5-11制度・法律・政策

インターネット関連法律の全体動向

2岡村 久道345

AI、IoT 関連技術の活用促進を図る「官民データ活用推進基本法」および「次世代医療基盤法」が成立、「電子委任状の普及の促進に関する法」も成立した。また、情報通信環境の変化に対応するべく、電波法・電気通信事業法、金融商品取引法・銀行法、青少年インターネット利用環境整備法が改正された。
■はじめに後の臨時国会（第 194 回国会）で関連法案は成立

2016 年秋の臨時国会（第 192 回国会）では官6●弁護士、京都大学大学院医学研究科講師していない。

民データ活用推進基本法が可決成立し、さらに

資料 5-1-1 は、前述の 2 つの国会で可決成立し2017 年春の通常国会（第 193 回国会）では複数たインターネット関連法律の一覧である。以下、のインターネット関連法案が可決成立した。その個々の法令を成立日の順に説明する。

資料 5-1-1 インターネット関連法律の全体動向

出典：筆者が作成■官民データ活用推進基本法の制定

進基本法」は、その重要性を鑑み、官民データのインターネットその他の高度情報通信ネット

適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本となるワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を、事項を定める法律である。いわば、AI、IoT 関連

適正かつ効果的に活用することによって、急速な技術の開発と活用促進のため、データ流通の拡大少子高齢化の進展への対応など、我が国が直面すを図ろうとするものである。 基本理念、国、地る課題の解決に資する環境をよりいっそう整備す方公共団体および事業者の責務、並びに官民デーることが重要になっている。「官民データ活用推

タ活用推進基本計画の策定、その他官民データ活インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D274

第5部

社会動向

用の推進に関する施策の基本となる事項が定めら器等の較正等にかかる期間の延長を骨子とする。

れており、官民データ活用推進戦略会議を設置す

次に、電気通信事業法の改正は、登録認定機関

1が技術基準適合認定に使用する測定器等の較正等るものとしている。
基本法であるから、別途、今後は具体化が図らにかかる期間を延長するものである。

2れる予定である。

■金融商品取引法の改正■電波法・電気通信事業法の改正

情報通信技術の進展など、我が国の金融および電波の有効利用を促進するため、および情報通資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため等の高速取引に関する法制の整備（仮想通貨交換の改正である。

業者への登録制の導入を含む）、金融商品取引所

まず、電波法の改正は、①電波利用料の料額等グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上の見直し、②電気通信業務を行うことを目的とし場会社による公平な情報開示にかかる規制の整備ない船舶地球局の実用化に伴う規定の整備、③登等の措置を講じた。概要は資料 5-1-2 のとおり。

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録検査等事業者が無線設備の点検に使用する測定資料 5-1-2 金融商品取引法の改正

6

出典：「金融商品取引法の一部を改正する法律の概要」金融庁、2017 年

1■銀行法等の改正

行業者に関する法制の整備等の措置を講じた改正

情報通信技術の進展など、我が国の金融サービである。

スをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関簡単にいえば、フィンテックへの対応のための連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとと制度的枠組みの整備ということができる。改正のもに、利用者保護を確保するため、電子決済等代

概要は、資料 5-1-3 のとおりである。

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1

資料 5-1-3 銀行法等の改正

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出典：「銀行法等の一部を改正する法律案の概要」金融庁、2017 年

2

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社会動向

■電子委任状の普及の促進に関する法律の制定ための基本的な指針について定めるとともに、電電子契約の推進を通じて、電子商取引その他のある。主な規定の内容は、資料 5-1-4 のとおりで高度情報通信ネットワークを利用した経済活動

1

子委任状取扱業務の認定の制度を設けるものである。

2の促進を図るため、電子委任状の普及を促進する
資料 5-1-4 電子委任状の普及の促進に関する法律34563

出典：「電子委任状の普及の促進に関する法律案の概要」総務省、2017 年■医療分野の研究開発に資するための匿
名加工医療情報に関する法律の制定

十分な匿名加工技術をもつなどの一定の基準を満

この法律は、「次世代医療基盤法」という通称たし、医療情報等の管理や利活用のための匿名加で呼ばれている。前述した官民データ活用推進基工を適正かつ確実に行うことができる者を、認定

本法を具体化する法律の 1 つとして位置付けるこ

匿名加工医療情報作成事業者として認定する。そとができる。の上で、医療機関等は、あらかじめ本人に通知し、具体的には、高い情報セキュリティを確保し、特定の個人を識別できないように医療情報を匿本人が提供を拒否しない場合、認定匿名加工医療名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加情報作成事業者に対し、医療情報を提供できるも工された医療情報の安心で適正な利活用を通じのとしている（提供は任意）。て、健康と医療に関する先端的研究開発・新産業ることを目的としている。個人情報保護法制にお■青少年インターネット利用環境整備法の改正ける匿名加工情報制度の特則を定めるものといえ議員立法による改正である。スマートフォンへ創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資すよう。のシフトなど、青少年によるインターネットの利

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用の状況の変化に鑑み、伸び悩み気味と指摘され者等に義務付けるとともに、④インターネット接ている青少年有害情報フィルタリングソフトウェ

続機器の動作を直接制御する機能をもつプログラ

アおよび青少年有害情報フィルタリングサービ

ムを開発する事業者にも、フィルタリングサービ

スの利用を促進するための措置を講じるものでスの利用を容易化するような環境整備の努力義務ある。

を課したものである。

具体的には、携帯電話インターネット接続役務

3456

提供事業者等の青少年確認義務（利用者が 18 歳

■その他未満かどうかを確認することを携帯電話インター2016年12月9日公布の改正割賦販売法が2018

ネット接続役務提供事業者等に義務付け）、②説

年度 6 月 1 日に施行予定であり、同法施行令も明義務（青少年に保護者がフィルタリングサービ

2017 年に改正された。これによって、クレジッスについて説明することを携帯電話インターネッ

トカード情報の漏えい対策として、オンライン販

ト接続役務提供事業者等に義務付け）、および③売のカード加盟店を含め、カード情報非保持化・青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義

国際標準「PCIDSS」準拠などが求められる。

務を、携帯電話インターネット接続役務提供事業

1.「金融商品取引法の一部を改正する法律の概要」金融庁、2017 年
http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/02/gaiyou.pdf
2.「銀行法等の一部を改正する法律案の概要」金融庁、2017 年
http://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/gaiyou.pdf
3.「電子委任状の普及の促進に関する法律案の概要」総務省、2017年
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000470849.pdf

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
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