令和５年度事業報告

社会福祉法人 高知県社会福祉協議会

令和５年度事業報告にあたって
令和５年度（2023 年度）は、本会が地域福祉を推進するための中期的なビジョンである「高知県地域福祉活動支援計画（計画期間は 2020－2023 年度）」の最終年度でした。
このため、高知型地域共生社会の実現に向け、高知県地域福祉活動支援計画推進委員会などでの議論や検討を通じて、継続する課題や新たな課題を踏まえた次期計画の策定を進めるとともに、局内のプロジェクト会議
等を継続的に開催することなどにより、計画の効果的な進捗に努めました。
昨年の５月には、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが２類から５類に移行しましたが、依然とし大きな影響を残しており、複雑化・複合化した生活課題を抱える地域住民への支援体制の充実が求められるとともに、生活福祉資金特例貸付の償還が始まるなか、生活困窮者の自立支援や各種福祉サービスへの適切なつなぎが急務となっていることから、県内３か所に地域支援監を配置するなど、市町村社協との連携による支援
体制の充実・強化を図ってまいりました。
また、そうした中で、深刻の度を増す福祉人材の確保策や災害時等における対応の強化に向けた取組などについても、社会福祉法人をはじめとする関係機関等との連携を深化させる取組を進めてきたところです。
計画推進に向けた取組の柱ごとの主要な実施内容は次のとおりです。
７つの取組の柱による計画の推進（１）福祉教育の推進
福祉教育推進の方向性の検討や事業の評価等を行う委員会の開催や、市町村単位における関係機関との情報共有・連携の場づくりなどにより推進体制の強化を図るとともに、ナツボラ（夏のボランティア体験
キャンペーン）の受入れ団体や参加者の増大に努め、ボランティア活動の体験の場の拡充を図りました。
（２）地域活動の支援
地域社会と連携・協働しながら地域づくりや生活支援を行うコミュニティソーシャルワーカーや、小地
域単位で住民を中心とした地域活動の基盤づくりを担う人材の養成研修を継続的に開催しました。また、
高知県競馬組合からの寄付金を活用した基金による助成等により、社会福祉協議会やＮＰＯなどの民間団体の活動を支援しました。
（３）総合相談体制づくり
市町村における包括的な支援体制づくりを推進するために、市町村長や市町村社協会長等を対象とした「トップセミナー」や、県内７ブロックでの市町村・市町村社協・県・県社協による「四者協議」の開催などにより、地域の総合的な相談体制づくりを支援しました。
（４）権利擁護の推進
市町村や施設・事業所の職員を対象とした虐待防止や権利擁護に関する研修の実施などにより、それぞれの地域での支援体制の充実を図りました。また、司法や福祉の専門職団体等で構成する「高知県権利擁護支援ネットワーク」の活動を通じて、市町村が設置する中核機関での権利擁護の取組を推進するための後方支援に努めました。
（５）福祉人材の確保・育成
福祉職場の人材確保に向けて「ふくし就職フェア」の開催や介護助手の導入支援などを行うとともに、ショッピングモールで福祉体験型イベント「ふくしフェア」を開催し、福祉の仕事の魅力発信に努めました。また、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の段階的な導入の実施を図るなど、人材の育成及び定着に効果的な研修の充実を図りました。
（６）災害時の対応強化
市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化のための研修会の開催や個別支援のほか、災害ボランティア活動支援マニュアルの改訂などに取り組みました。また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）
について、体制整備のための研修の実施や活動マニュアルの改定などを行いました。

（７）高知県社協の組織基盤の強化
令和３年度に創刊した広報誌「プラットふくし」の定期的な発行（年３回：6000 部）やＳＮＳの活用などにより、県社協としての情報発信に引き続き取り組みました。また、職員研修会の開催や外部研修の受講、全ての一般職員が参画するプロジェクト会議などにより、社協職員として求められる役割に対応できる職員の育成や組織内の相互連携の強化を図りました。

◇ 令和６年能登半島地震による被災地への支援状況
令和６年能登半島地震による被災地では、復旧に向けた活動が続けられるとともに、多数のボランティア
による支援活動が行われています。石川県では、複数の市町社協で災害ボランティアセンターが設置されていますが、被害が広範にわたり、復旧には相当の期間を要することが見込まれています。この災害ボランティアセンターの運営支援について、石川県社協から全国社会福祉協議会を通じて、各都道府県社協に職員派遣の要請があり、本会においても２月から継続的に職員派遣を行っているところです。
また、その他にも生活福祉資金特例貸付事務の支援や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣なども行っており、今後とも被災地のニーズに応じた支援に取り組んでまいります。
【支援状況（実績）：Ｐ139 参照】

組織と所管する事業
１ 総務グループ（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ １
・法人運営事業
・社会福祉大会開催事業
・生きがい健康づくり基金事業
・社会福祉センター管理運営事業
・民間社会福祉施設職員退職手当共済事業・福利厚生センター事業

・社会福祉協議会活動費事業・運営基金事業・障害者スポーツ振興基金事業・物品等斡旋事業
・退職共済事務事業

２ 地域支援グループ（１）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ 14
・地域福祉推進支援事業
・重層的支援体制整備後方支援事業
・生活支援コーディネーター研修事業
・生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
・生活困窮者支援担当職員研修事業
・日常生活自立支援事業
・民生委員児童委員互助共励事業

・市町村社協活動支援・助成事業
・地域福祉活動支援計画推進事業
・地域支援専門職養成研修事業
・生活困窮者就労訓練事業所育成事業
・生活困窮者自立支援体制強化事業
・民生委員児童委員研修事業
・福祉活動支援基金事業（２）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ 38
・生活福祉資金貸付事業・臨時特例つなぎ資金貸付事業
・災害遺児修学支援事業
・介護福祉士修学資金等貸付事業
・保育士修学資金等貸付事業
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

（３）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ 51
・高齢者・障害者権利擁護センター事業
・権利擁護推進支援事業

・権利擁護後方支援ネットワーク事業
・児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（４）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ 64
・地域生活定着支援センター事業（５）ボランティア・ＮＰＯセンター …………………………………………………Ｐ 69
・県ボランティアセンター事業
・ボランティア情報ネットワーク推進事業
・ＮＰＯ法人設立等支援事業
・高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

・災害ボランティアセンター等体制強化事業
・県ＮＰＯセンター事業
・子どもの居場所づくり推進事業

３ 人材支援グループ（１）総合人材センター …………………………………………………………………Ｐ 83
・福祉人材センター事業

・保育士人材確保受託事業

・介護支援専門員実務研修試験事業

・介護等体験事業

・社会福祉施設等経営支援事業

・社会福祉法人・公益的取組推進事業

・災害福祉支援ネットワーク運営事業

・福祉サービス第三者評価事業（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ 98
・福祉研修センター事業

・介護支援専門員実務研修事業

・介護支援専門員更新研修事業

・認知症高齢者介護研修事業

・相談支援従事者研修事業

・地域子育て支援センター職員研修事業（３）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ113
・県民介護講座事業

・福祉用具展示事業

・ふくし機器展事業

・地域・いきがい推進支援事業

・生きがい健康づくり推進事業

・プラザ自主提案事業

・ふくし交流プラザ管理運営事業

４ グループに属さない部署（１）こうち若者サポートステーション・
なんこく若者サポートステーション ……………………………………………Ｐ122
・地域若者サポートステーション事業

・こうち若者サポートステーション管理運営事業

（２）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ126
・障害者スポーツセンター管理運営事業

・障害者スポーツ教室・大会等開催事業

・障害者スポーツ推進事業

・障がい者スポーツ指導員養成研修事業

・障害者スポーツ普及啓発事業・太陽号等運行事業

・障碍者スポーツ実施環境の構築支援事業

５ 運営適正化委員会（１）運営適正化委員会事務局 …………………………………………………………Ｐ136
運営適正化委員会事業◇令和６年能登半島地震支援状況 ………………………………………………………Ｐ139

総務企画課
事 業 名
決 算 額

１ 基本金

法人運営事業
社会福祉協議会活動費事業
サービス区分：法人運営事業
社会福祉協議会活動費事業

79,934,073 円

一般会計：Ｐ 29

51,076,688 円

一般会計：Ｐ 57

37,165,000 円

預金

300,000 円

基本財産（建物）取得時の寄附金

36,865,000 円

２ 職員の勤務場所及び配置状況（１）職員の勤務場所
高知市朝倉戊 375 番地１

高知県立ふくし交流プラザ（定款に規定する事務所）

高知県社会福祉センター

高知市本町４丁目１－37（分室を設置）高知県立障害者スポーツセンター

高知市春野町内ノ谷１－１

なんこく若者サポートステーション

南国市駅前町２丁目４－72

安芸市総合社会福祉センター内（生活困窮者自立相談支援事業及びなんこく若者サポートステ 安芸市寿町２－８ーションに係る事業を実施するための駐在所を設置）

高知県須崎総合庁舎内（生活困窮者自立相談支援事業及びこうち若者サポートステー 須崎市西古市町１－24
ションに係る事業を実施するための駐在所を設置）（２）職員配置状況（令和６年３月 31 日時点）
職員区分

職員数

一般職員

46 名

特例職員

6名

専門職員

18 名

非常勤職員

13 名

事務職員

39 名

再雇用職員

0名
122 名

合計

1

３ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会 ５回開催
議事・報告事項〈第 294 回〉

第１号議案

令和５年６月 12 日

職員就業規則等の一部改正①職員就業規則②非常勤職員及び事務職員就業規則③再雇用職員就業規則④職員給与等規程⑤基金・積立金設置及び管理運用規程

第２号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（６月）第３号議案

令和５年度生活福祉資金会計収支補正予算（６月）第４号議案

令和４年度事業報告

第５号議案

令和４年度一般会計収支決算

第６号議案

令和４年度生活福祉資金会計収支決算

第７号議案

役員候補者の選定

第８号議案

評議員候補者の推薦

第９号議案

会計監査人の報酬

第 10 号議案

四国電力株式会社第 99 回定時株主総会における議決権行使について〈第 295 回〉

第 11 号議案

定時評議員会の招集

第１号議案

会長、副会長、常務理事及び民間社会福祉施設職員退職手

令和５年６月 29 日

当共済事業担当理事の選定〈第 296 回〉

第１号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（９月）※決議の省略第２号議案

評議員会への提案

第１号議案

評議員選任規則等の一部改正決議があったとみなす日
令和５年８月 31 日
〈第 297 回〉
令和５年 12 月５日①評議員選任規則②事務局規程③処務規程④非常勤職員及び事務職員就業規則〈第 298 回〉

第２号議案

評議員候補者の推薦

第３号議案

評議員選任・解任委員の選任

第４号議案

情報公開審査会委員の推薦

第５号議案

第三者委員の選考

第１号議案

職員就業規則等の一部改正

令和６年３月 11 日

①職員就業規則②非常勤職員及び事務職員就業規則③再雇用職員就業規則④職員給与等規程
第２号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（３月）第３号議案

令和５年度生活福祉資金会計収支補正予算（３月）第４号議案

第２期高知県地域福祉活動支援計画

第５号議案

令和６年度事業計画

第６号議案

令和６年度一般会計収支予算

2

第７号議案

令和６年度生活福祉資金会計収支予算

第８号議案

役員等賠償責任保険契約の内容決定

第９号議案

評議員会の招集（２）評議員会 ３回開催
議事・報告事項〈第 201 回〉

第１号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（６月）

令和５年６月 29 日

第２号議案

令和５年度生活福祉資金会計収支補正予算（６月）第３号議案

令和４年度事業報告

第４号議案

令和４年度一般会計収支決算

第５号議案

令和４年度生活福祉資金会計収支決算

第６号議案

役員の選任

第１号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（９月）〈第 203 回〉

第１号議案

令和５年度一般会計収支補正予算（３月）

令和６年３月 21 日

第２号議案

令和５年度生活福祉資金会計収支補正予算（３月）第３号議案

第２期高知県地域福祉活動支援計画

第４号議案

令和６年度事業計画

第５号議案

令和６年度一般会計収支予算

第６号議案

令和６年度生活福祉資金会計収支予算〈第 202 回〉＊決議の省略
決議があったとみなす日
令和５年９月 13 日

４ 評議員選任・解任委員会の開催（１）辞任に伴う選任（令和５年６月 14 日、令和５年 12 月８日）
５ 局内連携の推進（１）課長等調整会議の開催（毎月第４金曜日）（２）高知県地域福祉活動支援計画に関する各種会議の開催（リーダー・副リーダー会、各種プロジェクト会議）（３）社会福祉法人・公益的な取組推進に係る局内連携会議の開催（４）ＢＣＰ検討チーム会議の開催
６ 広報の充実（１）広報誌の発刊
地域共生社会の実現に向けた取組に関する情報を総合的に発信していくことにより、県内での取組の推進を目指して、広報誌「プラットふくし」を発行した。
（発行回数）３回（配布先、部数）市町村社協、地域包括支援センター、社会福祉施設等
中間支援者をメインに 6,000 部配布
発行月

特集テーマ

令和５年８月（Ｖｏｌ．７）

知ってて安心！ 権利擁護の知識

令和５年 12 月（Ｖｏｌ．８）

こどもまんなか！ アレコレ図鑑

令和６年４月（Ｖｏｌ．９）

高知県社協の解体新書

3

（２）ニュースリリースの発行
本会の事業に関する県民の認知度を高めるとともに、関係機関においても本会事業についての理解を深めていただくため、ニュースリリースを発行した。
【送信先】マスコミ、市町村社協、県関係各課、市町村教育委員会、小・中・高校 等【発行回数】22 回（３）県社協ホームページの管理・運営及びＸ（旧ツイッター）による情報発信
本会の情報を随時発信していくためにホームページの運用を行うとともに、今まで本会との接点がなかった層にもＰＲしていくため、Ｘ（旧ツイッター）による情報発信を行った。
（４）情報発信力向上研修の開催
職員の情報発信力向上のための研修会を開催した。
テーマ

講 師

ライター講座（伝えたいことが伝わる フリーライター
記事を書くためのコツ）

高橋 さよ 氏

開催日

受講者数

令和５年６月 16 日

13 名

７ ＩＴ化の推進（１）勤怠管理システムの運用
給与事務などの勤怠管理業務の効率化や職員の休暇申請などの各種届出の正確な管理を行うため、勤怠管
理システムを導入し運用を開始した。
８ 職員の資質向上への取組（１）職場内集合研修の開催【階層別研修】①職位階層別研修
中堅職員研修（令和５年 12 月 22 日、令和６年１月 24 日）②新規採用職員等説明会の開催（令和５年４月／５日間）【テーマ別研修】①ライター研修（令和５年６月 16 日）②災害対応に関する研修
ア 安否確認訓練（令和５年６月９日）
イ ＢＣＰ説明会（令和５年 11～12 月／動画配信）
ウ 県災害ボランティア活動支援本部受援訓練（令和５年 11 月 23 日）③業務改善効率化研修（令和５年 12 月６日）
④権利擁護研修（令和６年１月 26 日／午前、午後の２回開催）（２）本会又は外部団体が開催する研修への参加（随時）（３）自己啓発援助の実施①自発的な研修への支援（随時）②資格取得の支援

4

事 業 名社会福祉大会開催事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉大会開催事業

1,307,664 円 一般会計：Ｐ 29■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉課題への意識や知識の共有を図る。
１ 第 74 回高知県社会福祉大会の開催
期

日

令和５年 11 月 14 日

会場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参 加 者

267 名

内

（１）表彰式典

容表彰区分別

高知県知事表彰

65 名、３団体、１校

高知県社会福祉大会長表彰

77 名

高知県社会福祉大会長感謝

88 名

中央共同募金会会長感謝

１団体

高知県共同募金会会長感謝

10 名、32 団体（２）パネルディスカッション「こどもまんなか社会の実現をめざして～たてとよこのつながりが織りなすハーモニー～」〈実践発表者〉
いの町教育委員会事務局

少年安全対策係長

特定非営利活動法人スマイルはたっこ
一般社団法人Ｕプロジェクト

笹岡 武夫 氏理事長

久保 美保 氏副理事長

黒川 広美 氏副代表

片岡 裕美 氏〈コーディネーター〉
高知学園短期大学 副学長兼幼児保育学科長（内閣府子ども・子育て本部上席政策調査員）

山下 文一 氏

＊通常開催とし、表彰者、一般参加者ともに制限を行わなかった。また、オンライン視
聴も実施。

5

運営基金事業事 業 名

生きがい健康づくり基金事業
障害者スポーツ振興基金事業
サービス区分：運営基金事業

決 算 額

2,283,600 円

一般会計：Ｐ 29

生きがい健康づくり基金事業

5,963,835 円

一般会計：Ｐ 29

障害者スポーツ振興基金事業

335,329 円

一般会計：Ｐ 29

１ 運営基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益

150,000 円
142,747,181 円
2,133,600 円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）
四国電力株
東京電力パワーグリッド
定期預金・普通預金

２ 生きがい健康づくり基金事業（１）基金繰入額（寄附金）（２）基金額（当期末）（３）基金運用益

金 額 (取得原価)
100,587,000 円
29,557,000 円

運 用 益
1,800,000 円
300,000 円

2,068,880 円
10,534,301 円

25,600 円
8,000 円

0円
403,100,000 円
6,540,756 円〈運用状況〉
運用先

金 額 (取得原価)

運 用 益

国債（３口）

300,836,000 円

5,286,348 円

東京電力パワーグリッド

101,375,120 円

1,254,400 円

888,880 円

8円

普通預金
３ 障害者スポーツ振興基金事業（１）基金額（当期末）

65,620,000 円（２）基金運用益

1,170,006 円〈運用状況〉
運用先
国債（１口）

金 額 (取得原価)

運 用 益

64,849,850 円

1,170,000 円

770,150 円

6円

普通預金

6

事 業 名社会福祉センター管理運営事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉センター管理運営事業

23,798,558 円

一般会計：Ｐ131

１ 基本事項
建物構造
所有部分
管
理

鉄筋コンクリート造地下１階付一部７階建（完成：昭和 58 年３月）
７階のうち、地下１階～３階部分（1,901.26 ㎡）
管理業務の一部を高知市シルバー人材センターへ委託

２ 貸室等事業の実施
入居団体

15 団体：24 室 ／ 25 室

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）
屋上防水工事
地階火災感知器取替工事

事 業 名

物品等斡旋事業

決 算 額

サービス区分：物品等斡旋事業

1,417,185 円

一般会計：Ｐ131

１ 福祉関係の図書斡旋及び販売
福祉関係の図書を社会福祉関係団体に斡旋した。
２ 福祉新聞の事務取扱
購読者数
66 団体

事 業 名

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
サービス区分：民間退職手当共済事業

決 算 額

832,392,727 円 一般会計：Ｐ119

65 歳以上被共済職員退職手当共済事業

51,970,124 円 一般会計：Ｐ119

民間退職手当共済事務費事業30,886,285円 一般会計：Ｐ119■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■重点取組
１ 共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
２ 共済契約者及び被共済職員への情報提供
３ 共済制度のデータの保全
１ 事業運営体制（１）民間社会福祉施設職員退職手当共済事業担当理事の配置
高知県社会福祉法人経営者協議会会長 楠目隆（２）運営委員会の設置
運営委員会に資産運用小委員会を設置
運営委員会に制度検討小委員会を設置

委員数 15 名
委員数４名
委員数４名

7

２ 民間退職手当共済事業事務費積立金の状況
積立日付

金額（円）

備 考

平成 25 年７月３日

28,000,000 寄附金（共済財団での運用積立資産）

平成 26 年３月 31 日

4,000,000 平成 25 年度収支差額を積立

平成 27 年３月 31 日

4,000,000 平成 26 年度収支差額を積立

平成 28 年３月 31 日

302,000 平成 27 年度収支差額を積立

平成 30 年３月 30 日

5,984,000 平成 29 年度収支差額を積立

令和２年３月 31 日

2,000,000 令和元年度収支差額を積立

令和３年３月 31 日

2,500,000 令和２年度収支差額を積立

令和４年３月 31 日

2,500,000 令和３年度収支差額を積立

令和５年３月 31 日

2,333,000 令和４年度収支差額を積立

令和６年３月 31 日

0

計51,619,000

３ 契約者及び加入者の状況（１）契約者数・施設数の状況
期中増減
加入
脱退
0
0
0
0
0
0
0
0

期首
契約者（法人）数
施設数
保育所
施 児童養護施設
設 知的障害者（児）施設
内 身体障害者（児）施設
訳 老人福祉施設
その他

133
293
96
8
56
26
97
10

令和５年度末
0
1
0
0
0
0
1
0

133
292
96
8
56
26
96
10

（２）令和５年度新規加入者及び退職者状況（65 歳以上を含む。
）（単位：人）
期首期中増減
令和５年度末
加入者総数
新規加入者数
退職者数※任意脱退含む
加入者総数
5,518
443
802
5,159
＊転入・転出は計数に含めない。令和６年３月退職は、令和６年度分に算入する。
（３）業種別加入者数の推移
被共済職員数（人）
施設種類

令和５年度末

令和４年度末

令和３年度末

令和２年度末1,190（ 16）

1,237

1,231

1,209

児童養護施設216（ 7）

204

206

201

知的障害者（児）施設

907（ 36）

912

927

920

身体障害者（児）施設

651（ 16）

663

670

685

2,064（ 40）

2,380

2,424

2,399

131（ 2）

122

114

99

（うち 65 歳以上）

保育所

老人福祉施設その他

8

計5,159（117）

5,518

5,572

5,513

４ 収支の状況（１）令和５年度退職給付金支払状況
サービス区分件数

金額（円）

退職手当共済事業

778

391,784,143

65 歳以上被共済職員退職手当共済事業

32

35,441,505

810

427,225,648

計＊支払件数のうち前年度以前の退職者分 33 件（うち 65 歳以上１件）＊退職者のうち支払未了の案件

25 件（うち令和６年４月以降支払予定 23 件）（２）令和５年度掛金の状況

令和５年４月～令和６年３月分

421,921,018 円

令和６年３月 31 日現在
入金状況

金額（円）

入金済

424,081,598

未入金

33,506,006

内訳等①令和 5 年 3 月分（36,653,964 円）のうち 35,666,586 円②令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月分（421,921,018 円）のうち 388,415,012 円
令和 6 年 3 月分（34,439,932 円）のうち未入金額※令和 6 年 3 月分のうち 933,926 円は入金済

５ 資産の運用状況（１）資産運用委託先・委託割合
金融機関名

委託割合

三菱ＵＦＪ信託銀行

70％

三井住友信託銀行

30％（２）令和５年度運用実績（単位：円）
令和５年度

令和４年度

（令和６年３月 31 日現在）

（令和５年３月 31 日現在）

信託元本

6,300,690,180

6,182,715,779

117,974,401

簿 価

6,527,912,201

6,289,182,563

238,729,638

時 価

7,646,116,744

6,988,555,034

657,561,710

評価損益

1,118,204,543

699,372,471

418,832,072

期中増加額

信託元本・・本会からの委託資産額【拠出金総額－（退職給付金総額＋総幹事報酬）＋信託収益から運用報酬を控除した額＊)（信託収益が運用報酬を下回る場合はマイナス）】＊)令和５年度分は令和６年４月１日に元本化
簿価・・・・購入時の価格
時価・・・・調査時点の市場価格
評価損益・・時価と簿価の差額であり、プラスであれば購入時より値上がりしていることを表す。

9

（３）収益率（時価ベース）
資産合計／令和６年３月末（通期）
金融機関名

時間加重収益率

三菱ＵＦＪ信託銀行

9.67％

三井住友信託銀行

9.88％

ベンチマーク

9.09％

ベンチマーク・・国内株式における TOPIX のような基準となる運用成果の指標（市場平均値）（４）信託報酬
総幹事報酬

4,316,304 円

運用報酬26,887,753 円
計31,204,057 円（５）要支給額に対する充足率（時価）要支給額**)①

4,301,729,094 円

信託運用資産（時価）②

7,646,116,744 円

差額

②－①

3,344,387,650 円

充足率

②÷①

177.75％**)要支給額・・調査時点での加入者（65 歳以上を除く）全員の計算上必要とされる退職給付金の総額

10

６ 共済事業運営委員会に関する事項（１）委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和５年５月 31 日

第２回

令和６年１月 12 日

第３回

令和６年３月１日

審議事項等
〇審議事項
（１）令和５年度・令和６年度委員長、副委員長の選任（２）資産運用小委員会委員の決定（３）制度検討小委員会委員の決定（４）令和４年度事業報告及び決算見込み報告について（５）令和５年度補正予算について〇審議事項（１）資産運用小委員会の協議内容について〇審議事項（１）令和６年度ガイドラインについて（２）令和６～８年度会計監査人費用負担について（３）令和６年度事業計画及び予算案について（２）小委員会の開催状況①資産運用小委員会の開催状況
回

開催日

第１回

令和５年９月８日〇審議事項

令和５年 10 月３日（１）小委員会の長の選任（２）資産構成割合について（協議に向けた勉強会）〇審議事項（１）年金ＡＬＭ分析の実施についての検討（２）運営委員会への報告について

第２回

審議事項等

７ 資産運用実績報告会
資産運用実績報告会の開催状況
回
第１回

開催日
令和５年５月 31 日

内 容
〇令和４年度資産運用実績報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

第２回

令和６年１月 12 日

○令和５年度上半期資産運用実績報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

第３回

令和６年３月１日○令和５年度運用実績・見込みの報告
三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行

８ 信託運用状況報告書等の発行（１）「信託運用状況報告書」の発行
・令和４年度報告・令和５年度上半期報告

11

（２）
「共済事業だより」の発行
・令和５年９月６日付け第 21 号
・令和６年３月 20 日付け第 22 号
（３）
「運営委員会レポート」の発行
・令和５年６月 15 日付け第 23 号
・令和６年１月 30 日付け第 24 号
・令和６年３月 26 日付け第 25 号
９ 一般社団法人全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会への加入
10 共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、極めて安全性の高いサービスを提供する寿精版印刷(株)と契約し、退職手当共済システムのデータを３分割して３ヵ所のデータセンターへ保管するデータバックアップを行った。
11 年金支給事務説明会の実施
令和５年 11 月から年金支給要件を満たす加入者が発生することに伴い、年金支給に対応したシステム改修を行うとともに、共済契約者に対し、年金支給に関する事務説明会を実施した。
開催日

会 場

令和５年 10 月 13 日

参加人数

高知県立ふくし交流プラザ５階研修室Ａ

オンライン 53 人
会場

12 人

令和５年 10 月 18 日

須崎市立市民文化会館大会議室兼展示ホールＢ

会場

９人

令和５年 10 月 19 日

高知県立ふくし交流プラザ２階多目的ホール

会場

11 人

事 業 名

退職共済事務事業

決 算 額

サービス区分：退職共済事務事業

378,600 円

一般会計：Ｐ 73■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
１ 共済契約者・会員状況（令和６年３月末現在）
加入状況

149 法人・552 施設／職員数 7,113 名

２ 退職手当金請求書・退職届受付件数
662 件

12

事 業 名福利厚生センター事業

決 算 額

サービス区分：福利厚生センター事業

5,567,000 円

一般会計：Ｐ 71■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフレッシュ事業を実施する。
また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進を行い、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上を図る。
１ 会員数（令和６年３月 31 日現在）
会員総数

43 法人・82 事業所／1，664 名

２ 会員交流事業の実施
参加者数

延べ 1，752 名
○旅行

内

容

老舗うなぎ専門店大正軒のお昼と、郷土が生んだ世界的植物学者「牧野富太郎」
を巡る日帰りの旅♪
冬の味覚！かき食べ放題ツアー○ビアガーデン事業
自由な利用日で気軽に交流♪（高知市２、四万十市、香南市）○入浴チケット斡旋（高知市１）○ＴＯＨＯシネマズ映画チケット斡旋

３ 加入等促進活動の実施
未加入法人には、加入勧誘と認知度向上を目的にパンフレット等により法人・施設に説明するとともに、県内１事業所（高知市）へ個別説明を実施した。
４ 福利厚生企画・情報会議の開催
会員のニーズに即した事業を実施するため、県内３ブロックからそれぞれ選出された福利厚生企画委員による会議を開催し、事業内容を協議した。
（委員任期：令和４年８月～令和６年６月）
回

開催日

内 容
（１）令和５年度下半期会員交流事業について

第１回

令和５年９月７日（２）令和６年度会員交流事業の企画について（３）その他（１）令和５年度会員交流事業の実施状況報告

第２回

令和６年１月 26 日

（２）令和６年度会員交流事業の実施案について（３）その他

13

地域・生活支援課
地域福祉推進支援事業
事 業 名

市町村社協活動支援・助成事業
重層的支援体制整備後方支援事業
サービス区分：地域福祉推進支援事業

決 算 額

14,595,000 円

一般会計：Ｐ 57

市町村社協活動支援・助成事業

3,387,014 円

一般会計：Ｐ 32

重層的支援体制整備後方支援事業

9,137,703 円

一般会計：Ｐ 77■事業趣旨
令和元年度に策定した「高知県地域福祉活動支援計画」の取組を推進するため、市町村社協に対するアウ
トリーチ支援や研修を通じ、多様な関係機関・団体と協働した包括的支援体制づくりの中核を担えるよう活動強化を進める。また、市町村が重層的支援体制整備事業などを活用しながら包括的な支援体制づくりが進められるよう「重層的支援体制整備後方支援事業」を実施し、市町村と市町村社協が連携した体制整備を進める。
こうした動きを進めるために、本会ブロック担当職員が窓口となり、市町村社協のアセスメントや地域の実情に応じた取組の支援を伴走的に行い、市町村社協が地域福祉の推進役としてその機能を発揮できる体制づくりを進める。
■重点目標
１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化
１ 市町村社協に対する体系的な研修の実施（１）階層別研修①社協活動基礎研修
新任職員等に対し、社協職員として必要な心構えや地域支援等の実践について理解を深め、職員間のネッ
トワークづくりを行うことを目的に、３日間のプログラムで開催した。
期 日①令和５年５月 17 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者
参加者数

市町村社協新任職員②令和５年８月 31 日

③令和６年２月９日

27 名（10 市町村社協）
市町村社協職員基礎研修①事前ＷＥＢ講義
講義「社協に求められることとは？」

高知県社会福祉協議会②１日目
演習「社協職員としてのビジネスマナーを再確認しよう」
内容・講師

講師：オフィス K＆K 北村 和代 氏
実践発表「先輩職員に聞く！社協職員として大切にしていること」
実践発表①

香美市社会福祉協議会

森本 将大 氏

実践発表②

本山町社会福祉協議会

猪野 愛三 氏

講義「社協職員として働く心構え」

高知県社会福祉協議会

ワーク「社協職員としてのキャリアデザイン」

14

③２日目
福祉教育基礎研修「社協に求められる福祉教育実践」
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
内容・講師

④３日目
実践発表 「社協が実践する地域づくりの展開」
実践発表①

室戸市社会福祉協議会

安岡 孝章 氏

実践発表②

梼原町社会福祉協議会

西村 悠 氏

ワーク「キャリアビジョンをつくり、アクションプランを描く」②市町村社協中堅職員研修
地域住民に寄り添い、協働して地域福祉を推進してきた市町村社協の取組を学ぶことで、中堅職員としての仕事に対する姿勢や各市町村の地域活動への展開に活かしていくことを目的に開催した。
期 日

令和５年 11 月 15 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協中堅職員

参加者数

15 名（５市町村社協）
趣旨説明「市町村社協に期待される役割と日高村社協の取組」
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
講義「ともに学び、ともに育つ福祉共育～住民主体の地域（むら）づくり～」

内容・講師

講師 日高村社会福祉協議会 事務局長 浜永 鈴美 氏
演習・グループワーク「自社協や自身の取組の振り返りと課題の掘り下げ」
対談「次世代の社協職員に伝えたいこと」
語り手：浜永 鈴美 氏

聴き手：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課③市町村社協事務局長等セミナー
市町村社協の管理的立場にある事務局長等を対象に、複雑化・複合化した地域生活課題に対応していく
ため、社協の置かれている現状や課題、中長期的な社会の変化等を見据えながら、これから目指すべき社協の姿を示した「新・社協基本要項」について学び、今後の社協活動・組織運営のあり方を考えることを目的にセミナーを開催した。
期 日

令和６年２月 26 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協事務局長等の管理的立場にある方

参加者数

28 名（14 市町村社協）
基調説明「令和６年度における取組」高知県社会福祉協議会

内容・講師

講義「新・社協基本要項から社協活動を読み解く」
講師：全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会委員長
琴平町社会福祉協議会 会長 越智 和子 氏
意見交換（２）地域づくり研修①地域福祉計画・地域福祉活動計画研修
市町村及び市町村社協職員の計画改定担当職員を対象に、社会福祉法の改正等を踏まえながら計画改定に向けた共通理解を深め、包括的支援体制の構築に向けた改定のポイントを学ぶことを目的に研修を開催した。
期 日

令和５年８月 18 日

会 場

オンライン

対象者

市町村担当職員、市町村社協職員

参加者数

44 名

15

情報提供１「地域福祉計画・地域福祉活動計画とは」
報告者：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
情報提供２「地域福祉計画策定ガイドラインの改定について」
内容・報告者

報告者：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
実践報告「北川村地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の取組について」
報告者：北川村住民課、北川村社会福祉協議会
意見交換（計画改定の動きなどを共有）（３）コミュニティソーシャルワーカー養成研修①コミュニティソーシャルワーカー養成研修【スタートアップ編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワー
カーの養成を目的に、講義や実践発表、事例検討などを通じて、基礎的な知識及び技術を習得するための研修を開催した。
期 日会 場①令和５年７月７日 ②令和５年７月 20 日 ③令和５年８月４日①ちより街テラス ちよテラホール ②こうち男女共同参画センター「ソーレ」③高知市保健福祉センター
市町村社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員、相談支援事業所職員、生活対象者

困窮者自立支援事業職員、子育て支援に関する職員、あったかふれあいセンターコー
ディネーター、生活支援コーディネーター、保健師等、地域支援または個別支援を実践している職員 ※令和５年度より市町村社協以外にも受講対象を拡大

参加者数

28 名（修了証発行人数）【第１講】コミュニティソーシャルワークの基本【第２講】アセスメント、プランニング、評価の基本
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
【第３講】対人援助職における権利擁護の視点
講師：高知県立大学 社会福祉学部 教授 西内 章 氏【第４講】福祉の動向と制度
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課【第５講】地域と連携した福祉教育
講師：香南市社会福祉協議会 総務企画係長 小川 公可 氏

内容・講師

【第６講】記録の意義と活用
講師：高知市障がい福祉課 社会福祉士 岡添 梓 氏【第７講】社会資源について知る
講師：馬路村社会福祉協議会 事務局長 西岡 貴範 氏
【第８講】社会資源を知る、社会資源の可視化
講師：四万十市社会福祉協議会 地域福祉係 主事 小谷 真司 氏
講師：高知市社会福祉協議会 地域協働課 課長 古谷 まり子 氏【第９講】ワーク お互いについて知る【第 10 講】演習 事例検討
【第 11 講】まとめ 研修の振り返り
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

②コミュニティソーシャルワーカー養成研修【実践編】
地域と協働しながら地域づくりや地域生活支援を総合的に行うことができるコミュニティソーシャルワー
カーの養成を目的に、実践的な技術を習得するための研修を開催した。
期 日①令和５年９月５日 ②令和５年９月６日 ③令和５年 10 月 30 日

16

会 場

県立ふくし交流プラザ ほか
市町村社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員、相談支援事業所職員、生活対象者

困窮者自立支援事業職員、子育て支援に関する職員、あったかふれあいセンターコー
ディネーター、生活支援コーディネーター、保健師等、地域支援または個別支援を実践している職員 ※令和５年度より市町村社協以外にも受講対象を拡大

参加者数

10 名（修了証発行人数）【第１講】「コミュニティソーシャルワーク論」【第２講】「コミュニティソーシャルワーク実践」
講師：関西学院大学 人間福祉学部 教授 藤井 博志 氏

内容・講師

【第３講】
「事例検討に向けて」【第４講】「事例検討」【第５講】「研修の振り返り」
講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏

③コミュニティソーシャルワーカー養成研修【専門編】
コミュニティソーシャルワーカー実践研修修了者を対象に、改めてコミュニティワークについて学び、包括的支援体制における社協の役割やマネジメントについて理解するとともに、事例検討や演習を通じて、地域づくりの働きかけが個別課題の発見や支援、社会資源の創出につながるといった考え方を学ぶことによって、地域づくりと個別支援の双方向からの支援を実践できる社協職員を育成することを目的として開催した。
期 日①令和６年１月 16 日 ②令和６年２月 20 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員

参加者数

７名（修了証発行人数）【第１日】講義・演習「コミュニティワーク総論Ⅰ・Ⅱ」

内容・講師

演習「事例検討及び演習」【第２日】演習「ネットワーク形成図の作成」、「ネットワーク形成図の各層分析」
講義「自組織の組織化と計画」
講師：関西学院大学 人間福祉学部 教授 藤井 博志 氏

（４）組織運営①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
市町村社協と県社協で社会福祉協議会を取り巻く状況や活動についての情報交換を行い、第２期高知県地域福祉活動支援計画策定に向けた協議と市町村社協の運営等に関する課題解決に向けた意見交換を行うことを目的として開催した。
ブロック名
期
日
安芸ブロック
令和５年９月６日

会場
北川村総合保健福祉センター

出席者数
29 名

嶺北ブロック

令和５年８月 30 日

本山町社会福祉会館

18 名

３市ブロック

令和５年９月７日

南国市社会福祉センター

16 名

高知市ブロック

令和５年８月 14 日

高知市総合あんしんセンター

16 名

中央西ブロック

令和５年８月 21 日

いの町立伊野公民館

23 名

高幡ブロック

令和５年８月４日

四万十町東庁舎

24 名

幡多ブロック

令和５年９月 25 日

四万十市社会福祉センター

23 名

②監事研修
役職員が会計監査のポイントや社協で発生している不適正事案を踏まえて、適正な社協運営に取り組むことができるよう開催した。
期 日

令和６年２月６日

17会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協役職員

参加者数

54 名（21 市町村社協）
講義１「社協による不適正事案の発生・再発防止の取組強化に向けて」

内容・講師

講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
講義２「会計監査の進め方やポイント」
講師 岡田会計事務所 税理士 岡田 康彦 氏

（５）地域福祉推進セミナー
市町村や市町村社協、地域の専門職や住民等が連携・協働しながら、包括的な支援体制の整備を進めるうえで必要となる、住民主体の地域づくりについて共通理解を深め、各地域での活動や取組を推進することを目的として開催した。
期 日

令和６年２月 29 日

会 場

ちより街テラス

対象者

地域福祉活動に関心のある方（市町村職員、市町村社協職員等）

参加者数

96 名
講義「地域でのつながりづくりを考える」
講師：ノートルダム清心女子大学 人間生活学部人間生活学科
准教授 中井 俊雄 氏

内容・講師

実践事例報告報告①：南国市社会福祉協議会 北野 友也 氏
報告②：地域の応援隊 和西元 和代 氏パネルディスカッション、まとめ

２ 市町村社協に対する訪問支援や助成（１）個別支援
本会地域担当職員が窓口となり、市町村社協の現状や課題を積極的に把握し、市町村社協の個別課題に応じて伴走的な支援を実施した。特に、市町村社協活動強化助成事業を通じて、課題解決に向けた訪問支援や研修の企画・実施に関わることで、市町村社協支援につながった。
（２）市町村社協活動強化助成事業
高知県地域福祉活動支援計画に基づく地域づくりや関係機関との連携を促進していけるように、本会職員が伴走しながら市町村社協の活動強化を行うことを目的に実施した。
実施市町村

内

容

・社協の状況や地域共生社会の実現などを踏まえた第３次発展強化計画の改定
先進市町村社協を訪問し、計画策定に至るまでの取組や事業運営の実践的取組につ高知市

いての視察を行った。事業運営を担う立場の職員が計画策定に積極的に関わることで、地域課題に対応した社協事業とリンクした計画となること、職員全体が理念やあるべき姿を共有して事業に取り組むための改定プロセスなどを学んだ。
・有償ボランティア「暮らし助け愛隊」の取組推進
令和３年度から実施している標記事業について、困りごとを相談できずにいる住民

四万十市の把握や潜在的ボランティアの発掘を進めるために、全市的にアンケート実施や広報用チラシの作成、養成講座の実施に取り組み、さらに事業普及のためモデル地区を設定して介入支援を実施した。

18

・地域課題を踏まえた地域福祉（活動）計画の策定
全地区を対象とした地域座談会を２回に分けて実施し、１回目は各地区の現状や課
本山町

題について住民からヒアリングを行い、地域生活課題やニーズについて把握した。２回目は高知県立大学の田中きよむ教授にアドバイザーとして、他市町村の取り組みや座談会のまとめ、助言をしていただくなどアドバイスを受け、これまでの意見を基に住民主体の具体的な地区福祉行動計画を策定した。
・社会資源の調査と、資源を活かした住民参加型まちづくり事業の実施
中津川流域の地域住民を対象に、防災福祉マップの作成や炊き出し訓練など、日ごろからできる防災について学ぶことで、災害時などに助け合える住民同士のつながり

仁淀川町や気を掛け合う意識の醸成を進めることができた。
また、佐川高校と地域住民とのワークショップに参画し、社会資源を活かした住民参加型のまちづくりプランの作成を通じて、地域住民との協働を目指した地域活動の展開を行うことができた。
・社協組織体制や基盤強化
第２期基盤強化・発展強化計画の策定に向け、ワーキング会議（３回）や策定委員
会（５回）、全体職員会議（３回）で検討を繰り返し、第１期計画において不十分でしまんと町あった職員一人ひとりの計画内容に対する理解を深め、我がごととして取り組むべき計画として第２期計画を策定した。
また、職責の明確化や業務の偏重解消に向けて、社会保険労務士の支援を受けながら、組織・個人それぞれについて業務の洗い出しを行い、職務基準書の作成に向けた取組を進めた。

（３）「こうち県の社協」の作成・配布／市町村社協基礎データの収集と提供
各市町村社協の体制及び業務実施状況等の情報共有を目的に、「こうち県の社協」を作成し、各市町村社協
及び行政等に情報提供を行った。（社協概要：300 部、職員名簿：270 部）
３ 重層的支援体制整備事業の実施に向けた支援（１）分野横断的な支援のネットワークづくり（ソーシャルワーク網の目施策）
各分野の専門職や地域ボランティアを対象として、高知型地域共生社会の概念や意義を理解し課題に寄り添い必要な支援につなぐソーシャルワークの実践を促すための研修動画「気づいてつなぐ高知家地
域共生社会研修」を作成し、地域の支援ネットワークの構築に向けた取組の促進を図った。
◆研修の受講状況
受講者数
高知家地域共生社会
研修動画再生回数(アンケート回答者数) 推進メンバー証発行数※
地域ボランティア
79 名
67 名
544 回
専門職
226 名
141 名
321 回
計
305 名
208 名
865 回
※高知家地域共生社会メンバー証・・研修動画を視聴したことを証明するもの。なお、研修動画のアンケートに回答いただいた方のうち、メンバー証送付のためのメールアドレスが記載されている方を発行数としてカウントしている。

（２）四者協議
各市町村の包括的な支援体制の整備が進むように、県内を７つのブロックに分けて、市町村、市町村社協、県、県社協の四者で各市町村での取組状況や課題意識などの共有や重層的支援体制整備事業の実施に向けた協議を行った。

19

〔内容〕・高知型地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について
・包括的な支援体制に関する取組の情報共有及び意見交換

・重層的支援体制整備事業の活用方法やメリット等について・あったかふれあいセンター事業の取組共有
ブロック名
期
日
会
場
嶺北ブロック
令和５年９月 12 日
本山町プラチナセンター
安芸ブロック
令和５年９月 19 日
田野町ふれあいセンター
中央東（三市）ブロック
令和５年 10 月 11 日
中央東福祉保健所
中芸ブロック
令和５年 10 月 13 日
田野町ふれあいセンター
幡多ブロック
令和５年 10 月 17 日
幡多福祉保健所
中央西ブロック
令和５年 10 月 18 日
日高村社会福祉センター
高幡ブロック
令和５年 10 月 24 日
須崎総合庁舎

出席者数
28 名
23 名
23 名
22 名
32 名
37 名
35 名

（３）包括的相談支援対応力向上研修
各分野で相談支援を担当している職員を対象に、複合的課題を抱えるケースの解決に向けた多機関連携の共通基盤づくりに向けた研修を実施した。
期 日

令和５年 12 月 12 日

会 場

オーテピア高知図書館

対象者

相談支援担当職員

参加者数

54 名
＜当日＞
講義「包括的な支援体制の構築に向けた庁内と多機関及び地域での協働」
講義・演習「複合化・複雑化した課題に対する相談支援の包括化」
講師：同志社大学 社会学部 教授 永田 祐 氏

内容・講師＜事前オンデマンド動画＞
・高齢、障害、児童、生活困窮者自立支援分野の各分野における制度サービス理解に関する研修動画の視聴（４）アドバイザー派遣
地域共生社会の実現に向けた各市町村の包括的な支援体制の整備、または、それにつながる分野ごとの支援体制の構築に向けた取組の促進を図るため、支援体制の現状等に沿ったアドバイザーを市町村の要望に応じて選定し、派遣した。
市町村名期
日
いの町 ①令和５年

３月 12 日

主な内容
・講義、演習「重層的支援体制整備事業における“断らない相談支援”とは」・事例検討「全方位型アセスメントの手法を
学ぶ」

令和６年
２月 13 日・重層的支援体制整備事業に関する講義、ディスカッション

11 月 14 日
②令和６年
大豊町

四万十市 令和６年
３月１日

講師（一社）コミュニティーネ
ットハピネス代表理事 土屋 幸己 氏

・同志社大学 社会学部
教授 永田 祐 氏
・黒潮町健康福祉課
山本 省太 氏

20

・動画視聴「地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備のあり方」
・先行事例報告「黒潮町における実施体制について」
・補足説明（県、県社協）

室戸市

令和６年
３月 12 日（一社）コミュニティーネ
ットハピネス

・重層的支援体制整備事業に関する講義、ディスカッション代表理事 土屋 幸己 氏
（５）高知型地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に係るトップセミナー
高知型地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制づくりの重要性及び重層的支援体制整備事業の活用に向けた理解を深め、市町村と市町村社協が連携しながら、各市町村の実情に応じた包括的支援体制づくりを推進することを目的として、市町村長及び市町村社協会長等を対象としたトップセミナーを開催した。
期 日

令和５年６月２日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

対象者

市町村長及び市町村社協会長等

参加者数

117 名
開会・基調説明
説明者：高知県子ども・福祉政策部長 山地 和 氏

内容・講師

講演「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について」
講師：文京学院大学 人間学部人間福祉学科 学科長 中島 修 氏
取組発表「重層的支援体制整備事業を活用した体制づくり」
発表者：本山町、黒潮町
総括コメント
講師：文京学院大学 人間学部人間福祉学科 学科長 中島 修 氏（６）重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修及び意見交換会
重層的支援体制整備（移行準備）事業の制度概要や実効性ある活用方法について共通理解を深め、各市町村の実情に応じた包括的な支援体制づくりを推進することを目的として、市町村や市町村社協職員を対象とする研修及び意見交換会を開催した。
期 日

令和５年８月 25 日

会 場

オンライン

対象者

市町村職員、市町村社協職員

参加者数

100 名
事業説明「包括的支援体制整備のための重層的支援体制整備事業の活用について」
説明者：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

内容・講師

取組発表「重層的支援体制整備（移行準備）事業を活用した体制づくりについて」
発表者：黒潮町、安芸市
課題共有及び意見交換・質疑応答

４ フードバンク・フードドライブの実施
セカンドハーベスト・ジャパンから定期的に食料品提供を受けて、生活困窮者など延べ 129 人（前年度 196人）に対して食料支援を行った。
また、10 月から 11 月にかけて、市町村社協やフードバンク高知、こうち食支援ネットと連携してフード
ドライブキャンペーンを実施し、穀類 3,880kg（前年度 3,571kg）、食品 5,910 個（前年度 3,790 個）を収集した。

21

事 業 名地域福祉活動支援計画推進事業

決 算 額

サービス区分：地域福祉活動支援計画推進事業

872,043 円

一般会計：Ｐ 35■事業趣旨
令和元年度において、高知県が策定する第３期高知県地域福祉支援計画と連動し、一体的かつ効果的な地
域福祉を推進するため「高知県地域福祉活動支援計画」の策定を行った。
計画の大目標である「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの柱に沿って、高知県や市町村、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどと連携して取組を推進する。
■重点取組
最終年となる計画４年目にあたり、計画推進委員会や作業部会、局内の議論や検討を通じて、継続する課
題や新たな課題を踏まえた次期計画の策定を行う。また、計画を推進するうえでの取組が必要なテーマに基づいた部署間の連携や新たな取組の創出などを引き続き検討しながら計画推進に取り組む。
１ 高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催
高知県地域福祉活動支援計画の進捗状況や推進に向けた課題、第２期計画の策定について検討するため、市
町村社協や社会福祉法人等で構成する推進委員会・作業部会を開催した。
開催日
協議内容
第１回
推進委員会

・令和４年度の取組評価・令和５年度事業計画について
令和５年８月８日

・次期計画策定について（大目標・取組の柱（案）
、作業部会
の設置）
・解決すべき課題（案）に関する取組の方向性について（県

第１回
作業部会

令和５年 10 月２日

社協の役割や期待される取組、市町村や市町村社協に求められる役割、社会福祉法人や施設・事業所に求められる役
割）

第２回
作業部会
第３回
作業部会
第２回
推進委員会
第３回
推進委員会

令和５年 11 月 24 日

・解決すべき課題ごとの具体的取組（案）について
・第２期計画の全体構成について

令和５年 12 月 19 日

・解決すべき課題ごとの具体的取組（案）の内容と評価設定
について

令和６年１月 15 日
令和６年２月 19 日

・第２期計画素案について
・第２期計画のスローガンについて
・第２期計画案について
・第２期計画のスローガンについて

２ 計画の推進（１）地域福祉推進連絡会の開催
高知県地域福祉政策課と高知県社協地域・生活支援課の職員で構成し、市町村や市町村社協に対する支援状況の共有や支援方法の検討を行い、市町村の実情に応じた包括的支援体制づくりや研修等の運営に向けた協議を計７回開催した。
（２）計画推進プロジェクトの実施
計画の具体的な推進方策や目標達成度を検討し、計画推進に向けた局内連携の場として機能するようプロ
ジェクトチームを立ち上げ、進捗管理と計画推進の展開を検討する場として会議等を開催した。

22

プロジェクトチーム名会議開催回数

福祉教育プロジェクト

２回

地域力強化プロジェクト

２回

総合相談プロジェクト

５回（全体会議）、６回（代表者会）

人材確保・育成プロジェクト

４回

災害対応プロジェクト

４回

職員育成プロジェクト

８回【プロジェクトリーダー・副リーダー会議】
開催日

協議内容

第１回

令和５年５月 18 日

・計画改定に向けた動きや進め方について
・階層別検討会について

第２回

令和５年６月 27 日

・次期計画の大目標及び取組の柱について
・令和４年度の評価・分析について

第３回

令和５年８月１日

・第１回推進委員会について
・計画改定に向けた作業部会の設置について
・令和５年度計画改定に向けたスケジュールについて

第４回

令和５年９月８日

・計画冊子構成案について
・取組の柱における解決すべき課題（案）について
・第１回及び第２回作業部会での意見について

第５回

令和５年 12 月１日

・取組の柱における解決すべき課題の具体的取組案について
・次期計画の評価について

第６回

令和５年 12 月 18 日

・計画の全体構成について・具体的取組案の修正を踏まえた内容や事業について・計画の評価設定について（３）計画推進のための職員研修計画に対する理解の促進と計画推進への意識共有や、地域共生社会の実現に向けて重要な考え方である包括的支援体制の構築について学ぶことを目的に本会の新規採用職員を対象に勉強会を開催した。
期日

令和５年４月５～24 日

会

場

録画配信

対象者

本会一般・特例・専門職員のうち新規採用職員など

参加者数

９名

内容・講師

①地域共生社会の実現と地域福祉について②高知県地域福祉活動支援計画の概要について（４）仕組みづくりの支援に向けた市町村社協との協働研修
市町村社協、地域の専門職や住民等が連携・協働しながら、包括的な支援体制の整備を進めるうえで必要となる住民主体の地域づくりについて共通理解を深め、地域住民の参画や多機関連携を目的とする研修として、「地域福祉推進セミナー（令和６年２月 29 日開催）」と一体的に開催した。

23

事 業 名決 算 額

生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業
サービス区分：生活支援コーディネーター研修事業
地域支援専門職養成研修事業

512,831 円

一般会計：Ｐ 73

689,468 円

一般会計：Ｐ 71■事業趣旨
生活支援コーディネーターやあったかふれあいセンター職員を対象とした研修を実施し、地域福祉の担い手として資質向上を図る。
１ 生活支援コーディネーター研修
包括的な支援体制の整備に向けた生活支援コーディネーターの役割や事業の進め方について理解を深め、地域課題を把握する手法や、関係機関との連携手法等を学ぶことにより、生活支援コーディネーターとしての資質の向上を図ることを目的に開催した。
期 日
開催方法
対象者
参加者数

【１回目】令和５年６月 12 日
【２回目】令和６年２月８日【１回目】各福祉保健所等・オンライン（ハイブリッド開催）【２回目】県立ふくし交流プラザと幡多福祉保健所（ハイブリッド開催）【１回目】生活支援コーディネーター、市町村事業担当者 等【２回目】生活支援コーディネーター、市町村事業担当者 等【１回目】98 名【２回目】56 名【１回目】
講義「生活支援体制整備の推進に向けた生活支援コーディネーターの役割と事業の進め方」、「生活支援コーディネーターの活動事例について」
講師：医療経済研究機構 政策推進部 副部長（企画推進担当）兼研究部主席研究員

内容・講師

服部 真治 氏
意見交換・全体共有・質疑応答【２回目】
講義・グループワーク「ＰＤＣＡで考える協議体運営」
講師：医療経済研究機構 政策推進部 副部長（企画推進担当）兼研究部主席研究員
服部 真治 氏２ あったかふれあいセンター職員等研修（１）スタッフ研修
あったかふれあいセンターの新任職員を対象として、あったかふれあいセンターの機能・役割や目指すべ
き方向性を学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和５年５月 24 日（中央部）、５月 29 日（西部）会 場

県立ふくし交流プラザ（中央部）、四万十市立文化センター（西部）対象者

あったかふれあいセンター職員（勤務年数３年未満程度） など

参加者数

中央部：16 名

西 部：15 名【事前ＷＥＢ講義】
内容・講師

講義「地域共生社会の実現に向けた取組について」
講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
講義「あったかふれあいセンターの機能・役割について」24

講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
講義「あったかふれあいセンター利用者データ管理ソフトの活用について」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課【集合研修】
講義・演習「自ら成長を実感できる仕事の仕方とは」
講師：アビリティセンター（株） 藤原 勉 氏
グループワーク「自分の所属するあったかふれあいセンターについて
みんなと共有しよう！」（２）コーディネーター研修
あったかふれあいセンターのコーディネーターを対象に、高知家地域共生社会の実現に向けて、あったか
ふれあいセンターが求められている役割についての理解を深めることを目的に開催した。
期 日
令和５年９月 12 日
会 場

土佐市複合文化施設つなーで対象者あったかふれあいセンターコーディネーター等

参加者数

37 名
【事前ＷＥＢ講義】
講義「～ソーシャルワークの網の目プロジェクト～気づいてつなぐ高知家地域共生社会研修」
講義「地域共生社会の拠点としてのあったかふれあいセンターが担う役割」
講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
講義「事業計画書又は運営協議会の意義及び作成・実施方法」

内容・講師

講師：高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
情報提供「人生会議（アドバンスケアプランニング）について」
講師：高知県健康政策部 在宅療養推進課
情報提供「高知県ひきこもり支援センターの取組みについて」
講師：高知県立精神保健福祉センター【集合研修】
講義「網の目構築プロジェクトからみる、あったかふれあいセンターにおける地域づくり・地域支援」
講師：香美市社会福祉協議会 生活相談センター香美 所長 徳弘 博国 氏
グループワーク（３）テーマ別研修
あったかふれあいセンター職員が接する機会の多い地域の課題等について、その概要や既存施策の現状を理解するとともに、課題に応じた具体的な支援について学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和５年８月 29 日
会 場
対象者
参加者数

内容・講師

県立ふくし交流プラザ
あったかふれあいセンターコーディネーターのほか、生活支援コーディネーター、地域づくりに関わる行政職員、社協職員等
34 名
情報提供「ファミリー・サポート・センター、こうちプレマ net」
講師：高知県子ども・福祉政策部 子育て支援課
情報提供「ヤングケアラー、子ども食堂」
講師：高知県子ども・福祉政策部 子ども家庭課

25

講義「現在の子育て支援について～今どきのママって、昔と違う？～」
講師：高知学園大学・高知学園短期大学 参与 学生部長 二宮 久美 氏
実践発表「あったかふれあいセンターにおける子ども・子育て世代を発表者：あったかふれあいセンター北郷

対象とした取組み」
宮川 愛 氏

あったかふれあいセンター白田川 宮川 由記 氏
いの町あったかふれあいセンター 長﨑 早津紀 氏（４）情報スキルアップ研修（ＳＮＳ活用研修）
あったかふれあいセンターを県民に広く周知し利用を促すため、様々な広報媒体を活用した情報発信の方
法や各拠点の特色・魅力を効果的に伝える方法等について学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和５年７月 26 日 （後日オンデマンド配信）
会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

あったかふれあいセンター職員等

参加者数（会場）16 名 （オンデマンド配信）再生回数 45 回

内容・講師

講義「情報発信スキルアップ研修～ユーザーに共感される SNS 運用～」
講師：BAKERU DESIGN 宮田 文乃 氏

（５）スタッフフォローアップ研修
スタッフ研修の受講者を対象に、受講者自身のあったかふれあいセンターでの役割や日頃の仕事を振り返りながら、よりよく働く上でのポイントについて理解を深めるとともに、スタッフ同士の横のつながりの強化を目的として開催した。
期 日

令和５年 12 月８日

会 場

高知市春野文化ホールピアステージ

対象者

令和４年度・令和５年度のスタッフ研修受講者

参加者数

16 名
講義「あったかふれあいセンターの職員として自分をパワーアップしよう」
講師：アビリティセンター(株) 藤原 勉 氏

内容・講師

実践発表
発表者：あったかふれあいセンターとさ曽我部 旭 氏北川村あったかふれあいセンター 下村 美咲 氏

26

生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
事 業 名

生活困窮者就労訓練事業所育成事業
生活困窮者支援担当職員研修事業
サービス区分：生活困窮者就労準備・家計改善支援事業 27,594,228 円

決 算 額

一般会計：Ｐ 73

生活困窮者就労訓練事業所育成事業

3,849,419 円

一般会計：Ｐ 73

生活困窮者支援担当職員研修事業

1,996,793 円

一般会計：Ｐ 77■事業趣旨
就労や家計などに課題を抱える者に対して、関係機関と連携しながら伴走的な支援を行うために、生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」（町村部を対象）及び「家計改善支援事業」（町村部を対象）、「就労訓練事業所育成事業」を実施するとともに、生活困窮者自立支援事業従事者の資質の向上を図るため、「生活困窮者支援担当職員研修事業」を実施する。
■重点取組
１ 特例貸付の償還開始に伴う生活困窮者への対応
２ 複合的な課題への対応に向けた関係機関との連携強化
１ 生活困窮者就労準備・家計改善支援事業（１）体制整備
①就労準備支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、就労準備支援員を各１名配置した。
②家計改善支援事業では、県内を３ブロック（市部除く）に分け、家計改善支援員（就労準備支援員と兼務）を各１名配置するとともに、中央ブロックには専門職員１名と非常勤職員１名を配置した。
③地域・生活支援課の地域担当職員が就労準備支援及び家計改善支援に関わり、局内他セクションと連携して事業を実施した。
（２）事業運営
町村社協（自立相談支援機関）からの相談については、相談初期から自立相談支援機関と一体的に対象者に関与し、対象者との関係性づくりを進めるとともに、アセスメントの重複負担を軽減するなど工夫しながら丁寧に実施した。また、対象者の抱える課題に応じて、法テラスや就労体験企業などを紹介し、連携して支援を実施した。
区

支援対象者

プログラム

（延人数）

策定件数

就労準備支援事業

82

生活保護就労準備支援事業

5

家計改善支援事業
合

分

計

その他

総支援・

活動回数

活動回数

165

241

406

1

323

74

397

80

32

2,576

243

2,819

93

35

3,064

558

3,622

支援回数

（３）金銭教育を通じた自立生活支援
県内の中学生、高校生を対象に、給与明細の見方や契約行為などの家計管理について学び、学びを通じて公的機関への相談の大切さに気付いてもらう講演会を開催した。

月 日
令和５年 11 月 21 日
令和６年１月 31 日

概
須崎総合高等学校３年生講演会
四万十町立十川中学校３年生講演会

27

要（家計管理、自立生活支援）（家計管理、自立生活支援）２ 生活困窮者就労訓練事業所育成事業（１）認定訓練事業所の育成
認定訓練事業所として新たに２法人２事業所が高知県から認定され、令和６年３月 31 日現在で合計 15 法
人 16 事業所となった。
・社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘・社会福祉法人カルスト会 障害者支援施設梼原みどりの家
・社会福祉法人奈半利町社会福祉協議会
・社会福祉法人須崎市福祉事業協会 社会就労センター山ももの家
・社会福祉法人和香会 ケアハウス白山荘
・こうち生活協同組合 安田支所
・社会福祉法人田野町社会福祉協議会
・社会福祉法人宿毛市社会福祉協議会
・一般社団法人こうち絆ファーム
・特定非営利活動法人若者就労支援センターつながるねっと
・有限会社西宮物産 就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫
・社会福祉法人佐川町社会福祉協議会 地域共生交流拠点ぷらっとホームさかわ
・社会福祉法人越知町社会福祉協議会
・社会福祉法人越知町社会福祉協議会 越知町あったかふれあいセンターふれあいおちあい・（新）有限会社ユニックス 井口農園
・（新）一般社団法人こうち絆ファーム 就労継続支援Ｂ型事業所ＴＥＡＭいの
３ 生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者支援に従事する職員のスキルアップを目的に、初任者研修及び実務者研修を開催した。また、
アセスメント力の向上を目指し、新たに困難事例検討研修を県内中部、東部、西部の３か所で実施した。
（１）第１回実務者研修
生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携した「重なり合う支援」に向けて、制度の概要や見直しの方
向性・今後求められる連携等について、両制度の従事者が一緒に学ぶことでまずは相互理解を図ることを目的に開催した。
期 日

令和５年７月７日

会 場

こうち男女共同参画センター「ソーレ」
自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者

対象者

市及び福祉保健所の自立相談支援事業担当者
各自治体の生活保護制度の担当者

参加者数

56 名
①行政説明「生活保護及び生活困窮者自立支援制度の概要と相談窓口の機能について」「生活保護制度」 高知県子ども・福祉政策部 福祉指導課「生活困窮者自立支援制度」高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

内容・講師②講義 ③演習（グループワーク）「生活保護と困窮支援の重なり合う支援をみんなで考える」「生活保護と困窮支援の連携について」
講師：一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美 氏

28

（２）第２回実務者研修「プラン作成の実務」をテーマに、相談支援の視点やプラン作成の意義を再確認するとともに、県内従事者の実践報告を通して、プラン作成までの支援プロセスやプラン作成の基準、工夫点等について学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和５年９月 14 日

会 場

オンライン

対象者
参加者数

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者
市及び福祉保健所の自立相談支援事業担当者
51 名①講義「相談支援の視点及び帳票類標準様式を活用する意義について～「一人」を大切にする
支援と「一人」が大切にされる地域づくりのために～」
講師：同志社大学 社会学部 社会福祉学科 空閑 浩人 氏

内容・講師

②実践報告 プラン作成の実際
室戸市社会福祉協議会 安岡 孝章 氏
日高村社会福祉協議会 本越 宏夢 氏
③グループワーク・全体共有「プラン作成の実際について」
コメント：同志社大学 社会学部 社会福祉学科 空閑 浩人 氏

（３）初任者研修（後期人材養成研修）
生活困窮者の自立支援の基本や具体的な支援方法を学ぶ初任者研修会を開催した。（前期研修は国直営）
期 日
会 場
対象者
参加者数

（１）ＷＥＢ受講：令和５年 12 月１日～令和６年１月 31 日
（２）集合研修：令和５年 12 月 11 日
（１）動画配信（ＹｏｕＴｕｂｅ） （２）ちより街テラス
令和５年度前期生活困窮者自立支援制度人材養成研修（国研修）受講者
自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者（経験年数不問）
27 名（１）ＷＥＢ受講（動画配信）①行政説明 各制度の概要と役割について「生活保護制度」高知県子ども・福祉政策部 福祉指導課「生活困窮者自立支援制度」高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課②実践報告 他職種の実践から学ぶ複合的問題を抱える人への支援の基本姿勢「心理的な問題を抱える人への対応の基本姿勢」
報告者：臨床心理士 土居 知茂 氏

内容・講師

「働きづらさを抱える人への対応の基本姿勢」
報告者：キャリアコンサルタント 仙頭 政子 氏③「ソーシャルワークの網の目構築プロジェクト～気づいてつなぐ高知家地域共生社
会研修」（２）集合研修①講義「社会保障制度の基本的理解」
講師：高知県立大学 社会福祉学部 教授 田中 きよむ 氏②パネルディスカッション・グループワーク

29

「支援事例をとおして各機関の業務内容や役割について学ぶ」
講師：一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美 氏
高知県立大学 社会福祉学部 教授 田中 きよむ 氏
事例１．消費者トラブルにあった人への支援
登壇：いの町社会福祉協議会、高知県立消費生活センター、須崎ひまわり基金法律事務所
事例２．就労に課題を抱える人への支援
登壇：佐川町社会福祉協議会、ハローワーク高知、こうち若者サポートステーション
事例３．低所得の人への支援
登壇：生水 裕美氏、いの町役場 町民課、中央西福祉保健所 総務保護課（４）困難事例検討研修
従事者が実際に対応している事例を通じて、エビテンスに基づいたアセスメントの必要性を理解するとともに、自立支援と地域課題への対応を一体的にマネジメントするための多職種連携によるアセスメント手法を理解することを目的に開催した。
期 日会 場

令和６年２月１日（西部）、２月２日（中部、東部）
四万十市文化センター（西部）、県立ふくし交流プラザ（中部）、のいちふれあいセンタ
ー（東部）

対象者

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業 実務者

参加者数

44 名（西部：９名、中部：20 名、東部：15 名）「多職種連携によるアセスメント手法を理解し複合的多問題事例を紐解く～全方位型
アセスメントと全方位型支援の理解」①講義（事前ＷＥＢ受講）

内容・講師

②事例検討
事例提供者：宿毛市社会福祉協議会 安田 龍平 氏
須崎市社会福祉協議会 伊藤 睦樹 氏
香南市社会福祉協議会 上田 若葉 氏

（５）研修企画委員会の開催
自立相談支援機関等の現場の課題に即した研修プログラムを企画するため、自立相談支援機関等の職員で構成する企画委員会を計４回開催した。
開催日

場所・開催方法

第１回

令和５年５月 11 日

県立ふくし交流プラザ

第２回

令和５年７月 11 日

県立ふくし交流プラザ

第３回

令和５年 10 月４日

オンライン

第４回

令和６年３月 14 日

県立ふくし交流プラザ

30

事 業 名

生活困窮者自立支援体制強化事業

決 算 額

サービス区分： 生活困窮者自立支援体制強化事業

23,408,000 円

一般会計：Ｐ 79■事業趣旨
県が設置する生活困窮者自立相談支援機関を支援するため、地域支援監を県内３ブロックに配置し、コロ
ナ禍における生活困窮者等に対する支援や生活保護制度、福祉サービス等の関係機関との連携・つなぎを強化することで、生活困窮者等への支援体制を強化推進する。
１ 生活困窮者自立支援体制強化事業（１）活動内容等①町村に県が設置している自立相談支援機関への個別支援
東部ブロック 55 回
中央ブロック 32 回
西部ブロック 54 回
合計 141 回②各地域の社会資源の把握・連携等
県社協内(主)会議
・困窮チーム会
開催回数 ５回
・生活福祉資金特例貸付のフォローアップ支援会議 開催回数 ６回
地域支援監連絡会議
開催回数 10 回
地域支援監ケース検討会 開催回数 ３回（事例数７）③関係機関との情報共有
・福祉保健所が主催する生活困窮者自立相談支援機関協議会等
安芸福祉保健所 34 回 ／ 中央東福祉保健所 ６回 ／ 中央西福祉保健所 12 回
須崎福祉保健所 13 回 ／ 幡多福祉保健所
12 回
合計 77 回・県地域福祉政策課が主催する生活困窮者自立相談支援機関協議会・生活困窮者自立支援に関する研修会への参加（４回）
・地域福祉政策課との意見交換会
開催回数 ２回④関係機関との連携強化
・安芸市福祉事務所就労支援部会（市福祉事務所、ハローワーク、若者サポートステーション）
・津野町ケースでの権利擁護を含めた検討会への参加（権利擁護アドバイザー、町権利擁護中核機関、役場、地域包括支援センター、町社協）
・四国ブロック県社協地域福祉関係部・課・所長及び職員会議への参加
・生活福祉資金特例貸付におけるスクリーニング（市町村社協）

事 業 名

日常生活自立支援事業

決 算 額

サービス区分：日常生活自立支援事業

77,990,000 円

一般会計：Ｐ 57■事業趣旨
認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分なために日常生活に困りごとのある方が、福祉サービスを適切に利用できるよう援助し、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて行うことで、地域で安
心して生活できる支援を行う。
■重点取組
１ 困難事例への対応など専門力の向上や権利擁護の総合的な支援体制づくりに向けた理解推進と後方支援２ 身寄りのない利用者の死後対応の方向性についての検討
３ 適正な事業実施に向けた市町村社協の現状把握と管理体制の確認・検討

31

１ 相談・契約実績
本事業の位置づけや役割について改めて整理し、関係機関との円滑な連携を推進することを目的に定めた「高知県日常生活自立支援事業取扱指針」に基づき、本事業が単なる金銭管理への支援と捉えられることのな
いよう、適切に運用した。
年 度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
39,944（内訳）
認知症高齢者
知的障害者
精神障害者
その他

相談件数（件）

11,366
10,924
13,793
3,861
97
114
733

37,609

契約締結者（人）108
契約終了者（人）100
実利用者 （人）750※令和５年度末実利用者の内訳（認知症高齢者 223 名、知的障害者 242 名、精神障害者 221 名、その他 47 名）

39,199

122
102
742

２ 契約締結審査会の開催
利用者の支援方法や権利擁護への取組などについて、専門的見地から助言を得るために弁護士、医師、社会福祉士、学識経験者等で構成する契約締結審査会を計３回開催した。
開催日
方 法
主な議題
（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について
第１回 令和５年７月 26 日
オンライン（２）解約及び支援に関する審査案件について（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について
第２回 令和５年 11 月 1 日
オンライン （２）新規契約に関する審査案件について（３）支援に関する審査案件について（１）日常生活自立支援事業及び契約状況について
第３回 令和６年２月 27 日
オンライン （２）解約に関する審査案件について（３）支援に関する審査案件について
３ 専門員研修会の開催
専門員を対象に、社協として本事業をどのように活用し、利用者の地域での暮らしを援助するかについて学
ぶことを目的に、現任研修会を開催した。
（１）初任者研修期 日

令和５年４月 27 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

23 名
①日常生活自立支援事業とは②契約・支援・解約等の基本的事務処理について③具体的支援事例について（事例報告）

内 容

黒潮町社会福祉協議会

澳本 剛 氏④県社協との委託契約事務の流れ・年度スケジュール
⑤情報交換
⑥その他

32

（２）現任研修期 日

令和５年 12 月 15 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

32 名
講義①
「信託の基本知識」
講師：一般社団法人 信託協会 藤田 敏夫 氏
講義・演習②

内容・講師「記録の基本～個別支援において必要なポイント～」
講師：高知県立大学社会福祉学部 教授 西内 章 氏
事務説明「日常生活自立支援事業 様式の記載方法」
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

４ 専門員連絡会の開催
本事業への理解と支援への学びを深めるとともに、課題の共有や支援過程・方法についての協議を通し、個別案件への対応力向上を目指し開催した。
ブロック

開催日

開催方法

参加者数

安 芸

令和６年２月 29 日

結の丘ドーム 第２会議室

12 名

中央東

令和６年１月 30 日

本山町プラチナセンター 研修室

9名

中央西

令和６年２月 22 日

すこやかセンターいの 1 階食生活改善室

11 名

高 幡

令和６年１月 23 日

中土佐町社会福祉協議会 集団指導室

9名

幡 多

令和６年１月 29 日

黒潮町保健福祉センター 大ホール

5名

内容（１）日常生活自立支援事業について（基本的事項や事務の確認等）（２）日常生活自立支援事業令和５年度状況調査チェックリストの結果とリスク管理の必要性について（３）令和５年度運営適正化委員会現地調査指摘事項について（４）困難事例への対応について（５）リスク管理について
５ 生活支援員研修会の開催
利用者にとって最も身近な支援者である生活支援員の基本的な支援における視点の共有を行うことにより、生活支援員の資質の向上を目的として開催した。
期 間

令和６年２月～３月

開催方法

動画配信

参加者数

139 名
①日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助）の概要・動向について

内容・講師

講師：高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課②発達障害の基本的な理解と関わり方の工夫
講師：高知県発達障害者支援センター 所長 川村 郁子 氏

６ 関係機関との連携
適正な事業実施に向け、新任ケースワーカー研修会（主催：県福祉指導課）で事業説明を行った。

33

事 業 名民生委員児童委員研修事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員研修事業

569,029 円

一般会計：Ｐ 69■事業趣旨
民生委員・児童委員が地域で相談援助活動等を行う際に必要な知識及び技術を習得するとともに、民生委
員児童委員協議会の組織活動の充実を図るため、段階的な研修を実施し、住民のニーズにあった支援活動を促進する。
１ 民生委員児童委員研修の実施
地域住民の最も身近な相談相手として多様な生活課題に対応できるよう相談対応力を高め、地域に根ざした活動が展開されるよう、中堅委員としての資質向上と、会長・副会長としての力量を高める研修を実施した。
（１）中堅民生委員・児童委員研修会
期 日
会 場
参加者数
内 容

中部会場

令和５年 10 月 20 日

西部会場

令和５年 10 月 27 日

中部会場

高知市春野文化ホールピアステージ

西部会場

須崎市立市民文化会館

中部会場

52 名

西部会場

33 名

講義
「認知症になってからのセカンド・ストーリー 私からあなたへ伝えたいこと」一般社団法人セカンド・ストーリー 代表理事 山中 しのぶ 氏
講義・ワーク「相談・支援活動をよりよく進めるためのポイント」
高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
意見交換（２）民生委員児童委員協議会会長・副会長等研修会
期 日
会 場
参加者数
内 容

中部会場

令和６年２月 14 日

西部会場

令和６年２月 15 日

中部会場

ちより街テラス

西部会場

須崎市立市民文化会館

中部会場

88 名

西部会場

49 名

講義
民生委員児童委員協議会の会長・副会長の役割について～災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針をもとに～社会福祉法人全国社会福祉協議会 民生部長 平井 庸元 氏
情報交換
・災害に備えた「地域ぐるみ」の活動事例
・民児協・委員活動における災害への備えと工夫

34

事 業 名民生委員児童委員互助共励事業

決 算 額

サービス区分：民生委員児童委員互助共励事業

2,060,200 円

一般会計：Ｐ 58■事業趣旨
民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とした活動の充実を図り、地域福祉の推進に資する。
１ 民生委員互助事業の実施
民生委員・児童委員の死亡、傷病、災害及び退任の際に、互助事業による給付金を支給することにより、民生委員・児童委員活動の充実を図った。
令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

本人死亡

7件

7件

8件

8件

配偶者死亡

13 件

14 件

14 件

4件

一般傷病

38 件

47 件

39 件

34 件

公務傷害・疾病

6件

1件

2件

0件

災害見舞

0件

0件

0件

1件

退任慰労

29 件

16 件

29 件

21 件

事 業 名

福祉活動支援基金事業

決 算 額

サービス区分：福祉活動支援基金事業

22,182,860 円 一般会計：Ｐ122■事業趣旨
民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体、また厳しい環境にある者等に対する援助等を行い、社会福祉の増進に資する。
■重点取組
地域福祉活動支援事業については助成効果の分析等を行い、助成申請の少ない市町村への働きかけを強化する。
１ 当期の基金状況
種別

期中増減額

期首残高

増

期末残高

減

有価証券

8件

0件

0件

8件

（取得額）

848,034,400 円

0円

0円

848,034,400 円

現預金56,515,089 円

12,590,773 円

9,592,087 円

59,513,775 円

0件

0件

0件

0件

904,549,489 円

12,590,773 円

9,592,087 円

907,548,175 円

貸付金債権
計

（参考）令和６年３月 31 日時点での有価証券の時価評価額は 814,172,400 円

35

〈期中増減額内訳〉
増加

減少

現預金 経常経費補助金収入0円

現預金 人件費支出

1,371,882 円

0円

事業費支出

420,119 円

12,590,773 円

事務費支出

1,118 円

12,590,773 円

助成金支出

7,751,568 円

負担金支出

47,400 円

貸付金利息収入
受取利息配当金収入

9,592,087 円

２ 助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学祝金、就職支度費、高校卒業祝金、高校通学費について次のとおり助成した。
〈助成内訳〉
種 別

施設数

人数

助成額

進学祝金

4

5

250,000 円

就職支度費

6

7

210,000 円

高校卒業祝金7

8240,000 円

高校通学費

1

1

82,620 円

18(17)

21

782,620 円

計※（ ）内は重複を除いた実数（高校卒業祝金と高校通学費が重複）（２）地域福祉活動支援事業
申請のあった 78 事業（78 団体）のうち、選定の結果、59 事業（59 団体）に助成決定を行い、総額6,968,948 円を助成した。なお、８事業（８団体）については、他の財源確保等の理由により事業が中止された。
〈助成内訳〉
事業種別

助成額（円）

決定事業数

中止事業数

助成事業数

高齢者対象事業

91

8812,027 円

障害者対象事業

171

16

2,097,108 円

児童及びひとり親家庭等対象事業

18

3

15

1,989,080 円

その他事業

15

3

12

2,070,733 円

59

8

51

6,968,948 円

計
３ 高知県福祉活動支援基金助成事業審査会の開催
期 日

令和６年２月 16 日

会 場

高知会館

内 容

令和６年度福祉活動支援基金助成事業の審査

36

４ 高知県福祉活動支援基金運営委員会の開催
運営委員会を２回開催し、令和６年度の地域福祉活動支援事業助成については、66 事業（66 団体）の申請のうち、57 事業（57 団体）を選定し、総額 9,391,000 円の助成金の交付を決定した。

第１回

第２回

開催日

会場

主な議題

令和５年

県立ふくし交流９月 20 日プラザ

令和６年

県立ふくし交流①令和６年度事業計画及び収支予算について

３月 18 日プラザ

②令和６年度福祉活動支援基金助成事業の選定について①令和４年度の助成実績及び令和５年度の交付決定状況等について②令和６年度福祉活動支援基金助成事業の募集について

37

福祉資金課事 業 名

生活福祉資金貸付事業
サービス区分：生活福祉資金貸付会計

決 算 額

4,051,215,920 円 生活福祉資金会計：Ｐ183

生活福祉資金貸付事務費会計3,978,729,854 円 生活福祉資金会計：Ｐ188

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

5,261,370 円 生活福祉資金会計：Ｐ198■事業趣旨
低所得世帯や障害・高齢者世帯等を対象に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。
■重点取組
１ 市町村社協と連携した特例貸付借受世帯に対する償還に関する支援の実施
２ 生活困窮者の自立を促進する支援ツールとしての適切な活用支援
３ 滞納初期段階での償還指導及び長期滞留債権への滞納原因別による対応の推進
貸付相談及び貸付において、市町村社協及び民生委員等の協力のもと世帯状況の把握に努め、世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進を図った。また、債権管理においても初期滞納を防止するための償還指導を随時行い、併せて、償還免除を含めた長期滞留債権（１年以上償還の無かった債権）の整理等に努めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応として実施した、生活福祉資金特例貸付（貸付期間：令和２年３月 25 日～令和４年９月 30 日）については、償還免除規程に基づき、市町村社協と連携のうえで、住民税非課税、生活保護受給、障害手帳交付、借受人死亡、借受人免責等に伴う各種の償還免除手続きを進めた。
１

貸付の状況
市町村圏域における総合相談及び包括的な支援を進めるための一つのツールとして、
市町村社協と連携し、本資金を必要とする世帯への制度周知と円滑な運用に努めた。
貸付については、
概ね横ばいで推移しており、相談支援を通じたニーズ把握等に伴う教育支援資金の貸付や、エアコン等の家電購入に関する福祉費、生活困窮者自立支援制度と連携した緊急小口資金等の貸付が多い。

（１）相談件数
令和５年度

29,598 件（市町村社協分 18,759 件／県社協分 10,839 件）

【参考】
令和４年度
令和３年度
令和２年度

30,352 件（市町村社協分 19,112 件／県社協分 11,240 件）
45,982 件（市町村社協分 35,852 件／県社協分 10,130 件）
54,226 件（市町村社協分 40,006 件／県社協分 14,220 件）（２）貸付決定件数
総件数
165 件

総額

福祉資金
件数

42,763,000 円 57 件

緊急小口資金教育支援資金

金額

件数

金額

件数

金額

12,121,000 円

25 件

1,945,000 円

83 件

28,697,000 円（※）
「総合支援資金」及び「不動産担保型生活資金」の貸付決定なし。

38

（３）貸付残高（令和６年３月 31 日現在）
年度
件数
令和５年度末17,940 件
令和４年度末21,731 件
令和３年度末25,671 件
令和２年度末金額
7,187,905,682 円
9,227,914,429 円
12,034,601,154 円

17,617 件

6,992,031,325 円（※）特例貸付を含む。臨時特例つなぎ資金は除く。
２

償還・債権管理の状況（１）特例貸付の債権管理及び償還支援
特例貸付については、国の定めた特例貸付償還免除規程に基づき、住民税非課税に伴う償還免除の対象となる借受人に手続きに関する案内を送付するなど、受付窓口である市町村社協と密に連携しながら、償還免除を進めた。
償還については、口座振替若しくは払込票を用いて、計画的に償還できるように取り組んだ。
生活が困窮し償還が困難な世帯に対しては、世帯状況や家計収支状況等を丁寧に聞き取り、償還月額を一旦減額して対応する少額返済や、自立相談支援機関からの意見等に基づく償還猶予の手続きを行った。
また、償還が一度も無く、償還免除申請等もない借受人に対しては、令和５年６月より、市町村社協及び自立相談支援機関と連携し、電話及び訪問等のアウトリーチを通じて生活状況の把握（スクリーニング）を行い、適宜、償還免除や償還猶予、少額返済等の償還支援につなげた。
①特例貸付の償還免除・償還猶予・少額返済償還免除別要件（件、円）

緊急小口資金

判定年度住民税非課税免除

件数
金額

5,189

総合支援資金

総合支援資金

総合支援資金

（初回）

（延長）

（再貸付）

4,285

2,062

0

926,735,140 2,275,995,250 1,092,971,2500

次年度以降非課税免除

件数

313

221

0

0

（Ｒ５年度～）

金額

29,122,520

102,953,080

0

0

件数

121

92

34

0

金額

19,240,360

43,753,750

16,946,250

0

件数

25

18

6

0

金額

4,205,770

10,284,000

3,300,000

0

件数

117

91

56

53

金額

20,134,500

45,488,000

28,400,000

26,400,000

件数

98

88

79

90

金額

16,519,066

45,471,216

41,250,000

45,790,924

生活保護受給による免除
障害者手帳所持による免除
借受人死亡による免除
自己破産による免除

償還猶予

42 件

少額返済

743 件

※令和６年３月末時点での累計実績②スクリーニング結果
償還も償還免除申請も無かった借受人（2,005 世帯）を対象に、令和５年６月から９月末までの期間に、
市町村社協と連携し、電話及び訪問等を通じて生活状況の把握（スクリーニング）を行い、適宜、償還免除
や少額返済等の償還支援につなげた。
状態区分
世帯数
償還意向あり
437
償還免除
382

割合
21.8%
19.1%

39

少額返済
居所連絡先不明
生活再建困難
償還猶予
その他
合計

179
8.9%
889
44.3%
36
1.8%
5
0.2%
77
3.8%
2,005 世帯

（２）特例貸付債権以外の債権管理事務
特例貸付以外の債権について、債権が滞り始めた初期段階において、滞納の長期化と拡大を防ぐための取組として、初期の滞納者に対する償還指導を毎月末締め処理後に精査し、市町村社協と連携して随時確認を行った。また、長期滞留債権となることを未然に防ぐことを目的に、年度内に一度も償還がない債権について、市町村社協と連携して、電話・訪問等の償還指導を行った。
長期滞留債権については、債務関係人からの申請免除手続きの相談や、借受人等債務関係人が自己破産等により免責となった債権や、相続人の不存在により請求できる債務関係人が存在しなくなった債権について、職権免除手続きを行った。
①長期滞納債権等の整理
年 度
償還免除額（円）＜内訳件数＞

令和５年度
10,803,736

令和４年度
3,826,035

令和３年度
16,444,364

令和２年度
6,017,395

令和元年度
5,342,187①申請による償還免除

０件

３件

４件

１件

２件

②時効完成者に対する職権免除

２件

０件

０件

１件

０件

③相続放棄に伴う職権免除

３件
６件
０件
11 件

１件
０件
０件
４件

０件
８件
０件
12 件

０件
０件
０件
２件

２件
６件
２件
12 件

④自己破産者等に対する職権免除
⑤その他

合 計
②長期滞留債権化の防止
本則貸付について、長期滞留債権となることを未然に防ぐことを目的に、償還が中断している債権について、市町村社協と連携して積極的に償還を促した。
年度
長期滞留債権発生件数
令和５年度
10 件
令和４年度
41 件
令和３年度
51 件
令和２年度
36 件
３ その他
（１）生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
制度の運営や貸付申請について審議した。
日程
第１回

令和５年９月 14 日

内容
・生業費貸付の申請に係る審議・特例貸付の償還免除等の状況の報告等（２）生活福祉資金貸付事業説明会の開催
市町村社協の担当者を対象とした生活福祉資金貸付制度の貸付事務の取扱い、特例的償還免除規程への対応や、償還開始以降の支援等についての説明会を開催した。
日程
第１回

令和５年５月 24 日

内容・未応答者のスクリーニングについて
・住民税非課税による借受人への償還免除

40

手続きの案内及び市町村社協における対応について
令和５年 10 月 20 日（須崎）第２回

令和５年 10 月 25 日（安芸）・償還が滞納している借受人のフォローアップ支援について

令和５年 10 月 30 日（高知市）
令和５年 11 月９日（幡多）※第１回はＺＯＯＭにより開催※第２回は同一の内容を県内４カ所で開催（３）市町村社協の相談体制整備
令和４年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の償還免除等の相談に応じるための事務費を市町村社協に交付し、相談窓口の体制を強化した。なかでも、債権数の多い社協にはスクリー
ニングやフォローアップ支援に係る相談員の加配を目的に事務費を増額し、ハード面ではシステム端末を設置することで、体制強化を図った。
また、本則による貸付相談対応や債権管理に係る世帯状況把握のため、本県の貸付件数の半数以上を占めている高知市社協に相談員を２名配置するための事務費を交付し、相談体制の強化を行った。

事 業 名

臨時特例つなぎ資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：臨時特例つなぎ資金会計

165,000 円

生活福祉金会計：Ｐ193

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付を実施する。
貸付件数が少ないことから、市町村社協への事務委託料は交付していない。
貸付状況
令和５年度

0件

0円

令和４年度

0件

0円

令和３年度

1件

40,000 円

平成 26 年度～令和２年度

0件0円

平成 25 年度

1件

50,000 円

【参考】

事 業 名

災害遺児修学支援事業

決 算 額

サービス区分：災害遺児修学支援事業

1,165,141 円 一般会計：Ｐ 35

交通事故や災害、自死により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向
上と修学費の負担軽減を図った。
修学金支給状況
修学生数

８名（新規４名／継続４名）

支給額

総額 1,110,000 円（月額 10,000 円、入学支度金 50,000 円）

【参考】
年 度
人 数

令和４年度

令和３年度

令和２年度

７名

13 名

11 名

41

事 業 名介護福祉士修学資金等貸付事業
サービス区分：介護福祉士修学資金等貸付事業

決 算 額

72,778,612 円 一般会計：Ｐ 93

介護福祉士修学資金等事務費事業

11,015,005 円 一般会計：Ｐ 93

介護分野就職支援金貸付事業

1,398,421 円 一般会計：Ｐ 93■事業趣旨
指定養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生や、介護福祉士実務者研修の受講生に資金を貸付け、修学及び受講を支援することにより、福祉・介護人材の育成及び確保に資する。
また、迅速かつ即戦力となる介護人材を確保するため、離職した介護職員に対し再就職準備資金の貸付を行うほか他業種からの参入を促進するため、一定の研修等を修了した者に対し就職支援金の貸付を行う。
■重点取組
１ 福祉人材センター、ハローワーク、各養成施設などの関係団体との連携強化
２ ＳＮＳの活用等により情報発信を行うことでの制度の周知と貸付の促進
１ 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付
修学資金貸付金

月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間）

生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）

国家試験受験対策費

年 40,000 円（２年間のみ）※卒業後５年間（過疎地域等においては３年間）を県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付継続中の者

62 名（令和２年度３名、令和３年度３名、令和４年度 27 名、令和５年度 29 名）（２）貸付送金額

43,613,626 円（令和２年度～令和５年度決定分）※新規貸付決定額 50,440,000 円の一部を含む。

（３）貸付者の対象業務従事率

81.1％（※407 名中 330 名）※407 名は(表１)貸付累計人数 471 名から(表２)在学者 64 名を除いた数（免除に向けた就業が可能な人数）※330 名は(表２)返還猶予等の対象業務従事者 141 名と免除 189 名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和６年３月 31 日現在）
貸付累計
貸付人数

471 名

貸付中
（猶予中含む）

返還中

205 名

25 名

返還完了

当然免除

裁量免除

52 名

185 名

４名

貸付決定額

844,211,960 円 383,203,360 円

50,274,800 円

84,479,800 円 319,585,040 円

6,668,960 円

貸付済額

760,880,775 円 333,982,455 円

44,941,400 円

55,702,920 円 319,585,040 円

6,668,960 円

返還決定額

107,306,598 円

2,598,960 円

44,941,400 円

55,702,920 円

2,518,520 円

1,544,798 円

返還済額

71,743,995 円

108,290 円

12,110,800 円

55,702,920 円

2,518,520 円

1,339,465 円

免除決定額

322,190,682 円

317,066,520 円

5,124,162 円

42

表２：貸付者の免除・返還状況等（令和６年３月 31 日現在）
区分

貸付中（205 名）
免 除（189 名）
返 還（ 77 名）
合

人 数
在 学 中

64 名

返還猶予等

141 名

当然免除

185 名

裁量免除

4名

現在返還中

25 名

返還完了

52 名

計

471 名

２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付
介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者に対し受講資金を貸付け、もってこれらの者の修学を支援することにより、介護福祉士の養成・確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対象資金：実務者養成施設に支払う授業料、実習費、教材費、参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等※実務者養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の資格を取得し、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数
69 名（２）貸付送金額

10,512,818 円（３）貸付者の資格所得及び対象業務従事率
83.3％（※762 名中 635 名）※762 名は（表１）貸付累計人数 913 名から（表２）受講中・国試受験前 140 名と国試再受験の 11 名を除いた数（免除に向けた就業が可能な人数）※635 名は（表２）返還猶予の対象業務従事者 174 名と当然及び裁量免除者 461 名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和６年３月 31 日現在）
貸付累計
貸付人数

913 名

貸付中
（猶予中含む）

返還中

返還完了

当然免除

裁量免除

457 名

４名

325 名

20 名

107 名

貸付決定額

133,901,997 円

49,772,834 円

2,912,335 円

15,044,951 円

65,676,119 円

495,758 円

貸付済額

133,901,997 円

49,772,834 円

2,912,335 円

15,044,951 円

65,676,119 円

495,758 円

返還決定額

18,084,453 円

0円

2,912,335 円

15,044,951 円

0円

127,167 円

返還済額

16,595,398 円

0円

1,423,280 円

15,044,951 円

0円

127,167 円

免除決定額

66,044,710 円

65,676,119 円

368,591 円

表２：貸付者の免除・返還状況等（令和６年３月 31 日現在）
区分
人 数
受講中・国試受験前
140 名
貸付中（325 名）
返還猶予
174 名
国試再試験
11 名
当然免除
457 名
免 除（461 名）
裁量免除
4名
現在返還中
20 名
返 還（127 名）
返還完了
107 名
合
計
913 名

43

３ 離職介護人材再就職準備資金
介護職として一定の知識及び経験を有する者に対して、再就職準備金を貸付け、もってこれらの者が介護職員として再度就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：400,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：介護職員として１年以上就労した経験を有し、介護福祉士有資格者又は介護職員初任者研修等の研修を修了している者で、かつ、福祉人材センターに登録している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和５年度

人数

金額

19 名

7,287,743 円

【参考】
年度

人数

金額

令和４年度

14 名

5,298,549 円

令和３年度

12 名

4,579,415 円

令和２年度

３名

1,103,850 円

令和元年度

０名

0円

平成 30 年度

３名

600,000 円

平成 31 年度

７名

1,400,000 円（２）貸付後の状況（令和６年３月 31 日現在）
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

38 名

返還完了

対象業務以外1名

当然免除

対象業務従事

18 名

返還中

対象業務以外1名

４ 障害福祉分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、障害福祉分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない又は前職が介護職以外
・介護福祉士、介護職員実務者研修・基礎研修・初任者研修のいずれか、居宅介護職員初任者
研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修、同行援護従事者養成
研修、行動援護従事者養成研修などの研修を修了した者又は修了を予定している者
・障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者として就労した者若しくは就労を予定している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和５年度

人数
１名

【参考】
年度

金額
200,000 円※令和３年度から事業開始

人数

金額

令和４年度

３名

600,000 円

令和３年度

１名

200,000 円

44

（２）貸付後の状況（令和６年３月 31 日現在）
区分

内容

人数

返還猶予中

対象業務従事

４名

返還完了

対象業務以外

０名

当然免除

対象業務従事

０名

返還対象業務以外１名

５ 介護分野就職支援金貸付
他業種等で働いていた者などであって、介護職員初任者研修など所定の研修を修了した者又は予定している者に対して、介護分野へ就職することを支援することにより、介護職員の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）
対 象 者：次の全てに該当する者
・介護職の経験がない又は前職が介護職以外
・介護職員初任者研修・基礎研修・実務者研修のいずれかの研修を修了した者又は修了を予定
している者※対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数及び貸付額
年度
令和５年度

人数

金額

７名

1,398,421 円

【参考】
年度

人数

金額

令和４年度

11 名

2,196,410 円

令和３年度

３名

590,000 円※令和３年度から事業開始（２）貸付後の状況（令和６年３月 31 日現在）
区分

内容

返還猶予中

対象業務従事

18 名

返還完了

対象業務以外１名

当然免除

対象業務従事

２名

事 業 名
決 算 額

人数

保育士修学資金等貸付事業
サービス区分：保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等事務費事業

48,575,066 円 一般会計：Ｐ101
8,774,591 円 一般会計：Ｐ101■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸付け、修学を支援することにより、質の高い保育士の養成確保を図る。
また、保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付け、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付けや潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けを行い、保育士の人材確保につなげる。
■重点取組
１ 養成施設等への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理の体制の整備

45

１ 保育士修学資金等貸付
修学資金貸付金
月額 50,000 円以内（養成施設等の在学期間、２年間分を最長とする）
生活費加算

月額 生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者に対応する額

入学準備金200,000 円以内（貸付け初回のみ）

就職準備金

200,000 円以内（貸付け最終回のみ）※卒業後５年間（過疎地域等・中高年離職者においては３年間）、県内で当該資格に係る業務に従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

53 名（令和５年度 25 名、令和４年度 26 名、令和３年度２名）（２）貸付送金額

37,376,435 円※貸付決定額（令和５年度）41,484,000 円（３）貸付者の対象業務従事率

83.3％（※204 名中 170 名）※204 名は（表１）貸付累計人数 263 名から（表２）在学者 59 名を除いた数（免除に向けた就業が可能な
人数※170 名は（表２）返還猶予の対象業務従事者 119 名と当然及び裁量免除者 51 名の合計（免除に向けて就業した人数）
表１：貸付人数及び貸付額等一覧（令和６年３月 31 日現在）
貸付中
返還中
（猶予中含む）
263 名
178 名
20 名
439,989,280 円 299,275,840 円 34,833,200 円
387,665,905 円 261,107,846 円 29,117,919 円
42,616,752 円
0 円 29,117,919 円
22,327,900 円
0 円 8,989,000 円
83,941,307 円
貸付累計

貸付人数
貸付決定額
貸付済額
返還決定額
返還済額
免除決定額

返還終了
14 名
21,645,600 円
13,205,500 円
13,205,500 円
13,205,500 円

免
当然免除
50 名
82,634,640 円
82,634,640 円
0円
0円
82,634,640 円

除
裁量免除
１名
1,600,000 円
1,600,000 円
293,333 円
133,400 円
1,306,667 円

表２：貸付者の就業状況等（令和６年３月 31 日現在）

区

分

人 数
在

貸付中
（178 名）

学

59 名

返還猶予

119 名

その他

0名

返 還 中

20 名

返還終了

14 名

免 除

当然免除

50 名

（51 名）

裁量免除

1名

合

計

263 名

２ 保育補助者雇上費貸付
保育所における保育士の業務負担を軽減するために、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用を貸付け、人材の配置等の強化を図った。
貸 付 額：年間 2,953,000 円以内
期

間：最長３年間※保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得した場合、又はこれに準じた場合に貸付金の返還が免
除される。

46

（１）貸付件数

１件 2,953,000 円※貸付決定額 8,859,000 円（２）貸付後の状況
年度
令和４年度

件数
０件

令和３年度

０件

令和２年度

１件

貸付額

状況
0円
0円

5,787,480 円 当然免除 １件 5,787,480 円

３ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
新たに保育所等に勤務する者や保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士を対象に、産後休暇又は育児休業から復帰する者に対して、保育料の一部を貸付け、保育士の人材確保を図った。
貸付額：54,000 円×１／２×12 か月＝324,000 円＊保育料の半額で、月額 27,000 円を上限
期 間：１年間※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数

５名（令和５年度３名、令和４年度２名）（２）貸付送金額

348,500 円 ※貸付決定額（令和５年度）473,250 円（３）貸付後の状況
年度
令和４年度

件数
２名

貸付決定額
状況
397,000 円 返還猶予 ２名

令和３年度

２名

465,600 円 返還猶予 ２名

令和２年度

４名

511,800 円

当然免除 ３名
返還猶予 １名

４ 就職準備金貸付
保育士登録後１年以上経過した者で、保育所等を離職１年以上経過した、又は勤務経験のない潜在保育士であって、保育所等に新たに勤務する保育士に対して、就職準備金を貸付け、保育士として就職することを容易にすることにより、保育士の人材確保を図った。
貸 付 額：200,000 円以内、１回のみ（一括交付）※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数なし（２）貸付額なし（３）貸付後の状況
年度
令和４年度

件数
０名

令和３年度

０名

令和２年度

１名

貸付額

状
0円
0円

200,000 円 当然免除 １名

47況

５ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が、保育所等に勤務する時間帯にファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他子どもの預かり支援に関する事業を利用する者に対して、利用料金の一部を貸付け、保育士の人材確保を図る。
貸 付 額：年額 123,000 円以内＊利用料金の半額を上限
期
間：２年間※再就職後、対象業務に２年間従事した場合に貸付金の返還が免除される。
（１）貸付者数なし【参考】
平成 29 年度～令和４年度

０名 （平成 29 年度開始）

事 業 名

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：児童養護施設退所者等貸付等事業

14,622,673 円 一般会計：Ｐ104■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者で就職した者又は大学等へ進学した者のうち、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者
又はそれらが見込まれる者に対して、家賃相当額や生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、これらの者の円滑な自立を支援する。
■重点取組
１ 貸付対象者への制度の周知、定着
２ 適切な貸付け及び債権管理
１ 児童養護施設退所者等貸付（１）生活支援費
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者で、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付けた。
貸 付 額：月額 50,000 円
期

間：大学等に在学する期間※大学等を卒業した日から、１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の償還が免除される。
（２）家賃支援費
大学等への進学又は就職により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者に対して住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む。）を貸し付けた。
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。）＊居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度
期間：進学者 ― 大学等に在学する期間
就職者 ― 児童養護施設等を退所から２年間を限度として就労している期間※就職した日から５年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の償還が免除される。

48

（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中又は退所後４年以内の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付けた。
貸 付 額：250,000 円以内 ＊資格取得に要する費用の実費※就職した日から２年間引き続き就業を継続した場合は貸付金の返還が免除される。
２ 貸付状況
（１）貸付件数 生活支援費

９名（５名）※送金継続中のもの（ ）内は新規決定

家賃支援費

10 名（４名）※送金継続中のもの（ ）内は新規決定

生活支援費5,250,000 円（9,300,000 円）※送金継続中のもの（ ）内は新規決定

家賃支援費

3,693,200 円（5,112,000 円）※送金継続中のもの（ ）内は新規決定

資格取得支援費 11 名
（２）貸付額資格取得支援費 2,680,825 円
【参考】
年度

種類・件数

令和４年度

令和３年度

令和２年度

貸付額

生活支援費

10 名

5,680,000 円

家賃支援費

10 名

3,220,588 円

資格取得支援費

5名

1,177,740 円

生活支援費

8名

5,080,000 円

家賃支援費

8名

1,489,490 円

資格取得支援費

9名

750,000 円

生活支援費

4名

2,400,000 円

家賃支援費

5名

2,407,000 円

資格取得支援費

10 名

2,380,460 円

事 業 名

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

決 算 額

サービス区分：ひとり親家庭貸付等事業

14,259,582 円 一般会計：Ｐ109■事業趣旨
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸付け、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
また、母子・父子自立支援プログラムに沿って、就業等に向け、意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対して、家賃の全部または一部の住居費支援資金貸付を行うことにより、生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進する。
■重点取組
貸付対象者への制度の周知、定着
貸 付 額：入学準備金

500,000 円以内、１回のみ（一括交付）

就職準備金200,000 円以内、１回のみ（一括交付）

住宅支援資金

480,000 円以内、１回のみ（毎月交付、月額上限 40,000 円）※入学準備金及び就職準備金については、養成機関修了から１年以内に取得した資格を活かして49

就職し、５年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される。
※住宅支援資金については、貸付けを受けた日から１年以内に就職、又はより高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合に貸付金の返還が免除される。
１ 貸付件数及び貸付額

２・入学準備金5 名 2,500,000 円

・就職準備金11 名 2,047,456 円

・住宅支援資金30 名 7,037,200 円※令和４年度より貸付継続中の貸付決定者 19 名を含む。

貸付後の状況

（１）高等職業訓練促進資金
年度
令和４年度

種類・件数

状況

貸付額

入学準備金

8名

3,642,670 円

在

中

5名

2,500,000 円

就職準備金

6名

1,200,000 円

返還猶予中

9名

2,342,670 円

入学準備金

8名

3,489,021 円

在(休)学中1名

500,000 円

就職準備金

3名

597,432 円

返還猶予中

9名

3,484,453 円

返

中

1名

102,000 円

入学準備金

12 名

5,193,084 円

返還猶予中

26 名

7,819,699 円

就職準備金

15 名

2,966,311 円

返還完了

1名

339,696 円

令和３年度

令和２年度

学

還

（２）住宅支援資金
年度

種類・件数

令和４年度

住宅支援資金 21 名

9,233,600 円

令和３年度

住宅支援資金 10 名

4,070,400 円

状況

貸付額（送金済額）

50

返還猶予中

4名

1,866,000 円

免

者

17 名

7,367,600 円

返還猶予中

9名

3,590,400 円

免1名

480,000 円

除除者

権利擁護センター
高齢者・障害者権利擁護センター事業
事 業 名

権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護推進支援事業
サービス区分：高齢者・障害者権利擁護センター事業

決 算 額

権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護推進支援事業

19,755,475 円 一般会計：Ｐ 75
9,014,273 円 一般会計：Ｐ 77
148,142 円 一般会計：Ｐ 58■事業趣旨
高齢者・障害者の権利擁護及び虐待の予防・防止に向けて、福祉事業所や市町村に対する体系的な研修の実施を行うとともに、虐待対応を行う市町村に対する弁護士・社会福祉士による権利擁護専門家チームの派遣などを実施する。併せて、高齢者・障害者の尊厳が守られ安心した生活ができるように、広く一般県民への総合相談を行う。
また、各市町村において成年後見制度の利用促進を含む権利擁護支援体制づくりに向けて、令和４年に立ち上げた高知県権利擁護支援ネットワークの専門職と連携したアドバイザー派遣事業等を行うとともに、市
町村や中核機関に対して体制づくりの研修や助言を行う。
■重点取組
１ 高齢者・障害者虐待の防止・予防
虐待防止法において市町村が虐待の通報の受理、事実確認、対応等を行うこととなっているが、増加している困難事例（養護者支援や養護者への対応に苦慮しているケースが多い）等への対応に向けて行政担当者を対象とした研修や意見交換会を実施するほか、権利擁護専門家チームの活用推進を図り、市町村の虐待対応力の向上に向けた支援を行う。
また、施設・事業所等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を広げ、施設・事業所での虐待防止に向けた体制づくりを進めるために、オンラインを活用した研修を引き続き実施するとともに、研修未受講の施設・事業所の参加を促す周知方法を検討していく。
２ 地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）「高知県権利擁護支援ネットワーク」に参画する高知県や専門職団体、家庭裁判所等の関係機関と連携・協働して、県域・ブロック別に権利擁護支援の体制づくりに向けた課題について協議を進めていくとともに、「市町村支援・相談窓口」や「高知県権利擁護支援アドバイザー」の活用を促進し、市町村における権利擁護支援体制づくりを進めていく。特に、小規模市町村での取組支援や中核機関整備の機能強化支援など、市町村ごとの課題に応じた支援を行い、権利擁護に関する支援が必要な方がどこにいても必要な支援が受けられる体制づくりを進める。
１ 高齢者・障害者権利擁護センターの運営（１）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会
権利擁護センターが行う高齢者及び障害者への虐待防止や成年後見制度の利用促進に向けた取組について、専門職や関係機関からの意見を踏まえ効果的に取組を進めるために運営協議会を開催した。
期 日（第１回）令和５年９月 21 日
（第２回）令和６年３月 18 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（第１回はオンライン併用）（第１回）高知県における高齢者・障害者虐待の状況について
令和５年度上半期の取組状況及び下半期の取組について
内 容
意思決定支援の取組について（第２回）令和５年度下半期の取組状況 及び 令和６年度の取組について

51

（２）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会 研修部会
権利擁護センターが行う虐待防止・権利擁護研修の方向性等について協議するため、令和４年度に研修部会を設置し、令和５年度も引き続き開催した。
期 日（第１回）令和５年８月９日（第２回）令和６年２月 16 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（第１回）令和４年度研修報告について
令和５年度研修と中長期の研修方針について
内 容（第２回）令和５年度研修報告について
中長期的な研修方針と令和６年度研修計画について
２ 高齢者・障害者の虐待防止・権利擁護の推進（１）高齢者総合相談（シルバー110 番）【相談件数】
年 度
令和５年度
令和４年度
令和３年度
一般相談
396
408
490
専門相談
55
26
35
合 計
451
434
525
【相談内容と相談方法】（令和５年度内訳）
相談方法
相談内容
電話
来所
文書
家族・家庭
145
3
0
法律
126
68
0
経済･生活
22
1
0
福祉サービス60
90
生きがいづくり
1
0
0
保健・医療
16
0
0
合 計
370
81
0
（２）障害者の権利擁護に関する相談、使用者虐待の通報受理【相談件数】
年 度
令和５年度
令和４年度 令和３年度
一 般 相 談5260
123
全体に占める95
5
虐待関係の割合（17.3％）（8.3％）（4.1％）
うち使用者虐待
01
0（件）
令和２年度 令和元年度
547
1,101
28
37
575
1,138
（件）
合 計

出前
0
0
0
0
0
0
0

148
194
23
69
1
16
451

（件）
令和元年度
45
4
（8.9％）
2

令和２年度
61
4
（6.6％）
0※令和４年度から特定（頻回）相談者の相談件数を除く。
（５年度の特定相談者の相談件数：130 件）【相談内容と身体状況】（令和５年度内訳）
障害別相談内容区分 身体障害 精神障害

知的障害

発達障害

（件）
計

その他

家族・家庭

4

4

1

3

1

13

法律

1

4

9

2

3

19

経済・生活

0

1

1

0

1

3

福祉サービス

1

5

1

1

6

14

いきがいづくり

0

0

0

1

0

1

保健・医療

0

1

0

0

1

2

計

6

15

12

7

12

52

52

（３）相談機関等連絡会の実施
関係する相談機関の役割や機能について相互理解し、連携を深めることを目的に開催した。
期 日

令和６年１月 30 日

会 場

県立ふくし交流プラザ
高知県医療相談窓口、認知症家族の会、こうち男女共同参画センターソーレ、高知

参加機関

内容

県立消費者センター、高知県立精神保健福祉センター、認知症コールセンター（認知症の人と家族の会）
・各相談機関の機能・役割について
・つなぎ先に困るケース
・他機関に聞きたいこと等について、情報交換・意見交換（４）権利擁護専門家チームの派遣調整及び連携強化
高齢者及び障害者虐待への対応体制の整備及び対応能力の向上を図るため、法的側面及びソーシャルワー
クの観点から総合的に市町村等を支援する権利擁護専門家チーム（弁護士、社会福祉士）の派遣調整や広報・周知等を行った。
①高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの派遣
専門家派遣の依頼があった８市町に専門家チームの派遣を行った。
（件）
高齢者
障害者
合計
養護者による虐待
１
１
２
養介護施設従事者等による虐待
２
４
６
合計
３
５
８
（参考）過去派遣件数
（件）
年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
派遣件数
10
７
７
３
②障害者虐待対応事例検討会（権利擁護専門家チームの広報・周知）
市町村の障害者虐待において、通報受理から初動まで迅速な動きが求められることから、専門家チーム
員と対応を考える事例検討・意見交換会を開催した。
期 日
令和６年１月 22 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
対象者
市町村の障害者虐待対応部署の管理者、担当職員 等
参加者数
19 名（10 市町村）
講義・演習：事例から考える障害者虐待の対応～通報受理からの重要な視点・対応のポイント、役割分担 等～
内容・講師・権利擁護専門家チームの目的、利用方法について・意見交換・情報交換
助言者
高知弁護士会・高知県社会福祉士会③専門家チーム派遣の振り返り会の開催
専門家チーム員のチーム力向上を図るため、振り返り会を実施した。
日時
会場
内 容
第１回
令和５年６月 20 日
県立ふくし交流プラザ
ケースについて派遣員からの報告（オンライン併用）
参加チーム員からの質疑応答等
第２回
令和５年 12 月 12 日
（５）虐待防止・権利擁護に関する研修等の実施
虐待対応における市町村の対応力の向上を図るとともに、施設等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を深めるために体系的な研修を実施した。

53

市町村行政担当者（高齢分野）対象①市町村行政職員等研修会（高齢担当職員対象）
高齢者虐待対応にあたる市町村行政や地域包括支援センターの役割・責務を学ぶとともに、虐待解消に向けた支援の組み立てやチームアプローチについて学び、
組織的な虐待対応力を高めることを目的に開催した。
期 日
令和５年６月 19 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
市町村の高齢者権利擁護・虐待対応部署の管理職、担当職員、地域包括支援センター職
対象者
員 等
参加者数
106 名（23 市町村 50 機関）
行政説明：高知県における高齢者虐待の現状と課題
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義：高齢者虐待防止法と市町村の役割
内容・講師
・高齢者虐待の理解・養護者、養介護施設従事者等による虐待における市町村の役割 等
講義：養護者虐待への対応の実際
かわさき社会福祉士事務所 所長 川崎 裕彰 氏
②市町村行政職員等研修会（厚労省高齢者虐待防止マニュアル改正対応）
令和５年３月に改訂された高齢者虐待防止マニュアルの概要とポイントを学び、市町村や地域包括支援センターの虐待対応力を高めることを目的に開催した。
期 日
令和５年 10 月２日
会 場
オンライン
市町村の高齢者権利擁護・虐待対応部署の管理職、担当職員、地域包括支援センター
対象者
職員 等
参加者数
146 名（30 市町村、54 機関）
講義：改訂高齢者虐待防止マニュアルの概要とポイント
内容・講師
厚生労働省老健局 高齢者虐待防止対策専門官 乙幡 美佐江 氏③高齢者虐待対応事例検討会
養護者による高齢者虐待への対応においては、終結までが長期化するなど、市町村が対応に悩む事例も聞かれることから、長期化するケース対応などをテーマに、事例検討・意見交換会を開催した。
期 日
令和５年 10 月 31 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
対象者
市町村の高齢者権利擁護・虐待対応担当職員、地域包括支援センター職員 等
参加者数
49 名
講義・演習：事例から考える養護者虐待の対応～長期化するケースで重要な視点・観察ポイント、役割分担 等～
内容・講師
福岡県社会福祉士会福岡高齢者・障害者虐待対応チーム 委員
福岡県 福津市健康福祉部 いきいき健康課長
朝長 弘美 氏
市町村行政担当者（障害分野）対象①市町村行政職員等研修会（障害担当職員対象）
市町村が、障害者福祉施設従事者等による虐待に対応するための基本的知識を習得するとともに、「初動対応」におけるポイントや組織的アプローチについて学ぶことを目的に開催した。

54

対象者
参加者数
期
日
会
場

内容・講師

市町村の障害者虐待対応部署の管理者、担当職員等
28 名＋専門職３名（16 市町村）
令和５年７月 25 日
こうち男女共同参画センター「ソーレ」
事前動画視聴・障害者虐待総論‐成立までの経緯、社会的意義
・障害者虐待防止法の概要
・当事者の声・通報の意義と通報後の対応～通報はすべての人を救う～
・養護者による障害者虐待の防止と対応
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応
・事実確認調査における情報収集と面接方法 等
講義・演習
行政説明：障害者虐待についての基本事項 高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課
講義・演習：障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の特徴
・虐待対応の各段階（相談受付～終結）のポイントと市町村の役割
・「初動対応」の実際と関係機関との連携
公益社団法人埼玉県社会福祉士会 理事
遅塚 昭彦 氏

高齢者分野（施設・事業所対象）①管理者・施設長・リーダー職員研修
高齢者虐待や権利擁護に対する知識・理解を深めるとともに、演習を通して自施設での支援や組織的な虐待防止に対する取組を振り返り、取組の強化と体制整備を図ることを目的に開催した。
期 日
令和６年１月 12 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
対象者
養介護施設（入所・通所施設事業所）の施設長・管理者・リーダー職員
参加者数
118 名（80 施設・事業所）
行政説明：高知県における高齢者虐待の現状と課題
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義・演習：高齢者虐待と権利擁護
高齢者虐待防止法に向けた具体的な取組
内容・講師
運営基準改正に伴う組織としての取組
高知県立大学社会福祉学部
矢吹 知之 氏
認知症介護指導者
川村 扶美 氏合同会社ぐっどりばぁー代表 認知症介護指導者 吉川 和壽 氏
②居宅系サービス事業所研修（リーダー・中堅、市町村行政職員対象）
養護者による虐待の相談や通報が増加している現状を踏まえ、家庭内等で起きる養護者虐待の早期発見や防止に向け、居宅系サービス事業所及び市町村行政を対象とした合同研修を開催した。
期 日
令和５年８月 28 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
養護者虐待を発見できる立場の職員（居宅サービス事業所職員、養介護施設ケアマネ・
対象者
相談員等）
、市町村行政（地域包括支援センター含む）職員
参加者数
従事者 96 名（68 施設・事業所）、行政職員 32 名（17 行政機関）
行政説明：高知県における高齢者虐待（養護者虐待）の現状と課題
内容・講師
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課

55

講義・演習：高齢者虐待防止と市町村・専門職の役割
高齢者の権利擁護 ～早期発見・早期対応のためのチームアプローチ～
かわさき社会福祉士事務所 所長 川崎 裕彰 氏
③養介護施設（入所・通所施設事業所等）研修（リーダー・中堅職員対象）
高齢者虐待防止法の基礎と不適切ケアや虐待が起こる要因を知り、高齢者の権利擁護に対する知識・理解を深めることを目的に開催した。
期 日
令和６年１月 18 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
対象者
養介護施設（入所・通所施設事業所等）のリーダー・中堅職員
参加者数
63 名（44 施設・事業所）
行政説明：高知県における高齢者虐待の現状と課題
高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課
講義・演習：養介護施設従事者による高齢者虐待の防止
内容・講師
・高齢者虐待防止法の基礎知識
・虐待や不適切ケア、権利侵害から高齢者を護る支援 など
日本虐待防止研究・研修センター 代表 梶川 義人 氏
障害者分野（施設・事業所対象）①管理者・施設長研修
利用者の権利を尊重した支援や虐待防止に向けて、虐待を見逃さない「組織風土」の醸成を目的に開催した。
対象者
障害者福祉施設・事業所の施設長・管理者
参加者数
88 名（77 施設・事業所）
期 日
令和５年 10 月 30 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
事前動画視聴・「障害がある方の権利擁護と虐待防止」（各階層共通講義）
植草学園大学副学長 野澤 和弘氏
・元障害者虐待防止専門官と語る「障害がある方の権利擁護と虐待防止」（前編・後編） 北摂杉の子会 You Tube より
・若手職員と対談（1/５）
松上利男の一言 ～You Tube 編～
当日講義・演習
内容・講師
行政説明「障害者の虐待防止について」
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
講義・演習「虐待防止に向けた組織運営について考える」
虐待防止に向けた組織運営の取り組み
・虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会の設置と運営の重要性
・利用者の権利を尊重した支援～北摂杉の子会の取り組みより学ぶ～
風通しの良い環境づくりに向けて・組織運営の課題について考える・人財育成について
北摂杉の子会 理事長
松上 利男氏②リーダー研修
虐待防止に向けた組織・チームづくりのために、リーダーとしての役割や、虐待防止委員会の運営について学びを深めることを目的に開催した。
対象者
障害者福祉施設・事業所のリーダー職員
参加者数
83 名（67 施設・事業所）
期 日
令和５年 11 月 24 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

56

内容・講師

事前動画視聴（各階層共通講義）
・「障害がある方の権利擁護と虐待防止」
植草学園大学副学長 野澤 和弘氏
・行政説明「障害者の虐待防止について」
高知県子ども・福祉政策部 障害福祉課
当日講義・演習「虐待防止とリーダーの役割」
・虐待防止委員会の目的とリーダーに求められる役割
・虐待発覚時の対応
・自施設・事業所で委員会の運営を行うために必要なこと
・事後課題への取組 サービスの質向上につながる虐待防止委員会を作ろう！
（委員会改善計画の取組報告）
ＮＰＯ法人高知県自閉症協会 田村 孝子氏③中堅職員研修
基本的な虐待防止と権利擁護について理解し、事例を通して権利擁護の視点やより良い支援について考え、学ぶことを目的に開催した。
期 日
令和５年８月 17 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
対象者
障害者施設・事業所等の中堅職員
参加者数
100 名（70 施設・事業所）
行政説明：障害者虐待についての基本事項
高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課
講義（各階層共通義）：障害がある方の権利擁護と虐待防止
・障害者虐待防止法の基礎知識など
内容・講師
講義・演習：より良い支援について考える～より良い支援を考えていくことが虐待防止に繋がる～・利用者の立場立った支援について
・虐待防止のために私たちができることなど
植草学園大学 副学長
野澤 和弘 氏
＜講義部分を各層共通の事前動画とした。＞
３ 地域における権利擁護支援体制づくりの推進（成年後見制度利用促進の取組）（１）高知県権利擁護支援ネットワークの運営と協議会の開催
高知県内における各市町村の権利擁護の取組を後方支援するため、司法や福祉等の専門職団体及び行政等の機関により高知県権利擁護支援ネットワークが設置され、事務局を権利擁護センターに置いた。
（構成団
体：高知弁護士会、高知県司法書士会、高知県社会福祉士会、高知県行政書士会、四国税理士会成年後見支援センター、高知家庭裁判所、高知県、高知県社会福祉協議会）①県域協議会の開催
構成団体の代表者が、ネットワークの設置・運営や今後の高知県の権利擁護支援について協議した。
期 日
令和５年５月 31 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
第１回①担い手不足の課題について
協議内容②市町村支援等の取組について
期 日
令和６年３月 19 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
第２回①令和５年度の取組報告と令和６年度の取組計画について
協議内容②「担い手育成方針」について

57

②ブロック別協議会の開催
第１回ブロック協議会
家裁支部単位ブロックごとに、構成団体の地域代表者が市町村支援や地域課題への対応について協議した。
ブロック
安芸
高知
須崎
中村
期 日
令和５年６月 13 日
６月 22 日
６月 15 日
６月 28 日会 場
安芸市総合社会福祉センター ふくし交流プラザ
交流ひろばすさき
四万十市社会福祉センター①ブロック単位の市町村支援の取組や課題への対応について
協議内容②第 2 回ブロック協議会の内容について
第２回ブロック協議会
家裁支部単位ブロックごとに、構成団体の地域代表者と管内市町村職員等で中核機関の整備や地域の権利擁護支援の課題等について協議した。
ブロック
安芸
高知
須崎
中村
期 日
令和５年 11 月 14 日
11 月 13 日
11 月６日
11 月７日会 場
安芸市健康ふれあいセンター元気館
ふくし交流プラザ 須崎市総合保健福祉センター
四万十市社会福祉センター①市町村からの取組状況・課題等の共有
協議内容②専門職団体等（高知県権利擁護支援ネットワーク構成団体）からの情報発信
第３回ブロック協議会
家裁支部単位ブロックごとに、構成団体の地域代表者が市町村支援や地域課題への対応について協議した。
ブロック
安芸
高知
須崎
中村
期 日
令和６年２月 21 日
２月１日
２月５日
２月 15 日会
場 安芸市健康ふれあいセンター元気館 ふくし交流プラザ
須崎市民文化会館
四万十市社会福祉センター①第 2 回ブロック協議会の振り返りと市町村支援や課題への対応について
協議内容②担い手育成方針について③ネットワークへの専門職の登録構成団体である各専門職団体を通じて、ネットワークへの専門職の登録を管理した。
【ネットワーク登録者】
総数
安芸
高知
須崎
中村
高知弁護士会
13
11
9
10
11
高知県司法書士会
153831
高知県社会福祉士会
11
4
7
6
4
高知県行政書士会
26
5
18
6
6
四国税理士会成年後見支援センター
6
4
5
4
5
計
27
47
29
27
71
（ブロックをまたぐ重複登録あり）（２）市町村支援の取組①市町村を支援する相談窓口の設置
市町村の権利擁護支援体制づくりや個別ケースの対応に関する相談窓口を権利擁護センターに設置した。
相談窓口での対応件数：40 件
相談市町村数：20 市町村②権利擁護支援アドバイザーの派遣
権利擁護支援体制整備や個別事例に関する市町村からの相談に対し、高知県権利擁護支援ネットワークに登録された専門職を「権利擁護支援アドバイザー（体制整備アドバイザー・専門的支援アドバイザー）」として派遣した。

58

【アドバイザー派遣実績】
番号

支援内容

派遣日

複数派遣

１

体制整備アドバイザー

令和５年５月 15 日☑

２

専門的支援アドバイザー

令和５年５月 12 日☑

３

専門的支援アドバイザー

令和５年５月 11 日

４

専門的支援アドバイザー

令和５年６月 26 日

５体制整備アドバイザー

令和５年９月 27 日

６体制整備アドバイザー・専門的支援アドバイザー

令和５年 10 月５日

７

専門的支援アドバイザー

令和５年 11 月 21 日

８

専門的支援アドバイザー

令和５年 11 月 30 日☑

９

専門的支援アドバイザー

令和５年 12 月８日☑

10

専門的支援アドバイザー

令和５年 12 月 20 日

11体制整備アドバイザー

令和６年２月 28 日

12体制整備アドバイザー

令和６年３月８日☑

（３）市町村職員向け研修等の実施①中核機関職員等研修
市町村や中核機関の職員が、地域の実情に応じて権利擁護支援体制づくりを進められるよう、テーマごとの知識・技術を学ぶことを目的に開催した。
【基礎編】
期 日
令和５年７月 13 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
成年後見制度利用促進や権利擁護を担当する市町村行政職員や管理職、中核機関職員、対象者
その他市町村社協職員や地域連携ネットワーク関係者、成年後見制度利用促進に関わる
専門職 等
参加者数
79 名
講義「中核機関の役割と地域連携ネットワークづくりの意義」
高知弁護士会
髙野 亜紀 氏
報告 県内中核機関の実践～タイプの異なる中核機関の取組を知る～
大豊町地域福祉課 福祉介護班
永吉 是幸 氏
香南市地域包括支援センター
大原 隆志 氏中芸広域連合 地域包括支援センター
溝渕 彬人 氏
中土佐町社会福祉協議会
有澤 希望 氏
内容・講師
コーディネート：高知弁護士会
髙野 亜紀 氏
講義 本人を中心にしたチームづくりと意思決定支援
・意思決定支援とは・意思決定支援と中核機関の役割・事例からひも解くネットワークの活用、チームづくり
高知県社会福祉士会 事務局長
三橋 択実 氏行政説明 高知県の市町村支援と高知県権利擁護支援ネットワークの取組
高知県・高知県社会福祉協議会【実践編】
令和５年８月 14 日
期 日会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

対象者

成年後見制度利用促進や権利擁護を担当する市町村行政職員や管理職、中核機関職員、その他市町村社協職員や地域連携ネットワーク関係者、成年後見制度利用促進に関わる

59

参加者数

内容・講師

専門職 等
66 名
講義「市町村、中核機関の実務～首長申立ての実際～
・首長申立ての考え方、プロセス 等」
豊田市福祉部 福祉総合相談課 権利擁護支援担当
安藤 亨 氏
県内市町村からの首長申立て事例紹介・専門職による解説
成年後見センター・リーガルサポート高知 司法書士 黒石 栄一 氏
高知県社会福祉士会 社会福祉士
公文 理賀 氏講義「家庭裁判所との連携」
高知家庭裁判所 主任書記官
杉本 厚 氏【相談編】
期 日

令和５年９月４日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

対象者
参加者数

成年後見制度利用促進や権利擁護を担当する市町村行政職員や管理職、中核機関職員、その他市町村社協職員や地域連携ネットワーク関係者、成年後見制度利用促進に関わる
専門職 等
64 名

講義・演習「ひとりひとりのニーズにあった権利擁護支援のための中核機関、専門職の役割」
・相談受付から、適切な支援方針の検討まで
内容・講師
・相談につなげる広報の取組を考える など
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
成年後見制度利用促進室
専門官
稲吉 江美 氏②中核機関設置市町村職員等の意見交換会
中核機関設置市町村等を対象に取組状況や課題等を共有する意見交換会を実施した。
期 日

令和５年９月４日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

対象者

中核機関設置市町村職員、中核機関職員 等

参加者数

31 名（15 市町村）
①自己紹介・各機関の取組状況（中核機関フェイスシート）
内容②意見交換・情報交換③中核機関・市町村職員等事例検討会
市町村、家庭裁判所や専門職等の相互理解や情報交換を進めることを目的に事例検討等を実施した。
期 日
令和６年２月 22 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（遠方のみオンライン）
対象者
市町村職員、中核機関職員、成年後見制度の担い手となる専門職・法人 等
参加者数
58 名
講義「首長申立事務の実際」
高知家庭裁判所主任書記官
杉本 厚 氏
事例検討 受任者調整の検討とプロセス～模擬事例から考える～
高知家庭裁判所主任書記官
杉本 厚 氏
内容・講師
高知県司法書士会
成年後見センター・リーガルサポート高知
中村 吉作 氏高知県社会福祉士会
有澤 希望 氏
意見交換 本人ニーズに応じた担い手の調整や新たな担い手の育成について 等

60

④高幡ブロック権利擁護支援担当者意見交換会
高幡地域（福祉保健所圏域）において、権利擁護に関わる市町村職員と中核機関職員を対象に意見交換会を実施した。
期 日
令和５年５月 15 日
会 場
津野町総合保健福祉センター里楽
対象者
高幡ブロック市町村の権利擁護支援担当者、中核機関担当者等
参加者数
18 名（５市町村ほか）
・高幡ブロック担当者顔合わせ
内 容・地域連携ネットワークと中核機関について（勉強会）
・出席者が協議したいテーマ（申込書にて事前確認） 等⑤宿毛市、大月町、三原村 権利擁護支援等に関する情報交換会
幡多地域近隣三市町村において、権利擁護に関わる市町村職員を対象に意見交換会を実施した。
期 日
令和５年７月３日
会 場
宿毛市役所
対象者
宿毛市、大月町、三原村の権利擁護支援担当者等
参加者数
13 名（５市町村ほか）
内 容

・第二期成年後見制度利用促進基本計画について・意見交換 等（４）成年後見制度利用促進に関する関係機関の連携強化①成年後見・日常生活自立支援事業調査研究会の開催
成年後見制度を担う専門職と市町村社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の担当職員等を対象に、成年後見制度や日常生活自立支援事業の事例検討等を行った。
回
開催日
事例提供
参加者数
204
令和５年４月 27 日
リーガルサポート高知
25 名
205
令和５年５月 25 日
社会福祉協議会
25 名
206
令和５年６月 22 日
コスモス成年後見サポートセンター
25 名
207
令和５年７月 27 日
ぱあとなあ高知
21 名208
令和５年９月 28 日
社会福祉協議会
19 名
209
令和５年 10 月 26 日
リーガルサポート高知
18 名
210
令和５年 11 月 30 日
ぱあとなあ高知
23 名211
令和６年１月 25 日
コスモス成年後見サポートセンター
19 名
212
令和６年２月 22 日
社会福祉協議会
16 名＊参加者種別：弁護士・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士・行政書士・税理士・社会福祉協議会・
市町村・地域包括支援センター等＊会場：高知市総合あんしんセンター②その他成年後見制度利用促進に関する会議への参加
幡多四者会（２回）、高齢者問題等意見交換会（家庭裁判所須﨑支部管内）への参加（２回）
家事関係機関連絡協議会への参加（令和５年 10 月 27 日）（５）法人後見事業の推進支援①法人後見ネットワーク会議
法人後見を実施する社協同士で取組や課題の共有、また意見交換を行い、法人後見の取組を推進することを目的に実施した。
日時
会場
内 容
第１回
令和５年７月 12 日
県立ふくし交流プラザ
情報交換・意見交換（オンライン併用開催） （取組や課題の共有、困難ケース等）
第２回
令和５年９月 19 日

61

②権利擁護推進支援研修会（法人後見ネットワーク会議フォローアップ）
権利擁護支援ニーズを「地域課題」と捉え仕組みとするプロセスを学び、地域における総合的な権利擁護
支援体制づくりについて考えることを目的に実施した。
期 日
令和６年２月 27 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
対象者
市町村社協職員、市町村職員等
参加者数
20 名（10 市町村）
地域で「最期」まで支える権利擁護の仕組みづくり
内容・講師 ～琴平町社会福祉協議会の実践に学ぶ～
社会福祉法人琴平町社会福祉協議会
会長
越智 和子 氏（６）意思決定支援の推進①意思決定支援研修会
社協が実施する法人後見をはじめとする権利擁護支援において重要となる「意思決定支援」についての考
え方への理解を図ることを目的に実施した。
期 日
令和５年 12 月 21 日
会 場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
市町村社協において法人後見事業、日常生活自立支援事業、生活困窮者自立支援事業、対象者
介護保険・障害福祉サービス事業など個別対応にあたる担当者
参加者数
31 名（13 市町村社協）
事例から考える意思決定支援
・意思決定支援の理念
内容・講師 ・意思決定支援の実践に向けたポイント
・事例から考える意思決定支援の実際
一般社団法人支援思想研究会
上田 晴男 氏62

事 業 名児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通じ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解を進め、虐待を予防する。

１ 児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンの推進
今回で第 15 回となり、11 月の児童虐待防止推進月間を中心に、学校や社会福祉施設、市町村行政や警察などの関係者や、住民へ広く児童虐待問題に対する関心と理解を啓発し、虐待予防を呼びかけることを目的に多様な活動を展開した。
令和５年度からは新たに「夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）」として、学生を中心にオレン
ジリボンの作成を通して活動の啓発に努めたほか、講演会の開催やＳＮＳを活用したハッシュタグキャンペーンを行った。
期 間
児童虐待防止推進月間 11 月１～30 日 ほか
（１）講演会日 時：令和５年 11 月 12 日
会 場：高知市春野文化ホール ピアステージ
テーマ：虐待の淵を生き抜いて ～人にも自分にもあたらない社会をめざして～
講 師：関西大学客員教授・（一財）児童虐待防止機構オレンジ CAPO 理事長 他
島田 妙子 氏
参加者：77 名（２）ＳＮＳイベント「オレンジを探そうや」
ＳＮＳ上で「＃オレンジを探そうや」「＃高知オレンジリボン 2023」の２つをつけて、オレンジ色の物の写真とともに子育て応援へのメッセージを投稿していただく取組を展開した。
投稿期間：令和５年 11 月１～30 日
内 容（３）啓発ポスターデザイン募集・表彰
2024 年度に使用するオレンジリボンキャンペーンのポスターデザインを高知県内の高校生を対象に募集した。
20 作品応募 オレンジリボン賞ほか ５点（４）ナツボラ 2023
夏のボランティア体験として、キャンペーンの啓発と手作りリボンの作成をした。
日 時：令和５年８月１・７日
会 場：県立ふくし交流プラザ
参加者：89 名（５）その他啓発
・高知城ライトアップ
・人権啓発フェスティバルでの啓発活動
・高知龍馬マラソン 2024 でのステッカー配布 等

63

地域生活定着支援センター
事 業 名

地域生活定着支援センター事業

決 算 額

サービス区分：地域生活定着支援センター事業

32,386,196 円 一般会計：Ｐ 75■事業趣旨
矯正施設の退所予定者や起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収容されることなく釈放される被疑者・
被告人のうち、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする人に対し、保護観察所との協働のもと地域の関係機関等と連携・協働し、帰住先の確保や必要な福祉サービス等の利用支援、生活環境整備の支援を行い、地域での生活の安定を図る。
■重点取組
１ 対象者支援の安定的、継続的な実施のための体制整備
２ 多様な帰住先の確保に向けた働きかけ
１ 入所者等に係る支援（特別調整及び一般調整（帰住先の確保を要しないもの））高齢又は障害があることにより、矯正施設等から退所した後、自らの力で自立した生活を営むことが難しい方たちに対して、保護観察所や福祉サービス事業所等と連携・協働して、矯正施設入所中から退所後まで必要な福祉サービス等の生活環境整備などの支援を行うことにより、地域社会の中で自立した日常生活を送ることができるよう支援した。
○支援総数
区 分

特別調整

一般調整

18件
9件
5件

1件
1件

4件
27件

1件

令和４年度からの繰越し新規依頼
保護観察所から
依頼元
他県センターから合 計○高齢及び障害の区分
区 分

一般調整

障害者
身 体

特別調整
15件
1件
2件
1件
12件
2件

知 的

2件

1件

精 神

8件

高齢者
うち
障害者

身 体
知 的
精 神

合 計

27件

1件

1件

（１）コーディネート業務
保護観察所からの依頼を受け、矯正施設内で対象者を面接し、退所後の生活についての意向確認や本人の状態把握、退所後に必要な支援の検討を行い、保護観察所や他の都道府県地域生活定着支援センターと連携

64

して帰住先の確保や福祉サービス等の利用の事前調整を行うなど、退所後の速やかな地域生活の安定に向けた支援を行った。
区 分

特別調整

一般調整

令和４年度からの繰越し

4件

新規依頼
合 計

9件
13件

1件
1件

コーディネート業務終了
フォローアップ業務への移行
他県帰住による終了
支援終了（取り下げ）
コーディネート中（次年度へ継続支援）

9件
5件
3件
1件
4件

1件

（２）フォローアップ業務
矯正施設を退所後、対象者が速やかに帰住先に入居できるよう支援し、また福祉サービスの利用申請やその他生活環境整備等の支援を行い、関係機関との連携のもと、地域生活の安定に向けた支援を行った。
区 分
特別調整
一般調整
令和４年度からの繰越し14件コーディネート業務からの移行

5件

合 計

19件

フォローアップ業務終了
生活の安定
本人の死亡
他機関へ支援が移行した
フォローアップ中（次年度へ継続支援）

6件
2件
1件
3件
13件

２ 被疑者等支援業務逮捕されたり、裁判中であったりする刑事司法手続きの「入り口段階」にある被疑者・被告人のうち、起訴猶予、執行猶予等により矯正施設に収容されることなく釈放される高齢者や障害者について、帰住先の確保や福祉サービス等の利用調整を行うなど、重点的な社会復帰支援が必要な人の支援を行った。
○支援総数
区 分

件 数

令和４年度からの繰越し

４件

新規依頼

５件

依頼元

保護観察所

５件

合 計

９件

○高齢及び障害の区分
区 分

件 数
１件
０件
８件
１件
１件
６件

合 計

９件

高齢者
うち障害者
障害者
身体＋精神
知的
精神

65

○支援状況
区 分

件 数

支援中（次年度へ継続支援）

３件

支援終了

６件

支援の必要がなくなった１件

相談支援に移行

２件

支援の辞退

３件
合 計

９件

３ 相談支援業務
矯正施設から退所した高齢者や障害者の福祉サービス等の利用に関して、本人・家族又はその関係者からの相談に応じ、地域での生活の安定に必要な支援等を行った。
○支援総数
区 分

件 数

令和４年度からの繰越し
新規依頼等
本人
依頼元
本人の親族
合 計
○高齢及び障害の区分
区 分
高齢者
うち障害者
障害者
身体＋精神

４件
５件
４件
１件
９件
件 数
４件
１件
４件
１件

知的

０件

精神

３件
１件
９件

その他
合 計
○支援状況
区 分

件 数

支援中（次年度へ継続支援）

５件

支援終了

４件

本人要望の手続き終了

１件

他機関の支援に移行

１件

再犯再入所

２件
合 計

９件

４ 地域の支援ネットワーク強化のための業務（１）地域福祉支援検討会
研修名

矯正施設から退所した高齢者や障害者の社会復帰に関する検討会
講師：弁護士 山田恵太 氏、社会福祉士 大嶋美千代 氏

内 容

・講義：
「刑事司法と福祉の具体的な連携の在り方とは」・事例提供と検討・報告・コメント及び質疑・総括

66

対象者

県西部圏域の福祉事業者、医療、行政、社協、民生児童委員、保護司等の支援関係者

日 時

令和５年 10 月 13 日

会 場

四万十市社会福祉センター

参加者数

17 名

（２）地域福祉研修
研修名

矯正施設から退所した高齢者や障害者の社会復帰に関する研修会
講師：ＡＷＣ（アサナミワークキャンプ）所長 高橋 一馬 氏
・ＡＷＣの設立と事業紹介、質疑応答

内 容・ＡＷＣからの事例報告(高齢・障害(知的・精神)）と質疑応答
・グループワーク：事例についての協議と報告・全体質疑

対象者

高知市の福祉事業者、医療、行政、社協等に所属する支援関係者

日 時

令和６年１月 10 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

47 名

（３）福祉事業者巡回開拓
地域生活定着支援センターの支援対象者が福祉サービスの利用等に円滑につながることができるよう、社会福祉法人や施設・事業所等を訪問し、地域生活定着支援センターの事業説明を行い連携を強化した。
・訪問：18 か所（４）関係機関連絡会
関係機関との緊密な連携を推進するとともに、地域生活定着支援センターの円滑かつ効果的な運営を図る
ため、「高知県関係機関連絡協議会」（主催：高知保護観察所、共催：地域生活定着支援センター）、「高知県
地域生活定着支援センター関係機関連絡会」を開催した。
回
１

開催日
高知県関係機関連絡協議会
令和５年 12 月６日

高知県地域生活定着支援２センター関係機関連絡会
令和６年３月 13 日

場 所

協議内容
・各機関の取組について

高知保護観察所

高知刑務所、高知保護観察所、定着支援センター
・連絡事項
・高知県地域生活定着支援センターの取組について

県立ふくし交流

令和５年度及び令和６年度の取組について
・情報提供

プラザ

高知保護観察所、高知刑務所、県地域福祉政策課（５）刑務所見学会
研修名

高知刑務所見学会 （３回開催）
刑務所内見学・刑務所内の施設等、入所者が生活している場所の一部を見学

内 容

矯正施設退所者の支援について
・高知刑務所の概要や入所中の生活について
・入所中～退所に向けての支援について

対象者

県内の医療・福祉・介護等従事者、市町村等行政職員

67

日 時

令和６年１月 17 日（午前・午後） 令和６年２月 20 日（午前）

会 場

高知刑務所

参加者数

57 名

（６）自立準備ホームの開拓
県内での自立準備ホームの普及を図るため、高知保護観察所と共に県内社会福祉法人を訪問し、登録を依頼した。
・訪問：９カ所（内登録２か所）
５ その他（１）四国内センターとの連携
四国内の地域生活定着支援センター相互の協力依頼が多いなか、センター間の連携強化を図るよう、事業の現況の共有や情報交換等を行った。
開催日

令和６年１月 25 日

場 所

香川県高松合同庁舎

内 容

各県提出協議題に沿った情報・意見交換（２）他機関主催の研修会・会議等への出席
・入口支援に係る関係機関連絡会

令和５年７月 24 日

・地域生活定着支援センター中国・四国ブロック専門研修会

令和５年 12 月 12、13 日

・四国再犯防止シンポジウム

令和５年 12 月 21 日

・地域生活定着支援センター社協関係者連絡会議

令和６年２月１日

・刑務所出所者等に対する福祉支援に係る協議会

令和６年２月 19 日

・高知刑務所農福連携に関する意見交換会

令和６年２月 20 日

・地域生活定着支援センター中四国ブロックセンター長会議

令和６年３月 26 日

68

ボランティア・ＮＰＯセンター
事 業 名

県ボランティアセンター事業

決 算 額

サービス区分：県ボランティアセンター事業

3,193,000 円 一般会計：Ｐ 57■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が必要不可欠である。
ボランティアの裾野を広げ、活動を活性化することを目的に、地域における福祉教育やボランティア学習の実践を通じ、福祉意識の醸成及び次世代の担い手づくり等を進める。
また、社協やＮＰＯ、事業所などが効果的なボランティア受け入れができるよう、ボランティアコーディ
ネーション力を高める取組を進める。
■重点取組
１ 福祉教育・ボランティア学習事業推進のプラットフォームづくり
地域共生社会づくりに向け、市町村単位で関係機関（社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等）が連携して実践するプラットフォームづくりを促進する。
２ 受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講促進
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の受入団体の受講促進により受講者を拡大し、ボランティア活動及び体験の場の充実を図る。
１ 福祉教育・ボランティア学習の推進
学校と地域が連携した福祉教育・ボランティア学習を推進するための各種事業を実施した。
（１）福祉教育基礎研修の開催
福祉教育の意義を再確認するとともに、社会福祉協議会が福祉教育を行う意義や社会福祉協議会だからこそできる福祉教育、福祉教育の機能と事業について理解を深め、社協として福祉教育を推進していくことを目的に開催した。
期 日

令和５年８月 31 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

市町村社協職員

参加者数

53 名（21 社協）
講義・演習「社協職員にとっての福祉教育とは」「地域で行う福祉教育のあり方」「自社協で福祉教育を推進していくために」内 容

講師：聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 助教 雑賀 正彦 氏
（２）福祉教育・ボランティア学習セミナー（福祉教育実践研修）の開催
福祉教育・ボランティア学習における協同学習、協同実践の手法を各地の事例から学び、学校や地域と協同した福祉教育・ボランティア学習の実践に向けて必要な取組について理解を深めることを目的に開催した。
期 日

令和６年３月８日

会 場

県立ふくし交流プラザ及びオンライン

対 象

市町村社協職員、全国福祉教育推進員、ＮＰＯ、社会福祉法人等

参加者数

25 名

内 容

講義「
“共に生きる”を考える福祉教育・ボランティア学習」
日本福祉大学 学長補佐 野尻 紀恵 氏

69

演 習「繋がりを増やし、豊かな福祉教育・ボランティア学習に向けて」（３）ボランティアチャレンジ体験の実施
小中学生や親子を対象に、地域で福祉教育・ボランティア学習の場の拡大を目的として、市町村社協やＮＰＯと連携してボランティア体験の場を開催した。
実施市町村

内

容

社協、ＮＰＯ、高知大学と連携して、子ども食堂に参加した親子等を対象に、街歩き
香南市

を通して街の魅力を発見し、自分たちができることを考える体験型のプログラムを実施した。
令和５年 11 月 18 日：小中学生 61 名、大学生６名、大人 20 名

（４）福祉教育・ボランティア学習協同実践事業（２町指定）
市町村において社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等が集まり、地域における福祉教育・ボランティア学
習実践に関する情報共有の場を設けるとともに、学校及び地域における協同実践を推進するための事業を実
施した。
実施市町村

内

容

社協、社会福祉法人、民生委員等でゆるやかなプラットフォームを構築し、小学校で本山町

協同実践を行った。また、プラットフォームを活用して、今後の福祉教育の推進に向けてパンフレットを作成した。
地域でのボランティア学習の場を拡大するために、社協、町内のナツボラ受け入れ団

黒潮町

体（ＮＰＯ、社会福祉法人等）が集まり、よりよいボランティア活動プログラムを計画するための協議を行った。計画したプログラムを令和６年度実施予定。

（５）福祉教育・ボランティア学習推進委員会の開催（２回）
県域の関係機関（市町村社協、ＮＰＯ、社会福祉法人、学校、県、県教育委員会）によるプラットフォー
ムとして、県全体の福祉教育・ボランティア学習推進の方向性や学校・地域における実践の場の拡大に向けた方策を協議した。
第１回 令和５年 10 月 23 日 県立ふくし交流プラザ
第２回 令和６年２月 15 日 県立ふくし交流プラザ（６）福祉教育担当者連絡会の開催（１回）
市町村社協の福祉教育担当者を対象に、前年度作成した福祉教育パンフレット「福祉教育のすすめ」の説明を行うとともに、県内の福祉教育の実践事例を共有し、福祉教育・ボランティア学習の推進に向けた意見交換を行った。
期 日

令和５年７月 27 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

市町村社協職員

参加者数

23 名
情報提供「高知県内の福祉教育・ボランティア学習の取組及び『福祉教育のすすめ』につ

内 容

いて」
事例発表「福祉教育実践に向けた取組とプラットフォームとの連携」
意見交換

70

２ ボランティアコーディネーター支援事業
ボランティアを受け入れる機関及び仲介する市町村社協の機能強化を支援した。
（１）ボランティアコーディネーター研修の開催
社協、ＮＰＯ、福祉事業所等が、ボランティアの受入れ機能を高めるため、ボランティア活動への参加促進に向けたプログラムづくりを学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和５年６月 23 日

会 場

県立ふくし交流プラザ及びオンライン

対 象
受講者数
内 容

ナツボラ受け入れ団体、ＮＰＯ・福祉事業所等のボランティア受入れ担当者、市町村社協
職員
78 名
講義・演習「ボランティア受け入れのポイント・ボランティアの意味」
講師：認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 事務局長

吉田 建治 氏（２）市町村社協・ボランティアセンターを訪問しての個別支援
訪問社協数 １２社協（高知市、香南市、南国市、土佐市、四万十市、本山町、土佐町、仁淀川町、越知町、中土佐町、大月町、黒潮町）
３ 広報啓発事業
ボランティア・市民活動の必要性や魅力を啓発し、活動への参加を支援するための取組を行った。
（１）ボランティア募集情報サービスの運用（月１回）
ピッピネット（こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム）と連携し、メール及びＬＩＮＥ等でボランテ
ィア募集情報の発信を行った。
（年間 12 回／登録者数 64 名）
年

度

情報提供数

令和５年度
40 件

【参考】
年 度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

情報提供数

36 件

36 件

33 件

（２）ボランティア活動に関する相談対応
ボランティア活動希望者の活動先としてＮＰＯや社会福祉施設等を紹介したほか、ボランティアの募集方
法やボランティア活動・学習のプログラムに関する相談等に応じた。
相談件数

18 件

【参考】
年

度

相談件数

令和４年度

令和３年度

令和２年度

25 件

44 件

24 件

（３）ボランティア関係講座への講師派遣
ボランティア・市民活動の魅力及び必要性等を伝えるため、学習会の講師として職員を派遣した。
派遣回数
３回（大学１回、高校２回）
講義内容

ボランティア活動の基礎知識等

71

事 業 名災害ボランティアセンター等体制強化事業

決 算 額

サービス区分：災害ボランティアセンター等体制強化事業 3,326,800 円 一般会計：Ｐ 57■事業趣旨
大規模な災害発生後に、市町村社協が中心となって地域住民や関係団体等とともに災害ボランティアセン
ターを迅速に設置し、効果的な運営をしていくことができるように体制づくりを推進する。
また、南海トラフ地震の被害想定では、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、各市町村の災
害ボランティアセンターが効果的に運営できるように、広域連携及びバックヤード拠点の整備など後方支援の体制づくりを進める。
■重点取組
１ 災害ボランティア活動支援マニュアルの全面改訂
全国的な災害ボランティアセンターの運営ノウハウの蓄積等を踏まえ、災害ボランティア活動支援マニ
ュアルの全面改訂を行い、災害ボランティアセンター等の体制強化を進める。
２ 災害ボランティアセンター運営に生かすデジタル技術導入に向けての検討
全国的な動向を踏まえ、ボランティア受付及びニーズ管理など災害ボランティアセンター運営に生かせるデジタル技術の導入に向けて検討及び準備を行う。
３ 災害ボランティアセンター運営に係る人材育成の推進
災害ボランティアセンターに係る知識、スキル等を習得できるよう、運営基礎研修、中核スタッフ研修、
所長予定者会議を体系的に実施するほか、四国４県社協が連携して、四国内の社協職員を対象とした災害ボランティアセンターマネジメント研修を合同開催し、人材育成を推進するとともに、四国の相互連携体
制の強化を図る。
１ 県災害ボランティア活動支援本部及び災害ボランティアセンターバックヤード拠点の体制強化（１）県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催
大規模災害発生後に災害ボランティアセンターの活動を県域で後方支援する「高知県災害ボランティア活動支援本部」を効果的に運営するため、関係機関との情報共有等を行った。
期 日

令和５年 11 月８日

会 場

高知市市民活動サポートセンター

参加団体

９団体 12 名（構成団体は 14 団体） ＊ほか県関係２課がオブザーバー参加
・各団体における令和５年度の災害対応の取組について

内 容・災害ボランティアセンター体制強化の取組について（報告）・災害ボランティア活動支援マニュアルの改定について（意見交換）
・災害時における各団体との連携方法等について（意見交換）（２）災害ボランティアセンターバックヤード拠点の体制強化
災害時の災害ボランティアセンターの後方支援拠点となるバックヤード拠点について、設置・運営の手順
及びあり方を検討するとともに、拠点使用について高知県と協定締結に向けて協議を進めた。今後継続して、拠点の設置・運営手順書の更新及び候補地との調整等を行っていく予定である。

72

（３）県災害ボランティア活動支援本部の設置・運営に係る訓練の実施
高知県災害ボランティア活動支援本部の主たる従事者となる本会役員、幹部職員及び関係課職員を対象に、本部の設置訓練とともに、本部に設置される各班のシミュレーション訓練を実施した。
期 日

令和５年 11 月 23 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者

22 名（県社協役職員）①災害ボランティア活動支援マニュアル改訂案説明
本部の設置やバックヤード拠点の設置までの動き

内 容②災害ボランティア活動支援本部設営訓練
・本部の設置判断と設営、ゾーニング
・各班のシミュレーション訓練（通信・問い合わせ訓練等）③訓練振り返り２ 災害ボランティアセンターの体制強化の支援（１）災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の実施①災害ボランティアセンター運営基礎研修
災害ボランティア活動の基礎知識及び災害ボランティアセンターの運営の仕組みを模擬訓練により実践的に学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和５年 10 月３日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員 など

参加者数

86 名
講義「災害ボランティア活動と災害ボランティアセンター」

内 容

講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
演習（模擬訓練）「災害ボランティア活動と災害ボランティアセンターの運営」②災害ボランティアセンター中核スタッフ研修
災害ボランティアセンターの運営の中核を担う市町村社協職員を対象に、近年の災害ボランティアセンタ
ーの全国的な動きや特徴について学ぶとともに、災害ボランティアセンターの効率・効果的な運営に向けての取組等を考えることを目的に開催した。
期 日

令和６年１月 10 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対象者

市町村社協職員

参加者数

33 名
講義①「近年の災害 VC の特徴や変化」
講師：さんすい防災研究所 代表 山﨑 水紀夫 氏

内 容

講義②「静岡県における災害ボランティアセンターの取組～災害時に市町村社協に求められる役割～」

講師：静岡県社会福祉協議会 地域福祉課 課長 松浦 史紀 氏
演習「災害ボランティアセンターの課題をどう乗り越えるのか」③災害ボランティアセンター所長予定者会議
災害ボランティアセンター所長となることが予想される市町村社協の事務局長等幹部職員を対象に、災害
ボランティアセンターを取り巻く動向を共有し、災害発生に備えた今後の取組の方向性を確認することを目的に開催した。

73

期 日

令和６年２月 26 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

対象者

市町村社協職員

参加者数

36 名
情報提供１
①令和６年能登半島地震の動き②災害ボランティア活動支援マニュアルの改定内容③令和６年度の取組予定
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター

内 容

情報提供２
「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の概要と連携について」
高知県社会福祉協議会 総合人材センター
情報提供３「災害廃棄物に関する災害ボランティアとの連携について」
高知県林業振興・環境部 環境対策課（２）四国ブロック災害ボランティアセンターマネジメント研修の開催
四国県社協と連携し、四国内の社協職員を対象とした災害ボランティアセンターマネジメント研修を予定していたが、令和６年能登半島地震の発生に伴い、被災地の災害ボランティアセンターを支援することとなったため中止した。
（３）市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援
災害発生後に、市町村社協が地域住民や関係団体等とともに災害ボランティアセンターを設置し、運営できるよう、本会職員を市町村社協に派遣し、地域での災害ボランティアセンター関係の研修・訓練、マニュ
アル等の見直し及び関係機関とのネットワークづくりの支援を行った。
高知市、安芸市、土佐市、須崎市、研修・訓練の実施支援

中芸地区（安田町、田野町、北川村、馬路村、奈半利町）、
中央東３市（南国市、香美市、香南市）、日高村、
仁淀川町、中土佐町、梼原町、黒潮町 17 市町村(11 か所)

マニュアル・初期行動計画の見直し支援
関係機関とのネットワークづくり支援

中芸地区（安田町、田野町、北川村、馬路村、奈半利町）、
室戸市、四万十町

７市町村

高知市、日高村、四万十町

３市町村

３ 災害ボランティアセンター体制づくり検討会の開催
平成 19 年度策定（平成 24 年度追補）した「災害ボランティア活動支援マニュアル」の全面改訂を行うため、市町村社協職員やＮＰＯで構成する「災害ボランティア活動支援マニュアル改訂検討会」を開催した。
・第１回マニュアル改訂検討会（令和５年６月 26 日開催）
・第２回マニュアル改訂検討会（令和５年 10 月 19 日開催）
・第３回マニュアル改訂検討会（令和６年２月 27 日開催）

74

４ 災害ボランティア活動支援マニュアルの全面改訂
全国的な災害ボランティアセンターの運営ノウハウを踏まえ、災害ボランティア活動支援マニュアルの内容を見直すため、「災害ボランティア活動支援マニュアル検討会」において協議し、改訂版を発行した。
（150 部作成）
５ 災害ボランティアセンター運営に生かすデジタル技術導入に向けての準備
全国的な動向を踏まえ、ボランティア受付及びニーズ管理など災害ボランティアセンターの運営省力化に向けた kintone システムの導入に向けて先進県から情報収集するなど研究・検討を行った。

６ 令和６年能登半島地震における石川県志賀町の災害ボランティアセンターの運営支援
全社協から令和６年能登半島地震に伴う災害ボランティアセンターの運営支援のために、四国ブロック
各県社協に対して職員派遣要請があり、２月 13 日（火）から石川県志賀町に県社協及び市町村社協職員を計 12 名派遣した（県社協８名、市町村社協４名）
。

事 業 名

ボランティア情報ネットワーク推進事業

決 算 額

サービス区分：Ｖ情報ネットワーク推進事業

884,000 円

一般会計：Ｐ 57■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して効果的でタイムリーな情報提供が必要となる。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■重点取組
引き続きナツボラの掲載情報を充実させるとともに、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳと連携を行うなど、利用者を増加させる。
１ こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（ピッピネット）の運用
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくために、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して、ボランティア募集情報、助成金情報、団体情報、講座・研修情報など、適時に情報発信を行った。
また、Facebook やＸ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥと連携した情報発信を行った。
【ピッピネットの主な登録情報】
情報の種類

令和５年度登録状況

ボランティア・ＮＰＯ団体情報494 団体イベント情報109 事業

【参考】
令和４年度

令和３年度

令和２年度

ボランティア・ＮＰＯ団体情報493 団体507 団体505 団体イベント情報102 事業

82 事業

62 事業

75

事 業 名
決 算 額

県ＮＰＯセンター事業
ＮＰＯ法人設立等支援事業
サービス区分：県ＮＰＯセンター事業

20.798,730 円 一般会計：Ｐ 57

サービス区分：ＮＰＯ法人設立等支援事業

7,980,298 円 一般会計：Ｐ 69■事業趣旨
地域社会の活性化や複雑化・多様化するニーズへの対応など、行政や企業だけでは対応できないサービス等の担い手としてＮＰＯの役割が期待されている。
ＮＰＯの中間支援組織として、ＮＰＯ法人等の設立から運営、経営の支援、社会貢献への県民意識の向上
及びＮＰＯと行政、企業等の協働推進等に係る事業を実施する。
■重点取組
１ ＮＰＯの人材確保、資金確保、デジタル化の支援
ウィズコロナ、アフターコロナを考慮したＮＰＯの人材確保や資金確保、デジタル化の支援に係る事
業を継続して実施する。
２ ナツボラの受入団体の拡大
受入登録の少ない市町村の社協、ＮＰＯ、福祉事業所等に働きかけるなど、受入団体の拡大を進め、県内のボランティア体験を活性化させる。
１ ＮＰＯの経営支援
ファンドレイジングへの理解やマネジメント力の向上、ネットワークづくりに繋がる各種事業を実施し、ＮＰＯの組織基盤の強化を図り、ＮＰＯが持続的に成長していくための支援を行った。
（１）こうちＮＰＯフォーラムの開催
ＮＰＯ関係者や関心のある方たちが参集し、地域におけるＮＰＯ等の活動を共有して、ＮＰＯの社会的役
割を再確認するとともに団体相互の交流を深め、より一層交流を広げることを目的に開催した。
期 日

令和５年 12 月９日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

ＮＰＯ関係者、ＮＰＯに関心のある人等

参加者数

96 名
テーマ「ＮＰＯ最強決定選 ～畑も違えば規模も違う。あるのは情熱!!!果たし内 容て何が最強か!?～」ＮＰＯ等のプレゼンテーション（９団体）、ＮＰＯおやつ村（５団体出店）
ワールドカフェ（２）ＮＰＯ経営研究会の開催
ＮＰＯが社会的課題を解決し活動を継続していくために必要な経営力の強化について学び合う研究会を開
催した。
期 日

①令和６年１月 17 日 ②令和６年２月 14 日 ③令和６年３月６日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

受講者数①11 団体 17 名 ②８団体９名 ③７団体８名
テーマ「ＮＰＯのシンカ（真価・深化・進化）を考える」

内 容①「ＮＰＯ法施行 25 周年、これまでとこれからのＮＰＯの真価」
講師：認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター

三本 裕子 氏

報告：認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議 チーフ

矢田 正江 氏76

高知県文化生活スポーツ部県民生活課 チーフ

横山 浩司 氏②「クラウドファンディングを活用したＮＰＯの深化」
講師：高知大学次世代地域創造センター 講師

梶 英樹 氏③「社会の変化に対応したＮＰＯの進化」
報告：ＮＰＯ法人こうち食支援ネット 事務局長

井上 睦 氏ＮＰＯ法人地域文化計画 理事

中村 茂生 氏ＮＰＯ法人すてきなまち・赤岡プロジェクト

北山 めぐみ 氏（３）ＮＰＯ実務講座の開催
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、法務・労務に関する実務を学ぶ講座を開催した。
期 日

コース

受講者数

労務・実務会計編

会 場
県立ふくし交流プラザ

令和５年７月７日
令和５年７月 15 日

会計初級編

県民文化ホール

12 名

令和５年７月 29 日

税務編

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

19 名

令和５年７月 29 日

法務編

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

15 名

12 名

○労務・実務会計編（職員雇用手続、社会保険加入手続き等）
講師：特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター／ＮＰＯ事務支援センター
センター長 加藤 彰子 氏
○会計初級編（簿記の基礎知識、取引から会計処理の方法）
内 容

講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○税務編（法人税、源泉徴収等の基礎知識）
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

○法務編（登記手続き等）
講師：

司法書士／行政書士 吉田 進 氏（４）ＮＰＯ法人基礎講座の開催
ＮＰＯ法人設立を検討している人などを対象に、法人設立の基礎知識や設立手続きなどを学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和５年 11 月 29 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

10 名

内 容

内容：ＮＰＯ法人の基礎知識、ＮＰＯ法人の設立の流れや申請書類
講師：高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（５）ボランティアガイダンスの開催
ボランティアを募集したいＮＰＯとボランティア活動を希望する県民とのマッチングのためのガイダンスを開催した。
期 日

令和５年 11 月 18 日

会 場

高知市文化プラザかるぽーと

出展団体数

12 団体

参加者数

55 名
講義「ボランティアはじめの一歩講座」

内 容

高知県社会福祉協議会
ＮＰＯ・ボランティア団体の活動紹介

77

団体ブースごとの個別相談（６）ＮＰＯのファンドレイジングの支援①ファンドレイジングセミナーの開催（第２回ＮＰＯ経営研究会と併用開催）
クラウドファンディング等を活用したファンドレイジングの方法を学ぶことを目的に開催した。
期日

令和６年２月 14 日

会場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）

受講者数
内

容

８団体９名
講義「クラウドファンディングを活用したＮＰＯの深化
講師：高知大学次世代地域創造センター 講師 梶 英樹 氏

②助成金情報の収集及び提供
ＮＰＯを対象とした助成金制度の情報を収集し、ＮＰＯへの情報提供を行った。また、高知放送エヌ・ピー・オー高齢者支援基金の助成支援団体の募集及び受付等の協力を行った。
（７）ＮＰＯのデジタル化の支援①デジタル化推進セミナー（デジタル化はじめの一歩講座）の開催
コロナ禍で急速に進んだオンラインツール（ＳＮＳ）を活用した情報発信の方法を学ぶ講座を開催した。
期 日

令和５年８月 29 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

対 象

ＮＰＯ法人等の非営利組織の職員

受講者数

20 名
講義「ＳＮＳの必要性（重要性）と活用」

内 容

演習「ＳＮＳを活用した情報発信」
講師：インスタグラマー 畠中 詩織 氏

②デジタル化に係る専門家の派遣（専門家派遣事業）
ＮＰＯ２団体に専門家を派遣し、デジタル化の支援を行った（計４回）
。
派遣先

専門家

高知市立自由民権記

ＮＰＯ法人いなかみ念館友の会

近藤 純次 氏

ＮＰＯ法人

インスタグラマー

こうち食支援ネット

畠中 詩織 氏

支援内容

回数

ホームページやＳＮＳを活用した広報機能強化
や各種データ化を通じて会員間の情報共有の効２回率化を行った。
法人で行っているＳＮＳ（ＬＩＮＥ・Instagram）の広報機能の整理を行い、会員獲得に向けてそ

２回

れぞれを連携させた運用を図った。

２ ＮＰＯと他セクターの連携・協働の推進（１）ＮＰＯと他セクターの協働に係るセミナーの開催
ＮＰＯと行政、企業との連携を推進する事業を実施した。
①行政・ＮＰＯ協働推進セミナーの開催（第１回ＮＰＯ経営研究会と併用開催）
ＮＰＯの役割や意義を学びながら、ＮＰＯと行政の連携・協働について学ぶことを目的に開催した。
期 日

令和６年１月 17 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

17 名
講義「ＮＰＯ法施行 25 周年、これまでとこれからのＮＰＯの真価」

内 容

78

講師：認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター

三本 裕子 氏

報告：認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議 チーフ

矢田 正江 氏高知県文化生活スポーツ部県民生活課 チーフ

横山 浩司 氏②企業とＮＰＯのパートナーシップづくりの推進
企業とＮＰＯが連携した社会貢献活動を推進するための方法等について、認定ＮＰＯ法人高知市民会議
及び高知市地域コミュニティ推進課と意見交換を行った。
実施日：令和５年８月 16 日、令和５年９月 27 日、令和５年 10 月 24 日
③企業・ＮＰＯ資源循環システムの運用
企業・団体の物品等の資源をＮＰＯにつなげる仕組みとしての｢企業・ＮＰＯ資源循環システム｣を運用し、ＮＰＯの活動に必要な事務用品などの提供を仲介した。
（株）大塚商会、ＮＰＯ法人地域サポートの会さわやか高知、（福）高知県社会福祉提供団体

協議会、高野寺、ＮＰＯ法人こうち音の文化振興会、損害保険ジャパン（株）高知支店、（株）高知新聞社、ＮＰＯ法人いなかみ、損害保険ジャパン（株）高知保険金
サービス課

提供物品点数

1,163 点

提供先団体数

延べ 55 団体

（２）ＮＰＯと大学、学生等の交流に係る事業の実施
高知大学えんむすび隊の学生１日ボランティア体験への協力
学生ボランティアの受け入れＮＰＯ（６団体）の開拓や調整を行い、ボランティア体験を８回実施した。
３ 県民意識の向上（１）ナツボラ 2023（夏のボランティア体験キャンペーン）の開催
夏期に高校生・大学生等の若者をメインターゲットとして、集中的にボランティア活動への参加を促す
キャンペーンを展開し、事業を通じてボランティア、市町村社協ボランティアセンター、ボランティア受入団体等の連携と活性化を支援した。
開催期日

令和５年７月 20 日～８月 31 日

受入団体数

83 団体

プログラム数

97 件

体験人数

延べ 1,339 名（実人数 1,129 名）

体験件数

285 件

（２）高知県社会福祉協議会広報誌でのＮＰＯの情報発信
広報誌に「ボランティア・ＮＰＯ情報てをつなＧＯ」のページを設け、ＮＰＯの活動を紹介した。
発行回数：３回

発行部数：１回当たり 6,000 部（３）ＮＰＯに係る学習会への講師派遣
ＮＰＯの魅力及び必要性等を伝えるため、ＮＰＯに係る学習会の講師として職員を派遣した。
派遣回数

２回（ＮＰＯ１回、関係団体１回）

講義内容

ＮＰＯの基礎知識、ＮＰＯ法の概要

79

４ ＮＰＯ法人設立等の支援（１）法人設立及び運営に関する相談支援
ＮＰＯ法人の設立に係る相談から法人設立申請にあたっての提出書類や設立後の運営及び実務に対する総合的な相談支援、並びに認定ＮＰＯ法人の設立運営相談を行った。
相談延件数

769 件（認証に関する相談：656 件 認定に関する相談：113 件）

【参考】
令和４年度

令和２年度

752 件

812 件

714 件

認証

690 件

749 件

593 件

認定

62 件

63 件

121 件

相談延件数
内訳

令和３年度

（２）ＮＰＯ法人事業報告書セミナー及び会計ソフト相談会の開催
ＮＰＯ法人の事務担当者等を対象に、ＮＰＯ法に定められる事業報告書の作成等に関するセミナー及び業
務効率化を目的に会計ソフト講座と相談会を開催した。
期 日①オンライン開催：令和６年２月 20 日

会 場

①オンライン ②東部：安芸広域メルトセンター

受講者数②東部会場：令和６年３月５日①事業報告書セミナー４法人４名、会計ソフト講座２名、会計ソフト相談会３法人②事業報告書セミナー２法人２名
年度末処理の概要と事業報告書の作成

内 容

講師：高知県ボランティア・NPO センター
会計ソフト講座・個別相談会（協力：ソリマチ株式会社）

５ ボランティア・ＮＰＯの活動活性化に向けた研究協議（１）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター運営委員会の開催
ＮＰＯやＮＰＯ支援組織、大学関係者等によりボランティア・ＮＰＯセンターが実施する事業の方向性を
協議した。
全体会
幹事会

第１回 令和５年８月４日

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

第２回 令和６年３月 14 日

県立ふくし交流プラザ

第１回 令和５年９月 26 日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和６年２月６日

県立ふくし交流プラザ（２）ＮＰＯサポートチーム定例会の開催
県内におけるＮＰＯの中間支援組織（４団体）で構成する「ＮＰＯサポートチーム」の定例会を開催し、支援事業の連携を図った。
第１回 令和５年７月６日

県立ふくし交流プラザ（３）認定ＮＰＯ法人ネットワーク定例ミーティングの開催
県内８つの認定ＮＰＯ法人が集まり、取組状況の共有や意見交換を行う場を設けた。
開催日：令和５年 10 月 31 日

県立ふくし交流プラザ

80

事 業 名

子どもの居場所づくり推進事業

決 算 額

サービス区分：子どもの居場所づくり推進事業

8,164,811 円

一般会計：Ｐ 75■事業趣旨
地域における子どもたちの見守りの場や子どもや保護者等の居場所づくりを支援するために、子ども食堂等の開設及び運営に関する研修や交流会を開催し、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■重点取組
１ 子ども食堂の役割の周知と関係機関との連携促進
子ども食堂シンポジウムや研修を継続的に開催するなど、子ども食堂の役割と子ども支援の関係機関との連携について共有、協議する場を提供する。
１ 子ども食堂の開設・運営の相談支援
子ども食堂の開設及び運営に関する相談対応等の支援を行うとともに、県民への普及を行った。
①電話、来所、メール等による開設準備・運営に関する相談支援②市町村・市町村社協への子ども食堂関係の会議周知、運営支援の呼びかけ、問合せ対応
２ 子ども食堂に関する研修等の開催（１）子ども食堂シンポジウムの開催
子ども食堂の目指す姿や期待される役割、子ども食堂と関係機関の連携のあり方等を考えるシンポジウムを開催した。
期 日

令和５年 11 月７日

会 場

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

対 象

子ども食堂関係者、子ども支援関係者、市町村社協職員、行政職員等

受講者数

54 名
基調講演「こども食堂と私たちの地域・社会」
講師：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長 湯浅 誠 氏
シンポジウム「アフターコロナで期待される子ども食堂の役割」
シンポジスト内 容

はっぴぃこども食堂（特定非営利活動法人高知県介護の会） 野島 桃嘉 氏
秦民児協 ふれあいサロン秦（秦地区民生委員児童委員協議会 ） 周藤 健史 氏
もとやま子ども食堂
アドバイザー

和田 光子 氏

認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター
・むすびえ 理事長 湯浅 誠 氏

コーディネーター

高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（２）子ども食堂スタッフ研修＆ネットワーク会議の開催
県内４ブロックで子ども食堂のスタッフ研修とネットワーク会議を合同で開催した。
ブロック

期 日

会 場

参加者

高知市

令和５年７月 11 日

県立ふくし交流プラザ

30 名

安芸・中央東令和５年７月 19 日のいちふれあいセンター

15 名

高幡・中央西令和５年７月 24 日

須崎市市民文化会館

14 名

幡多

令和５年７月５日

四万十市社会福祉センター

13 名

81

計

72 名

（３）テーマ別学習会の開催
子ども食堂の運営に必要な民間助成金の獲得に向けた知識を習得するためのセミナーを開催した。
期 日

令和５年 10 月 16 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

参加者数

４名

内 容

講義「助成金の獲得のコツ」
演習「助成金申請に向けた準備を始めよう」
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター

３ ＳＮＳ等を通じた子ども食堂の広報啓発
子ども食堂の広報を行うため、開催情報や活動状況等をＳＮＳ（Instagram）等で情報発信を行った。
ＳＮＳによる一般県民への広報・周知回数 33 回
４ 食材提供の仕組みの運用
企業や個人からの食材提供に対しては、提供条件などを確認し、条件に合致した食堂を紹介するなど、個別マッチングを行った。また、全県的な食材提供品については、ＳＮＳやメール等で受け取り希望の有無・量・日程などを確認するとともに、食材の受け渡しを県社協事務所又は最寄りの市町村社協事務所で受け取りが可能となるよう調整した。
企業・個人からの 47 件、83 品目、約 2,500kg の提供を受け、延べ 718 食堂を支援した。

事 業 名

高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

決 算 額

サービス区分：高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業

78,166,791 円

一般会計：Ｐ 38■事業趣旨
高知県競馬組合からの寄付金を活用し、地域福祉を推進する社会福祉協議会及びＮＰＯ法人等への活動支援
や組織基盤強化に係る助成事業等を実施する。
高知県競馬組合からの寄付金（50,000 千円）を活用して基金を創設し、ＮＰＯ法人等による持続可能な地域づくり事業、並びに市町村社協のデジタル化及び車両整備事業への助成を決定した。
事業種別

１団体助成上限額

対 象

助成団体数

助成額（円）

持続可能な地域づくり推進事業

40 万円 ＮＰＯ法人等

103,182,356

デジタル化推進事業

50 万円 市町村社協

31,440,500

車両整備事業500 万円 県・市町村社協

722,148,804

20

26,771,660

計82

総合人材センター
事 業 名

福祉人材センター事業

決 算 額

サービス区分：福祉人材センター事業

78,393,605 円 一般会計：Ｐ 71■事業趣旨
県民の福祉の仕事への関心を高め、求職者と福祉職場との適切なマッチングを図るとともに、福祉職場において福祉人材の確保及び定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■重点取組
１ 新たな相談登録窓口の設置「ハローワークジョブセンターほんまち」に週１回（毎週水曜日）相談登録窓口を設置し、求職者にとって利用しやすく市内中心部でのメリットを活かし、新たな求職者の確保とマッチングを進める。
２ 介護助手導入支援事業の推進強化
介護助手導入支援事業において、「介護助手」の導入促進を図るため、施設・事業所に対する新たなＯＪ
Ｔ研修助成を創設するとともに、介護助手希望者の掘り起こしや導入事業所増に向け、テレビＣＭを活用した広報を実施し、事業の更なる促進を図る。
３ 広報活動の更なる推進「福祉の仕事」について正しく理解してもらうため、福祉現場の動画配信のほか、介護助手、ＩＣＴの導入など福祉人材確保及び定着に取り組んでいる施設・事業所の先行事例を「福祉人材ニュースレター」
等で情報発信する。
さらに福祉人材センター事業を周知するため、パンフレットや月刊誌、ＷＥＢなどを活用するとともに、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブック等）を通じて積極的に情報発信を行い、「福祉の仕事」
への幅広い層の理解を促す。
１ 無料職業紹介事業の実施
求職者及び求人の開拓に取り組むとともに、マッチングを行い、福祉人材センター・バンクの事業を通じた就職者数は228名で前年度比41名増となった。
県センター

安芸バンク

幡多バンク

有効求職者数（Ａ）

4,669

4,498

59

112

求職登録者数

1,508

1,449

17

42

うち新規求職者数

489

454

12

23

有効求人数（Ｂ）

11,887

10,058789

1,040

うち新規求人数

3,961

3,353

250

358

有効求人倍率（Ｂ／Ａ）

2.55

2.24

13.37

9.29

紹介件数

102

82

12

8

就職者数

228

207

10

11

※就職者数には、各事業を通じて求職登録者を求人事業者が直接雇用した人数などを含む。
※安芸福祉人材バンクは安芸市社会福祉協議会へ、幡多福祉人材バンクは四万十市社会福祉協議会へ委託。

83

【参考】
年度

令和４年度

求職登録者数

令和３年度

令和２年度

1,471 名1,449 名

1,556 名

499 名

445 名

477 名

新規求人数

4,108 名4,513 名4,426 名

紹介件数

113 件

151 件

163 件

就職者数

187 名

275 名

261 名

うち新規求職者数

２ 就職説明会及び就職相談会の開催
福祉職場への就職及び転職を希望する人等を対象に、法人・事業所等との面談の場を設けるとともに、福祉の仕事、資格取得等に関する相談や情報提供を行うふくし就職フェアを対面・ＷＥＢ併用で開催した。
また、福祉人材の不足が特に深刻な中山間地域において、就職相談会及びバスツアーを実施した。
（１）ふくし就職フェアの開催
第１回ふくし就職フェア

第２回ふくし就職フェア

開催形式

対面・ＷＥＢ併用

対面・ＷＥＢ併用

面談開催日（対 面）令和５年７月８日（対 面）令和６年３月２日（ＷＥＢ）令和５年７月 10～15 日（ＷＥＢ）令和６年３月７～９日

対面会場

高知市文化プラザ・かるぽーと

高知県立県民体育館

主な内容

就職相談会、福祉職場のプレゼンテーシ
ョン・動画配信等

参加登録者（うちＷＥＢ
面談者数）

同左

91 名（２名）

64 名（０名）（内訳）一般 62 名（２名）
学生 29 名

出展法人数（内訳）一般 43 名
学生 21 名

67 法人

67 法人

【参考】
参加登録者数
Ｒ
４

Ｒ
３

Ｒ
２

（内訳）

出展法人数

令和５年 ２月

21 名

一般 18 名

学生

3名

39 法人

令和４年 11 月

60 名

一般 54 名

学生

6名

44 法人

令和４年 ７月

73 名

一般 47 名

学生 26 名57 法人

令和４年 ３月

68 名

一般 34 名

学生 34 名57 法人

令和３年 12 月

18 名

一般

1名

学生 17 名54 法人

令和３年 ７月

174 名

一般 102 名

学生 72 名68 法人

令和３年２・３月

23 名

一般 18 名

学生

5名

63 法人

令和２年 12 月

27 名

一般

8名

学生 19 名50 法人

令和２年 ７月

77 名

一般

4名

学生 73 名60 法人

84

（２）中山間地域等における人材確保対策のための就職相談会（バスツアー等）の開催①バスツアーの開催
地域

開催日

訪問市町村

事業所数

参加者数

奥高幡

令和５年７月 15 日

梼原町、津野町

46名

いの令和５年７月 22 日

いの町

5

8名

香美

令和５年７月 29 日

香美市

5

3名

嶺北

令和５月８月５日

本山町、土佐町

69名

安芸

令和５年８月 14 日

安芸市

3

5名

23

31 名

事業所数

参加者数

５コース
②地域における就職相談会の開催
地域
安芸

開催日

会場

令和５年６月 13 日

安田町文化センター

7

6名

令和５年６月 22 日

安芸市総合社会福祉センター

94名

令和５年 11 月 10 日

安芸市総合社会福祉センター

15

8名

31

18 名

３ 法人・事業所への支援
法人・事業所等への訪問相談を実施し、人材確保及び定着に係る相談や求人開拓を実施するとともに、福祉人材確保支援に役立つセミナーの開催や情報発信を行った。
（１）介護助手の導入支援
中高年層及び子育て世代等の多様な層を対象に介護現場の補助的業務を担う介護助手の導入を促進するため、法人・事業所に考え方とノウハウを伝えるとともに、情報共有の場づくり、助成支援等を行った。
①介護助手スタートアップセミナーの開催
期 日

令和５年７月 21 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

15 法人 27 名
講義「介護助手の概要と意義について」

内容・講師

講師：高知県立大学社会福祉学部
助教 福田 敏秀氏
事例報告
社会福祉法人厚敬会 特別養護老人ホームトキワ苑
介護課長 井手正氏
社会福祉法人高春福祉会
特別養護老人ホームはるの若菜荘 福祉課長 浜辺 満子氏②介護助手導入を進める法人による情報共有会の開催
介護助手の導入を検討している法人・事業所の情報共有の場づくりを行い、導入に係る取組内容及び課題等について、情報交換を行った。
第１回

期日

会場

令和５年 11 月１日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和６年３月４日
県立ふくし交流プラザ
アドバイザー：高知県立大学社会福祉学部

内容導入に係る取組内容と課題

参加者数
２法人４名

導入に係る取組内容と課題

３法人５名
助教 福田 敏秀氏

社会福祉法人厚敬会 特別養護老人ホームトキワ苑
介護課長 井手正氏
社会福祉法人高春福祉会 特別養護老人ホームはるの若菜荘 福祉課長 浜辺 満子氏85

③介護助手導入支援助成事業の実施
介護助手の導入準備や研修等を支援するための助成事業を実施した。
助成内容

助成金額
介護助手導入を進めるための広報、説明会等 10 万円以内

導入準備助成

助成先法人
１法人

の準備費用
ＯＪＴ研修助成

新たに介護助手を雇用し、必要なＯＪＴ研修 介護助手１名あたり８万円以内
を３か月実施するための費用なし④広報活動の実施○チラシの作成及び関係機関への配布（10，000 部）○高知新聞への広告掲載（令和５年 12 月）○テレビＣＭの制作及び放映（令和５年 10 月～12 月）■本事業による当該年度の就職者数
情報共有会参加法人・事業所数

３法人３事業所

上記法人への就職者数

９名

【参考】
年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

参加法人・事業所数

３法人５事業所

３法人３事業所

７法人７事業所

上記法人への就職者数

１名

２名

10 名

（２）福祉人材確保に係るセミナーの開催①外国人介護人材受入れセミナー期 日

令和５年９月 19 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

31 法人 48 名

内容・講師

講義「外国人介護人材の受入れに関する考え方と具体的な取組」
社会福祉法人晋栄福祉会
事例発表

理事長

濱田 和則氏（大阪府）

社会福祉法人宿毛福祉会 特別養護老人ホーム千寿園 介護課長 二宮 康公氏
社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里
介護リーダー 田所 佐理氏②福祉人材確保支援セミナーの開催
期 日

令和６年１月 25 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

26 法人 39 名

内容・講師

講義「採用・定着」
演習「ターゲットに即した自法人のＰＲ内容を考える」（株）リクルート ＨＲエージェント Division HELPMAN JAPAN グループ
シニアエンバンジェリスト 坂本 宗庸 氏

（３）福祉人材ニュースレターの発行（年２回）
福祉人材の確保、定着に取り組んでいる法人・事業所の事例を紹介するため、法人・事業所に配布するとともに、福祉人材センターＨＰで情報発信した。
第５号（令和５年９月）：介護助手の導入
第６号（令和６年３月）：外国人介護人材の受入れ86

（４）法人・事業所訪問相談の実施
県センター：延べ 77 事業所、安芸バンク：延べ 15 事業所、幡多バンク：延べ 12 事業所
合計 延べ 104 事業所
４ 広報啓発（１）求職者確保のための広報活動の実施①資格取得講座（介護職員初任者研修・実務者研修）へ出向いての広報（12 回／登録者 106 名）
高知介護福祉アカデミー、介護労働安定センター等が実施する実務者研修、初任者研修及び入門的研修に出向いて実施した。
②県外福祉系大学等本県出身者へのアプローチ
ア ガイダンス開催
美作短期大学（１回開催、参加者 24 名）
高知学園短期大学（１回開催、参加者 60 名）
イ 県外福祉系学校訪問（13 校 15 回）
大阪人間科学大学、桃山学院大学（以上、大阪）、武庫川女子大学、関西学院大学（以上、兵庫）、
美作大学、川崎医療福祉大学（以上、岡山）、徳島文理大学、四国大学（以上、徳島）、四国学院大学、香川短期大学、四国医療福祉専門学校（以上、香川）、松山東雲大学、河原医療福祉専門学校（以上、愛媛）ウ 県外大学の学生の本県での就職活動をする際の旅費支援
徳島文理大学、大阪千代田短期大学
計２名利用（うち県内就職１名）③県外求職者に対する求職者開拓・移住者支援
高知県Ｕ・Ｉターンサポートセンター「高知暮らしフェア」相談ブース設置（４回 10 名登録）
④関係団体と連携したＰＲ
ア 高知県経営者協会「支援機関合同就職説明会」相談ブース設置（２回１名登録）
イ 高知市雇用創出開発協議会「再就職応援セミナー＆面接会」及び「合同企業面談会」相談ブース設置（２回４名登録）⑤ハローワーク高知における出張相談会の開催
ア ハローワーク高知「就業相談会」相談ブース設置（月２回・24 回 20 名登録）イ ハローワークジョブセンターほんまち「福祉の仕事相談窓口」設置（週１回・49 回 15 名登録）
⑥量販店における出張相談会の実施
フジグラン高知、サンプラザポプラ、サニーアクセスいの、サニーアクシス南国（７回／登録者３名）
上記のほか安芸福祉バンク２回、幡多福祉バンク 10 回実施⑦インターネット等を活用した広報○福祉人材センターホームページ内の専用ページ○ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ⑧その他〇イオンモール高知でのカタログラックの利用○ほっとこうち（月刊誌・ＷＥＢページ）への情報掲載

87

（２）福祉の仕事への関心を高める取組の実施①高校生福祉のしごとセミナーの開催（17 校 29 回・509 名）
高知東高校（11 回）、春野高校（２回）、高知南高校、太平洋学園、土佐女子高校、高知農業高校、安芸高校、城山高校、山田高校、嶺北高校、佐川高校、須崎総合高校、四万十高校（２回）、梼原高校、幡多
農業高校、宿毛工業高校、清水高校②福祉・介護の仕事ガイドブックの配布
県内高校２年生全員に配布等③福祉職場体験事業の実施
合計

高校生

体験者数

20 名

体験日数

46 日

就職者数

3名

進学者数

0名

大学生

2名

一般

0名

18 名

【参考】
年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

体験者数

6名

5名

20 名

体験日数

18 日

9日

31 日

就職者数

1名

2名

7名

進学者数

0名

0名

2名

④ハローワークと連携したセミナーの開催（県内６か所）
受講者数 469 名（高知 295 名、香美 29 名、いの 13 名、須崎 53 名、安芸 18 名、四万十 61 名）⑤ふくしフェアの開催
将来的な福祉人材の確保に向けて、子どもから大人まで気軽に福祉及び福祉の仕事に触れることができる福祉体験型イベントをショッピングモールで開催した。
期 日
令和５年 10 月 22 日
会 場

イオンモール高知（１階セントラルコート、南コート、２階イオンホール）

参加者数

約 1,100 名

内 容

ステージプログラム
介護の日表彰、保育園児マーチング演奏（城南保育園）、福祉の仕事トークセッション、
キッズエアロダンス（Ｕプロジェクト）、ふくしウルトラクイズ
福祉体験
福祉機器・ノーリフティング体験、自助具体験、パラスポーツ体験、手話体験、認知症
ＶＲ体験、保育士とおもちゃづくり体験、相談
福祉総合相談、就職・資格取得相談、健康・栄養相談
その他
ＫＡＩＧＯＰＲＩＤＥポートレート展、福祉のメッセージ展示、体験スタンプラリー（432 名実施）

５ 人材確保の推進に向けての研究・協議（１）福祉人材センター運営委員会の開催（福祉研修センター運営委員会と合同で実施）
福祉関係機関、学識経験者、行政で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保、育成及び定着のあり方や取組について協議した。

88

第１回 令和５年８月 25 日

県立ふくし交流プラザ

第２回 令和６年３月 14 日

県立ふくし交流プラザ（２）その他
高知県福祉・介護人材確保推進協議会、高知県介護労働懇談会等に参加

事 業 名

保育士人材確保受託事業

決 算 額

サービス区分：保育士人材確保受託事業

8,277,541 円

一般会計：Ｐ 73■事業趣旨
保育人材を安定的に確保するために、潜在保育士の掘り起しや就職支援などを行う保育士就職支援コーディ
ネーターを福祉人材センターに配置するとともに、関係団体と連携して保育職場の管理者等への研修を行うほか、保育の仕事に関する広報啓発を実施する。
■重点取組
１ 求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
２ 研修を通じた保育職場の業務改善支援
３ 保育の仕事の魅力及び内容の情報発信
１ 求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
求職者を開拓し、福祉人材センターへの登録を促進するとともに、保育園及び幼稚園からの求人を開拓して、就職を斡旋した。
合計
就職人数

33 名

内 訳
幼稚園・

保育園

その他

認定こども園

17 名

4名

12 名

【参考】
年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

就職人数

30 名

31 名

38 名

２ 保育職場への支援
保育職場の業務改善に関する研修会を開催するとともに、保育園及び幼稚園等を訪問し、採用募集状況の把握等を行った。
（１）保育職場の業務改善研修会の開催
期 日

令和６年２月 14 日

会 場

県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）

参加者数

70 名

内容・講師 講演「保育職場の業務改善」
講師：社会保険労務士法人ワーク・イノベーション
代表 菊地 加奈子 氏（東京）
ＩＣＴ導入に関する事例発表
発表者：うれしの認定こども園 園長 荻野 道世 氏（岐阜）89（２）訪問相談の実施
71 回（保育園 45 回、幼稚園・認定こども園 12 回、その他養成校等 14 回）
３ 広報啓発（１）保育の仕事の情報発信①福祉人材センターホームページ内の専用ページ②Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（２）福祉人材センター事業と連携した広報①県外保育系大学等の本県出身者へのアプローチ②県外求職者に対する求職者開拓・移住者支援③ハローワークにおける出張相談会の開催（12 回）④量販店における出張相談会の開催（７回）⑤高校生を対象とした保育の仕事セミナーの開催（11 校・13 回／生徒 155 名）⑥イオンモール高知でのカタログラックの利用⑦ほっとこうち（月刊誌・ＷＥＢページ）への情報掲載
４ 保育者等人材確保事業連絡会の開催
高知県保育所経営管理協議会、高知県保育士会、高知県私立幼稚園連合会、高知県認定こども園共励会、
高知学園短期大学、高知県教育委員会幼保支援課との連絡会を開催し、保育士人材確保等について意見交換を行った。
第１回 令和５年６月７日
第２回 令和６年１月 12 日

県立ふくし交流プラザ
県立ふくし交流プラザ

事 業 名

介護支援専門員実務研修試験事業

決 算 額

サービス区分：介護支援専門員実務研修試験事業

3,829,693 円 一般会計：Ｐ 35■事業趣旨
介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に介護保険、要介護認
定、在宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施する。
１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護支援専門員の資格を取得するための介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
期 日

令和５年 10 月８日

会 場

県立ふくし交流プラザ、土佐塾予備校

受験者数

512 名

合格者数

82 名

合格率

16.0％

【参考】
令和４年度

令和３年度

令和２年度

受験者数

530 名

535 名

465 名

合格者数

77 名

105 名

58 名

合格率

14.5％

19.6％

12.5％

90

事 業 名介護等体験事業■事業趣旨
教員免許法の特例に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者に義務付けられた
社会福祉施設等での「介護等の体験」に関し、対象となる社会福祉施設等への円滑や受入れを推進する。
令和５年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受入施設における受入れが困難な状況にあることから、特例措置として国が代替措置を定め、その措置を大学が実施することで介護等体験が免除となったこともあり、体験のあっせん者は３名であった。

事 業 名

社会福祉施設等経営支援事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉施設等経営支援事業

6,788,000 円

一般会計 ：Ｐ 58■事業趣旨
社会福祉施設等の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営課題の解決に関する支援を行う。
■重点取組
社会福祉施設等の適切な財務・税務・労務管理を行うための研修等を通じた支援
１ 相談事業の実施（１）相談件数
入所者処遇

経営一般

職員待遇

会計･税務

安全･防災

施設整備

人材確保

労使問題

その他

合 計

０

３

０

１

０

０

０

０

１

５

令和４年度

０

３

０

１

０

０

１

０

１

６

令和３年度

０

５

０

３

１

０

０

０

１

10

令和２年度

０

７

３

６

２

０

０

２

０

20

年度
令和５年度

【参考】

２ 経営実務研修の実施（１）社会福祉会計簿記講座
①入門講座
期 日
令和５年７月 20 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
14 名
内容：貸借対照表、事業活動計算書及び資金収支計算書の見方等
内容・講師
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏
②３級講座
期 日
令和５年８月 22・23 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
19 名
内容：簿記及び会計の基礎、財務三表の見方等
内容・講師
講師：山本会計事務所
公認会計士 山本 志郎 氏

91

③２級講座
期 日
会 場
受講者数
内容・講師
④１級講座
期 日
会 場
受講者数
内容・講師
⑤経営管理
期 日
会 場
受講者数
内容・講師

令和５年９月５・６日
県立ふくし交流プラザ
10 名
内容：社会福祉法人の財務諸表、支払資金と流動負債の会計処理等
講師：山本会計事務所
公認会計士 山本 志郎 氏
令和５年 10 月３・４日
県立ふくし交流プラザ
６名
内容：資産の評価・減価償却、施設整備等に係る会計処理、寄付金、引当金等
講師：鵜篭貴之税理士事務所
公認会計士 鵜篭 貴之 氏
令和５年 11 月７・８日
県立ふくし交流プラザ
３名
内容：社会福祉法人制度、法令、定款、経理規程、給与の基本、経営計画、財務分析等
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏
山本会計事務所公認会計士 山本 志郎 氏

（２）社会福祉法人決算実務研修会期 日
令和６年２月５日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数７名
内容：決算実務上の留意点、次年度予算作成のポイント等
内容・講師
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏
（３）納税事務研修会期 日

令和５年７月 14 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

11 名

内容・講師

内容：法人税、所得税、消費税、印紙税等
講師：岡田会計事務所

税理士 岡田 康彦 氏

（４）労務管理基礎研修会期 日

令和５年 11 月 24 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

20 名

内容・講師

内容：労働関係法令改正への理解と対応等
講師：たかはし社会保険労務士事務所（５）法令遵守研修会期 日

令和５年 12 月８日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

８名

92

社会保険労務士 髙橋 卓弥 氏

内容・講師内容：法令遵守と財務規律のチェックポイント、社会福祉充実残額の計算方法等
講師：菊池公認会計士事務所
所長・公認会計士 菊池 博俊 氏

３ 高知県社会福祉法人経営者協議会と連携した取組（１）社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の推進（Ｐ94：「２社会福祉法人・公益的な取組推進フォーラム」及び「３公益的な取組に関する広報の実施」に記載のとおり）（２）災害福祉支援ネットワークの体制づくり（Ｐ94～96：事業名「災害福祉支援ネットワーク事業」に記載のとおり）

事 業 名

社会福祉法人・公益的取組推進事業

決 算 額

サービス区分：社会福祉法人・公益的取組推進事業

153,696 円 一般会計 ：Ｐ 38■事業趣旨
市町村又は複数市町村単位で、福祉施設経営法人が連携して公益的な取組を推進することができるように、市町村社協と協働し、社会福祉法人が連携するためのプラットフォーム等の設置を進める。
■重点取組
社会福祉法人の公益的取組の実践事例を周知し、県内各地に広げるとともに、市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームを通じた公益的な取組の実施を支援する。
１ 市町村単位による社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的支援
局内連携会議を設置し、市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的な支援を行った。
取組の企画段階から市町村社会福祉協議会職員等と協議を行うとともに、連絡会等に参加して取組の意義
及び県内の動向等を説明するほか、法人連携が具体化するよう支援した。
【各市町村における具体的な取組状況】
市町村

取組内容
「高知市社会福祉法人連絡協議会」において、相談窓口、災害対策、地域公益活動の高知市

３部会を設置し、事業を実施中。地域公益活動部会では、高齢者理解に向けた福祉教
育を保育園で実施。

香南市「香南市地域貢献連絡協議会」において、各学校から依頼のあった福祉教育について
各法人が連携して実施しているほか、各法人がお互いの取組を学び合うことを目的に紹介動画を作成。

南国市「南国市社会福祉法人による公益的な取り組み連絡会」において、地域食堂「きぼうのれん」を開催しているほか、防災体制を研究。
香美市内の社会福祉法人の意見交換会を開催し、令和６年度に向けた連携体制づくり

香美市

須崎市

四万十市

及び取組内容について検討。令和６年度から「香美市社会福祉法人連絡会」として組織化予定。
「須崎市社会福祉法人連絡会」において、各法人が連携したフードドライブ活動を実施。
「四万十市社会福祉法人連絡会」において、フードドライブ活動、おもいやり市（良心市）の運営及び買い物支援を実施している。また、連絡会のプラットフォームを活かし、四万十市内の福祉人材確保に向けた「小規模法人ネットワーク事業」を展開。

93

宿毛市

「宿毛市社会福祉法人連絡会」において、各法人が連携したフードドライブキャンペーン活動を実施。

いの町「いの町社会福祉法人つながるかい」において、各法人が連携したフードドライブ活動を実施しているほか、「福祉教育実践ガイドブック」を町内各学校に配布し、福祉教
育を実施。

黒潮町

黒潮町内の社会福祉法人の意見交換会を開催。令和６年度から法人連携による人材確保・災害対応に向けた取組を実施予定。

２ 社会福祉法人・公益的な取組推進フォーラムの開催
高知県社会福祉法人経営者協議会、高知県市町村社会福祉協議会連絡会と共催してフォーラムを開催し、公益的な取組の意義及び県内外の先行事例等を発信した。
期 日

令和５年 12 月 21 日

会 場

三翠園（オンライン併用開催）

受講者数

80 名

内容・講師

基調説明「高知県における社会福祉法人の公益的な取組の推進に向けて」
講師：社会福祉法人高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課
基調講演「持続可能な地域づくりに向けた社会福祉法人の役割」
講師：社会福祉法人勝浦福祉会
理事 梅野 高明 氏（兵庫）
トークセッション
実践報告
社会福祉法人福井保育協会
理事・園長 渡辺 秀一 氏
社会福祉法人高知市社会福祉協議会 地域協働課課長補佐 馬場 敦久 氏
アドバイザー
社会福祉法人勝浦福祉会
理事 梅野 高明 氏（兵庫）進行役
社会福祉法人高知県社会福祉協議会

３ 公益的な取組に関する広報の実施
市町村単位の社会福祉法人連絡会等の取組の支援を通じ、県民への啓発を行った。

事 業 名

災害福祉支援ネットワーク運営事業

決 算 額

サービス区分：災害福祉支援ネットワーク運営事業

5,955,000 円

一般会計 ：Ｐ 77■事業趣旨
県内外で災害救助法が適用される災害が発生した際に、一般避難所等に避難する高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応して適切に支援できるよう、高知県における災害福祉支援ネットワークを構築するとともに、一般避難所等に派遣する高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）の人材養成等を進める。
■重点取組
高知県災害派遣福祉チームの人材育成及びチーム派遣に係るマニュアルの作成

94

１ 高知県災害福祉支援ネットワーク会議の開催
施設協議会、職能団体、高知市、高知県、高知県社会福祉協議会等が参画する高知県災害福祉支援ネット
ワーク会議を開催し、災害派遣福祉チームの派遣の仕組み等を協議した。
第１回：令和５年９月８日 高知会館
第２回：令和６年３月

書面開催【構成団体】
高知県老人福祉施設協議会、高知県介護老人保健施設協議会、高知県地域密着型サービス協議会、高知
県身体障害者（児）施設協会、高知県知的障害者福祉協会、高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会、
高知県児童養護施設協議会、高知県通所サービス事業所連絡協議会、高知県保育所経営管理協議会、高知県社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人高知県社会福祉士会、高知県介護福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会、高知県医療ソーシャ
ルワーカー協会、一般社団法人高知県訪問看護連絡協議会、高知市、高知県、高知県社会福祉協議会○研修部会の開催
第１回 令和５年５月 26 日
第２回 令和６年２月８日
２ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）に関する研修の開催（１）養成研修期 日

令和５年９月 13 日

会 場

高知県立県民文化ホール

受講者数

18 名
行政説明「災害派遣福祉チームについての基本事項」

内 容

高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
演習「避難所における福祉ニーズを考える」
事務局説明「災害派遣福祉チームの活動」
社会福祉法人高知県社会福祉協議会（災害福祉支援ネットワーク会議事務局）
演習「一般避難所での災害派遣福祉チームの活動」
高知県社会福祉法人経営者協議会 災害福祉支援委員会（２）スキルアップ研修期 日①令和５年 11 月 20 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

受講者数

84 名

②令和５年 11 月 21 日

講義「災害派遣の実際と他職種連携による支援」○ＤＭＡＴ
高知県健康政策部 保健政策課
内 容○災害ボランティアセンター
社会福祉法人高知県社会福祉協議会 ボランティア・ＮＰＯセンター
講義「災害派遣福祉チームの活動の実際（群馬県ＤＷＡＴ）」
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会 災害福祉支援センター長 鈴木 伸明氏
演習「高知県ＤＷＡＴの活動について事例から考える」（３）リーダー研修期 日

令和５年 10 月 20・21 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

95

受講者数

11 名
講義「活動記録・スクリーニング用紙について」

内 容

図上訓練・シミュレーション訓練「初動、スクリーニング・アセスメント、カンファレンス、引継ぎ」
東北福祉大学総合福祉学部 教授 都築 光一 氏

（４）実地研修期 日

令和５年 12 月３日

会 場

高知市立横浜小学校

受講者数７名
地域住民に向けたＤＷＡＴ概要説明

内 容

訓練「要配慮者の福祉避難所への移送」①アセスメント～移送の打診 ②移送決定～移送要請

３ 高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアルの改定
高知県ＤＷＡＴの活動内容等を定めた活動マニュアルの内容の充実に向けた改定作業を行った。
改定にあたっては、高知県災害福祉支援ネットワーク会議で改定の方向性等を協議した。
（主な改定項目）・ＤＷＡＴの活動場所に福祉避難所を追加
・先遣隊に関する記述を追加
・派遣決定までの流れを細分化して記載
・アセスメント調査票の様式の見直し 等
４ その他（１）災害派遣福祉チームの活動に必要な資機材の備蓄
パソコン、プリンター等の活動資機材の備蓄に加え、新たにユニフォームジャンパーを整備した。
（２）災害福祉支援ネットワーク中央センターとの連携及び県外先駆的事例の情報収集
災害福祉支援ネットワーク中央センターが主催する全国会議及び中四国会議に参加し、情報収集に努めた。
また、能登半島地震災害においては、連携したＤＷＡＴの派遣調整を実施した。

96

事 業 名

福祉サービス第三者評価事業

決 算 額

サービス区分：福祉サービス第三者評価事業

1,502,971 円 一般会計：Ｐ 35■事業趣旨
社会福祉施設等が提供する福祉サービスの質について、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関
が専門的かつ客観的な立場から評価し、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上に資する。また、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資する。
■重点取組
１ 評価の適切な運営と実施
２ 評価の質を担保するための評価調査者の確保・育成
１ 社会的養護関係施設第三者評価事業（３年に１回以上受審（義務））５施設からの受審申込みがあり、評価を実施した。
南海少年寮（社会福祉法人南少）児童養護施設若草園（社会福祉法人栄光会）
さくら園（社会福祉法人同朋会）

母子生活支援施設

ちぐさ（社会福祉法人高知県福祉事業財団）

自立援助ホーム

サザンカ（特定非営利活動法人未来の風）

２ 福祉サービス第三者評価事業（任意受審）
１施設からの受審申込みがあり、評価を実施した。
児童相談所
高知県立中央児童相談所

97

福祉研修センター
１ 福祉研修センター事業
２ 介護支援専門員実務研修事業
事 業 名

３ 介護支援専門員更新研修事業
４ 認知症高齢者介護研修事業
５ 相談支援従事者研修事業
６ 地域子育て支援センター職員研修事業
サービス区分

決 算 額

福祉研修センター事業

32,930,500 円

一般会計：Ｐ 58

介護支援専門員実務研修事業

8,555,000 円

一般会計：Ｐ 32

介護支援専門員更新研修事業

13,479,000 円

一般会計：Ｐ 35

認知症高齢者介護研修事業

6,930,851 円

一般会計：Ｐ 71

相談支援従事者研修事業

9,008,574 円

一般会計：Ｐ 75

地域子育て支援センター職員研修事業

1,381,053 円

一般会計：Ｐ 71■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、福祉の仕事に従事している職員の資質向上と定着を図るよう、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■重点取組
１ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入範囲の拡大
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の段階的導入をすることとしており、その最初の取り組みとして令和４年度はチームリーダー編を実施した。令和５年度は、初任者編、中堅職員編にも範囲を拡大して実施する。
また、今後の継続的な実施に向け、さらなる指導者養成にも取り組む。
２ 指導者層を対象とした福祉職員の指導・育成に係る研修の充実
福祉職員の育成及び定着を図るため、職員の指導・育成の役割を担う福祉職場の指導者層を対象とした職員育成に係る研修を拡充する。
３ 県内福祉研修実施団体等との情報共有と情報提供
福祉研修センターと各種別協議会、職能団体等、県内の研修実施団体と研修情報を共有するとともに、県内事業所に提供し、各事業所において体系化した職員育成ができるように支援する。
１ 体系的な研修の実施
福祉専門職、地域福祉関係者の資質向上を図るための研修を体系的かつ計画的に実施した。
研修体系
延べ研修回数
受講者数（１）組織性の向上に係る研修
10 回
179 名
（２）福祉サービスの質の向上に係る研修
97 回
1,678 名41 回
1,449 名（３）法定研修・制度研修
合計

148 回

98

3,306 名

（１）職位階層別研修
ア 組織性の向上に係る研修①初任者研修（福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程）期
日
第１回：令和５年８月 24・25 日
第２回：令和５年 10 月 18・19 日
会
場
県立ふくし交流プラザ
対象
福祉職場経験年数概ね３年以内の職員
受講者数
第１回：13 名
第２回：16 名【計 29 名】
内容：サービス提供者・チームの一員としての基本、福祉職員としてのキャリアアップ、
アクションプラン作成 など
内容・講師
講師：福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程指導者（高知福祉専門学校 久野貴裕、高知県社会福祉協議会 仙頭正輝）②新任ステップアップ研修期
日
令和６年３月 15 日
会場
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
対象
福祉職場経験年数概ね１年未満の職員
受講者数
17 名
内容：実践の振り返りと今後のステップアップに向けて など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授
西梅 幸治 氏
内容・講師 話題提供：特別養護老人ホームあざみの里
福家 茜氏
一般社団法人 U プロジェクト
大西 智美 氏高知県心の教育センター
池田 志保 氏③先輩職員研修期 日
令和５年７月 20 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね１～２年程度の職員
17 名
内容：先輩としての働き方、後輩への関わり方の基本姿勢 など
講師：高知県立大学社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
オフィス熱気球
伊藤 英子 氏④中堅職員研修（福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程）期 日
第１回：令和５年７月５・６日
第２回：令和５年９月 14・15 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年から５年の職員
第１回：17 名
第２回：27 名【計 44 名】
内容：中堅職員の役割、後輩指導、職場における問題解決、アクションプラン作成 など
講師：福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程指導者（土佐香美福祉会 嶋村貴博、高知県社会福祉協議会 半田雅典）⑤中堅職員ステップアップ研修期 日
令和５年 11 月 22 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね５年以上で、主任・係長等の役職にない指導的立場の職員
35 名
内容：中堅職員の役割、後輩指導・育成における課題と自己分析 など
講師：アビリティーセンター（株） 総務人事部・働く幸せ研究所 藤原 勉 氏

99

⑥チームリーダー研修 （福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程）期 日
令和５年 12 月 14・15 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数

内容・講師

主任・係長等の職員、近い将来チームリーダーの役割を担うことが想定される中堅職員
19 名
内容：チームリーダーの基本的役割、リーダーシップの醸成、OJT の効果的推進、チームでの問題解決、キャリアデザインアクションプラン作成 など
講師：福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程指導者（かがみの育成園 田中正哉、高知県立大学 福田敏秀）⑦管理職員研修期 日
令和５年 11 月 30 日・12 月１日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職に就いている方
13 名
内容：管理職の役割行動、人材育成環境及び組織運営管理体制の整備と推進、問題解決、
リーダーシップとマネジメント など
講師：（株）エイデル研究所 人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑧福祉人材育成推進セミナー期 日
令和６年２月 21 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、人事・研修担当者
５名
内容：福祉職場の人財育成－キャリアデザインを基に考える－
講師：高知県立大学社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
情報提供：高知県子ども・福祉政策部 長寿社会課（２）組織強化・労働環境整備に係る研修①メンタルヘルス基礎研修期 日
令和５年 10 月 17 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
12 名
内容：メンタルヘルスの基礎・安全配慮義務・職場復帰支援 など
講師：公認心理師 シニア産業カウンセラー 入交 洋彦 氏

②メンタルヘルス応用研修期 日
令和５年 11 月９日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、人事・労務管理担当者
８名
内容：傾聴スキル・アサーション・パワーハラスメント など
講師：公認心理師 シニア産業カウンセラー 入交 洋彦 氏

100

③メンタルヘルス セルフケア研修期 日
令和６年１月 26 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉・介護現場に従事する方８名
内容：生活リズム、本人の考え・意識、リラクゼーション方法 など
講師：医療法人南江会 一陽病院 くらしサポート室 兼 外来看護師長 橋本 憲明 氏

④業務の標準化研修期 日
令和５年 10 月 16 日、12 月４日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

管理職、指導的職員、マニュアル作成の担当者
６名
内容：業務を標準化することの意味・効果、手順書の整備の仕方 など
講師：（株）エイデル研究所 人材育成支援部 主幹 丹羽 勝 氏⑤タイムマネジメント研修期 日
令和６年２月８日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
16 名
内容：仕事の整理、見える化、業務の改善及び段取り力の向上 など
講師：（株）日本マネジメント協会（中部） 石川 将平 氏

⑥ＩＣＴ利活用研修期 日
令和６年１月 23 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
34 名
内容：業務改善、生産性向上に向けたＩＣＴの導入、活用の考え方 など
講師：（株）ヤマグチ 代表取締役 山口 純 氏
事例発表者：障害者支援施設オイコニア 主任生活支援員 武政 弘晃 氏

⑦ＳＮＳの活用研修期 日
第１回：令和５年６月 23 日
第２回：令和５年９月 13 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
第１回：６名
第２回：９名
内容：Instagram とは、ＳＮＳと福祉業界の課題、Google ビジネスプロフィールとは
講師：ＢＡＫＥＲＵ ＤＥＳＩＧＮ 宮田 文乃 氏

⑧福祉職場の働き方改革セミナー期 日
令和６年２月 27 日
【動画配信：３月 18 日～24 日】
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
３名【１名】※【 】内は動画配信の視聴者数
内容：働き方改革の概要、現状における問題点・課題、推進していくためのポイント、課
題解決のためのプロセス、情報交換 など
講師：浜田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 浜田 久美子 氏

101

⑨外国人介護人材の受け入れに関するセミナー期 日
令和６年２月 22 日
【動画配信：３月 18～24 日】
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所の役職員
４名【０名】※【 】内は動画配信の視聴者数
内容：外国人技能実習制度に基づく外国人介護人材の受け入れに関する情報提供 など
基調説明：高知県中小企業団体中央会 連携推進部 部長代理 古木 健雄 氏
情報提供：こころ協同組合 泉 瑞穂 氏

⑩職場研修担当者養成研修期 日
令和５年 10 月 23・24 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

職場研修担当者
６名
内容：職場研修の考え方や推進方法、具体的な研修計画の策定方法 など
講師：社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部 副部長 後藤 真一郎 氏⑪イマドキ世代の若手育成研修期 日
令和５年７月３日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所で職員育成の役割を担っている指導的職員
17 名
内容：若手が育ってきた時代背景、価値観、指導者に求められる心構えとスキルなど
講師：㈱インソース 田中 雅之 氏

⑫スーパービジョン理論に基づく部下指導研修期 日
令和５年 10 月３日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所で職員育成の役割を担っている指導的職員
９名
内容：スーパービジョンの基本知識、機能、コミュニケーションの再確認、フィードバッ
クの基本 など
講師：(株)エイデル研究所 人材育成支援部 チーフコーディネーター 増田 直哉 氏

⑬コーチング研修期 日
令和５年 11 月 10 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所で職員育成の役割を担っている指導的職員
21 名
内容：コーチングの基本とスキル、コーチング会話分析 など
講師：(株)エイデル研究所 人材育成支援部 チーフコーディネーター 増田 直哉 氏

⑭仕事の任せ方研修期 日
令和６年１月 25 日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

中堅～管理職
15 名
内容：上司として部下に仕事を任せるとは など
講師：㈱インソース 田中 雅之 氏

102

⑮記録の書き方
期 日
令和５年７月 13 日
オンライン
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所で職員育成の役割を担っている指導的職員
40 名
内容： 記録の役割・留意点、リスクマネジメントの視点 など
講師： (株)エイデル研究所 人材育成支援部 川崎 理代 氏

（３）コミュニケーション能力向上研修①アサーティブコミュニケーション研修期 日
令和５年７月６日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
26 名
内容：相手の意図をくみ取り、自分の伝えたいことを適切な方法で伝える手法 など
講師：Office C Career 代表 平野 智佐 氏

②ファシリテーション研修会期 日
令和５年６月１日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉職場経験年数概ね３年以上の方
18 名
内容：ファシリテーションの知識や具体的なスキルの習得 など
講師：（株）インソース 研修講師 河岡 ほずみ 氏③アンガーマネジメント研修期 日①令和５年７月 18 日
②令和５年 11 月 28 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所等の職員
①39 名
②23 名
内容：アンガーマネジメントの導入と怒りを上手に伝える表現方法 など
講師：Office C Career 代表 平野 智佐 氏

【計 62 名】④アンガーマネジメント研修トレーニング編
期 日
令和６年１月 16 日
県立ふくし交流プラザ （オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所等の職員
33 名
内容：怒りのタイプを知る、突然の怒りに対処する技術 など
講師：Office C Career 代表 平野 智佐 氏

⑤対人関係能力スキルアップ研修期 日
令和５年６月 22 日
県立ふくし交流プラザ
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所で後輩・部下及び上司のいずれもがいる職員
27 名
内容： 自分の特性を知る、コミュニケーションの基本理解、効果的なコミュニケーショ
ン、円滑な報告・連絡・相談 など
講師： (株)エイデル研究所 人材育成支援部 川崎 理代 氏

103

（４）ケア研修①ケアテーマ別研修（ア）権利擁護

期日・会場

受講者数
内容・講師

①令和５年６月 14 日 オンラインのみ②令和５年９月 22 日 県立ふくし交流プラザ③令和５年 10 月 25 日 県立ふくし交流プラザ④令和５年 12 月 12 日 県立ふくし交流プラザ⑤令和６年２月 20 日 オンラインのみ
①29 名
②31 名
③16 名
④23 名
⑤29 名
内容：尊厳の保持と自立支援、不適切ケア及び虐待の防止 など
講師：高知県介護福祉士会（イ）医療職との連携①令和５年９月７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年 11 月７日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和６年１月 30 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①25 名
②15 名
③８名
内容：医療知識の基礎、高齢者に多い疾患、医療職との連携 など
内容・講師
講師：看護師 刈谷 博幸 氏

【計 128 名】【計 48 名】（ウ）介護技術

期日・会場

受講者数

内容・講師

【講義】
①令和５年７月 10 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和５年９月 11 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）【実技】①令和５年７月 24 日 県立ふくし交流プラザ②令和５年８月 14 日 県立ふくし交流プラザ③令和５年 10 月 18 日 県立ふくし交流プラザ④令和５年 11 月 24 日 県立ふくし交流プラザ⑤令和６年１月 11 日 県立ふくし交流プラザ【講義】①16 名 ②21 名【実技】①12 名 ②５名 ③12 名 ④16 名 ⑤10 名【計 37 名】【計 55 名】【計 92 名】

内容：高齢者や障害者介護の基本・原則 など
講師：高知県介護福祉士会（エ）アセスメント①令和５年６月 22 日 四万十市社会福祉センター
期日・会場 ②令和５年９月１日
安芸市総合社会福祉センター③令和５年７月 28 日 県立ふくし交流プラザ
受講者数
①８名
②５名
③34 名
内容：アセスメントの基本的な考え方と支援のあり方 など
内容・講師
講師：オフィス熱気球
伊藤 英子 氏（オ）感染予防基礎①令和５年６月 26 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年８月 28 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 11 月１日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①46 名
②43 名
③50 名
内容：感染予防の基礎 など
内容・講師
講師：高知県介護福祉士会

104【計 47 名】【計 139 名】

（カ）リスクマネジメント①令和５年６月 19 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年８月 21 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 12 月６日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①40 名
②43 名
③45 名
内容：リスクマネジメントの基本、事故後の適切な対応 など
内容・講師
講師：合同会社ぐっどりばぁー 吉川 和壽 氏（キ）苦情の理解と対応①令和５年６月 19 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年８月 21 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 12 月６日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①26 名
②29 名
③37 名
内容：苦情発生の要因、苦情対応の基本 など
内容・講師
講師：合同会社ぐっどりばぁー 吉川 和壽 氏

【計 128 名】【計 92 名】（ク）介護者が受けるハラスメント①令和５年９月 20 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
期日・会場 ②令和５年 10 月４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）③令和５年 11 月８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
受講者数
①47 名
②25 名
③27 名
【計 99 名】内容：利用者や家族等によるハラスメントの実態、取り組むべき対策 など
内容・講師
講師：
（株）アンビション 山中 由美子 氏（ケ）メンバーシップ【基礎】①令和５年 10 月 20 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年 11 月 27 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）【リーダー】①令和６年２月２日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）【基礎】①28 名②11 名【計 39 名】
受講者数
【リーダー】①19 名【計 19 名】 【計 58 名】
内容：メンバーシップの考え方、後輩職員及び上司との人間関係スキル など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
（コ）接遇
期日・会場
受講者数
内容・講師

①令和５年９月 20 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）②令和５年 10 月４日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 11 月８日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
①34 名
②27 名
③30 名
内容：接遇マナー、介護従事者としての心構え など
講師：（株）アンビション 山中 由美子 氏（サ）レクリエーション①令和５年７月５日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場 ②令和５年８月９日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和５年 10 月５日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①17 名
②12 名
③14 名
内容：レクリエーションの意義及び利用者への効果、具体的な技法 など
内容・講師
講師：高知県立大学社会福祉学部 講師 辻 真美 氏

105

【計 91 名】【計 43 名】（シ）視覚障害の理解と対応①令和５年７月 12 日 四万十市社会福祉センター
期日・会場 ②令和５年６月７日
安芸市総合社会福祉センター③令和５年８月 16 日 県立ふくし交流プラザ
受講者数
①７名
②５名
③13 名
【計 25 名】
内容：視覚障害を正しく理解し、ケアの質の向上を目指す
内容・講師
講師：高知県身体障害者連合会ルミエールサロン 視覚障害生活訓練指導員（ス）急変への気づきと対応①令和５年５月 30 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
期日・会場 ②令和５年 10 月２日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）③令和６年３月８日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用）
受講者数
①16 名
②50 名
③54 名
【計 120 名】
内容：ご利用者の体調の変化や、急変時の観察の仕方、急変対応マネージメントなど
内容・講師
講師：看護師 大麻 康之 氏
②ケアリーダー研修会
期 日
受講者数

①令和５年 10 月 27 日、11 月 29 日（県立ふくし交流プラザ）②令和６年１月 19 日、２月 27 日（オンラインのみ）
①10 名

②11 名

【計 21 名】内容：利用者の生活全体を支援していく視点を通じた現場の課題解決の考え方を学ぶ
内容・講師

講師：オフィス熱気球

伊藤 英子 氏

理学療法士・高知県介護福祉士会理事 福島 寿道 氏
（５）ソーシャルワーク研修①相談援助技術研修（ア）相談援助（ソーシャルワーク）基礎研修①令和５年 10 月 12 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
期日・会場②令和５年 12 月 11 日 県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
①９名
②８名
内容：ソーシャルワーク実践のための基礎的な専門性の向上
内容・講師
講師：高知県立大学 社会福祉学部 講師
加藤 由衣 氏【計 17 名】（イ）相談援助（ソーシャルワーク）応用研修
期日・会場 令和６年２月 15 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
受講者数
12 名
内容：ソーシャルワーク実践のための専門性の向上
内容・講師
講師：高知県立大学 社会福祉学部 准教授 西梅 幸治 氏
（６）その他の研修①福祉職員基礎講座①令和５年 10 月４日 オンライン併用開催【１月 15～28 日、２月 19～25 日】②令和５年 10 月 24 日 オンライン併用開催【１月 29 日～２月４日、２月 19～25 日】③令和５年 11 月 13 日 オンライン併用開催【１月 29 日～２月４日、２月 26 日～3 月３日】
期 日
④令和５年 11 月 28 日 オンライン開催【１月 15～28 日、２月 26 日～3 月３日】
⑤令和５年 12 月 14 日 オンライン併用開催【２月５～11 日、３月４～10 日】⑥令和５年 12 月６日 オンライン併用開催【２月５～11 日、３月４～10 日】※【 】内は、後日行った、収録内容の動画配信実施日。
県立ふくし交流プラザ
会 場

106

対 象
受講者数

内容・講師

福祉施設、事業所等の職員①13 名【１名】 ②11 名【１名】 ③11 名【１名】 ④19 名【２名】⑤16 名【０名】 ⑥ ４名【３名】 ※【 】内は動画配信の視聴者数【合計 82 名】①介護保険サービス・高知県立大学 社会福祉学部 助教 福田 敏秀 氏
②障害福祉サービス・高知県立大学 社会福祉学部 准教授 遠山 真世 氏
③心理の基礎知識・高知県立大学 社会福祉学部 助教 玉利 麻紀 氏
④発達障害の基礎知識・高知県発達障害者支援センター 所長 川村 郁子 氏
⑤服薬管理・高知県薬剤師会 ひつざん薬局 伊藤 悠人 氏
⑥依存の理解と対応・土佐病院 相談支援室 主任 石坂 直資 氏

②初めてのＺＯＯＭ研修（ア）基本編
期 日
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

①令和５年６月 12 日
②令和５年９月 21 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）③令和６年３月 12 日

福祉施設、事業所等の職員①４名 ②３名 ③１名
内容：ＺＯＯＭの基礎的な使い方 など
講師：高知県福祉研修センター【計８名】（イ）ホスト編期 日
令和５年 10 月 10 日
県立ふくし交流プラザ（オンライン併用開催）
会 場
対 象
受講者数
内容・講師

福祉施設、事業所等の職員
５名
内容：ＺＯＯＭを主催者として使用する際の基礎的な使い方 など
講師：認定ＮＰＯ法人 ＮＰＯ高知市民会議 尾崎 昭仁 氏

③児童養護施設等職員研修（ア）中堅職員研修会
期日・会場

令和５年 10 月 26・27 日

受講者数

42 名
内容：中堅職員の担うべき役割と専門性、発達に偏りのある子どもたちの見立てや治療、
子どもとの適切なコミュニケーション など
講師：一般社団法人無憂樹
上村 宏樹 氏
島崎クリニック小児科 臨床心理士 坂本 晃 氏
高知大学大学院教授
岡田 倫代 氏

内容・講師

（７）法定研修・制度研修
ア 介護支援専門員研修① 介護支援専門員実務研修（前期）令和５年 12 月 16・17 日、令和６年１月６・７・19～22 日、期 日（後期）３月７～９日、15～17 日 【座学 14 日間、前期と後期の間に実習あり】
会 場
県立ふくし交流プラザ （オンライン対応：９日間）
修了者数
85 名
対象：受講試験合格者
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏廣内 一樹 氏 ほか

107

② 介護支援専門員更新研修（ア）専門研修課程Ⅰ（専門研修と同時開催）
期 日

令和５年６月９・10・16・17・24・25 日、７月７・８日 【８日間】

会 場

県立ふくし交流プラザ （オンライン対応：６日間）

修了者数

69 名（更新研修 24 名、専門研修 45 名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験があり、専門員証の期限が概ね１年以内の者（専門研修）実務経験６ヶ月以上で、現在実務に従事している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

武内 千枝美 氏
廣内 一樹 氏 ほか（イ）専門研修課程Ⅱ（専門研修と同時開催）
１班：令和５年７月 14・15・22・23 日
期 日

２班：令和５年７月 29・30 日、８月５・６日
３班：令和５年８月 19・20・26・27 日【４日間×４回】

会 場【メイン】県立ふくし交流プラザ 【サテライト】幡多福祉保健所（１班のみ）

修了者数

235 名（更新研修 193 名、専門研修 42 名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験があり、専門員証の期限が概ね１年以内の者

内容・講師（専門研修）実務経験３年以上で、現在実務に従事している者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県介護支援専門員連絡協議会

廣内 一樹 氏 ほか（ウ）実務未経験者（再研修①と同時開催）
期 日

令和５年 10 月 20・21 日、11 月４・５・25・26 日、12 月１・２・３日 【９日間】

会 場

県立ふくし交流プラザ （オンライン対応：８日間）

修了者数

68 名（更新研修 39 名、再研修 29 名）
対象：専門員証の有効期間中に実務経験がなく、専門員証の期限が概ね１年以内の者（再研修）専門員証が失効している者

内容・講師

内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
高知県介護支援専門員連絡協議会

森下 安子 氏武内千枝美 氏 ほか（エ）再研修②（実務研修と同時開催）
期 日
会 場
修了者数

内容・講師

（前期）令和５年 12 月 16・17 日、令和６年１月６・７日（後期）３月７～９日、15～17 日 【10 日間】
県立ふくし交流プラザ （オンライン対応：９日間）
７名（再研修６名、更新研修１名）
対象：専門員証が失効している者
内容：国が定めるカリキュラム
講師：高知県立大学看護学部 教授
森下 安子 氏高知県介護支援専門員連絡協議会
武内千枝美 氏 ほか

108

イ 認知症高齢者介護研修① 認知症介護実践者研修
第１回：令和５年６月 26 日～８月 29 日
第２回：令和５年９月５日～11 月８日
期 日
第３回：令和５年 10 月 16 日～12 月 19 日
第４回：令和６年１月 16 日～３月 14 日
※うち座学研修（４日間）、自施設実習（４週間）、実習報告会（半日間）
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
155 名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：認知症介護指導者② 認知症対応型サービス事業管理者研修
第１回：令和５年９月 28・29 日
期 日
第２回：令和６年１月 11・12 日
第３回：令和６年３月 21・22 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
45 名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：浜田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 浜田 久美子 氏
認知症介護指導者、高知県長寿社会課③ 認知症対応型サービス事業開設者研修
第１回：令和５年９月 28 日
期 日
第２回：令和６年１月 11 日
第３回：令和６年３月 21 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数６名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
講師：認知症介護指導者、高知県長寿社会課④ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
第１回：令和５年９月 28・29 日
期 日
第２回：令和６年１月 11・12 日
第３回：令和６年３月 21・22 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
13 名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：小規模多機能型居宅介護事業所あるて 管理者 山本 星 氏
認知症介護指導者、高知県長寿社会課⑤ 認知症介護実践リーダー研修
令和５年８月 21 日～令和６年２月８日
期 日
うち座学（５日間）、自施設実習①（18 日間）、中間指導①（１日間）、自施設実習②（３ヶ月間）、中間指導②（半日間）、報告会（半日）会 場
県立ふくし交流プラザ
修了者数
20 名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：一陽病院 院長 諸隈 陽子 氏
認知症介護指導者

109

ウ 相談支援従事者研修① 相談支援従事者初任者研修
講義：令和５年９月 22～29 日（動画視聴）
期 日
演習：令和５年 10 月５・６日、11 月 15 日、12 月 11・12 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
講義：134 名
演習：47 名
【修了者数】47 名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
演習指導：土佐希望の家医療福祉センター 林 恵 氏 ほか
② 相談支援従事者現任研修
講義：令和５年６月 20 日
期 日
演習：令和５年７月 10 日、８月７日、９月 11 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
41 名
【修了者数】41 名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：地域活動支援センターあけぼの 笹岡 孝士 氏 ほか
演習指導：土佐希望の家医療福祉センター 林 恵 氏 ほか
③ サービス管理責任者等基礎研修
講義：令和５年 10 月 11～18 日（動画視聴）
期 日
演習：グループ１ 令和５年 10 月 26・27 日
グループ２ 令和５年 11 月６・７日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
グループ１：34 名
グループ２：33 名【修了者数】67 名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師 講師：和洋女子大学家政学部家政福祉学科 准教授 髙木 憲司 氏 ほか
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか
④ サービス管理責任者等実践研修
グループ１：令和５年 12 月 14・15 日
期 日
グループ２：令和５年 12 月 25・26 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
グループ１：35 名
グループ２：36 名【修了者数】71 名
内容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか
⑤ サービス管理責任者等更新研修
グループ１ 令和５年８月 18 日
グループ２ 令和５年８月 31 日
期 日
グループ３ 令和６年２月 13・14 日
グループ４ 令和６年２月 28・29 日
会 場
８月：オンライン ２月：県立ふくし交流プラザ
グループ１：62 名、グループ２：40 名、グループ３：29 名、グループ４：20 名
受講者数【修了者数】151 名
内
容：国が定めるカリキュラム
内容・講師
演習指導：一陽病院 恵美 靖 氏 ほか

110

エ 地域子育て支援センタースタッフ研修① 子育て支援員専門研修（地域子育て支援拠点事業）
期 日
第１回：令和５年８月６日
第２回：令和５年 10 月 29 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
第１回：36 名
第２回：23 名【計 59 名】内容：地域子育て支援拠点事業の全体像の理解、利用者の理解 など
内容・講師
講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋 恵美子 氏② 子育て支援員フォローアップ研修及び現任研修（地域子育て支援拠点事業）期
日 第１回：令和５年 10 月 28 日
第２回：令和６年２月９日
会
場 県立ふくし交流プラザ
受 講 者 数 第１回：18 名
第２回：22 名【計 40 名】
内容：第１回：子どもの成長と発達に応じた子育て
第２回：ＳＮＳを活用した広報や情報発信
内容・講師
講師：第１回：ＪＡ高知病院 本淨 謹士 氏
第２回：有限会社せいぶ印刷工房 小林 華子 氏
③ 地域子育て支援センター施設長研修期 日
令和５年７月５日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
24 名
内容：地域全体で子育てを支え合う取組について
内容・講師
講師：ＮＰＯ法人アンジュ・ママン 施設長 小川 由美 氏
④ 子育て支援員専門研修（ファミリー・サポート・センター事業）期 日
令和５年９月２日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
29 名
内容：ファミリー・サポート・センターの概要、援助内容、援助活動の実際 など
内容・講師 講師：認定ＮＰＯ法人わははネット 理事長 中橋 恵美子 氏
たかまつファミリー・サポート・センター 東 利 氏⑤ アドバイザー研修（ファミリー・サポート・センター事業）期 日
令和６年２月 13 日
会 場
県立ふくし交流プラザ
受講者数
28 名
内容：ファミリー・サポート・センター事業における関係機関との連携
内容・講師 講師：ＮＰＯ法人子育てネットワークピッコロ 理事長 小俣 みどり 氏

２ 研修情報の収集及び提供（１）2024 年度研修便覧の発行（3,000 部）（２）ホームページ、メールマガジン、郵送による研修情報の提供（随時）※ホームページをリニューアルし、インターネットによる研修受付システムを新たに導入した。
３ 総合人材センターとの一体的な運営委員会の開催
福祉関係機関、学識経験者、行政機関で構成する運営委員会を開催し、福祉職場における人材確保・育成
及び定着のあり方や福祉研修センターの方向性などを協議した。
（第１回：令和５年８月 25 日、第２回：令和６年３月 14 日実施）

111

４ 他の福祉研修実施機関との連携
本県における福祉人材の効果的・効率的な育成を目的に、県内の福祉研修を実施する団体が相互に連携を強化し、県内実施研修の可視化や類似研修の再編を行う福祉研修実施機関のネットワーク会議を高知県との共催で再開した。
開催期日：令和６年１月 11 日（県立ふくし交流プラザ）
出席団体：高知県社会福祉法人経営者協議会、高知県老人福祉施設協議会、高知県介護老人保健施設協議会、高知県身体障害者(児)施設協会、高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会、高知県児童養護施設協議会、高知県介護福祉士会、高知県精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連
絡協議会、介護労働安定センター高知支部、ナチュラルハートフルケアネットワーク
５ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の指導者養成及び養成及び段階的導入
全国社会福祉協議会中央福祉学院が開催する指導者養成研修にて３名を追加養成した。また、各県で実施可能な４課程については、令和４年度に導入したチームリーダー研修に加え、令和５年度は、初任者研修及び中堅職員研修にも範囲拡大して実施し、キャリアパス研修の整備をさらに進めた。
６ 地域及び職場における研修の推進
研修を通じて職場内指導者及び地域講師の育成に取り組むとともに、職場での人材育成・研修に関する相談に対応した。

112

いきいきライフ推進課
事 業 名
決 算 額

県民介護講座事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業

94,087,410 円（内部管理／県民介護講座事業）

一般会計：Ｐ140■事業趣旨
広く県民に高齢期の特徴や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりを推進する。
１ 県民いきいき講座の開催
高齢者及び障害者への理解、介護者への支援、高齢期の知識の習得など、講義や演習等を通じて広く県民に福祉への啓発を図った。また、福祉用具の普及啓発と認知症の理解を促す目的としてＶＲ認知症疑似体験等を行った。
（１）－１体験入門講座（プラザ開催分）
講座内容（ ）内は前年度実績

開催回数

受講者数

高齢者疑似体験２回

20 名（ 12 名）

車いす体験

４回

22 名（ 12 名）

福祉用具見学８回

93 名（ 93 名）

ＶＲ認知症疑似体験

53 回

162 名（139 名）

延べ 67 回

延べ 297 名（256 名）（１）－２体験入門講座（出前講座）
講座内容
開催回数
高齢者疑似体験
２回
車いす体験
１回
ＶＲ認知症疑似体験
５回
合 計
延べ８回

受講者数
24 名（ ― ）17 名（ ― ）261 名（ ― ）延べ 302 名（ ― ）合 計（２）家庭介護基礎講座
講座テーマ

開催回数

５回
内訳：高知市
２回
・知っておきたい家庭介護の基本(介護予防、介護方法について)
奈半利町 １回・排泄介助や便秘解消について
津野町
１回
南国市
１回

受講者数

118 名

（３）高齢期知っとく講座
講座テーマ

開催回数

高齢期の食事と健康
20 回
こんなときどうする？！～消費者トラブルに遭わないために～ 内訳：高知市
10 回
須崎市
２回
感染症予防へのそなえ
四万十町 １回
こころとからだの健康づくり ～いつまでも生き活きと暮らす
土佐市
１回
ために～

113

受講者数

332 名

高齢者のための整理収納術 ～困らないために今すべきこと～
高齢期を健康に過ごすために ～身体的フレイル予防へのそなえ～
日頃からできる災害対策 ～身近な物を使った防災グッズの紹
介～

いの町
仁淀川町
越知町
日高村

２回
２回
１回
１回

笑いヨガ ～「こころ」と「からだ」を健康に～
介護保険施設の利用
太極拳体験教室（４）高齢者疑似体験インストラクター養成講座の開催（年１回／１日）
期日

令和５年 12 月７日

会

場

県立ふくし交流プラザ

参加者数
内容・講師

50 名
内容：高齢期の身体特性等の講義、体験セットの正しい装着方法の演習
講師：長寿社会文化協会（５）ＶＲ認知症（再掲）
プラザ展示コーナーで実施した入門講座で 162 名、出前で 261 名の計 423 名がＶＲによる体験を行った。

事 業 名
決 算 額

福祉用具展示事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲）（内部管理／福祉用具展示事業）

94,087,410 円

一般会計：Ｐ140■事業趣旨
県民に対する福祉用具の啓発活動の実施
高齢者や障害者の生活の幅を広げる福祉用具の活用を促進し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりを推進する。

１ 福祉機器の情報提供及び相談
介護・福祉機器相談及び福祉機器展示・試用貸出しにおいては、本会の相談員が常駐し、高齢者・障害者相談を利用者のニーズに合わせた援助を行った。
（１）福祉機器の普及啓発① 相談実績

（ ）内は前年度実績

ア 方法別
件 数
来 所

582 件（568 件）

電 話

60 件（ 56 件）

メール

1 件（ 1 件）
合 計

643 件（625 件）

114

イ 相談内容件 数
動作・介助

55 件（ 67 件）

福祉用具

532 件（501 件）

制度

36 件（ 26 件）

住宅改修

5 件（ 7 件）

その他(試用貸出相談含む)

15 件（ 24 件）

合 計

643 件（625 件）

ウ 相談者別件 数
105 件（105 件）
233 件（206 件）
288 件（294 件）
17 件（ 20 件）
643 件（625 件）

本人
家族・知人
支援機関
不明・その他
合 計
エ 対象者居所別件 数
511 件（428 件）
47 件（ 61 件）
49 件（ 56 件）
36 件（ 80 件）
643 件（625 件）

在宅
入院中
入所・入居中不明・その他
合 計

２ 福祉用具の試用貸出 [展示品数：890 点（令和６年３月 31 日現在）]①貸出実績（ ）内は前年度実績
件 数
77 件(102 件)
210 件(265 件)
11 件( 33 件)
107 件( 99 件)
114 件( 49 件)
24 件( 30 件)
27 件( 22 件)
8 件( 14 件)
578 件(614 件)

褥瘡・姿勢管理
移動・移乗
排泄
清潔・入浴
食事・口腔ケア
コミュニケーション
更衣・衣類
その他
合計
３ その他普及啓発に関する事業（１）高齢者疑似体験セットの貸出
うらしまセット
貸出件数
47 件（377 セット）
対象人員
975 名

つくし君
25 件（233 セット）
504 名（２）学習用ⅮⅤⅮの貸出 （ ）内は前年度実績
貸出人数

11 名（15 名）

貸出本数

28 本（46 本）

115

合
計
72 件（610 セット）
1,479 名

事 業 名決 算 額

ふくし機器展事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲）（内部管理／ふくし機器展事業）

94,087,410 円

一般会計：Ｐ140

１ 高知ふくし機器展の開催
国内外の約 1,000 点の福祉機器を展示し、実際に見て、触れて、試せる場として、高知ふくし機器展を開催した。専門職や福祉機器 業者が連携して利用者個々に合った機器を紹介し、生活をより高めるための相談・援助を行った。
期 日

令和５年 11 月 17・18 日

会 場

県立ふくし交流プラザ

来場者数

553 名

【参考】
年 度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

会 場

高知ぢばさんセンター

－

－

参加者

748 名

アクセス数 904

アクセス数 3,493

事 業 名

地域・いきがい推進支援事業

決 算 額

サービス区分：地域・いきがい推進支援事業

3,838,243 円 一般会計：Ｐ 32■事業趣旨
シニア世代の生きがい・健康づくりを推進している団体を支援するとともに、全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会に加盟し、全国との連携を図る。
１ 高齢者生きがい・健康づくり支援事業の実施
県内のシニア層の社会参加の活性化を図る地域での交流活動やボランティア活動等の事業に対し、活動費を助成した。
助成団体
71 団体（９市９町村）
助成金総額

2,986,000 円【参考】
Ｒ４助成団体71 団体 2,729,000 円

Ｒ３助成団体72 団体 2,581,676 円

116

２ 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会中四国ブロック会議をＷＥＢにより開催し、中国・四国各県の明るい長寿社会づくり推進機構との情報収集・交換を行った。
【令和６年２月２日】
協議内容 ・令和５年度事業の実施状況や今後の推進機構の取り組みについて
・全国健康福祉祭（ねんりんピックとっとり大会）について
３ 介護予防普及啓発事業
事 業 名

スポーツチャンバラ体験講座期日

令和５年８月 27 日

会場

県立ふくし交流プラザ
スポーツチャンバラは、チャンバラごっこと小太刀護身道を基にし、スポチャン面とエ内容

アーソフト剣（短刀・小太刀等）、槍や籠手を用いる競技であり、年齢や性別に関係なく楽しめるスポーツの体験講座。

参加者数

13 名

事 業 名

e スポーツ体験会期日

令和６年２月 10 日

会場

県立ふくし交流プラザ

内

容

参加者数

老若男女問わず、対等に競いあえる e スポーツの体験会。認知症予防にも効果があると期待されており、介護予防の取り組みとして開催。
37 名

事 業 名

生きがい健康づくり推進事業

決 算 額

サービス区分：生きがい健康づくり推進事業

35,310,847 円

一般会計：Ｐ 57■事業趣旨
高齢になっても自らの望む地域でいきいきと暮らし続けるためには、自身の健康づくり、介護予防が重要であり、地域住民の主体的な取組みが一層求められている。
平均寿命、健康寿命の伸長で示されるとおり、現在の高齢者は健康度や活動度から、かつての高齢者像が当てはまらなくなってきており、新たなシニア世代が、これまで培ってきた知識や能力を活かし、幅広く地域活
動、社会活動に参画できるとともに、生きがいを持って健康に暮らせる取組を推進する。

１ シニアスポーツを通じた生きがい活動の振興（１）こうちシニアスポーツ交流大会 2023
令和５年４月８日から５月 28 日まで開催され、20 競技 1,062 名の参加があった。
（２）ねんりんピックへの選手派遣
令和５年 10 月 28 日から 10 月 31 日まで開催された第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会に本県から 25 種目
198 名を派遣した。

117

２ 第 52 回高知県オールドパワー文化展の開催
作品出展及び展覧を通じ、生きがいづくりの取組を広め、高めるとともに、高齢者福祉に関する県民の理解と関心を深めた。
期 間

令和６年３月 14～19 日

会 場

県立美術館

参加者数等
内 容

出展者延べ 390 名／来場者延べ 2,934 名
日本画・洋画・書道・工芸・写真・彫刻（６部門）

３ 情報拠点の整備
・ホームページや関係機関・団体を通じた情報収集、発信
インターネットを通じて高齢者を中心としたサークルの情報や生きがいづくり・仲間づくりに関わる教室、講座情報などを提供した。
※「高知いきがいネット」登録シニアサークル・団体数：152 団体
・ＷＥＢ版タマテバコの発信（２回）
高知のセカンドライフ応援誌「ＷＥＢ版タマテバコ」を９月と３月に作成し、本会ホームページ及び高知
いきがいネットに掲載することにより、県内の生きがい・健康づくり等に関する情報発信や活発に活動する
シニア団体の周知・啓発を図った。
４ 生きがい・健康づくり推進協議会の開催
令和６年２月５日に開催、令和５年度の実績をふまえ令和６年度の取組について、アフターコロナにおける今後の活動、e スポーツの普及等の検討を行った。
５ 活動顕彰事業
第 10 回高知の輝くシニア大賞によりスポーツ、文化、地域活動等で活躍するシニアの方々を表彰するとともに、そのいきいきとした活動を広く紹介することを通して、生きがい健康づくりへの取組について啓発した。また、プロモーション企画として「シニア川柳」を募集し、優秀作品の表彰も併せて行った。
募集期間
令和５年 10 月 20 日まで【表彰式：令和６年１月 24 日開催】
大賞応募件数

受賞者数（９名）

川柳応募件数
川柳受賞者数

９件
大
賞
特 別 賞
地域貢献部門スーパーシニア部門
いごっそう賞
はちきん賞
キラリ賞

西村 啓子 氏（佐川町）
田村
青山
山本
島﨑
吉松
甲藤
西森
市川

裕子
清水
哲也
美智
愼子
壽寛
敏夫
辰壽

187 句（64 名）
20 名

118

氏（佐川町）
氏（高知市）
氏（高知市）
氏（香南市）
氏（高知市）
氏（いの町）
氏（仁淀川町）氏（梼原町）

事 業 名決 算 額

プラザ自主提案事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲）

94,087,410 円（内部管理／プラザ自主提案事業）

一般会計：Ｐ140■事業趣旨
高齢者が創作・生産した手工芸品や地域特産品などを広く県民に紹介し、販売することにより、創作活動を振興し、生きがいづくりを推進するため、高知県シルバー創作団体協議会と共催してシルバー手づくり展を開催する。
また、障害のある子どもと家族の可能性を広げるため、関係機関が連携して相談支援を行うとともに、福祉用具の展示紹介等を行う。
１ シルバー手づくり展
高齢者の創作・生産した手工芸品や地域特産品等を広く県民に紹介し、販売することにより、創作・生産活動を通じた生きがいづくりを推進するため、シルバー手作り展を４年ぶりに開催した。
開催日
令和５年６月３・４日
令和５年 10 月 14・15 日
令和６年２月 24・25 日
会 場
ふくし交流プラザ
ふくし交流プラザ
ふくし交流プラザ
出品団体
36 団体
41 団体
46 団体
出品数
4,374 品3,876 品4,714 品点数
1,254 品1,406 品1,528 品販売実績
金額
1,567,870 円
1,698,964 円
1,805,180 円
２ キッズ☆バリアフリーフェスティバル
障害のある子どもと家族等を対象に、相談、制度や最新の福祉機器の情報提供、学習、交流の場の提供等を行う場として、スタッフ約 250 名、出展 48 社の協力を得てキッズ☆バリアフリーフェスティバルを開催した。
【セミナー・総合相談】期 日

令和５年７月１・２日

会 場

県立ふくし交流プラザ（セミナーはオンライン併用開催）

内 容

障害児支援等に関する福祉機器展示、セミナー、総合相談、交流遊びのコーナー等

来場者数

522 名

相談者数

９件 24 名

セミナー

３講座

119

事 業 名決 算 額

ふくし交流プラザ管理運営事業 指定管理事業
サービス区分：ふくし交流プラザ指定管理事業（再掲）

94,087,410 円（内部管理／ふくし交流プラザ管理運営事業、ふれあいショップ運営事業）

一般会計：Ｐ140■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会の持つ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究を総合的に取り組む拠点として整備する。 【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
今期の指定管理期間の３年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き福祉の総合拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
１ 建物・設備の老朽化に対応するための、計画的な修繕・更新等の実施
２ 県民が安心、安全に利用しやすい環境整備や空間づくり
１ 基本事項（１）設置目的 県民の明るく豊かで活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するための総合的な施設（２）建物 地上６階、地下１階（３）休 館 日 毎月第２日曜日、国民の祝日、12 月 29 日～１月３日（４）開館時間 9：00～17：00（貸室は 21：00 まで）（５）開館日数 333 日（年間）（６）貸 室 数 10 室
２ 貸室利用実績（開館日数 令和５年度：334 日、令和４年度：333 日、令和３年度：333 日）
利用日数（利用回数）
令和５年度 令和４年度 令和３年度
多目的ホー
ル
研修室Ａ
研修室Ｂ
研修室Ｃ
研修室Ｄ
多目的和室
介護研修室
調理実習室
高齢者能力
開発室
スポーツ室
合計

令和５年度

利用人数
令和４年度

令和３年度

226(254)

218(254)

164(192)

16,875

14,193

10,461239(270)
235(281)259(335)
199(231)86( 93)24( 24)24( 25)242(276)237(292)
264(359)
217(264)
61( 63)10( 10)14( 14)210(241)
223(273)244(319)194(220)36( 36)
8( 8)
5( 5)

11,085
3,285
3,944
4,579
1,178
166
316

9,534
3,267
3,563
4,419
719
45
276

8,992
2,878
2,694
3,716
519
73
73

249(298)234(287)

217(326)

7,252

6,859

3,741

221(332)
1,762(2,143)211(318)
1,708(2,137)215(250)
1,516(1,870)

3,805

3,770

5,114

52,45846,64538,261

３ 設備等改善・修繕実績（主なもの）（１）建物・
空調吸収冷温水機冷却塔ファンベルト取替工事
設備関係
非常用自家発電装置バッテリー交換工事（２）その他管理
修繕関係

正面玄関前敷石修繕工事
避難誘導灯及び消火器取替工事

120

４ ふれあいショップの運営

出品団体
出品数
点数
販売実績
金額

４～７月
高齢者／障害者
35 団体／ 11 団体
927 点／493 点
211 点／ 69 点
216,070 円／
50,052 円

８～11 月
高齢者／障害者
35 団体／ 11 団体
963 点／470 点
204 点／ 79 点
203,080 円／
49,785 円

121

12～３月
高齢者／障害者
34 団体／ ９団体
888 点／299 点
246 点／ 59 点
218,950 円／
54,541 円

こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
事 業 名

地域若者サポートステーション事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業
サービス区分：決 算 額

地域若者サポートステーション事業

37,544,894 円

一般会計：Ｐ 69

こうち若者サポートステーション管理運営事業

49,352,870 円

一般会計：Ｐ 69■事業趣旨
複合的な課題を抱える若者の社会的自立に向けて、社会人としての基礎的能力や就職活動に必要な基礎的な知識･ノウハウの習得、また、実際の就労の体験機会を提供するとともに、医療・保健・福祉・教育をはじめとする関係機関と連携協働のもと、修学・就労を支援する。就労後においては、フォローア
ップを通じて職場への定着やステップアップに向けた支援を行う。
また、概ね 40 歳代の就職氷河期世代の社会的自立に向けた就労・修学支援を行う。
■重点取組
１ 学校等への広報活動、アウトリーチの推進と若者に対する支援の充実
２ 40 歳代（就職氷河期世代）への広報活動、支援の充実及び地域連携の強化
３ オンライン相談支援の充実■事業実績の概要
新規登録者及び進路決定者ともに、関係機関等との連携やセミナー、体験活動などの充実を図ってきた
ものの、コロナ禍の影響から脱しきれていない。
厚生労働省による「若者サポートステーション利用者に対する利用者満足度調査」においては、100％の利用者から“満足である”との回答が得られている。
（下欄参照）
令和５年度地域若者サポートステーション利用者満足度調査（厚生労働省）「こうち若者サポートステーション」の調査対象者の回答結果①大いに満足

49.1％

②満足

43.6％

④不満

0.0％

⑤大いに不満 0.0％

③まあ満足 7.3％
⑥未回答

0.0％

【総合評価：満足である ①＋②＋③＝100.0％（全国平均 97.5％）】

１ 相談支援（１）登録・進路決定等
令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

期首人数

Ａ

170 名

157 名

165 名

167 名

新規登録人数

Ｂ

243 名

234 名

252 名

248 名

進路決定人数

Ｃ

189 名

178 名

201 名

204 名

45.8％

45.5％

48.2％

49.2％

他機関紹介人数

2名

0名

6名

7名

その他終結者

29 名

43 名

53 名

39 名

進路決定率Ｃ／（Ａ＋Ｂ）

122

（２）相談支援の人数・件数
令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

来所延べ人数

4,868 名4,793 名5,184 名4,832 名相談延べ件数

5,751 件

7,530 件

8,085 件7,501 件

アウトリーチ延べ件数

682 件

796 件

882 件

919 件

セミナー参加延べ人数

1,160 名1,341 名1,094 名1,043 名（３）個別・専門相談の実績
5,751 件（個別面談・保護者面談・ケース会等）
うち、キャリコン面談：253件、心理面談：199件、個別学習：618件
相 談

コロナ禍の影響が残る中で相談件数全体の減はあったが、令和４年度同様に
臨床心理士やキャリアコンサルタントなど専門相談は予算確保ができ有効な活用が可能となり利用者の進路実現にもつながった。

訪 問

アウトリーチ 延べ 682 回（４）若者進路相談会
会 場

回数

延べ相談者数

ハローワーク相談会

6回

6名

オーテピア高知図書館

11回

27名

（５）オンラインによる相談支援
コロナ禍の行動制限の緩和により総数は減少したが、セミナーのハイブリット開催や来所困難者への活用なども含め 118 回の支援を行うなど、活用の幅が広がった。
（６）セミナー事業
実施回数

こうち：122回

参加者数

延べ 1,160名

なんこく：55回①ビジネスセミナー②コミュニケーションセミナー ③将来セミナー④学習支援 ⑤パソコンセミナー ⑥ボランティア体験（清掃、切手整理）
内 容 等⑦自然体験・農業体験 ⑧スポーツ

ほか

積極的な活用を促したが、参加者は前年度より減少した。しかしながら、成果を活用して進路実現に繋がったものも多い。
２ 就労支援（国・県事業）
目標値

実績

新規登録者数

180名

117名

65.0％

進路決定者数

108名

119名

110.2％

県

新規登録者数

253名

243名

96.0％

（就学含む）

進路決定者数

169名

189名

111.8％

国

123

達成率

３ 就職氷河期世代支援（国・県事業）
これまでの無業状態や不安定な就労状況に至る要因が複雑かつ多様な状況があり、ジョブ体験の活用は少ないが、利用者に寄り添った伴走支援を行った。これまでの実績の高さによって令和４年度から目標値が上昇したため、達成率は低くなった。
目標値

実績

達成率

登 録

42名

26名

61.9％

進路決定

23名

14名

60.9％

10回

1回

10.0％

ジョブ体験
(氷河期限定職場体験)・協力事業所登録数 ：62 事業所（新規）
４ 修学支援（県事業）
高校、専門学校、大学等の受験を支援した。
高卒認定試験受験者数：20 名、全科目合格者：９名、一部科目合格者：10 名
５ 定着・ステップアッププログラム（国事業）
働く上での悩みや課題の解決、中長期的なキャリア形成に向けて個別の相談支援やセミナー等を通じて、
職場定着・ステップアップを促進した。
就労６カ月後：定着率 86.0％、内ステップアッププログラム開始者（就労中）36 名
６ 職場体験プログラム（国事業）
職場体験プログラムは体験時間数等の利用条件が厳しく、利用者がいなかった。
ジョブトレーニングは職場体験プログラムの前段階として、就労に対する具体的イメージの醸成などを目的に実施し、多数の利用があり国の進路決定（達成率 110％）にも繋がっている。
目標値

実績

達成率

職場体験プログラム（国）

10名

0名

0.0％

ジョブトレーニング（国）

50名

239名

478.0％

７ その他（１）学校連携
相談会では、教員と異なる立場で相談ができることから、進路のみならず学校生活の一助となっている。
また、学校との信頼関係やサポステの認知度が高まり、学校からの相談により中退者などの切れ目のない
支援につながるケースが増えてきた。
また、令和４年度以降、特別支援学校や私立高校とも連携して実施した。
連携種別
実施回数合計出張相談会

出張セミナー

47 回

情報交換会

20 回

14 回

その他の支援12 件〇連携校：室戸（全）、中芸（昼・夜）、山田（定）、東工業（定）、高知北（昼・夜・通）追手前吾北（全）、佐川（定）、須崎総合（全）、江の口特支、太平洋学園（２）若者はばたけネットによる情報提供（県教育委員会）
令和５年度
令和４年度
年 度

令和３年度

令和２年度

被情報提供者数

23 名

29 名

73 名

58 名

登録者数

3名

7名

12 名

13 名

進路決定者数

4名

5名

11 名

14 名

124

令和４年度から情報提供は進路未定の中退者に限られ、転学による進路変更が増加するなか、提供数が大幅に減少した。令和５年度からは「高知県個人情報保護条例」の廃止に伴う同意書の提出が義務付けられたことにより、さらに減少した。
（３）広報・啓発活動
県教委主催の「若者の学びなおしと自立支援事業」地区別連絡会（６回）に参加し、高校担当者等教育関係者、行政担当者、社協関係者等に活動を報告し周知を図った。また、心の教育センター主催の「教育相談関係機関連絡協議会」や「教育支援センター連絡協議会」、高知市社協主催の運営委員会や相談支援会等への参加に加え、「教育支援センターブロック別研修会」や民生委員・児童委員の各種研修会に参加し、情報交換や連携強化に努めるとともに、高知市や県の広報誌へ記事掲載を行った。
ホームページでは、セミナーの告知や４拠点の月間スケジュールなどの情報を提供した。
また、就職氷河期世代対応として、Ｗｅｂ広告やチラシを作成、テロップＣＭを作成し、ＴＶ・Ｃ
Ｍ放映などに加え、各種情報誌など多様なメディアを活用し広報活動に努めた。
こうした広報・啓発活動は種まき効果を狙ったものであるが、その効果も徐々に表れ始めている。
（４）関係機関との連携〇県精神保健福祉センター及びひきこもり地域支援センターとの事例検討会（ケースカンファレンス）の実施（年５回）〇県中央児童相談所、地域生活定着支援センターと連携した支援の実施

125

障害者スポーツセンター
事 業 名
決

算 額

障害者スポーツセンター管理運営事業 指定管理事業
サービス区分：障害者スポーツセンター指定管理事業

67,804,427 円

一般会計：Ｐ140（内部管理／障害者スポーツセンター管理運営事業）■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブへの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者スポーツ
を通じて地域福祉を推進する。
【指定期間：令和３年４月～令和８年３月】■重点取組
１ 建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等を実施する。
２ 県民が利用しやすい環境整備や空間づくりに取り組む。
１ 基本事項（１）開館時間 9：00～21：00（日曜・祝日は 17：00 まで）（２）休 館 日 月曜、祝日の翌日、年末年始（３）開館日数 296 日（４）利用者数 年間計 33,099 名 （内訳は下表のとおり）
利用者

使用料免除利用者

分類

一般利用者

障害者

利用

肢 体 聴 覚 視 覚 内 部 知 的 精 神 発 達

施設

不自由 障 害 障 害 障 害 障 害 障 害 障 害

介助

18 歳

18 歳

ボラ

以上

未満

合計

体 育 館

15,077

8,362

1,680

62

150

10

2,415

1,509

2,536

6,715

714

357

テニスコート

433

266

9

0

0

0

87

38

132

167

1,680

1,570

110

2,113

アーチェリー場

237

151

107

0

0

0

33

11

0

86

48

48

0

285

グラウンド・直走路

4,598

2,758

315

109

46

2

1,331

282

673

1,840

384

383

1

4,982

卓 球 室

1,045

787

75

49

4

0

428

196

35

258

1,688

1,615

73

2,733

盲人卓球室

651

356

11

8

311

0

16

10

0

295

0

0

0

651

プレイルーム

1,743

1,415

694

22

249

14

361

74

1

328

48

40

8

1,791

研 修 室

3,248

1,732

323

59

136

0

543

149

522

1,516

0

0

0

3,248

プ ー ル

1,285

849

35

9

6

0

371

20

408

436

220

77

143

1,505

28,317 16,676

3,249

318

902

26

5,585

2,289

4,307 11,641

4,782

4,090

合 計

【参考：過去３年の利用者数】
年

度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

利用者数

33,123 名

37,021 名

33,201 名

うち障害者

16,485 名

18,591 名

17,906 名

126

357 15,791

692 33,099

事 業 名決 算 額

障害者スポーツ教室・大会等開催事業 指定管理事業
サービス区分：障害者スポーツセンター指定管理事業（再掲）67,804,427 円 一般会計：Ｐ140（内部管理／スポーツ教室・大会等開催事業）■事業趣旨
障害者スポーツの普及の促進を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある人の健康づくりや仲間づくり、社会参加を進めることによりＱＯＬの向上を図る。
■重点取組
各方面と協議しながらコロナ前の活動環境に回復させる。
また、県の進めるスポーツハブ事業と障害者スポーツコーディネーターの連携を図り、地域で障害者がス
ポーツに親しめる環境づくりを推進していく。
１ 障害者が参加しやすい環境づくり（１）第 25 回高知県障害者スポーツ大会の開催
障害のある方のスポーツを通じた体力の維持増進及び自立と社会参加の促進、県民の障害者に対する理解啓発を目的に開催した。
期日
令和５年５月 20・21・28 日、10 月 15・19 日
会場
県立障害者スポーツセンターほか
参加者数
941 名（開催日程合計）（２）障害者スポーツ体験教室の開催
県内全域への障害者スポーツの普及、また福祉教育の観点からの障害者理解を目的に、小・中・高等学校、
社会福祉施設、団体等に出向きスポーツ教室を開催した。
会
場
開催回数
参加者数
小・中・高校
14 回
910 名
社会福祉施設・団体
11 回（３）脳血管障害者教室の開催（４）知的障害者教室の開催（５）視覚障害者教室の開催
各障害別に、有酸素運動やストレッチ等により運動不足解消並びに運動の継続につなげるとともに、ＱＯ
Ｌ向上を目的に開催したが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらの実施となった。
教室内容
開催回数
参加者数
脳血管性障害のある人の体力づくり教室
25 回
延べ 172 名
知的障害者体力づくり教室
17 回（予定 20 回）
延べ 242 名
視覚障害者体力づくり教室
10 回
延べ 78 名（６）社会福祉施設入所者等へのスポーツ指導
社会福祉施設入所者等の運動不足解消、身体機能の向上、入所者間の交流を目的に、障害者スポーツセン
ターにおいて、施設職員と連携しスポーツ指導を実施した。
対象施設等
実施回数
参加者数
太陽福祉園
18 回
延べ 356 名

127

（７）初心者入門教室の開催
スポーツの普及及び体力と技術の向上を目的に、利用者のニーズに合わせた教室を、各競技団体と連携して開催した。
①水泳教室
対 象 者
開催回数
参加者数
連携・協力
②ダンス教室
対 象 者
開催回数
参加者数

身体・知的・精神障害者
４回（天候不良により１回減）
93 名
高知県水泳連盟
障害者全般
９回
203 名

③フットサル教室
対 象 者
障害児全般
開催回数
９回
参加者数
93 名
連携・協力
高知県サッカー協会④けん玉教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
５回
参加者数
54 名
⑤ウォーキング教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
13 回
参加者数
108 名
⑥テニス教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
10 回
参加者数
115 名
（８）バレーワンポイントスキルアップ教室の開催
全国障害者スポーツ大会中国四国ブロック予選会に出場する意思のある選手の技術の向上を目的に、強化練習会として開催した。
対 象 者
精神障害者
開催回数
８回
参加者数
48 名
（９）アウトドア体験型教室の開催
非日常的体験を通じた可能性を探る場づくりとして開催した。
①ヨット教室
対 象 者
障害者全般
開催回数
２回（天候不良のため２回中止）
参加者数
38 名
連携・協力
ＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブ②カヌー教室
対 象 者
障害者全般

128

開催回数
参加者数
連携・協力

２回（天候不良等のため３回中止）
48 名
高知県カヌー協会（10）障害者スポーツコーディネーター活動支援事業
室戸中芸地域及び幡多地域での障害者スポーツの環境整備や個別指導、障害者スポーツセンター事業の広報等を担う２名の障害者スポーツコーディネーターと、定期的な協議の場において情報共有を図ることにより活動を支援した。
２ スポーツ情報を活用した事業の実施（１）リモートを活用した会議
スポーツ大会等の運営に関する会議や福祉教育に関する教室打合せ等の会議に活用した。また、他県の障害者スポーツ団体等の会議、情報交換に活用した。
（２）支援学校卒業生情報登録事業
特別支援学校を卒業する高校３年生 130 名に対して、卒業後のスポーツ情報の提供を希望するかアンケー
トを実施し、登録を希望する 12 名に対して令和６年度より情報発信を行うこととした。
（３）広報誌「センターだより」の発行
障害者スポーツセンター広報誌「センターだより」を４回（６月、９月、12 月、３月）発行した。
３ 日頃の活動の成果を発表し、競技力向上に向けた事業の実施（１）第 27 回卓球大会の開催
卓球を通じて体力の維持増進を図るとともに、障害者同士の交流を深めることを目的に開催した。
期日
令和６年２月 11 日
会場
県立障害者スポーツセンター
参加者数
41 名
（２）第 27 回バドミントン大会の開催
障害者へのバドミントンの普及及び障害者と健常者のスポーツ交流を目的に開催した。
期日
令和６年３月 20 日
会場
県立障害者スポーツセンター
参加者数
72 名
（３）精神障害者スポーツ大会（フレンドＣＵＰ）の開催
精神障害のある方のスポーツ活動の普及を目的に開催した。
期
日
令和５年 12 月８日
会場
高知市東部総合運動場体育館（くろしおアリーナ）
参加者数
62 名
（４）第８回幡多地区チャレンジ陸上記録会の開催
幡多地域に在住する障害者のスポーツ参加機会の拡充、幡多地域の関係者との連携、スポーツにニーズを持つ障害者の発掘を目的に開催した。
期
日
令和５年 11 月４日
会場
宿毛市総合運動公園陸上競技場
参加者数
54 名

129

（５）ＮＦ（国内競技総括団体）登録コーディネート事業
よりレベルの高い競技活動を継続するために、ＮＦへの登録を支援した。
ＮＦ（国内競技総括団体）

人数

日本パラ陸上競技協会

２名

日本知的障害者陸上競技連盟

１名

日本身体障害者野球連盟

３名

日本ボッチャ協会

３名

４ 地域の方々との交流を目的とした事業の実施（１）秋祭りの開催
高知ハビリテーリングセンター、高知チャレンジドクラブと共催し、スポーツセンターの周知と地域住民との交流を目的に開催した。
期日
令和６年 11 月３日
会場
高知県立障害者スポーツセンター駐車場
参加者数
490 名
（２）リレーマラソン大会の開催
障害者の冬場の体力づくりの目標として、また健常者との交流を目的に開催した。
期日
令和６年１月 28 日
会場
県立障害者スポーツセンター周辺
参加者数
34 チーム 184 名（３）市町村社協啓発連携事業
障害者スポーツの地域振興の一つとして、市町村社協や市町村障害者連盟等と連携し、ボッチャ等の障害者ス
ポーツ体験教室を実施した。
期 日

実施市町村

参加人数

令和５年９月 19 日

芸西村

20 名

令和５年 11 月９日

本山町

18 名

令和５年 12 月 18 日

日高村

15 名

令和６年３月 22 日

津野町

19 名

５ その他
（１）救命講習会の開催
プール開放前にスポーツセンター職員及びプール監視員を対象に救命講習会を開催した。
対象者
スポーツセンター職員、プール監視員
期
日
７月５日
参加者数
10 名
（２）医事相談の開催
バドミントン大会において実施し、足部のケガ予防やストレッチ等のケアも含めて参加者対象に行った。
対象者
バドミントン大会参加者等
期
日
３月 20 日
相談者数
１名 ※こむら返りのケア対策相談

130

（３）障害者スポーツセンター運営委員会の開催
障害者スポーツセンターの円滑かつ効果的な運営を図ることを目的に開催し、委員であるスポーツセンタ
ー利用者をはじめ、学識経験者や関係機関との協議を実施した。
期日
令和６年３月 28 日
委員
11 名
（４）総合型スポーツクラブ事業の支援
障害の有無に関わらず、スポーツを通じ交流することを目的に、総合型スポーツクラブ「高知チャレンジドクラブ」の事業を支援し、サークル活動等の運営にあたった。
事業名
回数
実人数

開催場所

卓球

44 回

14 名

バドミントン

51 回

25 名

クライミング

12 回

5 名 県立障害者スポーツセンター

テニス

24 回

5名

ビームライフル

12 回

3名

水泳

20 回

8 名 高知市営プール

トランポリン＆体操

16 回

26 名

ストレッチ

34 回

19 名

大会事業

卓球
バドミントン

1回
1回

43 名
県立障害者スポーツセンター
56 名

イベント事業

フィッシング

サークル
事業

教室事業

県立障害者スポーツセンター中止

須崎市浦ノ内（５）高知県パラスポーツ指導者協議会事務局運営の受託 ※令和５年６月 18 日に名称変更
高知県パラスポーツ指導者協議会事務局を受託し、日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員の資質向上を図ることを目的として、研修、部会活動の運営を行った。

事 業 名
決 算 額

障害者スポーツ推進事業
サービス区分：障害者スポーツ推進事業

20,761,721 円 一般会計：Ｐ 69■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外の様々な人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■重点取組
大会への参加メンバーを固定化することなく、より多くの障害者が全国大会を経験し、その経験を県内の障害者スポーツ振興に還元できるようよう取り組む。

１ 全国障害者スポーツ大会派遣事業期
日
令和５年 10 月 28～30 日
開催地
鹿児島県
参加者数
選手 22 名、監督・コーチ・介助等 21 名の総勢 43 名
２ 全国障害者スポーツ大会障害区分判定研修会派遣※高知県パラスポーツ指導者協議会が推薦する１名を派遣した。

131

期
日
開催地
内
容

令和５年７月８・９日
佐賀県
全国障害者スポーツ大会の障害区分判定に関する講習

３ 全国障害者スポーツ大会フットソフトボール競技中四国ブロック予選会期日
令和５年６月４日
開催地
県立春野総合運動公園 運動広場Ｄ内
容
愛媛県、山口県、鳥取県、岡山県の４チームが参加
４ 全国障害者スポーツ大会車いすバスケットボール競技中四国ブロック予選会期日
令和５年６月４日
開催地
県立春野総合運動公園 体育館大アリーナ
内容
高知県、広島県、岡山県、鳥取県の４チームが参加
５ 障害者スポーツ大会に係わる強化費の助成
障害者スポーツの競技力向上を目指して活動する団体又は個人に対し強化費を支援した。
期
間交付決定日～令和６年３月 20 日
内容団体６団体、個人 31 名に助成
６ 障害者スポーツ大会に係わる特別強化費の助成
国際大会での活躍を目指して活動するアスリート選手に対し強化費を支援した。
期
間
令和５年４月 1 日～令和６年３月 22 日
内容
個人 10 名に助成事 業 名

障がい者スポーツ指導員養成研修事業

決 算 額

サービス区分：障がい者スポーツ指導員養成研修事業

1,031,888 円 一般会計：Ｐ 75■事業趣旨
県内の障がい者スポーツ指導員を養成し県内指導人材の充実を図る。

１ 初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
現地とリモートのハイブリッド形式で開催した。
期
日
令和５年 11 月 18・19 日、12 月 16・17 日
中芸広域体育館結いの丘ドーム、県立障害者スポーツセンター、安芸市民会館
開催地
参加者数

８名

２ 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会派遣
高知県パラスポーツ指導者協議会からの推薦を受け１名を派遣した。
期日
令和５年６月 28 日～７月２日、令和６年１月 31 日～２月４日
開催地
京都府
受講者数
１名

132

事 業 名障害者スポーツ普及啓発事業

決サービス区分：障害者スポーツ普及啓発事業

算 額

835,329 円 一般会計：Ｐ 32■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーションの理念の浸透を目指し、障害のある人を含め活動者養成
を図る。
■重点取組
障害者スポーツコーディネーターと県の推進するスポーツハブ事業との連携強化のため、連絡会議を設置
し地域でのスポーツ振興を図るとともに、ゴールボール（視覚）やフットソフトボール（知的）といった団
体競技の自主活動団体の立ち上げ支援に取り組む。
１ 各種教室・大会の開催（１）アウトドア交流事業の開催①サイクリング教室期

日

令和５年 12 月 23・24 日

場

所

香南市～室戸市内容（23 日）香南市から室戸市までサイクリング（24 日）野外炊飯、水族館見学

参加者数

９名

②ダイビング教室期日

令和５年７月 12・13 日

場

所

土佐清水市

内

容

（12 日）大月町まで移動、オリエンテーション（13 日）体験ダイビング

参加者数

２名

２ 種まく大人たち勉強会
障害者スポーツ体験教室（福祉教育）等において、障害当事者が講師を務めているが、これからを担う次世代の障害当事者を育成するために勉強会を開催した。
期日

令和５年６月 22 日、９月 28 日、令和６年１月 18 日

場

所

障害者スポーツセンター 研修室内容

６月 22 日：次世代に繋ぎたい思いなどの共有
９月 28 日：次世代を担う障害当事者の選定、育成プログラムの検討
１月 18 日：次年度にむけての具体的プログラムの選定

参加者数

７名

３ 障害者スポーツ体験教室・勉強会（体験教室講師派遣）
障害当事者がゲストティーチャーとなり、継続的に学校に出向き交流を行った。
期日

令和５年４月 19 日、６月８日、12 月 22 日
※打合せは随時リモートで実施

会

場

参加者数

南国市立鳶ヶ池中学校
102 名

133

期

日

令和５年９月 22・27 日、10 月４・11・17 日 ※随時リモート打合せ実施会場

土佐町立土佐町小学校

参加者数
内

容

120 名
土佐町小学校、鳶ヶ池中学校の２校に障害当事者がゲストティーチャーとして継続的に出向き、障害のある方が身近な存在と感じてもらえるよう交流を行った。

４ その他の普及啓発事業（１）障害者スポーツ指導員養成参加助成事業
総合型地域スポーツクラブ（スポーツハブ）、教育委員会、社会福祉協議会等の関係者が受講する場合の参加費を助成することを目的としていたが、Ｒ５年度開催講習会受講者に該当者がいなかった。
（２）プロスポーツ観戦ツアー期日

令和５年５月 27 日

場

所

高知市

内

容

サッカー観戦及び応援、選手との交流（高知ユナイテッドスポーツクラブ）

参加者数

５名

（３）自主活動団体立上げ支援事業
視覚障害者の自主活動団体でゴールボール競技を中心とした活動のスタートとして、ゴールボール競技物
品の貸し出しや練習環境の整備を支援した。
（４）他団体協働促進事業①ヨット大会運営協力
期日

令和５年９月 17 日

場

所

香南市

内

容

第 14 回ハンザクラス Hand in Hand 高知大会への運営協力

参加者数

４名

②サントリー・チャレンジド・スポーツ アスリート奨励金事業
サントリーホールディングス株式会社より、未来を担うアスリートに対して 50 万円を上限とする支援の申し出があり、県内アスリートを公募、選考委員会を経て知的障害のアーチェリー選手１名を推薦した。

134

事 業 名太陽号等運行事業

決 算 額

サービス区分：太陽号等運行事業

5,143,945 円 一般会計：Ｐ 32■事業趣旨
車イスで乗れるバス「太陽号」を運行することより、障害者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。
車イスで乗れるバス「太陽号」の安全な運行に努め、障害者の社会参加の支援を行った。
また、車両の老朽化に伴い、高知県競馬組合地域福祉振興基金助成（4,372,744 円）を受け、令和６年３月に普通免許でも乗れるリフト車両（車いす 4 台乗車可能）を整備した。
（車両の整備に伴い、１、２月は利用実績なし）
利用実績
利用団体数

利用者数

利用日数

９団体

155 名

21 日

【参考：過去３年の利用実績】
年

度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

20 日

３日

12 日

利用日数

事 業 名

障害者スポーツ実施環境の構築支援事業

決サービス区分：日本パラスポーツ協会受託事業

算 額

2,218,696 円 一般会計：Ｐ 77■事業趣旨
日本パラスポーツ協会の助成を活用し、障害のある方が主体的に運動・スポーツに取り組めるよう用具等の環境を整備する。
■重点取組
県単独の予算では購入が難しいフレームランナー、ビクトリーランプ、タンデム自転車といった高額な備品を整備するとともに、支援学校での体験会などを通じ用具の活用を図る。
１ 用具活用イベントの開催（１）パラスポーツ用具の整備
ボッチャ競技の競技用ランプ、フレームランナー、タンデム自転車を購入し、利用者が気軽に使えるように整備するとともに関係団体が持ち出して使えるように貸出を行うようにした。
（２）フレームランナー体験会の開催
学校等と連携しフレームランナーの体験会を開催した。
期日

令和６年２月 10 日

会場

高知県立障害者スポーツセンター 体育館

参加者数

21 名

135

運営適正化委員会事務局
事 業 名

運営適正化委員会事業

決サービス区分：運営適正化委員会事業

算 額

7,104,000 円

一般会計：Ｐ 58■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなどして、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所を対象に巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情解決の取組を推進する。
■重点取組
１ 苦情解決セミナーや第三者委員ブロック別研修会の開催などを通じて、利用者等からの苦情の受付とその解決が利用者本位に提供されるよう啓発に努める。
２ 苦情解決の広報ポスターを各施設・事業所へ配布し、事業活動の更なる啓発に努める。
３ 日常生活自立支援事業が県市町村社協で適切に実施されるよう、県社協からの定期的な事業報告を受けるとともに、市町村社協への調査を行う。
また、令和４年度の調査により指摘した事項について、市町村社協から改善状況等の報告を受ける。

１ 苦情解決機能充実のための取組や適切な苦情解決の推進（１）苦情解決部会（福祉サービス困りごと解決委員会）の開催
福祉サービスに関する利用者等からの苦情や相談を受け付け、助言等を行い、その適切な解決に努めた。
開催回数

８回

協議事項

苦情への対応、アンケート調査や苦情解決セミナー等事業の実施についての協議【実績】
苦情受理件数苦 情

調査実施件数
対応結果

23 件（高齢者７、障害者 14、児童 1、その他１）
０件
相談助言 15、その他８

相 談

件数

６件

問い合わせ

件数

０件

【参考：過去３年の実績】
年

度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

苦情受理件数

５件

２件

７件

相談件数

３件

３件

１件

問い合わせ件数

０件

０件

０件

136

（２）施設・事業所の苦情解決の支援①施設・事業所における要望や苦情の把握、その改善への取組みについての実態調査の実施
各施設・事業所における苦情解決体制の整備状況や苦情解決の状況等についてアンケート調査を実施し、実態の把握及び啓発に努めた。
令和５年度は、苦情解決ポスター及び前年のアンケート調査結果が掲載されている「事業計画及び事業報告書」を調査の際に同封し、回答数が 913 件、回答率が 63.4％であった。
○アンケート調査結果の抜粋【回答状況】

回答数／
発送数
回答率

高齢者

高齢者

（施設）

（居宅）

206/28173.3 ％

障害者

児 童

社 協

合 計

384/654

132/171

156/298

35/ 35913/1,439

58.7 ％

77.2 ％

52.3 ％

100.0 ％

63.4 ％【苦情解決のための体制整備状況】
高齢者

高齢者

苦情解決

（施設）
202/206（居宅）
361/384

責任者

98.1 ％

苦情受付

障害者

児 童

社 協

合 計

131/132

155/156

35/ 35884/91394.0 ％

99.2 ％

99.4 ％

100.0 ％

96.8 ％

203/206

378/384

131/132

155/156

35/ 35902/913

担当者

98.5 ％

98.4 ％

99.2 ％

99.4 ％

100.0％

98.8 ％

第三者

123/206

80/384

117/132130/156

33/ 35483/913委 員

59.7 ％

20.8 ％

88.6 ％

83.3 ％

94.3 ％

52.9 ％②福祉サービス苦情解決セミナーの開催
苦情解決への適切な取組を理解し、利用者本位の福祉サービスの提供と質の向上、苦情の本質の見極めと解決の進め方などについての理解を深めることを目的に、高知県国民健康保険団体連合会及び事務局による苦情受付やその対応状況などについての実績報告に合わせて２施設から苦情解決への取組事例を発表してもらうとともに、苦情解決のための相談方法と実際についての講演を内容としたセミナーを開催した。
期 日
会 場
受講者数

令和５年９月 13 日
県立ふくし交流プラザ
199 名
事業報告：高知県国民健康保険団体連合会

介護保険課長 山形 大吾 氏

高知県運営適正化委員会
内容・講師

活動発表：東秦泉寺保育園

保育士 寺坂 真季 氏

特別養護老人ホームはるの若菜荘
講

演：高知県立大学社会福祉学部

介護主任 白岩 智子 氏
教授 西内 章氏

「日常の関わり方と苦情解決の基本と応用」③第三者委員設置の推進や活動の活性化

本会が作成した「第三者委員活動の手引き」をもとに、苦情解決における第三者委員の役割と活動について理解を深めるとともに講義を行った。
令和６年３月７日
期 日
会 場
須崎市立市民文化会館
受講者数
58 名
基調説明：事務局
内容・講師 講義：高知県立大学社会福祉学部
教授 西内 章氏
「当事者・家族からの申し出と、事故やトラブルの実際」

137

④施設等への巡回訪問の実施（５施設・事業所）
申し込みのあった施設等に対して委員会による巡回訪問を実施し、利用者等からの苦情等の申し出状況や対応方法についての情報交換を行った。併せて、事業者や第三者委員への助言を行った。
⑤高知市福祉関係課及び高知県国民健康保険団体連合会との連絡会議の実施
運営適正化委員会事業への理解を促進するとともに、苦情解決における相互の連携強化を図るため、行政機関との情報交換を行った。
期 日
令和５年 10 月 12 日
会 場
高知会館
高知市福祉関係課
出席者
介護保険課、障がい福祉課、保育幼稚園課
高知県国民健康保険団体連合会
２ 利用者等への苦情解決事業の広報（１）広報・啓発活動
・苦情解決体制整備状況に関するアンケート調査とともにポスターを送付し、事業の周知に努めた。
・市町村や市町村社協発行の広報紙に事業紹介記事を掲載してもらい、啓発に努めた。
３ 日常生活自立支援事業の適正な運営の確保（１）運営監視部会の開催
第三者機関として、高知県社協が実施する日常生活自立支援事業の実施状況について、定期的に報告を受け、事業の適正な運営を監視した。
開催回数

４回

協議事項

（１）事業実施状況（契約実績、サービス提供の状況、契約ケース、成年後見制度への移行等）の把握（２）実施機関（市町村社協）への現地調査と調査結果の報告、指摘事項に対する改善状況の確認（２）現地調査の実施
日常生活自立支援事業において、市町村社協での現地調査（16 市町村社協）を実施し、適正な運営の確認
や課題の把握に努め、助言を行った。
４ 運営適正化委員会全体会の開催
期 日

令和６年３月 15 日

会 場

高知会館

内 容

各部会事業の報告、令和６年度事業計画の協議

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