平成２７年上里町教育委員会第８回定例会会議録

上里町教育委員会

平成２７年第８回上里町教育委員会定例会

議事日程

日 時 平成 27 年 8 月 19 日（水）午後３時
場 所 上里町役場 ２階 ２０３会議室

１

開

会

２

前回議事録の承認

３

議 事（１） 議案第３５号
（２）
（３）
（４）
（５）

議案第３６号
議案第３７号
議案第３８号
その他

４

教育長報告

５

その他の事項

平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定について
上里町いじめ防止基本方針について
上里町いじめ問題対策連絡協議会等条例について
上里町中央公民館使用条例の廃止について

次回の教育委員会日程について

６

〇

閉

会

【

休 憩

日 時 平成場 所】

教育委員会報告・連絡会議

1

年

月

日（

）時

分

平成２７年第８回上里町教育委員会会議録
招集月日

平成２７年８月１９日（水）

会議日程

開
教

委
員
出
席
状
況

午後３時００分）

閉会

委員長 安藤寛和
時００分

議長 冶 委員長
安藤寛和
じ時２６分

会

招集者及び宣告者
育委○

安 藤 寛 和委員長職務代理者○

川 浦 計 男委員

× 保 坂 真 哉
じｚ

委

員

○

清

昌 道

教 育 長

○

下山

彰夫

※出席者○印・欠席者×印
委員長

午後５時３２分

学校教育課長時時５５分 ○ 谷木 章二

員

委 員 長

１．開会

招集場所 上里町役場 2 階 203 会議室

説
明
の
た
め
に

出
席
し
た
職
員

学校教育指導室長
時２２分○ 福島 彰学校教育課長補佐秀夫

× 間々田由美

学校教育指導主事〇 赤石 貴志

学校教育指導主事○ 新津 善彦

生涯学習課長○ 金井 孝中央公民館長〇 木村 隆之郷土資料館参事〇 丸山 修

皆さんこんにちわ、酷暑が過ぎて、若干暑さも緩んできたかと思いますけれどまだまだ暑さも続いておりますので健康等に留意していただきたいと思います。本日は議題も多いので、早速始め会させていただきたいと思います。
ただ今の出席委員は４名であります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条第２項に規定する定数に達しております。

議

ただ今より、平成２７年８月第８回上里町教育委員会定例会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
進

２．前回会議録の承認
委員長

前回第７回の会議録の承認について、お諮りいたします。
承認いただけますでしょうか。

行＜異議なし＞
委員長

状

前回の会議録は承認されました。関係者は後程、署名をお願いします。
＜委員長・教育長・会議録調整者署名＞

況 ３．議事委員長

議事に入ります。
議案第３５号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定についての件を議題とします。
関係職員(学校教育課、指導室)以外の職員の退席をお願いいたします。
＜関係職員以外の職員 退席＞

委員長

事務局より提案並びに提案理由の説明を求めます。
2

学校教育課長議案第３５号平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定についてをご説明申しあげます。上里町要保護及び準要保護児童生
徒就学援助実施要綱第５条に第１項に基づき、別紙のとおり認定するので議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、要保護及び準要保護児童生徒を認定
し、学校運営の円滑化を図るため本案を提出するものでございま会す。
内容について説明申しあげます。
＜資料に基づき詳細を説明＞

議委員長

ありがとうございました。ただ今事務局より説明を受けました
新規申請２件４名の準要保護児童の認定につきましてよろしくご審議のほどお願いいたします。
＜質疑応答＞

進委員長

他に質問等ありませんか。
＜質疑終了＞

行委員長

それでは、議案第３５号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定についてでございますが、 新規申請のあった準要保護児童について認定することで決定してよろしいでしょうか。

状

教育委員
委員長

＜異議なし＞
本案は議決いたします。今後の手続きについては、よろしくお願
いいたします。

況＜関係職員以外の職員
委員長

入席＞

続きまして、議案第３６号上里町いじめ防止基本方針についての件を議題といたします。
事務局より説明を求めます。

3学校教育指導室長

議案第３６号上里町いじめ防止基本方針について、上里町いじめ防止基本方針を別紙のとおり制定することについて意見を求めるものでございます。
提案理由といたしまして、いじめ防止対策推進法第１２条の規定により、上里町におけるいじめ防止等のための対策を総合的に推進するための基本方針を定めるため、本案を提案するも会のでございます。
前回 7 月の教育委員会に上里町いじめ防止基本方針（案）を配布させていただきました。
内容については前回説明させていただきました。見ていただ
いたと思いますが、何かお気づきの点がありましたら検討させ議ていただきたいと思います。よろしくご教示いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
委員長

前回の教育委員会義の時いじめ防止基本方針案を、既に各委員に配布されております。ご覧いただいたと思います。何か質進

問等あればよろしくお願いいたします。
川浦委員

一点気づいたので教えて欲しいのですが、第２のいじめの防止等のための対策の内容に関する事項の中で１の（１）のとこ行

ろですが、４ページです。3 つ目の・教育委員会は、重大事態に対処し、及び同種事案の再発を防止するため、法第 28 条 1項に規定する調査等を実施する附属機関を設置するとありますが、この項目は、カットしていいのではないかと思います。私の意見ですが、なぜかというと、6 ページに３重大事態への対状

処の表の中の図の中に調査組織がありますよね、重大事態が起きる前のことを 4 ページの（１）の組織では書かれていると思うので、重大事態の対処については、重大事態が起きた。３の重大事態の対処の項目でよろしいのではないかと思う。起きた後に組織として作る訳ですよね、と私には読めます。

況

起きる前に事前に作っておきましょうというのがこの組織等の設置ですよね。ここで書かれているのは。
学校教育課長
川浦委員

はい。
それで、この附属機関等の設置を町は協議会等の整備をした

4

り、教育委員会は、いじめの防止等に関する対策を実行的に行う
ため附属機関を設置するという２つ項目があります。３つ目の教育委員会は、重大事態に対処するためというのは、重大事態が起きたときの後につくる機関が２８条第１項に規定する調査等を行う組
織かなと思うのですけれど、ですからここのところはいらないのではないかと。６ページの３のところで重大事態に対処するというこ会とで、（３）ですか、このところで書かれているので、この要綱としては４ページの３点目の部分はいらないのではないですかね。
学校教育課長議

川浦委員（３）は町長の再調査等のことです。
法第２８条調査というのは、重大事態が起きたときに起こす組織ですよね。その前に作って置くというのが第２のいじめ組
織になるのかなと。
本来、組織を作っておいて、教育委員会に報告したりして、あらかじめ附属機関を作っておく、１４条とか３０条に基づく

進

附属機関を作っておいて、重大事態が起きた時教育委員会に報告をする。そういう建前になっていると思う、そういう設置をしているのではないかと思ったのですが。
行

学校教育課長

この４ページ１の（１）の２つ目ですが、教育委員会は、いじめの防止等に関する対策を実行的に行うための附属機関を設置する。同じ機関なのですが、３つ目の教育委員会は、重大事態に対処し、同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する調査等を実施する附属機関を設置する。これは、状同じ組織なのですね。
川浦委員

そうでは、ないと思います。附属機関というのは、あらかじめ設置しておく訳ですよね。

況
学校教育課長
川浦委員

そうです。
この２８条第１項の調査機関というのは、附属機関では無いですよね。

学校教育課長この２８条第１項の調査期間は、学校の下に設ける組織です。

5

学校教育課長

本日、この次に議案第３７号で上里町いじめ問題連絡協議会等条
例についてを説明いたしますが、その一部について、先に説明したほうが分り易いのかなと思いますのでさせていただきます。
この６ページの表ですと、町立小中学校では、調査組織ということで、これは既に学校で設置するということで出来ている組織であります。この２８条の第１項については、重大事態という位置づけ

会でありまして、学校の設置者又はその設置する学校は、ということ
で、重大事態と当該事態の発生と同種の事態の発生の防止に資するため、学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設けということでございまして、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。ということで、これを指しているものです。

議

学校の設置者又その他学校による対処ということで、学校に設置されているものであります。平成２６年４月に各学校で設置されている、学校におけるいじめ防止等のための組織といわれる対応組織であります。６ページにあります表の矢印の上にある教育委員会ですが、この教育委員会が附属機関として設置する法第１４進条第３項の附属機関としての機能については、４ページの２つ目と、その下の先ほど川浦委員さんが言われたとおり、重大事
態に対処し、同種事案の再発を防止するため、法第２８条１項に規定する調査等を実施する附属機関という事ことになります
行

ので、学校も調査します。その上の附属機関も調査しますということです。
法２８条組織をあらかじめ設置するのは、なにを指している

川浦委員

のですか。

状

それはですね、学校内に設置する組織ですね。

学校教育指導室長

法第２８条第１項というのは、学校でも関わりがあります。

教育長

況

教育委員会でも関わりがありますし、町長も関わりがあります。
法第２８条は重大事態が起きた時に何を実施しなさいという組織の話なのですね。ですから上位に上がっていく訳ですね。
教育委員会は、学校で調査したことが納得いかない場合は、教育委員会が、それに基づく同じことを附属機関で実施する、
それが１４条３項の附属機関ですね。
それで、不十分な場合には、町長が同じことを３０条第２項
で
6

で、再調査しなさいというシステムになっているのですね。
２８条第１項の組織というのは、学校で起きた重大事態に関する調査等々を言っているのです。それに基づいて、それぞれの機関が調査をしなさいといっている訳で、それぞれの調査機関を設置する
ものです。

会

川浦委員

繰り返しになってしまいますが、法第２８条で言っているのは、重大事態が発生した場合に、速やかに学校の下に組織を設け、調査を行いとあります法に書かれている訳ですよね。重大事態が起きて速やかに設置するということで、附属機関を立ち上げることは、速やかに作る組織ですから、集める人も、なん議

ていうか、学校内の人とか、直近の関係者が、まづ第一当事者が集まるのが、法第２８条かなと理解するものですね。
教育長

調査組織ではなくて、法第２８条というのは重大事態が起きたら、その調査をしなさいという意味合いで、学校の中の調査

進組織の話ではないです。２８条第１項にいう重大事項に学校は第一義的に調査組織を作って対処しなさいというのが、２８条第１項ですね。それが全部上に結びついている。２８条第１項
がですね。
行

それは分るのですが、あらかじめ作っておく組織になるのでしょうかということ。
事件が起きた時に、それ以降作ればよい組織なのかなと思うのですが。

状
学校教育課長速やかにとあるから、重大事態用の組織なのだろうというこ
とですね、

況

川浦委員
学校教育指導室長

そうですね。
表に記載されている場所が、ということですよね。防止の対策だからということですね。

川浦委員

事前に行う組織を作っておくということだから、それが（１）で、（２）はその対策を決めましょうというのが、僕の考えた
7

３２１３

ことだと思ったのですが。
要するに、日頃はどういう対策をやっていて、７，８ページの日頃からの対応に入れなくていいのかなと。
この要綱のまとめ方を理解したわけですけれど、ここの重大事態が、ここの項目では必要ないのではないかと思うのですが。
私の理解が間違っているかもしれないですけれど。

会
清委員

多分、町の方では、私が読めることは、３つの観点で、町が実施する施策ということで、入れたのだと私は解釈していたんですけれど。川浦委員さんの言われていたようなことも出てくるかなと思いますけれど、ここにいれていいものか、それともこちらの方に、重議大事態の対処のところで、教育委員会は重大事態への対処及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止のためということを、ここに入れた方が分り易いのかということでの提案だと思うのですが。
そういうことでよろしいのでしょうか。

進
学校教育指導室長

確かに重大事態が起きた時に立ち上げればいいので、そのとおりなのですが、行政庁の方で言うことは確かに、何かあった
ときに立ち上げればよいのですが、７ページの２番目に、教育委員会及び学校が組織を作る。これは教育委員会が町長にその行旨報告をすることであって、４ページの（３）にいじめの防止等に関する措置のところで、いじめ防止等については、等のところでは「いじめ防止、いじめの早期発見、いじめへの対処」
が含まれ、町が実施する施策の中の一つですよ。という意味で、他に入れる場所は無いのではないかと、この組織を設置すると状いう、報告をするという場所は、他には無いのではないかと思います。町の施策の中に入れるのであればですね。
川浦委員

要するに平時の対応と、緊急時の対応と分れていますよね。
第２の方は平時の対応、第３の方は緊急時の対応ということ

況でまとまっているのでは無いかという理解をしたのですが。
条例案を見させていただいたのですが、第一の組織と第二の組織では、
・１と・２の方は記載されていますよね。
学校教育課長

第８条の話ですよね。専門委員会は、上里町教育委員会の諮問に応じ、１項から３項までの３つの事務を行う。法第１４条

8

３項のいじめの防止等のための対策に関すること。それから法第２４条の調査に関する事務、「前２項の規定による報告を受けた場合」必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若し
くは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。ことについての調査をするこができるものです。法第２８条第１項の調査に関すること。条会

例で設置された専門委員会につきましても、２８条第１項の重大事
態のための調査を行うのですよ。ということで、教育委員会の設置する専門委員会では、この３点の機能を持たせている訳ですね。
ということで、教育委員会の附属機関を設置するものですね。

議

基本的には、専門委員会では、諮問をして答申をいただくものですから、今の時点では、条例でいうと法第２８条の第１項の調査に関する事、について重きを置いております。教育委員
会では、そのように運用していくと思っております。
ですから、毎年開くような組織ではないのかなと、重大事態

進用の組織として考えていいのかと思っております。
川浦委員

行

学校教育課長事件が起きた時に、これは動くということなのですよね。
そうですね。ですから、第１号、第２号が、第３号では、対策をすることもできる。調査もできる。重大事態の起きた時には、専門委員会の中で調査をすることもできるものです。

状

川浦委員

ちょっと繰り返しになりますが、要するに第二の１の（１）の組織が、あらかじめ設置するいじめ問題の対策に係る協議会機能を整備する。とありますけれど、これは、ここの図でいう３０条の規定になるのですか。

況

学校教育課長連絡協議会は、この図では絵として出てきておりません。ですから条例で設置しますということですね。

川浦委員

連絡協議会機能を整備するというのは、要するにこの条例では、いじめ問題連絡協議会という組織ですね。

学校教育課長はい、そうです。第２条から第６条までの組織ということで考えております。
9

その図でいう法第１４条第３項はいじめの防止等に関する措川浦委員

置を実行的に行うための附属機関を設置するのが１４条ですよね。
はいそうです。

学校教育課長会

そうすると、その次の教育委員会は、重大事態に対処し、及川浦委員

び同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する調査等を実施する附属機関を設置するとありますが、その第２８条組織っていうのは、重大事態が起こった時に、それに対議処するための調査機関であるという理解ができるので、この要綱上は、ここに無くてもよいので、重大事態が起きた時に作る組織に思えるので、この調査組織は条例を作る必要はないですよね。

進

これは、条例を定めなくても、法令上の組織として設置する

学校教育課長ものでね。
条例まで上げる組織ではないですよね。元を考えると、

川浦委員

行

ちょっとそう思ったんですが、あるいは、もし残しておいても、附属機関という必要はないですね。月に一度では無いです
から。
状

況

なんとなくわかります。

学校教育課長
教育長

実施するまではということでね。

川浦委員

28 条の機関は、条例に乗ってないですね。

教育長

同じことを 2 つ言ってるのですね。
前段として、教育委員会が調査してもいいだろうと。
それもあるだろうし、緊急事態が起きた後つくるのが、第 28川浦委員

条ではないのかなと。思ったのです。事前につくる必要はない
し10

し、まして条例をつくっておく必要もないし、ですから置いておいても、なんというか、すぐ作るのだよという意味で、ここに置くとすれば附属機関の必要はないかなと。単なる機関でよいのかなと。
教育長

調査等実施する組織を作る。28 条１項が組織の話なのか、調査をする内容なのか。

会
学校教育課長
教育長

議

学校教育課長調査を行うのですね。
組織を設けて調査を行うのですね。
設置する学校は、学校の下に設置し、質問票その他の方法をもってするものですから。

教育長

学校の設置者又はその設置する学校は、とあるのでこれは両方ですね。

進
学校教育課長そうですね。ですから、町であり学校の現場であり、川浦委員必要ないのですよ、ことが起きない限り。

教育長

重大事項ではないのですね、いじめ防止でいいのだね。

教育長

実行的に行う附属機関ではなく、二つ目の・も教育委員会い

行

じめ防止の対策を実行的に行うための組織を設置する。でいい

状

のだね。
川浦委員

それで要綱上は、それでいいと思うのですよね、１４条３項の組織ですよね。そう読める。

況
教育長

3 つ目は１４条第３項の組織ですね。
ここで言っている町は、一つ目は、条例上は第２章でいう連絡協議会ですよね。

学校教育課長そうです。第 2 章です。

11

教育長
学校教育課長
教育長

会

議

学校教育課長2 つ目の・は専門委員会のことですよね。

第３章のいじめ問題専門委員会の設置についてのことです。
3 つ目の・も専門委員会ですよね。
そのとおりですね。

教育長

2 つ目・で言っているから、3 つ目の・入らないだろうと。

川浦委員

この要綱は、方針で、もし 28 条のこのところを残すのであれ
ば、附属機関である必要は全く無い、と思う。だから、28 条 1
項の組織は、条例案でも出していないですよね。
附属機関であればあらかじめ作って置く必要があるので、協議会等条例に載せておいたほうがいい。

進
学校教育指導室長
川浦委員

行

学校教育課長
川浦委員

条例の第３章は、１４条の３項に基づくものですね。
調査委員会は 30 条の２項に基づいて設置する。
町の調査委員会ですね。
単なる組織でいいのではないかな。と思うのですが。もしこれを残すのであれば。
附属機関まで要求されてないと思う。２８条に基づくという状のは、条例にもないから。
清委員

それでは、二つ目の・も附属機関とうたってありますが、いらないのですかね。直した方がいいのでは。

況
学校教育課長2 つ目はいいのですね。

川浦委員

調査機関は附属機関で必要ないのではないかな。

教育長

そういう解釈をしたのですね。調査期間は附属機関ではない
と。

12

川浦委員
教育長

そうですね。

条例上の第３章は、いじめ問題専門委員会は調査機関になる
訳ですよね。基本的には。調査機関だから附属機関としての位置づけになっている訳です。条例では、第 3 章については、附属機関としての位置づけで書いてあります。

会
川浦委員

そうですね、附属機関としての位置づけだと思います。
町長部局としては。

議

学校教育課長

町長部局の方は次のページで第 4 章です。

川浦委員

再調査に上がった段階での調査ですよね。30 条の２項はね。

教育長

第 4 章ですね。再調査の関係ですね。第２章というのは、要綱の方の、町はの内・の話ですよね。

進
川浦委員

上の連絡協議会ですね。いいと思うのですね。法律上は１４条の１項で。

行

教育長

だとすると、この・は、２つ目は、・町・教育委員会はとしておけば、両方に附属機関を設置するということになる。それでいいのかなと。そして３つ目は取ってしまっていいのかなと。
実行的に行う附属機関、対策を、ですね。

状

川浦委員

二段構えになっているから、これは分けておいていいと思うのですよね、１，２は。連絡協議会は日常的に行う訳ですよね。

教育長

日常的にですね連絡協議会は、二つ目の・は特別な組織です
ね。

況
川浦委員

何か問題が起きた時に、備えようとする組織ですから、あらかじめ委員さんを決めておきましょうというのが趣旨ですから、条例上は、いじめ問題専門委員会になると思う。

教育長

専門委員会でいい訳なのですからね。教育委員会の専門委員、

13

会ですから２つの調査が含まれています。重大問題が起きた時の調査することと、対策を行う、実行的に行うための２つの面をもっている訳ですよね。
町長部局の方は、再調査の部分ですね、第４章についてはですね。
川浦委員第２章でしょ。

学校教育指導室長

第４章ですね。

会

教育長

第４章は、重大事態のそのことだけですよね。第３章の教育委員会に二面性を持たせた専門委員会として、その一面的なも議のが、町長部局の第２章なのです。いじめ問題対策連絡協議会です。
第２章は、町の全体の組織ですね。町のいじめ防止対策の部
分です。第３章の教育委員会の専門委員会には、対策部分と調査の部分を入れ込んでいる。

進

それから、法第２８条第１項の調査に関すること、学校が調査したことについての正しかったかどうかの、その調査も行います。という話ですね。さらに２８条１項は、どこかに記載されてないと、学校は学校で行いました、それ以外は教育委員会
行

で単独で行いますでは、関連性が抜けてしまうので、第２８条第１項が付いて廻る訳ですよ。
川浦委員

だから第２８条は、教育委員会の事務局が、一緒に行いましょうというのが第２８条ですか。

状
教育長

そうではないです。第２８条は、学校が重大事態に遭遇した
時には、速やかに行わなくてはいけないものです。

況

川浦委員

ここで、第２８条では、学校の設置者又は学校はとなっているので、どちらが行ってもいいのだろうと思いますが、起きたら速やかに調査しなさいということですから、設置者又は学校の下に組織を設ける。とある。図の一番下にある。

教育長

基本調査ですよね。基本調査が正しいかどうか、再調査をするのが附属機関の第１４条ですよね。

14

川浦委員

この表でいえば、上ですよね１４条の第３項ですよね。

教育長

さらに附属機関第１４条で２８条の調査に対して、教育委員会が行いました。それが正しいかどうか、と思った時には、それを第３０条で行いなさいと、第２８条というのは、調査内容として付いて廻る訳ですよね。だから、第２８条第１項によるとか基づきという会

規定によるというのは、必ず付いてないと、まったく別の調査になってしまう。だからこれは必要になるものですね、第２８条第１項という文言は必要になってくるものです。その辺のところは検討しなくてはいけないかもしれないです。

議

川浦委員

第２８条調査の妥当性とか、問われるのは、このところの何。

教育長

川浦委員の言っているのは、この３つ目の、教育委員会の重大事項に対し云々の附属機関というのは、次の重大事項ところで言われているから、ここであえて言う必要はないであろうという話ですよ進ね。そういうことですよね。だとすると、この２つ目のところの・のところに、教育委員会はだけでなくて、町と教育委員会は、という町を入れておかないといけないのかなと。附属機関の問題がここに出てくる訳ですから。
行

町・教育委員会は、町又は教育委員会か。又になるかはどちらがいいか。
川浦委員

ただ、第１４条は、町又は教育委員会が附属機関を設けるということになってしまうので。

状
教育長

もう一回いうと、町又は教育委員会はいじめ防止等において実行的に行うために附属機関を置く。()して、１４条、３０条

として入れておく必要があるかもしれない。
況
川浦委員

表にまでそのことを載せた方がいいのかどうか。

教育長

この図から言うとね。もしかすると、町が条例でいえば、第２章のとか、第３章のと入れておかなくてはいけない、第１４条とかでなくてね。町の条例とすればね。条例に照らして言えばね。或いは、初だけ書いておいて、法第１４条は、町の条例

15

では、条例第何条であると、３０条については、町の条例１３条ではないかと、基本方針には条例は入れられないから、但し書きで書いておくしかないよね。法令の第３０条は、条例の第４章ですと、
該当するとかね。

但し書き作る。
会

川浦委員

基本方針については、特に条例に入れない。

教育長

条例については入れない。必要が無いから。
ただ、読んだ人は条例と照らした時に分り易くするためには、
ただし書みたいなものが、解説があれば理解しやすい。

議

そこまでする必要はない。
川浦委員

そこまでは方針ですからする必要はないですよね。
いじめ対策防止法上は、協議会、附属機関を持てることができる。そういう書き方ですよね。だから、必ずしも設けなくて進はいけないものではないですよね。それは自治体に任されている訳ですよね。
繰り返しになってしまいますが、先程の教育委員会のところの条例は、附属機関を設置するという項目をもっと柔らかい調行

査を実施する。を設置するという程度でいいのではないかと。
と思います。ちょっと長くなってしまって。
教育長

状

学校教育課長
教育長

調査する組織を設置するか。
設置する組織ですか。
を設置するで、２８条の２つ目を、後ろへ置けば、読み取れる。という話だね。

況
川浦委員

書き方の並びとしては、ちょっとね、教育委員会は、重大事態に対処するため、というここだけは、法も入っているし、２
８条１項の規定によりという。その前は入っていない。
書いた方がいいのか、書かない方がいいのか、その辺は方針
になると。

16

学校教育課長
教育長
学校教育課長会

教育長

ここのところを取ってしまいますか。

組織を設置すると。
町又は教育委員会としてですね。
だから２つ書いてあるから、省いちゃって無くていいだろう
と。

川浦委員

でも組織を置くということであれば、置いておいても、組織を使うとするならば、いいのかなと。

議
教育長

だから、教育委員会はいじめ防止等に関する対策を実行的に行う。調査する。組織を設置する。それは、教育委員会だけでは無くて、町も、町又は教育委員会は、と入れておかなくてはいけないのではないかな。

進

上は、連絡協議会だからね。
学校教育課長行

そうですね。ただ２つ目は。

教育長

今だからね。

清委員

私は、そのままでいいと思います。町を入れなくても、教育委員会と入っておりますから。

状

教育長

町は次の組織を設置し、町はと言っているのだから。
そうしたこれは取ってしまっていいのだね。
団体との連携を図るため、連絡協議会を設置し、協議会機能を整備すると。いうのと、いじめ防止等の対策を実行的に行うための組織を設置すると。

況
川浦委員

３つ目は臨時の機関なので。

教育長

２つ目もある程度臨時の機関ですよ。

清委員

多分ね、教育委員会はと言っているところが、色々条例の17

関係で、混在しているのではないですか。
川浦委員

まあ、あらかじめつくるというスタンスで言えば、まあ入れておいてもいいのかなと思うけれど。

清委員会

そうすれば３の項目も、教育委員会はというのを外せば、町は重大事態と、いうことを町は予測しておかなくてはいけないということですよね。必要な事だと思いますけれどね、私はそう思います。具体的な例は３の重大事態への対応という流れになるのかなと。

議

教育長

これで、町は連絡協議会ですね、これを取ってしまって、連絡協議会の機能を整備する。というのと、いじめ防止に対する対策を実行的にするため調査をする組織を設置する。
町だったら入るよね。
調査する組織が専門委員会だよね。

進
学校教育課長
教育長

そうです。
あるいは、専門委員会を設置するとか。

行
学校教育課長実行的に行うため、附属機関を置く、まさにそのとおりなので。
だからこれを、町にすれば調査する組織になる。

状

学校教育課長連絡協議会との連携の下に、教育委員会と協議会が連携を取るのですよと、ここで言っているのは、教育委員会に附属機関を置くことができるものとするということで、専門委員会を置くので専門委員会を指しているので、このままでいいと思うの況ですが。ですから、連絡協議会を１４条でつくりなさい、２項の規定を踏まえて、教育委員会と連絡協議会は、円滑な連携のもとに、いじめ防止等に基本方針における対策を実行的に行えるようにするため附属機関として組織を置くことができるので、これを専門委員会として定めたので、これは良いと思うの
ですが。

18

教育長

それならば、これは専門委員会を設置するに変えてもいいですね。

学校教育課長そうですね、これは町の方針であり、早くできましたので条例を作成するほうが、後追いですので、用語の整理がおくれた
ものです。

会
委員長

それでは、そのところを整理し、仕上げていただきたいと思います。

議学校教育課長
教育長
学校教育指導室長

埼玉県のいじめ基本方針は、策定してないのですか。
埼玉県は示してないのです。
熊谷市、深谷市、川越市など参考にしております。

進
学校教育課長教育長

３つ目の・なのですね。
それは、後の方で補完できるのですよね。そうすると。１つめの・と２つ目の・なのですね。その時に、今言いましたとお行

り、附属機関にするのか、特別の組織を作ると言うかどうか。
川浦委員

条例案には載ってないから、第２８条組織はこのままで良いかなと思います。

状清委員

岩手の事件がありましたからね、重大事態に対応する組織は置いておかなくてはと思いますね。

学校教育課長

組織しておかないといけないかもしれません。

況
川浦委員
１１３．００
委員長

その時、その時判断される。
ちょっと現実的でない。
川浦委員が言っている一つは、第２の１の（１）の三つ目の・を、重大事態の対処の部分で、補完できるのではないかという指摘が一つ、二つ目に、附属機関という言葉にとらわれる訳で19

はないですが、重大事態に対する処置が、６ページの図のいちばん下のところに調査組織というように示されている。
調査組織という言葉で示されているから、調査等を実施する組織を設置するというようにしたらどうかという二つの点に絞られると思うのですけれど、その点について事務局としてはどうおみますか。

会
学校教育課長これは、組織で良いのではないですか。

調査等を実施する組織を設置するという整理をさせていただ

委員長

くとでよろしいでしょうか。

議第２８条第１項は残すのですか。三つ目の・は残すというこ

教育長

と。

進

残して調査組織ということでいいのではないですか。

学校教育指導室長

上の附属機関は残す。
川浦委員

そのまま残す。そのままでいいのでは。

教育長

三つ目の・は、法第２８条の基ですから、法２８条の規定で行は重大事態という定義付けですから、それがどうであったかど
うか調査するものですから。
状

川浦委員

そうすれば、附属機関である必要はない。

教育長

この第１４条というのは、その学校が行った調査の話であって、教育委員会は設置するのだから。第１４条の組織はです。
第２８条に規定する調査を実施するのですよね。

況
川浦委員

第２８条調査はしないですね。

教育長

第２８条は、疑いがあると認められるものは、認められるかどうかですよね。それから、相当な期間欠席していて、疑いがあるかどうか、ようするに重大事態・事件を事態があった背景を20

が、あったかどうかの調査をするのですね。
川浦委員

調査を第２８条で行うわけですよね。

教育長違います。第２８条の条文がそういうことなのです。
ここでいう調査というのは、ここの調査は学校内の調査であ会って、教育委員会は附属機関で行いなさい。ようするに内部組
織ではだめですよ、ということです。
川浦委員

附属機関の第１４条は、調査したことをさらに教育委員会で期間を設けて調査しろということですか。

議
教育長

教育委員会が調査組織を、組織してここが調査したことと同じことを調査していたのではだめですよと、第３者組織でないとだめですよ。内部組織ではないのですよ。再調査はね。

進
川浦委員

再調査というのは、どの附属機関から出てくる。

教育長

附属機関を組織して、その附属機関に、学校側からほうこくのあった調査が適正であったかどうかということも再調査して行ください。ということですね。
でも、調査が教育委員会が行わなくてはならないことになるとは、もう附属機関でなくては解決できませんよと。ここで言っている重大事態はですね。
教育委員会の附属機関で、決着がついてしまえば、町長部局状

況の附属機関へ上げる必要がない。
川浦委員

町長は調査をしない。

教育長調査する必要がないのですよ。町長部局が調査する必要がないのです。教育委員会が組織した附属機関が、調査をして、被害者やその保護者などと調整が諮れれば、そこで終わってしまうのです。町長への報告で終わってしまうのです。終わらないから上へ上がるのですね。それは全部 28 条第 1 項の部分の事を調査する訳ですね。第 28 条１項というのは、調査組織の話ではなくて、第 28 条第 1 項の、このことに基づき調査をしなさいと

21

いうことなんですね。教育委員会もこの第 28 条第 1 項の重大事項という事態を調査しなさいよと。
川浦委員

附属機関は、諮問を受けて行うのですよね。だから、最初第２8条で調査して。

会

教育長

第 28 条で調査するのではなく、第 28 条の内容の調査をする訳
です。

議

川浦委員

でも、最初は調査するのでしょ。

教育長

そうでは無くて、問題が起こったでしょ、問題が起こった原因は何なのかというところの、その原因調査が第 28 条１項に基づきなのですよ。

進

川浦委員

それが、調査なのですよね。

教育長

その調査結果が、学校で、たとえばそれに基づいて、こういう原因があって、こういう調査結果ですよ。納得できればそこで終わり、でも納得いかない。そうすると同じことを教育委員

行会はする訳ですよ。
川浦委員

第 14 条の組織を作って改めて設けて行うのが、その 14 条だと。ここで行う、繰返して行う、それで町長に上げる。

状

教育長

ここでいう、この図の中の②の調査組織（法第 28 条１項）というのは、附属機関第 14 条第 3 項とは、まったく意味合いが違うのですね。法第 14 条の 3 というのは、附属機関をつくることができる。組織を作って行いなさいということだと思うのですよ。重大事件があって、第 28 条 3 項は調査機関を設置しなさい況

よという話ではないのですよ。
川浦委員

実際の学校とか、教育委員会の職員も入るでしょうけれど、はっきり書いてないですよね、学校の下で、アンケート調査や何かを行う訳ですよね。28 条の調査ですよね。それが一番最初の調査ですよね。

22

教育長

それは、第 14 条でも同じことですよ。

川浦委員

もう 1 回行うわけですよね。納得いかなければね。教育委員会もまとめて行う。

会

教育長

第 28 条の調査ではないのですね。調査組織ではないのですね。第 28 条に関する調査委員会なのですね。

川浦委員

第 28 条で調査した、要するに学校とかで起こした調査結果がだめだよと、もう一回調査しなさい、おかしいとなったら附属議機関の第 14 条組織にお願いして、調査する訳ですね。
教育長

常にこの第２８条第１項という言葉は、基づきなのですね。
規定によりというのは、そこのところにでてきますよね。
第 28 条第 1 項というのは、規格の中の話だから、これに規定

進により行いなさいよと常にあるわけですね。だからこの調査組
織と付属機関はまったく同等なのですよ、ただこちらは、中に作る内部組織的意味合いがある。こちらは外部組織ですよ。ということから外部組織になった。
行
川浦委員

よく言われる第３者機関、通称呼ばれる組織ですね。これな
のですね。

状

教育長

ですから付属機関とつけても構わないのだけれども、先ほど言いました下の調査組織と言ったじゃなないですか下の３つ目の調査組織と言いましたですよね。だったら上も調査する組織
ですよね。

況

川浦委員

ただ条例のたて方としては、第１４条は付属機関として、設
けて、早めに設置する。第２８条の方は、そうではなくて重大事態の起きた時の話なのかなと。

教育長

そこの調査組織の中に第２８条第１項という言葉が入っているから、第１４条組織と同等に見えてしまうのだけれども、この第２８条１項と第１４条は、まったく異質の条文ですね。

23

第２８条にかかわる調査ですよね。
学校教育課長町で作る調査委員会も町長の諮問に応じて第２８条第１項の規定による、調査の結果についてを調査を行うと。いうことなので第２８条第１項ですと、学校の下に調査を行うとありますが、第１号では、いじめにともなう当該学校の児童等の生命又は財産に被害会が生じた疑いがあると認められる場合は、そういうことも調査しな
さいと、それで第２号では、当該学校に在籍している児童が相当な期間欠席することを余儀なくされていると認めるとき、このあたりも調査しなさいということなので、調査の内容だと思うのですね。

議教育長
学校教育課長

調査内容なのですね。
調査内容について調査しなさい。専門委員会でも調査しなさい。町長の諮問した調査委員会でも不十分であるとするならば

進第２８条第１項の調査の結果について調査する。再調査しなさいという組織の位置づけですね。確かに川浦委員のいうとおり学校の下に組織を置くのだから第２８条１項の組織だから、組織を設ける条文ですが、よく見てみますと、調査を行う、事実関係を明確にするための調査を行うのが第１項で、第１号が心行

身または財産に重大な被害が生じる疑いがあると認められるか。認められるのであれば、どういう内容の調査をしたのです
かと。第２号では、相当期間学校を欠席したのだから、欠席す
る疑いを認めたのだね。この当たりの調査内容の話が第２８条

状の内容ではないかと思うのですね。
学校の下にとありますが、平成２６年４月に設置している組
織と連絡体制、対応組織があるので、このところが学校のに下に設置してある組織です。この組織を最大限活用して、第２８条の１項と、調査を行いなさいと、心身に重大な被害が生じた況

のか、長期間欠席しているのか、しっかり学校の下に組織を設けて行いなさいということなので、組織をつくる条文であり、重大事態の対処の方法を専門委員会にも持たせているし、町の調査委員会にも持たせている。一番最初に実働部隊として、学校が組織を設けて、その中で調査する。第２８条では学校による対処なので、対処したことに対して、専門委員会ではどうなのか、学校が対処したことに対して、専門委員会から報告を受けた24

受けた調査委員会もどうなのかと、場合によっては教育委員会も報告を受けてどうなのかと、いう流れではないのかと思います。他の市の条例も第２８条第１項の関係も、皆記載されてお
ります。
川浦委員

第２８条調査というのは入っていると思います。

教育委員

ここに置く必要があるかどうかという話なのかな。

会

重大事項が第３の・にあるから取ってしまっていいだろうと
これはまずとっていいだろうと、それをとってしまうと上の・のところを補完していかなくてはならない。

議
川浦委員

どうしてもそこの第２８条のところをそこに置くんだったら、その付属機関というのは、言い過ぎだろうと組織ぐらいでいいのだろうと。

進
教育長だから上のところで、いじめ防止の対策を実効的に行う調査組織を置く、で３つ目の・を後ろへまわしてしまう。
３番のところへもっていく。

行

川浦委員

３は解説で書いてあるから。ダブってしまうので方法としては、そこのところだけ違和感があった。そんな認識があったので、申し上げたのですが。解説で入ってますから充分だと思います。第２８条で言っているけれど、学校のいじめ防止対策基
本方針では、全部重大事態に対する調査というけれど出来てい状ますよね。みんな束になっているけれど。
教育長

学校ですね。
学校は、学校の中で対処する。それはできている訳です。

況
川浦委員

第２８条は、何をやるのか、何をする調査なのか、どこが入ってやるのかが、見えてこない。

教育長

恐らく、この図が悪いのだね。
ここに調査組織で入っても、第２８条第１項と書いてあるから、第２８条第１項に関する調査といれおいててくれればいい25

のだね。調査組織というのは、第２８条第１項に関する調査をする組織ですよと。
学校教育指導室長

重大事態に対する調査というのがある。説明が足りないのですか
ね。

会

教育長

第２８条第１項というのが、調査組織見えてしまう。というのは、付属機関は第１４条３項という書き方をしているから。

学校教育課長学校に置く組織と言うのは、法令第２２条で、ですから第２２条
組織と書いてあれば分かりやすい。

議
教育長

第２２条組織が２８条第１項に関する調査をするということなのですよ。
そうすれば、第２８条第１項がついてまわっていいのですよ。全部、ただついて回るのだけれど、ただ、ここに入れておく必要があ

進るかどうかは、それだけのことですよ。そうですよね。抜いてしまっても問題はない。ただ、その上の教育委員会に、１４条に関する組織の話が出てこない、町長の方は第３０条の組織の話は、２項の規定に基づきがありますが、ところが教育委員会のほうには、１４行条の話がでてこない。
川浦委員

教育委員会の諮問に応じて動きますよというのが第１４条です
から。

状

教育長

７ページの(２)でしょ、（２）に１４条の３という文言がでてこない。
（３）の中には３０条の第２項再調査を行うことができるという文言がでてくる。上には無い、教育委員会はね。だからそれを作って入れておかなくては。

況
学校教育指導室長

３つ目の・は調査は必要に応じて行うことができるということで
よいかな。

教育長
学校教育課長

どこですか。
調査は必要に応じて設置した調査委員会が行う、ところですね。

26

ここへ第１４条第２項と入れておけばいいのですね。
教育長

そう、第１４条２項といれておけばいいのです。

そうすれば、設置する調査委員会が行うと。
７ページの（２）の・の３つ目ですね。
調査は必要に応じて教育委員会が設置した調査機関が行う、会

議

これが第１４条第３項の付属機関なのですね。
清委員

これですっきりするのではないですか。

教育長

町長のほうは、調査を行うことが出来るで第３０条の２項としておけば良い。
そうですよね、これも１２の、たとえば③であれば、②③④としておけば。調査結果の⑤がでてこない、図がないのでこういうことになってしまう。
ここに１４条と入れておけばいいのだね。

進
学校教育指導室長
教育長

行⑤は議会についてですね。
それは結果報告についてだね。このところに１４条の３といれておけば、最初の(２)のところを取ってしまってもそれで分かる。
どうですか委員長。

状

委員長
川浦委員
教育長

川浦さんいいですか。
３つ目の・は取ってしまうのですか。
後ろへまわすということです。すっきりすると思う。

況
川浦委員

なんとなく違和感がある。

教育長

ここにポーンとでてくるからね。

委員長

事務局もそれで了解するということでいいですか。

27

学校教育課長
教育長
学校教育指導室長

会

教育長
学校教育指導室長

はい、結構です。確認して行います。
この図は変えられるの。
これは、みな共通しています。
国が決めている図なのか。
文科省の図ですから各自治体はみな同じのものを使っています。
変えよういがないです。ホームページに掲載されているものとそっ
くりです。

議
教育長
川浦委員

図の中の法第条は変えられるのか。
付属機関の第１４条を使わないで、教育委員会が解決して町長に報告すれば、付属機関を使わなくて済む。

進
教育長

それで終わりです。
第２２条の調査組織ですね。

行

学校教育課長学校は、いじめ防止のため実効的に行うため当該学校に複数の教職員、心理等に専門的な知識を有するその他のものによっての組織ですね。

状

教育長
学校教育課長
川浦委員

それで第２８条の調査をすると。
それならこの表が分かりやすくなりますね。
第２２条はやっぱり平時の対応ですよね。緊急時の対応ではない、ことが起きてから作るものではない。

況
学校教育課長
川浦委員

そうですね。読むとですね。
アンケート調査して、記述調査して、それに対して報告して、それで納得しないといわれたらまた行う。

28

学校教育課長
川浦委員
学校教育課長

第２２条委員会に行わせていいのではなないですか。

そうだよね。
緊急と書いてないから、緊急に作りなさいと触れていないですから、代替えする組織があればそれで行う。

会
教育長
学校教育課長議

委員長
学校教育課長学校はそうだね。
全然関係ない人を、そのとき集めて対応は取れないですよね。
返って混乱してしまう。
混乱した状態で、訳がわからい人たちを集めて委員になってくださいと。

進委員長

仮にそういうようにできたとしても、委員のなった人もただ聞くだけになってしまう。

教育長

行

ただ我々は、そういう認識でいればいい、法２２条の組織が調査をするのだという意味合いで考えておけばよい。

学校教育課長いいと思います。学校の複数の教職員、心理福祉等の専門知がある人たちが、いじめの防止対策のための実効的組織として状あるのだから、その方々が対応したのだから一番スムースで早くて、そのとおりだと思いますね。その組織を使ってはいけませんという条文はでてきませんので。ある組織を有効に使うのは、町でこれから作る連絡協議会も既存の幼対協という組織に似たような形になりますので、その中に教育委員会部門の人間況

を沢山入れて、ただ同じ内容の話ではないので、幼対協とは兼ねることができないので条例化して別組織を作った。ということです。
ですから基本的には、第２２条委員会に緊急時の対応を含めて機能を持たせて、内容的には第２８条１項の調査をするのだよ。第２８条の１項の調査というのは、先ほどのとおり重大事
態に係る事実関係を明白にする。第１号としては、児童等の29

身体生命に重大な被害が生じる疑いがあると認められる。相当期間
学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあるとき、という内容を調査することが第２８条の調査の中身ですね。
当然教育委員会が設ける第１４条３項の附属機関もその機能を持たせています。第３０条の規定に基づく町の再調査委員会も第２８条１項の規定による調査の結果について、必要な調査を行いなさ会い。という機能を持たせております。２８条１項につきましては、
重大事態の対処の方法を定めております。
委員長

事務局にもう一度精査していただいて。進めていくということで各委員さんよろしいでしょうか。

議清委員

承知していただければこれでいいのではないですか。

委員長

最終的には、上里町いじめ防止基本方針は、町長決済になりますので、また町長に説明をさせていただきたいと思います。

進
学校教育課長町の主管課は、子育て共生課になりますので、今日の午前中にですが、本日の教育委員会に議題として提案するので、概要を町長に説明させていただきました。今日の結果を踏まえて町行として定めていきたいのでいかがかということで、また話をさせていただきます。
教育長

先ほどのところを修正して、教育委員会ではこのようになりましたということで、提出させていただきます。

状委員長

分かりました、各委員には、そういう理解でよろしくお願いいたします。

況

委員長

その他に見ていただいて何かございますでしょうか。

教育長

この基本方針は、進めながら改正をしなくてはならない。そういう部分がありますので、不都合な部分が見えてくるだろうから、その時に改正をしていくと、学校も急遽つくられている
ので、年度が替わるときに少しづつ、実体的に合う形にしていかないといけませんので、教育委員会に諮りながら進めさせてすこし30いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
委員長

方針も変わってくる訳ですね。
今日配られた方針の６ページに、各月のいじめ等に関する対応報
告というのがありますが、教育委員会に報告する。というのは、これは教育長に報告するということではいけないのですか。

会

毎月一度、必ず、教育委員会に報告する。とありますけれど、事務委任が教育長にされている訳ですから、教育長に報告するということで、問題ないと思うのだけれども。
この図でいうと教育委員会なのですけれど。

議

教育長

委任規定の中に入ってくればそれで、皆教育委員会だから、基本
的には教育委員会報告だから。

清委員

教育長に報告すれば教育委員にはいいわけですよね。

委員長

そうすると、教育長に報告があったことは、教育委員会に報告し進
なくてはならないというのがある。新教育長制度が始まるということがあるので、早く変えられるのは変えていけばと。

行

教育長

毎月一度報告する。必要に応じて教育委員会に報告する。そういうようにすればいいですね。実際そうなのですから。

清委員

状

況

教育委員会制度も変われば文言も変化してくるわけですね。

学校教育課長

教育長に報告し、必要に応じて教育委員会に報告する。

教育長

その辺のところを文言整理して、出させていただきます委員長

基本方針については、一応審議を終了させていただきます。
事務局におかれましては、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

委員長

議案第３６号上里町いじめ防止基本方針については、一部の文言整理をして承認することで教育委員会の意見の決定とさせていただきます。

31

それでは、（３）の議案第３７号上里町いじめ防止連絡協議会

教育長

等条例の前に（４）の議案第３８号上里町中央公民館使用条例の廃止についてをお願いいたします。
それでは（４）議案第３８号上里町中央公民館使用条例の廃委員長

会止についてを議題といたします。中央公民館長に説明をお願いいたします。
議案第３８号上里町中央公民館使用条例の廃止についてご説

中央公民館長議

明もうしあげます。提案理由についてでございますが、昭和４５年に建設され老朽化が著しい中央公民館の建物を取り壊し、中央公民館としての機能は、コミュニティセンターに統合し、複合施設となることに伴いまして、中央公民館条例を廃止した
いため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条に進基づき、教育委員会の意見を聴取するため、本案を提出するものであります。廃止条例の施行期日と統合の期日としては、平成２８年４月１日とするものであります。中央公民館とコミュ
ニティセンターの統合につきましては、昨年の１１月教育委員
会で生涯学習課長が説明しておりますので省かせていただきま行

して、その後の経過報告について中央公民館の耐震化につきまして説明申し上げます。
経過でございますが、本年６月議会全員協議会の席上で、中央公民館とコミュニティセンターの統合について総合政策課か状ら説明をいたしました。その後、総合政策課と中央公民館で、
コミュニティセンターの改修計画や利用団体の説明について協議を進めてきたところであります。
コミュニティセンターの改修につきましては、大規模な改修ではなく、小規模な改修とのことであります。関係予算を９月

況

議会に提案するということであります。
第二会議室に入っております上里幹線土地改良区について
は、移転をしていただき、中央公民館として使える部屋は、二階の第一会議室、第二会議室、教養室、一階の集会展示室の５部屋ということでございます。次に利用団体の説明会につきましては、８月６日午後から中央公民館とコミュニティセンター
の利用団体の代表者の方に集まっていただきまして、総合政策課
32

課と合同で開催いたしました。中央公民館では、定期利用３２団体
コミュニティセンター関係では２９団体の合計６１団体となりました。説明会では、各団体に、今までの中央公民館やコミュニティ
センターの利用形態を勘案して、町側から部屋名と何曜日、午前午後、夜間利用したらという提案をしたということです。新たな団体
は、毎週何曜日の午前中利用したらどうかと、今までの利用形態を会考えて提案したということです。その後は集まるということだったのですが、現在は８０％くらいの回収率でありました。ほとんどの団体が、こちらの提案どおり今後も使用していきたいという回答を得ているということでございます。ただ、ダンスなどで、まだ床が布製ですので、ダンスができない、調整をしなければならない団体

議が数団体あると、その団体はもう一度調整会議を行いたいと考えているところでございます。
それでは、中央公民館の廃止条例について、なぜ廃止にするのかご説明いたします。
中央公民館に関連する条例は、現在中央公民館管理条例と設置条

進例、中央公民館使用条例ということでございます。地区公民館に関しては、公民館設置条例と、それぞれの館の本体の建物の名称の設
置条例、たとえば、賀美公民館であれば集会所設置条例、長幡公民
館は、就業改善センター設置条例、七本木公民館では、七本木地区

行

集会所設置条例及び管理条例、東公民館と神保原公民館は、地域交
流センターという名前になっている訳です。それは全て二枚看板ということであります。中央公民館だけは単独かということであったのですが、この辺を整理しなくてはいけないのですけれど、今回は中央公民館の使用関係とか、使用料の関係は、地区公民館と同様に

状

元の館、長幡就業改善センターの設置条例で使用の関係とか、使用料を徴収していこうとで、今度の中央公民館についても、コミュニ
ティセンターの設置条例及び管理条例で規定しておけばということで、今回、中公民館の使用条例は廃止をするということで、今回ご提案申し上げたところでございます。

況

廃止につきましては以上でございます。よろしくお願いもうしあ
げます。
委員長

中央公民館の利用をコミュニティセンターに移すということについては、教育委員会としても廃止ということで、承認している状
況であります。それに伴いまして、使用条例を今回廃止したいと33

いう提案でございました。それについて質疑がありましたら宜しくお願いいたします。
川浦委員

新規の新しく移るときの使用条例というのは、コミセンの条
例ということですか。

会

中央公民館長先ほど説明したとおり、公民館関係には、公民館設置条例と管理の条例があるわけです。今度コミュニティセンターに統合するということで、公民館設置条例がございます。番地につきましては、コミュニティセンターと同じなので、番地について
は変更がないものです。今回、使用料とか、使用関係ですとか、

議

元の館であるコミュニティセンターの設置及び管理条例で使用
関係、使用料については、目的外使用の使用料については、ここで徴収していくということになるということです。

進

川浦委員
中央公民館長コミュニティセンターの条例で徴収する訳ですね。
本来公民館の条例で行うべきですが、今回は地区公民館と同様に、長幡であれば就業改善センターの条例で使用料とか関係する部分を載せております。

行清委員

公民館とコミュニティセンターというのは、名称は残るのですね。設置条例は一元化する。

状

中央公民館

設置条例は、中央公民館もコミュニティセンターも残ってます。中央公民館七本木何番地とコミュニティセンター番地は同じですから、コミュニティセンター設置条例の中で、使用料に関する規定が整理されている。使用料に関しては、コミュニティセンターの条例で徴収をしていくと。

況
教育長

今まで中央公民館は館をもっていた。今度は、館のない条例
上の公民館になった。間借りですよね。

川浦委員
教育長

部屋代などは、コミュニセンターの条例で徴収する。
そういうことです。ただ管理運営は公民館が行いますので、34基本的にはです。そこも委任されないと本来的ではないのだけれど

便宜上今のところはそれで行きましょうということですね。
中央公民館に教育委員会の職員は、料金の徴収ができない、それぞれの課でないとね、それを料金徴収ができるように規則改正をしていこうと。そのような動きがあります。
それが出来たら又報告させていただきます。いずれにしても会

公民館がなくなってしまうので、使用条例があっても機能しない訳ですから、廃止しても問題ないということです。
実質的に公民館であろうと、コミュニティセンターであろう

清委員と公民館だよと考えている。

議
教育長

利用者はですね。利用者に不便はないわけです。

委員長

それでは、ほかに質問等はございませんか。

進〈質疑終了〉
それでは、議案第３８号上里町中央公民館使用条例の廃止に委員長ついて、教育委員会の意見としては、異議なしということで決行定してよろしいでしょうか。
〈異議なし〉状

況

本案は、異議なしということで決定されました。今後の手続委員長

きについてはよろしくお願いいたします。
委員長

それでは、議事の（３）に戻ります。

委員長

議案第３７号上里町いじめ問題連絡協議会等条例についてを議題といたします。事務局より説明をお願いいたします。
それでは、議案第３７号上里町いじめ防止対策連絡協議会等

学校教育課長条例についてをご説明させていただきます。
本日教育委員会でご承認をいただき、町の９月議会へ提案し、議決をいただきたいものであります。町長説明等行い、内部では35

は協議が整ったものでございます。

それでは、提案理由でございますが、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進するため、上里町いじめ防止対策連絡協議会、上里町いじめ問題専門委員会及び上里町
いじめ問題調査委員会を設置したいので、本案を提出するもの
会

でございます。最初のページをご覧ください。
条例の概要及び内容についてご説明させていただきます。
今回、連絡協議会、専門委員会、町の設置する調査委員会、３つの組織を設置するため、一つの条例として採用させていた

議だきました。これについては、他の市が同様な内容の条例を定めているので、近隣で言いますと熊谷市さん等と同様なかたちでございます。
第１章総則でございますが、第１条の条例の趣旨ということで定めさせていただきました。

進

この条例は、対策いじめ推進法の規定に基づき、３つの組織
上里町いじめ問題対策連絡協議会、上里町いじめ問題専門委員
会、及び上里町いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めたものでございます。
最初にいじめ問題対策連絡協議会ということで、第２章であ行ります。第２条から第６条までで連絡協議会の内容を定めております。第２条では設置関係でございますけども、法第１４条の規定に基づき、上里町いじめ問題対策連絡協議会を置くもの
でございます。所掌事務関係では第３条協議会は、いじめの防状

止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）に関係する機関及び団体の連携を図るため必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものであります。所掌事務となっております。
第４条でございます。協議会の構成であります。協議会は、

況

町、学校、警察その他のいじめ防止等に関係する機関及び団体に属するもので町長が必要と認めるものをもって構成するものでございます。この協議会については町が設置するもので、事務的な町の主管課は子育て共生課になるものでございます。
第５条でございます。協議会に会長を置き、町長をもって充てるものでございます。これについては、子育て共生課と調整をして、会長は町長にお願いすることとなりました。

36

第６条では、協議会の会議は会長がが招集する。その会議の議長となる。
第２項では、協議会において協議が整った事項については、協議会の委員はその結果を尊重しなければならない。との規定であります。
第３章では、第７条から第１４条までの上里町いじめ問題専門委
員会の規定であります。

会

第７条では、法第１４条の規定に基づき、上里町いじめ問題専門委員会を設置するものでございます。
第８条では、所掌事務に関することで、専門委員会は上里町教育委員会の諮問に応じて次の事務を行うものです。

議第１項第１号では、法第１４条第３項のいじめの防止等のための対策に関すること。第２号では、法第２４条の調査に関すること。
第３号では、法第２８条第１項の調査に関すること。
第９条では、組織に関する規定でございます。専門委員会は委員７人をもって組織するものでございます。

進

第２項は次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱するものでございます。第１号は、心理、福祉等の専門知識及び経験を有する者。第２号教員又は警察官経験者。第３号医師。第４号学識を有する者。第５号その他教育委員会が必要と認める者。ということで７人以内をもって定めるものでございます。

行

第１０条では、委員の任期を定めております。委員の任期は２年とし、再任は妨げない、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とするものでございます。
第１１条では、臨時委員を置くことができるものでございます。

状

特別な事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができるものでございます。第２項は、委嘱の規定。第３項は、特別な事項に関する調査の終了が、解職になるものであります。
第１２条（委員長及び副委員長）専門委員会に委員長及び副委員長を置く規定でございます。第２項は、専門委員会の代表者。第３況

項は。職務代理の規定でございます。
第１３条は、会議、専門委員会の会議は委員長が招集しその議長となる。
第２項は、会議の開催規定。第３項は、議事の過半数規定。第４項は、利害関係人の議決に加われない旨定めた規定となっております。第１４条は守秘義務について定めたものでございます。
続いて、第４章でございます。上里町いじめ問題調査委員会の37

設置について定めたものでございます。第１５条から第１８条の条文でございます。第１５条は法第３０条の規定に基づき、上里町
いじめ問題調査委員会を設置するものでございます。第１６条は、所掌事務に関する規定であります。町長の諮問に応じ、法第２８条
第１項の規定による調査の結果について必要な調査を行い、町長へ答申するものでございます。

会

第１７条は組織に関する規定で、調査委員会は、委員５人をもって組織するものでございます。第２項第１号は、心理、福祉等の専門知識及び経験を有する者、第２号では、教員又は警察官経験者。
第３号では、弁護士、第４号では、学識経験者を有する者、第５号
では、その他町長が必要と認める者であります。第１号から第５号

議までの委員を町長が委嘱するものであります。
第１８条は、準用規定であります。第１０条から第１４条までの規定は、調査委員会について準用するものでございます。この場合において、第１１条第２項中「教育委員会」とあるのは、「町長」と読み替えるものでございます。

進

第５章雑則でございます。
第１９条は委任規定でございます。この条例に定めるもののほ
か、協議会の運営に関し必要な事項にあっては会長が協議会に、専門員会又は調査委員会の運営に関し必要な事項にあっては委員長

行がそれぞれ専門委員会又は調査委員会に諮って定めるものでございます。
附則といたしましては、施行期日を定めるもので、この条例は、公布の日から施行するものであります。
第２項では、上里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用

状弁償等に関する条例の一部を改正するもので、日額報酬及び費用弁償の額を次のとおり定めるものでございます。
以上で説明とさせていただきます。慎重審議をいただきましてご承認をいただきたいと思います。

況
委員長

議会の議決によって

清委員

これは、議会で議決されないといけませんけれど、来年からの施行になるのですか。

学校教育課長これは、公布の日から施行されるので、先にいかないで施行される予定です。
38

清委員

専門委員会は、これは、早めに設置していく考えでいるのですか。
調査委員会では、必要に応じてとなる訳ですが、専門委員会の場
合には２年という任期が定められているので、これについては、直ぐに設置されるお考えなのでしょうか。

会

学校教育課長

いじめ問題調査委員会も準用規定がありますので、任期は２年となり、専門委員会と同じになります。教育委員会として２８条第１項の規定による調査の重大事態があった時に諮問しますので、その機関として考えておりますので重大事態が無い限りは、条例を作っておいて、それに備えることも考えられるのですが、万が一の場合議を考えて備えるということで、２年間の委嘱をしておくのが良いのかと思っております。
教育長

岩手の中学校の事件が起こりましたけれど、教育委員会に報告があって、学校の調査では駄目だった。結果的に教育委員会で進機関を作って行うのだけれど、設置するまでの期間が相当掛ってしまって、まだ設置されてない。学校からの結果報告が出ていても議論できないとなれば、いろいろな事を考えて不信感がでてくると思います。設置されて動き出せば、どのくらいの時間が掛って行報告できるか、審議の内容で変わってくることがありますが、組織は設置されており、動き出せます。やはり常設しておいたほうがよいのではないだろうかと思います。

状清委員
学校教育課長

私もその方向で賛成です。

ただ、教育委員会が設置する専門委員会は、その方向で考えておりますが、町の設置する調査委員会は、町の考え方もあります。
教育委員会が第２８条１項の重大事態が起きて、専門委員会

況が整理して、町長へ報告をして、町長がこれで十分か不十分か判断をして、それから招集をする調査委員会なので、それまでに時間がありますので、すぐすぐ設置するための委員さんを決めておくのは、どうなのかといった意見もあります。
清委員

私も、ここまではいいのかなと思います。

39

教育長

その間は相当期間がかかりますので、そのところは、専門委員会の調査を見ながらということですか。

清委員
学校教育課長会

重大事態の内容も分りませんからということですね。

その他町長が認める者をどうするか、ということも町長は判断がありますね。

教育長

大阪の寝屋川の問題も、あれは殺人事件ですけれど、背景にいじめの原因がどこかにあるのではということがでてくると思うのですね。そうすると学校は、動いていたのは同級生ですか議ら、学校は何をしていたのかという話が多分でてくる。
その辺のところを考えると、いつ何が起こってくるかは、まったく予想がつかない、そういう前提で考えていかないと、色々な対処が遅れてしまうので、起こってから考えていては遅いのではないかと思います。そのような意味でこの条例の前半はつ進

くられております。
委員長

行

説明ありがとうございました。他に質問等ございませんか。
＜質疑終了＞

委員長

それでは、議案第３７号上里町いじめ問題連絡協議会等条例についてでございますが、町議会に提案するため教育委員会の決定としては、承認することで決定してよろしいでしょうか。

状＜異議なし＞
委員長

本案は承認することで決定されました。今後の手続きについては、よろしくお願いいたします。

況
委員長

続きまして（５）その他でございますが、何かございますでしょうか。
＜特にありません＞

40

委員長

それでは、議事の（５）その他については終了いたします。

委員長

続きまして、４教育長報告でございますが、報告をお願いいたします。
＜ありません＞

教育長

会
委員長

無いようですので、４教育長報告については、終了いたしま
す。

議

委員長

次回の教育委員会は、９月２８日（月）午後３時といたします。
午後５時３２分閉会
平成２７年８月１９日

進会議録署名委員（委員長）

会議録署名委員（教育長）

会議録調整者（学校教育課長）
行状況

41