はじめにNPO法人の、NPO法人による、NPO法人運営のために制作された、現場の知見が詰まった「ノート」です。
本冊子は、福岡県 NPO・ボランティアセンターと NPO 法人の協働により発行する、NPO 法人の事務体制を整えるための冊子です。
今回の執筆にあたっては、NPO 法人向けのコンサルティングを行う中間支援団体が中心となり、実際にご自身も NPO 法人の運営に関わっている弁護士・税理士・社会保険労務士と、認定 NPO 法人の実務担当者にも「専門委員」としてアドバイスをいただきました。また実際の読者を想定し、NPO 法人職員の「モニター」の意見を反映し、なるべくわかりやすい言葉遣いや図等の表現を心がけています。
本冊子は知識や情報が掲載された「教科書」というよりは、現場の多くの人の創意工夫が書き込まれた「ノート」です。本冊子で NPO
法人の実務の全体像をおおまかにつかんでいただき、より良い運営を目指していただけると幸いです。

本書の読み方本書を読み解きやすくするため、アイコンで分類しています。巻末にはカレンダーやチェックリスト、問い合わせ一覧もあるのでご活用ください。
鉛筆マーク
理想的な運営体制のチェックリス
トにしています。実際に自分たちの法人がどれくらいできているかの確認を行ってみましょう。

虫眼鏡マーク
重要な点、参考例、また抜け漏れが起こりやすい点等について、箇条書
きやリスト化したものを掲載してい
ます。

2

書物マーク
実際に現場で使用する際の参考になる、サンプルの書式を掲載しました。自分たちの法人に必要な項目等を追加・修正の上ご利用ください。

制作のコンセプト
NPO 法人事務体制整備ノート（事務ノート）は、『答えがあることを掲載する』ことを初めにコンセプトに掲げ、制作しました。
事務的な手続について、法律や書物、インターネット上のどこかに確実に正解があるものの、その情報に実際に辿り着くには時間がかかってしまっていたり、読み解きが難しいといった情報を中心に集めています。

事務ノートの活用方法
読み物として、はじめのページから順に全て読んでいって頂く必要はありません。事務的な手続について具体的に困った時や年に一度のことでやり方や締め切りを忘れてしまった時、新しいスタッフに引き継ぎの説明を行う時など、「目次」や「事項索引」から、必要な箇所だけを検索して使うことを想定しています。
特に巻末の「問い合わせ窓口一覧」「運営カレンダー」は必要なページのみ印刷してデスク周りに張り出すといった使い方も可能です。

NPO法人の社会的責任
NPO 法人も法人である以上、株式会社などと同じような法的手続、保険加入や納税の義務があります。しかし、NPO 法人が企業と異なるのは、寄附や会費、助成金などの支援性のある資金を受け取り活動に使用することが多い点です。
売上だけでなく、外部の関係者からの支援金を預かって、その流れを管理する責任があるということは、より透明性の高い情報公開・事務力が求められると言って良いでしょう。

3

専門委員

（元）NPO法人エコけん
理事 兼 事務局職員

税理士／認定NPO法人
障がい者より良い暮らしネット 監事

平川 由記子

末吉 祥子

社会保険労務士／NPO法人
ウィッグリング・ジャパン 理事

弁護士／NPO法人そだちの樹
理事 兼 事務局長

吉田 俊郎

安孫子 健輔モニター
NPO法人あすも特注旅行班
代表理事 兼 事務局職員

NPO法人食育推進ネットワーク福岡
理事長

認定NPO法人改革プロジェクト代表理事 兼 事務局職員

大橋 日出男

雪田 千春

立花 祐平

執筆者

アドバイザー
認定NPO法人アカツキ
理事 兼 事務局職員（元）認定NPO法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
理事 兼 事務局長

永田 賢介

池本 桂子

校正協力／賀内 麻由子

4改訂版モニター
認定NPO法人キッズドア
事務局長

NPO法人地域コミュニティセンター
こころん 理事 兼 事務局長

NPO法人子どもNPO
センター福岡 事務局長

松見 幸太郎

緒方 千草

牛島 恭子

オープンダイアローグ・
オンライン研究会 代表

福岡地域戦略推進協議会
事務局 ディレクター
（西日本鉄道㈱ から派遣）

認定NPO法人アカツキ
サポーター会員

西岡 望

大島 隆

牧園 祐也

NPO法人ワーカーズコープ
福岡支部 職員

有限会社サテライト・オフィス

NPO法人場とつながりの研究センター 理事 兼 事務局長

中島 美穂

大庭 勇

大島 一晃

改訂版編集
認定NPO法人アカツキ 事務局職員

白神 加奈子デザイナー
プロデューサー・ディレクター・デザイナー

谷口 竜平

制

作

／福岡県NPO・ボランティアセンター

5

目

次
はじめに…………………………………… 2目

次……………………………………… 6

1 法 務 …………………… 7

4 税 務 ………………… 41

1-1. 定款・規程に沿った組織運営 …………… 8

4-1. 4種の区分経理 ………………………… 42

1-2. 総会と理事会の権能……………………… 9

4-2. 法人の基本的な税……………………… 43

1-3. 理事の責任……………………………… 10

4-3. 所得税の源泉徴収……………………… 44

1-4. 監事の役割……………………………… 11

4-4. マイナンバーの取得と管理…………… 46

1-5. 役員変更と任期………………………… 12

4-5. その他の税……………………………… 47

1-6. 会員制度の設計………………………… 13

4-6. 税務で注意すべきケース……………… 48

1-7. 会員制度の運用………………………… 14

5 寄 附 ………………… 49

1-8. 総会の開催と関係書類の整備………… 16
1-9. オンラインでの会議開催など………… 17

5-1. 寄附の必要性と概要…………………… 50

1-10. 議事録と情報公開……………………… 18

5-2. 寄附金収入にできる条件と注意……… 51

1-11. 登記…………………………………… 19

5-3. 寄附者名簿と会員名簿………………… 52

1-12. 所轄庁以外での手続…………………… 20

5-4. 寄附受取方法のあれこれ……………… 53

1-13. リスク対応……………………………… 21

5-5. 寄附で注意すべきケース……………… 54

1-14. 契約・取引行為 ………………………… 22

6 認 定 ………………… 55

1-15 政策提言活動と政治活動の違い……… 24
1-16 法務で注意すべきケース……………… 25

6-1. 認定NPO法人制度 …………………… 56

コラム- NPO 法制定の背景と意義 …………… 26

6-2. 認定取得のメリット…………………… 57
6-3. 認定取得後の事務負担………………… 58

2 労 務 ………………… 27

6-4. PSTと会員制度 ………………………… 59

2-1. 各種保険の必要性判断基準…………… 28

6-5. 認定に向けた準備のためのリスト…… 60

2-2. 労務管理に必要な書類と記載事項…… 30

6-6. 認定で注意すべきケース……………… 61

2-3. 労務で注意すべきケース……………… 32
法人運営チェックリスト……………… 62

3 会 計 ………………… 33

定款に則った運営のためのチェックリスト … 63

3-1. 会計処理の基本………………………… 34

NPO 法人運営カレンダー …………… 64

3-2. 現金管理………………………………… 35

問い合わせ窓口一覧

3-3. 伝票と証憑……………………………… 36

主な問い合わせ窓口一覧……………… 67

3-4. 事業費と管理費………………………… 37

コラム- 寄附すると人は幸せになる？………… 73

3-5. 財務諸表の注記と部門管理…………… 38

あとがき………………………………… 74

3-6. 会計で注意すべきケース……………… 39

事項索引………………………………… 75

コラム- NPO の内部コミュニケーション …… 40

6

対照表………… 66

NPOが法人としてあり続けるために不可欠の事務。自分たちのあり方を見直すつもりで取り組みましょう。

夢を語る時、声を上げる時、社会が変わる時、私たちは、傍らにいる誰かとともに、その時を分かち合います。同じ未来を見ている人が集い、語り合う時、そこには目に見えない
はずの、ただの人の集まりとは違った姿が現れます。
この人の集まりのうち、ひとつの意思を持って活動しているものとして法で認められた存在を「法人」と呼んでいます。
NPO 法は、営利を目的としない活動を行う人の集まり（NPO）
を法人として認めるためのルールを定めています。
この章では、NPO 法が定める基本的なルールを扱っています。面倒な手続が多くて、あまり気乗りしないかもしれま
せんが、法務は NPO が法人としてあり続けるために欠かせない事務のひとつです。仲間と課題を共有して、目に見えない自分たちの姿を見つめ直すきっかけになれば幸いです。

弁護士／ NPO 法人そだちの樹 理事 兼 事務局長
安孫子 健輔

7

法
務

1-1

定款・規程に沿った組織運営

定款は法的効力を持つ

1
法
務

特定非営利活動促進法（以下、NPO 法）における定款は、組織としての基本的な枠組みを定めた文書であり、法人の設計図のようなものです。所轄庁の窓口や Web
サイトで入手できる「手引き」には作成例（モデル定款）が掲載されていますが、設立時によく検討せず、このモデル定款をほとんどそのまま採用している法人も見られます。その場合、定款の内容が法人の実体と一致していない可能性があるので、見直しが必要になります。
設立後の定期的な点検も重要です。最低でも年に１回は定款を点検し、現在の活動
内容と整合しているかを確認し、必要に応じて変更していくことも必要です。※※定款の変更には、総会の決議、所轄庁の認証（所轄庁への届出で足りる場合もあります）等の手続が必要です。また、法務局
で変更の登記が必要な場合があります。

自分たちに合う定款作成が可能
定款の自由度は高く、細かいところまで自分たちの考え方を反映させることができます。定款の記載事項には、以下の 3 種類があります。
絶対的記載事項必ず記載しておかないと法人を設立することができない
例）目的、名称、役員に関する事項、会計に関する事項等

相対的記載事項記載がなくても定款自体が無効となることはないが、定款に記載がなければ、当該の事項について効力が生じない例）理事の代表権の制限、残余財産の帰属先等任意的記載事項

記載しておく必要はないが、法人の自主的判断により記載できる例）社員（正会員）以外の会員に関する規程等

但し、任意的記載事項も一度定款に記載した場合は遵守しなければならず、変更する場合は手続が必要になります。柔軟な対応が求められる事項や技術的な事項は、定款とは別に、細則や運用規程等の下位規則で定めておくのが良いでしょう。下位規則を定めたときは、更新日を記録し、最新版の管理に気をつけましょう。

8

1-2

総会と理事会の権能

総会でしか決定できないこと
総会と理事会の「権能」（行うことが認められている役割）は、各法人の定款で定めることができます。NPO 法では、定款で理事会に委ねることとした事項以外は総会に権能があるとされていますが、理事会に委ねられない事項、つまり総会でなければ決定できない事項もあるので注意しましょう。
総会で議決しないといけないもの• 定款の変更• 解散及び合併• 事業計画及び活動予算

定款で定めれば理事会で議決してよいものの例• 事業報告及び活動決算• 役員の選任又は解任、職務及び報酬• 入会金及び会費の額• 事務局の組織及び運営

NPO 法人は、多くの社員（正会員）の意見を汲みとることで多様な視点をとりいれた意思決定の仕組みを機能させるため、定款で総会に権能の多くを持たせる「総会主導型」の運営が基本となっています。しかし、組織の実情に合わせ、理事によるス
ピーディーな意思決定が必要な場合は、定款で理事会に多くの権能を持たせる「理事会主導型」の運営にすることもできます。

総会は年1回開催が必須
総会は社員（正会員）によって構成される NPO 法人の最高意思決定機関です。定款に定められた手続に沿って、年 1 回は必ず開催することが必要です。議事録を作成するだけでは総会を開催したことにはなりませんので、注意してください。
正会員が遠方に散らばっている等、十分な参加が見込めない場合は、定款で「電磁的方法（メール等）」による招集や委任状の提出を可能にしておくことで負担が軽減されます。また、通常総会の本来の趣旨とは異なるので、例外的な手段ではあります
が、メール等で正会員全員が事前に議案に同意・賛成すれば総会が開催・決議されたものとみなすことができる「みなし総会決議」という方法もあります。

9

1
法
務

1-3

理事の責任

理事は業務執行役

1
法務

理事は社員総会の意思決定に基づき、法人を代表して業務を執行する「経営者」です。
法人内部でアドバイザーやチェック役のような位置づけで考えていたとしても、法律上の責任は免れません。
NPO 法上、理事は最低 3 人必要ですが、定数の上限は定められていないため、3人以上であれば、法人の定款で自由に設定できます。
「代表理事」、「理事長」、「会長」「、専務理事」、「常務理事」等の役職や職務内容も同じく定款で自由に定めることができます。
理事の欠格事由に該当しない限りは、理事になるための特別な制限はありません。
当該 NPO 法人の他に仕事を持っている理事については、その職場の就業規則等で、上司の許可が必要であったり、報酬の受け取りが禁止されていたりすることが多いので、よく確認しておくことが必要です。

損害賠償と債務の責任
理事は法人の業務について、「善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）」を負っています。NPO 法人の理事として通常期待される注意を怠り、法人に損害を与えたときは、法人に対して損害賠償責任を負うことになります。理事会の判断ミスが原因となる場合、その決定に積極的に賛成した理事だけでなく、反対の意思を表明しなかった理事も責任を負うことがあります。リスクがある議案については、慎重な対応が必要です。

理事の就任依頼
友人や知人へ、理事への就任依頼を行う場合には、団体の活動内容や理事会の開催頻度などはもとより、上記のような法的責任範囲についても、事前にきちんと伝えておくことが必要です。知らずに就任し、資金や法的な責任が発生した場合は個人間の人間関係や信頼にもその影響が及びます。

10

1-4

監事の役割

法人自治を守るための監事
監事の主な役割は理事の業務執行の監査と法人の財産状況の監査です。法人の経営を中立的な立場からチェックし、必要に応じて理事に意見を述べるほか、不正行為や法令・定款に違反する重大な事実があった場合は、所轄庁や総会に報告をする役割があります。職務の中立性を保つため、理事や職員との兼務は禁止されています。
税理士や公認会計士といった専門家に監事に就任してもらっている法人もあります
が、特に資格の必要はありません。法人の会計業務を委託している税理士が監事になる場合は、自分で行った業務を自分でチェックすることになります。NPO 法違反ではないですが、適切なチェック体制の確保の観点からは、十分に検討するほうが望ましいでしょう。
なお、監事に報酬を支払うことは可能ですが、その場合は役員報酬になります。監査に必要な経費（交通費・資料コピー代等）は報酬には該当しません。
監査の主なチェックリスト

業
務
監
査
※

会
計
監
査

□

総会や理事会が適正に開催されているか□

総会や理事会の意思決定が適正に行われているか□

定款どおりの事業や運営が行われているか□所轄庁への報告が所定の期限までに行われているか□

労務、税務、登記手続等一般的な法令遵守がなされているか□

伝票や証憑（しょうひょう）に不足や間違いがないか□

会計帳簿、金庫内の現金、預金通帳、決算書等の数字が整合しているか□

支援者や助成団体からの資金が、約束された目的に使用されているか※なお、業務監査は総会や理事会へ出席し、現場で確認することが望ましいですが、その義務付けや頻度は定められていません。

11

1
法
務

1-5

役員変更と任期

役員の任期

1
法
務

NPO 法人における役員の任期は、役員個人ごとに設定するのではなく、2 年以内で法人が定款に定める期間となっています。任期途中で役員変更が生じた場合は前任者の任期の残存期間、任期途中で新たに役員を選任（増員）した場合は現任者の任期の残存期間が、新役員の任期となります。※※役員に変更があった場合（再任を含む）、所轄庁への届出が必要です。代表権を有する理事に変更があった場合又は再任された場合、法務局で変更の登記が必要です。

例）役員任期：平成27年7月1日から2年周期
平成27年
7月1日

平成29年
7月1日

第2期

第1期
再任

第3期
再任

現任役員の役員任期の残存期間：平成29年6月30日まで▶任期途中において増員した役員の任期：就任日から平成29年6月30日まで▶平成29年7月1日からは2年周期
平成27年
7月1日

平成29年
7月1日

現任者の任期の残存期間を引き継ぐ（新規就任者）
新任

再任

同一人物を再任することはできます。同一人物が任期満了後も役員を継続する場合
は、任期満了の前に総会または理事会を開催し、再任の決議をしておく必要があります。総会で役員を選任する法人においては、任期満了後の最初の総会の時まで任期を伸ばす「伸長規定」を定款に定め、当該総会で役員を選任することよって、役員の不在を防ぐことができます（総会の終結日から新たな役員の任期が始まります）。
役員の退任によって定款で定めた理事・監事の人数に不足が生じる場合は、後任者が就任するまで、退任した理事・監事も退任前と同様の責任を負うことになります。

12

1-6

会員制度の設計

正会員の権限と責任
NPO 法における「社員（正会員）」とは、法人の構成員で、総会での議決権を持ち、その法人の定款で決められた重要な事項の決定に関与することができます。逆に言えば、法人の意思決定に参加する意思がない人が正会員になることは、総会案内や委任状提出等で手間がかかり、双方に負担となってしまいます。
NPO 法では 10 人以上の正会員がいることが必須となっています。一定期間以上の会費の滞納がある正会員について、自動的に退会したものとして扱うことを定款に定めている場合、気がつかないうちに社員が 10 人未満となっていることもあります。
この場合、NPO 法の認証基準を満たさない状態になってしまうため、すみやかな補充が必要です。
なお、理事や監事、事務職員、その他ボランティア等の活動メンバーが正会員である必要はありません。

会員制度の設計
定款において、総会で議決権を持たない継続的な寄附者という位置づけで「賛助会員」等の会員枠を設けている団体が多いですが、NPO 法においては、正会員以外の会員制度の設置は必須ではありません。
そのため、賛助会員のほか、「マンスリーサポーター」「学生会員」といった支援者としての会員や、フィットネスクラブやインターネットサービスの利用会員のような、支援者とは異なる受益者や顧客の制度設計については、別途規約で設定することを定款に定めておくことも可能です。

会費額と会員特典について
正会員の会費の額や会報送付の有無、イベント参加費割引等特典の有無については、法人側で自由に設定することが可能です。支援者の年代や収入、求めるサービス等に合わせて適正な設定を行いましょう。毎年の年会費自体を 0 円にすることや、会費と別に入会費用を取ることも可能です。但し、同じ会費であっても寄附としての意味が強いか、サービス受益の意味が強いかによって、取扱いが変わります。

13

1
法
務

1-7

会員制度の運用

加入・退会手続と管理

1法
務NPO 法における社員（正会員）には、基本的に入退会の制限を設けることができません。例えば、「活動に積極的に参加する意志のある個人」は大丈夫ですが、「一定の活動年数」「現理事からの推薦」等の条件は不当とされています。これは、NPO 法
人が広く社会と市民に開かれた存在として、自由な参加による多様性を担保するためですが、それによって当然、代表者や現在のメンバーとは異なる価値観や意見を持つ人も、構成員になる可能性があります。
正会員に限らず、会員の入退会においては、「入会申込書」「退会届出書」等の書式を準備し、手続を明確にしておく必要があります。手書きであることや、押印までは求められませんが、日付・氏名・連絡先・会員区分・会費口数・事務局確認欄等の記載事項を揃えた書式に記入されたものを、印刷して紙で保管しておくことが基本です。
取得した情報は、会員名簿でリスト化しておく必要があります。個人情報の取扱いには注意し、不必要な情報を取得しすぎない配慮も必要です。

会員更新とコミュニケーション
例）
事業年度が4月〜3月の法人に、2016年9月に入会した会員ケースの更新期限4月

2016年度
9月

3月 4月

2017年度
9月

3月 4月

2018年度9月

3月

A
B
会員資格の期限は１年間とすることが多いですが、その１年をどう測るかによって更新のタイミングが変わります。上記の表で「A. 入会した月の年度中まで」「B. 入会した月から１年間」の場合の違いを記しました。A の場合には、手間がかかりますが
月割も可能です。
会員継続の手続が行われない場合には、定款や規約で定める資格喪失の要件（例：
2 年間の会費滞納等）に該当するタイミングで、名簿から削除することになります。

14

入会申込書サンプル

1
法
務

退会届出書サンプル

15

1-8

総会の開催と関係書類の整備

定款記載の手続を守る

1

総会の具体的な手続は、定款で定めた方法を守って行う必要があります。

法

総会の定足数社員（正会員）総数の 1 ／ 2、1 ／ 3 以上の出席等

務

議長・議事録署名人の選任

総会の出席者から選出、理事長／代表理事が担う等

招集通知の方法

書面、電磁的方法（電子メール等）、FAX 等

招集通知の期限10 日前、7 日前、5 日前等（NPO 法で最低 5 日前までとされています）

総会の開催方法や招集方法等は、それぞれの法人が定款で定めています。思い込みで定款と異なる手続で総会を開催してしまうと、総会が有効に成立せず、再度総会を開催することになり、事業報告書の提出が遅れることもあります。総会前の時期には、必ず最新の定款を確認し、提出期限日から逆算して監査、理事会、書類作成、発送作業等のスケジュールを組みましょう。
総会手続のチェックリスト□

招集通知への、正会員の出欠の回答をデータか紙で保管している□

書面表決や委任状の提出があれば、現地に来なくても「出席」としている□

表決の委任は、議決権を持つ正会員に限っている□

総会議事録には、議長及び定款記載の人数の議事録署名人の記名・押印がある□

定款に「署名」と書かれている場合は、自筆で書かれている

議事録の印鑑は、所轄庁に対しては認印で構いません。但し、その後に代表権を有する理事の変更や定款変更の登記を行う場合に、法務局へ提出する議事録には、実印の押印と印鑑証明書の提出を求められます。この手続は、議事録署名人の 1 人を、
既に法人印を使用する代表者として届出をしている理事長／代表理事等にすることで不要となり、他のメンバーの場合は認印でもよいことになります。

16

1-9

オンラインでの会議開催など

オンライン会議の成立条件
PC・タブレット・スマートフォン等の端末と、オンライン会議アプリ等を活用したオンラインの総会・理事会を開催することが可能です。
但し、その場合は、議事説明者だけでなく、出席者側にも自由に発言できるようなマイク・カメラ等の機材環境が整っており、その発言を他者や他の会場でも即時に受け取り、反応することができるような情報伝達の双方向性・即時性が担保されていることが条件となります。また、トラブルが発生した場合の対応等についても事前に検討・説明しておくことが必要です。
なお、議事録の出席者数には、内訳でオンライン会議システムによる出席者数を記載することになります。
定款の総会や理事会の表決権等の条項において特段の定めがなくても、オンラインによる会議開催は成立しますが、理事や社員（正会員）との協議・合意形成ののち、極力、定款に盛り込んでおくことが望ましいとされています。

「電磁的方法」の範囲
定款により、「書面表決」「電磁的方法による表決」「表決の委任」を定めている団体であれば、実際に会議の場に参加しなくとも、出席者数に含めることができます。
なお、この「電磁的方法」は、本来 E メールが想定されていますが、SNS やグルー
プチャットなどの IT ツールが日々発展する現在、どこまでを含めて良いか判断に迷うことがあります。ツールごとに使用の可否があるわけではありませんが、「本人の意思を確認する」という視点で見た場合、その「発信者」「発信日時」が明確であり、受信者がファイルに保存し書面で出力できる必要があるため、本文のスクリーン
ショットを撮影する、PDF や写真を添付するなどの工夫を検討しましょう。

みなし総会の取り扱い
総会に提案された議事について、正会員の “ 全員 ” が、書面又は電磁的記録により賛同の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすことができます。これを「みなし総会」といいます。ただし、一人でも反対意見の正会員がいればその提案は決議があったことにはなりません。
なお、みなし総会を実施するにあたり定款への記載は不要ですが、理事会をみなし
理事会で行うためには、定款に特別の定めが必要となります。

17

1
法
務

1-10

議事録と情報公開

議事録の法的効力

1
法
務議事録は、組織内部の記録となるほか、法務局への提出書類の添付資料や、裁判の証拠になる場合もあります。総会や理事会で話し合われたことが後に問題となった場
合は、議事録の記載が極めて重要な証拠になります。記載内容は定款で規定されますが、基本的には以下の項目が最低限必要です。
• 日時及び場所• 審議事項• 社員（正会員）総数及び出席者数• 議事の経過の概要及び議決の結果（総会の場合）• 議事録署名人の選任に関する事項• 理事総数、出席者数及び出席者名• 定款記載の人数分の議事録署名人の記名（署名）・押印（理事会の場合）

情報公開
NPO 法では、簡単に法人格を取得できる代わりに、その情報を公開し、市民が監視するという趣旨で制度設計されています。そのため、所轄庁に事業報告書等を提出し市民が閲覧できるようにすると共に、全ての事務所において、利害関係人※からの閲覧の請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて以下の書類を閲覧させなけ
ればなりません。
書

類

閲覧対象

①

事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照 作成の日から５年が経表、財産目録、前事業年度の年間役員名簿、前事業 過した日を含む事業年
年度末日における社員のうち 10 人以上の者の名簿） 度の末日まで

②

役員名簿

③

定款、その認証及び登記に関する書類（設立認証書 最新のもの
又は定款変更認証書、登記事項証明書 ) の写し

最新のもの

なお、NPO 法改正により、令和 3 年 6 月から「事業報告書等」「役員名簿」の、個
人の住所・居所に係る部分は所轄庁が閲覧させる書類から除外されています。
※社員、債権者、保証人、法人と取引等の契約関係にある者、法人に対して損害賠償請求権を有する者等が含まれます。利害関係人に対しては、役員及び社員の住所又は居所も含めて公開する必要があります。

18

1-11

登

記

登記の種別と時期登記とは、個人・法人・動産・不動産・物権・債権等、取引関係における重要な権
利や義務を保護するとともに、広く公開された帳簿に記載することです。NPO 法人で重要なものは以下の 3 種類があり、他には解散・清算登記、土地取得の登記等が考えられます。所定の期限までに手続がなされない場合は、過料が課されることもあります。なお、登記事項に変更があった際は、その都度変更登記が必要です。
①②③

法人設立登記

法人設立時

代表権を有する者の登記

代表権を有する理事に変更（再任も含む）があった際には法務局で登記が必要。最低でも 2 年に 1回は行う。理事の代表権を理事長／代表理事等のみに制限しているか、理事全員が代表権を持つよう制限していないかによって、必要な手続が異なる。

定款変更登記定款変更を行ったことで、事業内容や法人所在地
等、登記事項に変更が生じた場合は、別途法務局で登記が必要。また、登記後には所轄庁に対して「定款変更の登記完了提出書」を提出しなければならない。

以前は、資産総額の変更も登記が必要な事項に含まれていましたが、NPO 法改正により平成 30 年から廃止されました。その代わりに、現在では貸借対照表の公告が義務化されており、「法人の主たる事務所の掲示場への掲示」「内閣府ポータルサイトへの登録」等、自団体が定款で定めた方法による対応が必要となっています。
Point• 法務局への提出を、代表権を有する理事以外の者である代理人が行う場合は委任状が必要となる• 原本を法人側で保管しておく必要がある場合は、原本とコピーを提出し、所定の方法により「原本還付」の申請を行う必要がある• 一度提出された書類が正式な受理・保管資料となるため、明らかな間違いによる法務局側からの差し戻し以外は、後からの変更はできない

19

1
法
務

1-12

1
法
務

所轄庁以外での手続所轄庁以外の手続を忘れない
所轄庁はあくまでも NPO 法を所管する機関です。その他の手続は、税金関係であれば税務署や県・市町村の窓口、労務関係であれば労働基準監督署やハローワーク、
登記であれば法務局といったように、事業内容や職員の雇用状況等に応じて各々の窓口に足を運ぶ必要があります。
手続を所管していない窓口に相談をしても、書類の受付を行ってもらえなかったり、
適切な答えが返ってこなかったりするので注意しましょう。また、「所轄庁で役員変更届の提出を完了したが、その後法務局での代表権のある者の登記を忘れていた」ということもあり得ます。やるべきことやスケジュールは自己管理しましょう。

事業に必要な許認可等に注意
また、法人の行う事業によって、個別に許認可等が必要なものもあります。一口に許認可と言っても、許可・認可・登録・届出・免許等の種類があり、業種によって保健所や運輸局等管轄の行政機関も異なります。施設を管理するのであれば消防法等も関わってきます。
NPO 法人で該当する可能性が高いのは、「保育事業」「介護保険事業」「動物取扱業」「料理飲食業」「旅行業」等。例えば、災害支援団体のボランティアバスツアー、国際協力団体の現地スタディツアー等は、業務形態によって旅行業や道路運送法、労働者派遣法に抵触することもあり、気づかないうちに違反して罰則を受けるリスクもあり、慎重な検討が必要です。

20

1-13

リスク対応

各種保険の手続と範囲
NPO を運営していく中で、事業の種類によっては怪我や事故などに対応するボラ
ンティア保険やイベント保険を検討・加入しておく必要があります。
ポイントは「参加者や市民など個人を守る」という視点と「事業者側の賠償を補償する」という視点があることです。保険に加入したからといって、事業者側の責任が免除されるわけではないことには留意ください。

個人情報保護
個人情報保護法は、すべての会社やお店、自治会や PTA、NPO 法人等の非営利活動を行う団体も対象となっています。これらの事業者・団体で、個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して、事業に活用している場合は、ルールに沿った取扱いが求められます。
個人情報保護NG事例チェックリスト□

イベント参加者から申し込み手続のために取得したメールアドレスを、本人の許可なくメールマガジンに登録する□

住所や氏名が含まれている正会員の名簿データを、パスワードをかけずに保存している□

理事の電話番号や職業を、本人の同意なく団体の関係者に共有する

また、データや書類の形ではなくても、撮影した写真を SNS 等のインターネット
上に公開する場合、顔がはっきりわかるように写っていることで個人が特定できてしまうこともあります。特に福祉的な支援の対象者の場合は、相手の立場の弱さから許諾拒否が難しく、プライバシーの観点から更なる慎重さが必要です。

リスク対応の区分
人と人が関わり合う活動である以上、事故の危険性や不安をゼロにすることは不可能です。そのため、どのような危険性や有害性があるか、その発生確率や重要度を事前に洗い出す「リスクアセスメント」、実際に事故やトラブルが起きたときの対策を検討し手を打っておく「リスクヘッジ」、そしてそれら全体を通じて、リスクを最小化する「リスクマネジメント」、それぞれが必要となります。
理事や職員のみならず、ボランティアやインターンなどに対しても、研修を行った
り、守秘義務誓約書の取り交わしを行うなどの工夫を検討しましょう。

21

1
法
務

1-14

契約・取引行為

法人と権利関係が生じる時は契約書

1法
務NPO 法人も通常の会社等と同じく、他の主体と何かしらの権利関係が生じる約束を行う場合には、合意内容の明確化や紛争の防止等の観点から、契約書の取り交わしを行っておくとよいでしょう。保存期間は、効力が永続するものであれば永久、契約
期間満了または解約に至ったものについては、その後 10 年間が目安となります。

法人と役員との取引行為に注意
法人と役員、また役員の経営する会社等との間で取引を行う場合も、契約書の作成は怠らないようにしましょう。たとえば理事個人から法人へ活動資金の一時的な貸付を行う場合には「金銭消費貸借契約書」を、代表者の自宅や理事の経営する会社の特定のスペースを法人の公式な事務所として貸す場合には「賃貸借契約書」を交わすことになります。
取引の金額が大きい場合、逆に無償提供・貸与等の場合は、意思決定の適正性の観点からは、役員の私的な利益を図ったと疑われないように、以下のような手順を踏んでおきましょう。
役員との契約・取引時のチェックリスト□

金額が市場価格と比較して適正なものであるかどうかを調査した□

他業者との相見積りを取った□

理事会で当事者（利害関係者）を除いた議決を行い、議事録に残した22

利益相反行為に注意
特に、代表権を有する理事が法人との間で取引行為を行う場合は、下図のような二者間（同一人物）の「利益相反行為」の規制に注意する必要があります。理事長／代
表理事が所有する不動産を法人に賃貸する場合、理事長／代表理事が代表取締役を務
める会社に法人が業務を委託する場合等がこれに該当します。
高く貸したいAさんの不動産安く借りたい賃貸
個人Aさん

利益が相反するNPO法人B(代表Aさん）

利益相反行為に該当する場合は、契約にあたって、以下の人物を理事長／代表理事の代わりに法人を代表する人物として選出する必要があります。
①

共同代表等、他に代表権のある理事②

代表権はないが副理事長／副代表理事等の役職にある理事※③

所轄庁が選任した特別代理人※定款に「理事長／代表理事に事故あるとき又は欠けたときは副理事長／副代表理事等がその職務を代行する」という規定を設けている場合に可能。

23

1
法
務

1-15

政策提言活動と政治活動の違い

政策提言活動とは

1
法
務

人権問題や環境問題等で、社会的弱者の権利擁護や主張を代弁し、社会全体の世論や政治家に働きかけることで政策を変えていく手法は、政策提言活動（アドボカシー）と呼ばれます。ロビー活動もこの一環と言えるでしょう。
例えば、国際協力団体が、途上国の子どもたちに奨学金を送り教育支援を行うような現場の活動を続けても、その効果は一時的・一定範囲の影響に留まるかもしれません。この場合、どのような経済状況の家庭の子どもでも、平等に教育を受ける機会を確保するため、現地の政府に対して初等教育の無償化等の支援拡充を行うよう働きかけること等が政策提言活動であり、社会を根本的に仕組みから変えていくために重要なものです。

政治活動とはNPO 法人の活動は、政治活動を以下のように定義した上で、一定の制限がなされています。
①

政治上の主義※を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とす
るものでないこと。※例）共産主義や民主主義等②

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

①については、主たる目的でなければ、NPO 法人で活動を行うことも可能です（認定・特例認定 NPO 法人の場合は一切不可）。

選挙運動の注意点
選挙運動に関しては、NPO 法人としての選挙運動と、その代表者個人としての選挙運動の切り分けが難しい場合があります。例えば、代表者の親しい友人が選挙に出
馬して、その応援を行う場合、個人では問題ありませんが、肩書として法人名と役職を出すと、組織として推薦しているとみなされる可能性があります。
他に、選挙区内の政治家へ寄附を依頼すること、受け取ることは、公職選挙法で禁止されているので、注意が必要です。

24

1-16

法務で注意すべきケース

総会報告と所轄庁提出の事業報告書等が異なる
所轄庁に提出する事業報告書等は、監査・理事会決議・総会決議等の定款に定める手続を経て正式なものになります。そのため、総会報告と所轄庁提出の事業報告書等の内容や数字が異なる場合は、再度総会を開催し、議決しなおす必要があります（総会で指摘された細かい文言の表現や、誤字脱字等の修正は除く）。

委任状が効力を発揮しない
総会の委任状は、定款に定められた方式を守る必要があります。例えば、他の社員（正会員）を委任対象者としているにもかかわらず、書面にて委任依頼を受けた理事長／
代表理事が正会員でなかった場合、仮に理事長／代表理事が議長であっても、その委任状を提出した正会員の議決権は無効、すなわち欠席扱いとなります。また、招集通知にない議題について総会当日に議決しても、出席していない正会員は議論に参加する機会を得たことになりません。仮に議長一任の委任状を提出していても、その決議は無効となります。

代表者の互選が成立しない
代表者の選任を理事会の権能にしている場合は、理事会で話し合いや選挙を通して代表者を選出する「互選」を行う必要があります。役員任期が切れる前の理事会にて事前に「予選」をしておくこともできますが、これは当該年度と次年度の理事が全く同じ場合のみにしか有効ではありません（互選を行う構成員が変わってしまうため）。
代表者互選の予選ができない場合、総会後の役員の任期開始日以降速やかに理事会を行い、代表者を選任することになります。この場合、役員の任期開始日と代表者が登記される日にずれが生じることがあります。

25

1
法
務

コラム -NPO 法制定の背景と意義

NPO 法は 1998 年に成立したため、一般的には阪神大震災でのボランティアの活躍が契機になったと思われているかもしれません。しかし、それ以前の 1980 年代後半からの NGO やまちづくり団体の活躍と、92 年にリオデジャネイロで開かれた環境開発会議や、93 年の世界人権会議等をきっかけとした市民のネットワークの活発化も背景にありました。市民が自由に活動できる法律が必要だという議論が盛り上がっていたのです。NPO 法は、市民団体のネットワークが中心となって法律の専門家等と共に、国会議員へ働きかけ、市民側から提案して作り上げた法律です。
当初は CSO（市民社会組織／ Civil Society Organization）という名称も案に出ていたと言われています。その理念の中心は「誰もが自由に集まって活動できること」
でした。そのため、他の公益法人とは異なり、NPO 法人を設立しようとする際には、所轄庁による「認可」ではなく、「認証」という制度になっています。
役員や社員（正会員）の数や、反社会的勢力の排除、事業計画や予算書等、法人化には一定の基準が求められますが、活動の内容の善し悪し、つまり公益性は国や自治体が判断するものではありません。
同時に、自由かつ簡便に法人を作ることができる仕組みが、なにかしら不正に利用されないため、NPO 法人は広く市民に対する高い情報公開の水準が求められています。所轄庁に提出する事業報告書等についても、その趣旨は行政による監視・監督ではなく、市民による監視のためです。市民は所轄庁の棚にファイリングされた事業報告書や決算書類を見ることができ、また所轄庁によっては事業報告書等を Web サイトに掲載することで、情報公開を行っています。
社会は「特別な誰か」ではなく、「普通の私たち」から変わっていく。生まれてまだハタチにもならない NPO 法（平成 29 年 4 月現在）というツール。育て、工夫し、活用していくのは私たち自身です。
文責：認定 NPO 法人アカツキ 理事 兼 職員

26

永田 賢介

NPO法人の労務は複雑なり「社会貢献のために活動しているから」「ミッション達成に向けてボランティアとして活動しているから」等の理由から
NPO 法人の労務についてはあまり厳しくないというイメー
ジをもたれている方が多いかと思います。
営利を目的とした企業も、営利を目的としない NPO 法人
も労働社会関係諸法令の適用条件は変わりません。NPO 法
人は、人員構成が一般企業に比べて複雑なため、労務についてはより深い認識が必要になるといえます。
誰が労働基準法上の労働者にあたるのか？ 誰をどういう保険に加入させなければならないのか？ ボランティアの位置づ
けは？ 多様な人的資源を、適正な労務管理のもと、効率よく機能させることにより、ミッション達成に近づくのではないでしょうか。

社会保険労務士／ NPO 法人ウィッグリング・ジャパン 理事
吉田 俊郎

27

労
務

2-1

各種保険の必要性判断基準

NPO 法人も法に定められた事業体の一つですので、職員を雇用しようとする場合には、労働法に基づいて様々なルールや手続に従う必要があります。これは、雇用主を縛ると同時に、労働者を守るためのものです。
労使や雇用に関する保険は、大きく「労災保険」と「雇用保険」の 2 つに分かれ、これらの総称を「労働保険」と呼びます。
社会保険も「健康保険」と「厚生年金」の大きく２つに分かれますが、セットで加2
労入する必要があり、どちらかだけにすることはできません。これらの総称を「社会保険」と呼びます。
労働保険

務

社会保険

労災保険

雇用保険

健康保険／厚生年金

理事長／代表理事
兼 職員△ 特別
加入のみ※ 1

加入不可

◎ 必須加入理事 兼 職員◎ 必須加入△ 条件を満たせば加入※ 2◯ 労働時間・日数に
よって加入

職

◎ 必須加入◯ 労働時間によって加入◯ 労働時間・日数に
よって加入

員

※ 1 労災保険には、「特別加入制度」があります。代表が職員と同じような業務を担う場合、一定の要件を満たすことで、特別に任意加入を認めている制度です。NPO 法人の代表者の場合は、「中小事業主等」を対象とする制度の利用を検討することになります。
※ 2 兼務役員においては、役員的性格よりも労働者的性格が強い場合に、被保険者となります。具体的な要件として、定款にて代表権が制限されていること・当該者の役員報酬と賃金を比較した場合に賃金の方が多いこと・他の職員と同じように就業規則の適用がなされていること等があり、確認のため書類の提出が求められる場合があります。

労災保険
概

要

業務又は通勤による怪我や病気、障害、死亡等に対して保険による給付金が支払われるものです。

対象

労働形態に関わらず、1人でも雇用した場合は加入する必要がありま
す。

費

用

「法人」が全額負担します。

窓口

労働基準監督署

28

雇用保険
要

退職等で失業した際に、再就職までの期間、失業手当を給付する保険制度です（但し、12 ヶ月以上の加入実績が必要）。

対象

31 日以上引き続き雇用される予定で、1 週間の所定労働時間が 20 時間
以上である労働者を 1 人でも雇用した場合に加入する必要があります。
パートタイム等で他事業所との兼業者の場合は、主たる事業所（給与を多く支払う側）が加入します。なお、雇用主である理事長／代表理事 兼職員の方は加入できません。

費
窓

用 「法人」と「個人」が所定の比率（ほぼ折半）で支払います。
口 労働基準監督署／ハローワーク

概健康保険／厚生年金
概「健康保険」は医療費の自己負担が減額される制度で、個人や自営業者等
要 は「国民健康保険」に加入することになります。「厚生年金」は生活保障の制度で、老齢年金のほか、障害年金や遺族年金も含まれます。

対象

1 日あるいは 1 週間の労働時間と、1 ヶ月の労働日数の両方が、職場の規定する正職員（常勤）の基準の 3/4 以上になった場合に適用対象となります（どちらかだけの場合は対象外）。但し、理事長／代表理事 兼 職
員の場合は、労働時間や日数にかかわらず、強制加入となるのでご注意
ください。

費

用 「法人」と「個人」が折半で支払います。

特に、加入適用の判断ラインに迷うのは社会保険だと思われます。ある職場のケースを基にした以下の表を参考にしていただくとわかりやすいでしょう。
正職員

正職員の 3 ／ 4

1 日の労働時間

8 時間

6 時間

1 週の労働時間

40 時間

30 時間

1 月の労働日数

21 〜 22 日

約 16 日例 A）1 日 4 時間
例 B）1 日 8 時間例 C）1 日 6 時間

週 5 日＝ 20 時間勤務、月 20 〜 21 日出勤 → 適用外
週 2 日＝ 16 時間勤務、月 8 〜 10 日出勤 → 適用外
週 4 日＝ 24 時間勤務、月 17 〜 19 日出勤 → 適用

Point

従業員数 501 人以上の企業（団体）においては、以下の “ 全てに ” 該当する、パート・アルバイトの方については、社会保険の加入が義務化されています。
• 週 の 所 定 労 働 時 間 が 20 時 間 以 上• 2 ヶ月を超える雇用の見込みがある

30 時間未満• 学生ではない• 月額賃金が 8.8 万円以上
＊更に今後、令和 4 年 10 月からは 101 人以上、令和６年 10 月からは 51 人以上の企業（団体）と、段階的に対象事業者の範囲が拡大されます。

29

2
労
務

2-2

労務管理に必要な書類と記載事項

労務管理書類の重要性
職員を雇用する場合には「雇用契約書」または「労働条件通知書」、労働条件や働き方を定めた「就業規則」を作成し職員に周知する必要があります。更に、常時 10人以上を雇用する事業所では、就業規則に職員過半数の代表者による意見書を添付して、労働基準監督署に届けなければなりません。これらの他に「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」等も含めた労務管理書類が、雇用保険の申請・退職手続時に最低限必要と

2
労
務

なります。
この他にも、年 1 回の健康診断とその費用負担、またその結果を健康診断個人票として作成し 5 年間保管することが事業者側の義務とされています。更に、常時 50名以上を雇用する事業所の場合は、健康診断の結果を労働基準監督署に報告する必要があります。
雇用契約書又は労働条件通知書に必要な記載事項• 労働契約の期間に関する事項( 契約期間の定めがある場合にはその期間、ない場合にはその旨 )• 労働契約期間の定めがある場合は、更新の有無及び更新の基準• 就業の場所及び従事する業務に関する事項• 始業及び終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項• 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期、昇給に関する事項• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

就業規則に必要な記載事項• 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換（交替制勤務のローテーション等）に関する事項• 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
この他、産休・育休・退職手当・食費・作業用品の負担について等、実態に応じて就業規則に定めるか、また別に規程を作成する必要があります。

30

労働者を雇用する場合は、以下の書類を作成・記録する必要があります。保存義務は 3 年間です。

労働者名簿サンプル

出勤簿サンプル2
労務

賃金台帳サンプル

労働条件通知書サンプル

31

2-3

労務で注意すべきケース

労働者性の判断と保険加入職員に対して、給与ではなく謝金や業務委託費で支払い、労働保険・社会保険の加入を行わない NPO 法人もあるかもしれません。しかし、実態として「労働者性がある」と判断された場合、呼称にかかわらず労働保険・社会保険への加入義務が発生します。
Point

2
労
務

労働者性の基準として、以下の事項に当てはまる場合、総合的に労働者として判断される可能性が高くなります。
• 諾否の自由業務の依頼に対して諾否の自由がない• 指揮監督業務の遂行について具体的な指揮命令を受けている• 拘束性

勤務場所や時間が指定されている• 代替性

本人に代わって他の者が労務提供することが認められない• 報酬の対称性

時間単価を基礎として報酬が支払われる最低賃金の遵守とボランティア
収益のあがりにくい事業を行う場合、職員に十分な給与を支払うことが難しいこともあります。しかし、NPO 法人においても最低賃金法において労働者の権利は守られていますので、例えば時間給ではなく固定給の職員でも、その月給を労働時間で割った場合に最低賃金を下回ると、最低賃金法違反になってしまいます（なお、理事長／
代表理事 兼 職員等は「使用者」であり「労働者」ではありません）。
また、ボランティアであっても、交通費等の必要経費以外が謝金として支払われている場合は、実態として「労働者性がある」とみなされることがあり、その場合には、最低賃金以上の金額を支払う必要があると考えられます。

各種ハラスメント
昨今では非営利組織においても、職場内や取引関係者間でのハラスメントや不祥事発覚が相次いでいます。NPO 法人は、理念に基づいて仲間が集まる、職場の人間関係が少数になりやすい、「良いことに取り組んでいるから少々のことは我慢しろ（これでいいんだ）」など、価値観のぶつかり合いが起きやすく、同時に問題が発覚しにくい構造にあるとも言えるでしょう。パワーハラスメントであれば、「業務上必要とされる指導の範囲」がどの範囲か、組織内でコミュニケーションをとり確認していくこと。また、時に研修など、外部の機会も活用することが望ましいと思われます。

32

お金が動いたら、
記録！記録！記録！
これで会計は、怖くありません。

専従の会計担当者がいる NPO 法人は少ないでしょう。あれこれやって、みんな嫌がるからついでに会計も、という方が多いと思います。会計を担当することは、「お金が合わな
いと怖い」とか「なにしろめんどくさい」と人気はありませんが、団体を俯瞰できるなかなかおもしろい役割です。
会計は、一言で言えば「お金の出入りを帳簿等に記録、管理すること」です。私を含め簿記を学んでいない人は領収証等を保管するとともに「いつ、なんのため（事業部門）に使った（もらった）お金か」を記録すると良いでしょう。そこからの処理は、計算ソフトや会計ソフトに入力するだけ。会計を締めるとき「使途不明金」や「剰余金」が出ることももちろんありますが、きちんと帳簿とお金が合ったとき、至上の喜びを得ることができますよ。

（元）NPO 法人エコけん理事 兼 事務局職員
平川 由記子

33

会
計

3-1

会計処理の基本

会計処理のツール選択
NPO 法人は市民が自由かつ簡便に法人格を取得できる代わりに、高い透明性の水準を保ち、広く社会へ情報公開する義務を負っています。会計処理の基本は「記録」と「報告」です。日々の取引を適正に記録し、集計することで、市民や関係者に必要な報告書類としての決算書類が出来上がります。
その記録を間違いなくつけていくためには知識が必要ですが、その前段階で、どういうツールを使用するかを考えなければなりません。Excel 等を使用して手作業で帳簿を作成することも可能ですが、業務の効率化や計算ミスを防ぐためには、会計ソフトの導入も検討しましょう。ソフトを選ぶ際には以下のポイントを参考にしてください。
Point

3
会
計

• NPO 法人会計基準に対応しているか？
• 価格や初期設定といった導入と、継続して使用する費用はどれくらいか？
• パッケージ（インストール）型か、クラウド（インターネット接続）型か？

会計記録の管理方法チェックリスト□

定期的に保存を行っている□

バックアップを作成している□保存場所を限定している□ファイルに日付をつけている□

削除する場合には再度確認している会計ソフトのデータと書類は、どちらも保存期間は 7 年間。（青色申告法人の場合、欠損金の生ずる事業年度においては 9 年、平成 30 年 4 月 1 日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては 10 年）決算書類や税務署届出書類は永久保存です。

34

3-2

現金管理

現金管理の基本と金種表
多くの法人は、口座間だけの取引ではなく、

金種表

多かれ少なかれ現金での取引があると思われます。例えば、近くのコンビニに文房具を買いに行く、カフェで打ち合わせをする時の支払い等です。その場合に現金の額がずれないように定期的な確認と管理が必要です。
具体的には「金種表」という書類を使って、
金 庫 の 中 の 現 金 を 数 え、1,000 円 札 は ○ 枚、500 円玉は○枚、100 円玉は…、そして算出された合計額を、会計ソフト等の現金出納帳と照らし合わせてチェックしていく等の管理方法があります。

3会
計

現金管理のセキュリティチェックリスト□

代表者や会計担当者個人の財布と、法人の財布は明確に分けられている□事務所には鍵付きの金庫がある□

基本的には決められた担当者のみが、現金の出し入れを行う□

通帳と印鑑は別の場所に保管している□

現金の入出金を行う際には、記録をつけている□

会計担当者とは別に、定期的に現金をチェックする人がいる

現金管理の内部ルール（例）• 金種表は月に１回作成する• 経費精算は毎週金曜日に行う• 会計ソフトの入力は事務所のみで行う• 5,000 円以上の消耗品を購入する場合は事務局長の事前決裁が必要

35

3-3

伝票と証憑

証憑とは何か
証憑（しょうひょう）とは、広義では何かしらの事実を証明するための文書やメモのことです。会計においては、物品やサービスの取引等にかかる金銭の出入りを、証明するために発行する・発行される書類と言えるでしょう。これらの証明のための書類以外に、説明を補足する書類もあります。

3

証憑の種類リスト（例）

証憑の記載内容

証憑の説明補足書類（例）

• 領収書

• 発行者

• 研修会の参加費が書かれたチラシ• レシート• 受取者• 印刷した価格表

• 請求書

• 金額

• セミナー参加者数記録

• 納品書

• 発行日

• 鉄道の利用記録• 口座の残高証明書• 取引内容会
計Point• 領収書の宛名が空欄、上様、自分で記入したものは証明書類としての客観的な証明性が弱くなる• 保管は A4 用紙等を台帳にして、日付ごとに糊で貼り付けが一般的• 謝金や寄附を現金で受け取った際の証憑は忘れやすいので注意。法人が発行する領収書の控えやコピーが該当、やりとりのメールも補足書類となる• 電子帳簿保存法改正により、令和 4 年 1 月から帳簿・証憑の保管方法が変わり（義務化まで 2 年間の猶予）、電子データで受領した証憑は原則データで保存することが求められる。

伝票とは何か「伝票」とは、取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠とするため、金銭の出入や取引内容等を記入する一定の様式を揃えた書式のことです。会計ソフトの普及により、紙では存在しないこともあります。記載内容としては、取引日、記入日、取引相手、担当者、摘要（取引内容）、金額等があります。

36

3-4

事業費と管理費

事業費と管理費の違い
NPO 法人の会計において法人が支払う人件費やその他の経費は、「事業費」と「管理費」に分けて決算書類で表記することになっています。「事業費」はその名の通り、事業を行うためにかかる費用のことです。「管理費」とは、事業を “ 行わなくても ”
法人が存在するために発生する費用のこと、例えば、総会・理事会の開催、監査、登記、労務、税務等にかかる人件費やその他の費用です。
通常の NPO 法人であれば、事業費の方が管理費より大きくなるのが自然です。

共通経費の按分
事業費と管理費のどちらかに明確に分けられない経費については、「共通経費」として計上しておき、決算時点や月末等、所定のタイミングで「按分（あんぶん）」を行う必要があります。例えば、事務所家賃の月 8 万円 12 ヶ月分＝ 96 万円を共通3経費にしておき、決算時に、事業費７割、管理費３割に按分する等です。

会＊全ての支出を以下①②③のいずれかに分ける必要がある

計

①事業費

②管理費

③事業と管理どちらにも関わる共通経費（決算時に上記のどちらかに按分）

按分基準の算出方法
按分基準の設定方法には、以下の例のようにいくつか選択肢がありますが、いずれも「実際の日報や記録書類」を元にした「一定期間の試算」を根拠に使用します。そして一度基準として設定したものは継続的な使用が求められます。
建物面積比

事務所内のスペースの使用割合に応じて使用割合

通信や車の走行距離等の利用料・利用時間・利用者数に応じて従事割合

その業務に費やした時間や日数の割合に応じて

職員数比

その業務に従事した職員の数に応じて

37

3-5

財務諸表の注記と部門管理

NPO 法人会計基準と注記の位置づけ
NPO 法人会計基準では、決算書類において「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」
以外に、「財務諸表の注記」が必要とされています。NPO 法人会計基準は民間で作られ、使用が推奨されているルールです。
注記には、「重要な会計方針」の他、全部で 10 の事項を記載する必要があります。
例えば、ボランティアから受けた役務の提供を、財務諸表に掲載したい場合は、その明細と計算方法を記載することになっています。
「使途制約金」「借入金」「固定資産」等の科目ごとの増減額や期末残高等を記載する場合は、年度中に残額がゼロになった場合も、前年度からの変化の記録を行う必要があります。ゼロになったことを明確に記載し、項目自体を削除してしまわないよう注意しましょう。

3
会
計

定款の事業と会計上の部門管理
注記に記載する「事業費の内訳又は事業別損益の状況」ですが、これは必ずしも定款に記載されている事業と同じ区分である必要はありません（所轄庁ごとによって取り扱いは異なります）。会計ソフトの機能では「事業」の中に更に「部門」を設置し、分けて管理することで、部門ごとの収益性が可視化され、財務戦略をたてることが可能になります。
その場合は、「事業費」と「管理費」の区分の他に、部門の指定をしておくことになります。部門を明確に指定できない事業費があれば、事業全体に関わる共通経費にしておき、決算時に按分を行う必要があります。
A 事業
A-1 部門A-2 部門

B 事業
B-1 部門

C 事業

B-2 部門C-1 部門

C-2 部門管理費

事業全体に関わる共通経費（決算時に上記のいずれかに按分）
事業と管理どちらにも関わる共通経費（決算時に上記のいずれかに按分）

38

3-6

会計で注意すべきケース

領収書の溜め込み
会計処理は、事業やイベントと違って、年一回の決算以外では後回しにしがちな作業です。そのため、ついつい領収書の整理や会計ソフトへの入力を溜めてしまいます。
しかし、会計作業は決算のためだけに行うのではなく、自分たちの法人の経営状況の把握のためにも必要です。
また、週 1 回でもこまめに作業するのと、数カ月に 1 回まとめてやるのでは、圧倒的に作業効率が違います。1 度に処理しようとすると、間違いがあっても「あれはいつの支払いだったか…」「書類をどこにしまったか…」と、記憶もあやふやな中で確認しなければならず、結果的に膨大な作業時間がかかってしまいます。毎日 20 分
でも、すぐやることが何よりのリスク回避です。

3

会計のブラックボックス化
職員数の少ない NPO 法人では、つい会計作業は 1 人の担当者に任せっきりになっ会てしまいがちです。しかし、それでは、何にどれくらいお金を使っているのか、決算

計時にしか見えなくなってしまいます。金庫や通帳を扱うのが 1 人だけだと、横領等のリスクと同時に、担当者だけが重い責任を感じて仕事をすることになります。
例えば、会計担当者の処理を代表や監事が月 1 回確認する等の仕組みにしておくとお互いに安心です。他にも、事業の売上の状況や、会費の入金状況等の情報を書類にまとめ、他の職員や理事と共有していくことで、経営状況に関する関心や意識を育てることにもなります。

販売管理費（販管費）と管理費の誤解
事業費と管理費の区分は、企業の会計に知識のある職員や顧問税理士がついている法人でも、間違った処理をしてしまうことがあります。この背景としては、企業においては、販管費という営業活動にかかる経費の区分があり、これと NPO 会計の「管理費」の 2 種類を混在してしまう場合に起きやすくなります。
企業会計の専門家と NPO 法や NPO 会計基準の専門性は必ずしも一致しません。
担当者や税理士に任せっきりにせず、組織全体できちんと確認しましょう。

39

コラム -NPO の内部コミュニケーション

NPO には、立場や思想・主張を超えて、一つのテーマの下に、社会の多様な人をつなげる力があります。非営利という姿勢を明らかにして、資本の増大や利益の分配を目的としていないことがわかるからこそ、時間や労力を持ち寄るボランティア、資金を提供する寄附や会費、または企業や行政との連携・協働等の形で、人々は協力をし、参加をします。そのため、会報誌やインターネットによる情報発信や講演活動等、
組織外部とのコミュニケーションは、NPO にとって重要な施策と位置づけられます。
しかし、外向きの働きかけだけが中心になってしまい、それが法人の内部できちんと話し合われていないままでは、自分たちのビジョンやミッションを正しい言葉で伝えることが出来ずに、メディアで誤解を招いたり、協働のプロジェクトですれ違いが起きてプロジェクトが滞ったりしてしまいます。
スピード重視で新しい人をどんどん巻き込もうとするよりも、今、関わっている理事・会員・職員等の内部の関係者と、しっかり一つひとつ話し合って進めるほうが、結果的には「急がば回れ」で成果に近づくでしょう。逆に、代表や特定のメンバーだ
けで進めてしまうことで、せっかく関わっていたメンバーが大切にされていないと感じて、モチベーションが落ちる、関わりが薄くなるということが起きてしまうこともあるようです。
NPO は社会の中に新しい価値観や仕組みを提案することができる組織です。社会の中には多様な人がいるからこそ、カリスマ型リーダー個人のアイデアよりも、内部で多くの人の対話と議論を経て、必要に応じて妥協や合意形成を経て生まれたものこ
そが、結果的には広がっていく可能性を持ち、組織も持続的なものになります。
事務局のミーティングや理事会や総会で、様々な組織内部の話し合いを「賛成」「承認」「可決」だけで終わらせず、身近にいる人のことをわかったつもりになるのではな
く、わからないことを大切にする。自分の声を発し、相手の声を聞く丁寧なコミュニ
ケーションは、組織運営の様々な場面で潤滑油となります。多様で多元的な人々が互いの違いを受けとめ合う社会の第一歩は、自分たちの足元から始めることができます。
文責：認定 NPO 法人アカツキ 理事 兼 職員 永田 賢介

40

税金もいろいろ。
法人税法の収益事業の判定は事業ごとに。
判断根拠を積み上げましょう。

税金もいろいろです。
どこに納めるか？ によって、国に納める税「国税」と、地方公共団体に納める「地方税」（「都道府県税」と「市町村税」）。
納め方によって、税を納める人と負担する人が同じ「直接税」、税を納める人と負担する人が異なる「間接税」。
何に対して課税されるか？ によって、個人や会社の所得に対して課税される所得税や法人税と、消費に対して課税される消費税と、資産に対して課税される相続税や固定資産税に分類されます。
NPO 法人の税務で、最も重要なものが法人税法の収益事業の判定です。事業ごとに判定します。専門家も迷うことが多いこの判定ですが、一つひとつ判断根拠を積み上げていきましょう。
計画的な事業運営が行われ、困っている人たちにより多くのサポートが届けられますように。

税理士 / 認定 NPO 法人
障がい者より良い暮らしネット 監事
末吉 祥子

41

税
務

4-1

4種の区分経理「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」
NPO 法人は、「特定非営利活動に係る事業」とは別に、法人の活動資金を集めるための事業を行うこともできます。これが「その他の事業」と呼ばれるものです。
物販やセミナー等、受益者から対価を得て行うものが「その他の事業」だと誤解されていることがありますが、特定非営利活動の中でも対価を得ることは可能です。

収益事業と非収益事業
こちらも誤解されやすいことですが、特定非営利活動に該当するかどうかと課税は全く関係ありません。特定非営利活動は NPO 法によって定義されますが、法人税の課税に関しては、法人税法によって定義されます。
法人税法上の区分は「収益事業」と「非収益事業（収益事業以外の事業）」になりますが、これも、儲かるかどうかという基準ではありません。具体的には、法人税が課税される事業を収益事業といい、以下の３つに該当するものとしています。※

4
税
務

①

継続して行われる②

事業場を設けて行われる③

政令で定める 34 業種に該当する※ NPO の事業で該当するケースには、「物品販売業」「料理店業その他の飲食店業」「興行業」「医療保健業」などが多く見られます。また、事業内容は該当していなくても、それが行政からの委託であった場合に「請負業」となる可能性が高いので、ご注意ください。
※収益事業を行っていても、障がい者、高齢者、母子世帯の母等を、事業従事者の 2 分の 1 以上雇用する場合は法人税法上の収益事業から除外され、法人税が非課税となる場合があります。

税法上
収益事業
N
P
O
法
上

非収益事業

特定非営利活動課

税

非課税

その他の事業

課

税

非課税

42

4-2

法人の基本的な税

法人税率と損益計算書
NPO 法人も、収益事業に課税がなされます。国税である法人税は、収益事業から生じた所得（収益 ­ 経費）に対して、23.2％※（800 万円以下の部分については15%）の税率となります。（令和 3 年 4 月現在）
通常、NPO 法人が所轄庁に提出する事業報告書では「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」「財務諸表の注記」が必要ですが、税務申告には「損益計算書」も必要になります。その所得から税額を計算し、他の必要書類と合わせて提出を行う必要があります。
※平成 28 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度については 23.4%

法人住民税の均等割と免除
法人税以外に、都道府県民・市町村税では、法人税が課税される法人に対して、「法人税割」や「均等割」、「法人事業税」が課されます。
所得金額に関わらない割当として課税の意味がある「均等割」は、法人税と異なり、所得がゼロや赤字の場合でも固定された金額が課税されます。自治体ごとに金額が変わりますが、法人県民税の均等割が 2 万円程度、法人市町村民税が 5 〜 6 万円程度であることが多いようです。但し、収益事業そのものを行っていない場合は、減免申請を行うことで納税が免除または減額される場合があります。

4
税

消費税

務

NPO 法人でも、物品の販売や、対価を得て行うサービスの提供には消費税が課税されます。但し、基準期間の課税売上高（消費税の対象となる売上）1,000 万円以下の事業者は免税業者となります。また、1,000 万円を超えても、その翌々年度、つまり２年後の事業年度が課税対象になりますので、注意しましょう。
なお、寄附金・会費・補助金・助成金等、「特定収入」と呼ばれる収入が課税年度中で 5% を超える場合、消費税の特例計算の対象となります。
令和 5 年 10 月より「インボイス制度」が開始されます。売り手が買い手に対して発行するインボイス（適格請求書）は、税務署への登録を行なった上で、これまでの請求書の情報に加えて、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」を追記する必要があります。仕入税額控除の影響から、現在の消費税課税事業者のみならず、免税事業者
においても対処が必要となるため、ご注意ください。

43

4-3

所得税の源泉徴収

所得税の源泉徴収と納付
NPO 法人を運営する際に意識しておくべき税は、法人に対して課税されるものだ
けではありません。職員への人件費や業務を外注した際の謝金等にかかる個人の所得税に対しては、「源泉徴収」として、支払う前にその金額の一部を法人が預かり、個人の代わりに納税をする義務があります（個人で計算して納税すると言われても、法人として源泉徴収しなければいけません）。
源泉所得税は、支払い対象者の立場や法人との関係によっていくつか区分され、それによって使用する納付書も異なります。法人との間に雇用関係がある場合や、また弁護士や税理士等の士業で継続して関わる場合は「給与」用紙となり、デザイナーや外部講師等の雇用関係のない業務委託の相手であれば「報酬」用紙となります。
納税の期限は、基本的に支払い月の翌月 10 日までとされていますが、「給与」分の納付について支給人員が常時 10 人未満の場合は、申請により、7 月 10 日と 1 月
20 日の年 2 回となる特例を受けることができます。

源泉所得税の区分判断フローチャート

4
税「甲」で支払い額に応じた税額を徴収し「給与」納付用紙で納税

主たる給与をその法人から受け取っているか（副業ではない）

務「乙」で支払い額に応じた税額を徴収し「給与」納付用紙で納税

お金を支払った
相手と雇用関係があるか？

支払い額に応じた税額を徴収し「給与」
納付用紙で納税法人に継続して関わる士業か？

＊分岐線
YES

NO

＊囲み枠
給与

報酬

（単発の講師依頼は除く）

44

国税庁が限定列挙
している源泉税対象の業務内容か？

支払い額に応じた税額を徴収し「報酬」
納付用紙で納税

所得税の源泉徴収
・納付の必要なし

給与源泉所得税の注意点
給与の所得税源泉徴収の金額は給与額によって異なるため、税務署の発行する一覧
表を参考に照らし合わせることになりますが、そこに「甲」「乙」という区別によって 2 種類の欄があることに注意しなければいけません。
甲主たる給与をその事業所から受け取り、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある方。2 ヶ所以上から給与を受け取っている場合は、金額の多い方。

乙2 ヶ所以上から給与を受け取っているが、もう一方の事業所の方が給与額が多く、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない方。

報酬源泉所得税の注意点
報酬の所得税源泉徴収の対象は、所得税法や所得税法施行令で限定している内容・相手のみであり、
それ以外は対象外となります。このような表記を「限定列挙」と言います。
例えば、原稿料（デザインやイラスト含む）や講演料は対象になりますが、事務所で領収書の貼り付けを１日だけ手伝ってもらう等、単純作業の場合は対象外です。
支払金額

納税額の計算式

100 万円以下

支払金額の 10.21% ※100 万円以上（支払金額 -100 万円） 20.42％※＋ 102,100 円※平成 29 年 3 月現在

支払い先方が個人事業主の場合等は、確定申告が必要になるので、12 月までの支4

払額・源泉徴収額を記載した「支払調書」を作成し、郵送する必要があります。1 月

税頃が一般的です。

務

年末調整
1 年間源泉徴収をした金額は、必ずしもその対象者である個人が 1 年間に納めるべき税額とは一致しないことがあります。そのため行う必要があるのが「年末調整」という手続です。対象は、2,000 万円を超えない給与で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で、1 月から 12 月までを計算期間として給与額を総計し、そこから扶養控除等を差し引いて求めることになります。
計算の結果、徴収した金額よりその人が納めるべき金額が少なかった場合は、差額が還付されるため、返金手続を行い、逆に多かった場合は追加で徴収します。法人側としても多く納付しすぎていた場合は、翌年の次回納付額から相殺することができます。

45

4-4

マイナンバーの取得と管理

マイナンバー制度の概要
従業員や謝金支払者の諸手続においてマイナンバーを使用します。具体的には「源泉徴収票・法定調書作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」「雇用保険届出事務」等です。
マイナンバーの記載された書類には、各世帯に送付される「通知カード」と、通知カー
ドを使用して市区町村へ申請すると交付を受けられる「個人番号カード」の 2 種類があります。
個人番号カード

通知カード

オモテ面

オモテ面

4

ウラ面

税
務

マイナンバー取得・管理時の注意点
従業員や外部講師のマイナンバー取得（コピーの受け取り）時には、大きく分けて、
直接受取・郵送・E メール等への添付・Web サーバーを経由したアップロード等の方法が認められています。
「個人番号カード」はそれ自体が本人個人の証明書となるので、添付書類は不要ですが、「通知カード」の場合は運転免許証やパスポート等の顔写真入りのものであれ
ば 1 点、各種健康保険被保険者証や住民票の写しといった顔写真がないものであれ
ば 2 点の添付が必要になります。
マイナンバーは重大な個人情報のため、取得し使用した後、不要な場合はすぐに破棄し、保管が必要な場合は、データであればパスワードをかけ、紙資料は鍵付きの金庫や引き出しに入れて管理する必要があります。なお、マイナンバーには法人番号も存在しますが、こちらは国税庁のサイトに公開され、誰でも知ることができます。

46

4-5

印紙税

その他の税

一定の取引の文書に対して課される税です。請負契約（成果物を約束し納品することに重きがおかれる）の契約書は課税され、記載された金額に応じて必要印紙税額も変動しますが、委任契約（行為を行うことに重きがおかれる）の契約書は課税対象ではありません。また NPO 法人の場合、領収書は課税免除となっ
ています。

登録免許税

許認可や技能証明について課される税です。NPO 法人の場合、設立登記、登記事項の変更の登記については免除となりますが、
不動産登記には課税されます。

事業所税

東京都 23 区や政令指定都市等の該当する地方公共団体において、一定規模以上の事業所を営む場合に課される税です。
事業所の合計床面積が 1,000㎡を超える場合、床面積に対して「資産割」が課税され、従業員の数が 100 人を超える場合、給与総額に対して「従業者割」が課税されます。

固定資産税

土地や一戸建ての家屋、マンション等、土地・建物に対して課される税です。毎年 1 月 1 日時点で、不動産を所有していれば、納税義務が発生します。

償却資産税

個人住民税

パソコンや事務所のデスク、什器等で購入価格が 10 万円を超えて減価償却が必要な資産に課される税です。毎年 1 月 1 日時点
で、対象となる資産を保有していれば、納税義務が発生します。
（一括償却等で対象外となるものや、150 万円未満の場合の免税点もあります）法人で働く職員の個人住民税については、法人が個人に給与を支払う際、所得税と同じように源泉徴収し、従業員が居住する
市町村に納入することが事業主側の義務として定められています。この制度を「特別徴収」と言います。
但し、法人に務める職員が 2 名以下である、他の会社で特別徴収をしている等、特定の事情がある場合は、理由書の提出により「普通徴収」へと切り替えることが可能です。

＊不明な点は、それぞれの税を所管する窓口又は税理士にお問い合わせください。

47

4
税
務

4-6

税務で注意すべきケース

給与と役員報酬の課税体系
NPO 法において役員への報酬の支払いは役員総数の 1 ／ 3 までとされており、また、額については総会や理事会で定める必要があります。役員報酬は「役員としての地位や責務に対する対価」であり、これに対して、理事が職員を兼務する場合等は、実態としてその金額が「労働の対価に当たるもの」と認められれば、給与として扱うことができます。※
但し、職員を兼務する理事が役付き理事 ( 理事長／代表理事・副理事長／副代表理
事・常務理事等 ) の場合には、年度内の給与額に「定期同額」または「事前届出」の制約があることに注意しなければなりません。年度の始め 3 ヶ月以外に給与額を変更する場合は、増額分が経費と認められず課税対象となります。
※これは NPO 法上の定義であり、税法上の定義では役員報酬とされます。

講師謝金と交通費の源泉所得税
謝金（報酬）の所得税源泉徴収でよく混乱されがちなのが、遠方から講師を招聘した場合の交通費と謝金です。交通費は実費で、航空券等法人名義の領収書を法人が受4け取ることができれば、交通費支払い分は経費の立替だと理解されるため、所得税の税謝金と合算して支払う場合は、この全額が所得税の課税（源泉徴収）対象となります。

課税（源泉徴収）対象は謝金額部分のみになります。しかし、交通費を概算で計算し、務

申告漏れの追加徴税
法人の納税は、基本的に自己申告制度です。そのため、脱税等の意図がなくても、申告漏れや計算ミスで実際の納税すべき金額を支払っていないことが明らかになった
場合は、「追徴課税」といって、後で課税されることになります。

48

「あなたはどんな社会を望みますか？」という問いかけ、「あなたの力が必要です」というメッセージ。

なぜ、NPO は寄附集めに取り組む必要があるのでしょうか。
直接、売上を出すことが難しい分野である非営利事業における資金調達はもちろんですが、多くの人に、自分たちの団体が向き合う社会課題や現状を説明し、関心を持ってもらう
ことで、その解決策と未来のビジョンに共感と納得を得て、共に考え、共に歩む仲間になってもらう。その地味で地道なコミュニケーションの積み重ねそのものにも、大切な意義があります。
寄附を依頼することは、「あなたはどんな社会を望みます
か？」という問いかけと、「あなたの力が必要です」というメッセージを多くの人に伝え、参加と協力の機会を提案する。
そして寄附は集めて終わりなのではなく、報告を通して、「あ
なたのおかげで誰かを笑顔にすることができました」という成功体験を届け、“ 私たち ” の可能性を社会に拓いていくことができます。

認定 NPO 法人アカツキ

理事 兼 職員
永田 賢介

49

寄
附

5-1

寄附の必要性と概要

寄附の必要性寄附は NPO において重要な収入源です。なぜなら、NPO の活動領域には、災害支援や、貧困状態の子どもの支援、自然環境保全等、法人がサービスを提供する相手（受益者）から、代金という形で対価を得ることができない場合も少なくないためです。
世の中に市場がなく営利企業では手が届かない、また公益的ではあるが行政の支援が届かない部分こそが NPO の活動領域と言えるでしょう。寄附には依頼・御礼・報告・管理等の手間はかかりますが、人の応援の気持ちをきちんと受けとめることで、安定した収入源になりえます。
受益者に支払い能力が「ある」場合
NPO

使途
自由
個人
寄附

受益者

企業
寄附

依存

受益者に支払い能力が「ない」場合
支援者

NPO

受益者

自主 個人
事業 会費

安定

委託
事業
サービス
お金

助成
補助

使途
制限

寄附の計画のススメ
寄附を集める際に、手当たり次第にメールや SNS で情報発信をしても寄附を獲得することはできません。確実に寄附を集めるためには、まずは既に支援してくださっ

5ている支援者のことを分析し、寄附をお願いするターゲットや方針を策定することが寄際の支援者の声をまず聞くことが肝心です。

必要です。そのためには、「なぜ支援しようと思ったか」「支援しているのか」等、実

附

50

5-2

寄附金収入にできる条件と注意

対価性と任意性とはNPO 法人の会計においては、寄附金収入は課税の対象となりません（営利企業の場合は全ての所得に課税されます）。ある収入を寄附とみなすには、「任意性がある」
ことと「対価性がない」ことの 2 つの条件を満たしていなければなりません。

任意性…寄附者自身が自由意志により決められること◎任意性がある

任意性がない• 寄附者の意志で、寄附するかどうかを決める• サービスの利用者に対して、寄附を強制する• 寄附者の意志で、いくら寄附するかを決める• 会員の会費の一部を、本人の了解なく寄附金とする• 寄附者の意志で、いつ寄附するかを決める• 職員の給与から、本人の了解なく寄附金を天引きする

対価性…金銭の支払いによって市場価値のある物品やサービスを受けとること◎対価性がない

対価性がある• お礼状や活動報告書がもらえる• イベントの参加費が割引になる• 市場価値のない（赤い羽根等）記念品がプレゼントされる• 通常販売されている商品がもらえる• 名前が法人の会報や Web サイトに掲載される• 金額に応じてサイズの異なる広告やロゴが、法人の会報や Web サイトに掲載される

5
寄もし、寄附のつもりで受け取った支援金が、これらの条件に当てはまらない場合は「事業収入」だと考えられることもあり、法人税や消費税の対象になります。気づかないうちに、納税申告漏れを起こしてしまう可能性もあります。ケースごとの判断については、税理士や税務署に確認しましょう。

51

附

5-3

寄附者名簿と会員名簿

名簿管理の重要性
寄附を集める際には、ただお金を集めるだけではなく、お礼やその後のコミュニケー
ションが重要です。そのためには、支援者の連絡先や住所を記載・保存する名簿が必要になるでしょう。なお、支援者の個人情報を収集する場合には、全ての事業者が個
人情報保護法の適用対象となります。
例えば、NPO が開催するセミナー終了時に記入を依頼するアンケートで、氏名とメールアドレスを記載してもらう場合には、「メールマガジンの配信」等、その個人情報を使用する目的を記載しておく必要がありますし、それ以外の用途に使用することや他者に渡すことはできません。
セキュリティの面においても、パソコンの名簿データにはパスワードをかける、紙で保存する場合には鍵付きの引き出しに保管する等の対策が必要です。

名簿に必要な情報の項目
No

氏

名

フリガナ

住

所

寄附金額

受領年月日

1

福岡

太郎

フクオカ…

福岡市…

5,000

H29.01.11

2

北九

次郎

キタキュウ…

北九州市…

3,000

H29.03.25

備考（履歴）

旧姓：小倉

基本的に必要とされる情報は上記のようなものですが、他に任意で項目を追加することもできます。会員であれば、他に「会員種別」や「種別ごとの金額」、「最終入金日（会員資格更新日）」等の情報を追加しておくことが必要になります。もし、退会5になった場合は、削除するのではなく履歴として退会日やその理由を追加しておくことが望ましいでしょう。

寄
附

Point

• 個人の場合、自宅ではなく会社住所が書かれている場合があるので、郵便物の送付等に注意• クレジットカード決済の場合、支援者が決済した日ではなく、実際に法人に入金された日付を記録することが必要• 住所や氏名の変更等は、備考欄に過去の履歴を残しておくと便利

52

5-4

寄附受取方法のあれこれ

寄附や会費の支援を受け取る時には、まず「感謝の気持ちを伝えること」が重要です。ただ、実務上はそれ以外にも、いろいろと考えるべきことがあります。
• 住所や連絡先の個人情報の取得• 領収書の発行• Web サイトや会報にお名前を掲載してよいかどうかの確認• 認定／特例認定 NPO 法人であれば、税控除の説明

寄附受取方法ごとの注意点と対応• 連絡先がわからなくてお礼ができない• 婚姻等による名字変更で、通帳の記帳欄で誰かわからない• 法人名が長く、通帳の記帳欄で確認できない 例）「特定非営利活動法人ふくお…」で途切れている
振込→事前に Web サイト等から連絡（寄附申込）を頂く• 振込時の手数料を法人／支援者のどちらが負担するか• 会員の人数が多く双方に管理コストがかかる→法人名や口座番号を記載した口座振替用紙を郵送する

クレジット• 決済から実際の振込までに 1 〜 2 ヶ月ほどの時間差がある• カードの有効期限によっては決済エラーが起こる→寄附者側の決済日ではなく、法人側の入金日で会計処理する

対面• 自動で記録に残されることがないので、

5→必ずその場で金額を確認し、寄附の受領証等を発行

寄• 街頭募金で寄附者が不特定多数になる

附→会計処理上は匿名寄附と同じ扱いになる

53

5-5

寄附で注意すべきケース

寄附付き商品
NPO が冊子やお菓子を販売し、その商品の価格のうちの、例えば 10%、または100 円を寄附とすることは、表示や実施そのものには問題ありません。
但し、会計処理の際に、500 円の収入の内訳を「400 円を事業収入、100 円を寄附」のように分けることはできず、500円全てが事業収入となります。
この商品を購入したい人は、
その 100 円の寄附をしないという選択ができない（任意性がない）ことになるからです。
逆に言えば、「寄附付きお菓子 500 円」「寄附の付いていないお菓子 400 円」というように 2 種類の商品を並べて販売すれば、寄附者が任意で選んで購入できるため、寄附収入と事業収入を分割することが可能になります。この場合、寄附付きお菓子の代金 500 円のうち 100 円を寄附収入とすることができます。

クラウドファンディングのお返し
近年、資金調達の手法として、インターネット上にあるサイトに法人の活動やプロジェクトを掲載し、支援者を募る「クラウドファンディング」が定着しました。このクラウドファンディングでは、支援者に対してリターンやギフトと呼ばれる、お返しの品やサービスを提供するケースが多く見られます。
ただ、例えばいただいた支援金に対して、対価性（市場価値）のない活動報告メー
ル配信やお名前の掲載を行うのみならば会計処理上「寄附」にできますが、法人が通常、販売している代表の著作本や一般に流通しているお菓子等の対価性のあるものを送ると、これは「事業収入」として、課税対象となる可能性があります。

5

不動産の寄附受け取り
地方での空き家活用などのニュースが増え、「NPO に土地や家屋を寄附したい」

寄という声も聞かれるようになりました。しかし、受け取り前に確認しておくべきこと附も多く、慎重に進める必要があります。
まず、その不動産の立地や広さ、建物であれば形状も含め、団体の事業に活用できるものかどうか、うまくニーズとマッチングしない場合は、固定資産税などの支出の負担だけが増えることにもなります。また、「みなし譲渡所得課税」という仕組みもあり、不動産を寄附する側にも課税される可能性が有ります。
そのため、売却して現金化が可能な不動産のみ、受け取り可能としている団体もあ
ります。

54

そこに向かう作業は、組織の足腰を強くするためのトレーニング。
認定NPO法人を目指してみませんか。

認定取得を希望する理由として多いのは「寄附集めにとって有効だから」というものです。しかし、実際には寄附金控除が活用できるようになったからといって、突然、自動的に多額の寄附が集まるようになる訳ではありません。
では、認定を取得するメリットは何か。実際に様々な認定
NPO 法人に話を聞くと「自分たちの団体の活動意義を見直すことができた」「会計等の事務体制を整備することができた」「代表中心からチームで働く組織に変革することができた」というような声を聞くことが出来ます。
認定 NPO 法人への道は決して簡単ではありませんが、そこに向かう一つひとつの作業が、組織の足腰を強くするためのトレーニングのようなものです。全国で 5 万を超えた
NPO 法人のうち、まだ 2.5% 程度の認定・特例認定 NPO 法
人を目指してみませんか。

認定 NPO 法人アカツキ

理事 兼 職員
永田 賢介

55

認
定

6-1

認定NPO法人制度

認定・特例認定NPO法人「認定 NPO 法人制度」は、NPO 法人への寄附を促すことによって活動を支援する
ため、税制上の優遇措置のある制度です。「認証」された NPO 法人が、一定の基準を満たすことによって、客観的事実に基づいて更に公益性の高い組織体制を持つと認められる「認定」NPO 法人へとステップアップします。「認定」の有効期間は 5 年であり、更新のためには再び申請し審査を受ける必要があります。
なお、設立後 5 年以内の NPO 法人においては、認定基準を一部免除した上で、有効期間 3 年間の税制優遇を受けることができる「特例認定※」の制度も存在します。
特例認定 NPO 法人は 1 回だけ取得することができ、その期間内に税制優遇を活用し、認定 NPO 法人を目指すことができます。
認定・特例認定 NPO 法人には寄附金を集めやすくなるといったメリットがありますが、その取得や更新（特例認定を除く）のためには一定の負担が生じます。このため、認定・特例認定の取得については、法人内部でよく話し合うことが大切です。
※平成 29 年 4 月の法改正以前は、「仮認定」という名称でした。

寄附金控除の意義
認定 NPO 法人制度は、NPO 法人への寄附を促すことにより、NPO 法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
寄附金控除の仕組み（税額控除の場合）

このNPOにがんばってほしいな…

還付

住民税も対象となる場合
30代会社員の例
年収420万円
課税対象所得 226万円
所得税率
10%

計3万円を寄附
8,000円

公益財団法人A

6

20,000円
認定NPO法人
B

定

56

税額控除

=減税

税額控除

最大14,000円（所得控除だと最大5,600円）

2,000円特例認定NPO法人
C

図引用：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会「寄付税制 徹底解説！」パンフレット より

認

最大約50%の

国・自治体

6-2

認定取得のメリット

税制上のメリット認定
特例認定
NPO 法人 NPO 法人

寄附金控除（税額控除又は所得控除）が適用され、税額控除の場合、確定① 個人が、寄附した場合 申告をすることで、所得税と住民税を合わせて最大で寄附金の 50％近
くが税額から控除されます。

○○

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額があり、② 法人が、寄附した場合 一般の NPO 法人への寄附と比べ、経費として扱える寄附金の限度額が高くなります。

○○

個人が、相続又は遺③ 贈により取得した財産を寄附した場合寄附をした相続財産は相続税が非課税になります。

○

法人自身に対する税④ の優遇措置（みなし寄附金制度）

収益事業から得た利益を本来目的の非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金に算入できるという制度です。結果として、収益事業にかかる法人税が軽減されます。 控除上限額は、「所得の 50％」か「200 万円」のいず
れか高い方です。

○

法人運営上のメリット
認定・特例認定を取得するためには、認定基準をクリアしなければならないことか
ら、法人の経理や運営がより安定します。
また、認定・特例認定 NPO 法人は、一般の NPO 法人よりも進んだ情報公開を行い、適正な運営を行うことが求められていますので、社会的信用が高まります。

6
認
定

57

6-3

認定取得後の事務負担

証憑の管理認定 NPO 法人は取得するまでの事務負担が多いだけではなく、取得後も 5 年後の更新に向けて、高い水準の内部管理と情報公開を維持し続ける必要があります。（認定の更新時の実績判定期間は 5 年間です）。特に、税制優遇を受ける法人として適正かどうか、資金の出入りについては厳しくチェックされますので、会計処理にかかる証憑の保存・管理は重要です。

営利企業等への寄附や海外への送金に注意
認定・特例認定 NPO 法人制度は、NPO 法人が資金を集めやすくするために税制優遇を行う制度です。そのため内部から資金を持ち出す・提供することには大きな制約がかかります。例えば、営利企業や宗教法人への寄附を行ったとみなされた場合は、認定が取り消しになることもありますので注意しましょう。
助成金の支給を行った時、又は海外への送金、若しくは金銭の持出しを行う際には、所轄庁へ書類を提出しなければなりません。
助成金の支給を行った場合

支給後遅滞なく海外への送金若しくは金銭の持出しを行った場合※事業年度終了後の事業報告書と同時に※平成 29 年 4 月 1 日を含む事業年度の 200 万円超の海外への送金は、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要です。

認定法人等の報告義務認定・特例認定 NPO 法人の場合、事業報告書等に併せて提出しなければならない書類の数が、10 種類ほど増えます。
例）役員報酬や給与の規程（内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要）、

6

収益の源泉別の明細、借入金の明細、収益（支出）の生ずる取引の上位 1 〜 5 順位
までの案件ごとの取引先・金額・内容に関する記録。

認
定

58

6-4

PSTと会員制度

PSTとは認定基準の中でも最も困難と思われる PST 要件は、パブリック・サポート・テストの略であり、その名の通り「多くの市民から支援を受けているかどうか」を判定されるものです。
PST には、経常収入の 1 ／ 5 以上が寄附金である「相対値基準」と、年 3,000 円
以上の寄附者が年平均 100 人以上である「絶対値基準」の２種類があります。市場
価値で金額換算できるものであれば、物品寄附も算入可能です。

対価性に注意した会員設計を
NPO 法人の会員の会費が「実質的な継続寄附」であれば、この PST に算入することが可能です。例えば、社員（正会員）の会費は総会での議決権が対価とみなされるので寄附に算入することはできませんが、賛助会員、サポーター会員等の議決権がな
い会員の場合で、かつ、イベント参加費の割引や物品の送付等の特典がない場合は、会費を寄附金として PST に算入が可能です。

寄附者名簿の管理
認定 NPO 法人申請のためには、PST への算入確認のため、指定の形式で作成された寄附者名簿を提出する必要があります。事業年度ごと・実績判定期間の 2 事業年度分に以下の 4 項目について、寄附者の情報を記録します。

①氏名（法人名称） ②住所（法人の場合は法人所在地）③寄附金額④受領年月日注意事項（個人からの寄附の場合）• 氏名はカタカナ不可、漢字氏名原則• 住所は勤務先・所属先は不可、自宅の住所が原則
その他、以下のものについては、PST の絶対値基準への算入が出来ません。

• 年間 3,000 円未満の寄附（同一人物からの合算は可）• 役員（理事・監事）からの寄附

6認• 役員と同一生計者からの寄附

定• 氏名・住所が不明な匿名寄附

59

6-5

認定に向けた準備のためのリスト
認定要件チェックリスト
次の8要件を実績判定期間において満たしている必要があります。
（新規の場合は認定申請日の直前に終了した過去2事業年度、更新の場合は5事業年度）【１】
パブリックサポートテスト（PST）をクリアしていること□ 次のいずれかを満たしている
経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が20％以上である（相対値基準）
各事業年度中の寄附金の額が3,000円以上である寄附者の数が年平均100人以上である（絶対値基準）都道府県・市区町村から条例で個別指定を受けている（条例個別指定）【２】活動のメインが共益的な活動でないこと□ 次の活動の合計が50％未満である
会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供等便益が及ぶ者が、特定のグループや特定の地域等の活動
特定の人物や著作物に関する普及や広告宣伝等の活動
特定の者の意に反した行為を求める活動【３】組織運営等が適正であること□ 役員の総数のうち、役員及びその親族関係者等で構成されるグループの人数の占める割合が1／3以下である□ 役員の総数のうち、特定の法人の役員や使用人等で構成されるグループの人数の占める割合が1／3以下である□ 公認会計士または監査法人の監査を受けているか、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している
□ 各社員
（正会員）
の表決権が平等である□ 支出した金銭について使途が不明なものはなく、また帳簿に虚偽の記録をしていない【４】事業活動について一定の要件を満たしていること□ 宗教活動及び政治活動、
特定の政党・候補者等への推薦・支持・反対等を行っていない□ 役員や社員、職員、寄附者等に特別の利益を与えていない□ 営利を目的とした事業を行う者や、
政治・宗教活動を行う者、特定の公職の候補者に寄附を行っていない□ 実績判定期間において【特定非営利活動に係る事業費／事業費の総額】の割合が80％以上である□ 実績判定期間において【特定非営利活動の事業費に充てた金額／受入寄附金の総額】の割合が70％以上である【５】情報公開が適切であること□ 一般の人から事業報告書や役員名簿等の閲覧請求があった場合、応じることができる【６】事業報告書等を所轄庁に提出していること□ 各事業年度において、事業報告書や活動計算書等を所轄庁に提出している【７】法令違反等がないこと□ 法令または法令に基づく行政庁の処分に違反する事実がない□ 偽りや不正の行為によって利益を得た事実または得ようとした事実はない□ 公益に反する事実はない【８】設立の日から1年を超えていること□ 申請書の提出日を含む事業年度開始の日において、設立の日から1年を超える期間が経過している【欠格事由】

6認定□ 以下の欠格事由に該当しない
NPO法第47条に規定された役員の欠格事由に該当する役員がいる
認定または特例認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない
定款または事業計画書の内容が法令等に違反している
国税または地方税の滞納処分が執行されているものまたは当該滞納処分の終了の日から3年を経過しない国税に係る重加算税または地方税に係る重加算金を課された日から3年を経過しない
暴力団または暴力団の構成員等の統制下にある※詳細や具体的な個別判断は所轄庁窓口にご相談ください。

60

6-6

認定で注意すべきケース

役員構成で認定申請が延期に認定 NPO 法人の役員要件には、「役員及びその親族等が役員総数の 1 ／ 3 以下であること」と「特定の法人の役員または使用人である者等が役員総数の 1 ／ 3 以下であること」があります。特に後者の判定対象となるのは、他の NPO 法人との兼務だけでなく、営利・非営利関係なく「法人」の役員・従業員であるため、株式会社や一般社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、各種組合、自治体等が含まれます。
この重複が 1 日だけでも発生してしまうと、当該事業年度は実績判定期間として使用できなくなってしまいます。

NPO 法人 A は役員 5 人の内 2 人が株式会社 B の役員と重複しているので、基準を満たすことができません。こうした場合には、役員の数を追加する等の措置をとる必要があります。
NPO 法人株式会社

A

B

寄附金の70％基準
認定基準の中で意外な盲点になるのが「実績判定期間中の受入寄附金総額の 70% 以
上を特定非営利活動事業の事業費に充てること（通称：70% 基準）」です。通常は問題にならない団体が多いのですが、委託事業や補助金が多く、それらだけで事業費の収支が見合っている場合、寄附収入が繰越金になっていたり、管理費に充てられおり、いつの間にか基準を満たさなくなっているケースがあります。

実績判定期間カレンダー
初めて認定・特例認定を受けようとする法人

認定申請日の直前に終了した過去2事業年度分で申請
実績判定期間

1事業年度

過去に認定を受けたことのある法人（更新を含む）
1事業年度

認定更新申請日の直前に終了した過去5事業年度分で申請
認定期間終了3〜6ヶ月前に継続の申請を行う必要がある
実績判定期間616
認定法人運営チェックリスト
NPO法人運営のためのチェックリスト
法

YES

NO

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務
1 定款変更があった場合には、認証申請が必要か、届出だけでよいかを把握し、適切に変更手続を行っている
2 役員に変更があったとき（再任を含む）、所轄庁に役員変更等届出書を提出している
3 法務局への役員や所在地の変更登記を期限内に行っている
4 法務局への変更登記を行った場合は、毎回最新の履歴事項全部証明書を取得し事務所に備置いている
5 事務所を引っ越す場合は、定款変更が必要かどうか確認し、事務所の所在地の変更登記を期限内に行っている

事業報告書等
6 事業報告書等は、定款に定める手続を経て、毎事業年度終了後３月以内に所轄庁に提出している
7 事業報告書等に不備や誤りがあった場合、理事会・総会の議決を経て、所轄庁に再提出している

定款運営
8 利益相反にあたる契約を締結する場合、代表者を副理事長／副代表理事等としている
9 事務所に備置くことが求められる書類（定款・役員名簿等）を備置いている10 役員報酬規程等、法人運営に必要な規程を随時作成し、事務所に最新のものを備置いている
11 会員名簿を作成し、社員（正会員）数を把握すると共に、各事業年度の会費支払状況を記録している

労務

12 事務局を設置する場合は、職員名簿を作成している
13 職員を雇用する場合は、労働基準法に則った雇用契約を交わし契約書を作成している
14 職員を雇用する場合は、
労働基準監督署等への登録・届出・規程の設置・保険の加入等を適正に行っている
15 職員に給与を支払う場合は、給与規程や給与明細、給与台帳等の資料を作成し、事務所に備置いている会

計16 クレジットカード決済の場合は決済日と入金日にずれが発生することを理解し、適切に記録している
17 寄附・会費を現金で受け取る際は、領収書を発行し寄附受取の記録を残している
18 支払いの根拠となる旅費交通費規程や給与規程等を適宜作成している
19 管理費が事業費を上回っていない
20 共通経費となる費用は按分割合を定め、その根拠書類を保存している
21 会計帳簿は事業年度ごとに綴じて9年間保存している

税

務

22 法人税や源泉所得税、消費税等を期限内に適正に申告・納税している
23 法人住民税の納税あるいは減免申請を適正に行っている

その他法令
24 事務所の賃貸借契約書を作成している（代表宅の場合も同じ）
25 事務所のある選挙区内の政治家からの寄附を依頼・受領していない

62

定款に則った運営のためのチェックリスト
定款に則った運営のためのチェックリスト
基

YES

NO

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□

本
1 役職員が定款の内容を十分に理解している
2 少なくとも1年に1回、定款を見直している
3 その他の規程は定款で定める内容に準じている

目的及び事業
4 定款に定めた事業だけを行っている
5 その他の事業の収支は赤字でない

会員及び会費6 入会、退会、除名等の手続を定款で定める方法で行っている
7 会員名簿を作成し管理を行っている
8 会員の入会に際し、不当な条件を設けていない
9 会員規程を定めている場合、定款に準ずる内容になっている
10 定款や会員規程で定める会費の徴収を行っている

役 員
11 役員の数は、定款に定めた定数を満たしている
12 役員の選任は定款で定める方法で行っており、議事録等を作成している
13 役員の就任時に、就任承諾書を作成している
14 欠格事由に該当する役員や、親族等の規定数を越えた役員がいない
15 役員報酬を支払う役員の数は、
役員総数の1/3以下である
16 役員の任期は定款で定める期間である
17 監事は定款に定めた監事の職務を遂行している

総会
18 毎事業年度１回、通常総会を開催している
19 定款に定めた方法で招集、開催がなされている
20 総会の議事は定款で定めた総会の権能と適合している
21 総会は定款に定めた定足数の要件を満たしている
22 議案に対する議決は、定款に定める方法で行っている
23 委任状や議決権行使書は書面で保存されている
24 議事録に定款で定める事項が記載されている
25 議事録に議長と議事録署名人の署名又は記名・捺印がある

理事会
26 定款に定めた方法で招集、開催がされている
27 議長を理事長／代表理事とする場合は、それに則って運営されている
28 総会の議事は定款で定めた総会の権能と適合している
29 議案に関する議決は、定款に定める方法で行っている
30 定款で議事録について定めている場合、理事会の議事録を作成している
31 議事録署名人について定めている場合、議事録署名人の署名又は記名・捺印がある

事業計画及び予算
32 定款で定めた方法で作成、議決がなされている
33 予算の追加及び更正が定款で定めた方法で議決がなされている

63

NPO 法人運営カレンダー

事業年度終了後
時

期※

事業年度
終 了 後
1 ヶ月以内
（4 月）

届出先等

期

ー

理事会開催までに限ー

総会の日時・場所・議題を確定する

考

監査を行う

ー

☆役員の予選を行う☆役員の選出が理事会の権能である場合ー☆理事長／代表理事・副理事長／副代表
理事の互選を行う☆役員の選出が理事会の権能であり、かつ今期役員任期と次期役員任期の理事構成に変更がない場合

ー

総会議案書作成までに理事会を開催し総会で必要な事項を検討するー

総会招集通知発送までに総会議案書を作成する

ー（NPO 法では最低 5 日前までに）定款で定めた期限までに会員へ総会の招集通知を行う

会員へ総会の招集通知を行う

税務署

事業年度終了後 2 ヶ月以内

☆法人税を申告する☆法人税法上の収益事業を行っている場合

県税事務所
市役所
町役場
村役場

事業年度終了後 2 ヶ月以内

☆法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・法人市民税を申告する☆法人税法上の収益事業を行っている場合

税務署

事業年度終了後 2 ヶ月以内

☆消費税を申告する☆前々事業年度の課税対象
売 上 が 1,000 万 円 を 超 え
た場合☆理事長／代表理事・副理事長／副代表
理事の互選を行う☆役員の選出が理事会の権能であり、かつ今期役員任期と次期役員任期の理事構成に変更がある場合

ー

事業年度
終 了 後
3 ヶ月以内（6 月）

備前年度の事業報告書等を作成する
理事会・監査の日時を確定・連絡する総会議案書作成までに）内は3月末決算の場合の例☆は必要に応じて

事務作業

ー

ー

事業年度
終 了 後
2 ヶ月以内(5 月 )※（

ー

総会開始前まで

総会定足数を確認する（出席・書面表決・委任）

ー

事業年度終了後 3 ヶ月以内

総会を開催する所轄庁

事業年度終了後 3 ヶ月以内

事業報告等を提出する

所轄庁（変更の効力発揮から 2 週間以内を目安

遅延なく行う役員変更届を提出する

とする）

法務局

変更の効力発揮から 2 週間以内

☆理事の変更登記を行う

法務局

登記から 1 週間後

履歴事項全部証明書を取得する

ー

備置き資料ファイルに事業報告書等・履歴事項全部証明書を追加する

64☆代表権を有する理事の登記事項に変更があった場合

NPO法人運営カレンダー

月固定
時

期

毎月

☆は必要に応じて

届出先等

期

限

支払月の翌月 10 日まで

給与・報酬等の源泉所得税を納付する支払月の翌月 10 日まで☆職員の住民税を納付する

毎月末まで

社会保険料を納付する

1 月 20 日まで☆ 7 〜 12 月の給与・報酬等の源泉所得税を納付する☆ 納 期 の 特 例（ 年 2 回 ）を選択した場合

税務署

1 月 31 日まで

給与所得の源泉徴収票を本人に渡す
報酬等の支払調書を本人に渡す
法定調書合計表を提出する

給与の支払金額が 500 万円（職員）、150 万円（役員）を超える場合は税務署にも提出
報酬の支払金額が 5 万円を超える場合は税務署にも提出

市役所
町役場
村役場

1 月 31 日まで

1月

4月

県税事務所
市役所
町役場
村役場

6月

労基署
年金事務所
税務署

☆償却資産税申告を行う☆ 1 月 1 日時点で対象となる資産を所有している場合☆法人住民税の均等割の減免申請を行う☆法人税法上の収益事業を行っていない場合

6 月 1 日から 7 月 10 日まで

労働保険料の納付を行う

7 月 1 日から 10 日まで

社会保険料の算定基礎届を提出する

7 月 10 日まで☆ 1 〜 6 月の給与・報酬等の源泉所得税を納付する

税務署

給与所得者の扶養控除申告書等を職員から集めて事務所に保管する

12 月

税務署

年末調整の計算を行い、必要に応じて還付／追加徴収を行う

雇用・退職時
届出先等

限

事務作業

保険等手続きを行う前までに本人のマイナンバーを収集する

ハローワーク

採用の翌月 10 日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出する

年金事務所

採用から 5 日以内に社会保険被保険者資格取得届を提出する

ー

退職時

期

雇用契約書・労働条件通知書・就業規則を本人と取り交わしまたは通知する

採用時☆ 納 期 の 特 例（ 年 2 回 ）を選択した場合☆は必要に応じて採用前までにー☆特別徴収を選択した場合

給与支払報告書を提出する

11 月

期

考

市役所
町役場
村役場

税務署

時

備

税務署

年金事務所

7月

事務作業

退職時までに

備考

本人から健康保険証を回収する
保管していた雇用保険被保険者証、年金手帳を本人に渡す
雇用保険被保険者資格喪失届を提出する

ハローワーク

退職から 10 日以内に年金事務所退職から 5 日以内に

市区町村
税事務所

退職の翌月 10 日までに☆給与支払報告に係る給与所得異動届
を提出する

ー

退職から 1 ヶ月以内に源泉徴収票を作成し、本人へ送付する☆雇用保険被保険者離職証明書を提出する☆本人が離職票の発行を希望する場合

社会保険被保険者資格取得届を提出する（健康保険証を添付する）

65☆住民税の特別徴収を行っていた場合

問い合わせ窓口一覧

対照表

問い合わせ内容（例）問い合わせ先該当ページ

設立、事業報告、役員変更、定款変更

所轄庁（県・政令市）

67

登記、履歴事項全部証明書の発行

法務局

67

法人税、所得税の源泉徴収納付

税務署

68

法人県民税の納付

県税事務所

69

法人市町村民税の納付、固定資産税の納付、住民税の特別徴収

市町村窓口

ー

労災保険の加入、労働保険（労災保険・雇用保険）の支払い

労働基準監督署

70

雇用保険の加入、離職証明の発行

ハローワーク71

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入、脱退、保険料の変更

年金事務所

72

問い合わせ時の工夫
行政機関などの窓口に問い合わせをして、質問をすることが苦手…と仰る方は少な
くありません。しかし、確認せずに手続を間違った場合、困るのは自分だけではありません。NPO の関係者であることも。それによって自団体の信頼を落とすような事態を避けるため、積極的に質問して確認しておきましょう。

① 質問前にすること• 不明点や失敗があっても、悪意がない場合は叱責されるようなことはない
ため、正直に現状を伝えましょう。
• こちらの提供する情報が不足していると、結果的に先方の回答も間違ったものになってしまう恐れがありますので、具体的な状況を説明しましょう。
• 電話や窓口で質問する場合は、事前に聞きたいことをメモしておくとよいでしょう。聞き忘れを防ぐことにもつながります。

質問中に気を②
つけること• 相手はそれぞれ法務・労務・税務等に特化した専門家であり、NPO 法については詳しくないこともあります。
• 指示されたことについて、その指示の理由や背景、根拠を確認しましょう。

③

質問後にしておくといいこと• 窓口担当者の名前を確認しておくことで、後から言った／言わないの議論になるリスクを避けることができます。
• 回答は記録をとって団体内で共有・保管しておくと、次回や次年度同じことがあった時の判断がスムーズになります。

＊なお、インターネットを活用し、自分で調べることもできますが、その際には掲載されている情報がいつ書かれたものかによっては、法改正により最新ではなくなっていることもあるので、注意しましょう。

66

福岡県内で NPO 法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和 4 年 3 月現在）

所轄庁名称と所在地

電話番号

対

象

福岡市市民局コミュニティ推進部
市民公益活動推進課
福岡市中央区天神 1 丁目 8 番 1 号福岡市役所 7 階

092-711-4927• 福岡市内にのみ事務所を置く NPO
法人

北九州市市民活動サポートセンター
北九州市八幡西区黒崎三丁目 15 番 3 号コムシティ 3 階

093-645-3101• 北九州市内にのみ事務所を置く
NPO 法人

092-631-4411• 北九州市、福岡市又は大木町に主たる事務所を置き、他の市町村にも事務所を置く NPO 法人• 北九州市、福岡市又は大木町以外の
福岡県内の市町村に主たる事務所
を置く NPO 法人

0944-32-1047• 大木町内のみに事務所を置く NPO
法人（但し、所轄庁の変更を伴う定
款変更、認定・特例認定に係る事務は福岡県が所管）

福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター
福岡市博多区吉塚本町 13 番 50 号
福岡県吉塚合同庁舎 5 階

大木町まちづくり課政策企画グループ
三潴郡大木町大字八町牟田 255-1

法務局
名称と所在地

電話番号

管轄区域

（代表）
福岡法務局
福岡市中央区舞鶴 3 丁目 5 番 25 号

北九州支局
北九州市小倉北区城内 5 番 1 号
小倉合同庁舎092-721-4570（法人登記部門）

092-721-9306（代表）

093-561-3542（法人登記部門）

093-561-3988

福岡市、大牟田市、久留米市、飯塚市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、糟屋郡宇美町・篠栗町・志免町・須惠町・新宮町・久山町・粕屋町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町・東峰村、三井郡大刀洗町、
三潴郡大木町、八女郡広川町
北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、
宮若市、遠賀郡芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町、鞍手郡鞍手町・小竹町、田川郡川崎町・香春町・福智町・糸田町・添田町・赤村・大任町、京都郡苅田町・みやこ町、築上郡築上町・吉富町・上毛町＊以下は各種証明書交付事務（印鑑証明書の発行・法人の登記事項証明書の発行等）のみ取扱い。
名

福岡地区

北九州地区
筑後地区

筑豊地区

称

西新出張所
福間出張所
粕屋出張所
筑紫支局
朝倉支局
八幡出張所
行橋支局
久留米支局
八女支局
柳川支局
飯塚支局
直方支局
田川支局

所在地

電話番号

福岡市早良区祖原 14 番 15 号
福津市手光南 2 丁目 3 番 28 号
糟屋郡粕屋町長者原東 6 丁目 15 番 1 号
筑紫野市二日市中央 5 丁目 14 番 7 号
朝倉市菩提寺 480 番地 6
北九州市八幡西区樋口町 7 番 1 号
行橋市大橋 2 丁目 22 番 10 号
久留米市城南町 21 番地 5
八女市稲富 127 番地
柳川市一新町 1 番地 9
飯塚市芳雄町 13 番 6 号（飯塚合同庁舎３階）
直方市新町 2 丁目 1 番 24 号
田川市中央町 4 番 20 号

092-846-8121
0940-42-0324
092-939-1939
092-924-0571
0946-21-2029
093-641-7309
0930-25-2132
0942-37-3074
0943-23-4409
0944-74-2156
0948-22-1582
0949-23-4948
0947-44-1431

67

福岡県内でNPO法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和4年3月現在）

税務署
名

称

所在地

電話番号

管轄区域

福岡

福岡市中央区天神 4 丁目 8 番 28 号

092-771-1151

中央区、南区

博多

福岡市東区馬出 1 丁目 8 番 1 号

092-641-8131

東区の一部、博多区

香椎

福岡市東区千早 6 丁目 2 番 1 号

092-661-1031

東区の一部、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡

西福岡

福岡市早良区百道 1 丁目 5 番 22 号

092-843-6211

早良区、城南区、西区、糸島市

筑紫

筑紫野市針摺西 1 丁目 1 番 8 号

092-923-1400

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市

甘木

朝倉市菩提寺 565 の 1

0946-22-2720

朝倉市、朝倉郡

門司

北九州市門司区西海岸 1 丁目
3 番 10 号門司港湾合同庁舎

093-321-5831

門司区

若松

北九州市若松区本町 1-14-12若松港湾合同庁舎

093-761-2536

若松区、中間市、遠賀郡

北九州市小倉北区大手町
13 番 17 号

093-583-1331

小倉北区、小倉南区

八幡

北九州市八幡東区平野 2 丁目
13 番 1 号

093-671-6531

八幡東区、八幡西区、戸畑区

行橋

行橋市門樋町 1 番 1 号

0930-23-0580

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

久留米

久留米市諏訪野町 2401 の 100942-32-4461

久留米市、小郡市、うきは市、三井郡

八女

八女市本町 510

0943-23-5191

八女市、筑後市、八女郡

大川

大川市大字榎津 325 番地 1

0944-87-2125

大川市、三潴郡

大牟田

大牟田市不知火町 1 丁目 3 番地 16

0944-52-3245

大牟田市、柳川市、みやま市

飯塚

飯塚市芳雄町 13 番 6 号

0948-22-6710

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡

直方

直方市殿町 9 番 10 号

0949-22-0880

直方市、宮若市、鞍手郡

田川

田川市新町 11 番 55 号

0947-44-0430

田川市、田川郡

福岡地区

北九州地区 小倉

筑後地区

筑豊地区

68

福岡県内でNPO法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和4年3月現在）

県税事務所
名

称

所在地

電話番号

管轄区域

博多

福岡市博多区千代 1-20-31（福岡県千代合同庁舎内）

092-260-6001

福岡市博多区・南区

東福岡

福岡市東区箱崎 1-18-1
粕屋総合庁舎 2 階

092-641-0201

福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、
糟屋郡

西福岡

福岡市中央区赤坂 1-8-8
福岡西総合庁舎 3・4 階

092-735-6141

福岡市中央区・西区・城南区・早良区、
糸島市

筑紫

大野城市白木原 3-5-25
筑紫総合庁舎 4 階

092-513-5573

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市

北九州東

北九州市小倉北区城内 7-8
小倉総合庁舎 1・2 階

093-592-3511

北九州市門司区・小倉北区・小倉南区

北九州市八幡東区平野 2-13-2

093-662-9310

北九州市若松区、戸畑区・八幡東区・八幡西区、中間市、遠賀郡

行橋

行橋市中央 1-2-1
行橋総合庁舎 1 階

0930-23-2216 （課税については北九州東が所管）

久留米

久留米市合川町 1642-1
久留米総合庁舎 4 階

0942-30-1012

久留米市、朝倉市、小郡市、うきは市、朝倉郡、三井郡

筑後

筑後市大字和泉 423

0942-52-5131

八 女 市、 筑 後 市、 大 川 市、 八 女 郡、
三潴郡
（課税については久留米が所管）

大牟田

大牟田市小浜町 24-1
大牟田総合庁舎１階

0944-41-5122 （課税については久留米が所管）

飯塚・直方

飯塚市新立岩 8-1
飯塚総合庁舎１階

0948-21-4902

田川

田川市大字伊田 3292-2
田川総合庁舎 2 階

0947-42-9302 （課税については飯塚・直方が所管）

福岡地区

北九州地区 北九州西筑後地区

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

大牟田市、柳川市、みやま市

直 方 市、 飯 塚 市、 宮 若 市、 嘉 麻 市、鞍手郡、嘉穂郡

筑豊地区
田川市、田川郡

69

福岡県内でNPO法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和4年3月現在）

労働基準監督署
名

称

所在地

電話番号

管轄地域

福岡中央

福岡市中央区長浜 2-1-1

092-761-5600

福岡市 ( 東区を除く )、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、糸島市、
那珂川市

福岡東

福岡市東区香椎浜 1-3-26

092-661-3770

福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、
糟屋郡

北九州東

北九州市小倉北区大手町
13-26

093-561-0881

北九州市小倉北区、小倉南区

北九州東
門司支署

北九州市門司区北川町 1-18

093-381-5361

北九州市門司区

北九州西

北九州市八幡西区岸の浦
1-5-10093-622-6550

北九州市八幡東区、八幡西区、戸畑区、若松区、中間市、遠賀郡

行橋

行橋市中央 1-12-35

0930-23-0454

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

久留米

久留米市諏訪野町 2401

0942-33-7251

久留米市、大川市、朝倉市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡、朝倉郡

八女

八女市稲富 1320943-23-2121

八女市、筑後市、八女郡

大牟田

大牟田市小浜町 24-13

0944-53-3987

大牟田市、柳川市、みやま市

直方

直方市殿町 9-17

0949-22-0544

直方市、宮若市、鞍手郡

飯塚

飯塚市芳雄町 13-6
飯塚合同庁舎0948-22-3200

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡

田川

田川市中央町 4-12

0947-42-0380

田川市、田川郡

福岡地区

北九州地区

筑後地区

筑豊地区

70

福岡県内でNPO法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和4年3月現在）

ハローワーク
名

称

所在地

電話番号

福岡中央

福岡市中央区赤坂 1-6-19

092-712-8609

福岡中央
赤坂駅前庁舎福岡市中央区大名 2-4-22
新日本ビル 2 階

092-712-8609

福岡東

福岡市東区千早 6-1-1

092-672-8609

福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡 ( 篠栗町、新宮町、久山町、
粕屋町 )

福岡西

福岡市西区姪浜駅南 3-8-10

092-881-8609

福岡市西区、糸島市

福岡南

春日市春日公園 3-2

092-513-8609

福岡市南区 ( 那の川 1 〜 2 丁目を除く )、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市

小倉

北九州市小倉北区萩崎町
1-11093-941-8609

北九州市小倉北区、小倉南区

小倉門司出張所

北九州市門司区北川町 1-18

093-381-8609

北九州市門司区

八幡（本庁舎）

北九州市八幡西区岸の浦
1-5-10093-622-5566

八幡黒崎駅前庁舎 北 九 州 市 八 幡 西 区 黒 崎3-15-3 コムシティ 6 階

093-622-5566

北九州市八幡東区、八幡西区、中間市、遠賀郡＊戸畑区、若松区（事業主の方の雇用保険手続、求人申込手続のみ）＊事業主対応福岡地区＊事業主対応

北九州地区

筑後地区

筑豊地区

（コムシティ庁舎）＊雇用者対応管轄地域
福岡市中央区、博多区、城南区、早良 区、 南 区 ( 那 の 川 1 〜 2 丁 目 )、糟屋郡 ( 志免町、須恵町、宇美町 )八幡若松出張所

北九州市若松区本町 1-14-12若松港湾合同庁舎 1F

093-771-5055

北九州市若松区＊事業主の方の雇用保険適用手続、求人申込手続窓口は八幡（本庁舎）

八幡戸畑分庁舎

北九州市戸畑区汐井町
1-6 ウェルとばた 8 階

093-871-1331

北九州市戸畑区＊事業主の方の雇用保険適用手続、求人申込手続窓口は八幡（本庁舎）

行橋

行橋市西宮市 5-2-47

0930-25-8609

行橋市、京都郡、築上郡 ( 築上町 )

行橋豊前出張所

豊前市大字八屋 322-70

0979-82-8609

豊前市、築上郡 ( 吉富町、上毛町 )久留米

久留米市諏訪野町 2401

0942-35-8609

久留米市 ( 城島町を除く )、小郡市、うきは市、三井郡

久留米
大川出張所

大川市大字小保 614-6

0944-86-8609

久留米市 ( 城島町 )、大川市、三瀦郡

朝倉

朝倉市菩提寺 480-3

0946-22-8609

朝倉市、朝倉郡

八女

八女市馬場 514-3

0943-23-6188

八女市、筑後市、八女郡

大牟田

大牟田市大正町 6-2-3

0944-53-1551

大牟田市、柳川市、みやま市

飯塚

飯塚市芳雄町 12-1

0948-24-8609

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡

直方

直方市大字頓野 3334-5

0949-22-8609

直方市、宮若市、鞍手郡

田川

田川市弓削田 184-1

0947-44-8609

田川市、田川郡

71

福岡県内でNPO法人が必要とする主な問い合わせ窓口一覧（令和4年3月現在）

年金事務所
名

称

所在地

電話番号

中福岡

福岡市中央区大手門 2-8-25

092-751-1232

中央区

博多

福岡市博多区博多駅東 3-15-23

092-474-0012

博多区 東区 宗像市 古賀市 福津市 糟屋郡

西福岡

福岡市西区内浜 1-3-7

092-883-9962

西区 城南区 早良区 糸島市

南福岡

福岡市南区塩原 3-1-27

092-552-6112

南区 筑紫野市 春日市 大野城市 太宰府市
朝倉市 那珂川市 朝倉郡

小倉北

北九州市小倉北区大手町 13-3

093-583-8340

門司区 小倉北区

小倉南

北九州市小倉南区下曽根 1-8-6

093-471-8873

小倉南区 行橋市 豊前市 京都郡 築上郡

八幡

北九州市八幡西区岸の浦 1-5-5

093-631-7962

若松区 戸畑区 八幡東区 八幡西区 中間市
遠賀郡

久留米

久留米市諏訪野町 2401

0942-33-6192

久留米市 八女市 筑後市 大川市 小郡市 う
きは市 三井郡 三潴郡 八女郡

大牟田

大牟田市大正町 6-2-10

0944-52-5294

大牟田市 柳川市 みやま市

直方

直方市知古 1-8-1

0949-22-0891

直方市 飯塚市 田川市 宮若市 嘉麻市 鞍手
郡 嘉穂郡 田川郡

福岡地区

北九州地区

筑後地区

筑豊地区

72

管轄地域

コラム - 寄附すると人は幸せになる？

「寄附を依頼することに精神的なハードルがある」という方は、NPO にも少なくありません。実際にサービスや物を渡して、その対価としてお金を受け取ることは良
いが、何も渡していないにも関わらずお金を受け取る、また依頼することには、罪悪感があるということです。

しかし、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学の心理学者エリザベス・ダン教
授と、アメリカ・ハーバード大学ビジネススクールのマイケル・ノートン教授による研究では、人は自分のためにお金を使うよりも、他者のためにお金を使うことで、脳が幸福感を感じるということがわかっています。しかも、それは友人や家族へのプレゼントから全くの他人へのチャリティーでも同じであり、かつ、経済的に豊かな先進国カナダでも、比較的貧しい途上国のウガンダでも同じ結果が出ているそうです。

実際、寄附を受け取る NPO 側がお礼を言うのは当然ですが、寄附した人からNPO がお礼を言われたという話を聞くことがあります。NPO が寄附を依頼することは、単に資金を得ること・支 援を受け取るだけではなく、人々が他者のために行
動し、具体的かつポジティブな変 化を起こすことで、幸せになる機会を提案しているとも言えます。

私たちは忙しい日々の仕事と生活の中で、ともすると「自分は特別ではなく代わりがいる」「自分が何をしても社会は変わらない」と感じてしまいがちです。NPO の役割は、「あなたが必要です」「あなたの力で社会は変わります」というメッセージを寄附依頼に託し、勇気や希望を配っていくことなのかもしれません。

文責：認定 NPO 法人アカツキ 理事 兼 職員

73

永田 賢介

あとがき

事務体制整備に力を入れると、事業も拡がっていきます。

多くの NPO 法人が、今目の前で困っている人や、大きな社会
課題と向き合い、また新しい社会の夢を描いて、日々の活動を展開しています。忙しい毎日の中では、ついつい地道な事務作業を後回しにしがちですが、お金の計算や保険の手続に漏れがあることで、事業がストップしてしまうことがあっては大変です。
受益者のみならず、支援者・行政・企業・地域等、様々な関係者と関わり、その力を引き出すことができるのは、堅実な事務作業と、開かれた組織体制によるものです。実際に「あの NPO の活動素敵だな」と思ったら、少し踏み込んで話を聞いてみてくだ
さい。事務体制の整備に、思ったよりずっと工夫し、力を割いているはずです。
事務の影響力は掛け算、「1」の力を注げば「3」にも「5」にもなって返ってきます。この冊子を活用した皆さんの活動が更に広がり、福岡という地域と人々の暮らしに、豊かな変化が生み出されることを願っています。

74

事項索引

項 目 …………… ペ ー ジ 数

▼あ

▼さ

▼な

按分（あんぶん）……………… 37,38

事業費…………………… 37〜39,61

入会………………………… 9,13〜15

委任状…………………9,13,16,19,25

事業報告書………… 16,18,25,43,58

任意性………………………… 51,54

NPO法人会計基準 ………… 34,38

資金調達…………………………… 54

任期…………………………… 12,25

オンライン会議…………………… 17

実績判定期間……………… 58,59,61

認定……………… 24,53,56〜59,61

社会保険…………………… 28,29,32

年末調整…………………………… 45▼か

収益事業…………………… 42,43,57

会員制度…………………… 13,14,59

出勤簿………………………… 30,31▼は会員名簿……………………… 14,52

消費税………………………… 43,51

賠償………………………… 10,18,21

海外への送金……………………… 58

証憑（しょうひょう）……… 11,36,58

パブリック・サポート・テスト（PST）…59

会計ソフト…………… 34〜36,38,39

情報公開……………… 18,34,57,58

非収益事業…………………… 42,57

会費…… 9,13,14,39,43,50,51,53,59

助成金………………………… 43,58

部門管理…………………………… 38

活動計算書………………… 18,38,43

所得税………… 44,45,47,48,56,57

報酬…… 9〜11,28,32,44,45,48,58

監査…………………… 11,16,25,37

政策提言活動……………………… 24

法人税………………… 42,43,51,57

監事…………………… 11〜13,39,59

政治活動…………………………… 24

法人住民税………………………… 43

管理費…………………… 37〜39,61

税制優遇／税制上のメリット 56〜58

法務局……………… 8,12,16,18〜20

議事録………………… 9,16〜18,22

税務署……………… 20,34,43,45,51

ボランティア……… 13,20,21,32,38

寄附金控除…………………… 56,57

選挙運動…………………………… 24

寄附者名簿…………………… 52,59

総会…… 8〜13,16〜18,25,37,48,59▼ま

給与………29,32,44,45,47,48,51,58

その他の事業……………………… 42

マイナンバー……………………… 46

許認可………………………… 20,47

損益計算書………………………… 43

みなし総会……………………… 9,17

▼た▼や

金種表……………………………… 35
均等割……………………………… 43
クラウドファンディング………… 54

退会……………………… 13〜15,52

役員報酬……………… 11,28,48,58

契約書……………………… 22,30,47

対価性……………………… 51,54,59

決算書………………… 11,34,37,38

賃金台帳……………………… 30,31▼ら健康保険…………………… 28,29,46

追加徴税…………………………… 48

利益相反行為……………………… 23

源泉徴収……………………… 44〜48

定款…… 8〜14,16〜19,23,25,28,38

理事会… 9〜12,16〜18,22,25,37,48

厚生年金…………………… 28,29,46

電磁的方法……………………9,16,17

労災保険…………………………… 28

交通費……………………… 11,32,48

伝票…………………………… 11,36

労働基準監督署………… 20,28〜30

個人情報保護………………… 21,52

登記… 8,11,12,16,18〜20,25,37,47

労働者名簿…………………… 30,31

互選………………………………… 25

特定非営利活動に係る事業……… 42

労働条件通知書……………… 30,31

雇用契約書………………………… 30

特例認定……… 24,53,56〜58,60,61

労働保険……………………… 28,32

雇用保険………………… 28〜30,46

ロビー活動………………………… 24

75

参考図書
◆『NPO 法人組織力アップ研修テキスト』
認定 NPO 法人取得等支援事業推進会議 発行◆『NPO 法コンメンタール 特定非営利活動促進法の逐条解説』
堀田力、雨宮孝子 編／日本評論社 発行◆『NPO の法律相談 知っておきたい基礎知識 60』
BLP-Network 編／英治出版 発行◆『はたらきやすい NPO を目指して』
中央ろうきん社会貢献基金 発行◆『これ 1 冊実務に対応できる 基礎からわかる NPO 会計』
馬場英朗、中尾さゆり 著／合同出版 発行◆『NPO 法人会計報告のポイント』
認定 NPO 法人取得等支援事業推進会議 発行◆『ここからはじめる NPO 会計・税務』
松原明、水口剛、赤塚和俊、岡田純 著／ぎょうせい 発行◆『NPO 法人会計基準（完全収録版）』
NPO 法人会計基準協議会 編／八月書館 発行◆『クラウドファンディング基礎 10 のポイント＋ 3 つの注意点〜なんとなく始めて失敗してしまう前に』
福岡県 NPO・ボランティアセンター、NPO 法人アカツキ 発行◆『「幸せをお金で買う」5 つの授業 HAPPY MONEY』
エリザベス・ダン、マイケル・ノートン 著 古川奈々子 訳／
KADOKAWA、中経出版 発行◆『認定 NPO 法人になるための指南書（国際協力 NGO 編）』
関口宏聡・大庭勇 著／シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 発行◆『認定 NPO 法人の申請マニュアル』
福岡県 NPO・ボランティアセンター、九州北部税理士会 発行◆『解説 特定非営利活動法人制度』
特定非営利活動法人制度研究会 発行／商事法務 発行◆ 内閣府 NPO ホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/◆ Change Recipe（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
https://www.npoweb.jp/changerecipe/

NPO 法人 事務体制整備ノート 〜より良い法人運営のために〜（改訂版）
初版：平成 29 年 3 月発行

二版：令和 4 年 3 月発行〈発行〉福岡県 NPO・ボランティアセンター（福岡県人づくり・県民生活部社会活動推進課）［ 所 在 地 ］〒 812-0046 福岡市博多区吉塚本町 13-50 福岡県吉塚合同庁舎 5 Ｆ［ T E L ］092-631-4411 ［ F A X ］092-631-4413 ［ Email ］nvc@pref.fukuoka.lg.jp ［ U R L ］https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/［開館時間］月曜日〜木曜日 9 時〜 18 時、金曜日 9 時〜 20 時、第 2・第 4 日曜日 9 時〜 17 時（第 2・第 4 日曜日が祝日に当たるときは開館）［ 休 館 日 ］土曜日、第 1・第 3・第 5 日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日〜 1 月 3 日）
［アクセス］JR「吉塚駅」より徒歩約 3 分／西鉄バス「吉塚駅前」バス停より徒歩約 3 分／福岡市営地下鉄「馬出九大病院前」より徒歩約 10 分

〈企画・編集・制作〉認定 NPO 法人アカツキ「NPO 法人 事務体制整備ノート〜より良い法人運営のために〜」は、認定 NPO 法人アカツキと福岡県 NPO・ボランティアセンターが協働で制作しました。
福岡県 NPO・ボランティアセンターでは、NPO 法人の認証・認定、NPO・ボランティアの皆さんの活動に役立つ設備提供や各種相談に対応する等の活動支援を行っています。また、NPO・ボランティアと企業や行政との協働やネットワークづくりを進め、新しい共助社会の実現に努めます。
本冊子の文章や図の一部あるいは全部を無断で複製・転載することは法律で認められた場合を除き、著作権の侵害となります。

76

福

岡

県

行

政

資

料

分類記号 JA

所属コード 5200116

登録年度 03

登録番号 0003