令和３年１０月２０日

日本グリーンＬＰガス推進協議会

一社「日本グリーンＬＰガス推進協議会」の立ち上げについて
ＬＰＧ輸入元売りの大手５社（アストモスエネルギー、ＥＮＥＯＳグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジー、岩谷産業）は、一般社団法人「日本グリーンＬＰガス推進協議会」を今般新たに設立し、ＬＰＧ（プロパン・ブタン）のグリーン化事業を共同して進めることとなった。
具体的には、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を合成させ、メタノール等への改質プロセスを経たうえで、１００％近い収率でＬＰＧを製造する新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）を北九州市立大学との連携によって確立する。ＦＴ（フィッシャー・トロプシュ）を始めとする従来の燃料合成技術では、ＣＯ２を一酸化炭素に置換する必要があり、非効率な面があったが、新技術ではＣＯ２を直接水素と効率的に反応させ、高い得率でのＬＰＧ製造が可能となる。当協議会はこの分野で世界的な権威である北九州市立大学客員研究員の藤元薫氏（東京大学名誉教授、一般社団法人ＨiＢＤ研究所代表、北九州市立大学名誉教授）から全面的な研究協力を得ることによって、早期の実証化を目指す。
また、当協議会では、ＬＰＧと類似した特性を有するＤＭＥ（ジメチルエーテル）からＬＰＧを製造する技術の確立に向け、上記研究と並行して、大手触媒メーカー等との共同研究開発を進める。
当協議会では、ふたつの実証試験結果を３年後を目途に検証のうえ、双方の研究を通じて得られた技術を用いて下水処理汚泥施設から発生するバイオ原料等から得られた水素とＣＯ２を利活用することによって、２０３０年前半には年間３万トン規模のカーボンフリーなＬＰＧ（グリーンＬＰＧ）の社会実装の実現を目指す。
ＬＰＧは一般家庭や業務用を始め、化学原料や自動車燃料、都市ガスの熱量調整原料など、幅広い用途で使われており、昨年度の国内需要は約１，３００万トンに上る。ＬＰＧは可搬性に優れ、劣化しない特性を有しており、災害対応力の強化に向けた備蓄用燃料としての他、ＬＮＧと同様、硫黄含有量が殆どないといった環境特性によって、舶用燃料としての新たな需要も期待されており、燃焼機器の省エネ化や人口減が進むなかにあっても、政府の試算でも２０５０年時点で相当量の需要量が残ると見込まれている。ＬＰＧのグリーン化を巡っては、バイオ原料の利用だけでは資源に限界があるため、将来的にはグリーン水素等を利活用し、ＬＰＧ需要全量のグリーン化を進めて行く考えだ。
５社が会員となっている日本ＬＰガス協会（会長、アストモスエネルギー社長 小笠原剛氏）では、昨年秋に「グリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会（座長：早稲田大学、関根泰教授）を立ち上げ、今年４月には、ＬＰＧのグリーン化に向けた今後の課題と方向性に関する報告書をまとめた。今回の協議会設立は、同研究会からの流れに沿ってグリーンＬＰＧの社会実装に繋げて行くためのもので、初代の協議会代表理事には、同協会会長の小笠原氏が就任する。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
事務局（日本ＬＰガス協会） 上平、三木田
電話 03-3503-5741

2021 年 10 月 20 日現在

一般社団法人「日本グリーンＬＰガス推進協議会」の概要

法人名称

一般社団法人 日本グリーンＬＰガス推進協議会（英文名 ： Institute of Japan Green LP Gas Promotion）

所在地〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目１４－１ 郵政福祉琴平ビル４階 （日協事務局内）

創立

代表理事・会長
主な活動事業

令和３年１０月１８日
小笠原 剛
カーボンニュートラルなＬＰガスの製造技術開発を進め、社会実装に繋げて行くことを目的とした次の事業。
⑴ バイオ DME（ジメチルエーテル）を用いたＬＰガスのグリーン化事業⑵ 水素と一酸化炭素・二酸化炭素を用いたＬＰガスのグリーン化事業⑶ その他、ＬＰガスのグリーン化に向けた製造技術開発、ならびに社会実装の目的を達成するために必要な事業

会員企業／団体【正会員】
アストモスエネルギー株式会社
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社
ジクシス株式会社
株式会社ジャパンガスエナジー
岩谷産業株式会社【準会員】
日本ＬＰガス協会

役員構成

代表理事 （会長）小笠原 剛 （アストモスエネルギー株式会社 代表取締役社長）

理事 （副会長）

岩井 清祐 （ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）

理事 （副会長）

野倉 史章 （ジクシス株式会社 代表取締役社長）

理事

大浜健 （株式会社ジャパンガスエナジー 代表取締役社長）

理事

間島寛 （岩谷産業株式会社 代表取締役 社長執行役員）

業務執行理事吉田栄（日本ＬＰガス協会 専務理事）

一社「⽇本グリーンLPガス推進協議会」の⽴ち上げについて〜 カーボンニュートラルに向けたＬＰガス業界の取り組み 〜

一般紙・業界紙合同記者懇談会
２０２１年１０⽉２０⽇
サステナブルな社会と暮らしを支えるLPガス〜⻘い炎のメッセージ〜

⽇本LPガス協会主催「グリーンＬＰガスの生産技術に向けた研究会」※（2020年11⽉〜2021年3⽉）最終報告書

1※座⻑︓早稲⽥⼤学関根泰教授、2020年11月〜2021年3月まで5回開催“ 2050年以降も社会が必要とするLPガスを持続可能なエネルギーとして責任を持って供給し続けるためにも、グリーンDMEと共に、 カーボンフリーのLPガス合成（プロパネーション 、 ブタネーション）による技術開発 を並⾏して進め、社会実装に繋げていくアプローチが極めて重要となる。 “（出所）︓⽇本LPガス協会「グリーンLPガスの⽣産技術開発に向けた研究会」報告書（令和3年4月)

研究会での技術検討から導き出された⾒解 ︓①メタネーションはメタンのみが目的生産物となるため、ＬＰガス合成には適合しない。
②ＦＴ合成※1では、⾼い収率でプロパン、ブタンを得る⾼効率合成を期待出来ない。
③技術的に実現可能性が⾼い技術は、 ⼆酸化炭素と⽔素を原料とする反応の過程でメタノール、DME※2を経由する、⾼効率LPガス直接合成技術であり、既に基礎段階での研究は成功している。

④又、DMEについても合成技術は既に確⽴しており、 DME を原料としてLPガスを得る間接合成技術も同様に実現可能性が⾼い。
※1FT合成︓フィッシャー・トロプシュ法(Fischer-TropschProcess)、一酸化炭素と水素（合成ガス）から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する合成法であり、目的⽣産物は⽯油代替の合成油や合成燃料。

※2DME︓ジメチルエーテル(DimethylEther)、エーテルの一種、灯油に近い燃焼特性とLPガスに近い物性を持つ合成燃料。一酸化炭素と水素から直接DMEを合成する直接合成法とメタノールを合成し、それを脱水する間接合成法がある。

政府「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」
令和3年6⽉18⽇閣議決定

2エ）グリーン LPG＜現状と課題＞
・LP ガスは全世帯の約４割の家庭に供給される、国⺠⽣活を⽀える必要不可⽋なエネルギーである。

・また、工業用・化学原料用等、多岐にわたる分野を⽀えており、 2050年時点においても約６割の需要が維持される⾒込みである。

・カーボンニュートラルに向けて、化⽯燃料である LP ガスを海外から調達する業界構造から、バイオマス等から（化⽯燃料由来ではない）グリーン LP ガスを合成する技術を確⽴することによ り、グリーン LP ガス製造業の創出を図ることで、カーボンニュートラルに貢献する業態へ転換する必要がある。

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・現状では、水素と一酸化炭素等による人工合成やバイオマス等によるグリーンなLP ガス合成技術が想定されるが、将来的に、 LP ガスを直接合成するためには、耐久性の⾼い触媒等の開発・実証が不可⽋。
＜今後の取組＞
・LP ガスのグリーン化を図るため、化学合成やバイオマスによる LP ガス合成技術を確⽴し、2030年の社会実装に向けた実証等に取り組む。
・こうしたグリーン LP ガスの合成に係る技術開発・実証を今後 10 年で集中的に⾏うことで、 2030年までに合成技術を確⽴し、商用化を実現。2050年には需要の全量をグリーン LP ガスに代替することを目指す。

第６次エネルギー基本計画でのＬＰガスの記載
５．2050年を⾒据えた2030年に向けた政策対応(1)現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ③化⽯エネルギー(c)LPガス
約4割の家庭に供給されており、全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備している。また、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、⽯油と同様に「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である。

(10)化⽯燃料の供給体制の今後の在り⽅④LPガスの供給体制確保
LPガスは、⻑期的には、家庭部門の電化や地方での人口減少、省エネルギー機器の普及等により、国内需要が減少する可能性があるものの、 引き続き平時のみならず緊急時にも対応できるような強靭な供給体制を確保することは重要である。カナダや豪州など調達先を多角化することにより、我が国のエネルギー・セキュリティ向上に取り組むことが必要である。また、温室効果ガス排出削減やLPガス産業の収益⼒の向上を目指し、省エネルギーにも資するスマートメーターの導⼊による配送合理化などの取組を後押しする。温室効果ガス排出削減の観点から、ボイラーや発電機による⽯油からLPガスへの燃料転換の取組を進める。また、熱電供給においても、より省エネルギーを実現する
家庭用燃料電池(エネファーム)等のＬＰガスコージェネレーションや電⼒需要のピークカットに貢献できるガスヒート ポンプ(GHP)等の利用拡⼤を進める。さらにLPガスの脱炭素化に向けて、バイオLPガスや合成LPガス(プロパネーション、ブタネーション)等の研究開発や社会実装に取り組む産業界の取組を後押しする。

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新たに設⽴する一般社団法⼈の詳細
新法⼈名称︓ 一般社団法⼈ ⽇本グリーンＬＰガス推進協議会
英文名︓ Institute of Japan Green LP Gas Promotion
設⽴⽇︓ 2021年10⽉１８⽇
役員構成 ︓ ⼩笠原剛 会⻑
（⽇本ＬＰガス協会会⻑、アストモスエネルギー社⻑）
岩井清祐 副会⻑ （同協会副会⻑、ENEOSグローブ社⻑）野倉史章 副会⻑ （同協会副会⻑、ジクシス社⻑）吉田栄
業務執⾏理事 （同協会専務理事）
上平修
事務局⻑
（同協会事務局⻑）

正会員︓⽇本LPガス協会 常任理事会社
アストモスエネルギー株式会社︓代表理事
エネオスグローブ株式会社︓理事
ジクシス株式会社︓理事
株式会社ジャパンガスエナジー︓理事
岩⾕産業株式会社︓理事（準会員︓事務局）
⽇本ＬＰガス協会

(一社)⽇本グリーンＬＰガス推進協議会の研究開発概要︓

Project 1 ：5

Project 2 ：開発目標

北九州市⽴⼤学との連携でHiBD研究所
藤元薫先生 (東⼤、北九州市⽴⼤学名誉教授)と実証研究
プラント規模︓10kg/⽇

開発体制、スケジュール、開発資⾦

⼤手触媒メーカー等との共同研究

プラント規模︓100kg/⽇（30トン／年）

2030年〜 ︓ プラント規模（一基当たり）︓10〜100トン/⽇（3千トン〜3万トン／年）〜2050年 ︓ LPガス総需要の全量をグリーンLPガスに代替目指す

6(一社)⽇本グリーンＬＰガス推進協議会の研究開発技術︓

Project 1 : 中間冷却(ITC)式多段LPガス直接合成法炭酸ガス(CO2)からLPガスを１００％近い収率で与える新反応プロセスの開発

アップグレードコンバーター
により、副産物を転換し、LPガス収率を⾼める。

上記反応系で副反応の生成物で、触媒被毒の原因となる⽔（H2O）をインタークーラー（ITC)で除去することで、LPガス収率の向上と触媒寿命を延⻑。

CO2反応率︓95％
ＬＰガス収率︓90％
ドライガス収率︓
3％（C1&C2パラフィン）
ナフサ収率
︓
2％
CO2
︓ 1〜2％（いずれも炭素基準）

・HiBD研究所藤元薫先生（東京⼤学、北九州市⽴⼤学名誉教授が開発した技術であり、世界に類を⾒ない画期的なプロセス
・⽇本グリーンLPガス推進協議会の資⾦により北九州市⽴⼤学と連携した研究(一社)⽇本グリーンＬＰガス推進協議会の研究開発技術︓

7

Project ２ : バイオガス等のメタノール・ＤＭＥ経由LPガス間接合成法

・ ⽇本グリーンLPガス推進協議会、⼤手触媒メーカー等が共同で、⽔素消費の少ないDME(バイオ、再生可能由来)から、⾼効率にLPガスを合成する新たなプロセスを開発

(一社)⽇本グリーンＬＰガス推進協議会の研究開発技術の社会実装ロードマップ︓

グリーンLPガス製造
技術の個別要素技術基盤の構築

社会実装

実用化研究

個別要素技術基盤を繋ぐシステム グリーンLPガス市場への社会実装に開発と触媒等のスケールアップ検証 向けた実用化検証・経済性の検証→ バイオ資源の有効活用①触媒・反応器設計①中間体DMEの製造技術との融合②触媒改良とプロセス設計 ②全体プロセス技術の実証プラント検証③ パ イ ロ ッ ト プ ラ ン ト に よ る ③⼤規模⽣産にも耐える⻑寿命触媒反応実証
触媒の実証④グリーンLPガス製造全体プロセスの検討

⼤規模⽣産によるプロセスの低廉化→ ⼤規模⽣産による低廉な水素と発電所等でのCO2を利用したグリーンLPガス社会の実現

全国の下⽔処理施設（約1,300ヶ所）をターゲットとした事業展開→ 既存の供給インフラ（貯蔵タンク、ローリー、充填施設等）の活用

下⽔処理施設でのバイオガスを実際に用いた実証プラントの建設

パイロットプラントベース

商用化プラント
10ton〜100ton/日

2030年前半
実証試験装置10kg/日実証プラント
100kg/日バイオガス原料以外の製造にも応用

LPガス⾼効率機器普及による低炭素化

LPガスサプライチェーン効率化による低炭素化

LPガス輸⼊元売り業界の製造業への業態転換

LPｶﾞｽ供給量

LPG船等への燃料転換

2021年

グリーンLPガス⽣産

国家プロジェクト
（ＧＩ基⾦含む）

先導研究
基礎研究段階プログラム

元売り業界が中心となって、LPガス需要全量をグリーンLPガスに代替することを目指す。

2030〜2050年のCO2累計削減量 : 2億4千万トン【2050年単体 : 2,400万トン 】

2022年

2023年

2030年

8

2040年

2050年

カーボンニュートラル実現には業界全体での取り組みが必要（全国ＬＰガス協会との連携）
LPガス業界のＣＮ化

9本⽇のプレゼンテーション資料につきましては、弊協会ホームページのトップページに既に公開しております。何卒ご参照をお願いします。
⽇本LPガス協会
https://www.j-lpgas.gr.jp
お問い合わせ先︓03-3503-5741
担当︓三⽊田 y-mikita@j-lpgas.gr.jp