タラノア対話に関連した動き
具体的な成果につながるか2018 年 8 ⽉ 30 ⽇
WWF ジャパン

⼭岸尚之

１．タラノア対話の位置づけ
タラノア対話の由来「タラノア」とは、COP23 の議⻑国であったフィジーの⾔葉で、包摂的で参加型、そして透明性の⾼い対話の在り⽅を意味する。ストーリーを語り合い、共感をし、すべてのメンバーにとって良い決定をするための仕組みである。
「タラノア対話」は、もともとは「促進的対話（facilitative dialogue）」と呼ばれ、COP21 でパリ協定が採択されたのと同時に 2018 年の開催が決まった。2016〜2017 年の国連気候変動会議の議論において、この促進的対話をどのように⾏うかが協議され、その実施様式と共に、2017 年のCOP23 において、「タラノア対話」という名称での開催が決定された。

パリ協定の⽬標との乖離
ではそもそも、なぜ「タラノア対話」が開催されるようになったのか。その背景には、パリ協定の⽬標と、現在の各国の削減⽬標との間の乖離がある。
国連環境計画（UNEP）が毎年出しているギャップ・レポートと呼ばれる報告書の 2017 年版によれば、2030 年時点で、パリ協定の 2℃未満⽬標達成に必要な排出量⽔準と、各国の削減⽬標が達成されたとした時の排出量⽔準の間には、約 110〜135 億トンの差があるという。1.5℃⽬標との⽐較
では、この差はさらに約 160〜190 億トンに広がる1。
こうした差を埋めていくために、パリ協定では 5 年ごとに各国の取り組みを改善していく仕組みが導⼊されている。この「5 年サイクル」には 2 つのレベルがあり（図 1）、1 つは、各国レベルで、それぞれの国々が NDC（国別⽬標）を 5 年ごとに提出するというサイクルである。パリ協定 4 条 3 項
はいわゆる「前進性」の原則を定めており、各国に対して、次の NDC は、現在の NDC に対して「前進」を⽰し、かつその国の「最も⾼い野⼼」を反映するということを求めている。もう 1 つのレベル
は、世界的な進捗を確認する「グローバル・ストックテイク」というサイクルである。この進捗確認の結果は、次の各国の NDC 作成に対するインプットとなることが定められている。たとえば、20231

https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report1

年に⾏われる第 1 回⽬のグローバル・ストックテイクは、2025 年までに各国が提出する予定の NDCに対するインプットとなることになっている。
パリ協定の正式な「グローバル・ストックテイク」は 2023 年からの開始となっている。しかし、上記のような⼤きな「乖離（ギャップ）」が存在する中で、2025 年まで改善を待っていては⼿遅れになるという観点から、パリ協定採択時に島嶼国や NGO などが主張したことにより、2018 年に「促進的対話」という名前で、同様の進捗確認が⾏われることになった。
「促進的」な「対話」という名前が付けられた背景には、そもそも、この時点では NDC は作られたばかりで、各国ともそれを安易に⾒直すということをできなかったし、⾒直しを前提とした議論を意図するような会議の名称には合意できない国も多かったためと考えられる。この内容が、上述の通り、COP23 において、議⻑国フィジーの下、詳細が議論され、「タラノア対話」という名称が付けられた。
図 1︓パリ協定の 5 年サイクル（出所） WWF ジャパン作成。

２．タラノア対話の実施
1 年を通じてのプロセス
タラノア対話の概要は、COP23 の決定とともに採択された 「タラノア対話へのアプローチ」という⽂書に整理されている2。⼤きく分けて、COP24（ポーランド・カトヴィツェ）までの議論の「準備的フェーズ」と、COP24 における閣僚等を交えての議論の「政治的フェーズ」の 2 つに分かれる。このことからも分かるように、タラノア対話は、1 回きりのイベントというよりは、2018 年という 1 年を通じてのプロセスとして設計されている（図 2）。

2

https://talanoadialogue.com/key-documents2

タラノア対話は、1 年を通じて、3 つの基本的な課題について、議論をしていくことになっている。3 つとは、
１）現状どこにいるのか︖ (Where are we?)２）どこに到達したいのか︖ (Where do we want to go?)３）どのように到達するのか︖ (How do we get there?)という 3 つである。
これらの問いに対するインプットは、国だけでなく、専⾨機関や⾮締約国ステークホルダー（nonparty stakeholders）と呼ばれる、企業・⾃治体・市⺠社会などからのインプットも期待されている。すでに、特設のウェブサイトも開設されており3、第 1 回⽬の 4 ⽉ 2 ⽇の締切に合わせて、様々なインプットが提出された。それらのインプットや前回の 4・5 ⽉会合で⾏われる議論、そして 10
⽉ 29 ⽇の第 2 回⽬の締切までに提出されるインプットは、要約等の形でまとめられ（表 1）、12 ⽉の COP24 での「政治的フェーズ」での議論での基礎として使われる予定となっている。
図 2︓タラノア対話のプロセス（出所） WWF ジャパン作成
表 1︓タラノア対話の過程の中で作成されるもの
⽂書

内容

5 ⽉のタラノア対話の要約

5 ⽉のタラノア対話の内容をまとめた要約。

統合報告書

5 ⽉のタラノア対話および 1 年を通じた各国・⾮締約国ステークホルダーからのインプット（10 ⽉ 29 ⽇が締め切り）をまとめた⽂書。次の政治的フェーズの基礎となるとされている。

政治的フェーズのラウンドテーブルから

COP23 議⻑・COP24 議⻑の責任で、タラノア対話の最終会合にのメッセージの要約

は、ラウンドテーブルでの議論の要約が出される（⽂書の形になるかは不明）。

報告書

上記の「ラウンドテーブルの議論の要約」とは別に、報告書も準備される予定。

3

https://talanoadialogue.com/

3

（出所） WWF ジャパン作成。

「地⽅版」「国内版」「地域版」タラノア対話開催の呼びかけ
タラノア対話は、これらの議論について、専⾨的・学術的な議論を深めるということに重きがあるわけではなく、むしろ、政治的なモメンタムを形成することに重きがある。
つまり、各国および⾮締約国ステークホルダーがアイディアや先進事例を持ち寄ることで、ポジティブな空気を作りだし、COP24 で出される決定において、全ての国の意志として、2020 年までに⾃国の取り組みをもう⼀度⾒直して、野⼼の引き上げを検討するということを宣⾔するために必要な、政治的なおぜん⽴てをすることにある。
この観点から、COP23 議⻑国および COP24 議⻑国からの呼びかけで、地⽅版・国内版・地域版のタラノア対話の開催が呼びかけられている。国連レベルの開催だけでなく、様々な地域で開催することで、その流れを作ろうという試みである。これに呼応する形で、いくつかの国や地域でタラノア対話が実施されてきた（表 2）。
表 2︓各国・各地域でのタラノア対話
国・地域ICLEI

開催概要
Cities and Regions Talanoa Dialogue という特設サイトを開設して、各地域でのタラノア対話に関する情報の登録を呼びかけている。
http://www.cities-and-regions.org/

EUEU for Talanoa という名のイベントを 6 ⽉ 13 ⽇に開催。
https://ec.europa.eu/clima/events/eu-talanoa_enブラジル

São Paulo no Clima というイベントを 6 ⽉ 7 ⽇に、サンパウロにて開催。

⽇本

8 ⽉ 23 ⽇に、外務省も参加する形で、再⽣可能エネルギーに関するイベントが、⽇本発のタラノア対話イベントとして開催された。環境省は「タラノア JAPAN」という特設サイトを設置している。
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/（出所） WWF ジャパン作成。ただし、網羅的ではない。

３．期待される成果
COP23 の段階で決まっている、公式な成果物は、表 1 にある通り、COP23／COP24 議⻑による政治的フェーズの要約と報告書のみである。
しかし、より重要なことは、これらを受けて、COP24 は野⼼の引き上げに向けて、何らかの決定を出すことができるかどうか、である。すでに COP21 の決定によって、2020 年までに各国は NDCを再提出もしくは更新することが求められているが、この時に、野⼼を引き上げることを促すような具体的な⽂⾔を、COP24 で打ち出すことができるかどうかが、本当の意味で、タラノア対話が成果を出せたかどうかの試⾦⽯となる。
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