「地方創生」に向け、地域密着型金融を深化〜地方銀行の「地域密着型金融」の取組み状況〜

昨年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、本年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」が閣議決定されました。これらの中で、政府は、地域の特性に即して地域の課題を解決するという基本的視点のもと、地域社会の活性化策を推進していくこととしています。
地方銀行は、これまでも地域金融の中核的な担い手として、地域産業の競争力強化やお客様の新たな挑戦に対するサポート等、地域の活性化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。今後も、金融サービスの提供とコンサルティング機能の発揮を通じ、地域の経済社会の発展に貢献してまいります。
Ⅰ．地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略への積極的な参画
Ⅱ．具体的な取組み
１．地域における「稼ぐ力」の向上
２．まちづくり３．地域企業のライフステージに応じた経営改善
４．東日本大震災からの復興支援
Ⅲ．地域貢献活動への取組み
１．金融経済教育への取組み
２．環境問題への取組み
３．その他1/17

Ⅰ．地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略への積極的な参画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、現在、各地方公共団体において、それぞれの人口動態や地域特性に応じた地方版の総合戦略の策定を進めています。地方銀行は、金融機関としての経験や知見を活かし、平成 27 年７月末で、全国 1,765 の都道府県・市町村のうち、1,152 の地方公共団体における総合戦略の策定に関与しています。具体的には、各地方公共団体が設置する総合戦略推進組織等への参加、地域経済や企業実態等に関する分析・調査への協力などを行っています。
また、地方創生に関する専門組織を立ち上げるなど態勢整備を進めているほか、地方公共団体への人材派遣や地方創生に関するセミナー開催等を通じ、戦略策定に必要なノウハウや情報等の提供に取り組んでいます。
また、地方創生の推進に向けて、地方公共団体や商工会議所などの各種機関と、地域経済の活性化や定住・人口対策、教育・福祉・子育て支援等に関する連携協定の締結も進めています。
＜地方創生にかかるグループ新会社「㈱ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング」の設立＞【山口銀行（山口県）、北九州銀行（福岡県）】○山口フィナンシャルグループは、平成 27 年７月に、地方創生に関する専門コンサルティング会社「㈱ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング」を設立しました。
○本会社は、地域の発展・活性化に関する調査・研究や、中堅・中小企業の経営コンサルティング等を行うことで、民間中心の内発的・自律的地方創生を巻き起こし、広域地域連携＝山口フィナンシャルグループの主要営業エリアを「稼ぐまち」の集積・連携エリアとすることを狙いとしています。

＜地方公共団体向け地方創生セミナーの開催＞【静岡銀行（静岡県）】○静岡銀行は、静岡県内の地方公共団体の地方創生担当者を対象とした地方創生セミナーを、平成 27 年７月に開催しました。
○本セミナーでは、地方版総合戦略策定にあたってのＫＰＩ（目標の達成度合いを測る定量的な指標）設定の考え方に関する講演を実施したほか、静岡銀行の地方創生の取組み状況について説明しました。また、各地方公共団体が直面する課題を共有し、互いに助言し合うことのできるネットワーク構築を目的に、参加者同士による情報交換会も実施
しました。

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Ⅱ．具体的な取組み
１．地域における「稼ぐ力」の向上(1) ローカルブランド力の向上
地域には、素材・自然・文化・技術など、魅力ある資源が多数存在します。
地方銀行は、地域のブランド力を向上させるため、産官学と連携し、こうした資源を活用した新しい地域ブランド商品の開発・製造や販路開拓などを支援しています。

＜山形県産米を使用した新ブランド日本酒「桜三蔵」の開発支援＞【山形銀行（山形県）】○山形銀行は、山形県の地域資源であり冬に咲きそろうことで知られる「啓翁桜（けいおうざくら）」の芽と花びらから採取した酵母と、山形県産米を使用した日本酒「桜三蔵（さくらさくら）」の開発から製造、販売までをコーディネートしました。
○開発・製造にあたっては、産学官金一体となって取り組みました。開発段階では、東北芸術工科大学と連携し、商品企画、商品名を決定。製造段階では、県の外郭団体である山形工業技術センターの技術協力のもと、啓翁桜酵母を培養し、山形市内の３つの酒蔵で製造しました。また、販売は、啓翁桜の開花シーズンである 12 月〜３月の季節限定とすることで、ブランド力を高めています。

＜「よこすか海軍カレー 神奈川県産やまゆり牛バージョン」の開発・販売支援＞【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行は、地域畜産物のブランド力強化に取り組むため、「かながわの名産 100 選」に選定されている「よこすか海軍カレー」に、神奈川県産のブランド牛「やまゆり牛」を使用した「よこすか海軍カレー 神奈川県産やまゆり牛バージョン」の開発を支援しました。
○本レトルトカレーの開発・販売元の企業に対して、ビジネスマッチングによる「やまゆり牛」の安定調達や新商品の販路開拓、神奈川県内産農林水産物およびその加工品の登録制度である「かながわブランド」使用品マークの使用承認取得等を支援しました。

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＜「三輪素麺」の販路拡大支援＞【南都銀行（奈良県）】○南都銀行は、産官金の連携による奈良県の特産品である「三輪素麺」の販路拡大支援、および「三輪素麺」を活用した地域活性化支援に取り組んでいます。これまでに、「地方銀行フードセレクション 2014」への出展支援や、三輪素麺工業協同組合や地方公共団体等との共催で「三輪そうめんによる地域活性化セミナー」の開催などを行いました。
○今後、地元大学による三輪素麺レシピの開発や三輪素麺を提供する飲食店の出展支援などにも取り組む予定です。

(2) 地域企業の技術力強化支援
地方銀行は、地元の大学や研究機関等と連携協定を締結し、地元企業に対する研究開発支援をともに行うなど、地元企業の技術力強化をサポートしています。
＜長崎大学と連携した養殖業者へのアドバイス＞【親和銀行（長崎県）】○親和銀行は、養殖業を営む取引先Ａ社からの相談を受け、連携協定を結んでいる長崎大学と同社を訪問し、養殖魚に与えるエサについてアドバイスを行いました。
○その後、Ａ社の養殖魚を使用した蒲鉾が、平成 26 年 12 月の長崎県水産加工振興祭・水産製品品評会で、長崎市長賞を受賞しました。
〔養殖魚の血液検査を行う長崎大学職員〕＜徳島大学と連携した地域企業の研究開発・ビジネス構築支援＞【阿波銀行（徳島県）】○阿波銀行は、平成 25 年度から徳島大学と連携し、「研究開発」と「ビジネス構築」の両面から地域の中小企業をサポートしています。徳島大学とともに地域の中小企業を訪問し、企業の課題抽出から研究者とのマッチング、公的助成金を活用した研究開発資金獲得、ビジネスプランニングから事業化までをサポートする取組みです。
○平成 27 年６月時点で、企業と大学の共同研究の案件は 12 件あり（進行中を含む）、ローカルイノベーションをもたらす有力な手法として注目されています。

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(3) 新たな成長産業の育成
地方銀行は、農林水産業・観光業などを地域の新たな成長産業とするため、資金供給にとどまらず、新商品開発、販路拡大、観光客誘致などの面で幅広い支援を行っています。
＜農林水産業＞
農業向けローンの提供に加え、地域産品を活かした新商品開発・販路開拓など、農林水産業の６次産業化 （注１） の支援に積極的に取り組んでいます。
（注１）６次産業化とは、農林水産業の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次（加工等）、第３次産業（販売等）に係る事業の融合（１次＋２次＋３次＝６次）により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組み。
＜養殖魚の加工、海外輸出へ向けた６次産業化への支援＞【紀陽銀行（和歌山県）】○紀陽銀行は、地域の農林水産分野の成長を支援し、関連する産業と連携して地域の活性化を図ることを目的に、㈱農林漁業成長産業化支援機構や自行グループ企業、他の金融機関と連携して、平成 26 年１月に「紀陽６次産業化ファンド」を組成しました。
○この第１号案件として、新宮市と近畿大学を中核に設立され、国内養殖魚の海外輸出を目指す事業会社Ｂ社に対して、事業計画策定から補助金申請、資金調達などの協力を行いました。
○この結果、Ｂ社は事業化に向けた体制を構築することができました。また新宮市に建設中の同社の水産物加工工場（平成 27 年 12 月竣工予定）において、約 50 名の地元雇用が見込まれています。
＜「いちはら梨」を活用した地域活性化支援＞【千葉銀行（千葉県）】○千葉銀行は、市原市の特産品であり、大玉で味の良さを評価されている「いちはら梨」を活用した商品開発にあたり、市原市、生産者のれん会、小湊鐡道、サントリーグループの各者間のビジネスマッチングを行いました。これにより、平成 26 年４月、「いちはら梨サイダー」の商品化に繋がりました。
○また、梨サイダーのＰＲや販路開拓支援を図るため、上記各社と連携して、梨サイダーを用いた「梨ハイボール」レシピの開発、さらには「梨ハイボール列車」走行セレモニーの支援などを行いました。

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＜観光業＞
地元企業を対象にしたセミナーの開催や、地方公共団体との連携による観光資源の開発等を通じて、国内外のお客さまの誘致等に取り組んでいます。また、地方銀行同士の連携により、観光産業の発展を通じた地域活性化に取り組んでいます。
＜「だいし観光学校」の開催による佐渡地域のブランド力向上＞【第四銀行（新潟県）】○第四銀行は、「佐渡」地域のホテル・旅館を対象として、販促・集客等の支援を行う「だいし観光学校ＩＮ佐渡」を開催しました。観光学校には 14 社が参加し、外部講師による全３回のセミナーを実施したほか、モニターツアーにより招聘した県外旅行会社に対しプレゼンテーションを行い、個別商談会を開催しました。
○参加者からは、集客方法や生産性の向上策などの実践的な内容を勉強でき、また、県外旅行会社から見た地域の魅力や課題と自身の考えや感覚との相違点を整理する良い機会となったなど、ご好評をいただきまし〔県外旅行会社を招いたモニターツアーの様子〕
た。
＜「世界遺産応援プロジェクト」ツアーの企画＞【十八銀行（長崎県）、鹿児島銀行（鹿児島県）】○十八銀行と鹿児島銀行は、平成 26 年 11 月、ＪＴＢ九州と連携して、長崎県と鹿児島県の「世界遺産登録候補」を応援するツアー「世界遺産応援プロジェクト」を企画、実施しました。本プロジェクトは、地元をよく知る十八銀行と鹿児島銀行が旅行ルートを選定・企画し、ＪＴＢ九州が旅行商品の販売を行うもので、旅行ルートの設定にあたっては、世界遺産登録候補であった尚古集成館（しょうこしゅうせいかん）での薩摩琵琶演奏やカンパチ解体ショー等、一般向けツアーで行われていない内容を盛り込みました。
○その結果、地元経済に寄与したほか、新たな観光資源の開発に繋がりました。

＜瀬戸内地域における地方銀行と地方公共団体による観光産業への支援＞【中国銀行（岡山県）、広島銀行（広島県）、山口銀行（山口県）、阿波銀行（徳島県）、百十四銀行（香川県）、伊予銀行（愛媛県）】○中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行は、みなと銀行や日本政策投資銀行とともに、瀬戸内７県（岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、兵庫県）が参画する広域観光推進組織「瀬戸内ブランド推進連合」との間で、平成 27 年７月に、「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定書」を締結しました。
○今後、本協定に基づき地方銀行と瀬戸内ブランド推進連合が連携する中で、観光関連事業者の事業化や事業拡大について支援を行い、観光産業の発展を通じた地域活性化に寄与してまいります。

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２．まちづくり(1) 都市のコンパクト化、中心市街地活性化
人口減少・高齢化が進む地方部においては、それに対応したまちづくりが課題となっており、各地域において、都市のコンパクト化や中心市街地活性化などの検討が進んでいます。
地方銀行は、専用のローン商品でまちづくりを支援しているほか、地域におけるＰＰＰ・ＰＦＩ事業 （注２） に積極的に関わったり、地方公共団体や地元企業等と連携し、まちづくりや中心市街地活性化に関する勉強会の開催などを行っています。
（注２）ＰＰＰは、Public Private Partnership の略で、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。ＰＦＩ（Private Finance Initiative の略）はその手法の１つ。
＜まちなか居住の促進のため、「長浜町家住宅ローン」の取扱い開始＞【滋賀銀行（滋賀県）】○滋賀銀行は、平成 27 年７月より、長浜市が「長浜町家（まちや）」に認定した建築時期の古い町家の購入資金を融資する「長浜町家住宅ローン」の取扱いを開始しました。
○長浜市では、まちの活力を高めるため、中心市街地の活性化に向けた取組みの一環として、「まちなか居住」をキーワードとして、「長浜町家」の再生に注力しており、本商品は、長浜市の取組みを支援するものです。
〔長浜町家の風景〕＜ＰＰＰ／ＰＦＩによる都市整備事業「オガールプロジェクト」への支援＞【東北銀行（岩手県）】○東北銀行は、紫波（しわ）町で実施している「紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）」に対して金融面からのサポートを行っています。平成 27 年４月には、本事業の一環である「紫波町新庁舎整備事業」（ＰＦＩ事業）に対するプロジェクトファイナンスにおいて、主幹事としてシンジケートローンを組成しました。
○オガールプロジェクトは、ＪＲ紫波中央駅前の町有地において町民や民間企業からのアイデアを活かして都市整備を図る事業です。これまで中核施設「オガールプラザ」の整備（ＰＰＰ事業）や宅地分譲等を行い、平成 26 年７月には民間複合施設「オガールベース」がオープンし、年間約 80 万人を超える交流人口を創出しています。新たな都市機能の整備により「賑わい」が創出され、地域経済の発展が期待されます。
〔中核施設「オガールベース」〕

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＜少子高齢化に対応したまちづくり「秋田プラチナタウン研究会」の開催＞【秋田銀行（秋田県）】○秋田銀行は、秋田県における人口減少、少子高齢化の現状を踏まえ、多世代が生きがいを持って暮らせるコミュニティづくりと持続可能な地域づくりを推進するため、行政、大学・研究機関、民間企業等 74 社と連携して、平成 26 年８月に「秋田プラチナタウン研究会」を設置しました。
○本研究会は、これまでに５回開催。超高齢化社会に対応したまちづくり等について、有識者から講演を聴いたほか、秋田県が目指すべきまちづくりについて意見交換を実施しました。今後、今年度末までに「秋田プラチナタウン構想」を策定し、国、県、市町村、各商工団体への政策提言を行うほか、順次、実証実験を行っていく予定です。

(2) 空き家対策
地域における高齢化の進展、人口減少に伴う空き家の増加は、景観上や防犯上の問題、また地域の活力低下や市街地の空洞化などに繋がる問題として、その対策が全国的な課題となっています。
地方銀行は、地方公共団体等と連携して、空き家への入居者からの賃料を担保としたリバースモーゲージローンや空き家解体のためのローンの提供など、金融面からのサポートを行っています。
＜リバースモーゲージローンを活用した空き家対策＞【常陽銀行（茨城県）】○常陽銀行は、金融面からの空き家対策の一環として、賃料返済型リバースモーゲージローンを活用した取組みを開始しました。常陽銀行が空き家所有者に対して賃料を担保としたローンを実行し、空き家所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）を介し、空き家への入居者を募集、賃料収入を得るというものです。
長期借家契約

ローン利用者（空き家所有者）

ＪＴＩ
※
賃料支払

賃料を担保としてローン実行

銀行

転貸契約

入居者
賃料支払

賃料収入でローン返済※ＪＴＩ…一般社団法人 移住・住みかえ支援機構○当初は、銀行独自で行っていたサービスですが、平成 26 年９月以降、茨城県内の市町村と連携し、本サービスに助成金等を組み合わせた制度として提供する取組みを開始しており、現在、17 市町村と提携を行っています。

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＜空き家解体に向けたローンの取扱い開始＞【福岡銀行（福岡県）、西日本シティ銀行（福岡県）】○福岡銀行と西日本シティ銀行は、高齢化の進展等により社会問題となっている空き家問題の解決に向け、平成 27 年５月より、空き家の解体資金に利用できるローンの取扱いを開始しました（福岡銀行「空き家解体ローン」、西日本シティ銀行「ＮＣＢ空き家解体ローン」）。
○本ローンは、地方創生の取組みの一環として、より良い住環境の整備に向けた各自治体の取組みのサポートにつながることが期待されます。

(3) 地域への定住促進
地方銀行は、地域への定住促進を図るため、地方公共団体等と連携して、住宅ローンの金利優遇等のサポートを行っています。
＜移住希望者向け「清流の国ぎふ暮らしセミナー」の開催＞【大垣共立銀行（岐阜県）】○大垣共立銀行は、平成 27 年６月５日に岐阜県と「移住定住促進に関する協定」を締結し、本協定に基づき、名古屋圏からの定住・移住希望者を対象とする「清流の国ぎふ暮らしセミナー」を平成 27 年６月より毎月開催しています。
○９月 10 日は、郡上おどりで有名な岐阜県郡上市から講師を招き、第４回セミナーを開催しました。同市は全国住みたい田舎ランキング第７位、平成 26 年度の相談件数 361
件、移住者実績 14 組という地公体です。参加者から具体的な移住定住の相談を受付けました。

＜移住者向け住宅ローンの取扱い開始＞【十六銀行（岐阜県）】○十六銀行は、岐阜県への移住定住者を増やし、地域振興に寄与することを目的として、岐阜県と互いの人的資源等を活用し、相互に幅広い連携および協力関係を深めるなかで、岐阜県と「移住定住促進に関する協定」を平成 27 年６月３日に締結しました。
○同日より、本協定に基づき、岐阜県が取り組みする移住促進活動を金融商品の面から支援するとともに、県外からの移住を希望するお客さまへの支援として、移住者向け専用の住宅ローン商品の取扱いを開始しました。
○本商品は、通常、住宅ローンの申込条件となる勤続年数の条件を撤廃し、移住希望者に対して住宅ローンの窓口を広げるものです。

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＜親元近居住宅ローンの取扱い開始＞【池田泉州銀行（大阪府）】○池田泉州銀行は、空き家・空き地対策、定住促進、三世代同居・近居への取組みとして、平成 25 年７月より川西市の「親元近居助成制度」と連携した「親元近居住宅ローン」の取扱いを開始しました。
○「親元近居助成制度」は、住宅を購入もしくは建設する世帯の親世帯が川西市に居住している場合、川西市が住宅取得に伴う登記費用の一部を助成するもので、「親元近居住宅ローン」は、本制度を利用するお客さまに対して、池田泉州銀行が住宅ローン金利の優遇等を行っています。
○川西市に続き、これまでに、豊能（とよの）町、泉佐野市、岸和田市と同様の連携を開始しました。

３．地域企業のライフステージに応じた経営改善
地域が活性化するためには、地域経済の核となる中堅・中小企業の経営力の強化が重要となります。地方銀行は、地元の中小企業者等との長く親密なお付き合いの中で、それぞれの目標や課題を把握・分析し、コンサルティング機能を発揮して最適なサポートを行っています。
＜創業・新事業開拓に関するサポート＞
創業・新事業開拓を目指す企業に対しては、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等のサポートを行うとともに、創業資金の融資や企業育成ファンドへの出資等を通じて事業立ち上げ時の資金需要に対応しています。
また、創業セミナーやビジネスプラン・コンテストの開催等を通じ、創業意欲のある企業への情報提供や有望なアイデアの発掘等を行っています。
＜創業・新事業支援融資実績＞＜企業育成ファンドへの出資実績＞
（件数）

（億円）
800
700
4,704件600

5,000（億円）
800

4,900

700

4,800

600

4,700
500

4,541件

400754億円
655億円

300
200

4,600
4,500

400

4,400

300

4,300

464億円

500

622億円

658億円

670億円

平成24年度

平成25年度

平成26年度

200

4,200
100

4,100

4,132件04,000平成24年度

平成25年度

平成26年度

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1000＜食品製造業者に対する新製品（生パスタ）の生産・販売支援＞【百五銀行（三重県）】○百五銀行は、平成 25 年 10 月から取扱いを始めた新たな「創業・新事業融資」の第１号案件として、平成 26 年６月、チーズの生産過程で副産物として残る「ホエイ（乳清）」を練りこんだ生パスタの生産・販売事業を営むＣ社に融資を行いました。
○また、資金面でのサポートだけでなく、食品商談会への出展サポートや、当行の社員食堂でオリジナルメニューを提供するなど、さまざまな面での支援を実施しています。

〔「ホエイ（乳清）」を練りこんだ生パスタ〕＜成長段階における取引先に関するサポート＞
地域の中小企業においては、生産拠点の新設、新たな顧客層の開拓等を目的に、アジアを中心に海外進出が進んでいます。これに対応するため、現地銀行との提携、海外拠点の設置、現地銀行への行員派遣など支援態勢を強化しています。また、現地銀行の口座開設支援、法律・税制に関する情報の提供、現地法人への融資実行など、海外でのビジネスが円滑に進むよう支援しています。地方銀行全体で、約 13,700 先の海外進出や海外ビジネスの支援に取り組みました（平成 26 年度中）。
【地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 27 年８月１日現在）】
国都市

シンガポール
タイ
ベトナム

香港
青島
瀋陽
大連
上海蘇州
シンガポール
バンコク
ホーチミン

中国拠点数
１８１１６２７１１３１５１

国
ロシア
韓国
イギリス
ベルギー
アメリカ

都市
ユジノサハリンスク
ウラジオストク
ソウル
プサン
ロンドン
ブリュッセル
ニューヨークロサンゼルス

その他

合計

拠点数
１１１１３１９１２１０３＜バンコク銀行出向者によるメンテナンス業進出支援＞【北國銀行（石川県）】○北國銀行は、タイのバンコク銀行へ行員を出向させ、同行員を通じて取引先のＤ社のタイ現地法人Ｅ社に対して、メンテナンス業への進出にあたり、出資パートナーの紹介等を行いました（タイの法制上、外資 100％出資企業は同業種に参入できないため）。
○これにより、Ｅ社の新事業への進出、売上高増加に繋がりました。

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また、新たなビジネスモデルの展開を進める企業を支援するため、地元だけでなく地域を超えた地方銀行間のネットワークを活かしたビジネスマッチングや国内外での商談会の開催等による販路拡大支援を行っています。地方銀行全体で約 40,000 件のビジネスマッチングを成約させました（平成 26 年度中）。

【地方銀行間のネットワークを活かしたビジネスマッチングの主な事例】
・北東北の食関連事業者、物産関連業者の販路開拓支援「Netbix 商談会 with 大和証券」の開催・北関東の食関連事業者の販路開拓支援「アグリフードフェスタ 2015in 宇都宮」の開催
・北陸新幹線開業を見据えた商談会「ディスカバ

青森銀行(青森県)、岩手銀行(岩手県)
秋田銀行(秋田県)
常陽銀行(茨城県)、足利銀行(栃木県)
群馬銀行(群馬県)
八十二銀行(長野県)、富山銀行(富山県)

ー信州＆北陸」の開催
・台湾観光客誘致を目的とした観光業商談会「四阿波銀行(徳島県)、百十四銀行(香川県)

国地方銀行 台湾インバウンド商談会」の開催

伊予銀行(愛媛県)、四国銀行(高知県)＜北陸新幹線開業記念フェアへの出展支援＞【北陸銀行（富山県）】○北陸銀行は、総合スーパーＦ社が全国約 150 店舗で北陸新幹線開業記念の「北陸フェア」を開催するにあたり、富山商工会議所や富山県商工会連合会と協力し、富山県をイメージできる名産品、工芸品などを取り扱う会社をＦ社に紹介しました。
○これにより、富山県内企業 10 社がＦ社の「北陸フェア」に名産品を出展し、当該企業の販路拡大に繋がったほか、全国における北陸のイメージアップ、地域ブランドの知名度向上にも繋がりました。

〔富山県内企業とＦ社の商談会の様子〕＜リサイクル盛土材の販路拡大支援＞【鳥取銀行（鳥取県）】○鳥取銀行は、土木・リサイクル業等を営むＧ社が地元大学と共同で開発した、廃棄物の焼却灰を利用し、雑草生育の抑制に効果がある「リサイクル盛土（もりど）材」の販路拡大に資するため、太陽光発電所の建設を検討していたＨ社とのマッチングを行いました。
○これにより、Ｇ社の「リサイクル盛土材」がＨ社の太陽光発電所の用地造成に採用されることとなり、Ｇ社の販路拡大・ＰＲに繋がりました。

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また、資金面のサポートを行う際には、お客さまの事業性を評価した融資の実行や、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）の実行など、お客さまの技術や事業の将来性に着目した融資に取り組んでいます。
＜ＡＢＬの実績（末残）＞
（件数）

（億円）
8,000

5,472件

7,000

6,000
5,000

6,000
4,000

5,0007,050億円
1,631件

2,000
1,000

くは融資枠のある先数。

2,970件

4,000
3,000

※融資件数は、融資残高もし

3,000
2,000

3,954億円
1,000

2,038億円

00

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末＜企業の「健康経営」を評価する融資制度の創設＞【広島銀行（広島県）】○広島銀行は、地元企業に「健康経営」（従業員の健康を重要な経営資源ととらえ、健康増進に積極的に取り組む経営）の取り組みを促進することを目的として、企業の「健康経営」評価を組み込んだ融資制度の取扱いを、平成 27 年 5 月より開始しました。
○「健康経営」の評価は、全国健康保険協会広島支部と連携し作成した独自の評価ツールにより実施します。評価結果が良好な企業は広島銀行が公表するほか、評価結果に応じた「健康経営」向上へのアドバイスも行います。また、評価結果と資金使途に応じて、最大 1.1%の金利引き下げも実施します。
○本制度を活用した「健康経営」促進により、地元企業の業績向上に好影響が見込まれるほか、安定的な人材確保の面でも効果が見込まれます。
＜ＡＢＬを活用した地域資源「錦鯉」のブランド化支援＞【北越銀行（新潟県）】○北越銀行は、養鯉（ようり）業を営む個人事業主Ｉの海外販路拡大等のための資金ニーズに対応するために、全国初となる錦鯉を担保としたＡＢＬを実行しました。また、資金面のみならず、輸出取引にかかるフォローも継続的に行っています。
○これにより、個人事業主Ｉのニーズ充足のみならず、地域（長岡市旧山古志村一帯）のブランド向上に寄与しました。
〔旧山古志村における錦鯉の養殖〕

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＜事業承継に関するサポート＞
事業承継を必要とする企業に対しては、地方公共団体や専門家等とも連携しながら、企業・事業部門の譲渡を望まれる場合にＭ＆Ａの相手先を紹介するなど、企業のニーズに応じたサポートを行っています。地方銀行全体で約19,400 件の事業承継の相談を受け付けました（平成 26 年度中）。
＜介護施設事業者に対する事業承継サポート＞【清水銀行（静岡県）】○清水銀行は、多額の借入金返済により資金繰り、従業者に対する給与支払いに窮していた介護施設事業者Ｊ社からの相談を受けて、自行取引先を中心に事業譲渡先を探しました。
○その結果、介護事業に関心を示した異業種を営むＫ社を候補先とし、譲渡価格や従業員の処遇等について外部機関の支援を仰ぎながら交渉し、最終的にＫ社との事業譲渡契約締結に至りました。
○これにより、Ｊ社の従業員の雇用、入居者に対する介護の維持に繋がりました。

４．東日本大震災からの復興支援
地方銀行は、東日本大震災により直接的・間接的に被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援など、地域全体の復興に向けた活動に全力で取り組んでいます。
＜お客さまの販路拡大・ビジネスマッチングへの取組み＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、震災により被災された事業者や風評被害に苦しむ食関連事業者の販路回復に向けた支援による地域経済の活性化策として、商談会の開催やビジネスマッチングを積極的に進めています。
○平成 26 年度は、商談会を３件（東京で２回、盛岡で１回）開催しました。また、復旧・復興に係る工場および事務所、住宅建築に係る業者紹介等、2,951 件のビジネスマッチングを成約しました。
＜地元水産業者の課題解決に向けたトータルサポート＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、震災で大きな被害を受けた養殖カキ業者 15 名が出資・設立した地元水産業者Ｌ社に対して 、 技 術革 新・ 設 備投資 に 係 る資 金を 供 給する た
め 、 補 助金 や各 種 支援制 度 の 情報 提供 を 行い、 また、三菱商事復興支援財団との協調融資による資金調達支援を行いました。
○これにより、Ｌ社の生産性および収益性が向上し、経営の安定化に繋がりました。
〔養殖カキの殻むき作業の様子〕

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Ⅲ．地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献するため、金融面にとどまらず様々な活動に取り組んでいます。
１．金融経済教育への取組み
金融経済教育を通じ、地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくことは、地域社会の発展のうえで重要であり、多くの地方銀行が力を入れて取り組んでいます。例えば、小中学校への出張授業、高校生向け「エコノミクス甲子園」の地区大会の開催など、各年代に合わせた様々な活動を行っています。
＜学生向け金融教育の実施＞【肥後銀行（熊本県）】○肥 後 銀 行 は 、 社 会 人 向 け 金 融 セ ミ ナ ー に 加 え 、 小 ・中・高・大学生向け金融教育にも積極的に取り組んでいます。
○小学生向けには、富士通ソフト製の「コミュニケーシ
ョンロボット パルロ 」をサポート役に、クイズ等を通じて楽しく学べるイベントを開催しています。
〔金融教育を行うパルロ〕

２．環境問題への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、環境保全に関する融資商品の提供や、環境美化・清掃活動ボランティアへの参加など、地域社会の環境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでいます。
＜森林整備事業（里地里山保全事業）への取組み＞【山梨中央銀行（山梨県）】○山梨中央銀行は、平成 23 年度より、持続可能な社会の形成に向けた環境保全活動として、森林整備事業（里地里山保全事業）に取り組んでいます。
○平成 26 年度は、行員 381 名の参加のもと、耕作放棄地（653 ㎡）でのスイートコーンやジャガイモ等の野菜栽培、荒廃した森林（4,759 ㎡）の間伐、山桜等 600 本の植樹、下草刈りを行いました。

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３．その他の取組み
文化活動やスポーツ振興などを通じ、心豊かな住みよい地域社会づくりに取り組んでいます。
＜みちのく銀行ＣＵＰ「Ｕ−１８カーリング選手権大会」の開催＞【みちのく銀行（青森県）】○みちのく銀行は、カーリングを通じた地域貢献活動として、平成 24 年度より、青森県カーリング協会が主催し、みちのく銀行が特別協賛する、みちのく銀行ＣＵＰ「Ｕ−１８カーリング選手権大会」を開催しています。
○大会への特別協賛などを通じて、将来、青森県出身で日本を代表する選手の育成・強化に繋げるほか、カーリング競技の振興を通じた地域の活性化に貢献しています。
〔「Ｕ−１８カーリング選手権大会」の参加者〕

以 上

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＜参考＞地方銀行 64 行の概況

＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞

その他
4.4%

その他
5.1%
農林漁業
系統機関
8.1%

地方銀行
243兆円
25.5%

農林漁業
系統機関
10.7%
信用金庫
13.9%

信用金庫
11.6%

預金残高
954兆円

その他の国内銀行
6.7%
第二地銀
6.7%

貸出金残高
618兆円

その他の国内銀行
8.2%

都市銀行
32.1%

地方銀行
178兆円
28.9%

第二地銀
6.7%

都市銀行
30.4%

※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業向け融資の割合][中小企業の業種別の貸出金の割合]

その他1.2%
中堅企業2.7%

農林漁鉱業
0.9%
地方公共団体
10.7%

大企業
16.3%

貸出金残高
178兆円

その他
運輸・ 5.4%
通信業
5.9%

その他
サービス業
11.2%

中小企業
71兆円
40.1%

医療・福祉
サービス
6.9%

貸出金残高71兆円※全国地方銀行協会調べ（以下同じ）。全て平 27.3 末の計数。

17/17

建設業
7.3%
卸売業
9.8%

不動産業
28.9%

個人
29.0%

製造業
17.6%

小売業
6.1%