【資料 3-1】

簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託

１

概要
機構が委託先であるかんぽ生命、簡易生命保険管理業務の再委託先である日本郵便及びかんぽ生命の情報システムの開発に係る委託先に対し実施する監査において、専門的知識を有効に活用し、監査項目の作成、各監査項目に関する各種帳簿類の監査、ヒアリン
グ、記録作成等を実施することにより、監査に係る業務全般を支援することを目的として業務委託するものである。
２

委託内容(1) 業務監査(2) システム監査(3) 会計処理の適正性に関する監査(4) 新設組織に対する監査３

契約期間
令和４年４月４日から令和５年３月 31 日まで

４

入札経緯
令和４年１月 27 日 入札公告開始（入札公告 50 日間）
令和４年２月 ９日 入札説明会
令和４年３月 18 日 入札公告終了（書類提出期限）
令和４年４月 ４日 入開札

５

一者応札・応募抑制の取組内容
・ 仕様書の作成に当たっては、複数の事業者との打合せを踏まえて、過剰な資格要件とならないように配慮した。
・ 本件業務の作業時間は、過去の委託実績や複数の事業者の意見を参考として作成し、中小企業者においても十分に対応可能な作業時間となるように設定した。
・入札公告期間を 50 日間確保した。

・ 機構ホームページに入札情報を掲載したことに加えて、複数の事業者に対して、入札に参加するように声がけを行った。
・ 事前に声がけを行ったものの入札に参加しなかった事業者に対して、不参加の理由等（利益相反の有無、人員確保の問題等）をヒアリングした。
６

一者応札・応募抑制の改善内容
一者応札改善の取組について、現在対応可能な方策は全て実施していることから、継続して複数の事業者に入札参加を呼びかける。

【資料 3-2】

一般周知・広報施策の Web による評価調査の委託

１

概要
機構が実施する郵便局での郵便貯金周知用ポスターの掲出、チラシ設置及びテレビＣＭ放送に関して、広告媒体への接触度、理解度及び内容等に対する評価を幅広く調査し、その結果を集計・分析し、今後の周知・広報活動に活用していくことを目的として業務委託するものである。

２

委託内容(1) 調査対象施策及び範囲
ア

郵便局での郵便貯金周知用ポスター掲出及びチラシ設置
全国を調査範囲とする。

イ

テレビＣＭ放送中京広域圏（愛知県、岐阜県及び三重県）の３県を調査範囲とする。

(2) 調査対象者（郵便貯金保有者）の抽出(3) 設問の設定(4) 集計・分析及び調査報告書の作成
３

契約期間
令和４年８月 25 日から令和４年 11 月 11 日まで

４

入札経緯
令和４年８月 １日 入札公告開始（入札公告 14 日間）
令和４年８月 ５日 入札説明会
令和４年８月 15 日 入札公告終了（書類提出期限）
令和４年８月 25 日 入開札

５

一者応札・応募抑制の取組内容
・

複数の事業者に仕様書案を確認いただき、入札参加が可能である旨を確認した。

・

過去の同案件の調達期間を参照し、同等の業務等準備期間を確保した。

・

過去の同案件の公告期間を参照し、休日を含めて 15 日間の公告期間を確保した。

・ 入札申込期日を意識しながら、見積書を提示いただいた事業者及び入札説明会に参加いただいた事業者に電話により入札への参加を呼びかけた。
・ 過去に入札に参加いただいた事業者や入札説明を受けたものの、入札には参加しなかった事業者に対して、入札不参加の理由等をヒアリングした。（入札不参加の主な理由
は、実施地域を限定した周知・広報施策に係る Web 調査のモニター数（各県 500 人以上）が集まらない、受託者要件（業務実績（再委託による実績を含まない）を２件以上）を満たさない、過去の同案件の契約金額を鑑みると入札しても落札できない、等。）

【資料 3-2】

６

一者応札・応募抑制の改善内容
・実施地域を限定した周知・広報施策に係る Web 調査のモニター数に関する要件について、実施県１県ごとに求めるモニター数を「500 人以上」から「250 人以上」に改める（実施地域全体のモニター数については、実施県の数、預金者数等を踏まえつつ、実施地域を限定しない周知・広報施策の Web 調査と基本的に同等の調査精度となるように設定する。
）。
・ 受託者要件の業務実績について、再委託による実績を含まないこととしていたが、再委託による実績も可とする。
・ 機構ホームページへの調達情報掲載後、速やかに、下見積書を提出いただいた事業者
及び過去に同案件で入札説明会に参加いただい事業者並びに過去に入札いただいた事業者への声がけをこれまで以上に緊密に行い、入札への参加を積極的に呼びかける。
・新規事業者の開拓をより一層進める。

【資料3-3】
一者応札・応募事案フォローアップ票（令和４年度分）
法人案

名 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

件

入

札及

契

約の契番
び

件

約

契名及締号1約方式 一般競争入札

び数

量 簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託 一式

結日 令和4年4月4日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
令和４年１月27日 入札公告開始（入札公告50日間）
入札経緯及び

結果

令和４年２月９日 入札説明会
令和４年３月18日 入札公告終了（書類提出期限）
令和４年４月４日 入開札

一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

仕様書の作成に当たっては、複数の事業者との打合せを踏まえて、過剰な資格要件とならないように配慮した。

②業務等準備期間の十分な確保〇

本件業務の作業時間は、過去の委託実績や複数の事業者の意見を参考として作成し、中小企業者においても十分に対応可能な作業時間となるように設定した。

③公告期間の見直し〇

入札公告期間を50日間確保した。

④公告周知方法の改善〇

機構ホームページに入札情報を掲載したことに加えて、複数の事業者に対して、入札に参加するように声がけを行った。

⑤電子入札システムの導入

×－⑥業者等からの聴き取り〇

事前に声がけを行ったものの入札に参加しなかった事業者に対して、不参加の理由等（利益相反の有無、人員確保の問題等）をヒアリングした。

⑦その他

×－

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組について、現在対応可能な方策は、全て実施した。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

【資料3-3】
一者応札・応募事案フォローアップ票（令和４年度分）
法人

案

名 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

件

入札及契

約の契番
び

件

約契名

及締号2約

方

式 一般競争入札び数量 一般周知・広報施策のWebによる評価調査の委託 一式

結日 令和4年8月25日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社アダムスコミュニケーション
令和４年８月１日 入札公告開始（入札公告14日間）
入札

経緯及び結果令和４年８月５日 入札説明会
令和４年８月15日 入札公告終了（書類提出期限）
令和４年８月25日 入開札

一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

複数の事業者に仕様書案を確認いただき、入札参加が可能である旨を確認した。

②業務等準備期間の十分な確保〇

過去の同案件の調達期間を参照し、同等の業務等準備期間を確保した。

③公告期間の見直し〇

過去の同案件の公告期間を参照し、休日を含めて15日間の公告期間を確保した。

④公告周知方法の改善〇

入札申込期日を意識しながら、見積書を提示いただいた事業者及び入札説明会に参加いただいた事業者に電話により入札への参加を呼びかけた。

⑤電子入札システムの導入

×－⑥業者等からの聴き取り〇

過去に入札に参加いただいた事業者や入札説明を受けたものの、入札には参加しなかった事業者に対して、入札不参加の理由等をヒアリングした。（入札不参加の主な理由は、実施地域を限定した周知・広報施策に係るWeb調査のモニター数（各県500人以上）が集まらない、受託者要件（業務実績（再委託による実績を含まない）を２件以上）を満たさない、過去の同案件の契約金額を鑑みると入札しても落札できない、等。）

⑦その他

--

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・実施地域を限定した周知・広報施策に係るWeb調査のモニター数に関する要件について、実施県１県ごとに求めるモニター数を「500人以上」から「250人以上」に改める（実施地域全体のモニター数については、実施県の数、預金者数等を踏まえつつ、実施地域を限定しない周知・広報施策のWeb調査と基本的に同等の調査精度となるように設定する。）。
・受託者要件の業務実績について、再委託による実績を含まないこととしていたが、再委託による実績も可とする。
・機構ホームページへの調達情報掲載後、速やかに、下見積書を提出いただいた事業者及び過去に同案件で入札説明会に参加いただい事業者並びに過去に入札いただいた事業者への声がけをこれまで以上に緊密に行い、入札への参加を積極的に呼びかける。
・新規事業者の開拓をより一層進める。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。