1

令和４年度の重点事業

2

地域活性化センターの事業の3本柱

情報の提供

ひとづくり

まちづくりへの助成・支援①地域づくりに関する情報収集・調査研究（月刊誌、報告書、書籍、事例集）②地域の経済・人口問題に関する研究の推進(経済循環分析、小規模地区人口推計)③インターネット及び情報誌等による情報の提供（ホームページ, Facebook）④ふるさとイベント大賞実施、紹介動画コンテンツ作成、アンテナショップ支援⑤動画などによる戦略的広報プロモーションの推進⑥ふるさと情報コーナーの運営①全国地域リーダー養成塾（H1以降 R3年度までに33回開催、1,145名が修了）②地方創生実践塾（H17以降 R3年度までに122回開催、3,986人が参加）③地方創生セミナー（H26以降 R3年度までに111回開催、2,985人が参加）※旧:土日集中セミナー④地方公共団体からの研修生の受入 人材養成塾（R3実績：年126回開催）⑤横串人材育成プログラム（トータルコーディネート）H30年１月スタート⑥地方創生フォーラム（東京及び地方開催）①地域おこし、地域イベントへの助成②スポーツ拠点づくりに対する助成③地域づくり団体に対する支援④「地域づくり計画」策定業務などへの支援⑤イベントスペースの貸出⑥アンテナショップ支援事業

3

「未来構想」と「三つの物語」（平成27年の創設30周年時に策定）

未来構想
ひとを育て、コミュニティーを再生し、地域を輝かせるセンターへ─ 「地域力創造大学校®」をめざして ─

三つの物語
ここには三つの物語を作成する理由（目的）を記載する「新しい知と方法」を生み出す「現場主義」~地域とともに進化する~「研修」から「アクティブ・ラーニング」へ

4

5

「未来構想」と「三つの物語」から「ムーンショットターゲット（未来構想）」の策定へ「ムーンショットターゲット」策定へ （35周年を契機）①まだ見ぬ多様なイノベーターをつなげるネットワークづくり②時代変化に合わせて発展する地域力創造大学校®
③地域づくり現場の想いや伝統を継承した新しい学びの場の創出「未来構想」と「三つの物語」をもとに「ムーンショットターゲット」を策定し地域活性化センターは進化と発展を続けていきます。

6「ムーンショットターゲット（未来戦略）」の策定「未来戦略」の目的

行政だけでなく幅広い分野・主体との横断的な連携体制展開するため
目的達成のための手段❶センターの「強み」を活かし、「弱み」を克服する
地方自治体だけでなくあらゆる主体と連携し、センターが繋ぎ手へ
目的達成のための手段❷「機会」と「脅威」を的確に見極め、新たな戦略立案へ
地方創生、地方分散（リモートワーク、オンライン化、移住など）といった「機会」と少子高齢化、コロナウイルス、地域課題の多様化・複雑化といった「脅威」に立ち向かう
期待する効果

地域活性化センターが“イノベーションハブ”へ
自治体職員や首長以外の関係者と、連携強化を図り、地域の各界にイノベーションを創発

7

地域活性化センターの組織（令和4年度）(※令和元年度から複数課室にまたがるグループを創設)■組織体制の改革～大胆なグループ化～
総務課

理事長
常務理事

総務
企画部

企画・人材育成グループ

企画課

新事業企画室アクティブラーニング室

人口・地域経済研究室

連携交流室

セミナー統括課
地域リーダー養成課

事務局⾧
地域
創生部

地域創生・情報広報グループ
地域創生課

地域づくり団体支援室

情報・広報プロモーション課
移住・交流推進課

編集室

8プロジェクトチーム単位での働き方への挑戦(企画・人材育成グループの例)横串連携を通常業務で実践 ＝ 新しい働き方

30名
グループ
職員Ａ
職員Ｂ
職員Ｃ
職員Ｄ
職員Ｅ
職員Ｆ

新事業
企画室長

企画課長
地方Ａ
創生
カレＣ
ッジ

会
員
懇談Ｂ
会

Ｅ人
材
育成パッケＣージ

Ｅ

アクティブラーニング室長
Ａ
人
材
養成塾Ｅ

職員による
各種
調
査
研
究

Ｃ
Ｄ

連携交流室長
コミ
ュニテＢ
ィ
づくり

Ｆ

大学・ Ａ他
団
体との連Ｄ
携

地域リーダー養成課長

セミナー
統括課長
地
方
創生Ｂ
セミ
ナ
Ｄ|

地方
Ａ
創生
実
践塾

全国
地域
リＢ
ーダー
養成塾

ＦＦ

9横串委員会（組織横断的に課題に取り組むもの）
5つの委員会
業務改善

テレワーク・時差出勤・フリーアドレスの有効活用、ペーパーレス化の推進

IT

デジタル化、オンライン化の推進（オンライン研修生、オンライン地域活性化センター）。あわせてペーパーレス化の推進

次世代型セミナー検討

サブスクリプション型人材育成事業の推進（R3再編・創設）
クラウドファンディング

大学・高校連携（R2創設）

クラウドファンディングを活用した地域づくりの推進
地域づくりに力を入れている大学・高校と連携しての人材育成の推進（注）過去には、ガーデンサポート委員会、図書委員会、映像プロモーション委員会、未来戦略委員会等があった。

10

横串委員会の活動を通じてオフィス改革を実現

オフィス工事前

オフィス工事後

業務改善委員会活動の一環で、オフィスの全面フリーアドレス化を実現！
2019年2月に３期（休業日のみを活用）に分けて改修が行われました
経費総額3,665万円、令和元年度の減価償却費237万円（1人あたり３万円の経費）

11地域活性化センターのモットー「地域づくりは人づくり」
12

なぜ人づくりなのか地方自治体の現状と課題■社会ニーズの変化と多様化
義務的な仕事以外の分野が重要になり、従来までの縦割りだけではなく、専門分野以外のことも積極的に学び、幅広い知識を得た上で、人と地域をつないでいくことが求められる■自治体職員の人員削減、能力の限界
行政という枠組みにとらわれず、横にネットワークを広げ、周囲と協力し、その力を借りて地域課題を解決していくことが必要不可欠13

求められる人材像

アクティブラーニング

横串人材専門知識だけでなく、幅広い多様な知識を獲得するため、積極的に学ぶ姿勢

縦割りの専門性のみならず、横にネットワークや人脈を広げてイノベーションを起こせる人材14人材養成塾の実施①
地域づくりプランナーを養成
地方公共団体からセンターへの2年間の研修制度をアクティブラーニング「人材養成塾」と位置付け、地域づくりプランナーを養成■センター実施事業の参加■他団体主催の研修会等の参加■自らのテーマ設定に沿った国内外調査研究成果を派遣元へ還元

実
現横串人材15

人材養成塾の実施②
人材養成塾（職員向け研修）■多様な講師が登壇■研修生のプレゼンテーションの場にも ■年間約130～150回開催
令和3年度 人材養成塾講演実績（抜粋）

分類

中央省庁

登壇者

テーマ

総務省デジタル統括アドバイザー 三木 浩平 氏

自治体のDXに関わる国の動向

文化庁 食文化担当参事官 福井 逸人 氏

文化資源としての地域の食の再評価～文化財保護法の改正と食文化の振興～

総務省地域自立応援課人材力活性化・連携交流室係⾧ 井上 明 氏
地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 藤井 裕也 氏
総務省大臣官房企画課企画官 村上 仰志 氏

総務省令和４年度重点施策について

総務省公務員課⾧ 加藤 主税 氏

会計年度任用職員制度を学ぶ
職員企画によるハイブリッドセミナー（よこらぼ～横瀬町の官民連携プラットフォームを覗いてみよ埼玉県横瀬町まち経営課 田端 将伸氏
自治体う！～）

三田市市⾧公室若者のまちづくり課⾧ 千原 洋久 氏

職員企画によるハイブリッドセミナー（チャレンジする学生を応援するまち三田（行政×学生×まちづスタジオMOVEDOOR 代表 諸富 稜 氏 ほかくりの取組紹介））

株式会社地域活性プランニング ロケーションジャパン編集部編集⾧/ロケ
ツーリズム専門家 山田 実希 氏
ココホレジャパン株式会社 代表取締役社⾧ 淺井 克俊 氏
民間企業

研修報告

地域の継業問題～新しい事業承継：移住者が事業を受継ぎ、地域資源を再価値化、再活性化する～
ミュニケーション力）を身につけよう～茗溪コンサルタンツ株式会社 代表取締役 東堂 英雄 氏

パラダイムシフトと地域経済～感染症が進めた“ライフスタイルの変化”と“地域活性化”～

渋谷QWS超帰省プロジェクトチーム

地元にしか帰省しちゃいけないの？渋谷QWS超帰省プロジェクトチーム

元樹 氏

NPO法人等「何もないまちでも、変われる！？」ウィズコロナ時代における効果的なシティプロモーションとは

動画&対面で学ぶコミュニケーション力（つながる力）養成講座～社内外で文字や言葉で伝える力（コ株式会社morisemi 代表取締役 森 吉弘 氏

株式会社フューチャーセッションズ イノベーションプロデューサー 最上大学

行政側と協力隊員側双方から見た地域おこし協力隊制度運用のポイント

ありたい未来づくりのための共創型ファシリテーションについて

慶応義塾大学 特任教授 髙木 超 氏

自治体職員が取り組むSDGｓ

東京農業大学 農学生命研究所 教授 木村 俊昭 氏

地域創生の事実 『五感六育』の全体最適な『立体的ストーリー政策』の創発【連携協定先】NPO法人ETIC.理事 山内 幸治 氏

「ローカルベンチャー・中間支援を学ぶ」【連携協定先】NPOフュージョン⾧池 理事⾧ 田所 喬 氏

地域が主役のNPO経営～誰もが幸せになるまちづくり～

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事

箕浦 龍一氏

これからの「公務人材」の在り方とは？～「大変革の時代」のワクワク感の感じ方～

一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事 市川 博之氏『昭和』→『令和』行政サービスに変わるDXの第一歩

地域活性化センター職員（国内調査、自主研究、インターンシップ参加者）

国内調査、自主研究、インターン報告会

16人材養成塾の他団体研修派遣とインターン研修
他団体研修派遣・インターン研修

他団体研修派遣
政策研究大学院大学（GRIPS）
自治大学校
やねだん故郷創生塾（鹿児島県鹿屋市柳谷集落）
市町村アカデミー

インターン研修派遣先
NPO法人 フュージョン長池

市町村アカデミー

自治大学校

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）

NPO法人 芸術と遊び創造協会
一般社団法人 IGOコミュニケーションズ
株式会社マーケティングフォースジャパン
株式会社 時事通信社
一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR）
株式会社地域活性プランニング
社会福祉法人 むそう
東武トップツアーズ株式会社

時事通信社㈱地域活性プランニング(株)マーケティングフォースジャパン

株式会社BSジャパン
株式会社ポニーキャニオン

17

職員による国内外研究調査事業
国内調査事業

自主研究調査事業

海外調査研究事業

研究成果は報告書としてセンターＨＰ、月刊誌「地域づくり」に掲載！

18

人材育成パッケージ事業の概要
人材育成パッケージプログラムとは◆自立的で魅力あふれる地域づくりを進めるために、横串人材を育成するためのプログラム◆センターがこれまでに培った地域づくりの支援とそれに関わる人材の育成の知見やネットワークを活かし、地域の実情に応じた人材育成のプログラムを企画、立案、実施までパッケージングするもの

人材育成パッケージプログラムの特徴
スキル向上

地域住民など自治体職員以外も対象で、定住自立圏な多様な分野の講師による講義や、参加者同士の議論・共同作業を通じて人や地域をつなげる能力の獲得・向上

連携も可能
自治体の人材育成ビジョン・計画に基づき中長期的視野

長期的どの広域圏域や複数の自治体が連携して実施することに立った複数年のプログラムを構築

自治体の関係部門と密接に連携し、地域の現状や必要柔軟性性、自治体の予算規模に応じたプログラムを構築

19

人材育成パッケージの内容■センター事業への参加
リーダー養成塾への参加

地方創生セミナーへの参加

地方創生実践塾への参加

東京及びその近郊・3～4日間の研修を年間7回
地域のリーダーを養成するため、体系的なカリキュラムによる研修を1年間通して実施。
講義に加え大学教授5人による少人数のゼミ
ナールを開講し、課題の調査・研究を行い、成果をまとめた修了レポートを作成・発表

東京開催・年10回程度（各2日間）
先駆的な取組で成果を上げている実践者やテーマごとの第一人者といった、成功モデルを構築した講師陣により、地域の価値創造・課題解決の秘訣を伝授

地方開催・年10回程度（各2～３日間）
全国の特色ある地域づくり事例をテーマに設定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師のもと、講義やグループワーク、フィールドワークなどを実施します。現場ならではの研修を通じ、課題解決に向けた実践力を学ぶ※旧：土日集中セミナー■現地での勉強会
講師を招いた勉強会

住民を交えたワークショップ

センターの築き上げてきたネットワークを活かし、テーマに沿った講師を招いた勉強会を実施

職員だけではなく、住民も交えた多様な人材が参画できるワークショップを実施◆この他にも、実施自治体と連携しながらオリジナルプログラムを提供

20導入事例①（福井県高浜町）■福井県高浜町の概要
・令和３年度より地域活性化センターと連携し、職員や住民、事業者など町内外の主体を対象とした事業を開始
・「高浜地区市街地活性化基本計画」に基づき、令和３年度より地区の将来像を想像し、高浜らしい衣食住の実現を目的として「ライフスタイルデザイン会議」を実施■令和３年度事業実施概要
・第１回ライフスタイルデザイン会議において、住民の安全・安心な暮らしのサポートや、定住人口・関係人口の創出、多様な行動主体がつながる場の創出のため、職員に加えて住民や事業者が参加しワークショップを実施
・地方創生カレッジIN高浜もワーケーションをテーマに開催
・令和４年度は引き続き地域住民と中長期における町の在り方について、複数の講師を招聘し、対話をベースにしたワークショップを開催予定で、総務省地域力創造アドバイザー制度も活用したプログラムに進化させて実施予定■広域連携外部研修
・当センター主催の地方創生実践塾への参加
令和3年度 地方創生実践塾 和歌山県白浜町 に町職員が参加

21

導入事例②（栃木県町村会）■栃木県町村会の概要
・栃木県町村会は、栃木県内の１１町で構成（上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町）

・平成30年10月に地域活性化センターと連携した人材育成事業を開始（ 11町×２人×３ヵ年度で実施）

これからの地域づくりを担う県下１１町職員の企画力、実行力の向上を目指して現地セミナーを実施するとともに、地域活性化センター開催のセミナーにも参加
・平成31年１月30日に人材育成連携協定を締結■事業実施内容

連携外部研修（Ｒ２実施分）①当センター主催の地方創生セミナーへの参加➡のべ37名の職員が受講 ※旧：土日集中セミナー（注）R元実施分 のべ70名の職員が受講②当センター主催の地方創生実践塾への参加➡のべ12名の職員が受講
現地セミナーの開催（Ｒ2：全３回）（注）R元実施分 のべ91名の職員が受講

県内の職員で係⾧及び係⾧級候補となる人を対象に、地域づくり実践者によるセミナーや政策形成に向けたワークショップを実施

22

人材育成パッケージプログラムの普及状況
連携協定締結団体名

連携協定締結団体名

締結年月日

締結年月日

26 山口県平生町

令和3年11月4日

27 富山県

令和3年12月16日

28 広島県神石高原町

令和3年12月16日

平成30年2月13日

29 福岡県筑前町

令和3年12月22日

平成30年3月29日

30 高知県

令和4年3月17日

6 三重県四日市市

平成30年4月18日

31 愛媛県伊予市

令和4年4月14日

7 置賜広域行政事務組合（山形県）

平成30年5月28日

32 北海道北斗市

令和4年5月13日

8 島根県飯南町

平成30年7月2日

33 和歌山県九度山町

令和4年5月16日

9 埼玉県加須市

平成30年8月2日

34 滋賀県日野町

令和4年6月2日

10 静岡県牧之原市

平成30年9月3日

35 香川県

令和4年6月23日

11 熊本県菊池市

令和4年7月4日

平成30年11月5日

36 大分県町村会

12 兵庫県町村会

令和4年7月26日予定

平成30年11月27日

37 北海道芽室町

13 栃木県町村会

令和元年1月30日

14 秋田県にかほ市

令和元年4月5日

15 滋賀県東近江市

令和元年5月8日

16 徳島県町村会※１

令和元年7月1日

17 福島県棚倉町

令和元年10月7日

18 東京都港区※２

令和元年10月18日

19 兵庫県

令和元年12月19日

20 島根県

令和元年12月19日

21 山形県最上総合支庁

令和２年3月31日

22 鳥取県・鳥取県町村会・公益財団法人 日本財団鳥取事務所

令和２年7月9日

23 島根県海士町

令和２年11月28日

24 福井県高浜町

令和３年9月1日

25 高知県高知市

令和３年9月13日

1 千葉県いすみ市
2 秋田県由利本荘市

平成30年1月17日

3 京都府福知山市
4 山梨県北杜市
5 静岡県三島市※１…覚書を締結◆パッケージプログラム導入の際、連携協定等を締結◆令和４年７月４日時点 ３６団体と締結済➡各自治体の課題や予算に応じて、具体的な内容を協議、数年間にわたり実施◆アクションプログラムを策定した団体には、助成金による支援を検討

今後は、都道府県、都道府県町村会などの広域的団体との連携協定締結に力を入れるとともに、3者又は4者協定なども検討していきます※２…全国連携の推進に関する連携協定を締結（より包括的な協定）

23

24

25

➢26

地方創生カレッジ受講者数 推移

27

地方創生カレッジ受講者 属性28

29

30

地域活性化センターが提供している講座（３５講座）※講師職名は開講当時のもの■基盤編 16講座
講座名

講師名

地方創生の課題と成功する地域の条件

椎川 忍

地域活性化センター 理事⾧

あるものを生かす地域力創造

椎川 忍

地域活性化センター 理事⾧

条件不利地域､小規模自治体の地方創生戦略

椎川 忍

地域活性化センター 理事⾧

地方創生と人材の必要性

大森 彌

全国地域リーダー養成塾塾⾧ 東京大学名誉教授

地方創生の課題と新しい地域振興策

岡﨑 昌之

地域づくり団体全国協議会会⾧ 法政大学名誉教授

地域自治に根ざした地域経営

大杉 覚

首都大学東京大学院教授

地域経済分析の基礎知識

岩崎 正敏

地域活性化センター 常務理事

山崎 清(株)価値総合研究所 主席研究員

地域経済循環分析と地域経済対策の考え方について

講師職名

佐原 あきほ

副主任研究員地域人口推計藤山 浩

島根県中山間地域研究センター 研究統括監

小さな拠点とコミュニティ

藤山 浩

島根県中山間地域研究センター 研究統括監

対人社会サービスから考える地域づくり

沼尾 波子

日本大学教授木育が紡ぐ地域や人のつながり

多田 千尋

地域経済循環分析の手法と応用

岩崎 正敏

地域活性化センター 常務理事

デジタルが社会・経済・産業・地方を変える

森川 博之

東京大学大学院教授

地域脱炭素社会の実現による持続可能な地域づくり

倉阪 秀史

千葉大学大学院社会科学研究院教授

地域課題解決のためのデータ利活用

市川 博之

NPO法人芸術と遊び創造協会 理事⾧
東京おもちゃ美術館 館⾧（一社）シビックテック・ラボ 代表理事
東京造形大学特任教授

31

■専門編 19講座
講座名

講師名

講師職名

地域をつなぐNPO法人の創設と発展

富永 一夫

NPOフュージョン⾧池 会⾧地域プロデューサーの地域への関わり

斉藤 俊幸

イング総合計画(株) 代表取締役

地域ビジネス

斉藤 俊幸

イング総合計画(株) 代表取締役

椎川 忍

地域活性化センター 理事⾧

豊重 哲郎

柳谷自治公民館

２０年前に気づき、地域再生（地方創生）に取り組み、

椎川 忍

地域活性化センター 理事⾧

成功した集落「やねだん」

豊重 哲郎

柳谷自治公民館

クリエイティブな地域づくり

前神 有里

地域活性化センター クリエイティブ事業室⾧

四万十方式・商品開発ノウハウ畦地 履正(株)四万十ドラマ 代表取締役「移住・定住」施策推進における地域の現状と課題

石川 智康

非主流でいく!地域と外部人材を活かした地域振興

佐藤 恒平

地域振興サポート会社まよひが企画 代表「地方消滅」の真相と「地方創生」のあり方

藻谷 浩介(株)日本総合研究所 主席研究員“日本の解決策”里山資本主義

藻谷 浩介(株)日本総合研究所 主席研究員「やねだん」の行政に頼らないむらづくり

館⾧
館⾧（一社）移住・交流推進機構総括参事
農都交流プロジェクトプロデューサー

32

講座名

地域教育、学校と地域の連携

農山村の地域づくり
地域資源を生かす幸せな田舎の作り方～小さな経済の地域力・田舎力～
人材×組織×マーケティングによる地域活性化戦略「里山資本主義」真庭の挑戦～真庭市の地域資源を生かした戦略と地方創生の取り組み～

滋賀県東近江市 地域の強みを生かした持続可能な地域づくり

子育て支援が地域を変える「働き方」の変容とリモートワークの可能性～地方と都市をつなぐワークスタイル改革～

講師名

講師職名

斉藤 俊幸

地域再生マネージャー

浦崎 太郎

大正大学地域構想研究所 教授

前川 進介

朝来市人材育成プロジェクトディレクター

後藤 健夫

教育ジャーナリスト

小田切 徳美明治大学教授

金丸 弘美

食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー

井手 修身

イデアパートナーズ(株) 代表取締役

太田 昇

岡山県真庭市⾧

西村 俊昭（公財）東近江三方よし基金 理事

向井 隆（一社）がもう夢工房 理事⾧

丸橋 裕一

東近江市市民環境部森と水政策課課⾧補佐

野々村 光子東近江圏域障害者就業・生活支援センター センター⾧

野村 正次(株)あいとうふるさと工房 代表取締役

奥山 千鶴子
箕浦 龍一

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事⾧
認定NPO法人びーのびーの 理事⾧
総務省大臣官房
サイバーセキュリティ・情報化審議官

33

■実地講座（スクーリング）
センターが作成した講座の受講生を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなど、より実践的な課題解決を目指す実地講座（対面講座）を開催しています。
開催日:令和２年２月20日、21日
テーマ:「人の「本気」は地域を変える!やねだんに学ぶ、地域おこしの『次の１歩』」
講

師:豊重 哲郎 氏（やねだん故郷創世塾塾⾧）
山田 一久 氏（社会福祉法人スマイリング・パーク理事⾧）
山縣由美子 氏（国立大学法人九州大学理事、元南日本放送アナウンサー）
木村 俊昭 氏（東京農業大学教授、やねだん故郷創世塾常任講師、日本地域創生学会会⾧）
椎川忍 （センター理事⾧）

会

場:WASEDANEO（早稲田大学日本橋キャンパス）受講者数:44名（すべて現地参加）
34

■実地講座（スクーリング）
センターが作成した講座の受講生を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワー
クなど、より実践的な課題解決を目指す実地講座（対面講座）を開催しています。
開催日:令和３年２月11日、12日
テーマ:「地域力の底上げ」
講

師:岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
本田 節 氏（有限会社ひまわり亭代表取締役）
吉村 静代 氏（益城だいすきプロジェクト・きままに代表）
田中 智之 氏（熊本大学大学院教授）
吉海 雄大 氏（熊本高等専門学校助教）会

場:熊本県熊本市 市民会館シアーズホーム夢ホール

受講者数:74名（現地参加 33名、オンライン参加 38名）

35

■実地講座（スクーリング）
センターが作成した講座の受講生を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなど、より実践的な課題解決を目指す実地講座（対面講座）を開催しています。
開催日:令和４年２月10日、11日
テーマ:「関係人口が紡ぐ新しい地域づくり」
講

師:箕浦 龍一 氏（公務部門ワークスタイル改革研究会研究主幹）
田中 敦 氏（山梨大学生命環境学域社会科学系⾧教授）
浅野 容子 氏（高浜町まちなか交流館運営）
野村 労 氏（高浜町総合政策課主査）

会

場:福井県高浜町 高浜公民館 多目的ホール【ワークショップ】まちなか交流館、Kanbey.Lab、
ハーバルビレッジ

受講者数:65名（現地参加 27名、オンライン参加 38名）
36

37