令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援事業費
補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けて極めて厳しい経営環境に置かれている物流事業者をはじめとした県内企業の生産性向上を促進し、持続可能な物流の実現を図ることを目的として、県内の中小企業・小規模事業者（以下「事業者」という。）が物流の効率化に資する取組を行う場合において、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で事業者に対し補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) トラック運送事業者 一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の経営の許可を受け、又は貨物軽自動車運送事業の経営の届出を行った者をいう。
(2) 物流事業者 トラック運送事業者又は倉庫業を営む者（トラック運送事業者が貨物を搬入し、又は搬出する倉庫を設置する者に限る。
）をいう。
(3) 荷主事業者 次のいずれかに該当する者をいう。
イ トラック運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者
ロ トラック運送事業者から貨物を受け取る事業者（対象事業者）
第３条 補助金の交付を受けることができる事業者（以下「対象事業者」という。）は、県内に事業所を有する中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者である物流事業者、荷主事業者又は物流事業者及び荷主事業者の両方で構成されるグループとし、いずれの事業者も、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議において定めるパートナーシップ構築宣言公表要領に基づき宣言を行い、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト上で当該宣言が公表されているものとする。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、第１条の目的に沿って、対象事業者が令和６年12月31日までの間に実施する物流の効率化に資する取組とし、内容は別表に掲げるとおりとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助金の交付の決定の日以降における別表に掲げる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象経費」という。）の合計額の３分の２に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は2,000,000円（物流事業者及び荷主事業者の両方で構成するグループにあっては4,000,000円）のいずれか低い額とする。

（交付の申請）
第６条 規則第５条の規定による補助金交付申請書（規則別記様式第１号）の提出期限は、知事が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（別記様式第１号）(2) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第７条 知事は、補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、当該対象事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 補助金の額の増を伴う変更(2) 補助対象経費の合計額の20％を超える増減（増減額が10万円以内の場合を除く。
）
２ 規則第７条第１項第１号の規定により知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第２号）に第６条各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
３ 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第３号）を提出しなければならない。
４ 規則第７条第１項第２号の規定により知事の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書（別記様式第４号）を提出しなければならない。
５ 規則第７条第２項の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
(2) 規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類については、補助事業完了の年度の翌年度から５年間（取得財産等のうち規則第22条及び第11条第１項の規定により処分が制限されているもの（次号において「処分制限財産」という。）に係るものについては、当該制限を受ける期間）保管しておかなければならない。
(3) 処分制限財産については、財産管理台帳（別記様式第５号）を備え付けておかなければならない。
（状況報告）
第９条 規則第12条の規定による補助事業状況報告書（規則別記様式第２号）は、知事が必要があると認めて求めた場合において、事業実施状況調書（別記様式第６号）を添付して、知事が別に定める日までに提出しなければならない。
（実績報告）

第10条 規則第14条の規定による補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）の提出期限は、補助事業完了後20日を経過した日又は令和７年１月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（別記様式第７号）(2) その他知事必要と認める書類（補助金の支払）第11条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。
（財産処分の制限）
第12条 規則第22条第２号及び第３号の規定により、機械及び重要な器具で知事が指定するもの並びに知事が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて定めるものは、取得し、又は効用の増加した価格が１件50万円以上のものとする。
２ 規則第22条ただし書の知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
３ 対象事業者は、規則第22条の規定により知事の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書（別記様式第８号）を知事に提出しなければならない。
４ 知事は、前項の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
附 則
この要綱は、令和６年３月１日から施行する。

別表内容
補助対象経費
物流の効率化に資する取組であって、次のい システム導入費、資器材購入費、専門家謝金、その他知事が必要とずれかに該当するもの
・荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する予約 認める経費
受付システム、配車計画システム等の導入
・手荷役作業の軽減に資する機器の導入
・トラック輸送に使用する資器材の規格を統一するための共通のパレット、コンテナ等の導入
・物流の生産性の向上に係る計画を策定するための専門家への相談
・その他知事が必要と認める取組

規則別記様式第１号
令和 年 月 日

山形県知事 氏名 殿

事業者 所在地
名 称
代表者職氏名

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援
事業費補助金交付申請書
令和５年度（令和６年度）において、山形県物流効率化緊急支援事業について、標記補助金円を交付されるよう、山形県補助金等の適正化に関する規則第５条の規定により関係書類を添付して申請する。

規則別記様式第２号
令和 年 月 日

山形県知事 氏名 殿

事業者 所在地
名 称
代表者職氏名

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援
事業状況（又は実績）報告書
令和 年 月 日付け
第号をもって補助金の交付の決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第12条（又は第14条）の規定により、その状況（又は実績）を関係書類を添付して報告する。

別記様式第１号
事 業 計 画 書
１ 事業者の概要等(1) 事業者（実施主体）の概要
商号又は名称商号又は名称（カナ）
代表者役職
代表者氏名
郵便番号
本社所在地
電話番号

FAX番号

Webページアドレス担当者の役職及び氏名

役職

氏名担当者メールアドレス
資本金・出資金円

従業員数人

創業・創立日（西暦）
主たる業種（日本標準産業分類 中分類）

年

月日

コード

名称

(2) 経営状況表（直近２期分の実績）
20

年

（前期）
月～20

年

月 20

（前々期）
年
月～20
年

月

①売上高円円②経常利益円円③当期純利益円円(3) 事業者区分 ※どちらかを選択してください。
□ 中小企業(4) 申請区分□ 単独□ 小規模事業者※どちらかを選択してください。
□ グループ※グループに該当する場合、実施主体が物流事業者（荷主事業者）の場合、荷主事業者（物流事業者）を１社以上含むこと。
(5) グループの相手方の概要 ※単独申請の場合は記載不要です。
商号又は名称
商号又は名称（カナ）
代表者役職
代表者氏名

郵便番号
本社所在地
電話番号

FAX番号

Webページアドレス担当者の役職及び氏名

役職

氏名担当者メールアドレス
資本金・出資金円

従業員数人

創業・創立日（西暦）
主たる業種（日本標準産業分類 中分類）

年

月

コード日
名称

※グループの相手が複数である場合は、欄を追加するか別紙に記載すること。
２ 補助事業の内容(1) 事業計画名（体言止めで30字以内）(2) 事業概要(3) 具体的な内容① 補助事業に取り組む背景② 補助事業の実施内容の詳細③ 補助事業の実施により見込まれる効果等

(4) 補助事業の実施場所
郵便番号
所在地名称
(5) 補助事業完了予定年月日
令和年月日
３

審査上の加点項目
以下の項目に該当する場合は、該当する項目にチェックしてください。
□ 1.賃上げ（従業員に対する給与総額を 1.5％以上増加）方針を従業員に表明している□

2.厚生労働省の「くるみん」認定を受けている（申請日時点で実施期間中のものに限る）□

3.厚生労働省の「えるぼし」認定を受けている（申請日時点で実施期間中のものに限る）□

4.「やまがたスマイル企業認定制度」の認定（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る）を受けている□

5.上記 2～4 のいずれかの認定を受けている事業者で、かつ女性管理職の比率が 25％以上となっている

管理職総数

女性管理職数人人

４ 補助金所要額計算
(A)
経費区分

(B)

(C)

補助対象経費(A)×2/3（税抜） （千円未満切捨）

補助上限額

(D)

(E)

(F)

補助金所要額(B)又は(C)のいずれか低い額自己資金(A)-(D)

自己資金の内訳円

現金・預金円円

合計円

その他（円円※単独:2,000,000円※ｸﾞﾙｰﾌﾟ:4,000,000円円円）円

別記様式第２号
令和 年 月 日

山形県知事 氏名 殿

事業者 所在地
名 称
代表者職氏名

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援事業
計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり事業計画を変更し（、補助金円の変更交付を受け）たいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう、関係書類を添付して申請する。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 補助金変更交付申請額（補助金の額に変更がある場合）
既 交 付 決 定 額 金円(A)
今回変更増△減額
変更交付申請額

金金円(B)円(A)+(B)（注）添付書類のうち、様式第１号については、変更前と変更後とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。また、その他の添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること（申請時以降変更のない場合は省略できる。
）。

別記様式第３号
令和 年 月 日

山形県知事 氏名 殿

事業者 所在地
名 称
代表者職氏名

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援
事業中止（廃止）承認申請書
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう申請する。
記
１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の時期

別記様式第４号
令和 年 月 日

山形県知事 氏名 殿

事業者 所在地
名 称
代表者職氏名

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援
事業遂行状況報告書
令和 年 月 日付け第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第２号の規定により指示を受けたいので、下記のとおり報告する。
記
１ 予定の期間内に完了しない（遂行が困難となった）理由

２ 遂行状況と今後の見通し

別記様式第５号

財産 管理 台帳

事業者名：
事業実施年度令和事 業 の 内 容
工種・構造・性能・施設区分

施工箇所
又は設置場所年度～年度

県補助事業名工期（納期）
事業量

着工
（契約）
年月日

竣工
（納入）
年月日

令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援事業費補助金
経 費 の 配 分

処分制限期間

負担区分
総事業費

県費

その他

耐用年数

処分制限 承認年月日 年月日合 計（注）１２
３４５

処分の状況

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、貸付先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
本財産管理台帳は、処分制限期間を満了する年度の翌年度末まで保存すること。

処分の内容

摘要

別記様式第６号
事業実施状況調書
１

事業者名

２

補助事業の実施状況

３

事業の遂行状況

経費区分

総事業費

令和 年 月 日までに完了したもの

令和 年 月 日以降に実施するもの

事業費

事業費

事業完了

（注）

予定年月日

出来高比率

（注）
円

円％円

合計
（注）「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

備考別記様式第７号

１

事業者名

２

事業完了年月日

３

補助事業の実績

４

補助金所要額計算

令和(A)

事

業

年

月(B)

実

績

書

日

(C)

経費区分 補助対象経費(A)×2/3
補助上限額（税抜） （千円未満切捨）

(D)

(E)

(F)

補助基本額
(B)又は(C)のいずれか低い額

補助金
既交付決定額

補助金所要額(D)又は(E)のいずれか
低い額

円

円

円

円
円

合計円円円
※単独:2,000,000円※ｸﾞﾙｰﾌﾟ:4,000,000円

４

添付書類
事業の実施を証する証拠書類（契約書、帳簿、通帳、領収書等）の写し及び写真別記様式第８号
令和山形県知事

氏

名

年月日

殿

事業者

所在地
名 称
代表者職氏名

財産処分承認申請書
令和５年度（令和６年度への繰越明許費設定分）山形県物流効率化緊急支援事業費補助金により取得し、又は効用の増加した財産について、下記のとおり処分したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第22条の規定により承認されるよう、関係書類を添付して申請する。
記
１

処分の理由及び今後の利用方法等(1) 処分を行う理由(2) 今後の利用方法

２

処分の対象財産(1) 事業実施主体(2) 財産の名称、所在、型式、数量(3) 事業費、補助金額、補助率(4) 耐用年数（処分制限期間）、経過年数(5) 現況図面又は写真（添付）３

処分予定年月日４その他知事が必要と認める資料