日本に実効性ある経済的措置を導入する
最後のチャンスになるか
一方井 誠治 ( いっかたい せいじ／武蔵野大学名誉教授・元環境省職員）●経済的措置のおさらい
経済的措置とは、大まかにいうと市場機能措置のメリットがほとんど生かされてこなかったという残念な思いがあるからです。

を活用して経済主体の行動を望ましい方向に誘導していく政策手段です。環境政策の分野●GXに向けた経済的措置に係る政府の動き

でも、公害対策の時代から規制に伴う補助金

そのような状況の中、世界の動きに背を押と い う よ う な 形 で も 活 用 さ れ て き ま し た が、さ れ る よ う に、 政 府 は 温 室 効 果 ガ ス を 2030

近年では、気候変動対策を中心に、炭素税や年 ま で に 2013 年 比 で 46 ％ 削 減 し、2050 年

排出量取引などの、カーボンプライシングとまでにカーボン・ニュートラルを実現すると称される、経済主体に経済的負荷を与える経の目標を掲げました。また、その実現手段を済的措置が国際的に注目され、導入されてき用意すべく、経済産業省や環境省のカーボンました。

プ ラ イ シ ン グ に か か る 研 究 会 や GX（グリー

その最大の理由は、このような措置により、ントラスフォーメーション）実行会議などで炭素排出の行為に価格づけをして、その価格の 検 討 を 進 め、2022 年 2 月 に は カ ー ボ ン・を超える排出に対しては炭素税や排出クレ

ニ ュ ー ト ラ ル を 実 現 す る た め の「GX リ ー グ

ジットなどの目に見えるコストを企業などの基 本 構 想 」 を 公 表。 さ ら に 12 月 に は「GX経済主体に負担させることにより、技術開発

実 現 に 向 け た 基 本 方 針 ～ 今 後 10 年 を 見 据 えや投資を含めたそれ以下の費用でできる様々たロードマップ～」を公表しパブリックコメ

な削減行動を起こすことが経済的に合理的とントを募集しました。

なることです。また、この措置を市場に広くこれらの内容のポイントを若干乱暴に私な義務付けることにより、それぞれの経済主体りにとりまとめると以下のとおりです。の限界削減費用が均等化され、結果として社①政 府主導により、自ら排出削減を行い、ま会全体では、最小の費用で最大の炭素削減がた上流下流のサプライチェーンの排出削減

理論的にも可能となるという経済合理性を有にも貢献し、さらに自主的に掲げた目標のすることです。特に、キャップ・アンド・ト実現に向けた自主的な排出量取引を行うこレードといわれる本来の排出量取引制度におと に 賛 同 す る 企 業 に よ り 構 成 さ れ る 「GX

いては、一定の期間後に排出できる二酸化炭リーグ」を発足させること（2022年末まで素量を予め確定することで、極めて深刻な段に658社が参加）

階にある気候変動問題に関し確実に温室効果②こ の取引のための「カーボンクレジット市

ガスの削減ができる手法となることがあげら場」を東京証券取引所に整備し、試行的なれます。

取引を2022年9月から開始し2026年からの私が、限られた紙面の中でこのような経済本格稼働を目指して準備を進めること的措置についてのイロハのイのようなことを③今 後 10 年 で 官 民 協 調 に よ り 150 兆 円 規 模

あえて書いた理由は、日本における気候変動の 脱 炭 素 投 資 を 行 う べ く 「GX経 済 移 行 債政策の歴史を振り返ると、このような経済的（ 仮 称 ） 」 創 設 し て 20 兆 円 の 政 府 資 金 を7気になる動き調達し、国による先行投資支援を行うこ●今回のカーボンプライシング構想への懸念と。その償還財源については、成長志向型①現 在 日 本 で 想 定 さ れ て い る 排 出 量 取 引 制のカーボンプライシングを整備し、その導度は、あくまで企業による自主参加型のも入の結果として得られる将来収入を充て、ので、その削減目標も企業の自主的な設定2050年までに償還を終えることによるものである。しかし、国レベルでの④先行投資支援については、産業競争力強化・限界削減費用の均等化という本来のキャッ経済成長及び排出削減のいずれにも貢献するプ・アンド・トレードの排出量取引の観点ものから優先順位をつけ支援することからは、きわめて不十分であり、その実効⑤カ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ に つ い て は 、 直 ち性に疑問があることに 導 入 す る の で は な く 、GXに 集 中 的 に 取②本 来 、 経 済 的 措 置 に は 、 市 場 で 限 界 削 減り組む期間を設けたうえで、当初は低い負費用が示されることにより、官僚主導のい担からはじめ、多排出企業を中心に産業競わゆる補助金行政ではなく、企業等の経済争力強化と効率的な排出削減が可能となる合理的な削減活動が促進されるという、市「 排 出 量 取 引 制 度 」 と と も に 、 広 くGXへ

場主導型の政策との意味合いがある。しかの動機づけが可能となるよう併せて「炭素し、今回の「先行投資支援」という枠組みに端する賦課金」も導入することは、補助金行政的な古いタイプの政府主導型の政策という側面が強いこと●この間のドイツ・EUの動き③先行投資支援の条件としては、民間企業のみ

EU は 既 に 2005 年 か ら 欧 州 排 出 量 取 引 制

では判断が困難な事業であり、産業競争力・度（EU-ETS） を 導 入 し て い ま す。 し か し、経済成長及び排出削減のいずれにも貢献する

ド イ ツ は、1990 年 比 で 2020 年 に 40 ％ 減 ともので、国内の人的・物的投資を拡大するもいう自国の削減目標の達成が難しい見通しとのを対象とすることとされている。これはどな っ た た め、 こ れ ま で EU-ETS で カ バ ー さちらかというと、排出削減より産業競争力やれてこなかった暖房用燃料、交通燃料を対象

経済成長が重視されている印象が強いこととする新たな国内カーボンプライシング政策④最 も重要なことは、今回のカーボンプライを 2021 年から導入。2025 年までは燃料へのシングは、2030年目標を含め、日本のカー

炭 素 課 税、2026 年 か ら は そ れ を 国 内 排 出 量

ボン・ニュートラルを実現し、さらにそれ取引制度に移行させることとしています。

を促進していくべきものである。しかし、また、EU もこれらの動きに連動し、2027

企業の自主的参加、自主的目標のもとでは、

年 か ら EU-ETS を ド イ ツ 同 様、 こ れ ま で の排出量取引や炭素賦課金が必要なキャップ

大規模排出源に加え、暖房燃料、交通燃料を総量や賦課金額を実現できる保証がなく、排出量取引制度の対象とする大幅なリニューその実効性に大きな懸念があることアルを検討しています。

実 は、「GX リ ー グ 基 本 構 想」 に は、「自 主も と よ り、 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 に よ的な枠組みでは産業界の取組が芳しくない場

り、 欧 州 の エ ネ ル ギ ー 事 情 は 一 変 し て お り、合は、政府によるプライシングへの移行を視

そ の 緊 急 的、 短 期 的 な 対 応 も 行 っ て い ま す

野に入れる」旨の記述があります。実効性あが、 ドイツも EU も脱炭素に向けた基本的なるカーボンプライシングを構築する最後の方針は維持するとしています。

チャンスを逃すことがないよう、関係者とともに、今後の動きを見ていきたいと思います。

8 環境と文明 2023 年 2 月号