（説明なし）

（説明なし）1当社は 1930 年、バルブコアの国産化で創業し、創業 90 年を昨年迎えました。JCR 格付は A マイナス安定的をいただいています。
国内では中部、九州、東北エリアの 8 工場で運営をしております。海外では 8 カ国で事業展開し、連結子会社は 17 社となっています。
当社の事業はプレス製品、樹脂製品からなるプレス・樹脂製品事業とバルブ製品、TPMS 製品からなるバルブ製品事業のセグメントで、ご覧のような製品を生産、販売しています。

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2020 年度は新型コロナウイルス感染症の発生により、中国での稼働停止に始まり、大幅な減産に直面しました。そうした中、「感染防止と雇用、生産の維持を第一義に、GLOCAL で足固めをする」という方針の下、休業措置、原価低減、固定費削減など、収益改善活動を徹底しました。
第 1 四半期は稼働停止、休業などによりまして大幅な赤字を計上せざるを得ませんでしたが、第 2 四半期では原価改善活動の徹底と生産回復もあり、上期では黒字化を達成し、下期は好調な生産に支えられ収益を上げ、通期での業績につなげることができました。
ここにきて変異株、第 4 波等に加え、半導体、樹脂材料の供給不足もあり、引き続きグローバルに感染防止、生産体制を維持し、サプライチェーンの確保にも万全を期していきます。

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当社グループでは第 1 四半期から進めてきた収益改善、固定費削減活動により損益分岐点が下がるとともに、販売が回復したことなどにより、第 4 四半期の業績は各利益が第 4 四半期過去最高となりました。
通期では売上高は前期比 9%減の 1,504 億円、営業利益は売上高比 6%、前期比 14%減の 89 億円と減益となりました。経常利益は 7.5%で 112 億円と前期を上回り、当期利益は 5.3%で 79 億円と、前期比 7億円の増益となりました。

4連結売上高は、コロナによる販売物量減で大きく減収となりました。第 1 四半期では売上高が前年比 45%マイナスとなり、稼働停止、休業措置に加え、雇用調整助成金を申請する一方、原価改善、固定費削減に全社で取組みましたが、営業利益 22 億円の赤字を計上するに至りました。
第 2 四半期では原価低減の成果が上がる中、生産の回復により、売上高が 409 億円、営業利益 31 億円を稼ぎ、上期としては 8 億円の黒字を達成しました。
第 3、第 4 四半期では生産回復もあり、営業利益は第 3 四半期 41 億円、第 4 四半期 40 億円となりました。その結果、営業利益が物量減により 52 億円のマイナス計上するものの、40 億円の原価改善と経費削減に努めた結果、15 億円の減益にとどめています。
20 年度の損益分岐点は 19 年度から 1 割弱下げています。リーマンショック時の営業利益は 32 億円でした。
経常利益は為替差益 12 億円、持分法による投資利益 4 億円のプラスにより、前期比 1 億円の増益となりました。

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プレス・樹脂事業について、通期の売上高は超ハイテン材製品の拡販はありましたが、前期比 8%減の 1,045億円、営業利益は収益改善、固定費削減活動等の成果により、1%増の 39 億円と、減収ながら増益を達成しました。
バルブ事業は、通期の売上高は前期比 12%減の 457 億円、営業利益は収益改善、固定費削減活動の成果や Schrader とのシナジー効果があるものの、24%減の 49 億円と減収減益となりました。

6日本・欧州・アジアの各地ともコロナ影響で減収となりましたが、利益は黒字を確保しました。
日本では改善、固定費削減等の効果が大きく、前年並みの利益を確保しました。欧米では欧州の自動車市場の回復が遅れたことの影響で、減益幅が大きくなっています。アジアでは 19 年度に金型の一過性の収益があったことから、減益となっています。

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コロナの変異株、第 4 波の状況により、景気回復の遅れなどに加え、半導体の供給回復が後半にずれ込むと見通し、年度末に向けて緩やかに上向くと想定しています。
その結果、次期の通期業績は、売上高は 55 億円増の 1,560 億円、営業利益は 5 億円増の 95 億円と予想しています。
売上計上については、日本の収益認識会計基準が制定され、顧客から有償で受給する材料、部品の会計処理をグロス表示からネット表示にするため、見かけ上は約 50 億円の売上が減少します。なお利益への影響はありません。

8昨年度の販売物量は、コロナ禍によって 141 億円の大幅減でしたが、本年は生産の回復により 147 億円の増を見込んでいます。営業利益は増産に伴う経費等の増加もあり、28 億円の原価改善を見込むものの、5 億円の増益となります。
なお為替レートは 1 ドル 105 円を前提としており、為替感応度は 1 円につき年間約 1 億円となっています。

9プレス・樹脂事業は売上高が 3%増の 1,074 億円、営業利益が 15%増の 45 億円を見込んでいます。バルブ
事業は売上高 6%増の 483 億円、営業利益 50 億円を見込んでいます。
両事業とも、増収増益を見込んでいます。

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日本は売上高が 710 億円、営業利益 8%増の 56 億円を見込んでいます。
欧米は売上高 8%増の 563 億円、営業利益 15%増の 18 億円を見込んでいます。
アジアは売上高 3%増の 287 億円、営業利益 19 億円を見込んでいます。
各地域、いずれも増収増益を見込んでいます。

11コロナ禍にあり、20 年度の設備投資は効果のある必要な投資を見極め、前年よりも投資額を抑制しました。
プレス金型等の生産準備投資の他に、北米、国内での工場増設、大型プレス機導入に加え、TPMS の新タイプの生産ラインを構築しました。21 年度も生産準備投資をはじめ、投資内容を厳選し、成長に必要な投資を実施します。

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投資、経費を抑制するとともに、グループ内キャッシュマネジメント、コロナの対策税制の活用などにより、年初契約しましたコミットメントラインは未実施で済みました。その結果、現預金残高は 100 億円増の 280 億円となりました。
21 年度は引き続き投資抑制に努め、有利子負債を 45 億円圧縮いたします。

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前回予測から業績が大幅に回復したことを受け、4 月 28 日開催の取締役会で年間配当を 33 円とすることを決議しました。中間配当 10 円に加え、期末配当は当初 10 円から 23 円とし、年間 33 円とします。なお配当性向は 25%となります。
剰余金の配当決議を株主総会から取締役会決議で執行することとし、配当時期を早め、5 月 31 日とすることとしました。
次期の配当については同額の 33 円、配当性向 25%を予定しています。

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自動車産業は 100 年に 1 度の大変革期にあり、CASE などによりモビリティ社会への移行が加速しています。省エネ、軽量化、AI、IoT の進展など、大きな技術変化に対し、当社は中期経営計画、「OCEAN-22」で戦略展開しています。
そうした中、国連の提唱する SDGs、国の方針でもあるカーボンニュートラルは、自動車産業に属する当社としても競争力に直結する重要な課題と認識しています。
これらの課題に加え、コロナ禍による環境変化の加速もあり、迅速な対策が必要となっています。
特にものづくり企業として、環境負荷の極小化等に対しては、「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」として全力で取り組むべき課題と考え、従来の方針、施策と外部環境変化を踏まえて、サステナビリティ経営に舵を切り、取組みを進めていきます。

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当社の長期ビジョン、「PACIFIC GLOCAL VISION」の下、中期経営計画「OCEAN-22」であるプレス・樹脂、バルブ・TPMS、新規事業の柱を拡充し、これを縦糸にして、SDGs を横糸に織りなし、サステナビリティ経営を進めていきます。そして次世代モビリティ社会に向けて、ものづくりで貢献していきます。

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プレス事業においては金型や工程設計のノウハウをベースに、当社が強みとしている冷間超ハイテンプレス製品は、従来の 2 倍の強度を持つ素材を成形することで、10%の軽量化が可能であり、車体の軽量化、低燃費化、CO2 排出削減に貢献します。
またアルミ成形などに加え、バッテリーケース、鍛圧プレスなどの機能部品へと領域を広げています。
樹脂の事業においては、高意匠のメッキレスフィルム加飾技術と、発泡ウレタン樹脂のエンジンカバーなど、防音・防振の高機能、軽量化製品を展開しています。電動化の進展に伴いニーズが増す、車両軽量化技術を深化させ、環境負荷の低減という側面からさらに事業領域拡大を目指していきます。

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さらなる車体軽量化を目指した重点取り組みとして、ホットスタンプ工法から冷間プレス工法によります超ハイテン材の成形領域を拡大する技術開発に取組み、1,470 メガパスカル材成形の量産目途を完了しました。
冷間プレス工法とホットスタンプ工法を比較すると、電力消費量を大幅に低減でき、CO2 排出量が 90%低減可能であり、コスト低減にも寄与します。
骨格プレス成形領域の拡大と併せ、構造解析技術の深化により、最適ボデー設計の開発を進めています。衝突安全性を保ちながら軽量化の提案を進め、環境負荷低減と安心・安全を両立していきます。
ボデー骨格形成の上流から下流まで事業領域を拡大することで、プレスメーカーからボデーシェルメーカーへの進化をめざします。

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樹脂事業では、NV 性能と快適性を向上する発泡ウレタン材料の開発で、製品ラインナップを拡充し、低コストと機能向上により、競争力を強化していきます。
また電動化に伴い、モーター音などの新しい異音・騒音に対する防音・防振ニーズがさらに高まると考えています。
従来の発泡ウレタン技術を深化させるとともに、新素材の開発段階から工法・製品技術を進化し、高まるニーズに応えていきます。

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次にバルブ事業では、創業の製品であるバルブコア、タイヤバルブをはじめ、TPMS、カーエアコン用バルブ、産業用バルブなど、シール技術を生かした商品を Schrader とともに提供しています。
また環境対策としてカーエアコン向けの新しい冷媒にも適用できる技術、製品開発で社会とお客様のニーズに応えています。

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バルブ専門メーカーとして、これまでタイヤバルブ、カーエアコン用バルブで高いシェアを確保してきました。
今、EV 化によりカーエアコンシステムが大きく変更され、ヒートホンプ方式で必要な新しいシステム制御弁を、家電向けエアコンで培ってきた知見を生かして開発を進めています。
2018 年に経営統合した Schrader は、技術、原価、生産性など、ものづくりの面で結合した成果を上げてきまし
たが、さらに技術、製品開発についても日本、アメリカ、欧州の 3 拠点で連携し、スピードを上げ、地域ごとの市場ニーズ把握と協業開発を進め、シナジー効果を上げていきます。
CASE の進展とともに TPMS の機能の向上が要求されるとともに、乗用車に加え、トラック、バスや二輪向けの需要も高まると予想され、バリエーション展開の開発を進めていきます。
また乗用車向けでは、交換需要の増加が見込まれるアフターマーケット向け汎用送信機の販売を開始しています。

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既存事業で培ったコア技術を生かし、AI 技術も加えて、新しい分野の技術開発を進めています。
近年、環境モニタリング需要が高まっています。食品においてはサプライチェーン・輸送工程での製品管理に対し、HACCP による規制の強化、医薬品では流通過程の品質保証を目的とした GDP ガイドラインが導入されるなど、物流面での監視ニーズが高まっています。
また畜産業界では、個体管理ニーズの高まりなど、様々な産業でモニタリング需要が高まっています。
TPMS で培ったセンシング、無線技術を活用し、ハードの技術開発のみならず、IoT、ICT も活用し、ソリューションを含めた開発に移行し、新技術、新製品を新しい豊かな暮らしへ貢献する事業分野に投入していきます。

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TPMS のコア技術を応用し、輸送過程での状態監視ができるマルチセンシングロガー、「e-WAVES」を 4 月に販売開始し、輸送大手様への納入を開始しました。
輸送時のリルタイムな状況把握が可能となり、食料品や医薬品、また低温下での輸送が必要なワクチンの品質管理で活用できることから、社会の安心、健康への貢献ができる製品として展開を進めていきます。
センシング技術を応用した開発製品として、フォークリフトの焼損防止機能付充電ケーブルや、データセンターでのサーバーの監視システムなども展開しており、安全で安心を守るニーズに応えていきます。

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（説明なし）24

「持続可能な社会に向けてコア技術を生かし、グローバルに新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業」を実現するため、材料から設計、設備導入、生産、廃却までの製品ライフサイクルを考えた活動を進めます。トータルで環境に優しい製品づくりとモビリティ社会に向けた「製品を通じた顧客の課題の解決」を進め、ものづくり企業として「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」を策定し、「環境負荷の極小化」に取り組みます。
コロナ禍にあり、健康で安全な職場づくりとともに、人間性尊重・ダイバーシティ・インクルージョンなど、人権を重視した環境整備を行い、社員の新しい発想や挑戦を大切にし、「人財の尊重と活躍」を進めます。
プライム市場への移行、コーポレート・ガバナンスコードの改訂も踏まえ、地域社会との共存共栄を図り、GLOCALに適正な評価を受けられる「ステークホルダーとの信頼醸成」を深めていきます。そして太平洋工業グループ、仕入れ先様を含めたサプライチェーン全体で、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

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当社の事業活動による環境負荷極小化のため、「PACIFIC 環境チャレンジ 2050」として自動車部品工業会のガイドラインも遵守し、2030 年の CO2 削減量 35%削減、廃棄物排出量 60%削減、水使用量の低減の長期目標を定め、達成のための取組みを進めています。

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既に 7 拠点で太陽光発電を導入していますが、さらにグローバルでの導入、また重油から都市ガスへの切替えなどを進めています。
生産性向上やロスの低減など、日常管理での省エネ対策に加え、省エネのモデル工場の構築を踏まえた展開を進める計画です。

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「ものづくりは人づくり」と以前より言ってきましたが、「人財の尊重と活躍」として取組みを継続します。
人権については今年 2 月に人権方針を策定、開示しました。その内容はガイドラインと一体化して国内外の社員、サプライヤーへ展開してまいります。
また、ものづくり企業として、人財育成は競争力に直結する課題と考えており、ものづくりを学ぶ学習館での教育や、国内外での改善活動を通じた OJT、階層別教育など、グローバル人財育成を進めています。
健康で安全な職場づくりとして、全ての社員がいきいきと働けるよう、安心・安全な職場環境を整え、ワークライフバランスも推進していきます。

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以上のようなサステナビリティ経営の取組みや、各種 KPI などについて、Web やサステナビリティレポートでの情報開示を積極的に進めています。
これらの取組みをご評価いただき、昨年の CDP 気候変動評価ではリーダーシップレベル「A－」を、また 2 月にはサプライヤーエンゲージメント評価の「リーダーボード」に選出されました。
また気候変動に関する情報開示の国際枠組みである、TCFD への賛同を検討しています。今後、TCFD を踏まえ、気候変動の影響の戦略への統合と情報開示を進めていきます。

29当社は昨年、創業 90 年を迎えました。コロナ禍にあり、大きな記念行事は差し控えましたが、岐阜県への PCR検査カーの寄贈、タイ子会社での創業 30 周年を記念し、パートナーと共同して救急車を現地へ寄贈。またマスクの生産ラインを工場内に新設し、社員・仕入れ先・地域への配布活動等を行いました。
今後もステークホルダーの信頼を大切に、地域や社会の発展に貢献していきます。
私たち太平洋工業グループは、創業 90 年から 100 年企業をめざし、そしてその先を見据え、思いを込めて、あしたをつくっていきます。
以上30