国総動第１９５６号
平成１４年９月１９日
社団法人高層住宅管理業協会会長

殿

国土交通省総合政策局不動産業課長

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令及びマンション管理業者登録簿の閲覧場所に関する告示の施行について標記については、平成１４年９月１８日付けで公布され、平成１４年１０月１日からマンション管理業者の登録及び監督に関する事務が国土交通大臣から地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。
）に委任されることとなったので 、下記のとおりお知らせいたしますとともに、関係各位へのご周知の程、宜しくお願い致します。
記
１．委任される事務について国土交通本省から地方整備局等に委任される事務は別紙１に掲げるとおりです。
なお、今般の事務委任までに大臣が行った登録等、大臣に対してした申請等は、それぞれ地方整備局長等の登録、地方整備局長等に対してした申請等とみなされることとなっています。
２．マンション管理業者登録に係る申請書等の送付先について
現在、国土交通本省に送付頂いているマンション管理業者登録に係る申請書等は、本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等（別紙２参照）へ送付して頂くことになります。１０月１日以降の到達が見込まれる申請書等については、あらかじめ地方整備局等あてに申請等頂くよう、ご協力方宜しくお願い致します。
その際、今般の省令改正によって各種申請様式の宛先が変更（別紙３参照）されていますので、ご注意願います。
３．マンション管理業者登録簿の閲覧について
従来、マンション管理業者登録簿の閲覧については、「マンション管理業者登録簿閲覧所の場所を定める件（平成１３年国土交通省告示第１２７９号）」に基づき、国土交通本省において閲覧事務を行っていましたが、標記省令改正による事務委任に伴い、新たに告示（平成１４年国土交通省告示第８２３号）を定め、平成１４年１０月１日より各地方整備局等で閲覧に供することとしたので、閲覧を希望される場合は登録業者に係る本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等にお越しください。
閲覧時間等については、従来通り「マンション管理業者登録簿閲覧規則を定める件（平成１３年国土交通省告示第１２８０号）」に定めている通りです。
なお、事務委任後については国土交通本省における閲覧事務は実施しないことと致しますので、ご周知願います。

別紙１
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要■

地方整備局等に委任する事務
以下の事務については、マンション管理業者等の本店等を管轄する地方整備局長等に委任する（ただし、⑧〜⑬については、国土交通大臣も権限を行使することができる：大臣権限の留保）。
（マンション管理業者の登録関係業務）①法第４５条に基づく登録の受理（マンション管理業登録申請書の受理）②法第４６条に基づく登録・通知（マンション管理業者の登録簿への登録・通知）③法第４７条に基づく登録の 拒否（マンション管理業者登録の拒否）④法第４８条に基づく変更届の受理（登録事項の変更の受理）⑤法第４９条に基づく閲覧（マンション管理業者登録簿等の閲覧）⑥法第５０条に基づく届出の受理（マンション管理業の廃業の届出の受理）⑦法第５１条に基づく消除（マンション管理業者の登録の消除）（マンション管理業者の監督関係業務）⑧法第８１条に基づく指示（マンション管理業者に対する指示処分）⑨法第８２条に基づく業務の一部・全部停止命令（業務停止命令）⑩法第８３条に基づく登録の取消（マンション管理業者の登録の 取 消 ）⑪法第８４条に基づく広告（監督処分の公告）⑫法第８５条に基づく報告聴取（マンション管理業者からの報告聴取）⑬法第８６条に基づく立入検査等（マンション管理事務所等への立入検査）※⑧、⑨、⑪〜⑬については、所管地方整備局長等のみならず、支店等の所在地を管轄する地方整備局長等もその権限を行使することができる。

別紙２
マンション管理業登録申請等窓口一覧表
部
北海道開発局

局

名

事業振興部

建設産業課

所

在地管轄する区域〒０６０−８５１１

北海道

札幌市北区北８条西２丁目
札幌第一合同庁舎
０１１（７０９）２３１１

東北地方整備局 建政部〒９８０−８６０２

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形

計画・建設産業課

仙台市青葉区二日町９−１５

県、福島県

０２２（２２５）２１７１
関東地方整備局 建政部〒３３０−９７２４茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉

建設産業課

さいたま市北袋町１−２１−２

県、東京都、神奈川県、さいたま新都心合同庁舎二号館

山梨県、長野県

０４８（６０１）３１５１
北陸地方整備局 建政部〒９５１−８５０５

計画・建設産業課

新潟市白山浦１−４２５−２

新潟県、富山県、石川県

０２５（２６６）１１７１
中部地方整備局 建政部〒４６０−８５１４

建設産業課

名古屋市中区三の丸２−５−１

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名古屋合同庁舎第二号館
０５２（９５３）８５７２
近畿地方整備局 建政部〒５４０−８５８６

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫

建設産業課

大阪市中央区大手前１−５−４４

県、奈良県、和歌山県

大阪合同庁舎一号館
０６（６９４２）１１４１
中国地方整備局 建政部〒７３０−００１３

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口

計画・建設産業課

広島市中区八丁堀２−１５県

０８２（２２１）９２３１
四国地方整備局 建政部〒７６０−８５５４計画・建設産業課

高松市福岡町４−２６−３２

徳島県、香川県、愛知県、高知県

０８７（８５１）８０６１
九州地方整備局 建政部〒８１２−００１３

計画・建設産業課

福岡市博多区博多駅東２−１０−７

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分
福岡

県、宮崎県、鹿児島県第二合同庁舎別館
０９２（４７１）６３３１
沖縄総合事務局 開発建設部〒９００−８５３０

建設行政課

那覇市前島２−２１−７
０９８（８６６）００３１

沖縄県

別紙３
改正後の別記様式第十一号 （第五十一条関係）
（Ａ４）
１ １ ０

登録

申請書

（第一面）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第45条の規定により、マンション管理業者の登録の申請をします。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
年月

地方整備局長日殿

北海道開発局長
申請者

商 号 又 は 名 称
氏名,（法人にあっては、代表者の氏名）
電

受付番号号（）−フ ァ ク シ ミ リ 番 号（話番）

−

受付年月日

申請時の登録番号**（）（有効期間：登録の*登 録 番 号

*

登録年月日

年月日〜

年

国土交通大臣登録（月日））第号

種類
1.新規項番
112.更新*

有 効 期 間年月日

年月日から年月日まで◎商号、名称又は氏名及び住所
法人・個人の別
1.法人
2.個人

フ リ ガ ナ

商号、名称
又 は 氏 名郵 便 番 号
確認欄
住所*

◎代表者又は個人に関する事項
12

役 名 コ − ドフリガ氏

管理業務主任者の登録番号

ナ
名

確認欄
日生

年月日

年

*月

◎法定代理人に関する事項
13フリガ

氏

ナ
名

郵 便 番 号
住所

確認欄*

改 正 後 の 別 記 様 式 第 十 二 号 （第五十三条関係）
（Ａ４）
添付
誓書

類
約（１）
書

申請者、申請者の役員及び法定代理人は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条各号に該当しない者であることを誓約します。

年

月日

商号又は名称氏

名（法定代理人氏名

地方整備局長
北海道開発局長

殿,,）

（Ａ４）
添付書

類

（３）

専任の管理業務主任者設置証明書

下記の事務所は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第１項本文に規定する要件を備えていることを証明します。

年
地方整備局長月日殿

北海道開発局長

商号又は名称氏

名,（法人にあっては、代表者の氏名）

記
事務所の名称所

在地

管理業務主任者の数名

管理事務の委託を受けた管理組合の数組合

改正後の別記様式第十三号 （第五十六条関係）
（Ａ４）
２ ３ ０

マンション管理業者登録簿登録事項変更届出書（第一面）
下記のとおり、マンション管理業者登録簿の登載事項のうち、(1)商号、名称又は氏名及び住所(6)専任の管理業務主任者(2)代表者又は個人(3)法定代理人(4)役員(5)事務所について変更がありましたので、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第48条第１項の規定により届け出ます。
年
地方整備局長月日殿

北海道開発局長
申請者

商 号 又 は 名 称
氏名,（法人にあっては、代表者の氏名）
電

受付番号

話番号（）

−

フ ァ ク シ ミ リ 番 号（）

−

受付年月日

申請時の登録番号（**項番◎商号、名称又は氏名及び住所

11変
変

更年

月日

フリガナ年月）日

更商 号 、 名 称

後

又は氏

名

郵便番号

住所
変更前

フリガナ商号、名称又は氏名

確認欄

住

*所

◎代表者又は個人に関する事項
変

更変

12年月日

役 名 コ − ド

変更区分
年月日

1.就退任
2.氏

名

更管理業務主任者の登録番号
フ

後リガナ

年月日

年月日

変 更 年 月 日

年月日

年月日

氏
生

名

変

役名コ−ド

更管理業務主任者の登録番号
フ リ ガ ナ

前氏

名

生 年 月 日確認欄*

改正後の別記様式第十四号 （第五十九条関係）
（Ａ４）
２ ７ ０

廃 業 等 届 出 書
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
年
地方整備局長
北海道開発局長

受付番号
*の住所氏

名

受付年月日

*

出日

殿
届出者

届月理

由,

届出時の登録番号（

1.死亡2.合併による消滅）

3.破産4.解散

5.廃止

商号、名称又は氏名

氏
名（法人にあっては、代 表 者 の 氏 名 ）主たる事務所の所在地

届出事由の生じた日

マンション管理業者と届 出 人 と の 関 係
備考
①
②

確認欄
1.相続人 2.元代表役員 3.破産管財人 4.精算人 5.本人*

届出者は、＊印の欄には記入しないこと。
「届出の理由」及び「マンション管理業者と届出人との関係」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。
③ 死亡の場合にあっては、「届出の生じた日」の欄に死亡の事実を知った日を付記すること。