ニューズレター No.29

進化経済学会
ニューズレター vol.29
Dec. 2010
進化経済学会事務局〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 4-4-19
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http://www.ne.jp/asahi/ab/frex/page038.html から引用＊＊＊＊＊＊＊記事＊＊＊＊＊＊＊

第 15 回進化経済学会オータムカンファレンス
サマースクール開催報告
第 14 回会員総会記録・理事会報告
学会員名簿異動
編集後記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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進化経済学会オータムカンファレンス
開催報告
本年度の大会は「グローバル経済の危機と制度・企業の進化」を共通テーマとして、2011
年 3 月 19 日(土) 、 20 日(日)の二日間にわたって、名古屋大学東山キャンパスの経済学部・経済学研究科で開催される。これに先立って本年度の本年のオータム・コンファレン
スが、9 月 25 日（土）13 時から 18 時にかけて、名古屋大学経済学部・経済学研究科第二講義室で開かれた。
今回は「緑の産業革命？―世界金融危機以後のスマート成長論をめぐって」と題し、オータム・コンファレンス特別シンポジウムが行なわれた。シンポジウムの狙いは、大会共通テーマを受けて、環境政策の日独の専門家を招き、金融危機以後、環境政策にとどまらず経済戦略の焦点となってきている「スマート成長論」、「グリーン・ニュー ディール」を、経済政策、企業戦略の視点を加えて検討することを目指した。ゲストスピーカーは合衆国の政治学者で、合衆国、EU、日本の環境政策比較の国際的な第一人者であり、現在はドイツの環境政策に大きな影響力を持つ政府専門委員会の委員を務めるミランダ･シュラーズ氏（ベルリン自由大学教授、同環境政策研究所所長）と、研究および政策提言両面で幅広く活躍している日本の環境政策研究者、松下和夫氏（京都大学大学院地球環境学堂教授、国連大学高等研究所客員教授、国際協力機構（JICA）環境ガイドライン担当審査役、（財）国際湖沼委員会（ILEC）理事）を迎えた。パネリストとしては会員から金子勝会員（慶応大学）と清水耕一会員（岡山大学）が登壇し、非会員を含む 60 名以上の参加を得て活発な議論が行なわれた。
以下はその概要である。
①オータム・コンファレンスの議事
13 時－14 時 基調報告 （ミランダ・シュラーズ）-英語
14 時－15 時 報告および補足発言（松下和夫、金子勝、清水耕一）-日本語
15 時－15 時 30 分 ティーブレーク
15 時 30 分－18 時 パネル・ディスカッショ
2ンと一般討論-日本語
18 時 30 分－20 時 懇親会（東山キャンパス内 南部食堂）②ゲスト･スピーカーの報告要旨
ゲスト･スピーカーの二人は、ＥＵやドイツ、合衆国での環境政策の情況を示しながら、現在の中心的な論点を説明した。現在の環境政策の特徴は、たんに環境保護という国家の政策の一部分であることを越えたところにある。
それは現在では、広く経済政策や発展戦略と結びついている。
このような動向の中で特に重要なことは、現在の日本で地球温暖化対策に関していまだに論点となっている「経済成長と環境保護の両立、調和」が、環境政策の国際的な動向からはすでに過去のものとなっていることである。
現代の環境政策論では、この二つがトレード・オフ関係にあるとは考えず、むしろ環境と経済はウィン･ウィン･ゲームの関係にあるとする、「環境政策を通じた経済成長」という考え方が主流となってきている。とくに再生エネルギー産業へ国家的な支援によって雇用創出を行なってきたドイツでは、「エコロジー的近代化」と呼ばれるこの政策思想が定着している。また近年のＥＵでは、資源・エネルギー節約型成長という形で、成長と国際競争力強化に向けた戦略の中心に、温暖化対策をはじめとする環境政策を位置づけている。
このようなドイツ、ＥＵの積極的な姿勢に対して、同様な方向性を打ち出したオバマ政権の「グリーン・ニューディール」は必ずしも進展しておらず、合衆国国民の支持も強くないため、政策後退の可能性が高まっている。
③パネリストの発言
まずゲスト二人の世界の環境政策の動向についての報告を受けて、金子会員がとくに経済戦略という視点から、「グリーン・ニューディール」的な政策の立ち遅れを指摘した。
金融危機によって自由市場型の成長戦略が破綻を見せた現在では。「環境産業」ばかりでなく、広い意味で「グリーン」な方向に向けた経済発展が枢要となってきている。それはたんに環境保護の重要さからではなく、現代経済で国際競争力の維持にとって不可欠となっているからである。ところがオバマ政権は

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民主党内でも合意を取り付けることできず、窮地に陥っている。また日本については、バブル崩壊後の新自由主義的政策の失敗を総括できないままで、政策転換が実現できない情況にある。かつて競争力を持っているとされていた日本の環境保護技術は、国際舞台で後退しつつある。この点で日本の現状は危機的でさえあるといえる。進化経済学はこのような転換の理論化に積極的に取り組むべきである。
続いて清水会員は、投資、雇用の波及効果という点で、いまだ大きな影響力を持つ自動車産業についてヨーロッパと日本を詳細に比較し、トヨタなどの個々の企業がそれぞれの競争優位、コスト、インフラの観点から、ハイブリッド車と電気自動車という二つの戦略のどちらかに重点を置きつつ、すべて同様にエコ･カー開発に企業としての生き残りをかけている情況を説明した。
④討論
以上 4 名の報告を受けて、フロアからも多くの質問と発言があり、活発な討論が行なわれた。閉会後も懇親会場に場所を移し、ゲストと会員、参加者の間でイ研の交換が行なわれ、オータム･コンファレンスは成功裏に幕を閉じた。
（長尾伸一）

懇親会にて：吉田会長、八木前会長、長尾会員、松下会員、講演者ミランダ・シュラーズ氏

進化経済学会サマースクール開催報告2010 年 9 月 24 日、例年通りサマースクー
ルが開催されました。今回は、労働経済学、中でも実証研究と企業調査をご専門とされる講師の先生方に、研究者になられた経緯、ご自身がどのような形で研究を進めて行かれるのかをご講演いただきました。
(自称)若手の研究者に対して、隣接分野や全く異分野の研究者の研究内容、研究姿勢を紹介し、知識や技能を涵養することがサマースクールの開催意義であると考えています。
これまで、社会学や進化ゲーム理論の研究者を招いてサマースクールを開催して参りました。今回、労働経済学を中心とした実証研究に焦点をあてました理由は、(1)これまで理論に偏りがちだったサマースクールの開催内容との兼ね合いおよび、(2)近年、様々な形で労働(環境、市場･･･)が注目されているためです。
今年のサマースクールでは、第一講演者として、斎藤隆志先生（早稲田大学高等研究所・助教）に「企業と労働の実証研究について～泥臭い現実をいかにとらえるか～」、第二講演者として古谷眞介先生（大阪産業大学経済学部・准教授） に「聞取りにもとづく研究 :ソフトウェア開発の作業組織の調査から」をご講演いただきました。
第一講演では、ご自身の研究履歴についてお話しいただき、次に近年取り組んでおられる研究についてお話しされました。研究履歴のお話の中で、大学院の数年間は焦りを感じながらも計量経済学の技術習得に励まれたこと、ご自身が所属しておられた大学院では適切な教員が在籍していなかったため、別の大学院の講義に「潜り込み」教えを請うたことは大学院生の 1 つのサバイバル技術として傾聴に値するものだと感じました。
また、ご研究については企業内の労働者のインセンティブを民間の研究所のデータを使用しつつ分析し、新たに意味のある発見をされたこと―賃金格差と仕事満足度に逆 U 字型関係があること―、近年の労働経済学が心理変数の仕様に拒否感を示さなくなったことなどを紹介されました。どちらもフロアーの参加者にとって新たな知見であったかと思います。
第二講演では、「聞き取り」という非常に困難な、ある種職人技とも言うべき研究スキ

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ルの紹介と、その手法をソフトウェア産業に応用した研究の紹介がなされました。
聞き取りという手法は非常二時間がかかる
一方、なかなか研究者の欲しい情報が入手できないことや、聞き取り調査を資料としてどのようにまとめるかを最初に話されました。
古谷先生の報告によって、聞き取り調査は企業や組織の「生の姿」を把握するよい手法ですが、かなりのスキルを要することが理解できたかと思います。
次に、ソフトウェア産業では企業間の多重構造が存在し、あるソフトを作る際に、上流企業が下流企業に何から何まで丸投げしてしまう場合があること、自動車産業などではプロダクト・マネージャーが上流企業に存在するのに対し、ソフトウェア産業では下流企業に存在するケースがよく見られることを報告されました(特に後者のような形が、日本のどのような業種と近いかについてかなりつっこんだ議論がなされました。本来このサマリーでも紹介したいのですが、まだ構想段階であるため、詳しく紹介できないのが残念です)。
今年のサマースクールでは、労働を中心に、実証分析と聞き取り調査のエキスパートの研究者に講演をいただきました。両先生とも明快な報告内容で、初学者でも十分理解できる内容でした。
以上のようにサマースクールは滞りなく行われました。ただ、惜しむらくは、今年のサマースクール参加者に大学院生が非常に少なかったことです。サマースクール自体はどのような参加者も拒むものではありません。ですが、大学院生ないし若手研究者がほとんど参加されない状況では、今後本学会のサマースクールをどのように開催するか、そもそも学会の中でどのように位置づけるかを含めた根本的な議論が必要となってくるでしょう。
(小川一仁)

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第一報告の様子

第二報告の様子ニューズレター No.29

進化経済学会第 V 期第 4 回理事会記録
記録作成者：理事・宇仁宏幸
１．進化経済学会第 V 期第 2 回理事会は、2010
年 9 月 25 日の午前 11 時 30 分から 12 時 50 分まで、名古屋大学で開催された。出席者は、会長、19 理事、2 会計監査委員、欠席１１理事（うち議長宛委任状提出 8 理事）であった。
２． 前理事会の前に年度末退会の意思表示があったもの 6 名、前理事会以降受け付けた退会者は 2 名であった。他に、会則第７条の適用（会費３年滞納後さらに１年 間待った上での適用）によって平成１９年度末に除籍された会員が 17 名存在する。（なお、この措置によって除籍された会員が会員資格を回復するには、再入 会の手続きを要するが、その際には、滞納会費分が請求される。）
３．入会申込者は 22 名あり、全員が入会資格を充たしているものと判定した。
４．上記の結果会員数は、休会会員も含めて個人会員 495 名（うち会費減免会員通称学生会員 95 名）、賛助会員１団体（１賛助者の２アドレス）、招待会員２名で計 499 会員となる。
５．安孫子誠男監査委員、服部茂幸監査委員の確認署名のはいった平成 21 年度決算書が配布され、その概要が報告された。その後、服部監査委員より監査の報告があった。
６．平成 22 年８月３１日現在の学会会計状況の報告があった。
７．今年度第 15 回大会の報告申し込み状況について大会運営委員会から説明があり、申し込み期限を１０月半ばまで延長することとした。
８．第 16 回大会を中央大学で開催することを検討することとした。
９． 編集委員会から Evolutionary andInstitutional Economics の編集・刊行状況についての報告があった。ヨーロッパを中心に投稿とダウンロードの件数が増え、知名度が上昇している件、事務量が急増 したため、今年 8 月より小山友介会員と小川一仁会員が新たに事務処理業務を分担している件や、科研費など助成金の見通しについて報告があった。
１０．① 有賀理事から 10 月 12 日に日本経済学会連合 60 周年記念シンポジウムが開催される件の報告があった。②谷口理事から 2010年 12 月 18-19 日開催予 定の進化計算シンポジウム 2010 の協賛依頼があり、協賛することを決定した。③江頭理事から、8 月 6 日に小樽商科大学と進化経済学会の共催のフォーラ
ム が札幌で開催された件の報告があった。
１１．部会活動の報告は省略された。

＜退会者＞
妹尾裕彦、岡本健志＜会則７条適用者＞
17 名 氏名省略＜入会資格承認者＞
土谷幸久、中村宙正、中島 清、生稲史彦、
山上俊彦、木戸冬子、竹谷多賀子、戸田 香、
澤田正幸、渡辺潤爾、小野 功、大熊一寛、Mora Morgado Mauricio Esteban、北川亘太、
Sinudom Arissara、林 琢也、駒木伸比古、
桑垣 豊、梅澤一晴、大貫裕二、Oscar Alonso、
辻野正訓

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