2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年７月14日
上 場 会 社 名
株式会社東武住販
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
3297
URL https://www.toubu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻野利浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長(氏名) 河村和彦(TEL) 083-222-1111
定時株主総会開催予定日
2022年８月30日
配当支払開始予定日
2022年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2022年８月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有 （当社WEBサイトに掲載）
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年５月期の業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）経営成績
売上高
2022年５月期
2021年５月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,483
7,754

△3.5
13.2

566
575

△1.6
39.5

567
572

△1.0
40.7

387
391

△1.0
41.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2022年５月期
143.98
－
10.7
10.8
7.6
2021年５月期
145.93
－
11.9
10.8
7.4
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年５月期
2021年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,366
5,164
2022年５月期
3,764百万円

１株当たり純資産
％

3,764
3,459
2021年５月期

円

70.2
67.0
3,459百万円

銭

1,398.66
1,285.25（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年５月期
2021年５月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△59
1,472

△66
△192

△138
△847

759
1,024

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年５月期
2022年５月期
2023年５月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

円

合計
銭

円

31.00
34.00
34.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

31.00
34.00
34.00

83
91

21.2
23.6
22.1

2.5
2.5

３．2023年５月期の業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,990
8,000

4.2
6.9

310
640

5.7
13.0

310
640

5.5
12.8

210
420

3.5
8.4

78.02
156.03

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年５月期

2,712,400 株

2021年５月期

2,712,400 株②

期末自己株式数

2022年５月期

20,614 株

2021年５月期

20,575 株③

期中平均株式数

2022年５月期

2,691,790 株

2021年５月期

2,683,252 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
経営成績等の概況（4）今後の見通しア)次期の業績見通し」をご覧ください。

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………201

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の感染拡大リスクに加えて、また、ロシアのウクライナ侵攻、中国等のサプライチェー
ンの寸断、エネルギー価格の高騰、米国はじめ金融市場の変動等の影響にも注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2022年
６月公表）によれば、2022年第１四半期（2022年１月１日～2022年４月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2021年第４四半期（2021年10月１日～2022年１月１日）に比べ、46地区が上昇（前回45地区）し、13地区が下落（前回16地区）しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2022年６月公表）によると、中国地方では、2021年６月から2022年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.5％減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて14.1％減となりました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は7,483,283千円（前事業年度比3.5％減）となりました。一方、売上高原価率が改善して、売上総利益が前事業年度を上回ったものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課の増加により販売費
及び一般管理費が増加したことから、営業利益は566,274千円（同1.6％減）、経常利益は567,269千円（同1.0％減）、当期純利益は387,550千円（同1.0％減）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
（a）不動産売買事業
自社不動産売買事業については、前期に自社不動産を積極的に販売した反動から、中古住宅等の在庫が減少していたため、積極的な仕入れ活動を行って在庫の充足に努めました。また、販売価格を柔軟に変更する等して販売にも注力いたしましたが、前年末から今年初めにかけての閑散期の低迷が影響して、自社不動産の販売件数は453件と、前事業年度を24件下回りました。一方、平均販売単価は14,869千円と前事業年度に比べ76千円
上回りました。
不動産売買仲介事業については、不動産売買仲介件数はわずかに減少しましたが、1件当たり平均手数料が上昇したことにより仲介手数料は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,147,184千円（前事業年度比3.8％減）となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、広告宣伝費の増加、仕入れに関わる租税公課の増加等により、964,275千円（同1.5％減）となりました。
（b）不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったこと等から、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、全体の売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は204,060千円（前事業年度比6.3％増）となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、人員の増加により人件費が増加したこと等から、36,825千円（同21.7％減）となりました。

2

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
（c）不動産関連事業
保険代理店事業については、既存顧客の更新需要の取り込みに努めましたが、自社不動産販売事業で販売件数が減少したことに加え、土地の比率が上昇したことにより、新規契約件数が前年を下回り、売上高は前事業
年度を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、43,360千円（前事業年度比7.3％減）となりました。また、営業利益は、売上高の減少により、27,014千円（同10.8％減）となりました。
（d）その他事業
介護福祉事業については、物品販売が減少したものの、取扱商品の拡充等により介護用品のレンタル売上高が増加したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が増加したことから、売上高は、前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、88,678千円（前事業年度比4.3％増）となりました。また、売上高の増加のほか、人件費及び賃借料の減少により2,146千円の営業利益（前事業年度は営業損失539千円）と改善いたしました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における総資産は5,366,387千円となり、前事業年度末に比べ201,875千円増加しました。流動
資産は4,529,284千円となり、前事業年度末に比べ208,583千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を仕入れたことにより、現金及び預金が254,751千円減少した一方、販売用不動産が158,189千円増加し、仕掛販売用不動産等も311,897千円増加したことによるものであります。固定資産は837,102千円となり、前事
業年度末に比べて6,707千円減少となりました。
（負債）
流動負債は1,079,717千円となり、前事業年度末に比べ17,416千円減少しました。これは短期借入金が80,000
千円増加する一方、未払法人税等の56,003千円減少及び未払消費税などその他89,396千円減少によるものであります。固定負債は521,776千円となり、前事業年度末に比べ85,923千円減少いたしました。これは主として長期借入金の減少額98,612千円によるものであります。
（純資産）
純資産は3,764,893千円となり、前事業年度末に比べ305,216千円増加しました。これは主として、剰余金の配当 83,446千円があったものの、当期純利益の計上額387,550千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から70.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益567,269千円(前期比1.0％減)を計上したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことに加え、法人税等の支払、収益物件の取得及び長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ264,752千円減少し、当事業年度末には759,704千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は59,567千円(前事業年度は1,472,678千円の獲得)となりました。これは主に、
税引前当期純利益567,269千円を計上したものの、棚卸資産の増加額470,284千円に加え、法人税等の支払額
237,005千円の影響によるものであります。

3株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は66,955千円(前事業年度は192,011千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,725千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は138,229千円(前事業年度は847,480千円の使用)となりました。短期借入による増加額80,000千円があったものの、長期借入金の返済による減少額134,542千円と配当金の支払額83,497千円
によるものであります。

（４）今後の見通し
ア)次期の業績見通し
今後の国内経済については、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限の緩和から経済活動に回復の兆しが見られるものの、感染拡大リスクが依然として懸念されております。また、人口減少等により停滞する
需要を刺激するために金融緩和策が続けられていますが、他方で商品市況の上昇等による物価上昇、内外金利差による円安進行といった要因が金融政策の手足を縛る状況にあり、これまで以上に課題が多く、見通しを難しくしております。
海外に目を向けると新型コロナウイルスの影響を脱して、景気が回復しつつある一方で、世界的な供給不足とインフレ、それに伴う金融政策の変化により、景気後退が懸念され始めております。さらに、ロシアのウクライナ侵攻等が国際的な安全保障体制を変化させており、それが各国の軍事費の増大等を通して実体経済への影響が懸念され、かつてのソ連崩壊に伴う冷戦の終結によって期待されていた平和の配当が消滅し、世界経済は波乱要
因を多く抱えて不透明感を増しております。
中古住宅市場、中でも中古住宅の買取再販分野では新型コロナウイルス感染症がリモートワークを促進する等、需要の面でプラス要因となっておりました。しかし、円安、世界的な需給のひっ迫やサプライチェーンの寸断から建材や住宅設備の国内価格が上昇する、あるいは供給不足に陥る等、供給の面でマイナス要因も顕在化しております。
このような環境のもと、当社は空き家問題等から見ても不動産売買事業の将来性が非常に大きいと考えておりますので、同事業に引き続き注力し、様々な施策によって上記の供給面での波乱要因に対処いたします。自社不動産売買事業については、自社不動産の在庫が不足しないよう、仕入れを強化してまいります。具体的には、中古住宅等の持ち主から直接に仕入れる方策を実行するとともに店舗の周辺地域にもエリアを広げてまいります。
さらに一定の要件を満たす中古住宅を買取再販の対象とする一方で、買取再販の難しい物件については、更地や新築住宅にする等の選択肢を幅広く適用してまいります。販売においては、従来通り中古住宅の価格の優位性（平均価格が1,500万円程度と、支払家賃と毎月の住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であること）を訴求いたします。また、当社で取り扱いの多い戸建て住宅の場合、リモートワーク向けの書斎等の設置が容易である点
や電力料金の負担軽減を図るために持ち運びできる太陽光パネルの設置が容易な点も顧客に訴求できるポイントになると考えております。
さらに当社は、空き家問題への取り組みの一環として、不動産売買仲介事業も重視しており、価格や条件の面で当社が買取できない物件も取り扱うことにより、買主への選択肢を広げるとともに地域の顧客に密着した営業活動を通して実績を積み上げ、出店も地域Ｎｏ．1の不動産会社としての地位を目指してまいります。
不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業（介護福祉事業）においては、豊富な取引実績を有しており、地域に密着した営業活動を展開していくほか、不動産売買事業含め他の事業部門とのシナジー効果を発揮できるようにしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は、引き続き、リモートによる重要事項説明、非対面のオープンハウス開催、ネットに掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような環境整備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、ＷＥＢ会議を実施することにより、意思疎通を深めるとともに、人材の育成を優先すべく積極的に勉強会や研修を実施いたします。
上記により、2023年５月期（通期）の業績予想は、次のとおりであります。次期も第２次中期経営計画にそって人材の育成を注力し、営業力の強化に努め、次の成長ステージに向けての土台作りを進めるとともに出店も検討いたします。

4株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

2023年５月期の業績予想
売上高
（百万円）
第２四半期
累計期間
通期

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

3,990

(4.2%)

310(5.7%)

310(5.5%)

210(3.5%)

78.02

8,000

(6.9%)

640(13.0%)

640(12.8%)

420(8.4%)

156.03

自社不動産販売件数 自社不動産販売単価 自社不動産仕入件数
（件）
（万円）
（件）
第２四半期
累計期間

250

(5.9%)

1,466(△0.1%)

268(8.1%)

通期

500(10.4%)

1,468(△1.2%)

520(2.6%)（注）（）内は、通期が対前期、第２四半期累計期間が対前年同四半期増減率
イ)次期の配当について
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当34円とさせていただきます。
次期の配当金につきましては、１株につき普通配当34円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、
現在は日本基準を採用することとしております。

5株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産等
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

6

当事業年度(2022年５月31日)

1,138,533
35,4782,145,916
881,659
828
4,168
64,00933,904
17,710△1,5084,320,701

883,782
44,1362,304,105
1,193,556
701
4,494
36,80323,93037,772
4,529,284

472,484△130,570
341,913
12,194△7,976
4,217
15,629△14,654974
49,179△37,533
11,646271,680
10,620△10,620
630,432

487,067△144,874
342,192
12,019△8,452
3,567
14,673△14,542130
57,800△42,958
14,842292,840
10,620△10,620
653,574

30,21968
30,287

27,74527,745

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,920280
461
30,12066,25962,444△395
183,089
843,810
5,164,511

7

当事業年度(2022年５月31日)
25,580280
809
15,406
67,582
46,880△756
155,783
837,1025,366,387

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8

当事業年度(2022年５月31日)

111,907
256,800
224,546147
65,817
97,354
146,628
24,46170,8173,450
5,600
89,603
1,097,134

174,699
336,800
188,616
79,257
108,999
90,624
19,76071,897
3,656
5,200
206
1,079,717

503,644
22,492
62,982
18,580607,699
1,704,834

405,032
33,424
63,712
19,607521,776
1,601,493

302,889

302,889

258,039551
258,590258,039551
258,590

1,870

1,870

320,000
2,590,014
2,911,884△17,752
3,455,612

320,000
2,894,118
3,215,988△17,794
3,759,674

4,065
4,065
3,459,677
5,164,511

5,219
5,219
3,764,893
5,366,387

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
法定福利費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険差益
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
7,754,089
5,574,672
2,179,416(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
7,483,283
5,250,433
2,232,850

103,456
170,41076,560550,364
71,72322,492100,235
163,066
49,56975,775220,264
1,603,918
575,498

109,149
202,485
69,740578,849
70,70314,099104,653
204,174
32,571
68,056
212,094
1,666,576
566,274

105
427
1,227
196
458
2,414

154
489
176
3,600
410
4,831

3,975
1,134
5,109
572,803572,803
194,843△13,602
181,241
391,561

3,287
548
3,835
567,269
567,269
181,548△1,829179,718
387,550

9

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年６月１日

至2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

302,889

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金

258,039-

258,039

1,870

320,000

2,278,309

2,600,179

剰余金の配当△79,856△79,856

当期純利益

391,561

391,561

自己株式△43,513

当期変動額

自己株式の取得△87

自己株式の処分551

551

25,848

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

551

551

-

-

311,704

311,704

25,761

302,889

258,039551

258,590

1,870

320,000

2,590,014

2,911,884△17,752

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

3,117,594

3,182

3,182

3,120,776

当期変動額
剰余金の配当△79,856△79,856

当期純利益

391,561

391,561

自己株式の取得△87△87

自己株式の処分

26,40026,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

883

883

883

338,017883

883

338,900

3,455,612

4,065

4,065

3,459,677

10

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
当事業年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

302,889

258,039

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金
551

258,590

1,870

320,000

2,590,014

2,911,884

剰余金の配当△83,446△83,446

当期純利益

387,550

387,550

自己株式△17,752

当期変動額

自己株式の取得△42

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

304,104

304,104△42

302,889

258,039551

258,590

1,870

320,000

2,894,118

3,215,988△17,794

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

3,455,612

4,065

4,065

3,459,677

当期変動額
剰余金の配当△83,446△83,446

当期純利益

387,550

387,550

自己株式の取得△42△42

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,154

1,154

1,154

304,061

1,154

1,154

305,216

3,759,674

5,219

5,219

3,764,893

11

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

572,80353,2481,486
22,492
△100
△532
3,975
△5,208894,015△34,573
69,776
1,577,382
532△3,885△103,233
1,881
1,472,678

567,269
36,853△1,147
10,932
△400
△644
3,287
△8,658△470,284
62,792△24,031
175,968644△3,362△237,005
4,186△59,567

3,995△185,653△9,831△915
393△192,011△10,000△62,725△9,758△27△486
16,043△66,955△778,300
270,000△258,389△885△87△79,818△847,480
433,186
591,269
1,024,456

80,000100,000△234,542△147△42△83,497△138,229△264,752
1,024,456
759,704

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

13

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

14

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売、他者所有の不動産の売買仲介及び他者所有の不動産の各種リフォーム工事を行います。
「不動産賃貸事業」は、他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年６月１日

至2021年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産
売買事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

7,430,268

192,023

46,751

7,669,043

85,046

7,754,089－

7,754,089

979,069

47,04630,2881,056,405△539

1,055,865△480,367

575,498

3,700,640

657,055

89,5404,447,236

62,3234,509,560

654,951

5,164,511

減価償却費

8,629

3,968

136

12,734899

13,63339,61453,248有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,625

26,905－28,531－

28,531

235,415

263,946

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額654,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額39,614千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
235,415千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
当事業年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産
売買事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

7,147,184

204,060

43,3607,394,605

88,678

7,483,283－

7,483,283

964,275

36,82527,014

1,028,115

2,146

1,030,262△463,987

566,274

3,940,923

744,375

80,3894,765,689

47,353

4,813,042

553,3445,366,387

減価償却費

8,647

5,771

187

14,605748

15,354

21,49936,853

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,796

53,284－58,081

346

58,427

14,056

72,484計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△463,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額553,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額21,499千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,056
千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年５月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年５月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

17

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません。

18

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

1,285.25円

1,398.66円

145.93円

143.98円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)19391,561

387,550－－

391,561

387,550

2,683,252

2,691,790

株式会社東武住販(3297) 2022年５月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20