第 46 号

平成 18 年 8 月 1 日発行

平成１８年４月に改選された新議員

上段左から 荒川敏満・黒木吉彦・中武邦美・兼松道男・田爪淑子

中段左から 北岡四郎・内藤邦弘・浜砂松生・井上 司・中野 勝・吉野元近・吉野和博

下段左から 井上照也・狩野保夫・徳永碩男(助役)・橋田和実(市長)・黒木正善・河野方州・野村隆志・井上久昭●四月臨時会の概要●

改選後初の平成十八年第二回臨時会が去る
四月二十七日に召集され︑議会構成が決まりました︒また︑市長提出議案七件︑議員提出議案一件の審議を行い︑その結果︑議案八件中︑五件を承認︑二件を同意︑一件を原案可決とすることについて承認されました︒●五月臨時会の概要●

平成十八年第三回臨時会が去る五月十五日に招集され︑市長提出議案二件について審議を行い︑その結果︑議案二件ともに原案可決とすることについて承認されました︒●六月定例会の概要●

◎ 訃案

審般議

質結果 ・・・Ｐ３

問 ・・・Ｐ３〜

報 ・・・Ｐ６◎ 可 決 さ れ た 意 見 書 ・・・Ｐ６◎ 請 願 ・ 陳 情 の 審 査 結 果 ・・・Ｐ６◎ 一◎ 議◎ 議 会 構 成 ・ 勤 続 表 彰 ・・・Ｐ２

平成十八年第四回定例会が去る六月五日から六月二十二日までの会期で︑市長提出議案二十件︑報告案件二件︑議員提出議案五件︑請願三件︑陳情一件について審議を行いました︒その結果︑議案二十五件中︑一件を同意︑三件を適任︑二十一件を原案可決︑請願三件中一件を採択︑二件を継続審査︑陳情一件を採択とすることについて承認されました︒
一般質問では︑九名の議員が登壇し︑少子化対策︑行財政改革等に関する質問を行いました︒
主な掲載内容議会構成が決まりました︒◎井上 司 ○狩野保夫
田爪淑子北岡四郎
中野 勝
河野方州▼文教厚生常任委員会◎浜砂松生 ○内藤邦弘
黒木吉彦
中武邦美
吉野元近
黒木正善

▼総務常任委員会

常任委員会

臨時会が四月二十七日に開かれ︑議会構成等が決まりましたのでご紹介します︒ ︵◎委員長 ○副委員長 敬称略︶

議 長 黒木正善

副議長 河野方州▼産業建設常任委員会◎吉野和博 ○野村隆志
荒川敏満
兼松道男
井上久昭
井上照也

特別委員会
▼新田原基地対策調査特別委員会◎河野方州 ○井上 司
内藤邦弘
井上久昭
野村隆志
狩野保夫

議会運営委員会◎井上久昭 ○井上照也
兼松道男
井上 司
野村隆志

監 査 委 員井上照也

井上 司

西都・児湯環境整備
事務組合議会議員
黒木正善

一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団
議会議員
黒木正善

︱ 報 告 ︱
全国市議会議長会から表彰

野村 隆志 議員

昭和二十五年生まれ
昭和六十一年四月初当選
現在六期目この間︑総務常任委員長︑議会運営委員長︑情報公開対策調査特別委員長︑市町村合併対策調査特別委員長を歴任し︑平成十八年四月から議長

黒木 正善 議長

このほど︑野村隆志議員並びに黒木正善議長が議員二十年勤続の功労により︑全国市議会議長会から表彰されました︒

昭和十九年生まれ
昭和六十一年四月初当選
現在六期目
この間︑文教厚生常任委員長︑議会運営委員長︑地域活性化対策調査特別委員長︑地方分権対策調査特別委員長︑副議長等を歴任

2

議案審議結果(()())

第二回臨時会 四月 ・第三回臨時会 五月 及び第四回定例会
六月 で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係

管理に関する条例等の一部改正について予算関係)＊第二回臨時会 四月 ＊■平成十七年度西都市一般会
計予算補正︵第九号︶について●平成十七年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正︵第四号︶について●平成十七年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第五号︶について＊第三回臨時会 五月 ＊●平成十八年度西都市一般会
計予算補正 第(一号 に)ついて＊第四回定例会 六月 ＊●平成十八年度西都市一般会
計予算補正︵第二号︶について■平成十八年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正︵第一号︶について(()＊第二回臨時会 四月 ＊■西都市市税条例の一部改正
について■西都市国民健康保険税条例の一部改正について(■土地の取得について()＊第四回定例会 六月 ＊●教育委員会委員の任命について●人権擁護委員候補者の推薦について●人権擁護委員候補者の推薦について●人権擁護委員候補者の推薦について■市有財産の処分及び無償譲
渡について●指定管理者の指定について●指定管理者の指定について●救助工作車購入に伴う売買契約の締結について●指定管理者の指定について●指定管理者の指定について●指定管理者の指定について●指定管理者の指定について●指定管理者の指定について議員提出議案())＊第二回臨時会 四月 ＊●西都市議会委員会条例の一部改正について())＊第四回定例会 六月 ＊●違法伐採問題への対応強化を求める意見書︵案︶の提出に＊第二回臨時会 四月 ＊●固定資産評価員の選任について●監査委員の選任について＊第三回臨時会 五月 ＊そ の 他)()＊第四回定例会 六月 ＊●西都市重度心身障害者等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正
について■西都市国民健康保険税条例の一部改正について●西都市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について●西都市土地改良歴史資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について●西都市民弓道場の設置及びついて●多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書︵案︶の提出について●基地対策予算の増額等を求める意見書︵案︶の提出について●次期定数改善計画の早期策
定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書︵案︶の提出について■道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書︵案︶の提出について

一 般 質 問六月十二・十三・十四日に九名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢をはじめ︑市政全般にわたって質問を行いました︒

少子化と学校の統廃合について
田爪淑子
新風会

問① 少子化対策について
答 ﹁少子化社会対策基本法﹂
及び﹁次世代育成支援対策推進法﹂に基づき︑平成十七年度から二十一年度までの五年間を計画期間として施策の目標を定めた﹁西都市次世代育成支援行動計画﹂に沿って実施しており︑さらに目標に向けて鋭意取り組んでいく︒
問② 学校の統廃合について
答 第三次西都市総合計画後期計画の中で重点的・集中的に取組む推進戦略として位置づけられ︑平成二十二年までの後期計画期間で施策の展開を行うものが再生プランである︒その推進戦略のひとつである特色ある学校の創造の中の小・中・高連携の取組みについては︑①地域内クリーン作戦︑②合同運動会等の学校行事︑③英語活動等での総合的な学習の時間︑④少人数指導教員による授業などの算数指導︑教科指導及び生徒指導等の合同研修会︑⑤合同交流学習︑⑥合同学力向上協
議会等で連携を推進している︒
地域によっては少人数化の方向にあるところもあり︑地域や小規模学校の特性を生かした実践を進めていきたいと考えている︒
教育委員会では﹁本市の小・中学校の活性化のための教育環境の整備などについて﹂ということで︑研究を始めた︒
今後︑小・中学校の活性化のために幅広い視点から検討・協議を重ね︑教育環境の向上︑充実した学校実現のための将来計画を策定していくつもりである︒

3((()

残留農薬の基準と観光行政について
政友会 井上 司
新風会
田爪淑子
問① ポジティブリスト制度について伺いたい︒
答 ひとの健康を損なう恐れのない量として〇．〇一ＰＰＭという一律基準を設けた︒
問② 農薬に関する対処の仕方を伺いたい︒
答 一点目は対象作物に登録された農薬の適用内容を確認して使用方法を守っていただく︒二点目は︑飛散しないよう風のない時や飛散しにくい剤型を選んで散布していただく︒
三点目は︑問題が発生した時の対応として生産履歴管理記録簿を記帳する︒また︑市︑ＪＡ︑普及センターなどで構成する農薬適正使用推進地域指導班を設置し︑制度の周知を図るとともに︑農家からの相談等に対応したい︒
問③ 誘致宣伝活動について伺いたい︒
答 行政と観光協会と緊密な連携を図り︑ひむか神話街道県北協議会等の広域協議会や福岡での物産︑観光フェア︑新聞雑誌︑菜の花レディによる誘致宣伝に努めるとともに︑さいとふるさと大使十二名による宣伝活動︑宮崎市と連携した修学旅行の誘致活動︑西都市︑綾町︑西米良村による奥宮崎広域観光協議会を設立し︑積極的な観光誘致宣伝に努めてきた︒
問④ 観光協会移転の理由について伺いたい︒
答 観光協会は観光客の誘致と文化︑産業の発展に寄与する目的で設置されている︒行政と一体となり︑観光振興を図る必要があるため︑行政の近くへの移転が適当であると判断した︒

画 像 挿 入議員報酬の削減と職員駐車場の有料化実施は市民の会 中野 勝
問① 本市は県内九市の中で人口は七番目に少なく︑反面︑議員報酬は五番目に高い︒行革の面から削減の考えはないか︒
答 市議会の皆さんの自主的な判断を尊重したい︒

農薬の散布

問② 前市長時に︑二万円の引き上げを明記して審議会に諮問された︒今回は逆に二万円の引き下げで報酬等審議会に諮問する考えはないか︒
答 報酬等審議会には白紙で諮問するのが妥当と考える︒
問③ では︑いつ頃をめどに諮問される考えか伺いたい︒
答 色々と検討する事があり︑その結果次第と思う︒
問④ 費用弁償とは交通費であり︑他市では実費負担で支給されている︒本市では︑一日当り三千円の支給はどう考えても高すぎる︒他市同様︑実費負担で支給する考えはないか︒
答 実費弁償という考えに立って県内他市の例も参考に検討する︒
問⑤ 職員駐車場の有料化は︒
答 市有地を利用して駐車しているので︑有料化の方向で検討する︒
問⑥ では︑有料化を実施する
時期はいつ頃からか伺いたい︒
答 今後も協議が必要だが︑できるだけ早めに有料化に向けて検討する︒
問⑦ 他市では庁舎内に広告代理店を設置し︑広告収入を得ている︒本市でも有料広告代理店を設置して︑財源の確保に努めるべきと思うが︒

答 有料広告を掲載し︑自主財源を確保することは大切な事だと考えているので︑今後十分検討をする︒

市長の政治姿勢について

市民クラブ 浜砂松生

問① 市長の政治姿勢についてのうち︑議員と市長との関係について︑私は住民の代表としては対等の立場にあると思っているが︑市長はどのように考えておられるか伺いたい︒
答 市長は︑市の行政事務を管理し︑これを執行する機関であり︑市を統括し市を代表する立場にあると考えている︒市議会
は住民の選挙によって選ばれた議員によって構成された議決機関であり︑市の意思決定を行う機関であると考えている︒
このようにその立場と任務はそれぞれ異なり︑お互いに独立した対等な関係にあると考えている︒また︑それぞれ権限と責務に違いがあると思っている︒
問② 市長答弁のとおりだと私も思うが︑そのような考えを持っていながら︑市長は四月十八日に新人議員を市長室に呼び︑何を話されたのか伺いたい︒
答 ただ︑お茶を飲んでいきませんかと申し上げた︒

問③ 私は新人議員から﹁市長から﹃議員は最大会派に入らないと何もできない︒﹄という圧力をかけられた︒﹂と聞いているが︑そのとおりだとすると市長という立場から議員活動に介入したということになるが︑どうなのか伺いたい︒
答 私はそんな事は言っていない︒

本市に於ける少子化対策と子育て支援について
市政会 井上照也
市民クラブ 野村隆志
問① 少子化に対する市長の施策並びに見解を伺いたい︒
答 国の少子化施策をさらに補完し︑きめ細かな対策を講じていきたい︒
問② 本市の少子化対策の進捗状況と具体的取組みについて伺いたい︒
答 次世代育成支援は本市の重要課題である︒十七年度から二十一年度までの五年間を計画期間とした﹁西都市次世代育成支援行動計画﹂の着実な実施を図っていく︒
問③ 子育て支援策として設置要望の非常に高い乳幼児健康支援︑一時預かり﹁病後時保育﹂事業を早急に実施すべきであるが見解を伺いたい︒
答 施設の整備や専門職員の4配置など︑実施するにあたっては厳しいものがあるが︑今後の保育所の民営化等も視野に入れ︑設置に向け検討していく︒
問④ 乳幼児予防接種の公費負担はできないか伺いたい︒
答 ＭＲワクチンの安全性が確認されたことから︑政令が改正され︑本市でも公費負担されることになった︒
問⑤ 乳幼児六ヶ月検診の場を利用して実施のブックスタート事業は︑絵本を介して保護者がゆっくり赤ちゃんに向き合い︑楽しい時間をもつ﹁きっかけ﹂ができると大変好評であるが︑子どもの成長発達に合わせ︑三歳児検診時にも絵本配付はできないか︒
答 子どもの三歳児は︑大変重要な時期である︒ブックフォローとして再度配本できるように検討していく︒

ブックスタートの光景

行財政改革と合併について
市民クラブ 野村隆志｣｢

問① 西都市の 中期財政収支見通し では︑現状の歳出構造を維持していけば二年後には赤字になるため︑行財政改革大綱を作成して対応策を検討している︒その実施計画では︑五年間で十四億四千万円の歳出削減を行うとしている︒しかし︑十三年度から今日まで︑既に十五億円以上の地方交付税や補助金がカットされており︑実質赤字体質になっている︒今
年度︑国の地方交付税額は︑昨年より一割削減されている︒昨年の本市の交付税額は五十七億円であったから︑六億円近くが削減され︑今後も大幅な削減が予定されている︒年間三億円程度の行財政改革では︑効果が出る前に市の財政は破綻してしまうのではないか︒
答 民間委託の推進など歳出削減を進め︑創意工夫してそうならないよう努力したい︒
問② 合併により今年の三月までに三千二百の市町村が︑千八百になった︒中・長期的な財政見通しを考え︑やむにやまれず合併した市町村がほとんどであり︑本市も財政状況を考えれば︑自立できる状況ではなく市民の立場に立てば本市より行政サービスのすぐれた宮崎市と合併を検討すべきではないか︒市長が自立をめざすなら精神論でなく納得のできるデータを市民に示すべきではないか︒
答 国の方針や方向に従うだけでなく︑自らが努力すべきで︑それが無理なら合併を考えるべきだと思う︒データについては検討する︒
西都市の元気なまちづくりへの取組みについて
公明党 吉野元近問① 国勢調査で西都市の人口減少が続いている︒元気なまちづくりへ︑人口問題にどう取組まれるのか伺いたい︒
答 人口と地域の活力は比例関係にあるが︑人口減少に歯止をかけ︑五年後の人口を三万四千人として雇用環境と居住環境の整備を図りたい︒
問② まちづくりに必要な人材育成について伺いたい︒
答 郊外大型店や深夜営業店の進出︑消費動向の多様化など商工業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっており︑現実として後継者が不足する状況が商店街に見受けられ︑今後の商店街を牽引するリーダー的人材の育成は現実課題となっている︒市としては今後︑商店街が様々な課題を乗り越え︑街の活性化を図っていくためにも十分な経営力や商店街の役割を認識した人材︑後継者の育成のため関係機関と協議支援していく︒
問③ 中心市街地へお客を呼び込むイベントが大切だ︒その活性化策を伺いたい︒
答 市では今後も自らまちの活性化に取組む商店街に対しては積極的に支援していく︒本
年度の具体的なイベントは︑妻駅西地区商店街の活性化事業計画として︑盆祭りやクリスマス︑街中フラワーフェスタのイベント︑また︑平助地区街づくり委員会での盆踊りやクリスマスイルミネーションのイベントを計画している︒
問④ 観光振興を伺いたい︒
答 近隣町村と連携した広域観光を推進することにより︑観光客の増加を図りたい︒
少子化対策について

政友会 吉野和博

問① 西都市の少子化の現状について伺いたい︒
答 平成十七年の出生数が二百七十二名で︑西都市も少子化傾向にある︒
問② 子育て支援について伺いたい︒
答 今年一月開館した西都市地域子育て支援センター﹁つばさ館﹂
︑西都市児童館等のハード面の整備や放課後児童クラブ︑乳幼児医療費助成事業の拡大など︑ソフト面の充実を鋭意進め︑これまでの保育事業などと相まって︑子育て支援対策を一層進めたい︒
問③ 経済的支援について伺いたい︒
答 昨年︑乳幼児医療費助成事
業の対象者を外来については︑一歳引き上げ四歳未満児まで広げたが︑その事業費は千百五十万円となっている︒今後︑対象者の就学前までの引き上げについては︑段階的に検討したい︒
問④ 行財政改革に関連した職員の勤務状況について伺いたい︒
答 昼休みの窓口受付については︑市民本位のサービス体制づくりを進める取組みとして市民サービスの向上という観点から︑市民課以外の窓口でも対応を検討する必要があると5考えている︒
問⑤ 勤務時間について伺いたい︒
答 本市の勤務時間は︑国・県に比べて一日十五分短い状況であり︑今後︑国・県の勤務条件に合わせるべき点は合わせた上で職場環境の改善を図り︑市民サービスの向上に努める︒

えである︒また︑黒生野保育所︑札の元保育所︑上三財保育所については︵二十年度︶民営化の方向で検討し︑二十年には杉安保育所と三財保育所︑二十一年には山田保育所を統廃合し︑廃止する考えである︒
問④ 給食センターの調理部門の民間委託計画について伺いたい︒
答 現在の調理部門の正職員十五名を︑来年度より年次的に事務職に職種変更するとともに︑その暫定措置として︑臨時職員を雇用し調理業務を行い︑二十一年度から民間委託を実施したい︒
問⑤ 金婚式と敬老年金制度を継続することについて︑見解を伺いたい︒
答 補助金や交付税等が削減される中で廃止したものであり︑ご理解をいただきたい︒

画 像 挿 入請願・陳情の審査結果
次期定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求める請願
請願者
宮崎県教職員組合児湯支部
支部長 谷 博喜他二名
審査結果 採択

日本と同等の安全対策のない︑アメリカ産牛肉の輸入再開に反対す
る請願
請願者
宮崎県農民組合連合会
会長 落合幹雄
審査結果 継続審査﹃品目横断的経営安定対策﹄にかかわる請願
請願者
宮崎県農民組合連合会
会長 落合幹雄
審査結果 継続審査﹃多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書﹄提出を求める陳情

道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書

正 氏

報 ■

■ 訃

委員長
副委員長
委員

〃〃〃〃〃井狩田
北内中浜吉

上野
爪岡
藤野
砂野

久 昭
保 夫
淑 子
四 郎
邦 弘勝松 生元 近︱ 議会報編集委員会 ︱︻ 議員歴 ︼ 昭和五十三年初当選︒以来︑平成二年まで三期連続当選︒この間︑副議長︑産業経済常任委員長などを歴任︒
平成十八年一月二十九日逝去︵享年八十一歳︶

西都市 尾八重故 中 武

陳情者﹁日弁連上限金利引き下げ実現本部﹂委嘱委員
弁護士 宮田尚典
審査結果 採択

可決された
意見書

違法伐採問題への対応強化を求める意見書

多重債務を未然に防止し消費者保護を図るた
めの意見書

基地対策予算の増額等を求める意見書

次期定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

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公立保育所の民営化や統廃合計画について
日本共産党 狩野保夫
問① 政府が閣議決定した米軍再編計画について︑見解と反対を貫く決意を伺いたい︒
答 閣議決定の内容は抽象的で納得できるものではなく︑反対の立場を堅持している︒
問② 教育基本法改正が議論されていることについて︑教育長に見解を伺いたい︒
答 教育基本法はすべての教育法規の根本となる憲法に準ずる法律であり︑丁寧な深みのある審議をつくす必要があると考えている︒
問③ 公立保育所の民営化や統廃合をどのように進めるのか︑方策について伺いたい︒
答 平成十九年に妻保育所︑二十年に穂北保育所︑二十一年に都於郡保育所を民営化する考民営化が予定されている妻保育所