PHR サービス事業協会 会則（案）
第１章 総則（名称）
第 1 条

本会は、PHR サービス事業協会と称し、英文では、 PHR Service Business

Association とする。
（目的）
第２条 本会の目的は以下とする。
本会は、国民が安全かつ簡便に PHR*を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供する PHR サービス事業者による団体であり、多様なステークスホルダー間の協調を促進し、PHR サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的とする。
* PHR（Personal Health Record）：生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人または機器等により日々測定されるバイタルデータやライフログ等）。
（事業活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、以下の項目を目指した活動を行う。
１） PHR サービス産業の協調と競争を通じた持続的な発展と国際競争力の確立
２） デジタル技術と科学的知見等を活かした利便性と信頼性の高い顧客価値の創出
３） 幅広い業種による PHR サービス産業への参画を通じたオープンイノベーションの促進
４） その他本会の目的を達成するために必要な事項
第２章 会員（会員の要件）第４条 次条に定める本会の入会審査を受けられる会員の要件を以下のとおり定める。
国民が安全かつ簡便に PHR を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供する PHR サービス事業者*。
*PHR サービス事業者：日本国内において、PHR の収集、記録、管理、可視化、分析、行動変容支援、医療従事者との共有・連携支援等の商品・サービスを提供している法人（営利を目的としないものを含む）、個人事業者、団体、地方公共団体。
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（入会審査）第５条 前条に該当するもののうち、本会則に同意の上、第１章第２条に定める本会の目的に賛同し、新たに会員になろうとするものは、本会が定める会員申し込み手続きの申請を第６章第２１条に定める事務局に提出しなければならない。
２．会員は、第４章第１３条に定める委員会（運営・管理委員会）において入会申し込み内容を確認の上、要件を満たしている場合、会員と認められる。
３．本会設立時における前項の入会申し込み内容の確認は、付記（設立準備委員会）に定める設立準備委員会が行う。
（年会費）
第６条 会員は、次項で定める年会費を納入しなければならない。事業年度開始日から事業年度終了日までの全期間または一部期間に在籍する会員は、当該年度の年会費を支払う義務が生じる。事務局は、請求書を発行し電子メール等にて送付し、会員は当該請求書発行日の属する月の翌月末日までに、事務局が指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。この場合において、振込手数料は会員の負担とする。
２． 年会費は、５０万円とする。但し以下の条件のいずれか、またはすべてに該当する事業者は１０万円とする。
・条件① 役職員数１００名未満
・条件② 創業後経過期間１０年以内
なお、上記条件を原則とするが、事業規模等に鑑み、委員会（運営・管理委員会）にて①、②の該当区分について個別に判断する場合がある。
また、事業年度開始日の翌日以降新たに在籍する会員の当該年度の年会費の額については、当該年度中の在籍期間に応じて別途協議の上決定する。
（退会及び除名等）
第７条 会員は、退会を希望する日の２ヶ月前までに、事務局に所定の用紙で届け出て任意に退会することができる。
２．会員は、年会費を別途定める納付期日までに支払わなければ、退会したものとみなされる。
３．退会において年会費の払い戻しは行われない。
４．本会は、会員が次のいずれかに該当する場合、第４章第１３条に定める業務執行会議の決議に基づき、会員資格を停止、または除名することができる。
１）本会の目的に明らかに反するような行為をした場合
２）虚偽情報を提供するなど、本会、事務局、他の会員または第三者に不利益をもたらす行為をした場合
３）本会則に違反した場合
４）法令または公序良俗に反する行為をした場合2５）その他、会員資格の停止または除名とする正当な事由がある場合
第３章 役員他（種別と定数）
第８条 本会には、次の役員を置き、各号に記載の範囲内で実際に選出された人数を定数とする
１） 会長 １名
２） 副会長 １０名以内
３） 委員長 必要に応じ、特定の取り組み毎に委員会を設け、１名以上の委員長を置く。
４） 会計監事 ２名以上（選解任）
第９条 会長、副会長及び会計監事は、第４章第１３条に定める総会の決議によって会員の中から選任する。また、解任についても総会の決議によって行う。
２． 委員長は各委員会において各委員会委員の中からこれを選任する。
３． 本会設立時における会長、副会長及び会計監事は、設立準備委員会により推薦され設立時総会で承認する。
（職務）第１０条 会長は、本会を代表するほか、第４章第１４条、第４章第１５条に定める職務を遂行する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
３．各委員会の委員長は、特定の取り組みについて当該委員会を円滑に推進する。
４．会計監事は、第５章第１９条に定める決算を監査し、会計監査報告を作成する。
（任期）第１１条 役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２．前項にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、役員は事務局に辞任届を提出し任期の途中で退任することができる。
３．役員に欠員が生じたときは、補欠選任をすることができる。補欠選任された役員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
（諮問機関）
第１２条 本会は、役員の職務遂行のために本会に助言を行う役割（以下、諮問機関という）を置くことができる。但し、諮問機関は議決権、選任権及び被選任権を一切有せず、役員の職務権限を侵すことはできない。諮問機関に対する報酬については、必要な場合、別途定める。
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第４章 会議（種別）第１３条 本会には、次の会議を置く。
１） 総会
２） 業務執行会議
３） 委員会（総会）
第１４条 総会は、会員をもって構成し毎年１回開催する。但し、以下の場合には、会長は臨時総会を招集しなければならない。
１） 業務執行会議が必要と認めた場合
２） 会員の３分の２以上より請求があった場合
２．総会は、会長が事前に招集し、会長が議長の任に当たる。但し、会長がやむを得ず出席できない場合は、いずれかの副会長がその任に当たる 。
３．総会は、会員の過半数の出席によって成立する。
４．総会の議決は、出席した会員の議決権の過半数をもって、これを決する。但し可否同数の場合は、議長の決するところによる。
５．総会においては、本会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１） 会則の変更のうち、業務執行会議が重要と判断した事項
２） 事業活動計画及び報告の承認
３） 収支予算及び決算の承認
４） 業務執行会議からの付議事項
５） 本会の解散
６） その他、会長が必要と認めた事項
６．総会の経過及び結果は、事務局が議事録に記載し、議長及び出席した役員全員が内容を確認する。事務局はその確認した事実を管理し、原本を本会に保存し、その写しを会員に配付する。
（業務執行会議）
第１５条 業務執行会議は、会長、副会長をもって構成し、委員会（運営・管理委員会）が策定する計画に従って開催する。但し、以下の場合には臨時に開催することができる。
１） 会長及び副会長をあわせた定数の２分の１以上から、開催の請求があった場合
２） 会長が、緊急に開催する必要があると判断した場合
２．業務執行会議は、会長が招集し、会長が議長の任にあたる。但し、会長がやむを得4

ず出席できない場合は、いずれかの副会長がその任に当たる。
３．業務執行会議は、定数の３分の２以上の出席によって成立する。
４．業務執行会議の決議は、出席者の過半数を持って、これを決する。但し可否同数の場合は、議長の決するところによる。
５．業務執行会議においては、以下の事項を議決する。
１） 総会に付議すべき事項
２） 総会で議決した会務の執行に関する事項
３） 事務局の設置及び改廃ならびに第６章第２１条に定める事務局長の選解任
４） 委員会の設置及び改廃
５） 各委員会または事務局による付議事項
６） その他、会務に関する重要事項
６．緊急を要する事項で総会に付議する時間がないときは、業務執行会議の決議を持ってこれに代えることができる。但し、その議決結果は、適宜な方法により速やかに会員に報告しなければならない。
７．緊急を要する事項で各委員会が業務執行会議に付議する時間がないときは、委員会の合意を持ってこれに代えることができる。但し、各委員会はその合意内容を、適宜な方法により速やかに会長、副会長に報告しなければならない。
８．業務執行会議には、諮問機関の他あらかじめ業務執行会議の承認を得たものが出席して意見を述べることができる。
９．業務執行会議の経過及び結果は、事務局が議事録に記載し、原本を本会に保存する。
（委員会）
第１６条 委員会は、業務執行会議により目的ごとに設立され、各委員会委員は、業務執行会議からの推薦または会員からの立候補によって構成される。
２．委員長は各委員会において各委員会委員の中からこれを選任する。
３．各委員会の運営体制及び方法は、各委員会によって定められる。
第５章 会計（事業年度）
第１７条 本会の事業年度は、１年とし、毎年７月１日より翌年６月３０日までとする。
（経費の支弁等）
第１８条 本会の経費は、会員より徴収する年会費、本会が実施する活動及びサービスによる報酬、寄付金等をもってこれを支弁する。
（予算及び決算）第１９条 事務局は、毎事業年度の収支予算及び決算を作成する。収支予算に関しては総会5

の承認を得なければならないほか、決算に関しては会計監事による監査を受けた後、総会の承認を得なければならない。
（解散及び残余財産の処分）第２０条 会員は、本会が解散する場合において、残余財産があるときはその分配を受け、債務があるときはその債務を分担する。
第６章 事務局（事務局）
第２１条 本会の事務局は、業務執行会議により設置される。事務局長（事務決裁者）は業務執行会議で選任される。事務局員は委員会（運営・管理委員会）との連携を通じて事務局長により選任される。事務局は、業務執行会議の指示に基づき、業務執行会議の定める業務を実施し、本会の運営に寄与する。事務局に対する報酬等については、必要な場合、別途定める。
２．事務局の所在地は、事務局長の出向派遣元事業所内とする。
３．事務局は、委員会（運営・管理委員会）の合意を得た上で、第三者に事務局業務の一部を委託することができる。この場合において、事務局は、本会則に基づき自ら追う義務と同等の義務を委託先に課すものとし、その遵守に一切の責任を負う。
４．本会設立時における事務局長は、設立準備委員会により推薦され設立時総会で承認する。
第７章 その他（反社会的勢力の排除）
第２２条 本会の会員となろうとする PHR サービス事業者は、自ら及び自己の取締役、執行役、執行役員、理事、監査役その他の役員（以下、「役員等」）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約する。
１）暴力団
２）暴力団員３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
４）暴力団準構成員
５）暴力団関係企業
６）総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
７）その他前各号に準ずる者
２． 会員またはその役員等が前項各号のいずれかに該当し、または前項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本会から文書による除名の通知
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を受けた場合には、当該通知において指定された日に除名となる。
３．前項により除名通知を受けた会員は、除名により生じた損害について、本会に対しなんらの請求をしない。但し、本会からの損害賠償の請求は妨げない。
４． 第 2 項の規定により除名する場合、本会則で定めた事項は将来に向かって効力を失い、除名した会員は、必要な相手方への財物の返還や債務の弁済を速やかに行う。
（個人情報の取り扱い、知的財産権及び機密保持）第２３条 本条項については別途協議の上決定する。
付記（設立準備委員会）
PHR サービス事業協会設立に向けて、２０２２年６月１６日に PHR サービス事業協会設立準備委員会（以下、設立準備委員会という）が発足され、設立の準備を進めてきた。設立準備委員会は以下の委員によって構成される。
株式会社 Welby
エーザイ株式会社
株式会社エムティーアイ
オムロン ヘルスケア株式会社
KDDI 株式会社
塩野義製薬株式会社
シミックホールディングス株式会社
住友生命保険相互会社
SOMPO ホールディングス株式会社
TIS 株式会社
テルモ株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社 FiNC Technologies
富士通株式会社
株式会社 MICIN（五十音順）（施行日）
本会則は２０２３年７月１０日より施行する。

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