地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
若者定着、元気高齢者総活躍社会づくり計画

２ 地域再生計画の作成主体の名称
福島県石川郡浅川町

３ 地域再生計画の区域
福島県石川郡浅川町の全域

４ 地域再生計画の目標
本町は年々人口減少が進み、高齢化率も 28.4％と高い状況である。町の主産業である農業従事者に占める割合も 60 歳以上が 77.1％を占めており高齢化が著しく進行し、後継者不足の深刻化と農業の衰退が危惧されている。また、農産品の地産・地消による循環もなく地域の活性化が乏しい状況に加え、買い物弱者の増加や町中心部の商店街における経営者の高齢化も進み、空き店舗が目立つようになってきている。さらには、人口減少での課題の一つでもある若者の流出が多く、若者の定住に対する対策も急務となっているが、後継者づくりと若者の定着には施策を推進しても一定の期間を要することが課題となっている。
そのため、高齢化が進む中においても農業の経験豊富な元気高齢者に加工用農産物の生産から販売までの初期段階を担ってもらい、若者が元気高齢者から農業や加工品の技術を学び、世代間交流とこれからの後継者づくりの仕組みをつくり若者の定着と「しごと」づくりに繋げ、さらには、これらの推進にあたり小さな拠点による活動を推進させ、その拠点を結びつける事業の展開を図ることにより、町の農産品の地産・地消による循環型社会として地域の活性化を図っていく。これらのコミュニティ拠点として「町中心部」「中山間地」「住宅団地」の３地区を位置付け、「住宅団地」は地方創生型若者向け定住・移住促進モデル住宅による受け皿として整備を図る。また、町の子育て重点地域としても位置付けされている拠点地区として、現在事業を進めている幼保一体化施設の整備にあわせた地方創生型多世代交流拠点施設を新たな「多世代交流地区」としても位置付け、妊娠、出産、子育てまで関係者が一体的に支援する「ネウボラ拠点」を兼ね備えた交流拠点として整備を図り、各拠点を繋ぐネットワークを構築する。これらにあわせ、地元産品の販売、地産・地消による循環型の地域社会形成によるまちづくりを目指すとともに、元気高齢者と若者との世代間交流による「若者の定着・元気高齢者総活躍社会」を目指すものである。

1【数値目標】農産物加工製造・販売従

事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０人

２人

５人

10 人

０人

０人

1,000 人2,000 人

０千円

０千円

10,000 千円

20,000 千円

０千円

０千円

7,420 千円

14,840 千円

０千円

０千円

650 千円

1,300 千円

０人

０人

2,500 人3,000 人

平成 31 年度

平成 32 年度

ＫＰＩ増加分の累（４年目））

（５年目）

計

12 人

15 人

44 人

3,000 人4,000 人10,000 人

25,000 千円

30,000 千円

85,000 千円

22,260 千円

29,680 千円

74,200 千円

2,600 千円

3,250 千円

7,800 千円

3,500 人4,000 人13,000 人

事者登録者数
農産物加工品販売所来場者数
農産物加工品販売売上額
数
定住・移住促進施策による移住者数による所得額
新規就農者数による所得額
多世代交流拠点施設利用者数

農産物加工製造・販売従事者登録者数
農産物加工品販売所来場者数
農産物加工品販売売上額
数
定住・移住促進施策による移住者数による所得額
新規就農者数による所得額
多世代交流拠点施設利用者数

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
2

農業に従事する元気高齢者による組織を立ち上げ、農産物加工品製造・販売所を設置し、経験豊富な元気高齢者による生産・販売と若者へ農業・加工技術を伝承し「しごと」づくりの推進及び活動拠点の整備を図る。また、地方創生型若者向け定住・移住モデル事業による新規就農者を含めた定住・移住の促進を図るとともに、子どもから若者、元気高齢者多世代が交流する地方創生型多世代交流拠点施設の整備を図り、それぞれの活動拠点を繋ぐネットワーク構築と整備を図る。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体福島県石川郡浅川町② 事業の名称：若者定着、元気高齢者総活躍社会づくり事業③ 事業の内容○農業従事高齢者の農業生産物販売のための施策
農業従事高齢者としての組織を立ち上げ、生産・販売及び若者への伝承による「しごと」づくりに対する支援を行う。
○農産物加工品製造・販売場所の提供のための施策
農産物加工品製造・販売所を提供するため、空き店舗等の改修等に対する支援を行う。
○農業従事者の士気向上のための施策
農業従事者が収穫の喜びをわかち合うとともに、「花火の里あさかわ」への愛着心を高める取り組みとして「花火の里あさかわ」にちなんだ「刈上げの花火」打ち上げ町の観光資源との連携を図る支援をする。
○地域の活動拠点の整備のための施策
地域の活動拠点の駐車場等を整備し活動の円滑化及び活性化を図る。
○買い物弱者への移動販売車、巡回バス運行のため施策
移動販売車の購入に対する支援及び定期的な巡回バスの試行運転により買い物弱者への対策を図る。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
農産物加工製造・販売における初期費用から運営補助として町一般財源から補助するが、事業収入、会員収入により段階的に一般財源の補助を削減し、平成 31 年度以降は町一般財源に頼らない事業収入、会員収入の自主財源によって事業を展開する。

3

【官民協働】
事業者となりうる元気高齢者の経験豊富なノウハウを生かした事業形態作りを協働で実施し、あわせて自立までの期間、行政が一定の補助をしながら段階的に縮減させ、事業完了年度には自主財源による自立を目指していく。
【政策間連携】
世代間交流・地域交流によるコミュニティ分野、元気高齢者の活躍による生きがいづ
くり高齢者支援分野、若者の定着と後継者づくりによるしごと創生分野、買い物弱者への対応による福祉分野が連携することにより、小さな拠点づくりとして一体的な相乗効果が生まれる。
【地域間連携】
小さな拠点づくりからの地産・地消による循環型の社会形成を目指すものであるが、他自治体との連携による販路拡大により地域間の相乗効果が生まれる。
【その他の先導性】
小さな拠点、コミュニティを軸とした若者への視点だけではなく、今活躍できる元気高齢者の経験・技術を活かした若者への伝承、後継者づくりの取り組み視点は、元気高齢者の生きがいづくりにも繋がり各地区の模範となるものであり、高齢化率が増加する社会対策において新規性がある。
⑤ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月
平成 29 年３月末

平成 30 年３月末

平成 31 年３月末

農産物加工製造・販売従事者登録者数

２人

５人

10 人

農産物加工品販売所来場者数０人

1,000 人2,000 人

農産物加工品販売売上額数

０千円

10,000 千円

20,000 千円⑥ 評価の方法、時期及び体制
外部有識者会組織である浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門部会員がすべての事業における達成状況（完了）について確認する。達成（完了）できなかった事業については、次年度での対策を講じるものとする。ＫＰＩとなる「農産物加工製造・販売従事者登録者数」については、毎年達成状況を検証するとともに、地方創生総合戦略全体の最終年度においても達成度の検証を図る。
⑦ 交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 50,000 千円

4⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 31 年３月 31 日（３カ年度）⑨ その他必要な事項
特になし（２）地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体福島県石川郡浅川町② 事業の名称：地方創生型若者向け定住・移住モデル事業③ 事業の内容
当町における大きな課題は人口減少であることから、町の人口ビジョンを策定した
うえで現状分析によりその課題解決のため町総合戦略を策定し人口減少対策における将来像として事業を進めている。その中で若者の流出を抑制し転入による町の定住を推進するために、若者への結婚・出産・子育ての希望をかなえる様々な事業を取り組んでおり、特に当町では子育て支援・環境整備、農産業振興には強く取り組んでいるところである。これらの取り組みを推進するにあたり不可欠なものが若者の受け皿となる住宅環境の整備であるが、当町では、現在住宅が不足し民間による投資も望めない状況である。また、高齢化率も年々上昇している状況であり、主産業である農業従事者に占める割合も高齢化が著しく進行し、農業の衰退が危惧されている。後継者不足とも重なり空き店舗や空家住宅もが目立つようになってきているため、空家等改修による定住・移住促進の支援や農業従事者の後継者づくり、新規就農者へ支援としての受皿としても直線的に繋がる住宅環境の整備が不可欠である。そのためこれらの課題を解決するためにも新規就農者が優先して入居できる環境、若者が安心して住める環境を整備する必要があり、当町における課題解決型の地方創生型定住・移住住宅を先導的なモデル住宅として整備することにより、農業後継者となりうる新規就農者の"しごとづくり"と若者の定着から出産・子育て・教育に繋げ、単なる「ハコモノ行政」ではなく、転入による入居者の所得を生み出すことにより地域の活性化が図られ、地方版総合戦略に基づく未来への投資の基盤に繋がる事業としての整備を図る。また、民間投資が望めない中において、町がモデル事業として住宅建設事業を実施し住宅使用料のみの維持管理経費の捻出だけにとどまらず、住宅建設による建設業界の活性化、木材使用による林業の振興と循環型社会の推進、住宅団地内に建設することによる分譲地の販売促進、入居者による所得を生み出すことによる地域の活性化、住宅団地内におけるコミュニティの形成など多くの波及効果をもたらすことにより民間による投資も生まれ、町全体の定住促進に繋がるものである。

5④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
町外からの転入による定住・移住を基本とし、住宅使用料により年間の維持管理費を捻出する。入居者には「最低５年以上入居」「定住・移住希望者向け体験相談会の実施」「既婚者(婚約者含む)限定」「地域コミュニテイの積極的参加」「新規就農者優先」「ＳＮＳ等を利用した定住・移住による情報発信」等の一定条件を付し、通常の公営住宅との明確な差別化を図る。また、10 年・15 年を目安に地方創生型定住・移住モデル住宅を退去し、住宅団地内である「花火の里ニュータウン」若しくは町内に住宅を建築したうえで自立した定住・移住による生活を構築していき、当町における住宅環境の整備促進と循環を進める。さらには、入居者による就業所得によって町の総合的な所得額の増加による地域の活性化、住宅退去後における町内の住宅建設による地元への相乗効果が生まれ、町税等の収入にも繋がっていく。
【官民協働】
新規就農者における農業経営においては、青年等就農支援資金・青年就農給付金等の活用により行政がバックアップし、経営開始資金については金融機関が無利子による長期貸付制度により協働で支援を図っていく。
【政策間連携】
木造２階建て住宅の建設により、福島県産材の活用による地域材の利用促進を図り、木造公共施設から一般住宅等の木造住宅促進、森林整備の促進、木材加工等の産業振興等による「ふくしま県産材利用推進方針」との連携が図れ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成の効果が見込まれる。なお、住宅団地の一角に整備することにより分譲地の販売促進にも効果が見込まれる。また、若者の定住・移住にあわせた新規就農者の受け皿としても整備を図ることにより、直線的に"しごとづくり"に繋がり農業後継者不足の解消として、環境施策・住宅施策・定住施策とあわせて農業施策の連携が図れる。
【地域間連携】
優先して入居できる新規就農者に対し、福島県と連携した各新規就農支援事業を活用する。また、県中農林事務所を中心とし県中管内の各市町村における新規就農支援策として合同による研修会や相談会を開催し、入居者の不安材料を払拭する強力なバックアップにより"しごとづくり"への連携と新規就農による各市町村の全体的な農業生産の活性化を図っていく。また、モデル住宅入居者によるＳＮＳ等を活用した町の取り組みの情報発信や東京県人会、在京浅川会との交流、合同イベントの実施により、各市町村における住宅施策への取り組みが発信され相乗効果が生まれる。

6⑤ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月

定住・移住促進施策による事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０千円

０千円

7,420 千円

14,840 千円

０千円

０千円

650 千円

1,300 千円

移住者数による所得額
新規就農者数による所得額

定住・移住促進施策による

平成 31 年度

平成 32 年度

ＫＰＩ増加分の累（４年目））

（５年目）

計

22,260 千円

29,680 千円

74,200 千円

2,600 千円

3,250 千円

7,800 千円

移住者数による所得額
新規就農者数による所得額⑥ 評価の方法、時期及び体制
外部組織である浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門部会員がすべての事業における達成状況（完了）について確認する。達成（完了）できなかった事業については、次年度での対策を講じるものとする。ＫＰＩとなる「定住・移住促進施策による移住者数」「新規就農者数」については、毎年達成状況を検証するとともに、地方創生総合戦
略全体の最終年度においても達成度の検証を図る。
⑦ 交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 91,000 千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 33 年３月 31 日（５カ年度）（３）地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体福島県石川郡浅川町② 事業の名称：地方創生型多世代交流拠点施設整備事業③ 事業の内容
本町における大きな課題は人口減少であり、町の人口ビジョンを策定したうえで現

7

状分析によりその課題解決のため町総合戦略を策定し人口減少対策における将来像として事業を進めている。その中において、町の子育て重点地域であり、かつ今後の人口交流の発展拠点となる新たな地域コミュニティの拠点として、旧病院施設を子どもから子育て世代、高齢者にまで多世代にわたり交流が図れる地方創生型多世代交流拠点施設として改修を図ることにより、この交流拠点施設を軸にした「若者の定住・移住」「交流人口増」「後継者づくり」「しごとづくり」の各施策実現を目指すものである。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
多世代交流拠点施設の改修にあたっては、今回の事業を活用し町が実施主体となり改修を図る。町条例において設置条例を整備し基本的な管理主体は行政が担うが、各教室の開催等によりボランティア団体による自主的な活動を推進させ管理運営を図っていく。また、一口 500 円の会員制度を創設し、交流拠点として自らが出資した施設の利活用を図り、すべてを行政に頼らない自立に向けた取り組みにより、年間の最低限度の維持経費を捻出する。
【官民協働】
多世代交流拠点施設の改修及び基本的な運営については行政が主体となって運営する。民間においては、ボランティア団体等による各教室の開催のほか、町内金融機関、町商工会で開催している写真展や図画コンクール等を多世代交流拠点施設を活用した開催に移行することにより、民間による協力と協賛・ＰＲを一層進め、多世代交流拠点施設の利活用を図っていく。
【政策間連携】
地方創生推進交付金事業において事業を展開する、若者定着、元気高齢者総活躍社会づくり事業における新たな農産物の販売拠点としても活用することができ、また、子育て世代が農業経験豊富な元気高齢者から農産物の加工方法などを学ぶ教室を開催する
ことにより、元気高齢者との触れ合いが生まれ多世代にわたる交流拠点とすることができる。隣接する幼保一体化施設整備事業による子育て環境整備と一体的に推進することにより子育て重点地区として「ネウボラ拠点」を兼ね備えた施設とすることが可能となり、一地区での集約により交通の利便性も図られる。なお、この地区は、今後の人口交流の発展拠点となるべく道の駅の整備を将来的に検討しており、施設整備に伴い定住人口の増加、"しごとづくり"にも繋げていく。また、拠点施設の改修において、単独事業により図書館機能を併設することによって、町民誰もが気軽に訪れ交流が図れる施設となり、多世代交流拠点施設として子育て施策・福祉施策・農業施策・生涯学習施策と多岐にわたる連携が図れる。

8【地域間連携】
地方創生推進交付金事業において事業を展開する、若者定着、元気高齢者総活躍社会づくり事業における農産物の販売拠点としても活用することにより、町民自らの地元農産物の地産・地消とあわせ、広域的な交流がある岩手県野田村の特産品である海鮮物の仕入・販売をすることにより、自治体間の販路拡大等一体的な取り組みが図れる。また、石川管内５町村(石川町・玉川村・平田村・古殿町・浅川町)における農産物の流通販売施策とあわせ各町村の直売所との提携を図ることにより、町のＰＲと広域的な自治体と協働した循環型社会形成を推進する取り組みが図れ、地域間の連携・相乗効果が生まれる。

⑤ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月
事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０人

０人

2,500 人3,000 人

平成 31 年度

平成 32 年度

ＫＰＩ増加分の累（４年目））

（５年目）

計

3,500 人4,000 人

13,000 人

多世代交流拠点施設利用者数

多世代交流拠点施設利用者数⑥ 評価の方法、時期及び体制外部組織である浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門部会員がすべての事業における達成状況（完了）について確認する。達成（完了）できなかった事業については、次年度での対策を講じるものとする。ＫＰＩとなる「多世代交流拠点施設利用者数」については、毎年達成状況を検証するとともに、地方創生総合戦略全体の最終年度においても達成度の検証を図る。
⑦ 交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 54,300 千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 33 年３月 31 日（５カ年度）

9

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１）浅川町産米消費拡大推進事業
事業概要：あさかわ産ブランド米としての漢方資材米を活用した「純米原酒あさかわ」の６次化商品の販路拡大、「合格祈願米贈呈事業」・「安産祈願米贈呈事業」と称した特産品による消費拡大の推進及びＰＲ。
事業主体：福島県石川郡浅川町
事業期間：平成 27 年度から実施（２）地方創生型定住・移住、来て見てやってみて相談会事業
事業概要：町外における移住・定住を希望する若者及び新規就農を希望する者を対象として、入居者による住宅の一部を開放した「定住・移住希望者向けの相談会」と新規就農者による「体験教室」を開催する。
事業主体：福島県石川郡浅川町
事業期間：平成 29 年度から実施
平成 29 年度は、地方創生拠点整備交付金による効果促進事業で実施し、平成 30 年度からは町独自で実施する。

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年３月 31 日

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況を総務課企画財政係が取りまとめ、外部有識者会（浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門部会員）や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。

７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容

10農産物加工製造・販売従

事業開始前

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０人

２人

５人

10 人

０人

０人

1,000 人2,000 人

０千円

０千円

10,000 千円

20,000 千円

０千円

０千円

7,420 千円

14,840 千円

０千円

０千円

650 千円

1,300 千円

０人

０人

2,500 人3,000 人

平成 31 年度

平成 32 年度

ＫＰＩ増加分の累（４年目））

（５年目）

計

12 人

15 人

44 人

3,000 人4,000 人10,000 人

25,000 千円

30,000 千円

85,000 千円

22,260 千円

29,680 千円

74,200 千円

2,600 千円

3,250 千円

7,800 千円

3,500 人4,000 人13,000 人

事者登録者数
農産物加工品販売所来場者数
農産物加工品販売売上額
数
定住・移住促進施策による移住者数による所得額
新規就農者数による所得額
多世代交流拠点施設利用者数

農産物加工製造・販売従事者登録者数
農産物加工品販売所来場者数
農産物加工品販売売上額
数
定住・移住促進施策による移住者数による所得額
新規就農者数による所得額
多世代交流拠点施設利用者数

７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
外部有識者会の検証結果を踏まえ、町議会において評価し町ホームページで公表する。

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