山梨県

２０２０年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２０年８月１日

5 【情報】 施策情報

6 〜 7 【景況】 各業界の景況（6 月）について
8 【事例】 ACTIVE KUMIAI

9 【事例】 ものづくり最前線

10 【情報】 取材記事・お知らせ

11〜12 【情報】 各種お知らせ

２０２０年

8月号
第７６５/ ３４０号
毎月１日発行

羅

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ
ま

目 次

2 〜 4 【特集】 2020年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（前編）

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

や

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

なしの組
中小 企 業 と

合

の

定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

【特集】

２０２０年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（前編）～中小企業・小規模事業者の現状と多様化する役割・機能～

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

前編

中

小企業庁は 4 月 24 日に「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。この白書は、我が国の産業構造の中で重要な地位を占めている中小企業と小規模事業者の置かれている経済環
境や経営状況について調査・分析し将来展望を示すとともに、行政施策の在り方についても解説する
もので、毎年 5 月に公表されている。
中小企業白書は、中小企業基本法第 11 条により、政府が中小企業の動向と講じた施策に関する国会への報告として昭和 38 年から毎年発表され、平成 27 年からは小規模企業振興法に基づく年次報告として小規模企業白書が加わり、現在の形となっている。
本年の白書では、我が国における中小企業・小規模企事業者が持つ役割や機能、事業活動の中で生み出している付加価値や地域社会の安定や雇用維持に果たしている取り組みについて調査・分析を行っている。また、経営者の参考になるデータ、全国各地の様々な業種の具体的な取り組み事例も多数紹介する構成となっている。
2020 年版白書の内容については、

中小企業庁ホームページ →「白書・統計情報」→「中小企業白書」へ

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm

第１部「2019 年度の中小企業・小規模事業者の動向」《1》中小企業・小規模事業者の動向
1 我が国経済の現状
2019 年 の 年 間 成 長 率 は 0.7 ％ で 2018 年 を 上回ったが、10 月の消費税率引上げの反動減や暖冬に加え、2 月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各業種とも大幅な業況の悪化に見舞われている。

2 中小企業・小規模事業者の現状
中小企業庁と中小企業基盤整備機構が行っている「中小企業景況調査」では、2019 年は米中貿易摩擦の影響が続いていることで外需が落ち込
み、10 月の消費税率アップによる需要減などにより、業況判断 DI が低下している。業種別では、
オリンピック開催に伴う建設需要の拡大の影響を受けた建設業を除き低下傾向で推移した。

3 人手不足の状況と雇用環境
生産年齢人口の減少による人手不足が深刻化し
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号ている中で、中小企業は「働き方改革」への対応が求められている。
中小企業では、2013 年第４四半期に従業員過不足 DI が全業種でマイナスになって以降、人手不足感が続いている。従業員規模が大きい企業ほど、人員の「不足感」の割合が高い一方で、規模の小さい企業では「賃金」等の待遇面では大企業との格差が拡大する傾向にある。
また、2019 年４月１日より施行となった「働特集

き方改革」に対する取り組みについては、中小企業には一部猶予措置があるものの、従業員規模の小さい企業ほど「あまり理解していない」「全く理解していない」とする割合が高くなっている。

《2》中小企業・小規模事業者の労働生産性
1 労働生産性の推移
人口減少社会の中で我が国が経済成長を続けていくためには、我が国の企業数の 99.7％、雇用の約 70％を占める中小企業の労働生産性の向上が重要となっている。
大企業では、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだ後は緩やかな上昇傾向で推移してきたが、中小企業は、大きな落ち込みはなかったものの横ばい傾向が続いており、大企業との差が徐々に拡大している。また、労働生産性の国際比較では、OECD 加盟国 36 か国中 21 位と OECD 平均を下回り、首位のアイルランドの半分程度の水準である。2015 ～ 18 年の労働生産性の平均上昇率
では、日本は OECD 平均を大幅に下回りマイナ
スとなっており、OECD 加盟国 36 か国中 35 位となっている。

2 規模別・業種別の労働生産性の比較
我が国の労働力の約７割を占める中小企業の労働生産性の平均値は、ほとんどの業種で大企業の平均値を下回っている。ただし、小規模企業の上
位 10％では大企業の中央値を上回っており、大企業の下位 10％の水準は小規模企業の中央値を下回っており、企業規模が小さくても高い労働生産性をもつ企業と企業規模は大きいが労働生産性の低い企業の存在も明らかとなった。
業種別では、建設業、製造業、情報通信業、卸売業では企業規模間での差が大きく、運輸業、小売業、宿泊業・ 飲食サービス業、生活関連サー
ビス業、娯楽業では、業種全体での労働生産性の水準が低いこともあり、企業規模による格差は比較的小さい。
業種に関わらず大企業と中小企業との間で格差がある中で規模間格差や企業間格差は業種によって大きく異なり、一部の業種では個別企業の経営
努力や企業規模の拡大では労働生産性を大幅に向上させることは容易でないとしている。
我が国全体の付加価値額を引き上げるためには、大企業だけでなく、中小企業の労働生産性も向上させることが重要であるといえる。

《3》中小企業・小規模事業者の新陳代謝
1 企業数の変化と開廃業の動向
我が国経済の成長のためには、個々の企業が生産性を高めることに加え、生産性の高い企業の参入や生産性の低い企業の退出などの企業の「新陳代謝」が進むことが求められている。我が国の企業数は長期的に減少傾向にあり、あわせて開業率・廃業率は国際的に見ると低水準にある。
労働生産性の点から企業の開業率・廃業率を見ると、①廃業企業では、労働生産性が開業企業や存続企業と比べて低い ②生産性の高い企業でも廃業が一定程度生じている ③開業企業の中には存続企業を上回る労働生産性の企業も多く存在している という状況がうかがえる。

2 経営者の高齢化と事業承継
年間４万社以上の企業が休廃業・解散しているが、このうち約６割は黒字企業。こうした生産性の高い企業が廃業に至る背景に、経営者の高齢化と後継者不足があると推測される。また、事業承継の進め方としては、同族承継や内部昇格に加えて外部招聘や M ＆ A などの第三者承継も選択肢として増えつつある。企業の廃業が増える中で、多様な形での事業承継を支援することで企業の山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 8 月 1 日

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特集
新陳代謝を進め、中小企業がこれまで培ってきた技術や人材を次世代に引き継ぎつつ、経済全体の生産性向上を図っていくことの重要性が増している。

3 多様な起業の実態
我が国の起業意識と起業活動は、国際的に見て低い状況にある。こうした中で、副業による起業やフリーランスといった新たな働き方による起業も増えており、起業につながる多様な働き方を後押ししていくことが日本の起業活動を促進する上で重要となっている。

《4》中小企業・小規模事業者の多様性と役割・機能
1 中小企業・小規模事業者の多様性
我が国の企業数の 99.7％を中小企業・小規模事業者が占めている。その中で、企業数では、約9 割が非製造業、製造業は約 1 割である。また、非製造業では全体の 76.0％を小規模企業が占めている。従業者数では、全体の約 8 割が非製造業、約 2 割が製造業となっている。企業数で最も多くの割合を占めている非製造業の小規模企業の従業者数は、約 3 割となっている。

ティを下支えする企業の四類型に分類し、事業活動の特徴と期待される役割・機能を分析している。
中小企業が「目指す姿」として回答した割合では、④生活インフラ関連型が 39.2％、②サプラ
イチェーン型が 25.1％、③地域資源型が 13.8％、①グローバル型が 12.9％となっている。業種別にどの類型を目指すのかと答えた企業の多さでは、①グローバル型は情報通信業と製造業、②サ
プライチェーン型は製造業、卸売業、運輸業、③
地域資源型はサービス業と製造業、④生活インフ
ラ関連型は小売業、生活関連サービス業、建設業となった。
小規模事業者の「目指す姿」としては、④生
活 イ ン フ ラ 関 連 型 が 62.5 ％、 ③ 地 域 資 源 型 が23.6％、②サプライチェーン型が 6.3％、①グロー
バル型が 3.5％となっており、中小企業に比べ、③地域資源型、④生活インフラ関連型の割合が高く、地域や住民生活との密接性を重視する企業の割合が高くなっている。
4 類型のそれぞれの特徴を労働生産性や売上高などの業績面、資本金や従業員数といった規模面で比較すると、①グローバル型と②サプライチェーン型を目指す企業が、③地域資源型と④生活インフラ関連型を目指す企業を総じて上回る傾向がある。また、同じ業種内の企業であっても、目指す姿は多様であり、業種別では捉えきれない
多様性があることが分かった。
企業に期待される役割・機能に着目し目指す方
向として四つの類型が提示されたが、中小企業・小規模事業者がそれぞれ持っている多様性を伸ばすための支援が求められており、支援を通じて労働生産性の拡大による地域経済や雇用の維持につなげていくことが求められている。

2 ４つの役割・機能と目指す姿
我が国の中小企業・小規模事業者の「目指す姿」

を①グローバル型 ― グローバル展開をする企業②サプライチェーン型 ― サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業③地域資源型 ― 地域資源の活用等により立地地
域外でも活動する企業④生活インフラ関連型 ― 地域の生活・コミュニ

次号では、「2020 年版中小企業白書・小規模企業白書を読む（後編）」として、新たな付加価値を生み出す取り組みについて解説します。
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号

家賃支援給付金 を活用しましょう！
5 月の緊急事態宣言の延長などにより売上の減少に直国では、新型コロナウイルス感染症を契機とした面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として賃借人（かりぬし）である事業者に対して家賃などの一部を給付する「家賃支援給付金」事業を行っています。
以下の要件に当てはまる事業者の皆さまは、この支援制度をしっかりと活用していきましょう！

１．「家賃支援給付金」とは？
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

２．「支給対象者」は？
以下の①～③の要件を満たす事業者が対象となります。
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②５月～１２月の売上高について、「１ヵ月で前年同月比▲５０％以上」または「連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上」③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

３．「給付額」はどれくらい？
法人：最大６００万円 ・ 個人事業者：最大３００万円を一括支給。

４．「給付額」はどのように計算？
給付額は、申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍となる。

法

人

個人事業者

支払賃金（月額）75 万円以下
75 万円超37.5 万円以下
37.5 万円超給付額（月額）
支払賃料× 2/3
50 万円＋［支払賃料の 75 万円の超過分×1/3］ ※ただし、100 万円（月額）が上限
支払賃料× 2/3
25 万円＋［支払賃料の 37.5 万円の超過分×1/3］ ※ただし、50 万円（月額）が上限

５．「給付金」の申請に必要な書類は？
種類
①宣誓項目

法人

個人事業者
自署の誓約書・2019 年分の確定申告書別表一の控え
・確定申告書第一表の控え
・法人事業概況説明書の控え
・所得税青色申告決算書の控え
・受信通知（※e-Tax にて申告を行っている場合のみ） （※月別売上の記入のある 2019 年分の控えを持っ②売上関係・申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳などている方）
・受信通知（※e-Tax にて申告を行っている場合のみ）
・申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など・賃貸借契約書の写し③賃貸借関係・直前 3 か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）④口座関係
給付金の振込先がわかる口座情報⑤本人確認書類
運転免許証等－※今後、追加・変更の可能性あり

６．「給付金」はいつ申請すればいい？
売上減少月の翌月～２０２１年１月１５日までの間、いつでも申請できます。ただし、給付額は申請時の直近１ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。

７．「給付金」の詳細を確認するには？
○お問い合わせ・相談窓口

TEL：0120-653-930（受付時間：8:30 〜 19:00（土日・祝日含む））
URL：https://yachin-shien.go.jp/index.html
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 8 月 1 日

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6

令和２年

月

６月の山梨県内のＤＩ値は、業種全体で売上高は▲42 ポイント
（前年比▲26）、収益状況は▲40 ポイント
（前年比▲26）、景況感は▲42 ポイント
（前年比▲22）となり５月よりも若干上向いた。
製造業では、
売上高▲50（前年比▲20）、収益状況▲60（前年比▲35）、景況感▲60（前年比▲35）となった。
酒類製造業（ワイン）では、コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの中止、飲食店・ホテルの休業や婚礼など祝い事の縮小、海外輸出の停止などワイン消費機会の減少により出荷量が激減（対前年比▲80％）している。織物製造業では、ホテル・旅館が稼働していないためインテリア関係の注文がなく、宝飾（貴金属）では、主力となる中国バイヤーとの接点となる販売・商談の機会が持てず、売り上げが無い状況が続いている。（７月からネット商談会を実施予定）
これまではコロナウイルスによる影響の少なかった木材・木製品製造でも、７月以降は景気の先行き懸念から発注量が下がる見込み。半導体関連、電気機器製造においても生産計画が先送りにるなど影響が広がっている。
非製造業でも、売上高▲37（前年比▲ 30）、収益状況は▲27（前年比▲20）、景況感▲30（前年比▲13）と製造業と同様に悪化。
小売（青果・水産物・食肉）では、外出自粛が解除され学校給食も再開したことから一部の飲食店やホテル・旅館への卸売りが始まったが、回復感は無い。宿泊業は、観光・ビジネス共に宿泊がほぼ入らない状況であった。運輸（タクシー）からは夜の利用客は減少したままであり、前年同月比▲60％程の売り上げしかないとの報告があった。
一方、電気機械器具小売業（電化店）では定額給付金の効果から前年同月を上回る売上が、建設業においては先行きの仕事量確保に不安があるが現状件数・請負金額共に前年比を上回っているとの報告がされた。
コロナウイルス感染拡大による影響はいまだ大きいが、徐々に経済活動が再開している。すでに経営・事業活動の継続を断念する中小企業・小規模事業者も出はじめているが、県内の経済力・地域の雇用力が縮小されないようなきめ細かな支援の拡充が望まれる。中央会では中小企業・小規模事業者の事業継続力を高める各種支援を行っていくこととしている。

概況

■製造業

新型コロナウイルス感染拡大への影響について

食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（麺類製造）

食料品（パン・菓子製造業）
食料品（酒類製造業）
繊維･同製品（織物）
木材・木製品製造
印刷・同関連業
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）
鉄鋼・金属（金属製品製造業）
一般機器（金属製品製造業）
6

業 界 からのコメント

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号

水産加工業では、ホテル・旅館・レストラン・居酒屋等の営業自粛を受け、業務用商品の販売は前年同月比の▲80％程度となった。ギフト関係はスーパー・カタロ
グ・ネット販売の効果があり、前年同月比 121％となった。
菓子製造業では、テレビＣＭ放映の効果から、菓子・冷凍ともに好調を維持し、前年同月比 133％の売り上げとなった。
観光客の減少により、お土産関係への卸売りや飲食店への売り上げが減少している。
６月の売り上げは、前年同月比で▲15％減少した。作業量も通常より少なくなった
ので、休業を増やしている。４月から雇用調整助成金を申請し活用している。都内での感染者数が再び増加傾向となっているため、今後の影響がどのようになるのか
全く予測出来ない。
イベントの中止、飲食店・ホテルの休業、冠婚葬祭の縮小、海外輸出の停止等、ワインを消費する機会の減少により出荷量が激減した。また、国内の移動も制限されたことにより、ワイナリーへの観光客が減ったため、お土産の売り上げも減少した。
インテリア関係では、ホテル・旅館からの注文がなく売り上げが減少している。服
裏地の注文もない。Ｊリーグチームのネクタイは、試合の開催が延期となったことや無観客となったことで注文が減少した。傘地は、６月の梅雨シーズンであるが例年と比較して注文が減少している。
４月～６月は、順調に仕事量は確保できた。７月以降は仕事の発注量が下がる傾向になる見込みである。雨の日が多く、建設現場が思うように進んでいない。
取引先の不況が当業界にも影響しており、売り上げは減少している。イベントやセミナーも中止となったので、発注も中止となっている。この状況が長引けば、持ちこたえられない組合員も出てくることが予想される。
地区により格差はあるが、売り上げ・受注量は前月とほぼ変わっていない。今後、夏場以降にかけて工事量は増加傾向になると予想している。
前年同月比の売り上げは▲11％となった。コンクリート関係が▲６％、構造物の基
礎や舗装工事に使用する材料が▲28％となった。今後は、中部横断自動車道の舗装工事への出荷が見込まれるが、それ以外への民間工事や大型公共工事は発注されても直ぐに資材の出荷が出来ないことから、早期発注・早期着工が望まれる。
仕事量が確保できていない。交代勤務や助成金制度を活用している。
半導体関連は順調であるが、世界全体の経済の低迷もあり、感染拡大の終息が見えない中で、この先更なる経済の悪化が懸念され、厳しい状況が続くと思われる。

次ページにつづく

電気機器（電気機械部品加工業）①

メーカーからの部品の納期遅れが出てきており、タイトな製作時間（短納期）となっている。
医療関係だけでなく多くの業種で生産計画が先送りになっているため、受注の確保が難しくなっている。少量の案件に対して多数の会社が受注競争に参加しているた
電気機器（電気機械部品加工業）②
め、受注金額の下落が激しく収益の確保が難しい。７月以降、さらに落ち込むと予想している。
売り上げが無い状況が続いている。発注もないため、当面この状況が続くと思われる。
宝飾（貴金属）■非製造業

小売（青果）

外出自粛が明けて、飲食店の営業が再開された。青果小売業者では売り上げが回復してきている。
５月以降、外出自粛が解除されたことにより、観光地の一部のホテルやレストランでの売り上げは回復し始めたが、飲食店・ホテル・旅館全体の売り上げは未だに厳しい状況で小売（食肉）ある。
学校給食や飲食店、
ホテル・旅館への卸売りが回復してきている。
小売（水産物）
定額給付金の配布から消費者意識の変化が進み、６月は地域店ベースでも僅かながら
小売（電気機械器具小売業）
前年同月を上回った。量販店を含めた市場全般的が前年同月を大きく超えた。
組合員は、持続化給付金等を活用している。４月から休業し６月から営業を再開した組
合員企業もある。今後、営業方法や借入金の検討、事業の継続等も考えながら、新し商店街
い生活様式に対応していかなければならない状況となっている。
６月も観光客やビジネス目的のお客さんの宿泊がほぼ入らない状況であった。
宿泊業
６月は来店客数が回復傾向となった店舗もあったが、美容業はお客さんと直接接する仕美容業
事のため、衛生面でのコロナ対策を行っていきたい。
廃棄物の量が落ち込んでいる状況が続いている。
産業廃棄物処理
売り上げは４ヶ月連続で減少した。６月のイベント警備の見込みは当初から少ない予定となっていたが、建築土木の新しい現場がスタートしたことにより、売り上げは増加傾向となった。しかし、警備料の単価が上昇してきていたため、公共工事請負業者の中には安価
警備業
な非組合員の警備を利用した業者もある。雇用関係では、他業種の離職者から求人申込みがあり、一部の組合員は雇用を行った。日給制の警備員の中には生活困窮者もあり、今後も警備員の生活維持のための施策を講じる必要がある。
６月の県内公共工事動向は、前年同月に比べ件数 15％、請負金額 33％と共に、増加
建設業（総合）傾向であった。６月末累計でも、件数は 17％、請負金額５％の増加となった。
当業界では比較的コロナの影響は受けにくいと思われたが、今後の公共工事の予算削減や民間工事の現場・店舗等の設備投資の中止や延期も予想されているため、来年以建設業（型枠）
降の仕事確保が難しいと考えている会社が増えている。
価格単価が下落傾向にある。業界では価格維持のため、一定以上の金額による受注確
建設業（鉄構）保を保っていきたい。
設備の老朽化に伴い、改修工事が増加傾向にある。現状では、仕事量は大きく変化す
設備工事（電気工事）
ることなく維持している。
技術資格取得・更新等のための講習会等が開催出来ず、今後の講習会や計画の見通設備工事（管設備）
しが求められている。
前年同月比▲ 50 ～ 60％程の売り上げとなっている。飲食店等の一部が再開されている
運輸（タクシー）が、夜の利用客は減少したままである。
荷主企業の出荷状況に左右され、業態によって稼働率・売上高に差が生じている。食品関係は変動がないものの、工業製品についてはいまだ低調である。先行きが不透明
運輸（トラック）である。
売上高（前年同月比）
好転
悪化 10%26%不変
64%

収益状況（前年同月比）
好転
10%

悪化
52%

平成31年6月不変
38%

令和2年6月●ＤＩ値▲42（前年同月比▲26）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲50（前年同月比▲20）
非製造業▲37（前年同月比▲30）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋35
非製造業＋13（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

好転
悪化
6%
20%
不変
74%
平成31年6月

悪化
46%

景況感（前年同月比）

好転
6%
不変
48%

令和2年6月●ＤＩ値▲40（前年同月比▲26）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲60（前年同月比▲35）
非製造業▲27（前年同月比▲20）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋23

好転
悪化 2%
22%
不変
76%
平成31年6月

好転
8%
悪化
50%

不変
42%

令和2年6月●ＤＩ値▲42（前年同月比▲22）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲60（前年同月比▲35）
非製造業▲30（前年同月比▲13）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋17×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 8 月 1 日

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活 動 あれこれ

ACTIVE KUMIAI～美味しい野菜をたくさんのお客さまに届けるために～    農事組合法人た・から「野菜の売り方勉強会」を開催（農産物直売所た・から）

中央市の農業者で組織する「農産物直売所た・から」（塚田譲治理事長 組合員 114 名）では、組合員の生産する野菜などの販売拡大を目的に「野菜の売り方勉強会」を 6 月 24 日開催、組
合員 40 名が参加した。講師には小売業への経営指導で数多くの実績を上げるとともにフォーラ
ム・ケイを主宰する上條資男先生を招き、売り上
げアップのための販売方法や店舗のあり方について学んだ。
小売業では「売上を上げる」ために何をすべきかが常に課題となっている。勉強会では、売上が「客数」×「客１人あたりの買上個数」×「１品あたりの平均単価」の３つの要素で構成されていることを念頭に、どの要素が売上減少を招いているの か、どの要素をどうやって伸ばすのかを検討して対策を講じていく必要があることが説明された。
また、勉強会では、来店
客ごとの買上個数を増やす
講師の上條資男先生ための方策として、品揃え（中央市臼井阿原）
新鮮野菜が豊富に揃う「農産物直売所た・から」の充実、商品の陳列方法、店内の回遊を促す店
舗レイアウト、購買意欲を増すための価格設定やPOP などについて説明があり、多くの組合員が熱心に聞き入っていた。
今回の勉強会に参加した組合員からは、「これまでよい農産物をつくることに力を注いできたが、それに加えて売り方も重要だということが分かった」、「勉強会により、売上向上の具体策を見つけることができそう」などの意見があり、今後の組合員の努力と組合としての対策に期待がかかる。当組合では、これからも「組合員の美味しい
野菜をより多くのお客様に届けていく」ため、お客さまに喜んでいただける売り場改善に努めていくこととしている。

水害時に住民の一時避難所として組合施設を提供～中央市と災害協定を締結～

協同組合山梨県流通センター（栗山直樹理事
長 組合員 63 名）は、水害発生時に中央市の住民が一時避難所として組合会館と組合員事業所の建物を使用できる協定を中央市と締結した。
7 月 20 日に中央市役所で行われた締結式には、中央市の田中久雄市長、栗山直樹理事長と組合員の㈱日医工山梨の淡路啓二社長が出席し、中央市と協定書を交わした。なお、後日むろい㈱も、中央市と協定書の締結をする予定である。
この協定により、今後組合では大規模な水害発生が予想される際には、組合会館の２階部分を住
民の一時避難所として提供することとなり、施設の提供が可能な組
合員も増やしていく予定である。
中央市は笛吹川と釜無川の大型河川が合流する場所に あ り、 ２ 河 川 を含めて市内を流れる７河川が氾濫した 場 合、 市 内 の左から栗山流通センター理事長、
田中中央市市長、淡路日医工社長
65％が浸水する可8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号

協同組合山梨県流通センター能性がある。
大規模な水害が発生した場合、市としては、市民が垂直避難（高い場所への避難）できる場所として３ｍ以上の高さと100㎡（50 人が座っ提供する組合会館て過ごせる場所）の
面積のある建物の確保が必要となっており、組合や組合員事業所の建物を避難の候補先施設として提供が可能かどうかの協力要請があった。
田中市長は「水害時の避難所確保は、市にとって大きな課題として考えている。住民にはいち早く避難することで自らの命を守って欲しい」と述べた。
栗山理事長は、「組合はこれまで、自然災害として大規模地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定し、緊急事態に備えた様々な対策を講じており、地域貢献も掲げている。近年、日本各地で発生する自然災害には、豪雨による大規模な水害が猛威を振るっていることから、身近で切実な問題として、組合として今後も地域に貢献する取り組みを進めていきたい」と述べた。

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中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 塩山製作所（マグヴィスワイナリー）

タンク内二次発酵法による
甲州種スパークリングワインの技術開発
代表取締役 松坂 浩志 氏

株州市勝沼町）は平成 28 年度のものづくり補助式会社塩山製作所（マグヴィスワイナリー・甲

金で、低コスト・高品質で安定した大量生産が可能なタンク内二次発酵法による甲州種スパークリング
ワインの量産プロセスの試作・開発に取り組んだ。
当社は、これまで半導体部品の製造を主力で行ってきたが、将来の半導体関連の生産縮小を見越し、松坂社長が農家としてぶどう畑を所有していたことから、半導体事業を継続しながら今後の新事業の展開として、甲州種ぶどうの生産からワイン醸造、販売を目的としたマグヴィスワイナリーを立ち上げた。
現在、日本で多く生産されているスパークリング
ワインは、コストを抑えるために炭酸ガスを添加する方法が取られている。この製法では、泡が大きくムラがありグラスに注いでからの炭酸ガスの発生時間が短いという欠点がある。消費者からは、泡が繊細で小さくグラスに注いだ後も炭酸ガスが長く立ち込める瓶内二次発酵タイプのスパークリングワインが好まれている。そこで、瓶内二次発酵法と同様な品質を得ることができるタンク内二次発酵による甲州種スパークリングワインの生産技術の確立に取り組んだ。
最初に甲州ぶどう特有の香味を守るためにタンクに冷却水のコントロール装置を取り付けたスパーク
リング用耐圧タンクを導入。同時に低温発酵できる
酵母を選ぶために、2016 年から進めてきた基礎評
価で選定した３種
類の低温発酵酵母
を比較評価し、外観、香り、味、余韻などで最高点を得られた酵母１種
類を絞り込んだ。
その酵母を使っ導入した醸造中の温度コントロールて実際にタンク内装置付き高耐圧タンク
二次発酵でスパー

クリングワインを生産し、ガス圧の変化と発酵温度、酵母状態の評
価分析を繰り返し行
い、量産で使用できる
最適なプロセス条件を構築した。さらに、タンク内で二次発酵した
高圧状態のワインを瓶詰めするために、ス
高圧状態のワインを瓶詰稼働中のパークリング専用のカカウンタープレッシャー充填機
ウンタープレッシャー
充填機も導入。ガス圧を抑えた低温状態のままでタンクから瓶詰め機へ供給できる生産ラインの改造も行い、瓶詰めの量産体制も整えた。
その結果、温度制御によって香味が確保されたス
パークリングワイン生産とガスボリュームを維持した状態で瓶詰めした高品質なスパークリングワインの製造に成功、タンク内二次発酵法による甲州種ス
パークリングワインの製造プロセスが構築できた。
完成した甲州種スパークリングワインは 2018 年
から販売を開始し、高い人気を集めている。新たにロゼも販売する計画で、また新しい魅力を発信していく。
松坂社長は「これからのもの
づくりは、世界的なものを育てていかないと生き残ることは難しい。それには、ローカルに徹することが大事で、ここでしか作れないものを徹底的に追求していきたい。そのためには土地から味が想像できるワインをつくり、優雅な
ワイン、記憶に残るワインを育てていきたい。」と今後のワ製品化した甲州種
イン作りについて熱く語った。 スパークリングワイン
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 8 月 1 日

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雇用を守る

出向支援プログラム２０２０

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、一時的に人手不足の企業へ出向させるマッチングを無料で行います。

送出ニーズの高い業界雇用維持に苦慮する企業公益財団法人産業雇用
安定センター

受入ニーズの高い業界
人手不足が生じている企業

出向のマッチング（無料）

人材送出
情報

人材受入
情報

47都道府県に地方事務所

お問い合わせ先

山梨県庁前に事務所があります。無料にて企業からのご相談を承ります。
【WEB】

産業雇用安定センター

検索

【スマホ】

安心と信頼のネットワーク

公益財団法人 産業雇用安定センター 山梨事務所〒 400-0031 山梨県甲府市丸の内 2-16-4 丸栄ビル 5 階TEL. ０５５－２３５－６２３６ FAX. ０５５－２３５－６２５２

『くるみん』認定を目指してみませんか？

次世代育成支援対策推進センター（山梨県中小企業団体中央会）よりお知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
常時雇用する労働者 101 人以上の企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられています（１００人以下の企業は努力義務）。行動計
画を策定し、ぜひ認定に向けて取り組んでください。

■一般事業主行動計画とは企業が、子育てをしている従業員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組を行うために策定する、①計画期間 ②目標 ③目標を達成するための対策と実施時期の 3 つの事項を定める計画のことです。

■事業主がするべきこととは① 一般事業主行動計画の策定② 一般事業主行動計画を社外に公表③ 一般事業主行動計画の労働者への周知④ 一般事業主行動計画策定届を労働局に届出⑤ 一般事業主行動計画の実施■くるみん認定・プラチナくるみん認定とは※山梨県では、くるみん１８社、プラチナくるみん１社が認定されています。

○行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（山梨労働局長へ委任）の認定（くるみん認定）を受けることができます。
○認 定を受けると認定マーク（愛称：くるみん）を、商品、広告、求人広告などに付け PR することができ、企業イメージアップ、労働者のモチベーション向上やそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着が期待できます。
○くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣（山梨労働局長へ委任）の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
※一般事業主行動計画の計画のモデル例や届出・認定申請などの様式は、
山梨労働局のホームページからダウンロードできます。
山梨労働局：https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/

本年度の補助対象組合を決定～令和２年度取引力強化推進事業の選考委員会を開催～

月 28 日、令和２年度の取引力強化推進事業の補助対象組合を選考するための委員中央会では、7会を開催し、花関所の郷・南清里フラワーパーク企業組合（長田正彦理事長 組合員 47 名）とログクラフト事業協同組合（市川巖理事長 組合員 6 名）の 2 組合を対象として決定した。
取引力強化推進事業は、小企業者組合※の行う共同事業の活性化や受注拡大など組合や組合員の取引力の強化・促進を図るための取り組みに対して、事業対象経費の 2/3 以内、50 万円を上限に補助するもの。
花関所の郷・南清里フラワーパーク企業組合は、組合が運営している公園施設が「道の駅南きよさと」からリフトカーに乗車して訪れなければならない立地にあるため、道の駅利用者、八ヶ岳への観光客などに公園を認知してもらうための広告宣伝機能の強化（ホームページ・パンフレット・案内看板を連動させた取り組み）を補助事業で行い、来園者の増加による経営の安定・拡大を図っていく。
ログクラフト事業協同組合は、ログハウスがニッチな市場ではあるが別荘などだけでなく一般の注文住宅としての潜在需要も全国に広がっていることから、組合の知名度アップのために補助事業
でホームページの作成に取り組む。現在のコロナ禍の影響で、消費者のインターネット閲覧の時間が増えてるとともに在宅時間に野菜作りやガーデニング、家のメンテナンスに時間をかける消費者も増えていることから、テーブル・ベンチ・塀など趣味性の高い商品を取り扱う組合ではホームページでの情報発信は好機である。
選考委員からは、「助成事業の取り組みを組合と組合員の事業に効果的に活かすツールとして十分に検討して事業展開を図ってほしい」との意見が出され、事業効果についての期待が寄せられた。
※補助対象となる「小企業者組合」については、中央会／連携組織課までお問い
合わせください。

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号

選考委員会の様子

令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 採択事業者（２次締切分）一覧
商号又は名称事 業 計 画 名№

株式会社ミクスター
部品供給継続を依頼され対応するために生産プロセスを改善する
権守織物
2
国産ジャカ－ド機の導入により効率化が図れる生産方式の開発
有限会社風岡設備工業
3
溶接加工の標準化（機械化）による生産性・効率性向上事業
Ａ－ＭＥＣ株式会社
4
長時間持続するアイシング用保冷剤の開発と新ブランド展開
合同会社七海交易
5
唐辛子粉末の安定供給のための国産製造強化のための設備投資株式会社ＪＳＧ6
水素水需要に応える高品質で安定した水素水生成・充填技術の開発
株式会社クボタ精工
7
独自の自動化技術を活用した圧造２次加工の更なる生産性・効率性向上事業
株式会社工房スギヤマ
8
業容拡大を見据えた宝飾品のデザイン・原型製作事業への参入
有限会社三豊技研
9
出荷先の減産計画に伴って新規顧客を開拓するための設備投資有限会社進藤技研工業
10 医療機器分野を中心とした高精度加工に対応できる生産体制の確立（生産性・効率性の向上）有限会社アウティングプロダクツエルク
11 ＷＥＢ活用による「新たなアウトドア用品の活用フィールド提案による販路開拓」事業1▶「ものづくり補助金」に関するお問い合わせ先

商号又は名称事 業 計 画 名№

株式会社日測ＵＡＶ搭載型レーザーシステム導入による山梨随一の測量サービスを提供する
塩山シネマ
13
非接触型社会における「やまなし」ならではの新たな映画の愉しみ方の創出
有限会社末木米穀店
14
設備入替による品質向上・新商品開発を通じた米穀店経営安定化事業
川手歯科クリニック
15
不良補綴の防止とコロナ禍対応の新ビジネスモデル
株式会社クロス16
ＩＯＴを活用した生産性向上及び品質管理できくらげの栽培・販売
ｃｒａｆｔ ｊｅｗｅｌｒｙ ｋａｒｅｎ合同会社
17
３次元ＣＡＤによる精密構造のコンビネーションリングの開発
株式会社ＯＳＨＩＮＯ
18
ＩＯＴ・ＡＩや新機能殺菌機を活用したきくらげ菌床の製造・販売
株式会社オキサイド
19 高出力ＬＤを実現するＧａＮ系薄膜作製用の高品質ＳｃＡｌＭｇＯ４基板
結晶の開発
望月測量設計株式会社
20
３Ｄレーザー搭載ドローンによる測量業務の生産性向上と災害対応の強化
株式会社燈屋
21 非接触型・マーケティング強化型の業績回復に向けたＰＯＳシステムの開発・導入
ナカゴミ株式会社
22
新型コロナウィルス禍におけるＩＴ導入による業務の改善と強化
12○ものづくり補助金事務局サポートセンター
ＴＥＬ：０５０－８８８０－４０５３○山梨県地域事務局（山梨県中小企業団体中央会） ＴＥＬ：０５０－６８６１－９９４４

組合運営のポイントを解説！
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組合実務講習会 のご案内 開催時間 午後 1 時 30 分～午後 4 時 00 分
開催日・内容第 1 回 8 月 27 日（木）「組合法・団体法の重要条文」
第 2 回 9 月 3 日（木）「定款の読み方と重要条文」
第 3 回 9 月 10 日（木）「総会・理事会における招集手順と運営」
第 4 回 9 月 17 日（木）「法人登記をやってみよう」
第 5 回 9 月 24 日（木）「組合における各種届出義務」

開催場所 山梨県中小企業団体中央会「研修室 A」（甲府市飯田 2-2-1

山梨県中小企業会館 4 階）

対象

組合事務担当者、 事務局職員等

定

員

１０名

お問い
合わせ

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受講料

無料

山梨県中小企業団体中央会 連携組織課
TEL 055（237）3215   FAX 055（237）3216※希望者は、「組合担当指導員」にお申込みください。

山梨を支える企業とともに●当協会では、職員による無料の経営・金融相談を実施しております。
経営改善・設備投資・新規開業・事業承継など経営に関するご相談を希望の事業者さまは下記のお問い合わせ
先までお気軽にご連絡ください。

令和 元年度環境標語最優秀作品
山梨県信用保証協会
イメージキャラクター

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 8 月 1 日

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令和２年度 中小企業組合士検定試験

中小企業組合士

をご存知ですか？
中小企業組合士とは組合運営に携わる役職員の方が職務を遂行する上で、必要な知識に関する試験を行い、資格合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。

12 月６日（日）1 試 験 日 令和２年

2 試験科目 組合会計・組合制度・組合運営

3 受験会場 全国中小企業団体中央会 他
4 受 験 料 5,000 円（一部科目免除者は 3,000 円）

5 そ の 他 お申込方法など詳しいことは山梨県中小企業団体中央会
連携組織課 までお問合せ下さい。
TEL055-237-3215

日本政策金融公庫
国民生活事業

関東自動車共済協同組合
山梨県支部
甲府市飯田 4-4-2
自動車共済ビル
TEL 055 -237- 8331

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 8 月号

１.６６
令和２年４月１日現在