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〜建設業界の現状と課題〜
はじめに
建設業は、社会資本整備の担い手、地域雇用の受け皿などとして日本の経済発展に大きく寄与してきたが、バブル崩壊以降のデフレ経済の長期化や財政悪化に伴う建設投資の減少等により、厳しい環境が続いてきた。
近年は、東日本大震災からの復興需要や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などにより、建設業者の受注環境は改善傾向にあるが、その一方で資材価格の高騰や人手不足等の新たな経営課題に直面している。
本稿では、全国および熊本県内の建設業関連の最近の動向や、今後の課題等について考察する。

1．全国の建設業の動向（１）建設関連市場の概況

り４年ぶりに増加に転じている。なお、業者数の①建設投資額、許可業者数の推移

ピークである１９９９年度と比較すると、８割程度の国土交通省の建設総合統計によると、２０１３年度水準となっている。（図表２）の全国の建設投資額（出来高ベース）は、アベノ②建設業の就業者数と有効求人倍率の推移

ミクスによる緊急経済対策の公共工事の増加に加えて、駆け込み需要に伴う住宅着工の増加や、企国勢調査によると、建設業の就業者数は１９９５年

業の民間設備投資の持ち直しなどで、前年度比時点では６６３万人であったが、長く続いた建設投

１４.４％増の５
０兆２,４５５億円となり、２年連続で増加

資の落ち込みの影響等で、２０１０年時点では４４７万した。投資額は、２０１１年度の４
１兆５,６０６億円を底に人まで減少している。全国の有効求人倍率は、景回復傾向にあるが、建設投資額のピークである

気の持ち直しなどを受けて、１倍を超える水準ま

１９９
１年度と比較すると、６割以下の水準にとどで回復しているが、建設業関連では東日本大震災

まっている。（図表１）の復興需要や２０２０年の東京オリンピック・パラリ

また、全国の建設業の許可業者数は２０１３年度末

ンピックの開催決定の影響などもあって、特に人時点で前年度比０２. ％増の４７０,６３９業者となってお
図表1

全国の建設投資額の推移（出来高ベース）

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手不足感が強くなっている。

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建設業許可業者数の推移（全国）Ȫౙպȇྔġު৪ȫĸıɡ ࢖‫ވ‬ാ࿐ɡ ࢖‫࠺ވ‬ಃɡ ྦྷ‫ۼ‬ാ࿐ɡ ྦྷ‫࠺ۼ‬ಃ

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図表2

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職業別の有効求人倍率をみると、２０１４年１２月時「建設資材価格指数」の２０１２年以降の推移をみる

点では「土木」が３.０９倍となっているほか、鉄筋と、２０１３年に入ってから上昇傾向が続き、２０１
４年

工、型枠工などの「建設躯体工事」が７.５２倍、「建に入ってからも１１０前後の水準で高止まりして推

築・土木・測量技術者」が４.００倍となっており、移している。
前述の人手不足の影響に加えて建設資材の高騰

技術系人材を含む建設業の担い手の育成・確保がは、建設業者の収益を直接的に圧迫するとともに、急務となっている。（図表３）

各種プロジェクトの着工の遅れや計画見直しなどを通じて、間接的にも建設業者の経営に影響を与③建設資材価格の動向

えてきている。（図表４）

一般財団法人経済調査会が毎月公表している
図表3

職業別の有効求人倍率の推移（全国）Ȫౙպȇ෼ȫĹĸ

図表4 全国の建設資材価格指数の推移（建築・土木総合）ȪĳıĲıාഽɁĲııȫ
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（２）担い手の育成・確保に向けた取り組み①「担い手３法」の改正関する法律（以下、品確法）」を中心に、同法と密建設業では、中長期的な担い手不足が懸念され接に関連する「公共工事の入札及び契約の適正化ており、今後のインフラの維持管理・更新等に関の促進に関する法律（以下、入契法）」、「建設業する工事の増加などに対応するためにも担い手の法」の法改正が行われ、昨年６月に施行されてい育成・確保の重要性が高まっている。これに対応る。（図表５）した動きとして、「公共工事の品質確保の促進に
図表5

品確法と建設業法・入契法等の一体的改正についてͼϋέρ൝͈຦ৗ‫ږ‬༗̷͈͂౜̞਀‫ږ‬༗ͬ৘࡛̳̹ͥ͛Ȃ࢖‫ࢥވ‬ম͈‫ུͥ̈́͂ܖ‬ȶ຦‫༹ږ‬ȷͬಎ૤ͅȂྟ୪ͅ‫۾‬Ⴒ̳ͥȶවࠀ༹ȷȂȶ࠺୭ު༹ȷ֚͜ఘ̱͂̀٨ୃȃ຦‫༹͈ږ‬٨ୃɃ࿒എɄġ࢖‫ࢥވ‬ম͈຦ৗ‫ږ‬༗͈௯ૺɡ‫ུܖ‬ၑැ͈೏‫ح‬ȁȇȁ੿ြ̹ͩͥͅ࢖‫ވ‬工ম͈຦ৗ‫ږ‬༗̷͈͂ಎ長‫ܢ‬എ̈́౜̞手͈‫ږ‬༗ȂΘϋάϋΈཡ止൝ɡอಕ৪͈ୣྩȪ‫ུܖ‬ၑැͅ෻ၪ̱̀อಕ‫߸۾‬মྩͬ৘ঔȫͬྶ‫اږ‬ġɡমު͈අ଻൝ͅ؊̲̀஖఼̧́ͥఉအ̈́入ढ़ࠀ࿩方৆͈൵入Ȇ‫ڰ‬用ͬպ౾̫̿Ȃ̷ͦͤ͢ͅ行ً̧̨̹‫އڒث‬௔ͬଵୃවࠀ༹͈٨ୃ

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今回の「品確法」の改正では、担い手の中長期活躍できる建設業』地域協働推進事業」をあげて的な育成・確保のための適正な利潤が確保できる

おり、建設業における女性の活躍を支える地域

ような予定価格の設定等について、発注者側の責

ネットワークの活動などを支援する方針である。

務を明確化しており、それによりインフラの品質

このほか、試行段階ではあるが、九州地方整備局確保と担い手の中長期的な育成・確保を目指しての発注工事では、女性技術者の登用・育成等を促いる。

進するため、女性技術者を現場に配置することをまた、「入契法」の改正では、ダンピング防止

発注工事の入札参加要件としたり、総合評価落札を入札契約適正化の柱として追加し、公共工事の方式で女性の働きやすい環境づくりの取り組みを

入札の際の入札金額の内訳提出を業者に義務付け

加点対象にするなどの動きがみられている。

ることや、それを発注者が適切に確認を行うこと※建設業５団体：日本建設業連合会、全国建設業協会、全国
中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、
全国建設産業団体連合会などにより、公共工事の入札契約を適正化することを目的としている。
「建設業法」の改正については、建設業者、業界団体、国土交通大臣らによ

図表6

もっと女性が活躍できる建設業行動計画

る担い手の育成・確保の責務を明確化し、適正な施工体制確保の徹底により、建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発達を目指している。
②女性の活躍推進支援に向けた取り組み
生産年齢人口の減少等で将来的な労働力人口の不足が懸念される中、女性の活躍推進への期待も高まっている。国土交通省と建設業５団体（※）は、建設業界における女性の更なる活躍を目指して、
昨年８月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定した。具体目標として、現在は１０万人程度の女性労働者を５年以内に倍増させることなどを掲げている。（図表６）
また、国土交通省では上記の計画に関連して、
２０１５年度予算の概算要求の中で「『もっと女性が（３）今後の建設投資の見通し①建設経済研究所予測

図表7（一財）建設経済研究所が発表した「建設経済モȪಣ‫׫‬ȫ
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デルによる建設投資の見通し」（２０１５年２月）によると、２０１４年度の名目建設投資額は対前年度比

名目建設投資額の推移（全国）ɡ ྦྷ‫ۼ‬๱ਯ఺࠺୭ൎ঩ɡ ྦྷ‫ۼ‬ਯ఺ൎ঩ɡ ଽຸ࠺୭ൎ঩

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５年度は同１.２％減の

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４６兆５,５００億円を予測している。部門別にみると、

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民間非住宅建設投資は緩やかな回復が続き、政府

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建設投資は、
２０１４、２０１５年度ともに前年度の実績
は下回るものの、２０１５年度は２０１０年度を少し上回

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る水準を予測している。（図表７）

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②国内インフラの老朽化について

国内では、東日本大震災からの復興関連に加え

高度経済成長期に整備された道路・橋梁等の社て、東京オリンピック・パラリンピックの開催決会インフラの老朽化が進み、今後、その維持管定に伴うインフラ整備など、数多くの大型プロ

理・更新が必要となってくる。今年１月に開催さジェクトが控えている。社会インフラの維持・更れた国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策

新も今後の大きな課題であり、中長期的な視点に審議会の委員会資料によると、建築後５０年以上立った担い手確保が急務となっている。

経過の「道路橋」の割合は、２０１３年３月時点で約１８％となっているが、２
０２３年３月には約４３％、

図表8 建設後５０年以上経過する社会資本の割合

２０３３年３月時点では約６７％に達すると推計してい

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（約１万本）

約２０％

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河川管理施設（約１万施設）

約２５％

約４３％

約６
４％

下水道管渠
（総延長：約４
５万㎞）

約２％

約９％

約２
４％

港湾岸壁
（約５千施設）

約８％

約３２％

約５
８％

る。（図表８）
なお、２０１３年１２月に開催された同審議会では、
道路、下水道、官庁施設等の社会資本１０分野における維持管理・更新費用の推計額が示されており、現存の社会インフラを今後、維持管理・更新していくのに必要となる費用は、２０１３年度時点では年間で３.６兆円程度であったが、１０年後には同４.３〜
５.１兆円程度、２０年後は同４.６〜５.５兆円程度になると推計している。

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2．熊本県内の建設業の動向（１）熊本県内の概況

り、建設業のウエイトは５.３％程度となっている。

①建設投資額・許可業者数の推移等

また、全国ベースでは、内閣府がまとめた国民経

建設総合統計によると、２０１３年度の熊本県の建済計算の結果が２０１３年（暦年）まで公表されてい設投資額（出来高ベース）は前年度比２
８.１％増のるが、２０１３年の国内総生産（名目）に占める建６,８７６億円となり、２年連続で大幅に増加した。部

設業のウエイトは５８. ％となっており、２０１２年の門別にみると、「公共土木」が同５２.３％増の２,９１４億

５.６％に比べて０.２ポイント（以下、）上昇してい円、「公共建築」が同４３. ％増の５４８億円、「民間土る。

木」が 同５２.３％ 増 の６
０４億 円、「民 間 建 築」が 同
図表9１１.０％増の２,８１０億円となった。
熊本県の建設投資額は、全国と同様に２０１１年度

熊本県の建設投資額の推移（出来高ベース）ɡ ࢖‫ވ‬ാ࿐ɡ ࢖‫࠺ވ‬ಃɡ ྦྷ‫ۼ‬ാ࿐ɡ ྦྷ‫࠺ۼ‬ಃȪౙպȇ‫׫ؙ‬ȫĲĳĭııı

（５,１１７億円）を底に回復傾向にあるが、建設投資Ĳıĭĵĺĸ

額のピークである１９９１年度と比較すると、７割弱Ĳıĭııı

の水準となっている。部門別では、１９９１年度の水

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準を１
００とすると、「公共土木」は７２.４、「公共建築」は８８.３、「民間土木」は６２.３、「民間建築」は５７.６で、特に民間建設投資額の落ち込みが大きくĵĭıııなっている。（図表９）ĳĭııı

なお、熊本県がまとめた県民経済計算によると、

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６,３９５億円で、うち建設業は２,９７４億円となってお



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図表10

一方、熊本県の建設業の許可業者数は２０１３年度
末時点で前年度比０４. ％増の６,５４８業者となってお

建設業許可業者数の推移（熊本県）

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国勢調査によると、２０１０年の熊本県の建設業の就業者数は６５,８８
２人で、全就業者に占める構成比
は７.９％となっている。１
０年前の２０００年と比較す


ると、全就業者に占める構成比は２.６低下してい



図表11

る。（図表１１）
また、就業者の高齢化も進んでおり、２０００年時

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建設業の就業者数の推移（熊本県）

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点では「３４歳以下」の構成比が２５.５％、「３５〜５４歳」

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が５２.４％、「５５歳以上」が２２.１％だったのに対し、Ĳĳıĭııı

２０１０年時点では「３４歳以下」の構成比が４.８低下、Ĳııĭııı
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「３５〜５４歳」が１０.６低下しているのに対して、
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歳以上」が１５.４上昇している。なお、就業者の平ĵıĭııı

均年齢も、２０００年の４４.７歳から２０１０年には４８.１歳ĳıĭııı

まで上昇しており、新規入職者の確保や技能継承ıȪාഽȫ

等は建設業における大きな課題となっている。

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西日本建設業保証の「公共工事動向」によると、熊本県内の請負金額は２０１２年７月に発生した九州Ĺıĭııı

北部豪雨災害からの復旧工事に加えて、アベノミķıĭııı

クスの緊急経済対策による公共工事の積み増しなĵıĭııı

どもあって、２０１２年度は前年度比７.６％増、２０１３年

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度には同３５.２％増と大幅な伸びをみせた。一方、

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２０１４年４月から２０１４年１２月までの請負金額の累計

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当研究所が四半期毎に行っている業況判断調査ĳĳįĲĦ ĸĺĭĸĺĹ

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熊本県の公共工事請負金額の推移
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④業況判断調査の推移

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６月期の▲３１を底に回復傾向が続き、２０１３年９月

ど低くないことに留意が必要である。（図表１３）

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の推移をみると、建設業者の景況感ＤＩは２０１２年る面もあるため、請負金額の水準としてはそれほĳııĶĳĴĭĸĸĹ

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に増加しており、その反動でマイナスに転じていĳıııĴĸĭĴķĴ

れる。なお、これについては、２０１２年度、２０１３年度が前述の復旧工事の影響などで請負金額が大幅

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図表13

期でも３年ぶりに前年度実績を下回るものと思わĲĺĺĶ

建設業就業者の年齢構成（熊本県）

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では前年度比２
１.３％減となっており、２０１４年度通

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図表12

③西日本建設業保証の月次統計の推移

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（図表１２）

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期にはＤＩがプラスに転じ、２０１３年１２月期には＋と、建設業者の労働力ＤＩは２０１２年１２月期にマ３３まで回復している。この期間には、前述の復旧

イナス（労働力が不足）に転じており、仕入価格

工事の影響に加えて、消費税率引き上げ前の住宅

ＤＩもデータを取り始めた２０１３年９月期以降、建の駆け込み需要などもあって建設業で大幅に改善

設業では大幅なプラスで推移するなど、熊本県内

したようである。（図表１４）の建設業でも仕入コストの上昇と人手不足の問題が顕在化している。（図表１５）

なお、同調査のうち、労働力ＤＩの推移をみる
図表14 業況判断 D I の推移（全産業・建設業）

図表15 仕入価格 D I ・労働力 D I の推移（全産業・建設業）

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（２）建設業者が抱えている課題等①現在抱えている課題②女性活躍推進の取組状況

昨年１１月から１２月にかけて熊本日日新聞社と当女性活躍推進の取組状況については、建設業で研究所が共同で行った「経営者意識調査」の設問

は「既に取り組んでいる」という回答が２
５.６％、のうち、「現在抱えている課題」の結果をみると、「今後取り組む予定」が３
４.９％、「現時点で取り組建設業では「人材の育成」という回答が５８.１％で

む予定はない」が３２.６％となっており、全体の結最も多く、以下、「人員の不足」（５１.２％）、「物価果と比較すると、「既に取り組んでいる」という回上昇への対応」（３２.６％）、「後継者難」（２３.３％）と答は１９.９低く、「現時点で取り組む予定はない」

続いている。

は１２.６高くなっている。

全体の結果と比較すると、「人員の不足」が２１.８、

建設業の回答を従業者規模別にみると、事業所「物価上昇への対応」が２０.８高くなるなど、人手規模が小さくなるほど取り組みが進んでいない傾

不足や原材料価格の高騰の影響が大きいことがう向がみられ、生産年齢人口の減少等に伴い人手不かがえる。（図表１６）

足が懸念される中、女性活躍推進への取り組みが今後の課題であるといえる。（図表１７）

図表16 現在抱えている課題
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3．熊本県内における取り組み（１）新熊本県建設産業振興プランの策定事業に取り組み、「総合評価落札方式の拡充」など、熊本県では、建設業者の自主的な取組みや行政着実に取り組みが進んだ事業がある一方で、「入の施策の方向性を示した「熊本県建設産業振興プ

札契約方式の改善」など、取り組みが十分でないラン」を２００４年３月に策定し、２０１１年３月までのものもみられている。それらの結果を踏まえて、

実施期間で取り組みを行っている。同プランの実

現在は後期のアクションプログラムとして、１９の績等を検証したうえで、２０１
０年１２月には新たな振推進事業、６４の細事業が進められているが、新た興プラン（新熊本県建設産業振興プラン）を策定

な取り組みとしては、「（新）建設産業総合支援事した。新プランの実施期間は２０１１年度から２０１５年業」として、従来からの新分野進出支援や合併支度までとなっているが、期間を前期（２０１１〜２０１３

援に加えて、建設産業のイメージアップを目的と年度）と後期（２０１
４〜２０１５年度）に分けて取り組した若年層向けのＰＲ強化などを計画している。

みを行っている。前期は、１９の推進事業、６０の細（図表１８）

図表18

新熊本県建設産業振興プラン 概念図

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（２）担い手の育成・確保に向けた取り組み①若年層の就業促進に向けたＰＲ戦略

また、熊本県建設産業団体連合会では、建設業

熊本県では、建設業の中長期的な担い手確保ののイメージアップを図って若者の就業を促進するため、建設業の社会に果たす役割等を新聞形式でため、熊本県からの委託事業として「建設産業イ

分かりやすく示した「どぼくま新聞」を２０１４年中

メージアップ動画」を制作し、昨年１１月から今年に２回発行しており、熊本県内の全ての小中学校

３月にかけて、県内でテレビＣＭを放送するなどに配付している。（図表１９）の取り組みを行っている。
②「人材確保・育成の在り方検討会」の設置

図表19 どぼくま新聞（創刊号）

熊本県は、若年層の建設業離れに歯止めをかけようと、「建設産業における人材確保・育成の在り方検討会」を昨年５月に設置した。検討委員会
は教育機関や業界団体、行政等で構成され、若手技術者を育成するための支援策等を盛り込んだ報告書を今年度中にまとめる予定である。
なお、昨年１０月に行われた第３回目の検討会では、「人材確保」と「人材育成」のテーマに分けて、１５の方向性と４２の対応策などを盛り込んだ中間報
告をまとめており、具体的な施策としては、公共工事の発注平準化に向けて、県と市町村による「発注者連絡会議」の設置や、業界の中長期的な見通しを確保するため、今後５年間の道路整備計画などを含む「社会資本総合整備計画」を地域振興局単位で公表することなどが検討されている。
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4．おわりに
熊本県内でも、建設業の人手不足と就業者の高環境が改善傾向にあることは、建設業への就労促

齢化の問題は深刻化しており、若年層の入職者確進を後押ししそうである。

保や技能者の育成等が大きな課題となっている。

かつては、公共工事の削減に伴う市場縮小によ

そのような環境の下、熊本県では、産学官からなり、建設業から異業種への進出等が注目を集めたる「人材確保・育成の在り方に関する検討会」がこともあったが、最近では行政による支援の重心

立ち上げられた。そこでは、公共工事の発注平準も担い手の育成に再シフトしてきている。今後も化に向けた県と市町村による「発注者連絡会議」

公共インフラの維持のほか、高齢化社会に対応しの設置も検討されているが、若年層の就労を妨げた都市基盤整備や、防災・減災・耐震化など、建ている一因として、年度末に工期が集中すること設業が担うべき社会的役割は大きく、改正「品確による就労環境の悪化の問題等も指摘されている法」の理念等を踏まえて、官民が一体となった中ため、発注平準化の実現による労務環境の改善等

長期的視点に立った育成の取り組みなどが期待さにも期待したい。また、併せて検討されているれる。

「社会資本総合整備計画」を地域振興局単位で公最後になるが、現在、建設業界が直面している

表する取り組みは、業者が中長期的な経営計画等

人手不足の問題は、公共工事の削減等で業者数やを策定する際の有益な情報になるとともに、計画

就業者数が減少傾向にある中、災害などの特殊要的な人材育成・確保にも繋がっていくものと思わ

因で工事が急増して人手不足が深刻化したというれる。

建設業固有の問題と考えがちであるが、人手不足

なお、建設業では賃金水準が相対的に低いことの問題は生産年齢人口の減少による構造的な問題

も人手不足を招く一因となっているが、今年１月

でもあり、今後、地方経済が対応を迫られる大きに公表された「公共工事設計労務単価」（２０１５年２

な課題であるといえる。そのような意味からも、

月より適用）は、全業種平均が前年度比４.２％増と先行して課題に取り組んでいる建設業の担い手育なり、２０１３年度（１５.１％増）、２０１４年度（７.１％増）

成の行方を注目していきたい。

に続いて３年連続で増加するなど、就労者の所得