海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第２回）
議事要旨

海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第二回）議事要旨
2016 年 12 月 19 日（月） 13:00~15:00
株式会社野村総合研究所 大崎主席研究員ほか各委員

日時
出席者

■議事要旨
座長の進行のもとで、議事次第に従い、議事に入った。
以下に議事の各項目と要旨を記載。

1.

ビジネス環境の整備に向けた投資信託協会の取組について
・ 投資信託協会のビジネス環境の整備に向けた取組の経緯
 日本証券業協会、日本取引所グループ、日本投資顧問業協会、並びに、投資信託協会共催による東京国際金融センターの推進に関する懇談会に基づく、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、並びに、投資信託協会共催による資産運用等に関するワーキンググループからの提言等を検討する場として、平成 28 年 9 月 15 日に資産運用業強化委員会を設置した。
 資産運用業強化委員会の設置を受け、実務的なテーマを検討するための小委員会として、ビジネス環境の整備等に係る検討小委員会及び中長期的資産形成等に係る検討小委員会の 2 つの会議体を設置した。
・ ビジネス環境の整備等に係る検討小委員会の主となる 4 つの検討テーマ
業務執行体制の合理化および効率化： 委託会社が社内で実施している各種業務について、より標準的、効率的な業務フローの実現に向けた検討
外部との情報連携等の合理化： 委託会社、販売会社、並びに受託銀行との間で情報連携を行う際の、効率的、かつ合理的な業務運営ができる仕組みの検討

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海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第２回）
議事要旨
証券投資法人制度活用のための環境整備： 国内籍証券投資法人の組成、流通について、より利用しやすい制度にするための検討
ARFP (アジアのファンドパスポート)制度の促進： ARFP 制度が、国内の資産運用業界において、円滑に活用される環境整備の検討
・ その他
 実行のための仕組みを整備するまでのスケジュール感はどのようなものか。
 現在の検討状況としては、協会の役員の交代が来年 6 月に予定されており、一旦それを目標として当面の施策の取りまとめが出来ればよいと考えている。
 ARFP 制度において、アジア域内で制度の標準化を図るということであるが、アジア地域に限定する背景を教えて欲しい。
 グローバルに視点を振り向けると、（グローバルなファンドパスポートのスタンダードとして位置付けられている）UCITS 制度のような EU における先行事例が存在するわけであり、アジア域内においても日本やオーストラリアといった国が中心となり、一つの統一的なファンドパスポートの仕組みを作り、それを域内で流通していければと考え、この制度が出来たと承知している。UCITS 制度のようなものが確立されると、香港やシンガポール等においてもUCITS ファンドが多く組成され、カストディー業務等のファンドの周辺業務については欧州等に集積される状況です。ARFP のような制度ができれば、例えば、日本においても、ファンドやファンドを取り巻く産業について集積を図り、資産運用ビジネスの発展に寄与することが期待できると考えている。
 ファンドの裏側のアドミまで含めた産業に関係するプレーヤーまでを集積の対象としてしまうと、運用を中心とする資産運用会社の集積の取りこぼしが発生する懸念があるので、フロント業務を中心とする資産運用会社の集積といったところに重きを置くべきではないか。

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議事要旨
 国内の委託会社の業務の効率化や第 3 者への外部委託しやすいビジネス環境整備を作ることにより諸外国の委託会社が日本に進出しやすい環境作りが必要だと感じている。
2.

海外金融系企業の誘致促進等に関する当面の対応（案）について


この検討会を設置した目的として、日本再興戦略 2016 に従い、検討会を立ち上げ当面の対応を年内に取りまとめているところである。当面の対応を取りまとめるため検討会（第 1 回）および検討会（第 2 回）にて議論していただいている。本検討会の成果物として、当面の対応をまとめることができればと考えている。皆様からの意見を踏まえ、来年度以降、東京都で検討している施策について紹介する。議事資料は、第 1 章として、海外金融系企業の誘致の必要性、第 2 章として、当面の対応として、具体的な施策を下記に I.～III と分類した。第 3 章として、当面の対応には盛り込まなかったものの、重要なものとして、今後引き続き検討していくものを掲載した。資料において、新規または拡充と記載されている施策は平成 29 年度に新規実施または拡充するものになる。第 1 章の海外金融系企業の誘致の必要性は検討会（第 1 回）で提示しているものになる。
資料の 6 頁が概要としてまとめているものである。本資料の考え方は、海外金融系企業が日本に進出する前から、実際日本において事業開始に至るまでのステップに応じて、進出の段階ごとに、きめ細やかにサポートできるような施策を組み込んでいければと考えており、ローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲという括りをし、個別の具体策について分類している。併せて、Ⅰが海外金融系企業の発掘・誘致、Ⅱが進出後の手続支援、Ⅲが国家戦略特区の活用による生活環境整備ということになっている。ローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲの順に説明する。

I. 海外金融系企業の発掘・誘致
東京都による発掘・誘致活動：今後、4 年間で 40 社以上の海外金融系企業の誘致を目標にして、市場調査、ビジネスプラン策定の際の無償コンサルティングサービスを提供。実際に日本に進出した企業に対しては、金融庁のライセンス登録の申請や、法務・税務等に係る専門家への相談費用等の一部を支給Page 3

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議事要旨
FinTech アクセラレータプログラム: 海外金融系企業、特に FinTech 企業に対して、日本におけるビジネスの立ち上げ期において、日本で新しくビジネスを開始するために、ビジネスプランブラッシュアップを支援し、国内金融機関等とのマッチング機会を紹介
官民連携による金融プロモーション活動: 大手町から、日本橋を経て、兜町に至る地区というのは金融機関を集積させる重点エリアであると位置付けており、この地域を一層盛り上げていくためのプロモーションを行う。平成 28 年 10 月に民間事業者の取組として、一般社団法
人国際資産運用センター推進機構が設立。こういった社団法人の活動の盛り上げによって、東京都や金融庁等も協力をする余地が生まれており、今後、官民連携のプロモーション推進組織のあり方について関係者連携のもとで検討
相続税見直し：今国会で金融庁および経済産業省で見直しを実施。後程、別途、説明
II. 進出後手続支援
金融ビジネス相談機能の強化
金融ワンストップサービス窓口の開設： 丸の内エリアのビジネスコンシェルジェ東京に金融業界に精通した相談員を設置のうえ、内容に応じて金融専門家に取次ぎ等を実施。金融庁におけるアセットオーナーおよびアセットマネージャーに対する一元的な相談窓口とも連携
東京開業ワンストップセンターにおけるサービス拡充：都税の手続きにおける英語申請の導入、丸の内におけるサテライトセンターの設置
金融庁の一元的な相談窓口の設置：金融庁における海外のアセットマネージャ
ー並びにアセットオーナーに対する相談窓口の設置
英語解説書の整備：登録申請手続等に関する解説書の作成。4-5 ページのリーフレット版と 20-30 ページの詳細版の 2 種類を作成し、平成 29 年度前半を目途に公表する予定。金融庁が監修
Ⅲ. 国家戦略特区の活用による生活環境整備
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議事要旨
外国人材による家事支援外国人受入事業： 家事支援外国人材の受入特例の実績拡大（平成 28 年 9 月認定）
高度金融人材誘致促進に資する在留資格特例：家事使用人等の帯同が可能となる高度人
材ポイント制度における特別加算要件の緩和について国と調整
外国医師の特例：平成 28 年 9 月から聖路加メディローカスおよび聖路加国際病院において開始した外国人医師の特例制度の広報活動の推進東京駅前・虎ノ門地区へのインターナショナルスクール誘致： 高水準プログラムのインターナ
ショナルスクールの誘致サポート

上述の当面の対応（案）に加え、本検討会で取扱う内容ではないものの、今後中長期的に検討すべき下記のテーマを、今後の検討事項として説明した。これらについては、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」で引き続き引き継ぎ検討する。
税制の見直し： 法人、個人税制に関して、金融系の企業・人材の日本での活動を妨げる要因となるものがないか、海外の動向等を踏まえ、幅広い視野から検証
各種規制の見直し： 金融等に関する各種規制に関して、海外金融系企業の日本への進出の促進等の観点から見直すべきものがないかについて検討
英語環境の整備： 法令等の英語化、各種窓口における相談・申請等の英語対応等、海外から進出する金融系企業・人材が活動しやすい英語環境の整備について検討
資産運用会社の育成： 新興・中小規模の資産運用業者等の活性化に向けて、シードマネーの供給促進に資する「新興資産運用業者育成プログラム（Emerging Managers Program）」の導入の可能性や、資産運用業者と機関投資家等とのマッチング機会の創設等について検討
投資教育・人材育成の充実：国民の資産形成と成長産業への資金供給の両面に寄与する投資の活性化に向けて、国民の投資に関する知識の向上に資する金融リテラシー教育と、金融人材の運用等に関する知識・技術の向上に資する専門教育の双方の充実に関して検Page 5

海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第２回）
議事要旨
討

 相続税等について

12 月の与党税制大綱で認められた相続税の見直しについてだが、現行制度では、東京に単身赴任で来ている金融マンが東京で亡くなった時には、家族はロンドンやフロリダにいるにも拘らず、イギリスやアメリカの他にも日本においても相続財産に対して課税される。また、現行制度では、東京で働いている金融マンが働いている間に、例えば、テキサス州にいる父親が亡くなった時にも、テキサス州にある住宅にまで日本の相続税がかかることになる。仕組み
自体は一種のグローバルスタンダードであると聞いている。但し、日本の場合の最大の問題点は課税最低限が非常に低く設定されているため、外国と同じように課税してしまうと、外国人が寄り付かなくなってしまう。東京都と秋口から意見交換を進め、実現可能性等に関する具体的な議論を進めた結果、東京都が働きかけを進めたと思っているが、経済産業省に上手く働きかけ、税制改正要望の玉にしてもらったという経緯があるのだと思う。本件を東京都の課題として挙げたことも税制当局が課題を認めた一つの背景だと思っている。海外のアセットオーナーおよびアセットマネージャーに対する一元的な窓口も、せっかく作るのであれば、一元的にどちらに相談が来てもどちらからでも回答ができるような仕組みで進めようと継続的に話を進めてきた。

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議事要旨
3.

意見交換
・

金融系外国企業の拠点設立への補助金
 金融系外国企業の拠点設立における補助金の利用者について、どういった企業の利用を想定しているかについて確認したい。
 外資系の現地国内法人も対象としているが、日本で会社を設立しようとする外資系企業も対象とするスキームを考えている。できるだけ柔軟にやっていきたい。
 金融ワンストップ支援サービスを利用する際に、金融専門家への相談費用について「金融系外国企業拠点設立補助金」の利用が可能ということだが、そもそも制度を知らない方への周知を図り、補助金を受けられるようにしやすくすることが肝要と考える。

・

FinTech ビジネスの発展に向けた東京版ロードメイヤーの設置、行政機関の関与方法など
 FinTech ビジネスにおける東京、我が国の顔は誰かが大事だと思っている。現在、国内の法規制等に関する制度面においてフランクに相談する場合は、金融庁には特定の相談する人がいる。必ずしも東京都の指名による任命は必要ないかもしれないが、東京都を代表する顔があるのか、現状ではすぐに答えられないと思っている。金融庁の中でも良いのかもしれないが、気軽に問い合せや相談できる窓口のようなものが必要と考えており、これらの問い合わせや相談等の受付を行う受け皿として、FinTech のロードメイヤーがあってもよいのではないかと思う。
 ロンドンの Level39 ではイギリスの政府等の協力のもと、スタートアップやクリエイティブに係わる人材の企業支援の場を提供している。（我が国の FinTech に取り組む企業のためのコワーキングスペースである）FINOLAB においては創設当初から声掛けしているが、東京都、金融庁のデスクを用意するので、是非足を運んでいただきたいと思う。公的機関が関与することで、東京の顔としての役目を果たしていけるものと考えている。こういったオフラインのネットワーキング構築のチャンネルを活用することで、リレーションが深まっていくものなので、前向きに検討して欲しい。
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 Brexit により移民制度が遮断されると、ロンドンが FinTech センターとしての役割を果たすことに終止符が打たれるのではないかと言われている。起業家 Visa が容易には取得できなくなる可能性がある。想像以上に、世の中に存在する起業家の多くは生煮えの過程で暗中模索している状況であるため、実態を見極めるため、将来の稼ぎ頭になれるのか暫く様子を見なければ分別できない状況が多々ある。より一歩踏み込んだ取組として位置付けられる「起業実績又はビジネスプラン、実行力を裏付ける活動等の将来性に着目した（高度人材ポイン
ト制度に加味することを念頭に入れている）制度改正要望」は非常に大事だと思う。想像以上に FinTech 企業は生煮えの状態で、2-3 年は暗中模索している状態であるので、様々な要素を加味しながら検討を進めて欲しいと思う。
 東京都ロードメイヤーと記載したが、具体的なアイデアがあるわけではない。国際金融都市・東京のあり方懇談会では、JIAM（一般社団法人国際資産運用センター推進機構）の理事、ロンドンのシティの四代前のロードメイヤーのロジャーギフォード氏も参加しており、プロモーションの話題はアジェンダに入り、どのような人が良いのかも議論になると考えている。海外に名の通った人にお願いしたい。公的機関が関与することについても、指摘の通りであり、公的機関は、東京都なのか金融庁なのか、そういう人が窓口にいることが有益な情報発信に繋がると思っているので制度を作る際に検討したい。
 在留資格において、企業実績又はビジネスプラン、実行力を裏付ける資本力等の将来性を加味することは、法務省において検討を進めるに当たり、ハードルは非常に高いと思う。これらの検討を進めるにあたり、法務省等と協議をしていくことになり、現行制度を勘案のうえ、どのようなバランスを図るかが肝要になってくると思う。在留資格特例のうち、（資料 14 頁）の①は実現可能、②は難しいものの実現可能と考えており、③はだいぶハードルが高いと思っているので、頑張っていきたい。
・法規制等の英語環境整備、相続税制の見直し、国家戦略特区のネーミング
 法令の英訳は難しく、英訳した結果何を言っているのか理解しにくくなることもあろうかと思う。
我々も身を以て体験しているのでよくわかるところであるが、英語環境の整備に向けたスタン
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議事要旨
スとして、あまり固く考え過ぎずにとりあえず前向きに実行していくことが肝要と考える。公式な文書ではあるものの、場合によってはディスクレーマーをつけることや、英語につき意見があれば言ってくれという形で出したほうが、何もないより皆さん助かるのではないかと思う。
 金融庁だけではなく、日本証券業協会等も行っていると思うが、海外においてパブリックコメントをフォローしている人に英語による解説を求められることがある。可能であれば、パブリッ
クコメントに関しても英語環境整備のスコープに入れて欲しい。
 相続税制についても皆様のお蔭で大きな一歩だと感じている。ただ金融業に限定した問題ではなく他の産業も関係するところであり、現状では適用にあたっての条件もあるようである。
こういう税制の案件は単純ではないと思うので、引き続き議論させていただきたいと思う。
 （東京版）ロードメイヤーの話が出た中で、官民連携によるプロモーション活動の図（資料 4、9 頁）を見て思うのであるが、人なのかロケーションなのかは別として、マーケティングにあたり、地区の適切なネーミングが出来ればよいのではないかと思う。海外で言えば、サンフランシスコのシリコンバレー、またボストン地区にも特有のネーミングがある。人の選定も一つの案だと思うが、地区につき、これと思われるようなネーミングができるのであれば、それも一つのプロモーションになると個人的には思う。
 名称については、今後、組織の体制やメンバーの選定の両輪で検討を進めていくことが大事だと考える。
 英語化の取組についてある程度割り切った方がよいという意見については私もそのように思う。
ディスクレーマーをつける等の前提で、正確性よりも分かりやすさを優先するくらいでないと日本の制度を知らない人には分かりにくいと思う。パブリックコメントについてももっと英語化を行う必要がある。全てのパブリックコメントの英語化を実現することは時間やマンパワーの観点から難しいのが現状だが、少しずつでもこのような動きが出てきていて、もっと進めていきたいと思う。
 英語解説書については、分かりやすさを重視し、法令そのままということにならないようにしたい。
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・

サスティナビリティ等の特色を有するアセットに対する投資、資産運用に関するコンサルティング
機能 「海外金融系企業の発掘・誘致」の発掘対象の重点分野の選定において、「重点的な発掘、戦略的な選定」という説明が資料内にあるが、どのようなイメージかを教えて欲しい。世界的な潮流として急速にサスティナビリティ、持続性、環境等を重視しないと資産運用業者も機関投資家から評価されないという傾向にある訳であるが、こうした流れはまさに東京には天佑であり、世界が東京、日本に対してクリーン・グリーンというイメージを持っているこの状況をより活かすべきと考えている。こうした特色を有するアセットを集めて、戦略的に資産運用業を発展させる、即ち国内の機関投資家を集めるような仕組みがあればよいのではないだろうか。東京都が誘致する際も、こういったサスティナビリティに関する観点を重視すると多くの投資家から関心を寄せられるのではないかと思う。金融系外国企業の誘致にあたっては、何か特筆するべき取組等を選定方法に組込むことを検討して欲しい。
 一般的な株式、投資信託等流動性が高い市場性のある投資商品であれば、投資家に対する説明もある程度汎用的に行えると思うが、非市場性のもの、アセットでも特殊なものを取扱う
オルタナティブものの場合、投資家に対する投資商品の説明が非常に難しい面がある。海外には、こうした内容を分かりやすく説明するキャピタル・プロバイダーといった会社がある。日本で説明する際にこれら資産運用コンサルティングの領域において海外の業者にパイを奪われると、いつまでも日本における資産運用に関するコンサルティング機能が発展しないままなので、こうした分野で FinTech 企業が活躍できるような余地等も合わせて検討して頂ければと思う。
 誘致の件だが、伝統的な債券に加えてベンチャーキャピタル等、ピックアップできればと考えている。できる限り幅広に盛り込んで差別化を図っていきたいと思っている。基本は、金融ワ
ンストップ支援サービスにおけるサービス内容は、金融の手続、金融ライセンスを登録する際、どういう金融法令・規制に遵守する必要があるのか、または、不動産関係の法律、その他のPage 10

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議事要旨
許認可の手続き等とどう関係しているのか等について、できる限り上流の段階で、ビジネスプラン策定の際に伝えて、漂流しないようにすることが一番の肝だと思っていた。しかし、指摘のあった資産運用におけるコンサルティング機能に関する点についてもどういった内容ができるかを検討したいと思っている。
・

FinTech 企業向けの英語解説書の整備、FinTech 企業を誘致する際のコミュニケーション手法など 英語解説書の整備について、今回、金融機関と FinTech 企業が誘致の対象であるが、実はFinTech 企業も金融庁を中心としたライセンスがあり、資産運用の英語解説書で取扱う法律・規制等とは別ものになる。FinTech 企業にもいくつか法律があるので、今回の英語解説書の整備としてのスコープではなく、今後の英語解説書の課題としても良いと思うが、整理していただければと思う。
 FinTech 企業を誘致するにあたり、誘致対象の絞り込みや、事前セミナーを開催するのか等についてである。海外の方々と話すと、日本の FinTech 企業との係わり方やどういった提携等が実現できるのかについて具体的なイメージが湧きづらいというコメントをもらう。東京都の発掘・誘致活動においても参考にして欲しいところだが、現地のネットワーキングコミュニティに入り込んでのコミュニケーションが非常に重要であると実感している。我々業界団体でお手伝いできることもあるし、現地のコミュニティをおつなぎすることもできるので、もう少し踏み込んでコミュニケーションをする必要があると思う。
 イノベーションを起こすような有能な人材を海外から呼び込むという観点でとらえると、実は日本の FinTech 企業で一番欠けている点は、CTO、つまりテクノロジーに精通した、経営者クラスの人材ではないかという話も非常に多くある。必ずしも起業家 CEO ではなく、CTO クラスの方が日本に来て、そこで有能なビジネスマンと出会うことができれば起業に結びつくかもしれない。逆に日本の企業が海外に進出する場合、メガベンチャーになる可能性もあるので、範囲を起業家だけではなく、CTO も含めればより発展するのではないかと考えている。
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・

英語解説書の整備にあたって
 肝になると考えているのは英語解説書の整備であり、金融庁、東京都におかれても英語解説書を作成後、当然、HP 等に載せることと思うが、これらを作成するにあたり、例えば海外の投資家にはこういう並べ方をしたほうが見易く、訴えられるといったことに十分に留意され、また、イギリスの TheCityUK などといった金融機関をサポートする組織の HP やコンパクトにまとまったパンフレット等も可能な限り参考にした方が良いと思う。外国の方は、ぱっと見てよくわからないとそれ以降アクセスしない傾向が顕著だと思う。従って、サイト作りが大切だと思っている。我々は、日本人ではあるが、どうすれば、欧米等の外国人にすっと受け入れてもらえるものを構築できるのかという点を意識しながら英語解説書あるいは過去の実績事例の作成などをして欲しい。
 アクセラレータプログラムでは、事前セミナーに誰を呼ぶかが肝になり、民間のノウハウを使ってやりたいと思っている。来年度から東京都もより海外の情報ハブ、情報集約拠点を設けて、現地の声をしっかり聞くということもやっていきたいと思っている。協会等にも現場の声を聞いて、実行性を高めていきたいと考えているので協力をいただきたいと思う。起業実績・ビジネ
スプランも国と折衝する際には、日本企業における CTO 人材の雇用促進といった点も踏まえて具体的な事例でしっかり説明したいと思うので、改めてお時間をいただきご教示いただきた
いと思う。

・

英語が母国語ではないことのハンデ、日本の特色をアピールすることの重要性など
 生活環境整備については特区等の施策もあり、協会としても積極的にやっていきたいと思う。
国際競争力の強化や、東京国際金融センターとしてどうするのかという点について、10 年、15 年前からずっとある話でようやく課題等について東京都の準備も含めだいぶ具体的にまとまってきたように思える。部分的に色々検討されているケースが多く、トータルとしてこのように、このような形でまとまったことは非常にいいことではないかと思う。
 多くの海外の投資家が言う通り、日本は英語が母国語ではないことがハンデである。英語環境の整備については、こういったハンデをしっかり踏まえて考えていく必要があると思う。
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海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第２回）
議事要旨
 日本の特色という点が先ほど出たが、日本の金融市場にいけば儲かるということを理解させないといけないと思う。日本に行くモチベーションがなければ、いくら整備しても英語が通じない国、日本には来ないと思う。今後どうやって打ち出していくのかを具体的に検討しなくては、いくらインフラが整っても、実際はそんなに海外企業の日本進出が進まないという結果になりかねないと思う。。
 そういった意味では先ほどプロモーションの話も挙がったが、官民が協働してプロモーションを行うということであるが、海外に出て行って、日本の特色をアピールすることは、すごく大事なことだと思う。これまでこういった活動は展開したとしても成果を上げられてこなかったと思う
ので、積極的に展開し、実りある成果を出して欲しいと思うが、プロモーションするにしても具体的な玉がないと、何をしに海外に足を運んだのかという話になるので、こういう点の具体的な検討を是非お願いしたいと思う。
 中長期的な話もいくつかあり、教育等は中長期的な取組にならざるを得ない。やはり、オリンピックの年をターゲットとし、できることについてはいつまでに誰が何をやるのかを決めて、役割分担するべきだと思う。東京都がいくら頑張ってもできないこともあると思うので、懇談会等の場でこれからの検討を行って欲しい。
・

FinTech 向けの英語解説書の整備、金融リテラシー教育など
 英語解説書の件について、今回は資産運用に関する英語解説書を作成されるとのことであるが、FinTech も同様の英語解説書ができると良いと思っている。タイミング的には、（資産運用に関する）英語解説書作成後のタイミングが良いと思っている。理由としては、資金決済法の改正や、犯罪収益移転防止法、割賦販売法も成立したが、施行はまだである。現在、金融庁でも、来年にかけて、FinTech を含む新しい金融関連サービスやビジネスを手掛ける中間的業者についてどう規制するかについて議論されていることもあると思うので、FinTech に関しては、今年から法令等の改正に順次着手している状況であると理解しているので、その意
味では、多少もう少し FinTech に関する、法が整備された段階で英語解説書を作成することが良いと思っている。
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海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第２回）
議事要旨
 金融リテラシー教育について、生命保険文化センターを参考にしてはいかがだろうか。生命
保険文化センターというのは、生命保険会社各社で作られている公益財団法人であるが、何十年も前から、生命保険の普及、リテラシーの教育を実施してきた組織である。生命保険に限らず、個人型拠出年金等についても拡大して説明しているようなので、生命保険の方法論は一つ、参考になると思う。
 コンシェルジュや、金融ワンストップ支援サービスについてであるが、必ずしも金融商品取引法だけではなく、不動産に関する法律等、ビジネスによっては経産省所管の法律を説明することになるかもしれない。そういったところを英語で説明できる人材はそこまで多くはないと思うので、その点について、育成という点も併せて、今後の検討事項の中にいれていただければありがたいと思う。
 資料に「ビジネスコンシェルジュ東京に金融行政・金融業界に精通した相談員を 1 名配置」と記載しているが、その通りで、金融行政といっても非常に幅が広く、サービス対象をいかに拡充していくかが重要と考えている。幅広い相談の分野を英語で咀嚼して説明できる人材の選定は難しく、今後は委託という形を想定しているが、どのような対応が可能かについて、しっかりと東京都として、検討していきたいと考えている。
 いくつかのコメントに纏めてまとめて回答するが、諸外国の事例を参考にしながら外国人に分かりやすくというのは指摘の通りである。FinTech 向けの解説書は指摘の通りで次年度以降に取り組めればと考えている。世の中の状況は変わっているので、そういった変化を踏まえながら最新の情報に則った分かり易い解説書を作成できればと考えている。今後の課題について期限と主体を決める必要があるという指摘は、第 1 回懇談会でも同様の議論がされていて、今年・来年の次は 2020 年という時間軸を認識して決定していきたいと思っている。東京都だけでは取り組める領域が限定されてしまうので、懇談会のメンバーの協力も得て、業界・金融庁・国のそれぞれの協力を得られるように議論を進めていきたいと考えている。
・

法令等の英語化など

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議事要旨
 投資信託協会・日本投資顧問業協会・日本証券業協会の三団体では、東京国際金融センターの推進に向けた取組を進めており、皆様と引き続き連携していければと思っている。
 金融商品取引法を始めとした法令等の英語化に関しては直訳しても通じない部分が多く、解説の充実等による工夫の余地が多いと考えている。
・金融人材の専門教育
 金融人材の専門教育という点について、日本の金融会社の多くは新卒採用を中心に人材確保を行っているが、資産運用に関しては学生の志望者が殺到する分野ではない。そもそも学生は、こういったビジネスがあること自体を認識していないケースが多いと考えられる。しかし、実際に金融業界に入ったあとに、資産運用業界の面白さに気づき目指す人が出てくる。その際に、資産運用業に転身したい場合に、専門教育を受ける場がなかなかないというご指摘があり、ごもっともと感じている。ファイナンス関係の大学院を設立し、ここで勉強すれば資産運用会社に就職できるといった仕組みができないかについて検討が必要と考えている。

意見交換後に、座長より、今回の「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応（案）」について、これまで 2 回の検討会の意見を踏まえて、座長一任のもとに最終化して、平成 28 年 12 月22 日（木）に東京都から公表することを委員に説明した。最後に、東京都から委員に対して 2 回の懇談会への協力のお礼を述べて閉会した。

【配布資料】
次第（H28.12.19）

資料 1:検討会（第二回）出席者



資料 2:検討会（第二回）座席表

資料 3:ビジネス環境の整備に向けた投資信託協会の取組について



資料 4:海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第二回）議事資料

以上Page 15