（第103回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書
1. 営業の概況（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）∏営業の経過および成果
b全般的な概況
一昨年来の米国の通信バブルの崩壊や世界的なデフレの進行などを背景として、IT投資2の効率化に取り組み、コストの削減を行いました。

は総じて抑制傾向にあり、当期はIT産業にと当期の業績につきましては、大規模なシスって厳しい市場環境となりました。しかし、

テム統合案件が一巡したことにより、システ

ITは確実に社会に浸透してきており、我々のムインテグレーションサービスやサーバなど生活にとって欠かすことのできない身近な存の売上が減少したことに加え、北米の通信市

在となりつつあります。ネットワークが新た

場向けの光伝送システムを中心に通信機器のな社会インフラとなるなかで、IT産業は今後の売上が大幅に減少いたしました。電子デバイ

超高速・大容量のネットワーク社会を支える

スにつきましては、半導体の売上は増加いた

基幹産業として成長が期待されております。

しましたが、LCD（液晶ディスプレイ）事業

当期におきましては、世界的なデフレの進を分社化したことに伴い、ビジネス全体の売行などを背景として個人消費の伸び悩みや株上は減少いたしました。また前期にデスクト式市況の低迷が続き、経済環境は厳しい状態

ップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビジで推移いたしました。また国際情勢の緊迫にネスから撤退したことの影響などにより、全より、全世界的に景気の先行きに対する不透体での売上高は２兆6,950億円（前期比11.2％

明感が高まりました。

減）と大幅に減少いたしました。

IT産業につきましては、ITサービス市場は損益につきましては、これまで実施してま

比較的堅調であったものの、ハードウェア市

いりました大規模な構造改革による事業のス場においては企業のIT投資の抑制傾向に加リム化およびコスト削減により、営業利益はえ、国際的な価格競争が激しくなりました。

218億円（前期は546億円の営業損失）、経常

中でも通信市場におきましては前年からの設利益は30億円（同815億円の経常損失）とな

備投資抑制に加え、米国の通信事業会社の経り、売上の大幅な減少にもかかわらず利益を営破綻や業績悪化などにより一層厳しさを増確保いたしました。しかしながら、国際市場しました。

における競争力確保のための事業構造改善費

当社はこのような厳しい経営環境のもと、用、ソフトウェア・サービスビジネスへの事

ソフトウェア、サービスによる事業の高付加

業構造転換に伴う米国子会社株式の評価損、価値化を推進する一方、国際市場において将

小型磁気ディスク装置の不具合対策費用を特来にわたって競争力を確保するため、通信シ

別損失として計上したことにより、当期損失

ステム事業を中心に前期に続いて構造改革を

は1,750億円（同2,651億円の当期損失）となり実施いたしました。また、全社をあげて業務ました。

bビジネス別の概況
ソフトウェア・サービスビジネス
ソフトウェア・サービスビジネスの売上高

たしました。

は１兆256億円（前期比4.9％減）となりました。

また、インフラサービスにおいては、お客

ソフトウェア・サービスビジネスでは、IT様のシステム開発・運用を当社のデータセン市場の成長が鈍化するなかで売上と収益を維

タやお客様の施設内で受託するアウトソーシ

持・拡大するため、IT化の進む医療や官公

ングサービスおよび企業向けネットワークサ

庁・自治体を含む公共分野向けの拡販や安定ービスが、IT投資コストの削減などのお客様的な売上の見込めるアウトソーシングサービのニーズに合致し、売上が増加いたしました。

スの拡大を図りました。またパッケージソリ

お客様によるIT投資判断の基準は厳しくな＊1ューション、EJB 部品化技術の利用によりっているため、これまでの施策に加え、シス

ソフトウェア開発の効率化によるコストダウ

テム構築に関する企画・コンサルティングかンを進めてまいりました。

ら構築後の運用・保守までを含めたシステム

お客様のIT投資が大規模基幹システムの構のライフサイクル全体にわたるサービスの提築から個別業務システムへ移行してきてお供やシステムの総合窓口の役割を果たす「おり、これらの施策のもと、業務効率化等に貢客様担当SE」の強化を進めており、これらの献するSCM ＊2、ERP ＊3等の各種ソリューショサービスを通じてお客様のニーズに応えていンサービスの売上が増加いたしました。

くとともにビジネスの拡大にもつなげてまい

一方、大規模基幹システムを開発するシス

ります。

テムインテグレーションサービスは公共分野向けの売上は伸びたものの、金融機関の統合
再編需要の一巡、通信事業会社を中心とした企業の投資抑制の影響を受け、売上が減少い＊１EJB：Java言語でプログラム部品を作成し、それらをつなぎ合わせてアプリケーションソフトを構築することのできるJavaBeansにサーバ側の処理に必要な機能を追加したもので、これを利用することで、特定のOS、データベースシステム、
アプリケーションサーバに依存しない企業シス
テムを効率的に開発できるようになる。
＊２SCM：企業活動の管理手法の一つ。ITを利用して、部品調達から生産・物流・販売まで一連のビジネスプロセスのつながりを総合的に管理することによって、余分な在庫などを削減し、コストを引き下げる効果がある。

医療分野向け電子カルテ

医療システムを利用した診察風景＊３ERP：「企業資源計画」の略。経営資源の有効活用の観点から、財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務など企業が蓄積する情報を統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。

3

プラットフォームビジネス
プラットフォームビジネスの売上高は１兆あり、売上が伸びないなかでも利益を確保で4,354億円（前期比16.6％減）となりました。

きる体質に転換するため、通信システム事業

パソコンは、国内市場全体の出荷台数が前およびプリント板事業の国内製造工場を中心

年を下回り価格競争が激しくなるなか、個人として事業構造改革を実施し、工場の縮小、向けを中心として売上が比較的堅調だったほ

人員規模の見直し等により事業をスリム化いか、携帯電話の売上が好調でした。

たしました。

一方、北米を中心とした通信事業会社の深さらに大型プリンタ事業を売却し、通信シ

刻な投資抑制が続き、光通信ネットワークイ

ステム事業においては今後の成長が見込まれ

ンフラを構成する光伝送システムの売上が半るIPネットワークおよび３Gモバイルシステ

減したほか、国内においては第三世代（３G）

ムへ注力するなど事業の集中を進めました。

携帯電話基地局・交換機等のモバイルシステ

また、携帯電話分野をはじめとする各分野でムの売上が減少いたしました。

の技術提携を進めており、これらの施策によ

また、大規模基幹システムを構成する大型り事業収益構造の改善が進んでおります。

サーバ、ストレージシステムの売上が、金融

加えて、米国インテル社との提携による高機関の統合再編需要の一巡により大きく減少

性能Linuxサーバの開発、さらに、TRIOLEしたことに加え、収益性の悪化していたデス

コンセプトのもとにコンピュータ、ストレー

クトップパソコン向け小型磁気ディスク装置

ジ、ソフトウェア技術とネットワーク技術のビジネスからの撤退も売上減少の一因となり融合を進め、システム構築が容易で信頼性のました。

高い情報システムを提供し、高度化する顧客

プラットフォームビジネスでは、通信シス
テム事業を中心として依然厳しい市場環境にニーズに応えるとともに売上の拡大を図ってまいります。

富士通のIT基盤 TRIOLETRIOLEとは、
社会・企業活動に要求される「ビジネスの成長・拡大」・「スピーディーな業務構築」・「システムの安定運用とTCO削減」
を実現する
富士通のIT基盤です。

4

インテグレーション

統

ミドルウェア

自
仮

サ
ー
バ

ス
ト
レ
ー
ジ

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

合
律

想

富士通は、TRIOLEの基に「自律」・「仮想」・「統合」というコア技術を用いたサーバ・ストレージ・ネット
ワーク・ミドルウェア製品と、それらのインテグレー
トにより、情報システムの三つの要件、システムトー
タルの最適化を実現してまいります。

電子デバイスビジネス
電子デバイスビジネスの売上高は2,339億円（前期比0.7％減）となりました。
半導体事業は、平成13年度後半の厳しい市AMD社との合弁事業を強化することで事業の効率化とロジックICへの一層の集中を進めます。

場環境を脱し、在庫調整が進んだため出荷数

ロジックICでは、開発を完了した90ナノメ

量、売上とも前期と比べ増加しましたが、平ートルCMOS技術＊などの先端技術により自社

成14年６月にLCD事業を製造子会社であるñ

の高性能サーバ等の市場競争力を支えるとと米子富士通に統合したことにより電子デバイ

もに、当社が強みとするディジタルAV機器、

スビジネス全体の売上は減少いたしました。

携帯電話等のモバイル機器、自動車向け半導演算処理や機器の制御を行うロジックICは体に経営資源を集中し、売上の拡大と利益体

北米を中心とする通信インフラ向けの売上が減少しましたが、携帯電話向け、
ディジタルAV
機器向けを中心に売上が増加いたしました。
また、フラッシュメモリは価格の下落が続質への転換を進めてまいります。
＊90ナノメートルCMOS技術：半導体の高速化、低消費電力化、高集積化のために半導体素子を微細に加工する技術。10ナノメートル（nm）は１億分の１メートル。

きましたが、携帯電話向けが好調で出荷数量が増加したため、売上が増加いたしました。
市況変動の激しい電子デバイスビジネスでは、売上の変動にかかわらず利益を確保できる体質に転換するため、製造ラインの効率化
およびLCD事業の分社化による半導体事業への集中を進めました。
さらにフラッシュメモリ事業における米国・当社の半導体は、様々な製品に使用されています。

5

b研究開発の状況
ネットワーク社会の発展において重要な役割を担うサービスやコンピュータ、通信シス
テムをはじめ、これらを支える電子デバイス
まで様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
ソフトウェア・サービス
電子行政や電子商取引が社会に浸透し、セキュリティの高いシステムが求められるなかで、セキュリティ確保に不可欠な個人認証技術の開発を進めました。特に指紋、声紋、顔、手のひらなどの特徴から個人を識別するバイ
オメトリックス認証技術の研究を進め、この技術とICカードを併用した個人認証技術を開発いたしました。この技術により電子行政シ
ステム等の利用者は個人情報をシステム内のサーバに登録することなく利用者の端末で認証を済ませることができるため、個人情報の保護と本人確認によるセキュリティの確保を両立させることが可能となります。
プラットフォーム
次世代サーバ技術として企業内の複数のコンピュータを一体として機能させ、利用者がコンピュータの状態や性能を意識することなく、必要なときに必要なリソースを用いて大規模な計算を分散実行させるグリッド技術を実用化いたしました。大型サーバやオフィスで業務に使用されている各パソコンを常に監視・制御し、計算を割当てて処理させるグリッドミ
ドルウェアGRIP（Grid Innovation Platform）の開発により実現いたしました。企業のIT投資コストの削減ニーズが高まるなか、この技
術により製造業や金融業などの大規模な計算を必要とする分野では、企業内のリソースを有効に活用することが可能となります。

6

電子デバイス
今後の成長が見込まれ、当社も注力している第三世代携帯電話基地局向けに窒化ガリウ
ムを用いた高出力増幅器を開発いたしました。従来の増幅器の動作可能電圧は、基地局のシステム電源電圧より低く電圧変換回路を必要としたため、電力損失によりシステムの効率が低下する問題がありました。増幅器に高電圧に耐えることのできる窒化ガリウムを使用することにより電力損失が少なく、シス
テム効率の高い基地局を実現することが可能となります。
b設備投資の状況
当期におきましては、厳しい経営環境を勘案して減価償却費の範囲内で、成長分野に集中し、510億円の設備投資を行いました。
ソフトウェア・サービス関係では、アウト
ソーシング設備およびネットワーク基盤設備を増強いたしました。
プラットフォーム関係では、UNIXサーバ、
グローバルサーバ等の基幹システム製品およびLinuxサーバ等の開発設備のほかIPシステ
ム、モバイルシステム等の開発・検証設備の増強等を行いました。
電子デバイス関係では、最先端ロジックIC
量産設備の構築等を行いました。
b資金調達の状況
資金調達につきましては、社債償還、借入金返済およびソフトウェア・サービスビジネ
スを中心とした成長分野への投融資資金等に充当するため、平成14年５月に円貨建転換社
債型新株予約権付社債2,500億円を発行いたしました。

b連結決算の状況
当期におきましては、アウトソーシングサ
ービスの売上が増加したほか、携帯電話や半導体、LCD、PDP（プラズマディスプレイパネル）の売上が増加しましたが、国内外の通信事業会社の投資抑制が続き、光通信ネット
ワークインフラを構成する光伝送システムや化合物半導体の売上が大幅に減少いたしました。さらに金融機関の統合再編に伴う大規模システム需要の一巡により、システムインテ
グレーションサービスやシステムを構成する
大型サーバ、ストレージシステム等のプラットフォーム製品の売上が減少しました。この
結果、連結売上高は４兆6,175億円（前年比7.8％減）となりました。
営業損益につきましては、製造設備や人員規模の見直しなどの事業構造改革による事業のスリム化、製品・サービスの開発効率化などによるコストダウンを行った結果、国内子会社のほか、ソフトウェア・サービスビジネ
スの海外子会社でも利益体質への転換が進み、
1,004億円の営業利益（前年度は744億円の営業損失）となり、経常利益は123億円（同1,571億円の経常損失）となりました。
また、将来にわたって競争力を確保するため、事業構造改革を実施し、製造設備および人員規模の見直しを行ったことにより、1,514
億円の特別損失を計上いたしました。このほか小型磁気ディスク装置の不具合に関する対策費用や投資有価証券等評価損を計上したことにより、当期純損益は、1,220億円の当期純損失（同3,825億円の当期純損失）となりました。

7

π会社が対処すべき課題
過去２年間にわたる事業構造改革による収益構造改善の結果、営業利益につきましては、前期から大幅に改善いたしました。今後、下記の課題に取り組むことにより、「お客様起点経営」を追求し、事業収益体質の強化をさらに進め、財務体質の改善を図ってまいります。
１．事業収益体質の強化
高い収益を確保しているソフトウェア・サービスビジネスにつきましては、アプリケー
ションの開発生産性向上への取り組みを一層加速し収益性を向上するとともに、医療、製造／流通大手、市町村統合等の成長市場や、CRM、ERP、E-learning、モバイルといった成長分野へパワーシフトを行い、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、組織的にも、営業とSEが一体となり、お客様への対応のスピードアップを図るとともに、お客様担当
SE制度などの導入により、長期的視点に立ってお客様の競争力強化を実現するソリュー
ションを提供してまいります。
プラットフォームビジネスにつきまして
は、全社的に最新の３次元CADなどを活用
し、開発期間短縮、品質向上、部品共通化を図るとともに、各工場でのオペレーション改
善を最重要課題として取り組み、製品開発力、コスト競争力を高めてまいります。また、情報と通信の組織的統合も一層進め、ネットワ
ークを中心としたユビキタス＊の時代をリードできるフォーメーションの実現に努めてまいります。
電子デバイスビジネスは、ロジックICを軸とし、情報家電や携帯端末など成長性の高い市場に経営資源を集中することで、収益体質の強化を図ってまいります。また、サーバ、
8

ネットワーク製品等、ITシステムの競争力強化のために、CMOS最先端テクノロジの開発を進めてまいります。
２．財務体質の改善
財務体質につきましては、キャッシュフロ
ーを重視する経営により、早期に体質の改善を図ってまいります。本業の事業収益を伸ばすことを第一に目指し、それに加え、保有する資産を有効に活用することで株主資本の充実と有利子負債の圧縮を進め、財務体質の健全化を図ってまいります。
３．その他の課題
当社は、高い信頼性を提供することを最優
先課題の一つとしており、業務のすべての段階での製品およびサービスの品質向上を実現
してまいります。
また、ネットワーク化が進むなかで、個人情報および企業情報の保護やネットワーク・
セキュリティを強化する必要性が一層高まっています。当社においては、お客様のセキュ
リティを高める製品やサービスの提供を拡充するとともに、社内におきましても情報管理
や社内システムの強化、教育の実施など、先端IT企業としての積極的な取り組みを継続
してまいります。
これらの課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、豊かで活力のあるネットワーク
社会作りに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう自己革新を一層図ってまいります。
＊ユビキタス：いつでも、どこでも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。

∫業績および財産の状況の推移
区

分

売

上
高
ソフトウェア・サービス
プラットフォーム
電子デバイス営 業 利 益経 常 利 益当 期 利 益1株当たり当期利益
総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産

（億円）

（億円）
（億円）
（億円）
（円）
（億円）
（億円）
（円）

平成11年度（第100期）

平成12年度（第101期）

32,512
9,280
20,356
2,875
538
158
136
7.06
33,804
11,600590.9933,822
10,256
19,884
3,681
1,002
1,074
466
23.70
34,43912,242
619.20平成13年度（第102期）

平成14年度（当 期）

30,344
10,786
17,202
2,355
▲ 546
▲ 815
▲ 2,651▲ 133.74
31,7859,596
479.4026,950
10,256
14,3542,339
218
30▲ 1,750▲ 87.48
29,262
7,711
385.49（注１）「１株当たり当期利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「１株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）当期から「１株当たり当期利益」、「１株当たり純資産」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）当期に行った事業区分の見直しに伴い、過年度のセグメント別の数値を組替えて表示しております。
（注５）第101期におきましては、ソフトウェア・サービスビジネス、UNIXサーバおよびパーソナルコンピュータなどの売上は増加いたしました
が、年度後半の米国経済の減速を背景とした企業の設備投資抑制や在庫調整の影響により、売上高は微増にとどまりました。経常利益および当期利益は、電子デバイスの収益性向上に加え、全社的な営業費用の圧縮に努めたことにより増加いたしました。
（注６）第102期におきましては、ソフトウェア・サービスビジネス、大型サーバおよび３Gモバイルシステムなどの売上は増加いたしましたが、
電子デバイス製品全般、北米向け光伝送システムおよびパソコンの売上の減少、さらにデスクトップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビ
ジネスからの撤退などにより、売上高は減少いたしました。損益につきましては、売上の減少に加え光伝送システムおよび電子デバイス製
品全般にわたる価格の下落により収益性が悪化したため、営業損失、経常損失を計上し、さらに徹底した事業構造改革を行った結果、当期損失は2,651億円となりました。
（注７）当期におきましては、ソリューションサービスや携帯電話、半導体の売上が増加しましたが、金融機関の需要一巡によりシステムインテグ
レーションサービス、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品の売上が減少したほか、通信事業会社向けの光伝送システムや３Gモバイルシステムの売上が減少いたしました。損益につきましては、事業構造改革による固定費の削減が進み、218億円の営業利益となりました。保有有価証券の売却により特別利益を計上しましたが、事業構造改善費用、製品不具合対策費用等を計上した結果、当期損失は1,750億円となりました。

売上高
億円

営業利益
億円

第100期 第101期 第102期 第103期
（当期）

経常利益
億円

第100期 第101期 第102期 第103期
（当期）

当期利益
億円

第100期 第101期 第102期 第103期（当期）

第100期 第101期 第102期 第103期（当期）

92. 会社の概況（平成15年３月31日現在）∏主要な事業内容
当社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジをベースに、品質の高いプロダクト、サービスによるトータルソリューションビジネスを営んでおり、情報処理
システム、通信システムおよび電子デバイスの開発、製造、販売ならびにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。各ビジネスにおける主要な製品およびサービスは次のとおり
であります。
区分

主要製品・サービス

売上高
構成比

・システム構築（システムインテグレーションサービス）・システムの導入・運用支援・コンサルティング
・情報システムの一括運用管理（アウトソーシング、IDCサービス）

ソフトウェア・サ ー ビ ス・情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサ

38.0%

ービス）
・各種ソフトウェア
・情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス
・情報システムの設置工事およびネットワーク工事
・各種サーバ（グローバルサーバ、UNIXサーバ、IAサーバ）
・情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ等）
・パーソナルコンピュータ

プ
フ

ラ
ォ

ッ
ー

ト
ム

・記憶装置（小型磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置）
・専用端末装置（現金自動預払機、POSシステム）

53.3%

・携帯電話
・IPシステム（Geo Stream等）
・光伝送システム・モバイルシステム（第三世代（３G）携帯電話基地局システム等）
・ロジックIC（システムLSI、ASIC、マイクロコントローラ、FRAM搭載

電子デバイスロジック）
・メモリIC（フラッシュメモリ、FCRAM）

10

8.7%

π主要な事業所
本
本

社

事

務

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、情報処理システムラボラトリ（東京都大田区）、
関西システムラボラトリ（大阪市）、大分システムラボラトリ（大分市）、

研

究

開

発

拠

点

熊本システムラボラトリ（上益城郡益城町）
川崎工場（川崎市）、南多摩工場（稲城市）、沼津工場（沼津市）、明石工場（明石市）、
あきる野テクノロジセンター（あきる野市）、
九州R＆Dセンター（福岡市）
岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（会津若松市）、

製

造

拠

点

小山工場（小山市）、那須工場（大田原市）、長野工場（長野市）、三重工場（桑名郡多度町）
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、東京支社（東京都新宿区）、千葉支社（千葉市）、神奈川支社（横浜市）、

営

業

拠

点

長野支社（長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、
北陸支社（金沢市）、京都支社（京都市）、関西支社（大阪市）、神戸支社（神戸市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）、
九州支社（福岡市）

シ ス テ ム セ ン タ

館林システムセンタ（館林市）、明石システムセンタ（明石市）（注）本社事務所は平成15年5月に東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転いたしました。

∫従業員の状況
従業員数
34,690 名

前期末比増減▲5,793 名

平均年齢38.2 歳

平均勤続年数
16.1 年

11ª株式の状況
A会社が発行する株式の総数 …………………………………………………………………5,000,000,000株
B発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,001,962,672株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,624,076,169円
C当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
D自己株式の取得、処分等および保有
取
得
株
式
処
分
株
式
決算期における保有株式

普通株式
普通株式
普通株式

1,399,964 株
0株
1,574,491 株

取得価額の総額
処分価額の総額

640,819 千円
0 千円（注１）上記の自己株式の取得は単元未満株式の買取りによるものです。
（注２）自己株式の取得状況について
第102回定時株主総会において普通株式6,000万株、取得価額の総額600億円を限度として自己株式を取得することについてご承認いただきましたが、平成15年3月末
現在、自己株式の取得を実施しておりません。将来にわたって市場競争力を確保するため、当期においても事業構造改革を行った結果、株主資本が低下しており、当社は株主資本の回復を最優先課題としております。

E株
F大

主
株

数 …………………………………………………………247,161名（前期末比36,212名増）
主株

主

当社への出資状況
持株数
議決権比率

名

み ず ほ 信 託 退 職 給 付 信 託 富 士 電 機 口 122,600 千株
再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託
富
士
電
機
株
式
会
社 107,363
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 88,627
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 82,851
62,441
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
50,220
朝
日
生
命
保
険
相
互
会
社
41,340
ユーロクリアーバンクエスエイエヌブイ
資産管理サービス信託銀行株式会社（有価証券信託１口） 39,659
モ ル ガ ン 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 非 課 税 口 ） 29,068
ボストンセーフデポズィットビーエスディーティー
27,608
トリーティークライアンツオムニバスアカウント

当社の当該株主への出資状況
持株数
議決権比率

6.17 ％

― 千株

―％

5.40

74,333

10.47

4.46

1.46

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

1.39

―

―

4.17
3.14
2.52
2.08
1.99

（注１）日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（有価証券信託１口）およびモルガ
ン信託銀行株式会社（非課税口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注２）株式会社みずほコーポレート銀行への出資はありませんが、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式22千株（議決権比率0.24％）
を所有しております。なお、株式会社みずほフィナンシャルグループへの議決権比率は議決権のない優先株式を除いて算出しております。
（注３）みずほ信託退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託は、富士電機株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。

G所有者別議決権比率の状況
平成13年度（平成14年３月31日現在）

平成14年度（平成15年３月31日現在）

12

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

44.86％

13.59％

20.81％

20.73％

41.84％

10.63％

19.09％

28.45％

º主要な借入先
会社

借入先が保有する当社の株式数

借入金残高

名

議決権比率

国

際

協

力

銀

行

53,119 百万円

— 千株

—％

農

林

中

央

金

庫

37,600——

株式会社みずほコーポレート銀行

24,21562,441

3.14

住友生命保険相互会社

20,000355

0.01

第一生命保険相互会社

16,64018,2160.91Ω企業結合の状況
A重要な子会社等の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

5,000 百万円

新光電気工業株式会社

24,22350.28（0.04） 半導体パッケージの製造、販売

FDK株式会社

13,20661.54（0.02） 電子材料および電池ならびにその応用製品の製造、販売

株式会社富士通ビジネスシステム

12,22052.67（0.06） 情報システム・ネットワークシステムの企画、開発、販売およびサービスの提供

富士通サポートアンドサービス株式会社

9,401

56.31（0.18） ネットワークシステムの企画、導入・設置、運用・サポート
および情報システムのメンテナンスサービス

富士通フロンテック株式会社

8,457

53.78（0.44） 金融・自動機、流通システムおよび表示機器の製造、販売

富士通アクセス株式会社

6,691

50.51（0.40） 情報通信機器・システムの開発、製造、販売

富士通デバイス株式会社

3,645

66.77

半導体および関連ソフトウェアの開発・設計、販売ならびに一般電子部品の販売

富士通コンポーネント株式会社

2,764

67.94

電子機器・電子応用機器の開発、製造、販売

株式会社富士通ビー・エス・シー

1,970

56.46

ソフトウェアの開発、販売およびソフトウェアサービスの提供富士通テン株式会社

5,300

55.00

オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器およびITS・移動通信関連機器の製造、販売

株式会社PFU

4,980

62.19

情報処理システムの開発、製造、販売、保守・運用サービス

富士通カンタムデバイス株式会社

4,490

100

化合物半導体の開発、製造、販売

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

3,942

100

情報通信ネットワークシステムのコンサルティング、設計、施工、運用、保守および関連機器の販売

富士通メディアデバイス株式会社

2,510

100

携帯情報通信機器向け電子部品の開発、製造、販売

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

2,000

100

ネットワークサービス、アウトソーシングサービスの提供、
ソフトウェアの開発および関連機器の販売

ニフティ株式会社

1,000

100

インターネットサービスの提供

株式会社富士通ITプロダクツ

450

100

情報処理システム、通信システムおよび電子デバイスに関す株式会社富士通研究所％ る研究開発

100（45.00） コンピュータならびにその関連機器の開発・製造および販売

富士通ディスプレイテクノロジーズ株式会社

450

100

富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社

48,78750.01

液晶ディスプレイの開発、製造、販売
フラッシュメモリの製造、販売

13

会

社

名

資本金

議決権比率

727,051 千米ドル

Fujitsu IT Holdings, Inc.（米国）

100

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国） 240,815

主要な事業内容

FIHグループの統括および情報処理システムの開発、販売、％ サービスの提供

100

光伝送システムの開発、製造、販売、工事および保守

Fujitsu Consulting, Inc（米国）

131,019100（100）

ITシステムに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アプリケーション保守サービスの提供

Fujitsu Services Holdings PLC（英国）

486,808 千 スターリング・ポンド

100（6.10）

アウトソーシング、システムインテグレーションを中心とす
るITインフラサービスの提供

富士通日立プラズマディスプレイ株式会社

30,000 百万円

50.00

プラズマディスプレイの開発、製造、販売

富士通リース株式会社

1,000

50.00（5.00）

情報処理・通信機器の賃貸、販売（注１）議決権比率の欄の（ ）内数字は、間接保有割合で内数であります。
（注２）富士通日立プラズマディスプレイ株式会社および富士通リース株式会社は商法上の子会社には該当いたしません。

・富士通機電株式会社は平成14年7月1日付で富士通フロンテック株式会社に商号を変更いたしました。
・富士通電装株式会社は平成14年10月1日付で富士通アクセス株式会社に商号を変更いたしました。
・株式会社富士通ITプロダクツは当社と株式会社PFUが共同新設分割により設立したものです。
・富士通ディスプレイテクノロジーズ株式会社は株式会社米子富士通が当社の液晶ディスプレイパネル事業を承継し、商号を変更したものです。
・Amdahl Corporation（アムダール社）は平成14年4月1日付でFujitsu IT Holdings, Inc.に商号を変更いたしました。
・DMR Consulting Group, Inc.（DMR社）は平成14年4月1日付でFujitsu Consulting, Inc.に商号を変更いたしました。
・ICL PLC（ICL社）は平成14年4月2日付でFujitsu Services Holdings PLCに商号を変更いたしました。
なお、平成14年度連結決算における連結子会社は、前記の重要な子会社26社を含む487社、持分法適用会社は、29社であります。

B重要な技術提携の状況
クロスライセンス契約の主な相手先は、以下のとおりであります。
会

14

社

名

契約製品

Infineon Technologies AG（ドイツ）

半導体装置

Lucent Technologies Inc.（米国）

情報処理組織、半導体装置

International Business Machines Corporation（米国）

情報処理組織Microsoft Corporation（米国）

ソフトウェアTexas Instruments Incorporated（米国）

半導体装置、集積回路

Intel Corporation（米国）

半導体装置

Motorola, Inc.（米国）

半導体装置

National Semiconductor Corporation（米国）

半導体装置

Samsung Electronics Co., Ltd.（韓国）

半導体装置

æ役員等の状況
A当期末現在の取締役および監査役
会社における地
位氏

名

担当または主な職業

関澤
義 取締役会議長（会長）秋草直之
役 杉 田 忠 靖
役 高 谷
卓
役 高 島
章
役 沢
彦 富士電機株式会社代表取締役社長

会社における地
位氏

名

担当または主な職業

深川敬三
小泉
信
役 若 原 泰 之役 加 藤 丈 夫 富士電機株式会社取締役会長役 近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

取

締

役

＊＊ 監

査

役

＊

取

締

役

＊＊ 監

査

役

＊

取

締

監

査

＊

取

締

監

査

取

締

監

査

取

締

（注１）上記取締役のうち、＊ を付したものは代表取締役であります。
（注２）上記監査役のうち、＊＊ を付したものは常勤監査役であります。
（注３）取締役 沢 彦氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
（注４）監査役 若原 泰之、加藤 丈夫および近藤 克彦の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

B執行役（平成15年4月1日付で「経営執行役」に呼称を変更しております。）
氏

名

秋草直之

担

当

社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ）

プラットフォームビジネスグループ

購買本部長

東日本営業本部長

杉田忠靖
前山淳次
武市博明
青木
古村一郎
伊東千秋
中村

Fujitsu IT Holdings, Inc. CEO

電子デバイスビジネスグループ

Fujitsu siemens computers（Holdings）V.B. 取締役会長

小倉正道
小野敏彦
松村信威

経営戦略室長専務 営業グループ長（マーケティング担当）
常務 営業グループ長（海外担当）
常務 営業グループ長（国内担当）
常務 西日本営業本部長

産業営業本部長

当

ソフト・サービスビジネスグループ

政策推進本部長

人事・総務部門担当

営業グループ

小島和人
村野和雄
鈴木國明
藪内裕久
間塚道義
田尻
康
浦野哲夫
五十嵐 隆

担

専務（法務／政策担当）グループサポート部門長

副社長（ＣＦＯ）コーポレートセンター部門長

グループサポート

高島
章
野副州旦
岡田晴基

名

広瀬勇二
斑目
哉
黒川博昭
太田幸一
新
道雄
長屋亙勇

コーポレートセンター

高谷
卓
岡田恭彦
加藤和彦

氏

専務 ソフト・サービスビジネスグループ長
常務 ソリューション事業本部長
システムインテグレーション事業本部長

常務 ソフト・サービス事業推進本部長
常務 ネットワークサービス本部長
システムインテグレーション事業本部副本部長
ソリューション事業本部副本部長（医療ビジネス担当）
副社長（ＣＴＯ） プラットフォームビジネスグループ長
常務 プラットフォームビジネスグループ戦略担当
エンタプライズシステム事業本部長

ネットワーク事業本部長
エンタプライズシステム事業本部副本部長
ストレージプロダクト事業本部長
プラットフォームビジネス企画本部長
ネットワーク事業本部副本部長
常務 電子デバイスビジネスグループ長
LSI事業本部長
電子デバイス営業本部長

15

Cコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況_コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性ならびに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能を分離し、2つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性と効率性を向上させてまいります。
`コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
平成14年度は、経営の監督機能と執行機能の分離を実現するため、執行役員制度を導入し、従来32名だった取締役数を7名にいたしました。併わせて、経営の透明性を高めるため、社外取締役を1名から2名*に増員いたしました。これにより、監査役（社内2名、社外3名）を加えた取締役会全体では、社内7名、社外5名の計12名**で構成されることになりました。
取締役会の位置付けの変更（経営監督機能の重視）、全体の人数の縮小、社外役員の比率の増大により、取締役会における議論も、これまでに比べて極めて活発なものとなっております。
* 平成15年3月に福井取締役が退任したことに伴い、現在は1名となっております。
**平成15年3月末時点では、社内取締役5名（うち執行役員兼務4名）、社外取締役1名、社内監査役2名、社外監査役3名の計11名となっております。

D当期中の取締役の異動_就 任
平成14年6月25日開催の第102回定時株主総会において、新たに福井 俊彦氏は取締役に選任され、就任いたしました。
`退 任
取締役 森寺 章夫、取締役 白井 一成、取締役 宮澤 達士、取締役 大木 登、取締役 石井武俊の5氏は平成14年6月25日をもって取締役を退任いたしました。専務取締役 小島 和人、専務取締役 広瀬 勇二、専務取締役 武井 勝、常務取締役 前山 淳次、常務取締役 斑目哉、常務取締役 村野 和雄、常務取締役 黒川 博昭、常務取締役 太田 幸一、取締役 藪内 裕久、
取締役 岡田 恭彦、取締役 鈴木 國明、取締役 小倉 正道、取締役 武市 博明、取締役
間塚 道義、取締役 小野 敏彦、取締役 新 道雄、取締役 田尻 康、取締役 青木、
取締役 古村 一郎、取締役 加藤 和彦の20氏は平成14年6月25日をもって取締役を退任し、執行役に就任いたしました。取締役 福井 俊彦氏は平成15年3月19日をもって取締役を退任いたしました。また、取締役 西村 敏洋氏は、平成14年4月26日逝去されました。
（注）当期中の監査役の異動はありません。

16

E当期末後の役員の地位および担当等の変更
平成15年5月1日現在、役員の地位および担当等は以下のとおり変更されております。
・取締役および監査役
会社における地
位氏

名

担当または主な職業

関澤
義 取締役会議長（会長）秋草直之
役 杉 田 忠 靖
役 高 谷
卓
役 高 島
章
役 沢
彦 富士電機株式会社代表取締役社長

会社における地
位氏

名

担当または主な職業

深川敬三
小泉
信
役 若 原 泰 之役 加 藤 丈 夫 富士電機株式会社取締役会長役 近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

取

締

役

＊＊ 監

査

役

＊

取

締

役

＊＊ 監

査

役

＊

取

締

監

査

＊

取

締

監

査

取

締

監

査

取

締

氏

名

（注１）上記取締役のうち、＊ を付したものは代表取締役であります。
（注２）上記監査役のうち、＊＊ を付したものは常勤監査役であります。

・経営執行役
氏

名

秋草直之
黒川博昭
高島
章

担

当

社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ）

ソフト・サービスビジネスグループ

副社長

経営戦略室長

斑目
哉
太田幸一
新
道雄
長屋亙勇
稲垣博正
松下公一

政策推進本部長

プラットフォームビジネスグループ

購買本部長

Fujitsu siemens computers（Holdings）V.B.取締役会長

前山淳次
伊東千秋
武市博明
青木
古村一郎
中村
棚倉由行
伊藤公久

産業営業本部長

電子デバイスビジネスグループ

マーケティング本部長

小野敏彦
松村信威
藤井
滋

専務 電子行政推進、産官連携事業推進担当

コーポレートセンター

小倉正道
岡田恭彦
加藤和彦
野副州旦
岡田晴基

専務 コーポレートセンター部門長
常務 グループ管理室長

営業グループ

鈴木國明
村野和雄
藪内裕久
間塚道義
田尻
康
浦野哲夫
五十嵐 隆
長野佳久
小池康夫
安 京 洙
◎

担

専務 営業グループ長
常務 グローバル営業推進本部長
常務 西日本営業本部長
常務 東日本営業本部長
Fujitsu IT Holdings, Inc. CEO

流通・情報営業本部長
Fujitsu Korea Limited 代表理事社長

当

専務 ソフト・サービスビジネスグループ長／ソリューション
事業本部長／システムインテグレーション事業本部長

常務 ネットワークサービス本部長
システムインテグレーション事業本部副本部長
ヘルスケアソリューション事業本部長
システムインテグレーション事業本部副本部長
ソリューション事業本部副本部長
専務 プラットフォームビジネスグループ長
エンタプライズシステム事業本部長

常務 プラットフォームビジネス企画本部長
ネットワーク事業本部長
エンタプライズシステム事業本部副本部長
ストレージプロダクト事業本部長
ネットワーク事業本部副本部長
ソフトウェア事業本部長
パーソナル事業本部長
常務 電子デバイスビジネスグループ長
LSI事業本部長

電子デバイス営業本部長
LSI事業本部長代理

以上のご報告は、次により記載されております。
1．億、百万、千単位による金額の記載は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
17