1

1-4① 博物館法の改正等博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理 2017年に成立した文化芸術基本法や2019年のICOM（国際博物館会議）
京都大会で提唱された「文化をつなぐミュージアム」の理念により、博物館が文化観光やまちづくり、社会包摂などの社会的・地域的課題に向き合うための場として位置づけられるようになりました。
 2018年に文部科学省設置法の一部が改正され、文部科学省と文化庁で分掌していた博物館行政を文化庁が一括して所管することになりました。
 コロナ禍における博物館の休館や入場制限を受け、デジタル技術等を活用したコレクションのデジタル・アーカイブ化の推進やコンテンツの発信等の必要性が強く認識されるようになりました。

1

概要：日本の博物館法制とその変化

1-1

博物館とは

 博物館法における博物館は、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリ
エーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」であり、法の規定による「登録を受けたもの」と定義されています。
 登録に準ずる要件を満たす施設は「博物館に相当する施設」として指定を受けた「指定施設」として法的な位置づけを持ち、その他の施設は法的な位置づけを持たない「博物館類似施設」と分類されます。
 2023年に施行された法改正に伴い、博物館は旧来の社会教育施設としての役割のみならず、文化施設としての機能・役割を帯びています。
1-2

博物館法とは

 博物館法は「社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする」ものです。1951年に制定され、2022年に単独改正が行われました。
1-3

資料１

新しい博物館を取り巻く環境と課題

博物館法の位置づけ
教育基本法

社会教育法

平成十八年法律第百二十号

昭和二十四年法律第二百七号

社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づく

教育基本法の精神に則る※文化財保護法は博物館法第3条第8号で参照されています。文化観光推進法は直接的な参照関係はありませんが、博物館法第3条第3項
で文化観光について言及されています。

博物館法昭和二十六年法律第二百八十五号

文化芸術基本法
平成十三年法律第百四十八号

文化財保護法文化観光推進法

昭和二十五年法律第二百十四号

令和二年法律第十八号

1-5

博物館法改正の背景

改正前の博物館法の課題

1-4で示した博物館を取り巻く状況の変化に対し、制定から70年を経た博物
館法には以下のような課題がありました。
 1951年に約200館であった博物館は2018年には約5,700館に増え、また地方独立行政法人や会社立など設置形態が多様化しましたが、地方公共団体・社団法人・財団法人に限定された設置者要件のため、登録博物館
はその内2割にも満たず、時代にそぐわない法制となっていました。
 まちづくり、国際交流、観光・産業、福祉等の関連機関との連携や、地域の文化財の活用に加え、デジタル技術等の活用など、博物館に新たに求められる役割が反映されていませんでした。

1-6

博物館法の改正

1-4,1-5を受けて、2022年に「博物館法の一部を改正する法律」が成立し、2023年に施行されました。以下に改正内容の一部を示します。
 目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加
 博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加
 他の博物館、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
 設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改正
 学芸員補の資格要件を変更
…など

1

1
1-7

①博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理
博物館法の改正による変化

博物館法の改正のうち、本調査に特に関係する第一条から第三条についての変化を以下に示しました。白抜き数字の項目は次頁以降で詳細に扱っています。
博物館法
対応部分
第一条

博物館法
の目的
第二条

博物館の
定義

2022年 博物館法の一部を改正する法律の成立
社会教育法の精神に基づく：社会教育施設としての博物館

42017年 文化芸術基本法の成立

博物館の「文化の発展に資する役割」が明確化
文化芸術基本法に基づく：文化施設としての博物館

博物館資料を収集・保管し展示・教育によって一般公衆の利用に供し、これらの資料に関する調査研究を行うことを目的とする機関

設置主体の限定の撤廃

地方公共団体、一般社団法人などにより設置されるもの
第一項 博物館資料を収集・保管・展示すること

自治体が運営状況を把握する仕組みの整備を並行している。

第二項 分館の設置、または博物館外で博物館資料を展示すること

博物館の主たる事業に追加

第三項 博物館資料に係る電磁的記録を作成・公開すること

第四項 博物館資料の利用に関して説明・助言・指導すること
第五項 博物館資料に関する専門的・技術的な調査研究を行うこと
第六項 博物館資料の保管や展示に関する技術的研究を行うこと
第三条

博物館の
事業

UNESCOによる2015年の「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」では、情報通信技術による博物館の機能強化を提言している。

第七項 博物館資料に関する目録や解説、報告書等を作成・頒布すること第八項 博物館資料に関する講演会・研究会等を主催・援助すること第九項 博物館周辺の文化財について、一般公衆の利用の便を図ること

博物館の現場で、幅広い知識を持った多様な人材が求められるようになったことを背景に、館園自らが人材の養成・研修制度を確立して、必要な専門性を持つ職員を確保することを目指す。

第十項 社会教育の成果を活用した教育活動の機会提供・援助を行うこと

博物館の主たる事業に追加

第十一項 博物館の事業に従事する学芸員などの人材の養成・研修を行うこと

第十二項 教育、学術、文化に関する諸施設と協力し、活動を援助すること

5 2018,2021年 文化財保護法の改正

努力義務化

6

２ 他の博物館と連携し、協力するよう努めること

7 2019年 ICOM京都大会

2020年 文化観光推進法の成立

7 2022年 ICOMプラハ大会

３ 地域の多様な主体と連携をとり、地域の活力の向上に寄与するよう努めること

2

1①博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理

2

博物館関連法令①：教育基本法

2-1

教育基本法とは

改正：2006年

 日本の教育に関する最も基本的な事柄を規定しています。現行法は、1947年に公布・施行されたものの全部を2006年に改正したものです。
2-2

社会教育法と博物館法の関係

 博物館法で言及される社会教育法は教育基本法の精神に則っています。
 教育基本法では、博物館の設置などの方法で社会教育の振興に努めることが国及び地方公共団体の任務とされています。

3

博物館関連法令②：社会教育法

3-1

社会教育法とは

改正：2008年

 社会教育法は社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにするための法律です。なお、社会教育法において社会教育は「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」を指します。
3-2

社会教育法における博物館

 社会教育法第9条は博物館を社会教育のための機関と定めています。
 社会教育法第3条では、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営を通じて、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境をつくることが国と地方公共団体の任務であるとされています。
3-3

社会教育法と博物館法の関係

 社会教育法第9条2において「図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める」とされており、博物館法は社会教育法を具体化したものだといえます。
 博物館法は社会教育法の精神に基づいています。

4

博物館関連法令③：文化芸術基本法

4-1

文化芸術基本法とは改正：2017年

 2001年に制定された文化芸術振興基本法が2017年に改正され、題名が改められたものです。文化芸術により生み出される様々な価値を生かして、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進するために、文化芸術に関する施策についての基本理念を示しています。
4-2

文化芸術振興法から文化芸術基本法への改正

 少子高齢化・グローバル化の進展など、社会状況の変化を受け、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れて総合的に文化芸術政策を展開するため、それらの分野を法律の範囲に取り込む
べく改正を行いました。
 改正によって、上記のような関連分野の施策が加えられ、文化芸術団体の役割が明記されて国・独立行政法人・民間事業者などとの連携について規定されました。また、文化芸術に関する施策を推進するため、政府
は「文化芸術基本計画」を策定することとされています。
4-3

文化芸術基本法における博物館

 文化芸術基本法第26条では「国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記
録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする」とされています。
 文化芸術基本法に基づく文化芸術基本計画（第2期）では、文化芸術を通じた地方創生の推進を重点的に取り組む項目としており、その取組例
として博物館の機能強化・設備整備の促進が挙げられています。
4-4

文化芸術基本法と博物館法の関係

 博物館法は文化芸術基本法の精神に基づいており、文化芸術基本法は博物館の持つ文化施設としての機能・役割を示しています。

3

1①博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理

5

博物館関連法令④：文化財保護法

5-1

文化財保護法とは

改正：2018年、2021年

 有形・無形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高い
有形文化財、無形文化財をはじめとする文化財の保存・活用によって国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的としています。
 2018年、2021年に法改正が行われています。

5-2

2018年 文化財保護法の改正

 2018年に、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりでとりくんでいくための体制を整備するため、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により文化財保護法が改正されました。
 文化財の保存・活用について、都道府県は総合的な施策の大綱、市町村
は総合的な計画「文化財保存活用地域計画」を作成して国の認定を受けられるようになりました。認定を受けると、国の登録文化財とすべき物件を提案できます。

5-5

文化財保護法と博物館法の関係

 博物館資料の中には文化財に該当するものが少なくないため、博物館法と文化財保護法とは極めて密接な関係にあります。博物館法第3条では
当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法の適用を受ける文化財について、解説書または目録を作成するなどして利用の便を図ることが明示されています。

6

博物館関連法令⑤：文化観光推進法

6-1

文化観光推進法とは

改正：2020年

 2020年に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」として成立しました。
 ここで、文化観光とは文化資源の観覧などを通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光を指しています。
 地域の様々な文化資源の活用により文化についての理解を深める機会を充実させ、この機会充実によって国内外からの観光を促進することで文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことを目的としています。
6-2

文化観光推進法における博物館

 2021年に、無形文化財及び無形の民俗文化財について、これまで指定の対象とならなかった食文化等の生活文化も含めて積極的な保護を図るための登録制度が「文化財保護法の一部を改正する法律」によって創設されました。
 また、地方公共団体による文化財の登録制度が新設され、幅広く文化財の裾野を広げて保存・活用を図ることとなりました。

 文化についての理解を深めるための解説紹介を行い、観光関係者と連携することにより、地域における文化観光の推進の拠点となる博物館等の文化施設である「文化観光拠点施設」による「拠点計画」を認定する仕組みが定められています。
 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、認定を受けた計画に基づく事業に対して法律上・予算上の措置を行うことを定めています。

5-4

6-3

5-3

2021年

文化財保護法の改正

文化財保護法における博物館

 博物館施設に関連して、重要文化財の公開に関して第53条に公開承認施
設、重要有形民俗文化財の公開に関して第84条に公開事前届出免除施設の規定があります。

文化観光推進法と博物館法の関係

 博物館法第3条第3項では博物館が所在する地域における文化観光の推進を図ることで、地域の活力の向上に寄与することが努力義務とされており、文化観光推進法と相互に関係しているといえます。

4

1①博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理

7

国際博物館会議（ICOM）による博物館定義7-1

国際博物館会議（ICOM）とは

採決：2022年

 ICOM（International council Of Museum）は、博物館の進歩発展を目的として1946年に設立された国際的な非政府組織であり、世界各地の博物館と博物館の専門家によって構成されています。
7-2

国際博物館会議（ICOM）による博物館定義

 2022年のICOMプラハ大会で博物館の定義の見直しが行われました。以下ICOM日本委員会による日本語確定訳文を引用します。
 博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。

7-3

国際博物館会議（ICOM）による博物館定義の改正に至る経緯

 ICOMによる博物館定義は1946年に初めて示されて以来８回の改正を重ねています。博物館を巡る社会的状況を考慮して改正を行っています。
 2022年の改正は、博物館が気候変動、自然破壊、不平等や格差、経済機会の不足、移民、差別、戦争などの社会的・世界的課題にこたえる活動を行うべきだという考え方に基づいています。
7-4

8

博物館法の改正：留意事項

8-1

留意事項とは2022年

 「博物館法の一部を改正する法律」の公布に伴う文化庁次長通知には、改正に伴う16の留意事項が示されています。8-2では特に注意すべきものについて記します。
8-2

特に注意すべき留意事項

 留意事項１：博物館には、社会教育施設と文化施設との双方の役割を併せ持つ施設として活動することが求められる。
 留意事項３：新たに事業として定められた「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること」は、デジタル・アーカイブ化とその管理及び公開、インターネットを通じた情報提供や教育・広報、交流活動の実
施や展示・鑑賞体験の提供のために資料をデジタル化する取組を含む。
 留意事項４：博物館の事業としての「博物館資料に関する専門的・技術的な調査研究」については、博物館における教育や交流、デジタル化や広報など、博物館の活動一般に関する調査研究を含む。
 留意事項７：「地域の活力の向上」には社会包摂や環境問題などの様々な課題を解決することを含む。
 留意事項１５：博物館が地域の様々な主体と連携するにあたり、各関連分野の施策との有機的な連携が図られるように配慮する必要がある。この配慮には、例えば博物館の事業を通じてインクルーシブな社会づくりが推進されるよう、バリアフリー化や障害のある方々の作品創造・展示の機会を充実すること等も含まれる。

ICOM京都大会の「文化をつなぐミュージアム」

 2019年に開催されたICOM京都大会では、「文化をつなぐミュージアム
（Museums as Cultural Hubs）」が提唱されました。博物館は、地域のまちづくりや 産業活性化、社会包摂、人口減少や過疎化・高齢化、地球温暖化や持続可能な開発目標など、多様な社会的・地域的課題と向き合うための場としての機能を求められています。

5

1①博物館をとりまく社会的動向の総合的な整理

参考文献※2023年9月11日時点で現行の各法令については、e-Gov法令検索より参照<https://elaws.e-gov.go.jp/>

 文化庁「博物館総合サイト」＜https://museum.bunka.go.jp/law/＞(2023年9月11日閲覧） 文化庁「博物館の概要」＜https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shinko/gaiyo/＞(2023年10月16日閲覧）
 博物館法令研究会（2023）「改正博物館法Q＆A-地域に開かれたミュージアムをめざして」水曜社.
 UNESCO, ICOM日本委員会訳（2015）「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」<https://www.jmuse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf>(2023年9月11日閲覧） 文化庁「文化芸術基本法 条文リーフレット」<https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/pdf/kihonho_leaflet.pdf>(2023年8月26日閲覧）.
 文化庁「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律概要」<https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/pdf/kihonho_gaiyo.pdf>(2023年8月26日閲覧）.
 文化庁「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要」＜https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/r1402097_01.pdf＞(2023年9月2日閲覧）.
 文化庁「文化財保護法の一部を改正する法律の概要」<https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/93084801_01.pdf>(2023年9月2日閲覧）.
 文化庁参事官（文化拠点担当）付「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）について」<https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93856701_01.pdf>（2023年8月28日閲覧）.
 ICOM Japan「ICOMとは」M<https://icomjapan.org/about/>（2023年8月28日閲覧）.
 ICOM Japan(2023)「新しい博物館定義、日本語訳が決定しました」<https://icomjapan.org/journal/2023/01/16/p-3188/>（2023年8月28日閲覧）
 後藤和子（2020）「博物館の定義の変更が議論されたICOM京都大会-問われる博物館の社会的役割-」文化経済学,vol.17,no.1,p.55-58.
 日本博物館協会（2019年4月22日）「「ICOM博物館の定義」の見直しに関する意見募集について」＜https://www.j-muse.or.jp/06others/news_backnumber.php＞(2023
年10月16日閲覧）
 「ＭＤＰＰ「提言と報告」仮訳」<https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/MDPPteigenwayaku.pdf>日本博物館協会(2023年10月16日閲覧）

61 新しい博物館を取り巻く環境と課題②関連法、上位計画、関連計画等の整理

1

上位計画・関連計画の一覧整理

1-1

関連計画の相互関係

2
6

 白抜き数字の項目は次頁以降で詳細に扱っています。
 山形県立博物館に関連した上位
計画・関連計画の関係性を一覧
整理しました。第4次山形県総合発展計画を軸として、左側は社会教育施設としての博物館、右側は文化施設としての博物館に関連した計画として分類していますが、関連計画同士は相互に整合性を保って策定されているため、一連の計画を総合的に捉える必要があります。
 「第2次おもてなし山形県観光計画」「山形県教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱」についてはそれぞれ第4次
山形県総合発展計画から観光分
野、教育・学術・文化分野の政策を取りまとめたものです。
 「第6次山形県教育振興計画」
及び「第5次山形県生涯学習振興計画」では山形県立博物館の機能強化が施策として設定されており、直接的かつ具体的な言及がなされています。

9

4

7

10

8

5

※1 実施計画は「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第９条に基づく山形県版まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置づける※2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定する地方公共団体の長が策定する教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱※3 教育基本法第17 条第２項に規定する地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画※4 文化芸術基本法第７条の２に規定する地方文化芸術推進基本計画

7

1
1-2

②関連法、上位計画、関連計画等の整理

1-3

関連計画における博物館への言及の抽出方法について

 次頁以降、各関連計画における博物館への言及をキーワード検索によって抽出しています。まず「博物館」でキーワード検索を行い、該当する部分が存在する場合には前後の文脈を踏まえて抽出、該当する部分が存在しない場合「文化施設」「文化芸術」「社会教育施設」といった博物館に関連する単語でキーワード検索を行い、抽出を行っています。
 抽出した部分のうち、山形県において博物館に求められる機能や役割について特に言及している部分を黄色網掛けで示しています。

関連計画の期間

 各関連計画は一定の期間を定めて策定されています。
 2023年度までの関連計画が１件、2024年度までの関連計画が4件あり、来年度以降新たな計画が定められると考えられます。新たな計画の策定に際して、各関連計画において博物館に求められる役割や機能が変化する可能性があります。

2

総合発展計画

第4次山形県総合発展計画（長期構想）

第4次山形県総合発展計画（実施計画）

3

第4次山形県総合発展計画（実施計画）

山形県文化基本条例（平成30年3月20日施行）

4

文化/文化財山形県文化推進基本計画

5
山形県文化財保存活用大綱（令和4年3月）

6

教育/学術/文化7

見直し予定（以後、総合発展計画に合わせて見直し）

山形県教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱

第6次山形県教育振興計画

教育第6次山形県教育振興計画（前期計画）

生涯学習

8

観光

第５次山形県生涯学習振興計画

9 第２次おもてなし山形県観光計画

おもてなし山形県観光計画

2015

2016

2017

2018

第6次山形県教育振興計画（後期計画）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度

8

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

2

第4次山形県総合発展計画

2-1

計画の概要

 「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」を基本目標に据え「県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感でき、持続的に発展する“新しいやまがた”の創造」を県づくりの基本方向と定めています。
 概ね10年間を期間とする長期構想と、5年間を期間とする実施計画で構成されています。
 人材、イノベーション、国内外の活力を推進力に、5つの政策の柱で少子高齢化を伴う人口減少を乗り越えることを掲げています。
政策の柱１次代を担い地域を支える人材の育成・確保

政策の柱２

競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

政策の柱３

高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

政策の柱４

県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり

政策の柱５

未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

 長期構想においては博物館に関する直接的な記述はありませんが、文化
芸術に関して政策の柱１及び政策の柱３、文化資産に関して政策の柱５に関連する記述があります。

2-3

文化芸術に関する言及①

長期構想：県土のグランドデザイン

 中心都市の都市機能発揮の方向性として「地域の歴史や文化、文化芸
術・スポーツ活動等を活かした観光・交流、大学等の研究機能を活かした学術交流、全国的・国際的な会議の開催など、国内外との交流を積極的に展開」することに言及しています。

長期構想：政策の柱１

 政策の柱１のうち、政策２「生涯を通じた多様な学びの機会の充実」では、生涯学習や文化芸術・スポーツに親しむ機会を充実させることで、一人ひとりの人生を豊かなものとし、社会全体の豊かさ、活力向上へとつなげることとしています。
 具体的な施策として施策２「県民や地域に活力をもたらす多様な学びの促進」において、文化芸術・スポーツなど、県民生活の充実や地域の魅力向上にもつながる学習機会を充実することが計画されています。
 令和2年度から令和6年度の実施計画では、主な取組内容「文化芸術・ス
ポーツ等に触れる機会の充実」に県立博物館における魅力ある企画展
示・イベント等の充実、社会的ニーズを踏まえた県立博物館の機能強化検討が含まれています。
2-4

文化芸術に関する言及③

長期構想：政策の柱３

 政策の柱３のうち、政策３「国内外からの観光・交流の拡大による地域
経済の活性化」に関連する施策３「地域の特性や魅力を活かした多様な交流の促進」において、文化施設における企画、映画祭・芸術祭など県内外から多くの人が集まる文化芸術活動を支援するとしています。
 また、令和2年度から令和6年度の実施計画では全国的・国際的な会議・レセプション開催に向けた歴史的建造物や美術館等の活用への理解促進
や国内外企業によるインセンティブツアー受入れ等に向けた誘致活動を推進することとされています。
2-5

2-2

文化芸術に関する言及②

文化資産に関する言及

長期構想：政策の柱５

 政策の柱５のうち、政策３「地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり」に関連する施策１「自然環境や文化遺産の保全・活
用・継承」において、県ならではの自然環境や、街並み・歴史的建造物、棚田などの環境遺産及び自然、風土、人々の営みとともに育まれた文化資産を産業・観光振興や教育活動等に活用してその価値を再認識することで、地域への愛着を深めて持続的な保全の取組みへつなげることが示されています。

9

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

4

山形県文化推進基本計画－文化でひらくやまがたの未来－
計画の概要

3

山形県文化基本条例

4-1

3-1

条例の概要

 文化基本条例および文化芸術基本法に基づき、県民共通の財産である文化が持つ多様な可能性を人づくり、社会づくりに生かすことで心豊かな
県民生活および活力ある地域社会の実現を目指しています。
 以下、4つの目指す姿を提示しています。

 山形県文化基本条例では、県民共通の財産である県の文化を未来へ継承
し、及びその多様な可能性を人づくり、社会づくりに生かし、文化のよ
り一層の発展と創造を目指して、文化の推進に関する基本理念、県の責
務・県民の役割等、文化に関する基本的施策を定めています。
 文化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の実現並びに経済の活性化に寄与することを目的として制定されました。
 第19条では博物館に直接言及されています。
3-2

博物館への言及

文化施設の充実及び活用促進

 第19条では、「県は、美術館、博物館、文化ホールその他の文化施設の充実及び活用の促進を図るため、必要な施策を講ずるものとする」と定められています。

文化の振興等

本県の特色ある文化が県民共通の財産として、その多様性が尊重されつつ、着実に次の世代に受け継がれるとともに、新しい文化が創造され、ともに発展し続けている社会

文化に親しむ環境づくり

県民誰もが生涯を通じて、文化を鑑賞し、参加し、創造することができる環境が整備され、喜びや感動、心の安らぎを享受している社会

文化をはぐくむ人づくり

文化活動の主役である県民の自主性、創造性が尊重され、その地位の向上が図られるとともに、能力を十分に発揮している社会

文化を活用した社会づくり県民が郷土の文化に誇りと愛着をもち、国内外に文化を積極的に発信し、文化を通じた多様な交流が行われている社会 ４つの目指す姿すべてにおいて博物館、文化施設への言及があります。
4-2

博物館への言及①

文化の振興等

 施策の方向性（1）「芸術・生活文化等の振興」では、県内各地の文化施設を活用した自発的な文化活動、先進的・創造的な文化活動を促進す
ることが計画されています。具体的には美術館・博物館、山形交響楽団の活動への支援が示されています。
 施策の方向性（4）「文化財等の保存及び活用」では、未指定文化財の調査・指定および保存修理、文化財の活用に向けた環境整備への支援、有形・無形の文化財を地域で守り活用する取組、文化財等を地域活性化
や観光振興に活用する取組の推進することとされています。具体的には
国宝土偶「縄文の女神」の活用推進や、文化財ポータルサイト、県立博物館等による情報発信が示されています。

10

1
4-3

②関連法、上位計画、関連計画等の整理
博物館への言及②

文化に親しむ環境づくり

 施策の方向性（1）「県民の文化に親しむ機会の充実」では、文化団体等との連携により、県民が優れた展覧会を鑑賞する機会の充実、アウトリーチ活動を促進し、県民が日常で文化に触れる機会の充実を計画しています。具体的には美術館・博物館、山形交響楽団による展示会や公演・コンサートへの支援、美術館や博物館等でのコンサートの開催の促
進、文化団体による病院や福祉施設での出前講座等の開催促進、文化施
設やイベント等における託児の促進が示されています。
 施策の方向性（2）「文化施設の充実及び活用促進」では、県内文化施設に関する①情報発信の充実、②質の高い施設・設備・サービスの提供、③県内文化施設の共同企画・連携事業の実施、④若者や高齢者のアイ
ディアを施設の運営や事業の企画に取り入れる仕組みの導入、⑤地域の既存の施設の文化活動での活用促進、⑥身近な地域で文化活動を行うことのできる施設を充実することとしています。具体的には魅力ある企画
展や講座の開催、県内文化施設における共通テーマでの企画展など共同
企画・連携事業の実施促進、県内文化施設のネットワーク等による情報交換、研修等の実施促進、文化施設での外国人に対応した表記や音声ガ
イド・無料Wi-Fi導入、バリアフリー化の推進が示されています。
4-4

博物館への言及③

文化をはぐくむ人づくり 施策の方向性（2）「子どもの創造性等の育成」では、子どもたちが地
域の文化に触れ発表する機会の創出、子どもたちと高齢者、若者が文化活動を通して交流する機会の創出、子どもたちが家族や地域ぐるみで文化施設を見学する取組の促進が示されています。具体的には、美術館・博物館における体験型企画の実施促進や、県立博物館における本県文化の実物や体験を通した、主体的かつ探究的な学習の支援が示されています。
 施策の方向性（3）「高齢者及び障がい者の文化活動の推進」では、文化活動を通した高齢者や障がい者の社会参加、高齢者と子どもたち、若者が文化活動を通して交流する機会の創出を促進することとしています。
また、県内文化施設のバリアフリー化の促進を通じ、県民誰もが文化活動に参加できる環境づくりを推進します。
4-5

博物館への言及④

文化を活用した社会づくり

 施策の方向性（3）「文化の活用による観光振興」では、山形の特色ある文化資源（博物館を含む）等の観光振興への活用促進、映画やドラマのロケーション誘致などメディア芸術の活用による観光振興の促進、文化施設共通企画展の開催や入場者割引、周辺施設及び店舗と連携したイ
ベント・商品開発等による観光誘客の推進が示されています。具体的には、映画等で取り上げられた場所や人物を活用した企画展の開催や、県内の文化施設等が連携した共同企画展の開催など、周辺施設や店舗を含めた連携イベント等の実施促進が示されています。

 施策の方向性（1）「県民の文化発信力の向上」では、県民が郷土の歴史や文化への理解を深め発信する取組の推進、県民による山形の文化の魅力の発信活動の促進を計画しています。具体的には、「山形学」や日本遺産に関する講座の開催、県立博物館等での本県文化の特徴を効果的に伝える展示、企画の実施が示されています。

11

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

5

山形県文化財保存活用大綱

5-1

大綱の概要

 文化財保護法に基づき、文化財の保存と活用に関する方向性を示すこと
により、市町村や関係機関・団体と連携し、取組みを進めることを目的に策定されました。
 地域全体での継承の視点、関係者による連携の視点から、全体理念「文化財は未来に伝える地域の宝～保存と活用の好循環によって文化財を確実に次世代へ継承する～」と4つの基本方針を捉えています。
基本方針１

みんなで文化財を守り伝えるための基盤の強化

基本方針２

文化財の確実な保存の推進

基本方針３

文化財の効果的な活用の促進

基本方針４

災害への対応力の強化

 基本方針2～4において、博物館への言及があります。
 また、推進体制において、県立博物館を含む各主体の役割と、県の取組の方針が定められており、県立博物館について言及されています。
5-2

博物館への言及①

基本方針２

文化財の確実な保存の推進

 地域の文化財を把握し、指定等によって保護を図り、日常の維持管理や修理等の保存の取組みを進めること、またそのための原材料の確保や技術の継承についての取組みを進めることとされており、博物館は専門機関としてその他の機関と協力・連携することが求められています。

5-3

博物館への言及②

基本方針３

文化財の効果的な活用の促進

 文化財の継承には地域に残る文化財への理解・認識の促進によって県民一人ひとりが文化財の価値を認識することが必要であり、公開や研究報告会を開催し、学芸員のような専門家等の協力のもと文化財の価値を分かりやすく伝える取組を継続的に実施することが求められています。
 具体的には「未来に伝える山形の宝」登録制度による支援や、県立博物館
における企画展や各種講座による文化財への理解促進が示されています。
 また、規模の大きな建造物や史跡等の不動産系文化財には、ユニークベ
ニューやイベント会場として利用することにより、様々な地域や世代の交流も期待されています。
5-4

博物館への言及③

基本方針４

災害への対応力の強化

 文化財の防災対策として、平時から関係者間での連携を図りながら、災害への対応力の強化に取り組む必要があり、博物館は平時から所有者等、県、市町村、大学等研究機関、修理技術者、各種団体などの関係者・機関・団体と防災に関するネットワークを構築することが重要であると指摘されています。
5-5

博物館への言及④

推進体制

各主体の役割 県立博物館の役割は、県内の博物館等の文化財保護の拠点として、調査研究や教育普及に取り組むこととされています。
5-6

博物館への言及④推進体制

県の取組方針 文化財行政所管課は、県全域を見渡した文化財保護に関する施策の立案と推進、課題への対応等の企画調整を行い、県内の広域的なマネジメン
ト力の強化を図ることを提示しています。
 また、文化財行政所管課は県有施設である県立博物館および県立うきたむ風土記の丘考古資料館、付属機関である文化財保護審議会を所管しています。
 文化財保護行政を担う市町村職員に対し、様々な文化財を適切に取り扱
うための幅広い知識や技術を学ぶ研修会を開催するなど、人材育成に関する支援を行うとしています。

12

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

7

第6次山形県教育振興計画（後期計画）

6

山形県教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱

7-1

計画の概要

6-1

計画の概要

 教育基本法第17 条第２項に規定する「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置付けられるもので、
2015年に策定された第6次山形県教育振興計画の前期（令和元年度まで）の成果と課題を統括して策定されました。
 基本目標「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」のもとで「つなぐ～いのち、学び、地域～」をテーマに9つの基本方針を定めています。基本方針は目指す人間像によって３つのグループに分けられており、「広い視野と高い志を持って」を全体を貫く基本姿勢としています。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づいており、教育、学術及び文化等の振興に関する施策の基本的な方針を定めたものです。
 「第４次山形県総合発展計画 長期構想」における教育、学術及び文化等に関する施策を、６つの「基本的な方針」に整理しています。
方針１

社会の変化に対応し未来を切り拓いていく力を育む教育の推進

方針２

生命の継承の大切さと共生社会の形成に関する教育の推進

方針３

郷土愛や地域社会の担い手となる心を育む教育の推進

方針４

学びと地域を支える教育環境の整備

基本方針Ⅰ「いのち」を大切にし、生命をつなぐ教育を推進する

方針５

学校・家庭・地域の連携・協働による教育の充実と地域活性化の推
進

基本方針Ⅱ

豊かな心と健やかな体を育成する

方針６

生きがいにつながる生涯学習や文化芸術・スポーツに親しむ機会の充実

 方針6において、博物館への直接的な言及ではありませんが、社会教育
施設、文化芸術活動への言及があります。
6-2

社会教育施設・文化芸術への言及

 基本的な方針６「生きがいにつながる生涯学習や文化芸術・スポーツに親しむ機会の充実」では、地域における身近な学びの場づくりの促進や、知の拠点としての県立図書館をはじめとする社会教育施設の機能の充実など生涯学習環境の充実、県民に喜びと安らぎを与える文化芸術を推進し、これを活かした多様な交流の促進を掲げています。
 特に、生涯学習の推進について、県立図書館や県立博物館等において、幅広い世代の交流機会の拡大に向け、魅力ある企画展示やイベントを充実するとしています。また、文化芸術について、文化施設を活用した自発的な文化芸術活動など、先進的・創造的な活動の促進を示しています。

目指す人間像

目指す人間像「いのち」をつなぐ人

学びを活かす人

基本方針Ⅲ

社会を生きぬく基盤となる確かな学力を育成する

基本方針Ⅳ

変化に対応し、社会で自立できる力を育成する

基本方針Ⅴ

特別なニーズに対応した教育を推進する

基本方針Ⅵ

魅力にあふれ、安心・元気な学校づくりを推進する

目指す人間像

地域をつくる人

基本方針Ⅶ

郷土に誇りを持ち、地域社会の担い手となる心を育成する

基本方針Ⅷ

活力あるコミュニティ形成に向け、地域の教育力を高める

基本方針Ⅸ

地域に活力を与える文化とスポーツを推進する

 基本方針Ⅱ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸで博物館について言及されています。

13

1
7-2

②関連法、上位計画、関連計画等の整理
博物館への言及①

基本方針Ⅱ 豊かな心と健やかな体を育成する

 主要施策５「豊かな心の育成」では、文化芸術活動を推進する取組として、学校における美術館・博物館をはじめとする県内の文化芸術団体等との連携により、良質な文化芸術の鑑賞機会を提供することとしています。また、障がいのある子どもたちが文化芸術に触れることや体験する機会を提供し、文化芸術への意欲醸成を図るとしています。
7-3

博物館への言及②
基本方針Ⅶ 郷土に誇りを持ち、地域社会の担い手となる心を育成する

 主要施策1５「郷土愛を育み、地域と協働する教育の推進」では、郷土愛を育み、地域と協働する教育の推進に向けて、郷土を学ぶ学習や地域資源を活用した様々な体験活動等、学校における取組みや、地域等と連携した取組みを推進することとしています。
 地域の図書館や博物館等の社会教育施設を積極的に活用することが学習指導要領に明示されたことを背景に、地域の特性や文化財・伝統行事等の理解促進のため、学校における教科の学習や総合的な学習（探究）の時間等の様々な場面において、地域の図書館や博物館、美術館等の施設の利活用を促進するとしています。
 また主要施策16「山形の宝の保存活用・継承」では、文化財・伝統文化の総合的な保存活用・継承の取組みとして、県立考古資料館や県立博物館で魅力的な企画展の開催や体験活動の充実を図るとともに、国宝「縄文の女神」をはじめとした埋蔵文化財への理解を深め、郷土への愛着につながるような普及啓発活動を推進しています。
7-4

博物館への言及③
基本方針Ⅷ 活力あるコミュニティ形成に向け、地域の教育力を高める

 主要施策19「地域の教育力を高める生涯学習環境の充実」では、知の拠点として社会教育施設の機能を充実するとともに、人材育成の支援を行っていくこととしています。また、県立博物館の将来的な移転整備について触れ、今後、様々な課題を検討していく必要があるとしています。

7-4(2) 博物館への言及③(2)

県立博物館の機能の充実

 主要施策19【主な取り組み】２社会教育施設の機能の充実（２）「県立博物館の機能の充実」の項を以下引用しています。
① 本県の魅力発信に向けた展示・企画
国宝土偶「縄文の女神」をはじめとする文化財の展示や企画を実施し、豊かな自然、郷土の歴史、伝統文化、先人の業績などについて学ぶ機会を提供し、本県の魅力を一層発信していきます。
② 多様な学びと交流の機会の拡大及び学校教育への支援
高等教育機関、社会教育施設及び民間との連携・協働を推進し、生涯学習の拠点施設として、幅広い年代層に対応した学びと交流の機会の拡大を図りながら、地域課題の解決や地域学習活動を支援します。また、「実物」の教材を持つ博物館の強みを活かし、学校教育における探究型学習の支援を行います。地域に出向くアウトリーチ活動を積極的に展開し、地域や学校教育における博物館の活用を促進します。
③ 社会的ニーズを踏まえた博物館の機能強化の検討
移転整備に係るこれまでの検討内容の整理や情報収集等必要な準備を行うとともに、博物館に対する県民のニーズの把握に努めながら、県立博物館の在り方について検討していきます。
7-5

博物館への言及④
基本方針Ⅸ 地域に活力を与える文化とスポーツを推進する

 主要施策20「県民に喜びと心の安らぎを与える」では、博物館による展
示会への支援など県民の鑑賞機会の充実、県立博物館、考古資料館において郷土に関する企画展や講座等の開催などの充実を図り、文化に親しむ機会の充実、郷土を知る機会の充実、学校・地域における文化芸術活動の推進を図ることとしています。また、文化施設の充実および活用促
進の施策として、外国語表記や音声ガイド、バリアフリー、託児等の推進や県内文化施設のネットワーク活動による情報交換や研修等の実施により、施設設備やサービスの充実を図り、だれもが文化活動に参加できる環境づくりを進めています。

14

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

 「文化を活用した地域活性化の促進」として、国宝「縄文の女神」をはじめとした埋蔵文化財への理解を深め、郷土への愛着につながる普及啓発活動の推進や、県立博物館の魅力発信、学びと交流の機会拡大を推進
しています。

8

第５次山形県生涯学習振興計画

8-1

計画の概要

 国の第３期教育振興基本計画を踏まえ､生涯学習の振興に向け、総合的に施策を実施していくための県の基本的な方向及び方策を明確にするものです。「一人ひとりの個性が奏であい 輝く山形の未来を拓く生涯学
習」を基本目標としており、生涯学習振興の重点を3つ挙げています。
重点１

個人や地域の多様化するニーズを踏まえた学習機会・学習内容の充実

重点２

地域づくり・絆づくりに係る活動の推進

重点３

持続可能な推進体制整備、人材育成機会の提供等による市町村への支援

 施策は大きく「Ⅰ 自立する力と創造する力を培う学習機会の充実」と「Ⅱ 連携・協働による推進体制・学習環境の整備」に分類されており、施策Ⅱでは博物館について言及されています。
8-2

博物館への言及①

施策Ⅱ

３ 学校・家庭・地域の連携・協働

 郷土愛の醸成に関連して、県立博物館、公益財団法人埋蔵文化財セン
ター、山形県生涯学習センター、大学等高等教育機関の施設・機関と連携しながら、学習会や展示会、公開講座等を開催することが示されています。また、山形県生涯学習文化財団等と連携しながら、県内の美術館・博物館等を支援するとともに、県民の文化芸術活動の促進や鑑賞機会の充実を図るとしています。

8-3

博物館への言及①施策Ⅱ

６ 社会教育施設による支援

 施策Ⅱの6より、山形県立博物館の項を以下引用しています。
推進の方向性
展示・企画等を充実させ、県立博物館の魅力向上・機能強化を図っていくとともに、課題となっている老朽化した施設・設備については、計画的な整備を行いながら新たな博物館の在り方について検討を進めます。
 展示・企画の充実及び情報発信の強化
自然や歴史、文化など本県の魅力を県内外に発信し、学びと交流の拡大につなげていきます。このため、常設展示されている国宝土偶「縄文の女神」を最大限活用するとともに、本県の資源を活用した魅力ある企画展等を開催します。各分野における学芸員の資質向上
や解説員・案内ボランティアの協力により、収蔵品等を生かした企
画運営体制の充実を図るとともに、ＳＮＳ等も活用し、情報発信を強化します。また、児童生徒から一般県民に至るまで、多様な興味・関心に応え得る相談体制と企画の充実に努めます。
 教育・普及活動の充実
県内の児童生徒が博物館で行うことのできる学習・体験活動の紹介
や子供向けのホームページの充実などにより、子供たちに郷土のことを知ってもらうための環境を整備します。また、学校と博物館を結ぶという視点で、教育に活用できる企画展示や体験型展示、プログラム開発を推進します。
 高等教育機関及び県内博物館等との連携の強化
高等教育機関等との連携を推進し、学芸員や教員の相互派遣、学生の博物館事業への参画などに取り組み、教育研究や博物館事業の活性化を図ります。県内の他の博物館・美術館・資料館等との連携を強化し、ネットワークの中核として、本県の自然や歴史、文化等の情報発信と生涯学習の交流拠点としての役割を果たします。
 施設整備を含む新しい博物館の在り方を検討
施設設備の老朽化の進行を踏まえ、新しい博物館の在り方について、
山形県立博物館協議会などを活用しながら、基本理念や対象領域などについて体系的に検討を進めます。

15

1②関連法、上位計画、関連計画等の整理

10 山形県立博物館移転整備に向けた有識者懇談会

9

第２次おもてなし山形県観光計画～beyond2020～

10-1 懇談会の概要

9-1

計画の概要

 山形県立博物館移転整備に向けた検討にあたり、移転整備後の博物館が目指すべき姿や方向性などについて幅広く意見やアイデアを聴取することを目的として設置されました。2022年7月から2023年2月にかけて３回開催されています。
 有識者懇談会での主な意見は「新博物館の目指すべき姿に関する意見」「博物館が担うべき機能に関する意見」「開館までの取組に関する意見」の３分類、合わせて20の視点に整理されています。

 2014年に制定された「おもてなし山形県観光条例」に基づく、観光立県の実現に関する基本計画として策定されています。「県民の総参加と全産業の参加による観光振興施策の実施を通して、観光による交流人口の拡大を図り、本県経済を持続的に発展させるとともに、魅力ある活力に満ちた地域社会を築くことによって、『「観光立県山形」の確立』を目指す」ことを基本目標としています。
 条例で定められた基本的施策を4本の柱に体系化しています。
基本的施策１

魅力的な観光地域づくり

基本的施策２

効果的な情報発信（情報でのおもてなし）

基本的施策３

観光交流人口の拡大

基本的施策４

観光産業の成長促進による地域活性化

 博物館への直接的な言及はありませんが、基本的施策１、３において、文化観光や博物館施設の活用に関連した言及があります。
9-2

博物館に関連した言及①

基本的施策１

魅力的な観光地域づくり

 「観光資源の発掘・磨き上げ、各種ツーリズムの推進」では「山形ならでは」の魅力的な観光資源を活用した各種ツーリズムの展開が掲げられ、
精神文化、伝統文化、生活文化等がテーマとして挙げられています。
9-3

博物館に関連した言及②

基本的施策３

観光交流人口の拡大

 「国内誘客の推進」において、山形県総合文化芸術館や市町村の特色ある文化施設等における企画充実が挙げられています。
 「MICE誘致・国際イベントを活用した本県への誘導」として、国内外の学会やコンベンション、イベントや学会などの誘致を計画的に働きかけ、本県の魅力を活かしたエクスカーションの充実を図るとしています。

10-2 新博物館の目指すべき姿に関する意見
視点１:山形ならではの特色を打ち出すこと
 4地域の特性や、山形ならではの文化、歴史、自然を現代の生活につなげて紹介。
視点２:次世代への継承
 郷土への愛着の醸成
 博物館が収集している変わらないもの（リアル）に大きな価値が生まれ、人が集まるということに繋がる。
視点３:観光誘客など交流人口の増加により地域の活力向上につなげること
 その土地の人々の暮らしと関連したもの、風土を作ってきたものの魅力
は観光誘客にもつながる。
 周辺の企業や商業施設との連携により経済効果を高める。博物館の収益性が担保できることで、地域、子ども達、文化財の保存・修復にも還元できる。
視点４:県内博物館のネットワークの核としての役割
 山形県を一つの博物館と捉え、各地域の小さな博物館や資料館等を横につなぐプラットフォームとなるのが、メインとなる県立博物館の役割。
 地域、産業、自治体同士など、さまざまな立場の連携がある。連携の目的をはっきりさせるべき。
視点５:誰にでも利用しやすいインクルーシブな施設を目指すこと
 インクルーシブの視点。施設面での問題と人間でケアできる問題を分け
て検討。

16

1

②関連法、上位計画、関連計画等の整理

 多様な視点を持ってデザインプロセスを進めることが重要。
視点６:災害への対応力強化
 災害の記憶を風化させない、防災の記憶を残していくような役割。
視点７:山形県全体を見据えること
 山形県全体、県内４地域を見据えた大きな視点で考えるべき。
視点８:県民が主役になる居場所となること
 生まれたときからそこにあって自分の生活の中に馴染むような要素があると良い。
 観光向けの部分だけではなく、自分たちが主役になれるような居場所であることが必要。
10-3 博物館が担うべき機能に関する意見
視点９:研究機関としての機能の充実
 博物館の魅力を伝えるには、基礎となる研究機能が重要。
 資料へのデジタルでのアクセスを確保し、発信する。
 学芸員の研究環境を含めた人材育成の在り方や大学等との人材共有。
視点１０:新しい博物館の重要な要素として、分野・機能・人材等を統合し、新たな価値を生み出す総合性を持つこと
 県立博物館が総合性を持っているということが非常に重要。
 色々な業種の方が一つの展示を作ったり、テーマとして調査研究をしていくことで、面白い展示ができる。
 アジャイルという言葉で表されるように、変化する、いつでも変わって
いく、こだわらないという事がすごく重要。
 博物館の「館」という名前が、建物をイメージしてしまうが、博物館は「機能」であり、その考え方で検討すべき。
視点１１:集客力向上への取組み
 博物館に求められているニーズを学芸員が把握して学術に結びつける。
視点１２:ファンを掴む取組み
 クラウドファンディングやボランティアなど、支え手と博物館の関係性を強化する。
 来館者データを集め、意見やアドバイスをいただく事が大事。

視点１３:多様な主体との協働 東北芸術工科大学の文化財保存修復学科など大学と連携をしてほしい。
 他の施設と機能を分担するなど、連携や位置づけの整理が必要。
視点１４:誰でも博物館を活用できるような取組み
 住民の学べる場づくりなど、コミュニティの参加や誰でも活用できるよ
うな配慮が必要。
 見るだけでなく、感じる・触れる博物館を目指してほしい。
視点１５:子どもの利用促進 体験型の展示、学校で学んだことを補完する展示企画の実施。
 子ども達だけで訪れることができる企画の実施。
視点１６:デジタルの有効活用 リアルならでは、オンラインならではの体験を設計することが重要。
 直接来館とデジタル上での利用という二つが並走していく。
 地域の施設を横断的に結ぶ統一したデジタル化によって効率化を図る。
 博物館の経営や運営分野でのデジタル活用も重要。
視点１７:リアル（実物）の重要性
 実際に行って触れることの意義について、もう一度考える必要がある。
視点１８:実験場的なプログラムの実施
 様々な企画に挑戦できる実験場的な場所やプログラム、一回試しにやってみる機能があるとよい 小さいラボが無数にあることで結びつきがたくさん生まれる。
視点１９:効果的な情報発信 収蔵資料から新たな魅力を提示し続けることが継続した来館者の確保につながる。
 博物館にまつわる仕事・役割を見せることで興味を持ってもらう。
10-4 開館までの取組みに関する意見
視点２０:開館までの取組み
 開館までのプロセスを可視化し、地域を巻き込むことが重要。
 来館者数だけでない博物館の成果を評価する枠組みが必要。
 横断型として各部署と一緒に協力することが重要。
 建物というのは一つの手段であって、そこにある機能が広がっていくという考え方をした方が良い。

17