石狩東部広域水道企業団
地球温暖化対策実行計画

令和３年３月目 次
１ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画の目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガスの種類（４）計画期間
２ 二酸化炭素の排出状況・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当企業団における二酸化炭素排出の主な要因（２）二酸化炭素排出量の推移（３）二酸化炭素排出量の内訳
３ 「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標・・・４（１）基準年度（２）目標設定の考え方（３）数量的な目標
４ 目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・６（１）目標達成に向けた取組の基本方針（２）具体的な取組
５ 進捗管理の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）推進体制（２）計画の進捗状況の把握（３）計画の見直し予定時期（４）公表

１ 基本的事項（１）計画の目的
４市１町１企業団の６団体へ水道用水を供給する当企業団では、これまで、地球温暖化対策の観点から、温室効果ガス排出量の削減についての各種取組を実施してまいりました。
平成 31 年 3 月には、企業団が将来目指すべき方向や中長期の取組方針及び方策を定めた「石狩東部広域水道企業団水道事業ビジョン」を策定し、環境負荷の低減に向けて取り組むこととしているところです。
今般、企業団の事務・事業により発生する温室効果ガスの排出量削減に向け、より具体的に取り組むことを目的に、「石狩東部広域水道企業団地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
なお、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第２１条第１項の規定により地方公共団体に策定が義務付けられている、温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画）とします。
（２）対象とする範囲
企業団におけるすべての事務・事業を対象とします。
（３）対象とする温室効果ガスの種類
二酸化炭素を対象とします。
これは、温対法第２条第３項で定めのある７種類の温室効果ガスのうち、二酸化炭素が当企業団の排出量の９９％以上を占めるためです。
（４）計画期間2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度までとします。
国の地球温暖化対策計画の計画期間が 2030（令和 12）年度までであることから、これに準拠しました。

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２ 二酸化炭素の排出状況（１）当企業団における二酸化炭素排出の主な要因
主な

要因

燃料の種類

電気の使用

浄水設備、導水・送水ポンプ設備

燃料の使用

ボイラー、非常用発電設備

Ａ重油、灯油、軽油

車両

ガソリン、軽油（２）二酸化炭素排出量の推移
当企業団の二酸化炭素排出量は、図１のとおり推移しています。2015（平成 27）年
度に前年度の約 1.4 倍になり、その後はおおむね一定です。
2014 年度までは漁川浄水場を中心とする施設系統から水道用水供給を行っておりましたが、2015 年度からは、漁川系施設に加えて千歳川浄水場の施設系統による供給を開始したことにより、電気の使用が増加したため、前年度と比較して排出量が大幅に増加しました。翌 2016（平成 28）年度からは、千歳川系施設で、全６団体への供給を行っています。
電気の使用に伴う排出の増減には、上記のほか、図２（次ページ）に示すとおり、電気事業者の二酸化炭素排出係数の変動が影響しています。
また、2018（平成 30）年度は、北海道胆振東部地震における大規模停電への対応として非常用発電機を稼動させたため、燃料の使用に伴う排出が増加しました。
図１ 水道用水供給量と二酸化炭素排出量の推移［2014（平成 26）年度～2019（令和元）年度］
二酸化炭素排出量（t-CO₂）

水道用水供給量（㎥）

千歳川系施設供給開始※ 二酸化炭素排出量は各年度の前年度実績排出係数を用いて算定

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図２ 二酸化炭素排出係数と二酸化炭素排出量（電気）の推移
2014（平成 26）年度～2019（令和元）年度］
二酸化炭素排出係数

二酸化炭素排出量（t-CO₂）

千歳川系施設供給開始

2016（平成 28）年度以降の排出量はおおむね係数と連動して変動（３）二酸化炭素排出量の内訳
令和元年度における企業団の二酸化炭素排出の内訳は図３のとおりです。
ほとんどが水道施設の稼働に伴う電気の使用による排出ですが、漁川系施設と千歳川系施設では、電気の使用状況が異なります。それぞれの内訳は図４・図５（次ページ）のとおりです。
図３ 二酸化炭素排出の内訳（企業団全体）3/7

図４ 二酸化炭素排出の内訳（漁川系施設関係）

図５ 二酸化炭素排出の内訳（千歳川系施設関係）［漁川系施設］
・浄水場が高所に位置しており、河川水を浄水場へ圧送するため、導水施設において多くの電気を使用します。
［千歳川系施設］
・浄水場から浄水を圧送し、また、送水の中継２地点で増圧を行うため、浄水施設及び送水施設において多くの電気を使用します。

３ 「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標（１）基準年度2016（平成 28）年度を基準年度とします。
国の地球温暖化対策計画では 2013（平成 25）年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ 2013（平成 25）年度を基準年度に設定することが推奨されます。
しかし、当企業団においては、２（２）で示したとおり、千歳川系施設稼働初年度の2015（平成 27）年度は、それまでと比較して二酸化炭素排出量が大きく増加したことから、2013（平成 25）年度は基準年度として適切ではありません。
このため、千歳川系施設にて全６団体への水道用水供給を開始した 2016（平成 28）
年度を基準年度とします。
（２）目標設定の考え方
国の地球温暖化対策計画では、温室効果ガス削減の目標を、2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減の水準にすることと定めており、このうち、当企業団の事務・事業に伴4/7

う排出が該当する「業務その他部門」は、2013 年度比で約 40％削減（1 年当たりに換算すると年 2.35％削減）が目標となっています。
また、関係法令であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）に基づく判断基準では、その目標部分において事業者全体又は工場等ごとに「エネルギー消費原単位（又は電気需要平準化評価原単位）」を年平均 1％以上低減することが努力目標として示されています。
当企業団における削減目標の水準は、上記を基に設定するものと考えられます。
（３）数量的な目標
省エネルギー技術の導入等に向けて情報収集や検討を進め、可能な限りの省エネルギーの措置を推進していくこととし、省エネ法の規制に基づく年平均１％の削減を目標に設定することとします。
目標年度（2030（令和 12）年度）において、基準年度（2016（平成 28）年度）比で14％の二酸化炭素排出量削減を目標とします。目標設定を図６のとおり示します。
基準年度排出量（2016 年度）

目標年度排出量（2030 年度）

5,365 t-CO₂

4,614t-CO₂（△14％）

図６ 二酸化炭素排出量の目標設定
二酸化炭素排出量（t-CO₂）

（実績）

△14%

（Ｈ26）

（Ｈ28）

基準年度

（Ｒ01）

（Ｒ03）

計画開始

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（Ｒ08）

（Ｒ12）

目標年度

４ 目標達成に向けた取組（１）目標達成に向けた取組の基本方針
二酸化炭素の排出割合が高い電気の省エネルギーを中心に取り組むこととし、併せて、省資源についても着実な実行を図ることとします。
（２）具体的な取組
ア 設備の整備
・照明設備の LED 化
・高効率設備の導入調査
・再生可能エネルギー設備の導入検討
・小水力発電の導入検討
イ 庁舎及び施設の電気使用量及び燃料使用量の削減
・冷暖房の適切な設定
・クールビズ等の推進
・照明の間引き点灯
・不要な電子機器のスイッチオフ
ウ

施設運転の効率化
・デマンド監視装置による電気需要の監視
・設備の効率的な稼働、作動時間や作動間隔等の調整

エ 公用車燃料使用量の削減
・エコドライブの徹底
・車両整備の徹底
・環境に配慮した車両の購入
オ その他
・紙使用量の削減
・リサイクルの推進
・環境に配慮した物品の調達・グリーン購入
・受託者及び施設利用者への協力要請

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５ 進捗管理の仕組み（１）推進体制
企業団職員の役割分担は次のとおりとします。
機能・役割
計画の管理

担当

全体の統括

事務局長

上記統括者の補佐

事務局次長

毎年度の進捗管理

企画調整課長

計画の推進

各課所管業務における PDCA の推進

各課長

計画の実施

計画の実践、措置の提案等

全職員（２）計画の進捗状況の把握
計画の進捗状況を把握するため、毎年度、二酸化炭素排出量や取組の実施状況の確認を行います。
（３）計画の見直し予定時期
計画開始から 5 年経過する 2026（令和 8）年度で計画を見直すこととしますが、状況に応じて早期に見直しを行います。
（４）公表
毎年度 9 月、計画の前年度進捗状況を当企業団のホームページで公表します。

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