「代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付申請書」
記入上の注意（総括的注意）・赤色イタリック体で記入されている部分を熟読してください。
・申請書は、添付書類を含め、全てＡ４サイズとしてください（会社案内等もＡ４サイズでない場合は、Ａ４サイズにコピーしてください）。
・申請書は、各部ごとに左上をダブルクリップ等容易にはずれない方法でとめてください（ステープラーどめ、製本は行わないでください）。
・申請書の項目は削除・追加しないでください（申請書の注意事項等は削除してください）。
・特に注意がない場合は、項目間の行間は、適宜変更してください。
・申請書の記入内容は、簡潔明瞭を旨とし、申請書一式の厚さが１ｃｍ程度以下を目処としてください。
・両面コピーは行わないでください。
・正１部＋副（コピー）１部提出してください。

平成２５年１０月

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

（様式第１）（※様式第１の内容は一般に公開されることがあります）
社内文書番号がある場合は記入してください。無い場合は記入しないでください。

番号

平成○○年○ 月○ 日
（提出日を記載）

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
理事長

鳥 波 益 男殿
申請者 住 所(例)○○県○○市○○町○－○名

称 ○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

代表者名代表取締役社長 ○○ ○○印

・代表者名には、役職・氏名を記載してください。
・代表者は会社の代表権のある方とします。
・印は社印と代表者の印と２種類必要です。
・共同申請の場合、幹事申請者を１番上に記入してく

e-Radにおける研究機関
コード（10桁）○○○○○○○○ ○○○ださい。

平成２５年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付申請書

代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。

（この位置で改ページし、「記」以降を２ページ目に記載して下さい。）
記
１．補助事業の名称（事業内容が判る短く簡潔な名称とし、４０字以内で記入してください。）

２．補助事業の目的及び内容(補助による事業の目的及び内容を、２００字～２５０字以内で記入してください。)

３．補助事業の実施計画（添付資料１補助事業実施計画書による）

金額は、150,000,000円のように記入して４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金交付申請額
５．補助率円円円

ください。
150,000千円、15000万円、１億５千万円等の記入はしないでください。

／ 以内 (詳細は末尾の(参考資料)を確認して､1／２以内、１／３以内と記入してください。１／２以内で申請の場合（冷凍空調機器の技術実証事業であって、機械装置等費が温室効果の大きいＨＦＣ冷媒を用いる設備の機械装置等費（基準額）に対し、２倍以上の補助事業）は、様式第１の別紙３を添付してください。
また、補助事業実施計画書 4．(3)目標設定の理由に記載ください。

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
７．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）
８．補助事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日

交付決定日（２）完了予定年月日

平成○○年○○月○○日

９．連絡先（担当者の氏名、職名、所属、住所、電話番号、Ｅメールアドレス）（共同申請の場合、申請者ごとに記入してください。また、幹事申請者の連絡先を一番上となるように記入してください。）

担当者の氏名
職名
所属住所
電話番号、ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス（注）（申請書提出時は、(注)以下の文章は削除してください。
以下の様式でも同様です。）

１．この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）申請者の経理の状況を記載した書面（２）その他機構が指示する書面
２．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。
（「添付資料２－１、２－２」は、元の資料がＡ４版以外の大きさであれば、コピーしてＡ４版とする。なお、様式は問いません。）

添付資料２－１として、会社案内を添付してください。
添付資料２－２として、直近２年分の損益計算書およびキャッシュフローと貸借対照表の部分のみ複写して提出してください。

（別紙１）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費の額

補助金の交付申請額**,000,000

補助率*/*

Ⅰ．機械装置等費**,000,000

Ⅱ．労務費***,000,000***,000,000*/****,000,000

Ⅲ．その他の経費***,000,00***,000,00*/****,000,00

Ⅳ．委託費・共同研
究費
消費税**,000,000**,000,000*/***,000,000

合計**,000,000*,000,000***,000,000***,000,000***,000,000

左記補助事業費のうち、補助対象とする部分の金額を記入してください。一般には、補助事業に要する経費と同額です。

補助対象費用額に補助率を乗じた額（千円単位で端数切捨て）を記入してください。

（別紙２）

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位：円）
補助事業に要する経費

平成２5年度補助事業に要する経費の区分
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

計Ⅰ．機械装置等費**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000

Ⅱ．労務費**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000

Ⅲ．その他の経費**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000

Ⅳ．委託費・共同研究費**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000**,000,000*,000,000**,000,000*,000,000**,000,000*,000,000**,000,000*,000,000**,000,000*,000,000**,000,000

消費税
合計

（別紙３）
経費所要額調書
補助対象経費 の区分

機器仕様( 冷 凍 能 力 ／製 造 業者等)

本補助事業の額
台数x単価＝金額（Ａ）

基準額
台数x単価＝金額（Ｂ）（単位：円）
経費の差額
比率（（Ａ）－（Ｂ）） （Ａ）／（Ｂ）○○○Kw／××ﾒｰｶｰ◇x■■■=□□□◇x▲▲▲=△△△□□□-△△△□□□/△△△◎◎◎Kw/✖✖ﾒｰｶｰ◆x○○○=○○○◆x◇◇◇=◇◇◇○○○-◇◇◇○○○/◇◇◇◎◎◎-▽▽▽◎◎◎/▽▽▽

機械装置等費・両者は、冷凍能力は同等であり、原則として同一ﾒｰｶｰからの見積書等（客観性のあるもの）を添付してください・基準額（温室効果の大きいHFC冷媒を用いる設備の機械装置等費）は、最新の製造時期の金額とすること。
合計◎◎◎▽▽▽１．
（Ａ）、（Ｂ）は、各々について発注先からの見積書等の客観的に額を証明するに足る証憑等を添付のこと。
２．
（Ａ）、（Ｂ）の比較は、条件を極力同一にするため、原則として両者同一の冷凍能力、製造業者（製造時期も明記）の機械装置等費を記入のこと。

比率が２以上であることを確認してください（添付資料１）（注）添付資料１は外部審査委員による評価に付されますので、評価材料として充分な内容を記述してください。
補助事業実施計画書
１．補助事業の名称（様式第１ １．補助事業の名称 の欄に記載した通りに記載してください）
２．申請者の概要（共同申請の場合、幹事申請者を一番上に、申請者毎にまとめて記入）(1) 申請者名、住所、電話番号
２．申請者の概要（１） 申請者名….
(2) 略歴（申請者の経歴であり、（２） 略歴代表者の経歴ではありませんので注意してください。）（３）資本金（４）従業員数(3) 資本金（５）現在の主要…
資本金千円
２．申請者の概要
地方公共団体の場合、（１）申請者名….
(3)～(5)は不要(4) 従業員数～
従業員数名（５）現在の主要…
２．申請者の概要
うち研究開発部門従事者数名（１）申請者名….
～…
.のように記載(5) 現在の主要事業内容（主な製品等）
本補助事業に関連する、現在の事業内容（主な製品等）を記入してください。
また、過去5年間に市場に出した主要な新事業、又は新製品をあげ、その売上げ高を記入してください。
例：新事業/新製品名新事業/新製品の説明
売り上げ高
Ｈ○○年度
新製品名１～～～～～○○○百万円
新製品名２～～～～～○○○百万円
Ｈ○○年度
～～
Ｈ○○年度

新事業１～～～～～○○○百万円

新製品名○～～～～～○○○百万円３．技術実証の体制等(1) 研究組織（図示すること）
・図中に、研究者全員（労務費対象者は漏れなく）の氏名・役職を記入してください。
・研究者の中で、当補助事業への専従度が５０％以上の方には、氏名の前に＊印を付してください。
・会社組織ではなく、補助事業をどのような体制で実行する予定であるかを記載してください。
・共同申請の場合、それぞれの役割分担を明示してください。
(2) 技術実証の実施場所 （名称および住所を記述してください）(3) 主任研究者の氏名、職名、所属、略歴及び連絡先（共同申請の場合、申請者ごとに記述してください。）
氏名
職名
所属
補助事業を遂行する際の責任者です。事
略歴
業の遂行を管理し、各種文書の提出や登得意分野録研究員の従事日誌の確認等を行いま取得特許す。共同申請の場合、申請者毎に登録が発表論文必要です。又、登録研究員が実施責任者連絡先を兼ねることも可能です。
郵便番号 住所
電話番号、ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス7(4) 技術実証に従事する人員
研究員名
補助員名
計名
（共同申請の場合、申請者ごとの内訳がわかるように記述してください。）(5) 他からの指導者又は協力者
指導者又は協力者の所属・役職・氏名を記入してください。
例)○○冷機製作所 △△部長（技術実証におけるメーカーの協力者)○○大学工学部△△工学科 ◇◇教授など。
(6) 経理担当者の氏名、職名、所属、略歴及び連絡先（共同申請の場合、申請者ごとに記述してください。）
氏名
職名
所属略歴
連絡先
郵便番号 住所
電話番号、ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス
４．技術実証の内容等(1) 具体的ニーズと使用が予定される環境（マーケットの現状及び将来の規模、競争環境）普及効果等も含めて、具体的かつ簡潔に説明してください。
(2) 技術実証の目標
先ず、「対象分野の種別：対象分野１ 又は 対象分野２」 と記入してください。
※対象事業分野は下記の①または②とします。
目標値には、下記代替フロン等４ガスの排出削減見込量※１（CO2換算ﾄﾝ）を表示してください。
※１ 代替フロン等４ガス排出削減見込量
本事業の成果として、事業終了から５年後の年度末までの間に見込まれる代替フロン等４ガスの累積排出削減量（ＣＯ２換算トン）とする。
①主な対象分野

代替フロン等４ガスの排出を削減するための設備・システム等の技術実証事業であって、本事業の成果として事業終了から５年後の年度末までの間に代替フロン等４ガスガス排出削減効果が見込まれるもの。
例）・ 液晶・半導体等の製造プロセスにおいて排出されるNF３ガスの回収・破壊等設備の技術実証事業②その他対象分野
代替フロン等４ガスを含有する製品からの代替フロン等の排出を削減するための設備・システ
ム等の技術実証事業であって、事業終了から５年後の年度末までに使用を開始する当該事業の成果に基づく製品のライフサイクルにおいて代替フロン等４ガスガス排出削減効果が見込まれるもの。なお、ライフサイクルとは、当該製品の製造から廃棄に至るまでの全ての段階を指すものとする。

8例）・性能や効率は現状並みであるものの、冷凍空調機器の製品中において使用される代替フロン等を地球温暖化係数の低い物質に代替するための設備の技術実証事業で将来普及が期待されるもの。
・低ＧＷＰ熱媒体を用いる地熱発電システム等の技術実証事業
・変電所や大規模ビルにおけるＳＦ６を使用しない電力開閉装置の技術実証事業
・ノンフロン電子部品洗浄の技術実証事業
・クリーニング店におけるノンフロンドライクリーニング装置の技術実証事業
・エアゾール製品のＨＦＣ排出量削減の技術実証事業
次に、詳細な事業の目標を説明してください。
事業期間中に実施する技術実証に関する具体的・定量的な目標を述べるとともに、当該申請事業の実施成果として見込まれる代替フロン等４ガス排出削減量(CO2換算トン)（現状で予測される排出量との差）について定量的に述べてください。
代替フロン等４ガス排出削減量は、事業終了から５年後の年度末（２０１９年３月）までの間に使用を開始する当該事業の成果に基づく製品の､ライフサイクルにおいて見込まれる累積排出削減量とします。
（記載例）（主な対象分野の場合）………を………することにより、………から排出される………ガスの除害効率をCO2換算で現状の□□％から□□％に改善することを目標とする。
本事業の実施成果として、下記の代替フロン等４ガス排出削減効果が見込まれる。
・２０１９年３月末までの代替フロン等４ガス排出削減量：
代替フロン等４ガス排出削減量：○○○百万CO2換算トン（その他対象分野の場合）………を………することにより、………製品からそのライフサイクル中に排出される温室効果ガスを､現状の□□CO2換算トンから□□CO2換算トンに削減することを目標とする。
本事業の実施成果として、下記の代替フロン等４ガス排出削減効果が見込まれる。
・２０１９年３月末までに使用開始する製品からの累積排出削減量：
代替フロン等４ガス排出削減量：○○○百万CO2換算トン
・ライフサイクルにおける累積排出削減量：
代替フロン等４ガス排出削減量：○○○百万CO2換算トン算出に用いるＧＷＰ値(地球温暖化係数：CO2を１(基準)とした換算値)は、日本ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ協会が公表している｢ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類の環境・安全ﾃﾞｰﾀ一覧表(2012/2/23) ｣を使用してください。→
http://www.jfma.org/database/table.html
使用する値は下記の順位とします。
①法律値（出典：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令）②法律値が記載されていないガスはGWP100年値（100年間の温室効果積分値、出典：IPCC４次(2007)ﾚﾎﾟｰﾄ）③本表に記載されていないガスにつきましては事前にご相談ください。(科学的データの提示を求める場合があります)

事業の目標と現状の水準との対比を数値で記入するなど、具体的かつ簡潔に説明してください。
この目標が妥当であることを提案者として説明してください。
共同申請の場合、それぞれの目標等を明示してください。
当該申請事業の成果として事業完了予定日以前の代替フロン等４ガス排出削減を見込める場合は、それらを累積予想値に含めても構いません。

9(3) 上記目標設定の理由（上記目標の設定根拠について説明すること。なお、削減量算出のための前提条件や計算手順については省略せず全て記載すること。併せて、既存の機器･設備･施設との関連や、内外における技術動向等について説明すること。）
具体的かつ簡潔に説明してください。また、削減量の算出のための前提条件や計算手順については省略せず全てを記載願います。申請する効果の結果も､併せて記載ください。
代替フロン等４ガス排出削減量の目標設定について説明してください。
共同申請の場合、それぞれの理由等を明示してください。

(4) 技術実証の内容と課題（(2)の目標を達成するために必要な技術実証の内容と課題を説明すること。）
技術実証で検証すべき技術課題を明らかにしてください。
また、その問題を解決する手段、今回の開発で達成できるレベルを、簡潔にできるだけ図表等を使用して記入してください。
ここでは特に、代替フロン等４ガスの排出削減していることを実証するための技術的課題等を中心に説明してください。
共同申請の場合、それぞれの役割分担等を明示してください。
また、提案する開発内容の新規性、独創性、優れていると考えられる点を、提案者として説明（アピール）してください。

(5) 技術実証の独創性・新規性の根拠①技術実証の基盤となる取得特許、ノウハウ等の内容（代表的特許等のコピーを添付すること。）
特許については、「審査請求中」、「特許取得済み」等、状況も記載してください。
添付していただきます資料はＡ４の用紙にコピーしてください。
②国内・国外他社における関連特許の取得状況③内外における技術との相違及び内外における特許との関連競合他社に対する優位性についても述べてください。特に自社の保有する技術蓄積を今回の提案でどのように活用するのか、具体的に説明してください。
④技術実証の基となる技術を生み出したプロジェクト等
申請者（法人）が技術実証の基となったプロジェクト、開発活動等について、自社開発の有無(自社開発以外である場合は、共同研究先)、研究期間、研究内容、得られた成果を記述してください。
また、共同申請の場合、申請者ごとに記述してください。
なお、ＮＥＤＯを含む国家プロジェクトの成果を使用する場合は、委託事業等の名称、実施期間を記述してください。
例： ○○事業 ××年度～△△年度(6) 他の補助金制度等による交付金受給の有無（当該技術実証の全てもしくは一部及び当該研究開発発に関連した開発で、これまでに国、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、地方自治体等からの委託又は補助金交付を受けたことがある場合あるいは現在申請中の場合には、概要を明記すること。）
国、ＮＥＤＯ、地方自治体を問わず、過去から現時点でで関連しているものを不採択になった案件を含め、全て記述してください。また、現時点で申請中の案件もその旨記述してください。記述内容として
は、実施機関の名称、制度名称、対象期間、交付金の額等をお書きください。
なお、「２５年度省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業」に同時に申請することは原則できません。
(7) その他（申請に係る技術実証の実施について特に問題意識や背景があれば具体的に説明すること。）
問題意識や背景を記述してください。

10

また、技術面以外で解決すべき課題があれば記述してください。
さらに、ご提案いただく技術実証テーマの内容を容易に推定できるキーワードを３語程度記載してくだ
さい（必須）。

11

５．補助事業に係る計画（１）補助事業実施日程計画

交 付 決 定 の 日
平成○○年○○月○○日

開始予定日
終了予定日

日

程表

平成２４年度

年度
技術開発項目

第１四半期

第２四半期

○○装置の開発○○装置の設置○○装置の評価
日程表は事業期間に合わせて作成願います。

（注）
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること

12

第３四半期

第４四半期

(２)補助事業に要する資金及び費用の内訳（共同申請の場合、総括表を記述してください。また、申請者ごとにも記述してください。）
支出項目の金額算出の根拠を別紙として添付してください。
平成○○年度（単位：円）

区分金額

Ⅰ．自己資金収Ⅱ．借入金
Ⅲ．その他の収入（小計）入Ⅳ．補助金交付申請額
合計
区分
Ⅰ．機械装置等費

補助金交付申請額（補助率 ○／○）

金額(Ⅰ.1.～3.の合計を記入)※1(Ⅱ.1.～2.の合計を記入)※1(Ⅲ.1.～4.の合計を記入)※1

１．土木・建築工事費
２．機械装置等購入費
３．保守・改造修理費

支

Ⅱ．労務費
１．研究員費
２．補助員費出

Ⅲ．その他の経費

委託費・共同研究費も支出項目の金額算出の根拠を別紙として添付してください。

１．消耗品費
２．旅費
３．外注費
４．諸経費

Ⅳ．委託費・共同研究費

※1

合

※2計

※1 左記の額（Ⅰ.～Ⅳ.） × 補助率 以内とし、千円単位で端数切り下げの金額を記入。
※2 「補助金交付申請額」欄のⅠ.～Ⅳ.の合計金額を記入。
（注）
１．「事業期間」における補助事業に要する総費用及び調達額を各区分毎に記載すること。
２．補助金交付申請額については、千円未満の端数を切り捨てること。
３．支出については、別紙様式による積算内訳を添付すること。
４．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とし、縦位置とすること。

13

（別紙）
補助事業に要する費用、補助対象費用及び補助金の額
補助事業者の名称及び住所
補助事業の名称
補助金の額
区分細目○○○○株式会社
東京都豊島区△△△△××××××の技術実証
金23,400,000
種別

仕様

円

（補助率 ○／○ ）
単位数量
単価（円）

補助事業に要する経費（円）注２）

注１）
Ⅰ．機械装置等費

１．土木・建築工事費
２．機械装置等製作・購入費

機械装置費合計
Ⅰ．１ 小計実験用建家の建設

式

1△△装置
□□装置

台式

11Ⅰ．２

３．保守・改造修理費

小計5,000,000
25,000,000
Ⅰ．３

小計0Ⅱ.労務費

労務費合計
Ⅱ．１ 小計１．研究員費

研究員Ａ
研究員Ｂ

時間
時間

300200

補助員

日

9,000

２．補助員費
Ⅲ.その他
経費

5,000,000

3,000
2,000
Ⅱ．１

小計

50
その他経費合計
Ⅲ．１ 小計

１．消耗品費

試薬Ａ
器具Ｂ
材料Ｃ

箱個
個

100
20200

旅費（研究員Ａ）

回

10○○の分析式

5測定器リース月

3

50,000

A大学への委託費式

11,000,000

２．旅費

10,00020,00025,000
Ⅲ．２

３．外注費

小計

１00,000
Ⅲ．３

４．諸経費

小計

300,000
Ⅲ．４

Ⅳ.委託費・共同研究費

Ⅳ

小計
小計

35,000,000
5,000,000
5,000,000
30,000,000
5,000,000
25,000,000
00
1,750,000
1,300,000
900,000
400,000
450,000
450,000
9,050,000
6,400,000
1,000,000
400,000
5,000,000
1,000,000
1,000,000
1,500,000
1,500,000
150,000
150,000
1,000,000
1,000,000

補助対象経費（円） 補助金額（円）

注３）35,000,000

注４）17,500,000

1,750,000

875,000

9,050,000

4,525,000

1,000,000

500,000

備考

46,800,000
23,400,000
注1)公募要領１.４（３）を参照してください。
注2)細目毎に先頭行に積算金額を記入し、金額(単価×数量)を記述してください。記載する金額は、消費税抜きです。公益法人は消費税込みとなる場合がありますので、確認ください。
注3)左記補助事業費のうち、補助対象とする部分の金額を記入してください。一般には、補助事業に要する経費と同額です。
注4)様式第１の別紙１に記述の補助率に従って、区分毎に左記の補助対象費用額に補助率を乗じた額（千円単位で端数切捨て）を記入してください
合計14(３) 技術実証期間における資金計画
上記表を補足するため、必要な資金をいつどのように確保するか記入してください

６．期待される効果と実現計画
終了後５年間の代替フロン等４ガス排出削減を実現するための展開計画について記入ください。
また、一般的な期待される効果に加えて、補助事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータ＊も含め、具体的に説明して下さい。
＊：上記の基礎となる主要なバックデータ（背景、数値等）

７．本事業の目標を達成するための有効性
本事業の目標「代替フロン等４ガス排出削減」を達成するために実施する、技術開発テーマ名等を重要度の高いものから順に記入し、各々について、この目標と技術開発テーマとの関係を記入してください。
さらに、技術開発テーマがもたらす、目標の達成に対する有効性について記述してください。有効性についてはできるだけ定量的に記載してください。また、必要があれば図表等を使用してください。
また、この補助事業で開発した技術と既存技術（既存技術に同じ技術がない場合には、類似技術）とを比較して、どの程度その有効性が向上したかを，算出根拠を含め、具体的な数値で示してください。

（注）
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

15

（別紙１）
提案書類受理票（JRECO控）
提案書類受理番号 （記入しない）「代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業」に対する提案書類
技術実証テーマ「（様式第1の補助事業の名称と同様）」

平成 年 月 日（提出日を記入）
会 社 名：○○○○○株式会社
代表者名：代表役取締役社長 ○○ ○○所 在 地：〒○○県○○市……

担当者：所属 ○○部○○課
役職 ○○○○部（課）長
氏名
印
TEL
Ｅメールアドレス＊連絡先が上記所在地と異なる場合は、連絡先も記載して下さい。

切り取り割印提案書類受理番号 （記入しない）「代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業」に対する提案書類

技術実証テーマ「（様式第1の補助事業の名称と同様）」
提案受理票
平成 年 月 日（記入しない）
会社名
担当者名 （記入しない）殿
貴殿から提出された標記提案書類を受理いたしました。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構印

16

（別紙２）

申請時提出書類の確認

１．補助金交付申請書(正)□1)補助金交付申請書□2)補助事業実施計画書□3)会社案内□4)損益計算書およびキャッシュフロー等の直近のバランスシート等経営状況を示す書類□ １式(様式第１)(添付資料１)(添付資料２－１)(添付資料２－２)

２．補助金交付申請書の写し□1)補助金交付申請書□2)補助事業実施計画書□3)会社案内□4)損益計算書およびキャッシュフロー等の直近のバランスシート等経営状況を示す書類□ １部(様式第１)(添付資料１)(添付資料２－１)(添付資料２－２)

３．提案書受理票（別紙１）

提出書類に不足がないか、上記リストの □欄にてチェックしてください。
申請書は左上をダブルクリップ等容易にはずれない方法でとめてください（ステープラー（ホチキス）などでどじないでください。また，製本などもしないでください）。

表：チェックリスト
(本用紙)
様式第１
添付資料１
提案書類受理票
申請書(正) １部
申請書(写し)添付資料２－１
添付資料２－２

参考１ 申請書１式のまとめ方

参考２ 提出書類１式のまとめ

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１部

(参考資料)
H２５年度事業のイメージ≪代替フロ ン 等排出削減先導技術実証支援事業の補助率≫
内

容

補助率

１．冷凍空調機器の技術実証事業であって、機械装置等費が温室効果の大きいＨＦＣ冷媒を用いる設備装置等費（基準額）に対し、２倍以上の補助事業 ＊ １

1 ／２以内２．上記以外の補助事業

１／３以内

注記

※１ 補助金交付申請書様式第１別紙３を提出のこと≪対象分野別累積削減量算出法≫＜主な対象分野＞
代替フロン等４ガスの排出を削減するための設備・システム等の技術実証事業であって、本事業の成果として事業終了から５年後の年度末までの間に代替フロン等４ガス排出削減効果が見込まれるもの。
※ 代替フロン等４ガス排出削減見込量 ：本事業の成果として、事業終了から５年後の年度末までの間に見込まれる代替フロン等４ガスの累積排出削減量（ＣＯ２換算トン）とする。
＜その他対象分野＞
代替フロン等４ガスを含有する製品からの代替フロン等の排出を削減するための設備・システム等の技術実証事業であって、事業終了から５年後の年度末までに使用を開始する当該事業の成果に基づく製品のライフサイクルにおいて代替フロン４ガス排出削減効果が見込まれるもの。
なお、ライフサイクルとは、当該製品の製造から廃棄に至るまでの全ての段階を指すものとする。
※ 代替フロン等４ガス排出削減見込量 ：本事業の成果として、事業終了から５年後の年度末までに使用を開始する当該事業の成果に基づく機器、製品のライフサイクル全体において見込まれる代替フロン等４ガスの累積排出削減量（ＣＯ２換算トン）とする。

事業
実施期間

削減効果
検証期間
削減効果対象期間（ 年度)＜主な 対象分野＞

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

代替フロン等４ガ ス の排出を削減するた めの設備・ シス テム 等の技術実証事業で あって 、本事業の成果として 事業終了から５年後の年度末まで の間に代替フロン等４ガ ス 排出削減効果が見込まれるもの。

・ 液晶・ 半導体等の製造等＜そ の他対象分野＞

製品製造

代替フロン等４ガ ス を含有する製品からの代替フロン等の排出を削減するた めの設備・ シス テム 等の技術実証事業で あって 、事業終了から５年後の年度末まで に使用を開始する当該事業の成果に基づく製品のライフサイクルにおいて 代替フロン等４ガ ス 排出削減効果が見込まれるもの。

・ 性能や効率は現状の冷凍空調機器使用開始(製品使用期間が１０年間の例)

・ 地熱発電シス テム
・ 電力開閉装置
・ ノ ンフロン電子部品洗浄・ ド ライクリーニング装置

廃棄
廃棄

製品製造

事業終了から５年後の年度末(2019年3月)までに使用開始する機器・製品の､ライフサイクル全体の累積排出削減量。

・ エアゾール製品等： 削減効果の算定対象期間： 製品製造時の削減効果も含める

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廃棄
廃棄廃棄