第１編

公務災害認定事例集

第２１

民間協力者に係る災害の認定

負傷（1）消防業務協力中の負傷
事例

108

消防団員の協力要請を受け、住宅火災の消火作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（52歳）

自営業

傷病名及び程度
左上肢第Ⅱ度熱傷

３

通院加療

災害発生年月日
平成13年５月11日

４

災害発生状況
被災者は、被災当日の午後９時50分頃、自宅でテレビをみていたところ「火事」という声で近隣のアパート火災を知り、直ちに火災現場へ駆けつけた。
火災現場到着後、既に出動していた消防団員から消火作業の協力要請を受け、ホースの筒先を持って火点直近で放水していたところ、火災の熱風にあおられて左腕を負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
これを本件についてみると、被災者は、火災現場に駆けつけ、消防団員から消火作業の協力要請を受け、筒先補助者として消火作業に従事していたところ、火災の熱風で負傷したものであり、被災者は、消防法第29条第５項の規定による消防業務協力者に該当する。
したがって、本件は、消防業務協力者として消火作業中に発生した災害と認められることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものであ
る。

140

第１章

事例

公務災害の認定109

住宅火災で居住者の救助作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（54歳）

会社員

傷病名及び程度
左足首捻挫、左足関節外側靭帯損傷

３

通院加療

災害発生年月日
平成14年２月19日

４

災害発生状況
被災者は、自宅５階の窓から外を眺めていたところ住宅火災を発見し、家人に119番通報を依頼して火元住宅へ駆けつけた。
火災現場に到着すると、火災家屋の居住者が２階から飛び降り庭に倒れているのを発見し、直ちに庭に進入して要救助者を抱きかかえ玄関先の門扉を開けて路上に出たとこ
ろ、玄関先の段差に足をとられ転倒して負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
これを本件についてみると、消防隊の現場到着前に火元住宅に駆けつけ、庭で倒れている居住者を発見してその救助活動中に負傷したものであり、被災者は、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
したがって、本件は、応急消火の協力義務者として人命救助活動中に発生した災害と認められることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

110

住宅火災の初期消火作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（60歳）

会社員

傷病名及び程度
右手背部切傷

通院加療
141

第１編

３

公務災害認定事例集

災害発生年月日
平成15年10月23日

４

災害発生状況
被災者は、午前３時頃自宅近くの住宅火災に気づき、近隣の住民に火事を知らせながら火災現場へ駆けつけた。火災現場到着後、被災者は、近所の住民と消火栓のホースを延長し、筒先担当として火元近くで放水していたところ、水圧で窓ガラスが割れ飛び散った破片で右手を負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
これを本件についてみると、被災者は、火災を覚知すると火災現場に駆けつけ、消防隊の到着前において近隣住民と消火栓のホースの筒先員として初期消火作業に従事していた
ところ負傷したものであり、被災者は、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
したがって、本件は、応急消火の協力義務者として初期消火作業中に発生した災害であると認められることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

111

アパートの居住者が隣室の火災に際し、初期消火作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（74歳）

無職

傷病名及び程度
顔面、両上肢等第Ⅱ度熱傷

３

入院・通院加療

災害発生年月日
平成14年10月７日

４

災害発生状況
Ｃ荘１階１号室に居住する被災者は、被災当日の午後４時58分頃、隣室 （２号室）の居住者の「火事だ」という叫び声を聞き、裏庭から隣室に入ると台所に炎が見えた。被災者は、同荘設置の消火器で消火を行ったが完全に消火できなかったので、室外から更に消火器を放射した。被災者は、鎮火したかに見えたので室内に入ったところ、突然炎

142

第１章

公務災害の認定が噴出し炎にあおられて顔面等を負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
これを本件についてみると、アパートやマンションなどの共同住宅の一室で火災が発生し、他室の居住者が応急消火義務者として消火活動等に従事して死傷等したような場合には、従前は、“火災発生の消防対象物の関係者（同一棟の居住者等）”として損害補償の対象から除外されていたが、平成６年の消防法の一部改正により、火災の発生した専有部分の関係者（所有者、居住者等）以外の者については、他の消防業務協力者と同様に損害補償の対象となったものである。
本件の場合、被災者は、火災の発生した消防対象物の関係者として同法第25条第１項の規定による応急消火の義務者となるが、火災発生の専有部分（１号室）の関係者ではなく、隣室の消火作業中に発生した災害であると認められることから、同法第36条の３第２項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。
（参考）

補償の適用となる消防対象物の構造上の区分形態（第2編第1章の22（290頁）参

照）

事例

112

住宅所有者が自宅敷地内の車庫兼倉庫の火災で、初期消火作業に従事中の負傷（補償の対象外）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ村

２

男性（63歳）農業

傷病名及び程度
両足底部・右示指第Ⅱ度熱傷

３

通院加療

災害発生年月日
平成10年８月５日

４

災害発生状況
被災者は、午後10時頃自宅敷地内にある車庫兼倉庫の軒下から不審火と思われる火が上がっているのを発見した。被災者は、119番通報後、消防隊到着前の初期消火作業に従事していたところ両足等を負傷した。

143

第１編

公務災害認定事例集【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、自宅敷地内の車庫兼倉庫の火災に際し、その初期消火作業中に負傷したものであり、被災者は、消防法第25条第１項の応急消火の義務者となる。また、被災者は火災発生部分の所有者ということで第36条の３第２項第２号に規定する者に該当し、同項に基づく損害補償の適用がないと判断したものである。
なお、本事例のような応急消火の義務者であっても、その者の応急消火義務は、消防隊が現場に到着するまでの間に課せられているものであり、消防隊到着後、応急消火の義務者が、“現場附近”にいて、同法第29条第５項により消防作業に従事することを消防吏員
又は消防団員から求められれば、消防業務協力者となり、その活動中に発生した災害については損害補償の適用があるものである。

事例

113

住宅火災の鎮圧後焼失家屋の後かたづけ作業に従事中の負傷（補償の対象外）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ村

２

男性（56歳）農業

傷病名及び程度
右第２指切断両３

通院加療

災害発生年月日
平成３年１月30日

４

災害発生状況
被災者は、村内に発生した住宅火災の鎮圧から約13時間経過後に、地元消防団、住民ら約180名とともに焼失家屋の後かたづけ作業に従事していたところ、トラックの荷台の側板に指を挟まれ負傷した。

５参考（1） 火災発生からの経緯
火災発生

平成３年１月29日午後９時45分

火災鎮圧

々

１月30日午前１時15分

負傷事故発生々

１月30日午後２時30分（2） 後かたづけ作業に従事した人数
消防団員31人、地元住民約150人（3） 被災者への協力要請経路
144

第１章

公務災害の認定

町内会の区長から区内の班長へ連絡され、１世帯１名の参加要請があった。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
民間人が消防法第36条の３第１項及び第２項の規定により、損害補償の適用を受けることとなるのは、（1） 消防法第25条第１項（応急消火義務者のうち、火災発生の専有部分の関係者以外の者）（2） 同法第25条第２項（火災現場の付近にある者が、消防対象物の関係者の消火等に対して行う協力義務）（3） 同法第29条第５項（火災現場の付近にある者が、緊急の必要があって消防吏員又消防団員の要請を受けて行う消火等の協力義務）（4） 同法第35条の10第１項 （傷病者の発生した現場付近にある者が、緊急の必要があって救急隊員（又は口頭指導員）の要請（又は指導）を受けて行う救急業務の協力義務）の規定により消防作業等に従事し、それにより負傷等をした場合である。
本件の場合、火災の鎮圧から約13時間経過しての後かたづけ作業は、再燃等の緊急の必要があって従事したものとは認められず、またその内容も前述の消防法に規定する消防作業等には該当しないものである。
したがって、本件は、同法第36条の３第１項の規定に基づく、損害補償の適用がないと判断したものである。

事例

114

顧客を訪ねた銀行員が訪問先の住宅火災に遭遇し、初期消火作業に従事中の負傷（他の法律の適用）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（26歳）

銀行員（営業担当）

傷病名及び程度
右足捻挫

３

通院加療

災害発生年月日
平成９年６月24日

４

災害発生状況
被災者は、顧客である住民宅を訪問し玄関内で預金等についての用談中、台所付近から煙が出ているのを発見し、急ぎ家人が水道ホースで消火を試みた。煙と炎を見た被
145

第１編

公務災害認定事例集

災者は、水道ホースでの消火は無理と判断して隣家に駆け込み119番通報をして現場に戻ったところ、火災家屋内部は煙と炎に包まれ家人の姿が見えない状況となっていた。
危険と思い避難を呼びかけたが応答なく、姿も確認できなかったので表に飛び出し、付近住民とともに簡易消火栓からホース延長をしていた時、右足を捻り負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当
し、初期消火活動中の災害として同法第36条の３第１項による損害補償の適用がある。
一方、本件は、被災者の業務と顧客との信頼関係等から考えて、被災者の行った消火活動は、単に私的な善意行為とは言えず、被災者の会社での職務からしてその業務達成のための行為ととらえられ、本来の会社業務に付随する“緊急行為”として労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）における業務災害が適用された。
以上のことから、本件は、業務に付随する“緊急行為”として労災保険の業務災害の適用があることから、一義的に労災保険による保険給付を受けるものと判断し、消防法による補償給付については、その給付の額が前者の額を上回る場合において当該上回る額について給付（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）（以下「基準政令」という。）第18条第１項）することとなったものである。

事例

115

役場職員が公務外出中に住宅火災に遭遇し、初期消火作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（44歳）

役場職員

傷病名及び程度
顔面及び右肘の熱傷

３

通院加療

災害発生年月日
昭和63年８月20日

４

災害発生状況
Ｂ町役場職員である被災者は、部下職員１名とともに、国民健康保険料の納付書を各世帯に配付するためＣ宅前を通行中、当該住宅付近から炎が上がっているのを発見し
た。

146

第１章

公務災害の認定

部下職員と家の中に入ると、天ぷら鍋の油が燃え上がり火災になる寸前の状況であったので、天ぷら鍋を屋外に出そうとしたところ、火と油で顔面及び右肘を負傷した。
５

参考
Ｂ宅は、被災者の用務先ではなく、また用務経路からも外れていた場所であった。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、役場職員が公用外出中に、住宅火災の初期消火作業に従事中に被災したものであり、「当該災害が地方公務員災害補償制度の公務上の災害に該当するか」又は、消防法第25条第２項の規定による応急消火の協力義務者に該当し、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償が適用されるか否か」が問題となるものである。
まず、地方公務員災害補償制度についてみると、当該消火活動が公務達成（納付書の配付）のための善意行為に該当するか否かが問題となる。

“公務達成のための善意行為”は、職員の行った行為のうち担当者の不在、その公務の緊急性・必要性その他客観的情勢からみて、善良な職員であれば誰でもがそうするであろ
うと客観的に判断されるものは、“公務達成のための善意行為”と解され、一般的に公務上の災害として取り扱われている。
しかし、“善意行為”であっても、公務達成上必要性のない、いわゆる社会一般の道義的立場からの“善意行為”に当たる場合などは、原則として、公務外とされている。
次に、被災者の行為が消防法第25条第２項の規定による“応急消火協力の義務者”の行為に該当するか否かについてみると、同法第25条第２項では「火災の現場附近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若しくは延焼又は人命の救助に協力しなければならない。」と定められており、火災現場付近に在る者に対して、消防隊が火災現場に到着するまでの間、応急消火の協力義務を課している。
以上のことを前提に、被災者の消火活動についてみると、出火家屋は、被災者の用務先ではなく、用務経路からも外れていることから、当該消火活動を行わなければ公務達成に支障があるという状況になく、一般的な道義的行為の範疇にある行為として、地方公務員
災害補償制度の“公務上の災害”には該当しないとされた。
したがって、本件の場合、被災者は、“火災の現場付近に在る者”で同法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当するものと認められ、本件は、応急消火の協力義務者として初期消火作業中に発生した災害であることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

147

第１編

公務災害認定事例集

事例116

市主催の自衛消防隊技術訓練大会に出場するため、消防署の指導下で訓練に参加していた企業自衛消防隊員の負傷（補償の対象外）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

女性（23歳）

会社員（自衛消防隊員）

傷病名及び程度
左肘部挫創、右肩・右膝打撲

３

通院加療

災害発生年月日
平成15年８月20日

４

災害発生状況
Ｂ市では、同市主催で市内の企業自衛消防隊の技術訓練大会を開催することとなった。同大会に向けて出場予定のＣ企業自衛消防隊が消防署の指導の下で操法訓練を実施していた。
被災者は、Ｃ企業自衛消防隊員として訓練に参加し、訓練開始後、屋内消火栓ボック
スからホースを取り出し延長操作のため５～６ｍ走ったところで、延長していたホースを踏み転倒して負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、企業自衛消防隊員又は自主防災組織の構成員に対する消防法等に基づく損害補償の適用は、同法等を根拠とする、①

消防業務協力者（根拠：消防法第36条の３）②

水防作業従事者（根拠：水防法第45条）③

応急措置従事者（根拠：災害対策基本法84条）

として、火災等の災害現場での防御活動等に従事したことにより発生した災害に限られているものである。
したがって、本件は、企業自衛消防隊技術訓練大会に向けての訓練活動中発生した災害であることから、消防法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用はないと判断したものである。
（参考）148

民間協力者の補償の適用範囲（第２編第１章の21（289頁）参照）

第１章

事例

公務災害の認定

117

消防団長の協力要請を受け、土砂崩れ現場で土砂等の除去作業に従事中の負傷（補
償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（48歳）傷病名及び程度
右手背挫創

３

地方公務員

通院加療

災害発生年月日
平成９年７月12日

４

災害発生状況
平成９年７月12日、Ｂ町では、梅雨前線による集中豪雨により各地に土砂崩れが発生
し、消防団が出動しその防御作業に従事していた。消防団長は、Ｃ区域の山肌に土砂崩れが発生したとの通報を受け現場に駆けつけた。災害現場の道路は土砂と樹木で埋り通行不能な状況となっていた。消防団長は、付近の住民に対して土砂等の除去作業の協力要請を行った。
協力要請を受けた被災者は、シャベルをもって現場に駆けつけ土砂や樹木の除去作業に従事していたところ、猪の防護用トタンがあったので両手でトタンを除けようとして右手を負傷した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、消防団長の協力要請を受け、土砂崩れ現場で土砂等の除去作業に従事していたところ負傷したものであることから、被災者は、水火災を除く他の災害に従事したものとして消防法第36条の準用規定が適用され、同法第29条第５項の消防業務協力者に該当する。
したがって、本件は、消防業務協力者として土砂等の除去作業に従事中に発生した災害であることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

149

第１編

公務災害認定事例集（2）救急業務協力中の負傷等
事例

118

交通事故現場で救急隊員の要請を受け、車内に閉じ込められた負傷者の救出作業中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（37歳）

自営業

傷病名及び程度
両手切傷

３

通院加療

災害発生年月日
平成13年11月24日

４

災害発生状況
平成13年11月24日午前５時10分頃、国道を走行中のワゴン車が横転する交通事故が発生し、119番通報を受けた消防本部救急隊は現場へ急行した。
被災者は、ワゴン車に閉じ込められた負傷者を助け出そうと車中を覗き込んでいるところに救急隊が到着し、救急隊員から負傷者の救出作業の協力要請を受けた。被災者
は、その要請に基づき、負傷者の救出作業に従事中に破損したフロントガラスに両手が接触して負傷した。

【説明】
消防法第35条の10第１項では、「救急隊員は、緊急の必要があるときは、（略）傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。」とあり、救急現場付近にある者が救急隊員から救急業務の協力要請を受けて協力した場合は“救急業務協力者”となる。当該協力者がその協力行為中に災害が生じ、その行為と負傷
又は疾病との間に相当因果関係が認められれば、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用が受けられるものとなる。
本件の場合、交通事故現場で救急隊員の協力要請に基づき負傷者の救出作業に従事していることから、被災者は同法第35条の10第１項の規定による救急業務協力者に該当する。
したがって、本件は、救急業務協力の行為中に発生した災害であると認められることか
ら、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

150

第１章

事例

公務災害の認定

119

交通事故現場で救急隊員の要請を受け、救急カバンの搬送中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（42歳）傷病名及び程度
右下腿骨骨折

３

自営業

入院加療

災害発生年月日
平成15年２月24日

４

災害発生状況
平成15年２月24日午前９時20分頃、Ｃ道路でダンプカーと乗用車との接触事故が発生し、負傷者が数名いる旨の119番通報を受けたＢ市消防本部救急隊は現場へ急行した。
現場到着後、救急隊員は、現場に遭遇した一般車両に収容されていた負傷者の応急手当てを行っていたところ、路面が凍結状態であったため反対車線で数台の車両が玉突き状態の多重事故が発生した。救急隊員は、本部へ消防隊等の応援要請を通報し、応急手
当終了後、多重事故による負傷者数名の応急手当に当たるため、現場付近にいた民間人に救急業務の協力要請を行った。
被災者は、救急隊員の要請により、救急カバンを救急車へ搬送中に凍結道路で足を滑らせ転倒して負傷した。

【説明】
消防法第35条の10第１項では、「救急隊員は、緊急の必要があるときは、（略）傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。」とあり、救急現場付近にある者が救急隊員から救急業務の協力要請を受けて協力した場合に“救急業務協力者”となる。当該協力者がその協力行為中に災害が生じ、その行為と負傷
又は疾病との間に相当因果関係が認められれば、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用が受けられるものである。
本件の場合、交通事故現場で救急隊員の協力要請に基づき救急カバンを指示された場所へ搬送する行為を行っていることから、被災者は同法第35条の10第１項の規定による“救急業務協力者”に該当する。
したがって、本件は、救急業務協力の行為中に発生した災害であると認められることか
ら、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

151

第１編

公務災害認定事例集

事例120

119番通報し口頭指導員の指導に基づき、要救助者に対して人工呼吸を行い、血液の吸引により生じたＢ型肝炎の感染疑（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（31歳）

会社員

傷病名及び程度
Ｂ型肝炎感染（疑）３

予防処置

災害発生年月日
平成12年１月16日

４

災害発生状況
被災者は、平成12年１月16日午後７時10分頃、隣家の主婦から夫が浴槽内で意識不明となった旨の電話を受け、ただちに隣家に駆けつけて要救助者を浴槽から引き上げた。
被災者は119番通報をし、要救助者が心肺停止の状態である旨を伝えると、口頭指導員
から人工呼吸を行うよう告げられた。
被災者は、人工呼吸の心得があったので、口頭指導員の指示の下で人工呼吸を実施していたところ、突然要救助者が吐血したのでその血液を少量飲み込んでしまった。その後、要救助者は収容された病院の検査でＢ型肝炎のキャリアであることが判明し、被災者は、医師の指示により感染予防のためワクチン接種などの予防処置を行った。

【説明】
本件は、「被災者が消防法第35条の10第１項に規定する“救急業務協力者”に該当するか」。また、「該当した場合のワクチン接種の予防処置が療養補償の対象となるか」が問題となるものである。これについて検討してみるに、
１

まず、「被災者が救急業務協力者に該当するか否か」については、従来、消防法第35条の10第１項に規定する“救急業務協力者”は、救急現場付近の民間人が救急隊員の協力要請に基づき救急業務に協力した場合に該当すると解されていた。
しかし、平成11年７月に“口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について”（平成11年７月６日

消防救第176号。以下「平成11年消防救第176号通達」という。）が発出され、これにより、民間人が119番通報を行い、救急要請受信時に口頭指導員が一定の指導手順（プロトコール）による心臓蘇生法、気道異物除去等に係る口頭指導を行い、同指導に基づき応急手当を実施した場合は、同法第35条の10第１項に規定する“救急業務協力者”とみなされることとなった。
本件の場合、被災者は、119番通報を通じて口頭指導員の口頭指導に基づき応急手当（人工呼吸）を行ったものであることから、同法第35条の10第１項の規定による“救急業
152

第１章

公務災害の認定務協力者”に該当する。
２

次に、「ワクチン接種が療養補償の対象となるか否か」については、補償制度上、一般的な予防を目的とした処置は療養補償の対象とならないものであるが、Ｂ型肝炎については、感染発症後の治療が困難であるという疾病の性質及び他の保険制度との均衡
上、「血液汚染等によりＢ型肝炎の感染の危険が極めて高い」と医学的に認められた場
合については、発病していなくても、ワクチン接種など必要な予防処置を特に療養補償の対象としているものである。
本件の場合、要救助者がＢ型肝炎ウイルスのキャリアであり、「血液汚染による感染の危険が極めて高い」とする医師の判断に基づき、被災者は予防処置を受けたものであり、その処置は療養補償の対象となるものである。

３以上のことから、被災者は同法第35条の10第１項に規定する“救急業務協力者”として、口頭指導による応急手当ての行為中に発生した“Ｂ型肝炎感染疑”に対する予防処
置は同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。
なお、本事例のような場合の補償実務上の療養補償の取扱いは、血液汚染後、潜伏期間（概ね６ケ月といわれる。）を経過し、発病等の異常が認められなかった場合は、その時点で“治ゆ”として取り扱うこととなる（事例121においても同じ。）。

事例

121

自家用車で走行中歩道で意識不明となっている者を発見し、119番通報し口頭指導員の指示に基づき人工呼吸を行い唾液の吸引で生じたＢ型肝炎の感染疑（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（48歳）傷病名及び程度
Ｂ型肝炎感染（疑）

３

会社員

予防処置

災害発生年月日
平成15年６月５日

４

災害発生状況
被災者は、平成15年６月５日午後２時50分頃、自家用車で市内を走行中に歩道で意識不明となっている者を発見し、携帯電話で119番通報をしたところ、要救助者の状態を聞かれた後、口頭指導員から救急隊員が現場に到着するまでの間、人工呼吸を施す口頭指導を受けた。
被災者は、その指示の下、要救助者に対してマウスツーマウスによる人工呼吸を実施
153

第１編

公務災害認定事例集

し要救助者の唾液を飲み込んでしまった。要救助者は収容された病院の検査でＢ型肝炎のキャリアであることが判明し、被災者は、医師の指示により感染予防のためワクチン接種などの予防処置を受けた。

【説明】
本件は、「被災者が消防法第35条の10第１項に規定する“消防業務協力者”に該当するか」。また、「該当した場合のワクチン接種の予防処置が療養補償の対象となるか」が問題となるものである。
本件の場合、被災者は、119番通報を通じて口頭指導員の口頭指導に基づき応急手当（人工呼吸）を行ったものであることから、“平成11年消防救第176号通達”に基づき、消防法第35条の10第１項の規定による“救急業務協力者”に該当する。
また、要救助者がＢ型肝炎ウイルスのキャリアであり、「唾液の吸引による感染の危険が極めて高い」とする医師の判断に基づき、被災者は予防処置を受けたものである。
したがって、被災者は、同法第35条の10第１項に規定する“救急業務協力者”として、
また、ワクチン接種は、口頭指導による応急手当の行為中に発生したＢ型肝炎感染疑に対する予防処置と認められ、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

（3）水防作業・応急措置業務協力中の負傷
事例

122

集中豪雨下で消防団長の協力要請を受け、土のう積み作業に従事中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（21歳）

会社員

傷病名及び程度
右第１足指末節骨骨折

３

通院加療

災害発生年月日
平成10年８月30日

４

災害発生状況
平成10年８月30日、台風の襲来による集中豪雨のためＢ町内では各地に道路の冠水や住宅浸水等の被害が発生し、消防団はその災害個所に土のう積み作業などを行っていたが雨量が多く冠水個所も増えてきたため、消防団長は、付近住民に対して水防作業の協

154

第１章

公務災害の認定

力要請をした。
要請を受けた被災者は、消防団員とともに冠水個所に土のう積み作業に従事していたが、道路脇に立てていた道路側溝の蓋を元に戻す指示を受けその作業に移ったところ、冠水している水流で蓋が倒れ右足に当たり負傷した。

【説明】
民間人が水防作業協力者として補償の対象と認められるためには、「水防法上の水防作業協力として水防作業に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、消防団長の水防作業の協力要請を受け、水災現場で土のう積み作業等の従事中に発生した負傷であり、被災者は、水防法第24条に規定する水防従事者に該当する。
したがって、本件は、水防従事者として水防作業中に発生した災害であると認められることから、同法第45条の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

123

集中豪雨下で消防団長の協力要請を受け、河川の流木等の除去作業に従事中の負傷（補償の対象）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（51歳）傷病名及び程度
右腕打撲症

３

自営業

通院加療

災害発生年月日
平成14年８月30日

４

災害発生状況
平成14年８月24日、Ａ県Ｂ町では１時間に234mmという激しい集中豪雨に襲われ、Ｂ町内を流れるＣ川が増水するとともに、上流から流木等が流されＣ川の橋桁に滞留し、護岸が冠水する被害が出た。消防団長は現場付近の住民に水防作業の協力要請を行った。
要請を受けた被災者は、命綱をつけて橋桁の流木等の除去作業に従事していたところ、勢い良く流れてきた樹木に右腕を強打されて負傷した。

【説明】
民間人が水防作業協力者として補償の対象と認められるためには、「水防法上の水防作業協力者として水防作業に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果
155

第１編

公務災害認定事例集関係があること」が必要となる。
本件の場合、消防団長の協力要請を受け、河川の流木等の除去作業に従事していたところ負傷したものであり、被災者は、水防法第24条に規定する水防従事者に該当する。
したがって、本件は、水防従事者として水防作業中に発生した災害と認められることか
ら、同法第45条の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

124

災害対策本部長の要請を受け、豪雨による河川氾濫の防御活動に従事中の負傷（補
償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（56歳）

会社員

傷病名及び程度
右肩腱板断裂３

通院加療

災害発生年月日
平成10年８月31日

４

災害発生状況
平成10年８月27日から続いたＡ県北部の集中豪雨は、Ｃ郡内９町に河川の氾濫、土砂
崩れ、床上浸水等の被害をもたらした。Ｂ町では町長を本部長とする災害対策本部を27日に設置し、消防機関を始め住民参加の下で各地区の災害防御等の活動が開始された。
被災者は、８月31日、災害対策本部からの同放無線による応急措置業務の要請に基づき、消防団員の指揮下で浸水の危険が差し迫っている住宅の家具を肩に担ぎ何度か搬出し、何度目かに家具を肩に担ごうとしたところ、突然左肩に激痛が生じ負傷した。

【説明】
民間人が応急措置業務協力者として補償の対象と認められるためには、「災害対策基本
法の応急措置業務従事者として災害の応急措置業務に従事し災害が生じ、その活動と負傷
又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、災害対策本部の要請により水災危険住宅の家具を搬出していたところ負傷したものであり、被災者は災害対策基本法第65条第１項に規定する応急措置業務の従事者に該当する。
したがって、本件は、応急措置業務の従事者として危険家屋の家財の搬送中に発生した災害と認められることから、同法第84条第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

156

第１章

公務災害の認定（4）行方不明者の捜索、人命救助活動中の負傷
事例

125

消防団長の協力要請を受け、河川で行方不明となった住民の捜索活動中の負傷（補
償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（75歳）

無職

傷病名及び程度
左前腕骨骨折、右膝部打撲

３

通院加療

災害発生年月日
平成13年10月19日

４

災害発生状況
平成13年10月18日午後７時30分、地区住民が行方不明となった旨の通報が家族よりＢ町に入り、町は情報確認後、捜索活動を実施することを決定し、町から消防団長に消防団の出動要請を行った。
消防団長は、家族の情報等により「行方不明者は町区域を流れるＣ川に転落した可能性が高い」と判断して河床の捜索を行うことにし、団員の招集命令を発令し捜索用ボー
トを手配するとともに、河川の状況に詳しい被災者に捜索協力の要請を行った。捜索は、午後９時から消防団、消防署、警察署、地元海難救助隊らによって開始されたが発見できず、翌午前12時30分捜索を一端打ち切り、午前５時から再び捜索活動を開始した。
被災者は、河川現場で消防団員へ河川の状況等を説明し捜索活動に協力していたが、消防団長と捜索方法の打合せのため現地本部へ移動していたところ、木切れに足を取られ転倒して負傷した。

【説明】
本件は、「消防法の規定による消防業務協力者に該当するか否か」が問題となるものである。
これについて検討してみると、水難事故、山菜取り等の災害によらない行方不明者の捜索は、消防機関が絶対遂行しなければならない固有の事務ではなく、本来の消防の任務とは解されていないが、人命の尊重という社会的要請に応じて市町村長の要請により、消防団長命令で捜索活動に従事した場合は、消防団の公務として取り扱われている。この消防団の活動を遂行していく上で民間人の協力が必要となり、消防機関からの要請を受けその活動に協力した場合には、当該民間人は消防法第36条の準用規定を適用し消防業務協力者
157

第１編

公務災害認定事例集として取り扱っているものである。
本件の場合、行方不明者の捜索に消防団が公務として出動しており、その消防団長の協力要請に基づき捜索活動に協力していることから、被災者は、同法第36条の準用規定が適用され、同法第29条第５項の消防業務協力者に該当する。
したがって、本件は、消防業務の協力行為中の災害として、同法第36条の３第１項の規定に基づく、損害補償の適用があると判断したものである。

事例

126

救助隊員の協力要請を受け、海に転落した自家用車の乗員の救助活動中の負傷（補
償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（45歳）漁業

傷病名及び程度
左手甲切傷

３

通院加療

災害発生年月日
平成９年３月16日

４

災害発生状況
平成９年３月16日午後12時34分、消防本部Ｃ分遣所から「Ｂ漁港において、車両が海に転落して車内に２名が閉じ込められている」旨の無線通報があり、消防署より救急隊と救助隊が現場へ急行した。現場到着時の状況は、漁船１隻（乗員４名）がアンカーを車両に掛け流されないように確保し救助活動を行っていた。救助隊員は、漁船の乗組員に車両の確保作業等を引き続き行うよう協力要請をした。
協力要請を受けた乗組員４人は、当該作業を行うとともに潜水し救助活動を続行して幼児１人を救助した。更に車両内の１名を救出するため消防隊の資機材を使用して車両の引上げを開始し、被災者は引き上げられた車両に乗り移り割れていた後部窓から１名を救出した。その救出活動中にガラスで左手を負傷した。

【説明】
本件は、「消防法の規定による消防業務協力者に該当するか否か」が問題となるものである。
本件の場合、水難事故による人命救助活動を行っていた民間人が、現場到着した救助隊員から救助活動の協力要請を受けて、その活動中に負傷したものであることから、被災者
は、同法第36条の準用規定が適用され、同法第29条第５項の消防業務協力者に該当する。
したがって、本件は、消防業務の協力行為中の災害として、同法第36条の３第１項の規
158

第１章

公務災害の認定

定に基づく、損害補償の適用があると判断したものである。

事例

127

消防職員の協力要請を受け、用水路に転落した女児の救助活動中の負傷（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（18歳）傷病名及び程度
右中指切傷・屈筋腱断裂

３

学生
通院加療

災害発生年月日
平成15年９月１日

４

災害発生状況
平成15年９月１日午後３時頃、女児が用水路に転落し流されているとの通報が消防署にあり、直ちに消防職員が現場へ急行した。現場到着後、用水路は鉄製のグレーチングにより蓋がされている状況であり、当該蓋を除去するため付近にいた数名の住民に協力を要請した。
協力要請を受けた被災者は、グレーチングを外しながら女児の検索をした後、外した
グレーチングを元に戻そうとしたところ、手がすべり路面とグレーチングとの間に右中指が挟まれ負傷した。

【説明】
本件は、「消防法の規定による消防業務協力者に該当するか否か」が問題となるものである。
本件の場合、用水路に転落した女児の救助のため、現場到着した消防職員からの協力要請を受けた民間人が、その人命救助活動中に負傷したものであることから、被災者は、同法第36条の準用規定が適用され、同法第29条第５項の消防業務協力者に該当する。
したがって、本件は、消防業務の協力行為中の災害として、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

159

第１編

2

公務災害認定事例集

疾病（1）脳系統の疾病事例

128

枯草火災の初期消火作業中に発症したくも膜下出血（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（24歳）

塗装業

傷病名及び程度
くも膜下出血３

入院加療

災害発生年月日
昭和63年４月３日

４

災害発生状況
被災者は、午後２時10分頃、建築現場で塗装作業に従事していたところ、150ｍ余り離れた野原の枯草が燃えているのを発見したので、直ちに消防署に通報するとともに、建築現場の作業員と火災現場までの凹凸の激しい野菜畑の中を、防災シート（重量６kg）を担いで全力疾走で搬送し、火災現場到着後、シートをかぶせて消火作業に従事中の同
２時20分頃、突然“うずくまる”ように倒れた。
その後、救急車で病院に搬送され医師の診察を受けた結果、“くも膜下出血”と診断
された。
５

参考

（1） 既往歴
脳動脈の先天的奇形（脳動脈瘤）（2） 身体の状況
身長173cm、体重62kg（3） 発症当日の気象状況
晴れ、気温

20℃、湿度31％【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、建築現場で作業中に火災を覚知すると消防機関に通報後、火災現場へ駆けつけて初期消火活動に従事していることから、消防法第25条第２項に規定する
160

第１章

公務災害の認定

応急消火の協力義務者に該当する。
次に、被災者は、“脳動脈の奇形（脳動脈瘤）”という本件疾病に係る基礎疾患を有していたものであるが、当該疾病と消防活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者の発症前における消防活動についてみると、被災者は、建築現場で作業中に“火災”という突発的な出来事に遭遇し、いち早く凹凸が激しく足場の悪い畑で防火シートを担いで150m余を全力疾走して、火点で防火シートによる消火活動を行ったものであり、相当程度な身体的・精神的負荷があったものと認められる。
また、医学的知見によれば、被災者は、“脳動脈の奇形（脳動脈瘤）”の基本疾患を有しているものの、火災の覚知から発症までの間における身体的・精神的負荷が要因となって、血管病変等を急激に増進させ“脳動脈瘤”の破裂をきたし、本件疾病の発症に至った
ものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、本件疾病は、発症前における消防活動による身体的・精神的負荷が要因となり、基礎疾患（脳動脈瘤）を自然経過を超えて著しく増悪させ発症に至ったものと認められる。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

129

集中豪雨下で樋門の開放作業に従事中に発症した脳出血（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町

２

会社員

傷病名及び程度
脳出血

３

男性（58歳）
入院加療

災害発生年月日
平成５年８月11日

４

災害発生状況
集中豪雨により家屋の冠水等の被害が発生したため、Ｂ町では町長を本部長とする災害対策本部を設置した。午後４時20分頃、地区の副区長である被災者は、本部長から電話で河川の樋門開放の依頼を受け、直ちに雨具をまとい地区の住民に呼びかけ、道路は冠水状態であったが約200m先の樋門へ駆けつけた。現場到着後、樋門開放作業に従事するがなかなか開かず、駆けつけてきた町職員、住民の協力を得て樋門開放作業に従事していたところ、同４時50分頃“うずくまる”ようにして倒れた。暫く安静にした後救
161

第１編

公務災害認定事例集

急車で病院に搬送され医師の診察を受けた結果“脳出血”と診断された。
５参考（1） 既往症
高血圧症で月７～10日に１回診察を受け、血圧安定のため降圧剤を服用していた。
（2） 身体の状況
身長168cm、体重72kg（3） 発症当日の気象状況
雷雨注意報発令中、気温

27℃、湿度71％【説明】
民間人が応急措置業務の従事者として補償の対象と認められるためには、「災害対策基
本法上の応急措置業務の従事者として災害の応急措置の業務に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、災害対策本部長の要請により樋門開放作業に従事していることから、災害対策基本法第65条第１項に規定する応急措置業務従事者に該当する。
次に、被災者は、高血圧症により降圧剤を服用している身体的状態にあり、本件疾病に係る高度な基礎疾患を有していたものであることから、当該疾病と応急措置活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者は、本部長の要請により豪雨下で道路が冠水している劣悪な環境の中で、約200m離れた樋門現場へ全力疾走で駆けつけ約30分かけての樋門開放作業には、相当程度な身体的負荷及び精神的緊張を強いられたものと認められる。
また、医学的知見によれば、被災者は、高血圧症の本件疾病に係る高度な基礎疾患を有していたものの、樋門開放作業のための一連の行動が身体的・精神的に過重負荷となり、当該活動が一時的に血圧の上昇を来たし、通常は出血しない程度の血管病変に過度の負荷が加わり“脳出血”の発症に至ったものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、被災者は高度な基礎疾患（高血圧症）を有しているものの、本件疾病は、樋門開放作業による身体的・精神的負荷が要因となり、血圧を自然
経過を超えて著しく上昇させ“脳出血”の発症に至ったものと認められる。
したがって、本件は、応急措置業務と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急措置業務従事者として同法第84条第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

162

第１章

事例

公務災害の認定130

山林火災の消火作業に従事中に発症した小脳出血（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ村

２

農業

傷病名及び程度
小脳出血

３

男性（65歳）
入院加療

災害発生年月日
平成８年11月22日

４

災害発生状況
被災者は、午後１時50分頃畑で農作業に従事していたところ山林火災を覚知し、直ちに軽トラックで火災現場へ急行した。現場到着後、被災者は、先着の消防団員から消火作業の協力要請を受け、直ちにスコップを持って約30°の急勾配の山肌を150ｍ余駆け
上がり火点直近に着くと、スコップで地肌を掘り下げ火点に土をかけたり、火勢が弱い
ところは足で踏みつけるなどの消火活動に従事していたところ、同２時35分頃、突然気分が悪くなりその場に座り込んでしまった。
救急車で病院へ搬送され、医師の診察を受けた結果“小脳出血”と診断された。

５

参考（1） 身体の状況
平成７年５月の住民検診結果では、身長159cm、体重67kg、血圧値

160／90（2） 発症当日の気象状況
晴れ、気温

23℃、湿度32％【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、農作業中に山林火災を覚知すると軽トラックで火災現場へ急行し、先着の消防団員から消火作業の協力の要請を受け当該要請下で消防作業に従事していることから、消防法第29条第５項に規定する消防業務協力者と認められる。
次に、被災者は、本件“小脳出血”の素因（高血圧）を有していたものであることから、
当該疾病と消防活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者の発症前における消防活動についてみると、被災者は、火災を覚知すると同時に現場へ急行し、消防団員から消防作業の協力要請を受け、緊急を要する火災現場において
勾配30°の山肌を駆け上がり、火点直近で消火作業に従事することは相当の身体的負荷が
163

第１編

公務災害認定事例集

かかるものと認められ、また、火点直近で消火作業には精神的緊張などの負荷があったものと認められる。
また、医学的知見によれば、発症前の健康診断結果から高血圧が認められることから、被災者は“小脳出血”の素因を有していたものと考えられるが、現場到着から火災地点まで急勾配の山肌を駆け上がり火点で消火作業に従事したことによって、血管病変等を急激に増悪させ発症に至ったものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、被災者は、本件疾病の素因を有していたものの、消防活動による身体的・精神的負荷が要因となり、素因を自然経過を超えて著しく増悪させ“小脳出血”の発症に至ったものと認められる。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、消防業務協力者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

（2）心臓系統の疾病事例

131

建築現場で休憩中に建物火災を発見し、初期消火作業中に発症した急性心筋梗塞（補償の対象）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町２

男性（53歳）

建築業

傷病名及び程度
急性心筋梗塞３

死亡

災害発生年月日
平成７年６月10日

４

災害発生状況
被災者は、平成７年６月10日午前10時30分頃、家屋の新築作業現場で休憩していたところ、作業先の住人から近隣で発生した住宅火災を知らされ、直ちに「火事だ、火事だ」と住民に知らせながら約150ｍを全力疾走して消火栓ボックスに駆けつけた。被災者は、住民１人と消火栓ボックスからホースを取り出し、ホース１本と筒先を肩に担ぎ、消火栓に接続したホースを延長しながら足場の悪い凹凸の畑の中を走り、ホースを中腰の姿勢で延長し、更に、２本、３本のホースを住民１人と延長して筒先に接続した。被災者は、引続き筒先補助につき、ホースを維持しながら放水方向の指示や水圧調
整を大声で伝えながら、火点直近の狭隘な場所で放水作業に従事していたところ、突

164

第１章

公務災害の認定

然、“崩れる”ようにして倒れた。
その後、現場に到着した救急隊員により心肺蘇生術を受けながら病院へ搬送され、医師の処置を受けたが“急性心筋梗塞”により死亡した。
５参考（1） 既往歴
狭心症により、平成６年５月から通院加療を行っていた。
（2） 血圧値
平成７年３月120／80、４月

130／80、５月

150／90（3） 発症当日の気象状況
気温26. 6℃、湿度

41. 6％【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、作業場近くの建物火災を知らされると、消防隊が火災現場に到着する前に、近隣の住民とともに初期消火活動に従事していることから、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、被災者は、“狭心症”により通院をしており、本件疾病に係る高度な基礎疾患を有していたものであることから、当該疾病と消防活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者の発症前における消防活動についてみると、火災の覚知から発症時までの行動状
況は、住宅の建築現場で休憩中に突発的な近隣の建物火災を知って直ちに消火栓ボックスに駆けつけ、火災を鎮圧すべくホース延長等を行うなど、短時間ではあるがかなりの運動量で消火活動に従事しており、相当程度な身体的・精神的負荷があったものと認められる。
また、医学的知見によれば、被災者は、“狭心症”の高度な基礎疾患を有していたものの、火災を覚知してからの一連の消火活動による急激な労作負荷及び精神的負荷が要因となって基礎疾患をその自然経過を超えて著しく増悪させ、本件疾病の発症に至ったものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、本件疾病は、“狭心症”の基礎疾患を有している
ものの、消防活動による身体的・精神的負荷が要因となり、基礎疾患（狭心症）を自然経過を超えて著しく増悪させ発症に至ったものと認められる。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。
165

第１編

公務災害認定事例集

事例132

近隣の建物火災に際し、平屋の屋根からバケツリレーによる初期消火作業中に発症した急性心筋梗塞（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（66歳）農業

傷病名及び程度
急性心筋梗塞３

死亡

災害発生年月日
平成９年１月30日

４

災害発生状況
被災者は、こたつに入ってテレビ番組を見ていたところ、近くで爆発音が聞こえるのと同時に、隣家の住人が駆けつけて来て母屋の隣の建物に火災が起きた旨を知らされた。直ちに被災者は、こたつから飛び出して火災現場に駆けつけ初期消火のためのバケ
ツや洗面器等を準備すると、近所の住人達と火点直近の平屋の屋根に上がり、バケツリ
レーで消火に当たった。10分余経過した頃、息が荒くなり膝に手をついて屈み込んだた
め、近くの住民が声をかけたが、「大丈夫だ」との返事があり引続き消火活動に従事した。その後約４～５分経過した頃、突然後ろ向きで倒れ、声をかけるが応答がないため数人で屋根から抱え降ろして自宅に運び、救急車を要請した。
その後救急車で病院に収容され、医師の処置を受けたが“急性心筋梗塞”により死亡
した。

５

参考

（1） 既往歴
平成元年３月５日に“心筋梗塞”を発症し、同月26日まで入院加療を行い、退院後は月に１度の通院し投薬治療を受けていた。平成９年１月９日が最終受診となり、その時の診察所見では、胸痛発作等は無く経過良好であり、日常生活の制限は特に設けていなかった。
（2） 発症当日の気象状況
気温

2. 5℃、湿度

48. 2％、南東の風

2. 2ｍ

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、火災発生の知らせを受けると、消防隊の現場到着前に、近隣の
166

第１章

公務災害の認定

住民とともに初期消火作業に従事していることから、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、被災者は過去に“心筋梗塞”の既往があり、本件疾病に係る既存疾病を有していたものであることから、当該疾病と消防活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者の発症前における消防活動についてみると、こたつでくつろいでいたところ、突発的に近隣の建物火災を知らされ、直ちに、急激な気温の変化 （寒冷下）のなかに身をおき、火点直近の平屋の屋根上でバケツリレーによる消火活動に従事しており、その内容からして相当程度な身体的・精神的負荷があったものと認められる。
また、医学的知見によれば、被災者は、“心筋梗塞”により被災直前まで投薬治療を受けているという身体状態であり、本件疾病に係る既存疾病を有しているものの、疾病の発症時までの一連の消火活動には、相当な労作負荷及び精神的緊張が強いられていたものと推認でき、これらの過重負荷が要因となって、既存疾病をその自然経過を超えて著しく増進させ発症に至ったものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、本件疾病は、“心筋梗塞”の高度な既存疾病を有しているものの、消防活動による身体的・精神的負荷が原因となり、既存疾病（心筋梗塞）を自然経過を超えて著しく増進させ発症に至ったものと認められる。

したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

133

子供の火遊びで発生した火災の初期消火作業中に発症した心臓肥大症による心不全（補償の対象外）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（57歳）傷病名及び程度
心臓肥大症による心不全

３

Ｂ市嘱託職員死亡

災害発生年月日
平成10年７月24日

４

災害発生状況
午後１時30分頃、小学生２人が住宅に挟まれた露地で火遊びをしていたところ、ライ
ターの火がガソリンに引火して火柱があがり、被災者の隣家の外壁に燃え移ろうとしている状況に驚き、小学生は自宅に居た被災者に助けを求めた。
167

第１編

公務災害認定事例集

被災者は、自宅玄関前の散水栓からホースを伸ばすよう小学生に指示して、その元栓を自ら開けた。小学生達のホースによる放水で火勢が弱まったので、被災者は自宅に戻ろうとしたところ、突然倒れて動かなくなった。
その後現場に到着した消防隊により、病院へ収容されたが“心不全”により死亡した。
５

参考
既往歴：平成２年９月から高血圧症、心房細動、心尖部肥大型心筋症により通院治療を行っていた。
また、主治医より、日常生活の注意として突然死の可能性があるので、激しい運動などは控えるよう指導を受けていた。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、小学生から火災発生の知らせを受け、消防隊が火災現場に到着する前に自家の散水栓を利用し小学生達を指示して消火に当たっていたことから、消防法
第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、被災者は、“高血圧症、心房細動、心尖部肥大型心筋症”の疾患で主治医より日常生活制限の指導を受けている程、本件疾病に係る高度な基礎疾患を有していたものであることから、当該疾病と消火活動との間における相当因果関係について検討する。
被災者が火災を知り発症するまでの間における消火行動の状況は、“小学生にホース延長を指示したこと”と“散水栓の元栓を開けたこと”であり、また、発症前において特に驚愕等の精神的負荷をもたらす突発的な出来事もないことから、被災者が行った消防活動には、身体的又は精神的に特に過重なものであったとは認められない。
また、医学的知見によれば、被災者は、治療を要する“肥大性心筋症、心房細動、高血圧症”などを有し、本件疾病に係る極めて重度な基礎疾患を有しており、一方、消火活動の内容からみてその活動が特に過重なものでないことからして、本件疾病は、消火活動が相対的に有力原因となって発症したものとは考えられず、基礎疾患の自然経過による発症と考えるのが妥当である。
以上のことから総合的に判断すると、本件は、被災者は応急消火の協力義務者には該当するものの、消防活動と疾病の発症との間における相当因果関係が認められないことから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用がないと判断したものである。

168

第１章

事例

公務災害の認定134

住宅火災の初期消火活動に引続き、逃げ遅れた家人の救助活動中に発症した心不全（補償の対象）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

自営業

傷病名及び程度
心不全３

男性（51歳）

死亡

災害発生年月日
平成12年１月23日

４

災害発生状況
被災者は、平成12年１月23日午前９時頃、近所の人の声で自宅から約30ｍ余り離れた住宅火災を覚知すると、消火器を持って全力疾走で火災現場へ駆けつけた。現場到着
後、火点直近で消火器による初期消火に当たっていたが、家屋内に知人の老女が逃げ遅れていることを知り、家屋内に充満している煙を排除すべく玄関西側に移動し、老女を救助すべく雨戸を外そうと試みた。雨戸は内から施錠されていたので、急きょ自宅に駆け戻りドライバー等の工具を持ち再び火災現場へ駆けつけた。
工具を用い中腰の姿勢で１枚目の雨戸を取り外し、ブロック塀に立てかけ、２枚目の雨戸を取り外すため向き直った際、突然“崩れる”ように倒れた。その後救急車で病院へ搬送されたが“急性心不全”により死亡した。

５参考（1） 既往歴なし（2） 身体の状況
平成11年２月の定期健康診断結果では、身長154. 3cｍ、体重

48. 4kg、血圧値

157／100、肝臓の数値が若干高めであった。
（3） 発症当時の気象状況
気温

3. 2℃、湿度

59. 1％、北の風

2. 0m

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、火災覚知から“心不全”の発症までの行動状況を見ると、被災者は、火災
覚知後、直ちに現場へ駆けつけ、消火器による初期消火及び逃げ遅れた住人の救助活動に
169

第１編

公務災害認定事例集

従事しているものであり、これらの消防活動は消防隊の火災現場の到着前であることから、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、被災者は健康診断結果からやや高血圧の所見が認められ、本件疾病に係る素因を有していたものであることから、当該疾病と消防活動との間における相当因果関係の有無について検討する。
被災者は、火災覚知から疾病の発症までの間は短時間ではあるが、近所の火災という突発的な出来事のなかで自宅から全力疾走で火災現場へ駆けつけ、消火器で消火に当たるとともに、切迫な状況の下で逃げ遅れた家人の救助活動を行っており、これらの一連の消防活動には、相当程度な身体的・精神的負荷があったものと認められる。
また、医学的知見によれば、高血圧の所見が認められ、本件疾病に係る素因を有するものの、当該消防活動により素因を急激に著しく増悪させ本件疾病の発症の要因となる身体的・精神的負荷を受けたものと認められる。
以上のことから総合的に判断すると、本件疾病は、消防活動による身体的・精神的負荷が要因となり、素因を自然経過を超えて急激に著しく増悪させ発症に至ったものと認められる。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

（3）その他の疾病事例

135

住宅火災で人命救助活動中における濃煙の吸引による窒息死（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（53歳）

自営業

傷病名及び程度
窒息死

３

死亡

災害発生年月日
平成８年１月１日

４

災害発生状況
被災者は、自宅においてサイレンで近隣の住宅火災を知り直ちに現場に駆けつけた。
現場到着時の火災の状況は最盛期であり、消防団員の要請により放水筒先の補助について消火活動に従事していたところ、周囲の住民から火災家屋に家人がいることを知らさ

170

第１章

公務災害の認定れ、その救助に当たるべく濃煙の中を家屋に進入した。その数分後、意識がもうろうとした状態で家屋からでてきたので、救急隊員により人工呼吸が施された後、救急車で病院に搬送され処置を受けたが“窒息”により死亡した。
５

参考
死亡診断書による直接死因は“窒息”と診断され、その状況としては「民家の火事の消火活動中、煙にまかれた」ものとされている。

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、近隣の住宅火災に際し、火災現場で消防団員の要請に基づき筒先の補助に就き消火活動に協力するとともに、濃煙の中火災家屋に進入し家人の救助に従事していることから、消防法第29条第５項に規定する消防業務協力者に該当する。
また、死因の“窒息”については、消火活動中、煙にまかれたことが原因と認められており、他にこの死因を否定する反証事由も認められない。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した災害と認められることから、被災者は、消防業務協力者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

事例

136

隣家の火災に際し、初期消火作業中に発症した気管支喘息（急性症状のみ補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町

２

女性（22歳）傷病名及び程度
気管支喘息

３

家事手伝

入院加療

災害発生年月日
平成13年２月22日

４

災害発生状況
被災者は、隣家の火災を発見し、直ちに自宅の消火器をもって初期消火に当たった。
消火器の放射後、火元住宅のベランダに避難していた居住者を安全な場所に誘導した
後、住民とともに同住宅内の水道及び風呂水を使用して消火活動に従事した。被災者は火点に最も近い場所で活動していたため、煙を大量に吸い持病である“喘息の発作”と
171

第１編

公務災害認定事例集

意識障害を併発し、現場に到着した救急隊により病院へ搬送され、医師の診察を受けた
ところ“気管支喘息”と診断され入院加療を行うこととなった。
５

参考（1） 既往歴
被災者は、気管支喘息にて平成12年８月15日から同月24日まで入院加療を行う。そ
の後、通院し投薬加療を行っていた。
（2） 主治医の所見
今回の気管支喘息は、消火活動による煙の吸引等に起因して、持病の喘息を増悪させたものである。
（3） 発生した煙の種類
不完全燃焼による一酸化炭素及び家具などの塩ビ材から発生した酸性ガス【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、自宅隣家の火災に際し、消防隊が火災現場への到着前に住民とともに初期消火活動に従事していることから、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、当該消防活動と“気管支喘息”との間の相当因果関係についてみると、医学的知見によれば、被災者は、“気管支喘息”の高度な基礎疾患を有しているものの、今回の“気管支喘息”の発作は、消火活動中に煙を吸ったことが被災者の有する基礎疾患を著しく増悪させ発症したものと認められる。
したがって、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発症した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。
ただし、被災者は、“気管支喘息”の高度な基礎疾患を有していることを考慮して、損害補償の適用は基礎疾患の急性増悪分として、その療養期間は急性症状の消退（退院の日）までに限定されると判断したものである。

172

第１章

事例

公務災害の認定137

建物火災の初期消火作業中に発症した過換気症候群（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｃ町２

男性（53歳）傷病名及び程度
過換気症候群

３

大工

通院加療

災害発生年月日
平成13年３月17日

４

災害発生状況
被災者は、隣人から自宅近くの建物火災について知らせを受け、直ちに火災現場に駆けつけ、火元を確認するため煙が充満している同建物内に進入した。火元の確認後、煙を吸って息苦しい中約30m余り離れた消火栓ボックスに全力疾走し、同ボックスからホース２本を延長して、住民とともに初期消火活動に従事した。被災者は、暫く経過したとき、突然呼吸困難となりその場に崩れるように倒れた。
現場到着した救急車で病院に搬送され、医師の診察を受けたところ“過換気症候群”と診断された。

５

参考
既往歴

なし

【説明】
民間人が消防業務協力者として補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業
務協力者として消防活動に従事し災害が生じ、その活動と負傷又は疾病との間に相当因果関係があること」が必要となる。
本件の場合、被災者は、近隣の建物火災に際し、消防隊の火災現場に到着前に初期消火活動に従事していることから、消防法第25条第２項に規定する応急消火の協力義務者に該当する。
次に、“過換気症候群”と消火活動との相当因果関係については、医学的知見によれは、当該疾病を発症するまでの間における一連の消火活動による精神的緊張（ストレス）等が要因となって発症したものと認められる。
以上のことから、本件は、消防活動と相当因果関係をもって発生した疾病と認められることから、被災者は、応急消火の協力義務者として同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断したものである。

173

第１編

公務災害認定事例集

事例138

山崩れで倒壊した家屋の住人の救助活動中、再び発生した山崩れの土石流により生埋めとなった住民の死亡（補償の対象）

１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市

２

男性（69歳）

無職

傷病名及び程度
窒息死

３

災害発生年月日
平成16年９月29日

４

災害発生状況
Ａ県Ｂ市は、台風21号の来襲による被害が各地で発生した。９月29日18時00分ごろ、Ｄ地区では豪雨により山が長さ約100mにわたって崩壊し、土石流が道路を乗り越え民
家に流れ落ち倒壊する被害が発生し、その状況を見たＸ等は災害現場へ駆けつけた。倒壊した家屋に声をかけると「助けて」という応答があったため、Ｘは、駆けつけた住民数人に救助のための道具を取りにいくよう指示をするとともに、救助すべく作業に就いた。同18時10分ごろ、再び大規模な山崩れが発生し、Ｘは家屋とともに土石流に巻き込まれて死亡した。

【説明】
民間人が消防業務協力者として消防法第36条の３第１項又は第２項の規定による損害補償の対象と認められるためには、「消防法上の消防業務協力者として消防活動に従事し、災害が生じ、その活動と負傷又は疾病等の災害との間に相当因果関係があること」が必要となる。
そこで、民間人が、同法による消防業務協力者として損害補償の適用を受けることとな
るのは、（1） 同法第25条第１項（応急消火義務者のうち、火災発生の占有部分の関係者以外の者）（2） 同法第25条第２項（火災現場の附近にある者が、（1）の応急消火義務者の行う消火等に対する協力義務者）（3） 同法第29条第５項（火災現場の附近に在る者が、緊急の必要があるとき、消防吏員又は消防団員の協力要請を受けて行う消火等の協力義務者）（4） 同法第35条の10第１項（傷病者の発生した現場附近にある者が、緊急の必要があるとき、救急隊員の協力要請を受けて行う救急業務の協力義務者、または、119番通報により「口頭指導員」の指示のもとで傷病者の応急手当に従事する者）（5） 同法第36条（水災以外の災害について準用される上記（1）から（3）までの規定による者）
174

第１章

公務災害の認定に規定される消防作業等に従事し、それにより負傷又は疾病等を被った場合である。
本件の場合、被災者は、山崩れ現場で人命の救助活動中に被災したものであるが、前記の消防法上の（1）から（5）までのいずれの規定に該当する者であるかを検討する必要がある。
これについてみると、消防法第25条の第１項から第35条の10第１項までの規定について
は、火災における消火、人命の救助等と救急業務に係る協力義務に関するものであり、本事案の適用がないものである。次に同法第36条についてみると、同条は「水災以外の災害」についての準用であり、この「災害」については災害対策基本法・同法施行令における定義（暴風、豪雨、豪雪、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等）とほぼ同様とされている。
本件の「山崩れ」は、災害対策基本法第２条第１号における「異常な自然現象」に含まれるものと解される。したがって、被災者は、消防法第36条により準用される同法第25条第２項に規定する消防業務協力者に該当するものである。
以上のことから、本件は、消防法上の消防業務協力者として山崩れ現場で人命の救助活
動中、再度の「山崩れの発生」という災害現場に内在する危険が具体化したことにより土石流に巻き込まれ被災したものと認められることから、同法第36条の３第１項の規定に基づく損害補償の適用があると判断されたものである。

175