豪雪時の官民連携対応策に関する調査
A Study of Public-Private Collaboration in Snow Disaster Management-中山間地域における冬期地域防災力強化に関する研究-The Improvement of Community Power in Snow Disaster Management-（研究期間

総合技術政策研究センター 建設経済研究室
Construction Economics Division, ResearchCenter for Land and Construction Management

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

平成 22～24 年度）

竹谷 修一
Shuichi TAKEYA
湯原 麻子
Asako YUHARA芮 京禄
Kyung-rock YEThis study aims at improving self- and mutual- help in local communities and public-private
collaboration in snow disaster management in hilly and mountainous areas with heavy snowfall. We
explored measures for snow disaster management including communication tools through casestudies in local communities.
めた。

［研究目的及び経緯］
豪雪地帯の中でも中山間地域においては、人口減
少・高齢化が進み、冬期の道路管理を含めた地域の［研究成果］
１．中山間豪雪地帯の課題に対する制度・施策事例の収集・整理面的な管理及び特に冬期の災害への対応が課題となっている。ここで、冬期の生活維持や安全確保のた収集した制度・施策事例を内容に応じて整理した。

めに必要な雪に対処する地域の力を「冬期地域防災

これらの事例のうち、他の中山間地域において特に力」と定義した上で、これらの地域で豪雪に備えた、参考となると考えられる 2 事例の概要を以下に示す。

住民・行政をはじめとした関係者が連携して行う地・地域住民への除雪委託（京都府京丹後市）
道路除雪は基本的に業者に委託しているが、除雪域の維持管理のあり方について研究を行っている。

業者の対応の難しい細い路線や山間部の路線におい［研究内容］
本研究は大きく以下の二つで構成している。そのて、地区ごとに住民に道路除雪を委託している。市

うち 23 年度において実施した内容について述べる。

が地区に貸与している除雪機械は小型中心だが、約

１．中山間豪雪地帯の課題に対する制度・施策事例

7km と除雪延長の長い 2 地区では大型機械である。

の収集・整理また、除雪機械の講習会も市で開催し、地区内のオ

過年度までの制度・施策の収集・整理結果を受け、ペレーターを増やしている。

その中の一部の中山間豪雪地域において住民と行政

住民への委託の利点としては、地域の状況を把握の連携に関係する取組みについて自治体担当者のヒした人が除雪することで地域にとって都合の良いタ

アリングにより詳細を調査した。

イミングで除雪しやすい、また条件面等から業者に

２．コミュニケーション活性化手法及び豪雪災害対委託できない個所も除雪できることが挙げられる。

応策の検討

その一方、業者への委託料に比べると安価であるも官民が連携した豪雪対応を行うための話し合いをのの、地区への委託料、燃料代、維持修繕費、また円滑に進める方策を検討するために、過年度のフォ

機械購入費用も市の負担としているため、官民の負ローアップを行うとともに、新潟県十日町市、長岡

担範囲については検討の余地がある。

市の中山間部の各１地区において住民を主体としてこの事例は、除雪の必要な範囲が広域にわたる中

豪雪時の対応を考え試行するワークショップを実施

山間地域における冬期道路管理方策の一例として挙した。実施結果を踏まえ、ワークショップ方式によげることができる。

るコミュニケーション活性化手法について取りまと

・行政職員の集落担当制（山形県最上町）- 88 -

住民と行政の良好な関係の構築のため、行政職員

加者より提案された。また、滑り止めのための砂、が地域づくり協働隊という形で各集落の担当となる。

融雪剤の散布についても参加者の一部が実験を行っ

これにより空き家調査などで集落内の関係者が集また。他には除雪時の事故の多さへの懸念から命綱をる機会をつくることができた。近年は集落活性化の使った安全講習、今後の高齢化に備えた外部のボラためのイベント的な取組だけでなく、防災や除雪なンティアとの協働等が提案され実施した。もう一方

ど住民にとってより厳しい課題について取り組むこの地区は安全講習に加え、外部ボランティアの受けとを目指している。

入れを既に複数回経験していたことから、受入を実

この事例は、中山間地域の多岐にわたる課題を行施した際の振り返りを STEP4 で実施した。

政と住民が連携して行うための一つの仕組みとして

これにより、地域の課題への対応策を話し合い、挙げることができる。

試行段階までもっていく本プログラムの有効性が確

２．コミュニケーション活性化手法及び豪雪災害対

認された。

応策の検討

・その他の手法の検討

・ワークショッププログラム実施結果

平成 22 年度に作成・試行した豪雪版「クロスロー

平成 22 年度の実施内容を受け、23 年度は表－1ド」の問題作成のグループワークを実施した。
「クロを基本とした構成で豪雪対策を検討するワークショ

スロード」２） は提示されたジレンマを感じる問題にッププログラムを実施した。ここでは地域防災力向

対する自分の行動を YES か No を問う防災ゲームであ１）を豪雪版に応用したもの

り、問題作成についても水害等の例で実施されていを主要なツールとして用いている。本ツールは主にる 3）。実施した際、流雪溝の上下流間の問題や地域地域に入って住民等と対応策を協議する自治体職員、住民で除雪を行う際のオペレーターの問題などを短ＮＰＯ関係者、地域住民代表者等を主な利用者とし時間で作成することが出来た。地域におけるジレンて想定している。

マを表現し、参加者間で話し合いの活性化の効果が上ワークショップキット

表-１

期待できる。

プログラムの構成

方法/目的

主なプログラム

STEP 1
地域の問題を把握・共有●豪雪版 地域防災力向上ワークショップ〔シミュレーション〕
・冬期生活の問題から対策までを関連づけて整理するため「不安、心配、問題」「望ましい対応」「対 応する上での 困難、支援」「備え、準備」の 4 つの視点から、現在の状況の意見出しを行う。
●地図による地域点検
・冬期生活の問題や豪雪対策に役立つ施設等
を地図上で確認する。「豪雪シミュレーシ
ョン」と並行で実施。

STEP 2対策の方向性を発見・共有STEP 3対策の実証実験プランを作成
STEP 4
対策案の実践

・今後の検討事項●豪雪版 地域防災力向上ワークショップ
・前回結果を踏まえながら、将来の視点等抜
け落ちている要素を確認するために、振り返りとして実施。
●豪雪版 地 域防災力向上 ワークショップ〔優先度付け〕
・災害シミュレーションの「備え、準備」として出された対策の優先度を話し合い、この地 域と して 特に 必要 な対 策の 方向 性 を絞り込む。
●豪雪対策実施プラン作成ワークショップ
・前回結果を振り返り、具体的な活動案の決定、実施プラン（名称、当日の流れ、準備事項）を作成する。
○実証実験の実施・振り返り

このプログラムに沿って検討したところ、１地区

有識者ヒアリングにおいて助言のあった実施スケ
ジュール、実施後の振り返り等について配慮し、地域においてより継続的な活動を提案できる形にプログラムを改良することを予定している。
［成果の発表］ゆきみらい研究発表会、雪工学国際会議や学会誌等を通じて発表している。
［成果の活用］
各自治体で工夫している施策事例を取りまとめる
とともに、それらを実際に活用・改良する際に用いるためのコミュニケーション活性化手法の手引きを作成し地方整備局、地方自治体等に提供する予定である。
［参考文献］
1)(社)中越防災安全推進機構：地域防災力向上のためのワークショップキット地震版説明書,2010.
2) 矢守克也・吉川肇子・網代剛：防災ゲームで学ぶリ
スク・コミュニケーション

クロスロードへの招待,

ナカニシヤ出版,2005.
3）吉川肇子・矢守克也・杉浦淳吉：クロスロード・ネ

では、救急車両到着まで時間のかかる地区であるため、豪雪対策案の実証実験として救急救命講習が参- 89 -

クスト

続：ゲームで学ぶリスク・コミュニケーシ

ョン, 2009.※なお、「クロスロード」に関する著作権はチームクロスロードにある。

断層変位に対する道路交通機能の確保に関する調査
Study on securing road traffic function against fault displacement（研究期間 平成 22～23 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

金子 正洋
Masahiro TKANEKO
間渕 利明
Toshiaki MABUCHI
片岡 正次郎Shojiro KATAOKA
山影 修司
Shuji YAMAKAGE

Design standards for road facilities do not provide design methods against fault displacement. In
this study, fault characteristics (size, direction, activity, etc.) and locations of active faults that may
affect road facilities have been clarified. Prior measures and emergency restoration methods for fault
displacement have been compiled by case study.
部科学省に設置された政府の特別の機関である地震調［研究目的及び経緯］
多くの道路施設においては、地震の影響として地震査研究推進本部（以下「地震本部」と記す。
）が評価の動による慣性力が考慮されている。しかしながら断層見直しを行った活断層特性をもとに、過年度の調査で変位の影響については未解明な点が多く、道路施設の整理した活断層の情報を更新した。また、東北地方太

設計上ほとんど考慮されていないのが実態である。道

平洋沖地震の影響等により今後、地震本部が評価の見

路橋示方書においても、橋の周辺地盤における大規模直し等を行う予定の活断層を把握した。

な断層変位の発生に対して、橋の設計に取り入れるた

また、第１次緊急輸送道路と、国内の主要な活断層

めの事象の予測技術として工学的に確立したものがな

が交差・近接する箇所を整理した。一般国道（指定区いことなどから、具体的に橋の耐震設計には考慮して間）と断層が交差・近接する場所にみられる代表的ないないのが現状である。ひとたび、地震に伴う断層変道路施設５カ所において、その構造の違いを踏まえて、

位が道路施設の近傍で発生した場合には、大被害が生想定される断層変位による損傷の概略推定を行った。

じ、復旧が長期にわたる恐れがある。また、断層変位

２．道路管理者の対応の整理の大きさや方向によっては、復旧が困難となることが道路管理者が行う事前、応急、事後の対策メニュー

予想される。そのため、地震に伴う断層変位が道路施に関して、国内外の既存の資料、文献等をもとに、使設の近傍で発生した場合の道路施設への影響について用された実績のある対策から、研究開発中、理論的に調査し、断層変位に対する道路計画・管理上の対策手考えられる対策までの各対策を、整理した。道路施設法について整理を行う必要がある。

の特性（新設・既設、種別（橋、トンネル、土工等）、

平成 23 年度は、断層変位が道路施設に与える影響を規模（延長等））、断層の特性（変位量等）、要求性能（緊把握し、道路管理者が行う対策とその検討手法を整理

急車両が低速度ではあるが通行可能等）、復旧完了までした。また、対策を検討する際に参考となるような断の時間、復旧費用等に着目した。

層発生後のケーススタディー（被害想定、対応策の検３．断層変位による道路施設被害のケーススタディー
活断層に対して道路管理者が行う具体的な検討の手

討、復旧シナリオの作成）を行い、道路管理者が行う順を示すフローを検討した。道路管理者が対策を検討

対策の長所と短所を整理した。

する際に参考となるような変位の大小、迂回路の設定［研究内容］の難易、発生確率の高低といった特徴的な１１箇所に１．断層変位が道路施設に与える影響の整理

ついて、断層発生後のケーススタディー（被害想定、地震に関する調査研究を一元的に推進するために文対応策の検討、復旧シナリオの作成）を行った。その- 90 -

結果を基に道路管理者が行う対策の長所と短所を整理

層の特性、要求性能、復旧完了までの時間、復旧費用した。

を整理することで、道路管理者の対応をまとめた。

［研究成果］

が交差・近接する箇所（530 箇所）が通行不能となる

１．断層変位が道路施設に与える影響の整理

場合について、対象断層の全域が同時に動く場合の迂

第１次緊急輸送道路のうち国道（指定区間）と断層

地震本部により、中央構造線活断層帯（金剛山地東回路の設定を行い、地図上に表示した。迂回路は第１縁－伊予灘）と新庄盆地断層帯の２つについて長期評

次緊急輸送道路のみから設定するケースに加え、迂回価が平成 23 年に一部更新されたため活断層の情報の距離が 30km（迂回時間 1 時間程度）を超える場合はＤ更新を行った。また、国土地理院により富良野断層帯

ＲＭ（デジタル道路地図、（財）日本デジタル道路地図（北海道）と長井盆地西縁断層帯（山形）の都市圏活協会）上の全ての道路を用いて迂回距離を短縮する場

断層図が、平成 23 年 11 月に新たに公表されたため、合についても検討した。その結果、対象断層の全域が活断層の情報の追加を行った。
さらに、地震本部では、同時に動く場合では、迂回路が設定できずその他の対

平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震の発生を応の検討が必要である場合もあることがわかった。迂

受けた評価の見直し作業を、双葉断層、三浦半島断層

回距離を短縮するために都道府県や市町村道などを利帯、立川断層、糸魚川－静岡構造線断層帯（中部牛用する場合には、それぞれの道路管理者との事前協議

萩原断層）の５が必要になる。また、大型車に対する耐荷力を有しな断層で行っており、発生確率が高くなっている可能性

い橋梁などへの補強等の対応が事前に必要となる。迂があることを公表している。

回路を複数ケース提示することにより、道路管理者が伏寺断層）、阿寺断層帯（主部／北部

第１次緊急輸送道路は総務省消防庁の地域防災デー

具体的に迂回路検討する場合の判断材料を提示した。

タベースや都道府県のＨＰを用いて把握し、最新の活３．断層変位による道路施設被害のケーススタディー

断層に関する情報を用いて、交差・近接する箇所を整活断層に対して道路管理者が行う具体的な検討実施

理した。これらのうち、５つの代表的な道路施設（高の手順を図－１のように整理した。あわせて、主要な盛土、小規模橋梁、耐震補強を施した既設橋、鋼アー

活断層と第１次緊急輸送道路とが交差する１１箇所にチ橋、ＰＣラーメン橋）について断層変位による道路

ついて、断層変位が発生した場合のケーススタディー

施設の損傷推定を行った。

（被害想定、対応策の検討、復旧シナリオの立案）を

損傷推定方法として、盛土については断層変位が直接的に道路施設の変状に影響を与えることから幾何学行った。これらから、実際に道路管理者が断層対策を検討する際の検討メニューと課題を整理した。

的関係図を用いた簡易推定法とした。橋梁については、

開始

各部材（橋脚、支承部、上部工等）の損傷の順序と程活断層の情報収集

度、残存けたかかり長に与える影響を定量的に把握す道路線形
交差・近接 断層変位箇所：無 の対策の必要なし

活断層と路線の交差・近接箇所の把握るため、非線形静的変位増分解析とした。断層変位の交差・近接箇所：有断層帯特性の 交差・近接する道 迂回ルート
情報収集
路構造物の把握 (案)の把握

形態としては、縦ずれ、横ずれ及びその組合せを想定した。過年度成果と併せて９つの道路施設の損傷推定

いいえ

道路に影響を与えるかにより、断層変位を受ける道路施設の損傷イベントを終了

はい

定量的に把握できた。
断層変位による道路施設への影響度の評価項目とし

既設道路

新設道路

影響検討

路線線形の
見直しが可能か・迂回ルート ・損傷推定

はい

終了

いいえ

ては、盛土については段差量、残存道路幅、橋梁につ

いいえ

サイト特性を考慮した対策工の検討いては各部材の耐力、けたかかり長とした。概略損傷①地震発生確率②断層変位③構造物特性推定の結果、想定される断層の変位方向、変位量が各対策工(案)の立案

はい

復旧シナリオの作成

図－１

道路施設に与える影響を把握できた。特に橋梁につい

道路構造物の設計見直しが可能か

終了

検討フロー

ては、想定される変位方向が各部材の損傷順序、損傷
規模、残存けたかかり長に与える影響が大きいことが［成果の活用］

わかった。

本調査の成果は、断層変位が道路施設に影響を与え

２．道路管理者の対応の整理る可能性が考えられる箇所について、事前対策、応急

道路管理者が行う事前、応急、事後の対策メニュー

復旧対策の検討に活用していくことが期待される。

に関して過年度文献調査をもとに、各対策について適用条件を示して整理した。道路施設の特性や規模、断- 91 -

道路防災対策の効果計測方法に関する調査
Research on estimate method for effects of Road Disaster prevention（研究期間 平成 23～24 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
金子 正洋
Head
Masahiro KANEKO
主任研究官
宮武 裕昭
Senior Researcher Hiroaki MIYATAKE
主任研究官
間渕 利明
Senior Researcher Toshiaki MABUCHI

Road disaster prevention works are carried out based on the results of periodical road disaster
assessment. This study aims to propose an estimate method for effects of road disaster prevention
works of road network using results of periodical assessment, in order to increase efficiency of planningand operation of Road disaster prevention works.
対象とする災害は、道路防災総点検における落石・［研究目的及び経緯］
道路防災対策の効果的・効率的な実施のためには、崩壊、岩盤崩壊、盛土の点検項目に関連すると思われ

箇所別、災害種別毎に行われている対策の必要性判定

るものとした。管理水準や気候条件が揃うように同一や被害想定の結果を、道路ネットワークとしてのリスの路線から事例

クと捉え、必要性の高い対策から優先的に実施する必を集め、直轄国要がある。本研究では道路施設の種類や災害の種類ご道の路線毎の災との影響、対策工の効果等を考慮して、道路防災対策

害発生件数をもの効果を定性的、定量的に計測する方法を確立し、道とに調査を実施

路防災対策の効率的な計画に資することを目的とする。

する対象路線を

23 年度は、既往の国道等における斜面災害の事例を選定した。その収集し、さらに被災箇所の事前の点検記録等とあわせ際に路線の周辺て整理することで、道路防災総点検における点検項目に特殊な土壌分

と被災の形態、被災による道路交通への影響の関連性布が見られ、点を整理した。

検項目と発生災［研究内容］

害の関係に特殊性がある等の条件の路線を排除し、４

１．道路斜面災害事例の整理

つの路線を選定した。それぞれの路線において、斜面

既往の災害事例に関する資料を収集し、災害の種別

表１ 調査対象路線別災害事例数
路線名 災害形態
箇所数2
路線Ａ 土砂崩壊
4
土砂流出
1
盛土
13
路線Ｂ 土砂崩壊
4
土砂流出
5
路線Ｃ 土砂崩壊
10
土砂流出
4
盛土
4
路線Ｄ 土砂崩壊
1
盛土
計
48

土砂の大規模な崩壊、中規模な流出、盛土の崩壊箇所

及び形態と道路交通への影響の関連性を整理した。

数は表１の通りである。

２．道路防災総点検記録の収集と整理

２．道路防災総点検記録の収集と整理

１．で選定した路線について道路防災総点検等の記録

１．で選定した路線について道路防災総点検記録をを収集し、道路防災総点検の結果と発生する災害の形収集し、要対策と評価をされた箇所の中で、「復旧まで態の関連性を整理した。
３．災害の点検項目と災害による道路交通への影響の関連性整理
道路防災総点検等における点検項目と被災時の道路
交通への影響に関するフローを作成し、道路防災対策の効果を計測する手法案を作成した。

に全面通行止めを要する」規模以上の災害につながる［研究成果］

そのうち土砂崩壊および土砂流出に該当するカルテ箇

１．道路斜面災害事例の整理所は 14 箇所あった。この中で、カルテに記載された所と推定される箇所を抽出した。これらの箇所は、１で収集した既往災害事例と同等の災害発生ポテンシャルを有する箇所とみなし、特に点検結果と被災の関連性を整理する資料として扱った。路線Ａについてみると、
道路防災カルテが保存されている箇所は 156 箇所あり、- 92 -

見や周辺地形等から、復旧までに全面通行止めを要す

似の点検項目が見いだされた既往災害箇所における交るような災害を引き起こす可能性の高い箇所は３箇所

通影響を対策により未然に防止した対策の効果とみなであった。これらの対象箇所には被災実績はないが、すことができる。
１および２の結果を整理し、図２のように点検項目

点検結果から被災規模を推定によって補完して整理しと災害の形態や規模の関連性、災害の形態や規模と道た。
整理の結果、特に災害が交通に与える影響として重路交通への影響の関連性を整理し、道路交通への影響

要な項目として、例えば土砂崩壊については、斜面高の大きな災害につながる可能性の高い条件をまとめた。

さ 15ｍ以上、斜面勾配 40 度以上の未対策斜面が全面

関連性の整理にあたっては、落石・崩壊、岩盤崩壊、通行止めにつながる可能性が高いこと等が分かった。
３．災害の点検項目と災害による道路交通への影響の関連性整
防災点検記録対策の実施 理対策の盛土被災事例を対象としたが、今後、他の災害についても拡張が可能となるよう、災害が交通に与える影響については、雪崩や土石流などにも応用が可能となる、到達土砂等規模を指標とした。交通への影響および対策効果に関する指標については、災害の種別を問わず

効果推計

発生災害想定道路および地域の条件から推計が可能となるようにしロジックた。崩壊土砂量の推計には、土砂災害防止法におけるを図１の交通影響予測対策効果

図1 対策の効果推計ロジック

流出土砂量推計式を採用した。

ように考次年度は、他の路線における事例を収集して道路防えた。道災対策工の効果推計モデルの精度を高めると同時に他

路防災対の災害への拡張を行い、さらに推計した対策効果をネ

策は、点ットワークで評価するための重み付けについての研究

検等の結果から発生災害を想定し、重要度の高い箇所が必要である。

から対策を実施する。対策が有効な場合、対策の効果
は、発生すべき災害を未然に防止したことであり、そ［成果の活用］の効果を実際に検証することはできない。既往災害事

防災総点検の客観的評価項目から道路防災対策工の例において防災点検の記録と災害による交通影響を関効果を推計することで効率的な道路防災対策に資する。

連づけることができれば、対策実施箇所について、類

道路防災点検項目

交通への影響到達土砂等規模

大規模
中規模
小規模

①斜面高さ
②斜面勾配
③既設対策工
岩盤崩壊

人的被害
復旧費

・幅員
・離隔 等
箇所番号
番号 施設管理番号
3

A010A161

土砂移動の 平均斜面
高さ
高さ
hs[m]
h[m]
3

57

平均斜面
勾配
θ[°]
60

法尻と道路
内部摩擦角
までの勾配
α[°]
φ[°]
土質分類
0

35

礫混じり砂
密実でないもの

物的被害

土砂到達距離算定
a

bu

bd

0.03

0.71

-0.31

斜面下端からの距離

占用物被害

L [m]
15.9

近隣施設被害想定される表層崩壊範囲
土砂到達範囲
断面位置

迂回損失

盛土
①進行性変状②既設対策工孤立集落発生CL

経済活動停滞土砂災害防止法の推計式

図２ 点検項目と交通影響の関連性整理- 93 -

救援等への影響

間接被害

①岩盤高さ
②既設対策工対策効果に関する指標

直接被害

落石・崩壊

災害が交通
に与える影響震後の道路機能低下の想定手法に関する調査研究
Study on estimation procedure for post-earthquake road functional depression（研究期間 平成 21～23 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
金子 正洋
Head
Masahiro KANEKO
主任研究官
間渕 利明
Senior Researcher Toshiaki MABUCHI
研究官
本多 弘明
Researcher
Hiroaki HONDA

Road administrators need to develop post-earthquake action plans so that they may secure
emergency transportation roads immediately after earthquakes. In this study, depression of roadfunction caused by earthquakes is clarified and efficient strategies to restore the road function aredeveloped.
料をもとに行った。

［研究目的及び経緯］
首都直下地震や中部圏・近畿圏直下地震など都市部

対象路線は国道４５号、国道６号とそこに接続するを襲う地震では、地震後における社会等への影響が大国道１５路線（くしの歯作戦のルート）、国道４号及

きいことから、緊急輸送道路等の早急な道路啓開が極

び東北自動車道等の高速道路とした。調査した関係機めて重要となる。このため、道路啓開等地震直後にお関は、国土交通省、東北地方整備局（事務所含む）、

ける道路管理者の行動に関する計画づくりが必要とな

関東地方整備局、北海道開発局、福島県、宮城県、岩る。

手県、仙台市、東日本高速道路（株）、気象庁、内閣

本調査研究では、それらの計画づくりに必要な基礎

府・首相官邸、防衛省・自衛隊、警察庁、総務省消防的資料として、都市部を襲う地震を対象とし、地震後らす障害やその程度を明確化するとともに、それらへ

庁、厚生労働省、環境省、（社）建設協会等である。
２）ガレキ処理の制度に関する整理
東日本大震災ではガレキ等の廃棄物の処理が大きなの対処方策を検討している。平成 23 年度は、震災ガレ問題となっていることから、今回の震災を受けてガレ

キ・放置車両等の機能低下要因の除去に関する資料のキ処理に関する方針が国（環境省）から新たに出されとりまとめを行った。また、東北地方太平洋沖地震（東ており、これらの措置に関する整理を行った。道路管

日本大震災）における実態調査から津波により堆積し理者が道路上のガレキを除去する場合の対応のこれまた、道路上の大量の木材や車両等のガレキを早急に除でとの変更点を整理するとともに、有価物か否かの判去し道路機能を確保するために必要な、啓開時、応急断は最終的には自治体によるとされたことから、自治復旧時における道路管理者の対応の課題について整理

体のガレキ処理の方針も併せて整理した。

した。

２．道路啓開のための対応の詳細調査［研究内容］（地震発生数日後から 1 ヶ月程度）における道路管理

１．東北地方太平洋沖地震における道路機能確保のた者の啓開復旧への対応について、道路上のガレキの処

めの対応調査理等による啓開作業に関する詳細な内容、道路管理者

１）道路機能確保の対応について調査間の連携や調整事項、関係機関との連携や調整事項なの緊急輸送道路等において道路交通機能の低下をもた

啓開時（地震発生直後から数日間程度）、応急復旧時東北地方太平洋沖地震後における、啓開時、応急復どのヒアリング調査を行った。対象とする道路は、国

旧時の、道路上のガレキの処理等の道路機能確保のた道４５号、６号、国道１５路線（くしの歯作戦）としめに各道路管理者等が実際にとった対応について調査た。

を行った。調査は、道路機能確保のための対応にあた

また、ガレキの処理に関しては、処理したガレキ量った各関係機関が公開している資料、その他の既存資の概略を計算できるような関連情報を併せて収集した。

- 94 -

・道の駅の防災拠点機能の強化

ヒアリング先は、道路管理者（東北地方整備局、地・道の駅、ＳＡの広域応援に対する機能の強化

方自治体）と、防衛省・自衛隊である。

・被災地周辺の防災拠点への道路啓開の優先

３．東日本大震災における道路交通のニーズ対応に関（４）道路管理者施設等の防災拠点機能についてする事例の詳細調査

・道路管理のための出張所や防災ステーション等の

東日本大震災発生後の様々な活動（救急救命、救援施設の機能強化

物資運送等）においてニーズに対応できなかった事例（課題事例）と対応できた事例（好適事例）それぞれ（５）ガレキ情報（ガレキ量や移動先等）について
・ガレキ量の事前の検討と移動先の検討

10 事例以上について、震後の道路機能低下等、道路交通との関連について主に新聞記事に基づいて整理した。

２）ガレキ処理制度の課題

課題事例、好適事例のそれぞれ３事例については道路

ガレキ処理の制度に関する整理と、東日本大震災での通行状況、既存の報告書等から詳細に調査した。

道路啓開を行った道路管理者等のヒアリング結果から、［研究成果］

道路啓開時のガレキ処理の制度等に関する課題を表－

１．東北地方太平洋沖地震における道路機能確保のた１のように整理した。
表－１

めの対応調査１）道路機能確保の対応について調査
ガレキによる被災状況、各機関が行った具体的対応、ガレキ処理、道路啓開の時期等について時系列で概要をまとめた。
２）ガレキ処理の制度に関する整理処理の制度に関して次の項目について整理した。
・ガレキ処理の制度の法令・告示・通知等
ガレキ処理の初期の段階（仮置き場への搬送時）では、これまでの建物、自動車の他に、船舶、家電、動産（貴金属等）等の個別対象物ごとの取扱いについて国から自治体へ通知等が新たに出ている。
・ガレキ処理の制度等に関する自治体からの要望
自治体の要望については、ガレキ処理に関する財政支援、災害廃棄物処理の早期処理に関する要望が多い。
・ガレキ処理の制度の運用
各品目に関する分別、リサイクルに関する国の方針が出されているが、品目（パソコン等）によっては、がれき等の迅速な処理を最優先とするために、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ないとする方針も出されている。
２．道路啓開のための対応の詳細調査
１）道路管理者の対応の課題と改善点

道路啓開時のガレキ処理の制度等の課題

項
目課
題
建物及び建物 ①現場でだれが回収・どこに保管するか等に係わる動 不明確
産について ②現場に警察官等がいない場合の取扱いについての不明確
車両（自動車 ①移動時に職員が立ち会うとしている等）について が、処理件数が多い場合の対応が不明確②移動作業中の損害に関しての補償の取扱いが不明確その他の処理 危険物の取扱い時の留意点や作業者の補対象物
償の取扱いが不明確

３．東日本大震災における道路交通のニーズ対応に関する事例の詳細調査
ニーズ対応の課題事例としては、道路本体の損傷のみならず、支援要請の情報がない等により救援物資が届かない、物資が足止めになった事例などがあった。
好適事例としては、複数の道路網が代替路として機能した、道の駅などの道路施設が防災拠点として機能した事例などがあった。これらの事例についての詳細調査を行った結果、道路管理者が道路の啓開・復旧と併せて行うことで、時間短縮になる等の効率化が期待できる対応には以下のようなものが挙げられる。
・関係機関や建設業者等との事前の連携の強化

ヒアリング等の結果から、道路の啓開復旧のための・他の管理者の拠点からでも通行の可否等の情報入力

対応（ガレキ処理）の課題を以下の５点に着目して整が可能な体制の構築など、情報の収集・集約につい

理し、課題に対して道路管理者の対応が考えられる改て多重化（リダンダンシーの確保）の推進

善点を以下のようにまとめた。

・物流拠点における物流集積・搬出地の公表と道路交（１）ガレキ処理現場での機材不足について

通状況の提供・機材リース、業者と協定などにより必要なものの・道路ネットワークとしての通行止め状況が把握しや確保

すい、地図上での通行の可否等の情報提供（２）自治体、警察、消防、自衛隊等関係機関との連・災害時に用いる資機材の確保・備蓄と継続的なメン

携について
・関係機関との事前の情報共有

テナンス［成果の活用］

・啓開優先区間などの作業内容の情報共有（３）救援を支える後背地の役割について

道路管理者が地震後の啓開の優先順位や作業を検討する際の基礎資料とする。

- 95 -

道路管理者の震後対応能力の向上策に関する検討
Study on Earthquake Disaster Information Management of Road Administrators(研究期間 平成 22～23 年度)

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
金子 正洋
Head
Masahiro KANEKO
主任研究官
長屋 和宏
Senior Researcher Kazuhiro NAGAYA
研究官
山影 修司
Researcher
Shuji YAMAKAGE
研究官
松岡 一成
Researcher
Kazunari MATSUOKAIn this study, contents and communication tools of information about troubles and traffic
controls that occur in the field of road management are investigated. Management methods for unifying
and sharing the information are assembled and organized.
状、b)通行規制を伴う事故等、c)地震をはじめとする［研究目的及び経緯］
地震をはじめとする災害時の緊急活動の円滑な展開

緊急巡視点検の進捗に関するものとした。ヒアリングにあたっては、道路の通行可否に関する情報の提供お対象の抽出にあたっては、全国よりバランスよく抽出

よび被災した道路の速やかな応急復旧が期待されておするとともに、近年、自然災害による被害などを受けり、道路管理者には道路の被災情報の迅速な把握、管ている自治体とした。なお、対象とした自然災害は地理者相互の共有が必要不可欠である。

震以外の台風、高潮などの被災状況を踏まえるものと本研究は、道路管理の現場において生じる異常や通行規制等に関する情報を道路種別によらずシームレス

した。ヒアリング対象とした自治体を表－１に示す。
２． 東日本大震災における道路管理者の対応に把握することを目的として、情報の伝達内容や伝達

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地手段などに関する調査を都道府県および政令市など管震では、東北地方から関東地方にかけての広い範囲
表－１

理する道路を対象に実施するとともに、これらの情報を全国レベルで一元的に集約・共有する方法の整理を行うものである。また、災害時の道路情報の活用に関して、避難所において物資の受け取りなどを行った被災者およびその物流を担った物流業者などへのヒアリ
ング調査による整理を行った。
１． 道路の異常などに関する情報伝達の現況に関するヒアリング調査
都道府県および政令市などを対象に、地震をはじめ都道府県［研究内容］とする緊急時および事故などに伴い発生する異常時の道路管理の現場における現地状況の把握、関係する情報の伝達手法・内容に関する運営要領、マニュアルなどの現況についてのヒアリング調査を行った。また、達の実態として、近年の災害などの発生時および訓練実施時の事例の調査を行った。
調査を行った情報の種類は、a)道路施設の変状や異- 96 -

政令市等

実際の道路管理の現場において生じた異常時の情報伝

北海道
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
静岡県
愛知県
和歌山県
大阪府
鳥取県
広島県
高知県
熊本県
沖縄県
仙台市
水戸市
千葉市
長岡市
名古屋市

ヒアリング調査対象一覧
運営要領、マニュ 東日本大震災の震後対応調査
アルに関する調査
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

で道路施設に被害を生じた。本地震における震後対応

不可欠である。

が１．で調査を行った運営要領、マニュアル通りに進め

しかしながら、道路の不通などにより、孤立状態とられたかについて、併せてヒアリング調査を行った。

なった避難所の存在や物資の不達問題が大きく取り上調査にあたっては、運営要領などとの対比を考慮し、げられた。このため、道路を利用する施設として避難

地震発生からの時系列を下記の様な各フェーズに分類

所をとりあげ、避難所の機能確保のために道路施設にして整理してとりまとめた。

求められる事項についての調査を行った。また、地震①災害体制の確立と地震情報の収集(発災直後)：発生時の物資輸送を担った、物流業者を対象とした調災害対策本部(支部)の設置とその運営(電源や通信手段査を行った。

の確保、職員の交代など)、地震の震度分布および津波［研究成果］などの基本的な情報収集

１． 道路の異常などに関する情報伝達の現況に関するヒアリング調査②緊急点検(発災直後～１・２日後)：地震後の緊急ヒアリング調査の結果、災害をはじめとする道路上点検の実態と被災情報の伝達、共有③道路啓開、緊急対応(発災１日後から１週間程での異常の発生時の対応および情報の取り扱いについ度)：緊急車両が通行できるようにするための道路啓開ては、各自治体での対応に偏りがあることが明らかと(津波によるがれきの移動など)の緊急措置、通行規制、なった。例えば、緊急点検などの実施体制について表

迂回路対応－２に示す。本表の総括は、各自治体のヒアリング結

３． 道路利用者の災害時における道路ニーズの調査

果における標準的な回答であるが、予め定めた基準に東北地方太平洋沖地震では、非常に多くの避難所が基づいた緊急点検の実施が一般的である一方、政令市開設されたが、避難所の運営などにあたっては、食料等では発生した異常などに対してその都度対応してい品をはじめとする生活用品や医療品などの物資が必要ることが明らかとなった。
２． 東日本大震災における道路管理者の対応

表－２

各自治体における地震発生時の緊急点検実施基準

東日本大震災における震後対応のヒアリング

項 目

考察・取りまとめ

調査からは、情報伝達が困難となる状況や被災

緊急点検・
パトロール
の実施基準

①【総括（共通事項及び傾向）】（地震災害）
・緊急点検の実施基準は震度 4 以上となっている（国への報告義務「自然災害及び事故の発生、通行規制に関する情報連絡について（事務連絡）」のため）・震度の違いによる点検内容（被災状況の把握内容）に違いは生じていないが、被災規模（震度の違い）に実施体制を変更する場合もある。
・基本的には、震度４以上が発生した市町村内の管理路線を対象に点検を実施している（土木事務所単位に実施する場合もある）。
（風水害）
・明確な実施基準が設けられておらず、事前通行規制区間、アンダーパ
ス、通報箇所などをピンポイントで対応するケースが多い。
、
・全管理路線の緊急点検を実施する場合は、警報等が出ている際の点検は危険であるため、ある程度停滞した時点で必要に応じて点検を実施する。

エリアが広域に渡ったことによりこれまでにな②【特異な事例】（長岡市）点検実施の基準は無く、震度 4 以上になると市役所待機で、住民からの連絡・通報で実施する。
（名古屋市）震度４：市民通報があったらパトロールを実施
震度５：職員パトロール（状況に応じて維持業者へ依頼）
震度６弱以上：災害協定業者が自動的にパトロール（千葉市）震度 4 以上になると千葉市で定めた幹線道路（緊急輸送路とは別）を対象に点検し、その他の路線に関して住民からの通報で対応する。
（水戸市）震度 4 以上で幹線道路に架かる橋梁を対象に点検を実施し、生活道路等に関しては、市民からの通報に基づき対応する。
③【ヒアリングから得られた課題と対応策】
・震度４程度の地震では、道路の損傷が発生する可能性が低いと認識しているが、現行の情報収集基準震度４に基づき緊急点検を実施している状態である。
・震度４程度では道路の異常が発生する可能性が低いなどの実態調査を行い、必要に応じて緊急点検の可動基準の見直しが必要であると考えられる。

- 97 -

い対応を迫られた状況が明らかとなった。
これらの災害対応は危機管理時の運営要領、マニュアルなどでは、想定がされておらず、今後の改訂の必要性が明らかとなった。
３． 道路利用者の災害時における道路ニーズの調査
避難所運営などの担当者等へのヒアリングから避難所への水・食料・衣類等の各物資が充足したと考えられる時期を明らかにするとともに各避難所の運営計画等を参考に各物資の一日に必要な原単位を調べそれに充足したと考えられる時期の避難者数を掛けることにより充足した時期の物量を算出した。これらから、避難所の機能を維持するために必要な物量が推計され、それを輸送するために維持されるべき道路機能とその時期を整理した。
［成果の活用］
実際の災害対応を踏まえた道路管理者の対応の問題点を整理するとともに、道路に対する要求内容と時間的経過の関係を整理し、道路啓開・復旧の時の箇所の順位付けに役立つ指標を確立していく予定である。

被災後における道路復旧対策工法等に関する検討
Study on road restoration strategy after earthquake disasters（研究期間 平成 22～23 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
金子 正洋
Head
Masahiro KANEKO
主任研究官
間渕 利明
Senior Researcher Toshiaki MABUCHI
研究官
山影 修司
Researcher
Shuji YAMAKAGE

In this study, earthquake damage to road facilities and restoration methods are investigatedthrough interviews with road administrators and documents such as official reports. Moreover, points to
pay attention for road restoration are compiled based on results of the investigation.
復旧方策の立案、実施にあたって考慮すべき事項を整［研究目的及び経緯］
地震によって道路が被災した場合、道路管理者には理しまとめた。

迅速な道路復旧が求められる。しかしながら、地震によって被災した道路は、その施設や被害の様相、現地［研究成果］

条件等が様々であり、復旧方法の決定や、関係機関と

１．東北地方太平洋沖地震での道路施設被害と道路復の調整等がその都度求められる。道路管理者が、復旧

旧の対応事例調査を迅速に行うためには、復旧方法の決定や関係機関と

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の調整等において、必要となる対応の具体的な内容をによる道路被害およびその復旧事例を道路管理者の記予め知っておく必要がある。

者発表資料やWEBサイトから調査した。対象とする道路

本研究は、既往の地震災害から道路施設被害とそのは国土交通省、地方公共団体（都道府県および市町村）復旧事例を調査し、道路復旧を効率的に進めるために

高速道路株式会社、地方道路公社が管理する道路とし必要な事項を整理し検討するものである。

た。その結果、約200あまりの道路施設被害事例を収集

平成 23 年度は、東北地方太平洋沖地震によって発生した道路施設被害と道路復旧の事例について調査した。

した。これらの事例を下記の４点について着目し、整理した。

また、過年度研究と今年度研究結果から道路復旧にお①被災施設：道路路面、切土、盛土、橋梁、トンネ

いて復旧方策の立案や実施にあたって考慮すべき課題

ル等を抽出し、整理しまとめた。

②災害要因：地震動による被災、津波による流失③道路ネットワーク上の位置付け：緊急輸送道路等［研究内容］④地震に対する事前準備：資機材の確保等

１．東北地方太平洋沖地震での道路施設被害と道路復整理した結果を、以下に示す。

旧の対応事例調査

・施設の割合では道路路面の被災が最も多く（約５東北地方太平洋沖地震により発生した道路施設被害割）、次に橋梁の被災が多い（約３割）。

と道路復旧の事例を調査した。その中から 20 事例程度

・沿岸部は津波による流失被害が特徴的である。

選定し、その事例の当該道路管理者から、具体な対応

・甚大な被災を受けた沿岸部へアクセスするための状況等についてヒアリング調査を行った。

内陸部の道路では大きな被害は見受けられない。

２．道路復旧方策の立案、実施において考慮する事項

被害を受けた箇所は一刻も早く復旧し、緊急車両の整理を通行させている。

過年度の研究結果や上記１．の研究結果から、道路- 98 -

・事前準備として仮橋を保管し、その橋を用いた応急復旧の例がある。また、津波が発生した際の迂主なものを表－１に示す。

回路等を準備していた国道事務所もある。

２．道路復旧方策の立案、実施において考慮する事項

この整理した項目を考慮し、特徴的な復旧事例を20の整理
過年度研究や上記１．東北地方太平洋沖地震での道

事例程度選定した。この選定した事例の当該道路管理

路施設被害と道路復旧の対応事例調査の結果から道路者に対して、ヒアリング調査した。
ヒアリングにあたっては、地震発生の時系列に沿っ復旧方策の立案および実施にあたって考慮すべき事項て「発災前準備」、「緊急措置・道路啓開」、「応急を復旧段階ごとに整理を行った。その結果を表-2 に示復旧」「本復旧・復興」と時間フェーズを設定し、そす。この留意事項の対応を、収集した復旧事例と併せの区分ごとに、復旧全般にかかわる質問と個別事例にてとりまとめ、道路管理者が効率的な復旧を進めるた

対する質問を行う形式で進めた。

めの平常時からの事前準備や災害時の対応に参考とな

なお、ヒアリングで得た復旧活動フェーズと活動内

る具体的な対応例として多数示すことができた。

容において着目すべき道路管理者の復旧対応事例で、
表－２
表－１

復旧方策における道路管理者の対応事例

地震発生
の時間
フェーズ

復旧方策における道路管理者の対応事例

発災前
準備

復旧方策の立案・実施にあたっての留意事項

地震発生の時間 課題項目
フェーズ

仮橋を保管している事務所では運用マニュアルを作成し、仮橋組立を実際に行う訓練を実施している事例があった。
実際に災害で運用した後に、発生した不具合（例えば接合部）を解消していた事例もあった。
津波の浸水エリアを想定し、迂回路を決めている事例があった。また、発災時にはその迂回路を使用することができたため、緊急点検、緊急措置、応急復旧が迅速に行えた事例もあった。
緊急措置時に、対応する車両の燃料、通行止めを表示する資材（カラーコーン、バリケード等）が不足した事例があった。
また、不足した燃料、資材を被害の比較的小さい内陸部や日本海側から支援を受けて対応した事例もあった。

緊急措
停電によってアスファルトプラントが稼働しないことから、ア
置・道路
スファルト合材をつかえず段差のすりつけには砕石を利用啓開 している事例が多かった。

道路施設の状況を、定期的な点検等により把握し、整理す
道路施設 る。（切土斜面、橋梁、トンネル等の点検台帳など）
点検台帳が地震時に散逸しないようにしておく。また、庁の把握
舎の被災等で失わないようバックアップはとっておく
発災前 訓練・マ 実際に災害対応を経験した後には、訓練やマニュアルのニュアル 内容を検証する。
等の事前 ・被災情報伝達・復旧までの訓練
・地震時行動・復旧マニュアルの整備
準備
関係機関 発災時に調査、復旧を協力する業者や関係機関との協連携
定、連携を事前に構築する。
緊急点検を迅速に行い、被災状況を把握し、復旧方策を迅速に検討する。
・点検活動の自動化（点検震度を認識したら即点検）
被災箇所
・災害時協力業者の自主的な被災調査活動の活用の把握
・渋滞や、路面被災を考慮した移動手段（自転車、バイク
等）被災箇所の特性（市街地部、地方部、平野部、山地
発災後部、海岸部等）の把握
初動期
通行規制箇所と、迂回路の情報を迅速に把握し、復旧に通行規制 使用できるルートを確保する。
情報の把 ・他地域の道路通行状況は、リエゾンを活用して把握
握・情報共有システムは、停電等によるシステム停止等を考慮しておく

津波によって流出した、がれき等を移動する道路啓開は維持業者や災害時協定業者が対応している事例が多かった。中には現地で自衛隊と啓開する範囲を調整していた事例もあった
応急復旧に必要となる測量、地質調査、設計は緊急的に随意契約を結んだコンサルタントが行っている例が多かった。
TEC-FORCEが調査し、その調査結果をコンサルタントがとりまとめる方法を行った箇所もあった。
工法決定において、有識者等の委員会を立ち上げて決定した例はなく、道路管理者による決定がほとんどであった。
応急
仮橋の設置においては、直轄では他地整や自衛隊が保有復旧している仮橋について災害対策本部（局）が調整した事例があった。
応急復旧はほとんどの場合が維持業者、災害時協定業者が迅速に応急復旧を対応していた。県単位で建設業協会
が被災の大きい沿岸部への応援業者の割り振りを調整している事例もあった。

復旧方策立案に必要となる測量、地質調査などを迅速な被災箇所 調査を行うための仕組みを検討する。
の詳細調 ・災害時協力業者（測量、地質調査、設計等各種コンサル
査
タント）・TEC-FORCEの活用
被災箇所多数の場合、特に緊急を要する被災箇所の復旧などの優先度の判断を行う。
復旧優先 ・孤立集落解消
度の検討 ・緊急輸送道路の確保（被災地までのアクセス道）
・病院や避難所までのルート確保
復旧方・地域産業・観光への社会的要求
策立案・実施
復旧を実施する際に必要となる活動を並行して円滑に行う。
・復旧資機材の確保
復旧活動
・建設重機等燃料の確保
・進入路・施工ヤード等の確保
・残土（あるいはがれき）の受け入れ先確保
高度な技術、判断が必要な復旧は知見を集約し行う。
復旧水・学識経験者、研究所の活用（委員会等）
準・方策
激甚な災害からの復興は、関連部署と連携して行う。
の立案
・まちづくりとしての復興計画や、他の防災施設との調整

原型復旧対応を行うところの本復旧は概ね災害査定を終えている。一部は工事に取りかかっている箇所もある。
本復旧・
復興 津波の被害が大きい沿岸部では、今後のまちづくりを見据えた復興計画にあわせた道路を検討中である事例があった。

復旧方策立案・実施にあたって留意する事項［成果の活用］
道路管理者が地震後の復旧方策を立案する際に参考とする資料を作成するための基礎資料とする。

(H24.3.1時点の情報）- 99 -

地震後の道路管理者の対応に関する調査
Study on Disaster Management of Road Administrators
after the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake(研究期間 平成 23 年度)

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

金子 正洋
Masahiro KANEKO
間渕 利明
Toshiaki MABUCHI
長屋 和宏
Kazuhiro NAGAYA
山影 修司
Shuji YAMAKAGE

In this study, disaster management after the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake
is investigated by interviews with road administrators. Lessons and good practice are compiled to
improve future disaster management.
道路管理者の対応を｢被災および通行(啓開)状況に関［研究目的及び経緯］
東日本大震災では、人命救助や物資輸送のため、道する伝達・共有｣、｢道路啓開に伴うがれきの撤去｣、｢道路の被災状況の把握、地震および津波により被災した路の復旧｣といった内容ごとに整理してとりまとめた。

道路の啓開および復旧を迅速に行うことが、道路管理①災害体制の確立と地震情報の収集(発災直後)：者に要求された。また、
これらの活動を支援するため、

災害対策本部(支部)の設置とその運営(電源や通信手段

全国各地の地方整備局の職員が被災地に派遣された。

の確保、職員の交代など)、地震の震度分布および津波

今後、道路管理者が大規模地震への対応を迅速に行などの基本的な情報収集

うためには、本災害における具体的な対応状況と得られた課題や教訓を取りまとめ、残していくことが重要②緊急点検(発災直後～１・２日後)：地震後の緊急点検の実態と被災情報の伝達、共有である。

③道路啓開、緊急対応(発災１日後から１週間程

本研究では、地震後の道路管理者の対応の課題や問度)：緊急車両が通行できるようにするための道路啓開

題点、今後の災害対応の参考になる事例を整理すると(津波によるがれきの移動など)の緊急措置、通行規制、ともに対応事例集、教訓集として取りまとめることを迂回路対応

目的に、東日本大地震発生時の道路管理などの災害対④応急復旧(発災１週間後から半年程度)：一般車両

応業務にあたった職員などを対象とした聞き取りによの通行を条件(車線規制、車両重量など)付きながらもる調査を行った。

可能とした復旧内容［研究内容］⑤本復旧、復興(応急復旧以後)：本格的な復旧の計

１． 東日本大震災における道路管理者の対応状況

画、実施状況や復興の現状

道路管理者の対応については、本災害で大きな被災を受けた地域における直轄国道の道路管理者を対象に

そのほか、道路管理者間や警察、自衛隊との連携と調整、情報の提供などについても調査した。

ヒアリング調査を行った。具体的な調査対象は、２地ヒアリング調査では、できるだけ道路管理者から対方整備局 (東北地整、関東地整)および８事務所(東北地

応を自由に話していただき、その話題から質問し、幅

整：三陸国道、岩手河川国道、仙台河川国道、福島河広な内容を調査することを心がけた。

川国道、磐城国道、関東地整：常陸河川国道、千葉国

２． 東日本大震災における緊急災害対策派遣等の状況

道、東京国道)の道路管理課職員とした。

東日本大震災では広域にわたって甚大な被害が生じ調査にあたっては、地震発生からの時間的なフェーたため、当該地域の道路管理者のみでは適切な対応をズを下記の様に分類してヒアリングを行うとともに、することが困難となる状況が多く発生した。このため- 100 -

全国の地方整備局の職員が、被災事務所の支援などを

２． 東日本大震災における緊急災害対策派遣等の状況行うための緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)およびヒアリングの結果、発災直後には収集した情報の伝

県や市町村などへ情報収集活動を行う情報連絡員(リ達が困難となる状況やそれぞれ派遣者間での連携(隣エゾン)として派遣された。

接市町に派遣された TEC-FORCE の間、リエゾンの間、これらの職員の活動状況についてのヒアリングを行

TEC-FORCE とリエゾンの間など)の必要性が明らか

い、派遣先や派遣期間などに応じた活動状況の特徴やとなった。また、TEC-FORCE、リエゾンの活動を後

問題点をとりまとめた。

方から支援するロジスティクス担当(派遣者の活動管

３． 東日本大震災における建設業者の対応

理、移動・宿泊などの調整、活動物品の調達など)の重東日本大震災における道路の震後対応で最も優先さ

要性が浮き彫りとなった。

れた事項は、津波来襲地区を含む被災地域における道これらの事例についても、道路管理者の対応同様の

路の啓開作業であった。これらの作業では被災地域の整理を行うとともに教訓などを今後の検討事項として地元業者の協力および自発的な行動により迅速に実施

整理した。

された。

３． 東日本大震災における建設業者の対応

このため、被害が比較的大きい、岩手県、宮城県、

ヒアリングの結果、道路管理者および災害支援対応

福島県の３県の地元業者を対象に、地震発生後のパト者同様の通信体制の確保、燃料の確保などが課題とし

ロール、道路啓開、被災箇所の復旧などの各フェーズて明らかとなるとともに、復旧活動などに必要となるにおける活動状況のヒアリング調査を実施した。

資機材を調達するためには、非常時に活用できるプラ［研究成果］

ントの確保として、より広域な業務連携の必要性など

１． 東日本大震災における道路管理者の対応状況が明らかとなった。

道路管理者へのヒアリング調査からは、情報伝達や［成果の活用］

啓開活動などに必要な資機材の確保などが困難となる

今後これらの調査結果を、情報伝達や道路復旧とい状況が発生していた。
一方、内陸および日本海側では、った道路管理者の役割とその行動を踏まえて整理し、

道路施設の被害が比較的少なかったことから太平洋沿道路管理者が地震後に迅速な対応を行えるようにする

岸部の事務所の支援に回る対応が明らかとなった。

ための参考資料としてとりまとめる予定である。

これらの事例については、図－１に示すように、震後対応の各フェーズに分類するとともに事例毎の教訓などを今後の検討事項として取りまとめた。
（青字：好事例、赤字：機能しなかった事例）

図－１

ヒアリング結果に基づく各フェーズ単位の活動実態と整理と事例の取りまとめ- 101 -

地震時における橋梁挙動観測網の整備
Development of the Seismograph Network for Road Infrastructure(研究期間 平成 23 年度)

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

金子 正洋
Masahiro KANEKO
片岡 正次郎Shojiro KATAOKA
長屋 和宏
Kazuhiro NAGAYA
松岡 一成
Kazunari MATSUOKAIn this study, alignment of seismograph and target facilities are selected for observation ofearthquake response based on the issues of seismic design towards the new strong-motion
seismograph layout planning of road infrastructure. Test observation is also performed.
道路施設の強震観測で想定する観測機器は加速度セ［研究目的及び経緯］
国土交通省では、地震後における道路施設の保全、ンサを基本としたが、必要に応じて適切なセンサ(速度

道路施設の耐震設計法の確立およびその高度化を目的

センサ、変位センサなど)を活用することも想定するもに昭和３０年代より道路橋を中心とした道路施設の強のとし、１観測施設あたり５箇所程度のセンサを設置

震観測体制を構築してきた。本観測体制における観測することを基本とした。

結果などは、道路橋をはじめとした道路施設などの耐２． 観測場所の選定手法の整理
道路施設の強震観測を実施するにあたり、具体的な震設計法の確立に役立てられてきている。
国土技術政策総合研究所では、道路橋をはじめとす

観測場所の選定手法の整理を行った。整理にあたってる道路施設の耐震設計の合理化に向けた技術的検討をは、地域ごとの地震発生確率や近年発生した地震の震行ってきている。一方、東北地方太平洋沖地震をはじ

央位置を考慮した検討を行うものとした。

めとした近年の地震被害では、道路構造事態にはほと

また、具体的な道路構造物への設置を想定した、設んど損傷が生じていないにもかかわらず通行障害が発

置対象構造物の選定ポイントについても併せて整理を生する事象が発生しており、これらを踏まえた道路施行った。

設の耐震設計上の課題を整理するとともに、課題に応

３． 橋梁の強震観測機器の試験設置および動作検証
２．で作成した観測場所の選定手法に基づき、東北地

じた観測方針および強震計配置計画を作成し、計画に方太平洋沿岸部、北関東地方東部、東海地方太平洋沿則った観測を継続的に行う必要がある。
本研究では、道路施設の新たな強震計配置計画の立

岸部の３エリアの道路橋を対象に観測場所の試験選定

案に向けて、耐震設計上の課題に基づく強震観測機器をそれぞれ 1 箇所ずつ実施するとともに、選定箇所にの配置位置、観測場所の検討および試験観測を実施し１．で整理を行った強震観測機器設置案に基づき観測た。

機器の試験設置を実施した。
機器の設置後は、動作検証として試験運用を行い、［研究内容］

メンテナンス作業および観測記録取得を実施した。

１． 道路施設の強震観測機器設置案の整理
道路橋、道路盛土、ボックスカルバートを対象に、さらに、本試験設置にあたり生じた問題や課題など

東北地方太平洋沖地震および近年発生した地震によりを踏まえ、強震観測機器設置案および観測場所の選定

観測された地震動および道路施設の被害状況(無被害手法に反映させた。

という状況を含む)を鑑み、耐震設計上の課題を整理し、［研究成果］

課題を踏まえた道路施設の地震時挙動を観測するため

１． 道路施設の強震観測機器設置案の整理
東北地方太平洋沖地震および近年の地震では、橋梁のセンサ設置位置の整理を行った。

- 102 -

背面盛土の挙動を観測し、沈下の現象を把握する。橋台橋座部の観測記録との比較に
より挙動の違いを検討。

②地盤種別の考慮
道路橋示方書耐震設計
編では、地表面の地震動
を耐震設計上の地盤面の地震動として設計を行っているため、耐震設計上の課題である｢設計を上回る地震動に対して被害が限定的である事象｣を踏まえて、これを確認す

フーチング面で観測された記録と時表面で観測される記録の比較により地震動の構造物への影響を把握する。

ることも目的に、比較的地盤の影響が大きいⅡ種、

図－１ 橋梁の強震観測機器設置案(例：道路橋)

Ⅲ種のエリアを選定する

構造に顕著な被害は生じていないものの近々で観測さことを基本として、選定れた地震記録では、特に短周期成分の地震動が設計をの際には地盤の固有周期推定図を参考にするものとし上回る事象が多く報告されている。また、道路施設本た。

体の被害は限定的であるにもかかわらず、構造的な接３． 橋梁の強震観測機器の試験設置および動作検証
試験選定し、強震観測機器の試験設置を行った橋梁

合部に段差などにより通行障害が発生する事象があり、橋梁本体と取り付け盛土の境界部で多く発生している。

を表－１示す。

これらの事象を道路施設の耐震設計上の課題とし、動作検証は、設置した地震計に人力で振動を与え、課題解決のために必要な挙動観測体制として、図－１

地震計が振動を検知し、センサケーブルで接続されてに示すような強震観測機器設置案を作成した。

いるデータロガーにおいて記録が観測されていること

２． 観測場所の選定手法の整理の確認を行った。
また、遠隔操作による、観測記録取得、メンテナン

観測場所の選定手法の整理では、以下の通り大規模な地震動が発生する確率の高いエリアおよび地盤種別

スの動作についても試験を実施し、確認を行った。

を考慮して行うものとした。

［成果の活用］
本検討により、試験設置を行った強震観測機器につ①大規模な地震動が発生する確率の高いエリアの抽出
地震ハザードステーションの｢全国地震動予測地図｣

いては、引き続き観測を行っていく。また、取りまとのうち、｢確率論的地震動予測地図｣を利用し、｢今後めた強震観測機器設置案および観測場所の選定手法に

30 年以内に各地点が震度 6 弱以上の地震動が発生す基づく道路施設を対象とした強震計配置計画の整備をる確率の分布図を活用するものとした。

行うとともに、道路施設の耐震設計上の課題に資する
記録の観測を目指す
表－１ 選定結果

地域

東北地方太平洋沿岸部

北関東地方東部

東海地方太平洋沿岸部

所轄事務所

仙台河川国道事務所

常陸河川国道事務所

静岡国道事務所

路線名

国道 45 号

国道 6 号

国道 1 号橋梁名

曽波神高架橋

上高津高架橋

横内高架橋

橋長

514.0m575.0m

216.8m

現況写真- 103 -