千葉県立市川南高等学校 いじめ防止基本方針
１ 目的
この基本方針は、いじめが、いじめを受けた生徒の基本的人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。）の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、学校の責務を明らかにし、学校が取り組むべきいじめの防止等に関する方針を整理し、及び積極的かつ効果的ないじめ防止等のための対策を実施することにより、生徒が健やかに成長することができる環境をつくることを目的とする。
２ いじめの定義
いじめとは、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
オ 喧嘩やふざけ合いであっても、お互いが「心身の苦痛」を感じた場合
カ 金品をたかられる
キ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
ク 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ケ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ 基本理念本校は、「調和のとれた豊かな人間を目標にして、自分の弱さに屈することなく、目的に向かって前進し、他の人を思いやれる心身ともに健全な青年を育成する。」ことを教育目標としており、その目標実現に向け、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに「いじめ防止基本方針」を定める。
⑴ いじめの防止等のための対策は、生徒自らがいじめは絶対に許されない行為であると正しく認識し、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組み、誰もがいじめの被害者となることがない環境を整えることを基本として行われなければならない。
⑵ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒及びいじめを受けた生徒を助けようとした生徒の生命及び心身が何よりも第一に保護されなければならないことを認識して、県教育委員会、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、取り組まれなければならない。

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４ いじめ禁止宣言⑴ 本校生徒は、いじめを行いません。
⑵ 本校生徒及び教職員は、いじめを見過ごしません。
５ 学校及び教職員の役割⑴ 学校及び教職員は、保護者、地域住民、児童相談所、警察その他の関係者との連携を図りつつ、生徒が自らいじめを主体的かつ真剣に考えることのできる環境を整える等、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。
⑵ 学校は、いじめへの対応に当たり、教職員間の情報の共有及び協力体制の構築を適切に行う。
⑶ 教職員は、自らの言動が生徒に大きな影響を与えることを十分に認識して、生徒に適切な指導を行う。
６ 校内防止対策組織
本校におけるいじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ防止対策委員会」を設置する。組織の構成員及び役割を次のとおりとする。
⑴ 構成員
校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、教育相談係、スクールカウンセラー、生徒会役員（会長、副会長）、ＰＴＡ役員（会長、副会長）⑵ 役割
ア 「いじめ防止基本方針」の策定
イ 年間計画の企画と実施
ウ 教職員の資質向上のための校内研修の企画と実施
エ 年間計画進捗のチェック
オ いじめの未然防止
カ いじめの対応
キ 各取組の有効性の検証
ク 「いじめ防止基本方針」の見直し
７ 未然防止の取組
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、授業、行事、ホームルーム、集会、部活動などの全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等の充実を図ることとする。
⑴ 道徳教育・人権教育の推進
ア 道徳を学ぶ時間、人権教育に関する講演会をとおして、「自己を大切に他人を思いやる心」、「互いの人格を尊重し合える態度」の育成し、『やめる勇気』・『認める勇気』の醸成を図る。
イ 「いのちを大切にするキャンペーン」・「いじめゼロ宣言」などで、生徒の「いじめ-2-撲滅」の自発的活動や取組を支援し、『話す勇気』・『止める勇気』の醸成を図る。
ウ インターネットや携帯電話を利用したネットいじめへの対応として、情報モラルやサイバー犯罪等に関する講演会を実施する。
エ 県学校ネットパトロール実施について注意喚起を行う。
オ いじめに限らず、暴力・暴言などを排除する指導を展開する。
⑵ 自己有用感・自己肯定感の醸成
ア 生徒一人一人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与えるなど、生徒指導の機能を重視した「わかる授業」を展開し、自己有用感・自己肯定感を高めることで、いじめを含めた生徒指導上の問題行動の未然防止に努める。
イ 特別支援学校や介護老人施設との交流、近隣の幼稚園・保育園での絵本の読み聞かせ等の体験活動を通して、自己有用感・自己肯定感を醸成する。
⑶ 保護者への啓発活動と中学校との連携
ア 保護者へは、学校ＷＥＢページやＰＴＡ総会において、学校の指導方針等を説明すると共に、リーフレット等の配付を通して、未然防止の啓発活動を進める。
イ 個々の生徒の指導上の留意点や配慮すべき事項等、必要な情報を中学校から収集し、個に応じたきめ細かな生徒指導を展開できるよう努める。
⑷ 職員研修会の実施
ア 教育相談の手法に関する研修会を実施する。
イ 教職員の不適切な言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、体罰禁止を含めた不祥事防止研修会を実施する。
８ 早期発見の取組
いじめの特性として、いじめにあっている生徒が、いじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しい状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。そのため、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
⑴ アンケートの実施
ア いじめに関するアンケートの実施には、いじめの早期発見だけでなく、抑止力としての効果がある。本校では、「学校生活アンケート」の中で、いじめに関する実態調査を年２回（６月、１１月）実施する。
イ インターネットを通じて行われるいじめは、大人の気づかないところで進行している状況にある。アンケートには、インターネットを通じたいじめについての質問項目を設置し、問題の早期発見に努める。
⑵ 教育相談体制の整備
ア 日頃から、いじめゼロ宣言の「はなす勇気」について生徒に具体的に説明し、いじめについて相談・通報することは適切な行為であるという意識を浸透させる。
イ 各学年１名の教育相談係を選出し、生徒が悩みをより相談しやすい環境を整える。
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ウ スクールカウンセラー来校日を、文書及び学校ＷＥＢページを通して、生徒・保護者に周知する。
カウンセリング窓口：養護教諭（ＴＥＬ ０４７－３２８－６００１）
エ スクールカウンセラー、養護教諭、教育相談係による定例の情報交換会を毎月１回開催する。
オ 校内に相談箱を設置する。
カ ポスターの掲示、チラシ・携帯用カードの配付を通して、外部の相談・通報窓口を生徒・保護者に周知する。
「２４時間子供 SOS ダイヤル」（ＴＥＬ ０１２０－０－７８３１０）「千葉県子どもと親のサポートセンター」（ＴＥＬ ０１２０－４１５－４４６）「子どもの人権１１０番」（ＴＥＬ ０１２０－００７－１１０）「ヤング・テレホン」（ＴＥＬ ０１２０－７８３－４９７）「千葉いのちの電話」（ＴＥＬ ０４３－２２７－３９００）「チャイルドライン千葉」（ＴＥＬ ０１２０－９９－７７７７）⑶ 日常的な観察と保護者との連携
ア 昼休み・部活動等、授業時間外の生徒の人間関係を観察し、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、日常的にいじめの早期発見に取り組むと共に、教職員間の情報共有に努める。
イ 保護者と連携して生徒を見守るため、保護者面談で生徒の学校での様子を保護者に詳細に伝えると共に、家庭での様子も詳しく聞きとる。また、些細な事でも生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりをする。
９ いじめが発見されたときの対応
いじめが発見された時には、まず学校が、いじめ被害生徒を全力で守るという姿勢と具体的な方策を明確に示すことが最も重要である。また、近年の事象を見るとき、いじめ加害生
徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
⑴ いじめ発見・通報を受けたときの対応
ア いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わることが事態の拡大・深刻化を防ぐ上で最も大切である。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめ被害生
徒やいじめを通報した生徒の安全を確保するよう配慮する。
イ 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめ防止対策委員会と情報を共有する。その後は、委員会が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。また、事実関係のより正確な把握のために、必要に応じて所属するクラス・学年の生徒へのアンケート調査を実施-4-する。
ウ 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が県教育委員会に報告し、指導を仰ぐ。（第一報：学校安全保健課 ＴＥＬ ０４３－２２３－４０９０）
エ 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。その際、事実を正確に伝えることに心がけ、隠蔽や虚偽の説明を行わない。個人的な見解や想像で話さず、不明な点は再調査する。
オ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめ被害生徒を徹底して守り通すという観点から、警察と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、躊躇なく警察に通報し、援助を求める。
⑵ いじめ被害生徒及び保護者への支援
ア いじめ被害生徒の別室指導や出席停止などにより、被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、被害生徒に寄り添い支える体制をつくる。
イ いじめ被害生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
⑶ いじめ加害生徒への指導及び保護者への助言
ア 速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる生徒から事実関係の聴取を行う。
聴取にあたっては、複数の教職員で行い、正確な記録の保存に努める。また、聴取時間、環境、休憩や食事時間、暴言や威圧等の不適切な聴取方法の禁止等に十分留意する。
イ 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめ加害生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。また、いじめ加害生徒が、いじめ被害生徒や通報者に圧力（物理的、精神的）をかけることがないよう対策を講じる。
ウ いじめ被害生徒がいじめ加害生徒からの圧力を非常に恐れている場合を想定し、必要な場合には、加害生徒は保護者の監督のもとに自宅待機等での指導体制を整える。
エ いじめ加害生徒に対しては、その内容に応じて特別指導を行う。いじめ加害生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめ加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発を防止する措置をとる。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
イ 同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強めるものであることを理解させるようにする。
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ウ 「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」、「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを徹底して伝える。
10 重大事態への対処について重大事態が発生した場合には、直ちに県教育委員会に報告すると共に、校内いじめ防止対策委員会を招集し、調査を開始する。また、必要に応じて、警察等関係機関に通報し連携をとる。
⑴ 重大事態についての基準
いじめ防止対策推進法及び国の基本方針に基づき、重大事態を次のとおり定義する。
ア いじめにより当該生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合
イ いじめにより当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。なお、「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。
ウ 当該生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったとき。
⑵ 重大事態を認知した場合の対応
ア 直ちに、校内いじめ防止対策委員会を招集し、被害生徒の安全確保とケアを実施する
ともに、情報を整理し、当該事案が重大事態に当たるか否かを判断する。判断に迷う場
合は、県教育委員会に連絡し、協議しながら対応を決定する。
イ 重大事態と認められる場合、学校内及び県教育委員会へ次のとおり報告する。
○学校内の連絡体制
発見者 → 担任 → 学年主任 → 生徒指導主事 → 教頭 → 校長
○教育委員会への報告
校長 → 学校安全保健課（０４３－２２３－４０９０） → 教育長 → 知事
→ 指導課（二報以降）（０４３－２２３－４０５４）
11 その他⑴ この「いじめ防止基本方針」は、学校ＷＥＢページに公表し、生徒・保護者・地域に対して、その主旨や学校の方針を説明するものとする。
⑵ 毎年度、いじめに関する調査や分析を行い、それに基づいた対応を検討する。
⑶ いじめ問題に対する学校の取組状況に関する項目を学校評価に含め、点検及び改善に努める。
⑷ この「いじめ防止基本方針」は、いじめ防止対策委員会によって適宜見直しを行い、学校や生徒の実情に合わせ修正等を加えるものとする。

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