四條畷市議会議員（無所属）

長畑ひろのり一級建築士

作成：２０１８.０８.２１

市政報告 09 月号

News vol. 129(C)2013 Kohama Studio

長畑要望 】東京オリンピックに向け、本市としても何らか６月定例議会における一般質問 【の形で動かざるを得ないならば、他市よりも先に手を打ち、前号に続き、私の行なった一般質問から報告します。

先程のスケージュールを前倒しで行って頂くことを要望する。

・他市の取り組みに対する本市の考え

・大阪市の取り組み
祝日を除く毎週金曜１９時まで、全区役所において窓口の時間延長を実施。また、区役所窓口の毎月第４日曜開庁の実施や、サービスカウンター（梅田・難波・天王寺）で土曜・日曜・祝日もふくめた証明書の即時発行を行っている。

【 長畑質問 】他市の取り組み例を述べるが、本市の見解は。
・生駒市の取り組み１
市職員は（喫煙後４５分間は肺から有害物資が出るからとの理由で）喫煙後４５分間はエレベーターを利用できない。
【 行政答弁 】公共施設は、乳幼児から高齢者まで幅広く、不特定多数の方々が利用される。エレベーターのような閉鎖空間に喫煙直後の呼気を持ち込ませないという喫煙対策は、安心快適に施設を利用いただく観点から大切と考えている。
・生駒市の取り組み２
市内全域で歩きたばこが禁止され、路上喫煙が制限されている。平成３０年６月１日からは、近鉄生駒駅周辺を「歩きたばこ等禁止区域」に指定し、禁止区域内で歩きたばこ及び路上喫煙を行った者を取り締まり、違反した場合は２万円の過料を科すことになっている。
【 行政答弁 】受動喫煙防止の取組みは、市民だけでなく事業者にも喫煙場所を店舗入り口から離して設置するよう協力を求めるほか、市イベントでの路上喫煙防止キャンペーン、路線バス車内、駅構内 PR ポスター掲示による周知啓発などの施策を実施されており、庁内一丸で取組まれている。喫煙対策の先進事例として調査研究を行なってまいりたい。
【 長畑質問 】市として受動喫煙対策をどうするのか。
【 行政答弁 】受動喫煙、路上喫煙に関する市民アンケートを５月から６月にかけて市民協力のもと実施したところ。アン
ケート調査結果の集計後、ご意見等をもとに、まずは路上喫煙対策を講じてまいりたいと考えている。
【 長畑質問 】改めて、アンケート調査結果の活用は。
【 行政答弁 】庁内での議論を経て、条例素案へ反映させてまいりたいと考えている。
【 長畑質問 】条例案制定までのスケジュールは。
【 行政答弁 】７月に庁内で検討し、８月にパブリックコメン
ト、１２月定例議会に上程の予定。

【 行政答弁 】これらは市民の利便性向上に繋がるものと認識。
【 長畑質問 】本市も似たような取り組みをしていると思うが、その内容と経緯は。
【 行政答弁 】土曜日に開館している図書館での証明書発行業務や、繁忙期には各課において平日の時間外対応及び休日開庁の取り組みを実施している。
【 長畑質問 】市民として、大阪市の様な取り組みをして頂きたいと思っているのは想像できるが、本市で行うのは難しいと考える。そこで、他市が既に実施しているマイナンバーカードを利用してのコンビニ交付を早急に進めるべきと考える。
現状、大阪府内でどれだけの自治体が実施しているのか。
【 行政答弁 】５月１６日現在２２自治体で、北河内では７市のうち５市。大東市も７月下旬から実施と聞き及んでいる。
【 長畑質問 】本市が行わない理由は。
【 市長答弁 】マイナンバーカードは国としてもどうしていくのか定まっていないのが実情と思う。市民の中で１０％程度の方しか持たれていない上に、その中でも限られた方しか利用されないものに対して、維持費として毎年数百万円を投じ続けるのは難しいとの判断で本年度は導入を見送った。
【 長畑質問 】財政措置があるのはいつまでなのか。
【 市長答弁 】一応、平成３１年度までに導入したら、特別交付税措置がある。
【 長畑質問 】平成３１年度までに実施しないのか。
【 市長答弁 】普及促進の当初の意図が果たされない場合、延長措置もとられたりするので、その時々の財政措置の年限の限度を見定めながら、導入の検討を図りたい。
【 長畑要望 】本市に移り住んで頂くときに他市と比べられることがあったら、近隣７市の中でうちだけ実施していないのは厳しいと思う。どうにか実施して頂きたいと要望する。

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次に複数の同僚議員が「他市でも行なっているように、新ブロック塀等の撤去補助制度 設費用にも補助金をだすべき」と述べましたので、議員間で市の広報誌やホームページ、また各地域の回覧板にて知っている方も多いと思いますが、６月１８日の大阪府北部を震源とする地震を機に、下記の通りブロック塀等の撤去に係る支援を実施しています。
１）補助制度の概要 ----道路に面し一定の要件を満たすブロック塀等を対象に、撤去工事に係る費用の一部を補助。今回の地震を機に、既に撤去したものも対象となります。
２）補助対象となるブロック塀等 ----以下の全てに該当するもの。
① 耐震診断等で安全が確認できないもの。
② 道路面からの高さが８０cm を超えるもの。
３）補助金額 ----撤去費用に相当する額の９０％（上限１５万円）。
この制度は平成３１年３月３１日までとなります。少しでも安心安全な道路を確保するために、利用できる方は本年度中に申請し、その後、工事をして頂くようお願いします。
この件は７月臨時議会の付議案件である平成３０年度四條畷市一般会計補正予算（第３号）に含まれており、付託された予算決算常任委員会において私の考えを伝えました。

意見を述べる場、自由討議において私の考えを伝えました。

新設費用に補助金を出さないのは、行政の答弁通り個人財産に当たるからも理由のひとつ。しかし、それ以上に本市では狭隘（きょうあい）道路が多いことからもわかるように、家を建て替える時、４m 道路とするために建物の外壁を後退しているにも関わらず道路と敷地との境界に位置するブロッ
ク塀等はセットバックせずに以前の場所に積んでいるものが見受けられる。新設費用にも補助金を出すのであれば、４m道路となるよう新たに作る塀のセットバックを市として求めることになる。そうなれば、敷地面積が減ることになるので撤去すらしなくなるのでは。それでは本末転倒なので、少しでも早く安心安全な道路とするためにも、撤去費用にのみ補助金を出すのが妥当と考える旨を述べました。

町立四條畷病院廃止について

前号において、長畑ひろのり News vol.027（２００９年９月号）の記事より、町立四條畷病院について書きました。
今号では、長畑ひろのり News vol.033（２０１０年３月号）で既に書いているのですが、四條畷町広報誌（１９６７年９月１０日号）の町長の言葉による町立四條畷病院が廃止に至る理由を、当時の広報誌をスキャンし画像にて紹介します。

まず、私の経験と専門的見地から考えた上で、基準を満た医師不足、毎月の赤字、また廃止後について等、町長も議すブロック塀は皆無と思う。８０cm を超えるブロック塀全て補助対象、そういう視点で取り組んで欲しい旨を述べました。 会も相当な苦慮の中での決断であったことがわかります。