中国の環境ビジネスと WTO
グリーンブルー株式会社
WTO 加盟にともなう中国の環境ビジネスの変化
WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）は、安全・環境規制などの規格・認証制
度が貿易の障害にならないようにするために取り決められたもので、これが環境ビジネスにどのように影響するのか考察する。

１．はじめに中国情報ハンドブック 2000 年版（中国の WTO 加盟とビジネスチャンス、ｐ155）によれば、中国における「環境法のメニューは出そろい、 環境規制が環境産業市場を生む 状況は遠くない」と紹介されている。また、環境投資についても 1994 年の 307 億元（3,990 億円相当）が、2000 年には 1､000 億元（1 兆 3 千億円相当）に達する見通しにあることも触れている。図-1 に中国と日本における環境投資額の推移比較を示した。日本のデータについて
は、通産省が作成した「産業環境ビジョン」の推計値(表-1)をもとに、いわゆる従来の公害防止投資額に見合うものだけを抽出し、これを中国の統計値と対比させたものである。2000
年で比較すると、中国の環境投資が伸びているといえども日本の 1/5〜1/6 程度に過ぎない。
中国の環境産業市場は、冒頭で紹介したとおりまさに黎明期にあると言えよう。
このことは、2000 年 5 月、北京で開催された「中国における環境産業確立のための内外の政府高官および財界人による国際戦略会議」の討議内容からも窺い知ることができる。
同会議は中国国家環境保護総局（SEPA）がセットしたもので、およそ 120 名の内外の政府高官ならびにビジネスリーダーおよび専門家等が召集され、環境産業を境問題を解決する事業

現場において環と 一連のビジネス活動（入口からプロセスならびに出口まで）

に対して環境負荷を軽減する事業までを含むものと定義し、中国における期待される環境産業の発展のあり方について討議され、次に示す 4 つの事柄について確認がなされている。
1）中国の経済成長がグローバル環境に与える影響を効果的に抑制するには、中国国内に競争力ある市場に基づいた環境産業を発展させる必要がある。
2）環境産業は第 10 次 5 ヵ年計画における優先分野であり、2015 年までには国家経済の主要な構成部分になっている。
3）環境産業は中国と諸外国との相互利益において重要な分野であり、WTO 加盟によりこの活動が促進されよう。
4）中国における環境産業を健全に発展させるために、海外の関係業界との結びつきを強化するために、「持続可能な発展のための中国経済人会議」（CBCSD：China BusinessCouncil for Sustainable Development）を設立する。
言うなれば、この会議は中国における環境産業発展の基礎について話し合われたもので、これからの対中環境ビジネスの取り組み方に対する一つのヒントを与えているものである。
以下、先の中国情報ハンドブックならびに国際戦略会議の内容を踏まえ、中国の WTO 加盟に伴い急速に発展するであろう環境ビジネスの形について、いくつかの私見を述べる。

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グリーンブルー株式会社

中国と日本の環境ビジネス規模比較 (単位：億円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

1993年

1994年
3,990

1995年
4,620

1996年
5,300

1997年
6,530

1998年
9,390

1999年
10,400

2000年
13,0002010年

51,700

0

0

0

0

0

0

72,600107,400中国
日本

図‑1 中国と日本の環境汚染防止投資額の推移比較
表-1 日本における環境ビジネス市場規模推計
ビジネス分野1993 年
2000 年
2100 年
公害防止産業計
51,70072,600107,400
公害防止・環境保全装置
7,300
10,80018,800廃棄物処理・リサイクル装置
4,400
6,200
10,500環境分析装置
400
800
1,400
環境ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（測定分析含）*
1,300
2,200
4,100
廃棄物等処理事業
38,30052,60072,600リサイクル事業
51,20072,800105,700
中古品流通・リペア事業
19,80036,30049,700
環境修復事業
300
900
1,800
環境創造事業
8,400
13,30022,500エネルギ-供給効率化関連事業
18,00022,30028,400
新エネルギ-関連事業
1,400
9,000
11,800環境調和型製品
2,300
5,500
23,200
市場規模計
153,100
232,700
350,500*別表参照

２．WTO と環境ビジネスについて
中国の WTO 加盟は 2000 年内には難しいが、いずれにしても加盟は時間の問題であろうと見られている。ところで、WTO は世界恐慌時の教訓から発足したガット（GATT：General
Agreement on Tariffs and Trade、関税貿易一般協定）機関が１９９５年１月に生まれ変わった組織で、基本的には、各国が思い思いに決めている関税あるいは非関税障壁等を低減
ないしは排除に向かわせることで、スムーズな国際貿易を促進･発展させるための機関である。では、自由貿易を促進する WTO 制度と環境問題との間にはどのような課題があるのか、その一つに、それぞれの国が行なう環境政策が往々にしてスムーズな貿易を阻害する要因‐2‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社になってしまうと言う課題がある。例えば、自由貿易の障害となると思われる環境政策による紛争の一つに、製品輸入国の環境規制・基準あるいは環境ラベルの条件を満足しない
ために、一方的に取る貿易制限措置がある。この場合、輸出国側はガット 11 条の 数量制
限措置の禁止 条項に触れるとして提訴し、一方、輸入国側は 20 条の 一定要件を満たす場合の例外措置 （人、動物または植物の生命または健康の保護のために必要な措置など）には適合していると主張し争うといったケース等がある。この典型的な事例として

米国のキハダマグロ輸入制限（メキシコ対米国；1991、1994 年） 等がある。
また、「貿易の技術的障害に関する協定」（WTO/TBT 協定：Agreement on Technical
Barriers to Trade）では、逆に安全・環境規制などの規格・認証制度が貿易の障害にならないようにするため、制度の透明性、国際規格（ISO）への整合を求めるなどの取り決めがされている。この協定は、先のガット 11 条に対して矛盾するもので、今後 WTO/GATT あ
るいは WTO/TBT に基づく環境と貿易との両立をめぐる紛争が増えてくるものと予想される。いずれにしてもスムーズな国際貿易の実現には環境配慮が不可欠であることを示唆しているもので、中国が WTO 加盟を果たしさらなる経済発展を可能にするためには、必然的に環境産業の育成が急がれることが理解できる。
ここでは、中国が WTO に加盟することに伴い考慮すべき環境ビジネス上の変化について、一つは WTO 協定の付属書 1「物品の貿易に関する多角的協定」の中の TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）に関連して発展が期待できる環境測定・分析を含む試験・検査ビジネスの可能性について、二つ目は WTO 協定の付属書 4 に含まれる政府調達協定にした
がった環境ビジネス、ここでは環境モニタリング事業の PFI 事業化による発展の可能性について、そして、三つ目は産業の ISO 化にともない拡大が期待される PPM（Process and Production
Method）規制あるいは BPR（Business Process Reengineering）によるビジネス活動の環
境効率向上のためのビジネス拡大の可能性について紹介する。
３．試験検査ビジネス市場の形成と試験所認定制度の導入
先の中国における国際環境戦略会議では、環境産業の成長を支援するサービス産業の発展育成を強調している。この場合のサービス産業とは銀行や保険産業等を指しており、筆者は中国におけるこれらサービス産業の発展を期するには、信頼できる製品の基準・認証や汚染実態ならびに安全等を証明する試験・検査ビジネス、すなわち測定・分析サービス
ビジネスの立ち上げが急務であると考えている。WTO/TBT 協定では、各国各様に実施されている適合性評価（試験・検査等）について、世界標準規格に沿った規格適合性証明制
度を受け入れることで「One Stop Testing」を実現し、スムーズな国際貿易の推進を図ろうとしている。以下、WTO の発足と同時に、加盟各国がその導入を急いでいる ISO/IEC に基づく試験所認定制度（ISO/IEC Guide 58 及び ISO/IEC17025）について、中国への導入の必要性とこれに基づく試験・検査サービスビジネス、特に環境測定・分析ビジネスに焦‐3‐05/03/08

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点を当てその発展の可能性について言及する。
３−１ 試験所認定制度（ISO/IEC Guide 58 及び ISO/IEC17025）について
WTO/TBT 協定では、加盟国に対していわゆるディファクトスタンダードとしての格適合性証明制度

規の導入を求めている。ここで国際標準規格に基づく試験所認定制度とは、国際基準である ISO/IEC ガイド 58 に適合した権威ある認定機関（JNLA や JCLA あ
るいは JAB 等：注参照）が、試験所認定を受けたいとする試験機関に対し、ISO/IEC17025に示されている要求事項（試験所が実施する試験・検査サービスについて、信頼性を外部に立証するために必要な管理要素）をベースに審査を行い、同基準を満足していれば認定を与えると言うものである。これら試験所認定の概念を示したのが図−2 である。ちなみに、
日本の JCLA が行なった環境測定・分析分野における試験所認定実績は、2000 年 7 月現在
で 7 事業所となっている。これらは大半がダイオキシン類分析試験所である。
認定分野

認定分野

化学製品試験（プラスチック、ゴム、石油製品、食品）、及び環境
測定・分析

金属材料、給水器
具、化学品、繊維製
品、電気製品等

試験機関

JNLA

ISO/IEC ガイド５８機関

JCLA

認定

【認定基準：ISO/IEC 17025】

認定

試験機関

試験機関

図−２
注

JNLA；
JCLA；
JAB；

試験機関

試験機関

試験機関

試験所認定制度の概念図

通産省工業技術院標準部（Japan National Laboratory Accreditation System）
日本試験所認定機構（Japan Chemical Laboratory Accreditation ）日本適合性認定協会（The Japan Accreditation Board for Conformity Assessment）

なお、試験所認定や製品認証、あるいはシステム認証などのための国際基準として定められた、ISO/IEC には様々なものがある。図-3 は認定および認証の適合性評価とガイドとの関係を示しているが、適合性評価の体系は、校正機関・試験所に対してガイド 58 に基づいて認定が行なわれ、検査機関、製品認証機関、システム認証登録機関などに対してはガイ
ド 61 に基づいて認定が行なわれる。ここで認定（Accreditation）とは、「特定の業務を実施する能力を有している」ことを権威ある機関が正式に承認することであり、製品等の試験を依頼するユーザーから見て第三者機関である「校正機関・試験所」の能力を承認することが認定である。
一方、認証（Certification）とは、製品やプロセス、システムが規格の要求事項に適合していることを第三者機関として認めるものであり、製品認証機関は製品の規格への適合性を評価する機関として、また、審査登録機関はマネジメントシステムの規格適合性を評価‐4‐05/03/08

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する機関として、校正機関・試験所とは同列である。

試験
校正

認定機関

適合性評価機関

認証製品/資格/者

ISO/IEC
ガイド５８

試験/校正機関
ISO/IEC 17025

個別試験規格等（ISO/IEC ガイド２２）
ISO 自己適合宣言

標準物質
生産者認証

標準 物 質の 使い 方

技量認証

標準物質生産者
ISO/IEC ガイド３４（ISO/IEC ガイド３３）

人の技量認証機関
EN４５０１３

非破壊検査者（ISO９６０１−１）
溶接技能者（ISO９７１２）

検 査
製品
認証

ISO/IEC ガイド６１or ガイド５８

検査機関
ISO/IEC ガイド３９

ISO/IEC ガイド６１

製品認証機関ISO/IEC ガイド６５

個別製品規格等システム認証

製品認証機関ISO/IEC ガイド６５
審査員研修機関（ISO１００１−１）(ISO１４０１１−２)
ISO/IEC ガイド６１

審査登録機関ISO/IEC ガイド６２

ISO９００１/2/3
ISO１４００１

図-3 認証の適合性評価と ISO/IEC ガイドとの関係
３−２ 中国における環境モニタリング体制に係る提案
先ず、前項で紹介した試験所認定制度を中国に導入し、民間の環境測定・分析機関の誕
生を急ぐべきであると考えている。冒頭で紹介した「中国における環境産業確立のための国際戦略会議」においても、「信頼できるデータと測定が政策や環境法施行の基盤であり、そのために環境監視（モニタリング）に資源を投入することは、極めて優先順位の高いテーマである」と述べており、これを実現すためには中国政府のみならず国内外の民間資本
ならびに技術が加わる仕組み作りが必要であり、それには法律の改正が不可欠である。環
境保全・保護に役立つ信頼できる膨大なデータ収集を可能にするためには、中国の現行体制の改革を急ぐ必要がある。

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表-2 に中国と日本の環

表‑2 環境モニタリング体制の日中比較

境モニタリング体制の比較

日本

中国

国関係の機関

国立環境研究所
等 10 数機関

国家環境監測総站等 27 機関

ニタリング体制は公的なら地方政府の環境研究所等
・日本（県）/中国（省）4731

びに民間のおよそ 1,700 機・日本（市）/中国（市）

105*

245

関（大学等を除く）によっ・日本（村）/中国（県）

−

1,855

て支えられているのに対し民間の測定分析機関

1,510

−

て、中国は 2,200 機関程度

その他大学研究室

−

−

人

1.2

12.4

7

56

を示した。この表で注目すべきことは、日本の環境モ（全て公的機関）である。
これを人口比で見ると、日本の 7 万人/1 機関に対して、

項

目

口（億人）

１機関あたりの人口(万人)

注：*は、政令指定都市 12 と政令市(市と特別区)93 の合計数

中国は 56 万人/1 機関となっており、中国は日本に比べモニタリング機関数が少ない。これに各機関が抱える分析機
械などの装備を考えると、日本と中国の環境モニタリング体制には極めて大きな開きがあることが理解できよう。この場合、特に大きく異なる要素は、日本には 1,510 の民間の測定分析機関があるのに対して、中国は皆無だということである。現在、各地方の環境監測
站は、法律に従い定期的に環境測定分析を行なっているが、分析技術の未熟さや不充分な機械設備により期待するデータが収集できていないようだ。したがって、中央政府に集められるデータの中には信頼性に欠けるものもあり、その取扱いに苦慮しているとの話しも聞かれる。中国の環境モニタリング体制を充実させるには、特に省や市あるいは県の機関（監測站）に対する梃入れが必須となろう。ところが、中国の国家ならびに地方財政は豊かではなく、これらの体制整備を政府主導で実施することは極めて困難であると考える（表‐3 参照）。この点からも、内外の民間資本ならびに技術の導入が不可欠となる。
表‐3 中国の国家財政の現状「中国の国家財政は、先進国に比べ弱いといわれている。例えば、GDP に占める財政収入の比率は 12.8％（1998 年統計）で、これは先進国の１/２程度である。また財政全体に中央が占める割合は 49.5％と小さく、日本のように補助金による地方への財政支援は難しい状況である。したがって、上下水やごみ処理の有料化の拡大、独立採算化、BOTなどの民間投資、運転管理の民営化などが、現在の中国では真剣に論じられている。」（中国情報ハンドブック 2000 年版：中国の WTO 加盟とビジネスチャンス、ｐ155）。

そこで提案であるが、筆者は中国の 2,000 に及ぶ市や県の監測站を、地方政府から切り離し民営化することを提案したい。実は、2000 年 9 月に日中友好環境保全センターを訪問した際、この件を張センター長に照会したところ、環境測定分析の民営化の課題として、「①‐6‐05/03/08

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現在の中国の仕組みでは、民間のデータは公に認められない。②企業が自分の都合の良い
データを出す恐れがある」とし、この 2 つの課題をクリアーにするには、「新たな法律を設ける必要がある。しかも事業活動は市場経済の下で運用させ、社会的に責任の持てるデー
タ提供を可能にする必要がある」との見解を述べている。このことから、すでに中国は環境測定分析における民間活用すなわち市場化に照準を当てた検討を進めていると思われる。
まさに、環境測定分析産業の市場誕生は遠くないということである。
そして、これを実現する手段として、日本の中国への環境技術協力のスキームに、「試験所認定制度を組み込んだ地方の環境監測站の民営化プラン」を加えることを提唱したい。
この民営化の成立は、量的にも規模的にもこれまでとは比較にならない巨大な環境測定分
析ビジネス市場の誕生を意味し、このことは中国を中心とする周辺アジア諸国の環境保
全・保護ビジネスの発展を促すドライビングフォースとなろう。
【別表】

日本における環境測定分析分野別売上額統計（単位：万円）

分類

1998 年（平成 10 年）
分

野

環境測定分析業務
その他の分析及び調査等業務

大気水質
底 質・土 壌
悪
臭
騒
音
振
動
産業廃棄物
作 業環境
ビル管 理
計
放射性物質
試 験・検 査環境アセスメント
自然環境調査
臨 床検査
技術者派遣
測 量調査
公害防止設備
食 品分析
そ の 他
計

事業所数

売上額

387 2,219,445
513 4,636,494
305
550,525
207
332,442275
496,375
215
283,370289
431,766274
560,604229
303,196620 9,814,217
8249,374
209 3,099,143
134 1,647,874
87 2,601,079
17
929,672
60
177,440
44 1,906,882
51 1,377,654
52
401,332
284 17,983,826
444 30,374,276

1994 年（平成 6 年）

比率％

事業所数

22.6
47.2
5.6
3.4
5.1
2.9
4.4
5.7
3.1
100.0
0.8
10.2
5.4
8.6
3.1
0.6
6.3
4.5
1.3
59.2
100.0

売上額

比率％

364 1,359,176
493 3,097,026
277
298,606175
150,675
212
302,100
145
76,415
264
297,792243
501,552
139
138,166
563 6,221,508
205,900- 3,292,900- 1,536,700- 1,087,200- 2,822,500
888,600
240,400- 1,181,300
784,000- 1,745,800- 13,785,300

21.8
49.8
4.8
2.4
4.9
1.2
4.8
8.1
2.2
100.0
1.5
23.9
11.1
7.9
20.5
6.4
1.7
8.6
5.7
12.7
100.0

注：環境計量証明事業者（事業所）の実態調査研究報告書より

日本の業界では、上表の大気からビル管理までの業務を環境測定分析業務として集計している。この分野の 1988 年における売上額が 980 億円、これはアンケートの回答を寄せた 620 事業所の値。実際は 1,510 事業所の 80％（約 1,200 事業所）が営業していると仮定したときの推計総売上額は、980 億円×(1,200/620)＝約 1,900 億円となり、この額が日本の市場規模である。

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４．環境ビジネスインフラとしての環境モニタリング産業の育成
４−１ 環境汚染常時監視支援ビジネス
WTO 協定の付属書 4 に含まれる政府調達に関する協定を「WTO 政府調達協定」といい、1994 年 4 月 16 日マラケシュウで署名され、1996 年 1 月 1 日から適用されている。この協定の目的は、世界貿易の自由化および拡大を図り、世界貿易を規律する国際的な枠組みを改善することを目的に、協定締約国が政府調達の効果的な多角的枠組みの必要性を認め、政府調達に関して、国内業者の保護および国内外の業者間の差別を行なわず、手続き等を透明なものにするなど、相互主義に基づきこの協定を拡充および改善ならびに適用の範囲を拡大して、協定締約国の拡大を図っていくこととなっている。つまり、協定は国や地方政府（日本の場合、都道府県）等が行なう一定額以上の全ての物品と建設工事や設計・コ
ンサルタント業務などの一定のサービス調達について適用される。適用基準については、
表‐4 を参照されたい（神奈川県における PFI の活用指針；平成 12 年 9 月）。
ここでは、すでに中国の中央ならびに地方政府によって進めている大気汚染常時監視施設について、WTO 政府調達協定に従い対応するとした場合、中国政府はこれらを PFI（Private Finance Initiative）事業として取扱った方が効果的に施設整備が可能となることが考えられる。何故ならば、表‐3 に示したとおり中国の中央ならびに地方財政は十分でなく、したがって、国内外の民間資本・技術ならびに経営ノウハウを活用する PFI 方式は最も現実的かつ合理的な施設整備ならびに運用手法と考えるからである。後述４−６では日本の T 市施設をモデルに大気汚染常時監視業務の PFI 事業化の概念について紹介する。
残念ながら、現在の日本は環境監視業務分野における PFI 事業実績事例は皆無である。
表‐4 政府調達協定の適用対象基準額（日本の例）
・適用期間

平成 12 年 4 月 1 日〜14 年 3 月 31 日

・物品等の調達契約

3 千 3 百万円以上

・特定役務のうち建設工事の調達契約

25 億円以上

・特定役務のうち建築のためのサービス
エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約
・特定役務のうち上記外のサービス

2 億 5 千万円以上
3 千 3 百万円以上

注：平成 12 年１月 25 日自治省告示第 11 号

４−２ PFI 法の施行と環境監視業務への PFI 事業の適用
日本では 1999 年 9 月「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律」
いわゆる PFI 法が施行され、翌年 2000 年 3 月この法律の第４条第１項に基づき、内閣総理大臣は「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する基本方針」を自治大臣に向け明らかにしている。

‐8‐05/03/08

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この基本方針では、PFI 事業の実施によって期待される効果として、次の３つを挙げている。
第一は、民間の資金、経営能力及び技術能力を公共施設整備等に活用し、財政負担の縮減を期待していると同時に、質の高い社会資本整備と公共サービスの提供を可能にすること、第二は、効率的、効果的な公共サービスの実施と、新たな官民パートナーシップの実現、第三は、新規産業の創出により、経済の活性化に資するとなっている。
地方自治体では、これらを受け本格的に民間の知恵と資金を活用し、効率的で効果的な社会資本整備を図ることで、財政の縮減と質の高い公共サービスの実現に向け、表‐5 に掲
げた対象事業について、PFI 事業への取組みを開始したところである。
現在、いわゆる PFI 事業を積極的に進めている代表的な自治体として神奈川県が上げられ、すでに「保健福祉大学」（仮称）や「衛生研究所」の施設整備や維持管理、また一部の業務支援等を事業範囲とする PFI 事業に着手している。この PFI 事業は緒についたばかりであるが、今後同事業実施が加速されることは間違いないところであろう。
そこで、様々な PFI 事業が考えられる中で、日本ではまだ必ずしも明確な対象事業として注目されているわけではないが、環境行政分野、特に比較的多額の設備投資を必要とす
る環境監視業務、中でも大気環境監視業務について、PFI 事業モデルとしての可能性の検討を行ったので次に紹介する。

施設分類
公共施設
公用施設
公益的施設
その他施設

表−5 PFI の対象事業
具体的な対象施設
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、
下水道、工業用等、庁舎、宿舎等
公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施
設、リサイクル施設、観光施設等「PFI の活用について」ｐ-4 参照（神奈川県総務部財産管理課作成）

４−３ 環境監視業務と PFI 事業
地方自治体が行っている環境監視業務には、大気汚染や水質汚濁あるいは土壌汚染や騒
音・振動などがある。ここでの環境監視業務とは、自動測定機を活用し汚染･汚濁を常時視する業務のことで、大きくは大気汚染常時監視と水質汚濁常時監視の２つに分けることができる。さらに大気汚染常時監視は燃焼排ガスなどの発生源監視と大気環境監視の２つに、また、水質汚濁常時監視についても発生源と河川水監視に分けられる。
例えば、大気環境監視業務の PFI 事業化を考えるに当たって、同業務は、大気汚染自動測定機に加えデータのロギング（収録）装置やテレメーターシステム等コンピュータを活用し汚染を常時監視する仕組みであり、これは PFI 対象事業の中の 情報通信施設 に、‐9‐05/03/08

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また事業形態として見た場合、 サービス購入型 に当てはまるものと思われる（表−6 参照）。つまり、大気汚染常時監視業務は、PFI 事業として十分適用できる事業分野と考える。
加えて、この監視業務は大気汚染防止法（第 22 条）に従ったものであり、都道府県知事等の責任の上において実施しなければならない業務でもある。
表−6 PFI の事業形態
事業形態
独立採算型
（自立タイプ）

サービス
＊

購入型

公共関与の方法

公的負担なし公共がサービスの対価を支払う
補助金等の公的支援制度を活用

JV 型

内容

事例

事業許可等に基づき民間が施 有料橋
設の建設から運営まで行う。受益者が支払う利用料金収入によって事業コストを回収する。
民間は施設を建設・運営し、サ 刑 務 所 、 病ービスの購入主体となる公共 院、道路、情からの収入により事業コスト 報システムを回収する。
官民双方の資金を用いて施設 再開発、鉄道を建設するが、事業運営は民間が主導する。

「PFI の活用について」ｐ-4 参照（神奈川県総務部財産管理課作成）
大気環境監視業務は、ハッチングの部分に適用できると思われる。

４−４ 大気汚染常時監視業務の PFI 事業モデル① 事業の範囲
大気汚染常時監視業務は、大気汚染自動測定機とデータ収録装置等で構成された測定局システム（子局）と、これをコントールするテレメーター中央局（親局）システムで成り立っている。本事業では、「民間資金等の活用による公共施設の整備に関する法律」いわゆ
る PFI 法に基づき、事業者が新たに大気環境監視のための親局システムと子局システムを設計ならびに建設し、かつ親局、子局システムの「維持管理」と「環境監視業務」の一部を支援することが PFI 事業における業務の範囲ということになろう。これらを詳細に示したのが表−7 である。業務の範囲は、大きくは設備投資の部（表の①〜⑥）と維持管理・監
視業務の部（⑦、⑧）に分類できる。

分類
設備投資の部
維持管理の部表−7 大気環境監視業務の PFI 事業範囲
事 業 の 内 容
①大気テレメーター中央局（親局）システムの設計・開発②大気測定局（子局）システムの設計・開発③増設測定局の地域代表性調査の実施と測定点の評価と決定④従来測定局舎の建設・設置⑤自動測定機等の設置・調整稼動等⑥自動測定機等の調達⑦維持管理業務⑧環境監視業務の支援‐10‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社② 事業期間事業の実施期間は、事業コストの回収のために、少なくとも受注後７から１０年間は継続されることが期待される。
③ 事業実施の資格要件
事業実施における資格要件として、事業体はデータ信頼性を担保できる能力を有している証として、計量法の JCSS トレーサビリティー制度に沿った認定事業所資格、あるいはISO/IEC ISO17025 の校正機関としての認定資格所持が必須である。
４−５ 大気環境監視業務の市場規模と PFI 事業化のポイント
平成６年度（1994 年）統計値に基づきに日本全国における大気環境監視業務の親局、子局システムや自動測定機等に投資されている総額を試算すると、およそ 380 億円に上ると見られる。また、投資された設備・機器等の維持管理費と環境監視業務費、すなわちラン
ニングコストには毎年 80 億円相当が使われているものと思われる。平成 12 年現在では、測定局総数は凡そ 2,000 局に増えており、従って、設備･機器等投資額や維持管理･監視業
務費額も約 1.15 倍に増加しているものと思われる。
表−8 は事業を主要項目にまとめた場合の金額とそれぞれが占める比率（％）について示した。表から、設備投資の部は汚染物質を測定する自動測定機調達に占める割合が半分以上の５４％と高く、また、ランニングコストについては自治体職員の人件費や事務所の経費などが含まれる監視業務費の方が６２％と高くなっている。
大気環境監視業務の PFI 事業化を考える場合、ここで示した事業項目（事業範囲）の費用に対して、民間の資金や経営ノウハウあるいは技術を導入することで、公共資金がどれくらい効果的に縮減されるか、つまり VFM（Value For Money）をどの程度作り出せるかが鍵となろう。

設備投資表−8 環境監視業務の市場規模まとめ一覧
事業項目
金額(千円) 比率（％）①②システム開発費
9,984,000
25.9③④測定局舎建設費
7,776,000
20.1⑤⑥自動測定機調達費20,832,200
54.0
計38,592,200⑦維持管理業務費
3,106,560
38.0⑧環境監視業務費
5,077,760
62.0
計
8,184,320

維持管
理

注：維持管理・環境監視業務は、ランニングコストと置き換えることができる。

⑤⑥自動
測定機調
達費54%

①②シス
テム開発
費26%
③④測定
局舎建設
費20%

図−4 設備投資の割合

⑧環境監
視業務費
62%

⑦維持管
理業務費
38%

‐11‐05/03/08
図−5 維持管理・環境監視業務費の割合

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４−６ 大気環境監視業務の事例にみる PFI 事業化の可能性
VFM を作り出すための PFI 事業とは、現在の事業形態をどのように変えることで可能になるのか、このモデルを示したのが図−6 である。図は、左側がこれまでの事業（業務）形
態で、右側が PFI 事業として考えられる形である。従来の業務形態は、いずれの事業項目についても基本は地方自治体側（公的部門）が仕様･設計等の責任を持ち、実施に当たって一部を民間に委託する仕組みとなっている。そして、事業推進に必要な施設や設備ならびに機材は、全て自治体が調達し所有することが前提である。最近では、経費節減の観点か
ら、必要な設備・機材をリースに起き換える形が進められている。
一方、同業務を PFI として考える場合、事業範囲の大半を民間に依存するすなわち民間が施設整備とその運用を行い、その運営維持にかかった費用をサービス対価として自治体が民間から購入すると言うものである。つまり、ここでいうサービス対価とは、データ収集に投入した諸費用のことで、自治体はこのサービスに対して支払いをするということである。言い換えれば、地方自治体の環境部局が大気環境監視データを民間から買い入れる
形に変わると見ることができよう。いずれにしても、ここで示した事業の実施形態が明らかに公的部門が行った場合における事業コスト推計値（PSC：Public Sector Comparator）
よりも低額にならなければ、PFI に移行する意味がいないということは当然である。
ここでは T 市の大気環境監視業務を事例として、従来の事業形態での事業コストと PFI事業に置き換えた時の事業コストについて試算を行った（表−9 参照）。
PFI 事業によりコストが圧縮されている部分は、設備投資の部では親局、子局システム費用と、自動測定機調達コストである。また、維持管理・監視業務の部では、人件費の低減によりコストが圧縮されている。この場合、前者のコスト低減の背景は、親局システムは T
市だけではなく県、他市を含む複数のシステム設計・開発を実施することで可能となると考えている。また自動測定機についても大量調達を行うことでコスト低減を果たす。つまり、PFI 事業を複数受注することによるスケールメリットが鍵となる。後者は、単に公的部
門より民間の人件費の方が安く抑えられる点と、維持管理に必要な消耗器材などについて
は、これも複数受注の大量仕入れがコスト削減のポイントとなる。VFM をより分かりやすく表現したのが表−9、10 である。
表‑9 T 市における環境監視業務の表−10 T 市における環境監視業務の従来コストと PFI 事業コスト比較（投資の部）

従来コストと PFI 事業コスト比較（費用の部）

事業（業務）費目①中央局システム②測定局システム③地域代表性評価④測定局舎の建設⑤機械装置調整稼動⑥自動測定機器投資
計

従来
30,00081,00013,500108,000
2,700
378,050
613,250

PFI①
6,000
32,40013,500108,000
2,700
253,300
415,900

事業（業務）費目
従来⑦維持管理費業務 42,240⑧環境監視業務
100,800
計
143,040

PFI①
36,84066,460103,300

差額が VFM である‐12‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社＜従来の事業形態＞

民間業務

環境監視の業務範囲＜PFI 事業モデル＞

自治体処理

民間業務

環境監視の業務範囲①子局（親局）システ
ムの設計・開発①子局（親局）システ
ムの設計・開発②測定局（子局）ｼｽﾃ
ﾑの設計・開発②測定局（子局）ｼｽﾃ
ﾑの設計・開発④地域代表性調査と評価・測定点の決定④地域代表性調査と評価・測定点の決定③④⑤ 測 定局の 建設・設置、調整稼動③④⑤測 定局の 建設・設置、調整稼動⑦ 維持管理業務
・中央局ｼｽﾃﾑ・測定局ｼｽﾃﾑ・測定局舎と関連設備
・測定機・環境対策⑦ 維持管理業務
・中央局ｼｽﾃﾑ・測定局ｼｽﾃﾑ・測定局舎と関連設備
・測定機・環境対策⑧ 環境監視業務
・環境情報ｼｽﾃﾑ運用
・日報、週報等作成
・データ確定・緊急時対応の措置
・ 環境情 報提供支 援等⑧ 環境監視業務
・環境情報ｼｽﾃﾑ運用
・日報、週報等作成
・データ確定・緊急時対応の措置
・環境情報提供支援
等

資産は自治体所有

自治体処理

自治体は民間事業体からサービス（1
データ○○円）を購入する。

データに対する確定責任と環境行政における意思決定資産は民間所有図‑6 環境監視業務の従来形態と PFI 事業モデルとの比較

４−７ PFI 事業の実施体制
PFI では、「事業に参加する各主体間の関係がすべて契約により規定される」となっている。本大気環境監視業務の PFI 事業では、図−７に示すようなスキームで対応することが現実であると考える。
ここで「PFI 事業体」とは、PFI 事業を推進するために新たに設立する事業体で、コンサル
タント会社、システム開発会社、自動測定機器メーカ、そしてシステムならびに自動測定機器等の保守管理を行なう会社によって設立する共同出資会社をイメージしている。また、
大気環境監視のための施設整備手法は、DBFO（Design Built Finance Operate）方式を採用するのが適切であると考える。この方式は、民間事業者が公共との契約に基づき施設・
インフラの設計、建設、資金調達及び運営を行なうもので、公共は民間事業者が整備した施設・インフラ等の利用、この場合の利用とはモニタリングデータの活用と置き換えることができ、データ利用に応じて支払いが行われる形である。

‐13‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社
コンサルタント会社
金融機関
システム開発会社
公共

PFI 事業体
自動測定機器メーカ
保険会社
保守管理会社図−７

大気汚染常時監視業務の PFI 事業スキーム

５．PPM 規制あるいは BPR に対応する産業の ISO 化製品の製造プロセスにおける環境負荷を理由に、また、作られた製品（あるいは収穫されたものなど）が消費・廃棄の段階で環境負荷を与えるとの理由で貿易制限を加える方法
は PPM 規制と呼ばれている。WTO/GATT では、前者については最恵国待遇や内国民待遇が付与される「同種の製品」を除き、一般的には PPM 規制を理由に一方的な輸入制限を認めていない。一方、後者については PPM に基づく輸入制限を認めている。製品の製造のプ
ロセス、あるいは製品の性質が環境影響を与えると言うことから、貿易制限が行なわれる等を考慮すると、環境を配慮した生産活動ならびにサービスが不可欠となってくる。そこで、以下にいわゆる環境効率（環境に負荷を与えない製品作り）を視野に入れたもの作りについて、私見を述べる。
５−１ ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）
環境汚染対策目的としたこれまでの規制の多くは、いわゆる出口規制と言われるものであった。例えば、大気汚染あるいは水質汚濁等の公害発生施設では排出基準が定められ、これらを守らせることで汚染の拡大を抑制してきた。言うなれば、従来は出口規制すなわち

end of pipe による汚染防止の実現に努力してきた。しかしながら、昨今の複雑で多様な生産活動あるいは経済活動下においては、もはやend of pipe の思想では汚染防止が難しくなってきた。加えて、市場経済のもとに国境を越えたビジネス活動が飛躍的に加速されていることから、地球資源の有効活用すなわち資源生産性向上の観点からも、以下に述べる BPR（Business Process Reengineering）の実施により、環境負荷要因を低減する考え方がクローズアップしてきている。
ここで BPR とは、リエンジニアリング…すなわち業務の根本的改革をより明確にした考え方であり、一連の業務の流れ…すなわちビジネス・プロセスを根本から分析・再設計し、収益率や顧客満足などの目標を達成する経営革新手法のことである （※）。持続可能な経済‐14‐05/03/08

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社会の発展に、この BPR が不可欠であるということであろう。
（※）経営コンサルタントのマイケル・ハマーとジェイムズ・チャンピーが 1993 年に、その著書「リエンジニアリング革命」でコンセプトを紹介した。ＴＱＣ（全社的品質管理）が業務改善による効率や品質の向上なのに対し、ＢＰＲは業務や情報の流れを大きく変える。ハマーらは著書の中で「根本的」「抜本的」「劇的」「プロセス」の４つのキーワードを挙げている。

①ISO14001 と PRTR 制度
多くの WTO 加盟国における環境保全・保護活動の実態は、単に法的な規制対応だけにとどまらず環境マネジメントシステム（ISO14001）を導入し、自主的な取組みに力を入れてきている。このシステムは、法律の遵守（出口規制を守る）を第一に上げているものの、原材料の調達から製品製造プロセスならびに製品出荷までの一連の生産活動あるいは経済活動に伴う環境側面（負荷要因）を明らかにして、自主的に環境改善目標を立て継続的に環境負荷の低減すなわち資源生産性向上（環境効率向上）を図ろうとするものである。ちなみに、日本における ISO14001 の認証取得を終えている企業あるいは事業所サイトの数
は、2000 年８月末現在 4,245 に及んでいる。
また、日本の化学物質利用における安全管理の考え方が欧米に比較して相当に遅れていることが明らかとなり、とりわけ化学業界では欧米との調和を図るために化学物質の責任ある取り扱い （レシポンシブル・ケア）の活動を数年前から推し進めてきてきており、この取組みが 2001 年４月には「特定化学物質排出管理促進法」いわゆる PRTR 法として施行される運びとなった。PRTR 法は、工場・事業所毎の化学物質の排出・移動目録、すなわち原材料に含まれる量の把握から製造プロセスでの大気や水圏へのリーク量、ならびに廃棄物や製品への移動量等をに明らかにして、化学物質の環境への拡散を防止しようとする制度である。ISO14001 や PRTR は、言うなれば環境汚染物質を元から削減するあるいは絶とうとする仕組みで、まさに BPR である。
②

PPM 規制や BPM の対応には測定分析産業が基本

このように、あらゆる産業にとって「環境保全・保護活動の継続実施」「安全確保のための化学物質取り扱いの配慮」（化学物質管理）、「資源生産性の向上」等は来るべき時代の必須テーマであり、これを実現するために BPR の実施すなわち ISO14001 や ISO14024、25、40 等の導入は不可欠となってきた。しかしながら、多くは業界では化学物質モニタリングの経験と実績に乏しく、化学物質に対する種類や量（含有量、濃度）に関する情報は不十分である。つまり、化学物質の拡散防止に視点を置いた生産プロセスの見直しには、必然的に信頼できる測定分析産業の存在が不可欠であるということである。
５−２ 環境施設整備事業を事例する産業の ISO 化の形
上水道施設や下水道施設、また廃棄物処理施設などは、私たちの健康と快適な暮らしを維持するための不可欠な施設である。そして、これまで多くの国々おいてこうした環境施設‐15‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社が作られ利用され役立てられている。こうした環境施設の評価は、これまでは施設の持つ処理性能すなわち上水ならば飲料に耐える水質を作り出せること、また下水処理施設ならば河川や沿岸海域（公共用水域）に放流可能なレベルまでに処理水質が達していることな
ど、 end of pipe

における管理が行われてきた。ところが、施設の稼働に伴い基準に適合した水質などの「期待されるアウトプット」だけにとどまらず、処理プロセスにおいて二次的に発生する排ガスや廃棄物、あるいは悪臭、騒音「不要なアウトプット」等もある
ことを見逃してはならない（図−8 参照）。したがって、これら環境施設は私たちの生活に不可欠な施設であると同時に、一方で迷惑施設としても位置づけられている。迷惑施設の代表的な事例として、 ごみ焼却場施設が上げられる。同施設は、本来家庭から排出されるごみを、減容化ならびに衛生処理する施設として欠かせないものである。しかしながら、施設から発生する臭いやごみ収集車の頻度高い往来などによる排ガス・騒音等々から、迷惑施設として近接する住民から強く敬遠されている。さらに、ごみ焼却に伴い非意図的に発生するダイオキシン問題などにより、施設の存続が危うくなってきている。
したがって、環境施設整備を効果的に推し進めるには、施設性能を高めることはもとより二次的に発生する環境汚染問題を如何に軽微に押さえるかが鍵となってくる。つまり従来のend of pipe に対する環境施設性能の向上のみならず、施設の運転・稼働維持に「省

エネ」
「省資源」
「廃棄物の排出量削減」「公害防止」等の環境保全概念を取り入れ、環境施設総体の付加価値を性能と環境効率（Eco. Efficiency≒資源生産性）の両面で明らかにし、関係者によるスムースな受入と理解（新しいマーケティング）を可能とする戦略が必要となってきた。これには、いわゆる環境マネジメントシステム（EMS；ISO14001）の導入が効果的であると考える。

・河川水/排水 / 廃水/ ご
み/し尿/ 汚泥・エネルギ・材料：薬等

環境側面

環境施設

・上 水

上水道施設／中水道施設
Input 下水道施設／産業廃水処理施設 Output／ごみ埋め立て浸出水処理施設／し尿浄化槽処理施設／コンポス
ト施設／農漁村集落排水処理施設

・中 水
・処理水
・コンポスト

不要な Output
・廃棄物
・排 水
・ 排ガス
・ 悪臭
・騒音･振動
・温室効果
ガス/その
他化学物質

環境保全活動
各施設の環境側面（環境負荷要因）を明らかにし、それぞれの環境影響評価を実施。その後環境方針を定め、活動プログラムに沿って環境保全活動を進める。成果を環境パフォーマンスとしてまとめ、最終的に施設の環境効率を環境レポートにまとめ公開する。

図−8 環境施設における環境側面と同保全活動の概念図‐16‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社① 浄水施設を例にした環境側面の抽出
浄水施設の環境マネジメントシステムを構築するに当たって、同施設からの環境影響因子（環境側面）を抽出した事例が表‐11 である。
表‐11 浄水施設のプロセスフローダイヤグラム
Input
河川水
夾雑物
各種薬剤
空気
ポンプ
攪拌機
ｺﾝﾍﾞｱ
燃料
焼却炉
貯蔵ﾀﾝｸ
電気ｴﾈﾙｷﾞｰ

Process

浄水処
理施設

Output
浄水
臭い
汚泥
騒音・振動
廃薬剤
廃油
ウェス
排水
排ガス（NOx 等）
CO2ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ､残留塩素等
滓

行方・廃棄物
家庭やビル等
周辺環境
廃棄物処理業者
周辺環境
廃棄物処理業者
〃
〃
水域環境
大気環境
〃
水域環境
廃棄物

環境影響因子
水質汚濁
悪臭
土壌汚染
音圧振動
廃棄物増加
〃
〃
水質汚濁
大気汚染
地球温暖化
水質汚濁
廃棄物増/大気汚染② 浄水施設を例にした環境目的・目標
表−11 で明らかなとおり、浄水施設において水を浄化することに伴い、様々な不要なア
ウトプット（環境側面、環境負荷因子）があることが理解できよう。環境マネジメントシ
ステムに基づく環境保全活動を推し進めるには、これら環境側面の環境影響評価を行い、環境保全活動の対象を明確にし、これに基づき具体的な環境保全目的・目標を定めることになる。こうしたプロセスを踏んで作成したのが図−9 の浄水施設の環境目的・目標事例で
ある。
環境配慮

省エネ

廃棄物の削減環境汚染物質の排出量削減

施設性能対策
地域環境保全

環境目的
例えば、施設の１９９８年のエネルギー
消費量を基準として、１９９９年までに処理量比で１０％削減する。
薬剤の使用量を１０％削減する
処理水質の向上、汚泥中の重金属や環境ホルモンのチェック、施設稼働に伴う騒音や振動、また悪臭などに対して、アセスメントを実施し、目標値を明確にする
処理水質、排出汚泥等の品質向上

目標達成手段●ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙの導入● 運転手法の改善● 高効率機械装置の導入●設備アセスメントの実施●こまめな節電活動の実施●プロセスの再検討と改善● 処理プロセス改善● リサイクル利用率の向上● スクリーン効率の改善● 燃料の改善● 処理プロセスの改善● 脱臭など処理装置の採用● 環境監視の強化● 代替材料の検討● 薬剤等の使用量削減● 処理プロセスの改善● 維持管理手法の改善● 新技術の導入● 敷地内緑化

図−9 浄水施設の環境目的・目標の一事例‐17‐05/03/08

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グリーンブルー株式会社③ 環境施設への EMS 導入は比較的容易
環境施設は、日頃施設性能を維持するための保守管理や、一定稼働時間を経過した施設に対しては施設性能を細部に渡って評価するための精密機能診断などが行われている。これらの目的は、あくまでも施設を長期的安定的に維持するためのもので、施設の環境負荷レベルをチェックするものではなかった。しかし、ここで行われている保守管理あるいは診断の内容は、見方を変えれば環境保全活動そのものであり、これらを EMS の一部（環境パフォーマンス項目）として置き換えることは可能と考える。その意味で、EMS 導入の費用負担は軽減できる。浄水施設を始めとする様々な環境施設は、社会に大きく役立っている
一方で、環境に負荷を与えていることも事実である。ところが今日では、これら施設も環境保全を意識した運用が求められる時代となってきた。
④ 浄水施設の資源生産性（環境効率）
一般的に浄水施設は、河川水に対して様々な手を加えることで飲料に耐えうる水を作り出すことを目的としている。①環境側面の項で示したとおり、河川水を浄化するために、施設には電気や重油等のエネルギーを始め各種薬剤ならびに機械設備等がインプットされ、浄化の課程で排ガスや排水、また汚泥や臭い等これまた様々な不要なアウトプットが環境に放出される。②では浄水施設に EMS を導入したとして、環境保全活動を進めるための環境保全目的・目標の一事例を示した。この目的・目標に沿って、仮に１年間の環境保全活動を行った実績（環境パフォーマンス）が表−12 であったとする場合、この施設の資源生
産性はどのように評価されるのか、以下それを紹介する。
まず環境配慮項目の「省エネ」について、電力、重油の使用量は運転手法とプロセスの再検討と改善により、前年度に比べ 10％削減することができた。このことにより排ガス濃度は基準値を大幅に下回る結果を得た。この場合、特別の投資を行った訳ではなく、従来の運転手法を見直すことで、エネルギーと汚染物質の両面において環境負荷量を下げることができた。すなわち環境効率の１指標であるエネルギーの集約度（Energy intensity）の軽減と同じく環境効率の１指標有害物質の抑制ができたことを意味する（表−13 参照）。
「廃棄物の削減」については、処理プロセスの改善等によりメタノールを始め薬剤の使用量を 10％削減することができ、この結果最終的に廃棄物の量も 10％削減することができた。これは言うなれば化学物質の排出管理（PRTR）を行っていることを意味し、環境効率の点では、有害物質の拡散を抑制したことになる。この結果、必然的に施設の維持（保守）管理費用についても低下をもたらした。このように、施設の環境保全活動を推し進めた結果、この施設は資源生産性を高めることができたと説明できる。

‐18‐05/03/08

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表−12 浄水施設の資源生産性（環境効率）表示の一事例
環境配慮項目 管理項目
仕様
単位 ９８年度 ９９年度 環境効率
浄水量
kl/hr
1000
1000
省エネ

廃棄物

電力使用量 ｵｿﾞﾝ処理設備 kwh/kl
重油使用量
l/kl
メタノール
g/kl
硫酸バンド
g/kl
凝集助剤
g/kl
薬品使用量 脱水助剤Ⅰ
g/kl
脱水助剤Ⅱ‑1 g/kl
脱水助剤Ⅱ‑2 g/kl
合
計
g/kl
電力費
円/kl
重油費
円/kl
保守管理費 薬剤費
円/kl
補修費
円/kl
合
計
円/kl

72.0
6.7
984.0
517.0
11.0
127.0
163.0
42.0
1844.0
916
275
608
1,051
2,850

64.8
6.03
885.6
465.3
9.9
114.3
146.7
37.8
1659.6
824
248
547
946
2,565

１０％

５−３ 環境施設の環境効率とビジネス展開
環境効率（Eco-Efficiency：エコ・エフィシェンシー）とは、より少ない資源で、より多くのサービスを作り出すこと、すなわち資源生産性を高めることである。この考え方は、
環境保全活動の新しいコンセプトとして、BCSD（Business Council for Sustainable
Development；持続発展のための経済人会議）が 1992 年に発表した「チェンジング・コー
ス」に紹介された。このコンセプトは、92 年のリオにおける地球サミットで採択された「アジェンダ 21」を作り出す源泉にもなったと言われている。エコ・エフィシェンシーとは、「エコロジー資源」と「エコノミー資源」の両者を指し、これらの最適活用を意味している。ちなみに、環境効率は、表−13 に示した７つの指標に集約できるとしている。なお同表には具体的な事例も合わせ示した（出典；山本良一監訳、エコ・エフィシェンシー）。
ところで、これまでの環境施設は、一般的に施設性能の向上と維持を第一に掲げ建設と運用が進められてきた。しかし、これからの環境施設は高性能に加え環境配慮型、すなわ
ち環境負荷の低減を意識しながら運用されるものでなくてはならない。つまり施設性能プラス「建設材料の削減」（物質集約度少ない施設）や「省エネに配慮し、しかも騒音や振動の少ない機械設備の導入」（省エネならびに環境配慮設備）、また「化学物質の使用量が少ない処理技術の採用」（有害化学物質の拡散・抑制技術）など EMS に沿った環境効率の高い施設作りならびに運転が求められよう。従って、これからの環境施設ビジネスは、施設の資源生産性を一つの競争ポイントとする戦略が必要となってくる。
資源生産性については、最近では「ファクター4」「ファクター10」「ファクター20」などの表現がよく使われるようになってきた。例えば、ファクター4 の製品とは資源生産性を 4倍に高めたもので、仮に物質集約度で見た場合、従来製品の 1/4 の原材料で同じ機能を持つ‐19‐05/03/08

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製品が作られていることを意味している。従って、ファクター10、ファクター20 の製品とは、資源生産性を 10 倍、20 倍に高めていることになる。
かつての社会主義国が、今や市場経済を取り入れ自国の経済・社会を急激に発展させようとしていることから、早晩地球資源は枯渇してしまうだろうと危惧されるようになった。
そこで、地球資源をより有効かつ長期的に使い続けるには、資源生産性を飛躍的に高める必要がでてきたという訳である。従って、これからのモノ作りやサービスは、資源生産性を抜きにしては考えられない。
表−13 環境効率の７指標と具体事例
環境効率の指標
具体的な事例①製品、サービスの物質集約度 ・ エコ･デザイン（製品重量の軽減や組立の工数軽減）(Material intensity)の低減
・ 製品製造における工程コストの削減
・ 梱包や原材料使用量の削減等②製品、サービスのエネルギー ・ 生産、使用、廃棄時のエネルギー量の削減
集約度（Energy intensity）の ・ エネルギー効率の高い製品製造（高効率モーター、送電低減
ロスの削減：ABB の無効電力補償技術や高圧直流送電技
術なと）・ 事務所エネルギーの削減（省エネ）等
・ 製品に仕込まれたエネルギーとは、原料を最終製品に変えるまでに使用されたエネルギー量③有害物質拡散の抑制
・ PRTR 対象の化学物質生産ならびにサービスプロセスから削減ないし削除
・ 製品使用時における VOC など有害物質の削減④材料のリサイクル可能性の ・ 廃棄物から有価物を回収利用する（コンポストや肥料な向上
ど：荏原の電子ビーム照射排煙処理システム EBA、廃棄物の流動床ガス化：燃料と回収）…有害物質の拡散防止⑤再生可能資源の持続可能な ・ 持続可能な森林管理を前提とする木材資源の活用（製紙
最大限の活用も含む）等（責任ある森林管理を実施している業者の選定利用：グリーン調達）・ 太陽エネルギー、風力エネルギーの活用⑥製品の耐久性の向上
・ 廃棄オガクズから作った高性能窓枠製品
・ 長寿命の蛍光灯（メンテナンスも楽）⑦製品の利用密度（Service
・ 多機能エンジン（１つで何役も）intensity）の向上
・ 製品の多用途化
６．おわりに中国の環境保全・保護に対する取組みのレベルは、いわゆるこれまでの WTO 加盟国に比べ相当に遅れていることは事実である。こうした状況で世界貿易機関に加盟し、同ルールにしたがい産業活動を進めるには、何よりも優先して信頼できるデータが取れる体制を整備する必要がある。度量衡は、貨幣に次ぐ社会秩序を成立させる基本ルールであると言われる。この中には当然、環境測定分析（モニタリング）データも含まれるべきものである。
信頼できる物品がスムーズに世界に行き渡るように、WTO/TBT 協定では国際標準規格に‐20‐05/03/08

中国の環境ビジネスと WTO
グリーンブルー株式会社
基づく規格適合性証明制度の導入を関係国に求めた。加えて、「環境ダンピング」や「ポリューション・ヘブン」を回避させる目的から、製品を製造するプロセスについてもより環境効率的であることが要求されることになってきた。つまり、これが産業の ISO 化であり、この妥当性の証明手段として環境測定分析データが大きな役割を持つことになる。この場
合、データは同一プロトコールで得たものでなくては議論に堪えられないことは言うまでもない。
＜参考文献＞
1）「中国情報ハンドブック 2000 年版」：三菱総合研究所編2）「中国における環境産業確立のための政府および実業界の国際戦略会議」：2000 年 5 月
15 日〜17 日
3）「環境と貿易に関する特別委員会報告書」：地球的規模の環境問題に関する懇談会、1995
年4月
4）「国際競争時代の環境測定分析と精度管理」：資源環境対策、2000 年 11 月号
5）「神奈川県における PFI の活用指針」：神奈川県総務部、平成 12 年 9 月
6）「地方自治体における環境監視業務の PFI 事業化に関する考察」：グリーンブルー(株)社
内資料、2000 年 5 月
7）「2000 年 OECC 訪中調査団メモ」：グリーンブルー(株)社内資料 2000 年 9 月 30 日
8）
「中国の環境環境保全支援委員会の活動状況と課題」：中国の環境保全支援委員会、2000
年 10 月9）「中国の西部大開発に伴う環境保全活動のかたち」：中国大開発と持続可能な発展の検討
会資料（深セン市）、2000 年 6 月 26 日〜28 日10）「ケースブック ガット・WTO 法」：松下満雄、清水章雄、中川淳司編、有斐閣,2000
年4月
11）「WTO 体制の法構造」：小寺彰、東京大学出版会、2000 年 3 月
12）「国際規格に基づく試験所認定の動きと環境測定分析」：谷學、環境と測定技術、Vol.25
No.12 199813）
「環境保全と安全ならびに資源生産性を配慮したビジネス・プロセス・リエンジニアリ
ング（BPR）時代を迎えて」：グリーンブルー(株)内部資料、1999 年 11 月
14）
「環境ビジネスの振興に向けて」：平成 11 年度部局研究チーム報告書、神奈川県自治総合研究センター、平成 12(2000)年 3 月‐21‐05/03/08

中国の環境ビジネスと WTO
グリーンブルー株式会社
WTO 加盟にともなう中国の環境ビジネスの変化（００１１１４）‐目

次‐

１．はじめに
２．WTO と環境ビジネスについて
３．試験検査ビジネス市場の形成と試験所認定制度の導入
３−１ 試験所認定制度（ISO/IEC Guide 58 及び ISO/IEC17025）について
３−２ 中国における環境モニタリング体制に係る提案
４．環境ビジネスインフラとしての環境モニタリング産業の育成
４−１ 環境汚染常時監視支援ビジネス
４−２ PFI 法の施行と環境監視業務への PFI 事業の適用
４−３ 環境監視業務と PFI 事業
４−４ 大気汚染常時監視業務の PFI 事業モデル① 事業の範囲② 事業期間③ 事業実施の資格要件
４−５ 大気環境監視業務の市場規模と PFI 事業化のポイント
４−６ 大気環境監視業務の事例にみる PFI 事業化の可能性
４−７ PFI 事業の実施体制
５．PPM 規制あるいは BPR に対応する産業の ISO 化
５−１ ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）①ISO14001 と PRTR 制度②

PPM 規制や BPM の対応には測定分析産業が基本

５−2 環境施設整備事業を事例する産業の ISO 化の形① 浄水施設を例にした環境側面の抽出② 浄水施設を例にした環境目的・目標③ 環境施設への EMS 導入は比較的容易④ 浄水施設の資源生産性（環境効率）
５−３ 環境施設の環境効率とビジネス展開
６．おわりに‐22‐05/03/08