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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由2018年10月１日

利

2018年12月31日)

孝

森

脇

喜

生

森

脇

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2017年４月１日
2017年12月31日

第35期
第３四半期
連結累計期間自至2018年４月１日
2018年12月31日

第34期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

16,503,567

18,441,281

23,512,027

経常利益

（千円）

1,077,589

1,493,322

2,054,850

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

683,462

955,724

1,308,234

四半期包括利益又は包括利益（千円）

746,803

953,164

1,360,913

純資産額

（千円）

5,354,003

10,615,675

5,973,368

総資産額

（千円）

17,419,448

23,135,101

18,626,597

（円）

39.35

54.17

75.31

（円）

39.29

53.68

75.19

（％）

30.3

40.6

31.7

１株当たり四半期(当期)純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第34期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2017年10月１日
2017年12月31日

13.57

第35期
第３四半期
連結会計期間自至2018年10月１日
2018年12月31日

20.53(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（アプリケーション・サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、合同会社modoradoを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏しいた
め、連結の範囲には含めておりません。

この結果、当社グループの連結子会社は５社、非連結子会社は１社となりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、堅調な推移を示しているものの、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明となりました。中国経済の不振はグローバルに波及し、一部の米国企業や日本企業においてもマイナスの影響が出始めています。また、米国においては、メキシ
コ国境における壁の建設予算をめぐって与野党合意に至らぬことから、米国政府機関の一部閉鎖が続く異常事態が発生しています。英国のEU離脱に関しても、英議会でEU離脱法案が否決され、英国市場、EU市場の先行きは極めて不透明です。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、世界経済の不透明感が増す中で、比較的安全資産と見なされている日本円に資金が流れていることから、円高圧力が高まっています。中国経済の減速と相まって、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリス
ク・ファクターにもなり得る状況です。働き方改革が叫ばれる中、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AIやRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当第３四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設
備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イ
ノベーションが既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となります
が、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」
を発表しました。前中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

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四半期報告書「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社
として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用していきます。

② 第２四半期連結累計期間において、自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株を充当し第三者割当による新株予約権の発行の決議（同時に自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株の消却の決議）を行いました。これは中期経営計画「GO BEYOND 3.0」に基づく、将来のM&Aや資本業務提携を視野にいれた資金調達及び資本増強を目的としています。当社グループでは、サービスの差別化、機能強化、競争優位性の維持・向上のため、迅速な開発体制の構築に必要な社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用を進めています。そして、製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノ
ベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うことで、既存事業の更なる成長を加速し、企業価値の増加をこれまで以上に追求していきます。
当第３四半期連結累計期間において、AIを活用した医療画像診断支援技術を提供するエルピクセル株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社への出資を実施しました。

③ 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサー
ビスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド
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四半期報告書製品

HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始

・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始

第２四半期連結会計期間
・クラウド環境を高いサービス品質で監視する「TRINITYセキュリティ運用監視サービス for AWS」の対象製品に、McAfee vNSPを追加

当第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本オラクル株式会社と共にグローバル検証サービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、北海道総合通信網株式会社及び株式会社アット東京と共同で、北海道−
東京−沖縄間におけるデータバックアップ検証環境の構築を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、中小企業向けのデータベースバックアップサービス「BCP ライトパッケー
ジfor Oracle Database Appliance」サービスの提供を開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の販売を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョンの販売を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」の販売を開始

第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：米国Parasoft Corporationが開発した、Webアプリケーションの操作を分析しAPIテストシナリオを自動生成する機能を搭載した「SOAtest with SmartAPI Test Generator」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：スウェーデンFOSSID社のオープンソースソフトウェアライセンス&セキュリティ
管理ツール「FOSSID」の販売を開始

当第３四半期連結会計期間
・CRM分野：コンタクトセンターCRM システム「FastHelp5」新バージョンの販売を開始
・CRM分野：日本電気株式会社が提供するSMS配信サービス「NEC SMSプッシュサービス」とコンタクトセンター
CRMシステム「FastHelp」が連携を開始④ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型

※1

収益の拡大

に向けた取り組みを加速しました。

⑤ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービス等、情報基盤事業においても、独自付加価値
サービスの開発・拡販に注力しました。

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四半期報告書

⑥ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

⑦ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。

⑧ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、
コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ、バンコクに駐在員事務所を設立しました。

⑨ 第２四半期連結会計期間において、当社株式が株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2018年度（2018年8月31日〜2019年8月29日）の構成銘柄に選定されました。

⑩ 第１四半期連結会計期間において、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と株式会社東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。当第３四半期連結会計期間には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」が「第12 回 ASPIC IoT・AI・ク
ラウドアワード2018」において先進技術賞を受賞しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、184億41百万円と前年同四半期に比べ19億37百万円（11.7％）の増加、売上総利益は64億29百万円と前年同四半期に比べ９億46百万円（17.3％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、48億80百万円と前年同四半期に比べ３億37百万円（7.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は15億48百万円と前年同四半期に比べ６億８百万円（64.8％）の増加となりました。
営業外費用は、為替差損24百万円等により、68百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億93百万円と前年同四半期に比べ４億15百万円（38.6％）の増加となりました。また、特別損失として当第３四半期連結累計期間
において関係会社出資金評価損33百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は14億59百万円と前年同四半期に比べ３億83百万円（35.6％）の増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９億55百万円と前年同四半期に比べ２億72百万円（39.8％）の増加となりました。
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益全て過去最高となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努め、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※2や、フォレンジック製品、Webサイト脆弱性監査ツール等の販売は官需・民需を含め堅調で、受注が増加しています。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※3、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品も順調に受注実績を積み上げています。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界を中心にメディア・エンターテイメント業界向けの販売が好調でした。西日本地
域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。

以上により、同事業の売上高は、過去最高の127億55百万円と前年同四半期に比べ16億３百万円（14.4％）の増
加、営業利益は12億64百万円と前年同四半期に比べ４億３百万円（46.9％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、会社分割に伴うコスト増や新規事業への投資が先行しており、損益面では計画値をやや下回っています。合同会
社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベン
ダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しており、大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品
質向上、機能安全の必要性は益々高まっており、ソフトウェアテストツールの受注が堅調です。大手自動車メー
カとの車載向けテストツールの提供において、戦略的な取組みが順調に進捗しています。オープンソース・ソフ
トウェア（OSS）に対するコンプライアンス・セキュリティ管理ツールの販売にも着手しました。
インターネットサービス分野では、既存顧客向けのシステム開発案件及びBIツールの販売が堅調です。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善傾向にあります。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教
育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調です。また、受託開発事業においても、採算性の良い案件の受注が増加し、売上、損益面は計画値を上回って推移しています。
以上により、同事業の売上高は56億85百万円と前年同四半期に比べ３億33百万円（6.2％）の増加、営業利益は２億84百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（259.9％）の増加となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から42億51百万円（29.1％）増加し、188億79百万円となりました。株式会社NOBORIの分社化に伴う三井物産株式会社からの第三者割当増資の払込み及び第三者割当による新株予約権の行使等により、現金及び預金が40億38百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から２億56百万円（6.4％）増加し、42億55百万円となりました。投資その他の資産の投資有価証券が２億円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から45億８百万円（24.2％）増加し、231億35百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から17百万円（0.2％）増加し、95億６百万円となりました。前受保守料が７億89百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億51百万円（4.8％）減少し、30億12
百万円となりました。長期借入金が２億25百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高
は、前年度末から１億33百万円（1.1％）減少し、125億19百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から46億42百万円（77.7％）増加し、106億15百万円となりました。三井物産株式会社からの第三者割当増資の払込み等により資本剰余金が14億38百万円増加したこと、及び自己株式の消却等を行い、自己株式が14億74百万円減少（純資産は増加）したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の31.7％から40.6％となりました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(用語解説）
※1

ストック型

※2

次世代ファイア
ウォール※3

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

82,944,000

計

82,944,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年２月14日)

普通株式22,259,200

22,259,200

計

22,259,200

22,259,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
第３四半期会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の数（個）6,778

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

677,800

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,811.3

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

1,203,370

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数の累計（個）9,855

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

985,500

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,871.2

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

1,806,043

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

22,259,200―

2018年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2018年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,902,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,350,100

単元未満株式

普通株式

6,600

−

−

発行済株式総数

22,259,200−−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）

183,500(注)

183,500−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数 総数に対す
所有株式数
の合計
る所有株式
数の割合
(株)
(株)
(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

テクマトリックス株式会社

東京都港区三田３丁目11−24

3,902,500―

3,902,500

17.54

計

−

3,902,500−

3,902,500

17.54

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
539,673△2,63910,136,665
3,952,628
421,835
3,767,966
601,759△1,135

14,628,113

18,879,719

1,072,717

1,226,613

22,125
1,196,289

4,527
1,220,183

1,218,415
1,707,350
3,998,483
18,626,597

1,224,710
1,804,056
4,255,381
23,135,101

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,208,663
450,000
300,000
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,663,660

1,027,884
450,000
300,000
125,278
5,737,919
277,940−
1,587,922

9,489,677

9,506,946

1,450,000−
56,705
1,019,787
637,058

1,225,000
10,25455,242
1,053,755
668,227

3,163,550
12,653,228

3,012,479
12,519,425

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518

1,298,120
2,691,582
7,079,953△1,652,327

5,898,778

9,417,328

98,921−△101,837

63,818△981△83,837△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597△20,999
59,343
1,160,003
10,615,675
23,135,101

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
16,503,567
11,020,922(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,441,281
12,012,086

5,482,645
4,542,651
939,994

6,429,194
4,880,420
1,548,774

220
1,891
13,951
149,490
6,163

344
2,224
6,969
−
3,837

171,717

13,375

19,614
5,322
9,184

17,856
24,69026,28034,121
1,077,589

68,826
1,493,322

1,366
−

−
33,734

1,366
1,076,223

33,734
1,459,587

210,058
167,612

343,788
138,564

377,671698,552
15,089683,462

482,352
977,234
21,510955,724

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
698,552(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
977,234

37,130−11,120△35,102△981
12,012

48,251
746,803△24,070953,164

731,714
15,089930,852
22,311

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
618,139千円
77,916千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
637,018千円
17,598千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年４月26日
取締役会

普通株式

260,551

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月８日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年４月25日
取締役会

普通株式

347,424

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本剰余金が1,100,000千円増加しております。
また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で、自己株式2,500,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が1,057,500千円減少しております。さらに、2018年７月19日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,396,193千円増加するとともに、自己株式が416,866千円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,438,694千円増加し2,691,582千円、自己株
式は1,474,190千円減少し1,652,327千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

11,151,342

5,352,224

16,503,567

100,240

9,831

110,071

計

11,251,583

5,362,055

16,613,639

セグメント利益

861,02278,971

939,994

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,755,302

5,685,97818,441,281

109,865

41,634

151,499

計12,865,168

5,727,612

18,592,780

セグメント利益

1,264,589

284,185

1,548,774

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

39.35円54.17円

683,462

955,724−−

683,462

955,724

17,370,869

17,642,183

39.29円

53.68円−−

24,566

161,459−−(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

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四半期報告書(重要な後発事象)（新株予約権の行使による自己株式の処分）
2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2019年１月１日から2019年２月７日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(1)

行使新株予約権の数

2,894個(2)

処分した自己株式数

289,400株(3)

行使価額の総額

480,448千円

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

浩 次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨 樫

高 宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から
2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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