財務省

近畿財務局

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Finance〔管 内 経 済 情 勢 報 告〕

令和 6 年 2 月 1 日

1．総論【総括判断】「管内経済は、緩やかに回復しつつある」
項目

前回（5 年 10 月判断）

今回（6 年 1 月判断）

総括判断 緩やかに回復しつつある

前回
比較

緩やかに回復しつつある（注）6 年 1 月判断は、前回 5 年 10 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、人流の回復やインバウンドの増加により、緩やかに回復しつつある。生産活動は、一進一退の状況にある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。
【各項目の判断】
項目

前回（5 年 10 月判断）

今回（6 年 1 月判断）

個人消費緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

生産活動

一進一退の状況にある一進一退の状況にある

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益

5 年度は減益見込みとなっている

5 年度は減益見込みとなっている

住宅建設

前年を下回っている

前年を下回っている

輸 出

前年を下回っている

前年を下回っている

前回比較

【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
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2．各論
【主な項目】
個人消費 「緩やかに回復しつつある」
百貨店販売は、国内客の回復に加え、インバウンドの増加により免税売上が増加するなど、回復している。
スーパー販売は、一部に節約志向がみられるものの、客単価上昇の影響もあり、持ち直している。
コンビニエンスストア販売は、都市部や観光地の店舗は好調であるものの、住宅街の店舗は苦戦しており、回復の動きが緩やかになっている。
ドラッグストア販売は、医薬品や化粧品の売上が好調なほか、インバウンドの増加もあり回復しつつある。
ホームセンター販売は、客単価上昇により売上は増加しているものの、物価高等による客足の減少がみられ、横ばいの状況にある。
家電販売は、冷蔵庫や洗濯機などを中心に、緩やかに持ち直しつつある。
乗用車の新車登録届出台数は、供給面での制約の影響が和らぎ、回復しつつある。
旅行取扱の状況は、海外旅行は引き続き厳しい状況にあるものの、国内旅行は回復しつつある。
（主なヒアリング結果）➢ 外出機会の増加に伴い化粧品や衣料品が好調なほか、免税売上は円安を背景に高額商品の需要が増加。クリスマス商戦や初売りも好調。
（百貨店）➢ 暖冬の影響でコートなどの重衣料品は苦戦したが、年末年始には少し良いものをと考える顧客が多く、カニなどの高額食品や、クリスマスケーキが良く売れた。
（スーパー）➢ 売上は増加しているもののコロナ禍からの回復による盛り上がりは頭打ちとなり落ち着いている。インバウンドについても、大阪市内や京都は好調であるものの、伸び切った印象。
（コンビニエンスストア）➢ 医薬品や化粧品が好調のほか、インバウンドが増加傾向にあることや免税販売に特化した店舗の新規出店を進めていることから、免税売上高も好調。
（ドラッグストア）➢ ボーナス商戦の影響もあって、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の販売は堅調。
（家電量販店）➢ 半導体等供給不足の緩和により生産が順調に回復。受注残は解消傾向にあり、売上は好調。新規受注はやや足踏み状態の感もあるが、法人需要や買い替え需要が底堅い。
（自動車販売店）➢ 客数や契約額は三ヶ月連続でコロナ前を超えており、前四半期と比較しても上向いている。今夏が猛暑であった分、秋に旅行する人が多かったのかもしれない。
（旅行代理店）➢ 客数はコロナ前には及ばないものの、値上げにより客単価が上昇しているほか、忘年会では財布の紐も緩み、消費額も上振れしたことから、売上はコロナ前と同水準まで回復している。
（飲食サービス）

生産活動 「一進一退の状況にある」
鉱工業指数（生産）でみると、金属製品などが上昇しているものの、汎用・業務用機械などが低下しており、生産活動は一進一退の状況にある。
➢ コロナ禍での巣ごもり需要の反動で半導体市場が落ち込んでいたが、足下では回復。
（金属製品）➢ 全般的に部品需要が下振れている中で、自動車向け部品は、半導体不足の解消による自動車の挽回生産等により堅調に推移。一方、中国では、依然としてスマホやパソコン関係等の部品需要は低迷。
（電子部品・デバイス）➢ 主要顧客である半導体製造業界の投資抑制の影響が昨年春から顕在化しており、足下まで継続。
（汎用機械）➢ 資材コストの高騰や人手不足などの影響により建築分野での着工数が伸び悩んでおり、当社製品の需要は低水準である。また、土木分野においても公共工事が少なく需要があまり伸びていない。
（鉄鋼）

雇用情勢 「緩やかに持ち直している」
有効求人倍率がおおむね横ばいで推移するなか、新規求人数は減少傾向にあるものの、完全失業率が低下傾向にあることから、雇用情勢は緩やかに持ち直している。
➢ インバウンド客が増加傾向にあることから、語学が堪能な人材を増員したいが、なかなか集まらないため、通訳ツールの入ったタブレットを職員に配付するなどの対応を行っている。(百貨店）➢ 人手不足感が強いなか、他社と人の取り合いになっており、人材確保はより難しくなっている。一定期間継続して勤務した職員に対してインセンティブ支給を行うことにより、人材確保・定着率の向上を図る。(飲食サービス）➢ 人流の回復に伴い宴会需要が回復基調にあるが、配膳担当などが不足していることから、他部門から応援に充てている
ものの、応援に充てる人材にも限界があるため、レストランの営業時間を調整せざるを得ない。(宿泊）➢ ドライバーの高齢化が進んでおり、定年退職者が増加しているが、退職者分の補充が間に合っていない。現時点では配送遅れが生じるレベルには至っていないが、危機感は抱いている。
（運輸）

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設備投資「5 年度は前年度を上回る見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和 5 年10-12 月期○ 製造業では、生産用機械、輸送用機械など、ほぼ全ての業種で前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
○ 非製造業では、建設などが前年度を下回っているものの、運輸・郵便、不動産などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
➢ BCP 対策を含めた生産拠点の強化を実施。
（生産用機械）➢ 可動式ホーム柵の整備や駅のリニューアル工事を実施するほか、車両の更新を予定。
（運輸・郵便）企業収益「5 年度は減益見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和5 年 10-12 月期○ 製造業では、生産用機械などが増益となるものの、化学、繊維などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
○ 非製造業では、小売などが増益となるものの、卸売、運輸・郵便などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。

住宅建設「前年を下回っている」○ 新設住宅着工戸数でみると、持家などが減少していることから、前年を下回っている。

輸出「前年を下回っている」○ 管内通関実績（円ベース）でみると、輸出は、アメリカ向けの遊戯用具やアジア向けの電気回路等の機器などが減少していることから、前年を下回っている。なお、輸入も、前年を下回っている。

【その他の項目】■ 企業の景況感■ 公共事業■ 金融■ 消費者物価■ 企業倒産

法人企業景気予測調査（令和 5 年 10～12 月期調査）の景況判断 BSI でみると、全産業では「上昇」超となっている。先行きについて、6 年 1～3 月期は、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超の見通しとなっている。
前払金保証請負金額でみると、独立行政法人等や府県などで増加していることから、前年を上回っている。
貸出金残高は、前年を上回っている。
大阪市の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）でみると、食料などが上昇していることから、前年を上回っている。
倒産件数は、前年を上回っている。

3．各府県の総括判断
前回（5 年 10 月判断）

今回（6 年 1 月判断）

前回比較

総括判断の要点

大阪府

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は足踏みの状況にある。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

滋賀県

持ち直している

持ち直している

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は回復しつつある。雇用情勢は持ち直しつつある。

京都府

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

個人消費は回復しつつある。生産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

兵庫県

持ち直している

持ち直している

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は緩やかに持ち直している。雇用情勢はテンポが緩やかながらも、持ち直しつつある。

奈良県

持ち直している

持ち直している

個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は足踏みの状況にある。雇用情勢は持ち直しつつある。

和歌山県

持ち直している

持ち直している

個人消費は持ち直している。生産活動は持ち直している。
雇用情勢は持ち直しつつある。

-3-財務省（参考）経済情勢報告【大阪府】

近畿財務局

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance【総括判断】「大阪経済は、緩やかに回復しつつある」

前回（5 年 10 月判断）

緩やかに回復しつつある

今回（6 年 1 月判断）

緩やかに回復しつつある

前回
比較

判断の要点
個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は足踏みの状況にある。雇用情勢は緩やかに持ち直している。

（注）6 年 1 月判断は、前回 5 年 10 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

【各項目の判断】
項目

前回（5 年 10 月判断）

今回（6 年 1 月判断）

個人消費 緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある生産活動 足踏みの状況にある

足踏みの状況にある

雇用情勢 緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資 5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

5 年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益 5 年度は減益見込みとなっている

5 年度は減益見込みとなっている

住宅建設 前年を下回っている

前年並みとなっている

前回
比較

【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

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