令和3年度 九州電波協力会講演会

地域創生クラウド構想の推進について

2021/12/15
NTTビジネスソリューションズ
バリューデザイン部 コアソリューション部門
丁 農（ようろ みのり）

本日の発表内容

エッジ/クラウドの動向
「地域創生クラウド」のご紹介
ビジネスユースケース仮説と検証
まとめと今後の展開

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エッジ/クラウドの動向

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コンピューターの集中と分散の歴史（出展）ネットコマース株式会社 https://blogs.itmedia.co.jp/itsolutionjuku/2019/02/post_674.html
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クラウドサービスの市場動向• パブリッククラウド市場は堅調に伸びているが、従来型SI市場の塗り替えというより、使い分け・協調が進んでいる• ハイパースケーラの売り上げは、現時点ではIaaS/PaaSが中心となっており、クラウド種別としてはまだ主戦場

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4AWS クラウドからエッジへの連続性（出展）AWS

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5Google Distributed Cloud（Anthosベース・フルマネージド）（出展）Google

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Microsoft Azure エッジからクラウドまで（出展）Microsoft

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「地域創生クラウド」のご紹介

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地域創生クラウド構想

2018年11月8日報道発表
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Azure Stack Hub（出展）HPE

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Azure Stack Hub（出展）HPE

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「地域創生クラウド」が目指すところ
クラウドコンピューティングは、その柔軟性や拡張性などでビジネス自体の変革をもたらしたNTT西日本も パブリッククラウド を多数のお客様へ導入

パブリッククラウド利用に踏み切れないお客様も…
NW遅延 / 回線コスト
データの所在不明
インターネットセキュリティ不安

期待

運用費・稼働削減
リソースコントロール
更改費用不要不安
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「地域創生クラウド」が目指すところ
日本では、公的機関を中心にセキュリティ保護の観点から、機密性の高いデータを自らの届く範囲で管理したいという要望が存在。各地域のデータセンタにて所在が明確で、セキュアかつ低遅延なクラウドサービスを提供

クラウドに近い仮想化基盤＋データセンター＋ネットワーク/セキュリティ機器（NTT西日本のデータセンターで、パブリッククラウドのメリットを享受）❶NW遅延 / 回線コスト

パブリック
クラウド

広域帯回線

❷データの所在不明❸インターネット
セキュリティ不安インターネット回線

情報ハイウェイなど※地域により条件が異なります。

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情報ハイウェイ直結

2

地域データセンター

3

論理的にインターネットと分離

Azure Stack Hub

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地域創生クラウド サービスイメージAzure Stack Hub お客さまテナント！

お客様のご要望に沿った環境をご提案します。
まずは弊社までご相談ください。

閉域
NW

NTT西日本より別途ご提案もしくは お客様にご準備頂く範囲

基盤
SW

基盤

Windows Virtual Machines

ComputeLinux Virtual Machines

Storage

Managed Disks

Networking

Virtual Network

Firewall

地域創生クラウドの提供範囲

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ビジネスユースケース仮説と検証

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鳥取エリア 地域創生クラウド（センターB連携モデル）
鳥取県情報センターさま（TIC）さまとの協業により、11月より鳥取リージョンを開設
2018.11 日本MS協業・地域創生クラウド発表

左から、TiC湊社長、当社小林社長、日本MS佐藤執行役
員常務、トーテック坂井社長

2020.11 地域創生クラウド鳥取提供開始

左から、CS部西部長、鳥取支店杉本支店長、TiC湊社長

2020年11月9日報道発表
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地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス（センターB連携モデル）
株式会社ディー・ディー・エス (DDS)社が開発した、指紋、顔、ＩＣカード等、生体認証、物理デバイス認証に幅広く対応可能な統合認証基盤システム「Themis(テミス)」を、TIC社がLGWAN-ASPとして提供

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ユースケース仮説 ハイブリッドクラウド①低遅延処理②機微情報保管③キャッシュ処理④遠隔バックアップ

機微なデータの取り扱い・高速処理をエッジで行う

パブリックの先進的機能を安全に活用する大容量あるいは低遅延が要求されるトラヒックを処理

世界中にあるパブリック
リージョンに遠隔Bkup

Azure
機械学習

コンテンツ管理

海外リージョン含む

BIツール

統計情報
画像認識

匿名情報

分析結果

匿名化
(個人情報削除)

コンテンツコピー

暗号化・保存

配信機能復旧等に書き戻し
エンドユーザへの配信
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IOWN

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IOWN

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高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX」の設立について

地域創生クラウドを配信キャッシュとして活用

2021年10月5日報道発表
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九州大学、NTT西日本の大学教育DX支援を全国の大学へ初展開広島市立大学で共同トライアル

2021年12月6日報道発表
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ラーニングアナリティクス （匿名化モデル）
・学生及び教職員に関する様々なデータをDBに蓄積（履修状況、教材、出欠、レポート、テスト結果等）
・データをセンターDCの基盤にて分析・予測・モデル化
・分析結果を可視化し、教育現場へのフィードバック、改善を実施
センターDC（高機能エッジ・ソーシャルICTハブ）

学内システム（LMS※）
・出欠/レポート提出/小テストデータ

解析ツール

BIツール
（ダッシュボード）

AI学習・分析

学内システム（教務システム）

サンドボックス・履修/成績データ

デジタル教科書/教材
・閲覧履歴/マーカー/メモ/検索データ

データハブ機能（所有者管理、アクセス制御、トレーサビリティ）・学びの改善（学生）・講義/指導の改善（教員）・教員の稼働削減

データ分析結果
送付

データ匿名化、センター側送付地域DC（地域創生クラウド）
電子教材
教務、校務配信システム
支援システム

電子教材
教育データ配信システム
DB

電子教材
データ匿名化
配信システム

電子教材
電子教科書
配信システム電子教材
配信システム・学修データ分析
・成績予測
・弱み克服・強み強化のモデル化

・予復習/受講状況の可視化
・弱みを克服することを支援する
デジタル教材作成
・学生/講義/教員の評価※学習管理システム（Learning Management
System）

教材配信

データ収集

学生、教員等
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まとめと今後の展開

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まとめと今後の展開
・サーバレスやコンテナ等、単なる仮想化基盤を超えたAzureStack「ならでは」の機能を、ビジネスとして実装していくことを検討していく

・地域情報ネットワークへの直結型クラウドや、地域SIer様との連携による地域活性化ビジネスには一定の手応えがあり。この取り組みを様々な地域へ引き続き拡大していく
・地域創生クラウドとその他クラウドの連携（ハイブリッドクラウド）で、クラウドシステム全体として適切に役割分担することで、機能やコストを最適化。これからの本命のクラウド形態として知見を蓄積・低遅延ニーズやデータ主権ニーズについては、今後のビジネス需要拡大が課題。NTTグループのIOWN（オール光NW）やプライバシ管理の動向も見ながら、需要を深堀していく

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