2018.3.29

NO.412

平成30年度中小企業関係補助金のポイント（平成29年度補正予算関連を含む）

平成30年度における経済産業省関係予算案のポイントは、①Connected Industriesによる社会課題の解決・競争力強化、②中小企業等における「生産性革命」の実現、③資源・エネルギー政策の着実な実施、④福島をはじめとする被災地の復興加速等となっています。
本号では、これらの中から中小企業関係補助金の一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポ」等でご確認ください。

中小企業等における「生産性革命」の実現

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業● 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
１．企業間データ活用型
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
補助上限額 1,000万円/者※
補助率 2/3※連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

２．一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助上限額 1,000万円
補助率 1/2※※生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づく先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

３．小規模型
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。
（設備投資を伴わない試作開発等も支援します）
補助上限額

500万円

補助率

小規模事業者2/3、その他1/2

１〜３ 共通生産性向上に資する専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップ

事業承継・世代交代集中支援事業● 後継者難による廃業リスクの高い事業者に対し、プッシュ型の事業承継支援を行うとともに、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援します。
・事業承継補助金①後継者承継支援型
事業承継（本事業においては代表者の交代）を機に経営革新や新たな取組みを行った事業者を対象とし、経営革新や新たな取組みにかかる費用を支援します。
補助上限額 200万円※
補助率 2/3以内※既存事業の廃業・業種転換等を伴う場合は、それにかかる費用のうち、最大300万円まで上乗せの補助を行う。

②事業再編・事業統合支援型
事業再編や事業統合等を機に経営革新や新たな取組みを行った事業者を対象とし、経営革新や新たな取組みにかかる費用を支援します。
補助上限額 600万円※
補助率 2/3以内※既存事業の廃業・業種転換等を伴う場合は、それにかかる費用のうち、最大600万円まで上乗せの補助を行う。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業● 中小企業が認定支援機関の助力を得て行う、金融支援を含む本格的な経営改善計画の策定や、資金繰り管理・採算管理など早期段階における経営改善計画の策定について、引き続き支援を実施します。
１．経営改善計画策定支援
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して、認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を支援します。
補助上限額

200万円

補助率

2/3

２．早期経営改善計画策定支援
資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業に対して、早期段階において認定支援機関の助力を得て行う簡易な経営改善計画の策定を支援します。
補助上限額

20万円

補助率

2/3

地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）● コンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域（中心市街地）における、波及効果の高い複合商業施設等の整備を支援します。
・＜中心市街地＞機能集約支援
認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等に対し、地域産品販売・飲食店・交流スペース等、住民や内外の観光客等のニーズに対応する複合商業施設整備等を支援します。
補助率2/3、1/2以内

地域中核企業・中小企業等連携支援事業● 中小ものづくり高度化法の計画認定または地域未来投資促進法※1の計画承認を受けた中小企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等を支援します。また、中小企業等経営強化法による新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を支援します。さらに、地域未来投資促進法の承認事業に対する設備導入を支援するとともに、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家らを通じて、地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の立案、販路開拓まで、事業段階に応じた支援を行います。

※１ 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援するもの。地域未来投資促進法では、市町村及び都道府県が作成し国が同意した基本計画に基づき、事業者の地域経済牽引事業計画を都道府県等が承認する。承認を得た事業に対して、予算の他、税制、金融、情報、規制の特例措置等、事業の発展段階に応じて、必要な支援策を投入する。

１．ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）①中小ものづくり高度化法の計画認定または地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組みを最大３年間支援します。
②中小企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を２年間支援します※2。
※２

地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額 ①【ものづくり】 4,500万円 ※初年度以降は異なる②【サービス】 3,000万円
補助率①【ものづくり】 2/3②【サービス】 1/2 ※IoT、AI等の先端技術活用の場合は2/3

２．市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における設備投資を支援します。
補助上限額5,000万円（連携事業者数に応じて最大で１億円）

３．新事業創出に向けた一貫支援（地域中核企業創出・支援事業）
国際市場に通用する事業化等に精通した専門家（グローバル・コーディネーター）を含むグローバル・ネットワーク協議会や支援人材を通じて、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者をはじめとする地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の立案、販路開拓まで、事業段階に応じた支援をします。

資源・エネルギー政策の着実な実施

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業● 工場・事業場等における既存の設備を、省エネルギー性能の高い設備（省エネ設備）とエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）に更新し、省エネルギーの推進を図る事業者を支援します。
・対象経費・・・省エネ設備及び見える化装置に係る設備費・専門家の省エネ診断による、更なる省エネの促進
本事業により省エネ設備等を導入した事業者に対し、省エネを推進する専門家を派遣し、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促します（無償）。
補助上限額 3,000万円／事業補助率 1/3以内

補助下限額30万円／事業

福島をはじめとする被災地の復興加速

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）● 東日本大震災被災地向け
東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用及び共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用を支援します。
・対 象 者・・・中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
・対象経費・・・施設費、設備費、市場調査費等
商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費等補助率

中小企業・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能● 熊本地震被災地向け
熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用及び共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用を支援します。
・対 象 者・・・中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）・対象経費・・・施設費、設備費等補助率

中小企業・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資（無利子）の利用が可能

平成30年度予算及び平成29年度補正予算にかかる補助金情報について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
・インターネットサービス「ミラサポ」 https://www.mirasapo.jp/（営業推進部）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ https://www.jfc.go.jp/