商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年１月調査結果－
２０１２年１月３１日

業況ＤＩは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける＜結果のポイント＞◇ １月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３１．９と、前月から＋３．０ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。
◇ 業種別では、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間需要が上向きつつあることから、マイナス幅が縮小。ただし、職人不足による人件費上昇の影響を受けている企業も多い。卸売業は、復興関連で建築資材の取引が活発なこと、部材の海外調達を進めている製造業からの注文が増えていることから、業況が大幅に改善。一方、製造業は、超円高や海外経済の減速により、輸出が落ち込んでおり、業況は足踏み状態に陥っている。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、多くの品目で原材料価格が高止まりしており、低水準で推移。一方、従業員ＤＩは、被災地や都市部で、サービス業を中心とする出店の動きに伴い、人手不足感が強まっている。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３１．４（今月比＋０．５ポイン
ト）と、ほぼ横ばいとなる見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、地域経済への波及効果がまだ弱く、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年１月１８日～２４日
全国の４１５商工会議所が２７９６企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４１４ 製造業：６６３ 卸売業：２９５ 小売業：７２６ サービス業：６９８○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

1

＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、製造業はほぼ横ばいとなったものの、他の４業種はマイナス幅が縮小。特に、卸売業は、復興需要を見据え、建築資材の取引が増加していることから、業況が大幅に改善した。
付帯調査として「自社の売上からみた個人消費の実感」を聞いてみたところ、「良くなっている」との回答が１２．９％にとどまる一方、「悪くなっている」が４７．９％となった。雇用不安、所得の伸び悩み、年金不安等により、個人消費は力強さに欠けており、多くの企 業で業績改善に結びついていない。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「住宅エコポイント制度を利用したリフォーム工事の受注が増加」（一般工事業）
・「復旧・復興工事の本格化に伴い、職人不足による人件費の上昇が顕著」（一般工事業）
・「国および県で防災関連工事に多額の予算が計上されたため、公共工事の受注増加を期待」（一般工事業）【製造業】
・「円高の影響で、親企業の米国・欧州向け輸出が落ち込んでいるため、自社の受注も減少」（自動車部品製造業）
・「 超円高により、韓国・中国企業との価格競争が厳しく、受注獲得が困難 」（船舶製造・修理業）
・「円高により欧州からの輸入品が値下がりしており、価格面で対抗できない」（製材・木製品製造業）【卸売業】
・「復興需要の本格化に伴う木材、木製品の売上増加が見込まれる」（建築材料卸売業）
・「地元企業が集まり中国に合弁会社を設立。その会社を拠点に積極的に販路を拡大していることから、業況が上向いている」（ネジ卸売業）
・「国内の売上が落ち込んでいるため、イギリスをはじめ、欧州での販路開拓を進めている」（コーヒー豆卸売業）【小売業】
・「厳しい寒さが続き、コートやマフラー等の防寒衣料の売上が好調」（商店街）
・「帰省客が例年より多く、食料品の売上が伸びた」（総合スーパー）・「欧州経済の動向や厳しい雇用情勢等、先行きの不安材料が多く、個人消費が冷え込んでいる。そのため、来客数・売上とも落ち込んでいる」（百貨店）【サービス業】
・「円高の影響を受けている主要取引先が、経費節減のため、設備投資を抑制。その影響で、自社の受注が落ち込んでいる」（ソフトウェア業）
・「円高の影響で貨物取扱量が減少。加えて、軽油価格が高止まりする中、イラン情勢の緊迫化により、今後さらなる価格上昇が懸念される」（運送業）
・「復旧・復興関連の仕事で来訪するビジネス客の宿泊が好調」（旅館）2【業況についての判断】○

１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３１．９（前月比＋３．０ポイント）と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間需要が上向きつつあることから、マイナス幅が縮小。ただし、業況判断の内訳をみると、「悪化」から「不変」への変化が主であり、本格的な業況改善には至っていない。卸売業は、復興関連で建築資材の取引が活発なこと、部材の海外調達を進めている製造業からの注文が増えていることから、業況が大幅に改善。小売業、サービス業は、冬物商品の売上が堅調なこと、年末・年始での消費・宿泊需要が若干上向いたことから、業況が改善。一方、製造業は、超円高や海外経済の減速により、輸出が落ち込んでおり、業況は足踏み状態に陥っている。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３１．４（今月比＋０．５ポイント）と、ほぼ横ばいとなる見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、建設業、卸売業は、今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、被災地以外では、地域経済への波及効果がまだ弱いことから、今月と比べ、マイナス幅が拡大する見込み。一方、サービス業は、春節による中国人旅行客に加え、年度末の歓送迎会など春先需要への期待感から、業況の大幅改善を見込んでいる。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年８月
９月
▲ 36.5 ▲ 39.6

１０月
▲ 34.3

１２年１１月 １２月
１月▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9先行き見通し
２～４月▲ 31.4

建設

▲ 48.4 ▲ 38.2

▲ 30.7▲ 30.1 ▲ 34.0 ▲ 29.0

▲ 32.5製造▲ 28.1 ▲ 33.5

▲ 26.2▲ 29.2 ▲ 24.8 ▲ 25.6

▲ 24.0卸売▲ 35.4 ▲ 34.7

▲ 38.8▲ 32.9 ▲ 35.9 ▲ 22.3

▲ 28.5小売▲ 38.9 ▲ 45.8

▲ 37.6▲ 44.1 ▲ 42.5 ▲ 40.3

▲ 40.4サービス▲ 35.5 ▲ 42.8

▲ 39.4▲ 38.0 ▲ 37.7 ▲ 36.2

▲ 30.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２６．０（前月比▲１．２ポイント）と、マイナス幅は２カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業は、住宅エコポイント制
度の再開に伴い、民間からの受注が増えている企業は売上が伸びているが、それ以外ではほぼ横ばいにとどまっている。一方、製造業は、超円高や海外経済の減速により、多くの輸出関連企業に悪影響が及んでいることから、マイナス幅が大幅に拡大した。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２５．５（今月比＋０．５ポイント）と、ほぼ横ばいとなる見込み。第三次補正予算関連の仕事がまだ中小企業に広く行き渡っていないこと、今後も超円高が続き、輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速が見込まれることから、ＤＩの改善は伸び悩む見通し。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はマイナス幅が縮小するものの、建設業、製造業はほぼ横ばい、卸売業、小売業は拡大する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 31.7 ▲ 35.0 ▲ 27.5 ▲ 28.3 ▲ 24.8 ▲ 26.0

建設▲ 38.6 ▲ 36.4 ▲ 26.6

▲ 24.1▲ 24.0 ▲ 24.3

▲ 24.4製

造▲ 20.5 ▲ 23.0 ▲ 13.7

▲ 13.0▲ 11.0 ▲ 19.6

▲ 19.1

卸売▲ 37.3 ▲ 32.7 ▲ 29.7

▲ 22.6▲ 23.7 ▲ 22.9

▲ 24.2小売▲ 39.4 ▲ 44.6 ▲ 32.0

▲ 41.8▲ 32.5 ▲ 31.7

▲ 33.4サービス▲ 28.5 ▲ 37.9 ▲ 36.3

▲ 35.7▲ 32.2 ▲ 29.2

▲ 25.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4先行き見通し２～４月▲ 25.5

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２９．３（前月比＋２．１ポイント）と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、超円高により、輸出が落ち込んでいる製造業はマイナス幅が拡大。ただし、昨年秋口における国際商品相場の低下が、原材料価格に反映されつつあることや、部材の海外調達拡大により、経費抑制に努めていることから、売上の減少に比べ、採算の悪化は小幅に止まっている。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間需要が上向きつつあること、卸売業は、復興需要を見据え、建築資材の取引が活発なことから、採算が改善。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２８．０と、今月から＋１．３ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、小売業はマイナス幅が拡大するものの、卸売業はほぼ横ばい、他の２業種は縮小する見込み。

採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年８月
▲ 33.3９月
１０月 １１月▲ 37.1 ▲ 32.3 ▲ 31.5

１２月
▲ 31.4

１２年１月▲ 29.3

先行き見通し
２～４月▲ 28.0建設▲ 47.1▲ 40.1 ▲ 38.2 ▲ 35.0

▲ 36.9▲ 31.6▲ 34.6製造▲ 29.3▲ 32.9 ▲ 24.9 ▲ 24.2

▲ 22.3▲ 24.0▲ 20.2

卸売▲ 31.2▲ 30.7 ▲ 28.4 ▲ 28.3

▲ 26.3▲ 20.5▲ 21.3小売▲ 33.1▲ 39.4 ▲ 31.8 ▲ 34.2

▲ 35.2▲ 32.6▲ 33.8サービス▲ 29.7

▲ 40.1 ▲ 38.4 ▲ 35.8

▲ 36.2▲ 34.0▲ 28.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
８月
９月
１０月 １１月▲ 23.0 ▲ 24.4 ▲ 22.2 ▲ 21.2

１２月
▲ 21.3

１２年
１月▲ 20.4

先行き見通し
２～４月▲ 21.7

建設▲ 33.2 ▲ 33.7 ▲ 29.0 ▲ 23.3

▲ 29.4▲ 24.5▲ 27.1製造▲ 18.2 ▲ 21.4 ▲ 17.6 ▲ 15.5

▲ 11.4▲ 16.2▲ 17.3

卸売▲ 11.5 ▲ 14.1 ▲ 17.7 ▲ 20.4

▲ 15.5▲ 12.1▲ 16.5小売▲ 24.6 ▲ 24.1 ▲ 23.2 ▲ 23.0

▲ 24.8▲ 23.0▲ 24.3

サービス▲ 25.4 ▲ 26.5 ▲ 23.5 ▲ 24.3▲ 25.9

▲ 23.2▲ 22.2

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２０．４と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、超円高に伴う生産・輸出減少の影響が及んでいる製造業はマイナス幅が拡大した。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間工事が若干増えていること、卸売業は、復興需要関連の仕事が増加していることから、マイナス幅が縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見通し。産業別にみると、サービス業はマイナス幅が縮小するものの、他の４業種は拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年８月
９月
１０月 １１月▲ 29.2 ▲ 30.0 ▲ 27.8 ▲ 25.8

１２月
▲ 23.3

１２年１月▲ 25.6

先行き見通し
２～４月▲ 23.1

建設

▲ 31.8 ▲ 35.1 ▲ 34.3 ▲ 31.4▲ 30.9▲ 31.4▲ 29.8製造▲ 38.6 ▲ 40.2 ▲ 35.6 ▲ 33.8▲ 32.9

▲ 30.4▲ 24.7

卸売▲ 25.9 ▲ 29.5 ▲ 22.3 ▲ 25.2

▲ 17.9▲ 23.6▲ 18.8小売▲ 19.3 ▲ 21.0 ▲ 19.8 ▲ 15.2▲ 12.9

▲ 17.3▲ 17.0サービス▲ 29.3 ▲ 25.7 ▲ 26.7 ▲ 25.1

▲ 22.1▲ 26.0▲ 25.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．６と、多くの品目で原材料価格が高止まりしており、低水準で推移。産業別にみると、卸売業
は、復興需要を見越して、建築資材の取引価格が上昇していること、小売業、サービス業は、ガソリン価格の高止まりに加え、厳しい寒さにより、野菜の生育が振わず需給が逼迫していることから、マイナス幅が拡大した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、小売業、サービス業はほぼ横ばいとなるものの、他の３業種は縮小する見込み。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年８月
▲ 5.6

９月
▲ 4.6

１０月
▲ 4.3

１１月
▲ 3.4

１２月
▲ 3.8

１２年１月
▲ 2.2

先行き見通し
２～４月
▲ 3.6

建設

▲ 13.2 ▲ 13.2

▲ 4.8

▲ 2.2

▲ 8.8

▲ 4.3

▲ 7.2

製造

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 3.7

▲ 6.8

▲ 6.7

▲ 5.5

▲ 4.4

卸売▲ 11.4▲ 8.0▲ 8.8▲ 5.7▲ 9.6▲ 6.0▲ 8.4

小売▲ 1.40.0▲ 3.5▲ 1.92.00.80.0

サービス▲ 2.9▲ 2.5▲ 3.4▲ 1.2▲ 1.2

1.1▲ 1.7

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲２．２と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業は、２００８年４月以来のＤＩ値プラスとなった。被災地や都市部で、サービス業を中心とする出店の動きに伴い、人手不足感が強まっている。建設業、製造業、卸売業もＤＩが改善傾向。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見通し。産業別にみると、製造業はマイナス幅が縮小するものの、小売業はほぼ横ばい、第三次補正予算の執行状況を慎重にみている建設業をはじめ、卸売業、サービス業はＤＩが悪化する見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、近畿でマイナス幅が拡大したものの、他の８地域は縮小した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道、四国、九州では、震災後落ち込んでいた外国人観光客が持ち直していることから、マイナス幅が縮小。また、北海道では、昨年１０月に開通した道東自動車道、九州では、九州新幹線の効果により、主要観光施設で来客数が増えていることも業況回復の要因。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、復旧・復興関連の工事や生産活動が好調であるうえ、生活再建需要が続いており、他ブロックより業況ＤＩの水準が高い。
・ 北陸信越、東海では、超円高の影響がみられるものの、自動車関連業種において生産回復が続いていることから、マイナス幅が縮小。
・ 関東では、被災地からの復旧・復興工事の受注が堅調なことから、マイナス幅が縮小。
・ 近畿では、主力産業である電気機械において、欧州向けの輸出が落ち込んでいることに加え、景気の先行き不透明感が強く、消費者の購買意欲が慎重になっており、業況が悪化。
・ 中国では、エコカー補助金の復活により、自動車販売が伸びているほか、ＮＨＫ大河ドラマの効果により、観光客が増えていることから、マイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（２～４月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、近畿、四国でマイナス幅が縮小、北海道、関東、九州はほぼ横ばい、東北、東海、中国は拡大する見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、恩恵を受ける業種・地域が限定され、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9

先行き見通し２～４月▲ 31.4

北 海 道▲ 30.6 ▲ 37.7

▲ 31.1▲ 38.7 ▲ 39.2

▲ 29.5▲ 28.6

東北▲ 12.4 ▲ 24.7

▲ 18.5▲ 13.0 ▲ 18.9

▲ 10.9▲ 17.0北陸信越▲ 38.7 ▲ 44.4

▲ 30.2▲ 41.9 ▲ 30.4

▲ 27.7▲ 24.0

関東▲ 35.5 ▲ 39.5

▲ 32.8▲ 29.0 ▲ 32.3

▲ 31.0▲ 31.0東海▲ 24.1 ▲ 28.2

▲ 28.3▲ 34.1 ▲ 26.9

▲ 25.3▲ 32.5近畿▲ 47.1 ▲ 43.3

▲ 43.6▲ 41.3 ▲ 38.7

▲ 45.7▲ 39.5中国▲ 49.5 ▲ 46.1▲ 48.0

▲ 47.8 ▲ 47.1

▲ 41.1▲ 43.0四国▲ 38.2 ▲ 42.1

▲ 31.5▲ 44.2 ▲ 46.3

▲ 38.0▲ 28.0九州▲ 44.6 ▲ 47.2

▲ 42.5▲ 45.1 ▲ 44.4

▲ 33.1▲ 33.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ
812 年 1 月
▲31.9

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

売 上ＤＩ

採 算ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年1月31日

業況ＤＩは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける
ポイント

仕入単価ＤＩ▶１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３１．９と、前月から＋３．０ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復した
ことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３１．４（今月比＋０．５ポイント）と、ほぼ横ばいとなる見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、地域経済への波及効果がまだ弱く、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い

業況ＤＩ

売上ＤＩ
採算ＤＩ

自社の海外展開の実施状況▶海外展開(※)を実施している企業は全産業で１３．８％。業種別では製造業２５．１％、卸売業１９．５％、小売業１０．７％と2011年8月調査と比較して全業種で拡大している▶海外展開の実施にあたって直面する課題は「現地でのビジネスパートナー（取引先）との関係構築」が１８．０％と最も高く、次いで「海外事業に精通している人材の確保・育成」が１６．４％(※)自社製品・商品の輸出、海外での生産・販売・物流拠点の整備・増強、生産・販売委託、調達等◆海外展開実施の有無（全産業）
海外展開を実施している＜参考：LOBO 2011年8月調査結果＞
海外展開を実施している

実施していない（実施したいができない含む）

13.8%

10.8%

86.2%

0%

0%

25%

50%

75%

◆海外展開実施割合の推移（業種別）

19.3%
14.9%

25.1%

0.0%

75%

100%

18.0%
16.4%

11.8%

現地の法制度・規制面への対応

11.0%

現地での人事・賃金・労務問題への対応

10.8%

19.5%
資金調達

10.7%
8.5%
9.8%
7.6%
10.0%

14.6%

現地での製品・商品、サービスのニーズ把握

模倣品・海賊版等への対策

サービス

50%

現地での生産体制・販売網の構築

卸 売
小 売

25%

100%

海外事業に精通している人材の確保・育成

製 造

その他

20.0%

30.0%

▶ロシア企業と合弁会社を設立。おもにサハリンで土木工事を受注している(札幌一般工事業)▶青果、野菜の仕入れ先を可能な限り海外に変更している

青果卸売業)▶現地生産にあたって、目下の課題は製品品質の維持

現地でのビジネスパートナーとの関係構築

3.1%
1.3%

▶販売および生産委託を検討しており、シンガポールの現地事情把握のため近々視察を予定(帯広 水産加工製造業)(石岡(東京測定機器製造業)▶所属している業界団体で、タイに共同の営業拠点を設ける動きがある(東京加工機械製造業)

89.2%◆海外展開における課題（全産業）※2011年8月 LOBO調査結果との比較
2012年1月調査
2011年8月調査
建 設

実施していない[中小企業の声]

0.0%▶円高対策として、部品の海外調達比率を増やし、経費抑制に努めている(横浜 船舶用プロペラ製造業)▶中国企業との合弁会社を設立する準備を進めており、現地のビジネスに精通した人材の確保が急務（鳥取 金型製造業)

6.6%
3.4%

▶自社開発ソフトの海外販売に向けて、提携先と海外で稼働テストを開始(北九州 システム開発業)

7.2%
10.0%

▶現地の代理店に販売を委託。代理店スタッフへの技術指導、客先への同行、現地展示会出展への協力・補助の拡大等、販売支援を強化している(東京 計量・測定機器製造業)

20.0%