【令和５年４月１日】
長野市教育委員会事務局学校教育課

第三期

しなのきプラン （令和３年度～令和５年度）～全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張～＜ R４➢R５ コンプリート版 ＞
令和４年３月に策定された「第三次長野市教育振興基本計画」の内容と、令和４年度の取組状況を踏まえ、最終年度である令和５年度の取組を「コンプリート版」として具体化しました。
長野市教育の基本理念■長野市教育の基本理念のもとに策定された「第三次「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」

長野市教育振興基本計画」の学校分野における実施計画として推進します。

長野市は市民の皆様とともに広い視野から 思いやりの心を育み■予測困難な明日を担う子どもたちに育む「明日を切自律心や豊かな情操 想像力を養いり拓く力」としての「自学自習の資質能力」の伸

自然と文化あふれる郷土に 誇りを抱き

張を中核に据え、学校・家庭・地域社会との協働と明日を拓くための分担により、全ての子どもたちの「自学自習の資質

深く豊かな人間性の実現を目指します

能力」の伸張を支援するための取組を推進します。

「第三期しなのきプラン」全体イメージ

学齢期に育みたい資質能力を「自学自習の資質能力」として整理。学校と社会とが共有し、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指します。

葉
幹

土
壌

「教職員の力量向上」を最重点に、「働き方改革の推進」「安全安心な学校づくり」「ＧＩＧＡスクール構想の推進」「学校間連携、地域・家庭・事業所との協働・分担」の５観点から教育環境の充実を図ります。

ＩＣＴの利活用により「個別最適な学び」と「協働的な学び」を効果的に組み合わせる等、
知・徳・体を一体的に育むための取組を推進します。

「自学自習の資質能力」について「自学自習の資質能力」は、学齢期をとおして伸張を図りたい
資質能力を総称したもので、予測困難な未来社会の中で「明日を切り拓く力」として発揮されることを期待するものです。

学校での学びを、将来の「明日を切り拓く力」へとつなぐため、
子どもたちが自ら問いをもち、自ら学びを進める、「自学自習」の姿を中核に据えました。

子どもたちの「自学自習」の姿を伸張するためには・・・と考え、その周りを囲むように９つの願う姿を位置付けました。

図：自学自習の資質能力

学校・家庭・地域社会との協働・分担により、学校の授業はもとより、学校内外での生活全般を通じて、「自学自習」を含めた以下のような「10 の姿」を、一人一人の子どもたちに大切に育んでまいります。

学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿【参考】○基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けようとする子ども○生活体験や興味・関心から課題を見付け、自分なりに方法を選択し、他者と協働しながら、見通しをもって解決に取り組む子ども
自学自習○自分の生活体験や学習の状況を振り返り、新たな見通しを立てる、新たなやり方を見出す、自ら学び直しや発展的な学習をするなど生活や学習を調整し、自己肯定感・自己有
用感を実感していく子ども
身近な人たちと様々な体験を重ねる中で、自学習や読書、他者との関わりを通して、豊か分の行動を振り返ったり、相手の気持ちを考な言葉や表現を身に付け、経験したことや考
道徳性・えたりしながら、
気持ちや行動を自律的に調 コミュニ えたこと、感じたことなどが相手に伝わるよ
規範意識
整し、身近な人々と折り合いを付けながら、 ケーション うに自分の言葉で伝えたり、相手の話を注意
自治の学び舎を創る子ども
して聞いたりし、
互いの想いや考えを通わせ○物の性質や仕組みなどを感じ取る、気付合う子ども
く、考える、予想する、工夫するなど、日常生活や学習等の中で、心を動かす出来事
多様な仕方で身近な事象に主体的・積極
豊かなや様々な事象などに触れ感性を働かせ、感じ的に関わり、気付いたこと、考えたこと 感性と表現 たことや想いを他者に様々な方法で主体的・思考・等を表現する子ども
積極的に表現する子ども
判断・表現 ○他者の多様な考えに触れる中で、自ら判○相手の状況や気持ちを考えながら関わる断したり、考え直したりするなど、新し経験を重ね、家族や多様な他者を大切にしい考えを生み出しながら、自分の考えをようとする気持ちをもつ子ども
社会生活
よりよいものにし、主体的に問題を解決○地域の行事や文化に触れ、地域への親しみ
との関わり
する子ども
を深めたり、興味・関心のあることについ身近な事象に関わり様々な活動に取り組むての情報を積極的に取り入れたりし、社会中で、必要な事柄を考えたり、工夫したり、の中での学びの場を広げていく子ども
自主・分からないことや難しいことを教師や友だ
自然の事物・現象についての関心・理解を高
自律・自立 ちや社会の人々に尋ねたりしながら、よいと 自然との め、身近な命あるものを大切にしたり、生命思うことを主体的に諦めずにやり遂げる子 関わり・ の不思議さや尊さに気付いたりして、自然へども
生命尊重 の愛情や畏敬の念をもち、生きていることの

協働性・
協同性

他者と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えた
り、工夫したり、協力したりして各々の役割を果たし、充実感をもってやり遂げる子ども

健康な
心と体

すばらしさについて考えを深める子ども
自ら健康・安全で充実した生活をつくり出そ
うと、学習等で身に付けた知識・技能を活用
し、心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動する子ども

※ 網掛け箇所は、主な新規または拡充内容

重点取組について全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張に向けた支援を、以下のとおり行ってまいります。
また、各取組に際しては、令和５年４月１日施行「こども基本法」の内容を踏まえ、推進してまいります。

自学自習の資質能力の伸張を支援するために～重点取組一覧～
徳 知・徳・体を一体的に育成
知体重点取組１ 諸調査を活用した PDCA サイクルの推進
重点取組２ ICT を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進
重点取組３ 人権教育・道徳教育の充実
重点取組４ 健やかな心と体を育む教育の充実
重点取組５ 特別支援教育の進展
重点取組６ 学校の多様性と包摂性が高まる教育の充実

教職員の力量向上

重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修
重点取組２ 「自学自習の資質能力」伸張のための実践研究への支援
重点取組３ 効果的に ICT を活用する子どもの育成に向けた教職員研修
働き方改革の推進

重点取組 「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進
安全安心な学校づくりの推進

重点取組１ ５類感染症移行を見据えた新型コロナウイルス感染症等への対応
重点取組２ 実践的な安全防災教育の推進
重点取組３ いじめ・不登校の未然防止・早期対応
GIGA スクール構想の推進

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けたICT 環境の整備
重点取組２ 配慮が必要な子どもへの ICT を活用した学習支援
学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担

重点取組

開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担

新たな学びの場の創造

重点取組１ 「答申」に沿った取組の推進
重点取組２ 多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携※ 本市では、国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針」の趣旨を理解し、SDGs の達成に向けた取組を推進します。

徳
知

体

R４➢R５

コンプリート

令和４年度における重点取組の状況と令和５年度の取組について
知・徳・体を一体的に育成するために

重点取組１ 諸調査を活用したＰＤＣＡサイクルの推進【主な取組状況】○ 全国学調、NRT の分析を生かした指導改善指導主事による学力向上のための諸調査を活用した PDCA サイ
クル推進訪問を 28 校で実施し、教職員と共に、学力の状況から成果や課題を捉え、指導の改善充実に向けて考え合った。
◎ 諸調査の分析結果から、知識・技能の定着や、主体的に学んだ
り、友と協働しながら活動したりする児童生徒の割合が増加傾向にあることに着目し、子どもが意欲的に学ぶための題材選び
ＮＲＴ結果の分析をもとにした授業づくり研修や授業構想、発問などを吟味しながら授業改善に取り組むことができた。
➢ 「子どもが意欲的に学ぶこと」の重要性から、全国学調等に加え、「自学自習の資質能力」を評価していく指標等が必要である。
➢ 学力向上に結び付いた学校の取組を市立全校で共有し、各校の実情に応じて取り組んだり、新たな取組を考える際の参考にしたりできるようにする。
○ 英語教育のビジョンに基づいた取組
CEFR Ａ1レベル以上の中学３年生の割合
英語４技能検定モデル校である犀陵中学校にて検定を実施し、その結果を踏まえた市立全中学校対象の研修会を行い、来年度か 60
令50
和らの市立全中学校実施に向けた体制を確立した。
五40
年
五◎ 児童生徒の言語活動を活性化するための手だての共有がで 30
月
20
公
きた。CEFR の A1 レベルの中学３年生の割合は５月頃公
表
10
表予定。
0
Ｒ1
Ｒ2
Ｒ3
Ｒ4
➢ 対象校を市立全中学校に拡充する中で英語４技能検定を
市
県
全国実施し、授業改善に生かす。
○ 「しなのき児童生徒意識アンケート」の活用
登校支援コーディネーター研修会や学校訪問において、意識アンケートを活用した初期スクリーニングの方法について具体的に示し、不登校・いじめの早期発見・早期対応に対する教職員の力量向上を図った。
◎ 年 2 回の意識アンケートを活用したスクリー
登校 Co・教務主任
学年主任
ニング会議が定着し、客観的データを基に複数の職員により支援が必要な児童生徒を発見し、早期対応につなげることができた。
➢ 「しなのき児童生徒意識アンケート」結果を活用した授業改善や、教職員のアセスメント力向上に繋がる支援をより充実させるため、アンケ
ート結果の更なる活用方法について検討していく。
スクリーニング会議による組織的な支援体制

○ 全国体力調査の分析を生かした指導改善「体育授業しなのきモデル」普及のための指導主事訪問を 16 校で実施し、全国体力調査の結果から本市の課題である「敏捷性」と「持久力」の改善や、「視力低下」等の健康課題の改善に向けた取組を演習や実技講習を通じて紹介した。
◎ 各校から「研修内容を活用して体育授業や学活等の充実につながった」との声が多く寄せられるとともに、児童生徒が自ら運動に親しんだり健康意識を高めたりすることにつながった。
➢ 各校が調査結果を基に、子どもが運動に親しむための取組を工夫できるよう支援を充実する。

R４➢R５ コンプリート
・「自学自習の資質能力」について評価していく新指標を信州大学と連携して構築する。
・児童生徒質問紙（全国学調）等における「自学自習の資質能力」に係る項目の、肯定的回答の割合が高い学校の授業づくりや取組を好事例として通信や研修会等で発信するとともに、学力向上に向けた１人１台端末の効果的な利活用について、活用方法や活用場面など、他校の実践から互いに学び合えるよう、研究主任会で実践報告の場をつくる。
・「しなのき児童生徒意識アンケート」の結果を活用し、授業改善や教職員の力量向上に繋がるための研修の充実を図る。
・全国体力・運動能力、運動習慣等の本市や各校の分析結果を基に、子どもが自ら運動に親しむ
機会をさらに充実できるよう、「体育授業しなのきモデル」普及のための指導主事訪問を拡充するとともに、県とも連携し、ポータルサイト等で実践例やワークシート等を情報発信し、各校が積極的に運動機会を提供できるよう支援の充実を図る。
・英語４技能検定を市立全中学校で実施し、それに基づいた授業改善が行われるよう、研修の充実を図る。

重点取組２ ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの推進【主な取組状況】○ 学習支援ソフト等の効果的な活用研究
指導主事による端末活用の研修会において、教職員が学習者の立場で学習支援ソフトを体験する場面を設けたり、研修会の中で実践を共有したりした。
◎ 授業のどの場面で、どのように使えるのか見通しをもてるようにしたことで、端末の活用が広がった。研修会の情報交換において、各校の実践を共有する時間を充実させたことで、実践を取り指導主事による教職員研修
入れたり、各校で広めたりすることができた。
➢ 端末の活用が授業の質的向上につながるよう、教職員研修の内容を充実させる。

○ ＩＣＴ支援員やオンラインを活用したサポート体制の充実
ポータルサイトに「スクール ICT サポートサイト」を開設
し、ソフトや機器の不具合情報・操作方法・使い方の提案な
ど、ICT で役に立つ情報をタイムリーに発信した。
また、オンラインによる支援プログラムを開設し、訪問支援に加えて、基本操作やソフトや機器の不具合対応など、283新設された「スクール ICT サポートサイト」
件（11 月末現在）に対応した。
◎ 新たなサポート体制ではあったが周知が進む中で、軽微な不具合については対応することができてきた。
➢ スクール ICT サポートサイトの情報掲載の充実とオンラインを活用したサポート体制のさらなる充実を進めていく必要がある。
○ クラウド利用の推進、及びＩＣＴ支援員による研修会の推進
Google 社、Apple 社の講師と連携し、クラウドを利用した授業での活用方法の基本操作等を学ぶ研修会の開催を行った。
学校支援にあたっている ICT 支援員の情報を共有し、学校が求めている情報や基本操作のためのミニ研修会をオンラインで開催した。
◎ 参加した先生方は操作に不慣れな方や、知識に不安がある方が多かったが、研修会終了後には、学校で活用してみたいという意欲へつながった。また、ICT 支援員によるミニ研修会は、同内容を複数回行うことで、学校のニーズに応じることができた。

R４➢R５ コンプリート
・１人１台端末の効果的な活用による授業の改善充実に向けて、研修内容の充実を図る。
・学習支援ソフトやクラウド等を利用し、学びの蓄積や意見交流など、個の学びと協働した学びについて効果的な活用事例を収集・発信する。
・サポートサイトの掲載情報の充実とオンラインを活用したサポート体制をさらに充実させる。
・基本操作の研修に加え、授業活用などの応用的な研修などのメニューを充実させる。

重点取組３ 道徳教育・人権教育の充実【主な取組状況】○ 教育センター道徳研究委員会による研究推進長野上水内教育会と連携し、研究委員による道徳の授業実践を６校で実施し、自己を見つめ、他者と関わりながら、よりよく生きようとする児童生徒を育成するための手だてについて研究を推進した。研修成果を冊子「長野市の教育」や学校訪問支援などにより発信した。
◎ タブレット端末を活用した実践では、児童生徒の意見や考えを素早く容易に共有するだけでなく、音声入力機能を活用し自分の考投稿された級友の考えをえを表現したり、動画撮影機能を活用し自分の考えをまとめたり確認する生徒するなど、ICT 機器の新たな活用方法の有効性が確認できた。
➢ 児童生徒が多面的・多角的に考え、自己の生き方について考えを深めるための端末活用事例
をさらに蓄積していく。

○ 指導主事の学校訪問支援による人権教育課題の学校間共有
市立全小・中学校を人権教育研究指定校として、各校における人権課題に即した授業研究を推進し、51 校で学校訪問支援を実施した。児童生徒が安全・安心に過ごせる学校や学級づくり、個々の可能性と自己有用感を高めるための授業づくりについて指導・助言した。
◎ 学校訪問支援では、同和問題、LGBTQ の児童生徒への対応、インターネット等における誹
謗中傷への対応等の各学校に共通する人権教育課題について扱い、研修を深めた。また、「南
長野・北長野ブロック学校人権教育連絡協議会指定校の研究実践では、県教育委員会指導主
事と連携しながら継続的な訪問支援を実施した。
➢ LGBTQ の児童生徒への対応についてはさらなる研修の機会を設定する必要がある。
○ 情報モラル教育の推進
各校では、今年度作成した「情報モラル教育年間計画」に基づき、校務支援システムで提供されている動画教材を活用しながら、SNS
上での悪口や不適切な画像の送信など、ネットトラブル防止に向け、児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育を実施した。
◎ 児童生徒が自ら判断し、安全にタブレットやスマートフォン等の端末を活用できるよう、児童生徒向けの情報モラル講演会や指導主事による情報モラル講演会
教職員向けの研修を実施した。
➢ 「怖がらせる他律的な指導」から、「自ら適切に判断して活用しようとする自律的な指導」への転換を図る必要がある。

R４➢R５ コンプリート
・児童生徒が多面的・多角的に考え、自己の生き方について、自ら考えを深めるための道徳授業における端末活用事例を蓄積する。
・LGBTQ の児童生徒への理解や適切な対応に関する教職員対象研修を実施する。
・ネットに関するいじめやトラブル防止のための自律的な情報モラル教育の実施を支援する。

重点取組４ 健やかな心と体を育む教育の充実【主な取組状況】「運動が好き、心地良い」○ 発達段階に応じた多様な運動機会の提供と答えた児童生徒
100%「体力向上グッと！プラン」は、昨年度より大幅に拡充し、
「水泳」
93%
95%
５校、
「ヨガ」22 校、「コアトレーニング」18 校、「ダンス」２校、 90%
86％「スポーツライフマネジメント」３校で出前授業を実施した。
85%「しなのき わくわく運動遊び」は、園児や小学校低学年とその 80%
実施前
実施後
保護者を対象とし、２支会で実施した。
（※コロナ感染拡大により２支会で中止。
）◎ 「短時間・簡単・心地よさ」をコンセプトに、児童生徒が自ら運動に親しめるよう、出前授業を実施することができた。児童生徒
は、運動することの楽しさや心地よさを実感でき、出前授業後も体育授業や学活等で継続して取り組む学級が数多く見られた。
➢ より多くの児童生徒が運動することの楽しさや心地よさを実感
し、生活の中に運動を取り入れようとする意欲を醸成するため、実施形態や実施内容を見直しながら取組を推進する必要があ
出前授業（ヨガ）で運動の心地よさを実感している児童る。

〇 「長野市版 新しい水泳学習」の充実
近年の水泳学習を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童生徒に「命を守る」「健康を保持増進する」「余暇を楽しむ」という３つの力を保障するために必要な人的・物的環境を整え、水泳学習の充実を図るため、モデル校６校で実施し、成果検証を行った。
◎ モデル校の児童や保護者の事後アンケート調査では、天候に左右されない学習環境の下、インストラクターによる専門的な指導が受けられる等の高い評価をいただいた。
○ 外部機関等との連携による健康教育の充実
児童生徒の怪我防止や ICT 端末の利活用による健康課題等の解決に向け、指導主事の学校訪問
による教職員研修や学校保健委員会への訪問支援を 16 校で実施するとともに、市教育センターの研修講座の実施やしなのき通信の発行により支援の充実を図った。また、ポータルサイト「体力向上・健康教育」で発信する情報内容の充実、市アドバイスパートナー協定に基づき、企業と連携し、熱中症予防の啓発ポスターを制作、各校への配付、加えて、食育推進に向け、保健給食課や市栄養士会と連携し、「食べて学ぼう！世界の食文化！」に係る献立の提供、食育通信の発行（３回）、食育授業への支援により指導の充実を図った。
◎ 各校からは、「児童生徒が自らの健康意識を高めるための取組を充実させるきっかけになった」との声が寄せられ、生涯にわたって健康で活力ある生活づくりを支える資質・能力の育成につながった。また、食を通じて、児童生徒の健康な生活への意欲関心を高めることができた。
➢ 今般のコロナ禍や ICT 端末の活用等による児童生徒の運動機会の提供や、健康課題について、教職員の課題意識を一層高め、児童生徒が自ら健康意識を高められる取組を推進する必要がある。

R４➢R５ コンプリート
・より多くの児童生徒に多様な運動機会を提供し、自ら運動に親しみ、健康意識を高める児童
生徒の育成を目的に、「体力向上グッと！プラン」や指導主事による学校訪問を希望する学校
で広く実施するとともに、大学や企業等と連携し、最新情報や実践例等を積極的に情報発信
し、各校の取組を支援する。
・「しなのき わくわく運動遊び」の実施形態等を見直し、運動に親しむ機会をより多くの児童へ提供できるようにする。
・「長野市版 新しい水泳学習」については、全市的な視点からプール施設の状況等を見据え、移行する学校を選定し、令和５年度以降、実践校を順次拡充していく。

重点取組５ 特別支援教育の進展【主な取組状況】○ チーム連携を軸にした各校教育支援体制づくりへの支援（つかむ・つなぐ・つむぐ）
配慮が必要な児童生徒への支援について、学校が主体となって支援内容を考えていけるような
校内チーム支援体制づくりへの支援を巡回相談員や指導主事による学校訪問を通して行った。巡
回相談員の訪問では、フットワークシートを活用した児童生徒の実態把握を基に、通常学級の授業参観を通して子ども理解と支援方法について担任や保護者と共有した。また、特別支援学級の訪問を通して支援学級担任の指導計画を明確にした。さらに、リベロ相談員３名（学習サポート、
家庭サポート、医療サポート）を位置付け、より専門性のある指導助言を行った。
◎ 配慮が必要な児童生徒について、フットワークシート等による実態把握を行い、校内で共有しながら支援内容を検討する体制が整いつつある。

➢ チーム連携を軸に、各校がさらに主体となって支援内容を検討できるようにし、個々の児童生徒の困り感や願いに寄り添いながら、これまでの支援の経過を踏まえた検討が行われるようにする必要がある。
○ 医療的ケアの必要な児童生徒へのよりきめ細やかな支援
医療的ケアの必要な児童生徒について、県のスーパーバイザーや運営委
員医師および看護師による学校訪問を行った。また、医療的ケア運営会議
において、ガイドラインを基にした事例検討を通して、よりよい医療的ケ
アの支援体制について検討した。

市教委：医療的ケアガイドライン◎ 学校訪問を通して、具体的な支援内容について直接相談したり、確認したりすることができ、一人一人の状態に応じたよりきめ細かな支援の充実につながった。
➢ 医療的ケア看護職員を含めた校内支援体制づくりをする必要がある。

R４➢R５ コンプリート
・特別な支援を必要とする児童生徒の困り感や願いに寄り添い、学校がより主体となって支援内
容や方法について検討できるように、支援の積み重ねを記録として残すことができるシートの作成（フットワークシートの修正）や巡回相談員の体制を見直したり、役割をより焦点化したりする。
・特別支援教育に関わる研修において、医療的ケアについての内容を扱ったり、医療的ケア看護
職員同士の情報交換する機会を設定したりして、校内体制の充実を図る。

重点取組６ 学校の多様性と包摂性を高める教育の充実【主な取組状況】○ 「パラスポーツ出前講座」等の充実
パラリンピアンによる「パラスポーツ出前講座」を昨年度より拡充し、ボッチャや車いすバスケットボールを、18 校、計 64
時間実施した。

パラスポーツ出前講座◎ 事後アンケート調査では、99％の児童生徒が「パラスポーツを通じて、互いの良さを認め合い、誰とでもかかわり合うことの大切さを実感できた」と回答し、多様な他者とのかかわり方やパラスポーツの魅力を考え合うことができた。
➢ 出前講座の事前事後の学びの充実を図り、より日常の人権教育等につながるよう支援する。
○ 小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習の充実
引き続き日常的な交流等は制限される中ではあるが、副学籍制度の総申請数は増加し、13８件となった（1 月末時点）。
➢ 児童生徒の実情に応じて他者との交流から学びを広げるために、ICT を活用するなど各校で交流の形態を工夫できるよう支援する。
○ 一校一国運動等、国際交流の場、及び交流状況の情報提供
一校一国運動は、各校独自の交流継続を提案し、国際交流の場とする。また、交流状況をリストアップし、情報提供した。

○ 今日的な人権課題への研修推進◎ 学校訪問支援では、LGBTQ の児童生徒への対応等、多様な他者を尊重しようとする豊かな人権感覚を育むための対応や指導方法について扱った。また、児童生徒の人格を尊重し、一人一人の自己有用感を高めるために、児童生徒が自身の考えや思いを伝え、認め合える場を
日々の授業の中で作ることの重要性について指導・助言した。
➢ LGBTQ の児童生徒への理解や適切な対応に関する教職員対象研修を実施するとともに、児童生徒が自身の考えや思いを伝え、認め合える場づくりについて引き続き指導・助言していく。
○ 日本語指導教室を中心とした研修等の充実
日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援のために、関係部局等とも連携を図り、日本語指導運営協議会及び連絡協議会を計７回実施した。
◎ 当該児童生徒一人一人の特別の教育課程を作成し、それを生かした指導方法について検討する中で、日本語指導のための連携や支援力向上を進めた。
➢ 言葉の壁の解消を可能とする ICT 機器の利点を日本語指導や生活支援に最大限生かせるようにする。
○ 英語教育ビジョン
英語専科教員による研修会にALTも一緒に参加し、お互いの実践について情報交換を行った。
◎ 専科教員の授業における指導力・実践力の向上とともに、ALT にとって児童生徒の実態に応じた授業や交流の充実につながった。

R４➢R５ コンプリート
・パラリンピアンによる「パラスポーツ出前講座」の拡充を図るとともに、事前事後の学習を充実させ、より多くの学校が継続的にパラスポーツに親しみ、人権教育の視点で学びを深めていけるよう、貸し出し用具の更新や指導主事による教職員研修等の充実に努める。
・小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習では、オンラインでの交流や共同学習も含めた多様な交流の形態や内容等について実践校の事例を提供し、各校の交流活動の一層の充実を図る。
・日本語指導については、センター校を始め、日本語指導教室担当者や日本語巡回指導員等のより一層の充実した支援を図るため、ICT 機器等の活用による支援を含めた支援内容の工夫について、日本語指導教室間の情報共有の場を設定する。
・LGBTQの児童生徒への理解や適切な対応に関する教職員対象研修を実施する（再掲）。
・児童生徒が自身の考えや思いを伝え、認め合える場を授業の中に位置づけることついて指導・助言していく。
・英語教育については、「発達段階に応じた効果的な言語活動の在り方」を中心に据えた研修の充実を図る。

力量

教職員の力量向上のために

重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修【主な取組状況】○ 教職員研修のテキスト開発と活用の推進
信州大学との連携により開発した「カリマネＨａｎｄｂｏｏｋ」を、教育センター研修講座「学年組織マネジメント研修」や「キャリアアップ研修Ⅱ教師力向上研修」等で活用し、教職員のカリキュラム・マネジメント力の伸張につなげることができた。
教育センター研修講座では、授業参観や実践発表と、講師によ
初任研「春期授業研修」
る講義・演習をバランスよく組み合わせて行った。また、対面、
オンライン、オンデマンド等、内容や状況に応じた研修形態で実施した。受講者は最新の知見を得たり、授業改善・子ども支援のポイントを学んだりすることができた。本年度の研修講座アンケートでは、「研修講座で学んだことを自校の教育活動に生かしたい」の質問項目に対する肯定的な回答の割合が 99.６％（前年度より 0.2％アップ）となり、受講者の満足度が高かった。

重点取組２ 自学自習の資質能力を育成するための実践研究への支援【主な取組状況】○ 指導主事による学校訪問支援「自学自習の資質能力」に通ずる「願う 10 の姿」を視点として授業の改善充実に向け、計 141 回の訪問要請に応じ、各校における授業研究会や研修会等での指導・助言を行った。
◎ 事前に共有した「願う 10 の姿」をもとに、授業参観や対話型
での研究会を行い、「自学自習の資質能力」を伸張する授業づ
対話型での授業研究会
くりについて各校の教職員と共に考えることができた。また、見えてきた子どもたちの姿から児童生徒理解を深め、他の授業や日常生活へつながる視点を共有することができた。
➢ 子どもの具体の姿に加え、「自学自習の資質能力」を評価することができる指標を構築し、それらを基にしたより具体的な授業改善への学校訪問支援を研究する必要がある。
➢ １人１台端末の更なる活用も含め、「自学自習の資質能力」の伸張につながる授業の考え方について、対話を通して深め、好事例についての情報発信を積極的に行う。
○ 教育センター研究委員会による研究推進
教育センター研究委員会では、「自学自習の資質能力の育成」を共通テーマとし、各委員会のテーマ、各委員の自己課題に基づいて実践研究を進めてきた。各委員会では市内教職員に８つの公開授業が実施され、延べ 122 名が参観した。また、キャリア教育委員会、道徳教育委員会、学校体育・学校保健委員会の公開授業を、教職員研修用ビデオ教材としてポータルサイトに追加掲載し、実践事例を発信した。
さらに、研究成果の活用を図るため、体育の公開授業を研修講座に位置付けて実施したところ、「授業参観と、大学の先生の講義がセットでとても良かった」等の感想が寄せられた。
〇 1 人１台端末の活用方法及びクラウド利用に向けた教職員研修の充実
授業での端末の積極的な活用を促すため、指導主事の学校訪問による教職員研修を計画的に行った（17 回）。各校の要請内容に応じた研修会を５回実施した。

◎ 学習支援ソフトを中心に、教職員を対象に指導主事が模擬授業や、各校のニーズに応じて基本的な操作方法の講習や活用事例の紹介等を実施し、授業における１人１台端末の活用が進んだ。

重点取組３ 効果的にＩＣＴを活用できる子どもを育成するための教職員研修【主な取組状況】○ 1 人１台端末の活用方法及びクラウド利用に向けた教職員研修の充実
クラウド利用を推進するために、関係団体の講師を招いての研修会を４回行った。
◎ Microsoft（office365）や Google（workspace）,ベネッセ（ミライシード）の活用を中心に、教職員を対象に基本的な操作方法の講習や活用事例の紹介等を行い、積極的な授業での活用に結び付けたいという姿が見られた。
➢ 通信環境の強靭化に伴い、さらにクラウドを効果的に利用した授業
づくりのための研修会を計画的に行う。

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R４➢R５ コンプリート
コンプリートGoogle 社 スタートアップ研修

・令和３・４年度に信州大学と連携して開発した「カリキュラム・マネジメントのテキスト」を研修講座や各校校内研修で活用していく。
・令和３・４年度に信州大学と連携して開発したテキストについて、教育センター研修講座や・教育センター研究委員会と長水教育会が共同で研究推進していく。
校内研修での活用を促進し、３つの視点（教科横断、ＰＤＣＡ、人的・物的資源等の活用）
でカリキュラム・マネジメントをさらに推進できるように支援する。
・子どもの具体の姿に加え、「自学自習の資質能力」を評価することができる指標を構築し、それらを基にしたより具体的な授業改善への学校訪問支援のあり方を複数の先行実施校を中心に研究する。
・対話型での研究会を継続して行い、授業を通した児童生徒の姿をもとに「自学自習の資質能力」の視点で協議し、児童生徒理解や授業改善につなげていく。
・教育センター研究委員会と長水教育会が共同で推進し、子どもたちがかかわりを通して、探究的に学んでいく指導や支援の在り方を研究する。
・クラウド利用の基本操作の研修や授業改善のための研修の一層の充実を図る。
・各支会に ICT 活用推進校を設定し、推進校を中心とした ICT の授業ツール活用研修を実施する。

働き方改革推進のために重点取組 「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進【主な取組状況】○ 「働き方改革ミニフォーラム」の開催
働き方に係る情報共有や好事例紹介、各校の取組についての成果や課題についての情報交
換のため、「働き方改革ミニフォーラム」を開催した（年６回）。
ポータルサイトに専用サイトを作成し、各校からいつでもフォーラムの動画視聴および資料の閲覧ができるようにした。
◎ 管理職の先生方から校内での推進事例の成果や課題等を、実感された生の声を参加された
先生方と共有することができた。
○ 学校関係者や関係団体等との共同研究
長野県教育委員会による、「『生き生き』×『やりがい』実感から始める学校の働き方改革事業」に参加し、１３校で、量的削減と質的改善に向けた実践研究を行った。
◎ 教職員一人一人の「やりがい」や「充実感」、「負担感」等を数値化して捉えることにより、「質的改革」という観点から働き方の見直しを図ることができ、今後の取組のための新たな視点を得られた。
➢ 研究の成果を全校と共有するとともに、国や県の動向も踏まえて基本方針の改定を行う。

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・関係団体と連携して、各校での継続した働き方改革を推進する。
・「働き方改革ミニフォーラム」での各校の取組を発信するとともに、担当者や管理職が気軽に交流できるようなオンラインコミュニティを定期的に開催し、より多くの情報共有ができるよ
うな仕組みづくりを行う。

安全

安全安心な学校づくりを進めるために

重点取組１ ５類感染症移行を見据えた新型コロナウイルス感染症等への対応【主な取組状況】○ “Ｗｉｔｈコロナ”の学校運営支援
文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、基本的な感染対策を徹底し、感染対策と学びの保障の両立を図った。また、学校における感染拡大防止について、長野市保健所の助言を踏まえ、学級閉鎖等の基準を変更しながら柔軟に対応した。分散登校やオンラインによる学習の体制づくりの計画等、感染拡大期を想定した対応を準備し、国や県からの要請に備えた。
卒業式については、文部科学省通知に基づき、教育的意義を考慮し、マスクを外すことを基本とした。ただし、感染不安や健康上の理由によりマスクの着用を希望する児童生徒等もいることから強制はしない。また、マスク着用の有無による差別や偏見等がないよう適切な指導を行った。
なお、卒業式以外の学校教育活動については、児童生徒等に従来の衛生管理マニュアル等を踏まえたメリハリのあるマスク着用をお願いした。

◎ 学校行事等においては、子どもたちの学びと経験を保障するため、活動内容等を工夫して実施するよう各校に要請し、学級閉鎖等がある場合は、抗原定性検査キットを配布し、検査を実施した上で参加できるように対応した。中学３年生においては、進路に係る総合テストの実施について同様に対応した。
➢ 令和４年度の対応の成果と課題を生かし、各校の実情と感染状況に応じた柔軟な対応をする。
新型コロナウイルス感染症の位置付けが、令和５年５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することを見据え、令和５年４月から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（2023.4.1Ver.9 文部科学省）等を参考に、学級閉鎖等の基準を緩和して対応し、円滑な移行に努める。
○ 学校の保健管理体制の向上
学級閉鎖等で登校できない児童生徒の学びの保障に向け、1 人 1 台端末を活用した学びの保障ができるよう体制を整えるとともに、学級閉鎖対応時に、より多くの学校で取り組めるよう推進した。
➢ ICT を活用した授業事例等を全校へ提供し、平時より各校が 1 人 1 台端末を活用した授業の推進と定着を図ることができるように、学級閉鎖等の対応時に柔軟に取り組み、学びの保障に努める。

重点取組２ 実践的な安全防災教育の推進【主な取組状況】○ 家庭・地域・関係機関が合同で行う安全防災教育の実践と推進
各校の実情や課題に応じて、出前講座等を実施している関係機関を紹介し、積極的な活用を促した。また、教育センターの研修では、「教科横断的な防災教
育カリキュラムづくり」をテーマに、「防災」の視点から教育活動全体を見直し、地域の実態や特色を踏まえた防災教育の推進を考える時間を位置付けた。
◎ 各校の災害リスクに応じて、防災教育や避難訓練の内容を工夫して実施する学校が増加した。参観日等に合わせて保護者への引き渡し訓練、地域住民と連携した避難所開設訓練等、家洪水を想定した水平避難庭・地域と協働した取組が見られた。
➢ 家庭や地域、関係機関等との連携や協働による防災教育の取組事例を全校へ周知し、より多くの学校で取り組むことができるよう推進する。

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・新型コロナウイルス感染症の感染状況や各校の実情を踏まえた柔軟な対応を行い、感染拡大の防止を行うとともに、平時から ICT を活用した授業づくりの研究と全校へ活用事例の提供の継続により、児童生徒の学びの保障に取り組む。
・令和５年５月８日の５類感染症移行を見据え、令和５年４月から、「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（2023.4.1Ver.9 文部科学省）等を参考に、学級閉鎖等の基準を緩和して対応し、児童生徒や保護者、教職員等が円滑に学校教育活
動に取り組むことができるよう努める。
・年度当初に、各校の防災担当者研修を位置付け、前年度の取り組み事例等の情報共有と出前講座等を実施している関係機関の紹介を図り、家庭や地域等との連携や協働による防災教育の推進を図る。

重点取組３ いじめ・不登校の未然防止・早期対応【主な取組状況】○ いじめ防止等の対策や自殺防止対策に資する教育の推進
全教職員を対象に「いじめの対応のためのフロー」を活用した校内研修や、教職員のキャリアステージに応じたい
じめ防止研修を実施し、いじめに対する組織的な対応の重要性、法やガイドラインに沿ったいじめの未然防止、早期発見、早期対応の必要性について理解を図った。
「相談フォーム」のトップ画面◎ 児童生徒の困り事や悩み事を声として引き出し、いじめ等の早期発見を図るため、タブレット端末を活用した「相談フォーム」を開設した。令和５年１月末現在で、合計 229 件の相談が投稿され、学校と情報共有を行った。
➢ 教職員が一人で抱え込み、組織で対応できずに早期解決が困難になったいじめ事例があった
ため、引き続き法やガイドラインに沿った対応の必要性を周知徹底していく。
➢ インターネット上のいじめ等については、犯罪行為や重大ないじめ事案となる可能性も想定されるため、警察に通報・相談しながら連携を図っていく必要がある。
※ 参考「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（2023.2.7 文科省通知）➢ 児童生徒の困り事や悩み事を引き出し、寄り添うために引き続き「相談フォーム」の活用を、学校を通して児童生徒に周知していく。
○ ＳＯＳの出し方に関する教育の推進
長野市保健所の保健師による教職員研修や冊子『一人で悩んでいるあなたへ』を活用した中学生への出前講座を実施した。また、指導主事による小学生対象の講演会「なやみごとはだれかに相談していいんだよ」や教職員を対象とした研修「SOS の受け止め方」を実施した。
◎ 市立小・中学校での実施率は 100％（79 校中 79 校）であり、各校では、校長講話で命の尊さを扱った事例、スクールカウンセラーを活用した事例、実践授業の様子を「保健だより」に掲載し保護者にも周知を図った事例など、様々な機会を捉え実施することができた。
○ アンケート調査や専門家を交えたスクリーニング会議の実施による児童生徒への支援
出欠状況に加え、「しなのき児童生徒意識アンケート」と「いじめアンケート」による客観的データを活用した初期スクリーニングの方法を具体的に示し、外部専門家を交えたスクリーニング
会議を提案した。
◎ 全小・中学校でスクールソーシャルワーカーを交えたスクリー
ニング会議を実施し、児童生徒や保護者に対する支援が拡充した。
◎ スクールソーシャルワーカーへの個別相談件数が前年度より５割程度増し、組織的な対応によるチーム支援体制が浸透してきた。
➢ 外部専門家と連携した組織的な支援体制づくりを推進し、いじめ・不登校の未然防止・早期対応や支援の充実を図る。
○ 学校以外の居場所における支援の充実
教育支援センターの拡充に向けた取り組みや、フリースクール等民間施設・団体との連携を推進し、年 3 回の情報交換会や、学校以外の居場所説明会「ながの育ちと学びの場フォーラム」を開催し、保護者への情報提供の充実を図った。
◎ 中間教室や民間施設等、学校以外の居場所を利用する児童生徒が３～４割増加した。

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・教職員が一人で抱え込み、組織で対応できずに早期解決が困難になったいじめ事例があった
ため、引き続き、法やガイドラインに沿った対応の必要性を周知徹底していく。
・いじめ・不登校の未然防止・早期対応や支援の充実に向け、スクールソーシャルワーカー等外
部専門家と連携した組織的な支援体制づくりを更に推進する。また、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携を徹底する。
※ 参考「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（2023.2.7 文科省通知）
・児童生徒の困り事や悩み事を引き出し、寄り添うために引き続き「相談フォーム」の活用
を、学校を通して児童生徒に周知していく。
・教育支援センターの拡充や民間施設との連携を推進し、学校以外を居場所とする児童生徒に対する社会的自立に向けた支援の充実を図る。

ギガ

ＧＩＧＡスクール構想を推進し、子どもの学びを支援するために

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現できるＩＣＴ環境の整備【主な取組状況】○ ＩＣＴの環境整備とサポート体制の充実
令和４年度 8 月末にデータセンターからインターネットまでの通信環境の強靭化を実施。学習支援ソフトのクラウド版への移行推進。クラウド型オフィスツールの利用制限の緩和。
◎ 通信環境の強靭化を随時実施していくことで、端末の授業での活用やクラウドを利用した活用について推進されていった。
➢ 更なる通信環境の強靭化を進める必要がある。

重点取組２ 配慮が必要な子どもへのＩＣＴを活用した学習支援【主な取組状況】○ 特別支援教育の視点を取り入れた学習におけるＩＣＴ機器活用の研究推進
特別支援教育あり方研究会で研究した、一人一人の教育的ニーズに応じた ICT 機器の活用方法
や内容について、校務用ポータルで発信した。
◎ 授業場面や日常場面において、その子の実態に応じたアプリケーションを取り入れるなど、
ICT 機器を活用した支援が充実した。
○ 不登校児童生徒が教室以外の居場所で学習を行える環境づくりと支援体制の充実
１人１台端末を活用し、教室以外の居場所において、児童生徒の状況に応じた学習支援が拡充した。また、オンラインによる学習支援の事例を紹介し、ICT 活用による支援の充実を図った。
◎ 教育支援センター等、教室以外の居場所において、学習支援ソフトのドリル機能や NHK 動
画の視聴による学習など、学習支援が充実した。
◎ 自宅における ICT 等の活用による出席扱いとなる児童生徒数が増加した。
➢ 不登校児童生徒に対する ICT 等を活用した支援の充実を図るとともに、教室以外の居場所での学習サポート及び評価に反映できる仕組みづくりを推進する。

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・通信環境の更なる強靭化の推進。
・不登校児童生徒に対する ICT を活用した支援事例を紹介し、学習へのサポート体制を充実するとともに、学習成果を評価に反映できる仕組みづくりを推進する。

協働 学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担を進めるために重点取組 開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担【主な取組状況】○ 長野市コミュニティスクールの推進及び民間事業所との連携体制の構築
学校種別（小学校と中学校）に開催し、信州型ＣＳアドバイザーによる講演会を行った。また、地域の方（計 23 名）も交えた情報交換を行った。
コミュニティスクール
◎ 情報交換会では、自校の取組を見直すとともに、コロナ禍での推進セミナー
活動の工夫について考え合うことができた。
〇 長野市ＩＣＴ産業協議会と連携し、ICT 活用における児童生徒へのサポートとして、協議会
から希望校へＩＣＴボランティアを派遣する体制を整備した。
◎ 学校のニーズに応じた支援体制を再構築することができた。
➢ 学校の多様なニーズに応じるために、ＩＣＴボランティアの支援の拡充が必要である。
〇 キャリア教育の連携体制の構築
キャリア教育推進校において、長野市キャリア教育支援懇談会の委員を通じて職場体験学習
等への協力企業を紹介する等、推進校のカリキュラムづくりを支援した。また、推進校の授業
公開と支援懇談会の開催により、民間企業や大学関係者等の様々な立場の委員から意見や助言をいただき、各校のキャリア教育の推進を支援した。
◎ 長野市キャリア教育支援懇談会の支援により、推進校の中学校では３年間のキャリア教育カ
リキュラムの作成が前進し、確立させることができた。
➢ 推進校の実践事例等を各校へ紹介し、各校のキャリア教育カリキュラムの見直しと次年度の計画への活用につなげる。
〇 部活動の地域移行「部活動の地域移行」に関する基本的な考え方を周知するため、「長野
市版 リーフレット」を作成し、市立小・中学校の全教職員及び保護者へ配付した。また、指導主事による中学校等の部活動運営委員会等への訪問支援を 20 校で実施するとともに、学校や種目等における検討の結
果、地域移行が段階的に進展し、実践事例になりつつある。さらに、県
スポーツ課や庁内関係部局と連携し、本市における「部活動の地域移行」の方向性について、検討を重ねることもでき、次年度以降のロードマッ
プの作成等に着手した。
配布したリーフレット

〇 各校の情報モラル教育を支えるための家庭や地域への啓発活動の推進
児童生徒、保護者、地域に向け、家庭でのルール作りの依頼やネット
いじめや相談窓口の周知等についての「学校と家庭で育む子どものための情報モラル教育」リーフレットを作成し全校に配布した。また、ス
マートフォンやタブレット、ネットに接続したゲーム機に関する家庭のルール作りの具体的なステップ等について、「広報ながの」や PTA 新
聞を通じて周知を図った。
➢ PTA 集会や地区懇談会などの機会を捉え、「学校と家庭で育む子どものための情報モラル教育」リーフレットを活用した啓発活動

配布したリーフレット（一部）を推進する。
〇 「『自学自習の資質能力』伸張のための学校づくり支援事業」の研究指定校との共同研究
市内５校の研究指定校における各テーマに向け、各地区の実態や特色を生かし、関係団体等と連携しながら共同研究に取り組んできた。
➢ 「自学自習の資質能力」伸張の一層の推進を図るために、研究指定校での取組に加えて、高等教育機関との協働の中で、本市の様々な教育施設等を生かした事業を新たに位置付け、教室以外の場においても学ぶ機会や場を提供していく必要がある。

R４➢R５ コンプリート
・コミュニティスクール関係者による支援に加え、民間事業者からのＩＣＴボランティアの派
遣の拡充等の連携体制の構築を庁内関係課の協力を得ながら進める。
・キャリア教育推進校の実践例や取組等を、実践事例集を作成して各校へ紹介し、学校・家庭・地域・社会との連携体制の構築の推進を進める。
・「部活動の地域移行」については、国や県の動向を注視しつつ、庁内関係部局や関係団体等と連携し、各校の課題を整理しながら、課題解決に向けた支援を行い、準備の整った学校や種目等から段階的に地域移行を推進していく。
・家庭や地域における啓発活動を推進するために、「学校と家庭で育む子どものための情報モラル教育」リーフレットデータを市内全校に配布し、活用を支援していく。
・高等教育機関との協働の中で、学校以外の場においても、本市の教育施設等を生かした新たな事業を位置付ける。

活力

新たな学びの場を創造するために

重点取組１ 「答申」に沿った取組の推進【主な取組状況】〇 保護者や地域住民との意見交換の推進
将来を見据え、児童生徒が集団で学び合える豊かな教育環境づくりに向けて優先的に取り組む
べき課題解決のため、保護者や地域住民との意見交換を進めてきた。
◎ １つの地域では、保護者等の希望に沿った、小学生の「多様性ある集団の中での学びの場」の実現に向けた取組を進めることができた。

重点取組２ 多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携【主な取組状況】〇 多様性ある集団で学び合うための連携事業と「新たな学びの場」の実現に向けた連携の推進◎ 各学校では、Web 会議システムを用いるなど、連携事業の定着が図られてきている。
➢ 将来を見据えた連携事業については、連携推進ディレクターのコーディネートの下、学校での定着に向け、引き続き取組を進める必要がある。
➢ 「新たな学びの場」への円滑な移行に向けた学校間連携、学校種間連携を進める必要がある。

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・児童生徒が集団で学び合える豊かな教育環境づくりに向けた課題解決のため、保護者や地域住民、各地域の学校の状況を踏まえながら、引き続き、意見交換を進める。
・児童生徒が、発達段階に応じた多様性ある集団で学び合うための連携事業と併せ、「新たな学びの場」の実現に向けた連携を図っていく。

【参考】 「こども基本法」の概要（内閣官房資料から抜粋）
１ 施行期日
令和５年４月１日
２ 目的
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこども
が、生涯にわたる人格形成の基礎 を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権 利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。
３ 基本理念（一部抜粋）
・全てのこどもについて、個人として尊重されること（略）・全てのこどもについて、教育を受ける機会が等しく与えられること（略）・全てのこどもについて、意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること（略）