平成２５年１１月２９日
株式会社 山陰合同銀行

投資信託商品の新規取扱開始について山陰合同銀行（頭取久保田 一朗）では、平成２５年１２月２日（月）より、下記の投資信託７商品を新規に取扱開始しますのでお知らせします。
新規取扱商品は、平成２６年１月から始まる少額投資非課税制度（愛称：ＮＩＳＡ）を活用した中長期にわたる資産形成に適したバランス型ファンドや、ＮＩＳＡ開始を機に投資信託で資産運用を始められるお客さまにもわかりやすいインデックス型ファンド等を追加しております。
当行はこれからも、投資信託の商品ラインナップを充実させ、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいります。
記
１．取扱開始商品（商品概要は別紙をご参照ください。）
商品名

委託会社名

①

ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド（毎月分配型）（愛称：ノアリザーブ）
ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド（１年決算型）（愛称：ノアリザーブ１年）

ピクテ投信投資顧問
株式会社②

トレンド・アロケーション・オープン

国際投信投資顧問
株式会社

③

④⑤⑥
⑦

バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型）（愛称：みらいの港）
三井住友・グローバル・リート・オープン（愛称：世界の大家さん）
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型）（愛称：世界の大家さん）

三菱 UFJ 投信
株式会社

販売
チャネル

店頭
インターネット

三井住友アセット
マネジメント株式会社

リサーチ・アクティブ・オープン
野村インデックスファンド・外国株式（愛称：Funds‐i 外国株式）
野村インデックスファンド・外国 REIT
（愛称：Funds‐i 外国 REIT）

野村アセットマネジメント株式会社

インターネット専用

２．取扱開始日
平成２５年１２月２日（月）
以上

別紙
商品概要
ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド
商品

名（毎月分配型）（１年決算型）
愛称：ノアリザーブ、ノアリザーブ１年

委 託 会 社 名

ピクテ投信投資顧問株式会社

商

追加型投信／内外／資産複合品

分類○複数の投資信託を通じて、主に日本を含む世界の株式（高配当利回りの公益株、新興国大企業が発行する株式）及び公社債（世界主要国のソブリン債、新興国の米ドル建て／資源国の現地通貨建てソブリン債及び準ソブリン債）ならびに金（金または金対象のデリバテ特色ィブ取引）等に投資を行います。
○市場環境に応じて資産配分を機動的に変更します。
○必要に応じて為替ヘッジを行います。
○毎月分配型は、毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
○１年決算型は、年１回決算を行います。

主な投資リスク

株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、金の価格変動リスク、カントリーリスク

購 入 手 数 料

購入金額×2.625％（税抜 2.5％）

信託財産留保額ありません。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報酬）

純資産総額×年 2.079％程度（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
商品

名

トレンド・アロケーション・オープン

委 託 会 社 名

国際投信投資顧問株式会社

商

追加型投信／内外／資産複合品

分類○「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY）」を通じて、主に先進国の国債、世界各国の上場投資信託（株式・債券・REIT・コモディティ）等に投資を行います。また、組入比率の調整を目的として世界各国の先物取引も利用します。
特色○アクティブな資産配分と市場のダウンサイド・リスク低減のためのリスクマネジメントを組合わせることにより、リスク調整後の良好なリターンの獲得を目指します（ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略）。
○外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。

主な投資リスク

価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク

購 入 手 数 料

購入金額×2.10％（税抜 2.0％）

信託財産留保額ありません。

運 用 管 理費用
（ 信 託 報酬）

純資産総額×年 1.1515％程度（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
バリュー・ボンド・ファンド
商品

名＜為替リスク軽減型＞/＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型）
愛称：みらいの港委 託 会 社 名

三菱 UFJ 投信株式会社

商

追加型投信／内外／債券品

分類○主として円建外国投資信託「マルチ セクター バリュー ボンド フ
ァンド- JPY ヘッジドクラス」を通じて、世界（新興国を含む）の米ドル建てを中心とする公社債等（国債・地方債・政府機関債、投資適格社債、ハイイールド債券、資産担保証券・モーゲージ証券、特色バンクローン、転換社債）に実質的に投資を行います。
○＜為替リスク軽減型＞は、原則として米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
○＜為替ヘッジなし＞は、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

主な投資リスク

価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク

購 入 手 数 料

購入金額×3.15％（税抜 3.0％）

信託財産留保額ありません。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額×年 1.734％（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
三井住友・グローバル・リート・オープン商

品名（毎月決算型）（１年決算型）
愛称：世界の大家さん

委 託 会 社 名

三井住友アセットマネジメント株式会社

商

追加型投信／内外／不動産投信品

分類○「グローバル・リート・マザーファンド」への投資を通じて、日本を含む世界各国の不動産投資信託（REIT＝リート）に投資を行います。
○安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。
○実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い特色ません。
○BNP パリバ インベストメント・パートナーズ・グループの運用ノウハウを活用します。
○毎月決算型は、原則として毎月の決算時に分配方針に基づき分配を行います。
○１年決算型は、年１回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

主な投資リスク

不動産投資信託（リート）に関するリスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク

購 入 手 数 料

購入金額×3.15％（税抜 3.0％）

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額×0.3％

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額×年 1.6695％（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
商品

名

リサーチ・アクティブ・オープン

委 託 会 社 名

野村アセットマネジメント株式会社

商

追加型投信／国内／株式品

分類○「リサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド」を通じ、国内株式を主要投資対象とします。
特色○リサーチ（企業調査）をベースに、業績成長企業群（グロース株）を厳選し、中期的な成長力を重視して銘柄を選択します。
○TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。

主な投資リスク

株価変動リスク購 入 手 数 料

購入金額×3.15％（税抜 3.0％）信託財産留保額ありません。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額×最大 年 1.1235％（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
野村インデックスファンド・外国株式商品

名

愛称：Funds-i 外国株式（※インターネット専用商品）

委 託 会 社 名

野村アセットマネジメント株式会社

商

追加型投信／海外／株式品

分類○「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を通じて、外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為特色替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
○実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

主な投資リスク

株価変動リスク、為替変動リスク

購 入 手 数 料

購入金額×1.05％（税抜 1.0％）

信託財産留保額ありません。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額×0.5775％（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

商品概要
野村インデックスファンド・外国 REIT
商

品

名

愛称：Funds-i 外国 REIT（※インターネット専用商品）

委 託 会 社 名

野村アセットマネジメント株式会社

商

追加型投信／海外／不動産投信

品

分類○「海外 REIT インデックスマザーファンド」への投資を通じて、日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象と特色し、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

主な投資リスク

REIT の価格変動リスク、為替変動リスク

購 入 手 数 料

購入金額×1.05％（税抜 1.0％）

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額×0.3％

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額×0.5775％（税込）
監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、組入れ資産の保管費用等を信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

そ の 他 費 用

※その他費用については、定時で見直されるものや売買条件等により異なるため、当該費用およびお客さまにご負担いただく手数料等の合計額（上限額を含む）を表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

《投資信託の留意事項》○当資料は山陰合同銀行が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（目論見書）、契約締結前交付書面等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。
○投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。
○投資信託は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
○山陰合同銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
○投資信託のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
○投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
○山陰合同銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は運用会社（委託会社）が行います。
株式会社山陰合同銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第１号

加入協会：日本証券業協会