酪農乳業産業基盤強化基金要領
一 般社団法人 J ミルク
制定 2017 年 1 月 20 日
改正 2020 年 1 月 17 日
一般社団法人 J ミルク（以下「J ミルク」という）は、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業（以下、「本事業」という。）を円滑に実施する財源に充てるため、乳業者からの財源拠出等による酪農乳業産業基盤強化基金（以下、「本基金」という）を造成するものとし、本基金に係る造成の方法、拠出金の額、手続き及び管理等については、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業実施要綱（以下、「実施要綱」という。）のほか、この要領に定めるものとする。
第１

本基金の造成方法
本基金は、乳業者が拠出する基盤強化対策金及び基盤強化特別対策金、並びに J ミル
ク緊急資金により造成する。

第２ 拠出の額及び手続き等
１ 基盤強化対策金（１）J ミルクは、すべての乳業者を対象とし、J ミルクの一般事業の財源に充てるために賦課されている拠出金（以下、「一般拠出金」という。）とは別に、基盤強化対策金の拠出を求めるものとする。
（２）基盤強化対策金の額は、当該月の生乳取引数量に 1 ㎏当たり 5 銭を乗じた額とする。
ただし、本事業の進捗状況等を踏まえ、J ミルク総会の承認を得て、基盤強化対策金の額を変更することができる。
（３） 基盤強化対策金の拠出に同意する乳業者は、一般社団法人日本乳業協会及び全国農協乳業協会（以下、「乳業団体」という。）に対して、基盤強化対策金の拠出及び報告に関する同意書を提出し、乳業団体はこれを取りまとめたリスト及び同意書の写しを、J ミルクに提出するものとする。
（４）乳業者は、一般拠出金に基盤強化対策金を加えた額を、拠出金取扱要領（2004 年 5月 17 日制定）に定める納入方法及び事務手続き等により、J ミルクに納入するものとし、納入の都度、同意書に定める様式により、生乳取引数量及び基盤強化対策金の額を J ミルクに報告するものとする。
（５）基盤強化対策金の拠出に係る集金業務の対価は支払わない。
（６）基盤強化対策金の対象となる期間は、2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日の 5 か年とする。
２ 基盤強化特別対策金（１）J ミルクは、本事業の効果を高めるために必要な追加財源として、乳業者の自主申告により、基盤強化特別対策金の拠出を求めるものとする。
（２）基盤強化特別対策金の当年度の額は、前年度の当該乳業者の生乳取引数量に 1 ㎏当たり 5 銭を乗じた額とする。
（３）基盤強化特別対策金の拠出に協力する乳業者は、乳業団体に対してその旨を事前に申告し、乳業団体からの報告により、J ミルクは当該乳業者に請求書を発行し、当該乳業者は J ミルク指定口座に直接納入するものとする。

（４）基盤強化特別対策金の拠出の期限は、毎年度 3 月 31 日までに原則として一括拠出するものとするが、事前の連絡に基づき分割して拠出することができるものとする。
J ミルク緊急資金
J ミルクは、本事業の円滑な推進を図る観点から、酪農乳業組織の共同した事業推進活動として実施する実施要綱に定める第 4 の 1 の（3）及び 2 並びに 3 の事業の財源に充てるため、本基金に対し J ミルクが別に積み立てる酪農乳業緊急対応基金から毎年度必要な資金を「J ミルク緊急資金」として充当することができる。

３

第３

本基金の管理本基金は、一般拠出金及び酪農乳業緊急対応基金と区分し管理するものとし、その方法については、別に定める「酪農乳業産業基盤強化基金管理規程」によるものとする。

第４ 拠出の推進
乳業団体は、J ミルクと連携して、すべての乳業者からの基盤強化対策金及び基盤強化特別対策金の拠出の推進に努めるものとする。
第５

消費税及び地方消費税の取り扱い
本基金の財源に充てる拠出金は、内税扱いとする。

第６
１

その他
J ミルクは、基盤強化対策金及び基盤強化特別対策金の乳業者別の拠出状況について、年度ごとに理事会に報告するとともに、その内容について公表するものとする。
２ この要領に定めるもののほか、本基金の造成・拠出等につき必要な事項については、J ミルク会長が別に定めることができる。

附則
１ この要領は、2017 年 3 月 2 日より施行する。
２ この要領の改正は、2020 年 4 月 1 日より施行する。

年月日

基盤強化対策金納入同意書
一般社団法人日本乳業協会会 長
西尾 啓治 様
全国農協乳業協会会 長
橋本 光宏 様または（甲） （住所）
（会社名・事業所名）（代表者名）
当社・事業所（甲）は、一般社団法人 J ミルク（以下「J ミルク」という）の酪農乳業産業基盤強化特別対策事業（以下「本事業」という）の趣旨に賛同し、基盤強化対策金の拠出について、下記のとおり同意する。
記

１

本事業を円滑に推進するにあたり、J ミルクが別に定める酪農乳業産業基盤強化基金要領（以下「本要領」という）に基づき、基盤強化対策金を拠出する。

２

甲は、基盤強化対策金として、生乳取引数量に 1 ㎏当たり 5 銭を乗じた額を、本要領に定める納入方法等により J ミルクに納入する。
ただし、J ミルクの総会において、基盤強化対策金の額を変更する旨議決された場合は、それに従い納入する。
３

甲は、基盤強化対策金の拠出に併せて、別紙様式に、毎月の生乳取引数量及び基盤強化対策金の納入額並びに甲が基盤強化対策金を支払った日を記入し、J ミルクに報告する。

４

甲が基盤強化対策金を拠出する期間は、2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日とする。
以上

2020 年月日

2020 年度基盤強化特別対策金納入申告書
一般社団法人日本乳業協会会 長
西尾 啓治 様
全国農協乳業協会会 長
橋本 光宏 様または

（会社名・事業所名）（代表者名）
当社・事業所は、一般社団法人 J ミルクの酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に賛同しより一層の効果を高めるため追加財源として基盤強化特別対策金の拠出を申請します。あ
わせて拠出に関連する生乳取引数量等を下記の通り報告します。
記
1. 2019 年度生乳取引数量及び特別対策金拠出金額
kg×5 銭円※生乳取引数量は、指定生乳生産者団体・全国連との生乳取引のほか指定団体以外の事業者分を含む※1 円以下は切り捨て

2. 拠出方法
いずれかに〇をご記入ください
一括拠出(支払予定半期拠出(2020 年 9 月・2021 年 3 月)

四半期拠出年月)(2020 年 6 月・9 月・12 月、2021 年 3 月)

その他(毎月支払いなど)()

3. 請求書送付先
送付先住所
部署・役職名〒TEL
お名前以上別紙様式
Jミルク 対策金担当者あて （メール kiban@j-milk.jp または FAX03-5577-3236)

Jミルク 基盤強化対策金 拠出明細書 （工場名

乳業者名
ご担当者

ご所属

お名前

連絡先

TEL
FAX

メール

生乳取引月

年度）

全取引乳量(kg)

基盤強化対策金（@5銭/kg）

支払月

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
通信欄 (お気づきの点がございましたらご記入ください)〇明細書の記載について
1.貴社(工場)の生乳取引（指定団体分、全国連分）の合計取引乳量をご記入ください。
2.円未満の端数は切り捨ててください。
〇指定団体・全国連にお支払いいただく際にあわせて本書をJミルクまでメールまたはFAXにてご連絡ください。