社会福祉法人高知県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付【介護分野就職支援金貸付事業】要領（目的）
第１条 この要領は、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日付け社援基発０５０７第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づき、社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下「高知県社協」という。）が実施する介護福祉士修学資金等貸付【介護分野就職支援金貸付事業】（以下「就職支援金」という。
）について、その貸付方法や事務手続等を規定し、貸付資金の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付対象者）
第２条 就職支援金の貸付対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、「離職介護人材再就職準備資金貸付事業」又は「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付けを受けたことがある者は除く。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者若しくは修了を予定している者。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）介護分野就職支援金利用計画書（第３号様式）を提出した者。
（４）原則として高知県内に住民登録している者であって、高知県内の第２号に定める事業所又は施設において介護職員等の業務に従事しようとする者。
（貸付額及び貸付利子）
第３条 貸付額は、200,000円と就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額以内とする。
２

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

３

利子は、無利子とする。

（貸付申請）
第４条 貸付対象者で就職支援金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、別紙１に掲げる書類を高知県社協会長に提出しなければならない。なお、別紙１に掲げる書類のほか、本会が審査に必要とする書類の提出を申請者に求めることができる。
２

貸付申請者が未成年者であるときは、申請書に当該貸付申請者の法定代理人（親権者、未成年後見人等）が連署しなければならない。

1

（連帯保証人）
第５条 貸付申請者は、連帯保証人を１名以上立てなければならない。なお、貸付申請者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならない。ただし、当該法定代理人が返還債務を負担する資力を有しない場合は、別に返還債務を負担する資力を有する者を立てなければならない。
２

次の各号の要件を満たす個人を連帯保証人とすることができる。

（１）連帯保証人は、成年の者でなければならない。なお、連帯保証人のうち１人は返還債務を負担する資力を有する者でなければならない。
（２）日本国籍を有する者又は特別永住者若しくは永住者の在留資格を持つ外国籍の者でなければならない。
（３）連帯保証人は、法定代理人である場合を除き、本修学資金の借受人又は連帯保証人になっていないこと。
３

前項に定める連帯保証人を立てることが困難であると認められる場合は、次の各号の要件を満たす法人を連帯保証人とすることができる。
（１）法人として登記されていること。
（２）健全な財務体質を有していること。
（３）保証能力を有していること。
（４）連帯保証人として、返還完了まで借受人の債務を保証することを理事会又は取締役会で決定していること。
４

連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

（貸付の選考及び決定）
第６条 貸付申請書類を審査し、高知県社協で選考するものとする。
２

高知県社協会長は、選考結果に基づく貸付けの可否を貸付申請者に通知するものとする。

３

貸付けの決定を受けた者（以下「貸付決定者」という。）は、高知県社協が指定する日までに借用証書（第４号様式）を提出しなければならない。

（連帯保証人の変更）
第６条の２

貸付決定者は、連帯保証人の死亡等に伴い連帯保証人を変更しようとするとき、又は高知県社協会長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときは、直ちに連帯保証人変更申請書（第１３号様式）に保証書（第１４号様式）及び収入又は所得若しくは資産を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）第７条 貸付金は、一括交付とする。
２

貸付決定者は、あらかじめ貸付金の振込先を高知県社協会長に届け出（第５号様式）なければならない。なお、振込先は貸付決定者の名義とする。

３

貸付決定者は、高知県社協会長が指定する期日までに請求書（第６号様式）を提出しなければならない。

2

（貸付契約の解除）
第８条 高知県社協会長は、貸付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。
（１）貸付契約の解除を申し出たとき（２）その他資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還債務の当然免除）
第９条 貸付決定者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとする。
（１）第２条第１項第２号の介護職員等として就労した日と第２条第１項第１号に定める研修を修了した日のいずれか遅い日の属する月以降、高知県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
２

従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付決定者の意思によらず、高知県外において介護職員等の業務に従事した期間については、介護職員等の業務従事期間に算入するものとする。
３

介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。

４

事業所等に在籍した期間が730日以上であり、かつ、業務に従事した日数が360日以上であること。
なお、同時に２以上の事業所等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。

（返還の債務の裁量免除）
第９条の２

高知県社協会長は、貸付決定者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部又は一部（３）高知県内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部又は一部
２

前項の第１号及び第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
３

第１項第３号に規定する返還の債務の裁量免除は、その適用を機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所
3

定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
４

裁量免除の額は、高知県内において介護職員等の業務に従事した期間（第９条第４項と同様）を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請及び決定）
第９条の３

第９条に規定する返還債務の当然免除又は第９条の２に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。）は、貸付金返還免除申請書（第７号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
２

高知県社協会長は、第９条に規定する返還債務の当然免除又は第９条の２に規定する返還債務の裁量免除について免除申請者から申請があったときは、審査するものとする。

３

高知県社協会長が第９条の２第１項第２号に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、その妥当性について高知県知事の承認を得るものとする。

４

高知県社協会長は、返還債務の免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を免除申請者に通知するものとする。
（返還）第１０条 貸付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還しなければならない。
（１）就職支援金貸付の貸付契約が解除されたとき（２）高知県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２

返還期間は、貸付決定者と協議のうえ、最大１２ヶ月までとする。

３

返還の方法は、月賦又は半年賦の均等払方式によるものとする。

（返還の債務の履行猶予）第１１条
高知県社協会長は、貸付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）高知県内において介護職員等の業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還猶予申請及び決定）
第１１条の２ 貸付決定者で返還の債務の履行猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。）は、返還猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて高知県社協会長に提出しなければならない。
２

高知県社協会長は、返還の債務の履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を猶予申請者に通知するものとする。
4

（届出義務）
第１２条

貸付決定者は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに高知県社協会長に届け出なければならない。
（１）離職したとき（第１６号様式）（２）就職支援金貸付の借受けを辞退するとき（第１７号様式）
２

貸付決定者が、貸付申請日において第２条第１項第１号に規定する研修を修了していない場合であって、貸付申請日の翌日以降に研修を修了したときは、研修を修了したことを証明する書類を直ちに高知県社協会長に届け出なければならない。

３

就職支援金貸付の決定又は貸付けを受けた者が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を確認できる書面を添えてその旨をすみやかに高知県社協会長に届出（第９号様式）なければならない。
４

貸付決定者、法定代理人（親権者、未成年後見人等）又は連帯保証人の氏名・住所・電話番号・勤務先に変更があった場合は、その旨を直ちに高知県社協会長に届出（第１０号様式）なければならない。ただし、第５項に該当する場合であって、勤務先の変更のみであるときは、この届出を省略できるものとする。
５

貸付決定者が、高知県内において介護職員等の業務に従事したときは業務従事届（第１１号様式）により、直ちに高知県社協会長に届け出なければならない。また、当該業務従事先に１年を超えて従事する場合は、業務従事後１年ごとに業務従事届（第１１号様式）を提出するものとする。
６

前項の業務従事届（第１１号様式）を提出した者が高知県内において業務の従事先を変更した

ときは、変更後の業務従事届（第１１号様式）に変更前の業務従事期間証明書（第１２号様式）を添えて、直ちに高知県社協会長に届け出なければならない。
７

貸付決定者が、第１０条第１項の規定に該当した場合には、本人（該当事由が本人の死亡であるときは連帯保証人）は返還届（第１５号様式）を遅滞なく高知県社協会長に提出しなければならない。
（勤務期間の計算）
第１３条

貸付決定者で貸付金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、第９条第１項第１号に規定する日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第１４条 第１０条第１項の規定により貸付額を返還しなければならない者が、正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。
２

当該延滞利子が、払い込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができるものとする。

5

（実施細目）
第１５条 この要領に定めるもののほか、貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、令和３年 11 月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

6

別紙１ （第４条関係）就職支援金貸付の貸付申請書の添付書類
申請書類
１ 貸付資金貸付申請書（第１号様式）

２ 身上調書（第２号様式）
３ 申請者の住民票（外国籍の場合は、国籍・地域、在留資格、在留期間等及び在留期間の満了
貸付申請者日の記載ありのもの）

４ 資格証明書又は研修修了書の写し（研修受講中の場合は、受講証明書の写し）
５ 就職支援金利用計画書（第３号様式）
６ 就職先の内定書等の写し（就職決定後には、雇用契約書の写し）
７ 個人情報の取扱いについて（同意書）
８ その他必要と認められる書類
個人の場
合連
帯保証
人

法人の場合

１

住民票（外国籍の場合は、国籍・地域、在留資格、在留期間等及び在留期間の満了日の記載ありのもの）

２

収入又は所得若しくは資産を証明する書類

３

その他必要と認められる書類

１

登記事項証明書（履歴事項全部証明書。発行後３か月以内のもの）

２

直近３年間の決算書の写し（総括分のみ）（１）貸借対照表（２）事業活動計算書等の損益計算を表す決算書類（３）資金収支計算書等のキャッシュフローを表す決算書類(※作成している法人のみ)

３

法人として連帯保証人となる決定が確認できる書類（理事会議事録、取締役会議事録の写し等）

7