2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月3日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ
コード番号 6670
URL https://www.mcj.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

（氏名） 髙島 勇二（氏名） 石戸 謙二

TEL 03-6739-3403（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

141,626
137,391

3.1
9.6

10,578
10,3781.9△13.2

10,404
10,695

△2.7
△12.6

7,285
7,421

△1.8
△14.8

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

10,029百万円 （25.3％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

8,002百万円 （△9.3％）

円銭

74.20
75.65――※1株当たり四半期純利益は、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
102,152
2022年3月期
95,223
2023年3月期第3四半期
65,194百万円（参考）自己資本

66,33059,281
2022年3月期 58,373百万円

63.8
61.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

32.00

32.00

33.00

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭193,000

0.9

14,80010.2

14,8008.2

10,2009.9

103.81（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無※詳細は、添付資料８頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

101,774,700 株 2022年3月期
3,515,671 株 2022年3月期
98,188,681 株 2022年3月期3Q

101,774,700 株
3,687,971 株
98,098,751 株※期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年3月期218,400株、2023年3月期3Q546,100株含まれております。また、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2022年3月期3Q206,378株、2023年3月期3Q354,630株含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明＜連結経営成績の概要＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、欧米各国の金融機引き締めやロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急激な円安等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響や、2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で出荷台数は5.6％減少となり、前々年比において半減した前年の低調な需要を更に下回る結果となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により、出荷金額は7.2％増加となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の急激な変更等により、製造現場を含む現地ビジネスに混乱が見られる等、前年に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は141,626百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は10,578百万円（同1.9％増）、経常利益は10,404百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,285百万円（同1.8％減）となりました。
前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、堅調に推移しております。営業利益につきましても原材料・部材価格の高止まりや各種費用の上昇傾向等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想と同等水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①

パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタ
ルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策に取り組み、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、為替の急激な変動を受け迅速な在庫調整や価格調整に努め、外部環境の急変に伴う影響を最低限に留めるべく各種施策を展開してまいりました。以上の結果、前年同期比で減収・営業増益となりました。
欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では減収減益を想定しておりました。市場全体の上半期中盤までにおいては、経済活動の正常化とともに産業用セグメントは回復傾向にありましたが、欧州におけるインフレ動向やそれを踏まえた景気動向の不透明感を受け、徐々に需要が軟調化しております。加えて、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡する等、急激な事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、臨機応変な在庫施策及び営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は138,100百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は10,592百万円（同2.3％減）となりました。

2

②

総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方で、引き続き国内における感染拡大の影響が継続するとともに、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,540百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は164百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となり、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は102,152百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,929百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は35,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて119百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金等の営業債務や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は66,330百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,049百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、業績予想に関して修正の必要が生じた
場合には、速やかに開示してまいります。
当社グループは、2022年５月13日に2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。当該中期経営計画において、2022年３月期に増収の一方で減益となった既存事業の収益立て直しへの注力、また事業の更なる拡大を見据えた成長基盤の整備、並びに新たな収益の柱を構築するべく既存事業関連及び新規事業の両分野におけるM&Aやアライアンスを積極的に模索するという、３つの成長戦略の方向性を掲げ、まずは2023年３月期において前年同期比で増収増益を目標とするとともに、過去最高益の早期更新を目指してまいります。

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員株式給付引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

24,565
20,69924,715264
11,4253,348△1185,00731,986
20,97823,304183
10,5703,575△1190,587

5,433

6,424

340
707
1,047

320
903
1,223

3,789
△53
3,735
10,216
95,223

3,970
△53
3,917
11,565102,152

10,465
6,748
779
1,149
192
374
8,740
28,450

8,992
8,223
232
1,378
189
9,624
28,641

5,966
363
1,161
7,490
35,941

5,377
352
1,449
7,179
35,821(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,868
9,064
45,544△577
57,8983,868
9,484
49,684△830
62,206

12
453
8
474
908
59,281
95,223

125
2,854
7
2,987
1,136
66,330102,152

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額受取手数料
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
137,391
107,526
29,864
19,486
10,378(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
141,626
110,681
30,94520,367
10,578

52
182
13
180
65
82
415

621321304
40442

45
29
23
98
10,69557525
24
9615
10,404

4
42246
356
93
83
10,616
2,985
189
3,174
7,441
20
7,421

7
11910,396
2,493
516
3,009
7,387
101
7,285

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
7,441(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
7,387

△0562
△0560
8,002

112
2,530
△1
2,641
10,029

7,919
82

9,797
231

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
パソコン
関連事業

総合エンターテインメント事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１計売上高
外部顧客への売上高

134,370

3,021

137,391―137,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

5―

5△5―

134,375

3,021

137,397△5137,391

計

セグメント利益又は10,840△17410,666△287
10,378セグメント損失(△)(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円、セグメント間取引消去等460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
パソコン
関連事業

総合エンターテインメント事業(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

138,086

3,540141,626―141,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

14―

14

△14―

138,100

3,540141,641△14141,626

10,59216410,756△17810,578

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円、セグメント間取引消去等528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8