みんなが健康で明るい職場と家庭が願い

掲示板
兵庫県建築健康保険組合
２ ０ ２ ４ 年 ３ 月 １ ５ 日 № ２４２

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三田駅前

健康保険証は本年 12 月 2 日に廃止

マイナ保険証移行の背景とは
政府は本年 12 月２日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することを決定しました。では、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の活用を推進する背景には何があるのでしょうか。
少子高齢化が進むわが国では、国民の健康増進や効果的・効率的な医療を提供するため、医療分野のデジタル化推進が重要課題となっています。コロナ禍で認識された課題として、平時からのデータ収集・共有を通じた医療の「見える化」やデジタル化による業務効率化の推進等への対応も急務です。マイナ保険証は、こうした課題への対応や国民一人ひとりが自らの保健・医療情報へのアクセスを可能とする公的な社会インフラの一つであるということが、推進の背景にあると言えるでしょう。
マイナ保険証を使うと、オンライン資格確認等システムとの連携により医療情報の共有化が図られ、初めて受診した医療機関でも、本人が同意すれば特定健診の結果や薬剤・診療情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられます。マイナ保険証を使ってマイナポータルにアクセスすれば、自身が受けた健診や薬剤・診療の情報を確認することもできます。さらに、本人の同意で高額な医療費が発生した際の立替払いが不要となります。転職等をした場合も新たに加入する健保組合等保険者で手続きを行えば、引き続き同じマイナ保険証で受診することができます。また、マイナ保険証は顔写真付きなので、従来の健康保険証のようななりすましや不正利用の防止にも役立ちます。
健保組合は現在、登録データの確認作業を行うなど、マイナ保険証への円滑な移行に向けた取り組みを国と連携して進めています。
「すこやか健保 2024 年 3 月号」（健康保険組合連合会 2024 年 3 月 1 日発行）
無断転載を禁ずる●

令和６年度から保険料率を引き上げます～

第１３０回組合会および令和６年度収入支出予算の概要 ～令和６年２月１９日、第１３０回組合会において、令和６年度の収入支出予算が決定されました。
一般保険料率の設定については、令和５年７月２６日に開催した第１２９回組合会において、将来の財政安定化を目指して４‰引き上げることを諮り、この度、１０年後の財政状況を勘案して引き上げを実行することを決定いたしました。
当健康保険組合の財政ひっ迫の要因は、一つには高齢者医療費への拠出金の負担です。
令和４年から団塊の世代が７５歳に到達し始め、令和７年には団塊の世代のすべてが後期高齢者となり、後期高齢者医療費は１０％近くの伸び率で急激に増加するといわれています。このことから、後期高齢者拠出金は今後急増する可能性があり、令和８年度以降をピークに数年間は高止まりすることが想定されます。
二つめには、前期高齢者を中心とする医療費の負担です。
当健康保険組合の被保険者の平均年齢は４６．９２歳であり、５０歳から５４歳の人数が一番大きな塊になっています。
生活習慣病の罹患率が高いため継続的に治療、投薬を必要とする者が多く、重症化により心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病性腎症による人工透析などで高額な医療費が発生しています。
今後の後期高齢者拠出金の増加に備えて、財政の安定化をはかることで準備金、積立金を確保し、将来に向けて安定運営を目指してまいります。
皆さまには多大なご負担をお願いすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇

令和６年度収入支出予算について保険料率を 4‰（0.4%）引き上げ 105.00‰と決定しました。介護保険料率は 18.00‰で変更ありません。
支出のすべてを保険料収入で賄うための経常収支は 16,946 千円の黒字となり、予備費に37,584 千円充てていることから、予算内の支出であれば約 54,000 千円を繰り越すことが可能です。
収入面では、保険料率の引き上げにより、令和５年度予算と比較して約 88,000 千円の増収を見込んでいます。
支出面では、前期高齢者納付金が令和５年度予算と比較して約 60,000 千円減少し、医療費や保健事業費は前年とほぼ同額となると見込んでいます。
当建築健保組合においては、平成６年度から令和３年度まで経常収支の赤字が継続しており、厳しい財政運営をおこなってきました。
その間、保有資産である積立金や準備金の取り崩しや、健康保険組合連合会から財政支援交付金を受けながら収支の均衡を図ってきたところですが、皆さまにご負担いただくことで健全経営の道筋が見えるようになりました。
今後は重点課題である「がん検診」、「特定健診」の受診機会の拡大をはかるなど、健康の保持増進につながる、保健事業の充実を引き続き取り組んでいきます。

令和６年度収入支出予算の概要
１

健康保険分（収入）科目

健康保険収入調整保険料収入健康保険分（支出）
被保険者

被保険者

予算額 千円

1 人当り額円

2,306,576

583,205

科目

1 人当り額

予算額 千円円

事務費15,38327,555

6,967

1,381,900

349,406繰越金

00（前期高齢者納付金）

292,000

73,831（準備金限度外部分繰入）10（後期高齢者支援金）

504,956

127,675（退職積立金繰入）00（その他納付金）

5

4

10

繰入金
国庫補助金収入7,352

特定健康診査等事業収入0（組合財政支援交付金）

0

0

保険給付費

60,840納付金

796,961

保健事業費

53,032

0

還付金

153

38

営繕費

150

38

15,0003,793

財政調整事業拠出金

27,5566,967

財政調整事業交付金

15,000

3,793

その他

2,473

609

雑収入・その他

5,004

1265予備費

38,423

9,715

収入合計

2,361,488

597,089

支出合計

2,361,488

597,089

経常収入合計

2,313,140

584,865

経常支出合計

2,295,355

580,368（高額医療交付金）

収支差引額
経常収支差引額２00

17,7854,446

介護保険分（収入）科

介護保険収入目

被保険者

予算額 千円

1 人当り額円

114,179

繰越金

00

繰入金

30,00012,500

0

雑収入
収入合計

収支差引額

●千円

474,115

準備金保有率%162.17※介護分含む。

介護保険分（支出）274,030

国庫補助金受入準備金保有見込科

目

1 人当り額円

292,455

121,856

150

60

積立金

000

雑支出

10

予備費

11,427

4,761

支出合計

304,033

126,68031304,033126,680

00

介護納付金

被保険者

予算額 千円

介護保険料還付金準備金保有見込

千円

58,230

準備金保有率%124.12予算編成の基礎となった数字 ●○ 被 保 険 者 数
3,955 人 （男性3,233 人
女性722 人）○ 平均標準報酬月額
384,381 円 （男性 410,364 円
女性 268,034 円）○ 総標準賞与額（年間合計）
4,034,466 千円○ 平均年
齢46.87 歳 （男性 47.48 歳
女性 44.03 歳）○ 被 扶 養 者 数
3,263 人 （扶養率 0.83 人）○ 前期高齢者数526 人 前期高齢者加入率 7.16％ 前期高齢者１人当り給付費 395,506 円○ 健康保険料率
105.000‰（事業主 52.500‰
被保険者 52.500‰）
・一 般 保 険 料 率103.760‰（事業主 51.880‰
被保険者 51.880‰）(基本保険料率)
67.890‰（事業主 33.945‰
被保険者 33.945‰）(特定保険料率)
35.870‰（事業主 17.935‰
被保険者 17.935‰）
・調 整 保 険 料 率1.240‰（事業主0.620‰
被保険者0.620‰）○ 介護保険の対象となる被保険者数（介護保険第２号被保険者数）
3,450 人
（健保被保険者数2,400 人 健保被扶養者数 1,050 人）○ 介護保険料率
18.000‰（事業主 9.000‰
被保険者 9.000‰）●

令和６年１２月２日をもって健康保険証が廃止されます

政府はマイナンバー法の一部改正法施行期日を令和６年１２月２日とする政令を決定し、交付しました。これにより、健康保険証は本年１２月２日に廃止され、新たな健康保険証は発行しないこととなります。
健康保険証廃止後の取り扱いは、次のとおりとなります。
① 現行の健康保険証は１年間（令和７年１２月１日まで）有効との経過措置を設ける② マイナンバーカードを持っていない者やマイナンバーカードの保険証利用登録をしていない者には資格確認書を発行し、医療機関を受診できるようにする。
当健康保険組合では、次のようなメリットがあることから、できるだけ早い時期にマイナンバーカードの保険証利用登録をおこなっていただくようお願いします。
① 病院で顔認証により受付が完了するのでスムーズ② 過去の薬や健康診断のデータを医師が把握でき、口頭での説明が不要③ 自分自身も健康診断や薬の情報が確認できる④ 健保組合に限度額認定証の発行を依頼しなくても高額な自己負担額になった際に一定額以上の負担が発生しない⑤ 医療費控除の確定申告で医療費通知の情報が連携される⑥ 転職等があってもずっと変わらず保険証として利用できる⑦ マイナンバーカードの保険証利用で医療費が受診１回につき 20 円節約できる⑧ 70 歳以上の方が高齢受給者証を窓口で提示する必要がない●

年収の壁・支援強化パッケージにおける被扶養者認定について～ 人手不足などにより残業等が増え一時的に収入増となった場合の取扱いについて ～令和５年１０月２０日以降に新規に被扶養者異動届を提出する場合で、人手不足などにより残業等が増え一時的に収入増となった場合は、就業先の事業主の証明を添付して届出いただくことになります。
なお、事情を問わず１３０万円以上の収入があっても被扶養者として認められるものではありませんので、ホームページに掲載（令和６年１月１１日【Q&A の追記・修正】年収の壁・支援強化パッケージ）の厚生労働省が示している取扱いの Q&A を必ずご確認ください。
１ 「一時的な収入変動」とは次のことが想定されます。
一時的な収入増加の要因としては、主に時間外勤務（残業）手当や臨時的に支払われる繁忙手当等が想定され、一時的な収入変動に該当する主なケースとしては、・当該事業所の他の従業員が退職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース
・当該事業所の他の従業員が休職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース
・当該事業所における業務の受注が好調だったことにより、当該事業所全体の業務量が増加したケース
・突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務量が増加したケース
２「一時的な収入変動」を確認できるものとは「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書」と合わせて、「雇用契約書」または「労働条件通知書」の写し、および前年・前々年の給与支払額の分かるもの
として「源泉徴収票」、「給与明細」、勤務先の事業主による「給与支払額証明書」を添付してください。

３

その他
今般の取扱いは２回を限度とするとされていますので、検認（被扶養者確認）については、令和６年度、７年度の取扱いとします。

●

就職などによる被扶養者の異動届出をお願いします

４月になり、新卒者は就職される方が多くなります。
被扶養者が就職により自身で健康保険に加入される場合は、被扶養者から抹消する必要があります
ので、速やかに届出いただき健康保険証の返却をお願いします。
被扶養者として追加する場合に、事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
下段の表のとおりですのでご留意ください。なお、被扶養者異動届の 4 枚目にも添付の必要な書類を記載していますが、最新の情報に更新されていませんので、こちらをご参照ください。
・被保険者と同一世帯等であることを確認できる書類
続柄が被保険者の曾祖父母・祖父母・父母・配偶者・子 孫・兄弟姉妹以外の場合
配偶者と内縁関係にある場合

被保険者の世帯全員の住民票
内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員の住民票・収入に関する証明
退職により収入要件を満たす場合

退職証明書、雇用保険被保険者離職票等のコピー

失業給付受給中または受給終了で収入要件を満たす場合

雇用保険受給資格者証のコピー

年金受給中の場合

現在の年金額がわかる年金額の改定通知書等のコピー

自営業の場合直近の確定申告書のコピー

給与(パート・アルバイト)収入がある場合

直近 3 か月の給与明細書、前年の源泉徴収票、月額収入が確認できる
労働契約書等のコピー

15 歳以上※で学生の場合

学生証（有効期限内のもの）のコピーまたは在学証明書

15 歳以上※で現在収入が無い場合(昼間の学生・配偶者を除く)

扶養理由申立書

父母の場合父母の収入状況確認申出書 ※令 5.9.15 けんぽからのお知らせ参照

・生計維持を確認する書類
被扶養者が別居している場合被扶養者現況届
仕送り額が確認できる預金通帳または現金書留の控えのコピー

・日本国内に住所を有しない者で、被扶養者となる例外的理由を確認する書類（身分関係、収入確認以外に必要な書類）
外国において留学をする学生

査証、学生証、在学証明書、入学証明書等のコピー

外国に赴任する被保険者に同行する者

査証、海外赴任辞令、公的機関が発行する居住証明書等のコピー

観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の的に海外に渡航する者

コピー※15 歳以上は中学生を除く●

健康診断結果（人間ドックを含む）のデータによる提出のお願い

定期（一般）健康診断の健診結果については、特定健康診査に係る国の電子的標準様式（ＸＭＬ）により作成した CD（健診実施機関に依頼を要する。）により提出いただくことを推奨させてい
ただいています。ＸＭＬデータ化することにより、健康診断結果をコピーする手間や質問票の作成が省けますし、保存・保管も容易になります。
なお、ＸＭＬデータ作成の費用については、当健康保険組合で負担させていただきますので、一般（定期）健康診断結果を紙（コピー）により提出いただいている事業所様には、データによる提出にご協力いただくようお願いいたします。
また、このたび人間ドック（定期健康診断として人間ドックを実施されている事業所様）については「人間ドック補助金請求書」に新たにＸＭＬデータ作成費用の記載欄を追加しますので、ＸＭＬデータによる提出にご協力をよろしくお願いいたします。
ＸＭＬデータ作成をするには、人間ドックを一般健康診断として健診機関と一括して契約している事業所様に限定されます。また、健診機関にデータ化を依頼していただく必要があります。
利便性向上と健診結果データの正確な保存のため、ご協力をお願いします。

● 特定保健指導のご案内を送付します
令和５年１０月から令和６年１月までに提出された健診結果から、生活習慣病のリスクが高い方を対象として生活習慣の改善や病気を予防することを目的とした保健指導のご案内を送付しています。
該当者のいる事業主様におかれては、⑴令和６年度特定保健指導の実施について（ご案内） ⑵特定保健指導希望調査票 ⑶特定保健指導委託業者 3 社のチラシ ⑷「生活習慣病を予防しないと大変なことになりますよ」のパンフレットをお配りいただくようお願いします。
なお、特定保健指導調査票については、委託事業者 3 社の中から希望するメニューを選んでいただ
き、郵送または FAX でご提出いただくようお願いします。
どうしても保健指導を受けられない場合は、「受けません」と記載してください。

●

特定健康診査における「質問票」の内容を変更します

令和６年度の健康診断から特定健診の「質問票」の一部が変更されます。
令和６年４月１日以降に健康診断（人間ドック）を受け、健診結果を提出いただく際には新しい様式の「質問票」を添えていただくようお願いします。
変更となっている項目は、「喫煙」および「飲酒」で、分かりやすい質問表現とし、頻度や量などが細分化されています。
新様式はホームページの「届書・請求書ダウンロード」の保健事業に掲載していますので、ダウンロードして使用いただくようお願いします。

●

令和６年４月１日から現物給与の価額が改正されます。

報酬や賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。
この度、令和６年３月１日付、厚生労働省告示第５０号により現物給与の価額が改正され、令和６年４月１日から適用されます。
兵庫県における食事の額が変更されていますので、現物給与の価額（令和６年４月１日適用）は、当組合ホームページの「けんぽからのお知らせ」の「令和６年４月１日から現物給与の価額が改定されます」をご参照願います。

●

インフルエンザ予防接種補助を見直します～ 補助額を 2,000 円に引き上げ、新型コロナウイルスワクチン接種補助を追加します～

感染症予防対策として、令和６年度から新型コロナウイルスワクチン接種補助を導入します。１回あたりの補助額は 2,000 円以内の実費とし、１年度に２回を限度とします。
合わせて、これまでのインフルエンザ予防接種補助についても見直しを行います。補助額は１回接種の場合は 2,000 円以内の実費、２回接種の場合は 4,000 円以内の実費とします。

●

がん検診の補助金請求を見直します

５大がん検診・前立腺がん検診については、受診者が支払った場合のみの請求としていましたが、事業主が支払った場合であっても、事業主からの一括請求により補助を行うことに変更します。
令和４年度からがん検診受診率の向上をはかるため、事業所における一般健康診断にオプション検査の追加や導入を依頼しており、また、受診費用についても健康保険組合からの補助を超える費用について、事業主の負担を依頼していることから、取り扱いを変更します。
具体的には、事業主が支払った場合の「がん検診補助金請求書」および「受診者名簿」を新たに作成し、一括して請求ができように変更します。

●

ホームページの新着情報

当健康保険組合のホームページの新着情報をご案内します。

○「健保からのお知らせ」の掲載
令和 6 年 2 月 28 日
令和 6 年 3 月分（令和 6 年 4 月末納付分）からの保険料月額表〇 「掲示板」の掲載
令和 6 年 2 月 20 日
2024.2.15 №241 ・理事会、財政対策委員会・健康管理事業推進委員会の結果 ・組合会
役員の補充選挙公告 ・健康保険証の廃止 ・医療費のお知らせの送付 ・ジェネリック医
薬品のご案内 ・健康コラム「膀胱の炎症 「膀胱炎」」● 事業状況
区

事業所数（件）

被保険者数（人）平均標準報酬月額（円）

前年同月比

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ）÷（Ｂ）

169

99.41%

男

3,227

3,321

97.17%

女

699

681

102.64%

計 ①

3,926

4,002

98.10%

男

408,885404,751101.02%女

266,066

262,546101.34%

計

383,457

380,553

100.76%

3,867,449

3,939,778

98.16%

985,086

984,452

100.06%②3,285

3,457

95.02%②÷①0.84

0.86

96.86%

被保険者１人当たり標準賞与額（累計・円）

扶養率（人）

令和５年２月分

168

標準賞与額総計（累計・千円）

被扶養者数（人）令和６年２月分分