令和６年４月
堺市

最低制限価格及び調査基準価格の算定方法等について

令和６年５月１日以降に公告する予定価格（税込み）が２５０万円超の建設工事及び１００万円超の工事関連業務に係る最低制限価格及び調査基準価格の算定方法等については、下記のとおりとします。
なお、本文中の最低制限価格、調査基準価格及び予定価格で「（税込み）」と記載していないものは、税抜きの金額を表します。

記

１ 建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格の算定方法（１）最低制限価格の算定方法 <予定価格（税込み）が２５０万円超１億１千万円未満の場合>①算定式
市が算出した設計金額（以下単に「設計金額」という。
）における各費目の額を用いて算出される次に掲げる金額の合計金額(1,000 円未満切捨て）とします。ただし、その額が設定範囲の下限額に満たない場合はその下限額を、上限額を超える場合はその上限額を最低制限価格とします。
ア 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額②設定範囲
下限額 … 予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額<1,000 円未満切上げ>
上限額 … 予定価格に１０分の９．４を乗じて得た額<1,000 円未満切捨て>③特別な場合特に必要があると認めるときは、予定価格の１０分の７．５から１０分の９．４の範囲内で適宜に最低制限価格を算定します。
（２）調査基準価格の算定方法 <予定価格（税込み）が１億１千万円以上の場合>①算定式
設計金額における各費目の額を用いて算出される次に掲げる金額の合計金額(1,000 円未満切捨て）とします。ただし、その額が設定範囲の下限額に満たない場合はその下限額を、上限額を超える場合はその上限額を調査基準価格とします。

ア 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額②設定範囲
下限額 … 予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額<1,000 円未満切上げ>
上限額 … 予定価格に１０分の９．４を乗じて得た額<1,000 円未満切捨て>③特別な場合特に必要があると認めるときは、予定価格の１０分の７．５から１０分の９．４の範囲内で適宜に調査基準価格を算定します。
２ 工事関連業務（工事監理業務を含む。
）に係る最低制限価格の算定方法 <予定価格（税込み）が１００万円超の場合>①算定式
業務の種別ごとに、設計金額における各費目の額を用いて算出される次に掲げる金額の合計金額(1,000 円未満切捨て）とします。ただし、その額が、設定範囲の下限額に満たない場合はその下限額を、上限額を超える場合はその上限額を最低制限価格とします。
・建築設計業務及び設備設計業務（工事監理業務を含む。
）
ア 直接人件費の額
イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額
エ 諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額・地質調査業務
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
エ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額・測量業務
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額・建設コンサルタント業務及び造園設計業務（工事監理業務を含む。
）
ア 直接原価の額（直接人件費の額＋直接経費の額）
イ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額
・補償コンサルタント業務（用地調査及び家屋事前調査業務）
ア 直接原価の額（直接人件費の額＋直接経費の額）
イ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額②設定範囲
下限額 … 予定価格に３分の２を乗じて得た額<1,000 円未満切上げ>
上限額 … 予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額<1,000 円未満切捨て>

③特別な場合
特に必要があると認めるときは、予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内で適宜に最低制限価格を算定します。
３ 「特別な場合」の算定方法
１（１）③、（２）③及び２③の「特別な場合」における最低制限価格及び調査基準価格の算定方法については、以下の取扱いとします。なお、これ以外については、別途お知らせします。
（１）一の工事において、複数の工事を一括発注する場合①それぞれの工事で経費計算した上、工事価格（税抜き設計金額）を合算している場合
具体例…主たる工事である下水管布設工事に上水道仮配管工事とマンホールポンプ設備工事を一括して発注する工事（算定方法）工事ごとの直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費をそれぞれ合計した金額を工事価格の内訳として、一般的な最低制限価格及び調査基準価格の算定方
法に従って算出します。

②下請経費込みで積算する下請工事の価格を、主たる工事の直接工事費の内訳として積み上げている場合
具体例…主たる工事である建築工事に下請の設備工事を一括して発注する工事（算定方法）下請経費を含めた下請工事の価格は、「直接工事費」として取り扱い、一般的な最低制限価格及び調査基準価格の算定方法に従って算出します。
（２）特別な費目の場合
一般的な工事の設計書では、工事価格（税抜き設計金額）を算出する場合、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の４項目を基準にしていますが、特殊な工事の設計書では、４項目以外の内訳として記載されている特別な費目があります。このような特別な費目の場合は、下表のとおり、４項目に分類して、最低制限価格及び調査基準価格を算出します。
直接工事費
工場製作費
（工場製作工）機器費(機器単体費）

共通仮設費
事業損失防止施設費

現場管理費
工場管理費
機器管理費

直接製作費

設計技術費

処分費

技術者間接費

機械設備製作等

据付間接費
間接労務費
点検整備間接費

一般管理費
通信回線契約諸経費
水道管移設に伴う申請手数料（３）異なる業務種別の工事関連業務を一括発注する場合の取扱い異なる業務種別の工事関連業務を一括発注する場合は、それぞれの業務種別ごとで、２①の算定式に従い金額を算出した上で、それらすべてを合計したものが最低制限価格となります。
※１ 交通量調査業務の取扱い
異なる業務種別に交通量調査業務が含まれる場合の同業務の算定式については、以下のとおりとします。
① 算定式
直接費＋諸経費×１０分の５（合計額の 1,000 円未満切捨て）※２ 役務委託費の取扱い異なる業務種別に役務委託費が含まれる場合の同業務の算定式については、以下のとおりとします。
① 算定式
直接委託費＋共通仮設費積上分＋役務委託諸経費×１０分の５（合計額の 1,000 円未満切捨て）
４ 適用開始時期
令和６年５月１日以降に公告する案件から適用します。

最低制限価格及び調査基準価格の算定方法（概要版）
本文中の最低制限価格、調査基準価格及び予定価格で「（税込み）」と記載していないものは、税抜きの金額を表します。
１ 建設工事に係る最低制限価格及び調査基準価格の算定方法（１）最低制限価格の算定方法 <予定価格（税込み）が２５０万円超１億１千万円未満の場合>
直接工事費×１０分の９．７＋共通仮設費×１０分の９＋現場管理費×１０分の９＋一般管理費×１０分の６．８

算定式
設定範囲

<1,000 円未満切捨て>
予定価格の１０分の７．５から１０分の９．４までの範囲（２）調査基準価格の算定方法 <予定価格（税込み）が１億１千万円以上の場合>

算定式
設定範囲

直接工事費×１０分の９．７＋共通仮設費×１０分の９＋現場管理費×１０分の９＋一般管理費×１０分の６．８<1,000 円未満切捨て>
予定価格の１０分の７．５から１０分の９．４までの範囲

２ 工事関連業務に係る最低制限価格の算定方法 <予定価格（税込み）が１００万円超の場合>
業 務 種 別算 定 式（合計額の 1,000 円未満切捨て）

建築設計業務及び設備設計業務（工事監理業務を含む。
）

直接人件費 ＋

特別経費

＋技術料等経費の１０分の６＋諸経費の１０分の６

地質調査業務直接調査費 ＋

間接調査費の１０分の９＋

解析等調査業務費の１０分の８＋

諸経費の１０分の５

測量業務

直接測量費 ＋

測量調査費

＋諸経費の１０分の５

建設コンサルタント業務
及び造園設計業務（工事監理業務を含む。）(国土交通省(新基準））

直接原価（直接人件費＋直接経費）＋

その他原価の１０分の９＋一般管理費等の１０分の５

補償コンサルタント業
務（用地調査及び家屋事前調査業務）

直接原価（直接人件費＋直接経費）＋

その他原価の１０分の９＋

一般管理費等の１０分の５

設 定 範 囲予定価格の３分の２から１０分の８．５までの範囲