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企業のSDGs貢献評価新ランキングに向けて
Measuring What Matters Most
Seven systems transformations for benchmarking companies on the SDGs

ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）
2019年7月
原祥子 抄訳・まとめ
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企業のSDGs達成貢献度を測る新ランキングに向けて
Seven systems transformations for benchmarking companies on the SDGs
2015年国連は、世界共通のゴールである持続開発可能な開発目標（SDGs）を設定し、人類と地球にとって非常に重要な17分野169のターゲットを定めました。これらの野心的な目標を達成するには、大規模で構造的な変革を起こすことが必須であり、企業は長期的な目線で効率的で持続可能なソリューションを提供する重要な役割が求められています。一方で、企業のポジティブな、またはネガティブなインパクトを適切に理解するための情報や指標はまだ定められていません。
そこで、2018年に国連財団、イギリス保険大手会社Aviva、オランダNGOのIndex Initiativeによって設立されたのが、ワールド・ベンチマーキング・アライ
アンス（WBA）です。世界企業大手のSDGs達成貢献度を評価する新たなランキングなどを発表していくことで、民間企業の取り組みを後押ししていきます。
WBAでは、SDGsを達成するために必要な構造的変革を7つの領域に定め、日本企業を含む、主要なプレイヤーとなる企業群（キーストーン企業）2,000社を特定し、各企業のパフォーマンスを評価するためのベンチマーク指標を、2023年までに開発する目標を掲げています。
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１．構造的変革（トランスフォーメーション）が必要な7つの領域
WBAは社会・地球・経済が持続的に成長するために、７つの領域で構造的変革が必要だと位置付け、企業のSDGs達成への貢献度を測るベンチマーク指標の開発を行っています。ベンチマーク指標を設定することで、企業・投資家・政府・市民社会・個人が簡単に企業やビジネスを比較することが可能となり、各企業がSDGs達成の貢献度合いを競い合うことを促進します。
1.Social: ソーシャル
人権尊重や不平等是正を通じ、人々が機会を追求し価値を選択できる持続的社会を実現する。
2.Food and agriculture：食料と農業
農業・漁業およびその家族が、食料生産の収入で一定の生活を送れるようにするとともに、世界人口増加の中で、全ての人が健康的な生活を送るために必要な食料を確保する。
3.Decarbonisation and energy：脱炭素化とエネルギー
世界の炭素ベースのエネルギー依存を大幅に削減し、持続可能な新エネルギーへの普遍的なアクセスを確保する。
4. Circular：資源循環
大量生産・消費のサイクルを抜け出し、天然資源の大量使用やゴミ・汚染の大量排出をなくす持続可能な生産消費システムを確立する。
5. Digital：デジタル
脆弱層を含む全ての人に、安全な情報通信インフラとデジタル技術の恩恵を与える。
6. Urban：都市
安全かつ強靭（レジリエント）な都市を、包括的・広い範囲で実現する。
7. Financial System：金融システム
資金の流れを再調整し、適切な管理を行うことで、長期・持続可能な経済成長を実現する。
3２．構造的変革とSDGsの関係
この７つの領域は、SDGsの17ゴールに基づいて設計されています。WBAは既存の研究と異なり、民間セクターのSDGsへの貢献度合いを理解し、ベンチマークを活用して測定することを目的に、７つの領域を選定しています。
それぞれの領域での構造的変革の実現が、複数のSDGs達成につながります。そのためには、市民社会、政府、学界、ビジネス、金融機関、個人の積極的な関与が重要で、技術的、組織的、制度的、 政治的、社会・文化的、経済的など多次元な側面の変化が必要です。

ソーシャル
食料と農業
脱炭素化とエネルギー資源循環
デジタル
都市
金融システム4

３．業界ごとの構造的変革の領域
様々な業界のステークホルダーが複雑に関係しているため、構造的変革を起こすには、幅広い業界の協力が必要です。
時には、競合する業界・企業をまとめ、コラボレーションを促すことが求められます。また、特定の領域においては、民間セクターだけでなく、政府が変革を主導し、ゲームのルールを変えなければいけません。
７つの領域の中で、特にソーシャルは、他のすべてに影響を及ぼし、かつ受けるため、他６つの変革を促進するための中心に位置しています。人権尊重や不平等の是正を基礎とする人づくり（人間開発）を目指すソーシャルの達成なしでは、他６つの社会変革も不可能であるため、WBAはすべての企業に対し、ソーシャルについて評価を行っています。

特に関係する業界
エネルギー
材料
資本財
商業・専門サービス交通
自動車・部品
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
小売業
食品関連の卸売
食品・飲料・たばこ
家庭用製品
ヘルスケア機器
製薬・バイオテクノロジー

銀行
各種金融
保険
ソフトウエア・サービス

ハードウエア・設備
半導体・半導体装置
電気通信サービス
メディア・エンタメ
ユーティリティ不動産

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４．構造的変革の詳細①ソーシャル

人権・人間開発
人権は企業の持続的な行動の中核で、企業や投資家は人権を尊重する責任があります。SDGsは「すべての生命が繁栄できる」世界が目標であり、全ての人の人権を尊重できる社会構造を作ることが求められます。例えば、企業は、サプライチェーンにおける違法労働・児童労働などの人権侵害行為の監視を通じて、事業における人権損害のリスクを排除し、問題が発生した場合は是正に向けたアクションを取る必要があります。また、ジェンダー平等を実現するための女性と女児のエンパワーメントや、労働者と富や権力をもつ経営者層の公正な関係づくりの構築など、ビジネスに関わる様々な側面で人権尊重のための取り組みが重要です。
ビジネスは、人間開発を促進することができます。商品やサービスを開発すること、持続的な雇用機会や研修の機会を提供すること、企業組織や働き手に力を与えること、税金を納めること、そのようなビジネスの働きは、企業で働く人だけではなく社会全体の人間開発（人づくり）に繋がっています。人権と人間開発を密接に連関させることが重要です。

格差の是正
世界の貧困層と富裕層の二極化は進み、経済的・機会的格差は拡大し続けています。社会から疎外された脆弱な人々の人権を守るためには、健康や教育・衛生環境などの分野で多額な投資が必要です。企業が、人間開発から取り残された人々に労働環境の提供し、ビジネスを通じて社会問題の解決に取り組むことで、不平等を是正し、多くの人が可能性を最大限に発揮できる社会が実現できます。
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４．構造的変革の詳細②農業と食料人口爆発と限られた資源
世界的な人口爆発によって、2050年の推定世界人口100億人近くになり、2005/07年に比べて食糧需要は54％増加するので、それを養うために農業生産は70％増加しなければいけないと予想されています。一方、今日の土地の使用と食料システムは、地球に負担をかける非常に脆弱で持続不可能なシステムとなっており、健康でない食事によって病気の負荷が世界的にかかっています。農地の拡大の制限、既存生物の多様性、窒素の削減、生産に使用する水の制限、漁業では乱獲の禁止など、バリューチェーン全体で可能な限り少ないリソースで、効率的に健康で栄養価の高い食品を生産することが重要です。

食糧需要と供給のバランスの不均衡
今日、世界で約8億1500万人が栄養不足・約20億人がビタミン・微量栄養素といわれています。また、グローバルサプライチェーンから疎外され、食糧生産から一定の収入を得られないため、貧しい生活や上に苦しむ小規模農家もたくさんいます。その一方で、地域によっては19億人以上の成人が太りすぎ、６億5000万人が肥満で、健康のためのダイエットが欠かせない人も大勢います。また、不確実な需要予測などにより、３分の１の食材として生産された食料が、毎日無駄に捨てられている現実があります。食料共有の不足と過剰が世界各所に存在し、人々の生活を脅かしています。

企業に求められる取り組み
このような問題を解決するために、供給と需要の両側面から、様々なバリューチェーンのアクターを巻き込んだ改革を行うことが企業に求められています。私たちが食べるほとんどの食品は、小規模生産者から大規模多国籍企業まで様々な民間セクターのアクターが支える農業のバリューチェーン（投入・生産・調達と取引・加工と製造・流通とマーケティング）を通じて、私たちに届いています。また、企業は、食料と土地利用を持続的で安全なものにする上で重要な役割を担っており、人々の健康・栄養価の高い・手頃な価格での食品の提供するための努力が欠かせません。
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４．構造的変革の詳細③脱炭素化とエネルギー

経済発展によって起こる環境問題
経済的・社会的発展のためにはエネルギーへのアクセスは欠かせないものですが、一方で炭素を使うエネルギーの生産が環境問題を引き起こす主な原因となっています。化石燃料産業から排出される世界の二酸化炭素が、温室効果ガスの３分の2を占めており、エネルギー生産を行う企業とエネルギ―集約型産業が、環境問題解決のカギを握っています。

脱炭素化の必要性
急速な経済成長と人口増加を背景に、エネルギー需要は拡大し続けています。2017年には、世界のエネルギー関連のCO2排出量は1.4％増加し、歴史的な最高値を記録しました。現在の政策でそのままのCO２排出を続けると、少なくとも20年で世界的に平均２℃気温が上昇することが予測されており、異常気象や海面の上昇、生物多様性への負担など、様々な負の影響を及ぼすことが予測されています。気温上昇を抑えるためには、急速な脱炭素化が必要です。平均２℃の気温上昇を防ぐためには、CO2排出量を2020年と比較して2050年までに70％以上削減する必要があります。

民間セクターによる投資と貢献の必要性
炭素ベースのエネルギー依存を減らし、環境問題を防ぐためには、民間セクターがエネルギー問題の解決に向け投資・貢献することが重要です。経済の脱炭素化に強い影響を与えるのは、交通・輸送、自動車・部品、ユーティリティ、不動産の業界ですが、全ての業界でCO2排出量削減のための取り組みが重要です。例えば、化石燃料の段階的廃止と新エネルギー (例: 風力、太陽光、水力、地熱、海洋、原子力）への代替、炭素の回収・貯留などの技術革新が求められます。また、企業はビジネスを通じて、単にCO2排出量削減だけではなく、異常気象や生物多様性の負担など、気候変動リスクへの対応することも期待されています。
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４．構造的変革の詳細④ 資源循環資源大量消費が引き起こすリスク
過去50年間で天然資源の消費は約200％に膨れ上がっています。バイオマスや化石燃料、金属などの天然資源の需要は、2014年は500億トンだったものが、2050年までに1300億トンに達すると予想され、それは地球に存在する使用可能な天然資源の400％に値します。このように、持続可能な資源と需要の乖離はとても大きく、それによって身の回りのモノ・サービスの価格が高騰しサプライチェーンが崩壊する、経済的・社会的リスクにさらされています。

サーキュラーエコノミー実現の必要性
資源の大量消費を防ぐためには、製品の設計・生産・消費のメカニズムを見直し、資材管理の考え方を抜本から変革することが必要です。 「採って作って処分する」という直線的な経済モデルから、「資源が循環する」サーキュラーエコノミーモデルに再設計しなければいけません。ゴミの概念を改め、すべてに価値があると認識して、再利用や再製造といった価値を保全するプロセスを導入することが重要です。

企業と消費者が作るサーキュラーエコノミー
サーキュラーエコノミーへの移行は、社会・文化・環境・経済・政治的に、全業界の企業に影響を与えます。このプロセスを推進するために、企業や消費者が主体となって動き、ビジネスモデルを変化させることが求められます。多くの業界が、製造やバリューチェーン、環境負荷、材料への依存性など、業界特有の課題に直面しています。特にサーキュラーエコノミーへの移行が求められる業界は、材料、資本財、自動車および部品、耐久消費財、アパレル、小売、家庭用および個人用製品、技術ハードウェアと機器です。またこの変革は、 デジタルトランスフォーメーションと相乗効果があり、 デジタル技術の活用によって、製造過程の効率化、持続的な消費パターンへの移行、材料のリサイクルや回収率の向上など、資源の利用改善が期待できます。
9４．構造的変革の詳細⑤デジタル

デジタル技術によるSDGs達成
デジタルエコノミーは、 2018年に12.9兆USドル、世界合計GDPの17%を占め、ビジネスの原動力となっています。併せて、デジタル技術は、私たちの生活・組織・仕事・コミュニケーションの方法を変えつつあり、社会やビジネスに大きな可能性を生み出しています。
ICTの発展は、既存の市場とセクターを破壊し産業を創造するイノベーションを生み出す可能性があり、全てのSDGsの項目において、目標達成を加速させる可能性を秘めています。特に、IoT、ビックデータ分析、ブロックチェーン、AIなど注目される技術を活用して、民間セクターが変革を起こすことが期待されています。

デジタル革命がもたらす不平等
デジタル革命は多くのメリットをもたらしますが、同時に、大きな不平等をもたらす可能性も秘めています。デジタル技術を分配するときの規則や制度などに十分な注意を払わないことによって、デジタル時代の恩恵を受ける人と受けられない人の不平等が増大し、情報の非対称性が拡大することで、経済的な格差拡大が加速してしまいます。また、AIや自動化、ロボティクスを促進することで、多くの仕事が機械にとって代わり、失業の原因なることも考えられます。また、デジタル革命で個人のプライバシーが漏洩・利用されるリスクも高まっています。
誰もがデジタル技術のメリットを享受できる社会へデジタル技術が、あらゆる場所のすべての人に利益をもたらすためには、デジタル技術へのアクセス、IT・言語スキルの壁を軽減させる必要があります。現在、インターネットにアクセスできるのは、先進国
では81％の人がアクセスできるのに比べ、特に発展途上国の人は45％しか利用できません。また、学歴や地域、性別、ITリテラシー・識字能力の違いによって、デジタル技術へのアクセス度合いが異なり、デジタルデバイドを生み出しています。ビジネスは単にデジタル技術を拡散するだけでなく、誰もがデジタル技術を活用できる社会の実現に貢献することが求められています。
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４．構造的変革の詳細⑥都市

都市と経済成長
経済成長と都市は切っても切れない関係にあり、たった2％の世界の土地で、世界GDPの80%が生み出されています。企業にとって、都市は消費と生産の両面において重要な、沢山の人々が働き生活する場所です。特に重要な主要産業は、資本財、 交通、 ソフトウェア、 電気通信サービス、 ユーティリティ、不動産です。

包括的・環境にやさしい・強靭な都市
SDGsを達成するためには、持続可能な都市の発展が重要です。 SDGsの目標11「住み続けられる街づくりを」だけではなく、SDGsの目標の半分以上が都市と関係しています。都市レベルを向上させることが相乗効果を生み、社会全体でのSDGs複数の目標達成することに繋がります。包括的で環境にやさしく、強靭（レジリエント）で、持続可能な都市開発が重要となっています。特に、包括性では、都市の貧困層など脆弱なグループのニーズを踏まえ、教育・医療・衛生・仕事・安全な環境を作ることが求められています。

都市開発における民間セクターの重要な役割
過去20年間で、都市人口は世界人口と比較して1.5倍のスピードで急速に増加し、 2050年までに世界の都市人口は２倍になることが予測されています。一方で、都市のインフラやサービスは、増え続けるニーズに合わせて成長しない可能性が高く、既存の都市インフラや基本的なサービス（住宅、交通、エネルギー、インフラ、雇用、教育、医療など）は、増え続ける人口に対応できません。それゆえ、十分な公的サービスの適切な提供を行うためには、民間セクターの役割がますます重要になっています。政府と企業が官民連携団体を立ち上げたり、企業が政府の代わりにインフラを提供したりするなど、企業と政府が協力し、都市づくりを行うことが求められています。また、企業がリードして、デジタル技術によって「スマートシティアプローチ」を活用し、急速に成長する都市開発を適切にマネジメントすることも重要となっています。
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４．構造的変革の詳細⑦金融システム

金融はSDGs達成の手段
金融システムは投資や貯蓄・支払いサービスを提供することを通じて、リスクの管理、新しい仕事や起業を助け、リスクを管理し、変革を起こし、SDGs達成を導きます。過去30年で金融サービス部門の規模は大きく成長した一方、資金は少ない金融業者によって集中して管理されています。数少ない金融機関が資金配分をする重要な意思決定者の役割を担っているため、企業が長期視点で良いパフォーマンスを行うように導き、社会のポジティブな変化を促進する重要な責務があります。SDGs達成のためには、年間約５～７兆USドルの大きな資金が必要だといわれていますが、持続可能な開発に対しての投資は進んでいません。非効率な公的金融機関の取り組みをよりスケールアップするためには、民間金融機関の追加投資（債券市場、株式市場を通じた気候投資、プロジェクトや企業への融資・投資など）は必要不可欠です。

SDGs達成のための投資を妨げるもの
金融はSDGs達成に重要である一方、金融システムの２つの特徴が持続的開発への投資を妨げています。一つ目の課題は、社会・環境に関わるリスクや機会が、金融に関わる指標に反映されていないことです。モノの価格は社会的環境的なコストを考慮して設定されておらず、また会社の財務指標、株や保険、借金に、反映されていません。それゆえ、社会・環境に関する正や負のインパクトが、投資する際に考慮されない仕組みとなっています。二つ目の課題は、短期利益主義的な金融市場です。早く結果を出したがる圧力は、企業が過度に短期的な利益ばかり重視することに繋がり、長期的には高い価値が創造できるプロジェクトや企業への投資を妨げています。投資家や社会のリーダー等が、利益目的を超えた、社会・環境的への影響を一貫して測定できる指標を開発し、長期的な目線で金融の意思決定を行えるようになることが重要です。
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５．結論
最後に、WBAが目指す構造的改革とその過程をまとめます。
構造的変革

・WBAのベンチマーク方法論は、7つの領域の構造的変革をターゲットにしています。
・ビジネスが構造的変革を導く重要な役割を果たすという認識から、WBAのベンチマーク指標は民間セクターの貢献度を測定し、持続可能な企業の活動を評価することに重きを置いています。
・WBAは企業だけではなく、ビジネスに関わる全てのステークホルダー（消費者、投資家、従業員、経営者等）に、持続可能なビジネスを促進するための必要な情報や意識づけを行い、その発言力を強化することを目指しています。
構造的変革

構造的変革までの過程

SDGs達成に必要な７つの構造的変革を促進

主要な業界

企業の正・負のインパクトに基づいた構造的変革が起きている業
界を特定主要プレイヤーとなる企業群（キーストーン企業）

一番影響を及ぼす企
業を見極めるために、代表企業群をもとに評価基準を開発WBAは、3つの過程を通じて構造的変革を導くことを目指しています。
①世界的な影響を与えるかどうかなど4つの基準をもとに、約2000社の主要なプレイヤーとなる企業群（キーストーン企業）を選定。企業群が構造的変革に影響を与える貢献度合いを測定・評価し、そのデータをもとにベンチマーク指標を発展させる。
②選定した企業群がSDGs達成に向けてリードを取り、パートナーや投資家と連携し、消費者・サプライヤー・従業員に大きな良い影響を与えることで、業界全体・グローバルサプライチェーンに連鎖的に良い影響を与える。
③選定した企業によって業界が構造的変革を起こすことで、次第に社会全体に持続可能なビジネスの基準が設定される。
他の企業が持続可能なビジネスを行うインセンティブが生まれ、構造的変革・SDGs達成が促進される。

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