http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

調査・⽂責：哲野イサク

第 67 回広島 2 ⼈デモチラシ作成：網野沙羅

島根原⼦⼒発電所

2013 年 9 ⽉ 27 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です境港
出雲

いまだに原発安全神話にどっぷり浸かる
広島市⾏政当局

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

伊⽅原発が「フクシマ」並の苛酷事故を起こす―これはなにも私たちの妄想ではありません。他ならぬ原⼦⼒規制委員会の 1 つの想定なのです。フクシマ原発事故以降、⽇本の原⼦⼒規制⾏政は根本的な⼤転換をしました。第⼀次安倍政権時他ならぬ安倍⾸相が国会で⾔明したような「⽇本の原発は絶対事故を起こさない」という類の『原発安全神話』からキッパリ⼿を切り、「原発は苛酷事故を起こす可能性がある」と考えて規制⾏政に対処することになったのです。この 7 ⽉ 8 ⽇施⾏された新原発規制基準もその規則を⾒ると苛酷事故をいかに防⽌するか、その放射能影響をいかに抑えるかといった諸点に精⼒のほとんどが割かれています。
しかしなおかつ苛酷事故は起こりうる、いったん苛酷事故が起これば⼤量の放射能が放出される、住⺠を避難させなくてはならない、どの範囲まで避難指⽰を出すのが妥当だろうか？この問題に解答を出すためのシミレーションが 2012 年 12 ⽉に公表されました。そ

新⾒庄原

広島県

118 万⼈
広島⾼梁

100Km

倉敷福⼭

24 万⼈

呉150Km

岩国

51 万⼈

柳井

祝島

松⼭

上関原発
（建設計画中）

30Km

100Km

愛媛県
50Km

⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
⼤洲

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

図 1 原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇
資料より http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html

実効線量（Sv)- セクター平均（陸側最⼤⽅位）

広島市⺠が伊⽅原発再稼働の反対決議を求めることはおかしい
な、とお思いの市⺠の⽅も多いかと思います。ところが実はそうではないのです。四国電⼒伊⽅原発は 100 万政令都市広島からもっとも近い原発なのです。⼈間社会には県境や国境がありますが、放射能汚染には県境や国境はありません。伊⽅原発は広島から直線わずか 100km、広島市⺠からすると第⼆の県都福⼭市に原発があるようなものです。しかも伊⽅は遮るもののない瀬⼾内海を隔てて100km ですから、もし伊⽅原発が「フクシマ」並の苛酷事故を起こせば、広島にも深刻な影響が及びます。（右マップ参照のこと）

島根県
三次

伊⽅原発再稼働の市議会反対決議を求める市⺠請願
常任委員会審議はじまる
広島市内の反被曝・反原発市⺠グループ『結・広島』（原⽥⼆三⼦代表）が広島市議会に求めている四国電⼒伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対する市議会決議請願の市議会常任委員会審議が、2013 年
9 ⽉ 26 ⽇「経済観光環境委員会」（豊島岩⽩委員⻑）ではじまりました。

50Km 岡⼭県

安芸⾼⽥

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⼤⽥浜⽥

There is no safe dose of radiation

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。
私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠
ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

⽶⼦ ⿃取県

松江 安来江津「放射線被曝に安全量はない」世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

連絡先：sarah@inaco.co.jp

1.E+03

⻘字・⻘線は補⾜したもの※このグラフは指数関数で表現されている

1.E+02

100Sv

97% 値

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

100mSv

1.E-01

100mSv
10mSv

1.E-02

4mSv 1mSv

1.E-03100km

1.E-041100.1mSv
100 距離（km）のシミレーションによれば、地元はもちろん私たちの広島も1 週間で 4mSv（ICRP 実効線量）の被曝が予想されることがわかったのです。4mSv といえば、この 9 ⽉ 5 ⽇に全部改正された「原⼦⼒災害対策指針」によっても⼀時移転の対象となります。（図 1 参照のこと）伊⽅原発事故は決して対岸の⽕事ではないのです。
しかも現在急ピッチで進む原⼦⼒規制委員会の原発再稼働のための「新規制基準適合性審査」においては、すべての主要なハードルをほぼクリアしている伊⽅ 3 号機の審査だけが突出して進んでおり、この冬にも再稼働する可能性が濃厚となってきました。いいかえれば広島に危機が迫っているのです。
＜次ページへ続く＞

表１ 「四国電⼒伊⽅原発 3 号機の再稼働反対決議」を求める請願趣旨説明
１．規制基準施⾏後再稼働第 1 号は伊⽅ 3 号機
現在原⼦⼒規制委員会（以下規制委）による、原発再稼働のための規制基準適合性審査が『原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合』にて急ピッチで進められています。
中でも四国電⼒伊⽅原発 3 号機の審査は突出して進んでおり、早ければこの 11 ⽉中にも「審査合格」となる勢いです。
同 3 号機が規制基準施⾏後、再稼働第 1 号となることは衆⽬の⼀致するところです。
しかしながら、規制委⾃⾝も⾔明するとおり、2013 年 7
⽉ 8 ⽇施⾏された「規制基準」は「安全基準」ではなく、適合性審査に合格することは当該原発の安全性を保証するものではありません。

２．根源的問題をもつ新規制基準
また新規制基準そのものにも根源的問題があります。
2011 年 3 ⽉の福島第⼀原発事故を受けて、⽇本の原発規制⾏政はその規制⽅針をそれまでの「原発安全神話」から、「すべての原発は苛酷事故を起こす可能性がある」との国際標準の現実路線に転じました。従って新規制基準では苛酷事故防⽌とその対策にほとんどの精⼒が費やされています。
しかしながら、その全体を貫く考え⽅は、「より⼤きな苛酷事故を防⽌するためには、より影響の少ない重⼤事故はやむを得ない」とするものです。
象徴的には「フィルター付きベント装置の設置義務づけ」でしょう。「圧⼒容器や格納容器の爆発・破裂を防⽌するためには、放射能を⼤量に含んだ原⼦炉内蒸気の⼤量放出もやむを得ない」とする考え⽅ですが、私たち⼀般市⺠にとって、「⼤きな犠牲の前には⼩さな犠牲はやむを得ない」とする考
え⽅は全く誤っているように⾒えます。
この考え⽅が現⾏「規制基準」の根源的問題点です。

３．最新の世界的原⼦⼒規制思想の潮流
避難計画を含む現⾏「原⼦⼒規制基準」の基本的考え⽅に対して、世界的に⾒て最新の原⼦⼒規制⾏政に対する考え⽅
は、「仮に苛酷事故が発⽣したとしても、⼀切の被害を市⺠社会に及ぼすべきではなく、ましてや避難や⼀時移転があってはならない」とするものです。
しかしながらこのような「原発安全基準はいまだ開発されておらず、世界で稼働中の約 430 基の原⼦炉のほとんどはこの安全基準に対応していない。この新安全基準が開発されるまでは、現⾏原発の運転は⾒合わせるべきだ」（前⽶原⼦⼒規制委員会・委員⻑、グレゴリー・ヤツコ⽒）
考えてみれば、本来電気を作る道具に過ぎない原発のために、主⼈公である私たち⽣活者がビクビクと暮らすのは主客＜経済観光環境委員＞ …委員の中の請願紹介議員〈委員⻑〉 豊島 岩⽩さん（⻄区／⾃⺠党・保守クラブ）〈副委員⻑〉 ⽯橋 ⻯史さん（安佐南区／⾃⺠党・保守クラブ）〈委員〉 星⾕ 鉄正さん（中区／公明党）
種清 和夫さん（安佐南区／⾃⺠党・保守クラブ）
⾺庭 恭⼦さん（中区／市政改⾰ネットワーク）
⽉村 俊夫さん（⻄区／市政改⾰ネットワーク）
若林 新三さん（安佐北区／市⺠連合）
中本 弘さん（南区／⾃⺠党・保守クラブ）
⼭⽥ 春男さん（⻄区／⾃⺠党・保守クラブ）＜請願紹介議員＞

⽥尾 健⼀さん（安佐南区／市⺠連合）⼭本 誠さん（⻄区／市政改⾰ネットワーク）
清⽔ 良三さん（佐伯区／市⺠連合）
⼭内 正晃さん（安佐北区／市⺠連合）

転倒であり、あまつさえそのために広域避難計画を作成し、避難訓練まで実施するのは極めて異様な倒錯現象とみえます。
この点、ヤツコ⽒に代表される「新原発安全基準」の考え⽅は極めて健全と申せましょう。

４．危険な伊⽅原発 3 号機
仮に、適合性審査に合格したとしても伊⽅ 3 号機が危険な原発であることには変わりません。すでに指摘させていただ
いたように、
1. 同 3 号炉がプルサーマル炉であること。
2.「蒸気発⽣器」というアキレス腱をもつこと。
3. 使⽤済み核燃料プールに⼤量の使⽤済み燃料を無理に貯蔵していること。
4. 南海トラフ⾃⾝の震源域、⽇本最⼤の巨⼤活断層「中央構造線」に近接していること。
5. 平常運転時でも⼤量のトリチウム⽔を瀬⼾内海に放出するなど（2010 年度 54 兆 Bq）瀬⼾内海を放射能汚染していること。などに加え、より根本的には四国電⼒の「コスト最優先」「安、全軽視」の企業⽂化の存在を指摘しておかねばなりません。
また 2012 年 12 ⽉に原⼦⼒規制庁が公表したシミレーションによれば、伊⽅原発がフクシマ並の苛酷事故を起こした場
合、海を隔ててわずか 100km に位置する広島は、1 週間で4mSv の予測被曝線量（実効線量）となり、9 ⽉ 5 ⽇全部改正された原⼦⼒災害対策指針に照らせば、私たちは⼀時移転しなければなりません。

５．広島市議会最優先の仕事は市⺠の安全確保
市は、国や県の下請け機関ではありません。市⺠の選挙によって選ばれた広島市議会の最優先の仕事は、広島市⺠の安全、健康・⽣命・財産の確保であろうと愚考します。他の誰にも出来ない仕事です。
この視点に⽴てば、原発問題は単に「エネルギー・経済問題」ではなく、広島市⺠の「⽣活権」「⽣存権」問題であることが明らかになります。特に広島から最も近い原発、伊⽅原発を考える時、そのことが⼀層鮮明になります。
伊⽅原発が苛酷事故を起こすかどうかは、原⼦⼒規制委にとっては確率問題に過ぎません。しかし私たちにとっては確率問題ではなく、絶対にあってはならない「絶対課題」です。
どうかこうした視点に⽴って問題を眺めていただき、広島市議会において、広島からもっとも近い原発、瀬⼾内海をわずか 100km しか隔てていない四国電⼒・伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対の決議をしていただきたく請願する次第です。
残念ながら、もし沈黙を守れば、それは伊⽅原発 3 号機の再稼働に賛成とみなされることになりましょう。

広島市環境局の提出した表２資料について「安全基準ではない、規制基準だ」と、安倍⾸相発⾔の誤りを、紹介議員でもある⾺庭議員が指摘。環境局は間違いを理解したと⼀旦回答するも直後の発⾔で「国の⽰した新たな安全基準…」と規制委そのものが安全基準ではないとしているのに繰り返し安全基準と発⾔し、原発問
題はエネルギー問題と固執、国の専管事項という態度を崩さなかった。

市⺠が求める⾏政サービス・ニーズに背を向け、国の下請け機関に⽢んじる広島市⾏政当局< 前ページより続き＞ こうした情勢を受けて、「結・広島」は広島市議会に「伊⽅ 3 号機反対の決議」を求めるべく、この 9 ⽉ 17⽇に「反対決議」を求める請願書を提出しました。その際反対決議に賛同する広島市⺠の署名も合わせて提出しました。この署名は「広島市内に選挙権登録をしているもの」という⾼いハードルにもかかわらず、わずか 1 か⽉あまりで 1541 筆（署名のダブりや広島市外の有権者署名を除く）も提出しました。実態を知った広島市⺠の関⼼が極めて⾼いことを物語ります。
広島市議会はこの請願を受理し、昨⽇ 9 ⽉ 26 ⽇に⾏われた「経済観光環境委員会」でこの請願を取り上げ本会議に送付するかどうかの審議を開始しました。

表２ 2013 年 9 ⽉ 27 ⽇ 広島市市議会経済観光環境委員会に提出された『伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願書』に対する広島市当局の状況説明（広島市議会）経済観光環境委員会（に対する）提出資料

平成 25 年 9 ⽉ 26 ⽇（広島市）環境局温暖化対策課○請願 36 号（平成 25 年 9 ⽉ 17 ⽇受理）
四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願「市議会反対決議」は、「国の政策に対する意⾒具申決議」と違って極めて独⽴性が⾼く⾃律的な意義をもちます。決議されたから 私たちの⽣存権を侵す四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対すといって法的拘束⼒はありません。しかし 100 万都市、また世 る広島市議会決議を求める。
界で最初の被爆都市「ヒロシマ」の市議会が「伊⽅原発再稼働反対決議」を⾏うことの政治的意味は限りなく⼤きいといわざるを 【国の動き】得ません。規制委の適合性審査合格は再稼働にあたっての最終ス 平成 25 年 1 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回⽇本経済再⽣本部 安倍総理指⽰
テージではありません。安倍内閣による再稼働政治判断が最終ス「経済産業⼤⾂は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで⾒直し、エネルギーのテージです。安倍内閣の判断に⼤きなプレッシャーを与えること安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含でしょう。
め、責任あるエネルギー政策を構築するこ同委員会は審議に先⽴ち請願者に「趣旨説明」のチャンスを与と。」
えました。表 1 がその趣旨説明の全⽂です。趣旨説明では、伊2 ⽉ 28 ⽇ 第百⼋⼗三回国会における安倍内閣総理⼤⾂
⽅原発 3 号機が苛酷事故を起こすことはもはや潜在的な危険で施政⽅針演説はなく、規制委も想定する可能性段階になっていること、広島市「東京電⼒福島第⼀原発事故の反省に⽴ち、は国や県の下請け機関ではなく、広島市⺠の安全、⽣命・健康・原⼦⼒規制委員会の下で、妥協することなく財産に第⼀義的責任を負う地⽅⾃治体・地⽅議会であること、そ安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発（ママ）してそれは国も県もなしえない、広島市と広島市議会しかなしえは再稼働します。」
ない重⼤な仕事であること、伊⽅ 3 号機再稼働は、エネルギー・
3 ⽉ 15 ⽇ エネルギー政策の⾒直しを⾏う総合資源エネ
経済問題などではなく私たち広島市⺠の「⽣活権」「⽣存権」問
ルギー調査会総合部会が再開題であり、この⾒地から、伊⽅原発再稼働反対の決議をし、最終原⼦⼒の安全基準（ママ）を⽰す「新規制基準」
7⽉
8⽇
政治判断を⾏う安倍内閣に政治的プレッシャーをかけることを請の施⾏（原⼦⼒規制委員会）願する、としています。そしてもし今沈黙を守れば、それは結果
7 ⽉ 8 ⽇〜 12 ⽇ 四国電⼒のほか 3 電⼒会社が、伊⽅原発 3的に伊⽅原発 3 号機再稼働を広島市⺠として賛成したとみなさ号機を含む 6 原発 12 基について、原⼦⼒規れると、結んでいます。
制委員会に新規制基準適合性に係わる審査を申請
委員⻑の豊島議員は、審議に先⽴ちこの問題に関する広島市当9 ⽉ 7 ⽇ 内外記者会⾒における安倍総理発⾔局の⾒解を求めました。それが表 2 です。⼀読しておわかりの「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト
通り、まったく広島市独⾃に原発の放射能被害から広島市⺠を守低減の観点も含めて、責任あるエりきろうという気概は微塵も感じられません。請願者の「伊⽅原ネルギー政策を構築していく。原⼦⼒⽐率は発問題は⽣存権問題」という問題提起には、従来型の「原発問題引き下げていく。」「原発の再稼働については、はエネルギー問題。エネルギー問題は国の専管事項」とする⾒解
世界で最も厳しい安全基準（ママ）の下で、を繰り返し、請願者の問題提起とは全くすれ違いに終わっていま判断していくこととしている。」
す。それよりなにより、原発問題・放射線被曝問題は国の扱う事項として、『思考停⽌状態』に陥っていることが気がかりです。 【本市（広島市のこと）の対応】
この⼈たちに「市⺠の安全、⽣命・健康・財産の保証」という重エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基⼤な仕事を任せておいていいのか、という根本的な疑念すら湧い盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持てきます。
つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電につ質問に⽴った⾺庭恭⼦議員は、「担当部局が独⾃に調査研究した形跡がない。こうした問題の専⾨家⼀⼈すら育てようとしていない市当局の姿勢には⼤いに疑問を感じる」と述べ広島市の国の下請け姿勢を批判しました。しかしながら⾺庭議員も指摘するよ
うに、伊⽅原発再稼働問題は、専⾨的知識・知⾒を含め極めて幅広い視点から議論する必要があり、この⽇の委員会では『閉会中継続審議』となり、今後議員⼀⼈⼀⼈が調査研究しながら議論を続けていくことになりました。ただ今回請願には委員会中 2 名、委員会外に 4 名の請願紹介議員が存在することは⼼強い限りです。

いては、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよう早急にエネルギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じるよう要望してきたところです。国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。

広島からはじまった「放射能安全神話」「100mSv 以下の低線量被曝は健康に害があるという科学的証拠はない」―⾮常に良く⾒聞きする⾔葉です。⽇本政府や政府を⽀持する学者、あるいはマスコミがこういう宣伝をします。時には勢い余って「100mSv 以下の低線量被曝は安全だ」といういい⽅もされます。ここまでいうと、今世界的に主流となっている（それも今は⼤分怪しくなっていますが）、ICRP（国際放射線防護委員会）の放射線被曝リスクモデルに照らしてみても、ウソということになってしまいます。
「低線量被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」―
この⾔説を『放射能安全神話』と呼びます。事実は「放射線被曝に安全量はない」のであり、ごくわずかな量の内部被曝でも健康損傷することは、チェルノブイリ事故での研究、あるいは 1950
年代後半から 1960 年代初頭にかけて地球を放射能汚染した⼤気圏核実験によってほぼ北半球全体を覆った放射性降下物による健康損傷に関する研究等、数々の研究でそれこそ “科学的” に確認されています。
それでは『放射能安全神話』を振りまき、放射能はさほど健康に害がない、という印象を振りまく⼈たち（学者、研究者、役⼈、マスコミなど）は何を根拠としているのでしょうか？
端的に⾔ってその根拠は広島・⻑崎の原爆被爆者の寿命調査（LSS）の研究結果なのです。広島・⻑崎への原爆投下直後アメリカ軍部はその放射能による影響を研究するため、ワシントンの全⽶科学アカデミーの中に原爆傷害調査委員会（ABCC）を作り⽇本現地研究機関として広島と⻑崎にそれぞれ ABCC を作りました。そして 1950 年 1 ⽉時点で⽣存している被爆者を対象に⻑期表３間の放射能影響研究を開始したのです。この研究が ABCC の後⾝、現在の放射線影響研究所（放影研）に受け継がれ 2012 年までに合計 14 回の LSS 報告が出されています。この LSS が唯⼀「放射能安全神話」の根拠なのです。
LSS の研究は、⼤きな特徴を 3 つもっています。
1. 放射線の⼈体影響は原爆の核爆発時に発するγ線や中性⼦線のみ、
2. 従って内部被曝損傷があったにしてもそれが外部被曝と同等のリスクである、
3.100mSv 以下での健康影響は固形がんと⽩⾎病のみ（後に IQ低下や動物実験での遺伝も損傷として認めます）。
ただしこれらは研究上の仮説で、⼀度も実際と参照して確認されていません。しかしこれら仮説は現在では “科学的真理” として扱われています。そして、この仮説に合致しない事実はすべて切って捨てられました。がんや⽩⾎病以外の病気が実際に⽣じても、これら仮説に合致しませんから、放射能の影響ではない、と結論されます。また実際に研究対象としたのは 50 年 1 ⽉時点の⽣存者であり、それ以前に放射能のために病気を発症し死亡した被爆者は LSS の対象外ですから、⾔ってみれば全員が 1945 年8 ⽉から 4-5 年後のがんや⽩⾎病を発症していることになります。
これが、「がんや⽩⾎病は被曝後 4-5 年して発症する」と⾔う話にすり替わったりします。LSS に対する科学的批判は 1950 年代からありました。これを下記に⼀覧表にしています。今最⼤の問
題はこの⾮科学的リスクモデルが、福島原発事故の放射能による健康影響評価に全⾯的に使われていることです。

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります