資料２
まち・ひと・しごと創生総合戦略

薩摩川内市

まち・ひと・しごと創生

薩摩川内市総合戦略～（仮）４つの綱が織りなす薩摩川内の強い創生力～（案）

平成 27 年 10 月
薩摩川内市

目

次

Ⅰ．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１
２
３
４
５

総合戦略の策定目的と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
人口減少と地域経済の低迷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
政策目標の設定と検証の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2推進にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ．基本目標と施策の基本方向、施策・施策ごとの重要業績評価指標・・・・・・・・・・・・3
１ 生き生きと働くまち薩摩川内 ～薩摩川内で働く～・・・・・・・・・・・・・・・・・･4
施策① 薩摩川内の産業競争力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
施策② 薩摩川内を元気にする産業創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
施策③ 安心・快適な職場環境等づくりの促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 暮らしたいまち薩摩川内 ～薩摩川内で暮らす～・・・・・・・・・・・・・・・・・・･11
施策① 薩摩川内への移定住の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
施策② 大学との地域連携等による活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 子育てするなら薩摩川内 ～薩摩川内で育てる～・・・・・・・・・・・・・・・・・・･16
施策① 子どもを持ち・育てやすい環境整備とサービスの充実・・・・・・・・・・・・・18
施策② 出産後も働きたい女性を応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
施策③ 結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた支援・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 豊かに暮らす薩摩川内 ～ 薩摩川内をつくる～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
施策① 魅力を高める地域環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
施策② 既存ストックのマネジメント強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
施策③ 都市のコンパクト化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
施策④ 小さな拠点の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅲ．検証スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

資料編：薩摩川内市地方創生に向けた現状分析と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅰ.基本的な考え方
１

総合戦略の策定目的と位置づけ

本総合戦略は、総合的な経営方針を示した「第２次薩摩川内市総合計画」（平成 26（2014）年度策定）の基本理念、施策体系等を踏まえ、特に「薩摩川内市人口ビジョン」において整理した地域
課題と、目指すべき将来展望を実現していくために、①雇用、②移住・定住、③結婚・出産・子育て、そして④地域づくりの４つの分野から構成される施策を、集中的かつ効果的に推進・展開していくことを目的に策定したものです。
これまで、本市の雇用創出や産業振興を目的に策定・推進してきた「薩摩川内市地域成長戦略」（平
成 24（2012）年度策定）は、その実現に向けて本総合戦略に継承するとともに、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保・充実を図り、自立に必要な経済基盤の整備を促進していくことなどを目的に策定・推進してきた「薩摩川内市定住自立圏共生ビジョン」（平成 24 年度改訂）の基本的な考え方等も踏まえて策定しました。
本総合戦略は、平成 27（ 2015 ）年度を初年度として５年後の平成３１年度を目標年次としています。

２

人口減少と地域経済の低迷

本市の人口は、平成 7 年から減少を続けてきており、平成 22 年以降は 10 万人を割り込み、今後
ますます減少の一途を辿ることが予想されています。特に東郷地域、祁答院地域、上甑地域、下甑地域では一貫して減少してきています。年齢別に見ると、0 歳から 64 歳は、総人口と同様の傾向を示していますが、65 歳以上については一貫して増加傾向にあり、高齢化はますます進展していくことが予想されます。
産業について見ると、本市の雇用を支えている産業は、「窯業・土石製品製造業」、「社会保険・社
会福祉・介護事業」、「医療業」そして「飲食料品小売業」などとなっていますが、事業環境等の変化による工場の撤退、原材料価格の高騰などにより、業種によってはますます厳しい状況となっています。
こうした産業の低迷等が、雇用環境に大きく影響し、若年層を中心に市外流出に拍車をかけ、少子高齢化が進むとともに、市域内での消費購買力が減少し、同時に地域間競争によりますます購買力の流出が顕著となっており、商業・サービス業の減少や中心市街地の衰退化など、構造的な悪循
環（「負のスパイラル」）に陥っています。

３

まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係

本総合戦略は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等を基に 、本市における人口減少と地域経済縮小と言った負のスパイラルに歯止めをかけ、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
悪循環に歯止めをかけ、好循環を生み出していくためには、市の特性や特色を活かした取組を、戦略的に推進していくことにより、産業の振興等による雇用の増加、働く人・住む人・訪れる人の増加、そして若い家族等が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻していく方策を着実に推進していくことが不可欠です。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則
１「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（1）人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
1

・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
（2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（1）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（2）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（3）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（4）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施するとともに、住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（5）結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

４

政策目標の設定と検証の仕組み

国の示す総合戦略の４分野ごとに、５年後の基本目標と実現すべき成果を設定します。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方針と具体策を整理し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI） Key Performance Indicators）を設定します。
政策の基本方針、施策の指標は、該当部分については第２次総合計画の施策別展開方針ごとの成果指標と目標値を用いることとし、５年後の目標数値を設定します。
なお、総合戦略は、社会環境の変化等を勘案し、必要に応じて変更等を行い、適切にＰＤＣＡサ
イクルを運用していくこととします。

５

推進にあたって（１）広域連携
総合戦略に掲げる各施策については、鹿児島県や周辺市町との相互補完と連携を図ります。
（２）支援策の導入
地方創生先行交付金をはじめ、各省庁における財政的支援や人的支援の制度を積極的に研究・導入するとともに、市として自ら施策運営を通じて工夫に努めます。

2

Ⅱ.基本目標と施策の基本方向、施策・施策ごとの重要業績評価指標
まち・ひと・しごと創生総合戦略イメージ
人の流れをつくる

薩摩川内市で働く魅力と価値の向上による雇用創出、所得向上、地域経済の活性化

薩摩川内での定住化の推進

薩摩川内への移住の促進
薩摩川内市への人
材還流、雇用対策

地域産業の競争力強化（分野別取組）

・地域おこし協力隊の導入拡大や定住支援プログラムの拡充等

・移住情報提供やワンストップ対応強化等
による定住支援機能の強化等

戦略ビジネス分野
食品関連

観光

次世代
エネルギー

健康・
福祉関連

一次産業の
確立と
六次産業化
等の推進

観光物産
振興による
交流人口の
拡大と
競争力強化

地域特性と
次世代エネ
ルギーを
活かした
地域産業の
創出と振興

地域ニーズ
に応える
生活支援
産業の創出
と振興

安心・快適な職場環境づくりの促進・若者の就職・育成・定着の促進
・女性の活躍できる魅力ある雇用環境の創出

暮らしやすいまち
薩摩川内市
移住
促進
セン
ター

薩摩川内市での
人材育成
行
政
関連
企業

地域産業の競争力強化(業種横断的取組)
・雇用を生み出す新事業・新産業の創出と成長産業への支援
・産業支援体制の構築（支援センター等）による地域産業の育成
・本市の優位性を活かした特色ある企業誘致と地域産業の
活性化等

産業
団体

地域
事業
者

行政

協力体制
農業
従事
者

協力体制

県

大学との地域連携等による活性化
・インターンシップ受け入れ、共同研究等
による地域産業を生み出す人材創出等

金融
機関

医療
介護

【強みを生かす】

食品業者◆豊かな自然環境のもと、地域コミュニティーが醸成されている◆比較的治安も良く、九州新幹線など交通アクセスも良好、他

生き生きと働くまち

暮らしたいまち

１０年後の薩摩川内市のあり方を考えて・・・◇働いていることによる魅力と価値！

基本◇住んでいることによる魅力と価値！
必要な施
策、充実
すべき施
策の拡
充へ

◇子育て、医療等の生活支援環境の魅力と価値！

◇安全・安心・快適な都市環境の魅力と価値！
◇魅力や価値の分かる人が多く訪れる
こうした「まち・ひと・しごと」モデルを創み出す
総合戦略と進捗管理等の仕組みづくり

ICT の
利活用

必要な施
策、充実す
べき施策

必要な施
策、充実す
べき施策

ICT の
利活用

都市のコンパクト化

出産・子育てがしやすい薩摩川内市
出産・子育てに対する不安の軽減

子どもを持ち育てやすい環
境整備とサービスの充実
・心身の負担軽減
・経済的負担の軽減

出産後も働きたい女性を応援
・待機児童の解消
・保育サービスの充実
・育児に専念しやすい環境づくり

仕事と子育てを両立できる
雇用環境の整備

交通等ネットワーク

集落生活圏の形成

街なかの賑わい創出
・拠点機能の充実・強化
・街なか定住の促進
・テナントミックス等による活性化
・アクセス環境向上、駐車場再編・整備等

もう１人持ちたい夢をかなえる
結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた支援
・若者の出会い・婚活の支援
・子育て世代包括支援センターの設置による相談体制のワンストップ化
・周産期医療等の確保

小さな拠点の形成

次世代エネルギーの活用促進

切れ目のない
支援体制の
整備

ICTの
利活用

住む人が暮らしやすく、訪れる人が快適で楽しい薩摩川内市
安全・安心・活力ある地域づくり【強みを生かす】

・地区コミュニティ協議会との連携等
・地域防災・防犯体制の維持・強化
・小中学生へのふるさと教育
・文化財等保存・継承・活用等◆小児・産科・周産期医療機関が揃っている◆子ども医療費助成制度や病児保育事業、小児救急医療等子育て支援が充実◆出会いの場の支援がある、他子育てするなら・集落での環境造成
・生活支援システムの構築
・地域商業機能の強化
・交通ネットワークの形成等

既存ストックのマネジメント強化
・空き家の利活用推進（改修促進、管理ビジネス）等
・公共施設の統廃合、再配置等

豊かに暮らす3

１ 生き生きと働くまち薩摩川内～薩摩川内で働く～（１）基本目標
全国的に人口減少が進行しているなか、本市においても人口減少とその対策は大きな課題になっています。人口減少の要因として、地域雇用の絶対数が十分で無いことや、求職者の希望職種と求人のアン
マッチング、また高校卒業後の進学などにより、多くの若者が地域外へ流出してしまうことなどが挙げられています。
そこで、国、県、薩摩川内市企業連携協議会等の関係各署と連携して、本市の雇用を支える産業がさらに元気になるための方策、薩摩川内の特性・強みを活かした産業の創出等を進めることにより、新たな雇用を生み出し若者等が地域外へ流出する状況から地域内企業への就職の流れを創り出します。
同時に地域が持つ資源や技術等を活かした観光、次世代エネルギーや農林漁業の六次産業化などの新たな分野や、地域の生活を支える医療や福祉などの分野において、労働力を地域内で確保、供給し、一定規模の雇用の受け皿としていくとともに、地域内の若者や女性などの雇用環境を改善することにより、本市での雇用確保、所得向上及び地域経済の活性化を図ります。
数値目標
基準値
目標値（H31）
就業率（15歳～64歳）
71.7％(H24経済センサス)
73.0％（H31経済センサス）
年間雇用保険被保険者数
24,233人（H27.4）
25,000人（H32.4）※就業率（15歳～64歳）・・・当該年10/1現在の推計生産年齢人口に占める従業者の割合（２）施策の基本方向①

薩摩川内の産業競争力強化
新規事業への展開や付加価値の向上等に取り組む市内企業への総合的な支援や連携活動の推進、市内での創業を促していくための環境づくりなど、市内の企業や個人の産業活動を支援するとともに、本市の優位性を活かした企業誘致を進めます。

②

薩摩川内を元気にする産業創造
本市で推進する４つの戦略ビジネス分野（食品、次世代エネルギー、医療・介護周辺、観光）の振興に向けて、六次産業化や農商工連携等を通じた一次産業の経営基盤の強化や、観光物産と多様な地域資源を組み合わせた交流型観光の推進による観光業の産業力強化、次世代エネルギーをはじめとした多様なエネルギーを活用した市民生活の支援・産業活動の活性化に向けた活用促進、そして地域における安心な暮らしと健康を実現する地域課題対応型ヘルスケア産業を育成します。

③

安心・快適な職場環境等づくりの促進
事業者・地域・行政等が一体となって、若者や女性に優しく魅力ある就業環境や働きやすい環
境づくりを進めます。

4

生き生きと働くまち薩摩川内イメージ図
薩摩川内市で働く魅力と価値の向上による雇用創出、所得向上、地域経済の活性化
薩摩川内市への人
材還流、雇用対策

地域産業の競争力強化（分野別取組）
戦略ビジネス分野
食品関連

観光

次世代
エネルギー

健康・
福祉関連

一次産業の
確立と
六次産業化
等の推進

観光物産
振興による
交流人口の
拡大と
競争力強化

地域特性と
次世代エネ
ルギーを
活かした
地域産業の
創出と振興

地域ニーズ
に応える
生活支援
産業の創出
と振興

安心・快適な職場環境づくりの促進・若者の就職・育成・定着の促進
・女性の活躍できる魅力ある雇用環境の創出
薩摩川内市での
人材育成

関連
企業

地域産業の競争力強化(業種横断的取組)
・雇用を生み出す新事業・新産業の創出と成長産業への支援
・産業支援体制の構築（支援センター等）による地域産業の育成
・本市の優位性を活かした特色ある企業誘致と地域産業の
活性化等

5

産業
団体
行政

協力体制
農業
従事
者

医療
介護
食品
業者

(３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

薩摩川内の産業競争力強化

数値目標
企業連携協議会会員従業員数
年間起業数
産業支援センター相談件数（年間）
企業誘致に伴う新規雇用者数（5年間
累計）

ア

基準値
7,518人(H27.8)
25件－
275人（H22～H26年度累計値）

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
5％増（H32.4)
40件
3,150件500人（H27～H32年度累計値）

雇用を生み出す新事業・新産業の創出と成長産業への支援

市内企業による新たな事業への取組や企業間・産学官金連携による新たな技術やサービスの開発等を進めるための取組を支援します。
内

容○市企業連携協議会活動の支援強化○成長産業分野へ取り組む企業への新たな技術・サービス開発等の支援○企業間・産学官金連携による新たな技術・サービス開発の支援○地域資源活用型コミュニティビジネス創出への支援

イ

担 当●商工政策課
コミュニティ課

創業しやすい環境づくりの推進

市内での創業を促進するため、創業支援ネットワークを活用したセミナーなどの開催や創業支援制度の拡充など、創業しやすい環境づくりを進めます。
内

容

担
商工政策課

○創業セミナーや創業塾等の開催による創業支援○創業に向けた支援制度の拡充や民間との連携強化

ウ

当

産業支援体制の構築

市内企業等の抱える課題への対応、新たな事業展開への支援、企業間や関係機関との連携など、総合的な支援により地域産業を育成するため、（仮称）薩摩川内市産業支援センターを設立します。
内容○（仮称）薩摩川内市産業支援センターの設立○相談体制の強化、市内企業等のスキルアップ、ビジネス連携の促進及び情報発信等による地域産業の育成

エ

担
商工政策課

当

本市の優位性を活かした特色ある企業誘致と地域産業の活性化

交通アクセス環境の良さ、世界に広がる物流、格安なエネルギーなど、本市の優位性を活かした企業誘致等を進めるとともに、企業立地環境の整備を図ります。
内容○南九州西回り自動車道、重要港湾川内港及び電源立地地域など、本市の優位性を活かした企業誘致○工業団地の整備、撤退企業跡地や閉校跡地の利活用促進○川内港の利活用促進による地域産業の活性化

6担●商工政策課
交通貿易課

当◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

企業連携協議会活動の支援強化【市内事業者】□成長産業分野へ取り組む企業の支援□企業間・産学官金連携の支援

創業セミナーや創業塾等の開催【創業希望者】
創業に向けた支援制度の拡充や民間との連携強化

相談・連携・
情報発信等による支援（仮称）薩摩川内市産業支援センターの設立と運営

コミュニティビジネス創出への支援【コミュニティ】
企業誘致、工業団地の整備、撤退企業跡地や閉校跡地の利活用促進【新規事業者】

国・県と連携した南九州西回り自動車道、川内港等の整備と利活用促進■施策②

薩摩川内を元気にする産業創造

数値目標
新たに六次産業化又は農商工連携に取り組んだ事業者等の数
宿泊者数
メイドイン薩摩川内ＬＥＤ灯に関係する企業等の雇用創出人数
ヘルスケアビジネスに取り組んだ事
業者数

ア

基準値
0 件（H26年度末）

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
20 件

273,000人（H26年）－

300,000人（H31年）
10 人

0 （H26年度末）

18（平成31年度末）

足腰の強い一次産業の確立と六次産業化等の推進

農地の集約化や経営規模拡大等により、意欲ある担い手の育成・確保を図ると同時に、六次産業化や農商工連携の促進を通じた付加価値の向上等により所得の向上を図ります。
内 容
担 当○農地の集約化等による経営規模拡大や、生産性の向上等による競争力強化に ●農政課
向けた取組への支援
畜産課○農林漁業の新規就業者の確保及び法人化等への支援を通じた多様な担い手の
林務水産課
育成
農業委員会事務局○六次産業化の推進を通じた農林漁業経営の改善
六次産業対策課○新たな付加価値の創出に向けた農商工連携の推進

イ

観光物産振興による交流人口の拡大

多様な地域資源を絡めてお客様が求める薩摩川内ならではの体験価値を提供し交流人口の拡大を図ります。また、宿泊施設の収容能力向上など観光旅行関連産業の振興と推進体制を更に強化します。加えて、地域商品の掘り起こしや開発を進めて旅･食･品の視点からシティセールスを展開します。

7

内 容○観光物産と文化・芸術・スポーツ・イベント等を組み合わせた交流型観光及びツーリズムの推進○コンベンション・合宿・キャンプ等の誘致による交流人口の拡大○観光旅行客受入体制の充実・強化の支援（宿泊施設の収容能力向上、コンベンションやスポーツコミッション等の誘致、受入体制の充実、観光物産協会のＤＭＯ※機能の強化）○地域資源を活かした旅・食・品に関する名物的商品の開発及び販路拡大（観光地域づくりやぽっちゃん計画の推進及び観光物産協会の支援等）○市民ぐるみによるシティセールスの強化

担

当●観光・シティセールス課
市民スポーツ課
甑はひとつ推進室※ＤＭＯ（Destination Marketing/ Management Organization）とは、マーケティングとプロモーションやブランディングの他、品質管理・安全管理・資源管理等、観光地の維持・成長に向けたマ
ネジメントを担う、一連の組織のこと。

ウ

地域特性と次世代エネルギーを活かした地域産業の創出と振興

地域の再生可能エネルギー資源等を活用して、環境・エネルギー分野における新産業を創出し、付加価値や競争力の高い地域ブランドの創出を図ります。
内 容
担 当○メイドイン薩摩川内ＬＥＤ灯販路拡大プロジェクトの推進
新エネルギー対策課○竹バイオマス産業都市構想の推進○次世代エネルギーを活用した新たなビジネスの創出

エ

地域ニーズに応える生活支援産業の創出と振興

地域における安心な暮らしと健康を実現するため、医療機関や介護事業者、食品業者や農家など多様な連携を促し、地域課題対応型ヘルスケア産業を育成します。
内 容
担 当○個人の健康づくりや企業の健康経営を通じた健康サービスの需要喚起と、そ商工政策課の受け皿となるヘルスケアビジネス創出に向けた支援○生活支援サービスの創出◇短期・中長期の工程表
ア

足腰の強い一次産業の確立と六次産業化等の推進
27 年度

28～29 年度

農林漁業の競争力の強化【市内事業者】□遊休農地等の集約化促進□新規就業者等担い手育成と法人化等の取組促進□六次産業化の推進を通じた農林漁業経営の改善□新たな付加価値の創出に向けた農商工連携の推進

830～31 年度以降

イ

観光物産振興による交流人口の拡大と競争力強化
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

交流型観光及びツーリズムの推進【市内事業者・団体等】□観光物産と文化・芸術・スポーツ・イベント等を組み合わせたメニュー開発□コンベンション・合宿・キャンプ等の誘致

地域資源を活かした名物的商品の開発及び販路拡大【市内事業者・団体等】□ぽっちゃん計画の推進□観光物産協会への支援

受入体制の充実・強化【市内事業者・団体等】□観光旅行客受入体制の支援□市民ぐるみによるシティセールスの強化

ウ

地域特性と次世代エネルギーを活かした地域産業の創出と振興
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

企業連携協議会活動への支援強化【市内事業者】□メイドイン薩摩川内ＬＥＤ灯販路拡大プロジェクトの推進□次世代エネルギーを活用した新たなビジネスの創出

竹バイオマス産業都市協議会の取組促進【市内外事業者等】□竹材を利用した産業用高機能材料、生活市場向け製品等の製造・販売等□竹バイオマスエネルギーの利用促進による市民生活及び産業支援

エ

地域ニーズに応える生活支援産業の創出と振興
27 年度

28～29 年度

薩摩川内型ヘルスケアビジネスの創出【市内事業者】□健康サービスの需要喚起とヘルスケアビジネスの創出□市民等の生活支援サービスの創出に向けた企業等の取組促進

930～31 年度以降

■施策③

安心・快適な職場環境等づくりの促進

数値目標
市内学卒者の市内就職率（進学者を除く）
女性の年間雇用保険被保険者数

ア

基準値
14.4％（H27.4）
10,602人（H27.4）

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
25％（H32.4）
10,850人(H32.4)

若者の就職・育成・定着の促進

若年層が市内企業で働くため、学校と企業の交流・連携を促進し、積極的に情報発信して若者の市内企業への理解を深めるとともに、将来的に地域産業の担い手として持続的に役割を担えるよう、従業員育成等の取組を支援します。
内容担●商工政策課
企画政策課○若者が働きやすい環境づくりの広報・啓発○市内企業と学校との情報交換会などの交流促進○市内企業への若者・ＵＩＪターン者雇用支援○市内企業就職者への奨学金負担軽減への支援○働きたい若者のためのスキルアップ支援

イ当

女性の活躍できる魅力ある雇用環境の創出

それぞれのライフステージに応じ、女性が地域社会において生き生きと活躍できるよう、女性の働く場を確保し、また、ワークライフバランスや多様な働き方など、女性が活躍できる環境づくりを進めるため、関係団体と一体となって広報・啓発活動に取り組むとともに、女性のスキルアップを支援します。
内容○女性の積極採用や職域拡大、職場風土の改革等に関する広報・啓発○女性が働きやすい環境づくりの広報・啓発○働きたい女性のためのスキルアップ支援

担 当●商工政策課
コミュニティ課◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

若者が働きやすい環境づくり【若年層】
雇用促進

人材育成

□各種広報・啓発□市内企業と学校との情報交換会□市内企業への若者・ＵＩＪターン者雇用支援□市内企業就職者への奨学金負担軽減への支援□働きたい若者のためのスキルアップ支援

女性が働きやすい環境づくり【女性】
雇用促進

人材育成

□積極採用や職域拡大に関する広報・啓発□職場風土の改革等に関する広報・啓発□働きたい女性のためのスキルアップ支援

1030～31 年度以降

２ 暮らしたいまち薩摩川内～薩摩川内で暮らす～（１）基本目標
本市は、みどり豊かな本土地域、東シナ海に浮かぶ島嶼地域からなり、これら豊かな自然環境のもと、地域コミュニティが醸成され、また、比較的治安も良く、九州新幹線など交通アクセスも良好なことから、市民の定住意向も高く暮らしやすいまちです。
しかしながら、少子化や若年層の域外への進学・就職に伴う人口減少が顕著なことから、地元企業や大学等との連携による人材創出、移住・定住の推進強化を図ることにより、若年層の流出を防ぎ、本市への転入を増加させます。
数値目標
本市への転入数
18～22歳市外転出者数

基準値
3,289人／年（H26年度住基）764人／年（H26年度住基）

目標値（Ｈ31）3,300人／年（H31年度）
700人／年（H31年度）（２）施策の基本方向①

薩摩川内への移定住の推進
移定住に係る情報の一元化を図り、ワンストップで移住・定住希望者に向けたさまざまな情報やサービスを提供する体制づくりを進めるとともに、各種セミナーの開催等による情報発信や、定住支援に向けた制度の充実を図ります。
また、地域おこし協力隊の導入拡大や支援プログラムの拡充により、本市の魅力を掘り起こし地域定着を促進します。

②

大学との地域連携等による活性化
大学や地元企業等との連携を進め、定住につながる人材育成の機能強化と地域活性化に向けた取組を進めます。

11

暮らしたいまち薩摩川内イメージ図
人の流れをつくる
薩摩川内での定住化の推進

薩摩川内への移住の促進

・地域おこし協力隊の導入拡大や定住支援プログラムの拡充等

・移住情報提供やワンストップ対応強化等
による定住支援機能の強化等

暮らしやすいまち
薩摩川内市
移住
促進
セン
ター

行
政

協力体制
地域
事業
者

県

大学との地域連携等による活性化
・インターンシップ受け入れ、共同研究等
による地域産業を生み出す人材創出等

金融機関【強みを生かす】◆豊かな自然環境のもと、地域コミュニティーが醸成されている◆比較的治安も良く、九州新幹線など交通アクセスも良好、他

12

(３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

薩摩川内への移定住の推進

数値目標
移定住者の実数
地域おこし協力隊員数

ア

基準値
211人／年（H26年度）
9人／年（H26年度）

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
300人／年
30人／年

定住支援機能の強化

移定住者を増やすために、全国移住促進センターとの連携や、県が主催するかごしま暮らし・交流セミナーなどの機会を通じて、定住支援のための各種情報提供や相談体制の充実を図ります。
内 容
担 当○ホームページの機能強化による移住情報の提供
企画政策課○定住相談、不動産情報の提供、雇用相談員の配置など関連機能と連携した雇用情報の提供○人材バンク、土地・建物の提供（空き家バンク）、スキルアップ、起業化支
援等窓口の紹介○定住希望者を対象とした短期インターンシップの支援○都市での定住セミナー、雇用面接会の合同開催

イ

定住しやすい制度の充実

移定住者を増やすために、地域事業者、金融機関、行政など地域総ぐるみの移住支援の環境づくりを進めます。また、通勤圏からの移住を図るため通勤助成を行います。
内 容
担 当○定住住宅取得補助金制度等の見直し
企画政策課○通勤定期購入補助金等の拡充○金融機関との連携による定住、リフォーム等への支援

ウ

地域おこし協力隊の導入拡大

地域おこし協力隊による地域課題の解決支援などにより、地域力の強化を図るとともに、就業など地域おこし協力隊員の地域定住に向けた支援を行います。
内 容
担 当○地域おこし協力隊の導入拡大
企画政策課○地域おこし協力隊の定住支援プログラムの拡充

13◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

定住しやすい制度の充実【定住希望者等】□定住住宅取得補助金制度等の見直し、金融機関との連携等□通勤定期購入補助金等の拡充

定住支援に向けた機能強化【定住希望者等】□ホームページの機能強化による移住情報提供□定住相談、不動産情報の提供、雇用相談など関連機能と連携したワンストップ
対応強化□都市での定住セミナー、雇用面接会の合同開催□定住希望者を対象とした短期インターンシップ支援

地域おこし協力隊の導入拡大【協力隊希望者等】□地域おこし協力隊の導入拡大□地域おこし協力隊の支援プログラムの拡充□新幹線通勤定期購入補助金等の拡充■施策②

大学との地域連携等による活性化

数値目標
大学連携事業プログラム参加学生数
奨学金負担金軽減制度の活用件数

ア

基準値
―
―

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
100人/年
20人/年

地域産業を生み出す人材創出

地域事業者におけるインターンシップ受入れや大学との共同研究等により、地域が求める人材や技術面の交流を活発化します。
内 容
担 当○産学連携による人材育成の実践プログロムの開発
商工政策課○大学生の地元企業へのインターンシップ導入の推進

イ

地域活性化につながる人材活用

大学との連携によって学外活動の場を提供し、地域の特性、離島の有する豊かな自然や文化に接すること
により、地域志向の人材養成や地域の再生・活性化を推進します。
内 容
担 当○地域での実習・講座の開催等を通じた域学交流の拡大●企画政策課○大学生による地域との起業化等共同プログラムの推進
商工政策課

ウ

新卒者等の転入促進・転出抑制

若者の転入促進、転出抑制のため、大学を卒業した学生の市内事業者への就職、また、一時的に域外流出した学生の市内転入・就職を支援します。
内 容
担 当○市内企業就職者への奨学金負担軽減への支援【再掲】
企画政策課

14

◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

地域産業を生み出す人材創出【大学生、事業者等】□産学連携による人材育成の実践プログロムの開発□大学生の地元企業へのインターンシップ導入の推進

地域活性化につながる人材活用と定着【大学生等】□地域での実習・講座の開催等を通じた域学交流の拡大□大学生による地域との起業化等共同プログラムの推進□市内企業就職者への奨学金負担軽減への支援

1530～31 年度以降

３ 子育てするなら薩摩川内～薩摩川内で育てる～（１）基本目標
本市は、小児・産科・周産期医療機関がそろっており、また、子ども医療費助成制度や病児保育事業、小児救急医療等の子育て支援が充実しています。
しかし、若年層の市民ニーズにおいて、結婚については、結婚資金、職業・仕事上の問題が具体的障害として挙げられたほか、出会いを求め自ら積極的に参加する傾向は低い結果となっています。
また、妊娠・出産においては、複数の子どもを持ちたいという要望があるものの、子育て・教育に係る経済的負担の増、年齢的理由などから出産を踏みとどまっている状況にあります。
子育てに関しては、待機児童の解消が図られていない状況に加え、経済的負担が大きいこと、「自分の時間を優先したい」といった生活スタイルの変化に対する不安や苦労などが少子化への要因となっている状況が見られます。
これらのことから、行政が地域や民間事業者などによる出会いの場づくりを支援し、その上で若者の安定した雇用を確保することにより結婚への不安解消を図っていくこととします。また、妊娠・出産・子育てについては晩婚化等に伴うハイリスク妊娠・分娩などに対応できる小児・産科・周産期医療体制を確保しつつ、子育てに係る経済的負担の軽減や緩和を図るほか、仕事と生活のバランスのとれた環境を創出することにより、子育ての不安を解消し、理想とする子どもの数が持てる環境を実現します。
数値目標
基準値
目標値（Ｈ31）
安心して産み育てることがで62％
72％
きると感じる市民の割合

1,000人当たりの出生率

9.6人

9.8人

（２）施策の基本方向①

子どもを持ち・育てやすい環境整備とサービスの充実「もう１人持ちたい」と思う子育て世代の夢をかなえるため、多子世帯への障壁になっている保育料等の経済的負担や出産・子育てに対する不安の軽減を推進します。

②

出産後も働きたい女性の応援
子育て世代の就業環境に対応できる保育所の規模を確保し、待機児童を解消するとともに、多様な保育ニーズに対応したサービスを充実します。
また、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備するため、地域・企業等と連携して支援します。

③

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた支援
地域や民間事業者を主体とした多様な若者の出会い創出を支援します。
また、出産に伴う身体的不安やリスクの軽減を図るため、小児・産科・周産期医療体制の確保とケ
アの充実を図るとともに、各段階に応じた相談の実施により、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行います。

16

子育てするなら薩摩川内イメージ図

出産・子育てがしやすい薩摩川内市
出産・子育てに対する不安の軽減

子どもを持ち育てやすい環
境整備とサービスの充実

出産後も働きたい女性を応援
・待機児童の解消
・保育サービスの充実
・育児に専念しやすい環境づくり

・心身の負担軽減
・経済的負担の軽減

もう１人持ちたい夢をかなえる
結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた支援
・若者の出会い・婚活の支援
・子育て世代包括支援センターの設置による相談体制のワンストップ化
・周産期医療等の確保

切れ目のない支援体制の整備【強みを生かす】◆小児・産科・周産期医療機関が揃っている◆子ども医療費助成制度や病児保育事業、小児救急医療等子育て支援が充実◆出会いの場の支援がある、他

17

仕事と子育てを両立できる
雇用環境の整備

(３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

子どもを持ち・育てやすい環境整備とサービスの充実

数値目標
第2子以上の母子手帳交付者の割合
放課後児童クラブ実施箇所数

ア

基準値
60％
18箇所

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
65％
23箇所

産前産後ケアの充実

母親が安心して産み、育てることのできる環境を実現するために産前・産後に対する不安の解消や心身のケアを充実します。
内 容
担 当○産婦人科医との連携による情報の共有●市民健康課○心身に不安を抱える母子への産後ケアの充実
子育て支援課○助産師、母子保健推進員による訪問回数の拡充○産前・産後の家事支援

イ

子育て世帯への経済的負担感の軽減

子育て世帯への経済的負担を軽減するため、保育料の軽減や子ども医療費助成の充実を図ります。
内 容
担 当○多子世帯の保育料軽減●子育て支援課○子ども医療費助成の継続・拡充
教育総務課○奨学育英制度の充実

ウ

放課後児童クラブ・放課後子ども教室の充実

第２子以降の多子世帯への夢を応援するため、子育て世帯の保育・教育を支援します。
内 容
担 当○放課後児童クラブの増設と拡充・支援強化●子育て支援課○放課後子ども教室等の拡充・支援強化
社会教育課◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

産前産後ケアの充実【子育て家庭等】□産婦人科医との連携による情報の共有、助産師・母子保健推進員による訪問□心身に不安を抱える母子への産後ケアの充実□産前・産後の家事支援

子育て世帯への経済的負担軽減【子育て家庭等】□多子世帯の保育料軽減、子ども医療費助成の継続・拡充□放課後児童クラブの増設と拡充・支援強化、放課後子ども教室等の拡充・支援強化□奨学育英制度の充実

18

■施策②

出産後も働きたい女性を応援

数値目標
認可保育所等の待機児童数
仕事と子育てを両立できる環境が整っていると感じる市民の割合

ア

基準値
31人
46％

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
0人
66％

待機児童の解消

仕事と子育ての両立ができるよう、保育所等の整備を図り待機児童を解消します。
内 容
担 当○保育施設の整備
子育て支援課○私立幼稚園等の認定子ども園化の支援○地域型保育事業（小規模保育所・事業所内保育所）の支援

イ

保育サービスの充実

仕事と子育ての両立ができるよう、子ども・子育て支援事業計画に基づく多様な保育ニーズに応じた、各種の保育サービス事業の拡充を支援します。
内 容
担 当○一時保育・延長保育等各種保育サービス事業の継続支援・拡充
子育て支援課○病児保育事業の継続支援

ウ

子どもを持つ男性・女性に優しい環境づくり

性別を問わず育児に専念しやすい環境を整えるために、企業・事業所等による多様な働き方への取組を支
援します。
内 容
担 当
○育児休業制度・一時預かり制度等の広報・啓発、利用促進●商工政策課○次世代法に基づく認定制度・子育て応援企業登録制度等の広報・啓発、
子育て支援課
利用促進○働きたい女性の再就職支援◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

待機児童の解消と保育サービスの充実【子育て家庭等】□保育施設整備、私立幼稚園等の認定子ども園化、地域型保育事業の支援□一時保育・延長保育等各種保育サービス事業の継続支援・拡充、病児保育事業の継続支援

子どもを持つ男性・女性に優しい環境づくり【子育て家庭等】□育児休業制度・一時預かり制度等の広報・啓発、利用促進□次世代法に基づく認定制度・子育て応援企業登録制度等の広報・啓発、利用促進□働きたい女性の再就職支援

19

■施策③

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた支援

数値目標
子育てをする中で自信が持てずに悩む母
親の割合
周産期死亡率の低下

ア

基準値
10.7％

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
8％

3.6％

0％

若者の出会い・婚活の支援

結婚したいと考えている若者を対象にした、地域や民間事業者などによる出会いの場づくりを支援しま
す。
内 容
担 当
○出会い・婚活イベント等の広報・周知
企画政策課○NPO法人・任意団体等のイベント開催支援

イ

各段階に応じた相談体制の充実

妊娠・出産・子育ての各段階における多様なニーズに応じたきめ細かな支援のため「（仮称）子育て世代
包括支援センター」を設置します。
内 容
担 当○「（仮称）子育て世代包括支援センター」の設置による相談体制のワン
子育て支援課
ストップ化●市民健康課○子育て支援コンシェルジュ※の配置※子育て支援コンシェルジュとは、サービスや子育て支援サービスの利用を希望する保護者に対して、それぞれのニーズに合った子育て支援サービスについて情報を提供する専門の相談員のこと。

○小児期の感染症予防対策の拡充○不妊治療の充実

ウ

周産期医療等の確保

ハイリスク妊娠・分娩などに対応できる環境を整えるため小児・産科・周産期医療体制を確保します。
内 容
担 当○周産期医療体制の継続支援
市民健康課○小児救急医療体制の継続支援○ハイリスク妊婦への家庭訪問の実施○新生児訪問の実施

20

◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

若者の出会い・婚活の支援【独身男女等】□出会い・婚活イベント等の広報・周知、NPO 法人・任意団体等のイベント開催支援

相談体制の充実と対応力の向上【子育て家庭等】□不妊治療の充実□小児期の感染症予防対策の拡充
施策①
施策②

子どもを持ち育てやすい環境整備とサービスの充実
出産後も働きやすい女性を応援と連動（仮称）子育て世代包括支援センターの設置□相談体制のワンストップ化□子育て支援コンシェルジュの配置

周産期医療体制の確保【子育て家庭等】□周産期医療体制、小児救急医療体制の継続支援□ハイリスク妊婦への家庭訪問の実施、新生児訪問の実施

21

４ 豊かに暮らす薩摩川内～ 薩摩川内をつくる～（１）基本目標
山、里、街、そして島と、市域が広く多様な暮らしが営まれている薩摩川内市において、自然環境や治安が良い、地域住民同士の関係が良いことなどから、生活しやすいという意見が多い一方で、甑島地域をはじめとした、市の中心部から離れた地域では、交通の便が悪い、買い物が不便などの問題点が指摘されており、また甑島地域では、健康や医療に関する施設やサービスが不足しているとの意見も少な
くありません。一方、市街地部分では、防災面での不安や、人が集まり賑わいのある拠点がないなどの意見が見られます。
こうした市内の各地域が抱える課題を克服し、持続できる地域を形成するためには、中長期の観点か
ら地域それぞれのあり方や地域の暮らしを維持していくための仕組みを構築していく必要があります。
このため、都市としての機能確保と集落生活圏の維持の２点から、地域形成のあり方を検討し、その実現に必要な施策を具体的に示し取り組みます。
また、地域での多様性のある暮らしを実現するため、地域に応じた医療・福祉サービスや防災体制等について、自助・共助・公助により、関係者が相互に協力・連携して、地域での生活支援のためのシステムを構築します。
数値目標
基準値
目標値（Ｈ31）
中心地域の住みやすさの67％（市全域H26.5時点）
77％以上
市民満足度
周辺地域の住みやすさの67％（市全域H26.5時点）
77％以上
市民満足度

（２）施策の基本方向①

魅力を高める地域環境づくり
地域が実践する取組や提供する環境が地域の魅力となり人々を呼び寄せられるよう、コミュニテ
ィとしての地域力、防災・防犯等による安全・安心度の向上、郷土愛を育む教育の実現に取り組みます。

②

既存ストックのマネジメント強化
市内各所で増加傾向にある空き家について、各地域等にとって有用な利活用に向けた支援を進めるとともに、空き家管理等に係る新たなビジネスを検討します。
また、将来の人口展望をイメージし、人口の変動に対応した公共施設の見直し基準と作業スケジ
ュールを設定し、最適化を推進します。

③

都市のコンパクト化の促進
人口減少が進んでいく中、既存の都市機能等が集積している地域で、市民が安全かつ快適で生活しやすい環境を創っていくとともに、都市施設の効率的配置や事業所等の立地誘導を図ります。
また、中心市街地における賑わい創出に向けて、商業やコンベンション機能等を配置するとともに、環境・エネルギー技術を活用した都市環境づくり等を推進します。

④

小さな拠点の形成
人口減少により集落機能を維持することが困難な地域において、市民や事業所等が連携し、市民が安心して生活できる集落生活圏を形成していくとともに、ＩＣＴ等の利活用により生活に必要なサービス維持等に向けた方策を進めます。

22

豊かに暮らす薩摩川内イメージ図
都市のコンパクト化

小さな拠点の形成

次世代エネルギーの活用促進

交通等ネットワーク

集落生活圏の形成

街なかの賑わい創出

・集落での環境造成
・生活支援システムの構築
・地域商業機能の強化
・交通ネットワークの形成等

・拠点機能の充実・強化
・街なか定住の促進
・テナントミックス等による活性化
・アクセス環境向上、駐車場再編・整備等

ICTの
利活用

住む人が暮らしやすく、訪れる人が快適で楽しい薩摩川内市
既存ストックのマネジメント強化

安全・安心・活力ある地域づくり
・地区コミュニティ協議会との連携等
・地域防災・防犯体制の維持・強化
・小中学生へのふるさと教育
・文化財等保存・継承・活用等

・空き家の利活用推進（改修促進、管理ビジネス）等
・公共施設の統廃合、再配置等

23

(３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策①

魅力を高める地域環境づくり

数値目標
基準値
地区コミュニティの強化・維持、 －安全・安心な地域づくり、ふる
さと教育が充実していると感じる市民の割合ア

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
80％以上

地域力強化・維持

地区コミュニティ協議会等が行う地域活性化、地域の魅力向上等に向けた取組や活動と連携して支援しま
す。
内 容
担 当
○地区コミュニティ協議会との連携と支援
コミュニティ課○コミュニティビジネスの活性化支援○市民活動団体の活性化支援イ

安全・安心な地域づくり

本市の治安の良さを維持していくとともに、地域防災機能の強化に向けて、地域の安全・安心に向けた取組を支援します。
内 容
担 当○地域防災・防犯体制の維持・強化●防災安全課○自主防災組織・自主防犯活動への支援
警防課○消防団活性化の推進・強化

ウ

地域づくりを支えるふるさと教育

地域の未来を担う子どもたちの地域意識や愛着等の向上を目的に、ふるさと教育を推進し、地域づくりを活性化します。
内 容
担 当○小中一貫教育の推進●学校教育課○コミュニティ・スクール導入等の促進
文化課○文化財等保存・継承・活用の推進◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

地域力の維持と強化【コミュニティ】□地区コミュニティ協議会運との連携・支援□コミュニティ・市民活動団体のビジネス活性化支援

地域の安全・安心の向上【コミュニティ】□地域防災・防犯体制の維持・強化□自主防災組織・自主防犯活動への支援、消防団活性化の推進・強化

ふるさと教育による地域への意識向上【学校、児童等】□小中一貫教育の推進、コミュニティ・スクール導入等の促進□文化財等保存・継承・活用の推進

24

■施策②

既存ストックのマネジメント強化

数値目標
空き家改修件数
公共施設数

ア

基準値
－
1,162

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
40件／年
1,065

空き家の利活用の推進

人口減少により各地で増加する空き家の利活用や空き家を管理する新たなビジネス創造を支援します。
また、金融機関と協調して、空き家改修等の促進を図ります。
内 容
担 当○空き家利活用対策（空き家改修）の推進
企画政策課○空き家管理有料ビジネスの検討

イ

公共施設の再編

市民サービス向上のため、将来の人口展望をイメージし、人口の変動に対応した公共施設等の統廃合と利活用を推進します。
内 容
担 当○公共施設等の統廃合の推進●財産活用推進課○公共施設等の最適化（再配置）の推進
コミュニティ課○地域資源活用型コミュニティビジネス創出の支援（雇用再掲）◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

空き家の利活用の推進【オーナー、事業者等】□空き家の改修等による利活用の促進□空き家の管理ビジネス等の促進

公共施設の統廃合・有効活用【利用者、地域、コミュニティ等】□公共施設の統廃合の推進□公共施設等の再配置やマネジメントの推進□地域の遊休施設等を活用した地域資源活用型コミュニティビジネスの促進

25

■施策➂

都市のコンパクト化の促進

数値目標
中心市街地人口ア

基準値40,201人

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
40,000人

コンパクト化の推進と地域ネットワークの形成

人口減少を踏まえた新たな街の姿を描くとともに、効率的で利便性の高い公共交通ネットワーク、街なかでの快適な住まい方を促進します。
内 容
担 当○都市計画マスタープランの改定●都市計画課○街なか定住の促進
交通貿易課○交通機関が連携した公共交通ネットワークの再構築

イ

賑わいのある街なか拠点の形成

年々賑わいが失われてきている街なかで、市民からの要望も大きい拠点機能を充実・強化していくとともに、コンベンション施設やスマートタウンの整備など魅力あるまちづくりを推進します。
内 容○街なか拠点機能の充実・強化（コアの形成）○街なか情報発信等の充実○民間プロジェクトの誘導（スマートタウンの整備）、建ぺい率・容積率の見直し○環境・エネルギー施策による支援

ウ

担 当●都市計画課
企画政策課
新エネルギー対策課
商工政策課

空き店舗等を活用した新たな都市機能の充実

中心市街地の空き店舗等を活用した創業支援や地域生活者等のニーズにマッチした利活用に向けた取組
みを促進します。
内 容
担 当○チャレンジショップによる創業支援●商工政策課○テナントミックスによる新店舗開設支援
都市計画課○まちなか駐車場の再編・整備○民間事業者の開発支援◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

コンパクト化の推進【地域、関連事業者等】□街なか拠点機能の充実・強化（コアの形成）□街なか情報発信等の充実□民間プロジェクトの誘導（スマートタウンの整備）□テナントミックス等による賑わい創出□まちなか駐車場再編・整備
連携推進

あるべき都市構造の検討【地域】■都市計画マスタープランの改定■都市機能と公共施設、交通ネットワークの一体的整理□街なか定住の促進□建ぺい率・容積率の見直し等

公共交通ネットワークの再構築【地域、関連事業者等】
26

■施策④

小さな拠点の形成

数値目標
小さな拠点数ア

基準値－

KPI（重要業績評価指標Ｈ31）
4地点「小さな拠点」の形成（集落生活圏の形成）

市内の各地域で、住民が集まりやすいところを中心に各種機能を集約するとともに、地域ＩＣＴ等の活用
により生活に不可欠なサービスが行き届く仕組み等を形成し、安心できる生活圏づくりを進めます。
内 容
担 当○小さな拠点の取組支援●企画政策課○地域生活支援システムの構築（買い物支援、防災サポート等）
交通貿易課○デマンド交通導入による周辺との交通ネットワーク強化
商工政策課○がんばる地域商店街への支援
観光・シティセールス課○観光地域づくりの推進◇短期・中長期の工程表
27 年度

28～29 年度

30～31 年度以降

集落生活圏の形成【地域、コミュニティ等】□集落での環境醸成□地域活動の状況把握□「小さな拠点」形成の合意

地域の取組支援【、事業者、コミュニティ等】□生活支援システムの構築□交通ネットワークの強化□地域商業機能の強化□観光地域づくりの推進27

Ⅲ.検証スキーム
本総合戦略では、その実効性を高めるため、結果の検証と手法等の改善・見直しを行うことを前提に、基本目標の数値目標と施策の重要業績評価指標（KPI）を設定しました。
このため、市が第２次総合計画前期基本計画に位置づけた事務事業評価手法等を用いながら市内
部における結果検証とともに、専門的知見を有する外部委員による検証評価委員会において、総合戦略そのものの見直しを含めた、PDCA サイクルの運用を図ります。
なお、結果検証等に当たっては、市民等へのアンケート調査のほか、施策の対象者等からの意見聴取など客観的な視点も加えることとします。

１組 織（仮称）薩摩川内市総合戦略検証評価委員会

２

対 象
総合戦略に掲げた基本目標及び各施策、並びに展開する事業等

３

手 法
事務事業評価、施策評価手法等を参考とします。
必要に応じて市民等のアンケート調査や関係者等からの意見聴取等を行います。

４

検証サイクル定期（年１回）

28

資料編：薩摩川内市地方創生に向けた現状分析と課題

29