坂井市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領

令和５年５月
坂井市生活環境部環境推進課

坂井市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領

１

実施の目的
本市では、令和３年３月に策定した第二次坂井市環境基本計画において、「２０５０年までに温室効果ガス総排出量実質ゼロを目指し、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入を推進」することを施策として掲げ、令和３年３月５日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
今後、地球温暖化対策に資する取組をさらに推進していくため、２０５０年までの 脱 炭 素 社 会 に 向 け た 「 (仮 称 )坂 井 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 【 区 域 施 策 編 】 」 を策定し、ゼロカーボンシティを達成するための取組方針や重点施策等について取りまとめる予定としている。
「坂井市脱炭素ロードマップ策定支援業務（以下、「本業務」という。）では、環境省が取り組む「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のうち、「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（第１号事業の１）」を活用し、再生可能エネルギー関連事業の実現可能性調査、将来ビジョン、脱炭素シナリオ構想を取りまとめ、再生可能エネルギーの導入目標等を定め、坂井市のゼロカーボンシティ実現に向けた「坂井市脱炭素ロードマップ（案）」を策定することを目的とする。
本業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な者へ本業務を委託するため、本実施要領に従い、公募型プロポーザルによる事業者選定を実施する。

２

業務の概要

（１）業 務 名

坂井市脱炭素ロードマップ策定支援業務（２）業務内容「坂井市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託仕様書」のとおり（３）業務期間

契約締結日の翌日から令和６年１月１２日（金）まで（４）委託限度額￥９，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（５）前払金の有無

無３

参加要件
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。なお本業務のプロポーザルについては単独企業のみ参加可能とする（共同企業体は不可）。

（１）坂井市の一般競争入札有資格者名簿に登録があること。
（ ２ ） 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ） 第 1 67 条 の ４ の 規 定 に 該 当 す る者ではないこと。
（３）公告日から契約締結日までの期間において、福井県または坂井市から指名停止の措置（指名除外を含む）を受けていないこと。
（ ４ ） 会 社 更 生 法 （ 平 成 14 年 法 律 第 1 54 号 ） 第 17 条 の 規 定 に 基 づ く 更 生 手 続 き 開
始 の 申 立 て 又 は 民 事 再 生 法 （ 平 成 1 1 年 法 律 第 22 5 条 ） に 基 づ く 再 生 手 続 き開始の申立てをしている者ではないこと。
（５）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと（６）坂井市税及び国税について滞納がないこと。坂井市に納税義務を有しないものにあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（７）役員（法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められるものを含む。）が坂井市暴力団排除
条 例 （ 平 成 23 年 坂 井 市 条 例 第 ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 お よ び 第 ２ 号 に 規 定 す る
暴力団関係者でないこと。
（８）個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令遵守（コンプライアンス）の仕組みが整備されていること。
（９）過去３年以内に、国または地方自治体において、再生可能エネルギー、温暖化対策分野での計画策定業務や地域に根差した再生可能エネルギー、脱炭素に関する再エネ事業の支援業務を受託し、かつその委託業務を履行し、成果物を納品した実績を３件以上有すること。

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質問の受付及び回答( 1) 提 出 期 限

令和５年５月１０日（水）１７時まで（必着）( 2) 提 出 方 法

別添の質問書（様式第７号）により、電子メールにて提出とする。
メール送信後に担当部署（巻末に記載）まで電話連絡をすること。

( 3) 提 出 先

k an kyo u@ ci ty .f uk ui -s ak ai. lg .j p

(4 ) 回 答 期 限 日

令和５年５月１２日（金）( 5) 回 答 方 法

質問者名を伏せて市ＨＰ上で回答※回答の内容は、本実施要領及び仕様書の修正とみなす。

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参加表明書の作成要領（ 1） 参 加 表 明 に 必 要 と な る 書 類※すべて原本を１部提出する。

①参加表明書（様式第１号）②会社概要書（様式第２号）③法人登記事項証明書（発効後３ケ月以内のもの）※写し可④業務実績書（様式第３号）⑤業務実施体制（様式第４号）⑥実施体制図（様式第５号）(2) 提 出 先担当部署（巻末に記載）（ 3） 提 出 方 法

上記提出先への持参もしくは郵送とする①持参の場合は土・日曜・祝日を除く午前９時から午後５時までとする②郵送の場合は書留郵便等の配達記録確認が可能な方法で提出すること。また封筒の表面に「プロポーザル参加表明書類等在中」と朱書し送付すること。
なお、主催者は郵送事故等の責任は一切負わない（ 4） 提 出 期 限６

令和５年５月１７日（水）１７時まで（必着）企画提案書等の作成要領( 1) 企 画 提 案 に 必 要 と な る 書 類※すべて１０部提出とする。

①企画提案書提出届（様式第６号）②企画提案書（様式第６号の１）

※補足資料等については任意様式を認めるが、様式第６号の１を含め総ページ数１０ページ以内とする。
③参考見積書および内訳書（任意様式）( 2) 提 出 先担当部署（巻末に記載）（ 3） 提 出 方 法

上記提出先への持参もしくは郵送とする①持参の場合は土・日曜・祝日を除く午前９時から午後５時までとする②郵送の場合は書留郵便等の配達記録確認が可能な方法で提出すること。また封筒の表面に「プロポーザル企画提案書類等在中」と朱書し送付すること。
なお、主催者は郵送事故等の責任は一切負わない（ 4） 提 出 期 限７

令和５年５月１９日（金）１７時まで（必着）審査方法
プロポーザルの審査は、公募型プロポーザル選定委員会を設置し、企画提案書についてのプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
(1) 実 施 予 定 日

令和５年５月２６日（金）（予定）(2) プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン に つ い て・事前に提出した企画提案書に基づき説明を行う。プレゼンテーションの時間は１応募者あたり説明２０分、質疑１０分の合計３０分以内とする。
・プレゼンテーションに関する詳細事項は別途参加者へ通知するものとする。
(3) 評 価 基 準 及 び 配 点
・評価は選定委員会委員により下記「評価基準及び配点」に基づき行い、評価 点 の 合 計 を 総 得 点 と す る 。 満 点 は 小 計 100 点 × 選 定 委 員 会 委 員 人 数 と す る 。
・総得点が高いものから順位付けを行い、最多得点の提案者を委託契約の優先交渉権者とし、第２位を次点候補者とする。なお企画提案者が１者のみの場合は総得点が満点の６割以上の場合、提案者を優先交渉権者とする。
・総得点が同点の場合は、評価項目の「２企画提案の内容」の評価点が高いものを優先する。

【評価基準及び配点】
評価項目
１実施体制・実績

２企画提案の内容

評価基準

配点業 務 実 績 （ ※ 1）

10 点

実施体制

5点

配 置 予 定 技 術 者 が 有 す る 資 格 、 実 績 （ ※ 2）

5点

事業への理解度

10 点

地域の特性・課題の整理

15 点

温室効果ガス吸排出量の調査・推計

5点

再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量調査・推計

5点

将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成及び実現に向け15 点

た目標の策定地域脱炭素実現のために必要な政策及び重要施策に関15 点する構想の策定

３事業費

地域脱炭素関連事業推進体制の構築について

5点

事業実施スケジュール

5点

参考見積書の妥当性

5点
10 0 点※ 1「 業 務 実 績 」 は 、 参 加 資 格 に あ る 「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 、 温 暖 化 対 策 分 野 で類似の計画策定業務」及び「地域に根差した再生可能エネルギー、脱炭素に関する再エネ事業の支援業務」の受託実績の他、「ゼロカーボンや温室効果ガスに関する事業」及び「市との包括連携協定に基づく地方創生等に係る取り組み」も審査の対象とする（参加表明に関する書類の業務実績書に記載された実績を審査対象とする）※2 評価する資格は、技術士（総合技術監理部門、環境部門、森林部門等）、エネルギー管理士等の専門分野の資格、その他業務遂行に際し有益と認められる資格とする。
(4) 審 査 結 果 の 通 知
審査結果は全ての企画提案者に文書で通知する。

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契約の締結
審査結果通知後、市と委託契約の優先交渉権者は契約締結に向けた協議を開始するものとする。原則として企画提案書に記載された項目を委託契約の仕様に反映するものとするが、本業務の目的達成のために必要がある場合は、協議により項目の追加、変更または削除を行う場合がある。
委託契約の仕様を決定し、最終見積書の提出を受けて契約を締結するものとする。
ただし、優先交渉権者との協議が整わない場合は、審査会で次点となった提案者を委託契約候補者として協議を行う。

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企画提案書の無効（失格事項）
次のいずれかに該当するときは、その提案者を失格とする。
( 1) 提 案 者 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。
①プレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかったとき。
②虚偽の申請を行い、提案資格を得たとき。
( 2) 提 案 書 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。
①提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき。
②定められた作成形式、記載上の留意事項に示された要件に適合しないとき。
③ 参 考 見 積 金 額 （ 税 込 み 税 率 １ ０ %） が 契 約 上 限 金 額 を 超 過 し た と き 。

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その他留意事項( 1) 提 出 期 限 後 の 書 類 の 差 し 替 え 及 び 再 提 出 は 一 切 認 め な い 。 ま た 提 出 書 類 は 返却しない。
( 2) 提 出 書 類 に 虚 偽 の 記 載 を し た 場 合 は 、 提 出 書 類 を 無 効 と す る と と も に 、 指 名停止措置を行うことがある。
( 3) 提 出 書 類 は 、 委 託 契 約 候 補 者 特 定 以 外 に は 提 出 者 に 無 断 で 使 用 し な い 。
( 4) プ ロ ポ ー ザ ル へ の 参 加 に 係 る 一 切 の 費 用 は 、 提 出 者 の 負 担 と す る 。
(5) 委 託 業 務 の 全 部 も し く は 主 た る 部 分 又 は 費 用 の 合 計 額 の ５ ０ ％ を 超 え る も のを第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。
(6) 本 業 務 は 「 令 和 ４ 年 度 （ 第 ２ 次 補 正 予 算 ） 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等

補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のうち、「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（第１号事業の１）」を活用し実施することから、当該事業内容を熟知したうえで業務を実施すること。
(7) 天 災 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り プ ロ ポ ー ザ ル を 実 施 す る こ と が で き な いと認められる場合には、プロポーザルを延期し、もしくは中止し、または決定を取り消すことがある。この場合において、プロポーザルに要した費用を本市に請求することはできない。

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日程
公告

令和５年５月１日（月）質問受付締切り

令和５年５月１０日（水）１７時まで

質問回答

令和５年５月１２日（金）１７時まで参加表明書の受付

令和５年５月１７日（水）１７時まで

企画提案書等受付締切り

令和５年５月１９日（金）１７時まで

審査会

令和５年５月２６日（金）審査結果通知令和５年５月３１日（水）（予定）

契約締結

令和５年６月上旬

担当部署（提出先・問合せ先）〒 9 19 -0 59 2

福井県坂井市坂井町下新庄第１号１番地

坂井市役所 生活環境部 環境推進課 担当
ＴＥＬ

0 77 6- 50- 30 32

メ－ル

西出・持川

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