平成２０事業年度

財 務 諸 表第５期（平成２０年 4 月１日～平成２１年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ 貸借対照表

・・・・・・・

１Ⅱ 損益計算書・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５Ⅵ 重要

なⅦ 注
Ⅷ 附会記
属計方事
明細針・・・・・・・

６項

・・・・・・・

８書

・・・・・・・１０

貸借対照表平成21年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等
預り金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

678,595,785
141,000
10,276,540
381,802670,909690,066,036
4,239,996,579△ 782,032,107
79,979,424△ 25,127,629
7,389,784△ 5,669,105
422,847,030△ 183,210,241

3,457,964,472
54,851,795
1,720,679
239,636,789
3,138,200,508
6,892,374,243
3,005,986
12,579,977
90,00015,675,963
119,821
119,8216,908,170,027
7,598,236,063

8,352,262
1,548,278
196,020,236
3,062,400
16,434,884
1,402,380
226,820,440
198,148,193
65,733,171

263,881,364
116,865
263,998,229
490,818,669

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 826,876,664△ 826,786,664
29,924463,218,628
463,218,628 )
463,248,552
7,107,417,394
7,598,236,063

1

損益計算書平成20年4月1日～平成21年3月31日（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国）財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

28,344,264
109,860,532
208,166,253
7,132,320
423,844,028
48,419,570
131,440,007

957,206,974

6,499,126
17,296,309
161,088,413
6,629,400
100,020,394
11,741,069
28,518,230

331,792,941

26,797,202
31,422,559
74,286,561
11,608,575
291,503,985
25,018,019
89,352,927

549,989,828

10,502,156
7,464,592
65,200,439
19,013,333
254,596,603
29,961,771
35,218,807

421,957,701
2,806,498
2,263,753,942
2,191,115,617

31,676,414
12,707,214

1,258,533

44,383,628
106,085,000
90,900,000
16,886,338
6,768,852
265,702,636
1,258,533
3,871,966
2,726,972,570
463,218,628
463,218,628
463,218,628

2

キャッシュ・フロー計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 978,168,393△ 1,172,175,209△ 150,563,202△ 9,861,206
1,896,140,000
266,420,000
195,839,000
3,600,000
9,900,000
32,720,302
93,851,292
1,258,533
95,109,825

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 51,082,142△ 14,013,300△ 65,095,442

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,402,380△ 1,402,380

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

28,612,003
649,983,782
678,595,785

3

利益の処分に関する書類（平成21年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

463,218,628

463,218,628

Ⅱ 利益処分額
積立金463,218,628

4463,218,628

行政サービス実施コスト計算書（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：円）
Ⅰ．業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
雑損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入評価手数料収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国）
財務収益
雑益
業務費用合計957,206,974
331,792,941
549,989,828
421,957,701
2,806,498

2,263,753,942△ 106,085,000△ 90,900,000△ 16,886,338△ 6,768,852△ 265,702,636△ 1,258,533△ 937,066△ 488,538,425
1,775,215,517

Ⅱ．損益外減価償却相当額

156,783,825

Ⅲ．引当外賞与見積額△ 5,688,782

Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

43,112,923

Ⅴ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

12,132,000
90,082,314

Ⅵ．行政サービス実施コスト

102,214,314
2,071,637,7975重要な会

計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるため。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。

6

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２１年３月末利回りを参考に１．３４０％としている。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

7注記

事項

１． 貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

６８，５０２，３２９円
５９９，２１２，３５１円

２．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金６７８，５９５，７８５円

資金期末残高６７８，５９５，７８５円（２）重要な非資金取引該当事項はありません。
３．固定資産の減損関係
減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）に関する事項（１）電話加入権①

用途（電話加入権）、種類（電話加入権）、場所（東京都小平市他）、帳簿価額（９０，０００円）②

減損の兆候の概要（固定資産の市場価額が著しく下落しております。）③

正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落していますが、使用価値相当額（ＮＴＴの公定価格）が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。

４．重要な債務負担行為該当事項はありません。

５．固有の表示科目の内容該当事項はありません。

６．重要な後発事象該当事項はありません。
７．独立行政法人整理合理化計画

平成１９年１２月２４日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、次のような内容が定められております。

8

【法人形態の見直し】○国立大学財務・経営センターと統合する。

9

附属

明細書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

10固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

11

有形固定資産合計

減価償却累計額

差引当期末
残高

減損損失
累計額

当期償却額

15,524,523

0

0

15,524,523

2,845,480

869,3280

12,679,043

構築物

2,578,800

002,578,800

521,228

125,30402,057,572

車両運搬具

3,182,644

4,207,140

07,389,784

5,669,105

1,766,933

01,720,679

工具器具備品337,796,620

54,168,092

0391,964,712

160,126,605

37,453,877

0

231,838,107

計

359,082,587

58,375,232

0417,457,819

169,162,418

40,215,442

0

248,295,401

建物

4,224,472,056

004,224,472,056

779,186,627

150,258,384

0

3,445,285,429

構築物

77,400,624

0077,400,624

24,606,401

4,432,812

052,794,223

工具器具備品30,882,318

0030,882,318

23,083,636

2,092,629

0

7,798,682

計4,332,754,998

00

4,332,754,998

826,876,664

156,783,825

0

3,505,878,334

土地

3,138,200,508

00

3,138,200,508

0

0

0

3,138,200,508

建物

4,239,996,579

00

4,239,996,579

782,032,107

151,127,712

0

3,457,964,472

構築物

79,979,424

0079,979,424

25,127,629

4,558,116

054,851,795

車両運搬具

3,182,644

4,207,140

07,389,784

5,669,105

1,766,933

01,720,679

工具器具備品368,678,938

54,168,092

0422,847,030

183,210,241

39,546,506

0

239,636,789

3,138,200,508

00

3,138,200,508

0

0

0

3,138,200,508

7,830,038,093

58,375,232

0

7,888,413,325

996,039,082

196,999,267

0

6,892,374,243

商標権

3,837,453

003,837,453

831,467

345,33603,005,986

ソフトウェア

17,261,675

14,013,300

031,274,975

18,694,998

3,822,850

012,579,977

電話加入権

90,0000090,00000090,00021,189,128

14,013,300

035,202,428

19,526,465

4,168,186

0

15,675,963

長期前払費用

16,625

113,696

10,500119,821000119,821

計

16,625

113,696

10,500119,821000119,821

計

計
投資その他の資産

期末残高

当期減少額

建物

土地

無形固定資産当期増加額

摘要

たな卸資産の明細（単位：円）

切手

当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・
その他
払出・振替
その他
製造・振替
69,570175,5000
104,0700141,000

計

69,570種類

期首残高175,5000

12

104,0700

141,000

摘要資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

摘要

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

007,470,955,506

資本剰余金

00

0

0

無償譲与

90,0000090,000計

90,0000090,000

損益外減価償却
累計額

670,092,839

156,783,825

0

826,876,664

差引計△ 670,002,839△ 156,783,825

0△ 826,786,664

計
資本剰余金

当期増加額

13積立金の明細（単位：円）
区分
通則法44条1項積立金

期首残高

当期増加額

29,924

当期減少額
014

期末残高
029,924

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金
102,417,23600

平成１６年度

102,417,236

0

平成１７年度

22,141,377

0

22,141,377

0

平成１８年度

67,958,577

0

67,958,577

平成１９年度

170,639,819

0

平成２０年度

0363,157,009

合計

小計

期末残高

102,417,236

00

22,141,377

0

0

0

67,958,577

0

170,639,819

00

170,639,819

0

1,896,140,000

1,827,958,608

68,181,392

0

1,896,140,0000

1,896,140,000

2,191,115,617

68,181,392

0

2,259,297,009

015

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額

102,417,236

合 計

0
0
102,417,236②平成１７年度交付分
区 分

内 訳

金 額

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額

22,141,377

合 計

0
0
0
22,141,377③平成１８年度交付分
区 分

内 訳

金 額

運営費交付金収益

0費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額67,958,577

合 計

0
0
67,958,577④平成１９年度交付分
区分
運営費交付金収益

内 訳

金 額
0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額

170,639,819

合 計00
170,639,819

16

⑤平成２０年度交付分
区分

内 訳

金 額

①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
運営費交付金収益

1,727,896,989②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額 2,219,370,314
人件費

資産見返運営費交付金

68,181,392

費用進行基準による振替額
資本剰余金

0

備品・消耗品費72,142,748

旅費交通費

166,043,992

報酬・委託・手数料

508,741,666

その他

287,336,469

ｲ)自己収入に係る収益計上額

484,704,473

学位審査手数料収入

106,085,000

評価手数料収入90,900,000

財産貸付料収入

16,886,338

その他の収入270,833,135ｳ)固定資産の取得額
合計

1,796,078,381

1,185,105,439

68,181,392③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用2,219,370,314-（自己収入484,704,473＋寄附金6,768,852)=1,727,896,989

会計基準第80第3項による振替額
合 計100,061,619
1,896,140,000

17

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高費用進行基準を採用した業
平成１６年度 務に係る分
計
費用進行基準を採用した業
平成１７年度 務に係る
分
計

費用進行
基準を採用した業
平成１８年度 務に係る
分

計
費用進行
基準を採用した業
平成１９年度 務に係る分計費用進行基準を採用した業
平成２０年度 務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画

000000000018役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与区分
役員
職員合計（単位：千円、人）退職手当支給額（（（支給人員46,32832,880 ） （2） （889,43714297,313 ） （34 ） （935,765145100,193 ） （36 ） （支給額支給人員2,3660） （30,972669 ） （33,338669 ） （注１：10）
36）
46）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

19

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

預金678,595,785

現金及び預金計678,595,785②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

60,902,415

備品・消耗品費

16,217,809

固定資産取得費

44,054,850

通信運搬費

5,314,621

その他

69,530,541

未払金計

196,020,236

20開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業区分

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

学位授与事業

その他の事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

650,637,587

152,889,722

153,679,665

331,792,941

549,989,828

1,838,989,743

0

1,838,989,743

0

0

0

0

0

0

424,764,199

424,764,199

650,637,587

152,889,722

153,679,665

331,792,941

549,989,828

1,838,989,743

424,764,199

2,263,753,942

378,029,631

101,975,277

112,867,035

218,898,571

528,676,677

1,340,447,191

850,668,426

2,191,115,617

手数料収入

0

50,500,000

40,400,000

106,085,000

0196,985,000

0196,985,000

その他収入

272,607,956

414,445412,630

6,809,370

21,313,151

301,557,552

37,314,401

338,871,953

計

650,637,587

152,889,722

153,679,665331,792,941

549,989,828

1,838,989,743

887,982,827

2,726,972,570

0

0

0

0

0

0

463,218,628

463,218,628

1,469,437,584

394,005,066

384,306,487

1,957,128,323

1,508,940,286

5,713,817,746

1,884,418,317

7,598,236,063

一般管理費
計
事業収益
運営費交付金収益
21

事業損益
Ⅱ 総資産額
注１：
注２：
注３：
注４：
注５：
注６：
注７：
注８：
注９：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
その他の事業は、調査研究事業、情報提供事業である。
事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費10,502,156円、旅費交通費7,464,592円、報酬・委託・手数料65,200,439円、人件費等341,597,012円については
法人共通欄に記載している。
事業収益のうち管理部門に係る資産見返負債戻入19,013,333円、財産貸付料収入16,886,338円、財務収益等1,414,730円については法人共通欄に記載している。
総資産のうち現金及び預金678,595,785円、管理部門に係る土地517,489,264円、建物577,620,153円、工具器具備品等110,713,115円については法人共通欄に記載している。
損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が33,990,733円、機関別認証評価事業が9,203,210円、分野別認証評価9,030,748円、学位授与事業が45,122,385円、その他事業が33,583,096円、法人共通が25,853,653円である。
引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が29,009,136円、機関別認証評価事業が5,548,333円、分野別認証評価事業が5,068,399円、学位授与事業が4,002,037円、その他事業が△12,908,052円、法人共通が12,393,070円である。
損益外減損損失相当額については、発生していない。
引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が11,991,711円、機関別認証評価事業が△9,622,648円、分野別認証評価321,908円、学位授与事業が△561,038円、その他事業が△4,636,252円、法人共通が△3,182,463円である。