COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポート

MonotaRO
3064 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2019 年 8 月 19 日（月）執筆：客員アナリスト

角田秀夫
FISCO Ltd. Analyst Hideo Kakuta

FISCO Ltd.
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MonotaRO

2019 年 8 月 19 日（月）3064 東証 1 部

https://www.monotaro.com/main/ir/██目次■要約----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 01
1. 2019 年 12 月期第 2 四半期の単体業績概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

01

2. 2019 年 12 月期の連結業績見通し. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

01

3. 物流拡張の将来構想（～ 2022 年）を発表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

02■業績動向----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 03● 2019 年 12 月期第 2 四半期の単体業績概要. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

03■今後の見通し------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 05● 2019 年 12 月期の連結業績見通し.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

05■トピックス----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 06● 2021 年に茨城中央サテライトセンター（SC）、2022 年に猪名川 DC を稼働計画. . . . . . . . . . . . . . .

06■株主還元策----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 08

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

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2019 年 8 月 19 日（月）3064 東証 1 部

https://www.monotaro.com/main/ir/██要約2019 年 12 月期第 2 四半期も計画どおり大幅増収増益。
データを活用し生涯価値の高い顧客発掘手法を検討。
物流拡張の将来構想（～ 2022 年）を発表
MonotaRO<3064> は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。
※

間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。

同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。373.5 万口座（2019 年 6 月末現在）の顧客に対して 1,800 万点を超えるアイテムを取扱い、当日出荷対象商品 55.5 万点（内、自社保有在庫で 42.8 万点）を販売する。
1. 2019 年 12 月期第 2 四半期の単体業績概要
2019 年 12 月期第 2 四半期単体業績は、売上高で前年同期比 21.8% 増の 60,564 百万円、営業利益で同 13.7%増の 7,911 百万円、経常利益で同 14.3% 増の 7,907 百万円、四半期純利益で同 15.2% 増の 5,490 百万円と売上高・各利益ともに高い成長性を維持した。
売上高に関しては、各種マーケティング施策を着実に実施し、前年同期比で大幅増となった。新規顧客獲得では、リスティング広告と検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸に、TVCM の放映継続、取扱点数の拡大（1,800万点超）などの施策が奏功し、獲得口座数が拡大。第 2 四半期の新規口座は 372 千口座獲得（過去最高）し、累積で 3,735 千口座となった。既存顧客向けには、e メールや郵送ダイレクトメール、日替わり特価販売、カタログの発刊・送付等を積極展開。購買管理システム事業（大企業連携）では、大企業連携社数が 708 社（前年同期比 195 社増）、売上高で 92 億円（前年同期比 53% 増）と、高い増収率を維持している。売上総利益率は、配送料率増や商品ミックス変動が影響し前年同期比 1.4 ポイント低下。一方で販管費率は、TVCM 及びカタログ製作のスケール効果で売上高広告宣伝費比率が低下したことなどが寄与し、0.4 ポイント低下した。上記の結果として、営業利益は前年同期比 13.7% 増、営業利益率は 0.9 ポイント低下となった。全体として、期初計画どおりの進捗だった。
2. 2019 年 12 月期の連結業績見通し
2019 年 12 月期通期の連結業績は、売上高で前期比 24.4% 増の 136,258 百万円、営業利益で同 19.9% 増の16,536 百万円、経常利益で同 19.9% 増の 16,530 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同 23.1% 増の11,715 百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を目論む期初の計画を据え置いた。この計画が達成されれば、18 期連続の増収、10 期連続の増益となる。

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01 09

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要約

事業戦略としては、引き続き「顧客ベースの拡大」と「既存顧客向け売上げの拡大」「大企業連携の推進」に取り組む。「顧客ベースの拡大」に関しては、マーケティングデータの更なる活用、取扱点数拡大、リスティング広告や SEO 強化等を推進する。新しい取り組みとしては、顧客生涯価値をベースに顧客獲得コストの効果的配分を検討する。具体的には、同社が持つ過去の購入履歴データから傾向を導き出し、将来性の高いユーザーの発掘を優先するという考え方だ。「既存顧客向け売上の拡大」のためには、顧客属性に適するプロモーションを実施することや物流の最適化により更なるリードタイム短縮化を図ることに取り組む。「大企業連携の推進」に関しては、コーポレート営業グループのメンバーを増員するとともに、東京・兵庫の 2 拠点に加え、中部地域（名古屋）の営業拠点を開設し（2019 年秋）、計画達成を目指す。通期の売上高計画に対する第 2 四半期の進捗は、46.2%（前年同期は 47.2%）、営業利益で 45.9%（同 48.7%）と若干前期には及ばないが例年並みの水準である。
同社のビジネスモデルは、上期より下期の売上・利益が増加するため、下期に大きな外部環境の波乱などがなければ、通期の着地のブレは小さいと考えられる。
3. 物流拡張の将来構想（～2022年）を発表
同社は、少量多品種なロングテール商品※を早く・タイムリーに届けることを強みとしており、物流機能の量と質は重要な戦略テーマである。年 20% 以上の成長を続ける同社にとっては、概算すれば 4 年に売上高（物流量）が 2 倍になる計算であり、物流能力の拡張を絶えず行う必要がある。これまで 2014 年の尼崎ディストリビューションセンター（DC）稼働、2017 年の笠間 DC 稼働と東西 2 大センター体制を構築してきたが、更なる事業規模拡大に向けて 2019 年～ 2022 年における物流拡張の将来構想を発表した。2019 年度は 4 月に笠間 DC 第2 期設備拡大が完了し、笠間 DC の処理量は 2 倍規模になった。自動搬送型ロボットを追加したのに加え、ピッキングステーションにはプロジェクションマッピング技術を応用することで、作業者の負担を軽減し、作業の精度を高めた。2020 年度には、新受発注管理システムが本格稼働する。それに伴い適時直送の導入（効率性が認められる場合）等、配送ネットワークへの活用拡大を検討する。2021 年度には、茨城中央サテライトセンター（SC、茨城県東茨城郡茨城町）を新設稼働させる。同センターは笠間 DC から車で 10 分の距離に立地し、海外コンテナを常陸那珂港から陸揚して商品を保管する笠間 DC のバックヤードが主機能のセンターだ。PB 商品などの高需要商品を中心に出荷機能も持たせる予定だ。2022 年度には、関西での最新鋭 DC となる猪名川 DC（兵庫県川辺郡猪名川町）を計画する。延床面積は約 130,000㎡が想定されており、これは尼崎 DC（延床面積 44,000㎡）の約 3 倍に相当する。茨城中央 SC と猪名川 DC が整備されれば、売上規模は 3,000 億円まで対応可能になる。
現在の物流関連費用は 6.0%（2019 年 12 月期第 2 四半期）。物流費の比率をコントロールしながら、配送リードタイム短縮と物流キャパシティ拡大の両方を達成するという挑戦が続く。
※

インターネットを用いた物品販売の手法。販売機会の少ないニッチな商品でもアイテム数を幅広く取りそろえ、顧客数を増やすことで、総体としての売上高を大きくするという考え方。これらの商品群をロングテール商品と言う。

Key Points

・2019 年 12 月期第 2 四半期も計画どおり大幅増収増益。新規顧客獲得好調、大企業連携も 50%を超える成長・2019 年 12 月期は売上高・利益ともに高成長の期初予想を据え置き。データを活用し生涯価値の高い顧客発掘手法を検討
・物流拡張の将来構想（～ 2022 年）を発表

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要約

売上高及び営業利益の推移（連結）（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻝㻢㻘㻡㻟㻢

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻣㻥㻜㻝㻝㻘㻤㻟㻣㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻠㻥㻟㻣㻘㻜㻤㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻢㻘㻞㻡㻤㻝㻜㻥㻘㻡㻡㻟㻠㻘㻟㻞㻟㻠㻠㻘㻥㻟㻣

㻢㻘㻜㻜㻜㻤㻤㻘㻟㻠㻣㻢㻥㻘㻢㻠㻣㻡㻣㻘㻡㻢㻟㻜㻜㻝㻠㻛㻝㻞期

㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期

出所：決算短信よりフィスコ作成㻝㻣㻛㻝㻞期㻝㻤㻛㻝㻞期㻝㻥㻛㻝㻞期㻔予㻕

██業績動向2019 年 12 月期第 2 四半期も計画どおり大幅増収増益。
新規顧客獲得好調、大企業連携も 50% を超える成長● 2019 年 12 月期第 2 四半期の単体業績概要
2019 年 12 月期第 2 四半期単体業績は、売上高で前年同期比 21.8% 増の 60,564 百万円、営業利益で同 13.7%増の 7,911 百万円、経常利益で同 14.3% 増の 7,907 百万円、四半期純利益で同 15.2% 増の 5,490 百万円と売上高・各利益ともに高い成長性を維持した。
売上高に関しては、各種マーケティング施策を着実に実施し、前年同期比で大幅増となった。新規顧客獲得では、検索エンジンへのインターネット広告の出稿（リスティング広告）と自社サイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸に、TVCM の放映継続、取扱点数の拡大（1,800 万点超）などの施策が奏功し、獲得口座数が拡大。第 2 四半期の新規口座は 372 千口座獲得（過去最高）し、累積で 3,735千口座となった。スマートフォン経由のトラフィック増が顕著になっている。既存顧客向けには、e メールや郵送ダイレクトメール、日替わり特価販売、カタログの発刊・送付等を積極展開。購買管理システム事業（大企業連携）では、大企業連携社数が 708 社（前年同期比 195 社増）、売上高で 92 億円（前年同期比 53% 増）と、高い増収率を維持している。

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03 09

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業績動向

売上総利益率は、前年同期比 1.4 ポイント低下した。主な内訳としては、配送料率増が 0.3 ポイント、商品ミックス変動（新商品拡大による売上総利益率低下、ナショナルブランド（NB）商品販売比率増）と大企業連携増による売上総利益率低下が 0.2 ポイント影響した。また、海外ロイヤリティの減少の影響もある。米 ZORO 事
業自体は順調に成長しているものの、継続成長のためのシステム開発などの投資を優先するために減益となり、伴ってロイヤリティも想定より減少した。販管費率に関しては、前年同期比 0.4 ポイント低下した。増収により、TVCM 及びカタログ製作にスケール効果が働き、売上高広告宣伝費比率が同 0.4 ポイント低下したのが主要因である。
上記の結果として、営業利益は前年同期比 13.7% 増、営業利益率は 0.9 ポイント低下となった。全体として、期初計画どおりの進捗だった。
2019 年 12 月期第 2 四半期単体損益サマリー（単位：百万円）
18/12 期 2Q
実績

売上高

売上比

49,707100.0%

19/12 期 2Q
実績

60,564

売上比

前年同期比

100.0%

変化要因

21.8%

・検索キーワード・商品リスティング広告強化、SEO 強化、新 TVCM、取扱点数拡大等が奏功し獲得口座数増（372 千口座増）
・購買管理システム事業（大企業連携）は連携者数増・利用増により増収（前年同期比 53% 増）

売上総利益

14,96430.1%

17,391

28.7%

16.2%

・売上総利益率が前年同期比 1.4pt 低下
・値上げ等による配送料率増（0.3pt 低下）
・商品ミックス変動（新商品拡大による売上総利益率低下、NB 商品販売比率増）および大企業連携増（0.2pt 低下）
・海外ロイヤリティ減も影響

販売費及び一般管理費

8,007

16.1%

9,480

15.7%

18.4%

・売上高販管費率は前年同期比 0.4pt 低下
・売上増による広告宣伝費率減（0.4pt 低下、TVCM 費率減およびカタログ製作効率化）

営業利益

6,956

14.0%

7,911

13.1%

13.7%

・売上比が前年同期比 0.9pt 低下

経常利益

6,919

13.9%

7,907

13.1%

14.3%

・売上比が前年同期比 0.8pt 低下

四半期
純利益

4,765

9.6%

5,490

9.1%

15.2%

・売上比が前年同期比 0.5pt 低下、税率低下

出所：決算発表資料よりフィスコ作成

同社の月次業績推移を見ると、2019 年は 1 月から 6 月は前年同期比 114% から 130% と月ごとのばらつきはあるものの、いずれの月も前年を上回り、安定した成長を続けているのがわかる。ちなみに、第 2 四半期は営業日数が 117 日（前年同期は 121 日）と 4 日間短かった。内訳としては、3 月が 1 日減、5 月が 2 日減、6 月が 1 日減であり、当然ながら月次の売上高に影響がある。

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04 09

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業績動向

月次売上高の推移（百万円）

㻝㻤㻛㻝㻞期（左軸）㻝㻥㻛㻝㻞期（左軸）

前年同月比（右軸）㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻜㻚㻜㻑㻝㻜㻘㻣㻠㻠㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻟㻥㻟㻤㻘㻜㻜㻜 㻣㻘㻝㻥㻤㻥㻘㻣㻠㻞㻥㻘㻝㻡㻝㻣㻘㻢㻥㻤㻝㻜㻘㻜㻤㻠㻝㻜㻘㻟㻠㻡㻝㻜㻘㻞㻡㻡㻤㻘㻞㻡㻝 㻤㻘㻠㻠㻝 㻤㻘㻥㻢㻡㻝㻜㻘㻞㻥㻣㻥㻘㻞㻞㻝㻤㻘㻠㻡㻞 㻤㻘㻢㻜㻡㻥㻘㻣㻥㻢㻥㻘㻞㻠㻥㻝㻡㻜㻚㻜㻑㻝㻠㻜㻚㻜㻑㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻜㻚㻜㻑㻝㻟㻜㻚㻡㻑㻝㻞㻢㻚㻡㻑㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻞㻞㻚㻞㻑㻝㻞㻞㻚㻢㻑㻝㻝㻣㻚㻠㻑㻝㻝㻠㻚㻠㻑㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻜㻚㻜㻑㻜㻝㻜㻜㻚㻜㻑㻝月㻞月㻟月㻠月

出所：IR ニュースよりフィスコ作成

㻡月

㻢月

㻣月

㻤月

㻥月㻝㻜月 㻝㻝月 㻝㻞月██今後の見通し
2019 年 12 月期は売上高・利益ともに高成長の期初予想を据え置き。
データを活用し生涯価値の高い顧客発掘手法を検討● 2019 年 12 月期の連結業績見通し
2019 年 12 月期通期の連結業績は、売上高で前期比 24.4% 増の 136,258 百万円、営業利益で同 19.9% 増の16,536 百万円、経常利益で同 19.9% 増の 16,530 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同 23.1% 増の11,715 百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を目論む期初の計画を据え置いた。この計画が達成されれば、18 期連続の増収、10 期連続の増益となる。
事業戦略としては、引き続き「顧客ベースの拡大」と「既存顧客向け売上げの拡大」「大企業連携の推進」に取り組む。
「顧客ベースの拡大」に関しては、マーケティングデータの更なる活用、取扱点数拡大、リスティング広告や SEO強化等を推進する。新しい取り組みとしては、顧客生涯価値をベースに顧客獲得コストの効果的配分を検討する。
具体的には、同社が持つ過去の購入履歴データから傾向を導き出し、将来性の高いユーザーの発掘を優先するという考え方だ。
「既存顧客向け売上の拡大」のためには、顧客属性に適するプロモーションを実施することや物流の最適化により更なるリードタイム短縮化を図ることに取り組む。
「大企業連携の推進」に関しては 2019 年 12 月期の売上高 195 億円（前期比 44% 増）と高い目標を設定している。コーポレート営業グループのメンバーを増員するとともに、東京・兵庫の 2 拠点に加え、中部地域（名古屋）に営業拠点を開設し（2019 年秋）、計画達成を目指す。

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今後の見通し通期の売上高計画に対する第 2 四半期の進捗は、46.2%（前年同期は 47.2%）、営業利益で 45.9%（同 48.7%）、経常利益で 46.0%（同 48.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益で 45.3%（同 48.4%）、と若干前期には及ばないが例年並みの水準である。同社のビジネスモデルは、顧客数が積み上がり、購買歴の長い顧客ほど購入額が多くなるという優位性を持つ。結果として、上期より下期の売上・利益が増加する。下期に大きな外部環境の波乱などがなければ、通期の着地のブレは小さいと考えられる。ちなみに、足元 7 月は、月次売上成長率は125.3% と順調である。
連結事業計画（単位：百万円）
18/12 期

19/12 期

実績

売上比

予想

売上比

前期比

2Q 進捗率

売上高

109,553

100.0%

136,258

100.0%

24.4%

46.2%

売上総利益

32,02729.2%

39,065

28.7%

22.0%

45.7%

販売費及び一般管理費

18,23616.6%

22,529

16.5%

23.5%

45.6%

営業利益

13,79012.6%

16,536

12.1%

19.9%

45.9%

経常利益

13,788

12.6%

16,530

12.1%

19.9%

46.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益9,5158.7%

11,715

8.6%

23.1%

45.3%

出所：決算発表資料よりフィスコ作成██トピックス
物流拡張計画（～2022年）を発表● 2021 年に茨城中央サテライトセンター（SC）、2022 年に猪名川 DC を稼働計画
同社は、少量多品種なロングテール商品を早く・タイムリーに届けることを強みとしており、物流機能の量と質は重要な戦略テーマである。年 20% 以上の成長を続ける同社にとっては、概算すれば 4 年に売上高（物流量）が 2 倍になる計算であり、物流能力の拡張を絶えず行う必要がある。これまで 2014 年の尼崎 DC 稼働、2017年の笠間 DC 稼働と東西 2 大センター体制を構築してきたが、更なる事業規模拡大に向けて 2019 年～ 2022 年における物流拡張計画を発表した。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

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06 09COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORTFISCO Ltd.
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トピックス

配送能力拡張施策計画
年度

配送能力拡張施策

2019年■笠間 DC 第二期設備拡大完了（2019 年 4 月稼働）
■尼崎 DC、笠間 DC 出荷能力精査
・実出荷能力の見極め
・稼働時間延長 等

2020年■受発注管理システム本格稼働に伴う配送ネットワーク活用拡大
・効率性が認められるケースにおける適時直送の導入等（2019 年にインストール中の受発注管理システムを 2020 年に運用開始）

2021年■茨城中央サテライトセンター（SC）稼働
・輸入商品、高需要商品の出荷機能付加

2022年■猪名川 DC 稼働未定

■次期 DC を関東圏で設置（現在、検討中）

出所：決算発表資料よりフィスコ作成

2019 年度は、3 月に笠間 DC 第二期設備拡大を完了し、笠間 DC の処理量は 2 倍規模になった。自動搬送型ロボットを追加したのに加え、ピッキングステーションにはプロジェクションマッピング技術を応用することで、作業者の負担を軽減し、作業の精度を高めた。年内には、尼崎 DC、笠間 DC の出荷能力を精査し、稼働時間延長等の可能性も探る予定だ。2020 年度には、新受発注管理システムが本格稼働する。それに伴い適時直送の導入（効率性が認められる場合）等、配送ネットワークへの活用拡大を検討する。受発注管理システムはこれまで自社開発してきたが、メンテナンス性などを考慮し既存パッケージ活用（若干のカスタマイズ）で導入する。
2021 年度には、茨城中央サテライトセンター（SC、茨城県東茨城郡茨城町）を新設稼働させる。同センターは笠間 DC から車で 10 分の距離に立地し、海外コンテナを常陸那珂港から陸揚して商品を保管する笠間 DC のバックヤードが主機能のセンターだ。PB 商品や高需要商品を中心に出荷機能も持たせる予定だ。既に土地の確保を行い、建物・設備の投資額・賃借料を精査中である。2022 年度には、関西での最新鋭 DC となる猪名川 DC（兵庫県川辺郡猪名川町）を計画する。延床面積は約 130,000㎡が想定されており、これは尼崎 DC（延床面積44,000㎡）の約 3 倍に相当する。出荷量の増加に伴い、使用床面積は段階的に拡張。賃借を予定する。関東圏における次期 DC についても現在検討中という。現在の物流関連費用は 6% 程度（2019 年 12 月期第 2 四半期単体）。物流費の比率をコントロールしながら、配送リードタイム短縮と物流キャパシティ拡大の両方を達成するという挑戦が続く。

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2019 年 8 月 19 日（月）3064 東証 1 部

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トピックス

新規 DC 計画

出所：決算発表資料より掲載██株主還元策2019 年 12 月期は配当金 15 円（2 円増配）、配当性向 31.8% を予想。
増益率高く速い増配ペースが期待できる
同社は業績に合わせて安定配当していく方針である。2014 年 12 月期（配当金 3.5 円、0.5 円増配）から 5 年連続の増配を続け、配当性向も 30% 以上を続けている。2019 年 12 月期は第 2 四半期末に 7.5 円の配当を実施。
期末の配当金 7.5 円と合わせると通年 15 円（2 円増配）を予想する。配当性向は 31.8% の予想。同社の利益の成長率が高いため、速い増配ペースが期待できる。
同社は株主優待として、決算期末（12 月末日）に 100 株以上を半年以上継続して保有している株主に対し継続保有期間に応じた金額相当分のプライベートブランド商品を贈呈している（半年以上：3,000 円分、3 年以上：5,000 円分、5 年以上：7,000 円分、金額は税抜）。

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株主還元策

配当金と配当性向の推移（円）

年間配当（左軸）㻞㻜㻚㻜㻜㻟㻟㻚㻣㻑㻟㻟㻚㻟㻑

配当性向（右軸）㻟㻡㻚㻜㻑㻠㻜㻚㻜㻑㻟㻟㻚㻥㻑㻟㻞㻚㻟㻑㻟㻝㻚㻟㻑㻝㻢㻚㻜㻜㻟㻞㻚㻜㻑㻝㻞㻚㻜㻜㻞㻠㻚㻜㻑㻤㻚㻜㻜㻝㻝㻚㻜㻜㻌㻥㻚㻜㻜㻌㻠㻚㻜㻜㻝㻟㻚㻜㻜㻌㻝㻡㻚㻜㻜㻌㻝㻢㻚㻜㻑㻤㻚㻜㻑㻢㻚㻜㻜㻌㻟㻚㻡㻜㻌㻜㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期㻝㻣㻛㻝㻞期㻝㻤㻛㻝㻞期㻝㻥㻛㻝㻞期（予）注：2015 年 12 月期及び 2018 年 12 月期に 1：2 の株式分割を実施した。記載の配当金額は遡って修正済み。
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出所：決算短信よりフィスコ作成

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