国土交通省によるインフラシステム海外展開の推進

総合政策局 国際政策課・海外プロジェクト推進課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism我が国のインフラシステム海外展開について
日本経済再生におけるインフラシステム海外展開の重要性
成長する世界における膨大なインフラ需要
世界のインフラ投資必要額は2016～2030年累計で約44兆ドル（＝約5100兆円）（ＯＥＣＤデータをもとにみずほ銀行が試算（2016年））
アジアのインフラ投資必要額は2016～2030年累計で約26兆ドル（＝約3000兆円）（ＡＤＢ（2017年））●膨大な需要を、「インフラシステム海外展開」により日本経済に取り込むことが重要

政府一丸となっての取組
経協インフラ戦略会議
安倍総理の指示の下、インフラシステム海外展開の司令塔として、官房長官を議長とする閣僚会合「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ。（2013年3月～）＜構成員＞
内閣官房長官（議長）、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月10日 経協インフラ戦略会議決定）

官民連携の下、新戦略に掲げる各種施策を強力に推進しつつ、我が国企業が2025年に34兆円のインフラシステムを受注することを目指す。

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我が国の強み～「質の高いインフラシステム」の展開～

ライフサイクルコスト

技術移転

確実性

高い技術力

使いやすく長寿命であり、初期投資から維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉

技術移転、現地人材・企業育成等相手国発展のための基盤づくりを合わせて実施

工期等契約事項の確実な履行

環境や防災、安全面にも配慮し、経験に裏付けられた技術をトータルに導入

例：タイ・パープルライン（都市鉄道）

例：ベトナム・ニャッタン橋

例：カンボジア・つばさ橋（ネアックルン橋）

例：フィリピン・パッシグ・
マリキナ川河川改修

・ 軽量・省エネな日本製ステンレス車両を導入と長期の維持管理契約（10年）を締結
・ 日本の技術力を生かした保守管理も含めた交通システムを構築し、ライフサイクルコスト低減に貢献

・ 世界最大級の斜張橋として、 ・ ホーチミン（ベトナム）-プノン
ペン（カンボジア）-バンコク
円借款により日本の共同企（タイ）を結ぶ国際幹線道業体により施工
路のメコン川を渡る橋梁
・ 日本の熟練技術者 （※） 、・ 現場にて不発弾が爆発し維持管理者による指導など
４ヶ月工事が中断したが、工の技術移転を行い、現地の期内に完工人材育成に貢献※ 鉄筋・とび・左官等

・ 硬質地盤での施工が可能であり、工期短縮に貢献できる日本の技術（ウォータージェット併用バイブロハンマ工法）を採用
・ 周辺住民にも配慮し、移転が少なくなるよう日本の技術（ハット型矢板＋H鋼）を採用し、施工計画も工夫。

2川上から川下までの一貫した取組
対象プロジェクトが、我が国の技術の優位性を発揮できるものとなるよう、プロジェクトの構想段階（川上）から整備段階（川中）、管理・運営段階（川下）まで、我が国の経験、技術、ノウハ
ウを活かし、質の高いインフラシステムの海外展開を推進。

構想段階

トップセールスによる相手国意思決定層への働きかけ

計画・設計段階

国際会議、二国間政策対話等による相手国当局との関係構築、ニーズ聴取、ビジネスマッチング等

入札
整備
運営・維持管理

案件形成調査、実証実験等を通じた事業性の検証や提案内容の具体化

日タイ運輸大臣間で鉄道分野における協力覚書を締結（2017年6月）

独立行政法人による技術支援等㈱海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）によるリスクマネーの供給
人材育成、技術支援

インド国鉄総裁招請（2015年6月）

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｢インフラシステム海外展開戦略2025」追補（令和5年6月1日経協インフラ戦略会議決定）の概要
インフラ海外展開を取り巻く環境変化に対応するため、デジタル技術の活用等や、現地パートナーやスタートアップとの連携、相手国ニーズに応じた提案型アプローチが求められている。こうした取組や、国内外での人への投資を進め、バリューチェーンを俯瞰した総合的な提案につながる施策を実施していく。
追補のポイント目的

1. カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現
2. 展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献
3. 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現
行動KPI

総理によるトップセールスの実績：
アジア・大洋州を中心に69件（2021年～2022年)
40

3336
オンライン：９30

アフリカ,中南米, 3%

13%アジア,中東, 4%201536%

先方来日：16欧州,
10
総理出張：1102020

（参考）

2021

2022

効果KPI

2025年の「受注額34兆円」の達成に向け、2020年は24.4兆円を達成
2021年の計数は本戦略の下、公的統計の個別分析が可能となる6月以降集計予定

20%

大洋州,
23%

重点戦略①：DX等新たな時代の変革への対応の強化○ 海外におけるサプライチェーン等のリスクへの対応力強化：
JBIC法改正やデジタル技術の活用等によるサプライチェーン強靱化○ デジタル変革による価値創造と中堅・中小、スタートアップ支援：
アジアDXやJ-Bridge等による新事業創出、オープンイノベーションの推進
スマート農業技術やスマートシティの海外展開

重点戦略②：脱炭素社会に向けたトランジションの加速○ 脱炭素社会の実現に向けた国際連携の枠組み：
アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現、JCMプロジェクトの大規模化、「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の活用を通じた「質の高い炭素市場の推進」○ 我が国の脱炭素技術等の海外展開支援：
脱炭素戦略・制度の整備や人材育成等への協力・適応策と緩和策を両立させる技術の展開

重点戦略③：「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を踏まえたパートナーシップの促進○ グローバル・サウスにおける重点地域への取組／国際環境への迅速・柔軟な対応：
友好協力50周年を迎えるASEANに加えて太平洋島嶼国や南アジアとの協力強化
地政学リスク等を踏まえた相談体制の強化、貿易保険や出融資による支援の強化○ ハード・ソフト両面による質の高い協力／パートナー等との共創による多層的な連結性の強化：「オファー型協力」を通じた戦略性強化、民間資金動員型無償資金協力の創設○ 同志国との連携強化：
5G（Open RAN）や海底ケーブルに関する協力の推進

展開手法の多様化（④コア技術確保、⑤継続的関与、⑥官民連携推進）○ 技術展開の推進／本邦・現地人材の育成・交流：
交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST）の活用を通じた実証・調査・展開支援
日ASEAN若手起業家100人ネットワーク等を通じた人材の交流や育成○ PPP事業への積極的な参画・きめ細やかな支援／現地社会課題解決型の支援：
トランズアクション・アドバイザリー等を通じた伴走支援、老朽化ｲﾝﾌﾗの補修・O&Mへの支援○ 官民一体となったプラットフォームや政府系機関の活用促進：
各種プラットフォームや政府系機関を通じた企業への情報提供・マッチング機会の提供・支援

4国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）のポイント
政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」追補（令和５年６月決定）や当省で実施した企業へのヒアリング結果を踏まえ、引き続き４つの重点分野に関する取組を深化させるとともに、オファー型協力に資する支援スキームの有機的な連携や、我が国企業による継続的な海外事業参入に向けた支援を強化する。

重点分野①O&Mの参画推進による継続的関与の強化②「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援

我が国が強みを有するインフラ施設の運営・維持管理（O&M）に関する技術・ノウハウを活用した案件形成や事業参画を支援

技術と意欲のあるスタートアップ、地方・中小企業に対し、海外展開のノウハウの提供や現地パートナーとのマッチング、脆弱な財務基盤の補完等伴走型支援を実施

取組例

取組例

インフラ整備とO&Mのパッケージ型の案件形成
PPPプラットフォーム等の政府間枠組みの活用

JOINによる地方説明会の開催や中小等向け窓口の設置
協議会を活用した現地でのプロモーションやマッチングの実施③国際標準化の推進と戦略的活用④デジタル・脱炭素技術の活用

各分野の実情を踏まえ、国際標準化機関における国際標準の獲得、相手国での標準採用の働きかけ、日本規格のデファクトスタンダード化を戦略的に実施

スマートシティ・交通ソフトインフラ等デジタル技術を活用したインフラシステムや、ダム再生等の気候変動適応・緩和に貢献するインフラシステムの展開を支援

取組例

日本式のコールドチェーン物流サービス規格の展開
海外向け車両の標準仕様（STRASYA改訂版）の展開

取組例

スマートシティ・交通ソフトインフラの海外展開
熊本水イニシアティブを踏まえた既存ダムの有効活用

重視すべき
アプローチ

オファー型協力に資する支援スキームの有機的な連携

我が国企業による継続的な海外事業参入に向けた支援

オファー型協力の実現に向けて、インフラに関する固有の技術・ノウハウを有する独立行政法人等（JRTT、UR、NAA等）の積極的な活用や、JOIN、JICA、JBIC、NEXI等の関係機関との連携を推進

国際情勢や国内の経済社会構造が変動する中でも、我が国企業が継続的に海外インフラ事業に参入できるよう、海外展開に係る人材の育成・採用や、案件受注後に発生する課題解決を支援

5

O&Mの参画推進による継続的関与の強化⇔

日本企業の技術的優位性の相対的低下

要素技術

⇒

製造技術
建設技術

O&M、価値を創造する技術・ノウハウは豊富（鉄道、空港、港湾、道路等のO&M、スマートシティ（TOD等）等）

O&M技術
価値を創造する技術（ノウハウ・ビジネスモデル）= 日本のコア技術

ODAによる整備とO&Mのパッケージ型やO&M事業単体での案件形成・参画支援。
インフラメンテナンスの海外展開

O&Mの案件発掘調査の実施（例）「日インドネシア・インフラメンテナン
スセミナー2023」における意見交換

円借款、JOINなどの公的金融機関による支援の強化
インフラ整備とO&Mのパッケージ型の案件形成
セミナー会場（プレゼンテーション）の様子（例）チンギスハーン国際空港の建設と (例) ODAで整備したパティンバン港の運営を一体で受注(ODA＋PPP型)。
自動車ターミナルの運営に参画。

技術展示会場の様子

PPPプラットフォーム等の政府間枠組みの活用（例）バングラデシュPPP庁との間で協力覚書を締結し、同国のPPP案件について、我が国企業が競争入札を経ずに優先交渉権を獲得できる枠組みを構築（豊田通商提供）

バングラデシュPPPプラットフォームを通じた公的支援の連携モデル（イメージ図）▶

6

「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援■

海外展開のノウハウの提供や現地パートナーとのマッチング、脆弱な財務基盤の補完等伴走型支援を実施。

JOINによる支援の推進

現地でのプロモーションやマッチングの実施◆JOIN内に設置した中小・スタートアップ向け相談窓口を活用◆政府の取組や支援制度の認知・理解を促進するため、国とJOINが地方ブロックごとに説明会を引き続き実施。

（例１）中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）（企業数259社（R5.7時点））〇

情報提供から現地企業とのマッチング等を支援。

（R4年度は全国5ヶ所で実施。R5年度は全国4ヶ所で実施予定。）（例）無人航空機の運航管理システムの開発・運営事業〇

我が国スタートアップ企業の欧州等への海外展開を支援。

▲海外進出戦略セミナー
R3年度は全国で５ヶ所実施（東京、愛知、宮崎、広島、沖縄）▲海外への訪問団派遣H30年度 ベトナム、ミャンマー
H31年度 ベトナム、フィリピン
R４年度 ベトナム、インドネシア（例２）交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST）（企業数72社（R5.７時点））〇▲ドローン運航システムのイメージ（出典）テラドローン株式会社

ベトナムにおける政府・自治体向けセミナーやビジネスマッチング等
を今年度実施予定

7

国際標準化の推進と戦略的活用
１）国際標準化機関（ISO、IEC等）における国際標準の獲得
２）国際標準となった後、相手国での採用を働きかけ、他国との差別化を確保
３）国際標準未取得の場合、日本規格のデファクトスタンダード化⇒ １）について官民協働で取組を着実に進めるとともに、２）・３）について在外公館、政府機関の現地事務所、コンサル等との連携を深め、相手国（現地）での働きかけを一層強化。
国際標準化と相手国政府への働きかけ

鉄道分野の国際標準化の取組の強化＋海外向け車両の標準仕様（STRASYA改訂版）の展開（例）コールドチェーン物流サービス

鉄道国際規格センター【国際規格の普及啓発】【国際規格化＋日本規格の普及促進】

・鉄道事業者、鉄道産業界、関係協会 等（132団体（2023年7月時点））

国土交通省 等（例） 国際海事機関(IMO)における国際標準化○ 水素の国際海上輸送の商用化に向けた大型の液化水素運搬船実現のため、IMOにおいて国際基準の見直しを主導

商用化の実現
出典：HySTRA▲パイロット船(2021年竣工)

出典：川崎重工株式会社▲大型の液化水素運搬船▲”STRASYA”が採用されたジャカルタMRT車両▲”STRASYA（改訂版）”の紹介パンフレット

8デジタル・脱炭素技術の活用■ スマートシティ・交通ソフトインフラ、ダム再生等の気候変動適応・緩和に貢献するインフラシステムの展開を支援。
■ JOINは、デジタル・エネルギー分野を積極的に支援しており、この取組を強化。
Smart JAMPによる案件形成調査○AIオンデマンド交通システムの導入／ハノイ（ベトナム）

JOINによるデジタル・エネルギー分野への支援○自動運転を支える高精度デジタ
ル道路地図（北米・欧州）○省エネ技術を活用した集合住宅の開発・運営（アメリカ）▲相乗りサービスの概要○AI画像認識アプリを用いた道路管理システム／シンガポール他

既存ダムの有効活用等による気候変動対策への貢献○「熊本水イニシアティブ」に基づき、既存ダムの運用改善や改造など気候変動適応策・緩和策を両立する技術を活用したインフラ整備等を推進
ダム運用の改善【イメージ】▲AIを活用した画像解析道路損傷検出システム

既存ダムの改造【鶴田ダム（鹿児島県）】

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直近１年間における主要プロジェクトの進捗状況
我が国企業が受注したプロジェクト■台湾高速鉄道車両調達事業（台湾）・2023年５月、日本のシステムが導入されている台湾高速鉄道において、旅客需要の増加を背景として車両を追加調達する事業を日立・東芝JVが受注〔鉄道車両144両、契約額約1240億円〕■ブカシ自動車認証試験場事業（インドネシア） ■アビジャン三交差点建設事業（コートジボワール）
・2022年10月、ブカシ（ジャカルタ郊外）にて、国連基準に合致した自動車の安全性・環境性審査用の試験場の整備・保守を行うPPP 事業を豊田通商・JOIN・現地企業JVが受注

出典：尼運輸省

現在運行中の台湾高速鉄道の車両

・2022年11月、大アビジャン圏を横断するミッテラン通り上の３つの交差点を立体交差化する事業を清水建設・JFEエンジ
ニヤリング・東亜建設 JVが受注

出典：JICA

今後新たに我が国企業による受注を目指すプロジェクト■ハズラット・シャージャラール国際空港運営事
業（バングラデシュ）・バングラデシュの首都空港において、円借款事業で新たに整備する国際線旅客ターミナル（T3）や貨物ターミナル等を運営する事業
・2023年２月に日バングラデシュPPPプラットフォーム案
件に選定

新国際線旅客ターミナル完成イメージ

NOCD-JV 提供■シディサレム多目的ダム流域総合土砂管理事業（チュニジア）■チョットグラム市パテンガ処理区（第6処理区）下水道整備・運営事業（バングラデシュ）・貯水池の堆砂が課題となっている既設ダムについて排砂バイパストンネルなど堆砂対策等を実施する事業
・チョットグラム市内の6つの処理区のう・新規案件形成に向けてJICAが協力準備調査を実施中。 ち第6処理区において下水道施設を我が国が強みを有するダム再生案件
整備・運営するPPP事業
・2022年10月に日バングラデシュPPPプ
ラットフォーム案件に選定

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我が国企業による受注を目指す主要プロジェクト（93プロジェクト）
ベトナム

英国□HS2（High Speed 2）高速鉄道計画

台湾□AIオンデマンド交通サービス等提供事業

オランダ□アムステルダム運河護岸改修事業

ウズベキスタン□主要空港運営事業ウクライナ

キルギス□ボルトニッチ下水処理場改修計画□国際幹線道路改善計画

アラブ首長国連邦□アブダビメトロ整備事業

スリランカ
インド

□ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道計画□チェンナイ地下鉄建設計画（フェーズ２）

チュニジア□シディサレム多目的ダム流域
総合土砂管理事業

モロッコ□ケニトラ大西洋新港建設事業

ガーナ□東部回廊ボルタ川橋梁建設計画

モザンビークバングラデシュ□ダッカ都市交通整備事業（１号線）□ダッカ都市交通整備事業（５号線北路線）□ハズラット・シャージャラール国際空港運営事業□マタバリ港開発事業□カムラプール複合交通ターミナル（MmTH）及び周辺再開発事業□チョットグラム-コックスバザール高速道路事業□ダッカ外環状道路整備・運営事業□ナビナガール-パチュリア道路改良・運営事業□地方橋梁改良事業□チョットグラム市パテンガ処理区（第６処理区）下水道整備・運営事業□ナカラ港運営事業

ウガンダ

ブルネイ
□バンダル・スリ・ブガワン市バス運行管理システム導入事業□カンパラ立体交差建設・道路改良計画

ケニア□モンバサゲートブリッジ建設事業□モンバサ第２ニヤリ橋建設事業□モンバサ経済特区・港湾開発事業（第一期）タンザニア□アルーシャ～ホリリ道路改修計画□バンダラナイケ国際空港改善事業

タイ□バンコク地下道路トンネル事業□スワンナプーム国際空港GBAS導入事業□バンコク～チェンマイ間高速鉄道整備事業□EEC高速鉄道整備事業□貨物鉄道サービス改善事業□バンコク都市鉄道パープルライン延伸事業□バンコク都市鉄道レッドライン延伸事業□クルンテープ・アピワット中央駅周辺都市開発事業（バンスー地区）□ウタパオ国際空港拡張・運営事業

赤字：行動計画（令和５年版）において新たに追加されたプロジェクト

フィリピン□ハノイ市におけるバス利用促進事業□AIオンデマンド交通サービス等提供事業□リエンチュウ港開発事業□ギソン港開発事業□ハロン市下水排水処理事業□南北高速鉄道整備事業□ハノイ市都市鉄道１号線及び２号線整備事業□ホーチミン市都市鉄道3A号線整備事業□南北高速道路事業□ロンタイン新国際空港建設・運営事業□巡視船整備□ハノイ南部バスターミナル整備･運営事業□中央ミンダナオ高規格道路整備事業□パラニャーケ放水路整備事業□ダルトンパス東代替道路建設事業□南北通勤鉄道事業□南北通勤鉄道延伸事業□マニラ首都圏地下鉄事業□ダバオ市バイパス建設事業□メトロマニラ立体交差建設事業（フェーズ６）□マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業□セブ-マクタン橋（第四橋）及び沿岸道路建設事業□パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズ４）

米国□ワシントンDC～ボルティモア間の超電導リニア計画□テキサス高速鉄道計画□カリフォルニア高速鉄道計画

カンボジア□プノンペン都洪水防御・排水改善事業□シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業□シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業

インドネシア□ダム再生事業（スタミダム等）□ジャカルタ都市高速鉄道事業（フェーズ２）□ジャカルタ都市高速鉄道東西線事業□ジャワ北幹線鉄道準高速化事業□ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業□バリ海岸保全事業（フェーズ２）□パティンバン港整備・運営事業□パヤクンブ～パンカラン有料道路トンネル建設事業□ジャカルタ下水道整備事業

ペルー□アマソナス州高速道路整備事業

マレーシア□イスカンダルバス高速輸送システム開発事業□AI オンデマンド交通サービス等提供事業

シンガポール□AIオンデマンド交通サービス等提供事業□チャンギ国際空港第５ターミナル建設事業

パプアニューギニア□トクア空港整備事業

豪州□西シドニー新空港周辺開発計画

ミャンマー

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行動計画2020に記載したプロジェクトについて、現下の情勢を踏まえ、今後の事態の推移を注視し検討ご清聴ありがとうございました。
お問い合わせはこちら
hqt-kokusai-join@gxb.mlit.go.jp

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