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Social
Bond

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東京ソーシャルボンド
インパクトレポート

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2023年10月

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編集・発行

東京都財務局主計部公債課
TEL:03-5388-2681
Email: S0000063@section.metro.tokyo.jp

東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

都

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/ir/ir.html

債X（旧Twitter）

Note（国際金融都市担当）@tocho_seisaku
https://note.com/gcft

・本資料は、東京ソーシャルボンドの発行状況等について説明することを目的とするもので、特定の債券の売出しまたは募集を意図するものではありません。
・本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料の中で示された将来の見通しまたは予測は、東京都として現時点で妥当と考えられる範囲内にあるものの、確実な実現を約束するものではありません。
・東京都は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する場合があります。本資料の利用に際してはご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。

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SocialBond
Impact Report

Contents

東京ソーシャルボンドの目指す未来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
東京都の目標・取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
東京ソーシャルボンドの主な資金使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 3 回・第 4 回東京ソーシャルボンドの発行概要・フレームワーク・・・・・・ 5
第 3 回・第 4 回東京ソーシャルボンドの充当事業と効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
東京都による ESG 債発行実績〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
対象事業選定からレポーティングまでのプロセス〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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・ 17
東京都の財政状況〈参考〉都債の安全性・流動性〈参考〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

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SocialBond
Impact Report

2015年の国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択されました。「誰一人取り残東京ソーシャルボンドの目指す未来
1

り、都の施策を強力に推進さない」世界の実現に向けて、国だけでなく自治体レベ
ルでも、経済・社会・環境の分野における取組が期待さ

2

れています。

東京ソーシャルボンドへの投資を通じた企業等の後押しによ

市場の資金が国内の社会問題の解決に活用される流れを加速させ、サステナブルファイナンス市場を活性化

東京都は、SDGSの理念と軌を一にした、「『未来の東京』戦略」を策定し、2030年に向けて、多様性や包摂性に富んだ「人が輝く」東京を実現するための政策を展開しています。
金融には、社会課題を解決に導く力が備わっています。新しい金融の流れは、社会

3

これらの取組を通じて、「人」が輝く明るい未来の東京の実現を目指すとともに、SDGｓの達成に貢献が進むべき方向性を生み出します。SDGsに向けた動きを大きく加速させていくため、東京都は、2021年に日本の自治体で初となるソーシャルボンドを発行しました。投資を通じた後押しを受けながら社会的に支援が必要な方々に向けた施策を推進し、同時に、ESG市場の活性化に努めています。

東京ソーシャルボンドへの投資

一方、サステナブルファイナンスが世界規模で急拡大する中で、ESGウォッシュ債
券への懸念も高まってきました。発行後の調達資金の状況確認やレポーティングの充実など、さらなる透明性の確保が求められます。サステナビリティ戦略全体の質が問われています。
このたび東京都は、実際に調達した資金を充当した事業の状況や社会効果をわかり

都の施策を
強力に推進

サステナブルファイナンス市場の活性化やすく示し、目標や個々の計画なども一体的にご覧いただけるよう、「東京ソーシャル
ボンド・インパクトレポート」を作成しました。
社会的課題の解決に向けた具体的な行動をさらに積み重ね、ソーシャルボンドの発行を通してESG市場の発展に取り組んでいきます。
本レポートを通じて、東京ソーシャルボンドへのご理解を深めていただけることを願っています。
東京都知事「人」が輝く明るい未来の東京の実現「サステナブル・リカバリー」の実現
SDGsの達成1

2

東京都の目標・取組

東京ソーシャルボンドの主な資金使途都の取組
2015年9月

SDGs採択2015年9月の国連サミットにて、2030年を年限とする国際目標であるSDGsが採択されました。

これは、持続可能な世界を実現するための17のゴールから構成され、発展途上国のみならず、先進国を含む全ての国々の共通目標になっています。

主な
資金使途

2019年12月〜 新型コロナの感染拡大
2019年12月に初めて確認された新型コ
ロナは、瞬く間に世界中に広がりました。
新型コロナの世界的大流行により、社会的弱者の方がより影響を受け、改めて

防災対策
暮らしの安全
高齢者

障害者

子ども

教育環境の整備
一人ひとりの力を最大限に
伸ばす教育

女性

SDGsの重要性が認識されました。

2021年3月「未来の東京」戦略 策定
このような中、東京都では、2021

年3月「未来の東京」戦略を策定し、東京が「目指す2040年代の姿」を描き、その実現に向けた「2030年に向けた戦略」と「推進プロジェ
クト」を提示しました。

東京の発展の原動力である「人」を中心に据え、SDGsの理念と軌を一にし、「誰一人取り残さない」
包摂的な社会を創っていきます。

産業の振興・雇用の維持

住宅の確保

働きやすい環境づくり

住宅セーフティネットの強化

福祉施設等の整備
誰もが安心して暮らせる
環境整備

サステナブル・リカバリーを進め、50年、100年先も豊かさにあふれる「人が輝く」
東京

持続可能な都市の実現

34第3回・第4回東京ソーシャルボンドの発行概要・フレームワーク

東京都ソーシャルボンド・フレームワーク▪東京都は、国際資本市場協会（ ICMA）が定めるソーシャルボンド原則に基づき、調達資金の使途、対象事業の評価・選定プロセス、調達資金の管理及びレポーティング等の要素により構成される「東京都ソーシャルボンド・フレームワー
ク」を策定しました。

■2022年度に発行した第3回・第4回東京ソーシャルボンドの発行概要は下記の通りです。

機関投資家向け
公債の名称
年

限

発行額
資金使途

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド
（５年）
）
第3回

東京都公募公債（東京ソーシャルボンド
（５年）
）
第4回

5年

5年

300 億円

300 億円社会的に支援が必要な人々を対象とする事業（詳細は P7〜 P14 参照）

クーポン

0.110%

0.349%

スプレッド

JGB ＋ 5.0bp

JGB ＋ 11.0bp

発行価格

100 円

100 円

条件決定日／発行日

2022年6月24日（金）／2022年7月5日（火）

2023年2月22日（水）／2023年3月6日（月）償還日

2027 年 6 月 18 日（金）2027 年 12 月 20 日（月）取得格付

A ＋（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）

外部評価機関株式会社格付投資情報センター（R&I）

応募倍率

4.4 倍

1.8 倍

投資表明件数

17 件

52 件

▪
「第 3回東京ソーシャルボンド」、「第 4回東京ソーシャルボンド」の発行に当たっては 2022年 6月に、株式会社格付投資情報センターから「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク」がソーシャルボンド原則に適合している旨の評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しました。

東京都ソーシャルボンド・フレームワークの概要

１

調達資金の使途▪東京ソーシャルボンドによる調達資金は、次の三要件を満たす事業に充当①社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること②明確な社会的便益（新たな便益の発生または既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること③地方財政法第５条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業
であること

２

対象事業の評価・
選定プロセス▪充当対象事業は、東京都の財務局、事業所管局による調整の上選定。対象事業が環境面
または社会面で重大な負の影響を直接的に生じさせることが判明した場合は、当該事業については対象から除外

３

調達資金の管理４

レポーティング▪都の規則に基づき経理区分に応じて分類するなど、資金使途を明確にしながら管理▪原則として当該年度中の対象事業に充当▪各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、議会の認定に付される▪発行前に、対象事業の充当予定額や想定される効果等を、発行翌年度末までに、対象事業の資金充当結果や想定される効果等の情報を、都のホームページにおいて公開

外部機関による評価

R&I

●
●

ソーシャルボンド原則に適合全ての対象事業について、SDGsの達成に貢献が認められるとの評価を獲得【下表参照】
資金使途の事業区分

持続可能な開発目標

公共施設・インフラの防災対策
公共施設・インフラの老朽化対策
産業の振興と雇用の維持・創出
一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備
介護サービス基盤の整備
児童福祉施設等の整備
住宅セーフティネットの強化
公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化
医療提供体制の充実※「東京都ソーシャルボンド・フレームワーク」及びセカンド・パーティー・オピニオンは東京都のウェブサイトにて公開しています。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_sb.html

56

第３回・第４回東京ソーシャルボンドの充当事業と効果■2022年度発行の東京ソーシャルボンドで調達した資金については、8つの事業区分に該当する27の事業に充当しました。
■全体の約6割を無電柱化の推進等の「公共施設・インフラの防災対策」「、公共施設・インフラの老朽化対策」区分に、約2割を「住宅セーフティネットの強化」
区分に充当し、
東京ソーシャルボンドの市場へのより一層の浸透を図りました。
事業区分

1 公共施設・インフラの防災対策

2 公共施設・
インフラの
老朽化対策

充当事業

充当額
（百万円）

対応する社会課題対象となる人々

無電柱化の推進・都市防災機能の強化
・安全で快適な歩行空間の確保
・良好な都市景観の創出

自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々
ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者

防災公園施設整備

災害時の避難場所や救出・救助の活動拠点等の確保

地域住民など公園を利用する人々

東京港廃棄物処理場建設事業（新海面処分場・中央防波堤外側処分場）

過密した東京の内陸部に確保困難な廃棄物最終処分場の整備

都民（地域住民）

4,016

安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）

災害時における児童・生徒等の安全の確保

幼児・児童・生徒

都立高等学校の耐震化事業

災害時における児童・生徒等の安全の確保

水道施設等の自家用発電設備の新設・増強

大規模停電時等における安定給水の確保

測定指標

効果

整備延長

12.85㎞

整備公園数

14公園

埋立処分場の整備面積67ha（2025年度末まで）

61

整備棟数

5棟

児童・生徒

55

整備学校数

7校

水道使用者

947

大規模停電時における給水確保率92％（2030年度末まで）①排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数②震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数①5,515か所（2025年度末まで）②41施設（2025年度末まで）

13,220100

下水道事業における震災対策

首都直下地震などが発生した際の下水道機能
および緊急輸送道路などの交通機能の確保

都民及び下水道利用者

ホームドアの整備

利用者（障がい者・高齢者等）の安全・安心の確保

障がいのある方や高齢者等をはじめとした駅利用者

440

ホームドアの整備駅数

４駅

橋梁の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

地域住民など都道を利用する人々

6,050

長寿命化事業累計着手数

180橋（累計）(2030年度末まで)

港湾施設の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

地域住民など港湾施設を利用する人々

40

長寿命化事業累計着手数

４施設

港湾建設事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

地域住民など港湾施設を利用する人々

905

整備港数

13港

漁港建設事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

地域住民など漁港を利用する人々

105

整備漁港数

14漁港

都立図書館整備

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

都民及び施設利用者

30

施設利用者数

約33.6万人（2018年度実績）

文化施設の整備（江戸東京博物館の改修）

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

都民及び施設利用者

1,705

施設利用者数

約42.0万人（2021年度実績）

警察施設整備

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

都民（地域住民）

660

施設整備数

1施設

消防施設整備

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保

都民（地域住民）

3,940

施設整備数

22施設

給水所の新設、拡充及び更新

給水所の配水池容量の偏在解消等による安定給水の確保

水道使用者

1,069

①安定給水確保率②給水所の整備工事箇所数①89％（2030年度末まで）②新設2か所、拡充４か所

水再生センター・ポンプ所設備の再構築

老朽化した設備の再構築による安定的な下水道機能の確保

都民及び下水道利用者

3,500

再構築した主要設備の台数

2,771台（2025年度末まで）

2,000

SDGsマッピング※効果は、
2022年度末時点において各事業の実施により得られた、
または得られると想定される効果のことです。
※各充当事業の効果や充当額等の数値は第三者機関による発行後評価前のものです。

7

8

第３回・第４回東京ソーシャルボンドの充当事業と効果

事業区分

充当事業

3 産業の振興と雇用の維持・創出

対応する社会課題対象となる人々

雇用・就業促進施設等の整備（東京しごとセンター等施設整備）

都民の雇用・就業に対する支援

雇用・就業支援が必要な人々

都立学校の整備

誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現

児童・生徒

特別支援学校の整備

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援

障害のある幼児・児童・生徒

介護老人保健施設の整備費補助

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰

特別養護老人ホームの整備費補助

4 一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備

5 介護サービス
基盤の整備

6 児童福祉施設等の整備

7 住宅セーフティ
ネットの強化

8 公共施設のバリアフリー化・
ユニバーサル
デザイン化

充当額
（百万円）

測定指標

効果

施設利用者数東京しごとセンター利用者数
延べ22万人程度（2022年度実績）

学校定員数

9,880人（2029年度末まで）

1,125

学校定員数

知的障害教育部門
73学級、350人程度
肢体不自由教育部門 84学級、312人程度
病弱教育部門
12学級、 33人程度
聴覚障害教育部門
43学級、187人程度（2026年度末まで）介護を必要とする高齢者

110

補助施設数

4施設

在宅での生活が困難な高齢者に対する生活全般の介護の提供、機能訓練等

介護を必要とする高齢者

4,380

補助施設数

50施設

知的障害者（児）施設整備

強度行動障害がある重度・最重度の知的障害児への支援

主に知的障害のある児童

2,785

施設定員数

80 人

公営住宅建設事業

自力では最低居住水準の住宅を確保できない
真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替え

真に住宅に困窮する低額所得者

9,000

建替戸数

建替戸数 2,858戸（2022年度実績）

道路のバリアフリー化

誰もが安心・安全、快適に利用できる歩行空間の確保

高齢者や障害者を含む全ての人

160

整備延長

5,333ｍ

バリアフリールートの充実

誰もが安心して快適に移動できる環境の整備

障がいのある方や高齢者等をはじめとした駅利用者

20

エレベーター設置基数

２基（2025年度末まで）

合計

37
3,540

SDGsマッピング

60,000※効果は、2022年度末時点において各事業の実施により得られた、
または得られると想定される効果のことです。
※各充当事業の効果や充当額等の数値は第三者機関による発行後評価前のものです。

充当額内訳

これらの事業は東京都ソーシャルボンド・フレームワークに定める事業の評価・選定プロセス及びレポーティン

8

グ方法に則り、債券発行前に評価及び選定のうえ、2022年6月（第3回）及び2023年2月（第4回）に公表しました。
1 防災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34.7%7

2 老朽化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30.0%

6
5

1
充当額内訳

4

管理され、2022年度中に全額これらの事業に充当されています。

3 産業・雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.1%
4 教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7.8%
5 介護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7.5%
6 児童福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.6%
7 住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15.0%

3
2

9

第3回及び第4回東京ソーシャルボンドで調達した合計600億円は、同フレームワークに定める管理方法に則って8 バリアフリー化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.3%

10

TOKYO S o cial B o n d P ro ject

TO K Y O So c i a l Bo n d Pr o j e c t

BeforeAfter

無電柱化の推進特別養護老人ホームの整備費補助

環七通り（世田谷区大原一丁目）

インフラの防災対策

事業の意義

写真：特別養護老人ホーム
イメージ

介護サービス基盤の整備

・都内には現在多く※ の電柱が立てられており、車イスやベビーカー利用者、高齢者による日常の通行だけでなく、地震等の災害により電柱が倒れ道路が塞がるなど、住介護を必要とする高齢者（要介護3~5の認定を受けた方）

ターゲット（2021年度末特別養護老人ホーム定員実績52,060人）

民の移動や災害時における救急活動等に支障をきたしています。
・そのため、道路上に張り巡らされた電線類を地下に収容する無電柱化の整備を推進
しています。

・高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者が増加している中、 介護サービス基事業の意義盤を整備する必要があります。
・特別養護老人ホーム※ は在宅での生活が困難な要介護度が高い高齢者の入所施設

・また、東京都の島しょ地域においても、台風などの自然災害時にも停電・通信障害が発生しないよう、無電柱化を進めています。

です。生活全般の介護の提供とともに機能訓練等を行います。
※ 都内（都道）に約53,300本（2022年度末時点）

東京都の目標（計画）

東京都の目標（計画）

都における無電柱化の整備目標
2020年代2030年代2040年代島しょ地域 ※1 完了を目指す（2030年代）

実績・効果
整備延長

2030年度末までに 都内特別養護老人ホーム 64,000人分確保

都道全線 ※2 完了を目指す（2040年代）

12.85km（うち、都道12.55㎞）※1 整備対象の都道、港、空港※2 整備対象延長2,328km（計画幅員で完成した歩道
幅員2.5m以上の都道）※特別養護老人ホームについて

実績・効果
2022年度
補助施設数50

約1,067 km

約1,043 km

11

施設万人⇒2040年=381万人に増加
・ 都内65歳以上の高齢者のうち、5人に1人

53,096 人

2021年度末
定員数

52,060 人

2040年代
都道全線完了※2

2,328km
2022年度整備箇所

・ 都内65歳以上の高齢者は、2022年=312

2022年度末
定員数

2022年度末
都道地中化完了

2021年度末
都道地中化完了＜都内高齢者全体の推移＞

・環七通り（ 世田谷区大原一丁目など）＜特別養護老人ホームについて＞
・ 原則要介護 ※ 3 〜5の認定を受けた方※ 要介護認定者

2030年度
定員数

64,000 人
SDGsへの貢献

が要介護・要支援認定者

2022年度整備箇所

・ 都内社会福祉法人及び区市町村

介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に介護サービスを受けることができる。

SDGsへの貢献

12

TOKYO S o cial B o n d P ro ject

TO K Y O So c i a l Bo n d Pr o j e c t

Before

公営住宅建設事業

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

葛飾区新宿四丁目アパート

住宅セーフティネットの強化

ターゲット（主に単身高齢者※）※ 都営住宅の名義人の約7割が65歳以上で、高齢化率は上昇してきています

・ 最低居住水準の住宅を確保できない真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃ターゲットで賃貸する住宅の老朽化に伴い建替を行います。
・ 現在、老朽化等の建替対象団地は約８万戸であり、都営住宅等全体の管理戸数約（2022年度末現在)
26万戸の約３割を占めています。

事業の意義

視覚障害者、高齢者及びその他混雑時における駅利用者
・ ホーム事故「０」を目指し、駅ホームでの利用者転落、列車との接触などの事故を防止するため都営地下鉄全線へのホームドア設置を推進しています。
・ 2022年度は都営浅草線について設置作業が進められており、2023年度までに整・ 老朽化した都営住宅の建替えは、防災性向上や不燃化等の面からも重要であり、備完了を予定しています。

計画的な建替えを推進しています。
東京都の目標（計画）

東京都の目標（計画）

2024年度 都営住宅3,800戸建替

公営住宅について2022年度＜対象入居者（家族向住宅）＞

2,858 戸建替
→累計 64,318 戸建替

1 申込者が東京都内に居住していること

2023年度までに都営地下鉄全ての駅（106駅）で設置

実績・効果
2022年度
整備駅数

2 同居親族がいること
3 所得が決められた基準内であること※
4 住宅に困っていること

2021年度末時点

累計 61,460 戸建替

現在の建替対象（2002年度 ~2021年度）

2002年度から現在までの建替対象団地約 8 万戸約 145,000 戸
2022年度整備箇所

13

室町駅

公共施設の防災対策

真に住宅に困窮する低額所得者

事業の意義

実績・効果

After

・ 桐ケ丘二丁目団地
・ 多摩ニュータウン諏訪四丁目アパート ほか

5 その他

駅
95 駅整備完了

2021年度末

都営地下鉄ホームドアについて※

2022年度末

91 駅整備完了※ 所得基準（例）・家族人数（1人）：年間約199万円以下
・家族人数（3人）：年間約266万円以下

SDGsへの貢献

4

・都営線4線のうち三田線、大江戸線、新宿線の全駅にホームドア整備が完了

2023年度末

106 駅

整備完了

2022年度整備箇所

都営浅草線
・宝町駅

・日本橋駅

・人形町駅

・東日本橋駅SDGsへの貢献

14

・ SDGs・ESGの潮流本格化の気運を捉え、2016年度に住民参加型の環境サポーター債を発行しました。

予算編成

・ その後、2017年度には国内の地方自治体において初となる東京グリーンボンドを発行し、国内市場の黎明期

To
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対象事業選定から
レポーティングまでのプロセス〈参考〉東京都によるESG債発行実績〈参考〉SocialBond
Impact Report

予算執行（発行年度）※対象事業の実現性や効果の持続性等について検証

発行翌年度

からその発展に貢献してきました。
を限定した都債を発行するとともに、2021年度からは、社会的に支援が必要な都民や事業者を支えるため、・ 全体の発行額についても当初の200億円から徐々にその規模を拡大させ、2023年度においては、東京グ

事業精査・充当可能事業選定（調整）

リーンボンドと東京ソーシャルボンド合わせて1,100億円発行の発行を予定しており、ESG債市場の更なる

グリーン
ボンド

2016年度

2017年度環境サポーター債
AUD125mn

200 億円

200 億円

200 億円

300 億円

400 億円

400 億円

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第三者認証
取得

第1回

2018年度

2019年度

第2回

第3回

2020年度

2021年度

第4回

国内自治体として初のグリーンボンド

2022年度

第5回

第6回

2023年度
（予定）

ソーシャル
ボンド

第1回・
第2回

計600 億円
第三者認証
取得

受

国内ESG地方債市場に占める
東京都ESG債の割合

賞

全体の約4割を

東京都ESG債が

対象事業

決定・公表

レポー

東京ソーシャル

（連絡）

ボンド発行

資金管理

ティング

（充当）

事業執行状況等の
報告

決算情報の
提出

＜予算編成段階＞
・ 財務局において事業所管局と協議しつつ、充当可能事業・充当対象事業を選定しています。
・ 地方公共団体は、地方財政法等の法令に基づき、予算の定めるところにより地方債を計上し、予算については年度
開始前に議会の議決を経る必要があると規定されています。東京ソーシャルボンドを含む都債は、予算編成等の

第3回・
第4回

計600 億円
第三者認証
取得

第5回・
第6回

計600 億円
第三者認証
取得

歴

・ グリーンボンドと合わせ、地方自治体によるSDGs債を先1608

対象事業候補選定(借換含む)
第三者認証
取得

・ 地方自治体として初めてソーシャルボンドを発行■ 他自治体によるESG債■ 東京ソーシャルボンド
■ 東京グリーンボンド

事業情報の提出

充当可能事業評価・

第7回◯ 株式会社キャピタル・アイ「BEST DEALS OF 2021」
地方債等部門 BEST ISSUER OF 2021

（単位：億円）

充当可能

策定

500 億円

国内自治体として初のソーシャルボンド

コロナ対策
関連起債
600億円

関 係 局

発展に取り組んでいます。

フレームワーク

予算案議決

国内の地方自治体において初となる東京ソーシャルボンドの発行を始めました。

財 務 局

・また、国内外でサステナブル・リカバリーの動きが広がりを見せる中、令和2年度にはコロナ対策に資金使途導し、多様化と拡大に貢献◯リフィニティブ・ジャパン株式会社「DEALWATCH AWARDS 2022」
Sustainable Finance Issuer of the Year

過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証した上で、これらの手続を経て発行されます。
＜予算執行段階＞
・ 東京ソーシャルボンド発行後、対象事業への充当資金については、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経
理区分（款、項及び目、節）に応じて分類するなど、資金使途を明確にしながら管理します。
＜発行翌年度＞
・レポーティングは、東京ソーシャルボンド発行の翌年度に、公表しています。
・ なお東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当した事業も含め、都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付されます。
・都においては、こうした一連の流れを通じ、対象事業の評価・選定や資金管理における適正性・透明性を確保しています。

・ 自治体最上位発行体として、率先してESG債を起債

・ 2023年3月（第4回）発行のソーシャルボンドでプレミア

455

ム創出

占める

・ サステナブル・ファイナンス部門では自治体として初の受賞

600

600

◯ Environmental Finance（英国 環境金融専門誌）「Environmental Finance Bond Awards 2023」
・ 日本の地方債で初めてサステナブルボンド市場に携わった
実績

・ ソーシャルボンドにおいては、前回債よりも充当対象プロ

100

0
2016

200

200

200

2017

2018

2019

300
2020

400

400

ジェクトを拡大し、幅広い資金使途を示したことが審査員
から評価

2021

2022（年度）※各自治体ホームページ等をもとに東京都作成※個人向けESG債を含む（個人向け東京グリーンボンドは、日本円換算の概算額）※ICMA原則への適合に係る第三者評価を取得していないESG債を除く

15

16

都債の安全性・流動性〈参考〉※2022年度普通会計決算ベース

・ 2022年度の経常収支比率は79.5%、公債費

120.0

79.5%

80.0

・ 貸借対照表は、資産が36兆3,033億円、負債

経常的経費
充当一般財源等
経常一般財源等
都

高60.0が6兆5,187億円、資産と負債の差額である

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）公債費負担比率の推移

・ 普通会計の対象でない特別会計、公営企業会

低 〈公債費負担比率の算式〉

（%）

16.6%

の貸借対照表は、資産合計が50兆1,946億

10.0円、負債合計が13兆5,073億円、正味財産等

4.7%

合計が36兆6,873億円となっています。

公債費
充当一般財源等
一般財源等総額
都

高0.0※普通会計とは、各地方公共団体の財政状況の把握、地方財政計画全体の分
析などのために、総務省の定める基準により、各地方公共団体の会計を統一的に再構成したものです。

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）

東京都全体（連結ベース）

東京都

東京都
負債

13.5 兆円

公営企業会計出資金 6.1%

資産

正味財産

50.2兆円

29.8兆円

行政財産
22.3%

長期貸付金 3.5%

負債

6.5兆円

基金積立金
11.6%

正味財産

・ なお、都は規律ある財政運営を堅持していることなどが評価され、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン評価は、「aa＋」となっています。
＜流動性＞
・ 市場公募地方債で、都債は発行額が全体の約8%、残高が全体の約9%を占めており、流動性を確保しています。

国債（流動負債）

市場公募地方債の状況（2022 年度）

政府
保証債

東京都債

0%

0%

財投
機関債

金融債

10 %

20 %

6.0%

退職給与
引当金
14.5%

インフラ
資産
41.5%

資産の部

現金預金
1.6%

36.7兆円

都債

その他 2.3%

その他 5.4%

建設仮勘定 3.9%が適用されています。

BISリスクウェイト

資産の部と負債の部の内訳

普通会計

・また、都債は地方債の1つであり、地方債全体は、償還費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交都道府県※都道府県の比率は一部事務組合等を除く加重平均です。

貸借対照表

保することが可能です。

ン株式会社による長期発行体格付けは「A+」、国の影響を除いた都単独での評価、いわゆるスタンドアロー

20.0

財政の弾力性計及び政策連携団体等を加えた東京都全体で・ 都の歳入は、課税権を有する地方税などの自主財源が大宗を占めているため、都債の償還財源を安定的に確付税の総額が確保されているなど、元利償還に必要な財源を国が保障しているため、BISリスクウェイト0%

都道府県※都道府県の比率は加重平均であり、2006年度は減税補填債及び臨時財政対策債を、
2007〜2021
年度は減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債を除いて算出したものです。

正味財産は29兆7,845億円となっています。

36.3兆円95.2 %

財政の弾力性

100.0

ています。

資産

低 〈経常収支比率の算式〉（%）

は、都道府県平均と比べて高い状況を維持しSocialBond
Impact Report＜安全性＞

経常収支比率の推移

負担比率は4.7%であり、都の財政の弾力性

To
ky
o

東京都の財政状況〈参考〉

0%
負債の部

東京都債の格付け

都債（固定負債）

発行体格付け

77.2%

普通財産
4.0 %

・ 歳入構造について、都と地方財政計画とを比較すると、・ 都の歳出構造は、特別区制度の下、特別区財政調整交付

都には、①地方税の割合が高い、②地方交付税が交付さ金が計上されていることが特徴の一つです。また、地方

れていない、③国庫支出金の割合が低い、④地方債の割債の償還などに要する経費である公債費の割合が低く、合が低い、といった特徴があり、財政の自主性や柔軟性

他の道府県に比べて財政の弾力性が高いと言えます。

共同債 21.8 %共同債 20.4 %その他 69.9 %その他 72.1 %aa＋（国の格付けと同水準）

都財政の特徴東京都債 7.5%

スタンドアローン評価

A+※比率合計については、四捨五入等をしているため100%とならない。

東京都債 8.3%

S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から取得

発行額

残高※住民参加型市場公募地方債を除くが地方全体に比べてかなり高いと言えます。
都と他の道府県との歳入構造の比較（2021年度決算）
地方税

5 兆8,715 億円

地方交付税
なし

東京都
道府県

地方税

16 兆 3,323 億円

地方債

その他

2,485 億円

1兆 5044 億円

24.8%

14.8%

57.9%

10兆1,390 億円
58兆1,853 億円

国庫支出金

2兆 5,146 億円

都と他の道府県との歳出構造の比較（2021年度決算）
人件費

1兆 5,418 億円

東京都

9兆 5,895 億円

2.5%
28.1%

地方交付税

10 兆 2,104 億円

17.5%

国庫支出金

23.5%

13 兆 6,611億円

10.8%

地方債

6 兆 2,939 億円

20.1%

その他

道府県

56 兆 7,347億円

11兆 6,876 億円

投資的経費

公債費

7,669 億円

16.1%

3,671億円

8.0%

11.4%

特別区財政調整交付金
1兆 916 億円

その他

5 兆8,221億円

60.7%

3.8%
19.1%

人件費

13.8%

10 兆 8,594 億円

11.7%

投資的経費

7兆 8,180億円

55.4%

公債費

6 兆 6,517億円

その他

31兆 4,057億円

2022年度普通会計決算について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
https : //www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/4nenjizaimuhoukokusho̲index.html（2022年度「東京都年次財務報告書」）

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