第 106 号
平成 24 年 10 月 10 日
■内容
・ 中国情報・ GVK の Galilee Basin プロジェクトを豪連邦政府が認可(インド)
・ 農業廃棄物からのペレット燃料(インド)・ ポーランド政府、バイオマス石炭混焼補助金削減を検討中
・ メルケル独首相のグリーン政策が石炭燃料利用を推進
・ 米国炭の今後の展望
・ COAL‑GEN の Keynote で「石炭は生き残る」と米国 EPA McCarthy 氏講演■中国情報
中国発革委：石炭生産目標の下方修正による石炭生産地域の財政収入減少
今年 8 月の統計データによると、寧夏 (-5.22%)、河北(-4.72%)、遼寧(-3.12%)、吉林(-2.86%)、黒竜江(-1.62%)および河南省(-0.48%)の計 6 省で電力消費量が減少傾向となっている。それによって、山西、
内モンゴル等の産炭地域では、エネルギー経済が減速し、今までに例を見ない財政収入減少や、石炭在庫の急増という難局を迎えている。中でも、山西省は 8 月の産業成長率が初めてマイナスになり、内モンゴル自治区でも税収増加率が縮小している。
内モンゴルでは 6 割の炭鉱が生産停止または減産ある炭鉱の責任者によると、現在石炭の坑口価格が 400 元/トンから 220 元/トンに下がり、減産措置を余儀なくされているとのこと。また、コークス価格も暴落し、一般炭の価格も昨年比 200 元/トンまで下落した。今後、石炭産業の不況が続いた場合、コークス、製鉄、プラント製造などの関連企業も困難な状況に陥る恐れが出てきた。内モンゴルにある重機製造企業の責任者は、今年初め以来、石炭に関連する重機やトラックの販売が大幅に減り、売上高は何十億元も減少したという。内モンゴルにとっては、石炭と関連産業分野の景気後退が税収や財政収入の減少に直結している。内モンゴルの政府部門の情報によると、1～8 月の税収増加率はそれぞれ 21.84%、16.42%、15.84%、9.97%、7.64%、17.37%、-31.49%，-33.93% となり、8 月の財政収入は 149 億元で、6 月に比較してほぼ半減している。
直近 3 年間データでは、内モンゴルの税収は常に 50％程度の増加率を維持し、中でも石炭産業が税
収増加率全体の 50～60％を占めていた。しかしながら今年 1～7 月の間、内モンゴルの全体の生産量
は 13.3％増加したとは言え、石炭価格の下落が激しいため、炭鉱企業の利益は 308.4 億元で、前年度比 21.5％減少している。また、現在では 6 割以上の炭鉱が生産停止若しくは減産の状態となっている。
市場の変化に応じ、今年 8 月、中国発改委・能源局が「石炭産業“十二･五”計画 2012 年度実施案」（以下「実施案」と略す）を発表したが、その内容は、石炭市場の大幅変動を防ぐのが狙いである。「実施案」では、2012 年度の石炭生産目標を 36.5 億トンに設定したうえで、山西、内モンゴル及び陝西省では、それぞれ、8.1 億トン、9.2 億トンと 4 億トンと、昨年の石炭生産量より低く設定している。
山西省では石炭産業成長率が初めてのマイナスに
今年に入ってから、山西省の産業成長率が昨年比で下落し、産業利益が 4 月から始めてマイナスになり、8 月になると、石炭産業が初めてのマイナスとなった。7 月山西省の財政収入（-4.9%）と一般予算収入（-0.1%）の成長率もともにマイナスになっている。政府の経済部門の担当者によると、「中国経済の減速により、エネルギー市場の需要が不足し、注文が減少している。」
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省内の市、県では、「石炭産業」が産業全体の 8 割も占めているという一極集中の経済構造には大きな憂いが隠れている。
（9 月 29 日付 「21 世紀経済報道」）
中国：電力と石炭の価格コントロールを取止め
中国国家発展改革委員会傘下の能源研究所上級コンサルタントの周鳳起氏は、中国政府が電力と石炭の価格コントロールを取止めると述べた。ただ、価格の大幅変動を防止するために、監督は続くという。改革計画によると、石炭生産企業と発電企業が 5 年間の契約を結び、毎年価格を協定することになり、政府は石炭に対し、価格を定めないが、市場を監督する。今まで、毎年、政府は石炭供給企業を召集し、一般炭の価格を定めてきたが、今後は、石炭生産企業と発電企業の間で協議しながら価格を定めることになり、政府は干渉しない方向である。
（9 月 29 日付 東方早報）
JCOAL 国際部 尹文礼■GVK の Galilee Basin プロジェクトを豪連邦政府が認可
インドのエネルギー企業 GVK Power & Infrastructure は豪州 Qld 州の石炭プロジェクトにおける環境関連の認可を得た。Alpha・Alpha West 露天掘プロジェクトにより、同社は年産 3,200 万トンの低灰分・低硫黄分一般炭を未開発の Galilee Basin からエネルギー不足のインドへ運ぶ。このプロジェクトには山元から Abbot Point 港までの約 500km の鉄道建設・操業も含まれている。
Alpha プロジェクトと昨年 GVK が取得した Kevin’s Corner プロジェクトを合わせると資源量は約 80 億トン、ピーク時の生産量見込みは 8,000 万トン／年となる。両プロジェクトは GVK 社によると世界でも最大級の操業プロジェクトになるとのことである。
この認可は今年初めに豪州政府環境大臣 Tony Burke による決定を覆すものである。大臣は本プロジ
ェクトの環境への影響、とりわけグレートバリアリーフへの影響を懸念してプロジェクトを停止させていた。
世界最大の珊瑚礁は既に Qld 州沿岸地域における船舶輸送の増加に悩まされている。しかしながら、
19 の条件を追加することにより、本プロジェクトは州と同様に連邦の認可も得られることとなった。「グレートバリアリーフを含む環境を守るために条件を追加できたことに満足している。」と大臣は述べている。
このプロジェクトの認可が下りたのは、インドのエネルギー危機へ世界の注目が集まった直後のことである。7 月末、送電網のトラブルによりインドでは約 2 日間停電が発生、6 億人に影響が出た。経年劣化したインフラが原因とされているが、国内炭供給能力の低下もまたインドのエネルギー問題を深刻にしている。
認可取得に際して GVK の副会長 G.V. Sanjay Reddy 氏は、「この素晴らしい決定により、アジアを中心として電力不足に直面している 14 億人以上に道が開かれた。これらの地域へ電力供給向上のために石炭が供給され、生活水準ひいては経済発展の向上につながるだろう。」と述べている。
GVK はこのプロジェクトに 100 億豪ドルを投資する。プロジェクトは GVK が Hancock Coal が 79%保有
しており、21%はジーナ・ラインハート女史が保有している。プロジェクトにより 2,000 人の常勤雇用が見込
まれ、建設時にはさらに 4,000 人の雇用が見込まれる。ピーク時には炭鉱から約 15 億豪ドル／年の税収が得られる。炭鉱の寿命は 30 年以上であり、平均して年産 3,200 万トンの出炭が見込まれる。来年には建設が開始され、2015 年には出炭が開始される予定である。
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World Coal September 2012 より
JCOAL 情報センター 冨田 新二■農業廃棄物からのペレット燃料
Abellon CleanEnergy 社は固形／液体バイオ燃料、燃焼装置開発や、Punjab、Haryana、Gujarat、
Chattisgarh 州で電力トレードを展開している会社である。インドのエネルギー問題解決へ向けた新たな取り組みとして、関連する最近の記事を紹介する。
インド最大の産業集積地である Gujarat 州においても昔からの慣習で農民は作物殻を燃料に用い、その黒煙による大気汚染が問題となっている。Abellon CleanEnergy 社は、石炭やリグナイト燃料を使用している産業への新たな燃料供給と、農業廃棄物の削減という 2 つの問題を同時に解決する方法として、
農業廃棄物によるペレット燃料の開発に乗り出した。今では約 8,500 件の農家から綿花茎、クミン茎、大鋸屑等の農業廃棄物を集めているが、農家にとっても少ないながらも収入となるために歓迎され、廃棄物収集は盛況である。
Abellon 社によって設立された NGO 法人 Poornakumba では、地元の大学の専門家と共同で農家に対し、より効率的かつ持続可能な近代的農法を指導しているが、同時に作物残渣の収集も指導している。直近では約 65,000 トンのペレットを生産し、産業用として供給するに至っており、同時に 215 人分の雇用を創出している。このペレットは年間 CO2 削減量に換算して 110,000 トンに相当するとのこと。また
CO2 排出削減のみならず、黒煙排出の低減やハンドリング性の向上により、工場労働者の健康面でのメ
リットもあるとしている。
Abellon 社は今後 5 年間でペレット取扱量を 3 倍に増やす計画であり、将来的には国際市場も視野に入れている。
COAL TRADING INDIA 2012 年 10 月 8 日付
JCOAL 情報センター 村上 一幸■ポーランド政府、バイオマス石炭混焼補助金削減を検討中
ポーランド経済省は小規模専焼プラント利用支援を進めるべく補助金を設ける新法案を提案した。政府としては大規模な石炭―バイオマス混焼発電への補助金を漸減の上 2020 年には打ち切る狙いがある。
新法により消費の大部分を支える混焼プラントの消費量が減れば、小規模専焼プラントによる需要増があってもポーランドのバイオマス消費量及び輸入量は激減する可能性がある。関係バイヤーによると来年には燃料用バイオマスの需要が 100 万トン減となる見込み。2017 年には消費量がゼロになるのではないかとの憶測さえ出ている。
ポーランドにおけるバイオマス需要は混焼プラントによる利用が進んだおかげで近年急増して来た。
現状大規模発電事業者は混焼を再生可能エネルギーとして再生可能エネルギーによる発電証書を取得、メガワット時あたり 1 ポイントの経済価値として取引できるというメリットも伴う。しかしながら新法の下ではこれが 0.3 ポイントまで減らされることになる。
ポーランド電力セクターのバイオマス消費量は現在 840 万トンで、うち 510 万トンが石炭火力発電所向けに供給されている。建設中の発電所の運開が順次予定されていることからその量は順調に行くとさらに増える見込みである。
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ポーランド政府は、昨年は大幅な需要増の結果 170 万トンの輸入増となったことを踏まえ、新法の狙
いは輸入依存を緩和し国内のストック利用を促進することにもあると言うが関係バイヤーはこの説明に違和感を抱いている。
産業界の反応新法へのポーランドのバイオマス産業界の反応は複雑な様相を呈している。現行の補助金の恩恵を受けている大規模バイオマス混焼発電事業者は新法を導入すればバイオマスの消費量が大幅減となるのに加えエネルギーミックスに占める同国の再生可能エネルギー割合を高めることもできなくなってしまう、と主張、新法に反対している。
一方エネルギー投資家らはバイオマス専焼プラントの開発を推進するものとして新法を大いに支持している。環境団体も大規模石炭バイオマス混焼プラントに反対する立場から新法に賛成している。
新法が成立するまでには今後経済省と他の関係省との調整及び国会での審議等の長いプロセスを経なければならない。このプロセスが発電事業者が政府に対し混焼に関するより強力なインセンティブを要求していく機会となることが望まれる。
ただし関係バイヤーによると経済省は 2013 年 1 月には原案のままで成立、施行させるつもりである由。
このことから一部の発電事業者は混焼に伴うインセンティブ確保をあきらめつつある、との話も出ている。
８月１日付 ワルシャワ (Argus Media)
JCOAL 事業化推進部 山田 史子■メルケル独首相のグリーン政策が石炭燃料利用を推進
メルケル政権は RWE AG (RWE) 社の新設石炭火力により 340 万戸への電力供給が可能となり、脱原子力・クリーン発電もさらに推進される、としているが、問題は石炭が使われることにある。
コロン近郊の 2,200MW の発電所の運転開始は、ヨーロッパ最大の経済国であるドイツがいかに石炭という最もクリーンでない燃料に依存しているかを否応なく示している。メルケル首相が福島第一原発の事故を受けて原発の運転停止計画を発表して以来石炭消費量は 4.9％も増加している。
ドイツ最大規模の RWE 及び EON AG (EOAN)両電力会社は高止まりする天然ガス価格と事実上の市場崩壊を見ている炭素価格（EU 市場では昨年だけで 43％も下落している）に鑑み、石炭利用を進めている。 一方ドイツの脱原子力計画の中心である風力や太陽熱では 24 時間発電することができない。
Dieter Helm オックスフォード大学教授（エネルギー政策）はメルケル首相の政策により原子力の一部を石炭に代替するというインセンティブが構造化されてしまった、と語る。
教授はいったん石炭火力発電所を建設してしまえば継続運転可能な向こう 30 年はそれらの発電所が固定化してしまうことを指摘する。
世界に目を転じるとドイツによる石炭消費量増は地球規模の石炭回帰現象の一部に過ぎない。昨年
世界の石炭燃料消費は 5.4%も増えエネルギー・ミックスの 30％を占めるに至っている。これは 1969 年以来最も高い数値である。
今年、EU による炭素排出は 4300 万メートルトンまで増えると予測されている。
ブルームバーグの試算によるとドイツでは炭素価格を考慮しても石炭火力発電による売電価格はメガ
ワット時あたり 9.86 ユーロであるがガスの方はマイナス 10 ユーロとなっている。
RWE 社によると褐炭利用が最も経済的な発電の手段であって今後褐炭が市場を席巻する。実際 RWE
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平成 24 年 10 月 10 日社が利用している石炭のほとんどが褐炭である。
EON 社は今年第 1 四半期に前年度比 10％増の石炭消費量を記録。 RWE 社の石炭火力による発電量は同じ時期に前年度比 12％増となっている。今後も石炭への依存はますます強まる可能性があり、これら両社も儲けにならない発電所は 3 月に廃止された Startkraft SF 社のガス火力のように やめざるを得ない、と警告している。とは言えドイツでは石炭火力の新設は決して簡単な話ではない。最近、地場電力企業グループが Schleswig-Holstein に予定していた 32 億ユーロの石炭火力発電所建設が環境団
体や社会民主党及び緑の党が支持する州政府の反対で中止となった。
野党第 2 位の緑の党は石炭火力の新設に反対しておりこれがメルケル首相が 2013 年秋の再選の行方に微妙な影を落としている。 緑の党の報道官はエネルギー転換のために様々な具体的対応が必要
なことは認めつつ、新設石炭火力はその選択肢に含めないと明言している。
環境団体グリーンピースの関係者は「褐炭を燃やすことでさらに排出が増えてしまう。褐炭発電所を国をリードする政治家らが高く評価するのは危険だ」と批判する。
コロンに建設された 2,200MW（2 ユニット）の発電所は 43％の効率を誇るだけでなく、15 分以内、500MW 単位で発電量調整ができる高性能の設備であり、風力や太陽熱が機能しないときにこれらをバックアップするもので、究極的にエネルギーのグリーン化及び 2020 年までに 35％、2050 年までに 80％という炭素排出削減目標の達成を支えるものだ、と RWE 社は発電所の開所式で説明している。
Bloomberg, 8 月 21 日付
JCOAL 事業化推進部 山田 史子■米国炭の今後の展望
米国内での石炭需要は確かに低下しているが、発電業界・生産者・政府が協力し解決策を模索している。ほとんどの石炭火力発電所は新しい技術を導入することで環境規制をクリアできる。例えば
Appalachian Power はここ数年で 50 億 US ドルをかけて 2933 MW の John Amos プラントに最新の脱硫装置を導入した。これにより SO2 排出量の 98%、NOx 排出量の 90%が減少された。
CCS の商業化に向けた計画も順調に進んでいる。オバマ政権は 10 年以内に CCS を普及させることを目的としたタスクフォースを設立し、2016 年までに 5～10 の商業化プロジェクトを立ち上げるとしている。
既に Tenaska 社は、35 億 US ドルをかけテキサス州に 600MW 級のプラントを建設し、排出される CO2の 85～90%を EOR に使用するという計画を発表した。
インディアナ州では更に一歩進もうとしている。州が提出した最先端のガス化プロジェクトが承諾され、イリノイベイスン炭を SNG と CO2 に転換する、年間 400 万トンの処理能力を持つ施設が建設されることとなった。これにより 300MW の電力を供給するだけでなく州における民生用・商業用の SNG 消費量の内 17%を供給することが可能となる。また、CO2 は年間 500 万トン回収され EOR に使用される。
米国の石炭業界において、国際市場は非常に重要なものとなっている。EU 諸国での市場は弱体化する一方、中国は沿岸部の一般炭・原料炭の高まる需要を満たすため輸入量を増加し、インドでは国内生産量が過去１年間で 9%増加するだけではなく 2012 年度の輸入量は過去最高となる見込みである。また日本でも原子力問題により一般炭輸入量が増加しつつある。米国の生産者達は輸出を拡大しようとしており、一例としては、2011 年に Arch Coal 社がワシントン州の Millennium バルクターミナルの株式をJCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
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取得し、年間 500 万トンの一般炭・原料炭を輸出するべく現在浚渫作業を行っている。Arch Coal 社のCEO、John W. Eaves 氏は「我々は今年度の下半期における国内の一般炭市場がよりバランスのとれたものになると予想している、それはすなわち石炭からガスへの移行が減衰し、米国炭輸出量が増加するということである。」と述べている。
一方で石炭輸出に反対の声も上がっている。環境保護団体による抗議が行われており、PRB 炭などの輸出と新規港湾の建設中止を求めている。
米国の石炭生産者にとっての明るい未来は、他の分野の助けによって訪れるかもしれない。例えば、国民の中でシェールガス採掘に伴う水圧破砕に対する不安が募り始めており、いくつかの州ではフランスやカナダのケベック州の様に、水圧破砕の一時禁止を命じている。このような禁止令が各地で広まることになれば、将来のガス業界が停滞するのは明らかだ。
Peabody 社は世界中で石炭開発を行っており、豪州で大規模な権益を保有している。2012 年度の豪州炭の輸出量は原料炭が約 1,500 万トン、一般炭が 1,300 万トンと推定される。同社の生産量は世界中で劇的に増加しており、会長兼最高経営責任者である Gregory H. Boyce 氏は「中国、インドを始めとしたアジアにおける都市化・産業化により石炭の需要は継続的に増加し、これからの 25 年での石炭需要の増加量の内、アジアでの増加が 90%以上を占めるだろう。と同時に豪州炭の輸出は世界で高まる需要を満たしていくだろう」と声明の中で述べている。
World Coal 誌, September 2012
JCOAL 情報センター 岡部 修平■COAL‑GEN の Keynote で石炭は生き残ると米国 EPA の McCarthy 氏は述べた
米国の電力供給に対し、石炭は他のいかなる燃料よりも役割を演じ続ける、2035 年には全体のほぼ40％の電力供給は石炭火力である・・・米国 EPA（環境局）の Gina McCarthy Assistant Administrator
が COAL－GEN の基調講演で述べた。
米国の温暖化ガス排出についての基準をどうするかについては発電業界で熱心に議論されてきているが、この基準を満たすには石炭火力 CCS が必須になるであろう。この基準作りに関して EPA は 200 万件以上ものコメントを産業界から受けているが、この基準は CCS などの新技術への投資などが行われ、経済的にはかなりの向上に繋がるであろう。
石炭火力に対する更なる感心ごとは CSAPR（Cross-State Air Pollution Rule）、すなわち人々の健康を守るために、27 州で運転されている火力発電所からの硫黄酸化物と窒素酸化物の規制である。
CSAPR はこれまでに出された中で最も複雑なルールであるが、汚染が何処から来ているのか明らかにするために 2 年間の大気調査をしなければならないことなどが含まれる。
また多くの小容量、高経年石炭火力が合計 25GW～30GW も存在し、これらについてエミッションコント
ロール設備を設置するのか、あるいは天然ガス火力にスイッチするのかの判断が必要であるが、これらのオールド石炭火力が天然ガス火力と競合できるのかどうかがポイントとなる。
なお、発電所からの水銀排出規制はまた石炭火力にとっては関心事である。発電所はまだ National
Standard を適用していない唯一の水銀大排出源であるが、しかし、都市ごみや医療廃棄物の燃焼炉はすでに EPA 水銀規制が適用されている。
全般として、米国では石炭火力が生き残ってゆくであろう。
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同じく他の基調講演では次のように述べられた。
・EPRI からは、石炭火力業界は 2035 年までに EPA 規制を満たすために石炭火力性能改善のために
2750 億ドルを投資するであろうと予測しているとの話題があった。
・ALSTOM 社長からは、米国のカーボン排出規制に対応する技術開発はギギッと、音を立てて止まってしまった。しかし、規制がなければ安定した炭素価格は確立されないだろうし、CCS 技術への投資もなされないであろう。石炭は将来のエネルギー需要にミートする役割を演じる、いや、演じなければならないと示された。
・発送電会社からは、提案されている炭素排出基準値（いかなる火力発電所も二酸化炭素排出量を1000 ポンド CO2/MWh 以下とする）は 90％以上石炭火力である自社にとっては大きな関心事である。
我々は CCS が実証技術とはまだ考えていない。また、この技術は確かに CO2 を分離回収は可能であると考えるが、地下貯留すべき場所について、なかなか適正な場所が存在せず心配している。しかし、プラントの起動・停止時にはこの規制を満足させることは出来ない。
当社は現在から 2016 年の間、エミッションコントロールに 22.5 億ドル投資する。電力会社としては石炭火力をあきらめてはおらず、2016 年には自社発電電力の 90％は石炭からとなるであろう。
Power Engineering 誌 8 月 15 日号からの抜粋
JCOAL 情報センター 牧野 啓二”The Greener, The Smarter"
日本で最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2012」に、JCOAL は、ブース出展及びセミナーを開催します。
「エコプロダクツ 2012」の全体概要は、以下のサイトからご覧下さい。
http://eco-pro.com/eco2012/
追って、JCOAL サイトに、特別バナーを設置致しますので、詳しくはそちらにてご確認下さい。皆様のご来場をお待ちしております。

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【API INDEXICI INDEX】$210.00

BJ Spot
BenchmarkAPI6$200.00$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00
03-Apr-08

03-Jul-08

03-Oct-08

03-Jan-09

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03-Jan-11

03-Apr-11

03-Jul-11

03-Oct-11

03-Jan-12

03-Apr-12

03-Jul-12International Coking Coal Price$350.00$340.00$330.00$320.00$310.00

Price $/t

Bench Mark

$300.00$290.00$280.00$270.00

Price$260.00$250.00$240.00$230.00$220.00$210.00$200.00$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00

Weekly Average ICI Prices$160.00

6500 Kcal

5800Kcal

5000Kcal

4200Kcal$140.00$120.00$100.00$80.00$60.00$40.00$20.00$0.00

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【石炭関連国際会議情報】
32nd Coaltrans world coal conference
Istanbul, Turkey, 14/10/2012 - 16/10/2012
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4835/32nd-Coaltrans-World-Coal-Conference-Istanbul.html
29th annual international Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 15/10/2012 - 18/10/2012
Email: ipcc@pitt.edu
Internet: www.engineering.pitt.edu/pcc
Power-gen Africa conference and exibition
Johannesburg, South Africa, 06/11/2012 - 08/11/2012
Email: SamanthaM@pennwell.com
Internet: www.powergenafrica.com
Coal handling and storage conference and exhibition
St Louis, MO, USA, 16/10/2012 - 18/10/2012
Email: djohnson@mining-media.com
Internet: www.coalhandlingshow.com
2012 national CCS conference
Perth, WA, Australia, 21/10/2012 - 23/10/2012
Email: conference@conlog.com.au
Internet: www.nationalccs.com.au
World energy forum 2012
Dubei, United Arab Emirates, 22/10/2012 - 24/10/2012
Email: amohammed@wef21.org
Internet: www.worldenergyforum2012.org
China Mining Conference and Exhibition 2012
Tianjin, China, 03/11/2012-06/11/2012
Email: kathrin@china-mining.org
Internet: http://www.china-mining.org/en/
World clean coal week, China focus 2012
Beijing, China, 05/11/2012 - 08/11/2012
Email: info@szwgroup.com
Internet: www.szwgroup.com/wccwchina2012/
Galilee Basin coal & energy conference
Brisbane, Qld, Australia, 12/11/2012 - 13/11/2012
Email: info@informa.com.au
Internet: www.training-conferences.com.au
17th Southern African conference: clean coal to clean energy Indaba 2012
Johannesburg, South Africa, 13/11/2012 - 14/11/2012
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
Ad Hoc Group of Experts on coal mine methane
Geneva, Switzerland, 19/11/2012 - 20/11/2012
Email: clean.electricity@unece.org
Internet: www.unece.org
2nd Coaltrans Mozambique conference
Maputo, Mozambique, 20/11/2012 - 21/11/2012
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4878/2nd-Coaltrans-Mozambique.html

JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F
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第 106 号
平成 24 年 10 月 10 日
Ad Hoc Group of Experts on cleaner electricity production from coal and other fossil fuels
Geneva, Switzerland, 27/11/2012 - 28/11/2012
Email: sead.vilogorac@unece.org
Internet: www.unece.org
Coal trading conference
New York City, NY, USA, 03/12/2012 - 04/12/2012
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.accevents.org
IHS McCloskey Asia Pacific coal outlook conference 2012
Bali, Indonesia, 05/12/2012 - 06/12/2012
Email: emea_marketing@ihs.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coaltrans global thermal coal outlook
London, UK, 23/01/2013 - 24/01/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5158/Coaltrans-Global-Thermal-Coal-Outlook.html
Myanmar power summit
Yangon, Myanmar, 28/01/2013 - 31/01/2013
Email: sasha@cmtsp.com.sg
Internet: www.cmtevents.com
13th annual Coaltrans USA
Miami, FL, USA, 31/01/2013 - 01/02/2013
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5081/13th-Annual-Coaltrans-USA.html
Platts' 7th annual European carbon capture and storage conference
London, UK, 31/01/2013 - 01/02/2013
Email: simon_kears@platts.com
Internet: www.platts.com/ConferenceDetail/2013/pc365/index
Coal operators' conference: Coal 2013
Wollongong, NSW, Australia, 14/02/2013 - 15/02/2013
Email: petervrahas@eventico.com.au
Internet: www.coalconference.net.au
2nd Coaltrans Asia coal trading forum
Sentosa Island, Singapore, 20/02/2013 - 21/02/2013
Email: mirving@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5067/2nd-Coaltrans-Asia-Coal-Trading-Forum.html
Russia power 2013 conference and exhibition
Moscow, Russia, 05/03/2013 - 06/03/2013
Email: amyn@pennwell.com
Internet: www.russia-power.org
Methane expo 2013
Vancouver, BC, Canada, 12/03/2013 - 15/03/2013
Email: asg@globalmethane.org
Internet: www.globalmethane.org/expo
12th Coaltrans India conference
Goa, India, 12/03/2013 - 13/03/2013
Email: esaklatvala@euromoneyplc.com
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/5038/12th-Coaltrans-India.html
World of coal ash conference
Lexington, KY, USA, 22/04/2013 - 25/04/2013
Email: wocasubmission@uky.edu
Internet: www.worldofcoalash.org

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第 106 号
平成 24 年 10 月 10 日
VGB conference on power plant in competition
Düsseldorf, Germany, 24/04/2013 - 25/04/2013
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/pp_competition_2013.html
Power-Gen India & Central Asia 2013 conference
Mumbai, India, 06/05/2013 - 08/05/2013
Email: samantham@pennwell.com
Internet: www.power-genindia.com
6th international conference on clean coal technologies: CCT2013
Thessaloniki, Greece, 12/05/2013 - 16/05/2013
Email: Robert.Davidson@iea-coal.org
Internet: www.cct2013.org
Power-Gen Europe 2013
Vienna, Austria, 04/06/2013 - 06/06/2013
Email: emilyp@pennwell.com
Internet: www.powergeneurope.com
2013 Longwall USA exhibition and conference
Pittsburgh, PA, USA, 11/06/2013 - 13/06/2013
Email: tholzer@mining-media.com
Internet: www.mining-media.com/index.php/events/longwall.html
6th European combustion meeting: ECM2013
Lund, Sweden, 25/06/2013 - 28/06/2013
Email: alexander.konnov@forbrf.lth.se
Internet: www.ecm2013.lth.se
17th international coal preparation congress
Istanbul, Turkey, 01/10/2013 - 06/10/2013
Email: koray@icpc2013.com
Internet: www.icpc2013.com/en/

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第 106 号
平成 24 年 10 月 10 日
※編集者から※メールマガジン第 106 号の発行と今後の予定について
秋のシルバーウイーク第二弾となった先週の三連休、皆様はいかがお過ごしだったでしょうか。雨は残念でしたが、暑すぎず寒すぎず行楽には最適な季節となってきました。筆者も最終日に代々木公園のイベントに出かけてみましたが、事前情報をしっかり掴んで効率的に回る人と、そうでない人にはっきり
明暗が分かれ、いまさらながら情報の大切さを痛感してまいりました。
さて本号では、中国、豪州、ポーランド、インド、米国、ドイツ等多地域にわたる情報やエコプロダクツ展のお知らせ等 JCOAL 活動情報を掲載しております。石炭のみならずエネルギー全体を取り巻く環境が変化している中、今後も石炭を中心に上下流両方面から少しでも皆様のお役に立てるよう情報収集していきたいと思います。

JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させる
ため、皆様からのご意見、ご要望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（107 号）は、2012 年 10 月 24 日頃の発行を予定しております。
（編集子）
本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
また、掲載した情報の正確性の確認と採否については皆様の責任と判断でお願いします。情報利用により不利益を被る事態が生じたとしても JCOAL ではその責任を負いません。
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