金

融 懇

談

会

次

第

日
時：令和４年２月４日(金)15:00～16:00
開催方法：県庁講堂（オンラインでも同時開催）

１ 開会

２ あいさつ３ 懇

談（１）県内事業者の現状について（２）金融機関の対応状況について（３）事業者支援に係る市町村の意見等について（４）コロナ禍における県の対応状況について（５）事業者支援に向けた申し合わせ

４ 閉会

金融懇談会出席者名簿
※敬称省略
団 体 名

役

職

氏

名
秀弥

山形県商工会議所連合会

会長

矢野

山形県商工会連合会

会長

小野木

覺

備

考

オンライン参加

山形県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事

加藤祐悦

日本政策金融公庫山形支店 融資課長

益子

卓也

商工組合中央金庫山形支店 支店長

山下

千尋

山形銀行

常務取締役

佐藤

英司

荘内銀行

取締役常務執行役員

伊藤博

オンライン参加

きらやか銀行

融資部長

瀬野

泰弘

オンライン参加

山形県信用金庫協会

事務局長

相田

正史

山形県信用組合協会

事務局長

柴田

一志

山形県信用保証協会

理事長

沼澤

好德

山形財務事務所

所長

武藤

英一

日本銀行山形事務所

所長

市川

恒夫

山形県市長会会長

佐藤孝弘

オンライン参加

山形県町村会

会長

原田俊二

オンライン参加

氏

名

副知事

平山

雅之

産業労働部長渡辺

将和

観光文化スポーツ部長

斎藤直樹

オンライン参加

オンライン参加

オンライン参加

【山形県】
団 体 名

山形県

役

職

備

考

（案）
新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えるために新型コロナウイルスの影響が２年を超え、さらに１月２７日からはまん延防止等
重点措置が適用され、県内事業者の経営への影響は一段と深刻な状況になっています。
このような中、金融機関、経済団体、行政は、それぞれの役割を十分に発揮するとともに、各々が協力して次の事項に取り組むことにより、県内事業者の経営を支えていきます。
令和４年２月４日
１

金融機関の役割［県内企業の資金繰りと経営改善等の支援］
地域経済変動対策資金等の償還が困難な事業者等に対し、県内金融界を挙げて事業者の実情に応じた柔軟な資金繰り対応をしていきます。
加えて、事業者の経営改善・事業再構築支援などの取組みを積極的に促進するなど、事業者に寄り添った支援をしていきます。
２

経済団体等の役割［県内事業者の相談への真摯な対応と伴走支援］
コロナ禍の影響が長期に及び厳しい事業環境に置かれている事業者が増加しています。経営が困難となっている事業者に寄り添った支援を心掛け、最適な支援策を見つけて経営改善や企業成長を支援していきます。
３

県、市町村等行政の役割［支援策等の実施と適時・適切な情報提供］
政府、県、市町村が実施する様々な支援策に係る情報を適時・適切に発信するとともに、金融機関、経済団体等との連携をより強固なものとすることで、コロナで痛んだ地域経済の再生に全力を挙げていきます。

事業者の皆様へ
金融機関、経済団体そして行政機関が一堂に会し、厳しい状況に置かれている県内事業者を、各者がこれまで以上に連携し、しっかりと支援していくことについて、申し合わせを行いました。
喫緊の資金繰りや、ポストコロナを見据えた事業の再構築等に悩まれたとき
は、金融機関はもとより、最寄りの商工団体等に積極的にご相談ください。
政府、県、市町村等においては、事業者の皆様を最大限支援するため、ポス
トコロナ・ウィズコロナを見据え、相談窓口や各種支援策を用意しておりますので、積極的に活用していただき、この危機を乗り切ってまいりましょう。
【発出団体】
山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、
日本政策金融公庫山形支店・米沢支店・酒田支店、商工組合中央金庫山形支店・酒田支店、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、
山形県信用金庫協会、山形県信用組合協会、山形県信用保証協会、
財務省東北財務局山形財務事務所、日本銀行山形事務所、
山形県市長会、山形県町村会、山形県

県内における新型コロナウイルス感染症の現状
１

令和４年２月４日

感染者の推移（R3.3以降）

（人）

350

R3.3.1～R4.2.4

350(本日の新規感染者数：

県内累計感染者数：300

325 人)

6,889 人
県内

第6波

250

県内

第３波

200
150
100

5/7～

県内

7/27～

第４波

注意・警戒レベル
3/22 レベル４（村山地域）

第５波

3/22 レベル５（山形市）

3/27 レベル５（寒河江市）＜緊急事態宣言発出＞＜緊急事態宣言発出＞

4/26 レベル４(山形市)

49 ＜緊急事態宣言解除＞

50

1/27～
2/3～

8/20 特別集中期間開始

69 9/15 特別集中期間終了

4/12 レベル４（寒河江市）＜緊急事態宣言解除＞

32

3/7 レベル３

1/27～2/20
まん延防止等重点措置

県内

10/9 レベル３

8/12 レベル４（全域）山形市、庄内地域
米沢市、高畠町

1/19 レベル２
新たな注意・警戒レベル
12/17 レベル０
1/7 レベル１

10/26 レベル２

0
3/1

２

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

1/1

2/1

病床状況等
2,405人
104人
93人
1,543人
665人（うち60歳以上

61人）
資料１－１

・2月4日現在の療養者数
うち 入院患者数
うち 宿泊療養者数
うち 自宅療養者数
うち 調整中資料１－２
令和４年２月４日

まん延防止等重点措置適用地域
適用中地域

遊佐町

真室川町

酒田市

金山町

鮭川村
三川町

最上町

新庄市
戸沢村

舟形町

鶴岡市
庄内町

大石田町

大蔵村

尾花沢市

村山市
西川町

河北町

大江町

東根市

寒河江市

天童市

中山町
４人
山辺町

朝日町

山形市
白鷹町
長井市
上山市
南陽市

小国町

高畠町
川西町

飯豊町
米沢市

資料２
中企弟502号
山市長発第129号
形町村発第 18 号
令和4年1月26日
県内金融機関の長殿
吉

山形県知事

村

山形県市長会会長

佐藤孝

山形県町村会会長

原

俊

田

美栄

WξW
梗幽̲
梗幽樹

際
§尋mn 、"'
側ヨ所

痩禽需
事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について日頃、本県産業の振興と中小企業者に対する金融の円滑化に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、一昨年来、新型コロナの影響を受けた中小企業者に対する資金繰り支援に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。
標記の件につきましては、別添のとおり、政府の関係省庁から通知が発出されているところですが、県内感染者数が過去最高を記録するなど感染が再拡大している状況のもと、なお厳しい経営状況に直面している県内事業者の実情に鑑み、下記の点に努めていただきたくぉ願い申し上げます。
記

1 既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の延長等を提案するなど、実情に応じた返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継続すること。
2 新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことはもちろんのこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。
3 コロナ関連の融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シェアが低下した場合等であっても、メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、能動的に本業支援を行うとと。
なお、財務省東北財務局山形財務事務所及び日本銀行山形事務所にも当該要請の写しを送付し、連携をお願いしております。

資料３
令和３年１１月２４日

各協会等 代表者 殿

内閣総理大臣 岸田文雄

財務大臣兼金融担当大臣 鈴木俊一

厚生労働大臣 後藤茂之

農林水産大臣 金子原二郎

経済産業大臣 萩生田 光一「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への資金繰り等の支援と感染拡大防止の両立に着実に取り組んでいただいていますことに感謝申し上げます。
足下では、新型コロナウイルス感染症の影響から、持ち直しの動きも見られるものの、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況です。また、資金需要の高まる年末、年度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介機
能の発揮が期待されます。加えて、今後、事業者が、ポストコロナにおけるビジネスモデルの再構
築や財務基盤の改善に取り組んでいく上で、経営改善・事業再生・事業転換支援等の必要性も、更に高まっていくと考えられます。
こうした中、政府では、11 月 19 日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資制度の来年３月までの延長や、事業者のニーズに沿った見直しを行った上での「新型コロナ特別貸付」の４月以降の継続等の措置を講じることとしたことなども踏まえ、官民金融機関における事業者支援の徹底等の観点から、以下の事項について、改めて要請いたしますので、本日の「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」における要請事項等と合わせ、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周知・徹底をお願いいたします。

記

１．新型コロナウイルス感染症の影響や足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年末を迎えることを踏まえ、改めて、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底すること。

２．新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事
業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポ

ーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

３．新型コロナウイルス感染症の影響により、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、「事
業復活支援金」を含めた、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金は勿論のこと、ポストコ
ロナに向けた設備投資などに要する資金についても、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状
況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。その際、来年３月まで申込期限が延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や、保証上限を 6,000
万円に引き上げる伴走支援型特別保証制度等を活用した融資の積極的な実施に努めること。

４．返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。

５．民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔軟な取扱い1を含め、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえ、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めること。

６．新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよ
う、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

７．こうした資金繰り支援に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により借入れが増加した事業者
を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機関、信用保証協
会、中小企業再生支援協議会、REVIC 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に応じた、条件変
更にとどまらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府支援施策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進すること。

詳細は、金融庁 HP“「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について”（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211008.html）を参照。
1

８．また、事業再生・事業転換を要する事業者等の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込
むため、事業者のニーズを踏まえ、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用を図るほか、官民金融機関において、同ローンを活用した協調融資商品を開発するなど、効果的な連携に取り組むことで、事業者に寄り添った支援に努めること。加えて、同ローン等の実施に必要な事
業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行うこと。

９．実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること。

１０．「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」も踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努めるとともに、新規融資等における根保証・根抵当の設定は必要な範囲に留め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応に努めること。また、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への丁寧な相談対応などを通じ、事業や生活・暮らしの支援に努めること。

山形県飲食業等緊急支援給付金
新型コロナの影響により引き続き厳しい経営環境にある夜間営業の飲食店等が、年末の需要減を乗り越えて事業継続できるよう、県独自の給付金を給付します。

対象事業者
令和３年１０月・１１月・１２月のいずれかの売上 が、前年同月 又は 前々年同月と比較して ３０％以上減少 した、県内で 次の事業※ を営む方

○ 酒類を提供する夜間営業の飲食店 （持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外）○ カラオケボックス業 （飲食を提供している事業者のみ対象）○ 酒類卸売業 （飲食店に対し、酒類を販売する事業者のみ対象）○ 洗濯業 （飲食店に対し、おしぼりをレンタル・リースしている事業者のみ対象）○ 労働者派遣業 （飲食店に対し、芸妓、コンパニオン等を派遣する事業者のみ対象）○ 運転代行業

給 付 額
１事業者あたり ２０万円

但し、次に該当する場合※ は ３０万円

◆給付額が３０万円となる要件①県内で対象事業を複数店舗経営する事業者 又は ②従業員数が６名以上の事業者

主な要件※他の給付金等を受給していても受給できます。

① 県内に本社又は本店 を置く 中小企業・小規模事業者 又は 個人事業主② 通常営業で 夜９時以降も営業 し、かつ 酒類を提供 していること （飲食店の場合）③ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施 していること④ 給付金の受給後も 事業を継続する意思 があること

申請受付期間 ： 令和４年1月１７日（月） ～ 令和４年２月２８日（月） （消印有効）
申 請 方 法 ： 給付金事務局への郵送 ※封筒に「給付金申請書在中」と朱書き【発送先】 〒９８３－８７９９ 仙台東郵便局留め （宮城県仙台市宮城野区苦竹３－５－１ ＤＮＰ内）「山形県飲食業等緊急支援給付金」事務局宛て

必 要 書 類 ： 裏面記載のとおり

新型コロナの感染拡大防止の観点から、
必ず郵送で申請してください。

山形県飲食業等緊急支援給付金コールセンター
お問い合わせ先

電話番号：０５７０－７８３－０７５
開設期間：令和４年１月１４日（金）～受付時間：午前９時～午後６時まで（土・日・祝日を除く）

〈必要書類〉

収受印がない場合は「その年度の納税証明書（その２）の写し」、「税務署で保管している原本を撮影した写真」、「（e-Taxで確定申告した場合）受信通知（メール詳細）の写し」のいずれかも添付してください。

① 給付申請書兼実績報告書② 売上を比較する月（Ｒ元年１０月・１１月・１２月又はＲ２年１０月・１１月・１２月のいずれかの一月）を含む期間の確定申告書の写し （税務署の収受日付印があるもの）③ 売上が前年同月比または前々年同月比で３０%以上減少した月（Ｒ３年１０月・１１月・１２月のいず
れかの一月）の売上が分かる書類 ※売上が０（ゼロ）の場合も必要です。
④ 振込口座が分かる通帳の写し （申請事業者名義のものに限る。）※表紙を開いて見開き２ページ分 （口座名義（カタカナ）と口座番号の両方が分かるページ）⑤ 申請業種ごとに次に掲げる書類（全て）酒類を提供する
夜間営業の飲食店○食品衛生許可証の写し ○酒類を提供していることが分かる書類○夜９時以降も営業していることが分かる書類（メニュー表等）

カラオケボックス業○食品衛生許可証の写し

酒類卸売業○酒類販売業免許通知書の写し

洗濯業○クリーニング所確認証の写し

労働者派遣業○飲食店においてサービスを提供していることが分かる書類（該当するサービスが掲載されたホームページを印刷したもの等）

運転代行業○運転代行業認定書の写し⑥ 申請金額が３０万円の場合は次の書類○県内に店舗が複数ある事業者の場合、２店舗分の⑤に掲げる書類○従業員を６名以上雇用している事業者の場合、従業員を６名以上雇用していることを証する書類※従業員には次の方は含みません。
①会社役員 ②個人事業主本人又は同居の親族従業員 ③２カ月以内の短期雇用又は日雇いの従業員〈新規創業者の売上比較方法〉●R2.12.2～R3.11.1の期間中に創業した事業者の売上比較は以下のとおりとなります。
〈要件〉
・「Ｒ３年１０月・１１月・１２月のいずれかの一月の売上」が、「対象月（Ｒ３年１月～Ｒ３年１１月までのいずれかの一月）の売上」に比べて３０％以上減少していること〈必要書類〉① 給付申請書兼実績報告書（新規創業者用）② 法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は開業届出書（税務署受付印があるもの）の写し③ 対象月（Ｒ３年１月～Ｒ３年１１月のいずれかの一月）の売上が分かる書類④ 売上が対象月比で３０%以上減少した月（Ｒ３年１０月・１１月・１２月のいずれかの一月）の売上が分かる書類⑤ 新規創業者以外の必要書類（本チラシ上部に記載）④～⑥に掲げる書類※「給付申請書兼実績報告書」の様式は、給付金特設サイトからダウンロードのうえ、
記入例や申請の手引きを参照しながら、記入してください。
※ダウンロードや印刷が難しい場合は、近くの総合支庁や市町村、最寄りの商工会・商工会議所でも様式を配布しています。
詳しくは「山形県飲食業等緊急支援給付金」
特設サイトをご確認ください。

山形県 緊急支援給付金

検索

務
税

署受

令和

付
印

年

月

日

税務署長殿

納税地

電 話（

（フリガナ）

）

添付書類

年

額

２

法人税額の特別控除額

３

差

人

税

４

（53）＋（54）＋（55）（別 表 六（ 六 ）
「４」）

法

人

税

（２）−（３）

額

月
十億

百万

千

円

留 課 税 留 保 金 額 ８
保（別 表 三（ 一 ）
「４」）

人法

の
計

０００

人

税

額

計

10

分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等の 仮装経理に基づく過大申告の 12
更正に伴う控除法人税額
除
税
額

算

（（（10）（11）（12）− − ）と（19）のうち少ない金額）

差引所得に対する法人税額（10）−（11）−（12）−（13）1314

中 間 申 告 分 の 法 人 税 額 15（）16

差 引 確 定 中間申告の場合はその法 人 税 額 税額とし､マイナスの（26）へ 記 入（14）−（15） 場 合 は 、所 得 の 金 額 に課税 基 対する法人税額準税額 法 （4）＋（5）＋（7）＋（10の外書）
人 課税留保金額に標の 税 対する法人税額
準
額
（９）

００

税

日
日

百万

月

中 間 期限後 修 正

要

税 理 士 法 第30 条） の書面提出有
十億

区

日

分

地 方
中 間 期限後 修 正
法人税

否

適用額明細書提出の有無

有

税 理 士 法 第 33 条の２の書面提出有

百万

有

千

無
有
円

17

額

18

計

19
20
21

（17）＋（18）（13）（19）−（20）００００

こ 所得税額等の還付金額
25
の
（21）
申
告 中 間 納 付 額 26（15）−（14）に外よ 欠損金の繰戻しにる
27
還 よる還付請求税額
外
付
計
金
28
額 （25）＋（26）＋（27）

こ申 こ の 申 告 前 の 所 得の告 金 額 又 は 欠 損 金 額 29
（60）
申で
告あ こ の 申 告 に より 納 付
外がる す べ き 法 人 税 額 又 は修場 減 少 する還 付 請 求 税 額 30
正合
（65）

００

欠損金又は災害損失金等の当期控除額（別表七（一）「４の計」＋（別表七（二）「９」 31
若し く は「21」又 は 別 表 七（三）「10」））

翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金32

この申告による還付金額45（43）−（42）外

所得の金額にこ申 こ 対する法人税額
46
（68）
の告 の
課税留保金額に申で 申 対する法人税額 47
告
（69）
告あ
前 課税標準法人税額
48
がる の
（70）
修場 この申告により納付すべき地方法人税額 49
正合
（74）

０００
００

剰 余 金 ・ 利 益 の 配 当（ 剰 余 金 の 分 配 ）の 金 額
残余財産の最 平成･令和 年
後の分配又は引渡しの日（（（別 表 六（五 の 二）「 8」）＋（別 表 十 七（三 の 十 二）「 4 」））と（ 3 8 ）の う ち 少 な い 金 額 ）００００

差 引 確 定 中間申告の場合はその地方法人税額 税額とし､マイナスの（42）−（43） 場 合 は ､（45）へ 記 入

００

）44

国

）
（別 表 六（ 二 「20」）控 除 し た 金 額
控 除しきれなかった金 額（別 表 七（ 一 ）「5 の 合 計」）

計
中間申告分の地方法人税額 43
算

（

月
月

告

土 土 地 譲 渡 税 額
地
22
「27」）
譲 （別 表 三（ 二 ）
渡 同
上
税
23
（ 二 の 二「28」））額 （別表三
の
上
内 同
24
「23」）
訳 （別 表 三（ 三 ）

００

０００

に 課税留保金額に係る地方法人税額 37（59）
よ所 得 地 方 法 人 税 額38る（36）＋（37）
地 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
39
方法 外 国 税 額 の 控 除 額 40
（別 表 六（ 二 ）「50」）
人
仮装経理に基づく過大申告の税 更正に伴う控除地方法人税額 41
額差引地方法人税額の （38）−（39）−（40）−（41） 42

算

００

33

こ
34
の 法計
課税標準法人税額35
申 人算（33）＋（34）
告地 方 法 人 税 額
36
（58）
書

申

（一）
「6の③」）

額に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 11
額 （別表六（五の二）「7」＋別表十七（三の十二）
「3」）

計控

年
年

控 所 得 税 の 額
税 外００

税 （４）＋（５）＋（７）＋（９）

日

十億

年

申告年月日

申告書 翌 年 以 降
申告書 送 付 要 否

除 （別表 六０００上に対する税額
る 金 同９（別 表 三（ 一 ）
「８」）

法

月

兆

売上金額

月

日

還す
銀
行
付る
金庫･組合
を金
農協･漁協
受
融
け
よ 機 口座う 関 番号と 等 ※税務署処理欄
税
署

名

理

各
事
業
年
度
の
所
得
に
係
る
申
告
書
内
国
法
人
の
分

……

所得金額又は欠損金額
１（別 表 四「47 の ① 」）

連結納税の承認を取り消された

「25」
＋別表三
（三）
「20」
）
地 （二の二）書 譲益 同 上 に 対 す る 税 額
渡 金 （22）＋（23）＋（24） ７

年

事業年度
（至）

理 年 月 日日 事業年度分の法人税
課税事業年度分の地方法人税
平成 ･ 令和日 （ 中間申告の場合の 計 算 期 間 平成 ･ 令和

月

別
表
一

一連番号

整理番号

処 通信日付印 確 認 印 庁 指 定 局 指 定 指 導 等 区 分

貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書又は損益金処分表、勘定 欄 法
科目内訳明細書、事業概況書、組織再編
人成に係る契約書等の写し、組織再編成に
税係る移転資産等の明細書−

年

告 土 利 （課税土地譲渡利益金額
別 表 三（ 二 ）「24」＋ 別 表 三 ６

よ税

非中小法人 務

定

旧法人名等

５
申 場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に円
特

旧納税地及び

平成・令和

引

要
別
表
青色申告
否
等
※
左記以外の公益法人

同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人に該当しないもの

代表者
住 所

法

概
況
書
普通法人（特定の医療法人を除く｡）一般社団法
法人区分 又人等､ みなし公益法人等 等、協同組合等又はは人格のない社団等 特 定 の 医 療 法 人

期末現在の資本金の額又は出資金の額

印
○

平成・令和

の

業
種
目

管

同 非 区 分 同族会社 同族会社 非同族会社 署

代表者
記名押印

こ

所

事業種目

−

法人名
法人番号
（フリガナ）

押

決算確定の日平成･令和 年

出 張 所

月

日

郵便局名等

本店･支店
預金

本所･支所
ゆうちょ銀行の貯金記号番号

士
印

印
○

平
三
十
一
・
四
・
一
以
後
終
了
事
業
年
度
等
分