄養学科・栄養生命科学教育部
保健科学教育部
合計
医学科・医科学教育部
栄養学科・栄養生命科学教育部
保健科学教育部
合計
25年度～２７年度の合計- 43 -

人数
31
4
5
40
28
4
12
44
17
8
6
31
115

徳島大学

教育

表 1-③-10 トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラム留学生一覧（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
英語コースやダブルディグリープログラム等の充実による修了生の輩出効果や「トビタテ！留学 JAPAN」に多数選抜されるなど効果を上げるとともに，種々の海外派遣に関する奨学金整備等の取組の充実により学生の海外派遣数が増大しており（グラフ８），国際的に活躍できる人材育成の効果は大きいと判断できる。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・医科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫 ３） 4-8Ｐ
・栄養生命科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫 5-7Ｐ
・保健科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○多様な教員の確保の状況とその効果 6-6Ｐ・口腔科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」●多様な教員の確保の状況とその効果 8-4Ｐ
分析項目Ⅱ「観点２－１ 学業の成果」●学会発表，論文発表，及び受賞状況から判断される学習成果の状況
8-10Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，③ 8-14Ｐ
・薬科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」- 44 -

徳島大学

教育●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫とその効果 10-11Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分
析結果・各種アンケート（授業，修了生，雇用主など） 10-15Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ●国際化の推進 10-18Ｐ
・先端技術科学教育部 分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●資格取得状況，学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
12-9Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 12-15Ｐ（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況 12-15Ｐ○小項目４「アドミッションポリシーを明示した入試を行うとともに，高大接続教育を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「①アドミッションポリシーを見直し，明確にする。」に係る状況
平成 22 年度より，ディプロマ・ポリシ－及びカリキュラム・ポリシ－との整合性を考慮しながら，入学試験委員会（全学）において審議・決定したアドミッショ
ン・ポリシ－見直しの基本方針及び方向性（表 1-④-1）に沿って，各学部が求める人材像及び高等学校段階で履修すべき科目や内容・水準等を具体的に明示するよう，
アドミッション・ポリシ－の見直しを実施した（例示：表 1-④-2）。
表 1-④-1

アドミッション・ポリシ－の見直しの方向性について※アドミッション・ポリシー見直しの方向性（下記①～④）①

項目として「求める人材像」と「大学入学までに身につけておくべき教科・科目」を
設定する。

②

「求める人材像」では，高大接続や初年次教育を考慮し，抽象的な記述に止まらず，
具体的で明確なものとなるよう努める。

③「大学入学までに身につけておくべき教科・科目」では，高等学校で履修すべき科
目や身につけておくべき能力等の内容や水準を示し，「何をどの程度学んできてほしい
か」をできる限り具体的に明示する。

④

ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの関連性を考慮する。

- 45 -

徳島大学

教育表 1-④-2 アドミッション・ポリシ－の見直しについて
新

総
合
科
学
部

旧

■社会創生学科■社会創生学科
地域・情報・環境・政策等に関わ 現代社会が抱える様々な課題に関る諸科学を学び，それらを総合して， 心をもち ，法律・経済，公共政策 ，
環境と共生する望ましい社会や地域 地域，情報，環境，生命などに関すの創生に向けて貢献する人材育成を る多様な学問の成果を専門的に学目的としています。この目的を達成 ぶと ともに，それらを総合・融合するために，社会創生学科は，現代 させること によって，望ましい 社
社会が抱える様々な課題に関心を持 会の創生に向けて貢献する ，進取
ち，持続可能な社会の創生に向けて の精神をもった学生を求めていま貢献する進取の精神をもった学生を す。
求めています。
本学科において現代社会が抱える
加えて，高等学校の各教科につい 様々な課題に取り組むために ，高ては，以下の知識・能力・資質を身 等学校の各教科について以下のこにつけておいてください。
とを身につけておいてください。
・地歴・公民・理科 － 社会環境や － 地歴・公民・理科については ，
自然環境で起こっている現象や問題 社会環境や自然環境で起こっていに対する理解や解決に必要な基礎知 る現象や問題に関心を持ち ，これ識（高等学校で履修すべきレベル） らへの対応や解決に必要な基礎知
・国語・英語 － 読解力と表現（作 識 （高等学校で履修すべきレベ文）力及びコミュニケーション力ル）を身にづけておいてください。
・数学 － 基礎的な内容を理解し， －国語・英語については ，読解力
論理的に考える習慣と表現 （作文） 力およびコミユ ニケ- ション力を身につけておいてください。
－数学については，基礎的な内容を理解し，論理的に考える習慣を身につけておいてください。

※一部の学部（総合科学部のみ）記載，別添資料２参照

平成 24 年度以降については，この新しいアドミッション・ポリシーを HP や大学
案内，募集要項等で広く公表し，県内外高校への訪問による広報活動においても周知を図るとともに，このアドミッション・ポリシーを明確にした入試を実施した。
学部教員へのアンケート結果（例示：表 1-④-3）より，見直したアドミッション・
ポリシーの妥当性が確認でき，また，新入生へのアンケート（例示：表 1-④-4）より，アドミッション・ポリシーを明確にした入試を行った結果，適用したアドミッ
ション・ポリシーが妥当であることが確認できた。それとともに，徳島県内の進路指導教諭に対してアンケートを実施した学部の集計結果（例示：図 1-④-1）からは，
アドミッション・ポリシーが高校で認識されてきており，進路指導にも利用されてきていることが確認できた。

- 46 -

徳島大学
表 1-④-3

医学科アドミッション・ポリシ－学部教員へのアンケート調査- 47 -

教育

徳島大学

教育

アドミッション・ポリシ－新入生へのアンケート調査

表 1-④-4

生物工学科

新入生アンケート結果（抜粋）アンケート内容：「生物工学科で勉強したいことを述べよ。」に関して 2012 年
度入学ならびに 2014 年度入学生のアンケートより，各々30 件を抜き取り，「生命工学が関わるエネルギー・食糧・環境・医療などの課題を生命の仕組みを 応用する工学技術により解決する」というアドミッション・ポリシーの観点から，勉強したい内容が記載されているかどうかを検証した。
（サンプル数各３０）
2012 年度入学生（アドミッションポリシー・改訂前）
上記の観点に即した回答となっている
16 名
上記の観点に即した回答となっていない
14 名2014 年度入学生（アドミッション・ポリシー改訂後）
上記の観点に即した回答となっている
20 名
上記の観点に即した回答となっていない
10 名
生物工学科

入学後の学力テスト結果（抜粋）

テスト結果について下記の結果となっている。
合計平均点
2012 年度（アドミッション・ポリシー改訂前）2013 年度（アドミッション・ポリシー改訂後）2014 年度（アドミッション・ポリシー改訂後）

124.6
125.7
132.2

アドミッション・ポリシ－に関する高校教員アンケート調査（平成 26 年度）

図 1-④-1① -1 徳島大学工学部の学科別アドミ
ション・ポリシーを知っていますか？

①-2

はいの場合，どのように知りま
したか？
0

3

はい
23

8

ＷＥＢ
募集要項

いいえ

15

- 48 -

その他

徳島大学② アドミッション・ポリシーとは，能力や適正を含めた大学が求める学生像及び入学者選抜のための基本的な考え方を示したものですが，徳島大学工学部のア
ドミッション・ポリシーは受験生が理解できるよう明確に示されていると思いますか？

教育③志望校および志望学科の選択に当たりアドミッション・ポリシーを参考に受験生に指導していますか？

はい
1

4

7

はい

いいえ
21

19

分からな
い

④ 受験生は，志望校および志望学科の選択に当たって，アドミッション・ポ
リシーを参考にしているように思われますか？

⑤現在のアドミッション・ポリシーを改善する必要があるように思われますか？

9

6

はい

3

いいえ

はい
14

いいえ

いいえ

13

分からな
い

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部が求める人材像や高等学校段階で履修すべき科目・内容・水準等を具体的に明示したアドミッション・ポリシーへの見直しを実施し（表 1-④-1，2），その後の学生や高校教員へのアンケート調査等の検証（表 1-④-3，4，図 1-④-1）
により，アドミッション・ポリシーが明確になったことが確認できたことから良好と判断する。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・総合科学部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」●入学者選抜方法の工夫とその効果 1－5Ｐ
・医学部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」〇入学者選抜の方法の工夫とその効果 3-7Ｐ

- 49 -

徳島大学

教育計画１－１－４－２「②入学前学習や補習教育等を強化する。」に係る状況
入学後に最初に受講する大学入門講座で復習テストを実施し，学生の理解度を調査するとともに 30 点未満の学生には，補習授業等を推奨した。平成 23 年度から成績不良者には高大接続のリメディアル教材による補習を導入する（表 1-④-5）とともに，補習科目である高大接続科目・自然科学入門科目を第１期よりも充実させ（表1-④-6），大学の授業へのスム－ズな導入を図った。
（参照 計画１－１－１－１）
表 1-④-5

復習テスト・リメディアル授業の履修について

表 1-④-6

補習授業受講者数の比較

高大接続科目

平成 21 年度
173

平成 27 年度
213

第２期から取り入れた，入学前学習については，アンケート（図 1-④-2）において９割以上の学生が入学前学習自体を評価し，８割程度の学生が「入学後に有効」と答えている。
図 1-④-2

学生アンケートによる入学前学習の効果及び評価

この試みは良かったか

入学前学習は入学後に有効か

入学前学習，大学入門講座，高大接続科目等についての報告・検討会を FD として実施し，高等学校における理科教育と本学における基礎教育との連結や履修指導に活かしている。
汎用的技能の一つである英語力を自主的に向上させるために，入学前学習にも活用できるようにオンライン教材である「スーパー英語」を平成 27 年度に導入した。
「スーパー英語」は，共通教育科目の基盤英語及び主題別英語の授業のうち約 43％で利用されており，利用者については，登録約 9,800 名で，授業が開催されている
４～７月には，約 600 名の利用があり学生の自主学習にも利用されている。

- 50 -

徳島大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
入学前学習，大学入門講座，高大接続科目についての報告・検討会を FD として実施することにより教員間で課題の共通認識を持つことができた。入学前学習の導入や復習テストの成績不良者に高大接続のリメディアル教材や高大接続科目による補習を行うなど，履修指導の改善を進めた（表 1-④-5，6）結果，アンケー
トでは，補習授業の効果についてほぼ全員が有効であると答え，入学前学習について，９割以上の学生が入学前学習自体を評価し，８割程度の学生が「入学後に有効」と答えている（図 1-④-2）ことから良好と判断する。
計画１－１－４－３「③四国地区５国立大学連携による「連合アドミッションセン
ター」を設置し，学力を含めた総合的評価による AO 入試について検討を進める。」に係る状況
四国地区５国立大学による連携事業「四国５大学連携による知のプラットフォー
ム形成事業」（補助金事業期間：平成 24～29 年度）の共同実施に関する協定に基づき，平成 25 年度に基幹校（愛媛大学）に四国地区国立大学連合アドミッションセ
ンターを，本学を含む連携大学にはサテライトオフィスをそれぞれ設置した。
なお，本中期計画で実施する共同入試は，補助金事業計画書の主旨に従い，入試区分としての「AO 入試」に限定せず，推薦入試や一般入試を含め，「総合的評価」
や「時間をかけた丁寧な選抜」を適切に行う新入試の実施内容・方法等について検討した。また，新入試に係る評価資料収集を効率化するインフラ整備の観点から，
平成 28 年度の一般入試（実施年度は平成 27 年度）から，四国の５国立大学が共同でインターネット出願を開始した。
また，補助金事業としては平成 28 年度及び平成 29 年度は，先行実施した大学での成果と問題点を分析し，志願者の「活動報告書」，「自己推薦書」等を評価するための指標となるルーブリックの検証・改善などを行い，新入試（「総合的評価」や「時間をかけた丁寧な入学者選抜」）を順次実施する計画である。
本学においては，補助金事業期間最終年度の平成 29 年度に学部の推薦入試において，連合アドミッションセンターが進める新入試を実施することを決定している。
平成 27 年度の本学の活動状況としては，従来の入試統計・分析資料作成に加え，
現行アドミッション・ポリシーの分析シートを作成し，同新入試を導入するための基礎資料とした。
四国の５国立大学で開始したインターネット出願については，本学への出願に即した利用者マニュアルを作成するとともに，また，ホームページの専用ページの作成等の利用者環境の整備，志願者受付の体制整備の上，実施した結果，前期日程 189
名，後期日程 157 名，計 346 名の利用があり，事務の効率化等を含め成果が上がった。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
四国国立大学連合が進める新入試については，補助事業期間においては途中年度であり現在進行中であるが，センター設置，新入試実施にかかる評価資料収集のためのインターネット出願の導入等のインフラ整備が当初の計画以上の成果があった。
- 51 -

徳島大学

教育○小項目５「学位の信頼性と質の向上を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを定め，学位授与への教育プロセスを明確にし，社会や学生からのニーズにも対応できる教育内
容とする。」に係る状況
全学ディプロマ・ポリシーは，卒業生を社会に送り出す上でどのような能力を身に付ける必要があるか，また，全学カリキュラム・ポリシーは，学生の学修方
法・学修過程はどのようにあるべきかについて方針を定めた。それに基づき各学
部・学科別のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。
学位授与への教育プロセスを明確にするために，ディプロマ・ポリシーが各学
部(学科)のカリキュラム編成等に反映していることを学生が理解できるようにカ
リキュラムマップを作成した（例示：図 1-⑤-1）。また，体系的な科目ナンバリ
ングを行い，平成 28 年度から履修授業の分野，難易度を学生が随時参照できるよう平成 27 年度に整備した。さらに，ディプロマ・ポリシーを保証するカリキュラ
ム編成となっていることを確認するため，授業ごとの達成目標がディプロマ・ポ
リシーのどの項目と関連するかを形で示したカリキュラムチェックリストについては，全学共通のカリキュラムチェックリスト作成ガイドラインを作成のうえ見直しを行い，平成 28 年４月から公開する。
また,教育について考え提案する学生・教職員専門委員会や学生による授業評価
アンケートなどを通して社会や学生の意見やニーズを汲み取るシステムも整備できている。
図 1-⑤-1

カリキュラムマップについて- 52 -

徳島大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学のディプロマ・ポリシーに基づき，全学カリキュラム・ポリシーを策定した。
学部別・学位別のディプロマ・ポリシーを策定するとともに，学科別ディプロ
マ・ポリシーの見直しやカリキュラム・ポリシーの策定・見直しを行った。
これらのポリシーを実証するため，カリキュラムマップ，科目ナンバリング，
カリキュラムチェックリストの作成が平成 27 年度に完成し（図 1-⑤-1）,カリキ
ュラムの体系化により,カリキュラムの見える化が行われ,カリキュラム改善につながった。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・総合科学部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
１）教育目標の明確化 1-7Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●体系的な教育課程の編成状況 1-8Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 1)，2) 1-19Ｐ
・総合科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●体系的な教育課程の編成状況 2-8Ｐ
・医科学教育部 分析項目Ⅱ「観点 進路・就職の状況」○進路・就職状況，その他状況から判断される在学中の学業の成果の状況
4-16Ｐ
・栄養生命科学教育部 「観点 進路・就職の状況」○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果による教育成果の状況 5-13Ｐ
・保健科学教育部 分析項目Ⅱ「観点 進路・就職の状況」○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果による教育成果の状況 6-17P
・歯学部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●体系的な教育課程の編成状況 7-7Ｐ
・薬学部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●体系的な教育課程の編成状況 9-7～9Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 9-19Ｐ
・薬科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●体系的な教育課程の編成状況 10-7Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果・各種アンケート（授業，修了生，雇用主など） 10-15Ｐ
・工学部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果 11-5Ｐ●授業科目編成に関する学生満足度調査 11-7Ｐ
・先端技術科学教育部 分析項目Ⅱ「観点 学業の成果」●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分
析結果 12-10Ｐ- 53 -

徳島大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．能動的学習を推進するために，体験型学習である共創型学習において，キャリア教育を新たに導入した。これらの取組に関する学生の授業評価では，満足度が４点以上（５点満点）という結果を得ていることから「教養教育院」の構想に反映させ，汎用的技能教育，イノベーション教育，グローバル化教育などを柱とする教育制度を充実させた。
また，平成 26 年度採択の「大学教育再生加速プログラム」においても，学生と教員が共に学び能動的な学習方法を取得する取組を行っており，反転授業，
グループワーク，学修ポートフォリオ，専門領域早期体験等によるリフレクシ
ョンを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して，学生と教員が共に学び能動的な学習方法を取得する取組を行っている。学生アンケートでは，満足度が 83％であり，能動学習に対する意義が理解でき，今後の動機付けにも効果が認められる。（計画１－１－１－１，１－１－２－１）
２．大学入門講座において教養教育から専門教育への汎用的技能教育の意義を解説するとともに，教養教育では，共創型学習を中心として具体的に展開し，また各学部における専門教育への波及を行ったことにより，学生の授業評価結果
から学習効果とその有用性が認められ，今後さらに強化する方向で，カリキュ
ラム編成の改革案が立案された。（計画１－１－１－２）
３．教養教育の共創型学習において，キャリア教育を新たに導入するとともに，
平成 23 年度から４年一貫のキャリア教育を導入し，学生の授業アンケ－ト結果
においては，満足度が高い。（計画１－１－２－２）
４．共通教育授業「ソーシャルメディア・リテラシー」でビブリオバトル(知的書評合戦)を実施した受講生が，徳島県立文学書道館で開催されたビブリオバトルにて優勝した。（計画１－１－２－３）
５．復習テストの結果を踏まえ，高等学校における理科教育と本学における基礎教育との連結に関する FD を行い高大接続のリメディアル教材による入学前学
習の履修指導に活かしている。平成 27 年度入学前学習についてアンケートを実施した結果，「有効性」については，79%が「有効だろう」と答え，取組自体について「良かったか」の問に，94%が「良かった」と答えている。（計画１－１－４－２）
６．入学者選抜における出願資料 (調査書及び活動歴を含む)を出願時に収集できる有効な手段として導入したインターネット出願を本年度１月に稼働し，受験生の出願手続きの簡略化及び事務作業の効率化を図ることができた。
（計画１－
１－４－３）
７．全学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき，学部別・学位別を策定するとともに，学科別の策定・見直しを進め，そのポリシーに基づき，カリキュラムマップ，科目ナンバリング，カリキュラムチェックリストの作成が平成 27 年度に完成した。（計画１－１－５－１）(改善を要する点)
１．能動的学修を推進する取組は，これまで実施してきた教育方法より，さらに教員に時間を必要としている。また，その一方で研究業績も成果を上げなければならず，教員の負担が大きなものとなっている。このため，教員の教育と研究のバランスに配慮した対応を検討する必要がある。（計画１－１－１－１）(特色ある点)１．産官学が連携して人材発掘・地域定着のため，徳島県経営者協会が主催する「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業に係る徳島県連携会議」(中小企業庁支援事業)に参加し，企業の必要とする人材等の情報交換を行い，平成26 年人材バンクを設立し，平成 27 年度から６名の外部講師を招聘した。
（計画- 54 -

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教育１－１－２－２）
２．
「SIH 道場」では，授業担当教員が事前にアクティブ・ラーニングに関する FDを受けた上で授業を行い，e-ポートフォリオを使って反転授業コンテンツによる予習や事前の課題に対するグループでの準備，ワークシートのやり取り等，
多様な形の双方向型授業を実施した。（計画１－１－２－３）
３．四国地区５国立大学による連携事業により四国地区５国立大学が相互に連携
し，それぞれの人材や得意とする教育分野を共有・補完することで，教育の質の向上を図っている。平成 26 年度は事業全体で８科目を開講し，本学は４科目を提供し，授業評価アンケートの結果，学生の満足度が高かった。また，平成27 年度は事業全体で７科目を開講し，本学は３科目を提供した。（計画１－１－２－４）
４．英語プログラム開設授業科目を一般大学院生が受講できるシステムの導入が図られ，またダブルディグリー制を導入した「英語による大学院工学教育コース」の外国連携大学に新規参加校を加え，合計 13 大学となり特色ある取組が行われている。（計画１－１－３－２）
５．四国地区国立大学連合アドミッションセンターで実施する多面的・総合的な評価方法は，今後の入試改革を先取りする動きとなっており，新入試の共同実施のみならず，各大学が単独で行う入試にもノウハウが活用できる。
（計画１－
１－４－３）
６．平成 27 年度に各学部のディプロマ・ポリシーが明確であり，かつ，ディプロ
マ・ポリシーに沿ったカリキュラム編成になっているかどうかを確認するために，全学統一の「カリキュラムチェックリスト作成ガイドライン」を作成し確認作業を行った。平成 28 年度に HP により公表する。（計画１－１－５－１）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学部，大学院において，人材養成目的に適応した教育実施体制等の整備を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「人材養成目的に応じた柔軟な定員の見直しや学科・専攻を横断した教育プログラムの編成に取り組む。特に，歯学部歯学科の入学定員の適正化に積極的に取り組む。」に係る状況【★】人材養成目的に応じた柔軟な定員の見直しでは，以下の見直しを行った（表2-①-1）。特に，総合科学部，工学部を改組し，総合科学部，理工学部とし，生物
資源産業学部，教養教育院を平成 28 年４月に設置した。
また，学科・専攻を横断した教育プログラムでは，表 2-①-2 の取組を実施した。
医療系学部で実施していた「チーム医療入門ワークショップ」は，SIH 道場のプ
ログラム内に発展的に取り込まれ，学生アンケートでは，表 2-①-3 のとおり高い成果があったことが確認できる。

- 55 -

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教育表 2-①-1 学部等の改革等について
学部等名

学部

変更内容

歯学部

歯学科編入学定員変更

工学部

改組して生物資源産業学部，理工学部，
総合科学部，教養教育院を設置する体制を整えた(H28設置)

総合科学部

５名→３名(H24)

口腔保健学専攻（修士課程，その後に博
士前期課程に改称）を設置(H23)
大学院

口腔科学教育部

備考

定員充足率
100％

口腔保健学博士後期課程を設置(H27)
口腔科学専攻（博士課程）の学生定員変
更26名→18名(H22)

表 2-①-2 学部，学科，専攻等を横断した教育プログラム- 56 -

定員充足率85.6%→101%

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表 2-①-3

教育

チ－ム医療入門ワ－クショップ学生アンケ－ト

大学教育委員会の下に「大学院教育検討 WG」を立ち上げ，検討体制を整えた。
この結果，新しい教育部共通科目の候補をいくつか提示することができ，平成 28
年度より医療系の教育部において知財教育科目である「医療系分野における知的財
産学概論」を新たに開講する。
e-learning により社会人大学院生の受講も可能としている。この中で医科学，口腔科，薬科学，栄養生命科学，保健科学の５教育部合同の共通カリキュラム科目
である「生命科学の研究手法」については，グローバル化に対応するために，平成
25 年度から，全ての授業を英語で実施する科目に再編した。先端技術科学教育部
では専攻横断科目として平成 24 年度に「環境システム工学特論」を新設した（表1-③-2）。
授業科目の改革と並行して，医療系５教育部が合同で，２泊３日にわたり大学
院生の発表と指導を行う Tokushima Bioscience Retreat を毎年開催した。グロー
バル化に対応するため，平成 27 年度は募集案内やプログラム・抄録集を英語化し，
演題発表・討論についてもすべて英語で実施することに変更した。この結果，海外留学生は 11 名，合計では学生・教員 44 名が参加し，これらは過去最多であり，参加者アンケートでも次年度の開催を希望する意見がほとんどであり，その評価は極めて高い（図 2-①-1）。

- 57 -

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図 2-①-1

2015 Tokushima Bioscience Retreat 参加者アンケート
期

間 平成27 年9 月17 日（木）～9 月19 日（土）回答数 40（学生31 名，教員9 名）

１．所属

6

7

医科学

12

口腔科学

6

9

薬科学
栄養生命科学保健科学

２．他の分野の人と交流することができたか

2
よくできた
できた
どちらともいえない
あまりできなかった
できなかった17
21

３．日頃の研究の成果を発表することができたか（発表者のみ）

2
4

1

よくできた

4

できた
どちらともいえない

20あまりできなかった
できなかった4．来年の開催についてどう思うか

1
15

教育

1
23

ぜひ開催する
できれば開催する
どちらともいえない
開催しなくてもよい
無回答- 58 -

徳島大学

教育また，蔵本地区の医療系の教育・研究組織と徳島大学病院の教員と大学院生が平成 21 年度から６つの教育クラスターを形成し（図 1-③-1），組織横断的指導体制を構築している。各クラスターは最先端の研究の講演会（コアセミナー）やミニ
リトリートを開催し，平成 26 年度の参加者は合計 200 名に達した。参加者アンケートでも次年度の開催を希望する意見がほとんどであり，その参加者の満足度は極めて高い（表 2-①-4）。心・血管クラスターと脳科学クラスターは，それぞれ平成
23，24 年度に日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プ
ログラム」に採択され，海外派遣された若手研究者が帰国後にクラスターで大学院生の指導にあたっている。
表 2-①-4

教育クラスタ－・ミニリトリ－ト参加者アンケ－ト（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
歯学部歯学科の入学定員の適正化，口腔保健学専攻（博士前期課程・後期課程）の設置及び口腔科学専攻（博士後期課程）の定員の見直しを図るとともに，生物資源産業学部の新設及び工学部，総合科学部の改組を平成 28 年４月に行う（表2-①-1）。
チーム医療入門ワークショップは学生アンケートの結果から高い教育効果が示されており（表 2-①-3），初年次科目として確立した。さらにチーム医療入門ワークショップと専門職連携臨床実習を繋ぐ科目として学部連携 PBL チュートリア
ルの実施準備を進めて，学年積み上げ式専門職連携教育プログラム構築の目途を立てた。
大学院教育では共通科目開講に加えて，Tokushima Bioscience Retreat，教育クラスター等の特徴のある組織横断型教育プログラムを実施し，これらの参加者
アンケートで高い評価を受けている（表 2-①-4）ことから良好と判断する。
［現況調査表に関連する記載のある箇所］
・医科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果 4-4Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
１），３） 4-8Ｐ,4-10Ｐ○学生の学習成果の質保証・質向上のための工夫とその効果 4-10Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，１），２），３） 4-18Ｐ- 59 -

徳島大学

教育（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況，１） 4-18Ｐ
・栄養生命科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫および多様な教員の確保とその効果，
４）５）5-4Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○体系的な教育課程の編成状況，２） 5-6Ｐ
○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫 5-8Ｐ
・保健科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果 6-4，5Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」○体系的な教育課程の編成状況，① 6-8Ｐ・口腔科学教育部 分析項目Ⅰ「観点 教育実施体制」●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果 8-3Ｐ
分析項目Ⅰ「観点 教育内容・方法」●養成しようとする人材に応じた効果的な教育方法の工夫 8-8Ｐ
●学生の主体的な学習を促すための取り組みとその効果
8-8Ｐ
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況，①，② 8-14Ｐ
・薬科学教育部 Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 10-18Ｐ○小項目２「学生の修学意欲を高め，教育の質の向上を推進するため，教職員の職能開発としての FD 及び SD を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「FD 及び SD の推進のため，PDCA サイクルを整備するとともに，他大学と連携し，ファシリテーター等の人材育成を行う。」に係る状況【★】教職員の能力開発（FD・SD）及び質の高い教育を提供するため，四国地区の 32の国公私立大学・短期大学・高等専門学校によって構成された「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」のコア校として他大学と連携して FD 及び SD を推進し，
平成 24 年度には SPOD フォーラムを本学で実施し 496 名の参加があった。平成 24
年度の参加者アンケートでは，「フォーラムで学んだことをすぐに職場で実施したい」をはじめとして，すべての質問項目について過去３年間で最も高得点であった(表 2-②-1)。なお，その後の SPOD フォーラム参加者は，平成 25 年度 560 名，平成
26 年度 436 名，平成 27 年度 488 名であった。
個々の教員の教育能力向上を目的としたミクロレベルの FD（表 2-②-2）については，教員ニーズに対応して，平成 26 年度から授業設計と教育技術に関する理論と実践を学ぶ「授業設計ワークショップ」とそれに続く「授業コンサルテーション」
を教育力開発コースとして再編し，新任教員の参加を義務付けた結果，参加者が顕著に増加している（表 2-②-3）。また，教育力開発コースでは，これらの PDCA サイ
クル（図 2-②-1）を実践した上で，これまでの教育活動を省察するとともに教育における実績を整理し，中長期の目標設定・改善に繋げるための「ティーチング・ポ
ートフォリオ作成ワークショップ」も開催している 。

- 60 -

徳島大学
表 2-②-1

SPOD フォ－ラム参加者アンケ－ト

表 2-②-2

FD プログラム実施状況

H22～H25 ファシリテーター養成研修

ミドルレベルFD「質保証47名参加
組織の中核となって教育の質向35名（74.5％）が学内 のための分野別ワーク
上のための活動を促進するFDで教務委員やFD委員 ショップ」に発展的に移ファシリテーター養成FD
行
として活動

H26～

大学教育カンファレンス in 徳島

教育活動の情報共有のためＦＤ（アクティブ・ラーニング・反転授業等の口頭発表及びポスター発表）

質保証のための分野別ワークショップ

大学全体の教育改革方針に基実施回数66回，づいたミドルレベルのFD(カリキュラムマップとナンバリン 223名参加
グの作成をテーマ)

カリキュラムマップ，ナン
バリングの作成を完了（H27）

SIH道場〜アクティブ・ラーニング入門

アクティブ・ラーニングのティーチ
105名参加ングスキルを学ぶ実践型FD

SIH道場の効率的実施

ミクロレベルFD

ミドルレベルFD

教育

H26～

これらの取組の結果，全専任教員の FD 参加は年々増加しており，平成 26 年度に目標設定を全教員の 75％と設定したが，平成 27 年度には，84％を達成した（表 2②-3）。
FD 活動の情報発信及び更なる推進を行うため，平成 27 年度には総合教育センタ
ー教育改革推進部門ホームページの再構築，並びに，全学・各学部の FD 活動情報を公開・共有できるホームページの作成を行った。

- 61 -

徳島大学
図 2-②-1

授業設計ﾜ-ｸｼｮｯﾌﾟと授業ｺﾝｻﾙﾃ-ｼｮﾝにおける PDCA ｻｲｸﾙ

「授業コンサルテーション・
授業研究」参加人数
174

200
125

150
100
50

31

教育

33

33

全専任教員のＦＤ参加率
100%
60%
40%

59

84%

80%
35%

41%

H23

H24

50%

58%

20%
0%

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27

表 2-②-3

H25

H26

H27

授業ｺﾝｻﾙﾃ-ｼｮﾝ・授業研究及び全教員の FD 参加率（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学で実施した SPOD フォーラムの参加者アンケートは高評価であり，教職員のFD・SD に対する意識の向上につながっている（表 2-②-1）。
ミクロレベルの FD の内容改善によって，低迷していた「授業コンサルテーシ
ョン・授業研究」の参加教員数が顕著に増加している（表 2-②-3）。
ミドルレベルの FD である「質保証のための分野別ワークショップ」では，全学科においてカリキュラムマップとナンバリングというプロダクトを産んでおり，大学全体の教育の質の保証に大きく貢献した。
全教員の FD 参加率が年々向上しており，平成 26 年度の設定した目標の 75%以上を目指して，全学・各学部の FD 活動情報を公開・共有できるホームページの作
成等 FD の情報共有のシステムを新たに構築していたことにより，平成 27 年度に- 62 -

徳島大学

教育は目標値を大幅に超える 84％を達成した（表 2-②-3）。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 28 年 4 月に新たに生物資源産業学部を設置し，総合科学部を新総合科学部に，工学部を理工学部に改組する（表 2-①-1）。また，教養教育院を新設する。
（計画１－２－１－１）
２．FD 及び SD の推進のために「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」のコア校として活動し，平成 24 年度に本学が実施した SPOD フォーラムでは，参加者アンケートにおけるすべての調査項目において，平成 22，23 年度よりも高い評価を受け，また，参加率も向上するなど，他大学と連携し，教職員の FD・SDに対する意識の向上につなげている。
学内では，毎年度全学 FD 推進プログラムを策定・実施するとともに，教員個人を対象としたミドルレベル FD 等によりファシリテ－タ－で養成された教員が大学の教育活動を担う委員等となり大学全体の教育改革に基づいた人材育成を行っている。（計画１－２－２－１）(改善を要する点)
１．教育実施体制等に関するアンケート調査を実施しているところであるが，その他教育方法等でもアンケート調査を実施しているため，学生からアンケートに対する負担が大きい旨のクレームがあり，手法等を検討する必要がある。（計画１－２－１－１）(特色ある点)１．医療系５教育部は密接に大学院教育連携を行っており Tokushima Bioscience
Retreat および医療系の６つの教育クラスターは領域横断型教育指導や共同研究の場として機能しており，学生アンケ－トの評価も高い。
（計画１－２－１－
１）
２．学年積み上げ式専門職連教育への発展に向けて医療系学部１年生全員が参加する「チ－ム医療入門」により初年次専門職連携教育プログラムを確立できた。
（計画１－２－１－１）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の立場に立ち，学生の人間的成長を図り，自立を促す教育支援，
生活支援及び就職支援を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「①学生及び教員への実態調査及び学長と学生との懇談会等を行い，学生のニーズを的確に把握する。」に係る状況【実態調査関係】
１．「学生生活実態調査(学部学生・大学院学生対象)」（学部学生：平成 23,25,27
年度，大学院学生：平成 22,24,26 年度）を実施し，集計結果を分析して「実態調査報告書」としてまとめるとともに，学生生活を検証した。学生が困っている点を詳細に分析できるデータをまとめ，データに基づいた対策を実施することができた（表 3-①-1）。

- 63 -

徳島大学
表 3-①-1
要

教育

学生生活実態調査への対応

件

実

施

内

容

ゆめ奨学金選考基準の見直し

生計状況に重点を置く

アスパイア奨学金の設置

海外留学支援経済的支援強化

メンタルケアの充実

保健管理センターと学内相談窓口（学生支援センター学生相談室及び職員相談室）を統合し， カウンセラー１名の増員「保健管理・総合相談セン
ター」に改組

２．「学生の学習に関する実態調査（平成 22,25 年度）」を実施し，集計結果を分析して「実態調査報告書」としてまとめるとともに，学習環境を検証した。学生が困っている点を詳細に分析できるデータをまとめ，データに基づいた対策を実施することができた。具体的には，自習室や各種実習機材の確保により，学習環境の改善を図った。
【各種懇談会関係】
１．学生が自由に意見を出せるよう，学生自らが企画・運営する「学生と学長との懇談会」を毎年１回実施し，各学部・大学院の学生の意見を聴取し，より良い大学に改革するための方策を検討している。学生から学生生活全般に関する要望が多数寄せられ，その後の施設改善に活かされている（表 3-①-2）。
表 3-①-2

各種懇談会での要望に対する対応

要望
就職活動に対するサ
ポート
授業に関してレポー
トの書き方，研究の進め方に関する指導対応
借り上げバスの運行
大学入門講座の開設

２．各学部においても学生と学部長等の懇談会を開催し，学生のニーズ等を把握している（表 3-①-3）。
表 3-①-3 各学部の懇談会の状況
年度

懇談会名

回数

在学生と学部長等との懇談会

年１回開催

修了予定者と教育部長等との懇談会

年１回開催

医学科：学生と教員との懇談会

年３回開催

総合科学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

医科栄養学科：学生と学生指導担当教員と
年１回開催
の懇談会
保健学科：学生と教務委員との懇談会

年２回開催

学生と学部長等との懇談会

年１回開催

卒業・修了予定者と学部長等との懇談会

年１回開催

教務・学生・FD委員会と各学年総代との懇
年１回開催
親会
学生と教員等との懇談会- 64 -

年１回開催

徳島大学

教育

３．学生が主催する大学祭等の行事については，副学長及び学生委員会委員等の教職員と大学祭実行委員会等の学生との事前の打合せ会を開催し，実施後は反省会を開催して，学生の意見等を聴き次回の改善につなげている（表 3-①-4）。
表 3-①-4
行事名

大学祭・五月祭の反省点及び改善点について
反省点

改善
参加者を一人で歩かせない，本部の連絡先を書いたカードを携帯させている。また，迷子になりやすいポイントに警備担当を配置している。

平成25年度の貫歩で道に迷った参加者がいた。
五月祭

大学祭

平成27年度五月祭での駐車場規制について，具体的な規制位置を示していなかったため，五月祭数日前から出張に出ていた先生の車が残っていた。
平成23年度頃までアルコールの提供が行われていた。
平成23年度までは常三島祭ステージ設営・撤収を実行委員が行なっていたが，時間がかかったり釘等が残ったりしていた。
平成25年度にシンボルストリートで模擬店を開催した際，汚れが目立った。
平成25年度まで救急対応のための看護師等の待機要員がいなかった。
平成25年度大学祭において，深夜作業の際に救急搬送があった。
平成25年度常三島祭において，通行規制で通知していた時間より前にステージ設置が始まり，結果として通行規制開始が早まった。
平成26年度蔵本祭で看板として使用していたホワイトボードが風にあおられて倒れる事故があり，負傷者が出た。

駐車場の規制位置を具体的に図で示し，早く周知している。
アルコールの提供を禁止した。
平成24年度からステージ設営を業者に委託するようにした。
シンボルストリートでの出店をしないようにした。
平成26年度から看護師等を待機させている。
深夜作業をしないようにしている。また，夜は入れない建物があるため，AEDを貸し出している。
通行規制とステージ設置による通行止めとの時間を明記して通知している。
平成27年度蔵本祭においては，室外でのホワイトボード使用を禁止とし，外用の看板のみとした。

４．副学長と学生委員会委員を含む教職員と学生寮委員との懇談会を開催し，寮生の要望等を聴き，学生寮の環境改善を行っている（表 3-①-5）。
表 3-①-5
年度

副学長と学生委員会委員等の教職員と寮生との懇談会についてテーマ

平成22年度

地域交流について，改修後の寮生活について

平成23年度

ボランティア活動について，寮内における節電の促進について

平成24年度改修工事後の寮生活について，自立生活について

平成25年度留学生との居住について，寮の門限について

平成26年度寮の備品購入や会計について，寮生活とルールについて

平成27年度寮内の役割分担（仕事）について，始末書，反省文の扱いについて成果
寮生からの意見・要望等に基づき，
冷蔵庫，洗濯機等
の備品の更新や部
屋の湿気防止対策，共有場所（食堂・談話室・トイレ，浴室等）の改修などを行った。

※副学長と学生委員会委員等の教職員と寮生と懇談会を開催し，寮生に意見・要望等を聴き，学生寮の環境改善を行う。

【大学組織への参画関係】
１．学生と教職員が，教育の現状・課題について意見交換を行い，具体的な提案等を行う組織として，総合教育センター運営委員会のもとに「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会」を設置し，学生からの提案等を聴いている。
２．総合教育センター学生支援部門に学生参画推進室を設置し，同室の構成員に学生を加え，学生の意見等を反映できるようにしている。
【その他】
１．教員の教育に対する意識と取組について把握するため，「教員の教育に対する意識調査（平成 24 年度調査）」を実施した。調査項目「FD への参加・有効性とFD へ対する意識」のうち，今後どのような FD テーマがよいかとの設問では，「問
題のある学生への対応」や「教員と学生の関係づくり」が上位に入り，「教授法」- 65 -

徳島大学

教育についても必要性が求められていることを把握した。学生の自立を促すための「SIH 道場」を平成 27 年度に本格的に取り入れ，教授法の強化を図ることができた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
意識調査や学生と大学の対話を計画的に実施することで学生のニーズを把握し，本学独自奨学金（ゆめ奨学金・アスパイア奨学金）の見直しや創設を行った（表3-①-1）。学生が大学の委員会等の委員として加わることにより，大学施策へ学生が参画できることから，学生のニーズを把握し，また，学生の意見等が学生支援の施策に反映できる体制が整備され，効果を上げている（表 3-①-4，5）ことから良好と判断する。
計画１－３－１－２「②学生ニーズに迅速に対応するため，情報通信技術(ICT)を有効に活用する。」に係る状況
平成 23 年度に教務事務システム及び同システムと連携した学習管理システム(LMS)を更新し，学生が，自宅や大学以外の場所から時間帯に関係なく，予習や復習，レポート提出，意見の投稿などが行える環境を整備し，ICT の活用を通じて学
生のニーズの把握を行っている。
また，教務事務システムのアンケート機能を利用し，全学共通教育科目受講者を対象とした授業評価アンケートなどの学生アンケートを実施し，授業改善を図っている。
医学部医学科では，Web による授業評価システムを構築し，臨床実習において，各診療科の実習毎に，学生と教員の双方からの評価を入力し，双方が情報を共有することによる学生の振り返りが図られている。医学科の PBL チュ－トリアル（少人数制，課題解決型授業）については，Web に登録された学生アンケ－トを集計し，教員が随時確認することにより学生指導に役立てている。

表 3-①-6

平成 26 年度実施「e ラーニングに関するアンケート」
ｅラーニングを利用したと答えた学生のうち，選択肢に「役に立った」と回答した学生の割

平成 27 年度は，学生・教職員を対象とした e-ポートフォリオシステム「Mahara（マハラ）」を導入した（表 3-①-7）。e ポートフォリオシステムは様々な使い方ができる汎用的なシステムであり，成果物の蓄積，活動の振り返りレポートの作成，- 66 -

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教育外部への自己 PR ページの作成を得意とする。
「SIH 道場〜アクティブ・ラーニング入門〜」初年次科目で新入生全員が利用し，レポート等の蓄積された成果物からのニーズ収集に活用し学生アンケ－トの７割が役にたったとしている（表 3-①-6）。
また，e-Learning を利用した科目については，学生アンケ－トの９割が高い満足を得ている（表 3-①-8）。
表 3-①-7 Mahara によるファイル数の推移
Mahara による 7 日間ごとのファイル総数の推移（2015.03.30～2015.11.16）

表 3-①-8e ラーニング科目への達成度・満足度①②①選択肢（100 点満点） 1:10 以下，2:11-20，3:21-30，4:31-40，
5:41-50，6:51-60，7:61-70，8:71-80，9:81-90，10:91-100②選択肢（100 点満点） 1:10 以下，2:11-20，3:21-30，4:31-40，
5:41-50，6:51-60，7:61-70，8:71-80，9:81-90，10:91-100- 67 -

徳島大学
e-ラーニング授業への達成度・満足度
質問項目
授業の目標をある程度達成できた全体として，この授業は有意義であった
回答者数

教育

Ｈ２６
Ｈ２７
90.0%
94.5%
94.9%
94.3%
159
253

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生ニーズに迅速に対応するための情報通信技術(ICT)有効活用に向けて，シス
テムの整備，マニュアルの作成や説明会を実施し，情報通信技術(ICT)を活用した
アンケートの実施などにより，学生の望む学修環境を整えた。
また，e-ラーニング授業を利用した学生の満足度は高い（表 3-①-6）ことから良好と判断する。
計画１－３－１－３「③学生支援センター(学生生活支援室，就職支援室，学生相談室)と保健管理センターとの連携・協力を強化する。」に係る状況【★】【生活支援関係】
１．組織の充実及び連携
保健管理センターと学内相談窓口（学生支援センター学生相談室及び職員相談室）の連携充実を図るため統合し，「保健管理・総合相談センター（保健管理部門と総合相談部門）」に改組した。また，就職支援センターと学生支援センター（学生生活支援室）は，総合教育センターキャリア支援部門と学生支援部門にそれぞれ改組した。保健管理・総合相談センターと総合教育センター（キャリア支援部
門・学生支援部門）が連携し，多様な相談に対応できる体制を構築するとともに，就職支援も充実させた。これらにより，次のとおり学生相談件数の増加につながった。第２期の学生相談件数（延べ数）は，12,654 件であり，第１期（延べ 9,353件）と比べ 35.3％増加した（表 3-①-9）。また，就職相談者の中には，就職以外の悩み事を抱えている学生もおり，両センターが連携し，それぞれの専門分野で支援することにより，学生の就職支援につながっている。

表 3-①-9

学生相談室学生相談件数（常三島）

年度

件数（延べ数）

平成22年度1,829件

平成23年度

1,727件

平成24年度2,182件

平成25年度2,214件

平成26年度

2,503件

平成27年度2,199件- 68 -

徳島大学

教育また，保健管理・総合相談センター総合相談部門にカウンセラー１名（特任助教）を増員し３名とし，メンタルケアの充実強化を図った。また，本学は２地区（常三島地区と蔵本地区）に分かれており，カウンセラーの増員により，平成 25
年 12 月から蔵本地区の学生相談日が週２日から週５日（月～金）に増やし相談体
制が充実し，件数も増加している（表 3-①-10）。
表 3-①-10 学生相談室学生相談件数（蔵本）年度

件数（延べ数）

平成25年度

333件

平成26年度

433件

平成27年度

459件

２．障がい学生の支援
障がい学生を支援するため，平成 27 年度に「特別修学支援室」を設置し，教授１名と事務員１名を配置した。これにより同支援室と保健管理・総合相談センタ
ー，キャリア支援室，各部局とが連携して障がい学生を支援する体制ができた。
同室教員が学内の学生支援担当教職員が参加する「学生支援担当教職員研究会」
において，本学の障がい学生の支援について講演し周知を図るとともに，同室教職員が障がい学生支援に関する学外研修に３回(延べ４名)参加し，情報収集を図った。
３．課外活動施設の充実
学生との対話により，学生の要望を反映した課外活動施設を整備し（表 3-①-11），課外活動の充実を図った。課外活動施設利用者へのアンケートの結果では，「大いに反映されている・かなり反映されている・どちらかといえば反映されている」との回答が 66％であり，多くが反映されていると感じている（図 3-①-1）。
表 3-①-11

課外活動施設の充実

平成22年度

南常三島体育館改修

平成23年度

南常三島体育館身障者用エレベーター設置，音楽練習棟新営

平成24年度

蔵本会館改修平成25年度

学生蔵本会館改修

平成26年度

蔵本テニスコートのオムニコート化，蔵本弓道場の増築

平成27年度学生食堂の全面改修 席数：124席増，2階の机・椅子を更新- 69 -

徳島大学
図 3-①-1

教育

課外活動施設の充実に関するアンケ－ト
Ｑ．課外活動施設の充実に学生の意見が反映されていると思いますか。

10%
１．大いに反映されている

13%
24%

２．かなり反映されている

14%

３．どちらかといえば反映されている
４．あまり反映されていない

39%

５．全く反映されていない

４．徳島大学ワークスタディ奨学金制度の導入
学業成績優秀で意欲のある学生が経済的な困窮を理由に学業を断念しないよう，学部学生を対象とした経済支援及びキャリア教育プログラムとして就業体験活動を兼ねた「徳島大学ワークスタディ奨学金制度」を導入した。この学生の就業体
験活動は，学生目線の観点から業務の見直しの契機となっており，学生サービスの向上にもつながっている。平成 26 年度：奨学金総額 3,105 千円，受給学生数
13 名，平成 27 年度：奨学金総額 2,610 千円，受給学生数 13 名。
【就職支援】
１．支援体制の構築
就職支援体制を充実させるために就職支援室から現在の総合教育センターキャ
リア支援部門(対外窓口名称「キャリア支援室」)に組織再編した。
２．保健管理・総合相談センターとの連携
保健管理・総合相談センター，キャリア支援部門及び特別修学支援室との連携会議を実施し，問題のある学生のケアや就職支援について情報交換を行い，問題のある学生は学生相談室と連携し，専門的見地からアドバイスを得ながら慎重に
就職支援を行い，内定に結びつけた。
３．スタッフの充実
学生と企業のマッチング，企業開拓等を推進するために就職コーディネーター
を配置した。就職情報会社主催の名刺交換会で様々な企業と接点を持ち，後に来室企業数が約 1.8 倍に増加した。また，平成 27 年度から国家資格２級キャリア・コンサルティング技能士を有する就職コーディネーターを採用したことにより，随時，学生の就職相談に応じることが可能となり，就職相談体制が厚みを増した。
また，県内の経営者協会等県内企業との繋がりも広く，県内における就業機会の創出に寄与している。
４．就職ガイダンス
学生のニーズや就職情報会社からの情報を基に，毎年，就職ガイダンスの内容の再構築を行い，新たなガイダンスを企画・実施し（表 3-①-13），参加学生の８割以上が「大変満足」「満足」との評価を得た（表 3-①-12）。

- 70 -

徳島大学
表 3-①-12

就職ガイダンス・セミナ－の学生満足度（平成 27 年度）
就職ガイダンス・セミナーの学生満足度

60%
50%

50%
40%

36%

30%
20%

14%

10%
1%

0%

不満

大変不満

0%
大変満足

表 3-①-13

満足

普通

就職ガイダンス等計画表（平成 27 年度）
就職関連ガイダンス等計画表【常三島キャンパス】【蔵本キャンパス】

対象

学部3年生，大学院1年生

公務員，教員志望者

月・内容

ガイダンス，セミナー等

公務員関係・教職関係.4月「ＥＳ添削個別相談」「公務員の仕事研究」「模擬集団面接練習会」

学部3年生，大学院1年生
内容等「面接対策セミナー」「集団討論練習会」「集団討論練習会」
5月「就職ナビガイダンス」「教員採用試験に向けての 講演会」

「インターンシップ先の探し方」「香川・岡山・広島へのUIJターンの仕方教えます！」6月

職務適性テスト配布「教員採用試験講演会」

7月「職務適性テスト返却＋解説」「教員採用試に向けての＊集団模擬面接あり「夏休みの過ごし方であなたの就活が変わる！」「就活で迷っているあなたの為の相談会」
8月

模擬授業対策」「教員採用試に向けての模擬授業・個人面接対策」＊模擬授業あり9月

10月「スタートアップガイダンス」（総科，工学部各学科）「教員採用試験特別講演会」｢就職活動スタートアップ講座」

能力検査テスト配布＊一次試験合格者の体験談「集団討論 実践対策講座」
能力検査テスト配布

11月「実践！自己ＰＲ対策講座」

自己分析・自己PR対策講座「業界・企業研究セミナー 入門編」
「能力検査（WEBテスト等）結果返却＆解説」
12月「就活スーツの着こなし講座」＊男女「これだけは押さえておきたい就活マナーの実践講座」「就活メイクアップ講座」＊女性のみ「県内就職ノウハウ講座」「岡山・香川の魅力ある企業紹介セミナー」「これだけは押さえておきたい就活マナーの実践講座」「プロが教えるESの書き方ー事前準備編ー」
マイナビ2017スカウト機能を活用しよう！」
1月「プロが教えるESの書き方ー実践編ー」「面接・集団討論対策講座＆練習会」「面接・集団討論対策講座」「ES対策ガイダンス 基礎編」

「集団討論練習会」「ES模擬試験講座」
２月

業界研究セミナー/しごと・職種セミナー＆「徳島県、裁判所、国税局

合同企業説明会を10倍役立てる方法

採用試験等説明会」「ＥＳ実例・事例研究」「労働局，四国経済産業局，「集団討論練習会」「ES対策ガイダンス 事例演習編」

徳島大学等採用試験等説明会」「国家公務員採用試験説明会」

３月「しごと/職種研究セミナー＆合説」「学内合同企業説明会」「学内合同企業説明会」
バスツアー「集団討論練習会」
通年

業界研究セミナー
企業個別説明会- 71 -

教育

徳島大学

教育

５．就職活動支援の拡充
平成 23 年度に東京を拠点とした徳島大学セカンドキャンパスを設置し，平成
24 年度から大阪外３か所拠点箇所を増やし，学生の県外での就職活動の支援を行い，順調に利用者が増加している（表 3-①-14）。
表 3-①-14

セカンドキャンパス利用者数（平成 23 年度～平成 27 年度）

平成23年度～平成27年度 セカンドキャンパス利用者数調
年度

1ヶ月の平均利
設置場所
用者数
18
6 東京
61
15.3 東京，大阪，広島，福岡
217
36.2 東京，大阪，広島，福岡
164
54.7 東京，大阪，広島
482
68.9 東京，大阪，広島，名古屋，福岡

利用期間 延べ利用者数

H23
H24
H25
H26
H27

3ヶ月
4ヶ月
6ヶ月
3ヶ月
7ヶ月

セカンドキャンパス利用者数の推移
80

人

70
60
50
40
1ヶ月の平均利用者数

30
20
10
0
H23

H24

H25

H26

H27

６．就職相談の充実
平成 24 年度からキャリア支援室のある常三島キャンパスから離れている蔵本
キャンパスにおいて就職活動開始後の就職相談日を通常週１回に加え，隔週１回を増やし，また，就職ガイダンスの回数を増やして学生のニーズに対応した。また，平成 27 年度から夜間の就職相談を開始し，授業終了後に就職相談ができる体制を整えた（表 3-①-15）。
表 3-①-15

蔵本キャンパス就職相談数 5
蔵本キャンパス就職相談実施回数＊1日を1回とする

年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

実施回数
44
48
62
66
62
63

70

備

考

就活解禁後の就職相談日を増やす（週1回＋隔週1回）
就活スケジュール変更のため実施回数減（就活開始時期12月→3月）

蔵本キャンパス就職相談実施回数

回

60
50
40
実施回数

30
20
10
0
H22

H23

H24

H25

H26

- 72 -

H27

徳島大学

教育

７．未内定者支援
平成 26 年度には就職支援のフローチャートを作成し，それに基づき在学中の未内定者に対する追跡調査を行い，学生へヒアリングや求人企業の紹介などを行い，未内定者支援の強化・充実を図った。その結果，平成 27 年３月卒業生の就職率は過去最高の 98％を超える結果となった（表 3-①-16）。

表 3-①-16

徳島大学就職率（学部）％徳島大学就職率（学部）

100.0

第2期

第1期
96.5

97.6
96.6
95.0

90.0

94.3

96.0

95.5

98.1 97.7

97.0
95.3

94.6

89.8

85.0

80.0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27＜算出方法＞
就職者/就職希望者【参考】平成20年9月リーマンショック

８．就職支援ツールの充実
Web で就職相談の予約などができる「就職相談予約システム」を独自開発し，
平成 27 年度から予約管理，集計及び就職相談記録が迅速にできるようになった（表 3-①-17）。これにより，学生の利便性が向上するとともに，キャリアカウン
セラー間の情報共有が図られ限られた時間内で効率よく指導できるようになった。
平成 27 年度から就活情報の広報ツールとして，キャリア学習ポートフォリオに加え，学生の利用頻度が高い Web 上の情報サービスである Twitter（ツイッター）を利用した情報発信を開始し，フォロワー数は３ヶ月で 300 を超えた。
毎年，学生に配布している就活ハンドブックの全面改訂を行った。就活の流れ，
ビジネスマナー，履歴書の記入例，電話のかけ方などの実例を多用するなど工夫した。

- 73 -

徳島大学
表 3-①-17

教育

就職相談延べ人数

就職相談延べ人数

人

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
延べ人数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

1,128

1,253

1,174

1,228

1,074

1,361

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
特別修学支援室の設置により，総合教育センター(学生支援部門・キャリア支援部門)と保健管理・総合相談センターとの連携に同室が加わり，障がいのある学生の支援体制が充実した。また保健管理・総合相談センターとキャリア支援部門との連携会議開催の他に，問題があれば随時，連携を図っている。このような様々な取組において学生の満足度も高く，就職率も向上したこと（表 3-①-12，16）などから，実施状況が良好と判断する。
計画１－３－１－４「④学生の立場に立った支援体制を確立するため，学生と教職員による合同研修会を実施する。」に係る状況
学生と教職員が学生を取り巻く諸問題について考え，課題や解決策について意見交換する「学生支援担当教職員研究会」（表 3-①-18），及び「サークルリーダー研修会」等を開催し，学生の立場に立った支援活動を実施している。学生支援担当教
職員研究会参加者（学生：52 名，教職員 36 名）のアンケートでは，研究会に対する満足度の質問では，「とてもそう思う・どちらかといえばそう思う」が 70％，教職員と学生が学生支援について 話し合い，議論することは有意義であると思うかの質問では，「とてもそう思う・どちらかといえばそう思う」が 87％であった（図3-①-2）。

- 74 -

徳島大学
表 3-①-18

学生支援担当教職員研究会について

年度

テーマ

成果

平成22年度

カルト問題及び薬物乱用防止について

平成23年度学生の参画を得た徳島大学の学生支援の展望

平成24年度学生支援における教職員と学生との協働のあり方

平成25年度
平成26年度
平成27年度

教育

発達障害の学生の理解と大学における支援
学生ボランティアと大学教育
学生相談の現状と課題
キャリア支援の現状と課題について
学生（若者）に関する事件・事故の発生状況等について学生を取り巻く諸問題の現状，課題及び対策等について，学生支援教職
員が理解するとともに，研究集会での意見交換や得た知識等が学生支援に役立っている。

徳島大学における障がい学生の支援状況と今後について※学生と教職員が学生を取り巻く諸問題について考え，課題や解決策について意見交換する。

図 3-①-2

学生支援担当教職員研究会に対するアンケート結果

研究会の満足度

教員，職員，学生が学生支援について話し合い，議論することは有意義であると思う
1% 1%

3%

5.とてもそう思う

11%

11%
24%

16%

17%

4.どちらかといえばそう思う
70%

46%

3.どちらでもない・ふつう
2.どちらかといえばそう思わない
1.そう思わない■サークル活動等の推進
学生のサークル活動等を推進するため，支援を行い（表 3-①-19），学生アンケー
トでも高い評価を得ている（図 3-①-3）。
表 3-①-19

学生サークル活動等の支援
支 援 等

成

果

教職員の指導・助言のもとで，学生の人間的な成長

平成 27 年度合宿研修参加学生のアンを図り，自立を促すためのボランティア団体等をサ

ケート（記述形式）では，殆どの参加

ポート系サークルとして認定し，「文化系サークル

者が「充実した研修だった，他の団体

団体連合会」，「体育系サークル団体連合会」に次との交流ができ良かった，活動を振りぐ第３の組織として「徳島大学サポート系サークル

返ることができた」等の満足との回答

団体連合会」を組織化し，支援するための制度を整であり，今後の各団体の活動推進に役えた。サポート系サークル団体においては，代表学立った。

生と支援教職員が団体活動の企画や活動状況等について話し合う会議を定期的（月１回）に開催するとともに，活動推進の一環として平成 26 年度から
１泊２日の合宿研修を行っている。（合宿研修参加
者数：平成 26 年度：学生 12 名，教職員４名，平成
27 年度：学生 36 名，教職員５名）。また，学生の自主的・主体的な活動に対して平成 26 年度から予算措置（平成 26 年度：460 万円，平成 27 年度：305- 75 -

徳島大学

教育万円）し支援を行っている。
学生の体育系サークルの連合組織である体育系サ

平成 27 年度アンケート（セミナーにークル団体連合会の要望を受けて，スポーツ障害の対する満足度）では，「大変満足・満防止を主目的として「スポーツ安全指導・事故防止

足」との回答が 80％以上あり，多く

セミナー」を徳島県体育協会の協力を得て学生団体の学生がセミナーを受講して良かっ

主催，大学共催で開催している（平成 26 年度：開たと感じている（図 3-①-3）。

催数３回，受講者数 175 名，平成 27 年度：開催数

なお，平成 26 年度のスポーツ事故に２回，受講者数 84 名）。

よる負傷者数は 122 件（平成 25 年度：
161 件）となり，負傷者数が約 25％の減少となった。

図 3-①-3

スポーツ安全・事故防止セミナーに対するアンケート

普通
9%

無記入
9%

大変満
足
21%
満足
61%

大変満足
満足
普通
不満
大変不満
無記入

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「学生支援担当教職員と学生による研究会」「，副学長等と寮生との懇談会」，「学生サークルリーダー研修会」及び「スポーツ安全指導・事故防止セミナー」等を開催しており，また，新たに「サポート系サークル団体」を組織化し，サークル
団体代表学生と支援教職員との定例会議の開催や学生の自主的・主体的な活動に対して平成 26 年度から予算措置し支援を行っており，学生の満足度も高いこと（図 3-①-2，3）から良好と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．保健管理センターと学内相談窓口（学生支援センター学生相談室及び職員相談室）の連携充実を図るため統合し，「保健管理・総合相談センター（保健管理部門と総合相談部門）」に改組するとともに，学生支援部門にカンセラー１名を増員し，学生相談体制を充実したことにより，学生相談件数（延べ数）が第１
期 9,353 件から，第２期 12,654 件と大幅に増加した（計画１－３－１－３）。
２．障がいのある学生の支援組織である「特別修学支援室」を平成 27 年度に設置
し，教授１名，事務員１名を配置した。この設置により，障がいのある学生に対する支援の窓口（体内・体外）が明確になるとともに，専任教職員の配置により学生からの相談に的確かつ迅速に対応できるよう機能整備をした。
（計画１－３－１－３）
３．国家資格２級キャリア・コンサルティング技能士を有する就職コーディネー
ターを採用したことで，随時，学生の就職相談に応じることが可能となり，学生が時間を気にせずに相談できる体制が整った。また，県内の経営者協会等県
内企業との繋がりも広く，県内における就業機会の創出に寄与している。また，
平成 26 年度には就職支援のフローチャートを作成し，それに基づき在学中の未- 76 -

徳島大学

教育内定者に対する追跡調査を行い，学生へヒアリングや求人企業の紹介など行い，未内定者支援の強化・充実を図った結果，平成 27 年３月卒業生の就職率は過去最高の 98％を超える結果となった。（計画１－３－１－３）
４．スポーツ安全指導・事故防止セミナーを体育系サークル団体連合会の要望を受けて，学生団体主催，大学共催で開催している。学生アンケート（平成 27
年度第１回セミナー）によると，大変満足・満足が 80%以上であった。
（計画１－３－１－４）
５．サポート系サークル団体の合宿研修（１泊２日）に学生及び支援教職員が参加した。平成 27 年度参加学生のアンケート（記述形式）では，殆どの参加者が「充実した研修だった，他の団体との交流ができ良かった，活動を振り返ることができた」等の満足との回答であり，今後の各団体の活動推進に役立った（計画１－３－１－４）(改善を要する点)
１．サークル活動の活性化を図るため，ハード面（体育館改修，運動場・テニスコート整備，弓道場の拡張等），ソフト面（サポート系サークル団体連合会の組織化，スポーツ安全指導・事故防止セミナー，サークルリーダー研修会等）の両面にわたり支援しているが，大学財源が逼迫される中で，大学施設・設備整
備の優先順位もあり，課外活動施設等の整備が遅れ気味となっている。
（計画１－３－１－３，１－３－１－４）(特色ある点)１．
「教育について考え提案する学生・教職員専門委員会」や「総合教育センター
学生支援部門学生参画室会議への学生委員参加」，「サポート系サークル団体連
合会の運営に関する会議への支援教職員参加」等の取組みは，大学の施策決定に学生の意見を積極的に取り組むことで運営の活性化，学生の大学のステークホルダーとしての意識向上となっている。特に「教育について考え提案する学
生・教職員専門委員会」では，SIH 道場での体験をもとに，学生目線でのプロ
グラムの改善点を提示する等，大学施策の決定に学生が直接意見を述べる機会を増やしている。（計画１－３－１－１）
２．学内ワークスタディ奨学金制度の「学務部学生スタッフ」による学生サービスの向上に取組み成果を上げている。（計画１－３－１－３）
３．Web で就職相談の予約などができる「就職相談予約システム」を独自開発し，学生の利便性の向上と効率のよい相談体制が整った。（計画１－３－１－３）
４．キャリア学習ポートフォリオに加えて，学生の利用頻度が高い Web 上の情報サービスである Twitter（ツイッター）を利用した情報発信を開始し，フォロ
ワー数を増やすことで，情報提供の周知が期待できる。（計画１－３－１－３）- 77 -

徳島大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「世界的水準の基礎研究と応用研究及び特色ある研究を推進し，研究成果を社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「① 研究分野を健康生命科学，社会技術科学，地域科学に特化するとともに強化する。」に係る状況【健康生命科学，社会技術科学，地域科学を中心として，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化】
本学の特色である健康生命科学，社会技術科学，地域科学分野においては，最先端の研究拠点形成を目指し，「革新的特色研究プロジェクト」（第２期から実施）を選定し，学長裁量経費を重点配分した（６年間計約 190 百万円）（別添資料３）。
さらに，若手及び中堅研究者の研究支援のために，「パイロット事業」として分野を指定し，第１期より配分件数，研究費を表１のとおり増額（詳細は別添資
料４参照）することにより，各分野の研究基盤を強化した。
表１ パイロット事業プログラム採択件数等

期間

件数

金額

第１期

８件

１１５,０００千円

第２期

３７件

２５５,１００千円

備考

別添資料４

その研究成果の例として，研究論文数（表２）では，第１期 26,912 編に対して，第２期は，37,119 編となり，約 40％増加しており，また，外部資金の獲得
では，表３，４のとおり，そして中でも別添資料７のとおり，「平成 27 年度：
稀少遺伝性炎症疾患の原因遺伝子同定に基づく炎症性療法の開発（国立研究開発
法人日本医療研究開発機構：採択額 60,060 千円）」等の年間 3,000 万円以上の研究費を供与される大型外部資金（詳細は，別添資料７，８参照）を獲得するに至った。
表２：研究論文数の増加
第１期
第２期

26,912
37,119- 78 -

徳島大学

研究

表３ 年額 3,000 万円以上の研究プロジェクト

年度

件数

獲得金額（円）平成 16～21 年度

13864,141,384

平成 22 年度

3

147,570,800

平成 23 年度

4

186,365,000

平成 24 年度

4

228,163,900

平成 25 年度

9438,282,100

平成 26 年度

8

393,634,338

平成 27 年度

11

554,346,300

計（第２期）

39

1,948,362,438

一方で，各分野の研究者から構成される研究戦略室（室長：研究担当理事）を設置することで，研究拠点形成を強化する方策，若手研究者の育成，研究者の環境改善など本学の研究推進の指針を決定する重要な研究マネジメント体制を確立した。
以上の取組の成果が，以下の表４のとおり，外部資金等の獲得額が，第２期の各
年度とも，第１期の平均を上回っている。
表４:外部資金等獲得状況（単位：千円 ）
第１期平均

H22

Ｈ23

Ｈ24

1,110,519

1,210,005

1,328,615

1,361,463

共同研究373,678

348,760

380,860

292,324

受託研究

836,576

963,750

1,019,312

993,204

2,320,773

2,522,515

2,728,787

2,646,991

5,373

5,078

6,670

4,636

2,326,146

2,527,593

2,735,457

2,651,627

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

第２期平均

1,364,465

1,305,498

1,309,868

1,313,319

329,779

407,489

431,753

365,161889,301

1,056,185

1,044,830

994,430

2,583,545

2,769,172

2,786,451

2,672,910

3,518

34,45736,791

15,192

2,587,063

2,803,629

2,823,242

2,688,102

文部科学省科学研究費補助金

外部資金獲得小計
特許権等実施料収入

計【バイオイメージングステーション（総合研究支援センター）】
本学の強みである健康生命科学の研究を推進するために，大学院ヘルスバイオサ
イエンス研究部に世界最先端のイメージング装置などを揃えた全国有数の「バイオイメージングステーション」をニコンインステック社との包括協定締結による産学連携により開設した。
第２期当初の平成 22 年度と平成 27 年度を比較した場合，機器使用料収入が，表５のとおり約 65％増になっている。
- 79 -

徳島大学
表５：バイオイメージングステーション機器使用料収入実績
第１期
年度（単位：円）

第２期

21

機器使用料収入

研究

0

22

23

24

25

26

27

895,300

415,700

2,630,360

3,092,760

2,931,087

1,480,300【各部局等の実績】
各部局等の主な実績は，表６のとおりである。
表６ 各部局等の主な実績●健康生命科学分野① 医歯薬学研究部
・文部科学省の組織的な大学院教育改革推進プログラム等により，医療系クラスターの形成による学内の横断的な共同研究の推進，若手研究者の育成，ミニリトリートの開催，研究講演会の開催などにも学長裁量経費を重点配分することにより，本学の強みの一つである生命科学分野の研究支援体制を強化した。
・インパクトファクター２以上の学術雑誌に掲載された論文数が，第１期と比較して，約 20％増加（1,243→1,477）した。
・第１期中期目標期間の合計では寄附講座数１件（寄附額：168,000 千円）であったことに対し，第２期中期目標
期間の合計では，寄附講座数 10 件（うち企業からの寄附講座が６件（腫瘍内科学，心臓血管病態医学，先端運動障害治療学，脊椎関節再建外科学，分子難治性疾患学，脂溶性ビタミン研究分野）寄附額：1,048,947 千円），
共同研究講座数１件（寄附額：38,000 千円）と大きく増加した。

② 病院
平成 26 年度に，高度な医療手技の開発及び先端医療，先端医学の研究を目的として，西日本で初めて未固定遺体を用いるクリニカルアナトミー教育・研究センターを設置し，同センターのクリニカルアナトミーラボ(CAL)にて，整形外科，泌尿器科，食道・乳腺甲状腺外科，呼吸器外科，脳神経外科，耳鼻咽喉科，口腔外科による計 119 件（平成 26 年度：29 件 平成 27 年度:90 件）の課題を実施している。

③ 疾患酵素学研究センター
全国唯一の酵素学の研究拠点である疾患酵素学研究センターは，平成 22 年度に「共同利用・共同研究拠点」として認定された。同センターでは，酵素学の基礎研究と医学応用研究を目指す国内外の諸研究機関と共同利用・共同研究を実施し，次世代に向けた学際的な領域の開拓と展開を目指し，酵素学をキーワードとする研究課題を公募し，毎年 20～25 課題程度の共同研究を進めた。｢酵素学研究拠点｣における共同利用・共同研究に参加している機関は，学内，国立大学，私立大学，民間機関，独立行政法人等である。具体例として，拠点が所有する最高性能の質量分析装置を用いたプロテオミクス・メタボロミクス研究を，免疫学・ガン研究分野（京都大学・医），植物ウイルス分野（京大・農），メタボリックシンドロームに関わる脂質代謝研究（名大・医）などの学外の研究グループと推進してきた。
特に，第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）の実績の増加が顕著であった。平成 21 年度と 27 年度を比較した場合，科学研究費補助金等の獲得金額

約 2.9 倍(65,898→188,427 千円)

共同研究費

約 6.3 倍( 4,000→ 25,302 千円)

また，共同利用・共同研究に係る数値を平成 22 年度と平成 27 年度を比較した場合
共同利用・共同研究課題の実施状況 約 1.4 倍( 45→
共同利用・共同研究の参加状況

63)

約 1.5 倍(860→1,294)

また，北里大学北里生命科学研究所の大村智特別栄誉教授（ノーベル医学・生理学賞受賞）率いる「創薬」研究グループとの共同研究を進めて，インフルエンザ感染症の重症化における体内代謝の破綻の原因となる治療標的「酵素」の同定と新規治療薬の開発を国公私立の枠組みを越えて取り組んだ。

- 80 -

徳島大学

研究④ 疾患プロテオゲノム研究センター
疾患プロテオゲノム研究センターでは，プロテオゲノミクスの遂行によるヒトの健康の増進と疾患の克服を目指した研究を進めている。最近の代表的な研究成果として，①乳がんで特異的に発現亢進が認められることを明らかにした BIG3 が，ER シグナル制御因子 PHB2 を抑制しており，両者の相互作用を遮断することで乳がんの新たな治療法の開発が可能になることを発見（掲載誌及び IF Sci Rep 5.578，Nat Commum 11.47，Cancer Res 9.329），②
胸腺髄質上皮細胞の生後維持と再生に関わる細胞経路の理解を深め，自己免疫疾患の根本的治療法開発に新たな可能性を拓いた（Cell Rep 8.358，Nat Immunol 20.004），③骨格筋での小胞体ストレス応答シグナルがヒトの肥満の予防に重要な褐色脂肪細胞の機能を制御することを発見（FASEB J 5.043），などが挙げられる。
加えて，同センターは，学長裁量経費による最先端の研究拠点形成を目指す「革新的特色プロジェクト」による研究費を平成 22～27 年度の間，継続して重点的に配分した結果（別添資料３），平成 26,27 年度に各２件獲得した
大型外部資金（別添資料７）を含めて，多くの外部資金を獲得している。
さらに，同センターは，学長裁量ポストを配置した結果，その成果として，上記記載の外部資金獲得の外，国際誌への研究成果の掲載（Nature Immunology など），機器の受託サービスシステム構築による収入の確保等の実績を上げている。

⑤ 藤井節郎記念医科学センター
平成 25 年度に，本学の教授であった藤井節郎博士の功績を記念して設立された一般財団法人藤井節郎記念大阪基礎医学研究奨励会からの寄附(3,000 百万円)により，藤井節郎記念医科学センター（５階建て：6,329 ㎡）を新営した。同センターは，広く国内外の優秀な研究者を集めた学際・融合コンソーシアムを形成して医科学研究を推進す
るとともに，若手研究者の育成に寄与し，もって世界トップクラスの医科学研究拠点形成を目指している。また，科学技術振興機構のテニュアトラック普及・定着事業によって若手研究者(助教)を配置，細胞情報学分野及び初期発生研究分野，寄附講座として脂溶性ビタミン研究分野を開設している。さらに学内の革新的特色研究プロジェク
トに採択した免疫領域と糖尿病領域のプロジェクトチームの教員や，ソシオテクノサイエンス研究部の農工連携寄附講座（生物育種生産学分野）や医歯薬学研究部の寄附講座教員もこのオープンラボに共同研究拠点を構えている。
加えて，４階には学内共同利用が可能な最新研究機器を装備した共通機器室などが設置され，総合研究支援センタ
ー先端医療研究部門による質量分析装置を用いた受託解析も行われおり，企業との共同研究を進める２チームが研究室を共有し，最先端研究を進めている。

⑥ 徳島健康･医療クラスター
医歯薬学研究部，疾患プロテオゲノム研究センター，糖尿病臨床･研究開発センター等における産学官連携事業として，徳島県が抱える糖尿病対策に関して，文部科学省イノベーションクラスタープログラム「徳島健康･医療クラスター」（別添資料９）に採択された結果，平成 21～25 年度にかけては，「糖尿病および関連疾患の発症･進展を防ぐ食品･医薬品素材の開発研究」を実施し，糖尿病関連の新製品の国内外への販売，糖尿病の先進的検診プログラ
ムの事業化に成功した。
また，平成 26 年度からは，文部科学省イノベーション戦略支援プログラム（国際競争力強化地域）に採択され，徳島糖尿病研究開発イノベーションの創出による糖尿病克服と健康･長寿社会の実現を目指している。（別添資料
10）⑦ 糖尿病臨床・研究開発センター
徳島県が抱える糖尿病対策に関連して，平成 21～25 年度にかけ，「糖尿病および関連疾患の発症･進展を防ぐ
食品･医薬品素材の開発研究」を実施し，糖尿病関連の研究，糖尿病関連の新製品の国内外への販売（血管内皮機
能検査装置（ハイスペックモデル）と解析ソフト，すだち果皮等を用いた食品やサプリメント）を推進しており，実績を上げている。また，糖尿病の先進的検診プログラムの事業化等を目指した文部科学省イノベーションクラス
タープログラム「徳島健康･医療クラスター」，徳島糖尿病研究開発イノベーションの創出による糖尿病克服と健康･長寿社会の実現を目指した文部科学省イノベーション戦略支援プログラム（国際競争力強化地域）などを通して，糖尿病の予防，重症化の阻止，健康寿命の延長を目指した研究と臨床応用を推進するために，本センターは重要な役割を果たしている。
さらに，同センターは大型外部資金も獲得するとともに（別添資料７），総務省の戦略的情報通信研究開発推進
事業（平成 27 年度交付額 3,263 千円）にも採択されている。
なお，徳島健康･医療クラスター事業の研究成果として，第２期期間中，国内特許出願数 46 件，国際特許出願数- 81 -

徳島大学

研究24 件となった。

● 社会技術科学分野
ソシオテクノサイエンス研究部（工学部）
フロンティア研究センターに所属する研究者を中心とした光ナノテクノロジー研究部門，医工連携研究部門，資源循環研究部門に関連する研究活動が活発に行われた結果，第１期と第２期を比較した場合，年平均で以下のとおり増加している。また，平成 21 年度と 26 年度を比較した場合，構成員１名当たりの外部資金の受入額が，約 13％増加している。

研究実績 年間平均値の比較
第１期
国際会議発表

第２期
481

509

28 件増

国内講演発表

962

997

35 件増

著作総数

2,155

2,167

12 件増

38

59

21 件増

研究に関わる受賞数● 地域科学分野① ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部（総合科学部）
ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部は，部内に「研究推進室」を設置し，学部長裁量経費を設けること
により，調査研究や発表旅費等の支援を行い，活性化を図ってきた。この成果が，科研費採択件数（第１期と第２期の比較：約４件増），研究に関わる受賞（約３件増）の増加につながっている。

研究実績 年間平均値の比較
科学研究費補助金採択件数（研究代表者）
研究に関わる受賞数

第１期
37.8
６

第２期
41.5
8.7

約４件増
約３件増

② 環境防災研究センター
南海トラフ巨大地震が発生した場合，大きな被害が予測されている徳島県であるが，環境防災研究センターでは，
自然災害に対する備えを強化するため，防災，減災，危機管理の向上を目的として，シンポジウムの開催，地震･津波マップの作成，危機管理の人材育成，調査，研究開発等を行っている。また，平成 24 年度文部科学省大学連携
共同教育推進事業「四国防災･危機管理特別プログラム」を香川大学と共同開設しており，履修生に対して，「災害･危機対応マネージャー」の資格を付与している。
加えて，同センターは，第２期期間中に防災等に関する，公開講座，講演，イベント等を約 100 件実施した。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
・研究論文数について，第１期中期目標期間中は，26,912 編に対して，第２期は，
37,119 編となり，約 40％増加している（表２）。
・学長裁量経費の重点配分を始め最先端研究拠点の形成等により，各種の大型外部資金の獲得に至っている（表３）。
・外部資金等の獲得額も第１期より第２期が大幅に増加している（表４）。
・各部局においても，徳島県の抱える糖尿病対策，南海トラフ巨大地震等自然災害対策に関わる研究等を実施し，第１期を上回る成果を上げている（表６）。
【現況調査票に関連する記載のある場所】
・総合科学部，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部- 82 -

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研究

分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 1-3～7Ｐ
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 ①③④ 5-3，4Ｐ
分析項目Ⅱ 「観点 研究成果の状況」【社会，経済，文化的意義】5-8Ｐ
・工学部，ソシオテクノサイエンス研究部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」6-4Ｐ
・疾患酵素学研究センター
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 ③ 7-5Ｐ
「観点 大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に指定された付置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況」① 7-7Ｐ【関連する学部・研究科等，業績】
・総合科学部，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部
10，13，18，23，25，27，29，30，31，32，34，39，43
・医学部 23，36
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
９，10，30，31，32，34，38，40，43，44，53，67
・工学部，ソシオテクノサイエンス研究部 ５，８，20
・疾患酵素学研究センター ３
計画２－１－１－２「② 研究成果の社会還元のため，特色ある産学官連携研究シ
ステムを構築し，活用する。」に係る状況【★】【産学官連携推進部（平成 27 年度から，研究支援・産官学連携センター）の強化】（図１）
本学の産学官連携業務を所掌する「産学官連携推進部」は，平成 27 年度に業務の効率化を図るため，同部を，研究支援及び外部資金獲得業務が重複する「プロジェクトマネジメント推進室（PMO）」と統合することにより，産学官連携から多様な研究支援までを担当する「知財法務部門」，「イノベーション推進部門」及び「リサーチ・アドミニストレーション部門」の３部門を有する「研究支援・産官学連携センター」を設置した。
この結果，人的資源の再配置を行うとともに，外部資金獲得業務，研究支援業務の一元化による効率化の実施，「研究戦略室」の下部組織として研究担当理事からの指揮命令，意思伝達の一本化による効率化も実施できた。また，研究者にとっても，申請書作成の支援を受ける機会が増加することにつながった。
図１のとおり，研究支援・産官学連携センターを窓口にシステム等を介して，本学の産官学連携研究システムを構築している。

- 83 -

徳島大学

研究【産学連携支援マッチング情報システム（MATCI）の構築】（図２）
四国の国立大学の産学連携を促進させることを目的にコーディネーターを介して研究者に連絡できる「産学連携支援マッチング情報システム」を平成 25 年度に構築した。本システムに産学連携の支援に必要な情報（研究者情報，研究情報，ニーズ
情報，企業情報等）をデータベースに登録（総コンテンツ数：12,377）することにより，学内外利用者（企業，団体等）が容易に情報を検索することが可能となった。
また，本システムは，独立行政法人科学技術振興機構の J-GLOBAL（科学技術総合
リンクセンター）と連携しており，全国の研究者，文献，特許等の情報を得ることができ，他大学にはあまり例のないシステムとなっている。システム構築当初の登録者数平成 25 年度末の 1,600 名から，平成 27 年度末には約 3,800 名に増加し，また，この中から，共同研究が６件成立した。

- 84 -

徳島大学

研究【地方金融機関との連携（産学金連携）】（図３）
地方銀行と本学が保有する研究技術，情報，ノウハウ等を活用することにより地域の産学金連携を推進し，もって地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として，（株）阿波銀行と連携協力協定を締結した。この協定を契機に，共同研究，
受託研究の支援体制の充実を図った結果，20 件のプロジェクトメイキングがあり，うち５件については，研究成果物が商品化《例:軽量瓦（テレビ東京「ガイアの夜明け」において平成 28 年３月 15 日に紹介）》されたほか，表７のとおり多方面において注目されている。

表 7 阿波銀行と本学の連携についての紹介例等「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の地方創生への取組状況に係

内閣府るモニタリング調査結果（別添資料 12）において，「特徴的な取組事例」
として紹介
首相官邸の政策会議「検証･評価･企画委員会（第２回 27.11.30 開催）」の議事録に記載されているとおり，本連携を参考に，平成 28 年度から，

特許庁

地域における潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し，金融機関を含む
地域ネットワークを構築･活用しながら，シーズのマッチング，事業資金調達，販路開拓まで含めた地域の事業創出環境を支援するための「地方創生のためのプロデューサー派遣事業」をスタート

全国銀行協会

平成 28 年３月 29 日に公表された，政策提言レポート「地方創生に向けた銀行界の取組と課題」において紹介- 85 -

徳島大学

研究【対話事業の実施】
平成 25 年度及び平成 26 年度に文部科学省地域産学官連携科学技術振興事業補助金「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」に採択され，産学官連携推進部が中心となり，健康長寿社会をテーマに大学，企業，地域住民，学生等による対話型ワ
ークショップを開催（表８）し，平成 26 年度には，ラピッドプロトタイピングの製作及びそのテスト（社会需要性検証）を実施した。
表８ 対話型ワークショップについて

年度

開催回数

参加者数

平成 25 年度

10 回

約 350 名平成 26 年度

５回

約 180 名平成27年度には，この事業に参加した教員が，本事業に参加した経験を活かし，企業との連携の成果として，「難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹濾縮用装置」を開発した。
【海外オフィスの設置】
本学の研究成果を海外に発信し，海外企業への技術移転及び海外企業との共同研究を目的として，平成 23 年度にアメリカ合衆国ベイエリアの B-Bridge 社内に「大学シリコンバレーオフィス」を設置した。平成 23 年度から 26 年度にかけて，現地企業向けの新技術セミナーの開催，徳島県内企業の関係者による現地企業の訪問，本学の研究者による現地企業訪問，現地の特許事務所訪問による連携強化及び支援･相談体制の構築，鹿児島大学との連携による複数の教育プログラムの施行，本学の案件に係る市場調査等を実施した。
なお，同オフィスで行ってきた業務については，平成 27 年度からは，四国地区- 86 -

徳島大学

研究５国立大学が共同で実施する「四国産学官連携イノベーション共同推進機構」に引き継がれ，同機構関係者による米国の訪問視察を実施し，海外への技術移転の可能性等について模索している。
【産学官連携の成果】
上述したことに伴い，外部資金等に関し，第１期と第２期を比較した場合，表４のとおりの成果があり，特許権等実施料の伸びをグラフに表すと図４のとおりである。
文部科学省「平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況」によれば，特許権実施料収入（図４の数字から，商標権等に係る収入を除いたもの。平成 26 年度
は，32,220 千円）について，本学は，平成 25 年度のランク外（第 31 位以下）から，
平成 26 年度は第 11 位に急上昇している。
なお，平成 27 年度の順位はまだ公表されていないが，平成 26 年度と同程度の順位となる見込みである。
加えて，同じく「平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況」によれば，本学は，特許権保有件数のうち実施許諾中の特許件数の割合が，40.4％，慶應義塾大学に次いで第２位であり，非常に有効な特許権管理を行っているといえる。
図４：徳島大学の特許権等実施料

40000
千円

34,45735000

36,791

30000
25000
20000
15000
10000
5000

5,373

5,078

6,670

4,636

3,518

0
第１期平均 H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学の産学官連携を担当する組織「研究支援・産官学連携センター」の充実，効率化が行われているとともに，産学連携支援マッチング情報システム，地方金融機関との連携，対話事業の実施については，対話事業の経験を活かした企業との連携の成果として製品を実用化するなど，それぞれ，プロジェクトメイキング，事業化等の成果が上がっている。
これらの結果，表４及び図４のとおり，科学研究費補助金を含む外部資金の獲得額，特許権等実施料収入が，第１期と比較して大幅に伸びる（特許権実施料収
入：平成 26 年度全国大学順位第 11 位）など，産学連携の成果が顕著に出ている。
【関連する学部・研究科等，業績】
・工学部，ソシオテクノサイエンス研究部 12- 87 -

徳島大学

研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．研究論文数について，第１期中期目標･中期計画期間と第２期を比較すると，約 40％増加した。（計画２－１－１－１）
２．科学研究費補助金を含む外部資金の獲得額，特許権等実施料収入が，平成 21年度と比較して大幅に伸びており，研究支援，産学連携の成果が上がった。
（計
画２－１－１－１，２－１－１－２）
３．各部局においてもそれぞれ実績を上げている。（計画２－１－１－１）(改善を要する点)
１．研究論文数（約 40％増），外部資金や特許権等実施料の獲得金額が第１期と比較して大幅に増加している。今後も，研究者の支援強化，大学発ベンチャーの創設，クラウドファンディング等新しい事業等に取り組むことにより，より一層，外部資金等を獲得できるよう努力する必要がある。
（計画２－１－１－１，
２－１－１－２）(特色ある点)１．一般財団法人藤井節郎記念大阪基礎医学研究奨励会からの寄附(3,000 百万円)により，藤井節郎記念医科学センターを新営した。（計画２－１－１－１）
２．産学連携支援マッチング情報システム（MATCI）を構築した。（計画２－１－
１－２）
３．地方金融機関との連携の成果として，プロジェクトメイキング，事業化の例があり，産学金連携の希有な成功例として，多方面において注目されるとともに，本連携を参考に，特許庁でも同様の事業が実施される。（計画２－１－１－２）（２）中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「 世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究
拠点等の形成のため，研究体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「① 国際的に卓越した研究及び特色ある研究を推進するため，疾患酵素学研究センター，疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念
医科学センター及び糖尿病臨床・研究開発センターの４センターを有機的に統合した「先端酵素学研究所」の平成 28 年度設置に向けた体制を整備する。」に係
る状況【★】【先端酵素学研究所の設置】（図５）
疾患酵素学研究センターは我が国で唯一の“酵素学の研究施設”として，昭和 35
年に設立され，平成 22 年度からは「酵素学研究拠点」として共同利用・共同研究
事業を推進してきた。
この疾患酵素学研究センターと疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念
医科学センター，及び糖尿病臨床・研究開発センターの４研究センターを再編成・集中化させ，研究機能の強化を図り，特色ある健康・疾患生命科学，酵素学研究をさらに発展させるため，先端酵素学研究所を平成 28 年４月１日に設置する。
本拠点は，国内外の研究機関との連携を推進して，最先端酵素学を基盤とするイ
ノベーション創出のための共同利用・共同研究国際研究拠点を目指しており，平成
28～平成 34 年度の間，共同利用・共同研究「酵素学研究拠点」として認定された。

- 88 -

徳島大学

研究先端酵素学研究所の基盤となる４研究センターの活動成果の概要は次のとおりである。
① 疾患酵素学研究センター
平成 22 年度から，共同利用・共同研究拠点として運営されており，表９のとおり共同利用・共同研究体制の機能を向上させた。

- 89 -

徳島大学

研究

表９ 疾患酵素学研究センター実績
共同利用・共同研究を通じて我が国全体の先端研究を支援するため，世界最高性能の

１

フーリエ変換型質量分析計などを整備したプロテオミクス・メタボロミクス解析施設
をアカデミア，民間への開放前臨床試験まで進んだ経鼻接種インフルエンザ粘膜ワクチン開発共同研究や環境省の２実施するエコチル事業にも採用されたアレルギーの新規体外診断用医薬品開発共同研
究など大学発ベンチャー応用酵素医学研究所との共同事業によるトランスレーショナ
ルリサーチの推進
北里大学北里生命科学研究所の大村智特別栄誉教授(ノーベル医学・生理学賞受賞)率

３

いる「創薬」研究グループとの共同研究を進めて，インフルエンザ感染症の重症化における，体内代謝の破綻の原因となる治療標的「酵素」の同定と新規治療薬の開発を
国公私立の枠組みを越えての取組み

４

次世代研究人材の育成を国際的なレベルで実施する酵素学講習会に，全国国公私立大学と海外からの若手研究者の受入れ

５

共同利用・共同研究課題の実施状況については，認定機関である第２期の期間中に314件（公募型 141件）であり，平成22年度と27年度を比較すると45件から平成63件に増加
共同利用・共同研究の参加状況（延べ数）については，5,261名であり，平成22年度と６

平成27年度を比較すると860名から1,294名に増加
文部科学省革新的先端研究開発支援事業に加え，3,000万円以上の大型外部資金を平成26年度２件，平成27年度３件獲得（別添資料７）
研究所ネットワーク国際シンポジウムの主催研究所・センターとして平成26年度から

７

加入し，大阪大学蛋白質研究所主催で開催されたシンポジウムに参加して研究果の発表を行うとともに，研究拠点間の連携によるプロジェクト研究を推進② 疾患プロテオゲノム研究センター及び藤井節郎記念医科学センター
表６●健康生命科学分野の④及び⑤参照③ 糖尿病臨床・研究開発センター
表６●健康生命科学分野の⑦参照（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各センターが生命科学のそれぞれの分野で多くの優れた業績を上げている（表６，９）とともに，共同研究，共同利用の拠点整備，大型外部資金の獲得，臨床応用を含めた地域医療事業など多方面での貢献を推進してきた。
また，４研究センターを再編成・集中化させ，研究機能の強化を図り，特色ある健康・疾患生命科学，酵素学研究をさらに発展させるため，平成 28 年４月１日付で，先端酵素学研究所を設置する。
さらに，同研究所は，共同利用・共同研究「酵素学研究拠点」として認定されており，同拠点は，国内外の研究機関との連携を推進して，最先端酵素学を基盤とするイノベーション創出のための共同利用・共同研究国際研究拠点を目指している。
- 90 -

徳島大学

研究【現況調査票に関連する記載のある場所】
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
分析項目Ⅱ 「観点 研究成果の状況」 5-7，8Ｐ・疾患酵素学研究センター
分析項目Ⅰ 「観点 研究活動の状況」 ①，③ 7-4，5Ｐ「観点 大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に指定された付置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況」 ①，③
7-7，8Ｐ
計画２－２－１－２「② 大型競争的研究資金等を獲得するプロジェクトチームを戦略的に組織する。」に係る状況【★】【健康生命科学，社会技術科学，地域科学を中心として，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化】① 研究戦略室
平成22年度に学長指名の理事が室長を務める，研究戦略室を設置し，研究戦略の中核を担っている。その事例は以下のとおり。
・計画２－２－１－１記載の「先端酵素学研究所」設置に関して，そのコン
セプト，組織等重要事項に係る審議
・②に記載の研究プロジェクトに関して審議，ヒアリング等の実施② 学長リーダーシップによる研究プロジェクトへの重点配分
計画２－１－１－１に係る状況にも記載したとおり，「研究戦略室」において，ヒアリング等を経て選考することにより，学長裁量経費を配分することにより（表１），表 10 のプロジェクトを実施し，研究基盤を強化した。
表 10 プロジェクト実施例
世界的に卓越した特色研究拠点及び徳島大学の強みである健康生命科学，社会技術科学分野を活かした問題解決ができる特定研究拠点の形成に向けて戦略的に取り組む，「革新的特色研究プロジェクト」（第２期から実施）を選定し，学長裁量経費を重点配分した。（６年間計約 190 百万円）（別添資料３）
主として医工連携，農工食連携を通して，若手研究者の育成，国際共同研究の推進，特色研究の推進を行い，中型･大型外部資金獲得を目指す研究組織等の研究費を配分する「パイロット事業」については，第１期より配分件数，研究費を増加することにより（表１），各分野の研究基盤を強化した。（別添資料４）

その研究成果の例として，外部資金の獲得では，表３のとおり，年間 3,000
万円以上の研究費を供与される大型外部資金を獲得するに至った。
③ 研究支援・産官学連携センターリサーチ･アドミニストレーション部門（旧プロジェクトマネジメント推進室）の設置
平成24年度に設置された，本学における研究活動の支援を推進する新たな組
織「プロジェクトマネジメント推進室（PMO）」と「産学官連携推進部」と統合し，研究戦略室の直属組織として，「研究支援・産官学連携センター」が発足したことに伴い，同センターに「リサーチ・アドミニストレーション（URA）部門」を設置した。同部門には，専任の特任准教授を含む，リサーチ・アドミニ
ストレーター４名を配置することにより，研究支援体制の強化を行うとともに，- 91 -

徳島大学

研究「研究戦略室」の室長である研究担当理事からの指揮命令，意思伝達の一本化による効率化も実施できた。
また，平成24～27年度にかけて実施した，研究者に対する具体的な支援とその実績は表11のとおりである。

表 11 URA 部門による研究に係る支援例
支援内容

実績

科学研究費補助金等の外部資金獲得のためのセミナー開催
外部資金獲得のため，申請書作成の支援
本学名誉教授による，科学研究費補助金申請
書のブラッシュアップ

27 回開催，延べ 1,452 名参加
15 件
124 件

以上のような支援体制構築，支援実施の結果，・大型外部資金の獲得実績（表３）・外部資金獲得のため，申請書作成の支援を行った結果，15 件のうち，４件が採択され，9,000 万円以上の研究費（直接経費）を獲得することができた。
・科学研究費補助金の獲得を第１期中期目標期間と比較すると表４のとおり
増加している。
なお，ブラッシュアップについては，平成 25 年度から実施しており，支援件
数が約 1.8 倍に増加（平成 25 年度：25 件，平成 27 年度：46 件）するとともに，ブラッシュアップした科学研究費補助金申請による補助金の獲得額も約 1.8 倍に増加した。
④ 糖尿病対策の研究拠点
計画２－２－１－１に記載したとおり，徳島県が抱える糖尿病対策の研究拠点として，糖尿病臨床･研究開発センターが実績（国内特許出願数 46 件，国際特許
出願数 24 件）を上げている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
研究戦略室研究の拠点形成，研究者支援等のため，学長裁量経費から，「革新的特色研究プロジェクト」，「パイロット事業」を重点的に配分，「PMO（現「研究支援･産官学連携センター」）」設置による，研究支援体制の構築，研究支援を実施した結果，科学研究費補助金の獲得増，新たな外部資金の獲得につなげることができた（表３，４）。
また，徳島県が抱える糖尿病対策の研究拠点として，糖尿病臨床･研究開発センターが実績を上げている（表６）。
計画２－２－１－３「③ 他大学や他研究機関との連携により，共同利用・共同研
究体制の機能を向上させる。特に，理工系のグローバル人材を育成するため，台湾
科技大学，マラッカ技術大学等から教育研究ユニットを招致し，英語による講義や国際共同研究を推進する。」に係る状況- 92 -

徳島大学

研究【共同利用・共同研究体制の機能向上】① 共同利用共同研究拠点の形成
計画２－１－１－１表６「各部局等の実績」●健康生命科学分野③疾患酵素学研究センター及び計画２－２－１－１【先端酵素学研究所の設置】参照② 徳島県と教育･研究分野における農工商連携強化
平成 21 年度に徳島県と締結した農工連携推進協定を発展させ，平成 23 年度に「教育・研究分野における農工商連携の推進に関する協定」を締結した。
協定に基づき平成 24 年度には「農工商連携センター」を設置し，「農工連携
スタディーズ」の開講，徳島文理大学及び四国大学と単位互換による農工商連
携教育の実施，民間企業からの寄附（５年総額 150,000 千円）による寄附研究部門（生物育種生産学分野）の開設など６次産業を推進する人材育成や研究シ
ステムの構築に取り組んでいる。
平成 25 年度は，地域産業の活性化につながる次世代育種技術の研究・開発を行うとともに，徳島県立農業大学校跡地の一部を借り受けて植物工場実験施設を設置し，LED を活用した高効率な作物の栽培方法等，地域のニーズに応えた研究を行った。
③ 北里大学との包括連携協定締結
平成 21 年度に北里大学との間で，包括連携協定を締結したが，第２期において，北里大学北里生命科学研究所の大村智特別栄誉教授（ノーベル医学・生理学賞受賞）率いる「創薬」研究グループとの共同研究を進めて，インフルエ
ンザ感染症の重症化における，体内代謝の破綻の原因となる治療標的「酵素」の同定と新規治療薬の開発に国公私立の枠組みを越えて取り組んだ。
また，共同利用・共同研究による成果として発表された論文のうち，インパ
クトの高い論文 10 編のうち，２論文については，大村北里大学特別栄誉教授との共同研究の成果である。
④ 株式会社大鵬薬品工業との連携協定
株式会社大鵬薬品工業との間において，共同研究に関しての連携協定を平成
16 年度に締結し，現在に至るまで継続しており，（平成 25 年度までは，基礎及び臨床研究に関する協定，平成 26 年度からは，がんの基礎研究に関する協定）
この間，表 12 のとおり共同研究が成立しており，その成果として，４件の発明が特許権の出願に至った。
表 12 大鵬薬品工業との共同研究件数
平成 22 年度
11 件
平成 23 年度
11 件
平成 24 年度
14 件
平成 25 年度
13 件
平成 26 年度
15 件
平成 27 年度
５件
⑤ 株式会社ニコンインステックとの連携･協力に関する包括協定締結
計画２－１－１－１の【バイオイメージングステーション（総合研究支援センター）】参照⑥ 共同研究講座の開設
藤井節郎記念医科学センターの共同利用スペースを活用して，平成 25 年度に本学で初めて，研究に相当するものを実施することを目的とし，外部機関から受け入れる経費等により，その設置及び運営に必要な経費を賄う，民間企業- 93 -

徳島大学

研究との共同研究講座「がん細胞と代謝学分野」を設置した。
共同研究相手方企業との共同研究により，がん細胞の代謝に係る重要な酵素の発現を抑制する RNAiｉ分子を開発し，動物試験での検討を通じて高い薬理効
果及び安全性を担保する結果を獲得し，POC(Proof of concept)を達成した。
⑦ 国立台湾科学技術大学（NTUST）との協定締結
国立台湾科学技術大学とは，
平成 26 年度に本学との学術交流に関する協定書を取り交わした後，
国立台湾科学技術大学教育研究センター設置に関する覚書，
提携契約（共同研究），国際研究プロジェクト契約を同年度に取り交わした。
平成 27 年度までの交流実績は，表 13 のとおりである。
表 13 NTUST との交流実績
平成 26 年６月 27 日 NTUST に設置した徳島大学の教育研究センター開所式
研究発表会等の開催 10 回
国際的な研究力向上のため，NTUST から教育研究ユニット等の招へい
８回（英語による講演等実施）
NTUST での集中講義の開催 ５回
共同研究 29 件の申請に対して，12 件を採択
⑧ マレーシアマラッカ技術大学（UTｅM）との協定締結
マレーシアマラッカ技術大学とは，
平成 26 年度に本学との学術交流に関する協定書を取り交わした後，徳島大学－マレーシアマラッカ技術大学アカデミッ
クセンター（TMAC）設置に関する覚書を同年度に取り交わした。27 年度までの交流実績は，表 14 のとおりである。
表 14 UTｅM の交流実績
平成 26 年９月 23 日 UTｅM と共同設置した，TMAC の開所式
研究発表会等 ７回
UTｅM での集中講義 １回
ワークショップセミナー ２回
日本語授業 ２回（テレビ会議システム）
UTｅM への本学学生派遣 ３回
UTｅM から学生受入を１回
教育研究ユニット等招へい ３回（英語による共同研究事業実施）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
・平成 22 年度に共同利用・共同研究の拠点に疾患酵素学研究センターが認定され，実績を上げることができた。
・疾患酵素学研究センター外３センターを統合して設置する「先端酵素学研究所」
は，平成 28～34 年度の間，共同利用・共同研究「酵素学研究拠点」として認定された。
・北里大学と締結した包括協定を元に同大学のノーベル賞受賞者と共同研究を行い，成果を上げた。
・海外の大学との連携では，モンゴル健康科学大学にオフィスを設置するなど交- 94 -

徳島大学

研究

流を深めるとともに，国立台湾科学技術大学びマレーシアマラッカ技術大学との間で，研究発表会等の開催，共同研究の実施，教育研究ユニット等招へい等を実施した。
・製薬会社等との連携協定により，共同研究実施等の成果を上げるともに，初めて民間企業との間で共同研究講座を設置した。
【現況調査票に関連する記載のある場所】
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 ⑤ 5-4，5Ｐ・疾患酵素学研究センター
Ⅰ 疾患酵素学研究センターの研究目的と特徴 7-2，3Ｐ
分析項目Ⅱ「観点 研究成果の状況」 表 12（注） 7-11Ｐ
計画２－２－１－４「④ 優秀な研究者を採用するとともに優れた若手研究者・女性研究者・外国人研究者を育成する。」に係る状況【★】１ 医療系クラスターの設置
ヘルスバイオサイエンス研究部（現医歯薬学研究部）において，平成 21～23
年度にかけて文部科学省『組織的な大学院教育改革推進プログラム「医療系クラスターによる組織的大学院教育」』により，「脳科学」をはじめ６つの教育クラスターを形成し，医療系大学院博士課程の学生を対象とした組織的・専門領域横
断的な指導体制を構築することで，生命科学研究者の育成に取り組み，本事業終了後の平成 24 年度からも，学長裁量経費により本教育クラスターを継続･発展させた。その成果として，平成 24 年度には，日本学術振興会の頭脳循環を加速する
若手研究者戦略的海外派遣プログラムに「脳血管病克服のための国際共同ネット
ワークの構築」が採択された。
平成 27 年度からは，これまでの活動実績を基に医歯薬学研究部と連携して，研究教育クラスターへの発展･再編を行うとともに優秀な若手研究者への支援，研究発表会の開催等により，大学院生や若手研究者を核としたクラスター運営をさらに充実･発展させ，組織横断的な教育研究体制の実質化･機能化を図った。
２ テニュアトラック教員の採用① 文部科学省科学人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業」採択
平成 25 年度に本事業に採択され，国際公募の上，テニュアトラック教員２名を採用し，それぞれに自立して研究できる環境を供与した結果，表 15 のとおりの成果があった。

表 15 テニュアトラック教員の実績
・論文･著書 ５点
・学会発表 １件
・ワークショップの企画１件
1 ・本学の「パイロット事業」への採択
・2,340 千円（８件）の外部資金獲得
・平成 27 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰
・若手科学者賞を受賞 外
2・論文･著書３点
・セミナー等への招待講演２件
・1,400 千円（６件）の外部資金の獲得- 95 -

徳島大学

研究② 文部科学省科学人材育成のコンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プ
ログラム」採択（共同実施機関）
平成 26 年度に広島大学を代表機関とする本事業に共同実施機関として採択
され,平成 27 年度までに表 16 のとおり実績を上げた。

表 16 科学人材育成のコンソーシアムの構築事業実績

・大学院博士後期課程を対象とした企業人等による人材セミナーの開催 ４回
・博士人材の適材適所な就職を可能とするシステムとして，「２か月以上の長期
インターンシップ」に２名の外国人留学生を派遣・自立した研究者をコンソーシアムで育成することを目的とした「テニュアトラ
ック教員採用」には，国際公募を行った上，平成 28 年２月に平成 28 年度に設置される「生物資源産業学部」の準備室に特任助教１名を採用，４月には，薬学部に外国人女性１名を特任助教として採用予定③ 平成 26 年度にヘルスバイオサイエンス研究部（現医歯薬学研究部）にテニュ
アトラック教員１名を採用した。
なお，平成 27 年度末現在のテニュアトラック教員の在籍は，３名となっている。
３ 若手研究者育成・支援関係① 研究費支援平成 22～27 年度において，本学における研究の発展が特に期待される研究歴が３年以上，40 歳未満の若手研究者を対象に，各年度５名に対して，１名当たり，1,000 千円の研究費を配分した。
また，平成 27 年度に研究支援・産官学連携センターにおいて，将来性のある研究を行っている若手研究者支援のため，「若手研究者育成支援事業」を准教授以下限定の上，募集し，２名を採択，計 5,000 千円を交付した。
なお，各部局においても，表 17 のとおり，新任教員，若手研究者，大学院生を対象とした表彰，研究支援を実施した。
表 17 各部局における新任教員等を対象とした表彰等
学部
総合科学部

事

項

総合科学部創生研究プロジェクト

対象

新任教員（着任３年以内）（学部長裁量経費）
医学部

岡奨学賞

大学院生，37歳以下の助教及びこれに準ずる者

歯学部

西野瑞穂歯科臨床医学奨励賞

大学院生又は若手研究者

高田充歯科基礎医学奨励賞
工学部

エンジニアリングフェスティバルにおいて開催する若手公演発表会
発表者（各学科から１名選出）- 96 -

特に優れた発表を行った者

徳島大学

研究

② 日本学術振興会の頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム
平成 23 年度に「疾患ニュートリオームを基盤とした加齢による循環器障害研
究の国際ネットワーク構築」，平成 24 年度に「脳血管病克服のための国際共
同ネットワークの構築」にそれぞれ採択された。
「疾患ニュートリオームを基盤とした加齢による循環器障害研究の国際ネットワーク構築」では，平成 23～25 年度にかけて，７名の若手研究者を海外の研究機関に派遣して，表 18 の成果を上げた。
表 18 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム成果１
・国際論文 22 編
・国際学会発表 21 題
・２名が国際レベルの学会賞
・１名が日本国内全国レベルの学会賞を受賞
・２名が研究成果をさらに進展させ，研究代表者として，文部科学省科学研究費補助金３件，厚生労働省科学研究費補助金１件，その他の競争的外部資金を獲得「脳血管病克服のための国際共同ネットワークの構築」では，平成 24～26
年度にかけて，３名の若手研究者を海外の研究機関に派遣して，表 19 の成果を上げた。
表 19 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム成果２
・国際共同研究の学会発８題・国際共同論文 10 編
・AHA（米国心臓学会議）の国際学会で日本人初の若手研究者賞を受賞③ 科学研究費補助金若手研究Ａへの申請に対する支援
平成 25～27 年度の研究支援・産官学連携センターリサーチ・アドミニストレーション部門の実施する，名誉教授によるブラッシュアップ支援での採択率は，基盤研究（Ｃ）及び若手研究（Ａ）において高い値であった。特に若手研究（Ａ）
は，支援の結果，件数は少ないものの３年間，100％の採択率であった。
④ 基金の設置
教育研究等の発展，国際教育研究交流事業の促進，地域共同研究の推進，研究者育成のための大学院生に対する支援等を目的として，表 20 のとおり，基金を設置している。
表 20 本学が設置している基金一覧
基金規模（27年度末残高）
名称
徳島大学基金徳島大学国際教育研究交流資金
藤井･大塚国際教育研究交流資金
勝沼奨学基金徳島大学歯学部教育研究基金
日亜化学工業教育研究助成基金
徳島大学工学部教育研究助成奨学基金- 97 -

130万円
847万円
2,642万円
1,300万円
145万円
134,707万円
10,725万円

備考
22年度設立

26年度設立
26年度設立徳島大学

研究

４ 女性研究者に対する支援
男女共同参画を推進するための組織を整備し，意識啓発，女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，
シンポジウムの開催など「徳島大学 AWA(OUR)サポートシステム事業」として，AWA
サポートセンターでは，平成 22 年度に科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル」に採択されたことによる補助金等を活用し，計画的に実施してきた。
加えて，平成 26 年度には，「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」（３カ年）に四国５国立大学の代表機関として採択され，研究支援員の配置，共同研究プロ
ジェクト，学会参加費支援，外部資金獲得セミナーなどを実施し，また，平成 26
年度及び平成 27 年度には，徳島県地域医療介護総合確保基金事業「徳島県女性医療従事者支援事業」への採択により，これまで継続して実施してきた徳島大学
AWA(OUR)サポートシステム事業の運営に加えて，四国５大学連携による女性研究者活躍推進事業及び女性医療従事者支援事業を行っている。
また，平成 22 年度（文科省女性研究者支援モデル育成事業採択）から，結婚・出産・育児期世代の女性研究者エンパワーメントを強力に推し進めることにより，上位職に応募可能な実績と高い意識を持つ女性研究者を増加させる取組として，本学の女性研究者を上位職に登用し，女性研究者の活躍と本学の研究発展を促進
目的に徳島大学 AWA（OUR）サポートシステム女性研究者プロジェクト（上位職登用）の公募を実施し，選定を行ってきた結果，平成 28 年４月 1 日現在，上位職登用は８名に達した。
以上の結果，表 21，22 の成果があった。
表 21 本学における実績
女性研究者の在職比率

平成 21 年度 19.8％

平成 27 年度 21.3％

科学研究費採択率

平成 21 年度 36.8％

平成 27 年度 54.3％

科学研究費採択件数に占める女性

平成 26 年度 18.2％

平成 27 年度 19.6％(全国第 3 位)(全国第 4 位)

研究者の比率

表 22 女性研究者研究活動支援事業の成果（四国５国立大学全体）
女性研究者在職比率

平成 26 年度 18.5％

平成 27 年度 19.2％

女性研究者採用比率

平成 26 年度 31.6％

平成 27 年度 33.2％

女性管理職登用比率

平成 26 年度 3.2％

平成 27 年度 4.8％

さらに,AWA サポートセンターでは，
アンケート調査に基づき,女性医療従事者等に対し，仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備及び生涯にわたりキャリア形成が可能な環境の整備を行うため，表 23 のとおり，事業を実施し，平成
27 年度に効果，成果があり，女性医療従事者の離職防止や就業継続,再就業の促進に役立った。

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徳島大学
表 23

研究

AWA サポートセンター実施支援事業及びその効果等① 徳島県の補助金及び自主経費により，徳島大学職員，女性医療従事者を対象に，育児支援の一環として，「徳島大学長期休暇（春休み・夏休み・冬休み）Kids Club（幼児・学童保育）」を実施している。
本取組は，民間保育会社の㈱クラッシーと徳島大学が特別法人契約を結び，学内保育の充実を図る事業のひとつとして開催するものである。（長期休暇学童保育 平成 28 年３月現在
延べ 505 名）② 徳島県の補助金及び自主経費により，女性医療従事者（医療系研究者を含む）の子どもが病気または病気回復期や急な仕事で，送迎や病院受診，家庭での保育が困難な場合に，要望に応じて，送迎，病院受診，病児病後児，緊急時の保育等を一時的に行う支援を実施している。《病児・病後児・緊急保育制度 児童人数 19 名（登録者数）》③ 徳島大学学内で開催する学会，講演会，セミナーや教職員会議，研修等において，学内マ
ミールームを開設することができるようにするため，「徳島大学あわさぽマミールーム」を設置した。
運用は，徳島大学 AWA サポートセンターと㈱クラッシーとが連携して実施している。（制度を利用してマミールームを開設した際に保育を行った児童数 ９名）④ 徳島大学の研究者支援の一環として，出産・育児等により研究時間確保が困難な教員を対象に，当該教員の下で研究補助業務に従事する研究支援員を配置する「AWA サポートセンター
研究支援制度」として実施している。
徳島県女性医療従事者支援事業の採択にて，徳島県の補助金及び自主経費により，女性医療従事者（医療系研究者を含む）及び常三島地区の女性研究者へ支援を行っている。

５ 外国人研究者の増加
ホームページにおける英語表記の増加，教員の国際公募の実施，前述②に記載のとおりにテニュアトラック教員としての外国人の採用により，外国人の本務教員数が，第１期最終の平成 21 年度 17 名から，平成 27 年度 29 名と約 70％増加している。
教授及び特任教授の国際公募により，第２期期間中，48 件実施し，外国人教員２名を採用している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
・医療系クラスターを組織して，生命科学研究者の育成に取り組んだ。
・テニュアトラック普及・定着事業，科学人材育成のコンソーシアムの構築事業，
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム等若手研究者を育成する事業に積極的に応募，採択された（表 18，19）。
なお，科学人材育成のコンソーシアムの構築事業では，外国人女性をテニュ
アトラック教員として採用することが決定されている。
・若手研究者に対する研究支援により，様々な成果につながった。
・女性研究者について，男女共同参画を推進するための組織を整備し，意識啓発，
女性研究者支援，女性研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，シンポジウムの開催など各種支援を実施した結果，上位職への登用，女性の在職率の向上及び科学研究費補助金採択件数に占める女性研究者比率上昇等の成果があがった（表 21～23）。
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徳島大学

研究・国際公募等を実施した結果，外国人教員が約 70％増加した。
【現況調査票に関連する記載のある場所】
・医学部 分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 ④ 2-5Ｐ
【関連する学部・研究科等，業績】
・医学部 ５，６，37，43
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター 78，79○小項目２「 研究支援のため，研究環境の整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「① 学長裁量により経費，ポスト，スペース等の重点配分を充実する。」に係る状況【★】【健康生命科学，社会技術科学，地域科学を中心として，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化】① 学長裁量経費の配分
計画２－１－１－１にも記載したとおり，最先端の研究拠点形成を目指し，「革新的特色研究プロジェクト」（別添資料３）を採択し，第１期中期目標期間よりも学長裁量経費を増額配分した（表１）。さらに，若手及び中堅研究者の研究支援のために，「パイロット事業」として分野を指定し（別添資料４），各分野の研究基盤を強化した。この成果は，表３，４のとおり外部資金の獲得にもつながっている。
② 学長裁量ポスト及び学長裁量経費による教員ポストの配置
本学の特色である健康生命科学，社会技術科学を中心とし，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化を行うため，学長がポストを管理の上，申請に基づき諾否を判断し，一定期間，部局に教員ポストを配分する，「学長裁量ポスト」，「学長裁量経費」による教員の配置を実施した。
平成 26 年度には，「学長裁量ポスト」，「学長裁量経費」により配置された教員については，年俸制を導入した。
○ 学長裁量ポスト 平成 27 年４月１日現在 39 名（平成 22 年３月 31 日現
在の 35 名から，４名増）（うち研究に関わるポスト 19 名）○ 学長裁量経費による教員配置 平成 28 年３月 3１日現在 19 名（平成 24
年度開始）（うち研究に関わるポスト６名）○ 学長裁量ポスト配置教員の業績，成果としては，表 24 のとおりである。
表 24 学長裁量ポスト配置教員の業績等
IF20 以上の学術誌(Nature Immnunology 外)へ３報，IF10 以上の専門誌（JEM 誌）
13 報の論文発表
厚生労働省難治性疾患克服事業への採択
５年間で 206，460 千円の外部資金獲得（疾患プロテオゲノム研究センター）
徳島県 BCP 認定制度の制度設計
JAICA 草の根技術協力事業に採択
科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業（CREST）外 外部資金獲得- 100 -

徳島大学

研究

③ 研究に供用する建物の増加
平成 25 年度には，藤井医科学記念センター（建物延べ面積 6,329 ㎡）（寄附）（計画２－１－１－１表６●健康生命科学分野 ⑤），平成 27 年度には，フロンティア研究センター（3,012 ㎡）（概算要求）（計画２－１－１－１表６●社
会技術科学），生物資源産業学部農場（1,455 ㎡）（徳島県から供与）の研究に共用する建物が増加した。
④ 研究共用スペース○ 研究共用スペースの貸与（第２期から第３期への貸与継続・更新：14 件 1,120㎡）を行っており，表 25 のような効果を上げている。
表 25 研究共用スペース貸与に伴う効果
環境防災研究センター 計画２－１－１－１ ●地域科学分野 ② 環境防災研究センターに記載のとおり。
マレーシアマラッカ技術大学との交流拠点の設置 計画２－２－１－３ ⑧ マ
レーシアマラッカ技術大学との協定締結に記載のとおり。
研究共用スペースにおける研究成果の知的財産（ウシ初乳由来免疫賦活性サプリメント）は，計画２－１－１－２の図４で示した，本学の特許権等実施料が大きく伸びた大きな要因である。
研究共用スペースで行われた研究の中心となっていた大学院生が，日本学術振興会特別研究員に採用が内定した。（人材育成へ寄与）○ 藤井節郎記念医科学センターの３階には，研究組織等の枠を越えてプロジェ
クト研究を推進する共用研究施設として，３階及び５階にそれぞれ 359 ㎡のオープンラボ並びに４階に共通機器室８室 605 ㎡を設置しており，表 26 の実績をあげている。

表 26 藤井節郎記念医科学センター供用研究施設実績
・科学技術振興機構のテニュアトラック普及・定着事業により採用した助教を配属
・細胞情報学分野及び初期発生研究分野，さらに寄附講座として脂溶性ビタミン研
究分野を開設・革新的特色研究プロジェクトに採択された免疫領域と糖尿病領域のプロジェクト
チーム，ソシオテクノサイエンス研究部の農工連携寄附講座，医歯薬学研究部の寄附講座教員，大型プロジェクト，民間企業が，このオープンラボ及び共通機器
室に共同研究拠点を設置 計 13
・平成 27 年度の当ラボに開設されている分野に所属する教員の科学研究費補助金の獲得状況は，４件，10,660 千円⑤ その他の研究支援
計画２－２－１－２③「研究支援・産官学連携センターリサーチ・アドミニス
トレーション部門の設置」にも記載したとおり，平成 24 年度に本学における研究活動の支援を推進する新たな研究支援組織として，研究担当理事が室長を兼務
する「プロジェクトマネジメント推進室（PMO）」を設置した。
また，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部（SAS）においては，平成
16 年度から，総合科学部研究推進室が研究支援を推進している。具体的には，外部資金獲得を助成する目的で，SAS 研究部の重点研究に関わるテーマを選定し，着任後３年以内の新任教員を対象に，表 27 のとおり，学部長裁量経費による「創生研究プロジェクト」を実施している。
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研究

表 27 SAS 創生研究プロジェクト各年度の一例
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

「日本統治時代台湾東部における徳島県入植者の履歴：徳島の地域文化と吉野村開拓史」 外６件『徳島県における「買い物弱者」の健康問題とその要因解明に関する研究』
外６件「近世阿波の学術と日本近代史学の形成･発展」 外 15 件
「徳島県における冬期越境大気汚染物質 SPM と PM2.5 の起源」 外 14 件
「短期海外研修を通じた日本語･日本文化の発信・受容に関する実践モデル

平成 26 年度の構築―日本語･日中文学を学ぶ本学学生と台湾の日本語学習者の相互交流を事例として―」

平成 27 年度

外 31 件「超高感度 Nal（Tl）検出器の開発」 外 22 件

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「革新的特色研究プロジェクト」等による研究費の重点配分など学長裁量経費の効果的な運用，学長裁量経費によるポスト配分，教員配置を行うとともに，新しい研究スペースの創設，研究戦略室による研究共用スペースの貸与等による，
大型の外部資金の獲得，知的財産による資金の獲得，防災･減災面での地域への貢献実績，新たな寄附講座の設置等，成果が上がっていることから，良好と判断する。
【関連する学部・研究科等，業績】
・総合科学部，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 ６，13，24，30
・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
９，10，34
・疾患酵素学研究センター ３
計画２－２－２－２「② 共同研究及び受託研究の支援体制を充実する。」に係る状況【★】
１ 新たな支援体制① 平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点として認定された疾患酵素学研究センターによる国内外の諸研究機関との共同研究（計画２－１－１－１表
６●健康生命科学分野 ③）② 産学連携支援マッチング情報システム（MATCI）（図２）を利用した連携による共同研究（計画２－１－１－２【産学連携支援マッチング情報シス
テム（MATCI）の構築】記載）③ 地方金融機関との連携協力協定（図３）に基づく活動による共同研究（計画２－１－１－２【地方金融機関との連携（産学金連携）】）④ 学内研究環境の充実を図るため，共同研究講座を設置（計画２－２－１－３【共同利用・共同研究体制の機能向上】⑥）①～④のように，共同研究の支援体制の充実を図った結果，外部資金等の獲得（表４）につながり，国の大型プロジェクトへの積極的な参加により，受託研究が第２期の各年度平均は，第１期から約 20％増加している（表４）。また，- 102 -

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研究

特許権等実施料収入についても大幅に増加し，第１期と第２期の各年度の獲得額を比較した場合，約３倍となった。
２ 共同研究講座の設置及び寄附講座の増加
平成 25 年度，藤井節郎記念医科学センター内に共同研究講座「がん細胞と代謝学分野」を開設した。（計画２－２－１－３【共同利用・共同研究体制の機
能向上】⑥）
また，寄附講座数は，企業からの寄附，地域連携が促進された結果，第１期
最終年度の２講座から，第２期最終年度は，15 講座に増加し，講座開設のための寄附金額も 618,000 千円から 1,876,947 千円に増加した。
３ 知的財産の創出
特許登録件数は順調に増加した。
（第１期期間登録件数：32 件，第２期期間：
264 件）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
共同利用・共同研究拠点として認定された疾患酵素学研究センターによる国内外の諸研究機関との共同研究，産学連携支援マッチング情報システム（MATCI）
を活用した共同研究及び地方金融機関との連携協力協定に基づく活動による共同研究のそれぞれの実施，共同研究講座の設置等による共同研究の支援体制の充実を図った結果，外部資金等の獲得額が増加（表４）となっている。
また，本学として，初めて共同研究講座を設置するとともに，企業，地域との連携が強化された結果，寄附講座が大幅に増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・総合科学部，ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 1-3Ｐ
・医学部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表２，表３ 2-3,4Ｐ
・歯学部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表３ 3-5Ｐ
・薬学部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表２，図Ⅰ 4-3,4Ｐ・医歯薬学研究部・疾患プロテオゲノム研究センター・藤井節郎記念医科学セン
ター・糖尿病臨床･研究開発センター・アイソトープ総合センター
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表２，表３ 5-3,4Ｐ・工学部，ソシオテクノサイエンス研究部
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表Ⅰ－１，図Ⅰ－５ 6-6,7Ｐ・疾患酵素学研究センター
分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 表２，表３，表６，表７ 7-5,6Ｐ
計画２－２－２－３「③ 大型プロジェクト研究等の推進のため，研究施設・機器の共同利用体制を充実する。」に係る状況【研究共用施設】
総合科学部１号館，医学部医科栄養学科棟，薬学部実験研究棟，疾患プロテオ
ゲノム研究棟，総合研究実験棟，工学部建設工学科棟，工学部機械棟，地域共同- 103 -

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研究インキュベーション研究室，ベンチャービジネス育成研究室，藤井節郎記念医科学センターのオープンラボ及び共通機器室について（計画２－２－２－１【健康生命科学，社会技術科学を中心として，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化】④
記載）【大学間における設備の連携使用，再利用（リユース）の推進】
教育研究設備を有効活用することは重要な課題であり，特に研究用設備を共同で使用することは，類似の研究目的を持つ研究者との出会いや交流にもつながり，共同研究の芽生えや，研究の活性化を促す側面を持つものである。しかしながら，研究設備は特殊な操作方法により使用が困難な物が多く，不慣れな使用による設備の破損等が発生し，維持経費の負担が懸念される。
本問題の解決，また，本研究活動を支援するため，技術職員による操作説明会の開催や，共同利用を促進するため，HP 上に利用機器を公開し，利用申込みできる取組等を行っている。
また，物質科学全般の全国の研究者・大学院生が利用できる「大学連携研究設
備ネットワーク」に参加している。
加えて，大学間の研究設備の共同利用を推進するため，医歯薬学研究部総合研
究支援センター，疾患プロテオゲノム研究センターにおいて保有する機器による学外からの業務の受託（有料），投資の効率化，設備の効果的利用，維持費負担の軽減等を図っている。
再利用としては，更新により不用となる医療機械設備等で，学生等への教育研究に利用できる場合は，学内で再利用することとしている。また，医療機械設備の稼働率向上のため，地域の医療機関との連携を活発にすることで，有効活用するものとしている。（表 28）
新しい取組としては，藤井節郎記念医科学センターでは，広く国内外の優秀な研究者を集めた学際・融合コンソーシアムを形成して医科学研究を推進するとともに若手研究者の育成に寄与し，もって世界トップクラスの医科学研究拠点を創設することを目的としており，開かれた研究体制の構築を推進するため，寄附研
究部門や共同研究部門など研究組織等の枠を越えて，プロジェクト研究を推進す
る研究共用施設としてフレキシビリティの高い「オープンラボ」と，先端的機器による解析サービスを行う共通スペースを備えた先端研究施設，また，「オープンラボ」と独立した研究室として利用できる「共通機器室」を設置している。本センターには，共同研究講座，寄附講座が設置され，学内外の研究者との研究ス
ペース，研究機器の共有化を図っている。

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徳島大学

研究

表 28 共有機器一覧
第１期末(H22.3.31)
設置部局

SAS

ﾍﾙｽﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究部

研究部

STS

疾患酵

疾患ﾌﾟﾛﾃ

ｱｲｿﾄｰ

研究部

素学研究

ｵｹﾞﾉﾑ研

ﾌﾟ総合

共用区分

総合科学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

ｾﾝﾀｰ

究ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ

共用機器

20

42

18

50

185

45

29

9

STS

疾患酵

疾患ﾌﾟﾛﾃ

ｱｲｿﾄｰ

研究部

素学研究

ｵｹﾞﾉﾑ研

ﾌﾟ総合

その他

計

2

400

その他

計

39

304

利用率 36.5％
第２期末(H28.3.31)
設置部局

SAS

医歯薬学研究部

研究部
共用区分

総合科学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

ｾﾝﾀｰ

究ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ

共用機器

8

56

24

30

74

15

53

5

利用率 48.0％※1.SAS研究部は「ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部」，STS研究部は「ソシオテクノサイエンス研究部」を示す。
2.病院は除く。
第２期は，共用化した利用率が第１期と比較して増加しており，機器の効率的な共有化が進んでいる。本効率化により，限られた学内予算を有効に使用することができた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 25 年度に新営した藤井節郎記念医科学センターの３～５階には，研究共用スペースを設置しており，全学及び学外から利用されている。
研究設備の共有化により，経費節減を図るなどに積極的に取り組んでいる。また，大型の研究設備は，その使用が特殊な操作方法を熟知しなければ利用できな
い装置があるため，技術職員による研究者への操作方法説明会を開催するなど効率的な運用を行っている。
第１期に比べ，第２期の利用率が非常に向上している（表 28）ことから良好と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・医学部 分析項目Ⅰ「観点 研究活動の状況」 ⑥ 2-5Ｐ
計画２－２－２－４「④ 四国地区５国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し，産学官連携活動を充実する。」に係る状況【★】大学は，大学の個性や使命を明確にし，知の競争力の向上（知の創出）が望まれていることから，平成 24 年度に四国地区５国立大学（徳島大学・鳴門教育大学・
香川大学・愛媛大学・高知大学）の産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図る
ことにより，知の集積，人材の育成，国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とした四国産学官連携イノベーション共同推進機構（四国共同機構：SICO）を構築した。
事業活動としては，平成 26 年１月 31 日にキックオフシンポジウムの開催，同機- 105 -

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研究構が主催する各種展示会及び新技術説明会の開催，産学連携支援マッチング情報シ
ステム（MATCI）の稼働，英文契約書雛形の作成，知財管理システムの導入検討，産学連携の海外展開に向けての海外視察等を行った（表 29）。
さらに，本学における産学官連携活動の成果が確認できるものとして，本事業実施後，技術移転機関である，株式会社テクノネットワーク四国（四国 TLO）と業務連携による知的財産権の技術移転による特許権等実施料収入の増加（図４）及び地方金融機関との連携による研究資金の獲得が顕著に増加したこと（計画２－１－１－２【地方金融機関との連携（産学金連携）】参照），MATCI の稼働効果による，共同研究契約の成立（計画２－１－１－２【産学連携支援マッチング情報システム(MATCI)の構築】参照）を挙げることができる。
平成 27 年度には，地方金融機関である阿波銀行が「あわぎん地方創生ファンド」
を設立し，本学との産学連携に取り組む，又は取り組もうとする事業者への投資制度を設けた。
なお，阿波銀行と本学の連携は，今後の新たな「産・学・官・金」連携のモデルとして，内閣府地域創生事務局，全国銀行協会等の注目を浴びている。
加えて，首相官邸の政策会議「検証･評価･企画委員会（第２回 H27.11.30 開催）」の議事録に記載されているとおり，本連携を参考に，平成 28 年度から，特許庁において，地域における潜在ニーズを掘り起こして事業を構想し，金融機関を含む地域
ネットワークを構築･活用しながら，シーズのマッチング，事業資金調達，販路開拓まで含めた地域の事業創出環境を支援するための「地方創生のためのプロデューサ
ー派遣事業」がスタートしている。
表 29

SICO，産学官連携活動の実績，成果

四国共同機構運営委員会開催数

24 回（平成 24～27 年度）

各種展示会，新技術説明会開催数 16 回（平成 24～27 年度）
あわぎん地方創生ファンド総額

10 億円（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 25 年度に四国共同機構の基盤整備を行い，情報共有や意見交換を行い四国地区５国立大学の連携強化を行うとともに，連携大学，企業，公的機関等の研究
成果，研究設備及び人材情報を効率的に利活用することが可能な産学連携支援マ
ッチング情報システムの稼働による共同研究契約の成立，各種展示会及び新技術説明会を５大学合同で開催実施することによる広報の強化及び経費の効率的な削減，業務効率化の取組，効率的な技術移転活動に伴う特許権等実施料収入，研究資金獲得の増加，海外活動の準備等を行った（表 29）。
特に，阿波銀行と本学の連携は，今後の新たな「産・学・官・金」連携のモデルとして，内閣府地域創生事務局，全国銀行協会等の注目を浴びている。
以上から良好と判断する。

- 106 -

徳島大学

研究○小項目３「研究の質の向上を図るため，研究評価等を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「全学的な各種プロジェクト研究及び各部局における研究を評
価し，インセンティブシステムを構築する。」に係る状況
表 30 のとおりインセンティブを付与する制度を設けている。
表 30 本学におけるインセンティブ付与制度
平成 27 年度に各部局等における教育研究活動等の取組を評価し，更なる進展を図るための支援策として，インセンティブ経費を配分する方策を講じた。本経費は，各部局

1に対し，学長，理事等によるヒアリングを実施し，徳島大学インセンティブ経費配分方
針に基づき，評価を行うものであり，各部局の取組が高く評価された部局，８部局に対して，総額 10,000 千円の経費を業績に応じて配分した。
本経費により，今後，更に部局の活発な教育研究活動等が期待される。
本学の特色である健康生命科学，社会技術科学，地域科学を中心とし，国際社会から高く評価される研究成果を発信できる拠点の形成と研究支援体制の強化を行うため，「革
新的特色研究プロジェクト」及び大型競争的資金等獲得するためのプロジェクトチーム
を戦略的に組織し，支援するため，「パイロット事業」として分野を指定し，学長裁量

2

経費を重点配分している。
研究実施期間中は，毎年度，役員会，研究戦略室会議により，毎年度，独自の審査項
目（目標の達成度，計画の進捗度，研究成果・業績，外部資金獲得，学際・融合組織）を設け，ヒアリングを実施し，進捗状況を確認している。
本パイロット事業の取組により，採用された研究者において，外部資金獲得の足がかりとなった。
平成 24 年度から，大学全体，学部・研究部，分野，所属教員単位の研究業績（2004－2015）を比較・分析・評価できる「Academic Papers，Tokushima University」を開発した。

3

これは，全教職員が閲覧できる Web ページとして掲載しており，学術文献データベースであるトムソン・ロイター社の Web of Science やエルゼビア社の Scopus に収録されている発表論文の件数や被引用数，掲載雑誌の指標値の合計，平均値，最大値等の経年変化がまとめられている。
教育･研究活動及び社会貢献において，特に顕著な功績が認められ，本学の名誉を高め4た者に対して，「栄誉賞」，教育･研究活動，社会貢献及び課外活動，教育･研究活動及び業務環境の改善について特に功績があった者等に対して，「学長表彰」をそれぞれ授与している。
各部局における表彰制度として，総合科学部においては，「総合科学優秀賞」，医歯薬学研究部においては，「研究部長表彰内規」，工学部においては，「優秀教員表彰」

5

及び「部局長表彰」，工学部及び先端技術科学教育部においては，「工学部国際化貢献賞」，病院においては，「職員表彰」をそれぞれ定め，教育，研究，国際化推進，診療活動，管理運営等において，優れた研究成果の発表，顕著な功績があった者を表彰する制度を設けており，特に，「総合科学優秀賞」では，研究費の配分を行っている。

- 107 -

徳島大学

研究（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 27 年度に学長，理事等のヒアリングにより，各部局等における教育研究活動等の取組を評価の上，インセンティブ経費を配分する方策を講じた。
学長裁量経費を重点配分している，「革新的特色研究プロジェクト」等について，毎年度，独自の審査項目を設け，研究戦略室会議，役員会においてヒアリングを実施し，進捗状況を確認している。
平成 24 年度に，大学全体，学部・研究部，分野，所属教員単位の研究業績（2004－2015）を比較・分析・評価できる「Academic Papers，Tokushima University」を開発した。
研究部単位でも研究等において顕著な功績があった者等を表彰する制度を設けている。
以上の取組から良好と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．研究活動を支援する組織として，「プロジェクトマネジメント推進室（現研
究支援・産官学連携センターリサーチ・アドミニストレーション部門）」を設置し，外部資金獲得のための支援を行った結果，多額の外部資金を獲得できた。
（計画２－２－１－２）
２.共同研究の支援体制の充実を図った結果が，外部資金等獲得の増加等の成立など具体的な成果を上げた。
（計画２－２－２－２）
３．寄附講座数が大幅に増加した。
（計画２－２－２－２）
４．研究設備機器の共有化による効率的な設備の運用を行った。（計画２－２－
２－３）
５. 四国５国立大学が連携する広域的な産学連携組織を設置した成果として，特許権等実施料の増加，外部資金の獲得の増加，共同研究契約の成立，銀行によるファンドの設立等の具体的な成果を上げた。
（計画２－２－２－４）（改善を要する点）
１．優秀な若手（女性）研究者を採用し，育成するため，AWA サポートシステムの運用，テニュアトラック教員の採用，学長裁量経費等による研究資金支援，研究機器の共用等様々な研究支援活動により，その成果は上がっているが，研究支援に充てる資金に限りがあり，研究施設・設備等の整備や研究支援経費は充分とはいえない。
（計画２－２－１－４，２－２－２－３）（特色ある点）
１．「共同利用・共同研究拠点」として認定された，疾患酵素学研究センターは，次世代に向けた学際的な領域の開拓と展開を目指してきた。さらに疾患酵素学
研究センターは，疾患プロテオゲノム研究センター，藤井節郎記念医科学セン
ター及び糖尿病臨床･研究開発センターを統合の上，先端酵素学研究所を設置するとともに，同研究所は，「共同利用・共同研究拠点」として認定された。（計画２－２－１－１，２－２－１－３）
２．大学全体のみならず，学部単位でも若手研究者に対する研究支援を実施した（計画２－２－１－４）。
３．「徳島大学 AWA(OUR)サポートシステム事業」により，女性研究者に対し，男女共同参画を推進するための組織を整備し，意識啓発，女性研究者支援，女性- 108 -

徳島大学

研究

研究者の上位職登用，子育て世代への支援，研究支援員の配置，女性職員休憩室・子育て支援室の設置，学内学童保育施設の設置，ベビーシッター養成講座，
シンポジウムの開催など各種支援を実施した結果，上位職への登用，在職率の向上，科学研究費補助金獲得の増加等の効果があった。
（計画２－２－１－４）
４．四国５国立大学が連携する広域的な産学連携組織を設置し，運営している。
（計画２－２－２－４）
５．地方金融機関との連携の成果として，プロジェクトメイキング，事業化の例があり，産学金連携の希有な成功例として，多方面において注目されるとともに，本連携を参考に，特許庁でも同様の事業が実施される。（計画２－２－２－４）６．平成 27 年度に学長，理事等のヒアリングにより，各部局等における教育研究
活動等の取組を評価の上，インセンティブ経費を配分する方策を講じた。（計画２－２－３－１）- 109 -

徳島大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「まちづくりの視点から地域再生・活性化を組織的に推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域 ICT 化の推進，地域資源の活用，地域マネジメント研究，
地域連携教育，地域防災を自治体，NPO 及び企業等と連携して実施する。」に係る状
況【★】
本学の地域連携事業は，司令塔として地域連携戦略室を置き，各センターや学部による「COC 推進機構」を設置して社会連携・地域貢献を推進し，教育研究活動の成果還元を行うとともに，「徳島地域連携協議会（平成 15 年度設置）」等の協議機関や，課題毎に実施している地域連携プロジェクト等の事業を実施して地域・社会と連携し，健康で豊かな地域社会の実現に向けた事業の実施体制を整えている。（図３－１）
●図３－１

徳島地域
連携協議会

25.0４.0１ ver.４

⺠

⾃治体

産業界

健康で豊か
な地域社会
の実現

課題別地域連携
プロジェクト

各種団体

六次産業
連携協議会

住

⼤学と地域
社会の連携
活性化

地域連携戦略室
企画・調整

ＣＯＣ推進機構
地域創生センター，大学開放実践センター，
産学官連携推進部，徳島県地域医療支援センター，農工商連携センター，環境防災研究センター，情報化推進センター 外学 部(総合科学部，医学部，
歯学部，薬学部，工学部)
大学院(研究部，教育部)
病 院(機構長：地域連携担当理事)

顧問（アドバイザー)
・徳島新聞社・徳島経済研究所
・徳島県○ リカレント(科目等履修制度・研究生制度)○ 公開授業，市民公開講座，出前科学実験教室，
出前講義(高校)○ 講演会・シンポジウム○ 共同研究，受託研究○ 寄附講座等運営

・社会連携・地域貢献の推進
・教育研究活動の成果の還元

地域との連携体制の強化対策としては，平成 26 年４月までに徳島県，県内全市町村（24 市町村），徳島県市長会，徳島県町村会と連携協定締結し，地域における強固なネットワークを構築し，「徳島地域連携協議会」の構成組織を，徳島
県，県内全ての市町村，徳島県市長会，徳島県町村会に拡大して本学と地域の連携を強化するとともに，平成 26 年８月開催の「徳島地域連携協議会」において，学長が「地域と共に未来へ歩む徳島大学宣言」（別添資料 13）を公表し，地域再生，課題解決に向けた本学の姿勢を社会にアピールした。
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徳島大学

社会連携

（参考）
●日経グローカル地域貢献度ランキング
日本経済新聞産業地域研究所が毎年「大学が人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているか」を調査し，「日経グローカル地域貢献度ランキング」として公表しており，平成 22 年度 66 位，平成 23 年度 21 位，平成 24 年度 26 位，平成 25 年
度 13 位，平成 26 年度９位，平成 27 年度は６位と着実に順位を向上させ，本学の地
域貢献活動が広く社会に認められている。

本学は地域創生センターを中心として，大学の第三の使命といわれる社会貢献の立場と，これまでの本学の地域貢献事業の成果を踏まえ，地域の再生・活性化に関する課題解決に取り組み，(1)「地域 ICT 化の推進」，(2)「地域資源の活用マネジメント」，(3)「地域連携教育」，(4)「地域防災」の各分野において以下に示すとおり多くの事業を行っている。（別添資料 14）(1)「地域 ICT 化の推進」
病院では，脳卒中における画像診断システム及び医療コンサルテーションシス
テムとして，iPhone などの携帯端末を用いた画像転送システム(i-stroke)を開発
し，脳卒中専門医が不在の際の救急患者の治療方針に関する専門医からの的確なアドバイスと迅速な患者の受入れ，致命的な診断医療ミスの防止に大きく貢献しており，平成 24 年４月から本学病院内で運用を開始している。（平成 24～27 年
度：957 例）
さらに，平成 25 年２月には，総合診療医が不足する海部地域の基幹病院である海部病院に，全国で初めて地域診療支援システム「海部病院遠隔診療支援シス
テム(k-support)」を導入した。同年９月からは海部消防署の４つの支所にタブ
レットフォンを導入して，脳卒中に限らず救急疾患において，救命救急士が患者情報を動画や静止画で情報提供できるようにするとともに，医師から救急隊に適切な処置を指示することも可能になっている。
また，この事業は，ICT に関して優秀な業績を残したとして，平成 26 年１月
30 日に，徳島県知事から「徳島県地域情報化表彰」を受賞し，その功績が認められている。
(2)「地域資源の活用マネジメント」
サテライトオフィスを３ヶ所増設して５ヶ所とし，県中央部（那賀町「地域再生塾（既設）」，上勝町「上勝学舎（既設）」，神山町「神山学舎（新設）」），県南部（美波町「徳島大学・美波町地域づくりセンター（新設）」），県西部（三好市「にしあわ学舎（新設）」）の各サテライトオフィスにより，全県域をカバーできる体制を整備した。（図３－２）（具体的な取組内容は，図３－９を参照）- 111 -

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社会連携

●図３－２（徳島大学が設置するサテライトオフィス）●●（H27 年 5 ⽉設置）●

（H27 年 3 ⽉設置）●●
（H25 年 7 ⽉設置）

那賀町「地域再生塾」では，地域で使われてきた「おはぎ」の呼称を復活させた「はんごろし」の販売（別添資料 15）や，山柿を練り込んだ柿の餅，特産の相生茶や柚子・唐辛子を使用した「ゆずばあちゃんの手焼きせんべい」販売（別添
資料 16）などによって農産物加工グループと協働し，特産品開発／地域ブランド化を実施している。
地域の慣習「ミニ四国八十八カ所 水崎廻り」を取り上げた活動では，地元の水崎保勝会と連携，学生が協働してマップを作成するなどの支援を行うことにより，参拝客が約 30％増加している。（別添資料 17）
また，那賀町内にある「太龍寺ロープウエイ道の駅」は，年間延べ 12 万人の利用者があるが，多くは観光バスで乗り付け，ロープウエイを利用するだけで町外へ去る現状に着目し，同駅のある鷲の里に土佐日曜市のような賑わいを創出することを目標に，同駅管理者の協力を得ながら，月１回，物産直売「なかなか市」を開催している。（別添資料 18）
総合科学部では，世界農業遺産認定を目指す「徳島・剣山の傾斜地農耕システム」の支援事業を行い，平成 26 年度はパイロット事業支援プログラム（社会貢献支援事業）を採択，平成 27 年度には徳島県の補助事業による「にしあわ学舎
運営経費」から支援を行い，世界農業遺産申請書作成に向けた土壌分析等の基礎
データ収集や全国シンポジウム開催等の事業を実施し，平成 27 年３月には，「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」に本学がオブザーバーとして加入し，世界農業遺産認定に向けた事業を展開している。（別添資料 19）
また，世界遺産登録を目指す四国八十八箇霊場と遍路道」に関する支援も行い，
平成 22 年３月に設立した，四国遍路に関係する産学官民で組織する『「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会』，「普遍的価値の証明部会」，
平成 27 年５月に設立された「四国遍路日本遺産協議会」にも構成員として参画
し，大学として支援を行っている。（別添資料 20）- 112 -

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社会連携

地域創生センターでは，平成 25 年度より「フューチャーセンタープロジェク
ト」を新たにスタートさせ，未来思考で対話し，社会の変化を起こして行くための“場”づくりの手法とコンセプトを用いて，新しい徳島の地域づくり，地域を支える人材育成を行っている。（別添資料 21）
平成 27 年度に新設した「地域創生･国際交流会館」を，本学における地域連携の拠点「COC ゾーン」と位置付け，地域からの相談事項等を一つの窓口で受け付ける「地域連携のワンストップ窓口」や，年齢や職種などを問わずいろいろな人
が地域課題の解決について話し合える国立大学初の施設「フューチャーセンター『A.BA』」を設置し，地域と連携した人材育成，課題解決，社会人の学び直し等の事業を戦略的に推進した。
また，本学の地域連携を専門に処理する事務組織として地域創生課を新設し，「地域創生･国際交流会館」内に設置し，学内の支援体制を整えた。
(3)「地域連携教育」
那賀町「地域再生塾」による“地域に根ざした人材育成の実践”，上勝町「上勝学舎」による“中山間ビジネスモデル構築による世界をリードする創発型人材の養成”（別添資料 22），美波町「徳島大学・美波町地域づくりセンター」による“人口減少，津波防災に向けた人材育成”（別添資料 23），三好市「にしあわ学舎」による“地域住民の意識改革を目指した人材育成”（別添資料 24），神山
町「神山学舎」による“本学学生と地域住民が共に学べる，フューチャーセンタ
ー機能を持った未来の学校づくり”等の活動により，各サテライトオフィスのハ
ブ拠点化に向けた活動を展開するとともに，人材養成プログラムや課題解決プログラム，学部・大学院における授業の実施について，県内自治体や地域 NPO と連携して行っている。
(4)「地域防災」
環境防災研究センターにおいては，国土交通省や徳島県等の行政，他大学とも協力して，企業や自治体の BCP（事業継続計画）策定支援を行っている。
また，徳島大学と香川大学が共同で開設している四国防災・危機管理特別プロ
グラムによる災害・危機対応マネージャーの養成（学生・一般合計：12 名）や，
徳島大学防災リーダー養成講座等による防災士養成（学生・一般合計：768 名）を行うなど，地域における防災啓発や防災人材の育成を行っている。
（別添資料 25，26）■その他地域社会との連携事業① 自治体等と徳島大学社会連携推進機構の活動による連携事業
平成 17 年度から，地域連携推進室が地域連携ニーズ・シーズ調査を実施し，自治体及び大学双方の連携要望事項に対してマッチング調整を行い，連携事業を実施している。平成 26 年４月には，徳島県，県内全ての市町村，徳島県市長会，徳島県町村会と連携協定を締結し，連携を強化した。連携事業の状況は次の表のとおりであり，第１期と比べると連携要望事業，連携成立事業との件数は倍増しており，本学と地域自治体との連携の継続性と関係の深化が読み取れる。
（図３－３，４）- 113 -

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社会連携

○自治体等との連携事業の状況
平成 17 年度（開始）～平成 21 年度
自治体連携要望事業件数
167 件（年間平均 33.4 件）
連携成立事業件数
154 件（年間平均 30.8 件）
平成 22 年度～平成 27 年度
自治体連携要望事業件数
478 件（年間平均 79.7 件）
連携成立事業件数
420 件（年間平均 70.0 件）●図３－３（第２期における年度別連携事業マッチング実績）
年

度

要望区分

平成 22 年度
自治体

平成 23 年度

大学

自治体

平成 24 年度

大学

自治体

大学

連携要望事業

62 件

10 件

69 件

3件

81 件

11 件

連携成立事業

49 件

8件

53 件

1件

77 件

9件

年

度

要望区分

平成 25 年度
自治体

平成 26 年度

大学

自治体

平成 27 年度

大学

自治体

大学

連携要望事業

87 件

6件

89 件

10 件

90 件

8件

連携成立事業

72 件

5件

81 件

6件

88 件

6件

●図３－４（連携成立事業の具体例）
具体例
開催回数

徳島県と地域創生センターの連携事業「津波災害と持続可
能なまちづくり研究会」

栄養学科・JAXA との連携事業「国際宇宙医学・栄養学シンポジウム」及び「サイエンス
レクチャー」

工学部と企業等との連携事業「 科学体験フェ スティバ ル
in 徳島」

徳島新聞との連携事業「まちしごとファクトリー」

参加者数

成果等

約 375 名

「持続可能な津波防災・地域継承のための土地利用モデル策定プロ
セスの検討」について，
徳島県東部都市計画区域と美波町由岐湾地区での研究進捗状況を報告し，今後の計画について意見交換する。

約 350 名

宇宙機能性食材の開発がさらに進展することが期待される。

第 19 回
２日間

約 8,500 名

毎年，8,000 名以上の参加者があり，工学部への理解増強に関する地域の恒例事業となっている。
平成 23 年に科学技術分
野の文部科学大臣表彰(理解増進部門)を受賞
平成 27 年に徳島県科学技術大賞を受賞

７回

約 310 名

実際に起業する人材の育成を目指す。

25 回

２回- 114 -

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医学部と北島町との連携事業「高齢者の排尿問題解決からはじめる介護予防事業」

工学部と市町村教育委員会との連携事業「出前科学実験教
室「やっ Toku, なっ Toku, Dai
実験」」

２回

13 回

社会連携

約 200 名

高齢者に多い排泄の問題，特に排尿障害について介護や医療職，北島町
民の方を対象に啓発活動を行う。

約 426 名

会場毎に参加者の科学への興味を引き出すこと，問題解決能力や創造力の養成につなげること等を意識して企画しており，毎年参加する子
供もでてきている。

② タウンミーティングの実施
徳島地域連携協議会との連携のもと，毎年度１回学外（地域）で開催（平成 22 年
度：那賀町，平成 23 年度：牟岐町，平成 24 年度：徳島市，平成 25 年度：美波町，
平成 26 年度：美波町，平成 27 年度：にしあわ地区（美馬市，三好市，つるぎ町，
東みよし町））し，地域活性化等をテーマに交流を図った。
美波町では，平成 25 年度「美波町の未来をつくろう」，平成 26 年度「美波町を次世代に継承しよう」を開催し，歴史的な集落が津波脅威にさらされている徳島県
南部の美波町を対象として，地域継承と持続可能な地域づくりのための土地利用モデルを提案し，その実現にむけた計画策定を現地で実証的に検討している。
平成 27 年度のにしあわ地区では，「まちしごとファクトリーオープニング フォーラム」を開催し，その後「スモールビジネス研究室」，「実践スモールビジネス
開発室合宿」を開催し，次世代を担う起業家を育成している。
実施後に行ったアンケート調査では，「非常に有意義であった」，或いは「おおむね有意義であった」との回答が最近の２年で両年とも 97%を占め，高い評価が得られている。（図３－５）●図３－５（平成 26・27 年度タウンミーティング・アンケート結果）

平成 26 年度

平成 27 年度
※詳細は，別添資料 27 参照- 115 -

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社会連携

③ 地域交流シンポジウムの開催
徳島地域連携協議会との共催により，地域社会の課題や要請に応えるため，毎年度１回，地域交流シンポジウムを開催した。シンポジウムのテーマは次の表のとおりであり，アンケート結果は「有意義」との回答が大半を占め，高い評価が得られている。（図３－６，７）●図３－６（地域交流シンポジウムのテーマ一覧）
地域交流シンポジウ
参加者数
年
度
ムのテーマ
－スポーツから体へ
体から脳へ－
脳科学・スポーツ科
130 名
平成 22 年度
学と地域が連携する
子育てへ
健康・医療・福祉のまちづくりを考える
平成 23 年度

平成 24 年度

130 名

地域の元気をつくる
プレミアム人材の育成－地方国立大学連携
の育成－

100 名

「３Ｄプリンタセミ
ナー」
100 名

平成 25 年度

－未来のイノベータ
ーどう育てるか－
平成 26 年度

180 名

- 116 -

成果等

「スポーツと体，脳」についての認識を高めた。
アンケートで「有意義」との回答が 77％。
健康運動の普及に必要なことや若者の力を高齢化社会でどう活かすか。
アンケートで「有意義」との回答が 90％。
地域づくりには地域，郷土を理解し愛着を深める人材が求められることや，学生が住民と連携し，地域おこしなどに取り組
むカリキュラムの提供が必要。
アンケートで「有意義」との回答が 87％。
3D プリンタの仕組みや原理を学び，3D プリンタの未来について考える。
アンケートでは「非常に有意義」或いは「おおむね有意義」との回答が 92％。
※下記アンケート結果を参照
徳島資源活用を目的とした「近未来商品づくり」を支援する。
アンケートでは「非常に有意義」或いは「おおむね有意義」との回答が 100％。
※下記アンケート結果を参照

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社会連携

●図３－７（平成 25・26 年度地域交流シンポジウム・アンケート結果）

平成 25 年度

平成 26 年度

④ 「地域連携事業成果報告書」の発行
毎年度末に徳島大学地域連携戦略室及び学内の主な活動内容を記した「地域連携事業成果報告書」を発行し，広報活動を強化した。（別添資料 28）⑤ 「地域連携のワンストップ窓口」，「フューチャーセンター」の設置
平成 27 年度に新設した「地域創生･国際交流会館」に，地域からの相談事項等を一つの窓口で受け付ける「地域連携のワンストップ窓口」，所属や立場の異なる多様な関係者が集まる未来志向のアイデアや解決手段を見つけ出す「フューチャーセ
ンター」を設置した。（別添資料 29）【フューチャーセンター（A.BA）の利用状況】
平成 27 年９月 24 日に「徳島大学地域創生･国際交流会館完成記念式典」と，「フューチャーセンター・オープニングセレモニー」を開催した。
フューチャーセンター『A.BA』は，国立大学としては初めての施設で，3D プリンター等の最新機器を備えた，未来志向の“ものづくり“を行う「ファブラボ」，
地域の高校や企業と連携し，地域の産物を利用した新たな製品作りを行う「キッチンラボ」等を設置している。
また，平成 27 年 12 月末までに，県内外，また海外から，９機関，約 30 名が施設見学に訪れ，大きな反響を呼んでいる。（図３－８）※愛称『A.BA』について
徳島は昔，「阿波（あわ）」と呼ばれていました。また，“眩しい”をあらわす徳島の方言に"あばばい"という言葉があります。阿波の国，徳島で何よりも解決すべき課題
は「徳島の持続と成長」であり，地域の誇りとなる眩しい地方創生の「場」を築いて行くことが必要です。このことから，徳島大学フューチャーセンターが，「”あわ（阿波）”の”あばばい”未来づくり」を目指す地域創生の「場」となることを願い，愛称を『A.BA』と命名しました。

- 117 -

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●図３－８（「フューチャーセンター『A.BA』」の主な利用状況）
年月日
行事等名称
フューチャーセンター・オープニングイベン
平成 27 年 9 月 24 日
ト
情報過多時代におけるニュースの重要性
平成 27 年 11 月 18 日

社会連携
参加人数
100 名
20 名

平成 27 年 11 月 23 日

ノーベル物理学賞 2015 記念サイエンスカフ
ェ「ニュートリノの謎」

10 名

平成 27 年 12 月 2 日

創業人材セミナー

80 名

平成 27 年 12 月 15 日

ポートランドから学ぶ市民参加の技と力

42 名

平成 27 年 12 月 18 日

阿波人形浄瑠璃 A.BA 劇場

41 名

平成 28 年 1 月 23 日

徳島大学留学生交流拠点事業
ォーラム

多文化共生フ50 名⑥ サテライトオフィスの活動強化
既設のサテライトオフィスである那賀町地域再生塾，上勝町上勝学舎に加え，新たに県南部（徳島大学・美波町地域づくりセンター），徳島県西部（にしあわ学舎），
県中央部（神山学舎）の３ヶ所にサテライトオフィスを設置した。
（図３－９）●図３－９（新たに設置したサテライトオフィスの取組内容一覧）
・徳島大学・美波町地域づくりセンター
平成 25 年 7 月１日に美波町と協定を締結し，学術研究員を１名美波町のセンターに常駐させている。
学術研究員は，人口減少，津波防災などの課題を抱える美波町において，大学，
地域行政，住民との連携を推進し，美波町における地域づくりを進めることで，大学における地域貢献拠点としてのモデル発信を行っている。
・にしあわ学舎（別添資料 30）
平成 27 年３月 26 日，県西部の２市２町（美馬市，三好市，つるぎ町，東みよし町）を対象として「にしあわ学舎」を開設した。
「にしあわ学舎」には，専任の助教１名と地元雇用の地域コーディネーターを常駐させており，地域を支える人材を育成する「人材育成プログラム」と，地域課題の解決･改善に向けて検討する「課題解決プログラム」からなる『地域創生支
援プロジェクト』を展開し，第１回の事業として，平成 27 年７月５日に，タウン
ミーティング「まちしごとファクトリー オープニング・フォーラム「まちしごと」を創りだす 〜地域におけるスモールビジネスの可能性と実践〜」を「にしあわ学舎」（参加者 150 名）と「明治大学駿河台キャンパス」（参加者 30 名）で開催し，この模様は，池田ケーブルネットワークやインターネット上の動画配信サイト・
ユーストリームでも中継され，参加者からは「非常に有意義であった」との意見をいただいた。
この事業は，本学と徳島新聞社の連携協定に基づくもので，両者と地域で「まちしごと（地域の仕事）」を起業し，実践している実業家によるコラボレーショ
ン企画を通じて，地域の空き屋等を活用した「まちしごと」を創り，スモールビ
ジネスを実践するアクター（起業者）を創りだすことを目指している。「まちしごとファクトリー」は「まちしごと」を創りだし，実践するにあたっての可能性と課題を明らかにすることを目的とし，次世代を担う起業家を育成するものである。
人材養成講座の一環として平成 28 年１月 30 日に「にしあわ学びの郷」第１回- 118 -

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社会連携

「防災と地域づくり」（参加者 42 名），平成 28 年２月 21 日に第２回「地場食材の活用と地域づくり」（参加者 16 名），平成 28 年３月６日に第３回「廃校利用と地域づくり」（参加者 25 名）を開催した。
平成 28 年１月 31 には，徳島県 UAV 普及啓発セミナー「UAV・ドローンのある生
活～パーソナルモビリティ，宅配，農林業，害虫駆除への可能性を探る～」（参加者 40 名）を開催し，ドローンについての講演と飛行実験が行われた。
平成 28 年２月 27 日，28 日には，「3D プリンターでマイミニ四駆をつくろう！
親子工作体験教室」を 27 日に２回（１回 7 組（28 名）），28 日に１回（１回 7
組（14 名））開催した。
・神山学舎（別添資料 31）
平成 27 年５月 30 日，神山バレーサテライトオフィスコンプレックス内に，本学の学生と地域の人達が共に学べる，フューチャーセンター機能を持った未来の学校をコンセプトに神山学舎を設置した。
神山学舎では，本学の学生と，入居している他企業の人達や，地元神山町の人
達とが，立場を越えて話し合える環境が整っており，その立地環境を活かして，
地元の人達から学んだり，地元の人達と話し合ったりすることを取り入れた新しい授業の実施，各学部が行うフィールドワークの基地や合宿研修等での活用を行うこととしている。
平成 27 年５月 30 日には看板除幕式と記念講演が行われ，本学学生及び関係者の約 60 名が参加し盛況のうちに終了した。
６月 14～15 日（両日とも参加者は定員の 15 名），12 月 16 日（参加者 29 名）
は，学生や地域住民を対象に，米国ポートランドから講師を招いたトークセッシ
ョンを開催した。

⑦ その他の地域連携事業
その他の地域連携事業として図３－10 のような取組を行っている。
図３－10（その他の地域連携事業）
１．徳島ヴォルティスとの連携協定締結
地元のプロサッカーチームである徳島ヴォルティスと，スポーツ振興，競技力の向上，地域活性化事業の推進，人材育成・教育支援，スポーツ医学・栄養学の推進などに関する連携協定を締結し，これを契機として，学生のスポーツサポー
トサークル「Sport VIP」を設立し，地域プロスポーツチームや総合型地域スポー
ツクラブをフィールドとするボランティアを開始し，大学内外の人的交流を広げるとともに，スポーツ環境の構築に必要な実践的能力取得に向けた活動を開始し，
徳島ヴォルティスには，インターンシップ学生の受入れ，講義（ウェルネス演習），
課外活動（サッカー部）の指導を依頼している。
２．徳島新聞社との連携協定締結
徳島新聞社と地域貢献の推進に関する連携協定を締結した。
最初の連携事業として，地元実業家と連携し次世代を担う地域起業家を育成す
る「まちしごとファクトリー事業」を実施し，まちしごと（地域の仕事）を起業･実践している実業家によるコラボレーション企画を通じて，地域で「まちしごと」を創り，実践するアクター（起業者）を創りだすことを目指したものであり，平成 28 年度には３名の受講者が地域において起業する予定である。
なお，徳島新聞は県内で 80％以上の普及率で，上記連携事業及び本学の活動状
況が特集記事として紹介されている。（別添資料 32）- 119 -

徳島大学

社会連携

３．COC プラス事業の採択
文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーション
人材育成プログラム」が採択され，県内の高等教育機関や徳島県，地元企業，関連団体，NPO 等，計 35 機関が事業協働体を組織し，平成 27 年 12 月 15 日には，徳島県及び県内の高等教育機関による連携・協力に関する協定が締結され，徳島県において就職率向上と雇用創出が見込まれる「LED・ロボットなどの次世代技術」，「地域医療・福祉」，「６次産業化」，「地域づくり・観光」の４分野における若者定着・雇用創出に取り組み，学生の県内就職率 10％向上，インターンシップ
参加者数 30％増を事業目標とする事業を開始した。（別添資料 33）⑧ 徳島県，県内全市町村へのアンケート調査
第２期中期目標期間の達成状況を計るため，平成 27 年８月に実施した徳島県，県内全市町村にアンケート調査では，77％の自治体が本学のあらゆる分野と連携，又は連携を希望しており，その効果として，「政策等のブラッシュアップ」，「地域課題の改善」，「職員の能力アップ」，「地域住民の学習機会の増加」，「社会からの着目」などに効果があったとの回答を得ており，本学への期待については全ての自治体から「期待している」，今後の連携についても全ての自治体から「重要である」との回答を得た。
（図３－11）
また，一方，「連携の窓口が分からない」，「教員との相談･指導の機会・時間が少ない」などの意見も寄せられているが，平成 27 年度の「地域連携のワンストップ窓口」の開設により，大幅に改善する見込みである。
●図３－11（徳島県及び県下 24 市町村アンケート調査）【徳島大学との連携事業・施策の有無】【徳島大学への期待】- 120 -

徳島大学

社会連携

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）(1) 地域 ICT 化の推進（画像診断システム導入等），地域資源の活用マネジメン
ト（特産品開発，世界農業遺産支援等），地域連携教育（サテライトオフィス
を拠点とした地域に根ざした人材育成），地域防災（BCP，災害・機器対応マネージャーや防災士養成）等を自治体，NPO 及び企業等と共同して実施(2) 平成 26 年４月までに徳島県，県内全ての市町村，徳島県市長会，徳島県町村会と連携協定を締結(3) サテライトオフィスを５カ所に設置して全県域をカバーできる体制に整備(4) 文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーショ
ン人材育成プログラム」が採択(5) 「日経グローカル地域貢献度ランキング」は，平成 22 年度 66 位から着実に順位を上げ，27 年度は６位
以上，本学の地域連携事業は，当初の計画を着実に実施するとともに，事業の展開も多岐にわたっており，自治体や一般社会からの評価も高く，地域の大学としての機能を十分に発揮していることから，実施状況が良好であると判断する。
○小項目２「地域社会においてニーズの高い生涯学習を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「健康・福祉・文化など地域社会に貢献できる生涯学習プログ
ラムを開発・実施する。」に係る状況
本学では，各学部やセンター等の部局において，当該部局の持つ機能や特色を活かして，地域住民や企業等職員を対象とする公開講座，講演，イベント等を実施している。（図３－12）●図３－12- 121 -

徳島大学

社会連携

(1) 地域住民の多様な学習ニーズに対応した公開講座の開発・実施
各部局において，地域からのニーズ等に対応した多くの公開講座を開発し，実施している。
（図３－13）●図３－13（地域を対象とした公開講座，講演等の実績）
１．医学部
JAXA や地域の団体等と連携し，県民，小・中・高校生，本学学生や教職員を対象に，平成 24 年度「古川宇宙飛行士 国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在ミッショ
ン報告会 in Tokushima～宇宙での医学研究って，こんなに面白い！！～」，平成 25
年度「山崎直子（宇宙飛行士）講演会～夢をつなぐ～」，平成 26 年度「徳島発・宇宙の旅～「はやぶさ 2」と宇宙の謎解きに旅立とう～」を医学部と JAXA のコラボレーション企画として開催した。
２．工学部
企業等と連携し，平成９年度から「科学体験フェスティバル in 徳島」を開催しており，本学工学部への理解や理科教育の推進など，地域から大きな期待を寄せられる恒例事業となっており，平成 23 年には科学技術分野の文部科学大臣表彰(理解増進部門)，平成 27 年には徳島県科学技術大賞を受賞し，全国・地域において大きな評価を得ている。
また，研究成果を広く社会に公開することによって研究活動に対する理解を深めるとともに，学内や他大学との交流促進，産学連携の推進を目的として，平成 13
年度から「エンジニアリングフェスティバル」を毎年開催している。
３．大学開放実践センター
地域住民の多様な学習ニーズに対応するため，「阿波踊り体操」，「阿波弁を遡る」，「モラエスの徳島」，「空海と歩く～四国遍路」を始め，健康，文化，自然科学等幅広い分野にわたって，全国屈指の開講数を誇る公開講座を開講し，本学からの積極的な情報発信としての講座，徳島の伝統文化や四国地域と密接に関係した講座等を開設している。今期の講座数，受講者数及び 4 段階評価での満足度は，下記のとおりであり，平均で 3.79 の高い満足度が得られている。
（年度）
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

（講座数）
１２５講座
１２６講座
１１９講座
１２８講座
１４４講座
１４９講座

（受講者数）
２，５０２名２，６１９名２，４７５名２，３４２名２，３９４名
２，３４８名

（満足度）
３．８２
３．８２
３．７８
３．６８
３．７８
３．８７（平均３．７９）

講座の受講だけでなく，版画，コーラス，書道，写真などの受講者が作品の展示，練習の成果発表を行い，マラソン講座の受講者がマラソン行事のボランティアやサ
ポートを行うなど，公開講座で学んだことを生涯学習や地域貢献に活かしている。
全国でも類がない公開講座受講生の同窓会団体「六一会」と頻繁に情報交換をして，アンケートだけでなく直接の意見・ニーズの把握を行い，講座内容の充実に反映させている。
また，平成 25 年度からは徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に資するため，公開講座「生涯学習研究院」を開講し，地域課題の解決に主体的に取り組む市民活動のリーダー育成を図っている。
大学開放実践センターは，大学の使命の一つである社会貢献の立場から，また，- 122 -

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社会連携

これまでの大学開放実践センターの生涯学習研究・生涯学習プログラム開発の活動を踏まえて，地域社会に貢献できる①地域住民の多様な学習ニーズに対応した公開講座の開発・実施，②徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に資する学習プログラムの開発・実施の分類で種々の取組を行っている。
４．国際センター
平成 25 年度より文部科学省留学生交流拠点整備事業「異文化キャラバン隊による国際化と新たな地域の創生」を展開しており，本学が中心となって県内 39 団体（NPO 法人・企業等 10 団体，教育委員会 10 団体，国際交流団体４団体，大学 7 団
体，経済団体２団体，地方公共団体６団体）地域コンソーシアムを組織し，留学生と日本人学生からなる「とくしま異文化キャラバン隊」を，徳島市内，県西部，県南部地域へ派遣し，異文化交流を通じた地域の活性化と外国人と共生できる人材の育成を図っている。
５．環境防災研究センター
徳島大学と香川大学が共同で開設している四国防災・危機管理特別プログラムによる災害・危機対応マネージャーの養成（学生・一般合計：12 名）や，徳島大学防災リーダー養成講座等による防災士養成（学生・一般合計：768 名）を行うなど，地域における防災啓発や防災人材の育成を行っている。（別添資料 25，26）
６．地域創生センター
5 ヶ所のサテライトオフィスにおいて，次のとおり地域に根差した地域連携教育を行っている。
・那賀町「地域再生塾」・・地域に根ざした人材育成の実践
・上勝町「上勝学舎」・・・中山間ビジネスモデル構築による世界をリードする創発型人材の養成”（別添資料 22）
・美波町「徳島大学・美波町地域づくりセンター」
・・・人口減少，津波防災に向けた人材育成”（別添資料 23）
・三好市「にしあわ学舎」
・・・地域住民の意識改革を目指した人材育成”（別添資料 24）
・神山町「神山学舎」・・・本学学生と地域住民が共に学べる，フューチャーセン
ター機能を持った未来の学校づくり
７．研究支援・産官学連携センター
平成 17 年度から，ものづくり分野における将来を担う地域企業の中核となるべき人材の育成を目指し，地域人材育成講座を開講している。本学が平成 26 年に宣言した「地域と共に未来へ歩む徳島大学宣言」にもとづき，平成 27 年度から講座
名を地域産業人材育成講座と改称したほかするとともに，毎年，開設講座をブラッ
シュアップすることよって，県内の多くの企業に社員教育の一環として利用されている。（講座利用者累計 821 名）(2) 徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に資する学習プログラムの開発・実施平成 25 年度からは徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に資するため，
一般社会人を対象に，専門的な知識，技術を体系的に学び，生涯学習，市民活動のリーダーを育成することを目的とし，「青少年健全育成」，「健康・フィットネス」，「災害対策と ICT]，「多文化共生」の４つの領域について専門的な知識・技術等を２か年にわたり体系的に学ぶ新機軸の公開講座「生涯学習研究院」（２年制）を開講した。そして地域課題の解決に主体的に取り組む市民活動のリーダ- 123 -

徳島大学

社会連携

ー育成を図っている。平成 26 年度には第１期１６名の修了者を輩出し，平成 27
年度は第２期の受講者（６名）が受講している。
第１期修了者への「受講科目の内容」に関するアンケート結果は，以下のとおりである。（図３－14）●図３－14（参考）公開講座生涯学習研究院「災害対策と ICT」領域授業風景（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）(1) 本学の生涯学習プログラムは，地域創生センター「サテライトオフィスを拠点とした地域に根ざした人材養成」，工学部「科学体験フェスティバス in 徳
島」，環境防災研究センター「災害・機器対応マネージャーや防災士養成」等のように，部局の特色を活かした先進的な人材育成を実施している。
- 124 -

徳島大学

社会連携

特に，大学開放実践センターでは，地域住民の多様な学習ニーズに対応し，健康，文化，自然科学等幅広い分野にわたって，全国屈指の開講数を誇る公開講座を開講し，本学からの積極的な情報発信としての講座，徳島の伝統文化や四国地域と密接に関係した講座等を開設している。
(2) 平成 25 年度からは専門的な知識・技術等を２か年にわたり体系的に学ぶ「生涯学習研究院」を開講し，地域課題の解決に主体的に取り組む市民活動のリーダー育成を図っている。
このように，本学の地域連携事業は，当初の計画を着実に実施するとともに，自治体からの評価も高く，事業の展開も多岐にわたり，地域の大学としての機能を十分に発揮していることから，実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点)
１．徳島県，県内全ての市町村，徳島県市長会，徳島県町村会と連携協定を締結
し，平成 15 年に設置された「徳島地域連携協議会」の連携を強化した。（計画３－１－１－１）
２．平成 17 年度から，地域連携推進室が地域連携ニーズ・シーズ調査を実施し，自治体及び大学双方の連携要望事項に対してマッチング調整を行い，連携事業を実施し，平成 26 年４月には，徳島県，県内全ての市町村，徳島県市長会，徳島県町村会と連携協定を締結し，連携を強化し，連携事業の要望件数及び成立件数ともに増加している。（計画３－１－１－１）
３．自治体等からの問い合わせ窓口としての「地域連携のワンストップ窓口」や，年齢や職種などを問わずいろいろな人が地域課題の解決について話し合える「フューチャーセンター」を国立大学として初めて設置した。（計画３－１－
１－１）
４．サテライトオフィスを県中央部（那賀町地域再生塾（既設），上勝学舎（既設），神山学舎），県南部（徳島大学・美波町地域づくりセンター），県西部（にしあわ学舎）に設置し，全県域をカバーできる体制に整備した。（計画３－１－１－１）
５．徳島新聞社と地域貢献の推進に関する連携協定を締結し，連携事業として，
地元実業家と連携し次世代を担う地域起業家を育成する「まちしごとファクトリー事業」等の事業を実施した。（計画３－１－１－１）
６．文部科学省による平成 27 年度 COC プラス事業「とくしま元気印イノベーショ
ン人材育成プログラム」が採択された。（計画３－１－１－１）
７．健康，文化，自然科学等幅広い分野にわたって，全国屈指の開講数を誇る公開講座を開講し，本学からの積極的な情報発信としての講座，徳島の伝統文化や四国地域と密接に関係した講座等の充実を図ることができた。アンケートの満足度は四段階評価で平均 3.78 の高い評価を得ることができた。（計画３－１－２－１）
８．新しい生涯学習プログラムとして公開講座「生涯学習研究院」を開講し，徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に役立つ生涯学習，市民活動のリーダーの育成を図ることができた。（計画３－１－２－１）（改善を要する点）
１．平成 27 年 11 月に「地域創生・国際交流会館」に「地域連携のワンストップ
窓口」を開設したが，まだ開設して日も浅いため，地域の自治体や NPO 法人，
企業等，社会への積極的な周知を行い，地域への浸透を図る必要がある。（計画３－１－１－１）- 125 -

徳島大学

社会連携

（特色ある点）１．自治体等からの問い合わせ窓口としての「地域連携のワンストップ窓口」や，年齢や職種などを問わずいろいろな人が地域課題の解決について話し合える「フューチャーセンター」を国立大学として初めて設置した。（計画３－１－
１－１）
２．サテライトオフィスを県中央部（那賀町地域再生塾（既設），上勝学舎（既設），神山学舎），県南部（徳島大学・美波町地域づくりセンター），県西部（にしあわ学舎）に設置し，全県域をカバーできる体制に整備した。（計画３－１－１－１）
３．地元のプロサッカーチームである徳島ヴォルティスと連携協定を締結し，これを契機として，学生のスポーツサポートサークル「Sport VIP」を設立し，地域プロスポーツチームや総合型地域スポーツクラブをフィールドとするボラン
ティアを開始した。（計画３－１－１－１）
４．徳島新聞社と地域貢献の推進に関する連携協定を締結し，連携事業として，
地元実業家と連携し次世代を担う地域起業家を育成する「まちしごとファクトリー事業」等の事業を実施した。（計画３－１－１－１）
５．新しい生涯学習プログラムとして公開講座「生涯学習研究院」を開講し，徳島県が現在抱えている様々な地域課題の解決に役立つ生涯学習，市民活動のリーダーの育成を図ることができた。（計画３－１－２－１）(１)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目「優秀な外国人留学生の確保，日本人学生等の海外派遣などにより，大学の国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「① 英語での教育と日本語教育の充実，RA 雇用等の経済的支援の拡充など，大学の国際化の体制整備等を行う。」に係る状況【★】
計画を達成するために様々な取組を行った。詳細は以下のとおり。
1）語学教育による国際化の推進① 英語による授業の推進
日本人学生に対する英語による授業科目数は，表３－１，２のとおりであり，学部及び大学院ともに第１期中期目標期間末に比べて増加している。
なお，徳島大学では TOEIC または TOEFL の受験を学部１年次及び２年次に受験することを義務付けている（医学科は１年次のみ）。

- 126 -

徳島大学
表３－１

英語による授業科目（学部）表３－２

英語による授業科目（大学院）

社会連携

平成21年度 平成27年度
総合科学教育部00（HBS研究部：共通）
2
3
医科学教育部
11
栄養科学教育部
04
保健科学教育部
02
口腔科学教育部
02
薬科学教育部
01
先端技術科学教育部
102
149
計
105
162
※上記は，大学院の正規授業であり，各研究室で英語による専門書の講読等は広く行われている。
※上記は，大学院の正規授業であり，各研究室で英語による専門書の講読等は広く行われている。
ア

大学院における外国人留学生に対する英語教育プログラムの取組
医療教育分野及び理工系の大学院教育部において，英語のみで修了可能な大学
院教育コースを開設した。

【統合医療学際教育英語プログラム】
大学院教育部における「統合医療学際教育英語プログラム」（医科学教育部，口腔科学教育部，薬科学教育部，栄養生命科学教育部及び保健科学教育部の５教育部共同実施）が，平成 18 年度文部科学省公募「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，プログラム終了後の平成 25 年度以降は，徳島大学独自のプログラムとして継続して実施している（表３－３，４）。本プログ
ラムでは，英語による授業科目が毎年度平均 46 科目開講されている。
本プログラム修了後の博士号取得者は，第１期中期目標期間中は４名，第２期中期目標期間中は 10 名となっている。

- 127 -

徳島大学
表３－３

社会連携

統合医療学生教育英語プログラム受入数（第１期中期目標期間）

平成２１年度
第１期計
平成１９年度 平成２０年度
国費 私費 国費 私費 国費 私費 国費 私費
博士
1
3
1
5
1
2
3
10
医科学
博士
1
3
1
0
0
0
2
3
口腔科学
1
2
1
1
1
1
3
4
栄養生命科学 博士後期
博士後期
1
0
1
1
1
0
3
1
薬科学
保健科学
博士後期
※第１期は，平成19年度から平成21年度まで
合計
11
18
教育部

表３－４
教育部
医科学
口腔科学
栄養生命科学
薬科学
保健科学

課程

統合医療学生教育英語プログラム受入数（第２期中期目標期間）
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
平成２６年度
平成２7年度
国費 私費 国費 私費 国費 私費 国費 私費
国費 私費 国費
私費
博士
1
0
1
3
1
3
0
7
1
2
0
5
博士
1
1
1
1
1
2
0
3
0
4
0
2
博士後期
2
0
2
0
0
1
0
0
0
0
1
0
博士後期
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
博士後期
0
0
0
0
0
0
※１年度に複数の国費がいる場合及び平成25年度以降は大使館推薦または他の国費を含む。
合計
課程

第２期計
国費
私費
4
20
3
13
4
1
0
1
0
0
11
35

【国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム】
先端技術科学教育部においては，平成 18 年度後期から本学と学術交流協定 13 校
（表３－５）と連携した国際連携大学院教育プログラムとして複数学位（ダブル・ディグリー）を実施しており，平成 21 年度からは英語による教育を行う「国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム」を実施した。
表３－５

ダブル・ディグリー協定校一覧
大 学 名

同済大学
北京郵電大学
西安交通大学大連理工大学
哈爾浜工業大学
南通大学
東義大学校
韓国海洋大学校
南台科技大学
国立台湾科技大学
マレーシアマラッカ技術大学
フロリダアトランティック大学
トゥールーズ工科大学

国・地域
中国
中国
中国
中国
中国
中国
韓国
韓国
台湾
台湾
マレーシア
米国
フランス

本プログラムは，先端技術科学教育部の３専攻（知的力学システム工学専攻，物質生命システム工学専攻，システム創生工学専攻）を主専攻とし，国際連携大学院の３コース（ナノテクノロジー応用工学コース，バイオ情報応用工学コース，地圏
環境制御工学コース）を副専攻として履修するものである。博士前期課程及び博士後期課程の修了者を合わせた数は，第１期目標期間の 12 名（平均 4.0 名）から第２期中期目標期間の 64 名（平均 10.7 名）と大きく増加している（表３－６，７）。

- 128 -

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社会連携

表３－６ 第１期中期目標期間の修了者数
学生出身国
中国
台湾
大韓民国
小計

合計
平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度
M
D
M
D
M
D
M
D
1
0
3
0
2
4
6
4
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
4
0
3
4
8
4
※「M」は博士前期課程，「D」は博士後期課程を表す。

表３－７ 第２期中期目標期間の修了者数
２２年度
２５年度
２６年度
２３年度
２４年度
学生出身国
M
D
M
D
M
D
M
D
M
D
中国
3
1 10
3
2
3
2
3 5
4
台湾
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
大韓民国
3
0
5
0
6
0
1
1
2
0
小計
6
1 15
3
8
3
4
4
8
4
※「M」は博士前期課程，「D」は博士後期課程を表す。

２7年度
M
D
2
3
2
0
1
0
5
3

合計
M
D
24 17
4
0
18
1
46 18

また，上記２つのプログラムについて，平成 26 年度（平成 27 年１月～２月実施）に受講者 42 名を対象に英語による授業に対する満足度等についてのアンケートを実施した。その結果，「統合医療学際教育英語プログラム」では，「満足した」「まあ満足した」との回答率は合わせて 82％，
「国際的な高度専門職業人を育成するためのグ
ローバル大学院工学教育プログラム」では，「満足した」「まあ満足した」との回答
率は合わせて 100％であった（グラフ１，２）。
グラフ１

統合医療学際教育英語プログラム受講者の満足度

満足し
なかっ
た あまり
6% 満足し
なかっ
た
12%

満足し
た
29%
まあ満
足した
53%

グラフ２ 国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教
育プログラムの受講者の満足度

まあ満足
した
50%

満足した
50%

- 129 -

徳島大学

社会連携

イ 留学生のための日本語教育の充実
外国人留学生に対する日本語教育の実施については，表３－８「外国人留学生のための日本語教育」にまとめたとおり。
なお，全学日本語コース（週２日補講型）及び日本語研修コース（予備教育・５ヶ月集中型）に対するアンケートを行った結果，両コースともにグラフ３，４のア
ンケート結果が示すように学生の満足度は非常に高い。
表３－８
全学共通教育外国人留学生のための日本語教育
第１期中期目標期間
基本的な文法・作文
日本語１・２

第２期中期目標期間
大学での「研究を支える基本日本語」

日本語３・４

留学生のレベルに合わせた度実践留学生事業を継続く」に焦点を当てた学習内容

し，「ビジネス日本語：就職活

で，より高度な日本語能力の動から就労を可能にする」

習得を目指す日本語５・６

H22 からアジア人財構想高上級の「読む・書く・話す・聞

上級学習者のための高度な語彙と表現

日本語７・８



身体的コミュニケ―ション及び e-Learning を活用した自律学習

日本事情Ⅰ･Ⅱ
日本事情Ⅲ･Ⅳ

日本文化と日本語を体験的に学習

地域社会の接点の場とし学内外の日本人との交流を含めた日本社会と文化の体験
学習

第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較した変化


上表に記載のように，第２期では学習内容と方法が目的別に精査され確実なものとなった

従来型に加えプロジェクト型の教育方法を取り入れ，アクティ
ブ及びパフォーマティブラーニングを実践

日本語研修コース



全留学生数に関わらず，日本語受講者の割合は，ほぼ同じ



コースシラバスやカリキュラ

ムの作成，チーム・ティー
チングのための教員間の現状に合わせたシラバスに改訂し，内容の精査と改善

意思統一など，コース自体

参加学生の状況を考慮し，総時間数を学期ごとに増減できるの形づくりに注力ようにし，柔軟性を持たせた


言語知識を学ぶ場（教室）と使う場（教室外・地域）を組み合わせ独自のプログラムを作成実施（H２５-２７年度）

第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較した変化


第２期（平成 27 年度から）では試験的に J-CAT 日本語テスト（コンピュータによる日本語学習者のインターネット日本語能力自動判定テスト）を導入し，参加学生の達成度を図った。
今後はこれを継続的に行い，コースカリキュラムに反映させる



第２期後半，文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」を活用し日本語教育と連動したプログラムを行った（以下は実績数）

年度
H25

前期
1

- 130 -

後期
3

徳島大学
H26
H27
全学日本語コース



3
1

社会連携

8
9

学習者の日本語レベルと

現状に合わせたシラバスに改

専門の勉強や研究に合わ

訂し，内容の精査と改善。プレせたコースカリキュラムのイスメントテストを改訂

作成と実施



学生向けの履修ガイド（日英）を新たに作成，情報を HP にも掲
載

全体



外部評価を行い，それに基づき，カリキュラムを精査し直し，改訂を行った。

グラフ３

全学日本語コース 平成 27 年度満足度調査結果（前・後期別）

グラフ４

日本語研修コース 平成 27 年度満足度調査結果（前後期）- 131 -

徳島大学

社会連携

2）外国人留学生の受入れと経済支援の充実① 外国人留学生の受入状況
本学における外国人留学生の第１期中期目標期間からの受入状況の推移はグラフ５のとおりである。
国費留学生の減少が影響し，日本全体でも外国人留学生数は伸び悩み，漸減傾向にある。
本学としては，サマープログラムの開催や学部学生への渡日前入学許可制度の試行，卒業（修了）留学生同窓会の活用，英語だけで修士，博士の学位を取得できるプログラ
ムを導入するなど外国人留学生の確保に努めている。
グラフ５

外国人留学生数の推移

450
国費

400
350

政府派遣

300
250

私費

200
計

150
100

ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（参考）500総計（参考：ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
を加算）【サマープログラム】
協定校との学生交流の方策として，徳島大学において実施するサマープログラムを
平成 19 年度から積極的に実施しており，平成 27 年度は，主として学部学生を対象としたものを総合科学部及び国際センター，主として大学院生や学部高学年生を対象としたものを大学院医歯薬学研究部（H27 年度に名称変更），大学院先端技術科学教育部の４部局が主催しており，第２期には大幅に増加している（表３－９）。
表３－９

サマープログラム部局等別参加者数合計
第１期中期目標期間

実施期間
実施部局・実施年度
大学院医歯薬学研究部（旧HBS）
大学院先端技術科学教育部
国際センター
総合科学部
年度別計

19年度 20年度 21年度
－

10
12

13
－
－

－
－
13

22

第１期中期目
第２ 期中期
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
標期間計
目標 期間計1336－－

第２期中期目標期間

23
61
－
－

49

25
52
－
－

84

30
55
－
－

77

85

30
65
48
－

30
65
48
13

32
52
50
16

10
48
40
18

157
337
186
47

143

156

150

116

727

② 外国人留学生への経済支援
本学では，外国人留学生の受入増加のために，次のような取組を行ってきた（表３－10）。
・ 企業の寄付を原資とした徳島大学独自の「徳島大学国際教育研究交流資金」及び「藤井・大塚国際教育研究交流資金」の奨学金により，私費外国人留学生の支援を行っている。
- 132 -

徳島大学

社会連携

・ 本学の卒業留学生同窓会からの推薦による優秀な留学生受入れのため，「卒業留学生同窓会推薦制度」を設けており，大学全体で１～３名を受け入れている。
各年 11 月１日現在

表３－10 私費外国人留学生の奨学金受給状況
区 分
私費外国人留学生数

21
204

22
195

23
185

24
176

25
186

26
174

27
175

文部科学省外文部科学省外国人 国人留学生学
留学生学習奨励費 習奨励費
等公的機関からの民間財団等奨
奨学金
学金

支給者数

51

25

25

18

19

18

13

支給者数

21

32

43

21

16

14

15

徳島大学国際
教育研究交流
資金

支給者数

9

16

13

11

12

10

11

奨学金支給
総額(千円)

4,770

5,400

4,740

3,960

4,500

3,810

3,660

18

14

16

15

18

25

28

5,500

7,030

8,940

徳島大学国際教育 藤井・大塚国際 支給者数
研究交流資金等か 教育研究交流
奨学金支給
資金
らの奨学金
総額(千円)

その他

9,740 12,000 12,180 12,150

徳島大学卒業
留学生同窓会
推薦留学生制
度

支給者数

-

-

1

2

1

1

3

奨学金支給
総額(千円)

-

-

1,200

2,400

1,200

1,200

3,600

日亜奨学金

支給者数

4
103
50%

0
87
45%

0
98
53%

4
71
40%

2
68
37%

6
74
43%

3
73
42%

奨学金受給者総数
奨学金受給者割合

・外国人留学生に係る RA・TA 等雇用による経済的支援の拡充
外国人留学生に対する RA 等雇用等の経済的支援としては，リサーチ・アシスタン
ト（RA）について，外国人留学生の割合が平成 22 年度の 21.0％から平成 27 年度には 33.3％に上昇しており，経済的支援を拡充できた。
ティーチング・アシスタント(TA)の外国人留学生の割合は，平成 22 年度の 6.9％から平成 27 年度の 7.3％と割合が少なくほぼ横ばいの状態であるが，これは TA が教える対象の主体が学部生の日本人学生であるためである（表３－11，12）。
なお，外国人留学生に対しても，日本人学生と同様に国際課及び学生支援課を通じてアルバイト情報を提供しており，外国人留学生の希望に応じて留学資格での資格外活動許可の申請を，年間契約している行政書士事務所を通じて行うことにより，外国人留学生の経済支援を間接的にではあるが支援している。

- 133 -

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社会連携

表３－11 RA に占める外国人留学生の割合
所属
総合科学教育部

医科学教育部，栄養科学
教育部，保健科学教育部

口腔科学教育部
RA
薬科学教育部

先端技術科学教育部

合

計

国籍
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合

H22

H23

H24

H25

H26

H27

5
1
6
16.7%
21
4
25
16.0%
13
4
17
23.5%
4
1
5
20.0%
6
3
9
33.3%
49
13
62
21.0%

9
0
9
0.0%
50
12
62
19.4%
14
4
18
22.2%
9
2
11
18.2%
4
5
9
55.6%
86
23
109
21.1%

3
1
4
25.0%
27
5
32
15.6%
21
2
23
8.7%
14
0
14
0.0%
3
5
8
62.5%
68
13
81
16.0%

3
2
5
40.0%
20
9
29
31.0%
1
0
1
0.0%
12
1
13
7.7%
4
4
8
50.0%
40
16
56
28.6%

5
3
8
37.5%
11
11
22
50.0%
4
1
5
20.0%
11
1
12
8.3%
6
2
8
25.0%
37
18
55
32.7%

3
3
6
50.0%
19
11
30
36.7%
4
1
5
20.0%
14
1
15
6.7%
6
7
13
53.8%
46
23
69
33.3%

H24
46
8
54
14.8%
77
2
79
2.5%
8
0
8
0%
21
1
22
4.5%
455
26
481
5.4%
39
7
46
15.2%
646
44
690
6.4%

H25
41
7
48
14.6%
75
8
83
9.6%
15
4
19
21.1%
24
1
25
4.0%
467
26
493
5.3%
31
13
44
29.5%
653
59
712
8.3%

H26
38
6
44
13.6%
61
11
72
15.3%
17
7
24
29.2%
24
1
25
4.0%
453
18
471
3.8%
25
12
37
32.4%
618
55
673
8.2%

H27
53
8
61
13.1%
82
9
91
9.9%
21
5
26
19.2%
21
2
23
8.7%
462
21
483
4.3%
32
8
40
20.0%
671
53
724
7.3%

表３－12 TA に占める外国人留学生の割合
配属先
総合科学部

医学部

歯学部

TA 薬学部

工学部

全学共通教育センター

合

計

国籍
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合
日本
外国
小計
割合

H22
43
4
47
8.5%
91
10
101
9.9%
9
3
12
25.0%
26
2
28
7.1%
510
24
534
4.5%
25
9
34
26.5%
704
52
756
6.9%

- 134 -

H23
51
5
56
8.9%
86
6
92
6.5%
9
1
10
10.0%
21
2
23
8.7%
484
22
506
4.3%
40
9
49
18.4%
691
45
736
6.1%

徳島大学

社会連携

3）学生の海外派遣と経済支援の充実① 学生の海外派遣
日本人の海外派遣学生数の推移を，総数（派遣地域別），学部学生，大学院生
別にまとめたものをグラフ６～８に示す。
本学からの海外派遣学生数は，記録のある第１期中期目標期間後半４年間の年間
平均値は約 26.8 名であったが，第２期中期目標期間には毎年増加し，平成 27 年度には 176 名となり，比較すると約６倍に増加している。

グラフ６

海外派遣学生数の推移

海外派遣学生数の推移（派遣地域別）

人

200
190
176

180
166

170
160
150
140

133

130
120

アジア

110

110

アフリカ

100

北米

100

オセアニア

90

82

80

ヨーロッパ
70

70
60

53
41

40
30

26
20

20
10
0

49

47

50

8
4
2
6
H21

40
36

40

23

23

22

23

22

33

29
18

13
9

5
H22

40

12

11

H23

H24

- 135 -

23
1

H25

H26

H27

合計

徳島大学
グラフ７

社会連携

学部別海外派遣学生数の推移

学部別海外派遣学生数の推移

人

160
150
140

153

149

130
120
110

114

100

総合科学部

90

医学部

80

歯学部

70

79

薬学部

72

60

工学部

50

57

40
30
20

13 16

10
0

グラフ８

38

35
7 15
0
0
H22

4
2
0 10 0
4
H21

15
2

1
H23

21 30

55

41

37 49

42

学部計

34

26

27

21

24

13
1

4

3

1
H24

H25

5

4
H26

H27

大学院教育部別海外派遣学生数の推移

大学院教育部別海外派遣学生数の推移

人

35
31
30

28
24

25

23

総合科学教育部
医科学教育部

20

19

18
17

口腔科学教育部
17
15

15

12

薬科学教育部
栄養生命科学教育部

13

保健科学教育部

10

先端技術科学教育部

10

大学院計
4

5
0

1
0

0

0

3
1
0

H21

H22

H23

H24

H25

1
0

3
2
1
0

H26

H27

0

※平成 25 年度に大学院の海外派遣学生数が落ち込んでいるのは，平成 23～24 年度における日本学生支援機構補助金短期海外派遣等の採択数が他年度に比べて多かったため- 136 -

徳島大学

社会連携

② 海外留学への意識啓発
毎年度，学部新入学生オリエンテーション時に「短期語学研修プログラム案内」
を配布して，早期の動機付けを行っている。国際センターでは，短期語学研修説明会を毎年度春，秋に複数回実施している。また，国際センターHP 上で海外留学情報（各種制度，奨学金等）を提供している。参加学生の報告会については，語学研修の説明会と併せて実施している。
また，医学部・歯学部・薬学部合同の海外短期留学報告会を毎年１回実施している（表３－13）。この合同報告会への出席は，医科学教育部，栄養科学教育部，保健科学教育部，口腔科学教育における授業の一環として学生の出席を促し，海外留学への意識啓発を行っている。
表３－13 医学部，歯学部，薬学部海外短期留学合同報告会実施状況
年度

H.21 年度

実施日等

実施日

H.21.9.18（金）テキサス大学H22 年度2

H24 年度H2 5 年度

H.22.9.29（水）H.23.11.1７（木）H.24.11.15（木）H.25.11.26（火）テキサス大学，ハノーバー医科大学

テキサス大学，ハノーバー医科大学，
ソウル国立大学，
ヘルシンキ・メトロポリア応用科学大学

テキサス大学，ハノーバー医科大学，
ソウル国立大学，
ヘルシンキ・メトロポリア応用科学大学，
モンゴル国立医科大学

テキサス大学，ハノーバー医科大学，
ソウル国立大学，
ヘルシンキ・メトロポリア応用科学大学

4

10

10

11

大学名

発表者数

H2 3 年度

H2 6 年度

H.27 年度

H26.11.11（火）H27.11.11（水）テキサス大学，
テキサス大学，ハノーバー医科大学， ハノーバー医科大学，
ソウル国立大学，
ヘルシンキ・メトロポリ
ヘルシンキ・メトロポリ ア応用科学大学
ア応用科学大学，
モンゴル国立医科大学

21

各部局では，今後の国際化に必須となる英語能力の向上のために，TOEIC 又はTOEFL の受験を義務付けや推奨しており，学生の英語能力の向上や海外留学の意識啓発に貢献している。
③ 海外派遣学生への経済支援
海外留学に係る経済的な支援方策として，平成 22～24 年度の間は，学生後援会等による支援を行ってきた。さらに，日本人学生の海外留学希望者数の増加を促進し，グローバル社会において活躍できる人材育成を図るため，徳島大学への寄附金を原資とした「徳島大学アスパイア奨学金」を平成 25 年度に創設した。これにより派遣数増加の大きな要因となっている（表３－14）。
「徳島大学アスパイア奨学金」（平成 27 年度）概要
・給付型
・申請条件

大学からの留学許可書，語学能力 TOEIC400 点以上，英検準２級以上等・奨学金支給額

アジア地域：５万円，オセアニア地域：６万円，その他の地域：７万円- 137 -

10

徳島大学

社会連携

表３－14 日本人学生の奨学金経費別留学者数
海外派遣奨学金の種類
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
アスパイア奨学金
87
82
62
学内奨学金等
11
41
34
42
11
15
8
(内訳）
学長裁量経費
0
0
10
8
0
0
0
藤井・大塚及び徳大国際交流資金
0
7
7
10
1
0
0
学生後援会海外派遣補助
0
18
8
22
0
0
0
総合科学部振興会
0
0
0
0
0
1
0
医学部旅費補助
0
0
8
2
9
12
7
先端技術科学教育部国際連携教育
11
16
1
0
0
0
0
開発センター旅費補助
日亜奨学金(先端技術科学教育部）
外部資金による派遣(内訳）
日本学生支援機構(ショートビジット・
短期派遣）
トビタテ！留学JAPAN

0
2

0
2

0
55

0
35

1
21

2
29

1
76

0

1

53

30

15

23

44

1

9

日本国際協力センター KAKEHASHI
プロジェクト（北米事業）（公益信託）三木武夫国際育英基金
国立台湾科技大学奨学金
その他
私費

2
0
0
7

1
0
0
10

1
0
1
11

1
0
4
33

0
1
5
14

0
1
4
40

0
0
0
30

計

20

53

100

110

133

166

176

23

*平成27年度アスパイア奨学金利用者が減っているのは，KAKEHASHIプロジェクト採択者が増えたため《トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム》
日本人学生の海外留学については，国の施策において，平成 32 年までに日本人学生（大学生等）を６万人から 12 万人へと倍増することが掲げられ，文部科学省において，官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～が平成 26 年度に創設された。年２回（春・秋）募集・選考・採用が決定され，徳島大学においても，第１期生から第４期生まで合計 12 名が採用されている（表３－15）。
なお，第１期生が平成 27 年９月に帰国し，報告会（２回）及び当該学生企画の写真展を行っており，本学学生への海外留学に対する動機付けに寄与している。
表３－15 官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN～採択状況
第１期
第２期
第３期
第４期
申請 採択 申請 採択 申請 採択 申請 採択
自然科学系、複合・融合系人材コース
5
0
3
2
6
2
4
2
新興国コース
3
1
0
0
0
0
0
0
世界トップレベル大学等コース
2
0
1
0
0
0
0
0
多様性人材コース
1
0
1
1
2
2
6
0
地域人材コース
3
2
合計
11
1
5
3
11
6
10
2

- 138 -

徳島大学

社会連携

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN～日本代表プログラム～（通称

トビタテ！「全国版」）

文部科学省が 2020 年までに大学生と高校生の海外留学数の倍増を目指す取組として，2013
年より開始したもので，支援企業・団体の寄附により留学奨学金を提供することを通じ，世界で活躍できる人材を育成することを目的にしたプログラムである。

４）地域の国際化への実践① トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム「地域人材コース」
トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムに，平成 27 年度春募集（第３期）から「地域人材コース」が設置された。徳島県知事を代表とする産学官コンソーシアムである
徳島県地域グローカル人材育成事業実施協議会が，全国７地域の１つとして平成 27 年３月に採択され，第１回募集・選考が平成 27 年３月～６月の間に実施された。徳島県
では，県内３大学から 12 名が申請し，８名が採用（徳島大学採用２名／申請３名）された（表３－15）。
官民協働海外留学支援制度

地域人材コース

・実践活動を含む海外留学と，徳島県内企業でのインターンシップを組み合わせたプログラム
を通じて，地域に定着して地域の活性化に貢献する，グローバルな視点と地域の視点の双方を兼ね備えた，いわゆる「グローカル人材」を育成することを目的とする。
・育成コース①

続けノーベル賞！グローバル技術者コース（主に理系）②

飛び出せ世界マーケット！グローバル営業マンコース（主に文系）③

やる気と国際感覚で！なんでもこなす人材コース（その他）・徳島県内企業９社からの寄附金及び全国版寄附金を原資として，奨学金等を支給する。支援
内容は，全国版と同じ。

② 外国人留学生による徳島県の国際化への取組
外国人留学生と徳島県内の住民等との交流事業として，平成 25 年度文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」に申請し，「異文化キャラバン隊による国際化と新たな地域創成－留学生との交流による多文化共生まちづくり－」が四国４県で唯一採択された（委託期間：平成 25 年６月～平成 28 年３月／全国８地域）。
本事業は，徳島大学を中心に徳島県内の高等教育機関に在籍する外国人留学生・日本人学生（高校生を含む）をメンバーとする“とくしま異文化キャラバン隊”を県内の地方公共団体，NPO 法人，初等中等教育機関等（39 団体）の要請に基づき派遣した。
キャラバン隊としての延べ参加人数は，1,004 名（内訳：H25 年度 167 名，H26 年度 375
名，H27 年度 462 名）である。なお，３年間の活動内容等は，表３－16 のとおりである。
表３－16 留学生交流拠点整備事業<異文化キャラバン隊による国際化と新たな地域の創成＜-留学生との交流による多文化共生まちづくり-＞の活動内容（平成 25～27 年度）
活動地域
特色ある活動事例
PLAN１
徳島市内
・徳島県産品の試食会。留学生の意見等を参考に県産品の海外展開を検討中。（徳島商工会議所共同事業）
・四国お遍路体験。留学生による観光情報発信とともに，地域住民の外国人に対する理解深化に寄与

PLAN２

PLAN３

徳島県西部

美馬市脇町オデオン座（劇場）を活用しての外国人留（美馬市脇町）

学生による演劇及び地元小学生・地域住民との交流

徳島県南部

日和佐八幡神社秋祭り（10 月）。若者不足に伴う「ち（美波町日和佐地区）

ょうさ」（布団太鼓屋台）の担ぎ手として男子留学生が参加。女子留学生は地元中学生と観光情報発信- 139 -

徳島大学

社会連携

なお，本事業を通じて，徳島県内の７高等教育機関（香川県所在１校含む），10 の NPO
法人・企業等，６つの地方方公共団体等との緩やかなネットワークが形成されており，
平成 28 年１月には，委託事業終了後の継続へ向けた「多文化共生フォーラム」を開催した（参加者：40 名）｡
画像１平成 25－27 年度文部科学省留学生交流拠点整備事業「多文化共生のまちづくり未来への第一歩」報告書

協力団体数及び主な団体名：３８団体【内訳】
NPO 法人・企業等

１０団体

徳島共生塾一歩会，日和佐まちおこし隊，日和佐観光ボランティア協会，日和佐ちょうさ保
存の会，
ペローラ，（株）柚りっ子，徳島ユネスコ協会，（株）池添蒲鉾，市岡製菓（株），
チャレンジサポーターズ
教育委員会等

９団体

徳島市立高等学校，日和佐中学校，美馬市小学校，小松島市中央会館，徳島県立博物館，徳島
県立中央テクノスクール，徳島県立南部テクノスクール，池田中学校，徳島県立阿波高校
国際交流団体

４団体

徳島県国際交流協会，徳島市国際交流協会，藍住町国際交流協会，小松島市国際交流協会
大学等

７大学等

徳島大学，阿南高専，鳴門教育大学，徳島文理大学，四国大学，徳島工業短期大学，四国学院
大学
経済団体

２団体

徳島商工会議所，徳島経済研究所
地方公共団体

６団体

徳島県国際戦略課，徳島県教育委員会，南部総合県民局，美波町，美馬市，四国運輸局

５）外国人留学生の就職支援
外国人留学生に対する様々な支援及び日本語教育の取組により，卒業（修了）した外国人留学生が日本で就職する割合は，第１期中期目標期間の平均 19.7％に比べ，第２期中期目標期間の平均は 22.1％と増加している（表３－17）。
- 140 -

徳島大学

社会連携

表３－17 卒業（修了）留学生の日本での就職割合
年 度
卒業（修了）留学生数 日本国内就職者数 日本就職割合
期間
平成18年度
538
15.1%
平成19年度
57
14
24.6%
平成20年度59
11
18.6% 第１期中期
平成21年度60
12
20.0% 目標期間
小計
229
45
19.7%
平均
57.3
11.3
19.7%
平成22年度
661218.2%
平成23年度
7920
25.3%
平成24年度
51
14
27.5%
平成25年度72
11
15.3% 第２期中期
平成26年度53
19
35.8% 目標期間
平成27年度
59
8
13.6%
小計
380
84
22.1%
平均
63.3
14.0
22.1%
※第１期はデータのある平成 18 年度からの数値であり，平成 27 年度の日本国内就職者数の数値が低いのは，特定活動申請をして就職活動中の外国人留学生もいるためであり，数値は今後増加すると見込まれる。
（実施状況の判定）
実施状況は良好である。
（判断理由）
・学部，大学院教育における英語教育の充実（表３－１，２）
・本学独自のアスパイア奨学金創設及び各部局の経済支援，医学部・歯学部・薬学部合同海外短期留学報告会等の取組による学生への意識啓発により海外派遣
学生が第１期中期目標期間平均に比して約６倍に増加（グラフ６）
・優秀な外国人留学生を確保するための大学院英語コースの充実による医科学教育部，口腔科学教育部，薬科学教育部，栄養生命科学教育部及び先端技術科学教育
部への外国人留学生の堅調な受入れ（表３－３，４，６，７）
・外国人留学生と徳島県内の住民等との交流事業として，平成 25 から 27 年度まで文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」として実施した「異文化キャ
ラバン隊による国際化と新たな地域創成－留学生との交流による多文化共生まちづくり－」の活動により，徳島県内の国際化に対して外国人留学生が寄与（表３－16，画像１）以上から，本項目に係る中期計画は計画以上に達成できた。
計画３－２－１－２「海外拠点校との連携を強化する。
」に係る状況【★】① 海外拠点校との連携の強化
海外の学術交流協定校を増やしつつ，連携の内容をより深化させていくために，
海外の学術交流協定校の新規開拓を積極的に行うとともに，国立台湾科技大学，マレーシアマラッカ技術大学に海外拠点となる教育研究センターを平成 26 年度に設置した。海外拠点となったこの２つの教育研究機関から，研究者とポスドク研究員又は大学院生複数名が，一定期間，徳島大学において滞在する「教育研究ユニット」の受入れを，ソシオテクノサイエンス研究部において開始した。また，協定校の学生向けに複数のサマースクールを実施して協定校との交流を深めている。

- 141 -

徳島大学

社会連携

【主な拠点校との交流状況例】《国立台湾科技大学》
国立台湾科技大学（NTUST）とは，工学部との部局間交流（平成 23 年９月締結）
を経て，理工系人材のグローバル化やイノベーションを創出できる人材育成のため，
平成 26 年６月に大学間協定を締結し，同時に徳島大学海外拠点として，国立台湾科技大学内に「徳島大学教育研究センター」を設置した。
これまでに行った両大学間の事業は，表３－18「国立台湾科技大学(NTUST)との交流事業」のとおりである。
また，共同研究の成果としては，論文投稿がアクセプトされたものが３件，投稿中のものが４件である。
表３－18 国立台湾科技大学(NTUST)との交流事業
年度

研究発表会等開催

国立台湾科技大学サマースクール（8/23～8/29）
共同研究発表会（徳島大学：11/27）
平成26年度台湾科技大・徳大 教員・学生 26名
台湾科技大・徳大 教員・学生 約60名
共同研究発表会，ビデオカンファレンス（NTUST），講演会(12/18)
ビデオカンファレンス：講演数 11件
講演会：徳大 教授 2名（2件）
教員：16名（台湾科技大・徳大 両学長参加）
共同研究発表会（徳島大学2/2）
３大学（台湾科技大，九工大，徳大）国際フォーラム（3/4～3/7）（NTUST） 講演数：16件
参加者：84名（5カ国），投稿論文件数：68件
IFAT2015国際フォーラム（徳島大学：3/9）
台湾科技大・徳大他 約50名
共同研究発表会（NTUST：7/13）

国立台湾科技大学サマースクール（8/10～8/20）
平成27年度共同研究発表会，ビデオカンファレンス（徳島大学：11/27），
IFAT2016国際フォーラム（徳島大学：3/7）

年度
平成26年度

平成27年度

年度

平成27年度

参加者数
徳大生5名

教育研究ユニット等招へい

教育研究ユニット招へい（3/2～8/31）
外国人研究者招へい（9/7～10/5）
外国人研究者招へい（10/9～10/31）
外国人研究者招へい（10/15～11/14）
外国人研究者招へい（12/7～12/22）
外国人研究者招へい（1/17～2/4）
外国人研究者招へい（2/12～3/5）
外国人研究者招へい（3/11～3/28）
集中講義
NTUSTでの英語による講義（9/20～9/26）
NTUSTでの英語による講義（11/29～12/6）
NTUSTでの英語による講義（1/23～1/31）
NTUSTでの英語による講義（2/29～3/8）
NTUSTでの英語による講義（3/6～3/13）

徳大生4名
台湾科技大・徳大 教員・学生 約50名
ビデオカンファレンス：講演数 7件
参加者：94名（5カ国），投稿論文件数：79件

参加者数
教授1名，助教1名，大学院生2名
准教授1名
准教授1名
教授1名
教授1名
准教授1名
教授1名
教授1名
徳島大学からの派遣教員数
教授1名
講師1名
准教授1名
教授1名
准教授1名

《マレーシアマラッカ技術大学》
マレーシアマラッカ技術大学（UTeM）との間には，工学部との部局間交流（平成25 年１月締結）を経て，理工系人材のグローバル化の推進を図るため，平成 26 年９月に大学間協定へ変更され，同時に徳島大学海外拠点として，「徳島大学・マレーシ
アマラッカ技術大学アカデミックセンター（TMAC）」を共同設置した。
これまでに行った両大学間の事業は，表３－19「マレーシアマラッカ技術大学(UTeM)との交流事業」のとおり，研究発表会，教育研究ユニット受入れ，学生交流等多岐に渡っている。

- 142 -

徳島大学

社会連携

表３－19 マレーシアマラッカ技術大学(UTeM)との交流事業
年度

研究発表会等の開催

参加者数等

国際会議iDECON2015 (9/22-9/23)
平成26年度 1st TMAC Spring Symposium 2015（3/2～3/3）
1st TMAC Spring Workshop 2015（3/2～3/6）
国際会議iDECON2015 (9/6-9/7)
2nd TMAC Autumn Symposium 2015(9/8)

平成27年度

年度

3rd TMAC Spring Symposium 2016(2016.2.29)
2nd TMAC Spring Workshop 2016（2/29～3/4）
集中講義

ＵＴｅＭでの英語による講義（TMAC Lecture Series 2015）(11/23)
年度
ワークショップセミナー
平成26年度 ワークショップセミナー実施(H26.12.10-H27.2.24 合計17回開講)
平成27年度 ワークショップセミナー実施(H27.11.5-H28.2.25 合計13回開講)
年度
テレビ会議医システムによる日本語授業
テレビ会議システムによる日本語授業の実施（H27/4/22-H28/7/29）
平成27年度
テレビ会議システムによる日本語授業の実施（H27/10/7-H28/1/6）
年度
学生派遣
平成24年度 徳大学生短期留学（1ヶ月：平成25年１月）
平成25年度 徳大学生短期留学（1ヶ月：平成25年８月）
平成26年度 徳大学生短期留学（1ヶ月：平成26年８月）
年度
学生受入
平成25年度 UTeM学生短期留学（1ヶ月：平成25年８月）
年度
教育研究ユニット等招へい
教育研究ユニット招へい（10/27～10/3）
平成26年度
教育研究ユニット招へい（12/26～10/1）
平成27年度 教育研究ユニット招へい（10/5～9/30）
平成27年度徳大2名，UTeM多数、論文数約150件
徳大7名，ＵＴｅＭ5名
徳大生7名
論文54件（日本：マレーシアで半々）
徳大8名，ＵＴｅＭ9名
徳大5名，ＵＴｅＭ13名, UMP2名, UHTM 2名,
Unimap 2名, UKM1名
徳大生10名徳島大学からの派遣教員数
教授1名，准教授4名，講師1名
参加者数等
徳大学生7名受講、TMACユニット
徳大学生10名受講、TMACユニット
参加者数等
UTeM学生受講（4-6名）
UTeM学生受講（4-6名）

徳大院生1名徳大学部生1名
徳大学部生1名
参加者数等
UTeM学生4名
参加者数等
Senior Lecturer1名，大学院生1名
Senior Lecturer1名，大学院生1名
Associate Professor1名，大学院生1名《モンゴル国立医科大学》
モンゴル国立医科大学（旧モンゴル健康科学大学）とは，平成 19 年 10 月に大学間交流協定を締結している。平成 23 年６月には，同大学からの要請に応じて「徳島大学オフィス」を設置している。このオフィスを利用して，医学部，歯学部，薬学部の教員の交流やモンゴルからの留学生の受入れが行われている（表３－20）。
表３－20 モンゴル国立医科大学との第２期中期目標期間における交流実績
交流実績
時期等
平成22年８月 第３回医学部教員・学生交流（サマースクール）を実施

開催場所
モンゴル

科学研究費補助金（基盤研究(B))採択により「モンゴル民族の伝統薬物

平成22年度～調査とその有効利用に関する研究」を徳島大学薬学部とモンゴル健康科
平成24年度両大学間学大学との間で実施

平成23年５月 第４回医学部教員・学生交流（サマースクール）を実施
平成24年８月 第５回医学部教員・学生交流（サマースクール）を実施
平成24年10月 モンゴル健康科学大学創立70年記念式典，徳島大学卒業同窓会設立
平成25年８月 第６回医学部教員・学生交流（サマースクール）を実施
平成25年８月 第７回医学部教員・学生交流（サマースクール）を実施
平成26年８月 医学部教員・学生交流
平成27年８月 モンゴル国立医科大学－徳島大学交流10周年記念会の開催
モンゴル国立医科大学の学長及び主要教員が徳島大学病院を訪問し，モンゴル国立医科大学教育病院を建設するにあたって，その在り方，病平成28年１月 院の経営・運営等について意見交換等を行い，今後も徳島大学として協力，支援することを確認した。

徳島大学
モンゴル
モンゴル
徳島大学
モンゴル
徳島大学
徳島大学
徳島大学

【学術交流協定締結状況】
徳島大学における学術交流協定締結校（大学間及び部局間の合計）（以下「協定校」という。）数は，表３－21 のとおりである。第１期中期目標期間末時点と比べて，国・地域が 14 から 22 へ，機関数は，43 から 70 と大きく伸びている。
海外の拠点校である大学間協定校は，第２期中期目標期間末では 14 か国・地域，
29 機関となっている。特に，第１期には大学間協定を行っていなかった国・地域のマレーシア（５機関），台湾（１機関），インド（１機関）との協定を締結し，アジ
ア内での国際交流を推進した。
- 143 -

徳島大学

社会連携

表３－21 第１期中期目標期間末との協定校数比較
種別

国・地域名

大学間

台湾
中国
インド
インドネシア
大韓民国
マレーシア
モンゴル
エチオピア
ベトナム
米国
オーストラリアニュージーランド
ドイツ
スイス
英国
小計
台湾
中国
インド
インドネシア
大韓民国
マレーシア
ネパール
パキスタン
チリ
カナダ
米国
フィンランド
フランス
ドイツ
イタリア
ポルトガル
スウェーデン
ラトビア
小計

部局間

第１期中期目標期間末 第２期中期目標期間末(平成21年度末)(平成27年度末)
0
10
0
1
2
0
1
1
0
2
1
1
1
1
1
22
1
6
0
1
4
1
0
1
0
0
5
0
1
1
0
0
0
0
21
43

合計

1
9
1
2
3
5
1
1
2
2
1
1
1
1
0
31
3
7
4
3
7
0
1
0
1
1
4
2
1
1
1
1
1
1
39
70

対第１期末増減
1
-1
1
1
1
5
0
0
2
0
0
0
0
0
-1
9
2
1
4
2
3
-1
1
-1
1
1
-1
2
0
0
1
1
1
1
18
27

（実施状況の判定）
実施状況は良好である。
（判断理由）
・海外の学術交流協定校の新規開拓を積極的に行い，第１期中期目標期間末の 43
校から第２期末には 70 校と増加している（表３－21）。
・特に，海外拠点となる徳島大学の教育研究センターを，国立台湾科技大学，マレーシアマラッカ技術大学に平成 26 年に設置し，徳島大学に滞在する「教育研究ユニット」の受入れ開始やモンゴル国立大学に「徳島大学オフィス」を設置したことは，大学の国際連携の強化に大きく貢献している（表３－18～20）。
・国立台湾科技大学との共同研究の成果としては，論文投稿がアクセプトされた- 144 -

徳島大学

社会連携

ものが３件，投稿中のものが４件ある。
・協定校の学生向けに複数のサマースクールを実施して協定校との交流を深めており，これにより先端技術科学教育部のダブルディグリーコースへの入学に結び付いている。
これらのことから，中期計画以上に取り組んでいると判断する。

計画３－２－１－３「③ 卒業（修了）留学生を中心とした大学を支援する組織の構築と連携を行う。」に係る状況
卒業（修了）留学生を中心とした大学を支援する組織の構築と連携に係る状況は以下の通りである。
【卒業（修了）留学生データベースの構築】「卒業留学生データベース」は，平成 22 年３月にその運用システムが完成し，同年６月より運用を開始している。同システムは，卒業留学生自身が自国からアクセ
スし，自分の情報を更新できる機能を持つ。また，留学生同士で通信可能なメール
フォーム機能も装備している｡現在，786 名の卒業留学生が登録され（表３－22），同
窓会設立，徳島大学展開推進シンポジウムの開催や追跡調査などにより得られた最新情報を基に随時更新している。活用方法としては，新規同窓会の設立，協定校の新規開拓，海外に進出している地元企業への情報提供などで利用している。
表３－22 卒業（修了）留学生データベースの登録数

年度
平成15年度以前
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
第１期中期目標期間小計
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
第２期中期目標期間小計
登録ﾃﾞｰﾀ合計

登録ﾃﾞｰﾀ数
148
34
47
45
42
56
5
229
54
98
70
70
80
37
409
786

【徳島大学卒業留学生同窓会の設置国の増加】
本学卒業留学生同窓会に関しては，海外６カ国で設置され，第２期中期目標期間
中には４カ国で設置されている（表３－23）。
すべての同窓会には同窓会オフィスを設け，本学の広報活動，日本人学生海外留学の支援，研究者交流の支援などの機能を持ち，本学との連携のみならず地元企業
及び県との連携も行っている。
成果として同窓会を通じて優秀な外国人留学生の受入れや交流協定校を開拓でき，- 145 -

徳島大学

社会連携

また，モンゴル国立医科大学（設置当時はモンゴル健康医科大学）での「徳島大学オフィス」や「徳島大学・マレーシアマラッカ技術大学アカデミックセンター（TMAC）」の設置,「研究者ユニット」受入れなどは同窓会との連携協力の結果であり，特に，
平成 27 年度に試行的に実施した「徳島大学渡日前入学許可制度」にはベトナム同窓会との連携協力が大きな力となった。
徳島県上海事務所には本学卒業生をオブザーバーとして，イベントの企画，通訳などで協力している。
表３－23 徳島大学卒業留学生同窓会一覧
国名
設立年月日
オフィス設置場所
1 中国
H20 年 11 月 30 日 南通天星靴業有限公司
2 韓国
H21 年 12 月 19 日 韓国海洋大学校大学内
モンゴル国立医科大学
3 モンゴル
H24 年 10 月 5 日
内4 インドネシア H25 年 3 月 2 日 ガジャマダ大学内
5 マレーシア
H25 年 11 月 13 日 マレーシア工科大学内
6 ベトナムH27 年 3 月 14 日 ベトナム国立栄養院内

設立時期
第１期中期目標期
間

第２期中期目標期
間【優秀な外国人留学生の確保ための卒業留学生同窓会推薦制度】
本制度は，「徳島大学国際教育研究交流資金」
・「藤井・大塚国際教育研究交流資金」の支援により，徳島大学大学院博士後期課程（医科学教育部，口腔科学教育部及び薬科学教育部薬学専攻の博士課程を含む）に入学する外国人留学生を対象とし，各卒業留学生同窓会からの推薦に基づく奨学金制度である。
「徳島大学卒業留学生同窓会推薦留学生制度」による同窓会推薦留学生に対して，（１）検定料，入学料及び授業料を徴収しない，（２）奨学金として月額 10 万円を１年間支給することにしており，定員は毎年３名程度としている｡平成 23 年７月 1 日から同制度の運用を始めており，これまでに９名の大学院生に対する支援を提供してきた（表３－24）。優秀な留学生を獲得するため，各同窓会会長が責任を持って厳密な人選を行い，本学に推薦することになる。受入れ部局は書類審査と遠隔面接などを経て渡日前に入学を許可する。また，最終的には国際交流委員会の審議を経て決定する。
表３－24 卒業留学生同窓会推薦奨学金 受給者一覧

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

部局名
医科学教育部
先端技術科学教育部
医科学教育部
医科学教育部
口腔科学教育部
先端技術科学教育部
口腔科学教育部
口腔科学教育部
先端技術科学教育部

国籍
中国
中国
インドネシアインドネシアモンゴル中国
カナダ（韓国）
モンゴル
中国

人数
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名
１名

【「徳島大学国際展開推進シンポジウム」の開催】
平成 16 年３月から開催された「徳島大学国際展開推進シンポジウム：母国で振り返る私の徳島大学留学生時代」は，世界各国に散在する卒業留学生を，毎年３～４
名を母校である徳島大学に招聘し，発表者自身の母国での活躍の状況と徳島での留学体験がどのように役立っているかについて講演して頂いている。第２期中期目標
期間中には，８カ国 23 名を招聘した（表３－25）。講演者の選出については同窓会- 146 -

徳島大学

社会連携

との連携を強化するため，同窓会推薦と学内募集の形で行っている。
本シンポジウムによって在学中の外国人留学生が将来のキャリア形成を考える際の参考となり，地域や学生，大学が国際交流，国際貢献，国際展開を推進する際に何が求められているかを分析できる機会となっている。
表３－25

第２期中期目標期間中における徳島大学国際展開推進シンポジウム招聘者数一覧
医科学教育

栄養生命科学

口腔科学教育疾患酵素学研

先端科学技

部

教育部

部

究センター

術教育部

インドネ

3

シア
エジプト

1

1
3

ア
1

韓国

1
2

総計

3

1

3
1

ブータン

中国

4
1

マレーシ

ベトナム

総計

4

1

1

1

1

2

4

7

9

14

23

第２期中期目標期間中には，引き続き「徳島大学国際展開推進シンポジウム」開催，同窓会設置国の増加，卒業留学生同窓会推薦制度の立ち上げなど卒業留学生との連携を強化することにより，優秀な留学生の受入れ，協定校の新規開拓ができ，
モンゴル国立医科大学での「徳島大学オフィス」や「徳島大学・マレーシアマラッ
カ技術大学アカデミックセンター（TMAC）」の設置,「研究者ユニット」受入れなどは同窓会との連携協力の結果であり，優秀な外国人留学生の受入れなどがスムーズに行えるようになった。
（実施状況の判定）
実施状況は良好である。
（判断理由）
・卒業（修了）留学生データベースの構築を行い（登録者：786 名），留学生の交流や情報収集等に活用している（表３－22）。
・第２期中期目標期間中に新たに４ヵ国に留学生同窓会を設け，第２期末では計６ヵ国に設置している（表３－23）。
・卒業留学生同窓会推薦制度を新設し，優秀な留学生を９名受入れている（表３－24）。
・「徳島大学国際展開推進シンポジウム」を開催し，留学生のキャリア形成等に活用している（表３－25）。
以上から，目標の達成状況は良好であると考える。

- 147 -

徳島大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．日本人の海外派遣学生数を増加させ，国際化を推進するために，日本人学生に対する海外留学への意識啓発を積極的に行うとともに，寄附金を原資とした
徳島大学独自のアスパイア奨学金の創設（平成 25 年度）やトビタテ！留学 JAPAN，
KAKEHASHI プロジェクト等の外部団体による海外留学の経済支援に大学として応募，採択される等の努力の結果，日本人の海外派遣学生数が第１期目標期間の平均値に比して，約６倍に増加している。（計画３－２－１－１）
２．海外の拠点校として，
工学部が中心であるが平成 26 年度に国立台湾科技大学，
マレーシアマラッカ技術大学に本学の海外拠点となる教育研究センターを設置
し，教育研究ユニットとしての受入，派遣やダブルディグリーコースや交換留学，海外インターンシップ等により，教育・研究における交流の拠点として機能している。
（計画３－２－１－２）(改善を要する点)
１．国費外国人留学生の減少もあり，外国人留学生の受入者数は漸減傾向にあるが，サマープログラム等による短期留学生を含めると，相対的に受入は増加しているものの十分でないため，今後は学部への渡日前入学許可制度を充実させ，また，卒業留学生同窓会との連携を強化し，新規開拓を含めて展開し，外国人
留学生数の増加に繋げる。（計画３－２－１－２，３－２－１－３）(特色ある点)
１．平成 25 年度文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」（３年間）「異文化キャラバン隊による国際化と新たな地域創成－留学生との交流による多文化
共生まちづくり－」が採択された。本事業は，徳島大学を中心に徳島県内の高等教育機関に在籍する外国人留学生・日本人学生（高校生を含む）をメンバーとする“とくしま異文化キャラバン隊”を県内の複数の地域に派遣し，地域における国際化の先進的取組となっている。（計画３－２－１－１）
２．帰国留学生のフォローアップ事業として，次のような取組を実施している。
（計画３－２－１－３）
ア「卒業留学生データベース」を構築して，帰国留学生の卒業・修了後の状況が把握できるようにしている。平成 28 年３月現在，786 名の卒業・修了留学生が登録しており，複数の国における本学卒業・修了留学生の同窓会の設立や徳島大学国際展開推進シンポジウムの開催等に活用している。
イ「徳島大学卒業留学生同窓会」が６ヵ国で設立されている。このうち，第２期中期目標期間中に設立されたものは，モンゴル，インドネシア，マレーシ
ア，ベトナムの４ヵ国である。
ウ「卒業留学生同窓会推薦奨学金制度」を平成 23 年度に設け，各国卒業留学生
同窓会から優秀な外国人留学生の推薦を受け，合計９名の大学院生を受入れ，奨学金を支給している。
エ「徳島大学国際展開推進シンポジウムを毎年開催し，留学生のキャリア形成等に寄与している。

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