○雲仙市電子入札実施要綱
平成２６年３月１８日
告示第１５号
最終改正 令和４年３月２８日告示第７１号（趣旨）
第１条 この告示は、市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）及び入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システム（以下「電子入札システム」という。）で行う入札（以下「電子入札」という。）について、必要な取扱いを定める。
（電子入札の対象）
第２条 電子入札を行う契約の種類は、競争入札により発注する建設工事及び建設コンサルタント等業務（以下「電子入札対象工事等」という。）とする。ただし、特に必要と認められる場合は、電子入札を行わないことができる。
（電子入札に使用できるICカード）
第３条 電子入札に使用できるICカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納したもので、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
（１） 電子入札コアシステム（電子入札コアシステム開発コンソーシアムにおいて開発した電子入札システムをいう。）で使用できるものであること。
（２） 雲仙市建設工事等入札参加の資格審査及び選定要綱（平成１７年雲仙市告示第７２号）第８条の有資格業者名簿に登載された営業所の代表者又は受任者（年間委任を受けたものに限る。）の名義で取得したものであること。
（３） 落札決定日まで有効なものであること。
２ ICカードを使用して行われた入札手続は全て当該ICカードの名義人が行ったものとみなすため、ICカードの名義人は、ICカードを厳重に管理しなければならない。
（利用者登録）第４条 入札参加者は、あらかじめ前条第１項に規定するICカードを使用して電子入札システムによる利用者登録を行わなければならない。
２ 利用者登録を行った者は、登録内容に変更が生じた場合は、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。
３ 前項に規定する場合において、変更する事項が企業情報又は代表者窓口（連絡先メールアドレスを除く。）に該当するときは、変更届を提出するとともに、変更した事項が記載されたICカードを新たに取得し、再度利用者登録を行わなければならない。
（特定建設工事共同企業体におけるICカードの取扱い）
第５条 特定建設工事共同企業体における入札の場合は、雲仙市建設工事共同企業体取扱要領（平成１９年雲仙市告示第２７号）第９条に規定する書面及び入札公告において指定するものを公告で示す期間内に財務部契約検査課に持参して提出し、受理された入札参加者のうち、単独企業用として利用者登録された代表構成員の代表者又は受任者名義のICカードにより電子入札に参加するものとする。
（ICカードの不正使用等）
第６条 市長は、入札参加者が他人のICカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、又は参加しようとした場合その他市長が不正使用と認める行為（以下単に「不正使用等」という。）を行った場合は、次に掲げる取扱いができるものとする。
（１） 開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への入札参加資格を取り消す。ただし、既に入札済みの場合においては、当該入札を無効とする。
（２） 落札決定後、契約締結前までに不正使用等が判明した場合は、当該落札の決定を取り消す。
（３） 契約締結後に不正使用等が判明した場合は、当該契約を解除する。
（入札の公告等）
第７条 市長は、電子入札対象工事等において指名競争入札を実施する場合で、電子入札を行うときは、電子入札システムにより入札執行通知を行うものとする。ただし、電子入札システムにより入札執行通知を行うことが困難な場合は、雲仙市建設工事執行規則（平成１９年雲仙市規則第２０号）第６条第１項の規定の例により行うものとする。
２ 電子入札対象工事等において、雲仙市契約規則（平成１７年雲仙市規則第４９号。以下「契約規則」という。）第３条第１項の規定による公告又は契約規則第１６条の規定による指名通知（以下「公告等」という。）を行う場合は、それぞれ記載すべき事項に加えて、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 電子入札対象工事等である旨（電子入札システムで入札執行通知を行う場合を除く。）（２） 入札書提出締切日時（３） 開札予定日時（４） 工事費内訳書取扱要領（平成２７年雲仙市告示第３０号。以下「内訳書取扱要領」という。）第３条に規定する工事費内訳書等の必要な資料（以下「内訳書等」という。）の提出が必要な場合は、その旨（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（入札書の提出）
第８条 入札書の提出方法及び受付締切日時は、次のとおりとする。
（１） 入札書の提出方法 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間に入札書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札システムにより提出しなければならない。
（２） 入札書受付締切日時 当該入札に係る入札公告及び入札執行通知書に記載された日時とする。
２ 入札参加者は、前項第１号の規定により既に提出した入札書を、書き換え、引き換え、又は撤回することができない。第１０条第３項第１号の規定により提出した場合も、同様とする。
（内訳書等の提出等）
第９条 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間に、内訳書等を電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルで提出するものとする。この場合において、当該電子ファイルの容量の合計は、３メガバイト以内とする。
２ 前項の電子ファイルにおいて、内訳書等の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式は、次の表のとおりとする。
使用アプリケーションソフト
保存する電子ファイル形式
Microsoft Word
doc形式、docx形式
Microsoft Excel
xls形式、xlsx形式
その他のアプリケーション
pdf形式
３ 第１項の場合において、電子ファイルを圧縮して提出するときは、lzh形式又はzip形式での提出に限るものとし、exe形式等の自己解凍形式での提出は、認めない。
（紙入札での参加）
第１０条 電子入札において、従来どおり紙による入札（以下「紙入札」という。）を希望する者は、公告及び入札執行通知書に示す入札書受付締切日の正午までに紙入札移行承認申請書（様式第１号）を財務部契約検査課に持参して提出し、紙入札移行（承認・否認）通知書（様式第２号）により発注者の承認を得なければならない。
２ 紙入札での参加が認められる場合は、次の各号のいずれかに該当し、電子入札手続の進行に支障を生じない場合とする。
（１） ICカードの登録内容変更のため、再取得の手続中の場合（２） ICカードの破損等のため、再取得の手続中の場合（３） 入札参加者の電子計算機の通信障害等により電子入札を行うことが困難な場合（４） 前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責めによらないやむを得ない理由があると認められる場合
３ 第１項の規定により紙入札での参加が認められた者は、次に掲げる方法で紙入札を行う。ただし、別途指定がある場合は、それに従うものとする。
（１） 入札書（電子入札用）（様式第３号）に必要事項を記載して押印したものを封かんし、封筒に入札者の商号又は名称及び入札案件名を記載した上、財務部契約検査課に持参して提出するものとする。この場合において、当該入札書の提出に際し、電子くじ用の３桁のくじ番号を必ず記入することとし、くじ番号の記入がない場合は、開札時に電子入札システムの自動生成機能を用いて決定するものとする。
（２） 内訳書等の提出を要する案件の場合においては、紙媒体の内訳書等を入札書とともに提出する。
（３） 前２号に規定する入札書及び内訳書等の入札受付締切日時は、電子入札における入札書受付締切日時と同一とする。
（紙入札から電子入札への移行）
第１１条 紙入札での参加を認められた者は、当該入札案件について、電子入札へ移行することはできないものとする。
（入札の辞退）第１２条 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札書受付締切日時までに、電子入札システムによる辞退届（紙入札での参加を認められた場合においては、紙媒体による入札辞退届）を提出しなければならない。ただし、既に入札書を電子システムにより送信した場合（紙入札により提出した場合を含む。）において、開札前までに、紙媒体による入札辞退届を財務部契約検査課に提出したときは、当該入札を辞退することができる。
（予定価格等）第１３条 市長は、予定価格等が決定したときは、当該予定価格等を開札までに電子入札システムに登録するものとする。
（開札）第１４条 開札の方法は、次のとおりとする。
（１） 開札は、事前に設定した開札予定日時後、速やかに行うものとする。ただし、紙入札による入札者がある場合は、紙入札書を電子入札システムに登録した後に開札を行うものとする。
（２） 開札時の立会い
ア 入札参加者が、開札への立会いを希望する場合は、立ち会うことができるものとする。この場合において、当該希望者は、電子入札開札立会申込書（様式第４号）を入札書受付締切日時までに財務部契約検査課に持参し提出しなければならない。
イ 市長は、入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（３） くじの実施 市長は、開札の結果、落札者又は落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合は、電子入札システムにおける電子くじによって落札者又は落札候補者を決定するものとする。この場合において、紙入札による入札者のくじ番号の入力又は記載がないときは、電子入札システムの自動生成機能を用いてくじ番号を決定する。
（開札結果の公表）
第１５条 開札結果は、開札予定日の翌日までに市ホームページにて公表する。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する期限が雲仙市の休日を定める条例（平成１７年雲仙市条例第２号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、休日の翌日をもってその期限とみなす。
（入札の無効）第１６条 電子入札において、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 契約規則第１１条の規定に該当する入札（２） 第３条第１項第２号に規定する名義人以外の名義人のICカードで行った入札（３） 同一案件において、入札参加者が電子入札及び紙入札の双方による入札書の提出をした入札（４） 特定共同企業体において、代表構成員の代表者又は受任者以外の名義人のICカードで行った入札（５） 工事費内訳書の提出を要する案件の場合において、工事費内訳書の提出のない入札及び内訳書取扱要領第６条の規定により無効と判断する入札（送信データの到着時期等）
第１７条 電子入札において、入札書等は、送信データが電子入札システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。
２ 入札参加者は、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
（障害発生時の対応）
第１８条 市長は、電子入札に使用する電子機器の障害、広域停電等により電子入札システムの使用ができなくなった場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により対応するものとする。
（１） 復旧の見込みがあり電子入札の確実な実施が見込める場合 必要に応じて、入札又は開札の延期を行い、入札参加者に連絡するものとする。
（２） 復旧の見込みがない場合又は電子入札の確実な実施が見込めない場合 紙入札に変更し、入札参加者に電話等の確実な方法で、紙入札に変更したこと及び入札方法その他必要事項を連絡するものとする。この場合において、入札書等の取扱いは次のとおりとする。
ア 入札書を除く書類については、送受信が完了している場合は、当該書類を有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は、要しない。
イ 既に送信された入札書がある場合は、開札せずに無効とし、改めて紙による入札書を提出させるものとする。
（雑則）
第１９条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月２８日告示第７１号）
この告示は、公布の日から施行する。ただし、第５条、第１０条第１項の改正規定、第１０条第３項第１号の改正規定中「総務部契約検査課」を「財務部契約検査課」に改める
部分の改正規定、第１２条、第１４条、様式第２号及び第４号の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。