

はじめに熊本地震から半年が経った。地震直後に比べると多くの小売業は営業を再開しているが、店舗の修復中であったり、営業再開に至っていない事業者もみられる。身近な小売業の営業再開は、生活者にとっても日常生活を取り戻すために欠かせない。本稿では熊本地震によって被災した小売業の半年の動きをたどり、今後の復旧・復興への一助としたい。

1．地震前の熊本の小売業
地震の被災状況をみるまえに、地震前の県内小地しており、熊本市の中心商店街と並ぶ商業集積売業の概要をみておこう。

地を形成しているだけに、地震の被害が県内に及

２０１４年の経済センサスによれば、県内小売業はぼす影響も大きかった。

１６４, ４５事業所、従業者数は１１０７, ２３人で全産業に占＊地方経済情報９月号『熊本地震に関する熊本県内事業主アンケート（前編）』参照

める割合はそれぞれ２１３. ％、１５６. ％である。
小売業の年間販売額は、２０１４年商業統計によれ

図表２は県内の主な小売業の店舗数を示したもば県内で１兆６１, ７５億円、このうち熊本市内が７,４１３のである（業態別に店舗数が多いもの）。これらの億円で県内販売額の４５８. ％と５割近くを占める。

チェーン店は県外資本が多く、特に大型ＳＣと食さらに販売額上位１
５市町は図表１の通りであるが、品スーパー（以下、ＳＭ）を展開するイオング

この中で地震の直接的影響が大きいエリア（以下

ループとイズミグループの存在感が大きい。また「直接的被害エリア」＊という）は熊本市を含め９

ドラッグストア（以下、ＤｇＳ）のコスモスは店

市 町 に 上 り、県 全 体 に 占 め る 販 売 額 の 割 合 は舗数がコンビニエンスストア（以下、コンビニ）６６０. ％に達する。菊陽町や嘉島町には県内最大級に次いで多く、食品ではＳＭと競合している。表の大型ショッピングセンター（以下、ＳＣ）が立中の県内資本は県内唯一の百貨店である鶴屋百貨
店をはじめ、ロッキー、スーパー・キッド、マル

図表１

小売業販売額上位市町村

エイ、鮮ど市場、イワサキエース、黒潮市場であ年間商品販売額順位

市町村

事業所数 （億円）

県内シェアる。県内資本はこの他にも眼鏡のヨネザワやＴＳ
被害
エリア

ＵＴＡＹＡなどの専門店チェーンがある。

（％）

１

熊本市

４,３６１

７,４１３

４５.８

直接的

２３

八代市
天草市

１,０５５
１,１２７

１,０６１
７２８

６.６
４.５

間接的
間接的

図表２
業態

店舗名

百貨店 鶴屋百貨店
イオン

４

菊陽町

２５２

６１２

３.８

直接的

５

宇城市

４７１

５１１

３.２

直接的

６

菊池市

３４９

４８５

３.０

直接的

サンリブ

７

玉名市

４９１

４７４

２.９

間接的

ゆめマート

８

人吉市

３９０

４１４２.６

間接的

ロッキー

９

山鹿市

４０７

４０５２.５

間接的

マックスバリュ

１０

大津町

１７８

３６６

２.３

直接的

１１

嘉島町１６１

３６１

２.２

直接的

１２

荒尾市

３３８

３５７

２.２

間接的

スーパー・キッド
ＳＭ・マルショク
ＤＳ
マルエイ

１３

宇土市

２６５

３４９

２.２

直接的

鮮ど市場

１４

益城町

１３４２９５

１.８

直接的

イワサキエース

１５

阿蘇市

２６７

２８０

１.７

直接的

直接的エリア計

６,４３８



１０,６７３

６６.０

大型ＳＣ

ゆめタウン

黒潮市場

県内の主な小売店舗数
店舗数

業態

店舗名

コスモス
１
ＤｇＳ
ダイレックス
８コメリ
７
５ ＨＣ ナフコ
ダイキ
２６
ベスト電器
２１
１９ 家電 エディオン
１７ 量販店 ヤマダ電機
ケーズデンキ
１５
セブン−イレブン
１５ファミリーマート
１２
ＣＶＳ
ローソン
８
エブリワン・ココストア
７         

店舗数

８６２７４０２８１４２８２４１１１０２８９１６３１４０４５2．地震半年後の現状（１）地震直後

コンビニの営業店舗数は本震翌日の１７日午前８前震が襲ったのは４月１４日（木）午後９時２６分で時では６５％にとどまっていたが、１７時には７２％に、ある。この時は益城町の被害は大きかったが、熊翌１８日１５時には９４％にまで営業再開が広がってお本市などでは停電や断水といった被害は限定的で、り、スーパーに比べ短期間に復旧したのが分かる。

営業中の飲食店などから外に出た人々は安全を確

もっとも店頭の品揃えは限られ、品切れも多かっ保して自宅へと向かった。翌１５日は百貨店など大た。公表が最後となった４月２８日はコンビニが型店を中心に店舗の安全確認のため休業や営業開９９％、スーパーが８８％であった。コンビニは平屋始時間を遅らせる店や、イオンモール熊本の総合の小型店が主体であるのに対し、スーパーは店舗スーパーのイオン熊本店などのように駐車場でのが大きく、修復工事が必要な店もあったためだと販売などの対応策を講じた店もあったが、通常通思われる。

り営業したところもあった。熊本地方卸売市場で熊本市の中心商店街や健軍商店街、子飼商店街なは水産のセリは中止されたが青果は通常通り行わ

どでも１８日を過ぎると営業を再開したり、アーケーれた。物流網は動いており、店内の安全を確認すド街に商品を並べて必要とされる商品を販売する

れば営業は再開できると多くの人が考え、店頭か店がみられるようになった。ＧＷ頃までには他のら食料品が消えるなどとは想像もしていなかった

スーパー各社も多くの店で営業を再開している。

であろう。
図表３

しかし１６日（土）午前１時２５分の本震後は、ピーク時で県内停電４５万５千戸、断水４２万７千戸、都市ガス供給停止１０万１千戸など生活インフラが停日

ＣＶＳ(主要５９３店)

スーパー(主要５７店)

店％店％８：
００３８４６５%

１７３０%

行止めなど各地で道路が大きく破損、交通インフ

４月１７日 １７：００４２４７２%

２９５１%

ラも寸断された。しかも余震が続き、避難所に向

４月１８日

６：
００５１３８７%

３９６８%

かったもののいつ来るとも分からない給水車や支４月１８日 １５：００５５７９４%

４３７５%

４月１９日

６：
００５５６９４%

４３７５%

４月１９日 １３：００５７０９６%

４３７５%

４月２０日

６：
００５７
１９６%

４５７９%

先など屋外での臨時販売などに限られ、営業して４月２０日 １３：００５７２９６%

４５７９%いるコンビニの店頭からは商品が消えた。大勢の４月２１日６：００５７４９７%

４７８２%

人が飲食料品やウエットティッシュなどの生活用

４月２１日 １２：００５８３９８%

４７８２%

４月２２日

６：００５８３９８%

４８８４%

４月２２日 １２：３０５８３９８%

４９８６%

止し、九州自動車道の植木ＩＣ−八代ＩＣ間の通４月１７日

援物資の到着を待って長時間並んだ人も多い。多くの店は臨時休業し、営業していても駐車場や軒品、さらにはガソリンを求めて列を作った。
４月１７日（日）の避難者数は熊本市で最大約１１万時

営業中店舗数

１千人、県全体では約１８万４千人に上っている。
飲食料をはじめとする多量の支援物資が送られて

＜上通商店街（４月２２日）＞

きたが、各避難所への配布には多くの課題を残した。１６日の夜明けから１７日にかけて、避難所に避難した人だけでなく多くの人が水や食料を入手するにはどこに行けばいいか、どこの店なら買えるかとＳＮＳやネットで情報を求めていた。
こうした中、熊本県内の主要コンビニとスーパーの営業状況を経済産業省の「熊本地震関連情報」からみると、図表３の通りである（対象はコンビニ大手３社とスーパー大手２社だと思われる）。
（２）復旧状況

顧客からメッセージが寄せられ、事業者の支えに地震後半年が経った現在、建物の被害が大きくなっていると思われる。また下通繁栄会では建て既に解体された店舗や、改修中につき休業中とい替えや修復に備えてビルや店舗の効率的再生に向う店舗もみられるが、図表２のチェーン店をはじけた復興再生委員会を発足させ、震災からの復興め多くの小売業が営業を再開している。その中で、を下通の将来像検討にもつなげる動きがある。

郊外の大型ＳＣは中心商店街に比べ営業再開まで一方、熊本市郊外の大型ＳＣは図表４にもある

時間がかかり、中心市街地への人の流れが増えた

ように営業再開までに時間がかかり、５月、６月という特徴がみられた。

は多くのテナントが入る専門店街はほとんど閉

そこで中心商店街と大型ＳＣの営業再開に至るまっていた。現時点でも専門店や映画館も含めて状況をまとめたのが図表４である。中心商店街で全館再開したのはイオンモール宇城とゆめタウン

は地震発生２週間後のＧＷには８割近くの店舗が光の森の２か所である。イオンモール熊本は７月営業を再開しており、ガス・水道の復旧により再にモールの一部も含めて再開、ゆめタウンサンピ開した飲食店も多く、全国から支援に訪れた関係

アン、ゆめタウンはませんでは９月にイズミの直者やボランティアも含め多くの人で賑わった。Ｇ

営核店舗を中心にようやく営業再開となったが、Ｗ後もイベントを実施し、６月には鶴屋百貨店がいずれも全館営業には至っていない。大型ＳＣの１日に全館営業を再開、商店街全体で復興応援事

建物は２〜３階建て、建物の真ん中に天井まで吹業を行っている。東日本大震災の被害を受けた仙き抜けのスペースが設けられ開放的な雰囲気を醸台商工会議所からアドバイスを受け、積極的にイし出していたが、地震で天井の落下などが生じ、ベントを行い、人々への情報発信と復興へつなぐ

その復旧に思いのほか時間を要したのが大きな要

機運を盛り上げたと言えよう。８月には熊本市主因だと指摘されている。建物の再建だけでなく、催の「火の国まつり」が『がんばろう！熊本』をいまだ休業を余儀なくされているテナントにとっテーマに開催され、また加藤神社「清正公まつり」てはさらに負担が大きいのではないかと推測されの神幸行列（７月）、藤崎八旛宮「例大祭」の神幸る。

行列・飾り馬奉納（９月）も例年通り開催された。

また、すでに解体が進んでいるサンリブ健軍、奉納団体は前年より少なかったものの復旧・復興

サンリブ子飼、サンリブ清水、ゆめマート楠、鮮に向け、商店街だけでなく関係者が一丸となってど市場本店は、営業再開へ向けて再建予定である。

後押しする動きが続いた。

このうち、サンリブ健軍、サンリブ子飼は地元商半年後の現在、中心商店街の老舗書店が休業中

店街の集客の要でもあっただけに影響が大きく、であるが、そのシャッターには再開を待ちわびる
図表４

中心商店街と郊外大型ＳＣの再開状況

月日

中心商店街

４月 １８日営業再開する店舗あり

２１日

パルコの一部再開

２３日

鶴屋東館とNew-S館再開

２４日

パルコ全館再開(一部を除く)

５月 １‐３０日

早期の再建・営業再開が求められている。

月日

大型ＳＣ

４月 ２０日イオンモール熊本１階のイオン熊本のみ再開

２１日
５月 ２５日

震災復興バザール開催

ゆめタウン光の森一部再開
イオンモール宇城１階専門店とイオン
宇城再開

３‐１５日

アーケードで鶴屋掘り出し市

６月 １５日ゆめタウン光の森全館再開（映画館は９/１３）

１４日

鶴屋本館１階と地階再開

７月 １日

イオンモール宇城２階専門店再開

６月 １日

鶴屋全館再開２０日

イオンモール熊本の東モールとイオン

１‐３０日

復興応援事業開催

１０日

蔦屋書店三年坂店改装オープン

８月 ２７日熊本の２階部分再開
サンリブくまなん再開

７月 ３０‐３１日

城下町くまもとゆかた祭開催

９月 １日

ゆめタウンサンピアン一部再開

８月 ５‐７日

火の国まつり協賛イベント開催

２９日 

ゆめタウンはません一部再開

②家電大型専門店、ＨＣ

なお、被害が深刻だった益城町ではスーパーの駐車場に飲食や理髪店など１５店が入居する仮設商

次に家電大型専門店（以下、家電）とＨＣの販店街「益城復興市場・屋台村」が６月に開かれた。

売額をみると、百貨店・スーパーにみられたようさらに、県内最大の仮設住宅となった「テクノ仮な４月、５月の大きな落ち込みは見られず、５月設住宅」には９月に八百屋やプリン店、整骨院な以降に大きく伸びているのが分かる（図表６）。

どが入居する「益城テクノ笑店街７」がオープン

図表５

しており、いずれも被災した地元商業者や商工会

百貨店・スーパー販売額前年同月比（全店）が何とか営業を再開したい、と開業したもので復旧への第一歩であろう。同仮設には「イオン益城Ĳıテクノ仮設団地店」も同時にオープンしており、ı他の仮設住宅でも商業者の出店や移動販売などがɣĲı生活者の環境を支えている。

ɣĳı

ĦĳįĹɣĲįķɣĳįĺɣĵįķɣĶįıɣĺįķɣĴıɣĴĴįĸ（３）販売額からみる復旧状況ɣĵıɣĵĶįĳ

こうした営業再開の状況を踏まえ、毎月公表さいこう。

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れる大型店販売額を手掛かりに復旧の状況をみて

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ߧུঌȁȁȁߧུࡇȁȁȁ߇ਗȆ‫ؗ‬ථ

①百貨店・スーパー（既存店）

熊本市、熊本県、九州（含む沖縄）の販売額前年同月比を全店（新規店舗を含むすべての店舗でĳı算出）と既存店（当月及び前年同月とも調査の対

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Ĳı

象となっている店舗で算出）でみると、４月の落ĲĵįĺĹįıĸįĴĲĳįĳı

ち込みが大きい。特に熊本市はほぼ半減しており、

ɣĲı被害が大きかったのを示している。５月も２ケタ

ɣĳı
ɣĴıのマイナスが続き、営業したものの営業日数や営ɣĴĴįĳɣĵı

業時間の短縮、売場の縮小など何らかの影響がɣıįĺɣĴįĴɣĵĵįĺĹĸķĶĵĴ

ĳĲĳ

６月には全店では熊本県が九州とほぼ同水準にĳıĲķįĲĲĲĲıĹ

あったと思われる（図表５）。

ĺɣĶı࠮ߧུঌȁȁȁߧུࡇȁȁȁ߇ਗȆ‫ؗ‬ථ

戻っているが、熊本市は回復したもののマイナス

水準が続いている。これは前ページでもみたように熊本市内の大型ＳＣは休業が長引き、休業中の図表６

店舗の販売額が戻っていないことが影響している

家電大型専門店、ＨＣ販売額前年同月比（全店）と思われる。それは既存店の前年同月比の動きかĶıらも読み取れ、６月には熊本県が＋１２２. ％、熊本

Ħĵķįĸ

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市が＋１５１. ％と大幅に改善しており、営業再開しĳĹįĲĴı

た店舗に集中することとなり、明暗が分かれた格ĳıĲĲįĺ

Ĳĳįıと思われる。また熊本県の全店は九州と同水準にĹĸĶĵĴĳĲĳɣĴįĲĳıĲķįĲɣĲı
ĲĲるため、今後も既存店が全店を上回る傾向は続く

ĲĵįĴ
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いるが、解体のため休業している店舗の影響もあıĺĲıĹ

図表４でみたように、順次大型ＳＣが再開してķ好になったのが分かる。

࠮ȁȁȁߧུࡇ‫ز‬ഩȁȁȁȁ߇ਗ‫ز‬ഩȁȁȁȁߧུࡇˤ˟ȁȁȁ߇ਗˤ˟なっており、復興需要もあって閉店分をカバーしているのではないかと思われる。

 また、熊本県ＨＣをみると、４月に早くも＋特に熊本県の家電が５月に前年同月比＋４６７. ％、６月も＋４４７. ％と高い伸びを見せているのが目を１２０. ％とプラスになっており、屋根にかけるブひく。明らかに地震で壊れた家電製品の買い替えルーシートをはじめ建物の修理関連の需要だと思需要だと思われる。８月でも＋１４３. ％と２ケタのわれる。５月から７月までは３割近い伸びを示し伸びをみせており、九州が▲３１. ％であるのを考えており、８月には＋８５. ％と落ち着きつつあるが、ると、まだまだ生活の再建に取り組んでいる人々

九州が▲１２. ％であるのに比べると、依然として高が多いと推測される。

い伸びである。

3．地震の影響と復興に向けた取り組み（１）事業主アンケートからみる地震の影響

顧客の日常生活がまだまだ取り戻せていないこと

ここで当研究所が６月から７月にかけて実施しも背景にあるのではないかと思われる。

た「熊本地震に関する熊本県内事業主アンケー
図表８ト」から、直接的被害エリアにおける卸・小売業

直接的被害エリアの経営環境変化
ıの被害状況をみると、まずハード面については、
૽࢛ၠ੄「影響あり」が「建物」では６０５. ％、「設備」は４４６.
％、「商品・在庫・備品」は５１０. ％といずれも全体ĲįĲķķįĸĲıįķ ĵįĶ ĲĸįĳĲįı‫ء‬Ȇ઀คȪ ů ľ ĴĲĵĪķķįķĲĵįĴ ĵįĲ Ĳĵįıࣔฃ࣐൲⅛་‫ا‬஠ఘȪ ů ľĲĵĳĳĪ１６８. ポイント（以下、）も高く、揺れによる商品の落下などの被害が大きかったのではないかと思われる（図表７）。

ĲııĦ஠ఘȪ ů ľĲĵĳĳĪ

よりやや高い傾向がみられた。特に「商品・在庫・備品」については「影響あり」が全体に比べĶı‫ء‬Ȇ઀คȪ ů ľ ĴĲĵĪĵĹįĵ
ĴĴįĹĲĹįĵĳĹįıĲĳįĹ Ķįĵ ĲĶįıĲĺįĵĹįĺ ĺįĺɡ‫̱̈́ޣג‬ȁġ ɡఉઁ͈‫ޣג‬ȁġɡ‫̜ͤޣג‬ɡਹఱ̈́‫ޣג‬ġ ɡະྶ

また、経営環境の変化をみると、「人口流出」に関しては全体と卸・小売業はそれほど大きな差は 

見られないが、「購買行動の変化」については卸・（２）復興に向けた支援策

小売業は「多少の影響」（２８０. ％）、「影響あり」（１９４. ％）、「重大な影響」（８９. ％）がいずれも全体営業を再開したとはいえ、建物に何らかのダに比べて高く、これら３つの回答の合計は５６３. ％メージを受けていたり、移転せざるを得なかったと全体（３６６. ％）に対して２０近く高かった（図表店も多い。そうした被害を受けた事業者の再建に８）。調査時期が地震から３か月後の頃であり、向けて、まず資金面で大きな助けとなるのがグ
ループ補助金や小規模事業者持続化補助金制度

図表７

直接的被害エリアのハード面の被害状況
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（補助率２/３、上限２００万円）といった政府からのĲııĦ࠺ ໤ġ஠ఘȪ ů ľĲĵĳĳĪĴĳįĲĶĸįĳĲıįĸ‫ء‬Ȇ઀คȪ ů ľ ĴĲĵĪĳĸįĸ

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補助金であろう。県や商工会議所・商工会などの窓口へ事業計画書を提出し、認定を受ける必要があるが、９月末までに県内でグループ補助金は୭ ๵ġ੸຦₊हࡩ₊๵຦஠ఘȪ ů ľĲĵĳĳĪĴķįĸ

ĴĹįĸĳĵįĶ‫ء‬Ȇ઀คȪ ů ľ ĴĲĵĪĴĳįĹ

ĵĵįķĳĳįķ஠ఘȪ ů ľĲĵĳĳĪĴĺįĺĴĵįĳĳĶįĺĶĲįıĲĸįĹ

２３３グループ（４０, ３２構成者）、小規模事業者持続化補助金は１３, ００事業者の計画が認定されている。
グループ補助金の「商店街型」には健軍商店街、‫ء‬Ȇ઀คȪ ů ľ ĴĲĵĪĴĲįĳ

上通商栄会、新市街商店街などの１０グループが認定されたほか、「地域の基幹産業型」や「経済・雇用効果型」として認定された小売業も多い。
また、小規模事業者持続化補助金は被災地域販ɡ‫̱̈́ޣג‬ȁɡ‫̜ͤޣג‬ȁɡະྶ



路開拓支援事業であり、計画の中にはネット通販への取り組みや顧客獲得に向けた情報発信・ＰＲ 

事業への取り組みなども比較的多くみられた。の変化をうけて、Facebook（以下、ＦＢ）などの前ページの経営環境変化でみたように、購買行動ＳＮＳやネットの利用も増えそうである。





阿蘇市に本店を構える株式会社みやはらは、阿蘇堅・中小スーパーの協業組織ＣＧＣグループから水、市に２店舗、熊本市内に３店舗をもつ食品スーパー

カップ麺、レトルトご飯など支援物資が次々と届けである。本震があった４月１６日、各店とも被害が大られた。ＣＧＣ本部は東日本大震災など災害に対応

きく復旧には時間がかかる状況だったが、夜中に店する経験を積み重ねており、時間の経過に伴って変の様子を確認した各店長たちはＬＩＮＥで被害状況化する必要なものを予想し、送り込んでくれた。現を共有し「とにかく店を開けるために自分たちはこ場ではそこまで気が回らず、こうした外部からのサうする」と、連絡をとりあった。夜が明けると店にポートは非常に役に立った。

来ていた数人の従業員と一緒に店内から水やパン、半年後の現在、精肉の１回の購入量が地震前ほど缶詰などすぐに食べられるものを運び出し、店先や大量でなくなったなど、お客様の行動には変化がみ

駐車場などに並べて１個１００円など計算しやすい値られ、店もお客様も元気な状態に１日も早く戻るよ段で８時半頃から販売した。「みやはらは開いていう、努力していると店長は語る。「店をあけてくれる」といった情報が口コミやＳＮＳを通じて広がり、てありがとう」というお客様の心からの言葉は、食東バイパス店では１７日には９時前から長蛇の列がでに携わる者として「この仕事をやっていて良かっきた。

た」と感じたそうである。「店はお客様のためにある」という同社のモットーが震災という非常時にス前震後に発注していた大量のペットボトルの水がタッフを動かした力の源であったに違いない。

１６日には届き、その後も同社が加盟する全国の中4．今後に向けて被災した中小小売店の中には、休業中の店舗のの教訓を生かしていたとは言い難いが、今回の地従業員を他店の応援に回したり、ネット販売に震発生後は東日本大震災だけでなく、阪神淡路大よって販路を確保した事業者もあった。資源の分震災や新潟中越地震の被災団体・事業者から多く散化や代替販路によって店を継続できたとも言えの支援・アドバイスを受けた。今後、熊本地震のる。また、いったんは廃業を決めたものの再開を経験を無駄にしないためにも、地震後の行動や商望む顧客の声が寄せられ、資金面の支援を得て事品調達、顧客の反応等を記録・検証し、突発的な業の再開を決めた小売店もある。ＦＢで店の現状大災害にも対応できるよう、日頃から意識付けやや商品の入荷状況を発信できた店は、常連客や情訓練などを行い、備えることが重要であろう。

報を得た人との距離が縮まったと思われる。予想

また、復興に向け再建途中の事業者が大勢いるもしなかった震災を受け、あらためて小売業は生一方で、地震前の計画に沿って新店は開業してお活を支えるインフラだと認識した事業者も多いのり、小売の環境は変化し続けている。中心商店街ではないだろうか。

でも下通ＮＳビルが来年４月開業予定であり、新今回、２４時間営業の店舗以外は地震発生時に店たな集客の核として期待される。全国的には熊本内に顧客がいなかったのは不幸中の幸いであった。

地震のその後の情報が少ないと指摘されており、過去の大地震で被災した事業者の報告からは、現全国の注目が再び集まる地震後１年まで、折に触実の対応は経営者や店長、従業員の瞬時の判断とれて情報発信を続けることも必要であろう。

応用力に負うところが大きいことが明らかになっている。県内の多くの企業、生活者は過去の震災