副市長・総務担当部長会議 会議録
平成２７年７月３日(金)
午前 10 時～午後２時 44 分
松本東急ＲＥＩホテル

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開

会

（矢久保松本市政策部長）
定刻となりました。本日は、お忙しい中、松本市にお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、松本市政策部長の矢久保学です。議事に入るまでの進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、ただいまから平成 27 年度長野県 19 市副市長・総務担当部長会議を開会します。
２

開催市市長あいさつ（矢久保松本市政策部長）
初めに、開催市を代表し、菅谷昭松本市長から歓迎のあいさつを申し上げます。
（菅谷松本市長）
改めまして、おはようございます。菅谷です。
平成 27 年度の長野県 19 市副市長・総務担当部長会議の開催に当たりまして、
一言、あいさつを申し上げます。
県内各市の副市長の皆様、総務担当部長の皆様、また、ご指導、ご助言いた
だく長野県の皆様、松本市にようこそおいでくださいました。心より歓迎します。
さて、人口減少や少子高齢化の進展など、社会構造の変化や地球規模での環境問題への対応など、昨今の地方を取り巻く状況は、大変、厳しいものとなっています。
昨年５月の日本創成会議による地方消滅都市の衝撃的な公表は、人々の耳目を集め、人口減少社会への危機感が改めて強まったところです。
こうした中で、国は、人口減少と地域経済縮小の克服に向け、まち・ひと・
しごと創生総合戦略を策定し、各自治体におきましても戦略策定が求められているところです。それぞれの市では、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に向け、住民の皆さん初め関係団体の皆さんを交えた、幅広い議論を展開し、具体的な施策をお考えのことだと思います。
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私は、そもそも今、我々地方自治体に求められていることは、地方創生に限らず、いかにそれぞれの地域の特性を生かし、併せて、独自性を打ち出して地域に根差したまちづくりを進めるかであると考えています。
その意味において、事務方のトップである皆様方の役割や責任は大変大きく、
私はもとより各市長は、皆様方を大いに頼りにし、期待をしているところです。
ぜひとも、その手腕を遺憾なく発揮され、様々な議論を通じて長野県全土にわたる均衡ある発展と各市の振興に尽力くださるよう、念じてやみません。
さて、私ども松本市では、11 年前、私の市長就任時より、急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に的確に対応すべく、命の質や人生の質を高め、量から質への転換を基本理念とする将来の都市像「美しく生きる。健康寿命延伸
都市・松本」の創造に取り組んできています。
地方創生を先取りする形の「健康寿命延伸都市」は、保健、医療、福祉に特化した政策ではなく、人や生活、地域、環境、経済、そして教育・文化の六つの分野の健康づくりをバランスよく総合的なまちづくりとして進めるもので、100 年先の松本を展望する普遍的な理念として位置付けています。松本市におきましては、引き続き将来の都市像である「健康寿命延伸都市・松本」の創造を進めていくことが、松本版総合戦略にもつながっていくものと考えています。
ところで、本日、皆様にご覧いただく福祉ひろばを含む地域づくりセンター
は「健康寿命延伸都市・松本」の土台となる地域づくりに向け、昨年度、市内
全 35 地区に開設した松本市独自の取組です。
また「クラフトフェアまつもと」を始めとするイベントや豊富な民芸品が、工芸のまちとしての松本を特徴付けていますが、松本は、城下町ならではの手仕事が盛んなまちです。柳宗悦の民芸運動を支持した故丸山太郎氏が生涯を掛けて集めた民芸作品を展示しています松本民芸館も、ぜひ、ご覧いただき、松本の魅力の一端をお楽しみいただければと考えています。
結びになりますが、本日の会議が、相互に課題を共有しながら、さらに連携を深めた活動につながりますことを、そして、各市のますますのご発展、また、
本日、ご列席の皆様方のご健勝、さらなるご活躍を祈念しまして、私からのあいさつに代えさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
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来賓祝辞（矢久保松本市政策部長）
続きまして、大変、お忙しい中、ご臨席をいただいています、ご来賓からごあいさつをいただきたいと思います。
長野県企画振興部市町村課課長、堀内昭英様、お願いいたします。
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（堀内長野県企画振興部市町村課長）
皆様、おはようございます。市町村課長の堀内です。
本日は、19 市の副市長・総務担当部長会議にお招きいただき、誠にありがとうございます。皆様方には、日々、住民福祉の向上と地域の振興に多大なご尽力をいただき、心から敬意を表するものです。
また、県政の推進に対しまして格別なご理解とご協力を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。
さて、本年は「地方創生元年」と言われております。先月の６月 15 日には、
市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会、県議会、それと県の六団体で石破地方創生大臣に地方創生の取組を着実に推進するための財源確保などにつきまして、提案、要望を行ったところです。各市におきましては、現在、地方版総合戦略の策定に向けまして、精力的に取り組んでいるところと聞いていますが、住民やＮＰＯ、関係団体、民間事業者など、あらゆる英知を結集して、将来を見据えた実効性のある総合戦略を策定していただきたいと考えています。
また、地方創生に向けては、地域の特性を生かした市町村ごとの取組も大変重要ですが、県や市町村あるいは市町村間でも連携して取り組むことも重要です。国の総合戦略においても、広域連携が重要な視点の一つに挙げられているところです。
昨年度は、市町村の協力の下、子育て支援戦略の策定を取りまとめさせていただきました。また、５月に開催しました県と市町村との協議の場においては、
人材の定着に向けて移住・交流の推進、企業・人材の誘致をテーマに意見交換を行ったところです。今後、県と市町村との協働による取組の実施に向け検討を行うことが確認されたところですので、今後もご協力をお願いしたいと思います。
本日は、様々な議題について、皆様と意見交換をさせていただける大変貴重な機会を頂きました。日頃から市政を支えておられる立場から、忌たんのない
率直なご意見をお聞きし、今後の県行政に生かしてまいりたいと考えています
ので、どうぞよろしくお願いします。
最後に、本日の会議が実りあるものになることを期待し、ご参集の皆様方のますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げ、あいさつといたします。
（矢久保松本市政策部長）
堀内課長様、ありがとうございました。
そのほか、本日、ご臨席いただいております長野県企画振興部市町村課の皆様をご紹介させていただきます。
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課長補佐兼行政係長、近藤浩様。
（近藤県市町村課長補佐兼行政係長）
どうぞよろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
同じく、担当係長、松山順一様。
（松山県市町村課担当係長）
よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
主任、南澤充様。
（南澤県市町村課主任）
よろしくお願いいたします。
（矢久保松本市政策部長）
以上です。
市町村課の皆様には、後ほど議事において助言をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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新任副市長等紹介（矢久保松本市政策部長）
ここで、新たに副市長・総務担当部長に就任されました皆様をご紹介させていただきます。おそれいりますが、ご紹介後、自席にてご起立をお願いします。
まず、新任の副市長をご紹介します。
諏訪市の平林隆夫様、５月 30 日の就任です。
（平林諏訪市副市長）
諏訪市の平林と申します。よろしくどうぞお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
次に、新任の総務担当部長をご紹介します。
上田市総務部長、宮川直様。

4(宮川上田市総務部長)
宮川です。よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
宮川様は、４月１日のご就任です。
飯田市総務部長、菅沼文秀様。
（菅沼飯田市総務部長）
菅沼です。よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
菅沼様も、４月１日のご就任です。
諏訪市総務部長、関基様。
（関諏訪市総務部長）
諏訪市の関と申します。よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
関様は、６月８日のご就任です。
小諸市総務部長、清水茂夫様。
(清水小諸市総務部長)
小諸市の清水です。どうぞよろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
清水様は、４月１日ご就任です。
伊那市総務部長、原武志様。
(原伊那市総務部長)
原です。よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
原様も４月１日のご就任です。
塩尻市企画政策部長、田中速人様。
（田中塩尻市企画政策部長）
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田中です。よろしくお願いします。
（矢久保松本市政策部長）
田中様も４月１日のご就任です。
最後に、私、松本市政策部長、矢久保学です。４月１日より就任しました。
よろしくお願いします。
以上で紹介を終わります。ありがとうございました。
ここで、松本市長は、他の公務のため退席をいたします。
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議長選出（矢久保松本市政策部長）
それでは、これより議事に入りたいと思います。議長は、慣例によりまして
開催市の副市長が担当することになっていますので、松本市副市長の坪田明男が議長を務めさせていただきます。
ここで、一つお願いがあります。会議における発言の際には、挙手をしていただき、係員がマイクを持って席まで伺いますので、マイクを通じて発言していただければと思います。
また、本日の会議は、会議録をホームページで公開することとしています。
事務局にて作成した会議録を出席者の皆様方に確認していただき、ホームペー
ジにアップしますので、ご承知ください。
それでは、坪田副市長、よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
はい。皆様、改めておはようございます。よろしくお願いします。
議長を仰せつかりました松本市副市長の坪田明男と申します。どうか、皆様のご協力を得まして、スムーズに議事が進行できますようにご協力をお願いし
ます。
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議事

（１）議題審議Ⅰ
議題１

各市提出議題長野県市町村災害時相互応援協定の運用改善等について（坪田松本市副市長）
それでは、ただいまから議事に入ります。
まず、（１）の議題審議をご覧ください。進め方ですが、各市から提出された議題につき、順次、審議していただきます。併せて、８月 20 日に開催されます
市長会総会に提案するかどうかについても審議していただきます。
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各議題の提出要旨を職員が朗読しますので、その後、提案市で補足説明をお願いします。その次に、県のご助言・ご見解をお伺いした上で、質疑、そして採決という流れで進めたいと思います。
市長会事務局の提案によって、今回、提出議題を精査した上で、従来より議題の件数を絞っています。それぞれの議題に対する十分な審議の時間があるかと思いますので、活発なご議論を期待したいと思います。
目安としましては、午前中におおむね 10 番の議題までお願いしたいと思います。
なお、各市提出議題について、過去に提案された議題でその後の推移の中で再提案されている案件もありますので、あらかじめご了承ください。
それでは、お願いします。
各市提出議題の「１長野県市町村災害時相互応援協定の運用改善等について」を議題としますので、朗読をお願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
松本市政策課の前澤です。よろしくお願いします。
では、朗読します。
新規議題「１

長野県市町村災害時相互応援協定の運用改善等について」、飯田市。
長野県市町村災害時相互応援協定の運用について、協定発動時（災害時）における県の各機関の役割分担、代表市町村との連絡調整のルール等について、協定に書かれている内容と実働が異なっているように見受けられることから、下記のいずれかの対応を取るよう改善を求める。
１

協定の内容に沿った運用となるよう、県庁内及び市町村間において再確認する。
２

実働に合わせて協定の内容を見直す。
（代表市町村主体ではなく、県の主管部局や現地機関による調整を中心とする支援態勢に移行）。
（坪田松本市副市長）
はい。それでは、飯田市から補足がありましたらお願いします。
（佐藤飯田市副市長）
はい。飯田市副市長の佐藤です。よろしくお願いします。
どのような形で提案しようか迷った案件です。本来であれば、協定の代表市
町村会議といいますか、そのような危機管理部局の担当者会議で提案するのが筋かなということなのですが、当面、その会議の予定がないということで、出7

水期の前に、一応、問題提起をしておこうということで出しております。
端的に言いますと、協定では代表市町村が各ブロックで決められていまして、
その代表市町村が応援についての運用、調整の責任を持つことになっているのですが、実際のところは、各、県の現地機関にそのようなことをやってもらっているということなので、実情に合わせるのか、それともやはり協定のとおりにすることを確認するのか、一度、その整理をしておいてほしいということが当方の危機管理部門からの提案でして、必ずしも８月 20 日の市長会にこれを上げていこうということに限らず、対応として整理されればそれでよろしいのかなと思っていますので、そのような意味で県のお考えをお聞きした上で取扱いを決めていただければと思っています。よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、市町村課長さん、お願いします。
（堀内県市町村課長）
昨年は、県下各地で災害が大変多くございました。災害に遭われました市町
村の皆様には、お見舞いを申し上げたいと思います。
この協定につきましては、ご存知のことかと思いますが、平成 23 年度の大規模災害等における県と市町村の対応に関する実務者検討会がありまして、そこでの検討を行って市町村間の応援態勢の整備を行ったものです。
この内容につきましては、避難所の設置・運営、消防団員の派遣というような市町村事務を担う市町村の職員でなければ効率的に行えないような応援もありますので、大変重要な協定であると認識しています。
また、この協定が有効に運用されれば大きな効果が期待されると県では考えていますけれども、協定の内容に沿った運用となるように再確認は必要だと考えています。
運用の見直しにつきましては、この協定は市町村間において協定されているものですので、まず、市町村間において議論し、その中で県としての対応が必
要な案件が発生した場合には、県も議論に参加をしていきたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
飯田市さん、どうですか。
（佐藤飯田市副市長）
市長会で、もんでもらった方がいいということなのですかね。端的に言うと、昨年、木曽などでいろいろあったときに、飯田市としては、代表市町村として
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どのようにやるのかということで準備をしていたのですけれども、実際のとこ
ろは、県の現地機関にかなりいろいろ動いてもらったということがあり、そのようなことであればそのように整理してもらった方がいいというか、どのようなときに代表市町村が動くのか、再確認したいという趣旨なのです。
ですので、協定の中身は、当時、議論したとおりなのだろうと思うのですけ
れども、当時は、かなり大きな東日本大震災や県北部地震を受け、市町村の中でどうするかという議論で整理をされてはいるのですけれども、現実、起こっている災害の対応においては、協定が発動されているけれども、実際は、この協定の中身そのままというよりは、県の現地機関にかなり頑張っていただいている状況なので、そのような意味での交通整理を１回しておいてもらった方がいいだろうと。
その交通整理は、県の現地機関がどう動くかということもかなり関係がある
ものですから、市町村間でというよりは、県にも入ってもらって整理しなければ、少しそこは難しいというのが、当方というか、うちの方の危機管理部門の認識なのですけれども、その辺りをどうするかということです。
（坪田松本市副市長）
同じようなお悩みを抱えていらっしゃると思いますので、どなたか関連してご意見はありますか。
ブロックごとに代表がその調整をして協定を有効に活用することになっているのですが、今、飯田市さんが言うように、実際は、その状況の中で県の現地機関にかけてといいますか、発動されるのが実態で、むしろ、そのような実態でやっていただいた方がうまくいくのではないかというような気持ちもあるのだろうと思いますが、これは、おっしゃるように市町村間でというよりも、県にどう動いてもらうかというようなご提案ですけれども、もう一度、堀内課長
からお伺いしたいと思います。
（堀内県市町村課長）
はい。県の危機管理部とも相談したのですけれども、現在、市長会、町村会の事務局で事務局を持っております代表市町村会議がありますので、そのような中で議論したらどうかと担当部局では言っておりましたがいかがでしょうか。
（佐藤飯田市副市長）
これは、市長会の事務局との相談だと思いますが、そのような場で県にもお出でいただいて、実際のところ、どうしましょうかという相談ができれば、そのようなことでいいのかなと思いますけれども。
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（市川事務局長）
市長会でこの代表者会議の事務局を持っているという認識を私は持っていませんでした。恐縮です。そのような必要性があれば、当然、これは、皆さん方にもんでいただく場が必要ですので、町村会とも連携する中において、そのような場を設けた上で俎上に乗せて議論してもらったらどうかと考えます。
以上です。
（坪田松本市副市長）
ほかにありますか。
長野市さん、どうぞ。
（黒田長野市副市長）
長野市の副市長の黒田です。
これはこれで市町村の中の話ですから、そのような建前であるのでしょうけ
れども、おそらく、議論になっているこのブロックは地方事務所単位ですね。
しかも、災害救助法ということになると、都道府県知事が市町村の区域において行うことになっているので、市町村間の役割分担をどうしようかということがこの協定で、県として市町村とどのような役割分担をするかという議論だろうと思うのです。
ですから、協定だけ議論しても、「これは、市町村の話でしょう？」ということになるのですけれども、今、佐藤さんが言ったことは、県がどのように関わってくるのか、実際になれば県が、きっとイニシアチブを取ってありがたいことだというように捉えていいだろうと思うのですけれども、そこは県の災害救
助法上の役割がありますから。その辺りの１階と２階の割り振りをどうするのか、１階だけで議論してもしようがないことだろうと思うのです。
もし、これを市長会に上げるのだとしたら、県としての見解をその方面から「市町村でどうぞお話しください」ということではなくて、「県として、どのように役割分担していきましょうか」という前向きの回答をもらえればありがた
いと思います。いかがですか。
（佐藤飯田市副市長）
必ずしも市長会の中で議論して、結論が出るような中身ではなかろうと。今、黒田副市長にもおっしゃっていただいたように、県がどのように関わるかということが整理されて、初めてこのブロック代表の市町村の動きがわかるところがあるので、場はともかくとして、県に来てもらい、「実際のところどうします
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か」という話を整理して、運用が決まれば、協定の中身として、そこは協定を見直す必要があるのか、あるいは、「運用としてこうだ」というように確認されれば、それでいいのかという、まさに県と市町村との役割分担を何らかの形で整理してほしいということです。提案のあった代表者会議の場に県の担当部長が来てもらい、県と市町村の役割分担が整理されるということであれば、そのようなことかなと思っています。
先ほどのご回答のように「市町村の中で話し合ってください」と言われると困ってしまうのですけれども、そこには、やはり県にも出てきていただいて「やります」ということであれば、８月 20 日の市長会に上げるまでもなく、その場でやればいいということかと思います。
（坪田松本市副市長）
発言、ありますか。
市町村課長さん、どうぞ。
（堀内市町村課長）
はい。少し私の方では判断がつきかねます。大変、申し訳ないのですが、危機管理部と相談させてもらい、どのような場の会の持ち方がいいかを再度検討させてもらってよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
はい。市長会に上げてというよりも、今、提案がありましたので、協議の場を設けてもらい、協議の場では、県と市がしっかり「こうしたい」というご意
向を持って、この協定についての実効性を高める方法をもっと考えてもらうというような集約でよろしいですか。
したがって、市長会に上げるという議題の取扱いではなくてもよろしいですか。
（佐藤飯田市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
それでは、堀内課長さんには、危機管理部にしっかりと伝えていただき、本席の意向を加えた上で対処してくださるようにお願いをしたいと思います。
それでは、市川局長、よろしいですかね。

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（市川事務局長）
はい。
議題２ 「特別永住者証明書」氏名欄への通称名併記を求める法改正について（坪田松本市副市長）
それでは、２番目の「『特別永住者証明書』氏名欄への通称名併記を求める法
改正について」、伊那市さんからの提案です。朗読をお願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規議題「２『特別永住者証明書』氏名欄への通称名併記を求める法改正について」、伊那市。
平成 24 年７月９日の法改正により特別永住者へ交付されることとなった「特別永住者証明書」の氏名欄への通称名が記載されないこととなっているが、旧外国人登録証明書と同様に、社会生活上使用している通称名を記載するよう法改正を求める。
（坪田松本市副市長）
ご承知のとおり、本件は国の法定受託事務です。我々が県に見解を聞くのもどうかと思いますが、その前に伊那市さん、補足説明を。
（林伊那市副市長）
はい、伊那市です。今現在、法改正によりまして特別永住者の証明書が出ているわけでありますが、この証明書は、定住者にとっては公的身分を証明する
唯一の証明書です。今までは、外国人の登録証明書には通称名も併記されていたということでありますけれども、この特別永住者にとっては、通称名で生活をしている中で、通称名が本人であるかの確認を行うような場面も出てくるということで、その証明の仕方としては、免許証があれば免許証を見せたり、通学している学生にとっては、学生証を見せても、本人であるかということは住民票を取り寄せて本人確認するというようなことになるわけでして、そのような声が聞こえております。
ですので、ここにありますように、旧外国人登録証明書と同様に通称名を併記するような形で考えてもらえないかということで、議題とさせていただいたということです。
（坪田松本市副市長）
県でご発言はありますか。お願いします。
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（堀内県市町村課長）
この「特別永住者証明書」の改正につきましては、平成 24 年７月９日に法の改正があり、新しい在留管理制度、特別永住者制度ということで、法務省においては通称名の管理は行わないことになりました。それは、通称名につきましては住民票で扱われているからという理由だそうです。
それで、県は直接関わっていないものですから、その辺りは、あまりはっき
りしたお答えはできないのですけれども、ただいまお聞きした内容につきましては、機会を通じて国に要望を伝えてまいりたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
それでは、各市のご意見をお伺いしたいと思いますので、どうぞお願いいたします。
飯田市さん、どうぞ。
（佐藤飯田市副市長）
はい。私どもとしても賛成というか、ぜひ、要望していただきたいと思うのですが、本市の場合、いったい、どのような対応をしているかということなのですが、切り替え前の外国人登録証に穴を開けてお返しして、それを証明書に使ってもらっているというようなことで、もちろん住基カードを作ってもらうこともあるのですけれども、それを希望ではない場合には、穴を開けた物をお返しして、それを見せて何かの証明に代えてもらっているというようなこともあります。
それは、極めてご不便をおかけしているなという認識を持っておりますので、通称名は管理しないという国の立場もわからないではないのですけれども、本人が希望する場合には確認できれば併記するというようなことは、やってもら
えると本当にありがたいと現場としては思っております。
（坪田松本市副市長）
はい、ほかにございますか。
ございませんか。いいですかね。
法務省の言う見解はわかるのですが、言ってみれば、住基側等のサービスと連携ということで言えば、国は、在留者の証明のために通称などを管理する必
要はありません、と冷たく言っているのですが、やはり、そうはいっても在留外国人に対するサービスをきちんと連携してお願いするということで言えば、国はそうかもしれないけれども、やる余地、研究する余地はありませんかとい13

うようなことかなと思いますので、これについてはご要望どおり、市長会の総会の議題とする、というまとめでよろしいですか。
はい、では、そのようにしたいと思います。
議題３

保育所の居室面積の基準の緩和について（坪田松本市副市長）
次に、３番目「保育所の居室面積の基準の緩和について」、須坂市さんからの提案です。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規議題「３

保育所の居室面積の基準の緩和について」、須坂市。

保育所の設備運営基準における居室面積に係る基準を、定員の弾力的運用と同様に、一定期間において地域の実情を踏まえ市町村の判断により緩和措置ができるよう要望する。
（坪田松本市副市長）
それでは、須坂市さんから補足をお願いします。
（中沢須坂市副市長）
はい。今、提案趣旨で述べていただいたとおりなのですが、細かい内容であるときっと皆さんは思われるかもしれませんけれども、実際に保育士が携わっている現場の声として一番の問題点として挙がってきたものですので、ぜひ、この緩和について市長会に上げてもらえればと思っているのです。
現場の意見は、ここに書いてありますけれども、年によって居室面積の基準を数人超過して子どもたちを預からざるをえない場合が生じてくるのだと。これは、しっかりとした基準が出来ておりまして、この基準を少しでも下回るよ
うなことがあると、県または国から指導を受けるということです。例えば基準を少しでも超えた場合には他の保育園に移ってもらう、自分の地域の保育所へは入れないような場合が出てきてしまう。上の子は保育園に入っているのに、次の子どもが保育園に来られるようになったら、違う保育園に行かざるをえない、というような場合も出てきてしまいます。
定員の場合等には弾力的な運用があるのです。保育所の定員は、何人定員となっていても２割前後については認めているような場合がありますし、面積の基準についても都市部においては基準ではなくて標準というように緩和措置も取られているわけで、各地方の市町村の保育所の居室面積についても、一時的なのですけれども、ぜひ、緩和措置が実施できるような方向でお願いしたいと。
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おおむね例えば何平方メートルまたは一時的には上回ってもやむをえない、というように弾力的な措置、運用ができるような形でお願いしたいと思っています。ぜひ、よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の見解をお伺いしたいと思います。
（堀内県市町村課長）
はい。保育所で児童が安心して育てられる環境の確保ということは、大変、重要なことです。
保育所での保育は、施設の設備整備等が充足されて行われると、これが大原則でして、現在、実施されております居室面積の緩和につきましては、大都市部における待機児童解消のための時限的特別措置で基準緩和が行われているところです。
この大都市部に適用されている特別措置の状況を、県としましては注視するとともに、必要に応じて国へ要望したいと考えています。
（中沢須坂市副市長）
今の話だと、大都市部の基準緩和、標準としての緩和措置があるから、それを大都市部だけではなくて、他の都市も利用できるような方向で、県からも要望できると、このようなことですね。
（堀内県市町村課長）
現在の大都市の状況を見ますと、緩和できる要件に該当しているのは 40 の市区町村で、実際に緩和しているところは大阪市１市のみで、この方法が有効に働いていないのではないかというようなことも、今は見受けられる状況ですので、その辺りの特例措置の状況を注視していきたいと考えています。ただちに要望していくかどうかは、その状況を見ながら考えていきたいと思っています。
（中沢須坂市副市長）
わかりました。市町村の要望を酌むような形でいけるようにお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
関連がきっとあると思いますけれども、ご意見はありますか。

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（黒田長野市副市長）
県として何を要望していくかがよくわからないのですけれども、私どもは中核市なものですから、ある意味では認可庁なのですよ。ですから、おおむね何
平方メートルというのは非常に困る話で、逆に民間を指導している立場なものですから、これは、やはり基準は基準だろうと思う。
ただ、その基準自体が緩いのか、それとも厳し過ぎるのか、この議論とは少し違うと思うのです。もっと緩めてくれというのだったら、それはそれでまた一つの考え方ですけれども、一時的に、一定期間というような話になると、どうもこれは基準ではなくなってしまう話になって、そのようなことは、今、県では特例措置の行方を見守りたいということしか言えなくなってしまうのではないかと思うのです。
ですから、あまり一定期間だけに基準をぼかすという手法が行政的に取れるかどうかということは、非常に疑問に思うところです。
（坪田松本市副市長）
ほかにございますか。
基準があるということですけれども、保育の質の問題もありますので、一定基準をお示しして、きちんと保育所運営をやってくださいということですが、今、須坂市さんからお願いがあるということで、ここに書いてあります「一時的な緩和措置」を具体的に何か「こんなことだよ」というようなことはありますか。
（中沢須坂市副市長）
この「一時的」というのは、結果的には園児一人当たり 1.98 平方メートルを遵守することと決まっていますので、最終的には満たしていく方向で取り組む
ことは大事なのですけれども、一時的に 27～28 人のところに一人増えてしまってそれを面積的に超えてしまうような場合に「一時的な緩和措置」をしていた
だきたいということなのです。
定員などは、200 人定員と言った場合には、おおむね 200 人というような基準がありまして、その「おおむね」というのは、基準の中では２割ぐらい認めているというようなことがあります。そのように、例えば何平方メートルとあって、それは基本的には守っていくのだと。ただし、一時的な場合には、一人とか二人、面積を超えたような場合には、なんとか受入れてもらえる。定員の弾力基準と同じような形で、規定はしっかり設けた上で弾力的な運用ができるような措置を講じていただければありがたい、ということです。
例えば、ほんのわずか 0.01 平方メートル下回ってしまっただけでも、園児を16

一人他の園へ動かさなければならない場合が生じてしまいますので、しっかりとした基準があって、さらに、それを一時的に下回った場合でも受入れができるような形、定員についてと同じような形のことを言っているのです。
（坪田松本市副市長）
ほかにご意見はございますか。
提案の要旨では「市町村の判断により緩和措置ができるよう要望する」と。
きっとこれは、黒田副市長が言ったように、認可庁とすれば保育の質・内容をきちんとやるためにこれぐらいの面積が必要だという基準としていますので、勝手にというわけにはいきませんが、市町村が独自に緩和ということは認め難いという気がするのですが。
そこで、提案ですけれども、今、須坂の副市長さんがおっしゃったような文言でもう１回整理をし、極めて緊急的なというか、今のような状況、転入者が途中から来たり、子ども二人を分けられないなど、特別な判断がある場合には、そのような緩和ができないかという提案をしている、ということはいかがでしょうか。
（黒田長野市副市長）
基準の緩和と言われてしまうと、大変なことになってしまう。
（中沢須坂市副市長）
私は、これは、市町村の独自の判断というわけには、やはりいかないから、どこまで緩和できるかも示してもらうことが大事ですから、今は、そのようなことで提案を申し上げていますので、表現上は結構ですから。
（坪田松本市副市長）
それでは、市川事務局長、提案市の事務局とご相談していただいて、それなりの体裁にして市長会総会に上げるという集約でよろしいですか。
はい、では、そのようにします。
議題４

農地転用許可基準の運用における「個人住宅の転用面積」の緩和について（坪田松本市副市長）
次は４番ですが「農地転用許可基準の運用における『個人住宅の転用面積』の緩和について」、これも須坂市さんからの提案ですが、お願いいたします。

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（前澤松本市政策課長補佐）
新規議題「４

農地転用許可基準の運用における『個人住宅の転用面積』の緩和について」、須坂市。
現行の農地転用許可基準の運用では、個人住宅の転用面積は、一般個人住宅
500 平方メートル以内、農家住宅 1,000 平方メートル以内としているが、その基準を緩和されたい。
（坪田松本市副市長）
須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
二つ議題が続いているのですけれども、これも先ほど申し上げたように、現場の声なのです。転用の許可基準の県の運用の中で定められているのですけれ
ども、これが一番、相談が多い事例で、できればなんとかこれを緩和できない
かというようなことなのです。
農家住宅の場合は 1,000 平方メートルという決まりがありまして、これをどうしても倉庫を立てる、または住宅を一部増築するというような場合に 1,000
平方メートルを超えてしまう場合が出てしまうのです。そうでなければ、例えば住宅を増築する場合でも、物置や倉庫を壊さなければ 1,000 平方メートルの中に作るのは難しい場合が生じてしまうというように、いろいろな事例や相談が寄せられておりまして、農家住宅については 1,000 平方メートル以内とする
この規定が非常に実情に合わない場合が出てまいりますので、ぜひ、これは、お願いをしたいと。
これについては、取扱基準の中でも、特に「やむをえない理由がある場合には」うんぬんという条文があるのですけれども、なかなかやむをえない理由を基準の中でも認めていただけないということがありますので、汎用的な緩和として、ぜひ、諮っていただきたいとお願いをしているところです。
今、県の農業政策課においても検討していただいているようですが、ぜひ、これについては基準の緩和をお願いしたいと、少し細かい内容になっています
けれども、現場の声ですので聞き入れていただければと思っています。よろし
くお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、堀内課長さん、お願いします。
（堀内県市町村課長）
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この議題につきましては、須坂市の三木市長さんから何回もご要望していた
だいているところです。県としましては、現行の一般住宅の転用基準は昭和 55
年に定められまして、昭和 61 年に一部改正して、今、運用している状況でして、
時代の変化の中で、開発の立場、農地を守る立場、この両面から総合的に検討、判断してまいりたいということで、今、検討を始めているところで、目標としては、平成 28 年４月１日からの改正を視野に検討しているところです。
（坪田松本市副市長）
はい。各市でご発言はありますか。
（黒田長野市副市長）
基準の緩和を検討しているということですか、それとも運用を検討しているということですか、今、28 年４月１日からということは。これは、1,000 平方
メートルを 1,200 平方メートルにするとか、そういう話ですか。
（堀内県市町村課長）
面積についての検討になります。
（黒田長野市副市長）
1,000 平方メートルを 1,200 平方メートルにするというなら、それはそれで一つの考えでしょうけれども、今、中沢さんがおっしゃったケースというのは、いたちごっこで、1,200 平方メートルになっても、やはりそのようなケースが出てきてしまうのですよね。
ですから、基準の緩和ということは、これも表現の問題かもしれませんけれ
ども、ある程度、制度的にやむをえない事由があるときはこの限りではない。
それを、では、どうやって運用してくれるんだという方がいいような気がするのです。基準を今、1,200 平方メートルにしてくれというような話ではなくて、弾力運用要項をうまく実態に合った運用をしてくれという話だったらわかるのですけれども、今、基準を 1,200 平方メートルにしても 1,300 平方メートルにしても同じケースは、やはり起こると思うのですね。
そこで、今、県の回答が「1,200 平方メートルにします」あるいは「1,300
平方メートルにします」ということでしたら、これは、また、まったく別個の議論になってしまうと思うのですが、今、中沢さんのお話は、1,200 平方メー
トルや 1,300 平方メートルにしろという話ではないですね。そうではなくて、運用を弾力的にうまくやってくれということではないのですか。そこは、議論がまったくかみ合っていないように思うのですけれどもね。
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（中沢須坂市副市長）
これは、転用許可については、やはり面積については国の基準の中では県が定めることになっていまして、県が運用基準の中で 1,000 平方メートルと定めていると、このようなことなのですね。したがって、根本的には面積を国の法律に基づくと定めなければいけない。しかし県は、1,000 平方メートルと定めていると。定め方は、いろいろあるのでしょうけれども。
そこで、抜本的に農地転用の基準そのものの改正ということもお願いしたいのですけれども、一番できることは、県の運用基準の中で 1,000 平方メートルの解釈を変えることができるということですので、正直な話、今のものを１割増やすか、２割増やすか、または、状況によって 1,000 平方メートルはという基準は実際にあるけれども、それを市町村の運用の中で必要な都度、認めるというようにするとか、いろいろな方法があると思うのです。
抜本的な解決は、須坂市でも、ぜひ、お願いしたいと思っているのですが、県がその面積を定める、その定める面積は県の権限で定められる、その部分ですので、ここで「基準を緩和されたい」という表現をさせてもらったと。
したがって、できれば一つは、緩和するに当たっては、１割、２割というよ
うな緩和の措置よりも、もっと幅広く認められるような緩和をお願いしたいという意味で言ったと、このようなことなのです。
（坪田松本市副市長）
はい、長野市さん。
（黒田長野市副市長）
県の農政部は、何を緩和するのか、何をしようということなのですか、その辺りがどうもいまひとつわからないのです。今の中沢さんの話ではないけれど
も、本当に抜本的にもう改めようというのなら、それはまた一つの県のお考えだろうと思いますし、「いや、制度は制度だよ」と、その中でやっていくときにどうやってやるかということを少し考えるということと、これは全然違う話のような気がするのです。
いずれにしろ、県の方で何か検討してくれると、このようなお話ですので、この場では引き取ります。
（井上上田市副市長）
上田市でございます。この農地のいわゆる転用の権限移譲が出ているのは、
今、上田市と、お聞きしましたら中野市さんですかね、２ヘクタール以下のも
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のは。それで、農業委員会の方に確認したのですけれども、私どもの方では、やはりそのようなご希望はあるようなのですが、農業用施設、または、ここに書いてあるような通路を増設したいというような相談があった場合、住宅ということではなくて、農業施設または通路として転用申請をしたらいかがですか、ということで認めているようなのですね。したがって弾力的な運用を農業委員
会自体がして、うちだけで許可権限はあるのですけれども、県の農業会議の方に上げて意見を求めるという形を取っているようです。
ですから、先ほど黒田さんがおっしゃったように、基準を緩和していくとい
うのは、やはり農地を守る話と転用自体にいろいろな目的を持っているものがありますので、少なくともやはり、一般的に考えて農家住宅で 1,000 平方メー
トルというのは相当な面積なので、本当に住宅だけでそこまで必要なのかなという思いは、私どもの農業委員会でも持っていると承知しています。
以上です。
（坪田松本市副市長）
はい、意見が分かれるところだと思いますが、農地の適正維持、適正保全ということから、いたずらに拡大することはどうかという部分もありますし、農業者の切実なる要望ということを踏まえると、1,000 平方メートルを１平方メ
ートル超えてもいけないのかという問題があることも理解はできます。
今、ご意見がありますように、ここの文言でおっしゃっている「1,000 平方
メートル以内としているが、その基準を緩和」というところで、県にお考えい
ただいているようですが、表現として問題はあるなと思いますので、ここのところは少し言い方を変えて、今の農業者の置かれている現状から、ある程度、弾力的に運用ができるというようなことについて、個々のケースについては、
また県に相談をしながらやっていくと。現実にそのようなことをやっていらっしゃるのですかね。
我々も、ことによると１割位超えても県に相談をして、その内容が如何というようなことを聞かれる中で、「いや、それでは認めましょう」でやっているケースもあるやに聞いていますので、要望をすることはいいと思いますが、県も見直す内容は、はっきりわかりませんがおっしゃっていますので、若干、文言修正をしてあげるということにさせていただいてよろしいですか。
（「はい。」との声あり）（坪田松本市副市長）
局長、またお願いいたします。
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４番はそのように集約させていただきました。
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高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の緩和について（坪田松本市副市長）
５番ですが「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の緩和について」、駒ヶ根市さん。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規議題「５

高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の緩和について」、駒ヶ根市。
平成 25 年８月から適用された高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準を見直し、改正後の道路運送車両法に基づく安全基準を満たす車両（自動ブレーキシステム装着車など）を運行する場合の実車距離などの運行基準を緩和していただきたい。
（坪田松本市副市長）
では、どうぞ、駒ヶ根市さんの補足をお願いしたいと思います。
（堀内駒ヶ根市副市長）
ここに書いてあるとおり、運行基準は１日 500 キロメートルという形で、基準がきつくなったということで、伊那市さんの方でも 17 番目に出ていますけれ
ども、いずれにしても、伊那谷におきましては、日帰りバスツアーが激減をしていまして、観光業が非常に危機に陥っているような状況です。
そのような中で、今、基準の緩和の話がありましたけれども、非常に難しい問題なのですが、趣旨的には、基準そのものの緩和は難しいと思いますので、その基準を運用する上での緩和をお願いしたいということが趣旨なのです。
今の 500 キロメートルを 600 キロメートルや 700 キロメートルに直すことは難しいと思いますけれども、例えば、この自動ブレーキシステム装着車あるいは車線逸脱警報装置、これも現行法が改正になりまして、新しく作るものは設置しなければいけないことになってきています。
そのように、自動車そのものに装置を付けた車に限っては、500 キロメート
ルプラス 100 キロメートルまではいい、１割ぐらいまでいいとする。あるいは、そこには載っていないのですけれども、例えば駒ヶ根の場合は中央アルプスでロープウェイに行くと、あそこから専用のバスで帰って来ますので、だいたい、運転者は２時間ぐらいは休み時間があるのです。そうすると、やはり、元々が、
この 500 キロメートルで決まっていたものは、休憩もなくやることに疲れて事故を起22

こすことになりますので、例えば、その中での２時間あるいは１時間など、そのような休憩時間が取れれば距離を少し伸ばしてもいいというように、基は変えないのだけれども、運用の中で少しそのように緩和できないかということが今回の趣旨です。そのような運用を、少し車の対策や個々の運用によっては、
もう少し緩和してほしいということが趣旨です。
それで、できれば 17 番の補助事業とセットで一つの議題として市長会に上げてもらった方がいいのかなと思いますので、その辺りの検討もお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の見解を伺いたいと思います。
（堀内県市町村課長）
今回の国の改正によりまして、貸切バスツアーの料金の値上がりや、今まで日帰り可能であった地域からバスツアーが開催されなくなったということで、県内の観光事業に大きな影響が出ています。
平成 25 年 11 月から 26 年１月にかけまして、日帰り旅行の多い地域の観光施設等へアンケート調査を県で実施しました。そのアンケート調査によりますと、
貸切バスの周遊コースから外れてしまったというものが、全体で 60 か所のうち
21 か所からそのような回答がありました。
また、滞在時間が短縮されたというようなところは、60 か所のうち 13 か所からそのような回答がありました。
また、市町村へのアンケートを昨年の 10 月・11 月に実施しておりますけれ
ども、貸切バスの来訪が減少したという市町村が、34 ありました。
また、ＪＴＢ総研への委託調査の中で、出発地から 160 キロメートル以上のエリアは日帰りツアーの設定が困難だというような結果を頂いているところです。
このため、県としましては、昨年５月以降、国土交通省に対しまして、地域経済に与える影響が非常に大きいということを、説明しています。
また、昨年 10 月には、国土交通省の自動車局に寄りまして、駒ヶ根市さんや
諏訪市さんにおいてワンマン運行による日帰りツアーが可能な地域の範囲を検証するための現地調査をしてもらったところです。
また、先月ですが、貸切バスの運行実態に応じたきめ細かな運用について研究・検討を行うよう県としまして国土交通省に要請したところです。引き続き、地域の実情を国へ強く伝えたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
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ご意見はありますか。飯田市さん。
（佐藤飯田市副市長）
飯田市としても、せひ、これは、市長会に提案してもらいたいと思いますし、
内容としては非常に合理的といいますか、そもそも今回の運賃改正や距離制限
は、安全配慮、バスの事業者が、もっと安全に対して投資をしたり、安全配慮をしてほしいという思いで、おそらく、国から規制がかかっておりますので、このような安全基準を満たす車両、あるいは、その運用をしている場合には基準について運用を緩和することは、非常に要望書としても合理的といいますか、
本来の趣旨に沿ったものと思います。事業者に対して安全面への投資を促すという意味でも、安全基準を満たした車両を運行する場合には基準を緩和するというこの提案については、非常にいい提案ではないかと思いますので、ぜひ、市長会を通じて国に上げていただきたいと思っております。
（坪田松本市副市長）
安曇野市さん、どうぞ。
（村上安曇野市副市長）
はい。安曇野市の村上ですが、私どもも、例えばツアーバスをみますと、平成 25 年に比べて 26 年度は、なんと 87 パーセントに落ちてしまったと。13 ポ
イント近く下がったということで、劇的に観光のお客様が少なくなっています。
そのような面で、この安全基準を満たすような車の昼間の走行につきましては、
距離が少しだけ微妙なところにありまして、500 キロメートルというものを緩和してもらうことによって、観光業の活性化にももう一度結びつくと思います
ので、ぜひ、この提案は市長会にも出していただきたいということをお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
違う観点のご意見はありますか。
須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
私どもは、観光の担当とも話したのですけれども、500 キロメートルの基準で言うと須坂市は外れてしまう。首都圏から来ると１日 500 キロメートルの場
合は、ぎりぎりで外れてしまうのですけれども、安全運行に関わる部分に対して、これは、観光振興の面からその点について意見を言っていいのか、という24

気がするのです。
一つは、これは、バス運転者の過重労働に対して国が規制を加えたということであって、今、500 キロメートルの運行基準も、例えば１日の運転の前に、
11 時間以上休息した場合だと途中で１時間以上休めば 600 キロメートルまでいいというようになっていますね。これは夜間も昼間もあるのですが、一律 500
キロメートルではなくて、夜間は 400 キロメートルだけれども、やはり夜は休
んだり、途中で休息した場合には 500 キロメートルまでいいのだと。昼間は１
日 500 キロメートルだけれども、昼間において途中で１時間休息などした場合は 600 キロメートルまで認めるのだと、このような運用基準になっているわけです。
そのことに対して、確かに観光上は、もう少し緩和してもらった方が観光振興に役立つということはわかるのですけれども、このことから安全基準または運転者の過重労働に対して、これの何かの基準の緩和とかを申し上げていいのかと。逆に、市町村とすれば、この辺りについては基準をしっかり厳しくして、それで観光振興は観光振興で別棟でまたしっかり頑張るのだと、そのようなことも大事ではないかなという意見を、須坂市では頂いているのです。
したがって、ツアーに対する支援などは極めていいのですけれども、このバス運転者の安全運行に関わる基準、これを市長会として更にまた緩めてもらいたいというような要求をすることについては、少し筋が違っているのかなという気はしているのですが、その点はいかがですか。
（坪田松本市副市長）
実に悩ましいところで、まとめるのはなかなか難しいという気がしますが。
伊那市さん、どうぞ。
（林伊那市副市長）
伊那市も、17 番で支援制度について議題に挙げさせていただいています。
今、話があるように、法の改正はつい最近で、運用は今年の春からというよ
うなことだと思うのですけれども、法の改正は、先ほどから話が出ていますと
おり、安全運行のため、事故があったためにそのような法律改正になったということですので、駒ヶ根市さんの提案のように安全基準を満たしているような車においてはそのような緩和をしてもらうことはいいのではないのかなと、伊那市も思っております。
（坪田松本市副市長）
ほかにどうですか。
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駒ケ根市さん、どうぞ。
（堀内駒ヶ根市副市長）
この安全ということに関して、私も、昨年、自動車局の安全政策課長、それから旅客課長、国の本省の課長のところへ行ってお話しした中では「基準の緩和は、簡単にすぐにはできません」ということは、はっきり実は言われました。
その中では、なかなか単純に挙げても「はい、わかりました」と簡単にはいかないと思います。非常に難しいかと思っておりますけれども、先ほど補助事業とセットで、ぜひ挙げてほしいというのは、いわゆるこれができないからもっと補助をしっかりやってほしいというような応援にもなってくるかなということです。
ただ、先ほど言いましたけれども「休み時間をなるべく長く取ったり、そのようなことが出てくれば、少しでもいいのではないですか」という主張をしながら、簡単にはいかないと思いますが、一応、市長会に上げていく中で、やはり我々の苦しいというところをしっかりと訴える上においても、ぜひ上げていってほしいと思っています。できれば、そのようなことで補助金の支援とのセットの中で上げていって、これだけ上げていくとなんとなく「駄目です」と一言で終わってしまう気もします。
今年の６月に、長野県と町村会、市長会も含めた六団体で国交省で「貸切バス制度改正に係る運用について」ということで挙げていただいておりますので、それと同じような趣旨で、その中には運用の研究をしてほしいということと補助制度をセットの形で挙げてありますので、それと同じような形で市長会に上げて、全国的にも、ぜひ、上げていってほしいと思います。
（坪田松本市副市長）
はい。提案市の駒ヶ根市さんから、実情をよくわかってらして、挙げてもらったということです。言ってみれば、自己責任といいますか、きちんと守られているか、自社の責任でやれば必要はないですが、あのように悲惨な事故が起こったことから見てこうなったという直近の経過を踏まえると、今すぐ 500 キ
ロメートルをどうしろという議論に到達することは難しいかな、とも言っています。その反面といいますか、そこに書いてあるとおり「安全基準を満たす車両」とか、あるいは他のフォローによって、基準ではなくてもいいということができるのかどうか、安全基準をずばり見直すのではなくて、実質的な緩和なりをできるかどうか研究をしてもらうような要請をしていくということと財源
補てん、支援といいますか、観光支援の上で、また議題 17 番もありますが、そのようなことも後ほども議論しますが、５番については、そのような方向で、
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やや玉虫色ではありますが、まとめるということでいいですか。
須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
少しいいですか。それでいいのですけれども、承知だけしておいてもらいた
いことは、担当課もしっかり示しているのですけれども、バスの運転者に対する過重労働についての基準なのですね。それと安全基準を結び付けることがいいのかどうか私はわかりませんけれども、要は、過重労働になっている、したがって一人の運転者が１日の基準が昼間は 500 キロメートルまでなのです。ただし、途中で休めば 600 キロメートルまでいいですよということになっているのですね。それで、例えば高速道路を運転するのは、おおむね２時間までなのだと。
このような基準になっているということでありまして、どうも車の安全基準と運転者の過重労働に対する基準とを結びつけて、例えば「非常に性能のいいブレーキが付いているから」うんぬんというようなことでいいのかという気がしてならないですが、あくまで高速バス、または貸切バス等の運転における運
転者の過重労働を緩和する、それがなければ事故が起きてしまう、そのための基準なのだと、このことをこの基準を緩和しようということになるとやはり問題ではないかなと私は思ったのです。安全基準と結びつけて、安全な装置があるから緩和してもいいのではないかということになると、少し法の趣旨と違ってしまうのではないかと思いましたので。
できれば、須坂市も緩和してもらいたいのは山々なのです。しかし、運転者の安全の基準については、しっかりと、これは逆に言うと厳しく、さらに法的にも規制をしっかりしていくべきではないか、観光振興は観光振興でしっかり行っていくべきではないかという考え方に立っています。あくまでも言いたい
ことは運転者の過重労働に対する基準を定めたもので、一部に先ほど言ったよ
うな弾力要綱もあるのだということを承知しておいてもらえればいいかなと思うのです。
（坪田松本市副市長）
これは、交通事業者などの見方もあると思うのです。聞いてはいませんが、交通事業者では、やはり運転者を複数確保しなければいけなかったり、コスト高になるとか。利用者にしてみれば、走行距離が短くなりますから、そのコスト分だけ貸切バス、観光バス利用者のコストに跳ね返ってくる。
一方で、我々が、観光業の点から言うと、そのことによってなかなか来てもらえないことになるということですので、交通事業者の立場からすると、自ら
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の運転手の安全を守ることは当たり前ということですけれども、それは、交通事業者のことを頭越しに緩和してくださいと言うこともどうかなと思います。
その辺りは、今、いろいろとご意見を頂きましたので、なかなかこのような文言で締めようということを今ここではできませんが、駒ヶ根市さんに提案していただいた意を体して市長会事務局とも相談していただきながら、17 番と合わせ技でなんとか作文をして市長会に上げるというような方向で良いかどうか、
いかがですか。
（黒田長野市副市長）「基準を緩和して」と言ってしまうと、堀内さんも知ってのとおり、それはできないということはわかっているはずですから。今の中沢さんの論理もわからないでもないので「基準を緩和してくれ」という要望ではなくて、先ほど堀内課長が言ったように「運行実態に応じてきめ細かい運用をやってくれ」と言う方が、意見が分かれないですね。
（坪田松本市副市長）
わかりました。我々も、論議があって作った基準を右から左へ下げてくれとは言いにくいので、今のことを踏まえて集約させていただき、作文をしたいと思いますが、いかがですか。
では、そのように、難しい集約になりましたが、よろしくお願いしたいと思います。
市川局長、よろしいですかね。
（市川事務局長）
はい。
議題６

都市再生整備計画事業の制度見直し及び予算の確保について（坪田松本市副市長）
それでは、次に、６番に移りたいと思います。
「都市再生整備計画事業の制度見直し及び予算の確保について」、須坂市さんからの提案です。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「６

都市再生整備計画事業の制度見直し及び予算の確保について」、

須坂市。
都市再生整備計画事業は、社会資本整備総合交付要綱を改正し、制度の拡充などにより、コンパクトシティを推進する事業により重点的に配分され、以前
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と同様の計画では採択が難しい状況であるが、より広く事業が可能となるような交付金制度に見直ししていただきたい。
また、制度上認められた事業を計上して予算要望を行っており、事業の進捗に支障がないように予算確保をお願いする。
（坪田松本市副市長）
それでは、須坂市さん、どうぞお願いします。
（中沢須坂市副市長）
はい。これは、今、提案趣旨説明していただいたとおりですけれども、これは、あとで佐久市さんから交付金の要望額の確保についてという要望が出ていますけれども、それと１点目は同じでして、今、都市再生整備事業の関連や社
会資本整備事業や効果促進事業についての予算配分がほとんどないような状況になってきています。須坂市が計画している事業は、予算を国が確保してもらえないという理由から予算配分ができない状況にありますので、社会資本整備
総合交付金事業については予算確保をお願いしたい。
もう一つは、今度は、都市再生整備事業については、これが、新たに今年度からまた改正されて、コンパクトシティ化を進める事業でなければ補助対象になって来ないというように変わってきているわけですが、須坂市は、皆さん知ってのとおり線引き都市でして、市内の開発が無秩序に郊外へ拡散しているよ
うな状況がなくて、今現在でもコンパクトシティ化されているということで、そのようなところは、例えば駅から１キロメートル半範囲内の施設整備や、駅から１キロメートル半を外れているものを駅から１キロメートル半以内へ持ってくるような事業でなければ事業採択されないと、このような状況にあるわけです。すでにコンパクトシティ化されているような市町村にあっては、従来のように施設整備や避難所の整備の耐震化などを認めていただけるような制度に、
もう一度、見直しをお願いしたいという要望です。
ですから２点ありまして、一つは、今申し上げたように予算の確保の点、そして、もう１点は、コンパクトシティ化事業でなければ対象にならないということですが、そうではなくて、前のような施設整備や避難所の耐震化、このようなものも認められるような制度としてお願いをしたいと、この２点を含んでおります。お願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
それでは、県のご見解をお願いします。

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（堀内県市町村課長）はい。この交付金につきましては、大変、要望の多い事業と捉えております。
今年度なのですけれども、予算額に対しまして昨年よりも多い 1.7 倍の要望という状況です。そのため予算額を大幅に超過しまして全国的に配分が低くなっている状況です。
県としましては、引き続き持続可能な都市構造への再構築の観点ということから、市町村の計画策定への技術的な支援を積極的に行うとともに、予算確保の要望を行っていきたいと考えています。
制度の見直しにつきましては、今回の制度改正は、事業の重点化などや効率化を図る、先ほど話にもありましたコンパクトシティを推進するというようなことで制度改正が行われており、この改正の趣旨に沿って事業を進めることが適当ではないのかなと考えています。
なお、各々の事業の課題につきましては、十分なヒアリングを行いまして、国とまた協議をしていきたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
まず、そのようなお答えですが、須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
はい。県が国にお願いしてもらうことですからそれでいいと思うのですけれども、国への要望ですから今の内容でも結構ですが、また一緒になって、強く要望をお願いしたいと思います。
特に、予算配分について、今年は、須坂市では、全体の補助事業費の 20 パー
セント程度しか来なかったのですね。これは、極めて厳しい状況でしたので、ぜひ、その点も併せて国へ一緒に要望してもらえればと思っています。国への要望ですので、そのようなことでお願いできればと思っています。
（坪田松本市副市長）
ほかに意見はありますか。
はい、塩尻市さん、どうぞ。
（米窪塩尻市副市長）
まったく須坂市さんのご意見に賛同いたします。
ご承知のとおり、私どもは、長野市さん、松本市さん、須坂市さん、それから塩尻市と、県内でも４市だけが線引き都市です。線引き都市故に、土地利用
が、ある意味では集約化されていて、まちづくりを長年にわたって続けてきた。
30ところが、今回の法改正と制度改正により、いったい、線引き都市の位置付
けは何なのだろうかというような疑問が私ども内部ではあります。非常にまち
交を含めて社会資本整備交付金の事業は幅広くて、ある意味では使い勝手がよくて、それについて都市の自由裁量によってインフラの整備を図ってきたということありますので、その点も踏まえて、当然、その予算の増額は要望をしていきますけれども、どうも制度が、わい小化をしてしまっているような気がしてなりません。
せっかく交付金制度を作ったわけですので、その趣旨をやはり今度の新しい
制度改正の中でもしっかり確保していただいて、コンパクトシティを作っていかなければいけないということはわかりますけれども、その交付金の趣旨をやはり貫いてもらうような、ぜひ、要望を県としてもお願いしたい。
（坪田松本市副市長）
長野市さんからありますか。
（黒田長野市副市長）
だんだん補助金化してきてしまったという感じですけれども、要望は結構です。
（坪田松本市副市長）
皆さんのご賛同をいただけたと思いますので、６番については、このとおり
市長会の総会に上げていただくようにおはかりしたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、そのようさせていただきます。
議題７

特別な支援が必要な児童生徒に対応する支援員の県費による加配の実施について（坪田松本市副市長）
次、７番ですが「特別な支援が必要な児童生徒に対応する支援員の県費による加配の実施について」、安曇野市さんです。お願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「７

特別な支援が必要な児童生徒に対応する支援員の県費による加配の実施について」、安曇野市。
今年度、市費で負担している加配の支援員（特別支援学級補助員、障害児介助支援員、少人数学習等支援員、中間教室適応指導員、医療支援員）は 65 名で31

ある。
各小中学校の実情から、支援員等の配置は必要であると考えているが、市の予算も限られているため、県費での加配を要望する。
（坪田松本市副市長）
それでは、安曇野市さん、お願いします。
（村上安曇野市副市長）
はい、安曇野市です。
安曇野市では、小学校が 10 校、中学校が７校あり、知的障害、それから自閉症などの発達障害、情緒障害等により、教室を飛び出てしまう常に注意を払わなければならない児童生徒を個別に指導しなければなりませんが、その数は、
平成 21 年度が 175 人でしたが、平成 25 年度は 237 人と、かなりの数で増加をしてきています。
法的な整備も進み、介助を要したり、医療支援を受けながらも地元の学校で学びたいという思いを強く持つ保護者や児童生徒が多いことから、今年度も市では特別支援学級補助員 16 人、障害児介助支援員 22 名、少人数学習等支援員
１名、中間教室適応指導員 17 名、学習支援員８名、医療支援員１名というようなことで、市の予算で 65 名を配置しております。
県からも少人数学習集団編成等 11 名、学習習慣形成支援員 10 名、教育課題
等３名の 24 名のほかに、私どもの 65 名を配置している現状を鑑みて、特別加配ということで７名の対応をしていただておりますが、この特別加配をさらに充実していただきたくお願いするものです。
なお、発達障害の児童等が選択して通う県立の安曇養護学校は定員オーバーという状況が続いておりますので、これについても障害児の対応ということで早急な拡充をお願いをするものです。
以上です。
（坪田松本市副市長）
それでは、長野県の見解をお伺いします。
（堀内県市町村課長）
はい。県費での加配ということですが、特別支援教育支援員につきましては、
平成 19 年度から市町村に対しまして国から普通交付税の地方財政措置がされていることから、その中で、県としては対応していただきたいということです。
また、地方財政措置の充実につきましては、先月６月に県教育長も文部科学
32

省に財政支援の拡充を要望したところで、引き続き国に要望していきたいと思います。
（坪田松本市副市長）
安曇野市さん。
（村上安曇野市副市長）
今のお話ですと、国に要望をして、国の理解が得られれば県も考えると、そのようなことでよろしいですか。
（堀内県市町村課長）
国の普通交付税の地方財政措置の中で充実を図るよう、要望していきたいということで、県では特別にその分をということは、今のところは考えていないということです。
（坪田松本市副市長）
それでは、皆さんのご意見を伺いたいと思いますが、いかがですか。
安曇野市さん、どうぞ。
（村上安曇野市副市長）
安曇野市の場合には、この 65 名というのが他の市町村と比べましてもかなりの数で、定年退職した先生などを含めまして 65 名で、１億 2,000 万円強を使っております。そのような対応をしましても、なお、発達障害の子どもさんたちの全部は賄いきれていないというようなことで、おそらく、ほかの市の方々も同じような悩みを抱えていると思うので、障害児に対する施策は、国・県の主
体的な仕事のような気がしますので、ぜひ、配慮をお願いしたいということを、付け加えさせていただきます。
（坪田松本市副市長）
松本市も同感でありますが。どうぞ、塩尻市さん。
（米窪塩尻市副市長）
私どもも小中学校合わせて、給食の関係も含めまして時間の長短はありますが 82 人を市費で対応しています。
実情をしっかり把握してもらい、ぜひ、県としても独自の対応をお願いした
いと思います。特に、特別支援学級の児童につきましては、もう今は、父兄の33

方々も地域の子どもと一緒に育てたいという要望が非常に強くて、学校の施設そのものもエレベーターをつけるとかいった対応を迫られている状況ですので、その辺りの実情をよく調査していただきながらお願いをしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
堀内課長さんに言ってもいけませんが、県教委のように冷たい返事ではなくて、市が置かれている実態はどうかということを本当に考えていただけると、
我々も、百十何人か措置をして２億６、７千万円の財政負担をしているのですが、やはり教育を受ける現場ですから、教員の資格を持った者を配置しているのです。それから、教育の及ぼす影響は大きいですし、そもそも経費の負担、国・県の負担ということでいきますと、交付税論議もいいのですが、ぜひ、県には積極的にこのことについて、県・市はもちろんでありますが、国にも要望してもらうようお願いをするという集約でよろしいですか。
（「はい。」との声あり）（坪田松本市副市長）
はい。各市共通の悩みだと思いますので、そのように取り扱わせていただきます。
議題８

障害者総合支援法における訪問系サービスの国庫負担基準制度の見直しについて（坪田松本市副市長）
次は、８番ですが、障害者総合支援法における訪問系サービスの国庫負担基
準制度の見直しです。飯田市さんです。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「８

障害者総合支援法における訪問系サービスの国庫負担基準制

度の見直しについて」、飯田市。
障がい児者の日常生活及び社会生活の総合的な支援を図るため、訪問系サービスの国庫負担基準制度の見直しを国に対して求める。
（坪田松本市副市長）
それでは、飯田市さん、お願いします。
（佐藤飯田市副市長）
34

はい。提案の理由というか、趣旨なのですけれども、この法律の施行後３年経過に当たって、法律に見直し条項のようなものが入っています。そのような意味で、今、提案しているということなのですけれども、飯田市の場合、訪問系を中心に国庫負担基準より超過していましても、サービスを支給決定しています。それは、どのような実情かといいますと、基準に合わせてやってしまうと、その方が月の半分ぐらいは自宅でいないとならない。要するに、家族がいないときは、どうしても身体拘束というようなことになりかねないということ
で、今は、市が支給をしているということです。
この法律の趣旨が障がい児者の真の自立に向けたということであれば、そのようなサービスの基準については、自立にふさわしい内容である必要があると思いますが、実態は、なかなかそうなっていないということですので、見直し条項に合わせて、ぜひ、実態に合わせた基準の引き上げをお願いする趣旨です。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の見解を伺います。
（堀内県市町村課長）
はい。市町村におきます障がい者に必要なサービスを提供するための超過負担が生じているということは、課題として県でも認識をしているところです。
現在、国におきましては、先ほど３年という話がありましたけれども、障害者総合支援法施行後３年ということで、見直しを検討しているところでして、国庫負担基準のあり方についての見直しをしているところです。
県としましては、その動向を注視するとともに、国庫負担基準を市町村の実態を踏まえた水準とするよう、従来から国に対して要望しており、今後も機会を捉えて要望していきたいと思います。
（坪田松本市副市長）
県としても、すでに要望しているし、今後も言ってもらえるという回答でしたが、よろしいですか。
それでは、これについては、そのように、ぜひ、お願いをしたいと思います
ので、市長会総会に議題として上げてまいりますので、よろしくお願いします。
議題９

自治体の意向を十分反映した地域医療構想の早期策定について（坪田松本市副市長）
続いて「自治体の意向を十分反映した地域医療構想の早期策定について」、これは、岡谷市さんの提案です。
35

（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「９自治体の意向を十分反映した地域医療構想の早期策定について」、岡谷市。
地域医療構想については、自治体（病院）の意向が十分に反映される体制の下で、早期に策定されたい。
（坪田松本市副市長）
補足説明を伺いたいと思います。岡谷市さん。
（中田岡谷市副市長）
はい、岡谷市です。医療介護総合確保推進法の施行に伴いまして「地域医療構想」を平成 28 年の半ば頃に策定が望ましいという中で、県に対してこのことが求められているわけです。
この地域医療構想は、非常に県の役割が重いものとなっています。財源的な部分で言えば、基金の部分もありますし、その他に知事権限としての役割、権限が付与されている中での制定ということになってくるわけですけれども、新聞情報等でご承知かと思うのですが、今、全国で病床数の削減が大きな話題になっています。全国では、今、１割ぐらい削減ということで、15 万床減らすよ
うな計画が挙がっていますし、長野県では、約２万床のものを 3,600 床削減していくというようなことが求められているということです。
このような基本的な考え方の下に、この地域医療構想を県の立場で策定をしていくことになっているわけですが、この構想自体は、二次医療圏ごとの計画ということで、個々の二次医療圏のところで地域医療構想調整会議というようなことを開催する中で方向付けをしていくということで、トータルの部分で県の役割が求められていくわけです。
今回、このことに対して地域医療の重さの部分をやはりそれぞれの市町村とどれだけ共有していくかというようなことが非常に大事なところだと思っているわけですけれども、実は、このことが、なかなか地域の中で反映されていな
い、自治体の市町村長が、そのことの理解を得るような部分まで至っていない
現状の中で行われようとしているところです。
従いまして、今回のことについては、自治体の意向を十分に反映させる体制
を、ぜひ、取っていただきたい、県が主体性を持ってこのことに対しての実行をお願いしたいということが一つ。
それから、地域医療構想という部分が、同時に求められております新しい公立病院改革ガイドラインの上位計画というようなことで、この改革プランの策36

定をしなければならないと求められています。
この公立病院改革プランの策定が、27～28 年のうちに行いなさいとなっているわけです。上位計画である地域医療構想の部分が同時並行で行われて、そのことの方向性が示されていない中で公立病院だけが別のものとしてやっていく
わけにはいかないので、早期に地域医療構想の策定を自治体を含めた地域のあり方をしっかり求めた上で進めていってもらいたいと、このような趣旨です。
よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の見解を伺います。
（堀内県市町村課長）
地域医療構想策定に当たりましては、今年度、今、県におきましては、二次医療圏ごとの現状を把握するため、レセプトのデータ等、必要な情報の収集や分析、将来の医療需要の推計等を実施しているところです。
その上で、今年度の秋以降、市長会、町村会にも参加していただき、地域医療構想策定委員会を設置し、地域ごと、二次医療圏ごとには地域医療構想調整会議を設置いたします。そちらは、医療関係者や自治体を初め関係の皆様に参加、協議していただき、平成 28 年度末までに地域医療構想を策定する予定になっています。
地域医療構想の策定につきましては、地域医療構想策定委員会や地域ごとに行います調整会議において、関係者の意向等を十分に聞きながら広範な関係者の合意形成が図られるよう、丁寧に策定作業を進めまして、28 年度末までに地域医療構想を策定していきたいと考えています。
また、公的病院改革プランとの関係ですが、特に、地域医療構想調整会議において、県の地域医療構想の情報・内容等をその時々に積極的に出していきま
すので、そちらを参考に公的病院改革プランの策定を進めていただきたいと考えています。
以上です。
（坪田松本市副市長）
岡谷市さん、どうぞ。
（中田岡谷市副市長）
先ほど説明しましたけれども、地域医療構想そのものは、平成 28 年の半ば頃までに策定が望ましいというようなものが国から出ているわけですけれども、37

今、28 年度末までにというようなお話を伺いましたが、慎重な多方面にわたっての議論の積み重ねが必要なことは十分わかりますけれども、同時並行の公立病院の改革プランもございますので、そのようなことを理解してもらう中で、できるだけ早期にそのような部分のまとめなどを考えていってもらいたい、ということを最後にお願いします。
（坪田松本市副市長）
どうぞ、上田市さん。
（井上上田市副市長）
趣旨は、私もそのとおりだと思います。ただ、県にお願いしたいことは、二次医療圏ごとにいろいろな調整を果たしていくという話ですが、高度急性期あるいは急性期は、二次医療圏ごとでは、いわゆる３次救急に入るレベルのものもたくさんあるわけでして、まず、三次医療圏ごとに全体を把握しながら、その下の二次医療圏を、３年になるのでしょうけれども、どのような割合で削減していくかということを見ていただきたいと思うのです。
具体的に言いますと、上小圏域はベッド数が多いのですが、療養病床なのですね。療養病床に入っている方は、大変失礼ですけれども、松本圏域から上田圏域に入られている方もたくさんいるのです。上田の方だけが使っているわけではない。
それから、上小の人間は、今回の機能分担でいけば、おそらく高度急性期になるのでしょうけれども、佐久圏域あるいは長野圏域にお願いしているわけです。
そのようなことを、以前、県の医療政策課にいろいろお話ししたときに「県の医療計画は、そのようなことに配慮して作られているのでしょうか」ということをお伺いしたことがあるのですが、なかなかその実態を十分把握されていない雰囲気がありました。
ですから、やはり患者は、その二次医療圏だけ、あるいは、もう少し言うと三次医療圏の中だけで動いているわけではないのです。特に、精神科の患者さんや子どもさんなどがそうなのですけれども、そのような実態を見ながら病床数を減らしていくときのきちんとしたバックデータを取っていただきたいということをお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
岡谷市さん、どうぞ。

38

（中田岡谷市副市長）
もう一つ、この次の 10 番の議題にも大いに絡む問題だと思っているのです。
今、上田市さんからお話がありましたとおり、二次医療圏だけで解決できる話
ではないものですから。私は、先ほど県が主体的な立場に立ってやってもらいたいという少し遠回しな言い方をしましたけれども、県がこのことに対して、
県全体の医療をどのように考えるのかということを本当にしっかり示した上で二次医療圏を考えていかなければいけないのではないか、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
飯田市さん、どうぞ。
（佐藤飯田市副市長）
はい。大変重要な提案をしていただいていると思います。今の上田市さんのお話も本当にそうだと思いますし、そのような意味では、一つは、今回の件名及び内容が、自治体の意向を十分反映したという、少し柔らかいといいますか、遠慮して書いておられるのかと思います。
やはり公立病院が果たす役割をしっかり県の中で位置付けをしていただいた
上での、医療圏の中での病床の計画というようにしていかなければ、例えば一律何パーセントだったり、あるいは、逆に公立病院なので、その経営の部分を少し我慢をして病床の減少を余計に持てというようなことに仮になってしまうと、本来、果たすべき医療圏の中での自治体病院の役割のようなものが果たせない可能性が出てきてしまいます。そのような意味での自治体病院の意義や役割などをきちんと踏まえた上での地域医療構想を作ってほしい。
先ほどの上田市さんの意見も含めてなのですけれども、それぞれの病院の果たす役割、三次医療、二次医療でこのような役割を果たすという中で、しっかりとした位置付けが確認されて、その上での二次医療圏ならベッドの配分のよ
うなことになっていかなければ、少し懸念があるということだと思います。そのような意味では、もう少し件名なり提案要旨には、もうはっきり書き込んだ方がいいのではないかなということが一つあります。
もう１点は、本当に相談というか、問題意識を申し上げたいのですが、これは、長野県全体で見ますと、現時点での病床なり医療資源が全国平均よりも少ないのではないかという認識がある中で、現状の医療提供水準を前提としたもので本当にいいのかと。少し全国の地域配分のようなものに補正をかけた上で長野県として考えなければいけないのではないかという、いまさらの議論なのかもしれませんけれども、現状を追認する形でやっていっていいのかな、とい39

うことがないわけではない。
そのような意味で、国にその辺りについて考えてほしいという意見も上げた方がいいのではないかなという問題意識も少し思っています。
今回、市長会に上げていくに当たっては、少なくとも内容については、もう
少しはっきり書いてもいいのかなと。要するに、自治体病院の役割、公立病院が果たす役割について、十分に加味して地域医療構想を県でしっかりとプラン
ニングしてほしいというようなことを言った方がいいのかと。文言をどうしたらということは、今はないのですけれども、「自治体の意向を十分反映」するというのは、そのような意味ではないかと思いますので、そのようなこともはっきり書いてあげた方がいいのかなと思っています。
（坪田松本市副市長）
ほかにご意見はございますか。
（中沢須坂市副市長）
簡単に少しだけなのですが、結局は、この構想の中で病床数を国が削減しようとする、２割強を削減しようとする、これが一つはありますね。
もう一つは、高度急性期、急性期のものを今度は回復期や慢性期の方へ病床を持っていこうとしている、これは事実ですね。それをどのように長野県内のそれぞれの地域または病院に割り振るかというようなことになってくるかと思うのです。その際に、そのまま割り振らなければいけないのかどうかということについて問題があることと、やはり地域の実情、それから各自治体の実情を聞くと同時に、その地域の医療機関の実情も聞いていただいて配分をしてもらいたいと、このようなことを言っているわけですから、まさにそのとおりで、
ただそのまま数字を割り振るだけではなくて、自治体の意向をしっかり聞き入れる、または医療機関の現状を聞き入れた上で、割振りしていただきたいと、
このようなことになってくるかと思うのです。これは、須坂市からも、ぜひ、要望していきたいと思います。
いずれにしても、病床を減らす、または回復期、慢性期の方へ病床数を持っていこう、このような視点があるわけですから、これは、市町村・病院側とすれば大変な問題です。ぜひ、そのような意味でしっかり十分意見を聞いた上で、そしてまた、その辺りで納得した上で計画を作ってもらうようお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
ほかに。長野市さん。
40

（黒田長野市副市長）
皆さんが言いたいことはごもっともで、抽象論になってしまうのですけれども、やはり医療機関がしっかりしていない、医療サービスがろくなものではな
い地域は、これからますます人が来ない、人が出て行くようになってしまうのです。病床数の問題は、非常にこれから地域振興、あるいは、堀内課長さんの担当されている地方創生の大きな柱になるものですから、ぜひ、県庁の市町村課でしっかり保健福祉をにらみつけて「よく地域のことを考えろ」ということを、ぜひ、お願いしたいと思います。要望です。
（坪田松本市副市長）
いろいろな意見を頂きました。このことで良いのだが、もう少しそもそも論をやった方がいいというご提案をしていただきましたので、長野県においては、
民間もそうですが、医療機関のあり方、とりわけ自治体病院のあり方をまず長野県でしっかりその骨格についての議論をしていただく、もちろん、今、市町村も加味してもらい、そこをしっかりした上で各論の二次医療圏をどうするかということにしていかれた方がいいのではないかという提案がありました。
全く医療資源は偏在をしていますし、確かに二次医療圏だけでは解決しない。
三次の方にいかなければ、住民の医療圏を守れないということもありますので、あるときには医療圏を越えて議論も必要だと。地域の調整会議も大事でもありますが、その点を踏まえながら、実情に合った構想策定について、十分、市町村とも協議をして進めるようにというような趣旨に変えてはいかがかと思いま
すが、それが一つ。
もう一つは、28 年度末というお話がありましたが、ややスピード感がないのではないかと。簡単にはいかないのですが、岡谷市さんが言うように、とにかく先行して地域医療構想を作ってもらわなければ外野は動かないことがありますので、スピード感を持って地域医療構想をまとめていただくということを二つ目として要望すると、そのような格好で良いでしょうか。
（「はい。」との声あり）（坪田松本市副市長）
では、そのような方向で、また市川事務局長、すみませんが取りまとめていただいて市長会の総会に上げるという集約でお願いしたいと思います。
議題 10

地域医療・保健の充実・強化のための計画的な医師確保について41

（坪田松本市副市長）
それでは、10 番目が、今、若干、話があった、須坂市さんからの「地域医療・保健の充実・強化のための計画的な医師確保について」、お願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規の提案「10地域医療・保健の充実・強化のための計画的な医師確保について」、須坂市。
地域に不足している医療・保健の充実・強化のため、県全体の問題として、長期的視点に立った計画的な医師確保の取組をさらに要望する。
（坪田松本市副市長）
須坂市さん、お願いします。
（中沢須坂市副市長）
これについては、「現状及び課題等」にも書いてあるのですが、県立須坂病院
が須坂市にあり、平成 27 年４月ですから、この４月から産婦人科医が減少をしてしまったために、婦人科初診を休止し、産科についても分娩数を制限する状
態に、今、なっているということです。
それから、小児科医についても、今、須坂病院には１名しか医師がおりませんので、１名の方に診察を担っていただいているということで、大変負担が大きくなっている。その医師の都合により出勤できない場合には、その小児科もその日は休診せざるをえないという状態になっているということです。
また、神経内科や精神科についても医師が不足しており、常勤化されていな
い状況で、派遣医師によって休診日等を定めて行っているような状況であります。市町村を挙げて医師の招聘に取組んでいるわけですけれども、これらについては、どうしても一地域、一自治体の取組だけでは、また一病院の取組だけ
では医師の確保は困難な状況になっているというわけですので、これは、県を挙げて医師確保に取り組んでいただきたいということです。
それには、今、提案の要旨にありましたように、長期的な視点に立って、関連の、または各医療機関ごとにどの程度医師がおればいいのか、そのような計画を策定するとともに、医師確保、医師の招聘に向けての対策も県を中心とされ、市町村と連携の上で講じていただきたいというお願いです。
（坪田松本市副市長）
では、県の見解をお伺いします。

42

（堀内県市町村課長）
はい。医師確保の問題につきましては、県としても重要な課題と認識をしておりまして、力を入れて事業を進めているところです。平成 20 年には、医師確保対策室を設けまして事業を実施しています。
事業につきましては、医学生の修学資金の貸付事業やドクターバンク事業などを実施しており、人口 10 万人当たりの医師数という調査がありますけれども、
平成 20 年では、長野県内 196.4 人が、平成 24 年では 211.4 人と、20 年に比べて 14 人増加しているという状況です。
先ほども話がありました産科や小児科の医師につきましては、医師の研究資
金貸与ということで、特別に貸与事業を実施しておりまして、産科医、小児科医の確保、定着に特に力を入れているところです。
また、医師不足を解消するためには、地方の努力だけでは解決できない問題もありまして、医師の養成システムや診療報酬などにおいて医師の地域診療科
偏在の解消に配慮したものにする必要があります。そのため、県におきまして
は、市長会等六団体共同で国に対して要望を行ったところです。
現在、先ほども話がありましたけれども、地域医療ビジョンを策定しておりますけれども、この中で医師確保につきましては、安定的な確保に向けまして
医療ビジョンの中で位置付けるとともに、国に対しても必要な要請を行ってい
きたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
極めて今のお話は、よくわかりますけれども、現実的にどのような医師確保政策を取っていくかということが大事なことなのです。今のように国へも要望し、また、医師を増やしていく対策を国等と連携して行っていくことは大事なのですけれども、実際に長野県または長野県内の例えば須坂病院でしたら須坂
病院で結構ですし、松本、それから飯田等がありますけれども、そのようなところにどのように医師を招聘していくかということが大事なので、この辺りの対策をしっかり取っていただければと思います。
具体的に須坂市が取った政策を言いますと、須高地区管内ですが、須坂・高山・小布施さんでお金を出し合って、産科医師招聘のために県外から医師を連れてくるための支度金制度などを短期でやっております。これは、医師一人当たり 3,000 万円を出して他県から連れてくる、このような制度を３市町村で取り組みました。
43

また、今も実際に行っているのですけれども、医療業務を支障なく行っていただくためにベビーシッターなどを雇用する制度で、医師がベビーシッターを雇っていただいて子どもを育てていただく。したがって、それによって医療業務に支障がないようにする。この制度もけっこう、お金がかかるわけです。ベ
ビーシッターを１か月間雇うというと、やはり数十万円掛かるわけですが、それに対して須坂市として４分３の補助を出して、４分の１だけ医師に負担させている。このように具体的な対策を取ってきているわけですね。
そのようなことを、ぜひ、今、県としても取組をしていただく。医師が、どの程度必要なのか計画を立てると同時に、確保、招聘等または医師確保の具体的な対策をやはりしっかり立てていただかなければ、実際に医師を招聘することに結びついていかない。このように思いますので、これらを含めて、ぜひ、対策を講じていただければと思っています。よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
まったく同感で、本当に県が何をやってくれるかと言ってはいけませんけれ
ども、我々の市もしっかり対策を取ってはいますけれども、もう少し、例えば
須坂がそのような支援をしているのに一緒に行動できないか、あるいは財政支
援はできないかなど、いろいろ県としてやる方法はあると思いますので、国へ要望することはもちろんいいのですが、長野県としても、しっかりとこの問題に、全県的な問題ですので、本当に力を入れてやっていただくことを強く強く要請をしなければいけないと思いますが、よろしいですか。
ちなみに、少しご紹介になりますが、松本地域で行っています、子どもの、特に出産の場合の地域出産・子育て安心ネットワークと、このようなものでなんとかやり繰りしている実例がありますので、矢久保部長、紹介していただけますか。
（矢久保松本市政策部長）
はい、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会を設立しまして、分娩医療機関と健診医療機関の役割分担と連携によりまして、分娩医療機関の医師等の負担軽減を図る等、現状の産科医療体制に対応しております。
（坪田松本市副市長）
分娩の医療機関だけに重圧がかかっていますけれども、健診と病気を分けていると。これは、松本・塩尻・安曇野一緒でやっていますが、そのようなことをやりながら、現実に産科医の負担、分娩機関の負担を軽減するというようなことをやっています。このようなものに着目して、いわゆる財政出動はできな
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いかということを検討しているのではないかと思いますが、ぜひ、長野県においても、もっと主体的に医師確保についてはやっていただきたいと思いますので、特に強く要請したいと思いますが、よろしいですか。特にありませんか。
それでは、そのようにさせていただいて、市長会総会へ上げる対応とさせていただきたいと思います。
以上で、ちょうど 12 時になりました。お約束の 10 番まで終わりましたので、昼食のため休憩を取りたいと存じます。
（暫時休憩
議題 11

午後０時２分～午後０時５９分）

森林整備加速化・林業再生交付金事業（木造公共施設整備事業）における採択基準の拡充について（坪田松本市副市長）
それでは、おそろいでございますので、議事を再開したいと思います。
議題 11 番の「森林整備加速化・林業再生交付金事業における採択基準の拡充について」、東御市さんです。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規議題「11

森林整備加速化・林業再生交付金事業（木造公共施設整備事

業）における採択基準の拡充について」、東御市。
地域材を活用し、木材需要を高めるため、森林整備加速化、林業再生交付金
事業における木造公共施設等整備の補助対象事業費に、電気、上下水道工事等を付け加えていただくよう要望する。
（坪田松本市副市長）
それでは、東御市さん、お願いします。
（田丸東御市副市長）
はい。東御市です。よろしくお願いします。
地元産材等を活用した木造公共施設につきましては、木のぬくもりが感じられる建物として、そのニーズが高まりつつあるわけですけれども、さらに、地域産材の需要を高め、そして林業の再生を図るためにも、施設整備事業としてこのまま運用するのであれば、どちらかといえば割高な建築費が必要な事業ですので、一定程度の電気・上下水道設備につきましても交付金の対象としていただくようにお願いをするものです。よろしくお願いします。

45

（坪田松本市副市長）
それでは、長野県の見解をお願いします。
（堀内県市町村課長）はい。当事業につきましては、国の交付金等を活用している事業ですので、国の規定に沿った事業執行をしているということです。
平成 22 年までは、電気や上下水道工事を除くという除外規定の明記がなかったことから対象としていたわけなのですけれども、他県におきまして電気・上下水道工事は事業目的に合わないのではないかという会計検査院の指摘を受けまして、林野庁が財務省協議を経て、本事業の目的に沿った対象経費を限定するようにということで、平成 23 年度から電気・上下水道工事を除くという除外規定が設けられたところです。
また、本県におきましても、会計検査におきまして除外規定の厳格化を指導されていますので、本事業の趣旨及び適正な事業執行ということにつきまして、
特段の理解をいただきたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
東御市さん、どうぞ。
（田丸東御市副市長）
この事業は、林業再生ということで、非常に大きな意味合いを持っているわ
けでして、単に事業を推進する中でそのような会検の意向ということでなくて、やはり国が産業全体を考えて執行させるべきだと思っています。
そのような意味で、やはり木造施設を造ることは、それなりに割高な建築費を要するわけです。それでも木材を使った建物は非常に温かくていいという、
やはりそれを利用される皆さんの意向を十分に反映していくためには、補助制度をある程度見直していただかなければ、この事業が生きてこないと考えております。会検が言ったからと言えばそれまでなのですが、制度そのものの考え方を十分説明してもらい、要綱の一部を見直すなりして、やはり林業振興に努めてもらうような手法を取っていただきたいと、このようなお願いをしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
それでは、この件について意見がある方。
要綱、運用上では、ご存じのとおり電気・上下水道工事については除くとかっ
こ書きで明記をされているのですが、それは、どうしてそうなったかについて
46

は会計検査の指摘でその木造建築を対象としているのに、電気・上下水道を対象にすることはおかしいという指摘があって要綱の改正をしたという経緯だと思うのです。そこを曲げて電気・上下水道を対象にしろという要求は、少しこれはしにくいかなという気もしますが、補助制度は２分の１ですから、制度拡充というような観点で、枠組みの問題の話をし、予算総額確保と補助制度の拡充というようなところで少しそんたくして、提案ということかなと思うのですが、いかがですか。どうぞ。
（田丸東御市副市長）
なんとかご要望していただきますようにお願いしたいと思いますが。
（坪田松本市副市長）
はい。長野市さん、どうぞ。
（黒田長野市副市長）
一ついいですか。これは、一種の補正予算で付いたものですね。平成 28 年度
以降はどうなるのかというのは、まだわからない事業だと聞いているのですけ
れども。そうすれば、むしろ、継続・拡充というような形でやったらどうかと思うのです。拡充は拡充でいいかと思うのですけれども、その前に継続及び拡充というような形で入らないですかね。これは、また県の林務とも相談しなけ
ればいけないけれども、おそらく、27 年度限りで 28 年度もやりますという話にはなっていないと思うのです。今、東御市さんで、これはいい制度とおっしゃるのだから続くだろうと思うのですけれども、だとしたら、続けてくれという収め方もあるのか、あるいは、拡充と一緒に継続してくれという収め方もあるのかなと思いますけれども、どうですか。
（坪田松本市副市長）
ほかに。佐久市さん、どうぞ。
（小池佐久市副市長）
この事業については、私どもも、大変いい事業だと思っています。今、長野市さんからお話がありましたけれども、私の認識でも、28 年度以降、この事業についてはまだ未定のことと聞いています。県としても、また、林野庁としても、この事業の継続については、そのような方向で動いているというような情報もありますけれども、できるだけ今のお話に沿ったような、事業の継続と採択基準の拡大でよろしいのではないかと私も思います。
47

（坪田松本市副市長）
それでは、今、長野市さんから修正の提案でやったらどうかという案がありましたが、どうぞ。
（田丸東御市副市長）
異議ありませんので、よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
では、制度存続と拡充といいますか、そのような文言に変えて市長会にお願いするということで。よろしいですか。
はい、では、そのようにさせていただきます。
議題 12

社会資本整備総合交付金の確保について（坪田松本市副市長）
次は、12 番です。
「社会資本整備総合交付金」、先ほど出てきましたが、佐久市さんからです。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「12

社会資本整備総合交付金の確保について」、佐久市。

社会資本整備総合交付金を活用した事業は社会資本総合計画に基づき、政策目的を実現のために計画的な枠組みの支援の中で事業が執行されている。
しかし、厳しい財政状況の中、要望どおりに予算が確保されない現状があり、計画的な事業執行のために交付金の確保を提案する。
（坪田松本市副市長）
はい、それでは、佐久市さん、お願いいたします。
（小池佐久市副市長）
はい。提案理由のとおりでして、私どもの平成 27 年度の要望額に対する内示額の率は、平均すると３分の２にも満たないような状態になっているということです。
特に、公園整備関係、この内示率が 30 パーセント程度ということで、大変苦慮しているところです。このような事業を取り入れていない市においては何かと思うのですけれども、私どもとしては、大変困っている状況でもございます
ので、計画的な事業が執行できますよう交付金の確保をお願いするという提案
48

です。どうぞよろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
これは、各市とも共通だと思いますが、長野県のお考えを言ってください。
（堀内県市町村課長）
はい。当該事業は、予算額が非常に厳しい状況です。県としましては、各市
町村の事業計画や要望内容の十分なヒアリングを実施させてもらい、個別の状
況を十分踏まえた上で予算の確保について国へ強く要望していきたいと思います。
（坪田松本市副市長）
はい。では、これは原案のまま市長会へ上げるということでお願いしたいと
思います。
議題 13

長野県内上空での「ごう音」への適切な対応について（坪田松本市副市長）
それでは、続いて 13 番です。これ以降は、新たな施策や要望または提案を求めているものという区分になりますが、13 番は、長野県内上空での「ごう音」
への適切な対応で、佐久市さんの提案です。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「13

長野県内上空での『ごう音』への適切な対応について」、佐久市。
佐久市内上空を飛行する米軍機等による「ごう音」により、住民が不安を感じていることから、県民に深刻な影響を与えないよう、適切な対応を要望する。
（坪田松本市副市長）
佐久市さん、お願いします。
（小池佐久市副市長）
タイトルは「長野県内」と付いているのですけれども、おそらくこれは、横田空域の問題であろうかと思いますので、東信地方の佐久穂町から私どもの佐久市、小諸市、東御市、それから上田市にかけてのエリアが中心ではないかと思います。この辺りは、平成 25 年以降に「ごう音」による苦情や問い合わせが非常に多くなっており、今年度も 84 件あります。
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その内容等には、恐怖や不安を感じるということや、どこの航空機で目的は何かということです。
そのような苦情、問い合わせを受けまして、私どもは、その都度、県の危機管理部を通じて関係機関に照会をしています。
該当機、これが判明しましたのは、今年４月と５月におきまして飛行が確認されました 12 件のうちの米軍機であるものは３件、残りの９件はわからないという状況です。
その中で判明した米軍機の飛行目的についても不明ということです。このような住民の皆さん方に不安を感じさせるようなことから、県内の上空を飛行する場合には、飛行に関する情報を速やかに公表するようにということ、そのようなことを国に求めていくこと、それから低空飛行の自粛も国に求めるとともに、騒音の測定について国あるいは県においても実施していただきたいということです。
（坪田松本市副市長）
それでは、長野県はどう考えているかお願いします。
（堀内県市町村課長）
このことにつきましては、県にも問い合わせ等があり、平成 26 年は 173 件、今年度は 70 件ほどの問い合わせがあります。
この米軍機や自衛隊の飛行の情報、これが寄せられた場合には、その都度、北関東防衛局や自衛隊の長野県地方協力本部に照会を行って回答していただいているところですけれども、その回答があった場合につきましては、市町村や問い合わせがあった方々に情報を提供しているところです。今後とも、先ほどの機関と連絡を密にして、情報提供をしていきたいと考えています。
また、県に寄せられる情報に加え、住民生活に最も身近な市町村の方が実態を把握していると思われますので、例えば、問い合わせの受付様式を統一し、情報の集約や共有を図るなど、住民生活への影響の程度をできる限り客観的に把握するための方策を該当の市町村と一緒に検討していきたいと考えています。
（坪田松本市副市長）
はい。佐久市さん、どうぞ。
（小池佐久市副市長）
今までも、そしてこれからもやっていただける、というような話ではありますけれども、ぜひ、今の話に加えて騒音測定も、お隣のことを言ってはどうか
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と思いますけれども、群馬県ではやっているようですので、その辺りのところも十分にご検討していただきたいと思います。
（坪田松本市副市長）
この表現に加えて、県において情報収集や騒音測定をやった上できちんと国に対応するべくお願いしたいと、そのような趣旨ですか。
（小池佐久市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
これは、実際の話として「防衛省の所管のところにお願いして、どうかなるというか、どのようなことになるのでしょうか」と聞いてはいけませんが、米軍が飛んでいるので高いところを飛んでくれとか、あるいは、航空路を変えてくれとかいうようなことになるのかどうか、どうなのですか。
（小池佐久市副市長）
その辺りは国の話になりまして、横田空域というものが設定されています。
これは西の端が、今の私ども佐久市から小諸市さんの辺りです。
この横田空域は高さ制限がありまして、ちょうど私どもの辺りを飛びますものは、標高で言うと 7,000 メートルを超えるところについては制限がないけれ
ども、7,000 メートル以下のところは米軍管制下にありますので、そこを飛行することは一定の制限がある。
ですから、いつ飛行するのか、飛行したのは米軍であるか、目的は何であったか、あるいは騒音の測定で、騒音がどれぐらいあるか、もう少し時間を選んでくれというようなことになります。
例えば、なんとかしてくれという内容は、あらかじめ飛行計画を明らかにする、あるいは、飛行後に飛行したデータ、どのような目的であったというようなことを公表していただきたいということです。
（坪田松本市副市長）
はい、ご意見がありましたら、お願いします。関係市でありますか。
今の意見を集約しますと、一つは、しっかりとできるだけ情報公開してほしいと。また、なおかつ、できるだけ市民生活に影響がないような時間帯や飛び方についても工夫してほしいと。とりあえず、県においては、騒音測定等については早くしてほしいと、このようなことですか。
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（小池佐久市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
そのような筋で市長会で文言をまとめてもらい、上げてもらうということですが、よろしいですか。
はい、特にないようですので、そのような文言で市長会に上げたいと思いま
す。
議題 14

広域獣害防護柵の維持管理に対する県費補助の実施について（坪田松本市副市長）
続いて、14 番目は「広域獣害防護柵の維持管理に対する県費補助の実施について」、安曇野市さんです。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「14広域獣害防護柵の維持管理に対する県費補助の実施について」、

安曇野市。
広域獣害防護柵設置に当たっては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、資材費の定額補助を受け、地区の皆さんから労力を提供していただく協働体制づくりを行い設置しているが、設置後の地元地区における維持管理対策のため、県による財政的支援を求める。
（坪田松本市副市長）
それでは、安曇野市さん、お願いします。
（村上安曇野市副市長）
はい、安曇野市です。
有害獣による農作物への被害を防止するため、平成 23 年度より国の交付金を活用いたしまして、地元地区の皆さんが、自主施工による設置と設置後の見廻
りや、周辺の草刈り及び修理などの維持管理を行ってもらうことを条件に、防護柵設置を進めてきております。
当市では、平成 23 年度から 26 年度までの４年間で、総延長約 16 キロメート
ルの獣害防止柵を設置して、今年度もさらに 3.6 キロメートルほど延長する予定になっています。
昨年度までに防護柵を設置した区域では、「有害獣による柵の強行突破が見ら
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れず農作物被害が減りつつある」、「いったん、農作業をやめていた農地も再開した」など、一定の効果が上がってきています。
自力施工で設置した防護柵の維持管理費は、施工者が維持管理するという条
件での交付金ですので、設置地区においては、防護柵の日常管理、点検などを行い、草刈りや除草剤というような費用を区費等で支出しています。
さらには、防護柵の耐用年数が 14 年であることから、将来的には資材も劣化し、柵自体の修繕や回収などに大きな費用が必要とされ、地元区の財政が圧迫されることが推測されます。
また、有害獣対策を積極的に推進することは、農作物の被害額を減少させるばかりではなく、生産農家の営農意欲の回復や荒廃農地の減少にもつながる大切な事業として捉えていますし、実際に山際で有害獣を食い止めることで、その下の集落まで恩恵に資することなど、設置地区以外への防止効果があることから、公の財政負担により、持続可能な市民との共同事業としていかなければならないと考えています。
また、獣害防止柵の設置に当たり、全国での交付金要望額が多い事情もあり、当市も今まで７か所において設置してきましたが、68 パーセントから 99 パー
セントの充足率で、足りない費用は市費を充てて地元区へ資材購入支援をしてきているところです。
当市では、この取組が、農作物被害防止にとどまらず、農家の生産意欲向上と荒廃農地の減少につながる重要な事業の一つと捉えていますので、ぜひ、国・県・市が一体となり、自力施工及び自力・自費管理が継続できるよう、県においても財政支援をしていただきますよう提案をさせていただくものです。どうかよろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の見解を伺います。
（堀内県市町村課長）
はい。侵入防止柵の補修や草刈りというような維持管理労力の確保は、非常に難しくなっている状況は、県においても承知をしているところです。
それで、鳥獣被害防止総合対策交付金は、維持管理費については交付対象とされているわけなのですけれども、別の国の交付金につきまして、地域における協働活動を支援するための多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金においては、侵入防止柵の補修や草刈りなどの共同管理経費などにも利用できるものですが、こちらを利用していただきたいと思います。
両交付金につきましては、国が２分の１、県が４分の１の助成となっており53ます。
この中山間地域等直接支払交付金の活用事例としましては、伊那市の笠原地区や南木曽町の十二兼地区で柵の補修や草刈り等の維持管理経費にしたという実績がありますので、そちらの交付金を利用していただければと考えています。
（坪田松本市副市長）
はい。重ねてどうぞ、ありますか。安曇野市さん。
（村上安曇野市副市長）
では、さっそく、手当てをいたしますが、またいろいろの問題がありますか
ら、別に改めて提案をしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
本件に関連して、他の市からありますか。
はい。それでは、方法論としては、今の多面的機能支払交付制度や中山間地
域制度がありますが、まず、財政支援を求めてと、このことについては、市長会に提案させていただくという取扱いにしたいと思います。よろしいですか。
はい、ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
議題 15

農業農村整備事業に伴う受益者負担の軽減について（坪田松本市副市長）
続いて、15 番の農業農村整備事業に伴う受益者負担の軽減です。提案の要旨からお願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
再提案「15農業農村整備事業に伴う受益者負担の軽減について」、安曇野市。

厳しい農業情勢下での農業者負担軽減のため、団体営事業に対する県の補助率引き上げを要望する。
（坪田松本市副市長）
はい、補足説明をお願いします。
（村上安曇野市副市長）
はい。再提案で本当に申し訳ありませんが、平成 25 年１月 30 日の副市長会
でも安曇野市から提案をしていただいていますし、今年の４月 16 日の市長会の中でも検討をいただいている内容です。
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安曇野市では、昭和 40 年代から昭和 60 年代にかけまして、積極的に基盤整備事業を推進してきており、安曇野市の農地面積に対する基盤整備率は、約 80パーセントと高い水準にあります。
しかしながら近年は、用排水路の経年劣化が目立ちまして、漏水箇所が増加
し、営農に支障を来しています。
このような中、中規模・小規模の施設は、市単独事業や地域で取り組んでいます、先ほど出ました多面的機能支払交付金事業などにより、対応しているところですが、一定規模以上の施設は、どうしても団体営による事業で取り組まざるをえません。
平成 26 年度に実施いたしました団体営土地改良事業は４地区で、うち３地区におきましては、用排水路整備を実施いたしました。費用としては 4,100 万円
ほど用意しています。
現行の負担割合は、国が 50 パーセント、県が１パーセント、地元が 49 パー
セントとなっており、地元負担分の 49 パーセントの 10 分の 1 を市が助成しています。
農は国の基礎、水は農の源であり、用排水路整備は、田園を保全する上で必要不可欠ですし、田園の持つ地下水かん養など多面的機能も有しています。
しかしながら、厳しい農業情勢の下、田園を保全している農業者にとって現行の負担率は、大変な負担となっています。今後の農業施策を推進する上で、生産基盤の整備は最重要課題です。
栃木県では国 50 パーセント、県 15 パーセント、地元 35 パーセント、新潟県
では国が 50 パーセント、県が 12.5 パーセント、地元 37.5 の負担割合とのことです。
従いまして、長野県も補助率を従来の 10 パーセント以上に復元していだだき
たく要望しますので、よろしくお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
はい。それでは、県からお願いします。
（堀内県市町村課長）
これまでも事業実施主体であります市町村や土地改良区等から県の補助率の引き上げの要望を受けているところです。
そのような中で、県では厳しい財政下ですけれども、農業用水を利用した小水力発電の場合は５パーセント、ため池の耐震対策につきましては、今年度から 29 年度までの３年間に限り最大 25 パーセントにするなど、緊急性の高い事
業につきましては、県補助率の引き上げを行っているところです。
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また、県としましては、市町村との役割分担や、限られた予算を最大限活用
する観点から、基幹的な施設を対象とする県営事業に予算を措置いたしまして、農業者の要望に応えているところです。
また、近年、県営事業の受益面積要件が緩和された事業、農業競争力強化基盤整備事業ですが、そのようなものもありますので、これらの活用を検討していただきたいと思います。
なお、国の平成 26 年度予算からは、農地利用集積率に応じた助成を受けられる仕組みが新たに創設されていますので、このような制度も活用していただければと考えています。
（坪田松本市副市長）
はい。安曇野市さん、どうぞ。
（村上安曇野市副市長）
いろいろなことでご苦労いただいていることは、ありがたいのですが、やはり、新しいものではなくて、老朽化した物を整備していくことは、本当に今の小水力やため池などとはまた違う話ですので、ぜひ、今後も引き続いて支援をしていただけるよう、ほかの県並み、また、昔並みになるぐらい援助を、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
（坪田松本市副市長）
他の市ではいかがですか。意見はありますか。
平成 25 年に要望を出して、その検討結果を今、課長さんが言っていただいた
ことなのかどうかはわかりませんが、ただ重点化をするというお話でしたが、まず、団体営でやったことだから団体営でやるということでよろしいですね。
おそらく、そのようなことだと思います。必要性は十分にわかりますので、１パーセントを改善してもらうような努力をお願いしたいと私どもも思っています。重ねての要望になりますが、本件については、原案どおり市長会に上げて総会にかけていただく、ということでよろしいですか。
（「異議なし。」との声あり）（坪田松本市副市長）
はい、それでは、そのようにします。
議題 16

大型粉砕機（チッパー）の導入及び共同利活用のための支援について56

（坪田松本市副市長）
続きまして、16 番です。「大型破砕機（チッパー）の導入及び共同利活用のための支援について」、上田市さんです。
（前澤松本市政策課長補佐）
再提案「16

大型破砕機（チッパー）の導入及び共同利活用のための支援について」、上田市。
松くい虫被害木等をチップ化して有効利用を進めるため、近隣市町村が共同で大型破砕機（チッパー）を利用できるように、県が大型破砕機（チッパー）を導入して貸出制度の運用を要望する。
併せて、その利活用についても技術指導や流通販路の整備等の支援も要望する。
（坪田松本市副市長）
それでは、上田市さん、補足をお願いします。
（井上上田市副市長）
はい。この大型破砕機については、平成 25 年度に廃止になっていまして、地方事務所で以前は大型破砕機を貸し出してもらった経過があるかと思います。
新たな施策といいますか、昔の、できれば大型の物については県に用意していただいて近隣市町村に貸し出してもらえないかと、このようなお願いです。誠に単純なお願いなのですが、市も小型のチッパーは何台か所有しまして、枝等についてはチップ化をしているのですけれども、大型の幹等を破砕できるチッパーは数千万円から億近い価格がする物がありますので、本当に虫のいい話なのですが、できれば県に何台か用意してもらい、特に上田、上小圏域は、松くい虫の被害が非常に大きくなっていまして、チップ化をぜひとも進めていきた
いと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
（坪田松本市副市長）
はい。それでは、長野県から見解を伺います。
（堀内県市町村課長）
はい。以前、県で所有していました破砕機は、平成 18 年度に間伐材チップの利用をＰＲするために導入した機械でして、導入から年月がたちまして、著しく消耗したということで、平成 26 年度に売却処分をしたというものです。
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県による大型破砕機の新たな購入ですけれども、現在、県内民間事業者の導入が進んでいる状況もありまして、また、厳しい県予算という状況があります
ので、現在のところは困難な状況ということです。
チッパーの購入につきましては、森のエネルギー総合推進事業、こちらの事
業主体は市町村、森林組合、民間事業者等ですけれども、補助率２分の１の事
業がありまして、そのような事業の活用を検討していただければなと考えています。
チップの利活用に係る技術指導につきましては、製紙用や木質バイオマス発
電用の燃料など、木質チップに対します流通基盤整備等についても、同時に先ほどの森のエネルギー総合推進事業を活用し、支援をしていきたいと思います
し、県としましては、技術指導を展開しているところです。
（坪田松本市副市長）
上田市さん、どうぞ。
（井上上田市副市長）
はい、ありがとうございます。今の２分の１の補助のことは十分に承知しているのですけれども、さすがに高額になりますと、その残りの２分の１が、な
かなか森林組合等が購入することは難しいということで、できれば、おそらく全部の地方事務所のところで整備は難しいものになるので、特に松くい虫被害の多いような場所、これは全県に広がっているとは思うのですけれども、特に東信地域は非常に被害が拡大していますので、配慮していただければありがたい、というところです。
（坪田松本市副市長）
はい。これは、例えば上田地域で使う場合には、上小地域で１台というような感じの配置になるのですか。
（井上上田市副市長）
そうですね、できれば上小地域、あるいは、もしそれができなければ佐久と上田の共用でも構わないのですけれども、１台設定していただければありがた
いと思います。
（坪田松本市副市長）
他の地域ではいかがですか。
はい。安曇野市さん、どうぞ。
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（村上安曇野市副市長）
安曇野市です。私どもも、松くい虫被害が本当にここ数年、爆発的に広がっていまして、26 年度にも 8,400 立方メートルの被害木を処理しております。これは、伐倒くん蒸や伐倒焼却や更新伐事業によって処理をしておりますが、本当にその処分した分だけ翌年も出るというような感じで、これは、処理するのにエコファームも含めまして、チップで持ってきてくださいというような話もありますし、最近では、チップでなくてもいいというような話も少し伺っていますけれども、いずれにいたしましても、だいたいはチップ化していろいろな形で活用することが筋だと思います。これは、単独で買いますと２分の１でもおそらく 5,000 万円を超えてしまうような支出ということになりますので、ぜひ県も、伝染病を退治するための一番の道具だという具合に考えていただいて支援していただけるとありがたいと思いますので、上田市さんの意見をぜひ取り入れていただければと思います。
（坪田松本市副市長）
ほかにはありますか。
須坂市さん、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
このチッパーの話は、松くい虫防除に対してどれだけ県が力を入れていくかの一つの現れだと思いますし、このようなものも、やはり市町村で用意することは大変でできませんから、県が積極的に用意していただいて、松くい虫を撲滅させていくのだと、そのような意味で、これは少なくとも１台は確保していただけるように私もお願いしたいと思っています。
それと、少しこの要望とは違って、これに併せての要望なのですけれども、これが出るということは、結局は、松くい虫の伐倒木を処理しなければいけません。その処理費用のことなのですが、松くい虫を防除するためには、極端な話、日本中の松の枯れ枝を５月末までに処理すれば松くい虫はなくなると、このように言われているのです。
要は、５月末までに処理できなければ、成虫のマツノマダラカミキリが６月
以降はカブトムシと同じように発生してしまうということですから、今、処理しても、もう意味がないということは林務部も言っているわけです。これは、５月末までに伐倒木を処理しなければなんの意味もないと、このようなことになってくるわけです。
従って、これは要望ですから、別にチッパーとは違うのですけれども、松く
59

い虫の伐倒駆除についても、いわゆる内示を早くいただく、または、内示をもらえないのであれば、事前着手をもっと早くから認める、そのような措置をしっかり講じていただきたいと。事前に伐倒木を処理する関係から、ぜひ、要望
したいと思っています。同じやるなら５月末までにやらなければなんの意味もないと言われていますので、５月末では遅いですね、要は、３月など前年度着手を認めるというような方法を講じて処理をしていただくように、それも併せてお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
はい。そのように、加筆をして提案をという意見でした。
ほかにありますか。
過去において、伐倒木の国の予算を大幅に獲得するという要望を出したこともありますが、今、須坂市さんからの提案でもありますので、これは、上田市
さんも松くい虫被害木等のチップ化をという前提ですね。
（井上上田市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
それでは、そのようなことも加味させていただいて、一定の取組をするという県からのご回答がありましたけれども、このことを市長会総会にかけていくということでよろしいですか。
はい、異論がありませんので、そのようにしたいと思います。
議題 17

貸切バスの規制強化及び運賃改定による観光への影響と助成について（坪田松本市副市長）
続いて、17 番は「貸切バスの規制強化及び運賃改定による観光への影響と助成について」、先ほどとの関連もありますが、朗読をお願いします。
（前澤松本市政策課長補佐）
新規提案「17

貸切バスの規制強化及び運賃改定による観光への影響と助成について」、伊那市、駒ヶ根市。
安全確保を目的とした貸切バスの規制強化によって、昼間のワンマン運行の上限距離が 500 キロメートルに短縮され、料金が大幅に上がった。本格的に施行された今春は、観光バスが減っている。特に、日帰りバスツアーは、ツアー
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が造成されないケースが出ており、集客に影響が出ている。
以上を踏まえて、県としての支援を求めるものである。
（坪田松本市副市長）
それでは、駒ヶ根市さんとの共同提案になっていますが、伊那市さんから補足をお願いします。
（林伊那市副市長）
はい。先ほどの５番の安全基準の緩和と関連しますけれども、道路運送法の改正によりまして、昼間のワンマン運行の上限距離が 500 キロメートルということで、圏域から外れたということに加えまして、その法律の改正の中で、業者の関係も料金が大幅に値上がりしている実情があるかと思います。
そのような中で、これは、長野県全域だと思うのですけれども、首都圏、また、関西圏からのワンマン運行による日帰りツアーが非常に減っているということで、伊那市も、この春、高遠の桜の関係のお祭りがあったのですけれども、調べますと、前年よりも貸切バスの関係は３割以上の減少ということで影響を受けたわけです。
そうした中で、長野県全域の観光行政、施策の問題ですので、今年は、地方創生資金を活用して６月から１月にかけてのツアーを造成した場合には旅行会
社等への助成をする事業を長野県では行っているわけですけれども、冬の２月から５月、春にかけては対象外ということですので、１年を通した長野県の観光施策としての助成措置を県として創設していただけたらという思いで提案をしたものです。
先ほど、午前中にあったように５番目の駒ヶ根市さんと併せた形でも結構ですので、市長会に上げてもらえればという思いです。
以上です。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の考えを伺います。
（堀内県市町村課長）
はい。貸切バス制度改正の県内観光事業への影響に対応するため、先ほどの説明の中にありましたけれども、国の地域消費喚起・生活支援型交付金、これを活用しまして、現在、出発地の工夫や行程の一部に鉄道を利用するというよ
うな新たな貸切バスツアーについての助成制度を実施しているところでして、
現在は、そのバスツアーの企画を募集しているという段階です。
61この企画募集の中でも、300 点以上の企画が、今、出てきており、どのような提案を実施していくかというところで調整をしているわけです。
この事業は、今年の６月から１月 31 日までという事業でして、それ以降、ぜひ、継続してという話ですけれども、２月以降につきましては、今回、実施をしますこれらの助成の事例を観光事業者へフィードバックすることにより、新
たなバスツアー開拓の取組を支援していきたいと考えています。
以上です。
（坪田松本市副市長）
よろしいですか。長野市さん、どうぞ。
（黒田長野市副市長）
この事業は、市町村のアイディアに対して、県がバックアップをするということで、非常にいい事業ですが、どうも財源を見ると、いつまで続くのかと、
このような話ですし、これは、１年を通した助成制度ということなのですけれ
ども、それはそれで、制度設計は、状況を見てまた対応してもらうということですけれども、地方創生資金が切れたら事業も終わりということではなくて、これも一つは継続して、今後、続けてもらいたいという、お願いを一つ加えていただけたらどうかと思います。
結局、規制で 500 キロメートル以上は、もう来られなくなってしまうということは、私どもも実は御開帳を見ても明らかでして、その辺りを市町村が知恵を出す、その代わり県で長い目で見て支援していくと。これもやはり資金は、
地方創生資金でなくても立派な地方創生の事業だと思いますので、今後とも継続して計画的にやってもらいたいと要望を一つ加えてもらえればありがたいと思いますが、いかがですか。
（坪田松本市副市長）
伊那市さん、駒ヶ根市さん、どうですか。
（堀内駒ヶ根市副市長）
はい。ぜひ、今、長野市さんがおっしゃったように、継続的なものを、ぜひ、お願いしたいということの中で、今のものは、県にこのような補助事業がある
わけですけれども、国に対しても助成制度の創設等をぜひお願いできればと思います。
（坪田松本市副市長）
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伊那市さんは、よろしいですか。
（林伊那市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
ほかにありますか。
はい。それでは、今、補強してもらいましたので、制度としてきちんと県においては確立し、なお、国に対しても補助制度について要望をしていくということで集約をさせていただきたいと思います。
なお、併せて５番の規制緩和の部分がありますので、それと抱き合わせで文言調整をして上げたいと思いますが、いかがですか。
はい、それでは、そのように取扱わせていただきます。
議題 18

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について（坪田松本市副市長）
続いて、18 番は、国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援ですが、長野市さんの提案です。
（前澤松本市政策課長補佐）
再提案「18国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について」、長野市ほか 18 市。
循環型社会形成推進交付金制度（以下「交付金」という。）は、市町村等が実施するごみ焼却施設、最終処分場などの廃棄物処理施設整備に必要な財源を確保をする上で欠くことのできない制度であることから、実施年度において実施
計画に見合った所要額が確実に交付されることを要望する。
すべての廃棄物処理施設の整備について用地費を交付対象とするとともに、住民理解を得るための周辺環境整備に要する費用についても、新たに交付対象とすることを併せて要望する。
（坪田松本市副市長）
それでは、長野市さん、お願いします。
（黒田長野市副市長）
今、読んでもらったとおりです。今回は、提案理由がなんと５ページということで、各ご意見の中身を皆さんに協力してもらい、状況をまとめています。
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それぞれ進行形、あるいは今後予定するということですし、広域単位ですと、
当然、費用も膨大なものになると。
ただ、広域でやるということは、一つ一つの市町村がやるのではなくて、我々も効率性に配慮、努力しながら進めていくのだということを理解の上、利用したいと思っています。
昨年、私は、環境省の事務次官にこの旨をお願いしてきました。その時に、ぜひ、地方において財務当局もロビー活動をしっかりやってもらいたいと、このようなお話もありましたので、今後とも、これは、それぞれの広域に関わる問題でまだまだ長くかかります。しつこいようですけれども、強く要望していきたいと思っていますし、県においても、毎年、環境部長を旗振り役に陳情活動をやっていますけれども、今後は、また、できれば知事が先頭に立ってやってもらうというような取組も、併せてお願いしたいと思っています。
以上です。
（坪田松本市副市長）
それでは、県の考えを伺います。
（堀内県市町村課長）
はい。交付金の確保につきましては、県におきましても大きな課題と捉えています。先月 15 日には、環境省に対しまして、環境部長からなのですけれども、本交付金の確実な予算措置、それと施設の用地費及び周辺環境整備に要する経費などを交付対象とする制度の拡充などを要望したところです。
本県では、今後、本体工事を控える団体が多数ありまして、これまで以上に交付金の要望額の増額が見込まれるところですので、本交付金の十分な予算確保、制度の拡充について、引き続き要望していきたいと思います。知事からの要望については、検討させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
ありがとうございました。
長野県を代表してということだと思いますが、黒田副市長には、お時間をもらって要請していただいたという経緯もあります。このように 19 市全員の要望ですので、各市の市長さんもそうですが、知事が行っていただくこととなれば、出張してもお取組していただいて強い要請活動に反映していただくことをお願いをしたいと思いますので、これについては全会一致で市長会にお願いをしていくということで異議はありませんか。
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はい、どうぞ。
（中沢須坂市副市長）
少しいいですか。これは、当然賛成で、須坂市も入れさせてもらい、ありがとうございます。これについては 19 市で要求していけばいいのですけれども、
この「現況及び課題等」の中で少し見させてもらうと、湖周行政組合さんの所、終わりから２枚目といいますか、一番下の方に書いてあることで「エネルギー回収推進施設等整備に要する費用についても、新たな交付対象とすることを併せて要望する」と、このように入っているのですが、これも入れていくのであれば入れていかなければいけないし、この要求と別であれば、これは違う要求として上げてもらうことが大事ではないかなと、このように新たなものが入っていると、今、感じたのです。
それともう一つ、その前の松塩地区広域施設組合の中では、下から５行目辺りに、「本年度は、廃止した焼却施設の解体等の基本設計を行っている」と、これは、解体に対してもこの事業の対象にしているということですね。その辺りは、含んでいるということだったらいいですけれども、これも要求として上げるのであれば提案の要旨の中に入れていくべきなのかどうか。特に、今の松塩さんと湖周さんのものは、この提案理由の中で言っている３項目、所要額の確保と用地費とあとは周辺整備と言ったときに、それ以外のものかという感じがしたということなのです。
もう一つお願いしたいと思っていることは、長野広域連合の所に須坂市の方でもまた書き加えますから、この中の用地費が課題なのだということがどこからも出てきていないので、各広域連合の中では、予算の確保は出てきています
けれども、用地費を交付対象にしてもらわなければ、この課題があるのだというようなこと。周辺整備のことは、最後に飯田市・南信州広域連合さんは、周辺整備のことも併せていただいたらということですから。ただ、「現況及び課題等」の中で言うと、用地費のことがどこも触れていないので、できれば長野広域連合の所に須坂市が最終処分場建設予定地になっていますので、そこのところで「現況及び課題等」の中に入れさせていただきたいと、このように思っています。
先に申し上げた２点について、入れていくか入れていかないか、この辺りだけはっきりしてもらえたらいいかと、このように思っています。
（坪田松本市副市長）
わかりました。用地費については、前段の長野市さんの提案要旨ですので、それはそれとして、湖周の方のどの市にお伺いしたらよろしいですか。
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（黒田長野市副市長）
一ついいですか。エネルギー回収推進施設は交付対象になっているのではないですか。補助率は３分の１と低いですけれどもね。私どもの長野市で造っているものの中には、今、エネルギー回収推進施設が一緒に込みになっています。
（中沢須坂市副市長）
新たな交付対象というのは、もう対象ということですね。
（黒田長野市副市長）
いや、あと、ちょうど施設を造って、我々もそれに該当するよというようにすればいいのではないでしょうか。
（坪田松本市副市長）
はい。私も、そのように承知していますが、湖周の皆さんいいですかね。
松塩については、本の事業計画の中で解体費ということで計画決定されています。そのようなことで理解してもらいたいと思います。
表記の文言を提案要旨の中にこれにまとめて提案させていただくということですので、個々の組合のことまでは、補足説明として書いてもらっているものですので、市長会への提案に当たっては、適正に具体に書いてもらうということでよろしくお願いしたいと思います。これに異議ありませんか。
はい、どうぞ。
（立石茅野市副市長）
すみません、落としてしまって申し訳ないのですが、私ども茅野市では、諏
訪南行政事務組合ということで、茅野市と富士見町と原村で清掃センターを経営しています。今、それで、最終処分場、それからリサイクルセンターの建設
を 30 年～31 年ぐらいまでにやりたいということで、今、取組を進めて、用地選定に入っているところでありますので、もう落としてしまって申し訳ないのですが、「現状及び課題等」の中へ諏訪南行政事務組合を入れてもらえればありがたいと思います。
（坪田松本市副市長）
はい、わかりました。提案は、いずれにしても長野市ほか 18 市という取扱いになっていますので、よろしくお願いします。
ほかはよろしいですかね。
66

全市が共同提案となりますので、よろしくお願いします。
それでは、各市から提出された議題の審議については、以上で終わります。
ありがとうございました。
ここで、今までご審議していただいた議題の取扱いについて確認の意味で長野県市長会事務局の市川局長から説明をお願いしたいと思います。
（市川事務局長）
それでは、大変、ご熱心に審議していただき、また、効率的なご審議をありがとうございました。
ここで、議題の確認ということで、私から申し上げたいと思っています。
今、坪田議長さんから話があったとおり、８月 20 日の東御市で開催されます
第 137 回市長会総会の審議事項ということになりますので、確認をお願いします。
最初に、原案どおり採択し、総会へ出そうとする議題を番号で申し上げます。
２番、６番、７番、８番、10 番、12 番、14 番、15 番、そして 18 番と、以上９件です。
もう一度、申し上げます。２番、６番、７番、８番、10 番、12 番、14 番、
15 番、18 番です。
次に、本日の審議結果を踏まえまして、文言等を一部修正しまして総会へ送付する議題です。同じく番号で申し上げますが、３番、４番、５番、９番、11番、13 番、16 番、17 番。
もう一度、申し上げます。３番、４番、５番、９番、11 番、13 番、16 番、17 番。
なお、５番、17 番につきましては、まとめとして一つにする方法もあるかなと思っていますが、今後、提案市との調整も図った上で提案したいと思っています。とりあえず、この場におきましては、一部修正の上、総会へ送付する議題としての整理をさせてもらいました。
また、議題の１番ですが、これは、県と市町村との協議の場を設けて、具体的な検討を行う方向で、事務局におきまして市町村課さんの協力を得て、県・町村会と調整を行いたいと考えています。とりあえず、市長会の総会には、この状況だけは報告しておきたいと思っています。議題の１番につきましては、県と市町村との協議の場を設けまして、具体的な検討を行う方向で事務局におきまして市町村課さんの協力を得て、県、そして町村会との調整を行う方向で調整したいと思います。
以上、総会へは状況について報告すると、このような取扱いをしたいと思います。
67

以上です。
（坪田松本市副市長）
はい、ありがとうございました。
今のまとめについて異議ありませんか。
（「なし。」との声あり）（坪田松本市副市長）
はい、それでは、そのように取扱いをお願いします。ありがとうございました。
Ⅱ

事務局提出議題
１

平成 27 年度サマージャンボ等宝くじの発売概要について

２

次回の副市長・総務担当部長会議の日程について（坪田松本市副市長）
次に、市長会事務局提案の議題につきましては、市川事務局長からご説明をお願いします。
（市川事務局長）
着座で失礼します。
今日は、協議していただく項目、事項はありませんので、２点についてお話をします。
最初に、お手元の資料１ですが、平成 27 年度サマージャンボ等宝くじの発売
概要について、お話をします。
毎度この時期には、お願いさせていただき恐縮ですが、ご案内のとおり、市
長会の事務局は、公益財団法人長野県市町村振興協会の事務局も担当していますことから、この場でこのようなお願いをさせていただきますが、資料の最初の１ページです。この一覧は、サマージャンボの概要になっていますが、来週の８日から発売が開始され、今月末までの間、発売されることになっています。
資料の裏、２ページには、ジャンボミニ 7,000 万の概要も載っておりますが、こちらも同時に発売となっています。
１ページに戻りまして、サマージャンボですが、今年の特徴は、この資料の下の方にありますけれども、１等の当選金が昨年度４億円であったものが５億円に増額されています。これに伴いまして、１等と前後賞を合わせての当選金の額が６億円から７億円に、２ページのジャンボミニも１等当選金が昨年度の68

6,000 万円から 7,000 万円に高額化したところですし、この 7,000 万円のミニは、昨年、非常に発売が好調だったことから、ユニット数が３ユニット増えているような状況になっています。
収益は、当協会の地域活動助成事業等の財源となりますし、各市への交付金の財源ともなっています。これらの財源になります収益金は、売上に左右されるということですので、このところ、毎年、前年度比で約 10 パーセントの減少が続いています。なんとか皆様方の協力を得ながら、これまで以上の販売促進に向けて取り組んでいきたいと思っていますので、ご支援をお願いいたします。
２点目ですが、次回の副市長・総務担当部長会議です。年明けになります。
平成 28 年１月 29 日、金曜日ということで、長野市内で開催する予定としています。次年度の当初予算編成等で大変忙しい時期かと思いますけれども、よろしくお願いします。
なお、提出議題につきましては、期限を厳守していただきますよう、重ねてお願いしておきたいと思っています。
私からは、以上です。
（坪田松本市副市長）
はい、ありがとうございました。
ここで一区切りつきますが、休憩を取らずにこのまま進行させてもらってよ
ろしいですか。
Ⅲ

関係機関施策説明・新たな中部圏広域地方計画の策定について（坪田松本市副市長）
はい、では、Ⅲに移ります。関係機関からの説明ということで、「新たな中部
圏広域地方計画の策定について」のご説明を国土交通省中部地方整備局企画部
事業調整官、松岡敏郎様からご説明を頂戴します。お願いします（松岡国土交通省中部地方整備局企画部事業調整官）
中部地方整備局企画部の松岡と申します。本日は、長野県副市長・総務担当
部長会議の貴重なお時間を頂戴し、私ども国土交通省でただいま進めています
中部圏広域地方計画に係る説明をさせていただく機会を設けてもらい、大変、
ありがとうございます。後ほど、また詳しいことは紹介しますけれども、各管内の県さん、それから市町村さんの皆様から忌たんのないご意見等を頂きながら、この地方計画を策定したいということで、本日、皆様に紹介させていただ
きまして、いろいろなご意見を賜りたいと思っていますので、よろしくお願い
69

します。
それでは、座って説明します。
二つほどめくっていただき、資料２－２をお開きいただきますようお願いします。
今、申し上げました広域地方計画のスキームというか概要です。特に、これについては、国土形成計画法に基づき、今後の全国における国土形成のあり方、それからブロック単位における国土形成のあり方というようなものを、今、見直しを進めているところです。
まず、法律の概要です。ここの目的のところに書いてありますように、「経済、社会、文化等に関する施策の総合的な見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため」この国土形成計画を策定するというようなことが法律の概要の中
で条文にうたわれています。
どのようなことを具体的にこの計画の中に盛り込むのかというような計画事項です。私ども国土交通省では、案内のとおり、公共インフラなどの整備を担当していますけれども、その他に国土のあり方という観点で、いろいろな分野を束ね、この計画の中に反映していくと。
１番としては、土地や水の国土資源の利用・保全、それから海域の利用・保全、震災、風水害というようなものに対する対応の考え方、都市・農山漁村、適正な産業立地、交通施設、通信施設、科学技術、７番としまして文化厚生及び観光というような観点、８番としましては環境、それから景観と、このような観点でこの計画を策定し、今後の国としての国土形成、地方ブロックにおける国土形成のあり方などを策定していくというものです。
そのような中で、先ほど来申しました地方ブロックです。これにつきましては、この右下に書いてありますように中部圏ということで、長野県さんを初め、岐阜県、愛知県、静岡県、三重県がこの中部ブロックということで、この５県を対象としまして広域地方計画を策定していくというような枠組みになっています。
そのような中で、この計画を策定するに当たり、広域地方計画協議会を組織しています。この広域地方計画協議会の中に関係する国の支部部局ということ
で、警察、総務、財務、厚生労働、農林、経済産業省、国土交通省、環境省などの国の出先機関、それから関係都道府県ということで、長野県さんを初め岐阜県、静岡県、愛知県、三重県と隣接する富山、石川、福井、滋賀県さんなどにも参画していただいています。
その他、地元経済界や市町村、政令市さん等もこの協議会に参画していただ
き、今、策定を進めているところです。
次のページ、２－３をお開き下さい。このスケジュールです。昨年度からこ70

の国土形成計画の見直し、全国計画と中部圏ブロック計画の見直しに着手し、全国計画については、この８月上旬を目途に閣議決定をしていく。それから、中部圏の広域地方計画については、これも昨年からすでに長野県さん等も参画していただきながら協議を始めていまして、この３月 25 日の協議会で骨子ということで、大まかな方向性をここで協議し決定しまして、本日は、この骨子の内容を皆様に紹介をしたいと思っています。
今後、この９月 10 日ですけれども、第２回目の協議会で中間整理、また、その中間整理を受け、その右に書いてありますが、法定手続ということで、これも法律の中に位置付けられていますけれども、この中間整理に対しまして市町村さんから計画に対する提案をしていただくというような手続が入っています。
また、この手続に当たり、９月から 10 月にかけ、各市町村の皆様に我々が提示する中間整理などを紹介していきたいと思っています。それらの手続を踏まえ、今年度末ですけれども、大臣決定に至るということです。
今日は、そのような意味で、皆様に説明することは、この中間整理において皆様から意見を賜ればということで紹介するものです。
以上が全体の流れです。そのような中で、先ほど言いましたように、今年の３月に協議会で骨子を定めています。それがどのようなものかということをご紹介できればと思っています。
めくっていただき、カラー刷りのＡ３横判です。今、この中部５県を含め、この地域がどのような状況であるかというようなものをこの１ページでご紹介しています。
まず、やはり一つは、人口動向といった切り口が①番です。ここに中部５県の市町村別の人口動態推計ということで、この赤い色の濃い所が人口が６割未満になるところということで推計されているようなところ、薄くなってくるほど、その減少度合いが少ない、それから黄色、緑色のところが、少し減る場合
でも微減程度、グリーンのところは増加するというような見方です。
やはり、この状況を、この長野県の圏域で見ますと、北信地域の中山間地域、それから木曽谷地域等々で非常に人口が減少するというようなことが推計されていると。また、一方、県中央部と松本市さんを初めとする所は、薄いピンク
色ですので、減少してもまだまだ減少度合いはほかのところに比べればいいと。
あと、南箕輪村さんのところは増加するのではないかというような状況にあると。
このように、非常に人口減少の度合いが大きいところ、それから現状維持程
度していけるところというような状況下の二つに分かれているというような点が特徴だという見方です。
それから、左の方へ行きまして、出生率を見てみますと、ここに中部５県の71

ところが四角で囲ってあります。特に長野県さんでは 1.54 ということで、全国平均は 1.43 ですので、この中部５県は、全国平均の 1.43 を上回るような非常に高い出生率のデータがあると。
反対に、首都圏の東京は 1.13、それから近辺の埼玉、千葉等々で 1.3 程度ということです。また、大阪の方に至りましても 1.2 から 1.3 ということで、３大都市圏の中でもこの中部圏は出生率が非常に高いというようないいデータもあると。やはり、このようなものを生かしていく必要があるというようなことを我々は思っています。
あともう１点が、やはり今は東京一極集中ということで、東京圏への人口流
出と社会移動というようなことが非常に顕著であるということです。それから、高齢化の進展ということで、今後、高齢化率が 40 パーセントになってくるというような状況も見て取れ、「異次元の高齢化」というような表現をしているところです。
それから、②番目ということで、産業という観点で見てみると、やはりこの中部圏は、ものづくりという観点で、非常に製造業に特化した地域であるというような点があるかと思っています。
また、そのものづくりから派生し、研究力というようなものも非常に大きな強みであると思っています。
それから、そのものづくりを支える中堅・中小企業は、やはり今、産業の空洞化といわれる中で非常に厳しい状況です。それから産業の農業という観点で見ても、この地域は非常に先進的な農業圏であるというような点。観光も、後ほど紹介しますけれども、昇龍道という観点でしっかり９県をまとめて、インバウンド観光に取り組んで、非常にその効果が現れ始めているということです
けれども、まだまだこれからも取り組んでいかなければいけないというような状況です。
それらを支えるインフラという観点で見ると、まだまだインフラ整備というような想定ができるのではないかというような視点を持っています。
それから、③まで行きまして、災害という観点で見ると、やはりこの地域で一番の懸案である南海トラフ地震ということで、当長野県さんにおきましても、内陸地域ですけれども、非常に南海トラフに起因する地震発生に関しては、他の地域に比べまして高いというような点、それから昨年ですけれども、南木曽町の土砂災害ということで、大きな災害があって、災害に対するリスクが非常に大きい点が特徴的なところだと思っています。
それから、環境、エネルギー、土地というような切り口。昨今、そのような意味で非常に環境への関心、意識の高まり、エネルギーへの関心事、それから気候変動に伴う渇水リスクというようなものが非常に今後は懸念されてくると72

思っています。
それから地域生活、地域社会という観点で見ますと、やはりこの地域は、ゆとりある生活環境ということで、非常に東京圏、大阪圏にない独自性を持った地域であるというようなことが言われています。
そのようなこの地域を取り巻く現状、課題等を踏まえ、裏ページですけれど
も、今後の中部圏のあり方、方向性をここで提示しています。
方針１ということで、先ほど申しましたように、この地域の産業の特性である、ものづくりという観点で、世界最強・最先端のものづくりの地域に進めていくというようなことを１番目に挙げています。
特に、長野県の南部地域は、あとでまた出てきますけれども、航空機産業などが飯田を中心に、今、芽生えつつあるというような点、また、従来の精密機
械などもあります。そのようなことで、このような産業を強化していく。国際競争を支える産業基盤ということで、物流拠点である空港や港湾、それを支える道路ネットワーク等の強化を進めていく。また、ものづくりという観点でいくと、ものづくりだけではなくて、そこから新たな産業を創出していくというようなことで、ＩＣＴ技術を活用した新たな産業等の創生というような点、それから、昨今、非常に注目をされていますＦＣＶ、燃料電池車が昨年末に発売されたということで、水素社会の実現なども挙げています。
２番目です。スーパーメガリージョン。リニアが出来ますと、東京－飯田－
名古屋が 40 分で結ばれ、大阪間で延伸されますと、東京－大阪が１時間で結ばれれば、地下鉄で移動するような圏域になるということで、一つの大きな経済圏域ができるということで、その中心にあります中部は、やはりそのセンターとしてわが国を牽引していく力を持っているというようなことで、そのような交通の利便性というようなものを有効に生かしていこうということで、人口を増やす極になっていくということを挙げさせてもらっています。
それから、リニアをこの地域全体に波及させていく。やはり駅が出来る地点
のみを発展させるのではなく、地域全体に波及させていくというようなことで、どのような交通ネットワークを構築していくのかというような点、それから観光交流ということで、空港、リニア駅、地方空港などを核とした広域観光などにつなげていくというようなことを方針２ということで挙げています。
方針３です。やはり人口減少、地方が非常に今は疲弊しているという中で、今後、地方の個性を生かしながら連携、対流という観点で地方創生を進めていくということで、コンパクト、プラス、ネットワーク、中心市街地等にコンパクト化し、周辺地域とはネットワークで結ぶ。それから、それらの地域が広域連携をすることによって、都市機能の連携強化を図るということで、連携中枢
都市圏、定住自立圏構想等を活用しながら広域的な連携を図っていく。それか73

ら、地域の産業の活力の維持。この地域の産業という観点でいきますと、農林
水産業や地場産業というような観点がございます。
それから、この地域の個性ということで、やはり非常に豊かな地域資源、歴史・文化的な資源等々、非常にこの地域は地域資源が豊富であるということで、それを生かした交流連携というような観点。
５点目では、安全で快適な生活環境の構築というようなものを挙げています。
方針の４番目ですが、やはり先ほど非常に災害リスクが大きい地域だという中で安全・安心、環境というようなものが、やはりこの地域づくりのベースであると思い、災害に対して粘り強く、しなやかな国土の構築、それから国土の適切な管理ということで、循環型国土、社会、土砂管理、水等々のもの、３点目にはインフラが非常に老朽化してくるという観点で、その適切な維持管理というもの、４点目ということで環境行政という観点で述べています。
もう一つが、人口減少という中で、やはり、一番が人材育成という観点と思っています。そのような中で、若い人たちが、今後、グローバルに地域を担う人材活動を育てていく、それから女性、高齢者というような観点、ＮＰＯ等と協力しながら享受社会、それから医療・介護、福祉における安全な暮らし等々をこの方針５の中で述べています。
そのような状況の中で、簡単に、もう少し細かくしたものが、そのページ以降で、特に、特徴的なところだけを言いますと、３ページをお開きいただければと思います。
やはり、交通ネットワークに対して皆様から非常に期待が強いものがあります。その中で、この長野圏域においては、東西の交通だけではなくて、南北軸、
三遠南信道とか中部横断道、長野県と岐阜県、それから福井県を結ぶ中部縦貫道などの高速道路ネットワークへの期待が非常に大きいと認識しており、我々も、この交通ネットワークをこの中で位置付けて、早期の整備を実現できればと思っています。
４ページをお開きいただきますと、この地域の災害リスクを述べており、先ほど南海トラフ巨大地震を紹介しましたけれども、この右を見ますと、災害リ
スクとして、風水害や土砂災害、地震、液状化、津波などのすべての災害のリ
スクがあるところということで、赤色でハッチングして、長野県さんは、内陸地域ではありますけれども、非常に災害リスクを抱えている地域が多いということで、やはりこの辺りは、中央構造線で脆弱な地盤が起因していることを反映しているのかと思っています。
５ページに行きますと、エネルギーという観点でいきますと、やはり最近、非常に注目の一つとなっているものは、一番右上ですけれども、木質バイオマ
スということで、森林資源を活用して発電をしていこうということで、例えば
74

木曽谷の木曽地域の非常に豊富な森林資源等々を活用したこのようなエネルギーという観点での地域性も、今後、非常に重要になってくると思っているところです。
また、８ページをお開きいただけますか。
先ほど言いましたように、産業の中で航空機宇宙産業という観点でいきますと、ここの右下にありますけれども、飯田地域を中心に、今、名古屋のエリアのＭＲＪやボーイング７８７の生産体制をこの地域全体で支えているということで、アジア No.1 航空宇宙産業クラスターの形成という観点で、この飯田地域の行政や企業さんに参画してもらいながら、この取組が、今、進められているというような点が特徴的なところです。
10 ページをお開きください。
これは、スーパーメガリージョンということで、リニアを生かした観点ですと、やはり特に駅ができる飯田地域では、伊那谷のリニアバレー構想ということで、非常に今、県さんを中心に、地域の皆様が地区の方向性を議論しているところです。
そのような中で、例えば本社機能の移転、非常に東京と 40 分ぐらいで飯田が結ばれるという観点でいきますと、本社機能を東京からこのようなところに持っていこうということで、ここにも書いてありますように、大自然の中にある海外の企業の事例等を紹介しています。このように東京に本社があればいいというものではなくて、このように地方がいわゆる本社機能を受け入れる十分にベースとなるものができるというような点、それから右下ですけれども、そのように時間距離が短縮される中で、ライフスタイルが非常に多様化してくるだ
ろうと。そのようなものを生かしていくというようなことを載せています。
11 ページです。
今後、地方の交通ネットワークが充実されていきますと、地方が直接、世界と結ばれるという観点で、広域観光交流圏という中で、地方空港からイン・ア
ウトするような広域観光交流圏というようなものが、今後は、やはりどんどん
進められていくのではないかというような点、そのような中で、中部圏では昇龍道プロジェクトということで、中部９県の広域な観光ネットワークが整いつつあるという中で、このような地方空港も活用しながら観光プロジェクトを進めていくというようなことをここに載せています。
12 ページをお開きください。
地方創生という観点で、先ほど連携中枢都市圏というようなことを紹介しました。特に、連携中枢都市圏ということで、この真ん中の下に書いてあります
ように二つのタイプ、同規模の都市が連たん化しまして一定の圏域を形成し、それぞれが相互補完しながら一つの都市圏を形成していく。
75それから、右へ行きますと、中核市牽引型の都市圏ということで、ここは、牽引していくような中核市を中心として周辺市町村を牽引していくというようなことで、例えば、今、長野市さんや松本市さんは、この中核市牽引型都市圏ということで、いろいろ今は検討を進めているというようなことも聞いています。
このような連携中枢都市圏の制度を活用しながら、広域連携という観点の地
域づくりを進めていくというようなこともこの中で述べています。
14 ページをお開きください。
14 ページは、やはり安全・安心という観点でいきますと、この中部圏、首都圏には、南海トラフや直下型地震等々が非常に大きなリスクとして存在している中で、この北陸圏、近畿圏との広域連携を図りながら、その中間にある長野県の地域づくり等々も含め、多重性、代替性を確保したネットワークを構築し、首都圏等々の機能をバックアップできるような圏域づくりを進めていくというようなことを述べています。
以上、かいつまんでこの地域に特徴的なことを少し紹介しました。これが骨子です。これらを踏まえ、今後は、中間整理を進めております。
そのような中で、骨子は、まだ項目を立てたものだけですので、皆様からいろいろな意見を賜りながら、今、中間整理に向けています。
先ほど申しましたように、この９月には協議会を開催していきたいということで、この骨子に対しまして、皆様からまたいろいろなご意見を賜れば、その中に反映できるものは反映していきたいということで、表紙の２枚目ですが、本日、このように皆様にご提案させていただく中で、ここに期限ということで、７月末を目途に、この骨子に対してご意見等があれば、私ども事務局に教えていただければ幸いかと思っています。
また最終的な中間整理に対しましてのご説明等を踏まえて皆様から、これは法定手続ですが、ご提案をいただく、そのような機会をまた設けていきたいと思いますので、その節は、またよろしく協力いただければと思います。
以上です。
（坪田松本市副市長）
はい、ありがとうございました。
よろしいですか。特にありますか。はい、どうぞ。
（佐藤飯田市副市長）
資料２－３にスケジュールがあるわけですが、今日は、７月３日の市町村に対する説明ということになっていまして、今日で市町村に説明したことになっ76

ているのですね。
今日の説明の位置付けで、我々は、どう対応することを求められているのかを聞きたいことが１点、それから 10 月に市町村計画提案募集ということで法的手続があるということなのですが、ここでは我々は何を提案することが求められるのかという、この２点について教えていただきたいと思います。
（松岡国土交通省中部地方整備局企画部事業調整官）
はい。まず、10 月の法定手続です。ここでは、今、ご提示しましたものが、まだ目次程度だと我々は思っています。この目次に対し、今後、細かな文章化
しまして、計画の素案的なものをご提示するのが中間整理です。
10 月の中間整理に対しては、その書かれている内容等に対し、「いや、これは、こういう趣旨と違うだろう」「こういうふうにあるべきだ」「こういう観点が抜けている」というような細かな点も含め、各市町村さんから、これは、あくまでも任意で絶対ということではありませんけれども、意見があれば出していただくというのが法定手続です。
今回、ご説明をしていますものは、その中間整理に向け、今、このような目
次立てで、このような内容を盛り込んでいきたいことの提案をさせていただいたのが、この骨子です。
この場で、これを見てもらい、何かあれば「こういう観点が抜けてるんじゃないか」というようなものがあれば、皆様からご意見を賜れば、それを今後、９月 10 日の協議会で諮って反映をしていきたいと思っているところです。
（坪田松本市副市長）
佐藤副市長。
（佐藤飯田市副市長）ということは、10 月の手続は、ある種のパブリックコメント市町村版のようなイメージだということになるのかもしれませんが、例えば「項目として、こういうのをぜひ入れてほしい」というようなことは、逆に、今日の説明を受けて、後日、様式が示されるということなのですが、意見提出を７月末までにして「こういう項目は、ぜひ入れておいてほしい」というようなことを申し上げて、それが入っているかどうかを 10 月の手続きで確認すればよろしいと、そのようなことですか。
（松岡国土交通省中部地方整備局企画部事業調整官）
はい、そのようなことで結構です。
77

（坪田松本市副市長）
飯田市さん、いいですか。
（佐藤飯田市副市長）
はい。
（坪田松本市副市長）
ほかにありますか。
それでは、関心の深いところだと思いますので、スケジュール感もあるのですが、できるだけきめ細かいというか、情報を伝えてもらい、いいものが出来るようになればと思うところでもあり、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、関係機関の説明を終わりまして、次に進めます。
（２）

平成 28 年度開催都市の決定（坪田松本市副市長）
平成 28 年度の開催市決定を、議題とします。
（横内松本市政策課長）
はい。それでは、事務局ですが、副市長・総務担当部長会議の開催の順番です。市制施行の逆の順番となっています。従いまして、次回は長野市さんにお願いしたいと考えています。
なお、長野市さんにおかれましては、あらかじめご了承いただいております
ので、申し添えておきます。
（坪田松本市副市長）
それでは、今、諮りましたように、長野市さんに開催をしていただくということでよろしいですか。
盛大な拍手をありがとうございます。それでは、長野市の黒田副市長さんから一言ごあいさつをいただきたいと思います。
（黒田長野市副市長）
万雷の拍手の下にご賛同していただきまして、誠にありがとうございます。
大したことができるかどうかわかりませんけれども、職員一丸となって、精一杯、皆様をお迎えできるようにさせていただきたいと思っています。
78

なお、過日、４月・５月と善光寺の御開帳を無事に終了することができました。関係の市の皆さんには、大変お世話になりました。この場をお借りして御礼を申し上げます。
また、今年の 10 月には、全国都市問題会議があります。また皆さんの市役所をお邪魔しながら、いろいろ案内申し上げたいと思いますので、そちらもよろしくお願いします。
それから、来年は全国の植樹祭が長野市を中心に行われると、このような計画もありますが、こちらの副市長・総務担当部長会議も最大限に力を入れてお迎えしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（坪田松本市副市長）
大変お世話になります。よろしくお願いします。
（３）

その他

（坪田松本市副市長）
続きまして「（３）その他」ですが、こちらは特に用意はありませんか。皆さん方からありましたら、どうぞお願いします。
（井上上田市副市長）
少しよろしいですか。
（坪田松本市副市長）
はい。上田市さん。
（井上上田市副市長）
上田市です。あらかじめご報告しておけばよかったのですけれども、急きょ、
皆さんには報告といいますか、お願いだけ申し上げます。
実は、上田市は、新聞等でご承知かと思いますけれども、年金機構と同じく
コンピューターのサイバー攻撃が先日あり、現在、インターネット、それから住基ネット、ＬＧＷＡＮもすべて総務省から遮断しろということで遮断しており、県、それから皆様方の各市とはメールのやり取りや情報のやり取りがコン
ピューターを通じてできなくなっています。現在、復旧作業を急いでいますけ
れども、もうしばらく復旧にかかる見込みで、大変、皆様方には迷惑をかけているわけですけれども、なにとぞよろしくお願いしたいと思います。
ただ、今後、どのように処置していくかについては、総務省あるいは県の皆さんと協議した上で、できるだけ早めにＬＧＷＡＮ等を復旧させたいと思って79います。よろしくお願いします。
以上です。
（坪田松本市副市長）
ほかにありますか。
ないようですので、議事の終了のあいさつをしたいと思いますが、予定した議事はすべて終了しました。この議案の意見交換の中でどうまとめようかなと思うところがたくさんあり、だいぶ迷惑をかけましたが、なんとか皆様の意見を集約することができたと思います。ご協力に対しまして心から感謝を申し上げ、堀内課長を初め、長野県の皆さんには協力していただきましたことに厚く感謝し、議長の職を降りさせていただきます。ありがとうございました。
７

開会（矢久保松本市政策部長）
以上で本日予定されました案件は、すべて終了しました。長時間にわたり、大変、お疲れさまでした。県の皆様には大変お忙しい中、出席していただき、厚く御礼申し上げます。
これをもちまして、平成 27 年度長野県 19 市副市長・総務担当部長会議を閉
会いたします。お疲れさまでした。

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