保育所占用編

69

Ⅳ

法制度上の位置づけ及び留意点

本章では、保育所等社会福祉施設の都市公園での占用に関して、まず、関係法令の改正の経緯について述べ、次に各関連法令・通知、基準等について概要を説明する。

１．都市公園への保育所等施設の設置に関する関係法令の改正の経緯
都市公園における保育所等の設置に関しては、従来より待機児童が多いにもかかわらず、保育所等を新設するための適地を見つけることが困難となっており、保育所等が不足していたことを踏まえ、平成27年7月15日の国家戦略特別区域法の一部改正により国家戦略特別区域内に限って認められた（当時の国家戦略特別区域法第20条の2、後述する平成29年の都市公園法の一部改正に伴い削除）。この国家戦略特別区域の特例による保育所等の設置事例は、全国で18箇所に及び、平
成29年4月1日には第1号として都立汐入公園内における荒川区の認可保育所をはじめ、全国6箇所の保育所、認定こども園が開設され、その後、平成31年4月末時点で18箇所全てが開設している。
しかしながら、待機児童の問題は、国家戦略特別区域が指定されている大都市の一部に限定されるものではなく、全国の自治体において深刻化しており、一定のまとまった敷地を確保できる都市公園を活用することの期待が高まっていること、また、保育所等を設置することにより、例
えば子育て世帯の都市公園の利用が促進され、都市公園の機能の増進を図ることが期待できる場
合も考えられることを踏まえ、一般公衆の自由な利用に著しい支障を及ぼさないように配慮しつ
つ、国家的な課題である待機児童問題に対応し、都市公園のストックの有効な活用を図るため、一定の要件を満たす場合には保育所等を都市公園に設置することが、平成29年6月15日施行の都市公園法の一部改正により全国で可能となった。この一般化措置による保育所等の設置事例は、令和3年4月1日時点で50箇所（一時開設4箇所を含む）に及び、40箇所（一時開設4箇所を含む）が開設している。また、この一部改正を踏まえ、都市公園法運用指針（国土交通省都市局）も第3版（平成29年6月）として改訂され、「保育所等社会福祉施設による都市公園の占用について（都市公園法第7条関係）」の記載が追加された（現在は、第4版（平成30年3月）が最新版として発行）。
改めて、都市公園に保育所等施設が設置されるにあたっての関係法令の改正の経緯は、以下の通りである。
平成27年7月15日（公布） 国家戦略特別区域法の一部改正
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等施設について、一定の基準を満たす場合には、公園管理者は占用許可を行うことが可能となった（国家戦略特別区域法第20条の2）。
これにより、全国18箇所において保育所等施設を都市公園内に設置する事業が認定された（表4-1） 。
平成 29 年 4 月 1 日 第１号として都市公園内に保育所等が開設
平成29年4月1日には、第１号として都立汐入公園内における荒川区の認可保育所をはじめ、全国6箇所で保育所、認定こども園が開設した。
平成31年4月末時点で、表 4-1の全国18箇所の全てが開設している。
71

写真 4-1 都立汐入公園内の荒川区の認可保育所

平成 29 年 5 月 12 日（公布） 都市公園法の一部改正
国家戦略特別区域法の一部改正で可能となった都市公園内への保育所等施設の占用の許可について、都市公園法の一部改正により一般措置化された。これにより、国家戦略特別区域法第20条の2は削除された。
また、本改正により、事業者の選定から占用許可を行うまでの手続きが簡素化された（図 4-1）。

(出典：見える化改革報告書「公園・霊園事業」（平成 30 年 7 月 12 日 東京都建設局）p.63,
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi17/02-2_kensetu/sankousiryou.pdf,令和 3 年 2 月 15 日閲覧 61）

図 4-1

国家戦略特別区域法と改正都市公園法における都市公園での保育所占用までの手続き

72

表 4-1 国家戦略特別区域法を活用して都市公園内に設置された保育所等施設
No.

公園名

公園種別

面積
(ha)

公園
設置者

所在地

整備施設

開所
年月日

1

中山とびのこ公園

近隣公園

1.2

仙台市

宮城県仙台市

認可保育所

H29.4.1

2

都立木場公園

総合公園

23.9

東京都

東京都江東区

認可保育所

H30.4.1

3

西大井広場公園

近隣公園

1.3

品川区

東京都品川区

認可保育所

H29.4.1

4

しながわ区民公園

総合公園

12.7

品川区

東京都品川区

認可保育所

H30.4.1

5

都立祖師谷公園

総合公園

9.0

東京都

東京都世田谷区

認可保育所

H29.4.1

6

都立蘆花恒春園

風致公園

8.3

東京都

東京都世田谷区

認可保育所

H30.4.1

7

都立代々木公園

総合公園

54.0

東京都

東京都渋谷区

保育所型認定こども園

H29.10.1

8

都立和田堀公園

総合公園

26.0

東京都

東京都杉並区

認可保育所

H30.4.1

9

都立汐入公園

総合公園

12.9

東京都

東京都荒川区

認可保育所

H29.4.1

10

都立汐入公園

総合公園

12.9

東京都

東京都荒川区

放課後児童クラブ

H30.4.1

11

宮前公園

近隣公園

1.9

東京都

東京都荒川区

認可保育所

H30.7.1

12

都立東綾瀬公園

総合公園

15.8

東京都

東京都足立区

認可保育所

H30.9.3

13

反町公園

近隣公園

2.4

横浜市

神奈川県横浜市

認可保育所

H29.4.1

14

ふれあい緑地

緩衝緑地

12.9

豊中市

大阪府豊中市認可保育所

H29.12.1

15

羽鷹池公園

街区公園

2.6

豊中市

大阪府豊中市

認可保育所

H30.4.1

16

高野公園

近隣公園

2.7

吹田市

大阪府吹田市

認可保育所

H31.4.1

17

久保公園

街区公園

0.7

西宮市

兵庫県西宮市

認可保育所

H30.4.1

18

中比恵公園

近隣公園

1.3

福岡市

福岡県福岡市

認可保育所

H29.4.1

都市公園法の一部改正による、都市公園内への保育所等社会福祉施設※ 5の設置（予定を含む）
は、令和 3 年 4 月 1 日時点で、表 4-2 の通り 50 箇所（一時開設 4 箇所を含む）で、その内 40 箇所（一時開設 4 箇所を含む）が開設している。

※5 表 4-2 は、令和 3 年 4 月 1 日時点で都市公園において占用許可がなされた都市公園法施行令第 12 条第 3 項
で定められる保育所その他の社会福祉施設を対象としている。

73

表 4-2 改正都市公園法に基づく占用許可による保育所等の設置事例（令和 3 年 4 月 1 日時点）

（出典：国土交通省都市局公園緑地・景観課資料－令和３年度 保育所等施設による都市公園の占用の事例調査－）

74

２．関連法令・通知、基準等
都市公園に保育所等施設※6の設置を行うにあたり、最初に関連する法令・通知、基準等について述べる。主に関連する法令・通知、基準としては、都市公園法、都市公園法施行令、都市計画法、建築基準法、児童福祉法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等がある。
（１）都市公園法(昭和三十一年法律七十九号)、都市公園法施行令、都市公園法運用指針(第 4版)
都市公園法では、保育所等施設の占用許可について、第7条第2項に定められている。以下に、都市公園法第7条第2項の「都市公園における保育所等施設の占用の許可」、都市公園法施行令（第12条第3項第1号～6号）の「許可の対象となる施設」、都市公園法7条第2項の「占用の要件」、都市公園法施行令（第16条第1項第6号の2）の「占用に関する制限」、都市公園法施行令（第15条及び第17条）の「占用物件に係る技術的基準」等について述べる。
都市公園の保育所等施設の占用の許可（都市公園法 第7条第2項）
都市公園法 第７条第 2 項
第７条
～中略～
２

公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る施設が保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるもの（通所のみにより利用されるものに限る。）に該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合については、前項の規定にかかわらず、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。

公園管理者は、保育所等施設の占用の許可において、「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの」かつ「技術的基準に適合するもの」に占用許可を与えることができる。
この、「合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの」とは、都市公園法運用指針（第4版）62）において、以下のとおり明記されている。
「合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの」とは、周辺の土地利用の状況から、都市公園の土地を有効に活用する必要性が高い場合に、都市公園の効用を阻害しない範囲において、都市公園の土地を他用途にも活用することで都市公園の機能の増進が図られるものである。例えば、都市公園に保育所を設置することにより、公園が園児やその保護者の交流の場となることや、また、地域住民が利用できるスペースが提供され、公園の利用が促進されることなどが想定される。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．（２）運用にあたっての基本的な考え方③要件,p.28）62）※6 本技術資料（保育所占用編）では、主に保育所（幼保連携型認定こども園を含むが放課後児童健全育成事業の用に供する施設は含まない。
）を対象としており、保育所等施設という用語を用いている。

75

写真 4-2 子育て中の親と子どもが利用できる保育所内のカフェスペース（都立和田堀公園（杉並区））

許可の対象となる施設（都市公園法施行令 第12条第3項第1号～第6号）
都市公園法施行令 第 12 条第 3 項第 1 号～6 号※特に子育て支援に関係する第 1 号及び第 5 号並びに第 6 号を抜粋して記述
第十二条
～中略～
３

法第七条第二項の政令で定める社会福祉施設は、次に掲げるものとする。
一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。）、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第七項に規定する一時預かり事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設及び同法第三十九条第一項に規定する保育所～中略～

五

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園

六前各号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定めるもの、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定めるもの

占用許可を与えることができる「保育所その他の社会福祉施設」の具体的な種類は、都市公園法施行令第12条第3項第1号～6号において定められており、児童福祉法をはじめとする関係法令に基づき設置される以下の施設である（表 4-3）。いずれも通所のみに利用されるものに限り、入所型の社会福祉施設は許可の対象外としている。特に子育て支援に関係するのは、第１号及び第５号の施設となる。
都市公園法施行令第12条第3項第6号については、都市公園法運用指針において、以下のとおり明記されている。なお、条例により追加した事例として、山吹運動公園（常陸太田市）の子育て支援施設がある。
地域によって必要とされる保育その他の福祉サービスに対するニーズが異なることから、施行令第12条第3項第6号において、都市公園ごとに同項第1号から第5号まで掲げるものに準ずる社会福祉
施設を、地方公共団体が条例により追加することを可能としている。なお、この場合も通所のみにより利用される社会福祉施設に限定されることに留意されたい。
(都市公園法運用指針(第4版),５．(２)運用にあたっての基本的な考え方②許可の対象となる施設,p.28)62）76

表 4-3 都市公園法施行令第12条第3項で定められる保育所その他の社会福祉施設
施行令

施設の種類

第12条第3項

・保育所
・障害児通所支援事業（放課後等デイサービス、児童発達支援、医療型児童発達支援を行う事業に限
第1号○児童福祉法関係

る）の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・一時預かり事業の用に供する施設
・小規模保育事業の用に供する施設

第2号○身体障害者福祉法関係

第3号○老人福祉法関係・身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設
・身体障害者福祉センター
・老人デイサービスセンター
・老人福祉センター
・障害福祉サービス事業（自立訓練、就労移行支援

第4号○障害者の日常生活及び社会生活を総合又は就労継続支援、生活介護を行う事業に限る）

的に支援するための法律関係の用に供する施設
・地域活動支援センター

第5号

第6号

○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関係

・幼保連携型認定こども園

都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地方公共団体が条例で定めるもの等（出典：国土交通省

都市局公園緑地・景観課,都市公園法改正のポイント,
http://www.mlit.go.jp/common/001248733.pdf（令和3年2月15日閲覧））63）

占用に関する制限（都市公園法施行令 第16条第1項第6号の2）
都市公園法施行令第16条第1項第6号の2において、占用に関する制限として、社会福祉施設は、
都市公園の広場又は公園施設である建築物内に設けることとされており、施設規模に関して以下の基準が設けられている。
広場の場合

施設の敷地面積の合計が、公園の広場の敷地面積の 30％以内

建築物の場合施設の床面積の合計が、当該建築物の延べ床面積の 50％以内

都市公園法施行令 第 16 条第 1 項第 6 号の 2
第十六条

都市公園の占用については、次に掲げるところによらなければならない。
～中略～

六の二

第十二条第三項各号に掲げる社会福祉施設は、都市公園の広場又は公園施設である建築物内に設けること。この場合において、当該社会福祉施設を都市公園の広場内に設ける場合にあつてはその敷地面積の合計は当該都市公園の広場の敷地面積の百分の三十を、当該社会福祉施設を公園施設である建築物内に設ける場合にあつてはその床面積の合計は当該建築物の延べ面積の百分の五十を、それぞれ超えないこと。

77

占用物件に係る技術的基準（都市公園法施行令 第15条、第17条）
占用物件に係る技術的基準として、今回の一部改正前から規定されている占用物件の外観、構造等に係る基準（都市公園法施行令第15条）、占用に関する工事に係る基準（都市公園法施行令第17条）については、保育所等施設についても適用される。
占用の期間（都市公園法施行令 第14条第1項第1号イ）
保育所等施設の占用期間については、都市公園法施行令第14条第１項第1号イにおいて、最長限度が10年と定められている（ただし、再度の手続きを行うことにより更新することを妨げてはいない）。
許可の期間の最長年度を設けることに対して、都市公園法運用指針（第4版）では、以下の記載がある。
許可の期間の最長限度を定めているのは、途中に何らかの手続きもさせず同一の者にあまりにも長期にわたって都市公園を占用させることは望ましくないことであるので、許可の必要性を定期的に検討することができるようにするためである。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．（６）占用の期間並びにこれを更新する場合の期間について,
p.30-31）62）

都市公園法施行令 第 14 条第 1 項第 1 号イ
第十四条

法第六条第四項の政令で定める期間は、次に掲げるところによる。

一

次に掲げるものについては、十年イ

法第七条第一項第一号から第三号までに掲げるもの並びに第十二条第一項各号、第二項第一号から第五号まで及び第三項各号に掲げるもの

（以下略）

78

（２）都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
都市計画施設等の区域内における建築等の規制として、都市計画施設等の区域内における「建築の許可」（都市計画法第 53 条）、許可の基準（第 54 条）が定められている。
以下に、都市計画法第 53 条第 1 項の「都市計画施設等の区域内における建築の許可」及び、第54 条第 1 項第 1 号～第 3 号の「許可の基準」について述べる。
都市計画施設等の区域内における建築の許可（都市計画法 第53条第1項）
都市計画法 第 53 条第１項
第五十三条

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとす

る者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
（以下略）

許可の基準（都市計画法 第54条第1項第1号～3号）
都市計画法 第 54 条第１項第 1 号～3 号
第五十四条

都道府県知事等は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない。
一

当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。

二

当該建築が、第十一条第三項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画
施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。
三

当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。

イ

階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。

ロ

主要構造部（建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。
）が木造、鉄骨造、コンクリート
ブロック造その他これらに類する構造であること。

79

（３）建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省
令第四十号）
保育所等施設を都市公園内に建築する際には、建築基準法第43条第１項、第2項の「敷地等と道路の関係」を確認する必要がある。
なお、平成30年の建築基準法の一部改正において、同法第43条第2項（改正後）で、一定の要件を満たすもの（一定の要件を満たす道に接続する一定の要件を満たす一戸建ての住宅が対象）について認定制度が創設された。（以下、（参考）参照）（参考）平成 30 年の建築基準法の一部改正（法第 43 条第 2 項関係）
平成 30 年の建築基準法の一部改正の法第 43 条第 2 項関係については、「接道規制に係る改正前の法第 43 条第１項の規定に基づく許可の実績が一定程度蓄積していること等を踏まえ、これまで同項の規定に基づき建築審査会の同意を得て許可の対象としていたもののうち、一定の要件を満たすものについては、手続を合理化し、認定の対象とすることとした。
（出典：建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（平成 30 年９月 21 日付け国住指第 2074 号、国住街第 187 号国土交
通省住宅局長）64）」とされており、一定の要件を満たす道に接続する一定の要件を満たす一戸建ての住宅を対象とするものである。
そのため、「建築物を建築するために道を築造しようとする場合は、今後も引き続き、法第 42 条
第 1 項第 5 号の規定に基づく位置の指定をすること等により、法上の道路とすることを原則とすること。
（出典：建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（平成 30 年９月 21 日付け国住指第 2075 号、国住街第 188 号 国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長）65）」とされており、また、「認定制度の創設に伴い、（前述の）許可については、その規定を法第 43 条第 2 項第 2 号に移行したところであるが、規定の内容自体は変更していないことから、その運用についてはこれまでと同様にすること。また、改正法の施行前に取得した許可については、改正法の施行後も引き続き効力を有する。
（出典：同上）」とされている。

敷地等と道路の関係（接道義務）（建築基準法 第43条第1項、第2項）
建築基準法 第 43 条第 1 項、第 2 項
第四十三条

建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。
）に二メートル以上接しなければならない。
一自動車のみの交通の用に供する道路

二地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。
）内の
道路

２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

一

その敷地が幅員四メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国
土交通省令で定める基準に適合するものに限る。
）に二メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

二

その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物
で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許
可したもの

（以下略）

80

敷地と道路との関係の特例の基準（建築基準法施行規則 第 10 条の 3 第 4 項）
建築基準法施行規則 第 10 条の 3 第 4 項
第十条の三
（中略）
３

法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅であることとする。

４

法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。

二

その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。
）に二メートル以上接する建築物であること。

三

その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。

（以下略）（４）児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生省令）（昭和二十三年厚生省令第六十三号）
児童福祉法、児童福祉施設の保育所施設等設置に関連する部分について、記載する。
児童福祉施設の設備及び運営（児童福祉法 第45条第1項、第2項）
児童福祉法 第 45 条第 1 項、第 2 項
第四十五条

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
２

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基
準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

一

児童福祉施設に配置する従業者及びその員数

二

児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設備に関する事項であつて児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの（以下略）

設備及び運営の基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第32条第1項第5号、第6号）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第 32 条第 1 項第 5 号、第 6 号
第三十二条

保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

～中略～
五満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある
屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。
）、調理室及び便所を設けること。

六

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積
は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

81

（５）関連通達文
１）都市公園における保育所等施設の設置に係る連携について（国土交通省都市局公園緑地・景観課長ほか通達,平成 29 年 6 月 15 日）

国土交通省、内閣府、厚生労働省の関係部局より各都道府県・指定都市の都市公園担当部
局長及び民生主管部（局）長あてに、都市公園における保育所等施設の設置に係る連携について以下のとおり通知されている。
都市公園における保育所等施設の設置に係る連携について（国土交通省都市局公園緑地・景観課長ほか通達

平成29 年6月15 日）

今般の都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号）による都市公園法の改正により、都市公園の占用を認めることができる施設として、保育所その他の社会福祉施設（通所のみにより利用されるものに限る）（以下「保育所等施設」という。）が追加されたところです。保育所等施設による都市公園の占用にあたっては、都市公園本来のオープンスペース機能を確保し、一般公衆の自由な利用に著しい支障を及ぼさないように配慮することが重要であり、都市公園の占用を許可するか否かについて
は具体の都市公園の状況に応じて公園管理者が適切に判断するべきものです。
また、保育所等施設の設置の検討にあたっては、当該施設の将来的な需要予測に基づく整備方針等を踏まえ施設の必要性を判断することが必要となります。さらに、保育所等施設の整備や管理運営にあたっては、当該施設に係る個別の関係法令等の定めを遵守するとともに、公園利用等への影響に配慮することが求められます。
このため、公園管理者と保育所等施設を所管する地方公共団体の福祉部局等との間で、都市公園における保育所等施設の設置に関する事前の情報交換や調整、施設管理にあたっての情報共有を行うなど、制度の適切な運用が進むよう、十分に連携を図っていただくようお願いします。
また、国有地を借り受け設置されている都市公園において、国有地部分に保育所等施設を設置する場
合は、管轄の地方財務局等とあらかじめ調整を図っていただくようお願いします。
また、今般の都市公園法改正に伴い都市公園法運用指針の改正を行っておりますので、制度の運用にあたって参考としていただくようお願いします。
なお、都道府県におかれては、この旨を貴管内市町村（中核市を含む。
）にも周知願います。
（出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/common/001211373.pdf, 令和 3 年 2 月 15 日閲覧）66）

82

Ⅴ

保育所等施設設置の留意点及び事業者間の役割

１．保育所等施設設置の手順
保育所等施設の設置にあたり、設置にかかる関係主体、設置にあたっての基本的事項、設置における手順についてとりまとめた。
（１）都市公園における保育所等施設設置の関連部局と関係主体
都市公園における保育所等施設の設置にあたっては、主に、都市公園の設置・管理を担う公園担当部局と保育担当部局が設置に関する調整、情報交換、情報共有等を行う（本技術資料p.82,「都市公園における保育所等施設の設置に係る連携について」参照）。
また、都市公園における保育所等施設の設置は、地方公共団体の子育て支援の施策として実施する側面と、今後の都市全体の課題を見据えて計画する側面もある。直接的な事業の実施は、保育担当部局と公園担当部局が主となるが、事業の推進や部局間の連携にあたっては、例えば、地方公共団体の企画政策担当部局やまちづくり担当部局等が主導したり、部局を越えたプロジェク
トチームを設置するなど横断的な体制づくりが必要である（図 5-1）。

図 5-1 都市公園における保育所等施設の設置にあたっての体制づくりの一例

さらに公園担当部局と保育担当部局は、地域住民との合意形成、関係する主体と十分に調整・連携をとりながら、施設の設置を行う必要がある（表 5-1）。
表 5-1 都市公園における保育所等施設の設置にあたっての関係主体
担当部局：公園担当部局、保育担当部局、企画政策担当部局、まちづくり担当部局等
保育所設置運営者：（私立）社会福祉法人、株式会社等、（公立）保育担当部局
保育所等施設利用者：児童、保育者等、保護者
指定管理者等（公園）
公園関連団体：公園愛護会、公園ボランティア、市民団体等
地域住民：自治会、町内会等

83

（２）都市公園における保育所等施設設置にあたっての基本的事項
都市公園における保育所等施設の設置にあたっては、都市公園本来のオープンスペース機能を確保し、一般公衆の自由な利用に著しい支障を及ぼさないように配慮することが重要である。そのため、保育所等施設の占用許可にあたっては、Ⅳの２．に示したように許可要件、占用に関する制限等が関連法規で定められている。
一方で、保育所等施設は、都市における保育・子育て支援の場として重要な施設でもある。都
市公園の効用を阻害しない範囲において、保育所等施設を設置することにより、子育て支援機能の充実や利用の活性化など、都市公園の価値向上に寄与することも期待される。そのためには、
都市公園内に保育所等施設を設置することで、保育所等施設利用者、公園利用者、地域住民等をはじめとする関係主体にとって価値のある取り組みとなるよう、計画段階、設置・運営事業者の公募条件等の検討段階等において、十分に検討を行うことが必要である。

84

（３）保育所等施設設置の手順
都市公園に、事業者が設置・運営する保育所等施設の設置を行う場合は、一例として以下の手順により、設置を行う（図 5-2）。

都市内における保育需要の把握と保育所等施設設置の適地検討

都市公園への保育所等施設の設置の検討及び公園の選定

都市公園内での敷地の選定

地域住民・自治会等への保育所等施設の設置の周知（計画概要）

設置・運営事業者の公募条件等の検討

事業者公募・決定

地域住民・自治会等への保育所等施設設置の周知（計画概要・事業者紹介）

保育所等施設設置にかかる占用許可

地域住民・自治会等への保育所等施設設置の周知（工事概要）

保育所等施設の設置

保育所等施設の開所

主に保育担当部局が実施

主に公園担当部局が実施

図 5-2 都市公園での保育所等施設設置の手順の例（参考：都市公園における保育所等施設の占用に関するパンフレット(地域住民も子どもも元気になる公園保育所の OPEN に向けて),国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html67)(令和 3 年 2 月 15 日閲覧)をもとに作成・一部改変）

85なお、国土交通省では、都市公園内に保育所等施設を設置するにあたり、都市公園法の改正の解説とともに、「お互いをいかせる公園保育所設置に向けて配慮・工夫するポイント」をとりまとめたパンフレットをホームページで公開している。
都市公園における保育所等施設の設置に関するパンフレット「地域住民も子どもも元気になる公園保育所の OPEN に向けて」（出典：地域住民も子どもも元気になる公園保育所の OPEN に向けて,国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html, 令和 3 年 2 月 15 日閲覧）67)86

２．各段階の留意点及び公園担当部局、保育担当部局の役割
１．で述べた保育所等施設の設置における手順の各段階における留意点と、公園担当部局及び保育担当部局の役割について述べる。
なお、公園担当部局が都道府県で保育担当部局が市区町村の場合、これまでの事例を考慮すると、（７）占用許可以外は、市区町村の保育担当部局が主体となり、都道府県の公園担当部局と協議を行いながら事業を進めることになると考えられる。
（１）都市内における保育需要の把握と保育所等施設設置の適地の検討
地方公共団体においては、企画・政策やまちづくり担当部局と保育担当部局が協力しつつ、都市内の保育需要、保育の中長期的な需要予測を行い、保育所等施設設置の適地を検討する。
（２）都市公園への保育所等施設の設置の検討
都市内に保育所等施設の設置の適地がなく、都市公園への保育所等施設の設置の検討を行う場
合には、保育担当部局と公園担当部局により行う。
なお、保育所等施設の設置の検討にあたっては、都市公園法運用指針（第4版）において、以下が明記されており、例えば都市内の未供用地の利用の検討など、都市公園外の保育所等施設設置の適地の検討を十分に実施することに留意する。
（中略）保育所等施設についても、都市公園外に適地があり、これを容易に使用できる場合にまで都市公園の占用を認めるべきではなく、これらの施設の都市公園内への設置を検討する際には、当該公園の敷地以外における適地の確保の可能性も含めて検討を行うべきである。62）（都市公園法運用指針（第4版）, ５．（２）運用にあたっての基本的な考え方①基本的な考え方,p.27）（３）都市公園の選定
都市公園に保育所等施設の設置を行うこととなった場合、保育担当部局と公園担当部局等により、都市内における都市公園の選定を実施する。
１）都市公園の選定における配慮事項
保育担当部局と公園担当部局は、地域内の保育需要とあわせて、都市公園法第 7 条第 2 項の要件及び都市公園法施行令第 16 条第 1 項第 6 号の 2 などで定められる技術的基準（表 5-2）を満たす場所を有する公園の選定を行う。
なお、保育所等施設の占用の許可にあたり、都市公園法運用指針（第4版）では、以下のように明記されている。
これらの基準は都市公園の規模に関わらず、一般的に許容されると考えられる規模として上限を定めたものであり、占用の許可に当たっては、引き続き都市公園としての機能を発揮することができるよう、具体の都市公園の状況に応じて、公園全体の面積や一般公衆の自由な利用への影響を考慮しながら、公園管理者が適切に判断すべきである。
この際、当該都市公園における公園施設や他の占用物件の設置状況を勘案して判断する必要があり、敷地面積の小さな都市公園や既に建蔽率基準の限度近くまで公園施設である建築物が設置されている都市公園への占用許可については、特に慎重に判断すべきである。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．（２）運用にあたっての基本的な考え方④技術的基準,p.29）62）87

このようなことを踏まえ、都市公園の選定にあたっては、指標の作成や一定の基準を設けて選定することが望ましい。
例えば、横浜市では、都市公園への保育所設置にあたり、学識経験者、公園緑地部局、保育担当部局から構成する研究会※7により、公園の規模や最寄り駅からの距離、道路の傾斜、近隣の保育施設の有無等の指標を作成し、公園の選定を行っていた（表 5-3、図 5-3）。
表 5-2 保育所設置にかかる都市公園法の要件及び都市公園法施行令における技術的基準
要件（都市公園法第 7 条第 2 項）
都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの

技術的基準（都市公園法施行令第 16 条第 1 項第 6 号の 2）
占用の場所は広場又は公園施設である建築物内：
 広場…施設の敷地面積の合計は、公園の広場面積の 30％以内
 建築物内…施設の床面積の合計は、当該建築物の延べ床面積の 50％以内（都市公園法施行令第 15 条、第 17 条）
占用物件の外観、構造等及び占用に関する工事に関する基準（他の占用物件と同様）

表 5-3 各地方公共団体における選定プロセスの事例
横浜市（反町公園）
事例集（保育所占用）
No.4
豊中市（ふれあい緑地、
羽鷹池公園）
事例集（保育所占用）
No.5、11

 保育ニーズが高いところを中心とし、公園の規模、近くに保育施設がないなどという諸条件をもとに行った。
 公園の選定にあたっては、「保育施設による公園活用とマネジメントの在り方研究会」により判断基準や指標を作成した（図 5-3 参照）。
 国家戦略特別区域法第 20 条の 2 による条件（広場面積の 30％が占用面積の上限）と保育所整備に必要な面積から、一定規模の広場面積を有する公園を抽出
 当公園周辺の待機児童の状況や当該公園の利用状況などを鑑み場所を選定 以下の①～⑤により、公園を選定した。

西宮市（久保公園）
事例集（保育所占用）
No.12①5,000 ㎡以上の都市公園②保育ニーズが高い③近隣に市有地がなく、用地確保が困難④公園の利用者に影響が少ない⑤造成が少ない

なお、事例調査からは、都市公園の選定理由として、以下のような公園もみられた。
・現在、老朽化が進んでおり利用していないなどの保育所等施設に改修可能な建物※8を有する。
・以前は学校の仮校舎等の設置に利用されていたなど、過去にも建物があり地域住民の理解が得やすい場所※9を有する。

※7
※8
※9

保育施設による公園活用とマネジメントの在り方研究会
反町公園（横浜市）では、用途廃止した旧管理詰所を保育所に改修した。
久保公園（西宮市）は、使用されなくなった建物の跡地に保育所を設置した。南砂三丁目公園（江東区）では、以前に仮校舎が建っていた場所に保育所を設置した。

88

図 5-3 横浜市（保育施設による公園活用とマネジメントの在り方研究会）による公園選定のフロー（出典：平成 27 年度横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業「都市公園を活用した保育施設の設置に関するガイドライン作成」,
これからの保育施設と公園マネジメントの可能性-平成 27 年度研究会報告書-（2016 年 3 月 保育施設による公園活用とマネジメントの在り方研究会）68）p.157）

89２）都市公園の選定における調査事項
都市公園の選定にあたっては、公園担当部局と保育担当部局は、保育所等施設の設置が可能かを判断するため、周辺状況や公園利用状況、公園施設等について調査を行う。
①周辺状況
保育需要や保育環境からみて適当かを判断するため、以下の周辺状況について把握する。
・周辺環境…用途地域分類、住宅地内にある・商店街が近隣にある等（保育所等施設の騒音の影響の有無）、人口構成 等
・交通情報…公共交通機関の種類、最寄り駅からの距離 等
・道路状況…道路幅、交通量、傾斜、歩道の有無 等
・周辺施設…周辺の保育所施設、公園、子育て支援施設 等
なお、これまでの事例では、保育所等施設の設置が検討された都市公園の立地として、以下のものがみられた。
・地域内の保育需要が高く、今後も保育需要が見込める。
・駅から近いなど利便性が高い。
②設置予定地の土地
保育所等施設の整備を実施する際に支障がないよう、公園以前の土地の利用履歴や地中埋設物について把握する。
工事開始後において、土壌の不具合がみつかった事例もみられたことから、公園以前の土地利用状況の確認や保育所等施設利用者の安全確保の観点から土壌調査等の事前調査も行う
ことが望ましい。
③公園種別、公園面積、広場面積、公園施設の建物の総床面積
保育所等施設を導入する際、必要な空間の確保等、設置の可能性について判断するため、公園の種別、規模、広場面積、公園施設の建物の総床面積を把握する。
なお、これまでに保育所を整備した都市公園の種別では、近隣公園以上のものが多くみられた（表 5-4）。

写真 5-1 都立汐入公園の周辺（保育所等施設の騒音の影響があまりない高層住宅街）（都立汐入公園（荒川区））

90

表 5-4 保育所等社会福祉施設注１）が占用許可された都市公園の公園種別（令和 3 年 4 月 1 日時点）
公園種別

公園数

街区公園

１６

近隣公園

２３

地区公園

６

総合公園

１２

運動公園

５

緩衝緑地等注 2）

６事例（（ ）内は公園管理者）
柳町児童公園（むつ市）、羽鷹池公園（豊中市）、久保公園（西宮市）ほか
中山とびのこ公園（仙台市）、港南緑水公園（港区）、南砂三丁目公園（江東区）
ほか
石屋川公園（神戸市）、生田川公園（神戸市）ほか
都立木場公園（東京都）、しながわ区民公園（品川区）、都立和田堀公園（東京都）
ほか
昭和公園（昭島市）、新井運動公園（妙高市）ほか
玉川上水緑道（東京都）、平和公園（名古屋市）、ふれあい緑地（豊中市）
ほか（出典：表 4-1 及び表 4-2 をもとに作成）
注１）ここでいう保育所等社会福祉施設とは、表 4-1 及び表 4-2 に掲載されている令和 3 年 4 月 1 日時点で占用許可がなされた都市公園法施行令第 12 条第 3 項で定められる保育所その他の社会福祉施設のことをいう。
注２）緩衝緑地等は、緩衝緑地、風致公園、特殊公園、都市緑地を含む④公園設置年度、施設の老朽化事例調査では、公園の再整備※10や、公園の新規整備※11に合わせて保育所設置が行われた事例もみられた。
公園が新規整備である場合を除いては、公園の老朽化を判断するため、供用開始
年度や施設の老朽化の状況について把握する。その際に、保育所等施設設置とあわせた再整備等の実施の可能性について検討を行う。
（西大井広場公園（品川区））
写真 5-2 保育所整備に合わせ、幼児向け遊具を設置⑤公園施設
公園内に保育所が占用できる適切な区域が存在するか確認するため、広場、出入口、園路、駐車場、駐輪場、夜間照明施設、植栽等、保育所等施設の整備に関連する公園施設について把握する。
また、保育所を利用する園児が公園内の施設を利用することを想定し、広場、遊具（大型、乳幼児向け）、砂場、水遊び場、トイレ、水飲み場、四阿等、子育て支援のために公園が有する施設について把握する。

※10
※11

西大井広場公園（品川区）、水谷橋公園（中央区）
宮前公園（荒川区）（保育所は移転）

91

写真 5-3 公園内の遊具（都立汐入公園（荒川区））⑥インフラ
保育所等施設内に引き込むためのインフラ（電気、上下水道、ガス等）について、公園外から引き込みを行う方法、公園内から引き込みを行う際の分離方法について把握する。

写真 5-4 公園外部からの電気の引き込み（西大井広場公園（品川区））⑦公園の利用状況
都市公園の選定にあたっては、既存公園利用者と保育所等施設利用者の利用調整が必要になるため、周辺保育施設等による利用がある、親子連れなどの近隣の方の利用が多い、広場
で球技の利用がある、駐車場があり遠くからの利用もある等、公園の利用状況について把握する。公園内の占用敷地の選定においても、既存利用者が少ない場所を基本としているため、一般の公園利用者の少ない場所や利用しなくなった建物跡地の有無などの調査が必要となる。
また、公園に対する要望や苦情等についても把握する。
写真 5-5は、周辺保育施設等による利用が多い場合であるが、公園担当部局で、保育所を利用する園児の公園利用との利用調整及びルール作りが必要な場合も生じる。
写真 5-6は、公園内の隣接広場で球技利用がある場合であるが、保育所を利用する園児の安全対策のため、保育事業者の設置する公園との境界部のフェンス高さの協議※12 や保育事
業者への防球ネット設置の義務付け※13 等が必要になる場合もあるため注意が必要である。

※12 中比恵公園（福岡市）※13 西大井広場公園（品川区）

92

写真 5-5 周辺保育施設等の利用が多い

写真 5-6 隣接広場で球技利用がある（都立木場公園（東京都））（中比恵公園（福岡市））⑧音環境とその影響
近隣に、交通量の多い道路がある、高速道路がある、電車の線路に近い、航路直下にある等、外部からの音環境と、周囲が住宅地であるなど保育所等施設内部からの音の影響の有無について把握する。
⑨公園の管理にかかわる主体
保育所事業者にも公園の管理・運営に協力していただく必要があることから、指定管理者、
ボランティア、愛護会、市民団体等、公園の管理にかかわる主体や関連団体等について把握する。
⑩屋外遊戯施設の設置について
地方公共団体の条例における児童福祉施設の屋外遊戯場設置の条件（占用敷地内に設置する必要があるか、公園等で代替可能であるかなど）について把握する。
（４）都市公園内での敷地の選定
都市公園内の敷地の選定については、公園担当部局が主体となり実施する。
選定にあたっては、新たに広場に設ける場合は、公園内で比較的利用が少ない、または、これまでの公園利用や機能を大きく妨げない場所を選定することが望ましい。
１）敷地の配置と接道保育所等施設は、公園利用者と施設利用者等の動線への考慮と建築基準法第43条第1項、第2項の接道義務への対処、インフラの引き込み等の確保から、道路に面している公園外周部に配置されることが多い。
保育所等施設を公園内部に配置する場合は、建築基準法第43条第1項、第2項の接道義務への対処のため、建築指導部局等と予め検討を行う。
事例調査（平成30年建築基準法改正前）では、各地方公共団体により、①公園内の一部をた
だし書き道路とする方法、②仮想敷地境界線を設置する方法、③建築確認申請上の敷地を別途設置する※14など３つの方法が採用されていた（表 5-5）。
なお、建築基準法については、本技術資料80頁から81頁も参考にされたい。

※14

しながわ区民公園（品川区）では、公園全体を建築確認申請上の敷地として設定していた。

93

表 5-5

各公園における接道義務への対処方法（平成 30 年建築基準法改正前）

接道義務への対処方法

公園名

公園内の一部をただし書き道路とする方法

中比恵公園（福岡市）、ふれあい緑地（豊中市）

仮想敷地境界線を設置する方法

都立汐入公園（荒川区）

建築確認申請上の敷地を別途設定する方法

しながわ区民公園（品川区）

図 5-4

接道条件の対処方法（中比恵公園（福岡市））（出典：福岡市提供資料）69）

また、都市公園法運用指針（第4版）には、以下が明記されており、配慮が求められる。
公園内の施設の設置場所については、当該施設利用者の送迎時の通行が他の公園利用の支障とならないよう配慮するとともに、近隣住環境への悪影響が懸念される場合には公園周辺との緩衝帯を設けるなど、配置の工夫を求めることが望ましい。
（都市公園法運用指針（第 4 版）, ５．
（２）運用にあたっての基本的な考え方①基本的な考え方,p.27）62）

事例調査からは、使われなくなった建物や跡地を利用したという事例や、インフラの引き込み等が確保しやすい場所、造成が少ない場所、既存樹木の移植の影響がない場所を選定したという地方公共団体もみられた。
２）その他の配慮事項
これまでの公園の利用や機能に支障がある場合、代替施設等を別途設けることができるか、公園内の他の場所で機能を補完できるか等、検討を行うこととする（p.114,Ⅵ 保育所等施設の設置における配慮事項,２．保育所等施設の設置における配慮事項（10）既存空間の代替施設等
参照）。
（５）地域との合意形成
保育所等施設の設置にあたっては、地域との合意形成のため、保育担当部局が主体となり、住94

民説明会を実施することが求められる。
事例調査においては、①公園内への保育所設置の決定後、②事業者の公募・決定後、③都市公園の占用許可後の３つの段階で実施している地方公共団体が多くみられた（表 5-6）。
また、保育所等施設が、住宅等に近接している場合は、個別説明の対応をしているという事例もみられ、近接する住民には、より詳細な説明を行うなどの対応を行うことが望ましい。
表 5-6 住民説明会の実施例
説明会の実施時期①公園内への保育所設置の決定後

説明内容
計画概要

説明者等
保育担当部局、公園担当部局等

計画概要（設置や運営内容）、 保育担当部局、公園担当部局、②事業者公募・決定後

保育事業者等

事業者紹介③保育所等施設設置にかかる
占用許可後

保育担当部局、保育事業者、工

工事概要

事業者、
（公園担当部局）等（６）設置・運営事業者の公募条件等の検討
都市公園法運用指針（第4版）に明記されているとおり、地方公共団体が保育所等施設を自ら設置・運営する場合を除き、基本として、保育所等施設の設置や運営を行う事業者を、地方公共団
体が公募により選定する。募集要項等の作成にあたっては、保育担当部局が主体となり、公園担
当部局等と協議し、公募条件の検討を行う。
都市公園という公共空間を一定期間長期に使用することとなることから、地方公共団体が自ら設置・運営する場合を除き、公募により選定された事業者であることが望ましい。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．
（３）許可を受ける者について,p.30）62）

募集要項等には、都市公園に設置する保育所等施設であることを鑑み、公募の趣旨とともに、施設の整備（計画・設計・工事）、施設の運営、審査・選定等において求める条件や配慮事項について詳細に記載することが望ましい（表 5-7）。なお、保育所等施設の設置及び管理運営における具体的な配慮事項は、設置・運営事業者の公募条件等の検討の際に併せて検討を行うべきであるが、本編では、Ⅵ章の「２. 保育所等施設の設置における配慮事項」、「Ⅶ 保育所等施設の管理運営における配慮事項」にそれぞれ掲載しているので参照されたい。
なお、反町公園（横浜市）では、保育事業者の公募にあたり、募集要項の冒頭に公園内に設置する保育所の意義を記載し、理解を求めていた。これは、保育所等施設が都市公園という社会イ
ンフラの中にあることで、公園利用者や地域住民に対してもプラスとなる運営を行っていくべきであることを、保育事業者に対して認識してもらうためのものである。
さらに、同公園では、「保育所整備・運営にあたっての諸条件」として、地域交流・地域支援について実施すべき事業を提示するとともに、公園内での保育所整備にあたっての考え方について提案を求めていた。これは、保育所整備の機会がより積極的に公園の新たな使われ方や利用の活性化につながることを期待するためのものである。なお、これらを実施するためには、保育事業者と指定管理者、愛護会、公園ボランティア、市民団体、自治会等との連携を構築するきっか
けづくりや仕組みづくりに、公園管理者側が取組むことも必要となる。

95

～公募にあたって～（中略）
公園内での保育所整備という趣旨を踏まえると、保育所も地域の人々や公園利用者と一緒に公園を共有し、活用する主体となります。
このため、開所後においても、地域の一員として良好な関係を築き、公園利用者をはじめ、地域の人々と交流し、運営をしていくことが一層期待されることから、このような視点も加味し、保育運営事業者を公募します。
（中略）
保育所整備・運営にあたっての諸条件（中略）(14) 地域交流・地域支援について
公園内に設置し地域に開かれた保育所とするため、運営の中で次の事業を行っていただきます。
（具体的内容は、選考後に協議）
ア 施設・園庭等の地域開放
イ 地域子育て支援スペースの地域開放
ウ 園児と高齢者等との地域交流事業
エ 子育て相談・交流事業※営利を目的とした活動はできません。材料費程度の実費徴収は可能です。
（中略）(17)公園内での保育所整備にあたっての考え方について本件の整備については、国家戦略特区法改正における「都市公園内占用保育所等設置事業」により行っています。
公園内に保育所を設置する特殊性を鑑み、公園内の保育所ならではの地域交流・地域支援等を行う場
所として、
ア 公園内に設置されていることを活かした地域交流・地域支援等についての具体的な検討例
イ 施設整備にあたって工夫する点（アの検討事項と連動した施設計画の工夫点等も含む）
ウ 公園で催されるイベント等への協力体制
エ 開所後の運営上の取組
オ その他について、申請書類別添様式に記入し、適宜資料等を添えて、申請書類と併せて提出してください。
（出典：平成29年4月開所予定分内装整備費補助事業 横浜市民間保育所整備に係る公有地・建物貸付（神奈川区反町公園内）募集要項,横浜市こども青少年局子育て支援部こども施設整備課,平成28年）70）

また、反町公園（横浜市）やふれあい緑地（豊中市）、中比恵公園（福岡市）では、募集要項
で公園管理への協力を保育事業者に求めていた。
１ 募集概要（中略）１

当該地の条件（中略）（３） 反町公園について
ア 公園内設置の保育所として公園美化に努め、清掃活動等に協力してください。また、公園愛護会（参考資料11）の結成後（現在、調整中）は、連携に努め、運営活動に参加してください。
（以下略）（出典：平成29年4月開所予定分内装整備費補助事業 横浜市民間保育所整備に係る公有地・建物貸付（神奈川区反町公園内）募集要項（平成28年 横浜市こども青少年局子育て支援部こども施設整備課））70）

96

５．土地の占用等について（中略）（３）その他条件等（中略）
エ 夜間閉鎖型の公園となっているため、その開閉作業について事業者に行っていただくこともあります。詳細については、事業者決定後の調整とします。
（中略）
ケ 公園でのイベント等の事業や維持管理事業について、積極的に協力すること。
（以下略）（出典：平成 27 年度 豊中市民間保育所設置・運営者募集要項【国家戦略特別区域法を活用した都市公園における保育施設の整備】ふれあい緑地（3-2 街区）Ver., 豊中市こども未来部こども政策課,平成 27 年度 3 月）71)

第２．公募条件等について
３

土地の占用条件等（中略）（１）基本条件（中略）⑥地域貢献・維持管理活動（公園内の清掃や花壇整備など）に積極的に取り組んでください。
（以下略）(出典：中比恵公園内認可保育所設置・運営者公募要領（平成 29 年 4 月開設分）,福岡市こども未来局,平成 28 年 3 月)72)

さらに、都市公園に設置するということを鑑み、保育事業者の選定の際の評価項目に公園占用に係る審査項目を盛り込む、前述の反町公園（横浜市）のように、地域交流・地域支援等や公園で開催されるイベント等への協力体制に対する提案を求めるなどの検討も行う。

97

表 5-7 保育事業者の募集要項に記載される施設の整備・運営条件や配慮事項等（主に公園関連部分）
項目

施設の整備

整備・運営条件、配慮事項等（敷地等条件に関すること）
・所在地
・敷地面積
・用途地域
・接道条件
・保育所等施設の構造
等（計画・設計に関すること）
・出入口の位置
・柵及び塀の設置
・駐輪場、公園内での自転車の利用等
・駐車場、車による送迎、給食の食材搬入や緊急用の車両スペースの確保等
・保育所内施設（屋外遊戯場関連）
・公園機能損失に伴う機能の補填
・保育所等施設利用者の安全対策
・公園施設（樹木等）の保全
・公園施設や周辺環境との調和
・インフラ・音への対策・地域住民に対する説明（土地の占用に関すること）
・占用場所
・占用条件
・占用料
・占用期間
・インフラの占用・工事に関する占用等（工事）
・公園利用者の安全確保
・既存木の保護・緑化
・地域住民に対する説明（施工前に実施）

施設の運営

審査・選定の対象

等

・開所日・開所時間
・保育所等施設利用者の安全対策
・駐輪場、公園内での自転車の利用等（再掲）
・駐車場、車両スペース、車による送迎等（再掲）
・送迎時の安全対策
・公園利用者に対する配慮（占用許可区域外の公園の利用）
・子育て支援の具体事業
・地域コミュニティの形成
・公園維持管理への協力及び地域連携
・災害時の対応
・音への対策・地域住民に対する説明
等
・建設にあたっての近隣住民及び地域への対応
・地域とのかかわり・送迎時の対応・騒音対策等
・公園利用者の安全確保及び利便性の向上
・建物外観の公園施設や周辺施設との調和、緑化率向上への取組み
・地域貢献活動への取り組む、公園の維持管理への貢献（公園内清掃、花壇整備など）（福岡市中比恵公園の認可保育所の設置・運営者公募要領72)においては、選定における評価項目で上記の審査項目（小項目）を挙げ、それぞれ１０点（地域とのかかわり・送迎時の対応・騒音対策等は５点、計４５点（１５０点中）を審査項目として
いた。）

98

（７）保育所等施設設置にかかる占用許可
都市公園における保育所等施設の占用において、１）許可の対象となる施設、２）技術的基準、
３）占用手続き、４）占用条件、５）占用料、６）占用期間、７）その他について、これまでに述べた内容を含め整理する。
これらのうち占用手続き、占用条件、占用料、占用期間等については、設置・運営事業者の公募条件等とともに検討を行い、予め募集要項等に記載することが望ましい。
なお、地方公共団体によっては、都市公園における保育所占用許可基準を統一的に設けている
事例もみられた（p.102, 都市公園における保育所占用許可基準（大阪市） 参照）。
１）許可の対象となる施設
保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるもの（通所のみにより利用されるものに限る。）に該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合（都市公園法第7条第2項）が許可の対象となる。
都市公園法第7条第2項の政令で定める保育所その他の社会福祉施設は以下の施設である（再掲

表 5-8 ,都市公園法施行令第12条第3項）。
表 5-8

都市公園法施行令第12条第3項で定められる保育所その他の社会福祉施設（再掲）

施行令

施設の種類

第12条第3項

・保育所
・障害児通所支援事業（放課後等デイサービス、
児童発達支援、医療型児童発達支援を行う事
第1号○児童福祉法関係

業に限る）の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・一時預かり事業の用に供する施設
・小規模保育事業の用に供する施設

第2号○身体障害者福祉法関係

第3号○老人福祉法関係・身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設
・身体障害者福祉センター
・老人デイサービスセンター
・老人福祉センター
・障害福祉サービス事業（自立訓練、就労移行

第4号○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係

支援又は就労継続支援、生活介護を行う事業に限る）の用に供する施設
・地域活動支援センター

第5号

第6号

○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関係

・幼保連携型認定こども園

都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地方公共団体が条例で定めるもの等（出典：国土交通省

都市局公園緑地・景観課,都市公園法改正のポイント,
http://www.mlit.go.jp/common/001248733.pdf（令和3年2月15日閲覧））63）

99

２）技術的基準（再掲）
都市公園法施行令第16条第1項第6号の2において、占用に関する制限として、社会福祉施設は、
都市公園の広場又は公園施設である建築物内に設けることとされており、施設規模に関して、以下の基準が設けられている。
広場の場合

施設の敷地面積の合計が、公園の広場の敷地面積の 30％以内

建築物の場合施設の床面積の合計が、当該建築物の延べ床面積の 50％以内

また、都市公園法運用指針（第4版）における関連部分を記載する。
これらの基準は都市公園の規模に関わらず、一般的に許容されると考えられる規模として上限を定めたものであり、占用の許可に当たっては、引き続き都市公園としての機能を発揮することができるよう、具体の都市公園の状況に応じて、公園全体の面積や一般公衆の自由な利用への影響を考慮しながら、公園管理者が適切に判断すべきである。
この際、当該都市公園における公園施設や他の占用物件の設置状況を勘案して判断する必要があり、敷地面積の小さな都市公園や既に建蔽率基準の限度近くまで公園施設である建築物が設置されている都市公園への占用許可については、特に慎重に判断すべきである。
（都市公園法運用指針（第 4 版）, ５．
（２）運用にあたっての基本的な考え方④技術的基準,p.29）62）

３）占用手続き（申請）について
都市公園の占用にあたり、公園管理者の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造その他条例（国の設置に係る都市公園にあっては国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者へ提出する（都市公園法
第6条第1項～2項）。
条例で定める事項としては、占用物件の外観、占用物件の管理の方法、工事の実施方法、工事の着手及び完了の時期、都市公園の復旧方法等が考えられる。審査を的確に行うことができるよ
うに必要な事項を定めるとともに、当該申請書にはできる限り詳細かつ具体的に占用の内容を記載することが望ましい。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．(４)手続きについて,p.30）62）

４）占用条件
占用許可に当たっては、都市公園の管理の適正を期するため、・一般公衆の都市公園の利用の確保
・都市公園の保全
・占用物件に関する工事の確実な実施・第三者との調整
・都市公園の占用の良好な実施
・周囲の景観の維持・調和のための修景施設の設置等
・防犯や施設利用者の安全に対する十分な配慮等の条件を附することが適当であり、このような条件を付するための根拠として法第８条の規定を設けている。
ただし、同条による条件は、あくまでも都市公園の管理のために必要な範囲内に限定されるものであり、その範囲を超えて許可申請者に不当な義務を課すようなものであってはならない
ことに留意することが必要である。
（都市公園法運用指針（第4版）, ５．（７）許可の条件について,p.31）62）

なお、前述したとおり、今回の一部改正前から規定されている占用物件の外観、構造等に係100る基準（都市公園法施行令第15条）、占用に関する工事に係る基準（都市公園法施行令第17条）
については、保育所等施設についても適用される（p.78参照）。個別の都市公園の占用許可条件の事例をp.102～103に示す。
５）占用料について
都市公園を占用させる場合には、公園管理者が地方公共団体である場合は、法第１８条に基づき条例の定めるところにより、占用料を徴収することができるのは従前の通りであり、これは保育所等施設についても適用される。
（都市公園法運用指針（第 4 版）, ５．
（５）占用料の徴収について,p.30）62）

６）占用期間について保育所等施設については、一定期間長期にわたって設けられることが予想されることから、施行令第 14 条第 1 号において最長限度を 10 年と定めている。
なお、この期間は更新することを妨げないが、その場合においても、同様に 10 年を超えることができないとしていることに留意されたい。
（都市公園法運用指針(第 4 版), ５．
（６）占用の期間並びにこれを更新する場合の期間について,p.31）62）

占用期間は10年を設定しているところが多いが、横浜市では5年ごとに更新を行い、その都度、占用条件や占用者として適当であるかについて確認を行うこととしていた。
７）その他
別途インフラ設置や建築基準法上の接道条件を満たすため占用手続きを行うことがある※15。

※15

接道条件を満たすため、ふれあい緑地（豊中市）は占用許可（占用料免除）を行っていた。中比恵公園（福岡市）は占用範囲外としていた。

101

都市公園における保育所占用許可基準（大阪市）（中略）（保育所の占用)第3条 公園における保育所の占用は、令第15条及び第16条で定める技術的基準に適合するものであるほか、次の各号に定める場合に限り、許可を与えることができるものとする。
（1）待機児童の状況や中長期的な保育ニーズ等から、占用協議者において保育所の新たな設置が必要であると判断し、当該施設の設置場所として公園以外に適地がないこと及び公衆の公園利用に著しい支障を及ぼさないと公園管理者が認められるものであること（2）総定員数などから、公園を占用する保育所（園庭及び車両置場等運営に必要となる部分をすべて含む。）の面積が必要最小限であること（3）保育所を公園の広場に整備する場合にあっては、日常の利用状況等を考慮のうえ、外部からの公園
内の視認性を確保し、かつ占用許可を受ける範囲が原則として、公園の外周に位置する道路部分に接するよう整備すること（4）公園施設である建築物内に保育所を整備する場合にあっては、当該建築物の日常の利用状況等に与える影響が最小限となるよう、必要に応じて保育所専用の出入口を当該建築物内に新たに設置する等、施設の運営維持管理のため必要な対策を講じ、かつ占用許可を受ける範囲が原則として、公園の外周に位置する道路部分に接するよう整備すること（5）保育所に必要となる電気、ガス、水道及び排水設備等は、原則として、既存の公園施設から分岐することなく単独経路で設置し、また、電気、ガス、水道等の計量器は、保育所敷地内に設置すること（占用にかかる工事等の実施及び費用負担）
第4条 占用者は、保育所の設置にあたって、予め作成した工事計画を公園管理者と協議のうえ策定し、占用者の負担において次の各号に定める事項を実施しなければならない。
（1）保育所の工事計画策定時、やむを得ず既存の公園施設（令第5条に定めるもの）の移設、移植、撤去等が必要となる場合は、当該必要な措置を実施すること（2）保育所の工事計画策定時、または建築工事に伴い、地中障害物や土壌汚染が発見された場合は、撤去、土壌汚染対策等の必要な措置を実施すること（許可の更新）第5条 許可期間は、大阪市公園条例施行規則第15条第2号アに規定する期間を上限 とするが、占用者が許可期間終了後も継続して占用を希望し、かつ占用協議者が待機児童の状況や中長期的な保育ニー
ズ等から必要であると判断する場合は、更新することを妨げない。
（通算許可期間）
第6条 前条により許可を更新した場合の通算許可期間（建設・撤去期間を除く）は、 保育所が設置されたときから通算して、原則「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成20年厚生労働省告示第384号）（以下「告示」という。）」に定める木造の耐用年数となる22
年を限度とする。ただし、許可対象となる公園が防火地域に位置し、耐火建築物での建築が必要であるなどの特別な事情がある場合は、公園管理者と協議のうえ、告示で定める金属造（4ミリメートル厚超）の耐用年数となる34年に延長することができるものとする。
（法令の遵守）第7条 占用者は、公園内に保育所を設置するにあたって、都市公園関連法令のほか、児童福祉法、建築基準法その他の関係法令を遵守すること。
（占用協議者との協定書締結)第8条 占用協議者は、事業対象の候補となる公園を選定し、事前協議のうえ公園管理者の同意を得て、本基準により事業を確実かつ円滑に運営するため、占用者の公募に先立ち、公園管理者と協定書を公園ごとに締結するものとする。
附則
この基準は、平成30年9月3日より実施する。

（出典：大阪市HP http://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000444692.html,
令和3年2月15日閲覧）73)102

（中比恵公園（福岡市）占用許可条件

103

抜粋）（出典：福岡市提供資料）74)

Ⅵ

保育所等施設の設置における配慮事項

１．公園施設における配慮事項
保育所等施設の設置にあたり、公園に保育所等施設利用者や、乳幼児や乳幼児連れの保護者の利用が増えることに留意し、公園担当部局において関連する公園施設に対する配慮事項を整理する。
（１）植栽
植栽は、防犯上の観点から、見通しの確保に留意することが求められる。
（２）園路
公園には、乳幼児及び乳幼児連れの保護者の利用が増えることから、都市公園移動等円滑化基準、都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン（改訂版）(平成24年3月 国土交通省）29）等に沿った
バリアフリーな園路とするなどの検討が求められる。
例えば、しながわ区民公園（品川区）
では、歩行者と自転車で園路を分離するなど、安全性の確保を行っていた。

（しながわ区民公園（品川区））
写真 6-1 歩行者と自転車で園路を分離している（３）夜間照明施設
保育所等施設の閉所時間を考慮し、保育所等施設利用者の安全のため公園出入口から保育所等
施設出入口には夜間照明施設があることが望ましい。
夜間照明施設がある場合は、消灯時間の調整を行うこととする。
（４）駐輪場
保育所等施設が公園内部に位置している場合、保護者が送迎時に保育所等施設の出入口まで、自転車で園路を利用すると、公園利用者の支障となることがある。
例えば、都立汐入公園（荒川区）や、しながわ
区民公園（品川区）は、保育所が公園内部に位置するため、送迎時は保護者に公園内の駐輪場を利用し、保育所の入り口まで徒歩で来てもらうなど（しながわ区民公園（品川区））
写真 6-2 送迎時は公園内駐車場を利用の運用を行っていた。

104

（５）駐車場
公園内に駐車場がある場合、保育所等施設利用者の駐車場の利用に関してのルールづくりが必要である。
例えば、都立木場公園（江東区）では、保育所が公園駐車場に隣接しているが、自動車による送迎を認めていないため、保育所の用での利用は認めていないなどの運用を行っていた。
（６）トイレ
公園内に、乳幼児及び乳幼児連れの保護者の利用が増えることから、乳幼児用ベッドの設置など都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン（改訂版）（平成24年3月,国土交通省）に沿った公園便所の多機能化を図るなどの検討が求められる。
事例調査では、保育所設置にあわせて公園内に多目的トイレを設置したことにより、近隣保育園や幼稚園の利用が増えた事例※16もみられた。

（都立汐入公園（荒川区））
写真 6-3、6-4 子どもの遊び場に配置されている多目的トイレ(個室内は、ベビーカーのまま入ることができる。
ベビーシート、ベビーチェアのほか、幼児用トイレやチェンジングボードも設置されている)（７）遊具
保育所等施設内に屋外遊戯場（園庭）を設けなかったり、設けていても基準面積に満たない施設は、公園を代替の屋外遊戯場とする場合が多い。そのため、既存遊具が保育所等施設利用者のニーズにあっているかを確認することが望ましい。
事例調査からは、公園の再整備の際に乳幼児用遊具を設置したり、遊具の近くに保育所等施設を配置している事例※17がみられた。また、３歳以上から遊べる遊具と６歳以上から遊べる遊具をエリアで分けるなどの工夫をしている公園※18もみられた。
その他、遊具の近くには保護者のための見守りスペースやベンチなどを設けるなどの配慮も求
められる。

※16
※17
※18

久保公園（西宮市）
西大井広場公園（品川区）、南砂三丁目公園（江東区）、久保公園（西宮市）、都立東綾瀬公園（東京都）
しながわ区民公園（品川区）、南砂三丁目公園（江東区）

105

（都立東綾瀬公園（足立区））（南砂三丁目公園（江東区））

写真 6-5 未就学児を対象としたフェンスで囲われた

写真 6-6 比較的低年齢の幼児の利用を想定し、柵つきの砂場や落下高さが低いすべり台を配置

遊び場（都立東綾瀬公園（足立区））（しながわ区民公園（品川区））

写真 6-7 遊具近くに設置されたベンチ

写真 6-8 子どもの遊び場近くに設置された日よけつ
きのベンチ（８）乳幼児とその保護者のための施設
乳幼児とその保護者の利用が増えることから、パークセンター等がある公園には、授乳やおむつ替えができるスペース、食事スペース等が設けられていることが望ましい。
（参考）案内図記号のJIS改正
都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン（改訂版）には、掲示板・標識の表示として、ピクトグラムや平仮名、ローマ字等による表示を併用することが望ましいとされている。
経済産業省において、平成29年7月に、国際規格（ISO）との整合の観点より、ベビー
ケアルームを含む7種類の案内用図記号が変更されることが、決定した（移行期間2017.7.20～2019.7.19）。

（出典：経済産業省記者発表資料

案内用図記号のJIS改正,経済産業省HP,平成29年7月20日）75）106

２．保育所等施設の設置における配慮事項
保育所等施設の設置にあたり、保育事業者、保育担当部局、公園担当部局が連携して検討を行い、配慮すべき事項について整理する。
（１）基本事項
１）構造
占用期間終了後、通常は原状回復となる（都市公園法第10条第1項）ことや、都市計画施設等の区域内における建築の許可（都市計画法第53条第1項、同法第54条第3項）により、木造や鉄骨造その他これらに類する構造等が採用される。
２）外観
都市公園法施行令第15条第1項には、「占用物件の外観及び配置は、できる限り都市公園の風
致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとしなければならない」とあり、建物の外観は公園の景観と調和するものが望ましい。

（ふれあい緑地（豊中市））（都立代々木公園（渋谷区））

写真 6-9 木を多く使い、公園の景観と調和させて

写真 6-10 明治神宮の近くの立地と外国人観光客の利用が多いことから木造の和風建築を採用いる

３）緑地の確保
都市公園に設けられる施設として周囲の景観に調和するよう緑地の確保に努める。
例えば、中比恵公園（福岡市）では、募集要項に、占用条件として、以下のような緑化に関する記載を行っていた。中比恵公園の保育事業者は、保育所周囲を設置許可により緑化しており（土地使用料は免除）、実施にあたっては、公園管理者である福岡市と植栽内容について予め協議を行っていた。

107

第２．公募条件等について（中略）
３

土地の占用条件（中略）（１）基本条件（中略）④

公園施設や周辺環境との調和を図るために、建物の屋上緑化や壁面緑化、敷地内緑化に取り組んでください。また、敷地内で緑化を図ることが困難な場合は、保育所敷地周辺に植栽することも可能です。ただし、提案された緑化計画の維持管理はすべて運営者の責任で行うこととします。

（以下略）（出典：中比恵公園内認可保育所 設置・運営者公募要領（平成29年4月開設分）（平成28年3月 福岡市こども未来局））72)

写真 6-11 保育所周囲を緑化（中比恵公園（福岡市））（出典：福岡市保育協会ホームページ76） http://www.hoiku.or.jp/search/page.php?en_no=02032,
令和3年2月15日閲覧）

また、宮前公園（荒川区）では壁面緑化や屋上緑化を行ったり、南砂三丁目公園（江東区）
では前庭部分を設けるなど、緑地の確保とこれを通じた公園との調和を図っていた。
事例調査においては、多くの地方公共団体で、募集要項における既存樹木の保護についての記載がみられた。既存の樹木を活用し樹木の伐採を行わないよう、募集要項等で条件を附することが求められる。
その他、都市公園法運用指針（第4版）には以下が明記されており、保育所等施設が住居に近接する場合に音や目線等をさえぎるために植栽等で緩衝帯を設けるなどの工夫も必要となる。
近隣住環境への悪影響が懸念される場合には公園周辺との緩衝帯を設けるなど、配置の工夫を求めることが望ましい。
（都市公園法運用指針（第 4 版）, ５．
（２）運用にあたっての基本的な考え方①基本的な考え方,p.27）62）108

（中比恵公園（福岡市））（汐入公園（東京都））

写真 6-12 保育所周辺を緑化（設置許可による緑化）

写真 6-13 既存樹木を活用したデザイン

写真 6-14、6-15 宮前公園（荒川区）における壁面緑化と屋上緑化

写真 6-16 前庭部分（南砂三丁目公園（江東区））（２）インフラインフラ（電気、上下水道、ガス等）を確保する。
インフラの引き込みは、公園外、公園内から行うが、その方法と引き込み工事の費用分担、占用許可等の条件について予め検討する。
事例調査においては、課題や苦労したこととして、「インフラの整備」が多く挙げられており、特に公園外周部ではなく、公園内部に保育所等施設を整備する場合、上下水道の管などが近くまで敷設されていないことが多いため、計画検討段階において事前の確認が必要となる。
109

（３）出入口
利用者の多い広場側には設けず、道路に面して設けるなど、保育所施設利用者の動線を考慮した出入口を設定することが望ましい。
例えば、西大井広場公園（品川区）では、予め募集要項において公園利用者との動線の分離のため、出入口の場所の指定などを行っていた。
（４）屋外遊戯場（園庭）
敷地内に地方公共団体の条例等の基準に見合った園庭面積を確保する。
各地方公共団体により、園庭の面積の基準は異なるが、敷地内に条例等に即した園庭面積を確保できない場合で、条例等の基準で認められている範囲において、当該公園や近隣の公園を代替遊戯場とすることが多い。
例えば、横浜市では、面積緩和について「市長が特に認めた場合にあっては、保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を屋外遊戯場に含めることができる。」としており、その場合の一つとして「専用の屋外遊戯場を基準面積の 1/2 以上を確保する場合」が挙げられている。また、その際に全て満たすべき６つの条件として「敷地内に基準面積以上の屋外遊戯場を確保できないこと。公園、広場、寺社境内等（以下公園等）が、児童の歩行速度で概ね５分程度の範囲内にあること。」などが挙げられている。(保育所整備の手引き－整備希望の皆様へ－(横浜市こども青少年局こども施設整備課 令和3年8月版)77)参照）（５）駐輪スペース敷地内に、保護者の送迎時に公園利用者、近隣住民の妨げとならないための十分な一時駐輪ス
ペース、ベビーカー置き場を確保する。特に保育所等施設が公園内部に位置している場合や公園に面している主要道路が保育所等施設の反対側に位置している場合には、公園利用者の妨げにならないよう設置位置や運用ルールについて留意することが求められる。
敷地内に確保できない場合は、公園の駐輪場の利用も検討する※19。
また、公園ごとに園路やサイクリングコース以外の自転車走行禁止等の自転車利用に関するルールがあり、これらの利用ルールについても保護者に周知することが求められる。

（ふれあい緑地（豊中市））（都立代々木公園（渋谷区））

写真 6-17 保育所敷地内の駐輪スペース

写真 6-18 保育所敷地内の駐輪スペース※19 例えば、都立汐入公園（荒川区）やしながわ区民公園（品川区）では、保護者は公園内の駐輪場に自転車を停めて、そこから徒歩で保育所まで来てもらうなどの運用を行っていた。

110

（南砂三丁目公園（江東区））（都立東綾瀬公園（足立区））

写真 6-19 保育所内のベビーカー置き場

写真 6-20 保育所内のベビーカー置き場（６）駐車場
地方公共団体ごとに、保護者の送迎における自動車使用の可否の取り決めを行っており、都市部においては自動車使用を不可としているところが多い。
また、都市部の公園においては、緊急車両や給食の材料搬入等の車両のため敷地内に１台分のスペースのみ確保している例もみられた。
その一方、中山とびのこ公園（仙台市）や、久保公園（西宮市）のように、車での送迎があることを前提として敷地内に駐車場を設置した事例もみられた。
駐車場を設けることとなった場合、安全な送迎ができるよう配置を検討するとともに、保育事
業者に送迎時の安全対策を講じることが求められる。
また、以下のように、募集要項で公園周辺に駐車場を確保することを条件としている場合もみられた。
第２．公募条件等について（中略）４

施設整備条件（中略）（６）駐車場
原則として、敷地内には車両の乗り入れはできません。このため、送迎時の保護者用駐車場を近隣に３台以上確保するとともに運営時における自動車による送迎への対応策を講じてください。
（以下略）（出典：中比恵公園内認可保育所設置・運営者公募要領（平成29年4月開設分）（平成28年3月 福岡市こども未来局)）72)

その他、緊急車両、給食の材料搬入等の車両が進入する場合の安全管理についても、募集要項
で運営にあたっての条件として附するなど、予め公園管理者との協議等を通じて定めておくことが望ましい。

111

４ 応募条件（中略）（７）運営にあたっての条件
（中略）
⑪その他
（ウ）運営にあたり車両での搬入等が必要となる場合は、ルート、時間等について東京都東部公園緑地事
務所長および指定管理者と協議すること。
（以下略）(出典：(仮称)代々木公園原宿門保育施設 設置・運営事業者募集要項（平成 28 年 渋谷区こども家庭部）)78）（中山とびのこ公園（仙台市））（社会福祉法人中山福祉会提供）写真 6-21 保育所敷地内にある駐車場（７）フェンス・塀
一般的には、公園敷地と保育所敷地の境界にフェンスや塀を設け分離する例が多くみられたが、公園との景観上の調和の観点から、正面にはフェンスを設けない施設や植栽等で分離する施設もみられた。
なお、占用区域外に植栽を行う際は、維持管理について予め維持管理についての取り決めを行うことが望ましい。都立東綾瀬公園では、公園管理者である東京都と、保育園の管理者である足立区との間で、保育所占用区域外の外構部（保育所設置の際に占用区域との境界に植栽した樹木等）の維持管理に係る協定締結について協議がされていた。

（南砂三丁目公園（江東区））（都立東綾瀬公園（足立区））

写真 6-22 保育所正面は、フェンス等を設けていない

写真 6-23 フェンスと植栽での分離112

（宮前公園（荒川区）)
写真 6-24 植栽での分離（都立汐入公園（荒川区）)
写真 6-25 植栽での分離（都立代々木公園（渋谷区））
写真 6-26 認定こども園正面はフェンス等を設けていない（都立代々木公園（渋谷区））
写真 6-27 木塀での分離（中比恵公園（福岡市））
写真 6-28 フェンスと植栽での分離

113

（８）安全対策
施設を利用する園児への安全対策の観点から、保育所等施設に近接して球技が行われる場合な
どは、防球ネットを設けるなどの対策を行うことが重要である。
西大井広場公園（品川区）では、下記のように、募集要項で保育事業者に敷地内における防球
ネットの設置を求めたほか、逆に公園施設である幼児用遊具付近には品川区が防球ネットの設置を行っていた。
６．整備にあたっての条件（中略）(5)敷地について下記のとおりとすること。
①公園は野球・サッカー等の球技で利用するため、防球ネットを整備すること。
（以下略）（出典：品川区立西大井広場公園内認可保育所 整備・運営事業者の選定に係る簡易型プロポーザル実施要領（平成28年 品川区子ども未来部））79）（西大井広場公園（品川区））
写真 6-29 安全面から防球ネットを設けている（９）夜間照明施設
保育所等施設の夜間照明施設など夜間の安全性の確保に努める。
（10）既存空間の代替施設等
保育所等施設の敷地として占用される前の既存の公園施設の利用状況により代替施設を設ける
ことを検討することも重要である。
例えば、都立汐入公園（荒川区）では、既存施設としてプレイグラウンドが設置されており、保育所設置にあたり、その代替施設として地域に一般開放ができる人工芝の屋上園庭の整備を要請することを募集要項に記載していた。

114

３ 募集要件（中略）(２) 施設整備条件（中略）③

建物の構造・規模等

・鉄骨造平屋建て（延床面積1,200㎡以上）※ 現状のプレイグラウンドがゲートボール等に利用されているため、その代替施設として地域に一般開放できる園庭を屋上部分に設置すること。園舎は平屋建てとし、保育所機能を確保することを目的として延床面積1,200㎡以上とします。
・屋上園庭の仕様については、床面を人工芝等とします。（面積：22ｍ×17ｍのゲートボールコート２面が取れること。緩傾斜の外部階段（スロープ可）、日除け付ベンチ設置）。
（以下略）（出典：都立汐入公園内私立認可保育所 整備・運営事業者公募要領（平成27年9月 荒川区））80）（都立汐入公園（荒川区））
写真 6-30 一般利用（事前申込）も可能な屋上園庭（11）公園利用者や地域住民が利用可能な施設
保育所敷地内に、子育て支援センター、多目的トイレ等、公園の利用者や地域住民が利用できる場所の整備について検討する。
地方公共団体の子育て支援の方針等から、予め募集要項で、公園利用者のための施設や地域交流等の拠点の設置を、整備や事業の条件としている例もみられた。例えば、荒川区80）では子育て交流サロン等の設置、豊中市では「赤ちゃんの駅※20」事業の実施を募集要項で保育事業者に求めていた。
その他、公園利用者や地域住民が利用可能な施設として、地域住民が利用できるカフェの設置や、多目的トイレ・授乳スペース、絵本コーナー等の開放や、コミュニティスペースを設け展示等を行っている保育所等施設もみられた（表 6-1）。

※20 多くの地方公共団体において実施している乳幼児連れの保護者が安心して外出できるように、オムツ替えや授乳などで立ち寄ることができる施設や施設の一部を開放する事業。豊中市では「哺乳瓶（授乳スペース）」、「おむつ（おむつ交換）」、「つみき（あそび場）」の３種類がある。

115

６．事業概要等（１）実施事業ク

公園利用者（乳幼児）がトイレ・授乳室を利用できるための「赤ちゃんの駅」を実施すること。

（以下略）（出典：平成27年度豊中市民間保育所設置・運営者募集要項（平成27年度3月 豊中市こども未来部こども政策課））71）（都立代々木公園（渋谷区））
写真 6-32 地域に開かれたコミュニティスペース

（都立汐入公園（荒川区））
写真 6-31 保育所内に設置された子育て交流サロン（建物内）(ふれあい緑地（豊中市）)
写真 6-33 保育所内の赤ちゃんの駅(南砂三丁目公園（江東区）)
写真 6-34 多目的室は、地域での読み聞かせ会などに利用（都立東綾瀬公園（足立区））
写真 6-35 絵本コーナーは、地域の子育て中の親子にも開放している116

表 6-1 保育所等施設における公園利用者や地域住民が利用可能な施設等の整備
公園名保育所等施設名

公園利用者や地域住民が利用可能な施設等

都立汐入公園にじの森保育園（私立、荒川区）

子育て広場、屋上広場（予約制）

都立代々木公園

まちのこども園代々木公園（私立、渋谷区）

コミュニティスペース（TheChildren and Community Learning
Center、多目的トイレ、キッチン、
子育て相談室併設）

西大井広場公園

まなびの森保育園西大井（私立、品川区）

授乳スペース、多目的トイレ

ふれあい緑地トレジャーキッズふれあい緑地保育園（私立、豊中市）

都立木場公園MIWA木場公園保育園（私立、江東区）

都立和田堀公園

Picoナーサリ和田堀公園（私立、杉並区）

宮前公園

小台橋保育園（公立、荒川区）

羽鷹池公園

羽鷹池ひだまり保育園（私立、豊中市）

赤ちゃんの駅（おむつ交換・授乳
スペース）

都立東綾瀬公園

区立あやせ保育園（公立、足立区）

絵本コーナー、多目的トイレ、授乳スペース

南砂三丁目公園

グローバルキッズ南砂園（私立、江東区）

多目的室（多目的トイレ、幼児用
トイレ併設）

赤ちゃんの駅（おむつ交換・授乳
スペース）
地域交流室
カフェ（子育て中の親子を対象）
子育て広場（12）音環境の対策
保育所等施設の音環境として、外部からの音に対する対策と、保育所等施設内部からの音に対する対策がある。
１）外部からの音への対策
保育所等施設が、電車の線路に近い、
交通量の多い道路や高速道路に近い、航路直下に位置するなど外部からの音の影
響がある場合、防音についての対策を行う。
例えば、ふれあい緑地（豊中市）では、保育所が航路直下に位置するため、何重もの防音扉を設ける、防音のための庇を大きくとるなどの工夫をしていた。
（ふれあい緑地（豊中市））

２）内部からの音への対策

写真 6-36 三層の防音扉

保育所等施設が住宅等に近接する場合、保育所内部からの音について、近隣住民に配慮する必要がある。
近隣住民への配慮として、住宅側に開口部を設けない、防音性の高い窓やパネル等を設置する等の対策がみられた（表 6-2）。
117

表 6-2

保育所等施設内部からの音の対策

保育所等施設設置公園名

内部からの音の対策

都立東綾瀬公園（足立区）

・複層ガラスを使用した

宮前公園（荒川区）

・開口部は近隣住民に向けて設置しない
・防音性の高い窓の設置
・屋上の隣地住民側と設備スペース周囲を防音パネルで囲んだ

大阪府では「子ども施設と地域の共生」を目指すとともに、地域の生活環境を保全することを目的として、子ども施設から発生される音についてのトラブルを未然防止するために子ども施設を開設・運営する関係者を主な対象者とした「こども施設環境配慮手引書」を作成し、子ども施設と音、苦情・トラブル事例と対応策等について紹介を行っている（以下、「子ども施設と地域との共生に向けて－子ども施設環境配慮手引書－」参照）。
「子ども施設と地域との共生に向けて－子ども施設環境配慮手引書－」(平成29年１月大阪府)81）
近年、保育所（園）や幼稚園、認定こども園などの子ども施設から出る音や送迎時の問題などで、地域とのトラブルがみられるようになっていることを踏まえ、大阪府では、子ども施設における騒音等の苦情を未然防止するために、平成28年度に「子ども施設と地域との共生に向けて

子ども施設環境配慮手引書」（平成29年1月）を作成した。
手引書では、子ども施設に寄せられた苦情等をもとに、その対策手法を紹介しており、対応が難しい「音」については、近隣への配慮や対策を効果的に行えるようにその性質についても解説している。
はじめに
第１部 子ども施設と「音」
１． 「音」に関する基礎知識
２． 騒音に関する法令・規制
３． 子ども施設で発生する「音」
第２部 子ども施設における苦情・トラブル事例と対応策
１． 「音」に関する苦情・トラブル
２． 「交通」に関する苦情・トラブル
３． その他の苦情・トラブル
第３部 子ども施設と地域との共生のために
１． 新しい施設を開設するときに
２． 地域との良好な関係を築くために 〜苦情等になる前に
３． 苦情等が発生したときに 〜大きなトラブルに発展させないためにおわりに：子ども施設に関わる皆様へ（出典：子ども施設と地域との共生に向けて－子ども施設環境配慮手引書－（平成29年1月 大阪府）
大阪府ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kodomo_tebiki.html,
令和3年2月15日閲覧81）118

（13）防災対策
地域のハザードマップを確認し、避難場所としての公園の位置づけを考慮した防災対策を実施する。防災対策は、予め募集要項へ記載することや、別途協定等を結ぶことなどを検討することが望ましい。
例えば、反町公園（横浜市）では、募集要項で、保育事業者に災害時における避難者の敷地内
受け入れの対応を求めていた。また、南砂三丁目公園（江東区）では、海抜が低い立地であることから、屋上に避難場所を設けるなどの防災対策を実施していた。さらに、公園が避難場所であるため、備蓄倉庫を設けるという事例もみられたほか、平成30年度に行った保育事業者へのヒア
リングでは、保育所は指定避難所ではないが、災害時には乳幼児親子等の避難所となりうることも想定した対応が必要だとの意見が挙がった事例も見られた。
なお、防災対策については、整備面だけではなく、公園で実施する避難訓練との合同訓練を実施するなど、運営面での対策も検討すべきである。
１ 募集概要（中略）１

当該地の条件（中略）（３） 反町公園について（中略）
イ

広域避難場所に指定されているため、災害時には、敷地内への受入れを行ってください。

（以下略）（出典：平成29年4月開所予定分内装整備費補助事業 横浜市民間保育所整備に係る公有地・建物貸付（神奈川区反町公園内）募集要項（平成28年 横浜市こども青少年局子育て支援部こども施設整備課））70）（南砂三丁目公園（江東区））
写真 6-37 屋上避難場所

119

Ⅶ

保育所等施設の管理運営における配慮事項

１．施設利用者の安全確保、公園利用・周辺環境に対する配慮事項
都市公園法運用指針（第4版）では、占用物件の施設の管理にあたって、以下のとおり明記されている。公園管理者は、保育事業者に対して、施設利用者の安全確保、公園利用や周辺環境に対する配慮を求めるよう指導することが望ましい。
占用物件である保育所等施設は、当該施設の管理者が当該施設に係る個別の関係法令等の定めるところに従って適切に管理運営すべきものであり、当該施設を所管する地方公共団体の福祉部
局等と十分に連携を図ることが望ましい。
また、公園管理者においても、当該施設の管理者に対し、都市公園法、都市公園条例等を遵守するとともに、施設利用者の安全確保や公園利用・周辺環境への影響に配慮するよう適切な指導を行うことが望ましい。
例えば、保育所利用者の送迎時の自転車の通行や路上駐車の発生は公園利用者や近隣住民の安全を阻害するおそれがあるため、このような事象が想定される場合には、公園入口と施設入口の位置関係や駐輪場の設置状況等を踏まえ、安全な動線の確保と周辺の交通安全対策に配慮することが必要である。
占用許可に当たって、施設管理者に対し以下のような配慮を求めることが望ましい。
・保育所の設置に当たっては、施設利用者の安全を確保すること。
・施設利用者による公園の利用により、他の公園利用者の利用が妨げられないよう、利用の状況を適切に監督すること。
・送迎時に自動車の利用を認める場合は、路上駐車対策を徹底すること。
（都市公園法運用指針（第4版）,５．（２）運用にあたっての基本的な考え方⑤施設の管理,p.29-30）
62)（１）施設利用者の安全確保
１）防犯
公園は、だれでも利用できる施設であるため、施設利用者への安全確保が求められる。事例調査においては、ほとんどの保育所等施設において、防犯カメラの設置や、出入口をオートロックにする、機械警備を導入する等の安全管理を行っていた。
また、夜間は、防犯のため、保育所等施設の外部照明を点灯するという事例もみられた。
２）開園時間との調整
保育所等施設の開園時間は多くが日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く毎日、開所時間は延長保育を入れて7：00～20：30の間で設定されており、公園が夜間閉鎖する場合や緊急時対応を行う場合等についての調整が必要となる。
例えば、ふれあい緑地（豊中市）は、夜間閉鎖（保育所のある区域：開園時間 7：00～18：00（4月～9月）、7：00～17：00（10月～3月））を行う公園であるため、保育施設利用者は、
開園時間以外は、別途公園の裏口を利用してもらうなどの措置を取っていた。また、しながわ
区民公園（品川区）も、夜間閉鎖（開園6：00～20：30）するため、緊急時対応のために門扉のカギの貸与を保育所運営事業者に行っていた。

120

（２）公園利用に対する配慮事項
保育所等施設が行催事等で広場等を占有的に利用する場合は、別途、公園担当部局に許可申請を行うよう指導を行う。
下記のように、募集要項で占用区域外の公園利用について明示している事例もみられた。
６．事業概要等（中略）（２）設備・運営
ア（中略）◆屋外遊戯場として同公園を設定した場合においても、占用部分ではないため、運動会等で占用することはできません。
（以下略）（出典：平成27年度豊中市民間保育所設置・運営者募集要項（平成27年度3月 豊中市こども未来部こども政策課）71)（３）送迎時の安全管理
保護者が送迎時に自転車を利用する場合、保育所等施設に設置された一時駐輪スペースや、場合によっては、公園の駐輪場を利用することとなるが、公園内の自転車利用については、公園ごとに利用ルールがあり、保護者への周知が必要である。また、前述のように、送迎時に自動車の利用を認める場合は、路上駐車対策を徹底することが求められる。
さらに、送迎時の安全管理として、警備員や、見守り確認推進員などの配置を行っている事例もみられ、保育所等施設利用者の安全確保と、公園利用者に対する配慮が求められる※21。
（４）屋外遊戯場（園庭）としての公園利用
公園を代替の屋外遊戯場（園庭）とする場合、利用状況、利用時間等について公園管理者と調整を行うとともに、排他的利用を行わないよう留意する。
都市部では、待機児童の増加に伴い、保育所等施設の設置が加速している一方、園庭がない保育所の割合も増加し、一部の公園においては、利用過多となっているという報告※22もみられる。
また、田中ら82)は、横浜市の駅前保育施設の園外活動の場としての街区公園利用に関する調査の中で、保育環境としての遊び空間の充実化など公園の質の確保について述べている。公園管理者
は、公園が子育て支援の場としての保育環境であることを認識し、保育担当部局との連携等により、保育所等施設の公園利用やニーズについての把握を行う。また、利用過多となっている場合
は、利用調整を行うなどの対応も検討する必要がある。
例えば、千代田区においては、増大する保育需要に対して民間保育所の誘致・整備を行っているが、新規開設園について専用の園庭を設置することが困難であることから、「代替園庭利用の※21 都立東綾瀬公園（足立区）、宮前公園（荒川区）※22 乳幼児の保護者らでつくる市民団体「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）が 2017 年に発表した調査
において、「市民団体は「昨年と比べ、入所割合はやや改善したが、園庭ありの割合は低下した」と指摘。施設整備が進む一方で、子どもが伸び伸びの遊ぶ園庭の確保が課題になっている。
」とされている。会の代表は「一カ所の児童公園に周辺七カ所の保育施設が子どもを連れてきて、とても遊べる状況ではなかった様子も確認された」と語り、「子どもが体を動かして心身を発達させる環境の保障を自治体は意識して施設整備を進めるべきだ」と指摘した。
（出典：「園庭なし」の認可保育所 都心で顕著 市民団体 100 市区調査,東京新聞 2017年 10 月 14 日朝刊）83)121

公園・児童遊園の整備」を平成27年度から実施するなど、公園を代替園庭として利用する場合のハード面及びソフト面での対応を行っている（p.64参照）。
目黒区では、待機児童対策として保育所整備を進める中で、同じ公園を保育所同士で重複しな
いように調整しながら利用するなどの課題が生じていることから、園児が徒歩で通うことのできない広い公園等へ、日常的に幼児専用車で園の保育士とともに送迎する事業を実施している。
園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業（目黒区）（保育園同士の公園利用の重複）
待機児童対策として保育所の整備を進めている中、同じ公園を保育園同士で重複しないように調整しながら利用するなどの課題が生じている。
（幼児専用車による広い公園への送迎事業の実施）
都市部で育つ子どもがのびのびと遊べる環境を確保していくため、園児が徒歩では通うことができない広い公園等（駒沢オリンピック公園、駒場野公園など）へ、日常的に幼児専用車（ヒ―ロバス）で園の保育士とともに送迎する事業を全国で初めて実施した。
（ヒーローバスについて）
小さなバスが、子どもたちにとって、のびのびと遊
べる場所まで連れて行ってくれるヒーローのような存在になってほしい。そのような想いから、「広い遊び場（広場）」と「バス」の言葉を組み合わせて、「ヒーローバス」と名付けた。
（ヒーローバスの運行状況）
・ヒーローバスは、子ども18人、大人4人の22人乗りで、利用にあたっては、保育士2人又は3人の乗車を求めている。また、3歳以上のクラスから利用できる運用としている。
・現在、4つの公園（都立駒沢オリンピック公園、都立林試の森公園、駒場野公園、世田谷公園）に3台体制（令和2年4月から1台増車）で送迎している。（午前3便、午後3便の１日6便の利用枠）
・令和4年1月現在、ヒーローバスの利用対象の保育所は83カ所ある（実際に利用しているのは52カ所）。
（クラウドファンディング型ふるさと納税の活用）
ヒーローバスの運行経費は、令和4年度予算ベースで、およそ2,100万円（3台分）で、このうち補助基準額の1/2が国の「保育対策総合支援事業費補助金」で補助されている。この事業の実施にあたり、平成30年8月から12月まで、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄付も募り、集まった寄付
額255万円余りは、令和2年度ヒーローバスの運行経費へ活用された。。
（出典：目黒区ホームページ 84)

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/kosodate/cf-project-jigyonaiyo.html, 令和 4 年 3 月 3 日閲覧）122

２．都市公園と一体となった管理運営
都市公園の占用における要件「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるもの（都市公園法第7条第2項）」を念頭に置き、保育事業者と公園管理者、指定管理者、愛護会、公園ボランティア、市民
団体、自治会、公園利用者等を含めた地域コミュニティ形成のための管理運営を行うことに留意する。
（１）保育所等施設と公園関係主体との連携
保育事業者と、公園管理者、指定管理者、愛護会、公園ボランティア、市民団体、自治会等との連携は、事業者の決定後など、できるだけ早い段階から行うことが望まれる。
保育所等施設の設置は、保育需要の高まりから、十分な検討を行う時間がないなかで設置が先行することもある。事例調査では、保育所機能・公園機能の双方の活用を通じた、公園利用者や地域団体との相互の連携・交流を目指していたが、目標の開設日に向けた設置が先行し、十分な検討を行う時間を確保することが困難であったとの課題を挙げた地方公共団体もあった。
木下 68）は、公園の管理運営が課題となっている中、住民参加の公園マネジメントが重要となっているとともに、保育施設と公園が相乗効果を発揮するためには、保育施設側が公園のマネジメ
ントに関わることが重要な要件であると述べている。
適切なマネジメントと多様な主体等との連携は、公園のマネジメントの担い手を増やすとともに、都市公園の価値を高めることにもつながると考えられる。
（２）保育所等施設と公園関係主体との連携事例
事例調査では、都市公園と一体となった管理運営として次の１）～４）の公園関係主体との連携がみられた。
１）公園管理者と保育所事業者とのイベント等の事例
指定管理者が常駐しているにおいては、公園と保育所との合同イベントなどを実施していた。
広域避難地となっている都立汐入公園では、公園管理者（東京都）、荒川区、保育所において連絡会議を行い、今後の避難訓練やイベント実施の共有をしていくことが話し合われていた。
都立木場公園では、多くのボランティア等の活動団体があり、公園管理者が主体となり連絡協議会がつくられているが、保育事業者も連絡協議会に参加し、情報交換を行っていた。

123

公園マネジメント拠点として保育施設活用の可能性
千葉大学

木下 勇

1.保育施設と公園の相乗関係を（中略）
公園の側としては、公園の管理運営が今は課題となっている。
（中略）使われない公園は荒れてきて、犯罪等の場ともなりかねない。様々な立場の利用者にいかに満足の行く公園ライフを提供できるかが、その公園
マネジメントが重要となっている。しかし、公園各々に常に管理者が居るわけではなく、近隣住民はじめ住民の関わり、住民参加の公園マネジメントが重要となっている。
一方、保育施設の側としては、規制緩和で駅前保育等、十分な園庭を持たない保育施設が待機児童対策で立ち上がっているが、子どもは十分に日の当たる屋外で遊び、様々な体験をすることが発達上、重要なことであることは数々の発達心理学等の研究成果でも明らかなことである。
「保育所保育指針」 の第一章の総則の(3)において、保育の環境とは次のように記されている。
「保育の環境には、保育士や子どもなどの人的環境、施設や遊具などの物的環境、さらには、自然や社会の事象などがある。そして、人、物、場が相互に関連し合って、子どもに一つの環境状況をつくり出す」と。
つまり、駅前保育のビルの中よりも、公園内で、公園の遊具のみでなく公園の自然の要素や、利用者の社会の事象に触れることの方が、保育の環境としては適したものとなる。
この公園と保育施設の両者が WinWin の関係で相乗効果を発揮するならば、それは今までにない公園と保育施設となるであろう。
2.地域ぐるみの保育へ
その WinWin の関係の構築のためには、保育施設側が公園のマネジメントに関わることが重要な要件となる。
（以下略）(出典：保育施設による公園活用とマネジメントの在り方研究会, 平成 27 年度横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業「都市公園を活用した保育施設の設置に関するガイドライン作成 これからの保育施設と公園マネジメントの可能性-平成 27 年度研究会報告書-68）,2016 年 3 月,p.9-10)２）公園関連団体と保育所事業者とのイベント等の事例
公園愛護会がある反町公園（横浜市）では、公園愛護会と保育所との合同イベントを実施していた。

（反町公園（横浜市））
写真 7-1 保育所と公園愛護会との合同イベント（焼き芋大会、クラフトづくり）（出典：横浜市記者発表資料）

124３）地域と保育所事業者とのイベントの事例
地域から保育所設置が求められた中山とびのこ公園（仙台市）では、保育所と地域とのイベントを実施していた。
保育所内で地域の方を招いて実施した夏祭りを、今後公園を利用して拡大実施したいという声があった事例もみられた※23。

（中山とびのこ公園（仙台市））
写真 7-2 保育園の擁壁に飾るモザイク壁画をアーティストや大学の指導の下、地元の中学生が制作（写真提供：社会福祉法人中山福祉会）

４）大学と保育所事業者との連携の事例
都立代々木公園内の認定こども園では、東京大学と保育所事業者が連携し、認定こども園内のコミュニティスペースに「The Children and Community Learning Center」を設置している。
このセンターは、展示、保育・教育者のための研修施設、保育・教育関係者のための調査研究
機能、子育て・教育・地域情報・子育て相談の４つの機能を持っている。

（都立代々木公園（渋谷区））
写真 7-3 認定こども園内のコミュニティスペースで教育に関する展示を実施※23

久保公園（西宮市）

125

Ⅷ

保育所等施設の設置により期待される効果等
都市公園法運用指針（第 4 版）では、保育所等社会福祉施設による都市公園の占用（法 7 条

第 2 項）についての趣旨として、以下の記載がある。
本制度の活用により、一般公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさないよう配慮しつつ、都市公園のストックの有効活用が図られることで、公園利用の促進と合わせて保育の受け皿整備等社会的課題への解決への効果が期待されるところである。
（都市公園法運用指針（第 4 版）,５．（１）趣旨,p.26）62)

都市公園への保育所等施設の設置においては、保育所等施設の配置や都市公園の再整備等の工夫、適切なマネジメントや多様な主体との連携により、社会的課題の解決や都市公園の価値の向上につながる多くの効果を生み出すことが期待される。
社会的課題の解決としては、待機児童問題などの保育需要への対応や、地域の子育て支援への寄与、保育所等施設が地域との関わりを持つことによる地域活性化などが期待される。
都市公園の価値向上としては、保育所等施設の設置そのものが、都市公園の子育て支援機能を充実させることにつながり、また、都市公園の子育て支援機能の充実により子育て世代をはじめとした公園利用の増進が期待される。

都市公園への保育所等施設の設置

社会的課題の解決

保育需要への対応

地域の子育て支援への寄与

都市公園の価値向上

 保育所等施設の配置
や都市公園の再整備
等の工夫
 適切なマネジメント

ストックの有効活用

子育て支援機能の充実

 多様な主体との連携

地域活性化

利用の増進

図 8-1 都市公園への保育所等施設の設置により期待される効果

126１．社会的課題の解決
保育所等施設を都市公園に設置することで、本制度の目的でもある、保育需要への対応のほか、地域の子育て支援への寄与や、地域活性化などの社会的課題の解決に寄与することが期待される。
（１）保育需要への対応
保育需要の高まりから待機児童問題が深刻化している地域では、保育所等施設の敷地確保が困難な場合も多い。そのため、都市公園の一部を活用して保育所等施設を設置する本制度自体が、社会的課題の解決につながっているといえる。
（２）地域の子育て支援への寄与
保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）では、保育所は、子育て支援の一環として、保育に支障のない範囲で、地域の保護者等に対する子育て支援に努めることが記載されている。
第４章子育て支援（中略）
３ 地域の保護者等に対する子育て支援（１）地域に開かれた子育て支援
ア 保育所は、児童福祉法第48条の４の規定に基づき、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対して、保育所保育の専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めること。
（保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号,p.57-58）85)

これを受けて、保育所においては、地域の保護者等に対して、園庭や施設の開放、一時預かり、子育て相談等を実施している。事例調査を行った保育所等施設においても、子育て相談や、栄養相談をはじめ、子育て支援に関するイベントを実施している保育所が多くみられた。また、荒川区では、新設する認可保育所には、子育て交流サロンの設置等を義務づけており、都市公園内に保育所を設置した都立汐入公園や宮前公園内にも、子育て交流サロンが設けられていた。このよ
うに、都市公園に保育所等施設が設置されることにより、地域の子育て支援にも寄与するものと考えられる。

（宮前公園（荒川区））
写真 8-1 保育所内に設置された子育て交流サロン

127

（３）地域活性化
保育所等施設が地域との関わりを持つことにより、まちづくりの視点からの地域活性化、地域
コミュニティの形成、地域の防災力の向上などが期待される。
１）まちづくりの視点からの地域活性化
仙台市の中山とびのこ公園では、中山地域のコミュニティ活性化構想の実現のひとつとして、安心して安全に子育てできるまちづくりを掲げ、構想実現のために、地元自ら社会福祉法人を設立し、仙台市に保育所の設置・運営を要望した。保育所設置に伴い、公園の芝生の張替を、芝生の寄付を受けて、地域のイベントとしてコミュニティが実施するなど公園管理の一部を担うとともに、公園を中心として地域のコミュニティが活性化しているといった側面もみられた。
また、仙台市では都市公園内の保育所等施設設置において期待できる効果として、地域のコミュニティ活性化、待機児童の減少、公園の安心・安全の向上をあげていた（図 8-2）。

図 8-2 都市公園内の保育所設置における期待できる効果（出典：「都市公園内への保育所設置について（2016 年 9 月 1 日 仙台市建設局百年の杜推進部公園課）86））

三輪ら 87)は、「まち保育のススメ（萌文社）」の中で保育施設を核としたまちづくり、まちの活性化について述べている中で、公園に子育てインフラ施設を付加し、保育施設、こどもとその保護者、近隣住民とともに、保育施設を含めた公園を利用しマネジメントしていく試みは、保育施設をまちづくりに資する施設として新たな視点で捉え直し、そのつくりこみのデザインを再考することにもつながると述べている。

128

保育施設を新たな視点で捉えてまちをデザインする（中略）保育施設の増設を待機児童対策事業の側面だけで捉え続けることには限界があります。（中略）
人口減少が進み、空き地・空き家問題や、都市の空洞化といった課題も山積みする中で、都市に施設をつくる際にそれを具体的にどこにどのようにつくるかといった計画づくりは大事な視点です。（中略）保育施設をまちづくりに資する施設として新たな視点で捉え直し、そのつくりこみのデザインを再考する。具体的には保育施設という組織・施設単体だけでなく、子どもとその保護者、そして近隣住民の指向を踏まえた都市施設として、新しいマネジメント手法を検討することも一つの解決策になるでしょう。例えば、
最近よく話題にあがる公園内に保育施設の設置を促進する動きも、なかなか自立的な施設運営がむずかしいとされる公園というインフラに、社会性が高い都市機能である子育てインフラ施設を付加しつつ、保育施設だけでなく、子どもとその保護者、ひいては近隣住民と共にその都市施設を利用し、みんなでマネジ
メントしていく試みと捉えれば、その一端となっていることが理解できます。
（出典：三輪律江,尾木まり編著（2017）,まち保育のススメ,萌文社,p.111-112）87）

２）地域コミュニティの形成に寄与
事例調査からは、保育所内への地域の方が無料で利用できるカフェの設置による地域交流の事例※24や、保育所と公園愛護会の合同イベントが行われた事例※25がみられた。また、保育事業者からは、地域の方を招いて実施した夏祭りを、今後公園を利用して実施したいという声や、
台風後の心配や交通事情について気にかけてもらっている等、地域から見守られているとの声が聞かれ※26、保育所等施設が地域の一員として地域コミュニティの形成に寄与していることがうかがえた。
３）地域の防災力の向上
公園が避難地となっている場合、地域との防災訓練の実施を検討する※27、保育所に備蓄倉庫を設ける※28などの事例がみられた。
児童福祉法第45条の規定に基づく児童福祉施設の運営に関する基準の中で、「児童福祉施設
においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。」（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第6条第1項）とされ、「前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。」（同基準 第6条第2項）とされており、保育所等施設においては、これを参酌して定める都道府県条例に基づき定期的な防災訓練等を実施している。事例調査では、保育所等施設の実施する防災訓練において、指定管理者や、公園の市民団体が参加するなどの事例もみられ
た※29ことから、これらの取組を通じ地域の防災力の向上に寄与することが期待される。

※24
※25
※26
※27
※28
※29

都立和田堀公園（杉並区）
反町公園（横浜市）
例えば、久保公園（西宮市）
例えば、都立汐入公園（世田谷区）、都立東綾瀬公園（足立区）
中比恵公園（福岡市）
例えば、都立代々木公園（渋谷区）

129

２．都市公園の価値向上
保育所等施設を都市公園に設置することで、使われていない場所や建物を活用することによるストックの有効活用、利便性や防犯性の向上など都市公園の子育て支援機能の充実、利用の増進などの都市公園の価値の向上が期待される。
（１）ストックの有効活用事例調査においては、保育所等施設は、これまでの公園利用に支障がない場所、利用が少な
い場所、使われなくなった施設の跡地等に設置されることが多くみられた。新たに保育所等施設が設置されることにより、施設利用者による新たな人の流れや、保育所等施設の周辺が緑化されるなどで、賑わいが創出された、明るくなったという声も聞かれ※30、ストックの有効活用が図られていることがうかがえる。
（反町公園（横浜市））
写真 8-2 用途廃止により利用されていなかった
管理詰所を保育所に（２）子育て支援機能の充実
保育所等施設に、多目的トイレやカフェ、授
乳・おむつ替えスペース、子育てサロンなど一般利用者も利用できる施設を整備することにより、公園利用者の利便性が向上することによる子育て支援機能の充実が期待される。
また、保育所整備にあわせて、公園内に多目的トイレを設置したことにより、近隣の幼稚園
や保育園の利用が増えたという事例※31もみられる。このように、保育所等施設の設置に合わせて、子育て支援機能を充実させることも効果的である。

（都立汐入公園（荒川区））
写真 8-3 保育所内に設置されている子育て交流サロン

さらに、保育所等施設は通常20時頃まで開園しているため、非常に暗い公園内に比べて明るく
防犯性の向上につながっているのではないかといった意見※32や、夜間に外部照明を点灯している施設※33もみられるなど、保育所等施設の設置により、防犯性の向上にも寄与していることが考えられる。
（３）利用の増進事例調査からは、保育所等施設事業者が、施設周りの清掃を行う、花を植えるという活動※34が

※30
※31
※32
※33
※34

例えば、中比恵公園（福岡市）、都立東綾瀬公園（足立区）、宮前公園（荒川区）など
久保公園（西宮市）
都立東綾瀬公園（足立区）
宮前公園（荒川区）
例えば、中比恵公園（福岡市）、しながわ中央公園（品川区）

130

みられた。また、保育所等施設事業者からは、今後の活動として自治会等とベンチの塗り替えな
ど公園をよりよくしていく活動をしていきたいという声もあった。
保育所で実施したイベントから、公園のイベントに発展したという事例や、公園のイベントに保育所が協力を行ったり、保育所の園児が参加したりという事例もみられた。
これらの事例からは、保育所等施設が公園のマネジメントに寄与していることがうかがえるとともに、利用の増進にもつながっていることが期待される。

131

事例調査対象公園(保育所占用)

No.

公園名

公園
種別

開園
面積
（ha）

所在地

保育所等施設

開所
年月日

備考

1

中山とびのこ公園

近隣

1.2

宮城県
仙台市

中山とびのこ保育園

H29.4.1

国家戦略特区法2

都立汐入公園

総合

12.9

東京都
荒川区

にじの森保育園

H29.4.1

国家戦略特区法3

西大井広場公園

近隣

1.3

東京都
品川区

まなびの森保育園西大井

H29.4.1

国家戦略特区法

4

反町公園

近隣

2.4

神奈川県
横浜市

いずみ反町公園保育園

H29.4.1

国家戦略特区法5

ふれあい緑地

緩衝
緑地

12.9

大阪府
豊中市

トレジャーキッズ
ふれあい緑地保育園

H29.12.1

国家戦略特区法

6

中比恵公園

近隣

1.3

福岡県
福岡市

中比恵ソレイユガーデン
保育園

H29.4.1

国家戦略特区法7

都立代々木公園

総合

54.1

東京都
渋谷区

まちのこども園代々木公園

H29.10.1

国家戦略特区法8

都立木場公園

総合

23.9

東京都
江東区

MIWA 木場公園保育園

H30.4.1

国家戦略特区法9

都立和田堀公園

総合

26

東京都
杉並区

Pico ナーサリ和田堀公園
保育園

H30.4.1

国家戦略特区法10

しながわ区民公園

総合

12.7

東京都
品川区

にじいろ保育園勝島

H30.4.1

国家戦略特区法

11

羽鷹池公園

街区

2.6

大阪府
豊中市

羽鷹池ひだまり保育園

H30.4.1

国家戦略特区法

12

久保公園

街区

0.69

兵庫県
西宮市

ゆめっこわかば保育園

H30.4.1

国家戦略特区法

13

宮前公園

近隣

1.9

東京都
荒川区

荒川区立小台橋保育園

H30.7.1

国家戦略特区法14南砂三丁目公園

近隣

3.9

東京都
江東区

グローバルキッズ南砂園

H30.8.1

都市公園法改正

15

都立東綾瀬公園

総合

15.8

東京都
足立区

足立区立あやせ保育園

H30.9.3

国家戦略特区法

16

水谷橋公園

街区

0.06

東京都
中央区

まなびの森保育園銀座

R2.4.1

立体都市公園制度

調査年度：平成29年度～平成30年度

132参考・引用文献
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4）記者発表資料「保育所等関連状況取りまとめ(平成 30 年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表」（平成 30 年 9 月 7 日）, 保育所等関連状況取りまとめ（全体版）, 厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00002.html（令和 3 年 2 月 8 日閲覧）
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https://www.mlit.go.jp/common/001255084.pdf（令和 4 年 1 月 11 日閲覧）
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http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html（令和 3 年 2 月 15 日閲覧）
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活動支援事業「都市公園を活用した保育施設の設置に関するガイドライン作成,これからの保育施設と公園マネジメントの可能性-平成 27 年度研究会報告書-, 2016 年 3 月
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135

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における保育施設の整備】ふれあい緑地（３－２街区）Ver.（平成 27 年度 3 月 豊中市こども未来
部こども政策課）
72）中比恵公園内認可保育所 設置・運営者公募要領（平成 29 年 4 月開設分）（平成 28 年 3 月 福岡市
こども未来局）
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seibinotebiki.files/tebiki01.pdf（令和 3 年 10 月 26 日閲覧）
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hyakunen-chose/kurashi/shizen/midori/shingikai/kankyo/documents/74_shiryou3.pdf（令和 3 年
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136