JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

タイトルバックは（福島県）常磐炭鉱炭車の画像を使用しました（JCOAL の Instagram より引用）★目次★
JCOAL 活動報告◆「環境省ファクト検討会」最終会合の開催
新型コロナウイルス感染拡大による石炭産業への影響◆インド：コロナウイルス感染拡大の中でインドの CO2 排出量が減少◆世界：欧州でグリーンリカバリーアライアンスが発足
海外ニュース◆豪州：Grosvenor（グロブナー）炭鉱でガス爆発により 5 人の労働者が負傷◆ベトナム：2030 年までに 2 倍以上の発電容量を見込む◆ベトナム：首相が省電力強化の指示を発出◆フィリピン：石炭から撤退するアヤラ、他の電力会社への影響は？
その他レポート／教育等◆「落ち着いたら遊びに来て！」コロナ逆境に負けず“炭鉱女子”が北海道赤平市にゲストハウスオープン◆北海道赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設が開館・再開◆コール君とスミちゃんが石炭について教えてくれる動画「目指せ！石炭マスター その 3」「石炭は、今までどんな活躍をしてきたの?」を配信
お知らせ◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について◆カーボンリサイクルに係る研究助成公募のご案内◆『石炭データブック COAL Data Book（2020 年版）』発売決定◆『石炭の開発と利用』好評発売中◆『JCOAL コールバンク』の無料閲覧のお知らせ◆JCOAL 会員募集
◆石炭価格動向チャートを更新◆「国際セミナー／会議情報」を更新◆編集後記
JCOAL Magazine 購読（メール配信）のお申込みはjcoal-magazine@jcoal.or.jp まで E-mail を送信ください

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

JCOAL 活動報告

■ 「環境省ファクト検討会」最終会合の開催
環境省は 5 月 14 日（木）に「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者によるファクト検討会」
第 4 回会議を開催。既収集資料を環境省として取りまとめた「石炭火力発電輸出に関するファクト集
2020（案）」、および検討委員の見解をとりまとめた「「石炭火力発電輸出ファクト集 2020」に関する分
析レポート（案）」（下記に抜粋）を公開しました。また、同ファクト集には、コロナ禍による経済やエネ
ルギーに関する参考資料案が追加され、途上国のマクロ経済や、エネルギーの需要や関連政策等へのコロナ禍影響について、今後も継続的に情報更新するのが重要であるとの検討会見解案が付記されました。
今後、検討会としての取りまとめが行われるとともに、第 5 次エネルギー基本計画にある「石炭火力輸出に関する 4 要件」の取扱いについて、関係省庁間の協議が進められるものと想定されます。
●「石炭火力発電輸出ファクト集 2020」に関する分析レポート（案）（註：ファクト検討会の委員見解をまとめた作成案）より、「石炭火力発電輸出への公的支援を見る視点」記載内容を抜粋※1
1

インフラ輸出を取り巻く状況は、これまでになく急速かつ大きく変化
a.再生可能エネルギーのコスト低下に牽引されたエネルギー転換、b.温室効果ガスの排出ゼロ志向の企業や金融の動き等により、インフラ輸出に関わる市場見通し、企業のビジネス戦略、投資家・金融機関の投資方針等に影響。

2

エネルギーインフラの国際展開
脱炭素は科学的根拠に基づく方向性。我が国はパリ協定長期成長戦略に示している「脱炭素社会の実現」を目指す
べく、同協定長期目標と整合的に世界の CO2 排出削減に貢献するエネルギーインフラの国際展開を進めていく。

3

OECD 輸出信用アレンジメントの石炭火力発電セクター了解における見直し
気候変動への対応という共通の目標への貢献、非効率石炭火力の使用を削減することを含む石炭火力発電所への公的支援を段階的に縮小し続けていくことが目的。

4

既設の低炭素化、脱炭素化を進める重要性はさらに増す
我が国の事業者は、エネルギー効率改善(O&M 事業）、グリーン燃料への転換、CCUS など幅広い技術開発・実装・普及に取り組んでいる。

5

脱炭素社会への移行の方針を示す長期戦略の策定などの政策的な支援
相手国が脱炭素社会に向けて移行を進める中で、「CO2 排出削減に資するあらゆる選択肢」の提示と共に、相手国との緊密な対話と政策的な支援を併せて実施すること。相手国の入札制度や調達プロセスが重要であり、政策転換
支援はこうした点にアプローチする契機となり得る。

6

脱炭素社会に向かう政策＝相手国に多面的な便益をもたらし得る
上記 5 などの取り組みは、将来の気候変動リスクの低減だけでなく、エネルギーアクセスの改善、大気汚染政策、
化石燃料輸入額の縮小など、「相手国に多面的な便益」をもたらし得るという分析に整合的である。

7

石炭火力発電事業のリスク評価＝長期的視点が求められる輸出金融から投資金融へ支援形態の転換にあって、石炭火力発電事業のリスク評価には脱炭素社会への移行、エネ
ルギー情勢の変化の方向性、ビジネス・金融の動向等長期的視点が必要。

8

相手国への「脱炭素移行ソリューション」提供型支援への昇華
今後の公的支援を、「ビジネスへの支援」という現状から、相手国への脱炭素化への現実的かつ着実な移行に整合的な「脱炭素移行ソリューション」提供型への支援へと昇華させていく重要性を共有。

9

現地の環境影響や地域社会に十分な配慮をした公的インフラ輸出「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の通り、現地の環境影響や地域社会に十分な配慮が行われることが重要。我が国の公害防止技術の活用により、現地の環境・社会に配慮したインフラ輸出案件を円滑に進める。

【備考】「第 5 次エネルギー基本計画」に石炭火力輸出に関する 4 要件（引用：JCOAL Magazine 4 月号「環境省ファクト検討会」記事）① エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限る② 相手国から、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合③ OECD ルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合④ 原則、世界最新鋭である超々臨界圧(USC)以上の発電設備【引用元】※1 環境省 公式ホームページ「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」の開催について

https://www.env.go.jp/earth/post_72.html

より
第 4 回資料１「ファクト集」・資料 2「分析レポート（案）」ご参照

国際事業部/企画広報部 佐々木 信平
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

新型コロナウイルス感染拡大による石炭産業への影響■ インド：コロナウイルス感染拡大の中でインドの CO2 排出量が減少
Covid-19 による経済の減速と再生可能エネルギーの増加から、2020 年 3 月のインドの CO2 排出量はこの 40 年で初めて前年比減少し、石炭消費量、石油消費量も横ばいとなっています。
インドでは 2019 年以来再生可能エネルギーの導入拡大が加速していますが、インドの公式データを分析すると、
コロナウイルス感染拡大措置の影響からインド国内の CO2 排出量が 2020 年の 3 月は 15%、
4 月は 30%減少した可能性があります。
ロックダウン中国内の電力需要が減少する中で再生可能エネルギーの伸びが火力発電の需要を弱めているようです。インドでは過去 10 年間で火力発電量が 7.5%増加しています。インドの総発電量における石炭火力発電量の割合は増加しています。

インド国内の総発電量

2020 年は火力発電量が劇的に減少しており、国内の CO2 排出量にも影響しています。
全国のグリッドに基づくデータによると、石炭火力発電量は 3 月に 15%減少し、4 月の 3 週間で31%減少しています。これとは対照的に再生可能エネルギーによる発電量は、3 月に 6.4%増加し、4月の 3 週間で 1.4%の増加となっています。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

インド国内の石炭火力発電量(細線が 2019 年太線が 2020 年)

インドの主要石炭生産者である COAL INDIA の石炭販売量は、2020 年第一四半期において 4.3%減
少し、石炭輸入量は 3.2%増加しており、総石炭供給量が前年比 2%減少したことを示しています。
3 月だけで見ると石炭販売量は 10%減少し、輸入量は 27.5%減少しています。発電量の減少に伴い
エンドユーザーへの石炭供給量は 15%減少しました。
石炭生産量は 6.5%増加しており、通年では販売より多く採掘されており、供給量の減少については需要側に理由があることを示しています。
石油の国内消費量は、2019 年初頭より減速しており、ロックダウンの影響から 2020 年 3 月の消費量は前年比 18%減少しました。
天然ガスの国内消費量はロックダウン中 15-20%減少すると予想されています。
インド鉄鋼省のデータによると、2020 年 3 月の粗鋼生産量は前月比 22.7%減少しました。
これら石炭、石油、ガスなどの国内消費量を指標とし分析すると、会計年度の CO2 排出量は 3 千万トン(MtCO2、1.4%)減少し、40 年間で初めての減少が見込まれます。
3 月の CO2 排出量は前年比 15%、4 月は 30%減少しました。4 月の推定値は毎日の発電量データから推定された発電部門の排出量に基づいています。
このような状況下、インド国内に以下 3 つの結果をもたらす可能性が考えられています。
① ロックダウン解除後の景気刺激策は、再生可能エネルギープログラムの活性化に向けられる② 電力需要の急落から電力業界の長年にわたる財政問題が表面化、構造改革などの救済政策が必要となる③ 大気汚染に対する取組に勢いが付き、目標と基準が強化される

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

インドの CO2 排出量

火力発電の需要低下により、インド国内の電力産業の収益が減少します。コロナウイルスの危機は、
インド国内の電力部門の財政に長期的影響を及ぼします。
インド電力業界が抱える慢性的な経済的損失と政府救済に依存する体制の背景には、以下のような理由となる国内事情として、農家や貧困家庭への割引や無償による電力供給の実施、産業・商業等の損失を州予算による補填、日常的な盗電などによる損失、などが背景として考えられ、影響が大きいものとされます。
さらに、配電会社には火力発電拡大に向けた取組みの一環として、余剰電力の買い取りが約定されているために、石炭火力による発電容量を増やすことにつながっています。これらの構造的な問題が継続されたままですと、老朽化した石炭火力発電所の稼働が継続され、インドでの化石燃料依存を強める結果になると考えられます。
一方、インドにおけるロックダウン（都市封鎖）後の救済策については、改革と再編を伴うことで、インド国内のクリーンエネルギー目標の達成を促進する役割を果たすことが可能と想定されます。

【引用元ニュース】
carbon brief（2020 年 5 月 12 日）記事
Analysis: India’s CO2 emissions fall for first time in four decades amid coronavirus
上記記事より一部を抄訳

企画広報部 岡本法子
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ 世界：欧州でグリーンリカバリーアライアンスが発足
新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再建が優先され、気候変動対策に悪影響が出るとの見通しがある中、環境対策を景気回復策の主軸に据えようとする動きが欧州を中心に活発になっています。
欧州議会の環境と公衆衛生委員会の議長を務めるパスカル・カンフィン氏が提唱した非公式の同盟「グリーンリカバリーアライアンス」が 4 月 14 日に欧州議会で発足しました。立ち上げには IKEA、H&M、
ユニリーバ、ダノンなど 37 の民間企業、28 の企業団体、７の NGO、６のシンクタンクのほか、欧州労働組合連合などが賛同し加盟。その後、フランスの BNP パリバ、AXA など新たに 50 以上の金融機関が支持を表明しました。

パスカル・カンフィン氏
下記 EURACTIV(4/14)より画像引用

欧州では昨年 12 月に、温室効果ガス排出ゼロ達成に向けた経済・環境政策「欧州グリーンディール」を打ち出していましたが、今回のグリーンリカバリーアライアンスはそれに歩調を合わせ、気候変動と生物多様性損失への対策を強化することで、アフターコロナの経済の立て直しをはかるとしています。
同盟が発表した声明によると、2009 年のリーマンショック後の約 10 年にわたって取り組んできた技
術開発をさらに進める形で、既存住宅の省エネ化、電気自動車の開発、再生可能エネルギー、農業生態学やエネルギー効率化など、グリーンな取組への経済支援を約束し、各国の政治家や民間企業、市民グル
ープにも参加を呼び掛けています。
グリーンリカバリーアライアンスは声明で「パンデミックによって気候変動の危機がなくなったわけではない」と述べ、単に環境のためでなく、レジリエント（強靭）な社会と経済を目指すことが真のサステナブルであり、それこそがアフターコロナの道筋なのだとしています。
ノーベル賞受賞学者で経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏や英国の気候専門家ニコラス・スターン
氏は、「環境インフラへの投資は、経済再生と気候変動の両方の対策として最も効果が高い」「コロナ危
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

機は気候変動問題のターニングポイントになる可能性がある」と著書で述べています。
同様の動きがアメリカでも始まっています。330 社を超える企業が、「米国版グリーンリカバリー」策に賛同し、米国議会に超党派での対応を求める共同声明が出ています。コロナ後のニューノーマル（新常態）や経済活動再開の議論が活発になる昨今において、グリーンリカバリーは今後、どのような広がりを見せるのか注目されます。
【参考サイト】
EURACTIV （4 月 14 日）
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-recovery-alliance-launched-ineuropean-parliament/
グリーンリカバリーアライアンス声明
https://drive.google.com/file/d/1j54QxE-QjhrEHjGb5LrKsHuDAKvv8LUq/view
Energyworld.com （5 月 5 日）
https://energy.economictimes.indiatimes.com/news/renewable/green-recovery-can-revive-virus-hiteconomies-and-tackle-climate-change-study/75547312
RIEF（5 月 17 日）
https://drive.google.com/file/d/1j54QxE-QjhrEHjGb5LrKsHuDAKvv8LUq/view

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

海外ニュース■ 豪州：Grosvenor（グロブナー）炭鉱でガス爆発により 5 人の労働者が負傷
豪州（オーストラリア）
Queensland（QLD）州の Bowen 炭田で操業する Anglo American 社 Grosvenor（以下、グロブナー）炭鉱*の坑内でガス爆発事故があり、労働者は全員避難しましたが 5 人が重度の火傷を負って重体となっています。事故発生は 2020 年 5 月 6 日（水）午後 3 時頃で、最初の情報では長壁式採炭の切羽面でガスへの引火があったといわれています。負傷した労働者は上半身に重度の火傷を負い、事故発生日の午後 3 時過ぎに救急車で近くのモランバ病院に運ばれました。QLD 州では 1994 年にも Moura No2 炭鉱の坑内でガス爆発があり 11 名が犠牲となった経緯があります。
(*訳者注_グロブナー炭鉱：石炭輸出港の一つ Mackay の南西 190km に位置する、
Anglo American 社の坑内掘炭鉱。
2016 年 5 月に操業を開始。年間 500 万トン余りの原料炭を Longwall と呼ばれる長壁式採炭法により生産。)

Anglo American 社の広報担当者は、同社がグロブナー炭鉱で事故が発生したことを確認、「5 人が負傷し、病院に運ばれ、負傷した人の家族全員に連絡を取った」、また「すべての職員に通知され、操業を停止して緊急対応が現在進行中である。」と述べています。また、「QLD 州の鉱山監督官に連絡をとり、
Anglo American 社は負傷した人々が最善の医療を受けることができるように取り組んでいる。」とも述
べています。
CFMEU（建設、林業、海運、鉱業、エネルギー労働組合）は、現場に自身の検査官を派遣し、検査官は長壁式採炭切羽でガスへの引火に関係すると思われるものについて調査していると述べています。
CFMEU マイニングアンドエネルギーQLD 地区会長、スティーブンスミスは「当面の優先事項は影響を受ける労働者の世話をすることである」と述べています。そして「私たちの思いと祈りは、負傷した労働者とその家族、そして今日の出来事の影響を受けたグロブナーのすべての労働者と共にある。
」として、「労働組合は炭鉱の安全な状態への復帰を支援し、今日起こっていることの根底にある原因を突き止めるために可能な限りの努力を惜しまない。
」そして、「爆発は、坑内で働く炭鉱労働者にとって最悪の悪夢であり、あらゆる対策を講ずるつもりだ。
」と述べています。
今回の爆発事故の発生は、政府、産業界、労働組合の間で意識を高め、州内の死者と負傷者の数を減らすことを目指してきた QLD 州の鉱業界にとって大きな後退となっています。

下記、ニュース元より画像引用【引用元ニュース】
Australian’s Mining Monthly（2020 年 5 月６日）の記事を抄訳

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ ベトナム：2030 年までに 2 倍以上の発電容量を見込む
ベトナムは、急成長する経済をサポートするために、今後 10 年間で発電能力を 2 倍以上にする予定
であり、国家エネルギー開発戦略の新しいガイドラインが示されています。共産党の強力な意思決定機
関は今月の文書で、2030 年までに現在の 54GW の容量を 125〜130 ギガワット（GW）に引き上げることを目指していると述べています。
この戦略は「国家のエネルギー安全保障を確保し、迅速かつ持続可能な社会経済開発のために十分な電力を供給することを目的としている」と付け加えました。アジアで最も急成長している経済の 1 つであるベトナムは、需要が新しい発電所の建設を上回るため、2021 年から深刻な電力不足と戦わなければなりません。
2030 年までに再生可能エネルギーの割合を 15％から 20％に引き上げる一方で、電力生産のための石炭への依存を削減しようとしていることを戦略文書は示しています。現在、石炭は生産能力の約 38％を占めています。

下記参考ニュース元より画像引用

この戦略は、石油精製所が精製石油製品の国内需要の少なくとも 70％を満たすことを要求しています。ベトナムはまた、2030 年までに毎年 80 億立方メートルの液化天然ガスを輸入できるインフラを開発するとしています。
ベトナムは、新しい発電所の開発を支援し、国有電力会社の民営化を促進するために、国内外の民間投資を模索しています。政府は、雨不足に見舞われて予想される水力発電の出力不足を補うため、今年は石炭と石油からより多くの電力を生産するであろうと述べています。
【参考ニュース】
https://www.reuters.com/article/us-vietnam-energy/vietnam-looks-to-more-than-double-powergeneration-capacity-by-2030-idUSKBN20D0ID （ロイター）

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ベトナム：首相が省電力強化の指示を発出
ベトナムの Nguyen Xuan Phuc（グエン・スアン・フック）首相は、2020 年から 2025 年までの電力節約に関する首相指示 20 号（No.20 / CT-TTg）を発出しました。毎年、総電力消費量の少なくとも2％を節約するよう国民に要請するもので、首相は省庁、政府機関、中央管理都市および地方人民委員会、企業、人民組織に 5 つの対策を講じるよう要求しています。
行政機関は、電力会社と協力して毎年総消費量の 5％を節約し、電気機器の使用、修理、保守に関する規制を構築して効果的に遵守し、省電力に対するスタッフの意識を高める必要があると表明しています。また、政府機関は屋上太陽光発電システムを設置するよう奨励しています。
公共照明事業者は、実施期間中の総電力消費量の 20％を節約する必要があり、公共照明に省電力技術を使用する必要があるとしています。
サービス業施設、オフィスビル、アパートなどの建造物において、夜間での屋外広告の照明容量の 50％を削減するように求められました。一般家庭には、省エネ認証ラベルが付いた機器の使用、電力の経済的かつ効果的使用、屋根部分にソーラーパネルの設置などが推奨されました。
主要なエネルギー消費施設では、毎年製品ユニットあたり少なくとも 2％の電力を節約する必要があります。
中央で管理運営されている都市や地方の人民委員会は、経済的で効果的なエネルギー使用の基準を、年次および定期的な社会経済開発計画に追加する必要があります
ベトナム電力公社は、送電ネットワークを最適化する責任があり、気象と水資源に関する予測を更新するために国立水文気象予測センターと緊密に連携する見通しです。

ホーチミン市にある電柱・電線【参考ニュース】

https://vietnamnet.vn/en/business/vietnam-business-news-headlines-may-10-639999.html（VIETNAM.VN）トピック”PM instructs enhancing power saving“より一部抄訳

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ フィリピン：石炭から撤退するアヤラ、他の電力会社への影響は？
エネルギー専門家によると、AC エナジーの石炭からの撤退は、他の同業者にも影響を与える可能性があります。しかし、10 年間という期間は十分野心的といえるでしょうか？
アヤラ（訳者注:Ayala、1834 設立のフィリピンで最古かつ最大の複合企業）の発電部門である AC エ
ネルギーは、今週（4 月 20 日）、2025 年までの石炭からの撤退計画を発表し、2030 年には完全に撤退すると発表しました。しかし、環境活動家によると、新しい石炭火力発電プロジェクトからの撤退計画には、バタンガス、ケソン、および諸島の他の地域の石炭火力発電所に投資する Bank of the Philippine
Islands (BPI 銀行）などアヤラの他の子会社は関与していないとの事です。
AC エナジーの企業コミュニケーションと持続可能性の責任者である Irene Maranan 氏は、石炭からの撤退に 10 年を要する理由については、その資産の適切な購入者を見つけるのにかかる時間を控えめに予測した結果であると述べました。同社が現在保有する石炭火力の設備容量は 550MW あります。

「AC エナジーは石炭資産を廃止または償却するわけではないため、エネルギー転換の速度は、石炭資産購入希望者の意思かその価格に依存する」と米国ベースのエネルギー経済および財務分析研究所のエ
ネルギー財務分析官である Sara Ahmed 氏は述べています。
「問題は、どの企業が現在石炭に対するリスク選好度を持っているかということです。アヤラの石炭からの撤退は、他の複合企業に対して、市場が石炭の座礁資産化や不採算化する将来の現実を反映するように調整されたときに、誰がその資産を持ったまま取り残されるか、ということに気が付くための警告のようなものです。
」、「このリスクをより早く認識する企業は、次に撤退する企業となるでしょう。」
とも Sara Ahmed 氏は述べています。
地球温暖化の大きな要因の一つとされる石炭は、現在フィリピンのエネルギーミックスの 52％を占めており、次に再生可能エネルギーが約 22％、天然ガスが約 21％と続きます。
AC エナジーの動きは、石炭火力がフィリピンで急増すると予想されることから来ており、4 大エネル
ギー会社が今後 2〜6 年間に計画したすべてのプロジェクトを推進すると、国内の石炭火力は倍増する見込みです。
Manila Electric Co（または Meralco）の子会社である Meralco Powergen Corporation（MGen）は国内最大の建設中の石炭プロジェクトを抱えています。計画されている 5,470 MW を加えると、現在の石炭火力の容量から 672％増となります。
MGen と食品および飲料の巨大企業である San Miguel Corporation の建設計画は、現在のすべての石炭火力建設計画の 67.8％を占めています。 Aboitiz と DMCI ホールディングスにも、それぞれ 1,336
MW と 700 MW の石炭火力建設計画があります。
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

AC エナジーの発表前、国内で石炭をやめた最後の主要なエネルギー企業は、2016 年の First Philip
Corp であり、その親会社は First Philippine Holdings です。
（将来を担う）若者、地方自治体、新興企業、ヘルスケア専門家で構成されるフィリピンを拠点とする
エネルギー連合の OurEnergy2030 の招集者である Marlon Apanada 氏は、AC エナジーに追随する他のエネルギー企業の可能性について「石炭に関する事業が危険になっている最近の電力開発で、他の会社が AC エナジーと同じよう脱石炭に動くのは驚くべきことではありません」と述べています。
また、フィリピン政府のエネルギー規制委員会（ERC）は、電力供給契約において燃料コストを含む入札価格を固定する要求をしたことついても言及しています。世界的な価格や為替変動の影響を受ける石炭価格の予測は困難です。フィリピンは石炭の 75％を輸入しており、それがアジアで 2 番目に高い電力
料金を支払う原因となっています。
AC エナジーは、バターンとルソン南部にある 2 つの稼働中の石炭火力発電所を所有しおり、バターンにある 3 番目のプラントは建設中です。
同社は過去に、石炭資産の一部を国内最大の電力会社の 1 つである Aboitiz Power Corporation に売却をしています。
同社の売却スケジュールについて、Maranan 氏は「再生可能エネルギーを拡大しても、既存のポートフォリオでは国のエネルギー需要に追いつくことができません。私たちは信頼できる電力でお客様にサービスを提供し続ける必要があり、石炭の容量を再生可能エネルギーで置き換えるには時間がかかります。
」と述べました。
アヤラは、アジア（世界で最後に残っている化石燃料の成長市場の 1 つであり、石炭は発展途上国にとって安価で信頼性の高い電力源として今でも見られている）で脱石炭の動きを示唆している、大企業、銀行、政府の拡大しつつある名簿に加わっています。
日本の三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの両社は、新しい石炭プロジェクトへの融資を停止すると発表しています。今月の国会選挙で決定的な勝利を収めた韓国の与党民主党も、2050 年までに石炭の資金調達を世界的に停止することをグリーンニューディールで宣言しました。
●新しい可能性
Ahmed 氏は、再生可能エネルギーのコストが急速に低下したことで、フィリピンを含む世界中のエネ
ルギーシステムに新たな可能性が開かれたと述べています。
AC エナジーは、2025 年までに 10 億米ドル相当の石炭資産を売却してポートフォリオを再調整し、5 年間でこの地域の 5 GW のクリーンエネルギーを確保するための資金を調達するという目標を設定しました。これまでのところ、ベトナム、インドネシア、フィリピンでは、208MW の風力／495.8MW の太陽光発電／235MW の地熱発電と、電力構成を多様化しています。
AC エナジーは併せて、グローバルな再生可能エネルギー開発会社である UPC Renewables の株式の50％を所有し、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に 400MW の太陽光と 800MW の風力の建設計画もしています。
「フィリピンは、国内ですでに計画・承認されたグリッドのアップグレードと、拡張に調和するよう国内の再生可能エネルギー拡大が奨励されており、アヤラのような企業は石炭事業か
ら撤退し追随すべきです。
」と Ahmed 氏は述べています。
フィリピンは、2022 年までにミンダナオ島とビサヤス島など諸島をグリッドでつなぐ、野心的な電力
インフラプロジェクトが推進されています。
【参考ニュース】
https://www.eco-business.com/news/ayalas-energy-arm-to-divest-from-coal-will-other-filipino-powercompanies-follow-suit/（Eco-Business）2020 年 4 月 24 日の記事を抄訳

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

～炭鉱アーカイブス～

JCOAL の Instagram よりご紹介。
今回の写真は『（北海道）明豊炭鉱の水力採炭モニター噴射』です。
★JCOAL の Instagram では日本各地の炭鉱の写真を紹介しています★

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

その他レポート／教育等■ 「落ち着 いたら遊 びに来 て！」コロナ逆 境 に負 けず“炭 鉱 女 子 ”が
北 海 道 赤 平 市 にゲストハウスオープン
JCOAL magazine の1 月号・2 月号で紹介もさせていただいたブログ『北の空の炭鉱女』のブロガーでもあるカニデザイ
ン様こと「大倉加奈」さん。1 月号では、炭鉱にハマり炭鉱ブログを始めたことを、2 月号では渋沢栄一と北炭とのつながりをいち早く着目されていたことを紹介させていただきました。
今回は、彼女の活動拠点である北海道赤平市にゲストハウスをオープンしたという事がニュースで放映されました。かねてより、旧炭鉱跡／おしゃれなカフェ／名物かつラーメンやガンガン鍋／（「水曜どうでしょう」でおなじみ）鈴井貴之プロ
デューサーのふるさとなど、数えきれないほどの赤平市の魅力を伝えていた大倉さんですが、彼女には悩みがあり…それは、「赤平市にみんな来て欲しい！でも赤平市には宿泊施設が無い」というものでした。
「無いものは作れば良い」そう思い立った彼女は宿泊施設構想を練り、入手可能な中古住宅を見つけるやいなや実現に向け実行に移しました。中古住宅を買い取り、宿泊施設用にリフォーム、必要な家具等を購入・取り付けし、宿泊施設営業申請、全てを自らの手で実施して、この度ゲストハウス「かなちゃんち」をオープンするに至りました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、せっかくの営業が出来ない状況になっております。ブログだけでなく、デザイン業務や赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設の観光ガイドのお手伝い、地元の方とも広く交流を持つ彼女は、ゲストハウス
は彼女だけの夢でなく、赤平の方にとっても希望になっています。観光するお客さんも無く、ゲストハウスに来てもらう事も出来ない事は赤平の人にとっては残念で仕方ないという思いがあります。
ところが、新型コロナウイルス感染拡大するよりも随分前から構想を練り実現させたゲストハウスは、話題を呼びyahooニュースや、テレビ局で取り上げられました。炭鉱に興味深い点や、赤平市の魅力を含めて取材に応えている姿が印象的です。下記のURL で取り上げられたニュースが視聴※1 できます。
彼女の実行力は本当に感心させられるばかりで、我々も「石炭の魅力」を少しでも広めたいという思いを伝える方法はたくさんあるのだと身の引き締まる思いです。そして 5/15 現在、5/16(土)より赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設再開の情報も入手しました※2。安全な形で、全国のいろいろな場所にある見学施設が再開できる事を望むばかりです。

北海道 UHB でニュース放映された大倉さん自らリフォームする様子（下記※1 の YouTube より画像引用）【引用元ニュース】※1「落ち着いたら遊びに来て」コロナ逆境に負けず炭鉱女子がゲストハウスオープン"魅力伝えたい"（北海道ニュース UHB youtube チャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=MjdWQbZDiK0※1 北海道赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設（公式サイト）https://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2018071100039.html#chapter-0

企画広報部
一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ 北海道赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設が開館・再開
新型コロナウイルス感染拡大により、4 月 18 日から臨時休館をしていたセ北海道赤平市炭鉱遺産ガ
イダンス施設が、5 月 16 日より再開されました。
従来の炭鉱遺産ガイド付き見学ではなく、実施時間と参加定員や、予約の方を優先など条件が設定されております。なお、今後の状況により開館・見学は変更となる可能性があります。詳細は、下記公式ホームページをご参照ください。
【北海道赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設＿公式ホームページ】
https://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2018071100039.html#chapter-0

北海道赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設

外観

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

■ コール君とスミちゃんが石炭について教えてくれる動画「目指せ！石炭マスター その 3」「石炭は、今までどんな活躍をしてきたの?」を配信
コール君とスミちゃんが、石炭について会話形式で説明する「目指せ！石炭マスター」5 月 1 日(金)に第 3 回を配信しました。今回も小学生以上の方を対象としており、「石炭は、今までどんな活躍をしてきたの？」をテーマにコール君とスミちゃんが会話をしながら、産業革命期にどのような使われ方をしたのか、どうして石炭を使ったのか、について解説します。大人の方にも産業革命について理解が早くなるような内容となっており、親子一緒に見て学べるようにもしております。ぜひご覧いただけると幸いです（下の画像をクリックでサイトに行くことも可能です）。次回、第 4 回も、順次 UP していきます。
お楽しみに！
YouTube の「Japan Coal Energy Center」チャンネルをご登録いただけると幸いです。
取り上げて欲しいテーマなども随時、募集しております。
下記（当 JCOAL Magazine の欄外記載の E-mail）まで、ご連絡お待ちしております。

【配信元】
YouTube（チャンネル：Japan Coal Energy Center）
コールくん&スミちゃんの「目指せ! 石炭マスター!」第 3 回
https://www.youtube.com/watch?v=JSgq0Kg0qFc&feature=youtu.be
JCOAL 公式 HP：子ども向け石炭紹介動画「目指せ！石炭マスター！」第 3 回を公開

http://www.jcoal.or.jp/news/2020/05/3.html

企画広報部

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

お知らせ

■ 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
一般財団法人 石炭エネルギーセンターは、新型コロナウイルス感染の拡大状況、並びに政府、東京都の方針・要請を踏まえ、職員の健康を第一に考え、当面、【在宅勤務の奨励】とする対応といたします。
関係各位におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【JCOAL 内ホームページ】
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
http://www.jcoal.or.jp/news/2020/04/post-77.html■ カーボンリサイクルに係る研究助成公募のご案内
一般社団法人カーボンリサイクルファンド（CRF）より、カーボンリサイクルに係る研究助成公募が 5 月
15 日（金）から開始されましたので、ご紹介いたします。これまでの枠組みに捕らわれず、実績よりもアイデアを重視し、特定の分野に縛られず、広く応募を受け付けております。奮ってご応募いただけると幸いです。
詳細は、下記の WEB 情報をご参照ください。
【JCOAL 内ホームページ】
カーボンリサイクルに係る研究助成公募のご案内

http://www.jcoal.or.jp/news/2020/05/post-79.html【カーボンリサイクル内ホームページ】
2020 年度研究助成活動に係る公募 のご案内

https://carbon-recycling-fund.jp/research_grant_activities/grant_application/20200515

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

『石炭データブック COAL Data Book（2020 年版）』発売中！
JCOAL の石炭専門データ本として好評をいただいております『石炭データブック COAL Data Book』
が、この度、最新情報を更新した『石炭データブック COAL Data Book（2020 年）』が発売中です。
世界における石炭の埋蔵量／生産量／消費量／石炭に関する各国の状況をデータ中心にまとめ、主要産炭国の基本情報や政策／電力事情等の情報も更新しております。
各掲載項目の詳細や購入方法については、下記ホームページをご参照いただけると幸いです。
版型＿A5 版 ／ 定価＿3,000 円＋税となっております。

【JCOAL ホームページでのお知らせ】
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalDataBook/2020.html

JCOAL 直販でのご購入をご希望される方は、上記ホームページでのお手順にてお申込みいただ
けると幸いです。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

『石炭の開発と利用』好評発売中
石炭の上流部門から下流部門までの基本的なノウハウを図や写真などを交え、専門的な技術をわかりやすく記述した書籍となっております。
『石炭とは何か？』『どうやってできたのか？』から始まり、『石炭採掘方法から販売まで』『クリーン・コール・テクノロジー』『環境への配慮は？』等、石炭について知りたい情報を読みやすくまとめました。一般の方から専門家まで、この機会にぜひお読み頂けると幸いです。
版型＿A5 版（183 ページ） ／ 定価＿3,000 円＋税
販売中（下記サイトより購入方法をご参照ください）【JCOAL ホームページでのお知らせ】
http://www.jcoal.or.jp/publication/coalDevelopment/development.html

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

『JCOAL コールバンク』の無料閲覧のお知らせ
JCOAL コールバンクは、もうご覧になられておりますか？
（一部データは事前連絡が必要ですが）基本は無料で参照可能となっております。
※『Internet Explorer』では参照がエラーになる場合もありますが、『Google Chrome』だと参照可能となる事もあります（Google Chrome は無料でダウンロード可能となっております）。

まずは http://www.jcoal.or.jp/coalbank/をインターネットで参照すると以下のページが出ます。

-中略-

インターネット
で、これと同じ画像の箇所をクリッ
クするとデータが見られるよ（※初めてデータを参照する際は、アンケートおよびメールアドレスのご質問があります。）

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

世界地図の青い箇所の
石炭の質をクリックすると、該当する成分データに色がつくよJCOAL では、世界各国の石炭に関する品質、特性等のデータを管理し、情報および実サンプルを提供する「JCOAL コールバンク」を開発し運用をしております。NEDO 委託による、企業・大学・研究機関等の CCT（クリーン・コール・テクノロジー）開発や事業化を効率的に支援することを目的としております。データの詳細はこちら（http://www.jcoal.or.jp/coalbank/）をご参照ください。
データ参照に際し、不明点等がございましたら下記までご連絡ください。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

JCOAL 会員募集
JCOAL は当センター活動にご賛同頂ける皆様からのご支援とご協力により運営されております。
会員にご入会頂き、事業や調査研究などにご参加頂けると幸いで御座います。
※会員企業の方は、専用のウェブサイトのご利用が出来ます。(コールデータバンク等)の他、会員様限定のサービスなどございます。詳しくはホームページをご参照下さい。
（http://www.jcoal.or.jp/overview/member/support/）
会員ご入会に関するご質問・お問合せは TEL 03-6402-6106／e-mail jcoal-pr@jcoal.or.jp
企画広報部にてお承りしております。よろしくお願いいたします。

随時、最新情報を更新しているよ。
石炭情報がまとまっていて見やすくなっています。

（会員様専用のサイト「コールデータバンク」）

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

石炭価格動向Argus/McCloskey’s Coal Price Index

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

国内セミナー／会議情報東京大学 エネルギー工学連携研究センター
各開催詳細はこちら→https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html/seminar.html

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
各開催詳細はこちら→https://eneken.ieej.or.jp/seminar/index.html

独立行政法人 国際協力機構（JICA）イベント・セミナー情報
各開催詳細はこちら→https://www.jica.go.jp/event/

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イベント・セミナー情報
各詳細はこちら→http://www.nedo.go.jp/search/?type=event

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
各詳細はこちら→https://www.iges.or.jp/jp/research/event.html※新型コロナウイルス感染拡大で予定が異なる場合があります。それぞれ主催者にお問い合わせいただきま
すよう、よろしくお願いいたします。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

国際セミナー／会議情報
WEBINAR: The hidden value of digital transformation in coal mining(12 June2020)
ウェビナーにて開催

https://www.globalminingreview.com/events/the-hidden-value-of-digital-transformation-in-coal-mining/2020 18th Australian Coal Preparation Conference and Exhibition (25-28
Aug 2020)
Tamworth NSW Australia
https://www.worldcoal.com/events/2020-18th-australian-coal-preparation-conference-and-exhibition/

MINExpo INTERNATIONAL 2020 (28-30 Sep 2020)
Las Vegas Convention Center, Nevada, USA
https://www.minexpo.com/

2020 International Pittsburgh Coal Conference (8-11 Sep 2020)
Pittsburgh, Pennsylvania, USA
https://www.engineering.pitt.edu/Sub-Sites/Conferences/PCC/_Content/2020-Conference/2020 Coal Association of Canada Conference: Canadian Coal in a Global
Economy (23-25 Sep 2020)
Sheraton Vancouver Wall Centre, Vancouver, British Columbia, Canada
https://www.coal.ca/

Coaltrans World Coal Leaders Network 2020(25-27 Oct 2020)
The Westin Palace Madrid Plaza de las Cortes, 7 Madrid 28014 Spain
https://www.coaltrans.com/events/world-coal-conference/overview

Future of Mining EMEA(2-3 Nov 2020)
County Hall, Riverside Building Belvedere Road London SE1 7BP United Kingdom
https://emea.future-of-mining.com/emea2020/en/page/home

Coal Processing Technology (CoalProTec) Conference and Exhibit(9-10 Nov
2020)
Embassy Suites 300 Court Street Charlestown West Virginia,United States
https://www.coalprepsociety.org/ViewEvent.aspx?ID=7

EXPOMIN 2020 (9-13 Nov 2020)
ESPACIO RIESCO, SANTIAGO, CHILE
https://www.expomin.cl/en/

Coaltrans Asia 2020(22-24 Nov 2020)
The Westin Resort Nusa Dua, Bali, Indonesia
https://www.coaltrans.com/events/asia/overview※新型コロナウイルス感染拡大で予定が異なる場合があります。それぞれ主催者にお問い合わせいただきま
すよう、よろしくお願いいたします。

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで

JCOAL Magazine
第 250 号＿令和 2 年 5 月 26 日

※編集後記※
編集長・岡本：いつもご購読有難うございます。そろそろ東京でも緊急事態宣言解除の兆しが見えてきたようです。しかし油断は禁物です。私だけではないと思いますが、日々様々な分野で心配事が増えてしまいました。コロナ禍の影響で幸か不幸かボーっと生きていられなくなりました。各業界の方々におかれましても、このような状況で大変な思いをされているかと存じます。皆様の不安や心配事が少しでも緩和されていくことを願っております。もちろん私のも、がんばりましょう。
編集・水澤：「ピーナッツバター」というと“甘い”という固定観念がありました。ふ編集・水澤：
普段、行く事のなかった近所の居酒屋さんなどが、テイクアウトを導入するお店が多く、それを機に幾度となく利用しました。
「ちょい飲みセット」などは、ご飯のおかずにもう 1 品などで活躍し、家飲みも気軽に実施する事ができました。緊急事態宣言解除後も、継続実施するお店も多く、ありがたいと思うと共に、既に「新しい生活」が始まっているんだなぁという気がしています。今までと違う生活ですが、皆様楽しめていますか？笑い飛ばす事を増やしてストレスをためないようにしています。

JCOAL Magazine のご感想・ご意見をお聞かせ頂けると幸いです（下記までご連絡、お待ちしております）。

次号も『JCOAL 活動報告』や『国際ニュース』 など様々なトピックでお送りします。

JCOAL の各 SNS アカウント★Twitter https://twitter.com/japancoalenerg1★Facebook https://www.facebook.com/japancoalenergycenter/?ref=bookmarks★Instagram https://www.instagram.com/sekitanenergycenter/★フォローお待ちしています★
JCOAL Magazine 購読（メール配信）のお申込みはjcoal-magazine@jcoal.or.jp まで E-mail を送信ください★JCOAL Magazine に関するお問い合わせ並びに情報提供・プレスリリース等は jcoal-magazine@jcoal.or.jp にお願いします。
★登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal-magazine@jcoal.or.jp 宛ご連絡いただきますようお願いします。
★JCOAL メールマガジンのバックナンバーは、JCOAL ホームページにてご覧頂けます。
http://www.jcoal.or.jp/publication/magazine/

一般財団法人石炭エネルギーセンター 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1
Daiwa 西新橋ビル 3F 電話 03(6402)6106 FAX03(6402)6110
購読メール配信のお申込／お問合わせ⇒jcoal-magazine@jcoal.or.jp まで