神奈川県弁護士会所属・鈴木健会員に関する情報提供（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１ 基本情報
Ｑ１ 対象会員の基本情報を教えてください。
Ａ１ 以下のとおりです。
・会員名：鈴木健（すずきけん）
・登録番号： 25621
・事務所名称：鈴木健法律事務所
・事務所所在地：〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町2-2
港陽ビル3階 THE CODE横浜322
電話：045-550-5892
FAX：045-516-6038

Ｑ２ 臨時市民窓口電話
Ｑ２－１ 臨時市民窓口電話を設置した経緯や目的を教えてください。
Ａ２－１ 当会は、令和６年７月１２日に鈴木健弁護士（以下「鈴木弁護士」といいます。）に対し、懲戒が相当かどうかの調査を開始することとし、同年８月９日に、鈴木弁護士が懲戒手続に付されたことの公表を行うこととしました。
調査請求の理由の要旨は次の通りです。すなわち、鈴木弁護士の事務所は、弁護士１名のみが所属する法律事務所であったところ、投資詐欺等の案件を中心にネット広告による集客を行い、共同受任先の事務職員とされる者らに自己の職務を担当させ、同種案件の多数の相談・受任を継続する中で、①ホームページにおいて受任前に返金見込額の提示（実際に広告通りに各相談者に提示されていた事実が確認できないもの）を受けた上で弁護士費用以上の被害金返金を得られる可能性が高いものと誤認のおそれのある広告表示等を行ったこと、②受任するにあたりほとんど依頼者と面談せず、弁護士が行うべき事情聴取、事案の見通し、事件処理内容、弁護士報酬等の説明の大部分を事務職員らに行わせたこと、③事務職員らに重要な法律業務を行わせ、弁護士が適切な指導監督を行わなかったこと、④着手金の受領に用いていた預り口口座の出金取引を- 1 -行う権限を事務職員らに付与し、入金された着手金の大部分を事務職員らが自由に実態不明の第三者の口座に送金することを容認したこと等が挙げられます。
なお、より詳しい内容は当会ホームページに掲載されている「懲戒の手続に付された事案の事前公表について」をご覧ください。
当会では、ホームページ及び記者会見による公表の他、依頼者の方々の不安を少しでも和らげるため、臨時市民窓口電話を設置いたしました。

Ｑ２－２ 臨時市民窓口電話にはどのような方が電話をすることを想定していますか。
Ｑ２－２ Ａ２―１で申し上げたとおり、依頼者の方々の不安にお答えすることを目的としています。したがいまして、臨時市民窓口電話は依頼者の方々を対象としており、依頼者ではない方々のお電話はご遠慮いただいております。

Ｑ２―３ 鈴木弁護士に連絡することは可能ですか？
Ａ２－３ 懲戒の手続に付されたことをもって直ちに弁護士業務ができなくなることはありませんので、弁護士名簿に記載されている法律事務所の電話番号や住所その他の鈴木弁護士と連絡の取ることのできる連絡先に連絡をしてください。

Ｑ３

懲戒手続についてＱ３－１

今後の懲戒の手続の流れはどうなりますか？

Ａ３―１ まず、神奈川県弁護士会の綱紀委員会で鈴木弁護士に懲戒事由にあたる行為があったかどうかを調査します。綱紀委員会の調査の結果、鈴木弁護士の行為が「懲戒相当」となれば、その後、神奈川県弁護士会の懲戒委員会で鈴木弁護士を「懲戒するかどうか」「懲戒する場合には懲戒の種類」を決めます。

- 2 -Ｑ３―２ 懲戒の種類はどのようなものがありますか？
Ａ３－２ 懲戒となる場合、戒告、２年以内の業務停止、退会命令、除名のいずれかとなります。業務停止、退会命令、除名の懲戒処分となると、鈴木弁護士は弁護士の業務をすることができなくなります（※業務停止ならばその期間中に弁護士の業務をすることができなくなります）。

Ｑ３―３ 鈴木弁護士には懲戒処分がなされますか？懲戒処分がなされるのならばその種類は？懲戒の処分がなされるとしたらいつごろですか？
Ａ３－３ 具体的な判断については神奈川県弁護士会内の独立機関である綱紀委員会の調査、懲戒委員会の審査に委ねられているため、現時点で確定的なことはお答えできません。

Ｑ３－４ 鈴木弁護士が業務停止、退会命令、除名となった場合には、自分が依頼した事件はどうなりますか？
Ａ３－４ その場合、業務停止期間が１か月以下で例外的な事情があるときを除き、鈴木弁護士は受任していた事件を全て辞任することとなり、依頼者には辞任の連絡、必要に応じて事件記録の返還や金銭の清算を行うこととなります。

Ｑ３－５ 鈴木弁護士が懲戒処分となった場合には公表されますか？
Ａ３－５ 当会の規則等に基づき、処分結果等を踏まえ公表可否を決します。

Ｑ４ 現在依頼されている事件について
Ｑ４－１―１ 鈴木弁護士に事件を依頼しているが、鈴木弁護士が懲戒の手続に付されたことにより、自分の依頼事件はどうなりますか？
Ａ４－１―１ 懲戒の手続に付されても鈴木弁護士は弁護士業務を行うことはできますので、依頼者が鈴木弁護士への依頼をやめない（解任しない）限り、依頼事件は継続します。
- 3 -Ｑ４－１―２ 事務員のみが電話対応してくるのが不安で、着手金に見合った回収が得られるのか、今後の見通しが心配です。どうしたらよいですか。
Ａ４－１―２ 回収見通し等は個別の事案毎の判断が必要になりますので、Ａ４－３、Ａ５に記載のとおり、セカンドオピニオン等の助言を具体的に得るために最寄りの弁護士会の法律相談センターや自治体等の公的機関が実施する面談の法律相談を受けることをお勧めします（インターネットで詐欺に強い弁護士を検索するというだけの方法については、Ａ５－３に記載したように二次被害に関する注意が必要です）。
回収見通し等に関する重要な説明を事務員のみが行うことは不適切と言えます
ので、少なくとも弁護士から直接具体的な説明を得ることが必要です。そのような説明を求めても弁護士が適切な対応をしていないと考えられる場合は、他の弁護士ともご相談の上、弁護士の解任も含めた対応をご検討いただくことが通常考えられます。

Ｑ４－１―３ 弁護士となかなか連絡が取れず、必要な返信が来ません。どうしたらよいですか。
Ａ４－１―３ 具体的な要望事項と期限等を明記してＳМＳ（携帯電話のショートメッセージ）等で回答を求める等しても、弁護士から必要な返答が得られないという場合には、その期間や状況等にもよりますが、Ａ４－１―２と同様に、他の弁護士ともご相談の上、弁護士の解任も含めた対応をご検討いただくことが通常考えられます。

Ｑ４－２―１ 鈴木弁護士を解任しようと思います。弁護士費用の清算を求めたいです。
Ａ４－２―１ その場合は、鈴木弁護士に書面等で「鈴木弁護士を解任する」「弁護士費用の清算を求める」「口座凍結残高その他の最新の進捗状況と解任後に必要な対応の説明を求める」といったことを直接伝達してください。伝達の際には、伝達したことが記録されるよう特定記録郵便等の方法（※出来れば内容証明郵便）で書面を鈴木弁護士に郵送することをお勧めします。また併せて同じ内容を鈴木弁護士にＳМＳ（携帯電話のショートメッセージ）等の他の連絡手段でも伝えると書面を送付した内容が早めに伝わるかと思います。
弁護士会が用意している制度としては、紛議調停があります。もっとも、当会にご出頭いただくことが原則であることにもご留意ください。
以上のとおり、着手金の返還をご自身で行っていただくことには困難を伴うおそれがありますので、Ａ４－３、Ａ５と同様、法律相談をご検討ください。
- 4 -Ｑ４－２－２ 紛議調停についてもっと詳しく教えてください。
Ａ４－２－２ 弁護士の業務に関する各種紛争について、神奈川県弁護士会の紛議調停委員会の委員の立会いのもと、話し合いにより解決を目指す任意の調停手続です。あくまでも任意の手続であり、双方の主張の調整を尽くした結果、合意の見込みがないと判断されるときは、手続を打ち切らざるを得ないことになります。また、申立を受けた対象弁護士に期日への出頭を強制まですることはできず、調停成立により作成された和解事項にも強制力まではないので、ご留意ください。紛議調停を申し立てるには、必要書類を揃え、神奈川県弁護士会に提出していただく必要があります。また、調停期日には、原則として申立人又はその代理人が神奈川県弁護士会に出頭して頂く必要があります。
必要であれば紛議調停の申立書のひな型をお送りします。

なお、神奈川県弁護士会のホームページの「ホーム」→「よくある質問」→「弁護士について」という箇所にも紛議調停等に関する説明があります。
弁護士について｜神奈川県弁護士会 (kanaben.or.jp)

Ｑ４―３ 鈴木弁護士を解任した場合、今後の事件処理はどうすればよいのでしょうか。
Ａ４－３ 事件の進捗状況によって異なりますが基本的に証拠等を踏まえて方針を決めていく必要があります。専門的な判断が必要になることが多いと思われます
ので、別途、弁護士等と直接面談をして法律相談をすることをお勧めします。また、事案によっては回収困難であるものもありますので、相談された弁護士等とよくご検討いただければと存じます。お住まいの地域の弁護士会の法律相談セン
ター、自治体相談、法テラスその他の弁護士が直接面談を行う相談場所等にお問い合わせいただくことをご検討ください（詳しくはＱ５をご参照ください）。

Ｑ４―４ 鈴木弁護士に依頼した事件について、神奈川県弁護士会に弁護士法第２３条の２にもとづく弁護士会照会の手続（照会請求手続）をしたと聞きましたが、その事実があるかどうかを確認したい。
Ａ４―４ 鈴木弁護士に問い合わせて確認してください。事実確認の確実性を求めるのでしたら、鈴木弁護士が神奈川県弁護士会に申出をした弁護士会照会の受付メール（管理番号等の記載されたもの）などの詳細な状況の確認できる資料の提示を求めて下さい。

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Ｑ４―５

口座凍結した後の分配を受けるための手続を自分で行いたい。

Ａ４―５ 凍結口座の各銀行（振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金支払申請の担当窓口）に問い合わせて、ご自身にて可能な手続についてご確認ください。
支払手続に進む事案については、被害回復分配金支払申請期間内にご自身で事務的な申請を行うことにより分配金支払を受けることができる場合があります。
また、預金保険機構のホームページ（以下の振り込め詐欺救済法に基づく公告ページ）で、凍結口座の口座番号などを入力して検索すると、公告された口座の状況が分かる場合もありますので、併せてご確認ください。
振り込め詐欺救済法に基づく公告トップページ (dic.go.jp)

Ｑ５ 他の相談窓口等
Ｑ５－１ 弁護士会の方で、別の弁護士の紹介や窓口の案内をしてもらえませんか。
Ａ５－１ 弁護士の紹介はこちらから直接はできませんが、お近くの弁護士会の設置する各地の法律相談窓口のご案内としては、ひまわりお悩み１１０番（TEL０５７０－７８３－１１０）という電話を日弁連が用意しています。
日本弁護士連合会：ひまわりお悩み110番 (nichibenren.or.jp)
お電話いただいた地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながります。原則有料相談の場合が多く、受任してもらえるかどうかも、相談を受けた弁護士次第となります。
消費者被害の専門相談があるかどうかや詳細な対応状況は地域により異なるため、直接繋がった相談センターにお問い合わせください。

Ｑ５－２ 費用をかけずに一般的な無料相談を受けたい場合はどうしたらよいですか。
Ａ５－２ お近くの自治体の役所等で弁護士等による無料法律相談等を行っていないか直接お問い合わせください。
また、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口へのお問い合わせもご検討下さい。消費生活センター等では、弁護士ではなく消費生活に関する専門知識のある相談員が対応されることが一般的ですが、代理人のような活動を必要とする場合は、別途の方法で弁護士の依頼をご検討いただく必要があります。
経済的にお困りの方を対象に無料法律相談等を実施する法テラス（TEL０５
７０－０７８－３７４）のお近くの事務所等でのご相談が可能かどうかもご検討下さい。
- 6 -Ｑ５－３ インターネットで自分で別の弁護士を探す場合の注意点がありますか。
Ａ５－３ インターネットで詐欺被害に強い弁護士という形で探すだけでは、高額の着手金を求められるような二次被害に繋がってしまうリスクもあるので十分ご注意下さい。
ロマンス詐欺・投資詐欺被害等のご依頼による二次被害にご注意下さい｜神奈川県弁護士会 (kanaben.or.jp)

Ｑ５－４―１ 近くの相談窓口では詐欺被害には詳しくないと言われたのです
が、詐欺被害等に詳しい別の弁護士を探すにはどうしたら良いですか。
Ａ５－４―１ こちらで個別の紹介等は出来ませんが、弁護士会の設置する団体以外でもよろしければ、お住まいの地域等によって、弁護士による任意団体（悪質業者対応の活動をしている団体）等の相談窓口のホームページをご案内できる場合もありますので、ご希望の場合は特設電話にてお申し出ください。

Ｑ５－４―２ 弁護士による任意団体に相談や依頼をする場合の注意事項を教えてください。
Ａ５－４―２ 原則として弁護士と直接面談をしていただく必要がありますが、お住まいの地域の当該任意団体の窓口の弁護士がどのような対応が可能であるかは、当会の方で直接把握できていないため、あくまでご自身の責任でお問い合わせいただき、取扱いが可能かどうかなどを一からご確認いただく必要があります。
また、本件のような投資詐欺被害については結局、対応や回収が難しいと言われる可能性もあり、ご案内先で相談料、交通費等の費用のご負担のみが生じる結果になる場合もあります。
当会以外に所属する弁護士との間で受任前後にわたり何か問題が生じた場合に、当会の方でトラブルのご相談対応等をすることは難しいということも含め、予めご理解下さい。
以上- 7 -