野への影響は確実にある。ひとつは混合診療の問題。保険診療が自由診療に切り替わって、公的な医療保険の適用範囲が狭められていく懸念がある。
また、日本の医療機
関は非営利の原則で運営されているが、一旦、市場化の流れが進めば、当然、株式会社が参入してくる。
そうした場合、医療の質が二極化し、お金が無い人には最低ラインの医療しか提供されなくなる。さらに、営利目的なので、多様な診療科の中で、儲からない医療は切り捨てられていくことになる。
私は「命の市場化」と言っているが、医療や食品、水道等の公共サービスなど人間が生きていく上で必要なものは、必ずしも経済原理だけでは成り立たないものがある。そうしたものを市場に丸投げするというのが、今、TPPを含めて世界で交渉されている自由貿易の基本的な原則である。
日本のTPP反対運動の中で、もっと頑張らなければいけないのは雇用分野だと考えている。貿易が自由化されれば、企業はより人件費が安い国、材料が安く調達できる国に流れていく。投資の目的でグローバル化してどんどん海外に出て行くので、国内の雇用が失われることとなる。
米国議会では、TPAが熱い問題になっており、今後 のTPPの 行 方 を 大 き く 左 右 す る と 思 わ れ る。
TPA法案が提出される直前の時期に、TPPを推進する米国企業連合は、数億円のお金を上下両院の議員に献金として渡している。
米国下院でTPAが可決するか否かは、米国民主党議員の良心にかかっている。もともと民主党は雇用や環境を守ることを理念にしているので、現在はまだ反対する議員が多いが、ロビイストたちは活発な活動をしており、非常に危うい状況である。
私自身は、今後TPPが妥結するか漂流するかの二択があるとすれば、限りなく漂流に近いと思っている。しかし、問題はTPPだけでは終わらない。一つは新サービス貿易協定(TiSA)である。TiSAは、医療や保険、投資などTPPと重なる部分が多い。担当は外務省であるが、全く情報が公開されていない。
サービス貿易の規制や障壁を取り壊していくと言うことでは、TiSAは基本的にTPPと同じである。米国の保険会社は、TPPと同様にTiSAを熱狂的に推し進めている。
関税分野の自由化の波は当分収まらない。私たちは中長期的に、命の市場化に反対していく力をつけていかなければならない。

TPPと医療を考える道民集会
常任理事・医療政策部長

笹本洋一

去る５月30日(土)に東京ドームホテル札幌において、日本の医療を守る道民協議会（北海道歯科医師会、北海道薬剤師会、北海道看護協会ほか30団体）の共催による「TPPと医療を考える道民集会」を開催し、約150名にご参加いただいた。
小職の司会進行により開会し、長瀬会長から主催者挨拶の後、来賓の山谷北海道副知事からご挨拶をいただいた。
引き続き、NPOアジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏による特別講演を行い、その後、北海道歯科医師会会長 富野 晃氏、北海道薬剤師会副会
長 有澤 賢二氏、北海道消費者協会会長 橋本 智子氏より、それぞれの立場からご発言いただき、最後に、山科常任理事から集会決議を提起し、満場の拍手をもって採択された。
以下、概要、発言要旨を報告する。
○来賓挨拶
北海道副知事 山谷 吉宏
TPP協定は、地域の基幹産業である農林水産業をはじめ、本道の産業や道民生活への影響が懸念される極めて重要な問題。特に医療分野については、混合診療の拡大や営利企業による医療への参入といったことが強く懸念される。
道としては、衆参両院農林水産委員会における国会決議を遵守し、毅然とした姿勢で交渉に臨むとともに国民への十分な情報提供と説明を行うよう繰り返し国に要請してきた。
今後も道民の命と暮らしが守られ、安心して住み続けられる北海道として、将来に亘って発展することが出来るよう、国に対し道民の声を届けて参る。
○特別講演『異常な』交渉・TPPの実態―私たちにできること―
NPOアジア太平洋資料センター事務局長 内田 聖子
TPPは過去の貿易交渉や協定の中でも、最も過激であり秘密性も高い。今年に入って、交渉の動きが加速しており、大統領に貿易交渉の権限を一括して与える米国のTPA法案が提出された４月以降は、特にめまぐるしい動きを見せている。
TPPやTPPと類似する貿易協定によって、医療分
平成27
年7月1日

北海道医報

第1162号12

な状態となるよう一緒に考えていきたい。
○集会決議
提起：常任理事・医療政策部副部長 山科 賢児○指名発言
１．北海道歯科医師会会長 富野 晃
歯科医療は既に混合診療が解禁になっており、本来、保険診療の中にあるべきものが混合診療という形になっている。医療費抑制に向かっている昨今、今更元に戻せないが、医科領域で混合診療が解禁されると、歯科医療の分野でさらに広がっていくことになる。
これ以上混合診療を解禁して、若い歯科医師の経営難や道民の皆様が歯科を受診出来ないという状況は避けなければいけない。
国は、補綴外しをしたいと考えている。根の治療までは保険でやりましょう、それ以外は全部自費治療にしましょうというのが国の考え。これが現実になると、歯科治療はほとんど自費診療でなければ受けられない時代が到来する。
TPPで問題視されている混合診療解禁が引き金になって、歯科界の国民皆保険が崩れてしまうということを道民の方々にご理解頂いて、私どもを支えて頂きたい。
２．北海道薬剤師会副会長 有澤 賢二
医薬品を担当する薬剤師会の立場から、TPP参加反対の見解を表明する。
米国の製薬会社が、公的薬価制度をやめさせることによって、日本でもより高い価格で自由に販売出来るよう、TPPを利用しようとしていることに強い懸念を持っている。具体的には、医薬品の知的財産権保護をより強化することによって、ジェネリックの使用促進を抑制し、高い医薬品を供給しやすいようにするということがある。
さらに、公的薬価制度によって、国が医薬品の安定供給のために、価格を制限していることに対して、非関税障壁として投資家に不利益を与えることを理由にISD条項を発動し、圧力をかけることが予想される。
国民皆保険体制は、TPPの対象にならないと言われているが、国民皆保険体制の一部である公的薬価制度が崩壊することによって、制度全体の崩壊につながることが懸念される。国民への安心で安定した医薬品の供給という観点から、安易なTPPへの参加に強く反対する。
３．北海道消費者協会会長 橋本 智子
いろいろなところでTPPに関する勉強会を開催
すると、当時は農業対工業という構図があったが、実は、私たち消費者にとって、すごい分野が襲ってくるということが分かってきた。
日本は交渉に参加したが、参加しても秘密交渉だから情報を出せないと言う。しかし周辺情報を知れば知るほど、私たちの生活がどうなっていくのかという強い懸念が出てくる。国民皆保険は大丈夫と言われているが、制度は残っても他の分野からなし崩しにされてしまうと、実際は医療にかかれない状況になるのではないかと不安を感じる。今後とも、皆様と情報を共有して、私たちの暮らしが安全で安心

集会決議
国民が「誰でも、いつでも、どこでも」平等に医療をうけることができる日本の国民皆保険は1961年に発足し、以来54年が過ぎた。その間、わが国は、世界最低の乳幼児死亡率、トップレベルの長寿社会、救急医療をはじめとする地域医療体制の構築、各種の高度医療の提供を低コストで実現した。
日本の医療保険制度は、世界に冠たる制度として高く評価されており、われわれは、次世代の命を守るため、今後も国民皆保険の基本をしっかりと維持していかなければならない。
現在、TPP(環太平洋経済連携協定)を巡って、米国議会上院でTPA(大統領貿易促進権限)法案が可決されるなど、早期妥結に向け動きが進んでいる。TPPは第一次産業だけでなく、混合診療の拡大や営利産業の医療への参入など、わが国が世界に誇る国民皆保険に大きな影響を与えかねない。しかしながら、政府からの具体的な説明はほとんどなくわれわれ道民は大きな不安を抱えている。ここに、TPPと医療を考える道民集会を開催し、国民・道民の健康と医療を守るため、次の事項を決議する。
記
一、政府は、国民・道民の健康と医療に大きな影響を与えるTPPについて、十分な情報開示のもとに国民的論議を行うこと。
一、国民皆保険や国民の健康と医療を脅かすI
SDS条項を初めとする同様のメカニズムに断固反対する。
一、国民の健康を保持・促進するため、混合診療の拡大に繋がる広範な例外規定を設ける貿易協定や、営利企業の医療への参入を可能とするTPPへの参加に断固反対する。以上、決議する。
平成27年５月30日
TPPと医療を考える道民集会◇
本集会決議は、国会および道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等、計730ヵ所に送付した。
◇
今回の道民集会は、日米両政府によるTPP交渉が加速している状況を踏まえ、TPPがわが国の医療に与えるさまざまな悪影響について、広く道民の方々に理解を深めて頂くために開催した。
TPP交渉は、大筋合意に向けて緊迫した状況が続いているが、当会として、次世代を担う子供たちの命を守るためにも、引き続き国の動向を注視して、オール北海道として大きな声を届けて行きたいと考えている。

13平成27年7月1日

北 海 道 医 報 第1162号