平成２５年度

雲仙市水道事業会計決算審査意見書
雲仙市水道事業会計決算審査意見 書

雲仙市監査委員
雲仙市監査委 員

２ ６ 雲 監 第 ３ ６ 号
平成２６年８月２０日

雲仙市長

金澤秀三郎

様

雲仙市監査委員

山 田 義 雄雲仙市監査委員

坂 本 弘 樹平成２５年度雲仙市水道事業会計決算審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２５年度雲仙市水道事業会計決算を審査したので、次のとおりその意見書を提出します。

目

第１次審 査 の 概 要

第２１

審査の対象

………………………………………………

１

２

審査の期間

………………………………………………

１

３

審査の方法

………………………………………………

１

４

審査を実施した監査委員………………………………

１

審 査 の 結 果
１

水道事業の概要について………………………………

１

２

予算の執行状況について………………………………

４

３

経営成績について………………………………………

６

４

財政状態について………………………………………

８

５

むすび

……………………………………………………

11

審

査

資料

……………………………………………

第１表

収益的収入の予算・決算対照表

第２表

収益的支出の予算・決算対照表

第３表

資本的収入の予算・決算対照表

第４表

資本的支出の予算・決算対照表

第５表

損益計算書構成比率表

第６表

貸借対照表構成比率表

13

注意事項
注：
①

文中及び表中の金額は、千円単位で表示した場合、単位未満を四捨五入している。
また、合計と内訳とを一致させるため、端数の調整を行っている。

②

文 中 及 び 表 中 の 比 率 は 、原 則 と し て 小 数 点 以 下 第 １ 位 ま で を 表 示 し 、第 ２ 位 を 四 捨 五 入
している。
また、①と同じく端数の調整を行っている。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。
ア「 ０ 」 、 「 ０ .０ 」

イ

「－」

………

………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

平成２
平成 ２ ５ 年度

第１

審査の審査 の 概要

１

審査の対象
平成２５年度２

雲仙市水道事業会計決算審査意見

雲仙市水道事業会計決算

審査の期間
平成２６年６月２６日から平成２６年８月８日まで

３

審査の方法
送付を受けた決算書及び決算付属書類が、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示し正確に記録されているか等について、会計帳票及び証拠書類との照合、関係資料の収集、関係職員に対する質問等、通常実施すべき審査手続により実施した。

４

第２審査を実施した監査委員
山田義

雄

坂本弘樹

審査の審査 の 結果
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び付属明細書は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められた。
審査の内容及び意見については、次に述べるとおりである。
なお、決算報告書は総計予算主義のもと消費税込みで作成されており、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表については、経営状態を正確に把握するため消費税抜きで作成されている。
よって、審査の過程において作成した資料は、原則として消費税抜きで作成している。（予算の執行状況については、消費税込み）

１

水道事業の概要について（１）経営の状況
本年度の収益的収支は、決算報告書（税込み）でみると、事業収益３８７，３０５，５６１円に対し、事業費用３０５，７０９，３４７円となっている。
-1-

また、損益計算書（税抜き）でみると、事業収益３６８，６８１，２６８円に対し、事業費用２９４，０６１，８５４円で、当年度純利益７４，６１９，４１４円となり、前年度繰越利益剰余金１７，１２９，８１３円を加算した当年度未処分利益剰余金は９１，７４９，２２７円となっている。
一方、資本的収支（税込み）では、収入総額８９，４７３，６００円に対し、支出総額１９５，０８６，０９０円で、差引き１０５，６１２，４９０円の不足額となっている。
この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
６，６２４，２５９円、減債積立金８，０００，０００円、建設改良積立金１２，５００，０００円、損益勘定留保資金７８，４８８，２３１円で補填されている。
前年度からの経営状況の推移は、次表のとおりである。

経営成績

項事
業
収益総事
業
費
用総（単位：円、％）目

平成２５年度

平成２４年度

増減額

増減率

営業収益353,154,097

347,775,080

5,379,017

1.5

営業外収益

15,493,031

15,063,282

429,749

2.9

特別利益34,14028,760

5,380

18.7

益

368,681,268

362,867,122

5,814,146

1.6

営業費用

274,828,900

287,303,292 △ 12,474,392

△ 4.3

営業外費用

19,150,386

20,574,631 △ 1,424,245

△ 6.9

特別損失

82,568

収費

用差引額（純利益）

142,237△ 59,669 △ 42.0

294,061,854

308,020,160 △ 13,958,306

74,619,414

54,846,962

19,772,452

△ 4.5
36.1

（２）業務の状況
当年度の業務状況は、給水人口は２１，６６０人で前年度に比べ３４２人（１．
６%）の減、給水戸数は８，４４９戸で前年度に比べ４９戸（０．６%）の増、配水量は３，３５５，９１４㎥で前年度に比べ７６，２５５㎥（２．２%）の減、有収水量は２，６５７，３８５㎥で、前年度に比べ３７，１２３㎥（１．
４％）の増となっている。
有収率は７９．１９%で前年度と比較すると２．８５ポイントの増加となっている。なお、１日最大配水量は１２，３６６㎥、１日平均配水量は９，１９４㎥であった。
-2-業務実績
区分

平成25年度

平成24年度

比較増減増減率

給 水 人 口(人)21,66022,002△ 342△ 1.55％給 水 戸 数(戸)

8,449

8,400

490.58％量 (㎥)3,355,914

3,432,169△ 76,255△ 2.22％(㎥)

2,657,385

2,620,262

37,1231.42％

率 (％)

79.19

76.34

2.853.73％

１日最大配水量(㎥)12,366

13,107△ 741△ 5.65％

１日平均配水量(㎥)

9,194

9,403

△ 209

△ 2.22％給 水 原 価(円)

110.63117.50△ 6.87△ 5.85％

供 給 単 価(円)130.34130.38△ 0.04△ 0.03％配水

有 収 水 量有収※ 給水原価とは、有収水量１㎥当り、どれだけの費用がかかっているかを表す。
※ 供給単価とは、有収水量１㎥当り、どれだけの収益を得ているかを表す。
供給単価 ＝ 給水収益 ÷ 有収水量

①施設の利用状況について施設の利用状況を総合的に判断する上で重要な指標となるのが施設利用率であるが、１日平均配水量からの平均利用率であり、季節により需要が変動する水道事業では、負荷率、最大稼動率と併せて見る必要がある。
平成２５年度については、漏水事故の減少により配水量が少なかったことが大きな要因と思われる。
全国平均との比較では、普及率（平成２４年度 対計画給水人口 全国平均８２．７１％、雲仙市６０．８％）の差が大きく、給水人口の減少が影響しているものと思われる。

施設利用分析指標
比率名
施設利用率（％）
負荷率（％）
最大稼働率（％）

算式
１日平均配水量
１日配水能力
１日平均配水量
１日最大配水量
１日最大配水量
１日配水能力

全国平均

22年度

23年度

24年度

25年度

×100

48.52

49.17

46.91

45.87

55.68

×100

70.63

69.93

71.74

74.35

79.94

×100

68.69

70.31

65.39

61.70

69.65

（24年度）※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似 団体である 。

-3-（３）建設投資の状況
当年度の建設改良工事は、老朽化に伴う配水管布設替工事や施設の計器類の取替工事が施工されている。主な改良工事として国見上水道（篠原）水道布設替工事、国見上水道（下古賀）水道布設替工事、国見上水道（西里）水道布設替工事、国見上水道（今出）水道布設替工事、国見上水道（川原田）水道布設替工事、吾妻上水道（永中地区）配水管布設替工事、吾妻上水道（吹ノ原地区）水道布設替工事、吾妻取水井水位計取替工事、市道小浜中飛子上長山線改良事業に伴う水道管布設替工事ほか９件の合計１８件９９，９３１７５０円の工事が施工されている。

２

予算の執行状況について（１）収益的収入及び支出について（審査資料①

収第１表、第２表参照）

入
予 算 現 額

３７５，７２５，０００円

決

３８７，３０５，５６１円（予算対比１０３．１％）

算額

予算比増減額

１１，５８０，５６１円

収入合計は３８７，３０５，５６１円で、予算現額に対し１１，５８０，５６１円の増、収入率は１０３．１％となっている。これは主に雲仙地区のホテル・旅館等で、自家水源と水道水を使い分けていることにより雲仙地区の有収水量が前年度比で約４０，０００㎥の増。これに伴い給水収益（水道料金）が増となり営業収益で８，９７２，５７８円。また、メーター器撤去等に係る雑収益の増加により営業外収益で２，５８１，８４３円が予算を上回ったことが要因である。
②支出
予 算 現 額

３６７，３６２，０００円

決算額

３０５，７０９，３４７円（予算対比８３．２％）

不用額

６１，６５２，６５３円

支出決算額は３０５，７０９，３４７円で、予算現額に対し６１，６５２，６５３円の不用額が生じており、執行率は８３．２％と低くなっている。
不用額の主なものは、営業費用では、原水及び浄水費で１３，７２２，５４２円、配水及び給水費で１０，０７４，８９０円、時間外手当、委託料等の減により総係費で４，４３３，５１６円、減価償却費で４，７９０，７４０円、資産減耗費で１６，１４８，７３８円、営業外費用では、消費税で５６３，１１３円の不用額となっている。また、予備費で１１，７６０，００-4-０円の不用額が生じている。

（２）資本的収入及び支出について（審査資料①収第３表、第４表参照）

入
予 算 現 額
決算

額

予算比増減額

１２０，２０７，０００円
８９，４７３，６００円（予算対比７４．４％）△３０，７３３，４００円

収入決算額は８９，４７３，６００円で、予算現額に対し３０，７３３，４００円の減、収入率は７４．４％となっている。これは、当初予算時において国見地区上水道配水管布設替工事の財源として企業債１００，０００，０００円を借入れる予定であったが借入実行額は８３，８００，０００円となったことにより企業債で１６，２００，０００円、また、他会計負担金及び工事負担金で１４，５３３，４００円が予算を下回ったためである。
②支出
予 算 現 額

３２４，３８６，０００円

決

１９５，０８６，０９０円（予算対比６０．１％）

算額

翌年度繰越額

６３，０９４，０００円

不６６，２０５，９１０円

用額

支出決算額は１９５，０８６，０９０円で、予算現額に対し６６，２０５，９１０円の不用額が生じ、執行率は６０．１％となっている。
翌年度繰越額６３，０９４，０００円の内訳として、国見上水道改良事業
３１，４６４，０００円、小浜簡易水道改良事業３１，６３０，０００円の２件が翌年度へ繰越されている。
不用額の主なものは、水道管布設替等一般工事量の減と工事入札による執行残により、建設改良費で５８，２０４，５６４円、予備費においては、全額８，０００，０００円が不用額となっている。
（３）企業債の借入れについて
当初予算第５条に定められた企業債の借入限度額は１００，０００，０００円、利率は年４．０％以内で、次表のとおり予算の範囲内で借入れが行われている。
起債額円
83,800,000

年利％
1.40

借入先

最終償還日

財務省財政融資資金

H56.3.1-5-

備考
国見地区上水道配水管布設替工事

（４）一時借入金について
当初予算第６条に定められた一時借入金の限度額５０，０００，０００円に対し、本年度は執行されていなかった。
（５）予算の流用禁止事項について
当初予算第７条に定められた、議会の議決を経なければ流用することができない経費の執行状況は次表のとおりで、いずれも予算の範囲内で執行されている。
区 分
職 員
給与費

予算額
当 初

補 正円

63,447,000

決算額

計円

△ 133,000円
63,314,000

不用額円

62,568,459

執行率円
745,541%98.8※

職員給与費は、給料、報酬、手当及び法定福利費科目を合算したものである。

※

補正予算額△133 千円は、補正額△128 千円と予備費充用 5 千円を合算した額（６）たな卸資産購入限度額について
当初予算第８条に定められた、たな卸資産の購入限度額９，０００，０００円に対し、メーター器等の購入に充てた執行額は７，４００，８７２円（執行率８２．２%）で、予算の限度内で執行されている。

３

経営成績について（審査資料第５表参照）（１）収益について①

営業収益の決算額は３５３，１５４，０９７円で、前年度に比べ５，３７９，０１７円（１．５％）の増となっている。この主な要因は、有収水量の増加に伴う水道料金の増収である。

②

営業外収益の決算額は１５，４９３，０３１円で、前年度に比べ４２９，７４９円（２．９％）の増となっている。この主な要因は、メーター器撤去に係る雑収益の増によるものである。

（２）費用について総費用の決算額は２９４，０６１，８５４円で、前年度に比べ１３，９５８，３０６円（４．５%）の減となっている。
なお、総費用を項目別に前年度と比較すると、次表のとおりである。

-6-

（単位：円、%）

平成２５年度
項目

平成２４年度

金 額

構成比率

金 額比

構成比率

較増減額

増減率

人件

費

62,545,791

21.3 69,011,503

22.4 △ 6,465,712 △ 9.4

動力費32,144,471

10.9 28,104,599

9.1

4,039,872

14.4

減価償却費

96,872,260

32.9 95,335,146

31.0

1,537,114

1.6

支 払 利 息19,150,386

6.5 20,574,631

6.7 △ 1,424,245 △ 6.9

そ他

83,348,946

28.4 94,994,281

30.8 △ 11,645,335 △ 12.3

計294,061,854 100.0 308,020,160 100.0 △ 13,958,306 △ 4.5の合

上表において、主な項目についてみると①

人件費は、職員７名、嘱託職員２名に支給する給与等で、前年度に比べ６，４６５，７１２円（９．４%）の減となっている。これは、職員数の減によるものである。

②

動力費は、水源地、配水池等施設に要する電力料金で、前年度に比べ４，０３９，８７２円（１４．４%）の増となっている。

③

減価償却費の増額分は、建物・構築物・機械及び装置等の有形固定資産の減価償却に係る経費で、前年度に比べ１，５３７，１１４円（１．６%）の増となっている。

④

支払利息は、企業債に係る償還利子で、前年度に比べ１，４２４，２４５円（６．９%）の減となっている。これは、企業債償還利子の減によるものである。

⑤その他は、前年度に比べ１１，６４５，３３５円の減となっている。主な要因として、原水及び浄水費の施設修理件数減に伴う修繕費の減や配水及び給水費のメーター器検満取替に係る入札執行残による減である。

（３）供給単価と給水原価について
本年度の有収水量は２，６５７，３８５㎥で、１㎥当たりの供給単価は１３０円３４銭となり、これに対する給水原価は１１０円６３銭で、差引き１９円７１銭の利益となっている。
なお、供給単価と給水原価の各施設の状況は、次表のとおりである。
区

分

供給単価

国見上水

吾妻上水

小浜上水

小浜簡水円円円円

銭銭銭銭

給水原価

132.01
99.59

131.29109.03128.18109.57132.95138.83

利32.42

22.26

18.61

△ 5.88

益（注）各施設の給水原価にばらつきがみられるのは、職員に係る人件費並び-7-に企業債償還利子に差異があるためである。なお、国見上水では職員２名と嘱託職員１名の計３名分、吾妻上水は２名分、小浜上水は職員３名と嘱託職員１名の計４名分がそれぞれ支出され、小浜簡水では職員人件費は支出されていないが、企業債償還利子が他の施設よりも多額であることから給水原価が不均衡となっている。
（４）経営比率について
水道事業の経済性をみるための経営比率の推移は、次表のとおりである。
比率名算式

22年度

23年度

24年度

25年度

営業利益
×100
2.3
2.21.5
経営資本
営業収益
経営資本回転率（回）
0.09
0.090.09
経営資本
営業利益
営業収益営業利益率（％）
×100
24.7
24.2
17.4
営業収益
※ 経営資本は、総資本のうち経営活動に使用される資本のことである。
雲仙市の場合は、経営資本 ＝ 総資本－（建設仮勘定＋投資）経営資本営業利益率（％）

2.0
0.0922.2

経営資本営業利益率は、水道事業経営の経済性を示す比率であり、経営資本回転率と営業収益営業利益率に分析することができる。
これらの比率は、高いほど経営状態が良好とされており、経営資本営業利益率をよくするためには、経営回転率か営業収益営業利益率をよくする必要がある。雲仙市のここ数年の比率は減少傾向にあったが、平成２５年度は０．
５％回復している。
参考までに、平成２４年度地方公営企業年鑑から給水人口１．５万人以上３万人未満の類似団体の比率を算出すると、経営資本営業利益率０．９％、経営資本回転率０．０８回、営業収益営業利益率１１．２％となった。
雲仙市の場合は、水道水源に地下水を使用していることから営業費用が抑えられ営業収益営業利益率が高いものと思われる。

４

財政状態について（審査資料第６表参照）（１）資産について
資産の期末現在高は３，９９４，１１９，６９４円で、この内訳をみると、固定資産が２，８７４，５８３，９４７円（構成比率７２．０%）、流動資産が１，１１９，５３５，７４７円（構成比率２８．０%）で、前年度と比較すると５３，０４７，８９７円（５．０%）の増となっている。
これを科目別に前年度と比較すると、有形固定資産においては、建物で２，３９２，９３４円（２．６%）、機械及び装置で２９，４０７，２２３円（６．
-8-４%）の減となっているものの、構築物で２３，４８７，９９７円（１．１%）、車両運搬具で１，７２０，６６０円（１０３．８%）、工具、器具及び備品で５８６，３３７円（１１．６%）、建設仮勘定で２８，９６２，０９５円の増となったこと等により２２，９５６，９３２円（０．８%）の増となっている。
また、無形固定資産においては、ダム使用権等の減価償却により２，０２３，８８８円（９．４%）の減となっているものの、システムソフトで３，４３２，９４０円の増となったことにより１，３２１，５６４円の増で、固定資産としては、合計２４，２７８，４９６円（０．９%）の増となっている。
次に、流動資産においては、現金預金で５４，７１０，２３８円（５．４%）、貯蔵品で３，１３９，４９１円（５４．５％）の増となったことにより、５３，０４７，８９７円（５．０%）の増となっている。
なお、未収金においては、４，８０１，８３２円（９．８%）減少している。主な内容は、水道料金の滞納未収金２４，１６０，２３６円、他会計補助金（企業債償還交付税措置分）１３，３４０，５７９円などとなっている。

（２）負債について
流動負債の期末残高は２１，９３７，８５３円で、この内訳の主なものは管末水質検査委託料、小浜上水膜ろ過委託料、企業会計システム、マッピングシステム、水道施設情報管理システム等の委託料や消費税等の未払金である。
なお、前年度と比較すると２１，６９１，８０８円（４９．７%）の減となっている。この主な要因は、建設改良費の請負工事費や企業債償還元金、消費税等の未払金などの減によるものである。
（３）資本金について資本金の期末残高は２，１２１，１９２，８３０円で、この主な内訳は固有資本金並びに組入資本金等の自己資本金１，３３２，８２０，２８２円と企業債等を含む借入資本金７８８，３７２，５４８円である。前年度と比較すると４８，４３４，３４６円（２．３%）の増となっている。この主な要
因は、組入資本金と企業債の増によるものである。
なお、企業債の償還状況は次表のとおりである。

-9-

（単位：円）

還額

起

財務省財務
融資資金

966,900,000

38,380,998

380,442,323

586,457,677

地方公営企業等金融機構

278,600,000

11,273,539

79,813,998

198,786,002㈱ か ん ぽ生 命 保 険54,000,0006,211,117

50,871,131

3,128,869

1,299,500,000

55,865,654

511,127,452

788,372,548

合計

債 額

償

借 入 先

平成２５年度

累計

未 償 還 額（４）剰余金について剰余金の期末残高は１，８５０，９８９，０１１円で、この内訳は国（県）庫補助金や工事負担金等を含む資本剰余金１，１２３，８７４，５４４円と減債積立金や利益積立金及び建設改良積立金等を含む利益剰余金７２７，１１４，４６７円である。
前年度と比べると、５０，５８３，８５５円（２．８％）の増となっている。これは、国（県）庫補助金の減はあるものの、工事負担金、減債積立金、建設改良積立金等の増によるものである。

（５）財政比率について
水道事業の財政状況を示す財政比率の推移は次表のとおりである。
(単位：％）
比率名
自己資本構成比率

自己資本金＋剰余金

固定資産対長期資本比率

固定資産

固定比率
流動比率

22年度

23年度

24年度

25年度

全国平均
(24年度)

×100

76.71

78.41

79.47

79.71

67.10

×100

75.92

74.82

73.59

72.37

88.50

×100

98.07

94.80

91.57

90.29

130.10×1002726.973879.292444.415103.21915.50算式

総資本
資本金＋剰余金＋固定負債
固定資産
自己資本金＋剰余金

流動資産
流動負債

※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似団体である。
※ 固定負債＝固定負債＋借入資本金

自己資本構成比率は、総資本（負債及び資本）に占める自己資本の割合であり、財政状態の長期的な安全性を見るうえで、資本構成がどのようになっ- 10 -ているか重要である。比率は高いほどよく、５０％以上あれば良好とされている。
固定資産対長期資本比率も、長期的安全性を見る指標である。資金が長期的に拘束される固定資産を、自己資本や長期に活用できる固定負債などの長期資本によって調達されているか示すものである。１００％以下で低いほどよいとされている。
固定比率は、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標であり、１００％以下であれば自己資本の枠内に収まっていることになる。
ただし、１００％超えていても固定資産対長期資本比率が１００％を下回っていれば、必ずしも不健全な状態とはいえない。
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表している。２００％以上が理想比率とされている。

５むすび
以上が、平成２５年度水道事業会計決算について審査した概要である。
当年度事業収支（損益計算書による）において、事業収益は給水収益３４６，３７２，５０５円を主な収益とし、合計３６８，６８１，２６８円で、事業費用は２９４，０６１，８５４円であり、その結果、当年度純利益が７４，６１９，４１４円となっている。
この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金１７，１２９，８１３円を加算した当年度未処分利益剰余金９１，７４９，２２７円は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第１次一括法）」による地方公営企業法の一部改正により、法定積立金の積立義務が廃止され、条例又は議会の議決により処分できることとなっている。
業務実績について、前年度と比較してみると、給水人口は２１，６６０人で３４２人（１．６％）減少し、給水戸数は８，４４９戸で４９戸（０．６％）
増加している。配水量は３，３５５，９１４㎥で７６，２５５㎥（２．２％）
減少し、有収水量については２，６５７，３８５㎥と３７，１２３㎥（１．
４％）増加している。なお、有収率については７９．１９％で、前年度の７６．３４％と比較すると２．８５ポイント増となっている状況である。
有収率が増加した主な要因は、細かな給水管の漏水件数の増加はあったものの大きな配水管等の漏水が少なかったことによるもの。
１㎥当たりの供給単価と給水原価においては、供給単価が１３０円３４銭、給水原価が１１０円６３銭となり、差引き１９円７１銭の利益で、前年度に引き続き黒字経営となっている。
しかし、水道料金の収入未済額は過年度分を含み２４，１６０，２３６円- 11 -

で平成２４年度と比較すると１，８２０，０４９円（８．１％）の増となっている。水道料金負担の公平性の観点並びに水道経営の自主財源を確保するため、滞納処分を視野に入れた徴収体制の強化を図り、未収金の早期回収に向け、適切な債権管理に努められたい。
本年度の経営状況並びに財政状況を見るかぎりは健全な運営がなされているものの、給水人口は減少している。これは今後も減少が予想されるが、施設の更新計画に基づく適正な整備とともに、有収率の向上を目指し、効率的で合理的な供給体制を図られたい。
また、引き続き施設の老朽化に伴う改良工事等に多額の資金が必要となることから、経営環境は非常に厳しくなると予想される。
このようなことから、事業運営に当たっては、経費の節減と資産の効率的な運用に努め、長期的展望に立った財政運営により経営の安定化を図りながら、安全で良質な水を安定供給し、市民生活の向上と福祉の増進に寄与されるよう要望する。

- 12 -

審査

資料

注意事項
注：①

表中の金額は、円単位で表示している。

②

表中の各比率は、原則として小数点以下第１位までを表示し、第２位を四捨五入している。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。
ア「０」、「０.０」………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

イ「－」

………

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

ウ「皆増」

………

前年度に数値がなく全額増加したもの

エ「皆減」

………

前年度に数値があり全額減少したもの- 13 -

損益計算書

構成比率表貸借対照表構成

比率表