平成25年8月23日
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所
頁

章

節

実施方針等に関する質問回答
項目

項
用語の定義
【排水事業者】

1

2

1

第1

1

(1) 事業の背景・目的

3

1

第1

1

(1) 事業の背景・目的

4

1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

5

1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

6

1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

7

1

第1

1

ア 設計・建設(4)(ア) 排水処理施設の設計・建設

8

1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

9

1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

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1

第1

1

(4)

ア 設計・建設(ア) 排水処理施設の設計・建設

11

1

第1

1

ア 設計・建設(4)(ア) 排水処理施設の設計・建設

12

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

質問内容

回答

「本施設に排水する汚水」とありますが、この「汚水」は雨水以外の全ての排水を示すのでしょうか。
そうでない場合、ここでいう「汚水」の内訳（加工場業者の加工排水、し尿等の区分）をご教示ください。

「本施設に排水する汚水」は水産加工業者の加工排水を示し
ます（し尿は含みません）。詳細は募集要項等において示す
予定です。

「水産業関連施設の集積化を図り・・・・水産加工団地を整備・・・」とあるが、具体的な計画案が示されていないが、後日詳細に示されるのでしょうか。

募集要項等において示す予定です。

一般的に水産加工団地の場合は排水のみならず、魚あらなどの水産廃棄物の処分が重要になってくるが、今回の計画では示されていないので、別途検討されるのでしょうか。

魚あらなどの水産廃棄物は排水事業者（加工会社）が個社で処分します。そのため、町での検討等は行っていません。

「事前調査（測量調査、地質調査等）」とありますが、現段階で町が保有している情報（例えば排水処理施設建設予定地のボーリングデータ等）があれば提示願います。

募集要項等において示す予定です。

公募時に、発注者で実施された調査内容については公表されるとの認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

ア設計建設の中で専用管渠は別途町が設置するとあるが、維持管理は事業範囲に入っているので、詳細な情報共有が図られるのでしょうか。

募集要項等において示します。

ア設計建設の中で試運転とあるが、設計建設と運転管理の間に試運転期間が明示されていないが、どう考えているのか、
詳細な事業工程は町の方で示されるのか、あるいは提案の中で応募者側で考えるのでしょうか。

募集要項等において示します。

本事業とは別になる専用管渠の種類（流入管、流出管、その他）・仕様・本事業との取合い点及びレベルを提示願います。

募集要項等において示します。

専用管渠詳細図の入手可能時期をご教示ください。

募集要項等において示します。

専用管渠の将来計画をご教示ください。

募集要項等において示します。

専用管渠と排水処理施設との取り合い点は施設敷地内との理解でよろしいでしょうか。取り合い点をご教示願います。
専用管渠の維持管理にはどのような施設や点検項目を想定しているのでしょうか。ご教示願います。

募集要項等において示します。

排水処理施設の修繕業務が記されていませんが、当該施設の修繕は本事業外であるとの理解でよろしいでしょうか。

原則として大規模修繕業務を除く、維持管理・運営に係る一切の業務を実施して頂きます。

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No.

箇所

実施方針等に関する質問回答
項目

頁

章

節

項

13

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

14

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

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2

2

2

2

2

2

第1

第1

第1

第1

第1

第1

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

質問内容

回答

警備業務における具体的な警備方法を提示願います。

募集要項等において示します。

ＳＰＣに警備業を取得する必要はないとの理解でよろしいでしょうか

ご理解のとおりです。

料金徴収に対して支払いが滞る利用者が出た場合は、どの様にお考えでしょうか。また、利用者からの排水を止める事は可能でしょうか。

未払いが発生した場合の対応について、詳細は募集要項等において示しますが、未払いに対して原則事業者が責任を負う
ものの、最終的には町が排水事業者に対する是正指導等を実施します。

「料金徴収（収受）に関する業務」が事業者の業務となっていますが、本PFI事業で整備される排水処理施設は「公の施設」に該当せず、よって指定管理者の指定はしないと理解してよろしいですか。

ご理解のとおりです。

「料金徴収（収受）に関する業務」が事業者の業務となっていますが、この料金債権は、町が保有する私債権と理解してよろしいですか。
それとも、町が事業者に設備・施設を貸し付けて事業者が事業を行うことにより事業者が料金債権の債権者となるという建付けでしょうか。
または、公共施設等運営権を設定されますか。

事業者が料金債権の債権者となる理解です。公共施設等運営権を設定することは想定しておりません。

1

(4)

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

事業者は、排水処理施設の使用料を提案書において自由に提案しうるでしょうか。それとも、募集要項等において、使用料につき一定の上限・下限が設定されますか。

自由に提案して頂く予定です。詳細については募集要項等において示します。

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

事業者は、排水処理施設の使用料を事業期間中自由に変更しうるでしょうか。それとも、条例、事業契約等において、一定の制約が課されるのでしょうか。制限がある場合、その概要について提示願います。

使用料金の改定については、事前に町と事業者との協議により具体的な改定条件を整理する予定です。町の想定について
は、募集要項等において示します。

「料金徴収（収受）に関する業務」が事業者の業務となっていますが、弁護士法との関係で、町の債権につき事業者が行いうる督促業務等の範囲は限定され、町との間で業務分担や業務フローの確定が必要と思われますが、この点については募集要項等で提示いただけると理解してよろしいですか。

町の債権ではなく、事業者の債権との理解です。

料金徴収（収受）に関する業務が事業者範囲となっています。排水事業者からの使用量（料）の算定は流量計で行うのでしょうか、その場合流量計の管理者は誰になるのでしょうか。ご教示願います。

詳細は募集要項等において示しますが、排水事業者からの排水量については排水事業者毎に流量計を設置し計測することを想定しています。また、流量計の設置は事業者が行うことを想定しています。

料金徴収に関連し、排水事業者個別の排水量を把握する必要があると思いますが、どのような方策で排水量の測定を検討しているでしょうか。（水道使用量に準拠、排水メーターの設置等）

No.21の回答を参照ください。

1(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

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2

第1

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

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2

第1

１

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

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実施方針等に関する質問回答

箇所

項目

質問内容

回答

頁

章

節

項

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

水質管理業務とありますが、排出事業者の排水水質の管理について掌握する者は、費用分担も含め、町、排水事業者、事業者のどれになりますか？

事業者とする予定です。

2

水産加工場から専用管渠への排水に際しては、各工場において除害設備が設けられ、異物等の夾雑物が混入しないものと考えてよろしいでしょうか。異物等が流入した場合、専用管
渠及び処理施設の管理に悪影響を及ぼします。

ご理解のとおりです。必要に応じて各排水事業者が除害設備を設置する予定です。

24

2

第1

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

各水産加工場からの排水量管理はどの様にお考えでしょうか。具体的な測定方法をご教示願います。また、水量測定器の設置者は発注者、事業者のどちらになりますでしょうか。

No.21の回答を参照ください。

25

2

第1

１

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

仮に水道使用量に準拠する場合、使用される（と想定される）海水由来の排水量が排水事業者毎に差があると思われま
すが、どのようにご検討されたかご教示ください。

No.21の回答を参照ください。

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2

第1

１

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

仮に排水メーターによる排水量測定の場合、その設置は貴町、本事業者、または排水事業者といずれの施工範囲でしょうか。

事業者の業務範囲とする予定です。

27

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

各排水事業者の排水量計測用流量計の設置は、町・事業者どちらが行うお考えですか。

事業者の業務範囲とする予定です。

28

1

流入水質基準を上回った排水が処理施設へ入った事で、放流水質基準を満足出来なかった場合、賠償責任等の問題に発展する可能性があります。その場合、問題解決に向けて発注者が対処するものと考えてよろしいでしょうか。

募集要項等において示します。

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

1

イ 維持管理・運営(4)(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

水産加工場から基準外の排水を流した場合における是正指導
は、発注者が行うものと考えてよろしいでしょうか。

詳細は募集要項等において示しますが、流入基準超過等の排水ルールの違反に対して一時的に事業者が対応し、最終的には町が排水事業者に対する是正指導等を実施します。

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2

2

2

2

2

第1

第1

第1

第1

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

イ 維持管理・運営(ア) 排水処理施設の維持管理・運営

1

(4)

1

イ 維持管理・運営(4)(イ）専用管渠の維持管理

放流基準その他の排水のルールに違反した排水事業者に対し No.30の回答を参照ください。
て、事業者の判断で、罰則・罰金、排水受入の拒否等の手段を取り得るのでしょうか。BTOで町の施設となるため、事業者の取り得る措置に制限がありましたら、具体的に提示願います。
水産加工団地への入居にあたって入居企業が締結する契約書（ひな形）、及び、入居規約は、入居企業の権利義務関係を知る上で、提案書を作成するにあたって非常に重要となりますが、これらは募集要項等が公表される時に提示されると理解してよろしいですか。

募集要項等において示します。

専用管渠の清掃に関しては、流入量が少なすぎると管内に汚泥が堆積し易くなる可能性が有り、清掃頻度が流入量に対して不釣合いになる事が懸念されます。一定の条件を設けて町が清掃費用を補助する事は可能でしょうか。

募集要項等において示します。

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実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項

項目

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2

第1

1

イ 維持管理・運営(4)(イ）専用管渠の維持管理

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2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

質問内容

回答

水産加工場と専用管渠との取り合い点はどのようになっていますでしょうか。

募集要項等において示す予定です。

専用管渠の距離や形状、マンホール設置箇所、並びにマン
ホールポンプ等の各仕様をご教授願います。

募集要項等において示す予定です。

処理施設へ接続する専用管渠の埋設深度及び接続箇所が分かる図面をご提示願います。

募集要項等において示す予定です。

清掃・修繕業務の内容・程度・頻度をご教示ください。

募集要項等において示します。

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2

第1

1

イ 維持管理・運営(4)(イ）専用管渠の維持管理

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2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

水産加工団地の排水に起因する管の「つまり」などについてのリスクは水産加工団地でよろしいでしょうか。リスクとは「つまり」を撤去するための工事費用等。

募集要項等において示します。

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2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

専用管渠の維持管理業務の中で、調査・清掃・修繕の業務がありますが、調査及び清掃の頻度をご教授下さい。
また、修繕業務の内容をご教授願います。

調査及び清掃の頻度については、募集要項等において示します。

巡視・点検業務についての頻度、仕様は募集要項等において示されるという認識でよいですか。若しくは事業者からの提案となるのでしょうか。
同様に、調査・報告業務の頻度、仕様はどういう扱いでしょうか。

募集要項等において示します。

事業の対象となる『修繕業務』と貴町が実施する『大規模修繕業務』の区分は募集要項等で明示されるという認識でよいでしょうか。

大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えです。原則、事業期間中に実施することは想定しておりませ
ん。

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2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

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2

第1

1

(4)

イ 維持管理・運営(イ）専用管渠の維持管理

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2

2

第1

第1

1

1

(5) 事業期間(5) 事業期間「ただし、･･･望ましい」とありますが、平成26年4月～平成 排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
27年3月までの月ごとの想定流入水量・水質を提示願います。 の排水事業者に照会しております。募集要項等において示し
また、流入水量が2,000㎥/日最大になるのは、いつの時期と ます。
考えれば宜しいですか。
「早期に供用開始できることが望ましい」とありますが、平成27年3月以前に稼動した場合の施設所有者は誰か、使用料徴収は必要か、排水量最低保証は適用されるのか等、SPCと排水事業者との契約方法・内容を提示願います。

4/25

施設を竣工し、早期供用する場合は、町に所有権を移行し、供用開始時点から維持管理・運営業務が始まります。そのため、使用料の徴収は必要であり、また。排水量の最低保証も適用されます。

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箇所
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章

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第1

第1

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節

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1

1

1

項

(5) 事業期間(5) 事業期間(5) 事業期間(5) 事業期間

実施方針等に関する質問回答
項目

質問内容

回答

「平成27年4月よりも早期に供用開始できることが望まし前段については、ご理解のとおりです。後段についても、ごい。」とありますが、供用開始時期は提案内容によるという 理解のとおりです。
理解で宜しいでしょうか。その場合でも事業終了時点は、変更が無いとの理解で宜しいでしょうか。
また、平成27年4月より前に供用を開始した場合、この供用開始日から、実施方針第１.１（８）イ記載の、排水の量が一定の基準を下回る場合のサービス対価の支払いも開始されると理解してよろしいですか。
水産加工団地各会社の操業は平成２６年９月のさんま時期と思われます。平成２７年３月事業完成までの間の６ヶ月間、仮の排水処理施設・設備・関連工事は本事業の対象ですか。

募集要項等において示します。

立地予定の排水事業者の操業開始時期を考慮すると早期に供用開始が望ましいとあるが、現在排水事業者・使用者の募集
における選定12社でどの程度早期操業を見込んでいるのか、
アンケートなどを採られているのか。それにより、過大設備で稼働することにもなりかねないので、方針をご教授願います。

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

現在予定されている月次及び年次計画排水量をご教授ください。
また、平成27年4月の供用開始時において、段階的な供用開始と考え、必ずしも2,000㎥/日処理施設の整備による供用開始とは考えてなくて宜しいでしょうか？

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。
平成27年3月末時点において、2,000㎥/日の処理施設を整備
し、引き渡して頂くことが前提です。

平成27年4月より早期供用開始が認められていますが、その場 設計・建設にかかる対価の支払いは、施設の引き渡し後、一合の設計・建設にかかる支払いはどのように支払われるので 括して行います。そのため、早期供用開始した場合には、当しょうか。当初スケジュールのままとなるのでしょうか。ご 初スケジュールよりも前倒しして支払うことになります。
教示願います。

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2

第1

1

(5) 事業期間

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2

第1

１

(5) 事業期間

施設の設計・建設にかかる期間の設定が短いと感じますが、建設期間の再考は可能でしょうか。

(5) 事業期間

平成27年4月よりも早期に供用開始となった場合、その間に掛 原則として、事業者による独立採算での維持管理・運営となかる維持管理・運営費用の考え方についてご教示願います。 ります。供用開始が前倒しになった場合も、事業期間の終了
時期は変更せず、維持管理・運営期間が長くなります。

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2

第1

1

51

2

第1

1

(5) 事業期間

52

2

第1

１

(5) 事業期間

現在のスケジュールで実施します。

施設の設計・建設は平成27年3月までですが、「排水事業者の 工期短縮の期間については、事業者からの提案に委ねます。
操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、平成27年4月よりも早期に供用開始できることが望ましい」とあります。早期と言っても設計・建設の工期短縮は簡単なことではないと感じます。どの程度の短縮を望まれているのでしょうか。
現在設定の施設建設にかかる期間を延長した場合、罰則規定があればご教示下さい。

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募集要項等において示します。

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実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項目

項

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第1

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(8)

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第1

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第1

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(8)

ア

施設整備に係る対価

ア

施設整備に係る対価

ア

施設整備に係る対価

質問内容

回答

「排水処理施設の整備に係る対価については、町が全額を支払う。」とありますが、支払い時期についてご教示願います。また、前払金についてのお考えをご教示願います。

設計・建設にかかる支払いは、施設の引き渡し後、一括して支払います。前払金の支払いは想定しておりません。

排水処理施設の整備にかかる対価の支払い条件（前払い、中間払いの有無等）をご教示ください。

No.53の回答を参照ください。

施設整備に係る対価および維持管理・運営に係る対価の支払
い予定日は募集要項等で明示されますでしょうか。

対価の支払い方法については、募集要項等において示します。

排水処理施設の整備に係る対価については、交付金を活用
し、貴町が全額支払うとありますが、支払い条件（支払時期、額など）については公募時に示されるとの認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

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3

第1

1

(8)

ア

施設整備に係る対価

57

3

第1

1

(8) ア

施設整備に係る対価「ただし、･･･整備するものとする」とありますが、整備した 募集要項等において示します。
設備の所有権は、維持管理・運営期間中あるいは事業終了時
において誰が保有することになるのでしょうか。

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3

第1

1

(8) ア

施設整備に係る対価

汚泥の再処理等独自の附帯施設は、p18事業用地内に建設でき 募集要項等において示します。
ますか。

施設整備に係る対価

処理量増加が見込まれたときの新施設建設時、施設を用地内に建設すると思われますが、附帯施設の撤去移動再建設費用
は事業者のリスク分担ですか。

処理量増加が見込まれた際の増設については、本事業の事業用地の隣接地の活用を想定しています。また、増設に際し、附帯施設の撤去移動再建設等が必要となった場合には、事業者がその費用を負担することを想定しています。

「ただし、汚泥の再利用に向けた処理施設等、排水処理施設とあわせて独自に附帯する施設を設置する場合、当該施設については事業者の負担により整備するものとする。」とありますが、汚泥の再利用については要求業務範囲外との認識でよろしいでしょうか。

汚泥を適切に処分することまでは要求業務の範囲です。但し、処分方法については、再利用に限定するものではありません。

事業者の負担により整備するものとして、汚泥の再利用に向けた処理施設とありますが、排水処理設備から発生した汚泥の必要な「処理設備」と上記「再利用の施設」の明確な区分はございますでしょうか。

汚泥処理とは濃縮・脱水工程を指し、汚泥の再利用に向けた処理施設等とは、濃縮・脱水工程とは別に、汚泥を有価物として利用するために必要となる施設を指します。

「汚泥の再利用に向けた～独自に附帯する施設」とあります
が、事業者は附帯事業を独自に行うことができると読み取れます。附帯事業として認められる事業の内容や規模、敷地の使用範囲や借地料等の条件をご提示願います。また、将来の排水処理処理施設の増設に関し、敷地に余裕はあるのでしょうか。

募集要項等において示します。

汚泥の再利用に関しては事業者の負担で整備とあるが、再利用先（例えば農地還元など）の見込みは町としてあるのでしょうか。

町として再利用先の用意はありません。
汚泥の再利用をご提案される場合は、自らの責任と費用において提案してください。

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3

3

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3

第1

第1

第1

第1

第1

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1

1

1

1

(8) ア

(8) ア

(8) ア

(8) ア

(8) ア

施設整備に係る対価

施設整備に係る対価

施設整備に係る対価

施設整備に係る対価

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第1

第1

第1

第1

第1

第1

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節
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1

1

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１

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1

項
(8) イ

(8) イ

(8) イ

(8) イ

（8） イ

(8) イ

(8) イ

実施方針等に関する質問回答
項目

維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価

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3

第1

1

(8) イ

維持管理・運営に係る対価

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3

第1

1

(8) イ

維持管理・運営に係る対価

質問内容

回答

排水事業者からの使用料の支払いの時期（毎年四半期末、毎月 等）を提示願います。

毎月を前提として提案頂く予定です。詳細については、募集
要項等において示します。

汚泥の再利用に向けた附帯設備は事業者負担とのことです
が、附帯設備とは具体的にどのような設備を指しているのでしょうか。例えば、①濃縮汚泥をメタン発酵し減容化する設
備②濃縮汚泥を機械式脱水機等で脱水する設備及び貯留設備③自然エネルギーの活用として太陽光パネル設置費用等は含
まれないと理解してよろしいでしょうか。また、建設後の当該設備の所有権は町に移管されるのでしょうか。ご教示願います。

募集要項等において示します。

「排水事業者の立地状況等により、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町が維持管理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。」とありますが、「排水の量が一定の基準を下回る」基準の流入水
量をご教示願います。

詳細は募集要項等において示しますが、基準となる流入水量については、各応募者に提案頂くことを想定しています。

排水事業者から徴収する使用料収入によって当該業務にかかる経費のすべてをまかなう独立採算性を原則とするとの記載がありますが、使用料金設定（単価設定）については、ＳＰ
Ｃが事業期間内に変更すること（または変更に関する協議を発案すること）は可能でしょうか。

詳細は募集要項等において示しますが、使用料金の価格設定
及び価格変更については事業契約書において、規定を設ける予定です。

当社の概算では、提示された設計条件による使用料は 最大で 使用料金について上限金額は設定しません。ただし、町とし500円/㎥程度必要と見込みました 。排水事業者から徴収する ては、公共下水道料金や近隣の類似施設の料金と同程度の水使用料について、上限金額はあるのでしょうか。 又は想定さ 準を見込んでいます。
れている金額がありましたらご教示下さい。（㎥当たり、年間運営費用、等）
維持管理・運営業務は、独立採算制を原則とのことですが、使用料金の価格設定及び価格変更の決定は事業者が任意に設定して良いのでしょうか。誘致した水産加工会社も排水処理料金に対して納得しない可能性が有ります。

詳細は募集要項等において示しますが、使用料金の価格設定
及び価格変更については事業契約書において、規定を設ける予定です。

流入する排水の量が一定の基準を下回る場合にサービス対価
を町が支払うこととなっていますが、一定の基準とはどのようなものでしょうか。また、サービス対価はどの様に算出するのでしょうか。

基準となる流入水量については、各応募者に提案頂くことを想定しています。
サービス対価については募集要項等において示します。

水産加工場からの料金徴収だけに頼る独立採算は、公共事業として大変リスクを伴います。流入する排水の量が一定の基準を下回る場合にサービス対価を町が支払うこととなっていますが、発注者が流入水量に関係なく一定額を保証する事は可能でしょうか。

本事業は独立採算を原則としており、発注者が流入水量に関係なく一定額を保証する事はありません。

維持管理・運営に係るサービス対価の考え方について、具体的な水量条件及び金額は募集要項等で明示されるのでしょうか。

詳細は募集要項等において示しますが、基準となる流入水量、金額については、各応募者に提案頂くことを想定してい
ます。

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75

76

77

78

79

箇所
頁

3

3

3

3

3

3

3

章

第1

第1

第1

第1

第1

第1

第1

節

1

1

1

1

1

1

1

項

(8) イ

(8) イ

(8) イ

(8) イ

(8) イ

(8) イ

(8) イ

実施方針等に関する質問回答
項目

質問内容

回答
流入基準超過等に係る対応については、No.30の回答を参照く
ださい。また、使用料金の不払い等に係る対応ついては、
No.15の回答を参照ください。

維持管理・運営に係る対価

流入水質基準を超えた排水が流入した場合や、使用料金の不払い・未収が生じた場合などは、対象排水事業者に対し、排水受入停止や強制的な債権回収等の権限が、排水処理事業者側に与えられると理解してよろしいですか。

維持管理・運営に係る対価

排水処理施設に流入する排水の、流入水質基準(p19参照)が基 流入基準超過等に係る対応については、No.30の回答を参照く
準を上回った場合のサービス対価の考え方について、募集要 ださい。なお、維持管理・運営に係る対価の支払いは想定し項等において示していただけますか。
ていません。

維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価

排水事業者とSPC及び町との使用料金徴収に関わる契約方法を 募集要項等において示します。
提示願います。

「排水事業者の立地状況等により」とありますが、具体的に 当該文言削除します。
は何を指しますでしょうか。排水処理施設に流入する排水の量は、水産加工団地に入居する企業の数・事業内容及び状況等により決まるものであって、本件PFI事業の事業者によりコントロール可能なものではないため、排水量が少ない場合のサービス対価の支払要件として「排水事業者の立地状況等により」などの条件が付くのは、基本的に、不合理と考えます。よって、「排水事業者の立地状況等により」の文言の削除をお願いします。
『排水事業者の立地状況等により、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合には、町が維持管理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。』とありますが、立地事業者が廃業し流入量が減少した場合にも適用されるのでしょうか。

年間排水量が一定の基準量以下になった場合に、適用することを想定しています。なお、当該制度の具体的な考え方については、募集要項等において示します。

排水事業者から徴収する使用料を特別目的会社の収入とする
根拠（権利）をご教示ください。公共施設等運営権（コンセッション）とは異なるものでしょうか。

事業者は、PFI事業の事業契約に基づき、排水事業者と排水の処理に関する契約を締結します。そのため、ご質問の「排水事業者から徴収する使用料を特別目的会社の収入とする根拠」は事業契約となり、「排水事業者から使用料を徴収する根拠」は排水の処理に関する契約になります。
本事業では、公共施設等運営権は設定しません。

流入する排水量が一定の基準値を下回った場合、町が維持管
理・運営に係るサービス対価を事業者に支払うとは、徴収する使用料収入の経費の全てを補う負担と同等と理解でよろしいでしょうか。
また、排水事業者の未払い金が発生した場合も同等の補填が町からなされるとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

あくまでも排水量が少なく、排水処理施設の収入が安定しない場合に、水量に関係なく固定的に係る経費のうち、収入ではまかなえない部分を保証する枠組みです。従って、事業者に対して不足する経費を全て保証する制度ではありません。
また、未払い金の補填は想定していません。
詳細は募集要項等において示します。

維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価

8/25

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業No.

80

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

3

章

第1

節

1

項目

項

(8) イ

維持管理・運営に係る対価

81

3

第1

1

(8) イ

維持管理・運営に係る対価

82

3

第1

１

（8） イ

維持管理・運営に係る対価

83

3

第1

1

(10) 事業に必要な根拠法令等

84

4

第1

1

(11) ア

設計及び建設に関する業務

質問内容

回答

排水事業者から徴収する使用料収入で賄うとのことですが、排水事業者の使用量（料）の算定方法（検針）は事業者提案
でしょうか。排水事業者に流入水質基準で格差をつけることは可能でしょうか。ご教示願います。

排水量の算定方法について詳細は募集要項において示します
が、排水事業者からの排水量については、排水事業者毎に水量計を設置し計測することを想定しています。また、全ての排水事業者に対し、同一の基準を用いるのであれば、流入水質基準で料金差をつけるような提案も可能です。

イ維持管理・・・対価で、流入する排水の量が一定水準を下回る場合には町が対価を支払うとあるが、試運転期間の設定
や、排水事業者の操業時期と規模などは今後町側で詰められるのでしょうか。

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

使用料の金額設定交渉は、排水事業者と本事業者間で個別に行うものでしょうか。

町と事業者で協議し、契約条件を調整した上で、全ての排水事業者と同一条件で契約することを想定しています。

本件施設は、水質汚濁防止法としての届出との理解で廃掃法でいう許認可は不要との考えでよろしいでしょうか。ご教示
願います

ご理解のとおりです。

専用管渠の設計が入っていないが、すでに完了しているとの理解でよろしいでしょうか。

専用管渠の設計は、町で実施しています。

専用管渠の敷設工事の設計及び建設は町の業務とのことです
が、料金徴収する為の積算計（流量計）の設置や夾雑物の混入を防止するスクリーンやフィールターも含まれているとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

水量計測のための水量計の設置は事業者負担、夾雑物の混入防止のための除害設備については排水事業者負担とすることを想定しています。

町が実施する業務の「大規模修繕改修」の定義をご教示ください。

No.41の回答を参照ください。

85

4

第1

1

(11) ア

設計及び建設に関する業務

86

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

大規模修繕工事とは、資産登録を必要とする改修工事との理解でよろしいいでしょうか。ご教示願います。

No.41の回答を参照ください。

87

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務「排水処理施設」「専用管渠」の大規模修繕業務とありますが、「大規模修繕業務の基準」を具体的にご教示願います。

No.41の回答を参照ください。

88

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

大規模修繕業務（排水処理施設、専用管渠）とは、定期整備以外と考えてよろしいでしょうか。

No.41の回答を参照ください。

89

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務「排水処理施設の大規模修繕業務」とありますが、町が実施する大規模修繕業務内容と、事業者が実施する修繕業務内容を具体的に提示願います。

No.41の回答を参照ください。

90「専用管渠の大規模修繕業務」とありますが、町が実施する大規模修繕業務内容と、事業者が実施する修繕業務内容を具体的に提示願います。

No.41の回答を参照ください。

91

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

9/25

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所

実施方針等に関する質問回答
項目

頁

章

節

項

92

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

93

4

第1

1

(11) イ

維持管理・運営に関する業務

94

95

4

4

第1

第1

1

1

(11) イ(11) イ

維持管理・運営に関する業務

維持管理・運営に関する業務

96

4

第1

1

(12) 事業終了時の措置

97

4

第1

1

(12) 事業終了時の措置

98

99

100

101

4

4

4

4

第1

第1

第1

第1

1

1

1

1

(12) 事業終了時の措置(12) 事業終了時の措置(12) 事業終了時の措置

質問内容

回答

排水処理施設・専用管渠の大規模修繕業務の内容・頻度をご教示ください。

No.41の回答を参照ください。

大規模修繕業務期間中の排水処理リスク分担は町でよろしいでしょうか。リスクとは大規模修繕期間中の排水処理費用及び関係会社との協議等。

No.41の回答を参照ください。

排水処理施設の大規模修繕業務は、町が実施するとあります
が、大規模修繕の考え方としては、設備の消耗品交換は事業者負担とし、本体の更新・分解整備は大規模修繕になると考えてよろしいでしょうか？

事業期間中の本体の更新は考えていません。分解整備（オーバーホール含む）は事業者が行う修繕です。

町が実施する業務としてイ排水処理施設の大規模修繕業務がありますが、事業者による排水処理施設の管理・運営の如何によっては、大規模修繕業務の有無、頻度またはその時期に相違が生じますが、それらについては本事業の提案評価に関わるものと考えてよろしいでしょうか。

No.41の回答を参照ください。

「事業者は、事業期間終了時において自ら必要な補修等を行い、終了後も引き続き施設が使用できる状態とすること。」とありますが、具体的に「施設の使用できる期間」をご教示
ねがいます。また、「施設が使用できる状態」とは、大規模修繕を行わず、日常メンテナンス業務で施設が稼動できる状態と理解して宜しいでしょうか。

詳細は募集要項等において示しますが、事業終了時に町へ返却する排水処理施設の状態が、返却後少なくとも１年間は消耗部品の取り替えだけを行うことにより、事業期間中と同様な運転が可能な状態であることを想定しています。

「必要な補修等」とありますが、事業終了後1年間の大規模修 No.96の回答を参照ください。
繕が無いこと、と理解してよろしいですか。
前項の大規模修繕業務の時期との兼ね合いがあるが、終了時に引き続き使用できる期間や内容で、事業者側の経費が大きく異なると考えられるが、基本的な方向性は事業実施前に決めていく必要性があると思われるが、町の見解はいかがでしょうか。

No.96の回答を参照ください。

「事業終了後のあり方について終了時期の1年以上前から協議 No.41、96の回答を参照ください。
し方向性を定める」となっていますが、主要設備の耐用年数等から想定すると、事業終了時に「大規模修繕」を行うという方向性を募集要項等で定めておくという考え方は取り入れられないでしょうか。
事業期間終了時に補修を行い、終了後も引き続き施設が使用できる状態とするとのことですが、終了後は『あり姿』での引渡しと考えます。また、現事業者以外の方が維持管理する
場合は現事業者と同等以上の維持管理履行能力を保持する企業とするとの理解で宜しいでしょうか。ご教示願います。

事業期間終了時において、性能及び機能が保持されていることが前提になると考えます。詳細については、募集要項等において示します。

「事業期間終了後のあり方」とありますが、具体的な内容を提示願います。

例えば、本事業の事業者に排水処理施設の維持管理・運営事
業を引き続き委託するか、それとも再度公募を行い、事業者を選定するのか等、事業期間終了後の排水処理施設の運営に係る内容を想定しています。

(12) 事業終了時の措置

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項

項目

質問内容

回答

選定に際しての総合評価では定量的での対象項目や定性的で 審査に係る内容については、募集要項等において示します。
の評価内容によって適否が振れると考えられますが、PFI事業を積極的に実施する観点に町が立つとすれば評価点の配分を示して頂けないでしょうか。

102

5

第1

2

(2) 選定の手順

103

7

第2

1

(3) 特定事業の選定

特定事業選定基準に流入量の増加、水質基準の超過は含まれますか。

本事業の実施にあたり、流入量及び水質基準について変更の予定はありません。

7

第2

1

(7) 募集要項等に関する競争的対話の実施

町と応募者が対面形式でとあるが、この時点で委員会は設置されているので、委員の関与あるのでしょうか。

競争的対話について、委員の参加は想定していません。

104

105

8

第2

２

(1) 応募者の構成等

106

8

第2

２

(1) 応募者の構成等

107

108

109

110

111

8

8

8

9

8

第2

第2

第2

第2

第2

2

2

2

２

2

工事監理企業は、”貴町代行の工事管理監督的な立場”と想 工事監理会社は特別目的会社に出資する構成員である必要は定され、また維持管理・運営期間内の業務項目が不明確のなく、協力会社であっても構いません。
為、SPC構成企業となりにくいと思われます。構成企業員から除外可能でしょうか。
SPC構成員企業の下請会社は協力会社にあたらないと判断しま ご理解のとおりです。
すがよろしいでしょうか。
「その他企業」として、ＳＰＣの事業計画、資金管理、経理業務等を担うファイナンシャルアドバイザリー企業が参画する際に、当該企業がＳＰＣより直接その業務を受託する場合
は協力会社、加えてＳＰＣに出資も行う場合には構成員となるという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「工事監理企業と建設企業を同一の企業が兼ねることはできない」とありますが、複数の企業で建設を行う場合、自らが担当しない工事を監理することは可能と理解してよろしいですか。

ご理解のとおりです。

（１）応募者の構成等イでは、工事監理企業と建設企業を同一の企業が兼ねることはできないとの記載がある一方、（３）応募各社の資格要件では、設計企業、建設企業、維持管理・運営企業、工事監理企業およびその他の企業は、単独の企業であってもよいとする記載があります。
後者の意味は、例えば工事監理企業は１社でも複数社であってもよいという意味で、工事監理企業と建設企業は１社で兼ねてもよいという意味ではないと解釈してよろしいのでしょうか。

ご理解のとおりです。

(3) 応募各社の資格要件

ＳＰＣ結成に際し、構成企業の探索目的の為に貴町の建設工事及び測量・建設コンサルタント、物品調達入札参加資格者
リストの公表をお願いします。

測量・建設コンサルタント、物品調達入札参加資格者リスト
は公表しません。

(3) 応募各社の資格要件

建設企業での経営事項審査結果通知書で設備工事（850点以上）とは機械器具設置工事と理解すればよろしいでしょうか。ご教示願います。

設備工事については、機械器具設置工事、電気工事を指します。修正します。

(1) 応募者の構成等(1) 応募者の構成等(1) 応募者の構成等(3) 応募者の参加資格要件

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所
頁

章

節

9

第2

2

(3)

113

9

第2

２

(3)

114

115

9

9

第2

第2

2

2

項目

質問内容

回答
建設企業の要件については、実施方針に誤りがあり、修正しました。

応募各社の資格要件

今回の事業計画内容は、排水処理施設の設計・施工・性能保証及び運営管理までの業務内容であるため、水処理メーカーが中心となる企業構成が望ましいと考えられます。
しかし、１つの企業が「イの要件」の全てを満たす条件では、大手ゼネコン若しくは原水濃度の低い下水道を施工している大手下水処理メーカーしか応募できない要件となっております。
「イの要件」を複数の構成員で併せて満たす内容に変更でき
れば、地元企業も含め、産業排水の専門的な技術を有する民間のノウハウをフルに活用させて提案が出来ますので、資格要件をご検討願います。
設計企業及び工事監理企業の要件が、平成25・26年度建設工事入札参加資格承認を必要としておりますが、測量・建設コ
ンサルタント等の資格承認は必要ないのでしょうか。

必要ありません。

ア 設計企業及び工事監理企業の要件(イ)

女川町建設工事執行規則に基づく平成25・26年度建設工事入札参加資格承認を受けていないが、女川町の測量・建設コン
サルタント等入札参加資格の承認を受けている者は単独の設計企業又は単独の工事監理企業として業務を担うことが可能でしょうか。

記載のとおりとします。

項

112

(3)

(3)

実施方針等に関する質問回答

ア 設計企業及び工事監理企業の要件(イ)

ア 設計企業及び工事監理企業の要件
(イ)

116

9

第2

2

(3) イ

117

9

第2

２

(3)

建設企業の要件イ 建設企業の要件
(エ)

118

9

第2

2

イ 建設企業の要件
(3)
(エ)

119

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件
(エ)

120

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件(エ)

平成25･26年度建設工事入札参加資格承認を受けている事とあ 記載のとおりとします。
りますが、多くの設計・工事監理企業は、測量・建設コンサ
ルタントでの承認となっていることから、測量・建設コンサ
ルタントの入札参加資格承認を受けている企業の参加も認めて頂けますか？
建設企業においては、1つの企業が、イ 建設企業の要件の全 ご意見として承ります。
てを満たし、･･･ とされていますが、この要件だと全てを満たす1社が必ず参画しなければなりません。特に（ウ）の要件
においては、特定事業の選定時に十分なサービス水準の向上がはかりにくいと思われます。排水処理施設は長期にわたり維持･管理運営されるものです。地元及び水産加工会社等エンドユーザーの意見を建設時から反映できるようなしくみにできないでしょうか。
建設企業の要件である”総合評定値（Ｐ点） 設備工事が850 機械器具設置工事、電気工事を指します。修正します。
点以上”の建設業法上の該当工種がわかりませんので、ご教示ください。
経営事項審査において、建設工事の種類に「設備工事」はありません。ここでいう「設備工事」とは、建設工事の種類としてどの工事を指すのでしょうか

機械器具設置工事、電気工事を指します。修正します。

（エ）の「設備工事が850点以上」の設備工事とは機械器具設 ご理解のとおりです。修正します。
置工事と電気工事のことでしょうか。
「設備工事が850点以上」とありますが、建設業の許可業種の ご理解のとおりです。修正します。
内、機械器具設置工事業及び電気工事業共に850点以上必要と理解してよろしいですか。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所
頁

章

節

実施方針等に関する質問回答
項目

項

質問内容

回答

供用（施工）実績で1000㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場の施工実績を求めていますが、下水処理場の場合分割発注等で水処理施設の主たる施設の実績（土木躯体や動力電
気設備を除く）も有効との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

ご理解のとおりです。

（オ）の排水処理施設工事の実績ですが、工事の発注は土工事から管渠敷設、排水槽の築造等さまざまなな工種にて発注されていますが、具体的に施工実績としてみなされる工種があればご教示願います。

（オ）については土木工事、建築工事、機械器具設置工事、電気工事のいずれかの工事で施工実績があれば、実績としてみなします。

複数の共同企業体（ＪＶ）受注の場合の構成比率はどの程度から実績としてみなされるのでしょうか。

共同企業体の代表者であった場合を実績として想定しています。
一般廃棄物、産業廃棄物にまつわる最終処分場の浸出水排水
処理施設は含みません。

121

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件
(オ)

122

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件
(オ)

123

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件
(オ)

124

9

第2

2

(3)

イ 建設企業の要件(オ)「下水道類似施設」とありますが、一般廃棄物、産業廃棄物にまつわる最終処分場の浸出水排水処理施設も含むと理解してよろしいですか。

125

9

第2

2

(3)

ウ 維持管理・運営企業の要件(ウ)「平成15年4月以降に供用開始した･･･実績」とありますが、 ご理解のとおりです。修正します。
『平成15年4月以降に受注した運転管理業務・保守管理業務の元請実績が必要』と理解してよろしいですか。

126

9

第2

2

(3)

ウ 維持管理・運営企業の要件(ウ)「下水道類似施設」とありますが、一般廃棄物、産業廃棄物にまつわる最終処分場の浸出水排水処理施設も含むと理解してよろしいですか。

一般廃棄物、産業廃棄物にまつわる最終処分場の浸出水排水
処理施設は含みません。
ご意見として承ります。

ウ 維持管理・運営企業の要件(ウ)

今回の維持管理・運営において、終末処理処理場及び農業集
落排水施設と比べ負荷変動があり高濃度な流入排水を処理する技術が必要と考えますが、実績要件として産業排水等の高濃度排水処理施設の元請実績を有する企業が最適と考えます
が如何でしょうか？
維持管理実績で1000㎥以上の排水処理施設、下水道終末処理場の維持管理実績を求めていますが、下水処理場の場合常勤管理の水処理施設実績との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

常勤管理でなくても実績としてみなします。

「汚泥処理施設」とありますが、乾燥施設、焼却施設等熱操作施設は含まないと理解してよろしいですか。

ご理解のとおり、乾燥、焼却施設等熱操作施設は含みません。「汚泥処理施設」は濃縮・脱水工程を指します。

127

9

第2

2

(3)

128

9

第2

2

ウ 維持管理・運営企業の要件
(3)
(ウ)

129

10

第2

2

(3)

130

131

10

10

第2

第2

2

2

ウ 維持管理・運営企業の要件
(ウ)

(4) ウ

(4) ウ

記載内容では、更生手続き開始申立てをし、その後裁判所よ 会社法に関連した構成企業の制限については、実施方針を修り更生計画の認可を受け、計画通りの弁済等を進めているも 正しました。ご確認ください。
のであっても、更生計画終結前の会社である場合は本PFI事業への関与を排除するというものでしょうか。
更生手続きの申立てがなされた者であっても、既に裁判所から当該申立てに係る更生計画の認可を受けた者は当項目要件は満たしているという認識でよろしいでしょうか。

13/25

会社法に関連した構成企業の制限については、実施方針を修正しました。ご確認ください。

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

132

133

134

箇所
頁

10

10

10

章

第2

第2

第2

節

2

2

2

項

実施方針等に関する質問回答
項目

(4) カ

(4) カ

(4) カ

135

10

第2

2

(4) キ

136

11

第2

3

(1) 審査に関する基本的な考え方

137

138

11

11

第2

第2

3

3

(1) 審査に関する基本的な考え方(1) 審査に関する基本的な考え方

139

11

第2

3

(2) 審査委員会の設置

140

12

第2

3

(3) イ 提案審査

141

12

第2

3

(3) イ 提案審査

質問内容

回答

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の ご理解のとおりです。
申立てに伴い取引停止となったものであっても、既に裁判所から当該申立てに係る更生計画の認可を受け、かつ当該申立てより2年以上が経過している場合においては取引停止処分は受けていないという認識でよろしいでしょうか。
他自治体様実施要項では「手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は[案件]の入札前6ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者。」という記載があるようですが、当該項目も同様の認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

現在取引銀行が全国銀行協会会員ではない日本政策投資銀行 ご理解のとおりです。
様であるため、手形発行をしていない場合においても上記記載同様取引停止処分から2年間が経過した場合は取引停止処分を受けていないという認識でよろしいでしょうか。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の ご理解のとおりです。
申立てを行い、裁判所から当該申立てに係る更生計画の認可を受け、当該更生計画に基づき更生手続き開始当初の公租公課について、平成24年6月に全額弁済している場合、既に全額支払済みであるため、当項目要件は満たしているという認識でよろしいでしょうか。
「資格審査通過者」という文言が2回出てきますが、2回目は「事業提案書提出者」と理解してよろしいですか。

２回目は「基礎審査を通過した者」と修正します。

資格審査通過者へのヒアリングを行うことがあるかもしれな
いとあるが、応募者側では審査委員に直接プレゼンテーションを行いたいと考えますが、多くの要望が寄せられた場合は検討されるのでしょうか。

その予定です。

優先交渉権者を決定し資格審査通過者に対するヒヤリングを行うとのことですが、第一順位者が失格となるケース（構成企業の制限や上限額の超過を除き）として提案内容とヒヤリ
ングでの要求水準未達が明らかとなった場合が想定されます。公平性の観点からヒヤリング時の追加資料や補足資料は認めないとの理解で宜しいでしょうか。ご教示願います。

募集要項等において示します。

審査委員には学識経験者等と記載がありますが、等には直接のユーザーである水産加工会社もしくは関連の団体が含まれますか。排水処理事業は加工業と表裏の関係であり加工業の動向に大きく依存するため。

募集要項等において示します。

ランニングコスト算出に必要な単価で、共通単価のもの（電気代等）は設定・提示願います。

ランニングコスト算出に必要な単価については、各応募者が自ら調査し、提案して頂く予定です。

使用料金提案に不可欠ゆえ、月別の予測流入水量を提示願います。また、流入水量が2,000㎥/日最大になる見込みは、いつの時期になるのでしょうか。

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

実施方針等に関する質問回答

箇所

項目

質問内容

回答

頁

章

節

項

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

上限額につきましては、募集要項等により事前に公表されますでしょうか。

募集要項等において示します。

142

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認「提案価格」とありますが、施設整備費のことと理解してよろしいですか。

排水処理施設の設計・建設にかかる費用です。

143

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

上限額は維持管理・運営業務にも設定されるのでしょうか。

144

維持管理・運営業務は原則独立採算制であり、上限額を設定する予定はありません。

３

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

提案価格上限額は公表されるのでしょうか。
また、処理方式が限定されてない為、提案価格上限額の価格設定および算出根拠が分かりません。工事費目毎の内訳の提示はあるのでしょうか。

上限額は募集要項等において示します。
なお、工事費目毎の内訳など上限額の算出根拠の提示は予定
しておりません。

「上限額を上回っている場合、失格とする。」とありますが、この上限額は公表されるのでしょうか。公表される場合
はその公表時期、公表方法をご教示ください。

募集要項等において示します。

上限額（予定価格）は公表されるのでしょうか。ご教示願います。

募集要項等において示します。

145

12

第2

146

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

147

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

148

12

第2

3

イ 提案審査(3) (ア) 基礎審査a 上限額の確認

149

12

第2

3

(3)

イ 提案審査(イ) 総合評価

上限額を上回った場合失格とのことですが、上限額とは現在 排水処理施設の設計・建設にかかる費用です。上限額の詳細価値化した金額でしょうか、それとも単純合計でしょうか。 については、募集要項等において示します。
また、設計・建設でしょうか、それとも維持管理･運営を含めた金額となるのでしょうか。ご教示願います。
総合評価の方法として、提案価格と提案書評価点の評価割合（加味の度合い）はどのようになるのでしょうか。

募集要項等において示します。

町は委員会での選定結果を尊重し、優先交渉権者を決定する
予定です。なお、審査結果の公表は行う予定です。事業者選定方法の詳細については、募集要項等において示します。

150

12

第2

3

(4) 優先交渉権者の決定・発表

前項の総合評価での優秀提案者が優先交渉権者とならない場
合はありうるのでしょうか、また、前項の提案内容の評価点も含めた公表はされるのでしょうか。

151

12

第2

3

(5) 事業者の選定

優先交渉権者と町が事業契約の締結に至らない場合はどういう理由を考えておられるのでしょうか。

契約協議において、双方が合意に至らなかった場合等を想定しています。

応募者の提案によっても町の期待する効果が見込めないとあるが、優秀提案者が選定された時点で既に効果が見込めることが前提になっているはずで、その時点で選定すべきで、最終的という判断はあり得ないと思われますが、いかがでしょうか。

効果が見込めない場合は、優秀提案者を選定しませんので、ご指摘の問題は起こらないと考えます。

152

12

第2

3

(6) 事業者を選定しない場合

153

13

第2

4

(2) エ

構成員の出資比率の合計が50%を超えれば、代表企業が最大出 代表企業が最大出資者である必要があります。実施方針を修資者になる必要はないという理解でよろしいでしょうか。
正します。

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No.

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155

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箇所
頁
13

13

13

章
第2

第2

第2

節
4

4

4

実施方針等に関する質問回答
項目

項
(2) エ

(2) オ

質問内容

回答

「構成員の出資比率の合計は50％を超えるものとする」とのことですが、構成員以外の出資者についての要件は募集要項等で規定されないのでしょうか。

構成員以外の出資者の要件については、募集要項等において示す予定です。

「特別目的会社に対して･･･行ってはならないものとする」とありますが、本年6月に改定された契約ガイドラインにおいても、特別目的会社の株式譲渡はできるだけ認める方向が望ましいと記載されています。同ガイドライン6-2によれば、「株式譲渡に条件を付す場合は、株式譲渡に関する方針、譲渡可
能な期間又は譲渡を認めない期間、譲渡を認める株式の割合、譲渡先に係る条件等について、あらかじめ実施方針、入札説明書又は募集要項等、各段階に応じて可能な範囲で明記する。その際には、各事業者の選定事業において果たすべき役割に応じ、適切な事業実施を図る上で必要最小限の条件を明確にすることが望ましい。」とされていますが、これらの条件等は、募集要項において示されると理解してよろしいですか。

町としては、特別目的会社の設立運用に関して、改定された契約ガイドラインの内容を踏まえた対応を行う予定です。
そのため、株式譲渡に係る事前承諾については、町が拒絶する合理的な理由が無い限り原則承諾するという方針で対応する予定です。

政府による成長戦略（日本産業再興プラン）の一環として、 No.155の回答を参照ください。
多様な民間資金の活用を図るべく、PFIにおけるSPC株式の譲渡を促進する方針が先のPFI契約ガイドラインの見直しにおいて明確に示され、具体には、建設後一定期間経過後に建設企業のSPC持分株式を譲渡できる旨を事業契約上に明記する等の記載もなされておりますが、本事業においても、SPCが事業者選定の前提とされた履行能力と同等の履行能力を有することを前提に、出資条件の範囲において、かかる建設後一定期間経過後の建設企業によるSPCの持分株式譲渡をお認めいただけるという理解でよろしいでしょうか。

(2) オ

貴町は、本事業において、公表時及びその他町が必要と認める場合には、応募者の承諾を得たものとして、事業提案書の全部または一部を無償で使用できるとされていますが、優先交渉権者に選定されなかった応募者の事業提案書については公表・使用の対象外と理解してよろしいでしょうか。ご教示
願います。

優先交渉権者以外の応募者も含め、全ての応募者が対象とな
ります。

157

14

第2

5

(2) 著作権等

158

15

第3

3

(2) 契約保証金の納付等

建設業保証や銀行の保証も可能との理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

ご理解のとおりです。詳細については募集要項等において示します。
ご指摘のとおりであり、募集要項等においてはモニタリングの時期、内容等を提示するものの、詳細な実施方法について
は、事業契約締結後に町と事業者とが協議を行い決定することを想定しています。

159

15

第3

4

(1) モニタリングの目的

モニタリングについては、提案者によって設備が異なるもの
であり、方法などは募集要項時点では固まらないのではないでしょうか。

16

第3

4

(2) ア

設計時

事業提案書に記載した設計内容は、要求水準に適合しているという認識でよろしいでしょうか。

募集要項等において示します。

160

16

第3

4

(2)

設計時
工事施工時

設計図書が、事業提案書及び要求水準に適合すると確認できた場合、町は設計図書を承認図として認めていただけるとの認識でよろしいでしょうか。

募集要項等において示します。

161

ア
イ

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

162

163

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

16

16

章

第3

第3

節

4

4

項目

項

(2) ウ

工事完成、施設引渡時(3) モニタリングの費用の負担

164

18

第4

1

事業用地概要

165

18

第4

1

事業用地概要

166

18

第4

1

事業用地概要

167

18

第4

１

事業用地概要

168

18

第4

2

事業用地の取り扱い

169

18

第4

2

170

19

第4

171

19

172

173

質問内容

回答

事業契約書に定める要求水準に適合するものであるかの確認とありますが、実際の行為としては、事業提案書及び要求水準に適合すると確認された設計図書（その後の設計変更を含む）通りに施工されていることを確認するという認識でよろしいでしょうか。

募集要項等において示します。

事業者は「町が実施するモニタリングに関する人的経費等については自らの負担により町に協力する」とのことですが、この負担には、貴町がモニタリングのために外部業者等を採用された場合の費用等は含まれないという認識でよいでしょうか。

募集要項等において示します。

事業用地面積4,050m2の利用に際し、隣接地への制約があれば 募集要項等において示します。
提示願います。
Ex. 敷地境界から土木構造物は〇m以上はなすこと、敷地境界に道路を設けること 等
面積の提示はありますが、縦×横等の形状を提示願います。

募集要項等において示します。

高さ制限があれば提示願います。

高さ制限は特にありません。

ボーリングデータは、募集要項等において御提示ありますか。

募集要項等において示します。

「町が県から使用許可を受ける予定である」とありますが、事業者は、有償・無償どちらになるのでしょうか。
また、有償の場合は金額をご提示願います。

募集要項等において示します。

事業用地の使用に関して、施設整備期間、維持管理運営期間
ともに使用料は発生しないとの認識でよろしいでしょうか。

募集要項等において示します。

事業用地の取り扱い施設の概要

臭気対策に対する前提・検討条件（排水事業者工場からの臭気の扱いなど）を提示願います。

募集要項等において示します。

3

施設への流入管のレベルをご教示ください。

募集要項等において示します。

第4

３

施設の概要

第4

3

施設の概要
処理対象地区

処理対象地区の増加に伴う新規工事については町分担でよろしいでしょうか。分担とは建設費用、用地取得、関係者との協議等。

ご理解のとおりです。

19

第4

3

処理施設への流入水量条件については９月上旬の募集要項に公表されますが、内容について例えば流入水量など変更の予定はありますか。

最大処理水量を変更する予定はありません。

19

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項目

項

174

19

第4

3

処理施設への流入水量

175

19

第4

3

処理施設への流入水量

176

19

第4

3

処理施設への流入水量

質問内容

回答

2,000㎥/日最大の施設を１棟建設するものと考えてよろしいでしょうか。また、「時間最大流入量」並びに「日平均流入量」、「流入水温度」の計画値はどの様にお考えでしょうか。

施設の棟数については、応募者の提案に委ねます。
排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

供用開始からの年度毎の流入水量計画をご教示願います。

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

腐食対策を検討する上で必要になりますので、目安となる流入排水中の塩分濃度を提示願います。

排水見込み量に占める海水由来の排水の割合について、募集要項等において示す予定です。

以下についてご教授願います。
・日平均汚水量・日変動、季節変動
・共用開始後の流入水量変化予測

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

177

19

第4

3

処理施設への流入水量

178

19

第4

3

処理施設への流入水量

処理対象地区と排水量の年度別推移はどう考えておられます 排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定か。例えば試験運転時、設備稼働開始時、全面運転（2,000㎥ 事業者に照会しており、募集要項等において示します。
/日）、増設時などの水量の推移等ご教示願えますか。

処理施設への流入水量

計画最大流量は、漁業繁忙期の流入水量を提示されたもので 計画最大流量は施設の必要な機能を示したものです。排水事
しょうか。また、平均的な日間流入量および繁忙期の1時間当 業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定事業者
りの最大流入量についてご教示願います。
に照会しており、募集要項等において示します。

179

180

19

19

第4

第4

3

３

処理施設への流入水量維持管理体制の検討に関連して、日変動（夜間は排水が出な
い等）、週変動（日曜祝日は排水が出ない等）、季節変動（夏季は一定期間休業で排水が出ない等）がありましたらご教示ください。

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

「2,000㎥/日最大」とありますが、2,000㎥/日を超えて流入があった場合の費用・放流水質リスクは町側の分担と理解してよろしいですか。

継続的に流入超過が発生している場合、もしくは、流入超過が明らかに予見される場合には、施設の増設の対応等町が分担します。また、継続的な水質超過についても是正指導等の対応を町が分担します。ただし、それ以外の場合について
は、事業者による対応を想定しています。

181

19

第4

3

－

処理施設への流入水量

19

第4

3

－

処理施設への流入水量

不明水が混入するなどし、処理施設流入排水量と排水事業者
排水量とに差が生じた場合の費用・放流水質リスクは町側の分担と理解してよろしいですか。

募集要項等において示します。

182

19

第4

3

処理施設への流入水量

2,000㎥/日最大を超える場合のリスクの分担は町でよろしいでしょうか。リスクとは、増加に伴う工事費用、もしくは量に関する関係者との調整など。

No.181の回答を参照ください。

183

19

第4

3

処理施設への流入水量

2,000㎥/日最大とは、全ての水産加工会社から処理施設へ流入してくる総和であり、月平均や年平均ではなく日最大と解釈してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

184

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185

186

187

188

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

19

第4

3

19

19

19

第4

第4

第4

3

3

3

項目

項

質問内容

回答

処理施設への流入水量

将来の3,000㎥可能性の用地取得リスクは町分担でよろしいで ご理解のとおりです。
しょうか。リスクとは用地取得手続き、行政関係者・工事関係者との調整など。

処理施設への流入水量

今回施設は2000㎥/日最大との事ですが、将来3000㎥/日になる可能性があるとのことが記載されています。この増設工事については、本事業の選定事業者が町と別途契約を締結して施工するものと理解して宜しいでしょうか。ご教示願います。

本事業とは別事業として実施します。ただし、将来的に増設に係る事業の実施に関して本事業の事業者が実施することを含め協議する可能性があります。

本事業の対象となる排水処理施設の処理水量は2,000㎥/日最大と理解し、「注）」に記載の将来に排水処理施設の増設が行われる場合の、増設に係る設計・建設及び当該増設部分の維持管理・運営は本事業外と理解してよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、将来的に増設に係る事業の実施に関して本事業の事業者が実施することを含め協議する可能性があります。

注）として、将来における排水処理施設の増設の可能性が記載されておりますが、増設施設は、要求業務範囲外との認識でよいでしょうか。また、増設された場合、既設・増設施設間で共用となる設備の維持管理についてはどのように想定しておけばよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、将来的に増設に係る事業の実施に関して本事業の事業者が実施することを含め協議する可能性があります。

以下についてご教授願います。
・各項目の平均値、最大値、最小値
・水質の季節変動
・共用開始後の流入水質変化予測
・塩素イオン濃度

排水事業者からの排水の見込みについては、現在、立地予定
事業者に照会しており、募集要項等において示します。

処理施設の対象に敷地内床面やスカイタンクの洗い水、凍魚の解凍水は含まれませんか。

含まれます。

処理施設への流入水量処理施設への流入水量

189

19

第4

3

水質基準

190

19

第4

3

水質基準

19

第4

3

水質基準

流入水質基準が示されていますが、受け入れ水には、し尿や下水（農漁業集落排水等）と雨水の流入は無いとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

ご理解のとおりです。下水管、雨水管は別途整備されます。

191

19

第4

３

水質基準

スクリーン等の除害施設は、排水事業者側で設置するのでしょうか。また除害施設の内容・準拠基準についてご教示下
さい。

除害施設は排水事業者が設置します。

192

スクリーン等の除害施設が排水事業者側で適切に設置されない又は適切に運用されない場合、その是正指導は町の分担範
囲との理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

193

19

第4

３

水質基準

194

19

第4

3

水質基準

195

19

第4

３

水質基準

流入水質基準(mg/l）の表記は最大値と考えてよろしいでしょ 流入水質の設定は、類似と思われる水産加工場の排水実績及うか。
び設計値を参考にして決めた値（平均値）であり、施設規模を決めるための条件です。従ってこの数値が流入水質の最大値である約束は出来ません。表記の流入水質基準(mg/l)は計
画流入水質(mg/l)に修正します。
流入水質基準の値は、最大値で良いでしょうか。

19/25

No.194の回答を参照ください。

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No.

196

箇所
頁

19

章

第4

節

3

項目

項

水質基準

197

19

第4

3

水質基準

198

19

第4

3

水質基準

199

19

第4

3

水質基準

200

19

第4

3

処理方式

201

202

19

19

第5

第4

3

3

実施方針等に関する質問回答

処理方式

汚泥処理方法

質問内容

回答

処理水の海域への放流水質基準はBODやSS等で規定されている ご提案のような上乗せ規制や本プロジェクトでの目標数値のが、かなり大きな数値で目標値はこれを下回る水準で示され 設定は想定していません。
ないのか。（女川町での上乗せ規制あるいは本プロジェクトでの目標数値として）
流入水質基準が明記されておりますが、この流入水質は貴町において担保いただけるという理解でよいでしょうか。また、水質変動リスクについてもリスク分担表にて貴町負担と明記いただけないでしょうか。

No.30とNo.194の回答を参照ください。

流入水質基準を超えた排水が流入した場合の費用・放流水質
リスクは町側の分担と理解してよろしいですか。

No.30とNo.194の回答を参照ください。

流入水質基準を超えた場合のリスクの分担は町でよろしいでしょうか。リスクとは、施設設備変更にかかる費用、水質基準の監視、超過業者への指導等。

No.30とNo.194の回答を参照ください。

処理方式について、特に限定しない条件となっていますが、処理方式および機器等の選定に際し、騒音・振動・悪臭・その他関係法規制および住民協定の有無等についてご教示願います。

関係法規制は実施方針に示したとおりですが、詳細は募集要項等において示します。住民協定はありません。

PFIの基本理念のひとつである「VFMの最大化」において、将 ご意見として承ります。
来の施設増設可能性や処理対象地区の増加、流入水量の超過など（概要書記載）のリスクに合理的な数値で客観的に備えるため、処理方式を「特に限定しない」と定められていると考えます。
PFIの5原則3主義の中で、「民間事業者の技術力を活用する」、「民間事業者の創意工夫により効率的･効果的に事業を運営する」、「民間事業者の選定で公平性が担保される」な
どの原則より、広い範囲の中から最新の知見と技術力を保有し、加えて官公署により評価された技術力を有する民間事業者を選定することが大事であると考えます。
女川町の基幹産業である水産業の復興に向けて、水産加工場の整備と歩調を合わせる（「女川町水産加工団地排水処理施設整備事業 復興交付金事業等個票」 事業概要より抜粋）
ためには、地元との密接で円滑な協議がかかせません。
従来方式の処理方法だけではなく、処理方式を「特に限定しない」、VFMの最大化が図れる、評価を受けた最新技術での応募ができる方策がないでしょうか。

汚泥の（処分を含めた）処理方法については、長期間に亘る 町と事業者の協議の場は、必要に応じて適宜設置します。詳維持管理期間中で、処理方法、処分先を変更する、またはそ 細については、契約協議の際に決定します。
の際の処理費用について市とSPCで協議する場は設けられるのでしょうか。
→汚泥の処理・資源化市場は時の経済状況によって大きく変化するので、それに応じた（例えば数年に1度など）一定期間毎の協議ができる機会を設けて頂きたい。

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No.

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

一定の重要事項とはどの様な事項なのかご教示願いますか。

何らかの事情により、事業者による事業実施が困難となった
場合における町と金融機関との対応等を想定しています。なお、事業者が融資を受けない場合には、金融機関との協議は行いません。

203

21

第6

3

金融機関と町との協議

21

第6

3

金融機関と町との協議

本案件においては、構成員内での調達よりも金融機関からの資金調達が望ましいとお考えでしょうか。

ご質問のような考えを示したものではありません。

204

ご要望には応じかねます。

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 契約リスク

町議会の議決を得られない場合の町の分担が△となっていま
すが、公募資料や要求水準を満足した事業者提案である場合に限り、リスク分担として町が○とすることで公平性を担保できると理解します。再考をお願いいたします。

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 契約リスク
リスクの内容 2

町議会の議決が得られず契約締結の遅延が発生したことにより、工事遅延が生じた場合の追加費用については、30項に基づき町の費用負担という理解でよろしいでしょうか。

町は議会の議決が得られなかった場合のリスクは一切負わな
いとの理解です。分担表に△とあるのは注１記載のとおりそ
れぞれに生じた費用をそれぞれが負担する趣旨であり、工事遅延の場合の追加費用についても同様です。

205

206

207

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 契約リスク
リスクの内容 2

208

添付資料
1

１ 共通事項
リスク項目 契約リスク
リスクの内容 2

209

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 社会リスク 周辺住民等への対応
リスクの内容 5、6

210

添付資料
1

１ 共通事項
リスク項目 社会リスク 周辺住民等への対応
リスクの内容 5、6「町議会の議決を得られないこと」は、もっぱら町に起因す No.205の回答を参照ください。
る事由であって、「リスクの内容19」の「当該事業が不要になった場合」と相等しいと言え、「リスクの内容19」が町のリスク負担と規定しているのと同様の整理をすべきと考えます。（事業者で言えば、事業者の株主総会により決議を得られなかったことと同様の事態であり、不可抗力事由とパラレ
ルには考えられません。他のPFI事業でも、通常は公共側帰責事由と整理されていると理解しております。）よって、「町議会の議決を得られないこと」は、次の「リスクの内容3」の「上記2以外の町の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止」に含めていただけませんでしょうか。実際問題として、特別目的会社の設立費用など、事業契約締結前であっても、事業者には、募集要項等の要求に基づき、既に相当の費用が発生していることになりますので、ご検討をお願いします。
町議会の議決を得られないことによる契約不締結について、貴町の過失に起因した場合に限っては、事業者に発生した費用を負担いただけますでしょうか。

どのような場合に町に過失があったとされるのか定かではありませんが、いずれにせよ負担には応じられません。

周辺住民等の対応に関する分担が一部を除き事業者となっています。本事業は町が行うものと理解し工事等に係る周辺住民の対応が事業者と理解しますが宜しいでしょうか。ご教示願います。

リスク分担表記載のとおりとします。周辺住民への対応は工事等に限定されるものではなく、維持管理運営に関するものも含まれます。

№6で記載されている「上記5以外の～」につきましては、法令上の規制基準を下回るものについては、貴町負担と考えられないでしょうか。

法令上の規制基準を下回るものについては、町の負担としま
す。

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実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答
社会リスクには、消費者の食のニーズの変化に伴う加工品目の変更や水産加工会社の業態の変更は含まれないとの理解です。
町は、仕様を満たす提案を募集しますが、その実現手段は応募者の提案に委ねます。

211

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 社会リスク

社会リスクには、消費者の食のニーズの変化に伴う加工品目の変更や水産加工会社の業態の変更が含まれると思われます。排水量と水質は加工品の魚種と加工の工程によって決まります。大きな変動があった場合、処理施設のスペックが変わります。このリスクについての分担をご教示ください。

１ 共通事項
リスク項目 社会リスク 環境保全
リスクの内容 9「事業者が実施する業務に起因する、有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化」につきましては、法令上の規制基準を下回るものについては、貴町負担と考えられないでしょうか。

法令上の規制基準を下回るものについては、町の負担としま
す。

212

添付資料
1

213

１ 共通事項
リスク項目 制度関連リスク
リスクの内容 11、12

直接的、間接的にかかわらず、法制度の新設・変更に関するリスクは貴町負担と考えられないでしょうか。
（例えば、法人税率の変更等についても貴町にてリスク負担をいただける等）

法制度に関するリスク分担は現状のままとします。

添付資料
1

添付資料
１

１７の不可抗力リスクにおいて、一定の金額までを事業者が負担するとなっていますが、一定の金額とはどの程度をお考えでしょうか。

募集要項等において示します。

１ 共通事項
リスク項目 不可抗力リスク
リスクの内容 17「町または事業者において当該第三者において責任を負うべき場合」と記載され、町が第三者に責任を負う場合についても、不可抗力事由によるリスク分担が適用されるとされています。しかし、事業のリスク分担は本来事業者が事業について発生するリスクを分担するものであって、法律上「町が責任を負うべき」場合なのであれば、そもそもリスク分担の対象から外れるものであり、これにつき事業者が一定限度費用を負担するのは理由がないと思われます。（契約ガイドライ
ン6-9も、その理解で作成されています。）従いまして、町が第三者に対して責任を負う場合については、不可抗力事由に基づくリスク分担の対象からは除外していただけますようお願いします。

リスク分担表の※２の記載は、「町または事業者」が第三者に対し法的責任を負う場合を想定しており、町のみが責任を負う場合についてまで事業者に責任分担を求める趣旨ではありません。

町の提示条件には、p19の施設の概要が含まれると思われます。内容の変更は町のリスク分担ですが、これには流入水量の増加、流入水質基準の超過が含まれますか。

当該リスクは、設計時における変更を想定したものです。その段階で流入水量や流入水質基準が募集時から変更になった場合に当該リスクが該当します。

設計リスクにおいて記載されている地中障害物、建設リスクにおいて記載されている地中障害物には、いずれも土壌汚染リスクも含まれていると考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

測量、調査において地中障害物での費用や工期延長の分担は町とのことですが瓦礫等自然物以外の埋設物に起因した場合も当然町の分担に含まれるとの理解で宜しいでしょうか。ご教示ねがいます。

ご理解のとおりです。

214

法制度

215

添付資料
１

１ 共通事項
リスク項目 不可抗力リスク
リスクの内容 17

216

添付資料
１

２ 設計段階リスク項目 設計リスク 設計
リスクの内容 20

不可抗力

217

218

添付資料
1

添付資料
１

不可抗力

２ 設計段階リスク項目 設計リスク 測量・調査
リスクの内容 22
３ 建設段階リスク項目 建設リスク 敷地
リスクの内容 26
２ 設計段階リスク項目 設計リスク 測量・調査
リスクの内容 22、23

22/25

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所
頁

章

節

項

実施方針等に関する質問回答
項目

添付資料
1

３ 建設段階リスク項目 建設リスク 敷地
リスクの内容 26

220

添付資料
1

３ 建設段階リスク項目 建設リスク 物価変動
リスクの内容 33

221

添付資料
１

３ 建設段階リスク項目 建設リスク 物価変動
リスクの内容 33

222

添付資料
1

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク

219

223

224

225

4

添付資料
1

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 37

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 37

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 39

質問内容

施設瑕疵

施設瑕疵

施設・設備損傷回答

杭等の検討を行う必要があると思いますが、計画地地盤デー
タの提供をお願い致します。

募集要項等において示します。

一定程度の物価変動についてはご配慮いただけるとのことですが、昨今の物価上昇は衆知の事実でもありますので、上限額へのご配慮に加え、単品スライド・全体スライド・ハイ
パーインフレの各項目について、十分なご配慮を賜りますようお願い致します。

ご意見として承ります。

一定程度の上昇または下降とは、国及び宮城県に示されているいわゆるインフレスライドと解釈してよろしいですか。いわゆるインフレスライドとは工事請負契約書第２５条等。

募集要項等において示します。

排水事業者が排水量および水質基準を超過して排水を継続した場合の監督、規制についてもＳＰＣが責任を負うのでしょうか。

No.30の回答を参照ください。

「事業期間中に施設の瑕疵が見つかった場合」事業者がリスク負担するとなっておりますが、瑕疵の請求期限（ex引き渡しから2年以内）は定めないのでしょうか。また、施設の部位ごとに瑕疵担保期間を設定していただけないでしょうか（ex
構造体力上主要な部分は10年、他は2年）

瑕疵担保責任期間については、法令の範囲内で事業契約書（案）において提示します。もっとも、事業期間中は維持管理業務として要求水準を維持していただく必要がありますので、要求水準を満たさなくなるような瑕疵が発見された場合には、瑕疵担保責任期間を超えていても、修補して要求水準を満たすようにしていただく必要があります。リスク分担表
はこの趣旨を記載したものです。

本事業はBTOであるため、施設の瑕疵は、事業者から町への引 №223の回答を参照ください。
渡時点で存在した瑕疵につき、事業契約で定められた一定期間（民法により最長で10年間）につき事業者が瑕疵担保責任を負うことになりますが、募集要項等でこの点を踏まえた規定をお願い致します。
施設・設備の老朽化、劣化は、事業者の債務不履行によるものではなく、本事業はBTOで施設・設備の所有権が町に移ることから、町が負担すべきリスクと考えられます。さらに、町が実施する業務として排水処理施設の大規模修繕業務が規定されています。「施設・設備の老朽化、劣化に起因するもの」は町が実施する大規模修繕業務に該当するものと理解しますが如何でしょうか。なお、事業者側の維持管理の不備に起因する劣化は、「リスクの内容40」で事業者によるリスク負担となるものであり、この「リスクの内容39」はそれ以外の老朽化、劣化を指すとの理解です。

23/25

施設・設備は事業期間中、要求水準を満たした機能を維持していただく必要があるのであって、それを下回る状態になった場合においては、その原因が維持管理に不備がないにもかかわらず老朽化・劣化したことによるものであったとしても、事業者の負担において要求水準を満たすよう修復していただく趣旨を記載したものです。

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

箇所
頁

章

節

項

実施方針等に関する質問回答
項目

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 41

227

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 42

228

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 44

226

229

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 45

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 45

231

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 46

232

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 46

230

質問内容

施設・設備損傷「警備不備等による」と「等」が付されているため不明確ですが、リスクが全て事業者に振り分けられていることから考えて、事業者に債務不履行等の帰責性があった場合に限定されているものと理解しましたが、この理解で宜しいでしょうか。もし、事業者側の帰責事由の場合以外に、この「リスクの内容41」で事業者のリスク負担となるべき場合がありましたら、具体的に提示願います。

ご理解のとおりです。

４２の修繕費変動について、想定を超えた修繕費の増大の考え方について、具体的なお考えはどの様なものでしょうか。

ここでいう「想定を超えた」というのは、「事業者が応募に当たって立てられた事業計画における想定を超えた」という趣旨です。

産業廃棄物処理単価や運搬費の増大など、汚泥処理費の変動は事業者にとって負い切れない多大なリスクになる可能性がありますので、料金改定規定を設けて下さい。

詳細は募集要項等において示しますが、汚泥処理費の変動は
料金改定事由とする予定です。

水産加工排水は、排水量が季節により変動することが予想されます。
※５に排水量の量が一定の基準を下回る場合には町が事業者に対価を支払うとありますが、一定の基準の内容についてご教授下さい。

詳細は募集要項等において示しますが、基準となる流入水量、金額については、各応募者に提案頂くことを想定してい
ます。

修繕費変動

汚泥処理

排水量変動

排水量変動

物価変動

物価変動

回答

「排水処理施設に･･･支払うものとする」と記載されています 表のリスクの内容の記載を、「排水量が想定範囲外であったが、「リスクの内容45」では排水量が「変動」した場合の事 場合」に修正します。
業者の「費用の増減」についてのリスク分担と記載されており、内容に齟齬があると思われます。（すなわち、※5によれば、「変動」の有無にかかわらず、「一定量に満たないとき」であり、また、事業者の費用の増減は条件とされないものと思われます。）実施方針第1.1(8)イによれば、※5の記載がより内容を表していると思われますので、「リスクの内容
45」の記載の調整をお願いいたします。また、「想定を超えた排水量」とは2,000㎥/日最大を言い、これを超えた汚水の流入が恒常的な場合には、事業者は事業者リスクとして使用
料金の改定が行なえるとの理解で宜しいでしょうか。なお、一時的に超えた場合には、変動料金での精算になると理解してよろしいですか。

４６の物価変動について、電気料金の値上がり等が発生した
場合、事業経営が成り立たなくなる可能性があります。その場合、各水産加工場の使用料金単価の改定は事業者が判断して行えるものと考えてよろしいでしょうか。

使用料金の改定については事前に町と事業者で使用料金の改定ができる条件を整理する予定です。町の想定については、
募集要項等において示します。

公共料金（電気・ガス・水道）の変動については、料金変動に反映してよいと理解してよろしいですか。

ご理解のとおりです。詳細については、募集要項等において
示します。

24/25

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業
No.

実施方針等に関する質問回答

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

一定のエスカレーション規定は設けていただけると理解してよろしいですか。

ご理解のとおりです。詳細については、募集要項等において示します。

ご理解のとおりです。

233

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 46

234

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 46

物価変動「物価変動リスクは原則事業者負担」とありますが、リスクは事業者が負うものの、事業者は別途、料金改定規定に基づ
き使用料金の値上げが可能と理解して宜しいですか。

235

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 46

物価変動「ただし、･･･一部町が負担する」とありますが、一部負担に 排水の量が一定基準を下回る場合に町が支払うサービス対価
ついて具体的に提示願います。
について、物価変動に伴う改定を行うことを意味します。詳細は募集要項等において示します。

236

添付資料
１

-

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 47

237

添付資料
１

４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リスク
リスクの内容 47

238

添付資料
１

５ 契約終了段階
リスク項目 施設退去リスクの内容 48

239

その他

物価変動

料金徴収

料金徴収

料金徴収は事業者で行いますが、料金未収となった場合のリ
スクを全面的に事業者で負担するのは困難であると考えられます。
料金未収の排出事業者が発生した場合、事業者側のリスク回避方法としての貴町の基本的な考え方をご教授ください。

No.15の回答を参照ください。

排水事業者の処理料金の不払いや未収に関する分担が事業者となっています。事業者が行う事業は排水処理施設の維持管
理運営と一部外部施設の維持管理と流入水量の算定（積算計の設置者は町（管理者）。）と理解しています。その場合、事業者が未収金を理由に排水事業者の流入水を拒否できるとの理解で宜しいでしょうか。ご教示願います。

No.15の回答を参照ください。

契約終了にあたり施設からの退去により発生する費用の分担が事業者とのことですが、要求水準書や提案で設置した設備は除かれるとの理解で宜しいでしょうか。ご教示願います。

ご理解のとおりです。

工事期間中に作業エリア、残土仮置き場、工事事務所等近隣スペースを提供頂けますでしょうか。

募集要項等において示します。

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