ローン規定
第１条（元利金返済時の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（当日が金融機関休業日の場合には、その日の翌営業日、以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額、以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．宮崎太陽銀行（以下銀行という）は、各返済日に普通預金、総合口座通帳・同支払請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済に充てます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、原則として第１条第１項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の７営業日前までに銀行に通知するものとします。
２．繰上げ返済により半年ごとの増額返済分の未払い利息がある場合には、繰上げ返済日に支払うものとします。
３．一部繰り上げ返済をする場合には、前 2 項によるほか、原則として下表のとおり取り扱うものとします。

毎月返済のみ半年ごと増額返済併用

繰り上げ返済出来る金額

繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額

下記の①と②の合計額①繰り上げ返済日に続く 6 ヶ月単位に取りまとめた毎月の返済元金②その期間中の半年ごと増額返済元金

返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げします。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。

第３条（保証料）
本契約が保証会社の保証に基づく場合には、借主は次の各方式のいずれかにより、当該ローンにかかる保証料を保証会社に支払うものとします。
①保証料分割払い方式
保証料は利息に含めるものとし、借主は銀行を通じて当該ローンにかかる保証料を保証会社に支払うものとします。利息の支払を遅延した場合には、当該保証料は銀行が借主に代わって保証会社に支払うものとします。
②保証料一括払い方式
この方式による場合、借主は、保証会社に、保証料を融資時点で一括して全額支払うものとします。
第４条（融資利率の変更）
１．借主は、利息、損害金の割合は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。
２．この契約による借入利率が変動金利である場合には、借主（および連帯保証人）は、別途銀行所定の特約書を差し入れ、その約定に従うものとします。
第５条（担保）１．担保価値の減少、借主または連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承認を得るものとします。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続によらず一般に妥当と認められる方法、時期価格等により銀行において取立または処分のうえその取得金から諸費用を差引いた残額を、法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充てることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
４．借主の差入れた担保について、事変・災害・輸送途中のやむを得ない事故等によって損害が生じた場合には銀行は責任を負わないものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．借主について、次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合には、銀行からの通知、催告がなくても、借主はこの契約による一切の債務について当然期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行に対するこの契約による債務の返済を１回でも遅延したとき。
②借主が銀行に対する上記以外の債務の一つでも期限に返済しなかったとき。
③借主が差押または競売の申立を受けたとき、破産、民事再生の申立、または債務弁済協定調停もしくは特定調停の申立を行ったとき、または清算に入ったとき。
④借主が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
⑤借主が支払を停止したとき。
⑥借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑦借主が住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
２．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が仮差押、仮処分の申立を受けたとき。
②借主が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
③借主が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
④連帯保証人に前項各号の一つ、または前 3 号の事実があったとき。
⑤申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき。
⑥借主が暴力団員もしくは第23条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑦借主が、本契約により取得した不動産について、借入期間中に使用目的・用途を変更した場合。
⑧前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第７条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限にいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主の代わりに諸預け金の払い戻しを受け、この債務の返済に充当することもできます。
３．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割で計算します。
第８条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺する場合、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第 2 条及び第12条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 7 営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金等の利息については預金規定の定めによります。
第９条（債務の返済等に充てる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるか指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち、一つでも返済の遅延などが生じている場合において、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる恐れのあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．第 2 項のなお書きまたは第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第10条（代わり証書等の差し入れ）
事変、災害、輸送途中のやむを得ない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって証書その他書類が紛失、滅失又は損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代わり証書等を差し入れるものとします。
第11条（印鑑照合）
銀行がこの取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認
めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると過失なく判断して取扱ったときは、それらの書類、印章等につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第12条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
①印紙代
②
（根）
抵当権設定、抹消または変更の登記に関する費用③担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用④公正証書作成に要した費用⑤催告書等支払い督促に要した費用⑥送達費用等法的措置等に要した費用⑦借主または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用第13条（手数料の支払い）
借主が次の各号の手続きを行う場合には、借主は銀行所定の事務取扱手数料を支払うものとします。
①借主が第 2 条の繰り上げ返済を行う場合。
②返済額、返済期間、融資利率等について借主が銀行に変更を申入れ、銀行がこれに応ずる場合。
③融資利率の種類が固定・変動選択型の場合で、第 2 回目以降の金利選択に際して固定金利を選択する場合。
④借主が、この契約による債務の返済を遅延し、銀行が所定の督促を行う場合。
⑤その他、この契約の内容を変更する場合で、内容により銀行が必要と認める場合。
第14条（届出事項）
１．借主および連帯保証人の氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届出るものとします。
２．借主または連帯保証人が前項の届出を怠ったために、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には延着または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また届出を怠ったために借主または連帯保証人に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。

第15条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
３．借主は、この契約により取得した不動産について、借入期間中に使用目的・用途を変更した場合は、銀行に報告するものとします。
４．借主もしくはその代理人等は、借主について後見、保佐、補助開始の審判を受けたときは、銀行に報告します。
第16条（成年後見人等の届出）
１．借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、借主または連帯保証人は直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。また、借主または連帯保証人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも同様に届出るものとします。
２．借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、借主は直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
３．借主または連帯保証人がすでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 2 項と同様に届出るものとします。
４．前各項の届出事項に取消または変更（第１項の成年後見人等の地位や権限、行為能力に変動があった場合を含みます）等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５．前各項の届出をおこなう前に生じた損害および届出を怠ったため借主または連帯保証人の生じた損害については、銀行にいっさい負担をかけないものとします。なお、借主および連帯保証人は、第１項から第 3 項の場合の成年後見人等の法定代理人は、この契約締結日現在、行為能力者であることを確約します。
第17条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来この契約による貸付債権を他の金融機関に譲渡（以下本条においては信託を含む）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを予め承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。また、借主、連帯保証人または担保提供者は、前記債権譲渡の際に銀行に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他いっさいの抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託人を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．この契約が保証会社の保証に基づき行われた場合、借主、連帯保証人、または担保提供者は、保証会社が必要と認めるときは保証会社のいっさいの債務の管理・回収義務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
４．この契約が保証会社の保証に基づき行われた場合、保証会社は将来、借主、連帯保証人または担保提供者に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、借主、連帯保証人または担保提供者は、保証会社に対して有する相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他いっさいの抗弁権を有していた場合でも、それを放棄します。
第18条（管轄裁判所の合意）
借主および連帯保証人はこの契約に関しての訴訟、調停および和解の必要が生じた場合には宮崎地方裁判所もしくは宮崎簡易裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第19条（代位弁済による債権譲渡）
借主および連帯保証人は銀行と保証会社が借主の保証委託に基づき、保証会社を被委託者として保証委託契約を締結することに同意し、次のとおり約定します。
①保証事故発生のため、銀行が代位弁済により借主の債務を回収したときは、この契約に基づく銀行の債権代位弁済金対等額を保証会社に譲渡されることを予め異議なく承諾します。
②代位弁済金により、銀行が債権を回収できなかった場合、または代位弁済金が債権全額に満たなかった場合には、銀行の請求があり次第直ちに残金を支払います。
第20条（団体信用生命保険等への加入）
１．団体信用生命保険に加入する場合は、次の各項によるものとします。
①借主は、この契約による債務の担保とするため、銀行が借主を被保険者とし、銀行を保険契約者並びに保険受取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意します。なお、保険料は金融機関の負担とします。
②銀行が団体信用生命保険を締結するために借主の同意を要する必要が生じたときは、銀行の要求があり次第直ちに必要な書類を作成することに協力します。
③保険金額は、この契約による債務の全額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
④万一、保険事故が発生した場合、借主あるいはその相続人は直ちに保険金請求のために必要な手続きを執るものとします。
⑤この団体信用生命保険が成立した後に、万一借主に保険事故が発生し、銀行がその保険金を受領したときは、銀行は保険金を該当ローンの返済に充当することとし借主はこれに同意するものとします。
⑥借主または連帯保証人は①の保険金が保険約款の定めまた契約の無効、解除などにより保険金の支払いを受けられない場合も、銀行になんら異議を述べないものとします。
第21条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を銀行に差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
第22条（連帯保証）
１．連帯保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．連帯保証人は、借主の銀行に対する預金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．連帯保証人は、銀行が相当と認めるときは、担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間にこの契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．連帯保証人が借主と銀行等との取引について他に保証している場合には、その保証は、この保証契約により変更されないものとし、また他に限度額の定めがある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と銀行の取引について将来他に保証した場合にも同様とします。
第23条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人及び担保提供者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しない
こと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または連帯保証人及び担保提供者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅追的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人及び担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。ただし、この請求は、不実の告知（詐欺）による取消や契約解除を妨げないものとします。
４．前項または第 6 条第 2 項第 6 号の規定の適用により、借主または連帯保証人及び担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。
また、銀行に損害（訴訟費用や合理的範囲の弁護士費用を含みます）が生じたときは、借主または連帯保証人及び担保提供者がその賠償責任を負います。
５．第１項から第 4 項までの条項は、借主または連帯保証人がすでに銀行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。
第24条（履行請求の効力）
１．銀行が連帯保証人の一人に対して、履行の請求および催告をしたときは、借主および他の連帯保証人に対しても履行の請求が生じるものとします。
２．この契約が保証会社の保証に基づき行われた場合、次の各号が適用されるものとします。
①保証会社による代位弁済後の債務者に対する履行請求は、他の債務者および連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。
②保証会社による代位弁済後の連帯保証人に対する履行請求は、債務者および他の連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。
第25条（第三者弁済）
借主および連帯保証人は、第三者による弁済申出があった場合に、借主および連帯保証人の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。
第26条（債務者情報の確認）
１．本契約に事業性資金を含む連帯保証人となった者は、借主から民法465条の10項１項に定める次の各号の情報提供を受けたことを表明し、保証します。
①財産及び収支の状況②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び収支の状況③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとしているものがある時はその旨及びその内容
２．借主は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
３．借主は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報が真実かつ正確でなかったことにより、銀行または保証会社に損害（訴訟費用や合理的範囲の弁護士費用を含みます）が生じたときは、その賠償責任を負うものとします。
４．借主は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報が真実かつ正確でなかった場合には、銀行の請求により、借主が金融機関に負っているすべての債務の期限の利益を喪失するものとします。
第27条（保証人に対する債務の履行状況に関する情報提供）
１．借主は連帯保証人（借主の委託を受けない連帯保証人を含みます）から金融機関に対して請求があった場合は、遅滞なく、金融機関が保証人に対し、民法458条の 2 で規定されている所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報）を提供することを承諾します。
第28条（契約の変更）
１．銀行は本契約規定を民法548条の 4 の規定により、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更することがあります。
２．前項により本契約規定を変更する場合には、本契約規定を変更する旨および変更後の本契約規定の内容ならびにその効力発生時期を、銀行の店頭表示、または銀行のホームページでの掲載その他適切な方法で公表・周知したうえで本契約規定を変更できるものとします。
以 上