このシンポジウムは、防災デジタル技術そのものの話ではな
く、被害想定を〝見える化〟して、それを使う側、受け取る側にあたる一般市民にとって、どう役立てるかを考えたい。どのように〝見える化〟すれば、個々人が災害のリスクをどう〝自分事〟として見てくれるか、これが本シンポジウムの趣旨である。
こ れ ま で の 被 害 想 定 と は、
１００年前の関東大震災でも起きていた、揺れて家屋が倒壊し、火災で焼失し、それに巻き込まれて人が犠牲になる被害を、工学的メカニズムに現状を適用し定 量 的 に 被 害 を 想 定 し て き た。
２０２２年に公表した東京都の首 都 直 下 地 震 の 被 害 想 定 で は、年公表の被害想定に比べて定
12

激
一樹 氏

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10

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3 3

10

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これらの災害に対し、自助・共助・公助のバランスが取れた地
域防災力の向上、これが重要であることをわれわれは常に認識している。東日本大震災の後も地域防災計画改定に当たっては、住民や企業の自助も含めて共助が重要であることを前提に、災害発生にどう対応するか検討をしてきた。しかし、自助・共助は政府と自治体の公助なくして具体化しない。まずは住民・企業・行政が、被害の見える化によって被害想定を正しく認識することで、適切な施策と準備が可能になる。
住民・企業・行政の間のリスクコミュ
ニケーションを円滑にするため、今回の東京都の被害想定では、住民や企業がどう行動すべきかのシナリオ想定が発表された。その推進に向け、急速に普及が進む防災分野のＤＸを多面的に活用することが、さらなる成果を挙げると期待される。そこで本シンポジウ
ムでは、「災害リスクの見える化」、それを踏まえた「対策の自分事化」について、ＤＸ活用も含めて幅広く話題提供し、住民・企業・行政の自助・共助・公助について、より実効性のある防災対策の知識と方策を深めていくことを目的としたい。
本日のシンポジウムがご参加の皆さまにとって、新しい気付きになれば幸いだ。

日本危機管理防災学会
会長

20

開会挨拶

える化〟できると、いろいろな取り組みも自分事として認識でき、防災を実践することにつながるはずだ。
従来の定量的被害想定は、行政の地域防災計画など、公助の災害対策の必要量を算出する前
提とはなってきたが、○○棟倒壊、○○焼失などという数字を示しても都民にとっては他人事
で、全都民が評論家となり批判、批評は出るものの、自分事として災害を捉え、防災に一人ひとりが取り組む動機付けになって来なかったのではないか。そこで、今回、取り入れたシナリオ型の定性的被害想定は、定量的被害想定が何を意味するのか、それが引き起こす事態を自分事として認識するために、市民目線の被災状況を読み取るツールとしても使えるものを目指した。
今回のシンポジウムによって、一人一人が自分の被害を減らす自助、その余力が隣人を助ける共助、それらの自助と共助によってコミュニティの緊急事
態に備えるには、定量的被害想定以外の〝東京の新しい災害リ
スクの見える化〟が非常に重要であることを感じ取っていただ
ければ幸いである。

86
2023 . 1

宏雄 氏

市川

重要なのは東京のリスクは定量
的被害以外のところに潜んでいるのではないか、それを見逃がさずリスクを〝見える化〟するこ と で は な い か。〝 見 え る 化 〟というと、映像化がイメージされるが、地震後の火災で、高さメートルの炎が幅広く迫る〝炎の津波〟の脅威をＣＧでどれだけ伝えられるだろうか。む
し ろ 文 章 で 物 語 化 し て 読 ま せ、
自分の頭の中で認識し、イメージする方が〝見える〟こともあるのではないか。それが今回取り組んだシナリオ化で目指したところだ。
例えば、首都圏がブラックア
ウトで全域長期停電したとする。これは、実際に北海道胆振東部地震で起きた北海道全域停
電だが、都民でどれだけ首都圏
全域停電の事態を想定できるだ
ろうか。地震が起き、建物倒壊
や市街地焼失が発生し、自分はどういう状況に追い込まれるのかを〝見える化〟して、自分事化していく、この〝シナリオ被災想定〟が極めて重要だと考えて き た。〝 見 え る 化 〟 は Ｄ Ｘ などの通信や映像化だけではな
く、 シ ナ リ オ に よ る〝 見 え る化〟も非常に有効な技術なのである。自分の災害リスクを〝見

日本危機管理防災学会は毎年、防災
シンポジウムを開催している。近年では毎月のように地震や水害などがわが国のどこかで発生し、災害が半ば日常化しているのではないかとも思えるほどだ。首都直下地震は、 年以内に発生する確率が約 ％と以前から指摘され、現在も切迫した状況が続く。また
全世界的な気候変動により、日本でも豪雨が頻発、激甚化し全国各地で水害が絶えない。
東京都は、２０２２年に地震の災害想定を 年ぶりに改定した。定量的に想定された被害については、これまで多様な形で地道な対応を図ってきたこともあり、今回の東京都の発表でもこの 年間でかなり被害が軽減されているように思われる。しかし、かといって東京の地震対策が十分な状況に達したわけではない。加えて豪雨の激甚化や頻発化についても、浸水想定区域図
やこれに伴うハザードマップなどの各種策定が行われ、その更新された内容
が人々に公開されている。

趣旨説明

量的被害は減った。それは 年と 年とで地震モデルが変わったことと、この 年間で市街地の建物が大きく建て替えられたことによる。被害が最大となる東京都心を襲う地震を、東京湾
北部地震から都心南部直下地震としたので、震度 強以上の強い揺れのエリアが 割も減少した。また、１９８１年以前の旧
耐 震 基 準 の 建 物 が 大 き く 減 り、
新 し い 建 物 が 建 て ら れ た の で、耐震化率は、木造で ％、全体
でも ％上がり、その結果、建物が揺れで壊れ、火災が発生して燃えるという古典的な建物被害が ／ も減り、死者も負傷者も ／ 少なく想定された。
しかし、それで本当に東京は地 震 に 強 い 都 市 に な っ た の か。

中林

催：日本危機管理防災学会

主

22

1 1

2023 . 1

87

激甚化する自然災害に、われわれはどのように対応すべきなのか－。毎年、恒例となっている「日本危機管理防災学会」の防災シンポジウムは、災害リスクの見える化に焦点を当て、防災 DX を活用し、地方自治体や地域住民がそれぞれの立場でいかに防災対策を自分事にしていくかが議論された。
コロナ禍で感染拡大防止の意味から昨年に続き、オンラインのみでの開催となったが、約 300 名の聴講者が集まり、同シンポに対する関心の高さがうかがえた。

東京都立大学名誉教授

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～シンポジウムレポート
シンポジウムレポート

このレポートは 2022 年 8 月 31 日に行われたシンポジウムの講演内容をベースにしております。

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～と見込んでいる。全壊棟数につ

月にそれぞ
いては、建物の耐震化が大切だ。

年

れ被害想定を公表し、現在、日地震の揺れによる被害を減らし

ついては平成本海溝・千島海溝周辺海溝型地たとしても、その後やって来る
津波によって大きな建物被害が震について取り組みを進めている。
いが、地震の揺れによる建物の生じてしまうことは避けられな

では、冬の深夜に地震があった
倒壊を防ぐことができれば、建月に公表した被害想定

場合、日本海溝モデルで、最大物の中でけがをする人を減らす

済的被害が約兆円とされてい

建物の全壊棟数が約のがほとんどだが、事業継続計

る。経済的被害も津波によるもことができ、いち早く避難する

震災の経験から、ハード対策だ

症要対処者数が約４万２０００

けでは自然災害を防ぐことはでことで、命を守ることにつなが本 日 は、「 激 甚 化 す る 災 害 へ
画（ＢＣＰ）をしっかりと検討

査会では、今後、地震や津波のあってはならない。国の専門調避 難 に 時 間 が か か る 地 域 で は、を高めるとともに、津波からの死者数については、避難意識の基本方針としては、広域にわ

日本海溝・千島海溝地震対策

万棟、経の対応」をテーマに、東日本大る。これらの被害想定は対策を
チェーンを多重化することなど

きないということが改めて明ら

震災を踏まえた大規模地震対策
かになった。

日

災害対応において想定外はと、最近の風水害を踏まえた災年３月によって、少しでも減らすこと想定をするに当たっては、あら津波避難ビルや津波避難タワー
たり甚大な被害が発生するこ害対策基本法などの改正についてお話ししたい。

ゆる可能性を考慮した最大クラを整備・活用することによって

時

分、

が重要だ。

スの地震、津波を検討していく

万２０００人の 後 の 津 波 な ど に よ っ て、 死し、南海トラフ地震については大きい四つの大規模地震を選定が高く、経済・社会への影響が

中央防災会議では、発生確率

スクを最小化することができる

整備に取り組むことによってリ

かい避難所に逃げるための環境

寒い屋外からできるだけ早く暖体 温 症 要 対 処 者 数 に つ い て は、のための手立てを講じていくこ

回復をできるだけ早くする、そ命 を 救 う、 被 害 を 最 少 化 す る、や地域特性を踏まえながら、人することなど、その被害の特性と、積雪寒冷地特有の課題を有

万２０
年３月、首都直下地震に割は減らすことができる。低００棟を超えるなど、甚大な被平成に、その経験と教訓を踏まえて、余り、住家の全壊被害るためモデル事業にも取り組ん正を行った。

が、近年、気候変動の影響によっとが大切だ。

て、気象災害はますます激甚化、不断の見直しに努めてきている

頻発化してきており、また、南でいる。国としては、ハザード
いの方など、優先度が高い方々

ポイントを三つご紹介したい。

については 年程度でこの計画

こうしたことを踏まえ、日本

逃げ遅れによる被災者を少しを作り上げていただきたいと期

マップ上で危険な地域にお住までも減らすため、災害対策基本

待している。

一つ目は、避難指示・避難勧

防災対策推進地域および津波避法を改正し、避難勧告と避難指

三つ目は、災害対策の実施体

ど、大規模地震の発生も切迫してきていると言われている。

報の発表など、気象予測の精度

台風の進路予報あるいは特別警

置されていたが、気象庁による部等は、災害が発生してから設

これまで国の非常災害対策本分だけは大丈夫」と思い込んであり得ない」「まだ大丈夫」「自害 に 直 面 す る と、「 こ ん な こ とことが分かった。また、人は災害を防ぐことはできないというら、ハードの整備だけでは、災

これまでの災害対応の経験か

自ら避難することが困難な避も年々向上してきている。こう

し ま う 正 常 性 バ イ ア ス に よ り、制の強化である。

難行動要支援者の名簿づくりはした情報を有効に活用し、災害関係者一体となって防災対策を成について。

二つ目は、個別避難計画の作

進 め て い く こ と に な る。 併 せ

年 に 作 成 が 義 務 化 さ れ、必要な緊急に実施すべき事業のなど、津波から避難するためにと連携しながら、誰が避難のお福祉専門職などの関係者の方々の 避 難 行 動 要 支 援 者 に つ い て、成が行われているが、一人一人

おそれ段階からの災害対策本部な 手 を 打 つ こ と が で き る よ う、がある段階からあらかじめ必要

め、非常災害が発生するおそれ対応に最大限生かしていくた

いただきたい。

のことをもう一度お願いさせて「自分の命は自分で守る」、こいる。

まうといったことが指摘されて避難行動の遅れにつながってし％の市町村で名簿の作推進に当たっては、国でも国庫手伝いをするのか、どこに避難の設置を可能とする法律の見直

現在、補助のかさ上げも用意して、そするのか、個別避難計画としての後押しをしていきたい。
次に、最近の風水害を踏まえ通交付税が措置されており、加ととした。計画の作成には、普国では災害が発生するたび行っていきたいと考えている。

大災害からの備えをしっかりと

こ う し た 取 り 組 み に よ っ て、しを行った。
号、令和

えて、優良事例を全国に展開す

よって避難の実効性を高めるこ

あらかじめ定めておくことにてお話ししたい。
令和元年台風第月豪雨などを踏まえ、内閣

府では災害対策基本法などの改年

2た災害対策基本法の改正についたが、避難路や避難施設の整備

25

99

そ れ ぞ れ 計 画 を 作 成・ 変 更 し、て、今回の法改正では津波避難
平成月から施行された。現在、地震

6

対策緊急事業計画が制度化され告の一本化だ。

難対策特別強化地域の指定に向示 を「 避 難 指 示 」 に 一 本 化 し、月に改正され、

けて、関係自治体と調整が進め
避難行動に結び付けていただく

置法が今年

ら れ て い る。 地 域 の 指 定 後 は、ようお願いしている。

海トラフ地震や首都直下地震な

国、地方自治体、民間事業者が海溝・千島海溝地震対策特別措25

12者・行方不明者

害に見舞われた。この東日本大べきだとされた。

の地震がはじめに、大規模地震対策に
ついて。
平成
・

0 14

発生した。地震による揺れとそ

マグニチュード23とも分かっている。

し、優先業務を定め、サプライ

人、 冬 の 夕 方 に 発 災 し た 場 合、

死者数

万９０００人、低体温

昨年

12講じることで、小さくできるこ

激甚化する災害へ
の対応

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真一 氏

榊

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内閣府政策統括官（防災担当）

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7

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～定量評価だけでは被害の過小評
価につながるという懸念があった。このため今回の被害想定では、定量的に示すことが困難な事項について、定性的な被害シ
ナリオを用いて災害リスクの〝見える化〟を図ることにした。
続いて、新たな被害想定の概要について述べておきたい。今回の被害想定では、前回の東京湾北部地震、多摩直下地震を変更し、都心南部直下地震、多摩東部直下地震を設定した。例えば都心南部直下地震の被害想定
では、被害が顕著となる震度６以上の範囲は、区部の約 割に広がり、建物被害は約 万棟以
上、死者数は約６１００名と推計している。耐震化・不燃化の進捗により、建物被害および死者数は、３～４割程度減少、避難者数約２９９万人、帰宅困難
者数約４５３万人も前回の被害想定から減少している。
次に、大きな津波が生じる可能性のある海溝型地震である大正関東地震と南海トラフ巨大地震についてシミュレーションを行った。東京湾の津波高は最大
約 ・ メートルと想定されているのに対し、東京湾付近の防潮堤などはこれ以上の高さを有するなど耐震対策を進めていることから、居住地域への浸水は想定されていない。一方で、伊豆諸島、小笠原諸島の島しょ地
域では、極めて高い津波が想定されている。新島、式根島や神津島では、 メートル近い津波が 分弱で到達すると予想される。なお、人的被害については、島民の皆さまの津波に対する即時避難意識の向上により大きく減少している。
このように、この 年で地震に強いまちづくりの進展により被害が軽減された一方で、被害総量はいまだ水準が高いことから、さらに対策を進めた場合の効果を三つの具体例を挙げて示してみた。まず、耐震化が挙げられる。 年間で住宅の耐震化
率は ％から ％に向上し、建物 倒 壊 な ど に よ る 死 者、 全 壊
棟 数 は、 前 回 の 被 害 想 定 か ら
約 ～ 割 に 減 少 し た。 今 後、１９８１年基準の耐震化率を１００％にした場合、被害が約割減少、さらに２０００年基
準の耐震化を進めた場合は約108

被害の実相のイメージだ。災害
シナリオを参考に、日常生活におけるさまざまな場面をイメージアップすることが第一歩になる。二つ目のキーワードは、対応方法のトレーニングだ。ご家族で、地域で、会社で、あらかじめ何を準備し、発生時にどのような行動を取るのか話し合
い、防災訓練などの機会を活用してトレーニングを重ねていただきたい。三つ目のキーワード
は、環境に応じた備えという点だ。住宅の構造や、季節によって備えるものも変わるため、自身の環境に応じた備えを行っておくことが極めて重要になる。
年は関東大震災から１００年となる。都としては、昨今の激甚化・頻発化する自然災害から都民の生命と財産を守るた
め、防災ＤＸの活用も精力的に進めるなど、ハード・ソフト両面から防災対策の充実・加速化を図り、世界で一番安全な都市
東京を目指していく。

92

新しい東京の被害想定～都民一人一人が被害想定を活用し、日頃から備えるための「見える化」～

年以内の発生確率が引き上げられるなど巨大地震の発生が一層切迫していること③耐震化・不燃化の推進など、地震に強いま
ちづくりが着実に進展すると同時に都民の世帯構成や居住形態など社会環境が大きく変化した
こと――などが挙げられる。こうした状況を踏まえて、東京都
では今後の防災対策の基礎となる被害想定を見直すことにした。
これまでの被害想定は、死者数や建物倒壊数などの具体的な数字、いわゆる定量評価をベー
ス に 取 り ま と め て き た。 し かし、現在の知見では、客観的に定量化できる事項が限られるため、実際の被害の全容が見えず、

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智総 氏

原田

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6

23

6

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1

2

6

災目標を設定し、対策を加速化させることだ。二つ目のポイン
トは、さまざまな社会環境の変化などに伴う新たな課題に的確に対応することだ。三つ目のポイントは、都民の皆さま、行政、関係機関それぞれが災害リスクの見える化などを通じて想定される被害の様相の認識を共有することだ。改定に当たっては、予防・応急・復旧の各段階で耐震化・不燃化などのまちづくりやライフラインの確保、マンショ
ン防災など、 の重点施策を設定し、今後、具体化や充実・強化を図るべき防災対策の方向性を整理していく。 年 月下旬
ごろを目途に計画の修正素案をまとめ、翌年度早期には計画の改定を行う予定だ。同時に都では現在、都市強靭化プロジェク
トを立ち上げ、インフラ整備を中心に、デジタル技術や多様な主体との連携などソフト対策も組み合わせ、各施策のバージョ
ンアップ、スピードアップを一層進めていくこととしている。
最後に、日ごろから心がけておくべき三つのキーワードを示したい。一つ目のキーワードは、
23

本日は、２０２１年 月に公表した新しい東京の被害想定をもとに、都民一人一人が被害想定を活用し、日ごろから備える
ための災害リスクの〝見える化〟をどう図るか説明したい。
まず、今回の被害想定の見直しの背景について説明する。東日本大規模地震の経験などを踏
まえ、 ～ 年にかけて、都は首都直下地震や南海トラフ巨大地
震による被害想定に基づき被害を軽減するための手立てを講じてきた。それから約 年が経過し、大きく三つの変化要因が生じた。具体的には、①大規模地
震災害の知見などが蓄積されたこと②南海トラフ地震の今後

75

東京都総務局危機管理監

それでも死者数は今なお阪神淡路大震災と同規模の６０００名
を超えていることから、対策のさらなる充実強化が求められる。２点目は、島しょ地域では巨大な津波が短時間で到達する
おそれがあることから、迅速な避難対策と港湾施設の被災などに伴う孤立化の克服が重要となる。３点目は、緊急輸送道路や細街路沿道の建築物の耐震化を一層進め、発災直後の人命救助を担う警察、消防、自衛隊などの進出ルートや活動拠点を確保することが挙げられる。
さらに被害想定の報告書では〝リスクを見える化〟するべく、「 交 通 イ ン フ ラ や ラ イ フ ラ
イン」、「救出救助機関等による
応 急 対 策 活 動 へ の 影 響 」「 避 難
所 で の 避 難 生 活 」「 住 宅 で の 避
難 生 活 」「 帰 宅 困 難 者 に な っ た場合」など九つの分野におけるの具体的な項目について、定性シナリオとして整理した。
次に、今後の東京都地域防災計画の改定についても触れておきたい。ポイントは三つある。
一つ目のポイントは、おおむ
年後に達成すべき新たな減
ね

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割 の 被 害 の 減 少 が 見 込 ま れ る。
続いて、家具転倒防災対策。
年間で、家具等の転倒・落下など防災対策実施率が約 ％に向上し、これにより死者が約１割減少している。実施率を ％に向上させた場合は約４割、１００％の場合は約 割の被害の減少が期待できる。出火防止対策はどうか。 年間で木造住宅密集地域が約１万６０００ヘク
タールから約８６００ヘクター
ルに約５割減少、地震発生時の不燃領域率が ％から ％に向上し、前回の被害想定から３～４割の減少となっている。これに 加 え、 い わ ゆ る 感 震 ブ レ ー
カーの設置率を ％、消火器設
置や日ごろの訓練の実施などにより初期消火率を ％に引き上げると、約７割の被害が減少可能だ。さらに感震ブレーカーを％、初期消火率を ％に引き上げることにより約９割の被害を抑えることができる。
以上が定量的評価だが、総括すると次の３点が今後の課題となる。１点目は、これまでの防災対策により人的・物的被害は
確 実 に 抑 え ら れ て い る も の の、50

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～せた火災被害について説明した

次に、出火と延焼を掛け合わだ っ た が、 そ の こ ろ の フ ァ ミ

発 生 し て い る。 関 東 大 震 災 がい。出火に関しては、このリー世帯がちょうど世代交代を

１９２３年なので、その１００で想定規模がかなり小さくなってまず説明したい。過去を振り年後というとしばらく先になるた。各家庭あるいは事業所の火返ると、相模トラフが大きく動が、その大きな相模トラフの地
気器具・電気器具の所有状況や、迎え、建物の入れ替わりが進ん震が発生する前の１００年の間だ。

に、マグニチュード７クラスの以前は数多く見られた発火しや

く非常に大きな地震が１００年

地震が首都圏内で数回起きていすい器具が著しく減少したなど

から２００年ぐらいに一度ずつる。これが首都直下地震であり、の変化が大きいだろう。それに大震災が全壊約程度となっている。そして、首理解している。東京都の被害想なっているわけではないと私は年

その規模は阪神・淡路大震災とのに対し、想定結果は都心南部
都直下地震はどこで起こるか分

まず、地震被害想定をどう読可視化について話してみたい。

定へ、および自分の防災課題の害想定から「災害状況像」の想時代は、東京都が今回発した被能性がある。従ってこれからの大きな防災課題が潜んでいる可量化されていない部分に非常にれているわけではなく、また定は、全ての被害状況が描き出さ

そもそも被害想定というの

古 い 建 物 が 建 て 替 わ っ た こ と、の 揺 れ の 被 害 が 減 少 し た の は、く想定されている。特に、建物回に比べて全体では被害が少なも十二分にあり得る。一方、前域名を冠した直下、というもの

こで起こるか分からず、他の地想定しているが、本質的にはど南部直下とか、多摩東部直下とからない。被害想定では、都心られる傾向にあり、このの空地で延焼運命共同体は区切している。基本的に、道路や帯状

燃えてしまう建物群のことを指い、そうした状況下で最終的にたら後はもう延焼させるしかな

したときに、初期消火に失敗し開発したもので、どこかで出火

は、かつて私たちのグループで

定 に お け る「 延 焼 運 命 共 同 体 」

対し、延焼は、一方的に小さく出された被害想定に関し、私自万むべきか。揺れに関しては、実害想定のように、定性的なシナ

万棟、多摩東部で年前とほぼ変更なしとリオの作成が非常に重要になるた「首都直下地震とは」についで は、 被 害 想 定 で 指 摘 さ れた。つまり、ごくまれではある

結果も出ることが明らかになっ先 生（ 東 北 芸 術 工 科 大 学 教 授 ）１９８８年に、故・高野公男

は前回点にある。物的被害は３～４割を確認することができる。するが、今の市街地には非常に大きが、ストーリーシミュレーショ

特定整備路線の整備や、不燃化減少したとのことだが、絶対数と年ごとに共同体の規模はかな

な人的被害が発生する可能性を文を発表している。要は、このこれに尽きる。例えば下町の密り、延焼運命共同体も、場所にり変化している。つまり郊外のはらむことを意味している。

工 学 的 な 被 害 想 定 に 基 づ い て、特区によって密集市街地を改善

よっては縮小しているところが場合、延焼運命共同体は伸び縮

このように、正しく定量的な人間の想像力にデータとして現するなど東京都の各種努力によあるかもしれない。しかし都内みすることが分かる。一方、区データを解釈した上で、さらに年）前後ぐらい区部でも、地域によっては初期
部は、建物が密集しているので、「災害状況像」というものを想れないさまざまな経験値などをン、場の想像の組織化という論定していく必要があると言える

年（昭和

消火に失敗した場合、延焼がか多少の改善があっても、共同体いうことになる。つまり、延焼がなり拡がる可能性がある。大規が大きいところは大きいままと重要だと私は考えている。

月の新潟

県糸魚川市の火災は、実際に燃想定をもとに、おおよその物理

重ね合わせて、言わば想像力に的な被害の状況、災害の状況とよって災害の状況像を見つけて直面する被害状況、加えて社会いうのを所与の条件とし、そのだろう。今回の東京都の被害想や自分の対応状況を加味した

上で自分自身を主人公にして物定では、シナリオと被害の様相「災害状況像」を描いていると語、情景を記述していく。そのに関しては増加要因と減少要因

では首都直下地震における火いうことだ。例えば私が直面す情景を記述していく中で、それの両方があり、今回減ったから災による人的被害はどうか。今る被害状況、私の対応状況、私え た の は １ ４ ７ 棟 に と ど ま り、りも圧倒的に過密であるという回は、前回の４０８１人に対しの 周 り の 対 応 状 況 と い う の は、

例えば東京都狛江市内のような事実があるということ、それはて２５００人弱へと、これもかぞれの人にとっての防災課題をいこうという方法論だ。手法とすなわち圧倒的に東京の密集市なり減少した。つまり、出火件

見つけることができれば、各自しては非常に簡単で、地震被害

街地の延焼運命共同体は大きい

つまるところ私にしか分からなの防災対策の検討につながってについて言及されているが、こということを意味している。こ

数が減って火災の被害が減った

い。従って、各個人が自分にとっいくというものだ。こうしたこ

こで言うシナリオとは、自分がのように、火災による災害規模

から人的被害も減ったというこてのシナリオと被害の様相を描とをそれぞれの人たちが行うこ

この先も減るかというと、そうは過少にイメージされている可とを意味している。ただ、私がくことが非常に重要であると言ならない可能性も十二分にある能性もあるので、そこは改めてえ る。 そ れ は、「 災 害 状 況 像 」

評価を毎年行っており，この延

運命共同体による延焼リスクのモニタリングシステムは、延焼

例えばさいたま市の災害リスク

さ ら に 郊 外 部 に 目 を 移 す と、が悪いと数千人亡くなるという数は２００人前後なのだが、運してみたところ、大半の死亡者

ションを行って人的被害を計算

３０００回ほど避難シミュレー

あ た り を 対 象 と し て， 実 際 につけていくということが非常に中で、自分自身の防災課題を見ら描いていくべきであり、その定量的なデータを参考にしながをそれぞれが、地震被害想定の思う。

組むことができるようになると題に、非常に多様な主体が取り常にきめ細かな、多様な防災課とで、東京全体の防災課題、非認識し直す必要があると思う。

年ぐらい前に、東京都杉並区

東京の一般住宅地の方が密集し40ている場合もある。つまり、区65

ことを理解すべきだろう。

とが多い２０１６年

模火災としてイメージされるこ

集市街地は、大体人口のピーク

10考えている。そこで今回は、被捉えてよい。違いとなるのはこ

年間、の間の市街地の物的特性、それ7と言えるだろう。

ほぼ同規模のマグニチュード

身は被害＋自分あるいは社会ので全壊

10から社会特性の変化を反映した

16万棟であった対応を重ね合わせた、「災害状況はまだ非常に多く、阪神・淡路

10棟とされている。

月に東京都から被害想定から「災害状況像」の想定へ ～自分の防災課題の可視化～像」を想定することが重要だと

２０１２年

孝明 氏

加藤

焼運命共同体の大小変化するの

10922023 . 1

東京大学生産技術研究所教授
東京大学社会科学研究所特任教授

部の密集市街地は、糸魚川市よ122023 . 1

93

5

19

10

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～あわせて 万棟に、死者は万区の避難所の食料備

日分しかない。同年の東また東京通になると想定されている。こ鉄道駅が被災すると１カ月も不「約５割の地域で停電」となり、当たり５００～２５００人近く

レーションしたところ、が来るのかを当研究室でシミュ

所の避難所にどれくらい生活者

京都の想定を使って文京区

カ

うしたことを文章から読み取っ
カ所

より多く受け入れると狭くて寝くの人が逃げてくるのでる場もなくなり、プライベート

当 た り も の す ご い 人 数 に な る。

シナリオは、平易な表現で具体逃げる判断基準は何か、自治体
例えば文京区の夜間人口は約的にどのようなことに困るの述べたい。２０２１年が有する緊急輸送体制を超えるももちろん確保できない。こう京で震度５弱の地震が発生した
け が 人 が 出 た ら ど う す る の か、万人もいて、

か、そして自分事にしてもらう

マップや首都直下の被害想定なとき、次に何を行動するべきだなどだ。このような状況下で、しのうち、避難所生活者はおよそいう問題の解決が求められて

ど、さまざまなデータがあるのと思ったか、その思いが、皆さ
か も す ぐ に 助 け が 来 な い 時 に、ための工夫が分かりやすく書かで、自分と家族にとって大事なんのこれからの活動につながっ皆さんが皆さんの家族や組織といる。

ことは何かという要点をつかむていく。政府が検討している首ともに立ち上がる必要が出てくれている。例えばマンションのこと、そこから初めて準備が始
都直下地震にはいろいろなタイる。
賢明な事例として、江戸川区はもに動くこと、これが大事だ。

まる。例えば、停電を想定する
プがあり、さまざまな地震にど
シナリオには避難所で起こり
１０６カ所プラス補完施設を

今 回、 私 は、 皆 さ ん の 絆 を時、一人ではなく一家族、つまうやって打ち勝っていくべき得るトラブルについても記述さ正直に言うと、現在でも避難

りみんなとともに動き出す、こか、以下は中央防災会議におけれている。

所は足りないと思われるし、多れが最初の動きとなる。しかし、る首都直下地震を被害想定した

場合トイレが利用不可となった

何よりも大切なのが、自分の家
ときの数字と、その記述だ。

年の想定ではそ

231％ではないかとされている12％しかない。その中で16

ぱいになったら次の施設を用意めることにつながるものの、正ると首都直下地震発生時、東京直言って楽しくないかもしれな

年に起こった熊本地震は被ネットワークを駆使しながら誰
害の総計はラインが止まると暮らしを継続

い。今は楽しく人がつながってする、という知恵と工夫を発揮

都直下地震の場合、１都３県をできなくなる人口は実に６９５している。

かと助け合うこと、自分と家族んでもらうことで、いざという万人を数える。むろん物資だけ

都内の避難所で生活する人は約の命を守りたければみんなとととき、助け合える温かい避難所

３ ４ ０ 万 人 と 想 定 さ れ て い る。

避難所が避難者であふれた場
づくりを目指している。

万棟だったが、首合、お互いに面倒を見るのは住施設設けていて、受け皿がいっ

39

容力は

が、避難所の床面積から見る収1810民同士となる。皆さんが助かっ12

カ所

族 だ け で 閉 じ な い こ と で あ る。
年段階の想定によ

各人には普段持っている個々のらどうするか、火災が迫った時

年

1

1

月に東

し

ていくのは意外と難しい。しか蓄は23になり、収容力を超えてしまう。

３０００人と想定された。また

2

月に東京都が発表した

1

61

5

まず、データの読解について

22

強 め る 話 を し た い。 ハ ザ ー ド

日常生活をすばやく取り戻すための自分と家族の強化 －被害想定からデータを読み解く－てもらう、とシナリオは教えてたら、その後は助ける側になっ開設キットを開発し、これらがまた、文京区と一緒に避難所

く、人と人とが助け合うことの備えておけばよいわけではな

使って、避難所をハイパー化しだ。さらに私たちはデジタルをいける仕組みを構築する時期

められている。私たちが動き出

重要性を指摘してきた。情報のすこと、これはとても大事なこ

全避難所に配備されている。こきるリーダーや、意思決定できくれている。従って、諸々の課る人の存在だ。こうした人を育とだ。

ていきたいと考えている。防災

また、避難所という空間を用

和を取り戻すために、一人ずつの先進国である日本が、東京が、

意 す る だ け で な く、 コ ミ ュ ニて、あるいは招聘し、へこたれが傍観せずに動くこと、これが拠点も必要だ。このシンポジウ

作って、その代表者が受け取っティを作っていくことが非常に避難所の生活についてお話しない都市にしていこう。

世界に都市をつくる。家族といムでも東京防災とか、首都直下てくれば順番待ちの列は短くな重要だ。文京区では、地域の住たが、建物などを強化したとしうチームを強化する、それが東のキット、馴れないと使い勝手

り、早く受け取って分けあえる。

民と施設と区が頑張っているもても、人間の生活を強化しなけ京あるいは首都圏といったワンが悪いため、住民の皆さんが事

そして、顔の見える班という構のの、人手が足りないので、Ｎれば、私たちは一刻も早く立ちチームにつながっていく。この題を私たちの力で乗り越える必成 が で き る。 早 く グ ル ー プ をＰＯとか、ボランティア、外部

上がれない。また避難所などでときに、ＤＸを活用して、私た要がある。それには個々の具体作って、避難所内では見知らぬの人とも助け合っていく必要がは急に施設や設備を改善すると

ち は 受 け 止 め、 動 い て い こ う。

世界の安心できる都市になるた

人同士であっても一定の単位ごいうのは難しいので、皆さんのこれが世界の都市になる秘訣だ

地震の想定とか、いろいろな情とに結束し助け合う、こうしたある。例えば区と協議して２０

主体性が問われている。コミュ前から話し合っておくこと、練体制をいかに早くとれるかが重１４年から区の防災リーダーのニティを強化するには、スキルと思っている。

的な事柄について逐一、工夫が要となる。日本女子大学は、妊人たちを育てる文京避難所大学

だけではなく「いつも」というめには、私たち一人一人が役割

産婦・乳児救護所という、文京各人、各家庭ではハードとソという取り組みを進めている。

継続の重要性を認識することがを果たすこと、これが、今、求区が日本で初めて導入した０歳

フトで災害を乗り越えることが大 事 に な る。 皆 さ ん の 避 難 所

報が得られた。もう一つ、強化の赤ちゃんとお母さん、妊婦専重要だ。災害時、電力が復旧すしないといけないのは、運営で用の避難所になっている。課題

るまで、あるいは店舗が再開す

習しておくことが大事だと思わは人手不足であることだ。そこに関わる訓練もしていくべきれる。

で、学生ボランティアを育成しるまで一週間はかかるため、十だ。それは皆さんのスキルを高求められる。例えば物資を配るている。授業を通じて文京区防分な備蓄が欠かせない。ライフ

大規模災害が発生した後の平災課と連携し、経験や実践を積時、 少 人 数 ご と の グ ル ー プ を

16

94
2023 . 1
2023 . 1

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平田

京子 氏
日本女子大学教授

16シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～

パネルディスカッション①被害想定の正しい理解に向けた現状の問題・課題 （住民・企業にとって）②被害想定の正しい理解に向けた現状の問題・課題 （都道府県・市区町村にとって）③防災ＤＸ化を取り入れたリスクコミュニケーションのあり方について一樹
東京都立大学名誉教授

コーディネーター兼パネリスト
中林
パネリスト

が自助である。平田先生のお話の中に、各々な担い手の不足が深刻だとの指摘があったが、それ故に一人ひとりが自助に取り組むことによって自身への被災を軽微にし、その余力が隣人に
手 を 貸 す 共 助 の 担 い 手 に な る。
その意味でも自助は防災の基本と 言 え る。 そ こ で 芝 崎 さ ん に、
定量的被害は軽減したが、東京はまだ安心できないと多くの人に認識してもらうには今後どうすべきか、コメントをいただきたい。
芝崎 まず定量的な被害自体が、自分事として実感する情報としては難しい情報なのではな
いかなと思っている。例えば今回、首都直下型地震の被害想定

を死者６１００人と算出しているものの、この数字が自分に当てはめて認識されているのかまずよく分からない。むしろ前回の想定よりも被害が減少してい
るぶん、自分は大丈夫と考えてしまいがちだ。
これを防ぐには、被害想定がどういう方法で算出されているのか知っていただくことが重要だ。定量的な被害の算出方法を知って、自分の家は旧耐震の住宅だから危ないのではないかな
ど、自分が想定に当てはまるのかどうかを確認してもらうということだ。これまでの定量的な被害だけでは、地震発生時を無事に乗り越えても、その先に予想されるリスクや困難の様態はよく分からないという課題認識を持っていた。地震が起きた後にどのようなシビアな状況が待東京都総務局防災計画担当部長

災害リスクを正しく理解し、自分のリスクを被害想定から見出し把握することによって、必要な備えやリスク軽減のために自分でなすべきことをする。これ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ執行役員・防災事業部長

る化」つまり震災後の東京に想像できる被災のシナリオを読んで、その状況を頭の中にイメージしてもらい、一人一人が自分に迫るリスクを認識してもらうということに取り組んだ。それが、定量化した被害の被災状況と、定量化しえない隠れたリス
ク を シ ナ リ オ 化 し た〝 見 え る
化〟だ。

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中林 本日のテーマである災
害リスクの〝見える化〟とその重要性について、皆さんから報告をいただいた。いわゆる視覚的な見える化については、水害の場合、「ここまで水が来たら、市街地はこんな惨状になる」という映像などでイメージしやす
いのだが、地震の場合はなかなか難しい。そこで新しい東京の
被 害 想 定 で は、「 認 識 的 な 見 え

3010〝視覚的な見える化〟と〝認識的な見える化〟によって、 =
首都直下地震の災害リスクを正しく理解してもらう＝1

日本女子大学教授

中林 論点１として、ＤＸな
ど に よ る〝 視 覚 的 な 見 え る 化 〟とシナリオによる〝認識的な見える化〟によって、都民一人一人、各企業が、首都直下地震の中林 芝崎さん、現在の状況
や今後の取り組みなども含めてコメントがあれば挙げてほしい。
芝崎 情報を出すだけではな
く、やはり何か別のアクションとセットにすることでより効果を高める、というのは本当に必要だと思う。例えば、明日で関東大震災から 年になり、この後 年間は震災復興１００年に向けたカウントダウンなどが実施されるだろうから、こうした機会も活用しつつ情報発信を効果的に行うべきだ。さらに、被害想定における時間軸の被害
予 想 に つ い て も、 報 告 書 自 体
１００ページ超なのでどこを見ればいいか分からない。そのため、いかに個人が必要なところ
だけピックアップして見ることができるようにするか、そういう意味での〝見える化〟を進めていきたいと考えている。
中林 私のアイデアをお話させていただくと、東京都の洪水のハザードマップが広く理解さ
れ る よ う に な っ た き っ か け は、
都が「マイ・タイムラインを自分で作ってください」と呼び掛けたことからだ。地震について

晴彦
京子
毅

ち受けているのか、通信がどうなるのか、エレベーターやエアコンが使えるのか、水は出るのか、トイレは使えるのかなどを、それぞれの状況に応じて自身に関連する事項をリスクとして認識し、備えていただきたいと思う。都としても、都民や企業の皆さまに、そうした観点でこの被害想定をご活用いただけるよ
う に、 現 在、 定 量 的 な 被 害 も、
定 性 的 な 被 害 も、 よ り 簡 便 に、自分事として捉えていただける
ような仕掛けをなるべく早めにお示ししていきたいと考えているところだ。
中林 平田先生、都から出された被害想定を都民がどのように受け止めているのか、先生の肌感覚で印象をお話し願いたい。前回の想定より被害規模が１／３も減ったために、正常化年間記憶し続けるわけではな
く、常に最新情報を収集してはその内容への対応を考える、というスタンスが求められるかと感じる。従って、何か情報を出すたびに、同時に、皆さんと一緒にキャンペーンしていく、思い出していただくためにシナリ
オを情報としてお届けすることが必要と思う。住民に被害想定の意味や意義を都から発信して想定内容を皆さんが身近に理解するようにする試み、各自がアクションを起こすことを促すよ
うな取り組みを、行政と住民とが一体となって進めるべきだと思う。
シナリオは、その意味ではとても重要だ。特にハザードマッ
プを理解する住民は今、きっと増えていると思う。その流れでシナリオを読みこなす人たちを育てれば一人ひとりのボトム
アップにつながり、大都市東京
で６１００人も亡くなるという被害想定をさらに減らすことが可能なのかもしれない。そのためにも人の力、ネットワークの力、ＤＸの力、これらを総合的に駆使していくしかないと考え
ている。

芝崎
平田
中尾

一樹氏
中林

バイアスをさらに強める傾向にありはしないか懸念される。と
くに被災者の想定が、定義などの違いもあるがひときわ減っている。そのために避難者数の想定も減っているのだが、現実には地震後にはともかく避難所に行かなくてはならないと考えている人が増えているのではないか。そんな都民の受けとめ方について伺いたい。
平田 私も都民の一人としてお聞きしたところ、やはり被害想定というのは具体的に準備しようとする人たちにとっては、データが可視化され、役立つのだが、一つの条件に基づくシミュレーションなので、次の地震で発生するかもしれない新しい何かには対応しきれていない。しかし事前に予想しえない
新たな課題は必ず発生する。
だから、被害想定の数字は有効に生かしつつも、シナリオを駆使して皆さんの身近に即した
内 容 へ 分 か り や す く す べ き だ。
実際のところ被害想定のデータを丸暗記している住民の方は少ない。首都直下地震の 年以内の発生確率 ％という数字は有名になったが、その数字だけ
70

962023 . 1
2023 . 1

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晴彦氏
芝崎

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～防災部局の皆さんからは、定量的な被害量の増減についてのご意見やご質問が多く寄せられている。というのも、今回の想定で全体の被害量は前回に比べ３～４割減少しているが、メインシナリオになる地震動を、 年前の東京湾北部地震から都心南部 直 下 地 震 に 見 直 し た こ と で、区市町村ごとで見ると、被害が増加している地域も、若干ながらあるからだ。 年間、それぞれの区市町村でも「ハード、ソフト対策を講じてきたにも関わらず、最新の想定で被害量が増
えたとなれば、この 年間の取り組みの効果をどのように区民なり市民に説明したらよいか」というご相談も結構いただいた。それに対しては、個別に「こういう方法で算出した結果の数値なんですよ」というご説明をしている。
一 方 で 定 性 シ ナ リ オ の 方 は、
当初は反応が少なかったものの、 最 近 徐 々 に ご 意 見 が 増 えて い る。 普 及 啓 発 を 行 う 上 で、「こういう状況になるからこうした備えが大事だというようなアピールができるため、普及啓
発の取り組みの根拠になるのでありがたい」というご意見も頂戴している。実は、住民への普及 啓 発 と 情 報 発 信 と い う の は、
東京都よりもむしろ区市町村のほうがきめ細かく行っている面もある。例えば、高層マンショ
ンが多い区などでは、マンショ
ン住民向けに、長周期地震動とか、停電、断水のリスクをパンフレットにして普及啓発を図っている地方自治体もあるし、携帯トイレの備蓄促進など行政としてのトイレ計画を定めている

10＝区市町村においても自分の地域では何が課題になるのか 
シナリオ想定し、具体的な震災状況をイメージしておく＝

9

49

10



ところもあるので、都としても、区市町村と連携して、このリスクの見える化を一体となって進めていきたいと思っている。
中林 従来の定量的被害想定を自分事にするためにＤＸ技術による〝視覚的な見える化〟や、
被災ストーリーとしてシナリオ化する〝認識的見える化〟の活用が重要になると思っているが、そこには、行政だけではな
くコンサルタント会社のような職 能 集 団 が 専 門 的 な 立 場 か ら、
市民と行政の間に入ったり、行政を支援する形でのリスクの見える化への展開を図るなど、その役割が、これから一層重要になると思う。中尾さん、新しい取り組みの事例があればお話しいただきたい。
中尾 ご指摘の通り、区市町
村の「防災ＤＸ化」について考えている。行政と市民によるリ
スクコミュニケーションをどう
充実、一人一人当事者意識の醸成に加え、迅速に、分かりやす
く、幅広くなどが恐らく防災Ｄ
Ｘ の 視 点 に な る と 捉 え て い る。
特に行政の皆さんにおかれては、状況把握と共有＋情報伝達。
市民の方におかれては、理解促

２０２１年 月に台風 号が八丈町を直撃したとき、現場に行かれた行政職員の方が土砂の崩
落状況や位置などをタブレット
で写真撮影し、それを災害対策
本部職員全員が自分のパソコンで受信することで、リアルタイムの状況を把握できた。
さらに、同台風が通過する
月 日夜から 月 日朝にかけて、住民の皆さんに避難してもらったケースについても触れておきたい。行政側には避難所に関するリアルタイムの「情報伝達」を、住民、市民の皆さんには避難所に避難するためのリア
ルタイムでの「行動促進」を伝達した。行政側は、刻々と変化する避難所の状況について、電話やメールではなかなか住民・市民の皆さんにタイムリーにお伝えすることができない。しかしながら、このシステムを使うことによって、リアルタイムで市民の方に避難所の情報をお伝えすることができる。
一方、住民の皆さんへは、行政側から防災無線で、避難所が開設されたなどいろいろな情報が流れるけれども、風雨が強い
中では防災無線の音声そのもの
16

な自分の防災計画をつくっていく 冊 子、 言 わ ば 書 き 込 み 用 の〝マイ防災プラン〟ノートを作って、地震が起きたときの自分の置かれる想定事項を書き込んでいく。そのテキストとして「シナリオ想定の 項目」を参考に、都民にとっては「私は何をどう備えておくべきか」などに気付
き、実行する動機付けにつながる。ぜひ都としてもこういうア
イ デ ア を 検 討 し て い た だ い て、
全世帯に配布していただけるとありがたい。

中 林 で は 論 点 の ２ に 移 る。
市町村においてもこのシナリオ
想定を、自分の地域では何が課題になるのか深掘りし、具体的な震災状況をイメージするために使ってほしい、と思っている。
おそらく芝崎さんも、被害想定の内容を区市町村に説明されたりしていると思われるが、区市
町村の皆さんはどう受け取られているだろうか。
芝崎 いろいろ意見交換する機会があるけれど、区市町村のこのカメラを使って、カメラの情報をしっかり住民の方にも見ていただく、それによって水害リスクを理解して、避難行動を促進していただくことになった。つまり、ＤＸ技術の効果として、避難情報を自分事化として理解促進が図られるという内容だ。
三つ目の事例は、行政のもう一つの課題である「状況把握・共有」について述べる。災害が起こったときに、いわゆる災害
情報をどう把握・共有するのか、
これをテーマに東京都八丈町においてわれわれが実証したケース だ。 こ れ ま で は 災 害 発 生 時、行政の方が現場に行き、そこから電話などで現地の状況を伝えるのが通常の手段だったが、正確な位置、被害のレベルなど詳
細はなかなか伝えにくく、災害
対 策 本 部 に お い て も、 そ れ を把握するのは非常に困難だった。 し か し タ ブ レ ッ ト な ど を使って、災害現場でタイムリーに、その災害情報を発信、災害対策本部に伝えることで、正確な情報、位置情報、さらに被災レベル、これらを伝えることがで き る よ う に な っ た。 実 際 に1

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2023 . 1
2023 . 1

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10

10

も、例えば、今回の加藤先生の報告の最後にあったストーリー
シミュレーションのストーリーという言葉をつかって、つまりシ ナ リ オ づ く り だ が、〝 マ イ 被害想定ストーリー〟というよう

進、行動促進、これがＤＸ化の狙いとなる。
具 体 的 事 例 を ご 紹 介 し た い。
行政の課題として、リアルタイ
ムで「状況把握・共有」という部分と、リアルタイムな「情報伝 達 」。 東 京 都 の 奥 多 摩 町 で わ
れわれが実証させていただいた
土砂災害警戒避難システムというものを用いた中で、二つの課
題に取り組んだ。
状況把握・共有について現在のようなＤＸの技術がもしなければ、と仮定すると、これまで、
気象庁などから、ＦＡＸと紙媒
体で気象情報が送信されてくる。さらに行政の皆さんは、手元のハザードマップや、防災計画などを見比べながら、土砂災
害のリスクというものを把握されていて、これはこれで非常に
非 効 率 な 状 況 で あ っ た と 思 う。
しかし今回われわれは、一つのシステムの中で、ハザードマッ
プと、その気象情報を重畳（ちょうじょう）させたトータルな情報が全部見える、というものを作った。
さらに情報伝達として、例えば広域な行政区域を有しておられるところは、行政区域一律に土砂災害のリスク情報を出さねばならない。特に、非常に危険な場所にある要配慮者利用施設などはピンポイントで土砂災害のリスクを早く伝達しなければならない。つまり、ＤＸの技術を活用することによって、防災
マネジメントの効率化・高度化という点が図れるだろうという内容だ。
次に住民サイドに立って、説明したい。リアルタイムで状況の理解を促進していただく、さらにリアルタイムで行動を促進していただくという二点がポイントだ。奥多摩町での実証したケースだが、水位監視カメラを町に設置し、理解促進・行動促進を図った。それ以前は行政機
関から防災無線で発信される情報をもとに避難するだけ、情報を耳で聞くだけだったが、今回

30

京子氏
平田
毅氏
中尾

10

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～になると赤色で示されるようになっている。つまり、浸水が始まった場所、その後の展開、さらにどの道路が今は使えなくなっているか、などをリアルで表現できる仕組みを作ったところだ。さらに気象情報が高度化されれば、 時間先、 時間先という情報を先取りして、この後こういう状況になる、と行政側も予測し、さらに住民にもそれを伝達できる。それが防災Ｄ
Ｘ化の核心だとわれわれは捉えており、今、ご支援をさせてい
ただいているところだ。
中林 中尾さんが紹介された
風水害の場合、命を守る事前避難をいかに迅速に行うかが、特に重要になる。しかし、行政が避難情報を伝え、その行き先としての避難所、避難場所を整備することは、これは被災後の事
後避難にも関係する。それぞれの 地 域 は ど う い う 被 災 想 定 で、避難所がどうなっていて、行政はそれに対してどういう展開を図ろうとしているのか。そこにＤＸ技術を活用していくことで、今までとは全く違う防災の展開が可能になるだろう。ただ、課題があるとすれば、区市町村て、 あ ら か じ め 情 報 を 集 め て、
必要な避難をするか。２～３日分の食料を買っておくなどの行
動につなげていくかという、言わばＤＸ以前の、それぞれの災
害ごとのジレンマをどう乗り越
えていくべきか、悩ましいところだ。
中林 風水害に対し地震の場
合には、事前の情報はなく突発で発生する。東京は、現在でも揺れの後に火災が発生して拡大していく恐れが高い都市構造だ。その被災情報をいかに早く把握し、区市町村と都と消防庁が共有して、最も危険なエリア
から避難場所へ「早く避難しろ」という避難指示を出して人々の行動を促すようなシステムの確立が不可欠である。
東京の被害想定を見ると、建物被害では全壊棟数の２倍が火災の焼失棟数であり、それをどう減らすかと同時に火災から人命をいかに守っていくか、そこにＤＸを活用する部分もあると考えられる。火災という危険が迫る前にいかに住民に避難してもらうかという命題に対し、地震火災のリスクの見える化にいかにＤＸを活用するか。そして、がなかなか聞こえないため、避難行動に移すには非常に躊躇されることが多い。従って、この避難所の情報を自宅のパソコンや自分のスマートフォンで確認できるよう、リアルタイムで情報 を し っ か り 伝 達 す る こ と で、市民、住民の避難行動が促進されたという内容だ。八丈町におい て は 月 日 時 分 ご ろ、
既に混み合っている避難所、空いている避難所が混在している
状況で、そうした情報をリアル
タイムでしっかり報告すること
で、住民の避難促進が図られた。
最後の取り組み、これは今の３Ｄの都市モデルやワンコイン
センサーというものを用いることで、浸水被害状況の防災ＤＸ化を図ろうというものだ。例えば画像上、青色で示したワンコ
インセンサーに浸水が始まるとピンク色に、そして浸水が始まることによって、どのエリアがどれぐらい浸かっていくかという事後想定が立つと茶色に変わる。さらに、その情報を踏まえた中で、どのエリアで浸水が発生しているかが表示され、さらに青色の線で通行できる道路を示しているが、これが通行不能はない。在宅避難者でも、避難いるが、平田先生から何かコメ
中 林 「 Ｈ Ｕ Ｇ 」 と い う、 避生活が数日にわたり食料が尽き
ントがあればいただきたい。
難 所（ Ｈ ） 運 営（ Ｕ ） ゲ ー ムてくると、現行のシステムだと
平田 まさに、住民の砦とな（Ｇ）の防災教育の手法がある
自分で避難所へ避難しないと食る拠点を設けることで、大多数のだけれども、私が考えている
料を受け取れない。在宅したまを占める自宅滞在の方々ともつのは、「ＨＵＧ」ではなくて「Ａまでもその地域グループの代表
ながっていく、これが、これか
Ｕ Ｇ 」 だ。 地 域（ エ リ ア の Ａ ）が、必要な弁当の数を避難所でらの災害支援の在り方ではない
避難生活運営（Ｕ）ゲーム（Ｇ）
集約し、その数の支援を行政はかと思っている。特に支援者をを創作して、それを地域の中で避難所に届け、各地区の代表が作ることと、見守る体制を作る
展開する。例えばＤＸに一人一取りに行って在宅避難者に配ることが、これからの社会ではす
人の在宅避難者の情報も乗せる
体 制 が 展 開 で き る と、「 避 難 所 」
ごく問われている。
と、避難生活を地域ぐるみで支のありようも大きく変わっていそ の と き、 私 の 専 門 で あ る
援し、まさにインクルーシブでく。それは地域の回覧板を回す〝リスコミ〟、つまり「リスクコ
誰も関連死させない避難生活運
ようなイメージで、地域の避難
ミュニケーション」が重要とな営が可能になっていく。そうい
生活者全員に平等に支援を配るる。 情 報 の 提 供 だ け じ ゃ な く
う方向にしていくためには、やためには、行政だけでは絶対でて、 対 話 を 始 め た ほ う が い い。 はり〝マイ避難生活〟を考えてきなくて、地域の皆さんとの協
また、避難所対策などで住民のいただく必要がある。
働があって初めて成り立つ。
方々に立ち上がっていただくと
私 は さ っ き 芝 崎 さ ん に、〝 マ
これから高齢者が増え、もちきに、地域の資源を生かすこと
イ被害想定ストーリー〟と言っろん障害のある方も含め、避難が大事だ。日本の持っている誇
た が、〝 マ イ・ リ ス ク・ ス ト ー
所での生活が困難だから行かなるべき数々の資源のうち、ゲーリ ー〟 と し て、〝 マ イ・ タ イ ム
い、行けない人が増えて、在宅ムなどは有効利用できないだろライン〟と併せ、この二つで震避難している自宅での災害関連
うか。中尾さんのお話にあった災と風水害を自分事にして、み死が増加する可能性がある。そＤＸ化に向け、システムを作る
んなが自分で自分の命を守るとれをゼロにするために、近所のだけでなくそれを使いこなすプいうような仕組みを、ぜひ東京
人 が 弁 当 を 持 っ て、 一 日 ３ 回、 レーヤーになれる、そういう人
都で、今回の被害想定から展開声をかけて様子を見るような関材を育成してもいいと思う。住
していければいいな、と思って係性が構築できれば、在宅避難民の拠点を作る場合には、やはいる。
者 の 関 連 死 の 防 止 に つ な が る。
りそういうデジタル化された空
このようなことに、シナリオ化
間での育成も図られるのが望まから皆が認識できればと思ってしい。

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2023 . 1

101

によってデジタルレベルが異なる点だ。タブレットの保有状況の差異によっても起こせる行動
は違ってくるので、どのレベルに対応するのか、という点を含め地方自治体のＤＸには、行政の内部において検討していくべ
き課題があるだろう。芝崎さん、
このＤＸの普及の点では東京都
でも、区市町村でまだまだ差があると思うがどうだろうか。
芝崎 やはりコストもかかる話なので、システムを刷新して効率化を図ろうとしても、なか
なか難しい部分があるとは聞いている。また、地震と風水害でちょっと違うジレンマを抱えている。というのも地震は事前予測ができないため、揺れが発生してから情報を自分で集めにいこうとする、そこに先ほど中尾さんからお話があったような重ね合わせのデータとか、リアル
タイムデータが提供されていれば、自分から情報を取りに来てくれるのだが、水害の場合は逆に、台風の襲来など事前に警報を発しても、関心のない人はそうした有効なツールがあっても、全く見ようともしない。それを、いかに自分事として捉え

被災後には一人一人に情報を伝え、避難場所に誘導するか。
区では区境を越える避難なので都が指定している。その避難場
所に誰もが避難する地域ぐるみの避難体制をいかに構築するかも重大な課題となっている。
一方、火災収束後に避難生活をする避難所は、コロナの対応
で、多くの地方自治体では避難所の定員制を設けたり、収容人数を減らしたりしている。そうした状況下で災害発生時、各避難所の状況が分かるように、情報を市民も共有できるような仕組みを工夫している。そんなＤ
Ｘも出てきており、ぜひ各区市への展開を期待したい。この点、国も防災ＤＸの普及に対し、もう少し補助があるとありがた
い、とも考えている。
また、平田先生が指摘された
ように、避難所が良くなる仕組みも必要だ。報告にあった、班を組んで代表者が支援物資を受け取りに行くという方法は、避難所避難の運営以上に在宅避難者への地域での避難生活運営に不可欠の取り組みではないか。被災地で避難生活をしているのは避難所に避難している人だけで
23

9

30

17

50

3

6

シンポジウムレポート

災害リスクの見える化～防災ＤＸの可能性と活用に向けて～

秀則 氏で被害が地域に及んでいくのは、発災後にどのように時系列

定性的な被害想定の〝見える化〟

える化〟の基本だった。しかし、のを認識するということが〝見

ゆる定量的な被害想定というも程度の災害が発生するか、いわ伝えていくということ。このよ

分かりやすく、広域に漏れなく

リアルタイムということ。かつ、の「効果的」というのは、迅速、できるということを学んだ。こによって効果的に進めることがていく、これが、デジタル技術

私ども、建設コンサルタント

うに、デジタル技術を活用するが非常に重要であることを学んとしても、本日のシンポジウム

か、あるいは自分自身の周辺には、自助・共助・公助の力を向だ。つまり、定量的な被害想定
でご提供いただいた技術、ある

ことは、非常に有効な手段にな

本 日 は、「 防 災 リ ス ク の 見 え
上させ、その連携力を向上させの〝見える化〟と、定性的なシ
いは知見について研鑚し、防災

被害がどのように展開されている化」というテーマでシンポジ
なければいけない。その力を高
ナリオ仕立ての被害想定の〝見対応についてしっかり社会に貢るということを学ばせていただ

ウムを開催させていただき、約めていくためには、それぞれのえる化〟をハイブリッドで組み献できるように、これからも努

くのか、シナリオ仕立てでしっ

３００名の方々にご聴講いただ
立場で自分事として災害という合わせてしっかり伝え、認識し、いた。

いた。お礼を申し上げたい。まもの、あるいは災害対応というかり認識するということ、これた中林先生をはじめ、講師の皆力をしていきたい。最後に改めした皆さま方、そして登壇いた

行動を促進させていくことが重最後の三点目は、〝見える化〟
だきました講師の皆さま方におものを捉えていかないといけなにはＤＸが有効であるというこ
礼を申し上げ、挨拶とさせていさま方には貴重な情報の発信をとだ。行政の皆様が、災害情報
ただきたい。本日は誠にありがて、本日、ご聴講をいただきまを効果的に把握し、それを都民
とうございました。

要だと学ばせていただいた。

〝 定 量 的 な 見 え る 化 〟 と〝 定 性の方々に伝達する、都民の方々い。そのためには、見える化が一点目は、本日のテーマであ的な見える化〟の二つがあるこはそれを効果的に把握して、自していただき、お礼を申し上げ

る地域防災力の向上には〝見えとだ。従来は〝見える化〟とい分たちの避難などの行動を促しだことをご紹介したい。
二点目は、〝見える化〟には、学ばせていただいた。

る化〟が重要であることだ。防うと、具体的にこの地域でどの

ここで私自身、三つほど学ん

災力を向上させていくために非常に重要であることを改めて

閉会挨拶

たい。

野崎

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2023 . 1
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株式会社オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長