定

款

施行

平成２４年

４月

改正

平成２６年

３月１８日

改正

平成２７年

３月１６日

改正

２０２１年

６月１５日

改正

２０２２年

６月１５日

一般社団法人

１日

海洋産業研究・振興協会

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人海洋産業研究・振興協会と称する。

この法人の英文名は、Promotion and Research Institute for Ocean Economics とする。

２

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、人材育成等の事業を行い、その成果の活用と普及に努め、もってわが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 海洋産業の現状及び動向の把握（2） 海洋の科学技術及び研究開発の動向の把握（3） 海洋産業の振興に関する政策の提言（4） 海洋産業の新たなビジネス領域の発掘とプロジェクトの提案（5） 海洋産業に関する産学官政の横断的交流の場の提供（6） 海洋産業の人材育成に関する活動（7） 海洋産業の振興に関するシンクタンク・コンサルティング事業（8） 前各号に掲げる事項に関する調査研究及びその成果の活用（9） 前各号に掲げる事項に関する情報発信活動（10） 前各号に掲げる事項に関する国際交流事業（11） 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

（1） 正会員

本会の事業目的に賛同して入会し、本会の事業に参加する団体とする。

（2） 賛助会員

本会の事業目的に賛同して入会し、情報サービス事業のみを享受する団体とする。

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

1

（会員の資格の取得）第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会（以下、「総会」という。）において定める年会費等を支払う義務を負う。
２

既納の会費及びその他の拠出金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２５条第２項による決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、当該会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与え、除名した後には、当該会員へ通知を行う。
（1）本会の定款その他の規則に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（2）当該会員が解散したとき（3）総正会員が同意したとき
第４章

役員（役員の設置）第１１条

本会に、次の役員を置く。

（1）理事

３名以上２５名以内

（2）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

理事のうち、若干名を副会長とすることができる。

４

会長及び副会長以外の理事のうち、常務理事を２名以内とする。

５

第２項の会長及び第３項の副会長をもって、法人法上の代表理事とし、第４項の常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

2

（役員の選任）第１２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第１３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務の執行を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１４条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し必要に応じて意見陳述を行う。

４

監事は、法人法の定めるところにより理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、総会に対する報告を行う。

６

監事は、理事の職務の執行状況を監査し、必要に応じて理事の行為の差し止め請求をすることができる。

７監事は、法人と理事の間の訴え並びに社員代表訴訟においては、法人の代表となる。
（役員の任期）第１５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

４

前３項の規定にかかわらず、総会は決議により、役員の任期を前３項に規定した期間より短いものとすることができる。ただし、監事の任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までを限度とする。

５

理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条

理事は、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって解任することができ、監事は、第２５条第２項による決議によって解任することができる。この場合には、その理事又は監事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のために職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないとき

3

（2） 職務上の義務違反、又は職務を怠ったとき
（報酬等）
第１７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

第１８条

理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、同法第１１４条第１項の定めるところにより、第２５条第２項による決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

総会

（構成）
第１９条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）

第２０条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任若しくは解任又は任期の短縮（3） 常勤の理事及び監事の報酬等の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分の承認（7） その他の総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、前年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第２２条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって会議開催の日の１４日前までに通知しなければならない。

３

臨時総会は、必要がある場合に開催するほか、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が決定したとき(2)

総正会員の議決数の５分の１以上を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の4

請求があったとき
（議長）
第２３条

総会の議長は、出席正会員のうちから選出する。

（議決権）
第２４条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２５条

総会の決議は、議決権を有する正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代理人は、当該正会員の代理権を証明する書面を提出しなければならない。

５

総会に出席できない正会員は、法人法第５１条に定める書面による議決権の行使、同法第５２条に定める電磁的方法による議決権の行使を行うことができる。
（議事録）

第２６条
２

総会の議事については、法令で定められているところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちから議事録署名人に選出された２名が、前項の議事録に記名押印をする。
第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（1） 本会の業務執行の決定

5

（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4） 総会に付議すべき事項（5） 規程の制定又は改廃（6） 長期借入金の借入れ並びに重要な財産の処分及び譲受け
（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、会議開催の日の３日前までに通知しなければならない。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

４

第２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。この場合は、同意があったことを、議事録に記載し、同理事会に欠席した理事又は監事にその写しを配布しなければならない。
（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の規定に基づき、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第３１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1） 入会金収入（2） 会費収入（3） 寄附金品（4） 資産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他（資産の管理）第３３条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

6

（経費の支弁）第３４条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）

第３７条

本会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書(正味財産増減計算書)（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要、及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類（収支差額の処分）
第３８条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第３９条

この定款は、第２５条第２項による決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

本会は、第２５条第２項による決議、その他法令で定められた事由により解散する。

7（残余財産の処分）
第４１条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、第２５条第２項による決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第１０章

補則

（委員会）
第４３条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）

第４４条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は武井俊文とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２６年３月１８日改正）

この定款の変更は、平成２６年３月１８日から施行する。

8

附則（平成２７年３月１６日改正）

この定款の変更は、平成２７年３月１６日から施行する。
附則（２０２１年６月１５日改正）

この改正は、２０２１年６月１５日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、２０２１年７月２２日から施行する。
附則（２０２２年６月１５日改正）

この改正は、２０２２年６月１５日から施行する。

9