○茨城県特別会計条例
昭和39年3月30日
茨城県条例第6号
茨城県特別会計条例を公布する。
茨城県特別会計条例(設置)第1条

地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により次の各号に掲げる特別会計を，当該各号に掲げる事業の円滑な運営と経理の適正を図るために設置する。
(1)

茨城県競輪事業特別会計

競輪事業
(2)

茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計

鹿島臨海工業地帯造成事業(3)

茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計

母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業(4)

茨城県中小企業事業資金特別会計

中小企業事業資金貸付事業(5)

茨城県農業改良資金特別会計

農業改良資金貸付事業(6)

茨城県市町村振興資金特別会計

市町村振興資金貸付事業(7)

茨城県公共用地先行取得事業特別会計

公共用地先行取得事業(8)茨城県港湾事業特別会計

港湾事業
(9)

茨城県林業・木材産業改善資金特別会計

林業・木材産業改善資金貸付事業(10)

茨城県沿岸漁業改善資金特別会計

沿岸漁業改善資金貸付事業(11)

茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計

都市計画事業土地区画整理事業(12)茨城県公債管理特別会計

公債管理事業(13)

茨城県立医療大学付属病院特別会計

医療大学付属病院事業(14)茨城県国民健康保険特別会計

国民健康保険事業(昭39条例61・昭40条例8・昭41条例6・昭42条例6・昭43条例1・昭43条例27・昭44
条例44・昭45条例10・昭45条例33・昭47条例10・昭48条例10・昭49条例48・昭51条
例5・昭52条例8・昭54条例4・昭54条例31・昭55条例10・昭58条例9・昭59条例59・
昭60条例7・昭60条例35・昭62条例3・平元条例8・平4条例7・平6条例3・平8条例
52・平9条例3・平12条例8・平16条例5・平17条例5・平21条例9・平22条例6・平23
条例15・平25条例3・平26条例8・平26条例45・平30条例3・一部改正)(弾力条項の適用)
第2条

前条第1号及び第13号に規定する特別会計については，地方自治法第218条第4項の規定を適用することができる。
(昭39条例61・昭42条例6・昭44条例44・昭48条例10・昭62条例3・平6条例3・平8条
例52・平21条例9・平23条例15・平26条例8・一部改正)
付則

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。
付1則(昭和39年条例第61号)抄

この条例は，昭和39年11月1日から施行する。ただし，改正後の学校以外の教育機関の設置及び職員に関する条例の規定のうち茨城県立教育研修センターに係る部分は，昭和39年12月1日から施行する。
付則(昭和40年条例第8号)

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。
付則(昭和41年条例第6号)

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。
付則(昭和42年条例第6号)

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。ただし，第1条第1号に係る改正規定は，昭和42年5月1日から施行する。
付則(昭和43年条例第1号)

この条例は，公布の日から施行する。
付則(昭和43年条例第27号)

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。
付則(昭和44年条例第44号)

この条例は，公布の日から施行する。
付則(昭和45年条例第10号)

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。
付則(昭和45年条例第33号)

この条例は，昭和45年9月1日から施行する。
付則(昭和47年条例第10号)

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。
付則(昭和48年条例第10号)

この条例は，公布の日から施行する。
付則(昭和49年条例第48号)

この条例は，公布の日から施行する。
付1則(昭和51年条例第5号)

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の茨城県特別会計条例第1条第18号の規定は，昭和51年6月1日から施行する。

2

この条例による改正前の茨城県特別会計条例第1条第13号及び第18号の規定は，昭和50年度の出納整理に関しては，なお効力を有する。
付則(昭和52年条例第8号)

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正前の茨城県特別会計条例第1条第10号の規定は，昭和51年度の出納整理に関しては，なお効力を有する。
付則(昭和54年条例第4号)

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。
付則(昭和54年条例第31号)

この条例は，公布の日から施行する。

付則(昭和55年条例第10号)

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正前の茨城県特別会計条例第1条第11号の規定は，昭和54年度の出納整理に関しては，なお効力を有する。
付則(昭和58年条例第9号)

1

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

2

茨城県都市計画土地区画整理費清算特別会計の昭和57年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。
付則(昭和59年条例第59号)

この条例は，公布の日から施行する。
付則(昭和60年条例第7号)

1

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

2

茨城県鹿島臨海工業地帯生活環境整備資金特別会計の昭和59年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。
付則(昭和60年条例第35号)

1

この条例は，公布の日から施行する。

2

茨城県畜産振興資金特別会計の昭和60年度以前の年度の決算に関しては，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際畜産振興資金貸付事業に係る権利及び義務で茨城県畜産振興資金特別会計に属するものは，茨城県農業改良資金特別会計に帰属するものとする。
付則(昭和62年条例第3号)

1

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

2

茨城県印刷事業特別会計の昭和61年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。
付則(平成元年条例第8号)

この条例は，平成元年4月1日から施行する。
付則(平成4年条例第7号)

この条例は，平成4年4月1日から施行する。
付則(平成6年条例第3号)

1

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

2

茨城県母子福祉資金特別会計及び茨城県寡婦福祉資金特別会計の平成5年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。
付則(平成8年条例第52号)

この条例は，平成8年12月1日から施行する。
付則(平成9年条例第3号)

この条例は，平成9年4月1日から施行する。
付則(平成12年条例第8号)

1

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2

茨城県中小企業近代化資金特別会計の平成11年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際中小企業近代化資金貸付事業に係る権利及び義務で茨城県中小企業近代化資金特別会計に属するものは，茨城県中小企業事業資金特別会計に帰属するものとする。
付則(平成16年条例第5号)

1

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2

茨城県林業改善資金特別会計の平成15年度分の収入，支出及び決算に関しては，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際林業改善資金貸付事業に係る権利及び義務で茨城県林業改善資金特別会計に属するものは，茨城県林業・木材産業改善資金特別会計に帰属するものとする。
付則(平成17年条例第5号)

この条例は，平成17年4月1日から施行する。
付則(平成21年条例第9号)

1

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

2

茨城県県有林事業特別会計の平成20年度の収入及び支出並びに決算に関しては，なお従前の例による。
付

1則(平成22年条例第6号)

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

2

茨城県育英奨学資金特別会計の平成21年度の収入及び支出並びに決算に関しては，なお従前の例による。
付則(平成23年条例第15号)抄(施行期日)
1

この条例は，平成23年4月1日から施行する。
付則(平成25年条例第3号)

1

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2

茨城県霞ケ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計の平成24年度の収入及び支出並びに決算に関しては，なお従前の例による。
付則(平成26年条例第8号)

1

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2

茨城県物品調達特別会計の平成25年度の収入及び支出並びに決算に関しては，なお従前の例による。
付則(平成26年条例第45号)(施行期日)
1

この条例は，平成26年10月1日から施行する。
(茨城県特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

2

茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計の平成25年度の決算に関しては，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際母子・寡婦福祉資金貸付事業に係る権利及び義務で茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計に属するものは，茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計に帰属するものとする。
付則(平成30年条例第3号)

この条例は，平成30年4月1日から施行する。