公立大学法人三重県立看護大学
平成２６年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

平成２７年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目次○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅰ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２○ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

○ 評価結果の見方「Ⅰ―１ 教育に関する項目」及び「Ⅰ―２ 研究に関する項目」（２ページ ～ ３２ページ）
番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント◇小項目の ◇ 法人が作成した平成 26 年度の年度計画 ◇ 法人が作成した平成 26 年度の業務実績報告◇ 評価委員会の評価を記載しています。
番号の内容を転記しています。
書の実施状況を転記しています。

「Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目」以降の項目 （３３ページ ～ ６２ページ）
番号

年度計画

法人評 委員会評
価
価

実施状況等

◇小項目の ◇ 法人が作成した平成 26 年度の年度 ◇ 法人が作成した平成 26 年度の業務実績
番号
計画の内容を転記しています。
報告書の実施状況を転記しています。

※１※２

評価委員会の判断理由◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※１は法人が作成した平成 26 年度の業務実績
報告書に記載された自己評価であり、※２は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。

各項目中＊印を付した用語は、「用語解説」に説明があります。

ランク
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

1

評 価 基 準年度計画を上回って実施している
年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施していない
年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

年度計画

Ⅰ－１ 教育に関する目標

実施状況等（１）教育の成果

21101＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞「教養・基礎科目群」や「総合科目群」が果たす教育効果について、＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞の視点から評価を行う。

21102＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
引き続き、新旧カリキュラムの違いによる基礎的な能力レベルの状況に関して適切な調査方法の検討を行い、探索的な調査を実施する。

評価委員会のコメント

ア学部「教育・基礎科目群」の教育効果について、１
平成 25 年度の検討に基づき、1 年生を対象に①多様な人間や価値観・人生観の捉え方、②年生を対象に、５つの視点（①多様な人間や価値
コミュニケーションスキルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問題解決能力、⑤自己観・人生観の捉え方、②コミュニケーションスキ
洞察の 5 つの視点から、「教養・基礎科目群」の教育効果について調査した（11 月 10 日実
ルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問
施）。前期開講した「教養・基礎科目群」の科目の受講により、5 つの視点がどの程度身につ 題解決能力、⑤自己洞察）から、学生及び教員のいたと自覚しているかを、「全くできていない：1 点」～「大変できている：5 点」の 5 段階 双方に即して調査し、学生の自己評価と教員の評「④問題解決で自己評価を求めた。あわせて同じ項目で 1 年生について教員による評価も調査した（9 月 価で最もギャップが大きかったのは、能力」であったとの結果を得たことは評価され
26 日実施）。その結果、5 つの視点を併せた全体の平均点で、学生の自己評価と教員評価の間る。
に開きが見られた（1 年生自己評価：3.28 点，教員による評価：2.27 点）。また、学生の自己
また、３年生前期開講の「研究基礎理論」につ評価を 5 つの視点別にみると、「①多様な人間や価値観・人生観の捉え方」が 3.45 点と最高 いて、同様の調査をし、「④問題解決能力」で学生点であったのに対して、「③批判的・分析的・論理的能力」が 3.09 点で最も低い評価であり、 の自己評価が最も低かった、との結果を得たこと
ばらつきもみられた。なお、学生の自己評価と教員の評価で最もギャップが大きかったのは、 も評価される。
特に実社会での環境変化に対応できるよう、「④「④問題解決能力」であった（1 年生自己評価：3.19 点，教員による評価：2.09 点）。これら
問題解決能力」については育成していただきたの結果は、学生の自己評価が高いことや教員が学生に求めている水準に対して現状では低いい。
ことが一つの原因と考えられるが、5 つの視点の能力が向上できるような教養・基礎科目とす
今後は、５つの視点の能力が向上できるようなるためにも授業内容や方法の検討も必要であると評価した。
教養・基礎科目とするためにも、授業内容や方法「総合科目群」には 3 年前期開講の「研究基礎理論」があり、4 年次の「卒業研究」につな の検討をしっかりと行っていただきたい。
がる重要な科目に位置づけている。
「研究基礎理論」の教育効果について先の 5 つの視点を質問項目として、「研究基礎理論」が「まったく役立っていない：1 点」～「大変よく役立っている：5 点」の 5 段階で 3 年生に自己評価させた（2014 年 12 月 22 日実施）
。その結果、「①
多様な人間や価値観・人生の捉え方」が 3.33 点と最も高く、「④問題解決能力」が 3.10 点で最も低かった。しかし、全体の平均点は 3.26 点であり、学生にとって概ね役立っている科目と自覚していると評価した。
（関連項目：21102、21103、21207、21208）「教養・基礎科目群」および「総合科目群」の「教養・基礎科目群」および「総合科目群」の教育効果について、学生の基礎的な能力レ
教育効果について、教員を対象とする綿密な調査
ベルに関して、①多様な人間や価値観・人生観の捉え方、②コミュニケーションスキルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問題解決能力、⑤自己洞察、の 5 つの評価項目を用 を行ったことは高く評価される。新カリキュラム
い、新カリキュラムの 1 年生、2 年生、3 年生と旧カリキュラムの 4 年生で、それぞれどの の運用が完成する平成 27 年度にも継続的な点検評
程度身についているか教員を対象とした調査を行った（調査日：9 月 26 日）。その結果、① 価を実施していただきたい。新カリキュラムの成果をしっかりと見極めていただきたい。
多様な人間や価値観・人生観の捉え方（1 年生：2.45 点、2 年生：2.82 点、3 年生：2.94
点、4 年生：3.23 点）、②コミュニケーションスキルの習得（1 年生：2.46 点、2 年生：
2.44 点、3 年生：2.94 点、4 年生：3.30 点）、③批判的・分析的・論理的思考（1 年生：

2（本文中に＊印のある語句は、別途用語説明を付しています。）

21103＜総合的看護実践能力の育成＞
引き続き、＜総合的看護実践能力の育成＞に対して、本学カリキ
ュラムが適切に機能しているか、
点検・評価を実施する。

21104＜地域に貢献する能力の育成＞
引き続き「ボランティア活動取扱規程」に基づき支援を行う。また、抽出された支援上の課題解決に向けて検討する。

21105＜国際化社会に対応する能力の育
成＞「看護英語能力試験」を継続実施し、さらに改善を行う。

2.00 点、2 年生：2.29 点、3 年生：2.67 点、4 年生：2.77 点）、④問題解決能力（1 年生：
2.09 点、2 年生：2.47 点、3 年生：2.72 点、4 年生：3.00 点）、⑤自己洞察（1 年生：2.36
点、2 年生：2.47 点、3 年生：2.61 点、4 年生：3.08 点）であり、いずれの項目でも学年進行に伴って平均点が上昇した。
しかし、いずれの項目でも旧カリキュラム生である 4 年生の平均点が最も高いことから、
これらの変化は新カリキュラムの「教養・基礎科目群」や「総合科目群」に設置した新たな科目のみによる変化とは判断できない。したがって、新カリキュラムとして 1 年生から 4 年
生までの運用が完成する平成 27 年度にも継続的な点検評価を実施する必要がある。
（関連項目：21101、21207、21208）
総合的看護実践能力育成のため、継続的点検を新カリキュラムの中で、平成 26 年度までに開講されている「総合科目」は「キャリアデザ
実施したことは評価される。
イン」、「研究基礎理論」および「看護総合特論」であり、この中で「キャリアデザイン」と「研究基礎理論」については、継続的な点検評価を行った。
「キャリアデザイン」については
項目 21106、21426 参照。
「研究基礎理論」に関しては項目 21303 を参照。
（関項目：21101、21207）
ボランティア活動を定着させたことは高く評価
交通費助成、ボランティア活動登録システム、「みかんちゃんカード*」使用方法や目的について、入学時ガイダンスやメール等により、周知徹底を図った。交通費助成実績は 2 件(9 されるが、自発的な地域貢献意識が高まったとの名)、ボランティア活動への参加届けを提出した個人 10 件であった。
「みかんちゃんシール*」 結論を出すには、更に注意深く検討を加える必要
発行数は、1,346 枚（平成 25 年度 875 枚）となり、本学におけるボランティア活動が定着し があると思われる。
つつある。なお、他大学職員との意見交換の中で「他大学では就職に有利という気持ちでボランティア活動に参加する学生が多い」という発言を聞くと、本学の学生のボランティア活動は自発的な地域貢献への意識が高いと判断できる。
（関連項目：21212、23109）
第二外国語の開講に積極的に取り組んでいる
オンラインのコンピューター上で実施する本学独自の「看護英語能力試験＊」は、英語Ⅴの最後の授業回で実施した。平成 25 年度の反省から十分な試験時間を確保し、全員のログオン が、今後、英語能力の向上に努めるとともに、需を確認した後に開始し、特に問題は無く終了した。平均正答率は 55％であった。
「看護英語能 要が高いと思われるポルトガル語の開講を期待したい。
力試験」の結果については英語Ⅴの成績評価の一部とした。

＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
平成２６年度から開講する「キャリアデザインⅢ」の評価を実施
するとともに、「キャリアデザイ

平成 25 年度は未開講としたドイツ語については、非常勤講師の採用により平成 26 年度は開講することができた。しかし、平成 26 年度のポルトガル語については、平成 25 年度までの非常勤講師が都合により辞退されたため、後任を探したものの見つからず未開講とした。
このため、平成 26 年度は、フランス語、中国語、ドイツ語の３科目より選択させることにな
り、履修者調整のため希望調書を提出させ、各担当教員に履修者数の確認を行い、全員が第１希望の科目で履修することができた。なお、平成 27 年度のポルトガル語の非常勤講師については確保することができている。
キャリアデザインⅠ～Ⅳの授業の成果を上げる
平成 24 年度新カリキュラムに設置した「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」は、平成 26 年度には「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」までを開講するに至った。平成 26 年度からは学習プロセス ためのきめ細かい努力は高く評価されるが、キャや成果を「キャリアデザインワークテキスト」として学生自身がまとめることができる冊子 リアデザインに対する学生による授業評価が他のを担当非常勤講師が作成し授業で活用した。また、「学生による授業評価」を実施するととも 授業科目の平均値より低いことについては検討さ
れたい。

21106

3

ンⅠ・Ⅱ」について継続的に評価する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標に、人生や職業選択などについての成熟度を測定する「大学生のキャリア・レディネス尺度」
を用いた「キャリアデザインの成熟度アンケート調査」も平成 25 年度から継続して実施した。
しかし、「キャリアデザイン」に対するこれまでの「学生による授業評価」の集計結果からは、他の授業科目の平均値より評価が低く、特に「⑬新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった」や「⑯この授業には全体的に満足している」の項目について、学
年進行にともなって低い評価点となった。また、「キャリアデザインの成熟度アンケート」の結果では、「人生や生き方」においては“関心性の一体性”や“自律性の責任性”、“計画性の
展望性／現実性”など、学年進行により有意に高くなるアンケート項目もあったが、「看護専
門職や生き方」においては、学年による変化はほとんど認められず、2 年生においては 1 年生であった平成 25 年の結果と比較して、“関心性・自律性・計画性”すべての領域の得点が有意に低くなっていた。これらの分析結果から「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を学内教員で実施する目処が立ったこともあり、平成 27 年度からは学内教員を科目担当者とすることとした。詳細は項目 21426 を参照。
（関連項目：21206、21426）〔補足資料：平成 26 年度前期、後期「学生による授業評価」集計結果〕（１）教育の成果

21107＜高度な看護実践能力を有する看
護専門職者の育成＞
専門看護師コースにおける教育
課程の課題の一つである指導体制のあり方について検討し、充実を
図る。

21108

＜総合的調整能力を有する看護専
門職者の育成＞
開設されている２つの CNS コー
スを着実に運営する。
今後の専門看護師教育課程（３８単位）申請に向けた課題を検討
する。

イ研究科

高度な看護実践能力を有する看護専門職者育成
精神専門看護師教育課程に在籍する 1 名の大学院生（大学院設置基準第 14 条特例開講並
びに長期履修制度の利用者）が、県内の医療機関において臨地実習を行い、課題論文を提出 のための指導体制を早急に整えられたい。
して修了した。この大学院生の課題研究が、本学教員および臨地実習先の臨床教員の専門領域と異なる面もあったため、それを専門とする県外医療機関の専門看護師からスーパーバイズを受けて課題論文を作成した。
今後は、大学院生のほとんどが有職者であるため、臨地実習や課題研究論文の指導に対して、臨地実習先の確保や指導体制等の点において柔軟な対応ができるように配慮することが必要と考えている。また、指導教員については、実績のある専任教員の確保は当然であるが、さまざまな研究内容に対応できるように学外の専門職等の協力も得られるように体制を整えることが必要である。
平成 26 年度の専門看護師教育課程（CNS コース）は、精神看護学領域で 1 名が修了した。 専門看護師教育課程（CNS コース）に置かれた
また母性看護学領域において平成 27 年度入学予定者がいることから、着実に運営をしている 精神看護学領域及び母性看護学領域の安定的にして着実な運営及び県のニーズに合わせた専門看護と言える。
師教育課程の整備を期待したい。
また、平成 36 年度から専門看護師教育課程が 38 単位に変更されることを視野に入れ、その申請に向けた課題について検討した。申請に際し検討すべき課題として、共通支持科目や専門領域科目の再構築と実習施設の開拓や臨地実習指導者の確保といった実習体制整備の 2点が明らかとなったので、平成 27 年度も引き続き検討をすることとなった。

421109＜看護指導者・管理者の育成＞
卒後５年前後の看護職者を対象に進学を勧誘する。また、受け入れ体制の充実を図る。

21110＜看護教育者・看護研究者の育成＞
引き続き、臨床との交流を深めるとともに、質の高い大学院生の確保に努める。
看護教育者・研究者の育成を図る。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（関連項目：21227）
本学で開催した県内医療機関の看護管理者意見交換会や臨地実習指導者との会議、就職後
1 年から 4 年目の保健師を対象とした県内保健師研修会など、多様な機会を活用し本学大学院進学の広報・勧誘活動を実施した。その結果、平成 27 年度の大学院入試では、卒後 5 年前後である 30 歳前後の入学者が 4 名となった。
本学大学院生として在籍する者 13 名のうち、大学等に教員として在籍する者 3 名、医療機関に看護職として在籍する者 10 名であった。特に看護職者は、師長や主任等の臨床指導者クラスが多く、質の高い者が多く入学している。これらのことから本学大学院は、看護の教育や研究を担うことが可能な質の高い人材が多く在籍し、看護学の発展に寄与できるものと言える。
（関連項目：21233）（２）教育内容

21201＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッションポリシーと入試制度の整合性について、平成２６
年度入試において変更した一般前
期日程の入試科目との関連を点検する。また、平成２７年度入試における変更点について、オープン
キャンパス、高校訪問、進学説明会などを通じて、周知に努める。

21202＜県内高校訪問の充実＞
引き続き、優秀な受験生の確保をめざし、県内高校への入試の説
明、高校生向けのキャリア教育の充実を図り、アドミッションポリシーの周知に努める。

ア学部①優秀な学生の確保

多様な機会を活用した大学院進学のための広報・勧誘活動の成果を高く評価したい。今後も広報・勧誘活動に努められたい。
大学院に看護の教育や研究を担うことが可能な人材が多く在籍していることを評価するが、これらの人材に対する「質の高い」という評価については立ち入って検討のうえ判断いただきたい。

ａアドミッションポリシーの明確化

一般入試前期日程の個別学力検査について、平成 25 年度まで「国語」「数学」「英語」の 3
科目から 1 科目選択であったが、平成 26 年度から「英語」を必修とし、「国語」「数学」の 2
科目から 1 科目を選択する方式に変更した。このことを通して、アドミッションポリシー＊との整合性を図り、他の入試制度とも齟齬がなく、より一層バランスのとれた学生の確保に努めた。ただし、入学後の学生の学修状況と入試科目の変更との関連については、変更初年度
でもあり、継続的に点検していく必要がある。
高等学校の学習指導要領の改訂に伴う平成 27 年度入試では、県内のあらゆる高等学校の履修形態に応じることが可能なように配慮し、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などにおいて周知に努めた。特に、理科（生物、化学）は、文系、理系を問わず、受験が可能なように「化学」、「生物」および「化学基礎と生物基礎」から 1 科目を選択とした。
（関連項目：21202、21203）
優秀な受験生確保のための、平成 27 年度入試に向けた高校訪問を前年度である平成 26 年
3 月から開始し、のべ県内 30 校、県外 14 校を訪問しアドミッションポリシー＊の周知に努めた。特に三重県内の志願者数を増加させるために、県内高等学校進路指導・市町担当者に向けた説明会（5 月 30 日）をはじめ、三重県進学指導ネットワーク会議と意見交換会（7 月 14日）を開催し、県内高校との連携を深めた。さらに三重県教育委員会とも意見交換（7 月 30日）を行い、新課程入試の動向や進路選択、高大接続事業に関する意見交換を行った。高大接続事業については、「高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊（ステップ 1、ステップ2）」を開催した。
（関連項目：21201、21203）

5

アドミッションポリシーの広報内容・体制を至急点検し、アドミッション・ポリシーを構成する２本柱である「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像」とのバランスに留意していただきたい。また、入試科目と入学後の学修状況との関連性や平成 26 年度から新たに必修科目とした英語力の強化には注意していただきたい。

高校訪問等により、アドミッションポリシーの周知に努め、優秀な受験生確保に努めたことは評価される。さらなる県内志願者数の増加を期待したい。

21203＜大学情報の発信＞
本学の情報発信の方法およびその効果について、高校訪問時および入試説明会等の機会を利用して教員や高校生から広く意見を収集する。また、今後の大学情報発信のあり方について検討を継続して行う。

Ⅰ－１ 教育に関する目標

入試関連情報を含め多様な情報発信に努めたこ
引き続き、メディアコミュニケーションセンター及び企画広報課を中心に、入試関連情報＊とは評価される。
ウェブサイト全体のレイアウトがを含め本学からの情報発信に努めた。具体的には、オープンキャンパス （7 月 26 日）、本学
見やすく、魅力的なものになっている。
主催の入試説明会（5 月 30 日）、三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会（7 月 14 日）、
三重県進学説明会（9 月 9 日，於：三重大）、高等学校訪問、各種進学説明会などの直接的なものに加え、大学案内などの印刷物、大学ホームページ、スマートフォン・携帯電話へのメール配信などネット環境を活用した情報提供によって多角的に行った。
特にアドミッションポリシー*の説明や受験に際しての細かなデータについて、企画広報課
およびメディアコミュンケーションセンター（学生募集ワーキンググループ、広報ワーキン
ググループ）が高等学校訪問および入試広報を積極的に行い、高等学校の進路指導教員に十分な説明を行った。また、進学説明会や大学 HP、メールマガジンなどを駆使して、高校生や保護者を対象に本学の情報発信に努めた。
（関連項目：21201、21202）（２）教育内容

ア学部①優秀な学生の確保

ｂ適切な選抜の実施

21204＜選抜方法の改善＞
継続して、入試方法と入学後の成績、学生生活の様子などについて点検を行う。

引き続き、特別入試（推薦入試）での入学生の成績について追跡調査を実施した。その結果、他の入試制度で入学した学生との間に顕著な差は見られていない。
県内就職率向上のための方策として、直接的な入試制度改革とは別に、メディアコミュニ
ケーションセンターを中心に下記の通り実施した。
・入試説明会、高校訪問等を通して、県内就職に強い意思を有する生徒の推薦を依頼した。
・特別入試の合格者へは、入学準備教育と併せて県内の主要な医療機関を紹介する機会として「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」を開催した（12 月 13
日）
。

21205

＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人および帰国子女の受験動向について現状を把握し、受け入れの可能性と方策について精査する。

社会人、帰国子女をめぐる情勢の急展開もあり得
多様な入試制度を検討する上で社会人、帰国子女の入試についてここ 2～3 年の受験動向をるため、他の看護系国公立大学等の動向調査は毎年検討した。社会人は、修業年限が短い専門学校へ進学する者が多いこと、また帰国子女の受怠りなく実施していただきたい。
験動向として総合大学へ進学する者が多いことから、本学へ入学を希望する者はこのところほとんどいない。したがって、今後は新たな「社会人、帰国子女の受け入れ」の方策を考えず、入試は現状のまま実施する方針である。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21206（２）教育内容＜教育カリキュラムの充実＞
各学年の特色を踏まえて、学年進行に伴う新カリキュラム導入の効果について、継続的にカリキュ
ラム評価を実施する。

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ａ教育課程の充実

引き続き、学年進行に伴う新カリキュラム導入の効果について点検・評価を行った。
（「キャリアデザイン」については、上記 21106、21426 参照。
「日本語トレーニング」に関して
は下記 21207 参照。
）

6

特別入試の合格者に対し、入学準備教育と併せて県内の主要な医療機関を紹介する機会を設けた
ことは、県内就職率向上のための積極的な取組として評価される。今後も県内就職率向上のため、着実に充実を図っていただきたい。

新カリキュラムについては、完成年度を待ち、総合的に点検評価するとともに、国語力など個別の科目についての調査・点検を持続していただきたい。

21207＜看護専門教育の充実＞
引き続き、平成２４年度新カリキュラムで開講されたカリキュラ
ム内容について、＜看護専門教育の充実＞の視点から点検・評価を
行う。

21208

＜教養・基礎教育の充実＞「教養・基礎科目群」の評価方法について継続的に検討を進めるとともに、抽出した評価項目候補を用いて評価を試みる。

平成 26 年度は新カリキュラム導入の 3 年目にあたる。学生の国語力などについては、学
年進行とは異なる評価が出ており、旧カリキュラムの 4 年生と比較して、3 年生で一定の教育効果が見られると思われる。個別の科目と併せて、新カリキュラムの完成年度を待って総合的に点検評価する必要がある。
（関連項目：21106、21207、21426）
平成 24 年度の新カリキュラムから導入された教員を対象に 1 年生から 4 年生までの国語力について、以下の 9 項目を「まったくできて「日本語トレーニング」の効果については、旧カ
いない：1 点」～「大変よくできている：5 点」で評価した（2014 年 9 月 26 日実施）
。そのリキュラム生との国語力との比較において効果が結果、①文章表現が一貫していること（1 年生：2.55 点，2 年生：2.78 点，3 年生：3.00 点，
上がっていることも示唆されているが、継続的に
4 年生：2.77 点）、②主語と述語があること（1 年生：2.73 点，2 年生：2.78 点，3 年生：3.06 検証されたい。
点，4 年生：3.08 点）、③漢字、ことばづかいが正確なこと（1 年生：2.54 点，2 年生：2.61
点，3 年生：2.88 点，4 年生：3.00 点）、④助詞（て・に・を・は）が正確に書けていること（1 年生：3.00 点，2 年生：2.94 点，3 年生：2.94 点，4 年生：2.75 点）、⑤句読点が正しく打ってあること（1 年生：2.91 点，2 年生：2.94 点，3 年生：3.00 点，4 年生：3.00 点）、⑥
主語・述語との対応をしっかりさせること（1 年生：2.64 点，2 年生：2.72 点，3 年生：2.88
点，4 年生：2.54 点）、⑦1 つの文は、長くだらだらしないで短くすること（1 年生：2.64 点，
2 年生：2.50 点，3 年生：2.71 点，4 年生：2.77 点）、⑧段落の最初を 1 文字下げるなどの規則が守られていること（1 年生：2.55 点，2 年生：2.56 点，3 年生：3.00 点，4 年生：3.08点）、⑨文章の構成として、起承転結があること（1 年生：2.27 点，2 年生：2.50 点，3 年生：2.77 点，4 年生：2.77 点）であった。
学年進行に伴う上昇の他に、①文章表現が一貫していること、④助詞（て・に・を・は）が正確に書けていること、⑥主語・述語との対応をしっかりさせること、の 3 項目については
4 年生が比較的低得点であり、学年進行とは異なる側面を示しており、新カリキュラムに設置した「日本語トレーニング」の効果である可能性が示唆された。
（関連項目：21101、21102、21103、21206、21208）
引き続き「教養・基礎科目群」の評価方法について検討を重ねた結果、やはり看護教育の全体像を示している「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（大学における関係人材養成の在り方に関する検討会，最終報告，平成 23 年 3 月 11 日）に基づいて、この中から「教養・基礎科目群」が担うべき側面について、模索的に導き出すこととした。検討の結果、①多様な人間や価値観・人生観の捉え方、②コミュニケーションスキルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問題解決能力、⑤自己洞察の 5 つの視点を抽出し、評価指標とした。また、カリキュラムの教育効果について客観的に評価することの難しさを踏まえ、平成 26 年度は学生自身による自己評価とともに教員による評価を行うこと
で、多面的な評価を試みた（21101 参照）。

7「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」において「教養・基礎科目群」が担うべき５つの視点（①多様な人間や価値観・人生観の捉え方、②コミュニケーションスキルの習得、③批判的・分析的・論理的思考、④問題解
決能力、⑤自己洞察）を抽出し、評価指標としたことは、看護教育を科学的視点から捉える姿勢の反映として評価される。今後も引き続き、効果測
定・評価方法の検討を実施されたい。

平成 26 年度の評価には新カリキュラムの１～3 年生と旧カリキュラムの 4 年生が混在するために妥当性は十分とは言えないが、学年進行に伴い先の 5 つの視点での評価点が上昇することから新・旧のカリキュラムを問わず、一定の教育効果を有していると評価される。しかし、学生による自己評価と教員評価の間に評価の開きがあることなど、改善すべき現状の一端を明らかにできたと考えられる。今後も引き続き、「基礎・教養科目群」の教育効果について、効果測定とともに評価方法についても検討を継続していく必要がある（21102 参照）。
（関連項目：21101、21102、21103、21207、21208）

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容21209＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
引き続き、「日本語トレーニン
グ」の評価を継続するとともに、
高大接続特任教授を任用し、大学での学習に必要な補完教育を充実
させる。

21210

＜国際化に対応した教育の充実＞「国際看護実習Ⅰ」（タイ国マ
ヒドン大学）を継続実施する。また、「国際看護実習Ⅱ」（米国カ
リフォルニア大学ロサンゼルス校）を実施する。
引き続き、海外留学支援制度（短期派遣）への申請を行う。

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｂ教育方法・内容の充実「日本語トレーニング」の点検評価については上記項目 21207 参照。
高大接続は、新たな取り組みとして平成 26 年度から実施した。平成 27 年度入試（平成 26
年度の高校 3 年生の受験）は高等学校の新学習指導要領の元で教育を受けた生徒を対象とした初の入試であった。新学習指導要領では、文系、理系の選択によって、高等学校で履修した理科の知識量に大きな差が生じることが指摘されている。したがって入学予定者が、高等学校で選択した科目の違いによっては補完教育の必要が生じる。その対応として入学前準備教育の充実を図った。具体的には、高大接続特任教授等を任用し、インターネット環境を利用して、入学予定者が「化学」「生物」の自己学習できる環境を整えた。このことはカリキュラ
ム外の教育ではあるが、高大接続の教育プログラムの一環として、重要な位置を占める方策であり、本学カリキュラムとともに継続的に点検評価していく必要がある。

高大接続特任教授等の任用、インターネットを利用した入学予定者が「化学」「生物」の自己学習ができる環境整備など、高大接続の教育プログラ
ムの一環として、入学前準備教育の充実を図った
ことは、高く評価される。今後も入学前準備教育の充実を図り、自己学習による効果について点検
評価をしていただきたい。
なお、平成 26 年 12 月の中教審答申をふまえ、
平成 27 年 1 月 16 日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」に基づく大規模な高大接続改革の動向にも十分注意されたい。具体的には、「高等学校基準学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」などの具体的制度設計の進行により、平成 27 年度の中学１年生の大学受験時に及ぼす影響などへの留意が必要である。
マヒドン大学、カリフォルニア大学ロサンゼル「国際看護実習Ⅰ」については、マヒドン大学において 3 月に実施し、4 名の学生が履修しス校との国際交流の展開、文部科学省の海外留学
た。
「国際看護実習Ⅱ」については、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校において 8 月に支援制度（短期派遣）の活用などの努力は高く評実施し、2 名の学生が履修した。
価されるが、履修学生を増やす方策を検討された「国際看護実習Ⅰ」に要する学生の自己負担軽減を図るため、文部科学省平成 26 年度海外 い。
留学支援制度（短期派遣）を活用した。引き続き、平成 27 年度の海外留学支援制度の申請も行った。
また、マヒドン大学教員招聘事業を 7 月に実施し、学生及び大学院生も対象としたシンポジウムを開催した。
（関連項目：21220、21424、23201）

8

21211＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
引き続き、地域の特性や実情を熟知した学外協力者を招聘する。
また、地域で生活する子どもの特徴を把握するため臨地実習施設を加え、教育の充実を図る。

学生の地域を理解する力を養うために、地域の「公衆衛生看護学概論」では、高齢者対策に関わる市職員を招聘し、地域における行政計画
特性や実情を熟知した市職員や保健師を招聘し、立案の立場から講話がされた。また、「保健学」の授業では平成 25 年度に引き続き、精神疾幼稚園を新たな臨地実習施設として開拓するなど患や難病に対する地域での保健活動に従事する保健師を招聘した。
多方面の努力を行ったことは高く評価される。
「小児看護学実習」では、幼児やその親への看護に際し、地域・学習・生活環境を踏まえた
うえでその関わり方を学ぶ必要があり、幼稚園を新たな臨地実習施設として開拓し、平成 26
年度より幼稚園実習を開始した。その他にも「公衆衛生看護方法Ⅲ」では、三重県内の地域概
要、統計資料、保健医療施策についての学内演習を通して、また「公衆衛生看護学実習」での地区踏査を通して、地域やそこに暮らす人々に対する学生の理解を深めることに努めた。

21212＜授業以外での学習機会の提供＞
学生ボランティア支援委員会の活動を継続・充実させる。
引き続き、学生がボランティアとして参加可能な地域交流センタ
ー事業を実施し、授業以外での学習機会を積極的に設けるとともに、事業実施後に聴取する学生の意見を今後の事業に活用する。また、地域交流センターとその活動について学生への周知を充実させ
る。

21213

＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」を継続しつつ、本学におけるティーチ
ング・ポートフォリオの導入に向
けての課題を抽出する。

ボランティア支援委員会の積極的な工夫と努力
ボランティア支援委員会では、学生オリエンテーション、ガイダンスやボランティア専用によるボランティア事業の実施数やそれに参加し掲示板等を活用して、本学のボランティア活動支援やボランティア活動登録についての周知た学生ボランティアの参加人数に成果がうかがえを図った。また、1 年生を対象にボランティア研修や個別・継続的に実施している災害ボランる。このような地域交流センター事業等を通じてティア活動の実践報告等を実施するとともに、学生のニーズに応じた分野に分類して情報提 学習機会の提供が行われたことは成果として高く供するため、支援対象となるボランテイア活動を整理し、募集受付フォームを改正するなど、 評価される。
学生のボランティア活動支援の充実を図った。（23109 参照）
また、地域交流センターとメディアコミュニケーションセンター共同の専用掲示板を活用
して、ボランティアとして参加可能な事業の情報等を学生に周知するとともに、全学生へのメールも活用して学生からボランティアを募集した。学生のボランティアを募って実施した
地域交流センター事業は 14 件、参加学生数は延べ 104 名（平成 25 年度 15 件、135 名）であった。さらに、教授会や平成 26 年度地域交流センター報告会において、学生が積極的に参加できるような平成 27 年度地域交流センター事業の提案を教員に依頼した。
（関連項目：21104、23109）「学生による授業評価」について、web サイト「学生による授業評価」を継続して実施し、結果一覧を学内ホームページに掲載した。結果
は、講義演習科目における質問項目『この授業には全体的に満足している』の評点(4 点法)が、 に接続する方式に変更し、自由記述欄への記載が増える等の改善が認められたことは高く評価され全体の平均値で前期 3.39、後期 3.35、実習科目における質問項目『この実習に対する総合評る。本学の改革努力には注目すべきものがある。
価を示してください。
』の評点(5 点法)が、全体の平均値で前期 4.26、後期 4.21 となる等評価
本学が全国に先駆けて着手した「教員相互の授は高かった。平成 26 年度より、「学生による授業評価」を学生が自身の携帯端末で授業評価 業点検評価」を、継続して実施していることは評
専用 Web サイトに接続してアンケートに回答する方式に変更した。その結果、学生の自由記 価される。
述欄への記載が増える等の改善が認められ、平成 27 年度も方法や手順等に工夫を加えつつ引 「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点
検評価」を継続し、更なる教育の改善に向けて取き続き Web サイトを用いて実施することとした。
り組んでいただきたい。
「教員相互の授業点検評価」を継続して実施し、従来通り 1 名の被点検評価者に対し 2 名の教員が授業を点検・評価し、各教員が自己の教育の現状を把握し改善に努めた。
また、授業の改善に向けて、個々の教員が授業に取り組む中で得た成果、課題や改善点を学内で共有するための文書について検討を進めた。ティーチング・ポートフォリオ*もその候

92121421215＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生を含む看護職者対象地域
交流センター事業で参加者対象ア
ンケートを継続して実施する。また、卒業生支援の際に把握した卒業生の状況や課題について検討したことを学部教育に反映できる方法を検討する。
＜単位互換制度を前提とした大学
間共同教育等の導入＞
大学間の単位互換制度に関する
他大学の状況を積極的に情報収集する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標21216

補であったが、作成に時間を要すること、作成のための助言者が必要になることなどから、現時点では、より簡潔な「授業改善等報告書」を作成することとした。
「授業改善等報告書」
は、平成 27 年度の教育活動をもとに平成 28 年 4 月に開示できるよう進めることとした。
（関連項目：21306）
卒業生の実態及びニーズに関するアンケート調
平成 25 年度に引き続き、地域交流センターの卒業生支援事業への参加者を対象に卒業生の査を実施したことは高く評価される。こうした地
実態及びニーズに関するアンケート調査を実施した。平成 24 年度から平成 26 年度までのア
道な活動は、将来にわたり、必ずや学部･大学院のンケート結果からは、患者の感謝や自分の能力向上等に喜びを感じている状況や、業務の多看護教育、卒後教育、大学と地域社会との連携強
忙さ、責任の重さや人間関係のトラブル等をストレスと感じている状況がうかがえた。また、 化に反映されるものと確信する。今後は、アンケ
術後の看護や注射・検査の前処置など専門的な技術に不安を感じている記述もあり、将来的 ート調査に基づく具体的な卒業生支援の方策を更には専門的な技術に関する支援についても検討する必要があると示唆された。これらの結果 に検討されたい。
は、教授会や地域交流センター報告会において報告して学内での共有を図り、各科目において教育活動へ反映するよう働きかけた。
（関連項目：21218、21432、21433、21434、23107）
大学間の単位互換については、本学の立地条件（バスの運行時間）を考えると、午前または午後が空き時間になっていないと他大学での授業の履修は困難である。そのためオンライン
での授業履修が可能な放送大学との単位互換協定の締結を視野に三重県内の大学に問いあわせを行った。その結果、県内 3 大学で放送大学との単位互換協定を締結していた。しかし、何れの大学も放送大学との単位互換の実績は無かった。また、放送大学と単位互換協定を締結している近隣県の単科の看護大学もカリキュラムが過密なため、実際には放送大学の科目を履修することが無理な状況で実績は無かった。これらから本学においても放送大学との単位互換協定の締結は、慎重に検討する必要があると判断した。

（２）教育内容＜成績評価方法の明確化と周知＞改正した「試験及び成績評価実施要項」等について学生への周知を徹底し、適切に運用する。

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｃ公正な成績評価の実施

平成 26 年度から全面改正した「試験及び成績評価実施要項」及び「試験及び成績評価の実施業務にかかる取扱要領」について、4 月当初のガイダンスにおいて全ての学生を対象に説明を行った。
また、「試験及び成績評価実施要項」の改正の中で再試験の受験科目数の制限が撤廃されることで、再試験を実施する科目の増加が見込まれることから、定期試験期間や再試験期間についての修正も行った。
さらに、再試験手続きを円滑に行うため、教務学生課窓口での手続き手順をフロー図として作成し、教務担当以外の事務職員にも周知した。学生には再試験手続の締切時間や窓口対応時間を記載した文書を配付し、再試験手続締切前日には、学生へのメール配信により締め切り予告を行い、再試験手続の締切日には、窓口の対応時間を 19:45 まで延長した。これらにより、改正した「試験及び成績評価実施要項」及び「試験及び成績評価の実施業務にかか

10

単位互換については、放送大学との協議を中心に検討しているようだが、地域の一般大学との間で実施したほうが科目の幅等において有意義だと思われる。決して急ぐこと無く、いわゆる休暇期
間も含め、単位互換の現実的実際的可能性を追求すべきである。

成績評価方法の明確化と周知を図るため、改正要項、要領の適切な運用を行い、学生が混乱する
ことなく再試験を受験することができるようになったことは高く評価される。

21217＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
引き続き、「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を適切に運用する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21218

21219

（２）教育内容＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
今年度の卒業生の相談内容を分析し、具体的で可能な支援体制について検討する。
本学の卒業生支援体制及び卒後教育について卒業生への周知を充実させる。

Ⅰ－１ 教育に関する目標

る取扱要領」の適切な運用を図った。これにより学生が混乱することなく再試験を受験することができた。
平成 26 年度前期において、授業科目の合否結果に関する異議申立が 3 件（うち、再試験結果にかかるもの 2 件）あったが適切に措置された。内訳は、レポート評価点の加点もれ（1 件）、再試験において試験の配点誤り（2 件）があり、何れもすみやかに合否結果の訂正を行った。また、配点誤りの科目については、当該科目の受験者全員の採点をやり直して、改めて成績評価を行った。この誤りがあったことを受けて教務委員長から全教員に成績評価について厳正に評価するように注意喚起および再発防止策を講じることの指導を行った。

②教育課程及び教育内容の充実

ｄ卒業生への継続的教育

平成 26 年度に卒業生が行った個々の教員への相談（4 月～12 月まで)は 66 件で、内訳は、 平成 26 年度の卒業生の相談内容の把握やアン
職場移動や看護師職から助産師職または保健師職に転職する場合等の就職に関する内容が23 ケート調査に基づくニーズ把握が緻密に行われ、件（34.8％）、看護研究に取り組むにあたっての相談や支援等の学習に関する内容が 13 件 卒業生支援や卒後教育の充実・改善が進展したこ（19.7％）、進学に関する内容が 8 件（12.1％)、上司や同僚との人間関係や職場変更後の不適 とは高く評価される。こうした地道な活動は、将来の大学の日常の授業の質の向上、卒後教育の充応、退職希望や子育てとキャリアアップ両立の葛藤等その他の内容が 36 件(54.5％）であっ
実、大学と卒業生との連携の強化のために必ず生た。相談方法は、面談:52 件(78.8％）、メール 8 件(12.1％）、電話：6 件（9.1％）であった。
きてくる。
また、平成 26 年度に実施した地域交流センターの卒業生支援事業への参加者を対象とした
ただ、個々の教員への相談と、地域交流センタ
アンケート調査の結果からは、平成 24 年度及び平成 25 年度の結果に引き続き、特に新人の ーによるアンケート調査との関連・区別を明確に
間は心のサポートに対するニーズが高いことが示唆され、「卒業生のきずなネットワーク」を し、県内の離職者防止に繋げていただきたい。
中心とした地域交流センターにおける卒業生支援事業の意義が再認識され、改善・充実を図りつつ継続していくこととした。また、卒業生の看護実践能力の向上やスキルアップに関するニーズに対しては、地域交流センターの「看護力向上支援事業」、「看護研究支援事業」や平成 26 年度に引き続き平成 27 年度に開設する認知症ケア看護師養成研修等で対応し、改善・充実を図りつつ継続していくこととした。これらの事業が卒業生への支援であることを周知するため、地域交流センターから平成 26 年度卒業予定者に 2 度にわたりチラシを配付するとともに説明を行った。
（関連項目：21214、21432、21433、21434、23107）（２）教育内容＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞

ア学部「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」の適切な運用によって、学生からの申立てにより、教員の配点誤りなどが補正され、また全教員に成績評価を厳正にする指導が行われた。この一連の措置は、教員と大学に対する学生の信頼感の醸成という観点からも高く評価される。

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｅ多様な学習ニーズへの対応の充実

科目等履修生開講科目とオープンクラスの開講
平成 26 年度の科目等履修生開講科目は、前期 20 科目、後期 13 科目で、後期科目「看護科目とを区別してニーズを把握する必要があると総合特論」に 1 名の履修者があった。オープン・クラス受講生の募集科目は、前期 9 科目、思われる。オープンクラスの受講を申し込む大学
後期 10 科目で、後期科目「文学」「精神看護方法Ⅰ」に各 1 名の申込みがあったが、「精神に隣接する団地の居住者には、高齢者も、子育て

11引き続き、オープン・クラス受講生の募集を継続し、第 2 期中期計画に向けて市民ニーズを把握す
る。
21220

＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、タイ国マヒドン大学
からの短期外国人研修生を受け入れる。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容

21221＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞引き続き、さまざまな広報媒体を駆使して研究科のアドミッショ
ンポリシーの周知を図る。

21222＜卒業生の研究科入学への働きか
け＞
本学卒業生が、勤務しながら本学大学院へ進学しやすいような体制、仕組みを構築するとともに、大学院の広報に努める。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21223

看護方法Ⅰ」については受講を認めたものの辞退され、「文学」1 名の受講となった。オープ が終了しつつある人々もあり、健康や災害への関ン・クラスについては、本学ホームページへの掲載のほか、FM ラジオでの情報発信やチラ 心も高まる可能性もあるのではないか。
シによる周辺地区での配布により積極的に広報を実施したが、本学は駅からの交通の便が悪く、オープン・クラスに申し込みされた方も大学に隣接する団地に居住されている方であり、市民ニーズはあまり高くない。
マヒドン大学から、引き続き３名の研修生を受
マヒドン大学から３名の研修生を受け入れた。
け入れ、講義６種類、施設見学等７ケ所以上で、（関連項目：21210、21424、23201）
好評を得たことは重要である。今後も継続は力なりという諺を確信して取り組んでいただき、活性化を望みたい。
①優秀な学生の確保

ａアドミッションポリシーの明確化

平成 26 年度においても大学院看護学研究科の学生便覧(院生対象）及びホームページ（大学外の閲覧者対象）に、アドミッションポリシー＊、カリキュラム等を掲載し、情報発信・周知に努めた。また、大学院看護学研究科の学生募集に関するリーフレットにはアドミッショ
ンポリシーを明示し、医療機関（教員が実習や研修講師等として出向いた機会を活用）や卒
業生（卒業生のきずなプロジェクト等の機会を活用）へ配布し、周知に努めた。
また、メディアコミュニケーションセンターと協力し、大学院研究科の内容を盛り込んだ
平成 28 年度版大学案内を編集、27 年 3 月末に発行した。
学部在学生対象の「学生アンケート調査」に、大学院進学の意向調査項目（大学院進学の意向、進学の時期、大学院進学希望のある者が本学に望む制度など）を追加し、ニーズを把握した。進学を検討している学生は回答者全体の 2 割程度で、進学時期は卒後 10 年以内が過半数を占めた。また、大学院進学を希望する者が本学に望む制度として、入学料の減免が43.6％であったことから、卒業生の大学院進学を促す取り組みのひとつとして、入学料（平成 28 年度入学生から適用）の減額を決定した。
【現行】
県内者（188,000 円）、県外者（376,000 円）【改正後】
本学卒業生（94,000 円）、県内者（188,000 円）、県外者（376,000 円）（２）教育内容＜多彩な選抜方法の導入＞
平成 25 年度、平成 26 年度の入
試

イ研究科

イ研究科

①優秀な学生の確保

大学の web サイト掲載のアドミッションポリシ
ーは、｢求める学生像｣に偏り、文章表現がやや硬い。｢求める学生像｣と「入学者選抜の基本方針」との双方を備え、しかも簡潔で魅力ある表現を整えて、受験生へのアピール力を高める必要がある
ように思われる。

学部在学生対象の「学生アンケート調査」に、大学院進学の意向調査項目を追加して、ニーズを把握し、入学料減額を決定するなどの改革は非常に適切だと思われる。しかしながら、問題は入学料の高さだけに止まるものではないと思われるので、引き続き、大学院進学にかかるニーズ･状況にきめ細かい注意を払っていただきたい。

ｂ適切な選抜の実施

本学大学院を選んだ理由として、仕事をもちな
平成 25 年度に引き続き、改正した入試制度（受験科目として英語を廃止し、看護共通科目
がら通える環境が県内で最も整っていること、県と専門科目の配点を同比重にし、問題を選択できるなどの変更）で実施した。その結果、一次内の他大学では対応できない領域（看護管理な
募集では出願者 5 名のうち合格者 5 名、二次募集では出願者 3 名のうち合格者 2 名となっ12ど）があることが挙げられたことは、非常に重要た。平成 27 年度入学予定者は 7 名のうち本学卒業生は 4 名であった。
改正した入試制度の評価について、平成 26 年度入学生 5 名からヒアリングを行った。受験 である。
科目から英語を外したことによる受験のしやすさはあるが、英語があっても受験はしていたとの回答があったことから、受験科目については学力と大学院生確保の観点から引き続き検討することとした。また、本学大学院を選んだ理由としては、仕事をもちながら通える環境が県内で最も整っていること、県内の他大学では対応できない領域（看護管理など）がある
ことがあげられたことから、有職者が就学しやすい学習環境であると評価している。

制度の評価を行う。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ａ教育課程の充実

21224＜教育カリキュラムの充実＞
新カリキュラムの評価を行い課題を明確にする

平成 25 年度に改正した新カリキュラムについては、平成 25 年度と同様、支障なく運用された。
（関連項目：21226）

21225＜多彩な履修制度や教育課程の検
討＞
看護職者以外の研究科受け入れ状況について、他大学の情報を収集する。

看護職者以外の大学院入学については、
非常に難
愛知県・岐阜県・静岡県の看護学研究科がある大学院（6 校）に看護職者以外の研究科入学
しい問題もあると思われるため、多面的に検討され状況について調査したところ、実績がある大学院は２大学であった。平成 26 年度には、中国たい。
の看護養成所を卒業し日本での看護免許を所有していない人や理学療法士などから本学大学院への受験相談があったことを踏まえ、平成 27 年度は、看護職者以外の研究科入学の可能性について具体的に検討することとなった。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｂ教育方法・内容の充実

21226＜研究科の教育研究組織の改善＞
引き続き、教員確保の努力を行い、教員組織体系の充実に努める。

看護学分野の発展を目指した教育研究組織のあ
学際的で新しい教育研究組織体系については、各分野の教員不足により十分に運営できてり方を検討されたい。
いない面はあるが、未充足であった分野の教員確保に努め、平成 27 年度より母性及び老年看護学分野の教授が確保できた。
（関連項目：21224）

21227＜専門看護師教育課程の充実＞
引き続き、母性看護専門看護師コースを専攻する大学院生の確保に努める。

引き続き、地域交流センター事業活動を通して、三重県委託事業「平成 26 年度助産師（中堅者・指導者）研修事業」への参加者・関係者に情報提供を行い、本学母性看護学領域の専門
看護師コースの周知に努めた。専門看護師コース受験希望者に大学院設置基準第 14 条特例開講、長期履修制度等を利用した就学方法について説明する機会を設けた。その結果、1 名が平成 27 年度入学に至った。
（関連項目：21108）

13

県内の各医療施設や地域交流センター事業活動
を通して、関係者に情報提供を行い、本学母性看護学領域の専門看護師コースの周知に努めた結果、連携病院に勤務する本学卒業生の大学院進学に繋がったという成果は高く評価される。

東海地区では地域看護・在宅看護の各課程が不足しているため、これらの課程の新たな専門看護師コースの開設が望まれている。しかしながら、現在の地域在宅領域の教育スタッフでは不可能であるという事情があるとされる。将来に備え、更なる検討を要望したい。

専門看護師教育課程（３８単位）申請を視野に入れながら、引き続き新たなコース検討を行う。

県内の各医療施設や地域交流センター事業活動を通して、関係者に情報提供を行い、本学
母性看護学領域の専門看護師コースの周知に努めた。その結果、本学の卒業生で連携病院に勤務する助産師が１名、母性看護学領域専門看護師コースに進学した。
また、新たな専門看護師コースの開設に関しては、東海地区が地域看護、在宅看護の各課程が不足しているため、これらの課程の新設が望まれる。しかし、現在の地域在宅領域の教育スタッフでは、学部及び大学院（論文コース）の教育に全ての人員が割かれるため、現時点では見送ることとした。
（関連項目:21108）

21228＜多彩な学習機会、研究機会の提供 ＞
地域社会の理解や地域貢献への意識を高める教育・研究に関して、大学院設置基準第１４条適用
大学院生の参加が可能なことを院
生とともに検討する。

21229＜教育活動の評価と改善＞
引き続き、大学院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進め、教育・研究指導の改善に努める。

大学院設置基準第 14 条に定める特例による大学
大学院設置基準第 14 条*に定める特例による大学院生は、地域交流センター活動の「平成院生は、所属機関で業務に従事しつつ、夜間に学
26 年度新人助産師合同研修事業」及び「平成 26 年度助産師（中堅者・指導者）研修事業」
修を続けているが、担当教員と大学院生とが専門（三重県委託事業）に 2 名、
「私たちピアです～地域精神保健における当事者活動支援～」に領域において、地域貢献活動を共にする機会が得
2 名、「目標管理の実践で困っていませんか？」に 1 名が参加した。また、タイ国マヒドン大 られたとのことである。このことは非常に注目さ学教員の講演会には 1 名が参加した。これら参加者からは、「臨床、研究と社会貢献のつなが れる。
りや社会貢献活動の運営について学べた」、「自分自身の勉強のためになる」等の感想を得ており、有意義な学習機会となった。大学院設置基準第 14 条＊に定める特例による大学院生は、所属機関で業務に従事しつつ、夜間に学修を続けている現状から、地域貢献活動への参加は限定的とならざるを得ないものの、特に担当教員と大学院生とが専門領域で地域貢献活動をともにする意義は深いと考えられ、引き続き大学院生に対して積極的に地域交流センター活動への参加を呼びかけた。
大学院生および科目履修生には、極めて少数で大学院生および科目履修生に、匿名性を担保した授業評価アンケートを実施した。概ね満あることから、匿名性を担保した授業評価アンケ
足している状況であり、常任委員会において記述内容のフィードバックを図った。授業に関ートを実施した。こうしたきめ細かい工夫は評価連する大学院生からの苦情や相談に関しては、各指導教員および常任委員長（相談窓口）が、される。
教育・研究指導の調整を図り、必要に応じ常任委員会や研究科長に相談し改善を図る努力をした。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21230（２）教育内容＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、ホームページ、シラ
バスで成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、ガイ
ダンスにおいて周知徹底する。

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｃ公正な成績評価の実施

平成 25 年度に引き続き、ホームページ、シラバス＊で成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、ガイダンスにおいて周知をした。

14

成績評価方法の公開は良いことである。

21231＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
論文審査体制・学位審査基準の
課題解決のため検討を行い、方向性を出す。
引き続き、看護学研究科における研究指導体制に関する内規を適切に運用する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標

学位論文審査基準を見直し、修士論文コースと CNS コースの審査基準を明確にし、平成
26 年度修了生から運用を開始したが、特に支障なく修了審査が実施された。
また、指導実績報告書が、年度末に主任指導教員から常任委員会に提出され、大学院生に対する指導実績について確認した。

（２）教育内容

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

学位論文審査基準を見直し、修士論文コースとCNS コースとの審査基準を明確にしたことは、研究指導方法を公開するという基本的な改革である。
一
つ一つのこうした措置が、大学院生の教員への信頼の確立に繋がり評価される。

ｄ多様な学習ニーズへの対応の充実

21232＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、大学院設置基準第１４条に定める特例による大学院生の受け入れを積極的に行う。

大学院設置基準第 14 条に定める特例に基づく丁在籍者全員が職業を有しているため、履修生に不利益の無いように、夜間に授業を開講す
寧な授業の実施は大きな効果を生み出している。
るなど、可能な範囲で時間割の調整を行い、教育の充実を図った。平成 26 年度入学生のヒア
なお、履修生が有職者であることのメリットを教
リングから、夜間の授業開講や柔軟性のある時間割調整が受験動機の一つとなっていること
育の充実に活かされたい。
が確認でき、大学院設置基準第 14 条＊特例適用大学院生の受け入れに繋がっている。

21233＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
引き続き、大学院進学を目的とした科目等履修生や研究生を積極的に受け入れるための広報に努める。

科目等履修生が大学院への進学に繋がったこと
県内医療機関等への継続した広報活動の結果、平成 26 年度の科目履修生は前年度とほぼ同＊は成果として評価される。地道な活動の一つ一つ
数の 8 名であった。科目等履修生 として入学した者のなかに本学大学院への進学を検討してが大学院の充実につながる。
いた学生が１名おり、平成 27 年度入学に至った。
（関連項目：21110）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21301（３）教育の実施体制に関する目標①教育体制の充実＜学外協力者の活用＞
授業で招聘する講師（学外協力者：キャリアモデル）の登録は、県内の医療・行政機関に学外協力者として招聘する講師 勤務する看護職（看護師・助産師・保健師）の他、医師、薬剤師、臨床放射線技師、臨床検候補者リストを更新すると共に、学 査技師、臨床工学士、管理栄養士、社会福祉士などを含む 42 名を得ることができた。
外協力者を招聘した「キャリアデザ
平成 26 年度は、登録者の中から「キャリアデザインⅡ」において、薬剤師 1 名とがん性イン」等の効果・課題を検討する。
疼痛看護認定看護師 1 名を招聘した。この 2 名は退院後の患者の疼痛管理に関して連携をとりながら活動されており、チームで医療に携わるという観点から看護師の役割を考える機会となった。
また、4 年生を対象とした「看護職キャリアデザインセミナーⅣ」において、総合病院の教育担当師長 1 名、プリセプター看護師として新人教育を担当している本学の卒業生 1 名を招聘した（3 月 13 日開催）。受講生からは就職前に準備しておく内容や職業的発達に関す

15

授業で招聘する講師（学外協力者：キャリアモデル）の登録が 42 名に達し、効果的に学外協力者を活用され、いずれの授業も成果を上げていることは高く評価される。

る多くの質問があり、就職後の自己像を描くきっかけを作ることができた。
21302＜臨床教員制度の導入＞
引き続き、臨床教員意見交換会を開催し、臨床教員制度の課題について協議する機会を設ける。

「平成 25 年度臨床教員意見交換会」での意見をもとに、臨床教員制度運用における課題について検討し、「三重県立看護大学臨床教授等の称号の付与等に関する規程」の一部改正を実施した。特に、第 3 条（称号付与の対象者）については、臨地実習体制に関わる看護管
理部門の長にも臨床教授の称号付与をしていることから、「称号は、実習協力機関に常勤して勤務する保健師、助産師又は看護師であって、直接に臨地実習の指導等に当たる者に付与する」との記述から「直接に」を削除し、「称号は、実習協力機関に常勤して勤務する保健師、助産師又は看護師であって、本学の臨地実習の指導等に関わる者」と改正した。その他に、称号を付与された者への臨床教授等徽章の交付、本学附属図書館及び情報センター室利用のための職員証貸与などを行った。なお、平成 26 年度は実習協力機関の看護管理責任者、看護部教育担当者など 5 名に称号を付与し、臨床教育の指導体制充実を図った。
平成 26 年度は、9 月に「臨床教員意見交換会」を開催し、臨床教員の役割の明確化と本制度のさらなる周知のための方策について検討した。平成 27 年度以降は、前期に臨床教員意見交換会を開催し、当該年度の臨床教員の活動について協議すること、本学学外ホームページにおいて臨床教員の情報を掲載すること、医療機関との連携協定に基づく人事交流制度との関連を図っていくことなど、種々の方法で大学と臨床の連携を強化していくことを確認した。

臨床教員に称号を与え、指導体制の充実を図る
とともに、臨床教員意見交換会において、種々の方法で大学と臨床の連携を強化していくことを確認された。このことは、将来を見据えた臨床教員
制度運用の基礎固めとなる活動として高く評価さ
れる。

21303

＜学内共同授業の開講＞
学際的な特徴をもつ「研究基礎理論」と「卒業研究」について、点検評価とともに授業の引き続き、学際的な特色を有する 指導体制の維持強化に努めた。「研究基礎理論」は 3 年次前期開講科目として、平成 25 年
「看護研究基礎理論」、「卒業研究」 度までは前期前半（4 月から 6 月）の開講であった。3 年後期から開始される「領域別実の指導体制などについて点検評価 習」の中で卒業研究のテーマを探す意識づけを促し、「研究基礎理論」と「卒業研究」の関を行う。
連をこれまで以上に明確にするために、平成 26 年度からは前期後半（6 月～7 月）の開講とした。また開講時期から外れるが、「研究基礎理論」の継続として 4 年生の卒業研究報告会（12 月 22 日開催）に 3 年生の参加を促し、ほぼ全員が参加した。これらのことから、「卒業研究」に取り組むための動機づけを高める点で、効果的な改善であったと思われる。
一方、平成 27 年度の「卒業研究」の学生配置手続きについては、教員の担当可能な学生数を増加することで、学生の研究領域選択の幅を広げることができた。
＜教員の確保と適正な配置＞
公募による教員の確保に引き続き取り組むとともに、補完教育その他の高大連携を図るた
引き続き、教育の質確保のため
め「高大連携特任教授（2 名）」を、地域貢献事業の企画、運営、関係機関との連絡調整に等、地域交流センターの機能強化を図るため「地域連携特任教員（2 名）」を、教員の教育
積極的な教員の確保を行う。
指導及び研究指導により教育及び研究の発展向上を図るため「特別招聘特任教授（1 名）」

学際的な特徴をもつ「研究基礎理論」の授業を、平成 26 年度からは前期後半（6 月～7 月）の開講とし、また、「研究基礎理論」の継続として4 年生の卒業研究報告会（12 月 22 日開催）に 3 年
生の参加を促し、ほぼ全員が参加した。卒業研究に取り組むための動機づけを高める点で、いずれも効果的な改善であったと判断される。今後も継続して点検評価を実施していただきたい。

21304

を活用するなど、教育の質の確保に向けた積極的な教員確保の取組を進めた。

16

教員不足を補うため、多様な特任教員を採用した努力は、評価される。他方、看護系大学における一般の専任教員採用は、全国的に見ても非常に困難な条件の下にあるが、その進捗を強く期待する。

（関連項目：32101）

Ⅰ－１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実

21305＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ
研修会」及び「FD 講演会」において教育に重点をおいたテーマを企画し、教育改善案を大学に随時提案する。

「研究・教育コロキウム*」は、教員が取り組む研究・教育に関わるテーマについて 9 回開催した。各回の終了後に実施したアンケートでは、「期待通り」及び「まあまあ期待通り」の回答を合わせると平均 96.1％となり、参加者の満足度は高かった。
「助教助手のためのスキルアップ研修会」を 3 回開催し、臨地実習における学生の指導や支援のあり方や保健室を利用する学生の傾向と対応等をテーマに研修を行った。
大阪大学の中村征樹准教授を講師とし、「学生参加型授業をどうデザインするか」をテーマに「FD*講演会」を開催した。あわせて「研究・教育コロキウム」を開催し、グループワー
クにより個々の教員が抱える授業の課題や参加型授業への工夫を参加者間で共有した。終了後に実施したアンケートでは、「期待通り」、「まあまあ期待通り」を合わせて 97.2％となり、参加者の満足度は高かった。
これらの FD*活動における議論やアンケートから見出された意見は、教授会において報告
し、参加型授業の導入について検討する等、教育改善に活用されるよう提案した。

「研究・教育コロキウム」を、教員が取り組む
研究・教育に関わるテーマについて９回開催するなど、ＦＤ活動を活発に行い、参加者の高い満足を得るなどの成果を上げていることは、高く評価
される。

21306

＜教員相互の授業評価の実施＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」結果
を踏まえ、授業改善に結びつける方法や学内に開示するシステムを引き続き検討する。
また、複数の教員が 1 つの授業科目を担当する場合の「学生による授業評価」方法を検討する。

本学独特のよい伝統となっている「教員相互の授業点検評価」が、適切な「学生による授業評価」を伴いつつ、検討を重ねながら実施されていることは、高く評価される。また、平成 28 年 4 月
からの授業改善報告書の開示を望みたい。

21307＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。

「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」などの結果を、授業改善に結びつける方法として、個々の教員が、授業に取り組む中で得た成果、課題や改善点を「授業改善等報告書」に記載し、自身の授業改善の足がかりにするとともに、学内に開示して共有を図ることとした。
「授業改善等報告書」は、平成 27 年度の教育活動をもとに平成 28 年 4 月に開示できるよう準備を進めている。
また、複数教員が担当する科目では、「学生による授業評価」の結果から個人の評価を読み取ることが難しいことが問題として挙げられていた。これについては、科目単位に行っている授業評価を教員単位で行うように変更することを議論した。その結果、「教員相互の授業点検評価」で各教員が教員からは評価を受けることや、科目単位で実施している「学生による授業評価」をカリキュラム評価の指標としていることから変更は不適切であると判断し、引き続き平成 27 年度も「学生による授業評価」は科目単位で実施することとした。
（関連項目：21213）
平成 26 年度は、他学の成績評価基準について調査し、これまで A～D の 4 段階であった本学の評価基準を S、A、B、C、D の 5 段階の評価とする「三重県立看護大学履修規定」の改正を行った。また、GPC（Grade Point Class Average）制度の基本となる GPA（Grade
Point Average）の算出に関する検討を行い、「三重県立看護大学 GPA の算出等に関する要項」として規定し、平成 27 年度から施行することとした。
〔補足資料：三重県立看護大学 GPA の算出等に関する要項〕

17

平成 27 年度から施行される GPA の算出状況に注目している。今後、この算出データに基づいて教育評価をしっかりと実施されたい。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標③教育環境の整備

21308＜教育に必要な施設、設備等の整
備＞
第１期中期計画終了年度である
平成２６年度を目途として、施設・設備・備品・図書の整備や改修を行う。特に、教育の質向上に向けて、教育施設・設備や教育用備品の充実に努める。

教育・研究・学生生活にかかる課題及び、施設の有効活用上の課題に対応するために、目的積立金を財源として次のとおり施設の整備・改修を行った。
・施設の有効利用を図るために、階段状に傾斜していた大講義室の床をフラットに改修し、固定されていた机・椅子を可動式に変更し、多目的に使用できる講義室として整備した。
・実習室の不足に対応するために、実習棟 3 階に実習室 5 を整備し、ベッド 20 台を購入し多人数が一度に実習できるようにした。また、基礎看護実習室にベッドを 6 台追加し計 26台とした。
・各実習室に分散していた給湯器をセントラル給湯器に改修した。
・男子・女子トイレの不足に対応するため、講義棟東側に２階建ての男女トイレを増築した。
・教育・研究環境の改善を図るため、理事長裁量枠である「学長特別研究費」予算を活用して「フィジカルアセスメントモデル」や「分娩介助モデル」の備品を購入した。
・図書の整備については、VHS テープの視聴覚教材を DVD に交換し、資産の有効活用を図った。
（関連項目：43101）

目的積立金を財源として、大講義室、実習室、実習室給湯器のセントラル化、男女トイレ増築、フィジカルアセスメントモデル及び分娩介助モデルの備品、視聴覚教材の DVD への交換など、幅広く施設等の整備充実に取り組んだことを評価す
る。

21309

＜メディアコミュニケーションセ
ンターの設置による情報システム
環境の充実＞
学生が学術情報を有効に利用することができるように、情報処理
系教育科目と電子ジャーナルやオンラインデータベース等の連携させた教育を充実させる。また、本学の情報発信・収集の利便性を向上させるため、メディアコミュニ
ケーションセンターが IT 機器の積極的利用を推進する。
＜情報ネットワークの利用促進＞
平成 25 年度にリニューアルした
ホームページについて学生や受験生などに広く意見を聴取し、コンテンツの充実に努める。

平成 26 年に引き続き、学生及び大学院生を対象に附属図書館業務委託業者が、学術情報検索として電子ジャーナル、オンラインデータベースの講習を行った。特に学術情報検索
は、月平均 6,739 件であり、他大学の使用頻度よりも有意に高いことが示された。また、本学のネットワーク管理委託業者が電子カルテの講義及び演習を医療情報学（3 年次必修）で
5 コマ行い、IT 機器の活用に利便性を図った。
（関連項目：21407、22203）

在学生に対するオンラインデータベースの講習会を行うなど、学術情報の有効利用に配慮してきた結果、学術情報検索件数が他大学より有意に高いことが示されることに繋がったとも考えられる。一朝一夕にできることではなく評価に値す
る。

21310

情報ネットワーク利用促進のための努力は評価
平成 25 年 12 月にリニューアルしたホームページについて、学生から意見を聴取したとこされるが、より一層学生への周知、利用を進めらろ、重要事項を周知させるための部分に不具合があったことから、デザインを改善し、新たれたい。
な情報発信コーナーを新設した。また、教員情報の更新を 2 回、高校生向けメールマガジン
を月 2 回のべ 24 回発信し、広報に努めた。昨年に引き続き、安否確認システムの抜き打ち訓練を 10 月 29 日に行ったところ、訓練開始 20 分後 34.6%の学生の安否確認ができました。

18

21311

21312

引き続き、災害安否確認システム さらに、2 日後には 82.4%、5 日後は 86.9%の学生の安否確認ができました。また、最終結果の運用と訓練を行う。
を学生に掲示し、学生にシステムの再確認を周知しました。
（関連項目：21405、71101）
遠隔授業のより一層の促進を望む。
＜情報インフラの活用による教育
平成 26 年度の遠隔授業は、地域交流センター事業の「初学者のための看護研究」7 回、「公の推進＞
開講座」3 回の配信を行った。また、大学院生及び科目等履修生に遠隔授業による受講を希望
遠隔授業システムの円滑な活用する者はいなかったため、遠隔授業システムによる配信は実施しなかった。
を目的に、機器の整備を進める。
本学ネットワークシステムの入れ替えをしたこ＜情報セキュリティの強化＞
平成 26 年 8 月末にリース期間満了となる本学ネットワークシステムの入れ替えを、本学とは妥当である。
引き続き、情報セキュリティポ
のセキュリティポリシーを適切に運用しつつ、平成 27 年 2 月から行い、3 月末に完了した。
リシーを現システムで運用する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（４）学生の支援に関する目標

21401＜学習相談と指導の充実＞
有意義な学生生活を送れるように、引き続き１年生へのきめ細かなオリエンテーションと２年生以上の各学年に応じた内容のガイダンスを実施する。

21402＜オフィスアワーの活用＞
オフィスアワー制度に関する学
生アンケート結果をふまえ、学生①学習支援

平成 25 年度同様１年生へのオリエンテーションは、これからの大学生活を送るうえでの重要事項として、学生便覧・シラバス＊を基にした教育課程・授業全般、時間割、実習、成績評価、学生生活と卒後の進路などについて本学の概要とともに２日間実施した。また、入学当初の 4 月に講習会として、「消費生活」、「防犯」、「食育」、「交通安全」、「薬物」、「性教育」を開催した。さらに、学生生活に適応し始めた頃の 6 月には、新たに「命の大切さを学ぶ教室」、「コーチング講習会＊」を導入し、「メンタルヘルス講習会」とともに開催した。出席率は「消費生活」、「防犯」、「食育」、「交通安全」はいずれも100％で、平成 25 年度の出席率を上回った。「薬物」、「性教育」も 95％でほぼ昨年と同様の出席率であった。6 月に実施した「命の大切さを学ぶ教室」は 97.0％、「コーチング講
習会＊」は 96.0％で高い出席率を得たが、「メンタルヘルス講習会」は 79.0％で、昨年の89.3％より下回った。講習会のアンケート結果は、理解や知識が深まりためになったと回答
したものは「消費生活」「防犯」「食育」「交通安全」「命の大切さを学ぶ教室」で100％、その他は 95.8％～98.9％でいずれも高い評価を得た。
2 年生以上のガイダンスについても平成 25 年度同様、学年ごとに学生表彰、卒業後の進路に加えて「ようこそ先輩・就職説明会」の開催、各種相談内容、チューター＊制度、オフィスアワー＊についての案内と利用法について説明を行った。4 年生に対しては、学生生活の締めくくりとなる大切な時期であることをふまえて、看護総合実習、就職活動、卒業研
究、国家試験の準備についても追加して説明した。
（関連項目：21417、71101）
平成 25 年度までの学生アンケート結果において、オフィスアワー＊についての認知度が30％未満であったことから、名称が学生に馴染めないことと分かりにくいことをふまえ、名称変更の検討を行った。学年の中では比較的高い認知度を示した 4 年生を対象に、オフィスアワーに変わる名称を募集し、その結果をふまえて後期より「学生相談制度」と変更し、教員

19

有意義な学生生活を送れるように、引き続き実施した１年生へのきめ細かなオリエンテーションは非常に充実しており高く評価される。２年生以上の各学年に応じた内容のガイダンスも着実に実施され、それぞれ良好な出席率を得ているが、できる限り 100％の出席率を目指していただきたい。

平成 26 年度には、学生のオフィスアワーへの認知度が低くかったため、名称を「学生相談制度」に変更した。平成 27 年度以降も、「学生相談制
度」について、学生への周知を引き続き行い、まの誰にでもいつでも相談できる制度とした。各教員の研究室番号、メールアドレス、学生へ た、利用促進を図るため、アンケートの回答を丹のメッセージを学内 HP に掲載し、学年ごとに全学生を対象に説明を行い、掲示とともに周 念に分析するなど、腰を据えてじっくりと取り組んでいただきたい。
知を行った。しかし、今年度の学生アンケートの結果では、後期から「学生相談制度」に変更になったことを知っていると回答した者は 18.5％であったことから、平成 27 年度開始と同時にガイダンスの中でより詳しく説明していく必要がある。
学生アンケートによるとチューター制度の認知＜チューター制の充実と活用＞
平成 25 年度同様、1 年生には入学式終了後に学生自治会が主催する茶話会を開催し、チュ＊
度や満足度は高く、本制度についてはほぼ浸透し引き続き、チューター制度の周知 ーター との顔合わせを行った。その他の学年については、チューター主担当と副担当間で、を図るとともに、入学から卒業まで 継続指導が必要な学生の就学・健康状況などの情報を共有し、必要に応じて教務学生課や保 たと考えられ、高く評価される。
の継続担当となったチューター制 健室担当者などの関係部署とも情報共有を行った。特に 4 年生に対しては、国家試験模擬試
度の評価を行う。
験結果をふまえた国家試験対策ワーキングからの依頼もあって、各チューターからの指導強化が図られた。
チューター制度については、学生アンケートで「自分のチューターを知っている」と回答
した者は 92.7％であった。チューターに会いに行ったり、相談したりしたことがないとする
学生も少なからず存在したが、学生アンケートでのチューター制度の満足度は、「満足している」と「ほぼ満足している」を合わせると 86.4％であった。これらの結果から、本制度についてはほぼ浸透したと考えられる。また、本学ではチューター制度の他に、学内専任教員による学生相談制度、臨床心理士によるこころの相談、学校医による健康相談、母性教員による女性のからだの相談、保健室での相談など様々な相談体制を学生は利用することが可能であることも、チューター制度の満足度に影響している可能性がある。
三重県立看護大学は、シラバス制度をめぐっ＜シラバスの充実＞
平成 27 年度のシラバス＊作成にあたっては、大学基準協会委員からの「学習課題の提示がて、大学基準協会委員からなされた「事前事後学
引き続き、学生が利用しやすいない」との指摘を受けて、学習課題の欄を追加したシラバス様式に変更することとした。ま習を促す項目がない」という指摘に対し、きわめようにシラバスの活用を充実させた、シラバスにおいての科目間の精粗を無くすために、「シラバス作成要領」及び「シラバて論理的に反論された。ご説明いただいた大学のる。
ス作成にかかる留意事項」、「シラバス記入例」を作成し、それに基づき各科目担当者にシ 見解は非常に妥当である。大学基準協会、大学評
ラバスの作成を依頼した。学習課題の欄の追加にともなって「シラバス記入例」に学習課題 価学位授与機構などの認証評価機関の指摘は、それぞれの大学評価基準を踏まえた評価チームによを例示して、各担当教員への周知を図った。
ってなされており、傾聴すべきではあるが、どうしても首肯し難い指摘については、今後とも率直に大学としての見解を対置して意見交換をしていただきたい。
ただ、大学としても、今後、学生によるシラバ
ス活用状況についてのフォローアップが望まれる。
情報システムの改善に努められていることは評＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
平成 25 年度にリニューアルしたホームページについて、本学研究科の科目履修生から「ニ価される。今後の学生の活用状況を見守られた
平成２５年度にリニューアルしュース&トピックス」では新たな情報が入ると、次々と以前の情報が次画面へ送られてトップい。
たホームページについて学生や受画面から消えてしまうことが指摘された。そのため、入試、各種の受付の情報等の重要な情に分かりやすい随時個別対応の制度を検討し、学生に周知する。

21403

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21405

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験生などに広く意見を聴取し、コンテンツの充実に努める。

報は、「注目情報」のコーナーを新設し、一定期間掲載することにした。
（関連項目：21310）
平成 26 年度も継続して「学生の主体的学習のための実習室開放に関する基本的指針」に基づき、実習室開放を実施した。実習室利用者数を比較すると、平成 25 年度 1,520 名（4月～11 月）、平成 26 年度 1,236 名（4 月～11 月）であり、学生の利用率が昨年度の 81％に減少した。平成 26 年 3 月より、実習室の増設、改修工事が進められ、学生の主体的学習を妨げないよう工期や工事内容等の配慮がなされたものの、工期と実習開始が重なった 9 月に、学生が実習室を利用しにくかったことが原因と考えられた。
また、学生が主体的に技術練習できるよう、「使用頻度の高い物品配置」、「整理整頓と収納」、「作業スペースの確保」を行ったことに伴い、9 月に開始する領域別看護学実習や基礎看護学実習Ⅱに備えて、学生の自己学習の機会が増加し、8 月の実習室利用者数は昨年
度の 4 倍となった。
平成 26 年度も 4 年生を対象に演習室を国家試験の学習のために学習室として設置した。
なお、学習室内での飲食禁止等の使用ルールの徹底のために許可制とし、使用する学生の責任の所在を明確にした。１～３年生に対しては、引き続き定期試験期間前から一部講義室を学習室として設置した。
附属図書館の電子ジャーナル、電子書籍、オンラインデータベースの利用については、図書館業務を委託している大手書店に依頼し、学部向けの講義・演習を情報処理系教育科目と連携させて行った。1 年生には情報リテラシー（選択）においてのべ 4 回、2 年生には基礎
情報学（必修）においてのべ 6 回、3 年生には医療情報学（必修）においてのべ 6 回行った。また、ネットワーク管理委託業者に依頼し、医療情報学（3 年次必修）において電子カルテの講義・演習をのべ 10 回行った。
（関連項目：21309、22203）

21406＜学生の自主的学習への支援＞
引き続き、実習室の開放、学習室の設置を継続し、学生の自主的学習を促進する環境を整備する。

21407＜メディアコミュニケーションセ
ンターの弾力的な運営＞
図書館に導入した電子ジャーナ
ル、電子書籍、データベースなどの利用方法を情報処理系教育科目と連携させて学生に積極的に指導する。また、学外の利用者への指導も継続して行う。
＜学習意欲の喚起＞
平成 26 年度においても、平成 26 年 4 月の在来生を対象としたガイダンスで平成 25 年度
引き続き、成績等優秀者（優秀生） の年間成績優秀者の表彰を行った。また、平成 27 年 3 月の卒業式において 4 年間の成績がの表彰を行う。
最も良かった者を最優秀学生として表彰した。

21408

学生の自主的学習の支援として、他の公立大学等においても学生の支持を得ているラーニングコ
モンズの設置については、三重県立看護大学としてもすでに検討を開始しているとのことであるが、今後も学内外で調査・検討を続けていただきたい。

学部向けの講義・演習を情報処理系教育科目と連携させて行うなど電子ジャーナル等の利用促進に向けての附属図書館の活動は十分に実施されており適切・妥当である。

内規・細則の見直しを実施したことは意義がある。

平成 26 年度には「三重県立看護大学表彰内規」及び「三重県立看護大学表彰細則」を見直し改正し、平成 27 年 4 月から「三重県立看護大学学生表彰内規」及び「三重県立看護大学学生表彰細則」として適用することとした。

Ⅰ－１ 教育に関する目標 （４） 学生の支援に関する目標 ②国家試験対策の充実
21409＜国家試験対策の充実と体制の整
備＞

平成 26 年 4 月のガイダンスでは、各学年に対応した内容で国家試験対策の説明を行った。

21

国家試験対策の密度は非常に高く、平成 27 年度
試験において、３職種（看護師、保健師、助産引き続き、国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い、国家試験ガイダンスで学生に周知・指導
を行う。

21410

＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、医療系国家試験対策
予備校による模擬試験を実施し、その分析結果から本学学生の弱点を明確にして「看護総合特論」等に反映させる。

21411＜成績不振者等への支援の充実＞
引き続き、「国家試験対策指導
ガイドライン」を運用する。また、ガイドラインの効果を評価し、必要に応じて修正を行う。

特に 4 年生には平成 25 年度の国家試験の合否結果と出題傾向および 1 年間の学習の進め方等について説明した。
平成 26 年度の「看護総合特論」の授業は、平成 25 年度の授業時間割（10 月から 12 月まで週 3 回）および内容等が学生にとってタイムリーで学生の取り組みに適応していたため同様の方法で実施した。
「看護総合特論」は自由科目であるが、教員等からの積極的な履修指導もあって、履修対象の学生 94 名全員と卒業生 1 名の 95 名が履修登録をした。なお、定期試験受験後の成績不振者に対してはチューター*からの学習指導を依頼した。
10 月から 11 月にかけて医療系国家試験対策予備校により、看護師国家試験対策補講 2 日間、保健師国家試験対策補講 2 日間を本学会場として実施した。看護師国試対策補講は「必須問題」、保健師国試対策補講は「疫学統計」を中心の内容とし、「看護総合特論」との差別化を図った。
平成 26 年度の医療系国家試験対策予備校による模擬試験については、学生が主体的に参加できるように 4 月に国家試験対策ワーキンググループ（教員組織）と学生国家試験対策委
員（学生）との協議の上で申し込みを行い実施した。平成 26 年度は、看護師国家試験模擬試験 4 回、保健師国家試験模擬試験 2 回、助産師国家試験模擬試験 3 回を実施した。また、毎回の模擬試験の結果を国家試験対策ワーキンググループが分析し、教務委員会を通して全
教員に情報提供を行い、「看護総合特論」等の授業内容にも反映するなど学生指導に活用した。また、模擬試験の成績不振者については、チューター*からの学習指導を依頼し、連絡及び指導の状況を途中で確認した。
平成 24 年度から導入した有料の国家試験対策の Web サービスは、利用者が少ないため平成 26 年は契約を行わないこととした。それに代えて、学生に対してスマートフォン等で行える無料の国家試験対策 Web サービスに関する情報提供を行った。
平成 25 年度までの「国家試験対策指導ガイドライン」の内容を詳細に再点検を行った。
これまでのガイドラインは教員向けの指導内容と、国家試験対策ワーキングの業務手順が混在していたため別々の冊子として作成することとした。１種類は全教員が学生指導するのに役立つ内容を盛り込んだ「学生指導用ガイドライン」であり、もう 1 種類は国試対策ワーキ
ンググループが年間に行う業務と手続き等が整理された内容の「ワーキング手順書」として改訂した。前者は全教員に周知し学内ホームページに掲載した。
また、国家試験対策ワーキンググループで、毎回の国家試験模擬試験の結果を分析し、成績不振者に対してチューター＊から個別指導を行うよう依頼した。その結果、3 回実施した時
点での看護師国家試験模試の成績不振者数は平均 8 名であり、各チューターから個別に指導が行われた。

22師）とも合格率 100％であったことが適格な指導であったことを示している。一方で、入学以来の４年間の学部教育を通じて、学生の基礎学力と就業意欲が着実に高まることを、あわせて期待する。

国家試験模擬試験等の実施は、有効な対策であったことを評価する。

国家試験対策として成績不振者等への支援に取り組んでいただいていることは評価される。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（４）学生の支援に関する目標

21412＜学生委員会による活動の充実＞
平成２５年度の取り組み状況を学生に周知したうえで、引き続き、「大学生活に関するアンケート」の結果を精査し、優先度の高いものから改善・検討を行う。

21413＜生活支援体制の充実＞
きめ細かい生活支援体制の充実のために、平成２５年度の改善点
をふまえ、４月のオリエンテーシ
ョンおよびガイダンスを行う。

21414＜支援制度の利用促進＞
平成２５年度の「大学生活に関するアンケート」結果から、学生の認識度の低い制度について利用を促進させる。
＜健康管理の充実＞
学生の定期健康診断結果をふま
えての健康相談の継続と各種セミ
ナーへの参加を促すとともに、カウンセラーとの連携を密にし、心の相談を受けやすい体制をより充
実させる。

21415

21416

＜ハラスメント防止対策の充実＞
引き続き、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施するとともに、ハラスメント防止のしくみを継続運用することにより、運用上の課題を明確にする。

③生活支援

平成 25 年度に改善した内容は掲示やホームページを通して学生に周知した。平成 26 年度の「大学生活に関するアンケート」結果は、回収率が 63.4％と例年に比較して低かった。したがって、正確な精査はできないが、全体の満足度が 75.4％で過去 3 年間では最低の結果であった。特にトイレは 24 年度の 83.0％から 72.3％に、次いで講義室の 82.3％から 69.2％に落ち込んだ。この 2 点については大講義室の改善及びトイレ増築工事を行ったことから平成
27 年度のアンケート結果に期待したい。
現在の全体的な支援体制については、学生部長が平成 26 年 4 月のオリエンテーションとガイダンス時に詳細に説明した。同時に、学生生活については学生委員会委員長、健康管理については保健室担当、授業料減免制度については教務学生課、ハラスメント相談について
は人権・ISO 委員会委員長がそれぞれに説明した。なお、ハラスメント研修については、開催時期との兼ね合いで参加率を上げるために、平成 27 年 4 月の講習会の一環として組み入れることとした。
みかんちゃんカードやボランティア交通費助成について周知に努め、認知度が平成 25 年度の 66%から平成 26 年度は 73.1%に向上した。また、認知度の低かった「オフィスアワー＊」については、学生が名称だけで理解しやすいように「学生相談制度」と後期から変更し、今後名称の周知に努めていくこととした。

平成 26 年度の「大学生活に関するアンケート」回収率が 63.4％と例年に比較して低かった理由を探る必要がある。

学生生活支援体制の充実のため、きめ細かい生
活支援がなされている。

平成 25 年度の「大学生活に関するアンケート」
結果に基づき、学生生活支援制度のうち、認識度の低い制度について利用を促進させ、改善を実施したことは評価できる。

健康相談の利用に向けた積極的な働きかけな
健康診断結果返却時に、保健室にて一人ひとり手渡しし、結果の説明と共に、健康に関する不安のある学生には、学校医の健康相談を利用するよう働きかけた。平成 25 年度途中より、 ど、きめ細かい健康管理体制は評価される。
学校医が女医となったため、主に女子学生向けに、健康相談を気軽に受けられるよう案内を作成し学内に掲示した。また、保健室利用時に声かけを行い、継続的に相談を受ける学生もおり、食事内容や睡眠などについて相談を受け、不安の解消につながっていると思われる。
カウンセリングの利用についても、ガイダンス時に説明を行った。また、保健室利用時に、メンタル的に気になる学生については、チューター＊やカウンセラーと情報共有し、相談を受けられるよう働きかけている。実習中の学生の精神的な体調不良について、担当教員やチュー
ター、教務学生課と連携して対応できるよう調整している。
ハラスメント防止に関わる体制、研修等の活動
ハラスメント防止に関する啓発活動として、学生対象の講習会、全教職員と業務委託先従は評価される。
業員対象の研修会、ハラスメント相談員対象の研修会を行った。教職員向け研修会は、講義のみならず参加型の研修会であったため、参加者自らで考える機会を得た。ハラスメント防止等にかかる規程の改正、ハラスメント調査委員会に関する要項、ハラスメント相談窓口に関する要項を新規作成し、周知に努めた。ハラスメント防止に関するパンフレットを新しく

23

カラー刷りで作成し、全教職員、全学生に配布した。学生のハラスメント研修会の参加率を上げるために、開催時期を 4 月の講習会に組み入れることとした。
また、本講習会、研修会の運用上の課題として、ハラスメントが発生したときの内容の記
録や個人情報等の保管について明確な取り決めがなかったので、これらの取り扱いについて
継続審議中である。
（関連項目：72102）〔補足資料：「ハラスメント防止等にかかる規程」、「ハラスメント調査委員会に関する要項」、「ハラスメント相談窓口に関する要項」〕
各種セミナーの実施は評価される。また、出席率が低いセミナーの分析を実施し、改善点が見いだせたことは意義があった。

21418＜学生の自主活動に対する支援＞
大学生活アンケート結果を精査し、学生の自主活動を支援するための計画立案の参考とする。

平成 25 年度に引き続き新入生を対象に「消費生活」、「防犯」、「食育」、「交通安全」、「薬物」、「性教育」についての講習会を開催した。時期は、いずれも 4 月のオリエ
ンテーション期間中としたことによって、新入生の出席率は 100％であった。学生からのア
ンケート結果では、97.9％～100％が「よく理解できた、理解できた」と回答しており、「すごくためになった」と好評であった。
また、新たな企画として、「命の大切さを学ぶ教室」と「コーチング講習会＊」を取り入れ「メンタルヘルス講習会」とともに 6 月に開催した。出席率は「命の大切さを学ぶ教室」
97.0％、「コーチング講習会」96.0％と高く、また満足度も高く講習会として効果があった
ものの同時期に実施した「メンタルヘルス講習会」は 79.0％で、昨年の 89.3％より下回った。
このことは、学生委員会での検討の結果、1 年生は環境が大きく変わる入学当初に特に不安を抱えており、メンタルヘルス講習会は 6 月実施では時期が遅く次年度は見直すこととした。
なお、講習会に欠席した学生には、資料の配布や関連するパンフレットを学生ホールに置いて自由に持ち帰ることができるようにしたが、今後も、出来るだけ学生の参加が多いオリエ
ンテーション期間中に行うことが望ましいと考えている。
（関連項目：21401）
学生アンケートの結果から、学生自治活動・サークル活動に関する満足度は、75.3%で平成
25 年度（74.3%）と同様の水準を維持した。学生の自主的活動支援として、引き続き、後援会
から学園祭（夢緑祭）やゆびた祭り＊、サークル活動、自治会等の活動資金を援助した。

21419＜学生食堂のサービスの充実＞
平成 25 年度同様、大学生協との連携により、食堂と売店のニーズについて検討した結引き続き、大学生協との連携を 果、食堂については平成 25 年度よりさらに満足度が上昇し 78.2％と過去 3 年で最も高い数
より密に図りながら、食堂と売店 値であった。今後もこの水準が維持できるようサービス向上に努めていく。
のサービス向上に努める。

食堂に対する学生満足度の上昇は、日常生活にとって不可欠なものであるだけに、高く評価される。今後も努力されたい。

21417＜学生生活支援セミナー等の開催＞
各種セミナーの必要性、開催時
期、内容、欠席者への対応、周知方法について検討する。

24

学生自治活動・サークル活動など、学生の自主的活動に対する支援について、学生の意見や要望を聴き取れる体制を今後もしっかりと維持されたい。

21420＜退学・休学等への対策の充実＞
退学・休学防止のために行っている様々な支援を点検・評価す
る。

21421

＜課外活動支援の充実＞
学生の自主的活動を支援するため、適切な助言指導を行う。

21422＜経済的支援の充実＞
引き続き、学生への相談窓口の周知を図り、奨学金の活用対応が随時行えるように取り計らう。

21423＜経済的理由による修学困難者への支援＞
引き続き、奨学金及び授業料減免についての説明会を実施するとともに、情報提供を行う。

平成 25 年度同様、ガイダンス、オリエンテーションにおいて、奨学金及び授業料減免について説明を行うとともに、掲示やメールにより学生に周知を図った。日本学生支援機構の奨学金について、各種手続きの時期毎に説明会を開催し、対象学生の支援に努めた。
（関連項目：21422）

21424＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ態勢を維持する。

マヒドン大学（タイ国）から 3 名の研修生を 13 日間の日程で国際交流委員会と研修受入
ワーキンググループを中心に受け入れた。
（関連項目：21210、21220、23201）

Ⅰ－１ 教育に関する目標

これまでと同様に、退学や休学を希望した学生に対しては、学生部長、チューター＊、本人
及び保証人同席での面談を実施した。経済的理由による退学・休学希望の場合にあっては、奨学金等の募集案内の説明を実施した。また、場合によっては、授業料の納付期限を延長するな
どの対応により、安易に退学や休学とならないように配慮した。
平成 25 年度同様、サークル助成金申請において、資金の適切な管理を学生に助言指導した。また、学務システムの学生カルテに課外活動を登録し、学生の所属サークルを把握できるようにした。
平成 25 年度同様、就職情報と民間病院や行政機関等の奨学金情報を一括で管理し、情報提供及び相談窓口での活用につなげた。また、保護者を対象とした教育懇談会では、相談コーナーを設けて保護者からの相談に応じた。
（関連項目：21423）（４）学生の支援に関する目標

21425＜就職支援体制の充実＞
従来の就職支援体制を維持す
る。

21426

＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講するととも退学、休学防止対策の有効性を検証のうえ、丁寧に実施されたい。

学生の所属サークル、サークル助成金申請など、サークル活動の状況を常に把握しておくことは大切である。
奨学金情報を一括管理し、活用につなげたことは意義が大きい。

④就職支援

平成 25 年度同様に従来の就職支援体制を維持し、職種別就職担当者を設置して対応した。就職内定率は 100％であった。県内就職率の向上に向けて平成 26 年度は新たに本学で開催する就職説明会に四日市看護医療大学と三重大学看護学科の学生の参加を呼びかけた。
結果、それぞれ 8 名と 1 名が応募し、本学学生と合わせて 74 名の参加者となった。アンケート結果からは「参加してよかった」が 100％で、「参加して聞きたいことを聞くことが出来た」が 87.5％であった。具体的には「三重県のいろんな病院を見ることが出来て良かった」「丁寧に病院の説明が聞けて良かった」など、一度に複数の県内の病院情報を得ることが出来たことによって、就職先の選択にあたって効果的に活用出来たものと思われる。
（関連項目：21431）
平成 24 年度からのカリキュラムに設置した「キャリアデザイン」については、1 年生から3 年生に対して開講した。また、旧カリキュラム生である 4 年生を対象とした「キャリアセ
ミナーⅣ」については、総合病院の看護師研修担当 1 名、総合病院でプリセプターをしてい25

大学間の枠を超えて、県内就職率向上に向け、本学開催の就職説明会に、県内の他の看護系大学生の参加を呼びかけ好評を得たことは高く評価される。今後さらに県内就職率を高めていただきたい。

キャリアデザインⅣの授業の参加者が少ないことは、やや気になるが、キャリアデザインについて、専任教員の変更や授業内容の大幅な見直しを

に、旧カリキュラム生については「キャリアセミナー」を実施す
る。

21427

＜就職ガイダンスの実施＞
引き続き、「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」、「保健師就職ガイダンス」を実施し、点検・評価する。

る本学卒業生 1 名を招聘して実施した。開催日が卒業式間際であったこともあり 14 名の参 行うなど積極的に取り組まれていることは評価される。
加者にとどまったが、参加した学生からは概ね好評を得た。
これまでに開講された「キャリアデザイン」の「学生による授業評価（１～４点の 4 段階
評価）」を集計分析した。その結果、他の科目の評価点より低い傾向にあり、特に「⑬新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった(1 年：3.16、2 年：3.11、3 年：
3.08／全科目平均 3.53）」や、「⑯この授業には全体的に満足している(1 年：3.14、2 年：2.98、
3 年：2.89／全科目平均 3.41）」の項目については、学年進行にともなって評価点が低くなっていた。また、「キャリアデザインの成熟度アンケート調査（注）（１～５点の 5 段階評価）」の結果からは、「人生キャリア成熟」の要素の平均点においては、“関心性の一体性”（1 年生：
9.9、2 年生：11.3）、“自律性の責任性”（2 年生：10.6、3 年生：11.3）、“計画性の展望性／現実性”（2 年生：8.2／9.3、3 年生：8.5／9.9）など、学年進行により有意に高くなるアンケー
ト項目もあった。しかし、「職業キャリア成熟」の態度領域においては、学年による変化はほぼ認められず、2 年生では 1 年生であった平成 25 年の結果と比較して、“関心性・自律性・計画性”すべての態度領域が有意に低くなっていた（関心性：34.8→31.4、自律性 36.0→32.2、
計画性 29.4→26.4）。これらのアンケート結果から、平成 26 年度には学内の教員が「キャリアデザイン」の科目担当者となるように準備を整え、平成 27 年度の「キャリアデザインⅠ～
Ⅳ」授業担当者を、非常勤講師から先の学内の専任教員に変更した。それとともに看護・医療関係の学外協力者を招聘する授業形式は踏襲しながら、授業内容の大幅な見直しを行うこととした。
（注）坂柳（1996）によって開発されたアンケートで、人生キャリア成熟（人生や生き方への取り組み姿勢）と、職業キャリア成熟（職業選択と職業生活への取り組み姿勢）の 2 系列からなり、それぞれのキャリア成熟は、関心性（志向性・探索性・一体性）
・自律性(主体性・責任性・向上性）
・計画性（展望性・目標性・現実性）の 3 つの態度領域（各 3 つの要素）から構成される。1 領域は 9 つのアンケート項目からなり、各項目「１点：まったくあてはまらない」～「５点：よくあてはまる」の 5 段階評定法を用い、得点が高いほどキャリア成熟が高いことを意味する。
（関連項目：21106、21206）「ようこそ先輩」、「就職説明会」ともに満足度
就職説明会の開催時期が全国的に早くなっている傾向をふまえ、平成 25 年度に引き続きが高いことは評価されるが、「ようこそ先輩」の参
5 月に実施した。形式も同様とし、「ようこそ先輩」には県内に就職して 2 年目～3 年目の加者が半減していることを直視し、より効果が期待看護師 2 名、助産師 1 名、保健師 1 名と本学大学院に在学中の看護師 1 名を招聘し、在学中できる取組をお願いしたい。
に就職や国家試験対策として心がけていたことや就職後の体験と併せて近況について発表してもらった。学生アンケートで、先輩に聞きたかったこととしては、就職のこと 85.7％、国家試験のこと 75.0%であったことから、「参加して聞きたいことが聞けた」「参加してよか2621428

21429

21430

21431

＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実施＞
引き続き、「ようこそ先輩」と「就職ガイダンス」の同日開催により、卒業生と在学生の交流を図る。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図るため、同窓会のホーム
ページの充実を支援する。
＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
引き続き、県内医療施設を招いた就職説明会を実施する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21432

った」のいずれもが 96.4%で、高い満足度を得ることが出来た。しかし、参加者が昨年の79 名から 40 名に減少したことは、今後の課題であり開催形式などの検討が必要視された。
「就職説明会」は、県内の 29 施設の医療機関によって行われた。参加した学生数は昨年の 57 名から 74 名（外部大学含む）に増加し、参加者の満足度も 100％で高かった。
「保健師就職ガイダンス」は、募集時期や採用試験について地域看護学分野の教員が詳細に説明した。参加学生は平成 25 年度同様 2 年生 7 名であった。
卒業生からの情報は貴重であり、「ようこそ先輩」
平成 25 年度同様、「ようこそ先輩」と「就職説明会」の同日開催を行った。卒業生と在学と「就職説明会」の開催方法に工夫を凝らしている
生との交流が行われやすいように、「就職説明会」の会場を利用して「ようこそ先輩」の招聘ことは評価される。ただ、「ようこそ先輩」の参加者と在学生が面談できる場を中央に設置した結果、2～3 人の少人数ずつではあるが、途切れ者が半減していることには注意を喚起したい。
ることなく訪れていた。
同窓会との連携を図るため、平成 27 年 4 月から情報センターがホームページの運用を支援することとなった。

県内就職率向上のため、前年よりも積極的に就
県内外の就職情報は、平成 25 年度に引き続き、パンフレットやホームページによる就職情職情報の収集と提供に取り組んでいる意思を強く
報を随時更新し、見やすく整理した。
「大学生活に関するアンケート」の結果では、満足度が感じる。
69.0%と平成 25 年度（61.1%）より上昇し、就職情報の提供について適切に運用されていた。
26 年度の就職説明会は 5 月 2 日に実施した。内容は 21425 に準ずる。
（関連項目：21425）（４）学生の支援に関する目標＜卒業生に対する支援体制の確立＞
本学の卒後教育の目的や狙いを明確にする。また、これまで実施してきた本学卒業生への卒後教育及び支援を基に総合的卒後支援体制を確立し、その充実を図る。

同窓会と連携し、積極的な就職支援を行っていただきたい。

⑤卒業後の支援平成 24 年度から実施してきた地域交流センターの卒業生支援事業への参加者を対象としたアンケート調査の結果をもとに、卒業生に対する支援を、新人においては心のサポート、中堅以上において看護実践能力の向上やスキルアップと定め、地域交流センター事業（「卒業生支援」、「看護研究力向上支援」、「看護実践力向上支援」、「認知症ケア看護師養成研修」）を実施した。それに加えて、各教員が卒業生からの個別の相談を随時受けることにより、卒業生の各種の要望等に応えた（21218 参照）。さらに、同窓会との連携を強化するため、定期的に懇談会を開催し、平成 27 年度から地域交流センター内に同窓会事務局を設置することを決定した。（21436 参照）。平成 27 年度には、全卒業生宛に状況調査を実施することとし、総合的支援体制のさらなる充実を図ることとした。

27

地域交流センターの卒業生支援体制は高く評価されるものである。平成 27 年度に実施する全卒業生に対する状況調査により、卒後教育等にかかるニーズ把握を丁寧に行うとともに、客観的な分析を行っていただきたい。

21433

21434

21435

21436

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
本学を卒業した看護職の勤務形態に合うように看護研究能力向上支援を行う。また、卒業生が多く就業している病院と協力して看護の質向上のための取り組みを推進する。加えて、学部在学中から卒後教育の重要性を学生が認識する
ように継続して教育・広報する。

＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生が必要としている看護実
践能力の向上のための研修を継続して実施する。
＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に補講開催や模擬試験開催の情
報提供、および「看護総合特論」の科目履修を勧奨する。
＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との意見交換を継続し、必要に応じて支援する。

（関連項目：21214、21218、21433、21434、21436、23107）
卒後教育やスキルアップ支援充実への努力、卒卒業生に対する卒後教育やスキルアップ支援としては、「認知症ケア看護師養成研修」を業生が在籍する病院との連携協力協定の締結は高含む卒業生が参加可能な地域交流センター事業を 19 件実施し、34 名の卒業生の参加を得た。
く評価される。
日程については、相手先の病院と個別に調整し看護職者が参加しやすいよう配慮し、看護研
卒後教育の重要性とそれが現実に卒業生に実施
究能力向上支援として、「施設単位看護研究支援」4 件（計 20 テーマ）、「テーマ別看護研 されていることを学生に周知されたい。県内に就究」4 件、「初学者のための看護研究」全 7 回、「看護研究ワンポイントレッスン」1 件、「看 職すれば卒後教育が受けられやすく、卒後の不安護研究発表会支援」3 件（計 24 テーマ）、「その他の講師派遣」による県内医療機関での講 解消、キャリアアップに繋がると予測される。
演 8 件を実施した。
また、新たに卒業生が多く就業している４病院と連携協力協定を締結し計 7 病院となった。
連携協定を締結した 1 病院からは、人材養成のための派遣研修を 1 名受け入れた。別の連携協定締結病院からは人事交流により 1 名を助手として受け入れるとともに共同研究を実施した。
卒後教育の重要性や本学の支援体制については、関係する科目において学生に教育するとともに、地域交流センターがオリエンテーション時に 1 年生を対象に 1 度、4 年生を対象に2 度にわたり周知を図った。（関連項目：21214、21218、21432、23107）（実施状況については、上記 21433 にまとめて記載）

既卒国家試験不合格者へのきめ細かい配慮は評
平成 26 年 3 月の国家試験結果の発表で不合格となった卒業生に対しては、結果発表直後に価される。
本学で実施する模擬試験、医療系国家試験対策予備校による補講、看護総合特論の聴講、国家試験の受験手続き等について大学からの支援が可能であることを連絡した。平成 26 年度に入ってからは、定期的に国家試験対策ワーキングの教員やチューター教員等が個別に面談を行い、学習進捗状況を把握しつつ指導を行った。
同窓会との連携強化を図るための体制整備や活同窓会との連携を強化するために、引き続き同窓会と本学教員との意見交換を行った。同
動は評価される。今後の積極的な活動を期待した
窓会に対する窓口を地域交流センターとするとともに、同窓会専用に書庫やコピー機等を地い。
域交流センター内に設置し、同窓会事務局として活用できるよう整備を進めた。また、情報センターが支援して、専用のメールアドレスを付与するとともに同窓会のホームページのリ
ニューアルを行った。
（関連項目：23107、21432）

28

番号

年度計画

Ⅰ－２ 研究に関する項目

実施状況等（１）研究水準及び研究の成果等

評価委員会のコメント①研究活動の方向性

22101＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
学長特別研究費において、地域の保健・医療・福祉の支援に関わる研究を推進する方策を検討する。
連携協定締結病院との共同研究を進めることができるように地盤整備を行う。

研究支援委員会において、三重県における保健・医療・福祉の支援に関わる研究を推進するためのテーマを検討したところ、「退院支援」、「継続看護」や「多職種連携」等、実践的な研究があげられたため、今後の学長特別研究費の配分の参考となるように学長に上申した。
新たに 4 病院と連携協力協定を締結するとともに、知的財産ポリシー、職務発明規程、受託研究規程を作成し、相互協力のもと地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究体制の整備を図った。さらに、「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」における活動を継続し、看護学と工学の共同研究に向けた相談を 2 件受け付けた。また、本学教員の発明について特許出願に向け準備を開始した。
（関連項目：22206、23106）〔補足資料：「三重県立看護大学知的財産ポリシー」、「三重県立看護大学職務発明規程」、「三重県立看護大学受託研究規程」
〕

22102

＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
引き続き、独創的・先駆的な研究を行うために、外部資金の情報提供や学長特別研究費による研究の支援を行う。

外部研究資金の申請率が 100％に近い高いレベ
研究助成案内を定期的にメールで配信、学内ホームページにも掲載し、各教員の研究資金獲ルを持続していること、獲得金額も大学の規模に得に支援を行った。平成 26 年度の外部研究資金への申請率は 96.2%であった。平成 26 年度の比して高額となっていることは高く評価される。
外部研究資金採択状況は、新規 7 件、継続 11 件であった。また学長特別研究費は、外部研究資金に応募したが採択されなかったテーマへの補完を含めて、8 件（5,247 千円）の審査及び交付を行った。
（関連項目：22205、22207、41201）

Ⅰ－２ 研究に関する項目（１）研究水準及び研究の成果等「看工連携によるものづくりプロジェクト創出
ネットワーク」における活動、特許出願体制・規程の整備等は高く評価され、今後が期待される。
一方で、本学が三重県における保健・医療・福祉の支援に関わる研究を推進するためのテーマとして、「退院支援」、「継続看護」や「多職種連携」などを掲げているが、これら実用的なテーマのみでなく、本学のホームページにもうたわれているよ
うに、「健康問題の本質」につながる基礎研究にも目を向けていただきたい。

②研究成果の公表と還元

22103＜研究成果の積極的な公表＞
各教員の研究活動と業績をホームページ上で積極的に公開し、定期的に更新した。
引き続き、各教員の研究活動と （関連項目：61103、61104）
業績をホームページ上で積極的に公開し、定期的に更新する。

本学ホームページにおいて、まだ公開されていない複数の教員（教授、准教授、講師、助教、助手を含む）の研究活動と業績を積極的に公開する努力を要望したい。

22104＜研究成果の地域等への還元＞
県内各地に赴いて実施した公開講座実施件数は 11 件（参加者数計 582 名、参加者の満足度
引き続き、
公開講座、
出前授業、 は 94.6%）、出前授業実施件数は 55 件（参加者数計 2,028 名、参加者の満足度は 98.4%）で
各種セミナー、講演等をとおして あった。いずれの事業も満足度が高く、県民のニーズに合った質の高い研究成果還元につなが研究活動の成果を積極的に地域 ったと考えられる。また、平成 26 年度は新たに「認知症ケア看護師養成研修」を開催し 140や県民に還元する。
名の修了者を輩出した。一般県民への直接の貢献に加え、看護職者対象の研修により看護の質向上を図ることは、県民の方々全体への波及効果が大きく、引き続き研修を実施することは、研究成果が地域へ還元されていることは評価される。
なお、認証評価機関によっては、公開講座、出前授業等の活動は研究ではないと認定され、評価対象にならない場合もある。本評価委員会では公開講座、出前授業等の活動も研究という側面をもつと見なしているが、大学としてもこの点について

29

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

質が高く、多くの県民の支持 効果的な貢献につながることを確認した。また、ニーズが高いと考えられる「認定看護師教育 更なる検討が必要であることを今後の課題としてがある研究成果地域還元活動を 課程（認知症看護）」の開設について検討したが、本学の施設設備や人的資源を考慮すると現 提起しておきたい。
検討する。
また、認知症の広がりはますます深刻であり、状では実施困難との判断に至り、検討を継続することとした。
「認定看護師教育課程（認知症看護）」の開設につ（関連項目：23102、23104、23105）
いて、検討の持続と開設の実現を期待したい。

Ⅰ－２ 研究に関する項目（２）研究実施体制等の整備①研究環境の整備

22201＜研究活動のための研修支援＞
本学の「教員の研修についての基本指針」（H24.1.27 最終改正）では、教員の研究、調査等
研究活動を促進するために を目的として、短期研修から中長期研修まで、様々な形態の研修が推奨されており、平成 26 年
様々な研修制度を活用する。
度は、その研修指針に基づき、２名が研修（1 か月未満の「短期的研修」）を行った。
（関連項目：22208、22210、33101、33301、33302、33303、33304）

22202＜研究施設等の共同利用や活用
本学が有する備品について共同利用を推進するため、ホームページに本学が有する備品を公
の推進＞
開した。
引き続き、本学が有する備品について共同利用を推進するため、ホームページを活用する。
＜研究にかかる情報設備の整備
電子媒体による学術資料の利用促進を目的に情報処理の講義において学術情報の検索や利と充実＞用に関する講義を積極的に行った。また、国内外の高等教育機関、研究所、病院等との教育や引き続き、電子媒体による学術 研究での連携が常にできるように遠隔授業システムの充実を図った。
資料の利用促進を目的に講習会
平成 26 年度については、遠隔システムの端末機の更新を行った。
を積極的に開催する。また、国内
また、新たな遠隔システムの中継先として、松阪市及び伊勢市の病院（各１病院）の技術調
外の高等教育機関、研究所、病院
査（受信可能かどうかの技術的確認）を行った。
等との教育や研究での連携が常にできるように遠隔授業システ （関連項目：21309、21407）

22203

22204

22205

学内における研究施設等の共同利用や活用の推進は意義がある。

他の研究機関等と連携ができるシステムの充実は評価される。また、新たな遠隔システムの中継先として松阪市及び伊勢市の病院の技術調査を実施したことも注目される。

ムの充実を図る。
知的財産研修会は、参加した本学教員・事務職＜知的財産の創出、取得、管理及一般社団法人発明推進協会の広域大学知的財産アドバイザーを講師に招き、8 月に知的財産員の理解度が高く、有効であった。
び活用＞
研修会を実施し、教員 26 名、事務職員 6 名の参加を得た。なお、参加者の研修理解度は、「ほ引き続き、知的財産権研修会を とんど理解できた」「まあまあ理解できた」を合わせると 100%であった。
実施し、前年度に作成した知的財
また、知的財産ポリシー及び職務発明規程を 11 月に制定した。制定後、職務発明の届出産規程を周知し、適切に運用すを 1 件受理し、特許権の出願に向けて準備を開始した。
る。また、広域大学知的財産アドバイザー派遣事業に参加する。
外部研究資金獲得への努力は評価される。今後＜外部資金の積極的な獲得＞
申請率 100％を目指して説明会を充実させ、科研費等申請支援システム＊を周知した。
は大型の競争的資金への挑戦も期待する。

30

番号

22206

22207

年度計画
引き続き、申請率１００％を目指して説明会を充実させ、科研費等申請支援システムでは助言者を増やすなどの拡充を図る。
＜学内外との共同研究の推進＞
連携協定を締結した県内医療施設との共同研究のための環境整備を図るとともに、共同研究を推進する。
その他の学内外との共同研究を実施・推進する体制と方法を検討し、可能なことを実施する。
＜若手研究者への支援＞
引き続き科学研究費助成事業の公募における説明会を実施するとともに、科学研究費等申請支援システムにおける助言者数の増加を目指す。

Ⅰ－２ 研究に関する項目
22208

実施状況等

評価委員会のコメント（関連項目：22102、22207、41201）

県内病院との共同研究の推進を評価したい。
職務発明及び受託研究にかかる規程を 11 月に制定した。
また、本学と連携協力協定を締結した県内１病院の業務改善のための研究を引き続き支援・推進した。加えて、「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」における活動を継続し、看護学と工学の共同研究に向けた相談を県内病院から 2 件受け付けた。また、本学教員の職務発明 1 件について特許出願に向け準備を開始した。
さらに、その他の学内外との共同研究を推進するために可能かつ効果が期待できる方法として、支援体制の充実およびホームページで共同研究可能テーマなどを掲載した。
（関連項目：22101、23106、41202）
外部研究資金の申請率は 96.2％に止まったが、科学研究費助成事業の公募における説明会を実施した。外部研究資金の申請率 100％を目指
目標の申請率100％を目指して努力している。教員
した教員への支援の一環として、平成 27 年度科学研究費助成事業の公募における説明会の充に対する支援の継続的実施や若手教員に対する指実を図るとともに、説明会に参加できない教員には資料を配布し、研究支援委員会が様々な疑導を高く評価したい。
問に答えられるように対応した。科学研究費等申請支援システム＊として、9 名の助言者が若手
教員の科研費の応募について指導を行い、採択率を高めるようにした。
（関連項目：22102、22205、41201）（２）研究実施体制等の整備②研究活動の評価と改善

教員活動評価・支援制度における「教育」「研究」＜研究活動の自己点検評価＞
教員活動評価・支援制度を運用するなかで、各教員が研究活動に関して、年度初めに 1 年間
引き続き、教員活動評価・支援 の計画を立てたうえで、年度末に実績（論文の執筆本数、学会発表件数、外部資金獲得実績な 「大学経営」「地域貢献」の４分野の自己評価に際制度の運用により、教員の研究活 ど）について自己評価を行い、研究活動に計画的に取り組むとともに、活動の活性化を図った。 し、一つの分野での「自由配分割合」を、「教育」と「研究」の分野に限って最大 20%まで配分が可能
動に関する自己点検・評価を行
また、教員活動評価・支援制度の制度そのものについて検討を行い、研究分野の配分比率を となるよう比率の見直しを行ったことは、教員のう。
引き上げるなどの見直しを行った。
教育・研究活動に即した柔軟な配慮であり、評価される。
しかしながら、教員の研究活動に割くことので〔配分比率の見直し〕
きる時間の満足度が低い事への分析が必要であ
教員活動評価・支援制度は、
「教育」
「研究」
「大学経営」「地域貢献」の 4 分野の評価によりる。
行うが、それぞれの分野の比率は、「必要最低割合」「職位別割合」など一定のルールに基づき合計 100%になるよう算出している。その内 20%については、「自由配分割合」として、各教員の裁量で配分ができるようにしているが、一つの分野への配分は最大 10%しか認めていなかった。これを平成 26 年度から「教育」と「研究」の分野に限って最大 20%まで配分が可能とな

31

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

るよう比率の見直しを行った。
（関連項目：22201、22210、33101、33302、33303、33304）
22209

22210

＜学外者による評価の研究活動
外部委員が出席する教育研究審議会において、研究活動を含む教員活動評価・支援制度の評への反映＞
価結果を報告した。なお、平成 26 年度においては、文部科学省から公的研究費等に関するガ
学外委員を含めた教育研究審 イドライン改正に伴う規程等の整備を求められたことから、学外委員が出席する教育研究審議
議会において研究活動の評価を 会において、「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の審議を行い、規程を制定した。
行う。
〔補足資料：研究活動上の不正行為の防止等に関する規程〕＜研究を奨励するための研究費
教員活動評価・支援制度について、制度上の課題やその対応方法に関する教員の意見を募集
平成 26 年度の特別研究費配分対象者は 6 名、の配分＞したところ、研究費の配分については意見がなかったことから、見直しは行わなかった。その 配分額合計は 100 万円であり、一人当たりの配分
教員活動評価・支援制度を適切 うえで、当制度に基づき、特別研究費を適切に配分した。
額は決して多いとはいえないが、大学としての努に運用し、研究費を配分する。 〔平成 26 年度配分見込み〕
力は評価される。
・配分対象者 6 名・配分額合計 100 万円（関連項目：22201、22208、33101、33301、33302、33303、33304）

Ⅰ－２ 研究に関する項目（２）研究実施体制等の整備③研究倫理を堅持する体制の整備

22211＜研究倫理の堅持＞
研究倫理審査会を毎月定期的に開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適切な審査体制の研究倫理審査について、「研究倫理への申請要教員を対象とした研究倫理研 維持に努めた。平成 26 年度より「研究倫理への申請要領」を導入した結果、昨年度と比較して 領」を導入した結果、前年度と比較して申請１件修の実施に関する検討、及び新た 申請 1 件についての平均審査回数は 2.8 回→2.3 回、審査会からの承認までの平均日数は 37 日 あたりの平均審査回数、審査会から承認までの平な倫理申請体制を評価する。
→20.7 日と短縮することができ、効率的な運用が可能となった。また、審査者相互に「研究倫 均日数が短縮され、効率的な運用が可能となった
理審査結果通知書」をチェックするシステムを導入し、倫理審査体制を強化することができた。 こと、また、審査者相互に「研究倫理審査結果通より速やかな審査を実施するため、「研究倫理審査フローチャート」及び「研究倫理審査事務 知書」をチェックするシステムを導入し、倫理審
フローチャート」を作成し、平成 27 年度から運用することとした。
査体制を強化したこと、これらは高く評価され
る。

22212

＜適正な研究活動の推進＞
研究費の執行に関する説明会の開催し、内部監査を実施するとともに、研究費等執行マニュ
研究費等執行マニュアルを作 アルを周知し、「学長特別研究費の取扱いに関する要項」を適切に運用することで、適正な研成し、適切に運用する。
究活動の推進に努めた。

32

番号

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目
23101＜地域交流センターの設置＞
第２期中期計画が開始す
る平成２７年度を見据え、地域の拠点となる運営体制
を目指す。

23102

＜地域連携事業の推進機能の充実＞
遠隔地を含めた地域の様々な主体との連携のさらなる強化・充実を図る。特に、本学実習病院、県関係機関・組織との新たな連携を含めた連携の拡大・強化を図る。

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目
23103

実施状況等

年度計画

＜行政との連携＞
行政との連携をさらに推進する。
特に、自然災害への対応に関して行政との連携を積極的に推進する。わけても（１）地域貢献

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

本学は、県内の保健・看護等に対する貢献を重要な使命であると考え、自己の能力や教職員の負担に比して大規模な県からの事業を受託し、また多様な地域貢献活動から一定の資金を得ることも、運営費交付金を教育・研究の向上に配分しう
る背景として重視しており、一貫して県と良好かつ密接な信頼関係を保持したいと願っている。こうした大学の自覚を評価し尊重するとともに、地域の拠点として、十分に地域貢献していることを高く評価したい。
また、将来的には、研修機能強化のため、研修センターの設置も課題である。

Ⅳ

Ⅳ

地域の各主体との連携については、連携体制の強化・充実が十分に果たされており、総合的には高く評価される。さらなる地域連携の強化・充実を望む。
なお、個別の特徴については、以下２３１０３から２３１０７にかけて検証する。

ⅣⅣ

行政との連携事業を８件実施するとともに、県との間で締結した「災害対策相互協力協定」に基づ
き、設備・施設・体制等の充実に努められたことは評価される。
今後、本協定の具体化の一環として、本学における大型自家発電機設置計画の前進を期待するとと評価委員会の判断理由①地域貢献機能の充実

県内の看護の質向上を目指すために、県から委託を受けて「平成 26 年度新人
助産師合同研修事業」、「平成 26 年度助産師（中堅者・指導者）研修事業」、「思春期ピア活動支援事業『若年層における児童虐待予防事業』」、「不妊専門相談に関する人材育成および相談事業等の支援」、「不妊・不育等の知識普及・啓発活動」及び「平成 26 年度認知症ケア看護師研修」を実施した。
また、「平成 27 年度三重県専任教員養成講習会」の開催準備を進め、本学の専門性を活かした看護職者を対象とする社会人の研修を重点化し、体制整備を進めた。なお、研修機能の強化には研修センターの設置が必要であるとの意見が出された。
さらに、看護管理者意見交換会や連携協定締結病院との意見交換等を通じて、県内病院看護部との関係をさらに良好に保つよう努めており、第２期中期計画にむけて、看護に関する教育、研究、実践を支援する地域の拠点としての運営体制の強化を図った。
平成25年度に引き続き、従来の連携関係の強化・充実を重点課題とするとともに新たな連携の推進を目指した。
地域の各主体との連携は、本項目に続く関係項目23103に行政との連携、23104に地域の医療機関や福祉施設等との連携、23105に地域住民との連携、23106に
産業界との連携、23107に卒業生との連携を記述したとおり強化充実を図った。
（関連項目：22104、23103、23104、23105、23106）（１）地域貢献法人
評価②多様な主体との連携による地域貢献の推進

行政との連携について、以下のとおり実施した。
①平成 24 年 1 月に県との間で「災害対策相互協力協定」を締結したのを受け、
平成 26 年度も平成 25 年度に引き続き、災害対応マニュアルの整備、施設・設備の点検・整備、備蓄物整備、訓練等を行って、本学が県立看護大学として災害時に然るべき役割を果たせるように備えた。
②平成 25 年度に県からの要請により SCU*（広域搬送拠点臨時医療施設）の指

33

番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

三重県との間で締結した「災害対策相互協力協定」の具体化に向けての協議を積極的に進める。

定を受け、平成 26 年度は、緊急時の搬送ルート等や備蓄倉庫の設置について協議した。また、津市に指定されている一時避難所と SCU とが交錯しないよう、
県及び津市との間で調整を行った。
③県関係で 23 件（行政以外の機関を含む）、市町関係で 9 件の各種委員会、審議会、協議会等の委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力し、看護大学としての貢献ができた。
④行政との連携事業に関しては、県健康福祉部を主な連携先として、8 件実施した。
⑤本学キャンパスで開催の 3 つの公開講座に対して県より後援を得た。
（関連項目：23102）
地域の医療機関や福祉施設等との連携について、以下のとおり実施した。
①医療機関との関係強化を図るために、新たに 4 病院との間での連携協力協定を締結し、連携協力協定締結病院は計 7 病院となった。連携協力協定を締結している 1 病院からは人材養成のための派遣研修を 1 名受け入れ、他の連携協力協定 1
病院からは、人事交流により 1 名の助手としての派遣を受けいれるとともに共同研究を実施する等、連携の拡充・強化を図った。
②看護職者の離職防止や生涯教育支援、研究活動支援にいて、地域交流センター
事業における平成 26 年度の各種看護研究支援は、総実施件数 12 件（平成 25 年
度 10 件)、その他の講師派遣は 8 件（平成 25 年度 4 件)で、いずれも平成 25 年より増加した（21433 参照）。教員提案による各種看護職支援事業は 8 件（平成25 年度 16 件)実施した。
③「認知症ケア看護師研修」（6 回のシリーズ）を 2 度開講し、2 回とも定員の約2 倍の参加者（合計 140 名修了）を得た。県内の様々な機関からの参加が有り非常に好評であった。
④本学キャンパスで開催の 3 回の公開講座に対して、県看護協会、県医師会等の後援を得た。
（関連項目：22104、23102）

23104＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内医療施設・機関、特に連携協定締結病院との連携をさらに拡充・強化する。看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための多様な事業の実施と充実を図る。
高齢化社会において重要かつ緊急の課題である認知症に関する研修を実施す
る。

23105

＜地域住民との連携＞
地域住民の健康に関するニーズに応えるさまざまな事業を充実させ、実施する。

地域住民との連携について、以下のとおり実施した。
①地域住民の健康に関する事業として、地域交流センター教員提案事業である県
民の健康増進事業 8 件、地域住民ふれあい推進事業 2 件を実施するとともに、住民の健康チェック（3 件）を実施し、延べ 1,046 名の参加を得た。
②平成 26 年度に本学サポーターを 1 名増員し、計 10 名の活動により、地域交

34

委員会
評価

評価委員会の判断理由
もに、行政との密な連携による災害対策の充実に努められたい。

Ⅳ

Ⅳ

地域の医療機関や福祉施設等との連携について、新たに４病院と連携協力協定を締結し、認知症
ケア看護師研修やその他支援活動を実施したことなど地域の医療機関、福祉施設等との連携に積極的に取り組んでおり高く評価される。

Ⅳ

Ⅳ

地域住民の健康に関するニーズ等に応えるべく様々な取組を行い、成果を上げたことは高く評価される。
看護博物館の面積拡充も一つの課題と思われるが、今後もニーズ把握に努め、事業を進められた
い。

番号

23106

年度計画

実施状況等

本学サポーターとの連携のさらなる強化を図る。
『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』と看護博物館のさらなる活用を図る。

流センター事業の周知を図るとともに、本学に対する地域住民の意見やニーズを聞くよう努めた。
③『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』は、平成 25 年度に引き続き学部の「キャリアデザインⅢ」で活用した。
④看護博物館の運営については、附属看護博物館運営委員会が担当し、「三重県博物館協会 40 周年記念展」に本学博物館の展示品を出展した。また、第 3 期展示「免状と写真で綴る看護職者の歴史」を平成 27 年 3 月に開始した。年間来館者数は 387 組であった。
（関連項目：22104、23102、23108）
本学では、職務発明に関する学内規程がなかったため規程整備を進めるとともに、知識習得のため講演会（※）や日本発明推進協会が主催する定期的な勉強会（週１回、インターネットを活用した勉強会）に知財担当者を参加させた。
また、臨床現場、特に看護領域における用具の開発のために、県内２病院と連携し、具体化に向けて打合せを複数回行うなど積極的に取り組みを進めた。さらに、中小企業との連携を深めるため、県工業研究所や県産業支援センターに本学の取組を説明するとともに、今後の協力を要請した。
その他、本学初の特許出願に向けて、先行調査の実施や日本発明推進協会の知的財産アドバイザーや弁理士と相談しながら特許出願書類の準備を進めた。結果的に出願は平成 27 年 7 月になり、平成 26 年度の実績ではないが、工学部や薬学部などの特許申請の多い学部と異なり、特許出願経験のない本学にとって、特許出願事務はどれも初めてのもので、申請書類の準備だけでなく、試作品の製作など一定の時間を要するものとなった。

＜産業界との連携＞
県内医療施設との共同研
究による成果をあげ、産業界に広報して地域経済との連携の可能性を探る。
「看工連携によるものづ
くりプロジェクト創出ネットワーク」活動に積極的に
参加する。

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅲ

看護学部としては例のないユニークな試みである「看工連携によるものづくり」に着手し、多大の時間を投入して試作品を作成するとともに、本学初めての特許出願書類作成を推進し、平成 27 年 7月に特許を出願する運びとなった。非常に注目される。
関連するすべての取組の結果が細部まで公表可能となった段階で、この看工連携の成果への評価を確定したい。今後への期待には大なるものがあ
る。

Ⅳ

Ⅳ

卒後教育や卒後支援体制などについて、年度計
画を着実に実施するとともに新しい方向性を出している点を評価した。今後も、卒後教育の充実と離評価委員会の判断理由（※）参加した講演会
8 月 19 日知的財産権制度説明会（特許庁）
8 月 27 日学内向け知的財産研修会（大学主催）
10 月 26 日看護現場からの知的財産の創造と起業（看工連携ネットワーク主催）
2 月 13 日大学と知的財産（看工連携ネットワーク主催）（関連項目：22101、22206、23102、41202）
23107＜卒業生との連携＞
平成 25 年度に引き続き、地域交流センターの卒業生支援事業への参加者を対引き続き、卒業生の実態・ 象としたアンケート調査、看護管理者意見交換会や連携協力協定締結病院との意
ニーズ調査を実施する。ま

35

番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

た、多くの卒業生が就業している県内病院との関係強化をとおして卒業生との連携を図り、卒後教育や離職防止のための支援を行う。
卒後教育・卒後支援体制を全学で共有し、その改善を図る。

見交換等を通じて卒業生のニーズや実態について把握に努めた。これらの結果を踏まえて、地域交流センターによる支援の方向性として、新人においては心のサ
ポート、中堅以上においては看護実践能力の向上やスキルアップと定め、本学独自で、また連携協力協定締結病院を中心とする本学卒業生が多く就業している病院と連携して、下記のように卒後教育・支援を実施した。
① 同窓会との定期的懇談②「卒業生茶話会」等心のサポートの実施③看護研究力向上支援事業④看護実践力向上支援事業
また、平成 26 年度地域交流センター報告会において、本学の地域交流センタ
ー活動の全体像とその中の卒後教育・卒後支援体制について説明し、全学で共有するとともに、一層の協力を依頼した。
（関連項目：21214、21218、21432、21433、21434、21436）

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目（１）地域貢献③地域住民等との交流の推進

36

委員会
評価

評価委員会の判断理由
職防止のため、卒業生との連携は密に行っていた
だきたい。

番号
23108

23109

年度計画

実施状況等

＜地域住民等との交流の推
進＞
地域住民との交流の機会を積極的に設け、その周知方法の改善や内容のさらなる充実によって、地域住民の健康に資するとともに本学に対する認知度と理解を高める。

本学を会場とする公開講座は、健康維持増進のための 3 要素である、
「栄養」
、
「運動」
、
「休養」を基本テーマに 3 回開催し、参加者数は計 995 名、参加者の満
足度は 91.6%であった。また、第 3 回公開講座では、講演に先立って平成 25 年
度に引き続き、三重県の文化を発信する機会として三重ジュニア管弦楽団の演奏も行い好評を博した。参加者の募集については、県内各団体に案内状を送付するとともに、個人でも、直接案内状の送付を希望する方のために、連絡先の登録を受け付けたところ、75 人の登録があった。
「地域住民のための健康講座」など住民に大学を開放する地域交流センター事
業を、14 件実施した。
「看護フェスタ」、「フレンテまつり」及び「サンバレー健康広場」において健康チエックや健康相談を実施し総計 1,046 名の参加者を得た。また、その際には公開講座の内容を口頭で紹介しつつチラシを配布し、多くの方に本学のことを知って頂くよう努力した。
本学と地域交流センター事業に関するメディアによる広報回数は、計 138 件であった。また、FM ラジオの EVENING COASTER へは 11 回（4 月を除く
毎月第 1 木曜日）出演し、地域住民の健康維持・増進に資するだけでなく、本学の広報機会ともなった。
（関連項目：23105）
図書館開放（学外利用者数 9,263 名、学外貸出図書数 4,289 冊）(いずれも平成 27 年 1 月末現在)に関しても、平成 26 年度同様に利用者の便宜を図った結果、順調な進展を見せた。また、平成 25 年度に実施した IC タグを活用した図書管理の結果、以前であれば 1 週間程度必要であった蔵書点検が、平成 26 年度は臨時閉館することなく実施できたことで、図書館利用者の利便性の向上につながった。さらに、高大接続事業の一環として、オープンキャンパス＊や高校生キャリ
アデザイン講座等の機会を活用して、高校生に本学図書館を開放した。

附属図書館の学外利用者の利便性を高めるためにリファレンスサービスを強化する。さらにオープンキャ
ンパスや高校生キャリアデザイン講座等を通じて高大連携の視点から地域との交流を深める。
＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
引き続き、学生オリエン
テーションやガイダンスにおいて学生のボランティア
支援およびボランティア活動登録等の周知を図るとともに、ボランティア研修会

学生のボランティア活動は、学生オリエンテーションやガイダンス、教育懇談
会、ボランティア専用掲示板等の機会を活用し、ボランティア活動支援およびボ
ランティア活動登録の周知を図った。
また、ボランティア活動への動機付けを目的とした 1 年生対象のボランティア
研修会では、自主ボランティア組織の障害者ボランティア活動や教員とともに活動する思春期ピア等の多様な経験をした先輩学生からの報告会を実施した。報告者からはボランティア経験が社会貢献のみならず自己の成長に繋がるものであ

37

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価
Ⅳ

評価委員会の判断理由
イベントにおける健康相談、健康チェックなど、
地域住民等との積極的な交流の推進を図り、周知方法の改善や内容の更なる充実を行い、本学に対する認知度や満足度も高まっている。こうした一連の取組は高く評価される。
また、従来は閉館して１週間程度行っていた蔵
書点検を閉館せずに実施したため、図書館利用者の利便性が向上したことも評価される。

図書館利便性向上に努められ、成果を上げたことは評価される。

Ⅳ

Ⅳ

各種ボランティア活動により学生自らが自己の成長を認識できたことは、計画の成果であった。
ただ、震災以来４年にわたり毎年開催されている公立大学学生大会において学生ボランティア活動の全国的交流が行われている。学生の視野を広げ活動内容を再検討するため、このような新たな動きにも留意していただきたい。

番号

年度計画

実施状況等

を開催する。特に前年度の評価を踏まえ、ボランティ
ア活動と登録学生のマッチ
ングや研修内容に配慮す
る。

ることが報告され、参加学生の動機付けとなった。
さらに、ボランテイアの募集情報を、学生のニーズに応じた分野に分類して情報提供するため、募集受付フォームを改正した。（学外からの依頼件数 33 件）（関連項目：21104、21212）

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由（２）国際交流

23201＜国際交流協定大学との交流の推進＞
引き続き、タイ国マヒド
ン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校との交流を継続するとともに、グラ
スゴー大学（英国）との交流を検討する。また、これらの交流への参加学生数増加を図るため、学生の海外渡航には「海外留学支援制
度」の奨学金を積極的に活用するとともに、交流大学の招聘教員の講義には本学の学生を積極的に参加させる。

平成 26 年度の「国際看護実習Ⅰ」については、国際交流協定大学であるマヒドン大学（タイ国）へ 3 年生 4 名を派遣した。また、UCLA（米国）での短期研修として隔年開講している「国際看護実習Ⅱ」については、平成 26 年度は 2 名の学生が参加した。
「国際看護実習Ⅰ」については、学生の自己負担軽減を図る
ため、文部科学省の平成 26 年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、1 名がその奨学金を受給した。
マヒドン大学との協定に基づき 3 名のマヒドン大生が本学での短期研修を行い、日本の保健医療・看護について学んだ。短期研修では、国際交流委員会と国際交流サークルが中心となり、歓迎会や文化視察を企画し、マヒドン大生との交流を図った。マヒドン大生によるタイの看護教育についてのプレゼンテーションには本学学生、大学院生、教職員が参加した。また、研修は県内医療・保健施設、
津市内ホストファミリーの協力のもとで実施され、三重県における日泰交流推進にも大いに寄与するものとなった。
さらに 7 月にはマヒドン大学より教員 2 名を招聘し、本学学生、教職員、関連病院の関係者に向けてシンポジウム “Getting research into practice: Noncommunicable diseases” を開催した（7 月 14 日）。シンポジウムへは 45 名の参加があり、内訳は学外が 3 名、学内は 42 名（うち学生 10 名）であった。
その他に、グラスゴー大学（英国）との国際交流について、双方で具体的な協定の内容について検討をすすめているところである。
（関連項目：21210、21220、21424）

ⅣⅣ

マヒドン大学との協定に基づく交流が活発に実施されており、三重県における日泰交流のレベルまで拡大しつつあることは評価に値する。マヒド
ン大学から招聘した教員によるシンポジウムへの学内外の参加者が 45 名と注目されるが、参加者を更に増やすよう検討されたい。
また、グラスコー大学との協定締結に向けた取組が進むことを期待する。

23202＜教員の国際交流の促進＞
教員活動評価・支援制度による海外研修については、平成 25 年度に 1 名が研
教員活動評価支援制度に 修を行った。また、1 名が平成 27 年度の研修実施に向けて準備を行っている。
基づく第 2 回及び第 3 回の 今後も本制度を活用して、教員の海外研修を積極的に推進していく。
研修候補者の研修を支援す
また、平成 26 年度におけるその他の教員の海外出張は 3 件（延べ 3 名）であ
った。

Ⅳ

Ⅲ

教員活動評価・支援制度による海外研修は積極的に推進され評価されるが、海外研修・国際学会への参加者の更なる増員を望む。

38

番号

年度計画
る。また、教員の海外出張を
推進する。

23203

＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
引き続き、県内在住外国人を健康面で支援していく。
在日外国人の特に健康問題に対応するために看護大学ならではの教育及び事業を充実させる。
また、開発途上国の健康課題に関する研究を実施して課題解決に貢献する。

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

・第 60 回国際血栓止血学会標準化委員会（アメリカ）1 名
・児童思春期精神科看護の視察とデータ収集（イギリス）1 名
・ブリティッシュ・ライブラリーでの情報収集（イギリス）1 名
国際交流委員会委員が中心となって、地域交流センター事業「外国人の健康増進事業」を実施し、県内外国人を対象に身体計測等を行った。この事業に学生がボランティアとして参加（16 名参加）することによって、異文化コミュニケーシ
ョンや外国人との交流に役立てることができた。また、事業を通じて得られた在日外国人の健康支援の現状や市民の反応を、「国際看護活動論ⅠおよびⅡ」、「国
際看護実習ⅠおよびⅡ」に反映させた。

39

外国人の健康増進事業を通じて得られた在日外国人の健康支援の現状や市民の反応を「国際看護活動論ⅠおよびⅡ」、「国際看護実習ⅠおよびⅡ」に反映させたことを評価する。
また、県環境生活部が東海テレビ国際基金からの助成等を得て実施している多文化共生啓発事業との交流を図ることも検討いただきたい。

番号

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
31101

31102

＜役員体制の構築＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、組織の見直し
により副理事長及び各担当理事が理事長を補佐する体制を整備し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。

＜機動的な組織運営体制の整
備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会議で情報共有、調整及び協議を行うとともに、必要に応じ臨時の企画運営会議を開催し、機動的な大学運営を行う。

法人
評価

実施状況等

年度計画

１ 運営体制の改善委員会
評価

評価委員会の判断理由（１）効率的で機動的な組織運営体制の構築

理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、
地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、予算配分、教職員の配置など理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
平成 26 年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。
理事会等の審議事項 22 件
経営審議会審議事項 18 件
教育研究審議会審議事項 58 件(内、学外の委員が出席するもの 22 件)
主な審議内容・第二期中期計画及び年度計画の策定、業務実績の報告
・予算及び決算
・学則の一部改正
・法人固有の事務職員の採用
・知的財産規程の制定、各種規程の改正等（関連項目：31104）
理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う仕組みとしては、財務会計、教学研究、企画情報、地域貢献等の業務については、副理事長及び各理事に権限委譲し業務を掌理させるとともに、学長や各理事等で構成する企画運営会議を設置し、理事会、教授会等に提案する議題の調整を始めとし、大学内部の意思決定や情報共有、調整及び協議を行い機動的かつ円滑な大学運営を行った。
平成 26 年度の企画運営会議の主な協議内容は次のとおりである。
企画運営会議議題 140 件
主な協議内容（理事会等における審議事項を除く）
・中期計画・年度計画
・大学教育再生加速プログラム関連
・環境マネジメントシステム
・学生ボランティア活動取扱規程

40

Ⅲ

Ⅲ

本学の特色を踏まえて策定された中期目標・中期計画を念頭に置きながら、地方独立行政法人法に基づき、学外有識者の意見を尊重しつつ、理事長のリーダーシップの下、迅速な意思決定や機動的な組織運営を行っているが、更なる充実を望
む。

Ⅲ

Ⅲ

理事長から各理事に権限を移譲して、分担を明確にしつつも、理事長のリーダーシップの下、機動的に組織運営がされていると思われる。今後も、機動的な大学運営の体制の更なる整備に努めていただきたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

・ＧＰＡの算出
・研究費ガイドライン改正等

31103＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームページ
を活用し公表するとともに、教授会等の機会を活用して教職員に周知徹底を図る。

教育理念、中期計画等をホームページで明確に示すとともに、新任教員へのオリエンテーション等で教育理念等を周知した。また、全教職員を集めたうえ
で、平成 26 年度計画の周知徹底と平成 25 年度業務実績の評価の周知を図るとともに、第二期中期計画に関して教職員の意見も参考に策定を進めた。

Ⅲ

Ⅲ

法人の目的や方向性にかかる教職員への周知徹底状況を確認されたい。

31104＜開かれた大学運営の推進＞
理事２名、経営審議会委員
３名、教育研究審議会委員２
名の学外有識者の理事会等での意見を大学運営の改善等に活用する。

学外有識者の出席を得たうえで、理事会、経営審議会及び教育研究審議会をそれぞれ 5 回開催し、会議での意見を大学運営の改善に活用することとした。また、学外有識者の意見も踏まえ第二期中期目標、中期計画、年度計画の策定を行った。
学外有識者からの主な意見
・第二期中期計画の重点化
・地域間競争に勝てる大学・早期離職防止に向けた卒業生への支援
・高大連携の推進
・大学院進学によるキャリア形成
・職務発明と企業との連携
・法人固有職員の採用
・小規模事務所の労務管理（関連項目：31101）

ⅢⅢ

学外有識者の意見を大学運営の改善等に活用されているが、３１１０１で述べたように、地方独立行政法人法に基づき、学外有識者の意見は尊重しつつ、理事長のリーダーシップの下での運営を希望する。

Ⅲ

Ⅲ

教員と事務職員による運営体制が整備され、業務運営の安定が図られている。なかでも、本学の重要な研修に、事務職員が積極的に参加し、教員との認識の共有や交流に努めているこ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
31202

１ 運営体制の改善（２）戦略的な法人経営の確立＜教員と事務職員等による一
教員、事務職員が相互に FD*研修や SD*研修に参加し、大学として協働し体的な運営体制の整備＞て業務に取り組む体制の構築に努めた。これらの研修や説明会に参加するこＦＤ研修やＳＤ研修に教員、 とにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業務を円滑かつ安定
事務職員が垣根を越えて自由 して遂行することができた。

41

番号

31201

法人
評価

年度計画

実施状況等

に参加することにより信頼関係を構築する。
教員と事務職員で構成する企画運営会議での情報共有、調整及び議論により大学運営を行う。

（学内研修）
・研究教育コロキウム*（FD 研修）
専任の教職員等を対象に専門領域の教員等が研究や教育に関わるトピック
スについて紹介し、幅広いディスカッションを行う「研究教育コロキウム」に事務職員が参加した（全 9 回中事務職員の参加回数 8 回）。
・知的財産権に関する研修
一般社団法人発明推進協会の広域大学知的財産アドバイザーを講師に招き、
知的財産研修会を実施した。（参加者：教員 26 名、事務職員 6 名）。
・救命救急研修
本学の教員が講師となり、教職員のみならず業務委託先の職員など本学内で勤務する全ての職員等を対象に 4 回開催した（参加者：教員 1 名、事務職員
19 名、業務委託先職員 14 名）。
（学外研修）
・科学研究費助成事業説明会
科学研究費補助金に関する日本学術振興会の説明会に事務職員が参加し、説明を受けた助成事業の内容を教員に周知した（教員向け説明会：2 回開催）。
（関連項目：33402）＜企画機能の強化＞
企画広報課に設置した「企画員」等により、法人運営における重要課題や理事長の特命事項等にかかる調整を円滑に行い、事務局の企画調整機
能を強化する。

重要課題や対外的な調整は、平成 25 年度から設置した企画員が中心となって活動し、平成 26 年度は新たに 4 つの医療機関と連携協力協定を締結することができた。その結果、本学と関連が深い県内７医療機関と連携協力協定が締結できた。また、文部科学省が支援する大学教育改革に積極的に取り組
み、大学教育再生加速プログラム テーマⅢ（高大接続）に関しては、公立大学として唯一文部科学省に採択された。
その他の平成 26 年度の主な取組は次のとおりである。
○看護管理者との意見交換会を開催して、医療機関等のニーズを聴取するとともに、教育懇談会を開催して保護者の意見を聴取した。

42

委員会
評価

評価委員会の判断理由とは、大きな意義があり、高く評価される。今後も安定した業務運営を望む。

ⅣⅣ

平成 25 年度から設置した企画員による積極的な活動、意見交換会による的確なニーズ把握及び大学運営への反映、「大学教育再生加速プログラムⅢ（高大接続）」の公立大学で唯一の採択等、多様な取組を通じて年度計画を幅広く具体化したことを高く評価する。

番号

年度計画

31203

＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
学生の保護者及び病院の看護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、卒業
生及び県民のニーズ等を検証し、具体的な改善策を年度計画
や次期中期計画の策定に反映
させる。

31204

31205

実施状況等

○学生、卒業生、就職先等へのアンケートや意見交換会等で把握したニーズ等を以下のとおり法人・大学運営に反映させた。
・大学の知名度を上げて優秀な学生を確保するために、引き続き積極的な大学の PR（進学説明会の開催・参加、PR グッズの作成、広報媒体でのPR）を実施した。
・サポーターを活用した PR を実施した。
・インターネット出願を実施して、受験生の利便性を向上させるとともに大学の PR につなげた。
・優秀な学生を確保するために、入試についての情報提供や大学案内の作成等の支援を大手予備校に委託した。
・看護専門職としての職業観やアイデンティティを醸成するため、高校生を対象として本学の教員が高校へ出向き授業を行う「高校生キャリアデザ
イン講座」を実施した。
・看護関係者に最新の知識・技術等を提供するための「みえ看護力向上支援事業」を実施した。
・認知症の適切な援助や指導が行えるよう県内の看護職者を対象に「認知症ケア看護師養成研修」を年 2 回開催し定員を超える参加申込みがあった。
＜戦略的な情報発信の実施＞
平成 25 年度にリニューアルしたホームページについて、本学研究科の科目
ホームページのコンテンツ 履修生から「ニュース&トピックス」では新たな情報が入ると、次々と以前のについて広く意見を聴取する。 情報が次画面へ送られてトップ画面から消えてしまうことが指摘された。そこれまでに利用した広告媒体 のため、入試、各種の受付の情報等の重要な情報は、「注目情報」のコーナの効果について検討する。
ーを新設し、一定期間掲載することにした。（関連項目：21405）
また、本学の受験を希望する高校生向けには、大学案内、入試情報及び入試資料請求窓口としての情報を提供するとともに、メールマガジン「みかんだい通信」の発信（のべ 24 回）、オープンキャンパスの申込窓口として活用した。
さらに、在学生向けには、休講情報、キャンパス及び図書館カレンダー、
バス時刻表等の学生生活の支援に欠かせない情報の提供を行った。
なお、広告媒体についても費用対効果などを検証したうえで、平成 26 年度
は入試情報誌への広告掲載を見送り、県内高校生に本学をＰＲする目的で、新たに路線バスへ広告を掲出した。
＜戦略的な経営資源の配分＞
中期計画・年度計画の目標を達成するため、理事会、経営審議会及び予算
理事会等において出された委員会等の審議を経て予算編成方針を策定した。
意見の反映や理事長裁量枠の
平成 26 年度は「理事長裁量枠」として施設整備や省エネ対策等に 900 万円

43

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

学生支援の情報提供など、多様な取組を通じて年度計画を幅広く具体化したことを評価する。ホームページのコンテンツについては、今後も継続して教職員･学生等及び県内各方面の意見を聴取して、改善に繋げて頂きたい。

Ⅲ

Ⅲ

戦略的な予算配分に関して、新たなことに積極的に取り組んでいるが、今後の新規事業等を検討評価委員会の判断理由

番号

31206

31207

実施状況等

設定など、重点的に取り組む事業を明示した予算編成方針を策定する。
また、新たに取り組む必要が生じた事業に対しては、理事長が機動的に人的資源の配置を行う。
＜戦略的な予算配分制度の構築＞
当初予算において理事長裁
量枠を設定し、教育・研究の質の向上を目指した環境整
備、安全・安心の確保や省エ
ネルギー推進への取組等に関して重点的に予算の配分を行う。
また、引き続き学長特別研究費を計上し、教育・研究の発展を促す。

を計上し、「大講義室及び実習室の整備・改修（目的積立金の財源不足分）」、 「講義室及び街路灯のＬＥＤ化」、「研究棟排水枡の修繕工事」などを実施した。
研究費に関しては、競争的研究資金として「学長特別研究費」を平成 25 年度と同額の 1,200 万円を予算化して教員の研究活動を支援するとともに、新たに、戦略的な経営資源の配分として、理事長の判断により、今後の新規事業等を検討するための試行等のために必要な経費として「理事長特別調査経費」100 万円を予算化し、「男性看護師会の取組」、「へき地医療の推進」、「高大連携事業」、「看工連携事業」の 4 事業に取り組んだ。
また、平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム」を推進するため新たに契約職員 1 名を採用し、配置した。

＜中長期的な視点での経営計
平成 27 年度からスタートする第二期中期目標、中期計画の着実な達成に向
画の策定＞
け、年度計画を策定した。
新たに示される第2期中期目
標を見据え、中長期的な視点で検討し、年度計画を策定する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
31301

法人
評価

年度計画

＜内部監査機能の充実＞

１ 運営体制の改善委員会
評価

評価委員会の判断理由するための必要経費として予算化された「理事長特別調査費」により取り組んだ「男性看護師会の取組」、「へき地医療の推進」、「高大連携事業」、「看工連携事業」の４事業については、次年度に進捗状況をご報告いただきたい。
また、「大学教育再生加速プログラム」を推進するため、新たに採用された契約職員の活動状況について、次年度以降の適切な機会にご報告いた
だきたい。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（３）適正で透明性の高い業務の運営「内部監査実施要項」に基づき、平成 26 年度は定時監査として内部監査チームが 2 項目について監査を実施し、その概要は以下のとおりであった。
・支出事務

44

平成 26 年 8 月 26 日付で、文部科学省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が出され、研究不正等に対し

番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

委員会
評価

「内部監査実施要項」に基づ支出事務については、大学で保管している小口現金や郵券証紙類の現物確き、内部監査チームによる監査 認、帳簿と預金通帳の残高確認を行った。確認の結果、それぞれ適正に処理を計画的に実施する。
がされていた。
・サポーター＊制度
サポーター制度については、制度創設から 3 年が経過し、活動の有効性等の観点から確認を行った。その結果、サポーター制度は、本学の情報発信などで効果が認められるが、活動実績が年々減少しており、活動の活性化につながるような取り組みが必要との意見が出された。そこで、平成 27 年度は現
任サポーターの任期満了を迎えることから、サポーター活動の活性化につながるような制度の見直しや活動内容の検討をすることとした。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
31401＜経営品質向上活動の推進＞
業務運営等に関する中期計
画期間中の課題等を踏まえ、業務の効率化を目指した改善・改革を継続して実施する。

１ 運営体制の改善

評価委員会の判断理由て厳しい指示があるところであり、不正防止の観点からも内部監査の意義等を十分理解のうえ、定期的に計画的で実行性の高い内部監査を実施していただきたい。
なお、内部監査は、本来、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施されるものでなければならない。実施計画や実施要項等の見直し等も含め更なる検討をしていただきたい。特に、手続き簡素化のための新たなシステ
ム等導入の際にも、チェック機能低下というリ
スクを考慮し、内部統制の面からも内部監査を実施することを検討していただきたい。

（４）経営品質向上活動の推進

電子化の取組として、平成 25 年度に導入する方針を決定した「旅費システム」の仕様を決定し、従来、総務課において担当していた旅費の請求・精算業務を、教職員一人ひとりがシステムを利用して行うことに変更した（実質的な業務は、平成 27 年度から実施）。このシステムの導入により、正確な旅
費計算が行われることから、これまで多くの時間をかけていた総務課担当者のチェック作業が簡素化されるとともに、教員は、研究費の旅費残高確認に

45

Ⅳ

Ⅲ

３１４０１～３１４０３の業務運営の改善は顕著であり、高く評価される。
ただ、教員の満足度に関するアンケート調査における満足度の低い３項目（教員の配置情況の適切さ、休暇が取りやすいか、ワークライフ
バランスが適度か）は、労働条件の基本ともい

番号

年度計画

31402

＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、その結果から明らかになった課題の解決に向けた高等教育機関としての取組を進め
ていく。

31403

＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
職員満足度に関するアンケートや面談等を継続実施するとともに、満足度の低い項目への対策を検討する等、職員満足度の向上に向けた取組を進め
る。

法人
評価

実施状況等
ついて、従来の「総務課への問い合わせ」から「システム上での確認」が可能になり、手間が省けることとなった。
また、給与システムを改善し、従来は教職員に紙資料で配付していた給与明細書を、各個人のパソコンで確認できるようＷｅｂ化した。
さらに、「学生支援システム」の更新にあわせて次の二つの機能を付加し、業務の効率化や改善を図った。
・「Web 学生カルテシステムの導入」：学生の学籍情報、成績情報、相談履歴をサーバーに蓄積し教員間で情報を共有できる機能であり、学生の情報が一元的に管理されるため、チューターは、必要な情報を教務学生課を介さずに取得することが可能になり、チューターや教務学生課の事務の簡素化につながるとともに学生に対する指導に役立つこととなった。
・「Web 成績登録システムの導入」：従来、教員が OCR シートに記入し、教務学生課職員が登録していた学生の成績情報を、Web 上から教員が直接登録できる機能であり、これにより、教務学生課職員が登録する手間を省くことができるようになった。
顧客満足度の向上に向けた取組として、学生アンケート調査等で出された要望を踏まえ、設備等の改修を行った。主なものは次のとおりである。
・「トイレの増築」：トイレの不足に対応するために、講義棟東側に男子トイレ・女子トイレを増築した。（関連項目：21308）
・「床マットの張替」：情報処理教室１・２の悪臭の原因にもなっていた床マットを、臭いが発生しないコンピューター用のＯＡタイルフロアに貼り換えた。
・「テニスコートの張替」：学生から要望が多く出されていたテニスコート
面の貼り替え修繕工事を行った。
・「来校者待合スペースの設置」：来校者への対応として、管理棟玄関に待合スペースを設けた。
職員満足度に関するアンケートを実施した。
「仕事の満足度」、「勤務条件の満足度」、「職場環境の満足」の３つ分野で構成されている合計 17 の満足度項目のすべてにおいて昨年度より満足度が高まった。アンケートを集計・分析した結果を各課長を通じ職員にフィードバックし、引き続き、満足度の向上を図る

46

委員会
評価

評価委員会の判断理由
うべきものに関わっており、改善は容易ではないと思われるが、教員の満足度上昇に向けた検討を実施されたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

教育組織強化のため、各種教員の採用・活用を行ったことは評価されるが、教員の定員充足に向けた努力を期待したい。

Ⅲ

Ⅲ

適切な人材マネジメントを実施するため、教員活動評価・支援制度を見直す努力が行われた
ことは評価される。

評価委員会の判断理由こととした。
また、教員の満足度に関するアンケートを昨年度に引き続き、実施した。その結果については、全教員に説明し、満足度の低い項目について対策を講じていくこととした。
（関連項目：34102、34103、34104、42101）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
32101

32102

＜教育研究組織の継続的な見直し＞
第１期中期計画期間の最終
年度にあたり、法人化以降の大学をとりまく環境の変化や社会情勢の推移を踏まえ、学部
及び研究科の組織について見直しを行い、次期中期計画における取組に繋げていく。
＜教育課程等との連関＞
大学院のカリキュラム及び教育研究組織の変更による学部との連関性等、新たな課題を抽出する。

大学を取巻く環境変化などを踏まえた第二期中期計画を着実に実行していくために、第二期中期計画の 1 年目である平成 27 年度から、学生部、地域交流センター及びメディアコミュニケーションセンターのより戦略的で効果的な運営に向けて、学生部に学生部次長、各センターに副センター長の職員を配置することとした。
また、補完教育その他の高大連携を図るために高大連携特任教員を 2 名（うち 1 名は新規）、教員の教育指導及び研究指導により教育及び研究の発展向上を図るために特別招聘特任教員を１名（新規）、地域貢献事業の企画、運営、関係機関との連絡調整等、地域交流センターの機能強化を図るために地域連携特任教員を 2 名それぞれ配置し、教育研究組織の充実を図った。
なお、平成 27 年度に向けて、老年看護学及び母性看護学領域に大学院研究科を指導できる M マル合＊教授を 1 名ずつ新規採用した。また、英語担当に新規に准教授 1 名（M 合）、地域在宅看護学に講師 1 名（M 可）を採用し、教育組織の充実に努めた。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
33101＜適切な人材マネジメントの実施＞
平成２５年度に見直した教員活動評価・支援制度を実施し、評価する。

２ 教育研究組織の見直し

３ 人事の適正化（１）適切な人材マネジメントの実施

平成 25 年度は、制度上の課題やその対応方法に関する教員の意見を募集のうえ制度見直しの検討を行い、配分項目の見直し（関連項目：22208）や卒業
論文指導と修士論文指導のポイントの不均衡を改善するため、修士論文指導のポイントを高くする見直しなどを行った。また、平成 26 年度は、講義と実習指導のポイントの不均衡を改善するため、実習指導のポイントを高くする
見直しや、新規事業である「看護教員養成指導者育成事業」を新たにポイン
ト化するなどの見直しを行い、これらの見直しを行った制度に基づいて評価

47

番号

法人
評価

委員会
評価

優秀な教員の確保に向けて、大学ホームページ、研究者人材データベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を積極的に発信した。
また、「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」及び「特別招聘特任教授」
について、平成 25 年度に創設した任用制度を活用し、多様な雇用形態の導入
による教育研究体制の一層の充実を図った。
客員教授３名に以下のとおり学部の講義を依頼して教育の充実を図った。
・日本国憲法 15 回
・保健学 8 回、疫学 8 回・臨床病態学Ⅴ 15 回

ⅢⅢ

教員の定員充足にかかる課題のあるなか、優秀な教員確保に向け、教員採用・教育研究に関する情報等を積極的に発信し、また新たに各種の特任教授の任用を行い、教育研究体制の一層の充実を図ったことは高く評価される。

法人固有職員の採用については、平成 25 年度の採用結果（応募者の状況）を検証するとともに、プロパー職員採用のメリットや期待される専門性を整理し、採用方針を取りまとめた。その採用方針に基づき、平成 26 年度に採用試験（応募者 105 名、第一次合格者 11 名）を行い、合格者 2 名を平成 27 年度に採用することとした。（総務課担当 1 名、教務学生課担当 1 名を配属）
今後の採用については、採用効果を検証しながら、引き続き進めていくこととした。（関連項目：34101）
県内各地の実習病院との教育・研究に関する相互の支援や人事交流等を内容とした連携協力協定に基づき、平成 26 年度は１病院から看護師 1 名を本学教員として１年間受け入れた。大学にとっては臨地実習の充実につながり、病院側にとっては研究の活性化や臨床教育の充実になった。
また、連携協定に基づくものではないが、県外病院から看護師 1 名を、本学教員として半年間受け入れた。

ⅣⅣ

長年の検討事項であった、法人固有職員の採用について、平成 25 年度の採用結果の反省に立ち、新たな採用方針のもと平成 27 年度から２名の配置を決定したことは高く評価され、今後に期待したい。

ⅣⅣ

連携協力協定に基づき県内病院から１名を１
年間、県外病院から１名を半年間、教員として受け入れたことは、人事活性化への大胆な努力として評価される。

実施状況等

年度計画

評価委員会の判断理由を行った。（関連項目：22201、22208、22210、33301、33302、33303、33304）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
33201

33202

33203

33204

＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や教育
研究活動の状況をホームペー
ジで発信するとともに、科学技術振興機構の研究者人材デー
タベース（JREC-IN）を積極的に活用する。
＜多様な雇用形態の導入の検討＞
平成２５年度に運用を開始
した高大連携特任教授などの多様な任用形態を活用することにより、人材確保や教育研究の充実と活性化を図る。
＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員の採用について、検証と検討を行う。

＜交流人事の検討＞
平成２５年度に策定した人
事交流要項や医療機関との連携協力協定をもとに、人事交流を進める。

３ 人事の適正化（２）職員の確保

48

番号

実施状況等

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目

３ 人事の適正化

平成 23 年度に見直しを行った昇任申請基準に基づき、1 名の助手を助教に昇任させた。また、平成 27 年 4 月に 1 名の助教を講師に、1 名の助手を助教に昇任させることを決定した。
教員活動評価･支援制度では、期首及び期末に面談の実施を通じて、教員の計画的な活動、意欲と業績の向上を図った。
期首面談は、各教員が立てた年間計画をもとに、共通科目及び専門支持科目の教員については、学長と面談し、専門科目の教員については、領域長と面談し、その後に領域長が学長との面談に臨んだ。期末面談は、各教員の自己評価をもとに、期首面談と同様のやり方での面談を行った上で評価を行なった。
また、引き続き、「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野での評価結果に基づき、勤勉手当の傾斜配分を行った。
（関連項目：22201、22208、22210、33101、33304）＜優秀な教員の継続的な育成
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人
材育成につなげる。
また、教員の昇任については「昇任申請基準」に基づく適切な運用を行う。＞

33302＜教員の業績評価制度の導入＞
教員活動評価･支援制度に基づく教員の自己評価及び評価者との面談を適切に実施する
ことにより、制度への教員の理解を深め、制度の効果的な運用を図る。
平成２５年度に見直した
教員活動評価・支援制度を実施し、評価する。
＜評価結果の反映＞「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の４分野で評価を行った結果に基づき教員勤勉手当の傾斜配分を行う
ことにより、教員の意欲の向上を図る。
＜教員の研修制度の構築と運教員活動評価・支援制度に基づくサバティカル・リーブ＊等の見直しの検討
用＞を行ったが、これまでの適用事例が１件しかなく、もう少し事例を確認して
教員活動評価・支援制度にから検討することとした。
基づくサバティカル・リーブ（関連項目：22201、22208、22210、33101、33301、33302、33303）
等の制度の適切な運用と見直しの検討を行う。

33304

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野での評価結果に基づき、勤勉手
当の傾斜配分を行うことは、長年の大学運営の慣行・伝統を想起すると、決してたやすいこと
ではなく、その努力を評価したい。
また、教員活動評価・支援制度に基づき、適切な評価を行い、面談を通じ教員の意欲向上、人材育成に繋げていただくことを望むとともに、満足度調査等を参考にした評価方法のモデ
ル作成を期待したい。

Ⅲ

Ⅲ

サバティカル・リーブ制度の問題点を検討され、更なる活用を期待したい。

評価委員会の判断理由（３）教員の育成と能力向上

33301

33303

法人
評価

49

番号

実施状況等

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目

３ 人事の適正化

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由（４）事務職員の育成と能力向上

33401＜事務職員の人事評価制度の導入＞
大学事務職員の「育成支援のための評価制度」に基づき職員の評価を行うとともに、評価結果を職員にフィードバ
ックし、職員の育成支援を行う。

平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度」に基づき、事務局職員の評価を行った。昨年度に引き続き期首面
談、中間面談及び期末面談を実施して職員を評価するとともに、評価結果についてはその都度フィードバックを行い、職員の育成支援を図った。

Ⅲ

Ⅲ

今後もフィードバック面接の充実を図り、職員の育成支援を行って頂きたい。

33402＜事務職員の研修機会の確保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のSD研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。

職員の資質向上を図るため、事務局において SD＊研修を定期的に開催するとともに、教員へも参加を呼びかけた。また、学内の FD＊研修への事務局職員の積極的な参加を促した。
・SD*研修の開催回数 H26 年度：4 回（FD*研修との共催等を含む）

Ⅲ

Ⅲ

３１４０１～３１４０３における業務運営の改善は、全体として顕著であり、評価される。
このことと関連し、ここで記された学内外での研修への事務職員の積極的参加も、評価される。これらの努力は 5～10 年後には必ず実を結ぶと予測される。

また、公立大学協会等が主催する研修に事務局職員を派遣するとともに、監査法人及び会計事務所による定期的な財務諸表のチェックや会計相談を行うことにより職員の会計事務に関する知識や実務能力の向上を図った。
・公立大学法人会計セミナー（公立大学協会）：4 名
・公立大学協会担当者研修会（公立大学協会）：1 名
・公立大学職員セミナー（公立大学協会）：1 名
科学研究費補助金に関する事務取扱いの習熟を図るために、日本学術振興会による説明会等に事務職員を派遣した。
・科学研究費助成事業説明会 2 回
教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 4 回にわたり実施した（研修実施日：平成 27
年 2 月 19 日、2 月 20 日）。
SD 研修の一層の充実に向けて、民間の研修会社を活用した研修のあり方について検討を進め、平成 27 年度から実施する予定である。
（関連項目：31202、71103）

50

番号

実施状況等

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
33501

33502

平成 21 年度から導入している裁量労働制を継続して実施した。また、引き続き 6 月及び 11 月に裁量労働制適用者の勤務実態調査を行い、裁量労働制導入の効果等の検証を行うとともに、調査結果を各領域(講座)の教授等に適宜フィードバックし、領域のマネジメントの資料とした。
勤務実態調査の結果の特徴は、実践基盤看護学、成人看護学、小児看護学
領域については、勤務時間が多くなっている傾向があり、フィードバック時に勤務時間の管理を促した。また、全般的に、教育に費やす時間の占める割合が大きくなっているといった特徴が見られた。
＜教員の兼職・兼業にかかる制「公立大学法人三重県立看護大学職員兼業規程」に基づき事前に兼業届を度の整備＞提出させ、授業時間等の勤務状況を踏まえて兼業の可否を判断するなど適切
地域社会への積極的な貢献 に運用した。
等を進めるために、教員の兼業
規程を適切かつ厳正に運用する。

＜効率的な事務組織体制の構
築＞
法人固有の職員の採用、企画
員の職の設置の効果を検証し、より効率的な事務局組織の構築に取り組む。

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由（５）服務制度の整備＜裁量労働制の導入＞
教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよ
う、教員の裁量労働制を継続して適切に実施する。また、教員の勤務実態調査を継続して実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
34101

３ 人事の適正化

法人
評価

勤務実態調査による効果の検証と適切なフィードバックは評価される。今後、より一層の適切性の検討を期待する。

４ 事務等の効率化・合理化

平成 25 年度から企画広報課に「企画員」を配置し、実習病院との連携協力
協定の締結や、「大学教育再生加速プログラム」など、学長の特命事項に取り組んだ。
実習病院との連携協力協定については、これまでに連携協力協定を締結した 3 病院と職員研修等における協力連携を進めるとともに、平成 26 年度は新
たに 4 病院と連携協力協定を締結した。
また、文部科学省が支援する大学教育改革に積極的に取り組み、大学教育再生加速プログラム テーマⅢ（高大接続）に関しては、公立大学として唯一文部科学省に採択された。
法人固有職員については、採用計画に基づき、平成 26 年度に採用試験を行い、合格者 2 名を平成 27 年度に採用することとした。（総務課担当 1 名、教務学生課担当 1 名を配属）
今後の採用については、採用効果を検証しながら、引き続き進めていくこ
ととした。

51

実習病院との連携協力協定の追加締結、文科省「大学教育再生加速プログラム テーマⅢ
（高大接続）」の公立大学としての唯一の採択
は、特に高く評価される。
また、法人固有職員や企画員の採用など効率的な事務組織体制を進めており高く評価されるが、今後は、法人固有職員の教育充実と継続的採用が大切であり、期待したい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由（関連項目：33203）

34102

34104

＜事務の効率的な執行＞業務の継続的な見直しにより、効率化・平準化を進め、総勤務時間の縮減・管理コストの削減に努める。
＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等についての正確性を担保しながら、より効率的な執行が可能となるよう見直しを進める。

平成 26 年度は、通常の年度にはない業務として、「第二期中期計画の作成」、「次期理事長選考のための手続き事務」、「目的積立金を活用した施設整備や大規模改修」、「法人固有職員の採用事務」、「教務システムの更新・充実」、「大学教育再生加速プログラムの申請等事務」などにより、大幅な勤務時間の増加が見込まれたが、業務事務の効率的な執行について、引き続き「勤務時間（時間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理の実施、「ノー残業デー」や週休日・休日における時間外勤務の見合わせや事務分担の見直し、さらに、受験生の利便性向上による入試事務の効率化を図るためのインターネット出願の導入などにより業務の効率化を進め、その結果、総勤務時間は、3.6%の増加に抑制された。
また、事務処理を簡素化、効率化するために、平成 25 年度に導入する方針を決定した「旅費システム」の仕様を決定し、従来、総務課において担当していた旅費の請求・精算業務を、教職員一人ひとりがシステムを利用して行うことに変更した（実質的な業務は、平成 27 年度から実施）。このシステムの導入により、正確な旅費計算が行われることから、これまで多くの時間をかけていた総務課担当者のチェック作業が簡素化されるとともに、教員は、研究費の旅費残高確認について、従来の「総務課への問い合わせ」から「システム上での確認」が可能になり、手間が省けることとなった。（関連項
目：31401）
また、給与システムを改善し、従来は教職員に紙資料で配付していた給与明細書を、各個人のパソコンで確認できるようＷｅｂ化した。
（関連項目：31401）
さらに、引き続き、「三重県立看護大学入札審査会」を開催し、可能な限り競争性を確保することとして、物品購入、工事請負、委託業務等の契約事務を進めた。委託契約の更新時期となっていた情報システムにかかる「ネットワーク運用支援業務」については、総合評価一般競争入札を実施し、品質

52

大幅な勤務時間の増加が見込まれるなかで、業務事務の効率的執行に努め、総勤務時間の抑制に繋げたことは高く評価される。
また、旅費システムの導入に際し、一般競争入札により可能な限りでの競争性を確保したことや、管理コストを削減したことなどの成果も注目される。
ただ、内部監査の強化にも十分な配慮をお願い
したい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由を担保しつつコストダウンを図った。

34103＜管理業務の電子化の推進＞
平成 25 年度に導入する方針を決定した「旅費システム」の仕様を決定し、決算処理及び集計処理の迅 従来、総務課において担当していた旅費の請求・精算業務を、教職員一人ひと速化を図るため、財務会計シス りがシステムを利用して行うことに変更した（実質的な業務は、平成 27 年度
テムの改善を継続的に行う。
から実施）。このシステムの導入により、実態に即した正確な旅費の支払いが迅速に処理されることとなった。また、財務システムと連携しており、決算・集計作業も迅速化されることとなった。
（関連項目：31401、34102）
また、給与システムを改善し、従来は教職員に紙資料で配付していた給与明細書を、各個人のパソコンで確認できるようＷｅｂ化した。
（関連項目：31401、34102）

53

教職員自ら行う旅費システムの開始や、各個人のパソコンで確認できるようにした給与シス
テムの改善は高く評価されるが、システムに不具合が発生しないよう安定したシステム稼働を図っていただきたい。

番号Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
41101

41102

実施状況等

年度計画

１ 自己収入の増加委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅲ

Ⅲ

大学院進学希望者の希望を踏まえた入学料
減額は注目されるが、大学院入学者確保のため、入学料水準のみではく緻密な検討を続けていただきたい。
また、施設利用料の見直しも評価されるが、地域住民のニーズを考慮のうえ、適正な貸出料金を検討されたい。

Ⅳ

Ⅲ

科学研究費採択率が４割を超えており評価されるが、平成 26 年度は、科研費を内容とする外部研究資金の申請率が 100％に近い高いレベルとは言え、目標を達成していない。
今後は申請率 100％を目指すとともに、更なる採択率向上に向けて努力されたい。

（１）適正な料金設定＜授業料等の料金設定の見直他の国公立大学等において、授業料改定の動きがなかったことから、引き続きし＞授業料等は据え置くこととした。なお、大学院進学を希望する者が本学に臨む制
国、公立大学等の授業料等 度として、入学料の減免を希望する者が多かったことから、卒業生の大学院進学の状況を把握するとともに、 を促す取り組みのひとつとして、入学料（平成 28 年度入学生から適用）の減額
社会経済情勢や財政状況を勘を決定した。
案して、料金水準を検討する。
（関連項目：21222）＜施設利用料等の見直し＞
施設貸出については、引き続き適正な運用を行い自己収入の確保に努めた。な
引き続き、施設の貸出について、費用対効果を踏まえた お、例年と比較すると平成 26 年度の施設利用料金が減少しているが、これは、適正な施設利用料金の検証と 夏季に行われる三重県教育委員会の教員採用試験への貸し出しが、大講義室の改収入確保を図る。
修時期に重なったことにより出来なかったことに伴うものである。
また、施設の利用料については、施設の維持経費などの観点も踏まえ、より適正な料金とすることとし、地方公共団体等へ貸し出す際は、使用料を 1/3 に減額していたものを 1/2 の減額に見直すなど関係規程の一部改正を行った。（周知期間を考慮し、平成 27 年 10 月からの利用に適用することとした。）（関連項目：
41302）
・貸出件数
221 件
・収入額
383,800 円

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

１ 自己収入の増加

41201

科学研究費補助金に関する学内説明会を 2 回開催するとともに、研究支援委員会において、科学研究費補助金等を申請する際の手続きや必要書類の整備等に関する相談やサポートを行う科学研究費補助金等支援システム＊を引き続き学内ホームページに掲載し、教員の申請支援に努めた。

＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金を積極的に獲得し、外部研究資金の申請率１００%を目指すために、教員に対し研究公募の状況や科学研究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を行う。

法人
評価（２）外部資金の獲得① 平成 26 年度外部研究資金申請率
96.2%（平成 25 年度 100%）※申請時点における退職予定者、年度途中採用者を除く② 平成 26 年度外部研究資金獲得件数（※内訳は全て文部科学省科研費）
18 件（平成 25 年度 17 件）③ 平成 26 年度外部研究資金獲得金額（※内訳は全て文部科学省科研費）

54

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

ⅣⅣ

現在、「看工連携によるものづくりプロジ
ェクト創出ネットワーク」による活動を推進されているところであるが、今後企業等からの受託研究にかかる収入の増加を図られたい。

16,664 千円（平成 25 年度 15,588 千円）○平成 26 年度に採択された科学研究費助成事業（文部科学省科研費）の内訳【全体件数】 （金額単位：千円）
申請件数
採択件数（獲得金額）
採択率
新規申請
33
7（7,970）
21.2%
継続申請
11
11（8,694）
100.0%
計44
18（16,664）
40.9%≪参考：若手支援の研究種目を抜粋≫【若手研究（全体件数の内数）】
新規申請
8
2（3,300）
継続申請
3
3（1,744）25.0%
100.0%【スタート支援研究（全体件数の内数）】
新規申請
3
1（500）

33.3%（関連項目：22101、22205、22207）
41202＜産学官連携の促進＞
看護職者のニーズ調査に基づいて新たな有料講座の開設を検討する。また、新たな方法
での看護職者の支援を行って収入の確保を図る。

県内企業からの受託研究は、1 件の研究が過去から継続して取り組まれている。
平成 26 年度の行政からの受託事業件数は 6 件（7,597,321 円）であった。産学官連携事業の推進に向けて、受託研究に関する規程を整備するとともに、連携の窓
口を地域交流センターとした。
また、平成 26 年度は、看護と工学の連携に注力し、「公立大学法人三重県立看護大学職務発明規程」及び「公立大学法人三重県立看護大学受託研究取扱規程」の整備を行った。また、将来的な産学官連携をめざして、職務発明の特許出願に向けて取り組むとともに、三重県産業支援センター、三重県工業研究所等と連携に向けた意見交換を行った。なお、病院からの問い合わせも 2 件あり、対応を進めている。さらに、企業からの情報提供が 2 件あり、今後も調査・情報取得を行い、連携の推進を図ることとした。
（関連項目：22206、23106）

55

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

１ 自己収入の増加

41301＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズ調査に基づいて新たな有料講座の開設を検討する。また、新たな方法
での看護職者の支援を行って収入の確保を図る。

平成 26 年度は、専門性の高い看護研究支援を実施するために、看護職者のための有料公開講座として、従来の研究支援（「初学者のための看護研究」）に加えて、「認知症ケア看護師養成研修」を実施し、140 名の修了者を輩出した。
平成 26 年度有料講座等による総収入は 1,258,000 円となり、平成 25 年度に比して 503,000 円の増加となった。

Ⅲ

Ⅲ

看護職者のための有料公開講座の開催や、それに伴う収入の増加は評価されるが、ニー
ズ調査の充実に努めるとともに、既設の遠隔地職員のためのテレビ会議システムを活用した講座の検討を進めていただきたい。

41302＜施設・設備の有効活用＞
体育館、テニスコート等の適切な維持管理をし、教育研究に支障のない範囲で貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。また、備品類等の貸出しルールについて検討する。

施設貸出については、引き続き適正な運用を行い自己収入の確保に努めた。
・貸出件数
221 件
・収入額
￥383,800 円
また、施設の利用料については、施設の維持経費などの観点も踏まえ、より適正な料金とすることとし、地方公共団体等へ貸し出す際は、使用料を 1/3 に減額していたものを 1/2 の減額に見直すなど関係規程の一部改正を行った。（周知期間を考慮し、平成 27 年 10 月からの利用に適用することとした。）
なお、備品類等の貸出しルールについては、一部の備品貸出しを有料とする方向で引き続き検討を行っている。
（関連項目：41101、43102）

ⅢⅢ

施設の利用料について、維持経費などの観点を踏まえ、地方公共団体等へ貸し出す際の料金を見直すなど関係規程の一部改正を行った努力は評価されるが、地域住民のニーズを考慮のうえ、
適正な貸出料金を検討されたい。

Ⅲ

Ⅲ

事務処理の効率化等を図るために、給与明細書の Web 化や学生支援システムの機能付加を行なった努力は評価される。今後もコスト意識を高め経費の抑制に努めて頂きたい。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
42101（３）多様な収入の確保

２ 経費の抑制＜経費の抑制＞
学内の各領域への消耗品等購入にかかる予算割当や教育研究備品の購入・更新
予算委員会において、教育・ については、引き続き、予算委員会において審議・査定を行い、必要性や緊急性
研究予算を精査し適正な配分 の低いものについては予算の割り当てや購入を見送った。
を行うとともに、決算時におまた、教職員に対しては、引き続きコスト削減に努めるよう教授会や予算編成
いて行政コスト計算等の財務の過程において周知を図った。
諸表を公表し、職員の原価意
委託契約の更新時期となっていた情報システムにかかる「ネットワーク運用支
識の向上と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化や 援業務」については、総合評価一般競争入札を実施し、品質を担保しつつコスト見直しを進めることにより経 ダウンを図った。（関連項目：34104）
引き続き、県の承認を受けた平成 25 年度決算にかかる財務諸表等をホームペ費の抑制を図る。
ージ等で公表した。（関連項目：61102）
また、事務処理の効率化等を図るために、「給与明細書の Web 化」及び「学生支援システムの機能付加」を行った。なお、「旅費システム」については、表

56

番号

42102

年度計画

実施状況等

＜環境への配慮＞
引き続き、
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメント
システムの適正な運用とその監視を実施し、環境保全活動の充実を図るとともに、次期
更新審査までにこれまでの成果と課題を明らかにする。また、学生を主体とした環境保
全活動を継続的に支援する。

示する画面の構成や入力項目の精査などシステム構築に時間を要したため、実質的な運用は平成 27 年度から実施することとした。（関連項目：31401、34102）
2002 年に ISO14001 の認証を取得し、約 12 年に渡り環境マネジメントシステ
ムを構築・運用し環境保全活動に取り組んできた。これまでの努力の結果、本学の環境保全活動は具体的に定着している。昨年度までの外部機関によるサーベイラ
ンスや更新審査において不適合の指摘は皆無であったこと、これまでの大学内の活動が定着していると評価され、看護大学の良いところを活かした活動へ転換する時期であると評価を受けた。これらの評価を踏まえ、ISO 規格に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用の経験による有効性は認めつつ、第三者認証の必要性やそれに要する事務量・コストが、認証を維持する意義や意味に比べて過大になると判断し、ISO 規格を基とした第三者認証によらない看護大学にふさわしい独自の
環境マネジメントシステムに発展的に移行することとした。
平成 26 年度は ISO 認証を受けている期間であるため、後半期は来年度に向けた試用期間とし全教職員と学生に周知する準備段階として、環境推進員が中心になって活動を進めている。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
43101

43103

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅳ

Ⅳ

ISO14001 の認証を取得し、約 12 年にわたり環境マネジメントシステムを構築・運用し環境保全活動に取り組んできた。
昨年度までの外部機関による検証･審査において不適合の指摘は皆無であり、大学内の活動が定着しており、看護大学の良いところを活かした活動へ転換する時期であるとの評価を受けた。これらの評価を踏まえ、第三者認証の必要性やそれに要する事務量・コスト
が、認証を維持する意義や意味に比べて過大になると判断し、ISO 規格を基とした第三者認証によらない、看護大学独自の環境マネジ
メントシステムに発展的に移行することを決定した。これまでの長期間にわたって蓄積された成果を評価し、環境マネジメントシステ
ムの自主的運用への移行は妥当であると判断する。今後の環境保全活動に期待したい。

ⅣⅣ

省エネ対策、防災対策等の視点も含めて、引き続き、適切な施設・設備の点検を行うとともに、学生や教職員の要望等を受けて、「省エネ対策」、「トイレ増築」、「実習室整備」、「大講義室改修」をはじめとする６
つの項目にわたり、施設等の整備を実施した
ことは、高く評価される。
学生から要望が多く出されていたテニスコ
ート面の貼り替え修繕工事、管理棟玄関における広報資料を備えつけた待合スペースの設置も適切である。きめ細かい資産運用管理法を評価する。

３ 資産の運用管理の改善＜固定資産の適正な維持管理
省エネ対策、防災対策等の視点も含めて、引き続き、適切な施設・設備の点検＞を行うとともに、学生や教職員の要望等を受けて次のとおり施設等の整備を実施
日常における施設や設備の した。
保守管理・点検等については、 ・「省エネ対策」：昨年度に引き続き、講義棟や外灯等の照明についてＬＥＤ化
引き続き適切に実施する。まを進めた。
た、環境への配慮、安全・安心
・「トイレの増築」：講義棟東側に男子トイレ・女子トイレを増築した（関連項の充実を図るために省エネ・防災対策を進めるとともに、 目：21308）。
施設・設備等の改修を行い、利 ・「実習室の整備」：実習棟 3 階に多人数が一度に実習できる実習室を整備し用者の利便性の向上と施設の た。（関連項目：21308）
有効活用に努める。
・「大講義室の改修」：階段状になっていた大講義室をフラットに改修し、可動＜ユニバーサルデザインに配 式の机・椅子を配置し多目的に使用できるよう整備した。（関連項目：21308）
慮した施設の運営＞
・「テニスコート面の張替」：学生から要望が多く出されていたテニスコート面
施設・設備の増設や改修に の貼り替え修繕工事を行った。
あたっては、ユニバーサルデ

57

番号

43102

年度計画

実施状況等

ザインの考え方に基づき、引 ・「来校者待合スペースの設置」：来校者への対応として、管理棟玄関に広報資
き続き検討を行う。
料を備えつけた待合スペースを設けた。
＜施設・設備の有効活用＞
大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学や高校のクラブ活動、地元のスポー
大学施設・設備の適切な維 ツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を貸し出
持管理を行い、大学運営に支 した。（関連項目：41101、41302）
障のない範囲で、貸出を行い、 ・貸出件数
221 件
地域貢献に努める。また、備品・収入額
383,800 円
類等の貸出しルールについて
検討する。

58

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

ⅢⅢ

施設・設備の利用促進と地域貢献に努めていただきたい。

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
51101

51102

＜自己点検・評価の実施と教職員に対して三重県公立大学法人評価委員会の評価結果の周知を図り、教育研
見直し＞
究及び大学運営全般にわたり積極的に改革・改善を行うよう徹底した。また、年度
引き続き、全学的に自己 計画の学内での進行管理について、「年度計画管理表」を各委員会等が作成して、点検・評価を行う。
点検・評価を行うことにより、全学的に自己点検・評価に取り組んだ。
＜第三者評価の導入＞
平成 25 年度計画の実施報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から年度
平成２５年度計画の実 計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認め績報告に基づき、三重県公 られる。」との評価を受けた。
立大学法人評価委員会から評価を受ける。

59

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

三重県公立大学法人評価委員会の評価結果の周知を図り、教育研究及び大学運営全般にわたり積極的な改革・改善を徹底したことは、評価される。

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
61101＜評価結果の積極的な公三重県公立大学法人評価委員会の評価結果等は、学外有識者が参加する理事会をは表＞
じめ、教授会などでも報告し教育・研究活動や業務運営の改善につなげるとともに、三重県公立大学法人評 ホームページでも公表した。
価委員会の評価結果及び（財）大学基準協会の認証評価結果を教育・研究活動
や業務運営の改善につなげていくとともに、ホーム
ページにおいて公表する。

61102＜財務状況の公表＞
平成２５年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表する＜教育・研究に関する情報の公開＞
引き続き、ホームページ
や各種メディアなどを活用して、教育・研究に関する情報を積極的に公表する。

＜情報公開への対応＞
学校教育法施行規則第１７２条の２に基づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たす
ため、教育研究活動等の状況についてホームページ
で広く周知を図る。また、情報公開に関する条例・規程に基づく県民からの情

61103

61104

Ⅲ

Ⅲ

引き続き、県の承認を受けた平成 25 年度決算にかかる財務諸表等をホームペー
ジ等で公表した（関連項目:42101）

Ⅲ

Ⅲ

教員情報についてはホームページで公表し、教員の研究活動と業績について定期的な更新を行った。なお、ホームページ以外にも、「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」、「MCN レポート」、「地域交流センター年報」等の大学作成の媒体を活用して公表するとともに、新聞、ラジオ等のマスメディアを通じて情報発信を行った。
また、報道機関への資料提供をあまり活用したことがない教職員もいるため、資料提供の方法や考え方などを分かりやすく解説した「パブリシティの実務マニュアル」を作成し学内で情報共有を行った。（新聞 61 件、テレビ 14 件、ラジオ 63 件（FM 三
重キャンパスキューブ 52 件含む）、その他広報誌・情報誌等 20 件
合計 158件）（関連項目：22103、61104）〔補足資料：パブリシティの実務マニュアル〕

Ⅳ

Ⅲ

ホームページや各種メディアなどを活用して、教育・研究に関する情報を積極的に公表する
多面的な努力は高く評価されるが、２２１０３のコメントと同じ理由により記号評価をⅢとした。

法令（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、引き続き教育・研究活動等の状況についてホームページ上で公開した。
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄の「教員情報」で公表しており、その内容については年度内に 2 回全教員に情報の変更の有無を確認
して情報を更新した。
また、公文書の開示請求については、3 件の開示請求に適切に対応した（内容：複写機の賃貸借入札結果について、民間保険会社との損害保険契約内容について、トイレ増築工事にかかる工事設計書について）。
（関連項目：22103、61103）

Ⅲ

Ⅲ

ホームページ上の「教育情報」欄の「教員情報」
における教員の研究活動等の公表については、
２２１０３のコメントと同じ。

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評価結果を理事･教授会等に報告し、教育･研究活動や業務運営の改善に繋げるとともに、ホ―ムページ等で積極的に公表したことは評価される。

61105

報公開請求に対して、適切に対応する。
＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護条例及び個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報の適正な取扱いを行うとともに、職員研修等により個人情報保護の徹底を図る。

学生に対しては、引き続き、入学時において実習などにおける個人情報に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させている。
また、各学年における臨地実習開始前に、守秘義務の遵守、個人情報の保護に関する法令等の遵守などについて説明し、個人情報を適切に取り扱うことを求めるとともに、平成 25 年度に引き続き、卒業する 4 年生に対し、それまで実習先で使用した「実習記録」の提出を求め、溶解処理を行った。
さらに、三重県個人情報保護条例第 6 条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」を
ホームページにおいて公表するとともに、全教職員を対象にした情報発信の可能性を向上するための「パブリシティの実務マニュアル」の勉強会において、広報活動上の個人情報保護についても徹底した。

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Ⅲ

Ⅲ

個人情報保護の重要性を学生に自覚させるとともに、大学としての保護の姿勢を明確にする
ため、卒業する 4 年生に対し、実習先で使用した実習記録の提出を求め、溶解処理を行うなど、個人情報保護並びに守秘義務遵守を徹底していることは評価される。今後も個人情報の適正な取り扱いと重要性の認識を徹底して頂きたい。

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目
71101

71102

71103

＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
学生及び教職員の安全確保を図るため、火災や
緊急地震速報に対応する訓練を行う。また、大規模災害発生時に学生及び教職員の安否を確認するための「安否確認システ
ム」を適切に運用する。
さらに、学生に対しては
交通安全、薬物乱用防止、防犯等に関する研修を実施する。
＜危機管理体制の整備＞「大規模地震災害対策マニュアル」に基づき、危機管理上の課題を抽出し、危機管理体制の見直しを進める。
＜危機管理意識の向上＞
危機管理や非常時等に関する研修会等を通じて、職員の危機管理意識の向上を図る。

１ 危機管理

学生及び教職員の安全確保のために次のとおり訓練や研修を行うとともに、設備の充実を図った。
・文部科学省からの要請に基づく緊急地震速報対応訓練（内閣府と気象庁が共同で計画）を実施した（実施日：平成 26 年 10 月 29 日）。
・災害時に備えるために複数年計画で備蓄物品を順次整備することとし、平成 26
年度においても一定の備蓄物品を購入した。
・学生及び教職員を対象とした消防・避難訓練を実施した（実施日：平成 26 年 6月 10 日。学生参加者数：302 名、教職員等参加者数：61 名 計 363 名が参加）。
・昨年に引き続き、安否確認システムの抜き打ち訓練を 10 月 29 日に行ったとこ
ろ、訓練開始 20 分後 34.6%の学生の安否確認ができました。さらに、2 日後には
82.4%、5 日後は 86.9%の学生の安否確認ができました。また、最終結果を学生に掲示し、学生にシステムの再確認を周知しました。（関連項目：21310）
・4 月 4 日に防犯研修（101 名出席）、5 日に交通安全研修（102 名出席）を 1 年
生のオリエンテーションにおいて実施するとともに、4 月 10 日には薬物関連及び性教育の研修（98 名出席）を実施した。（関連項目：21401）
危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・平成 25 年度に県からの要請により SCU*（広域搬送拠点臨時医療施設）の指定を受け、平成 26 年度は、緊急時の搬送ルート等や備蓄倉庫の設置について協議した。また、津市に指定されている一時避難所と SCU とが交錯しないよう、県及び津市との間で調整を行った。
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 4 回にわたり実施した（研修実施日：平成 27 年 2 月 19日、2 月 20 日）。（関連項目：33402）

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Ⅲ

緊急地震速報対応訓練（内閣府と気象庁が共同で計画）、複数年計画での備蓄物品の順次整備、学生及び教職員を対象とした消防・避難訓
練、防犯研修、交通安全研修、薬物関連及び性教育の研修を着実に実施し、多数の学生の参加を得たことは非常に評価される。
危機管理体制の整備に向けて、平成 25 年度に県の指定を受けた“SCU”（広域搬送拠点臨時医療施設）の整備に努力し、また、職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を４回にわたり実施したことも、評価される。

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目
72101

72102

＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、ハラスメン
ト防止等、人権に関する啓発活動を実施する。
＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
ハラスメント防止の仕組みを継続運用する。また、運用上の課題を明確にしながら必要な見直しを行う。

２ 人権の保護ハラスメント防止に関する啓発活動として、学生対象の講習会、全教職員と業務委
託先従業員対象の研修会、ハラスメント相談員対象の研修会を行った。
人権啓発講演会は、外部から講師を招き「アカデミック・ハラスメントの理解と未然防止」をテーマに開催し、学部 1 年生（43 名）と教職員（12 名）が参加した。終了後のアンケートにおいては、参加者の 96.2％が内容を理解したと回答した。
また、教職員向け研修会の講師は、本年度は本学の教員が担当し、57 名の教職員の参加を得て、
テーマや方法を工夫し、講義だけでなく参加型の研修会を企画したので、参加者自らで考える研修会となった。
ハラスメントの防止については、引き続きハラスメント相談体制を継続的に周知して活動し、学内相談窓口や外部相談窓口から定期的に報告を集約した。相談件数については、学内相談窓口 2 件、外部相談窓口 0 件であった。
また、ハラスメント防止に関する啓発活動として、ハラスメント防止に関するパン
フレットを新しくカラー刷りで作成し全教職員と全学生に配布して周知を図った。
なお、「ハラスメント防止等にかかる規程」の改正や「ハラスメント調査委員会に関する要項」、「ハラスメント相談窓口に関する要項」を新たに作成した。
（関連項目：21416）

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ハラスメント行為防止への取組を推進し、特に、外部から講師を招き「アカデミック・ハラス
メントの理解と未然防止」をテーマに講演会を開催し、少なくない学部 1 年生・教職員が参加
し、終了後のアンケートで参加者の 96.2％が内容を理解したと回答したことは、評価される。

〇用語の説明【21104】
みかんちゃんカード・みかんちゃんシール
学生のボランティア活動を奨励するためのポイントカード（みかんちゃんカード）。ボランティア活動や大学行事への参画などによりポイント（みかんちゃんシール）が加算され、貯まったポイントは大学生協の商品券と交換できる。
【21105】
看護英語能力試験
外国人患者との会話や看護学を学ぶために必要な英語の能力を測ることが可能な Web 上で実施できる試験。
【21201､21202､21203､21221】
アドミッションポリシー
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考
え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【21202】
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ１：看護職に興味がある高校生を対象に看護の基礎知識の講義
ステップ２：看護大学への進学を検討している高校生を対象に現役看護師等による講義や技術体験【21203､21201】
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する【21213】ティーチング・ポートフォリオ
自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
【21228､21232】
大学院設置基準第 14 条
大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。

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【21233】
科目等履修生
科目等履修生とは、各学校の定めるところにより、当該学の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。その科目のレポート・試験を課しこれに合格すると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。
【21230､21401､21404】
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの【21305】
コロキウム：colloquium
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
【21305、31202、33402】
FD：Faculty Development
FD とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
【21401､21403､21410､21411､21415､21420】
チューター：tutor
個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
【21401､21402､21414】
オフィスアワー：office hour
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
【21401､21417】
コーチング講習会
信頼関係をつくることを大切にしたコミュニケーション技術で、クアイアントが答えを見つけられるようサポートすること。
【21418】
ゆびた祭
本学学生が近隣の人々、特に子どもを大学に招いて楽しむ夏祭。

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【22205､22207､41201】
科学研究費等申請支援システム
本学教員が学外の競争的研究費を獲得するために科学研究費助成事業に申請することを支援し採択率の向上を図る。科研費の採択率が高い（10 年間で 2～3 回採択されている）教員が、助言者として若手研究者の指導、助言を行う。
【32101】
Ｍマル合大学院において修士課程の研究指導及び講義を担当する適格者として認められた教員【33304】
サバティカル・リーブ
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、教員活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。
【31201､31301】
サポーター制度
本学に対し高い関心を持たれる方（個人、法人又は任意団体）にサポーターになっていただき、本学からの情報発信、地域の情報の収集、本学の教育、研究、地域貢献、学生募集、広報、運営に等について外部からご支援いただくもの。
【23103､71101】
ＳＣＵ：Staging Care Unit（広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地および被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。
【33402】
SD：Staff Development
職員の育成、能力開発

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