５００１．輸入申告事項登録

業務コード

業務名

ＩＤＡ

輸入申告事項登録

１．業務概要「輸入申告（ＩＤＣ）」業務に先立ち、以下の手続き（以下、輸入申告等という。）に係る事項を登録または訂正する。
申告等
手続き名
種別
Ｃ
輸入申告（申告納税）

備考
輸入許可前貨物引取（以下、「ＢＰ」という。）承認申請を含む。

Ｆ

輸入申告（賦課課税）

ＹＨ

輸入申告（少額関税無税） 航空のみ入力可能。
ＢＰ承認申請を含む。
輸入（引取）申告Ｎ

特例委託輸入（引取）申告 以下、輸入（引取）申告に含む。

Ｊ

輸入（引取・特例）申告Ｐ
Ｔ

特例委託輸入（引取・特例） 以下、輸入（引取・特例）申告に含む。
申告
特例申告「輸入申告変更事項登録（ＩＤＡ０１）」業務のみ入力可能。

Ｖ

特例委託特例申告Ｓ

蔵入承認申請Ｍ

移入承認申請Ａ

総保入承認申請

Ｇ

展示等申告

Ｋ

蔵出輸入申告（申告納税） ＢＰ承認申請を含む。

Ｄ

蔵出輸入申告（賦課課税）「輸入申告変更事項登録（ＩＤＡ０１）」業務のみ入力可能。
以下、特例申告に含む。

Ｕ

移出輸入申告（申告納税） 製造または加工されない外貨原料品に係る申告を本業務で対象とする。ＢＰ承認申請を含む。
Ｌ
移出輸入申告（賦課課税） 製造または加工されない外貨原料品に係る申告を本業務で対象とする。
Ｂ
総保出輸入申告（申告納税） 製造または加工されない外貨原料品に係る申告を本業務で対象とする。ＢＰ承認申請を含む。
Ｅ
総保出輸入申告（賦課課税） 製造または加工されない外貨原料品に係る申告を本業務で対象とする。
Ｒ
蔵出輸入（引取・特例）申 以下、輸入（引取・特例）申告に含む。
告
また、「予備申告」に係る事項についても本業務で登録する。
本業務登録時に該当する貨物情報がシステムに登録されている場合は、当該貨物情報を利用することができる。
他法令手続の証明をシステムにより行おうとする場合は、本業務でその旨を入力する。
貨物到着前輸入申告扱いを利用する場合は、本業務でその旨を入力する。
関税割当証明書提出猶予申請をする場合は、本業務でその旨を入力し、併せて実施することができる。
原産地証明書提出猶予申請または原産品申告書提出猶予申請をする場合は、本業務でその旨を入力し、併せて実施することができる。
個別納期限延長申請をする場合は、本業務でその旨を入力し、併せて実施することができる。
特例申告納期限延長申請をする場合は、本業務でその旨を入力し、併せて実施することができる。
本業務は、税関の開庁時間、貨物の通関予定蔵置場への搬入にかかわらず行うことができる。
5001-01-1＜2024.09 修正＞登録した輸入申告等事項はＩＤＣ業務までの間任意に訂正できるが、ＩＤＣ業務以降の訂正は、
ＩＤＡ０１業務で行う。
また、ＩＤＣ業務時に搬入時申告または開庁時申告を選択した場合は、輸入申告等起動前であれば本業務により輸入申告等事項の訂正をすることができる。
登録した輸入申告等事項はＩＤＣ業務が行われない場合は、一定期間経過後システムから削除される。
登録した輸入申告等事項は以下の全てを満たす場合に自由化申告として扱われる。
①本業務が入力された日において輸入者が特例輸入者、または申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）が認定通関業者である旨が登録されている（以下、当該輸入申告等をＡＥＯ申告という）。
②あて先官署と蔵置官署が一致しない。ただし、同一官署判定処理にて同一官署として判定された場合を除く。
③申告先種別コードに「Ｔ：特別通関貨物」または「Ｒ：一般申告（緊急通関貨物）」の登録がない。
④輸入貿易管理令第３条等識別に「Ｗ：ワシントン条約付属書Ⅰ～Ⅲに該当する輸入許可書または各種証明書等を取得している場合」の登録がない。
（税関を跨らない場合のみ判定。税関を跨る場合には自由化
申告として扱う。
）⑤申告貨物識別に「Ｘ：ＭＤＡ貨物」の登録がない。
⑥あて先官署が政令派出所でない。
２．入力者
通関業
３．制限事項○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外（申告等種別「Ｔ」及び「Ｖ」はＩＤＡ０１業務のみ入力可能なためチェック対象外とする。以下同じ。）
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ ＳＭ
番 チェックＦＮ Ｐ Ｖ ＡＧＲ
１ 入力欄数は９９欄以下であること。
○○ ○ － ○
２ 内国消費税等（地方消費税及び特殊関税を含む）の種類 ○○ － ○が６種類以下であること。
なお、特殊関税とは、以下、不当廉売関税、緊急関税、報復関税、相殺関税及び対抗関税のことをいう。
３ 邦貨換算後のインボイス価格、運賃、保険金額、評価補 ○ ○ ○ ○ － ○正基礎額及びＦＯＢ価格は１３桁以下であること。
４ 算出された課税価格、関税課税標準額及び内国消費税等 ○ ○○ － ○
課税標準額は１３桁以下であること。
５ 算出された関税額及び内国消費税等税額は１１桁以下
○ ○
○ － ○
であること。
６ 入力された按分係数の合計が１８桁（小数点を含む）以 ○○ － ○下であること。
７ システム換算後の入力された数量は整数部１４桁以下、 ○○ ○ － ○
かつ、合計した値が１億トン未満または１億キロリット
ル未満であること。
８ 従量税率に係る課税標準数量は課税標準単位に換算後○○ － ○１２桁（小数点を含む）以下であること。
９ 統計数量への換算を要する品目である場合は、換算後の ○○ ○ － ○
統計数量は１４桁以下であること。

ＫＤＵ
ＬＢＥ
○
○

○
○
○
○
○

○
○

5001-01-2＜2024.09 修正＞

項番

申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ ＳＭ
チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ ＡＧ
Ｒ
豚肉等の差額関税を適用する場合は、課税標準数量は１ ○○ － ○２桁以下、かつ、１０００トン未満であること。
航空の場合は、貨物の総重量が１０００トン未満である ○ ○ ○ ○ － ○こと。
入力欄数は１欄であること。
○－
入力された品目コードの先頭２桁が「９８」及び「９９」○－以外の場合は、課税価格が２０１，０００円未満であること。
ただし、少額合算貨物である旨の入力がされた場合は、
当該チェックは行わない。
入力された品目コードの先頭２桁が「９８」の場合は、○課税価格が１０，０００円以下であること。
入力された品目コードの先頭２桁が「９９」の場合は、○課税価格が２００，０００円以下であること。

10
11
12
13

14
15

ＫＤＵ
ＬＢＥ
○
○

４．入力条件（１）入力者チェック①システムに登録されている利用者であること。
②輸入申告等事項訂正の場合は、輸入申告ＤＢに登録されている事項登録者または申告等予定者と同一であること。または、申告等予定者に対して、入力者が申告可能な旨がシステムに登録されていること。
③システムで払い出された本船・ふ中扱い承認申請番号を入力した場合は、申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）と本船・ふ中扱い承認申請ＤＢを登録した通関業者と同一であること。または、当該通関業者に対して、申告等予定者（入力がない場合は入力者）が申告可能な旨がシステムに登録されていること。
④電子インボイス受付番号に入力があった場合は、申告等予定者または入力者がインボイス・パッキン
グリストＤＢに登録されている通関用申告予定者と同一であること。または、通関用申告予定者に対して、申告等予定者（入力がない場合は入力者）が申告可能な旨がシステムに登録されていること。
⑤申告等種別が「Ｎ」または「Ｐ」の場合は、本業務が入力された日において認定通関業者であること。
⑥輸入承認証等識別欄に外為法電子ライセンスに対応するコードが入力された場合は、申告等予定者（入力がない場合は入力者）が通関業者指定ＤＢに登録されている利用者（先頭５桁）と同一である
こと。
⑦輸入承認証等識別欄に電子原産地証明書に対応するコードの入力がある場合で、輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ番号」の組み合わせ」に対して「原産地証明書利用者登録（ＯＵＡ）」業務にてＣ／Ｏ利用者（通関業者等の利用者コード）が登録されている場合は、申告等予定者（入力がない場合は入力者）がＣ／Ｏ情報ＤＢに登録されている利用者（先頭５桁）と同一であること。
ただし、以下の場合はチェックを行わない。
①ＢＰ承認申請の場合で、ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書又は原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードが入力されている場合②申告等種別が「Ｋ」、「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｌ」、「Ｂ」、「Ｅ」または「Ｒ」の場合③申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」または「Ａ」の場合で、最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合

5001-01-3＜2024.09 修正＞

（２）入力項目チェック（Ａ）単項目チェック「入力項目表」及び「オンライン業務共通設計書」参照。
（Ｂ）項目間関連チェック「入力項目表」及び「オンライン業務共通設計書」参照。
（３）輸入申告ＤＢチェック
輸入申告等事項の訂正の場合は、以下のチェックを行う。
①入力された申告等番号が輸入申告ＤＢに存在すること。
②輸入申告等（ＢＰ承認申請を含む。）がされていないこと。
③予備申告がされていないこと。
④申告等種別コード欄に「Ｙ」の入力があった場合は、他法令手続の証明をシステムにより行う旨が登録されていないこと（航空のみ）。
（４）貨物情報関連チェック
以下の場合以外にチェックを行う。
①最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合
ただし、蔵出輸入申告（蔵出輸入（引取・特例）申告を含む）または再蔵入承認申請の場合で、通関予定蔵置場が蔵入承認済貨物の貨物管理を行う蔵置場としてシステムに登録されている場合
は、チェックを行う（海上のみ）。
②郵便物である旨の入力がある場合（Ａ）海上の場合入力されたＢ／Ｌ番号が貨物情報ＤＢに登録されている場合は、以下のチェックを行う。
ただし、蔵出輸入申告（蔵出輸入（引取・特例）申告を含む）または再蔵入承認申請で、入力されたＢ／Ｌ番号が貨物情報ＤＢに登録されていない場合は、エラーとする。
なお、一括申告する場合は、入力されたＢ／Ｌ番号の仕分けの子でチェックを行う。
また、項目の一致チェックまたは比較チェックについては、当該項目が、貨物情報ＤＢに登録されている場合のみ行う。
（ａ）輸入貨物であること。
（ｂ）輸入申告等がされていないこと。（蔵出輸入申告（蔵出輸入（引取・特例）申告を含む）または再蔵入承認申請の場合を除く）（ｃ）蔵出輸入申告（蔵出輸入（引取・特例）申告を含む）または再蔵入承認申請の場合は、以下のチェックを行う。
①蔵入承認済貨物であること。
②蔵出輸入申告中または再蔵入承認申請中でないこと。
③蔵出輸入許可となっていないこと。
（ｄ）仕分けの親となっていないこと。
（ｅ）混載仕分けの親となっていないこと。
（ｆ）訂正保留中となっていないこと。
（ｇ）一括申告する場合は、仕分けの子が５Ｂ／Ｌ以下であること。
（ｈ）以下の登録がされていないこと。
①「廃棄届受理」②「亡失届受理」③「滅却承認」④「現場収容」⑤「税関内収容」⑥「その他の搬出承認」
5001-01-4＜2024.09 修正＞

（ｉ）貨物手作業移行されていないこと。
（ｊ）削除対象となっていないこと。
（ｋ）コンテナ扱いで通関する場合は、デバンニングされていないこと。
（ｌ）貨物情報ＤＢに本船・ふ中扱い承認申請番号が登録されていた場合は、同一の本船・ふ中扱い承認
申請番号が入力されていること。
（ｍ）他所蔵置場所で通関する場合で、他所蔵置許可申請番号が入力された場合は、貨物情報ＤＢに登録されている他所蔵置許可申請番号と一致すること。
（ｎ）通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
①混載貨物でないこと。
②コンテナ詰貨物であること。
③仮陸揚貨物でないこと。
④船卸確認登録が行われていないこと。
⑤システム外搬入貨物でないこと。
⑥「積荷目録情報登録（ＭＦＲ）」業務で登録されたコンテナオペレーション会社コードが「９９９９９」でないこと。
（ｏ）通関予定蔵置場コード欄に貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
＜Ａ＞船（取）卸港コード欄に入力された項目が、貨物情報ＤＢに登録されている内容と一致する場合
は、仮陸揚貨物でないこと。
＜Ｂ＞仮陸揚貨物でない場合は、以下のチェックを行う。
①船卸確認登録が行われていないこと。
②システム外搬入貨物でないこと。
③混載子Ｂ／Ｌの場合は、対象の混載親Ｂ／Ｌの船卸確認登録が行われていないこと。
（ｐ）貨物個数欄に入力された項目が、貨物情報ＤＢに登録されている内容と一致すること。
（ｑ）積載船舶コード欄に入力された項目が、貨物情報ＤＢに登録されている内容と一致すること。
ただし、通関予定蔵置場コード欄に貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合で、仮陸揚貨物である場合を除く。
（ｒ）船（取）卸港コード欄に入力された項目が、貨物情報ＤＢに登録されている内容と一致すること。
ただし、通関予定蔵置場コード欄に貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある
場合で、仮陸揚貨物である場合を除く。
（ｓ）
コンテナ扱い本数欄に入力された項目が、
貨物情報ＤＢに登録されている内容以下の値であること。
また、一括申告の入力または複数のＢ／Ｌ番号が入力された場合は、貨物情報ＤＢに登録されているコンテナ本数の合計が９９９を超えていないこと。
（ｔ）一括申告等識別欄に入力がある場合は、以下のチェックを行う。
ただし、貨物が申告可能な蔵置状態でない場合は、チェックを行わない。
①一括申告等識別欄に「Ｃ」が入力されている場合は、コンテナ貨物のみであること。
②一括申告等識別欄に「Ｍ」が入力されている場合は、コンテナ詰めされていない貨物のみでないこと。
（Ｂ）航空の場合入力されたＡＷＢ番号が輸入貨物情報ＤＢに登録されている場合は、以下のチェックを行う。
（ａ）ＵＬＤでないこと。
（ｂ）ＭＡＷＢでないこと。
（ｃ）一般仮陸揚貨物でないこと。
（ｄ）仮・仮貨物でないこと。
5001-01-5＜2024.09 修正＞

（ｅ）国外向け機移し貨物でないこと。
（ｆ）他空港向一括保税運送仮陸揚貨物でないこと。
（ｇ）システム外向けの他空港向一括保税運送貨物でないこと。
（ｈ）ＨＡＷＢの場合で、ＭＡＷＢ番号が入力されている場合は、入力されたＭＡＷＢ番号と輸入貨物情報ＤＢに登録されているＭＡＷＢ番号が同一であること。
（ｉ）ＡＷＢの場合は、ＭＡＷＢ番号の入力がされていないこと。
（ｊ）輸入申告等がされていないこと。
（ｋ）輸入マニフェスト通関申告がされていないこと。
（ｌ）機用品蔵入等承認申請がされていないこと。
（ｍ）以下の登録がされていないこと。
①「外貨機用品積込承認（個別）」②「外貨船用品積込承認」③「廃棄届受理」④「滅却承認」⑤「亡失届受理」⑥「保税運送承認」⑦「税関内収容」⑧「現場収容」⑨「登録情報削除容認」（ｎ）貨物手作業移行されていないこと。
（ｏ）積戻し貨物としての仕分けまたは仕合せがされていないこと。
（ｐ）仕分け親でないこと。
（ｑ）システム外の保税蔵置場への保税運送申告がされていないこと。
（ｒ）他所蔵置場所で通関する場合で、他所蔵置許可申請番号が入力された場合は、輸入貨物情報ＤＢに登録されている他所蔵置許可申請番号と一致すること。
（ｓ）突合されている場合は、以下のチェックを行う。
なお、本業務において、突合とは、以下の条件を満足した状態のことをいう。
①通関予定蔵置場に全量蔵置されていること。
ただし、ＨＡＷＢの場合で、通関予定蔵置場が「混載貨物確認情報登録（ＨＰＫ）」業務を不要として登録されている場合は除く。
②スプリット貨物の場合は、全量到着済であること。
ただし、スプリット情報仕分けされた貨物は除く。
＜Ａ＞入力された以下の内容と輸入貨物情報ＤＢに登録されている内容が同一であること。
①貨物個数②貨物重量（グロス）③積載船（機）名（入力がある場合のみ、チェックを行う。）④入港年月日（入力がある場合のみ、チェックを行う。）⑤船（取）卸港コード（入力がある場合のみ、チェックを行う。）＜Ｂ＞輸入貨物情報ＤＢに登録されている以下の内容に不明なものがないこと。
①積載船（機）名②入港年月日（ＨＡＷＢの場合で、通関予定蔵置場がＨＰＫ業務を不要として登録されている場合は除く。）③船（取）卸港コード

5001-01-6＜2024.09 修正＞

＜Ｃ＞入力された積載船（機）名、入港年月日及び船（取）卸港コード（以下、「積載機情報」という。）と輸入貨物情報ＤＢに登録されている積載機情報が同一であること。
なお、スプリット貨物である場合は、輸入貨物情報ＤＢに登録されている複数の積載機情報のいずれかと同一であること。
（ｔ）通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
＜Ａ＞ＡＷＢの場合「ＡＷＢ情報登録（輸入）（ＡＣＨ）」業務等が行われていないこと。
＜Ｂ＞ＨＡＷＢの場合＜ａ＞以下のいずれかの条件を満たすこと。
①ＨＡＷＢについて、「ＨＡＷＢ情報登録（輸入）Ａ（ＨＣＨ）」業務等が行われていないこと。
②ＭＡＷＢについて、ＡＣＨ業務等が行われていないこと。
＜ｂ＞ＭＡＷＢについて、「ＵＬＤ引取情報登録（ＵＤＡ０１）」業務実施済みの旨が登録されていないこと。
＜ｃ＞ＨＡＷＢについて、ＨＰＫ業務等が行われていないこと。
（ｕ）通関予定蔵置場コード欄に貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
＜Ａ＞ＡＷＢの場合①スプリット貨物でないこと。
②「貨物確認情報登録（ＰＫＧ）」業務が行われていないこと。
③「搬入確認登録（システム対象外保税運送）（ＯＩＮ）」業務が行われていないこと。
＜Ｂ＞ＨＡＷＢの場合＜ａ＞ＨＡＷＢについて、以下のチェックを行う。
①スプリット貨物でないこと。
②ＨＰＫ業務が行われていないこと。
＜ｂ＞ＭＡＷＢについて、以下のチェックを行う。
①ＵＤＡ０１業務実施済みの旨が登録されていないこと。
②ＰＫＧ業務及びＯＩＮ業務が行われていないこと。
（５）積荷目録管理ＤＢチェック（海上のみ）
通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、「到着確認登録（ＰＩＤ）」業務が行われていないこと。
（６）本船・ふ中扱い承認申請ＤＢチェック（海上のみ）システムで払い出された本船・ふ中扱い承認申請番号が入力された場合は、以下のチェックを行う。
（Ａ）入力された本船・ふ中扱い承認申請番号が本船・ふ中扱い承認申請ＤＢに存在すること。
（Ｂ）入力された以下の項目が、本船・ふ中扱い承認申請ＤＢに登録されている内容と一致すること。
①Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号欄②輸入者コード欄の先頭８桁または１３桁③積載船舶コード欄

5001-01-7＜2024.09 修正＞

（７）保税地域関連チェック（Ａ）通関予定蔵置場コード欄に入力された保税地域コードについて、以下のチェックを行う。
○：入力可能、×：入力不可、－：対象外（申告等種別「Ｔ」及び「Ｖ」はＩＤＡ０１業務のみ入力可能なためチェック対象外とする。以下同じ。）
項番
申告等種別 ＣＦ Ｙ ＨＮ Ｔ ＳＭ
ＪＰ Ｖ ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ
Ｒ

通関予定蔵置場コード欄
１ 指定保税地域
○
○
○
－
○
○
２ 保税蔵置場○○○－○○
３ 保税工場○○○－○○
４ 総合保税地域
○
○
○
－
○
○
５ 保税展示場○○○－○○
６ 他所蔵置場所
○
○
○
－
○
○
７ 本船
○
×
○
－
×
×
８ ふ中
○
×
○
－
×
×
９ 到着即時輸入申告扱い用蔵置場
○
○
○
－
×
×
10
貨物到着前輸入申告扱い蔵置場
×
×
○
－
×
×
11
自社施設（特定輸出申告）
×
×
×
－
×
×
12
洋上輸出場所
×
×
×
－
×
×
13
バンニング場所
×××－××（Ｂ）蔵入等先保税地域コード欄に入力された保税地域コードについて、以下のチェックを行う。
○：入力可能、×：入力不可、－：対象外（申告等種別「Ｔ」及び「Ｖ」はＩＤＡ０１業務のみ入力可能なためチェック対象外とする。以下同じ。）
項番
申告等種別 ＣＦＹ Ｔ Ｓ Ｍ Ａ Ｇ ＫＤＵ
ＨＮＪＰ ＶＬＢＥ
蔵入等先保税地域コード欄
Ｒ
１ 指定保税地域○－ × × × ××
２ 保税蔵置場○－ ○ × × ××
３ 保税工場○－ × ○ × ××
４ 総合保税地域○－ × × ○ ××
５ 保税展示場○－ × × × ○×
６ 他所蔵置場所○－ × × × ××
７ 本船
×
－ × × × ××
８ ふ中×
－ × × × ××
９ 到着即時輸入申告扱い用蔵置場
×－ × × × ××10
貨物到着前輸入申告扱い蔵置場×－ × × × ××
11
自社施設（特定輸出申告）
×－ × × × ××
12
洋上輸出場所×－ × × × ××13
バンニング場所×－ × × × ××（Ｃ）その他チェック①本船・ふ中扱い承認申請番号を入力した場合は、通関予定蔵置場コード欄に本船・ふ中に対応する
コードの入力があること。
②最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合または郵便物である旨の入力がある場合は、通関予定蔵
置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに対応するコード及び貨物到着前輸入申告扱いに係るコードの入力がないこと。
③申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」及び「Ｇ」以外の場合で、蔵入等先保税地域コード欄に入力がある場合は、通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いまたは貨物到着前輸入申告扱いに対応するコードの入力があること（航空のみ）。
5001-01-8＜2024.09 修正＞

（８）特別緊急関税対象品目関連チェック
入力された品目コードがＳＳＧ対象品目ＤＢに登録されていて、本業務が行われた日が適用期間内である場合、以下のチェックを行う。
○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ
番 チェックＦ
Ｎ Ｐ Ｖ
Ｒ
１ 数量チェック対象の場合は、輸入数量が輸入○ ○ －基準数量を超えていること。＊１
２ 価格チェック対象の場合は、課税価格が発動 ○基準価格を下まわっていないこと。＊１
３ 価格チェック対象でないこと。＊１○ ○ －（＊１）チェックの許容範囲は別途税関が定める。

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

○

また、ＥＰＡ適用の場合に、入力された品目コードが特別緊急関税対象の品目であっても、システムに特別緊急関税対象品目チェック不要とする旨が登録されている場合は、チェックを行わない。
（９）輸出入者関連チェック
輸入者コード欄に入力された輸入者コードまたは法人番号で以下のチェックを行う。
（Ａ）輸入者コードまたは法人番号が国内用輸出入者ＤＢまたは法人番号管理ＤＢに存在すること。
（Ｂ）たばこ特定販売業者チェック①内国消費税等種別コード欄にたばこ特定販売業者用のコードが入力された場合は、たばこ特定販売業者として国内用輸出入者ＤＢに登録されている輸入者であること。
②たばこ特定販売業者として国内用輸出入者ＤＢに登録されている輸入者であり、かつ、内国消費税
等種別コード欄にたばこ税及びたばこ特別税に対応するコードの入力がある場合は、内国消費税等
種別コード欄はたばこ特定販売業者用のコードであること。
（Ｃ）航空運送事業者チェック
当該貨物が航空貨物であり、かつ、以下のいずれかに該当する場合は、航空運送事業者として国内用輸出入者ＤＢに登録されている輸入者であること。
①運賃区分コード欄に「関税定率法施行令第１条の１３第２項第３号に掲げる航空機用品等」に対応するコードの入力がある場合。
②輸入貿易管理令別表コード欄に「別表１の７」に対応するコードの入力がある場合。
（Ｄ）申告等種別が「Ｈ」、「Ｊ」または「Ｒ」の場合は、本業務が入力された日において特例輸入者であること。
（Ｅ）識別符号チェック
識別符号欄の入力によって、以下のチェックを行う。
①識別符号欄が「１」の場合は、法人番号または、法人番号を保有する輸出入者としてシステムに登録されている輸入者コードであること。
②識別符号欄が「２」の場合は、法人番号を保有しない輸出入者としてシステムに登録されている輸入者コードまたは、無符号輸入者であること。
③識別符号欄が「３」の場合は、法人番号を保有しない輸出入者としてシステムに登録されている輸入者コードまたは、無符号輸入者であること。
④識別符号欄が未入力の場合は、法人番号または、法人番号を保有する輸出入者コードとしてシステ
ムに登録されている輸入者コードであること。

5001-01-9＜2024.09 修正＞

（Ｆ）納付方法識別チェック
納付方法識別欄に「Ｓ」または「Ｕ」が入力された場合は、以下のチェックを行う。
①国内用輸出入者ＤＢに情報出力先利用者コードが登録されていること。
②入力された口座番号が輸入者口座の場合は、輸入者が口座ＤＢに登録されている口座名義人と同一であるか、または口座名義人に代わる利用可能者として口座利用可能者ＤＢに登録されていること。
ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
（10）保険関連チェック
保険区分コード欄に包括保険に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
（Ａ）包括保険番号が６桁の場合①包括保険番号欄に入力された包括保険番号が保険ＤＢに存在すること。
②本業務が入力された日が保険ＤＢに登録されている適用終了年月日を過ぎていないこと。ただし、申告等予定年月日欄に入力がある場合は、申告等予定年月日欄に入力された日でチェックを行う。
③入力された輸入者または輸入取引者の先頭８桁が保険ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭８桁と同一であること。または、入力された輸入者または輸入取引者の先頭１３桁が保険ＤＢに登録されている法人番号の先頭１３桁と同一であること。
ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
（Ｂ）包括保険番号が８桁の場合①包括保険番号欄に入力された包括保険番号が包括保険ＤＢに存在すること。
②本業務が入力された日が包括保険ＤＢに登録されている適用終了年月日を過ぎていないこと。ただし、申告等予定年月日欄に入力がある場合は、申告等予定年月日欄に入力された日でチェックを行う。
③入力された輸入者または輸入取引者の先頭８桁が包括保険ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭８桁と同一であること。または、入力された輸入者または輸入取引者の先頭１３桁が包括保険ＤＢに登録されている法人番号の先頭１３桁と同一であること。
ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
④包括保険番号欄に入力された包括保険番号のステータスが「登録完了」状態（「包括保険確認登録（ＨＫＡ）」業務を１度でも実施している）であること。ステータスについては「包括保険仮事項登録（ＨＨＡ）」業務業務仕様書（本文）７．特記事項参照。
（11）輸入包括評価申告関連チェック
包括評価申告受理番号欄に入力がある場合は、以下のチェックを行う。
（Ａ）存在チェック入力された包括評価申告受理番号が輸入包括評価申告ＤＢに存在すること。
（Ｂ）有効期限チェック
本業務が入力された日が輸入包括評価申告ＤＢに登録されている有効期限内であること。ただし、申告等予定年月日欄に入力がある場合は、申告等予定年月日欄に入力された日でチェックを行う。
（Ｃ）名義人チェック入力された輸入者または輸入取引者の先頭８桁が輸入包括評価申告ＤＢに登録されている輸入者
コードの先頭８桁と同一であること。または、入力された輸入者または輸入取引者の先頭１３桁が輸入包括評価申告ＤＢに登録されている法人番号の先頭１３桁と同一であること。
ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
（Ｄ）補正区分コードチェック①輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正区分コードがＢＰ承認申請に対応するコードのとき、
5001-01-10＜2024.09 修正＞

ＢＰ申請事由コード欄に入力があること。
②輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正区分コードがＩＰ是認または標準式に対応するコー
ドのとき、評価補正区分コード欄に補正額を加算または補正額を減算に対応するコードの入力がな
いこと。
③輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正区分コードが非標準式に対応するコードのとき、評価
補正区分コード欄にＩＰ是認、補正額を加算または補正額を減算に対応するコードの入力があること。
④輸入包括評価申告ＤＢに登録されている評価補正基礎価格条件コードが「ＣＩＦ」または「Ｃ＆Ｉ」
であり、かつ、包括保険番号欄に包括保険番号の入力がある場合は、包括保険番号に係る保険ＤＢ
または包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されていないこと。
（Ｅ）補正可否チェック
輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正区分コードが標準式に対応するコードである場合は、
以下の欄の入力により補正額が算出できること。
①インボイス価格区分コード欄②インボイス価格条件コード欄③インボイス通貨コード欄④インボイス価格欄⑤運賃区分コード欄⑥運賃通貨コード欄⑦運賃欄⑧保険区分コード欄⑨保険通貨コード欄⑩保険金額欄⑪包括保険番号欄⑫評価補正区分コード欄⑬評価補正基礎額通貨コード欄⑭評価補正基礎額欄（Ｆ）運賃特例入力時の補正基礎価格条件チェック
当該貨物が航空貨物の場合で、かつ、運賃区分コード欄に「運賃特例（関税定率法施行令第１条の１３第２項第６号に掲げる遅延貨物は除く。）」に対応するコードの入力がある場合は、輸入包括評
価申告ＤＢに登録されている評価補正基礎価格条件コードは「ＩＰ」、「ＦＯＢ」、「ＦＡＳ」また
は「ＥＸＷ」であること。
（12）輸入包括審査関連チェック
輸入承認証番号等欄に包括審査扱い受理番号の入力がある場合は、以下のチェックを行う。
①入力された包括審査扱い受理番号及び品目コード欄に入力された品目コードが輸入包括審査ＤＢに登録されていること。
②本業務が入力された日が輸入包括審査ＤＢに登録されている有効期限内であること。
③入力された輸入者と輸入包括審査ＤＢに登録されている名義人が同一であること。ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
④入力された他法令コードと輸入包括審査ＤＢに登録されている他法令コードが同一であること。
⑤あて先官署と輸入包括審査ＤＢに登録されている取扱い官署が同一であること。
（13）原産地関連チェック（Ａ）原産地コード欄に入力されたコードに対応する原産地がシステムに登録されていること。
（Ｂ）原産地証明書識別欄に特恵用の原産地証明書識別コードの入力がある場合は、本業務の入力日におい5001-01-11＜2024.09 修正＞

て特恵税率が適用可能な原産地の入力であること。
（Ｃ）原産地コード欄に輸入の承認を受けなければならない原産地が入力された場合は、以下のチェックを行う。
①輸入貿易管理令別表コード欄に入力がないこと。
②輸入承認証添付識別欄に入力があることまたは輸入承認証等識別欄に「支払手段等の輸入許可証」に対応するコードの入力があること。
（Ｄ）ＢＰ申請事由コード欄に「関税割当証明書申請中（ＥＰＡ用）」または「関税割当提出猶予（ＥＰＡ用）」に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
①原産地コード欄に「ＥＰＡ締結国」に対応するコードの入力があること。
②原産地コード欄に「ＥＰＡ締結国」に対応するコード以外の入力がないこと。
③関税割当証明書提出猶予承認申請の根拠となる法令が２種類以下であること。
（Ｅ）原産地証明書識別欄に「原産地証明書提出猶予申請を行う貨物」に対応するコードの入力がある場合
で、ＢＰ承認申請の場合は、ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力があること。
（Ｆ）原産地証明書識別欄に「原産地証明書提出猶予申請または原産品申告書提出猶予申請を行う貨物（ＥＰＡ用）」に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
①原産地証明書識別欄がＥＰＡ用のコードの場合は、原産地コード欄に「ＥＰＡ締結国」に対応する
コードの入力があること。
②ＢＰ承認申請の場合は、ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力があること。
（14）特恵例外関連チェック
原産地コード欄及び原産地証明書識別欄に特恵税率が適用可能な原産地及び原産地証明書に対応するコードの入力があり、かつ、原産地コード欄及び品目コード欄に入力された原産地及び品目コードが特恵例外ＤＢに登録されている場合は、以下のチェックを行う。
①最初蔵入等承認年月日欄に入力がない場合は、本業務が入力された日が特恵停止期間内でないこと。
②最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合は、本業務が入力された日及び最初蔵入等承認年月日欄に入力された日が特恵停止期間内でないこと。
（15）輸入品目関連チェック（Ａ）品目コード欄に入力された品目コードが９桁の場合は、以下のチェックを行う。
○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ
番 チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ
Ｒ
１ 存在チェック
○○ ○入力された品目コードが輸入品目ＤＢに存在すること。
２ 有効期限チェック○○ ○本業務が入力された日が輸入品目ＤＢに登録されている有効期限内であること。
３ 統計計上識別チェック○○ ○輸入品目ＤＢに金統計計上である旨の登録がされている場合は、ＮＡＣＣＳ用コード欄に「自国産品の再輸入貨物である場合」に対応するコードの入力が
ないこと。

Ｔ
Ｖ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

－

○

○

－

○

○

－

○

○

5001-01-12＜2024.09 修正＞

項
番
４

５

６

７

８

９

申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ
チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ
Ｒ
関税減免税チェック○○ －輸入品目ＤＢに関税減免税コードが登録されている
場合は、入力された関税減免税コードと同一であること。＊２
関税定率法第１４条第１８号適用品目チェック－
関税定率法第１４条第１８号が適用される品目コードの入力がないこと。
課税価格の総額チェック○○ －輸入品目ＤＢに課税価格の総額をチェックすべき品
目である旨が登録されている場合は、当該輸入申告等に係る課税価格の合計が定められた金額以下であること。
原産地証明書識別チェック○○ －原産地証明書識別欄に「税関長が物品の種類または形状によりその原産地が明らかであると認めた物品
で特恵用原産地証明書の提出を省略する場合」に対応するコードの入力がある場合は、輸入品目ＤＢに特恵用原産地証明書不要である旨の登録がされていること。
自国関与例外品目チェック○○ －輸入品目ＤＢに自国関与例外品目である旨の登録がされている場合は、原産地証明書識別欄に「自国関与品で特恵用原産地証明書がある場合」に対応する
コードの入力がないこと。
内国消費税等分類チェック①輸入品目ＤＢに内国消費税等種別コードが登○録されている場合は、入力された内国消費税等種
別コードの上位１桁と同一であること。＊３②蔵置種別等コード欄に製造場からの酒類の輸○入申告等を行う旨が入力された場合で、輸入品目
ＤＢに内国消費税等種別コードが登録されている場合は、登録されているコードが「Ｌ」である
こと。

10

11

消費税課税・非課税チェック①輸入品目ＤＢに消費税が課税される旨の登録がされている場合は、消費税課税用の内国消費税
等種別コードが入力されていること。
②輸入品目ＤＢに消費税が非課税である旨の登録がされている場合は、消費税課税用の内国消費税等種別コードが入力されていないこと。
③入力された品目コードが消費税課税非課税対象品目である場合は、消費税課税用または非課税用（Ｆ０）いずれかの内国消費税等種別コードが入力されていること。
品目適用条件チェック
輸入品目ＤＢに単位あたりの課税価格、重量等の適用条件が登録されている場合は、適用条件範囲内で
あること。

○ －

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ －

○

＊
５

○

○ －

○

○

○ －

○

○

○ －

○

○

○ －

○

○

5001-01-13＜2024.09 修正＞

項
番

チェック

申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ
Ｒ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

12

特恵適用チェック
本業務が行われた日＊４において輸入品目ＤＢに ○○ －○○特恵税率の登録がされていない場合は、原産地証
明書識別欄に特恵用の原産地証明書に対応する
コードの入力がないこと。
13 シーリング方式税率適用不可チェック
管理方式がシーリング方式の特恵税率（特別特恵○ －税率を除く。
）が適用される場合は、通関予定蔵
置場コード欄に貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がないこと。
14 消費税に係る軽減税率適用不可チェック
内国消費税等種別コード欄に消費税に係る軽減
○
○ －
○
○
税率を適用する旨のコードが入力されている場
合は、輸入品目ＤＢに消費税に係る軽減税率の適用が可能な旨の登録がされていること。
（＊２）輸入品目ＤＢに関税減免税コードの入力が必要と登録されている場合であっても、ＥＰＡに基づく税率が適用され、システムに関税減免税コードの入力が不要と登録されている品目の場合
は、チェックを行わない。
（＊３）消費税用の内国消費税等種別コードが入力された場合は、チェックを行わない。
（＊４）最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合は、最初蔵入等承認年月日欄に入力された日でチェックを行う。
（＊５）申告等種別が「Ｒ」の場合で、条件に合致した場合のみ、チェックを行う。
（Ｂ）品目コード欄に入力された品目コードが６桁の場合は、以下のチェックを行う。
○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ
番 チェックＦ
Ｎ Ｐ Ｖ
Ｒ
１ 存在チェック
○ ○－入力された品目コードが輸入品目６桁ＤＢに存在すること。
（16）関税減免税関連チェック

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

関税減免税コード欄に入力がある場合は、以下のチェックを行う。
なお、申告等種別が「Ｙ」の場合で、入力された品目コードの先頭２桁が「９８」の場合は、適用する関税減免税コードをシステムで補完した後にチェックを行う。
○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ
番 チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ
Ｒ
１ 存在チェック
○ ○○入力された関税減免税コードが輸入関税減免税コー
ドＤＢに存在すること。
２ 有効期限チェック○ ○○本業務が入力された日が輸入関税減免税コードＤＢに登録されている有効期限内であること。

Ｔ
Ｖ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

－

○

－

○

5001-01-14＜2024.09 修正＞

項
番
３

４

５

６

７

申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ ＳＭ ＫＤＵ
チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ ＡＧ ＬＢＥ
Ｒ
ＭＤＡ該当チェック○－
関税減免税コード欄にＭＤＡ該当である旨のコードの入力がある場合は、申告貨物識別欄にＭＤＡに対応するコードの入力があること。＊６
ＩＮＮ品目等チェック①関税減免税コード欄に入力がある場合は、ＩＮ○
Ｎ品目等に係る減免税コードの入力であること。
②関税減免税コード欄にＩＮＮ品目等に係る減免税コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
輸入品目ＤＢにＩＮＮ品目等である旨が登録 ○○ －○○されていること。
原産地コード欄にＷＴＯ協定税率が適用可能 ○○ －○○な原産地コードが入力されていること。
原産地証明書識別欄に原産地が確認できない ○○ －○○貨物である旨のコード以外の原産地証明書識
別コードが入力されていること。
（ただし、Ｎ
ＡＣＣＳ用コード欄に「Ｙ」の入力がある場
合は、「原産地コード」及び原産地証明書識別欄はいずれのコードでも良い。
）
統計計上除外チェック○○ －○輸入関税減免税コードＤＢに統計計上除外貨物入力
不可の旨が登録されている場合は、ＮＡＣＣＳ用コ
ード欄に「統計基本通達２１－２（普通貿易統計計
上除外貨物）に掲げる貨物」に該当する品目に対応するコードの入力がないこと。

①少額貨物の簡易税率適用品目コードの入力が ○ある場合は、輸入関税減免税コードＤＢに減税・控除である旨の登録がされていること。

○ －○②内国消費税等種別コード欄に不当廉売関税に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
輸入関税減免税コードＤＢに減税・控除であ ○○ －○る旨の登録がされていないこと。
輸入関税減免税コードＤＢに軽減税率である ○○ －○旨の登録がある場合は、不当廉売関税用の内国消費税等減免税コードの入力がないこと。
入力形式チェック
①関税が無税の場合は、輸入関税減免税コードＤ ○○ －○Ｂに免税または減税・控除である旨の登録がされていないこと。＊７②関税が無税の場合は、関税減税額欄に入力がな ○
○ －
○
いこと。
③関税減税額欄に入力がある場合は、輸入関税減 ○○ －○
免税コードＤＢに減税・控除である旨の登録がされていること。
④関税減税額が関税額を越えていないこと。
○○ －○5001-01-15＜2024.09 修正＞

項
番

チェック

申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ
Ｒ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

８

内国消費税等減免税チェック①輸入関税減免税コードＤＢに内国消費税等減免税コードが登録されている場合は、以下のいずれかに合致すること。
入力された内国消費税等減免税コードと同一 ○○ －○であること。
内国消費税等減免税コード欄に入力がないこ ○○ －○と。
②内国消費税等種別コード欄に報復関税、相殺関税または対抗関税に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
輸入関税減免税コードＤＢに軽減税率である ○○ －○旨の登録がされていないこと。
輸入関税減免税コードＤＢに内国消費税等減 ○○ －○免税コードが登録されていること。
関税を免税にする旨の入力がある場合は、輸 ○○ －○入関税減免税コードＤＢに登録されている内
国消費税等減免税コードは免税であること。
関税を減税・控除にする旨の入力がある場合 ○○ －○は、輸入関税減免税コードＤＢに登録されている内国消費税等減免税コードは減税・控除であること。
９ ＢＰ承認申請競合チェック○－○
関税定率法第１７条第１項（再輸出免税）用の関税減免税コードの入力がある場合は、ＢＰ申請事由コード欄に入力がないこと。
10 原産地証明書識別チェック○○ －○関税暫定措置法第８条に係る関税減免税コードの入力がある場合は、原産地証明書識別欄に特恵に係る原産地証明書に対応するコードの入力がないこと。
11 一般申告対象外コードチェック○－○
入力された関税減免税コードが一般申告対象外としてシステムに登録されていないこと。
12 特例申告対象外コードチェック○ －入力された関税減免税コードが特例申告対象外としてシステムに登録されていないこと。
（＊６）申告等種別が「Ｆ」の場合は、チェックを行わない。
（＊７）内国消費税等種別コードに報復関税、相殺関税または対抗関税に対応するコードの入力がある
場合は、チェックを行わない。
（17）内国消費税等種別関連チェック
内国消費税等種別コードに入力がある場合は、以下のチェックを行う。
なお、申告等種別が「Ｙ」の場合で、入力された品目コードの先頭２桁が「９８」以外、かつ、内国消費税等種別コード欄に入力がない場合は、消費税に係る内国消費税等種別コードをシステムで補完した後にチェックを行う。ただし、システムに補完する旨の登録がされていない場合は、補完を行わない。
（Ａ）消費税非課税用のコード（Ｆ０）が入力された場合①消費税に係る内国消費税等減免税コードの入力がないこと。
②申告等種別が「Ｙ」でないこと。
（Ｂ）消費税非課税用のコード（Ｆ０）以外が入力された場合①入力された内国消費税等種別コードが内国消費税等種別ＤＢに存在すること。
5001-01-16＜2024.09 修正＞

②本業務が入力された日が内国消費税等種別ＤＢに登録されている有効期限内であること。
③内国消費税等種別ＤＢにアルコール度数の適用範囲が登録されている場合（酒税）は、内国消費税等
種別コード欄に入力されたアルコール度数は適用範囲内であること。
④申告等種別が「Ｙ」の場合は、内国消費税等種別コードが消費税（先頭１桁が「Ｆ」）であること。

5001-01-17＜2024.09 修正＞

（18）内国消費税等減免税関連チェック○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ
番 チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ
Ｒ
１ 存在チェック
○○入力された内国消費税等減免税コードがシステムに登録されていること。
２ 有効期限チェック○○
本業務が入力された日が登録されている有効期限内であること。
３ 入力形式チェック①内国消費税等減免税コードに免税である旨の○○コードの入力がある場合は、内国消費税等減税額欄に入力がないこと。
②内国消費税等減免税コード欄に減税・控除であ ○○る旨のコードの入力がある場合は、内国消費税
等減税額欄に入力があること。
③内国消費税等減免税コード欄に石油石炭税特○○例納付である旨のコードの入力がある場合は、
内国消費税等減税額欄に入力がないこと。
④内国消費税等減免税コード欄に不当廉売関税○○用の免税である旨のコードの入力がある場合
は、関税減免税コード欄に入力があること。
⑤内国消費税等減免税コード欄に報復関税用、相 ○○殺関税用または対抗関税用のコードの入力がある場合は、関税減免税コード欄に入力があること。
４ 石油石炭税特例納付チェック○○
内国消費税等減免税コード欄に石油石炭税特例納付用に対応するコードの入力がある場合は、石油石炭税が課税されるすべての欄の内国消費税等減免税コ
ード欄に石油石炭税特例納付に対応するコード以外の入力がないこと。
５ ＢＰ承認申請競合チェック○
内国消費税等減免税コード欄に輸徴法第１３条第１項第４号（以下、関税定率法第１７条第１項を含め再輸出免税という。）用の内国消費税等減免税コー
ドの入力がある場合は、ＢＰ申請事由コード欄に入力がないこと。
６ 一般申告対象外コードチェック○
入力された内国消費税等減免税コードが一般申告対
象外としてシステムに登録されていないこと。
７ 特例申告対象外コードチェック○
入力された内国消費税等減免税コードが特例申告対
象外としてシステムに登録されていないこと。

Ｔ
Ｖ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

5001-01-18＜2024.09 修正＞

（19）口座関連チェック
口座番号欄に入力があった場合は、以下のチェックを行う。
①入力された口座番号が口座ＤＢに存在すること。
②入力された口座番号が通関業者口座の場合は、申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）が口座ＤＢに登録されている口座名義人と同一であるか、または口座名義人に代わる利用可能者として口座利用可能者ＤＢに登録されていること。
③入力された口座番号が輸入者口座の場合は、輸入者、輸入取引者または税関事務管理人が口座ＤＢに登録されている口座名義人と同一であるか、または口座名義人に代わる利用可能者として口座利用可
能者ＤＢに登録されていること。ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
（20）担保関連チェック
担保登録番号欄に担保登録番号の入力がある場合または輸入申告等事項の訂正で既に輸入申告ＤＢに担保登録番号が登録されている場合は、以下のチェックを行う。
なお、以下の条件を満たす場合は、個別担保を輸入（引取）申告用の担保として扱う。
①申告等種別が「Ｊ」、「Ｐ」または「Ｒ」である②「担保登録番号の繰返し２回目、個別担保の両方に登録がある」または「個別担保のみに登録がある」③「あて先官署コードと特例申告あて先官署コードが異なる場合で、個別担保の登録があて先官署で行われている場合」または「あて先官署コードと特例申告あて先官署コードが同じ場合で、輸入（引取）
申告用の担保提供原因のみが登録されている場合」○：チェックを行う、空白：チェックを行わない、－：対象外
項
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ
番 チェック
Ｆ
Ｎ Ｐ
Ｒ
１ 存在チェック
○ ○ ○ ○
入力された担保登録番号が担保ＤＢに存在すること。
２ 担保種別チェック○ ○ ○ ○
担保登録番号の入力がある場合は、担保ＤＢに据置担保である旨の登録がされていること。

Ｔ
Ｖ

ＳＭ
ＡＧ

ＫＤＵ
ＬＢＥ

－

○

－

○

5001-01-19＜2024.09 修正＞

３

４

５

担保提供者チェック（Ａ）輸入（引取）申告用の担保としてチェック○する場合は、以下のいずれかを満たすこと。なお、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
①担保ＤＢに登録されている担保提供者コードが輸入者の先頭８桁または先頭１３桁と同一である②担保提供者に代わる利用可能者として担保利用可能者ＤＢに輸入者の先頭８桁または先頭１３桁が登録されている（Ｂ）輸入（引取）申告用の担保でない場合は、 ○ ○以下のいずれかを満たすこと。なお、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
①担保ＤＢに登録されている担保提供者コードが以下のいずれかである。
・輸入者（輸入取引者を含む。）の先頭８桁
・輸入者（輸入取引者を含む。）の先頭１３
桁・申告等予定者
・入力者（申告等予定者の入力がない場合）②担保提供者に代わる利用可能者として担保利用可能者ＤＢに輸入者（輸入取引者を含
む。）の先頭８桁または１３桁が登録されている。
③担保提供者に代わる利用可能者として担保利用可能者ＤＢに申告等予定者または入力
者（申告等予定者の入力が無い場合）が登録されている。
（Ｃ）担保ＤＢに使用可能通関業者が登録されて ○ ○いる場合は、当該通関業者が入力された申告等予定者または入力者と同一であること。
ただし、輸入（引取）申告用の担保としてチェックする場合は、当該チェックは行わない。
引落とし可能期間チェック○ ○ ○本業務が入力された日が担保ＤＢに登録されている
引落とし可能期間内であること。ただし、申告等予定年月日欄に入力がある場合は、申告等予定年月日欄に入力された日でチェックを行う。

担保提供原因チェック①担保ＤＢに登録されている担保提供原因に係るチェック
納期限延長コード欄に包括納期限延長を使用 ○ ○する旨のコードの入力がある場合は、担保Ｄ
Ｂに包括納期限延長用の担保提供原因が登録されていること。＊８

○ －

○ －

○

○ －

○

○ －

○

－

○

5001-01-20＜2024.09 修正＞

６

納期限延長コード欄に個別納期限延長を使用 ○ ○－する旨のコードの入力がある場合は、担保Ｄ
Ｂに個別納期限延長用の担保提供原因が登録されていること。＊９
ＢＰ申請事由コード欄に入力がある場合は、 ○ ○－担保ＤＢにＢＰ承認申請用の担保提供原因が登録されていること。＊９
関税減免税コード欄に再輸出免税に対応する ○○ －コードの入力がある場合または内国消費税等
減免税コード欄に再輸出免税用の内国消費税
等減免税に対応するコードの入力がある場合
は、担保ＤＢに再輸出免税用の担保提供原因が登録されていること。＊９
１回目の担保登録番号欄に入力がある場合○ ○ －は、１回目の担保登録番号欄に入力された担保登録番号にかかる担保ＤＢに、輸入（引取）
申告用の担保提供原因が登録されていること。
納期限延長コード欄に特例申告納期限延長を○ －使用する旨のコードの入力がある場合は、１回目または２回目の担保登録番号欄に入力された担保登録番号または個別担保にかかる担保ＤＢに、特例申告納期限延長用の担保提供
原因が登録されていること。
②納期限延長コード欄に入力されたコードに係るチェック
担保ＤＢに包括納期限延長用のみの担保提供 ○ ○－原因が登録されている場合は、納期限延長コード欄に包括納期限延長を使用する旨のコードの入力があること。＊８
担保ＤＢに個別納期限延長用のみの担保提供 ○ ○－原因が登録されている場合は、納期限延長コード欄に個別納期限延長を使用する旨のコードの入力があること。＊１０
担保ＤＢに特例申告に係る特例申告納期限延○ －長用のみの担保提供原因が登録されている場
合は、納期限延長コード欄に特例申告納期限延長を使用する旨のコードの入力があること。
担保使用可能官署チェック①あて先税関官署において使用可能な担保であ○ ○ ○ ○ －ること。
②特例申告あて先税関官署において使用可能な○ －担保であること。

○

○

○

○

○

○

5001-01-21＜2024.09 修正＞

７ 特例輸入者チェック
納期限延長コード欄に特例申告納期限延長を使用する旨のコードの入力があり、かつ、２回目の担保登録番号欄に入力がある場合、輸入者コード欄に入力された輸入者が国内用輸出入者ＤＢに輸入（引取）申告及び特例申告が可能な輸入者で特例
申告納期限延長用の担保登録が必要な特例輸入者
として登録されていること。
ただし、申告等種別が特例委託輸入（引取・特例）
申告の場合はチェックを行わない。
（＊８）以下の①または②の場合にチェックを行う。

○ －（＊９）以下の②または③の場合にチェックを行う。
（＊１０）以下の①、②または③の場合にチェックを行う。
①担保登録番号欄に１つの担保登録番号のみ入力がある場合。
②担保登録番号欄に２つの担保登録番号の入力がある場合または担保登録番号欄に１つの担保登録番号の入力があり、かつ、輸入申告ＤＢに担保登録番号（個別担保）が登録されている場合。
③輸入申告ＤＢに個別担保が登録されている場合。
（21）共通管理番号関連チェック
他法令手続の証明をシステムにより行う旨を登録する場合または共通管理番号欄に入力がある場合
は、以下のチェックを行う。
①複数のＢ／Ｌ番号の入力がないこと（海上のみ）。
②他法令手続の証明をシステムにより行う旨を取消す場合は、入力された共通管理番号と輸入申告ＤＢに登録されている共通管理番号が同一であること。
③オンライン業務共通設計書の別紙Ｄ１０「共通管理番号関連機能」の「共通管理番号管理処理」を参照。
（22）特殊関税適用品目関連チェック①内国消費税等種別コード欄に不当廉売関税に対応するコードの入力がある場合は、品目コード欄に不当廉売関税適用品目の入力があること。
②内国消費税等種別コード欄に緊急関税に対応するコードの入力がある場合は、品目コード欄に緊急関税適用品目の入力があること。
③内国消費税等種別コード欄に報復関税に対応するコードの入力がある場合は、品目コード欄に報復関税適用品目の入力があること。
④内国消費税等種別コード欄に相殺関税に対応するコードの入力がある場合は、品目コード欄に相殺関税適用品目の入力があること。
⑤内国消費税等種別コード欄に対抗関税に対応するコードの入力がある場合は、品目コード欄に対抗関税適用品目の入力があること。
⑥入力された品目コードが緊急関税適用品目である場合は、内国消費税等種別コード欄に緊急関税に対応するコードの入力があること。
⑦内国消費税等種別コード欄に緊急関税に対応するコードの入力がある場合は、関税減免税コード欄及び緊急関税に係る内国消費税等減免税コード欄に入力がないこと。
⑧入力された品目コードが報復関税適用品目である場合は、内国消費税等種別コード欄に報復関税に対応するコードの入力があること。

5001-01-22＜2024.09 修正＞

（23）ＥＰＡ関連チェック（Ａ）ＥＰＡ適用可能原産地チェック
原産地証明書識別欄にＥＰＡ用の原産地証明書識別コードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
①ＥＰＡ用の原産地証明書識別コードの入力がある場合は、原産地コード欄に当該ＥＰＡの適用可能な原産地の入力であること。
②ＥＰＡ用原産品申告書の原産地証明書識別コードの入力がある場合は、原産地コード欄に当該ＥＰ
Ａ用原産品申告書の適用可能な原産地の入力であること。
（Ｂ）少額扱いのＥＰＡの価格チェック
原産地証明書識別欄に少額扱いのＥＰＡの旨のコードが入力されている場合で、以下の①および②の条件を満たす欄毎の課税価格の合計額が２００，０００円以下であること。
①原産地コードが同一であること。
②原産地証明書識別の先頭２桁（原産地（申告）種別）が同一であること、または、原産地証明書
識別が同一の協定として登録されていること。
（Ｃ）原産地証明書識別チェック
原産地証明書識別欄に「税関長が物品の種類または形状によりその原産地が明らかであると認めた物品でＥＰＡに基づく原産地証明書の提出を省略する場合」に対応するコードの入力がある場合は、システムのＥＰＡ用の原産地証明書が不要である旨の登録がされていること。
（Ｄ）ＥＰＡ関税割当品目チェック①入力された品目コードがＥＰＡ関税割当品目である旨の登録がされている場合は、原産地証明書識
別欄に「ＥＰＡ関税割当品目でＥＰＡ関税割当証明書がある場合」に対応するコードの入力があること。
②入力された品目コードがＥＰＡ関税割当品目である旨の登録がされていない場合は、原産地証明書
識別欄に「ＥＰＡ関税割当品目でＥＰＡ関税割当証明書がある場合」に対応するコードの入力がな
いこと。
（24）インボイス・パッキングリストＤＢチェック
電子インボイス受付番号の入力があった場合は、以下のチェックを行う。
①電子インボイス受付番号が、インボイス・パッキングリストＤＢに存在すること。
②輸入インボイスであること。
③他の輸入申告等（予備申告を除く。
）で使用されていないこと。
④インボイス識別欄に「Ｃ」の入力があった場合は、｢インボイス・パッキングリスト仕分情報登録（ＩＶＢ）｣業務または｢インボイス・パッキングリスト仕分情報本登録（ＩＶＢ０３）｣業務がされていること。
（25）関税割当証明書情報ＤＢチェック
輸入承認証等識別欄に関税割当証明書（システム）に対応するコードの入力がある場合は、以下のチ
ェックを行う。
（Ａ）存在チェック
輸入承認証番号等欄に入力されたＮＡＣＣＳ用関税割当証明書番号が、関税割当証明書ＤＢに存在すること。
（Ｂ）輸出入者関連チェック
輸入者コード欄に入力された輸入者コードまたは法人番号で以下のチェックを行う。ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
①関税割当証明書ＤＢに登録されている輸出入者コードが１２桁の輸出入者コードまたは１７桁の法
5001-01-23＜2024.09 修正＞

人番号である場合は、入力された輸出入者コードが関税割当証明書ＤＢに登録されている輸出入者
コードと一致すること。
②関税割当証明書ＤＢに登録されている輸出入者コードが８桁の輸出入者コードである場合は、入力された輸入者コードの先頭８桁が関税割当証明書ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭８桁と同一であること。
③関税割当証明書ＤＢに登録されている輸出入者コードが１３桁の法人番号である場合は、入力された輸入者コードの先頭１３桁が関税割当証明書ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭１３桁と同一であること。
（Ｃ）期間満了日チェック
申告予定日が関税割当証明書ＤＢに登録されている期間満了日を経過していないこと。
（26）ライセンスＤＢチェック（Ａ）輸入承認証等識別欄に外為法電子ライセンスに対応するコードが入力された場合、以下のチェックを行う。
①電子ライセンス番号が、輸入承認証番号等欄に重複して入力されていないこと。
②電子ライセンス番号が、ライセンスＤＢに存在すること。
③電子ライセンス番号が、無効となっていないこと。
④最初蔵入等承認年月日欄が入力されていない場合は、入力された申告予定年月日（入力がなければシステム日）が、ライセンスＤＢに登録されている有効期限内であること。ただし、ライセンスＤ
Ｂに登録されている有効期間の終了日が、「行政機関の休日に関する法律」に規定する行政機関の休日に当たるときは、これらの休日の翌日を有効期間の終了日とする。
⑤入力された輸入承認証等識別が、ライセンスＤＢに登録された承認証等識別と一致すること。
⑥入力された輸入者コードの先頭８桁または１３桁が、ライセンス所有者（申請者区分「本人」「委任」「連名」）にかかる申請者個別情報ＤＢに登録されている輸出入者コードの先頭８桁または法
人番号の先頭１３桁と一致すること。また、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
ただし、ライセンス所有者に申請者区分「委任（特定）」が存在する場合は、チェックを行わない。
⑦輸入者コードが入力されていない場合、ライセンス所有者に無符号輸入者が存在すること。ただし、ライセンス所有者に申請者区分「委任（特定）」が存在する場合は、チェックを行わない。
（Ｂ）輸入承認証等識別欄に外為法書面ライセンスに対応するコードが入力された場合、以下のチェックを行う。
①書面ライセンス番号が、ライセンスＤＢに存在しないこと。存在する場合は、ライセンスＤＢに紙交付・紙切替の旨が登録されていること。
（27）Ｃ／Ｏ情報ＤＢチェック
輸入承認証等識別欄に電子原産地証明書に対応するコードの入力がある場合は、以下のチェックを行う。
ただし、以下の場合はチェックを行わない。
①ＢＰ承認申請の場合で、ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書又は原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードが入力されている場合②申告等種別が「Ｋ」、「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｌ」、「Ｂ」、「Ｅ」または「Ｒ」の場合③申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」または「Ａ」の場合で、最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合（Ａ）存在チェック
輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ番号」の組み合わせ」が、Ｃ／Ｏ情報ＤＢに存在すること。
（Ｂ）輸出入者関連チェック
輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ
5001-01-24＜2024.09 修正＞

番号」の組み合わせ」に対してＯＵＡ業務にてＣ／Ｏ利用者（輸入者コード等）が登録されている場合は、輸入者コード欄に入力された輸入者コードまたは法人番号で以下のチェックを行う。
ただし、国内用輸出入者ＤＢにて輸出入者コードと法人番号が紐づいて登録されている場合は、相互に変換してチェックを行う。
①Ｃ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸出入者コードが１２桁の輸出入者コードまたは１７桁の法人番号である場合は、入力された輸出入者コードがＣ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸出入者
コードと一致すること。
②Ｃ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸出入者コードが８桁の輸出入者コードである場合は、入力された輸入者コードの先頭８桁がＣ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭８桁と同一であること。
③Ｃ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸出入者コードが１３桁の法人番号である場合は、入力された輸入者コードの先頭１３桁がＣ／Ｏ情報ＤＢに登録されている輸入者コードの先頭１３桁と同一であること。
（Ｃ）利用可能チェック
輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ番号」の組み合わせ」における原産地証明書情報について、以下のチェックを行う。
①１つの原産地証明書情報が複数に分割されてＮＡＣＣＳに送られてくる場合は、全て受信完了
していること。
②キャンセルされていないこと。
③全量完了（内取りの登録回数の上限に達した場合も含む）の場合は当該申告番号の先頭１０桁と一致する申告番号がＣ／Ｏ情報ＤＢに登録されており、その確認状態が仮登録取消済以外であること。
（Ｄ）重複チェック
輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ番号」の組み合わせ」における原産地証明書情報が重複しないこと。
（28）その他のチェック①申告等予定年月日を翌週とした場合は、翌週レートがシステムに登録されていること。
②ＭＤＡ貨物の場合のあて先官署は、ＭＤＡ受付官署であること。
③あて先官署は、輸入申告等受付官署であること。
④１欄目から順次入力され途中に入力されていない欄がないこと。
⑤課税価格按分係数合計欄に入力がある場合は、入力された値は課税価格按分係数欄に入力された按分係数の合計より大きいか等しいこと。
⑥申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」または「Ｇ」の場合は、手計算により算出された課税価格のみの入力でないこと。
⑦蔵置種別等コード欄に製造場からの酒類の輸入申告等を行う旨が入力された場合は、内国消費税等種
別コード欄に関税、特殊関税及び消費税に係るコード以外の入力がないこと（海上のみ）。
⑧通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードまたは貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、保税地域ＤＢに登録されている船（取）卸港と入力された船（取）卸港が同一であること。
⑨入力されたＡＷＢ番号が仕分け後の貨物の場合は、運賃区分コード欄に運賃全額である旨のコードが入力されていないこと（航空のみ）。
ただし、手計算による課税価格が全欄に入力されている場合、補正額に手計算による課税価格の総額が入力された場合または課税価格按分係数合計欄に入力がある場合（ただし、課税価格按分係数合計
欄に入力された値と課税価格按分係数欄に入力された按分係数の合計が同じ場合を除く。
）を除く。
⑩申告先種別コード欄に「Ｔ」が入力された場合は、特別通関貨物（税関の一般執務時間外における常5001-01-25＜2024.09 修正＞

駐体制の整備官署に申告する貨物）を受け付ける税関官署及び部門がシステムに登録されていること。
⑪他法令手続の証明をシステムにより行う旨を登録する場合は、食品衛生証明識別、植物防疫証明識別及び動物検疫証明識別に入力された他法令手続証明識別コードの合計が９以下であること。
⑫納期限延長コード欄に「Ｔ」または「Ｆ」が入力された場合で、かつ、内国消費税等種別コード欄に酒税またはたばこ税及びたばこ特別税に係るコードが入力された場合は、関税、特殊関税、消費税に係るコード以外の入力がないこと。
⑬運賃区分コード欄に運賃特例（関税定率法施行令第１条の１３第２項第６号に掲げる遅延貨物は除く）に対応するコードの入力がある場合は、インボイス価格条件コード欄に「ＦＯＢ」以外の入力がないこと。
⑭運賃区分コード欄に「運賃及び保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合は、保険区分コード欄に包括保険に対応するコードの入力がないこと。
⑮通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードまたは貨物到着前輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、あて先官署が、通関予定蔵置場の管轄税関官署と一致すること（航空のみ）。
ただし、申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）が認定通関業者である場合で、あて先官署及び通関予定蔵置場の管轄税関官署が、同一空港グループの税関官署である場合または自由化申告の場合を除く。
⑯ＡＥＯ申告である場合は、通関予定蔵置場を管轄する税関外の官署への申告を可能とする（申告先種
別コードに「Ｒ：一般申告（緊急通関貨物）」または「Ｔ：特別通関貨物」、申告貨物識別に「Ｘ：Ｍ
ＤＡ貨物」の登録がある場合、若しくはあて先官署が政令派出所の場合を除く）。
⑰申告貨物識別が郵便物にかかる識別でない場合は、あて先官署は外郵官署でないこと。
⑱あて先官署コードまたは特例申告あて先官署コードが変更された場合または「当初輸入申告情報呼出し（蔵出輸入申告等）（ＤＬＩ０１）」業務により払い出された申告等番号が入力された場合は、入力された申告等番号（先頭１０桁）及び変更後の税関官署コードが資金ＤＢに登録されていないこと。
⑲関税減免税コードまたは内国消費税等減免税コードに、再輸出免税に対応するコードのうち担保不要扱いのコードが入力された場合は、納期限延長コード欄に「Ｍ」が入力されていること。

5001-01-26＜2024.09 修正＞

５．処理内容○：処理を行う、空白：処理を行わない、－：対象外
項番
申告等種別 Ｃ Ｙ Ｈ Ｊ Ｔ ＳＭ
処理
Ｆ
Ｎ Ｐ Ｖ ＡＧＲ
１ 入力チェック処理○ ○ ○ ○ － ○２ あて先官署決定処理○ ○ ○ ○ － ○３ 都道府県決定処理○ ○○ －４ 重量換算処理（航空のみ）○ ○ ○ ○ － ○５ 邦貨換算処理○ ○ ○ ○ － ○６ 課税価格算出処理
○ ○
○ － ○
７ 関税課税標準数量換算処理○○ － ○
８ 関税課税標準決定処理
○ ○
○ － ○
＊１１
９ 関税率の決定
○ ○
○ － ○
10
差額関税の税率端数処理
○
○ － ○
＊１２
11
関税額の算出○○ － ○12
関税減免税処理○○ －13
内国消費税等課税標準数量の換算
○
○ － ○
14
内国消費税等課税標準決定処理
○ ○
○ － ○
15
内国消費税等税額の算出＊１３
○ ○
○ － ○
16
内国消費税等減免税処理
○
○ －
＊１４
17
統合処理
○
○ ○ －
18
税額合計の算出○ ○○ －19
担保額の算出
○ ○
○ －
＊１５
20
統計計上処理○○ ○ － ○
21
代表税番の設定処理＊１４○ ○ ○ ○ － ○22
あて先部門の決定処理○ ○ ○ ○ － ○23
蔵置官署の決定処理○ ○ ○ ○ － ○24
蔵置部門の決定処理○ ○ ○ ○ － ○25
申告等番号の払出し処理○ ○ ○ ○ － ○26
共通管理番号関連処理○○ ○ － ○
27
搬入時申告情報または開庁時申告情報の解除処理 ○ ○ ○ ○ － ○28
輸入申告ＤＢ処理○ ○ ○ ○ － ○29
インボイス・パッキングリストＤＢ処理○ ○ ○ ○ － ○30
添付ファイル管理ＤＢ処理○ ○ ○ ○ － ○31
関税割当証明書裏落とし情報ＤＢ処理
○
○ ○ －
32
ライセンスＤＢ処理○○ ○ － ○
＊１６
33
Ｃ／Ｏ情報ＤＢ処理○○ ○ － ○
34
注意喚起メッセージ出力処理○ ○ ○ ○ － ○35
出力情報出力処理○ ○ ○ ○ － ○（＊１１）申告等種別が「Ｙ」の場合と「Ｙ」以外の場合では、処理内容が異なる。

ＫＤＵ
ＬＢＥ
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（＊１２）申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」または「Ｇ」の場合は、内国消費税等の課税標準となる額を算出するため、関税額の仮計算を行う。
（＊１３）申告等種別が「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」または「Ｇ」の場合は、消費税以外の内国消費税等税額がある場合、消費税の課税標準となる額を算出するため、内国消費税等税額の仮計算を行う。
（＊１４）申告等種別が「Ｈ」または「Ｎ」の場合と「Ｈ」及び「Ｎ」以外の場合では、処理内容が異なる。
（＊１５）申告等種別が「Ｇ」、再蔵入承認申請、再移入承認申請及び再総保入承認申請の場合は、処理を行わない。
5001-01-27＜2024.09 修正＞

（＊１６）以下の場合は処理を行わない。
①申告等種別が「Ｒ」の場合②申告等種別「Ｓ」、「Ｍ」または「Ａ」の場合で、最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合（１）入力チェック処理
前述の入力条件に合致するかチェックし、合致した場合は正常終了とし、処理結果コードに「０００
００－００００－００００」を設定の上、以降の処理を行う。
合致しなかった場合はエラーとし、処理結果コードに「０００００－００００－００００」以外のコードを設定の上、処理結果通知の出力を行う｡（エラー内容については「処理結果コード一覧」を参照。）（２）あて先官署決定処理（Ａ）あて先官署コード欄に入力がある場合は、入力された申告官署とする。
項
番
１

２

３

（Ｂ）あて先官署コード欄に入力がない場合は、申告先種別コード欄ごとに、以下の項番の順で決定する。
申告先種別コード欄 スペース、Ｙ、Ｋ、 Ｒ
Ｔ
処理
Ｅ
以下の条件をすべて満たす場合
認定通関業者用申 通関予定蔵置場を 通関予定蔵置場を①申告等予定者または入力者（申告等予定 告官署＊１７
管轄する申告官署 管轄する特別通関者の入力がなかった場合）が認定通関業
貨物を受付ける申者である
告官署②通関予定蔵置場の管轄税関官署に認定通関業者用申告官署に変換を行う旨が登録されている③申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）について認定
通関業者用申告官署がシステム登録されている
以下の条件をすべて満たす場合
通関業者用申告官 通関業者用申告官①航空である署
署②申告等予定者または入力者（申告等予定者の入力がなかった場合）について通関業者用申告官署がシステムに登録されている
上記以外の場合
通関予定蔵置場を 通関予定蔵置場を管轄する申告官署 管轄する申告官署（＊１７）通関予定蔵置場コード欄に到着即時輸入申告扱いに係る保税地域コードまたは貨物到着前
輸入申告扱いに係る保税地域コードの入力がある場合は、入力された通関予定蔵置場コードを、登録されている認定通関業者用申告官署における保税地域コードに書き換える。
（自由化申告の場合を除く）（海上のみ）（３）都道府県決定処理（Ａ）以下のすべて条件を満たす場合、申告官署の本関所在地の都道府県を設定する。
（ａ）税関を跨る自由化申告である。
（ｂ）以下のいずれかに該当する。
①通関予定蔵置場コードが本船・ふ中に対応するコードである。
②通関予定蔵置場コードが他所蔵置場所に対応するコードである。
③通関予定蔵置場コードが到着即時輸入申告扱いに対応するコードである。
④通関予定蔵置場コードが貨物到着前輸入申告扱いに対応するコードである。
⑤他所蔵置許可申請番号が入力され、かつ、通関予定蔵置場コードに対してシステムに保税地域名が登録されていない。
（Ｂ）上記以外の場合、通関予定蔵置場コード欄に入力されたコードに基づき都道府県を決定する。
5001-01-28＜2024.09 修正＞

（４）重量換算処理（航空のみ）
入力重量の単位が「ＬＢＲ（ポンド）」の場合は、「ＫＧＭ（キログラム）」換算をする。
①換算式
入力重量×０．４５３５９（１ＬＢＲ＝０．４５３５９ＫＧＭとする）②端数処理
小数点以下２位を切り上げ、小数点以下１位が５以下の場合は５とし、６以上の場合は、１位へ繰
り上げ０とする。
（例）１０．４６→１０．５
１０．５６→１１．０（５）邦貨換算処理
インボイス通貨コード欄、運賃通貨コード欄、保険通貨コード欄、評価補正基礎額通貨コード欄及びＦＯＢ通貨コード欄に入力された通貨コードが「ＪＰＹ」以外の場合は、それぞれの価格等を邦貨に換算する。
（Ａ）処理条件①入力された通貨コードにより「税額計算用」換算レートを適用する。
②申告等予定年月日が翌週の場合は、翌週の換算レートを適用する。
③邦貨への換算は入力項目単位に行う。
（Ｂ）換算式
入力金額×適用レート
なお、換算の都度、円位未満を切り捨てる。
（６）課税価格算出処理（Ａ）課税価格合計の算出（ａ）全欄運賃特例以外の場合＜Ａ＞保険区分コード欄が無保険に対応するコード以外の場合＜ａ＞インボイス価格条件コードがＣＩＦ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊１８＋補正額」を課税価格合計とする。
（＊１８）運賃区分コード欄に「インボイス等上の運賃より実際の運賃が上まわっているための差額運賃」に対応するコードの入力を伴って運賃欄に入力された運賃＜ｂ＞インボイス価格条件コードがＣ＆Ｆ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊１８＋保険料＋補正額」を課税価格合計とする。
なお、保険料は以下に求める。
（ア）保険区分コード欄に個別の保険に対応するコードの入力がある場合
保険金額欄に入力された金額を保険料とする。
（イ）保険区分コード欄に包括保険に対応するコードの入力がある場合①保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されている場合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋運賃＊１８＋補正額）×保険料指数＊１９
なお、包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合はエラーとする。
②保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されていない
場合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋運賃＊１８）
×保険料指数＊１９
なお、包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合はエラーとする。
5001-01-29＜2024.09 修正＞

（＊１９）保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに登録されている保険料指数。
ただし、求めた保険料が保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに登録されている最低保
険料より低い場合には、その最低保険料を保険料とする。ただし、ＨＨＡ業務
において、最低保険料を月単位で登録している場合は、比較を行わず、求めた保険料を保険料とする。
（ウ）保険区分コード欄に「保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合保険料自動計算式＊２０により算出された金額を保険料とする。
（＊２０）税関長公示額における「通常要すると認められる保険料の額」に示される計算式に基づき、保険料自動計算適用管理ＤＢに登録されている「Ｃ＆Ｆ価格＋補正額」の価格帯に応じた保険料自動計算式。
なお、「補正額の算出」において保険料自動計算式が用いられる場合は、補正額を０として自動計算式を適用し、補正額を算出する。
（エ）保険区分コード欄に「運賃率表等に基づき保険料を入力する」旨のコードの入力がある場合
保険金額欄に入力された金額を保険料とする。
＜ｃ＞インボイス価格条件コードがＣ＆Ｉ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２０＋補正額」を課税価格合計とする。
（＊２１）
運賃按分識別欄に重量按分に対応するコードの入力がある場合の運賃は以下による。
入力された運賃×（１－重量按分の旨の入力がある欄の重量合計）を運賃とする。
全欄の重量合計

運賃按分識別欄に容量按分に対応するコードの入力された場合の運賃は以下による。
入力された運賃×（１－

容量按分の旨の入力がある欄の容量合計）を運賃とする。
全欄の容量合計＜ｄ＞インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２１＋保険料＋補正額」を課税価格合計とする。
なお、保険料は以下に求める。
（ア）保険区分コード欄に個別の保険に対応するコードの入力がある場合
保険金額欄に入力された金額を保険料とする。
（イ）保険区分コード欄に包括保険に対応するコードの入力がある場合①保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されている場
合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋運賃＋補正額）×保険料指数＊１９
包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合：（インボイス価格＋補正額）×保険料指数＊１９②保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されていない
場合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋運賃）×保
険料指数＊１９
包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合：インボイス価格×保険料指数＊１９（ウ）保険区分コード欄に「保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合保険料自動計算式＊２０により算出された金額を保険料とする。
なお、自動計算に用いるＣ＆Ｆ価格は「インボイス価格＋入力された運賃」とする。
5001-01-30＜2024.09 修正＞

（エ）保険区分コード欄に「運賃率表等に基づき保険料を入力する」旨のコードの入力がある
場合
保険金額欄に入力された金額を保険料とする。
＜Ｂ＞保険区分コード欄に無保険に対応するコードの入力がある場合＜ａ＞インボイス価格条件コードがＣ＆Ｆ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊１８＋補正額」を課税価格合計とする。
＜ｂ＞インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２１＋補正額」を課税価格合計とする。
（ｂ）全欄運賃特例の場合（貨物が航空貨物で運賃区分コード欄に運賃特例（関税定率法施行令第１条の１３第２項第６号に掲げる遅延貨物は除く）に対応するコードの入力がある場合）＜Ａ＞運賃欄に入力がなく、運賃区分コード欄に「運賃及び保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合＜ａ＞保険区分コード欄に「保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合
運賃及び保険料自動計算式＊２２により算出された金額を運賃及び保険料とし、「インボイス
価格＋運賃＋保険料＋補正額」を課税価格合計とする。
（＊２２）税関長公示額における「通常要すると認められる運賃及び保険料の額」に示される計算式に基づき、運賃特例自動計算適用管理ＤＢに登録されている「ＦＯＢ価
格＋補正額」の価格帯に応じた運賃及び保険料自動計算式。
なお、「補正額の算出」において運賃及び保険料自動計算式が用いられる場合は、補正額を０として自動計算式を適用し、補正額を算出する。
＜ｂ＞保険区分コード欄に「運賃率表等に基づき保険料を入力する」旨のコードまたは「個別の保険」に対応するコードの入力がある場合
運賃自動計算式＊２３により算出された金額を運賃とし、「インボイス価格＋運賃＋入力された保険料＋補正額」を課税価格合計とする。
（＊２３）税関長公示額における「通常要すると認められる運賃及び保険料の額」に示される計算式に基づき、運賃特例自動計算適用管理ＤＢに登録されている「ＦＯＢ価
格＋補正額」の価格帯に応じた運賃自動計算式。
なお、「補正額の算出」において運賃自動計算式が用いられる場合は、補正額を０として自動計算式を適用し、補正額を算出する。
＜ｃ＞保険区分コード欄に「無保険」に対応するコードの入力がある場合
運賃自動計算式＊２３により算出された金額を運賃とし、「インボイス価格＋運賃＋補正額」
を課税価格合計とする。
＜Ｂ＞運賃欄に入力がある場合＜ａ＞保険区分コード欄に「保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合
運賃区分コード欄に「運賃及び保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合は、以下のいずれか安いほうを課税価格合計とする。
また、運賃区分コード欄に「運賃率表等に基づき運賃を入力する」旨のコードの入力がある場合は、以下の②を課税価格合計とする。
①運賃及び保険料自動計算式＊２２により自動計算された金額を運賃及び保険料とし、「インボ
イス価格＋運賃＋保険料＋補正額」により算出された課税価格合計。
②保険料自動計算式＊２０により自動計算された金額を保険料とし、「インボイス価格＋入力された運賃＋保険料＋補正額」により算出された課税価格合計。

5001-01-31＜2024.09 修正＞

＜ｂ＞保険区分コード欄に「運賃率表等に基づき保険料を入力する」旨のコードまたは「個別の保険」に対応するコードの入力がある場合
運賃区分コード欄に「運賃及び保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合は、以下のいずれか安いほうを課税価格合計とする。
また、運賃区分コード欄に「運賃率表等に基づき運賃を入力する」旨のコードの入力がある場合は、以下の②を課税価格合計とする。
①運賃自動計算式＊２３により算出された金額を運賃とし、「インボイス価格＋運賃＋入力された保険料＋補正額」により算出された課税価格合計。
②「インボイス価格＋入力された運賃＋入力された保険料＋補正額」により算出された課税価格合計。
＜ｃ＞保険区分コード欄に「無保険」に対応するコードの入力がある場合
運賃区分コード欄に「運賃及び保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合は、以下のいずれか安いほうを課税価格合計とする。
また、運賃区分コード欄に「運賃率表等に基づき運賃を入力する」旨のコードの入力がある
場合は、以下の②を課税価格合計とする。
①運賃自動計算式＊２３により算出された金額を運賃とし、「インボイス価格＋運賃＋補正額」により算出された課税価格合計。
②「インボイス価格＋入力された運賃＋補正額」により算出された課税価格合計。
＜ｄ＞保険区分コード欄に包括保険に対応するコードの入力がある場合
運賃区分コード欄に「運賃率表等に基づき入力する」旨のコードの入力がある場合は、「インボイス価格＋入力された運賃＋保険料＋補正額」を課税価格合計とする。
なお、保険料は以下に求める。
（ア）保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されている場合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋入力された運賃＋補正額）×保険料指数＊１９
包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合：（インボイス価格＋補正額）×保険料指数＊１９（イ）保険ＤＢまたは包括保険ＤＢに評価補正後に保険料の算出を行う旨が登録されていない場合、以下の通り、保険料を算出する。
包括保険番号に登録されている保険識別がＣ＆Ｆの場合：（インボイス価格＋入力された運賃）×保険料指数＊１９
包括保険番号に登録されている保険識別がＦＯＢの場合：インボイス価格×保険料指数＊１９（ｃ）評価補正区分コード欄に手計算による課税価格の総額に対応するコードが入力された場合は、評価
補正基礎額欄に入力された金額を課税価格合計とする。
（Ｂ）補正額の算出（ａ）評価補正基礎額欄に評価補正額が入力された場合＜Ａ＞評価補正区分コード欄に補正額を加算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
＜Ｂ＞評価補正区分コード欄に補正額を減算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
なお、補正額は負とする。
（ｂ）評価補正区分コード欄にＩＰ是認に対応するコードの入力がある場合は、補正額の計算は行わない。

5001-01-32＜2024.09 修正＞

（ｃ）包括評価申告受理番号欄に入力があり、かつ、評価区分コード欄に評価区分コードの入力がない場合（輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正区分コードが「ＢＰ承認申請」の場合は、補正額の計算は行わない。）＜Ａ＞輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正式が標準式で「補正基礎額×補正率」を補正額とする場合は、補正基礎額は以下により算出する。（以下、「補正基礎額算出処理」という。）＜ａ＞評価補正基礎価格条件がＦＯＢ価格の場合①インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格」を補正基礎額とする。
②インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格以外の場合
ＦＯＢ価格として入力された評価補正基礎額を補正基礎額とする。
＜ｂ＞評価補正基礎価格条件がＣ＆Ｉ価格の場合①インボイス価格条件コードがＣ＆Ｉ価格の場合「インボイス価格」を補正基礎額とする。
②インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格＋保険料＊２４」を補正基礎額とする。
なお、保険区分コード欄に無保険に対応するコードが入力された場合はエラーとする。
（＊２４）「全欄運賃特例以外」、「保険区分コード欄が無保険に対応するコード以外」、「インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格またはＣ＆Ｆ価格」のすべてを満たす場
合に算出した保険料。なお、保険区分コード欄に「保険料を自動計算する」旨のコードの入力がある場合は、保険料自動計算式＊２０により算出された金額を保険料とする。
③インボイス価格条件コードがＣＩＦ価格またはＣ＆Ｆ価格の場合
Ｃ＆Ｉ価格として入力された評価補正基礎額を補正基礎額とする。
＜ｃ＞評価補正基礎価格条件がＣ＆Ｆ価格の場合①インボイス価格条件コードがＣ＆Ｆ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊１８」を補正基礎額とする。
②インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２１」を補正基礎額とする。
③インボイス価格条件コードがＣＩＦ価格またはＣ＆Ｉ価格の場合
Ｃ＆Ｆ価格として入力された評価補正基礎額を補正基礎額とする。
＜ｄ＞評価補正基礎価格条件がＣＩＦ価格の場合①インボイス価格条件コードがＣＩＦ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊１８」を補正基礎額とする。
②インボイス価格条件コードがＣ＆Ｉ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２１」を補正基礎額とする。
③インボイス価格条件コードがＣ＆Ｆ価格の場合「インボイス価格＋保険料＊２４」を補正基礎額とする。
④インボイス価格条件コードがＦＯＢ価格の場合「インボイス価格＋運賃＊２１＋保険料＊２４」を補正基礎額とする。
＜ｅ＞評価補正基礎価格条件がＩＰ価格の場合「インボイス価格」を補正基礎額とする。
＜ｆ＞評価補正基礎価格条件がＦＡＳ価格の場合
ＦＡＳ価格として入力された評価補正基礎額を補正基礎額とする。
＜ｇ＞評価補正基礎価格条件がＥＸＷ価格の場合
ＥＸＷ価格として入力された評価補正基礎額を補正基礎額とする。
5001-01-33＜2024.09 修正＞

＜Ｂ＞輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正式が標準式で「補正基礎額１×補正率１＋補正基礎額２×補正率２」を補正額とする場合
補正基礎額１及び２は補正基礎額算出処理により算出する。
＜Ｃ＞輸入包括評価申告ＤＢに登録されている補正式が非標準式の場合＜ａ＞評価補正区分コード欄に補正額を加算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
＜ｂ＞評価補正区分コード欄に補正額を減算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
なお、補正額は負とする。
＜ｃ＞評価補正区分コード欄にＩＰ是認に対応するコードの入力がある場合は、補正額の計算は行わない。
＜Ｄ＞輸入包括評価申告ＤＢの評価結論が「ＩＰ是認」の場合は、補正額の計算は行わない。
（ｄ）包括評価申告受理番号欄に入力があり、かつ、評価区分コード欄に評価区分コードの入力がある場
合＜Ａ＞評価補正区分コード欄に補正額を加算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
＜Ｂ＞評価補正区分コード欄に補正額を減算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
なお、補正額は負とする。
＜Ｃ＞評価補正区分コード欄にＩＰ是認に対応するコードの入力がある場合は、補正額の計算は行わな
い。
（ｅ）評価区分コード欄に個別評価申告を適用するものに対応するコードの入力がある場合＜Ａ＞評価補正補正式欄に「標準式」の入力がある場合「補正基礎額×補正率」を補正額とする。
補正基礎額は補正基礎額算出処理により算出する。
＜Ｂ＞評価補正補正式欄に入力がない場合＜ａ＞評価補正区分コード欄に補正額を加算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
＜ｂ＞評価補正区分コード欄に補正額を減算に対応するコードの入力がある場合は、入力された評価補正額とする。
なお、補正額は負とする。
＜ｃ＞評価補正区分コード欄にＩＰ是認に対応するコードの入力がある場合は、補正額の計算は行わない。
（Ｃ）欄単位の課税価格の算出（ａ）課税価格欄に手計算により算出した課税価格が入力された場合
課税価格欄に入力された金額を課税価格とする。
（ｂ）課税価格按分係数欄に按分係数の入力がある場合
課税価格合計＊２５×入力された課税価格按分係数
課税価格按分係数合計＊２６を課税価格とする。

（＊２５）前述の課税価格合計の算出により求められた課税価格合計とする。
（＊２６）課税価格按分係数合計は以下により決定する。
①課税価格按分係数合計欄に入力がない場合は、課税価格按分係数が入力された欄の按
分係数の合計とする。
②課税価格按分係数合計欄に入力がある場合は、課税価格按分係数合計欄に入力された課税価格按分係数合計とする。
5001-01-34＜2024.09 修正＞

（ｃ）課税価格按分係数欄及び課税価格欄に入力がない場合（欄数が１欄の場合に限る。）
算出した課税価格合計を課税価格とする。
（Ｄ）端数処理発生した円位未満は、計算の都度切り捨てる。
（７）関税課税標準数量換算処理（Ａ）換算処理
従量税率を適用する場合は、数量（１）欄または数量（２）欄を関税課税標準数量単位に基づき関税課税標準数量に換算する。
ただし、数量（１）欄及び数量（２）欄いずれも換算可能な場合は数量（１）欄により換算を行う。
（Ｂ）端数処理（ａ）酒税、揮発油税・地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税が課税される場合
酒税…………………………１０ミリリットル位未満切り捨て
揮発油税・地方揮発油税……リットル位未満切り捨て
石油ガス税…………………キログラム位未満切り捨て
石油石炭税…………………リットル位またはキログラム位未満切り捨て（ただし、重量・容量相互の換算は行わない。）（ｂ）酒税、揮発油税・地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税以外の内国消費税が課税される場合①関税率が円以上２桁までの場合は、関税課税標準数量の整数位までとし、それ未満は切り捨てる。
（例）

（税率）
３．３６円／ＫＧ（数量）
８，５４７．８ＫＧ↓
８，５４７ＫＧ②関税率が円以上３桁の場合は、関税課税標準数量の小数点以下１位までとし、それ未満は切り捨
てる。
（例）

（税率）
１１３．２０円／ＫＧ（数量）
４，８５５．７８ＫＧ↓
４，８５５．７ＫＧ③関税率が順次円以上ｎ桁の場合は、関税課税標準数量の小数点以下（ｎ－２）位までとし、それ未満は切り捨てる。
（ｃ）蔵置種別等コード欄に製造場からの酒類の輸入申告を行う旨の入力があった場合は、１０ミリリッ
トル位未満切り捨てとする。
（８）関税課税標準決定処理（Ａ）従価税率が適用される場合
欄単位に算出した課税価格を関税課税標準額とする。
（Ｂ）従量税率が適用される場合
関税課税標準数量換算処理により算出した数量を関税課税標準数量とする。
（Ｃ）従価・従量併用税率が適用される場合
欄単位に算出した課税価格を関税課税標準額とし、関税課税標準数量換算処理により算出した数量を関税課税標準数量とする。

5001-01-35＜2024.09 修正＞

（９）関税率の決定（Ａ）申告等種別が「Ｙ」以外の場合
関税減免税コード欄にＩＮＮ品目等に係る減免税コードの入力がある場合は、関税率を「ＦＲＥＥ」とする。それ以外の場合は、品目コード欄、ＮＡＣＣＳ用コード欄、原産地コード欄、原産地証明書
識別欄に入力されたコード及び以下の条件により関税率を決定する。
ＥＰＡ税率を適用できる場合は、ＥＰＡ税率とＷＴＯ協定税率の比較を行い、低い関税率を協定税率として適用する。
輸入品目ＤＢに協定・暫定要比較または協定・基本要比較の登録がある場合は、低い関税率を適用する。
なお、税率の比較にあたっては各税率を基に関税額を算出の上、関税額の比較を行い、低い税額となる税率を適用する。
比較用の関税額が同額となる場合は、以下のとおりとする。
①暫定税率とＷＴＯ協定税率が同額の場合は、暫定税率を適用する。
②基本税率とＷＴＯ協定税率が同額の場合は、基本税率を適用する。
③暫定税率とＥＰＡ税率が同額の場合は、暫定税率を適用する。
④基本税率とＥＰＡ税率が同額の場合は、基本税率を適用する。
⑤ＷＴＯ協定税率とＥＰＡ税率が同額の場合は、ＷＴＯ協定税率を適用する。
また、比較用の関税額算出においては、実際の関税額算出と以下の点が異なる。
①従価税と従価税を比較する場合で、関税課税標準額が１，０００円未満となる場合は、１，０００
円未満を切り捨てる前の額を課税標準として比較用の関税額を算出する。
②従量税と従量税を比較する場合で、端数処理後の関税課税標準数量が０となる場合は、端数処理を行う前の数量を課税標準として比較用の関税額を算出する。
③比較用の関税額算出においては、算出した比較用の関税額は小数点以下６位までとし、それ未満を切り捨てる。
（ａ）特恵税率の適用＜Ａ＞特別特恵税率（無税）は、以下の条件をすべて満たす場合に適用する。
①原産地コード欄に特別特恵受益国に対応するコードの入力があること。
②原産地証明書識別欄に特恵に対応するコードの入力があること。
③品目コード欄に特別特恵制度適用品目の入力があること。
ただし、本業務が入力された日（最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合は、本業務が入力された日または最初蔵入等承認年月日欄に入力された日）において輸入品目ＤＢまたは国Ｄ
Ｂに特別特恵に係る停止条件が登録されている場合は、特別特恵税率及び特恵税率以外の税率を適用する。
また、本業務が入力された日（最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合は、本業務が入力された日または最初蔵入等承認年月日欄に入力された日）において、特別特恵受益国及び特別特恵制度適用品目の組み合わせにより、特別特恵の除外となっている場合は特別特恵税率以外の税率を適用する。
＜Ｂ＞特恵税率は、以下の条件をすべて満たす場合に適用する。
＜ａ＞原産地コード欄に特恵受益国に対応するコードの入力があること。
＜ｂ＞原産地証明書識別欄に特恵に対応するコードの入力があること。
＜ｃ＞品目コード欄に特恵制度適用品目の入力があること。
ただし、以下の場合を除く。
（ア）最初蔵入等承認年月日欄に入力がない場合
本業務が入力された日が輸入品目ＤＢに登録されている特恵適用期間外である場合は、特恵税率以外の税率を適用する。
5001-01-36＜2024.09 修正＞

（イ）最初蔵入等承認年月日欄に入力がある場合①特恵税率の管理方式がシーリング方式の場合で、最初蔵入等承認年月日欄に入力された日が輸入品目ＤＢに登録されている特恵適用期間外である場合は、特恵税率以外の税率を適用する。
②特恵税率の管理方式がエスケープ・クローズ方式の場合で、最初蔵入等承認年月日欄に入力された日または本業務が入力された日が輸入品目ＤＢに登録されている特恵適用期間外である場合は、特恵税率以外の税率を適用する。
（ｂ）ＥＰＡに基づく税率の適用
ＥＰＡに基づく税率は、以下の条件をすべて満たす場合に適用する。
①原産地コード欄に、ＥＰＡに基づく税率の適用国に対応するコードの入力があること。
②原産地証明書識別欄にＥＰＡに対応するコードの入力があること。
③品目コード欄にＥＰＡ対象品目の入力があり、かつ、適用期間内であること。
（ｄ）ＷＴＯ協定税率の適用
ＷＴＯ協定税率はＷＴＯ協定税率適用品目であり、かつ、以下のいずれかの条件を満たす場合に適用する。
①原産地コード欄にＷＴＯ協定税率適用国に対応するコードの入力があり、かつ、原産地証明書識
別欄にＷＴＯ協定税率を適用する旨のコードの入力がある場合。
②ＮＡＣＣＳ用コード欄に自国産品の再輸入貨物である旨のコードの入力がある場合。
③特恵税率が適用できない場合。
④ＥＰＡに基づく税率が適用できない場合。
（ｅ）暫定税率の適用
暫定税率は暫定税率適用品目であり、かつ、以下の条件を満たす場合に適用する。
①特恵税率、ＥＰＡに基づく税率及びＷＴＯ協定税率が適用されなかった場合。
②原産地証明書識別欄に「原産地が確認できない」旨のコードの入力がある場合。
（ｆ）基本税率の適用
特恵税率、ＥＰＡに基づく税率、ＷＴＯ協定税率及び暫定税率が適用されなかった場合は、基本税率を適用する。
（Ｂ）申告等種別が「Ｙ」の場合①品目コード欄に、関税定率法第１４条１８号に該当する旨のコードが入力された場合は、「ＥＸＭＰ」とする。
②上記以外の場合は、「ＦＲＥＥ」とする。
（10）差額関税の税率端数処理
差額関税が適用される場合は、以下により関税率の端数処理を行う。
①関税課税標準数量の整数位の桁数が１桁の場合は、税率の円未満の端数を切り捨てる。
②関税課税標準数量の整数位の桁数が２桁の場合は、税率の小数第１位未満の端数を切り捨てる。
（例）

（税率）

（数量）

３５６．７３１８１円／ＫＧ

２３．２ＫＧ↓
３５６．７円／ＫＧ③関税課税標準数量の整数位の桁数が順次整数位以上ｎ桁の場合は、税率の小数点以下（ｎ－１）位までとし、それ未満の端数は切り捨てる。
（例）

（税率）

３５６．７３１８１円／ＫＧ（数量）
６７，７２３．２ＫＧ↓
３５６．７３１８円／ＫＧ
5001-01-37＜2024.09 修正＞

（11）関税額の算出（Ａ）従価税率を適用する場合「関税課税標準額＊２７×関税率」を関税額とする。
（＊２７）関税課税標準額は１，０００円未満を切り捨てた額。
（Ｂ）従量税率を適用する場合「関税課税標準数量×関税率」を関税額とする。
（Ｃ）従価・従量併用税率を適用する場合
従価税率の適用により算出した税額と従量税率の適用により算出した税額の合計額を関税額とする。
（Ｄ）端数処理
関税額の算出において発生した円位未満は、計算の都度切り捨てる。
（12）関税減免税処理
関税減免税コード欄に入力がある場合は、以下の処理を行う。
ただし、関税が無税の場合は処理を行わない。
（Ａ）免税処理
関税減免税コード欄に免税である旨のコードの入力がある場合は、算出した関税額を関税免税額とし、関税額を免税する。
（Ｂ）減税・控除処理
関税減免税コード欄に減税・控除である旨のコードの入力がある場合は、関税減税額欄に入力された金額を関税減税・控除額とし、算出した関税額より減税・控除する。
（13）内国消費税等課税標準数量の換算（Ａ）換算処理
従量税率を適用する場合は、数量（１）欄または数量（２）欄を内国消費税等課税標準数量単位に基づき内国消費税等課税標準数量に換算する。
ただし、数量（１）欄及び数量（２）欄いずれも換算可能な場合は数量（１）欄により換算を行う。
（Ｂ）端数処理
酒税……………………………１０ミリリットル位未満切り捨て
揮発油税・地方揮発油税……リットル位未満切り捨て
石油ガス税……………………キログラム位未満切り捨て
たばこ税及びたばこ特別税…本位未満切り捨て（ただし重量から本数への換算は行わない。）
石油石炭税……………………リットル位またはキログラム位未満切り捨て（ただし、重量・容量の相互の換算は行わない。）（14）内国消費税等課税標準決定処理
内国消費税等種別コード欄に消費税非課税用のコード（Ｆ０）の入力がある場合は、以下の処理を行わない。消費税非課税用のコード（Ｆ０）以外の入力がある場合は、以下の処理を行う。
（Ａ）従価税率が課税される場合（ａ）内国消費税等種別コード欄に特殊関税に対応するコードの入力がある場合「関税課税標準額」を内国消費税等課税標準額とする。
（ｂ）内国消費税等種別コード欄に消費税に対応するコードの入力がある場合①消費税以外に内国消費税または特殊関税が課税されていない場合「関税課税標準額＋関税額＊２８」を内国消費税等課税標準額とする。
（＊２８）関税額の１００円未満を切り捨てた額。
②消費税以外に内国消費税または特殊関税が課税されている場合「関税課税標準額＋関税額＊２８＋内国消費税等税額＊２９」を内国消費税等課税標準額とする。
（＊２９）算出される消費税以外の内国消費税等税額（特殊関税を含む）について１００円未満
を切り捨てた額。
5001-01-38＜2024.09 修正＞

なお、内国消費税等減免税コード欄に「石油石炭税特例納付」が入力された場合は、石油石炭税額を仮に算出し１００円未満を切り捨てた額。
③消費税以外に石油石炭税及び揮発油税・地方揮発油税が課税されている場合「関税課税標準額＋関税額＊２８＋石油石炭税額＊２９＋揮発油税・地方揮発油税額＊２９」を内国消費税等課税標準額とする。
（ｃ）内国消費税等種別コードが地方消費税の場合①消費税額が１００円以上の場合「消費税額＊３０」を内国消費税等課税標準額とする。
（＊３０）算出される消費税額について１００円未満を切り捨てた額。
②消費税額が１００円未満の場合
地方消費税は課税されないため内国消費税課税標準額は算出しない。
（Ｂ）従量税率が課税される場合（ａ）内国消費税等種別コード欄に揮発油税・地方揮発油税に対応するコードの入力がある場合「内国消費税等課税標準数量＊３１－（内国消費税等課税標準数量＊３１×控除率＊３２）」を内国消費税等課税標準数量とする。
（＊３１）算出した内国消費税等課税標準数量。
（＊３２）控除率は内国消費税等種別ＤＢに登録されている揮発油税・地方揮発油税の控除率。
（ｂ）内国消費税等種別コード欄に揮発油税・地方揮発油税に対応するコード以外の入力がある場合算出した内国消費税等課税標準数量とする。
（15）内国消費税等税額の算出
内国消費税等種別コード欄に消費税非課税用のコード（Ｆ０）の入力がある場合は、以下の処理を行わない。消費税非課税用のコード（Ｆ０）以外の入力がある場合は、以下の処理を行う。
（Ａ）従価税率が課税される場合「内国消費税等課税標準額＊３３×内国消費税等税率＊３４」を内国消費税等税額とする。
（＊３３）内国消費税等課税標準額は、１，０００円未満を切り捨てた額。
ただし、地方消費税の場合を除く。
（＊３４）内国消費税等種別ＤＢに登録されている内国消費税等税率。
（Ｂ）従量税率が課税される場合「内国消費税等課税標準数量×内国消費税等税率＊３４」を内国消費税等税額とする。
ただし、内国消費税等減免税コード欄に石油石炭税特例納付である旨のコードの入力がある場合は、
石油石炭税の税額は算出しない。
（Ｃ）端数処理
内国消費税等税額の算出において発生した円位未満は、計算の都度切り捨てる。
（16）内国消費税等減免税処理
内国消費税等減免税コード欄に入力がある場合は、以下の処理を行う。
ただし、内国消費税等減免税コード欄に入力がなく、関税減免税コードの入力により内国消費税等が減免税となる場合は、輸入関税減免税コードＤＢに登録されている内国消費税等減免税コードが入力されたものとして処理する。
（Ａ）免税処理
内国消費税等減免税コード欄に免税である旨のコードの入力がある場合は、算出した内国消費税等税額を内国消費税等免税額とし、内国消費税等税額を免税する。
（Ｂ）減税・控除処理
内国消費税等減免税コード欄に減税・控除である旨のコードの入力がある場合は、内国消費税等減
税額欄に入力された金額を内国消費税等減税・控除額とし、算出した内国消費税等税額より減税・控除する。
5001-01-39＜2024.09 修正＞

（17）統合処理（Ａ）申告等種別が「Ｈ」及び「Ｎ」以外の場合（ａ）統合判定処理
以下の項目がすべて同一の欄毎に関税課税標準額、関税課税標準数量、関税減税額、内国消費税
等課税標準額、内国消費税等課税標準数量及び内国消費税等減税額の統合を行う。
また、ＮＡＣＣＳ用コード欄に自国産品の再輸入貨物である旨のコードが入力された欄について
は、自国産品の再輸入貨物である旨のコードが入力された欄で統合を行う。
ただし、ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物の旨のコードが入力された欄及び関税率の種別が差額関税、複合税率である欄については統合しない。
①品目コード欄②原産地コード欄③原産地証明書識別欄④蔵置種別等コード欄⑤関税減免税コード欄⑥内国消費税等種別コード欄⑦内国消費税等減免税コード欄⑧関税率の区分（特恵税率、ＥＰＡ協定税率、ＷＴＯ協定税率、暫定税率、基本税率）⑨関税率の種別（従価税、従量税、併用税率、選択税率（高い税額）、選択税率（低い税額）⑩関税率⑪内国消費税等税率（ｂ）統合後の税額計算処理統合された欄毎に統合後の関税課税標準額、関税課税標準数量、関税減税額、内国消費税等課税標準額、内国消費税等課税標準数量及び内国消費税等減税額に基づき統合後の関税額、関税減免税
額、内国消費税等税額、内国消費税等減税額を算出する。
（Ｂ）申告等種別が「Ｈ」または「Ｎ」の場合
以下の項目がすべて同一の欄毎に邦価換算後のインボイス価格の統合を行う。
また、ＮＡＣＣＳ用コード欄に自国産品の再輸入貨物である旨のコードが入力された欄については、
自国産品の再輸入貨物である旨のコードが入力された欄で統合を行う。
ただし、ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物の旨のコードが入力された欄及び品目コード欄に入力された品目コードが６桁の欄については統合しない。
①品目コード欄②原産地コード欄（18）税額合計の算出（Ａ）関税額の合計
各欄の関税額＊３５を合計し、１００円未満を切り捨てる。
（＊３５）統合されているものは統合後の関税額。
（Ｂ）内国消費税等税額の合計
各欄の内国消費税等税額＊３６を科目毎に合計し、１００円未満を切り捨てる。
（＊３６）統合されているものは統合後の内国消費税等税額。

5001-01-40＜2024.09 修正＞

（19）担保額の算出（Ａ）再輸出免税及びＢＰ承認申請の場合再輸出免税またはＢＰ承認申請の場合は、欄単位に担保額の算出を行う。
（ａ）税額仮計算処理
ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力がある場合は、特恵税率またはＥＰＡに基づく税率の適用がないとした場合の関税率に基づ
き関税額、内国消費税等税額及び消費税額の仮計算を行い、算出された金額に基づき担保額の算出を行う。
なお、関税額、内国消費税等税額または消費税額が減税または免税されている場合は、税額仮計算処理においては、減税または免税を行わない。
（ｂ）関税に係る担保額の算出①ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力がある場合「税額仮計算処理で算出された関税額」を担保額とする。
②関税額が減税または免税されている場合「減税または免税がなかったとした場合の関税額」を担保額とする。ただし、再輸出免税に対応するコードのうち担保不要扱いのコードの場合は、担保額０円とする。
③包括評価申告により担保額を算出する場合＊３７「関税額×（１＋Ｘ＊３８）」を担保額とする。
（＊３７）ＢＰ承認申請の場合であり、かつ、全欄に包括評価申告を適用する場合のみ担保額を算出。
（＊３８）輸入包括評価申告ＤＢに登録されている担保率。
④その他の場合「関税額×１．１」を担保額とする。
（ｃ）内国消費税等に係る担保額の算出＜Ａ＞内国消費税等種別コード欄に消費税に対応するコード以外の入力がある場合①ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力がある場合「税額仮計算処理で算出された内国消費税等税額」を担保額とする。
②内国消費税等税額が減税または免税されている場合「減税または免税がなかったとした場合の内国消費税等税額」を担保額とする。ただし、再輸出免税に対応するコードのうち担保不要扱いのコードの場合は、担保額０円とする。
③包括評価申告により担保額を算出する場合＊３７「内国消費税等税額×（１＋Ｘ＊３８）」を担保額とする。
④その他の場合「内国消費税等税額×１．１」を担保額とする。
＜Ｂ＞内国消費税等種別コード欄に消費税に対応するコードの入力がある場合
内国消費税等種別コード欄に消費税非課税用のコード（Ｆ０）の入力がある場合は、以下の処理を行わない。消費税非課税用のコード（Ｆ０）以外の入力がある場合は、以下の処理を行う。
①ＢＰ申請事由コード欄に「原産地証明書または原産品申告書の提出が遅れる」に対応するコードの入力がある場合「税額仮計算処理で算出された消費税額＋地方消費税額」を担保額とする。
②内国消費税等税額が減税または免税されている場合「減税または免税がなかったとした場合の消費税額＋地方消費税額＊３９」を担保額とする。
ただし、再輸出免税に対応するコードのうち担保不要扱いのコードの場合は、担保額０円とす
5001-01-41＜2024.09 修正＞

る。
（＊３９）減税または免税がなかったとした場合の消費税額が１００円以上の場合は、地方消費税額を算出。
③包括評価申告により担保額を算出する場合＊３７「（消費税額＋地方消費税額）×（１＋Ｘ＊３８）」を担保額とする。
④その他の場合「（消費税額＋地方消費税額）×１．１」を担保額とする。
（ｄ）端数処理発生した円位未満は、計算の都度切り捨てる。
（ｅ）担保額合計の算出＜Ａ＞関税の担保額の合計
各欄の関税の担保額を合計し、１００円未満を切り捨てる。
＜Ｂ＞内国消費税等の担保額の合計
各欄の内国消費税等の担保額を科目毎に合計し、１００円未満を切り捨てる。
（Ｂ）納期限延長の場合算出した税額合計を各科目毎の担保額とする。ただし、担保番号が登録されていない特例申告納期限延長の申告は除く。
（20）統計計上処理
品目コード欄、関税減免税コード欄及び輸入貿易管理令別表コード欄により普通貿易統計、免税統計
及び金統計の計上条件に該当する場合は、以下の処理を行う。
ただし、以下の場合は統計計上しない。
①ＮＡＣＣＳ用コード欄に統計計上除外の貨物である旨のコードの入力がある欄②ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物の旨のコードが入力された欄③統計用とされた関税課税標準額が２０１，０００円未満の欄④申告等種別が「Ｈ」または「Ｎ」の場合で、品目コード欄に入力された品目コードが６桁の欄（Ａ）統計用関税課税標準の算出
関税課税標準額、関税課税標準数量を統計用の関税課税標準とする。
なお、統合処理により統合された欄の場合は、ＮＡＣＣＳ用コード欄に統計計上除外の貨物である
旨のコードの入力がある欄を除き、関税課税標準額、関税課税標準数量を統計用の関税課税標準として合計する。
（Ｂ）統計用関税額の算出
申告等種別が「Ｈ」、「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」及び「Ｇ」以外の場合は、以下の処理を行う。
（ａ）従価税率を適用する場合「統計用関税課税標準額＊４０×関税率」を統計用関税額とする。
（＊４０）統計用関税課税標準額は１，０００円未満を切り捨てた額。
（ｂ）従量税率を適用する場合「統計用関税課税標準数量×関税率」を統計用関税額とする。
（ｃ）従価・従量併用税率を適用する場合
従価税率の適用により算出した税額と従量税率の適用により算出した税額の合計額を統計用関税額とする。
（Ｃ）統計用関税減免税処理
申告等種別が「Ｈ」、「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」及び「Ｇ」以外の場合で、関税減免税コー
ド欄に入力がある場合は、以下の処理を行う。
ただし、関税が無税の場合は処理を行わない。
5001-01-42＜2024.09 修正＞

（ａ）統計用関税減税額の算出
関税減税額を統計用の関税減税額とする。
なお、統合処理により統合された場合は、ＮＡＣＣＳ用コード欄に統計計上除外の貨物である旨のコードの入力がある欄を除き関税減税額を統計用の関税減税額として合計する。
（ｂ）免税処理
関税減免税コード欄に免税である旨のコードの入力がある場合は、算出した統計用関税額を統計
用関税免税額とし、統計用関税額を免税する。
（ｃ）減税・控除処理
関税減免税コード欄に減税・控除である旨のコードの入力がある場合は、算出した統計用関税額から算出した統計用関税減税・控除額を減税・控除する。
（Ｄ）統計数量の換算入力された数量(１)欄及び数量(２)欄を統計単位１及び統計単位２に基づき統計数量に換算する。
ただし、統合処理により統合された場合は、ＮＡＣＣＳ用コード欄に統計計上除外の貨物である旨のコードの入力がある欄を除き、入力された数量（１）欄及び数量（２）欄を統計数量１及び統計数
量２として合計する。
なお、統計単位未満は切り捨てる。
（Ｅ）統計用関税額の端数処理
申告等種別が「Ｈ」、「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」及び「Ｇ」以外の場合は、統計用関税額は
１，０００円未満を切り捨てた額とする。
（21）代表税番の設定処理（Ａ）申告等種別が「Ｈ」及び「Ｎ」以外の場合
欄単位の課税価格の算出処理により取得した課税価格＊４１の一番高い欄（ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物である旨のコードが入力された欄は除く）の品目コード上位４桁を代表税番として設定する。
ただし、ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物である旨のコードが入力された欄のみの場合は、課税価格の算出処理により取得した課税価格の一番高い欄の品目コード上位４桁を代表税番として設定する。
（＊４１）統合処理により統合された場合は、統合後の関税課税標準額。
（Ｂ）申告等種別が「Ｈ」または「Ｎ」の場合
統合処理後のインボイス価格の一番高い欄（ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物である旨のコードが入力された欄は除く）の品目コード上位４桁を代表税番として設定する。
ただし、ＮＡＣＣＳ用コード欄に少額合算貨物である旨のコードが入力された欄のみの場合は、邦貨換算後のインボイス価格の一番高い欄の品目コード上位４桁を代表税番として設定する。
（22）あて先部門の決定処理
あて先部門及び特例申告あて先部門を以下のとおり決定する。
ただし、あて先部門コード欄及び特例申告あて先部門コード欄に入力がある場合は、入力された部門とする。
（Ａ）あて先部門
品目コード欄等に入力された内容に基づき、あて先部門を決定する。
（Ｂ）特例申告あて先部門①特例申告あて先官署に、特例申告あて先部門が登録されている場合、当該特例申告あて先部門とする。
②特例申告あて先官署に、特例申告あて先部門が登録されていない場合で、あて先官署と特例申告あて先官署が同一の場合は、あて先部門を特例申告あて先部門とする。
③特例申告あて先官署に、特例申告あて先部門が登録されていない場合で、あて先官署と特例申告あ
5001-01-43＜2024.09 修正＞

て先官署が異なる場合は、品目コード欄等に入力された内容に基づき、特例申告あて先部門を決定する。
（23）蔵置官署の決定処理
通関予定蔵置場コードに基づき、蔵置官署を決定する。
（24）蔵置部門の決定処理
あて先官署と蔵置官署が同一の場合は、あて先部門を蔵置部門とする。
あて先官署と蔵置官署が異なる場合は、品目コード欄等に入力された内容に基づき、蔵置部門を決定する。
（25）申告等番号の払出し処理
輸入申告等事項の登録を受け付けた場合は、以下の条件をすべて満たす申告等番号を払い出す。ただし、輸入申告等事項の訂正の場合は、払い出しは行わない。
①輸入申告ＤＢに登録されていない申告等番号（先頭１０桁）②資金ＤＢに登録されていない申告等番号（先頭１０桁）（税関官署コードとの組み合わせ）③添付ファイル管理ＤＢに登録されていない申告等番号（先頭１０桁）（26）共通管理番号関連処理
他法令手続の証明をシステムにより行う旨を登録する場合または共通管理番号欄に入力がある場合は、共通管理番号関連処理を行う。詳細は、オンライン業務共通設計書の別紙Ｄ１０「共通管理番号関連機
能」の「共通管理番号管理処理」を参照。
（27）搬入時申告情報または開庁時申告情報の解除処理
ＩＤＣ業務により搬入時申告または開庁時申告の旨が登録され、当該申告が自動起動する前に本業務で訂正が行われた場合は、搬入時申告または開庁時申告の旨の登録を解除し、改めて入力が行われない
限り、搬入時申告または開庁時申告は処理されないこととする。
（28）輸入申告ＤＢ処理①入力内容を輸入申告ＤＢに登録・更新する。
②輸入申告等事項訂正の場合で、輸入申告ＤＢに通関士審査結果が登録されている場合は、その旨を取り消す。
（29）インボイス・パッキングリストＤＢ処理
電子インボイス受付番号の入力があった場合は、インボイス・パッキングリストＤＢに輸入申告等事
項登録がされた旨を登録する。
（30）添付ファイル管理ＤＢ処理
添付ファイル管理ＤＢに入力された申告等番号に係る情報が存在する場合は、本業務入力者を登録する。
（31）関税割当証明書裏落とし情報ＤＢ処理
輸入承認証等識別欄に入力されたＮＡＣＣＳ用関税割当証明書番号が、関税割当証明書裏落とし情報
ＤＢに存在する場合は、以下の処理を行う。
①申告等種別が「Ｃ」、「Ｆ」、「Ｋ」、「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｌ」、「Ｂ」または「Ｅ」の場合、関税割当証明書裏落とし情報ＤＢの申告官署を輸入申告ＤＢに登録されたあて先官署で更新する。
②申告等種別が「Ｈ」、「Ｎ」、「Ｊ」、「Ｐ」または「Ｒ」の場合、関税割当証明書裏落とし情報Ｄ
Ｂの申告官署を輸入申告ＤＢに登録された特例申告あて先官署で更新する。
（32）ライセンスＤＢ処理
輸入承認証等識別欄に外為法電子ライセンスに対応するコードが入力された場合で、以下のいずれかに該当する場合は、「外為法 突合情報登録（ＪＴＺ）」業務を自動起動する旨を登録する。
①すべてのライセンスについて、ライセンスＤＢに裏書が不要な旨が登録されている場合②輸入申告等事項訂正の場合で、突合情報ＤＢが登録されている場合（33）Ｃ／Ｏ情報ＤＢ処理
5001-01-44＜2024.09 修正＞

輸入承認証番号等欄に入力された「Ｎ－Ｃ／Ｏ番号」、または、｢「ｅＣ／Ｏキー」と「Ｃ／Ｏ番号」の組み合わせ」が、Ｃ／Ｏ情報ＤＢに存在する場合、かつ、申告等種別が「Ｃ」、「Ｆ」、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」、「Ｇ」、「Ｈ」、「Ｎ」、「Ｊ」または「Ｐ」の場合、Ｃ／Ｏ情報ＤＢの申告官署を輸入申告
ＤＢに登録されたあて先官署で更新する。
（34）注意喚起メッセージ出力処理
注意喚起メッセージとして処理結果通知に出力する。詳細は、オンライン業務共通設計書の別紙Ｄ１
１「輸入申告事項登録等における注意喚起メッセージの出力優先順位」を参照。
（35）出力情報出力処理
後述の出力情報出力処理を行う。出力項目については「出力項目表」を参照。

5001-01-45＜2024.09 修正＞

６．出力情報
情報名

出力条件

出力先

処理結果通知なし

入力者

輸入申告等入力控情報（１）申告等種別が「Ｈ」、「Ｎ」及び「Ｙ」以外の 入力者
場合は、輸入申告等入力控情報として出力（２）申告等種別が「Ｙ」の場合は、輸入申告（少額関税無税）入力控情報（３）申告等種別が「Ｈ」または「Ｎ」の場合は、輸入（引取）申告入力控情報として出力（＊４２）端末パッケージを利用した際の帳票用レイアウトは、出力内容により輸入申告等控情報と同等の＊４２

帳票レイアウトで表示される。詳細は、オンライン業務共通設計書の別紙Ｄ０６「輸入申告入力
控情報等のレイアウトについて」を参照。
７．特記事項（１）納期限延長コードの入力方法について
包括納期限延長、個別納期限延長、特例申告納期限延長または即納の混在の登録を行う場合は、対象とする税科目により以下の入力を行う。
その他の内国消費税等＊４４
税科目

延長種別

なし

即納

即納

特例申告
納期限延長

Ｃ＊４５

Ｆ＊４５

Ｋ＊４５

Ｂ＊４６

Ｋ＊４５

包括納期限延長

Ｈ＊４５

Ａ＊４６

Ｍ＊４５

特例申告納期限延長

Ｔ＊４５

Ｅ＊４６

関 税 等 個別納期限延長＊４３

個別納期限延長Ｔ＊４５（＊４３）関税等とは、関税、特殊関税、消費税及び地方消費税のことをいう。
（＊４４）内国消費税等とは、上記、関税等以外の内国消費税のことをいう。
（＊４５）税科目の一部に再輸出免税がある場合を含む。
（＊４６）税科目の一部に再輸出免税がある場合または納期限延長の対象となる税科目以外の税科目すべてが再輸出免税の対象となる場合を含む。
納期限延長コード
Ｈ：包括納期限延長
Ｋ：個別納期限延長
Ｍ：包括納期限延長個別納期限延長混在
Ａ：包括納期限延長即納混在
Ｂ：個別納期限延長即納混在
Ｃ：即納個別納期限延長混在
Ｔ：特例申告納期限延長
Ｅ：特例申告納期限延長即納混在
Ｆ：即納特例申告納期限延長混在

5001-01-46＜2024.09 修正＞

申告等種別コード欄及び納期限延長コード欄に入力可能な組み合わせは以下のとおり。
○：入力可 ×：入力不可
申告等種別コード

納期限延長
コード

Ｃ、Ｋ、Ｕ、Ｂ

Ｊ、Ｐ、Ｒ、
Ｔ、Ｖ

Ｙ

Ｄ、Ｌ、Ｅ

Ｈ、Ｋ

○

×

○

×

Ｍ、Ａ、Ｂ、Ｃ

○

×

×

×

Ｔ、Ｅ、Ｆ

×

○

×

×

（２）原産地証明書識別の入力方法について（Ａ）原産地証明書識別の体系について
原産地証明書識別の体系は以下のとおり。
原産地（申告）種別（２桁） ＋ 原産地証明者等区分（１桁） ＋ 貨物の種類（１桁）（Ｂ）原産地（申告）種別について適用する税率に応じた２桁のコード（Ｃ）原産地証明者等区分について
原産地証明者等区分
内容
Ｔ
輸出国当局が発給した原産地証明書（第三者証明）
Ａ
認定輸出者による自己証明（原産地申告）
Ｐ
製造者による原産品申告書
Ｑ
製造者による原産品申告書（原産性に関する情報が提供
できない場合）Ｅ
輸出者による原産品申告書
Ｆ
輸出者による原産品申告書（原産性に関する情報が提供
できない場合）Ｉ
輸入者による原産品申告書
Ｏ
原産地証明書等の提出が不要な場合（Ｄ）貨物の種類について
申告等種別が「Ｊ」、「Ｐ」または「Ｒ」の場合は、「Ｍ」または「７」の入力不可。
○：有の場合、×：無の場合、－：対象外（対象となるものが前提として存在しない（ＢＰ承認
申請のように事後書類提出がある場合は括弧書き））
貨物の種類

自国関与品

入力条件
原産地証明書の 有 添付書類の種類
種類等
／
無

特恵用
原産地証明書
特恵用
原産地証明書自国関与品以外
特恵用
原産地証明書上記特恵用識別「Ａ」 特恵用「Ｊ」及び「Ｂ」の場 原産地証明書
合を除く貨物

入力可能なコード
有 特恵用 ＥＰＡ ＷＴＯ
／
用
協定用
無
等

原
産
地
証
明

○ 累積加工製造
証明書
○ －

○

Ａ

＊

－

Ｊ

＊

○ 累積加工製造
証明書
○ －

○

Ｂ

＊

－

Ｐ

＊

5001-01-47＜2024.09 修正＞

貨物の種類

入力条件
原産地証明書の 有 添付書類の種類種類等／
無入力可能なコード
有 特恵用 ＥＰＡ ＷＴＯ
／
用
協定用
無
等

税関長が貨物の種類ま 提出省略
たは形状により、その原産地が明らかであると認めた貨物
少額貨物扱い
－

－ －

－

Ｃ

６

－ －

－

Ｔ

５

ＥＰＡ関税割当品目○ ＥＰＡ
関税割当証明書

○

１

－ ＥＰＡ
関税割当証明書－ ＥＰＡ
関税割当証明書
○ －

○

２

○

３

－

４

○ －

－

Ｇ

× －

－

Ｒ

○ －

－

Ｓ

－ －

－

Ｎ

－ －

－

－ －

－

ＥＰＡ用
原産地証明書
ＥＰＡ用
原産品申告書少額
提出省略

ＥＰＡに基づく原産地 ＥＰＡ用証明書または原産品申 原産地証明書
告書がある貨物
ＥＰＡ用
原産品申告書
協定用原産地証明書が 協定用原産地
ある貨物
証明書
貨物、インボイス等に 協定用原産地
より原産地が確認でき 証明書
る貨物
輸入割当等公表告示三 輸入割当等公表－８に規定する原産地 告示三－８に規証明書がある貨物
定する原産地証
明書
原産地が確認できない －貨物
原産地証明書提出猶予 －申請を行う貨物
原産地証明書提出猶予 －（ＥＰＡ用原産
申請または原産品申告 地証明書）
書提出猶予申請を行う －（ＥＰＡ用原産
貨物（ＥＰＡ用）（ＥＰ 品申告書）
Ａ関税割当品目に該当しないものに限る）

原
産
地
証
明

＊

＊

＊

＊

Ｍ
７

5001-01-48＜2024.09 修正＞

（３）納付方法識別及び口座番号の入力方法について
納付方法識別欄及び口座番号欄へ入力可能な組み合わせは以下のとおり。
納付方法識別欄の「Ｗ」、「Ｘ」、「Ｙ」または「Ｚ」については、申告等種別が「Ｔ」
、
「Ｖ」
、
「Ｊ」
、
「Ｐ」または「Ｒ」の場合のみ入力可。
納期限延長
納付方法 口座番号
識別
納期限延長なし
Ｍ／Ｗ
入力あり（全科目即納）
入力なし
入力なし
／Ｘ

納期限延長あり（全科目納期限延長）

納期限延長あり（即納との混在）

Ｒ／Ｅ／
Ｓ＊４７
Ｃ／Ｇ／
Ｕ＊４７
Ｗ／Ｘ／
Ｙ／Ｚ
Ｍ／Ｗ
入力なし
／Ｘ

入力あり
入力なし

全科目について直納による納付を行う
全科目について口座振替（リアルタイム口座）による
納付を行う
エラー
エラー
エラー
エラー

入力なし

全科目についてＭＰＮによる納付を行う

入力あり

エラー

入力なし

全科目について直納による納付を行う

入力あり
入力なし
入力あり
入力なし
入力あり
入力なし
入力あり

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー

入力なし

全科目についてＭＰＮによる納付を行う

入力あり

エラー

入力なし

全科目について直納による納付を行う

Ｒ／Ｙ／ 入力あり
Ｅ／Ｓ＊４７

Ｃ／Ｚ／
Ｇ／Ｕ＊４７

エラー
全科目についてマルチペイメントネットワーク（以下、ＭＰＮという。）による納付を行う
エラー

Ｒ／Ｙ／ 入力あり
Ｅ／Ｓ＊４７
入力なし
Ｃ／Ｚ／ 入力あり
Ｇ／Ｕ＊４７ 入力なし
Ｍ
入力あり
入力なし

処理内容

入力なし
入力あり

入力なし

納期限延長の科目について直納による納付を行う
即納の科目について口座振替（リアルタイム口座）による納付を行う
エラー
納期限延長の科目についてＭＰＮによる納付を行う
即納の科目について口座振替（リアルタイム口座）による納付を行う
エラー（＊４７）納付方法識別欄に「Ｅ」、「Ｓ」、「Ｇ」または「Ｕ」を入力した場合の口座引落とし処理は、「リアルタイム口座引落とし依頼（ＲＯＷ）」業務を実施する必要がある。

5001-01-49＜2024.09 修正＞

（４）入力画面コードについて
端末パッケージで入力画面を表示する場合は、申告等種別により画面コードを指定する必要がある。
指定する画面選択条件（申告等種別）
システム
画面コード 画面名
海上
ＳＩＤ
輸入申告
「Ｃ」または「Ｆ」の場合
ＳＨＫ
輸入（引取）申告「Ｈ」または「Ｎ」の場合
ＳＨＴ
輸入（引取・特例）申告「Ｊ」または「Ｐ」の場合
ＳＩＳ
蔵入等承認申請「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」または「Ｇ」の場合
ＳＩＷ
蔵出等輸入申告「Ｋ」、「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｌ」、「Ｂ」または「Ｅ」の場合
ＳＳＴ
蔵出輸入（引取・特例）申 「Ｒ」の場合
告
航空
ＡＩＤ
輸入申告
「Ｃ」または「Ｆ」の場合
ＡＳＤ
輸入申告（少額関税無税） 「Ｙ」の場合
ＡＨＫ
輸入（引取）申告「Ｈ」または「Ｎ」の場合
ＡＨＴ
輸入（引取・特例）申告「Ｊ」または「Ｐ」の場合
ＡＩＳ
蔵入等承認申請「Ｓ」、「Ｍ」、「Ａ」または「Ｇ」の場合
ＡＩＷ
蔵出等輸入申告「Ｋ」、「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｌ」、「Ｂ」または「Ｅ」の場合
ＡＳＴ
蔵出輸入（引取・特例）申 「Ｒ」の場合
告（５）応答画面の再送信について
原産地証明書識別欄に特恵を使用する旨の原産地証明書識別を入力すれば、特恵税率適用可能な品目がある旨の注意喚起メッセージを出力した場合は、応答画面からの連続した輸入申告等は不可となる。
ＩＤＣ業務または「輸入申告変更（ＩＤＥ）」業務を行う場合は、初期画面から行う必要がある。
（６）出力される関連省庁の届出・申請番号について
関連省庁の届出・申請情報が複数関連付けられている場合は、関連省庁別の以下の出力項目に有効かつ最初に登録された届出・申請番号を出力する。
①食品等輸入届出受付番号欄②輸入植物検査申請番号欄③畜産物輸入検査申請番号欄
なお、関連付けられているすべての届出・申請番号は「関連省庁申告・申請状況照会（ＩＸＸ）」業
務で確認することができる。
（７）申告等種別コードの入力パターンについて輸入申告ＤＢに登録されている申告等種別コードから、変更可能な申告等種別コードは以下のとおり。
○：変更可能 ×：変更不可
入力 Ｃ、Ｆ、Ｙ、Ｓ、Ｍ、Ａ、Ｇ、
輸入申告ＤＢ
Ｋ、Ｄ、Ｕ、Ｌ、Ｂ、Ｅ、Ｒ
Ｃ、Ｆ、Ｙ、Ｓ、Ｍ、Ａ、Ｇ、○Ｋ、Ｄ、Ｕ、Ｌ、Ｂ、Ｅ、Ｒ
Ｈ、Ｎ、Ｊ、Ｐ×

Ｈ、Ｎ、Ｊ、Ｐ×○

5001-01-50＜2024.09 修正＞