業務規程

三島青果株式会社
静岡県三島市市山新田１４４－１

地方卸売市場三島青果市場業務規程
第１章 総 則（趣 旨）
第1条 三島青果株式会社が開設する地方卸売市場（以下「市場」という。
）の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
（市場の名称、位置及び面積）第2条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。
名称

地方卸売市場 三島青果市場位置

三島市市山新田 144-1

面積10,706.7 ㎡（取扱品目）
第3条 市場の取扱品目は、次に掲げる物品とする。
青果部

野菜、果実及びこれらの加工品並びに従たる品目として鳥卵、花きその他生鮮食料品等。

（開場の期日）第4条 市場は、日曜日、国民の祝日及び水曜日（その週に国民の祝日がある場合を除く。
）並びに１２月３１日から翌年１月４日まで（以下「休日」と総称する。
）を除き、毎日開場するものとする。
２ 開設者は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。
（開場の時間等）
第5条 開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
午前 ０時から 午後 １２時まで
２ せり売又は入札の方法による取引の開始は、放送等をもって通知する。
３ 相対取引の時間は、第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。ただし、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
午前 ３時から 午後 ９時まで

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第２章 市場関係事業者（買受人の承認）第6条 卸売業者から卸売を受けようとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、会社がその者に卸売を行うことが市場の業務の適正かつ健全な運営上支障が生じないと認めるときは、この限りではない。
３

前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設者に提出しなければならない。
氏名、生年月日、名称、商号、住所及び略歴(2)

法人の場合にあっては、資本又は出資の額及び役員の氏名(3)

卸売を受けようとする取扱品目の部類及び買受け見込み高(4)

その他必要な事項

４(1)

開設者は、第１項の承認を受けようとする者が、卸売の相手方として必要な知識、経験及び資力信用を有しない者であるときは、同項の承認をしないものとする。
（名称変更等の届出）

第7条 前条第１項の承認を受けた者（以下「買受人」という。）は、次のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
(1)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(2)

商号を変更したとき。

(3)

法人である場合にあっては、資本若しくは出資の額又は役員を変更したとき。

(4)

卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

２ 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
（買受人の承認の取消し等）
第8条 開設者は、買受人が第 6 条第 4 項に該当することとなった場合は、その承認を取り消さなければならない。
２

開設者は、買受人が次のいずれかに該当することとなったときは、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。
(1)

売買取引に関し不正の行為があったとき。

(2)

買受代金（買受けた額に消費税を加えた額とする。以下同じ。
）の支払を怠ったとき。

(3)

保管の費用若しくは損失金の支払を怠ったとき。

(4)

正当な理由がなくて引き続き３月以上休業したとき。

（買受人保証金）
第9条 買受人は、卸売業者に対して保証金の預託をしなければならない。
２ 前項の保証金は、別に定める。

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（買受人章）
第10条 開設者は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。
２ 買受人は、前項の買受人章を市場内において、常に着用しなければならない。
（付属営業人の設置）第11条 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、出荷者、買受人その他市場の利用者に便益を提供し、又は市場の機能の充実を図るため、運搬等を行おうとする者その他の者に対し、市場内の店舗その他の施設において営業することを承認する。
２

前項の承認を受けて市場内において営業しようとする者は、別に定める申請書を開設者に提出しなければならない。
（付属営業の規制等）

第12条 開設者は、付属営業の適正な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、付属営業人に対して、その業務又は取扱い品目の販売について必要な指示等を行う。
第３章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第13条

開設者は、市場における売買取引を公正かつ効率的に行う。

２ 他の取引参加者も同様の義務を負う。
（差別的取扱いの禁止）
第14条

開設者及び卸売業者は、市場における卸売の業務の運営に関し、出荷者、買受人その他市場の利用者に対して不当に差別的な取扱いをしない。
（取引の方法）第15条
２

市場において行う卸売は、せり売若しくは相対取引の方法により行う。

開設者は、市場における効率的な売買取引のため特に必要であり、かつ、取引の秩序を乱す恐れがないと認めるときは、市場外の取引品目を卸売することがある。
（取引条件の公表）

第16条

開設者は、次に揚げる事項について、公表しなければならない。

（１） 営業日及び営業時間（２） 取扱品目（３） 生鮮食料品等の引渡しの方法（４） 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額（５） 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６） 奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む）

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（受託契約約款）
第17条

開設者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定める。
（卸売物品の買参人の明示及び引取り）
第18条

開設者は、その卸売をした物品を買い受けた買受人が明らかになるよう措置する。

２ 買参人は、卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
３

開設者は、正当な理由がなく買参人が引取りを怠ったと認められるときは、買参人の費用でその物品を保管し、又は勧告をしないで他の者に卸売をすることがある。

４

開設者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは相対取引に係る価格に消費税額を加えた価格をいう。以下同じ。
）が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求する。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）

第19条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう不断の努力を行う。
２ 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。
３ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示する。
（取引結果等の公表）
第20条

開設者は、その日の卸売が開始される時までに、その日の主要な品目の卸売予定数量及び前開場日に卸売された主要な品目の数量及び卸売価格を買受人の見やすい場所に掲示する。
２

卸売業者は、その月に前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第 16 条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）を公表するものとする。
（仕切り及び送金）

第21条

開設者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日から最大１ヵ月以内に現金又は振込送金する。
（委託手数料の率）
第22条

開設者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、別に定めるところにより委託手数料の支払いを受ける。
（出荷奨励金の交付）
第23条

卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、別に定めるところにより出荷者に対して出荷奨励金を交付する。
（買受代金の支払）
第24条

買受人は、買受代金を買い受けた日の翌々日（卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日）までに持参し、又は振込送金しなければならない。

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（完納奨励金の交付）
第25条

開設者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、別に定めるところにより買受人に対して完納奨励金を交付する。
（決済方法の特約）
第26条

市場における売買取引の決済については、前５条に定めるもののほか、当時者間の契約によるものとする。

第４章

市場施設の使用（市場秩序の保持等）
第27条

市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２

開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとる。
（清潔の保持）第28条 市場の利用者は、市場施設の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物品等を整理しておかなければならない。
（施設の使用指定）
第29条

買受人及び付属営業人が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。
）の位置、面積、試用期間その他の使用条件は、会社が指定する。
２

開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める
ときは、前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することがある。

３ 市場施設の使用料並びに使用規則は、別に定める。
（補修弁済）
第30条

市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者は、その補修をし、又はそれに代わる費用を弁済しなければならない。

第５章 雑則（事業報告書の作成及び閲覧等）
第31条

開設者は、毎事業年度終了後 90 日以内に卸売市場法施行規則に定める事業報告書を作成するとともに、貸借対照表及び損益計算書の写しを 1 年間本社事務所に備え置く。
２

開設者は、卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申し出があったときは、次に揚げる場合を除き、拒むことはない。

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（１） 市場に卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申し出がなされた場合（２）

安定的な決済を確保する観点から会社の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申し出がなされたと認められる場合（３） 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申し出がなされた場合
（報告等）
第32条

開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、買参人及び付属営業人に対し、その業務若しくは財産に関し報告又は資料の提出を求める。
２

開設者は、前項の規定に基づき、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、それぞれ当該人に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を指示する。

３

開設者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するために特に必要があると認める
ときは、卸売の業務に従事する役職員又は、取引参加者に対し、その業務に関し必要な改善措置を取るべき旨を命ずる。

（無許可営業の禁止）
第33条

市場内においては、付属営業人及び会社が必要と認めて許可した者を除き、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２ 開設者は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外への退去を指示する。
（監督処分）
第34条

開設者は、買受人又は付属営業人がこの規定又はこの規定に基づく指示若しくは処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要は措置を指示し、第 6 条第 1 項又は第 11 条第 1 項の承認を取り消し、又は 6 月以内の期間を定めて市場施設の使用を停止し、若しくは市場への入場を停止する。
２

法人の代表者、法人若しくは人の代理人又は従業員その他の使用人が、その法人又は人の業務に関し、この規定又はこの規定に基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して６月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その法人又は人に対しても前項の規定を適用する。
（関係規程の制定）
第35条 この業務規程の施行に関して必要な事項は、開設者が別に定める。
附

則

この規程は、昭和 47 年 12 月 21 日から実施する。
附則

この規程は、昭和 49 年 7 月 20 日から実施する。
附則6この規程は、昭和 53 年 10 月 31 日から実施する。
附則

この規程は、昭和 55 年 7 月 28 日から実施する。
附則

この規程は、昭和 59 年 2 月 1 日から実施する。
附則

この規程は、平成元年 4 月 1 日から実施する。
附則

この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から実施する。
附則

この規程は、平成 12 年 12 月 25 日から実施する。
附則

この規程は、平成 17 年 12 月 22 日から実施する。
附則

この規程は、平成 21 年 9 月 18 日から実施する。
附則

この規程は平成 26 年 4 月 1 日から実施する。

附 則
この規程は、令和２年６月２１日から実施する。

附

則

第１条 この規程は、知事の認定の日から実施する。
第２条

この規程の実施前にこの規程による改正前の業務規程（以下「旧業務規程」という。
）又は旧業務規程に基づき開設者が別に定めた規則によってした処分、手続その他の行為は、この規程による改正後の業務規程（以下「新業務規程」という。）又は新業務規程に基づき開設者が別に定めた規則中にこれに相当する規定があるときは、新業務規程又は新業務規程に基づき開設者が別に定めた規則の相当する規定によってしたものとみなす。

7別表１（第９条第２項関係）

注

年間取引額

1 億円以上300,000 円〃

5,000 万円以上

200,000 円〃

２,000 万円以上

150,000 円〃

1,000 万円以上

100,000 円〃

1,000 万円以下

50,000 円

上記の表にかかわらず、新規に買い受け人として承認を受けたものは買い受け前迄に500,000 円の保証金を納入しなければ成らない。

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