2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

第71期定時株主総会資料（ 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )新株予約権等の状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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新株予約権等の状況

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
第１回新株予約権
2010年５月12日

第２回新株予約権
2011年５月12日

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり発行
決議日
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注12)

取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

14個
14個
普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2010年５月29日から2040年５月28日まで
注１
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

14個

注２
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第４回新株予約権
2013年５月10日

14個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注12)

使の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

1,500円
1円）

期間

2012年５月26日から2042年５月25日まで

2013年５月28日から2043年５月27日まで

条

件

注３

注４

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

－1－

株式の状況

2011年５月28日から2041年５月27日まで

12個
18,000株
2人

第３回新株予約権
2012年５月10日

1,500円1円）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数

第５回新株予約権
2014年５月12日

15個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

普通株式22,500株
普通株式
22,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注12)

取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2014年５月28日から2044年５月27日まで
注５
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

2015年５月29日から2045年５月28日まで

12個
18,000株
2人

第７回新株予約権
2016年５月13日

1,500円1円）

17個

注６
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第８回新株予約権
2017年５月12日

17個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

普通株式25,500株
普通株式
25,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注12)

使の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

1,500円
1円）

期間

2016年５月31日から2046年５月30日まで

2017年５月30日から2047年５月29日まで

条

件

注７

注８

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

－2－

株式の状況

15個

第６回新株予約権
2015年５月13日

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

発

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数

第９回新株予約権
2018年５月11日

14個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

普通株式
21,000株
普通株式
21,000株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

役員の保有
状況(注12)

取締役(社外取締役
を除く)

発

決

行

議

日

新 株 予 約 権 の 数

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

2018年５月30日から2048年５月29日まで
注９
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

2019年５月30日から2049年５月29日まで

12個
18,000株
2人

第11回新株予約権
2021年５月7日

1,500円
1円）

15個

注10
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

12個
18,000株
2人

第12回新株予約権
2022年５月12日

15個

新株予約権の目的となる株式の種類と数(注12)

普通株式22,500株
普通株式
22,500株（新株予約権１個につき1,500株） （新株予約権１個につき1,500株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注12)

新株予約権１個当たり（１株当たり

権

利

行

使

行

役員の保有
状況(注12)

使の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

1,500円
新株予約権１個当たり1円） （１株当たり

1,500円
1円）

期

間

2021年５月29日から2051年５月28日まで

2022年6月1日から2052年５月31日まで

条

件

注11

注12

取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

15個
22,500株
3人

－3－

株式の状況

14個

第10回新株予約権
2019年５月10日

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

15個
22,500株
3人

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

注１：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
２：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年5月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
５：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
６：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

７：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

－4－

株式の状況

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

８：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
９：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
10：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
11：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
12：新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
13：当社は、2014年4月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第1回から第12回の新株予約権1個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。な
お、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。

－5－

株式の状況

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況①連結子会社の数②主要な連結子会社の名称⑵

非連結子会社の状況①非連結子会社の数②主要な非連結子会社の名称

16社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY. LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l.
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
NSK America Holdings inc.
Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
なお、Nakanishi GmbH、Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft
mbH & Co. KGおよびAlfred Jäger GmbHにつきましては、新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。
8社
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
制造有限公司四川中西 科
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格尔 易（北京）有限公司

－6－

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称①持分法を適用した関連会社の数 1社②持分法を適用した主要な関連会社の名称
DCI International, LLC⑵

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等①持分法を適用していない非連結子会社の数 8社②持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
制造有限公司四川中西 科
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格尔 易（北京）有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

－7－

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～ ７年
工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行

－8－

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑹ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑺ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－9－

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（連結貸借対照表に関する注記）

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形
81,692千円－ 10 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

94,259,400株－株－株

94,259,400株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

8,094,386株

1,010,667株－株

9,105,053株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月9日開催の取締役会決議に基づく取得
2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく取得
2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加

241,600株
407,700株
361,200株
167株

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2022年３月30日開催の第70期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,723,300千円
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2021 年12 月31 日・効力発生日2022 年 ３ 月31 日

2022年８月9日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,885,083千円
・１株当たり配当金額22円
・基準日2022 年 ６ 月30 日・効力発生日2022 年 ９ 月30 日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催予定の第71期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,043,704千円
・１株当たり配当金額
24円
・基準日2022 年12 月31 日・効力発生日2023 年 ３ 月 31 日

－ 11 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

と
の

第
１
回
新株予約権

第
２
回
新株予約権

第
３
回
新株予約権

第
４
回
新株予約権

第
５
回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

新
の

株

権
高

12個

12個

12個

12個

12個

予
残

と
の

約

第
６
回
新株予約権

第
７
回
新株予約権

第
８
回
新株予約権

第
９
回
新株予約権

第 1 0 回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

18,000株

新
の

株

権
高

12個

12個

12個

12個

12個

予
残

と
の

約

第 1 1 回
新株予約権

第 1 2 回
新株予約権

目
株

的
式

な
種

る
類

普通株式

普通株式

目
株

的 と な
式
の

る
数

22,500株

22,500株

新
の

株

権
高

15個

15個

予
残

約

（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年
４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。表中の目的となる株式の数は、当該株式分割調整後の数であります。

－ 12 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付
機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
⑴

金銭の信託

⑵

投資有価証券時

価

差額

2,014,230

2,014,230－①満期保有目的債券

398,816

351,562△47,254②その他有価証券

6,089,604

6,089,604－（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

365,434千円

これらについては「その他有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区

分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

－

2,014,230

株式

3,346,438－－

3,346,438

社債－

2,743,166－

2,743,166

3,346,438

4,757,397－

8,103,835

⑴

金銭の信託

⑵

投資有価証券

レベル３

合計
2,014,230

その他有価証券

合計

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
区

分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

351,562－

351,562－

351,562－

351,562

投資有価証券
満期保有目的債券
社債
合計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

合計

歯科事業

外科事業

機工事業

日本

6,324,685

1,032,114

1,534,453

8,891,253

北アメリカ

8,641,506

586,723

1,391,935

10,620,165

ヨーロッパ

14,187,006

615,071

630,150

15,432,228

アジア

5,512,394

556,056

1,023,166

7,091,617

その他

6,261,118

370,092

4,976

6,636,188

顧客との契約から生じる収益

40,926,711

3,160,058

4,584,682

48,671,452

－

－

－

－

40,926,711

3,160,058

4,584,682

48,671,452

その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,097,468千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,017,059

契約負債（期首残高）

144,100

契約負債（期末残高）

362,394

契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、144,100
千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が218,293千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,065円57銭
145円48銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
12,471,540千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,471,540千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
85,729,735株－ 17 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）

当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容⑴ 取得する株式の種類
当社普通株式⑵ 取得する株式の総数
240,000株（上限）⑶ 取得する期間
2023年2月14日から2023年3月31日まで⑷ 取得価額の総額
500,000,000円（上限）⑸ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．取得日
2023年2月14日から2023年3月31日まで－ 18 －

連結注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
５．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～ ７年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期－ 20 －

個別注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知

首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）

１．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形81,692千円
２．関係会社に対する金銭債権及び債務 短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権3,321,146千円
231,411千円
5,089,034千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

15,700,203千円－ 21 －

個別注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

14,160,329千円
340,556千円
3,453,664千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数
8,094,386株

当
増

事
加

業
株

年
式

1,010,667株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月9日開催の取締役会決議に基づく取得
2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく取得
2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加－ 22 －

個別注記表

度
数

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

－株

241,600株
407,700株
361,200株
167株

当
末

事
の

業
株

年
式

度
数

9,105,053株

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
新株予約権
未払給与
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

499,851千円
408,110千円
171,145千円
120,681千円
84,998千円
64,127千円
7,681千円
589,789千円
1,946,386千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△616,136千円

繰延税金資産の純額

1,330,249千円△616,136千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）

１．事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２．事業年度の末日における未経過リース料相当額
該当事項はありません。
３．事業年度の末日における支払リース料及び減価償却費相当額
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
会社等の
名称又は
氏
名

住

子会社

NSK-AM
ERICA
CORP.

医療用回
転機器・
アメリカ
2,050
工業用回
合 衆 国 （千ドル）
転機器の
販
売

子会社

NSK
EUROPE
GmbH

種 類

所

資 本 金
又
は
出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関 係 内 容

取引金額
(千円)

―

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販
売

医療用回
転機器・
工業用回
転機器の
販売
(注)1

4,554,622 売掛金 1,356,900

間接
100%

―

医 療 用
回転機器
の 販 売

医 療 用
回転機器
5,735,304 売掛金
の 販 売
(注)1

直接
100%

―

北米関連
会社への
出
資

資 金 の
貸
付
(注)2

関係会
80,136 社長期 4,511,800
貸付金

―

―

株式会社
丸栄機械
製作所製
品の購入

機械装置
の 購 入
(注)1

23,980 未払金

事業上
の関係

直接
100%

ド イ ツ
医 療 用
25
連
邦
回転機器
(千ユーロ)
共 和 国
の 販 売

子会社

NSK
America
Holdings
inc.

医療用機
器の販売
アメリカ
5,000
を営む会
合 衆 国 （千ドル）
社への資
本 参 加

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

株式会社
丸栄機械
製作所

新 潟 県
長 岡 市

50,000 工 作 機 械（千円） の 製 造

事業年度
末 残 高
(千円)

取引の
内
容

役員の
兼任等

科 目

741,099―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

－ 24 －

個別注記表

2023/03/01 21:14:06 / 22941417̲株式会社ナカニシ̲招集通知（収益認識に関する注記）

連結注記表の「収益認識に関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

817円9銭137円22銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
11,764,100千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
11,764,100千円
普通株式の期中平均株式数
85,729,735株（重要な後発事象に関する注記）

当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容⑴ 取得する株式の種類
当社普通株式⑵ 取得する株式の総数
240,000株（上限）⑶取得する期間2023年2月14日から2023年3月31日まで⑷ 取得価額の総額
500,000,000円（上限）⑸ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
３．取得日
2023年2月14日から2023年3月31日まで－ 25 －

個別注記表