更新日時:2016/10/28 15:46:00

ファイル名:0000000_1_0339100102810.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年８月１日(第45期)

至

平成28年７月31日

総合商研株式会社(E00735)

印刷日時:16/10/28 16:32

ファイル名:0000000_3_0339100102810.doc

第45期（自平成27年８月１日

更新日時:2016/10/28 15:49:00

印刷日時:16/10/28 16:32

至平成28年７月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2016/10/28 16:32:00

ファイル名:0000000_4_0339100102810.doc

目

印刷日時:16/10/28 16:32

次頁
第45期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………79
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………80
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………80
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………81
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年10月27日【事業年度】

第45期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年８月１日

加藤至

平成28年７月31日)

太田

優

太田

健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

売上高(千円)

13,754,520

15,252,802

15,525,410

15,683,407

16,376,971

経常利益

(千円)

159,701

260,810279,220

86,261

113,477

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

42,438159,093

182,209

41,00591,203

包括利益(千円)

84,474

236,044240,220

93,063△16,758

純資産額

(千円)

1,668,177

1,859,829

2,079,873

2,116,622

2,038,309

総資産額

(千円)

6,943,453

7,254,715

7,662,437

8,112,902

8,597,540

１株当たり純資産額(円)

563.31627.88692.09705.03679.18

１株当たり当期純利益

(円)

14.31

53.83

61.44

13.65

30.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.0

25.6

27.1

26.0

23.7

自己資本利益率

(％)

2.5

8.6

9.3

2.0

4.4

株価収益率

(倍)

23.3

9.5

9.7

58.0

20.4

営業活動による(千円)
374,761
383,301
401,957
641,504
386,999
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△803,049△460,020△506,545△1,169,275△572,102
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△18,610
137,857
61,222596,576
286,614キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,185,377
1,246,724
1,203,394
1,272,359
1,373,720
の期末残高
従業員数
433
446
454
426
433
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(159)
(172)
(182)
(173)
(166)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

売上高(千円)

13,642,333

15,173,531

15,426,731

15,533,465

16,154,609

経常利益

(千円)

169,099259,717

264,193

100,794

138,453

当期純利益

(千円)

56,825

158,056

169,343

55,51976,426

資本金(千円)

411,920

411,920

411,920

411,920

411,920

発行済株式総数(株)

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

純資産額

(千円)

1,691,261

1,880,968

2,086,458

2,139,518

2,051,112

総資産額

(千円)

6,965,531

7,278,321

7,667,448

8,113,935

8,606,467

１株当たり純資産額(円)

572.20636.41

694.28712.66683.45

(円)

15.00

15.00

15.00

20.00

20.00

(7.00)(7.00)(7.00)(10.00)(10.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益

(円)

19.16

53.48

57.10

18.48

25.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.3

25.8

27.2

26.4

23.8

自己資本利益率

(％)

3.4

8.4

8.5

2.6

3.6

株価収益率

(倍)

17.4

9.6

10.5

42.9

24.4

配当性向

(％)

78.3

28.0

26.3

108.2

78.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

422
(155)

436
(168)

441
(180)

410
(171)

417
(164)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和44年１月
昭和45年４月
昭和47年12月
昭和48年３月

現 代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
屋号を「総合印刷」に変更
組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)
札幌印刷株式会社と業務提携
スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)
年賀状印刷事業を開始する
小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入
プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店
菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)
東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)
札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)
決算期を２月から７月に変更
札幌市白石区に菊水工場完成
E－print、CTPを稼動
大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)
協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立
仙台市青葉区に仙台営業所開設
菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬
送機、自動倉庫を稼動開始
アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）
白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）
日本証券業協会に店頭登録
和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設
大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）
株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）
東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月
北海道上川郡鷹栖町に移転）
株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）
株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）
システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）

昭和52年８月
昭和56年12月
昭和57年４月
昭和58年２月
11月
昭和61年５月
昭和62年３月
平成２年４月
平成３年７月
平成４年10月
平成７年７月
11月
平成８年10月
平成９年10月
平成10年１月
９月
平成11年５月
平成12年２月
10月
平成13年４月
７月
平成14年２月
８月
９月
平成15年４月
平成16年４月
９月
12月
平成18年５月
平成19年５月
平成20年３月
８月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年５月

其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする。（平成22年９月に清算）
北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）

― 4 ―

年月

概要

平成22年８月
平成22年10月

伊勢原工場（神奈川県伊勢原市、現伊勢原第二工場）を設置(平成28年1月に閉鎖）
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置
九州支社（福岡市博多区）を開設
株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
青森営業所（青森県八戸市）を開設
盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置
株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現・子会社）
株式会社ゾーンを子会社とする（現・子会社）
日本タウン誌・フリーペーパー大賞2015大賞受賞

平成22年12月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年12月
平成25年７月

平成26年８月
平成27年３月
７月
12月

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP（セールスプロモーション）企画及びポスター、カ
タログ、POP、ノベルティ等を自社生産するほか、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。また、株式会社味香り戦略研究所では、
主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・
新商品開発等の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（または企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っており、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等を行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・
観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表等）」をご覧ください。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

― 6 ―注記事項（セグメント情報

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
プリントハウス㈱札幌市
白石区

40,000オンデマンド印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼します。

(連結子会社)㈱味香り戦略研究所
(注)２

東京都
中央区

85,675

味覚データの分析・販売

88.8

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は２名であります。

名称

(注) １
２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年７月31日現在
従業員数(人)(注) １
２433（ 166 ）情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年７月31日現在
従業員数(人)417（ 164 ）
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

40.7

8.3

3,873

情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。
従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスクや、英国のＥＵ離脱問題等による金融資本市場の変動への影響が残っております。消費総合指数については、前年同期比0.02％と、企業の判断姿勢、消費者マインドは未だ足踏みがみられる結果となりました。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、小売企業に対する販売促進支援を行っております。
広告業界では、景気回復基調とともに平成27年度の広告業売上高は前年比2.69%増加(出典: 経済産業省調べ

特定サービス産業動態統計-広告業 より)となり、なかでもインターネット分野の広告需要が成長し、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱う、SP（セールスプロモーション）・
PR・催事企画分野も徐々に拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの拡大に押され苦戦しており、印刷業界にも影響を与えている状況であります。
このような環境のもと、当社グループは平成27年12月に北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。これにより当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、季刊誌発刊・「まちおこし」事業の受注は全国へと広がりをみせました。
また、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始いたしました。その他、広告戦略や商品開発力を他社製品開発に提供する等、当社の企画力を活かしたオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同期比14万パック増）と、いずれも増加いたしました。その他、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価が増加したこと、営業外債権に対する貸倒引当金の計上及び固定資産に係る減損損失を計上したこと等が利益を圧迫いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,376百万円（前年同期比693百万円増）と増収となりました。
利益につきましては、営業利益は86百万円（前年同期比9百万円増）、経常利益は113百万円（前年同期比27百万円
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比50百万円増）と、増益となりましたが、期首の計画には達しませんでした。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

ご覧ください。

― 8 ―

注記事項（セグメント情報等）」を(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、1,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は386百万円（前連結会計年度は641百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が400百万円あったことにより資金が減少した一方で、減価償却費の発生が530百万円、仕入債
務の増加が170百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は572百万円（前連結会計年度は1,169百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が616百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は286百万円（前連結会計年度は596百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,099百万円、配当金の支払額が60百万円あったことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が900百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加した
ことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単
一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

生産高(千円)

前年同期比(％)

北海道エリア7,299,835

103.5

東北エリア

749,330

129.3

東京エリア

6,868,904

102.3

西日本エリア

1,456,094

109.4

16,374,163

104.4

合計
(注) 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単
一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

北海道エリア7,331,902

104.8

175,111

122.4

東北エリア

784,224

134.8

66,142

211.7

東京エリア

6,748,599

100.7

145,51454.7

西日本エリア

1,436,233

108.2

57,85474.4

16,300,960

104.5

444,623

85.9

合計

― 9 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単
一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
地域別

内訳

北海道エリア

販売高(千円)商業印刷

4,205,657

104.3

年賀状印刷

3,044,052

102.4

50,649103.3

7,300,360

103.5

749,330

129.3

年賀状印刷

―

―

その他

―

―

749,330

129.3

商業印刷

4,098,814

94.4

年賀状印刷

2,531,229

114.3

241,142144.8

6,871,187

102.2

1,456,094

109.4

年賀状印刷

―

―

その他

―

―

1,456,094

109.4

16,376,971

104.4

その他
合計
商業印刷

東北エリア

合計

東京エリア

その他
合計
商業印刷

西日本エリア

前年同期比(％)

合計
合計(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年８月１日（自 平成26年８月１日
相手先至 平成27年７月31日）
至 平成28年７月31日）
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社JP三越マーチャンダ
イジング

2,486,143

15.9

2,714,329

16.6

株式会社マイプリント

1,764,192

11.2

1,818,017

11.1― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企業体
質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
(1) 新たな収益事業の創出
印刷関連の受注競争は激化していることから、利益構造の改革を図るべく、新たな収益獲得の柱を創出してまいります。そのために、当社グループの連携を強化し、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の味覚分析技術をはじめ、それぞれの保有する自社資源を活用した当社独自の新商材・コンテンツの開発を行うことで、既存顧客
企業・地方自治体との繋がりをより堅固にしてまいります。
(2) 製造環境の整備・強化
当社の主力サービスであります年賀状印刷は多数の個人情報を取り扱うため、お客様に安心していただけるよう
個人情報の管理をより強化してまいります。また製造工程の見直し、設備投資による自動化を図り製造コストの削減を行ってまいります。
(3) 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年10月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定顧客業界への依存
当社グループでは大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 材料価格の変動
当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループでは通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。
(4) 資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(5) 情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個
人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

― 11 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産は3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて581百万円増加しました。
これは主に、商品及び製品が44百万円減少した一方で、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。
これは主に、機械装置及び運搬具が142百万円増加した一方で、投資有価証券が164百万円、建物及び構築物が53百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、8,597百万円とな
りました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は2,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が170百万円、未払法人税等が38百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が121百万円、長期設備関係未払金が66百万円、繰延税金負債が64百万円減少した一方で、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、6,559百万円とな
りました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」に記載のとおりであります。

― 12 ―

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営環境の現状と戦略的見通し
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣
伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに変化が取り巻く状況であります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。
③ 人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は662百万円であり、その主なものは、印刷関連設備及び生産システムへの投資であります。
また、平成28年１月をもって伊勢原第二工場を閉鎖し、伊勢原第一工場を伊勢原工場へ名称変更いたしました。これにより、21百万円の設備移設費用を計上いたしました。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

― 14 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。
また、本州には１ヶ所の工場、東京支社・大阪支社・九州支社及び４ヶ所の営業所を設けております。主要な設
備は、以下のとおりであります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成28年７月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(札幌市東区)(注１)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

印刷業務
販売業務

266,062

217,889

276,146(4,447.05)

42,815

7,251

810,16440

本社(札幌市東区)(注１)

管理業務
販売業務

126,945

5,702

34,869(690.66)

2,607

47,354217,479204

東京支社(東京都中央区)

販売業務

2,266

79

―
( ― )

―

9,124

11,47050

大阪支社(大阪市北区)

販売業務

0

―

―
( ― )

―

1,702

1,702

23

九州支社
(福岡市博多区)

販売業務

―

―

―
( ― )

―

4,365

4,365

10

青森営業所
(青森県八戸市)

販売業務

―

―

―
( ― )

―

999

999

6

盛岡営業所
(岩手県盛岡市)

販売業務

―

―

―
( ― )

―

976

976

3

仙台営業所
(仙台市青葉区)

販売業務

―

―

―
( ― )

―

683

683

7

和歌山営業所(和歌山県和歌山市)

販売業務

0

―

―
( ― )

―

34,322

34,32214旭川営業所(北海道上川郡)

販売業務

―

―

―
( ― )

―

700

700

13

旭川工場
(北海道上川郡)

印刷業務
販売業務

38,724

339,659

20,052(5,349.19)

28,024524

426,98510

白石工場(札幌市白石区)

印刷業務
販売業務

56,216

46,342

682,532(5,980.69)―

93,017878,108

6

伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)

印刷業務
販売業務

419,168

300,257

149,978(3,683.55)

70,664

111,543

1,051,611

31

プリントハウス２店(北海道内)

印刷業務
販売業務

―

1,900

―
( ― )

―

172

2,072

0

合計

(注) １ 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年３月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金66百万円及び長期設備関係未払金99百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
は含んでおりません。
３ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

― 15 ―

(2) 国内子会社
平成28年７月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備
の内容

プリントハウス㈱本社(札幌市白石区)

印刷業務
販売業務

926

㈱味香り戦略研究所

本社(東京都中央区)

販売業務

0

会社名

従業員数
(人)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

2,775

―
( ― )

―

887

4,588

9

1,621

―
( ― )

―

1,140

2,761

7

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
は含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末において確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年７月31日) (平成28年10月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成18年11月１日～
112,000
3,060,110
平成19年１月31日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

17,696

411,920

17,696441,153― 17 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
―
3
5
19
―
―
649
676
―
(人)
所有株式数
―
31
7
1,694
―
―
1,324
3,056
4,110
(単元)
所有株式数
―
1.01
0.23
55.43
―
―
43.32
100.00―の割合(％)(注)
自己株式58,988株は、「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に988株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通６丁目南５番１号

798

26.08

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

167

5.48

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６

140

4.57

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１

140

4.57

日藤株式会社

札幌市中央区北３条西14丁目２

140

4.57

株式会社光文堂

名古屋市中区金山２丁目15－18

100

3.27

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100－１

100

3.27

志田

札幌市厚別区78

2.55

東京インキ株式会社

東京都北区王子１丁目12－４

63

2.06

片岡

札幌市白石区

54

1.76

1,780

58.19

秋子

廣幸
計

(注)

―

１ 当社は自己株式58,988株(1.93%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 日藤株式会社は、平成28年10月１日をもって大丸株式会社に社名変更しております。

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,998,000

単元未満株式（注）

普通株式

2,998

同上

4,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権

―

(注)

2,998

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

58,000―58,0001.90

計―58,000―58,0001.90(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得株式数
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,032

720,464――

当期間における取得自己株式には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

58,988―58,988――

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)30,0121030,011

10

平成28年３月14日
取締役会決議平成28年９月12日
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年７月

平成25年７月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

最高(円)

430

648

723

976

857

最低(円)

288

370

451

522

585

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

750

824

857

857

808

769

最低(円)

658

709

811

802

715

619

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性11名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和44年１月

任期

所有株式
数
(千株)

(注4)

―

(注4)

55

(注4)

14

個人にてプリント企画創業

昭和45年４月

プリント企画を総合印刷に屋号変更

昭和47年12月

総合商研㈱を設立(総合印刷を改組)
代表取締役(現任)昭和52年８月
昭和57年７月
代表取締役
会長

―

加 藤

優 昭和14年７月15日生

平成２年６月
平成10年２月㈲アリ印刷代表取締役社長(㈲アリ印
刷は平成５年７月に清算)
札幌印刷㈱代表取締役社長(札幌印刷㈱は平成６年３月に当社が吸収合併)
菊水商事㈱代表取締役社長(菊水商事㈱は平成６年３月に当社が吸収合併)
協同組合札幌プリントピア設立
理事長(現任)

代表取締役
社長

常務取締役

営業本部長

片 岡 廣 幸 昭和32年７月16日生

商印事業統括 菊池平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年７月

当社代表取締役会長(現任)

平成17年12月
平成22年５月㈱味香り戦略研究所取締役
プリントハウス㈱代表取締役

昭和55年４月

当社入社

平成５年４月

当社営業部部長

平成７年８月当社商業印刷事業部営業部長

平成９年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年２月
平成14年４月

当社取締役営業本部長兼営業第２部部長
当社取締役札幌営業本部長

平成15年４月（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当)
当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長

平成25年８月

当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

平成27年３月
昭和53年４月㈱まち・ひと・しごと総研代表取締役（現任）㈱ダイエー入社

平成11年１月

同社販売促進部長

平成13年２月

同社ＩＲ広報部長

平成14年７月

当社東京本部・副本部長

平成14年９月㈱総合商業研究所取締役

平成17年７月

当社執行役員営業企画部長

平成17年10月

当社取締役東京支社長兼営業企画部長
当社常務取締役本州統括兼東京支社長

健 司 昭和29年10月２日生
平成22年10月
平成24年８月

当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長

平成25年８月

当社常務取締役商印事業統括（現任）

平成28年６月㈱味香り戦略研究所代表取締役（現任）― 22 ―

役名

常務取締役

常務取締役

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月㈱千修入社

平成６年10月

当社入社

平成13年４月

当社営業第４部部長

平成16年10月

当社執行役員事業開発部長

まち・ひと・
平成18年10月
髙 谷 真 琴 昭和40年２月10日生
しごと部
平成24年10月

制作
統括本部長

取締役

取締役

当社常務取締役年賀・物販事業統括

平成28年２月
平成13年４月

当社常務取締役まち・ひと・しごと部（現任）㈱遠藤秀平建築研究所入社

平成16年２月

当社入社

平成19年10月

当社制作センター部長

小 林 直 弘 昭和51年８月10日生 平成23年10月

当社取締役制作本部長

昭和56年３月
昭和62年９月
平成６年３月
平成16年８月
西日本エリア
平成18年８月
菊 地 弘 人 昭和36年12月28日生
長
平成22年10月
平成23年８月
平成25年８月
平成26年８月
平成28年２月
平成５年４月

棟 方充

当社取締役制作統括本部長
当社常務取締役制作統括本部長（現任）
釧路綜合印刷入社
札幌印刷㈱入社
同社と当社が合併
当社営業第２部部長
当社執行役員営業第２部部長
当社取締役営業第２部部長
当社取締役北海道商印事業部部長
当社取締役商印事業部長
当社取締役統括部長
当社取締役西日本エリア長（現任）
北海道旅客鉄道㈱入社

平成11年12月

当社入社

平成14年３月

当社管理部長平成14年10月

当社取締役経営企画部長

平成16年９月
グループ経営
平成17年３月
戦略室
小 柳 道 啓 昭和45年１月16日生
室長
平成24年２月

まち・ひと・
しごと部部長当社常務取締役東日本統括兼東京支社長

平成25年８月

平成25年８月
平成28年10月

取締役

当社取締役事業開発部長㈱インテリジェントセンサーテクノ
ロジー社外取締役(現任)

(注4)

23

(注4)

19

(注4)

18

(注4)

5

(注4)

7

当社事業開発部部長
当社取締役事業開発統括部長

平成26年８月

当社取締役グループ経営戦略室室長(現任)

平成28年６月㈱味香り戦略研究所取締役(現任)

平成２年３月当社入社

平成16年８月

当社東京支社営業部部長

平成22年10月

当社執行役員東京支社営業部部長

平成25年８月

当社執行役員商印事業部営業部長

昭和42年２月13日生 平成27年２月

当社執行役員ふりっぱー事業部部長

平成28年８月

当社執行役員まち・ひと・しごと部部長
当社取締役まち・ひと・しごと部部長（現任）― 23 ―

所有株式
数
(千株)

㈱味香り戦略研究所代表取締役

平成25年10月

平成28年10月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

昭和46年４月
昭和53年10月㈱丸三鶴屋入社㈱永和（現イオン北海道㈱）入社

平成11年５月㈱マイカル北海道（現イオン北海道㈱）取締役
同社常勤監査役

平成19年５月(常勤監査等委
員)

―

小笠原 博

昭和21年７月18日生 平成23年10月
平成26年10月

取締役―(監査等委員)

所有株式
数
(千株)

川 崎 光 夫 昭和32年10月１日生(監査等委員)

当社内部監査室室長

(注5)

―

(注5)

―

(注5)

―

プリントハウス㈱監査役

平成26年10月㈱味香り戦略研究所監査役

平成26年10月

当社監査役

平成27年10月
昭和44年４月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）㈱北海道銀行入行

平成８年６月同行取締役本店営業部本店長

平成11年６月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年４月

カラカミ観光㈱専務取締役

山 川 寛 之 昭和21年６月９日生 平成13年２月

取締役
―

任期

略歴

大槻食材㈱常務取締役

平成14年４月

同社専務取締役

平成20年４月

札幌第一興産㈱取締役副社長

平成22年10月

当社監査役

平成27年10月
昭和51年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）
日藤㈱（現大丸㈱）入社

平成18年４月

同社紙業部部長

平成20年12月

平成26年10月

同社取締役第一営業本部長兼東京営業本部長
同社常務取締役第一営業本部長兼東京営業本部長
同社常務取締役営業本部本部長
（現任）
当社監査役

平成27年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成22年12月
平成25年12月

計

(注)１
２
３

142

４

取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。
当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 川崎 光夫
監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成28年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成28年10月27日)現在確認ができないため、平成28年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。
当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

５
６

７

氏名

生年月日

略歴
平成10年４月

任期

所有株式
数(千株)

弁護士登録

藤 田 法 律 事 務 所（現 藤 田・荒木法律事務所）入所（注）平成23年４月 札幌弁護士会副会長
平成10年４月

荒木 健介

昭和45年３月27日

平成24年４月(注)―

日本司法支援センター札幌地方事務所副所長（現任）

補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計11名で構成
されています。取締役会は、原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

― 25 ―

ハ

内部統制システムの整備状況
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」「社是」「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
（2）企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンスマニュアル」の配布、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
（3）当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した
場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
（4）当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
（5）財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し保存する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。
（2）リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状
況を監査し、定期的に取締役会に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は取締役会の決定によるものとする。
（2）当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
（3）取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
（2）当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
（3）当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
（4）当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

― 26 ―

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。
8. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、または会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（2）監査等委員は経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
9．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱も行わない。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
（2）監査等委員は、内部監査室及び監査法人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
（2）反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
（3）「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。
ニ

リスク管理体制の整備の状況
経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定

め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内
容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
ホ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 27 ―

２．監査等委員会監査及び内部監査の状況①

監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施
し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。
内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。
②

会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
当社の会計監査人の名称

優成監査法人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
業務執行社員：前田裕次、狐塚利光、石上卓哉
継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
３．社外取締役との関係①

員数
当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

②

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）川崎光夫は、当社株主である大丸㈱（旧日藤㈱）の常務取締役であります。当社と大丸㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
③

企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え

方
各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監
督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④

監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携「２．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。

― 28 ―

４．役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（千円）
員数(名)
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

104,700

104,700

7

2,700

2,700

1

900

900

1

社外取締役

900

900

1

社外監査役

300

300

1

(注)1
2

当社は、平成27年10月27日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
株主総会の決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員である者を除く）年額150百万円以内及び監査等委員である取締役年額20百万円以内（平成27年10月27日開催第44回定時株主総会決議）であります。

②

役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定しております。

５．株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②

銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

569,636千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アークス

115,380

313,487

取引関係維持・発展のため

イオン北海道㈱421,800

279,231

取引関係維持・発展のため㈱オークワ

62,691

63,819

取引関係維持・発展のため㈱サッポロドラッグストアー

24,00042,984

取引関係維持・発展のため㈱小森コーポレーション

6,000

8,286

取引関係維持・発展のため― 29 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イオン北海道㈱421,800

218,914

取引関係維持・発展のため㈱アークス

75,903201,675

取引関係維持・発展のため㈱オークワ

69,204

72,525

取引関係維持・発展のため㈱サッポロドラッグストアー

14,00029,820

取引関係維持・発展のため

日本郵政㈱10,00013,630

取引関係維持・発展のため㈱小森コーポレーション

6,000

6,936

取引関係維持・発展のため③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

６．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
９．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,800

―

9,800

―

連結子会社

―

―

―

―

9,800

―

9,800

―

計
(注)

当連結会計年度

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
優成監査法人

5,988千円

有限責任クロスティア監査法人

3,811千円② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、優成監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
前連結会計年度及び前事業年度

有限責任クロスティア監査法人

優成監査法人前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成27年４月22日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称
有限責任クロスティア監査法人（2）異動の年月日
平成27年４月10日（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年10月29日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任クロスティア監査法人が、平成27年３月20日付にて公認会計士監査・審査会より同法人の運営について勧告を受け、監査契約について協議しておりましたところ、平成27年４月15日に、同法人から監査の継続が難しい旨の通知があり、監査及び四半期レビュー契約を遡って平成27年４月10日付で解除することで合意にいたりました。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（7）後任の監査公認会計士の選任本件に伴い、当社の会計監査人は一時不在となりますが、当社の第３四半期報告書の提出が期限までに支障なく行えるよう、早急に後任の一時会計監査人を選定する予定であります。

― 32 ―

前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成27年４月30日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 就任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任クロスティア監査法人（2）異動の年月日
平成27年４月30日（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年10月29日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成27年４月10日付で当社の会計監査人であった有限責任クロスティア監査法人が辞任することとなりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、優成監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成27年４月30日開催の監査役会において、優成監査法人を一時会計監査人に選定いたしま
した。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金

当連結会計年度(平成28年７月31日)

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
63,07733,95536,353△16,357※１

3,407,228

※４

※４

※２

※３

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 34 ―

992,018
773,947
139,219
1,163,579
115,81266,0493,250,626

1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
60,01543,53633,732△20,720
3,989,114

※４

※４

※２

938,396916,227
104,404
1,165,851
144,110
18,2303,287,220

153
194,583
5,424
13,49931102
210,366
24,116
13,4995

213,693

248,090774,945
302,205
64,119※３

610,638
318,257
59,551

172,314△72,231

177,543△97,266

1,241,353
4,705,673

1,068,725
4,604,036

―

4,389

―
8,112,902

4,389
8,597,540

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債

1,114,600
998,577
189,913
39,22618,137
13,576※４
81,858205,693※４

当連結会計年度(平成28年７月31日)※１2,661,582―
2,945,806
79,310※４
165,523
113,795※４

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

1,285,149
920,008210,291
53,99056,75914,172※４
93,408
232,607※４

2,866,388※４

600,000
2,824,412
92,685※４
99,312
49,7708,520
21,742―
26,661

3,334,697
5,996,280

3,692,841
6,559,230

411,920453,546
972,979△19,792

411,920452,835
1,004,149△20,512

1,818,654

1,848,392

293,995

189,917

293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

189,917―
2,038,309
8,597,540

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
15,683,407※１
11,474,027(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
16,376,971※１
12,052,643

4,209,379

4,324,327

828,775
1,465,266
2,550
10,777
1,825,027

908,380
1,455,509
485
11,471
1,862,081※２

4,237,928
86,399889
12,962
34,961
18,32914,16620,923

1,037
12,54145,044
17,623
12,48828,123102,233

116,858

54,34738,004407
196

53,24930,468―
6,062

92,95586,26189,780113,477

39,023

95,51839,023

95,518※４

関係会社株式売却損
設備移設費用減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益―
10,518
900
1,275
―
―
12,693
112,590
55,62517,75773,382
39,207△1,79741,005― 36 ―※２

4,132,396
76,983

※３
※４

※５

644
9,571
―

―
21,35933,51365,089143,907
76,131△19,544
56,58787,319△3,883
91,203

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
39,207(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
87,31953,855※１

53,85593,063
94,861△1,797― 37 ―△104,078※１△104,078△16,758△12,874△3,883③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

986,057

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△17,560

1,833,964

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
240,139

240,139

5,769

2,079,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△54,083△54,083△54,083

41,00541,00541,005△2,231△2,231――

自己株式の取得△2,231

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

53,85553,855△1,79752,057――△13,077△2,231△15,30953,85553,855△1,79736,748411,920453,546

972,979△19,792

1,818,654

293,995

293,995

3,971

2,116,622

当連結会計年度(自 平成27年８月１日

至 平成28年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

972,979

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△19,792

1,818,654

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
293,995

293,995

3,971

2,116,622

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△60,033△60,033△60,033

91,203

91,203

91,203

△720

△720

△711

△711

自己株式の取得△720

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△711

―

△104,078△104,078△3,971△108,049―△711

31,169△720

29,737△104,078△104,078△3,971△78,312

411,920452,835

1,004,149△20,512

1,848,392

189,917

189,917―

2,038,309― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
設備移設費用
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

112,590
430,246―
40,828△692△13,852900△39,023―
10,518―54,347
△159
407
1,275
268,976
6,471△168,357
59,291

143,907530,206
33,51332,175596△13,569―△95,518644
10,101
21,35953,242
150――△81,693△400,537
170,549
58,774

763,767

463,903

13,979△54,372△81,869

13,530△51,459△38,974

641,504

386,999△1,016,519―△991△8,172
61,269△30,000
7,000△8,096△469,327100△15,025△22,348
124,034――△1,4805,492△143,099△153
10,050―△46,055△1,169,275

11,699△147,162△400
4,438△9,585△47,046△572,102

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―※１(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

1,900,000△1,205,143―△42,440△53,607△2,231900,000△1,099,963
594,550△46,111△60,341
△720

―

△800

596,576
159
68,965
1,203,394
1,272,359

286,614△150
101,360
1,272,359
1,373,720※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
2社(2) 連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所(3) 非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ）商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ）製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 41 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ）平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械装置及び運搬具

２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利③ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 42 ―

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 21 号 平 成 25 年 ９ 月 13 日。以 下「企 業 結 合 会 計 基 準」と いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 43 ―

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年７月31日)※２

当連結会計年度(平成28年７月31日)

受取手形

―

1,904千円

支払手形―

182,519千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
4,019,344千円※３

当連結会計年度(平成28年７月31日)
4,191,864千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年７月31日)
40,000千円

当連結会計年度(平成28年７月31日)
40,000千円

前連結会計年度(平成27年７月31日)
871,201千円

当連結会計年度(平成28年７月31日)
865,849千円

土地

1,104,142千円

1,104,142千円

計

1,975,343千円

1,969,992千円

前連結会計年度(平成27年７月31日)
227,720千円

当連結会計年度(平成28年７月31日)
150,800千円

投資有価証券(株式)※４

担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

建物及び構築物(対応債務)

１年以内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
長期借入金
長期設備関係未払金
計
５

66,210千円

66,210千円

1,031,950千円

881,150千円

165,523千円

99,312千円

1,491,404千円

1,197,473千円

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成27年７月31日)
3,700,000千円

当連結会計年度(平成28年７月31日)
4,100,000千円――

3,700,000千円

4,100,000千円

借入実行残高差引額― 44 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

38,812千円※２70,024千円

研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※３

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

1,668 千円

1,942 千円

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

機械装置及び運搬具

―

644千円

計

―

644千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
建物及び構築物※５

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

906千円

580千円

機械装置及び運搬具

8,422千円

8,060千円

工具、器具及び備品

1,188千円

930千円

計

10,518千円

9,571千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
地域

用途

大阪府大阪市等

事業資産
（当社）

種類
建物及び構築物

東京都中央区事業資産（味香り戦略研究所）

減損損失額
1,772千円

工具、器具及び備品

5,463千円

ソフトウェア22,557千円

建物及び構築物

3,719千円(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

― 45 ―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

101,415千円△62,621千円

組替調整額△39,023千円△95,518千円

税効果調整前62,391千円△158,139千円

税効果額△8,536千円

54,061千円

53,855千円△104,078千円

53,855千円△104,078千円

その他有価証券評価差額金
その他包括利益合計― 46 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,060,110

増加

減少
―

当連結会計年度末―

3,060,110

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)54,902

増加

減少
3,054

当連結会計年度末―

57,956（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

3,054株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年10月28日
定時株主総会
平成27年３月12日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

24,041

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日

普通株式30,041

10 平成27年１月31日 平成27年４月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成27年８月１日

１株当たり配当額(円)

30,021

至

基準日

効力発生日

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日

平成28年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,060,110

増加

減少
―

当連結会計年度末―

3,060,110

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,956

増加

減少
1,032

―

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

1,032株― 47 ―

当連結会計年度末
58,988

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年10月27日
定時株主総会
平成28年３月14日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

30,021

10 平成27年７月31日 平成27年10月28日

普通株式30,01210 平成28年１月31日 平成28年４月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年９月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,011基準日

効力発生日

10 平成28年７月31日 平成28年10月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

現金及び預金勘定

1,272,359千円

1,373,720千円

現金及び現金同等物

1,272,359千円

1,373,720千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

却の方法」に記載のとおりであります。

― 48 ―(2)重要な減価償却資産の減価償(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている①ヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）― 49 ―

前連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,272,359

1,272,359―（2）受取手形及び売掛金

1,445,144

1,445,144―

707,807

707,807―(1,114,600)(1,114,600)

―

―

―

―

(3,944,383)(3,963,269)

18,886（7）長期設備関係未払金(247,381)(249,741)

2,359(8) リース債務(118,537)(112,434)△6,103―――（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）社債（6）長期借入金(9）デリバティブ取引※１

負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２

負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成28年７月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,373,720

1,373,720―（2）受取手形及び売掛金

1,525,596

1,525,596―

543,501

543,501―(1,285,149)(1,285,149)―(600,000)(605,091)

5,091(3,744,420)(3,762,157)

17,737（7）長期設備関係未払金(192,721)(194,052)

1,330(8) リース債務(146,675)(143,434)△3,241―――（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）社債（6）長期借入金(9）デリバティブ取引※１
２

負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

― 50 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金、並びに(8) リース債務
長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年７月31日

平成28年７月31日

非上場株式

26,135

26,135

非上場社債

1,000

1,000

非連結子会社株式及び関連会社株式

40,00040,000

出資金

302,205

318,257※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,272,359―――

受取手形及び売掛金

1,445,144

―

―

―

―

1,000

―

―

2,717,503

1,000

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 51 ―

当連結会計年度(平成28年７月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,373,720―――

受取手形及び売掛金

1,525,596

―

―

―

1,000

―

―

―

2,900,317―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

998,577

777,712606,158

514,528

418,208629,200

設備関係未払金

81,85866,21066,21033,102

―

―

リース債務

39,226

41,40829,866

8,036

―

―

1,119,661

885,331702,235

555,666

418,208629,200

合計

当連結会計年度(平成28年７月31日)(単位：千円)
１年以内
社債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

―

―

600,000―

長期借入金

920,008

745,174

653,224

532,144

411,831

482,039

設備関係未払金

93,40866,21033,102

―

―

―

リース債務

53,99035,142

17,541

9,907

10,334

19,7601,067,406

846,526

703,867

542,051

1,022,165

501,799

合計― 52 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自平成26年８月１日

区分

至

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成27年７月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
707,807283,936

423,871(2) 債券―――(3) その他―――

707,807283,936

423,871(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

707,807283,936

423,871小計
合計

当連結会計年度(自平成27年８月１日

区分

至

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成28年７月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式529,871

263,769

266,101(2) 債券―――(3) その他―――

529,871

263,769

266,101(1) 株式13,63014,000△370(2) 債券―――(3) その他―――

13,63014,000△370

543,501

277,769

265,731小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分
株式61,269

当連結会計年度(自区分
株式

平成26年８月１日 至 平成27年７月31日)
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
39,023

平成27年８月１日 至 平成28年７月31日)
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
124,034― 53 ―

売却損の合計額（千円）

95,518―

売却損の合計額（千円）―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

3,800,000

契約額のうち時価(千円)
１年超(千円)
1,700,354(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金

2,700,000

契約額のうち時価(千円)
１年超(千円)
1,312,410(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

至

平成28年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動)
前連結会計年度(平成27年７月31日)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

未払事業税

2,378千円

5,442千円

未払事業所税1,095千円

1,024千円

貸倒引当金

5,058千円

6,309千円

賞与引当金

4,450千円

4,343千円

繰延税金資産

法定福利費

696千円

677千円

原材料評価損11,526千円

19,197千円

商品評価損

1,198千円

2,262千円

前受収益

8,341千円

8,782千円

減価償却超過額

1,917千円―

繰延税金資産小計

36,662千円

48,038千円

評価性引当額△2,707千円△4,501千円

繰延税金資産合計

33,955千円

43,536千円

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

23,084千円

29,576千円(固定)繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額

590千円

498千円

投資有価証券評価損

38,186千円

35,655千円

資産除去債務

2,793千円―

長期前受収益6,261千円

6,776千円

連結子会社の繰越欠損金

92,020千円

64,125千円

減損損失

5,082千円

13,883千円

繰延税金資産小計

168,019千円

150,516千円

評価性引当額△149,701千円△124,471千円

18,317千円

26,044千円

129,876千円

75,814千円

2,236千円―

繰延税金負債合計

132,113千円

75,814千円

繰延税金負債の純額

113,795千円

49,770千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他― 55 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年７月31日)
35.3％

当連結会計年度(平成28年７月31日)
32.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

1.4％

5.0％

△8.9％

△20.4％

住民税均等割等

3.8％

3.2％

繰越欠損金の期限切れ

29.0％

22.3％

税率変更による影響

3.7％

3.5％

―

△6.6％

0.8％

△0.5％

65.2％

39.3％

税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する
連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)(単位：千円)

報告セグメント
商業印刷 年賀状印刷 ふりっぱー
事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

調整額 連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売9,284,555 5,779,275
上高セグメント間の
内部売上高又は
67,074
3,035
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産―15,683,407

97,758△97,758―

539,846 15,673,788

107,377 15,781,165△97,758

15,683,407

433,004△37,132

508,094△26,500

481,593△404,610

76,983

3,130,286 2,278,814

15,4885,424,588

64,4055,488,994

2,623,908

8,112,902

9,351,629 5,782,311
112,221514,161 15,577,992
25,685

95,795

105,414 15,683,407
1,963

その他の項目
減価償却費

198,507

191,986

2,353

392,847974

393,822

36,423

430,246

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,769

664,977

341

942,087214

942,302132,907

1,075,210― 57 ―

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。

３

セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４

減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 58 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,486,143

年賀状印刷事業

株式会社マイプリント

1,764,192

年賀状印刷事業

当連結会計年度(自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商業印刷
外部顧客への売上高

年賀状印刷

10,509,896

その他

5,575,282

合計

291,792

16,376,971

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,714,329―

株式会社マイプリント

1,818,017―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

至

平成28年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 59 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

至

平成28年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)

至

平成28年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成26年８月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成27年７月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

143,450
当社代表
取締役会
長
役員及び
主要株主

加藤

優

―

―

協同組合
札幌プリ
ントピア
理事長

（被所有）
間接
26.4

―

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託（注2）17,541
3,377
―
―
―

科目

期末残高
(千円)

未払金

9,335

その他
（流動負
債）
出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

297,722

差入保証金

5,000

設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

782

23,284

66,210165,523(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金297,222千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金22,967千円を計上しております。また、当連結会計年度において22,967千円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。

― 60 ―

当連結会計年度(自会社等の名称又は氏名種類

平成27年８月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成28年７月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引の内容

126,761
当社代表
取締役会
長
役員及び
主要株主

加藤

優

―

―

協同組合
札幌プリ
ントピア
理事長

（被所有）
間接
26.6

―

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピアへ委託（注2）17,541
5,418
―
―
―

科目

期末残高
(千円)

未払金

8,155

その他
（流動負
債）
出資金
（注3）
その他
（固定資
産）

315,264

差入保証金

5,000

658

28,702

設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

66,21099,312(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。
４ 債権に対し貸倒引当金35,881千円を計上しております。また、当連結会計年度において12,913千円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

１株当たり純資産額

705円03銭679円18銭

１株当たり当期純利益

13円65銭30円39銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

41,00591,203

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

41,00591,203――

3,003,815

3,001,410

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

総合商研
株式会社

第１回
無担保社債

平成27年
８月14日

―

総合商研
株式会社

第２回
無担保社債

平成27年
９月17日
―

合計

利率
(％)

担保

償還期限

300,000

0.410

なし

平成32年
８月14日

―

300,000

0.525

なし

平成32年
９月17日

―

600,000―――(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)―

600,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

一年以内に返済予定の長期借入金

998,577920,008

0.92―

一年以内に返済予定のリース債務

39,22653,9902.33―

2,945,806

2,824,412

0.80

79,31092,685

3.40

66,21066,2101.20―

165,523

99,312

1.20

平成28年８月１日から
平成30年11月15日まで

4,294,654

4,056,619――

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)
一年以内その他有利子負債(設備関係未払金)
施設・土地未払金
その他有利子負債(長期設備関係未払金)
施設・土地未払金
合計
(注) １
２

平成28年８月１日から
平成41年５月20日まで
平成28年８月１日から
平成33年８月４日まで「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

745,174

653,224

532,144

411,831

リース債務

35,142

17,541

9,907

10,334

その他
有利子負債

66,21033,102――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,557,940

11,413,967

14,057,754

16,376,971(千円)△370,723

587,081459,516

143,907(千円)△253,311

385,187

293,231

91,203(円)△84.38128.32

97.69

30.39

(会計期間)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△84.38212.75― 63 ―

第３四半期△30.64第４四半期△67.32

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

当事業年度(平成28年７月31日)

1,183,755
47,547※２
1,368,752
13,203
26,439492,963
60,49033,955※２
58,562△16,357

1,316,115※１
40,616※２
1,453,706
4,741
29,974
933,782
59,20743,543※２
54,682△20,720

3,269,313

3,915,648※３

982,375
4,100
765,090
3,359
136,430
1,163,579
112,954
66,049

※３

※３

※３

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※２― 64 ―

934,189
3,281
910,554
1,276
102,843
1,165,851
144,110
18,230※３※３3,233,939

3,280,337

153
193,834
18,956102
209,899
37,621

212,944247,623734,943
121,533

570,636
80,007302,185
121,902
189,404△72,231318,237※２
89,474
203,694△103,583

1,397,737
4,844,622

1,158,467
4,686,428

―

4,389

―
8,113,935

4,389
8,606,467

(単位：千円)
前事業年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※２
※３
※２

※３
※２

404,283
712,867
998,577
169,620
45,67839,226
13,576
3,758
81,858164,160

当事業年度(平成28年７月31日)

※１
※２
※３
※２

※３
※２

2,633,607―
2,945,806
79,310※３

長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金※３※２

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

165,523
113,795
8,520
27,855

558,069
730,649
920,008
209,290
33,552
53,99014,172
28,73893,408
216,4492,858,329※３

600,000
2,824,412
92,685※３※２99,312
47,841―
32,774

3,340,810
5,974,417

3,697,025
6,555,354

411,920

411,920

441,153
12,393441,153
12,393

453,546

453,546

27,00027,000800,000
172,848700,000
289,240

999,848△19,792
1,845,522

1,016,240△20,512
1,861,195

293,995
293,995

189,917
189,917

2,139,518
8,113,935

2,051,112
8,606,467

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
印刷売上高
折込売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
印刷売上原価商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
印刷売上原価
折込売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

※1

※1

13,406,964
2,077,490
49,011― 66 ―※1

13,959,024
2,144,935
50,64915,533,465

16,154,609

8,399
9,482,145
20,945

13,1209,843,245
36,6189,511,490
148,830
13,1209,892,984
110,018
4,697

9,349,539
2,022,882
13,928※1

9,778,268
2,084,681
12,00011,386,349
4,147,115

11,874,949
4,279,659

828,735
2,550
1,402,570
10,777※1418,605
101,552※1
1,293,081

908,321485
1,406,658
11,471※1445,338
108,641※1
1,285,474

4,057,873
89,242

4,166,391
113,268※1

支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

1,421
12,962
89,610※1

2,083
12,541
106,499

103,994

121,124

54,241
38,004196

53,24236,785
5,911

92,442
100,794

95,939138,453

前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
設備移設費用減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※3― 67 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

39,023

95,51839,023

95,518―
10,488
900
―
―
―

644
9,571
―
42,32521,35929,793※2※3

11,388
128,429

103,694130,277

55,15317,75775,331△21,480

72,91055,51953,851
76,426

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

―

3,809,368

38.7

Ⅱ

労務費

―

554,243

5.6

Ⅲ

外注加工費

―

4,629,257

47.0

Ⅳ

経費

―

853,8688.7

当期総製造費用―

9,846,738

100.0

期首仕掛品たな卸高―

26,438―9,873,177

期末仕掛品たな卸高―29,932

当期製品製造原価―

9,843,245

※２

合計

１

※２

３

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を採用しております。
経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
― 千円
水道光熱費
― 千円

１

※２

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
414,553千円
水道光熱費
200,775千円

財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

【折込売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

経費
１

支払手数料

2,022,882

折込売上原価2,022,882― 68 ―

2,084,681
100.0

2,084,681

100.0

【その他の原価明細書】

区分
Ⅰ

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

製品売上原価
１

材料費

6,325

51.8

5,238

44.9

２

労務費

－

－

－

－

３

外注加工費

5,889

48.2

6,422

55.1

４

経費

－

－

－

－

12,215100.0

11,661100.0

当期総製造費用53－

12,268

11,661－42

当期製品製造原価

12,268

11,619期首製品たな卸高－－

12,268

11,619－－12,268

11,619期首商品たな卸高

1,571

82

当期商品仕入高

170

342

合計

1,742

425

82

44

1,659

380

13,92812,000

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

合計
期末製品たな卸高
製品売上原価
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

商品売上原価期末商品たな卸高
商品売上原価その他の原価― 69 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,393

453,546

27,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

700,000

271,412

998,412

100,000△100,000―

剰余金の配当△54,083△54,083

当期純利益

55,51955,519

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

100,000△98,564

1,435

411,920

441,153

12,393

453,546

27,000800,000

172,848

999,848

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

△17,560

1,846,318△2,231△2,231

240,139

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,1392,086,458

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立△2,231――

剰余金の配当△54,083△54,083

当期純利益

55,51955,519

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

53,85553,85553,855

当期変動額合計△2,231△795

53,85553,85553,059

当期末残高△19,792

1,845,522

293,995

293,995

2,139,518― 70 ―

当事業年度(自 平成27年８月１日

至 平成28年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,393

453,546

27,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

800,000

172,848

999,848△100,000

100,000－

剰余金の配当△60,033△60,033

当期純利益

76,42676,426

当期首残高

411,920

441,153

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△100,000

116,392

16,392411,920

441,153

12,393

453,546

27,000700,000

289,240

1,016,240

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
293,995

評価・換算
差額等合計

純資産合計

293,995

2,139,518△19,792

1,845,522

△720

△720

△720

－

－

剰余金の配当△60,033△60,033

当期純利益

76,42676,426

当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△104,078△104,078△104,078△720

15,672△104,078△104,078△88,405△20,512

1,861,195

189,917

189,917

2,051,112― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法③平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械及び装置

２年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 72 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
・ヘッジ対象‥‥借入金利(3) ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前事業年度(平成27年７月31日)

※２

当事業年度
(平成28年７月31日)

受取手形

―

300千円

支払手形

―

182,519千円

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成27年７月31日)
46,839千円

当事業年度(平成28年７月31日)
39,164千円

長期金銭債権120,378千円

88,377千円

短期金銭債務

10,996千円

12,562千円

長期金銭債務

6,112千円

6,112千円

前事業年度(平成27年７月31日)
868,005千円

当事業年度(平成28年７月31日)
863,324千円

3,196千円

2,524千円

土地

1,104,142千円

1,104,142千円

計

1,975,343千円

1,969,992千円

前事業年度(平成27年７月31日)
227,720千円

当事業年度(平成28年７月31日)
150,800千円

66,210千円

66,210千円

1,031,950千円

881,150千円

165,523千円

99,312千円

1,491,404千円

1,197,473千円

担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)

建物
構築物(対応債務)

１年以内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
長期借入金
長期設備関係未払金
計４

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前事業年度(平成27年７月31日)
3,700,000千円

当事業年度(平成28年７月31日)
4,100,000千円――

3,700,000千円

4,100,000千円

借入実行残高差引額― 74 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

※２

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

売上高

34,718千円

51,173千円

仕入高66,459千円

69,412千円

その他営業取引50,466千円

40,914千円

営業取引以外の取引高

17,843千円

12,018千円

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

※３

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

機械及び装置

―

644千円

計

―

644千円

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
建物

当事業年度
(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

906千円

580千円

機械及び装置

8,422千円

8,060千円

工具、器具及び備品

1,158千円

930千円

計

10,488千円

9,571千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成27年７月31日）
111,533(単位：千円)
当事業年度（平成28年７月31日）
70,007

10,00010,000121,533

80,007

関連会社株式計― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
前事業年度
(平成27年７月31日)

当事業年度(平成28年７月31日)

未払事業税

2,378千円

5,442千円

未払事業所税1,095千円

1,024千円

貸倒引当金

5,058千円

6,315千円

賞与引当金

4,450千円

4,343千円

繰延税金資産

法定福利費

696千円

677千円

原材料評価損11,526千円

19,197千円

商品評価損

1,198千円

2,262千円

前受収益

8,341千円

8,782千円

減価償却超過額

1,917千円―

繰延税金資産小計

36,662千円

48,045千円

評価性引当額△2,707千円△4,501千円

繰延税金資産合計

33,955千円

43,543千円

前事業年度(平成27年７月31日)

当事業年度(平成28年７月31日)

23,084千円

31,505千円(固定)繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額

590千円

498千円

投資有価証券評価損

28,273千円

21,496千円

資産除去債務

2,793千円―

長期前受収益6,261千円

6,776千円

減損損失

5,082千円

13,883千円

繰延税金資産小計

66,085千円

74,160千円

評価性引当額△47,767千円△46,186千円

繰延税金資産合計

18,317千円

27,973千円

129,876千円

75,814千円

2,236千円―

繰延税金負債合計

132,113千円

75,814千円

繰延税金負債の純額

113,795千円

47,841千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年７月31日)
35.3％

当事業年度
(平成28年７月31日)
32.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2％

5.5％

評価性引当額の増減

13.7％

3.2％

住民税均等割等

3.1％

3.0％

税率変更による影響

3.2％

3.9％

―

△7.3％

0.1％

0.3％

56.8％

41.3％

税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 76 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、前事業年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以後に解消が見込
まれる一時差異については30.41％となります。
この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

982,375

56,049102,463934,189

991,440

構築物
機械及び装置車両運搬具

4,100
765,0903,359―
383,698
1,666

1,772
(1,772)―
15,727―819
222,506
3,750

3,281
910,554
1,276

16,8182,046,040
56,369

工具、器具及び備品

136,430

32,0606,385(5,463)59,261

102,843829,219

土地
リース資産
建設仮勘定

1,163,579
112,954
66,0492,272
76,00090,980――138,800―
44,843―

1,165,851
144,110
18,230―174,544―

計3,233,939

642,729

162,686(7,235)―433,644

3,280,337

4,114,432

50

102

434

22,557(22,557)
5,061

89,473

209,899435,21726

37,621

1,224

27,619(22,557)
当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
伊勢原工場
機械及び装置
菊半裁枚葉機リース資産
オフセット輪転機
ソフトウェア
年賀状関連システム

89,550247,623436,875

51,499千円
123,252千円
76,000千円
85,490千円

当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建設仮勘定
オフセット輪転機

76,384千円

商標権

153

―

ソフトウエア

193,834

128,095

その他

18,95623,753212,944

151,848

計

(注)１

２

３

「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

88,58841,503

5,788

124,303

賞与引当金

13,576

14,172

13,576

14,172【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｓｈｏｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ
毎年７月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品（3,000円程度）」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しております。

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 79 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第44期(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)平成27年10月27日北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年10月27日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期第１四半期(自平成27年８月１日

至

平成27年10月31日)平成27年12月15日北海道財務局長に提出

第45期第２四半期(自平成27年11月１日

至

平成28年１月31日)平成28年３月15日北海道財務局長に提出

第45期第３四半期(自平成28年２月１日

至

平成28年４月30日)平成28年６月14日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
もの
平成27年10月28日北海道財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第43期(自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

事業年度

第44期(自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日)平成27年12月７日北海道財務局長に提出(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第44期第１四半期(自平成26年８月１日

至

平成26年10月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

第44期第２四半期(自平成26年11月１日

至

平成27年１月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

第44期第３四半期(自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出― 80 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年10月25日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 82 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の平成28年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、総合商研株式会社が平成28年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 83 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年10月25日
総合商研株式会社
取締役会

御中

優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年10月27日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長加藤優は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものでありますが、様々な要因によりその機能が阻害される場合があります。その場
合、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、当社の連結子会社２社及び非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的側面から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の各事業拠点及び連結子会社の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年10月27日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長

加藤優は、当社の第45期(自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。