2022年9月22日

競争法的観点からみた在るべきクッキー／ポストクッキー規制
弁護士・ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士
池 田
毅
tsuyoshi.ikeda@ikedasomeya.com

Yahoo! JapanのGoogleエンジン採用
日本での検索シェア（オーガニック検索＋検索連動広告検索）がほぼ100％となる取組

公取委の相談指導室は無条件でクリアランス

顧客としてのYJが最もよいエンジンを選択

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独占禁止法は何を規制している？
独占禁止法は独占すること自体は禁止していない⇒競争のルールに関する法律
一般的な呼称

日本法上の呼称

近時の例

カルテル（水平的制限）不当な取引制限

医薬卸談合

市場支配的地位の濫用（単独行為）

私的独占

JASRAC事件

垂直的制限

不公正な取引方法

Appleアウトリンク事件

企業結合

企業結合

Yahoo!/LINE統合

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共通する考え方＝弊害から考える
競争停止

事業者

事業者

需要者

他者排除

事業者

行為者

事業者

需要者

行為だけで違法になるのではなく、市場への影響（弊害）が生じてはじめて違法となる

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デジタル広告で問題となりうる行為

公正取引委員会「デジタル広告の分野の取引実態に関する最終報告書（概要）」から引用

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独禁法上のハードル
一定の取引分野

デジタル広告市場が広く画定される可能性

独占力／市場支配的地位

特に米国では高い市場シェア（65％程度）を要求

独占行為／濫用行為①垂直的制限の規制が弱い②市場の状況の不透明性③技術の理解の困難性

正当化理由

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デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方• 個人情報等＝個人情報＋個人に関する情報(クッキー等含む）
個人情報等の不当な取得• 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること• 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得すること• 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得すること• 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対して、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報とは別に、個人情報等その他の経済上の利益を提供させること

個人情報等の不当な利用• 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用すること• 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用すること

7個人情報保護法制との緊張
プライバシー法制で解決すべきプライバシー法制で対処できる問題？
 規約を定め、同意を取得
 同意の範囲内でのみ利用可能
 オプトアウト競争法の介入は必要

現実は・・・
 何の情報がとられているか分からない 行動履歴、位置情報、IPアドレス・・・
 膨大な規約
 一人当たり年間201時間、3,534ドル
 支配的事業者に対しては選択肢なし
 同意orオプトアウト

8論点：最低限の品質＝安全性
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに，個人情報を取得すること。
当該サービスの提供に当たり必要最低限の品質を備えていない• 個人情報の取得又は利用に当たり法令違反を伴うようなサービスを提供する場合、消費者にとって不利益を与えることとなる
SSNDQ• 一部のインターネット付随サービスなどのように，専ら価格ではなく品質等を手段として競争が行われているような場合には，ある地域におけるある商品の品質等が悪化した場合に，又は，ある地域においてある商品の提供を受けるに当たり需要者が負担する費用が上昇した場合に，当該商品及び地域について，需要者が当該商品の購入を他の商品又は地域に振り替える程度を考慮することがある(企業結合ガイドライン注3）
品質をどうやって判断？
• 法令違反以外にどのような場合がありうるか？

9ドイツ・Facebook事件
問題となった行為

広告主• 他サービス（Instagram, Whatsapp）からの取得

広告出稿• 他サイトからの取得競争への影響F社

他のSNS• 搾取的濫用
• 排除型濫用

規約

個人情報

個人情報保護法制のみならず競争法も適用される

ユーザー• 支配的事業者による法令違反は濫用行為であるとのドイツ裁判例⇒個人情報保護法令違反でない場合はどうか？

10プライバシーと競争法に関する新しい問題●ブラウザ●3rd Party cookieの廃止？

インテリジェント・トラッキング防止
フィンガープリント作成防止 など
1st Party

3rd Party

●FLoC

●アプリ

アプリ間等のトラッキング許可のリクエスト など

いずれもプライバシー保護を向上。しかし、、、（参照）グーグルHP、アップルHP

11ポストクッキーに対する競争法規制の可能性
自己優遇（Self Preference）に対3rdパーティクッキーの利用制約する規制等自体を問題とできないか？

• 英国CMAのGoogle Sandbox確約• Google／Appleの地位をより強化決定においても注目• 欧州DMA等の各国の事前規制でも規制の可能性する可能性• プライバシー保護という正当性あり• 自己優遇行為が発見されるか？

そもそも、自己優遇をいかなる場合に問題とすべきか？

独禁法上正当化事由をどのように評価すべきか？

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正当化事由としての「○○と競争法」

知的財産と競争法

安全性と競争法

サステイナビリティと競争法•消費者厚生•需要者との関係での正当化事由•需要者以外に対する便益での正当化？

プライバシーと競争法• 安全性に近い？
• しかし、需要者にとって価値が異なる（普遍性がない）

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複数の需要者層を包含した市場における市場画定（米国）• 第三者にサービスの「場」を提供し，そこに異なる複数の需要者層が存在する多面市場を形成するプラットフォームの場合，基本的に，それぞれの需要者層ごとに一定の取引分野を画定し…多面市場の特性を踏まえて企業結合が競争に与える影響について判断する。
• プラットフォームが異なる需要者層の取引を仲介し，間接ネットワーク効果が強く働くような場合には，それぞれの需要者層を包含した一つの一定の取引分野を重層的に画定する場合がある。

利用者

利用者
AMEX

加盟店

米国最高裁多数意見

利用契約
加盟契約

AMEX
Discover加盟店

Discover
取引

加盟店

加盟店

利用者

利用者

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複数の需要者層を包含した市場における正当化事由（米国）
実質的な競争制限効果の有無

Epic v Apple地裁判決の検討

原告が立証責任

一応の反競争性はあり競争促進効果の有無

Appleのクローズドなアプリ配信ポ
リシーは安全性の観点で競争促進効果を有する

被告が立証責任

当該競争促進効果がより競争制限的でない他の手段によって達成できるか

原告が立証責任

原告の提示する案は有効な代替策
ではない⇒正当性の主張は広く認められる傾向

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池 田

毅 | Tsuyoshi (Yoshi) Ikeda

公正取引委員会に勤務して、20 件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免（リニエンシー）制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。

主な取扱分野：独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しています。
独占禁止法分野では、国内外でのカルテル・談合や企業結合のほか、流通・マーケティングに関わる独占禁止法上の問題や、知的財産権と独占禁止法、事業提携における独占禁止法上の問題等、複雑な分析を必要とする案件を得意としています。景品表示法分野では、多数の措置命令を含む消費者庁による調査案件の対応に加え、キャンペーンやポイント制度等表示規制・景品規制にまたがる複雑な案件の対応に豊富な経験を有しています。

独占禁止法／競争法
消費者関連法（景品表示法等）
下請法
贈賄規制法
通商法／国際経済法

国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Chambers Asia Pacific、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。

池田毅

弁護士
ニューヨーク州弁護士
カリフォルニア州弁護士

経歴
1978年生まれ 大阪府箕面市出身
1997年
大阪教育大学附属高等学校池田校舎卒業
2002年
京都大学法学部卒業
2003年
弁護士登録 大江橋法律事務所
2005年
公正取引委員会審査局勤務（審査専門官）（～2007年）
2008年
カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了（LL.M.）
2008年
カークランド＆エリス法律事務所（シカゴ）（～2009年）
2009年
森・濱田松本法律事務所（～2018年）
ニューヨーク州弁護士登録
カリフォルニア州弁護士登録
2017年
国際法曹協会(IBA) 独占禁止法委員会委員
2018年
池田・染谷法律事務所設立

TEL. 050-1745-4777 | E-MAIL. tsuyoshi.ikeda@ikedasomeya.com

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