第2回 ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会

事

1．日 時

次

第

平成18年11月16日（木）10：00〜15：30

第一部（提言1〜3）10：00〜12‥10（休憩12：10〜13：30）

第二部（提言4〜8）13：30〜15：30
2．場 所 専用第15会議室（厚生労働省7階）
3．議 題
（1）開会

（2）委員の交代（3）運営要綱の改正について①座長代理の指名について②第三者委託機関について（4）「再発防止のための提言」について（提言が導かれるに至った道筋・考え方等）（5）検討会の当面のスケジュールについて（6）ハンセン病対策の実施状況について

第2［司ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会 配付資料

資料1：「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」委員名簿 ■・・

資料2：「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」運営要綱 ・t・

資料3：第三者委託機関の概要

資料4二「再発防止のための提言」について ‥ t（提言が導かれるまでに至った道筋・経緯等）

第十九「再発防止のための提言」概要全文

14

資料5：検討会の当面のスケジュールについてー 37

資料6：ハンセン病対策の実施状況について38トコ「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」に係る委員名簿
平成18年11月16日現在
名所

秋 葉 保次（社）日本薬剤師会相談役

安 藤 高夫（社）全日本病院協会副会長

飯 沼 雅朗（社）日本医師会常任理事

内 田 博文

九州大学法学研究院教授

太 田 謙 司（社）日本歯科医師会常務理事

尾 形 裕也

九州大学医学研究院教授

氏

属

等

かみやま

神 山 直子

東村山市教育委員会教育部指導室指導主事

くろやなぎ

弁護士

畔柳達雄
こだま
研

違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長

雄二

鈴 木 利廣明治大学法科大学院教授

高 橋 茂樹弁護士／医師

多田羅 浩三放送大学教授田 中

滋

慶鷹義塾大学大学院教授

谷 野 亮爾（社）日本精神科病院協会副会長

中 島 豊爾（社）全国自治体病院協議会副会長

奈 良 昌治（社）日本病院会副会長

花 井 十伍

全国薬害被害者団体連絡協議会会長

日 野 頒三（社）日本医療法人協会副会長

藤 崎 陸安全国ハンセン病療養所入所者協議会◎は座長、＊は座長代理 ※ 下線部＿

−1−

が今回の改選委員

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」

運営要綱（設置目的）

第1条 「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」は、「ハンセン病問題に関する検証会議」からの再発防止のための提言を十分検討し、その検討結果の実現に向けた道筋等を明らかにするための開かれた会議として設置され、その提言の検討結果について、随時、国、地方公共団体等の実施状況等を確認する。

（検討内容）

第2条 検討会における検討内容は、次のとおりとする。
（D提言の検討②検討結果の実現に向けた道筋の提示③提示した道筋の実施状況の確認（委員構成等）第3条 検討会の委員は、次の各号に定める看で構成する。
①患者・元患者②医療関係者③法律関係者④教育関係者⑤学識経験者等

2 陪席者は、必要に応じ、座長が決定する。
（座長及び座長代理）

第4条 検討会に座長を置く。座長は、検討会委員の中から互選により選出する。
享圭、榊座長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議の公開）

第5条 検討会は原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合又は知的財産権その他個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合には、座長は、会議を非公開とすることが
できる。

−2一

丁

2 座長は、会議における秩序の維持のため、傍聴人の退場を命ずるなど必要な措置をとることができる。

（議事録）

第6条 検討会における議事は、次の事項を定め、議事録に記載するものとする。
−・一 会議の日時及び場所

二 出席した委員の氏名
三 議事となった事項

2 議事録は毎回作成し、公開とする。ただし、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合又は知的財産権その他個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合には、座長は、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
3 前項の規定により、議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、座長は、非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開しなければならない。
第7条 この運営要綱に定めるほか、検討会の運営に必要な事項は、座長が定める。
第8条 事務局について牒、（株）三菱総合研究所が行うこととするタ

附 則 この要綱の一部改正については、

平成18年11月16日から施行する。

※下線部については、今回の改正箇所。

ー3−

第三者委託機関の概要
1．目 的
平成17年3月の「ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書」の再発防止のための提言（以下、「再発防止のための提言」という。）」に基づき、検討事項の調査検討を行い、今後の再発防止に向けた施策に反映させる。
［検討項目］①患者・被験者の諸権利の法制化②政策決定課程における科学性・透明性等を確保するシステムの構築③患者等の権利擁護システムの整備④公衆衛生等における予算編成の問題点−■■⑥正しい医学的知識の普及￣￣⑤被害の救済・回復⑦人権教育の徹底⑧資料の保存・展示

2．委託楼関の業務（1）検討会の議事運営業務（2）事務局楼能業務（3）企画調査業務

3．委託契約期間

平成18年7月3日〜平成19年3月31日
4．契約方式
企画競争方式による

5．委託機関（1）会社名株式会社三菱総合研究所

千代田区大手町2−3−6

昭和45年5月8日設立 社員数 805名
（2）事務局スタッフ 田上豊実施責任者 他7名体制
6．事務局の委託

第2回検討会より、2．の機能を株式会社三菱総合研究所へ委託する。
ただし、委員の人事に関することや情報公開等国が帰するべき業務について
は、従前通りとする。

−4−

﹁﹂

資 料

ー「再発防止のための提言」について−（提言が導かれるに至った道筋・経緯等）

1．説明者

内田博文委員（九州大学法学研究院教授）

2．説明内容 個々■の提言が導かれるに至った考え方、道筋、理由、根拠等について、現行制度に照らした上で明らかとなるように説明
3．説明項目（1）第一部（10：30〜11：40）
第1 患者・被験者の諸権利（以下では、患者の権利という。）の法制化
1 ハンセン病問題からの教訓○ 処遇改善と強制隔離の表裏一体論が「らい予防法」廃止の大幅な遅れの要因となったこと。
○ 国立療養所において入所者に対する断種・堕胎が職員等の手で直接・間接の強制によって行われたこと○ 国立療養所では数多くの胎児標本等が作製されたが、その作製理由が不明で、残された標本の中には殺人の成立可能性を否定できないものも含まれていること○ 療養所の医療実態は反医療ないし非医療ともいうべき状態が長く続

いたこと○ 療養所の医療等は治安政策の下支えがなくては成り立ちえず、その象徴が戦前は群罵の粟生楽泉園に設置された「重監房」であり、戦後は熊本の菊池恵楓園に隣接して設置された「らい刑務所」であったこと

2 提言の具体的内容○ 患者の権利の法制化に当たっては、以下のような諸権利を中心として規定すること①最善の医療及び在宅医療を受ける権利、②医療における自己決定
及びインフォームド▲コンセントの権利、③医療情報を得る権利、④医科学研究の諸原則に基づかない不適正な人体実験、医科学研究対象とされない権利、⑤断種・堕胎を強制されない権利、⑥不当に自由を制限されない権利、⑦作業を強制されない権利、⑧社会
復帰の権利

−5−

○ 感染症予防医療に関する以下の諸原則も規定すること①任意受診の原則、②強制措置必要最小限の原則、③差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則○ 患者・家族等に対する差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等についても規定すること

3 立法の必要性○ 現行法ないし現行制度の運用ではまかなえないこと○ 感染症予防医療法は感染症予防医療に関する基本原則等を規定していいこと○アイスターホテル宿泊拒否事件等にみられるように、患者一家族等に対する差別・偏見等の防止は現行法の規定では不十分なこと

4 医療側にとっても積極的な意義○ 患者の権利を法制化することは「医療の公共性」を日本の法制度の中に位置づけることを意味すること○ 現在の国民医療費についての国民的コンセンサス作りにとっても患者の権利の法制化は不可欠であること

第2 政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築

1ハンセン病問題からの教訓○ ハンセン病医学・医療の「権威者」と目された人たちの独善的で非科学的な知見が国の誤ったハンセン病政策に大きな影響を与えたこと○ 新法の隔離規定は、少数者であるハンセン病患者の犠牲の下に、多数者である一般国民の利益を擁護しようとするものであり、その適否を多数決原理に委ねることは、もともと少数者の人権保障を脅かしかねない危険性を内在していること（平成13年5月11日の熊本地裁判決）
2 提言の具体的内容○ 公衆衛生等の政策立案に際しては、以下を遵守すること①憲法一国際人権法を十分に遵守すること、②基本的事項・原則等は法律事項とすること、③専門家団体の組織的推薦に基づき専門家委員を選任すること、④患者等を委員とすること、⑤報告書・意見書・要項等の起案・作成は行政部局ではなく委員会等が行うこと○ 国の公衆衛生等の政策決定過程は同時的に公開して透明化を図るとともに、必要な情報を国民等に提供すること−6−

○ 国の公衆衛生等の政策決定及びその改廃に当たっては、患者等の参加及び意見を十分に尊重するための措置及び手続等を法的に整備する

こと

3 新たな制度化の必要性○ 市民、患者代表等が検討会、委員会等に委員として参加する制度は存在しないこと○ 検討会等における専門家委員の選任は行政の裁量で決まること○ 検討会等における事務局業務及び起案業務等も行政に委ねられている
こと○ 検討会等の公開の可否・程度は当該検討会等の判断に委ねられていること○ どこまでを法律事項とし、それが憲法・国際人権法に合致するかどうかの判断も当該検討会等に委ねられていること

第3 人権擁護システムの整備
1ハンセン病問題からの教訓○ 多岐にわたる甚大な被害が発生したが、被害の回復が不可能ないし困難であること○ 被害は杷憂だとされたが、桔憂ではなかったこと
0 アイスターホテル宿泊拒否事件からの教訓
2 提言の具体的内容○ 患者の権利を公示し、その周知徹底を図ること
・○ 患者の権利を擁護等する「患者等の権利委員」（仮称）制度を新設すること

O「／くり原則」に基づく国内人権機関を創設すること

3 新たな制度化の必要性○ 国連総会決議「国内機構の地位に関する原則（パリ原則）」（1992年
3月3日）○ 人権擁護推進審議会の答申（平成13年5月25日）○ 実効的な人権救済制度を一刻も早く法整備することの必要性

・意見・質問について

一7−

（2）第二部（13：30〜14：40）
第4 公衆衛生等における予算編成上の留意点
1 ハンセン病問題からの教訓

O「らい予防法」の廃止が1996年まで30年以上も遅れたことに財政上の要素が大きく関わっていたこと○ 大蔵省との予算折衝では、予防法による強制隔離を法的な根拠として療養所入所者らの処遇改善が図られたために、厚生省は法廃止を言い出すことができないまま時間が経過したこと

2 提言の具体的内容○ 感染医療、精神医療等に関連する各場面において、法律上の強制の要素がない限り予算措置を講じない、という予算編成上の慣行ないし方
針が、人間の尊厳および人権の尊重に照らし、もはや破綻していることを認識すること○ 公共保健（パブリック・ヘルス）の目的が存在する場合には強制の要素がなくとも予算措置を講ずるよう努力する、という新しい予算編成上の原則の樹立を財務省に対して求めること

3 新たな制度化の必要性○ ハンセン病問題からの教訓にもかかわらず、このような原則は未だ樹立されていないこと

第5 被害の救済・回復
1 ハンセン病問題からの教訓○ 国際的な動向に反した日本のハンセン病政策は、患者とその家族に塗炭の苦しみを与え、人間としての生きる権利を剥奪し続けたこと○ 検証会議の被害実態調査によると、国の誤った強制隔離政策による被害は今も続いており、被害の救済・回復という観点から見た場合、残された課題は少なくないこと

2 提言．の具体的内容○ 社会復帰のための環境整備と受け皿作りが急務となっていること①自治体等による実情に即したきめの細かい市民参加型の取組みと、これに対する国による財政的な裏付けとを強く要望②自治体等による「社会復帰支援センター」（仮称）の設置が必要の指摘③社会福祉関係等の専門家による自己批判に基づいた貢献

ー8−

￣i

○ 自治会・全療協にとって最大の課題となっている「園の将来構想」問題についても、国及び社会はこのような事態に至ったことの責任が自らの側にあることを十分に認識し、これに基づいた対応を行わなければならないこと○ 検証会議の被害実態調査によると、退所者から国に対し次のような事項が要望されていること（む差別一偏見の克服②家族への補償（∋医療保障④生活支援⑤今後の生活の場の保障○ 家族等からも国に対し次のような事項が要望されていること①家族にも多大の被害を与えたことを国は認め、謝罪すること②家族たちが恐怖を覚えずに名乗れる状況を作ること③それによって、奪われた肉親を家族が取り戻すこと○ 今も続くハンセン病患者・家族に対する差別一偏見が被害の顕在化を阻んでいるために、被害については未解明の部分が多く残されており、さらなる被害実態の解明にもとづいて被害救済等が組み立てられなけ

ればならないこと3 国が取り組むべき重点項目○ 全国ハンセン病療養所入所者協議会は、国が取り組むべき重点事項として、次の7項目を掲げているが、これらの中には、未だ未解決で、立法措置を要する事柄も含まれていること①医療の改善・充実②看護・介護強化③偏見・差別の解消④療養所の将来構想策定⑤退所者対策の推進⑥胎児標本問題の解決○ 機会を改めて関係の委員から詳しい説明を受けること

4 すべての被害の救済・回復○ 公衆衛生等の分野におけるその他の被害についても救済・回復が迅

速、適切に図られなければならないこと○ そのための被害実態調査体制の整備も急務−9−

5 新たな取組みの必要性○ 被害の救済・回復に未だ多くの課題が残されていることに加え、被害の救済・回復のためのチャンネル等の整備が十分ではないこと

第6 正しい医学的知識の普及
1 ハンセン病問題からの教訓○ ハンセン病の場合、「専門家」、なかでも国のハンセン病医学・医療の中心に位置する「専門家」等が、世界の潮流に背を向けて、間違った見解を継続的かつ確信犯的に喧伝等したこと○ この「専門家」と国の誤った喧伝等に惑わされて、私たちは強制隔離政策や無らい県運動を進め、未曾有の被害・悲劇を患者一家族らに惹起したこと○ 感染症の患者を危険な存在として排除一したり、遺伝性疾患の患者・家族を不良な遺伝子を持った人間として差別したりしない社会を作っていくためには、私たち一人一人が正しい医学的知識を持たなければ
ならないこと2 提言の具体的内容○ 感染症患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最良の治療を行うことであって、隔離や排除ではないとの認識を普及させること○ 医学・医療界は、患者・家族らの立場に立った医学■医療の確立に努め、それを担保する制度・システムの整備・充実を図ること○ 患者・家族らが、最善の治療を自主的に判断できるように、「患者の権利」を確立するための法整備等を図ること（前掲「患者の権利の法制化」参照）

3 保健所等の取組み○ かつて保健所は無らい運動の最前線を担い、ハンセン病に対する差別t
偏見を人々に植え付けるうえで大きな役割を果たしたこと○ その反省の上に、誤った認識を払拭し、正しい医学的知識の普及活動の中核を保健所が担うこと
4 「専門家自己統治システム化」○ 医師法その他の法令は、医師会「自治」を認めておらず、医師会の定
める倫理規定も私的なものにとどまり、医師を処分する権限も厚生労働大臣が有していること−10−

○ 医療専門職における専門的知見の確立、職業倫理の向上等を図り、誤った国策に追随したり牽引したりしないようにするためには、このような国による管理および庇護はあるべき姿とはいえないこと○ 多くの国では、医療専門職における専門的知見の確立、職業倫理の向上等を図るために「自己統治」システムの方式が導入されていること○ フランスでは、専門家「自治」と法治主義が巧妙に組み合わされていることQ）保健医療法により医師は身分団体を作ることとされ、この身分団体に加盟しないと医業を行えないこと②この身分団体は医療を管理し、医師職業倫理規範を制定すること③この倫理規範は法的拘束力を持つこと④身分団体は倫理規範の遵守を監視し、違反者を懲戒する権限を持つこと⑤医師の身分団体による懲戒裁判は三番制からなり、身分団体の地域評
議会および全国評議会が第一審および第二審を行うこと⑥第三審はフランスにおいて行政裁判の最高裁判所と位置づけられるコ
ンセイユ・デタが担当すること

5 国際的知見から見た隔離の抑止システム○ 国際会議の流れから大きく帝離したことが日本の誤った強制隔離政策
をかくも長く存続させる主な原因の一つになったこと○ このような帝離を二度と生まないようなシステムを公衆衛生等の分野において構築することは再発防止にとって極めて有効○ 日本の医学界が、専門分化された各医学会における支配的見解と異なる、海外の知見や日本の少数意見を、専門外の医学界および社会に常に紹介する倫理的義務を負い、論争があればその概要等について医学界および社会がアクセスできるようなシステムの構築が望まれること

6 新たな取組みの必要性（）啓発というのは無らい県運動のように山間僻地にまで入り込み、末端の一人一人にまで行き渡るように質量の面での徹底が必要（菊池恵楓園
での現地検証会議における宿泊拒否事件に関する療養所自治会役員の証言）○ 質量の面での徹底の体制が未整備で、正しい医学的知識の普及を中心的に担う保健所、医師等についてもシステム上の問題が存在しており、情報伝達のあり方にも問題があること○ それはハンセン病だけではないこと−11−

第7 人権教育の徹底
1 ハンセン病問題からの教訓○ 病気を理由とした差別は許されないという立場を徹底するのでなければ、いくら正しい医学的知識の普及に努めたとしても￣、病気に対する差
別・偏見はなくならないこと

2 提言の具体的内容○ より一層の啓発活動に取り組むことで、検証会議の意見照会に対する熊本県知事の平成16年11月11日付の回答は、この啓発活動について、次の各点を指摘①人権意識の啓発は、広汎に繰り返し継続することが必要であること②人権問題は他人事や責任転嫁するのではなく自分自身の問題として捉えるという自覚が必要であること③一度形成された偏見は単に正しい知識を与えるだけでは払拭できない場合があり、人間的交流、共感を持つことが必要であること④世代間偏見の連鎖を断ち切るためには若い人世代に重点的に啓発を行う必要があること○ 療養所訪問を通じて各地で交流の輪が広がりつつあり、初等中等教育等の場における優れた実践教育も各地で実り多い成果を上げているが、このような取組みの一層の強化が望まれること○ 国の誤ったハンセン病政策を巡る、医療や社会福祉の専門職の歴史は、
これら専門職が、人権擁護の担い手よりは、人権侵害の担い手という側面の方が強かったことを示していることに鑑み、高等教育、とりわ【†医系学部等における人権教育の充実および医療機関や福祉施設で働く職員に対する人権教育の充実が必要なこと○ 人権教育について抜本的なカリキュラムの改正が早急に図られなければならないこと

3 新たな取組みの必要性○ 上記のような人権教育の取組みの現状は十分でないこと○ 人権教育の充実のための国・自治体の施策も改善の余地が多く見受けられること

第8 資料の保存・開示等
1 ハンセン病問題からの教訓○ 患者隔離の実務を担当したのは自治体で、患者を地域から排除したのは国民、市民だったことから、人権侵害の再発防止のためには、国の責任とともに、自治体、国民・市民の責任も究明していかなければなー12−ヽらないこと○ 責任の究明にとって、国の機関、自治体、ハンセン病療養所、ハンセン療養所入所者自治会などに所蔵されている資料の活用は不可欠で、誤った強制隔離政策を象徴するような施設等について歴史的保存を図り、公開に努めること等も重要
2 提言の具体的内容○ 検証会議では、このような観点から、「資料の 保存」、「資料の開示」、「施設等の歴史的保存・公開等」について細かく提言
3 新たな取組みの必要性○ 検証会議の提言のうち、実施されていないものも少なくないこと

・意見・質問について※別紙に「再発防止のための提言」−〜九の全文を添付

−13−

別 紙

第十九 再発防止のための提言

ー14−

目次
第十九 再発防止のための提言
16 貝

第1患者一被験者の諸権利の法制化

ー 提言の趣旨
二 提言の具体的内容
三 留意事項四 差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等
努Z 政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステ∵‥・‥19頁
ムの構築
一 提言の趣旨
提言の具体的内容

三 科学的根拠に基づく健庶政策改廃の阻害要因について
第3 人権擁護システムの整備

一二三四五﹂ハ

‥‥‥・

22 亘

…‥・・

27 頁

提言の趣旨
提言の具体的内容
人権掩護推進審議会
バリ原則
人権挽悪法案の問題点
実効的な人権救済利庭を一刻も早く法整備することの必要
性

第4 公衆衛生等における予算編成上の留意点

一 提言の趣旨
二 提言の具体的内容
莞5 被害の救済・回復

一 提言の趣旨
二 残言れた課題
三 すべての被害の救済・回復

29頁

第6 正しい医学的知識の普及

一 提言の趣旨
二 提言の具体的内容
三 「専門家自己統治システム化」
四 国際的知見からの隔筑の抑止システム
第7 人権教育の級底

一 提言の趣旨
二 提言の具体的内容
舅8 資料の保存・開示等

‥＝‥・

33貢

……・

35頁

一 提言の趣旨
二 資料の保存
三 資料の開示
四 施設等の歴史的保存・公開等
舅9 「ロードマップ委員会」（仮称）の設置

一 提言の趣旨
二 提言の具体的内容

ー15−

第十九 再発防止の提言

第十九 再発防止の提言

以上、第二から第十八において各検証を行うととらに、各検証から書き出さわる再発防止策についても各提言してきた。以下では、これらをまとめて「再発防止の提言」とし、提言の趣旨や提言の具体的内容などについて詳述することとする。

第1患者・被験者の諸権利の法制化

一 提言の趣旨

国の誤ったハンセン病政策は患者・家族らに言語に絶するような重大で広範な人権侵害をもたらした。詳しくは本検証会議『被害実態調査報告書』を参無。公衆衛生等甲政策等におけるこのような人柱侵害の再発を防止するための核と言れるべきは、患者・被験者の諸権利を法制化することである。以下のような理由から、現行法ないし現行制度の運用ではまかないえず、新たな法整備が必要であると考えられる。

理由の第1は、患者の権利に関わる。医師法は専ら医師の義務肯定めるのみである。医師等に「良質かつ適切な医療を行うよう務めなければならない」（第1条の4第1項）、「医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう務めなければならない」（同2項）等を定めるが、医療提供者の努力義務として規定するにとどまる。結局、患者の権利を保護する法律は存在しないからである。

理由の第2は、被験者の権利に関わる。根拠に基づく医療（evidencebasedmedicbe）の普遍化
と共に、臨床研究の論理が日常診療に浸透しつつあり、日常診療と臨床研究の境界は曖昧かつ流動的になっている（例えば、競合診療禁止の例外としての国内未承認薬の使用等〕。しかし、研究対象者の権利を保護する法制定は、「何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない」・との国際人権自由権規約第7条および薬事法に基づくGCPによる治験の被験者保護にとどまる。
臨床研究一眼の対象者を保護する法律は存在しない。
理由の第3は、感染症予防医療法の基本原則に関わる。現行の感染症予防医療法には、感染症予防医療に関する基本原則、例えば、任意受診の原則、強制措置必要最小限の原則、差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則等が競走きれていないからである。

二 提言の具体的内容

1．以下のような諸権利を中心ヒして規定すること。
①最善の医療及び在宅医療を受ける権利②医療における自己決定権及び「インフォームド・コンセント」の権利◎医療情報を得る権利

ー16−

7

第十九 再発防止の提言

倭）医科学研究の諸原則に基づかない、不適正な人体実験、医科学研究の対象と苫れない権利①断種一堕胎を強制されない権利
抄不当に自由を制限されない権利（D作業を強制されない権利（紗社会復帰の権利

2．感染症予防医療に関する以下の諸原則も規定すること。
（》任意受診の原則

一3強制措置必要量小隈の原則①差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則

3＿患者・家族等に対する差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等についても規定すること。

三 留意事項

患者・被験壱の諸権利の法制化に当たっては、ハンセン病療墓所の医療等の検証等から導き出言れる下記の点についても十分に留意しなければならない。
ユ．重複した曖昧な目的規定は避けなければならない。
らい予防法は、目的として予防、医療、福祉を掲げていた（第1条）。精神衛生法（今の精神保健福祉法）は目的の最初に、′一精神障害者の医療及び保護 を挙げており（舞1条）、この‖医療及び保護 は随所に繰り返言れている。だが、とくに医療に強制を伴いうる場合に、このように重複したあいまいな目的規定は危険である。医療は医療に徹するべきであって、さもないと、上述の目的
は収容中心に堕してしまう。
2．医療は本人の意思を最大限に尊重し、その同意を得て行われなくてはならない。
このような観点から見た場合、大きな問題となるのは、充分な同意能力を欠く人（幼年者、一部の精神障害者、認知症を呈する人等）における代詳の問題である。1984（昭和59）年の宇都宮病院事件に続く国際的論議のなかで、日本政府側も同意入院（それを「代講入院」と改称しようとの動きもあったが。）は強制入院の「種であることを認めぎるを得なかった。こういった国際的動向に照らしてみると、代諾をもって強制処置の法的辻複を合わせようとするようなことは、最小限に制限

言れるべきである。急性伝染病などで国権による強制をどこまで用いるべきか、検討し直す必要があろう。本報告書「医療・医学界の責任」の項を参照。諸外国では、裁判所命令によって医療を強制し、あるいは差し止める手続きがよく使われる。日本でこういった手続きを考えるとき、司法手続章があまりに遅いことが問題である。例えば、精神保健福祉法舞a3粂賢2項によれぼ、医療保護−17一

第十九 再発防止の提言

入院言せられた患者につき4週間までは家庭裁判所による保護者の選任が済んでいなくてもよいD

だが、現在、4週間以内に退院できる患者は多い。つまり、その患者が強制入院している間に、その人を強制入院言せる法的手続きは済まぬままに終わるのである。こういった事情からすると、法的手続きの迅速化も強く求められる。

3．医療は、本人の自由を制限することがもっとも少ない条件で行われなくてならない。
4．医療においても法の下の平等の原則は厳重に守られなくてならない。ハンセン病療養頗設だから、精神病院だからと他の診療科に比し医師・看護師・薬剤師などの患者数に対する割合が少なくてよいといった事簾があってはならない。

5．ハンセン病療養所にはいくつかの診療科を備えたものもあったが、多くは単科病院に近い状掛こあった。精神病床の大部分も単科精神病院のもので、精神障害者は身体疾患治療の機会を著しく制限言れている。慢性疾患の医療は、総合病院的穫能を有する一般病院の一部分としてなされるべきであって、単科の大医療施設は原則ヒして認められるべきではない。
6．医療施設・療養施設における超過収容は、災害などの非常事態を除いては、1名であっても許苦れてはならない。

7．何よりも、医療およぴそれに伴う福祉的処置は、日本国憲法の人権規定にのっとって行われなくてならない。

四 差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等

ハンセン病への差Blト偏見の特性は、それを次のようにまとめることが詳言れよう。宿泊拒否事

件で明らかとなったのも、ま言にこの特性であった。第1は、国策によって作出、助長、維持言れた差別・偏見だということである。第2は、この「国策としての差別・偏見」の作出、助長、維持に、医療者、宗教者、法律家、マスメディア、その他、各界の専門家が作為または不作為という形
で大きく関わっているということである。第3は、これらの専門家の中でも、わが国のハンセン病
医学、医療の中心に位置した専門医と、この専門医の誤った医学的知見が果たした役割は大きいということである。第4は、この「国策としての差別・偏見」が長年にわたって維持言れ、いわば日常化言れた結果、差別・偏見という「異常事態」に対して市民の側に慈覚麻痺が見られろということである。第5は、このように「異常事態」が日常化しているということ自体が、差別・偏見の正当化理由として悪用言れる可能性があるということである。第6は、この「国策としての差別一偏見」は、「同情」論と表裏一体のものと作出、助長、維持言れた結果、無数の「差別意識のない差別・偏見」、「加害者意識のない差別・偏見」が生み出言れているということである。第7は、この「差−18−

第十九 再発防止の提言

別感のない差別・偏見」、伽害者意識っない差別・偏見」は普段は「寝た子」1犬鰻が多く、入所者の方々らが差別・偏見に甘んじる限りは「同情」の中に隠言れているが、入所者らが権利主体として立ち上がろうとすると、この「差別感のない差別・底見」、伽害者意識のない差別・偏見」に火がつき、燃え上がるということである。

それでは、このような差別・偏見をどのようにして根絶していくべきだろうか。上記の特性に則した総合的で科学的な、そして何よりも差別言れる側の立場に立った対策を、国の責任において計画し、組織的、継続的に実施していくことが必要だということは改めて詳述するまでもない。詳し

くは本報告菩・第十八「アイスクーホテル宿泊拒否事件」を参照。問題は、このような基本計画及びその実施等に関する国等の、財政的な裏付け等も含めた取り組みち現状もまどう力、てあ・る。芸弱な状況にあるといわぎるをえない。厚生労働省は、健康局疾病対策課長および同生活衛生課最遠名の一
事務連緒「ハンセン病に関する正しい知識の普及について」（平成15年1・1月19日）を各都道府県

衛生主幹部（局）長外宛てに行い、「市町村、関係機関、関係団体等に幅広くハンセン病・に関する正
しい知識の普及と啓発を図り、このような事案が発生しないよう、一層の御尽力をお酸いいたします。」と要望している。しかし、このような丸投げに近い態度で、国等の責務が正しく果たせるもの
か。

ハンセン病への差別・偏見にとどまらず、病気を理由とするあらゆる差別・偏見を防止するため
β）基本計画及びその実施等に関する国等の責務を法令で明確に規定することは、それだけでも差別・偏見を抑制する効果が大きく、病気の故に差別苦れている人々等を大いに勇気づけることにな
ろう。

簿2 政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築

・一 提言の趣旨

ハンセン病医学・医療の「権威者」と目言れた人たちの、独善的で非科学的な知見が直の誤った
ハンセン病政策に大きな影響を与えたことは、すでに詳しく分析したところである。同2003年虔
報告書「1953年法の廃止が1996年まで遅れた理由」等を参照。とすれげ、公衆衛生等の政策決定等が今後、このような独善的で非科学的な知見にではなく、最新かつ公正な科学的知見に基づいて行われるようにすることが、その再発を防止するた捌ことりわけ肝要といえよう。
他方、平成13年5月11日の熊本地裁判決は、次のように指摘している。

「新法の隔離規定は、少数者であるハンセン病患者の犠牲の下に、多数者である一般国民の利益を擁護しようとするものであり、その適否を多数決原理に委ねることは、もともと少数者の人権保障を脅かしかねない危険性を内在している」−19−

第十九 再発防止の提言

これによると、最新かつ公正な科学的知見に基づく公衆衛生等の政策決定等を亜保するためには、同政策の実施等により重大な人権侵害を被る危険性のある当事者が問題点の洗い出し、法案の草案作成段階から委員として参加する権利、等を十分に尊重することが不可欠といえよ．う。
そのためには、以下のような理由から、現行法ないし現行制度の運用ではまかないえず、新たな制度化が必要であると考えられる。

理由の第1は、ルール・メーキングにおける市民、患者代表等の参加に関わる。医学・医療・生命倫理に関連して、行政機関が政策の立案等を行おうとするとき、特に新たな規制を設け、それまでの規制の内容を変更し、または規制を廃止したりする際、検討会、委員会などが設置されるのが通例であるが、問題点の洗い出し、草案作成、要綱案・法菓作成段階で、政策の対象である市民、患者代表等が委員と−して参加する制度は存在しない。故に、政策のヌ寸象である、市民・社会は、行政による原案が固まるまで蚊帳の外に置かれる。もっとも、行政が裁量で選任する例も存在する（例えば、厚生科学書議会医薬品販売制虔改正検討部会に2004年から薬害被害者代表が参加）。だが、これはあくまでも例外的であり、かつ全体の委員構成のどくw部を占めるに過ぎないから、一種のアリバイとしての意味合いしかない。・

行政が原案を作成後、国民の意見を提出する檻会は、1999年3月23日に閣議決定された規制の設定又は改廃に係る意見提出手続きによって一応与えられている。しかし、このいわゆるパブリッ
ク・コメント手続は法に基づく制度ではない。また、コメント期間があまりにも短く、コメントは
ばとんどフ．イード・バック苫れないから、半儀式のようなものでしかない。

法案が議会に提出された後の、公聴会制度が存在する（国会法第51条）が、原案が左右言れる例はほとんどなく、儀式としての意味合いしかない。

理由の第2は、専門家委員の選任に関わる。上記の検討会等における専門家委員の選任は、行政の裁量で決まるのが現状である。専門家を、専門家団体の組織的推薦に基づく人物とする等の制度は存在しない。

理由の第3は、事務局業務及び起案業務等に関わる。検討会等における事韓局業務および論点表、
層告書、意見書、要綱案等の起案、贅料由整嘩も行政に委ねられているから、行政目的に添わない
反対意見、補足意見等を記載すろかどうかは行政の裁量で決まる。検討会等に事務局業務および起案業務を委ねる制度は存在しない。なお、本検証会議では例外的に事務鳥業務及び起案業務がともに（財）日弁連法務研究財団に委ねられているが、これはあくまで例外であるム
理由の第4は、公開に関してで、検討会等の公開の可否・程度は検討会等の判断に要ねられているという点である。リアルタイム公開を原則とするなセ透明性を維持する制度は存在しない。
理由の第5は、法律書項の範囲、憲法・国際人権法との整合性で、検討会等の過程で、どこまでを法律事項とし、それが憲法・国際人権法に合致するかの判断は、当該検討会等に委ねられている。
これらについて外部の学会、NGO等から意見を徹する制度は存在しない。
理由の第6は、「専門家自己統治システム化」に関わる。医学・医療・生命倫理に関連するルール
は、国家の法律制■虔および専門職業（プロフェッション）の倫理綱領（プロフェッショナル・コード）による自己統治制度が車の両論であり、このいずれかを欠いても公正言が担保されない。例え−20蠣

第1一九 再発防止の提言ば日本医師会は弓毒滞l伽入でなく、自己統治は弱い。医師や研究者の専門職業集団が自己統治機能を果たすべく国が援助すべきであるが、そのような試みは一切存在しない。

二 提言の具体的内容

1．公衆衛生等の政策立案に際しては、以下を遵守すること。
（∋憲法・国際人権法を十分に遵守すること。
②基本的事項・原則等は法律書項とすること。
③専門家団体の組織的推薦に基づき専門家委員を推薦するこキ。
④患者等を委員とすること。
⑤報告書・意見書・要項等の起案・作成は行政部局ではなく委員会等が行うこと。

2＿国の公衆衛生等の政策決定過程は、同時的に公開して透明化を図るとともに、必要な情報を国民に提供すること。
3．．国の公衆衛生等の政策決定及びその改廃に当たっては、患者等の参加及び意見を十分に尊重するための措置及び手続等を法的に整備すること。
三 科学的根拠に基づく健恵政策改廃の阻害要因について

政策の改廃に遅延が生じ、科学と政策との問に艶話が生まれる原因は、科学・科学的知識のあり方に由来する要因、政策・政治過程の特質に関わる要因、また科学と政策との連掛こ特有の問題に大別される。

：1．科学・科学的知見の特質

科学は研究の振興や知歳の集積、また伝播、利用の各場面において、背景となっている社会制度や状況に左右され、科学技術と社会や政策との問には双方向的な関係が存在する。知識はそれが応用言れる文脈で生み出富れるので、求められる厳密言、再現性や妥当性は、科学が求められる状況に影響苦れる。「科学」のあり方が社会的に問題とぎれる場合には、科学と関わる制度の責任が問われる。

2．政策・政治過程の特質
現実社会の問題解決には、政策目標の設定、手段の選択の両者を巡る争点があり、意見の対立は単一の技術評価だけではなく多元的な政治過程によって解消苫れる。政策の改廃が時宜を得ず失敗する要因としては、問題の発見に先立つ情報や問題認識の不足、利益集団のG見直な）影響、政策の決定・実施に関わる政治桟橋の不十分な動員などがある。政策や制度には自立性・慣性が存在し、−21−

篇十九 再発防止の提言

政策の維持・決定過程ら制度化苦れているので、政策変更の実現のためには、■−一連の政治過程を先導する指導者・政治手腕が必要とされる。政策評価は政策変更の契機となると期待苫れているが、人々は新規で革新的なものに大きな関心を寄せるという知的な忌避が存在し、また過去の政策の誤謬を認めることへの蔭躇が加わって、問題の発見、課題設定は遅れがちとなる。また、政策が複数目的に資するための妥協の産物として存在している場合、一元的基準による評価に訓染まないと主張苦れ問題が潜在化することがある。

3．政策過程における科学・政策論議に現れる科学（科学的提言）は、①科学技摘の現実的問題への応用可能性の検討、②可能であるならばそれらを社会的文脈の中でどのように利用すべきかという価値判断、③応用実現を目指した政策の成立や実施の政治的可能性の評価、といった課題と深く関わる。ここで後二者は科学のみでは応えることができない価値判断と不可分である。政策議論において科学の手段としての役割が大きくなると、科学的言説は科学以外の理由で採られた選択肢を正当化するための議論に用いられ、また予め選択言れたものが科学的合意と相容れない場合は科学が無視されるか、科学的不確実性が強調苦れるという事態を招き、科学的論争と社会的論争の境界は時に不明瞭となる。専門家委員会での議論（規制科学）においては、科学の可能性と限界、また比較考慮言れる諸要因の位
置付捌こついての検討は必ずしも明示的、科学的ではないことに注意を要する。

4．解決策

政策の合理性向上のためには、■科学的ならびに社会的合理性を高めることが必須である。科学知乱政策情報の発展を図るという観点からは、政策課題に関連した研究活動を促進する方策、科学的知識・政策に関する情報の組織的・系統的集約と伝播促進のための機構の確立が必雲である。また、審議経過・結果に関する透明性と明瞭性の保障、議論や決定への参加、、科学的言説の政策論議における位置付削こ批判的な目を注ぐこと、コミュニケーションの合理性を向上することなどが課題となる∴政策評価の普遍性を高め、社会的正当性を確立するためにほ、政策に関する開かれた系
続的・組織的レビュー機構を整備することが求められ、科学的言説のバイアスや政治社会的背景を明示的に捉えた分析が必要である。これら諸点を踏まえた政策手段、制度の具体化が望まれる。
第3 人権擁護システムの整備

ー 提言の趣盲

ハンセン病患者等に対する重大で広範な人権侵害を、私たちは看過ないし放置してきた。詳しくは本検証会議r被害実態調査報告』を参乳再発を防止するために、公衆衛生等における患者・被験者の諸権利を、治療及び療養所生活の実態に即して個別・具体的に擁護するとともに、患者等が利用しやすい簡易、迅速な人権救済システムを整備することが喫緊の課題となっている。

ー22−

l「

▼ニ

第十九 再発防止の提言

二 提言の具体的内零1．患者等の権利を公示し、その周知徹底を図ること。
前述の提言第1「患者・被験者の諸権利の法制化」に伴う処置で、権利を法制化しても、国民への周知徹底が図らなければ、権利が眠ることになりかねないからである。

2．患者等の諸権利を擁護等する「患者等の権利委員」（仮称）制度を新設すること。
法務省の人権擁護委員制度においては、子どもの人権に関わる「子どもの人権専門委員（会）」制
度が設けられており、子どもの人権擁護において一定の役割を果たしている。このような専門委員が果たす役割は大きい。病気を理由に差別・億見を受けた人たちに対して実効的な人権救済利虔を早急に具体化する必要性を考えれば、「患者等の権利」の擁護等に特化した「患者の権利専門委員（会）」制度の新設が望蓋しい。このことは、「人権擁護法」による新たな「人権委員会」制度の下でも、との専門委員（会）制度については大きな役割が期待言れているところでもある。

3．「パリ原則」に基づく国内人権檻関を創設すること。
「人権擁護法案」については後述するように批判が少なくなく、このために廃案になったが、そのことは、「バリ原則」に基づく国内人権枚関を創設することの必要性をいきさかも減じ言せるもの
ではなかろう。創設の必要性については誰しも異論のないところといえよう。より良い国内人権檻関の創設に向けて、早急な合意形成が望まれる。
三 人権辣護推進審議会「患者の権利」が法制化苦れても、権利を侵害言れた場合に、それを擁護するシステムがなければ実効性を担保しえない。日本では、国による裁判以外の人権救済活動は極めて不十分で、自己の人権を侵害言れても「自分で処理（解決）した」串よぴ「何もしなかった」人が多数を占める状況にある。法理大臣官房広報室F人権擁護に関する世論調査（平成9年7月実施）』等を参照。国が設置している裁判外の人権救済桟関も多くない。労働問題、公害、児童虐待等の分野においては、最終的な紛争解決手段である裁判制度を補完する裁判外紛争処理制度仏DR）や破害者保護のための特別の仕組みが設けられており、また、様々な分野で、公私の機関・団休による被害者保護の取り
績みが行われているが、これらの制度等は、そもそも総合的な人権救済の観点に立って設置言れるなどしたものではないため、救済が必要な分野をすべてかミー・しているわけではない。総合的な人
柱救済税関としては法務省の人権擁護機関（法務省人権換護局、法務局人権擁護部等、法務省人権擁護委員等）が唯一のものといってら良い。この法務省の人権擁護檻関にしても、突放的な救済という観点からは限界や問題点が指摘言れているところである。
人権族簑推進審議会は法務大臣宛の答申『人権救済制度の在り方について』（平成13年5月25日）の中で、次のように述べている。

ー2．3二

第十九 再発防止の提言「法務省の人権擁護機関による人権相談及び人権侵犯事件調査処理制度は「実効的な救済という観点からは、次のような限界や問題点がある。
○専ら任意調査に依存しているため、相手方や関係者の協力が得られない場合には、調査に支障をきたし、人権侵害の有無の確認が困難となる。
○専ら啓発的な任意の措置に舞っているため、加害者が準信的であるなど任意に被害者救済のための行動をとることが期待できない場合には、実効性がない。
（⊃政府の内部部局である法務省の人権擁護局を中心とした制度であり、・公権力による人権侵犯事案について公正な調査処理が確保苫れる制度的保障に欠けている。
○人的資源が質・量ともに限られており、専門的な対応や迅速な調査処理が国難な場合がある。
○上記の結果として、 国民一般から高い信嶺を得ているとは言い難い。」（8頁）
国連の規約人権委員会は、日本の報告書に対する1998年（平成10年）11月の最終見解の中で、人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設置することを勧告している。また、子どもの権利に関する条約に基づく子どもの権利に関する委員会も、日本の報告書に対する同年6月の最終見解の中で、独立した監視の仕組みを設置するた捌こ必要な措置を講じることを勧告している。総合的で実効的な人権救済制度について法整備の必要性があることは、国自身も認めているところといえよう。

四 バリ原則

人権擁護推進審議会「答申」でも触れられているように、国連規約人権委員会は、1999年10月、「国内機構の地位に関する原則（パリ原貝の」（1992年3月3日、国連稔会決議）に基づいて、日本に対して「国内人権税関」の設置を勧告した。ここで、簡単にバリ原則について触れておくと、バリ原則は、国内人権秩開の内容について、国内人権機関甲権限と責任、構成と独立・多元性の保障、活動の方法、委員会の地位、の4つの原則を定めている。

国内人権磯関の責務としては、以下のものが想定言れている。
①（a）人権擁護関連の法律や規定が人権の基本原則に合致するか、（b）人権侵害の状況、（c）国内の一般的人権状況や具体的な問題に関する報告書の準備、（d）人権侵害状況に関する政府への注意喚起や施策の提案、などに関して政府や議会などへ勧告すること。

②法律、規則及び慣行と締約国となっている人権諸条約との講和、ならびにその実効的な履行の促進・確保すること。

③人権諸条約の批准又はこれへの加入の奨励し、人権諸条約の履行を確保すること。
①人権諸条約上の政府報告への貢献とこれに関する急毘を表明すること。
⑤国連の人権関係桟蘭、地域的桟橋や他国の国内人権機関と協力すること。
⑥人権教育・研究プログラムの作成支援し、実施に参画すること。

−24−

第十九 再発防止の提言⑦民衆の啓尭と人権やあらゆる差別、特に人種差別に対する開いに関して宣伝すること。
さらに、その構成と牡立・多様性の保障に関して、国内人権檻関の構成員は、社会の多様性を反映する形で選出ざれるべきであり、構成員の任命り際には、NGO、労働組合、

弁護士・医師・ジャ・一ナリストなどの職業的組織、大学、議会などの代表が関与すべきであり、国内人権機関の独立性を担保するため、政府から独立した財源を持つことが求められている。
すなわち、国内人権桟関には、①人権教育、⑦政府に対する助言と政府の支題、③人権侵害の申立の調査、という3つの任務がありJ苫らにこれらの任務を実効的扇折するた捌こ、①独立性、⑦明確な管轄権と適切な権能、◎アクセスの容易言、④NGO、国内桟関、政府間機構との協力、⑤活動の効率、⑥説明責任（アカウンタビリテイ）が求められているのである。

五 人権掩護法案の問題点

人権擁護推進審議会による上記答申を受けて、「人権擁護法案」が平成14年第154国会に提出苫れたが、同法案に対しては批判が強く、廃案となった。法案によると、人権救済制度には、一般救済手続と、特別救済手続とが設けられており、特別救済手続の対象とざれているのは、差別U＼種、民族、信条、性別、社会的身分、門敵障害、疾病又は性的指向を理由とする不当な差別的取り扱い）、虐待、差別助長行為、メディアによる人権侵害であった。報道檻関による一定の人権侵害にっいても特別救済手続の対象としている点に非難が集中したかの慈があるが、問題点の指摘はこれだけではなかった。法案では人権委員会を法務省の外局として設置するとされているが、法務省は検察行政に加えて、出入国管理行政や矯正行政などをも担当しており、これらにおける人権侵害の救済及び防止を法務省の外局に期待しえるのか、疑問だと言れた。内閣府等の外局（独立の第三者

檻関）．とすべきではないかとめ意見が強い。また、東京に人権委員会を設置し、人権委員会に事務局を置く外、．事務鳥の地方横間として、所用の地に地方事務所を置くものなどと言れているが、このような東京一局集中方式で地方分権の時代ゐ各地の人権問題に適切に対応できるかも疑問だと言れたのであった。

しかし、人権を侵害言れた場合にそれを救済するシステムが必要なことはいうまでもない。パリ
原如こ基づいた、組織的独立性、財硬的独立性をもった人権救済檻関の設置が望まれるところである。

六 実効的な人権救済制度を一刻も早く法整備することの必要性

病気を理由に差別・偏見を受けた人たちに対する実効的な人権救済制度の必要性については、平成16年2月25日開催の熊本県本会議における平野みどり議員の「今回の宿泊拒否事件を踏まえて、
張本県として人権課題に対する認識並びに一層の人権啓発への取り組む決意について、知事の御見解をお聞かせくだ言い。」と．の一般質問に対する潮谷知事の回答が何よりも娃弁に語っているところ−25−

第十九 再発防止の提言といえよう。次のような答弁である。そこで、これを引用することによって、上記の必要性の説明に代えることしたい。

「‥今回のことを通しながら感じましたことは、啓発の大事さ、これはもうもちろんのことでありますけれども、人権侵害により被害を受けた方々に対する実効的な人権救済制度の一刻も早い法整備が望ましいと考えたところです。」

重大な人権侵害事件という観点から、今回の宿泊拒否問題について一貫して毅然とした態度を買いた、そして、ハンセン病に関する差別・偏見の解消に向けてもっとも積極的に取り組んできた熊本県が、実効的な人権救済制度を一刻も早く法整備することの必要性を訴えていることの重みを国は真蟄に受け止めなければならない。公衆衛生におけるあるべき人権救済制度のための法整備に向けて必要な合意形成が早急に図られなければならない。この合意形成を図ることは国の責務であるD

第4 公衆衛生等における予算編成上の留意点

ー 提言の趣旨

1953年に制定された戦後の「らい予防法」について、遅くとも1960年以降においては違憲状態に陥っていた（熊本地裁判決）にもかかわらず、その法廃止が1996年まで30年以上も遅れた理由については、既に検証を行った。

そこで明らかになったことの一つは、法廃止が遅れたことに財政上の要素が大きく関わっていたという事実である。すなわち、強制隔離と処遇の一体論がそれで、厚生省と大蔵省の予算折衝においては、予防法による強制隔離を法的な根拠として国立ハンセン病療董所における入所者らの処遇改善が因られたために、厚生省は予防法廃止を言い出すことができないまま時間が経過し、入所者らにも予防法廃止はそれまでに勝ち取づた処遇改善の実績を台無しにするものと映り、法廃止に取り組むことを躊経せしめることになった、等の点がそれである。

このような歴史に鑑みると、人間の尊厳及び人権の尊重に立った新たな予算編成上の原則を樹立することも、公衆衛生等の分野での再発を防止する上で必要不可欠ということが可能であろうD
二 提言の具体的内容

財務省に対し、次のような新しい予算編成上の原別の樹立を求めるぺきである。すなわち、感染症医療、精神医療等に関連する、予防、検査、スクリーニング、治療、リハビリテーション、入通院等の各場面において、法律上の強制の要素がない限り予算捨置を講じないとの、これまでに見られた予算編成上の慣行ないし方針が人間の尊厳および人権の尊重に照らしもはや破綻していることを認識し、公共保健（パブリック・ヘルス）の目的が存在する場合には強制の要素がなくとも予算−26−

第十九 再発防止の提言

措置を講ずるよう努力するとの原則である。

第5 被害の救済・回復ー 提言の趣旨

本検証会議『被害実態調査報告書』でも明らかなようにヾ国の誤らたハンセン病強制隔離政策にょる被害は今もなお続いている。このような被害を救済し、その回復を図ることは何よりの予防策といえよう。

二 残言れた課題

1．社会復帰孤立無援の状簸でハンディキャップを抱えてゼロから出発しなければならないという、予防法の下での社会復帰の状況は、法廃止後でも大きな変化は見られなかった。この言果題を克服するためには、様々な問題を解決していく必要があった。社会での医療せ浩等の保障を根拠づける原理論と、それを具体化する運動論、これによる具体的提言、そして、何よりも社会的な支援の確保などが、それである。自治会や全患協などだけでは解決することが困難な問題が多かった。しかし、社会の側はこれらの問題の解決を自治会や全景協などに押し付け、責任回避の態度を取り続けた。
社会復帰のための環境整備と受け皿作りが急務となっているが、現状はいかがであろうか。責任回避の態度は是正されたのであろうか。まだまだ不十分だといわぎるをえない。詳しくは上記『被害実態調査報告書』の中の退所者等に関する部分を参照されたい。自治体等による実情に即したき
めの細かい、市民参加型の取り組みと、これに対する国による財政的な裏付けとを強く要望しておきたい。自治体等による「社会復帰支援センター」（仮称）の設置が必要だとの指摘もある。社会福祉関係等の専門家にょる自己批判に基づいた貢献も欠かせない。
2．差別・偏見の根絶

故なき差別・偏見に対して入所者らが抗議等に立ち上がると、逆に社会の側がこれに反発し、ときには敵意さえも示すという「差別意識のない差別・偏見」の構図を一刻も早く解消しなければならない。この面において果たすべき国の責任については既に提言第1「患者・被験者の諸権利の法制化」で取り上げた。しかし、社会の側の責任も重大なものがある。なかでも大きいのは法律家、
マスメディア、宗教家等の責任だが、現状は行政の取り観みにも劣ると言ったら誤りであろうか。
差別・偏見の特性に即した総合的で科学的な、そして何よりも差別言れる側の立場に立った対策を

組織的、捲続的に実施していかなければ、ハンセン病差別・偏見は決してなくならないが、弁護士会、マスコミ、宗教界の取り組みはまだまだイづソトの域を出ていないのではないか。「同情」論を打ち破る取り組みが、弁護士会、あるいは日弁連全体として、継続的、配役的に行われているので−27−

第十九 再発防止の提言あろうか。．一部の弁護士による献身的な取り組みには頭が下がるが、弁護士会全体となるとアリバ
イ作りの面が強いのではないか。

弁護士会、マスメディア、宗教界等に対し、差別・偏見の根絶に向けた継続的な取り組みとそのための体制作りを、他税関・他団体のそれと連携しつつ推進言れることを改めて要望しておきたい。

3．人権論の更なる深化「人権論」の意義と成果をさらに広げていくことは憲法第13条の保障する「少数者の尊重」という課題だといってよいが、入所者の社会復帰や、ホテル宿泊拒否事件等にみられる差別・偏見の根絶という課題とも重なる。ただ、「少数者の尊重」は、少数者側の問題というよりは多数者側の問題■という側面が強い。幸い、国賠訴訟はたく言んの支援者や弁護士に支えられた。だが、その他の問

題ではいかがであろうか。たとえば、差別・偏見の打破に向けての弁護士、弁護士会の取り組みはどうであろうか。「少数者の尊重」を少数者の自助努力に委ねて良しとしている部分がまだまだ強いのではないか。

社会の側にあって「少数者の尊重」を多数者に訴え、受け入れ言せるという公務は、「聖なる業務」
として法律家に専属せしめられているといえる。弁護士法第1条も「①弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。②弁護士は、前項の使斜〔基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と謳っている。そして、これこそが弁護士会自治を保障せしめているところのものといえよう。
しかしながら、この面でり弁護士会の問題発見能力や問題廃決能力には、患者運動等から学ぷ姿勢の不足等も含めて、構造的な問題があるように見受けられる。「プロフェッションの責任」に対する自覚が欠如しているのではないか。このような非難を社会から浴びないような継続的、組織的な取り組みが喫緊の課題となっているといえよう。法律家はその身分保障に相応しい任務を果た言なけ
ればならない。人権論を深化言せるのは法律家の業務である。

4．「園の将来構想」問題
自治会及び全療協にとって「園の将来構想」問題が今や最大の課題となっているとの指摘が少なくない。この問題についても、「国及び社会は、このような事態に至ったことの責任が自らの側にあることを十分に認識し、これに基づいた対応を行わなければならないこと」ということを改めて確認しておきたい。納骨堂に安置されている遺骨についても永久の安置場所が確保苫れなければならない。

5．マスメディアの課題
被害回復・被害救済等の面で果たすマスメディアの役割の大きさについては改めて詳述するまでもない。このような観点から見たマスメディアの課題として、次のような点があげられよう。

ー28−￣￣−￣■■■「

賢十九 再発防止の提言〔記壱個人に求めるべきこと〕○専門的知識を身につけること。

○何がフェアーであるか、常に自分の取材活動を通じて問い直し掛ナろこと。
○世間の常識や国の政策について安易に現状を追認せず、懐疑的な目で正邪を問い直す姿勢を貫くこと。

○少数者の声に耳を傾け、その声を社会に伝えるために努力と工夫を怠らぬこと。
○現場観を再構築すること。現場と埠なにか、現場はどこにあるのかといったことをもう一臥考
えて情報の出る場所を広げていくといった作業を行うこと。
○自らの報道を常に検証すること。
〔マスメディアに求めるべきこと〕○記者研修制産の一層の整備・充実化を図ること。
○抜本的な取材体制の見直しを行い、視点が取材対象と同一化しないようにすること○末端の記者の活動や地域面の記事にも気を配り、紙面審査・記事審査などのセクショシに、全社を挙げて取り組み、社会に訴えるべき問題が水面下で眠っていないかどうか、不作為の掘り起こしにも力を入れ言せる仕組みを作ること。

C）読者からの社会が内包している問題についての取材の要請、問題点の指摘などを受け付ける「公聴」セクションを開設し、その内客と対応の結果を定期的に公蓑することQ〔．）マスメディアの伝える情報と学会専門誌の伝える情報との問の空白地域を埋めるための方策を講じること。

三 すべての被害の救済・回復

以上は、国の誤ったハンセン病強制隔離政策に伴う被害の救済・回復に関わるが、公衆衛生等の分野におけるその他の被害についても救済・回復が迅速、適切に図られなければならない。
第6 正しい医学的知識の普及

ー 提言の趣旨

かつて私たちは、ハンセン病に関する国と 専門家の誤った宣伝に惑わされて、弓垂制隔離政策や無らい県運動を進めて未曾有の被害・悲劇を患者・家族らに惹起した。この取り返しのつかない
痛恨の過ちを二度と繰り返してはならない。この教訓を無駄にしないことは、国と専門家のみならず、私たち一人一人も負っている患者・家族らに対する重大な責務である。
惑染症の轟音を危険な存在として排除したり、遺伝性疾患の患者・家族を不良な遺伝子を持った人
間として差別したり↓ない社会を作っていくためには、私たち一人一人が正しい医学的知識を持たなければならない。

−29−

第十九 再発防止の提言

ハンセン病等を含む感染症についての、そして遺伝病についての専門家による正しい医学的知識の普及という配点から見た場合、注目言れるのは保健所等による取り組みである。かつて保健所は＼無らい運動の最前線を担い、ハンセン病に対する差別・偏見を人々に植え付ける上で大きな役割を果たした。このことを省みるとき、誤った認識を払拭し、正しい医学的知識の普及活動の中核を保健所が担うことは当然の責務ともいえる。国、自治体のこの面での取り組みがさらに封ヒ言れることを強く要望しておきたい。

なお、本報告書でも指摘したように、熊本地裁判決後も、保健体育の教科書等には「らい」という呼称をあいかわらず用いているものがある。早急に改善されるべきであるD
提言の具体的内容

1．感染症染症患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最良の治療を行うことであって、隔離や排除ではないとの認識を普及言せること。

急性感染症については、やむをえず強制隔離が必要な場合もあるが、それに伴う患者の人権の制
限は必要最小限とし、患者に対しては最善の医療が保障言れなければならない。慢性感染症については、急性感染症のように感染力が強くないこと、また患者の人権に対する重大な侵害なしには隔離できないために、原則ヒして患者の隔離を行ってはならない。
2．医学・医療界は、患者・家族らの立場に立った医学、医療の確立に努め、それを担保する制度・システムの整備・充実を図ること。

最良の治療を行うためには患者・家族の立場に立った医学・医療の確立が必要で、それを担保する制度・システムの整備充実が図ら・れなければならない。日本の誤ったハンセン病絶対隔離政策が示しているのは、同政策を推進し、あるいはこれに加担した医学・医療界において患者・家族らの視点が決定的に欠落していたということである。この点については、次の三の「専門家自己統治シ
ステム化」を参照。

3．患者・家族らが、最善の治療を自主的に判断できるように、インフォームトコンセントやセカ
ンド・オピニオン等をはじめとする「患者の権利」を確立するための法整備等を図ること。（提言第1「患者・被験者の諸権利の法制化」参照）

4．すべての病人や障害者に優しい社会を作るように国、社会は不断に努めること。
「専門家自己統治システム化」

医療専門職における専門的知見の確立、職業倫理の向上等を因るた捌こは、国家管理方式から脱却し、「自己統治下システム」に切り替えることが必要である。多くの国は「自己統治システム」の

ー30−

1ミ

l

第1・一九 再発防止の提言

方式を導入しており、それを通じて専門的知見の確立及び職業倫理の向上等を因っているからである。なかでも注目苦れるのはフランスで、専門家自治と法治主義が巧妙に組み合わ言れている。
フランスでは、保健医療法により医師は身分団休を作ることとされ、この身分団体に加盟しないと医業を行えないこととされている。この身分団体は医療を管理し、医師職業倫理規範を制定する。
この倫理規範は法的拘束力を持ち、公的規範の性格を有す卑。身分団体は倫理観範の遵守を監視し、違反者を懲戒する権限を持つ。倫理規範は「第一部 医師の一般的義務」、「第二部 患者に対する菱務」、「第三部 医師及び他の医療職との関係」、「第四部 医業の実施について」からなり、中核をなすのは次のような規定だとされる。第⊥部では、「個人と全体に対する奉仕」、「人の生命と人格の尊厳の尊重」、「守秘義務」、「昧最上の独立の保持」、「医師を選ぶ自由の尊重」といった「医師の一般的義務」に加えて、「知識の保持t向上に努めること」、「医療評価を常に行うこと」、「確証不十分な技術の開示は慎重に行うこと」、「生命倫理のルールの遵守」といった「社会に対する義務」のほか、「商行為としての医業や広告、兼職、公職利用、医療失墜行為の禁止」室。第二部では、「説明の義務」、「同意取得の義務」、「苦痛緩和とターミナルケアーの義務（安禁死、リビング・ウイルは否定）」、「患者に正当化できないリスクを負担言せることの禁止」、「子どもの保護、窮乏や虐待への対応の義務」、「治療継続の義務」、「福祉など社会的利便を患者に伝える義務」等。第三部では、「競争のための値引きの禁止（無料診療は自由）」、「セカンド・オピニオンの作法」、「他の医療職の独立性の尊重」等。

しかし、これらの規定にもまして注目言れるのは、医師倫理を守る仕組みである。身分団体による懲戒裁判がそれである。三審利からなり、医師の身分団体の地域圏評議会が第一審を、また同全国評議会が第二審を行うが、第三蕃はフランスでは行政裁判り最高裁判所と位置づけられるコンセ
イユー・デタが担当することと言れている。ここでも正式の裁判を受ける権利と専門家自治とが巧妙に組み合わせられている。

それでは、日本の医師会はどうであろうか。医師会はあくまでも任意の団体であって、医師法その他の法令は、医師会自治を認めていない。医師会の定める倫理規定も私的なものにとどまり、公的な性格をいまだ持ち得ていない。法的な規制を阻止するための受動的なものという色彩が濃厚で、法的な基準を上回るどころか、下回っているとの批判も強い。専門家に相応しい独立性と自律性が保障されているのが専門家だとすれば、日本の医師は専門家に該当しない。

医師を処分する権限も厚生労働大臣に与えられている。医師法計7粂第2項によれば、厚生労働大臣は、医師が罰金以上の刑に処せられた場合に、医師の免許の取り消し∴または一定期間の業務停止を命じることができると言れているのである。もっとも、同条舞4項に掌れば、医師の免許の取り消しや業務停止という行政処分を命じるに当たって、度生労働大臣は、「医道審議会」の意見を聞かなければならないとされているが、それも、「国による上からの医師の処分」という基本に修正を迫るものでは少しらない。弁護士会自治に基づく懲戒とは決定的に性格を異にする。
その反面、医師の処分については「罰金以上の刑に処せられた場合」と言れており、弁護士の懲戒が、「この法律（弁護士法）又は所属弁護士会若しく は日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったとき−31−

第十九 再発防止の提言

は、懲戒を受ける」と規定されているのに対して、範囲の狭言は比べようもない。弁護士の場合は、弁護士会自治に基づくが故に、包括的で極めて広い懲戒事由が規定言れている。ちなみに国家公務員の懲戒については、「この法律（国象公務員法）若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合」、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、「国民全休り奉仕者
たるに相応しくない非行のあった場合」と言れているが、弁護士の懲戒事由はこれと遜色がないど
ころか、これを上回るといってもよい。これに対して、医師の場合は、国による上からのものとされるが故に、処分事由の範囲は極めて縮減言れており、かりに医師が医療事故を起こした場合であっても、罰金以上の刑に処せられない限りは処分の対象とはならないのである。

このような国による管理及び庇護が、医療専門家における専門的知見の確立及び職業倫理の向上等という観点から見てあるべき姿かというと、答えは自ずから明らかであろう。
四 国際的知見からの隔離の抑止システム

国際会議の流れから大きく禿離したことが日本の誤った強制隔離政策をかくも長く存続言せる主な原因の一つになったことは、既に詳しく分析したところである。とすれば、公衆衛生等の分野において、このような罪離を二度と生まないようなシステムを構築することは再発防止にとって極めて有効といえよう。例えば、日本の医学界が、専門分化苦れた各医学会における支配的見解と異なる、海外の知見や日本の少数意見を、専門外の医学界および社会に常に紹介する倫理的義務を負い、論争があればその概要等について医学界および社会がアクセスできるようなシステムが、それである。このようなシステムの構築が強く望まれる。

第7 人権教育の徹底

一 提言の趣旨

正しい医学的知識を持つことの重要性をいくら強調しても強調しすぎるということはない。だが、感染症であれ、遺伝性疾患であれ、病気を理由とした差別は許言れないという立場を徹底するのでなければ、いくら正しい医学的知識の普及に努めたとしても、病気に対する差別・偏見は決してなくならない。

二・提言の具体的内容

1．より一層の啓発活動に取り組むこと
熊本地方法務局長と熊本県人権擁護委員連合会は、平成15年12月4日、連名で、これまでのハ

ンセン掛こついて啓発活動の不十分富を反省し、一層の強化を図ると表明した。また、統一交渉団の厚生労働大臣宛の閣告書』（平成16年1月28日）は、国等は早急により一層の啓発活動に取→32−

第十九 再発防止の提言

り組むべきだとした。ハンセン病を含めた病気に対する葦別・偏見の解消に向けて、これまで以上の啓発活動に取り組む必要があることは改めて詳述するまでもなかろう。

ここで注目苦れるのは、本検証会議からの意見照会に対する「熊本県知事の回答」〔平成16年11月11日）である。これによれば、①人権意識の啓発は、広汎に繰り返し継続することが必要である
こと、◎人種間題は他人享や責任転嫁するのではなく自分自身の問題として捉えるという自覚が必要であること、③一度形成された偏見は単に正しい知識を与えるだけでは払拭で亨ない場合があり、人間的交流、共感を持つことが必要であること、◎世代間偏見の連鎖を断ち切るためにほ若い人世
代に重点的に啓発を行う必要があること、の各点が指摘言れている。
いずれもー層の啓発活動に取り組むに当たっての不可欠の留意点といえるが、なかでも重要だと思われることは、「人間的交流二共感を持つこと」の必要性と、「若い人世代に重点的に啓発を行う
こと」り必要性である。その意味では、熊本県の活動は貴重であろう。平成16年度ハンセン病関連事業として、県民を対象とした療養所療墓所訪問事業を開始するとともに、小中学校敦教師に対しハンセン病資料集を配布したからである。

「百聞は一見にしかず」で、療養所訪問を通じて各地で交流の騒が広がりつつある。初等中等教
育等の場における優れた実践教育が各地で実り多い成果を上げていることも報告書れている。このような取り組みの一層の強化が望まれる。

2．人権教育の充実化

高等教育、とりわけ医系学部等における人権教育の充実化の必要性についても、ここで触れておきたい。現状はまだまだ不十分だといわざるをえない。医療桟関や福祉施設で働く職員に対する人

権教育の重要性も忘れてはならない。医療や社会福祉の専門職は患者や福祉施設利用者の健鹿権、生存権等を守ることをそもそもの職務とするが、理想と現実には深い罷難がみられた。国の誤った

ハンセン病政策を巡る、これら専門職の歴史は、人権擁護の担い手よりは、人権侵害の担い手という側面の方が弓重かったことを敢えているからである。それでは、何故、人権擁護の担い手が、人権侵害の担い手に転じてしまったのか。この点の検討も含めて、抜本的なカリキュラム改正が早急に因られなければならない。

第8 資料の保存・開示等

一 提言の趣旨

ハンセン病患者・家族・回復者への差別と偏見は誤った国策によるものであるが、単に国だけの責任に帰することはできない。実際の隔離の実務を担当したのは、自治体であり、患者を地域から排除したのは国民であった。今後、このような人権侵害の再発を防止するた捌こは、国の責任とともに、自治体の責任、国民の責任についても究明していかなければならない。そうした際、厚生労働省をはじめとする国の桟関、自治体、ハンセン病療養所、ハンセン療養所入所者自治会などに所

ー33−

第十九 再発防止の提言

蔵されている資料の活用は不可欠となる。国レベルから地域レベルまでを視野に入れた隔離政策の真相究明を進め、その成果を再発防止のための社会啓発に反映していくことが望まれる。

誤った強制隔離政策を象徴するような施設等について歴史的保存を図り、公開に努めること等も再発防止という観点から見て重要な課題のひとついえよう。

二 資料の保存1．検証会議に提供された資料について

検証会議の調査により収集された資料は、現時点では、検証会議事務局に保管されている。これらの資料について、検証会議解散後の取り扱いをどうするかということが、残言れた課題のひとつである。再発防止のための社会啓発の基礎資料として、活用されることが望まれるからである。

収集苦れた資料のうち、厚生労働省、法務省、各自治体、熊本刑務所、各ハンセン病療養所および全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、各ハンセン病療養所入所者自治会などから提供さ九た資料（大部分はコピー）の今後の取り扱い方法であるが、原資料所蔵機関
解を得たうえで、個人情報保護についての適切な処置を行い、公開しても人権侵害の虞がないと判断苦れたものを然るべき施設に一括して移管し、保管・開示していくことが適当であると考えられる。資料は∴散逸を防ぐためにも、可能な限り分散保存ではなく、一つの施設への集中保存が望まれる。

2．原資料について

原資料は、本来の所蔵機関で管理・保存することが原則であろう。しかし、保存環境等の問題もあり、原則通りに実施できない場合もあるので、一定の基準を検証会議として提起すると、厚生労働省、法務省、熊本刑務所が所蔵する資料については、個人情報保護の処置をおこなったうえで、
人権侵害の虞のない資料については、国立公文書鱒こ移管し、保存するととを求めたい。戦前の資料や1940年代〜1950年代の資料については、紙の傷みも激しく、資料保存の環境の整った同館での保存が最適だからである。現物の傷みが激しい場合には、マイクロフィルム、マイクロフィッシ
ュ、もしくはデジタル化した形での嘩存が望ましい。

また、各自治体の資料についても、前記と同様の条件のもとで、都道府県立公文書館、もしくは都道府県立図書館への移管、保存を求めたい。戦前の資料や1940年代〜1950年代の資料について
は、紙の傷みも激しく、資料保存の環境の整った同館での保存がやはり最適だからである∴現物の傷みが激しい場合には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、もしくはデジタル化した形での保存が望ましいことも同様である。

言らに、各ハンセン病療墓所、全療協会、各療養所入所者自治会の保存顔料こついてほ、そのま
ま各桟関で保存することを求めたい。可能であれば、全療協、各療養所等において賃料室を設置し、療墓所側と入所者・自治会側の双方の資料を保存することが望まれる。

−34−

箸十九 再発防止の提言

三 資料の開示

資料は広く国民に開示されるべきで、個人情報保護の措置を行った資料については＼原則として公開することが望まれる。そのために、資料の所蔵檻臥あるいは移管先の桟関では、閲覧の便宜を図らなければならない。その際、国立公文書鰻、都道府県立公文書館、都道府県立図書鰻などでは、一般的な目録に記載するだけではなく、ハンセン病関係資料ヒしての独自の目録を作成することが望夏しい。

四 施設等の歴史的保存・公開等

国の誤ったハンセン病強制隔離政策を象徴するような施設等について歴史的保存を図り、公開に努めること等も再発防止という観点から見て重要な課題のひとついえよう。
第9 「ロードマップ委員会」（仮称）の設置

ーー 提言の趣旨

本検証会議が提出した再発防止の提言を尊重する、というのは国の約束である。国は提言を実行する責務を有している。ただ、私たちの提言は多岐にわたっており、立法を要するものもあり＼運用の改善でまかなえるものもある。時間的に見ても、短期のものから、中長期のものまで多様である。加えて、行政等にはいわゆる「紐到り」「横割り」の望もあると言れ、これが提言の実施に大きな妨げとなることも懸念苫れる。

このようなことから、上記の提言を具体化するために、国の責任において、本検証筆萬と同様の独立の第三者機関として「ロードマップ委員会」（仮称）を設置し、この第三者桟酪が、自ら、碍言を具体化するための「行動計画」等を策定し、国・自治体等に射し逐次、計画の実施を求め、実施状況を監視するという仕組みもあわせて提言することとした。「行動計画」の策定等に当たっては、同携関に掛、て、提言の具体化に向けたより一層の検討が加えられることを期待したい。

なお、本検証会議の提言には、弁護士会、マスメディア、宗教界等、各界に対するものも含まれている。国や自治体等と異なり、提言の実行は「約束」ではないが、これらの提言についても、当該檻関等と協議毎を重ねることを通じて、自主的な実行のための環境整備に努めることも「ロードマップ委員会」の任務のひとつと考えられよう。

二 提言の具体的内容

1．委員会は、本検証会議と同様の独立の第三者桟関とすること。

−35−

第十九 再発防止の提言

2．委員会は、本検証会議の再発防止提言を具体化するための「行動計画」等を策定し、国・自治体
等に対し逐乳同計画の実施等を求めるとともに、実旛状況等を監視することを主な任務とすること。

3．委員会は、本検証会議代表、ハンセン病患者・元患者、その他の公衆衛生等の分野の患者・元患者、医師、弁護士、学識経験者、マスメディア、教育者等の委員から構成すること。

4．委員会には、本検証会議と同様、国等から独立した事務局を置くこととし、同事務局が事務局業
務及び起案業務等を担当すること。

5．国は、委員会の活動に必要な責用を負担すること。

6＿国等は、委員会の策定した「行動計画」等を誠実に実施するとともに、実施状況を国等に報告すること。

検討会の当面のスケジュールについて（案）○当面のスケジュールについて（予定）（18年度）

第2回（11月） 内田委員による再発防止の提言についての説明（・検証に至るまでの経緯、検討項目について）（この間、現地視察（例‥多磨全生国など）を検討）
第3回（1月）提言に対する関係省庁・部局の処理状況を踏まえた議論

第4回（3月）提言に対する関係省庁・部局の処理状況を踏まえ
た議論

ー3了−

ハンセン病対策の実施状況について

現在のハンセン病対策は、総理談話やハンセン病問題対策協議会における合意事項をもとに、患者・元患者等の意向も踏まえつつ実施している。

1．各対策について○謝罪・名誉回復事業

ハンセン病の患者・元患者に対する慰謝及び名誉回復のための事業を実施。
（主な取組）

t謝罪広告の掲載（平成14年5月等）
・中学生を対象としたパンフレットの作成・配布（平成14年度〜）

・ハンセン病問題に関する全国シンポジウムの開催（平成16年度〜）（平成18年度からは年2カ所で実施）

リ＼ンセン病資料館の施設運営・拡充（平成17年度〜）
ハンセンに関する資料保存■情報センター等としてハンセン病資料館（東京都東村山市）の拡充（増築）を整備中（平成19年2月再オープン予定）。
リヽンセン病訴訟和解（平成13年度〜）

らい予防法違憲国家賠償請求の和解（計6，627人）及びハンセン病
療養所元入所者等補償金（計3，519人）の支給を実施。
■国立ハンセン病療養所等死没者改装費（平成14年度〜）
療養所内にある遺骨を遺族が改葬した際、一人につき5万円を支給○在園保障

国立ハンセン病療養所（全国13カ所）及び私立療養所（2カ所）に入所している方に対し、必要な施設整備、療養を実施（主な取組）

・リハビリ体制の充実・老人対策・身体障害者対策・盲人対策
・入所者給与金

入所者に対し、月額約8．3万円を支給−38−

○社会復帰・社会支援事業

1国立ハンセン病療養所を退所または入所歴のない方に対し、社会支援事業等を実施。
（主な取組）

・国立ハンセン病療養所等退所者給与金制度（平成14年度〜）

退所者（18年度対象者数：1，395人）に対し、月額264，100円（平成14年度以前既退所者176，100円）を支給。
・国立ハンセン病療養所等非入所者給与金制度（平成17年度〜）
裁判上の和解が成立した入所歴のない患者1元患者（18年度対象者数：66人）に対し、月額4．83万円を基準に支給。

■療養所入所者家族に対する生活援護事業（平成8年度〜）入所者の親族に対して、生活保護に準じた公的扶助を実施。
・社会復帰者交流事業

社会復帰に対する相談事業、社会交流事業を実施。

2．過去のハンセン病対策費（平成13年度以降当初予算ベース）の推移（単位：百万円）

謝罪t名誉回復 在園保障

社会復帰・社会

年 度

合 計

支援事業

平成13年度

41，390630

42，020平成14年度

460

41，903

2，65了

45，020平成15年度3，201

41，3953，394

47，990平成16年度

了49

41，0094，292

46，050平成17年度

2，398

41，033

3，386

46，818※平成13年度はハンセン病訴訟和解経費に別途73，242百万円を計上／′■、・＼■