第1回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会 議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第1回研究会

日 時

2014年10月7日(火) 14時00分～16時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
青木 敏隆
一般財団法人 国土計画協会 常務理事
小笠原 伸
白鴎大学教授小川 眞誠
特定非営利活動法人日本心身機能活性両方指導士会理事長
梶原 拓
健康医療市民会議代表
北本 政行
国土交通省 大臣官房審議官（国土政策局担当）
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
品川 萬里
福島県郡山市長
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
辰巳 直樹
公益社団法人 虹の会 常務理事事務局長
中島 健一郎 大正大学 客員教授、㈱ＡＣＯＲＮ代表取締役
西脇 隆俊
国土交通省 大臣官房長
濱 博文
大和ハウス工業株式会社 執行役員経営管理本部渉外部長
林 桂一
一般財団法人 地域開発研究所 特別顧問
伴 襄
一般社団法人 建設広報協会 会長
福井 秀夫
政策研究大学院大学 教授
藤井 健
国土交通省 関東地方整備局副局長
本東 信
国土交通省 国土政策局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
望月 洋介
株式会社日経BP 執行役員 電子・機械局長
森反 章夫
東京経済大学吉田 祐康
野村不動産株式会社 取締役兼常務執行役員
大谷 聡
株式会社ジェーティービー グループ本社 旅行事業本部 観（綿石氏の代理）
光戦略室 マネージャー
石井 正弘
参議院議員、元岡山県知事
橋本 大二郎 元高知県知事
青木 由行
国土交通省 総合政策局政策課長
榊 真一
国土交通省 都市局都市計画課長
白石 秀俊
国土交通省 国土政策局総合計画課長
中原 淳
国土交通省 総合政策局参事官（社会資本整備担当）
林 俊行
復興庁参事官
国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、小宮、丸山、水野）資料1 研究会の設立趣旨等
資料2 国土のグランドデザイン2050等
資料3 情報生産の場“情場”の考え方プレゼン資料

研究会メンバー
（敬称略）

助言者
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）

事務局

配布資料

1件名：

第1回 情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。
1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

国土交通省ご挨拶
・ 国土交通省の本東国土政策局長より、開会の挨拶と、国土グランドデザインについて説明があった。
（以下、要旨）・ 我が国における急激な人口減少、巨大災害は大変大きな課題となっている。こうした背景を踏まえて、国土交通省では、国土のグランドデザイン２０５０を作成した。人口減少を食い止めなければならないが、当面は人口が減っていくと考え、コンパクトな街を作っていく、そしてその街をネットワークでつなげていく、「コンパクト＋ネットワーク」がキーワードとなる。また、各地域が個性を持つ、個性を持った街が連携していくことで人・モノ・情報の交流を促進させるという点も重視している。
・ 地方創生に内閣を挙げて取り組んでいくこととなったが、その中でも国土グランドデザインを生かしたいと思っており、６年前に作った計画の改訂に着手するところである。この研究会は、政府の問題意識と一致する形でスタートさせていただいた。私もこの研究会から勉強させていただきたいと考えており、皆様の率直なご意見が聞けることを期待している。

3.

研究会メンバーの紹介
・ 事務局（国土計画協会）より研究会メンバーの紹介を行った。

4.

座長等選任・挨拶
・ 梶原座長、高橋座長代理が選出され、挨拶があった。
【梶原座長ご挨拶】
・ このような場を用意していただいた、前事務次官の増田さん、7月からこれまでの間、準備をしていただいた国土政策局の皆様に感謝する。
・ 1985年、建設省の都市局長を務めていた際、インテリジェントシティ懇談会というものを開いた。座長をお願いした東大の石井先生は非常にご理解のある方で、その後、インテリジェントスクールなど、いろいろ構想を出して下さった。しかし時期尚早で、結局、各分野で触れられなくなってしまった。その後、経産省がその構想を継承するスマートシティ計画を考え始めた。経産省が提唱するエネルギーの経済的な使い方等を中心に構想を進めていたが、経産省の所管分野以上は広げられない、という悩みがある。インテリジェントシティ懇談会か2

ら約30年後にこのような研究会が開かれることは大変感慨深い。
・ この研究会のタイトルである、情報生産の場“情場”研究会の“情場”というのはよく分からないという意見が多いが、農業社会は農場、工業社会は工場、情報社会は情場、が生産現場である、ということを私は20年前から提唱している。今日は日経新聞も、日経BP社の方もご来場いただいているが、情報社会の一番先端を行っているのが、日経BP社である。リアル開発会議や日経ニューオフィス賞の表彰など、様々な形で私が提唱している「情報生産の場」というのを実践されている。後ほど詳しく申し上げるが、個々に存在する情場に関する施策を情場という統一コンセプトで考え方をまとめたいと思っている。情報生産のメカニズムは非常に複雑であるが、それを一体的に理解して、効果的に情報を生産するシステムを開発することが重要であると思っている。日本では情報社会の認識が低いため、生産性がアメリカの半分になってしまっているという、深刻な事態になっている。先程、国土交通省の本東様のお話で、地方創生の話が出できた。これまで様々な方法を試しているが、なかなか成果が上がらない。つまり、根本的な社会構造を変える必要がある。そのために、このような研究会を立ち上げた。
・ アベノミクスを批判的に言う方もいるが、私は、安倍さんはいい方向に努力されていると思っている。今が日本を再生するラストチャンスではないかと考えている。そのような中で、多少ともお役に立てればと思っている。
【高橋座長代理ご挨拶】
・ 梶原さんとは建設省時代からの縁で座長代理を指名されたと思っている。後から民間企業からも然るべき人を座長代理にして頂けるということで、引き受けることとしたい。本研究会にどこまでお役に立てるかは分からないが、協力していきたい。
5.

本研究会の進め方等
・ 事務局（みずほ総研）より研究会設立の趣旨、情報公開について説明があった。
（以下、要旨）・ 本研究会は、官民学有識者が幅広く情報共有し、意見交換をする場となることを目指している。また、地域の活性化をもたらす組織や地域の交流を仲介する交流産業の立ち上げと、人財育成を行うことを視野に入れている。
・ 本研究会の情報公開についての考え方としては、国土計画協会のホームページ上で、発言概要と、ゲストスピーカーの説明資料を含む、研究会で配布した資料を公開予定である。
また、プレスリリースをしてマスコミにも公開する。

6.

議事（１）国土のグランドデザイン 2050 等について
・ 国土交通省国土政策局 白石総合計画課長より国土のグランドデザイン2050及び国土形成計画等の改定に向けた調査審議の進め方について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）・ 国土のグランドデザイン2050は、長期的なビジョンを持って国土のデザインを進めていくべ3

きという考えから生まれたものである。本格的な人口減少社会の到来、巨大災害の切迫等に対する危機意識を共有、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方を示すことを目的としている。
【時代の潮流と課題 p.2】
①急激な人口減少、少子化
・ 2050年には人口が現在の半数になる地域が全体の半数以上ある。
②異次元の高齢化の進展
・ 東京は2050年まで高齢者数が増え続けることが予想される。地方は人数としては既に上限に達しているが、割合としては増えていく見込みである。
③都市間競争の激化などグローバリゼーションの進展④巨大災害の切迫、インフラの老朽化
・ 南海トラフ地震や首都圏直下型地震などが懸念されている。その中でインフラをどう維持・管理していくか検討しなければならない。
⑤食料・水・エネルギーの制約、地球環境問題
・ 食料やエネルギーは輸入に頼りすぎている点が問題である。水は近年集中豪雨が増えてきており、災害対策としても対策が必要である。
⑥ICTの劇的な進歩など技術革新の進展
・ 劇的に進歩したICTをどうやって日本経済に活かしていくか考える必要がある。
【コンパクト＋ネットワーク p.3】
・ 「コンパクト＋ネットワーク」がキーワードである。都市機能をコンパクトにまとめ、各地域をネットワークで結ぶことで国全体の生産性を高める国土構造を作っていく。各地域が個性を発揮しつつ、複数の地域間で交流を生み、活発化させて対流を生み出すことを目指している。
・ 多様性「ダイバーシティ」、連携「コネクティビティ」、災害への粘り強くしなやかな対応「レジリエンス」が国土づくりの３つの理念である。基本戦略としては、特に以下に注力したい。
【「小さな拠点」と、高次地方都市連合等 p.4】
・ 集落の中心部に都市機能を集約し、道路や公共交通でつなぐ必要がある。都市圏の機能は人口が30万人ほどいないと維持できないため、場合によっては、資料p.4の松江市と米子市のように、２市を合わせて一つの都市圏ととらえることも考えている。
【スーパー・メガリージョンの形成 p.5】
・ リニア中央新幹線が開通すれば、東京から大阪が約1時間で結ばれることになり、一つの都市圏と捉えられるようになる。このメガリージョン内の6000万人を日本経済の成長のエンジンとしたい。
【日本海・太平洋２面活用型国土 p.6】
・ 日本海側は東日本大震災の際、代替ルートとして重要な役割を果たした。東アジアやロシアの発展を考慮に入れ、日本海側・太平洋側の２面を活用していきたい。
【コミュニティの再構築（スマートウェルネス住宅・シティ） p.7】
・ 大都市では今後、高齢者の数が増えていく。住宅建て替えに際して、高齢者対策をとって4

いくことが望ましい。
【国土形成計画の改定に向けた調査審議について】・ 10/2に1回目の会議を行った。今後のスケジュールとしては、本年12月をめどに中間とりまとめを行った上で、平成２７年夏頃を目途に最終とりまとめを行い、国土審議会に報告する。

（２）情報生産の場“情場”の考え方について
・ 梶原座長より、情報生産の場“情場”について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）・ 地域再生のためには、報道で言われているようなありきたりな発想でなく、思い切った発想が必要であると考えている。例えば、東京への一極集中が問題となっているが、「地方が東京を越える」くらい大胆な発想が必要である。一昔前、東京に倣って各地に○○銀座が作られたが、東京の真似をするだけでは地方の再生はできない。
・ 「地方創生」は20世紀的な工業社会の発想から21世紀的情報社会の発想である「異次元の地域再生」に大転換しなければ成果は挙げられない。地域の知的生産性を高めることが最大の課題である。
・ 知的生産性を高める方法として、①東京に居住し地方移住を希望する20・30代の活用、②
クラウド・ソーシング（広く一般からアイデアを集めるシステム）の活用、③「個」がネットワークを組み、「連」をつくる、連携ネットワーク構造への転換の3つを提案したい。
【異次元の発想】・ 東京に住む20・30代の38％が地方への移住を希望している。この若者たちを終結させれば相当な力となる。これは相当な潜在力と言える。東京の若者が地域で安心して自己実現できる環境を作るため、全国の過疎地域に知的生産性を高める情報生産基地・知的創造拠点"情場"となる「Iフロント」を配置する。
【Iフロント】
・ "情場"は、多様な人材が交流する基地「インターチェンジ・フロント（Iフロント）」となる。「大阪フロント」をモデルとし、地域の事情に応じて規模や内容を検討する。
・ Ｉフロントでは、以下を実施することを提案したい。
① 情報産業の育成
・ 情報産業の育成のため、知的創造の核となる情報産業の拠点を構築する。その拠点にICTを習得した若者が集結し、ICTの設備が整備され、関連企業の進出や「1村1社運動」を生む。
② 人材養成・ 個人・集団・全体レベルで知的創学を学ぶことにより、人材養成を行う。個人レベルでは発想法やIT・ICTの知識を、集団レベルではフューチャーセッション等の会議術やファシリテー
ター学を、全体レベルでは情報の共有、感動の共感、減点主義から加点主義への転換、ア5メーバ経営等個性を生かすシステム、リーダー学（管理型から行動型への転換）等を学ぶことを想定している。
③ 21世紀型インフラの整備
・ 地域の革新のため、21世紀型インフラの整備をサポートする。
（コミュニティ・インフラ）・ 年長者がのさばっているような保守的なコミュニティでは若者が離れて行ってしまう。生活費が安く、安心して仕事にチャレンジできるような環境を作る必要がある。
（人材インフラ）・ 地域再生に熱意のある地元の若者、女性、外部人材を中核にネットワークを構成し、地域内外で活動をする。そのネットワークに対し、高齢者や自治体、銀行や大学がバックアップを行う。
（都市インフラ）・ 道の駅や集会所、公園の設置等、情報生産に配慮した都市計画が必要である。
（自然・伝統インフラ）
・ 情報社会では精神的疲労が生じやすい。精神的疲労を回復し、知的創造力を活性化するような「豊かな自然」と「温かい人情」が必要である。
（アイデンティティ・インフラ）・ 地域の個性的な魅力を発掘し、育成することで観光産業の振興を図る。
（ディジタル・インフラ）・ 誰でもインターネットを有効活用できるようハード・ソフトを整備するとともに、クラウド・ソーシングでいつでもどこでも誰でも仕事ができるような環境を整える。
（交流インフラ）・ 道路、鉄道等のインフラを移動型から交流型に改革する。
（輸送インフラ）・ ヒトもモノも輸送需要が拡大しているため、容量の拡大とスピードアップが求められている。
④ コンサルティング（ディジタル技術の活用）
・ クラウド（CLOUD、CROWD両方）、情報素材、システム、ファンディング等活用の指導と実践する。
（地元産業等の振興）
・ 知的創造による6次産業化の価値の増大や個人対個人の輸出入、だれでも出展可能な「楽市楽座」を開設する。
（地域における知的生産性の向上を進める啓蒙活動）⑤ 「元気道場」の運営
・ うつ病や認知症の予防と治療として、大企業の職員・家族を対象に、「運動療法」を実施する。耕作放棄地の開墾など、作業療法も有用である。
⑥国内地域関、外国、大都市、企業等との連携のサポート
・ 「地域等交流促進機構」（仮称）との連携が必要である。
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⑦ワーク・シェア・ クラウド・ソーシング等を活用し、各種の仕事を分担する仕組みを運営する。
⑧「シティ・マネージャー」、「交流コーディネーター」（仮称）の活動支援⑨その他地域再生のため必要な事業【新たな視点】
・ 工業社会の発想から脱却し、物的資本主義から人間資本主義の考えに転換する。未来型の組織、企業、リーダーの意見を取り入れる。
・ 国内・国外の区別意識をなくし、特にアジアは国内同等に考える。海外進出した企業が取引先の若者を日本に呼び人材として活用する。
・ 限界集落等の地域と国内外の企業が提携する「1村1社運動」等を進める。「地域等交流促進機構」（仮称）を設立し、提携の仲介を担ってもらう。
・ 企業誘致偏向から脱却し、ネットワーク活動（「連」）の中で個人起業（「個」）が盛んになるよう誘導する。組織のネガティブ・チェック体質から個人の潜在能力を解放し、ポジティブ・プッシュできるようにする。
・ 勤務体制は自由とし、休暇や労働時間は弾力的に設定する。
・ 東京直下型地震等、大都市災害の発生を前提とした都市づくりを実践する。
・ 地域は人材ネットワークが運営する、国や自治体の統制下にない、「第３の場」とする。市民グループや団体へ国・自治体の権限を大幅に委任し、1国多制度や「特区」を積極的に設定する。
・ 現在は国家機能を多元化している時代である。地方分権に先行して「市民分権」として地方議会をレベルアップさせ、「衆賢政治」を目指す。「Iフロント」を「市民政治」育成の「ゆりかご」モデルとして若者の政治意識を高める。
【「Iフロント」プロジェクト】
・ 都市開発企業や交流産業、IT・ICT産業の関係者を構成員とする、「IFネット」を構築する。
・ 地域、団体、企業相互の交流・提携を仲介する「地域等交流促進機構」（仮称）を設立し、交流事業に関する専門家を養成する。「シティ・マネージャー」、「交流コーディネーター」（仮称）には全国で「Iフロント」構築の支援を行ってもらう。
・ 若者の地方移住を受け止める地域の環境・条件の整備を支援し、東京在住の若者で地方への移住を希望する者を「Iフロント」へ誘導する。
・ 企業は、従業員・家族の健康対策、災害時の危機管理、若手職員のトレーニング、広報・宣伝、CSRなどの観点から地域と連携する。
・ 運営は若者、女性、外部人材を中核に構成された「人材ネットワーク」メンバーに自主的・民主的に行ってもらう。それを国、自治体、団体、企業、大学等がサポートする。
【21世紀は「交流」の時代】
・ 「情報十則」や「交流五徳」を広め、実践してもらいたい。
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・ 「交流」の効果を測定するため、地域レベルでは、人口動態の変化や個人起業の動向、税収の増減など、どういう変化が起こったか測定したい。国レベルでは、GDPに占める「交流経済」のウエイトと変化を把握し、「交流経済」を拡大するようなマクロ政策等を継続的に観察する必要がある。
■意見交換（品川郡山市長）
・ 各種統計については、市町村別、四半期に一度実施してもらいたい。ICTを活用すれば可能であると考える。
（中島教授）
・ 先日ニューヨークから戻ってきたが、アメリカには活気がある一方で、日本は静かであると感じた。
・ アメリカはスケールが大きく、農村地域であっても将来の拡張を見越して道路を建設する等、大胆に企画をしている。
・ 街全体にしても、各建物にしても、アメリカではデザイン性を大切にしており、そのデザイン性に惹かれて人が集まってきていると感じた。
・ プラザホテル等では、市民が何を求めているか考えられており、本当の意味でのマーケティングができていると感じた。
・ 今の日本は予算を広く薄くばらまいている状態だが、海外のように、良いと思ったアイデアに大きな予算を付ける方が、モチベーションも高まり、良いと思われる。
（梶原座長）
・ 建設省に入って間もないころ、高速自動車国道法案を立案したが、アメリカに視察に行った
ときすでに、日本とアメリカにはかなりの格差があった。この差は、農耕民族と遊牧民族、といったような、民族性の違いが影響しているように思う。日本は島国で細長く、交通におけるハンディキャップが大きい。マスコミも交通に対して冷淡である。
（橋本元高知県知事）
・ 最近、日本創生会議が地方でよく話題になるが、個人的には、民主的でない地域には若者も女性も戻らないし、国から補助をもらうことを第一に考えているような地方は生き延びられないように思われる。
・ 良いアイデアに大きな予算をつけるという方法は、国の役人もやりたいとは思っていても、政党が選挙で困るためにできないという状況になっている。
・ お金が潤沢にある時代は良かったが、無くなった今、どうするか考えていく必要がある。本
研究会の趣旨にもあるとおり、物流や情報をキーワードとして加え、そのためにインフラをどう作っていくか検討する必要がある。
87.

その他
・ 事務局（国土計画協会）より、第2回研究会（日時：10月30日（木）14時～16時、場所：国土交通省 国土政策局会議室）の案内を行った。

8.

閉会
以上

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