年頭所感
秋田県中小企業団体中央会会 長

塩 田 謙 三平成24年の年頭に当たり、会員組合及び組合員企業の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
日頃から、本会の事業運営につきましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、3月に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を中心に多くの中小企業者とその関係者の事業基盤のみならず広範囲の被害をもたらしました。
このような未曾有の震災直後において、本県の組合を含む全国の中小企業組合が被災地に真っ先に駆けつけ、ライフラインの復旧支援等に精力的な活動を展開しました。
中小企業は、我が国経済を支える重要な存在であり、また、その結合体である中小企業組合は、「相互扶助」の精神の下に今後も社会的貢献を果たしうる存在であると確信しております。
さて、国内経済をみますと、米国債の格下げやギリシャの財政危機を発端とした欧州債務問題により世界各国で株価が下落するなど、欧米経済の不振が日本に波及する不安要素もあり、今後の世界経済の動向が注視されます。
また、タイの大洪水では現地日本企業が被災し生産活動停止に追い込まれるなど、国内外でサプライチェーンの寸断により経済への不安感が増幅した1年でした。
さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）参加問題では、国会内でも議論が二分され今後の日本経済にとって大きな岐路に立たされるなどの重要な局面を迎えております。
一方、本県の中小企業の景況は、震災の影響から徐々に回復傾向にあるものの、長引くデフレ、円高の影響や原材料価格の高騰、或いは東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射能汚染の風評被害など、先行きに不安を拭えない状況が続いております。
今後も人口減少に加え、高齢化の進展、消費低迷や産業の空洞化など県内の中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が予想されます。
私が秋田県中小企業団体中央会の会長職を引き継ぎ1年半が経過しました。
この間、地区別代表者懇談会等において会員組合の皆様との意見交換を通じ、行政機関や中央会に対する多くのご意見をお聞きし、知事との懇談会等において要望や提言を行って参りました。
今後とも、「頼られる中央会」としての使命を果たすため、さまざまな形で会員組合の皆様からの声を吸い上げ、中小企業組合の活性化に向け積極果敢に取り組んで参ります。
本年は辰年であります。
「辰（シン）」は漢書律暦志で、「植物が芽をなびかせて動き、盛んに生長する段階」とあります。
被災された中小企業の皆様方の一日も早い復旧・復興と併せ、日本経済も大きく飛躍することを願ってやみません。
皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。

❶年頭所感秋田県知事

佐 竹 敬 久新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、晴れやかな新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年は、従来からの連携組織化対策事業に加え、売れる商品づくりをコーディネートする人材の育成を目的とした「農商工連携等人材育成事業」や、高齢者の買い物の利便性向上等を図るための複合型サービスの提供可能性を模索する「高齢化社会対応懇談会」の開催、さらに首都圏で売れる商品開発・販売促進を目的とした「首都圏攻略プロデュース事業」の実施など、様々な中小企業支援事業にも重点的に取り組まれ、県経済活性化のための活動が県民から大いに注目された1年でありました。
本年も、中小企業のネットワークプランナーとして、本県産業の発展と地域経済の活性化のため、先導的な役割を果たしていただくよう期待しております。
さて、未曾有の被害をもたらした東日本大震災などの影響による景気の悪化から持ち直しつつあるなか、欧州の金融財政問題や、歴史的な円高の進行と、それに伴う国内産業の空洞化などへの懸念により、我が国経済の先行き不透明感は急速に増してきております。昨年11月に発表された政府の月例経済報告でも、「景気は、震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」としながらも、「デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っている」との見方を示しており、今後、企業の業績や雇用情勢の悪化が危惧されております。
このため、県では、東北の復興や再生、現下の厳しい経済雇用情勢などを踏まえ、新エネルギーの導入や、安全・安心な食糧の供給、さらには総合戦略産業としての観光振興など、「ふるさと秋田元気創造プラン」に位置づけられている様々な施策を加速させるとともに、港湾や空港、高速道路などのインフラの機能強化についても全力で取り組み、県内経済の回復と活性化、雇用機会の創出などを図ってまいります。
秋田県中小企業団体中央会におかれましては、秋田に力強い産業を根付かせ、足腰の強い経済基盤を形成することができるよう、今後とも「強い組合・強い企業づくり」を基本理念として、組合や事業者への更にきめ細かい経営支援サービスに御尽力されますことを期待いたします。
結びに、会員組合並びに組合員企業の皆様の益々の御活躍と、秋田県中小企業団体中央会の更なる飛躍、更には被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。

❷年頭挨拶
全国中小企業団体中央会会 長

鶴 田 欣 也平成24年の新春を迎え、お慶びを申し上げます。
昨年は、3月11日に発生した東日本大震災により未曾有の大被害が発生し、その震災の影響に加え、長引く円高、欧州における不安定な金融情勢、電力供給の制約等懸念材料を数多く抱えて年を越すことになりました。
全国中央会としては、昨年、創立55周年を迎える節目の年でありました。東日本大震災の被害は極めて甚大でしたが、被災地に対する全国各地の組合からの救助・救援、たくさんの義援金、救援物資の提供を行って頂き、そのお陰で絆が大いに再認識された年ともなりました。また、仮設店舗から事業再開を果たした組合、水産加工業者による加工・物流施設の共同設置によって事業再建を図った組合、複数の企業がグループ化して自動車部品のサプライチェーンの復旧を行った工業団地の自動車部品供給グループなど組合等連携組織による復旧・復興に向けた取り組みが始まりました。
この絆をより強固にするため、「組合 絆 ルネサンス」を合言葉に、今年は、全国中央会として、被災地中小企業と組合の早期復興を強力に後押しするとともに、縮小均衡する国内市場、歴史的な円高による事業環境の悪化、産業空洞化等に中小企業等が適切に対応できるよう新たな事業を実施していきます。
その主なものを3つ挙げてみます。まず、全国中央会では、第三次補正予算における新たな事業に取り組み、中小企業の海外展開の支援、ものづくり技術力の維持・強化、人材の確保・育成の支援等に新たな取り組みを開始します。これにより、被災地等の地場産業・ものづくりの活性化、中小企業の連携体が取り組む試作品の開発等、ジャパン・ブランドを活用した複数の中小企業による国内外への販路開拓、有能な人材の確保定着を推進していきます。
二つ目は、広域・異分野の組合間連携等の推進です。連携による新しい技術、製品、マーケティン
グ、サービス開拓等に加え、例えば、事業継続計画（BCP）において、従来、個々の企業では難しいとされていた代替生産等を行う組合間協定づくり等を広げていきます。
三つ目は、経済連携協定の推進への対応です。富山県の金型メーカーで組織する金型協同組合が、組合出資による現地法人を立ち上げて話題となりましたが、このような組合による海外展開を推進していきます。特に、組合が取り組む海外展開ビジョンの作成や国内事業の構造改善計画の策定等を強力に支援していきます。
「組合 絆 ルネサンス」の言葉通り、組合の絆の力でもって、被災地が、我が国経済が、そして我々中小企業・組合が、再び活性化できるようあらゆる組合関係者が中央会の活動に積極的にご参画頂きますようお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとってよい年となりますようご祈念申し上げまして、私の年頭のご挨拶と致します。

平成24年

元旦

❸年頭所感中小企業庁長官

鈴 木 正 徳平成24年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、東日本大震災の発生や、未曾有の円高など、我が国経済を取り巻く環境が、一層厳しくなった一年でした。こうした厳しい環境が続く中、中小企業庁といたしましては、2010年6月に閣議決定された「中小企業憲章」を踏まえながら、引き続き、被災中小企業の方々が早期復興できるよう最大限支援するとともに、自立的な中小企業の育成・強化に向けた支援に全力で取り組んでまいります。
第一に、東日本大震災からの復興支援です。東日本大震災は、地震のみならず、津波、原子力発電所事故、電力供給制約等の様々な事象を引き起こし、中小企業にも甚大な影響が生じました。被災された方々に、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、今後も復興支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
まず、資金繰り支援のため、第1次補正予算で創設した「東日本大震災復興緊急保証」や「東日本大震災復興特別貸付」について、第3次補正予算においても予算額6,199億円、事業規模11.6兆円程度の措置を講じました。第4次補正予算、平成24年度当初予算においても十分に手当てし、被災地の実情や円高等の厳しい経済環境を踏まえ、万全の資金繰り対策を講じてまいります。
同時に、被災地域における「二重債務問題」については、各県に「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を設立すべく、県や地域金融機関と調整を進めてきたところです。国の「東日本大震災事業者再生支援機構」と一体となり、本年も引き続き被災事業者の再生支援に最大限取り組んでまいります。
中小企業等グループ補助金について、第1次補正、第2次補正予算あわせて255億円に加え、予備費1,249億円を計上しております。さらに、その上で、被災の状況から復旧・復興に着手するのに時間を要する案件への対応など、更なる予算措置が必要な場合もあり得ると認識しており、そうしたものに対応すべく、平成24年度予算案に500億円を計上しております。引き続き、地域経済を支え、復興のリード役となり得る中小企業等グループの施設・設備の復旧・整備の支援に万全を期してまいります。
第二に、厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業に対する支援です。昨年12月に開催された中小企業政策審議会企業力強化部会において、中小企業の潜在力・底力を最大限に引き出し、戦略的経営力を強化するための方策について、中間取りまとめを行いました。
本中間取りまとめでは、まず、中小企業の皆様の経営課題がより多様化・複雑化している中で、経営支援の担い手の多様化・活性化の観点から、商工会、中小企業団体中央会、商工会議所を始め、地域金融機関、税理士事務所なども含め、幅広く経営支援機関に対する支援を強化してまいります。
次に、中小企業の海外展開を一層促進するため、昨年6月に策定した中小企業海外展開支援大綱を踏まえ、これまでの海外販路開拓等の支援に加え、情報、資金、人材など総合的な支援施策を講じてまいります。
さらに、更なる技術力強化のための研究開発や、地域一体となった研修・後継者育成を後押しし、中小企業の技術力の強化・継承を促進してまいります。
その他にも、まちづくりと一体的な中小商業政策など、幅広い取組によって中小企業の皆様の戦略的経営力の強化に繋げてまいります。
第三に、来年度に向けた中小企業関連の予算・税制についてです。予算については、平成23年度第4次補正予算案において、中小企業の資金繰り対策7,413億円、事業規模16.25兆円を措置しております。また、平成24年度当初予算においても、中小企業庁関連予算として前年同水準の896億円を講じるなど、厳しい財政状況の中、中小企業予算について、前年同程度の水準を確保することとしています。特に、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化24億円、ものづくり基盤技術の強化・維持132億円などを措置しており、これらを通じ、上記の中小企業の潜在力・戦略的経営力の強化を図ってまいります。
税制については、昨年12月にとりまとめられた平成24年度税制改正大綱に基づき、意欲ある中小企業の積極的な設備投資を後押しする観点から中小企業投資促進税制を拡充するほか、少額減価償却資産の特例の延長や交際費課税の特例の延長等の措置を講じていく予定です。
こうした施策をご活用いただくことにより、中小企業の皆様方が経営力強化に取り組んでいただくとともに、中小企業庁としても皆様方の取組を全力で支援してまいります。
最後に、昨年までの厳しい経営環境から脱却し、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。

❹平成24年元旦

年頭所感
株式会社 商工組合中央金庫
秋田支店長

辻憲 一

平成24年の新春を迎えるにあたり、秋田県中小企業団体中央会並びに会員組合、組合員企業の皆さまに年頭のご挨拶を申し上げます。
まず、昨年の経済を振り返りますと、わが国の景気は3月に発生した東日本大震災により急速に悪化した後、サプライチェーンの復旧が順調に進み、消費者の購買意欲も改善するなど持ち直しの動きを見せました。しかしながら、夏場以降は欧州での債務危機の再燃に端を発した金融市場の混乱が世界的に広がり、国内景気においても一段の円高進行が懸念されるなど先行きの不透明感が強まりました。中小企業の景況については、当金庫の「中小企業月次景況観測｣でみますと、景況判断指数は震災後の平成23年4月に36.1となり、前月比▲13.4ポイントと単月では過去最大の低下幅を記録しました。その後は復旧の動きにあわせて回復し、景況感に持ち直しの兆しがみられましたが、夏場の欧州債務危機再燃以降は一進一退となるなど方向感の定まらない展開となりました。
このような環境のもと、商工中金は、東日本大震災による経済、金融、国民生活への影響を踏まえ、当面の資金繰りに不安を抱える中小企業の皆さまや、災害復旧・復興に取り組む中小企業の皆さまに対し、危機対応業務を中心に、組織をあげてセーフティネット機能の発揮に取り組みました。また、中小企業の皆さまの企業価値の向上に向けては､成長戦略総合支援プログラムを活用する等、全力でサポートしてまいりました。
本年も先行き不透明な金融・経済環境が続くことが予想されますが、商工中金としましては、引き続き皆さまからのご相談に対して、懇切、丁寧かつ迅速な対応に努め、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいります。また、お取引先の皆さまが抱える経営課題に対してはその解決に向け、質の高いソリューションを提供するなど､皆さまと一緒にこの難しい局面を克服し、ともに成長してまいりたいと思います。
「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、これまで以上に皆さまから信頼され、お役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいりますので、今後とも格別のご指導とお引き立てを賜わりますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしましてご挨拶といたします。

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