第 ６次 熊 野 町 総 合 計 画
総合戦略

令和３年３月熊野町

目 次
第１節 熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について................................................................................ 1
第１項 「熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ................................................................ 1
第２項 本町における総合戦略の考え方.....................................................................................1
第３項 総合戦略の方向性....................................................................................................... 2
第２節 重点戦略....................................................................................................................3
第１項 豊かな人づくり............................................................................................................3
第２項 暮らしの安心・安全づくり............................................................................................. 4第３項 協働の地域づくり........................................................................................................ 5
第４項 確かな地域ブランドづくり............................................................................................ 7第５項 本町におけるSociety5.0社会の実現...........................................................................8
第３節 用語解説....................................................................................................................9

第１節
第１項

熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について「熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ「熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条の規定に基づく、本町の「まち・ひと・しごと」の創生に関する基本的な計画として位置づけます。
また、総合計画における基本計画の重点戦略としての位置づけとし、一体的に策定、推進します。そのため「総合戦略」の期間は基本計画の前期（令和３年度から令和７年度）と同様とします。

第２項

本町における総合戦略の考え方

若い世代が結婚や子育てに夢を持ち、妊娠・出産や家族形成に対する希望をかなえるよう、結婚・妊娠・出産、子育て支援や、女性が活躍できる環境整備を進めるなど、家族で一緒に暮らしやすいまちを実現し、少子化に歯止めをかけ、人口ビジョンの実現を目指すための重点的な施策をまとめたものとします。
また、魅力ある地域、誰もが安心して暮らすことができる地域を創出するため、人口減少に伴い顕在化する課題に対応し、それぞれの地域ならではの都市と自然の近接ライフの魅力や地域特性、資源を生かして活力を生み出し、また、安心して暮らすことができる生活基盤の確保に資する計画とします。
総合計画と総合戦略を一体的に策定するにあたり、それぞれにおける取組を共有したうえで、共通の重点目標達成指標（KGI）※１を定めました。また、基本計画に連動し、個々の事業の目標となる重要業績評価指標（KPI）※２を定め、この重要業績評価指標（KPI）を実現することにより、重点目標達成指標（KGI）の達成を目指し、人口ビジョン、さらには将来像の実現に向け取り組むこととします。
総合計画
基本構想
将来像

人口ビジョン

計画の方向性、及び重点目標達成指標（KGI）
を設定

基本計画
総合戦略を基本計画の重点戦略と位置づけ、重点戦略取組を共有（総合戦略）
計画の方向性及び重点目標達成指標（KGI）を設定

重要業績評価指標（KPI）を基本計画の目標指標とし、その実現によりKGIの達成を目指す

重要業績評価指標（KPI）

図1 総合計画と総合戦略のかかわり

1

第３項
１

総合戦略の方向性

人口減少と地域経済縮小の克服

人口減少の進行は、労働人口の減少や消費の縮小といったマクロ経済※３の影響だけではなく、身近な商店やサービスの減少、地域コミュニティ機能の低下など、町民の生活や地域の機能にも様々な影響を及ぼします。
人口減少社会に対応していくためには、出生率を回復させ、転出超過を改善することで将来にわたって持続可能な人口構造を再構築していくことが必要です。
本計画で掲げる目指す姿の実現に向け、人口減少が進行する社会において、地方創生を成し遂げるためには、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが重要です。

２

まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

将来に希望がもてるまちづくりを進めるためには、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を実現することが重要です。「豊かな人づくり」「暮らしの安心・安全づくり」「協働の地域づくり」「確かな地域ブランドづくり」が、それぞれを基点に相互に連動して高め合うまちづくりが必要です。
また、Society5.0※４による最新技術は、様々な地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されています。デジタル技術※5等の基盤整備や活用の場を飛躍的に高めることにより、新たな時代の好循環をつくります。
熊野筆ブランドの振興

子育て世代の支援
しごと

新しい観光拠点づくり

ひと教育の充実

地場産業の振興
社会参加
新たな産業の創出

Society
5.0
保健・医療・福祉

シビックプライド※6
地域の関係づくりまち

広域都市圏の生活拠点

町政への町民参画

移住・定住者の増加
地域の成長
図2

防災機能

まち・ひと・しごと総合戦略の好循環

2

第２節
第１項

重点戦略
豊かな人づくり地方への新しい「ひと」の流れをつくるためには、「しごと」の創生を図りつつ、若者の就労を促すとともに、町内外の人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進するための仕組みを整備していく必要があります。
本町では、広島熊野道路や東広島呉道路、熊野黒瀬トンネルなどが広域ネットワークとして機能しており、物流や軽工業に関わる産業拠点として既存産業のさらなる活性化や企業誘致等による新たな雇用の創出が期待できます。また、筆の里工房周辺整備事業において、都市公園の整備による町民の憩いの場の創出や観光交流拠点の整備による観光・交流機能の充実を図り、本町の魅力を一層高めることにより、交流人口※7を増加させ、本町により関心を持ち多様な形で本町とかかわりを持つ関係人口※8の増大を目指します。さらに移住・定住を検討する機会を増やしていくことで、移住希望者の関心を引きつけるとともに、地域や経済界と連携した受入・支援体制の構築を進めます。
本町の人口の社会減の主たる要因は、大学進学時や就職等による転出超過となっています。こうした状況に対応するため、子どものうちから地元で働く魅力を知り、地場産業への理解を深められる教育を実施するとともに、全国の大学生等に広島広域都市圏※9及び広島中央地域連携中枢都市圏※10企
業への就職を促進するなど、若者の定着や就業を支援します。
また、地域社会や世界で活躍できる人材を育成できるよう、教育の充実をより一層図ることにより、本町での幼少期が人生の糧となるような魅力ある教育環境をつくります。
さらに、地域人材においても、地域に愛着を持ち、地域で暮らしていることに誇りを持つことができるよう、社会活動の支援などにも取り組みます。
表1 重点目標達成指標（KGI）

現状値(令和元年)

目標（令和７年）

人口の社会増減

▲93人

▲45人

学校教育の充実の満足度

31.9％

40％以上

指標名

3

第２項

暮らしの安心・安全づくり

昭和42年の県営団地の造成を契機に人口が急増した本町においては、他地域にふるさとの意識を持つ人がいるものとみられます。このような人の中には、老後をふるさとで暮らしたいというニーズを持つ高齢者が一定数いると考えられることから、本町に愛着を持ち、安心して地域で暮らし続けてもらえるような取組が重要となります。また、少子高齢化や核家族化の進展、町民ニーズの多様化・高度化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、町民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような取組が必要となっています。
それらに対応するため、地域全体による健康増進や医療・介護の提供体制の充実を図るとともに、継続的な子育て支援や安定的な社会保障制度の運営などに取り組みます。
また、近年、巨大地震や台風、大雨による水害をはじめ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
おびやなど、日常を 脅 かす様々な要因から命と暮らしを守るための取組が課題となっています。
平成30年７月豪雨では本町も大きな被害があったことから、まちの復旧・復興とともに、災害による犠牲者を再び出さないよう防災・減災に重点的に取り組む必要があります。また、感染症予防などの観点から、新しい生活様式の普及が求められています。町民一人ひとりの日頃の意識づくり、地域とのつながりづくりなど、町民それぞれが命と暮らしを守るための知識や行動を身につけられるよう、必要な施策を講じていきます。
表2 重点目標達成指標（KGI）

現状値(令和元年)

目標（令和７年）

健康づくりの支援への満足度

41.5％

45％以上

子育て支援への満足度

31.1％

40%以上

自主防災組織※11の組織率

23.8％

50％以上

防災教育への取組の満足度

28.8％

40％以上

地震・風水害などの防災・減災対策の満足度

28.1％

40％以上

自然環境の保全と活用の満足度

17.0％

18％以上

指標名4第３項

協働の地域づくり

町民が本町で暮らすことの素晴らしさを実感でき、地域に愛着を持って日々生活できるようになる
ためには、一人ひとりの自己実現にとどまらず、誰かと一緒に自主的・主体的な地域づくり活動に参加することによる達成感を得ることが大切になります。
若年層を中心とした人口流出を背景に、地域コミュニティの希薄化や高齢化が大きく進む中、自主的、主体的な活動が地域づくりの基本となります。これらの活動は、多様な力でつながる人づくりや、地域特性を生かし夢を形にできる仕事づくりのほか、暮らしの安心を支える生活環境づくりにつながります。
また、協働の地域づくりを進めるうえで、シビックプライドの意識醸成を図ることが必要となります。
観光や交流などの経済循環が活性化するうえで、町内の商店や観光施設などで見かける従業員の振る舞いや、ボランティアの接遇態度などは、本町の第一印象となるものです。本町の一員であることに誇りと愛着を持ち、日々の生活を送ることがシビックプライドのまちづくりの第一歩となります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック２０２０の誘致の成功を契機に、スポーツによる地域振興の可能性が高まっています。総合型地域スポーツクラブ「筆の里スポーツクラブ」などの取組により、子どもから若者、高齢者まで年代を問わずスポーツを楽しめる環境づくりやスポーツボランティアの養成など、地域と協働した取組を進めていきます。
表3 重点目標達成指標（KGI）

現状値(令和元年)

目標（令和７年）

生涯学習・スポーツ活動の支援の満足度

37.3％

44％以上

町民と行政の協働のまちづくりの満足度

19.5％

30％以上

指標名

＜シビックプライドで変わるまちづくり＞
シビックプライドは「当事者意識を持つ」ということにほかなりません。まちづくりは「他人事」
ではありませんが、個人が主張しあう「自分事」でも進みません。町民一人ひとりが地域に積極的に関わり、育んでいく「自分たちの事」と考えて行動を起こしていくことが必要です。
一人ひとりが、本町での暮らしを「自分たちの事」と考える機会を持つことで、本町に誇りを持
ち、日常のすべての仕事、活動を「わがまちのイメージにふさわしいものにしたい」と考える町民が一人でも増えていくことが、シビックプライドのまちづくりです。

5自慢・
誇り体験・
実感共有・
共感

l このまちが好き
l このまちに住みたい
l 仲間がいる・家族がいる
ll 地域に満足してるl イベントや文化がすごい
l 景色がいい、環境がいい
l

定住促進

住みたい
住み続けたい人に教えたい情報発信

l 地域の支えあいがある
l 人づきあいがある
l 人に教えたい

理解促進

メディア投稿

もっと知りたい魅力の向上

シビックプライドによる好循環
図 3 シビックプライド

基本目標に掲げるあらゆる施策を通じて、「自分たちのまちを自分たちでよくしていく」というシビックプライドの考え方が普及することにより、シビックプライドの醸成を図ります。さらに、そのシビックプライドによる協働・共生のまちづくりが基本目標の施策の推進につながります。

シビックプライドの醸成
シビックプライド

協働・共生のの普及

まちづくり

基本計画
基本目標１ 誰もが元気で健やかに暮らせるまち
基本目標２ 学ぶ力と豊かな心を育むまち
基本目標３ 活力と魅力に満ちた元気なまち
基本目標４ 安心・安全で快適に暮らせるまち
基本目標５ 人と自然が調和する美しいまち
基本目標６ 自立と協働 みんなで創る持続可能なまち
図4 シビックプライドと基本計画のかかわり

6

第４項

確かな地域ブランドづくり

本町の最大の特徴は、世界に誇るブランド「熊野筆」の生産地であることです。日本を代表する伝統産業でありながら、文化・芸術、教育、美容など様々な分野において世界で重用され、それらの需要に応え続けている現役の産業でもあります。
筆の生産地としての基盤がより強固なものとなるよう、熊野筆を中心とした本町のブランド価値を高めることにより、筆産業の活性化を促します。
また、交流・観光については筆の里工房をはじめ、筆まつりなどでの集客が大きくなっています。これらの観光資源の活用を促すとともに、町民との協働により、新たな地域ブランドづくりのための観光資源の創造や、取組を拡大していくことが必要となっています。
これらの地域ブランドの取組により、地場産業の活性化と競争力を高め、新たな産業やしごとの創出につなげることにより、人づくり、地域づくりへの循環へとつなげます。
表4 重点目標達成指標（KGI）

現状値(令和元年)

目標（令和７年）

106,172人

150,000人

ふるさと納税寄附件数

1,231件1,300件

熊野筆のブランド戦略の満足度

42.4％

45％以上

指標名
入込観光客数7第５項

本町におけるSociety5.0社会の実現

Society5.0社会とは、すべての人とモノがインターネットなどを通じてつながり（IoT※12)、様々な知識や情報が仮想空間を通じて共有され（ICT※13 ）、今までにない新たな価値を生み出すことで、社会の様々な課題や困難を克服していく社会です。また、ＡＩ※14等により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化や地方の過疎化などを克服していき、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現するものです。（1.0：狩猟社会、2.0：農耕社会、3.0：産業革命、4.0：情報化社会、5.0：技術と人間活動の融合）
本町においても、インターネットやデジタル機器の情報技術資産を使いこなし、Society5.0時代のデジタル技術による産業の創造やグローバル化、企業の誘致等に取り組む必要があります。また、AIやロボティクス※15技術を活用した事務や作業の効率化による行政改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）※16の推進、医療・介護データの連携による高齢者福祉の向上など、最新技術による人間活動の支援について積極的に研究、導入を促進していきます。
表5 重点目標達成指標（KGI）

指標名
デジタル化への取組に対する満足度

現状値(令和元年)

目標（令和７年）―

30％以上

少子高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーション※17により克服する社会

図5 Society5.0で実現する社会（内閣府作成資料）

8

第３節

用語解説

番号

用語※１

重要業績評価指標（KPI）※２

重点目標達成指標（KGI）※3

マクロ経済※４Society5.0※5

デジタル技術※6

シビックプライド

※7

交流人口

※8

関係人口

※9

広島広域都市圏※10

広島中央地域連携中枢都市圏※11

自主防災組織

※12

ＩoＴ

解説
KPIはKey Performance Indicatorsの略。最終的な目
標を達成するために必要なプロセスを管理するための指標のこと。本計画では基本施策ごとの個別の評価指標のことであり、重点目標達成指標（KGI）を達成するための評価指標としている。
KGIはKey Goal Indicatorの略。組織が最終的に達成すべき目標であり、結果指標のこと。本計画では重点戦略及び基本目標ごとの総合的な評価指標のことである。
経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもの。経済の三態（政府・企業・家計）を総体としてみる。GDP成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数など、経済指標等で、経済を数値的に捉えること。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会をさすもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
すべての情報を数字に変換して処理する技術こと。 音声や映像から金融情報や医療情報、知能まで、あらゆる情報を数字のデータであるデジタル情報に変えることで、ＩＣＴの発展や業務の効率化、高付加価値の創出に向けた取組が期待されている。
まちに対する町民の誇りや愛着・まちの一員としての自覚を持
ち、「郷土愛」といった想いを、具体的な行動につなげようとする当事者意識のこと。
地域外から主に観光などが目的でその地域を訪れる人々のこと。
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
広島市の都心部からおおむね60km圏内にある都市圏域のこと。東は三原市エリアから西は山口県柳井市エリアまでの24市町で構成されている。
広島県沿岸部のほぼ中央に位置する４市４町で形成する圏域のこと。連携中枢都市圏とは、人口減少・少子高齢社会においても、活力ある社会経済を維持するため、中核市などの一定の要件を満たす都市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町が「連携協約」を締結することで都市圏を形成し、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」に係る連携施策を実施している。
地域住民による任意の防災組織を言う。主に自治会等が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体のこと。
Internet of Thingsの略で「モノのインターネット」と訳される。パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、様々なモノがインターネットにつながり、より便利な生活やビジネスにつながる仕組みのこと。

9

番号用語

※13

ICT

※14

ＡＩ

※15

ロボティクス※16

DX（デジタルトランスフォーメーション）※17

イノベーション

解説
Information and Communication Technologyの略。情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉で、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスのこと。
る知的な作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステムのこと。
ロボットの設計やロボット工学といった製造などに関する研究及びビジネスの現場におけるロボットの運用に関する研究のこと。
「情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」とする概念。将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること。
新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

10