沼津市犯罪被害者等支援条例 逐条解説

（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第 161号。以下「法」という。）に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の施策に関する基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復を図り、もって犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条では、この条例の目的を規定しています。
【解説】
誰もが、ある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあります。犯罪等に巻き込まれた被害者やその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」といいます。）は、その直接的な被害に加え、周囲の無理解や心無い対応などによる間接的な被害に苦しめられることも少なくありません。
このような状況の下、平成16年に犯罪被害者等基本法（平成16年法律第 161号。以下「法」といいます。）が制定されました。この法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とし、犯罪被害者等の支援の施策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務を明記し、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを規定しています。
本条は、法に基づき、犯罪被害者等支援条例に規定している事項を集成して規定した上で、本条例の目的として、「犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与すること」を規定したものです。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）
（目的）
第一条

この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

（定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。
⑵ 犯罪被害者等 法第２条第２項に規定する犯罪被害者等をいう。
⑶ 市民 本市の住民基本台帳に記録されている者をいう。
⑷ 関係機関等 国、静岡県その他の地方公共団体及び犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他関係する者をいう。
⑸ 市民等 市民並びに市内に居住する者、通勤する者及び通学する者並びに市内において事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。
⑹ 犯罪被害者等の支援 犯罪被害者等が受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
⑺ 二次的被害 犯罪等による被害を受けた後に、当該犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関して間接的に生じる被害をいう。
⑻ 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び受ける被害をいう。
【趣旨】
本条では、本条例の各用語の定義を規定しています。
【解説】⑴ 犯罪等とは、法第２条第１項に準拠し、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいいます。
⑵ 犯罪被害者等とは、法第２条第２項に準拠し、犯罪被害者本人だけでなく、その家族又は遺族を含めています。本人だけでなく、その家族又は遺族も犯罪等により家族を失うなど生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるためです。
⑶ 市民とは、沼津市の住民基本台帳に記録されている者をいいます。市民には、外国人も含みます。
⑷ 関係機関等とは、国、静岡県、静岡県警察本部その地方公共団体、犯罪被害者支援センター等の犯罪被害者等の支援を行う民間の団体及び弁護士等犯罪被害者等の支援に関係する者をいいます。犯罪被害者等の支援は、市が単独で行うものではなく、国や県、民間の支援団体などが連携協力して取り組んでいく必要があることから、関係機関等を明確にしています。
⑸ 市民等とは、市民だけでなく、市内に居住する者、通勤する者、通学する者及び市内で事業を行う法人その他の団体又は個人をいいます。
犯罪被害者等の支援については、社会全体の理解とそれに基づく協力が重要になることから、地域のすべての人々を明確にしています。

⑹ 犯罪被害者等の支援とは、本条例の目的である「犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現」のため、犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復させ、又は軽減し再び平穏な市民生活を営むことができるようにするための取組をいいます。
犯罪被害者等の支援に関する具体的な施策については、本条例の第７条から第 11 条に規定しています。
⑺ 二次的被害とは、犯罪被害者等が、周囲の人からの配慮に欠ける言動、インターネット等での誹謗中傷又は報道機関等による過度な取材若しくは報道により正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関して間接的に生じた被害をいいます。犯罪被害者等が受ける被害は、加害者のみならず、第三者の行為によっても生じうるものであるため、二次的被害を明確にしています。
⑻ 再被害とは、犯罪等により被害を受けた者が、再び同じ加害者から生命、身体、財産等の被害を受けることを言います。犯罪等のうちストーカー、ＤＶ、児童虐待等は、犯罪被害者等が同じ加害者から一度のみならず、再度被害を受ける可能性が高いため、再被害を明確にしています。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）
（定義）
第二条

この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

２ この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。

（基本理念）第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行わなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、必要な支援を適切に途切れることなく受けることができるよう行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の名誉又は平穏な生活を害することとならないよう、二次的被害及び再被害の発生防止に十分配慮して行われなければならない。
４ 犯罪被害者等の支援は、市、市民等及び関係機関等が相互に連携協力することにより推進されなければならない。
【趣旨】
本条では、犯罪被害者等の支援をするための基本理念を規定しています。
【解説】
本条は、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本的な方向性を示しています。
第１項は、誰もが犯罪等の被害に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にあることから、市民の一員として当然に保証されるべき犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、犯罪被害者等の個人としての尊厳を尊重した支援を行うことを示しています。
第２項は、犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開するため、犯罪被害者等の具体的事情を正確に把握し、個々の事情に応じて適切に実施すること及び犯罪被害者等の支援について制度以外の民間の取組等も十分活用し、必要な時に必要な場所で適切に支援を受けることができるよう、途切れることなく実施することを示しています。
犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるようになるまでには、長期的な時間を要すため、時間の経過とともに犯罪被害者等が直面する問題が様々に変化し、それに伴い、必要とされる支援内容、適用される制度、担当機関等が変わることがあることから、制度や担当機関が変わっても継続性をもって途切れることない支援を行うことを明らかにしています。
第３項は、犯罪被害者等の二次的被害及び再被害の防止等に配慮した支援を実施していくことを示しています。
犯罪被害者等の支援は、窓口、医療、福祉の場等での配慮に欠ける対応若しくは周囲の人の言動などの二次的被害の防止又は一時保護などによる再被害の防止により、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害されることのないよう実施されなくてはならないことを明らかにしています。
第４項は、犯罪被害者等に対しては、関係機関等と連携して支援を実施していくことを示しています。
第１項から第３項までの基本理念に基づき、犯罪被害者等の支援の施策を実施し、推進するためには、市、市民等及び関係機関等の協力連携が不可欠であることを明らかにしています。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（基本理念）
第三条

すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２

犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。

３

犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。

（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有する。
【趣旨】
本条では、市の責務について規定をしています。
【解説】
第３条に規定する基本理念を受けて市が果たすべき責任について明記しています。
市は、犯罪被害者等の支援に関する施策について、関係機関等と連携を図りながら、策定及び実施をしていくことについて責務が課されています。
犯罪被害者等の支援のための施策の具体的な内容とは、第７条（見舞金の支給）、第８条（日常生活の支援）、第９条（安全の確保）、第 10 条（居住の安定）及び第 11 条（市民等の理解の促進）をいいます。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。
【趣旨】
本条は、市民等の責務について規定しています。
【解説】
第３条に規定する基本理念を受けて、市民等が果たすべき責務について明らかにしています。
犯罪被害者等は、地域に生活する一市民であり、その支援を実行的なものとするためには、地域社会全体の協力が必要不可欠です。周囲の人の無理解等によって二次的被害を受ける場合があることから、共に地域で生活していく市民等に対して二次的被害の発生防止に努めるなど犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の支援について理解を深めるとともに、市や関係機関等が実施する施策に協力することに努めることを定めています。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（国民の責務）
第六条

国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

（相談、情報の提供等）
第６条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 市は、前項に規定する相談、必要な情報の提供及び助言を行うための窓口を設置するものとする。
【趣旨】
本条は、市が犯罪被害者等に対し相談及び情報の提供等を行うこと並びに窓口を設置することについて規定しています。
【解説】
第１項では、犯罪被害者等が直面する困難な状況が多岐にわたり、犯罪被害者等の支援は多様な支援が求められることから、市が犯罪被害者等に対し、必要に応じて相談に乗り、情報提供を行い、助言を行うとともに、関係機関等と連絡調整を行っていくことについて定めています。
関係機関等との連携により、確実に犯罪被害者等の支援の実効性を高めるとともに、犯罪被害者等の人権を最大限尊重しなければならないことから、個人情報の取扱いについては特段の配慮を強く求められることになります。
第２項では、犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口を市に設置することを定めています。
本市では、市民相談センターがその役割を果たし、ワンストップ窓口として関係する部署若しくは関係機関等で利用できる支援制度の案内又は関係機関等に関する情報提供若しくは橋渡しを行います。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（相談及び情報の提供等）
第十一条

国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

（見舞金の支給）第７条 市は、犯罪被害者等である市民のうち規則で定めるものに対し、見舞金を支給することができる。
【趣旨】
本条は、市が本市に住所を有する犯罪被害者等に対して見舞金を支給することを規定しています。犯罪被害者等のうち見舞金を支給できるものは、規則で定めるものとします。
【解説】
犯罪等により死亡した市民の遺族又は重症病を負った犯罪被害者等に対して、生活費、医療費等の経済的負担の軽減を図るために、市が犯罪被害者等に対し、見舞金の支給を行うことができることを定めています。
見舞金とは、死亡や傷害等の犯罪等の被害の程度に応じて、一定額を一時金として支給するものです。
国の犯罪被害者等給付金の支給と同様に犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻も含みます。
）があるとき、犯罪行為を誘発したとき、社会通念上適切でないと認められるときは、見舞金は支給しないものとします。

【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（給付金の支給に係る制度の充実等）
第十三条

国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。

【参考】犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年 5 月 1 日法律第 36 号）（抜粋）（犯罪被害者等給付金の支給）
第三条

国は、犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、犯罪被害者又はその遺族（これらの者のうち、当該犯罪被害の原因となつた犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、犯罪被害者等給付金を支給する。
（犯罪被害者等給付金の種類等）
第四条

犯罪被害者等給付金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。
一 遺族給付金

犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。）
二 重傷病給付金
三 障害給付金

犯罪行為により重傷病を負つた者
犯罪行為により障害が残つた者（犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合）
第六条

次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
一 犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。
二 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

（日常生活の支援）
第８条 市は、犯罪被害者等である市民が平穏な生活を営むことができるよう必要な支援を行うものとする。
【趣旨】
本条は、犯罪被害者等の日常生活の支援をするため、必要な支援を行うことを規定しています。

【解説】犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し、日常生活を円滑に営むことができるよう必要と認める支援を行うことを定めています。
犯罪等により精神状態が不安定になるなど日常生活に支障が生じた犯罪被害者等に対し、病院等の付添い、申請手続の補助、医療・福祉サービスなど平穏な日常生活を営むことができるようになるための支援を行います。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十四条

国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

（安全の確保）第９条 市は、犯罪被害者等である市民が二次的被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、犯罪被害者等に対する二次的被害及び再被害を防止し、犯罪被害者の安全を確保するため、必要な施策を市が講ずることを規定しています。
【解説】
犯罪被害者等の安全を確保するため、ＳＮＳ等での誹謗中傷等による二次的被害、加害者からの再被害の可能性があり、関係機関等が一時保護をすることが適切であると判断した場合は、市が専門の施設への入所を支援することを定めています。また、保護の支援をする上で関係機関等への情報提供については、犯罪被害者等に関する情報の取扱いに関し、十分配慮する必要があることについても定めています。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（安全の確保）第十五条

国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

（居住の安定）第10条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等である市民の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を市が講ずることを規定しています。
【解説】
犯罪被害者等の居住の安定を図り、その自立を支援するため、必要な施策を講じることを規定したものであります。
市営住宅の入居者の資格を緩和し、犯罪被害者等の単身での入居を可能とします。また、優先的な入居についても配慮します。
犯罪被害者等の市営住宅の目的外使用について、原則として１年を超えない期間で、一時入居できるよう配慮します。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（居住の安定）第十六条

国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

（市民等の理解の促進）
第11条 市は、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等の人権、名誉、平穏な生活への配慮の重要性等について市民等の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、犯罪被害者等の支援について市民等の理解を促進するため、市が必要な施策を講ずることを規定しています。
【解説】
社会全体で犯罪被害者等の支援が行われるように市民等が犯罪被害者等の置かれている状況や必要としている支援についての理解を深め、そのことが周囲の人々の配慮のない言動や無関心による二次的被害の発生を防止することにもつながることから、市が市民等に対し、犯罪被害者等に関する教育活動、広報活動、啓発活動等を行うことを定めています。

犯罪被害者等の支援についてホームページ、広報ぬまづ等を利用し、啓発活動を行います。
犯罪被害者等の支援に関する教育については、将来の社会を担う児童・生徒に対し被害者にも加害者にもならないための意識の定着を図ることで、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現につながることから、教育活動を行います。
【参考】犯罪被害者等基本法（抜粋）（国民の理解の増進）
第二十条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。

（支援を行わないことができる場合）
第12条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
【趣旨】
本条は、犯罪被害者等に対し支援を行うことが、社会通念上適切でないと認められると
きは、市は支援を行わないことができることを規定しています。
【解説】
犯罪被害者等自身が犯罪等を誘発したとき又は社会通念上適切でないと認められると
きは、市は犯罪被害者等の支援を行わない又は、中止することができることを定めています。
「社会通念上適切でないと認められるとき」とは、犯罪被害者等自身が沼津市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団に属しているとき又は同条第２号に規定する暴力団員等であるとき等が想定されます。

（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
【趣旨】
本条は、この条例に規定されている事項のほかに、本条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定めることを規定しています。

付則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（沼津市営住宅条例の一部改正）
２ 沼津市営住宅条例（平成９年条例第 17 号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項に次の１号を加える。
⑼ 犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）第２条第２項に規定する犯罪被害者等（前号に該当する者を除く。）でア又はイのいずれかに該当するもの
ア 犯罪被害者等基本法第２条第１項に規定する犯罪等（以下この号において「犯罪等」という。）により収入が減少し、現に居住している住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者
イ 現に居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたことにより、当該住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者
第８条第５項中「及び」を「、」に改め、「としているもの」の次に「及び第６条第２項第８号又は第９号に規定する者」を加える。
【解説】
１ 施行期日について施行日については、令和４年４月１日としました。
２ 沼津市営住宅条例の一部改正について
第 10 条において規定する必要な施策に対応すべく、沼津市営住宅条例の一部を改正するものです。
市営住宅の入居者の資格として、現に同居し、又は同居しようとする親族があることとしていますが、市営住宅条例第６条第２項において、特に居住の安定を図る必要がある者は、単身での入居が可能となるよう規定しています。
犯罪被害者等について、同居親族がない場合において市営住宅に入居することができるようにするため、沼津市営住宅条例第６条第２項第９号に追加するものであります。
市営住宅条例第８条第５項は、市営住宅への優先入居について規定しています。
ＤＶ被害者及び犯罪被害者等について、優先入居の取扱いができるようにするため、市営住宅条例第８条第５項に追加するものであります。