平成17年12月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
平成18年２月15日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

９７４７番
コード番号
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表
者
役職名
取締役社長
長 沼 孝一郎
問合せ先責任者
役職名
特別顧問
鎌徳 弥 ＴＥＬ(03)3547‑2028
決算取締役会開催日
平成18年２月15日
親会社等の名称
WPP Group plc (証券コード： WPP ロンドン証券取引所, WPPGY
21.60 ％
親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無NASDAQ NM）

１．17年12月期の連結業績（平成17年１月１日〜平成17年12月31日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
7,488
△ 9.3
10,482
2.2
424,705
2.6
17年12月期
413,898
4.7
8,260
28.7
10,257
27.4
16年12月期
当期純利益
百万円
5,946
5,181

17年12月期
16年12月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

％
14.8
43.1

１株当たり
当期純利益
円
銭
122
11
103
25

潜在株式調整後

株 主 資 本

総 資 本

売 上 高

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

％
4.6
4.3

％
4.3
4.4

円

銭

―
―

％
2.5
2.5

17年12月期

124 百万円

16年12月期

350 百万円

17年12月期

48,391,630 株

16年12月期

49,285,820 株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

17年12月期
16年12月期

総資産

株主資本

百万円
246,867
238,900

百万円
134,751
123,894(注)期末発行済株式数(連結)

17年12月期

株主
１株当たり
資本比率
株主資本
％
円
銭
54.6 2,80930
51.9 2,554
78
47,952,849 株

48,458,828 株

16年12月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

17年12月期
16年12月期

百万円
189
7,301

百万円
△ 5,202△ 3,764(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 18 社
持分法適用非連結子会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1 社（除外）

持分法（新規）

― 社

末

百万円
△ 3,128△ 3,956

残高百万円
21,93829,778

持分法適用関連会社数

― 社

4 社

（除外）

２．18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
220,000
5,300
3,200
中 間 期
440,000
10,6006,400
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)132 円 00 銭

※平成18年12月期の連結業績予想の前提条件及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、15〜22ページをご参照下さい。

― 社

Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 47 社、関連会社 24 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事
業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 42 社、関連会社 23 社、その他の関係会社１社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

その他の関係会社
WPP Group plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

売 上（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他２社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広 告

広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱トライコミュニケーション○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ ADK Thai Holding Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
※ ASDIK Ltd.
他 25 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 19 社（広告業）（注１）当連結会計年度下期に、前連結会計年度において非連結子会社でありました ADK Thai Holding Ltd.
(旧社名 AST Advertising Co.,Ltd.）を、連結子会社 DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd. の持株会社とする資本再編を行いましたので、同社を当連結会計年度下期より連結子会社といたしました。

−1−

II．経 営 方 針
１．会社経営の基本方針
当社グループは、常に新しい広告サービスの提供によって、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、継続して企業価値を高めるよう努めております。
今日の当社グループを巡る経済環境は、企業業績の堅実な回復に牽引された緩やかな成長基調が家計部門にも波及し、原油高や米国・中国の金融引き締めなどの不安要因も懸念されるものの、今後の経済成長の加速化期待などにより 8 月以降株式市場は活況を呈し、外需に加えて国内民需が活発化し持続的な成長を続けました。
国内広告市場においては、デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化、ブログを通じたネットワーク化など、メディア環境の急速な多様化が見られましたが、新しいメディア市場の絶対規模はいまだ限られたものにとどまったため、当期通年での国内広告費の成長幅は依然名目 GDP 並みだったものと予想されております。
しかしながら多様なメディア環境は、市場の供給過多、就業形態の多様化、少子高齢化、などの社会経済環境
変化とともに、消費者の需要を一層多様化・複雑化させ、購買プロセスの変化を加速させており、その市場規模も急拡大を続けていくと予想されております。
このような環境下、広告主が広告会社に求めるサービスは、単なるメディア確保から、多様化するメディアの効率的・効果的な利用方法提示および消費者との全接点を網羅し業績向上に貢献するキャンペーンの立案・実施、さらにブランディングパートナーへとより高度化し、広告業界の競争環境は一層厳しくなり、大手広告会社の間でも選別が更に進みました。それに加えて、中国・アジアなど成長する新市場での競争の時代を迎え、海外市場ネットワークの整備もますます重要になっております。
複雑化・高度化するクライアントニーズに応えるとともに、激化する広告業界の競争に勝ちぬくため、当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、イノベイティブなソリューションを常に創造す
るニュー・ウエイブ・エージェンシーと自らを位置づけ、競争力を強化してまいります。そして、企業体質の改善や資本効率の改善に努め、リスクをコントロールした事業投資を行いながら、着実かつ積極的な営業展開
を国内外で行うことで収益力を向上させ、企業価値の持続的な増大を図り、適切な利益還元を実現して参りた
いと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要目的として位置づけております。当社は配当に自己株式取得を加え、短期的な株主還元と長期的な株主還元のバランスをよくとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。配当額の決定にあたっては、当期より１株当たり年間 20 円を下限とし配当の長期安定性も図りながら、グループ連結純利益の 25％ を目安に年間配当を実施する、業績連動型を基本とすることといたしました。中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に 10 円を原則とし、期末配当においては 10 円または年間配当性向が約 25％となる額のいずれか高い額といたします。
この方針のもと、当期の連結純利益による年間普通配当は１株当たり 31 円を予定しております。当期の中間配当金は１株当たり 10 円とさせていただきましたので、当期末の普通配当は差し引き１株当たり 21 円とする予定です。また、平成 18 年３月 19 日に当社は創立 50 周年を迎えますので、１株当たり５円の記念配当を実施させていただくことといたしました。従いまして上記の普通配当とあわせて、当期の 1 株当たり年間配当−2−

金額は36円となる予定です。
普通配当の配当性向は25.1％、記念配当を加えた配当性向は29.1％となります。
また、当期中に取締役会決議により買い受けた自社株数は 500,000 株で、その金額は 18 億 6 千万円でありました。記念配当を含む年間配当、自社株式の取得、および単位未満株式の買取等による総株主還元が連結当期純利益に対する比率は 60.7%になる予定です。
なお、今般資本市場においていわゆる企業防衛対策が議論されておりますところ、同対策は株主利益還元に密接に関係していることから、ここに当社グループの基本的な考え方の要旨を申し添えます。当社グループ
は、企業防衛とは企業価値の防衛を意味し、そして、防衛とは株主間の平等性を損ねかねない要求や、中長期
的に企業価値を損ねかねない要求が株主より提起された場合にそれに適切に対応することをさす、と認識しております。すなわち、株主へ適切な利益還元を行い、企業価値の最大化を図り続ける不断の努力こそが最強の企業防衛対策と考えております。そして、適切なガバナンスと厳正なコンプライアンスの下、経営環境の変化に適切に対応する競争力の強化と成長性の確保が、企業価値の最大化につながると考え、これに日々努めてまいりたいと考えております。

３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成14 年12 月 平成15 年12 月 平成16 年12 月 平成17 年12 月

中期目標

連結ベース
オペレーティング・

9.1%

13.7%

16.8%

15.7%

15.0%

59.1%

57.1%

55.7%

56.0%

55.0%

‑23.6%

68.9%

28.7%

‑9.3%

5.0%

マージン（注①）
連結ベース
人件費分配率
（注②）
連結ベース
前年同期比
営業利益増加率
注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当期で二期連続して連結オペレーティング・マージンにおいて目標の 15.0％を上回りました。人件費分配率においても目標に近づいております。営業利益増加率の目標は未達におわりました。当社単体においては、
当期オペレーティング・マージンは 17.4％と二期連続して目標を上回るとともに、人件費分配率は 55.0%とな
り、目標実績に到達しました。営業利益は前期比 8.9％の減少となりました。
上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員一人あたりの総利益額の向上も重視しております。更
に、企業価値を拡大するために利益額の拡大と自己株式の取得によって、1 株当たり当期純利益の向上をめざ
し、平成 19 年度で 130 円以上を目標としております。自己株式の取得は平成 13 年より５年連続して実行し、当期末で 370 万株の金庫株を保有しております。

−3−

一株あたり連結当期純利益実績と目標
決算年月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

CAGR（複利

実績

実績

予想

目標

成長率/年）

103.25122.11132.00130 以上8.0%

一株当たり
連結当期純利益（円）

４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、経営ビジョンとしてニュー・ウエイブ・エージェンシーを掲げ、既存の慣習にとらわれず、常にイノベイティブかつユニークなソリューションを提供し、広告主の業績の向上に貢献することをミッションとしております。
当社グループは第 1 次中期経営計画(平成 14−16 年)のもと、前述の中期経営指標を目標として掲げ、「経営効率の改善」に取組んでまいりました。当期まで二期連続してオペレーティング・マージン目標を達成し、人件費分配率についても目標実現に迫ることができました。これら経営指標は当面は同じレベルを目標とし、今後も達成し続けて参りたいと考えております。
さらに、第２次中期経営計画(平成 17−19 年)として、企業価値増大の視点から、「インフラ整備を通しての継続的な成長」によって当期純利益を拡大することに加え、自己株式の取得を継続して行い、その結果として 1 株当たり連結純利益を平成 19 年度までに 130 円以上に高めることにより、企業価値の向上を目指しております。
第２次中期経営計画に続く第３次中期経営計画としては、「成長分野への積極投資と成長性確保」をテーマとして、平成 20 年度から本格的に着手する予定でおりましたが、広告を取り巻く環境変化は予想以上に早いため、時期を前倒しして平成 18 年から以下に詳述する諸施策に着手することにいたしました。

① 消費者購買プロセスの変化への対応（オンライン＆モバイル・ビジネスへの投資戦略）
インターネットや携帯電話の発展を中心としたハイテクメディアの多様化を背景に、消費者の購買行動は単に広告を見て商品を購入するという単純プロセスから、広告接触後にインターネットで商品情報を検討し、ネット通販でも購入するという様にプロセスが複雑化してきています。またブログを通じて他消費者との情報交換を行うなど、消費者同志のネットワークも形成されております。このような消費者の変化に対応するため、当社としてはマスメディア中心の既存ビジネスモデルに加え、早い時期にオンライン・エージェンシーを設立し、オンライン・ビジネスにおけるコミュニケーション
戦略の展開を強化してまいります。

② 流通パワーの拡大時代への対応（ダイレクト・ビジネスへの投資戦略）
今や流通業は消費者の購買プロセスや購買スタイルに即応したチャネルの拡充や商品の選別化を図っており、市場への影響力を強めております。そうした流通パワーの拡大ともいうべき状況下にあって、メーカーにおいては商品の訴求力を高めるためブランディングの強化に努めると同時に、ダイレ
クト・ビジネス（通販）への参入が数多く見受けられます。当社ではこうした流通およびメーカーの動向を踏まえ、さまざまなクライアントの変化するニーズに的確に応えて行くとともに、フィージビ−4−リティスタディーをしたうえでダイレクト・ビジネス・エージェンシーを設立し、将来に向けた成長性の確保をしていきたいと考えております。

③ 成熟市場における対応（人材育成戦略）
既に成熟段階にある日本市場においては商品や情報は供給過多の状況にあり、消費者を引き付ける
手段が多様化しております。このような状況においては、消費者が商品や情報に接触するあらゆる接点、すなわちコンシューマタッチポイントを活用した 360°のコミュニケーション戦略の提案が的確にできる人材が必要不可欠であると考えております。そのためには昨年より実施してまいりました ADK
ユニバーシティを更に拡充し、有能な人材の育成と戦力強化に注力してまいります。

④ クライアントニーズへの対応（360°のコミュニケーション･プログラムへの投資戦略）
媒体の多様化や消費者の変化を背景に、クライアントの広告会社に対するニーズもより高度化しております。端的にいえば、クライアントは適正なコミュニケーションへの投資額で期待されるリター
ンの明確化、そのリターンを極大化するコミュニケーション・プログラムの提案を求めているものと思われます。このようなニーズに応えるために、これまで逐次拡充してまいりました 360°のコミュニ
ケーション・プラグラムの更なるグレードアップとその効率性を測る検証モデルの開発を図る必要があり、そのための投資を積極的に実施してまいります。

⑤ 中国・アジア市場へ取組強化と新たな注目市場への対応（海外ネットワークへの投資戦略）
世界の人口の 60%を占める中国・アジア市場についてはこれまでもその重要性を認識し、ネットワー
クを構築してきました。今後もこれらの市場の重要度は更に増していくものと考えております。また、こうした海外市場の動向を踏まえ、中国事業本部に加え、平成 17 年 12 月にはシンガポールにアジア・リージョナル・センターを、平成 18 年 1 月には中国の福建省福州市に現地法人「福建旭通広告有限公司」を設立いたしました。さらにインド・中東・ロシアなど、新たに注目すべき市場も出現しております。これらの注目市場でのネットワーク整備を進め、ビジネスエリアの拡大を図ってまいります。

⑥

基本機能の強化戦略

前述の中長期的市場変化に対応する投資戦略と併せて、基本機能の強化も継続してまいります。
第一に、クリエイティブ力であります。インターネットの時代においてもエージェンシーの基本機
能の中核はクリエイティブ力であり、継続して強化を図るべき重要なテーマであると認識しております。そこで、今後はスター・クリエイター育成プログラムの開発・導入、そしてクリエイティブ・ディレクターをレベルアップさせ、360°の消費者との接点を網羅できるコミュニケーション・ディレク
ターの育成に重点的に取り組んでまいります。
第二に、競合他社との競争においてメディア・バイイング機能を継続して強化していくことも重要であると考えております。バイイング力すなわちメディア交渉力とメディア・プランニング力の向上のために広告市場における更なるシェアアップと組織改革や人材の補強に取り組んでまいります。
第三に、コンテンツ・ビジネスの継続的強化であります。当社はこれまでも多数のアニメコンテン
ツを扱い、当社独自のコンテンツ・ビジネスを構築してまいりました。そうした中で蓄積してきた経験とノウハウを最大限に活用し、今後は社内外のコンテンツのディストリビューション機能の拡充に−5−取り組んでまいります。当社グループは多数のコンテンツを保有しており、これらの海外におけるライツ販売を強化し、欧米・東南アジアに加え、中近東、中国、インドへも営業を展開してまいります。
さらには、ネットやモバイルに対応し、コンテンツの配信事業への浸透も図ってまいります。

⑦

ＷＰＰリソースの継続的活用

ＷＰＰグループのグローバル・リソースを活用することは、当社の国内および海外における重要な戦略のひとつと考えており、とりわけＷＰＰグループの各分野に特化された専門エージェンシーとの業務提携により、イベント・マーケティング、デモグラフィック・マーケティング、WOM (word‑of‑mouth)・マーケティング，インタラクティブ・マーケティングなどの分野で６つの会社とネットワークを組んでおります。今後も適宜、こうしたグローバル・リソースの活用に取り組んでまいります。

広告業は、いわゆる装置産業と異なり典型的なピープルビジネスであります。すべての価値の根源となる
経営資源はひとえに「人」であります。ニュー・ウエイブ・エージェンシーとして成功するかどうかは、いかに社員の活力、創造性に満ちたアイデアを引き出すかにかかっております。
当社グループでは創業以来、「全員経営」という経営理念の下、社員の一人一人が経営者的意識に立ち、常にプロアクティブに行動することを求めております。
当社グループの経営戦略として新しいビジネスに挑戦し続けることに加えて、この理念の実践により社員の活力とクオリティの高い能力の発揮により、グループの成長を図ってまいります。

−6−

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
上場会社の企業活動の最終的な目的は、持続的な成長を通じ、株主にとっての企業価値の最大化をはかることであると認識しています。上場会社がこの目的にそった成果を継続的に挙げることができるよう、経営を動機付けし、監視する仕組みがあることは、企業価値を長期に安定して高めていくこと、ひいては競争力を高めていくための基本的な要素のひとつであります。したがって企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガ
バナンスは、この目的に沿って有効に機能していることが肝要であります。企業経営にあたってはさまざまな
ステークホルダーとの複雑な利害調整をする必要がありますが、上場会社は広く資本市場に資本を求めており、経営を執行する経営者を選任・監督し、あるいは自ら経営を執行する取締役の権限の源泉は、資本の出し手である株主の信任でありますので、株主の権利を最も保護し、かつ平等に扱うことができる環境が整っていることが、コーポレート・ガバナンスの有効性の要件であります。
当社は以上の考え方のもとに、コーポレート・ガバナンスに関する施策を以下のとおり実施しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
当社は次の理由から監査役設置会社制度を採用しております。
コーポレート・ガバナンスのありかたで論じられる二つの側面、すなわち経営意思決定の効率化と経営監視機能の強化について、次のように考えております。
まず経営意思決定の効率化の側面では、社外取締役を中核とする取締役会に一定の意思決定権限を留保する委員会等設置会社に移行するよりも、社内取締役を中心とする取締役会が会社の活動の全領域を漏れなく分担して豊富な情報を交換しつつ機動的に意思決定をしていく現行体制のほうが、効率性が高いと判断しております。ただし社外取締役は、社内者のみの判断による誤謬を避け経営に緊張感をもたらすものとして、少数ながら維持していく方針です。
次に経営監視機能の側面では、まだ委員会等設置会社制度はその優位性が実証されていないため、監査役設置会社として、社外取締役、監査役の強化によって経営監視機能を確保していく所存です。
当社は取締役の責任を明確にするため、その任期を1年として株主の信任を問う機会を増やしております。取締役につきましては、現任12名体制で臨んでおります。このうちから代表取締役2名および業
務執行取締役9名を選任しております。取締役12名のうちサー・マーチン・ソレル取締役は社外取締役
であり、非常勤取締役であります。英国法人WPP Group plcの取締役最高経営責任者（CEO）を兼任しております関係で、当社はWPP Group plcの駐日連絡担当者を通じて社外取締役との綿密な連絡を維持しております。
取締役会は原則として月１回開催する定めとなっており、当期におきましては臨時を含め14回開催
いたしました。うち２回は会計監査人の臨席を要請し、会計監査の結果を直接聴取しております。
監査役につきましては、現任監査役４名体制で臨んでおります。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、うち 1 名は弁護士を迎え入れております。常勤監査役は弁護士を除く３名体制で臨んでお−7−

りましたが、うち１名が平成 17 年 11 月から非常勤となり、期末現在では常勤２名体制となっております。常勤監査役は全取締役会に出席し、非常勤監査役も２名ともほぼ全取締役会に出席しております。また監査役会は、今期におきまして６回開催いたしました。なお監査役の専従スタッフはとくに設置しておりません。
業務執行・経営の監視の仕組みは次のとおりです。意思決定の決裁段階は、スピードのある経営を目指して極力フラット化し、取締役会、社長、本部長、局長の４段階に収斂させております。取締役
会の大綱決定に基づく業務執行組織は、社長を頂点としてその下を本部、局に分け、局を基本的な最小組織単位とし業務分掌も局に対して割り振っております。関連性のある複数の本部をまとめて「部門」とし、執行役員が部門担当執行役員として指導にあたっております。権限の集中する社長の意思決定を補佐するため、部門担当執行役員をメンバーとする経営戦略会議を原則として毎週１回開催し（当期は 38 回開催）
、重要な業務執行について意見交換をしております。経営戦略会議には常勤監査役も出席して適法性・妥当性をチェックしており、さらに問題意識の共有と透明性を確保するために、その議事抄録は一般従業員が閲覧できるように社内電子掲示板で公開しております。

②内部統制システムの整備の状況
現在の内部統制システムは、監査法人、監査役、監査室による監査や指導に加え、管理部門（経理局、業務管理局）による業務監視を強化するのみならず、営業推進局や各計画局等、現業部門内の業務推進部署で第一次の業務監視と指導を進めていくものです。
しかしながら近く施行される会社法のもとでは、内部統制は業務の適正を確保する体制としてより体系的で網羅的なものとして再構築する必要があると考えております。そして今後要求される内部統制の体制は、規程の整備、分課分掌と職務権限の定めといった従来の手法によるだけでは不十分であり、リスクの評価を行い、いわゆるＰＤＣＡサイクル（注）に則ったマネジメントシステム手法の適用による体制が必要であろうと考えます。そのようなシステムの整備が喫緊の最重要課題であると認
識し、準備にとりかかっております。一見効率追求と矛盾するようにも見えるプロセス管理をどう定着させるか困難な問題もありますが、このシステムを整備することは、法律による要求を満たすことに加え、不正、誤謬による損失発生を回避することによって間接的に当社の業績の長期的な向上につながるものと考え、積極的に取り組んでおります。
（注）ＰＤＣＡは Plan⇒Do⇒Check⇒Action という事業活動プロセスの循環を表しています。

③リスク管理体制の整備の状況
近く施行される会社法のもとでは、リスク管理体制は「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として、内部統制システムの一環に組み込まれる必要がありますが、現在の体制では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の統括のもとに小委員会としてコンプライアンス委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会が活動しております。
コンプライアンス委員会は違法行為の阻止システムの構築と運営にあたっており、個人情報保護委
員会はマーケティング業務やキャンペーン業務のために大量の消費者情報を取り扱うにあたり事故が起こらないように、体制の整備にあたっております。また情報セキュリティ委員会では、個人情報を含む各種の業務情報の安全管理のための体制構築を任務としております。災害対策委員会は地震、大停電などの災害に際しての事業継続力を確保することを目的として、阪神大地震の直後に整備したマ−8−

ニュアルのリニューアルを手始めとして、さまざまな施策に取り組んでおります。
業務執行･監視および内部統制、リスク管理体制の仕組みは、下記模式図のとおりです。

業務執行・監視および内部統制、リスク管理体制の仕組み（模式図）
コーポレートガバナンス

株主総会
選任

選任

選任

取締役会

監査役会

会計
監査人

監査
監査役

取締役

指揮
指揮･命令
命令

選任･監督

代表取締役
会長・社長
報告
協議

選任

内部統制

監査
リスクマネジメント
委員会

指揮
命令

経営戦略会議

執行役員

監査室

指揮･命令

指揮･命令

局

監査

本 部 長

本部

指揮･命令

指揮･命令

局・室
支社・支局

計画局

営業
推進局
監督

監督

業務執行組織1.

監査室は業務執行組織全般に対する、営業推進局は営業部門の組織に対する、計画局は媒体仕入・スタ
ッフ部門の組織に対する、それぞれ内部統制監視を担当する部署であります。

2.

平成 18 年１月 1 日付けをもって業務執行組織の変更を行い、カンパニーおよびセンターを本部に、その長であるプレジデントを本部長に改称いたしました。

④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査の状況
内部監査は、社長直属の監査室が担当しております。監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出するとともに、監査室員が監査役会に出席し、監査役監査および監査人監査との連携をはかっております。

監査役監査の状況
監査役監査は、上述したところのほか、監査役相互の連携をとるために正式な監査役会のほか、取締役−9−

会出席の後に常勤・非常勤監査役の連絡会を行い、問題点について意見交換を行っております。また監査法人保森会計事務所との連携をはかるため、確定決算時および中間決算時の年２回、監査役会に監査法人の出席を要請し、会計監査結果の説明を受けております。

会計監査の状況
当社は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」及び「証券取引法」に基づく会計監査について監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しており、監査が実施されております。なお、同監査法
人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名
氏

名

代表社員

横

等
川

三

喜

監査継続年数
雄

19 年

一

４年

注）

業務執行社員
代表社員

窪

田

健

業務執行社員注）
公認会計士法第 24 条の３の施行後に横川氏が連続して当社監査関連業務に従事した期間は３会計期間であります。

監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 12 名
監査報酬の内容
会計監査人に対する報酬等の額：46 百万円（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役のサー・マーチン・ソレルは、英国法人 WPP Group plc の取締役最高経営責任者（CEO）を兼任しており、当社は同社と資本・業務提携契約を締結するにあたり取締役として受け入れたものであります。当社と同社との関係は、「６．親会社等に関する事項」に記載するとおりであります。
社外監査役の春木英成非常勤監査役は弁護士であり、監査役自身あるいはその主宰する法律事務所所属の弁護士から個別の案件について法務サービスの提供を受け、対価として弁護士報酬を支払うことがあります。継続的な顧問契約は締結しておりません。
社外監査役の本多常勤監査役および渋谷非常勤監査役については、特に記載すべき関係はありません。

（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
委員会等の開催・出席状況、各委員会の活動・成果の概要
リスクマネジメント委員会は今期において４回開催し、下部組織であるコンプライアンス委員会等の活動状況を聴取し、指示を与えました。
コンプライアンス委員会は、今期においては社内通報先に加えて外部法律事務所を通報先とする新しい
内部通報制度（「ヘルプライン制度」）を制定し運用を開始いたしました。
個人情報保護委員会は、プライバシーポリシーを制定し、社内の教育を実施するとともに、取引先との−10−間に協定を締結し、個人情報保護法の施行にともなう事故防止の対策を推進いたしました。
情報セキュリティ委員会は、ますます重要となる情報管理をシステム化するため、情報セキュリティマ
ネジメント規格である ISMS 認証基準および BS7799 の基準を満たすべく情報セキュリティポリシーをこれに適合するよう改定し、今期においてメディア戦略企画業務、セールスプロモーション業務など６業務を対象として両規格の認証を取得いたしました。

６．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所 親会社等が発行する株券が有割合（％）WPP Group plc

上場会社が他の会社の関連21.60

会社である場合における当（21.60）

上場されている証券取引所
ロンドン証券取引所（英国）NASDAQ(アメリカ合衆国)

該他の会社
（注）
WPP Group plc は、平成 17 年 10 月 25 日付けをもって次のとおり異同が生じております。
従前の WPP Group plc（これを「旧ＷＰＰ」といいます）は、その株式をすでに設立済みの WPP 2005 plc（これを「新ＷＰＰ」といいます）の株式と平成 17 年 10 月 25 日付けをもって１：１で交換することで新WPP の完全子会社となり、新ＷＰＰは WPP Group plc と改称し、旧ＷＰＰは WPP 2005 plc と改称しました。
また、同日付をもって旧ＷＰＰ株式の上場を廃止するとともに新ＷＰＰの株式を上場しました。また旧Ｗ
ＰＰと新ＷＰＰの役員構成は同一であり、当社から旧ＷＰＰの取締役として派遣していた長沼孝一郎（当社代表取締役）は、新ＷＰＰの取締役に就任いたしました。
以上のように、新旧のＷＰＰは実質的には同一の会社であります。
この異動の最終目的は、従来どおりの株主還元政策（株主に対する配当と自己株式取得等）を中長期的に実施するのに十分な配当可能剰余金（ distributable reserve ）を、手続き上の制約を出来るだけ受けずに多く確保することであり、配当可能剰余金は新ＷＰＰの株式の額面金額を減少させ、裁判所の承認を得て減資（ reduction of capital ただし払込資本 Called up share capital は従前と同じ）を行
うことによって拡大させた、と説明されております。
（２）親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号及びその理由、ならびに非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
親会社等の議決権はすべて間接所有であり、WPP Group plc の 100％間接子会社であるオランダ法人ダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィ（非上場）が直接所有していますが、実質的な議決権行使の意思決定は WPP Group plc（上場）が行っています。

（３）親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
ＷＰＰグループを率いる英国法人 WPP Group plc は、広告業およびその周辺産業を営む事業会社を多数
その傘下に収める持株会社であります。欧米においては JWT 社、Ogilvy & Mather 社、Young & Rubicam 社、Grey 社などの名門広告会社を完全子会社化しており、わが国でもそれらの関係会社である広告関連企業が数多く活動しております。その中にあって、当社は WPP Group plc と独立対等の立場で業務・資本提携関係を結んでいる数少ない広告会社であります。
WPP Group plc は、その間接完全子会社であるオランダ法人ダブリューピーピー・インターナショナル・−11−

ホールディング・ビーヴィを通じて当社の株式を発行済株式総数比 20％（平成 17 年 12 月 31 日現在の議決権数比 21.60％）間接保有しております。
一方で当社も WPP Group plc の株式を 2.50％（平成 17 年 12 月 31 日現在の議決権数比）直接保有しており、従業員持株会、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第６位、事業会社単独としては第１位の株主であります（平成 17 年 12 月 31 日現在）
。また当社と WPP Group plc は相互に非常勤
取締役を１名ずつ派遣しあっております。
このような相互の資本提携関係を基礎として両社は独立対等な立場で業務提携関係を結んでおり、持株会社である WPP Group plc との経営上のノウハウや情報交換に加え、有力なＷＰＰグループの個別広告事業会社とのあいだでのクリエイティブ面での提携、オフィスの共同使用、日本国内マス媒体の取り次ぎ業
務受託など営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。とりわけ JWT 社との関係や「４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題」で述べたグローバル・
リソース・ネットワークは今後一層強化していく計画であり、当社としては、ＷＰＰグループのリソースを活用し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく所存です。

（４）親会社等との取引に関する事項
当期において、当社は WPP Group plc より 577 百万円の配当金を受け取り、WPP Group plc の間接完全子会社であるダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィへ 216 百万円の配当金を支払っております。

７．その他、会社の経営上の重要な事項
とくに記載すべき事項はありません。

−12−

III．経営成績 および 財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
今日の当社グループを巡る経済環境は、企業業績の堅実な回復に牽引された緩やかな成長基調が家計部門にも波及し、原油高や米国・中国の金融引き締めなどの不安要因も懸念されるものの、今後の経済成長の加速化期待などにより８月以降株式市場は活況を呈し、外需に加えて国内民需が活発化し持続的な成長を続けました。国内広告市場ではメディア環境の急速な多様化が見られましたが、新しいメディ
ア市場の絶対規模はいまだ限られたものにとどまったため、当期通年での国内広告費の成長幅は依然緩やかなものだったと予想されております。メディア環境の急速な多様化と消費者の購買プロセスの変化
により、広告主の要求も一層高度化し、広告主による選別が大手広告会社の間でも更に進み、広告業界の競争環境は一層厳しくなりました。
このような環境の中で、当社におきましては、「全員経営」の理念の下、ニュー・ウェイブ・エージェ
ンシーを志向し、消費者との接点を幅広く捉える 360°のコミュニケーションサービスを一層発展させ、広告主のブランド強化および業績向上に貢献してまいりました。また、経営管理面におきましては前期より引き続き原価の低減と経費の削減に努めました。しかしながら、広告業界の厳しい競争の中で利益率が圧迫され、また、利益率の高い一部コンテンツの売上が前期に比べ減少したことから、売上総利益は減少いたしました。
当社グループの医療広告専門会社におきましては、コンベンションやキャンペーンの受注により売上高、売上総利益とも前期に比べ増加いたしました。
広告制作子会社は、「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」
関連の売上増加やグループ内の連携強化により大幅な増収増益となりました。その他国内とタイの広告子会社も良好な成績で、広告業セグメント全体の売上高は前期に比べ増加いたしましたが、当社の売上総利益・営業利益の低下と一部海外子会社の不振が影響してセグメント営業利益は減少いたしました。
また、当社グループの書籍出版・販売部門におきましては、返品率の増加などにより厳しい状況とな
り、売上高、売上総利益とも減少いたしました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は 4,247 億５百万円（前期比 2.6％増）、営業利益は 74 億８千８百万円（前期比 9.3％減）となりました。持分法による投資利益はインターネット広告専業メディア
レップ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社）の大幅な増益があったものの情報処
理サービス会社の不振により前期に比べ減少しました。しかし受取配当金や受取利息の増加などもあり
経常利益は 104 億８千２百万円（前期比 2.2％増）となりました。また、特別利益を 13 億１千４百万円、特別損失を７億６千８百万円計上いたしました結果、当期純利益は 59 億４千６百万円（前期比 14.8％増）となりました。

（２）事業の種類別セグメントの業績①広告業セグメント
当社単体の売上高は連結上すべて広告業セグメントに計上され、当期同セグメント外部顧客に対する売上高の 92.7％（連結売上高に対しては 90.6％）を占めております。
広告業セグメントの中心となる当社の部門別の概況は、次のとおりとなりました。ただし、当期において、当社単体の部門別売上区分の内容の見直しと改定を行いましたので、当期の各部門売上は、改定−13−

後の売上区分により再集計されております。改定後、および従前の区分での部門別売上は、「個別財務諸表の概要」19〜20 ページに記載しております。
雑誌広告部門では、外資系ファッションブランド広告の取扱いを新たに獲得したことに加えて、前期に落ち込んだ化粧品・トイレタリー業種の広告主からの出稿が回復しました。また、薬品・医療用品業
種からの出稿が増加したことなどから、売上高は 239 億８千８百万円（前期比 9.8％増)となりました。
新聞広告部門では、交通・レジャー業種からの出稿が増加しましたが、取扱高が大きい金融・保険業
種からの出稿が前期と同水準で推移したため全体としては微増にとどまり、売上高は 352 億３千万円（前期比 1.4％増）となりました。
テレビ広告部門では、番組提供広告においては、買切り番組の販売が堅調でしたが、スポット広告においては、金融・保険業種からの出稿減などにより前期の実績を下回りました。アニメーション作品企
画分野においては、海外でのブームがピークを超えた「遊戯王デュエルモンスターズ」に関する売上が前期を下回りましたが、「ふしぎ星のふたご姫」「アイシールド 21」など他のコンテンツは健闘し、業績の低下をやわらげました。その結果、売上高は 1,761 億３千３百万円(前期比 2.1％減)となりました。
ラジオ広告部門では、自動車・関連品業種からの出稿は減少しましたが、食品、飲料・嗜好品業種からの活発な出稿が売上全体を底上げした結果、売上高は 39 億５千２百万円（前期比 5.9％増）となりました。
デジタル・メディア広告部門では、インターネット広告と他の媒体での広告を連携させた企画の提案により、金融・保険業種などからの出稿やＷＥＢサイト構築業務の受注が引き続き大幅に伸びたため、
売上高は 106 億８千２百万円(前期比 96.4％増）となりました。
セールスプロモーション部門では、消費者とブランドの接点を統合的に管理する「体験接点マネジメント」の手法を従来のプロモーション展開に取り込み、複合的なコミュニケーションプランニングを提供して流通・小売業種などからの受注を増やしたほか、「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」に関する業務も売上に貢献したため、売上高は 733 億６千９百万円（前期比 7.0％増）となりました。
広告制作その他の部門では、広告制作分野においては、各種広告賞の受賞実績は良好だったものの家
電・ＡＶ機器業種からの受注が減少し、マーケティング分野においては、安価なインターネット調査へのシフトにより調査案件の売上が減少したことなどが影響して、期の後半に業績が伸び悩みました。しかし、情報・通信業種の海外メディアの取扱いが大幅に増加したことなどにより、売上高は 614 億９千１百万円(前期比 3.3％増)となりました。
これらの結果、当社の売上高は3,848億４千９百万円（前期比2.9％増）、売上総利益は386億３百万円（前期比4.4％減）、営業利益は67億３千３百万円（前期比8.9％減）となりました。受取配当金11億９千２百万円および為替差益４億５千３百万円を含む営業外収益は26億２百万円、営業外費用は５千万円となり、経常利益は92億８千４百万円（前期比3.3％増）となりました。また、おもに投資有価証券売却益により特別利益を12億２千４百万円、貸倒引当金繰入額や投資有価証券評価損などにより特別損失を５
億６千３百万円計上いたしました結果、当社の純利益は53億８千２百万円（前期比15.6％増）となりました。
当社の子会社である医療広告専門会社におきましては、医師向け通信教育やコンベンションなどの運営、疾患啓発キャンペーンの受注増などが業績に貢献し、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。広告制作子会社は、「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」関連の売上増加やグループ内の連携強化
により大幅な増収増益となりました。その他国内とタイの広告子会社も良好な成績でしたが、一部海外−14−

子会社は不振に終わりました。これらの結果、広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、
4,153 億１百万円（前期比 2.9％増）、営業利益は 77 億９百万円（前期比 6.4％減）となりました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売部門におきましては、一般書は一部好調でしたが、実用書と新書の売れ行きが落ち込
み、雑誌やムックの返品率が予想以上に高かったため、売上高、売上総利益とも前期を下回りました。
その結果、その他の事業セグメントにおける売上高は、94 億４百万円（前期比 7.3％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は２千１百万円の利益）となりました。

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、引き続き輸出と国内設備投資の成長に牽引され、緩やかながら持続的な成長が期待されます。個人消費は雇用環境の改善や株式市場の活況に刺激されるものの、増税懸念等
により、安定拡大にいたるまでにはなお時間がかかるものと見られます。また、米国や中国の金融引き
締めや原油高等の不安定要素を抱えており、楽観視できない状態が続くものと予想されます。
しかしながら、前述の経営戦略を実行していくことにより、次期の連結業績といたしましては、連結売上高として 4,400 億円、経常利益として 106 億円、当期純利益として 64 億円を予想しております。１
株当たり中間配当金は 10 円、期末配当金は 24 円、合計年間配当金は 34 円を予想しております。

２.

財政状態
（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当期におきましては、大規模な投資は行わず、受取手形および売掛金の圧縮を進める一方、時価上昇による投資有価証券の増加等により、総資産は前期末より 79 億６千６百万円増加し、2,468 億６千７百万円となりました。当期では自己株式の取得および売却によるネット支出を 18 億８千万円、配当金の支払いを 10 億１千７百万円行いましたが、自己資本は当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加により前期末比 108 億５千７百万円増加の 1,347 億５千１百万円となりました。自己資本比率は 54.6％とな
り、前期末比 2.7％増となりました。

当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動と財務活動の支出が上回り、前期末比 78 億４千万円少ない 219 億３千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は 110 億２千８百万円となり、減価償却費が 12 億４千６百万円、当期後半の売上および仕入れ額が前期比減少したことなどにより売上債権と仕入債務がそれぞれ 30 億７千万円、51 億２千５百万円減少し、前期末よりスタートしたキャッシュバ
ランスプラン拠出等による退職給付引当金の減少額が 19 億２千５百万円、法人税等の支払いを 43 億７
千２百万円行ったこと等により、１億８千９百万円の収入超（前年同期は 73 億 1 百万円の収入超）とな
りました。

−15−

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得それぞれ 20 億６千８百万円と 12 億６千１百万円、投資有価証券の売却と取得それぞれ 41 億４千万円と 82 億９千４百万円等により、52 億２百万円の支出超（前年同期は 37 億６千４百万円の支出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主への利益還元として自己株式の取得および売却によるネット支出 18 億８千万円、配当金の支払 10 億１千７百万円等により、31 億２千８百万円の支出超（前年
同期は 39 億５千６百万円の支出超）となりました。

（２）次期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュ・フローの増加に努めますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

（３）連結財政状態のトレンド
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月

平成 14 年 12 月

平成 15 年 12 月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

自己資本比率

53.3%

52.7%

51.9%

54.6%

49.9%

60.1%

58.5%

72.8%

0.5 年

0.1 年

0.2 年

6.8 年

106.1

232.3

174.0

5.1

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・
レシオ(自己資本比率)＝(自己資本)÷(総資産)(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)

営業活動によるキャッシュフローの収入超過額が少額になった結果、「債務償還年数」と「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」がそれぞれ過去のものよりかけ離れた数値を示しておりますが、営業活動によるキャッシュフローには「（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析」に前述した通り退職給付引当金の減少など、一時的な変動も含まれています。当期について同指標を営業活動によるキャッシュフローの代わりに営業利益（インタレスト・カバレッジ・レシオについては営業利益とグロス受取利息の和）を使用して計算した数値は、それぞれ 0.2 年、214.8 倍であります。

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価、およびその他に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、ならびに必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上−16−

重要であると考えられる事項を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、当期末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
当社グループは、その当期連結売上高のうち広告業セグメントの外部顧客に対する売上高が占める割合
が 97.8％であり、広告業界の景況の影響を受け易くなっております。広告業界の事業環境に影響を与える要因として、企業の広告支出動向が挙げられますが、国内企業の広告費支出額は、国内の景気動向に連動する傾向があり、景気の低迷期においては、広告費支出額が抑制される傾向があります。当社グループ
は、海外拠点の新設や海外広告企業との提携等により、国内景気による影響の緩和を図っておりますが、
当社グループの当期の国内売上高比率は 94.1％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内景気動向の影響を受け易くなっております。当社グループの対応が適切かつ十分でない場合や、国内経済が長期間低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）広告市場の環境変化に関するリスク
最近 10 年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、比較的高い伸び率を示した業種は、情報・通信、金融・保険、趣味・スポーツ用品、化粧品・トイレタリーおよび外食・各種サービス等でありますが、これらの伸長は、昨今の情報化、規制緩和、少子高齢化および女性の社会進出等といった社会的要因に影響を受けているものと考えられます。また、国内経済の低迷が続く中、広告主がスポット広告へシフトする傾向が見られ、メディアの種類によってはコストが短期間で変動することがあります。このように、広告主の出稿意欲・ニーズの変化とともに広告媒体市場は常に変化しております。
当社グループは、事業基盤を安定させるためにもあらゆる業種の広告主に対して既存のマス媒体の取り扱いのみならず、セールスプロモーションなど周辺業務も含めた 360°のコミュニケーションサービスを
ワンストップで推進すべく努力しておりますが、経済のグローバル化や構造改革にともなう広告主の事業
環境や広告媒体など市場の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）メディアのデジタル化・多様化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化、消費者のネットワーク化が急速に進行し、メディアが多様化するとともに、ネットビジネスが大きく広がっており、広告媒体自体の価値や市場規模が刻々と変化しております。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアそしてあらゆる生活者との接点を統合し 360°のコ
ミュニケーション・プログラムを提供するとともに、インターネットを中心としたデジタル広告市場の拡大への対応に必要なあらゆる機能を備えた次世代型エージェンシー機能の拡充に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約５割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、特にこれら上位企業との間において激しく競合しております。なかでも、国内−17−

広告取扱高２位の株式会社博報堂が５位（当時）の株式会社大広、６位（同）の株式会社読売広告社と経営統合し、上位と下位との較差は一層広がりつつあります。また、外国広告会社の日本市場への参入、急拡大するインターネット広告市場への新規参入、ならびに異業種グループからの広告関連事業への新規参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
一方、広告主も、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアの取り扱いを大手広告会社に集中させる傾向があり、メディアのコミッション率は低下傾向にあります。
さらに、外国企業の国内進出により、広告主の多国籍化が進展しており、従来の取引や慣行を見直す動
きがあるほか、国内企業の合弁・統合等による広告主の商品ブランドの統一等が実施されることにより、競争が激化しております。
当社グループは、広告業界におけるイノベイターおよびチャレンジャーとして常にクライアント側に立ち 360°のコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、ＷＰＰグループとの連携を強化し、広告主のブランド戦略における企画・提案・参画・育成等の広範なニーズに的確に対応すべく、質の高いサービスの提供を目指しておりますが、これらの競合が激化する中において、顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）事業の取引に関するリスク① 広告主との取引について
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種で複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、わが国の広告業界の慣習により、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。なお、当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、当期において当社の売上高のそれぞれ 23.5％、33.5％を占めており、特定取引先への集中度は高くないと考えております。
わが国広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことが一般的であります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。

② 媒体社との取引について
当社グループは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マスコミ４媒体」)や急速に拡大しているインターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般−18−

企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマスコミ４媒体およびデジタルメディア取扱高の割合は当期で 65.0％と高く、特に「テレビ部門」の当社単体の売上高に占める割合は 45.8％でありました。当社グループは、
今後ともテレビをはじめとしたマスコミ４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保に努めて参りますが、当社グループが広告主や媒体社のニーズに対応する能力の低下や取引量の減少などにより取引条件が悪化した場合や、取引関係の解除などがおこった場合において、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ メディア買切枠について
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育てるため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い仕入債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では媒体社との連携を深め、番組やアニメ・コンテ
ンツの価値を高めるとともに、コンテンツ二次利用収入拡大も含めグループを挙げた営業努力によって効率よい広告枠在庫管理とメディア買切枠関連収入の安定拡大に努めております。

④ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲ及び市場調査等において、当社グループは企画業務を主とし、実施業務はそのほとんどを協力会社に外注しております。現在、当社グループは、必要とする技
術・技能を有する、あるいは専門性の高い多くの協力会社と取引をしており、これら協力会社との取引関係は安定的かつ友好的に推移していると判断しております。今後とも、優秀な協力会社の確保とその取引関係の維持を図るとともに、外部委託可能な業務は積極的に外注を継続し、委託業務の遂行能力がより高い協力会社を引続き選定していく方針でありますが、それら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映に代表されるコンテンツビジネスを得意とし、広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、この分
野への新規参入は激化しております。当社グループは一層コンテンツ開発に注力し、４.「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に前述したとおりリスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、将来にわたって当社グループの優位性や既存コンテンツの二次利用収入拡大が保証されているわけではありません。コンテンツ事業において予期した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場、特に中国と東南アジア市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。海外での事業には、異なる文化・社会に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、カントリーリスクや為替リスクが根源的に付随しております。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が−19−

あります。

⑦ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、英国に本社を置く大手広告業持株会社の WPP Group plc との間で資本・業務提携契約を締結しており、共同してグローバルなスケールでの業務展開を図ることとしております。
資本提携においては、WPP Group plc は当社の株式を 21.6％(議決権数比)間接保有しており、筆頭株主であります。一方で当社は、WPP Group plc の株式の 2.5％を保有しております。また、当社と WPP Groupplc は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、JWT 社をはじめとするＷＰＰグループの広告会社との間でクリエイティブ面の提携や業務補完を図り、海外においてはオ
フィスを共同利用したり、日本国内ではマス媒体の取次ぎを業務受託したりするなど、営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社のＷＰＰグループの経営への影響力は限定的であり、当社が予期したとおりの成果を上げられない場
合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP Group plc 株式の時価は当期末時点で 401 億６百万円と、平成 10 年度低価法適用後の帳簿価額 222 億６千２百万円より大幅に高い状態でありましたが、将来 WPP Group plc の円価換算後の株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について減損損失を計上することが必要になる可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育に努めております。また、当社グループでは創業以来、「全員経営」の経営理念のもと、社員の一人一人が経営者意識にたち、常にプロアクティブに行動することを求めており、高い結合力を維持するよう努めております。しかし、将来にわたってこれらが維持向上できる保証は無く、当社グループが人材の確保と育成強化に十分対応できない場合、当社グループの成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑨ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当中間期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述のWPP Group plc 株式を含めて931
億６千１百万円であり、総資産2,468億６千７百万円の37.7％を占めております。そのうち、時価のある株式（持分法関連会社の株式を除く）は724億８千４百万円であり、広告主との取引拡大や持合を目的に保有しているものであります。税効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券評価差額金は当期末で217億８千４百万円でありますが、時価が大幅に低下した場合には、減損損失を計上することが必要になる可能性があります。
⑩ 退職給付制度について
当社は平成 16 年度末をもって退職給付制度を改定しました。おもな改定内容は、それまでの退職一時金、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金(日本版 401ｋ)・確定給付年金(キャッシュ・バランス・−20−プラン)を導入したことであります。この改定のおもな目的は、従来の年功重視型から資格(能力)に連動した制度へ改定することで従業員の能力の発揮を一層促すこと、ポータブルな確定拠出年金制度ないし上乗せ給与の選択制を採用し従業員の多様なニーズに対応すること、退職給付債務を削減し且つその金利感応度を緩和すること、年金資産運用におけるリスクをコントロールし年金財政の安定化をはかること、それらによって退職給付費用(人件費の一部)変動リスクの軽減を図ること、そして、経営目標のうち人件費分配率の重要要素である人件費のコントロール精度の向上を図ること、などであります。当社
は制度改定によって上記の効果がもたらされると考えておりますが、キャッシュ・バランス・プランにおいて年金資産の運用状況の悪化、年金数理計算上の前提条件が実際の結果と大きく異なること、などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社および当社グループ会社の一部は、前述の退職給付制度に加えて、総合設立型の日本広告業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への拠出額を退職給付費用としております。当該年金基金の平成 17 年３月 31 日現在の年金資産総額について、当期の当社グループ掛金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は、87 億６千５百万円でした。市場金利水準の長期低迷などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６） 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には様々な法的規制および自主規制が設けられております。関連する法的規制としては、景品表示法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の無体財産権法による制限があるほか、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法
等、業種別・取引形態別の規制があり、これらによって広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制等としては、広告主や広告業者などの広告団体が定める広告倫理要綱、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、並びに媒体ごとの団体や各媒体社が独自に設定している媒体掲載・考査基準があります。
これらの法的規制や自主規制の強化・新設等により、広告の回数、内容、規模または手法等が新たに制限され、広告主の広告活動を抑制・縮小させるケースが発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法、労働者派遣業法等の業法規制を受けるほか、一般的事業者として独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。いずれも当社
グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える懸念はないと信じておりますが、各種法令が強化されたり、解釈が変化したりし、当社グループが適切な対応ができなかった場合、当社グループ業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

−21−

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

−22−

更新日時:2/14/2006 8:17 PM

ファイル名:【51連結】④060_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:52(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

※4

22,74921,334２

受取手形及び売掛金※2

105,237

103,078３

有価証券

10,377

2,987

４

たな卸資産

6,939

7,575

５

繰延税金資産

1,550

629

６

その他

1,646

2,588

７

貸倒引当金

△709

△683

流動資産合計147,790

61.9

137,51055.7

固定資産(1) 有形固定資産※1

１

建物及び構築物

※4

2,284

2,129

２

土地

※4

1,323

1,310

３

その他

682

589

有形固定資産合計

4,290

1.8

4,029

1.6

(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

その他

無形固定資産合計

2,231

1,791

251

198

2,483

1.0

1,990

0.8

(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※3,4

74,52093,161

長期貸付金

965

1,006

３

繰延税金資産

535

464

４

その他

9,864

10,159５△1,453※3

貸倒引当金△1,549

投資その他の資産
合計

84,33535.3

103,33741.9

固定資産合計91,10938.1

109,357

44.3

資産合計

238,900100

246,867100− 23 −

更新日時:2/14/2006 8:17 PM

ファイル名:【51連結】④060_0018700651803.doc

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/02/15 10:52

当連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※290,32485,615

２
３

※4

405

573

※4

368

49

４

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
未払法人税等

2,507

1,003

５

繰延税金負債

６

賞与引当金

７

返品調整引当金

８

その他

56
453

893

750

5,217

流動負債合計Ⅱ

79
1,818

101,614

5,814
42.5

94,319

38.2

固定負債
１

社債

500

２

長期借入金

228

158

３

繰延税金負債

5,934

12,477４

退職給付引当金

4,724

2,801

５

役員退職慰労引当金

617

635

６

その他

178

225

※4

500

固定負債合計12,182

5.1

16,798

6.8

負債合計

113,79647.6

111,117

45.0

1,209

0.5

997

0.4

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金37,581

15.7

37,581

15.2

Ⅱ

資本剰余金

40,60717.0

40,607

16.5

ⅢⅣ

39,33616.5

44,191

17.9

14,078

5.9

21,784

8.8

Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

99

0.1

277

0.1

Ⅵ

自己株式

△7,810△3.3△9,690△3.9

資本合計

123,89451.9

134,75154.6

負債、少数株主持分及び資本合計238,900100

246,867100− 24 −

更新日時:2/15/2006 11:11 AM

ファイル名:【51連結】⑤070_0018700651803.doc②

印刷日時:06/02/15 11:13

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

413,898100

424,705

100

Ⅱ

売上原価

364,81988.1

376,93188.8

49,07911.9

47,774

11.2

40,286

9.4

7,488

1.8

3,125

0.7

130

0.0

10,482

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

２

※1
132

―

給与手当

20,133

20,972

３

賞与引当金繰入額

1,669

307

４

退職給付費用

1,852

1,782

５

役員退職慰労引当金
繰入額

45

50

６

福利厚生費

2,648

2,637

７

賃借料

3,739

3,642

８

減価償却費

475

373

９

その他

10,123

営業利益
ⅣⅤ

40,819

9.9

8,260

2.0

10,520

営業外収益
１

受取利息

327

462

２

受取配当金

936

1,092

３

有価証券売却益022４

連結調整勘定償却額

33

165

５

持分法による
投資利益

350

124

６

生命保険契約配当金

30

86

７

不動産賃貸収益

―

109

８

為替差益

―

460

９

その他

654

2,332

0.6

600

営業外費用
１

支払利息

41

37

２

子会社移転費用

37―

３

不動産賃貸費用

―

50

４

為替差損

98

―

５

その他

157

経常利益

335

0.1

10,257

2.5− 25 −

42

更新日時:2/15/2006 11:11 AM

ファイル名:【51連結】⑤070_0018700651803.doc

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/02/15 11:13

百分比
(％)

金額(百万円)

特別利益
１

固定資産売却益

２

※2

17

2

投資有価証券売却益

683

1,202

３

貸倒引当金戻入益

156

34

４

退職給付制度変更益

225

―

５

その他

37

1,120

0.3

75

1,314

0.3

768

0.2

11,028

2.6

5,025

1.2

特別損失
１

固定資産売却損

※3

182

20

２

減損損失

※4

579

―

３

投資有価証券評価損

※5

273

196

４

投資有価証券売却損

6

50

５

貸倒引当金繰入額

―

331

６

役員退職金

195

72

７

特別退職金

※6

129

64

８

関係会社株式評価損

※5

173

―

９

過年度海外給与較差
補填金

356

―

10

その他

39

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

1,937

0.5

9,440

2.3

4,076
129

32

2,957
4,206

1.0

53

0.0

56

0.0

5,181

1.3

5,946

1.4

− 26 −

2,068

更新日時:2/13/2006 8:39 PM

ファイル名:【51連結】⑥071_0018700651803.doc③

印刷日時:06/02/15 10:55

連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

40,6070

資本剰余金期末残高

040,6070040,60740,60735,16739,336(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高

Ⅲ

5,181
―

5,946
5,181

19

5,966

利益剰余金減少高
配当金

889

２

役員賞与

122

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

1,017
1,011
39,336− 27 −

94

1,111
44,191

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

印刷日時:06/02/15 11:33

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

9,440

11,028

２

減価償却費

３

減損損失

1,333

1,246

579

―

４
５

連結調整勘定償却額

△33

△165

投資有価証券評価損

273

196

６

関係会社株式評価損

173

―

７

貸倒引当金の増減額(△：減少)

△573

191

８

賞与引当金の増減額(△：減少)

628△1,373９

返品調整引当金の増減額(△：減少)

120

△143

10

退職給付引当金の増減額(△：減少)

870△1,92511

役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)

12

受取利息及び配当金

13

支払利息

41

37

14

為替差損益(△：利益)

57

△44

15

持分法による投資損益(△：利益)

△350

△124

16

有価証券売却益

△0

△22

17

有価証券売却損

1―

18

投資有価証券売却益△683△1,20219

投資有価証券売却損

6

50

20

関係会社清算益

―

△66

21

有形固定資産除売却損益(△：利益)

181

42

22

売上債権の増減額(△：増加)△3,192

3,070

23

たな卸資産の増減額(△：増加)

△529

△447

24

仕入債務の増減額(△：減少)

3,554△5,12525

未収入金の増減額(△：増加)

△278

△150

26

未払金の増減額(△：減少)

△248

△527

27

役員賞与の支払額

△128

△95

28

特別退職金

129

64

29

その他

216

186

小計

10,205

3,162

※2

△121

18

△1,263△1,55530

利息及び配当金の受取額

1,193

1,498

31

利息の支払額

△42

△34

32

特別退職金の支払額

△129

△64

33

法人税等の支払額△3,926△4,3727,301

189

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 28 −

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

区分Ⅱ

印刷日時:06/02/15 11:33

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金等の預入による支出△6,911△4,831

２

定期預金等の払出による収入

6,890

4,331

３

有価証券の取得による支出△1,053△1,261

４

有価証券の売却による収入

1,532

2,068

５

有形固定資産の取得による支出

△164

△189

６

有形固定資産の売却による収入

329

34

７

無形固定資産の取得による支出

△451

△337

８

投資有価証券の取得による支出△8,577△8,294９

投資有価証券の売却による収入

3,932

4,140

10

連結子会社株式の取得による支出

―

△137

11

関係会社の株式取得による支出

△186

△20

12

関係会社の株式売却による収入

147

9

13

貸付による支出

△414

△259

14

貸付金の回収による収入

474

423

15

保険掛金の増加による支出

605

△99

16

その他

84

△778

△3,764△5,202

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(△：減少)

75

157

２

長期借入による収入

50

―

３

長期借入金の返済による支出

△74

△388

４

社債の償還による支出

△200

―

５

株式の発行による収入

―

10

６

自己株式の取得及び売却による支出(純額)△2,889△1,880７

配当金の支払額△889△1,017８

少数株主への配当金の支払額

△29

△10

△3,956△3,12873281

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△346△7,860Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

30,12529,778Ⅶ

新規連結による現金及び現金同等物の増加額

―

20

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

29,77821,938− 29 −

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

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印刷日時:06/02/15 11:33

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 連結子会社の数
17社
連結子会社は「Ⅰ．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の減少は㈱三友エージェンシー(現・㈱トライコミュニケーション)が、第一企画リレーションシップマーケティング㈱と合併、㈱第一企画コミュニケーションズの清算結了によるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社30社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
ASDIK Ltd.
なお、持分法適用の非連結子会社の減少はMedia Plus Communica‑
tions Ltd.の清算結了によるものであります。
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。

− 30 −

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 連結子会社の数18社
連結子会社は「Ⅰ．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の増加は前連結会計年度において非連結子会社であり ま し た ADK Thai Holding Ltd.
( 旧 社 名 AST
Advertising
Co.,Ltd.）を、連結子会社DAI‑ICHIKIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd. の 持
株会社とする資本再編を行ったことによるものです。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
ASDIK Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

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項目

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法②たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しています。
③デリバティブ：時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10〜50年②無形固定資産：定額法
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

− 31 −

印刷日時:06/02/15 11:33

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：同左②たな卸資産：同左③デリバティブ：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：同左②無形固定資産：同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

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項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債 権 の貸倒損失に 備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、
主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：
返品調整引当金には返品調整
引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版
物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品
損失見込額を計上しております。

− 32 −

印刷日時:06/02/15 11:33

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：同左②賞与引当金：同左③返品調整引当金：同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

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項目

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)④退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の退職金制度について従来の退職一時金制度および適格退職年金制度を当連結
会計年度末をもって廃止し、新たに確定拠出年金制度及びキャッシュ・バランス・プランを採用したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
この移行に伴う影響につきましては注記事項（退職給付関係）に記載しております。
⑤役員退職慰労引当金：
当社の取締役及び監査役の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

− 33 −

印刷日時:06/02/15 11:33

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)④退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金：同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

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項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建
予定取引③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取
引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。連結子会社の利益
準備金については、株式取得日以後に発生した連結持分を連結剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 34 −

印刷日時:06/02/15 11:33

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

固定資産の減損に係る会計基準
当社及び国内連結子会社は、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）が、平成16年３月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、579百万
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額より直接控除しております。

− 35 −――――――

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の短期借入金に含めて表示しておりました「１年以内返済予定長期借入金」(前連結会計年度60百万円)については、当連結会
計年度より区分記載しております。

(連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17
年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から、従来、投資その他の資産の「その他」として表示していた投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる
当該出資の額は、713百万円であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失のその他に含めて表示しておりました「固定資産売却損」(前連結会計年度
39百万円)については、当連結会計年度より区分記載しております。

− 36 −

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)―――(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が297百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、297百万円減少しております。

− 37 −

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,033百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形726百万円
支払手形
1,699百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,461百万円
その他の投資その他の資産
129百万円(出資金)※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
437百万円建物及び構築物
210百万円
土地
385百万円
投資有価証券(株式)149百万円計
1,181百万円
上記の物件について短期借入金368百万円、長期借入金228百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、投資有価証券111百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
3,196,572株
６ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 12百万円
北京第一企画広告
借入金2,231百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 312百万円
有限公司
借入金 12百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 89百万円
IMMG Pte.Ltd.
㈱バイオメディス インター
借入金 80百万円
ナショナル
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 91百万円
2,830百万円
計
取引先であるマインドシェア・ジャパン㈱以外については、すべて非連結子会社又は関連会
社に対するものであります。

当連結会計年度(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,143百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,017百万円
支払手形
1,548百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,436百万円
その他の投資その他の資産
286百万円(出資金)※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
251百万円建物及び構築物
181百万円
土地344百万円
投資有価証券(株式)273百万円計
1,051百万円
上記の物件について短期借入金540百万円、１年以内返済予定長期借入金49百万円、長期借入
金158百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金67百万円、投資有価証券183
百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
3,702,551株
６ 偶発債務(1)保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 17百万円
北京第一企画広告
借入金1,460百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 354百万円
有限公司
借入金 14百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 12百万円
PT.Asta Atria Surya㈱バイオメディス インター
借入金 80百万円
ナショナル
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 89百万円− 38 −

計

2,027百万円

取引先であるマインドシェア・ジャパン㈱以外については、すべて非連結子会社又は関連会
社に対するものであります。

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

前連結会計年度(平成16年12月31日)

７

印刷日時:06/02/15 11:33

当連結会計年度(平成17年12月31日)(2)係争事件に係る損害賠償義務
当社海外連結子会社一社は、その一顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社、個人５名の被告とともに連帯して賠償額
1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。当社グループにおきましては、
現在、弁護士等を交え、原告側の主張の分析、事実関係の把握に努めております。今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高307百万円７− 39 −

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高27百万円

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,093百万円であります。
872百万円であります。
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりでありま
す。
す。
建物
17百万円
器具備品
2百万円
※３ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりでありま
す。
す。
建物
38百万円
建物
12百万円
土地
143百万円
土地
6百万円
車輌運搬具
1百万円
器具備品
0百万円
※４ 減損損失※４――――――――
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途

種類

遊休施設

建物及び土地場所

件数

北海道ニセコ町他 12件(2)減損損失の認識に至った経緯
資産の市場価格が著しく下落したことにより減損損失を認識したものであります。
(3)減損損失の金額
建物113百万円
土地465百万円(4)資産のグルーピング方法
資産は、事業の種類別セグメントごとにグルー
ピングを行っております。但し、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピン
グの単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い額とし、遊休資産については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定士評価、取引事例批准方式その他合理的な方法によって算定しております。
※５ 減損処理にともなうものであります。
※５※６ 主として当社が行った特別転進支援措置による退 ※６
職者に支給した退職加算金であります。

− 40 −

同左
同左

更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,749百万円
有価証券勘定10,377百万円
計

１

33,127百万円

預入期間が３ヵ月を超える△2,625百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△723百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
29,778百万円※２

減価償却費にはコンピューター費で計上している ※２
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

− 41 −

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,334百万円
有価証券勘定2,987百万円
計

24,321百万円

預入期間が３ヵ月を超える△1,997百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△385百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
21,938百万円
同左更新日時:2/15/2006 11:32 AM

ファイル名:【51連結】⑦080_a_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 11:33(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

37

17

20

24

8

15

3,251

1,865

1,386

3,079

1,833

1,246

265

192

72

406

189

216

3,555

2,076

1,479

3,510

2,031

1,478

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

655百万円
853百万円

合計
1,508百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
827百万円
減価償却費相当額
789百万円
支払利息相当額
36百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10百万円
１年超
11百万円
合計

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

617百万円
887百万円

合計
1,505百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
825百万円
減価償却費相当額
789百万円
支払利息相当額
32百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
9百万円

21百万円

合計

26百万円

(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんの
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
で、項目等の記載は省略しております。

− 42 −

更新日時:2/14/2006 10:56 PM

ファイル名:【51連結】⑧080_b_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:57(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式30,79753,87523,078

②

債券

2,795

2,868

72

③

その他

1,036

1,447

411

34,63058,191

23,561

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

3,974

3,538

△436

②

債券

5,216

4,874

△342

③

その他

562

502

△59

小計

9,754

8,915

△838

合計

44,384

67,10722,723(注)２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式148百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
5,464

３

売却損の合計額(百万円)
6838

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成16年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,623(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,046(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

7,558(4) その他

101
計

(注)

11,329

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式124百万円− 43 −

更新日時:2/14/2006 10:56 PM

ファイル名:【51連結】⑧080_b_0018700651803.doc

４

印刷日時:06/02/15 10:57

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券

676

5,241

1,449

475

(2) その他

43

1,031

83

792

720

6,273

1,533

1,267

合計

− 44 −

更新日時:2/14/2006 10:56 PM

ファイル名:【51連結】⑧080_b_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:57

当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式34,197

71,27437,077

②

債券

4,403

4,604

201

③

その他

583

705

122

39,18376,58437,400小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,990

1,209

△780

②

債券

8,237

7,628

△608

③

その他

―

―

―

小計

10,228

8,838△1,389

合計

49,41185,42236,011(注)２

減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。なお、当期に行われた減損処理はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
6,329

３

売却損の合計額(百万円)
1,220

50

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成17年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,379(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,078(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

71(4) その他

760
計

(注)

4,289

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式164百万円− 45 −

更新日時:2/14/2006 10:56 PM

ファイル名:【51連結】⑧080_b_0018700651803.doc

４

印刷日時:06/02/15 10:57

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券

382

8,068

997

2,789

(2) その他

410

25

―

―

792

8,093

997

2,789

合計

− 46 −

更新日時:2/15/2006 9:36 AM

ファイル名:【51連結】⑨080_c_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:58(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引高の範囲内において為替予約取引を行っております。この取引は、実需の範囲内に限定して行う取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている為替予約取引は、ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引から生じる損益によって市場リスクは減殺されております。
又、当社グループが行っているデリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとん
どないものと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは明文化された為替予約実施要領及びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引を行っております。同要領及び運用細則には、デリバティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等が定められております。
(4) 定量的情報の補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引のリスクを示す
ものではありません。

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用
目的
同左(2) 取引に係るリスクの内容
同左(3) 取引に係るリスク管理体制
同左(4) 定量的情報の補足説明
同左− 47 −

更新日時:2/15/2006 9:36 AM

ファイル名:【51連結】⑨080_c_0018700651803.doc

２

印刷日時:06/02/15 10:58

取引の時価等に関する事項(1)前連結会計年度(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

203

135

177

△24

売建（US$）

309

309

302

6

1,417

1,417

△26

△26

―

―

―

△44

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
合計

②金利関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△20

△20

市場取引以外の取引
金利スワップ取引

1,000

1,000

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引及び金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

− 48 −

更新日時:2/15/2006 9:36 AM

ファイル名:【51連結】⑨080_c_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:58(2)当連結会計年度(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

135

67

134

△0

売建（US$）

309

―

353

△44

1,417

1,417

△0

△0

―

―

―

△44

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
合計

②金利関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△12

△12

市場取引以外の取引
金利スワップ取引

1,000

1,000

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引及び金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

− 49 −

更新日時:2/15/2006 9:36 AM

ファイル名:【51連結】⑨080_c_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:58(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度
度と確定給付型制度として、厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けております。連結子会
キャッシュ・バランス・プラン、適格退職年金制社６社は、期末の自己都合要支給額の100％を計上
度及び退職一時金制度を設けております。
しており、連結子会社１社は適格退職年金制度を採用しております。
なお、当社は従来の退職一時金制度および適格年金制度を当連結会計年度末をもって廃止し、新たに確定拠出年金制度およびキャッシュ・バラン
ス・プランを採用しました。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△10,181百万円(1) 退職給付債務△10,794百万円(2) 未認識数理計算上の差異
1,506百万円(2) 未認識数理計算上の差異
1,190百万円(3) 年金資産
6,802百万円(3) 年金資産
3,950百万円(4) 退職給付引当金△2,801百万円(4) 退職給付引当金△4,724百万円(※) 確定拠出年金制度への移行に伴い、年金資産より2,699百万円の資産移換をしております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
971百万円(1) 勤務費用
642百万円(2) 利息費用
250百万円(2) 利息費用
190百万円(3) 期待運用収益△78百万円(3) 期待運用収益△59百万円(4) 数理計算上の差異の費用処理額
226百万円(4) 数理計算上の差異の費用処理額
148百万円(5) 期中支払退職年金掛金等(※)
508百万円(5) 期中支払退職年金掛金等(※)
898百万円
退職給付費用
1,878百万円
退職給付費用
1,820百万円(※) 総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出(※) 総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
額を含んでおります。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平
成16年３月31日現在の掛金拠出割合を基準とし
成17年３月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は、て計算した当社グループ分の年金資産額は、5,340百万円であります。
8,765百万円であります。
４ 制度変更に伴う影響額４――――――――(1) 退職給付債務の減少
1,154百万円(2) 過去勤務債務一括費用△345百万円
処理額(3) 数理計算上の差異の制度△583百万円
変更に伴う費用処理額(4) 退職給付引当金の減少
225百万円(※) 上記の制度変更に伴う影響額は、特別利益に計上しております。

− 50 −

更新日時:2/15/2006 9:36 AM

ファイル名:【51連結】⑨080_c_0018700651803.doc

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理をしております。

印刷日時:06/02/15 10:58

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理をしております。

− 51 −

更新日時:2/14/2006 9:51 AM

ファイル名:【51連結】⑩080_d_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:58(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金限度超過額
789百万円
貸倒引当金限度超過額
597百万円
賞与引当金限度超過額
751百万円
賞与引当金限度超過額
115百万円
退職給付引当金限度超過額
1,652百万円
退職給付引当金限度超過額
967百万円
投資有価証券評価損否認
971百万円
投資有価証券評価損否認487百万円
繰越欠損金587百万円
繰越欠損金
279百万円海外子会社における繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産
20百万円
36百万円
※１
※１
その他
1,175百万円
その他
997百万円
繰延税金資産小計
5,947百万円
繰延税金資産小計
3,480百万円
評価性引当額△500百万円
評価性引当額△177百万円
繰延税金資産合計
5,447百万円
繰延税金資産合計
3,303百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
有価証券評価差額金
9,214百万円
有価証券評価差額金
14,661百万円
海外子会社における繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債
8百万円
5百万円
※１
※１
その他
151百万円
その他
76百万円
繰延税金負債合計
9,375百万円
繰延税金負債合計
14,743百万円
繰延税金負債の純額
3,927百万円
繰延税金負債の純額
11,439百万円※１

海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負 ※１ 海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
繰越欠損金
13百万円
繰越欠損金
55百万円
その他
45百万円
その他
42百万円
繰延税金資産小計
98百万円
繰延税金資産小計
59百万円
評価性引当額△39百万円
評価性引当額△62百万円
繰延税金資産合計
20百万円
繰延税金資産合計
36百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他
8百万円
その他
5百万円
繰延税金負債合計
8百万円
繰延税金負債合計
5百万円
繰延税金資産の純額
11百万円
繰延税金資産の純額
30百万円− 52 −

更新日時:2/15/2006 9:35 AM

ファイル名:【51連結】⑪081_0018700651803.doc

印刷日時:06/02/15 10:59(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

403,758

10,140413,898―

413,898

438

89

528

(528)

―

404,197

10,230414,427(528)

413,898

営業費用

395,956

10,208406,164(526)

405,638

営業利益

8,241

21

8,262

(2)

8,260

228,577

10,471

239,048(147)

238,900

減価償却費

1,293

40

1,333

―

1,333

資本的支出

573

42

616

―

616

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

3)

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「広告業」について資産は579百万円少なく計上されております。

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当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

415,301

9,404

425,705―

424,705

396

115

512

(512)

―

415,698

9,519

425,218(512)

424,705

407,988

9,742

417,731(513)

417,217

7,709

(222)

7,486

1

7,488

236,943

10,046

246,989(122)

246,867

減価償却費

1,204

41

1,246

―

1,246

資本的支出

505

20

526

―

526

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業− 54 −

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所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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印刷日時:06/02/15 10:59(１株当たり情報)
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2,554円78銭 １株当たり純資産額103円25銭 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)①連結損益計算書上の当期純利益
5,181百万円②普通株式に係る当期純利益
5,088百万円③普通株主に帰属しない金額(役員賞与)
92百万円④普通株式の期中平均株式数
49,285,820株

2,809円30銭
122円11銭

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)①連結損益計算書上の当期純利益
5,946百万円②普通株式に係る当期純利益
5,908百万円③普通株主に帰属しない金額(役員賞与)
38百万円④普通株式の期中平均株式数
48,391,630株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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