平成２８年第１回東海村議会定例会

平成２８年度村政施策等に関する村長説明要旨

東海村

平成２８年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ 国内外の状況
１．世界の状況
今年は，アメリカ大統領選挙が行われる年ということもあり，年明けから，その動向が注目されています。アメリカの政治状況が世界に与える影響は，相変わらず大きいところではありますが，世界の秩序を維持できる力はなくなってきており，世界各国が安定する時代はなかなか見通せない状況にあると思われます。
また，世界経済の状況としましては，原油安や中国経済の減速などにより，景気判断としては各地域で下方修正されている状況にあります。先月２７日に閉幕したＧ２０におきまして，世界経済の成長と金融市場の安定に向け，財政出動や構造改革などの政策手段を総動員することを明記した共同声明が採択されました。今後は，各国が協調して，世界経済の成長を支える政策を実行することにより，事態が好転することを期待しているところであります。
２．国の動向こうした中，日本では，日銀がさらなる経済活性化やデフレ脱却を目指して，マイナス金利政策を導入したものの，世界経済の先行きが不透明なことで投資家の不安が高まったこともあり，一時は円高・株安に大きく動くなど，その効果がなかなか見込めない状況となっています。
国会におきましては，政府の掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け，総額９６．７兆円という，過去最大となる平成２８年度一般会計予算案が審議継続されているところであります。一方，これに先立つ形で，低所得の高齢者に対する臨時給付金やＴＰＰ対策を盛り込んだ総額３兆３千億円の今年度補正予算につきましては，すでに１月２０日に可決成立したところであります。
新年度予算案は，平成２７年６月に閣議決定された「経済・財政再生計画」の初年度に当たり，計画の目安とされていた一般歳出の伸びを実質５，３００億円に抑え，新規国債発行額も前年度に比べ２兆４，３１０億円減少させ，公債依存度を低下させることができましたが，やや税収増に頼った収支改善ではないかと感じているところであります。
また，アベノミクス第２弾として，新・三本の矢（「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」）が打ち出されたところでありますが，その関連予算としましては，「ＧＤＰ６００兆円」のため
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に約７千億円，「希望出生率１．８」のために約１．５兆円，「介護離職ゼロ」のために約２千億円となっており，合計２．４兆円が充てられているところであります。
全体としましては，経済再生に軸足を置いた歳出の拡大基調が懸念されるところであり，逼迫した財政状況を考えると，早期に財政健全化の道筋を示すことが必要であると思われます。さらには，平成２９年４月からの消費税率引き上げが予定どおり実施されるのかどうかという点にも注目しているところであります。
３．県の動向県の新年度予算案は，過去３番目の規模となる１兆１，２０８億円で，前年度当初比３．５％の減額となりました。東日本大震災の関連予算が４５２億円減っていることから，その部分を除くと０．５％の増額となり，地方創生や新たな県総合計画へ対応した積極的な予算編成を行ったものであると見ております。
特に，これまでの「産業大県」「生活大県」から「イノベーション大県」づくりという新たな方向性を打ち出し，茨城の活力を持続していこうという意気込みが表れていると感じられます。成長産業の創出や外国人観光客などの呼び込み強化などは，地域経済活性化には欠かせない視点であり，地方創生への取組みを進めていくうえでも，今後は市町村とのさらなる連携強化が図られることを期待しているところであります。
さらに，昨年の関東・東北豪雨の教訓を踏まえた防災体制の強化や東日本大震災からの復興といった点についても，県の役割を明確にして，ハード・ソフト両面での対策を講じているものと認識しております。
本村としましては，引き続き，県の動きを注視しながら，各種施策が一層推進できるよう，連携を密にしてまいりたいと考えております。

Ⅱ 村政運営の基本的な考え方
１．第５次総合計画に基づく施策の推進
次に，平成２８年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
村政運営の基本は，「東海村第５次総合計画」であり，平成２８年４月からは「後期基本計画」がスタートいたします。「前期基本計画」の評価・検証を行いながら，取組みの方向性を明確に示した「基本計画」を策定したところでありますが，アクションプランとしましては，分野ごとの主要事業をとりまとめた「平成２８年度実施計画」に基づき，着実に各種施策を推進してまいりた2

いと考えております。なお，この実施計画におきましては，新たに施策別の指標を設定したところでありますので，今まで以上にＰＤＣＡサイクルを意識しながら，取り組んでまいります。
２．まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
また，「まち・ひと・しごと創生」に基づく本村の総合戦略の推進につきましては，平成３１年度までの数値目標が明確に設定されているところでありますので，その実現に向けた各種施策をより優先して取り組んでいかなければならないと思っております。特に，「しごと」を創出するための施策につきましては，成果を導くまでの時間も要することから，早急に体制を整備し，ニーズを的確に捉えながら，事業推進を図ってまいりたいと考えております。また，「子育て支援」におきましては，各種相談・支援事業や助成事業などの充実強化に加え，多様な保育サービスへの対応などにも積極的に取り組んでいくことにより，若い世代が安心して子育てできる環境を整えてまいります。
３．平成２８年度の最重点施策
村政運営におきましては，常に，あらゆる分野の課題や住民ニーズに応えていかなければならないところでありますが，その中でもより緊急度や優先度が高い施策や将来を見据えた施策につきましては，役場が一丸となって取り組んでいく体制を整備するとともに，関係機関との連携を図りながら，着実に推進してまいりたいと考えております。
そこで，平成２８年度における「最重点施策」としましては，次の１０本を掲げ，引き続き，「持続可能なまちづくり」の実現に努めてまいります。
①「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援
まず，「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援であります。総合戦略の大きな柱の一つとして掲げた「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村」を実現するためには，妊娠期から子育て期に至るまでの支援が欠かせませんが，「子育て応援ポータルサイト」による情報の一元化を図るとともに，新たに，育児支援グッズを提供して子育てママを応援してまいります。また，小規模保育事業の実施に向けた支援などにより，待機児童の解消にも努めてまいります。さらには，切れ目のない包括的な相談・支援体制を整備した「とうかい版ネウボラ」の設置についても検討してまいります。
②産学官連携による地域経済の活性化
次に，産学官連携による地域経済の活性化であります。本村の特徴である
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原子力研究開発等を下支えする関連企業と連携した原子力技術者の人材確保・育成支援に努めてまいりますとともに，原子力関連産業が集積している強みを活かしながら，新産業創出へ向けた調査研究にも取り組んでまいります。
また，１月にオープンした「産業・情報プラザ」（アイヴィル）を拠点に，創業段階の包括的な支援や村内事業者への経営サポートを強化していくとともに，地域資源の活用ＰＲを通した東海村の魅力向上に向けた情報発信を進めてまいります。さらには，路線バスの本格運行に伴う支援を行いながら，デマンドタクシーと連携した地域公共交通の確保にも努めてまいりたいと考えております。
③健康寿命を延ばすための健康づくり
次に，健康寿命を延ばすための健康づくりであります。健康は，すべての世代において，最も重要なテーマであり，一人ひとりが意識して取り組んでいかなければなりません。その動機付けとして，昨年からスタートしました「とうかいヘルスマイレージ」事業のさらなる普及啓発に努めるとともに，運動の習慣化や食育の推進を図るための事業を継続して展開してまいります。また，働き盛りの世代に対する新たな健康づくり支援策についても検討を重ねてまいりたいと考えております。
④地域や関係機関と連携した介護予防
次に，地域や関係機関と連携した介護予防であります。介護保険制度の改正に伴い，介護予防や日常生活支援に重点を置いた総合事業を実施してまいります。新たに，（仮称）支え合いコーディネーターを配置し，住民同士の支え合いによる生活支援体制を強化していくとともに，認知症早期発見のための新たな支援体制も整備してまいります。今後とも，地域包括ケアシステムの充実を目指して，関係機関との連携を図りながら，効果的な施策の推進に努めてまいります。
⑤地域自治活動の活性化支援と協働による地域づくり
次に，地域自治活動の活性化支援と協働による地域づくりであります。各地域におきましては，単位自治会が中心的な役割を果たしており，その自主的・自発的な活動を促進するため，新たな交付金事業を創設する一方で，行政協力員制度を廃止することで負担軽減を図ることとしました。今後とも，地域自治活動の活性化に向けて，関係機関との協議・話し合いを継続しながら，村民との協働によるまちづくりの実現に努めてまいります。

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⑥「環境先進都市」を目指したまちづくり
次に，「環境先進都市」を目指したまちづくりであります。環境モデル都市の認定に向けた取組みは，国の政策動向が不透明であり，一時休止せざるを得ない状況となりましたが，廃棄物などの有効利用を目指した「バイオマス利活用方策」の検討を進めてまいりたいと考えております。また，東海村独自の新たな環境マネジメントシステムを導入し，より効果的な環境施策の進行管理を行うなど，引き続き，本村を「環境先進都市」としてアピールできるよう取組みを強化してまいります。
⑦東海村の魅力など積極的な情報発信
次に，東海村の魅力など積極的な情報発信であります。本村の行政サービ
スは，質・量ともに充実しているところでありますが，今後，さらなる定住人口の確保を目指していくためには，東海村の魅力をより戦略的に村外へ発信していくことが必要となってまいります。そこで，ターゲットを明確にしたシティプロモーションを展開することにより，特に，子育て世帯へのアプローチを強化してまいりたいと考えております。
⑧「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」の推進
次に，「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」の推進であります。平成３１年に開催されます「いきいき茨城ゆめ国体」のホッケー会場となっている本村としましては，阿漕ケ浦公園の整備推進はもとより，笠松運動公園の玄関口としての駅西駅前広場の整備も喫緊の課題であると認識しております。一方で，ハード面の整備だけでなく，国体を契機とした地域活性化に向けた各種施策にも取り組んでいかなければなりません。今後は，庁内体制の整備と併せて村内関係者が連携できるよう取組みを強化してまいりたいと考えております。
⑨「阿漕ケ浦周辺整備構想」の推進
次に，「阿漕ケ浦周辺整備構想」の推進であります。国道２４５号線の拡幅に併せて，阿漕ケ浦周辺地域を東海村の新たな観光拠点として整備していくことは，地域活性化に欠かせない大変重要な構想であります。そして，構想実現のためには，できるだけ早い時期に関係者が一体となった推進体制を整備し，エリアごとの具体的な検討を進めていかなければならないと考えているところであり，早急に着手してまいります。
⑩「（仮称）歴史と未来の交流館」の建設
次に，「（仮称）歴史と未来の交流館」の建設であります。昨年からの懸案
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事項となっているものと認識しております。しかしながら，本村の歴史を次世代へ引き継ぐとともに，青少年の健全育成を推進する拠点施設として整備する必要があると考えておりますので，引き続き，村民の皆様の理解を得ながら，丁寧に事業を推進してまいります。なお，施設の管理運営方法等につきましても，より効率的・効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
４．連携と協働
私は，年初の賀詞交歓会におきまして，「官民連携」が重要であると申し上げました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも，産・学・官・金・労・言との連携で取り組むことが明記されておりますが，新たに地方を創生していくということは，これまでにない手法で取り組まなければ実現できないものであろうと考えます。
従来の公共の考え方に縛られることなく，関係者が当事者意識を持って，真に「連携」の必要性を再認識しなければなりません。そして，その「連携」は，手法ではなく，具体的な行動や結果に結び付けていく必要があります。
先ほど申し上げました最重点施策の最後の３本は，まさに，「連携」が欠かせないプロジェクトであり，関係者一人ひとりの「思い」や「考え」を具体化していく作業として取り組んでまいりたいと考えております。
そして，この「連携」をさらに発展させ，「協働」へと進化させていかなければならないと考えているところであり，今まで以上に，「オール東海」の一体感醸成に努めてまいります。
５．原子力政策
原子力政策におきましては，昨年８月に川内原発が再稼働し，１月には高浜原発も再稼働しました。新規制基準に基づく適合性審査に合格し，地元の同意を経たうえで行われたものと理解しておりますが，その動向には関心を持っているところであります。
一方，東海第二発電所におきましては，審査もあまり進んでおらず，今後の動向は不透明でありますが，引き続き慎重に丁寧に対応してまいります。
村としましては，原子力災害における広域避難計画の策定を進めているところでありますが，できるだけ早く村民の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。併せて，わかりやすいガイドブックの作成も進めているところでありますので，村民の皆様のご意見も参考にしながら，関係者との協議を継続しつつ，実効性のある広域避難計画づくりに努めてまいります。
なお，放射性廃棄物の処理・処分問題や「もんじゅ」を含めた核燃料サイク6ル問題などは，改めて，国策としての方向性を注視しているところであります。
６．東日本大震災の総括
東日本大震災から間もなく５年が経とうとしておりますが，被災地におきましては，いまだに大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況が続いています。この災害の大きさを改めて痛感しておりますが，一日も早い復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
本村におきましては，最も大きな復興交付金事業であった「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」が，本年度末をもって完了する運びとなりました。これで，震災からの復旧復興には一つの区切りを迎えたものと考えております。
そこで，この５年間における災害関連事業を総括して，ご報告させていただ
きます。まず，災害復旧事業ですが，南台団地及び緑ヶ丘団地で行われた造成宅地滑動崩落緊急対策事業として約１８億円，下水道事業として約１７億円，道路・都市下水路等事業として約９億円，農地関連事業として約３億円，学校関連事業として約２億円など，合計しまして約５２億円となりました。このほかに，被災者支援に係る応急対策経費や行政機能の維持に要する経費等を含めた地震関連経費の総額としましては，約６０億円となったところであります。
さらに，原発事故対応としての除染経費等が約３億円となっております。
今後とも，震災から学んだ多くの教訓を村民の方々と共有しながら，さらなる防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

Ⅲ 平成２８年度の予算内容
１．一般会計予算
次に，平成２８年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は，２００億２６百万円で，前年度予算に比べ４．８％，９億２２百万円の大幅な増額となっております。これは，東日本大震災の復興交付金事業が終了したことに伴い，約１２億円の返還金が計上されたことによるものでございまして，この特殊な要因を除いた実質的な予算としましては，１８７億７１百万円で，前年度予算に比べ３億３３百万円の減額となり，震災前の予算規模に戻ってきたものと考えております。
減額の主な要因といたしましては，中丸小学校建設事業の年次計画に伴う約８億円の減額，南台団地の造成宅地滑動崩落緊急対策事業終了に伴う約６億円の減額など，投資的経費の大きな変動によるものでございます。
なお，一般会計の歳入につきましては，歳入総額の太宗を占めます村税収入を約１１８億円と見込んでおります。前年度に比べて約５億円の減額となりま7したが，これは，償却資産の経年減価による固定資産税の減額などを見込んだことによるものであります。国庫支出金は約２８億円，県支出金は約８億円であり，ともに前年度を若干上回る見込みでありますが，福祉関連事業費の歳出増に連動するものであります。また，諸収入を約１４億円と見込んでおり，前年度に比べて約１２億円の増額となっておりますが，先ほど申し上げました復興交付金事業終了に伴う返還金を，基金残余金として計上したことによるもの
でございます一方，一般会計の歳出を性質別に見てみますと，人件費は約３３億円でほぼ前年度並みでありますが，扶助費は約２６億円であり，認定こども園開園に伴う施設型給付費の増額を見込んでおります。投資的経費は，約２６億円となり，前年度に比べて，大幅に減額となる見込みであります。なお，補助費等は，約３９億円となり，前年度に比べて，大幅な増額となりますが，特殊要因以外にも，臨時福祉給付金の増額などを見込んでおります。
２．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は，９会計の総額で約９９億５５百万円，前年度に比べ約２億円の減額となっておりますが，東海中央土地区画整理事業特別会計における事業進捗に伴う減額が主たる要因となっております。
さらに，企業会計は，２会計総額で約３３億５８百万円，前年度に比べ約１億５０百万円の減額となっておりますが，病院事業会計におけるＭＲＩ装置整備終了に伴う減額が主たる要因となっております。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は，約３３３億３９百万円となり，一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約３０億３４百万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約３０３億５百万円となります。
また，分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」と重複する部分もありますので，ご説明は割愛させて頂きます。詳細につきましては，実施計画をご覧頂きたいと存じます。
なお，国の今年度補正予算に計上されました「地方創生加速化交付金」を積極的に活用するために，平成２８年度当初予算に計上を予定していた事業を一部前倒して申請を行ったところであります。申請事業は，２事業ありまして，まず，「とうかい版創業・経営支援事業」でありますが，１月にオープンした
東海村産業・情報プラザを拠点に専門職員を配置し，「経営支援ネットワーク」と「創業支援ネットワーク」を一体的に活用し村内経済の活性化を目指すもの
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であります。もう一つは，「産学官連携による原子力産業育成支援事業」でありますが，原子力人材の確保・育成を進めるとともに，原子力関連事業所の持つ様々な技術等を活用して更なる産業の育成を目指すものであります。最終的には，３月下旬に交付決定される予定であり，引き続き，国との調整に努めてまいりたいと考えております。

平成２８年度の予算編成につきましては，「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」，「第５次総合計画後期基本計画の推進」，「全体を俯瞰して考えること」を基本的な考え方に掲げ，積極的な施策立案に取り組んできたところでありますが，今後とも，あらゆる課題への適時適切な対応と長期的な視点を心得ながら，村政運営に取り組んでまいる所存でございます。
以上，平成２８年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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