NetSuite お客様導⼊入事例

トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
トムソンブランディ事業部 様
クラウド ERP 導⼊入で実現した
管理部⾨門の作業負荷軽減と営業部⾨門の最先端ワークスタイル
世界的なネットワークを誇る報道機関を持ち、企業や専⾨門家に向けて⾼高度な情報を提供するトムソン・ロイター・グループの、⽇日本法⼈人であるトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社 トムソンブランディ事業部様（以下、同社）。さまざまなサービスを通じて、⾦金金融、法律、税務会計、科学、医療、メディアなどの分野における主要な意思決定機関に、特許、医薬、学術⽂文献に関する専⾨門情報を提供しています。

国内外に広がる顧客との取引における販売管理や売上管理のため、異なる 3 つのシステムを使⽤用していた同社。システムの運⽤用と相互連携のため、膨⼤大な作業負荷とマニュアル処理が発⽣生していました。こうした状況を改善するために採⽤用されたのが、富⼠士通マーケティン
グが提案する「NetSuite」です。今回はその導⼊入の経緯と効果について、同社

トムソンブランディ事業部 CTO の柿澤⽒氏、営業・マーケティング部次⻑⾧長の鶴岡⽒氏、テクノロジー部リーダーの野村⽒氏にお話を伺いました。

導⼊入の背景3 つの異なる管理システムの併⽤用により、⼿手作業が増⼤大
これまで同社の顧客は、国内の企業や機関が中⼼心でしたが、近年になって海外企業や機関との取引が増えてくるにしたがい、既存のシステムが抱えていたさまざまな問題が浮き彫りになってきました。その1つが、⽬目的の異なる管理システムの併⽤用です。
トムソン・ロイター・プロフェッシ
ョナル株式会社所在地：
東京都千代⽥田区⼀一ツ橋 1-1-1
パレスサイドビル 5 階「当社では、販売管理⽤用にパッケージソフトを使⽤用していましたが、このソフトウェアは海外との取引にうまく対応できていませんでした。そのため、海外顧客との取引の管理に別途CRMシステムを導⼊入しましたが、このシステムは過去のデータを持つことができず、売り

代表者：上げの分析ができませんでした。そこで2つのシステムを補完する『顧客データベース』と⻑⾧長尾 正樹 ⽒氏いうシステムを、⾃自社開発し利⽤用し始めました。こうして⽬目的が違う3つのシステムを、社

設⽴立立：2009 年 5 ⽉月 1 ⽇日
資本⾦金金：455 百万円

内で併⽤用することになりました。しかしながら、互いのシステムが思うように連携できなか

事業内容：ったため、⼿手作業で⾏行行うデータ移⾏行行やマスター修正などが膨⼤大で、ミスも散⾒見見されていまし

特許、医薬、学術⽂文献に関する専⾨門た。」（柿澤⽒氏）

情報のデータベース提供
Web サイトhttp://ip-science.thomsonreuters.jp/

既存のシステムでは、海外顧客とのやり取りに必要な多⾔言語・多通貨対応ができず、その点でも担当者の⼿手間がかかっていました。さらに、すべてのユーザが申請から承認までの全機能を利⽤用できていたため、内部のシステム監査から、社員の職責に応じたシステム権限を付与するよう指摘を受けていました。⼀一⽅方で、海外本社から全社的に同⼀一のERPシステムを導(C) 2012 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.

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⼊入するという話もありましたが、実際にはなかなか計画が進みません。そこで同社は、2008
年11⽉月より独⾃自に問題解決を図るべく、新たな統合システムの検討を開始しました。

導⼊入の経緯初期投資を抑えつつ、58にわたる業務改善ポイントを解決す
るにはクラウドERPしか無い
同社が、システムを選定する上で重視していたポイントは、⽬目的が異なる3つのシステムを1つに統合し、膨⼤大なマニュアル処理の負荷を解消できること。海外顧客・機関との取引が円滑にできるよう多⾔言語・多通貨に対応していること。そして、内部のシステム監査で指摘された58の業務改善ポイントを解消し、かつ承認プロセスの可視化でした。加えてコスト⾯面でも強い要望があったと、柿澤⽒氏は振り返ります。
「当時は、グループ全体で同⼀一のERPシステムを導⼊入する話が遅々として進まない中、速やかに現場の課題を解決しなければならない状況にありました。そのためのシステム導⼊入に多くの時間やコストはかけられません。当事業部が独⾃自にシステムを導⼊入する場合、初期投資をできるだけ抑えつつ、フレキシブルにビジネスに対応できるソリューションが求められました。こうした状況を全て考慮した結果、クラウド型のERPシステムが適しているという結論に落ち着いたのです。」（柿澤⽒氏）
そこで2010年の夏から、システムの⽐比較検討を開始した
柿澤 芳雄 ⽒氏
トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
トムソンブランディ事業部
CTO

同社。多くの候補の中から、最終的に富⼠士通マーケティ
ングが提案した、クラウド型ビジネスアプリケーションスイート「NetSuite」を選定しました。初期投資としてハードウェア・ソフトウェア購⼊入の必要が⼀一切無いこと、導⼊入費⽤用が⽐比較的低額なこと、年2回の⾃自動バージョンアップ、⾃自社のビジネス状況に応じてフレキシブルに対応できる提供形態、⼀一定の制約はありながらも利⽤用者側でいろいろなカスタマイズが容易にできること等が、選定のポイントとなりました。

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導⼊入の効果
煩雑なオペレーションから解放され、管理部⾨門の残業時間が20~25％削減「NetSuite導⼊入前は、システム間の不都合を補うため、⼈人が⼀一⽣生懸命働いているような状況で、社員がMicrosoft Excelを神業のごとく使いこなしていました。」（柿澤⽒氏）
柿澤⽒氏がこのように振り返る管理部⾨門の膨れ上がったマニュアル作業は、2012年1⽉月の「NetSuite」導⼊入を境に解消されました。システムの統合のみならず多⾔言語・多通貨に対応できるようになったことも業務がスムーズになった⼤大きな要因の1つです。
加えて同社では、これまで⽉月締めで運⽤用していた売上処理を、「NetSuite」導⼊入を機に都度請求に変更するという⼤大きな決断を下しました。結果的に、これが⽉月末⽉月初に偏っていた社員の仕事量が均⼀一化することにつながり、システム統合による⼿手作業からの解放との相乗効果で、社員の残業時間を20~25％と⼤大幅に減らすことができたそうです。
また、システム部⾨門においても、利⽤用者からのさまざまな要望に柔軟かつ短時間で対応できるようになり、社内サービスの品質向上とシステム部⾨門としての作業時間短縮が実現できました。

野村 卓央 ⽒氏

「各部署の社員から、データの項⽬目を追加したいなどトムソン・ロイター・プロフェの要望をたくさんもらいます。そうした場合にも、逐ッショナル株式会社
トムソンブランディ事業部
テクノロジー部 リーダー

⼀一ベンダーのSEに相談するのではなく、私たちで簡単に対応できます。その意味で、『NetSuite』の柔軟なカスタマイズ性をあらためて感じました。」（野村⽒氏）

営業部⾨門のワークスタイルの変化
同社は、インターネット接続があればいつどこからでも利⽤用できるというクラウドのメリットも⼗十分に活⽤用しています。特に、承認権限を付与された営業マネージャーは、担当者からの⾒見見積もり承認依頼を海外の出張先や電⾞車車で移動中であっても、スマートフォンで即座に決(C) 2012 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.

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済できるようになり、NetSuite導⼊入による利便性を実感しています。⼀一⽅方、営業担当者としても申請した⾒見見積もりがすぐに承認されるおかげで、顧客への迅速な対応も可能になりました。
さらに、NetSuiteのリアルタイムなBI（ビジネスインテリジェンス）と柔軟なカスタマイズレポートにより、各種会議におけるデータ集計作業や資料作成作業を⼀一⼈人につき1.5⽇日程度省⼒力力化したそうです。
「これまでは、⽉月末に売り上げを締めるまで、確定した数字を⾒見見ることはできませんでした。しかし、今ではリアルタイムに確実なデータを閲覧できるようになり、営業担当者は債権回収会議のためにデータを集計し資料を作成する必要がなくなりました。
予測できる数字の精度は上がり、必要な分析資料は営業マネージャーが⾃自らNetSuite上でレポートを
鶴岡 直樹 ⽒氏
トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
トムソンブランディ事業部
営業・マーケティング部 次⻑⾧長(C) 2012 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.

作成できるようになりました。毎週の営業会議では、『NetSuite』の画⾯面をプロジェクターで投影しながら討議しています。」（鶴岡⽒氏）

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将来の展望
引き続き、適切なアドバイスや迅速なサポートに期待「富⼠士通マーケティングやNetSuite社には、海外本社に承認してもらうための提案書を作成する際にもご協⼒力力をいただき、無事導⼊入までこぎつけました。今後も、当社の事情を考慮いただき、引き続き適切なアドバイスや迅速なサポートをいただけることを期待しています。」（柿澤⽒氏）
同社は、今後も世の中の動向や顧客ニーズに合わせて、さらに新たな情報システムを導⼊入し活⽤用していく予定です。そして、「NetSuite」とデータ連携することで、さらに効果が発揮されることを期待しています。

（注）記載されているお役職等の情報につきましては、2012年7⽉月現在のものです。
（注）記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。
構築パートナー※	  本原稿は、株式会社富⼠士通マーケティングのWebサイトに掲載されたNetSuite導⼊入事例記事からの転載です。
http://www.fjm.fujitsu.com/solution/casestudies/thomsonreuters/

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