臼基 徴発 0 1 2 3 0 0 1 号
平成 f 6 年 1 同 2 3 日殿長部

収7致険

労 ︵働労県部

都追給

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

商工会等を母体団体とする 労働保険事務組合の合併に係る事務取扱について市町村の合併の 特例に関する 法律( 昭和 4 0 年法律第 6 号 )に基づく 市 W 村の合併が 、

平成 1 7 年 3 月 3 1 日までに多数予定されていることに 伴い、 当該市町村に 所在する労働保険事務組合 (以下「事務組合」という。 ) の認可を受けた 商工会及び商工会議所 (以下「商工会等」という。 ) の合併が予想は れるところであ る。
事務組合の認可その 他事務組合に 関する事務は「労働保険事務組合事務処理手引」 (平成 1 2 年 3 月 3 1 日付け発券 徴 第 3 1 号。 以下「事務処理手引」という。 ) により取り扱っているが、 上記市町村合併に 伴 う 商工会等の合併については、 その性格にかんがみ、 下記 のとおり取り 扱うこととしたので 御 了知の上、 当該事務の円滑な 遂行に特段の 御配意をお願いする。
一"己丁合併に係る認可について商工会等の合併の 形態については、 商工会又は商工会議所同士の 合併のほか、 既存の商工会等を解散して 新たな商工会等を 設立するものや、 商工会が既存の 商工会議所へ 吸収されるものなどが 考えられるところであ るが、 おおむね既存の 商工会等に吸収されるものと新たに 商工会等を設立するものとに 分けられるところであ り、 その形態 応じて以下により取り 扱うこととする。
ヰこ(1) 吸収合併の場合
ア

意義事務組合の認可を 受けた商工会等について、 合併により一の 商工会等が存続して 、 その他の商工会等が 消滅する場合をいうこと。
イ

吸収合併であ ることの確認
存続する一の 商工会等が、 商工会等の合併により 存続しているものであ ることを 証する書面 ( 商工会にあ っては、 商工会法施行規則 ( 昭和 3 5 年通商産業省令第 5 8 号 ) 第 8 条の 2 集 1 項第 3 号に規定する 合併契約書の 謄本等。 また、 商工会議所にあ っては、 商工会議所法施行規則 ( 昭和 2 8 年通商産業省令第第 8 条に規定する 解散の事由を 記載した書面等 ) により確認すること。

52 号)

事務組合認可の 取扱い

ウ

存続する一の 商工会等に係る 事務組合については、 事務処理手引第 6 章の 1 の「事務組合認可申請書及び 添付書類の記載事項等を 変更するとき」により 取り扱うこと。
また、 消滅する商工会等に 係る事務組合については、 事務処理手引第 6 章の 108「労働保険事務組合業務廃止 届 」により取り 扱うこと。
6(2) 新設合併の場合
ァ意義

事務組合の認可を 受けた商工会等について、 合併により既存の 商工会等が全て消滅して、 新たな商工会等を 設立する場合をいうこと。
イ

新設合併であ ることの確認、新たに設立された 商工会等について、 上記 (1)イと 同様に確認すること。

ウ

事務組合認可の 取扱い
新たに設立された 商工会等は 、 新たな団体であ ることから、 当該商工会等に 係る 事務組合については、 事務処理手引第 3 章に掲げる新規認可の 手続きによること。
なお、 2 年以上の運営実績については、 合併が商工会法( 周章

1 の (2)の二及び 3 の (3)の関係 ) に係る要件( 昭和 35 年法律第 8 9 号 ) 又は商工会議所法(昭和 2 8 年法律 第 1 4 3 号 ) に基づく手続によるものであ ることから、 消滅する 商工会等の運営実績をもっで 判断して差し 支えないこと。
また、 消滅する商工会等に 係る事務組合については、 事務処理手引第 6 章の 1の 8

「労働保険事務組合業務廃止痛」により取り扱うこと。

(3) 商工会等の「支所」等の 取扱い合併した商工会等が、 消滅した商工会等を、 地域の利便性等にかんがみ「支所」等の名目で存続させる 場合も考えられるが、 当該「支所」等を 独立した事務組合として新規認可することは、 商工会等が「支所」単位で 独立した定款等を 保有する 団体 とすることが 商工会法又は 商工会議所法に 照らして考えられないことから、 行えないものであ ること。
なお、 労働保険料の 申告。 納付等は労働保険番号によって 行われているものであるので、 消滅した事務組合に 付与されていた 労働保険番号を 継続して使用することにより、 「支所」等の 単位で事務組合の 業務の一部を 行っても差し 支えないこと (下記 3 参照 ) 。 ただし、 労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律( 昭和 44 年法律第 84 号。 以下「徴収 法 」という。 ) 第 3 5 条により政府への 労働保険料等の 納付義務は認可を受けた 事務組合が負 う ものであ るから、 同法第 2 1 条の 2 による口座振替による納付の振替口座は、 当該事務組合一口座とし、 「支所」等の 単位で口座振替を 行ことはできないものであ ること。 また、 事務組合監査及び 徴収 法 第 4 3 条による立入検査等は、 当該事務組合を 一単位として 行 う ものであ ること。
う2事務組合整理番号の 付与について

商工会等の合併による 事務組合について、 上記 ェに 基づく認可事務を 行った場合における事務組合整理番号の 付与方法 Lこついては、 合併の形態にかかわらず、 既存の事務 組合 整理番号の一つを 継続して使用し 、 他の事務組合整理番号を 廃止する方法で 行って差し支えないこと。
3

労働保険番号のィ 寸 年に ついて商工会等の合併による 事務組合について、 上記 1 に基づく認可事務を 行った場合における労働保険番号の 付与については、 事務組合整理番号の 一連番号と、 労働保険番号の基幹番号の一連番号が 同一でなくなった 場合でも、 新たに労働保険番号を 振り出さず、合併前の労働保険番号を 継続して使用して 差し支えないこと (別紙の例 1 参照 ) 。 ただし 、 この場合、 当該事務組合の 主たる事務所の 所在地を管轄する 労働基準監督署 又は 公共職業安定所 ( 以下「管轄 署 。 所 という。) に変更があ った場合は、 労働保険番号の管轄だけを管轄 署 。 所のコードに 変更することを 要すること。
」

なお、 吸収合併の場合には、 吸収され消滅する 側の労働保険番号を 存続する側の 労働保険番号に変更すること (枝番号の追加、 別紙の例 2 参照 ) も可能であ るので、 業務量や管理方法等を 勘案の上、 処理方法を判断されたいこと。
また、 上記 2 及び 3 の事務組合整理番号及び 労働保険番号の 労働保険適用徴収システ
ム上の取扱いについては、 平成 1 6 年 1 月 2 3 日付け基業 発 0 1 2 3 0 0 2 号「労働 保検事務組合の 合併による事務組合整理番号統合等の 本省一括処理について」を 参照されたいこと。
4

報奨金の取扱いについて報奨金の申請及び 交付に当たっては、 上記 1 に掲げる商工会等の 合併等後に存在している一事務組合が 申請し、 当該事務組合に 交付することとすること。
また、 当該事務組合の 支給要件を判断するに 当たっては、 吸収され又は 消滅した商工会等に係る事務組合の 納付状況をすべて 合わせるものであ ること。

別紙
例1

(合併前の労働保険番号を 継続して使用する 場合 )合併前
事務組合整理番号48 一 3012｜

労働保険番号

労働保険番号

48301930121‑000

48301930120‑000｜

枝番号

枝番号001002

例2

枝番号

枝番号001002l(枝番号を追加する 場合 )合併前
事務組合整理番号48 一 3123

労働保険番号

48301931230‑00000l

枝番号合ィ井そ 変事務組合整理番号48 一 3012

枝番号002