令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証
（単位：円）

事業№

所管課

事業の概要
①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

R2年度 執行額

A
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

G

B
総事業費

対象事業費

CDE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

中小企業者応援事業①休業要請に応じた、又は売上げが大幅に減少した中小企業の事業継続を支援②③④【５月６日までの休業要請支援策】
ⅰ市内全域：宿泊業全般、飲食店
沼津港エリア：飲食店、小売業（観光客対象の土産物販売）、水族館、遊戯場、遊覧船業
・１店舗あたり20万円
・ホテル・旅館のうち、市内に本社がある店舗は50万円
・複数店舗を持つ事業者は100万円上限
20万円×1,016件＝20,320万円
うち県費補助10万円×1,016件＝10,160万円
40万円以上受給事業者（ホテル、複数店舗等）105件、5,370万円
うち県費補助20万円×105件＝2,100万円【大幅な売上げ減少に対する支援策】
ⅱ令和２年３月期の売上高が前年同月比で50％減少した事業者（宿泊業全般、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス）・１事業者あたり30万円
30万円×87件＝2,610万円※ⅰ、ⅱの重複は不可。１回限り

2 商工振興課

中小企業者応援事業（延長分）①休業要請に応じた中小企業の事業継続を支援②③④【５月１７日までの休業要請延長支援策】
ⅰ沼津港エリア：飲食店、小売業（観光客対象の土産物販売）、水族館、遊戯場、遊覧船業
・１事業者あたり50万円（対象：82事業者）
50万円×82事業者＝4,100万円
うち県費補助20万円×82件＝1,640万円

3 商工振興課①中小企業者等の経営安定化を支援②静岡県経済変動対策資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）を利
経済変動対策資金利子 用した中小企業者等に利子補給金を交付
補給事業③④利子補給率1.6％以内
融資実行見込額98億円×想定借入利率1.3％×今年度支払利子割
合約70％≒90,000千円

4 学校教育課①臨時休業に伴う市内小中学生の学習支援②③④
教育サポート事業（公立ⅰ児童生徒１人あたり3,000円分の図書カード配布分）
12,680人×2,940円≒37,279千円
ⅱ読書感想文・画コンクール開催経費 467千円

R2.4

R2.12

37,746,000

37,746,780

37,746,780―

37,746,780―

5 学校教育課①臨時休業に伴う市内小中学生の学習支援
教育サポート事業（私立 ②③④分）
ⅰ児童生徒１人あたり3,000円分の図書カード配布
545人×2,940円≒1,602千円

R2.4

R2.5

1,602,000

1,602,300

1,602,300―

1,602,300―

1 商工振興課

6 財政課

7 まちづくり政策課

病院事業会計繰出金

公共交通支援事業①－②
沼津市病院事業会計に繰り出し、陰圧式エアーテントやリアルタイム濁度測定装置等の整備経費、プラスチックガウン、消毒剤等の購入経費を対象③
陰圧式エアーテント：5,885千円
陰圧式空気清浄機：157千円
空気感染隔離ユニット：197千円
リアルタイム濁度測定装置：165千円
成人用人工呼吸器：3,256千円
核酸抽出装置：397千円
プラスチックガウン等購入経費：8,329千円①－②－③④
ⅰ沼津バス協会に加盟するバス事業者
バス車両（高速バス除く）１台あたり２万円上限
バス141台×2万円＝282万円
ⅱ市内に営業所を置くタクシー事業者
タクシー１台あたり１万円を上限
タクシー284台×1万円＝284万円

R2.5

R2.5

R2.4

R2.6

R2.6

R3.3

283,000,000

41,000,000

90,000,000

283,000,000

41,000,000

86,665,815

283,000,000

41,000,000

86,665,815

―

―

―

160,400,000

24,600,000

86,665,815

―

―

―

交付金
繰越事業費

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）―①休業要請支援：1,121件、売上減少支援：87件②緊急事態宣言に伴い静岡県が実施した休業要請の対象外であるが、感染拡大のリスクが高い飲食・宿泊事業者等に休業要請を行い、20万円の協力金を支給したことで、感染拡大防止に寄与すると共に、地域経済の下支えに資するものとなった。
また、特に売り上げ減少が大きい事業者に対しては、30万円の給付金を設定し、事業者の経営状況に合わせた支援とすることで事業継続に貢献したと考えられる。

―①休業要請支援：82件②緊急事態宣言の延長に伴い、特に感染拡大のリスクが高い沼津港エリアの事業者に対し、追加の休業要請を行うとともに50万円の支援金を支給することができ、感染拡大防止に寄与すると共に、中小企業者の事業継続に貢献したと考えられる。

―①補助交付決定件数 346件
補助対象融資額 99億2,810万円
補助金交付額 8,666万5,815円②売上減少に伴い融資を借り受けた事業者に対して、経営安定化の支援ができたと考えられる。

――①「読書の推進」「学習意欲の向上」を図るため、臨時休業期間中、市立小中学校児童生徒12,663人に図書カード（3,000円）を配付するととともに、読書感想文・感想画コンクールを実施。
②読書感想文・感想画コンクールに小中学校合わせて493点の応募があったほか、保護者アンケートにおいても読書の意欲づけに効果があったと思うとする回答が52％と、学校臨時休業期間中の学習意欲の向上に効果があった。

――①臨時休業期間中、市内在住の私立小中学校児童生徒545人に図書カード（3,000円）を配付。
②読書感想文・感想画コンクールは事業No.4と併せて実施したが、同コンクールには小中学校合わせて493点の応募がある等、学校臨時休業期間中の学習意欲の向上に効果があった。

122,600,000

16,400,000

―

R2.4

R2.5

18,386,000

18,386,000

18,386,000―

18,386,000

―

―

―

①陰圧式エアーテント１台、陰圧式空気清浄機１台、空気感染隔離ユニット１台、リアルタイム濁度測定装置１台、成人用人工呼吸器１台及び核酸抽出装置１台の整備並びにプラスチックガウン等
診療材料の購入②病院事業会計における新型コロナウイルス感染症対応のための備品整備や診療材料購入に係る経費の一部を一般会計から繰り出すことで、院内感染の防止や適切な医療提供体制の維持に資するものとなった。

R2.5

R2.6

5,660,000

5,660,000

5,660,000―

5,660,000―――①バス３社（141台）計2,820千円、タクシー18社(284台）計2,840千円②事業実施後のアンケートでは、全事業者が「良かった」「満足」「大変満足」という回答であり、事業者支援と感染拡大防止対策に寄与することができた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証
（単位：円）

事業№

所管課

8 危機管理課

9 商工振興課

10 危機管理課

11

観光戦略課
ウィズスポーツ課

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

衛生用品等整備事業①公共施設の窓口等にマスク、消毒液等を整備②
・公共施設の窓口業務に必要なマスク、消毒液、手袋等の購入経費③計4,200千円
・マスク40,000枚（1,000人×20日×２か月）×＠47円≒1,884千円
・手指消毒液 1,575千円
・ビニール手袋ほか 741千円（詳細は別紙「消耗品内訳」のとおり）④地方公共団体①市民の消費拡大により、市内業者の販売促進支援②プレミアム率50％、事務経費 総発行額の5％③④プレミアム付商品券発行 ⅰ商店街振興組合、商工会議所、商工会、商店街に準じる団体
事業
補助金：一般団体5,750千円×３団体＝17,250千円
ⅱ上記５団体以上で構成する団体
補助金：大団体28,750×１団体＝28,750千円

衛生用品等整備事業（追加分）①公共施設、避難所に衛生用品等を整備②③
・公共施設用消耗品（手指消毒液等）購入 6,678千円（詳細は別紙「消耗品内訳」のとおり）
・公共施設用備品購入
非接触型体温計 32個×5,476円＝175千円非接触型体温計 92個×9,350円＝860千円
自動体温測定カメラシステム2ｾｯﾄ×295,790円≒592千円
窓口用ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ（60ｃｍ） 108個×6,336円≒684千円
窓口用ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ（90ｃｍ） 267個×8,448円≒2,256千円
窓口用ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ（120ｃｍ） 74個×13,728円≒1,016千円
職員用ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ（80ｃｍ）22個×13,585円≒299千円
庁舎用ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨｶﾒﾗ 2ｾｯﾄ×872,300円≒1,745千円
・避難所用消耗品（手指消毒液、マスク等） 47,088千円（詳細は別紙「消耗品内訳」のとおり）
・避難所用備品購入
・プライベートルーム 170個×63,250円＝10,753千円
・ﾜﾝﾀｯﾁﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ 1,350個×27,445円＝37,051千円
・非接触型体温計 40個×5,476円＝219千円
・扇風機 200個×7,920円＝1,584千円④地方公共団体①感染症拡大防止対策を施した事業者を対象とする観光キャンペーンを実施することにより、観光需要を喚起し、宿泊・観光業への支援②③
ⅰ宿泊者向けおもてなし品提供
・夏まつり連動ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ制作業務委託 20,000千円
・夏まつり連動ﾃｨｰﾊﾞｯｸﾞ制作業務委託 15,840千円
・抽選プレゼント用特産品購入 2,000千円
・プレゼント当選者選定等業務委託 1,210千円
・キャンペーン告知用ポスター作成 160千円
ⅱﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ活用ｲﾍﾞﾝﾄ開催委託 14,000千円
沼津の活力応援サポー
ⅲ観光施設利用料助成（利用料企１／２相当額）
ト事業
・5,000円分×200件×８か月＝8,000千円
・3,000円分×50件×８か月＝1,200千円
・2,000円分×50件×８か月＝800千円
ⅳ指定管理施設利用促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ委託（割引額相当）・温泉利用料金500円×割引率1/2×18,000人≒4,455千円
・ｵｰﾄｻｲﾄ利用料金5,500円×割引率1/2×150組≒491千円
ⅴスポーツ合宿誘致補助
・延べ宿泊数×2,000円（限度額200千円）
20人×5泊×2,000円×5団体＝1,000千円④宿泊・観光業者、指定管理者R2年度 執行額

A
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

GB
総事業費

対象事業費

CDE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

交付金
繰越事業費

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）

R2.4

R3.3

4,200,000

4,181,215

4,181,215―

4,181,215―――①購入した消毒液等の感染症対策用品を市庁舎内の各課に配備②職員の基本的な感染症対策を実施し、庁内の感染症防止に効果を発揮した。

R2.6

R3.3

46,000,000

45,086,000

45,086,000―

45,086,000

―

―

―

①対象店舗 約520店舗、換金率 平均約98％②商店街等による商品券の発行により、消費拡大されるとともに、市内事業者における販売促進を支援することにより、地域経済の下支えに資するものとなった。

―①サーモグラフィーカメラ及び自動体温測定カメラを庁舎入り口（正面玄関・別館入り口）に設置し、一日延べ約2,000人の来庁者及び職員の体温チェックを行った。
窓口用パーテーションについては、各課窓口に設置した。
プライベートルーム・ワンタッチパーテーション等は市内４９の避難所に配備した。
②市民と市職員の体温チェック、飛沫感染の防止等の基本的な感染症対策に活用され、また備蓄品については市民が避難生活を送る際の感染症予防に活用される。

―

ⅰ宿泊者向けおもてなし品提供①新型コロナ感染拡大防止策を講じた59宿泊事業者で実施した。
②90%を超える事業者、85%を超える宿泊者が事業に満足しており、約35%の事業者で客足回復効果が見られた。
ⅱﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ活用ｲﾍﾞﾝﾄ開催委託
市観光サイトなどで常時公開するとともに、市内外で開催された観光ＰＲイベントにおいても放映し多くの方々に視聴いただいたことから、本市魅力の発信ができたものと認識している。
ⅲ観光施設利用料助成①新型コロナ感染拡大防止策を講じた26観光事業者で実施した。
②75%の事業者、概ね全ての利用者が事業に満足しており、75%の事業者で客足回復効果が見られた。
ⅳ指定管理施設利用促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ委託①温泉施設：新型コロナ感染拡大防止策を講じ、15,000枚の利用があった。
②概ね全ての利用者が事業に満足しており、閑散期の施設の利用促進につながった。
①キャンプ場：新型コロナ感染拡大防止策を講じ、135組の利用があった。
②90％以上の利用者が満足しており、新規の利用客獲得につながった。(市内在住者)V スポーツ合宿誘致補助①100泊（延べ宿泊数）×2,000円×2団体＝400,000円②・本制度を活かし、本市の優れたスポーツ環境を発信でき、合宿実施につながった。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き合いはあったものの合宿実施までには至らない案件があったため、実績が伸びなかった。

R2.7

R2.7

R3.3

R3.3

111,000,000

69,156,000

91,656,131

68,272,626

91,656,131

68,272,626――

61,656,131

68,272,626――

30,000,000―令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証（単位：円）

事業№

所管課

12 学校管理課

13 学校管理課

14 学校教育課

15 商工振興課

16 まちづくり政策課

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援②③
手指消毒液・手洗い洗剤等消耗品購入
スポットエアコン・冷風機レンタル使用料
学校保健特別対策事業 非接触型体温計・サーモグラフィ等備品購入
費補助金
・1,000千円×21校＝21,000千円
・1,500千円×16校＝24,000千円
・2,000千円×5校＝10,000千円
・2,500千円×1校＝2,500千円④地方公共団体①学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援（補助事業に対する継足分）
学校保健特別対策事業②③ 計2,258千円（43校）
費補助金（継足分）④地方公共団体①ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携による児童生徒や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備②③
ⅰ児童生徒用タブレット端末の１人１台整備に係る経費
・「３人に１台分」（地方単独事業）のうち未整備分
43,230円×4,077台≒176,249千円
ⅱ教員用タブレット整備・研修サポート
・43,230円×670台≒28,964千円
ⅲ充電保管庫整備
学校における情報機器
・113,300円×453台≒51,325千円
整備事業
ⅳ大型提示装置整備
・104,500円×302台（小学校分）≒31,559千円
・壁掛け金具50,160円×69個≒3,461千円
・スタンド49,280円×233台≒11,482千円
・付属品7,150円×453台（小中学校分）≒3,239千円
ⅴ通信回線増強費 17,907千円
ⅵ貸出用モバイルルータ購入（支援が必要な家庭用）
・国費事業について国からの定額補助（10,000円/台）への上乗せ分945円×295台＝279千円④地方公共団体①市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図り、市内中小事業者を支援②③
・PayPay（QRコード決済）利用金額に対し、20％分のポイント還元業
キャッシュレス決済ポイ
務委託
ント還元事業187,850千円×20％＝37,570千円
・利用促進広報経費業務委託 2,680千円④利用可能店舗：市内中小企業及び個人事業者①市内公共交通事業者に対し、市内小中学校の休校要請期間中及び運行継続支援のため運行経費の一部を助成するとともに、市内65歳以上の高齢者に利用券を配布し、利用促進を促す。合わせて、路線バスの運行情報の提供やキャッシュレス決済など、ICTを活用した利用環境向上に対する支援②③
ⅰ市内65歳以上高齢者を対象にﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ利用券配布
・負担金：61,064人×3,000円×46.69％（利用率想定）＝85,532千円
・利用券印刷等業務 5,564千円
・郵送料 61,353人×94円≒5,767千円
ⅱ路線バス事業継続運行費助成 ４社合計13,237千円
算定式：燃料費（円/km）×休校期間中の運行距離（km）×3/4（県費
公共交通総合支援事業 補助対象期間中は補助率1/4）
A：2,949千円、B：3,260千円、Ｃ：6,987千円、Ｄ：41千円※詳細は別紙「運行費助成資料」のとおり
ⅱ－１ 路線バス事業継続支援 ４社合計62,000千円
算定式：市内運行距離km/日×10千円 A：13,688千円、B：17,382千円、Ｃ：30,507千円、Ｄ：423千円
ⅲ路線ﾊﾞｽ利用環境向上設備導入補助（ｷｬｼｭﾚｽ決済・ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼ
ｽﾃﾑ導入補助） ３社合計72,900千円
Ａ社：30,500千円×2/3×60/100（管内台数）＝12,200千円
Ｂ社：24,210千円×2/3＋29,400千円＝45,540千円
Ｃ社：22,745千円×2/3≒15,160千円④公共交通事業者

R2年度 執行額

A
事業始期

R2.4

事業終期

R3.3

実施計画上の総事業費57,500,000

GB
総事業費

57,500,000

対象
事業費57,500,000

CDE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

――

28,750,000

28,750,000

交付金
繰越事業費

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）―①市立小学校24校、中学校18校、高等学校１校 全43校
②感染症対策を行いながら教育活動を行うために必要な物品の整備を行った。各学校で必要とする消耗品や備品の整備を行い、学校内での感染拡大を防ぐことができた。

R2.4

R3.3

2,258,000

2,024,849

R3.3

324,465,000

324,482,565

R2.10

R3.3

40,250,000

37,698,072

R3.3

245,000,000―

2,024,849

―

―

―

①
ⅰとⅱ．8,673／13,420 ⇒ 13,420／13,420（台）ⅲ．0／453 ⇒ 453／453（台）ⅳ．151／453 ⇒ 453／453（台）ⅴ．3／38 ⇒ 38／38（校）300Mbps ⇒ 1Gbps
ⅵ．0／295 ⇒ 295／295（台）

R2.8

R2.10

2,024,849

324,482,565―

324,482,565

―

―

―
②
本交付金の活用によりⅰ～ⅵまでの項目全てにおいて目標達成率が100％となり、児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学び及び学びの継続を実現できる環境が整った。
個別最適な学び：ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅴ
協働的な学び：ⅳ、ⅴ
学びの継続：ⅵ

262,377,243

37,698,072

262,377,243――

37,698,072

262,195,267

―

―

―

181,976―①対象店舗：2166店舗 加盟店数214店舗の増(CP対象外含む)②利用店舗・利用者の増によりキャッシュレス化が図られるとともに、決済額が増えたことにより中小企業の事業者支援となり地域経済の活性化に資するものとなった。

―

高齢者バス・タクシー利用促進（第１回）：バス事業者４社、タクシー事業者19社、計101,299千円（その他、利用券作成委託：2,466千円、郵送料：3,873千円）、路線バス事業継続運行費：バス事業者４社、計13,066千円、路線バス運行維持支援：バス事業者４社、計61,603千円、路線バス利用環境向上設備導入：バス事業者３社、計72,900千円、高齢者バス・タクシー利用促進（第２回）：利用券作
成委託：3,150千円、郵送料：4,017千円②事業実施後のアンケートでは、全事業者がいずれも「良かった」「満足」「大変満足」という回答であり、事業者支援や公共交通利用促進に寄与することができた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証
（単位：円）

事業№

所管課

17 こども家庭課

18 緑地公園課

19

農林農地課
水産海浜課

事業の概要
①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①未だ不安定な収入や就労状況等により困窮している低所得の児童扶養手当受給者に対し、市独自の給付金により支援②③④
・令和2年10月分の児童扶養手当支給対象者かつ12月1日現在、本市
児童扶養手当追加支給の児童扶養手当受給資格を持つ者
事業
・１世帯あたり3万円
・1,399世帯×30,000円＝41,970千円
・通知郵送料等事務費 92千円

①沼津御用邸記念公園内の売店や喫茶等の利用金額を500円分割引のキャンペーンを実施し、利用促進を図る②③
沼津御用邸記念公園利・キャンペーン実施業務委託 計6,825千円
用促進事業
利用件数11,280人×500円＝5,640千円
事務手数料＋消費税＝1,185千円④地方公共団体（指定管理者）

第１次産業支援事業①第１次産業生産者の販売先喪失や売上減少等に対応するため、消費者とのマッチング支援、出漁補助等の支援、今後に向けた農水産物の新たな流通促進及びブランド化の調査を行う②③
ⅰ消費者とのマッチング支援・オンラインサイト構築業務補助 3,000千円
ⅱ水産業振興事業補助
・流通促進事業補助（水揚金額に乗じる補助率の0.5％上乗せ）
78千円（上乗せ分）×10隻＝780千円
・出漁促進事業補助（出漁回数に応じた補助金の上乗せ）5,293千円（回数増加分）
ⅲ流通実態及びブランド化調査業務委託 6,000千円④市内第１次産業事業者、地方公共団体

20 ICT推進課①市役所庁舎に来庁せずに行政手続きができる電子申請サービスの電子申請サービス推進 拡充
事業②③電子申請サービス構築業務委託 5,635千円④地方公共団体

21 ICT推進課①開催が困難な行政会議をＷＥＢ会議で対応するための環境整備を行う②③
・ＷＥＢ会議用ｵﾝﾗｲﾝ端末購入 343,750円×20台＝6,875千円
・スピーカー購入 44,000円×5台＝220千円
・リカバリーデータディスク購入 4千円
・会議用ソフトライセンス料 33,000円×2台＝66千円④地方公共団体

行政ＷＥＢ会議環境整
備事業

R2年度 執行額

A
事業始期

R2.10

R2.10

事業終期

R3.1

R3.1

実施計画上の総事業費42,062,000

6,825,000

GB
総事業費42,061,741

6,824,400

対象
事業費42,061,741

6,824,400

CDE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

―

―

42,061,741

6,824,400

―

―

―

―

交付金
繰越事業費

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）―①令和2年10月分の児童扶養手当支給対象者かつ令和2年12月1日現在、本市の児童扶養手当受給資格を持つ者
・１世帯あたり3万円を支給。
（1,399世帯に支給）②新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な収入や就労状況等により困窮している低所得のひとり親に対し、経済的支援を実施することで、年末年始の支出が多くなる中、効果的な支援が出来た。また、偶数月に支給することで、ひとり親世帯に対し、切れ目のない支援を実施できた。

―①割引利用件数11,280人(入園者の67.3%)
入園者数16,753人(平年比72%)
売店・喫茶等売上 12,119,455円(平年比136%)※いずれも11月・12月のキャンペーン期間分②入園者数はコロナの影響で平年並みに届かなかったが、キャンペーン実施前は平年比30％～40%程度しかなかったので、ある程度回復効果があった。
一方割引券の利用率は高く、売上も平年比を大きく上回った。売店・喫茶等の利用者の満足度が高まったほか、地元の商品・食材納入業者との取引も増え、観光・地域経済の回復につながった。

R2.10

R3.3

15,073,000

14,630,046

14,630,046―

14,630,046

―

―

―

ⅰ消費者とのマッチング支援①沼津LocalFoodMeetingウェブサイト開設、無料サンプルの提供による飲食関連事業者等とのマッチング31件、ECサイトによる販売35件②市内14、市外17事業者よりサンプル提供に関するアンケートを実施し、今後沼津産の使用を行う／検討すると答えた割合がおよそ7割あった。オンラインサイトが、事業者の求める旬の情報や取扱業者等の情報発信の場になると考えている。
ⅱ水産業振興事業補助①※10月～２月までの実績○流通促進事業補助
・沼津魚市場（株）（水揚金額：133,536,098円、水揚補助額：1,335,292円（※内上乗せ額分：667,646円）○出漁促進事業補助・静浦漁協（水揚回数：217回、水揚件数：43件、補助額：665,200円（※内上乗せ額分：332,600円））
・沼津魚市場（株）（水揚回数：3,398回、水揚件数：473件、補助額：9,267,400円（※内上乗せ額分：4,633,700円）➁出漁促進事業において、小型船の出漁意欲につながった。
ⅲ流通実態及びブランド化調査業務委託（5,996,100円）①市内農水産物の生産・流通実態の把握、ブランド化候補品目の選定➁コロナ禍での流通の実態について消費、需要も含めた把握により、以後の１次産品の顕在化に向けた方向性の検討につながった。

R2.11

R3.3

5,635,000

5,622,100

5,622,100―

5,622,100―――①電子申請サービスの追加（７手続）②来庁せず申請ができるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に加え、市民の利便性の向上に資するものとなった。
なお、サービスの稼働は令和３年４月から。

―①WEB会議用端末貸出数延べ248台、マイクスピーカー貸出台数延べ141台（令和３年２・３月利用実績）②貸出用のWEB会議用端末等を購入したことで、これまで職員用端末の機能不足等で実施できなかったWEB会議が可能となった。
これにより、コロナ禍における庁内のWEB会議への需要に応えることができ、行政の効率化に資するものとなった。

R2.11

R3.2

7,165,000

5,016,000

5,016,000―

5,016,000――令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証
（単位：円）

事業№

所管課

22 図書館

23 学校管理課

24 学校管理課

25 商工振興課

26 観光戦略課

27 商工振興課

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①図書館に電子書籍サービスを導入する。合わせて、郷土資料等沼津ゆかりの貴重資料のデジタルデータ化、図書館開催の講演会等をリモート配信で実施するための環境整備を行う②③
ⅰ電子書籍導入事業
・電子書籍導入初期費用 770千円
図書館電子化等推進事
・電子書籍資料ライセンス料（5,000冊分） 18,700千円
業
・ｼｽﾃﾑ使用料 110,000円×3か月（R3.1～3月分）＝330千円
・郷土資料デジタル化委託 4,000千円
ⅱ講演会等リモート配信事業
・撮影編集業務委託 825千円
・カメラ等備品消耗品購入 175千円④地方公共団体（公立学校施設の衛生環境の改善）①学校給食調理場設置校のうち単独調理場12校（小学校10校、中学校2校）における空調設備整備
学校施設環境改善交付②③
金
・空調設備工事請負費（12校） 179,109千円④地方公共団体①学校給食調理場設置校のうち単独調理場12校（小学校10校、中学校2校）における空調設備整備②③
学校施設環境改善交付
・空調設備工事請負費（12校） 107,679千円
金（継足分）
・図面等印刷製本費 593千円④地方公共団体①中小企業者等の経営安定化を支援②静岡県経済変動対策資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）を利用した中小企業者等に利子補給金を交付
経済変動対策資金利子 ③④利子補給率1.6％以内
補給事業基金積立金
令和3年度取り崩し額 118,000千円
令和4年度取り崩し額 104,000千円
令和5年度取り崩し額 18,000千円①伊豆半島全体で観光誘客事業を実施することにより、新型コロナウイルス感染症により危機的な状況の観光産業の回復を図る
美しい伊豆創造センター ②誘客対策事業負担金③総額26,000千円のうち本市負担分 2,250千円④一般社団法人美しい伊豆創造センター

経営持続化支援金①感染予防対策を実施しながら、事業を継続する中小企業の事業継続を支援②③④
市内全域：小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、療術業
・１店舗あたり 100千円
・複数店舗を持つ事業者 上限500千円

R2年度 執行額

A
事業始期

事業終期

実施計画上の総事業費

GB
総事業費

対象
事業費

R2.11

R3.3

24,800,000

24,529,000

24,529,000

R2.10R3.3

179,109,000

65,676,000

65,676,000

C

DE

F

国庫補助額

交付金充当額

起債予定額

その他

―

21,892,000

交付金
繰越事業費

24,529,000―――

43,784,000

―

―

―

効果・検証
①成果（具体的に数値等を記載）②検証（評価）➀ぬまづ電子図書館の導入及び電子書籍（11,615点）の整備、郷土資料等のデジタルデータ化（刊行物40点、地域資料51点、市河文庫関連1,293点）、講演会等リモート配信４事業（読書週間講演会【視聴回数2,968回、現在も配信中】、オリンピック開催記念オンライン講演会【参加者70名】、大人のビブリオonlineバトル【視聴回数510回】、子どもの読書週間講演会【現在も配信中】）➁非来館型で常時借りられる電子図書館の導入により、図書館機能の充実が図られた。（電子書籍貸出点数6,385点）
また、講演会等をリモート配信することにより、コロナ禍での在宅での各種図書館イベントに参加が可能となり、図書館サービスが拡充した。

①単独調理場12校（小学校10校、中学校2校）に空調設備整備を実施②給食調理場内の感染症対策の強化はもとより、衛生環境及び労働環境が改善し、児童生徒に安全・安心な給食の提供につながるものとなった。

R2.10

R3.3

108,272,000

113,519,093

113,519,093―

113,519,093

―

―

―

R2.4

R3.4以降240,000,000

240,000,000

240,000,000―

240,000,000

―

―

―

①基金への積立て 2億4,000万円②売上減少に伴い融資を借り受けた事業者に対して、3年間の利子補給金を実施することで経営安定化の支援ができたと考えられる。

①成果 静岡県伊豆地域13市町の負担金を活用し、CM動画制作及びテレビ放映を行い、首都圏５局で214本放映した。また、専用パンフレットの制作、プレゼントキャンペーンを実施した。
②検証（評価） CM放映については延べ１億1,163万人に訴求した
ほか、プレゼントキャンペーンには、620人が参加した。

R2.10

R3.3

2,250,000

2,250,000

2,250,000―

2,250,000

―

―

R3.3

R3.4以降400,000,000

71,900,000

71,900,000―

71,900,000――

191,939,000 令和３年度に繰越し、事業継続中

R3.2

R3.4以降45,200,000

9,250,000

9,250,000

4,625,000

4,625,000――

17,975,000 令和３年度に繰越し、事業継続中―

100千円×4,000件＝400,000千円（うち、県費補助136,161千円）

28 学校管理課①感染症対策等の学校教育活動継続支援事業②③
サーモグラフィ、CO2モニター、空気清浄機等備品購入
・400千円×2校＝800千円
学校保健特別対策事業 ・800千円×19校＝15,200千円
費補助金
・1,200千円×16校＝19,200千円
・1,600千円×5校＝8,000千円
・2,000千円×1校＝2,000千円④地方公共団体

1,744,169,000