情報提供用資料

ハリス世界株ファンド（毎月決算型）

2024年5月作成

当ファンドの分配金（増額）のお知らせ⚫ 当ファンドは、第168期決算（2024年5月9日）におきまして、分配の継続性および安定性という考え方を維持しつつ、基準価額水準および市況動向等を勘案し、収益分配金を150円 （1万口当たり、税引前） とすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。
⚫ なお、分配落ち後の基準価額は、14,175円となりました。
第168期分配金（１万口当たり、税引前）150円

基準価額（１万口当たり、分配落ち後）

14,175円※2024年5月9日時点

基準価額・収益分配金（税引前）の推移
期間（２０10年4月22日（設定日）～2024年5月9日）（円）
50,000（円）

分配金(右軸)13，970円

基準価額（税引前分配金再投資ベース）（左軸、月次）
40,000250

設定来分配金実績（税引前）

基準価額（左軸、月次）

基準価額(日次平均:12,107円）

200

30,000150

20,000100

10,00050

02010/4

2012/4

2014/4

2016/42018/42020/42022/402024/4※基準価額は1万口当たりの金額です。※基準価額は信託報酬控除後です。※基準価額（税引前分配金再投資ベース）は信託報酬控除後であり、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。換金時の費用、手数料等は考慮しておりません。※分配金は1万口当たりの金額です。※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。※実績数値は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。※２０２４年５月の基準価額は２０２４年５月９日時点

２０２４年４－６月期の運用方針
当ファンドは、2023年度にプラスの絶対リターンを達成しましたが、参考指数を下回る結果となりました。しかし、ポートフォリオのバリュエーションが魅力的であることから、将来については積極的な見方を維持しています。ポートフォリオは、ハリス社が考える本源的価値に対して約60％で取引されており、極端な場合を除き、過去のレンジの中で低い水準にあります。この水準は、保有銘柄の今後の利益や企業価値の成長が見込まれると考えています。
マグニフィセント・セブン（米国の主要テクノロジー企業７社）、日本株、暗号資産など、マーケットの資金の多くは、少数の狭い範囲の資産クラスに集まっていますが、バランスシートとキャッシュフローに基づく資産の本源的価値に基づいて意思決定を行う長期投資家として、こうしたモーメンタム（市場トレンドに乗る投資戦略）主導の市場でパフォーマンスが下回る傾向があることに失望することはありません。重要なことは、ハリス社にとってのリスクの最小化とは、資産の元本の棄損を最小化し、長期的なリターンを達成することであるため、資金の流れが向かっているからといって、バリュエーションが著しく割高になっている銘柄を購入することはリスクが高いと考えています。ハリス社が追求するのは割安さですので、根本的な投資価値がなければ、モーメンタムを追いかけることはありません。
引き続き、ハリス社のアナリストは、地域や業種など特定のテーマに偏ることなく新たな投資アイデアを多数見出しており、投資候補銘柄として調査をしています。全体としては、これまで同様、地域では欧州、業種では景気敏感業種に割安な銘柄が多いと判断していますが、国や業種にこだわることなく、引き続き株価の変動を質が高い企業に投資する好機と捉えて運用を行う所存です。

運用担当者
デビッド・ヒーロ氏

上記コメントはハリス社のコメントをもとに、朝日ライフアセットマネジメントが作成したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記の銘柄を推奨、勧誘するもの
ではありません。将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

お申込みに当たっては、必ず「投資信託説明書(交付目論見書）」をご覧ください。
当ファンドの取扱い販売会社は巻末の販売会社一覧をご覧ください。

■ 設定・運用■ 外貨建資産の運用

商号等 ／ 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 301号
加入協会 ／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会（1/4）

ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

2024-05-117

ハリス世界株ファンド（毎月決算型）《収益分配金に関する留意事項》●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、(特別分配金) 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※ 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

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ハリス世界株ファンド（毎月決算型）《ファンドの特色》● 世界の株式に投資
日本を除く世界各国の株式のうち、時価総額の大きな銘柄にグローバルな視点で投資し、値上がり益の獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
エマージング諸国の株式も投資対象としますが、投資割合はポートフォリオの30％以内とします。
● ハリス・アソシエイツ社に運用を委託します。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託し、同社の卓越した調査能力に基づき、銘柄選択を行います。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
● 厳選投資企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。その時々で最も割安で魅力的と判断する中大型株20～50銘柄程度に厳選投資します。
※中大型株とは、その時々で時価総額の大きな銘柄をいいます。
● 銘柄本位国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより銘柄本位でポートフォリオを構築します。
● 為替対円での為替ヘッジは、原則として行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。

《当ファンドの投資リスクについて》
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
≪ ファンドの基準価額の主な変動要因 ≫ 株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク など≪ その他の留意点 ≫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※ 詳しくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

《ファンドの費用》◆ 投資者が直接的に負担する費用• お申込手数料 ： 購入価額に3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※ 詳しくは販売会社へお問い合わせください。
• 信託財産留保額 ： 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額◆ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用• 運用管理費用（信託報酬） ： ファンドの日々の純資産総額に年2.035％ （税抜1.85％）の率を乗じて得た額※ 毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※ 委託会社の報酬には、運用委託先への報酬が含まれています。
• その他の費用・手数料 ： 以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
- ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額。
ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。）- 有価証券売買時の売買委託手数料- 先物・オプション取引等に要する費用- 資産を外国で保管する場合の費用※ ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《お申込みメモ》
購入単位

販売会社が定める単位 ※販売会社へお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位 ※販売会社へお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。

換金制限
購入・換金申込不可日
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。
ニューヨーク証券取引所が休場日の場合は、購入・換金のお申込みができません。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
無期限 （設定日：2010年4月22日）

繰上償還

受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

決算日

毎月9日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

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ハリス世界株ファンド（毎月決算型）《販売会社一覧》
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加入協会
販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業
金融先物
第二種金融商品協会
取引業協会
取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号○

PWM日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

広田証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第190号〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

株式会社イオン銀行

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登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第14号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○（委託金融商品取引業者：株式会社SBI証券）（委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○（委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社）

株式会社SBI新生銀行○○※上記の販売会社は2024年4月末現在の情報であり、今後変更となる場合があります。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、当社といいます）が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本は保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

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