令和元年 １２月 １９日
原子力エネルギー協議会「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する事項」における添付資料の内容について
１．内容
工認添付資料にて、設計に係る品質管理の方法で行った管理の実績、工事及び検査の計画を示すものとして
様式１を作成している（別紙参照）。
新検査制度移行後は、炉規則９条第 3 項の要件の変更により、添付資料において、設計に係る品質管理の方法で行った管理の実績等を施設毎に作成する旨の記載がなくなったことと、工認添付資料として工事計画に係る設計及び工事に係るプロセスを示している「設計及び工事に係る品質管理の方法等」（以下、「品管説明書」という。
）と様式１に記載している情報が重複している状況を踏まえ、これらの内容を整理して様式１の記載の程度を見直し、併せて工認品証添付資料の構成の見直しを添付資料１のとおり行う。
２．考え方
新検査制度へ移行するに際して、設工認に係る法令・規制要求事項が以下のとおり変更となる。
旧
新炉規則第 9 条第 1 項
炉規則第 9 条第 1 項
法第 43 条の 3 の 9 第 1 項の認可を受けようとするも
法第 43 条の 3 の 9 第 1 項又は第 2 項の認のは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委
可を受けようとする者は、次に掲げる事項を員会に提出しなければならない。
記載した申請書を原子力規制委員会に提出
炉規則第 9 条第 2 項
しなければならない。
前項の工事計画には、申請係る発電用原子炉施設の属
一 氏名又は名称
本する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表中欄に二 工事計画文掲げる事項を記載しなければならない
三 工事工程表
別表第二 中欄
四 設計及び工事に係る品質マネジメント
設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する次の事項
システム(1)品質保証の実施に係る組織 (2)保安活動の計画
五 変更の工事又は設計及び工事の計画の(3)保安活動の実施(4)保安活動の評価
変更の場合にあっては、変更の理由(5)保安活動の改善
炉規則第 9 条第 3 項
炉規則第 9 条第 3 項
第 1 項の申請書には、当該申請に係る発電用原子炉施
第 1 項の申請書には、当該申請に係る発電設の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表用原子炉施設の属する別表第二の上欄に掲
下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
げる種類に応じて、同表下欄に掲げる書類並
添 別表第二 下欄（施設ごとに作成）
びに当該申請に係る設計及び工事に係る品付設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書
質マネジメントシステムが法第 42 条の 3 の5 第 1 項(中略)の許可を受けたところによるものであることを説明した書類を添付しなければならない
現行の添付資料は、別表第二にて要求される説明書を工事計画に係る手続きガイドに従い「①設計に係る品質管理の方法で行った管理の実績」「②工事に係る品質管理の方法」「③組織等についての具体的な計画」を担保するものとして、①②③を品管説明書、①③の実績（設計）及び②③の計画（工事・検査）を様式１にて示している。
様式 1 の作成の経緯は、川内新規制基準適合工認時に、当初①②③の要件は品管説明書にて担保できると合意しかけたのだが、別表第二にて施設毎に「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書」の作成が要求されているため、施設毎に様式１の作成が必要との考えが示され、現在の形態に至っている。
新検査移行後は添付資料に係る要件が変更され、施設毎に実績を示す根拠となる要求がなくなったことから、設工認手続きガイドの要求する事項を満たした上で、且つ、品管説明書と様式 1 で重複している情報を整理することで工認添付資料のスリム化を行う。この具体的な内容について、添付資料１にて詳細を示す。
３．添付資料(1)品管説明書による様式 1 記載内容を担保する考え方と新様式１の記載の程度について(2)サンプル：新様式１
４．別紙
サンプル：様式１（九州電力株式会社 玄海 3 号機 高エネルギーアーク損傷対策工事

H31.4.8 認可）
以上

1頁

添付資料１

品管説明書による様式 1 記載内容を担保する考え方と新様式１の記載の程度について
１．品管説明書と様式－１の記載情報の重複に関する評価と評価を踏まえた新様式１の記載の程度について
様式１の記載は「２．様式１の記載ルール（現行）」に示す通り、実用炉規則別表第二下段に示す工認添付資料に関する設計を誰が何を用いてどのように設計を行った結果、何かできたのかを書き表したものである。
この内容は「３．品管説明書と様式１に記載している情報の整理について」のとおり品管説明書と様式１にて記載が重複していることから、この重複している箇所を見直し、結果、品管説明書で表現できていない情報に特化した新様式１（添付資料 2 参照）として工認毎に 1 つの説明書として作成する。
現行

新検査制度導入後

品管説明書

工認申請（届出）毎に作成

同左

様式１

申請対象施設（設備）毎に作成

設工認申請（届出）毎に作成（但し情報量としては同等）

２．様式 1 の記載のルール（現行）様式１へ記載する設計の実績及び工事、検査の計画の内容については、以下の観点で記載を行っている。
（基本的な考え方）
各図面、説明書で示している設計結果を導いた過程（＝プロセス）を一つ一つの行為に分割し、インプット・
アウトプットを明確にしながら、短文で記載する。
（記載の程度）① 誰が、どのように設計（調達があれば調達とのつながりを含む）を実施したのかのプロセスが分かる程度の記載とする。ただし、詳細な設計結果は添付資料に記載していることから記載しない。
② 各説明書の目次で示している設計の流れとリンクが取れていなくてはならない。そのため極力各説明書の用語を用いる。
③ 設計要求事項が何であるかを明確にするために「基本設計方針をインプットとして、・・・に関する設計を行った」との表現により、基本設計方針とのリンクを張る。
④ 実施した詳細設計の「流れ」が分かるように 1 つ 1 つの行為ごとに段落を分け、段落ごとにインプットとアウトプットが 1 つずつ含まれるように記載する。
⑤ 前の行為のアウトプットが、後の行為のインプットになる場合、用語を統一し段落間のつながりが分かるようにする。
⑥ 設計の中に複数項目がある場合、すべての項目が読めるようにしておく。
⑦ 調達や、ウォークダウン（現場確認）を行っている場合は、それらを行っていることを必ず記載する。
⑧ 各項目の設計結果が、工認資料のどこと繋がっているかの関連を添付資料名で示す。
⑨ エビデンスは可能な限り固有名を記載し、識別できるようにする。
新様式１においても、現行のルールと同等の情報量を確保しており、添付資料 2 にその記載の程度を示す。

2頁

３．品管説明書と様式１に記載している情報の整理について
設工認本文案
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
1 設計及び工事の計画に係る品質管理計画
当社は、原子力発電所の安全を達成・維持・向上させる
ため、玄海原子力発電所設置変更許可申請本文第 11 号の「発電用原子炉の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項」に基づき、安全文化を醸成するための活動を行う仕組みを含めた、原子炉施設の設計、工事及び検査段階から運転段階に係る保安活動を確実に実施するための品質マネジメントシステム（以下「品質マネジメントシステム」という。）を構築し、「玄海原子力発電所原子炉施設保安規定」に品質保証計画（以下、「保安規定品質保証計画」という。）を定めている。
本「設計及び工事の計画に係る品質管理計画」（以下、「設工認品質管理計画」という。）は保安規定品質保証計画に基づき、設計及び工事に係る具体的な品質管理の方法、組織等の計画された事項を示したものである。
2 適用範囲・定義
2.1 適用範囲
本設工認品質管理計画は、玄海原子力発電所第 3 号機
原子炉施設の設計、工事及び検査に係る保安活動に適用する。
2.2 定 義本設工認品質管理計画における用語の定義は、以下を除き保安規定品質保証計画に従う。
(1)実用炉規則
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年 12 月 28 日通商産業省令第 77 号）をいう。
(2)技術基準規則「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委員会規則第 6 号）」のことをいう。
(3)実用炉規則別表第二対象設備
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年 12 月 28 日通商産業省令第 77 号）の別表第二「設備別記載事項」に示された設備(4)適合性確認対象設備
設工認に基づき、技術基準規則への適合性を確保するために必要となる設備

設工認添付資料案
設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
1. 概 要本資料は、設計及び工事の計画（以下、「設工認」という。）の「設計及び工事の計画に係る品質マネジメントシステ
ム」（以下、「設工認品質管理計画」という。）及び原子炉施設保安規定（以下、「保安規定」という。）に基づき、設工認の技術基準規則」等に対する適合性の確保に必要な、設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画、並びに、工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画を記載する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
括弧ゴシック記載事項は品管説明書との関連を示すための解説

考え方

2. 基本方針
本資料では、設工認における、「設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画」及び「工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画」を、以下のとおり説明する。
(1) 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画「設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績又は行おうとしている管理の計画」として、以下に示す 2 つの段階を経て実施した設計の管理の方法を「3. 設計及び工事の計画における設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等」に記載する。
具体的には、組織について「3.1 設計、工事及び検査に係る組織（組織内外の部門間の相互関係及び情報伝達含3頁

設工認本文案

設工認添付資料案
む。）」に、実施する各段階について「3.2 設工認における設計、工事及び検査の各段階とその審査」に、品質管理の方法について「3.3 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績に係る計画」に、調達管理の方法について「3.6設工認における調達管理の方法」に、文書管理、識別管
理、トレーサビリティについて「3.7 記録、識別管理、トレー
サビリティ」に記載する。
これらの方法で行った管理の具体的な実績を、様式－1「本工事計画に係る設計の実績、工事及び検査の計画【 施設（設備）】」（以下「様式－1」という。）を用いて資料
X-2 に示す。
a.

実用炉規則別表第二対象設備のうち、設工認対
象設備に対する技術基準規則の条文ごとの基本設
計方針の作成b.

「a.」で作成した条文ごとの基本設計方針を基に、実用炉規則の別表第二に示された事項に対して必要な設計を含む技術基準規則等への適合に必要な設備の設計

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

これらの設計に係る記載事項には、設計の要求事項
として明確にしている事項及びその審査に関する事項、設計の体制として組織内外の部門間の相互関係、設計開発の各段階における審査等に関する事項並びに組織の外部の者との情報伝達に関する事項等を含めて記載する。
(2) 工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画「工事及び検査に係る品質管理の方法、組織等についての具体的な計画」として、設工認対象設備（該当する場
合には、設工認申請（届出）時点で設置されている設備を含む。）の工事及び検査に係る品質管理の方法を「3. 設計
及び工事の計画における設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等」に記載する。
具体的には、組織について「3.1 設計、工事及び検査に係る組織（組織内外の部門間の相互関係及び情報伝達含む。）」に、実施する各段階について「3.2 設工認における設計、工事及び検査の各段階とその審査」に、品質管理の方法について「3.4 工事に係る品質管理の方法」及び「3.5使用前事業者検査」に、調達管理の方法について「3.6 設
工認における調達管理の方法」に、文書管理、識別管理、
トレーサビリティについて「3.7 記録、識別管理、トレーサビリティ」に記載する。
これらの工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織について具体的な計画を、様式－1 を用いて資料
X-2 に示す。
工事及び検査に係る記載事項には、工事及び検査に係る要求事項として明確にする事項及びその審査に関する事
項、工事及び検査の体制として組織内外の部門間の相互関係（使用前事業者検査等の独立性、資源管理及び物品の状態保持に関する事項を含む。）、工事及び検査に必要なプロセスを踏まえた全体の工程及び各段階における監視
測定、妥当性確認及び検査等に関する事項（記録、識別管理、トレーサビリティ等に関する事項を含む。）並びに組織の外部の者との情報の伝達に関する事項等を含めて記載
4頁

設工認本文案

3. 設計及び工事の計画における設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等
設計及び工事の計画（以下、「設工認」という。）における設計、工事及び検査に係る品質管理は、品質マネジメント
システムに基づき以下のとおり実施する。
3.1 設計、工事及び検査に係る組織（組織内外の部門間の相互関係及び情報伝達含む。）
設計、工事及び検査は、保安規定品質保証計画に示す
役割分担の下、本店組織及び発電所組織で構成する体制で実施する。
設計、工事及び検査に係る組織は、担当する設備に関する設計、工事及び検査について責任と権限を持つ。

設工認添付資料案

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

する。
(3) 設工認対象設備の保守管理
適合性確認対象設備（該当する場合には、設工認申請（届出）時点で設置されている設備を含む。）は、必要な機能・性能を発揮できる状態に維持されていることが不可欠であり、その維持の管理の方法について「4. 適合性確認対象
設備の保守管理」で記載する。
(4) 設工認で記載する設計、工事及び検査以外の品質保証
活動
設工認に必要な設計、工事及び検査は、設工認品質管理計画に基づく品質保証体制の下で実施するため、(1) ～(3)に関する事項以外の、責任と権限（保安規定品質保証
計画「5.5 責任、権限及びコミュニケーション」）、原子力の安全の確保の重視（保安規定品質保証計画「5.2 原子力の安全の確保の重視」）、必要な要員の力量管理を含む資源の管理（保安規定品質保証計画「6 資源の管理」）及び不適合管理を含む評価及び改善（保安規定品質保証計画「8評価及び改善」）については、保安規定品質保証計画に従った管理を実施する。
また、当社の品質保証活動は、安全文化醸成活動と一体となった活動を実施している。
設工認申請（届出）時点で設置されている設備に対して適合性確認を行う場合でも、対象設備の中には、現在のような安全文化を醸成するための活動を意識した活動となっていなかった時期に導入している設備もあるが、それらの設備についても現在の安全文化につながる様々な品質保証活動を行っている。（添付－1「建設当時からの品質保証体制」 第 1 表参照）
3.設計及び工事の計画における設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等
設工認における設計、工事及び検査に係る品質管理
は、品質マネジメントシステムに基づき実施する。以下に、設計、工事及び検査、調達管理等のプロセスを示す。
3.1 設計、工事及び検査に係る組織（組織内外の部門間の相互関係及び情報伝達含む。）
設工認に基づく設計、工事及び検査は、保安規定品質保証計画の「5.5.1 責任及び権限」に示す役割分担の下、本店組織及び発電所組織に係る体制で実施する。
設計（「3.3 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績に係る計画」）、工事（「3.4 工事に係る品質管理の方法）、検査（「3.5 使用前事業者検査の方法」）並びに調達（「3.6 設工認における調達管理の方法」）の各プロセ
スにおける主管箇所を第 3.1－1 表に示す。第 3.1－1 表に示す各主管箇所の長は、担当する設備に関する設計、工事及び検査並びに調達について、責任と権限を持つ。
各主任技術者は、それぞれの職務に応じた監督を行うとともに、相互の職務について適宜情報提供を行い、意思疎通を図る。
設計から工事及び検査への設計結果の伝達、当社から供給者への情報伝達など、組織内外の部門間や組織間の情報伝達については、設工認に従い確実に実施する。
3.1.1 設計に係る組織
設工認に基づく設計は、第 3.1－1 表に示す主管箇所のうち、「3.3 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績に係る計画」に係る箇所が設計を主管する組織として5頁

設工認本文案

設工認添付資料案実施する。この設計は、設計を主管する組織を統括する部長（所長）の責任の下で実施する。
設工認に基づき実施した施設ごとの具体的な体制については、設工認に示す設計の段階ごとに様式－1 を用いて
資料 X-2 に示す。
3.1.2 工事及び検査に係る組織
設工認に基づく工事は、第 3.1－1 表に示す主管箇所のうち、「3.4 工事に係る品質管理の方法」に係る箇所が工事を主管する組織として実施する。
設工認に基づく検査は、第 3.1－1 表に示す主管箇所のうち、「3.5 使用前事業者検査の方法」に係る箇所が検査を主管する組織として実施する。
設工認に基づき実施した施設ごとの具体的な体制については、設工認に示す工事及び検査の段階ごとに様式－1を用いて資料 X-2 に示す。
第 3.1－1 表 設計及び工事の実施の体制
項番号
プロセス
主管箇所
設計に係る品質管理の方法により行 原子力管理部 原子力設
3.3
った管理の実績に 備グループ
係る計画
3.4

工事に係る品質管理の方法

玄海原子力発電所 保修
第二課

3.5

使用前事業者検査の方法

玄海原子力発電所 安全
品質保証第二統括室

3.6

設工認における調達管理の方法原子力管理部 原子力設
備グループ
玄海原子力発電所 保修第二課

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

3.2 設工認における設計、工事及び検査の各段階とその審査 3.2 設工認における設計、工事及び検査の各段階とその審査
3.2.1 設計及び工事のグレード分けの適用
3.2.1 設計及び工事のグレード分けの適用
品質マネジメントシステムにおいて、設工認に係る設計・設工認における設計は、設工認対象設備（該当する場合
開発のグレード分けを以下のとおり定めている。
には設工認申請（届出）時点で設置されている設備を含む。）に対し、第 3.2－1 表に示す「設工認における設計、工
グレード
工事区分
設計区分
事及び検査の各段階」に従って技術基準規則等の要求事
実用炉規則別表第二項への適合性を確保するために実施する工事の設計であ原子力発電所の 対象設備に該当する原る。
グレード 1 安全上重要な設 子炉施設に関する工事
この設計は、設工認品質管理計画「3.2.1 設計及び工事
備及び構築物等 の要求事項への適合性のグレード分けの適用」に示すグレード（添付－2「当社におを確保するための設計に関する工事けるグレード分けの考え方」第 1 表参照）に従い、「設計・調グレード 2実用炉規則別表第二
達管理基準」に基づき管理する。
上記以外の原子 対象設備以外の原子炉
グレード 3 炉施設に関する 施設の工事のための設
計
工事
設工認におけるグレードは、原子炉施設の安全上の重要性に応じて以下のとおり適用する。
(1) 実用炉規則別表第二対象設備に係る管理実用炉規則別表第二対象設備に係る設計は、「実用炉規則別表第二対象設備に該当する原子炉施設に関する工事の要求事項への適合性を確保するための設計」を適用
し、グレード１として管理する。
(2)主要な耐圧部の溶接部に係る管理
主要な耐圧部の溶接部に係る設計は、当該溶接部が含まれる設備に応じたグレードを適用し管理する。
6頁

設工認本文案
設工認添付資料案
3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその照査
3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその照査
設工認における設計、工事及び検査の各段階を第 3.2－
設工認として必要な設計、工事及び検査の流れを第 3.2
1 表に示す。
－1 図及び第 3.2－2 図に示す。設工認における設計、工(1) 実用炉規則別表第二対象設備に対する管理事及び検査の各段階と保安規定品質保証計画との関係を
設工認のうち、実用炉規則別表第二対象設備に対する
第 3.2－1 表に示す。
設計、工事及び検査の管理を第 3.2－1 表に示す。
(1) 実用炉規則別表第二対象設備に対する管理
原子力部門は、設計の各段階におけるレビューを、第設工認のうち、実用炉規則別表第二対象設備における
3.2－1 表に示す段階において実施するとともに、記録を管適合性確認に必要な作業と検査の繋がりを第 3.2－1 図に理する。
示す。
このレビューについては、原子力部門で当該設備の設計
保安規定品質保証計画「7.3.4 設計・開発のレビュー」にに関する専門家を含めて実施する。
基づき設計の結果が要求事項を満たせるかどうかを評価
なお、実用炉規則別表第二対象設備のうち、設工認認
し、問題を明確にし、必要な処置を提案する設計の各段階
可申請（届出）が不要な工事を行う場合は、設工認品質管におけるレビューは、適切な段階において設計を主管する
理計画のうち、必要な事項を適用して設計、工事及び検査組織が実施するとともに、「保安活動に関する文書及び記を実施し、工事が設工認のとおりであること及び技術基準に録の管理基準」に基づき記録を管理する。設計におけるレ適合していることを使用前事業者検査により確認する。
ビューの対象となる段階を第 3.2－1 表に「※」で示す。
(2) 主要な耐圧部の溶接部に対する管理
このレビューについては、第 3.1－1 表に示す設計を主管
設工認のうち、主要な耐圧部の溶接部に対する必要なする組織で当該設備の設計に関する力量を有する専門家
検査は、「3.4 工事に係る品質管理の方法」、「3.5 使用前を含めて実施する。
事業者検査の方法」及び「3.6 設工認における調達管理の (2) 主要な耐圧部の溶接部に対する管理方法」に示す管理（第 3.2－1 表における「3.4.1 設工認に基
設工認のうち、主要な耐圧部の溶接部に対する必要なづく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」～「3.6 設工認に検査は、「3.4 工事に係る品質管理の方法」、「3.5 使用前
おける調達管理の方法」）のうち、必要な事項を適用して設事業者検査の方法」及び「3.6 設工認における調達管理の計、工事及び検査を実施し、工事が設工認のとおりであるこ
方法」に示す管理（第 3.2－1 表における「3.4.1 設工認に基と及び技術基準に適合していることを使用前事業者検査にづく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」～「3.6 設工認により確認する。
おける調達管理の方法」）のうち、必要な事項を適用して設計、工事及び検査を実施し、工事が設工認のとおりであること及び技術基準に適合していることを使用前事業者検査により確認する。

設
計

工
事
及
び
検
査

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化

3.3.2

各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定

3.3.3(1)※

基本設計方針の作成（設計 1）

3.3.3(2)※適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

3.3.3(4)設計のアウトプットに対する検証

3.3.4※

設計における変更

3.4.1※

設工認に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）

3.4.2

設備の具体的な設計に基づく工事の実施

3.5.1

使用前事業者検査の確認事項

3.5.2

設計の結果と使用前事業者検査対象の繋がりの明確化

3.5.3

使用前事業者検査の計画

3.5.4

検査計画の管理

3.5.5

使用前事業者検査の実施

3.6

設工認における調達管理の方法

保安規定品質保証
概 要
計画の対応項目
設計に係る品質管理の方 7.3.1
適合性を確保するために必要な設法で行った管理の実績に 設計・開発の計画 計を実施するための計画
3.3
係る計画
適合性確認対象設備に対 7.3.2 設計・開発へ 設計に必要な新規制基準の要求事
3.3.1
する要求事項の明確化のインプット
項の明確化
各条文の対応に必要な適要求事項に対応するための設備・
3.3.2―
合性確認対象設備の選定
運用の抽出
7.3.3 設計・開発か 要求事項を満足する基本設計方針
3.3.3(1) 基本設計方針の作成
らのアウトプット の作成※ （設計 1）
各段階

各段階
設計に係る品質管理の方法で行った管理の実績に係る計画

設計

適合性確認対象設備の各3.3.3(2)
条文への適合性を確保す※るための設計（設計 2）
設計のアウトプットに対
3.3.3(4)する検証
3.3.4
設計における変更※
設工認に基づく設備の具
3.4.1
体的な設計の実施（設計
※ 3）
3.4.2
3.5.1

工
事
及
び
検
査

3.5.2

3.5.3
3.5.4

調
達

3.5.5

※：「3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその審査」でいう、レビュー対応項目

考え方

第 3.2－1 表 設工認における設計、工事及び検査の各段階

第 3.2－1 表 設工認における設計、工事及び検査の各段階

3.3

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

調
達

3.6

設備の具体的な設計に基づく工事の実施
使用前事業者検査の確認
事項
設計の結果と使用前事業者検査対象の繋がりの明確化
使用前事業者検査の計画

7.3.3 設計・開発か 適合性確認対象設備に必要な設計
らのアウトプット の実施
7.3.5 設計・開発の 基準適合性を確保するための設計検証の妥当性のチェック7.3.7 設計・開発の 設計対象の追加や変更時の対応
変更管理
7.3.3 設計・開発か 設工認を実現するための具体的ならのアウトプット 設計
7.3.5 設計・開発の検証―

適合性確認対象設備の工事の実施

適合性確認対象設備が、設工認に適合していることを確認
検査に先立ち設計の結果と使用前―事業者検査の対象との繋がりを整理
適合性確認対象設備が、設工認に―適合していることを確認する計画と方法の決定検査計画の管理
使用前事業者検査を実施する際の―工程管理
使用前事業者検査の実施 7.3.6 設計・開発の 認可された設工認どおり、要求事項に対する適合性が確保されてい妥当性確認
8.2.4 検査及び試験 ることを確認―

設工認における調達管理 7.4 調達
設工認に必要な、設計、工事及び8.2.4 検査及び試験 検査に係る調達管理の方法※：「3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその審査」でいう、保安規定品質保証計画の「7.3.4 設計・開発のレビュー」対応項目

7頁

設工認本文案

設工認添付資料案
段階

当様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

社

供

3.3

給

考え方

者

：必要に応じ実施する業務の流れ
設計・開発の計画
3.5

設計・開発へのｲﾝﾌﾟｯﾄ
3.3.1
要求事項の明確化
・設置変更許可申請書
・許可の添付書類・技術基準規則・設置許可基準規則の解釈・技術基準規則の解釈

設備設計に係る調達管理
提示

調整

供給者の設計・開発

3.3.2
適合性確認対象
設備の明確化

3.2.2
設計・開発のレビュー
設計の実施と設計・開発からのｱｳﾄﾌﾟｯﾄ
3.3.3(1)
基本設計方針の作成（設計 1）

設
計
１
・
２

3.3.3(2)
適合性を確保するための設計（設計 2）
3.2.2
設計・開発のレビュー
3.3.3(4)

納入図書

設計・開発の検証（原設計者以外）

調達製品（納入図書）

納入図書

3.3.3(5)
工事計画認可・届出書の作成
3.3.3(6)
工事計画認可・届出書の承認
3.5
工事及び検査に係る調達管理
3.4.1
設備の具体的な設計（設計 3）3.2.2 及び 3.4.1
3.4.1

設
計

自社設計
（ﾚﾋﾞｭｰ・検証を含む）

3

納入図書

調達製品（納入図書）の検証

供給者の設計・開発

納入図書

3.4.3

工
事
・
検
査

設計の結果と使用前事
業者検査対象の明確化

設計・開発の妥当性確認（自主検査 等：工場）

製作

3.4.4
適合性を確認するために実施する検査方法の
決定

3.4.2
設計・開発の妥当性確認（自主検査 等：現地）

現地据付工事

3.4.5
3.4.6
使用前事業者検査

5/15＊1：バックフィットに該当する場合の「設計」は、要求事項を満足した設備とするための基本設計方針を作成（設計 1）し、その結果を要求事項として、既に設置されている適合性確認対象設備の現状を念頭に置きながら各要求事項に適合させるための詳細設計（設計 2）を行う行為をいう。

第 3.2－１図 適合性を確保するために必要な当社の活動
各条文への適合性を確保するための設計
各条文の対応に
必要な設備
要求事項
実用炉規則

（第五条）

設置許可基準規則

基本設計方針（第九条）
技術基準規則品証規則

設置変更許可申請書（本文）
工認
本文
要目表

基本設計方針

適
合
性
を
確
保
す
る
た
め
の
設
計
（
＊
）

(設計段階の適合性を保証するための手段)
設備図書（設備図書、図面等）
現場確認結果（ｳｫｰｸﾀﾞｳﾝ）
委託報告書

・
・
既工認

設
計
の
妥
当
性
を
示
す
記
録

品質保証計画
設計結果に対する適合性確認

添付書類
設定値根拠に関する説明書

適合性を確認するために実施する検査方法の決定（＊）

品管説明書(工事段階の適合性を保証するための記録の収集)

強度に関する説明書
・・
健全性に関する説明書
・・・

検査記録（定期事業者
検査、自主検査、定期試験 等）（＊）基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表
技術基準規則第4条○○施設～に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

～

設備図書
（設備
図書、図面等）

現場確認（ｳｫｰｸﾀﾞｳﾝ）

工事段階の適合性確認に用いる記録とその品質（過去に作成された記録の品質を含む）

基本設計方針
評価要求
施設
区分

～
施
設

設備
／
運用

必要な
機能等

該当
条文

機器名称

～設備 ポンプ 設備

・・・

62 条

常設電動注入
ポンプ

設備
区分

機器
区分

工認設計結果(要目表／設計方針)
設置許可で確認した地
盤上の○○建屋内に設
置【記録等】

3.3 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績に係
る計画
原子力部門は、設工認における設計を実施するための計画を策定し、この計画に基づき設計を以下のとおり実施する。

設備の具体的設計結果

【記録等】

～
確認方法

～

据付検査
・・・
・・・

～

適合性確認検査（適合性確認対象設備が本工事計画に適合していることを確認するため「適合性を確認するために実施する検査方法の決定」で決定した結果に基づき行う検査）～

第 3.2－2 図 適合性確認に必要な作業と検査の繋がり
3.3 設計に係る品質管理の方法により行った管理の実績に係る計画
設計を主管する組織の長は、設工認における技術基準
規則等への適合性を確保するための設計を、「設計・調達管理基準」に基づき、要求事項の明確化、適合性確認対象
設備の選定、基本設計方針の作成及び適合性を確保するための設計の段階を設計・開発の計画として明確化し、この計画に従い実施する。
以下に設計・開発の計画で明確化した各段階における活動内容を示す。

8頁

設工認本文案
3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化
原子力部門は、設工認における技術基準規則等への適合性を確保するために必要な要求事項を明確にする。

3.3.2 条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定
原子力部門は、設工認に関連する工事において、追加・変更となる適合性確認対象設備（運用を含む。）のうち、対象となる適合性確認対象設備（運用を含む。）の要求事項への適合性を確保するために、実際に使用する際の系統・構成で必要となる運用を考慮し選定する。

設工認添付資料案
3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化
設工認に必要な要求事項は、以下のとおりとする。
・「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日
原子力規制委員会規則第 5 号）」（以下「設置許可基準規則」という。）に適合しているとして許可された設
置変更許可申請書
・技術基準規則
また、必要に応じて以下を参照する。
・許可された設置変更許可申請書の添付書類
・設置許可基準規則の解釈・技術基準規則の解釈

3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定
適合性確認対象設備に対する要求事項への適合性を確保するため、設置変更許可申請書に記載されている設備
及び技術基準規則への対応に必要な設備（運用を含む。）
を、実際に使用する際の系統・構成で必要となる設備を含めた適合性確認対象設備として、以下に従って抽出する。
適合性確認対象設備を明確にするため、設工認に関連する工事において追加・変更となる設備・運用のうち設工認の対象となる設備・運用を、要求事項への適合性を確保するために実際に使用する際の系統・構成で必要となる設備・運用を考慮しつつ第 3.3－1 図に示すフローに基づき抽出する。
抽出した結果を様式－2「設備リスト」（以下「様式－2」という。）の該当する条文の設備等欄に整理するとともに、設
備／運用、既設／新設、追加要求事項に対して必須の設
備・運用の有無、実用炉規則 別表第二の記載対象設備に該当の有無、既工認での記載の有無、実用炉規則 別表第二に関連する施設区分／設備区分及び設置変更許可
申請書添付八主要設備記載の有無等の必要な要件を明確にする。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
本工事計画に必要な要求事項を、資料 4－1（品管説明書
No（以下同じ。））の「3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」に示す事項とした。

考え方
・品管説明書との紐付けのみの記載のため担保できている。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員に、要求事項に関するインプットについて、その適切性をレビューさせた。また、その設計結果を社内決定文書として承認した。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、「3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその審査」に示すレ
ビューを第 3.2－1 表に示す設計開発のインプット段階においてレビューを行い、承認していることから、担保できている。

（記録等
・記録については品管説明書にて以下のとおり作成要求が記・社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことか
備の工事計画設計資料について」ら、新様式－１のアウトプット欄にて示すこととする。
・設計・開発へのインプットレビューチェックシート（3.2.2）設計開発のインプットをレビューし、記録を管理する。
原子力設備グループは、資料 4－1 の「3.3.2 各条文の対 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、応に必要な適合性確認対象設備の選定」に基づき、既工事
様式 2 を作成、承認していることから、担保できている。
計画の設計結果、設置許可基準規則、安全審査指針、技術基準規則、旧技術基準規則及び設置（変更）許可をインプット
として、設計基準対象施設に係る機能ごとに「非常用電源設備」を抽出し、その結果をアウトプットとして様式－2 に整理した。
原子力設備グループ長は、整理した様式－2 について、原子力設備グループの要員に、資料 4－1 の「3.3.1 適合性確
認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要求事項に対して必要な機器等が抜けなく抽出されているかの観点で確認させた。また、様式－2 を社内決定文書として承認した。
（記録等）

・既工事計画の設計結果（既に提出した工事計画及び既に認可された工事計画については、「既工事計画」という。）
・設置（変更）許可
・様式－2
・社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設
備の工事計画設計資料について」・記録等については本段階にて行った設計行為のインプットとアウトプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.2）様式 2 に整理する情報として既工事計画を使用（3.3.2）様式 2 に整理する情報として設置許可を使用（3.3.2）本項に示す作業の結果様式 2 が作成される（3.3.3）様式 2 は社内決定文書の一部として承認される（設計・調達管理基準）

今回の工事において、追加・変更となる設備、運用
注）別表第一、第二は実用炉規則での別表を示す。

工事計画書記載事
項（別表第二中欄）の変更があるか？

別表第一中欄に係
わるか？

No
該当なし
Yes

No

別表第一中欄に係
わるか？

別表第一下欄に係
わるか？

No
Yes
工事計画認可を要するもの（第 43 条の 3 の 9 第 1 項）

No
Yes

手続き不要

工事計画届出を要するもの（第 43 条の 3 の 10 第 1 項）

第 3.3－1 図 適合性確認対象設備の抽出について
3.3.3 設工認における設計及び設計のアウトプットに対する3.3.3 設工認における設計及び設計のアウトプットに対する9頁

設工認本文案

設工認添付資料案

検証
原子力部門は、適合性確認対象設備の技術基準規則等への適合性を確保するための設計を以下のとおり実施する。
(1) 設計の実施
a. 「設計 1」として、技術基準規則等の適合性確認対象設
備に必要な要求事項を基に、必要な設計を漏れなく実施するための基本設計方針を明確化する。
b. 「設計 2」として、「設計 1」で明確にした基本設計方針を用いて適合性確認対象設備に必要な詳細設計を実施する。
c. 「設計 3」として、工事段階において、設工認に基づく製品実現のための具体的な設備の設計を実施（「3.4.1 設
工認に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」参照）」する。

検証
適合性確認対象設備の技術基準規則等への適合性を確保するために、「設計 1」、「設計 2」及び「設計 3（「3.4.1
設工認に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」参照）」を以下のとおり実施する。

(1) 基本設計方針の作成（設計 1）
様式－2 で整理した適合性確認対象設備の要求事項に対する適合性確保に必要な詳細設計を「設計 2」で実施す
るに先立ち、適合性確認対象設備に必要な要求事項のうち、設置変更許可申請書及び技術基準規則に対する設計を漏れなく実施するために、以下により、適合性確認対象
設備ごとに適用される技術基準規則の条項号を明確にするとともに、技術基準規則の条文ごとに関連する要求事項を含めて設計すべき事項を明確にした基本設計方針を作成する。
a. 適合性確認対象設備と適用条文の整理適合性確認対象設備の技術基準規則への適合に必要な設計を確実に実施するため、以下により、適合性確認対
象設備ごとに適用される技術基準規則を条項号単位で明確にする。
・技術基準規則の条文ごとに実用炉規則 別表第二の発電用原子炉施設の種類に示された各施設区分との関係を明確にし、明確にした結果とその理由を、様式－3「技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方」（以下「様式－3」という。）の「適用要否判断」欄と「理由」欄に取りまとめる。
・様式－3 に取りまとめた結果を、様式－4「施設と条文の対比一覧表」（以下「様式－4」という。）の該当箇所を星取りする
ことにより取りまとめ、施設ごとに適用される技術基準規則の条文を明確にする。
・適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の各条
文の関係を様式－3 及び様式－4 に代え整理することが可能な場合には、様式－3 及び様式－4 に代えることができる。
・様式－2 で明確にした適合性確認対象設備を、実用炉規則
別表第二の発電用原子炉施設の種類に示された施設区分
ごとに、様式－5－1「技術基準規則と設工認書類との関連性を示す星取表」（以下「様式－5－1」という。）及び様式－
5－2「設工認添付書類星取表」（以下「様式－5－2」という。）に反映する。
様式－4 でまとめた結果を用いて、設備ごとに適用される
技術基準規則の条項号を明確にし、各条文と設工認との関連性を含めて様式－5－1 で整理する。
b. 技術基準規則条文ごとの基本設計方針の作成
適合性確認対象設備に必要な要求事項を具体化し、漏様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

原子力設備グループは、資料 4－1 の「3.3.3 (1) 基本設計
方針の作成（設計 1）」に基づき、技術基準規則をインプットとして、技術基準規則の条文単位での適用を明確にし、アウトプットとして、各条文と各施設における適用要否の考え方を様式－3 に取りまとめた。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
様式 3 を作成していることから、担保できている。

原子力設備グループは、様式－3 をインプットとして、条文 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、と施設の関係を一覧に整理し、アウトプットとして様式－4 に取様式 4 を作成していることから、担保できている。
りまとめた。

原子力設備グループは、実用炉規則別表第二、技術基準
規則、様式－2 及び様式－4 をインプットとして、抽出した機器を実用炉規則別表第二の施設区分ごとに並べ替えるとともに、各機器に適用される技術基準規則の条項号及び条項号ごとに詳細な検討が必要となる項目を整理し、アウトプットとして、工認書類と本工事計画の関係を様式－5－1 に取りまとめた。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
様式 5-1 を作成していることから、担保できている。

原子力設備グループは、設置許可基準規則、技術基準規則及び設置（変更）許可をインプットとして、資料 4－1 の・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
様式 6、7 を作成していることから、担保できている。
10 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
れなく適用していくための基本設計方針を、設工認の適合性確認対象設備に適用される技術基準規則の条文ごとに作成する。
基本設計方針の作成にあたっては、基本設計方針の作成を統一的に実施するための考え方を「工事計画業務要領」に定め、これに基づき技術基準規則の条文ごとに作成する。この基本設計方針の作成に当たっての統一的な考え方の概要を添付－3 の「技術基準規則ごとの基本設計方針の作成に当たっての基本的な考え方」に示す。
具体的には、様式－7「要求事項との対比表」（以下「様式－7」という。）に、基本設計方針の作成に必要な情報として、技術基準規則の各条文とその解釈、関係する設置変更
許可申請書本文とその添付書類に記載されている内容を引用し、その内容を確認しながら、設計すべき項目を漏れなく作成する。
基本設計方針の作成に併せて、基本設計方針として記載する事項とそれらの技術基準規則への適合性の考え方（理由）、基本設計方針として記載しない場合の考え方及び詳細な検討が必要な事項として含めるべき実用炉規則 別表第二に示された添付書類との関係を明確にし、それらを様式－6「各条文の設計の考え方」（以下「様式－6」という。）に取りまとめる。
作成した基本設計方針をもとに、抽出した適合性確認対
象設備に対する耐震重要度分類、機器クラス、兼用する際の登録の考え方及び当該適合性確認対象設備に必要な設工認書類との関連性を様式－5－2 に明確にする。なお、過去に作成した基本設計方針が適用できる場合には、「3.3.2 各条文の対応に必要な適合性確認対象設備の選定」で作成する様式－2 に項目をおこして明確にすることができる。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）「3.3.1 適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」で明記した要求事項を満たすために必要な基本設計方針として、既工事計画の基本設計方針からの基本設計方針の変更
要否を確認したうえで基本設計方針を作成し、アウトプットとして、各条文の設計の考え方を様式－6 に、要求事項との対比を明示した基本設計方針を様式－7 に取りまとめた。

考え方

原子力設備グループは、基本設計方針、設置（変更）許可
をインプットとして、既工事計画や他プラントの状況を参考にして、各機器の耐震重要度、機器クラス、兼用する際の登録の考え方及び適合性確認対象設備に必要な工認書類との関連を様式－5－2 で明確にした。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
様式 5-2 を作成していることから、担保できている。

原子力設備グループ長は、様式－3、様式－4、様式－5－ ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
1、様式－5－2、様式－6 及び様式－7 について、原子力設備「3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその審査」に示すレ
グループの要員に資料 4－1 の「3.3.1 適合性確認対象設備
ビューを第 3.2－1 表に示す設計開発アウトプット段階においに対する要求事項の明確化」で明記している設計に必要な要てレビューを行い、承認していることから、担保できている。
求事項に対して、設計方針が抜けなく設定されているかの観 ・作成した一連の帳票を記録として管理するために承認して点でレビューさせた。また、その設計結果を社内決定文書としいることから、担保できている。
て承認した。
（記録等）

・様式－2・様式－3・様式－4・様式－5－1・様式－5－2・様式－6・様式－7・設置（変更）許可
・既工事計画の設計結果
・社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設
備の工事計画設計資料について」
・設計・開発からのアウトプットレビューチェックシート(2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）様式－2 で整理した適合性確認対象設備に対し、今回新たに設計が必要な基本設計方針への適合性を確保する

原子力設備グループ長は、様式－2 で抽出した機器に対し、詳細な検討が必要となる設計の要求事項を明記している・記録等については本段階にて行った設計行為のインプットとアウトプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.3）本項に示す作業の結果各様式が作成される（3.3.3）様式に整理する情報として設置許可を使用（3.2.3）様式に整理する情報として既工事計画を使用（3.3.3）各様式は社内決定文書の一部として承認される（設計・調達管理基準）（3.2.2）設計開発のアウトプットをレビューし、記録を管理する。

・第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、詳細設計を実施していることから、担保できている。
11 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
ための詳細設計を、「設計 1」の結果を用いて実施する。
具体的には、適合性確認対象設備に係る設計すべき事
項を明確化した様式－5－1、様式－5－2 及び様式－7 等の「設計 1」の結果（適合性確認対象設備、技術基準規則、作成が必要な設工認本文・添付資料の項目、基本設計方
針との関係）を踏まえ、適合性確認対象設備を技術基準規則に適合させるための必要となる詳細設計（対象設備の仕様の決定含む。）を実施し、設備の具体的設計の方針を決定する。詳細設計に関しては、基本設計方針の要求種別に応じて第 3.3－1 表に示す要求種別ごとの「主な設計事項」に示す内容について実施する。具体的には、「3.7.1 文書及び記録の管理」で管理されている設備図書等の品質記録や「3.6 設工認における調達管理の方法」に従った調達からの委託報告書をインプットとして、基本設計方針に対し、適合性確認対象設備が技術基準規則等の必要な設計要求事項への適合性を確保するための設計の方針（要求機能、性能目標、防護方針等を含む）を定めるための設計を実施する。
設工認申請（届出）時点で設置されている設備に対して適合性確認を行う場合は、その設備が定められた設計の方針を満たす機能・性能を有していることを確認した上で、設工認認可申請（届出）に必要な設備の仕様等を決定する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
様式－5－1、様式－5－2 及び基本設計方針をインプットとして、該当する条文の基本設計方針に対する適合性を確保するための詳細設計を実施し、その結果をアウトプットとして様式－8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄（灰色箇所は当時必要な要求事項に基づく記載であり、現在は検査前に実施するプロセスとなっている。
（以下同じ。））に取りまと
めた。

考え方

原子力設備グループ長は、様式－8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄について、原子力設備グループの要員に資料 4－1 の「3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」で明記している条文ごとの基本設計方針に対する必要な設計が行われているか、詳細な検討が必要な事項について設計が行われているかの 2 つの観点でレビューさせた。また、その設計結果を社内決定文書として承認した。

・第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、「3.2.2 設計、工事及び検査の各段階とその照査」に示すレビューを第3.2－1 表に示す設計開発ストプット段階においてレビューを行い、承認していることから、担保できている。
・作成した一連の帳票を記録として管理するために承認していることから、担保できている。

基本設計方針の設計要求事項ごとの詳細設計の実績を、
その実績のレビュー、設計の体制及び外部との情報伝達に関する実施状況を含めて、以下の「1.」以降に示す。（【 】は、本工事計画内の資料との関連）（記録等）

この詳細設計は、様式－6 で明確にした詳細な検討を必要とした事項を含めて実施するとともに、以下に該当する場
合は、その内容に従った設計を実施する。
・評価（解析を含む）を行う場合
詳細設計として評価を実施する場合は、基本設
計方針を基に詳細な評価方針及び評価方法を定め
たうえで、評価を実施する。また、評価の実施において、解析を行う場合は、「3.3.3(3) 詳細設計の品質を確保する上で重要な活動の管理」に基づく管理を行うことにより信頼性を確保する。
・複数の機能を兼用する設備の設計を行う場合
複数の機能（施設間を含む。）を兼用する設備の設計を行う場合は、兼用する全ての機能を踏まえた設計を確実に実施するため、組織間の情報伝達を確実に行い、兼用する機能ごとの系統構成を把握し、兼用する機能を集約したうえで、兼用する全ての機能を満たすよう設計を実施する。この場合の具体的な設計の流れを第 3.3－2 図に示す。
・設備設計を他設備の設計に含めて設計を行う場合
設備設計を他設備の設計に含めて設計を行う場
合は、設計が確実に行われるようにするために、組織間の情報伝達を確実に行い、設計をまとめて実施する側で複数の対象を考慮した設計を実施した
のち、設計を委ねている側においても、その設計結果を確認する。
・他号機と共用する設備の設計を行う場合
様式－2 をもとに他号機と共用する設備の設計を行う場合は、設計が確実に行われることを確実にす

・様式－2・様式－5－1・様式－5－2・様式－8
・社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設
備の工事計画設計資料について」
・設計・開発からのアウトプットレビューチェックシート

2. 非常用電源設備に関する設計
原子力設備グループは、本工事計画における高エネルギ
ーアーク損傷に伴う火災（以下「HEAF 火災」という。）発生防止対策に関する設計を以下に示すとおり実施した。

・記録等については本段階にて行った設計行為のインプットとアウトプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.3）各様式は社内決定文書の一部として承認される（設計・調達管理基準）（3.2.2）設計開発のアウトプットをレビューし、記録を管理する。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、詳細設計（非常用発電装置の出力の決定に関する説明書）
を実施していることから、担保できている。

2.1 HEAF 火災発生防止対策を行う電気盤の選定
原子力設備グループは、HEAF 火災発生防止対策を行う
電気盤を以下のとおり選定した。
原子力設備グループは、様式－2、関係法令、基本設計方
針及び設備図書をインプットとして HEAF 火災発生防止対策を行う電気盤を選定し、選定した結果の機器リストをアウトプットとして設計資料に取りまとめた。
原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】
2.2 設備仕様に係る設計(1) アークエネルギーの閾値に係る評価
12 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
るため、組織間の情報伝達を確実に行い、号機ごとの設計範囲を明確にし、必要な設計が確実に行われるよう管理する。
上記 4 つの場合において、設計の妥当性を検証し、設計の方針を満たすことを確認するために検査を実施しなければならない場合は、検査の条件及び方法を定めたうえで実施する。
これらの設計として実施したプロセスを様式－1 で明確にする。
第 3.3－1 表に示す要求種別のうち「運用要求」に分類された基本設計方針については、本店組織の保安規定を取りまとめる組織にて、保安規定として必要な対応を実施する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
原子力設備グループは、メタルクラッド開閉装置、パワーセ
ンタ及びコントロールセンタの HEAF 火災が発生するアークエ
ネルギーの閾値の評価に用いるデータ（研究報告書）をインプットとして、アークエネルギーの閾値を確認し、アウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

考え方

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】(2)火災感知設備及び消火設備への影響評価
原子力設備グループは、火災感知設備及び消火設備の配置に関する設計が既工認から変更がないことを確認し、その結果をアウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、詳細設計（発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書）
を実施していることから、担保できている。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書】(3) HEAF 火災発生防止対策に係る設計・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、原子力設備グループ長は、本工事に必要な設計を行うた
詳細設計の条件を委託にて取り纏めていることから、担保でめの調達仕様書を作成し、「1.1 設計に係る委託業務の管きている。
理」に基づく調達管理の方法により、HEAF 火災発生防止対策に係る委託業務を実施した。
供給者は、「2.2(1) アークエネルギーの閾値に係る評価」、
設備図書及び単線結線図をインプットとして、現行の整定値
で HEAF 火災発生の可能性があるメタルクラッド開閉装置、パワーセンタ及びコントロールセンタについて、HEAF 火災の発生を防止するための対策を取りまとめ、その結果をアウトプット
として委託報告書を作成し、原子力設備グループへ提出した。
原子力設備グループ長は、供給者が提出した委託報告書を原子力設備グループの要員に検証させ、承認した。
第 3.3－1 表 要求種別ごとの適合性の確保に必要となる主な設計事項とその妥当性を示すための記録との関係
要求種別
設置要求

系統
構成
設備
設計
要求

機能
要求

評価
要求

運用

運用要求

主な設計事項

必要となる機能を有する設備の選定

設置変更許可申請書に記載した機能を持つために必要な設備等の選定目的とする機能を実際に発揮させるために必要な具体的な系
統構成・設備構成

設置変更許可申請書の記載を基にした、実際に使用する系統構成・設備構成の決定目的とする機能を実際に発揮させるために必要な設備の具体的な仕様
対象設備が目的とする能力を持つことを示すための方法とそれに基づく評価
運用方法について保安規定に基づき計画

仕様設計
構造設計
強度設計（クラスに応じて）耐震設計（クラスに応じて）
耐環境設計
配置設計
仕様決定のための解析
基準適合性確認のための解析
条件設定のための解析
実証試験
維持・運用のための計画の作成

設計方針の妥当性を示す記録
・社内決定文書

等

・社内決定文書
・有効性評価結果（設置変更許可申請書での安全解析の結果を含む）
・系統図
・設備図書（図面、構造図、仕様書） 等
・社内決定文書・設備図書（図面、構造図、仕様書）
・インターロック線図
・算出根拠（計算式等）
・カタログ
等
・社内決定文書
・解析計画（解析方針）
・委託報告書（解析結果）
・手計算結果等－

13 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
第 3.3－2 図 主要な設備の設計
インプット（機器ごとに、設計のために必要な資料を使用）

( )

系
統
構
成
の
明
確
化
＊

兼
用
す
る
機
能
の
確
認

当

社

当社又は供給者

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

アウトプット（機器ごとに、工事計画に必要な資料を作成）
機能単位の系統図

条文ごとの必要な機能と対象機器機能ごとの主な系統構成と対象機器（設置（変更）許可）

機能ごとの系統構成明確化

機能ごとの主な系統構成と対象機器（基本設計方針）

兼用する施設・設備区分
条文ごとの必要な機能と対象機器

○○施設

△△施設

機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

…

①機器が兼用する施設・設備区分を把握
設定根拠の「（概要）」部分②機器が施設・設備区分ごとに兼用する機能を確認

機器ごとの関連する条文

1．調達管理の実施（供給者が設計する場合のみ）調達管理により、主登録機器の設計を要求

2．設備仕様に関する設計①兼用する機能ごとに系統構成を系統図で明確
機能単位の系統図
○○施設

機能単位

機能単位の
の
機能単位の
系統図
系統図
系統図

機
器
の
仕
様
等
に
関
す
る
設
計

にしたうえで、機器の仕様に関する設計を実施

△△施設
機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

② 兼用する機能及び仕様を使用条件ごとに整理…

設定根拠の「
（概要）
」部分
設備図書等

③兼用するそれぞれの機能を満たす仕様を機

設定根拠の仕様部分

器が有することを確認

設備仕様（要目表）

3．機器の構造に関する設計
設定根拠の仕様部分
設備仕様（要目表）

機器構造の設計

構造図又は配管図

委託報告書の作成

委託報告書

4．委託報告書の作成（供給者が設計する場合のみ）
設定根拠の仕様部分
設備仕様（要目表）
構造図又は配管図
5．設定根拠の取りまとめ
設定根拠の「（概要）」部分
設定根拠の仕様部分又は委託報告書(※)

委託報告書の確認
設定根拠の取りまとめ

設定根拠(※)供給者が設計する場合は委託報告書を使用

6．機器の配置に関する設計
設備図書

配置設計の実施

配置図（＊）系統設計を伴う場合

なお、詳細設計の品質を確保する上で重要な活動となる、「大量のデータを扱い、複雑な処理をコンピュータで行うため、結果を容易に確認することが困難な調達による解析」及び「データ量が比較的少なく、単純な計算であるものの、ヒューマンエラーが起こりやすい手計算による自社解析」について、個別に管理事項を計画し信頼性を確保する。

(3) 詳細設計の品質を確保する上で重要な活動の管理
詳細設計の品質を確保する上で重要な活動となる、「調達による解析」及び「手計算による自社解析」について、以下の管理を実施し、信頼性を確保する。

a 調達による解析の管理
基本設計方針に基づく詳細設計で解析を実施する
場合は、解析結果の信頼性を確保するため、設工認
品質管理計画に基づく品質保証活動を行う上で、特に以下の点に配慮した活動を実施し、品質を確保する。
(a)調達による解析
調達により解析を実施する場合は、解析の信頼性を確保するために、供給者に対し、次に示す管理を確実にするための品質保証要求事項や解析業務に関する要求事項等の調達要求事項を調達仕様書により要求し、それに従った品質保証体制の下で解析を実施させるよう「3.6 設工認における調達管理の方法」に従った
調達管理を実施する。解析の調達管理に関する具体的な流れを添付－4 の「設工認における解析管理について」（以下、「添付－4」という。）第 1 表に示す。
イ.解析を実施する要員の力量管理（保安規定品質保証計画「6 資源の管理」）
・解析対象業務の経験等により、当該解析に関する力量を有しているとされた要員による解析の実施
ロ.解析業務に関する業務の計画（解析業務計画書）の作成とそれに基づく業務の実施（保安規定品質保証計画「7 業務に関する計画の策定及び業務の実施」）
・解析業務着手時に、従事する要員に対して、実施す
る解析の重要性を意識付けするための教育の実施・使用するコードが正しい値を出力できることを確実にするためのコードの検証（「(b)解析コードの管理」参照）
・適切な入力情報の使用（「(c)解析業務で用いる入力
情報の伝達」参照）と、それに基づく入力根拠の作成（「(d)入力根拠の作成」参照）
14 頁

設工認本文案

設工認添付資料案・作成した入力データのコードへの正しい入力・得られた解析結果の検証
・解析結果を基にした報告書の作成 等
ハ.当該業務に関する不適合管理及び是正処置（保安規定品質保証計画「8 評価及び改善」）(b)解析コードの管理
計算機コードは、評価目的に応じた解析結果を保証するための重要な役割を持っていることから、使用
実績や使用目的に応じ、解析コードが適正なものであることを以下のような方法により検証し、使用する。
・簡易的なモデルによる解析解の検算
・標準計算事例を用いた解析による検証
・実験、ベンチマーク試験結果との比較
・他の計算機プログラムによる計算結果との比較 等(c)解析業務で用いる入力情報の伝達
設工認に関する解析に係る供給者との情報伝達について以下に示す。
設工認に必要な解析業務が、設備や土木建築構造物を設置した供給者と同一の供給者が主体となっている場合、解析を実施する供給者が所有する図面とそれを基に作成され納入されている当社所有の設備図書は、同じ最新性が確保されている。
当社は供給者に対し調達管理に基づく品質保証上の要求事項として、JISQ9001 の要求事項を踏まえた文書及び記録の管理の実施を要求し、適切な版を管理することを要求している。
設備を設置した供給者以外で実施する解析の場
合、当社で管理している図面を提供し、供給者は、最新性の確保された図面で解析を行っている。
(d)入力根拠の作成
供給者に、解析業務計画書等に基づき解析ごとの入力根拠書を作成させ、また計算機プログラムへの入力間違いがないか確認させることで、入力根拠の妥当性及び入力データが正しく入力されたことの品質を確保する。
この入力根拠の作成に際し、解析の品質管理を強化する必要がある場合には、異なる 2 名の者が入力根拠から作成し、入力根拠と入力結果を同時にチェックする「入力クロスチェック」（添付－4 第 1 図参照）を行わせる。
b 手計算による自社解析の管理
自社で実施する解析（手計算）は、評価を実施するために必要な計算方法及び入力データを明確にした上で、当該業務の力量を持つ要員が実施する。
実施した解析結果に間違いがないようにするために、入力根拠、入力結果及び解析結果について、解析を実施した者以外の者によるダブルチェックを実施
し、解析結果の信頼性を確保する。
自社で実施した解析ごとの具体的な管理方法を添付－4 第 2 表に示す。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

原子力設備グループは、委託報告書をインプットとして、 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、HEAF 火災の発生を防止するための対策後のアークエネルギ
詳細設計（単線結線図、非常用発電装置の出力の決定に関ーが HEAF 火災が発生するアークエネルギーの閾値を下回する説明書）を実施していることから、担保できている。
っていることを計算により確認するとともに、計算を実施した者とは別の原子力設備グループの要員により計算のダブルチェックを行い、自社解析結果として取りまとめた。
原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた自社解析結果を審査し、承認した。
原子力設備グループは、関係法令、基本設計方針、設備
図書、委託報告書及び自社解析結果をインプットとして、
HEAF 火災の発生を防止するための保護継電器整定値の見直し及びインターロック変更の対策が、基本設計方針の要求
15 頁

設工認本文案

設工認添付資料案

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）を満たしている事を確認し、その結果をアウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

考え方

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】【単線結線
図】
（記録類）

・調達仕様書・委託報告書

・設計資料（社内決定文書）
・設備図書
・様式－2
・研究報告書・自社解析結果(2) 設計のアウトプットに対する検証
原子力部門は、設計 1 及び設計 2 の結果について、当該業務を直接実施した原設計者以外の者に検証を実施させる。

(4) 設計のアウトプットに対する検証
設計を主管する組織の長は、「3.3.3 本工事計画における設計及び設計のアウトプットに対する検証」の設計 1 及び設計 2 で取りまとめた様式－3 ～ 7 及び適合性確認対象
設備を技術基準規則に適合させるための必要となる詳細設計の結果について、当該業務を直接実施した原設計者以外の者に検証を実施させる。

（3.3.3）設計 2 として自社解析を行いアウトプットとして纏めている。
原子力設備グループ長は、設計結果として取りまとめられ ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、た様式－3～様式－8(見直し後は「様式７」)が、資料 4－1
設計 1 及び設計 2 の結果を検証していることから、担保できの「3.3.3(1) 基本設計方針の作成（設計 1）」で明確にした基ている。
本設計方針を満たしていることを確認する観点で、原設計者
以外の者に検証を実施させた。また、「3.3.3(2)適合性確認対
象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」で取りまとめた各設計結果を社内決定文書として承認した。
（記録類）(5) 設工認認可申請（届出）書の作成
様式－2 に取りまとめた適合性確認対象設備について、設工認の設計として実施した「3.3.3 本工事計画における設計及び設計のアウトプットに対する検証」の(1)～(2)からのアウトプットを基に、第 3.7－1 図に示す「工事計画業務要領」に定める、設工認認可申請（届出）における本文及び添付書類の作成要領に従って、設工認に必要な書類等を以下のとおり取りまとめる。

・記録等については本段階にて行った設計行為のインプットとアウトプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.5.3）調達に際して仕様書を作成することを記載、報告書については検証を行い調達要求事項への適合を確認する要求を記載している。
（3.3.3）設計 2 の結果はアウトプットとなる社内決定文書として承認される。
（3.3.3）設備図書、様式－２、研究報告書は設計 2 に必要な情報となる。

・記録等については本段階にて行った設計行為のインプットとアウトプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.3）検証と対象として各様式及び設計資料を記載

・様式－3～様式－8(見直し後は「様式７」)
・各設計資料（社内決定文書）
・設計・開発からのアウトプット検証チェックシート（3.3.3）検証の結果の記録として記載
原子力設備グループは、資料 4－1 の「3.3.3(4) 工事計画 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、認可申請書の作成」に基づき、適用される要求事項の抜けが設計のアウトプットを用いて工認申請書を作成していることかないように管理して作成した基本設計方針(設計 1) 及び適用
ら、担保できている。
される技術基準の条項に対応した基本設計方針を用いて実施した詳細設計の結果(設計 2)をもとに、工事計画として整理することにより、本工事計画認可申請書案を作成した。
原子力設備グループ長は、工事計画認可申請書案を確認し、申請手続きを原子力工事グループ長へ依頼した。

a. 要目表の作成「3.3.3 (2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」からのアウトプットとなる詳細設計結果（図面等の設計資料）を基に、実用
炉規則 別表第二の「設備別記載事項」の要求に従っ
16 頁

設工認本文案

設工認添付資料案て、必要な事項（種類、主要寸法、材料、個数 等）を設備ごとに表（要目表）や図面等に取りまとめる。
b. 施設ごとの「基本設計方針」、「適用基準及び適用規格」及び「工事の方法」の作成「3.3.3 (1) 基本設計方針の作成（設計 1）」の「b. 技術基準規則条文ごとの基本設計方針の作成」で作成した条文ごとの基本設計方針を整理した様式－7、基本設計方針作成時の考え方を整理した様式－6 及び各施設に適用される技術基準規則の条文を明確にした様式－4 を用いて「工事計画業務要領」に基づき、実用炉規則 別表第二に示された発電用原子炉施設の施設ごとの基本設計方針としてまとめ直すことにより、設工認として必要な基本設計方針を作成する。
また、技術基準規則に規定される機能・性能を満足させるための基本的な規格及び基準を「適用基準及び適用規格」に、実用炉規則別表第二に基づき工事及び使用前事業者検査を適切に実施するための基本事項を「工事の方法」として取りまとめる。
c. 各添付書類の作成「3.3.3 (2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」からのアウトプットとなる詳細設計結果を基に、基本設計方針に対して詳細な設計結果や設計の妥当性に関する説明が必要な事項を取りまとめた様式－6 及び様式－7 を用いて、設工認と実用炉規則 別表第二の関係を整理した様式－5－2 に示された添付書類を作成する。
実用炉規則 別表第二に示された添付書類において、解析コードを使用している場合には、当該添付書類の別紙として、使用した解析コードに関する内容を記載した「計算機プログラム（解析コード）の概要」を作成する。
d. 設工認認可申請（届出）書案のチェック
本店組織の設工認の取りまとめを主管する組織の長は、作成した「設工認認可申請（届出）書」の案について、「工事計画業務要領」に基づき、以下の要領で関係する本店及び発電所の各組織のチェックを受ける。
・関係する本店及び発電所の各組織のチェック分担を明確にする。
・関係する本店及び発電所の各組織からチェックの結果が返却された際に、コメントが付されている場合には、その反映要否を検討し、必要であれば資料を修
正のうえ、再度、チェックを依頼する。
・必要に応じ、これらを繰り返し、設工認認可申請（届出）書案のチェックを完了する。
(6) 設工認認可申請（届出）書の承認
設計を主管する組織の長は、「(4) 設計のアウトプットに対する検証」及び「(5) d. 設工認認可申請（届出）書案のチ
ェック」が終了した後、設工認認可申請（届出）書を原子力
発電安全委員会へ付議し、審議・了承を得た後、原子力建設部長の承認を得る。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

原子力工事グループ長は、資料 4－1 の「3.3.3(4)d. 工事
計画認可申請書案のチェック」に基づき、作成した工事計画
認可申請書案について関係各グループ及び発電所関係各課のチェックを受けた。

・本店組織の設工認の取りまとめを主管するグループの長が、工認申請書の確認の事務局として関係箇所へのチェックを取り纏めていることから、担保できている。

（記録類）

・記録等については本段階にて行った行為のインプットとアウ
トプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.3）取り纏める工認申請書案とチェックを行った記録を記
載・工事計画認可申請書案
・工事計画関連資料チェックシート（兼）依頼書

資料 4－1 の「3.3.3(3) 設計のアウトプットに対する検証」及 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
び「3.3.3(4)d. 工事計画認可申請書案のチェック」を実施した設計のアウトプットを用いて工認申請書を作成していることか
工事計画認可申請書案について、原子力設備グループ長
ら、担保できている。
は、資料 4－1 の「3.3.3(5) 工事計画認可申請書の承認」に基
づき、原子力発電安全委員会における審議を経て、原子力建設部長の承認を受けた。
（記録類）

・記録等については本段階にて行った行為のインプットとアウ
トプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、
17 頁

設工認本文案

設工認添付資料案

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

・工事計画認可申請書案
・原子力発電安全委員会議事録
3.3.4 設計における変更
設計対象の追加や変更が必要となった場合、「3.3.1 適
合性確認対象設備に対する要求事項の明確化」～「3.3.3
設工認における設計及び設計のアウトプットに対する検証」の各設計結果のうち、影響を受けるものについて必要な設計を実施し、影響を受けた段階以降の設計結果を必要に応じ修正する。
3.4 工事に係る品質管理の方法
3.4 工事に係る品質管理の方法
原子力部門は、工事段階において、設工認に基づく設工事段階において、設工認に基づく設備の具体的な設備の具体的な設計（設計 3）、その結果を反映した設備を導計（設計 3）を「設計・調達管理基準」、その結果を反映した入するために必要な工事を以下のとおり実施する。
設備を導入するために必要な工事を「保修基準」及び「土なお、実用炉規則別表第二対象設備外の設備の主要な木建築基準」に基づき実施する。
耐圧部の溶接部においては、設計 3 の実施に先立ち該当
なお、実用炉規則別表第二対象設備外の設備の主要な設備の抽出を工事段階で実施する。
耐圧部の溶接部においては、設計 3 の実施に先立ち該当
また、これらの活動を調達する場合は、「3.6 本工認にお設備の抽出を「設計・調達管理基準」に基づき実施する。
ける調達管理の方法」を適用して実施する。
また、これらの活動を調達する場合は、「3.6 設工認における調達管理の方法」を適用して実施する。
具体的な管理の方法を以下に示す。
3.4.1 設工認に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）3.4.1 設工認に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）
原子力部門は、工事段階において、設工認に基づく製設工認においては、設計を主管する組織の長は、工事品実現のための設備の具体的な設計（設計 3）（主要な耐段階において、以下のいずれかの方法で、設工認に基づく圧部の溶接部については溶接部に係る設計が設工認対象
製品実現のための設備の具体的な設計（設計 3）（主要なとなる。）を実施する。
耐圧部の溶接部については溶接部に係る設計が設工認対象となる。）を実施する。
・自社で設計する場合設計を主管する組織の長が設計 3 を実施し、適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）との照合を行う。また、設計・開発の検証として次に示す「設計 3 を本店組織の設計を主管する組織の長が調達し、調達管理として設計 3 を管理する場合」と同等の対応を行う。設計の妥当性確認については「3.5.3 使用前事業者検査の計画」で策定する使用前事業者検査にて行う。
・設計 3 を本店組織の設計を主管する組織の長が調達管理として設計 3 を管理する場合
本店組織の設計を主管する組織の長が「3.6 設工認
における調達管理の方法」に従った調達により設計 3 を実施する。
本店組織の設計を主管する組織の長は、その調達の中で供給者が実施する設計 3 の管理を、調達管理として行う設計の検証及び設計の妥当性確認を行うことにより管理する。
・設計 3 を発電所組織の工事を主管する組織の長が工事の調達に含めて調達し、設計 3 を本店組織の設計を主管するグループが管理する場合
発電所組織の工事を主管する組織の長が「3.6 設工認における調達管理の方法」に従って実施する工事の調達の中で、設計 3 を含めて調達する。
本店組織の設計を主管する組織の長は、その調達の中で供給者が実施する設計 3 の管理を、調達管理として行う設備の具体的な設計の検証及び設計の妥当性確認

考え方
具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
（3.3.3）取り纏める工認申請書案と結果を示す委員会の議事録を記載

3.3.4 設計における変更
原子力部門は、設計の変更が必要となった場合、各設計
結果のうち、影響を受けるものについて必要な設計を実施
し、設計結果を必要に応じ修正する。

原子力設備グループ長は、資料 4－1 の「3.4.1 本工事計画に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」に基づき、本工事計画を実現するための具体的な設計を実施し、決定した具体的な設計結果を様式－8 の「設備の具体的設計結果」
欄に取りまとめる。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、
設計 3 を実施する計画としていることから、担保できている。

18 頁

設工認本文案

3.4.2 設備の具体的な設計に基づく工事の実施
発電所組織は、設工認に基づく設備を設置するための工事を「3.6 設工認における調達管理の方法」に従い実施する。
設工認に基づく設備のうち、新たな工事を伴わない設工認申請（届出）時点で設置されている設備がある場合には、使用前事業者検査による適合性確認を実施する。

設工認添付資料案を行うことにより管理する。
・設計 3 を発電所組織の工事を主管する組織の長が調達管理として設計 3 を管理する場合
発電所組織の工事を主管する組織の長が「3.6 設工認における調達管理の方法」に従って実施する工事の調達の中で、設計 3 を含めて調達する。
発電所組織の工事を主管する組織の長は、その調達の中で供給者が実施する設計 3 の管理を、調達管理として行う設計の検証及び設計の妥当性確認を行うことにより管理する。
3.4.2 設備の具体的な設計に基づく工事の実施
工事を主管する組織の長は、設工認に基づく設備を設置するための工事を「3.6 設工認における調達管理の方法」に従い実施する。
設工認に基づく設備のうち、設工認申請（届出）時点で設置されて新たな工事を伴わない範囲の適合性確認対象
設備がある場合については、「3.5 使用前事業者検査」以降の検査段階から実施する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

本店及び発電所で設備を主管する組織の長は、資料 4－1の「3.4.2 設備の具体的な設計に基づく工事の実施」に基づき、本工事計画の対象となる設備の工事を実施する。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す工事を主管する組織にて、工事を実施する計画としていることから、担保できている。

本店及び発電所で設備を主管する組織の長は、本工事計画に必要な調達を行う場合、資料 4－1 の「3.5 本工事計画における調達管理の方法」に基づき、供給者から必要な調達を実施する。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、工事に係る調達を実施する計画としていることから、担保できている。

調達にあたっては、資料 4－1 の「3.5.3(1)調達仕様書の作成」及び様式－8 に基づき、必要な調達要求事項を「調達仕様書」へ明記し、供給者との情報伝達を確実に行う。
3.5 使用前事業者検査
3.5 使用前事業者検査
原子力部門は、適合性確認対象設備が設工認（設工認
検査を主管する組織の長は、適合性確認対象設備が設のうち、設計及び工事に係る品質マネジメントシステムにつ工認に適合していることを確認するため、保安規定に基づいては、当該設計、工事及び検査を管理した品質マネジメ
く使用前事業者検査を計画し、「試験・検査基準」に従い、ントシステム）に適合していることを確認するため、保安規定
工事実施箇所からの独立性を確保した検査体制のもと実に基づく使用前事業者検査を計画し、工事実施箇所からの施する。
独立性を確保した検査体制のもと実施する。
3.5.1 使用前事業者検査での確認事項
3.5.1 使用前事業者検査での確認事項
使用前事業者検査は、設工認どおりに工事が行われて使用前事業者検査は、設工認どおりに工事が行われていることを確認するために以下の項目について検査を実施いることを確認するために以下の項目について検査を実施する。
する。
① 実設備の仕様の適合性確認① 実設備の仕様の適合性確認② 実施した工事が、「3.4.1 設工認に基づく設備の具体② 実施した工事が、「3.4.1 設工認に基づく設備の具的な設計の実施（設計 3）」及び「3.4.2 設備の具体体的な設計の実施（設計 3）」及び「3.4.2 設備の具体的な設計に基づく工事の実施」に記載したプロセス並的な設計に基づく工事の実施」に記載したプロセス
びに「工事の方法」のとおり行われていること。
並びに「工事の方法」のとおり行われていること。
これらの項目のうち、①を第 3.5－1 表に示す検査として、
これらの項目のうち、①を設工認品質管理計画の第 3.5②を品質管理の方法等に関する使用前事業者検査（以－1 表に示す検査として、②を品質管理の方法等に関する
下、「QA 検査」という。）として実施する。
使用前事業者検査（以下、「QA 検査」という。）として実施する。
②については工事全般に対して実施するものであるが、②については工事全般に対して実施するものであるが、原子力部門に属する工事を主管する組織（以下、「工事を工事を主管する組織が「3.5.5 主要な耐圧部の溶接部に係主管する組織」という。）が「3.5.5 主要な耐圧部の溶接部にる使用前事業者検査の管理」を実施する場合は、工事を主係る使用前事業者検査の管理」を実施する場合は、工事を管する組織が実施する溶接に関するプロセス管理が適切主管する組織が実施する溶接に関するプロセス管理が適に行われていることの確認を QA 検査に追加する。
切に行われていることの確認を QA 検査に追加する。
また、QA 検査では上記②に加え、上記①のうち工事を
また、QA 検査では上記②に加え、上記①のうち工事を主管する組織（供給者を含む。）が実施する検査記録（工事主管する組織（供給者を含む。）が実施する検査記録の信を主管する組織が採取した記録・ミルシートや検査における
頼性の確認を行い、設工認に基づく工事の信頼性を確保
自動計測等。主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者
する。
検査は下記なお書きによる。）の信頼性の確認（記録確認
検査や抜取検査の信頼性確保）を行い、設工認に基づく工事の信頼性を確保する。
なお、主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査
なお、主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査
19 頁

設工認本文案
では、供給者が作成する検査項目毎の記録を用いるが、検査を主管する組織（供給者含む。）が「3.5.5 主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査の管理」に基づく管理を行うため工事を主管する組織（供給者を含む。）が実施する検査項目毎の記録の信頼性は確保済みであるため、この範囲は QA 検査の対象外とする。
3.5.2 設計の結果と使用前事業者検査対象の繋がりの明確化
使用前事業者検査の実施に先立ち、設計 1～3 の結果と適合性確認対象の繋がりを明確化する。

設工認添付資料案
では、供給者が作成する検査項目毎の記録（溶接作業検査、熱処理検査、放射線透過試験等）を用いるが、検査を主管する組織（供給者含む。）が「3.5.5 主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査の管理」に基づく管理を行う
ため工事を主管する組織（供給者含む。）が実施する検査
項目毎の信頼性は確保済みであるため、この範囲は QA 検査の対象外とする。
3.5.2 設計の結果と使用前事業者検査対象の繋がりの明確化
設計を主管する組織の長、工事を主管する組織の長及び検査を主管する組織の長は、設計 1～3 の結果と適合性確認対象の繋がりを明確化するために様式－8「基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表」（以下「様式－8」という。）を以下のとおり使用前事業者検査に先立ちとりまとめる。
a.基本設計方針の整理
基本設計方針（「3.3.3 (1) 基本設計方針の作成（設計1）」の「b. 技術基準規則条文ごとの基本設計方針の作成」参照）に基づく設計の結果を踏まえた適合性の確認
を漏れなく実施するため、基本設計方針の内容を以下に従い分類し、適合性の確認が必要な要求事項を整理する。
・条文ごとに作成した基本設計方針を設計項目となるまとまりごとに整理する。
・整理した設計方針を分類するためのキーワードを抽出する。
・抽出したキーワードをもとに要求事項を第 3.3－1 表に示す要求種別に分類する。
整理した結果は、設計項目となるまとまりごとに、様式－8 の「基本設計方針」欄に反映する。
また、設工認の設計に不要な以下の基本設計方針
を、様式－8 の該当する基本設計方針に「網掛け」することにより区別し、設計が必要な要求事項に変更があった
条文に対応した基本設計方針を明確にする。
・「定義」：
基本設計方針で使用されている用語の説明
・「冒頭宣言」：
設計項目となるまとまりごとの概要を示し、「冒頭宣言」以降の基本設計方針で具体的な設計項目が示されているもの
・「規制要求に変更のない既設設備に適用される基本設計方針」：
既設設備のうち、過去に当該要求事項に対応するための設計が行われており、様式－4 及び様式
－5－1 で従来の技術基準規則から変更がないとした条文に対応した基本設計方針
・「適合性確認対象設備に適用されない基本設計方
針」：
当該適合性確認対象設備に適用されず、設計が不要となる基本設計方針
b. 設計結果の反映
設計 2（「3.3.3 (2) 適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）」参照）で実施した詳細設計の結果及び「3.3.3 (5)工事計画認可申請（届出）書の作成」で作成した工事計画認可申請（届出）書の様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

発電所で設備を主管する組織の長は、資料 4－1 の「3.4.3
設計の結果と適合性確認検査対象の繋がりの明確化」に基づき、本工事計画の対象設備（本工事計画に関連する設備を含む。）が、技術基準規則の要求を満たした設計の結果である
本工事計画に適合していることを確認するために、様式-8 の「工認設計結果」、「設備の具体的設計結果」を取り纏め、（見直しにより追加））

・品管説明書第 3.1－1 表で示す設計を主管する組織にて、設計結果と検査対象の繋がりを整理していることから、担保できている。

20 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
本文、添付資料のうち「a.基本設計方針の整理」で整理した基本設計方針に対応する設計結果を、様式－8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄に整理する。
設計 3（「3.4.1 本工事計画に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）」参照）で実施した設備の具体的設計
結果の結果を様式－8 の「設備の具体的設計結果」欄に取りまとめる。
なお、設工認に基づく設備の設置において、設工認申請（届出）時点で設置されている設備がある場合は、既に実施された具体的な設計の結果が設工認に適合していることを確認し、設計 2 の結果を満たす具体的な設計の結果を様式－8 の「設備の具体的設計結果」欄に取りまとめる。
3.5.3 使用前事業者検査の計画
3.5.3 使用前事業者検査の計画
原子力部門は、適合性確認対象設備が設工認に適合し検査を主管する組織の長は、適合性確認対象設備が設ていることを確認するため、使用前事業者検査を計画する。
工認に適合していることを確認するため、技術基準規則に適合するよう実施した設計結果を取りまとめた様式－8 に示された「工認設計結果（要目表／設計方針）」欄ごとに設計
使用前事業者検査は、「工事の方法」に記載された使用の妥当性確認を含む使用前事業者検査を計画する。
前事業者検査の項目及び第 3.5－1 表に定める要求種別
使用前事業者検査は、「工事の方法」に記載された使用ごとに確認項目、確認視点及び主な検査項目をもとに計画
前事業者検査の項目及び第 3.3－1 表の要求種別ごとに定を策定する。
めた設工認品質管理計画第 3.5－1 表に示す確認項目、確適合性確認対象設備のうち、技術基準規則上の措置（運認視点及び主な検査項目をもとに計画を策定する。
用）に必要な設備についても、使用前事業者検査を計画す
適合性確認対象設備のうち、技術基準規則上の措置（運る。
用）に必要な設備についても、使用前事業者検査を計画す
個々に実施する使用前事業者検査に加えてプラント運る。
転に影響を及ぼしていないことを総合的に確認するため、個々に実施する使用前事業者検査に加えてプラント運
定格熱出力一定運転時の主要パラメータを確認することに転に影響を及ぼしていないことを総合的に確認するため、よる使用前事業者検査（負荷検査）の計画を必要に応じて特定の条文・様式－8 に示された「工認設計結果（要目表策定する。
／設計方針）」によらず、定格熱出力一定運転時の主要パラメータを確認することによる使用前事業者検査（負荷検査）の計画を必要に応じて策定する。
また、使用前事業者検査の実施に先立ち、設計結果に (1) 使用前事業者検査の方法の決定
関する具体的な検査概要及び判定基準を使用前事業者検検査を主管する組織の長は、使用前事業者検査の実施
査の方法として明確にする。
に先立ち、「工事の方法」に記載された使用前事業者検査の項目及び第 3.3－1 表の要求種別ごとに定めた設工認品
質管理計画第 3.5－1 表に示す確認項目、確認視点、主な検査項目、第 3.5－1 表に示す検査項目の分類の考え方を使って、確認項目ごとに設計結果に関する具体的な検査概要及び判定基準を以下の手順により使用前事業者検査の方法として明確にする。設工認品質管理計画第 3.5－1 表の検査項目ごとの概要及び判定基準の考え方を第 3.5－2
表に示す。
a. 様式－8 の「工認設計結果（要目表／設計方針）」及び「設備の具体的設計結果」欄に記載された内容と該当す
る要求種別を基に、設工認品質管理計画第 3.5－1 表、第 3. 5－1 表を用いて検査項目を決定する。
b. 決定された検査項目より、第 3.5－2 表に示す「検査項
目、概要、判定基準の考え方について（代表例）」を参照
し適切な検査方法を決定する。
c. 決定した各設備に対する以下の内容を、様式－8 の「確認方法」欄に取りまとめる。
(a)検査項目(b)検査方法

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）適合性確認検査を計画する。

考え方

・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、検査の計画をしていることから、担保できている。

発電所で設備を主管する組織の長は、適合性確認検査の ・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、計画にあたって、資料 4－1 の「3.4.3(1)適合性確認検査の方
検査の方法を決定していることから、担保できている。
法の決定」に基づき、検査項目、検査方法、判定基準、並びに代替検査で行う場合の確認方法及び判定基準を決定し、
様式－8 の「確認方法」欄へ検査項目及び検査方法並びにそれらの設計結果とのつながりを明記する。

21 頁

設工認本文案

設工認添付資料案
第 3.5-1 表：主な設工認設計結果に対する検査項目
第 3.4－2 表
要目表対象設備（変更あり）機器

要求事項

主な工認設計結果【要目表】名称、種類、個数、出力、伝熱面積、取付箇所、保管場所

設置要求【添付図面】機器の配置を明示した図面【添付図面】系統図

系統構成

要求事項

据付検査
(貫通部を除く)

設置要求

主な工認設計結果【要目表】最高使用温度、材料【要目表】主要寸法【添付図面】構造図

系統構成【要目表】最高使用圧力

機能・性能検査【要目表】名称【添付図面】機器の配置を明示した図面

材料検査【添付図面】系統図

寸法検査【要目表】最高使用温度、
材料

外観検査

機能要求

【要目表】主要寸法【添付図面】系統図

（※2）

耐圧検査
漏えい検査

インプット条件等

保安規定

評価要求

状態確認検査

運用要求

材料検査
寸法検査
外観検査
組立て及び据付け状態を確認する検査（据付検査）
耐圧検査
漏えい検査
建物・構築物
構造検査

機能・性能検査
特性検査

状態確認検査※4

※1
※2
※3
※4

インプット条件等発電所で工程を管理する組織の長は、適合性確認検査を実施するための工程を資料 4－1 の「3.4.4 検査計画の管理」に基づき管理する。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、検査計画の管理を実施していることから、担保できている。

耐圧検査
漏えい検査

材料検査

外観検査
(新規登録のみ)（※3）

機能・性能検査
状態確認検査※評価要求

インプット条件等

運用要求

保安規定

耐圧検査

機能・性能検査

状態確認検査状態確認検査設計条件※

状態確認検査原則、状態確認検査は、他の検査に振り分ける。

設計条件
保安規定

状態確認検査※1：可搬型に限る※1：可搬型に限る※2：機器に限る※2：機器に限る※3：配管に限る※3：配管に限る

第 3.5－2 表
検査項目

据付検査
機能要求

漏えい検査
【添付図面】機器の配置を明示した図面（※3）
【添付図面】系統図

状態確認検査外観検査【基本設計方針】

寸法検査

機能・性能検査

設計条件
運用要求

系統構成

（※1）

【添付図面】機器の配置を明示した図面（※3）

【添付図面】系統図
評価要求

検査項目

材料検査

設置要求

（※3）

【要目表】最高使用圧力【要目表】容量、揚程、吹出圧力、吹出量、駆
動方法
など
（※2）

主な工認設計結果

寸法検査【添付図面】系統図

材料検査

建物・構築物構造検査（※2）

状態確認検査 （※1）

要求事項

【添付図面】機器の配置を明示した図面（※1）

状態確認検査 （※1）

【添付図面】単線結線図（※2）
機能要求

基本設計方針のみ

検査項目【要目表】名称、個数、取付箇所、保管場所（※1）

機能・性能検査

考え方

主な工認設計結果に対する検査項目

要目表対象設備（変更あり）配管

検査項目

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

検査項目、概要、判定基準の考え方について（代表例）

検査概要
判定基準の考え方使用されている材料が設計結果のとおりであること、関係規格※1※2 等に適合することを適合性確使用されている材料が設計結果のとおりであり、関係法
認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
令及び規格等に適合すること。
主要寸法が設計結果のとおりであり、許容範囲内であることを適合性確認対象設備の状態を示す
主要寸法が設計結果の数値に対して許容範囲内にあるこ
記録又は実測により確認する。
と。
有害な欠陥のないことを適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
機能・性能に影響を及ぼす有害な欠陥のないこと。
常設設備の組立て状態、据付け位置及び状態が設計結果のとおりであることを適合性確認対象設
設計結果のとおりに設置されていること。
備の状態を示す記録又は目視により確認する。
技術基準規則の規定に基づく検査圧力で所定時間保持し、検査圧力に耐え、異常のないことを適検査圧力に耐え、異常のないこと。
合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧力により漏えいの有無を適合性確認対象設
検査圧力により著しい漏えいのないこと。
備の状態を示す記録又は目視により確認する。
※2
建物・構築物が設計結果のとおり製作され、組立てられていること、関係法令及び規格 等に適主要寸法が設計結果の数値に対して許容範囲内にあり、合することを適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
関係法令及び規格等に適合すること。
・系統構成確認検査※3
・実際に使用する系統構成になっていること。
実際に使用する系統構成及び可搬型設備等の接続が可能なことを適合性確認対象設備の状態
・可搬型設備等の接続が可能なこと。
を示す記録又は目視により確認する。
・運転性能検査、通水検査、系統運転検査、容量確認検査
設計で要求される機能・性能について、実際に使用する系統状態、模擬環境により試運転等を ・実際に使用する系統構成になっていること。
行い、機器単体又は系統の機能・性能を適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確 ・目的とする機能・性能が発揮できること。
認する。
・絶縁耐力検査
電気設備と大地との間に、試験電圧を連続して規定時間加えたとき、絶縁性能を有することを ・目的とする絶縁性能を有すること。
適合性確認対象設備の状態を示す記録（工場での試験記録等を含む。
）又は目視により確認する。
・ロジック回路動作検査、警報検査、インターロック検査
・ロジック、インターロック及び警報が正常に動作するこ
電気設備又は計測制御設備についてロジック、インターロック確認及び警報確認等により機と。
能・性能又は特性を適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
・外観検査
建物、構築物、非常用電源設備等の完成状態を適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
・計測範囲確認検査、設定値確認検査
計測制御設備の計測範囲又は設定値を適合性確認対象設備の状態を示す記録（工場での校正記
録等を含む。
）又は目視により確認する。
・接続確認検査
電源の接続が設計結果のとおりであること、受電状態で機器が正常に動作することを適合性確
認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
・設置要求及び機能要求における機器保管状態、設置状態、接近性、分散配置及び員数が設計結果のとおりであることを適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
・評価要求に対するインプット条件（耐震サポート等）との整合性確認を適合性確認対象設備の状態を示す記録又は目視により確認する。
・運用可能な手順が設計結果のとおりであることを確認する。

・機能・性能に影響を及ぼす有害な欠陥のないこと。
・設計結果のとおりに設置されていること。
・計測範囲又は設定値が許容範囲内であること。
・設計結果のとおりに接続されていること。
・受電状態で機器が正常に動作すること。
・機器保管状態、設置状態、接近性、分散配置及び員数が適切であること。
・評価条件を満足していること。
・運用可能な手順が設計結果のとおり定められ、利用できる状態となっていることが確認できること。

消防法及び JIS
設計の時に採用した適用基準、規格
通水検査を分割して検査を実施する等、使用時の系統での通水ができない場合に実施。（通水検査と同系統である場合には、検査時に系統構成を確認するため不要）
検査対象機器の動作確認は、機能・性能検査を主とするが、技術基準規則 54 条の検査として、適用可能な手順を用いて動作できることの確認を行う場合は、その操作が可能な構造であることを状態確認検査で確認する。

第 3.5-2 表：検査項目、概要、判定基準の考え方について（代表例）
3.5.4 検査計画の管理
3.5.4 検査計画の管理
原子力部門は、使用前事業者検査を適切な時期で実施
検査を主管する組織の長は、使用前事業者検査を適切するため、関係箇所と調整の上、発電所全体の主要工程及な時期で実施するため、本店及び発電所の関係箇所と調び「工事の方法」に示す検査時期を踏まえた適合性確認の整のうえ、発電所全体の主要工程、「工事の方法」に示す検査計画を作成する。使用前事業者検査の実施時期及び検査時期を踏まえた使用前事業者検査の検査計画を作成
使用前事業者検査が確実に行われることを適切に管理すする。また、使用前事業者検査の実施時期及び使用前事る。
業者検査が確実に行われることを以下のとおり管理する。
・ 検査の管理は、使用前事業者検査要領書単位で行い計画及び実績を使用前事業者検査計画表で管理する。
・ 使用前事業者検査の進捗状況に応じ、検査計画又は主
要工程の変更を伴う場合は、速やかに関係箇所と調整を行うとともに、検査工程を変更する。
3.5.5 主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査の管 3.5.5 主要な耐圧部の溶接部に係る使用前事業者検査の管理
理
原子力部門は、溶接が特殊工程であることを踏まえ、工検査を主管する組織の長は、溶接が特殊工程であること
程管理等の計画を策定し、溶接施工工場におけるプロセスを踏まえ、工程管理等の計画を策定し、溶接施工工場におの適切性の確認及び監視を行う。また、溶接継手に対するけるプロセスの適切性の確認及び監視を行う。また、溶接要求事項は、溶接部詳細一覧表（溶接方法、溶接材料、溶継手に対する要求事項は、溶接部詳細一覧表（溶接方法、接施工法、熱処理条件、検査項目等）により管理し、これに溶接材料、溶接施工法、熱処理条件、検査項目等）により係る関連図書を含め、業務の実施に当たって必要な図書を管理し、これに係る関連図書を含め、業務の実施に当たっ
溶接施工工場に提出させ、それを審査、確認し、必要な管て必要な図書を溶接施工工場に提出させ、それを審査、確理を実施する。
認し、必要な管理を実施する。
3.5.6 使用前事業者検査の実施
3.5.6 使用前事業者検査の実施
使用前事業者検査は、検査要領書の作成、体制の確立
使用前事業者検査は、「試験・検査基準」に基づき、検査を行い、実施する。
要領書の作成、検査体制の確立を行い、実施する。

（記録類）
・様式－8
・調達仕様書・作業実施要領書
・検査計画

22 頁

設工認本文案
設工認添付資料案(1) 使用前事業者検査の検査要領書の作成(1) 使用前事業者検査の検査要領書の作成
発電所組織は、適合性確認対象設備が設工認に適合し検査を主管する組織の長は、適合性確認対象設備が設ていることを確認するため「3.5.2 使用前事業者検査の計工認に適合していることを確認するため「3.5.3 (1) 使用前画」で決定した確認方法を基に、使用前事業者検査を実施
事業者検査の方法の決定」で決定し、様式－8 の「確認方するための検査要領書を作成する。
法」欄で明確にした確認方法を基に、使用前事業者検査を実施する検査が代替検査となる場合は、代替による使用実施するための検査要領書を作成する。
前事業者検査の方法を決定する。
検査要領書は、検査実施責任者が、検査目的、検査対
象範囲、検査項目、検査方法、判定基準、検査体制、不適合管理、検査手順及び検査成績書の事項を記載した検査要領書を作成し、主任技術者及び品質保証担当の審査を経て検査実施責任者が制定する。検査要領書では、検査の確認対象範囲として含まれる技術基準規則の条文を明確にする。
実施する検査が代替検査となる場合は、「(2) 代替検査の確認方法の決定」に従い、代替による使用前事業者検査の方法を決定する。
(2) 代替検査の確認方法の決定
a. 代替検査の決定
検査を主管する組織の長は、使用前事業者検査実施にあたり、以下の条件に該当する場合には代替検査の評価を行い、その結果を当該の検査要領書に添付する。
b. 代替検査の条件
代替検査とは、通常の方法で検査ができない場合に用いる手法であり、以下の場合をいう。
(a) 当該検査対象の品質記録（要求事項を満足する
記録）がない場合（プロセス評価を実施し検査の成立性を証明する必要がある場合）※(b) 構造上外観が確認できない場合(c) 耐圧検査で圧力を加えることができない場合(d) 系統に実注入ができない場合(e) 電路に通電できない場合 等※：「当該検査対象の品質記録（要求事項を満足する記録）がない場合（プロセス評価を実施し検査の成立性を証明する必要がある場合）」とは、以下の場合をいう。
・材料検査で材料検査証明書（ミルシート）がな
い場合
・寸法検査記録がなく、実測不可の場合
c. 代替検査の評価
検査を主管する組織の長は、代替検査を用いる場合、代替検査として用いる方法が本来の検査目的に対する代替性を有していることの評価を実施する。その結果は、「(1) 使用前事業者検査の検査要領書の作成」で作成する検査要領書の一部として添付し、該当する主任技術者による審査後、本店組織では検査実施責任者、発電所
では第二所長の承認を得て適用する。
検査目的に代替性の評価にあたっては、以下の内容を明確にする。
(a)設備名称(b)検査項目(c)検査目的(d)通常の方法で検査ができない理由※1(e)代替検査の手法、判定基準※2(f)検査目的に対する代替性の評価※2※1：記載にあたって考慮すべき事項

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
発 電 所 で 設 備を 主 管す る 組織 の 長は 、 資 料 4 －1 の「3.4.3(1)適合性確認検査の方法の決定」で計画した適合性確認検査を実施するため、資料 4－1 の「3.4.5(1) 適合性確認検査の検査要領書の作成」に基づき、以下の項目を明確にした「検査要領書」を作成し、「適合性確認実施要領」に基づき関係する主任技術者及び品質保証担当の審査を経て制定する。
・検査目的、検査対象範囲、検査項目、検査方法、判定基
準、検査体制、不適合管理、検査手順、検査成績書の事
項

考え方・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、検査の計画を決定していることから、担保できている。

23 頁

設工認本文案(2) 使用前事業者検査の体制
原子力部門は、検査要領書に使用前事業者検査の体制を明確にする。

設工認添付資料案
・既存の原子炉施設に悪影響を及ぼすことによる困難性
・現状の設備構成上の困難性
・作業環境における困難性 等※ 2 ： 記 録の 代替 検 査の 手 法 、評 価に つ いては「3.7.1 文書及び記録の管理」に従い、記録の成立性を評価する。
(3) 使用前事業者検査の体制
検査を主管する組織の長は、使用前事業者検査要領書で明確にする使用前事業者検査の体制を、第 3.5－1 図に示す当該検査における力量を有する者等で構成される体制とする。
a.統括責任者［本店組織：原子力管理部長又は原子力建設部長又は原子力技術部長］
本店の実施する発電所における保安に関する業務を統括するとともに、その業務遂行に係る品質保証活動を統括する。
［発電所：所長］
発電所における保安に関する業務を統括するとともに、その業務遂行に係る品質保証活動を統括する。
b. 主任技術者
検査の指導・監督を行う。
検査要領書の制定及び改訂が生じた場合には、その内容を審査する。
検査成績書の内容を審査する。
検査の指導・監督を行うに当たり、以下に示す主任
技術者と検査内容に応じた所掌の調整等を実施する
ことで情報の共有を図る。
(a) 原子炉主任技術者は、主に原子炉の核的特性や性能に係る事項等、原子炉の運転に関する保安の監督を行う。
(b) ボイラー・タービン主任技術者は、主に機械設備の構造及び機能・性能に係る事項等、原子力設備の工事、維持及び運用（電気的設備に係るものを除く。）に関する保安の監督を行う。
(c) 電気主任技術者は、主に電気設備の構造及び機能・性能に係る事項等、電気工作物の工事、維持及び運用（電気的設備）に関する保安の監督を行う。
c. 品質保証担当［本店：品質保証グループ長］
品質保証の観点から、検査要領書の制定・改訂が適切に行われていることを審査する。
［発電所：安全品質保証第二統括室長又は安全品質保証第二統括室課長］
品質保証の観点から、検査対象範囲、検査方法等の妥当性の確認を実施するとともに、検査要領書の制定・改訂が適切に行われていることを審査する。
d. 検査実施責任者
検査を主管する組織に属する者で、検査要領書の制定及び改訂を行う。適合性評価並びにリリースを伴う検査の結果を確認する。
e. 検査担当者
検査を主管する組織に属し、検査の力量を持った様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

発 電 所 で 設 備を 主 管す る 組織 の 長は 、 資 料 4 －1 の「3.4.5(3)適合性確認検査の体制」に基づく検査体制を確立した上で、・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、検査体制を構築していることから、担保できている。

24 頁

設工認本文案(3) 使用前事業者検査の実施
原子力部門は、検査要領書に基づき、確立された検査体制の下で、使用前事業者検査を実施する。

設工認添付資料案者で、適合性評価並びにリリースを伴う検査を直接行うとともに、検査成績書を作成する。
f.検査助勢者
検査実施責任者又は検査担当者の指示に従い、検査に係る作業の助勢を行う。
(4) 使用前事業者検査の実施
検査担当者は、検査要領書に基づき、確立された検査体制の下で、使用前事業者検査を実施し、その結果を検査実施責任者に報告する。
報告を受けた検査実施責任者は、検査プロセスが検査要領書に基づき適正に実施されたこと及び検査結果が判定基準に適合していることを確認後、主任技術者の審査を受ける。
実施した使用前事業者検査の結果として、使用前事業者検査要領書の番号を様式－8 の「確認方法」欄に取りまとめる。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

資料 4－1 の「3.4.5(4)適合性確認検査の実施」に基づき、 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す検査を主管する組織にて、検査担当者に「検査要領書」に基づく検査を実施させ、検査検査を実施していることから、担保できている。
記録を作成させる。
発電所で設備を主管する組織の長は、検査実施責任者として、適合性確認検査が検査要領書に基づき適切に実施されたこと及び検査結果が判定基準に適合していることを確認後、「適合性確認実施要領」に基づき関係する主任技術者の審査を受ける。
・記録等については本段階にて行った行為のインプットとアウ（記録類）
トプットを示している。インプット及びアウトプットについては、品管説明書にて以下のとおり要求が記載されているものの、具体的な記録名称の記載がないことから、新様式－１のインプット及びアウトプット欄にて示すこととする。
・検査要領書（3.5.6）検査要領書に基づく検査を実施し、結果を検査記録と・検査記録して纏めていることを記載

第 3.5－1 図 検査実施体制［本店組織］（例）
統括責任者

品質保証担当

検査実施責任者

主任技術者

検査担当者

検査助勢者

第 3. 5－1 図 検査実施体制［発電所］（例）
統括責任者

品質保証担当

総括責任者

主任技術者

検査実施責任者
運転操作責任者

検査関係責任者

運転操作担当者

検査担当者

検査関係担当者

運転操作助勢者

検査助勢者

検査関係助勢者

25 頁

設工認本文案

設工認添付資料案

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

3.6 設工認における調達管理の方法
設工認で行う調達管理は、その管理を確実にするために、「設計・調達管理基準」に基づき以下に示す管理を実施する。
3.6.1 供給者の技術的評価
調達を担当する組織の長は、供給者が当社の要求事項に従って調達製品を供給する技術的な能力を判断の根拠として、「供給者評価チェックシート」を用いて、以下の項目について供給者の技術的評価を実施する。
また、供給者の再評価を、5 年を限度として定期的に実施し、供給者が重大な不適合を発生させた場合にも再評価を行う。
(1) 技術的能力及び製造能力の有無(2) 調達製品の納入・使用実績の有無(3) 調達製品のサンプルの検査・試験結果等の良否（使用実績がない場合、必要に応じ確認）(4) 品質保証に関する能力の有無（第 3.65－1 表参照）
(5) 前回評価から再評価までの間の確認事項の良否（再評価時のみ実施）
この(1)～(5)までの確認・評価結果を基に、調達文書の要求事項に適合する製品又は役務を供給する総合的な能力の有無を判断する。

1.1 設計に係る委託業務の管理調達を担当する組織の長は、資料 4－1 の「3.5（新検査制
度移行後は 3.6 へ変更となる。
） 本工事計画における調達管理の方法」に基づく委託を以下に示すとおり実施した。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、調達を実施していることから、担保できている。

第 3.5－1 表 要求事項に対する確認項目及び確認の視点
要求
種別

確認項目

設
置
要
求

名称、取付箇所、個数

確認視点

主な検査項目

設計要求どおり（名称、取 据付検査
付箇所、個数）に設置され 状態確認検査ていることを確認する。
外観検査

系統構成、系統 実際に使用できる系統構成
隔離、可搬設備 になっていることを確認す －の接続性
容量、揚程等の

機
能
要
求
設
備

設
計
要
求

評
価
要
求

運
用

運
用
要
求

仕様
（要目表）

る。
要目表の記載どおりである 材料検査
事を確認する。
寸法検査

据付検査
耐圧検査
上 記 以 外 の 所 目的とする能力（機能・性 漏えい検査
要 の 機 能 要 求 能）が発揮できることを確 建物・構築物構造検査
機能・性能検査
事項
認する。
特性検査
状態確認検査評価のインプ
評価条件を満足しているこ状態確認検査ット条件等のとを確認する。
要求事項
評 価 結 果 を 設 内容に応じて、設置要求、 内容に応じて、設置要計 条 件 と す る 系統構成、機能要求として 求、系統構成、機能要
要求事項
確認する。
求の検査を適用（保安規定）
手順確認

手順化されていることを確 状態確認検査
認する。

3.6 設工認における調達管理の方法
設工認で行う調達管理は、保安規定品質保証計画に基づき以下に示す管理を実施する。
3.6.1 供給者の技術的評価
原子力部門は、供給者が当社の要求事項に従って調達製品を供給する技術的な能力を判断の根拠として供給者の技術的評価を実施する。

第 3. 6－1 表

品質保証に関する能力の有無の判定表
業務の区分 A,B

①品質保証計画

品
質
保
証
に
関
す
る
能
力

（品質マニュアル）②当社による品質

る公的認証④供給実績等における評価

3.6.2 供給者の選定
原子力部門は、設工認に必要な調達を行う場合、原子力安全に対する影響や供給者の実績等を考慮し、以下に業務の区分 C,D

業務の区分 E

いずれか 1 つは「良」であるこ

いずれか 1 つはと。

「良」又は「有」

保証監査の結果③品質保証に関す調達を担当する組織の長は、供給者が当社の要求事項に従って調達製品を供給する技術的な能力を判断の根拠として、供給者の技術的評価を実施した。

・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、調達を管理していることから、担保できている。

であること。

いずれか 1 つは「良」又は「有」である

―

―

こと。
―

3.6.2 供給者の選定調達を担当する組織の長は、設工認に必要な調達を行う
場合、原子力安全に対する影響や供給者の実績等を考慮調達を担当する組織の長は、業務の重要度に応じた業務の区分を明確にした上で、重要度に応じた要求事項を明確に・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、調達を管理していることから、担保できている。

26 頁

設工認本文案示す業務の重要度に応じてグレード分けを行い管理する。
業務の重要度
品質重要度分類※A,B の工事
設 品質重要度分類※C(C1,C2)の工事
備 設工認認可申請又は届出対象の工事
上記以外の工事
品質重要度分類※A,B に関する役務
品質重要度分類※C(C1,C2)に関する役務
役 設工認認可申請又は届出対象の工事に関する役務
務 保安規定に直接関連する役務
品質マネジメントシステムの運用管理に関する役務
上記以外の役務※：品質重要度分類とは、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」に定める
重要度に供給信頼度を加味したもの。
3.6.3 調達製品の調達管理業務の実施に際し、原子力安全に及ぼす影響に応じて、調達管理に係るグレード分けを適用する。

設工認添付資料案
し、業務の重要度に応じた業務の区分（添付－2「当社におけるグレード分けの考え方」（以下、「添付－2」という。）第 5表参照）を明確にした上で、調達に必要な要求事項を明確にし、資材調達部門へ供給者の選定を依頼する。
資材調達部門は、「3.6.1 供給者の技術的評価」で、技術的な能力があると判断した供給者の中から供給者を選定する。

3.6.3 調達製品の調達管理業務の実施に際し、当社においては、原子力安全に及ぼす影響に応じて、調達管理に係るグレード分けを適用する。
調達に関する品質保証活動を行うに当たっては、原子力安全に対する影響や供給者の実績等を考慮し、業務の区分（添付－2 第 5 表参照）を明確にした上で、以下の調達管理を実施する。
(1) 調達仕様書の作成(1) 調達仕様書の作成
原子力部門は、業務の内容に応じ、保安規定品質保証調達を担当する組織の長は、業務の内容に応じ、以下の計画に基づく調達要求事項を含めた調達仕様書を作成
a.～m.を記載した調達仕様書を作成し、供給者の業務実施
し、供給者の業務実施状況を適切に管理する。（「(2) 調達状況を適切に管理する。（「(2) 調達製品の管理」参照）
製品の管理」参照）
a. 仕様明細b. 設計要求事項
c. 材料・機器の管理に関する要求事項
d. 製作・据付に関する要求事項
e. 試験・検査に関する要求事項
f. 適用法令等に関する要求事項
g. 品質保証要求事項 (添付－2 第 6 表参照)
h. 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項
i . 健全な安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な要求事項
j. 解析業務に関する要求事項（解析委託の管理について
は、添付－4 参照）
k. 安全上重要なポンプの主軸の調達における要求事項
l. 原子炉施設に係る情報システムの開発及び改造に関する要求事項
m. 一般汎用品を原子炉施設に使用するにあたっての要求事項
原子力部門は、一般汎用品を原子炉施設に使用するにあたって当該一般汎用品に係る情報の入手に関する事
項、及び、原子力部門が供給先で検査を行う際に原子力規制委員会の職員が同行して工場等の施設に立ち入る場
合があることを供給者へ要求する

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）
し、資材調達部門へ供給者の選定を依頼した。

考え方

資材調達部門は、供給者の技術的評価をインプットとして技術的評価が実施された供給者の中から、供給者の選定を実施した。

調達を担当する組織の長は、業務の内容に応じた以下の ・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、内容を含んだ調達仕様書を作成し、供給者へ要求した。
調達を管理していることから、担保できている。
・仕様明細、設計要求事項、適用法令等に関する要求事項、
品質保証要求事項、調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項、安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項、解析業務に関する要求事項

これらに加え、調達を担当する組織の長は以下の事項を供給者に要求する。
・調達製品の調達後における維持又は運用に必要な保安に係る技術情報の取得に関する事項
・一般汎用品を原子炉施設に使用するにあたって、当該
一般汎用品に係る情報の入手に関する事項
・不適合の報告（偽造品又は模造品の報告を含む。）及び処理に関する事項
・調達を担当する組織の長が供給先で検査を行う際に原27 頁

設工認本文案(2) 調達製品の管理
原子力部門は、調達仕様書で要求した製品が確実に納品されるよう調達製品が納入されるまでの間、製品に応じた必要な管理を実施する。

(3) 調達製品の検証
原子力部門は、調達製品が調達要求事項を満たしていることを確実にするために調達製品の検証を行う。
原子力部門は、供給先で検証を実施する場合、あらかじ
め調達文書で検証の要領及び調達製品のリリースの方法を明確にした上で、検証を行う。

設工認添付資料案
子力規制委員会の職員が同行して工場等の施設に立ち入る場合があることに関する事項
・調達製品を受領する際に要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項
なお、取得した保安に係る技術情報は、必要に応じてほかの原子炉設置者と共有する。
(2) 調達製品の管理調達を担当する組織の長は、当社が調達仕様書で要求した製品が確実に納品されるよう調達製品が納入されるまでの間、「設計・調達管理基準」、「保修基準（1，2 号）」、
「保修基準（3，4 号）」及び「土木建築基準」に基づき、業務の実施に当たって必要な図書（品質保証計画書（業務の区
分 A,B）、作業要領書等）を供給者に提出させ、それを審査し、確認するなどの製品に応じた必要な管理を実施する。

(3) 調達製品の検証
調達を担当する組織の長は、調達製品が調達要求事項を満たしていることを確実にするために、業務の区分、調達
数量・調達内容などを考慮した調達製品の検証を行う。
調達を担当する組織の長は、供給先で検証を実施する
場合、あらかじめ調達文書で検証の要領及び調達製品のリリースの方法を明確にした上で、検証を行う。
調達製品が調達要求事項を満たしていることを確認するために実施する検証は、以下のいずれかの方法により実施する。
a . 試験・検査「試験・検査基準」に基づき、工場あるいは発電所で設計の妥当性確認を含む試験・検査を実施する。試験・検査の実施にあたっては、検証に関する管理要領を検討する。
当社が立会い又は記録確認を行う試験・検査に関しては、供給者に以下の項目のうち必要な項目を含む
試験・検査要領書を作成させ、当社が事前に審査、承認した上で、試験・検査要領書に基づき実施する。
・対象設備、目的、範囲、条件・実施体制、方法、手順
・記録項目・合否判定基準・時期、頻度・適用法令、基準、規格・使用する測定機器
・不適合管理可搬式ポンプ及びそれに接続するホース等の型番
指定の汎用品を添付－2 第 5 表に示す「業務の区分
E,F」で管理し購入する場合で、設備個々の機能・性能を調達段階の工事又は検査中で確認できないものについては、当社にて試験・検査要領書を作成し、受入後に、機能・性能の確認を実施する。
b. 受入検査の実施
製品の受入れに当たり、受入検査を実施し、現品、発送許可証、その他の記録の確認を行う。
c. 記録の確認
作業日報、工事記録等調達した役務の実施状況を

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

供給者は調達仕様書をインプットとし、業務の実施にあたっ ・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、て必要な要求を取りまとめて調達業務を実施し、アウトプットと調達を管理していることから、担保できている。
して業務にあたって必要な図書を、調達を担当する組織の長に提出した。
調達を担当する組織の長は、供給者から提出された業務にあたって必要な図書を審査し、製品に応じた必要な管理を実施した。
供給者は、調達仕様書をインプットとし、調達業務を実施し、その結果をアウトプットとして委託報告書を作成し、調達を担当する組織の長へ提出した。
調達を担当する組織の長は、供給者から提出された委託報 ・品管説明書第 3.1－1 表で示す調達を主管する組織にて、告書が調達要求事項を満たしていることを確認するために、調達を管理していることから、担保できている。
検証を実施した。

28 頁

設工認本文案

3.6.4 受注者品質保証監査
原子力部門は、供給者の品質保証活動及び健全な安全文化を育成し維持するための活動が適切で、かつ、確実に行われていることを確認するために、受注者品質保証監査を実施する。

3.6.5 設工認における調達管理の特例
設工認の対象となる適合性確認対象設備のうち、設工認申請（届出）時点で設置されている設備がある場合は、設置当時に調達を終えており、「3.6 設工認における調達管理の方法」に基づく管理は適用しない。
3.7 記録、識別管理、トレーサビリティ
3.7.1 文書及び記録の管理(1)適合性確認対象設備の設計、工事及び検査に係る文書及び記録
設計、工事及び検査に係る文書及び記録については、
保安規定品質保証計画に示す規定文書、規定文書に基づ
き業務ごとに作成される文書、それらに基づき作成される品
質記録であり、これらを適切に管理する。

設工認添付資料案確認できる書類により検証を行う。
d. 報告書の確認
調達した役務に関する実施結果を取りまとめた報告書の内容を確認することにより検証を行う。このうち、設計を調達した場合は供給者から提出させる納入図書に対して設計の検証を実施する。
e. 作業中のコミュニケーション等
調達した役務の実施中に、適宜コミュニケーションを実施すること及び立会い等を実施することにより検証を行う。
f. 受注者品質保証監査（「3.6.4 受注者品質保証監査」参照）
3.6.4 受注者品質保証監査
監査を担当する組織の長は、供給者の品質保証活動及び健全な安全文化を育成し維持するための活動が適切で、かつ、確実に行われていることを確認するために、受注者品質保証監査を実施する。
（受注者品質保証監査を実施する場合の例）（設備）添付－2 第 5 表に定める業務の区分 A に該当
し、機能・性能の大幅な変更がある場合（役務）過去 3 年以内に監査実績がない供給者で、添付－2 第 5 表に定める業務の区分 B に該当する場
合
但し、過去（5 年を目安）に同種製品又は役務の調達が実施され、監査結果が良好な場合は除外可能とする。
供給者の発注先（安全上重要な機能に係る主要業務を行う企業）（以下「外注先」という。）について、下記に該当する場合は、直接外注先に監査を行う。
・ 当社が行う供給者に対する監査において、供給者における外注先の品質保証活動の確認が不十分と認められる場合・ 不適合等が発生して、外注先の調査が必要となった
場合
・ 設計・製作の主体が外注先である場合
設工認に係る供給者については、供給者の評価を実施
し、供給者の調達製品を供給する能力に問題はないことを確認しており、必要に応じて監査を実施する。
3.6.5 設工認における調達管理の特例
設工認の対象となる適合性確認対象設備のうち、設工認申請（届出）時点で設置されている設備がある場合は、設置当時に調達を終えており、「3.6 設工認における調達管理の方法」に基づく管理は適用しない。
3.7 記録、識別管理、トレーサビリティ
3.7.1 文書及び記録の管理(1) 適合性確認対象設備の設計、工事及び検査に係る文書
及び記録
設計、工事及び検査に係る文書及び記録については、
保安規定品質保証計画の「別図 1 保安規定品質保証計
画に係る規定文書体系図」に示す規定文書、規定文書に基づき業務ごとに作成される文書（一般図書）、それらに基づき作成される品質記録（設備図書、一般図書）があり、これらを「保安活動に関する文書及び記録の管理基準」に基づき管理する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

発電所で設備を主管する組織の長は、資料 4－1 の「3.6.2
識別管理及び追跡可能性」に基づき、適合性確認検査対象
設備を識別する。

・品管説明書との紐付けのみの記載のため担保できている。

29 頁

設工認本文案(2) 供給者が所有する図書を設計、工事及び検査に用いる
場合の管理
設工認において供給者が所有する図書を設計、工事及び検査に用いる場合、供給者の品質保証能力の確認、かつ、対象設備での使用が可能な場合において、適用可能な図書として扱う。

(3)使用前事業者検査に用いる文書及び記録使用前事業者検査として、記録確認検査を実施する場
合に用いる記録は、上記(1)、(2)を用いて実施する。

設工認添付資料案
当社の品質記録は、設備に関する情報として最新性を維持するための管理が行われている「設備図書」と、活動の結果を示す記録として管理する「一般図書」に分けて管理している。本工事計画に係る主な品質記録の品質マネジメント
システム上の位置付けを第 3.7－1 表に示す。
設工認では、主に第 3.7－1 図に示す文書及び記録を使って、技術基準規則等への適合性を確保するための設計、工事及び検査を実施するが、これらの中には、原子力発電所の建設時からの記録など、過去の品質保証体制で作成されたものも含まれている。
これらの記録であっても、建設以降の品質保証体制が品
管規則の文書及び記録の管理に関する要求事項に適合した体制となっていることから、保安規定品質保証計画に基づく品質保証体制下の文書及び記録と同等の品質が確保されている。
建設時からの文書及び記録に関する管理とそのベースとなる民間規格の変遷及びそれらが品管規則の趣旨と同等であることについて、添付－1 第 2 表に示す。
(2)供給者が所有する当社の管理下にない図書を設計、工事及び検査に用いる場合の管理
設工認において当社の管理下にない供給者が所有する図書を設計、工事及び検査に用いる場合、当社が供給者評価等により品質保証体制を確認した供給者で、かつ、対象設備の設計を実施した供給者が所有する設計時から現在に至るまでの品質が確認された設計図書が当該設備としての識別が可能な場合において、適用可能な図書として扱う。
この供給者が所有する図書を入手した場合は、当社の文書管理下で第 3.7－1 表に示す設備図書又は一般図書として管理する。
当該設備に関する図書がない場合で、代替可能な図書が存在する場合は、供給者の品質保証体制をプロセス調
査することによりその図書の品質を確認し、設工認に対する適合性を保証するための図書として用いる。
(3)使用前事業者検査に用いる文書及び記録使用前事業者検査として、記録確認検査を実施する場
合に用いる記録は、原則として最新性が確保されている「設備図書」を用いて実施する。
なお、「設備図書」だけでなく、第 3.7－1 表に示す「一般図書」も用いる必要があり、この場合は、「一般図書」の内容
が、実施する使用前事業者検査時の適合性確認対象設備の状態を示すものであることを、型番の照合、確認できる記載内容の照合又は作成当時のプロセスが適切であることを確認することにより、使用前事業者検査に用いる記録として利用する。
使用前事業者検査に用いた「一般図書」は、供用開始後に、「設備図書」として管理する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

30 頁

設工認本文案

設工認添付資料案

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

第 3. 7－1 表 品質記録の QMS 上の位置付け
QMS 上の位置付け

記録の種類
設備図書

品質保証体制下で作成され、建設当時から同様の方法で、設備の改造等に合わせて、図書を最新に管理している図書

一般図書

作成当時の品質保証体制下で作成され、記録として管理している図書（試験・検査の記録を含む）
設備図書のように最新に維持されているものではないが、設備の状態を示すものであることを確認することにより、設備図書と同等の記録となる図書（主な一般図書）
既工認

設置又は改造当時の工事計画の認可を受けた図書で、当該工事計画に基づく使用前検査の合格を以って、その設備の状態を示す図書

設計文書（記録）作成当時の適合性確認対象設備の設計内容が確認できる
記録（自社解析の記録を含む）

自主検査結果（記録）

品質保証体制下で行った当該設備の状態を確認するための試験及び検査の記録

工事中の設備に関する納入図書設備の工事中の図書であり、このうち、図面等の最新版の維持が必要な図書は、工事竣工後に「設備図書」として管理
する図書。

委託報告書

品質保証体制下の調達管理を通じて行われた、業務委託の結果（解析結果を含む）

供給者から入手した設計
図書等

供給者を通じて、供給者所有の設計図書、製作図書等を入手した図書製品仕様書、又は仕様がわかるカタログ等

供給者が発行した製品仕様書、又は仕様が確認できるカタ
ログ等で設計に関する事項が確認できる資料

現場確認結果

品質保証体制下で確認手順書を作成し、その手順書に基づ（ウォークダウン） き現場の適合状態を確認した記録
業務実施時に作成される主な文書及び記録

文書及び記録の体系

文書（記録を含む）

設計

文書

規定文書

設計・調達管理基準
設計管理要領
調達管理要領

調達仕様書

工事計画業務要領

解析業務計画書

※１
記録

一般図書

※１工事計画認可申請における本文及び添付書類の作成要領
工認資料作成に当たっての基本的考え方
工事計画認可申請(届出)における要目表の作成要領
工事計画認可申請(届出)における基本設計方針の作成要領
工事計画認可申請(届出)に記載する適用基準及び適用規格について
工事計画認可申請書に添付する添付書類の考え方について
工事計画認可申請書に添付する添付書類の作成要領
工事計画認可申請(届出)における添付図面の作成要領
工事計画認可申請書(補正)の書類構成について
共用設備の工認書類の扱いについて
等工事及び検査文書

規定文書

試験・検査基準

オーソライズ資料
設計資料
現場確認結果系統図
委託報告書（解析）
現場確認結果
解析業務ﾁｪｯｸｼｰﾄ（計画・実施・報告）

検査要領書

試験・検査要員管理要領(3,4 号)
工場試験・検査立会管理要領
3
工場試験・検査の立会程度及び管理要領
試験・検査の立会程度及び管理要領
適合性確認実施要領
設計・調達管理基準
設計管理要領
調達管理要領
受注者品質保証監査要領

一般図書
記録

保修基準(1,2 号) (3,4 号)
作業管理要領(1,2 号) (3,4 号)
保全プログラム運用要領(1,2 号) (3,4 号)
識別管理要領(1,2 号) (3,4 号)
監視機器、測定機器及び計測器管理要領(1,2 号) (3,4 号)
保修工事計画及び予算運用管理要領(1,2 号) (3,4 号)
運転基準(3,4 号)
放射線管理基準 (3,4 号)
技術基準 (3,4 号)
土木建築基準土木建築業務要領
保安活動に関する文書及び記録の管理基準
保安活動に関する文書及び記録の管理要領(1,2 号) (3,4 号)
保安活動に関する法令・規制
要求事項等の管理要領
教育訓練基準教育訓練要領（各課）不適合管理基準
適合性確認検査要領書作成の手引き

作業要領書

作業要領書

設備図書

取扱説明書
設計資料・設計基準
検査記録
工事記録
定検記録
図面

一般図書

オーソライズ資料
手順書
検査記録
現場確認結果納入図書ﾁｪｯｸｼｰﾄ【定義】（保安活動に関する文書及び記録の管理基準）
・規定文書：統一的な取扱を必要とする事項について定めた文書
・業務要領：規定文書のうち「基準」を補足する詳細な手順を定めた文書
・一般図書：規定文書、業務要領及び設備図書以外の文書及び記録
・記録：業務の実施結果又は、活動の証拠で、設備図書、一般図書の 2 種類に区分して管理する。

3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ(1)計測器の管理
設計及び工事、検査で使用する計測器については、保安規定品質保証計画に従った、校正・検証及び識別等の管理を実施する。

調達仕様書
納入図書

第 3. 7－1 図 設計、工事及び検査に係る品質マネジメントシ
ステムに関する文書体系
3.7.2 識別管理及びトレーサビリティ(1) 計測器の管理
a.当社所有の計測器の管理(a) 校正・検証
定めた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準に
トレーサブルな計量標準に照らして校正若しくは検証又はその両方を行う。また、そのような標準が存在しない場
合には、校正又は検証に用いた基準を記録する。
31 頁

設工認本文案(2)機器、弁及び配管等の管理
機器類、弁及び配管類は、保安規定品質保証計画に従った管理を実施する。
4.適合性確認対象設備の保守管理
設工認に係る保守管理は、保安規定に基づき実施する。

設工認添付資料案
なお、適合性確認対象設備で、調達当時の考え方によりトレーサブルな記録がない場合は、調達当時の計測器の管理として、国際又は国家計量標準につながる管理が行われていたことを確認する。
(b) 識別管理イ．計測器管理台帳による識別
校正の状態を明確にするため、計測器管理台帳に、校正日及び校正頻度を記載し、有効期限内であることを識別する。計測器が故障等で使用できない場合、使用禁止を計測器管理台帳に記載する。修理等で使用可能となれば、使用禁止から校正日へ記載を変更すること
で、使用可能であることを明確にする。
ロ．計測器管理ラベルによる識別
計測器の校正の状態を明確にするよう、計測器管理ラベルに必要事項を記載し、計測器の目立ちやすいところに貼付し識別する。
b.当社所有以外の計測器の管理
供給者持込計測器の管理については、使用する前までに計測器名、型式、製造番号、校正頻度、トレーサビリ
ティを校正記録等で確認する。
(2)機器、弁及び配管等の管理
機器類、弁及び配管類は、刻印、タッグ、銘板、台帳、塗装表示等にて管理する。
4. 適合性確認対象設備の保守管理
設工認に基づく工事は、「保修基準（1,2 号）」、「保修基準（3,4 号）」及び「土木建築基準」の「保全計画の策定」の中の「補修、取替え及び改造計画」として、保安規定に基づ
く保守管理に係る業務プロセスに基づき実施している。
保守管理に係る業務プロセスと品質マネジメントシステムの文書との関連を第 4－1 図に示す。
設工認申請（届出）時点で設置されている適合性確認対
象設備がある場合は、巡視点検、日常の保守点検及び保全計画に基づく点検等を実施し、異常のないことを確認している。
適合性確認対象設備については、技術基準規則への適合性を、使用前事業者検査を実施することにより確認し、適合性確認対象設備の使用開始後においては、保守管理に係る業務プロセスに基づき保全重要度に応じた点検計画を策定し保全を実施することにより、適合性を維持する。

様式１記載内容（玄海 3 号 HEAF 工認：H31.4.8 認可）

考え方

品質管理
保守管理

：設備を主管するグ
ループ又は課

品質マニュアル（基準）

Ｐ

品質方針

保 守管理の 実施方針 及び保守 管理目 標
・ 保守 管理 の実 施方針
・ 保守 管理 目標
・ 保守 管理 目標 の計画概 要

保 全対象範 囲の策定

教育訓練基準・ 系統 リス ト・ 機器 リス ト

保全重 要度 の設 定
・ 機器 リス トな ど

保守管理基準保 全計画の 策定

保 全活動管 理指標の 設定 及び 監視計 画の策定
・ 保全活動 管理指標 設定表

・ 点検計画 表
・ 長期点検 計画など

保修基準
Ｄ
保 全の 実施

保 全活動管 理指標の 監視・ 保全 活動 管理指標 監視表

工事計 画

土木建築基準・予算 申請書
・工事 計画書な どＡ
設計・ 調達管理

設計・調達管理基準

保守管 理の有効 性評価、 保全の有効 性評 価 、是正処 置などに 伴う見直 し・保全 の有 効性 評価 表
・保守 管理 の有 効性 評価 表
・不適 合・ 是正 処置 報告 書な ど

・仕様 書策定（ 工事仕様 書）・各種 審査（納 入図書チ ェックシー ト）（ 受入 検査 チェ ック シー ト）

工 事管理

試験・ 検査の管 理

・ 作業要領 書審査（ 作業要領 書審査チ ェッ クシ ート）

試験・検査基準

・要領 書の作成 ・審査

工 事実施

試験・ 検査の実 施

・ 作業管理 （作業要 領書 ）・試験 ・検査要 領書

不適合管理基準Ｃ点 検・ 補修 等の 結果 の確 認・ 評価 他

予防処置基準・ 工事記録・ 試験／検 査成績書
・ 不適合・ 是正処置 報告書
・ 予防処置 情報反映 事項調査 表

保安活動に関する文書及び記録の管理基準

保 全の有効 性評 価・ 保全の有 効性評価 表

保 守管理の 有効性評 価

原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価実施基準

・ 保守管理 の有効性 評価表

第 4－1 図 保守管理に係る業務プロセスと品質マネジメント
システムの文書との関連
32 頁

記載の程度⑥：設計の中で複数項目あるとは、１つの章にて複数の設計（説明書の作成）を行う場合には、その情報が読めるようにするとの意で④の対応にて担保記載の程度➀：誰が品管説明書のどのプロセスを用いて実施したのかについて、説明書の各段階と実施箇所を星取にて明示。調達も同様。

本工事計画に係る設計の実績、工事及び検査の計画
設計

プロセス（設計対象）
各段階

実績：3.3.1~3.3.3(6)計画：3.4.1~3.4.6

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求事項
の明確化

3.3.2

各条文の対応に必要な適合性確認対象
設備の選定

3.3.3(1)

検査

保
修
第
二
課

保
修
第
二
課

保
修
第
二
課

○

－

－
記載の程度⑧：工認設計－－－－
結果との繋がりを示す

○

－

－

－

安
全
品
質
保
証
第
二
統
括
室

－

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

原
子
力
設
備
グ
ル
ー
プ

－

保
修
第
二
課

－

－
○

－

－

－

記載の程度④：実施した詳細設計の内容が分かるように項目（説明書内容）毎にインプットとアウトプットを識別する。

添付資料２
様式－１

調達

原
子
力
設
備
グ
ル
ー
プ

基本設計方針の作成（設計 1）

記載の程度③：基本設計方針とのリンクについては、様式 7（基本設計方針）としてインプットに明確化する。

3.3.3(2)工事

記載の程度②：各説明書の目次で示している設計の流れとリンクをとる。

－

－

インプット

アウトプット他の記録類

設置変更許可申請書・添付資料、技術基準規則・解釈、設社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機

非常用置許可基準規則・解釈

電源設備の工事計画設計資料について」

既工事計画の設計結果、設置許可基準規則、安全審査指様式－2、社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機

針、技術基準規則、旧技術基準規則、設置（変更）許可

非常用電源設備の工事計画設計資料について」

設計・開発へのインプットレ
ビューチェックシート

実用炉規則別表第二、技術基準規則・解釈、設置（変更） 様式－3、様式－4、様式－5－1、様式－5－2、様式

設計・開発からのアウトプッ

許可、様式－2、様式－４、既工事計画の設計結果、設置－6、様式－7、社内決定文書：「玄海原子力発電所

トレビューチェックシート

許可基準規則

3 号機

非常用電源設備の工事計画設計資料につ

いて」
○

－

－

－

－

－

－

様式－2、様式－5－1、様式－5－2

社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機

非常用設計・開発からのアウトプッ

電源設備の工事計画設計資料について」

トレビューチェックシート

設計資料（社内決定文書）（非常用発電装置の出力

調達製品の検証チェックシー

添付資料 2 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
3.3.3(2)

1.電気盤の火災防護対策（設備仕様に係る設計）

様式－2、様式５－１、様式５－２、様式－７（基本設計
○

－

－

－

－

○

－

方針）、調達仕様書、委託報告書、設備図書、関係法令、 の決定に関する説明書、単線結線図）

ト

自社解析結果、既工事計画
添付資料 3 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書
3.3.3(2)2.1 遮断機（HEAF 火災発生防止に関する設計/設備仕様に係る設計）

3.3.3(4)3.3.3(5)設計のアウトプットに対する検証
設工認認可申請（届出）書の作成

3.3.3(6)

設工認認可申請（届出）書の承認

3.4.1

本工事計画に基づく設備の具体的な設計の実施（設計 3）

3.4.2

設備の具体的な設計に基づく工事の実
施

3.4.3

設計の結果と適合性確認対象の繋がり
の明確化

○

－

－

－

－

－

－

設備図書、様式－2、関係法令、様式－７（基本設計方針）、 設計資料（社内決定文書）（非常用発電装置の出力
研究報告書（該当する場合には「現場調査結果」記載）の決定に関する説明書）

様式－3～様式－7

各設計資料（社内決定文書）

○

－
－
－
－
－
－
記載の程度➆：調達やウォークダ
ウンがある場合には記載
－
－
－
－
－
－

○

－

－

－

－

－

－

工事計画認可申請書案

工事計画認可申請書

原子力発電安全委員会議事録

－

○

－

－

－

○

－

社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設

納入図書

調達製品の検証チェックシー

－

－

○

－

－

－

○

－

－

－

○

－

－

－

○

ト検証チェックシート
社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設

工事計画認可申請書案

備の工事計画設計資料について」

工事計画関連資料チェックシート（兼）依頼書

備の工事計画設計資料について」、委託仕様書
納入図書、製作・据付仕様書、作業実施要領書

工事記録

社内決定文書：「玄海原子力発電所 3 号機 非常用電源設

様式－８記載の程度⑤：前の行為のアウトプッ
トが後の行為のインプットになる場合の用語の統一については、文章による記載のためのもの。新様式 1 では該当する場合には②の目次の記載程度の情報にて示す。

ト

様式－８チェックシート

備の工事計画設計資料について」、納入図書

3.4.4

適合性確認検査の計画

○

様式－８

検査計画、検査整理表

3.4.5

適合性確認検査の管理○

検査計画、検査整理表

検査計画、検査整理表

3.4.6

適合性確認検査の実施○○

設計・開発からのアウトプッ

検査要領書

記載の程度⑨：エビデンスは
可能な限り固有名称を記す

検査記録、様式－８様式－８チェックシート

別紙：玄海3号HEAF様式1
様式－1

本工事計画に係る設計の実績、工事及び検査の計画【非常用電源設備】
設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

3.3.1

業務実績又は業務計画
本 工 事 計 画 に 必 要 な 要 求 事 項 を 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.1 適 合 性 確 認 対 象

適合性確認対象設
備に対する要求事
項の明確化

設
計

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

設備に対する要求事項の明確化」に示す事項とした。
◎

―

―

○

記録等
・社内決定文書：「 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 機

非常用電源設備の工事計画設計資料
原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、原 子 力 設 備 グ ル ー プ の 要 員 に 、要 求 事 項 に 関
す る イ ン プ ッ ト に つ い て 、そ の 適 切 性 を レ ビ ュ ー さ せ た 。ま た 、そ の 設 計
結果を社内決定文書として承認した。
原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.2 各 条 文 の 対 応 に 必 要 な 適

各条文の対応に必要な適合性確認対象設
備の選定

備考

について」
・設 計・開 発 へ の イ ン プ ッ ト レ ビ ュ ー
チェックシート
・既工事計画の設計結果

合 性 確 認 対 象 設 備 の 選 定 」に 基 づ き 、既 工 事 計 画 の 設 計 結 果 、設 置 許 可 基（既に提出した工事計画及び既に認準規則、安全審査指針、技術基準規則、旧技術基準規則及び設置（変更）

可 さ れ た 工 事 計 画 に つ い て は 、「 既許 可 を イ ン プ ッ ト と し て 、設 計 基 準 対 象 施 設 に 係 る 機 能 ご と に「 非 常 用 電

工 事 計 画 」 と い う 。）

源設備」を抽出し、その結果をアウトプットとして様式－2 に整理した。 ・設置（変更）許可
設
計

3.3.2

◎

―

―

・様式－2

○
原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、整 理 し た 様 式 － 2 に つ い て 、原 子 力 設 備 グ ル
ー プ の 要 員 に 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.1 適 合 性 確 認 対 象 設 備 に 対 す る 要 求 事

・社内決定文書：「 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 機

非常

項 の 明 確 化 」で 明 記 し て い る 設 計 に 必 要 な 要 求 事 項 に 対 し て 必 要 な 機 器 等用電源設備の工事計画設計資料

が 抜 け な く 抽 出 さ れ て い る か の 観 点 で 確 認 さ せ た 。ま た 、様 式 － 2 を 社 内について」決定文書として承認した。
基本設計方針の作 成 （ 設 計 1）

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、資 料 4 － 1 の「 3.3.3 (1) 基 本 設 計 方 針 の 作 成（ 設・様式－2

計 1 ）」 に 基 づ き 、 技 術 基 準 規 則 を イ ン プ ッ ト と し て 、 技 術 基 準 規 則 の 条・様式－3

文 単 位 で の 適 用 を 明 確 に し 、ア ウ ト プ ッ ト と し て 、各 条 文 と 各 施 設 に お け

・様式－4

る適用要否の考え方を様式－3 に取りまとめた。

・ 様 式 － 5－ 1
・ 様 式 － 5－ 2

設
計

3.3.3
(1)

◎

―

―

○

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、様 式 － 3 を イ ン プ ッ ト と し て 、条 文 と 施 設 の 関係を一覧に整理し、アウトプットとして様式－4 に取りまとめた。

・様式－6
・様式－7
・設置（変更）許可

原子力設備グループは、実用炉規則別表第二、技術基準規則、様式－2
及 び 様 式 － 4 を イ ン プ ッ ト と し て 、抽 出 し た 機 器 を 実 用 炉 規 則 別 表 第 二 の施 設 区 分 ご と に 並 べ 替 え る と と も に 、各 機 器 に 適 用 さ れ る 技 術 基 準 規 則 の・既工事計画の設計結果
・社内決定文書：「 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 機

非常－ 4 (3) - 2 - 2 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画条 項 号 及 び 条 項 号 ご と に 詳 細 な 検 討 が 必 要 と な る 項 目 を 整 理 し 、ア ウ ト プ
ッ ト と し て 、工 認 書 類 と 本 工 事 計 画 の 関 係 を 様 式 － 5 － 1 に 取 り ま と め た 。

備考

記録等
用電源設備の工事計画設計資料
について」
・設 計・開 発 か ら の ア ウ ト プ ッ ト レ ビ

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、設 置 許 可 基 準 規 則 、技 術 基 準 規 則 及 び 設 置（ 変ューチェックシート更 ） 許 可 を イ ン プ ッ ト と し て 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.1 適 合 性 確 認 対 象 設 備に 対 す る 要 求 事 項 の 明 確 化 」で 明 記 し た 要 求 事 項 を 満 た す た め に 必 要 な 基
本 設 計 方 針 と し て 、既 工 事 計 画 の 基 本 設 計 方 針 か ら の 基 本 設 計 方 針 の 変 更
要 否 を 確 認 し た う え で 基 本 設 計 方 針 を 作 成 し 、ア ウ ト プ ッ ト と し て 、各 条
文 の 設 計 の 考 え 方 を 様 式 － 6 に 、要 求 事 項 と の 対 比 を 明 示 し た 基 本 設 計 方
針を様式－7 に取りまとめた。

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、基 本 設 計 方 針 、設 置（ 変 更 ）許 可 を イ ン プ ッ トと し て 、既 工 事 計 画 や 他 プ ラ ン ト の 状 況 を 参 考 に し て 、各 機 器 の 耐 震 重 要
度 、機 器 ク ラ ス 、兼 用 す る 際 の 登 録 の 考 え 方 及 び 適 合 性 確 認 対 象 設 備 に 必
要 な 工 認 書 類 と の 関 連 を 様 式 － 5－ 2 で 明 確 に し た 。

原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、 様 式 － 3 、様 式 － 4 、様 式 － 5 － 1 、様 式 － 5 －2、 様 式 － 6 及 び 様 式 － 7 に つ い て 、 原 子 力 設 備 グ ル ー プ の 要 員 に 資 料 4－ 1 の 「 3.3.1 適 合 性 確 認 対 象 設 備 に 対 す る 要 求 事 項 の 明 確 化 」 で 明 記 して い る 設 計 に 必 要 な 要 求 事 項 に 対 し て 、設 計 方 針 が 抜 け な く 設 定 さ れ て い
る か の 観 点 で レ ビ ュ ー さ せ た 。ま た 、そ の 設 計 結 果 を 社 内 決 定 文 書 と し て承認した。
適合性確認対象設
備の各条文への適合性を確保するため の 設 計（ 設 計 2 ）

設
計

3.3.3
(2)

原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、様 式 － 2 で 抽 出 し た 機 器 に 対 し 、詳 細 な 検 討（ 3.5 調 達 ）
設備設計に
係る調達管
理の実施

◎

―

―

○

・様式－2

が 必 要 と な る 設 計 の 要 求 事 項 を 明 記 し て い る 様 式 － 5－ 1、 様 式 － 5－ 2 及・ 様 式 － 5－ 1

び基本設計方針をインプットとして、該当する条文の基本設計方針に対す

・ 様 式 － 5－ 2

る適合性を確保するための詳細設計を実施し、その結果をアウトプットと・ 様 式 －8

し て 様 式 － 8 の 「 工 認 設 計 結 果 （ 要 目 表 ／ 設 計 方 針 ）」 欄 に 取 り ま と め た 。 ・ 社 内 決 定 文 書：「 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 機
原子力設備グループ長は、様式－8 の「工認設計結果（要目表／設計方

非常用電源設備の工事計画設計資料－ 4 (3) - 2 - 3 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画
針 ）」欄 に つ い て 、原 子 力 設 備 グ ル ー プ の 要 員 に 資 料 4 － 1 の「 3.3.3(1) 基
本 設 計 方 針 の 作 成 （ 設 計 1 ）」 で 明 記 し て い る 条 文 ご と の 基 本 設 計 方 針 に
対 す る 必 要 な 設 計 が 行 わ れ て い る か 、詳 細 な 検 討 が 必 要 な 事 項 に つ い て 設

備考

記録等
について」
・設 計・開 発 か ら の ア ウ ト プ ッ ト レ ビューチェックシート

計 が 行 わ れ て い る か の 2 つ の 観 点 で レ ビ ュ ー さ せ た 。ま た 、そ の 設 計 結 果を社内決定文書として承認した。

基本設計方針の設計要求事項ごとの詳細設計の実績を、その実績のレビ
ュ ー 、設 計 の 体 制 及 び 外 部 と の 情 報 伝 達 に 関 す る 実 施 状 況 を 含 め て 、以 下の 「 1. 」 以 降 に 示 す 。（【 】 は 、 本 工 事 計 画 内 の 資 料 と の 関 連 ）（ 3.5 調達）
設備設計に係る調達管理の実施

1. 本 工 事 計 画 に 係 る 調 達 管 理

・供給者評価チェックシート

1.1 設 計 に 係 る 委 託 業 務 の 管 理・調達仕様書調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.5 本 工 事 計 画 に お け る
調達管理の方法」に基づく委託を以下に示すとおり実施した。
調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、供 給 者 が 当 社 の 要 求 事 項 に 従 っ て 調 達 製・納入図書チェックシート
・委託報告書・委託業務の検証

品 を 供 給 す る 技 術 的 な 能 力 を 判 断 の 根 拠 と し て 、供 給 者 の 技 術 的 評 価 を実施した。
調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、業 務 の 重 要 度 に 応 じ た 業 務 の 区 分 を 明 確に し た 上 で 、重 要 度 に 応 じ た 要 求 事 項 を 明 確 に し 、資 材 調 達 部 門 へ 供 給

設
計

3.3.3
(2)

◎

―

○

○

者の選定を依頼した。
資 材 調 達 部 門 は 、供 給 者 の 技 術 的 評 価 を イ ン プ ッ ト と し て 技 術 的 評 価が実施された供給者の中から、供給者の選定を実施した。
調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、業 務 の 内 容 に 応 じ た 以 下 の 内 容 を 含 ん だ
調達仕様書を作成し、供給者へ要求した。
・仕 様 明 細 、設 計 要 求 事 項 、適 用 法 令 等 に 関 す る 要 求 事 項 、品 質 保 証
要 求 事 項 、調 達 物 品 等 の 不 適 合 の 報 告 及 び 処 理 に 係 る 要 求 事 項 、安全 文 化 を 醸 成 す る た め の 活 動 に 関 す る 必 要 な 要 求 事 項 、解 析 業 務 に関する要求事項
供 給 者 は 調 達 仕 様 書 を イ ン プ ッ ト と し 、業 務 の 実 施 に あ た っ て 必 要 な
要 求 を 取 り ま と め て 調 達 業 務 を 実 施 し 、ア ウ ト プ ッ ト と し て 業 務 に あ た－ 4 (3) - 2 - 4 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備考

記録等

って必要な図書を、調達を担当する組織の長に提出した。
調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、供 給 者 か ら 提 出 さ れ た 業 務 に あ た っ て 必
要な図書を審査し、製品に応じた必要な管理を実施した。
供 給 者 は 、調 達 仕 様 書 を イ ン プ ッ ト と し 、調 達 業 務 を 実 施 し 、そ の 結
果 を ア ウ ト プ ッ ト と し て 委 託 報 告 書 を 作 成 し 、調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長へ提出した。
調 達 を 担 当 す る 組 織 の 長 は 、供 給 者 か ら 提 出 さ れ た 委 託 報 告 書 が 調 達
要求事項を満たしていることを確認するために、検証を実施した。

－ 4 (3) - 2 - 5 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

2. 非 常 用 電 源 設 備 に 関 す る 設 計

原子力設備グループは、本工事計画における高エネルギーアーク損

備考

記録等

・調達仕様書・委託報告書傷 に 伴 う 火 災 （ 以 下 「 HEAF 火 災 」 と い う 。） 発 生 防 止 対 策 に 関 す る 設・設計資料（社内決定文書）

計を以下に示すとおり実施した。

・設備図書
・様式－2

（ 3.5 調 達 ）
設備設計に
係る調達管
理の実施

2.1 HEAF 火 災 発 生 防 止 対 策 を 行 う 電 気 盤 の 選 定

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、 HEAF 火 災 発 生 防 止 対 策 を 行 う 電 気 盤 を 以

・研究報告書・自社解析結果

下のとおり選定した。

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、様 式 － 2 、関 係 法 令 、基 本 設 計 方 針 及 び 設 備
図 書 を イ ン プ ッ ト と し て HEAF 火 災 発 生 防 止 対 策 を 行 う 電 気 盤 を 選 定し、選定した結果の機器リストをアウトプットとして設計資料に取り

設
計

3.3.3
(2)

◎

○

○

○

まとめた。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】

2.2 設 備 仕 様 に 係 る 設 計(1) ア ー ク エ ネ ル ギ ー の 閾 値 に 係 る 評 価

原子力設備グループは、メタルクラッド開閉装置、パワーセンタ及び コ ン ト ロ ー ル セ ン タ の HEAF 火 災 が 発 生 す る ア ー ク エ ネ ル ギ ー の 閾
値の評価に用いるデータ（研究報告書）をインプットとして、アーク
エネルギーの閾値を確認し、アウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

－ 4 (3) - 2 - 6 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備考

記録等

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【非常用発電装置の出力の決定に関する説明書】(2) 火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 へ の 影 響 評 価

原子力設備グループは、火災感知設備及び消火設備の配置に関する設計が既工認から変更がないことを確認し、その結果をアウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。
【発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書】(3) HEAF 火 災 発 生 防 止 対 策 に 係 る 設 計

原子力設備グループ長は、本工事に必要な設計を行うための調達仕様 書 を 作 成 し 、「 1.1 設 計 に 係 る 委 託 業 務 の 管 理 」 に 基 づ く 調 達 管 理 の
方 法 に よ り 、 HEAF 火 災 発 生 防 止 対 策 に 係 る 委 託 業 務 を 実 施 し た 。

供 給 者 は 、「 2.2(1) ア ー ク エ ネ ル ギ ー の 閾 値 に 係 る 評 価 」、 設 備 図 書
及 び 単 線 結 線 図 を イ ン プ ッ ト と し て 、 現 行 の 整 定 値 で HEAF 火 災 発 生の可能性があるメタルクラッド開閉装置、パワーセンタ及びコントロー ル セ ン タ に つ い て 、 HEAF 火 災 の 発 生 を 防 止 す る た め の 対 策 を 取 り
まとめ、その結果をアウトプットとして委託報告書を作成し、原子力設備グループへ提出した。

原子力設備グループ長は、供給者が提出した委託報告書を原子力設
備グループの要員に検証させ、承認した。

－ 4 (3) - 2 - 7 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備考

記録等

原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、 委 託 報 告 書 を イ ン プ ッ ト と し て 、 HEAF 火
災 の 発 生 を 防 止 す る た め の 対 策 後 の ア ー ク エ ネ ル ギ ー が HEAF 火 災 が発生するアークエネルギーの閾値を下回っていることを計算により確認するとともに、計算を実施した者とは別の原子力設備グループの要員により計算のダブルチェックを行い、自社解析結果として取りまとめた。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた自社解析結果を審査し、承認した。

原子力設備グループは、関係法令、基本設計方針、設備図書、委託
報 告 書 及 び 自 社 解 析 結 果 を イ ン プ ッ ト と し て 、 HEAF 火 災 の 発 生 を 防止するための保護継電器整定値の見直し及びインターロック変更の対策が、基本設計方針の要求を満たしている事を確認し、その結果をア
ウトプットとして設計資料（社内決定文書）に取りまとめた。

原子力設備グループ長は、原子力設備グループの要員から報告を受けた設計資料を審査し、社内決定文書として承認した。

【 非 常 用 発 電 装 置 の 出 力 の 決 定 に 関 す る 説 明 書 】【 単 線 結 線 図 】－ 4 (3) - 2 - 8 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

業務実績又は業務計画
原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、 設 計 結 果 として取 りまとめられた 様 式 － 3 ～ 様 式

設計のアウトプッ
トに対する検証
設
計（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）

3.3.3
(3)

◎

―

―

○

備考

記録等
・ 様 式 － 3～ 様 式 － 8－ 8 が、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.3(1) 基 本 設 計 方 針 の 作 成 （ 設 計 1）」 で 明 確 に・各設計資料（社内決定文書）

し た 基 本 設 計 方 針 を 満 た し て い る こ と を 確 認 す る 観 点 で 、原 設 計 者 以 外 の・設 計・開 発 か ら の ア ウ ト プ ッ ト 検 証

者 に 検 証 を 実 施 さ せ た 。ま た 、「 3.3.3(2) 適 合 性 確 認 対 象 設 備 の 各 条 文 へ のチェックシート

適 合 性 を 確 保 す る た め の 設 計 （ 設 計 2 ）」 で 取 り ま と め た 各 設 計 結 果 を 社
内決定文書として承認した。
原 子 力 設 備 グ ル ー プ は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.3(4) 工 事 計 画 認 可 申 請 書 の作 成 」に 基 づ き 、適 用 さ れ る 要 求 事 項 の 抜 け が な い よ う に 管 理 し て 作 成 し工事計画認可申請書の作成た 基 本 設 計 方 針 ( 設 計 1) 及 び 適 用 さ れ る 技 術 基 準 の 条 項 に 対 応 し た 基 本・工事計画認可申請書案
・工事計画関連資料チェックシート（兼）依頼書設 計 方 針 を 用 い て 実 施 し た 詳 細 設 計 の 結 果 ( 設 計 2) を も と に 、 工 事 計 画 として整理することにより、本工事計画認可申請書案を作成した。
設
計

3.3.3
(4)

◎

○

―

○

原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、工 事 計 画 認 可 申 請 書 案 を 確 認 し 、申 請 手 続 きを原子力工事グループ長へ依頼した。

原 子 力 工 事 グ ル ー プ 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.3(4)d. 工 事 計 画 認 可 申 請
書 案 の チ ェ ッ ク 」に 基 づ き 、作 成 し た 工 事 計 画 認 可 申 請 書 案 に つ い て 関 係
各グループ及び発電所関係各課のチェックを受けた。
資 料 4 － 1 の 「 3.3.3(3) 設 計 の ア ウ ト プ ッ ト に 対 す る 検 証 」 及 び
設
計

3.3.3
(5)

工事計画認可申請書の承認「 3.3.3(4)d. 工 事 計 画 認 可 申 請 書 案 の チ ェ ッ ク 」を 実 施 し た 工 事 計 画 認 可
◎

―

―

○

・工事計画認可申請書案
・原子力発電安全委員会議事録

申 請 書 案 に つ い て 、 原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.3.3(5) 工事 計 画 認 可 申 請 書 の 承 認 」に 基 づ き 、原 子 力 発 電 安 全 委 員 会 に お け る 審 議を経て、原子力建設部長の承認を受けた。
原 子 力 設 備 グ ル ー プ 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.1 本 工 事 計 画 に 基 づ く 設

工事
及び
検査

3.4.1
3.4.2
3.4.3
3.4.4

本工事計画に基づ
く設備の具体的な設計の実施（設計3）（ 3.5 調 達 ）
設備設計に係る調達管理の
実施

○

◎

○

△

・様式－8

備 の 具 体 的 な 設 計 の 実 施 （ 設 計 3 ）」 に 基 づ き 、 本 工 事 計 画 を 実 現 す る た・調達仕様書め の 具 体 的 な 設 計 を 実 施 し 、決 定 し た 具 体 的 な 設 計 結 果 を 様 式 － 8 の「 設・作業実施要領書

備の具体的設計結果」欄に取りまとめる。

・検査計画

本 店 及 び 発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.2 設－ 4 (3) - 2 - 9 －設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備考

記録等

備 の 具 体 的 な 設 計 に 基 づ く 工 事 の 実 施 」に 基 づ き 、本 工 事 計 画 の 対 象 と なる設備の工事を実施する。

工事の実施

本 店 及 び 発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、本 工 事 計 画 に 必 要 な 調 達（ 3.5 調 達 ）
設備設計に
係る調達管
理の実施

を 行 う 場 合 、資 料 4 － 1 の「 3.5 本 工 事 計 画 に お け る 調 達 管 理 の 方 法 」に 基
づき、供給者から必要な調達を実施する。

調 達 に あ た っ て は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.5.3(1) 調 達 仕 様 書 の 作 成 」 及 び 様
式 － 8 に 基 づ き 、必 要 な 調 達 要 求 事 項 を「 調 達 仕 様 書 」へ 明 記 し 、供 給 者との情報伝達を確実に行う。

発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.3 適 合 性 確 認

適合性確認検査の計画

検 査 の 計 画 」に 基 づ き 、本 工 事 計 画 の 対 象 設 備（ 本 工 事 計 画 に 関 連 す る 設
備 を 含 む 。） が 、 技 術 基 準 規 則 の 要 求 を 満 た し た 設 計 の 結 果 で あ る 本 工 事
計画に適合していることを確認するための適合性確認検査を計画する。
発電所で設備を主管する組織の長は、適合性確認検査の計画にあたって 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.3(1) 適 合 性 確 認 検 査 の 方 法 の 決 定 」 に 基 づ き 、 検
査 項 目 、検 査 方 法 、判 定 基 準 、並 び に 代 替 検 査 で 行 う 場 合 の 確 認 方 法 及 び
判 定 基 準 を 決 定 し 、様 式 － 8 の「 確 認 方 法 」欄 へ 検 査 項 目 及 び 検 査 方 法 並
びにそれらの設計結果とのつながりを明記する。

発 電 所 で 工 程 を 管 理 す る 組 織 の 長 は 、適 合 性 確 認 検 査 を 実 施 す る た め の検査計画の管理工 程 を 資 料 4 － 1 の 「 3.4.4 検 査 計 画 の 管 理 」 に 基 づ き 管 理 す る 。

工事
及び
検査

3.4.5
3.6.2

適 合 性 確 認
検査の実施
―

◎

―

△

発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.3(1) 適 合 性 確・検査要領書認 検 査 の 方 法 の 決 定 」で 計 画 し た 適 合 性 確 認 検 査 を 実 施 す る た め 、資 料 4・検査記録－ 1 の「 3.4.5(1) 適 合 性 確 認 検 査 の 検 査 要 領 書 の 作 成 」に 基 づ き 、以 下 の
項 目 を 明 確 に し た 「 検 査 要 領 書 」 を 作 成 し 、「 適 合 性 確 認 実 施 要 領 」 に 基づき関係する主任技術者及び品質保証担当の審査を経て制定する。
・検 査 目 的 、検 査 対 象 範 囲 、検 査 項 目 、検 査 方 法 、判 定 基 準 、検 査 体 制 、－ 4 (3) - 2 - 10 －

設計、工事及び検査の業務フロー
各段階

組織内外の部門間の相互関係◎:主 担 当 、○:関 連

当社

供給者

本
店

発
電
所

供
給
者

実施の内容
実績
(〇 )
／
計画
(△ )

（設計、工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
業務実績又は業務計画

備考

記録等

不適合管理、検査手順、検査成績書の事項

発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.6.2 識 別 管 理 及び追跡可能性」に基づき、適合性確認検査対象設備を識別する。

発 電 所 で 設 備 を 主 管 す る 組 織 の 長 は 、 資 料 4 － 1 の 「 3.4.5(3) 適 合 性 確
認 検 査 の 体 制 」に 基 づ く 検 査 体 制 を 確 立 し た 上 で 、資 料 4 － 1 の「 3.4.5(4)
適 合 性 確 認 検 査 の 実 施 」に 基 づ き 、検 査 担 当 者 に「 検 査 要 領 書 」に 基 づ く
検査を実施させ、検査記録を作成させる。
発電所で設備を主管する組織の長は、検査実施責任者として、適合性確認検査が検査要領書に基づき適切に実施されたこと及び検査結果が判定
基 準 に 適 合 し て い る こ と を 確 認 後 、「 適 合 性 確 認 実 施 要 領 」 に 基 づ き 関 係する主任技術者の審査を受ける。

※：必要に応じ実施する。

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