画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

国際標準化の今昔International Standardization: Past and Present

東京大学名誉教授

尾上守夫

MorioONOE

Professor Emeritus, University of Tokyo
E-mail:m.onoe@ieee.org

1. はじめに草創期の画像電子学会の発展はＧ３ファックスのて主導権をとることができた。その後関係の方々のご普及とテストチャートの発行によって支えられてきた。

努力で測定法、恒温槽、人工水晶、ＳＡＷデバイス、公的標準とデファクト・スタンダードとを巧みに使いこなされた先輩諸兄の輝かしい歴史である。その後ビジュアルコンピューディングなど学会の対象分野は大誘電体デバイスなどの分野に拡張されて、日本主導の標準化が順調に軌道にのり、国際規格の７割が日本原案という輝かしい成果をおさめている。当初から模範的な産学の連携が行われ、また他国との協調も十分配きく広がり、その符号、暗号などの国際標準化に大き慮されているので、２００３年からは国際幹事国も引く寄与している。しかしこれは日本の産業全般にわたき受けている。こうした電子部品の分野の国際標準化って言えることであるが、技術も製品も卓越しているは日本の圧倒的な技術力、生産力を活かしやすい分野にもかかわらず、産業として世界の市場を大きくとりであろう。

こむことには必ずしも成功していない。家電製品、携帯電話、カーナビ、音楽プレーヤーなど悔しい事例は沢山ある。標準化について企業も技術者個人も意識を新たにすべき時ではないだろうか。
振 り 返 っ て 見 る と 表 1 に 示 す よ う に 、私 は す で に 半
世紀国際標準化にかかわってきている。折角の機会が与えられたので、二三昔話をすることをお許しいただ
きたい。
最 初 の ISO TC49 は １ ９ ６ ０ 年 に 設 立 さ れ た 時 は水晶振動子とフィルタが主な対象であった。丁度通信用 の 10.7 MHz の 中 間 周 波 数 フ ィ ル タ と 時 計 用 32kHzとが実用化された時で、日本はその小型化で先行していた。そこで外形・寸法の標準化に重点をおい
表 1

国際標準化とのかかわり(1) IEC TC49 (周 波 数 制 御 ･選 択 用 圧 電 デ バ イ ス 及 び 誘電体デバイス)
国 内 委 員 会 委 員 長 ： 1967-1974(2) ISO TC135 (非 破 壊 検 査 )
国 際 委 員 会 委 員 長 ： 1992-1998(3) ISO 事 務 機 械 国 内 委 員 会
委 員 長 ： 1989～
SC17 （ カ ー ド 及 び 個 人 識 別 ）SC28 （ 事 務 機 械 ）SC35 （ ユ ー ザ ー イ ン タ ー フ ェ ー ス ）WG 1,2,4,6

ISO TC135 で は 欧 米 の は ざ ま で 苦 労 し た 。非 破 壊 検査というのは文字通り破壊検査をしないでということである。普通材料や部品の強度は材料試験機などによって評価されるが、それでは後が使えない。とくにすでにある設備の保守検査には適用できない。そこで放射線、超音波、磁気などを利用して、破壊しないで検査しようとするものである。
圧力容器などの検査は安全性に深くかかわっている の で 、国 の 規 制 が あ る 。欧 州 連 合（ EU）の 発 足 以 来
こ う し た 安 全 規 制 は EU 指 令 と し て 加 盟 国 に 強 制 さ れて い る 。 ISO 規 格 は 各 国 が 尊 重 す べ き こ と は う た わ れているが、その受け入れにはまだ任意の余地が残ってい る 。し た が っ て 欧 州 各 国 は ま ず EU 内 で CEN 規 格 を合 意 し て か ら 、 そ れ を ISO 規 格 に し よ う と す る 。 ISOも IEC も 元 来 は 欧 州 主 導 で つ く ら れ た 組 織 で あ る か ら 、そうしたことがやりやすいように ウイーン協定でファス ト ･ト ラ ッ ク と い う 仕 組 み が 作 ら れ て い る 。
米 国 は 元 来 団 体 規 格 の 強 い 国 で あ る 。安 全 規 格 で は
米 国 機 械 学 会 （ ASME） の ボ イ ラ ー コ ー ド な ど が 主 導
し て き た と い う 自 負 も あ る 。し た が っ て 従 来 は ISO やIEC に は あ ま り 熱 心 で は な か っ た 。 し か し 最 近 で は 欧
州 と の 貿 易 に 支 障 を き た す の で 、積 極 性 を ま し て き た 。
しかしいざ票決となると、欧州各国は 1 票づつ持ってい る の に 、米 国 は １ 票 で あ る 。（ 面 白 い こ と に EU 内 では 票 に 国 力 に よ る 重 み が つ い て い る 。）感 情 的 な 対 立 も画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

加わって、一時は険悪な雰囲気でとても審議などではを作成するわけで、国が単位の従来の国際標準化とはな か っ た こ と も あ っ た 。 そ の 後 CEN と IEC と の 審 議

大きく異なっている。の場に相互のオブザーバーが出席できるようにして、こうし たオー プン･スタ ンダー ドは規 格制 定のプ ロ

一応の解決をみた。しかし欧州内では日帰りの会議がセスが透明で、力量があれば誰でも参加でき、審議中頻繁に開かれているが、それに米国あるいは日本からの 文 書 も 公 開 さ れ て い る 。ネ ッ ト ワ ー ク が 活 用 さ れ て 、出席することは時間と費用の点で難しい。ネットワー提案から制定までの所要時間が短い。これに比べるとクでの審議を提唱したのだが、当時は非破壊検査の分ISO、 IEC、 ITU な ど の 公 的 規 格（ デ ジ ュ ー ル ・ ス タ ン

野ではパソコンを使える人が少なくて受け入れられなダード）は作成までにともかく時間がかかる。変化のかった。最近のようにインターネットの使用が容易に

激 し い IT 分 野 の 成 長 は オ ー プ ン ･ス タ ン ダ ー ド に 負 う

なるとこうしたことも改善されていくと思う。

ところが多い。

ISO 事 務 機 械 国 内 委 員 会 で は 全 般 の お 世 話 を し て

長い歴史の中で社会に定着してしまったきまりがいるだけで、直接の審議には参加していないが、簡単ある。一週 7 日、一日２４時間などはその例である。に現況をご紹介しておきたい。

もう少し新しいものでは、キーボードのキー配列や印

国 際 規 格 と は い っ て も 、結 局 最 後 は 人 脈 で あ る か ら 、主な会議には継続的に出席することが必要である。そ刷 の ド ッ ト 間 隔 （ dpi） が あ る 。
さ ら に 前 述 の 米 国 機 械 学 会 （ ASME） の ボ イ ラ ー コ

れを個々の企業で手当てをすることは難しいので、分ードのように学会や工業会、さらには有力な企業ある担金を集めて委員に出席していただく仕組みを作り、いはコンソーシアムが作成し、それが社会に広く受け昨年は５２の会議に２３９名を派遣している。それと入れられている規格がある。こうしたものをここではともにセクレタリーやコンビナー（原案起草者）の要

一 括 し て デ フ ァ ク ト・ス タ ン ダ ー ド と 呼 ぶ こ と に す る 。

職を占める方もふえてきている。

ISO な ど で も 工 業 会 規 格 な ど の 国 際 標 準 化 は 従 来 か

Ｓ Ｃ 17 は Ｉ Ｃ カ ー ド の 普 及 な ど に 伴 っ て 、 最 近 とら行ってきているが、これは全員合意型の規格を一つくに活発になってきている。日本はスイカやパスモでと い う の が 多 か っ た 。し か し 最 近 は オ ー プ ン ･ス タ ン ダ

体験されているように、カードの多機能化では世界のードやデファクト・スタンダードも取り入れるように先端を走っている。この分野での国際標準化への日本なってきている。したがって互いに競合するような規の貢献は大きなものがある。
Ｓ Ｃ 28 で 事 務 機 械 と い う の は コ ピ ー 機 な ど で あ るが、日本が圧倒的なシェアをもっているために、別の格が並存して、その成否は市場がきめるようになってきている。
企業の場合、自社の製品がデファクト・スタンダー問題が生じている。他の国では生産者がいないためにドになれば、市場の独占につながる。それが国際規格委員会に参加しないとか、新規提案に必要な票数が集になれば、世界市場への進出が容易になる。ただしそまらないとか、非常にユーザーサイドの視点に立ったのためには適切な対価で他社にライセンスを供与、す委員が出てくると言ったたぐいのことである。そのたなわちオープン化しなければならない。その条件がゆめ東南アジアを中心にセミナーなどを行って、積極的るければ、大きな市場を形成できるが、あまりに厳し参加をうながすような活動も行っている。

ければ市場そのものが立ち上がらないこともある。しＳ Ｃ 35 で は Ｉ Ｔ 機 器 の 使 用 者 層 の 拡 大 に 伴 い 、 身たがって優れた技術を持ち、それを特許やノウハウと障者のアクセスビリティの向上などで日本は積極的にしてしっかり保護することは、企業にとって必要条件貢献している。

ではあるが、収益をあげるための十分条件ではない。
何を自社内にとどめ、何をオープンにしていくかには

2. オ ー プ ン ・ ス タ ン ダ ー ド と デ フ ァ ク ト ・ スタンダード通 信 分 野 で は ISO 、 IEC と な ら ぶ 国 際 機 関 と し て高度の経営判断が求められる。

3. 今 に し て 想う とITU（ 国 際 電 気 通 信 連 合 ） が あ る 。 昔 は 電 信 電 話 は 日

日本は高機能志向の１億をこす国内市場にめぐま本のように国営の国が多く、したがってその標準化はれている。それを相手にしていればよいという考え方

専ら政府間の交渉に基づいていた。それを一変させたがある。しかしそれでは北米３億、欧州５億の市場でのがインターネットである。インターネットのプロトは戦えない。ましてや今後重要になる中国１３億、イコ ー ル は 基 本 的 に は RFC（ Request For Comment ）と いンド１１億、中東３億、中南米５億の基本機能重視型

う提案があり、それにいろいろなコメントがよせられの市場ではふみとどまることも難しい。て次第に合意が形成される仕組みになっている。した１９５２年白黒テレビを始めるときに、標準方式とがって国籍にかかわりなく、力量のある専門家が規格し て 米 国 の NTSC 方 式 が 候 補 に な っ た 。 そ の 周 波 数 帯

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan域 福 は 6MHｚ で あ っ た が 、さ ら に 高 画 質 を ね ら っ て 国

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

準になるということは、それだけで世界にまかり通る

内 は 7MHｚ に す べ き だ と い う 議 論 が あ っ た 。い わ ゆ る

保証にならない。むしろさらなる競争に参加するため「 ６ メ ガ ７ メ ガ 論 争 」 で あ る 。 結 局 NTSC 方 式 を そ のの入場券ということになる。入場券なしに入ろうとすまま採用し、それが１９６０年のカラーテレビの標準れば、非関税障壁などといわれて排除されてしまう。

方式決定のさいも踏襲された。結果としてはこの選択原材料、石油はおろか食糧までも輸入しなければなが日本の家電産業を立ち上げたといってよい。当初はらない日本にとって、国内市場に閉じこもる道は残さRCA な ど 数 社 に 高 額 の 特 許 使 用 料 を は ら っ て の 出 発

れていない。これまで営々として培った技術力、生産であったが、量産が進むとともに米国市場を席巻し、力を活かして世界市場に乗り出していかなければなら

結 局 RCA な ど は み な 撤 退 し て し ま っ た 。
その後ハイビジョンの研究開発では日本が先行し、ない。それにはまず入場券を手に入れなければならない。

その国際標準化を積極的に働きかけた。ただ日本の独技術がなければ規格の提案はできないが、国際機関走に対する各国の危惧もあって旨くゆかなかったのはで最後にものをいうのは票数である。互恵に基づく仲残念である。しかしハード面ではハイビジョン対応の間 作 り が 大 事 で あ る 。従 来 は ま ず 国 内 規 格 を か た め て 、

高精細度の放送機器が世界市場で高いシェアを保ってそれを国際機関に提案するというのが常道であった。

いる。

しかしこれからは草案段階から海外を巻き込んで規格その反対の例が携帯電話である。日本の携帯電話の化をすすめないといけない。幸いにして日本の企業の高機能には目をみはるものがある。カメラの搭載も、グローバル化が進んでおり、海外に生産工場や関連企インターネットの閲覧も、お財布としての利用も世界業をもつものも増えてきている。それを標準化にも活にさきがけている。しかし世界市場では国内全社をあ用することが望ましい。

わ せ て も 上 位 に は い ら な い 。原 因 は い ろ い ろ あ ろ う が 、規格化の実際の作業にあたる委員会などでもやは通信方式の選択に誤算があったのではなかろうか。現り人脈が大事である。その形成には年月がいる。最近

在の第２世代の規格化で日本は独自技術にこだわったは大分改善されてきたとはいえ、日本の人事システム

た め 国 際 標 準 化 に 失 敗 し 、 欧 州 規 格 の GSM が 世 界 市

はまだまだジェネラリスト指向である。短期間で委員場を制したのである。次の第３世代の規格では欧州とが交代したり、あるいは長くやっていると主流からは協調して世界標準にすることに成功したが、各国の利ずれてしまうということがないわけではない。標準化

害 が 錯 綜 し て 、 ITU で は ５ ヶ の 規 格 が 並 立 す る 状 態 で戦略が企業の将来を左右するというトップの認識と適あ る 。（ そ の 中 に は 中 国 主 導 の も の も あ る 。） 日 本 に と切な対応が必要である。ってもう一つの誤算はこの第３世代ののびが予想より部品型の製品は販路がオープンで、世界の大部分が遅れていることである。世界市場は欧州もふくめて、ユーザーとしてメリットをうけるので、国際標準化は少なくともこれまでは基本機能重視型であった。

進めやすく、また成功してきている。日本が得意とす包括的なシステムとしての標準化でも日本は苦杯る小型化、高性能化、多機能化で先手をとっていけばをなめている。品質管理、環境、省エネなどの技術、よ い で あ ろ う 。課 題 は シ ス テ ム や ネ ッ ト ワ ー ク 関 連 で 、実 践 で は 世 界 の ト ッ プ レ ベ ル に あ り な が ら 、 ISO9000

オープン・スタンダードやデファクト・スタンダードシリーズ（品質管理及び品質保証システム）,にどうどう参画し、どう対処していくかということでISO14000 シ リ ー ズ（ 環 境 マ ネ ー ジ メ ン ト シ ス テ ム ）なある。

どでは後追いの対応におわれている。こうしたシステ

そういう意味で当学会がこのたび国際標準化の教ムはトップの理解とリーダーシップが重要である。従

育・人材育成に関する研究会を設けて、こうした課題来のどちらかといえば、標準化はそれぞれの分野の専にとりくもうとされているのはまことに時宜をえたも門の技術者にまかせておく、といった態勢では対処でのである。関係の諸兄のご活躍と成果を期待してやまきない。

ない。

4. 明 日 に む けて
ユーザーにとって世界標準があるということはメリットがある。世界のどこにいても使用でき、互換性があり、代替部品が手にはいるからである。これまでの ISO な ど の 国 際 規 格 は そ れ を め ざ し て い た 。し か し
すでに述べてきたように、競合する複数の規格が同時に国際規格になる例がふえてきた。そうなると国際標