2018 年 12 月 25 日
受益者の皆様へ
岡三アセットマネジメント株式会社

当社投資信託の基準価額の下落について国内外の株式市場等の下落を受けて､以下の当社投資信託の 2018 年 12 月 25 日の基準価額が大きく下落しましたので、お知らせいたします。

○ 基準価額および騰落率（12 月 25 日現在）
後掲の【一覧表】をご覧ください。
○ 基準価額の主な変動要因【米国株式市場の下落】
12 月 19 日に行われた米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見が、市場予想より金融引き締めに積極的と考えられる内容だったことなどを背景に米国株式市場の地合いは悪化していました。21 日にナバロ米大統領補佐官が 90 日の期限内に中国と通商協議を巡って合意することは難しいと述べたことなどを受けて、投資家の米中貿易摩擦に対する警戒感が高まり、同日のダウ工業株 30 種平均は 414.23 ドルの大幅下落となりました。更に、24日にはムニューシン米財務長官が主要金融機関の首脳と協議し、健全な市場機能を確認したと伝わったものの、むしろ財務長官が主要金融機関と協議したこと自体が投資家の不安心理を増幅する結果となりました。加えて、トランプ大統領がFRB への不信感を強調したことから、同日のダウ工業株30 種平均は653.17 ドルの下落となり、4 日続落となりました（以上日付は全て米国時間）。
なお、24 日の日本は休日だったため、25 日の基準価額には米国の 21 日と 24 日の株価等の変動（ダウ工業株30 種平均で合計▲1067.40 ドル、▲4.67％）が反映されております。
【北米および米国リート市場の下落】
前述の米国株式市場の大幅下落の影響を受け、北米および米国リート市場も大幅に下落しました。北米リート指数（FTSE EPRA/NAREIT Developed North America REITs Total Return Index）は、21 日と 24 日で合計▲5.12％、米国リート指数（FTSE NAREIT All REITs Index）は、同期間で▲5.16％となりました（以上日付は全て米国時間）。
なお、24 日の日本は休日だったため、25 日の基準価額には北米もしくは米国の現地時間 21 日と 24 日のリート価格等の変動が反映されております。
【日本株式市場の下落】
前述の米国株式市場の大幅下落や円高進行の影響を受け、日本株式市場も大幅に下落しました。日本は 24 日が休日で取引所が休場であったことから、25 日の日本株式市場は海外市場の 21 日と 24 日の二日分の下落を一日で織り込む動きとなり、日経平均株価で前営業日比▲1010.45 円（▲5.01％）、東証株価指数（TOPIX）で前営業日比▲72.64 ポイント（▲4.88％）となりました。

【為替市場での円高進行】世界的な株安進行の流れを受け、投資家の間で「低リスク資産」と捉えられている円が買われる展開となり、25 日の米ドルは 110.07 円（前営業日比 1.28 円の円高）となりました。

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フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

【主な株価指数の動き】
指数12 月 24 日

12 月 20 日

騰落幅

騰落率

ダウ工業株 30 種平均（米国）21792.20

22859.60▲1067.40▲4.67%

S&P500 種（米国）2351.102467.42▲116.32▲4.71%

ナスダック総合（米国）6192.919

6528.407▲335.488▲5.14%

12 月 25 日

12 月 21 日

騰落幅

騰落率

日経平均株価（日本）19155.74

20166.19▲1010.45▲5.01%

東証株価指数（TOPIX）（日本）

1415.55

1488.19▲72.64▲4.88%

東証マザーズ指数（日本）

757.02811.07▲54.05▲6.66%

指数

12 月 24 日

12 月 20 日

FTSE EPRA/NAREIT Developed North America REITs
Total Return Index（北米）1876.21

FTSE NAREIT All REITs Total Return Index（米国）指数【主なリート指数の動き】
騰落幅

騰落率

1977.42▲101.21▲5.12%

15944.15

16811.57▲867.42▲5.16%

12 月 25 日

12 月 21 日

騰落幅

騰落率110.07

111.35【為替（対円相場・仲値）の動き】
為替米ドル

▲1.28

（出所）Bloomberg データ、投資信託協会公表値より岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関するお問合わせ先＞
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【一覧表】
ファンド名

基準価額

騰落幅
騰落率
（12月21日比） （12月21日比）

米国バイオ＆テクノロジー株オープン

8,054円▲ 468円▲ 5.49%シェール関連株オープン

7,013円▲ 411円▲ 5.54%

米国好配当リバランスオープン（年２回決算型）（為替ヘッジなし）

8,569円▲ 478円▲ 5.28%

米国中小型株オープン

12,544円▲ 716円▲ 5.40%米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）

7,649円▲ 428円▲ 5.30%日本株テーマセレクション

10,505円▲ 597円▲ 5.38%

日本株式ファンド“ｉ‐ＴＥＣＨ”

4,215円▲ 229円▲ 5.15%

日本の未来図（米ドル投資型）

10,646円▲ 690円▲ 6.09%日本の未来図（円投資型）

10,488円▲ 558円▲ 5.05%

日本優良成長株オープン（米ドル投資型）（愛称：スマートジャパン（米ドル投資型））

8,584円▲ 512円▲ 5.63%

日本ニューテクノロジー・オープン（愛称：地球視点）

12,825円▲ 747円▲ 5.50%

ネクスト・ニッポン・オープン

7,940円▲ 463円▲ 5.51%中小型成長株オープン（愛称：スモール・モンスターズ・ジャパン）

15,671円▲ 911円▲ 5.49%ニッポン成長株オープン（愛称：一等星）

8,589円▲ 495円▲ 5.45%

日本グロースオープン

6,680円▲ 391円▲ 5.53%

日本中小型ディスカバーオープン

17,602円▲ 1,001円▲ 5.38%イオングループ・ファンド

13,362円▲ 726円▲ 5.15%

ワールド・リート・セレクション（米国）（愛称：十二絵巻）

1,823円▲ 116円▲ 5.98%

ワールド・リート・セレクション（米国）（１年決算型）（愛称：十二絵巻（１年決算型））

13,335円▲ 870円▲ 6.12%

北米リート・セレクトファンド（愛称：ほくと星）

Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）

9,055円▲ 534円▲ 5.57%

北米リート・セレクトファンド（愛称：ほくと星）

Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）

9,070円▲ 555円▲ 5.77%

北米リート・セレクトファンド（愛称：ほくと星）Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）

9,190円▲ 559円▲ 5.73%（注）インデックス型ファンド、ブル・ベア型ファンド及びＤＣを除く

以 上＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】• 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

• 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】
 お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ：購入価額×購入口数×上限 3.78％（税抜 3.5％）
 お客様が換金時に直接的に負担する費用
信託財産留保額：換金時に適用される基準価額×0.3％以内
 お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×実質上限年率 1.991088％（税抜 1.8436％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。
なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他費用・手数料
監 査 費 用：純資産総額×上限年率 0.01296％（税抜 0.012％）※上記監査費用の他に、有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。
（監査費用を除くその他費用･手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。

【岡三アセットマネジメント】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社

事 業 内 容：投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業
登録：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 370 号

加 入 協 会：一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会

上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、委託会社である岡三アセットマネジメント株式会社が運用する公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。

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