報告「世界に後れを取ったか !? 日本企業の気候変動対策」
̶環境文明21全国交流大会̶

事 務 局
11月30日、東京都南部労政会館で、環境文明21全国交流大会を開催しました。「世界に後れを取ったか！？ 日本企業の気候変動対策」をテーマに3人の専門家が話題提供。後半は加藤三郎、藤村コノヱの共同代表2人が加わり、意見交換を行いました。今号では話題提供部分をお伝えします。

プログラム

日時：2016年11月30日（水）会場：東京都南部労政会館2階
第5会議室

１．開会挨拶と趣旨説明
加藤 三郎（認定NPO法人 環境文明21 共同代表）
２．話題提供（1）海外企業の動向〜特にアメリカ国内〜
田中 めぐみ 氏（FBCサステナブルソリューションズ 代表）（2）世界との差は今も開きつつある〜COP22で改めて感じたこと〜
石井 徹 氏（朝日新聞 編集委員）（3）パリ協定とSDGsは企業活動をどう変えるか？
松下 和夫 氏（地球環境戦略研究機関 シニアフェロー）
３．パネルディスカッション《パネリスト》
田中めぐみ氏、石井徹氏、松下和夫氏、加藤三郎《コーディネーター》
藤村コノヱ （認定NPO法人 環境文明21 共同代表）

話題提供１

炭・石油産業が支持「海外企業の動向～特にアメリカ国内～」する共和党政権にな

田中 めぐみ 氏 （FBCサステナブルソリることで、連邦政府

ューションズ 代表）の気候変動対策に大きな影響があるだろ私は長くアメリカに住んでいるので、アメう。

リカ国内事情を中心に話す。まずは皆さんがまずパリ協定につ今一番、関心を持っているであろうトランプ

いて、トランプ氏の政権・共和党議会の影響について。現政権で選挙活動中の発言は選挙対策に過ぎず、議会はオバマ大統領が民主党、上院下院が共和党を通していない同協定の批准を大統領権限ででねじれが生じていたが、トランプ政権ではキャンセルすることはないだろう。

大統領・上院下院すべてが共和党となる。石
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次にクリーンパワープランは、アメリカが報告
パリ協定を順守する上で不可欠な連邦政策で、災害の規模と頻度が大きくなっていることが2030年までにアメリカ国内の発電所における挙げられる。アメリカは国土が広く、洪水と温室効果ガス排出量を32％削減する計画。石

干ばつが異なる地域で同時に発生することも炭・石油産業が強い州は、目標達成が難しく、ある。被害にあう市民が増え、自然災害の要

この政策をたてた環境保護庁に対して訴訟を因の一つに気候変動があることを認識して関起こしている。現在、控訴栽で審議中だが、心が高まっている。企業も水不足による工場棄却されて最高裁へいくだろう。しかし今回移転等、事業に直接的な影響が及んでいるたの選挙の結果により、現在欠員のある最高裁

め、気候変動はビジネスリスクであると考え、判事に共和党寄りの人物が選ばれ、保守派判自主対策をせざるを得なくなった。

事が過半数を占めることが予想されるため、もうひとつの理由に、アメリカでは消費者違憲の判決がでるだろう。このようにパリ協や投資家、NPOの要請が強いことがある。NPO

定は残っても、実質的には形骸化する可能性

は、キリスト教の寄付文化と企業の節税対策がある。

で資金や人材が集まり、政府やメディアに社再生可能エネルギーの税控除策について、会問題等を発信している。消費者はこれを受

昨年末の国会で太陽光・風力発電の税控除をけ、対策しない企業に対して不買運動を行う

3～5年延期する法案が可決されており、覆ることもある。収益に直結するため、投資家はことはないと見られる。この策がある限り、再リスク回避策として企業に環境対策等の情報

生可能エネルギー促進の動きは衰えないだろう。

開示を求めている。

連邦政策に関わらず、排出量削減が進むとアメリカでは、温室効果ガスの排出削減や見られる要因が3つある。それは①天然ガス

エネルギー効率化の目標を設定している大手と風力に対する石炭火力発電の価格競争力が企業が215社に上る。これは、フォーチュンなくなり、石炭業界が衰退している、②アメ500企業の43％。特に再生可能エネルギー促リカでは連邦より州の規制が優先され、多く進の動きが顕著で、使用する電力の再生可能の州で厳しい規制が課せられている、③企業

エネルギー比率を100％にする（RE100）と誓が自主的に関与し環境対策を行っていること、約した企業は、グーグル、ユニリーバ等、世などである。

界で83社（アメリカ企業は20社ほど)。

アメリカ企業等365社は、大統領選終了後、2005年にウォルマートがアメリカで初めて、アメリカが低炭素社会になることを支持する2020年までに再生可能エネルギーを100％にす旨の公開声明（BUSINESS BACKS LOW CARBONる目標を発表した。サステナブル戦略を打ちUSA）を、トランプ次期大統領、オバマ大統出す企業がほとんどなかった当時、ウォルマ領、国会議員等に出した。声明では、自主対ートの動きは、他社やNPOも巻き込んで大き策の実施を約束すると共に、政府に対して①な役割を果たした。当時のリー・スコット

パリ協定の継続参加、②低炭素政策の継続、CEOはサステナブル企業になることを宣言し、③国内外で低炭素経済に投資することを求めた。

いろいろな対策を行った。アメリカではトッ

日本では企業がこのような働きかけをする

プの意向により企業戦略が大きく変わる。

ことが少ないように思う。アメリカ企業がこRE100の定義について、①対象となる再生こまで自主対策をする理由のひとつに、自然可能エネルギーは、太陽光、風力、バイオマ
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ス、バイオガス、地熱、水力、②調達方法は電力網につながっている必要があるが、バー自家発電、市場調達、グリーン電力証書、電チャルPPAは電力網外にある企業でも契約で力購入契約（PPA)、グリーンタリフ（電力自きる。プロジェクトと企業との固定価格での由化されていない州向け。化石燃料由来を含長期契約である点はPPAと同じだが、仮想的む電力料金に再生可能エネルギー投資分を上に企業がプロジェクトから電力を買って市場乗せして支払う仕組み）等、③年に一度、進に売る形になる。企業は、グリーン電力証書

捗を報告すること、④世界全体の事業で再生を得られるうえ、市場価格が契約価格より上可能エネルギー100％にすること。マイクロソがれば売電による利益が得られるため、金融

フト、SAP等が世界全体で100％を達成している。

商品としても人気がある。バーチャルPPAを一方、環境保護庁は、グリーンパワーパー導入している企業は、グーグル、マイクロソ

トナーシップとして米国内で再生可能エネル

フト、アマゾン等のIT企業、IKEA、ウォルマ

ギーの購入を促進する運動を行っており、既ート等のメーカーや小売企業が多い。企業にに786組織が国内100％を達成している。

よるPPA導入事例は、2012年以降、年2倍のペ100％目標を設定する企業が増え、再生可能エネルギーの需要が増えたため、供給不足ースで増え、現在では企業による風力発電購入量が電力会社を上回っている。に対処するため、WWFやロッキーマウンテン

PPA等の再生可能エネルギー投資の資金調研究所等NPOが企業の間に入り、需給マッチ達方法として社内炭素税を導入する企業も増ングや新たな仕組みを構築している。こうしえており、グーグル、マイクロソフト、ディた個々の取り組みを統括すべく、2016年春にズニーをはじめ、北米で97社に上る。マイク

REBA（再生可能エネルギー購買者連合）が発ロソフトでは、全世界、それぞれの地域で温足した。2025年までに新規で60GW（600億ワッ

室効果ガス排出量を計測し、それらを相殺すト）の再生可能エネルギーを調達することをるにはどのようなプロジェクト（工場の効率目標にしている。

化、植林、再生可能エネルギー等）が有効か

この取り組みのひとつとして、電力購入契分析してコストを算出し、各地域から排出量約（PPA）が増えている。再生可能エネルギーに応じた炭素税を徴収してプロジェクトに分

プロジェクトと企業との10～20年の長期契約配している。社内炭素税の単価は企業によっで、企業が固定価格で電力を購入し、グリーてまちまちで、1トンあたりマイクロソフトン電力証書をもらう。企業側は再生可能エネが4.4ドル、グーグルが10ドル、ディスニールギー100％を達成しやすくなり、プロジェが14ドル、エクソンモービルが80ドル程度。

クト側は長期需要を見込むことができ、資金アメリカでIT企業が再生可能エネルギーに調達がしやすくなる。価格ヘッジにもなる。

力を入れている理由は、データセンターが大

この仕組みにより再生可能エネルギーが市場量の電力を使うこと、また未来型ビジネスを全体で増え、低炭素社会に進んでいくメリッしている企業が化石燃料のような20世紀型エトもある。

ネルギーを使うことは、彼らのビジネスモデまた、配電を伴わないバーチャルPPAといルにそぐわないため。アメリカの企業は政府う仕組みも増えている。通常のPPAは 契約企に言われたから気候変動対策をするのではなく、業の工場やデータセンターがプロジェクトのそもそも自分の会社とは何かを深く考えている。

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たとえばMARS（食品会社）では、サステナ

パリ協定は、これまで抵抗勢力と見られてブル戦略を立てるに当たり、世界全体でどのいた途上国とビジネス界が会議を引っ張った。

ような社会問題や環境問題が起きているか分

1年前のCOP21でも感じたが、途上国とビジネ

析し、自社の商品や業務との関わりを明確にス界の温暖化防止への積極姿勢は、変わってして、自社や利害関係者に関わりが大きいもいない。今までは温暖化対策は負担だと考えのから対策していく。自社の存在意義を考えられてきたが、ビジネスチャンスに変わった。てサステナブル戦略を立てているアメリカのだからこそこれだけ早く多くの国が批准して企業は、大統領が変わってもブレが少ない。

発効することになった。ところが、日本のビ日本の企業も自社の存在意義からスタート

ジネス界はまだ負担と感じており、そのためすることが大切ではないか。

動きが鈍いのは残念だ。
会期3日目にトランプ氏が大統領選に勝利

話題提供２した。パリ協定をキャンセルするとか、地球「世界との差は今も開きつつある〜COP22で温暖化を信じていないなどの彼の発言に、米改めて感じたこと〜」

国の動きを心配する向きもあったが、会議は石井 徹 氏（朝日新聞 編集委員）淡々と進行し、より結束する必要があるという認識が強まった。特に中国が存在感を見せ、私はCOP3の頃から環境問題を取材して米国に何があっても、中国はやる、と力強く発言していた。

いる。先日取材した

ビジネス関係のサイドイベントでは、温暖COP22とビジネスに化防止の流れは、もはや政策ではなく経済でついて、まず話した動いていることを感じさせた。米国の政権交い。日本の企業のこ代による影響は限定的だという発言が相次いとについてはパネルだ。米国各州の担当者も「州ごとに実施してディスカッションでいる温暖化対策は変わらない」、米国交渉団述べたい。のトップも、「影響は受けざるを得ないが、COP22で第1の重要事項はパリ協定のルールブック作りを本格的に始めることだった。パ変わらない部分もたくさんある」と記者会見で強調していた。

リ協定は、COP22の開幕3日前11月4日に発効した

パリ協定は既に発効しているので、3年間が、日本は批准が間に合わなかったため、第1はアメリカは離脱できないうえ、通告後1年回締約国会議に正式参加できなかった。日本政はとどまらなければならないので、4年間、府はこのことを実害はなかったと説明している

つまり次の選挙までは、この状態が維持されが、この遅れは深刻な問題を抱えていると思う。

る。枠組条約本体から離脱することもできる

パリ協定ができたことで、COP22は「これが、ブッシュ大統領のときも、京都議定書かから実施だぞ」という熱気があり「COP ofらは離脱したが、条約にはとどまった。条約action」や「no state actor」をよく耳にしは父が大統領時代に結んだもので、その後のた。会議の主役が各国政府からビジネスや市交渉に全く参加できない状況を考えて、踏み民に移っている印象だ。

とどまったのだと思う。
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政権はいずれまた変わるので、政府にとっでも風力が、その後は太陽光も原子力を抜くてマイナスが多すぎる条約からの離脱は考えと考えられている。世界的に原子力が増えるられないだろう。アメリカでは民主党と共和予測はない。インドでさえ、2040年には原子党が1、2期のサイクルで政権が入れ替わって力発電は再生エネルギーの5分の1程度と見積おり、今回後退してもまた戻ってくるだろもっている。
その要因はコストダウンで、モロッコでもう。
パリ協定維持を確認して閉幕したCOP22は、1kWhあたり2セント強で売るという再生可能

アメリカの政権交代に関わらず脱炭素化を進エネルギー会社がある。世界では毎月、各電めるという意志が感じられた。アメリカのビ力会社が競って最安値を更新し、どこが一番ジネス関係者やウルグアイの代表は経済的理安いのか判断できない状況だ。この安さは、由をあげ、フランスのオランド大統領も「投化石燃料が太刀打ちできる値段ではない。そ資企業の利益になるから米国はやる」と発言のため多くの国が再生エネルギーを選んでいしたのは、印象的だった。

る。特に途上国の伸びが爆発的だ。昨年は、議会場の隣のイノベーションエリアでは、初めて再生可能エネルギーの途上国への投資

気候変動関連のいろいろな企業が出展していが、先進国を上回ったが、今後はどんどん差た。地元アフリカ、欧米の企業を中心に100を広げるだろう。ことにアフリカへの期待は社ほど。職種は電気自動車、再生可能エネル

大きく、世界最大の太陽熱施設もモロッコにギー、金融、廃棄物など。見本市のようなもあり、活況を呈している。

ので、日本の「エコプロ展」のような雰囲気

春にインドやアフリカの無電化地帯を取材だった。日本からは電気自動車を出した日産した。無電化の人口は12億人ほどと思われると、鳥取県にある土壌改良ベンチャー企業のが、急激に電気が入っている。照明と携帯電2社が出展していた。

話の充電だけで数ワットだが、まずソーラーモロッコ製の電気自動車が注目を集めていランタンが入って、次にソーラーパネルとバた。民間のトラック型の電気自動車は初めてッテリーと照明を組合せた少し大きな「ソーとのこと。現在工場を建設中で、2017年の発ラーホームシステム」に移行する。

売を目指しているという。アフリカでも電気自動車が動いている状況に驚いた。

ソーラーランタンを一番多く販売しているのは、米国の「Eライト」というベンチャー面白いと思ったのが、小さな風力発電と太企業で、1年間に1千万台販売。すると家族も陽光発電をあわせた駐車場施設。簡単なキッ含め約5千万人が明かりを手にしたことになトになっていて、IKEAで発売しているそうだ。

る。これは携帯電話が発展途上国に普及した

値段は5万5千ユーロ、日本円にすると600万円

ときと似ている。独立電源で電化がどんどんぐらい。独立電源的に使え、発展途上国に売進んでいる。数軒もしくはコミュにティで導り出している。

入するマイクログリッドやナショナルグリッ

再生エネルギーの伸びが急激に増えている。

ドの整備を進めながらではあるが、従来の電容量ベースでだが、昨年は原子力発電を風力気の普及の仕方とは全く変わってきている。

発電が追い抜いた。今年はさらに差を広げる

インドではパナソニックの現地法人がソーと見られていて、2020年代の前半には発電量ラーランタンを2年前に売り出した。日本企

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業のものは、質はよくても価格が高く、寄贈話題提供３でしか使えなかった。日本の企業の多くは発「パリ協定とSDGSは企業活動をどう変える展途上国に製品を寄贈をしてきたが、パナソか？」ニックでは価格的に対抗できるものをあえて松下 和夫 氏売り出した。それは「エネルギーのはしご」（地球環境戦略研究機関 シニアフェロー）を狙っているためだ。ソーラーランタンから、ソーラーホームシステム、グリッドへ、それ昨年採択されたパに従って家電が増える。パナソニックはそのリ協定とSDGs（持続全てのメニューに対応するノウハウがある。

可能な発展目標）がベースオブピラミッドという言葉があるが、企業活動にどのようビジネスの新たな市場として期待できるといな変化を与えるか、う判断がある。という観点で話したお金の流れも大きく変化している。最近、い。COP21でパリ協定座礁資産という言葉を聞くようになったが、が採択され、国連総石炭関連は株価が低迷し、大手のピーボディ・会で2030年開発アジェンダの中核としてSDGsエナジーが倒産したり、オーストラリアの炭が採択された。SDGsは「誰も置き去りにしな坑が閉山したりしている。こういった所に日い（Leave no one behind)」として、とりわ

本企業は出資しており、大きな打撃を受けた

け発展途上国、虐げられた人々、弱い立場の企業も少なくない。石炭関連からのダイベス

人に配慮した発展のあり方を示している。

トメント（投資撤退）が始まり、この資金が17の目標、169のターゲット、230の指標から再生可能エネルギーやグリーンボンド市場になり、具体的には、貧困ゼロ、飢餓ゼロ、健流れ込んでいる。グリーンボンド市場は去年

康的な生活、教育、ジェンダー平等、安全なの倍の1千億ドルにのぼる投資を集めるので水、エネルギー、経済成長、インフラ、不平はないかと見られている。シリコンバレー系

等是正、まちづくり、生産・消費、気候変動、の企業が、儲かる市場として注目し、熱心に海洋資源、陸域生態系、平和で包括的な社会、投資している。日本の動きは鈍い。これは非説明責任と制度の構築、実施手段を目標とし常に深刻な問題だと思う。ている。

日本は、COP22で交渉に後ろ向きだった国

パリ協定とSDGsを昨年、国連が採択したとに与えられる化石賞を２年ぶりに受賞したが、いうことは、貧困ゼロ、飢餓ゼロでかつCO２

その理由は石炭である。石炭支援が世界で2排出量をネットゼロにするということ。社会番目に多いこと、国内では47基（2016年11月

全体で生活を向上させつつ、気候変動に対処現在）の石炭火力発電所の新増設計画があるする。これを公平かつ効率的にどう達成する

こと、途上国支援に石炭火力発電の高効率のか、ということを私たちは問われている。

ものを加えるよう主張していることなどが原

21世紀後半までにCO２排出量ネットゼロは、因だ。この状況はなんとか変えていかなけれ非常に厳しい数字で、システムや技術の転換ばならない。

が求められている。膨大な再生可能エネルギーの導入、都市の低炭素化、適応対策におけ9

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るインフラ投資の拡大、これらには産業界と出量取引の議論をタブー視していると感じる。

ビジネスが関わらなければ達成できない。

審議会でも話題に出ない。人々がエコを心掛

パリ協定では1.5℃を目指しているが、最けて何かするというのには限界がある。今後

新のデータによると、既に1.25℃上昇してお日本では脱炭素長期戦略が議論されるが、税り、残されたマージンは限られている。つま金や排出量取引を避けては前に進めない。

り経済活動すべてに炭素による制約がかかる

現在日本でも、ガソリン1Lあたり2円程度ということで、CO２を排出する製品に何らかの炭素税が導入されている。これはエネルギのコストを負担させる「カーボンプライシンー特別会計として、環境省と経産省が担当すグ」の考え方が必要。物が不足すれば値段がる補助金の財源だ。しかし補助金は効率が悪上がる市場原理と同じで、CO２排出可能量がい。「こういう事業をやればこれだけCO２が減不足すれば、CO２を出すことに対してコストります」と膨大な申請書の提出を求められ、がかかることは当然だ。ここに新しいマーケ

申請したことにしか補助金を使えないので、ットが生まれる。CO２削減分野への投資、技極めてロスが多い。CO２を減らしたパフォー

術開発、新しい社会システムを構築、すべてマンスに対して補助金を出すとか、税を控除にビジネスの可能性がある。

するという方が効率的だ。

最近ではIoT（Internet of Things)、人工アメリカのジェレミー・リフキンが著した知能、ICTが非常に発達している。これらを『限界費用ゼロ社会』は良いニュースだ。

交通、住宅、製造業などと組み合わせ、効率「限界費用」とは、あるサービスや財を追加よくものを作ったり、配送したり、管理した的に提供することに要する費用のこと。これりできれば、より少ないエネルギーと資源でがゼロになることが増えた。例えば音楽、本、従来以上のサービスを提供できる。アメリカ

新聞、あるいは大学の講義も追加コストゼロのインターネット関連企業がこの分野に手をで、インターネット上で手に入れることがで広げていることは、まさに21世紀型ビジネスきるようになってきた。自動車のシェア、住を見通した動きだ。

宅・アパートのシェア、リサイクルの徹底と日本ではアベノミクスの議論があるが、む効率の向上などによって、少ないエネルギーしろ気候変動を発展戦略の柱にすべきだ。超と資源で同じサービスの提供を可能にした。

低金利で資金調達のコストが抑えられ、資金つまり生活水準を下げることなく資源とエネは潤沢だ。余剰資金を脱炭素マーケットにどルギーの投資を減らせるようになった。

う誘導するか、「環境金融」をどう構築する

低炭素技術や再生可能エネルギーのコストかが非常に大事だ。政府が直接できることはは劇的に下がっている。そのため石油の消費限られるが、マーケットが低炭素化に向かうが減り、価格も下がっている。OPECが生産調ルールと仕組み作りは重要な政府の役割。省

整しても、長期的に石油の値下がり傾向は続庁の得意な「規制」だけでなく、基準を作り、くだろう。自動車燃費が良くなっているうえ、税制を整備し、排出量取引を導入すべきだ。

自動車に対する需要が減っているためだ。石

炭素価格、カーボンプライシングというと炭会社が潰れているように、石油会社も収益分かりにくいが、要は税金のこと。この税金が悪化している。新しく投資して採掘できると排出量取引は特に重要だ。しかし税金や排のは、深海や北極で、莫大な開発コストがか

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かり、規制もある。油田や鉱山を買っても、われるためだ。日本の電力会社が、石炭火力その価値が激減する。今は、化石文明の終焉の発電をたくさん抱えることは、将来的には石始まりの時代ではないかと私は考えている。

炭火力発電の稼働率の低下と収益性の低下を再生可能エネルギー100％にコミットする招き、経営悪化の恐れがある。しかし電力会国際イニシアティブ「RE100」という企業グ社は大会社で潰すこともできないので、公的ループがあり、83社が加わっているが、日系資金での支援や電力料金の値上げが起こりか企業は1社だけと記憶している。日本企業のねない。

関心が低いのは残念だ。しかし一方で、企業座礁資産（stranded asset）という言葉を側にとっては堅実で予測できる環境政策が欠最近よく耳にするが、カーボントラッカーとかせず、炭素に価格をつけることが重要だ。

いうヨーロッパのシンクタンクが発表した考

また、再生可能エネルギーなど初期投資が必え方だ。現在埋蔵が確認される石炭・石油・要なものには、初期投資に対する支援を強め天然ガスの2割を燃やすだけで、もう2℃をオる。その上で投資規模の拡大が重要だ。IEAーバーしてしまう。つまり資産として存在す

では、2035年までに53兆ドルが必要だと見通る化石燃料のうち8割は、燃やせないというす。再生可能エネルギーに対する投資額は増ことだ。8割は放置するか、燃料以外の別のえており、化石燃料発電に対する投資額を上形で使うしかない。全部燃やせば2兆7950億回りつつある。世界的には気候変動リスクをトンものCO２が排出される。2℃目標達成に残考慮した投資にシフトしている。既に世界銀されたCO２は、わずか5560億トン。そのため

行は2013年頃から石炭火力に対する金融支援

化石燃料から撤退する機関投資家が増えた。

を原則行わないことを決め、アメリカの対外去年の12月に、500以上の団体が化石燃料へ投資銀行やフランスの機関も石炭に対する融の総額約400兆円の投資の撤退を決定した。

資はしない。OECDが昨年11月に採択した輸出日本の動きは、どうだろう。経団連とは信用ガイドラインでは「石炭火力への公的融別に温暖化に取り組む企業グループがある。

資を実質、超々臨界圧技術のみとし、それ以日本気候リーダーズ・パートナーシップ外は融資の対象としない」とした。しかし最（Japan-CLP）で、リコー、リクシル、イオン、も高性能の超々臨界圧の石炭火力でさえ同等

オリックス、積水ハウス、アスクル、佐川急の天然ガス火力と比べると約2倍のCO２を発生

便など12社を中心に、多数の賛助企業からなするので、問題は多い。

る。このグループは、COP21に日本の企業と機関投資家は化石燃料を扱う会社からの投して参加し、COP22でも提言を出した。脱温資の引き揚げを進めており、CO２排出量や、暖化について社会全体の問題そして企業活動低炭素企業戦略などについての情報公開を求の将来を左右する問題として捉え、持続可能めている。日本では、47基（2016年11月現在、な脱炭素社会を目指して活動している。経済

気候ネットワーク調べ）の新規石炭火力が計

同友会の元代表でリコーの元社長である桜井画されているが、実施されると約束草案の正光氏が代表で、新しい動きが出てきている。

2030年26％削減の達成は難しい。ドイツなど

パリ協定は、経済社会の抜本的転換を求め

では、石炭火力発電は稼働率を下げている。ている。脱化石燃料文明への転換だ。この流運転コストゼロの風力や太陽光が優先的に使れは止められない。しかし、気候政策だけで11報告は不十分で、財政・金融政策との連携・統合まではいかないが、1.5倍は超えている。

が不可欠。炭素税の本格的導入は、増税には加藤せず、同時に所得税を減免する、あるいは社値を下げている。ところが日本の排出量は90会保険料を減免するなど、社会保障と気候変年代よりも増えている。それが問題。

動対策を一体化して取り組むべきだ。ドイツ

会場

では、エコロジー税を導入した際に、社会保政治家が言い出すと、国民は怒るが、アメリ険料を軽減し、良いものは減税し、悪いものカのトランプ支持者は、彼の発言が変わってに課税する仕組みを作った。

きていることに怒らないのか。アメリカが変日本でも今後、低炭素、脱炭素、気候変動

アメリカの排出量は確かに多いが、数日本ではマニュフェストと違うことをな方向にいくのではないか、理性がなくなっ対策を発展戦略の柱にしたい。政府は2050年たのではないかと不安だが、どうか。に向けた長期脱炭素発展戦略の策定を検討し田中ている。これは、パリ協定で求められたものない。彼を支持する人たちは、何か変化が起で、既にアメリカ、カナダ、メキシコ、ドイきるのではないかという妄想というか期待でツは提出済み。日本では、環境省、経産省の動いており、政策が変わっても問題がないと審議会で検討が始まり、来年中にも取りまというか、何も考えていない。トランプ氏個人める予定。その中で、是非炭素税の本格的導ではなく、共和党の大統領として動くし、議入や、再生可能エネルギーをテコとした地域会もあるので、心配ないと考える。

振興を進めてもらいたい。

会場

普通は怒るが、トランプ氏は普通ではアメリカで鉄道が発達しなかったのは、自動車と石油を売るための陰謀だという説が質疑応答
会場

アメリカの電力の再生可能エネルギーあるが、鉄道が発達すれば、CO２はもっと削減できるはずだ。なぜ鉄道が発達しないのか。の占める割合を教えてほしい。また、日本と田中

アメリカの国民一人当たりのCO２排出量はどはある。しかし市民が車に慣れてしまって、のくらい差があるのか。車社会で家も大きな実現するのは難しい。

アメリカは、日本よりもたくさんCO２を排出石井しているのではないか。

ドキュメンタリー映画があったが、それはま田中さに石油会社の陰謀だという内容だった。

アメリカの再生可能エネルギーの割合

現在でも電車を走らせようという活動「誰が電気自動車を殺したか」というは現在10～20％の間。30％に増やそうとしている。アメリカは個人を尊重する国で、市民に節電を強要するのは難しい。
「消費を減らせ＝自由を奪われる」と考える節がある。そのため節電ではなく再生可能エネルギーなど新しいものを作ることでCO２を減らそうと考える。そこが日本とは違うところだ。
石井

アメリカの一人当たりのCO２排出量は16.4tで、日本は9.7t。
藤村

これは全排出量を人口で割った数字で、マイカーも産業も家庭も全て入っている。2倍12 環境と文明 2016年12月号

パネルディスカッションは来月号（2017年1月号）に掲載します。