令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年４月

１日

至：令和

４年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
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２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
６
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８
９
１０
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１０
１０
１１

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１３
１３
１４
１４

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２１

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２４

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院
大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究
拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、令和３年度においては、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
1) 教育面においては、次世代研究者挑戦的研究プログラムによる学生への経済支援拡充等、学生の学修機会を確保するための取組を行った。また、コロナ禍において、学生募集活動や入学者選抜試験にオンライン形式を積極的に活用できるよう、実施体制を整えた。
2) 研究面においては、卓越した研究拠点（エクセレントコア）への優れた研究人材の集積、社会的課
題の解決や未来ニーズに応える研究を推進した。また、新しい研究分野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、研究領域を再編することを決定した。
3) 組織運営においては、デジタル化関連組織の強化及びデジタル化支援センターを設置し、学長のリーダーシップによる組織運営改革を推進し、また、准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度適用者を拡大する等、多様で活力ある教員組織の形成に向けた教員人事改革を推進した。
令和３年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１教育(1) 次世代研究者挑戦的研究プログラムによる学生への経済的支援
・ 2021 年度科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、挑戦的・融合的な研究を通じて我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生を対象に、生活費相当額の研究奨励金及び研究費を支給するとともに、キャリア開発・育成の機会を提供する事業を開始した（令和３年度支援対象者：26 名）。
(2) コロナ禍における学生募集活動
・ 令和３年度は、大学院進学説明会（年４回実施）、受験生のためのオープンキャンパス（年３回実施）などの学生募集活動を全てオンラインにより実施した。オンラインでの学生募集活動においては、研究施設等の紹介や希望教員との個別面談、在学生との懇談会など、参加者と教員・在学生とのコミュニケーションの機会を重視し、参加者が研究内容等をより深く理解し、入学後のイメージを膨らませることができるよう工夫した。
(3) コロナ禍における入学者選抜
・ 令和３年度の博士前期課程の一般選抜等に係る入学者選抜試験は、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、面接委員と受験者との接触を避け、また、受験者の移動による感染リスクを回避するため、受験者が自宅等からウェブ会議システムを利用して非対面にて面接を受ける完全オ
ンライン形式にて実施した。このオンライン形式による試験を円滑に実施するため、必要な機器の設営や試験中のインターネット環境の維持等に関し技術的なサポートを行うための教員、技術職員を常駐させる体制を整えた。
(4) コロナ禍における学生への経済支援
・ 新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機期間を求められる留学生に対し、その待機期間
中の滞在費の一部補助として、一人当たり５万円を JAIST 基金（修学支援基金）から給付した（令和３年度給付対象者：20 名）。
1

(5) 全学ＦＤ（Faculty Development）の実施
・ 全教員を対象としたアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤを年３回開催した。オンライ
ンで実施し、参加者数（延べ人数）は対前年度比５％増の 322 名となった。
〔令和３年度全学ＦＤテーマ〕
第１回 科学研究費助成事業の申請について
第２回 博士後期課程学生の研究力の向上について
第３回 新研究領域体制における研究室運営のあり方について
これらのＦＤ活動は、教育手法に関する教員自身の新しい発見や、教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実した。
２

研究(1) 研究領域への再編（「新たな研究領域」制度への移行）
・ 各教員の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、一研究科のメリットを生かした教員間の連携により、新しい研究分野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、学長直属組織である大学総合戦略室の主導により、既存の研究組織である領域を見直し、新たに 10 の研究領域に再編することを決定した。令和４年度から新体制へ移行する。
領域再編の検討にあたっては、教員の意見を十分反映させるため、中堅教員を中心に構成された「領域再編タスクフォース」を設置し、各専門分野への意見聴取やＩＲによる研究力分析を踏まえつつ、タスクフォースが主体となって新研究領域の名称・概要を取りまとめた。
【既存の領域】
１）ヒューマンライフデザイン領域
２）知識マネジメント領域
３）セキュリティ・ネットワーク領域
４）知能ロボティクス領域５）ゲーム・エンタテインメント領域
６）環境・エネルギー領域
７）物質化学領域
８）応用物理学領域
９）生命機能工学領域【再編後の領域】
１）創造社会デザイン 研究領域
２）トランスフォーマティブ知識経営 研究領域
３）共創インテリジェンス 研究領域
４）コンピューティング科学 研究領域
５）次世代デジタル社会基盤 研究領域
６）人間情報学 研究領域
７）サスティナブルイノベーション 研究領域
８）物質化学フロンティア 研究領域
９）ナノマテリアル・デバイス 研究領域
10）バイオ機能医工学 研究領域

(2) 卓越した研究拠点（エクセレントコア）の構築
・ ３つのエクセレントコア（国際研究拠点）において、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用した。令和３年度においては、
世界トップレベルの研究者４名の招聘を行うとともに、39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合
が 41.7％、外国人教員・研究者の占める割合が 41.7％、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 12.6％となる等多様性を確保した体制による研究を引き続き展開した。
(3) リサーチコアの設置及び活動の支援
・ 新たな研究領域の開拓に向けて、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、研究活動費の配分やエクセレントコア推進本部のＵＲＡによる大型外部資金等の獲得に向けた支援を行っている。令和３年度は、既設のリサーチコア「協生ＡＩ×デザイン
拠点」に加え、リサーチコアとなりうる本学の強み・特色ある研究分野を検討し、新たに「超越バイオ医工学研究拠点」を設置し、２つのリサーチコア拠点の活動を支援した。
３

社会との連携(1) 産業界との連携の推進
・ 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、地域連携推進センター、産学官連携推進センターへＵＲＡを８名配置し、「Matching HUB Hokuriku 2021」（延べ参加者数 1,434
2

名、パネル展示 162 ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果、産学官連携に関する他機関との協議件数は 827 件となり、うち 18 件が共同研究契約に至ったほか、令和３年度における共同研究、受託研究、技術サービスの受入件数は 150 件となった。
(2)「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」の採択
・ 令和３年 10 月に産学官連携本部が経済産業省「第３回 地域オープンイノベーション拠点選抜制度」に採択され、地域オープンイノベーション拠点（地域貢献型）に認定された。本制度は、大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連
携拠点を評価・選抜し、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層を引き上げることを目的としている。今回採択された「地域貢献型」は、地域の課題解決や地域経済の振興等を目指し、地域の企業や地方公共団体との産学連携活動を積極的に行う拠点として認定されたものであり、経済産業省から、ひとつひとつの拠点と対話したオーダーメイド型の伴走支援が受けられる。
(3)「マテリアル先端リサーチインフラ」事業の採択
・ 文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（平成 24 年度～令和３年度）を通じて、本学のナノマテリアルテクノロジーセンターにおける研究設備の共同利用を推進してきたが、令和３年２月には後継型事業である文部科学省「マテリアル先端リサーチインフラ」事業（令和３年度～令和 12 年度）に採択となった。この新規採択事業により本学が保有する最先端の研究設備を一層充実させ、企業、大学、公的研究機関等への共同利用を強化するとともに、研究環境の DX 化やデー
タ駆動型マテリアルサイエンスの推進、データ創出・活用人材の育成を推進していくこととしている。
(4) 地域社会と連携した科学技術教育支援
・ 小松市との包括連携協定に基づく子どもの理科離れ解消に向けた貢献活動のひとつとして、JR 小
松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において、本学教員が講師となって「JAIST サイエンス＆テクノロジー教室」を２回開催した。
第１回 「最短経路を探せ ---一筆書きパズルの算数---」（参加者９名）
第２回 「お湯と氷で車が走る！？熱電ミニカーを作ろう！」（参加者 10 名）(5) 能美市との連携による日本語講座の開設
・ 能美市との「学官連携協定書」に基づき、能美市国際交流協会の協力を得て、「JAIST－能美市連
携日本語講座」を実施した。本講座は、外国人在籍者とその家族を対象としており、参加者が日本語を学ぶだけでなく、能美市の日本語サポーターとのふれあいを通して、日本の社会・文化を体感することも目的としている。
２．業務運営・財務内容等の状況
１

業務運営の改善及び効率化(1) デジタル化関連組織の強化及びデジタル化支援センターの設置
・ 学内のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する組織として、令和３年４月に「情報環境・DX 統括本部」及び「遠隔教育研究イノベーションセンター」を発足させた。情報環境・DX 統括本部は、既存の情報社会基盤研究センターと新設の「遠隔教育研究イノベーションセンター」を統括し、本学における教育活動、研究活動及び大学運営活動の総合的なデジタル化を推進することとしている。また、遠隔教育研究イノベーションセンターは、コロナ禍をきっかけとした急激な学び方の変化に対応し、講義のみならず演習や研究指導をも対象とした遠隔教育を可能とすることとしている。
これらのデジタル化関連組織を通じて、ニューノーマル時代の学び方や研究設備のリモートでの利用を支援し、今後見込まれるキャンパスデジタルトランスフォーメーションのための基盤を整備することとしている。
・ 地域のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」を令和３年４月に発3足させた。デジタル化支援センターでは、企業におけるデジタル化推進、デジタル化に対応した製品開発を支援するとともに、スマートシティ、スーパーシティの実現に向けた自治体等の要員の育成を、共同研究を通じた OJT（On-The-Job Training）により支援することとしている。
令和３年度は本センターと企業等との共同研究を４件実施し、課題の解決に加え、共同研究の過程において、従業員等が今後独自で問題解決ができるよう指導することにより、デジタル化に対応できる人材育成を行うことを目標としている。
(2) 学長のリーダーシップによる組織運営改革の推進
・ 学長のリーダーシップにより本学の国際競争力の強化等を推進するため、学長裁量経費として約２億９千万円を確保し、若手教員・特任教員等の戦略的な雇用及び新年俸制適用者拡大に活用した
ほか、戦略性が高く意欲的な施策・事業に重点的に予算を配分した。主な取組・成果は、次のとおり。
◆ 研究力強化に向けた取組として、研究者分析・探索サービスや新たな抄録・引用文献データベース（Scopus）の導入に加え、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業、オープンアクセスジャーナル投稿支援事業等）に配分を行った結果、学術論文掲載数が対令和元年比 64 件増（令和元年 321 件→令和３年 385 件（19.9％増））、論文引
用データベース「Scopus」に収録されているジャーナル誌に投稿した論文数で比較）となった。
◆

優れた研究成果のグローバルな発信を強化する取組として、海外向け学術記事投稿サイト
AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）を利用し投稿を行っているが、学長裁量経費により Impact Science（ネイティブのサイエンスライターによる英文原稿執筆サービス）を導入することで、読者に対する記事のインパクトを更に高めるとともに教員の負担軽減を図った。

(3) 多様で活力ある教員組織の形成に向けた教員人事改革の推進
・ 令和元年度から新たに運用を開始した、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制の適用を推進した結果、令和３年度末における承継職員のうち、年俸制適用者は 87 名（58.8％）となった。
・

准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の適用者を拡大するため、研究科の准教授教員
公募において、令和３年４月採用者以降はテニュアトラック制度適用者のみの公募とすることを決定した。これにより令和４年４月１日現在の研究科専任教員におけるテニュアトラック制適用者は９名、適用比率は７％となった。

・

教員公募において、引き続き公募文に外国人や女性の採用を積極的に進めていることや育児期間中の両立支援の取組等について記載するとともに、新たな年俸制の下での職位ごとの基本給、業績連動給及び諸手当を明示した。その結果、令和３年度末における外国人教員比率は 25.8％、女性研究者等比率は 20.0％となった。

(4) 事務組織機能の高度化・専門化の推進
・ 事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別研修、専門業務別研修、ＳＤ等の研修を計画的に実施した。特に、国際化に関しては、英会話スクール講師による学内での語学研修、学内での TOEIC-IP テストの実施、インド工科大学ガンディナガール校とのオンライン国際ワークショ
ップへの若手職員の参画等の取組を行い、事務職員の語学力を強化した。
２

財務内容の改善(1)大型外部資金の獲得による地域連携に係る事業費の確保
・ 経済産業省の令和３年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備)」（Ｊイノベプラットフォーム型)に採択された（期間：１年間、獲得額：２億円）。本事業は、本学の強み・特色を有する研究分野において、地域企業や自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的としている。本事業において、本学や参画企業等の技術や知識をシェアして新製品・新事業を共創するシェアードオープンイノベーションと総括的マネジメントを担うイノベーションコモンズ推進室を設置するほか、最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」を新たに創設し、機能性食品、アンチエ
イジング、癌をはじめとする様々な疾病の超早期診断、創薬ツール、再生医療用バイオマテリアルなどについて、多彩な業種・業界と研究開発を行うための設備や体制を構築することとしている（令和５年３月運用開始予定）。
4

(2) 経費の抑制等
・ 仕様書の見直しを行い、想定運用期間 15 年の無停電電源装置の更新にあたって、バッテリーの種類を従来の期待寿命が 7.5 年以上の鉛蓄電池に加え、期待寿命 15 年のリチウムイオン蓄電池も対象
として、８年間の保守契約を含めて入札を行った。開札の結果、リチウムイオン蓄電池タイプの物品が落札され、鉛蓄電池の場合に必要であった運用期間中のバッテリー交換費用が不要となった。
この結果、現行の装置導入後８年目までに要した装置等購入費用、バッテリー交換費用、保守費用の支出実績の合計と今回新たに契約した装置の更新・保守（８年間）の契約金額を比較したところ、
4,270 万円（税抜）の削減となった。
３

自己点検・評価及び情報提供(1) 評価結果に基づく改善活動の推進
・ 機関別認証評価の結果を踏まえて策定した「教育活動等に関する自己点検・評価実施要領」（令和元年 11 月策定）に基づき、計画・評価委員会の指示の下、各関係委員会を実施主体とする新たな自己点検・評価を開始した。この自己点検・評価は、毎年度のモニタリングと数年度ごとのレビューにより行う仕組みとしており、これにより教育活動等の自律的・継続的な改善を図ることとしている。前年度に引き続き、モニタリングを実施し、計画・評価委員会にて報告・検証を行った結果、全ての分析項目について改善を要する事項として特段の措置を講じる必要のある課題がないことを確認した。
(2) 研究成果のグローバルな発信の強化
・ 国内における研究成果に関するプレスリリースについて推進し、令和３年度は 40 件を発信した（令和元年度は 11 件、令和２年度は 19 件を発信）。このプレスリリースに基づく新聞・テレビによる報道件数は、令和３年度は 62 件であり、令和元年度の６件、令和２年度の 32 件と比べて増加した。
４

その他業務運営(1) 全学的な施設マネジメントの推進
・ 省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、マテリアルサイエンス系研究棟等の空調更新工事や情報科学系研究棟の照明設備取替工事を実施し、高効率機器の導入や全学的な省エネルギー活動の結果、機器の電力使用量の削減につながった（令和３年度：対前年度比約24.4％減（年間 469,941kWh 相当））。
・構成員の省エネルギーに対する意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥ
Ｂサイトのトップページで公開するとともに、クールビズやウォームビズといった省エネルギーの啓発ポスターを作成し、各研究棟、附属図書館、学内各所に掲示した。

・

既存の計画等を見直し、維持管理及び改修の効率化による経費の縮減を図ることで、施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにするため、令和２年７月に「インフラ長寿命化計画」を策定しており、令和３年度には本計画に基づく施設老朽化対策として
空調設備・外壁改修工事の入札を実施し、工事を行った。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」
ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
２．業務内容本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成することを理念として、以下のような目標を設定し、その実現を目指している。
１）先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
２）世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
３）海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
6

１３年１１月 遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
１４年 ４月 ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
１４年 ９月 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
１５年１０月 IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
１６年 ４月 国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
１６年１１月 安心電子社会研究センター設置
１８年 ４月 マテリアルサイエンス研究科設置（材料科学研究科を名称変更）
１９年 ４月 先端融合領域研究院設置
１９年 ９月 高信頼組込みシステム教育研究センター設置
２０年 ３月 科学技術開発戦略センター廃止
２０年 ４月 地域・イノベーション研究センター設置
２１年 ４月 グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
２２年 ４月 先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
２３年 ４月 先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
２３年 ７月 JAIST ギャラリー設置
２４年 ３月 遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
２４年 ４月 産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
２５年 ４月 JAIST イノベーションプラザ設置
２６年 ７月 産学連携本部設置
２７年 ３月 大学院教育イニシアティブセンター廃止（業務を情報社会基盤研究センター
へ移管）
２７年 ４月 留学支援センター設置
２７年１０月 シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点設置
高性能天然由来マテリアル開発拠点設置
２８年 ３月 先端融合領域研究院廃止
先端領域基礎教育院廃止
先端領域社会人教育院廃止
ライフスタイルデザイン研究センター廃止
グリーンデバイス研究センター廃止
ソフトウェア検証研究センター廃止
7

２８年

４月

２８年 ８月
２８年 ９月
２９年 ４月３０年 ３月
３０年 ４月
３１年 ３月
令和 ２年 ３月
４月

７月
３年 ３月

４月

４年 ３月

シミュレーション科学研究センター廃止
安心電子社会教育研究センター廃止
地域イノベーション教育研究センター廃止
知能ロボティクスセンター廃止
バイオアーキテクチャ研究センター廃止
高資源循環ポリマー研究センター廃止
先端科学技術研究科設置（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサ
イエンス研究科を統合）
国際連携本部設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
イノベーションデザイン国際研究センター設置
理論計算機科学センター設置
エンタテインメント科学センター設置
高信頼組込みシステム教育研究センター廃止
高信頼ネットワークイノベーションセンター廃止
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点設置
産学官連携本部設置（産学連携本部を改組）
産学官連携推進センター設置（産学官連携総合推進センターを改組）
地域連携推進センター設置
エクセレントコア推進本部設置
キャリア支援センター廃止
融合科学共同専攻設置
化学物質等総合安全管理推進本部設置
サービスサイエンス研究センター廃止
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点廃止
高性能天然由来マテリアル開発拠点廃止
サイレントボイスセンシング国際研究拠点設置
サスティナブルマテリアル国際研究拠点設置
マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点設置
解釈可能 AI 研究センター設置
協生 AI×デザイン拠点設置
高信頼 IoT 社会基盤研究拠点廃止
イノベーションデザイン国際研究センター廃止
理論計算機科学センター廃止
エンタテインメント科学センター廃止
デジタル化支援センター設置
超越バイオ医工学研究拠点設置
情報環境・ＤＸ統括本部設置
遠隔教育研究イノベーションセンター設置
地域連携推進センター廃止
国際連携本部廃止
留学支援センター廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

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６．組織図【令和３年度末現在】

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７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額 政府出資）
９．学生の状況（令和３年５月１日現在）
総学生数
１,１８９人
修士課程
７８０人
博士課程
４０９人
１０．役員の状況
役職
氏名
学長
寺野 稔

任期

経歴

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 26 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事（教育、
学生担当）
・
副学長

飯田 弘之

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

昭和 58 年 03 月
平成 08 年 04 月
平成 17 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事（研究、
国際担当）
・副学長

永井 由佳里令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

平成 12 年 08 月
平成 16 年 04 月
平成 31 年 04 月

理事
（総務担当）
・
事務局長

西山 和徳

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

平成 18 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 22 年 04 月
平成 24 年 04 月
平成 26 年 04 月
平成 29 年 04 月
令和 02 年 04 月

理事
（特命事項担当）黒田 壽二

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

理事
（特命事項担当）細野 昭雄

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

昭和 37 年 04 月
昭和 51 年 01 月
平成 29 年 09 月
平成 30 年 04 月
令和 02 年 04 月

監事

三宅 幹夫

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

10

昭和 52 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 17 年 04 月

東邦チタニウム株式会社採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
社団法人日本将棋連盟
静岡大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
筑波技術短期大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
文部科学省大臣官房国際課国際協力
政策室人物交流専門官
文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室長補佐
文部科学省研究開発局環境エネルギ
ー課核融合開発室核融合科学専門官
国立大学法人東京工業大学研究推進部長
国立大学法人筑波大学研究推進部長
自然科学研究機構核融合科学研究所
管理部長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）ウノケ電子工業（現株式会社 PFU）
株式会社アイ･オー･データ機器代表取締役社長
株式会社アイ･オー･データ機器代表
取締役会長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学学長特別参与（非常勤）
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）大阪大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学材料科学研究科長

平成 18 年 04 月

監事

水野 一義

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学マテリアルサイエンス研究科長
平成 27 年 03 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学教授退職
平成 27 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学名誉教授
マレーシア工科大学マレーシア‐
日本国際工科院教授
平成 30 年 04 月 マレーシア工科大学マレーシア‐
日本国際工科院教授退職
平成 30 年 11 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）昭和 51 年 04 月 北陸電力株式会社入社
平成 17 年 06 月 北陸電力株式会社支配人経営管理部
秘書部長
平成 19 年 07 月 北陸電力株式会社支配人人事労務部
秘書部長
平成 21 年 06 月 北陸電力株式会社執行役員人事労務部秘書担任
平成 22 年 06 月 北陸電力株式会社執行役員東京支社長
平成 24 年 06 月 北陸経済連合会専務理事
平成 30 年 10 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学産学官連携本部地域連携推進センター特任教授
令和 02 年 09 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況（令和３年５月１日現在）
教員 169 人（うち常勤 157 人、非常勤 12 人）
職員 424 人（うち常勤 147 人、非常勤 277 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 1 人（0.3％）増加しており、平均年齢は 44.15 歳（前年度 43.43
歳）となっております。

11

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,462 引 当 金
20,471 退 職 給 付 引 当 金△11,616 そ の 他 の 固 定 負 債
499 流 動 負 債△459 そ の 他 の 流 動 負 債
173△173
12,572△9,932997 負 債 合 計
127
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
2,720
利益剰余金（繰越欠損金）
89

2,627
0
1,184
2,395

6,207
金額
16,017△6,435
1,143

純資産合計

10,725

16,932 負 債 純 資 産 合 計

16,932（ 注 ）金 額 は 百 万 円 未 満 切 捨 て し て お り 、計 は 必 ず し も 一 致 し ま せ ん 。（ 以 下 の 表 も 同 じ ）12

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

6,882

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

731
779
1,230
3,079
661
380
16
3

経 常 収 益 (B)7,248

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

5,255
612
1,379

臨 時 損 益 (C)72

目 的 積 立 金 取 崩 (D)29

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

467

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

1,464△1,970△3,180
△368
5,326
540
1,115

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△286

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△696

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

480

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,239

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

2,720

13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,280

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

6,884△1,604（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

467
‐
0
‐
△7
95
18
‐
5,854

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令 和 ３ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ６ ７ １ 百 万 円（ 4.1％ ）（ 以 下 、特 に 断 ら な い 限
り前年度比・合計）増の１６，９３２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 現 金 及 び 預 金 が ４ ８ ０ 百 万 円 （ 21.4％ ） 増 の ２ ， ７ ２ ０ 百 万 円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令 和 ３ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ５ ２ ８ 百 万 円（ 9.3％ ）増 の ６ ，２ ０ ７ 百 万 円 と な っ て いる。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 未 払 金 （ 長 期 未 払 金 含 む ） が ６ ４ ５ 百 万 円 （ 28.6％ ） 増 の ２ ，
８ ９ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 補 助 金 等 が ９ ９ 百 万 円（ 87.2％ ）増 の ２ １ ２ 百 万 円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、中 期 目 標 期 間 最 終 年 度 特 有 の 処 理 に よ り 、運 営 費 交 付 金
債 務 残 高 ７ ２ 百 万 円 を 全 額 収 益 化 し た こ と 、資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 等 が ７ ５ 百 万 円（ 5.2％ ）減 の １ ， ３ ４ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、 前 受 受 託 事 業 費 等 が ２ ０ 百 万 円 （ 78.1％ ） 減 の ５ 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）令 和 ３ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ４ ２ 百 万 円（ 1.3％ ）増 の １ ０ ，７ ２ ５ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、当 期 未 処 分 利 益 が ６ １ 百 万 円（ 15.0％ ）増 の ４ ６ ７ 百 万 円 と なっ た こ と 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 及 び 目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ４ ４ ３ 百14万 円 （ 7.9％ ） 増 の ６ ， ０ １ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が ４ ６ ７ 百 万 円（ 3.9％ ）増 の △ １
２，４４２百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令 和 ３ 年 度 の 経 常 費 用 は １ ９ ２ 百 万 円 （ 2.8%） 増 の ６ ， ８ ８ ２ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 費 等 が ９ ４ 百 万 円（ 185.1％ ）増 の １ ４ ５ 百 万 円 と な っ
た こ と 、常 勤 教 員 人 件 費 が ７ ２ 百 万 円（ 4.4％ ）増 の １ ，６ ９ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、教 育 経 費 が ３ ８ 百 万 円（ 5.0％ ）減 の ７ ３ １ 百 万 円 と な っ
た こ と 、 共 同 研 究 費 が ３ ２ 百 万 円 （ 14.2％ ） 減 の １ ９ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 、 常 勤 職 員 人
件 費 が １ ４ 百 万 円 （ 1.3％ ） 減 の １ ， ０ １ ５ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
令 和 ３ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ０ ８ 百 万 円 （ 2.9％ ） 増 の ７ ， ２ ４ ８ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 益 が ９ ３ 百 万 円（ 177.8％ ）増 の １ ４ ５ 百 万 円 と なっ た こ と 、運 営 費 交 付 金 収 益 が ８ ８ 百 万 円（ 1.7％ ）増 の ５ ，２ ５ ５ 百 円 と な っ た こ と 、受託 研 究 収 益 が ６ ３ 百 万 円 （ 23.6％ ） 増 の ３ ３ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、授 業 料 収 益 が ４ ０ 百 万 円（ 7.5％ ）減 の ４ ９ ６ 百 万 円 と なっ た こ と 、 共 同 研 究 収 益 が ３ ３ 百 万 円 （ 14.1％ ） 減 の ２ ０ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 付 金
収 益 が ２ ６ 百 万 円 （ 18.8％ ） 減 の １ １ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、 臨 時 利 益 と し て 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 78第 3項 の 規 定 に
基 づ き 運 営 費 交 付 金 収 益 を ７ ２ 百 万 円 、目 的 積 立 金 を 使 用 し た こ と に よ る 目 的 積 立 金 取 崩
額 ２ ９ 百 万 円 を 計 上 し た 結 果 、令 和 ３ 年 度 の 当 期 総 利 益 は ６ １ 百 万 円 増 の ４ ６ ７ 百 万 円 となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ３ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ ４ 百 万 円（ 1.0％ ）増 の １ ，４ ６ ４
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、補 助 金 等 収 入 が １ ２ ２ 百 万 円（ 173.1％ ）増 の １ ９ ２ 百 万 円 と なっ た こ と 、受 託 事 業 等 収 入 が ７ ６ 百 万 円（ 145.2％ ）増 の １ ２ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、預 り 金 の 増 減 が １ ４ ８ 百 万 円 減 の △ ２ ６ 百 万 円 と な っ た
こ と 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ７ ０ 百 万 円（ 3.7％ ）増 の △ １ ，９ ７
０ 百 万 円 と な っ た こ と 、共 同 研 究 収 入 が ６ ６ 百 万 円（ 25.3％ ）減 の １ ９ ４ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ３ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ３ ６ ５ 百 万 円（ 56.0％ ）増 の △ ２ ８６百万円となっている。

15

主 な 増 加 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ４ ５ ５ 百 万円 （ 48.6％ ） 減 の ４ ８ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が ８ ７ 百 万 円（ 31.3％ ）減 の １ ９ ２ 百 万 円 となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ３ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ３ ５ 百 万 円（ 16.2％ ）増 の △ ６ ９６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が １ ２ ８ 百 万 円（ 15.9％ ）減 の ６
７９百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令 和 ３ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ５ ０ 百 万 円（ 0.8％ ）増 の ５ ，８ ５ ４ 百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 が ２ ０ ７ 百 万 円（ 3.3％ ）増 の ６ ，４ ８ １ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が １ １ ４ 百 万 円 （ 54.7％ ） 減の９５百万円となったこと、が挙げられる。

16

(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

H29年 度
H30年 度 R元 年 度
17,25317,01916,583
6,584
6,428
6,147
10,66910,591
10,436
7,020
7,105
7,106
7,212
7,157
7,224
191
122
264
1,505
1,404
1,290
△484
△475
△352
△878
△925
△859
2,192
2,195
2,274
5,800
5,783
5,873
5,155
7,022
△1,866
557
―
0
0
8
74
4
―

5,216
7,105
△1,889
541
―
0
―
3
21
―
―

5,325
7,108
△1,783
515
―
0
0
△6
38
0
―

（単位：百万円）
R2年 度
R3年 度
16,261
16,932
5,678
6,207
10,582
10,725
6,690
6,882
7,040
7,248
405
467
1,449
1,464
△652
△286
△831
△696
2,239
2,720
5,803
5,854
5,144
6,696
△1,552
456
―
0
0
△19
210
10
―

5,280
6,884
△1,604
467
―
0
―
△7
95
18
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当がないため、記載を省略している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
最 終 事 業 年 度 に 整 理 を 行 っ た 積 立 金 の 残 余 の １ ，１ ４ ３ 百 万 円 を 、第 ４ 期 中 期 目 標 期 間における業務の財源に充てるため、次期中期目標期間繰越額として申請している。
ま た 、令 和 ３ 事 業 年 度 に お い て は 、教 育 研 究 環 境 の 整 備 の た め 、目 的 積 立 金 を ３ ０ ０ 百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）①

当事業年度中に完成した主要施設等

該当なし

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし

③

当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし

④

当事業年度において担保に供した施設等

該当なし

17

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
H29年度
H30年度
R元年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算
収入7,208 7,497 7,235 7,745 7,547 7,685
運営費交付金収入 5,274 5,286 5,158 5,207 5,378 5,387600
学生納付金収入
512
577
562
603
587
その他収入
1,422 1,634 1,515 1,935 1,582 1,698
支出
7,208 7,238 7,235 7,498 7,547 7,273
教育研究経費6,001 5,894 6,135 6,073 6,573 6,120
その他支出
1,207 1,344 1,100 1,425
974 1,153
収入－支出
―
259
―
247
―
412
区分

（単位：百万円）
R2年度
R3年度
差額理由
決算
予算
決算
予算
7,205 7,478 7,358 7,729
5,309 5,365 5,377 5,421
（注１）
563
575
530
538
1,333 1,538 1,451 1,769（注２）
7,205 6,909 7,358 7,258
6,225 5,825 6,483 6,032（注３）
980 1,084
875 1,226
（注４）
―
569
―
470

（注１）運営費交付金については、特殊要因経費（退職手当）の追加交付及び前年度から繰り越した補正予算（授業料免除）を決算額に計上したこと等により、予算金額に比して決算金額が４４百万円多額となっている。
（注２）その他収入については、以下のとおり。
・施設整備費補助金：事業の計画変更が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が６０
百万円少額となっている。
・補助金等収入：予算段階では予定していなかった補助金のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が１８０百万円多額となっている。
・雑収入：特許出願権売払収入等の増収により、予算金額に比して決算金額が５百万円多額となっている。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等のさらなる獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３４０百万円多額となっている。
・目的積立金取崩：事業の実施に係る経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算
金額が１４８百万円少額となっている。
（注３）教育研究経費については、主として経費の削減に努めたこと等により、予算金額に比して決算金額が４５１百万円少額となっている。
（注４）その他の支出については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３５１百万円多額となっている。

18

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当法 人の経常収益 は７，２４８百 万円で、その内 訳は、運営費交付金収 益５，２５５百万 円 （ 72.5％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益４９６百万円（6.8％）、受託研
究収益３３０百万円（4.6％）、その他収益１，１６５百万円（16.1％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
本 学 は 、大 学 院 大 学 と し て の 特 色 を 生 か し た 全 学 融 合 教 育 研 究 体 制 へ の 移 行 に よ る ニ ー
ズ 指 向 の 研 究 大 学 と し て の 地 位 を 確 立 し 、学 内 外 の 知 を 融 合 し た 新 た な 先 端 科 学 技 術 分 野の 創 出 と 当 該 分 野 に お け る 世 界 的 な 教 育 研 究 拠 点 の 形 成 を 推 進 す る と と も に 、産 業 界 等 に
お い て 世 界 的 に 活 躍 し う る「 知 的 に た く ま し い 」人 材 の 育 成 や 社 会 的 課 題 の 解 決 、イ ノ ベ
ー シ ョ ン の 創 出 に 貢 献 す る こ と を 目 標 と し 、令 和 ３ 年 度 に お い て は 、次 の よ う な 事 業 を 行った。
教 育 面 に お い て は 、次 世 代 研 究 者 挑 戦 的 研 究 プ ロ グ ラ ム に よ る 学 生 へ の 経 済 支 援 拡 充 等 、
学 生 の 学 修 機 会 を 確 保 す る た め の 取 組 を 行 っ た 。ま た 、コ ロ ナ 禍 に お い て 、コ ミ ュ ニ ケ ー
シ ョ ン の 機 会 を 重 視 し た オ ン ラ イ ン の 学 生 募 集 活 動 の 実 施 、オ ン ラ イ ン 形 式 に よ る 入 学 者
選抜試験の円滑な実施体制の整備を行った。
ま た、研究面においては、卓越 した研究拠点（エクセ レントコア）への優れ た研究人材の 集 積 、社 会 的 課 題 の 解 決 や 未 来 ニ ー ズ に 応 え る 研 究 を 推 進 し た 。ま た 、新 し い 研 究 分 野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、研究領域を再編することを決定した。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め 、
令和３年度においては、次のような取組を行った。
（外部資金獲得）
・科研費をはじめとする外部研究資金等の獲得額を増加させるため、次の取組を行った。
◆

有 識 者 によ る 科 研費 研 究 計 画 調書 の 査 読や 記 述 内 容 の添 削 等 を実 施 し 、 申 請書 類 のブ
ラッシュアップを促進◆

過 去 に 採択 さ れ た本 学 研 究 者 の研 究 計 画調 書 ・ 申 請 書を 参 考 とし て 閲 覧 で きる 制 度を実施し、学内に周知◆

各 分 野 別に 研 究 費獲 得 を 支 援 する 学 外 アド バ イ ザ ー から 指 導 助言 を 受 け る こと が できる「研究アドバイザー制度」を創設し、学内に周知（経費節減）
・仕様書の見直しを行い、想定運用期間 15 年の無停電電源装置の更新にあたって、バッテ
リーの種類を従来の期待寿命が 7.5 年以上の鉛蓄電池に加え、期待寿命 15 年のリチウムイ
オン蓄電池も対象として、８年間の保守契約を含めて入札を行った。開札の結果、リチウム
イオン蓄電池タイプの物品が落札され、鉛蓄電池の場合に必要であった運用期間中のバッテ
リー交換費用が不要となった。この結果、現行の装置導入後８年目までに要した装置等購入

19

費用、バッテリー交換費用、保守費用の支出実績の合計と今回新たに契約した装置の更新・
保守（８年間）の契約金額を比較したところ、４２百万円（税抜）の削減となった。
・省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、マテリアルサイエンス
系研究棟等の空調更新工事や情報科学系研究棟の照明設備取替工事を実施し、高効率機器の導入や全学的な省エネルギー活動の結果、機器の電力使用量が対前年度比約 24.4％減（年間469,941kWh 相当）となった。
・構成員の省エネルギーに対する意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥＢサイトのトップページで公開するとともに、クールビズやウォームビズといった省
エネルギーの啓発ポスターを作成し、各研究棟、附属図書館、学内各所に掲示した。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/about/disclosure/corporation/accounting.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略している。

20

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

当期振替額
運営費
交付金
収益

資産見返
運営費交
付金等

期末残高

資本
剰余金

小計

令和２年度

94

―

94

―

―

94

―

令和３年度

―

5,326

5,234

92

―

5,326

―

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和２年度交付分（単位：百万円）
区
費用進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

金

額

内

訳

①費用進行基準を採用した事業等：
特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 、授 業 料 等 免 除実施経費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 73
（ 人 件 費 ： 67、 そ の 他 の 経 費 ： 6）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し73―③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 73百 万 円 を
73 収 益 化 。

国立大学法人会 計 基 準 第 7 8 運営費交付金収第 3項による益
振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務
20 （ 振 替 額 ： 20 *中 期 目 標 期 間 最 終 年 度 の 精 算 ）

合計

94

21

令和３年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・ 世界をリードする最先端研究・融合研究の推進
99
・ 社会・産業界との連携推進及び社会還元

資本剰余金―③運営費交付金収益化額の積算根拠

運営費交付
金収益

資本剰余金

計

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
国立大学法人会 計 基 準 第 7 8 運営費交付金収第 3項による益
振替額
合計

内

資産見返運
営費交付金

資産見返運
営費交付金等

費用進行基
準による振
替額

額

②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 99
（ 人 件 費 ： 73、 国 内 旅 費 ： 1、 備 品 費 ： 3、 諸 謝 金 ： 2、16
委 託 料 ： 10、 消 耗 品 費 ： 4、 そ の 他 の 経 費 ： 5）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 16
（ 工 具 器 具 備 品 ： 16、 図 書 ： 0）

計

期間進行基
準による振
替額

金

116

5,010

それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 5,010（ 人 件 費 ： 2,866、 そ の 他 の 経 費 ： 2,143）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 76
（ 工具器具備品：59、図書：6、特許権及び特許権仮勘定：11）
76

5,086

③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。

①費用進行基準を採用した事業等：
特 殊 要 因 経 費（ 退 職 手 当 、年 俸 制 導 入 促 進 費 、授 業 料 等 免 除実施経費）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 71
（ 人 件 費 ： 71）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し71―③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 71百 万 円 を
71 収 益 化 。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務
52 （ 振 替 額 ： 52 *中 期 目 標 期 間 最 終 年 度 の 精 算 ）

5,326

22

（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高については、国立大学法人会計基準第78第３項により、精算のための収益化を行ったことにより、発生していない。

23

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

24

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ か
ら 取 り 崩 し を 行 っ た 額 。ま た 、前 中 期 目 標 期 間 か ら 繰 越 し て 使 用 す る こ と を 承 認 さ れ た
前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額も含む。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
業 務 費 用： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用 か ら 学 生 納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 ：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

25

引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

26