日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所 活動報告
福島事務所

活動報告（概要）

日本行政書士会連合会 専務理事
東日本大震災大規模災害対策本部 災害対策部長
日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所 所長
怡土 利光
東日本大震被災者相談業務は、被災者センター開所式当日から開始致しました。予測されていたとおり原発事故に関連する相談が多
前列右より、怡土所長、石井専門員、後列右より、
佐藤（和）・佐藤（伸）
両専門員

く、東京電力に対する福島原発事故損害賠償請求手続きの書類作成相談や、当該原発事故により受けた間接被害・身体的損害・営業損害・避難に伴う経済的負担への賠償内容についての相談等様々なケースの相談を受けることとなりました。
被災当初、行政機関も十分な被災者支援体制が構築できず、被災者は原発事故を含む東日本大震災での被害について、どこにどのように相談すればよいのか的確な情報が提供されず混乱していました。
「東京電力は原発災害以外は対応できないと言っている。」「自主的避難者に対する救済は？」また
被災者の電話相談に 1 時間耳を傾けるケースもあり被災者の皆様の精神的負担の有り様がひしひしと伝わるものでありました。その様な被災者の皆様の一日も早い復興に向けて私ども行政書士、住民と役所を結ぶ行政書士が一番身近な相談窓口となり得ると信じ、日々の相談業務に応じてまいりました。
また他士業との連携による、原子力損害賠償支援機構（以下、機構という。）がすすめる福島原子力発電所事故に係る被災者支援事業への協力も行い、同機構福島事務所での電話相談及び弁護士 1名・行政書士３名からなる「訪問相談チーム」による避難者仮設住宅への巡回相談に関し地元福島県行政書士会と同機構との連携調整に対応いたしております。
今後も、当事務所を拠点とし、原子力損害賠償請求手続をはじめ、被災された皆様の相続に関する問題、被災自動車の抹消登録・自動車税還付手続、外国人在留資格に関する問題その他の日常生活に係る問題等、無料相談を継続的に行うこととし、更には、被災者の皆様への「生きがい・夢・希望」つくりに向けた、喜業（起業）セミナーの開催等を進めてまいります。
なお福島事務所における開設時からの活動実績は８、９ページのとおりです。

喜業（起業）
セミナーの開催について
昨年 10 月の開所以来、相談者の皆様から寄せられる「先が見えない」「仕事をしていないとつらい」等の不安の声に応えるべく、行政書士として会社や NPO 法人の設立などの「起業支援」で皆様のお役に立ちたいと考え企画したものです。
「起業」といっても大げさなものではなく、好きなことをして他のみんなに喜んでもらおうという「喜業」です。自分たちにできることをちょっとずつ広げ、自分で起こす復興への第一歩のお手伝いをします。
第一回喜業（起業）セミナー 平成24年2月25日（土）午前の部10：00〜12：00



2012.3.No.472

午後の部14：00〜16：00

福島事務所

トップメッセージ「感謝の言葉と笑顔が力です」

活動レポート

東日本大震災大規模災害対策本部専門員

石井泰子
震災後、「何か役に立てれば」と思って行政書士登録をしました。被災者相談センターで活動させていただけることに感謝しています。
相談センターを利用される方は自分から行動を起こせる比較的元気な方です。窓口が多すぎてどこに相談していいかわからない方、勇気を出して行動を起こしてもたらい回しにあって疲れてしまった方、失ったもトピックスのが大きすぎて未だ現実を受け入れられない方、みな少しでも前に進みたい方、話を聞いて欲しい方です。
仮設住宅をまわると、こたつで寝たきりの方や、外部との接触を嫌う方もいます。何をしていいかわからず、じっとしている方もいます。行政書士として関われることは限られますが、被災者に寄り添って、明日を楽しみに迎えられるようにお手伝いしたいと思って対応にあたっています。相談者の謝辞や笑顔が、私たちの力になります。今年は笑顔を作り出すアプローチをしたいと思います。

「一人一人に寄り添った相談を」

東日本大震災大規模災害対策本部専門員
特集佐藤和幸
平成 15 年に相馬共同火力発電株式会社を退職後、平成 16 年度に行政書士資格を取得後法科大学院に進学いたしました。平成 23 年 3 月に東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故があったことから自分にも何かできることはないかとの思いから 8 月に行政書士登録後、10 月から日本行政書士連合

インフォメーション

会被災者相談センター福島事務所にて原発関連やその他の相談業務に従事しております。
現在被災者相談センターへの相談はほぼ原発関連の相談ではありますが、内容はお一人お一人の状況により全く異なっています。行政書士としての業務経験は未熟ではありますが、相談者に寄り添い、相談者の立場に立って考え、親身に相談に乗ることで、相談者の「不安」と「疑問」を解消することができればと思っています。
今後は東北地方復興のため、6 次産業化に関する取り組みや、生きがいづくりのための起業に関するセミナーなどを相談センターで行ってまいりたいと考えています。なにぶん未熟者ですので、先輩行政書士の先生方によるご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

団体の動きとお知らせ「“さすけねぇ”という言葉を胸に」東日本大震災大規模災害対策本部専門員

佐藤伸弘
去年の 10 月 12 日に「日本行政書士会連合会被災者相談センター」が福島県に開設されました。
私が当センターに入所する動機となったのは原発事故後、助け合いの精神が芽生え、いたるところで“さすけねぇ”という言葉を耳にしたことです。福島弁で問題ない、大丈夫という意味ですが、その合言葉のもとに、何か自分にも被災者のためにできることがあるのではないか考え応募しました。3 か月が経過して多くの相談がありましたが、その内容は一人一人異なります。東京電力の請求書は一律請求が多く、原発事故による全ての損害は網羅されていません。被災者は政府や東京電力の意向に左右され、膨大な手続と書類作成に苦悩しています。その苦悩を少しでも軽減できるように被災者の生の声に真摯に耳を傾け、一歩でも前進できるよう心掛けていきます。今後の展望は、①自治体営業や被災者向けのセミナーを開催するなど行政書士の業務を認知させる活動②「激動の福島」という場所で常に行政書士の新規業務開拓はないかを考え、被災者支援につなげていきたいと思います。

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福島事務所
相談内容

相談状況報告合計（187 件）（平成 23 年 10 月 12 日～ 12 月 16 日）＜相談件数の推移＞＜相談内容＞（件）12＜原発関連内訳＞

10838.8%64.7%642010/12

11/1

11/15

12/112/15■ 原発関連 ■ 相談窓口問合■ 自動車関連 ■ 罹災の補償■ 税務相談 ■ 相続
■ 行政相談 ■ 内容証明

■ 作成支援■ 間接被害■ 営業損害■ 自家消費■ 自主避難関係■ 生命・身体的損害■ 30km圏外■ 風評被害■ 離婚・財産分与■ 相隣関係■ 就労不能■ その他■ 資産価値減少■ 不動産賃貸借契約■ 労働問題

相談内容詳細1. 原発関連（121件）

・賠償金の支払いが遅いことへの不満
・東電の提示している慰謝料は低廉すぎるとの不満
・原発3キロ圏内で新築5か月、請求金額の妥当性 ・仮払金の返済義務
・身内が津波で流されたが立入捜索困難に、避難区域でなければ捜索できたことによる慰謝料請求の可否・土地から高濃度の放射線量検出、除染方法
・避難区域内に放置状態の自動車の代わりとして避難先で中古自動車を購入、増加費用として請求できるか否か

2. 相談窓口問合わせ（22件）

・窓口の所在地、開所時間、定休日・駐車場・料金の問合わせ
・他の地域に相談窓口を開設する予定 ・東電に対する請求書の配布の有無

3. 自動車関連（8件）

・自動車の永久抹消手続き

4. 罹災の補償（2件）

・災害弔慰金の支払い要件 ・義援金の配分

5. 税務相談（7件）

・自宅の補修での税務署に対する修正申告 ・年末調整の記載
・法人税・消費税の支払い義務

6. 相続
（8件）

・遺産分割協議書の作成支援 ・遺産分割関連書類に捺印した上での有効性
・遺言の種類と作成方法 ・他人による相続放棄の有効性 ・相続の単純承認
・相続発生後、被相続人の銀行預金の取り扱い
・特定の相続人に全財産を相続させる可否・相続税の計算方法・生命保険・預貯金の取り扱い
・登記済証を紛失、登記する際に名寄帳で代用できるか否か

7. 行政相談（9件）

・自主避難（二重生活）に対する補償 ・災害弔慰金
・被災した身体障害者の施設案内 ・仮設住宅の入居要件
・生活保護の代理申請業務 ・失業者が扶養に入る条件
・建て直しを検討中（自宅半壊）、震災による融資先案内
・無年金かつ風評被害による給料減額（観光業）、生活保護窓口紹介
・避難等対象区域内にあるお墓の移設について

8. 内容証明（1件）

・内容証明郵便の作成支援

9. 離婚、財産分与（3件）

・離婚事由 ・離婚に伴うデメリット（慰謝料・養育費・財産分与等）

10. 不動産賃貸借契約（2件） ・賃借人（テナント）
から売上減を理由に賃料減額請求された減額分の請求の可否

11. 相隣関係（1件）

・近隣の騒音被害に対する法的手段

12. 労働問題（3件）

・雇用契約終了前に整理解雇、差額給料分の請求の可否

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