倉情・個審第１４４号
平成２２年３月３１日

倉敷市長

様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長

土屋宏

平成２１年１１月２７日付け環第７５９号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「平成２１年８月１９日付け環第４５３号で行った不開示の決定」に対する異議申立てについての事案

諮問第２７号

第１

答申審査会の結論実施機関の行った不開示決定の処分は妥当である。

第２

異議申立てに係る経緯

１

異議申立人は，平成２１年８月７日，倉敷市情報公開条例（以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき，倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「平成２１年５月２９日に実施の倉敷市環境衛生協議会（以下「協議会」という。）総会会議録」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求にかかる会議録は協議会から送付されておらず文書不存在であるとして不開示決定（以下「本件処分」という。）を行い，平成２１年８月１９日付け環第４５３号により異議申立人に通知した。
３

異議申立人は，本件処分を不服として，平成２１年１０月８日，実施機関に対し行

政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立てを行った。
４

実施機関は，公開条例第１７条の規定に基づき，平成２１年１１月２７日付け環第７５９号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問を行った。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立書，意見書の記載内容及び意見陳述の内容をまとめると，異議申立人の主張は概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
本件処分を取り消して，開示を求める。

２

異議申立ての理由
協議会の事務局長を兼務している実施機関の環境衛生課長に対して，協議会の常任理事会及び理事会の会議録に加え，本件開示請求にかかる総会の会議録について見せて貰いたい旨申し入れ，これに関して環境衛生課長名で前向きな回答を文書で得ていた。その後常任理事会及び理事会の会議録については提供されたが，その際に事務局長から総会の会議録については「作成済みであるが，協議会会長職務代理者の了解が得られないので出せない」と口頭で回答があり，提供されなかった。
-1-

そのため，公開条例に基づく開示請求を行ったところ「総会の会議録として協議会から送付された文書は存在しない」との理由で不開示処分が下された。前述したとおり依頼には前向きな回答を得ており，また「作成済みである」とのことであったので，この処分については到底納得できない。
また，異議申立て後１カ月位後に，開示できるようになったので，異議申立ては取り下げして貰いたい旨の連絡があったが，大事になったことでこうした対応をしたように思われ，不信感を抱いている。

第４

実施機関の主張要旨

不開示決定通知書，不開示理由説明書の記載内容及び事情聴取の内容をまとめると，実施機関の主張は概ね次のとおりである。
異議申立人から，平成２１年 6 月，協議会の常任理事会，理事会及び総会の会議録の写しを貰いたい旨の依頼をうけていた。総会の会議録については 3 年前の平成１８年度分からは作成していない状況にあり，正副会長に相談したところ，出すに及ばないとの判断が下されたことから，本年度分についてもこれまでどおり作成しなかった。
その後７月になって，異議申立人が来庁（来課）されたので常任理事会及び理事会の会議録について手交し，その際「総会の会議録は，正副会長に相談したが，出すに及ばないとのことなので出せない」と回答した。異議申立人は当該会議録について「作成済みである」との回答を得ていると主張しているが，現実に作成していない状況で「作成済みである」と回答するはずもなく，そうした趣旨の発言は一切してない。
８月になり，異議申立人から公開条例に基づく開示請求がなされたが，前述したような状況で請求にかかる総会会議録は作成されておらず，従って総会会議録として実施機関に送付された文書はないため，文書不存在であるとして不開示処分を行ったところ，１０月になって，この処分に対する異議申立てをされたものである。
その後，こうした経過等について１１月に開催された協議会正副会長会議に報告を行い，今後の対応については，総会会議録を作成し，それを開示することとで了承が得られたため，１１月１７日に作成し，直ちにその旨を異議申立人に通知した。

第５審査会の認定事実

本件開示請求に至る約１カ月前，実施機関は異議申立人の要請を受け協議会の常任理事会及び理事会の会議録を提供したが，本件開示請求にかかる総会の会議録については「出すには及ばない」と回答し提供しなかった。この回答から当該会議録が作成済みか否かは-2-

定かでないが,異議申立人は「作成済み」との趣旨の発言があり作成されているはずであると主張している。実施機関はそうした発言はしていないと否認している。ただし「作成していない」と明確に伝わる発言もしていない。
総会の会議録作成については，協議会の自治に関する事項であるが, ３年前から作成されておらず，異議申立人も承知している。
また，実施機関は本件異議申立て後に開示が可能になった旨を異議申立人に通知した。

第６審査会の判断「第５審査会の認定事実」を踏まえ次のとおり判断する。

異議申立人からの要請に対して，正副会長は「異議申立人に提供するために総会の会議録を作成しなくても，これまでどおりでよいのでは」との思いがあったことは容易に推察され「出すには及ばない」との判断に至ったと思われる。
常任理事会の会議録等を提供した時点において，総会の会議録が作成されていたとすれば，提供できない合理的な理由は見当たらず，他の会議録と共に提供していたと考えられる。異議申立人はその際に，事務局長から当該会議録は作成済みであるとの趣旨の発言があったと主張しているが，これを裏付ける事実関係は認められなかった。
また，実施機関からの事情聴取などによれば，異議申立てに至った経緯等について協議会正副会長会議に報告し，その対応については総会の会議録を作成し開示することで了承されたため，その旨を直ちに通知したとのことである。こうした説明内容は，一連の流れに矛盾点や不自然な点は見当たらず，日程なども含め具体的かつ合理的で，本件処分時に総会の会議録が存在していたことを窺わせるような事情は認められなかった。
以上のことから，本件開示請求にかかる協議会総会の会議録は，異議申立てが行われた後に作成されたものであり，本件処分時には不存在であったと判断する。従って実施機関の行った不開示処分は妥当である。
なお，異議申立人から協議会の運営等にかかる事項の審議が要望されているが，当審査会の権限外であり行わない。

第７

結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-3-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過
年

月日

処理

内容

平成２１年１１月２７日

諮問書及び不開示理由説明書の収受

平成２１年１２月２５日

異議申立人から意見書の収受

平成２２年

第１回目審議（異議申立人の意見陳述）（実施機関からの事情聴取）

１月１８日

答申（案）の検討（郵送による）

２

平成２２年

３月１８日

第２回目審議

平成２２年

３月３１日

答申倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名長

土屋

副会長

伊藤吾

妻

南川

職

宏治

弁彦

士

岡山商科大学法学部教授
岡山大学大学院社会文化科学研究科
准教授

聡

和護

名宣

岡山大学大学院法務研究科准教授-4-