受付期間：令和６年４月１日（月）～（土・日・祝日除く。
）※予算枠に到達した場合は、受付を終了します。
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１）新築・改築の場合は、工事着手前に申請．．．．．．．．．．
２）中古・建売住宅購入の場合は、契約締結後３か月以内に申請※申請書等への申請者等の押印は不要となります。

新潟県阿賀野市

１．阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業の概要
子育て世代及び多世代の定住化を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を取得する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
２．補助対象者（次の事項が全て該当する方）①令和６年４月１日現在において、年齢が満４５歳未満の方。
②自ら居住の用に供するために本市に住宅を取得し、かつ、当該住宅に２名以上で居住する方。
③過去にこの告示の規定による補助金の交付を受けたことがない方。
④住宅の取得が公共補償等によらない方。
⑤市税を滞納していない方。
⑥共有名義で住宅を登記する場合には、２分の１以上の持分を有する方
３．補助金額次の表の区分により算出した額を合算した額です。
この場合、それぞれの区分において算出した額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。なお、契約金額については土地代金を除きます。
☆転入者の方（最高１００万円）
補助対象経費
住宅（新築、改築、建売住宅及び中古住宅）の取得

区分

基本額
加算額

補助上限額
契約金額×１％

１０万円

転入者に該当

契約金額×３％３０万円

多世代世帯に該当

契約金額×１％

１０万円

子供１人

契約金額×１％

１０万円

子供２人

契約金額×２％

２０万円

子供３人

契約金額×３％３０万円

子供４人以上

契約金額×４％４０万円

市内業者の利用による住宅の取得

契約金額×１％

１０万円

子育て世帯に該当☆市内在住の方（最高７０万円）
補助対象経費
住宅（新築、改築、建売住宅及び中古住宅）の取得

区分

基本額
加算額

補助上限額
契約金額×１％１０万円

契約金額×１％

１０万円

子供１人

契約金額×１％

１０万円

子供２人

契約金額×２％

２０万円

子供３人

契約金額×３％３０万円

子供４人以上
市内業者の利用による住宅の取得

契約金額×４％４０万円

契約金額×１％

１０万円

多世代世帯に該当

子育て世帯に該当

４．受付
令和６年４月１日（月）から
５．事業完了（住宅の取得）期限
補助金交付決定日以降から令和７年３月３１日（月）まで
なお、期限内に完了しない場合は要相談。
６．市内業者の利用
申請者は、本市の地域経済の活性化のため、なるべく市内業者をご利用ください。

- 1 -７．交付申請及び交付・不交付決定の通知
補助金の交付を受けようとする方は、阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金交付申請書（第１号様式）を、建築の場合は工事の着手前に、建売や中古住宅の場合は契約締結後３か月以内に次の書類を添えて提出して下さい。申請書（第１号様式）の押印は不要です。
①付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表②工事請負契約書又は売買契約書（購入の場合）の写し③宅地建物取引業法の免許の写し（建売住宅及び中古住宅取得の場合）④世帯全員の住民票（続柄が表示されているもの）⑤申請者の市町村税の納税証明書（直近の証明書が他市町村で発行される場合はその証明書）
なお、申請があった場合は、審査を行い交付決定通知書（第２号様式）又は不交付決定通知書（第３号様式）により速やかに申請者に通知しますので、その後、工事着手可能となります。
８．交付申請の変更及び変更交付決定の通知
補助金の交付決定を受けた者は、申請内容に変更が生じた場合又は中止となった場合は、速やかに阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業内容変更・中止届出書（第４号様式）に、その内容を説明する書類を添付して提出して下さい。なお、この届出は変更の内容及び事業中止により交付決定額に変更が生じない場合は、省略することができます。届出書（第４号様式）の押印は不要です。
また、届出があったときは、その内容を審査の上、変更交付決定通知書（第５号様式）により交付決定者に通知します。
なお、交付決定額の変更がないときは、省略します。
９．実績報告及び確定の通知補助対象となった住宅の取得（登記）が完了した後、速やかに完了実績報告書（第６号様式）に次の書類を添えて、提出して下さい。報告書（第６号様式）の押印は不要です。
①工事請負代金又は売買代金の支払いが確認できる書類※追加・変更工事の内容により申請時と工事請負代金又は売買代金の額が変更となった場合、速やかに変更契約書または金額の増減内容がわかる書類を提出して下さい。
②住宅の登記事項証明書③完成写真（周囲の状況が分かるもの）④その他市長が必要と認める書類
また、実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、確定通知書（第７号様式）により、交付決定者に通知します。
10．交付請求及び支払補助金請求の際は、請求書（第８号様式）を提出して下さい。
請求書（第８号様式）の押印は不要です。
なお、支払については、請求書を提出いただいた後、３０日以内に支払います。
11．補助金の返還等交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずる場合があります。
①偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
②その他市長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
また、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の返還を命ずるときは、取消（返還）決定通知書（第９号様式）により通知します。
なお、補助金の返還命令を受けた方は、指定された期日までに補助金を返還しなければなりません。

- 2 -12．用語の意義
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）及び都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の例によるもののほか、次の表に定めます。
用 語意義

定 住

引き続き５年以上住むことを前提に住所及び生活の本拠を本市に置くこと

住 宅

自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ及び浴室等を有する延べ床面積が５５㎡以上の一戸建て住宅をいう。ただし、店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が居住の用に供されており、かつ居住用部分の延べ床面積が５５㎡以上であること

新築住宅

新たに建築された住宅

建売住宅

販売を目的として新たに建築された住宅

中古住宅

過去に居住の用に供されたことのある住宅

改築住宅

既存住宅を全部除却し、規模、構造が著しく異ならないよう建築された住宅

住宅の取得

住宅を新築及び改築又は購入（契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。
）し、自己の名義で当該住宅の登記をすること。
※共有名義で住宅を登記する場合には、２分の１以上の持分を有すること。

転入者

本市に転入した日又は転入を予定している日を起算日として、転入前２年の間に本市に住所を有していない者であって、かつ、定住の意思をもって本市に転入した者
又は転入を予定している者とし、次のいずれかに該当する者
ア 転入日から起算して１年以内に交付申請を行う者
イ 交付申請後に転入する者

多世代世帯

実績報告を提出する時点で親と子と孫が同居する世帯

子育て世帯

実績報告を提出する時点で１５歳以下の子が同居する世帯※ただし、出産の予定など申請時点と実績時点で変更となる予定がある場合は、あらかじめご相談ください。

契約金額

工事請負契約金額又は売買契約金額。ただし、土地代金を除く

市内業者

本市に本社若しくは本店を有している法人又は個人のうち、住宅建築業を営んでいる者又は宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく免許を受けてい
る方

- 3 -

☆補助金の申請等手続きフロー

建設課

③

申請者

申請書受付・確認①

業者との契約②

申請書の提出第１号様式

添付書類 P２．
「７．交付申請及び交付・不交付決定の通知」に記載のとおり④

交付決定又は不交付通知書の交付⑤

工事着手（新築・改築）⑥

内容変更・中止届出書の提出 第４号様式

第２号様式・第３号様式

申請内容に変更及び事業中止の場合⑦⑧

届出書受付・確認変更交付決定通知書の交付
第 5 号様式

添付書類 P２．
「８．交付申請の変更及び変更交付決定の通知」に記載のとおり⑩ 実績報告書受付・確認⑨⑪

確定通知書の交付
第７号様式⑬

補助金の支払実績報告書の提出
第６号様式添付書類 P２．
「９．実績報告及び確定の通知」に記
載のとおり⑫- 4 -

請求書の提出
第８号様式

13．問合せ先〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町 10 番 15 号
阿賀野市役所 産業建設部 建設課 都市計画建築係
電 話 0250-61-2480（建設課直通）
ＦＡＸ 0250-61-2037
ＭＡＩＬ toshikeikaku@city.agano.niigata.jp- 5 -