定款

平成 23 年 12 月 1 日
平成 23 年 12 月 8 日
平成 25 年 3 月 14 日
平成 30 年 3 月 16 日
令和施行
一部改正
一部改正
一部改正

5 年 6 月 15 日 一部改正

公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団

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第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人スガウェザリング技術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、材料、製品等の耐候、耐光に関する技術（以下「ウェザリング技術」という）の振興を図り、我が国産業の発展と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１）ウェザリング技術に関する功労者の表彰。
(２）ウェザリング技術に関する試験研究の助成。
(３）ウェザリング技術に関する学会、研究会などに対する援助。
(４）ウェザリング技術の普及啓発。
(５）ウェザリング技術に関する各種標準化事業。
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

２ 前項の各事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを掲載した書類（以下、「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び第３項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、行政庁に提出しなければならない。
５ 第２項の定時評議員会終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

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（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関4/14

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。ただし、その額は１年間の総額が１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員・理事・監事の報酬等及び費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、評議員の中から、評議員会議長１名を選任する。
（権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の基準

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(４) 事業計画書及び収支予算書等の承認(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(６) 定款の変更(７) 残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) その他評議員会で決議する事項として法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年６月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが出来る。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
２ 評議員会議長が欠けたときは又は評議員会議長に事故があるときは、出席した評議員の中から互選する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうち評議員会によって選任された議事録署名人２名が記名捺印しなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該評議員会への報告があったものとみなす。

第５章

役員及び理事会

第１節 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ６名以上 １２名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含ま7/14

れてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第２９条 理事及び監事には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員・理事・監事の報酬等及び費用に関する規程による。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 この法人は、理事及び監事の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、金１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い金額を限度とする契約を、外部役員と締結できる。

第２節 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から互選する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出

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席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（保有する株式等の議決権の行使）
第３６条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（理事会への報告の省略）
第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

顧問

（顧問）
第３９条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問の任期は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第４０条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して、意見を述べることができる。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

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（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事情によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報により行う。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は春山志郎とする。
４ この法人の最初の専務理事は須賀茂雄とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
清水司

飯塚 幸三
伊藤叡

神戸 徳蔵
下邨 昭三
間宮馨

三井 恒夫

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別表 基本財産（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
基本財産は、この法人の目的である事業を行うため不可欠な財産として、理事会・評議員会で定めたもの（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７２条第２項に定める財産）とする。

財 産 種 別場所・物量等

第５回みずほフィナンシャル・グループ永久社債

額面

２００,０００,０００円

定期預金

額面２８,８９２,０００円

スガ試験機株式会社 普通株式

１９８,５４０株

13/14上記は、当法人の定款である。
東京都新宿区新宿五丁目 4 番 14 号
公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団
理事長 須 賀茂 雄

公益財団法人 スガウェザリング技術振興財団(Suga Weathering Technology Foundation)〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-14
Tel (03) 3354-5248 Fax (03)3353-4753
URL

http://www.swtf. or.jp

E-mail _____ ________

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