令和２年度事業報告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13. 国の保健医療対策への協力の 13 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
都道府県を財政運営の責任主体とする平成 30 年度からの新国保制度の施行にあたって、国は地方自治関係団体に毎年 3,400 億円の公費投入を確約しておりますが、これまでの要望活動の効果もあって、令和３年度分は前年度同様 72 億円上乗せの 3,472 億円が確保されました。

また、国保保険者努力支援制度については、全国枠で競争配分される総額 1,000 億円に加えて、人生 100 年時代を見据えた疾病予防・健康づくりをより強力に推進することを目的に、令和２年度分から増額された
500 億円が維持されるとともに、介護保険における財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金並びに保険者努力支援交付金についても、それぞれ前年度同額の 200 億円が確保されました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した加入者に対する保険税（料）減免に要した費用については、全額国費で賄われるとともに、傷病手当金については特別調整交付金による財政支援が実施されましたが、令和３年度においても継続する方針が示されました。
なお、令和３年３月に本格運用予定とされていたオンライン資格確認等システムについては、システムの安定性確保とデータの正確性担保などの観点から、本年 10 月まで延期されることとなりました。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙への新聞広告とＰＲポスターによる広報を実施しました。
また、厚生労働省に設置のアドバイザーを講師に迎え、保険税（料）収納事務担当者研修会を開催するなど保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
市町村毎の資格情報を都道府県単位で管理・運用する「国保情報集約システム」については、保険者の協力のもと資格情報の精度向上を図り、オンライン資格確認に係る医療保険者等向け中間サーバーへのデータ登録作業を予定どおり開始するとともに、各種共同電算処理業務を行う「国保総合システム」とのデータ連携を適切に行いました。
また、国保事務の広域化・標準化・効率化に向け、保険者努力支援制度の評価指標であるジェネリック医薬品の普及・促進業務や第三者行為求償事務など、医療費適正化対策事業を積極的に推進するとともに、結核・精神の医療費に係る特別調整交付金の申請事務への支援を行いました。
さらに、県から委託された国保事業費納付金等算定業務については、市町村からのデータ収集及び各種シミュレーションを含む算定作業を実施し、国保財政運営の支援に努めました。
併せて、国が推進する市町村事務処理標準システムの導入支援に積極的に取り組みました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びにはり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧（あはき）療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の充実・効率化を図り、診療報酬及び各療養費の適正な審査と審査基準の統一性の確保に向けて取り組みました。
また、診療報酬等審査支払業務の基盤である国保総合システム及び関連システムの円滑な運用に努めるとともに、保守期限を迎えたオンライン請求システムの機器更改（一拠点化及びクラウド化）を国保中央会と連携し予定どおり完了しました。
さらに、医療費の支払い財源である普通交付金の収納事務については、県及び市町村と連携し適正に運営しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務の適正な審査と審査基準の統一性の確保に向けて取り組みました。
併せて、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務及び医療保険と介護保険との給付調整業務などを適確に行い、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援するとともに、健康づくり事業に活用するためのデータを提供しました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、市町村等のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保データベース（ＫＤＢ）システム研修会を開催するとともに、国保ヘルスアップ事業実施保険者等を対象とした対面支援を個別に実施するなど、支援内容の充実を図りました。
また、国が健康寿命の延伸対策として重点施策に掲げた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、県及び後期高齢者医療広域連合と連携し、令和２年度からこの取組を開始した 13 市町村を中心に支援しました。
一方、県内医療保険者で組織する「保険者協議会」については県との共同事務局のもと、健康づくりに関する研修会を開催するとともに、医療費適正化対策について協議しました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、特定健診等実施率のより一層の向上を図るため、地元三紙への新聞広告やＰＲポスター等による広報に努めました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来 16 年間で 374 名（うち令和２年度新規分 29 名）の修学生に貸与し、支援終了者は令和３年３月末現在で 217 名となりました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が積極的な取組を求められている介護給付適正化事業への支援については、県と連携し、縦覧点検、医療情報との突合点検、介護給付費通知作成等業務及び分析情報の提供などを適確に実施し、市町村事務の負担軽減を図りました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務については、県並びに市町村と連携し円滑な運営に努めました。

また、市町村等における二次審査などを効果的・効率的に実施できるよう、各種台帳情報や事業所からの請求情報を参照できる「市町村等支援システム」の運用を令和２年 10 月から新たに開始しました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」や「非課税年金情報」及び「年金生活者支援給付金に関する情報」については、市町村と年金保険者間の経由機関として授受業務を適確に処理しました。
併せて、厚生労働省からの受託事務である「要介護認定情報経由業務」についても市町村から提出されたデータの円滑な処理に努めました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関の協力により順調に運営しました。

13. 国の保健医療対策への協力
抗体保有率の低い年齢層の男性を対象に、令和元年度から３年間限定で実施している「風しんの追加的対策（抗体検査及び予防接種）に係る費用の請求支払業務」については、県、市町村及び関係機関と連携し円滑に運営しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連では、国や県の要請にもとづき次の３つの業務を実施しました。
１つ目として、緊急事態宣言中の受診控えにより資金調達が困難となった保険医療機関に対する、令和２年５月診療分の診療報酬等の概算前払いを行いました。
２つ目として、感染拡大防止に取り組んでいる医療機関や介護・障害福祉サービス事業所等を支援するため、急遽県から協力依頼のあった「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分・介護分・障害分）の申請支払事務」については、感染予防対策経費への支援金と、医療・介護従事者等への慰労金の支給に係る申請受付並びに送金事務を滞りなく処理しました。
３つ目として、令和３年度から市町村の代行機関として国保連合会が取り扱うこととされた「新型コロナウイルスワクチンの住所地外接種費用にかかる請求支払事務」については、国保中央会と連携し必要なシステム改修等の準備作業を完了しました。