平成 29 年度事業報告
当財団の事業は、「Ⅰ公益目的事業」、「Ⅱ 収益事業」、及び「Ⅲ法人管理部門」の３部門により実施し、「Ⅰ 公益目的事業」については、①研修及び指導事業、②調査及び研究事業、③交流及び連携事業、④情報提供及び普及啓発事業に区分しています。
「Ⅰ 公益目的事業」は、地球温暖化対策や水質保全等、環境保全に関する事業を、経済産業省並びに中部経済産業局、独立行政法人国際協力機構（JICA）、四日市市等からの委託の他、各種団体の助成等を受けて実施しました。
研修及び指導事業に関しては、JICA、四日市市等からの委託により、中南米や中国の研修員を対象とした国内研修を実施しました。
調査及び研究事業では、中部経済産業局の委託等により環境ビジネスに関わる日本企業の海外展開支援に関連する事業を実施し、企業関係者等を対象としたセミナー、マッチング会、研究会（分科会）等を開催しました。
交流及び連携事業では、経済産業省の委託等により地球温暖化の緩和に貢献する事業への投資を促進する事業を実施しました。
情報提供及び普及啓発事業に関しては、機関誌・ニューズレター・メールマガジンを発行しました。
「Ⅱ 収益事業」は、従来と同様に当財団が保有する研修・宿泊施設を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。
「Ⅲ 法人管理部門」は、理事会を５回、評議員会を３回開催しました。資産運用の面では、平成 29 年度も安全性重視の運用を推進しました。
平成 29 年度に実施した主な事業、業務の内容は以下のとおりです。
なお、平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しません。

１－１

Ⅰ 公益目的事業
１．研修及び指導事業（１）国内研修四日市市及び独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、中国及び中南米７ヶ国からあわせて 14 名の行政官、研究員等を対象に環境に関する国内研修を２コース実施しました。
その結果、平成 29 年度末における国内研修の研修員の累計総数は、91 カ国で 2,605 名※となりました。

※研修期間が８日以上の研修参加者数【平成 29 年度国内研修（長期研修）の実績】
委託/助成元
四日市市

研修コース名
受入国
中国天津市環境保護局職員等
を 対 象 に し た 人 材 育 成 研 修 中国（天津市）（水質生態環境保護）

人数

研修期間

４名

H29.10.30~
H29.11.11

10 名

H29.10.5~
H29.10.17

コスタリカ、グアテマ
独立行政法人
国際協力機構（JICA）

青年研修（都市環境管理コース）

ラ(2)、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエ
ラ、ペルー、チリ(3)

合計

14 名

【平成 29 年度国内研修（短期研修）の実績】
依頼元
JICA
JICA/ リ ロ ・ パ ナ ソ
ニックエクセルイン
ターナショナル株式
会社
JICA

JICA

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）JICA
JICA

中部電力株式会社
JICA/ 一 般 社 団 法 人
海外環境協力セン

受講者
JICA 研修参加者（メキシコ）「ベトナム・日本 人材センター経営塾訪日研修」参加者

人数
33 名
28 名研修期間
H29.4.21
H29.7.3~
H29.7.5

JICA 研修参加者（アルゼンチン(2)、バングラデ 12 名
シュ、カメルーン、エジプト、エチオピア(2)、メキシコ(2)、タンザニア(2)、ザンビア）
JICA 研修参加者（アフガニスタン、コロンビア、 12 名
コートジボワール、インドネシア(2)、ラオス(2)、ミャンマー、ナイジェリア(2)、タンザニア(2)）
「 ミ ャ ン マ ー 天 然 ゴ ム 業 界 団 体 経 営 ワ ー ク 12 名
ショップ」参加者

H29.7.14

JICA 研修参加者（マラウィ(2)、マーシャル諸島、 ７名
東ティモール、ウガンダ、ジンバブエ(2)）
JICA 研修参加者（アルバニア、ブータン、ブラ 10 名
ジル(2)、ナミビア(2)、ナイジェリア、パキスタ
ン、パレスチナ、ジンバブエ）
カタール発電造水会社関係者
２名「気候変動への適応コース」参加者（フィジー、 14 名
インド、インドシア、メキシコ、ミクロネシア、

H29.10.5

１－２

H29.9.22

H29.10.2

H29.10.10

H29.10.10
H29.10.31

ターJICA

JICA/ 株 式 会 社 コ ー
エイリサーチ＆コン
サルティング
JICA

AOTS

京都大学大学院

モンゴル、パキスタン(2)、パプアニューギニア
(2)、スーダン、タイ、ベトナム、ジンバブエ）
JICA 研修参加者（エジプト、エチオピア、ギニ 12 名
ア、イラク、マレーシア(4)、ネパール(2)、ペルー、ルワンダ）「モザンビーク国投資促進・円滑化能力強化プ ５名
ロジェクト研修」参加者
JICA 研修参加者（アフガニスタン、ボスニア・ ９名
ヘルツェゴビナ、チリ、コートジボワール、フィジー、インドネシア(2)、ラオス、マラウィ）「日・アセアン化学産業コア人材研修コース」参 24 名
加者（カンボジア(3)、インドネシア(3)、ラオス（3）、マレーシア(3)、ミャンマー(3)、タイ(3)、フィリピン(3)、ベトナム(3)）
「国際スプリングスクール 2018」参加者（アイル 20 名ランド(2)、バングラデシュ、ベルギー、カナダ、中国、英国、インド、インドネシア(3)、イタリア、レバノン、マレーシア、台湾、タンザニア、タイ(2)、日本(2)）

H29.12.11

H30.2.6

H30.2.15

H30.2.27

H30.3.12（２）海外研修・指導
四日市市からの委託事業で中国天津市へ講師を派遣し、水質生態環境保護をテーマに行政官や企業技術者等を対象にセミナーを開催しました。
その結果、平成 29 年度末時点の海外研修・セミナーの受講者の累計総数は、11 カ国で5,635 名となりました。
【平成 29 年度海外研修の実績】
委託元
四日市市

テーマ
水質生態環境保護

研修実施国（市）人数中国（天津市）

42 名

合計

研修期間
H29.10.12~
H29.10.13

42 名

２．調査及び研究事業（１）地域中核企業創出・支援事業（中部地域環境産業振興事業（ネットワーク型））（中部経済産業局委託）
中部地域環境ビジネスネットワークの中核候補企業の醸成と新たな中核企業候補を創出・支援するために、国内外の支援機関・行政・経済団体と連携して以下の活動を行いました。
【国内活動】
『中部地域の環境ビジネスに取り組む企業データベース』及び『技術シーズ集』の改訂・拡充並びに英語版の更新（掲載件数：企業データベース 日本語版 276 件・
英語版 134 件、技術シーズ集 日本語版 55 件・英語版 40 件）

コーディネーター等の人材の技術俯瞰マップの作成



亜鉛めっき排水処理研究会の実施（２回）



炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクルに関するセミナー、マッチング会、

１－３

意見交換会（２回）の実施


環境ビジネス産学連携セミナー並びに個別面談の開催



大企業のオープンイノベーション（技術開発ニーズ説明会とマッチング会）の実施（中部電力株式会社及び大阪ガス株式会社）

環境ビジネス交流会の開催（名古屋商工会議所 名商 eco クラブ及び豊田市）



中国環境ビジネスセミナーの開催グローバル・ネットワーク協議会との連携（会議 ４回）【海外活動】


ベトナム関連事業の実施（バリアブンタウ省における臭気測定、南部環境ビジネスセミナー（２回）、バリアブンタウ省関係者の招聘（政策対話、セミナー及び商談（40 件）、自治体表敬、現場視察）



インドネシアミッション派遣（ジャカルタ、日本企業８社参加、セミナー・表敬・現場視察及び商談（日系企業と４件、現地企業等と 37 件）、渡航前の勉強会（分科会）１回、事前調整）

タイにおける事前調整（省庁・研究機関・日系機関等関係先訪問）



欧州における CFRP リサイクル技術動向等の調査（スペイン マドリード、フランス パリ、ドイツ ハンブルク）（２）三重県企業国際展開推進協議会「環境部会」事務局業務（自主事業）
平成 30 年３月に会合を実施しました。会合の座長は三重大学の研究者が務め、県内外の企業７社ほか関係団体が参加しました。会合では、JICA の民間連携採択案件の紹介や、企業の国際展開支援に関する情報提供及び意見交換が行われました。
３．交流及び連携事業（１）CTI 事務局運営事業（CTI 実施協定加盟国共通基金）
CTI 事務局として平成 29 年５月の投資フォーラム（於ウィーン）の企画運営、CTI ウェブサイトの保守管理、CTI 加盟国が拠出する共通基金の管理を行いました。平成 15 年度より実施してきた本事業は、CTI 執行委員会での合意により、平成 29 年６月で終了しました。
（注）CTI：Climate Technology Initiative（気候変動防止技術イニシアティブ）（２）PFAN プログラム※事業①CTI PFAN プログラム事務局業務（CTI 実施協定加盟国共通基金）
CTI PFAN プログラム事業の事務局として、CTI が推進する官民パートナーシップである「CTI PFAN プログラム」の活動のとりまとめと報告、経理および事務管理業務を行いました。本業務は平成 29 年６月で終了しました。
②西アフリカにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動（米国国際開発庁助成）
平成 29 年５月に開催されたクリーンエネルギー事業開発者と事業計画の指導を行うコーチとのワークショップの運営を担当しました。また事業開発者が投資家に事業計画を発表する投資フォーラム（平成 30 年４月開催）の開催準備を行いました。

１－４

③東アフリカにおけるクリーンエネルギープロジェクト開発支援活動（スウェーデン国際開発協力庁助成）
クリーンエネルギー事業開発者が投資家に事業計画を発表する投資フォーラム（平成 30年５月開催）の開催準備を行いました。
※PFAN プログラム：発展途上国において環境調和型プロジェクト開発に携わる関係者の能力向上を支援し、民間による出資を促進する取組みで、CTI が、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の技術移転に関する専門家グループ（EGTT）および民間の金融専門家との協力により設立したもの。CTI の終了に伴い、プログラムの事務局は、平成 29 年７月より当財団から REEEP（再生可能エネルギー・省エネルギーパートナーシップ）と国連工業開発機関（UNIDO）へ移管（３）地球環境国際連携事業（経済産業省委託）
PFAN 活動の一環として、昨年度に引き続き、クリーンエネルギーの事業開発者と投資家とのマッチングを目的とした第８回アジアフォーラムを平成 30 年２月にシンガポールで開催しました。フォーラムでは投資家など約 128 名が参加する中、事前の審査を通過した 10 件の事業開発者が事業計画を発表し投融資を求めました。
（４）CTBN 地球環境国際連携事業（経済産業省委託）「気候変動対策プロジェクト形成促進を目的としたクリーン技術ビジネスネットワーク（CTBN）」のモデルプログラムの実施として、気候変動対策技術を有する日本企業 14 社と技術を必要とする現地の事業開発者 61 社との商談会を平成 29 年 12 月にインドネシアのジャカルタで開催しました（オンライン面談を含め、商談件数 100 件）。
商談件数のうち６割が継続され、守秘義務契約締結等の具体的な段階に進んでいるものが９件（平成 30 年３月上旬現在）となっています。
（５）地球環境塾（四日市市委託）
四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生各４名、そして四日市市内の高校生４名を対象に、ICETT に滞在して環境についての知識を深める「地球環境塾」を平成 29 年７月 31 日から８月７日まで開催しました。
（６）地域との交流
地球環境塾に参加した高校生が、四日市市にあるエスコラピオス学園海星高校を訪問し、同校の高校生が企画した環境活動を通じて交流を深めました。
４．情報提供及び普及啓発事業（１）情報の充実・受発信①機関誌及びニューズレターの発行
機関誌「ICETT」は、平成 28 年度事業の内容や成果を紹介した 65 号を発行し、関係機関等へ配布しました。ニューズレター（英語）は 25 号を発行し、財団の最新の活動状況を１－５

諸外国へ発信しました。
②ホームページ・メールマガジンによる情報提供
ホームページを活用して財団の活動状況をはじめ、地球環境保全技術、地球環境保全に関する情報を広く内外に情報発信しました。また、環境情報の共有や環境保全技術等に関する情報交流を促進するため、メールマガジンを計 22 回発行しました。
③その他
月刊誌『環境管理』（発行者：一般社団法人産業環境管理協会）８月号の特集「環境ビジネスの海外展開 2017」において、当財団の環境ビジネス海外展開支援について紹介しました。
また、環境省の「戦略的な国際協力推進のための基盤整備業務事業」（受託者：エム・アイ・コンサルティング株式会社）において、発展途上国の行政官向けの日本の公害経験・環境政策に関する研修用教材作成に係るワーキンググループに財団職員が委員として参画しました。
（２）環境関連展示会等への出展
内外の環境関連機関等が開催する展示会等へ出展し、財団の事業活動をアピールしました。
【出展した主な展示会】
・春のワクワクふれあいまつり 2017（４月 22 日～４月 23 日、三重県環境学習情報センター他）
・夏のエコフェア 2017（７月 22 日～７月 23 日、鈴鹿山麓リサーチパーク）
・Eco Expo Asia 2017（10 月 26 日～10 月 29 日、香港 AsiaWorld-Expo）
・みえリーディング産業展 2017（10 月 27 日～10 月 28 日、四日市ドーム）
・冬のエコフェア 2017（12 月 26 日、四日市大学）
５．主な来訪者等（１）来訪者
当財団の視察・見学で訪れた主な来訪者は、合計 214 名となりました。
４月 16 日三重県立神戸高校１年生

85 名

５月 31 日四日市市立港中学校１年生

93 名

６月 ５日

アメリカ・ボードウィン大学学生

11 名

７月 23 日夏のエコ環境講座参加者

２名

10 月 14 日

台湾・基隆市・雨港國際青年商工會関係者（10 名）、

23 名

一般社団法人四日市青年会議所関係者（13 名）
計 214 名（２）出前講座や講演活動等出前講座を積極的に実施し、環境講座等の参加者は、合計527名となりました。
４月 23 日四日市大学の「地域環境論」の一環

41 名

６月 30 日鈴鹿大学の「国際経営論」の一環

26 名

１－６

７月 26 日

三重大学の「四日市学」の一環

95 名

９月 27 日四日市大学ゼミ（２年生）の授業の一環

８名

９月 29 日四日市大学ゼミ（３年生）の授業の一環

９名

９月 30 日「日本地理学会」の一環

91 名

10 月 ６日

講演「効果的な公害防止の取組事例紹介」

44 名（主催：福井市）
12 月 11 日

四日市市立中部中学校１年生

98 名

１月 23 日四日市市立西笹川中学校１年生

90 名

２月 17 日環境シンポジウム「四日市公害から学ぶ環境と持続25 名

可能な社会づくり」でのパネルディスカッション（主催：コンビナートを語る会）
計 527 名Ⅱ 収益事業
１．施設等の貸与
財団が保有する施設について、宿泊室及び研修室等を民間企業や大学の研修等に貸し出しました。海外研修員等の利用及び民間企業等の利用をあわせた平成 29 年度の宿泊稼働率は 5.0％となり、昨年度より、3.6 ポイント減少しました。

Ⅲ 法人管理部門
１．一般事項
当財団の基本財産を含む出捐金の合計は次のとおりです。
総額6,273,613,000 円

〔内訳〕
基本財産額

4,448,207,701 円（平成 30 年３月末時点評価額 4,594,303,901 円）

建設費充当額1,825,405,299 円

２．理事会・評議員会
平成 29 年度における理事会・評議員会の開催日と審議事項は次のとおりです。
【理事会】（１）第１回理事会（書面決議）（平成 29 年４月 12 日）
第１号議案 平成 29 年度第１回評議員会へ評議員の選任を提案する件（２）第２回理事会（通常理事会）（平成 29 年６月 14 日）
第１号議案 平成 28 年度事業報告の承認

１－７

第２号議案 平成 28 年度計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第３号議案 収支相償の計算書等の承認
第４号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について（３）第３回理事会（臨時理事会）（平成 29 年６月 29 日）
第１号議案 役員の選定
第２号議案 常勤理事の報酬月額の決定（４）第４回理事会（書面決議）（平成 29 年８月 31 日）
第１号議案 平成 29 年度第３回評議員会へ評議員の選任を提案する件（５）第５回理事会（通常理事会）（平成 30 年３月 26 日）
第１号議案 平成 29 年度収支予算の補正（案）第２号議案 平成 30 年度事業計画（案）
第３号議案 平成 30 年度収支予算（案）
第４号議案 理事の利益相反取引の承認
第５号議案 平成 30 年度資産運用方針（案）
第６号議案 諸規程の改正
報 告 １ 基本財産等の運用状況について
報 告 ２ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について【評議員会】（１）第１回評議員会（書面決議）（平成 29 年４月 25 日）
第１号議案 評議員３名の辞任に伴う新評議員３名の選任について（２）第２回評議員会（定時評議員会）（平成 29 年６月 29 日）
第１号議案 平成 28 年度計算書類（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
第２号議案 理事の選任
第３号議案 役員の報酬等に関する規程の一部改正の承認
報 告 １ 平成 28 年度事業報告について
報 告 ２ 基本財産等の運用状況について
報 告 ３ 平成 29 年度第２回理事会の決議内容等について（３）第３回評議員会（書面決議）（平成 29 年９月 15 日）
第１号議案 評議員１名の辞任に伴う新評議員１名の選任について

１－８