中期目標の達成状況に関する評価結果

東京工業大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

23

東京工業大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
人類社会がかつてない困難な課題に直面している 21 世紀にあって，大学には知の拠点として多大の期待が寄せられ，その果たすべき使命は極めて大きい。
東京工業大学（以下，「本学」という）は，約 130 年に亘って我が国の発展の原動力である「ものつくり」を支える理工系人材を輩出するとともに，工業技術先進国としての我が国に資する卓越した研究成果を創出してきた。
本学はこうした伝統と独自性を重視しつつ，「世界最高の理工系総合大学の実現」を長期目標に掲げてきている。
第１期中期目標期間においては，「国際的リーダーシップを発揮する創造性豊かな人材の育成，世界に誇る知の創造，知の活用による社会貢献」を重点的に推進し，国内外から極めて高い評価を得た。
第２期中期目標期間においては，我が国の持続的発展と世界への貢献の基礎は「人材」にあると認識し，「時代を創る知(ち)・技(わざ)・志(こころざし)・和(わ)の理工人」を育成し，世界的教育研究拠点としての地位を確固たるものとすることを基本方針とする。
この基本方針の下，全学が心を一つにして本学の持つ教育研究力を高め，社会に貢献しうる分野を重点的に強化するとともに新しい価値の創造に挑戦し，社会と世界から信頼される大学を目指す。
以下に，主な事項ごとの基本的な目標を掲げる。
【教 育】
自主性と多様性を重んじ，広い視野と確かな専門学力，創造性，国際性を育む教育を行うことを通じて，社会のリーダーとして活躍できる理工系人材を育成する。
【研 究】
長期的な観点に立った基礎的・基盤的研究に基づく多彩で独創的な研究成果と新たな価値の創出，強い社会的要請のある課題解決型研究の推進を通じて，世界的教育研究拠点を形成する。
【社会連携・社会貢献】
本学の知的資源を体系的に発信するとともに，地域，産業界をはじめ国内外との多様な連携により，科学技術を通じて社会と世界の発展に貢献する。
【国 際 化】
世界の理工系トップ大学・研究機関との連携を強化し，優秀な研究者・学生との交流を通じて，教育研究の高度化・国際化を推進する。
【業務運営】
学長の強いリーダーシップの下，組織としての活力を最大限に発揮すべく，組織の編成，財政基盤の強化，諸活動の点検・評価・改善，キャンパス整備などを機動的・戦略的に展開する。

1東京工業大学

１．組織
東京工業大学（以下「本学」という。）は，学長の下，４名の理事・副学長（企画・人事担当，教育・国際担当，研究担当，財務・広報担当）を置き，役員会，経営協議会，教育研究評議会等において重要事項を審議する体制をとっている。また，学長がリーダーシッ
プを発揮し，機動的な大学運営を行う組織として，企画立案組織（11 の「室」「センター」「本部」にて構成）を置き，より特化した業務の企画等を行う特定業務企画組織（７組織）を置いている。
教育研究組織として，６研究科，３学部，１専門職学位課程，４附置研究所，４研究施設，９学内共同研究教育施設，28 学内共通施設及び８研究院等を設置しており，これらの教育研究組織に，事務局，技術部，附属図書館，附属科学技術高等学校等を加えた主要な施設を，大岡山（東京都目黒区・大田区，本部），すずかけ台（神奈川県横浜市），田町（東京都港区）の３キャンパスに配置し，教育研究等の業務を行っている。
[個性の伸長に向けた取り組み]
第２期中期目標期間は， 2030 年までに「世界トップ 10 のリサーチユニバーシティ」を目指すことをスローガンに掲げ，世界を舞台に様々な科学技術分野でリーダーを輩出する大学となるため，教育改革を皮切りに大学改革を推し進めてきた。
教育改革では，28 年度にスタートする新たな教育システムの構築に向けて，現行の研究科と学部を融合した教育組織を構築し，新たに設置した教育革新センターを中心に，カリ
キュラムの全面見直しやナンバリング制の導入，クォーター制の採用，教授法の改善，
MOOCs/edX の開始などにより，「教育の質」の向上を図った。
研究改革では，これまでの附置研究所を中心とした研究組織を再編し，研究力の最大化を図るための体制として，28 年度に「科学技術創成研究院」の設置を決定し，新しいユニットの発足準備などを進めた。
これらの改革のスピード感をもって達成し，学長がリーダーシップを十分に発揮するため，ガバナンス改革にも併せて取組み，学長による部局長の指名制度，人事委員会による教員人事の一元化，人事諮問委員会の設置，学長を補佐する情報活用 IR 室及び国際アドバ
イザリーボードの設置，年俸制の導入促進，クロス・アポイントメント制度の導入等といった大学改革を進めるための強力な体制を構築した。
26 年度には，文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業に，これらの大学改革を中核とする構想を申請した結果，タイプ A（トップ型）に採択された。この採択をさらなる追い風として，国際通用性のある教育研究システムを構築することを目指し，国際教育研究協働機構の設置，海外トップ大学との連携強化，学生交流プログラムの拡充，国際広報の強化などの取組を推進した。
（関連する中期計画）1-1-2-5，3-2-2-1

2東京工業大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１．直接的な支援
被災した学生に対する緊急の経済支援として，入学料免除及び授業料免除を実施するとともに，大学独自の奨学金「東日本大震災被災学生特別給付奨学金」を新設し，第２期中期目標期間に延べ 108 名の学生に給付した。
また，資源化学研究所（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）及び応用セラミックス研究所（共同研究拠点）において，平成 23 年度に東北地方太平洋沖地震被災研究者支援
共同研究の募集を行い，資源化学研究所：４件，応用セラミックス研究所：１件の課題を採択した。
２．原子力・放射線関係の専門家としての協力
原子炉工学研究所の基幹研究の一つで，より安全で環境負荷の少ない核燃料再処理技
術・処分技術開発研究を行う「アクチノイドマネジメント研究会」が中心となり，福島原
発事故後の汚染処理研究を推進した。
また，文部科学省や現地自治体からの要請を受け，原子炉工学研究所及び放射線総合センターの教員，技術部職員が複数回にわたり福島県でのスクリーニング活動に参画した。
さらに，専門知識のない市町村自治体への支援として放射線総合センターの教員が郡山市
及び单相馬市などの自治体へのアドバイス，講演会，住民説明会，線量計測，除染などの支援に携わった。この活動が評価され，平成 26 年 11 月に郡山市長より放射線総合センターの富田悟助教及び支援団体として本学が表彰された。

3

東京工業大学4東京工業大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京工業大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

3

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

1

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

非常に
優れている

（Ⅰ）

（Ⅱ）

①

研究水準及び研究の非常に成果等に関する目標 優れている②

研究実施体制等に関
する目標

（Ⅲ）

①

その他の目標社会との連携や社会貢献に関する目標② 国際化に関する目標

2

1

良好

1

2

1

おおむね
良好
良好

1

おおむね
良好

1

5

1

不十分

東京工業大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○ 平成 28 年度から学部大学院一貫の教育システムに移行し、現行の３学部６研究科から学部と大学院を統合した６つの学院へ再編する準備を進めている。また、学士課程から博士後期課程までの教養教育を担うリベラルアーツ研究教育院の設置に向けた体制を準備している。（中期計画 1-1-2-5 【6.2】）○

ICT を活用した教育支援システムとしてシラバスや講義資料等の教育資源を学内外に向けて提供することを目的とした TOKYO TECH OCW/OCW-i を整備して、教務ウェブ
システムとの連携を強化したほか、講義関係資料の配信・携帯電話からのアクセス・音声動画配信・学生への個別連絡・クリッカー等の機能を追加している。平成 28 年度からの全学の教育改革の実現に向け、開講科目の日本語・英語版のシラバスを公開することとしており、平成 27 年度中に、平成 28 年度開講予定科目全体の 96.3％に当たる 6,190
科目について TOKYO TECH OCW で公開している。また、オンライン学習環境を充実させるため、Massive Open Online Courses（MOOCs）の一つである edX コンソーシアムに加盟し、平成 27 年度にこのプラットフォームで提供する２コンテンツを制作している。
（中期計画 1-2-2-1【13】）○世界最高の理工系総合大学の実現に向け、香港科技大学（中国）、韓国科学技術院（韓国）、南洋理工大学（シンガポール）、清華大学（中国）及び東京工業大学のコンソーシアム組織である ASPIRE リーグの事務局として、平成 23 年度から平成 27 年度に17 プロジェクトの共同研究を推進している。また、カリフォルニア大学サンタバーバラ校（米国）、ウプサラ大学（スウェーデン）及び南洋理工大学との合同シンポジウムを開催し、教育研究交流に取り組んでいる。平成 23 年度に文部科学省の大学の世界展開力強化事業に２件（CAMPUS Asia、TiROP）採択され、質の保証を伴った大学間交流の枠組形成に向けて取り組んでいる。当該事業で培ったネットワークを拡大し、新たな短期受入プログラムである Tokyo Tech サマープログラムを開発し、平成 28 年度からの実施に向け学生募集を行っている。海外学生交流プログラムの実施により、学生交流実績数
は、平成 22 年度の 80 名から平成 27 年度の 289 名へ増加している。
（中期計画 3-2-1-1 【36】）6東京工業大学

個性の伸長に向けた取組○ スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向けて、平成 26 年度に学長を中心に、大学改革グランドプランを策定するなど全学的・長期的な戦略立案を担う国際教育
研究協働機構を設置し、事業計画の策定や、進捗管理等を行っている。また、日本人学
生の海外大学との更なる交流促進のため、学生交流に係る関係委員会が連携して一体的にプログラム開発を行った結果、当初の計画を上回る、スウェーデン超短期派遣プログ
ラムをはじめとする８プログラムを平成 27 年度から実施している。これらの取組により、全学的な学生派遣プログラムによる日本人学生の海外派遣者数は、平成 26 年度の 170 名から平成 27 年度の 250 名へ増加している。（中期計画 3-2-2-1 【37.2】）
注目すべき取組○ 平成 24 年度に文部科学省の元素戦略プロジェクト（拠点形成型）に、東工大元素戦略
研究拠点（TIES）が採択されたことを活用し、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構、東京大学等との連携により、多存元素を使って革新的な電子機能の設計の実現を目指す研究を進めている。また、学術研究の新展開を図り、学内外と広く連携して組織的に取り組む、フロンティア研究の推進により、多様な分野での業績があがって
おり、大学教員が平成 24 年度に京都賞、平成 25 年度にトムソン・ロイター引用栄誉賞、
平成 26 年度にガードナー国際賞、平成 27 年度に国際生物学賞等を受賞し、ノーベル生理学・医学賞への受賞につながっている。（中期計画 2-1-2-3 【25.1】）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 直接的な支援
被災した学生に対する緊急の経済支援として、入学料免除及び授業料免除を実施するとともに、大学独自の奨学金「東日本大震災被災学生特別給付奨学金」を新設し、第２期中期目標期間に延べ 108 名の学生に給付した。
また、資源化学研究所（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）及び応用セラミックス研究所（共同研究拠点）において、平成 23 年度に東北地方太平洋沖地震被災研究者
支援共同研究の募集を行い、資源化学研究所：４件、応用セラミックス研究所：１件の課題を採択した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

7

東京工業大学8

東京工業大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○創造性育成科目の充実
中期目標（小項目）「広い視野と確かな専門学力、創造性を備え、国際的に活躍できる人材を育成する。」について、学生が能動的・発見的に学修する機会を設け、創造力を育むことを目的として創造性育成科目を選定し、経費支援の上で教育活動を支援している。また、平成 24 年度から創造性育成科目事例発表会を毎年度開催し、新規講義へのスタートアップ資金支援策、産学連携の強化や留学生
TA を活用した国際化の取組等、創造性育成科目の継続的な改善に取り組んでいる。その結果、選定科目である「バイオクリエーティブデザインⅡ」では、受講生により構成した学生チームが The International Genetically Engineered MachineCompetition（iGEM）世界大会の最優秀部門賞を３年連続で受賞している。
（中期計画 1-1-2-1 【3】）9東京工業大学○国内外の大学と連携した特別教育研究コースの開設
中期目標（小項目）「自主性と多様性を重んじた教育を推進する。」について、専攻の枠を越えた多様性を重視した教育の推進のため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）では、延べ 29 の特別教育研究コースを開設している。東京工業大学、一橋大学、東京医科歯科大学及び東京外国語大学の四大学
連合教育に加えて国内 10 機関との学生交流協定を締結し、教育連携を強化している。国外機関では、ハルビン工業大学（中国）等、第１期中期目標期間（平成 16
年度から平成 21 年度）からの継続も含め、延べ 108 機関と学生交流協定を締結
し、複数の学位取得を目指す取組として、清華大学（中国）とダブルディグリー
プログラムを継続して実施している。また、学位の授与を伴う合同プログラムに関するガイドラインを定め、ポンゼショセ大学（フランス）、国立交通大学（台湾）及び韓国科学技術院（KAIST）（韓国）との間に新たに協定を締結し、相互に学位取得を可能とした国外機関との連携に結び付いている。
（中期計画 1-1-3-3 【9】）○工学部におけるグローバル理工学人材育成コースの開設
工学部において、平成 24 年度のグローバル理工人育成コースの開設により、学生の留学が増加しており、海外への留学者数は、平成 22 年度の５名から平成 26
年度の 141 名となっている。（現況分析結果）（特色ある点）○学部大学院一貫の教育システムへの移行
中期目標（小項目）「広い視野と確かな専門学力、創造性を備え、国際的に活躍できる人材を育成する。」について、平成 28 年度から学部大学院一貫の教育シ
ステムに移行し、現行の３学部６研究科から学部と大学院を統合した６つの学院へ再編する準備を進めている。また、学士課程から博士後期課程までの教養教育を担うリベラルアーツ研究教育院の設置に向けた体制を準備している。
（中期計画 1-1-2-5 【6.2】）

10東京工業大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生の主体的・協同的な授業形態へ対応する教育支援・設備の整備
中期目標（小項目）「効果的な教育環境を整備する。」について、平成 26 年度に既存の階段教室をレクチャーシアター（劇場型教室）として整備し、平成 27 年度から学部１年次生向けの授業「科学・技術の最前線」や、高校生向け公開授業・クリスマス・レクチャー等、実験や観察等を含めた創造的経験ができる取組を実施している。アクティブ・ラーニング等の学生の主体的・協同的な授業形態へ対応するため、電子黒板及びタブレット型端末等を兼ね備えたアクティブ・ラーニング対応型講義室を平成 26 年度に７室設置するなど、授業形態の多様化に対応できる教育施設・設備の整備に取り組んでいる。（中期計画 1-2-2-2 【14】）（特色ある点）○TOKYO TECH OCW/OCW-i の整備
中期目標（小項目）「効果的な教育環境を整備する。」について、ICT を活用した教育支援システムとしてシラバスや講義資料等の教育資源を学内外に向けて提供することを目的とした TOKYO TECH OCW/OCW-i を整備して、教務ウェブ
システムとの連携を強化したほか、講義関係資料の配信・携帯電話からのアクセス・音声動画配信・学生への個別連絡・クリッカー等の機能を追加している。平成 28 年度からの全学の教育改革の実現に向け、開講科目の日本語・英語版のシラ
バスを公開することとしており、平成 27 年度中に、平成 28 年度開講予定科目全体の 96.3％に当たる 6,190 科目について TOKYO TECH OCW で公開している。また 、 オ ン ラ イ ン 学 習 環 境 を 充 実 さ せ る た め 、 Massive Open Online Courses（MOOCs）の一つである edX コンソーシアムに加盟し、平成 27 年度にこのプラットフォームで提供する２コンテンツを制作している。
（中期計画 1-2-2-1【13】）11東京工業大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「安心・安全・快適なキャンパスライフのための学生支援を充実する。」について、平成 23 年度から基金を財源とした新たな給付奨学金制
度を７件設置し、平成 26 年度は 47 名を支援している。また、平成 23 年３月に発生した東日本大震災を受け、被災学生に対して大学経費で免除枠を拡大するとともに、大学独自の給付奨学金を新設し、延べ 108 名、総額約 2,240 万円を給付している。課外活動等の参加者への支援として、130 周年事業から合成生物学の国際大会である iGEM2011 の参加費用の援助をするなど、新たな経済的支援の取組を実施している。（中期計画 1-3-1-2【16】）○学生サポーター制度及び省エネサポーターの推進
中期目標（小項目）「キャンパスライフ充実のために学生の視点を活かした活動を強化する。」について、大学が実施する活動への参画や、社会貢献を目的とした活動を行う学生サポーター制度において、新入生への履修相談、課外活動相談等に対して先輩学生からの視点でアドバイスを行うピアサポートの利用者数
は、平成 22 年度の 68 名から平成 27 年度の 142 名へ増加している。また、学内における建物のエネルギー使用状況調査を行う省エネサポーターの活動人数は、平成 22 年度の延べ 309 名から平成 27 年 12 月時点の延べ 323 名へ、活動時間は平成
22 年度の 850 時間から平成 27 年 12 月時点の 1,282 時間へ増加するなど、サポー
ター制度の活動の拡充を図っている。（中期計画 1-3-2-2 【20】）12東京工業大学（特色ある点）○学生の相談体制の充実
中期目標（小項目）「安心・安全・快適なキャンパスライフのための学生支援を充実する。」について、学生支援センター相談部門では、電話相談を中心に電子メール及び対面による相談を組み合わせた対応により、学生がアクセスしやすい体制を構築している。また、担当教員を２名配置し、日常的にカウンセラーが活動を支援するとともに、電話相談デスク会議を毎月開催するなど、相談体制の充実化に取り組んでいる。（中期計画 1-3-1-4 【18】）13東京工業大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○挑戦的研究賞や「研究の種発掘」支援等による研究支援の推進
中期目標（小項目）「長期的な観点に立脚した基礎的・基盤的領域の多様で独創的な研究成果に基づき、融合領域・新規領域を含めた新しい価値を創造する。」について、研究戦略室では、若手教員の挑戦的研究の奨励を目的とした挑戦的研究賞、従来にない画期的なアイデア等を含む、極めて斬新な着想による研究を支援することを目的とした「研究の種発掘」支援等の研究支援を実施している。平成 25 年度に設置した研究戦略推進センターでは、科学研究費助成事業等の外部資金獲得のため、計画調書の書き方講座、査読講座等の研究支援を実施した
結果、平成 27 年度の科学研究費助成事業における採択件数は 947 件、採択金額は
約 47 億 8,500 万円となっている。（中期計画 2-1-1-1 【21】）○社会に貢献する研究開発の推進
中期目標（小項目）「長期的な観点に立脚した基礎的・基盤的領域の多様で独創的な研究成果に基づき、融合領域・新規領域を含めた新しい価値を創造する。」について、第４期科学技術基本計画に対応した研究を推進する環境エネル
ギー機構における検討を踏まえ、平成 23 年度に二酸化炭素排出を約 60％以上削減し、棟内で消費する電力をほぼ自給自足できるエネルギーシステムを持つ環境
エネルギーイノベーション棟（EEI 棟）を設置し、将来のエネルギー・環境問題

14東京工業大学の解決に寄与する技術開発に取り組んでいる。平成 22 年度に医療・健康・安心安
全の分野においてイノベーションをもたらす学際的な研究開発を複数の学内構成員が共同で実施できる部局横断型の全学的組織として、ライフ・エンジニアリン
グ機構を設置し、ケミカルバイオロジー・再生医療・低侵襲手術用ロボット・
Brain-Machine Interface（BMI）技術・生体用材料の開発等の研究を推進している。平成 24 年度に大学の強みをアピールし、国際的研究拠点の形成基盤となるよ
う、部局や専攻等の組織を越えて各専任教員が個別に実施する革新的特定研究分
野をグループ化した全学的横断組織として、イノベーション研究推進体を新たに再設置している。また、10 年後を見通したビジョン主導型の研究開発プログラム
である、文部科学省の革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）の採択により、平成 27 年度に「以心電心」ハピネス共創研究推進機構を設置している。これにより、産学官の関係機関との連携を図り、全世代の人々が文化・習慣の違いを越え、人口構造に依らない活力ある社会の実現に資するための研究開発を推進している。（中期計画 2-1-1-2 【22】）○実施すべき社会・産業課題への研究の推進
中期目標（小項目）「本学で創造された価値の活用を推進し、社会での応用を目指すとともに、融合領域・新規領域を積極的に開拓する。」について、平成 22
年度に社会ビジョン・社会ニーズを研究の起点とするソリューション研究機構を設置している。当該機構では、科学技術基本計画を踏まえ、環境・エネルギー、
健康・安心、社会基盤・安全・生活、産業、知識・情報、その他の６重点領域を定め、実現すべき社会・産業課題を設定し、広く社会・産業界、政府・行政機関等の参画も得ながら計 16 件の研究プロジェクトに取り組んでいる。
（中期計画 2-1-2-1 【23】）○共同研究・受託研究等の技術移転活動の推進
中期目標（小項目）「本学で創造された価値の活用を推進し、社会での応用を目指すとともに、融合領域・新規領域を積極的に開拓する。」について、産学連
携推進本部において、共同研究、受託研究等の技術移転活動を進めた結果、平成
22 年度と平成 27 年度を比較すると、共同研究の受入件数は 421 件から 741 件
へ、受入金額は 14 億 7,100 万円から 17 億 8,600 万円へ、受託研究の受入件数は158 件から 247 件へ、受入金額は約６億 3,200 万円から 25 億円 5,100 万円へそれぞれ増加している。また、ライセンス件数は 94 件から 140 件へ、ライセンス収入
は約 2,150 万円から約 5,380 万円へそれぞれ増加している。産学連携を進めた成果
として、東京工業大学発ベンチャーによる国産手術支援ロボットシステムの事業化や、大学教員が科学技術振興機構（JST）の知的財産特別貢献賞、井上春成賞を受賞している。（中期計画 2-1-2-2 【24】）15東京工業大学○他機関との連携による研究の推進
中期目標（小項目）「本学で創造された価値の活用を推進し、社会での応用を目指すとともに、融合領域・新規領域を積極的に開拓する。」について、平成 24
年度に文部科学省の元素戦略プロジェクト（拠点形成型）に、東工大元素戦略研
究拠点（TIES）が採択されたことを活用し、物質・材料研究機構、高エネルギー
加速器研究機構、東京大学等との連携により、多存元素を使って革新的な電子機
能の設計の実現を目指す研究を進めている。また、学術研究の新展開を図り、学内外と広く連携して組織的に取り組む、フロンティア研究の推進により、多様な分野での業績があがっており、大学教員が平成 24 年度に京都賞、平成 25 年度にトムソン・ロイター引用栄誉賞、平成 26 年度にガードナー国際賞、平成 27 年度に国際生物学賞等を受賞し、ノーベル生理学・医学賞への受賞につながっている。（中期計画 2-1-2-3 【25.1】）○地球生命研究の推進
中期目標（小項目）「本学で創造された価値の活用を推進し、社会での応用を目指すとともに、融合領域・新規領域を積極的に開拓する。」について、平成 24
年度に文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の採択により地球生命研究拠点（Earth-Life Science Institute（ELSI））の目的を遂行するため地球生命研究所を設置し、平成 26 年度にクロス・アポイントメント制度を適用する
教員を雇用している。平成 27 年度に米国の財団から研究資金として総額約６億7,000 万円を獲得し、これを基に地球生命研究所が中核となり生命起源に関わる世界中の研究者をつなぐネットワークの強化と拡大を目的とする ELSI Origins
Network（EON）プロジェクトを実施するなど、研究を推進している。
（中期計画 2-1-2-4 【25.2】）○理学部・工学部・理工学研究科における地球惑星科学研究の推進
理学部・工学部・理工学研究科において、文部科学省の WPI の採択により、平成 24 年度に地球生命研究所を設置して、地球惑星科学の研究活動に取り組んでいる。（現況分析結果）○理学部・工学部・理工学研究科における研究の推進
理学部・工学部・理工学研究科において、合成化学の「高度に酸化された多環性天然有機化合物の合成研究」は、生理活性天然物の活性評価等の機能解析に関し、医薬リードや新素材の開拓等につながる成果をあげており、研究代表者が学士院賞を受賞するとともに、紫綬褒章を受章している。（現況分析結果）

16

東京工業大学○資源化学研究所における研究の推進
資源化学研究所において、科学研究費助成事業の採択状況について平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、採択件数は 41 件から 64 件へ、採択金額は約２億7,300 万円から約３億 4,900 万円へそれぞれ増加している。（現況分析結果）○資源化学研究所における他機関との連携による研究の推進
資源化学研究所において、平成 21 年度まで北海道大学電子工学研究所、東北大
学多元物質科学研究所、大阪大学産業科学研究所との４研究所の連携により実施
した「中核的研究拠点間アライアンスによるポストシリコンの戦略的研究」について、平成 22 年度以降は、九州大学先導物質科学研究所を加え、「ナノマクロ物
質・デバイス・システム創製アライアンス」として５研究所の連携による研究活動を行っている。（現況分析結果）○精密工学研究所における特許出願件数の増加
精密工学研究所において、特許取得件数は、平成 22 年度の 11 件から平成 27 年
度の 25 件へ増加している。（現況分析結果）○精密工学研究所における研究の推進
精密工学研究所において、学会賞等の受賞件数は、第１期中期目標期間の年度
平均 18 件から第２期中期目標期間の年度平均 36 件へ増加しており、平成 22 年度
経済産業大臣賞・産学官連携功労者表彰や応用物理学会の光・電子集積技術業績
賞、MOC Award 等を受賞している。（現況分析結果）○応用セラミックス研究所における他機関との連携による研究の推進
応用セラミックス研究所において、東北大学金属材料研究所、大阪大学接合科学研究所と共同で実施していた「金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点」プロ
ジェクトの成果を基盤に、名古屋大学エコトピア科学研究所、東京医科歯科大学
生体材料工学研究所、早稲田大学ナノ理工学研究機構を加えた６機関により、平成 22 年度から特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクトに取り組んでいる。（現況分析結果）○応用セラミックス研究所における酸化物 TFT の開発
応用セラミックス研究所において、「酸化物 TFT の開発」に関する特許は、国内外の企業によるスマートフォンや大画面有機 EL テレビ等の製品化につながっている。（現況分析結果）○学術国際情報センターにおける研究の推進
学術国際情報センターにおいて、高性能計算の細目において、スーパーコンピ
ューターの開発と大規模アプリケーションの開発に関して卓越した研究成果がある。スーパーコンピューターの省エネランキング Green500 では、平成 25 年 11 月と平成 26 年６月にランキング第１位となっている。（現況分析結果）

17

東京工業大学（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○統合研究院の設置による組織的な連携研究体制の構築
中期目標（小項目）「本学の知識・資源を活用した組織的研究を機動的に実施する体制を確立する。」について、平成 22 年度に統合研究院を設置し、資源化学
研究所、精密工学研究所、応用セラミックス研究所、原子炉工学研究所、像情報工学研究所及び元素戦略研究センターの６研究所群と、組織的な連携研究を行う
ためのプラットフォームとしての役割を担うソリューション研究機構及びフロン
ティア研究機構を構築し、研究における総合力を発揮するための体制を整備している。（中期計画 2-2-1-1 【26】）○研究者支援体制と環境の整備
中期目標（小項目）「研究者がそれぞれの研究に熱中できる環境とサポート体
制を整備する。」について、優れた研究者を適切に評価しインセンティブを付与するための学内独自の取組として、挑戦的研究賞、「東工大の星」支援、「研究の種発掘」支援、末松賞「研究の種発掘」支援及び研究戦略室による研究支援等の研究者支援体制を整備している。外部資金に伴う間接経費獲得で貢献する教員
へ学長裁量スペースを第２期中期目標期間において、計 6,287 ㎡割り当てるとともに、多大な貢献等をした教員に職員報奨金の給付を行うなどのインセンティブ施策を実施している。また、平成 24 年度から科学研究費助成事業の間接経費の10％相当額を研究代表者へ研究費として還元するなど、研究者支援体制と環境を整備している。（中期計画 2-2-2-1 【27】）18東京工業大学○研究支援人材の拡充及び研究支援経費の配分
中期目標（小項目）「研究者がそれぞれの研究に熱中できる環境とサポート体
制を整備する。」について、第２期中期目標期間において、挑戦的研究賞や「東工大の星」支援等の研究強化の支援策として、計 164 件、総額約４億 8,500 万円を配分している。研究大学強化促進事業により、６名のリサーチ・アドミニスト
レータ―（URA）を採用し研究支援人材の拡充に取り組んでいる。また、当該事業の経費を活用し、若手外国人研究者の長期招へい支援プログラムや国際的な共同研究推進のための派遣・招へい支援プログラム及び国際学術論文作成支援プロ
グラムに対して、平成 25 年度から平成 26 年度は、計 812 件、総額約１億 4,400万円の支援を行っている。（中期計画 2-2-2-2 【28】、2-2-2-3 【29】）○研究設備管理・共用化システム及び全学研究スペース管理システムの構築
中期目標（小項目）「研究者がそれぞれの研究に熱中できる環境とサポート体
制を整備する。」について、平成 27 年度に、世界トップ水準の研究システム改革
事業において、学内機器の共用化の推進、利用の効率化及び研究スペースの効率的集約化を図ることを目的とした研究設備管理・共用化システム及び全学研究ス
ペース管理システムを構築している。（中期計画 2-2-2-4 【30】）19東京工業大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域社会への理科教育支援の推進
中期目標（小項目）「大学の有する知の提供を通じて社会と連携するとともに、社会貢献を果たす。」について、近隣の目黒区、大田区と連携・協力に関する協定書を締結し、小・中学校への出前授業、小学生向けのサイエンスカフェ、
高校生への公開講座等の実施や、松本工業高等学校・駒ヶ根工業高等学校との高大連携ものづくり人材育成プロジェクトにおいて、理科教育の支援をするとともに、地域社会との連携に取り組んでいる。また、国際的な社会貢献として日本式
工学教育・研究を導入しているエジプト日本科学技術大学（エジプト）の主要支
援大学として、学生の受入や教員の派遣等を行い、高度人材育成に貢献している。さらに、技術者を養成することを目的としたタイの大学との連携による
TAIST-Tokyo Tech を設立し、自動車工学、組込情報システム及び環境工学の３プ
ログラムを展開しており、当該プログラムの第２期中期目標期間における修了生
数は、計 163 名となっている。（中期計画 3-1-1-1 【33】）20東京工業大学○研究成果の活用の促進
中期目標（小項目）「大学の有する知の提供を通じて社会と連携するとともに、社会貢献を果たす。」について、アンモニア合成触媒の開発が平成 25 年度にJST の戦略的創造研究推進事業（ACCEL）に選定され、企業との共同研究に発展している。また、精密工学研究所における磁気浮上式の磁気軸受技術の研究が東京医科歯科大学との医工学連携の共同研究に発展し、平成 23 年度に東京工業大学
発及び東京医科歯科大学発ベンチャー企業を設立し、平成 24 年度、平成 25 年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のイノベーション実用化ベン
チャー支援事業の採択につながっている。（中期計画 3-1-1-2 【34】）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学との教育研究交流の推進
中期目標（小項目）「戦略的な大学連携や運営の充実により、国際化を推進する。」について、世界最高の理工系総合大学の実現に向け、香港科技大学（中国）、韓国科学技術院、单洋理工大学（シンガポール）、清華大学及び東京工業
大学のコンソーシアム組織である ASPIRE リーグの事務局として、平成 23 年度から平成 27 年度に 17 プロジェクトの共同研究を推進している。また、カリフォル
ニア大学サンタバーバラ校（米国）、ウプサラ大学（スウェーデン）及び单洋理
工大学との合同シンポジウムを開催し、教育研究交流に取り組んでいる。平成 23
年度に文部科学省の大学の世界展開力強化事業に２件（CAMPUS Asia、TiROP）
採択され、質の保証を伴った大学間交流の枠組形成に向けて取り組んでいる。当該事業で培ったネットワークを拡大し、新たな短期受入プログラムである Tokyo
Tech サマープログラムを開発し、平成 28 年度からの実施に向け学生募集を行っている。海外学生交流プログラムの実施により、学生交流実績数は、平成 22 年度の 80 名から平成 27 年度の 289 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-1 【36】）21東京工業大学○スーパーグローバル大学創成支援事業の推進
中期目標（小項目）「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指す
ための取組を進める。」について、スーパーグローバル大学創成支援事業の目標
達成に向けて、平成 26 年度に学長を中心に、大学改革グランドプランを策定するなど全学的・長期的な戦略立案を担う国際教育研究協働機構を設置し、事業計画の策定や、進捗管理等を行っている。また、日本人学生の海外大学との更なる交流促進のため、学生交流に係る関係委員会が連携して一体的にプログラム開発を行った結果、当初の計画を上回る、スウェーデン超短期派遣プログラムをはじめとする８プログラムを平成 27 年度から実施している。これらの取組により、全学的な学生派遣プログラムによる日本人学生の海外派遣者数は、平成 26 年度の 170
名から平成 27 年度の 250 名へ増加している。（中期計画 3-2-2-1 【37.2】）○生命理工学部・生命理工学研究科における海外大学との連携の推進
生命理工学部・生命理工学研究科において、清華大学、上海交通大学（中国）、マヒドン大学（タイ）、バーレーン医科大学（バーレーン王国）、ドイツ
癌研究センター（ドイツ）、ハイデルベルク大学（ドイツ）、スイス連邦工科大学（スイス）等と新たな部局間協定を締結している。また、清華大学、香港科技大学、韓国科学技術院、单洋理工大学との共同研究のため設立された ASPIRE リーグの交流イベントに教員を派遣しているほか、加盟する大学に所属する研究者との国際共同研究を実施している。（現況分析結果）

22≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
アドミッション・ポリシーに則して、十分な学力と高い資質を有する人材を受
け入れる。

おおむね
良好

大学のアドミッション・ポリシーに基づいて、各学部・研究科
においてもこれを策定する。

おおむね
良好

1-1-1-1 【1】本学で学ぶための十分な学力と高い資質を備えた学生を受け入1-1-1-2 【2】 れるという視点に加え、海外からも広く優秀な留学生を受け入れる観点から、入学者選抜方法の更なる改善を行う。
広い視野と確かな専門学力、創造性を備え、国際的に活躍できる人材を育成す
る。

おおむね
良好
良好

国際性を涵養するなど広い視野に立ち、理工学の最先端科学技
1-1-2-1 【3】 術を体感させる革新的な教育方法の導入等、創造性育成教育を

良好

優れた点

発展させる。
豊かな教養と高い専門性を習得する観点から、教養と専門の連携を強化した教育を実施する。

おおむね
良好

学士課程の英語カリキュラムを充実するとともに、大学院課程
においては英語による授業を拡充する。また、外国人教員の配1-1-2-3 【5】 置等により基礎専門科目等の授業を日本語と英語で実施する体制を整備するなど、グローバル人材育成に向けた取組を強化す
る。

おおむね
良好

1-1-2-2 【4】セミナーやフォーラム、留学生交流企画等、キャンパス内外で
1-1-2-4 【6】 英語に接する場を充実するとともに、大学院学生を中心とし良好て、学生が海外で活動する機会を増加させる。
学長直属の教育改革推進本部を中心に教育改革の検討を進め、○

1-1-2-5 【6.2】 逐次具体化を図り、平成28年度から実施する学部大学院一貫の

良好

特色ある点

新たな教育システムを構築する。
おおむね
良好

自主性と多様性を重んじた教育を推進する。
学生の自主性を促す体系的な履修計画を策定し、それに基づく
1-1-3-1 【7】 教育指導を行う。また、学生が自らの興味・関心や達成度に応じて多様な選択ができるカリキュラムへの転換を進める。
1-1-3-2 【8】論文研究において、複数教員による組織的指導等、多面的な教育を実施する。

学科・専攻の枠を越えた学内連携に加えて、国内外の有力大学
及び研究機関との連携を推進し、多様な教育を提供する。ま1-1-3-3 【9】た、イノベーション人材養成機構を核としてキャリア教育を強
化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

23

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

社会のリーダーとなる人材を輩出すべく、教育ポリシーに基づいてディプロ
マ・ポリシーを策定し、学位授与を行う。
教育ポリシーに基づいて、各学部・研究科でディプロマ・ポリ
1-1-4-1 【10】 シーを策定し、卒業・修了要件の見直し並びに評価方法を改善

する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育推進室を中心に教育改革を継続的に行うシステムを強化する。
教育推進室と各学部・研究科が連携し、PDCA（Plan-Do-Check1-2-1-1 【11】 Action）サイクルに基づいた教育改善を行うシステムを充実する。
1-2-1-2 【12】

おおむね
良好

FD（Faculty Development）の実施体制及び実施内容を見直し、更なる改善を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

効果的な教育環境を整備する。

良好

ICT（Information and Communication Technology）を活用した教育支援システム及び運用体制を充実する。また、平成28年度から○ 1-2-2-1 【13】開始する学部大学院一貫の新たな教育システムに対応できる新教務支援システムを構築する。

良好

特色ある点

アクティブラーニングや少人数教育など授業形態の多様化に対応できる教育施設・設備を整備する。

良好

優れた点

1-2-2-2 【14】

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
安心・安全・快適なキャンパスライフのための学生支援を充実する。
1-3-1-1 【15】

学生支援のための諸活動の拠点として、学生支援センターにおける各部門の運営体制を強化し、かつ部門間の連携を進める。

おおむね
良好
おおむね
良好

博士課程学生、困窮度の高い学生、国内外で開催される競技や
1-3-1-2 【16】 国際的な催しに参加する学生等、広い視点で経済的支援を継続

良好

優れた点

的に実施する。
1-3-1-3 【17】 留学生を含め、本学学生に対する宿舎を整備・充実する。

おおむね
良好

ハラスメント・メンタルヘルス対策を強化するための相談体制
1-3-1-4 【18】 を充実するとともに、学生・教職員への啓発活動を継続的に実

良好

特色ある点

施する。
キャンパスライフ充実のために学生の視点を活かした活動を強化する。
1-3-2-1 【19】学勢調査の内容及び実施体制を充実し、学生の意見を大学運営に反映する。

おおむね
良好
おおむね
良好

キャンパスガイド、広報サポート、ピアサポート等、広い視野
1-3-2-2 【20】 を養う機会となる場を積極的に提供し、学生による活動を大学運営に活用する。

24

良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
非常に
優れている

研究に関する目標

非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
長期的な観点に立脚した基礎的・基盤的領域の多様で独創的な研究成果に基づき、融合領域・新規領域を含めた新しい価値を創造する。

良好

多様な社会の要求に適時に応え、複雑に変化する研究分野を常2-1-1-1 【21】 に先導し続けるため、長期的観点での基礎的・基盤的・萌芽的

良好

優れた点

良好

優れた点

領域における研究を強化する。
2-1-1-2 【22】社会や研究者・学生を惹き付ける魅力ある領域を設定し、その領域の研究活動を積極的に推進する。

本学で創造された価値の活用を推進し、社会での応用を目指すとともに、融合
領域・新規領域を積極的に開拓する。

非常に
優れている

近い将来に実現すべき社会・産業課題を設定し、学内外と広く
2-1-2-1 【23】 連携して組織的に取り組む「ソリューション研究」を推進す

良好

優れた点

る。
2-1-2-2 【24】

国内外における産官学連携活動や政策・ビジョン提示等の社会連携を通して、知の活用を推進する。

良好

優れた点

2-1-2-3 【25.1】

本学で創造された新しい価値を活用して、学内及び国内外の他
大学・研究機関との連携による融合領域・新規領域の開拓に取
り組む。

非常に
優れている

優れた点

良好

優れた点

世界トップレベル研究拠点「地球生命研究所」において、初期
地球にフォーカスし、地球と生命の起源と進化を互いに関連づ
2-1-2-4 【25.2】
けて明らかにすることを目指す研究を推進するとともに、このための組織整備等を重点的に行う。
② 研究実施体制等に関する目標

良好

本学の知識・資源を活用した組織的研究を機動的に実施する体制を確立する。

良好

従来の研究科・専攻、研究所、センター等の枠組みとは別に、
2-2-1-1 【26】 全学体制で特定の研究領域の研究者組織を機動的に構築する制

良好

優れた点

度を整備し、実施する。
研究者がそれぞれの研究に熱中できる環境とサポート体制を整備する。
2-2-2-1 【27】優れた研究者を適切に評価してインセンティブを付与する体制を構築し、実施する。

2-2-2-2 【28】 研究プロジェクトを支援する人材を確保し、配置する。

良好
良好

優れた点

良好

優れた点

2-2-2-3 【29】長期的視点での基礎的・基盤的・萌芽的領域の研究を強化するための資源を確保し、配分する。

良好

優れた点

2-2-2-4 【30】

研究基盤の明確化とその整備・更新計画のマスタープランの改訂を進める。

良好

優れた点

2-2-2-5 【31】 研究活動の基盤としての技術支援を充実する。

25

おおむね
良好

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

共同利用・共同研究拠点は、その使命を推進し、全国の関連分野の研究の進展に貢献する。
共同利用・共同研究拠点が、その機能の強化を図り、関連研究
2-2-3-1 【32】 者との共同利用・共同研究を推進し、もって当該分野の学術研究の発展を先導できるよう、支援を行う。
（Ⅲ）

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

大学の有する知の提供を通じて社会と連携するとともに、社会貢献を果たす。

良好

初等中等教育に対する理科教育への支援及び社会人教育院等に
3-1-1-1 【33】 おいて、生涯学習や技術指導の機会を提供する。また、国際的

良好

優れた点

良好

優れた点

にも科学技術で社会貢献を行う。
社会のニーズに即した産官学連携を積極的に推進し、本学で創3-1-1-2 【34】 造された知の国内外での応用・活用を促進する。また、本学で創造された知を政策策定・世論醸成を通して社会に還元する。
Tokyo Tech STAR（Science and Technology Academic Repository）
構想に基づく教育研究成果の従来の発信に加え、文化・社会的3-1-1-3 【35】観点からの検討と学内外に向けて広く表現するために、博物館機能を充実する。

おおむね良好② 国際化に関する目標
戦略的な大学連携や運営の充実により、国際化を推進する。
世界の理工系トップ大学・研究機関との連携を大学及び部局レベルで強化し、研究者及び学生の交流を促進する。また、マサ○ 3-2-1-1 【36】 チューセッツ工科大学等世界トップレベルの海外大学から招へいした外国人教員等による講義等を通じて、学生の国際的な視野を拡げる。
3-2-1-2 【37】

おおむね
良好

海外オフィス及び大学連携の活用、国際会議開催支援の実施
等、教育研究等の国際化推進のための支援を充実する。

おおむね
良好

良好

おおむね
良好

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

良好

スーパーグローバル大学創成支援「真の国際化のためのガバナ
ンス改革によるTokyo Tech Quality の深化と浸透」事業の目標達成に向け、平成26年度に設置した学長を長とする国際教育研究
協働機構を中核として、教育革新センターやIR室を設置し、それぞれを所掌するマネジメント担当教員３名を配置する等のガバナンス体制の改革、平成28年度の学院設置に向けた準備と新3-2-2-1 【37.2】
カリキュラムの構築等の教育システムの刷新、研究組織のフレ
キシブルな構築・運営を担う科学技術創成研究院の設置等の研究活動の刷新のための取組を実施するとともに、２つの学生派
遣プログラムの新設・拡充を通して、日本人学生の留学経験者
数を200名程度にすること等により、海外大学等との教育研究交流をさらに促進する。

良好

26

優れた点

優れた点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について「世界最高の理工系総合大学」の実現に向けて、学部・大学院が一体となった新
たな教育システムの構築を目指した計画を進めている。香港科技大学（中国）、韓
国科学技術院（韓国）、南洋理工大学（シンガポール）、清華大学（中国）及び東京工業大学のコンソーシアム組織であるASPIREリーグの事務局として、平成23年度から平成27年度に17プロジェクトの共同研究を推進している。グローバル理工人材育成コース超短期海外派遣や東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム等の
海外学生交流プログラムの実施により、学生交流実績数は、平成22年度の80名から（１）

平成27年度の289名へ増加している。平成28年度に現行の３学部６研究科から学部と大学院を統合した６つの学院へ平成28年度に再編する準備を進めるとともに、学士課程から博士後期課程までの教養教育を担うリベラルアーツ研究教育院の設置に向けた体制を準備している。また、ICTを活用した教育支援システムとしてシラ
バスや講義資料等の講義資源を学内外に向けて提供することを目的としたTOKYOTECH OCW/OCW-iを整備し、教務ウェブシステムとの連携を強化している。平成
27年度中に、平成28年度開講予定科目全体の96.3％に当たる6,190科目についてTOKYO TECH OCWで公開しており、平成28年度からの全学の教育改革の実現に向け、開講科目の日本語・英語版のシラバスを公開することとしている。

27