IEEJ：2023 年 12 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 12 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（669）2023 年の内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2023 年もあと残すところ 6 日となった。2022 年に始まったウクライナ戦争が膠着化したまま継続する中、本年 10 月にはハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を契機にガザ危機が深刻化した。第 1 次石油危機から 50 年の節目の本年は、中東情勢でも世界の地政学にとって重大な動きが現れる 1 年となった。以下では、2023 年の内外エネルギー情勢の重要なポイントを、筆者の視点で整理し、振り返ってみることとしたい。
2023 年、国際エネルギー価格は前年から大きく低下した。原油価格は、直近時点までの2023 年平均値でブレントが 82 ドル、WTI が 78 ドルとなっており、2022 年の各々の平均値、99 ドル、94 ドルと比較して、20 ドル近い低下となった。ガス価格は、欧州 TTF の直近までの 2023 年平均値は 100 万 BTU 当たり 13 ドルと、2022 年の平均値 41 ドルから原油以上に大幅な低下となった。国際石炭市場での一般炭および原料炭価格も同様に 2023 年は前年から顕著に低下した。
この低下は、2022 年の異常な高価格をもたらした需給逼迫や供給不安が本年には基本的に解消に向かったことがその背景にある。2023 年以降の世界経済減速も国際エネルギー価格低下をもたらす重要な要因となった。しかし、価格が低下したといえども、原油価格で80 ドルは決して「低価格」とは言えない水準である。2022 年からは低下したものの、2023年も引き続き世界はエネルギー高価格に直面し続けた、ということができるだろう。なお、
原油価格と欧州天然ガス価格の動向を見ると、2022 年は熱量等価で見るとガス価格の方が圧倒的に高かったが、2022 年には逆にガス価格の方が若干低くなっている。OPEC プラスによる価格下支えが市場に影響を及ぼす原油価格と、下支え機能が存在しないガス市場の違いもそうした相対価格の変化に一定の影響を及ぼした可能性がある。
前年よりは低下したが「高エネルギー価格」状況が 2023 年も続き、世界の消費者にとっては経済的な重荷となり続けた。日本では 9 月末にガソリン補助金の撤廃が計画されていたが、そのタイミングで原油価格上昇に直面し、結局、補助金は延長された。欧州では、エネルギー高価格とインフレで経済・社会への打撃が続き、欧州経済は厳しい状況が続いた。その結果、これ以上のエネルギー価格高騰をもたらす可能性がある政策に対して、慎重な政治姿勢が顕在化し、例えば、英国では、内燃機関自動車の新規販売禁止や石油系ボイラーの新設禁止などの期限が先送りされることが発表された。エネルギー転換を進める上で、エネルギー価格・コストの上昇が社会・経済に与える影響は決して軽微ではなく、今後の政策実施に当たって重要な考慮事項となることが明確になった 1 年であった。
2022 年 2 月の侵攻開始以来、1 年 10 か月近くが経過したが、ウクライナ戦争は長期化の様相が強まっている。本年 6 月には「プリゴジンの乱」が発生し、ウクライナによる反転攻勢も始まったが結果的には決定的な成果を収めることはできず、戦況は膠着状況となった。その状況下、西側諸国には「ウクライナ支援疲れ」の兆候も見られるなどの指摘も上がるようになった。10 月 7 日には、ハマスがイスラエルに対して大規模な奇襲攻撃を実施し、イスラエルの反撃でガザ危機が一気に深刻化した。イスラエルにも大きな人的被害が発生したが、ガザでは既に 2 万人を超える死者が発生、人道危機は悪化する一方となって
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IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載いる。中東情勢の流動化で、ともすると世界の視線はウクライナ危機から逸らされる面も現れ、ウクライナ・ロシア双方に様々な影響を及ぼしている。西側諸国は、ウクライナとガザの双方に対応せざるを得ない「2 正面作戦」を迫られている。また、ガザ危機が深刻化する中、アラブの草の根レベルでは米国への不満が高まる状況を生み出しており、2023 年は新たに、複雑で難しい地政学情勢が生み出されることとなった。
世界経済は、2022 年初めからの欧米の急速・大幅な利上げで徐々に減速し、2023 年の世界経済成長率は前年の 3.5％から 3.0％に低下する見通しとなった（IMF 世界経済見通し）。
特に中国経済の不振が世界の注目を集めるようになり、全体として国際エネルギー市場の需給緩和と価格低下の背景要因となった。この状況に対応して、OPEC プラスは減産を強化し、サウジアラビアなどの自主的な追加減産で原油価格下支えの努力を続けた。
カーボンニュートラルの潮流が加速化し始めた 2020 年以降、化石燃料の将来には厳しい見方が世界的に一気に広がった。現在でも厳しい見方は続いているが、ウクライナ危機とエネルギー価格の高騰で、化石燃料の安定確保の重要性が再認識され、エネルギー転換にかなりの長期の時間が掛かる可能性への認識も広まる中、改めて、化石燃料の重要性が注目され、それを巡る議論が活発になった 1 年でもあった。この状況下、OPEC プラスやサウジアラビアの存在感が大きく高まり、国際石油メジャーによる天然ガス事業の大型買収や、LNG 事業への取組み強化が世界の注目を集めることになった。
エネルギー転換を進めていく上で、目指すべき「理想」と現実の間のギャップ拡大が目立つ 1 年ともなった。気候変動防止のための GHG 大幅削減が求められる中、対策強化によるコスト上昇の影響に対して、政治・社会・経済が敏感になり、起こりうるコスト上昇を如何に抑制するか、が最重要課題となることが浮上した。また、世界の分断が深刻化する中、グローバルサウスの重要性が一気に高まることになった。米国と中国、あるいは西側と中露は、それぞれにグローバルサウスとの連携強化を求めるべく取り組みを進め、グローバルサウスを巡る「綱引き」的な状況も現れるようになった。インド、東南アジア、中東、ブラジルなど中南米、アフリカなどの存在感と影響力が高まり、世界の地政学情勢をより複雑なものへと変化させつつある。
この状況下、2023 年 5 月に開催されたのが、G7 広島サミットであった。同サミットでは、ウクライナ危機への対応、気候変動対策強化、エネルギー安全保障強化、世界の分断とグローバルサウス問題などの地球規模の重要問題が包括的に議論されたが、エネルギー・気候変動問題はその中で極めて重要な位置を占めた。サミットでは、日本のリーダー
シップによって、エネルギー安全保障強化や脱炭素化推進などの共通の目標を目指すうえで、「多様な道筋」を認めることが合意された。「上から目線」の「一つの道筋」しか認めない、というようなアプローチでなく、「多様な道筋」を認めたことは、G7 にとってグローバルサウスとの連携を強化し、全ての国でエネルギー転換のコスト上昇を抑制することを可能にするものであり、サミットの最重要成果ともなった。このコンセプトはインド G20でも基本的に引き継がれている。日本では、自らの国情を基にエネルギー転換を推進するため、2023 年 5 月には GX 推進法や GX 脱炭素電源法が施行された。
2023 年に世界的に相次いだ異常気象で「地球沸騰化」等の言葉も生まれ、GHG 削減対策の一層の強化を呼びかける声も強まった。この状況下、UAE で開催された COP28 では、「1.5℃目標」を守るには、世界の GHG 排出を 2019 年比で 2030 年 43％、2035 年 60％削減する必要があり、そのため 2030 年までに世界の再エネ設備容量を 3 倍に、省エネ改善率を 2 倍にするなどの目標が明示された。また、「公正で秩序ある衡平な形での化石燃料からの転換」を進める、ことも合意された。とはいえ、COP28 合意の中には、「多様な道筋」のコンセプトが生き続け、包摂的な取組みを重視する姿勢が存在する点は重要である。
以上
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