School Mexico 2010

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 7 回：中国天津 AWG 会合の前に重要ポイントまとめ
平田仁子

制作：ＷＷＦジャパン

気候ネットワーク （2010 年 9 月 開催）

気候変動プログラム

2010 年 2 月〜 2010 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

第 7 回スクール・メキシコ

2010.9.27

中国・天津 AWG 会合前の重要ポイント
平田仁子 khirata@kikonet.org
気候ネットワーク東京事務所長

1. 中国天津 AWG 会合の位置づけ
2009 年 12 月
＊2010 年 4 月
2010 年 6 月＊2010 年 8 月

COP15 の政治合意「コペンハーゲン合意」
AWGKP／AWGLCA（ボン） 今後の開催予定を決定
SB32／AWGKP12／AWGLCA10（ボン）AWGKP13／AWGLCA11（ボン）＊2010 年 10 月 3 日〜9 日 AWGKP14／AWGLCA12（天津）2010 年 11〜12 月 COP16（カンクン）／SB33／AWGKP15／AWGLCA13
カンクン会議（COP16）に成果を報告するために、2010 年は、通常に加え 3 回の会議が追加された。そのうちのカンクン前の最後の AWG 会合。COP16 に向けた整理を行う必要がある。
カンクン会議が、各国が批准可能な法的合意の完全合意は難しいと考えられる中、天津 AWG がどこまで、どのように交渉を進められるか？（AWG 会議は、COP16 開催中も、必要な限り並行して開催されることになっている。
）

2. 交渉の現状
これまで通り、2 つの AWG 会合 が並行して“2 トラック”で交渉が進められている。
・AWG-KP 「京都議定書の下での附属書 I 国の更なる約束に関する特別作業部会」
・AWG-LCA 「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会」(1) AWG-KP
・8 月の会議の最終日に、議長が議長草案（Draft Proposal by Chair）を発表
FCCC/KP/AWG/2010/CRP.2

・文書の整理が進むが、大きな意味での変更はなく、似たようなペーパーがコペンハーゲン会議前から繰り返し出されている。議論は堂々巡り？
（目次）

1(2) AWG-LCA① 2010 年 6 月の会議に向けて、議長がテキスト（Text to facilitate negotiations among Parties）
を発表 44 ページ FCCC/AWGLCA/2010/6② 6 月の交渉を反映させ、2010 年 8 月の会議に向けて、議長がテキストを改正 （Seconditeration Text to facilitate negotiations among Parties）45 ページ FCCC/AWGLCA/2010/8③ 8 月の交渉後、2010 年 10 月天津会議に向けて、議長が「交渉テキスト」（Negotiating Text）
を発表 FCCC/AWGLCA/2010/14（目次）

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「交渉テキスト」について
・6 月、7 月の 2 回にわたって発表された「交渉を促進するための文書」は、8 月で「交渉テキスト」に名前を変えた。
・①の段階では、「コペンハーゲン合意」は、オプションの一つとして文書に盛り込まれ、明示的になっていたが、②になって、それ以外のオプションの中に紛れ込み、「コペンハーゲン合意」としての姿が見えにくくなってきた。
・③の段階では、更に各国（とりわけ途上国）がコペンハーゲン会議以前通りの意見を言い始め、文書は再び膨らんだ。
・形式は Chapter1 が全体を総括する章で、それ以下、Chapter9 まで各論が続く。
・文書の内容に関しては、本格交渉の段階になっていないため、大きな決着が図られた論点などはない。

3. 天津 AWG 会議の進め方（シナリオ・ノート）(1) AWGKP FCCC/KP/AWG/2010/13
・議長草案を元に、オプションを減らし、重要論点についても前進を図ることを目指す
・4 つのコンタクトグループを設置。①を優先してスケジュール立て。②・③と①の共同会合も持つ。
①削減のスケール（numbers）②その他の課題（メカニズム・GHG）、LULUCF は別途並行して③法的課題④潜在的な環境的・経済的・社会的な帰結
・1 つのコンタクトグループにすることについても検討を提案。
・オプションの検討をするよう各国に提案。
・議長は改定テキストを出す予定(2) AWGLCA FCCC/AWGLCA/2010/13
・COP16 に向け、何が合意可能か、どのような内容を COP に報告するかを検討
・COP16 で完全に合意可能なレベルまで近づけた、AWGLCA の交渉結果を報告する必要
・全ての議題で合意は難しいため、バランスを考えた焦点化が必要
・議長は、COP16 で採択可能なバランスのとれた COP 決議案のセットを提出する方向で作業することを提案。この点について、インフォーマルに各交渉グループとその要素について協議。
・交渉テキストの中の論点をピックアップ（Annex）
・4 つのコンタクトグループを設置 +スピンオフグループ①長期ビジョン
②適応③緩和 −支援の MR（計測・報告）はここで検討④資金・技術・キャパビル −支援の V（計測・報告）はここで検討・毎日のタイムスケジュールも掲載
・交渉の進展を反映したドラフトテキストを会期中にまとめ、会議後に、カンクンでの AWGLCA13に向けた「交渉テキスト改訂版」を取りまとめる。

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4. 天津会議のハイライト(1) カンクン合意の要素
カンクン会議において合意すべき要素がどこまで明確に示されるか？
合意すべき論点は全体としてパッケージであり（下図）、それぞれがバランスのとれた形で合意される必要がある。とりわけ、AWGLCA が検討する「COP 決議案のセット」の内容が見えてくるかどうか。

３．合意すべき論点
先進国の削減義務・数値目標・市場メカニズム・吸収源
・対象ガス・対象部門

途上国の削減行動

森林減少の抑制・行動のあり方・支援メカニズム

技術開発・技術移転
長期のビジョン

資金メカニズム

適応

コペンハーゲン合意の基本となる柱13(2) “京都議定書の延長論”？
現在 2 トラックで交渉が進む。
途上国は 2 つを分け、先進国が京都議定書の下で第 2 約束期間の野心的な目標設定を求める。
先進国は 2 つを一緒にし、かつ、包括的な 1 つの議定書を追求。
法的合意形態はいくつか考えられる。
A・京都議定書（参加締約国）＋ 新議定書（米国＋途上国の取り組み）
B・包括的新議定書
C・京都議定書（参加締約国）＋ COP 決議（米国・途上国の取り組み）
カンクンの成果として、日本的に“京都議定書の延長”だと言われる可能性があるものには様々なパターンが考えられる。
① 2 つの AWG の草案が COP／CMP それぞれで採択あるいは継続審議が決定され、総合に互換性が見られない場合。
→これは、実際にあり得るシナリオだが、京都議定書がなくなることが決まらないという点において、京都議定書が続くと解釈されるもの。明確な「延長論」とは言い難い。
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② 京都議定書の第 2 約束期間の目標を定めることを決定する場合。
カンクンにおいて目標数値自体を定めなくとも、後に附属書 B に新たな数値を書き込み、必要な議定書の改正をすることに合意をする。これにはいくつかのパターンがあり得る。
②-1 アメリカ・途上国の行動を担保する場合→ 京都議定書締約国は、第 2 約束期間の目標を追うことを決定し、一方で、COP では、米国や途上国の行動を担保する決議をするとした場合、事実上、上記 A の 2 トラックを選択することを意味することに近い。そのため、京都議定書は第２約束期間が定められ、このまま延長することとなる。ただし、もう片方の COP で法的拘束力ある合意がなされ、相互に関係性が確保されれば、「主要国の参加」の下での枠組みが出来たと言うことは出来る。
②-2 COP の決議が曖昧な場合→ 京都議定書締約国は、第 2 約束期間の目標を追うことを決定するが、一方の COP では、米国や途上国の行動がどのように担保されるか明らかにならない決議がなされ、京都議定書締約国との衡平性が図られない場合、拘束力あるものとしては、京都議定書のみが存在し、議定書締約国ばかりが厳しい義務を負い続けることになる可能性がある。
③ 「つなぎ」として京都議定書の延長を決める場合→ 次期枠組み合意の遅れで、京都議定書の第 1 約束期間と第 2 約束期間の間に空白が空く可能性が大きくなってしまっている中で、空白が空くことの様々な悪影響や混乱を避けるために、暫定的に京都議定書の目標を延長することを決定する。ただし、次期枠組み合意が成立し、発効した際には、新たな合意へ移行する。現状の交渉スピードを考えれば、あり得ないシナリオではない。
＜整理＞・安直に“京都議定書延長論”“京都議定書単純延長”などという言葉が言われるが、AWGKP の議論では、京都議定書の改正（附属書 B、その他の関連条項）を検討しているところであり、“単純延長”といったことは厳密にはあり得ない。
・京都議定書自体は、締約国でこれをやめる、もしくは新たな合意で置き換えると決めない限り、続くものである。
・日本政府のポジションは「全ての主要国が参加する枠組み」であり、その文脈で 1 つの包括議定書を提案している。しかし、全ての主要国が参加する枠組みは、2 つの関連し合う 2 つの議定書であっても実質は確保できる。より重要な問題は、COP の議論で、米国の義務のレベルが衡平に確保され、途上国の十分な行動が確保できるかであり、議定書が延長されるかがそれを決めるものではない。
・「京都議定書延長論」は、法的拘束力のある目標設定や、遵守規定などの、京都議定書そのものの特性を好まない関係者・関係セクターが、京都議定書的な義務的なしくみを牽制するために喧伝している側面がある。

(3) 中国の出方
初めての UNFCCC 会議のホスト。コペンハーゲン会議での悪評を挽回したいとの意向の表れ、更なる発言権の確保、より強硬な姿勢を固辞、といった憶測が見られるが、実際に中国の出方は見てみ5

ないと分からない。
Su Wei の China .org(9/19)のインタビュー記事（下記にエッセンスを抜粋）によれば、基本ポジションは変わらない。
・先進国の削減目標の設定が最優先議題である・京都議定書の非締約国（米国）と京都議定書締約国の目標の衡平性を確保するべき・LCA での交渉はバリ行動計画に基づくものであるべき。先進国の削減ゴール、遵守の枠組み、に加え、資金、技術、キャパビルなどの仕組みの構築が必要。
・特に短期資金のしくみの具体化は、南北の信頼醸成に重要・先進国の削減目標プレッジは途上国が要請するレベルではなく、資金や技術移転等の支援は途上国が求めるレベルではない。更に京都議定書を廃止しようという提案は途上国の提案と逆行する。
・交渉は容易ではないが、気候変動問題解決のための国際協力は不可欠。中国としてはバリ行動計画のゴールの実現へ向け建設的に交渉に貢献する。
(4) 会議全体のムード
カンクンへ向けた交渉のスピード感、各国間の信頼度

6. 日本政府の提出意見書
AWGKP
Chapter1
Annex1国のみに削減義務を課すフレームワークの設立はフェアで効果的な世界的排出削減とはならない。
ドラフトCMPで扱われている問題はAWG-KPのみでなくLCAも含んだ全体交渉が必要。従ってドラフトは現時点では( )付きとすべき。
パラ1で提案されているような京都議定書の修正およびパラ3にある暫定適用は受け入れられない。
Chapter2
2012年以降の森林管理(FM)のルールにおいてaccounting ruleのcontinuityが長期及び継続あるインセンティブとなるためには必要。また森林のage-class structureによらず持続可能な森林管理へのインセンティブが必要。したがって、FM accounting ruleの検討はグロス―ネット（オプション1）または参照レベル（オプション2）に基づくべきである。
Chapter3
排出量取引及びプロジェクトベースメカニズムでは、原子力やCCSなどの特定の技術を排除するべきではない。コベネの認知度を向上し、標準化ベースラインが用いられるべき。そしてAWG-LCAと一貫性を持って検討されるべき。
Chapter4
GHGにHFC-245fa, HFC-365mfc, NF3を追加すべき。
（※その他これまでに、6か国が意見提出（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、カザフスタン、PNG、ロシア））

7. NGO の動き
・カンクン・パッケージの公表（CAN）
・中国のNGO・国際NGOとの連携
・10/5 午後：日中韓のNGOダイアログ → 詳細は参加される記者の方にイベントリストをお送りします。

・政府代表団入り
以上
6（参考資料）AWGLCA の Scenario Note で示された、交渉促進のための提案（FCCC/AWGLCA/2010/13）

Ⅰ．共有の長期ビジョン
・排出削減のグローバルな長期目標の検討
Ⅱ．適応・適応の制度的枠組み（institutional arrangement）の機能の検討
・気候変動の影響による損失・被害への対処についてカンクンで取りうるステップの検討
・報告には、行動、支援、あるいはその両方をカバーすべきかの検討
Ⅲ．緩和
A.先進国の削減義務（NAMC/A）
・NAMC/A の MRV 制度には、既存の報告・レビューシステムのどの要素が含まれ、どの要素が新しい要素かの検討
・MRV 制度の方法論を開発するために、カンクンにおいて合意可能な MRV 関連の議題の検討
B.途上国の削減行動（NAMA）
・NAMA の情報の記録のために必要となるアレンジの決定
・緩和行動の登録に必要とされるステップの検討（NAMA の支援のマッチングのためも含め、どのような行動のどのような情報が必要となるのか。
）
・ガイドラインを含むポリシーガイドラインの決定・カンクンでは、MRV と ICA のガイドラインの開発と実施のための作業プログラムの開発を提供できる。
C．REDD＋・REDD＋の準備フェーズを開始するために必要な規定と、その他カンクンで合意可能な要素の検討
D．セクター別アプローチ
・農業セクターの作業プログラムを開始するために必要な規定の検討
・国際バンカー油の排出削減のための協力的行動の継続的な検討
E．市場メカニズム、その他・緩和の費用効果性の向上のための国際的な手法に関する原則の検討
・新市場メカニズムの可能性と、既存のメカニズムとの関係の検討
Ⅳ．資金・2012 年までの短期資金の規定に関する情報を利用可能にする方法の検討
・新規基金の迅速な創設のための必要なアレンジメントの検討
・気候変動枠組条約の資金メカニズムと他のチャンネルとの規定の一貫性・調整・効率性・効果性をいかに改善するかの検討

Ⅴ．技術移転
・技術メカニズムと資金アレンジメントとの関係の検討
Ⅵ．キャパシティービルディング・キャパビルニーズの特定のプロセス、カンクンノ結果で提供されるキャパビルに加え、その追加的ニーズにこたえるために取られるステップの検討
Ⅶ．レビュー
Ⅷ． 交渉テキストの複数の章に出てくる論点
・国際貿易措置・市場経済への移行の過程にある国の扱いと特別措置・支援の MRV・先進国による資金・技術・キャパビル支援の報告情報に関する規定の検討
・途上国による資金・技術・キャパビル支援を受けたことに関する報告情報の規定の検討
・支援の規定を検証するプロセスと制度の特定