様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

学校法人 敬心学園
日本福祉教育専門学校
平成 29 年 7 月 6 日作成

目

次

1

学校の理念、教育目標 ............................... １

基準４

2

本年度の重点目標と達成計画 ......................... ２

3

評価項目別取組状況 ................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ..................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像.................................................................. ５

基準２

学校運営 ...................................... ７

2-2 運営方針 ........................................................................................... ８
2-3 事業計画 ........................................................................................... ９
2-4 運営組織 ........................................................................................１０
2-5 人事・給与制度 .............................................................................１２
2-6 意思決定システム .........................................................................１３
2-7 情報システム.................................................................................１４

基準３

教育活動 .....................................１５

3-8 目標の設定 ....................................................................................１６
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１７

学修成果 .....................................２５

4-13 就職率 ......................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率.................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価.................................................................... ２８

基準５

学生支援 .....................................２９

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３０
5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３１
5-18 学生相談...................................................................................... ３２
5-19 学生生活...................................................................................... ３４
5-20 保護者との連携 ........................................................................... ３６
5-21 卒業生・社会人 ........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .....................................３９

6-22 施設・設備等............................................................................... ４０
6-23 学外実習、インターンシップ等.................................................. ４１
6-24 防災・安全管理 ........................................................................... ４３

基準７

学生の募集と受入れ ...........................４５

3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２０

7-25 学生募集活動............................................................................... ４６

3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２１

7-26 入学選考...................................................................................... ４８

3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２２

7-27 学納金 ..................................................................................... ５００

基準８

財 務 .......................................５１

8-28 財務基盤 .................................................................................. ５２２
8-29 予算・収支計画 ....................................................................... ５４４
8-30 監査 ......................................................................................... ５５５
8-31 財務情報の公開 ....................................................................... ５６６

基準９

法令等の遵守 .................................５７

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５８
9-33 個人情報保護...............................................................................５９9-34 学校評価 ......................................................................................６０
9-35 教育情報の公開 ...........................................................................６２

基準１０ 社会貢献・地域貢献 .........................６３
10-36 社会貢献・地域貢献 .............................................................. ６４４
10-37 ボランティア活動 ................................................................. ６６６※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

1
教

育

理

学校の理念、教育目標

念

教

育

目

標

日本福祉教育専門学校は、敬心学園 5 校の中で最初（1984 年）に創設された ① 医療・福祉・介護分野におけるスペシャリストの養成学校であり、創設 33 周年を超えている。以来、福祉教育のパイオニアとして、
医療・福祉・介護分野に携わるスペシャリストのサービスは、ヒュー時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、輝かしい歴史と実績を積み重マン・サービスである。そこで必要なことは、3 つのＨ、すなわちねてきた。そして今、日本のこれからを支えていく医療・福祉・介護分野の優秀
Head(頭)、Heart（心）Hand（手）である。これらを日々の教育現場のな人材を育成していく「福祉教育のリーダー校」として未来に向かい、その真価中で、さまざまな形で研鑽を積み重ね、身につけていくことが求められを発揮し続けている。
る。そして、そこには人間の尊厳を保持するという高い見識と倫理観にまず、「敬心クレド（私たちの信条）」を挙げることができる。敬心クレドは、裏付けられる人間愛がなくてはならない。本校はこの①の目標を標榜し、学校法人敬心学園の理念であるが、これは「他人を敬い自らを律し、人々の心を単に経験や勘に頼らない科学的根拠に立脚した支援・援助ができるスペ
最も大切にすること」である。そして、その使命は、「一人ひとりが輝いて生き
シャリストを養成することを、継続し続けていくものである。
る社会を創設すること」にある。この理念と使命を遂行するために、四つの行動 ② 専門職養成施設としての質的レベルアップの推進
指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、邁進している。
本校は、レベルの高い医療・福祉・介護教育の内容を世に問い、その次に、本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神に基づき、「修学実期待に応えようとするものである。当然ながら、専門職教育の内容は、
践」と「応能接心」の 2 つに立脚している。
「修学実践」とは、学理を究めるこ
常に時代の趨勢に合った良質で確かなものでなくてはならない。また、とを追求するのではなく、実践力の育成により重点を置き、その中で論理力を養
その教育に携わる個々の教員の資質の向上と維持が不可欠であり、そのうものでなければならないということである。また、「応能接心」とは、それぞためには、日頃の継続した自己研鑽、各種研修、研究・成果発表などがれの適性に応じ、真心をもって事にあたるということで、いわば人間形成に励む
求められる。この目的を達成するためには、学校の総力を挙げた組織的ことを意味している。本校は創設以来長きにわたり、この 2 つの理念を礎に医レベルアップの企画立案とその実践とともに、外部の関係機関等との連
療・福祉・介護の第一線で活躍できるスペシャリストを養成し、これからも活き
携・協働なくしては、質的レベルアップは図れないものである。
続けていく。
③介護福祉士の国家試験義務化に向けての諸方策の推進
以上の 2 つの理念に基づいて、「5 つのチカラ」を学生へのサポート体制とし介護福祉士養成施設の国家試験義務化が、平成 34 年度から本格的・実て掲げ、入学時から卒業後もサポートをし続ける体制を明確にしている。「サポ質的に実施される運びとなっている。今までは、卒業と同時に自動的にート力」を基盤に、「実践力」を養い、「合格力」と「就職力」につなげ、学生の国家資格を取得できていたが、今後は国家試験義務化となり、介護福祉
満足度を向上させていくものである。ここに 5 つ目に掲げた「自己実現力」が功士の養成施設として、合格率は勿論のこと、企業等に期待させ、実践力を奏することになる。これによって、学生の入学時の初心が貫徹されると同時に、 のある介護福祉士の養成にさらなる努力をしていかなくてはならない。
その後にも、学生の期待に沿う教育が強力に遂行されていくのである。さらに「サそのため、該当する介護福祉学科とソーシャル・ケア学科のカリキュラ
ポート力」を「3 つのこだわり」、すなわち「一歩先行くユニークな学び」「圧倒的なムの再編成や授業のあり方、各学生の国家試験に向けての意識の醸成等
面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」に分解し、教職員が具体的にどのようなに検討を加え、介護福祉士の国家試験義務化に見合う内容・質の充実を行動をすべきかを具体化している。
図っていくことが必要である。
最終更新日付１

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

陶山 哲夫

2

本年度（平成 29 年度）の重点目標と達成計画

平成 29 年度重点目標

達成計画・取組方法① 次年度(平成 30 年度)入学者目標の設定と、受け入れ態勢の充実整備①少子化による高卒対象学科の入学者の減少に反し、大卒者や社会人の入学者が増加の傾向にある。大卒対象学科の入学者数は横ばいであるが、国家資格を取得し、医療・福祉・介護現場への就職を希望する学生が多くなっていることも事実である。養成施設においては、より質の高い教育を施し、学生の期待に応え、満足度を向上させる責務がある。そのために、学生支援組織の基で、教職員のサポート体制を充実させ、本校の特徴である「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」を前面に打ち出していきたい。

② 中退率の低減と、そのための諸々の方策の検討と実践②入学した学生が、スキルを磨き、国家資格を取得し、専門職として社会に貢献できるよう、今年度も各学科の中退率を 5％以内に抑えるための諸策を講じる。教職員一同のより一層の努力に加え、第三者的な立場で学生相談を行う組織を設け、学生サポート体制をより強化して行きたい。

③ 個々の教員の研究力の向上と、そのための学校組織体制の強化③教員の研究力は、教育力にも密接につながるものである。
教員は各種外部研修会等で、その教育力を向上させるための努力をしている。更には不足している知識・スキルを学内にて研鑽し、それぞれの教育力・研究力を向上させる体制整備に努めていく。そして、各教員の「成果を発表する」機会をより多く設けていく。

④国家試験合格率の向上と、その具体的方策の検討と実践④国家資格試験の合格率を向上させるため、本校は、国家試験対策を学科ごとに実施している。
⑤就職率の向上と、その具体的方策の検討と実践⑤就職率の向上に向け本校では、オープン科目で就職・キャリア支援セミナーを実施している。更には、学内で就職フェアを開催する傍ら、個別対応、
個別相談にも注力しきめ細やかな対応を進めている。
最終更新日付２

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

陶山 哲夫

3

評価項目別取組状況

３

基準１

教育理念・目的・育成人材像

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」とする学校法
教育理念については、『学生便覧』『学 ・「修学実践」とは、学理を究めるこ
人敬心学園の理念は、本校の理念でもあり、「敬心クレド～私たちの信 事総覧』
、またホームページ上でも明示しとだけを追求するのではなく、実践条～」として全教職員に配付し、全ての教室・事務室にも掲示し、教職 ており、積極的に理念浸透を図っている。 力の育成により重点を置き、その中員はもちろん学生に対しても理念の浸透を図っている。
Web 活用により教職員はもちろん、学で理論的力を養うものでなければまた本校は、教育の基本精神である「修学実践」と「応能接心」を教 生・保護者・関連業界等への理念浸透をならないことである。また、「応能育理念として位置づけている。この二つの基本精神は、敬心学園の建学 促進していくことが肝要である。
接心」とは、適性に応じ、真心をもの精神でもあり、この基本精神をもとに医療・福祉・介護の向上と世界
また、理念達成に向けて、学生支援組って事にあたるということであり、平和の促進に貢献できる人材の育成を目指しており、医療・福祉・介護 織の構築とともに、「5 つのチカラ」「3人間形成に励むということを意味の第一線で活躍できるスペシャリスト養成に繋げている。そして、教育 つのこだわり」に相互の関連性を持たせ、 する。
理念を「校長メッセージ」として明文化し、「学生便覧・授業計画」と 立体的に図式化し、入学後はもちろん卒 ・組織的な研修等の実施規定は、教員「学事総覧」において学生・保護者・関連業界に明示している。
業後まで学生をサポートする体制を明示の研究活動の機会を確保し、成果の本校では、学校法人敬心学園および本校の教育理念の達成に向けて、 している。
公表を可能にするために定めてい様々なサポート体制を「サポート力」
「実践力」
「合格力」
「就職力」、そなお教員の質的レベルアップの推進にる。
して「自己実現力」の“5 つのチカラ”、さらにサポート力を「一歩先 おいては、個々の教員の実績と成果を上 ・授業アンケートは全ての教員につい行くユニークな学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラ げるための研究への意欲が不可欠であるて、前期・後期をあわせ、授業の最ム」の“3 つのこだわり”という概念でまとめあげている。抽象的とな が、この点は学校の組織をあげて共同研
終回に実施し、評価の掌握に努めてりがちな理念や目標を具体的な取り組みに転換し、入学希望者・学生・ 究等の機会を設け、さらなる教員の意欲いる。
保護者・関連業界への理念浸透に繋げ、関連性を考慮し明示していると 向上を促進していきたい。
ころである。
課題として、教職員全員で教育理念を共有する機会をさらに増やし、それを学内および学外に浸透させる取り組みに努力していく必要がある。
なお、教育目標にある「教員の質的レベルアップの推進」については、
特に教員の FD 活動として組織的な研修等の実施規定の策定、授業アン
ケート・教授法研究会の実施を通じて、医療・福祉・介護分野のスペシャリスト養成に繋げている。

最終更新日付４

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

陶山 哲夫

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

評定

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人
材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程 (学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか4

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか■教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

4

現状の取組状況課

題『学生便覧・授業計画』『学事総覧』 教育理念の浸透を促において、「本校の教育理念～校長 すために『学生便覧・からのメッセージ～」を明確に定め 授業計画』の教職員へている。
の配付、新入教職員研
修、フィロソフィーワ『学生便覧・授業計画』『学事総覧』 ークショップ研修な
とも年度の初めに毎年改訂し、内容 どを通じて、共有を図は適宜見直している。
っている。
『学生便覧・授業計画』は教職員全員に配付され、共有されている。
『学事総覧』は学内外に周知できるよう事務局窓口に設置している。

『学事総覧』について
は窓口に設置しているが、閲覧を積極的に促すことが必要である。

今後の改善方策
教職員連絡会議等を活用し、教育理念を共有す
る機会をさらに増やす
ことにより涵養してい
く。

参照資料
・学生便覧
・授業計画
・学事総覧

理念浸透に向けた学事総覧等の活用方法については、ホームページにてその一部ではあるが、教員紹介の閲覧というコーナーで確認することができる。今後は、さらにその内容を詰めていきたい。

ホームページ上で教育理念が閲覧可能である。

学科毎に作成されている『履修の手引き』において人材要件を明確にしている。
職業実践専門課程においては、教育
課程編成委員会の意見を授業計画に反映させる仕組みを整えている。

５

職業実践専門課程に 教育課程編成委員会のついては、徐々にその 開催時においては、意見実績を積みつつある。 の集約を図り、各学科に浸透させていく。

・履修の手引き1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

4

教員採用については、関連業界に働きかけて採用を行っている。
実習については、医療・福祉・介護業界の協力のもとで実施している。
教材開発については、各教員が関連業界と連携して開発を行っている。

授業で使用する教材については全教員が作成しているが、教員によって教材開発の量と質に差異が生じるので、都度ブラッシ
ュアップを図っていくことが求められる。

学園で発行するジャー ・研究紀要
ナルへの寄稿を推奨し、個々の教員の質的レベルアップと学校全体の推進体制を確保していく。

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
■特色ある職業実践教育に組んでいるか
取組んでいるか4

本校の教育特色を学生支援組織の構築や、「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」として内外に明示している。

「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」の立体的サポート体制を、さらに強調していく。

「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」は、パンフ
レットや WEB で明示しており、その評価を得ていきたい。

・学校案内

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか■学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

4

毎年度「事業計画」を策定し、理事 関連業界に対しては、 ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 学会・評議員会の承認を得たうえで、 積極的な周知を心が 生・保護者・関連業界等
会議において教職員に報告してい けているが、学生・保 への周知を検討する。
る。
護者に対しては、その機会の設定までには至っていない。

・事業計画
・同窓会誌

1-1-2 続き課

題

今後の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育理念・目的・育成人材像については、『学生便覧・授業計画』『学事総覧』『履
修の手引き』において明文化されているが、それらを共有して学内外に浸透を図る機会を多くしてきた。今後はさらに教職員連絡会議等を活用して組織的に共有を図り、全教職員に浸透させる機会の設定が必要である。

教育理念の実現に向けた具体的な取り組みについては『学生支援組織』
『5 つの
チカラ』
『3 つのこだわり』において内外に明示されている。

最終更新日付６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

陶山 哲夫

基準２
総括と課題
本校は、学校法人の基本理念と指導の基本に基づ
き、学校運営方針を定めている。学校の収入の多くは納付金であり、安定した学校経営の基盤は学生の確保である。
学校運営にあたり、学生の確保を含めた運営目標を達成するために、前年度の実績を踏まえ、数値目標を明示した短期事業計画と中期事業計画を策定している。
また、各会議で全教職員に運営方針を周知し議事録を配信することで、組織内に浸透させている。
各種諸規定は、学校運営方針に即した内容になるよう考慮し、運営組織図、就業規則、人事・給与規定を整備しており、職務分掌と責任を明確にし、意思決定を円滑に行うという考えに基づいて、各役割を制度化するよう各委員会、会議体を定めている。
また、事務処理の効率化を図り、情報を共有させる
ために、稟議書による意思決定システムを行っているとともに、学校運営に関する変化に早急に対応するため、理事会と評議員会を臨時で開催する体制を整えて
いる。

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・組織運営のための規則・規定等を検討する
・就業規則は教員と職員に分けている。
・現状に即した賃金制度に改めるにあたり、学園統 ・短期事業計画書、中期事業計画書を策定している。
一の評価報酬制度の導入を行なう。
・運営組織図と職務分掌を定め、各委員会と会議体を設・事務処理の意思決定システムは、規則・規定等で置して学校運営をしている。
明確にすることを検討する。
・平成 29 年度より学校法人統一の評価報酬制度を実施
・情報システムを学生指導に全面的に活用することしている。
を検討する。
・職員が目標シートによる目標項目と達成レベルを設定している。
・昇進・昇給制度規程を整備している。
・賃金制度規程を整備している。
・退職金規程を設けている。
・教務財務等、事務処理の意思決定システムとして稟議
書を活用している。
・学校法人統一の情報システムにより情報を管理している。

最終更新日付７

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

4

学校運営方針に基づき、入学者数の目標を設定した事業計画を策定
し数値化している。
各会議で達成状況を報告し、さらに議事録を配信することで、全教職員と情報を共有し、浸透させて
いる。

中項目総括
本校は、医療・福祉・介護の現場で必要とされる専門職を養成することで社会に貢献するために、学校運営方針に基づき学科ごとに入学者数の目標を設定し、全教職員と共有している。

課

各会議での報告と議事録の配信により、全教職員に運営方針を周知しているが、組織内の浸透度にバラつきが生じている可能性がある。

今後の改善方策参照資料

組織長を集める経営会議 ・特になしの場で、重要事項については再確認を行い、情報の共有、浸透をしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の運営方針は、入学者数の目標を設定した事業計画を策定している。

最終更新日付

８

題

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3 （1/1）

2-3 事業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

4

業務分担別に数値目標を明示した中期計画と単年度の事業計画を定めている。
予算書での執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営しており、臨時な事項に関しても予算内で事業計画を修正する体制を整えている。
また、学園経営会議にて事業計画の執行体制・業務分担等について、必要に応じ修正等を行なう体制が整っている。

特になし

題

今後の改善方策参照資料

更に精度を高めるために、学内経営会議で定められた
KPI 指標に基づき、計画が遂行されているか確認を行なう。

・事業計画書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は業務分担別に数値目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定してい 本校の事業計画は、予算執行状況を把握しながら運営している。
る。事業計画にあたっては、予算書にて執行状況を把握し運営している。

最終更新日付９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

5

理事会と評議員会を定期的に開催 特になし
し審議し、議事録を作成している。
また、理事である校長を中心とした学園経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続
きをしており、適切に組織運営が行なわれている。

特になし

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

3

運営組織図と職務分掌を定めている。また、学内の現状を反映した
8 つの委員会を設置し積極的に意見を述べる会議にするための人員を配置している。
委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

組 織 運 営 の た め の 規 ・運営組織図
則・規定等を検討する。

１０

課

題

組織運営のための規則・規定等が整備されていな
い。

今後の改善方策

参照資料
・特になし

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

4

運営方針に基づき、教職員が目標
シートによる目標項目と達成レベルを設定し、上長と目標の共有化を図っている。

中項目総括
学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定及び予算や事業計画の執行等の確認ならびに重要案件の審議決定をしている。また、寄附行為は必要に応じて手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。運営組織図と職務分掌を定めており、8 つの委員会を設置し人員を配置している。

課

題

今後の改善方策

事務職員の意欲・資質を高めるためのインプットとアウトプットの機会が
少ない。

参照資料

積極的に研修会や勉強 ・目標シート
会への参加を促すとともに、目標設定に対する進捗、達成度合、振り返り頻度を増やす。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の組織運営図、委員会が効率的なものにするよう心がけ、人員を配置している。

最終更新日付

１１

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか■人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

4

専修学校設置基準と指定養成施設の資格を順守し適正な人材を確保するよう努め、公募により採用をしている。
給与支給等の基準を明確に定め、適正に運用することを目標とし、学園統一の評価報酬制度を導入
し、評価項目を策定して
いる。

課

題

評価報酬制度の導入にあたり、学園統一の評価基準を設けているが、導入から日が浅く、評価者間の基準合わせが必要と感じている。
また、旧報酬制度から新報酬制度への移行期間であるため、教職員の理解を高める必要がある。

今後の改善方策参照資料

評価の公正性を高めるた ・昇進・昇給制度規め、全組織長による評価
程
報酬会議の場で評価を実 ・賃金制度規程施する。評価報酬会議の ・採用基準前後で組織長と職員との ・退職金規定
個別面談を実施すること
で、制度の理解を高める。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専修学校設置基準と指定養成施設の資格を順守し適正な人材を確保するよう努 給与支給等の基準を定め、適正に運用するため、学園統一の評価報酬制度を導入
め、採用をしている。給与支給等の基準を定め、適正に運用することを目標とし、 し、評価項目を策定している。
学園統一の評価報酬制度を導入し、評価項目を策定している。

最終更新日付

１２

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか4

意思決定を適切かつ円滑に機能させるため、教務委員会にて検討を行なっている。また、教務・財務ともに稟議書にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう配慮している。

中項目総括
本校は事務処理の意思決定シムテムを適切かつ円滑に対応するために、経営会議及び教務委員会によって検討を行うとともに、教務・財務ともに稟議制度を採用しており、稟議書にて意思を決定している。

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

参照資料
・稟議書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の事務処理の意思決定システムは、各委員会や稟議書を活用している。

最終更新日付

１３

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

4

入学前から卒業までの情報を管理するブラウザをクライアントとした学務システムを構築している。
学生の情報はすべて学務システ
ムで管理しており、変更がある
たびに更新している。
学校法人で VPN を使用しデー
タのバックアアップを行っている。また、最新のブラウザに対応しセキュリティー管理を行っ
ている。

中項目総括
入学前から卒業までの情報を管理するため、平成 25 年度入学生よりブラウザをク
ライアントとした学務システムに変更し、情報システム化等による業務の効率化を図っている。

課

題

今後の改善方策

学務システムにより成績管理等を円滑に行えているが、学生指導に活用するまでには至っていない。

教務委員会において、学生に関する情報をどのように活用していくかを検討する。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の情報システム化等は学園統一の学務システムを使用し、情報を管理している。

最終更新日付

１４

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３
総括と課題

教育活動
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育活動は、すべての学科が厚生労働省の指定養成施設で科目担当者には厳格な資格要件が規定されて ・全学科対象の自由選択科目として「オープンあるため指針に基づいたカリキュラムをもとにして実施している。 いるものの、取り扱う諸資格は社会情勢の変化
科目」を開講している。
専門学校ならではの小回りの良さを活かし、適宜カリキュラム変更 を受けて業界の動向も大きく変わる性格のもの ・正規の時間割以外に、受験対策講座を開講しを行いながら、よりよい教育に努めている。
ばかりであるため、教員に望むものは変化に対ている。
カリキュラム上の制約はあるが、運用面において他校との差別化 応した“活きた知識”“活きた技術”である。
・学生がいつでも授業アンケート結果を参照でをはかるため、本校では座学のみならず、豊富な実習協力施設を背
本校では教員に対して教育能力の維持・向上
きるように、全面的に公開している。
景に実りある実習教育に力を入れているところである。
いずれの学 を目的とした各種の研修・助成制度を整備し、 ・教員に対して研究補助制度や日頃の教育成果
科でも必修である現場実習は、資格取得のために必要な一過程のみ 積極的に学外での研究活動の更なる活発化を図を発表する「教授法研究会」の開催など、教ではなく、卒業後の就職も視野に入れた職業実践教育が不可欠で極 る必要がある。
育力のアップのための諸施策を実施していめて重要なものと考えている。
る。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年以上の全学科にて職・入学者の基礎学力向上に対応するため、「初業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習をするため
年次教育」の更なる導入に期待をかけていに実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図ってい
る。
る。
また、
本校が日頃の教育活動を適宜振り返るための授業評価や教育の質を高めるために FD が必須であると考える。
FD の中心である教員は、専任・非常勤を問わず、単に科目を教えるだけの立場に甘んじることなく、学校の教育理念や育成人材像を具現化するための存在であり、本校の理念の明確化と、その周知徹底が何より重要と考える。

最終更新日付

１５

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか■教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか4

各種法令集に基づき、シラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・
授業計画」として年度当初に作成し配布している。
職業教育については、学理の追求だけでなく、実践力の育成に重点を置き指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。
オープン科目として「総合福祉セミナー」を開講した。

卒 業 後 の 就職 も視
野 に 入 れ た教 育の実施、質の良い実習
実 施 の た めに 実習
施 設 や 実 習指 導者と の 円 滑 な関 係性の構築・維持が必要である。

実習担当者との連携をはかるため、実習指導者との懇談会をはじめ綿密な連絡・調査に努めていきたい。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す学科
において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベ
ルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか3

教育到達レベルの明示は、全学科、各科目担当者に求めている。
今のところ全科目には至っていないが、国家試験対策・資格取得
後に関係する授業では明確になっている。
このことは毎年の各学科の国家試験合格率が、総じて全国平均値を上回っていることからも判断できる。

学 科 毎 の 教育 到達
目 標 を 出 来る だけ
履 修 の 手 引き に明記するよう、教務課
より学科・科目担当
者 に 働 き かけ ていく。

履修の手引きにて教育 ・学生便覧（該当学科）
目標や育成人材像を明 ・カリキュラム
確化する際に、現場が ・過去 3 ヶ年の国試合
求める知識・能力・技格率推移
術等も含め、
・明示できるよう改善していく予
定である。

中項目総括
本校では、国家試験合格においては、毎年全国平均を上回る合格率を達成しており、その点はおおよそクリア出来ていると言ってよい。しかし、100％には至っていないため、更なる合格率アップを目指す必要がある。
年々入学者の学力の低下がみられるので、いわゆる初年次教育など基礎学力の補完方法が検討課題である。

課

題

今後の改善方策

参照資料
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験資格付与・認定だけでなく、カリキュラム外の選択科目の設置などにより、職業教育の立場から、現場で求められる知識・技術の習得の機会を提供している。

最終更新日付

１６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目標 に沿った教育課 程を編成しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■ 授業科 目の開 設にお いて、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■ 授業科 目の開 設にお いて、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■ 授業科 目の目 標に照 らし、適切な教育内容を提供
しているか■ 授業科 目の目 標に照 らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■ 授業科 目の目 標に照 らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授 業科目 内容 に応じ 、講義・演習・実習等を適切に配分しているか3

現状の取組状況課

題

今後の改善方策学科のカリキュラムについては、学科
授業方法、学習基
学生の質に合わせた単位で立案することが基本であり、厚生 準については、学校 指導方法を学科で検討
労働省の省令改正に基づく養成課程カ と し て の 明確 な基 していく必要がある。
リキュラムの変更の際には、学科専任教 準が整っていない。
員・教務部長・教務職員等が加わりながら多角的に検討し編成している。
すべての開講科目について担当者に
シラバスの作成を義務づけ、「学生便覧・授業計画」として年度当初に配布している。
大幅なカリキュラム変更などの際には、学内でプロジェクトを立ち上げ、新たなカリキュラムの編成を行っている。

１７

参照資料
・学生便覧

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3

特別講師招聘制度を使用し、科目担当者以外の業界の動向に沿った人材が教授する機会を設けている。
科目のシラバスの中で毎回の授業内容については示してきている。

シラバス内容の精緻化に努めてはいるが、まだコマシラバスの作成には至っていない。

学内外の科目担当者に対してシラバス作成のモデルを提示し教員全体への指導を徹底していきたい。

3-9-2 教育課程について、外部の意
見を 反映しているか■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

4

職業実践専門課程の認定により教育課程編成委員会を設置し、平成 25 年度から授業科目の開設・
授業内容の方法や改善に活かす体制がとられた。
教育課程編成委員会では、学科毎に育成人材像を明示し、議論している。

教育課程の編成は文部科学省の指針に基づいて実施しており、業界関係者からの直接の意見を聞きそれをカリキュラム編成に反映させる仕組みをとっている。今後も業界関係者
から様々な意見を聴取しそれらを授業内容に反映させていく必要がある。

学外関係者をステイ ・教育課程編成委員会
クホルダーとして意識
会則
し、色々な意見を参考に多角的に立案していきたい。

3-9-3 キャリア教育を 実施しているか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか在学生に対しては、全学科が聴講出来る時限で設定したオープン
科目の時間を使いキャリア教育に結びつく授業を実施している。
また卒業後はそれぞれの学科において研究会等を実施し、卒後教育を充実させている。

オープン科目において、業界の現状と卒後教育の内容が合致しているか確認をしていない。

教授法研究会等を利用してキャリア教育の必要性や教育内容・教育方法などについて検討を進める。また、オープン科目受講者の追跡調査や、業界のニーズと卒後教育の整合性を確認する必要がある。

１８

課

題

課題の改善方策

参照資料
・特になし

・特になし

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか3

教育編成委員会を年２回実施
し、卒業生及び業界からの意見を聴衆した上でカリキュラムを編成している。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■ 授業評 価の実 施にお いて、関連業界等との協力体
制はあるか■教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

3

全ての授業科目について、授業終了時に授業アンケートを実施
している。
結果を授業担当者にフィード
バックをするだけでなく、結果に対するコメントを求めてい
る。

中項目総括
キャリア教育においては、企業のニーズと現在の教育内容が合っているかが重要である。現在の学生レベルに合わせて指導方法を工夫していく必要がある。アンケート等を実施し、学生の意見を授業内容に反映させる必要がある。

課

題

課題の改善方策

参照資料
・特になし

アンケート結果から判明した課題の改善策は各学科・各教員に委ねるに留まっている。

アンケート結果から判明した課題を講師会で共有し、単に担当者の個人的な問題でなく、学科運
営上の課題として改善していく方向に働きかけていく。

・授業アンケート結果

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
カリキュラムにおける実習教育に加え、就職センターからのサポートによる就職支援と教務課と協働してオープン科目「就職・キャリア支援セミナー」を実施している。

最終更新日付

１９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか4

学則および各学科の履修の手引きに記載された成績評価・単位認定基準に沿って、認定されている。成績評価基準について
は、学生便覧に明示している。
学科によっては採点済みの答
案と模範答案を返却し、試験採点や評価に対する学生の疑義などにも対応している。
各学科の科目の履修免除については、各養成施設指定規則に照らして本校で定めた基準を、学則に記載している。
学生から提出された履修免除
願は、学内回覧し内容を精査したうえで決裁する。
各学科にて卒業･進級判定会議を実施している。

特になし。

特になし。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか2

受賞などをした場合は、担任を通して事後報告があり卒業式等で表彰を行う予定である。

受賞内容の吟味とその明確化が課題となる。

成果把握方法として、 ・特になし
今現在使用している
学生登録票に欄を加えることも考えられる。

・学則
・学生便覧・授業概要・履修の手引き中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
成績評価や単位認定は学則どおりの対応を行っている。
厚生労働省管轄の指定養成施設として厳密な単位認定をしている。
その一方で遅刻・欠席数の対応も自己責任に委ねず規定回数に達する前に本人・保護者などへの周知・連絡を行っている。
最終更新日付

２０

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標 とす ■取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か■資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3

入学希望者には、資格の内容
をより深く理解できるよう、広報活動においては「職種を知る」ためのイベントを多く開催
し、ミスマッチングを無くす努力をしている。
在校生に対しては、国家試験前に本校独自のものも含め複数回の学内・学外模擬試験を実施し、実力を測る機会を設けている。
また、今年度より、介護福祉学科で国家試験が課されるため、カリキュラムおよび教育内
容の見直しを実施した。

3-11-2 資格・免許 ■資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか3

毎年受験対策講座を開催している。また不合格者に対し受験対策講座や模試の案内を送
り、無料で受講出来る体制を整え、聴講制度を新規に設けた。
図書室の利用も可能。

中項目総括
平素の教育活動がそのまま資格取得の指導体制と言っても良い。通常の授業、指定
カリキュラムのほかに国家試験対策などに取り組む体制を全ての学科に拡げていき
たい。

課

題

課題の改善方策参照資料

高校卒業対象学科
においては、僅かながら資格取得への関心が薄い学生も見られる。

入学後も資格取得へのモチベーションを維持出来るような体制を構築したい。

・イベント情報・公開模試・学内模試案内
・カリキュラム

不合格者に対し連
絡を密にとり、細かな情報提供が出来る体制が構築できていない。

同窓会とも連携して同
窓会新聞に情報の提供、
卒業後の個人情報の住所・メールアドレスなど登録管理を徹底したい。

・同窓会新聞特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
厚生労働省管轄の指定養成施設であることから、すべての指導内容が資格取得および専門職養成教育に直結している。
最終更新日付

２１

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか■教員の採用計画・配置計画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

現状・具体的な取組等

課

題

専任教員の採用にあたっては、担当予 昨今では、公募による専定科目に求められる必要資格・実務経 任教員の募集が難しくな
験・教授経験だけでなく、人間性も重視 りつつある。
している。そのために、原則として採用
時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用予定者を選考するよう心掛けている。
各教員の専門職としての力量を判断するのは困難であるが、入職後は教員
個々の専門職としてのスキル向上を推奨し、週１回の研究日を設定している。
教員ひとりひとりに対し、適切な授業
時間数、学生数で運営している。

２２

課題の改善方策
関連業界等との連携を強化し、教員採用等の人材確保につなげ
たい。

参照資料
・特になし

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3

現状・具体的な取組等

課

題

毎年各教員に職歴・研究実績の提 個々の教授力の向上
出を求め、専門性、教授力の評価・ については、授業アン把握に努めている。
ケート等による評価
学内教員の自発的な研鑽を促す に留まっている。
ための支援体制として、「教員の自己研鑽促進システム」を創設した。
職業実践専門課程の認定において平成 25 年度からは、組織的な研修等の実施規定を定めた。
また、各種関連団体から入る研修
案内については、適宜関係学科に周知し、費用補助制度と併せて参加を積極的に促している。
すべての教員について、授業の最終回に授業アンケートを行い、学生の各授業に対する評価の掌握に努
めている。

２３

課題の改善方策

参照資料

個々の教授力向上のために、外部講師による研修や、他の教員の授業見学の実施を検討する。

・組織的な研修等の実施規定
・教授法研究会の資料

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

全ての学科において、厚生労働省
現状では、すべてのの指針に基づき、教員体制を整備し 学科が非常勤講師とている。また、適宜学科会議を開き、 の間でスムーズな協
教員間の連携・協力関係を構築して 業体制を構築するのいる。
が課題である。
専任教員と非常勤講師間の協業 講師委嘱時に授業内については、新年度を迎えるにあた 容調整や教授方針のり講師会を開催し、学科・専任教員 徹底を行い学科運営と非常勤講師の間で意見交換を行 体制の構築に都度心っている。
がけていく必要がある。

現状では非常勤講師
同士が意見交換を行
う場が全体講師会しかない。今後は全体
講師会以外に他学科専任講師を交えた、
専任講師会の実施も予定している。

・講師会資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員については、専任・非常勤を問わず厳密な講師資格要件を満たす必要がある 教員は単に資格要件を満たすという観点だけでなく、学科に関わる業界の認識度やが、それだけに留まらない幅広い力が求められる。
資格への十分な理解を条件として求めている。
専任教員は、教員となることで実務現場からの乖離が生じやすく、その点を回避するために如何に現場との接点を増やすかということが重要である。
非常勤講師については、単に資格要件を満たす＝教授できるという観点だけでな
く、各学科の求める教育理念や育成人材像を踏まえた教育が行えるかという点に注意しなければならない。従って今後は専任・非常勤を問わず学校としての理念・
目標・人材像などを再度確認し、それに沿った教授法を研究・実践していくことが重要であり、専任・非常勤との意見交換が行える体制を整備することが急務である。
最終更新日付

２４

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

寺澤 美彦

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉・
介護サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、医療・福祉の専門職を養成する本校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの大きな2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策
講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、
合格率、合格者数も、全国水準と比して高い数字を維持している。
一方では、残念ながら全学科での国家試験合格率100％達成は難しく、未だに達成できていない。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、
個人面談・指導を通してその支援にあたっている。
また、学内に「就職推進委員会」を設置し、就職支援に関する問題の共有を図っている。
多くの求人がある状況において、徐々に就職率は向上しているが、学校全体で就職率 100％に至らな
いことも事実であり、改善に努める必要がある。

国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、フォ
ローすることで解決策を見出す努力が必要である。
就職活動をおこなう学生に対しては、「就職希望者数 313 名に対しての求人人数は、19,390 人（１人あたり 61.9 件）」の求人情報が寄せられており、社会的ニーズがある状況だと言いかえることもできる。しかしながら、卒業時における就職率 100％には至っていない。
就職支援にあたっては、今まで以上に学生ひとり
ひとりの志向を的確にとらえて対応しなければならない。
学生が就職センターの利用頻度を上げることにより、学生の就職活動状況の把握に努めると共に、内定先をきちんと報告させる指導の徹底も必要である。そのためには、就職支援担当者と各クラス担任の連携をより一層強化していく必要がある。
また、卒業後の医療・福祉・介護現場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要がある。
就職率 100％を実現するために、学内の就職サポ
ート体制の強化とし、「就職推進委員会」にて全学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上
対策を引き続き図っていく。

入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広いことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性にとんだ様々な学生がキャリアチェンジ
を医療・福祉・介護業界に求めている入学者が多い。
高校卒業者を対象としている学科においても、入学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生を受け入れているという事情がある。

最終更新日付２５

求人件数は、新設される施設、又人材不足もあり、昨年よりも多くの求人が寄せられた。

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就職率 の向上が図られているか■就職率に関する目標設定
はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか4

就 職 希 望 者 の 就 職 率 就職センターの利用度100％を目標に、就職ガ 合は向上してきている
イダンス、就職フェア、 が学生によりばらつき
就職キャリア支援セミ があり、進路指導およナー、個別面談・指導 び就職活動状況把握が等を通じて、就職課職 難しい。担任教員との員と担任教員が連携し 連携を強化することで学生が希望の職種につ 状況把握に努めている
け る よ う 支 援 し て い が、卒業後も就職活動る。
を続ける者の状況に関専門分野への就職か否 しては、連絡がとれな
かも含めて、就職内定 くなる者が出るなどの先および就職率等のデ 困難さがある。
ータを管理している。

中項目総括
就職ガイダンス、就職フェア、個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている。

課

題

課題の改善方策参照資料

求人情報の閲覧環境と検索環境の 改善することにより、利用しやすい
就職センターとする。これにより、学生との接触を増やし、就職状況の把握を強化する。

・就職先一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援
セミナーのシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、留学生の入学も増加しており、外国籍（留学生）は、就労ビザ取得可能になるも、就労先確保での問題に引き続き取り組む必要がある。
修学年限が 1 年間の学科については、
就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間際の学生への就職サポートへの難しさがある。
最終更新日付

２６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

国家試験受験の学科に 国 家 試 験 受 験 の 学 科
おいては、模擬試験や は、全て国家試験合格
国家試験受験対策講座 率が全国平均を上回るを実施する等、国家資 も、言語聴覚療法学科
格の取得支援のために を除き 100％には至っ全力を尽くしている。 ていない。
合格率、合格者数共に、全国比でみても、高い 全学科で、退学率を 5％
結果を維持している。 以下に収める努力を継
中退者を減らすことが 続し、資格・免許取得
資格取得者増につなが 者数を向上させていく
るため、学生サポート 必要がある。
に力を注いでいる。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実
施等、学校として教務委員会を中心にサポートの充実化を図っている。

課

題

課題の改善方策参照資料

国家試験受験の学科に ・学校案内
おいては、学生ごとの ・ホームページ
学 習 能 力 の 差 を ふ ま ・模擬試験・国家試験受験対
え、不合格者の特徴を策講座募集要項
分析し、今後の試験対策、学生指導に活かし、不合格者を減らしていく。
退学理由を分析し、学生相談課を中心に学生個別対応の強化することで、退学率減少を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付

２７

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3

各就職先の人事担当
者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努
めている。

題

課題の改善方策

学生は全国から入学
し、就職先も全国にわたるため、地方に就職した学生の実態を把握するのは困難である。
また、外国籍学生（留学生）の入学増加に伴い、外国籍留学生の求人を増やす必要がある。医療・福祉・介護
業界での職場定着率は決して高くなく、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

卒業生の卒後実態や研究業績等を把握するために、同窓会等のネットワークや担任教員のネットワーク、就職課への求人依頼来校時等を活用し、今後も情報収集に努めていく。
外国籍留学生の就職先確保に向け、提携施設を増やす努力をおこなう。

参照資料
・卒業生台帳・同窓会名簿中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の社会的活躍および評価については、各就職先の人事担当者、卒業後 卒業者数は 16,000 名を超えている。
教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内やＷＥＢにて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。
最終更新日付

２８

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

秋山・五十嵐基準５
総括と課題
本校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活支援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活
動支援、に分けることができる。
１．の教育的生活支援については、「学生相談体
制の整備」「学生の健康管理体制の確立」「遠方から入学する学生への提携会社による学生寮の紹介」などが該当する。
学生相談については、学生相談課を設置し、学科との連携のもと様々なトラブルの解決に努めている。近年増加しているメンタルケア関連の問題を抱える学生が増加傾向にある。また、欠席の多い学生を早期に把握し、個別指導につなげることで、退学防止にも努めている。
また、在学中に修学意欲低下の問題を抱える学生が増えている。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の特待生制
度および経済的支援制度が用意されている。学外の各種奨学金等の活用も奨励している。
３．の就職支援については、就職センターを設置し、担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポート活動等がある。

学生支援

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

メンタル面や修学意欲の低下に問題を抱える学生 ・教育的生活支援としては指定学生寮の完備、学生の相談事例や退学事例の分析を行い、経営会議・教
健康診断の実施に加え、今年度、新たに学生相談
職員連絡会議等において検討し、学校全体の問題と課を設置し、学生支援の体制を強化した。
して解決に努める。
・就職支援としては就職開拓、就職相談を担う就職
また、近年の留学生増加に対応した、新たな支援センターを設置している。
体制作りが必要である。日本語指導教員の配置、留 ・経済的支援としては奨学金、本校独自の特待生制学生に対する相談体制の強化、学校行事における留度、経済的支援制度を実施している。
学生と日本人学生の交流促進等を進めていく。
・課外活動支援としてはサークル活動の支援、ピア・サポーター制度などを実施している。
経済サポートに関しては奨学金など種類が多く学科ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期の適正化が必要である。また奨学金ないし特待生制
度利用者の退学率、就職先等の追跡調査が不十分（現在は特待生の退学率のみ調査）であるためその徹底が必要である。
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高い学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携しながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行っていきたい。

最終更新日付

２９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目

評定5-16-1 就職等 進路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか3

現状・具体的な取組等

課

題

就職センターを設置し、担任と連携を取り福祉業界の年間ながら学生就職支援体制を築いている。
を通しての特徴で具体的にはクラスごとに就職ガイダンスを実 もあるが、就職活施したり、事業者の人事担当を招いて就職フ 動の全体の動きもェアを実施したりして、就職への動機・意識 遅いので早期から付けを行っている。
の就職活動を促す
すべての求人情報は開架するとともに、定 こ と が 必 要 で あ期的にメールで求人情報一覧を配信してお る。
り、夏期休暇中や実習中でも必要な求人情報
学生の多様化がを得ることが出来るようになっている。また、 より一層進んでお就職センターではオープン科目「就職・キャ り、これに対応しリア支援セミナー」等においても履歴書等の た就職支援が課題
書き方、面接の練習等の指導を実施している。 である。
「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
8 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施している。

課題の改善方策参照資料

就 職 セ ン タ ー と ・就職ガイダンス資料
担 任 教 員 の間 にお ・就職フェア案内
け る 指 導 の一 貫性 ・オープン科目「就を保てるように，ま職・キャリア支援セ
た 多 様 化 が進 む学ミナー」案内生 に 対 す る支 援について，就職推進委
員会等を通じて、就職指導をおこなう。
就職フェアに関し て は ６ 月と １０
月 の 年 ２ 回実 施時
期 の 調 整 を行 うことにしている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校においては就職センターを中心に担任と連携を取りながら学生就職支援体制 就職センターを設置し求人情報の提供とともに、就職相談、就職ガイダンス、就職フェを構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけや、 アの実施を担当している。
学生の個別面談による、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サポートなどがこれにあたる。履歴書、職務経歴書の書き方指導や面接の練習も行っている。
最終更新日付

３０

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学率 の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか■退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

3

経営指標に退学者
数・率を設け、四半期ごとに検証・検討を進めている。
学生相談課と各学科が協力し、退学につながる可能性のある学生に対し、個別のサポートを行っている。
学生対応カルテに問
題案件の指導経過を記録し、ファイリングしている。
学生の授業への出席
状況を教職員で共有し、早期対応を心がけている。各学科における学習サポート体制、
各種経済サポート制度の整備等に努めている。

中項目総括
経済的困難、健康問題、進路変更、メンタル面など退学の理由が多様化している。中途退学への対応は、クラス担任のみでなく、学校全体として取り組む課題となっている。学生相談室等を通してあらゆる事態に対応できるようにしておくことが望ましい。また退学者の実数、推移、理由等を検証し、学生指導に有効に活用しなければならない。

課

題

課題の改善方策

学科により対応にバ
平成 29 年度は学校全
ラツキがあり、退学率 体の目標として「成績に開きが生じている。 不振・モチベーション
低下による中途退学
ZERO 運動」を掲げ、学生相談課と各学科との連携をさらに強化する。また、経営会議・
教職員連絡会議等においても、退学率低減に向け、様々な観点からの議論を行う。

参照資料
・退学等の届・学生相談室の相談記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

３１

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相 談
に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連
携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか

3

今年度より学生相談課を設置し、学生相談室の機能を強化した。専任カウンセ
ラーの配置は実現していな
いが、有資格者や教育相談経験のある教職員が常時対応している。相談室案内を掲示し、事務局窓口・相談受付箱・メール等で相談を受理し、記録をファイリン
グしている。必要に応じて学外の医療機関等を紹介して解決に努めている。
卒後サポートの一環として、卒業生からの相談にも積極的に応じている。

こ れ ま で蓄 積 してきた事例、現在進行形の事例等を分析・報告し、全学で共有していくことが今後の課題である。
学 生 相 談課 に 所属する教職員の研修体制について検討する必要がある。

現在連携している医 ・学生相談申込みカード
療機関の中のいくつか ・紹介先医療機関のパンフと顧問契約を行うこと
レットについて検討する。
学生相談室について、掲示による案内のみであるため、パンフレットを作成し配布する。
経営会議等で事例分
析・報告を行い、学生が抱える問題について学
校全体で共有し、議論していく。

5-18-2 留学生 に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか■留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現在、留学生は 15 名在籍している。クラス担任および留学生担当職員・日本語指導教員・留学生専門企業との連携により、学習支援の充実を図っている。

今後、積極的に留学生を受け入れていくにあたり、日本語教員の配置等、留学生対応のための新たな体制作りが必要である。

留学生の更なる増加 ・留学生学習奨励費支給選が見込まれるため、留学抜面接の記録生に対する支援体制を ・東京都「留学生の生活指強化する。
導のための手引」

このほか留学生学習奨励費の申請のための面接を行い、学校推薦を行っている。
東京都「留学生の生活指導のための手引」に基づき在籍管理、入管への報告等を行っている。
３２

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
学生相談課が設置され、学生の抱える諸問題を解決するための相談体制が確立されつつある。相談受理から解決までのフローチャートを改善すること、学生相談課と各学科、各委員会等との連携強化を図ること等が今後の課題である。また、留学生の増加に柔軟に対応する支援体制作りが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専任のカウンセラーは設置できていないが、教職員が相談員として活動していることで、学内の問題に関しての理解や支援的介入が迅速に進められるという側面がある。

最終更新日付

３３

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか4

学費は一括全納が原則であるが、 特になし
分納の相談にも応じている。
さまざまな奨学金等および教育
ローンが用意されている。
社会福祉士養成課程昼夜、精神保健福祉士養成課程昼夜の４学科では、専門実践教育訓練給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の特待生制度や経済的支援制度を取り入れている。また、東京都の私立専修学校修学支援実証研究事業にも協力校として参加し、経済的支援に取り組んでいる。
東日本大震災における被災学生に対しては授業料減免事業に基づいた措置を行った。

5-19-2 学生の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか4

毎年 4 月に学生の健康診断を実施している。実習や就職時には、それに基づいて発行された健康診断書を使用している。
また、有所見者には再検査結果の提出を求めている。

３４

課

題

特に健康に関する教育活動は行われていない。健康に関する啓発活動などを行う必要がある。

課題の改善方策
特になし

参照資料
・学生募集要項

手洗い、うがいなどを奨励 ・定期健康診断のする学生の手作りによるポ 日程表
スター等の掲示や、冊子禁煙読本の配布をしている。
また学校保健計画の策定も計画している。

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学生寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課外活 動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連
携はあるか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

校医を指定。看護師については福祉系の学校であるため専任教員に看護師資格を有する者が複数おり、代行している。

3

学校法人敬心学園で東仁学生会
館等の学生寮と契約し、指定寮としている。

利用人数、充足人数、要望等の把握は学校においては行われていない。

今後は学生寮と連携し年 ・提携学生会館の度ごとに利用人数の調査を ご案内行うなど、使用人数の把握に努める。

3

現在３つのサークルが公認され、学生が多様化・顧問を置いて活動している。また活 高 年 齢 化 す る 中
動計画・活動報告の提出を条件に補 で、クラブ活動等
助金を支給している。
への関心がすくない。

学生のニーズに応じた対応 ・サークル活動計を検討する。
画書・報告書

中項目総括
経済的支援においては奨学金、特待生制度の確立、経済的支援制度の実施、健康管理に関しては学生健康診断の実施、課外活動に関してはサークルの公認等、入学者の属性やニーズにあわせ、対応している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校独自の特待生制度は通信を除く全課程に適用されており、筆記試験、面接試験により、S（授業料半額免除、10 名程度）と A（授業料 20％免除、20 名程度）の 2 ランクに選考される。また、経済的支援を要する学生に対する経済的支援制度を実施している。
最終更新日付

３５

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保護 者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか2

希望者には、半期ごとに学業成績を保護者に通知している。また
必要に応じて保護者面談を実施している。
大卒者対象の学科では、多くの場合本人が学費負担者であることから保護者の存在は希薄であるが、精神的な問題など必要に応じて連携している。

中項目総括
3 学科ある高卒者対象学科については、学費負担や保護責任と言う意味で保護者の存在を軽視することはできない。学生の退学防止や学習意欲の向上のためにも、学校と保護者との間で密接な連携体制を築くことが必要である。

課

題

退学率の低減のためには、特に高卒対象学科において、保護者との連携を今後強化していく必要がある。
学業成績の通知は結果の通知であるため、過程の段階での警告を検討する必要がある。

課題の改善方策参照資料

一定の欠席回数ごとに保護 ・特になし
者に通知するという取り組み
を一部の学科（高卒対象学科）
では取り入れている。
平成 29 年度から一部学科
では保護者会を開催している
ものの、本学在校生は大学卒業者が殆どであり、一律の保護者会の開催は予定していない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨今、様々な世代の学生が入学するようになり、保護者との連携というよりは、家族を中心とした学生を取り巻く周囲との連携体制を重視しなければならない状況になってきている。

最終更新日付

３６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生へ ■同窓会を組織し、活動の支援体制を整 状況を把握しているか備しているか■再就職、キャリアアッ
プ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

4

同窓会を組織し、卒 卒業生が卒後サポート
業生の交流、情報交換 に何を求めているかをの場を設けている。ま 定期的に把握する仕組
た、卒業生の再就職相 みがない。
談等は、教員ならびに就職課で対応している。
手話実技対策講座や精神保健福祉研究科があり、現任者のスキルアップに貢献している。
また、手話通訳士試験、学会認定音楽療法士試
験受験のためのフォローアップも実施してい
る。

３７

題

課題の改善方策
同窓会総会等を通じて、卒業生が本校にどのような卒後フォローを望んでいるのかに
つ いて 把握 する機 会を 設ける。

参照資料
・同窓会新聞5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

3

関連業界の主催する、実習検討会、教職員研修会等へ参加している。

学会報告、研究紀要
執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。

関連業界と連携した研究発表を奨励していく。

・研究紀要

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

3

入学前の履修に応じた履修免除制度の規程がある。図書室、就職相談も社会人経験者に沿ったものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程
は、16:30 からスタート
するトワイライトコー
スと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応えている。

学科を問わず、社会人

社会人の学びなおしのニーズ

・特になし

経験者の比率が高くなにあわせ、今後さまざまな制っているので、社会人

度 を検 討し 導入し てい きた

対応の教育環境となっい。

ているが、学年制を採用しているため、長期履修制度等の取り扱い
が無い。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護専門職における技術とスキルは常に進化している。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイライトコ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とし ースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応えた研究会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、 ている。
共同研究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。
最終更新日付

３８

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

菊地・丸山

基準６
総括と課題
最良な教育環境を全学的に提供できるような体制を整えていくことは大切である。
学外実習の成果をより高めるために、実習先との綿密な連携を図り、現場の声を反映させている。
企業と連携する研修では、今後も学科状況を考慮しながら可能な限り続行させていく予定である。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立が最優先事項と考える。なお、災害以外の学内での安全管理に関しては現状ほとんど手がつけられていない状況のため、今後ひとつずつ検討していくこと
となる。

教育環境

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育環境を整備していくためには、長期的な視点 ・特になし
で考えていくことが大切である。また、常に学生の声に耳を傾けることも大切にしたい。今期は学生のさまざまな声を拾い上げていく為に、教職員全体で学生との接点強化に取り組む。
より良い実習となるよう、学生、学校側、実習先が出来ることを明らかにし、対応していく。また、実習報告会などから反省材料を見いだし、改善していくことが重要かと考える。企業との連携の研修に関しては、学生の能力等も充分に配慮し、より学生
にとって有効な研修となるような状況を考えていくこととする。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。

最終更新日付

３９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

太田 勉

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか4

学生にとっての良い環境を常に考えながら教育環境を整備している。築 27 年を迎えた高田校舎の大幅な補修工事等を実施したが細かな施設・設備の点検や補修が必要である。
また、視聴覚機材などは数を充実させているが、耐用年数が経過したものも多い。
備え付けの AV 機器類に関しては新規の機器類に交換を予定している。施設のバリアフリー化や衛生管理面も現状問題はない。図書室の専門分野の蔵書に関しても、新刊を新規購入できる体制を取っている。卒業生に対しては、空いている時間内での施設・設備の提供を十分に行っ
ている。

中項目総括
学生目線で環境確認を行い、環境を整備することを常に心がけ、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を心掛けたい。

課

題

課題の改善方策

施設・設備の点検や補修に関しては、計画的に優先順位をつけ行う必要がある。
学生のためのフリースペー
スが少ないことが課題に挙げられる。

学生のためのフリースペース解消の為に、授業で使用しない教室を積極的に貸し出すことで対応した
い。

参照資料
・特にな
し

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付４０

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

太田 勉

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ■学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定3

現状・具体的な取組等

課

題

本校では、全ての学科で学外実習 精神保健福祉士の実習施設では必修科目であり、その位置づけ ある医療系施設の実習先が不は明確で重要な意味を持つ科目と 足している。関東以外から入して考えられている。
学する学生の首都圏以外の広学科ごとに実習マニュアルを作成 範囲での実習先確保に苦慮しし、的確に運用しており、実習先 ている。とは常時連絡を取り合い学校・実 また、途中で実習が中止にな
習先双方にとって有意義な実習に る学生も少なからず存在してなるよう反省点や改善点を早期にいることが課題であり、実習実習に反映させるよう努めていそのものの重要性をいかにしる。
て学生に理解させるかがさら
また、実習に関しての評価基準もに大きな課題となるだろう。
学科別に設けており、適切な評価
学生の能力等も考えて研修のが行われている。
学科別の実習報告会等では、実習 開始時期やその内容を考え直指導者の参加を促しその教育効果 すことも必要ではないかと考等も確認できる体制をとってい える。
る。
早くから職業意識を持たせる上でも有効と考え、関連企業と連携し、企業研修をおこなっている。また、学校行事では、計画段階から学生中心で関わりをもたせ積極的に参画させている。なお、卒業生には、同窓会の案内を年１回送付し、Ｆ
ａｃｅｂｏｏｋなどを通して学校の状況や講座などの情報公開なども行っている。

４１

課題の改善方策参照資料

実習施設の確保は、年々厳 ・特になし
しさを増しており、多くの卒業生を福祉施設・医療施設へ輩出している本校 だ
からこそののネットワー
クを十分に活用し、実施する。
また、実習中の諸問題発生を少なくするためには、重点的に実習の事前指導を心掛けることも必要だろう。なお、起こってしまった諸問題には、素早い対応が必要になるため、しっかりとした連絡体制の確立をおこなう。

6-23 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制を構築することが重要 多数の卒業生を排出している本校のネットワークを生かした実習地開拓。
である。実習前・中・後の細やかな指導から、反省点・改善点を見つけ出し、より良い実習となるような変更を見いだす努力をする。実習先とのより良い関係を維持しながら、新規の実習先開拓にも努め、より多くの実習先を確保するよう努めることは今後も実践していきたい。
最終更新日付

４２

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

太田 勉

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対
す る 組 織体 制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか■ 学生 、教 職員に 防災 教
育・研修を行っているか3

緊急時における体制について
は、学校としての最重要事項と位置づけている。法令を遵守す
ることはもちろん、適切な人員配置の一環としての防災組織
図も毎年更新している。防災マ
ニュアルを作成し、学生や教職員への周知も怠りなく実施している。防災訓練は、定期的に行うよう努めており、今年度は本校舎にてシェイクアウト訓練を実施した。防災・消防施設・設備の保守点検を行っている。教職員向けの AED 講習会
は、その必要性は認めるものの実施するには至っていない。

6-24-2 学 内 に お
け る 安 全管 理体制を整備し、適切に 運 用 して いるか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか2

学内における事故発生時の対応マニュアルの整備は、いまだ十分ではない。
授業中の病気、ケガ等にはすみやかな対応をしているものの、マニュアル化までは出来
ていない。

４３

課

題

課題の改善方策参照資料

学生や教職員に対する防災マ
ニュアルの周知が重要であると考える。また、防災マニュ
アルも、逐次見直しを行い最新のものに変更することが必要である。現状実施している
訓練は、避難訓練が主である
が、救急訓練や消火訓練等ほかの種類の防災訓練も計画して行く必要があるだろう。教
職員は、さまざまな災害時の役割を理解し、非常時には落ち着いた行動を取る必要があることから、複数回の訓練が必要と考える。教職員向けには、避難訓練だけでなく、AED
講習等もその重要性を認める
ところである。

教職員向けに、学内 でAED 講習会を年間計画に組み込み実施する。
また、教職員は地域との連携等も考えて行くことが必要であり、地域での防災訓練等への参加も計画にしていきたいと考える。防災・消防施設・設備の一部に整備・改修が必要な箇所があるが適切に対応していく。

・防災マニュア
ル

様々な状況を想定し、計画をたて、事故発生時対応マニュ
アルを作成する必要がある。
その中には、学生加入の傷害保険等の事も含めて記載したい。

学内の危機管理委員会 ・学生便覧
を中心に事故マニュア
ルの作成を検討する。

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
また、校内には、保健室を設置しており、責任者として教員が配置されている。
危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っており、保健室利用に際しての管理簿は整備しているところである。なお、学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。事故等が起こった場
合には、学生全員が加入している傷害保険での対応が可能であり、体制としても整備しつつあるという状況
である。

課

題

課題の改善方策

保健室管理の責任の所在を明確にし、現在作成の管理簿をより具体的な利用マニュアルにし、誰もが利用しやすいものとする必要がある。

参照資料

保健室の利用頻度は低いものの、具体的な利用マニュア
ルを整備する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
非常時には、万全の体制で対応できるように組織体制を整備することが必要で 学内の災害時備蓄品を新たに補充した。
あり、学生や教職員への様々な情報の周知徹底と、各種防災訓練を計画的に実施していくことが大切であると考える。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、事故発生時の対応マニュアル・保健室利用マニュアル等の作成に着手したい。
最終更新日付４４

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

太田 勉

基準７
総括と課題
本校の学生の募集と受け入れは、「広報・入試委
員会」
・「入試・広報センター」がリレーションし、
学生募集活動を行っている。
設置学科は、高等学校卒業以上対象学科と大学卒
業以上・実務経験者対象学科があり、その志望者の特性の違いを考慮した志願者の目線で、必要な情報を的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。具体的には、『イベン
ト案内 DM』を 3 種類に分けて作成し、対象者ごとに分け訴求している。
また、教育成果の「見える化」を実践しており、国家試験合格率・就職実績・卒業生の声・学内での取り組みなどをホームページ上に公開している。イ
ベントでは卒業生講演や仕事ガイダンスなどを積極的に開催しており、それらにより志願者が目指す
資格（職業）を適切に伝えることで、将来像をイメージできる募集活動を心掛けている。イベント参加
者の来校履歴や相談内容は、希望学科別に「CS ラン
ク表」として保管しており、学校と志願者の知りたい情報を集約したシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、広報・入試委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数は推移データとして記録・管理しており、学科編成の資料として保管している。
学納金では、その各項目を募集要項に明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。

学生の募集と受入れ
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動の小項目、高等学校等接続する教育 ・本校は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学機関に対する教員や保護者に対しての説明会や、学卒業以上・実務経験対象学科」の 2 つの異なる属
校案内の作成はしていない。
性の学科を設置している特徴がある。
また、入学選考部分の小項目、入学選考に関する ・学生の募集やその受け入れは、それぞれに必要な実績を把握し授業改善等に活用しているかの部分
情報を提供できるように学生募集活動を行ってについては、授業方法の検討などを適切に対応するいる。
課題に対して、教務担当者との連携を図ることができていない。今後の検討課題とする。

最終更新日付

４５

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

浅見 豪

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

7-25-1 高等学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか2

高等学校学内または本校にてガイダンスや模擬授業を実施しており、高等学校への情報提供に取り組んでいる。

7-25-2 学生募 集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか4

東京都専修学校各種学 募集定員を満たしてい校 協 会 の 規 約 に 基 づ ない学科については、き、AO 入試のエントリ 正確なマーケット調査
ー日や入学願書の解禁 および競合校との差別期 日 等 を 順 守 し て い 化を図るとともに、モる。また、入学希望者 ニタリングが必要であの知りたい情報には広 る。
報担当の職員が個別で対応し、学校案内には、
最新のデータ（時間割・国家試験合格率・就職率・学生比）を掲載し、事実を正確に伝えている。増加傾向にある留学生説明会と入学試験はすでに取り入れている。

課題の改善方策参照資料

平成 28 年度は、高等学 高等学校の教職員向け ・イベント案内 DM
校の教職員向け説明を 入学説明会の実施や、 ・保護者版
実施しなかった。また、 保護者向け「学校案内」
保護者に向けての情報 の作成については、検提供は学校案内だけに 討していきたい。介護
留まっており、別途、 福祉学科では今年度か「学校案内」等は作成 ら、保護者向け説明会
できなかった。
を開始した。

４６

募集定員を満たしていない学科を中心に学科
教員と教育活動の特徴、わかりやすい学習
成果の構築を検討する。
入学後に実施をしていた特待生制度の試験を入学前におこなう必要があると考える。

・学校案内
・募集要項
・募集数字日報
・募集数字週報

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

4

土日は学校説明会を行い、平日には資格の概要を説明する学科別イ
ベントや個別相談会を実施している。また、入学試験は志望者本位で選べるよう、複数の入試を実施している。

課

題

課題の改善方策

志望者のニーズに合わ 学内に設置している広せたイベント内容の一 報・入試委員会におい層の強化や、新たな入 て検討する。
学試験制度の導入の検討も必要と思われる。

参照資料
・募集要項
・イベント案内 DM

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集活動では、「志望者目線」をモットーに学校案内等を作成している。 「高等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」の 2 つの学科を設置
本校の設置学科は高等学校卒業以上対象学科と大学卒業・実務対象学科の 2 している。
つに分かれていることから、イベント案内 DM を属性別に作成し、志望者の 志望者の属性に合わせた内容や情報提供で学生募集活動を行っている。
知りたい情報をより的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。
最終更新日付

４７

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

浅見 豪

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-26-1 入学選 考 ■入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か■入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか4

本校の入試選考は、志望者が選択できるように複数の入学試験方法を導入し、実施している。また選考にあたっては、募集要項に記載してある選考基準に則り、複数名からなる判定者が入試判定を行っ
ている。

特になし

特になし

・募集要項
・AO 面接カード
・入試判定会議資料

7-26-2 入学選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

4

学科別に応募者状況を日報、週報で詳細に把握している。またそれをベースに、各学科の入学者予測数値にも活用している。
入学者の傾向にあわせた授業方法の検討には課題が残る。

各学科とのデータの相互共有を一層と進める余地が残る。
入学者の傾向にあわせた授業方法の改善。

各学科とのデータの相互共有を一層と進める。

・募集数字日報
・募集数字週報
・募集数字月報■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

４８

題

課題の改善方策

教務委員会と協力し、入学者の基本データから授業方法の検討を進めていく。

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括
入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。学内には広報・入試委員会を設置し、入学選考が適正かつ公平な基準で行われるような組織体制をとっている。入試判定は複数名からなる担当者
で公正な入学試験を実施している。また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）は過去のデータを把握、記録し、次年度学生募集の資料として活用している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学試験では、「学校推薦入試」
・「指定校推薦入試」
・「AO 入試」
・「一般入試」を導入している。

最終更新日付４９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

浅見 豪

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経費内 容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか4

学納金は、入学金、授業料、設備費、実習委
託費の各項目を明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確に記載してい
る。

特になし

特になし

・募集要項
・入学手続きのお知らせ

7-27-2 入学辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱
いについては、募集要項に明示し、適切に対応している。

特になし

特になし

・募集要項

中項目総括
学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに妥当性をもって決定している。また、入学辞退者に対する授業料は適正に返還に応じており、その旨は募集要項に明記している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学費担当職員が個人別に対応をおこない、個別の相談に応じている。

最終更新日付

５０

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

浅見 豪

基準８
総括と課題
本校の財務状況は、入学者の減少と附帯事業における介護技術講習会の終了により、事業活動収入が縮小傾向ではあるが、収支バランスは取れており、経常収支差額は安定している。
今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育現場の意見を取り入れ、教育効果・学生満足度の向上を見据えた学校運営を行っていく必要性を感じて
いる。

財

務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今後は、中期計画に基づき、財務基盤の安定を損 ・学園の集中購買により、今年度は光熱水費およびなわない程度で、教育施設設備への充実を図る等、複合機の契約見直を実施し、次年度移行の経費削
安定的な入学者確保に努める。
減を予定している。
経費の更新契約については、定期的な見直しを行 ・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編
い、常にコスト削減に努める。
成・執行が可能である。

最終更新日付

５１

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

8-28-1 学校及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか3

平成 28 年度の入学者は昨 更に、財務基盤を安定させるた年並に推移していが定員 めに、各学科における入学定員充足には至っていない。
確保が必須である。
事業活動収入は、附帯事業における介護技術講習会の終了により、縮小傾向ではあるが、収支バランスは取れており、経常収支差額はプラスとなっている。
学園全体の翌年度繰越収
入超過額もプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

学園行動指針である「チェンジアン
ド チ ャ レ ン ジ 」・
「スチューデント
ファースト」を実行し、競争力強化
に
努める。

・特になし

8-28-2 学校及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

3

年度初め及び年度中に主要な財務比率状況を校長
会等の幹部会議で確認している。

財務分析に基づいた予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

・特になし

主要な財務比率状況について
は、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必
要がある。

５２

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか3

平成 27 年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試
算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡状
況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。
また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方
針に反映させている。

中項目総括
財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

課

題

課題の改善方策

経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、コスト削減を図る
必要がある。

学園の集中購買も視野に入れ、コスト削減に努める。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の集中購買により、光熱水費および複合機の契約見直を実施しており、次年度以降に経費削減を予定している。

最終更新日付

５３

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

8-29-1 教育目 標 ■予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

3

中期事業計画を年度の予算 特になし。
編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、
予算統制標準規程に基づ
き、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員
会で審議決定している。

特になし。

・資金収支内訳表
・消費収支内訳表

8-29-2 予算及 び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか3

予算執行については、予算 特になし。
統制標準規程の第 6 章「予算の実行」
・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離は
ない。

特になし。

・経理規程
・予算統制標準規程■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算組織体制を明確に打ち出されている。
最終更新日付

５４

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか4

本学園の寄附行為第 16 特になし。
条に「監事が財産の状況を監査し、毎年会計
年度終了後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理
グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告し
ている。

中項目総括
財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている。

課

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５５

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私立学 校
法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか3

本学園は、事業概況と 特になし。
財務状況について、閲覧希望者に資金収支計
算書、消費収支計算書、貸借対照表および次年度予算書の開示をする方針である。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開してい
る。

中項目総括
特になし。

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・財務公開規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

基準９
総括と課題

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令や ・法令の遵守については、引き続き適正な運営を図る ・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン
専修学校設置基準等を十分に熟知したうえで、これためにも、経営会議及び教職員連絡会議で周知徹底 ・日本福祉教育専門学校
らを厳格に遵守することが基本である。
を図り、誤りのないよう努めていきたい。あわせて、 ・個人情報保護方針
・本校は、これらの法令に沿った業務を推進するため
各種法令の閲読をとおして、その内容の吟味と確認に、都度、学則その他の学内規定等の点検・整備をを促していきたい。
心掛け、その施行に遺漏のないよう傾注している。 ・教職員に対しては、「コンプライアンス」感覚を磨く
・本校は、介護福祉士を始めとして、精神保健福祉士、ためにも、相互の確認と点検の重要性を認識させ、社会福祉士、言語聴覚士および社会福祉主事任用資規定に基づく業務の徹底を図るための体制の整備に格取得のための専門教育を行っている。そのため、まい進していきたい。
学校教育法、専修学校設置基準等による行政当局の ・あらゆる人権侵害の防止策については、そのガイド
指導監督や、専門資格取得の養成施設として、厚生ラインの趣旨に基づき、早期連絡・迅速な対応を心
労働省の指導監督も受けている。そして、法令に基がけ、調査・検討・解決方針等を打ち出し、被害学
づき毎年、定期報告を行うとともに、必要時、行政生等の人権救済に努めていきたい。
当局への問い合わせ、確認等を行っている。
・個人情報の保護については、学内のみではなく、学・ハラスメント等の人権侵害防止のために、人権侵害
外や施設実習等の際にも、その保護の重要性と必要防止ガイドラインを設けている。今年度、このガイ性を身につけ、個人情報の漏洩に努めるための指導
ドラインを現状に即した内容に見直すとともに、人を徹底し、学生と教職員の共通認識の涵養に努めて権侵害の防止・解決を目的とする「人権擁護委員会」
いきたい。
を設置した。
この点においても、各学科において、徹底を図っ
この点は、学生や教職員に周知徹底を図り、人権侵ていきたい。
害事案が発生した際には、迅速・適正にその措置を ・自己点検と自己評価は、学校の方向性を決定づける行うための専門委員会を招集することにしている。
証となる。現状の過不足を吟味し、必要な点は早急
・個人情報の保護については、「日本福祉教育専門学に改善・改革し、あるべき姿を模索していくことが校・個人情報保護方針」を定め、個人情報の適正な肝要である。そのためには、自己点検と自己評価結保護と運用に努めている。
果を学校全体で吟味し、各学科・各セクションの具・自己点検と自己評価については、その趣旨に鑑み実体的実践に結び付けていきたい。
施し、その結果を今後も積極的に公表していきたい。

最終更新日付

５７

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

4・各種の諸規定や関係法令等を十分に理解し、学校運営を行う
とともに、必要に応じて諸届等を行っている。諸規定や関係法令に変更が生じた場合には、その内容を全教職員で共有するよう努めている。
・規則、規程については現状に即しているかの見直しを毎年行っており、適切に運用している。
・「日本福祉教育専門学校ハラスメント等人権侵害防止ガイ
ドライン」を現状に即した内容に見直すとともに、人権侵害の防止・解決を目的とする「人権擁護委員会」を設置した。

課

題

課題の改善方策

参照資料

関係法令の遵守は学校 学校運営では、その運営 ・学則を運営する上で当然の が健全であるために透 ・ハラスメント等人権ことであり、教職員にも 明性の確保が必要であ
侵 害 防 止ガ イ ドラ
十分に周知していると る。各学科や各セクショ
インころである。しかし、軽 ンにおいても、同じこと ・学生便覧
微・単純ミスが発生する がいえる。
・ハラスメント防止用可能性も懸念されると その是非を単に一部でパンフレット
ころであり、チェック体 検討するのではなく、他制の構築が課題である。 学科や他セクションとの懇談や検討によって、相互に共有し議論した
上で、各種法令や基準の遵守の意識を醸成していくことが肝要である。
そのための当該委員会の開催や各種会議において、徹底周知するようにしていきたい。

これらの取り組みによって、学校運営の適正化を図っているのが現状である。

中項目総括
各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備と具体的遵守方法
は、都度行ってきているところである。
しかし、軽微・単純ミスの発生の可能性も懸念されることでもあり、特に自
己点検や自己評価の過程で、徹底した点検を心掛け、事前防止を図るとともにその運用と管理に細心の注意を払っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

５８

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

鈴木 達也

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか4

個人情報保護の取り扱
いや個人データの蓄積については、特に事務
管理上、細心の注意を払い、遺漏のないように努めている。
この点は、「個人情報保護方針」に基づいて実施しているところである。さらに、個々の学生や教職員には、授業や掲示、会議などで徹底を図っている。

中項目総括
個人情報保護については、その重要性に鑑み、十分な検討と配慮をし、周知徹底を図っているところである。今後とも、自己点検委員会の議題に載せ、本校ホームページへの掲載内容の再確認、さらには、各委員会・各会議においても、身近な問題として提示していく必要がある。また学生間における情報伝達について、伝達機器の取り扱いに十分注意していく必要がある

課

題

課題の改善方策

個人情報保護の徹底については個人情報保護方針に基づいて実施しているところであるが、効果的な推進のために、危機管理委員会
において今まで以上の議論・検討をしていくことが重要である。
また、各教職員や各学生への保護方法などの具体的指導が引き続き必要である。

参照資料

危機管理委員会の開催 ・日本福祉教育専門学校
においては、その都度、 ・個人情報保護方針
個人情報保護に関する議題を提示し、議論するようにしたい。そして、その結果を教職員連絡会議で全職員に周知して行きたい。
特にＳＮＳ等の相互情報交換方法やそのリスクについて、引き続き指導していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

５９

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

鈴木 達也

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-1 自己評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか4

適正な学校運営には、自
己点検や自己評価が必須である。
評価実施については毎年度 定期的に 実施して おり、評価結果については
教職員連絡会議で全教職員に周知するとともに、学校全体で課題の改善に努めている。

自己評価の結果、判明した課題の重要性と改善策を全教職員が正確に把握し、学校全体で課題の改善に取り組む事が今後の課題である。

自己評価の結果について、 ・平成 28 年度自己評価報
各学科やセクションで検告書討された改善策を経営会
議の席上で提示し、教職員連絡会議で課題改善策を
全職員に周知した上で、学校全体で課題の改善に取り組みたい。

9-34-2 自己評 価
結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか4

自己評価結果の公表については、既にホームペー
ジで広く社会に公表している。

自己評価結果の公表については、自己点検委員
会や経営会議、教職員連
絡会議で十分に詰めた
うえで最終決定する必要がある。

自己評価結果の公表は、学校運営の透明性や情報提供手段のひとつとして大事であるとの認識をさらに深めたい。

・平成 28 年度自己評価
報告書

9-34-3 学校関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

4

学校関係者評価について 学校関係者評価結果を 学校関係者評価結果につは、学校関係者評価委員 いかに学内に浸透させ、 いては、その内容を提示し会を定期的に行い、問題 学校改善に寄与するか た上で学校全体に改善策
点の抽出とその検討を実 が課題である。これもひ として提示し、具体的実施施している。関連業界等 とえに、単に定期的報告 に取り組めるよう、経営会に所属する委員であるた に終わらせるのみでは 議や教職員連絡会議等でめ、活発で実践的な議論 なく、効果的かつ機能的 煮詰め、機能するよう強力が期待される。
学校運営の土台とすべ なリーダーシップを発揮
きである。
したい。

・平成 28 年度学校関係者評価報告書６０

題

課題の改善方策

参照資料

9-34-4 学校関 係
者評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

4

学校関係者評価結果の公表については、ホームページに掲載することによってその透明性を明確にしている。

学校関係者評価結果の公表に関する内容や範囲は、当委員会や経営会議、教職員連絡会議
で最終決定し、内容をさらに吟味する必要が
ある。

中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については、今後も各委員会の基で、 特になし
積極的かつ主体的に議論・検討し、学校運営の適性を期すと同時に、問題点の解明と解決を図るようまい進していきたい。あわせて、その一般公表にも積極的に踏みきり、本校の社会的責任を全うしたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６１

学校関係者評価結果の公 ・平成 28 年度学校関係者
表についても、単に定期報
評価報告書
告のみではなく、公表の大事さを認識し、引き続き公表していきたい。

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

鈴木 達也

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教育情 報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

4

学校の概要、カリキュ 教育情報の公開はホーラム、所属教員などは、 ムページや SNS、パン
ホームページやパンフ フレット等により積極
レット、SNS 等に掲載 的に行っている。教育している。来校者に対 情報等が更新された場
してはパンフレットや 合には、最新の情報を配付資料により情報を 迅速に公開する必要が公開している。
ある。
また、教員の職歴や研究業績等のプロフィー
ルについては、学事総覧に掲載している。
これらの取り組みにより、広く社会に情報公開をしている。

中項目総括
教育情報の公開については、学校業務の公正性や透明性、適正性にも資する
ところである。限定した情報公開ではなく、より広く一般に公開することによって、本校の特色を明確にし、社会に的確に認知される学校を目指す必要がある。今後さらに日々の学校業務の中でその都度、情報公開に努めていく
所存である。
また、その内容の充実に努めていく必要がある。

課

題

課題の改善方策参照資料

各学科やセクションで教育情報の更新が発生した場合は、速やかに
教職員連絡会議で全教職員に周知する。その上でホームページやSNS 等に情報を公開する。

・ホームページ
・学校パンフレット
・各学科小冊子
・学事総覧
・30 周年記念誌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

６２

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０
総括と課題

社会貢献・地域貢献
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は医療・福祉・介護に携わる人材育成を目的に設立
総括にも述べたとおり、社会貢献こそが本校 ・医療・福祉・介護人材を養成する学校のため、された専門学校であり、地域・社会への責任を常に意識し、 の存在理由と考えるため、今後とも実態を理念
日常的に社会貢献を意識した教育・研究、人まさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、教育活動を行っ に近づけるべく努力する所存である。
材育成を行っている。また、教職員についててきている。
本校で学んだ学生が、卒業後それぞれの就職も同様に個々に研究・実践を行っている。そこれまでに医療・福祉・介護業界に有意の人材を送り出 先でどのような社会貢献を実施しているのか、のため、左記の総括に述べた社会貢献に向けすことで、業界の向上・発展、すなわち社会貢献を担って どのように地域で活動しているのか。学習成果
た課題に取り組むべく素地はあると考えてきたと自負している。具体的には、1984 年の創立以来通 を学校として知るべきである。卒業生たちが社おり、具体化に向けたアクションに結びつけ
学部約 16,000 名、通信教育部 9,000 名を超える卒業生を 会貢献・地域貢献の担い手となりこの揺れ動くたい。既に通常クラスにおいても社会貢献、輩出してきた数字に量的に表れている。
また、社会福祉士、 医療・福祉・介護の向上・発展に関与している
生涯学習を見据えた人材育成を行っている
精神保健福祉士、
言語聴覚士など国家試験受験を要する資 ことが教育の成果となると考える。
ところであるが、さらにハローワークの離職格者養成学科において、常に全国平均を著しく優越する合そのために、在学中に社会貢献・地域貢献の者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委格率を保つなど、質的にも優秀な人材を養成してきてい 理解を得て、地域の支え合いの中で喜びや楽し託を受け入れるなど、公的な人材育成事業にる。
みを実施できる環境が必要であり、学生に提供も貢献している。
また、離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託 できる場の確保を増やすことも課題である。
・校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボを受け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献してき
卒業後の学習成果を学校として把握するため
ランティア・コーナー）を設け、担当職員をた。医療・福祉・介護に関わる教育内容上、社会問題につ には、卒業生の社会貢献・地域貢献の実施報告置いている。
いては、教職員一同、常に、その研究・貢献を心掛けてい 会や勉強会を開催していく。互いに情報提供し ・地域交流（連携）推進委員会を設け、「認知る。また地域・業界・国内外情勢に目を向け、関係諸団体 ていく流れを学校内で構築したいと考える。
症カフェ」「公開講座」を実施するなど、在等と手を携える必要性を意識している。
現状では各資格の現状では、まだ社会問題への具体的な取り組
校生・教職員の地域活動参加を促進してい養成校協会などに加盟している。
みや国際共同研究・開発、学校全体の問題としる。今後も医療・福祉・介護に携わる本校の海外教育機関の本校視察など、
今後とも機会を設け国際 て積極的に打ち出せているとは言えないため、教育内容・目標にも合致するものであるた
的視野も広げたい。
課題としたい。また、さらなる業界団体・地域
め、注力している。
ボランティア活動については、
地域社会とのつながりと 社会へのつながりを強めていきたい。
教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行っている。
最終更新日付

６３

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

宮里 田川

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか■国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか4

現状・具体的な取組等

課

題

職能団体、業界、地域との連携・ 産・学・行政・地域等と交流は不可欠と考え、学内規定 の連携に関する方針・規にそって介護福祉士養成校協 程等の整備が出来ていな
会、社会福祉士養成校協会、精 い。
神保健福祉士養成校協会等に加盟するなどし、業界との連携を期している。
平成 28 年度より魅力ある介護の提案として、新しい取り組みを実施している企業・施設と連携し教育の場に取り入れている。
医療・福祉・介護等の団体・学会へ教室・設備を貸与している。
高等学校の総合学習に関し、提案をしている。昨年度は講師依頼がなかったため、実施していないが、引き続き提案をし、協力する用意がある。
離職者等再就職訓練介護福祉士
養成科の業務委託を受け入れている。
厚生労働省の新オレンジプランに基づき、平成 27 年度より『認知症カフェ』を運営している他、地域の方々への認知症の啓もう活動として「認知症サポーター養成講座」「公開講座」を実施し
ている。

６４

課題の改善方策参照資料

産・学・行政・地域等との ・貸し教室事
連携に関する方針・規程等
業の整備を期し、組織だった ・MeMo プロ
連携を行いたいと考える。
ジ ェクト活動報告
また高等学校の職業教育等への協力・支援について
もニーズを研究し支援していきたい。
環境問題や社会問題については、問題意識の高い教職員を募り、地域の方々を対象とした「生涯学習講座」開講し学びを通じて、共に支え合う関係性を構築したいと考える。

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか3

介護人材に関する法律の改定があり、率先して留学生を受け入ていく方針である。養
成校の模範として留学生を育てるために質の高い充実した教育内容を構築している。
留学生受入れ担当職員を置き、「専門学校・各種学校の留学生受入れ等に係る管理指針」（東京都）の方針に従い、留学生の多様なニーズに対応するために、提携している企業の日本語教員によるサポートを実施している。

課

題

課題の改善方策参照資料

海外の教育機関との連携は、 今後、留学生受入をはじめ ・特になし
スタートできていない。
さらに積極的な情報発
また、留学生受入について 信・国際交流に務めたい。
は、学修成果や教育目標、多 そのため、組織的に国際交様なニーズが明確化してお 流・協働や留学生受入を行り、卒業後の働く場の確保 うための方針、教育目標等
や、働く場の留学生の受け入 の明確化を整備していく。
れ支援のシステム構築が必 多種多様の留学生受入れ
修となると考えられる。
が進むと思われるので、留学生の国の習慣を踏まえ、入学してからのフォローの仕組みをさらに充実させていく。
卒業後、日本で介護職として働く施設への支援として、留学生の記録記述の問題を解決していく。
長く働ける環境を提供するために施設間の連携を図っていきたい。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療・福祉・介護に関する学校であるため、もとより、国際的な視野に立ち、 ハローワークの実施する離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の業務委託を受け社会的問題の解決を目指すことが使命と考え、教育・研究活動を行っている。 入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
また、本校での人材育成が、すなわち社会貢献と考えている。今後の課題としては、学校外（地域・社会）とのつながりを深めるための方策を具体化することと考える。
最終更新日付

６５

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

宮里 田川

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか■ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか3

学内にボランティアコ
ーナーを設置し担当職員を置いている。ボラ
ンティア募集の周知や指導をしている。
東京都障害者スポーツ
大会へは例年ボランテ
ィア参加し、リーダー校として活動している。
本校運営「認知症カフェ」や豊島区・新宿区内の施設へ学生ボラン
ティア活動をしている。
ボランティア参加学生には活動報告書を提出させている。また参加意欲を促すため、年間の総活動時間に応じて活動顕著な学生の表彰を行っている。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランテ
ィア活動や地域社会とのつながりを重視すべきと考えている。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく、学校としてボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題

現状では、ボランティ
ア募集を掲示したうえ
で、あくまで参加は学生の自由意志に任せている。
活動実績の把握や、授業との有機的な結びつけなど余地が考えられる。
特に本校運営の「認知症カフェ」で音楽療法学科による、介護予防の取り組みとして認知機能の維持を目標としたレクリエーションなど実施しているが、さらなる他学科への広がりも検討中。

課題の改善方策参照資料

現状では、関心の高い
学生の自主性に任せているが、学生向けに啓発活動（レポート冊
子・報告会）を行う、
活動実績の把握につとめ無関心層にも理解と活動参加を促したい。
授業の一環としてボラ
ンティア活動を促す科
目との連携など、教育
カリキュラムとの連携を勧めたい。
学生自身の就職活動の一環といて「施設や事業所の現場を見る」こ
との重要性を伝えている。ボランティア活動
を通じて多様な現場を見聞きすることは就職活動に大きな影響とな
る。

・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランティア・コーナー）を設け、担当職員を置いている。地域交流（連携）推進委員会を設け、認知症カフェ運営や公開講座を実施している。ボランティア活動を学生自身の就職活動の一環としてとらえることを推進している。
最終更新日付

６６

平成 29 年 7 月 6 日

記載責任者

宮里 田川