http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 46 回広島 2 ⼈デモ

4.26 チェルノブイリデー特別版

2013 年 4 ⽉ 26 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

関電

黙っていたら “YES” と同じ

危険で ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
違法なーチェルノブイリ原発事故から今⽇で 27 年⽬ー

ウクライナ全⼟を覆う放射線健康被害
年々増加する累積被曝線量と内部被曝健康損傷

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
射線

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

ハイパー放射能安全神話を撒き散らす⽇本⼩児科学会
チェルノブイリ事故の放射能放出量と福島原発事故
チェルノブイリ事故 25 年間の累積被曝線量
年ごとに減少する健康な⼦どもの割合－ウクライナ 2009 年
がんばかりではない健康損傷ウクライナに⾒る⾮がん性疾患
ウクライナの⼈⼝危機と⽇本の将来調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容
をご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

ハイパー放射能安全神話を撒き散らす⽇本⼩児科学会
2013 年 4 ⽉ 19 ⽇から広島で第 116 回⽇本⼩児科学会学術集会が開かれました。⼩児科医といえば、福島原発事故の放射能から幼い⼦どもたちを守るべき医療の最前線に⽴つ医師・医科学者です。ところが⽇本の⼩児科医は、その真逆で幼い⼦どもたちに放射線被曝を強要する最前線の医師たちなのです。⽇本⼩児科学会は福島原発事故の約 2 か⽉後『放射線被ばくによる健康への影響について』と題する⽂書（右スライドを参照のこと ) を公表し、「約 150 ミリシーベルト以下の原爆被ばく者では、がんの頻度の増加は確認されていません。
」とまるで、150mSv 以下の被曝は安全であるかのような『考え⽅』を公式に⽰しています。これは「100mSv 以下の被曝は健康に害がない」とする『放射能安全神話』のさらに上を⾏く “ハイパー放射能安全神話” です。こうした⼩児科医たちに幼い⼦どもたちの健康を託することは不可能でしょう。
なにを根拠に⼩児科学会はこうしたデマを⾶ばすのでしょうか？根拠としているのは広島・⻑崎原爆被爆⽣存者寿命調査（LSS）らしいのですが、たとえば 1996 年に公表された LSS 第 12 報「第 1 部原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年」には、「これらのデータは、これ以下では、過剰リスクはないとするしきい値の存在を⽰唆するものではない」とはっきり、「しきい値」（傷害発⽣の境⽬となる値。100mSv や 150mSv）の存在を否定しています。
⼩児科学会の⾒解は実はなんの根拠もないのです。さらに右の 2 枚⽬のスライドでは、「規
制値は･･･安全を優先して厳しくすれば厖⼤な社会的コスト･･･が発⽣してしまいます」と述べ、本来幼い⼦どもたちの健康を最優先すべき⼩児科医にあるまじき「経済的便益最優先」の考え⽅を打ち出しています。また「国が暫定的に⽰した 1 年間 20mSv」の被曝上限値を肯定しています。これは国際放射線防護委員会（ICRP）が 2007 年勧告で、それまでになかった新たな被曝強制基準（3 つの被曝状況の基準）を無批判に受け⼊れ肯定した結果です。公衆の被曝線量は年間 1mSv と法律で決められていますが、ICRP は原発苛酷事故時及びその後の過程で上限 100mSv までの被曝は、⼦どもを含め許容できるとした勧告を出しました。
⽇本政府はこの勧告を無批判に受け⼊れており、⼦どもの健康を最優先すべき⼩児科医であれば、本来到底容認できない勧告の筈です。
しかし、『経済便益最優先』、
原発推進の『ICRP』
べったりの⼩児科医ばかりではありません。
幼い⼦どもたちの健康を最優先に考える良⼼的な⼩児科医たちも⽇本にはちゃんと存在します。4 ⽉ 20 ⽇の⼣刻、上記⼩児科学会で全国から集まった⼩児科医のうち有志の医師たちが広島市内で『全国の⼩児科医は科学的⽴場に⽴って⼦どもたちを放射線被ばくから守ろう』（主催：「全国⼩児科医の集い」実⾏委員会）と題する集会を開きました。そして＜基調報告＞

では「・⽇本⼩児科学会－150mSv ⾒解の撤回を求める」「・⼦どもたちを放射線傷害から守るために何をなすべきか？」が討論され、『福島県⺠健康調査』で明らかにされた甲状腺がん発⽣とその評価をめぐって『県⺠健康調査』の⾮科学的解析を痛烈かつ科学的に批判した『福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察』（岡⼭⼤学院教授・津⽥敏秀⽒）などが報告されました。また医療問題研究会の林敬次⽒は⽇本⼩児科学界の突出した「150mSv
⾒解」を⽂献を挙げて痛烈に批判しました。私たちにはこうした良⼼的な⼩児科医を今後積極的に⽀援し、かつ連携していくことが必要になるでしょう。
【参照資料】LSS 第 12 報（1996 年）、同集会レジメ（2013 年 4 ⽉ 20 ⽇発⾏。
「全国⼩児科医の集い」実⾏委員会）など。

⽇本⼩児科学会が福島原発事故後に公表した⽂書『放射線被ばくによる健康への影響について』（2011 年 5 ⽉ 19 ⽇）より

（なお「本指針を作成するにあたり広島⼤学原爆放射線医科学研
究所細胞⽣物学分野・⽥代聡教授のご指導を戴きました」の但し書きが⼊っており、⽥代教授の⽰唆が相当反映されていると⾒られる）

東電福島第⼀原発 1-3 号機から放出した
主要な放射性核種と量

チェルノブイリ事故の放射能放出量と福島原発事故本⽇2013年4⽉26⽇はちょうど“チェルこの報告書の中で明らかにしました。報ノブイリ事故”から27年⽬にあたります。
告の中⾝は、「チェルノブイリ事故での2011年4⽉、福島原発事故直後の国際会議
健康損傷は、⼀般公衆では数千⼈の甲状でウクライナ政府はその報告書の中で、事腺がんのみ」あるいは「がん以外の深刻故直後から5⽉6⽇までの10⽇間で約74京
な健康損傷はなかった」とするIAEAやから89京の放射能が放出されたとしていま国連、あるいは世界保健機構の諸報告が（右グラフ参照のこと）
⼀⽅、福島事故す。
虚偽に満ちたものであることを明らかに
では4⽉の終わりまでの初期放出時に約70したばかりか、事故後25年以上も経て、
京ベクレルの放射能が放出されたと推計さ
事故の影響は深刻化していることを明られています。
かにしています。
とすれば、放出放射能の⽐較においチェルノブイ原発から 5 ⽉ 6 ⽇までにては福島原発事故はチェルノブイリ事放出された放射能の推定値
故に匹敵することになります。しかし(1000 兆 Bq/ ⽇ )そのことよりも、私たち⽇本の市⺠が70 京
これから⻑期間にわたって被るであろチェルノブイリ事故では事故発⽣
60 京う放射能健康傷害問題の⽅がはるかにから 5 ⽉ 6 ⽇までの 10 ⽇間でほ2000 〜
とんど放射能放出をした。この間、 6000 兆 Bq
50 京
重⼤で深刻な問題です。この国際会議
74 京〜 89 京の放出量とこの報告書は推定している。なお⽇毎放出
40 京
でウクライナ政府は『チェルノブイリの″不確かさ” は ±50%。
30
京
事故後の25年：未来へ向けての安全』
20 京と題する包括的かつ詳細な事故報告書
10 京を公表しました。この国際会議はウク
ライナ政府の主催ではありますが、欧0
州共同体やIAEAをはじめとする国際的
26⽇ 27 28 29 30 1⽇ 2 3 4 5 6な核推進諸機構や組織の後援・参加も1986 年 4 ⽉
5⽉ありました。今なおかつ原発推進国で【資料出典】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来あるウクライナ政府は、原発批判は控 へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl
Accident: Safety for the Future）（2011年4⽉）英語テキスト
えつつもその深刻な健康損傷の実態を P20を元に作成。

* 事故から 2011 年 5 ⽉ 23 ⽇までの試算値
核種
キセノン 133
セシウム 134
セシウム 137
ストロンチウム 89
ストロンチウム 90
バリウム 140
テルル 127m
テルル 129m
テルル 131m
テルル 132
ジルコニウム 95
セリウム 141
セリウム 144
ネプツウム 239
プルトニウム 238
プルトニウム 239
プルトニウム 240
プルトニウム 241
イットリウム 91
プラセオジム 143
ネオジム 147
ヨウ素 131
ヨウ素 132
ヨウ素 133
ヨウ素 135
アンチモン 127

半減期
5.2 ⽇
2.1 年
Cs-13430.17 年
Cs-13750.5 ⽇Sr-89
29.1 年
Sr-90
12.7 ⽇Ba-140Te-127m 109.0 ⽇
33.6 ⽇Te-129m
30 時間
Te-131m
78.2 時間
Te-13264.0 ⽇
Zr-95
32.5 ⽇Ce-141
284.3 ⽇Ce-144
2.4 ⽇
Np-23987.7 年
Pu-2382 万 4065 年
Pu-2396537 年
Pu-24014.4 年
Pu-24158.5 ⽇
Y-91
13.6 ⽇
Pr-14311.0 ⽇Nd-147
8.0 ⽇
I-131
2.3 時間I-132
20.8 時間
I-133
6.6 時間I-135
3.9 ⽇
Sb-127
記号

Xe-133合計（テラ（兆）Bq）
11,000,000 兆 Bq
18,000 兆 Bq
15,000 兆 Bq
2,000 兆 Bq
140 兆 Bq
3,200 兆 Bq
1,100 兆 Bq
3,300 兆 Bq
5,000 兆 Bq
88,000 兆 Bq
17 兆 Bq
18 兆 Bq
11.4 兆 Bq
76 兆 Bq
0.019 兆 Bq
0.0032 兆 Bq
0.0032 兆 Bq
1.2 兆 Bq
3.4 兆 Bq
4.1 兆 Bq
1.6 兆 Bq
16,000 兆 Bq
13,000 兆 Bq
42,000 兆 Bq
2,300 兆 Bq
5,400 兆 Bq

＊1京＝1万兆【資料出典】旧原⼦⼒安全・保安院『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に係わる1号機、2号機及び3号機の炉⼼の状態に関する評価について』（2011年6⽉6⽇）なおこの資料は東電の5⽉23⽇及び24
⽇報告を基に安全・保安院が評価したもの。東電は2011年10⽉20⽇に⼀部核種のデータの誤りを訂正したが、その訂正は上記表にすでに反映されている。

年ごとに減少する健康な⼦どもの割合－ウクライナ 2009 年
右下のグラフは、ポスト事故時期（post-accident period。1992年以降を指すようです） に環境から被曝した両親から⽣まれた⼦供たち （14才以下） のうち健康な⼦どもの割合を⽰したグラフです。次ページで⾒るようにウクライナ市⺠で事故
後の放射能に被曝していない⼈は事実上わずかですから、この表はほぼ現在のウクラ
イナの⼦どもたちの実態を現しているのだと思います。1992年以降健康な⼦どもの割合が減少の⼀途をたどり、2008年には何らかの慢性的疾患を抱える⼦どもたちの割合が80%近くなっていることを⽰しています。関係部分を報告書から引⽤します。
「誰しも注意を惹かれるのは、1992年に⽐較して2009年では⼦ども⼈⼝全体について、⼀定種類の疾病登録数が急激に上昇していることだ。すなわち；内分泌系（ホルモン、インシュリンなど）疾患は11.61倍の増加、運動器官システム （筋⾁や⾻など）疾患は5.34倍、消化器系疾患は5倍、精神⾏動障害 （放射線被曝傷害は知能低下やIQ低下をもたらすことがわかっている） は3.83倍、⼼⾎管 （⼼臓や⾎管） 疾患

は3.75倍、泌尿⽣殖器系 （urogenital
system） 疾患は3.6倍の増加となっている。
この⼦どもたちの緊急事態の原因は、新⽣児時期において環境から受ける負担が⼤きいためである。（新⽣児の時期の低線量被曝のために正常な発達が妨げられる） すでに（⽣まれて）最初の1年⽬で数多くのグルー
プで不調が現れており、6-7才に達するころにはその健康不調は（⼦どもたちの）
49.2%から58.7%に達している。その免疫状態（immune status）は、限度を越えて不安定であることで特徴づけられる。こsomaticれが慢性的⾝体疾病（chronic
pathology）形成の根幹である。
ポスト事故時期の動態的状況の中で （こ動態的要因から⼦どもたちが慢性疾患を抱えるようになる、ということです。事故現場で収束にあたった作業者（いわゆる“清掃⼈”）に⽣まれた⼦供たちとなるとさらに深刻な事態となります。続けて引⽤します。
「ウクライナ国家疾病登録制度 （SRU） に登録されている1986年－87年“清掃⼈”の⼦どもたちは1万3136⼈であるが、そのう
ち1190⼈が先天性出産⽋損 （IBD） だった。（1000⼈に対して90.6⼈）もっとも⾼い発⽣頻度は、初期事故時期（ポスト事故時的要因の⽟突き現象の複合要因を指しています。

期に対する⾔葉。1986年から1991年までを指すと思われる）に観察される。」と述べて

れは被曝をめぐる様々な個⼈的あるいは社会いる。被曝は－特に内部被曝健康損傷は決してICRPの想定するような静的・機械的現象ではない）、健康な⼦どもの割合

は1992年の21.1%から2008年には5.8%に減少した。逆に慢性疾患を抱える⼦どもの割合は1992年の21.1％から2008年には78.2％に激増している。」
要約すれば、新⽣児時期に環境から受ける放射線被曝の影響で正常な発達を妨げられ、6-7才になるとすでに半数が何らかの⾝体的不調を持つようになり、その時期⾝体の免疫システムが正常でなくなっており、その後様々な

ポスト事故時期（1992年以降）に被曝した
両親から⽣まれた⼦どもたちでは慢性疾患の割合が年を追うごとに増加している－2009年
（%）
80
60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども40
2001992 1995 1998 2001 2004 2007 2008（年）【資料出典】前掲ウクライナ政府報告 P128 を元に作成。なおこのデー
タはウクライナ医科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

チェルノブイリ事故
25 年間の累積被曝線量

ウクライナ・セシウム137汚染⼟壌マップ2011年予測

チェルノブイリ原発
チェルニーヒウチ

原発など核施設の苛酷事故で最も100km
ヴォルィーニ リウ
スームィ
リウネ
500km
ジトームィル私たちを苦しめるのは、ほぼ⼈の⽣
200km
キエフ特別市
キエ
特別市
400km
300km
涯にわたって続く慢性被曝状況です。チェルノブイリ事故に例を取っフメリヌィー
キエフ
キエ
リヴィウ
ハルキウ
ポルタヴ
ポルタヴァ
てみてみましょう。右のセシウム
ツィクィイ
ツィクィ
ルハーンシクテルノーピリ
137汚染⼟壌マップを⾒ておわかり
チェルカースィチェルカース
イヴァーノ＝
イヴァ
ノ＝のように、事故後25年経っても半減
ヴィーンヌィツャ
フランキーウシク
期が30.1年と⽐較的⻑いセシウム
ザカルパッチャザカルパッチドニプロペトロウシク
キロヴォフラードドネツィク
チェルニウツィー
ドネツィ
137による⼟壌汚染は減衰しません。またマップを⾒ておわかりのよ
ムィコラーイウ
セシウム 137 の汚染⼟壌マップ
うに、その汚染は決して同⼼円状にザポリージャ
ザポリージ
オデッサ
オデッ
拡散しているわけではありません。
チェルノブイリ原発から300kmも離
ヘルソン
ヘルソ
0
100km
れたチェルカースィ州のように今でも汚染濃度が⾼いところもあります。こうしたセシウム137の⼟壌汚
クリミア⾃治共和国
クリミア⾃治共和
染はセシウム137のフォールアウトによってもたらされたものでした。ウクライナ政府は地域ごとに降下したセシウム137を推定し、セヴァストポリ特別市
そこからの被曝線量をICRPの実効線量（Sv）で表現した⼀覧表を
チェルノブイリ事故から 25 年間のウクライナ地域別累積被曝線量作りました。右の表がそうです。
この表は⼤きく2つのことを私たちに教えてくれています。
(1) 降下が⼤きいところは、ほぼそれに⽐例して外部被曝も内部
被曝も累積線量が⼤きくなっていること。
たとえば降下量がもっともまだらになっている「９．キエフ州」
では、1m2あたり3万7000Bq以下の降下だった地域に居住している住⺠の被曝線量は、25年間で8.2mSvだったのに対して144万
Bq以上の地域に居住している住⺠の累積被曝線量は375mSvとICRPのリスクモデルに従っても危険な状況にあることがわかります。
(2) 事故発⽣の年1年間で受けた被曝線量よりも、事故の翌年から現在までの被曝線量の⽅が⼤きいこと。
たとえば、チェルノブイリ原発から⻄に400km離れた「２．
ヴォルィーニ州」で3万7000Bq〜18万5000Bqの降下を受けた地区では、累積20.3mSvのうち約16mSvまでが事故の翌年から現在までの被曝線量となっています。このことはできるだけ汚染された地域から遠くに離れることが重要であることを教えてくれます。
この表を⾒てるとほとんどの地域で累積線量100mSv以下です。ICRPなど『放射能安全神話』論者は、被曝影響は⼤したことはない、と結論するでしょう。しかし欧州放射線リスク委員会（ECRR）勧告は、核実験放射能降下物の影響研究やチェルノブイ
リ事故放射能の影響研究を通じて、「ICRPは内部被曝も外部被曝
もそのリスクは同じだ、と主張しているが、それは誤りだ。内部被
曝と外部被曝は、そのリスクに100倍〜1000倍以上の差がある」と指摘しています。ICRPモデルに従うと、被曝影響、特に内部被曝影響を正しく評価せず極端に過⼩評価していると指摘しています。私も正しいと思います。100倍〜1000倍というと随分開きがありますが、それは被曝状況、被曝パターン、あるいは個⼈差（年
齢差や男⼥差、個⼈の放射線感受性の違いなど）によって違うので当然といえましょう。しかし少なくとも様々な研究によってそのリス
ク差は100倍以下ではありません。そうした⽬でこの表を眺めてみましょう。500km以上離れた「３．ルハーンシク州」は累積線量5.2mSvです。しかしそのうち内部被曝線量は約2mSvです。これを100倍すれば200mSvとなります。外部被曝線量と合計すれば約203mSvとなります。健康損傷を確実に起こすレベルです。またこうして考えれば、ウクライナ全⼟を覆う放射線健康損傷の理由も説明がつきます。つまり内部被曝が決定的要因ということです。

セシウム 137(Cs137）フォールアウト密度による
ウクライナ各地住⺠の被曝実効線量（mSv）
内部被曝と外部被曝量及び合計線量

地

域

名

1 ヴィーンヌィツャ州
2 ヴォルィーニ州
3 ルハーンシク州
4 ドニプロペトロウシク州
5 ドネツィク州

Cs137

外部被曝

内部被曝

合計

198719861000Bq /m2 1986 年 19872011 年 1986 年 2011 年 2011 年

37-18537-18537-18537-18537-185＜3737-185
6 ジトームィル州
185-555555-1450＞1440
7 ザポリージャ州＜37
8 イヴァーノ＝フランキーウシク州
37-185＜3737-1859 キエフ州185-555555-1450＞1440
10 キロヴォフラード州
37-18511 クリミア⾃治共和国＜37
12 リヴィウ州＜37
13 ムィコラーイウ州＜37
14 オデッサ州＜37
15 ポルタヴァ州＜37＜37
16 リウネ州
37-185185-555
17 スームィ州＜37
18 テルノーピリ＜37
19 ハルキウ州＜37
20 ヘルソン州＜37
21 フメリヌィーツィクィイ州＜37
37-18522 チェルカースィ州＜3737-18523 チェルニウツィー州＜3737-185＜3737-18524 チェルニーヒウ州
185-555555-1450
25 セヴァストポリ市
＜37

1.7
1.4
1.0
1.29
1.1
0.2
2.5
6.8
20
52
0.07
1.7
0.45
1.9
8.2
26
92
1.6
0.12
0.09
0.12
0.19
0.17
0.28
2.2
7.2
0.21
0.15
0.18
0.07
0.16
1.6
0.30
1.9
0.36
1.7
0.23
1.8
7.4
18
0.2

3.4
2.9
2.1
2.6
2.2
0.4
5.1
14
39
103
0.15
3.4
0.89
3.8
16.0
52
184
3.2
0.23
0.17
0.24
0.38
0.33
0.56
4.3
14
0.42
0.30
0.36
0.14
0.33
3.3
0.59
3.7
0.72
3.4
0.45
3.6
15
35
0.40

3.40
3.0
1.7
2.8
1.4
0.37
1.4
1.9
8.2
22
0.15
3.5
0.5
1.5
6.5
8.2
41
3.5
0.20
0.17
0.22
0.34
0.31
0.45
1.9
5.9
0.41
0.35
0.32
0.14
0.35
3.6
0.59
3.3
0.74
3.2
0.41
2.3
8.1
35.0
0.34

【資料出典】前掲ウクライナ政府報告書英語テキスト p108 〜 p109 から作表

0.31
13
0.33
0.40
0.27
0.58
5.9
3.4
12
32
0.16
0.5
0.42
1.0
2.7
1.5
57
0.29
0.17
0.16
0.15
0.15
0.22
1.1
14
14
0.32
0.37
0.17
0.13
0.26
0.29
0.27
0.54
0.35
0.34
0.50
2.2
4.0
12.0
0.14

8.8
20.3
5.2
7.1
5.0
1.5
14.9
25.8
79
208
0.52
9.0
2.3
8.2
34.0
88
375
8.7
0.72
0.58
0.73
1.1
1.0
2.4
22
42
1.4
1.2
1.0
0.49
1.1
8.7
1.7
9.5
2.2
8.6
1.6
9.8
34
100
1.1

※数字表⽰はすべてICRPの単位体系に基づく実効線量でmSv単位で、内部被曝も外部被曝も同じリスクという考え⽅に基づいている。しかしECRR勧告の指摘するように内部と外部では100倍から1000倍のリスク誤差があると考えるならば、内部被曝の数値を少なくとも100倍して読み取ることができる。またその⽅が現在の同国実態を正しく理解できる。

がんばかりではない健康損傷
ウクライナに⾒る⾮がん性疾患
ICRP リスクモデルを掲げる IAEA や世界保健機構、国連科学委員
会などは 2006 年になっても、「チェルノブイリ事故で発⽣したのは甲状腺がんが中⼼だった」という主張をしています。しかしウクライ

チェルノブイリ事故”清掃⼈”の⾮がん性疾患－2008年
事故発⽣の 1986 年から翌 1987 年にかけて事故鎮圧にあたった作業者（清掃⼈）の 2008 年時点での⾮がん性疾患発症の割合
疾病名：⑥12.50%①20.20%⑤6.10%④13.20%②16.20%③35.80%

ナは「国家疾病登録制度」をもっており、こうしたデマに近い⾔説をいとも簡単に打ち破ってしまいます。実際のところ “がん” の発⽣などよりも、
夥しい数の “⾮がん性疾患” が登録されています。まずチェ
ルノブイリ事故 “清掃⼈” のデータから⾒てみましょう。1986 年－①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）②神経系及び感覚器官疾患③消化器系疾患④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤内分泌系（ホルモンなど）疾患⑥その他の疾患【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p114 をもとに作成。なおこのデータは「ウクライナ医科学アカデミー」（AMS) の調査研究が基資料

87 年に事故の収束活動にあたった “清掃⼈” は 2008 年時点になっ成⼈避難者の⾮がん性疾患ても、放射線被曝の影響で、約 50% から 60% までが循環器系疾患

1988年と2007年

1988 年の構成
2007 年の構成
8.6%
ます。その⾮がん性疾患の構成を⾒ると、2008 年時点では表の通り、
18.7%
3%
28.9%
⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）を筆頭にほとんどありとあらゆる病気
29%
6.4% ⑦ ⑧⑧を発症しています。また⼀般成⼈も同様な状態にあります。右のグラ
①
①
⑥
3.9%
フは、
チェルノブイリ事故で避難した成⼈（男⼥とも）の疾病構成です。 7.1%⑦⑤
4.6% ⑥1988 年、事故から 2 年後では疾患の約 1/3 が⼼⾎管疾患でした。そ⑤
れから約 20 年後は胃や⾷道などを中⼼とする消化器系疾患が 1 位で 7.6% ④
6%
1/3 を占めるに⾄っています。⼼⾎管疾患（⼼臓病など）も相変わらず②③④②
多く、17.2％を占めるに⾄っています。こうした傾向、⼼⾎管疾患か
③
9.1%
17.3%
11.5%
ら消化器系疾患への移⾏の傾向は、避難した⼀般成⼈ばかりでなく、
26.9%
11.4%
を発症しており、30% から 35% までが消化器系疾患に苦しんでい（男 疾病名：避難しなかった⼀般成⼈にも同様だ、とこの報告書は述べています。

⼥差はあります）「低線量被曝による健康損傷は “致死性がん”（晩発傷 ①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）
害あるいは放射線の確率的影響）のみである」とする ICRP リスクモデルがいかに実態に基づかない、欺瞞に満ちた “永遠の仮説” であるかがおわかりでしょう。

ウクライナの⼈⼝危機と⽇本の将来

疾病名：①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など） ②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など ③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、胸膜など）④神経系及び感覚器官疾患④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患⑧その他疾患【資料出典】前掲ウクライナ政府報告英語テキスト p139 をもとに作成。なおこのデータ
は「ウクライナ医科学アカデミー」（AMS) の調査研究が基資料

⼈⼯放射能の健康影響が⼈間の細胞に対する攻撃であり、体を構成する細胞が破壊あるいは損傷することによって、健康損傷が起こるものだとすれば、がんを含むありとあらゆる全⾝の疾病を発症することに何の不思議もないでしょう。そしてこの攻撃は放射線弱者である胎児や若い⼥性に現れます。右の表を⾒て下さい。60 年代まで順調に⽣児出⽣が⾒られたウクライナは、アメリカ・旧ソ連を中ウクライナの⼈⼝増減（⼈⼝ 1000 ⼈あたり）
25 ⼈

⼼とする⼤気圏内核実験による放射性降下物の影響でタイムラグを置いて減少し15 ⼈始めました。1963 年⼤気圏内核実験禁⽌条約（部分核実験禁⽌条約）の発効で、10 ⼈

約 10 年間のタイムラグをおいて⽣児出⽣が改善し始めていました。そこに 86 年
チェルノブイリ事故が起こり、⾼レベルの汚染を受け、事故後 2 年経たずして出0

ルで汚染された⾷品や飲料⽔を摂取することによって発⽣する内部被曝によるも-5 ⼈のでした。ウクライナ政府が飲料⽔ 1 ㍑あたり 2Bq（セシウム 137）などを中⼼ようになりました。⼀⽅免疫⼒・抵抗⼒の衰えた⾼齢者も放射線弱者といえます。
事故で放出された放射能の影響で、⾼齢者の死亡が増加します。そればかりではありません。働き盛りの 40 代、50 代の男性の⼼臓病死亡が激増します。2010
年時点で⾃殺や交通事故死も含めたウクライナの死亡原因の第 1 位は、全体の約50% 近くを占めて⼼疾患です。出⽣の急減、死亡の激増のダブルパンチを受けてウクライナの⼈⼝は、事故後 3 年を経て急カーブで減少し始めます。国連で “⼈
⼝統計学上の⼤惨事” と呼ばれるゆえんです。

死亡

⽣児出⽣

5⼈

⽣急減現象がはじまりました。これら放射線被曝傷害はそのほとんどが、低レベとする厳しい「⾷品上限値」を設けた 1997 年以降は⽣児出⽣の改善が⾒られる

1997 年飲料⽔ 2Bq

1987 年飲料⽔ 20Bq

20 ⼈

チェルノブイリ事故-10 ⼈

1960 年 1970 年

⾃然増減
ソ連崩壊

1980 年

1990 年

2000 年

2010 年* 出典はウクライナ＝英語 Wikipedia” Demographics of Ukraine”。なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と” State
Statistics Committee of Ukraine” をもとに作成されている。
* ⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。
* ⾃然変化は移⺠や引っ越しなど社会的変動を含まない。
* 粗出⽣率は普通出⽣率のこと。その年の出⽣をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。
単位は 1000 ⼈当たり。
* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。
単位は 1001 ⼈当たり。
* 出⽣と死亡の⾃然変化の単位は 1000 ⼈当たり。
* 出⽣率（しゅっしょうりつ）は、年間出⽣数を、15 歳から 45 歳の（つまり出産年齢の）⼥性の総⼈⼝で割った数。単位は該当⼥性 1000 ⼈当たり死亡の原因もさかのぼっていくと低線量の放射能汚染⾷品を慢性的に摂取していることにありました。当然、死亡も放射能汚染⾷品上限値の厳格化によって持ち直しを⾒せています。しかし 2010 年現在を⾒てみると、⼈⼝急減にやっと⻭⽌めがかかったという状況でしょう。
翻ってフクシマ事故後の私たち⽇本はどうでしょう。確かに 2012 年 4 ⽉から新放射能汚染⾷品基準が施⾏されていますが、法的強制⼿段をもたずザル法です。しかも “⾵評被害防⽌” と称して基準値以下の⾷品は摂取を奨励されるありさまです。また「福島産品を⾷べて復興を応援
しよう」などという『反被曝対策』とは全く逆⾏したキャンペーンも⾏われる始末です。厚⽣労働省は「基準値以下の⾷品ならいくら⾷べても安全です」と犯罪的な宣伝も⾏っています。（これは内部被曝も外部被曝もリスクは同じとする ICRP の仮説に従ったものです）また⼀般にも、⾷品摂取による「内部被曝」にあまりにも無防備・無警戒だと思えます。

ウクライナのこれまでの経過を⾒るにつけ、私たちは⽇本の将来に⼤きな不安を憶えます。