石狩東部広域水道企業団
経営戦略

令和 3 年度～令和 15 年度（2021 年度～2033 年度）

令和６年（2024 年）８月改定（令和２年（2020 年）８月策定）
石狩東部広域水道企業団

目

次

第１章 経営戦略策定方針 -----------------------------------------------------------------------------

１--------------------------------------------------------------------------------

1２ 計画の改定 -----------------------------------------------------------------------------------------

1３ 計画の位置付け -----------------------------------------------------------------------------------

2

４ 計画期間 --------------------------------------------------------------------------------------------

2第２章 事業概要 -----------------------------------------------------------------------------------------

３--------------------------------------------------------------------------------

3

２ 水道施設 --------------------------------------------------------------------------------------------

3

３ 報告セグメントの設定 --------------------------------------------------------------------------

6

４ 水道用水供給料金の設定方法 -----------------------------------------------------------------

6

５ 組織 --------------------------------------------------------------------------------------------------

7

６ これまでの経営上の主な取組 -----------------------------------------------------------------

8

７ 現状分析 --------------------------------------------------------------------------------------------

8

１ 策定の背景と趣旨

１ 水道用水供給対象

第３章 事業環境の見通し ----------------------------------------------------------------------------- １５
１ 供給水量の見通し--------------------------------------------------------------------------------

15

２ 施設の見通し -------------------------------------------------------------------------------------- 16
３ 組織の見通し -------------------------------------------------------------------------------------- 16
第４章 経営の基本方針 -------------------------------------------------------------------------------- １７
第５章 収支計画 ----------------------------------------------------------------------------------------- １９１ 計画の策定方法等-------------------------------------------------------------------------------- 19

２ 投資についての説明 ----------------------------------------------------------------------------- 21
３ 投資以外の支出項目についての説明 -------------------------------------------------------- 24--------------------------------------------------------------

26

５ 料金試算 --------------------------------------------------------------------------------------------

27

４ 投資に係る財源についての説明

６ 収支計画 -------------------------------------------------------------------------------------------- 34
第６章 更新需要の将来見通し ----------------------------------------------------------------------- ４４
第７章 今後の取組 -------------------------------------------------------------------------------------- ４６
１ 検討事項・課題等--------------------------------------------------------------------------------

46--------------------------------------------------------------------

47

２ 進捗管理及び見直しの方法

第１章 経営戦略策定方針
１ 策定の背景と趣旨
石狩東部広域水道企業団は、水道用水の供給を目的とした一部事務組合です※。昭和 40 年代、
石狩東部地域の急速な人口増加に伴う水需要の増大に対応するため、江別市、千歳市、恵庭市及び広島町（現：北広島市）に北海道を加えた５団体により昭和 49 年 3 月に設立されました。その後、
平成７年に由仁町及び長幌上水道企業団（長沼町・南幌町）が加わり、令和２年現在、当企業団では４市１町１企業団に水道用水を供給しています。
近年、全国の水道事業では、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来により、その経営
環境は厳しさを増しているところですが、当企業団も例外ではなく、創設期に整備した施設の老朽化に伴う更新を進めております。特に、老朽化した送水管の更新は、耐震化も兼ねていることから重要な位置付けとなりますが、その実施には多大な費用を要するため、今後の経営状況が厳しいものとなることが見込まれます。
水道事業者の役割は、安全な水を安定的に供給することが第一です。その役割を果たすためには、経営状況を踏まえて、施設の整備等の事業運営を計画的に行っていく必要があります。当企業団ではこれまで、10 年未満の期間を対象とした「財政計画」を 10 次にわたり策定し事業運営を行っておりましたが、より長期的な運営方針による投資計画と財政収支見通しにより事業を推進し、将来にわたって安定的に事業を継続するため、今後は、中長期的な経営の基本計画として「経営戦略」を策定し、それまでの「財政計画」から移行することとしました。
※ 一部事務組合は、市町村などの事務を共同処理するために設けられる地方公共団体です。また、水道や交通事業のように、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合を企業団と言います。

２ 計画の改定
令和２年８月に策定した「経営戦略」では、毎年度の進捗確認（モニタリング）と令和４年度頃の見直し（ローリング）の実施を定めており、令和４年度から令和６年度にかけて、構成団体も参加した会議で全体的な見直し作業を行いました。
主に供給水量の見通しや投資・修繕・委託等の計画を見直し、今後の収支を再検討した結果、令和１０年度までは現行料金を据置とすることとしましたが、令和１１年度には料金改定が必須となる検討結果となりました。これらを踏まえて、経営戦略を改定しました。

- 1 -

３ 計画の位置付け
当企業団では、事業運営の計画として、将来目指すべき方向や中長期の取組方針及び方策を定めた「地域水道ビジョン」と、その実現策のひとつとしての経営計画である「財政計画」に基づき事業運営を行ってきました。
「財政計画」からの経営計画移行に伴い、ビジョンの実現策としての役割は、今後は「経営戦略」が担います。なお、「地域水道ビジョン」は平成 19 年度に策定し、平成 30 年度には「水道事業ビジョン」
として改定を行っています。
＜これまでの事業運営の計画＞『財政計画』『水道ビジョン』

中期的経営計画

将来目指すべき方向や中長期の取組方針及び方策

実現策〇 第９次財政計画（平成 21～26 年度）

地域水道ビジョン（平成 19 年度策定）〇 第１０次財政計画（平成 27～令和 5 年度）＜これからの事業運営の計画＞

改定
実現策『経営戦略』

水道事業ビジョン（平成 30 年度策定）

中長期的な経営の基本計画

図 1-1 計画の位置付け

４ 計画期間
令和３年度（西暦 2021 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの 13 年間とします。
現時点での財政計画（第 10 次）は平成 27 年度（2015 年度）から令和５年度（2023 年度）の９年間
を対象期間として策定していたことから、このうち令和３年度（2021 年度）から令和５年度（2023 年度）までの３年間を残しているところです。財政計画から経営戦略への移行にあたり、この３年間を始期として、新たに令和６年度（2024 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの 10 年間を加え、今回の計画期間とします。
＜計画期間＞
H27 ～(2015)

財政計画/（第 10 次）
９年間の計画
移行
経営戦略

Ｒ2

Ｒ3～

Ｒ5

Ｒ6

（2020）(2021)（2023）（2024）～

Ｒ15(2033)

平成 27 年度（2015 年度）～
令和 5 年度（2023 年度）
３年間

10 年間

令和３年度（2021 年度）～令和 15 年度（2033 年度）

13 年間の計画
図 1-2 計画期間

- 2 -

第２章 事業概要
１ 水道用水供給対象
当企業団では、漁川浄水場から供給する「漁川系施設」と、千歳川浄水場から供給する「千歳川系施設」の２系統により、以下の６団体に水道用水を供給しています。
表 2-1 用水供給対象
施設系統
団体
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
由仁町
長幌上水道企業団（長沼町・南幌町で構成）

漁川系施設
計画一日最大供給開始年度
供給水量20,000 ㎥
昭和 56 年度
4,000 ㎥
昭和 59 年度
24,000 ㎥
昭和 55 年度
24,000 ㎥
昭和 54 年度-

千歳川系施設計画一日最大供給開始年度
供給水量
100 ㎥
平成 28 年度
11,900 ㎥
平成 27 年度
6,400 ㎥
平成 27 年度
2,800 ㎥
平成 28 年度
3,500 ㎥
平成 27 年度-

3,000 ㎥

平成 27 年度

２ 水道施設当企業団では、２系統の供給により、災害時に片方の系統が使用できなくなった場合にも、もう一方の系統で用水供給を継続できる「バックアップ機能」を有しています。
（１）漁川系施設
漁川系施設は、水利権を有する漁川ダムの下流約４㎞の位置で漁川から取水しています。その水を標高差のある漁川浄水場にポンプ圧送し、浄水処理したのち、延長約 34km の送水管により高低差を利用した自然流下方式で４団体に供給しています。
（２）千歳川系施設
千歳川系施設は、千歳川浄水場の約 1.2km 上流の位置で千歳川から取水して浄水場へポンプ圧送し、浄水処理したのち、延長約 69km の送水管によりポンプ圧送方式で６団体に供給しています。
なお、夕張シューパロダム建設事業に参画し新たに得た水利権と、他団体が有していた千歳川の水利権との振替を行うことで、千歳川からの取水が可能となっています。
また、千歳川浄水場は、漁川浄水場から監視制御を行うことで通常無人運転とし、経費削減を図っています。

- 3 -表 2-2 水道施設の概要
施設

漁川系施設

千歳川系施設

浄水場名

漁川浄水場

千歳川浄水場

浄水場所在地

恵庭市盤尻

千歳市新星

供用開始年月

昭和 55 年 1 月

平成 27 年 4 月

取水河川

石狩川水系漁川

石狩川水系千歳川

漁川ダム

夕張シューパロダム

項目

水源
施設能力
一日平均供給水量（千歳川との水利権振替あり）

72,000 ㎥/日

26,480 ㎥/日

57,278 ㎥/日（令和 5 年度平均）

6,712 ㎥/日
（令和 5 年度平均）

薬品凝集沈澱
浄水処理方法中間塩素処理急速ろ過

送水管延長

34.5 ㎞

送水中継ポンプ施設
分水施設

69.3 ㎞
2 ヶ所

5 ヶ所

写真 2-1 浄水場

- 4 -

7 ヶ所

- 5 道央注水工
取水口― 漁川系施設― 千歳川系施設
図 2-1 施設概要図- 5 -

３ 報告セグメントの設定
当企業団では、漁川系施設と千歳川系施設それぞれでの事業運営にて会計を区分、すなわち報告セグメントを設定しており、各施設系統の名称から、「漁川系会計」と「千歳川系会計」との各セグメント名としています。
報告セグメントは、予算の策定と決算の認定において議会への報告対象となります。経営戦略も、この報告セグメントを基に策定します。
＜報告セグメントの設定＞

企業団全体会計

漁川系会計

千歳川系会計

図 2-2 企業団の報告セグメント

４ 水道用水供給料金の設定方法（１）料金区分
施設系統ごとの水道用水供給に要する個別原価に基づき供給料金を設定しています。
各施設系統の名称から、それぞれ「漁川系料金」、「千歳川系料金」と区分しています。
（２）料金体系
両料金区分ともに、「基本料金」と「使用料金」の二部制料金体系を採用しています。
① 基本料金 構成団体と協議して定めた基本水量に単価を乗じて算出② 使用料金 受水団体が使用した水の量（使用水量）に単価を乗じて算出＜二部制料金体系＞
使用料金（使用水量に対する料金）

水道用水供給料金
基本料金（基本水量に対する料金）

図 2-3 企業団の料金体系（３）料金算定方法
基本料金は、供給水量に関わらず事業運営に要する経費すなわち固定費を基に算出します。
一方、使用料金は、水量に応じて変動する経費すなわち変動費を基に算出します。
なお、平成 27 年度から令和５年度までを算定対象とした現行の基本料金と使用料金の各単価
は、表 2-3 のとおりです。

- 6 -表 2-3 現行料金単価
漁川系料金
62 円
9円

基本料金
使用料金

千歳川系料金
116 円
19 円

５ 組織
一水道事業体としての業務と一地方公共団体としての業務を限られた人員で行うよう、効率的な事業運営に努めています。令和６年４月１日現在、４課、23 人体制で運営しています。このうち、事務職は７人、技術職は 16 人です。
水質検査センターでは、送水の安全性を確認するための自主検査と、受水団体からの受託検査を行っています。
企業長（恵庭市長）
＜事務局＞

事務局長

１人

事務局次長

１人

総務課

企画調整課

維持管理課

水質検査センター

５人

２人

１０人

４人

図 2-4 企業団の組織
令和６年４月１日現在、年齢構成は図 2-5 のとおりで、平均年齢は 41.7 歳となっています。

図 2-5 職員の年齢構成- 7 -６ これまでの経営上の主な取組（１）２系統による用水供給事業の効率的な運営①平成 27 年度より千歳川系施設が稼働し、従前より稼働している漁川系施設との２系統の運営を行っていますが、それまでの職員数から増員せず対応しています。
②物品等はできるだけ漁川系施設と千歳川系施設共通で使用し、購入個数を抑制しています。
③セグメント別会計で資金が不足する場合には、会計間で資金融通を行い、資金の借入を抑制しています。
（２）浄水場管理委託
平成 27 年度より、浄水場の運転管理等について包括的に委託し、経費縮減を図っています。
（３）その他
古紙やペットボトル等、庁舎内で生じた資源物について売払いを行っています。

７ 現状分析
ここでは、国（総務省）からの通知により策定・公表している経営比較分析表注）にて定義する各経
営指標について、当企業団の平成 29 年度から令和 4 年度の実績を、類似団体（全国の水道用水供
給事業）の平均値と比較した現在の経営状況について分析します。
なお、漁川系と千歳川系の報告セグメントごとの経営指標も併せて記載しています。
注）経営比較分析表について
各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標をとりまとめたもので、当該団体の経年比較や他公営企業との比較等により、経営の現状及び課題を把握するために用いられま
す。

- 8 -

表 2-4（1） 経営の健全性・効率性の指標①経常収支比率（％）

経常収支比率（％）＝（望ましい向き「↑」）【指標の意味】（営業収益＋営業外収益）（営業費用＋営業外費用）

×100

・当該年度において、給水収益や繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表します。

【分析の考え方】

・100％以上（＝黒字）が必要です。

【当企業団の分析】
漁川系会計は、施設関連の修繕費
等経常費用の増減により変動していますが、記載したすべての年度で100％を上回っており、経常収益で経常費用を賄えています。
千歳川系会計についても100％を上回っており、給水収益等の経常収入で経常費用を賄えています。

②累積欠損金比率（％）（望ましい向き「↓」）

当年度未処理欠損金
×100
累積欠損金比率（％）＝（営業収益－受託工事収益）【指標の意味】

・営業収益に対する累積欠損金の状況を表します。

【分析の考え方】

・0％（＝累積欠損金発生なし）が求められます。

【当企業団の分析】
現在、累積欠損金はありません。

- 9 -表 2-4（2） 経営の健全性・効率性の指標③流動比率（％）

流動比率（％）＝（望ましい向き「↑」）

流動資産
流動負債

【指標の意味】

・短期的な債務に対する支払能力を表します。

【分析の考え方】

・100%以上が必要です。

×100

・流動負債には企業債等が含まれており、将来、給水収益等により償還・返済の原資を得ることが予定されている場合は、一概に支払能力がないとはいえません。
【当企業団の分析】
千歳川系会計の企業債（拡張事業債）の各年度償還額が多大なため全国平均を下回っているものの、短期的な債務に対する支払いに問題はありません。なお、漁川系会計は令和２年度以降の変動が大きくなっていますが、これは、令和２年度は比較的工事が少なく年度末の現金が多かったこと、令和３・４年度は、本来は未払金となる支出が工事の繰越に伴い未払金とならなかったことによります。

④企業債残高対給水収益比率（％）（望ましい向き「↓」）

企業債残高対給水収益比率（％）＝

企業債現在高×100

給水収益【指標の意味】

・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。
・投資規模や料金水準の適切性を分析します。

【当企業団の分析】
全国平均を大きく上回っているのは、拡張事業債の未償還額によるものです。
漁川系会計は、平成29年度に初めて更新財源として企業債の借入れを行いました。また、千歳川系会計は、平成27年度以降に新たな借入れがなく、拡張事業債の償還が進んでいるため、数値が改善傾向にあります。

- 10 -

表 2-4（3） 経営の健全性・効率性の指標⑤給水原価（円）

給水原価 （経常費用-不用品売却原価等-長期前受金戻入）＝（円）
年間総有収水量（望ましい向き「↓」）【指標の意味】

・有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表します。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。
・必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要です。

【当企業団の分析】
全国平均を大きく上回っているのは、供用開始後間もない千歳川系施設関連で多額の減価償却費及び支払利息を計上しているためです。また、漁川系会計における数値の変動
は、修繕費等の経常的経費の増減によるものです。

⑥料金回収率（％）

料金回収率（％）＝（望ましい向き「↑」）

供給単価
給水原価

×100

【指標の意味】

・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表します。

【分析の考え方】

・100%を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われています。
・適切な料金収入の確保が出来ているか分析できます。

【当企業団の分析】
多額の減価償却費及び支払利息の計上がある千歳川系会計では100％を下回っており、給水収益だけ
では給水に係る費用を賄えていませんが、これは、千歳川系料金の算定に当たって、一部受水団体からの繰入を考慮しているためです。

- 11 -

表 2-4（4） 経営の健全性・効率性の指標⑦施設利用率（％）

施設利用率（％）＝（望ましい向き「↑」）【指標の意味】

一日平均配水量
一日配水能力×100

・一日当たりの配水能力に対する平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。

【当企業団の分析】
企業団全体では、全国平均をやや上回る数値です。
漁川系施設は、80％前後の数値で高い利用状況ですが、千歳川系施設
は、低い利用状況です。

⑧有収率（％）（望ましい向き「↑」）

有収率（％）＝

年間総有収水量
年間総配水量×100【指標の意味】

・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。

【分析の考え方】

・100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されています。

【当企業団の分析】
全国平均を下回っていますが、企業団全体では99％程度を維持しています。
なお、千歳川系施設においては、
停滞水対策のため排水操作を実施していることから、有収率が漁川系施設
より低い数値となっています。

- 12 -

表 2-5（1） 老朽化の状況の指標①有形固定資産減価償却率（％）（望ましい向き「↓」）【指標の意味】

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産＝×100
減価償却率（％）
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを表します。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。
・数値が100%に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいています。

【当企業団の分析】
千歳川系施設が供用開始後間もな
いため、企業団全体では、全国平均を大きく下回っています。
なお、漁川系施設は令和４年度に全国平均を上回りましたが、施設の老朽化が進んでいる中で、可能な限り延命化を図りつつ計画的に更新を進めているためです。

②管路経年化率（％）

管路経年化率 法定耐用年数を経過した管路延長
＝
×100
（％）
管路延長

（望ましい向き「↓」）【指標の意味】

・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を表します。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。
・数値が高いほど法定耐用年数を超過した管路を多く保有しています。

【当企業団の分析】
令和６年度で、漁川系施設の供用開始時期から44年を経過し、創設事
業の管路は、令和７年度までに順次、法定耐用年数の40年を超過します
が、指標は、老朽管更新事業の進捗に伴い改善する見込みです。

- 13 -

表 2-5（2） 老朽化の状況の指標③管路更新率（％）（望ましい向き「↑」）【指標の意味】

管路更新率（％）＝

当該年度に更新した管路延長
×100
管路延長

・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できます。

【分析の考え方】

・明確な数値基準はありません。
・経年比較や類似団体との比較等を行います。
・数値が1%の場合、全ての管路を更新するのに100年かかる更新ペースです。

【当企業団の分析】
漁川系施設の管路更新による計上です。現在、老朽管更新は国庫補助事業として平成23年度から令和６年度（2024年度）までの計画を策定し、これに基づいて更新を行っています。近年実施した更新工
事は、旧ルートを迂回して布設していることから、実際に通水するのは
令和７年度以降となる予定のため、管路更新率は未計上としています。令和４年度末時点での漁川系
管路の耐震化率は31.4％となっています。

- 14 -

第３章

事業環境の見通し

１ 供給水量の見通し
各受水団体の予定に基づく令和 15 年度(2033 年度)までの当企業団の供給予定水量は、令和７～８年度（2025～2026 年度）頃から、千歳川系供給水量の増加が見込まれています。これは、千歳市及び長幌上水道企業団における当企業団からの受水量増が見込まれているためです。

【企業団全体の供給水量】

図 3-1 一日平均供給予定水量の見通し（企業団全体の供給水量）【漁川系供給水量】

図 3-2 一日平均供給予定水量の見通し（漁川系供給水量）- 15 -

【千歳川系供給水量】

図 3-3 一日平均供給予定水量の見通し（千歳川系供給水量）

２ 施設の見通し（１）漁川系施設
漁川系施設は、創設事業として昭和 49 年度から整備し、昭和 54 年度から水道用水の一部供
給を、昭和 59 年度から全部供給を開始しました。令和６年度現在、施設整備着手から 50 年が経過しており、比較的耐用年数の長い構築物においても更新が必要となっています。
耐震性を有していない送水管については、その布設替により、老朽化対策と併せた耐震化を行っております。現在、布設ルートのうち江別市内から北広島市北部までを対象に重点的に布設替を進めていますが、その後は、北広島市南部や恵庭市内、千歳市内に布設の送水管も布設替を行っていくこととなります。
（２）千歳川系施設
千歳川系施設は、拡張事業として平成 8 年度から整備し、平成 27 年度から水道用水の一部供給を、翌 28 年度には全部供給を開始しました。令和６年度現在、施設整備着手から 28 年が経過しており、施設によっては大規模修繕や更新が必要となっています。

３ 組織の見通し
当企業団では、社会環境の変化に合わせ、より効率的に業務を実施できるよう組織体制や事務分掌を適宜見直すとともに、民間への業務委託の拡大や、技術を持った退職者の再任用による若手職員への技術の継承などに取り組んできたところです。特に、費用に直結する職員数につきましては、条例で定数を定めておりますが、新たな千歳川系施設の稼働に伴う業務量増においても、職員定数を変更せず対応してきました。
今後も、業務委託を適切に活用し、現行職員定数の範囲内の人員で運営していく予定です。

- 16 -

第４章

経営の基本方針

当企業団では、平成 31 年 3 月に、事業運営の基本となる今後目指すべき方向性と方策を示す「石狩東部広域水道企業団水道事業ビジョン〔令和元年度(2019 年度)～令和 15 年度(2033 年度)〕」を策定しました。水道事業ビジョンにおいては、厚生労働省の新水道ビジョンに示された「安全」「強靱」「持続」の観点から、基本理念、理想像及び基本目標と、その実現方策を図 4-2 のとおり掲げており、経営の基本方針は、水道事業ビジョンの理想像に基づくこととします。
本経営戦略は、上記の実現方策に取り組むための具体的な経営計画であり、経営戦略の作成に当たっては、健全な経営の持続を目標として、目標達成に向け、収支均衡した収支計画の策定に取り組むこととし、そのために経営戦略で特に重視する点（経営戦略における基本方針）を、施設の整備の観点から「中長期的な視点に立った修繕・更新（投資）等の計画」、経営基盤の強化の観点から「経営効率化の取組みを踏まえた事業継続のための適正な料金試算」とします。

経 営 戦 略 で 重 視 す る 点

施設の整備

経営基盤の強化

中長期的な視点に立った修繕・更新（投資）等の計画

経営効率化の取組みを踏まえた
事業継続のための適正な料金の試算

目標達成に向けた取組

収支均衡した収支計画の策定

経営戦略の目標

健全な経営の持続

経営の基本方針「安全」・「強靱」・「持続」
図 4-1
経営の基本方針- 17 -

理想像

基本目標

実現方策
ア 水源監視の徹底（漁川ダム）(1)安全な水道水の供給
イ 水源監視の徹底（千歳川）
ア 水質検査機器の適正な更新［安全］
いつ飲んでも安全
でおいしい水道(2)水質管理の充実

イ 水質管理体制の向上
ウ 水処理に影響を与える項目の監視強化(3)現場の安全性の向上

ア 安全衛生教育の徹底
ア 導水施設（漁川系）の耐震化(1)災害対策の推進
イ 送水施設（漁川系）の耐震化［強靭］
災害に強く、かつ被災時には迅速・柔軟に対応できる
しなやかな水道

ア 導水施設（漁川系）の災害時の動力確保
イ 防災訓練の実施（訓練方法の変更）
ウ 応急給水体制の確保(2)危機管理体制の強化

エ バックアップ体制の維持（送水管路）
オ 自家用発電機の運転の長時間化の検討
カ 災害時のための迂回路の確保
キ 災害時の応援協定の追加締結の検討
ア 取水施設（漁川系）の整備
イ 導水管（千歳川系）の洗管実施(1)施設の整備

ウ 漁川浄水場の効率的な補修実施と更新の検討
エ 浄水汚泥（千歳川系）量の低減化
オ 送水施設（千歳川系）の適切な水質管理のための検討
ア 将来的な料金のあり方の検討
イ 企業債の償還、施設の更新等費用の財源確保(2)経営基盤の強化
ウ 財務体質の強化［持続］いつまでも地域住民の近くにありつづける水道

エ 広域化の推進
ア 適正な職員数の維持のための委託業務の拡大(3)組織力の強化
イ 職員の技術力強化、組織体制の構築
ア 取水・導水施設（千歳川系）周辺の環境への配慮(4)環境負荷の低減

イ リサイクルの推進
ウ 省エネルギーの推進
ア 水道サービスに関する情報の収集(5)情報の収集、発信
イ 情報発信の充実

図 4-2 水道事業ビジョンの実現方策- 18 -

第５章

収支計画

１ 計画の策定方法等
収支計画の策定方法は、次のとおりです。なお、当企業団の経営戦略では、これまでの財政計画に引き続き、収支計画を策定するに当たり、算出した必要経費等を基にその対象期間内における料金試算を行い、この料金試算結果を収入に反映した上で、収支計画として取りまとめています。
＜収支計画の策定方法＞○ 対象期間を令和３年度（2021 年度）から令和 15 年度（2033 年度）としました。
○ 令和５年度（2023 年度）までは実績数値としました。令和６年度（2024 年度）以降における経費
等は主に令和６年度（2024 年度）予算計上値を基礎として、動力費や修繕費、委託料等については必要項目を積上げ、執行率や落札率を考慮した上で計上しました。
○ 年次別の建設改良費を後述の投資計画から設定し、それに基づき、将来の減価償却費を算出しました。
○ 建設改良事業の財源として、一定のルールに基づき企業債借入額を設定しました。
○ 上記により料金収入以外の収支の額を算出し、それを基に料金単価を試算しました。
○ 料金単価の試算結果を踏まえて、将来の単価設定を検討し、収支計画に反映しました。
また、表 5-1 に、経営戦略における収支計画策定（料金試算）条件の概要を示します。
表 5-1(1) 収支計画策定（料金試算）条件の概要
項

目

策

定

条

件

1.料金試算期間

料金試算期間は概ね将来の 3 年から 5 年を基準とするとの「水道料金算定要領」（（公社）日本水道協会発行）に基づき、三期間に分けて試算①平成 27 年度から令和 5 年度までの 9 年間を算定対象とした現行料金の再検証②令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間③令和 11 年度（2029 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの５年間

2.水需要計画

各受水団体における予定水量

3.収益的収入
営業収益

水道用水供給料金は、設定した基本料金と使用料金より積算
両会計の共通収入
他会計補助金

営業外収益
長期前受金戻入
水質検査負担金
受託業務収益計画一日最大供給水量を基に按分
漁川系会計：千歳川系会計 ＝ ３：１
千歳川系会計で一部受水団体からの繰入予
定額を計上
建設改良の財源であった国庫補助金の減価償却に伴う戻入益の予定額を計上
令和６年度（2024 年度）予算を基に毎年度同額計上- 19 -

表 5-1(2) 収支計画策定（料金試算）条件の概要
項

目

策

定

条

件

4.収益的支出（費用）共通費用

両会計の共通費用は、計画一日最大供給水量を基に按分
漁川系会計：千歳川系会計 ＝ ３：１

職員給与費

令和６年度（2024 年度）予算採用値を基礎として積算
定期昇給率の設定…1.49％

動力費

施設能力、処理水量に応じた使用電力量にて積算

薬品費

浄水用薬品の過去の使用実績を基に積算

修繕費

必要項目の積上げ額に 95％を乗じた額とする

委託料

必要項目の積上げ額に 95％を乗じた額とする
減価償却費

減価償却費等

支払利息

固定資産
除却費

固定資産除却損は、投資計画に基づき更新対象の除却費を計上
固定資産撤去費は、撤去工事の計画に基づき計上「企業債」と同条件

ダム等管理
負担金

・漁川ダム … 令和６年度（2024 年度）予算計上額を基礎として積算・夕張シューパロダム等 … 令和６年度（2024 年度）予算計上額を基礎として積算※ただし国から事業費見込みが示されている場合には当該額を
考慮

その他
ダム交付金
その他物件費
予備費

法定耐用年数により積算

千歳川系会計で、令和５年度の固定資産台帳を基に積算
令和６年度（2024 年度）予算計上額を基礎として積算（経常的経費は予算計上額の 80％で計上）

計上しない

5.資本的収入

企業債

償還期間 更新対象資産の法定耐用年数（最長 40 年）
借入利率 20 年以上の借入 … 年 0.74％
20 年未満の借入 … 年 0.11％
借入金額※ 漁川系会計 … 資金残高を考慮して設定
千歳川系会計 … 5 千万円以上の工事費の全額として設定※ 後述の料金試算方法による区分け

国庫補助金

現行制度を基に工事等への充当財源として計上する

6.資本的支出
施設改良費

必要項目の積上げ額に 95％を乗じた額とする（投資計画を参照）

固定資産購入費

必要項目の積上げ額に 95％を乗じた額とする（投資計画を参照）

企業債償還金「企業債」と同条件

7.資産維持費算定方法は「水道料金算定要領」に基づく（漁川系会計のみ計上、計上率は 0.6％とする）- 20 -

２ 投資についての説明（１）投資計画の作成方針
中長期的な視点に立った計画による施設整備を行うべく、次の作成方針に基づき、施設更新を主とする投資計画を作成しました。
＜計画作成の方針＞○ 過去の施設使用実績を踏まえつつ、施設ごとに更新先送り・延命の年数を考慮した上で適切な更新の時期と支出額を設定します。
・ 施設の現状とそれによる施工の優先度、過去における同種施設の実使用年数を考慮して、更新予定年度を設定します。設定に当たっては、更新年度までの延命に必要な費用も勘案し、総合的にかかる支出を最小限に抑えます。
・ 関係工事は、同時発注ができるよう施工時期をできるだけ合わせます。
・ 漁川系送水管は、送水継続のため確実に耐震性を確保する必要があることから、優先的に更新を実施します。
・ 計装設備は、浄水場を中心とする各種施設のコントロールシステムであり、その性質上、更新
時期は、大幅な先送りをせず適切な時期とします。

（２）投資計画の概要
ア

漁川系施設
漁川系施設では、引き続き耐震性を有していない送水管の布設替を進めるほか、導水施

設・浄水施設等の更新に取り組みます。
計画期間計 ： 8,015,073 千円

イ

主な事業： R3～R15 (2021～2033)

送水管布設替3,281,972 千円 （送水施設）

R3～R5 (2021～2023)

導水管布設替505,839 千円 （導水施設）

R11・R13 (2029・2031)

池棟弁類等更新

304,000 千円 （浄水施設）

R11～13 (2029～2031)

ろ過池防水・ろ過砂更新 1,026,000 千円 （〃）R14(2032)

薬品注入設備更新

332,500 千円 （〃）R14～15 (2032～2033)

計装設備更新1,183,700 千円 （〃）千歳川系施設千歳川系施設においても、取水施設・浄水施設・送水施設等の更新に取り組みます。

計画期間計 ： 1,777,261 千円
主な事業： R12～13 (2030～2031)
R14～15 (2032～2033)

浄水井防水塗装
計装設備更新345,800 千円 （送水施設）
1,257,895 千円（取水施設／浄水施設／送水施設）- 21 -

図 5-1 漁川系老朽管更新事業計画

図 5-2 投資計画（漁川系投資計画・千歳川系投資計画）- 22 -

表 5-2 漁川系投資計画
単位：千円
取水
施設

導水
施設

浄水
施設

R０３ (2021)

2,072

R０４ (2022)

502,197

送水
施設

5,200

7,600

R０７ (2025)

76,000R０８ (2026)

計

2,328

42,045

265,190

12,202779,589

337,650

14,314351,964

44,650189,269

6,156

247,675

7,600

99,65532,538215,7937,600

349,79060,040417,430

7,600

156,750

18,668

193,468

R０９ (2027)

4,750

R１０ (2028)

35,15019,000156,750

19,855

230,755

R１１ (2029)

171,000

570,950

44,175

17,290803,415

R１２ (2030)

418,950

598,500

30,106

1,047,556

R１３ (2031)

437,000

513,950

26,106

977,056

1,098,200

479,750

32,471

1,672,171

584,250

426,550

25,356

1,036,156

3,201,000

3,650,424

297,430

8,015,073

R１４ (2032)

5,700

その他

32,445R０５ (2023)
R０６ (2024)

汚泥施設

61,750R１５ (2033)
計218,500

647,7190

表 5-3 千歳川系投資計画
単位：千円
取水
施設

導水
施設

浄水
施設

送水
施設

汚泥
施設

その他

計

R０３ (2021)

0R０４ (2022)

0R０５ (2023)

0R０６ (2024)

0
2,850

R０７ (2025)

2,850

R０８ (2026)

3,800

3,800

R０９ (2027)

14,25014,250R１０ (2028)

6,650

6,650

R１１ (2029)

7,600

7,600

R１２ (2030)

28,500172,900

201,400

R１３ (2031)

47,500172,900

220,400

R１４ (2032)

60,800358,910

241,538

R１５ (2033)

60,800368,600

228,998

計

121,600

803,510

848,636

0- 23 -

665

661,913658,3980

3,515

1,777,261

３ 投資以外の支出項目についての説明
表 5-1 に、経費の計上方法の概要を示していますが、職員給与費、動力費、修繕費、委託料など投資以外での大きな支出項目について、具体的な計上方法を示します。

３－１ 維持管理に係る経費（１）職員給与費
令和６年度（2024 年度）予算計上値を基礎として、表 5-4 のとおり積算しました。
表 5-4 職員給与費の積算条件
項目

積算条件

①

体制

現行の４課体制として積算しました。

②

職員配置

特定幹部職２名（事務局長、事務局次長）、幹部職８名（４課体制、各課２名）、一般職 14 名（その他係員）、会計年度任用職員４名③

昇給率等の設定

定期昇給率は、過去５年間の実績を基に 1.49％と設定しました。なお、給与改定率は見込んでいません。

④

退職手当組合への追加負担金

当企業団の退職手当支給に関する事務を担っている北海道市町村職
員退職手当組合への負担金を、職員の在籍状況を基に積算しました。

⑤

議員等報酬

令和６年度（2024 年度）予算計上値としました。

（２）動力費
施設能力、処理水量に応じた使用電力量にて積算しました。

（３）修繕費
投資計画を踏まえて、必要と見込まれる修繕費を積算しました。

（４）薬品費
浄水用薬品について、過去の使用実績を基に、処理水量に応じた使用量により積算しました。なお、現状では浄水場等施設の管理委託料に薬品調達の費用を含めていますが、収支計画の作成に当たっては、委託料から当該費用を除き、本項目にて計上し、薬品調達に要する費用として明示しました。

（５）委託料浄水場等施設の管理委託費、浄水処理の過程で発生した汚泥の処理費など、必要項目により積算しました。

- 24 -

（６）ダム等管理負担金
ア

漁川系会計
令和６年度（2024 年度）予算計上額を基礎として、漁川ダム管理費全体の 14.0％負担として積算しました。ただし、令和６～１１年度（2024～29 年度）については、国の堆砂対策事
業に係る当企業団負担分を考慮して積算しました。

イ

千歳川系会計
令和６年度（2024 年度）予算計上額を基礎として、主に夕張シューパロダム管理費全体の 3.4％負担として積算しました。

３－２ その他の経費（１）減価償却費
現有資産では、固定資産台帳を基に積算しました。また、更新後の資産では、投資計画における各種整備施設ごとに、その主要部分における法定耐用年数により積算しました。
なお、資産取得時に財源とした国庫補助金は、減価償却と同じ期間に、収益として分割計上（長期前受金戻入）しました。

（２）固定資産除却費
除却損は、各資産（施設）の更新に合わせて、減価償却後の残存価額見込値を計上しました。
また、撤去費は、旧資産の撤去に要する経費を計上しました。

（３）ダム交付金
夕張シューパロダム等に係る「国有資産等所在市町村交付金」（夕張市・栗山町への交付）を、
固定資産台帳を基に積算しました。

- 25 -

４ 投資に係る財源についての説明
４－１

企業債

（１）企業債の借入対象事業
受益者負担の平準化のため、使用年数の長い施設あるいは建設費が特に高額な施設の更新事業を企業債の対象としました。
（２）企業債の借入金額
漁川系会計では、各年度末における資金残高が第 10 次財政計画策定時に設定した目安である約３億円を下回らないように借入額を設定しました。
千歳川系会計は、高額工事費（５千万円以上）の全額として設定しました。
会計毎で設定が異なるのは、後述の料金試算方法によるものです。
なお、両会計とも、借入対象事業及び借入額（充当率）は、各年度の予算編成時及び実際の借入申込時に再検討します。
（３）企業債の借入条件
ア

償還期間
更新対象資産の法定耐用年数とします。なお、国からの貸付における償還期間が最長 40年であるため、本計画における償還期間の設定も最長 40 年までとしました。

イ

借入利率
過去 5 年間における国からの貸付の金利を基に、20 年以上の借入の利率は年 0.74％、20 年未満の借入の利率は年 0.11％と設定しました。

- 26 -

５ 料金試算
適正な料金収入を設定し収支計画に反映するため、料金の試算を行います。なお、本項の内容はあくまで策定時点の試算であり、今後の料金設定を確定するものではありません。
（１）現行料金据置の場合の経営状況見込み
仮に現行料金単価を令和 15 年度（2033 年度）まで継続した場合、経営状況は図 5-3～図 55 のようになることが想定されます※。
現行料金据置では、令和１０年度頃までは、純損失が生じる年度はありますが、利益剰余金で補填しながら経営を続けられるものの、それ以降は全体会計での資金残高が令和１３年度（2031年度）以降にマイナスとなる見通しであることから、事業を継続することが困難であり、健全な事業運営とは言えません。このため、収入と支出が均衡するように、料金単価を検討する必要があります。
※ 料金以外の収支額は 38 ページ以降に記載の収支計画の計上額とおおむね同じですが、必要資金確保のため、企業債借入額は異なります。また、それに伴い企業債償還金や支払利息の額も異なります。

図 5-3 現行料金単価での収支見通し（収益的収支）

図 5-4 現行料金単価での収支見通し（資本的収支）- 27 -

図 5-5 現行料金単価での資金残高見通し（２）料金試算の方法
料金の試算にあたって、料金原価の対象とすべき額、すなわち水道用水の供給に要する額の算定には、損益収支方式と資金収支方式の２とおりの方法があります。
＜料金試算の方法＞
損益収支方式

料金算定期間内において、収益的支出に事業維持のために必要な一定額の資産維持費を加算して料金原価を算定する方法で、総括原価方式として、標準的な水道料金の算定方法とされています。

資金収支方式

料金算定期間内において実際に必要な資金額を基に、料金原価を算定する方法です。

関連収益控除収益
的支
出

損益収支方式

減価償却費等

減価償却費等料金
原価

減価償却費等以外
支払利

資金収支方式関連資金収入控除

息

減価償却費等以外
支

払

利

息

企業 債 元 金 償 還金

資 産 維 持 費
特定収入控除
（企業債・国庫補助金等）

建 設 改 良 費

う収
ち益
現的
金支
支出
出の
う資
ち本
現的
金支
支出
出の

図 5-6 損益収支方式と資金収支方式（公社）日本水道協会の水道料金算定要領に定められている損益収支方式では、その名称のとおり、損益収支（収益的収支）が主な料金原価計算の対象です。
収益的収支においては、会計年度内の支出（費用）を、その期間における料金等の収入（収益）により賄います。その上で、費用に対して収益が多い場合は黒字となり、その分の資金が、翌年度以降の資本的支出（建設改良費や企業債元金償還金）の財源として留保されます。また、費用のうち減価償却費等は資金支出がないため、その分の料金収入等による資金が、黒字分と同様に留保されます。

- 28 -

これらの留保資金により資本的収支の不足額を補てんしますが、当該不足額が減価償却費等
見合いの留保資金の額を上回る場合、損益収支方式の料金算定では、この補てんができない場合があります。
これらを踏まえて、現時点における適切な料金試算の方法を検討し、漁川系料金は、標準的な料金試算の方法である損益収支方式、千歳川系料金は資金収支方式としました。千歳川系
会計では、今回の試算期間中、多額の企業債元金償還金のため資本的収支不足額が減価償
却費等見合いの留保資金の額を上回ることから、損益収支方式では必要な資金の確保が難しいためです。
また、料金原価の試算に当たっては、損益収支方式と資金収支方式のいずれの方式においても、試算期間中の料金原価を固定費と変動費に区分し、固定費を総基本水量で除して基本料金の料金原価、変動費を期間中の総使用水量で除して使用料金の料金原価とします。
（３）平成２７年度（2015 年度）から令和５年度（2023 年度）までの料金再試算
平成 27 年度から令和５年度までの９年間を算定対象とした現行料金の再検証として、令和６
年度（2024 年度）において改めて料金原価を試算した結果を、漁川系料金は表 5-5、千歳川系
料金は表 5-6 に示します。
表 5-5 漁川系料金原価試算表（平成２７年度～令和５年度）- 29 -

表 5-6 千歳川系料金原価試算表（平成２７年度～令和５年度）

上記試算表の結果を基に、各料金原価を１円単位で端数調整すると、料金単価は表 5-7のようになります。
なお、この再試算値と実際の料金設定の差による収支過不足見込みについては、翌期間（令和６年度（2024 年度）から令和１０年度（2028 年度）まで）の料金試算において過年度調整を行います。

表 5-7 料金試算結果（H27～R05）
算定対象期間
項目
漁川系
千歳川系

基本料金
使用料金
基本料金
使用料金

再試算値
H27～R05(2015～2023)
58 円
9円
117 円
20 円

実際の料金設定（参考）
H27～H29
H30～R05(2015～2017) (2018～2023)
69 円
7円
126 円
25 円

62 円
9円
116 円
19 円

（４）令和６年度（2024 年度）から令和１０年度（2028 年度）までの料金試算
ア

料金試算結果令和６年度から令和１０年度までの５年間を算定対象とした料金原価を試算した結果を、

漁川系料金は表 5-8、千歳川系料金は表 5-9 に示します。（令和６年度は現行単価据置）- 30 -

表 5-8 漁川系料金原価試算表（令和６年度～令和１０年度）

表 5-9 千歳川系料金原価試算表（令和６年度～令和１０年度）- 31 -

イ

料金試算結果を踏まえた検討
試算結果では、現行料金と比較し、基本料金単価においては漁川系料金は減額、千歳川系料金は増額となり、使用料金単価においては両系統とも増額となりました。この要因は、
基本料金においては修繕や委託、更新等の実施事業の見直しによるもの、使用料金においては電力使用料金の増が挙げられます。
この試算を基に検討を行った結果、料金を改定しないことによる後年度への影響はあるものの、令和１０年度までは資金不足が生じない見込みであることや、構成団体の財政状況を踏まえて、令和１０年度までは現行単価を据置することになりました。

（５）令和１１年度（2029 年度）から令和１５年度（2033 年度）までの料金試算
令和６年度改定時点で、令和１１年度から令和１５年度までの 5 年間を算定対象とした料金原価を試算した結果を、漁川系料金は表 5-10、千歳川系料金は表 5-11 に示します。なお、令和
１０年度までを現行料金据置とした場合の収支過不足を、令和１１年度から令和１５年度の料金において調整しています。

表 5-10 漁川系料金原価試算表（令和１１年度～令和１５年度）- 32 -

表 5-11 千歳川系料金原価試算表（令和１１年度～令和１５年度）

上記試算表の結果を基に、各料金原価を１円単位で端数調整すると、料金単価は表 512 のようになります。

表 5-12 料金試算結果（R11～R15）
算定対象期間
項目
漁川系
千歳川系

基本料金
使用料金
基本料金
使用料金

R11～R15(2029～2033)

現行料金単価

63 円
13 円
120 円
27 円

62 円
9円
116 円
19 円

（参考）

現行料金単価と比較すると、基本料金単価、使用料金単価ともに、両系統で増額となりました。基本料金は修繕・委託等の経費の増、使用料金は電力使用料金の増が主な要因です。
試算結果を踏まえると、令和１１年度には表 5-12 のような料金改定が必須となる状況ですが、改定幅については、令和９年度頃のローリングにおいて改めて検討を行います。

- 33 -

６ 収支計画
ここまでの内容を踏まえ、経営戦略の計画期間中において収支均衡となるように収支の計画を策定することとしました。なお、この料金設定はあくまで収支計画策定に当たって使用するものであり、確定したものではありません。
また、本経営戦略策定の後の料金設定は、第７章第２項のローリングにおいて構成団体と十分な協議のもと、行います。
策定した収支計画を図 5-7～図 5-9 及び表 5-13～表 5-18 に示します。

＜漁川系収支計画の概要＞○ 老朽化した施設の更新に伴い減価償却費が増加します。
○ 計画期間全体での収益的収支均衡を図っているため、一部年度の収益的収支はマイナス（赤字）になります。

＜千歳川系収支計画の概要＞○ 収益的支出は、固定資産の減価償却が進むことにより減価償却費が、企業債償還が進むことにより支払利息が、それぞれ減少します。令和６年度（2024 年度）以降の収益的収支におけるプラス（黒字）は、企業債償還の財源に充てます。
○ 計画期間全体での資金収支の均衡を図っており、期末時点での資金残高が少なくなっています。

＜全体会計収支計画の概要＞○ 企業団全体として見た場合には収益的収支や資金収支が均衡していませんが、上記のとおり、各会計で異なる内容の収支均衡を図ったためです。収益的収支は一部年度でマイナス（赤字）になりますが、計画期間全体では特段の問題はありません。また、計画期間内において資金残高がマイナス（資金不足）になることはありません。

- 34 -

【 漁 川 系 会 計 】【 千 歳 川 系 会 計 】【 全 体 会 計 】

図 5-7 収支計画（収益的収支）- 35 -

【 漁 川 系 会 計 】【 千 歳 川 系 会 計 】【 全 体 会 計 】

図 5-8 収支計画（資本的支出の額とその充当財源）- 36 -

図 5-9 資金残高見通し- 37 -

表 5-13 収支計画〔漁川系会計〕（平成 27 年度～令和５年度）（単位：千円）
Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

R０１

R０２

R０３

R０４

R０５

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

1,291,770

1,288,821

1,372,524

1,275,397

1,221,842

1,221,085

1,223,295

1,220,064

1,222,884

1,291,770

1,288,821

1,292,874

1,217,975

1,221,842

1,221,085

1,219,228

1,220,064

1,222,884

基本料金

1,150,976

1,147,831

1,147,831

1,031,385

1,034,210

1,031,384

1,031,385

1,031,385

1,034,210

使用料金

140,794

140,990145,043

186,590

187,632

189,701

187,843

188,679

188,674

受託工事収益--79,65057,422

-

-

4,067

-

-

59,35955,33970,10164,78564,007

66,13365,91961,482

60,237
-

区

分

営業収益
給水収益

収 営業外収益

入

受取利息

2

1

1

1

1

1

1

-

他会計補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39,372

39,911

48,49042,242

42,837

41,90541,90537,072

36,187

雑収益

8,246

9,079

9,081

8,765

8,789

8,722

8,621

8,592

8,829

その他収益

11,7396,348

12,52913,777

12,38015,505

15,392

15,81815,221

長期前受金戻入

a

特別利益
計

Ａ

営業費用

1,162,843

1,175,369

1,265,588

1,163,445

1,088,689

145,307

153,487

156,687

158,185

163,318

158,030

給与費

154,175

154,964

143,006

144,114152,387

155,517

157,035

162,149

156,919

1,101

1,186

1,156

1,193

1,100

1,170

1,150

1,169

1,111

423,881566,834

607,832

592,610514,756

519,553583,671

539,483

520,347
127,851

92,75888,60496,828102,187

101,358

94,101

105,012

138,608

基本料金

15,407

15,381

15,21415,093

15,11715,027

15,03515,033

19,942使用料金

77,351

73,223

81,61487,09486,241

79,074

89,977

123,575

107,909

薬品費

54,60454,05954,05954,01054,131

50,38151,49150,92154,470

材料費

-

-

240

-

-

1

103

-

-

修繕費

61,228140,624

198,962

194,762

112,630

72,354

113,81171,35856,345

ダム交付金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水源管理負担金

59,906

94,76760,53555,996

61,792

77,39484,94466,01562,187

委託料

129,761

165,963

173,524

156,584

161,498

202,893

205,119

188,456

194,588

汚泥処理以外110,747

135,992

125,637

131,461

130,837

187,752

183,537

167,175

175,312

汚泥処理費

19,01429,97147,88725,12330,661

15,141

21,582

21,281

19,276

通信運搬費（うち回線使用料）

3,009

2,725

2,094

2,072

2,072

2,072

2,072

2,072

2,072

その他（物件費）

22,61520,092

21,59026,99921,275

20,357

21,11922,053

22,834

350,646

358,911434,795

478,916

490,461

484,176

474,188438,337

406,395

12,37868,584113,265

18,238

4,139

14,95345,69022,307

3,917

3,270

59,55652,555

18,238

4,139

502

7,155

1,307

3,917

撤去費

9,108

9,028

60,710--14,451

38,53521,000

-

受託工事費

-

-

74,80053,840

-

-

3,854

-

-

5,831

-

-

1,634

3,207

3,318

3,234

3,270

3,147

出

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

-

-

-

1,634

3,207

3,269

3,234

3,198

3,147

企業債利息

-

-

-

1,634

3,207

3,269

3,234

3,198

3,147

借入金利息

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,831

-

-

-

-

49

-

72

-

-

9,477

-

1,246

1,952

1,769

-

2,981

-

Ｂ

948,012

1,159,956

1,374,854

1,291,791

1,168,002

1,180,456

1,268,822

1,169,696

1,091,836

Ｃ

409,233

193,645

71,16853,889

121,921

107,054

20,392

114,963

191,285--

291,000

261,000

-

-

-

-

-

52,110123,250

-

-

-

-

2,262

139,068

-

40

-

-

35

30

223

-

-

-

52,150123,250

291,000

261,035

30

223

2,262

139,068-

1,046,818

1,210,479

606,165

708,576

424,743

16,77742,045779,589

351,964

その他（費用）特別損失
計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）

（Ａ－Ｂ）

企業債
国庫補助金
その他
計

Ｄ

建設改良費
固定資産購入費

35,40525,70540,35615,309

4,062

3,703

2,328

12,202

14,314

1,011,413

1,184,774

565,809693,267

420,681

13,07439,717

767,387

337,650

企業債償還金

-

-

-

-

5,791

5,827

5,861

5,897

16,755

その他

-

-

-

-

-

-

196

-

-

Ｅ

1,046,818

1,210,479

606,165

708,576

430,534

22,604

48,102785,486

368,719Ｆ△994,668 △1,087,229

施設改良費

出
支

資
金
収
支

1,283,121

1,288,911

支

収

3,113
1,284,659

144,162収支1,289,214

1,374,854

的

的

292
1,287,510

156,150

益

本

4,074
1,289,923

1,150,479

動力費

入

5,498
1,345,680

155,276

収

収

3,397
1,446,022

942,181

経費

資

9,441
1,353,601

職員給与費

議員・非常勤職員報酬

支

6,116
1,357,245

計
収

支

差

引

（Ｄ－Ｅ）

△315,165△447,541△430,504△22,381△45,840△646,418△368,719

Ｇ

308,428

373,855

435,463449,486

447,752445,018

447,605

412,118

380,676（Ｃ）

Ｈ

409,233

193,645

71,16853,889

121,921

107,054

20,392

114,963

191,285（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

717,661

567,500

506,631503,375

569,673552,072

467,997

527,081

571,961（前年度Ｍ）

Ｊ

974,864

697,857

178,128

369,594

425,428564,597

1,094,288

1,516,445

1,397,108（ Ｉ ＋Ｊ）

Ｋ

1,692,525

1,265,357

684,759

872,969

995,101

1,116,669

1,562,285

2,043,526

1,969,069（－Ｆ）

Ｌ

994,668

1,087,229

315,165

447,541

430,504

22,38145,840646,418

368,719（Ｋ－Ｌ）

Ｍ

697,857

178,128

369,594

425,428564,597

1,094,288

1,516,445

1,397,108

1,600,350

補
当年度 当年度分損益勘定留保資金
填
留 保 当年度純損益
使
用 資 金
計
可
過年度留保資金能額
合計（b＋c－a）

資本的収支不足への補填使用額
資

金

残

高

※

※ 特別損益の計上等により一致しません（表14及び表15においても同様）- 38 -

表 5-14 収支計画〔千歳川系会計〕（平成 27 年度～令和５年度）（単位：千円）
Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

R０１

R０２

R０３

R０４

R０５

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

1,349,591

1,352,095

1,336,453

1,220,006

1,222,426

1,218,995

1,220,598

1,218,741

1,222,703

1,349,591

1,352,095

1,336,453

1,220,006

1,222,426

1,218,995

1,220,598

1,218,741

1,222,703

基本料金

1,277,413

1,273,923

1,273,923

1,172,818

1,176,031

1,172,818

1,172,818

1,172,818

1,176,031

使用料金

72,17878,17262,53047,18846,395

46,17747,78045,923

46,672

受託工事収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

353,605351,344348,659

347,784

342,196

341,465

335,393

337,174

333,078

区

分

営業収益
給水収益

収 営業外収益
受取利息
他会計補助金入

長期前受金戻入

a

雑収益
その他収益
特別利益
計

Ａ

営業費用

113,967

113,960

113,816

113,737

113,524

2,922

2,881

2,907

2,873

2,864

2,943

29

237

465

2,778

468

3,016

492

5,788

5,334

442

-

-

416

2,389

-

-

-

-

1,703,638

1,703,439

1,685,112

1,568,206

1,567,011

1,560,460

1,555,991

1,555,915

1,555,781

1,192,705

1,209,318

1,233,437

52,22952,72754,43952,677

給与費

51,39251,65547,67448,03850,796

51,83952,34454,04952,307

367

396

385

398

367

390

383

390

370

188,591

192,439

238,887

250,528

256,841

295,910291,664

309,423

338,326

48,12847,984

48,97548,754

48,17344,05349,46362,54059,091

基本料金

10,522

8,316

8,146

6,837

6,625

9,588

11,049

11,196

14,425使用料金

37,606

39,66840,82941,91741,54834,46538,414

51,344

44,666

薬品費

7,951

8,389

8,389

8,363

8,409

5,693

5,683

5,969

5,727

材料費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

修繕費

10,285

7,587

12,04415,807

4,705

17,10944,76915,76059,38455,362

ダム交付金

出

-

-

42,74841,951

41,15540,35939,56256,552

水源管理負担金

10,911

10,675

10,878

10,797

11,736

12,105

12,514

11,866

12,836

委託料

91,226

97,863

96,234102,294

125,637

159,510

122,312

139,770

128,804

91,226

97,863

96,234

94,958

122,549

156,994

122,312137,182

128,804

-

-

-

7,336

3,088

2,516

-

2,588

-

10,215

10,505

10,168

10,164

10,166

10,168

10,164

10,167

10,167

その他（物件費）

9,875

9,436

9,451

12,398

6,860

6,913

7,197

6,799

6,955

852,605

852,799

853,931853,932

851,917852,866

848,314845,456

842,434

-

1

-

-

18,924

9,272

-

-

-

-

1

-

-

18,924

9,272

-

-

-

撤去費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

受託工事費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

380,320

370,136

356,944

342,503327,228

311,185

294,438

277,413259,995

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

380,277

370,136

356,944

342,503327,228

311,174

294,438

277,381259,995

企業債利息

380,277

370,136

356,944

342,503327,228

311,174

294,438

277,381259,995

借入金利息

-

-

-

-

-

-

-

-

-

43

-

-

-

-

11

-

32

-

特別損失

890

-

-

-

2,677

-

-

-

-

予備費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｂ

1,474,165

1,467,426

1,497,821

1,495,399

1,508,750

1,521,462

1,487,143

1,486,731

1,493,432Ｃ

その他（費用）計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）229,473

236,013187,291

72,80758,261

38,99868,84869,18462,349

企業債

（Ａ－Ｂ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,968

-

-

-

-

-

-

-

-

1,968

-

-

-

-

-

-

-

-

1,530

13,803--

11,640

5,563

-

-

-

1,530

3

-

-

-

3

-

-

-

-

13,800--11,640

5,560

-

-

-

526,608

657,564

736,389

789,045

838,101

895,113

911,849

928,905

946,292

その他
計

Ｄ

建設改良費
固定資産購入費
施設改良費
企業債償還金その他
計収支

113,967

3,027

1,210,277

通信運搬費（うち回線使用料）

収

113,967

3,026

51,163

汚泥処理費

金113,967

2,749

1,178,845

汚泥処理以外資113,968

48,436支

支

211,277

1,152,896

支出214,785

48,059収収218,2121,140,877

的支

221,582

52,051

益的

224,880

1,097,290

動力費

入228,11751,759収

本

231,200

1,092,955

経費

収1
234,113

職員給与費

議員・非常勤職員報酬

資1
236,858

支

差

引

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｅ

528,138

671,367

736,389

789,045849,741

900,676

911,849

928,905

946,292（Ｄ－Ｅ）

Ｆ△526,170△671,367△736,389△789,045△849,741△900,676△911,849△928,905△946,292

補
当年度 当年度分損益勘定留保資金
填
留 保 当年度純損益
使
用 資 金
計
可
過年度留保資金能額
合計（b＋c－a）

Ｇ

739,142

738,833

739,964739,550

755,516

748,535

737,221734,901

731,094（Ｃ）

Ｈ

229,473

236,013187,291

72,80758,261

38,99868,84869,18462,349（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

968,615

974,846927,255

812,357

813,777

787,533

806,069804,085

793,443

資本的収支不足への補填使用額
資

金

残

高

（前年度Ｍ）

Ｊ-

442,445745,924

936,790

960,102924,138

810,995

705,215580,395（ Ｉ ＋Ｊ）

Ｋ

968,615

1,417,291

1,673,179

1,749,147

1,773,879

1,711,671

1,617,064

1,509,300

1,373,838（－Ｆ）

Ｌ

526,170

671,367

736,389

789,045849,741

900,676

911,849

928,905

946,292（Ｋ－Ｌ）

Ｍ

442,445745,924

936,790

960,102924,138

810,995

705,215580,395

427,546※ 平成27年度において減損損失（特別損失）を計上しましたが、後に減資により補てんしたため、本表ではその額を除いて記載しています。

- 39 -

表 5-15 収支計画〔全体会計〕（平成 27 年度～令和５年度）（単位：千円）
Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

R０１

R０２

R０３

R０４

R０５

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

2,641,361

2,640,916

2,708,977

2,495,403

2,444,268

2,440,080

2,443,893

2,438,805

2,445,587

2,641,361

2,640,916

2,629,327

2,437,981

2,444,268

2,440,080

2,439,826

2,438,805

2,445,587

基本料金

2,428,389

2,421,754

2,421,754

2,204,203

2,210,241

2,204,202

2,204,203

2,204,203

2,210,241

使用料金

212,972

219,162

207,573

233,778

234,027

235,878

235,623

234,602

235,346

受託工事収益--79,65057,422

-

-

4,067

-

-

412,964

406,683

418,760

412,569

406,203407,598

401,312398,656

393,315

区

分

営業収益
給水収益

収 営業外収益
受取利息
他会計補助金入

長期前受金戻入a

156,804

155,865

155,721150,809

149,711

11,687

11,67011,62911,494

11,456

11,772

その他収益

11,768

6,585

12,994

16,555

12,84818,521

15,884

21,606

20,555

6,558

9,441

3,397

5,914

6,463

292

-

3,113

-

3,060,883

3,057,040

3,131,134

2,913,886

2,856,934

2,847,970

2,845,205

2,840,574

2,838,902

Ａ

2,035,136

2,247,769

2,515,731

2,441,807

2,341,688

2,385,646

2,458,293

2,372,763

2,322,126

職員給与費

207,035

208,201

192,221

193,743

204,650

208,916

210,912217,757

210,707

給与費

205,567

206,619

190,680

192,152

203,183

207,356

209,379

216,198

209,226

1,468

1,582

1,541

1,591

1,467

1,560

1,533

1,559

1,481

612,472

759,273

846,719

843,138

771,597

815,463875,335

848,906

858,673
186,942

的収

140,886

136,588

145,803150,941

149,531

138,154

154,475

201,148

基本料金

25,92923,69723,36021,93021,742

24,61526,084

26,22934,367

使用料金

114,957

112,891

122,443

129,011

127,789

113,539

128,391

174,919

152,575

薬品費62,55562,44862,44862,37362,54056,07457,17456,89060,197

材料費

-

-

240

-

-

1

103

-

-

修繕費

71,513

148,211211,006

210,569

117,335

89,463

158,580

87,118

115,729
55,362

ダム交付金

-

-

42,74841,951

41,15540,35939,56256,552

水源管理負担金

70,817

105,442

71,413

66,79373,52889,49997,45877,88175,023

委託料

220,987

263,826

269,758

258,878

287,135

362,403

327,431

328,226

323,392

汚泥処理以外201,973

233,855

221,871

226,419

253,386

344,746

305,849

304,357

304,116

汚泥処理費

19,01429,97147,88732,45933,74917,657

21,582

23,86919,276

通信運搬費（うち回線使用料）

13,224

13,23012,262

12,236

12,23812,24012,236

12,23912,239その他（物件費）

32,49029,52831,04139,39728,13527,27028,31628,852

29,7891,203,251

1,211,710

1,288,726

1,332,848

1,342,378

1,337,042

1,322,502

1,283,793

1,248,829

12,37868,585113,265

18,23823,06324,22545,69022,307

3,917

3,270

59,55752,555

18,23823,063

9,774

7,155

1,307

3,917

撤去費

9,108

9,028

60,710--14,451

38,53521,000

-

受託工事費

-

-

74,80053,840

-

-

3,854

-

-

386,151

370,136

356,944

344,137

330,435

314,503297,672

280,683

263,142

支

出

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

380,277

370,136

356,944

344,137

330,435

314,443

297,672

280,579

263,142

企業債利息

380,277

370,136

356,944

344,137

330,435

314,443

297,672

280,579

263,142

借入金利息

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,874

-

-

-

-

60

-

104

-

890

9,477

-

1,246

4,629

1,769

-

2,981

-

Ｂ

2,422,177

2,627,382

2,872,675

2,787,190

2,676,752

2,701,918

2,755,965

2,656,427

2,585,268

Ｃ

638,706

429,658

258,459

126,696

180,182

146,052

89,240184,147

253,634--

291,000

261,000

-

-

-

-

-

国庫補助金

52,110123,250

-

-

-

-

2,262

139,068

-

その他

2,008

-

-

35

30

223

-

-

-

54,118123,250

291,000

261,035

30

223

2,262

139,068-

1,048,348

1,224,282

606,165

708,576

436,383

22,34042,045779,589

351,964

その他（費用）特別損失
計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）

（Ａ－Ｂ）

企業債

計

Ｄ

建設改良費
固定資産購入費
施設改良費
企業債償還金
出
支

資
金
収
支

211,277

156,209益収

214,785

12,108

動力費

支

1218,212

162,457

収的1
221,582

12,105経費

本

1224,880

153,878

議員・非常勤職員報酬

入1
228,117

10,995

営業費用

収

1
231,200

153,340

計資2
234,113

雑収益

特別利益

支

3
236,858

その他
計
収

Ｅ
支

差

引

36,93525,70840,35615,309

4,062

3,706

2,328

12,202

14,314

1,011,413

1,198,574

565,809693,267

432,321

18,63439,717

767,387

337,650

526,608

657,564

736,389

789,045843,892

900,940

917,710934,802

963,047

-

-

-

-

-

-

196

-

-

1,574,956

1,881,846

1,342,554

1,497,621

1,280,275

923,280

959,951

1,714,391

1,315,011△1,520,838 △1,758,596 △1,051,554 △1,236,586 △1,280,245

（Ｄ－Ｅ）

Ｆ

△923,057△957,689 △1,575,323 △1,315,011

補
当年度 当年度分損益勘定留保資金
填
留 保 当年度純損益
使
用 資 金
計
可
過年度留保資金能額
合計（b＋c－a）

Ｇ

1,047,570

1,112,688

1,175,427

1,189,036

1,203,268

1,193,553

1,184,826

1,147,019（Ｃ）

Ｈ

638,706

429,658

258,459

126,696

180,182

146,052

89,240184,147

253,634（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

1,686,276

1,542,346

1,433,886

1,315,732

1,383,450

1,339,605

1,274,066

1,331,166

1,365,404

資本的収支不足への補填使用額
資

金

残

高

1,111,770（前年度Ｍ）

Ｊ

974,864

1,140,302

924,052

1,306,384

1,385,530

1,488,735

1,905,283

2,221,660

1,977,503（ Ｉ ＋Ｊ）

Ｋ

2,661,140

2,682,648

2,357,938

2,622,116

2,768,980

2,828,340

3,179,349

3,552,826

3,342,907（－Ｆ）

Ｌ

1,520,838

1,758,596

1,051,554

1,236,586

1,280,245

923,057

957,689

1,575,323

1,315,011

（Ｋ－Ｌ）

Ｍ

1,140,302

924,052

1,306,384

1,385,530

1,488,735

1,905,283

2,221,660

1,977,503

2,027,896- 40 -

表 5-16 収支計画〔漁川系会計〕（令和６年度～令和 15 年度）
R０７(2025)

R０８(2026)

R０９(2027)

R１０(2028)

R１１(2029)

R１２(2030)

R１３(2031)

R１４(2032)

1,219,361

1,221,260

1,221,132

1,224,310

1,220,872

1,321,536

1,321,346

1,324,642

1,320,810

1,320,544

1,219,361

1,221,260

1,221,132

1,224,310

1,220,872

1,321,536

1,321,346

1,324,642

1,320,810

1,320,544

基本料金

1,031,384

1,031,384

1,031,384

1,034,210

1,031,384

1,048,020

1,048,020

1,050,891

1,048,020

1,048,020

使用料金

187,977

189,876

189,748

190,100

189,488273,516

273,326

273,751

272,790

272,524

受託工事収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

61,75062,10563,60557,43857,05358,923

58,13457,45557,42457,570

受取利息

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

他会計補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,32938,68440,18434,017

33,63235,502

34,71334,03434,00334,149

分

営業収益
給水収益

収

営業外収益

入

長期前受金戻入

a

雑収益

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

8,473

その他収益

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

特別利益
計

Ａ

営業費用

1,226,180

1,217,889

1,320,133

1,282,622

1,426,794

188,660

187,604

190,362

196,907

195,974

198,841

給与費

168,779

183,214

178,314

180,936

187,346

186,290

189,048

195,593

194,660

197,527

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

1,314

616,110708,364

692,503

685,562

688,443

681,023

612,411

668,712620,101

666,657
137,997

137,583

138,718

138,642

138,850

138,485

138,409138,329

138,506

138,107

基本料金

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

19,937

使用料金

117,646

118,781

118,705

118,913

118,548

118,472

118,392

118,569

118,170

118,060

薬品費50,75265,71765,67365,79265,58565,54265,49765,59765,37265,310

材料費

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

修繕費

100,896

17,557

16,18938,58553,03851,562

12,401

49,985

15,28642,314

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水源管理負担金

104,860

104,860

104,860

104,860

104,860

99,51474,56974,56974,56974,569委託料

190,001

350,470

336,097

306,433

295,433

294,954

290,573

309,013295,725

315,425

汚泥処理以外156,751

317,220

302,847

273,183

262,183

261,704

257,323

275,763

262,475

282,175

汚泥処理費

33,25033,25033,25033,25033,25033,25033,25033,25033,25033,250

通信運搬費（うち回線使用料）

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

その他（物件費）

24,91823,942

23,942

23,942

23,942

23,942

23,942

23,942

23,942

23,942404,929

398,733

441,821398,170

352,604

320,405

357,616

395,114426,147

522,796336

77,500110,893

191,450

182,093

37,14857,50059,40040,40038,500336

30,00030,00010,00010,00020,00010,00010,00010,00010,000撤去費-

47,50080,893

181,450

172,093

17,14847,50049,40030,40028,500

受託工事費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,046

4,445

4,343

4,240

4,137

4,033

3,929

7,367

10,853

14,726

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

3,046

4,445

4,343

4,240

4,137

4,033

3,929

7,367

10,853

14,726

企業債利息

3,046

2,945

2,843

2,740

2,637

2,533

2,429

5,867

9,353

13,226

借入金利息

-

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｂ

1,194,514

1,373,570

1,429,188

1,461,672

1,415,937

1,230,213

1,221,818

1,327,500

1,293,475

1,441,520

Ｃ

その他（費用）特別損失
計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）86,597△90,205△144,451△179,924△138,012

150,246

157,662

54,59784,759△63,406

企業債

（Ａ－Ｂ）

-

-

-

-

-

-

513,000

547,000

1,221,000

752,000

国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

513,000

547,000

1,221,000

752,000

247,675

215,793

417,430

193,468

230,755

803,415

1,047,556

977,056

1,672,171

1,036,156

6,156

32,53822,325

18,66819,855

17,29030,106

26,10632,471

25,356

241,519

183,255

395,105

174,800

210,900

786,125

1,017,450

950,950

1,639,700

1,010,800

16,855

16,957

17,05817,161

17,264

17,36817,47228,64245,070131,300

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｅ

264,530

232,750

434,488

210,629

248,019

820,783

1,065,028

1,005,698

1,717,241

1,167,456

（Ｄ－Ｅ）

Ｆ

△264,530△232,750△434,488△210,629△248,019△820,783△552,028△458,698△496,241△415,456（b＋c－a）

Ｇ

376,070

390,049

431,637

374,153

328,972

304,903332,903

371,080

402,144498,647（Ｃ）

Ｈ

86,597△90,205△144,451△179,924△138,012

150,246

157,662

54,59784,759△63,406

計

Ｄ

建設改良費
固定資産購入費
施設改良費
企業債償還金
その他
計
収

支

差

引

当年度分損益勘定留保資金

資

金

収

補 当年度
填 留 保 当年度純損益
使 資 金
計
用
可 過年度留保資金
能 セグメント間資金移行（債務解消（△））
額合支1,378,114

1,411,800

出出1,378,234

182,250

支

支1,382,097

1,457,432

ダム交付金

収

1,379,480

179,628支

支

1,380,459

1,424,845

収的1,277,925

184,528的入1,281,748

1,369,125

動力費

本

1,284,737

170,093

経費

収1,283,365

1,191,468

益

資1,281,111

職員給与費

議員・非常勤職員報酬
収（単位：千円）R１５(2033)

R０６(2024)

区

計

資本的収支不足への補填使用額
資

金

残

高

（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

462,667

299,844

287,186

194,229

190,960

455,149

490,565

425,677

486,903435,241（前年度Ｎ）

Ｊ

1,600,350

1,631,327

1,531,262

1,216,801

1,033,242

809,024

443,390

381,927

348,906

339,568Ｋ△167,160△167,159△167,159△167,159△167,159

-

-

-

-

-

（ Ｉ ＋Ｊ＋Ｋ）

Ｌ

1,895,857

1,764,012

1,651,289

1,243,871

1,057,043

1,264,173

933,955

807,604

835,809774,809（－Ｆ）

Ｍ

264,530

232,750

434,488

210,629

248,019

820,783

552,028

458,698496,241

415,456（Ｌ－Ｍ）

Ｎ

1,631,327

1,531,262

1,216,801

1,033,242

809,024

443,390

381,927

348,906

339,568

359,353- 41 -

表 5-17 収支計画〔千歳川系会計〕（令和６年度～令和 15 年度）
R０７(2025)

R０８(2026)

R０９(2027)

R１０(2028)

R１１(2029)

R１２(2030)

R１３(2031)

R１４(2032)

1,236,209

1,254,567

1,261,426

1,264,465

1,260,941

1,338,398

1,338,300

1,341,373

1,337,620

1,337,531

1,236,209

1,254,567

1,261,426

1,264,465

1,260,941

1,338,398

1,338,300

1,341,373

1,337,620

1,337,531

基本料金

1,172,818

1,172,818

1,172,818

1,176,031

1,172,818

1,213,260

1,213,260

1,216,584

1,213,260

1,213,260

使用料金

63,39181,74988,60888,434

88,123

125,138

125,040

124,789

124,360

124,271

受託工事収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

326,980

320,074

314,892

311,296

280,633

277,603

237,088

211,767

192,075

163,177

分

営業収益
給水収益

収

営業外収益
受取利息
他会計補助金入

長期前受金戻入a106,539

106,499

100,521

100,521

92,161

2,824

2,824

2,824

2,824

2,824

2,824

その他収益

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

5,040

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,563,189

1,574,641

1,576,318

1,575,761

1,541,574

1,616,001

1,575,388

1,553,140

1,529,695

1,500,708

Ａ

1,277,710

1,339,054

1,180,061

1,181,600

1,184,384

1,135,348

1,225,993

1,120,893

1,186,414

1,099,526

職員給与費56,701

61,50959,87560,74762,88662,53463,45565,63265,324

66,279

給与費56,262

61,07059,43660,30862,44762,09563,016

65,19364,88565,840

439

439

439

439

439

439

439

439

439

439

387,403511,136

429,623

429,547

432,061

384,907475,600

470,292

436,122392,913

支

80,56089,73497,54997,19596,902

96,83196,751

96,396

96,11596,045基本料金

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

18,311

使用料金

62,24971,423

79,23878,88478,591

78,52078,44078,08577,80477,734

薬品費

6,976

15,572

16,84016,80816,75016,73816,726

16,693

16,637

16,626

材料費

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

修繕費

75,32471,88753,761

27,09039,571

7,824

7,342

19,49017,043

8,161

ダム交付金

54,17452,991

51,701

66,26264,701

63,14061,58060,02058,461

57,074

水源管理負担金

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

15,826

委託料

130,111241,018

169,838

182,258

174,203

160,440

253,267

237,759

207,932

175,073

汚泥処理以外123,461

232,468

160,338

172,758

164,703150,940

243,767

228,259

198,432

165,573

汚泥処理費

6,650

8,550

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

10,383

通信運搬費（うち回線使用料）

出

その他（物件費）

9,049

8,725

8,725

8,725

8,725

8,725

8,725

8,725

8,725

8,725

833,606

766,332

690,563

690,142

688,881

687,907686,938

584,969

584,968

538,274

-

77

-

1,164

556

-

-

-

100,000

102,060

-

77

-

1,164

556

-

-

-

100,000

102,060

撤去費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

受託工事費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

242,784

225,789

207,759

189,774

172,235

155,334

139,073

124,189

110,221

97,160

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

242,784

225,789

207,759

189,774

172,235

155,334

139,073

124,189

110,221

97,160

企業債利息

242,274

224,289

206,259

188,274

170,735

153,834

137,573

122,689

108,72195,660

借入金利息

510

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｂ

1,520,494

1,564,843

1,387,820

1,371,374

1,356,619

1,290,682

1,365,066

1,245,082

1,296,635

1,196,686Ｃ

その他（費用）特別損失
計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）42,695

9,798

188,498

204,387

184,955

325,319

210,322

308,058

233,060

304,022

企業債

-

-

-

-

-

-

172,000

172,000

655,000

656,000

国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金

収

-

-

-

-

-

-

-

172,000

172,000

655,000

656,000
662,118

Ｄ

建設改良費

-

2,850

3,800

14,250

7,022

7,972

201,772

220,772

664,765

固定資産購入費

-

2,850

-

-

-

-

-

-

665

-

施設改良費

-

-

3,800

14,250

6,650

7,600

201,400

220,400

661,248

658,398

964,012

971,459

976,637

965,212

931,909904,479

844,970784,326

771,776824,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｅ

964,012974,309980,437

979,462

938,931

912,451

1,046,742

1,005,098

1,436,541

1,486,408

（Ｄ－Ｅ）

Ｆ

△964,012△974,309△980,437△979,462△938,931△912,451△874,742△833,098△781,541△830,408（b＋c－a）

Ｇ

725,253

658,291

584,004

584,747

582,880

581,368

580,439

484,448584,447

548,173（Ｃ）

Ｈ

42,695

9,798

188,498

204,387

184,955

325,319

210,322

308,058

233,060

304,022（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

767,948

668,089

772,502789,134

767,835

906,687

790,761

792,506

817,507852,195（前年度Ｎ）

Ｊ

427,546

398,642

259,581

218,805

195,636

191,699

185,935

101,954

61,362

97,328Ｋ

167,160

167,159

167,159

167,159

167,159

-

-

-

-

-

（ Ｉ ＋Ｊ＋Ｋ）

Ｌ

1,362,654

1,233,890

1,199,242

1,175,098

1,130,630

1,098,386

976,696

894,460

878,869

949,523（－Ｆ）

Ｍ

964,012974,309980,437

979,462

938,931

912,451874,742

833,098

781,541

830,408（Ｌ－Ｍ）

Ｎ

398,642

259,581

218,805

195,636

191,699

185,935

101,954

61,362

97,328

119,115

企業債償還金
その他
計
収

支

差

引

補 当年度
填 留 保 当年度純損益
使 資 金
計
用
可 過年度留保資金
能 セグメント間資金移行（債権解消（＋））
額

合
支

（Ａ－Ｂ）

計

当年度分損益勘定留保資金

資63,152

106,557

支出83,690

2,824

収

支

103,382

106,559

的収

122,725

2,824

動力費

支

163,200

106,559

益的

166,212

2,824

経費

入

196,873

108,118

議員・非常勤職員報酬

本200,469

2,824

営業費用

収

204,092

111,398

計資207,718

雑収益

特別利益

収

（単位：千円）R１５(2033)

R０６(2024)

区

計

資本的収支不足への補填使用額
資

金

残

高

- 42 -

表 5-18 収支計画〔全体会計〕（令和６年度～令和 15 年度）
R０７(2025)

R０８(2026)

R０９(2027)

R１０(2028)

R１１(2029)

R１２(2030)

R１３(2031)

R１４(2032)

2,455,570

2,475,827

2,482,558

2,488,775

2,481,813

2,659,934

2,659,646

2,666,015

2,658,430

2,658,075

2,455,570

2,475,827

2,482,558

2,488,775

2,481,813

2,659,934

2,659,646

2,666,015

2,658,430

2,658,075

基本料金

2,204,202

2,204,202

2,204,202

2,210,241

2,204,202

2,261,280

2,261,280

2,267,475

2,261,280

2,261,280

使用料金

251,368

271,625

278,356

278,534

277,611398,654398,366

398,540

397,150

396,795

受託工事収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

388,730

382,179

378,497368,734

337,686

336,526

295,222

269,222

249,499

220,747

分

営業収益
給水収益

収

営業外収益
受取利息
他会計補助金入

長期前受金戻入a142,041

141,212

134,555

134,524

126,310

11,297

11,297

11,297

11,297

11,297

11,297

その他収益

19,98819,98819,98819,98819,98819,98819,98819,98819,98819,988

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,844,300

2,858,006

2,861,055

2,857,509

2,819,499

2,996,460

2,954,868

2,935,237

2,907,929

2,878,822

Ａ

2,469,178

2,708,179

2,604,906

2,639,032

2,596,184

2,361,528

2,443,882

2,441,026

2,469,036

2,526,320

職員給与費

226,794

246,037

239,503242,997

251,546

250,138

253,817

262,539

261,298

265,120

給与費

225,041

244,284

237,750

241,244249,793248,385

252,064

260,786

259,545

263,367

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,753

1,003,513

1,219,500

1,122,126

1,115,109

1,120,504

1,065,930

1,088,011

1,139,004

1,056,223

1,059,570
234,042

218,143

228,452

236,191

236,045

235,387

235,240

235,080

234,902234,222

基本料金

38,24838,24838,24838,24838,24838,24838,24838,24838,24838,248

使用料金

179,895

190,204

197,943

197,797

197,139

196,992

196,832

196,654

195,974

195,794

薬品費

57,72881,28982,51382,60082,33582,28082,22382,29082,00981,936

材料費

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

修繕費

176,220

89,44469,95065,67592,60959,386

19,74369,47532,32950,475

ダム交付金54,17452,991

51,701

66,26264,701

63,14061,58060,02058,461

57,074

水源管理負担金120,686

120,686

120,686

120,686

120,686

115,340

90,39590,39590,39590,395

委託料

320,112591,488505,935

488,691

469,636455,394543,840

546,772

503,657

490,498

汚泥処理以外280,212549,688463,185445,941

426,886

412,644

501,090504,022460,907447,748

汚泥処理費

39,90041,80042,75042,75042,75042,75042,75042,75042,75042,750

通信運搬費（うち回線使用料）

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

12,483

その他（物件費）

33,96732,66732,66732,66732,66732,66732,66732,66732,66732,6671,238,535

1,165,065

1,132,384

1,088,312

1,041,485

1,008,312

1,044,554

980,083

1,011,115

1,061,070

336

77,577

110,893

192,614

182,649

37,14857,50059,400140,400

140,560

336

30,07730,00011,164

10,55620,00010,00010,000110,000

112,060

撤去費-

47,50080,893

181,450

172,093

17,14847,50049,40030,40028,500

受託工事費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

245,830

230,234

212,102

194,014

176,372

159,367

143,002

131,556

121,074

111,886

支

出

減価償却費

b

資産減耗費
除却損

c

営業外費用
支払利息

245,830

230,234

212,102

194,014

176,372

159,367

143,002

131,556

121,074

111,886

企業債利息

245,320

227,234

209,102

191,014173,372

156,367

140,002

128,556

118,074

108,886

借入金利息

510

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｂ

2,715,008

2,938,413

2,817,008

2,833,046

2,772,556

2,520,895

2,586,884

2,572,582

2,590,110

2,638,206Ｃ

その他（費用）特別損失
計
当 年 度 純 損 益 （ 収 支 差 引 ）129,292△80,407

44,047

24,463

46,943475,565

367,984

362,655

317,819

240,616

企業債

（Ａ－Ｂ）

-

-

-

-

-

-

685,000

719,000

1,876,000

1,408,000

国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

685,000

719,000

1,876,000

1,408,000

247,675

218,643421,230

207,718

237,777

811,387

1,249,328

1,197,828

2,336,936

1,698,274

6,156

35,38822,325

18,66819,855

17,29030,106

26,10633,13625,356

241,519

183,255

398,905

189,050

217,550

793,725

1,218,850

1,171,350

2,300,948

1,669,198

980,867

988,416

993,695

982,373

949,173

921,847

862,442

812,968

816,846955,590

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,228,542

1,207,059

1,414,925

1,190,091

1,186,950

1,733,234

2,111,770

2,010,796

3,153,782

2,653,864

計

Ｄ

建設改良費
固定資産購入費
施設改良費

資
金
収
支

63,152

140,189

支

企業債償還金出

83,69011,297

収支103,382

140,576

的収

122,725

11,297

動力費

支163,200

146,743

益的

166,212

11,297

経費

入196,873

146,802

議員・非常勤職員報酬

本200,469

11,297

営業費用

収

204,092

149,727

計資207,718

雑収益

特別利益

収

（単位：千円）R１５(2033)

R０６(2024)

区

その他
計
収

Ｅ
（Ｄ－Ｅ）

Ｆ

補
当年度分損益勘定留保資金
当年度
填
留 保 当年度純損益
使
用 資 金
計
可
能 過年度留保資金額
合計（b＋c－a）

Ｇ

1,101,323

1,048,340

1,015,641

958,900

911,852

886,271913,342855,528

986,591（Ｃ）

Ｈ

129,292△80,407

44,047

24,463

46,943475,565

367,984

362,655

317,819

240,616（Ｇ＋Ｈ）

Ｉ

1,230,615

967,933

1,059,688

983,363958,795

1,361,836

1,281,326

1,218,183

1,304,410

1,287,436（前年度Ｍ）

Ｊ

2,027,896

2,029,969

1,790,843

1,435,606

1,228,878

1,000,723

629,325

483,881410,268

436,896（ Ｉ ＋Ｊ）

Ｋ

3,258,511

2,997,902

2,850,531

2,418,969

2,187,673

2,362,559

1,910,651

1,702,064

1,714,678

1,724,332

資本的収支不足への補填使用額

（－Ｆ）

Ｌ

1,228,542

1,207,059

1,414,925

1,190,091

1,186,950

1,733,234

1,426,770

1,291,796

1,277,782

1,245,864

（Ｋ－Ｌ）

Ｍ

2,029,969

1,790,843

1,435,606

1,228,878

1,000,723

629,325

483,881410,268

436,896

478,468

資

支

金

差

残

引

高

△1,228,542 △1,207,059 △1,414,925 △1,190,091 △1,186,950 △1,733,234 △1,426,770 △1,291,796 △1,277,782 △1,245,864- 43 -

1,046,820

第６章

更新需要の将来見通し

今回の計画対象期間の後、令和 16 年度（2034 年度）から令和 55 年度（2073 年度）までの 40 年間における更新需要（投資）見込みについて、実使用年数をベースに更新することとして長期的に試算した結果を、参考として図 6-1 に示します。
【 漁 川 系 会 計 】【 千 歳 川 系 会 計 】

図 6-1 更新需要の長期的な見通し- 44 -

耐震性を有していない漁川系送水管については法定耐用年数の 40 年を基準に順次更新とし、耐震性を有する千歳川系送水管及び更新済みの漁川系送水管については、長期使用実績がまだない上での見込みとして 100 年での更新としました（今回の試算期間中（令和 16 年度（2034 年度）～令和 55 年度（2073 年度））には更新費が計上されません）。

＜漁川系更新需要見通し＞○ 「構築物」と「機械及び装置」が大部分を占めます。
○ 「構築物」では、耐震性を有していない送水管の更新が主です。
○ 「機械及び装置」では、計装・機械設備や浄水場受変電・動力設備、急速ろ過池付属設備（ろ過砂・機械設備等）及び導水ポンプの更新が主です。

＜千歳川系更新需要見通し＞○ 「機械及び装置」が大部分を占めます。
○ 計装・機械設備や受変電設備の更新が主です。

いずれの施設も老朽化の進行により多くの更新需要が見込まれ、少なくともこれだけの資金支出に対応しなければならないことから、将来の経営環境はこれまで以上に厳しくなると予想されます。
安定的に事業を継続するため、更新時期の平準化への取組や、令和 15 年度（2033 年度）までの経営努力により、経営環境を改善し、将来の更新需要に備えます。

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第７章

今後の取組

１ 検討事項・課題等
経営戦略策定時の令和２年度（2020 年度）の料金試算結果では、令和６年度（2024 年度）に増額改定を要する見込みとなっていました。しかし、今回の経営戦略の見直し（ローリング）において改定の必要性等を再度検討した結果、令和１０年度まで現行料金を据置としたほか、令和１１年度に料金改定が必須となる状況が明らかになりました。
このため、今後の経営上の検討事項や課題に対して、次のとおり取り組みます。
（１）費用対効果が高い施設整備の実施
今後も施設の老朽化が進むことから、その対策としての施設更新や修繕において多額の支出が考えられます。水需要を踏まえた適切な施設更新を、ダウンサイジングのあり方も含め構成団体と協議しつつ、継続的なアセットマネジメントに取り組み、十分な調査・検討による施工内容の精査や大規模修繕が必要になる前の予防的修繕の実施など、費用対効果が高い修繕・更新等を検討していきます。
（２）業務委託内容の検討
現在、経費削減効果を目的に、漁川・千歳川両浄水場の運転管理をはじめとする業務の民間委託を行っておりますが、その内容については今後も検討を続けます。
民間事業者との適切な業務分担により、公営企業として担うべき役割を果たします。
（３）広域化の検討
水道事業における広域化については、経営基盤の強化、経営効率化の推進、地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から、地域の実情に応じた様々な検討が各地域でされています。
現在、当企業団では、できるところからの広域化という観点から、恵庭市、由仁町及び長幌上水
道企業団の配水池等の一体的管理や、長幌上水道企業団の浄水場運転監視業務を受託しているところです。水道事業ビジョンに基づき、今後も更なる検討を進め、各団体にメリットがある広域連携を目指します。
（４）経費節減等への取組み
経常的経費等のあり方についても都度見直しを進め、運営資金の更なる確保に取り組んでいきます。現在考える具体的項目は、次のとおりです。
① 電力調達費の低減化
浄水処理やポンプ圧送による送水など、用水供給の過程で大量の電力を消費することか
ら、当企業団の経費において動力費が大きな割合を占めています。
これまでも、動力費低減を目的として新電力導入も含め検討してきましたが、水処理は絶- 46 -

え間なく行う必要があることから電力の負荷が一定のため、企業団の電力料金は下がる余地が少ない状況でした。しかし、近年は電気料金高騰の傾向が続いていることから、その低減に向けて、引き続き、電力調達における入札制度の導入や再エネ発電設備の設置などを目指します。
② 物品等売払いの推進
現在、古紙やペットボトル、金属くず等、庁舎内で生じた資源物について売払いを行っていますが、その他の不用品についても、引き続き売払いを検討していきます。特に、浄水汚泥はその処理費用が高額となっていることから、有効活用を目指します。
③ ＤＢ方式による管路更新の実施
老朽管の更新を速やかに実施するためにも、設計及び施工を一括で発注し、経費削減と工期短縮が見込まれるＤＢ方式の採用に向けた検討を開始し、早期の導入を目指します。

２ 進捗管理及び見直しの方法
本経営戦略については、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の策定（Plan）、事業の実行（Do）、達成度の評価（Check）、改善（Action）を行い、フォローアップしていきます。このうち達成度の評価及び改善については、下記に示すように、モニタリング及びローリングにより実施します。
（１）モニタリング
毎年度の決算確定後に、計画値と実績値の差異を比較することにより、進捗確認（モニタリング）を実施します。モニタリングにおいて計画との大きな乖離が認められた場合には、次に示す計画
見直し（ローリング）を待たずに、計画の全体的な見直しや再検討を実施します。
（２）ローリング
現行料金を令和１０年度（2028 年度）まで継続し、その後の料金算定対象期間を令和 11 年度（2029 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの５年間として、算定期間期首前の令和９年度（2027 年度）頃に本経営戦略の見直し（ローリング）を行うものとします。

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見直しに当たっては、モニタリングを踏まえた上で、投資計画をはじめ各支出項目を全体的に見直し、その財源確保策及び料金設定など、必要な改善策を検討します。

◼ 要改善項目の抽出◼ 現況分析、将来予測◼ 改善策の検討・実行◼ 投資・収支計画の策定◼ 進捗状況の確認

Action

Plan

（改善）

（計画）

Check

Do

（評価）

（実行）

◼ 経営指標による分析◼ 事業の実行◼ 進捗状況の管理

図 7-1 ＰＤＣＡサイクル- 48 -