BRICs & アジア地域への企業進出／建設レポート① ブラジル

目覚ましい発展を遂げているブラジル経済

ブラジルは中南米最大の国である。面積は8,547,403.5ｋ㎡と、南米大陸の約半分を占めており、世界ではロシア、カナダ、中国、米国に次いで 5 番目に広大な国土を持つ。このように、国土面積世界第 5 位、人口 5 位、GDP ベースでは南半球最大規模を誇るブラジルは 21 世紀の成長センターBRICs の一角として目覚ましい発展を遂げている｡
ブラジルの 2010 年度の GDP 成長率は旺盛な家庭消費に牽引され 7.5％と、90 年代以降で最大の成長率を記録した。またインフレ率は 5～6％程度である。
つまり、最近の世界経済の低迷期においても比較的高い成長率を続けており、世界の中でもその豊富な資源と大きな将来性が注目されている｡先進国が景気減速に陥る中､ブラジル経済がこれほどの安定成長を示したのは約 40 年ぶりの事で､同地域の危機対処能力は以前よりも遥かに高まっている｡
また GDP に占める個人消費の割合が 6 割と高いのも、ブラジル経済の特長である。米国で 7 割、日本で 6 割とされており、先進国並みに個人消費が旺盛だといえる。ちなみに中国では 4 割弱である。

注目される大型建設・インフラ整備関連プロジェクト
さらに経済を後押ししそうなのが、2010 年代に開催されるスポーツイベント。2014 年にはサッカーワールドカップ、2016 年にはリオ・デ・ジャネイロで夏期五輪の開催が決定した。
したがって、国家の威信をかけてこれらの大会を成功させるべく、道路・鉄道・電気や水道などのインフラ整備も急ピッチで進めており、最大の懸念材料である治安問題にも本腰を入れて取り組んでいる。
（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－1－今後最も注目されるインフラ整備関連プロジェクトの一つとして、ブラジル政府は自国の大西洋側の港からチリの太平洋側の港にかけて”夢の南米両洋間横断鉄道“の Feasibility Study(調査)を行っている。この南米横断輸送システム(道路､水路､港湾)が実現されると､南米諸国の経済発展に大きく寄与するものと予想される｡

企業進出をするうえでの留意点このように、近年高い経済成長が続くブラジルであるが、一方で、ブラジルへの企業進出をするうえで大きな足かせとなっているのが“ブラジルリスク”である。企業進出上の留意点として下記の項目が挙げられる。
①

高い税制
ブラジルの税制は自国の産業を保護するため、複雑かつその税率が高い。したがって、輸入品には関税がかかる一方、現地生産品であれば税金が減免される措置がある。また、連邦税のほか州ごとに異なる税制が別にある。

②

労働者保護の労働法
ブラジルの労働者保護の労働法は、企業側に不利な要素が多い。例えば、労働法が定める
年 1 回・1 ヶ月間の長期休暇制があることなどは、日本と大きく異なっている。さらに、工場での単純作業の最低賃金は東南アジア水準より若干高い。

③

遅れているインフラの整備状況
従来から産業の発展に必要なインフラは民間企業が整備するという考え方が根強く、国として必要なインフラ整備を積極的に推し進めるインセンティブに欠けていた。したがって公共性の高いインフラ面の整備状況は不十分である。例えば、大国でありながら道路や鉄道などの交通インフラ整備の密度は極めて低い。

④

治安への不安一般にブラジルでは治安状況が悪く、安全管理や対策に費やすコストを見ておく必要がある。特に、サンパウロやリオ・デ・ジャネイロなどの大都市圏での治安が悪く、防犯対応策としての費用や保険料の負担も必要となる。

⑤

変動が激しい為替状況
ブラジルでは、短期間での為替変動が大きい。したがって、輸出入ビジネスや輸入部材の多い製造業などは、変動が激しい為替状況により事業経営に大きな影響を受け易い。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－2－ブラジルの建設・不動産市場
ブラジルの建設・不動産市場はショッピングセンターを中心とする商業施設、そして個人向け住宅が特に活況を呈している｡この主要因としては以下 2 項目が挙げられる｡①

低金利政策
2005 年迄の銀行金利が 13％であったものが 2007 年度には 8％に大幅に下げられた事②

融資返済期間の延長
2006 年度では 15 年であった融資返済期間が､2008 年には 30 年にまで大きく緩和された
これらの政府主導の住宅取得支援の取り組みは、今後の住宅建設投資の下支えに大きく貢献するものと期待されている｡
上記の通り、不動産市場の拡大と外資の流入経済成長を続けるブラジルでは、内需拡大を牽引する住宅市場の拡大や商業施設の建設、インフラ整備等、不動産市場の拡大にも目を見張るものがある。特に不動産業は全体のGDP 成長率を上回るペースで成長しており、2009 年のブラジル全体の GDP は前年の金融恐慌の影響を受けマイナス成長となったが、不動産業はプラス成長を堅持している。また、不動産業、建設業への外資による投資も顕著である。
ブラジルでは、下記の理由から不動産投資環境は比較的整備されている。
①外資による不動産所有の制限をしていない。②証券化の法制度も整っており上場ファンドから私募ファンドまで様々な選択肢がある。
しかし、こうした不動産市場への多大な投資が、近年のサンパウロ市等における不動産価格の高騰を招いていることは否定できず、過熱する不動産市況のバブル化が多いに懸念されている。
活況を呈する建設市場と労働問題
ブラジルの建設業の動向は、今や 2014 年ＦＩＦＡワールドカップや 2016 年オリンピック開催などへの大型開発投資のほか、政府の不動産関連投資に関する規制緩和による民間建設投資の促進を含め、政府による大型インフラ開発事業の拡大などへの投資が増加
し、建設市場はきわめて需要が旺盛な好況期を迎えている。
例えば、ブラジルのサンパウロ市ではセメント販売量、そして不動産販売件数が共に過去例を見ないくらい急激に増加している。
したがって、これらの需要増に伴い、供給側の建設業雇用者数も右肩上がりに増加しており、2006年のブラジル国内の建設労働者は 180 万人であったのが 2011 年では 280 万人とこの５年間で約 100 万人も増加している。このうち、昨年だけで 32 万人ものの新規雇用を創出し、今後は経済成長加速プロ（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－3－グラム（ＰＡＣ）プロジェクトの大衆住宅建設、ワールドカップやオリンピックなどインフラ整備プロジェクトが目白押しでいまだに労働者不足の状況にあり、また労働賃金の上昇が建設会社のコスト上昇につながってきている。
ただブラジル建設業にとって、このような急激な需要増は、資材や労働力不足をきたし、資材や労務費の高騰に繋がっている。とりわけ深刻な熟練工や現場技術者の労働力不足に直面しており、特に人材・建設機械の確保が重要な課題になっている。
相次ぐ建設労働者たちのストライキ
そんな状況の中で、建設労働者たちが賃金のアップと労働条件の改善を求め、ストライキに踏み切るケースもブラジルでは相次いで見られる。
例えば、ブラジルＷ杯で開幕戦を行う予定のミネイロン・スタジアムの改築中の建設現場で働く労働者がストライキで作業を停止し、建設責任者側と交渉を行なった。またＰＡＣの大型プロジェクトに従事している建設労働者など 8 万人が待遇改善要求などでストライキをしている。さらには、ロンドニア州のジラウ水力発電所、やサント・アントニオ水力発電所で数万人、ペルナンブーコ州のスアペ石油コンビナート 1 万 4,000 人、アブレウ・エ・リマ石油精製所 2 万人、セアラー州ペセン港湾で 5,000 人がそれぞれストライキに入るなど、ブラジルにおける建設労働者のストライキ問題については、特に注意が必要となる。
建設業の仕組みは、ブラジルにおいても多重下請システムが大部分であるが、労働者保護の観点から、元請業者は自社のみならず下請業者や孫請業者など、工事に携わった全ての労働者の労務管理を強いられる。
今や労働者側は、現在約 580 ドル（約 40,600 円）程度の給料を約 755 ドル（約 52,900 円）程度までに引き上げるべく交渉が相次いでいる。

● ブラジルにおける主要建物用途別建築コスト単価
建物種別

グレード別単位ブラジル

住宅

標準集合住宅円/㎡

50,400 ～114,000

事務所/商業

標準事務所建築 中層

円/㎡

50,400 ～120,000

高級事務所建築 高層

円/㎡

126,000 ～164,400

軽工業用工場 平屋

円/㎡

38,400 ～81,600

重工業用工場 平屋

円/㎡

63,600 ～100,800

３つ星ホテル（家具除く）

円/㎡

114,000 ～151,200

５つ星ホテル（家具除く）

円/㎡

151,200 ～226,800

工場

ホテル注）2011 年（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－4－