28年
平成 より1月

特定公社債等（個人向け国債を含む）（注）が特定口座へ受け入れ可能になりました。

（注）特定公社債等とは個人向け国債を含む国債、地方債などの特定公社債や公募公社債投資信託等のことです。

平成28年1月からの

特 定 口 座 の ご案内
確定申告に便利な特定口座をご利用ください。
「源泉徴収あり」の口座をご選択いただくと、確定申告が原則不要になります。
また、「源泉徴収なし」の口座をご選択いただいた場合もご換金取引に係る確定申告が簡単になります。

本パンフレットは特定公社債等が特定口座へ受け入れ可能となる平成28年1月以後の内容に基づいて作成しています。
（平成27年12月までは特定公社債等は特定口座へ受け入れができませんのでご留意ください。）

商 号 等 ： 奈良中央信用金庫
登録金融機関 ： 近畿財務局長（登金）第72号

平成27年9月

特定口座の仕組みと概要
特定口座とは…
個人のお客さまが公募株式投資信託、特定公社債等（注）を換金され利益が出た場合は、原則、確定申告が必要ですが、特定口座は当金庫がお客さまに代わって損益等の計算をし、納税の代行などを行う税制上の制度です。
「特定口座」をご利用いただくことで、確定申告が原則不要、または手続きが簡単になります。
（注）特定公社債等とは国債（個人向け国債を含む）、地方債などの特定公社債や公募公社債投資信託等のことです。

特定口座の仕組み「特定口座」を利用されますと、当金庫が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身での煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。
また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。
「特定口座」を開設していただきます。

1（1金融機関1口座）「特定口座」﹁源泉徴収あり﹂と﹁源泉徴収なし﹂のどちらかをご選択していただきます︒

特定口座内の年間の損益等を計算して翌年1月に特定口座と一般口座のどちらかをご選択

個人のお客さま﹁年間取引報告書﹂を送付

2

3「源泉徴収あり」の口座※「源 泉 徴 収 あり」を選択すると、確定申告をしないで納 税を完了できます。

確定申告不要※源泉徴収ありの口座でも必要に応じて確定申告も可能です。

4「源泉徴収なし」の口座（特定口座以外の口座）「一般口座」

確定申告「年間取引報告書」を添付して簡単に確定申告

確定申告
お客さまご自身で年間の譲渡損益を計算して申告

一般口座の場合は煩雑な確定申告の管理（取得日・取得価額の管理、売却損益や分配金・利子受領額の計算等）から手続きまでお客さまご自身で行っていただくことになります。
1「特定口座」を開設していただきます。
2「源泉徴収あり」の口座と「源泉徴収なし」の口座のどちらかをご選択していただきます。

※源泉徴収「あり・なし」の変更は、その年最初のご換金取引等（買取・解約・換金・償還）を行った日または分配金・利子の支払が確定した日まで可能です。その翌日以降、年内の変更はできません。
3「源泉徴収あり」の口座の場合は確定申告が原則不要となります。

※なお、「源泉徴収あり」の口座をご選択されても、他の金融機関の特定口座や一般口座で生じた譲渡損益等との損益通算、損失の繰越控除を行う場合など必要に応じて確定申告を行うこともできます。
4「源泉徴収なし」の口座の場合は原則として確定申告が必要となります。

※当金庫の特定口座で計算されるのは、当金庫の特定口座に預け入れられた公募株式投資信託、特定公社債等の換金取引等による譲渡損益です。なお、「源泉徴収あり」の口座では分配金（普通分配金）や特定公社債等の利子等も計算され、（これにより、年間累計で譲渡損失がある場合、普通分換金等により譲渡損失が生じた場合には自動的に損益通算されます。
配金、利子等から源泉徴収された税額が過大になる分については税還付が受けられます。）（1）

特定口座のメリット
メリット1「源泉徴収あり」の口座では、確定申告が原則不要となります。

a「源泉徴収ありの口座」での換金取引等および分配金や利子に対して、源泉徴収または損益通算による還付を自動的に行います。

「源泉徴収あり」の特定口座における源泉徴収および損益通算のしくみ（イメージ図）
1月12月（図中の数字は、あくまでも1例です。）

年間累計分配金・利子総額
100万円

分 配 金・利 子 実 績

元本払戻金（特別分配金）

50万円

分配金
50万円

元本払戻金

（特別分配金）

20万円

普通分配金
30万円
源泉徴収額
60,945円

分配金30万円

利子20万円

元本払戻金

利子20万円（特別分配金）

30万円

源泉徴収額
40,630円

普通分配金・
利子50万円

普通分配金・
利子50万円
源泉徴収総額101,575円

源泉徴収額0円

翌年初

損益通算

換金取引での譲渡損益
譲渡損失
▲50万円

譲渡益＋20万円

譲渡益＋30万円

譲渡損▲100万円

譲渡損失
▲50万円

源泉徴収額
40,630円

源泉徴収額
60,945円

還付金
101,575円

源泉徴収総額0円

損益通算後還付金額
101,575円
普 通 分 配 金・利子について源 泉
徴 収された税 金
101,575円が、翌年初にお客さまの指 定 口 座に還 付されます。

普通分配金・利子 譲渡損失
課税所得
− 50万円 ＝ 0円
50万円

b「源泉徴収あり」の口座では、税金を当金庫がお客さまに代わって自動的に納付します。
※当金庫は、「年間取引報告書」を作成し、翌年1月末まで（その年の途中で特定口座を廃止した場合は、その翌月末まで）にお客さまのお届けの住所にご郵送いたします。

（お客さま（年間通算の損益に基づき納税 当金庫より1年に1回納付します。

源泉徴収（利益の場合）
還付（損失の場合）

当金庫

当金庫の所轄税務署

年間取引報告書

年間取引報告書「年間取引報告書」を作成し、翌年1月末まで（その年の途中でメリット2 「源泉徴収なし」の口座では、特定口座を廃止した場合は、その翌月末まで）にお客さまのお届けの住所にご郵送いたします。

※確定申告をされるお客さまは、これを添付することにより確定申告の手続きを行うこととなります。
年間取引報告書当金庫

年間取引報告書

お客さま
年間取引報告書

確定申告

当金庫の所轄税務署
お客さまの所轄税務署

メリット3 他の金融機関の特定口座や一般口座で生じた譲渡損益等との損益通算、損失の繰越控除をされる場合に確定申告が容易になります。
当金庫の特定口座
他の金融機関の特定口座「年間取引報告書」をご郵送いたします。

それぞれの「年間取引報告書」を添付して確定申告手続き

お客さま「年間取引報告書」が郵送されてきます。

（2）

税務署

（確定申告）

「特定口座」のお申込み手続き「特定口座」をお申し込みいただく際には、次の書類等をご用意ください。
■投信取引口座のお届出印（債券取引のみのお客様は債券取引口座のお届出印）■平成28年1月以後は、個人番号カード（あるいは個人番号通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し）をご用意ください。
※平成27年12月までは個人番号通知カードで結構です。
なお、個人番号通知カードは、当金庫の個人番号カードに係る事務取扱方法が定まった後に、後日ご用意いただくことがあります。
（詳しくは窓口へお問合せください。）■本人確認書類（個人番号通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写しの場合、顔写真が入っていない本人確認書類では2種類以上の本人確認書類をご用意ください。）

運転免許証
各種健康保険証
住民票の写し 等※運転免許証など有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、住民票の写しなど有効期限の定めのないものについては6ヵ月以内に作成されたものをご提出願います。

■特定口座開設届出書（当金庫にご用意しています。）
兼 特定口座源泉徴収選択届出書 兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

特定口座のご留意事項■ 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。当金庫ですでに特定口座をご開設済の場合はお申し込みになれませんのでご注意ください。
■ 特定口座の開設は、個人のお客様でかつ国内に居住されている方のみとなります。
■ 特定口座の開設は、投信取引口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。なお、債券取引のみのお客様は、債券取引口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。
■ 特定口座での所得金額の計算の基準日は受渡日となります（お申込日ではありません。
）。
したがって、特定口座の損益計算の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
■ 特定口座を開設いただく前に行われた分配金や利子の支払、または換金取引につきましては、特定口座内での所得金額の計算の対象とすることはできません。
■ 特定口座開設後の国内公募株式投資信託、特定公社債等のご購入は、原則として特定口座を通じて行います。
■ 特定口座に預け入れできるのは、国内公募株式投資信託、特定公社債等です。
（当金庫では上場株式等はお取扱いしておりません。
）■ 特定口座では、解約・償還損益および買取請求による譲渡損益が計算されます。また、「源泉徴収あり」の特定口座では分配金（普通分配金）、特定公社債等の利子等の所得金額も計算されます。
■ 源泉徴収ありの口座でも、他の口座の上場株式等の譲渡損益の金額や配当等の金額と損益の通算をする場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。
■ 確定申告をされた場合は、配偶者控除、扶養控除等の適用に影響を与える場合があります。
■ 国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告することで保険料が変わる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

重要平成28年1月1日より前に保有している特定公社債等について当金庫でご購入後、継続して保有されている特定公社債等については、平成28年1月1日に当金庫に開設している特定口座に受け入れさせていただきます。ただし、平成28年1月1日までに、特定口座を開設されていない場合、原則として受け入れができなくなります。まだ、当金庫で特定口座を開設されていないお客さまは平成27年12月末までに特定口座の手続きをお願いします。
（3）

税制等のポイント（以下の税制等は、国内に居住されている個人の方向けのものです。）
税率等について（今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。）（平成28年1月現在）

公募株式投資信託・特定公社債等の譲渡所得および利子・配当所得に対して下記の税率等が適用されています。

特定口座・一般口座

公募株式投資信託、特定公社債等の譲渡益にかかる税率

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
申告分離課税

公募株式投資信託の普通分配金にかかる税率

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
申告分離課税
確定申告不要制度の対象のため、または総合課税の選択 損益通算等をしないのであれば確定申告不要（

個人向け国債を含む国債や地方債など特定公社債の利子にかかる税率

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）（

確定申告不要制度の対象のため、申告分離課税 損益通算等をしないのであれば確定申告不要
20.315％（所得税15.315％、住民税5％）

公募公社債投資信託の分配金にかかる税率（

確定申告不要制度の対象のため、申告分離課税 損益通算等をしないのであれば確定申告不要「源泉徴収あり」の特定口座をご利用の場合の源泉徴収税率（（（20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
確定申告不要（必要に応じて確定申告も可）「損益通算の対象」と「3年間の損失繰越し制度」
公募株式投資信託および特定公社債等の譲渡益は譲渡所得となっており、他の譲渡損と損益通算が可能です。
また、国内公募株式投資信託の普通分配金および特定公社債等の利子等は、譲渡損との損益通算（※1）も可能です。
確定申告を行うことにより一般口座での譲渡損益や他の金融機関の特定口座等との間で損益通算や3年間の損（確定申告を行わないと3年間の損失繰越しは受けられません。）
失繰越し（※2）ができます。
〈損益通算の対象〉
利益

損失

譲渡

損

譲渡益

分配金（普通分配金）、利子等○（損益通算可能）○（損益通算可能）（※1）
「損益通算」とは、年内の株式・投資信託・特定公社債等売買益（譲渡益）、配当等を他の株式・投資信託・特定公社債等売買損（譲渡損）と通算し、課税所得の減算により税額を減らすことのできる制度です。
「源泉徴収あり」の特定（注）損益通算を行う場合の分配金、利子等は、申告分離課税の選択（確定申告）が必要です。ただし、口座により分配金、利子等を受け入れておられるお客さまは自動的に損益通算されますので確定申告は原則不要です。
（※2）
「3年間の損失繰越し」とは、株式・投資信託・特定公社債等の譲渡損のうち、その年に控除しきれない金額については翌年以後3年間にわたり、株式・投資信託・特定公社債等の譲渡益、配当等から繰越控除することができる制度で、この制度を受けるには確定申告が必要です。
「源泉徴収あり」の特定口座をご利用の場合でも3年間の損失繰越制度を受けるには確定申告が必要です。
（注）非課税口座（NISA口座）における譲渡益や配当等は非課税ですが、仮に、NISA口座で譲渡損が生じても、その譲渡損は「ないもの」と見なされ、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算が認められず、損失の繰越控除もできません。

特定口座年間取引報告書、支払調書について
特定口座について「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。
（ただし、「源泉徴収あり」の口座に受け入れた分配金、利子の支払調書は受取金額にかかわらず税務署へ提出されます。
分配金、利子は年間取引報告書に記載され、支払調書は提出されません。
）

源泉徴収ありの口座「特定口座年間取引報告書」
源泉徴収なしの口座提出されます

譲渡代金分分配金、利子の支払分分配金、利子の額が年間取引報告書に記載されます
提出されます（

分配金、利子の「支払調書」

支払金額にかかわらず提出されます
ただし、「源泉徴収あり」の口座に受け入れた分配金、利子については提出されません（年間取引報告書に記載）

提出されます一般口座の譲渡代金の「支払調書」（4）（NISA口座での非課税期間（最長5年）終了後、NISA口座で保有の公募株式投資信託を売却しないで課税口座（特定口座・一般口座）に移管した場合、移管時の時価が新たな取得価格となり、その後の税額が計算されます。
非課税期間中に保有資産の時価が上昇した場合
140万円（NISA口座）130万円

非課税期間中に保有資産の時価が値下がりした場合

課税口座（特定口座・一般口座） C（NISA口座）100万円 A
80万円

B100万円 A

C60万円非課税期間（最長5年）

非課税期間終了後

A NISA口座で投信を100万円で購入
B 非課税期間終了時点の時価が130万円
C 課税口座に移管後140万円で売却

課税口座（特定口座・一般口座）

B
非課税期間（最長5年）

非課税期間終了後

A NISA口座で投信を100万円で購入
B 非課税期間終了時点の時価が60万円
C 課税口座に移管後80万円で売却の場合

C 140万円− B 130万円＝10万円の益に対して課税の場合

C 80万円− B 60万円＝20万円の益に対して課税

投資信託にかかるご留意事項■ 投資信託は預金、保険契約ではありません。
■ 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■ 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■ 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
■ 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
■ 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
■ 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
■ 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.24％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.376％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
■ 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
■ 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
■ 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございます
のであらかじめご了承ください。
■ 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
〈ご注意〉※当資料は平成27年9月時点で公表されている情報や税法等に基づいて作成しており、その正確性、完全性を保証するものではなく、今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。
また、当資料は当金庫が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※税制の詳細については、国税庁、税務署、税理士等の専門家へご相談ください。
（5）