東京ソーシャルボンド

インパクトレポート
令和5（2023）
年1月

編集・発行

東京都財務局主計部公債課
TEL:03-5388-2681
Email: S0000063@section.metro.tokyo.jp

東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

都

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/ir/ir.html

債

Twitter@tocho_zaimu

Note

https://note.com/gcft（財務局）（国際金融都市担当）

・本資料は、東京ソーシャルボンドの発行状況等について説明することを目的とするもので、特定の債券の売出しまたは募集を意図するものではありません。
・本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料の中で示された将来の見通しまたは予測は、東京都として現時点で妥当と考えられる範囲内にあるものの、確実な実現を約束するものではありません。
・東京都は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する場合があります。本資料の利用に際してはご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。

Contents
東京ソーシャルボンドの目指す未来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
東京都の目標・取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
東京ソーシャルボンドの主な資金使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第１回・第２回東京ソーシャルボンドの発行概要・フレームワーク・・・・・・ 5
第１回・第２回東京ソーシャルボンドの充当事業と効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
東京都による ESG 債発行実績〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
対象事業選定からレポーティングまでのプロセス〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
東京都の財政状況〈参考〉都債の安全性・流動性〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

［ 東京ソーシャルボンドの目指す未来 ］
2015年の国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択されました。「誰一人取り残1り、都の施策を強力に推進さない」世界の実現に向けて、国だけでなく自治体レベ
ルでも、経済・社会・環境の分野における取組が期待されています。
東京都は、SDGsの理念と軌を一にした、「『未来の東京』

2

んだ「人が輝く」東京を実現するための取組を展開して3

金融には社会課題を解決に導く力が備わっています。SDGsに向けた動きを大きく加速させていくため、東京都は、2021年に日本の自治体で初となるソーシャルボン市場の資金が国内の社会問題の解決に活用される流れを加速させ、サステナブルファイナンス市場を活性化戦略」を策定し、2030年に向けて、多様性や包摂性に富います。

東京ソーシャルボンドへの投資を通じた企業等の後押しによ

これらの取組を通じて、「人」が輝く明るい未来の東京の実現を目指すとともに、SDGｓの達成に貢献

ドを発行しました。投資を通じた後押しを受けながら社会的に支援が必要な方々に向けた施策を推進すると同時に、ESG市場の活性化にも努めてまいりました。
一方で、サステナブルファイナンスが世界規模で急拡大する中、市場ではESGウォッ

東京ソーシャルボンドへの投資

シュ債券への懸念も高まってきました。発行後の調達資金の状況確認やレポーティングの充実など、さらなる透明性の確保を求める流れが強まっています。サステナビリ
ティ戦略全体の質が問われています。
このたび東京都は、実際に調達した資金を充当した事業の状況や社会効果をわかりやすく示し、目標や個々の計画なども一体的にご覧をいただけるよう、「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を作成しました。

都の施策を強力に推進

サステナブルファイナンス市場の活性化

これからも社会的課題の解決に向けて具体的な行動を重ねるとともに、ソーシャルボンドの発行を通してESG市場の発展に取り組んでいきます。
本レポートを通じて、東京ソーシャルボンドへのご理解を深めていただけることを願っています。

「人」が輝く明るい未来の東京の実現
東京都知事「サステナブル・リカバリー」の実現
SDGsの達成1

2

東京都の目標・取組

東京ソーシャルボンドの主な資金使途

都の取組
2015年９月

SDGs採択2015年９月の国連サミットにて、2030年を年限とする国際目標であるSDGsが採択されました。

これは、持続可能な世界を実現するための17のゴールから構成され、発展途上国のみならず、先進国を含む全ての国々の共通目標になっています。

防災対策

暮らしの安全2019年12月〜 新型コロナの感染拡大
2019年12月に初めて確認された新型コロナは、瞬く間に世界中に広がりました。
新型コロナの世界的大流行により、社会的弱者の方がより影響を受け、改めてSDGsの重要

高齢者

障害者

子ども

教育環境の整備

誰もが安心して暮らせる環境整備

一人ひとりの力を最大限に伸ばす教育

女性性が認識されました。

2021年3月

福祉施設等の整備「未来の東京」戦略 策定

主な資金使途

このような中、東京都では、2021年３月「未来の東京」戦略を策定し、東京が「目指す2040年代の姿」を描き、その実現に向けた「2030年に向けた戦略」と「推進プロジェクト」を提示しました。

東京の発展の原動力である「人」を中心に据え、SDGsの理念と軌を一にし、「誰一人取り残さない」包摂的な社会を創っていきます。

住宅の確保

産業の振興・雇用の維持

住宅セーフティネットの強化

働きやすい環境づくり

サステナブル・リカバリーを進め、50年、100年先も豊かさにあふれる「人が輝く」
東京

持続可能な都市の実現

34

第1回・第2回東京ソーシャルボンドの発行概要・フレームワーク

東京都ソーシャルボンド・フレームワーク▪東京都は、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則に基づき、調達資金の使途、対象事業の評価・選定プロセス、調達資金の管理及びレポーティング等の要素により構成される「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク」
を令和３年３月に策定し、「第２回東京ソーシャルボンド」の発行に当たり、想定する充当事業等を変更するため、令和３年12月に改訂しました。

■令和３年度に発行した第１回・第２回東京ソーシャルボンドの発行概要は下記の通りです。

機関投資家向け
公債の名称
年限

発行額
資金使途

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））
第１回

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（５年））
第２回

5年

5年

300 億円

300 億円▪「第１回東京ソーシャルボンド」の発行に当たっては令和３年６月に、「第２回東京ソーシャルボンド」の発行に当たっては令和４年１月に、株式会社格付投資情報センターから「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク」がソーシャルボンド原則に適合している旨の評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しました。

東京都ソーシャルボンド・フレームワークの概要

１

調達資金の使途▪東京ソーシャルボンドによる調達資金は、次の三要件を満たす事業に充当①社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること②明確な社会的便益（新たな便益の発生または既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること③地方財政法第５条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること

２

対象事業の評価・選定プロセス▪充当対象事業は、東京都の財務局、事業所管局による調整の上選定。対象事業が環境面または社会面で重大な負の影響を直接的に生じさせることが判明した場合は、当該事業については対象から除外

３

調達資金の管理４

レポーティング

社会的に支援が必要な人々を対象とする事業（詳細は P7〜 P12 参照）

クーポン

0.005%

0.100%

スプレッド−

JGB ＋ 5.0bp

発行価格

100 円

100 円

条件決定日／発行日

令和3年6月25日（金）／令和3年7月6日（火）

令和4年2月18日（金）／令和4年3月2日（水）償還日

令和 8 年 6 月 19 日（金）令和 8 年 12 月 18 日（金）取得格付

A ＋（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）

外部評価機関株式会社格付投資情報センター（R&I）

応募倍率11.4 倍

6.4 倍

投資表明件数

43 件

38 件▪都の規則に基づき経理区分に応じて分類するなど、資金使途を明確にしながら管理▪原則として当該年度中の対象事業に充当▪各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、議会の認定に付される▪発行前に、対象事業の充当予定額や想定される効果等を、発行翌年度末までに、対象事業の資金充当結果や想定される効果等の情報を、都のホームページにおいて公開

外部機関による評価

R&I

●
●

ソーシャルボンド原則に適合全ての対象事業について、SDGsの達成に貢献が認められるとの評価を獲得【下表参照】
資金使途の事業区分

第1回

持続可能な開発目標

教育
雇用維持・創出
公共施設・インフラの防災対策
公共施設・インフラの老朽化対策
産業の振興と雇用の維持・創出

第2回

一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備
介護サービス基盤の整備
児童福祉施設等の整備
住宅セーフティネットの強化
公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化※「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク」及びセカンド・パーティー・オピニオンは東京都のウェブサイトにて公開しています。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_sb.html

56

第１回・第２回東京ソーシャルボンドの充当事業と効果

これらの事業は東京都ソーシャルボンド・フレームワークに定める事業の評価・選定プロセス及びレポーティング
方法に則り、債券発行前に評価及び選定のうえ、令和３年３月（第１回）及び令和３年 12 月（第 2 回）に公表しました。

■令和３年度発行の東京ソーシャルボンドでは第１回で４事業、第２回で15事業の計19事業に充当しました。

第１回及び第２回東京ソーシャルボンドで調達した合計 600 億円は、同フレームワークに定める管理方法に則っ■第１回では主にコロナ禍を背景とした中小企業制度融資預託金に充当しました。て管理され、令和３年度中に全額これらの事業に充当されています。

■第２回では「防災対策」や「老朽化対策」「、住宅」などの事業区分を新たに追加することで、より多くの社会的課題への取組を盛り込み、東京ソーシャルボンドの市場へのより一層の浸透を図りました。
回号

事業区分

充当事業

対応する社会課題対象となる人々

充当額
（百万円）

測定指標

特別支援学校の整備

障害のある幼児・児童・生徒

500

学校定員数

病弱教育部門：33人程度（令和５年度末まで）

チャレンジスクールの整備

小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒等への教育の機会提供

これまで能力や適性を十分に生かし切れなかった生徒等

500

学校定員数全校 720人 4学年 各学年180人(午前部60人、午後部60人、夜間部60人)（令和６年度末まで）

施設利用者数東京しごとセンター多摩利用者数延べ2万人程度（令和元年度実績）※令和４年10月開設（移転）

融資総額
融資件数

約2,000億円
約9,000件

雇用・就業促進施設等の整備

都民の雇用・就業に対する支援

雇用・就業支援が必要な人々

中小企業制度融資預託金

中小企業の事業継続や経営の安定化など経営安定のために資金調達を必要とする中小企業の事業者・従業員

500

2 雇用維持・創出

30,000

合計

回号

事業区分

充当事業

無電柱化の推進

1 公共施設・インフラの防災対策

安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）

ホームドアの設置

インフラの老朽化対策

対応する社会課題対象となる人々

都市防災機能の強化
安全で快適な歩行空間の確保
良好な都市景観の創出

自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々
ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた道路利用者

災害時における児童・生徒等の安全の確保

利用者の安全・安心の確保

充当額
（百万円）

測定指標

整備延長

13.67km

幼児・児童・生徒

50

整備棟数

6棟

障害のある方や高齢者等をはじめ駅利用者

170

ホームドア整備駅数

１駅

個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備

２駅
４基

5 介護サービス

基盤の整備

2

自然災害に罹災する恐れのある人々

160

橋梁の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保

地域住民など都道を利用する人々

3,400

長寿命化事業累計着手数

給水所の新設、拡充及び更新

給水所の配水池容量の偏在や安定給水の確保

地域住民

1,479

安定給水確保率
給水所の整備工事箇所数

89％（令和12年度末まで）
新設３か所、拡充４か所

雇用・就業促進施設等の整備

都民の雇用・就業に対する支援

雇用・就業支援が必要な人々

1,090

施設利用者数東京しごとセンター利用者数
延べ21万人程度

産業交流拠点の整備

東京都における産業の振興

産業交流を求める企業・人々

5,480

催事の開催内容

催事の開催（展示会・学術会議・各種商談会）※令和４年10月開設

都立学校整備誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現

児童・生徒

学校定員数

200人（令和6年度末まで）

特別支援学校整備

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援

障害のある幼児・児童・生徒

650

学校定員数

介護老人保健施設の整備補助

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰

介護を必要とする高齢者

217

補助施設数

7施設

児童福祉施設整備

自立支援を必要とする児童への対応

自立支援を必要とする児童

100

施設定員数

120名（令和10年度末まで）

児童養護施設整備補助

環境上養護を必要とする児童に対する生活環境確保や自立支援

養護を必要とする児童

100

補助施設数

6施設

公営住宅建設事業

自力では最低居住水準の住宅を確保できない真に住宅に困窮する
低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替え

真に住宅に困窮する低額所得者

乗換駅等でのエレベーター整備、バリアフリールートの複数化

誰もが安心して快適に移動できる環境の整備

障害のある方や高齢者等をはじめ駅利用者

664

7 住宅セーフティネットの強化

8 公共施設のバリアフリー化・
ユニバーサルデザイン化

合計※効果は、令和３年度末時点において各事業の実施により得られた、または得られると想定される効果のことです。

79,0003030,0001

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.3%

2

雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96.7%

8180橋（累計）（令和12年度末まで）

7

建替戸数

令和３年度建替戸数

整備駅数

１駅

1
第2回
充当額内訳

6

病弱教育部門 33人程度
知的障害教育部門 865人程度
肢体不自由教育部門 118人程度（令和６年度末まで）

42536 児童福祉施設等の整備

第１回
充当額内訳
SDGsマッピング

整備駅数
エレベーター設置基数

雇用の維持・創出

4 一人ひとりの効果

7,410

3 産業の振興と

第2回

1

ー

利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクの軽減）

リスタート機能付エレベーター整備

2 公共施設・28,500

充当額内訳

SDGsマッピング

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組の支援

1 教育

第１回

効果

2,530戸−1

防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26.0%2

老朽化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16.3%

3

産業・雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.9%

4

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.3%

5

介護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.7%

6

児童福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.7%

7

住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30.0%

8

バリアフリー化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.1%

8

TOKY O S ocial Bond Proj ect

BeforeT OKYO Social Bond Pr oject

After

無電柱化の推進

特別支援学校の整備

清澄通り（墨田区東駒形）

インフラの防災対策

事業の意義

教育環境の整備・ 都内にはまだ多く※ の電柱が立てられており、車イス利用者やベビーカー利用者、高齢者の通行を妨げるとともに、地震等の災害が発生した際、 電柱が倒れ道路が事業の意義塞がるなど移動に大きな支障をきたします。
・ そのため、道路上に張り巡らされた電線類を地下に収容する無電柱化の整備を推進の重複化に適切に対応するため、知的障害特別支援学校や複数の障害教育部門を有する併置校の新設整備を行ってきています。

・将来推計では、知的障害のある児童・生徒を中心に、今後も在籍者数の増加が見込まれる※ため、特別支援学校の整備を一層推進していきます。

都における無電柱化の整備目標
2030年代島しょ地域 ※1 完了を目指す（2030年代）※特別支援学校の在籍者数の推計（全障害種）

2040年代

都道全線 ※2 完了を目指す（2040年代）

令和2年度（2020年度）約1.3万人→令和８年度（2026年度）約1.5万人※1 整備対象の都道、港、空港※2 整備対象延長2,328km（計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道）

実績・効果

実績・効果
学校定員数

整備延長の能力を最大限に伸長して、 社会に参加・ 貢献できる人間を育成するため、特別・都は、これまで、知的障害特別支援学校の在籍者数の増加や児童・生徒の障害※都内（都道）に約53,600本（令和３年度末（2021年度末）時点）

2020年代・ 共生社会の実現に向け、 障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとり支援学校の整備を推進しています。

しています。
・さらに、東京都の島しょ地域においても台風や地震などの自然災害時に停電 ・通信障害が発生しないよう、無電柱化を進めています。

東京都の目標（計画）

病弱教育部門（うち、都道12.87㎞）km
2021年度末
都道地中化完了
約1,043km

令和3年度（2021年度）整備箇所

2040年代
都道全線完了※2

・環七通り（足立区青井）・大井17号線（品川区）など

2,328km

パース図：東京都立町田の丘学園（町田市）

知的障害教育部門
肢体不自由教育部門

人程度人程度
令和3年度（2021年度）整備箇所

人程度（令和6年度末（2024年度末） 整備完了予定）

・光明学園
・矢口特別支援学校
・町田の丘学園・あきる野学園 など

2,328km9

SDGsへの貢献

SDGsへの貢献

10

TOKY O S ocial Bond Proj ect

T OKYO Social Bond Pr oject

介護老人保健施設の整備費補助

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

写真：介護老人保健施設
イメージ

介護サービス基盤の整備

事業の意義

・ 高齢化の進行 ※1 に伴い、介護を必要とする高齢者が増加※2 している中、介護サーを在宅復帰に繋げる役割を担う介護老人保健施設の整備を推進しています。

事業の意義※2 都内65歳以上の高齢者のうち、7人に1人が要介護認定者

2030年度末までに 都内介護老人保健施設 定員数 ３万人分確保

・ 現在、都営地下鉄では、全駅で地上〜改札〜ホームのバリアフリールートを確保していますが、1ルート整備後の取組みとして、乗換駅等へ向かうルートにもエレベーター整備を推進しています。
・特に、高齢者や障害者をはじめとした駅利用者の移動距離を短縮する等、バリアフリールートの充実を推進し、さらなる利便性向上を図っています。

※1 都内65歳以上の高齢者は2040年に27.8％と都民の4人に1人が高齢者となる見込み

東京都の目標（計画）

東京都の目標（計画）

バリアフリールートの充実（エレベーター整備）スケジュール

実績・効果
補助施設数

施設

小川町駅

公共施設のバリアフリー化

ビス基盤を整備する必要があります。

・多くの高齢者が住み慣れた自宅などで暮らし続けることを希望しており、要介護者

都営新宿線

2021年度末まで

2024年度末まで

９駅整備完了さらに6駅整備完了予定

実績・効果
整備駅数駅

2019年度末
定員数約

2.2 万人

令和3年度（2021年度）整備箇所

・都内社会福祉法人及び医療法人

2030年度末
定員数

2021年度末

小川町駅

15 駅整備完了
３万人

SDGsへの貢献

・都営新宿線

2024年度末

3 万人

11

令和3年度（2021年度）整備箇所

9 駅整備完了

15駅

SDGsへの貢献

12東京都によるESG債発行実績

対象事業選定からレポーティングまでのプロセス〈参考〉〈参考〉・ SDGs・ESGの潮流本格化の気運を捉え、平成28年度に住民参加型の環境サポーター債を発行しました。

予算編成

・ その後、平成29年度には国内の地方自治体において初となる東京グリーンボンドを発行し、国内市場の黎明予算執行（発行年度）※対象事業の実現性や効果の持続性等について検証

発行翌年度期からその発展に貢献してきました。
を限定した都債を発行するとともに、令和3年度からは、社会的に支援が必要な都民や事業者を支えるため、（調整）

ボンドと東京ソーシャルボンドを合わせて1,000億円発行するなど、ESG債市場の更なる発展に取り組んでグリーンボンド

平成28年度

平成29年度環境サポーター債
AUD125mn

200 億円

200 億円

200 億円

300 億円

400 億円

400 億円

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第1回

平成30年度

第2回

令和元年度

第3回

令和2年度

令和3年度

第4回

国内自治体として初のグリーンボンド

第5回

令和4年度

コロナ対策
関連起債
600億円

ソーシャル
ボンド

計 600 億円
第三者認証
取得

充当可能

事業情報の提出

策定

充当可能事業評価・対象事業候補選定

対象事業決定・公表

レポー

東京ソーシャル

（連絡）

ボンド発行

資金管理

（充当）

事業執行状況等のティング

決算情報の報告

提出

（予定）

第6回

＜予算編成段階＞
・ 財務局において事業所管局と協議しつつ、充当可能事業・充当対象事業を選定しています。
・ 地方公共団体は、地方財政法等の法令に基づき、予算の定めるところにより地方債を計上し、予算については年度

国内自治体として初のソーシャルボンド

第1回・
第2回

関 係 局

います。

フレームワーク

決算の認定

・ 全体の発行額についても当初の200億円から徐々にその規模を拡大させ、令和3年度からは、東京グリーン

事業精査・充当可能事業選定

予算案議決

国内の地方自治体において初となる東京ソーシャルボンドの発行を始めました。

財 務 局

・また、国内外でサステナブル・リカバリーの動きが広がりを見せる中、令和2年度にはコロナ対策に資金使途開始前に議会の議決を経る必要があると規定されています。東京ソーシャルボンドを含む都債は、予算編成等の第3回・第4回

計 600 億円
第三者認証取得過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証した上で、これらの手続を経て発行されます。
＜予算執行段階＞
・ 東京ソーシャルボンド発行後、対象事業への充当資金については、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類するなど、資金使途を明確にしながら管理します。
＜発行翌年度＞

国内ESG地方債市場に占める東京都ESG債の割合

受賞

歴◯ 一般社団法人環境金融研究機構（単位：億円）455■ 他自治体によるESG債■ 東京ソーシャルボンド
■ 東京グリーンボンド「第3回サステナブルファイナンス大賞 」特別賞
・自治体によるグリーンな資金調達の道を先導・ 国際基準のGBP適合で客観性も担保

・ 東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当した事業も含め、都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付されます。
・レポーティングは、東京ソーシャルボンド発行の翌年度末までに、公表しています。
・都においては、こうした一連の流れを通じ、対象事業の評価・選定や資金管理における適正性・透明性を確保しています。

◯ リフィニティブ・ジャパン株式会社「DEALWATCH AWARDS 2020」

Local Government Bond Issuer of the Year

全体の約7割を600

東京都ESG債が占める

・ 新型コロナウイルス感染症対策事業に資金使途を限定する地方債を初めて起債
・ グリーンボンドを継続発行
・ 社会貢献に意欲的に取り組む姿勢が市場から評価◯ 株式会社キャピタル・アイ「BEST DEALS OF 2021」

1002002002002930

令和元300地方債等部門 BEST ISSUER OF 2021

400

・ グリーンボンドと合わせ、地方自治体によるSDGs債を先導し、多様化と拡大に貢献

0平成28・ 地方自治体として初めてソーシャルボンドを発行

23（年度）※各自治体ホームページ等をもとに東京都作成※個人向けESG債を含む（個人向け東京グリーンボンドは、日本円換算の概算額）※ICMA原則への適合に係る第三者評価を取得していないESG債を除く

1314

都債の安全性・流動性

東京都の財政状況

〈参考〉

〈参考〉

※令和3年度普通会計決算ベース

・ 令和3年度の経常収支比率は77.8%、公債費負担比率は5.0%であり、都の財政の弾力性

103.0 %

100.0ています。

80.0

・ 貸借対照表は、資産が35兆5,388億円、負債77.8%

60.0が6兆5,823億円、資産と負債の差額である財政の弾力性低 〈経常収支比率の算式〉（%）

は、都道府県平均と比べて高い状況を維持し

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

経常的経費充当一般財源等
経常一般財源等
都

高

3（年度）

・ 普通会計の対象でない特別会計、公営企業会

20.0円、負債合計が13兆3,751億円、正味財産等

16.6%

10.0
5.0%

合計が35兆8,089億円となっています。

0.0※普通会計とは、各地方公共団体の財政状況の把握、地方財政計画全体の分析などのために、総務省の定める基準により、各地方公共団体の会計を統一的に再構成したものです。

財政の弾力性低 〈公債費負担比率の算式〉（%）の貸借対照表は、資産合計が49兆1,840億

2

一般財源等総額
都高
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

公債費充当一般財源等

3（年度）

東京都全体（連結ベース）

東京都

東京都
負債6.6兆円

建設仮勘定 3.8%

負債資産

基金積立金
11.4%

49.2兆円

正味財産

29.0兆円

行政財産
22.7%

公営企業会計出資金 6.4%

資産

正味財産

・ なお、都は規律ある財政運営を堅持していることなどが評価され、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン評価は、「aa＋」となっています。
＜流動性＞
・ 市場公募地方債で、都債は発行額が全体の約8%、残高が全体の約9%を占めており、流動性を確保しています。

国債（流動負債）

市場公募地方債の状況（令和3年度）

政府保証債

東京都債

0%

0%

東京都債 8.2%

財投機関債

金融債

10 %

20 %

0%
負債の部

東京都債の格付けその他 72.4 %都債（固定負債）

普通財産
4.3 %

共同債 19.5 %

5.2%

退職給与引当金
14.4%

インフラ
資産
42.3%

資産の部

現金預金
1.6%

35.8 兆円

都債

その他 2.2%

その他 3.9 %長期貸付金 3.7%

13.4 兆円が適用されています。

BISリスクウェイト

資産の部と負債の部の内訳

普通会計

・また、都債は地方債の1つであり、地方債全体は、償還費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交都道府県※都道府県の比率は一部事務組合等を除く加重平均です。

貸借対照表

保することが可能です。

ン株式会社による長期発行体格付けは「A+」、国の影響を除いた都単独での評価、いわゆるスタンドアロー

公債費負担比率の推移

計及び政策連携団体等を加えた東京都全体で・ 都の歳入は、課税権を有する地方税などの自主財源が大宗を占めているため、都債の償還財源を安定的に確付税の総額が確保されているなど、元利償還に必要な財源を国が保障しているため、BISリスクウェイト0%

都道府県※都道府県の比率は加重平均であり、平成18年度は減税補填債及び臨時財政対策債を、19〜令和２年度は減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債を除いて算出したものです。

正味財産は28兆9,565億円となっています。

35.5兆円＜安全性＞

経常収支比率の推移
120.0

発行体格付け78.2%

・ 都の歳出構造は、特別区制度の下、特別区財政調整交付

都には、①地方税の割合が高い、②地方交付税が交付さ金が計上されていることが特徴の一つです。また、地方れていない、③国庫支出金の割合が低い、④地方債の割債の償還などに要する経費である公債費の割合が低く、合が低い、といった特徴があり、財政の自主性や柔軟性他の道府県に比べて財政の弾力性が高いと言えます。

その他 70.2 %

aa＋（国の格付けと同水準）

・ 歳入構造について、都と地方財政計画とを比較すると、共同債 20.9 %スタンドアローン評価

A+

都財政の特徴東京都債 8.9 %S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から取得

発行額

残高※住民参加型市場公募地方債を除くが地方全体に比べてかなり高いと言えます。
都と他の道府県との歳入構造の比較（令和2年度決算）
地方税

5 兆 2,930 億円

地方交付税
なし

東京都

58.5%

9兆547億円
道府県52兆8,395 億円
地方税

15 兆 2,316 億円

国庫支出金

1兆 2,209 億円

地方債

都と他の道府県との歳出構造の比較（令和2年度決算）

その他

4,917億円

2兆 491億円

13.5%

22.6%

東京都

8兆 6,095 億円

5.4%
28.8%

地方交付税

8兆8,781億円

16.8%

国庫支出金

21.1%

11兆 1,284 億円

11.8%

地方債

6 兆 2,147億円

人件費

1兆 5,262億円

道府県

21.5%

51兆968 億円
その他

11兆 3,867億円

投資的経費

公債費

8,433億円

17.7%

3,882億円

9.8%

11.5%

特別区財政調整交付金9,874 億円

その他

4兆8,6 45億円

56.5%

4.5%
21.4%

人件費

10 兆 9,477億円

15.6%

12.1%

投資的経費

7兆 9,470億円

50.9%

公債費

6 兆 2,059億円

その他

25 兆9,962億円

令和3年度普通会計決算について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
https : //www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/3nenjizaimuhoukokusho̲index.html（令和3年度「東京都年次財務報告書」）

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