School Mexico 2010

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 3 回：革新的資金源
WWFジャパン

制作：ＷＷＦジャパン

小西雅子（2010 年 2 月 開催）

気候変動プログラム

2010 年 2 月〜 2010 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

革新的資金源提案

背景について

資金規模考えられる長所考えられる短所

航空課税：年間 130 億

・ 非常に大規模・ 国を超えた国際海運、航空への課税である

USD まで （6USD/国際・ 自動的（締約国の国内予算

1) 公的資金源（気候変動関連）
国際航空旅客、海運輸送への課税

国際航空、海運への課税

民間航空、海運部門へのセクター別の排出量取引制度を設立

線旅客のフライトにかけすることによって、緩和ポテンシャルを増加た場合）海運課税：年間30 億 ド ル （ 10USD/ ト ン（Tuvalu,EU,IMO,IETA,Nigeria など）

基本的に適応基金へ充当（汚染者負担原則に適う）

ため、途上国への経済的悪影響の可能性配分に依存しない）がある（しかし、後発開発途上国（LDC）と小・ 潜在的な緩和ベネフィットが島しょ開発途上国（SIDS）は除外の可能性ある

課税した場合）(Tuvalu)

高い）・ モニターと実施監視が難しい可能性が高い

2020 年トータルで 130 億
か ら

490

億 ド ル1( Secretariat )京都議定書での付属書Ⅰ国の温室効果ガス排出削減目標は、（例）総割当量の 2%をオ・ 非常に大規模で自動的な資・ 国内予算への年間配分と国内排出量取引

加盟国が 5 年間で排出できる GHG を排出割当量として表記しークションにかけることにている。加盟国の割当量は、二酸化炭素 1 トンあたりに換算さより年間 140-250 億 USD

・ 先進国間でいかに資金援助れた温室効果ガスの割当量単位（AAUs）により制定されていを 生み出せる予測額を割り当てるかの問題を回・ 加盟国の目標設定を歪める恐れがあるる。資金調達のために、加盟国の割当量単位（AAUs）の一部を(Norway, Mueller2)避することができる（加盟国・ 京都議定書のような仕組みによる割当量が金源取り老いて、オークションする提案－支払い能力と歴史的責任

はオークションに参加するか京都議定書に基づくに比例して取り置き分を決定する可能性あり－どうかの選択が可能）

割当量のオークショ

過去にノルウェーにより UNFCCC に提案されている制度の関与が求められる（オークションのタイミングによる）継続するかが不確実である
・ US が京都議定書に批准していないこと、ま・ UNFCCC 内のスキームであン（Norway, EU?）た批准する見通しのないことるため、先進国と途上国、最も脆弱な国へ優先順位付けを行う可能性高い
・ 仮に民間企業のオークション参加が可能だとすれば、国内排出量取引制度へのリンクの可能性がある

オフセット課税

CDM のクレジットを取り置いてその収入を適応基金へ入れるス

2億 ― 5億 ド ル

キームを、他の京都メカニズムであるＪＩへ広げる（WRI,20083）から 20 億ド・ル（Fankhauser, 20094）
国内排出量取引制度

EUETS は、2020 年までに 70-80％をオークションへ移行するとからのオークション収している。これらのオークション収入の一部を国際貢献へ回すこ入とすべての国が基金へ拠出する型 － 気候変動基金(Mexico)・

メキシコからの UNFCCC に提出された資金提案、温室効果ガス初期段階で、およそ年間・ 非常に大規模な資金・ 国内予算への年間配分が求められる排出量、人口、GDP に基づき、全ての国が資金を拠出する

100 億ドル調達の予測

・ 平等な負荷の共有を提供す・ 全ての国が寄与するという要求は、一部のUNFCCC 下に設立され、COP によりクライテリア、ガイドラインる試みが作成される・ UNFCCC 内のスキームであ全ての国にアクセス権がある、しかし先進国は、寄与の 70%までるため、先進国と途上国、最に限られ、30%は途上国に割り当てられるも脆弱な国へ優先順位付け

途上国に受け入れられない可能性もある・ 国が基金へ貢献し、それから基金の受取を申請することは非効率的かもしれないを公平に表すことができる

先進国から GNP の 0.5%－1%を拠出

年間 1300 億－2600 億ド

・ 大規模「COP 下の効果的な資金メカニズム」を通じた支出（もう一つのルを調達する予測・ UNFCCC 内のスキームであ先進国が基金へ拠出「グリーンファンド」となりえる）るため、先進国と途上国、最する型

COP が任命した（専門の）ファンドを管理する専門委員（ボード）も脆弱な国へ優先順位付け（G77andChina）を任命

を公平に表すことができる

一人当たり排出量 15.トンを超える国の全ての化石燃料による全体で年間 485 億ドル

・ 大規模資金源

国際炭素税

排出に、二酸化炭素 1 トン当たり 2USD の国際炭素税を課す。

（およそ年間 140 億ドル

・ 自動的で、締約国の年間予（Swiss）（液体燃料 1L あたり 0.5US セント）高排出の国に対し、高い負荷が先進国から途上国に算配分に依存しない）を課すことになる。

譲渡）（Ｓｗｉｓｓ5）

1・ 排出者（汚染者）が支払いを・ 公的な開発援助の経験（GMI の 0.7%が ODAに当てられることに合意）により、この提案は非現実的とも示唆される
・ 世界の排出量への差異ある責任を負う

・ 排出量取引など国内の削減政策を歪める可能性がある・ 国内において、経済を後退させる可能性がある

UN Secretary-General’s High-level Advisory Group on Climate Change Financing (AGF), Background paper for First Meeting, 31st March 2010
prepared by the Sectretariat.
2Mueller, B. (2008) International Adaptation Finance: The Need for an Innovative and Strategic Approach, EV42. Oxford:Oxford Institute for energy
Studies p.18
3OECD(2008) “Carbon Finance in Africa” APF/ADDIS-2008/06
4Fankhauser(2009) “The economics of the CDM levy:Revenue potential, tax incidence and distortionary effects”
5UNFCCC(2008a) “Investment and financial flows to address climate change: an update” FCCC/TP/2008/7

多国間の適応のための基金や国内の気候変動基金（NCCF）にする原則に基く一部を配分する。

・ UNFCCC へのリンクは、公平適応基金や GEF など既存の機構とのリンクな表明と最も脆弱な国への優先順位付けを可能にする
・ 課税権は国家の統治権内であるため、国際課税にはバリアが大きい
・ 炭素税は、逆進性が高い

1) 公的資金源（気候変動関連以外）
2009 年 9 月、G20 で化石燃料への補助金を段階的に減らすこ付属書Ⅰ国に対し、670とに合意した。

億ドル、OECD 非加盟国

G20 合意の一部ではないが、G20 政府により、化石燃料への補に対し、3000 億ドルの予助金を国際的な気候変動への資金に転向してゆくという提案が測・ 追加的支出ではない、予算の節約
・ 炭素を大量に排出する企業いる生産者に対し社会経済的影響がある。
・ 法的な規制、国際的な監視が困難への使用減少インセンティブ

化石燃料補助金の転あった－OECD と IEA は、補助金の向G20 は、IEA、OPEC、OECD、世銀に対し、G20 主導の「エネル削減により 2050 年までに世ギー補助金の規模分析と実施のための提案」を「無駄な消費を界の排出量の 10%を削減可促す非効率的な化石燃料補助金を、中期的に合理化し、段階能と予測的な廃止していくことを合理化するための共同報告書の作成を・ 特に途上国において、補助金を受け取って・ G20 により合意済求めた。この報告書は 4 月発表の見込み
外貨両替、株式売買などの金融商品の取引へ課す税0.005%の課税により年間・ 非常に大規模で、予測可能

このメカニズムは、世界的な金融危機下の緊急経済出動を行っ300-600 億 USD の調達

・ 予測可能かつ締約国の年間た政府への補償として検討されている側面があり、支持が増加が可能している。

予算に依存しないめられる・ 気候変動を目的として資金の収集、支払い

・ 明らかな社会的利益のないいくつかの国（UK、フランス、ドイツ）は、これを開発と気候変動金融取引税（FIT)・ 金融取引部門の理解、管理への努力が求をするメカニズムが存在しない活動からの資金源の可能性ある資金源として調査している。

・ G20 により既に検討中

G20 は IMF に対し、「銀行システムの補修への政府介入に関連する責務支払いに対し、いかに金融セクターが、公平で実質的な貢献ができるかについて、国々が承認した、又は検討中の選択の幅」に関する報告書の作成を求めている。
これは、FIT の検討結果を含み 6 月に発表される予定

４) 多国間金融機関などからの資金源

特別引出権(SDRs)

SDRs（特別引き出し権）は、IMF に加盟する国が持つ資金引き

約 1500 億 USD が、2009・ 非常に大規模で、予測可能・ 誰が、どのように資金を支払うかは不明瞭出し権、およびその単位である。ＩＭＦにより創設された「自由利年 9 月の配分より、未使・ 先進国の国内予算への影響

・ IMF は環境と社会的公正に関して不評な機用可能な通貨への潜在的請求権（IMF）」

用 SDRs のなかで、利用短期的には、開発途上国は世界的な金融危機下でＩＭＦ加盟国可能であるへ配分された未使用の SDRｓを、途上国での緊急の気候変動が少ない/ない

関・ 既存のメカニズムで、効果が・ SDRs を交換可能通貨に転換した時に、その1000 億 USD の初期投資明らかであり、既存の機構と政府が利子を負う？（ジョージ・ソロスはこのの緩和、適応の基金のための交換可能通貨に転換することがの助成金の一部として、構造内で実行可能コストをＩＭＦ金準備金との相殺を提案）

できる

年間 70 億 USD が可能

・ ＩＭＦ加盟国の 3/5(112 カ国)で全投票権の継続的に、途上国と先進国は、SDRs の正規配分を交換可能通85%以上が、SDR 配分の増加に合意しなけ貨に転換し、COP 当局の管理下の気候変動基金へ資金を送金ればならない

する。これは途上国への助成金の発行を可能とする。

・ ＩＭＦは SDRｓに対し条件を加えることができない

３) カーボンマーケット利用の資金源
カーボンマーケット－途上国が排出削減行動を行い、クレジット見積りなし

・ 設計いかんで、締約国の国を売ることができる。
原則的には、クレジットを発生させるために緩和行動に投資す
NAMAs クレジット型

る民間セクターと先進国に依拠する。

（韓国）

適応への基金拠出も、民間セクターによりまかなわれる。

内予算に頼らない（セクトラルトレーディングなど）・ 需要を引き出すために、先進国の強い目標

・ 非常に大規模な民間からのに依存する（そうでないと追加的な削減はな投資を引き出すことが可能
・ 国内排出量取引スキームと途上国の緩和行動へ民間セクターによる直接投資

オフセットクレジット型

・ クレジットの品質に関するリスクい）
・ 適応への資金規模は、クレジットの市場価のリンク・格に依存する・