〇印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例施行規則
平成１５年２月１４日
規 則
第 １ 号
（趣旨）
第１条 この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例（平成15年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「条例」という 。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書）
第２条 条例第６条第１項に規定する書面は、公文書開示請求書（別記様式第１号）とする。
（公文書全部開示決定通知書）
第３条 条例第11条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書全部開示決定通知書（別記様式第２号）(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書（別記様式第３号）
２ 条例第11条第２項に規定する書面は、公文書不開示決定通知書（別記様式第４号）とする。
（開示決定等期間延長通知書）
第４条 条例第12条第２項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書（別記様式第５号）とする。
（開示決定等の期限の特例適用通知書）
第５条 条例第13条に規定する書面は、開示決定等の期限の特例適用通知書（別記様式第６号）とする。
（意見書提出に係る通知書等）
第６条 条例第14条第１項の規定による通知は、意見書提出に係る通知書（別記様式第７号）により行うものとする。ただし、実施機関が書面により行う必要がないと認める場合は、この限りでない。
２ 条例第14条第２項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書（別記様式第８号）とする。
３ 条例第14条第３項及び条例第20条に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書（別記様式第９号）とする。
（電磁的記録の開示の方法）
第７条 条例第15条第１項第２号に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、１の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ 。）を用いて行う必要があるものにあっては、管理者が保有するプロ

グラムにより行うことができるものに限る。）とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 専用機器により再生したものの聴取又はこれらを録音カセットテープに複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 専用機器により再生したものの視聴又はこれらをビデオカセットテープに複写したものの交付(3) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２ 前項第３号の規定にかからわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、管理者が保有するプログラムにより行うことができるものに限る 。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。
３ 前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、管理者は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものにより、これを行うことができる。
（公文書の取扱等）
第８条 公文書を閲覧又は視聴（聴取を含む。以下この条において同じ 。）するものは、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
２ 管理者は、前項の規定に違反するもの又は違反するおそれがあると認められるものに対し、公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
（公文書の写しの交付）第９条 公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求があった公文書１件につき１部とする。
（公文書の検索資料）
第10条 管理者は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の分類及び保存期間を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（実施状況の公表）
第11条 条例第27条の規定による公表は、次の各号に掲げる事項を広報紙に掲載することにより行う。
(1) 開示請求の件数及びその処理状況(2) 不服の申立ての件数及びその処理状況(3) その他必要な事項
附 則
この規則は、平成15年４月１日から施行する。

別記様式第１号
公文書

開示

請求書
年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様
住所又は居所（法人その他の団体にあっては事業所等の所在地）〒
ふりがな

氏名（法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名）（連絡先電話番号）（担当）

印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
請求する公文書の件名又は内容※開示を請求する公文書の件名又は具体的な内容を記入してください。

求める開示の方法（該当する□

閲覧又は視聴□に□写しの交付（□

印を付けてください。
備《処理欄》

考（この欄は記入しないでください。）

所管課等
電話番号

備考−−

郵送を希望する）

様式第２号
公文書全部開示決定通知書
印

広第年号
月日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年

月日付けの開示請求について、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することを決定したので通知します。
開示請求に係る公文書の件名又は内容□

閲覧又は視聴□写しの交付（□郵送）

開示の日時

日時

月

及び場所

場

所

開示の方法
年

日

所管課等
電話番号
備考−

−

午前・午後時分

様式第３号
公文書部分開示決定通知書
印

広第年号
日

月

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年
月日付けの開示請求について、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を開示することを決定したので通知します。
なお、この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に組合管理者に対し、行政不服審査法による不服申立てをすることができます。
開示請求に係る公文書の件名又は内容□

閲覧又は視聴開示の方法□ 写しの交付（□ 郵送）
日 時
年
月日

開示の日時
及び場所開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定を適用する理由※ 開示することができる時期

午前・午後時分場 所
印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第７条第 号に該当(理由等)年月日。ただし、公文書の開示を希望する場合は、同日以後新たに公文書の開示の請求が必要となります。

所管課等
電話番号
備−−

考

注
１
２
３

公文書の開示を受ける際は、この通知書を提示してください。
都合が悪くなったときは、あらかじめその旨を連絡してください。
※欄は、開示することができない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

様式第４号
公文書不開示決定通知書
印

広第年月号
日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年
月日付けの開示請求について、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第11条第２項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。
なお、この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に組合管理者に対し、行政不服審査法による不服申立てをすることができます。
開示請求に係る公文書の件名又は内容開示しない理由※

開示することができる時期年月日。ただし、公文書の開示を希望する場合は、同日以後新たに公文書の開示の請求が必要となります。

所管課等
電話番号
備−−

考

注
１

※欄は、開示することができない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

様式第５号
開示決定等期間延長通知書
印

広第年号
月日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年

月日付けの開示請求について、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第12条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。
開示請求に係る公文書の件名又は内容
年

月日から年月日まで

年月日から年月日まで−−

延長前の決定期間延長後の決定期間延長の理由

所管課等
電話番号
備

考

様式第６号
開示決定等の期限の特例適用通知書
印

広第年月号
日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年
月日付けの開示請求について、印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第13条の規定を適用することとしたので、通知します。
開示請求に係る公文書の件名又は内容開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき開示決定等をする
期間開示請求に係る公文書のうち上記期間内に開示決定等をする部分
残りの公文書について開示決定等をする期限

年
年

月
月日から日まで

年

月日

条例第13条を適用する
理由

所管課等
電話番号
備考−−

様式第７号
意見書提出に係る通知書
印

広第年月号
日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、に関する情報が記録されている公文書について開示請求がありました。この公文書を開示することについて、同条例第14条第１項の規定により、意見書を提出することができますので、次のとおり通知します。
ついては、意見書を提出される場合には、別紙「公文書の開示に係る意見書」により
年月日までに提出してください。
開示請求に係る公文書の件名又は内容開示請求に係る公文書に記録されているに関する情報の内容

開示請求があった日

年月日

−

−

所管課等
（意見書の提出先）
備
１

電話番号

担当

考

この意見照会は、開示請求のあった公文書を開示するかどうかの決定を行うに際し、参考とするために行うものです。
２ 提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。

別紙
公文書の開示に係る意見書年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様
住所又は居所（法人その他の団体にあっては事業所等の所在地）〒ふりがな

氏名（法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名）（連絡先電話番号）
年
月
とおり提出します。

日付け

（担当）
第号で通知のあったこのことについて、次の１．開示請求に係る公文書の作成又は内容件名

２．開示に関する支障の有無※□の中に 印を付けてください。
□ 開示されても支障を生じない。(※回答は以上です。)□ 開示されると支障を生ずる。(※３に記載してください。)(開示されると支障を生ずる部分及びその理由を具体的に記載してください。)

３．意見

様式第８号
意見書提出に係る通知書
印

広第年月号
日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、に関する情報が記録されている公文書について開示請求がありました。この公文書を開示することについて、同条例第14条第２項の規定により、意見書を提出することができますので、次のとおり通知します。
ついては、意見書を提出される場合には、別紙「公文書の開示に係る意見書」により年月日までに提出してください。
開示請求に係る公文書の件名又は内容開示請求に係る公文書に記録されているに関する情報の内容
開示請求があった日
条例第14条第２項各号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する
理由
所管課等（意見書の提出先）
備
１

年

電話番号月日−−担当

考

提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。

別紙
公文書の開示に係る意見書年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様
住所又は居所（法人その他の団体にあっては事業所等の所在地）〒
ふりがな

氏名（法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名）（連絡先電話番号）
年
月
とおり提出します。

日付け

（担当）
第号で通知のあったこのことについて、次の１．開示請求に係る公文書の作成又は内容件名

２．開示に関する支障の有無※□の中に 印を付けてください。
□ 開示されても支障を生じない。(※回答は以上です。)□ 開示されると支障を生ずる。(※３に記載してください。)(開示されると支障を生ずる部分及びその理由を具体的に記載してください。)

３．意見

様式第９号
公文書の開示に係る通知書
印

広第年月号
日

様
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者
年
月日付け
第号で照会しましたに関する情報が記録されている公文書の開示請求について、次のとおり決定したので印旛郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例第14条第３項の規定により、通知します。
なお、この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に組合管理者に対し、行政不服審査法による不服申立てをすることができます。
開示請求に係る公文書の件名又は内容□ 全部開示□ 部分開示
（決定日）

決定の内容

年月日

開示されるに関する情報の内容
開示決定をした理由開示を実施する日

年月日

所管課等
電話番号
備考−−

担当