証券コード 3432
平成22年８月12日

株

主

各

位
富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第７回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成22
年８月26日（木曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成22年８月27日（金曜日）午前10時
富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社 本社 記念会館
第７期（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果(1) 事業の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機を契機とした景気低迷が続く中、一部で緩やかな回復がみられたものの、物価は慢性的なデフレ傾向にあり、失業率も高水準で推移、所得減少による購買意欲の減退など依然として厳しい状況にありました。
建設市場においては、マンション市場の低迷を中心に新設住宅着工戸数が想定以上に落ち込むなど、市場が大幅に縮小しました。
また、商業施設市場においても、景気低迷を背景とした小売業界の投資抑制等により市場が縮小し、厳しい状況が続きました。一
方、アルミニウム形材の国内市場は、政府による景気刺激策、輸出の増加を背景に、特に輸送・電気機器分野において需要の回復がみられました。
このような経済環境の中で、当社グループでは、縮小する市場環境であっても確実な黒字を達成するべく、グループ構造改革などの抜本的な収益改善策を実行してまいりました。具体的には、早期希望退職を含む人件費削減、工場再編、生産・調達面でのコスト削減など、適正規模への変革を推し進めてまいりました。その結果、経常利益で前連結会計年度比127億円の収益改善を達成することができました。
将来の成長戦略への布石としては、環境・省エネ需要をターゲッ
トに「環境配慮商品」、住宅エコポイント制度導入に伴う「改装・リフォーム向け商品」の開発と販売強化に注力するなど、成長領域への経営資源の投入を図りました。また、マテリアル事業では素材から製品までの一貫体制構築を推し進めてまいりましたが、さらなる競争力強化のため、子会社の三協マテリアル株式会社と富山合金株式会社との合併（平成22年６月１日）を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績といたしましては、市場の縮― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

小とそれに伴う競争の激化などにより、売上高は2,574億２百万円（前連結会計年度比7.3％減）と減収となりましたが、利益面ではグループ構造改革などの実行による収益改善により全事業部門黒字となり、営業利益47億84百万円（前連結会計年度営業損失76億42百万円）、経常利益33億91百万円（前連結会計年度経常損失93億32百万円）、当期純利益20億47百万円（前連結会計年度当期純損失192億46
百万円）と増益となりました。
なお、当期末の配当につきましては、財務状況、今後の事業展開などの諸要素を検討した結果、見送ることとさせていただきたいと存じます。株主の皆様方のご期待にお応えすることができず、誠に遺憾に存じますが、何卒、かかる実情をご賢察いただき、ご理解賜
りますようお願い申しあげます。
一方、内部統制に関する取組みとしましては、財務報告の信頼性に係る内部統制をはじめとした整備・評価・モニタリングの継続的実施、コンプライアンスの徹底など効率的で透明度の高い経営基盤の整備に努めてまいりました。また、当社グループのＣＳＲ・コン
プライアンス・内部統制を一体的に強化推進するための組織として
内部統制室を設置しました。
事業部門の概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
ビル建材事業では、非木造建築物の着工の減少に伴い受注が引き続き低迷した中、需要拡大している環境・改装分野への取組み
強化に向け、新たにＳＴＥＲ事業部（STER：Sankyo Tateyama Eco& Remodeling）を設置し、潜在需要掘り起こしと差別化提案営業を展開してまいりました。環境、省エネへの対応として、基幹商品である「MTG-70」シリーズに断熱性能のより高い複層ガラスに対応したタイプを追加しました。また、高性能省エネサッシシス
テム「ARM-S（アームス）」、自然換気システム「NAV-Window-21」などの高付加価値商品の拡販を展開してまいりました。
以上の結果、売上高は743億46百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりましたが、グループ構造改革などの収益改善策により― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

営業利益は16億57百万円（前連結会計年度営業損失16億55百万円）と大幅に改善いたしました。
【住宅建材事業】
住宅建材部門では、新設住宅着工戸数の減少に伴い競争が激化した中、木目を活かし自然と調和した欧風デザインが特長の玄関ドア「ナチュレシリーズ」などのコンセプト商品の提案を通じて、営業・開発が一体となった商品企画と販売推進を展開、お客様密着の営業活動を行いました。また、住宅エコポイント制度導入に伴う後付樹脂内窓「プラメイクE」などのリフォーム・エコ
商品、採風格子窓「ウインカム」やインテリア建材「ウッデリア
iS+採風タイプ」など戸建住宅における自然風の取り入れ方を提案する環境配慮商品の拡販に取組んでまいりました。加えて、リフォーム支援事業「一新助家」の加盟店拡大や家電量販店等の異業種との販売協力などリフォーム分野への取組みを強化してまいりました。
エクステリア部門では、エンドユーザー向けの販促物の充実、
専任担当制によるフォローアップ強化など代理店様への営業支援を強化して「ミューテリアシリーズ」を中心に太陽光発電仕様カーポート「M・シェード」「G-1」などの差別化・高付加価値商品の拡販を積極的に推し進めました。
以上の結果、売上高は1,259億35百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりましたが、グループ構造改革などの収益改善策により営業利益は54億44百万円（前連結会計年度営業損失43億16百万円）と大幅に改善いたしました。
【商業施設事業】
商業施設部門では、環境・省エネ対応をキーワードに省電力で長寿命のLED（発光ダイオード）棚下照明、薬事法改正で求められるドラッグストアなどの売場作りをサポートする什器、競争力のある新型ブック什器や衣料品・軽雑貨向け商品陳列什器「PROSOLID（プロソリッド）」を市場投入し、受注拡大に努めてまいりました。また、国内市場縮小に伴う日系小売企業の海外進出に対応して、中国における製造・販売拠点を活用した供給をはじめて― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

おります。
サイン部門では、看板専用のLED照明ユニット「ADL（アドバン
スライト）SL－C」や薄型ファサード看板「FS85型」などのLED組
み込み商品を開発し、小売店の環境・省エネ需要に対応してまいりました。
以上の結果、売上高は219億32百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりましたが、価格改善や業務効率化などによる収益力の向上に取組むことにより営業利益は8億46百万円（前連結会計
年度比90.3％増）となりました。
【マテリアルその他事業】
マテリアル部門では、環境・省エネ関連需要の高まりにより、従前から注力してきた太陽光発電市場の回復が想定を超え需要が急増しました。これに対応して「太陽光（ソーラー）発電パネル
枠」の「押出→皮膜→加工」工程を集約した一貫生産体制を確立するなど、品質・コスト・納期に対応する生産体制の充実を図り、収益基盤の早期安定化に取組みました。さらに高度化するユーザーニーズに対応し、用途開発を含め、合金開発から高精度・高品位製品の製造を可能とするために合金鋳造から押出・表面処
理・加工までの一貫体制の構築を推し進めてまいりました。
以上の結果、売上高は351億87百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は13億83百万円（前連結会計年度営業損失７億40百万円）と大幅に改善いたしました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《事業部門別売上高と営業利益の推移》
○売上高
第 ６ 期

第 ７ 期

(平成20年６月～平成21年５月)(平成21年６月～平成22年５月)

事 業 部 門構成比

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

ビ ル 建 材 事 業

81,58629.4

74,34628.9△7,239△8.9

住 宅 建 材 事 業

136,82849.3

125,93548.9△10,893△8.0

商 業 施 設 事 業

25,1299.0

21,932

8.5△3,196 △12.7

マテリアルその他事業

34,221

12.3

35,187

13.7

965

2.8

277,767

100.0

257,402100.0△20,365

△7.3

合
(注)

計

△は前連結会計年度比減少を示しております。

○営業利益
第 ６ 期

第 ７ 期

(平成20年６月～平成21年５月)(平成21年６月～平成22年５月)

事 業 部 門構成比

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

ビ ル 建 材 事 業△1,655

21.6

1,657

34.6

3,312

－

住 宅 建 材 事 業△4,316

56.5

5,444

113.8

9,761

－

商 業 施 設 事 業

444

△5.8

846

17.7

401

90.3

マテリアルその他事業

△740

9.7

1,383

28.9

2,124

－

配賦不能営業費用△1,37418.0△4,547 △95.0△3,173－△7,642100.0

12,426

－

合
(注)

計

4,784

100.0

△は営業損失および前連結会計年度比減少を示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 設備投資の状況
当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施いたしました設
備投資総額は27億37百万円であります。
その主なものは生産ラインの再構築や生産設備の合理化、経常投資としての金型投資であります。
(3) 資金調達の状況
当社グループにおいて、当連結会計年度中、設備投資や借入金の返済などの所要資金として、金融機関から長期借入で195億60百万円、第三者割当による自己株式処分で12億51百万円を調達しました。また、４億50百万円の社債の発行による資金調達を行いました。
2. 財産および損益の状況
区
売

上

分

第 ４ 期

第 ５ 期

第 ６ 期

第 ７ 期
(当連結会計年度)(平成18年６月～
平成19年５月)(平成19年６月～
平成20年５月)(平成20年６月～
平成21年５月)(平成21年６月～
平成22年５月)

高(百万円)

358,478

335,439

277,767

257,402営 業 利 益

(百万円)

3,362

1,938

△7,642

4,784

経 常 利 益

(百万円)

2,019

404

△9,332

3,391

当期純利益

(百万円)

316

△2,623△19,2462,047

１株当たり当期純利益

１円04銭△８円64銭△63円49銭

６円75銭

純

資

産

(百万円)

72,76566,39844,49548,320

総

資

産

(百万円)

293,819

265,370

227,589

218,482(注)△は損失を示しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3. 対処すべき課題
今後の我が国経済は比較的好調な輸出分野を中心に緩やかな回復基調をたどる傾向がみられるものの、日本経済の自律的な回復には至らない状態が続くことが想定され、また、円高など輸出産業での交易条件の悪化、新興国経済の伸張による原材料価格の上昇リスク等により、当社グループを取り巻く市場環境は、引き続き予断を許さない状
況にあります。
建設市場では、建設総投資額が長期的な減少傾向にある中、新設住宅着工戸数・非木造建築物着工床面積については、2009年度に比較して若干回復傾向にあるものの、依然低水準で推移する一方、改装・リフォーム需要は、豊富な国内住宅ストックの有効活用、耐震性の確
保、快適性の向上、省エネ対応などから増加が見込まれます。
商業施設関連の国内市場は、LED照明を使った看板や棚等への入れ替えなどの環境・省エネ需要を背景とした改装需要で一部増加傾向にあるものの、依然として市場の飽和感が強く停滞傾向にあります。一方、新興国の小売市場規模は、中国を中心としたアジア圏の伸びが著
しく、日系企業が進出を強化するなど今後も大きな伸張が期待できます。
マテリアル事業におけるアルミニウム形材需要は、環境・省エネ関
連需要を追い風に今後も伸びることが想定されます。特に、自動車の軽量化が求められる輸送分野、太陽光発電関連の需要を中心とした電気機器分野の伸びが、今後も期待できます。
このような状況下、当社グループといたしましては、「建材事業の再生、構造改革から利益ある成長軌道へ」を基本方針として、平成２４年５月期を最終年度とする中期3ヵ年経営計画を現在推進中であり、市場規模に合わせた適正な企業規模への再構築、非建材事業強化のための各種施策を実行してまいりました。しかしながら、現下の事業環
境は、依然として主力の建材事業を中心に当初想定以上の厳しい状況であることを踏まえ、今後も予想される経営環境の変化に対応した目標の見直しを図りました。
平成24年５月期目標：
見直し後 連結売上高2,640億円、連結経常利益62億円
見直し前 連結売上高2,770億円、連結経常利益68億円― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

この目標達成に向け、「グループ構造改革の継続的な実施による黒字体質の定着」「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外市場への展開」の重点戦略を引き続き推し進め、企業価値向上に努めてまいります。
① グループ構造改革の継続的な実施による黒字体質の定着
当社グループでは、将来にわたる建設市場の縮小、アルミニウム
や鋼材など原材料の上昇リスクに備え、建材事業を中心に、引き続き構造改革を進めます。具体的には、グループ全般にわたる人材の有効活用や効率化、子会社・関連会社等のグループ体制の見直しおよび三協立山アルミ株式会社に営業本部を設置し、ビル・ＳＴＥ
Ｒ・住宅・エクステリアの各事業領域間でのシナジーによる建材事
業全体での総合力発揮を図るなど、市場が縮小する中でも確実に利益創出が可能な、効率的経営体制の整備を進めます。また、お客様からの信頼を第一に考え、高品質で安全な製品・サービスの提供に向けた取組みを引き続き行ってまいります。
② 改装・リフォーム事業の強化
ビルやマンションの改装や住宅のリフォーム需要の伸張が見込まれる中、ビル改装のＳＴＥＲ事業部や住宅リフォーム分野を中心とした人員体制の強化、住宅リフォーム専用商品や環境配慮商品の積極的な市場投入を進めます。将来にむけ、改装・リフォーム関連の売上構成比率を伸ばし、新設着工の減少に左右されにくい収益基盤の構築を図ります。
③ 非建材事業の強化
商業施設事業では、環境・省エネ需要を追い風としたLED等の省
エネ関連商品の開発強化による高付加価値化、また低コストニーズに対応した商品の拡充等により、国内市場での販売シェアの拡大と利益の安定確保を図ってまいります。また、中国（上海）での製造・販売拠点を強化し、日系小売企業の中国を中心とした海外進出に対応して物件受注の強化を図ると同時に、国内市場向けの低コス
ト商品の調達・製造の強化も進めます。
マテリアル事業では、成長が見込まれる電気機器・輸送分野等への事業領域拡大に向け、アルミニウムとマグネシウム合金の開発・鋳造から押出・表面処理・加工までの一貫した体制を構築し、また、グループの関連技術を集約し体制の強化を図りました。これに― 9 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

より、合金の開発の段階から高度化するお客様のニーズを捉えた、
より付加価値の高い製品の開発・製造が可能となり、市場でのさらなる競争力の向上を目指してまいります。
④ 海外市場への展開
当社グループでは、商業施設事業における中国（上海）の製造・販売拠点の展開を進めております。また、海外進出する日系企業へ
アルミニウム部材を提供しておりますが、成長著しいアジア圏を中心とした新興国市場の状況から、積極的に展開していく時期を迎えたと判断し、グループ各社に海外戦略専任部門を設置し海外市場での製造・販売の強化を進めます。グループ全体としても、中国（上海）の拠点など既存拠点を他の事業分野でも有効活用するなど、事
業間のシナジーを想定し、グループ全体の海外戦略の積極的な推進を図ります。
なお今年、グループの中核会社である三協立山アルミ株式会社が創立50周年を迎えました。この機会に当社グループの「経営理念」を社員の行動に結びつくような分かり易い表現に見直しました。
○経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』
豊かな暮らしの実現に貢献するという基本方針はそのままに、創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が再認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループ企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

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Ⅱ．企業集団の概況に関する事項（平成22年５月31日現在）
1. 主要な事業内容
部

門

主

要

製

品

ビル建材事業

ビル用建材（ビル用サッシ、ドア、カーテンウォール、中低層用サッシ、自然換気システム、フロントサッシ、改装材、手すり、内外装建材等）

住宅建材事業

住宅用建材（住宅用サッシ、玄関ドア・引戸、窓まわり商品、インテリア建材等）
エクステリア建材（門柱、門扉、フェンス、カーポート、バル
コニー、テラス、通路シェルター等）

商業施設事業

店舗用什器・その他（汎用陳列什器、業種業態専用什器、カウ
ンター、店舗内装工事等）
看板（規格看板、特定顧客向け看板、取付施工業務等）

マ テ リ ア ル
そ の 他 事 業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連
用、工場設備用）、トラック架装材、アルミビレット、プラスチ
ックメッキ製品、その他― 11 ―

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2. 主要な営業所および工場
名
当

称
社

所

タテヤマアドバンス
株
式
会
社
富
山
合
金
株
式
会
社
三
精
工
業
株
式
会
社
ＳＴ物流サービス株
式会
社
協 立 ア ル ミ
株
式
会
社
三
協
化
成
株
式
会
社
サ ン ク リ エ イ ト
株
式
会
社

地

本

社

富山県高岡市本社

富山県高岡市、東京都中野区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする21都道
府県に所在

工

場

佐加野工場（富山県高岡市）、福岡工場(同）、新湊工場（富山県射水市）、射水工場（同）、福光工場（富山県南砺市）、
福野工場（同）、氷見工場（富山県氷見
市）

本

社

東京都中野区、富山県高岡市

支店

東京をはじめとする４都府県に所在

工場

高岡工場（富山県高岡市）、高岡西工場(同)、新湊東工場（富山県射水市）、石川工場（石川県羽咋郡宝達志水町）

本社

東京都中央区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする９都道
府県に所在

工

場

横浜工場（神奈川県横浜市）

本社

富山県射水市本社

富山県射水市本社

富山県小矢部市

本社

富山県南砺市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市

三 協 立 山 ア ル ミ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株
式
会
社

在

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(注)平成22年６月１日付で三協マテリアル株式会社と富山合金株式会社は、三協
マテリアル株式会社を存続会社として合併いたしました。
なお、同日現在の三協マテリアル株式会社の主要な営業所および工場は次のとおりであります。また、富山合金株式会社 本社は、三協マテリアル株式会
社 奈呉工場に名称変更しております。
名称

所

三 協 マ テ リ ア ル
株
式
会
社

在

地

本

社

東京都中野区、富山県高岡市

支店

東京をはじめとする４都府県に所在場

高岡工場（富山県高岡市）、高岡西工場(同)、新湊東工場（富山県射水市）、奈呉工場（同）、石川工場（石川県羽咋郡
宝達志水町）

工

3. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比

9,105名994名減(注) 1.
2.

従業員数は連結子会社の就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
前連結会計年度末比994名減の内訳は、主として、早期退職優遇制度の実施による減少や中途および定年退職等の自然減によるものです。

4. 主要な借入先
借入

先

借 入 金 残 高住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

14,648株行

12,986

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

7,345

株式会社日本政策投資銀行

7,276

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

6,550

株

5,226

(注)

式

式

会

会

社

社

北

北

陸

國

銀

銀

行

百万円

シンジケートローンは、住友信託銀行株式会社と株式会社北陸銀行を幹事とする合計６社による協調融資によるものです。

― 13 ―

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5. 重要な親会社および子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円％

主要な事業内容

三協立山アルミ株式会社

28,399100

ビ ル 用 建 材、 住 宅 用 建
材、 エ ク ス テ リ ア 建 材の開発・製造・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売三協マテリアル株式会社

450

100

アルミニウムおよびマ
グネシウムの押出・加工ならびにその販売
店舗用汎用陳列什器の販 売、 規 格 看 板 そ の 他
看 板 の 製 造 ・ 販 売、 プ
ラスチックメッキ製品の製造・販売タテヤマアドバンス株式会社

490

100

富 山 合 金 株 式 会 社

1,000

100

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100

ＳＴ物流サービス株式会社

300

100

協立アルミ株式会社

100

100

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100

サンクリエイト株式会社

100

100

(注) 1.

アルミニウム合金素材・マグネシウム合金
素材等の製造店舗用什器と看板の製造
サッシその他アルミ商品の貨物利用運送事業
および物流作業請負
インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造
樹脂建材および建材用部品の製造
アルミ鋳物製品の製造

議決権比率は、子会社が保有する議決権との合計です。

― 14 ―

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2.

会

平成22年６月１日付で三協マテリアル株式会社と富山合金株式会社は、三協マテリアル株式会社を存続会社として合併いたしました。
なお、同日現在の三協マテリアル株式会社の状況は次のとおりです。
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

三協マテリアル株式会社

450

％

100

主要な事業内容
アルミニウムおよびマ
グネシウムの鋳造・押出・加工ならびにその販売― 15 ―

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Ⅲ．会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（平成22年５月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役
会
長

川 村 人 志三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役

代表取締役
社
長

要 明 英 雄タテヤマアドバンス㈱ 取締役

専務取締役

駒 方 米 弘経営企画統括室長

常務取締役

岡 本

財務経理統括室長
兼 情報システム統括室長

常務取締役

庄 司 美 次取締役

藤 木 正 和三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取

締

役

熊 崎 哲 男

タテヤマアドバンス㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

常勤監査役

立 浪 重 建常勤監査役

竹 脇 文 夫

監

査

役

山 本

監

査

役

荒 木 二 郎誠

内部統制室長毅

三協マテリアル㈱ 取締役

三協立山アルミ㈱ 取締役 常務執行役員

弁護士 (山本毅法律事務所長)
住友信託銀行㈱ 顧問
住友不動産㈱ 顧問(注) 1.

監査役のうち山本毅氏および荒木二郎氏は、社外監査役です。また、監査役山本毅氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2. 監査役立浪重建氏は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）の経理部長などとして長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
① 就任
平成21年８月28日開催の第６回定時株主総会において、岡本誠氏、庄司美次氏および熊崎哲男氏は新たに取締役に選任され、また、荒木二郎氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任しました。
② 退任
平成21年８月28日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって、常務取締役伊東建氏および取締役島勲氏は任期満了により退任し、また、監査役清澤繁樹氏は辞任しました。
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③ 地位、担当、重要な兼職の状況の異動
氏

地位、担当、重要な兼職の状況

名

変 更 後

変 更 前

異動年月日

代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役

代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
平成21年６月１日
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役

代表取締役社長
要 明 英 雄 三協立山アルミ㈱ 取締役相談役
タテヤマアドバンス㈱ 取締役

代表取締役社長
三協立山アルミ㈱ 代表取締役会長 平成21年６月１日
タテヤマアドバンス㈱ 取締役

川 村 人 志藤 木 正 和取締役
三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取締役
三協マテリアル㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

平成21年６月１日

要 明 英 雄代表取締役社長
タテヤマアドバンス㈱ 取締役

代表取締役社長
三協立山アルミ㈱ 取締役相談役
タテヤマアドバンス㈱ 取締役

平成21年８月19日

岡 本

誠

常務取締役
財務経理統括室長
兼 情報システム統括室長

取締役

平成21年８月28日

庄 司 美 次常務取締役
内部統制室長三協立山アルミ㈱ 取締役 常務執行役員

取締役
三協立山アルミ㈱ 取締役 常務執行役員

平成21年８月28日

4.
氏

当事業年度末日後に生じた取締役の異動は、次のとおりであります。
地位、担当、重要な兼職の状況

名

駒 方 米 弘

変 更 後

変 更 前

専務取締役
経営企画統括室長
兼 総務人事統括室長
三協マテリアル㈱ 取締役

専務取締役
経営企画統括室長
三協マテリアル㈱ 取締役

代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 取締役会長
川 村 人 志三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役会長

異動年月日

平成22年６月１日

代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 取締役会長
平成22年６月23日
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役― 17 ―

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5.

平成22年６月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地

位

氏

名

執

行

役

員

大 原 達 夫

執

行

役

員

市 山 久 一担当

財務経理統括室副統括室長
兼 経理部長財務経理統括室副統括室長
兼 財務部長2. 取締役および監査役に対する報酬等
区
取

分
締

員
役

監
査
役
（うち社外監査役）
合(注) 1.
2.
3.

計

数

報酬等の総額

名

103

9
5
(3)

34
(6)

14

138

百万円

現在、役員報酬限度額は、取締役分が月額25百万円以内、監査役分が月額６百万円以内です。
上記には，第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および辞任した監査役１名を含めております。
使用人兼務取締役はおりません。

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3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
監査役荒木二郎氏は、住友信託銀行株式会社および住友不動産株
式会社の顧問を兼務しております。住友信託銀行株式会社は、当社の大株主であり、同社と当社との間には、金銭借入等の取引関係があります。住友不動産株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区
監

監

分
査

査

(注)

氏
役

役

名

主

な

活

動

状

況

毅

当事業年度中に開催された取締役会18回のうち11回、監査役会11回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言しています。

荒木二郎

就任後に開催された取締役会13回のうち８回、監査役会
８回のうち７回に出席し、主に長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の代表取締役等として培った見地から発言し意見を述べております。

山 本

取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役山本毅氏および監査役荒木二郎氏は、会社法第427
条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

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Ⅳ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
あずさ監査法人(注)

平成22年７月１日付で有限責任監査法人に移行し、法人名が「有限責任 あず
さ監査法人」になっております。

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

69百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任します。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しておりません。

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Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成22年５月31日現在）
1. 株式数
発行可能株式総数
496,000,000株
発行済株式の総数
324,596,314株(うち自己株式数 8,953,593株)
2. 株主数

29,672名

3. 大株主
株

主

名

持

株

数

出資比率

千株

住

友

三

協

会

社

22,352

7.08

株会

11,613

3.68

会

10,259

3.25

社

9,717

3.08

会

8,998

2.85

行

8,889

2.82

男

7,148

2.26

社

6,208

1.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,600

1.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,108

1.62

三

化
・

立

住

協
友

学

株

山

社

立
信

Ｓ

託

山
銀

株

Ｔ
式

会

行

社

(注)

軽

金

持

持

株

株

式

会

株
北

平
友

員

持

竹
住

式

％

陸

銀

和
属

工

業

株

式

会

当社は、自己株式8,953,593株を保有しており、出資比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

4. その他株式に関する重要な事項
平成22年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、同年５月26日に第三者割当により自己株式10,520,000株を処分しております。
5. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 21 ―

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した会社法に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関する基本方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環
境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当グループは、経営理念に基づき、株主、お客様およびその他ス
テークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、法令および定款はもとより社会規範を遵守し高い倫理観を持って責任ある行動をすることを経営の重
要課題と位置付けています。
当社は「コンプライアンス推進基本方針」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を定めております。取締役は、率先してその規範を示すとともにグループの役職員全員への浸透を図るとともに、内部統制システムの構築および問題点の把握に努めます。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録や社内稟議書などの重要文書
は、文書管理規程その他社内規程に基づき適切に保存し、常時閲覧可能な状態で管理します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当グループの業務執行に係るリスクの把握と評価を行い適切な管理体制を整えます。また重大なリスクが想定される事項は取締役会等で十分審議し方針を定めます。日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行いその予防に努めます。不測のリスクについては、
危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、危機管理体制を整備します。
― 22 ―

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4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および主要子会社に執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。取締役会は原則月１回定時に開催し、重要な意思決定に際しては効率的且つ十分な議論を行
うための体制を整備します。また、業務執行の手続き等については
社内規程に定めます。当グループ全体の経営計画・利益計画に基づき活動するとともに定期的に業績管理を行います。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当グループのコンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その推進組織を設置し、体制の整備および維持を図ります。当グループの法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合の報告体制として、コンプライアンス委員会事
務局を窓口とする直接通報体制を整備します。
取締役社長に直属する内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行います。
6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に適用する行動指針として、「グループ行動指針」
を定めています。グループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且つ適切な指導を行います。当グループ会社間の取引は、法令その他コンプライアンス上適切に行います。
当社および主要子会社の内部監査部門は定期的に会合を持ち、監
査方針・監査情報の共有化を図ります。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には監査役付を置きます。監査役付は、監査役の指揮命令で職務を行い業務執行にかかる役職を兼務しません。また、その人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行います。

― 23 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

8.

取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会または監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を行います。
また、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、内部監査部門は
内部監査結果を代表取締役および監査役に報告します。

Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満
は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。
― 24 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産リ ー ス 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
102,986 流 動 負 債
20,739支払手形及び買掛金
51,306
短 期 借 入 金
10,644
一年内に償還予定の社債
13,512
一年内に返済予定の長期借入金
3,202
リ ー ス 債 務
240
ファクタリング未払金
5,748
未 払 法 人 税 等△2,408繰 延 税 金 負 債
115,496
工 事 損 失 引 当 金
99,585
その他
32,091 固 定 負 債
11,332社
債
54,001
長 期 借 入 金
304
リ ー ス 債 務
31
退 職 給 付 引 当 金
1,824
役員退職慰労引当金
1,374
繰 延 税 金 負 債
207
土地再評価に係る繰延税金負債61
負 の の れ ん
1,106
そ
の
他
14,535
負債
合計10,528(純 資 産 の 部)
289 株 主 資 本
256
資
本
金
6,955
資 本 剰 余 金
△3,493利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
産
合計
218,482
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金― 25 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

額
121,55444,75736,20440
18,298
139
4,760
502
126
79
16,64548,607610
32,466
425
5,355
114
1,902
6,704
137
890
170,161
47,26515,00035,569△423△2,881
222
△603
28
742
54
833
48,320218,482

連 結 損 益 計 算 書（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）(単位：百万円)
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
55
受
取
配
当
金
156
保 険 配 当 金 等 収 入451
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
219
受 取 ラ イ セ ン ス 料
163
負 の の れ ん 償 却 額
69
そ
の
他
725
営
業
外
費
用
支
払
利
息
1,764
売
上
割
引
638
退 職 給 付 費 用
380
そ
の
他
449
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益440
投 資 有 価 証 券 売 却 益
39
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
219
そ
の
他
46
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損369
固 定 資 産 除 却 損382
投 資 有 価 証 券 評 価 損
381
特
別
退
職
金
217
減
損
損
失
119
そ
の
他
104
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
390
法 人 税 等 調 整 額
74
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額257,402
197,160
60,24155,4574,784― 26 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

1,840

3,233
3,391

746

1,574
2,562
464
50
2,047

連結株主資本等変動計算書（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）(単位：百万円)
株資平成21年５月31日残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,00037,516△2,648△6,077

43,790連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

2,047

2,047

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,946

連結子会社増加による減少高

△14

△14

3,210

1,263

△105

△105

持分法適用会社増加による増加高

329

329

土地再評価差額金取崩額

△46

△46

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―△1,946

2,225

3,196

3,474

平成22年５月31日残高

15,00035,569△423△2,88147,265

評

価

・

換

算

差

額

等

少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 持
分 合
計
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金
平成21年５月31日残高

△768

△124

698

91

△104

809

44,495

連結会計年度中の変動額
当

益

2,047

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△14

自 己 株 式 の 処 分

1,263

連結子会社増加による減少高△105

持分法適用会社増加による増加高329

土地再評価差額金取崩額△46

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

165

153

連結会計年度中の変動額合計

165

平成22年５月31日残高

△603

(注)

44

△36

326

24

153

44

△36

326

24

3,825

28

742

54

222

833

48,320

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

350

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は48社であります。
主要な連結子会社は、三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社、
協立アルミ株式会社、富山合金株式会社、三協化成株式会社、三精工業株式会
社、タテヤマアドバンス株式会社、ＳＴ物流サービス株式会社、サンクリエイ
ト株式会社であります。
平成21年12月１日付で、株式会社サンユーは立山商事株式会社を吸収合併いたしました。
従来、持分法非適用非連結子会社であった三協ワシメタル株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社は14社であります。
主要な非連結子会社は、サンリード株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数１社
サンリード株式会社であります。
(2) 持分法を適用した関連会社数９社
主な関連会社は、ビニフレーム工業株式会社、協和紙工業株式会社であります。
従来、持分法適用関連会社であったコスモ工業株式会社については、当社グループが保有する同社の株式のすべてを第三者に譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
また従来、持分法非適用関連会社であった高岡ケーブルネットワーク株式会
社と株式会社アイシンは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

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(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社は、三精建材株式会社であります。
主要な関連会社は、新川三協株式会社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協立山アルミ株式会社ほか12社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、アルケン工業株式会社は２月28日、株式会社三協テック関東および株式会社三協テック関西ほか30社は３月31日、株式会社エスケーシーは４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。

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③

たな卸資産

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
５年～12年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

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③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高の計上基準)
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップおよび為替予約取引であります。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建予定取引については、繰
延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利― 31 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(為替関係)
ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建予定取引③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約については、リスク管理方針に従って、実行の可能性が極めて高い将来の取引に基づくものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
(8) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法を採用しております。
(9) のれんおよび負ののれんの償却方法および期間
のれんおよび負ののれんは、いずれも５年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため発生年度に全額償却しているものがあります。

― 32 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(会計処理の変更)
1. 「工事契約に関する会計基準」の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は1,384百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。
2. 「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」の適用
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度440百万円）については、当連結会計年度より区分掲記しております。

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
219,016百万円
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金173百万円を相殺して表示しております。
3. 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月１日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）
第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
5,129百万円
4.

担

保
提
供
資
産
担保に供している資産および担保付債務
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)

担保に供している資産
種

類

受取手形及び
売掛金

期末簿価
(百万円)
4

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

19,910514

土地29,640その他有形固定資産（工具器具及び備品）
投資有価証券
合

短期借入金

431

一年内に返済予定の長期借入金
その他
流動負債
長期借入金

16,016
7
29,01754,372

計54,447

合計45,472― 34 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

19,592種

機械装置及び
運搬具

514

土地

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済14,827
予定の長期借入金
長期借入金

27,23529,036

その他有形固定資産（工具器具及び備品）
合計449,147

合計

42,0635.

圧縮記帳
有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

機械装置及び運搬具
94百万円
その他有形固定資産(工具器具及び備品)
0百万円
6. 受 取 手 形 割 引 高365百万円7. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高653百万円
8. 債務保証連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
三 精 建 材 株 式 会 社
89百万円
射 水 ケ ーブ ル ネ ッ トワ ー ク 株 式会 社
82百万円
従
業
員
34百万円
計
206百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク株式会社については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

9.

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高差引
額300百万円
300百万円―百万円(連結損益計算書に関する注記)
1.

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下戻入額

2.

売上原価
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額△649百万円
252百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
当連結会計年度末の発行済株式および自己株式の種類ならびに総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314―― 324,596,314

合計

324,596,314―― 324,596,314

普通株式

21,664,751

145,415

10,701,534

11,108,632

合計

21,664,751

145,415

10,701,534

11,108,632

自己株式

注1

2

注１・２

普通株式の自己株式の株式数の増加145,415株は、単元未満株式の買取による増加81,110株、連結子会社の合併に伴う連結子会社への持分割合の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分1,716株、持分法適用会社への持分割合の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分9,839株および、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分52,750株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10,701,534株は、自己株式の第三者割当による売却10,520,000株、単元未満株式の買増請求による売渡3,284株および、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分178,250株によるものであります。

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計処理基準に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法 をご参照下さい。

― 37 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程または与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社および連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の 2. 金融商品の時価等に関する事項 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 38 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

20,73920,739―(2) 受取手形及び売掛金

51,30651,306

―

6,354

6,354

―

78,40078,400―(1) 支払手形及び買掛金

44,75744,757―(2) ファクタリング未払金

4,760

4,760

―

(3) 短期借入金

36,20436,204

―

650

622

△27

50,76551,071

305

137,137

137,416

278

26

26

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 社債（※１）(5) 長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

社債および長期借入金には、１年内償還予定分または１年内返済予定分を含めて表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 39 ―

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負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金ならびに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債ならびに (5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債 (5) 参照）。
為替予約は、先物為替相場によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,013

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平
成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

(賃貸等不動産に関する注記)(追加情報)
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しておりま
すが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
― 40 ―

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
退職給付引当金および役員退職慰労引当金
ならびに長期未払金
貸倒引当金および貸倒償却
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
製品不具合対策費用
一括償却資産
固定資産
未払費用（賞与等）
未実現利益
その他有価証券評価差額金
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額(繰延税金負債)
連結子会社の資産および負債の評価差額
前払年金費用
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

13,585百万円
2,290百万円
2,218百万円
2,190百万円
1,045百万円
790百万円
679百万円
362百万円
340百万円
304百万円
294百万円
261百万円
204百万円
386百万円
24,955百万円△24,387百万円△71百万円
496百万円

1,774百万円
102百万円
73百万円
20百万円
12百万円
117百万円
2,100百万円△71百万円
2,029百万円
6,704百万円― 41 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
その他
無形固定資産及び運搬具 (工具器具及び備品)(ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額相当額

558

1,269

462

2,290

減価償却累計額相当額

384

1,001

379

1,764

期末残高相当額

174

268

82

525

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内287百万円
１年超
237百万円
合計
525百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

494百万円
494百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

― 42 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ（その他（工具器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、住宅建材事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

5百万円
7百万円
12百万円

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)151円48銭
6円75銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

2,047

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,047

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,080(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 43 ―

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(その他の注記事項)
1.

退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（①＋②）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務差引
前払年金費用
退職給付引当金（⑦－⑧）△54,810百万円
39,931百万円△14,879百万円
2,029百万円
8,886百万円△1,138百万円△5,101百万円
253百万円△5,355百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

勤務費用
利息費用
期待運用収益従業員負担の拠出金等
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
割増退職金等
退職給付費用(注)

2,662百万円
1,234百万円△934百万円△9百万円
1,667百万円
380百万円△224百万円
217百万円
4,993百万円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①上しております。

勤務費用」に計― 44 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準８年～10年
８年～14年
15年

ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却
しております。
2.

減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

富山県南砺市土地

遊休資産

金額（百万円)建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他

4
61
4
1

富山県氷見市

土地

遊休資産

38

富山県高岡市

土地

遊休資産

9

合

計

119

(経緯)
上記遊休資産は今後の使用が見込めず、時価が著しく下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・商業施設事業・マテリアルその他事
業としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

― 45 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

（平成22年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
22,768 流 動 負 債
976
短 期 借 入 金292
一年内返済予定の長期借入金
21,225
リ ー ス 債 務
83
未
払
金
32
未
払
費
用
159
未 払 法 人 税 等
108,699
その他
153 固 定 負 債
0
長 期 借 入 金152
リ ー ス 債 務
219
そ
の
他
38
負
債
合
計
181
(純 資 産 の 部)
108,326 株 主 資 本
117
資
本
金
82,010資 本 剰 余 金
25,615
資 本 準 備 金492
その他資本剰余金
11
利 益 剰 余 金80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
産
合計131,468
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金― 46 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

額
27,285
10,60015,704
91
449
114
9
316
28,12827,793262
72
55,41476,04915,00057,59830,00027,598
6,456
6,456
6,456
△3,0054
4
76,054131,468

損

益

計

算

書

（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

収

経

営

受

取

営

額

益

管
配

業

金

理

料

4,570

収

入

29

当
費

用

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
収

取
の

営

業

外

支
抵

費

払
当

設

そ
経
税

定

費

の
常

引

前

利
当

期

息

1,168

他

178

息

1,052

用

43

他

147

益
純

利

156
3

法

70

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

73
82

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

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1,242
156

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,347

用
利

権

52

益
利

そ

4,547

益

外

受

4,599

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（平成21年６月１日から平成22年５月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

平成21年５月31日残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00029,878

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
純資産
その他
その他利益
合計
株主資本
資本
剰余金 自己株式 合計 有価証券
剰余金
評価差額金
合計 繰越利益
剰余金
59,8786,373 △6,528

74,722―74,722

事業年度中の変動額
当期純利益

82

自己株式の処分△2,279 △2,279

自己株式の取得

82

82

3,532

1,252

1,252

△8

△8

△8

株主資本以外の項目の
4

4

事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―

平成22年５月31日残高

15,000(注)― △2,279 △2,279
30,00027,59857,598

82

3,523

1,326

4

1,331

6,456 △3,005

76,0494

76,054

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

移動平均法による原価法によっております。

定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
― 49 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

23百万円
21,582百万円
25,615百万円
22百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他

4,599百万円
81百万円
1,168百万円
92百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式

19,395,767

81,11010,523,284

8,953,593

合計

19,395,767

81,11010,523,284

8,953,593(注) 1.
2.

摘要(注) 1、2

普通株式の自己株式の増加81,110株は、単元未満株式の買取りによる増加
81,110株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少10,523,284株は、自己株式の第三者割当による売却10,520,000株および、単元未満株式の買増請求による売渡3,284株によるものであります。

― 50 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(税効果会計に関する注記)(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
未払費用
未払金
繰越欠損金
固定負債「その他」
繰延税金資産小計繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額

4百万円
2百万円
3百万円
20百万円
27百万円
60百万円
△16百万円
43百万円(繰延税金負債)
子会社株式
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額

13百万円
3百万円
16百万円
△16百万円―(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.44％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.00％
2.42％
2.24％
47.11％― 51 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア
(百万円)

合計
(百万円)

48

15

64

減価償却累計額相当額

38

12

50

期末残高相当額

10

3

13

②

取得価額相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

169百万円
133百万円
302百万円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

15百万円
15百万円
0百万円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 52 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

160百万円
126百万円
287百万円

上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

2.

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等(単位：百万円)
期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係科目
金額
子会社 三協立山 所有
持株会社
資金の貸付 14,850 短期貸付金 17,493
長期貸付金 23,377
アルミ株 直接 100％ 役員の兼任 (注１)
式会社
利息の受取
1,007
(注１)
経営指導料
3,892 売掛金
233
の受取
未収入金
48
(注２)
システム使
60
用料の受取
賃借料の支払
54 ―
―
事務手数料
3
の支払
当社の銀行
42,273 ―
―
借入金に対
する土地・
建物及び投
資有価証券
の担保提供
(注３)
当社の銀行
44,263 ―
―
借入金に対
する債務被
保証
(注４)
属性

― 54 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(単位：百万円)
期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係科目
金額
子会社 三協マテ 所有
持株会社
資金の貸付
1,950 短期貸付金
3,732
リアル株 直接 100％ 役員の兼任 (注１)
長期貸付金
2,237
利息の受取
160
式会社
(注１)
経営指導料
355 売掛金
28
の受取
未収入金
3
(注２)
システム使
1
用料の受取
賃借料の支払2 ――
当社の銀行
42,273 ―
―
借入金に対
する土地・
建物及び投
資有価証券
の担保提供
(注３)
当社の銀行
44,263 ―
―
借入金に対
する債務被
保証
(注４)
タテヤマ 所有
持株会社
配当金の受取29 売掛金30
アドバン 直接 100％
経営指導料
321 未収入金
3
ス株式会
の受取
社
(注２)
システム使
21
用料の受取
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
(注２) 経営指導料の受取については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。
(注３) 当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社から共同で土地・建物及び投資有価証券の担保提供を受けており、取引金額は、この担保提供を受けている銀行借入金の残高を記載しております。
なお、担保提供料は支払っておりません。
(注４) 当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社より連帯して保証を受けており、取引金額は、この連帯保証を受けている銀行借入金の残高を記載しております。
なお、保証料は支払っておりません。
属性― 55 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(注)240円95銭
0円27銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（百万円）

82

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

82

普通株式の期中平均株式数（千株）

305,332(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 56 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年７月20日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディン
グス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の会計処理の変更１．に記載されているとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 57 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年７月20日

三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホール
ディングス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 58 ―

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役会規程、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年７月27日

三協・立山ホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

立
竹
山
荒

監査役会

浪 重
脇 文
本
木 二

建 ㊞
夫 ㊞
毅 ㊞
郎 ㊞
以 上

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株主総会参考書類
第１号議案 取締役９名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（７名）が任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため２名増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和40年３月
平成５年８月
平成９年８月
平成11年８月
平成12年８月

１

２

所有する
当
社
株式の数

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役社長 執行役員
社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
川 村 人 志平成15年12月 当社代表取締役会長
115,000株(現在に至る）(昭和17年５月31日生)
平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員
平成21年６月 同社取締役会長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱取締役会長
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ代表取締役会長
昭和41年３月 立山アルミニウム工業㈱入社
昭和54年６月 同社取締役
昭和58年６月 同社常務取締役
昭和60年６月 同社専務取締役
平成３年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役社長 社長執行要 明 英 雄171,200株
役員(昭和17年10月30日生) 平成15年12月 当社代表取締役社長(現在に至る)平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役会長
平成21年６月 同社取締役相談役(重要な兼職の状況)
タテヤマアドバンス㈱取締役― 60 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和43年３月
平成９年８月
平成11年８月
平成15年７月
平成15年12月
平成18年６月
平成18年８月

３４

５

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社取締役 上席常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役 営業統括室長
当社取締役 経営企画統括室長
当社常務取締役 経営企画統括
駒 方 米 弘室長
(昭和18年７月24日生) 平成20年12月 当社専務取締役 経営企画統括室長
平成22年６月 当社専務取締役 経営企画統括室長兼総務人事統括室長(現在に至る)(重要な兼職の状況）
三協マテリアル㈱取締役
昭和52年４月 住友信託銀行㈱入社
平成14年２月 同社金沢支店長
平成17年６月 同社東京営業第一部長
平成19年４月 プロミス㈱常務執行役員
岡 本
誠
平成19年６月 同社取締役 常務執行役員
平成21年６月 住友信託銀行㈱入社(昭和29年10月２日生)
平成21年７月 当社顧問
平成21年８月 当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長（現在に至る）
昭和51年４月 ㈱北陸銀行入行
平成15年１月 同行市場金融部長
平成17年６月 同行執行役員 総合事務部長
平成19年６月 同行執行役員 名阪地区事業部
副本部長兼大阪支店長
平成21年６月 同行常務執行役員
庄 司 美 次平成21年８月 当社顧問
平成21年８月 三協立山アルミ㈱取締役 常務(昭和29年２月14日生)
執行役員（現在に至る）平成21年８月 当社常務取締役 内部統制室長（現在に至る）(重要な兼職の状況）
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員

所有する
当
社
株式の数

― 61 ―

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74,295株

18,000株

7,000株候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年２月
平成12年８月
平成15年７月
平成15年８月
平成18年６月

６７

三協アルミニウム工業㈱入社
同社常務執行役員
同社執行役員
同社取締役 常務執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員
平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社
藤 木 正 和長 社長執行役員
平成19年８月 当社取締役(昭和19年12月３日生)(現在に至る)平成21年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱代表取締役社長 社長執
行役員
昭和46年４月 住友信託銀行㈱入社
平成９年６月 同社金沢支店長
平成12年６月 立山アルミニウム工業㈱常務取締役
平成15年６月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 タテヤマアドバンス㈱取締役
専務執行役員熊 崎 哲 男
平成20年８月 同社代表取締役社長 社長執行(昭和23年５月18日生)
役員(現在に至る)平成21年８月 当社取締役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
タテヤマアドバンス㈱代表取締役社長 社
長執行役員

所有する
当
社
株式の数

― 62 ―

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70,000株

53,000株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年４月

８９

日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行情報企画部次長
平成15年４月 ㈱ウェザーニューズ出向
平成20年４月 同社入社 社長室長
山 田 浩 司平成22年５月 当社顧問
(現在に至る)(昭和30年11月３日生)
平成22年６月 三協立山アルミ㈱常務執行役員(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱常務執行役員
昭和47年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成12年６月 同社宇都宮支店長
平成17年６月 同社横浜支店長
平成18年６月 三協立山アルミ㈱マテリアル事
業企画部長
平成19年６月 三協マテリアル㈱取締役 常務
蒲 原 彰 三執行役員
(昭和23年12月28日生) 平成21年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協マテリアル㈱代表取締役社長 社長執
行役員

所有する
当
社
株式の数

(注) 1.
2.

0株

20,000株

候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

― 63 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第２号議案 監査役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役立浪重建氏が辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和46年４月
平成12年４月
平成13年２月

富山軽金属工業㈱入社
同社経営企画室長兼経理部長
同社取締役 業務本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長
平成13年12月 三協アルミニウム工業㈱財務本部本
深 川
務
部長付
17,275株
平成14年８月
同社財務本部副本部長(昭和23年５月７日生)
平成15年８月 同社常勤監査役
平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る）(重要な兼職の状況）
三協立山アルミ㈱監査役(注) 1. 深川務氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 三協アルミニウム工業㈱と富山軽金属工業㈱は平成13年12月１日付で三協
アルミニウム工業㈱を存続会社として合併しました。
3. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。
4. 深川務氏は当社監査役に選任された場合、三協立山アルミ㈱の非常勤の監査役となる予定であります。

以― 64 ―

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2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 65 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.20 20100222_01）

〈メ

モ

欄〉

― 66 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会会場案内図
会交

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場：富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社

本社

記念会館

通：JR ……JR高岡駅
航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分「瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分「高岡商業高校前」下車、徒歩約５分

2010年08月03日 14時39分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.20 20100222_01）