平成 26 年 3 月 12 日
発達障害の支援を考える議員連盟
会長代理 野田聖子 様「発達障害者支援法」の見直しに関する要望書
社団法人 日本自閉症協会 会長 山﨑晃資
平成 17 年に発達障害者支援法が施行されてから 8 年が経過した。この間、自閉症をはじめとする発達障害の人々（以下、「発達障害の人々」と言う）への理解が進むとともに、発達障害の人々の置かれている状況も明らかにされつつある。また障害のある人々に関する制度が大きく改革され、障害者総合支援法において発達障害もその対象とすることが明記された。
さらに、本年 5 月に米国精神医学会から刊行された「精神疾患の診断・統計マニュアル 第 5 版（DSM-5）」では、「神経発達障害」という新たな大項目が新設され、そこには、①知的発達障害、②コミュニケーション障害、③自閉症スペクトラム障害（ASD）、④注意欠如/多動性障害（AD/HD）、⑤特異的学習障害、⑥運動障害、⑦チック障害、⑧その他の神経発達障害が含まれることになった。
また、2015 年に世界保健機関（WHO）から刊行予定の「国際疾病分類 第 11 版（ICD-11）」においても「神経発達障害」が採用される予定である。
このような状況の変化を踏まえて、発達障害に関係する諸団体の有志と共に「発達障害者支援法の見直し検討会」を私的に立ち上げ､協議を続けてきた。
発達障害の人々、とくに自閉症スペクトラム障害の人々には感覚や認知に偏りがあり、興味や関心の対象が非常に限られていることが多い。そのために、健常者の感覚・認知のあり方に基づいて作られてきたこの社会は、発達障害の人々にとっては理解しにくく、生きにくい環境である。そうした社会の中で生きていく上で、発達障害の人々、とくに自閉症スペクトラム障害の人々は、次のような固有の困難をもっている。
＊コミュニケーションが成立しにくい＊対人関係が育ちにくい＊生活する上での困難さや問題点が理解されにくい
このような困難は、知的障害や精神疾患などの有無に関わらず存在し、生涯続く。現行の法制度下では、発達障害の人々も教育や支援の対象となってはいるが、実際の運用では、サービスはあるものの支援を受けられない例も多い。障害者支援施設などで支援を受けているケースであっても、発達障害の特性に見合った適切な支援を受けられず、そのことから強度行動障害が顕在化し、職員が対応し切れずに施設崩壊の危機に瀕している例もある。
このように発達障害の人々への支援においては、家庭・教育・生活・就労・社会参加などのあらゆる側面で、本人との信頼関係の基に、個別の状況に応じて社会的環境との調整を図る専門性の高い支援者を配置する必要がある。
先進諸国の例を参考に、我が国でも個別的支援体制を順次構築していくことが必要であろう。
ここに「発達障害者支援法」の見直しについて、以下の意見を提案する。

-1-記
1. この間の障害のある人々に関する制度改革との整合性を図ると共に、発達障害の人々が受け入れられ、かつ適切な配慮が行われるように、都道府県・市町村・事業者に義務づける。
1) 「発達障害者」の定義「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」を、「発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者」に修正する。
2)「意思決定の支援」を明記する。
3) 障害児福祉サービス・障害児施設での発達障害の人々の受け入れを都道府県・市町村に義務づけるとともに、発達障害の人々への適切な配慮を事業者に義務づける。
4) 障害福祉サービス・障害者施設入所支援での発達障害の人々の受け入れ努力を都道府県・市町村に義務づけるとともに、発達障害の人々への適切な配慮を事業者に義務づける。
5) 障害のある人々に対する相談支援事業が適切に実施されるように、都道府県・市町村に指導を義務づける。
6) 学校教育法第 1 章第 1 条に規定されている学校のみが対象になっているが、第 11 章に規定されている専修学校なども条文に加える必要がある。
2. インクルーシブ教育システムを構築する。
障害のある子どもにわかりやすい授業・環境は健常な子どもにもわかりやすいという視点から、例えばユニバーサルデザインの考え方などを導入する（同じ方向・考え方で一貫性を持って取り組むことにより、学校間の格差が解消される）。その中で特に発達障害の子ども達には、障害特性に応じた個別の配慮、その子どもの生活や能力のアセスメントに基づき設定する目標に向けての本人の発達に合わせた個別教育計画・発達訓練が必要である。そのためには、障害特性に合わせた教育技術の研究と実践により提供される体制作りが必要である。
3. 保育・教育・権利擁護・就労支援における制度改正との整合性を図ると共に、それらの制度により発達障害の人々に適切な配慮が行われるように、各関係機関に義務づける。
「適切な配慮」とは、以下のような事項が考えられる。
① 幼児期における適切な相談支援・生活支援の提供② 学齢期における個別的配慮に基づく共生的な教育環境の設定③ 青年期以降における手厚い生活支援（障害特性を理解した支援者の確保など）
4. 支援人材育成及び支援者支援のシステムを確立する。
障害者総合支援法や児童福祉法による諸サービスが発達障害の人々に適用されることとなったが、実際にはこれらの諸サービスが発達障害の人々にとっての適切な支援となり得ておらず、発達障害の人々がより困難な状況に置かれている実態がある。そのため、発達支援専門員を養成して各サービスに派遣し、各サービスが発達障害の人々を適切に支援できるようにしていくための拠点機能を発達障害者支援センターが持つことは極めて重要である。
そのため、支援センターの機能に、新たに、①発達支援専門員の養成と派遣、②圏域内の発達障害者支援システム構築を加える。
また、発達障害者支援センターを核として、相談支援事業や日常生活支援などの個別的で重層的-2-な発達障害の人々の支援システムを構築することが重要である。さらに支援困難事例などに関わる支援者への支援システムを構築する必要がある。そのためにも、都道府県一律の設置基準を改め、人口や地域性に見合った設置数や職員配置を義務付ける必要がある。
5. 発達障害の人々ための手帳制度を確立する。
現状では、知的障害を伴う発達障害の人々は療育手帳の対象とされ、また知的障害を伴わない発達障害の人々には精神保健福祉手帳が適用されているが、発達障害の人々への一貫した支援体制を確立するために統合した手帳制度を確立する必要がある。特に精神保健福祉手帳の適用は、病状の変動がある統合失調症の人々とは異なって、発達障害の人々は長期的継続的支援が必要であるため、制度的に馴染まない面がある。
1) 対象者が明確な「身体障害者手帳」と並ぶ「発達障害者手帳」を創設する。
2) あるいは、次の①と②の両方を実施する。
① 「精神保健福祉手帳」の中で発達障害を明記する。
② 「療育手帳」を法的に位置づけて、その中で発達障害を明記する。さらに知的障害の定義を明確にする必要もある。
6. 司法における権利擁護・合理的配慮を確保する。
コミュニケーションや対人関係の障害がある発達障害の人々に対して、意思疎通の支援を行う支援者が弁護人と同席することなどを合理的配慮として認めるよう、司法その他の法整備を進めることを本法に明記する。
7. 高齢期の発達障害の人々への支援体制を開発・整備する。
発達障害の人々が高齢になると、厚生労働省の調査や全国自閉症者施設協議会の加盟施設での現状を見ると、行動障害が多少沈静化する傾向があるものの、本来的な社会性やコミュニケーションの障害は不変で支援の困難さは変らず、感覚の鋭敏さや衝動性が増し、こだわりが強固になったり、新たな行動障害が発生したりするなど、むしろ支援の困難さが増す場合が多い。身体的な老化も急速で介護的な支援、車椅子での生活が可能なように環境面での対策を迫られる施設もあるが、制度上の保障はない。また、介護老人施設などでは、発達障害の人々への対応は立ち遅れている。さらに、地域で暮らす発達障害の人々の多くが家族の支援を受けて生活しているが、親・きょうだいも高齢化するに伴い、本人の世話が出来ない状況に陥った場合、さらには本人が介護的な支援を必要とするようになった場合の支援体制は不十分である。このような高齢期への支援体制を開発・整備することが喫緊の課題である。
以上-3-「発達障害者支援法見直し検討会」では、下記の方々から、個人的に貴重な意見を聴取し，議論にも参加して頂いた。
・ 石井哲夫（（社）日本自閉症協会顧問）
・ 柴田洋弥（（社）日本自閉症協会理事・政策委員会副委員長）
・ 関水 実（全国自閉症者施設協議会理事）
・ 藤平俊幸（発達障害者支援センター全国連絡協議会副会長）
・ 宮武秀信（全日本手をつなぐ育成会事務局長）
・ 計野浩一郎（日本自閉症スペクトラム学会評議員）
・ 田中 齋(日本知的障害者福祉協会副会長)
さらに、本意見書作成の最終段階において、（社）日本自閉所協会常任理事会メンバーからも意見を聴取した。
＜事務局＞
・ 石井 啓（（社）日本自閉症協会政策委員会・作業小委員会委員長）
・ 小池 朗（（社）日本自閉症協会政策委員会・作業小委員会委員）
・ 北川 裕（（社）日本自閉症協会政策委員会・作業小委員会委員）-4-