「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について（平成１７年９月３０日現在）

平成１７年１２月
株式会社 富山銀行

目

次

進捗状況（１７年４月～９月）の総括

１

大項目毎の進捗状況（主な取組み実績）

２～４

地域密着型金融推進計画における数値目標の進捗状況について

５「個別の取組み」の進捗状況

６～９

経営改善支援の取組み実績

１０「地域密着型金融推進計画」の取組体制（概念図）

１１

進捗状況（１７年４月～９月）の総括

１． 事業再生・中小企業金融の円滑化
融資審査態勢の整備や借り手中小企業のライフステージに応じた円滑な資金供給やコンサルティング機能、また、ビジネス・マッチング機能など問題解決型サービスの提供などに努めました。

２． 経営力の強化
新ＢＩＳ規制の施行等を踏まえ、リスク管理・収益管理態勢の強化・充実を図りました。
リスク管理債権の減少や自己資本比率の良化など、資産や財務面の健全化に努めました。

３． 地域の利用者の利便性向上
地域貢献等に関する情報等をディスクロージャー誌やホームページ等を通じてわかりやすい内容として開示しました。また、金融犯罪への注意喚起や個人情報保護法への解説等を掲載し、利用者へのサービス向上に努めました。

1

大項目毎の進捗状況（主な取組み実績）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化○ 創業・新事業支援機能等の強化
営業店と本部審査担当者による情報交換会「目利き・案件発掘会議」を開催し企業情報の共有化を図るとともに、本部審査担当者による取引先企業訪問や経営者ヒヤリングを実施するなど、個別企業の実態に則した深度ある融資審査ができる態勢を整備しました。また、ベンチャー企業育成支援のために、政府系金融機関との情報交換を行なう一方、借り手中小企業のライフステージに応じた円滑な資金供給に努めた結果、新規創業者支援融資は１７件、融資額３億円の実績を挙げることができました。

○ 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化「ビジネス・マッチングフェア２００５」を開催したほか、富山銀行ビジネスクラブの活用や外部機関との連携により、ビジネス・マッチングを１８件成立させることができました。
支援企業先における経営改善計画書策定の段階から積極的に関与し、経営改善支援取組み先１１先について債務者区分等のランクアップを図ることができました。

○ 事業再生に向けた積極的取組み
専門的な知識を有する再生支援専担者を配置し、またターンアラウンドスペシャリスト育成に向け、外部研修へ継続的に派遣するなど体制を強化しました。

○ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
キャッシュフロー重視の審査態勢の定着化を一層推進めたほか、「商工会議所メンバーズローン」等を発売し無担保融資商品の充実を図りました。また、財務制限条項を活用した融資の取扱いを開始したほか、中小企業金融公庫が主導する「１８年３月 CDO」に前倒しで参加するなど、中小企業の資金調達手法の多様化に積極的に取組んでおります。

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○ 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
顧客の十分な理解や納得を得ることを主眼とした研修や勉強会を実施しました。１０月には地域の利用者からの融資相談に、よりきめ細やかに対応ができるよう「融資ホットライン」を設置するなど、説明態勢の更なる定着化と実効性の確保を図っています。

○ 人材の育成
中小企業大学校への派遣や行外研修への継続派遣など、研修体制の充実を図りスケジュールに沿って実施して参りました。

２．経営力の強化○ リスク管理態勢の充実
統合リスク管理におけるリスク量計測手法の高度化に着手するなどリスク管理態勢の整備を図りました。

○ 収益管理態勢の整備と収益力の向上「信用リスク定量化地銀共同化システム」へのデータの蓄積を終え、リスク量計測に向けたデータベースが構築され、現在導入作業中である「新・格付自己査定システム」と併せて、適正金利設定のための内部基準の整備を図り、収益力の向上に繋げて参ります。

○ ガバナンスの強化
財務内容の適正性について証券取引法が求める高度な確認ができるような態勢の検討を開始しました。

○ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
不祥事根絶に向けた取組みを行いました。個人情報保護法の重要性に鑑み、個人データの保管管理態勢の強化や各安全管理段階における取扱態勢の強化を図りました。

○ ＩＴの戦略的活用
偽造カード等及び盗難カード等の金融犯罪への対応を優先課題と捉え、支払限度額の引き下げなど偽造キャッシュカード対策を実施しました。

3

３．地域の利用者の利便性向上○ 地域貢献等に関する情報開示
各ディスクロージャー誌については、当行の現状及び地域貢献への取組み状況へのＱ＆Ａ方式の採用や用語解説を付けるなどわかりやすい内容となるよう工夫をするとともに、「お客さまへの大切なお知らせ」の頁を設け、金融犯罪への注意喚起や個人情報保護法の解説等を掲載いたしました。

○ 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
利用者より寄せられる苦情・相談を取りまとめ、利用者の満足度を重視した業務運営を行っています。

○ 地域再生推進のための各種施策との連携等
商工会議所青年部への行員派遣や高岡市が主宰する「たかおか地域活性化研究会」への参加などを通して、地域金融機関としての情報ネットワークの充実を図るとともに、「富山ビジネス塾」への行員派遣や講師派遣要請などに積極的に参画するなど地域再生支援活動に取組みました。

4

地域密着型金融推進計画における数値目標の進捗状況について
１７年上期（１７年４月～９月）
目標
実績

目標項目

最終目標※

実績に対するコメント

新規創業者支援融資取上げ件数

６０件

１５件

１７件

ベンチャー企業育成支援および円滑な資金供給の結果、目標を上回りました。

ビジネス・マッチング件数

１００件

年間５０件

１８件

「ビジネス・マッチングフェアー」の参加や、経営セミナー、商談会開催を継続して参ります。

経営支援取組みランクアップ先数

２８件

７件

１１件

実効性のある企業財務支援を今後も実施して参ります。

自己資本比率（単体）

１０％台

１０％台

１０．６０％

健全債権化等により財務面での健全性を更に強化しました。

自己資本比率（連結）１１％台展望１１％台

１１．１３％

グループ会社を含め財務面での健全性を更に強化しました。

リスク管理債権比率

３％台

４％台

４．５５％

不良債権の新規発生防止や要注意先債権等の健全債権化に努めています。

地域向け貸出金割合

９５％以上

９５％以上

９７．０４％

営業基盤を引続き富山県内一円として、地域貢献に努めます。

※最終目標：件数・先数は期間累計目標、比率・割合目標は１９年３月末目標

5「個別の取組み」の進捗状況
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
スケジュール
項目

具体的な取組策

平成１７年度進捗状況
平成１８年度（平成１７年４月～９月）（１）創業・新規事業支援機能等の強化
融資審査能力起業・事業展開に資する情報の提供
創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援

・「業種別審査マニュアル」を策定し、審 ・「業種別審査マニュアル」を策定し ・情報交換会の実施、及び目利き研 ・営業店と審査部担当者との情報交換会「目利き・案件発掘会修を実施します。
議」を2回実施しました。
ます。
査ノウハウを組織化します。
・本部担当者による企業訪問、経営者ヒアリングを実施しまし・本部審査担当者により業種毎に実態に ・営業店と審査部担当者による情報た。
交換会の実施します。
即した審査、経営支援を実施します。
・当行職員を異業種へ1名派遣しました。
・各種研修を通じて融資審査能力の向上 ・本部担当者による経営者ヒアリングを実施します。
を図ります。
・当行職員を異業種へ派遣します。
・目利き研修の開催します。
・政府系金融機関との協調融資体制を整 ・各機関と情報交換の実施します。 ・各機関と情報交換を実施します。 ・協調融資実現に向けて政府系金融機関との情報交換を行い備します。
・業種別セミナー等を開催します。 ・業種別セミナー等を開催します。 ました。
・中小企業金融公庫と連携し「建設業セミナー」を開催しまし・産、学、官との連携強化を図ります。
・10月に統合発足する新富山大学とた。
「包括的連携協力」の覚書を締結する予定です。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引企業に対する経営相談・支援機能の強化 ・中小企業に対するコンサルティング機
能、情報提供機能の強化を図ります。

・ＴＢＣの会員増強に努めます。
・各種セミナーを開催します。

・東京ビジネスサミットに参加、ＴＢＣ ・「ビジネス・マッチングフェアー2005」を開催し、マッチング機会として合同出展を行います。の提供とＴＢＣ機能の紹介を行いました。また、ＴＢＣセミナー、経営なんでも相談会を開催しました。

要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化

・富山県中小企業再生支援協議会、中小 ・支援対象先の追加、見直しを行い企業支援センター、高岡地区中小企業支 左記のとおり、経営改善指導・支援援協議会との連携を強化、対象企業の を実施します。
経営改善を推進します。
・定期的な指導・支援活動を実施します。

・１７年度での実績を見直し、新たに ・富山県中小企業再生支援が指導する再生案件について取組支援対象先の見直しを行い継続し みを開始しました。て、経営改善指導・支援を実施しま ・支援対象先へ経営改善指導を実施し、11先について債務者す。
区分等のランクアップを図りました。

健全債権化の強化に関する実績の公表等

・開示内容の見直しや具体的な成功事例 ・経営改善支援の取組みおよび再生 ・前年同様に実施します。
等の開示方法を検討します。
支援実績や成功事例等を公表します。

・経営改善支援取組み先数や経営改善による債務者区分のランクアップ先数について公表しました。

・事業再生の早期着手と多様な事業再生 ・再生支援先端者を審査部内に配 ・前年同様に実施します。
手法を活用します。
置します。
・外部機関を活用します。
・人材の育成に外部研修を活用しま・専門的人材の育成をします。
す。
・当行職員を事業再生先へ派遣します。
再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生 ・開示内容の見直しや具体的な成功事例 ・経営改善支援の取組みおよび再生 ・前年同様に実施します。
ノウハウ共有化の一層の推進等の開示方法を検討します。
支援実績や成功事例等を公表します。

・再生支援専担者1名を審査部に配置しました。
・当行職員1名を事業再生先に派遣しました。
・ターンアラウンドスペシャリストの育成を目的に外部研修へ1名派遣しました。

（３）事業再生に向けた積極的取組み
事業再生に向けた積極的取組み

6・経営改善支援取組み先数や経営改善による債務者区分のランクアップ先数について公表しました。

スケジュール項目

具体的な取組策

平成１７年度

進捗状況
平成１８年度（平成１７年４月～９月）（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存しない融資の推進

・新商品を開発し、順次発売します。
・キャッシュフロー重視の審査態勢の定着化を図ります。
・店長権限規定について、さらに無担保枠の拡大を検討します。

・財務制限条項を活用した融資商品 ・財務制限条項を活用した商品を発 ・財務制限条項を活用したプロパー融資を2件実施しました。
売します。の検討に着手します。
・キャッシュフロー重視の審査態勢の定着化のため、審査部ト・キャッシュフロー重視の審査態勢 ・店長権限規定について、格付別の レーニーや研修を実施しました。
無担保融資限度額を設定し、無担 ・「商工会議所メンバーズローン」、「商工会メンバーズローン」定着にむけて研修を実施します。
・「商工会議所メンバーズローン」、 保融資枠の拡大を実施します。の取扱を開始しました。
「商工会メンバーズローン」の取扱を開始します。

中小企業の資金調達手法の多様化等

・中小企業金融公庫主導によるＣＬＯ組成を検討します。
・財務諸表の制度が相対的に高い中小企業への融資推進を図ります。

・財務制限条項を活用した融資商品 ・財務制限条項を活用した商品を発 ・財務制限条項を活用したプロパー融資を2件実施しました。
売します。の検討に着手します。
・キャッシュフロー重視の審査態勢の定着化のため、審査部ト・キャッシュフロー重視の審査態勢 ・店長権限規定について、格付別の レーニーや研修を実施しました。
無担保融資限度額を設定し、無担 ・「商工会議所メンバーズローン」「商工会メンバーズローン」の定着にむけて研修を実施します。
・「商工会議所メンバーズローン」、 保融資枠の拡大を実施します。
取扱いを開始しました。
「商工会メンバーズローン」の取扱を・中小企業金融公庫主導による「平成１８年３月ＣＤＯ」への参開始します。
加を決定しました。
・財務制限条項を活用したプロパー融資を実施します。
・中小企業金融公庫主導によるＣＬＯ組成に参加します。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・各約定書、申込書を改定します。 ・前年同様に実施します。
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能 ・各約定書、申込書を改定します。の強化
・顧客への説明態勢に関する様式を改定 ・顧客への説明態勢に関する様式を改定します。
します。
・情報収集と事例集作成にて研修会を実 ・情報収集と事例集作成にて研修会を実施します。
施します。
・融資相談・苦情のホットラインを開設し ・「融資相談・苦情のホットライン」を開設します。
ます。

・各種約定書、申込書の改定に着手しました。
・顧客への説明態勢に関する様式の一部見直しに着手しました。
・具体的な事例研究を行い対応方法について行内研修を実施しました。
・「融資ホットライン」を開設しました。

（６）人材の育成
人材の育成

・行内集合研修の実施及び外部研修への派遣を各職種に応じて実施します。

・集合研修、外部研修への派遣等計 ・前年同様に実施します。
画的に実施します。

7

・行外派遣研修を10名に対して実施しました。
・集合研修、トレーニーを定期的に実施しました。

２．経営力の強化
スケジュール項目（１）リスク管理態勢の充実
リスク管理態勢の充実

具体的な取組策

平成１７年度

進捗状況
平成１８年度（平成１７年４月～９月）

各種のリスク管理と同様それらを統合的 ・新BIS規制に対応した勘定系シス ・新ＢＩＳ規制基準による自己資本比 ・新ＢＩＳ規制に対応したシステムの導入に向けた具体的な検に捉えたうえで、経営体力に見合ったリ テムの開発を開始します。
率の算定を開始します。
討に着手しました。
スクコントロールを行い、収益性・効率性 ・統合リスク管理におけるリスク量計 ・統合リスク管理におけるリスク資本 ・統合リスク管理におけるリスク量計測手法の高度化に着手すの向上を目指す体制の整備を図ります。 測手法の確立を実施します。
配賦について、整合性のある管理手 るとともに、リスク資本配賦について討議を始めました。
法を構築します。

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
収益管理態勢の整備と収益力の向上

・デフォルト確率等の統計データの活用を ・左記取組を順次実施します。
図ります。
・内部格付の精度を向上させます。
・収益管理意識の高揚を図ります。

・前年同様に実施します。

・「新・格付自己査定システム」の本格稼動に向けた体制整備として信用格付マニュアル等の改訂に着手しました。
・適正金利設定のための支店長向け研修会を実施しました。

（３）ガバナンスの強化
財務内容の適正性の確認（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
営業店に対する法令等遵守状況の点検強化

適切な顧客情報の管理・取扱いの確保・有価証券報告書の作成手続検証ツー ・有価証券報告書の作成手続検証 証券取引法の改正を睨んだ、より高 ・「有価証券報告書作成手続検証ツール」を作成し、内容の確ルの作成や基礎情報のフローチャートの ツールの作成を実施します。
度な確認を行うための実施計画を策 認、検証を実施しました。
作成等を通じ確認手法を高度化し、財務 ・「財務報告に係る内部統制の評価 定します。
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草報告に係る内部統制の評価・監査の制 及び監査の基準」の内容検討を実案）について、監査法人や地銀協等を通じ情報収集に努め、内度化や証券取引法の改正内容について 施します。
容の検討を開始しました。
情報収集も行い、より高度な確認を行う ・有価証券報告書作成のための基ための計画を策定し実施していくこととし 礎情報のフローチャートを作成します。
ます。
・「財務報告に係る内部統制の評価・監査の制度化」について情報収集 検討を実施 ます・監査部及び各部店の自己点検にて多 ・直接報告相談制度の浸透化を図り ・コンプライアンス担当者会議を定期 ・コンプライアンス担当者会議により、各部店担当者の知識向的に開催します。
ます。
重チェックを実施します。
上を図るとともに、直接報告相談制度の浸透を図りました。
・コンプライアンス担当者会議を定期 ・ＳＣＯ有資格者割合を53.8%としま ・ＳＣＯ資格取得者割合の増加を図りました。
・SCO資格取得者の増加を図ります。
す。
・研修会、店内勉強会の開催を継続的に 的に開催します。
・ＳＣＯ有資格者割合を53.2%体制と実施します。
・直接報告相談制度の実効性を高めま します。
す。
・文書保存期間、保存台帳等を見直しま ・文書保存台帳等を見直し、保管保 還元資料の電子化により紙媒体の ・情報系端末および本部パソコンに情報漏えい防止ソフトを導削減を図ります。
入しました。
存管理態勢を強化します。
す。
・ＦＡＸ送信、郵便物の発送について厳重な誤送信、誤発送防・電子化等による紙媒体の削減による情 ・情報系端末機の管理強化を実施し止対策を実施しました。
ます。
報管理の厳格化を図ります。
・コンプライアンスプログラムに基づき、定期的にかつ継続的に・個人情報の取扱における定期的な研 ・コンプライアンスプログラムに基づ勉強会を実施しました。
き勉強会を継続実施します。
修・勉強会を実施します。

（５）ＩＴの戦略的活用
ＩＴの戦略的活用

・情報系オンラインシステムの機能見直し ・情報系オンラインシステム機能の ・新ＢＩＳ規制基準に対応した勘定系 ・新ＢＩＳ規制に対応したシステムの導入に向けた具体的な検オンラインシステムの対応を完了し、 討に着手しました。
により、リスク管理実務等への運用を検 見直しを実施します。
討します。
・勘定系オンラインシステムを新ＢＩＳ 自己資本比率の算定を開始します。 ・ＡＴＭ改造案件について討議を開始しました。
・偽造キャッシュカード対策を実施しました。
・勘定系オンラインシステムを新ＢＩＳ規制 規制対応への開発を開始します。
対応にカスタマイズします。
・システム運営機械化委員会の機能強化を図ります。

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３．地域の利用者の利便性向上
スケジュール項目

具体的な取組策

平成１７年度

進捗状況
平成１８年度（平成１７年４月～９月）（１）地域貢献等に関する情報開示
地域貢献等に関する情報開示

・ディスクロージャー誌やホームページに ・ホームページの内容の充実を図り ・前年と同様に実施します。
掲載している情報開示内容について、こ ます。
れまで以上にわかりやすい表現上の工 ・会社説明会（IR)を開催します。
夫を取入れるなどの見直しを図ります。

・ミニ・ディスクロージャー誌に地域貢献等に関する情報開示をするとともに、Ｑ＆Ａ方式を採用しました。
・地域別に会社説明会を開催し、頭取自ら経営方針や地域貢献の状況を説明しました。

（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域利用者の満足度を重視した金融機関経営 ・定期、不定期にアンケート調査を実施 ・アンケート実施により、利用者ニー ・前年と同様に実施します。の確立
し、高品質サービスの実施を具体化させ ズを踏まえたビジネスモデルの改善ます。に取り組みます。

・金融商品動向調査、資産運用商品開発等に限定したアンケートを実施しました。
・顧客満足度アンケートについては、調査内容等について検討・討議しました。

（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
地域再生推進のための各種施策との連携等

・地公体や商工団体との連携強化を目的 ・高岡商工会議所青年部へ行員を ・前年と同様に実施します。に、各種団体と人材交流等により情報派遣します。
ネットワークの充実を図ります。
・ＰＦＩ事業に対する体制整備を実施
・ＰＦＩ事業に対する体制整備を実施しま します。
す。
・地公体や商工団体との連携を強化します。
・富山県内における「創業塾・起業塾、経営者育成ビジネス塾」などの立上げ、講師派遣要請などに積極的に参画します。

9・高岡商工会議所青年部へ1名派遣しました。
・ＰＦＩに関するセミナーを開催しました。
・富山県内企業の更なる発展と新たな事業創発を支援、具現化するため、「富山ビジネス塾」を立ち上げ、講師派遣要請などに積極的に参画しました。

経営改善支援の取組み実績【１７年度上期（１７年４月～９月）】（単位：先数）
期初債務者数

正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ3,968-819

40

733

88

1046

破綻懸念先

105

505

実質破綻先

86---

破綻先

61---

合 計

5,127

55

1144

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先10-

「地域密着型金融推進計画」の取組体制（概念図）

政府系金融機関等

安定期成熟期企業

成長期企業

中小企業支援センター
富山県再生支援協議会

創業企業

プリパッケージ型事業再生
DES DDS 事業再生ファンド
産学官連携（大学、産業機構、協会等）

経営支援

創業支援

再生
支援

１．事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新規業支援機能等の強化②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化③事業再生に向けた積極的取組み④担保・保証に過度に依存しない融資の推進等⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化⑥人材の育成企業支援

２．経営力の強化
自己資本充実①リスク管理態勢の充実②収益管理態勢の整備と収益力の向上③ガバナンスの強化

不良債権処理評価コーポレートガバナンスコンプライアンス
リスク管理④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化⑤ITの戦略的活用

評価

地域貢献

アンケート

地域の利用者

３．地域の利用者の利便性向上

情報開示①地域貢献等に関する情報開示③地域再生推進のための各種施策との連携等②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
評 価

顧客ニーズ

11

地域の利用者