LEC 東京リーガルマインド大学院大学
中期事業計画（令和 5 年度～令和 7 年度）【目次】
1. はじめに
2. 令和 2 年度〜4 年度の総括と今後の見通し
3. 重点方針と実施内容（令和 5 年度～令和 7 年度）
4. 数値見込表

1. はじめに
LEC 東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究科 会計専門職専攻（略称：LEC会計大学院）は、平成 17 年（2005 年）4 月に会計専門職大学院として開設されました。本学は社会人の再教育（リカレント教育）を第一の理念に掲げ、専門職大学院制度が求める「理論と実務の架橋教育」を探求してきました。平成 22 年度（2010 年度）からは税法の修士論文指導を始め、現在まで在籍学生数が定員を上回る状況が続いています。また、平成 25 年度（2013 年度）からは学部を擁しない単科大学院大学となり、現在に至っています。
前々中期事業計画の期間（平成 29 年度〜平成 31 年度）で本学の基本的な方向性は定着しました。続く前中期事業計画の期間（令和 2 年度〜4 年度）は安定的な軌道に入りましたが、外部環境の変化（コロナ禍の発生）に直面し経営的に大きな決断をしました。それは通学制でのフルオンライン化への変更です。その効果は大きく、本学の授業等の実施は停滞することがありませんでした。また、フルオンライン化によって従来、基本的に首都圏に限られてきた学生層が全国及び一部海外に広がりました。
今中期事業計画でも本学は社会人の再教育（リカレント教育）を志向した「理論と実務の架橋教育」の充実・革新に取り組みます。特にオンラインのメリットを最大限活かした発展を図ることを、今中期事業計画では目指します。

2. 令和 2 年度〜4 年度の総括と今後の見通し
平成 29 年度～平成 31 年度中期事業計画を経て安定的な軌道に入った前中期事業計画の期間（令和 2 年度〜4 年度）は、事業計画で掲げた施策に取り組むことを目指しました。しかしながら、外部環境の変化（コロナ禍の発生）に直面して急速にフルオンライン化の対応を行ない、その対応に集中することが基本となりました。
前中期事業計画で掲げた基本方針は、次の 5 つです。

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(1) 教育方法とカリキュラムの継続的改善(2) 社会貢献事業の本格化と同窓会の活性化(3) 研究活動の促進・支援(4) ホームページの刷新・充実(5) 学生定員の安定的充足と収支の健全化(1) 教育方法とカリキュラムの継続的改善
本学のカリキュラムは元々、会計大学院コア・カリキュラムに準拠して土台が作られています。平成 22 年度以降の税法論文指導の蓄積とコース制の定着など、本学のカリキュラムは成熟した段階に達しました。その上でフルオンライン化に取り組んだことが、前中期事業計画の期間における大きなポイントです。
令和 2 年度は緊急対応でフルオンラインによって全ての授業を実施しました。そして、
令和 3 年度から正式に本学は通学制のフルオンラインに切り替えました。緊急対応の際には従来から利用してきた Google Classroom に Zoom と連携する方法を、横井隆志准教授を中心に考案しました。また、Google Forms を授業内で利用したり授業アンケートを実施したりと、オンラインでの授業実施に関して充実を図りました（例えば結城邦博教授によるFD セミナーや本学紀要論文を参照のこと）。授業方法の改善は今後も継続的に探索すると共に FD を推進します。
論文指導については、充実してきた集団指導体制とマイルストーン管理を継続的に見直し、一層洗練された方法へと進化させることができました。フルオンラインでの指導は十分に効果を発揮しており、授業アンケートの結果を見ても基本的に満足できる状況になっています。論文指導は本学の基盤を成しており、今後も引き続き安定かつ充実を図ることを目指した取り組みを行うことが重要です。
カリキュラムの継続的改善については基本的にフルオンラインへの対応が中心となりましたが、会計コースの内容改善に加えて全学的な教育効果の向上を目指す上で重要なアクションを取ることができました。それが IMA（米国管理会計士協会）との提携です。これによって本学からは毎年 10 名を上限とする CMA（米国公認管理会計士）スカラシップを在学生に対して付与することができるようになりました。今後、IMA との提携を活かした取り組みを進めることが、本学の発展にとって不可欠です。
【主な取り組み・実績】（教育方法に関する取り組み）・令和 2 年度：外部環境の変化（コロナ禍の発生）に対応した授業のフルオンライン化の対応（全授業を Zoom で実施）、
・令和 3 年度：通学制フルオンライン授業開始。Google Classroom と Zoom を連携させた授業システムの構築。Zoom 機能（画面共有、ブレイクアウトルーム）を活用した論文指導開始。
・令和 4 年度 オフィスアワー（オンライン形式）の実施。
（カリキュラムの継続的改善）
・令和 4 年度：管理会計分野の充実（管理会計Ⅲ、FP＆A 研究を新設科目として実施）

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(2) 社会貢献事業の本格化と同窓会の活性化
社会貢献事業の本格化と同窓会の活性化については、フルオンライン化への集中対応とコロナ禍の影響により取り組みがあまりできませんでした。しかしながら、税理士（公認会計士）＋αで有用と考えられるスキルなどを志向した取り組みを行うことができました。具
体的には、日本 CFO 協会が推進している経営企画（FP&A）スキル検定の開発に本学から3 名の教員が参加しました。また、そこから派生して IMA との提携に至ることができました。
IMA との提携は在学生だけでなく修了生向けにも展開することが期待できることから、同窓会の活性化の一環として修了後の継続研修に繋がるような枠組みの開発を行いたいと思います。また、過去に登録税理士 100 名突破記念で開催した祝う会を今後、何らかのタイミングで実施していくことが同窓会の活性化にとって重要と思われます。
【主な取り組み・実績】（課外講座の実施）
・日本 CFO 協会が実施する経営企画（FP＆A）スキル検定向け講座の実施
令和 2 年度：FP&A 管理会計基礎オンライン講座（全 15 回）実施。受講者 26 名
令和 3 年度：FP&A 対応オンライン講座（全 37 回）実施。受講者 19 名
令和 4 年度：令和 3 年度と同内容の講座をオンデマンドで実施。受講者 15 名
(3) 研究活動の促進・支援
本学の研究活動を発信する中核的な媒体として『LEC 会計大学院紀要』があります。前
中期事業計画の間、順調に『LEC 会計大学院紀要』を発刊することができました。今後もこの紀要を旗印に研究活動を推進していきます。なお、現在作成を進めている近刊号では紀要運営委員会からの依頼による修了生投稿論文の掲載を予定しています。
次に教員の学会参加及び報告などは支援を継続して行います。教員の研究業績については、ホームページの更新に合わせて教員紹介欄に掲載することとし、定期的に更新していきます。教員の研究活動状況が外部から明快に理解できるようにします。
最後に、図書館の整備についてはフルオンライン化に伴って状況が大きく変化しました。
元々一定水準に達していましたが、それを土台にフルオンラインであることを前提にサービス内容の変更や革新を進めました。今後も継続的に図書館機能の充実を図っていきます。
【主な取り組み・実績】（紀要の発行）令和 2 年度：紀要第 17 号を発行。
令和 3 年度：紀要第 18 号を発行。
令和 4 年度：紀要第 19 号を発行。
（研究業績の情報公開）
令和 4 年度：教員の研究業績を毎年更新し最新情報をホームページ上に公開（図書館サービスの向上）
令和 2 年度：判例 DB の複写サービスのメール受付開始。遠隔地の在学生サービスの向上を図った。

3(4) ホームページの刷新・充実
ホームページは情報発信の基地であり、SNS ツール（Facebook、Twitter、LINE）との連携によって本学のブランディングを決する存在です。ホームページに関しては、先述した教員紹介の充実について更新を行いました。また、SNS ツールによる情報発信の充実に合わせてスマートフォン対応のホームページを新たに作成し SNS ツールからのアクセス者にもより詳細な情報提供ができるようになりました。今後一層の充実を図っていきます（Instagram の追加など）。
【主な取り組み・実績】（ホームページの刷新・SNS による情報発信強化）
令和 4 年度：ホームページレイアウトの刷新。
スマートフォン対応のホームページ新設。
WEB によるターゲティング広告掲載開始。
Facebook、LINE に加えて Twitter での情報発信開始(5) 学生定員の安定的充足と収支の健全化
前中期事業計画の期間の実績から示唆されるように、現在本学の 1 学年 60 名定員は実質的に適正な規模であると考えられます。春入学と秋入学でそれぞれ 30 名を目安としていることによって、論文指導の人数的な平準化も達成できています。収支に関しても定員の充足が継続できていることから安定しています。フルオンラインに移行して出願状況はポジテ
ィブに変化しており、基本的に現在の方向性を維持して実績を積み重ねていきたいと思います。
その上で、IMA との提携を活かした新たなコース設定の検討、教育内容や教職員の待遇改善を目的とした学費の値上げも検討します。合わせて、教員の採用と昇任に関して規定を一層整備し、より持続性のある教員体制を実現していきます。
【主な取り組みと実績】（学生定員の充足）・令和 2 年度：外部要因（コロナ禍）により秋入学者の減少（入学者 18 名）
・令和 3 年度・令和 4 年度
全授業のフルオンライン化により出願者数・入学者ともに増加。入学者の居住地域も全国に拡大した（入学者の 4 割が関東圏以外の居住者）。
＜出願者・入学者数の推移＞（各年度 10 月 1 日現在：人）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

出願者数607993

入学者数536864

入学定員充足率0.881.131.074（収支の状況）
・令和 2 年度・令和 3 年度
令和 2 年度の入学者減の影響で授業料収入が減少。赤字経営にはなっていないが収支相当の状況です。
・令和 4 年度
入学者数の回復で収入は増加したが、新設科目 2 科目、論文指導クラスの増加
による教員人件費の増加もあり収支相当の状況
・収支の健全化のための今後の施策（検討課題）
収入面：定員の増員や学費の値上げ等の検討が必要
経費面：学生の使用実態に合わせた施設の見直し等による賃料の削減についての検討が必要
参考：＜収支実績＞（千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度見込み

収入総額160,265

160,053

174,799

支出総額

156,115

158,994

171,004

収支差額

4,150

1,109

3,795

※令和 4 年度は決算未確定のため見込額

3. 重点方針と実施内容（令和 5 年度〜7 年度）
令和 2 年度〜令和 4 年度までの前中期事業計画の総括と見通しを踏まえ、今中期事業計
画の重点方針と実施内容を次に示します。
(1) 教育方法とカリキュラムの継続的改善(2) IMA との提携を活かした教育機会の開発(3) 研究活動の促進・支援(4) 学生定員の安定的充実と収支の健全化(5) 内部質保証（大学運営の改善・向上）に向けた取り組み※重点方針（5）は、令和 6 年 9 月の学校経営委員会決議により追加(1) 教育方法とカリキュラムの継続的改善
前中期事業計画の期間はフルオンラインに移行して、その定着を図ることにかなりのエネルギーを費やしました。結果、カリキュラムに対する満足度は高く、オンラインでの授業実施や論文指導は十分な形で動けています。今中期事業計画では、その成果を踏まえ持続的な発展を図っていくことが基本になります。個々の授業に対する満足度は基本的に一定の水準を超えていると思われることから、底上げを図ることを意図して FD（総合教職員研修）をまずは継続的かつ定期的に実施していきます。
次に、カリキュラムの継続的改善については担当のカリキュラム検討委員会を活性化し、年度ごとのカリキュラムの更新を安定的に検討できる段取りを整備します。税理士及び公認会計士の養成という点では会計専門職大学院として十分な内容を整備できていると思わ5

れることから、学生の履修状況や専門分野の動向を検討しながら一層の充実を目指した検討を組織的に加えていきたいと思います。


教育方法の継続的改善・・・ＦＤ委員会・研究指導委員会
総合教職員研修の定期的な実施（四半期に一度、年 4 回の実施で検討する）（令和 5 年度カリキュラムの継続的改善・・・カリキュラム検討委員会・研究指導委員会
アドバイザリーボードである教育課程連絡協議会からの提言をもとにした年度ごとのカリキュラムの更新及び検討(2) IMA との提携を活かした教育機会の開発
IMA との提携によって CMA スカラシップを、年間 10 名を上限として付与できることになります。これを活かして令和 5 年度には在院生と修了生を対象とした CMA 勉強会を課外講座として開講します。この取り組みを皮切りに定期的な公開講座の実施や各種課外講座の検討を行うと共に、検討の状況によっては正規講座の開発も行って新規コース（もしくは履修モデル）の設置も積極的に模索します。新規コースの設置をする場合は定員の見直しも合わせて行い、様々な方が本学の教育機会にアクセスできるよう検討を進めます。


IMA との連携を活かした教育機会の創出・・・カリキュラム検討委員会
・経営企画（FP＆A）スキル検定向け講座の継続実施（令和 5 年度）
・IMA との提携。CMA 資格のスカラシップを在院生に付与（令和 5 年度）
・在院生・修了生を対象に課外講座「CMA 勉強会」の実施（令和 5 年度）
・CMA に資する新設科目の開発、設置（令和 6 年度から設置予定）(3) 研究活動の促進・支援
本学は会計専門職大学院であり、高度な会計専門職を養成することが教育目標です。その基礎は教員の研究活動を持続的に推進することにあります。個々の教員の研究活動を促進するために従来から学会参加を支援するといったことは実施しており、今後は国際学会への参加も視野に入れた拡充を図りたいと思います。また、研究費の規定を見直し、従来の図書購入に限定することなく備品・機材やソフトウェアの購入もできるようにしていきます。
個人研究費について、自宅からオンライン授業を実施している教員も多いことから ICT環境の整備支援として月々の支給額を増額する。
さらに、改めて本学紀要の充実を図る取り組みを進めます。紀要の内容充実に加えて発信の仕方も再検討し、在院生と修了生の継続的な学びにも繋がる取り組みを模索します。


研究活動の促進・支援について・・・研究科委員会、学校経営委員会
・国際学会参加者への支援拡充（令和 5 年度）
・研究に関する備品・機材の購入の支援拡充（令和 5 年度）
・ICT 環境整備費として個人研究費の増額（令和 5 年度）⇒上記具体的な支援策を講じて令和 7 年度の教育研究経費比率（「教育研究経費（校地・校舎賃料除く）」／「事業活動収入計」）10％を努力目標数値とする。
（令和 3 年度実績 6.4％）


紀要の内容充実・発信方法の工夫・・・紀要検討委員会

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(4) 学生定員の安定的充足と収支の健全化
前中期事業計画の期間に授業形態のフルオンライン化を実施したことで出願する学生の居住地が全国に拡大したことから過去 2 年間は出願者数が安定して増加しました。
また、今中期事業計画期間には、CMA の新規科目を設置して新規コースの設置検討も予定しています。出願者が安定的に増加し、CMA の新規コースを検討していく段階で定員増についても検討します。
次に、前中期事業計画の期間の収支の検討課題として、定員 60 名を満たしても収支相当の状況であることから財政基盤を安定させるための具体的な施策を講じることが必要である。収入面では、出願者数の推移や他の専門職大学院の授業料等を勘案したうえで学費の値上げの検討を進めます。経費面では、フルオンライン授業となり使用しなくなった大教室や利用頻度の減少した自習室など施設の見直しを実施することで賃料負担の軽減を図ります。


定員増の具体的な検討・・・研究科委員会、学校経営委員会
・出願者数の状況、FP＆A、CMA に関する課外講座の実績を踏まえて新規コースの設置と定員増の検討（令和 7 年度）



財政基盤安定に向けた施策・・・学校経営委員会
・施設見直しによる賃料の軽減（令和 5 年度）
・出願者数の推移や他の専門職大学院の授業料等を勘案したうえで授業料値上げの検討（令和 6 年度）

(5) 内部質保証（大学院運営の改善・向上）に向けた取り組み
本学の内部質保証における基本方針に基づき、恒常的・自律的な内部質保証活動を目的に以下の目標を掲げ大学運営の改善・向上に向けた取り組みを進める。


定期的（年度単位）な自己点検・評価活動を行い、結果を公表すること
・学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価委員会が主体となり「三つのポリシー」を起点とした大学院運営の各分野における点検・評価活動を定期的（年度単位）に実施する。
・評価結果を公表することで社会に対する説明責任を果たす。



内部質保証システムを適切に機能させる
・学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価委員会を中心に、別表の活動サイクルに基づき全学的な教育の質向上に向けた PDCA サイクルを恒常的に維持・定着させる。
・自己点検・評価委員会、研究科委員会および学校経営委員会で承認された改善対応一覧（リスト）に基づき、各種専門委員会が主体となり具体的な改善活動を行う。
・自己点検・評価委員会に「IR 委員会」を設け、質保証活動のためのデータ収集および学習成果の検証を実施する。

内部質保証活動における客観性担保のための組織の検討
・内部質保証活動の客観性については、自己点検・評価委員会に設けている IR 委員会による検証（学生・修了生からの意見分析）および自己点検・評価委員会の構成員である外部有識者委員からの評価・提言により担保していく。
・将来的には、学内の人材と外部有識者による外部視点からの客観性を高める組織を検討する。

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（別表）内部質保証活動サイクル

4. 数値見込表
本事業期間中の各種数値見込（概算）は次の通りです。
＜出願者数・入学者数の推移見込＞（各年度 10 月 1 日現在の予測：人）令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

出願者数

90100120

入学者数657072

1.081.171.20

入学定員充足率※適正な定員管理のため入学者の上限は入学定員充足率 1.2 倍を上限に設定＜収支見込＞（千円）
令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

収入総額

182,144

187,300

202,900

支出総額

174,119

178,500

180,900

収支差額

8,025

8,800

22,000※令和 5 年度
入学金減免制度廃止に伴う収入増、施設見直しによる賃料減額※令和 6 年度
入学者増による収入増※令和 7 年度
入学定員 10 名増員（内訳：4 月入学 5 名、10 月入学 5 名）した前提での試算

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