令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校
法人名

学校法人筑紫台学園

学校名筑紫台高等学校

担当者

教 頭

（０９２）

１

TEL

９２３－００１０

本校におけるいじめ防止等のための目標（１）いじめはどの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめまたはその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危機を生じさせる恐れがある。したがって、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することが無いよう、いじめの心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めるとともに道徳心を培い、規範意識を醸成する。
（３）いじめに関する事案への対処については、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下に行う。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒に対して、以下のア～ コの基本的認識を持たせる。
ア

いじめはどの生徒にも起こり得るものである。

イ

いじめは人権侵害であり、人として決して許されるものではない。

ウ

いじめは大人に気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

エ

いじめはいじめを受けた側にも問題があるという見方は間違っている。

オ

いじめはその行為の様態により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

カ

いじめは教職員の生徒観や指導のあり方が問われる問題である。

キ

いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを持っている。

ク

いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となっ て取り組むべき問題である。

ケ

いじめは心理的、または物理的な影響があると思われる行為を受けていているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない生徒がいる。

コ

いじめはインターネットや携帯電話を利用したものがある。
- 1 -（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重しあえる態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育むため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等を充実させる。
（３）生徒が自主的に行ういじめ防止に資する生徒会活動に対する支援を行う。
（４）人権学習において、生徒が自らいじめについて学び、取り組むため具体的事例を紹介し、自 分がその場においてどのような行動を取るべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか考えさせる。
（５）いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質等について 校内研修等で共通理解を図り、組織的に対応する。
（６）生徒の自己有用感や自己肯定感を育む取組として、授業や行事において、生徒を認める声か けを多くする。そのために、生徒一人一人の様子を観察し、声かけのタイミングを見逃さない。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見逃さないための取組等）（１）基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることに対して引け目を感じたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなりいじめの長期化、深刻化につながりかねない。
教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に 気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱意が求められる。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することが大切である。
（２）いじめの早期発見のための措置ア

いじめを早期に発見するため、生徒及び保護者に対する定期的な調査を次の通り実施する。

（ア）生徒対象の生活（いじめ）アンケート（年９回、２種類を交互）を実施する。
（イ）面談週間（担任との２者面談）を１学期に２週間、２学期に２週間、年２回実施する。
（ウ）保護者対象のアンケートを年２回、６月と１１月に実施する。
イ

生徒・保護者がいじめに関する相談ができるよう相談体制の整備を行う。

（ア） スクールカウンセラー（男性・女性の２名）・スクールサポーター（２名）・スクールソー
シャルワーカーの活用を促す。
（イ）相談窓口を紹介する。（スクールカウンセラーとは別の外部の方を紹介する。）（ウ）年４回実施（３年生は３回）する保護者面談で、担任へ気楽に相談ができるよう、職員の意識改革を図る。
（エ）生徒の意見や悩みを聞くための、相談箱を校内に設置する。
（オ）教頭を窓口とし「お悩みホットライン」を設置する。

- 2 -

ウ

「学校いじめ防止基本方針」については、ホームページなどを活用する。また、保護者会などを通じて、生徒、保護者、関係機関に説明する。
エ教職員は「いじめ防止対策推進法」を遵守して、相談、通報のあった事案は、生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会を通して情報共有に努める。

オ

性的少数者（ＬＧＢＴ）など、きめ細やかな配慮が必要な生徒は、生徒の特性を踏まえた支援を行う。

カ４

いじめ防止等に関する研修を年間計画に基づいて実施し、職員の資質向上を図る。

いじめに対する措置（１）基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要である。さらに、いじめ行為におよんだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に向けて重要である。いじめた生徒自身が深刻な課題を有していることも多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るよう継続的な指導が求められる。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者の支援、そして相手の自己変革する姿に信頼関係の回復のきっかけをつかむことができると考える。
（２）いじめの発見・通報を受けた時の対応
ア

いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階か ら的確に関わる。

イ

遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場で止める。

ウ

生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。

エ教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任、科長、生徒育成部長に報告し、生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会と情報を共有する。

オ

生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会は速やかに関係生徒からの事情聴取を指示し、いじめの事実の確認を行う。

カ

被害生徒・加害生徒の保護者への連絡は家庭訪問を行うか、来校をお願いし、直接会って丁寧に行う。

キ

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は、いじめを受けた生徒を守る観点から所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄 警察署に通報し、適切な援助を求める。

（３）いじめられた生徒またはその保護者への支援
ア

生徒育成部において、いじめた生徒の指導態勢を整え、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。

イ

生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会が中心となり、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人等）と連携し対応する。

ウ

状況に応じて、スクールカウンセラー（２名）・スクールサポーター（２名）・スクールソーシャルワーカー等の協力を得て継続的にいじめを受けた生徒に配慮した対応を行う。
- 3 -

エ

いじめは、単に謝罪をもって解消とはせず、少なくとも下記の要件が満たされていることを適切に見定め判断する。

（ア） いじめに係わる行為が止んでいること。（少なくとも３ヶ月を目安とする。）（イ）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（４）いじめた生徒またはその保護者への支援
ア

速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。そ の際、個別に行うなどの配慮をする。

イ

いじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行うために、スク ー
ルカウンセラー・スクールサポーター・スクールソーシャルワーカー等の専門家の協力を得る。

ウ

いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安全・安心、健全 な人格の発達に配慮する。指導にあたっては、自らの行為の責任を自覚させるとともに、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー・スクールサポーター・スクールソーシャルワーカー等の協力も得て、健全な人間関係を育むことができるような取組を行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。い
じめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の痛みや悩みへの共感性を育てることを通じて行動の変容につなげる。また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安をもっていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

イ

すべての生徒が互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒 一人一人の大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
認知されたいじめ事象について、家庭や地域の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析しこれまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学校行事、校外学習等を活用し対人関係能力の向上を図る。

（６）ネット上のいじめへの対応
ア

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、学年主任、科長、生徒育成部長に報告し、生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会を開き必要な措置を行う。学校として問題の箇所を確認し、被害の拡大を防ぐため直ちに削除する措置をとる。その後、関係生徒から事情聴取等の調査を行うとともに、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講じる。

イ

書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当- 4 -該生徒・保護者への精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、福岡法務局や所轄警察署等、外部機関と連携し対応する。
ウ

情報モラル教育を推進するため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基 本
的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

５

重大事態への対応（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。

※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査
ア

発生事案について、生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会において重大事態と判断した場 合は、県知事に速やかに報告するとともに、全職員の共通認識の下、いじめられた生徒を守ることを最優先としながら、適切な対処や調査を迅速に行う。

イ

具体的な対応（ア）情報の収集と事実の整理・記録（情報集約および記録担当者の特定）を行う。
ａ

生徒および保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会へ速やかに提出する。

（イ）重大事態対応プロジェクトチームの編成を行う。
ａ

弁護士、臨床心理士等専門的知識を有するもののほか、第三者からなる組織を設け調査する。

（ウ）関係保護者、警察等関係機関との連携を行う。
（エ）理事会、後援会役員および同窓会等との連携を行う。
（オ）関係生徒への指導を行う。
（カ）関係保護者への対応を行う。
（キ）全校生徒への指導を行う。

- 5 -（２）調査結果の提供および報告
ア

調査結果については速やかに県知事へ報告を行うともに、いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえる。

イ

説明責任の実行（ア）いじめを受けた生徒およびその保護者に対する情報の提供を行う。
（イ）全校生徒への対応を行う。
（ウ）マスコミへの対応を行う。

（３）いじめ事案への対応フロー図

アンケートおよび本人（保護者）から申し出

相談受付窓口からの連絡「いじめ」の可能性を発見

内容の確認（学年・科・生徒育成部）

生徒健全育成委員会（総括教頭）に報告
ただちに生徒健全育成委員会校内委員会を招集

生徒健全育成委員会校内委員会
校内委員（校長・総括教頭・教頭・部長・学年総括・戦略室副室長・保健課長・学年主任・養護教諭・指導育成官・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー）
指示報告「いじめ」認知連絡

保護者への連絡協力依頼

いじめ事案の事情聴取（生徒育成部・学年・部活動関係職員・保健課）

重大事態

スクールカウンセラー・連携

スクールソーシャルワーカー・
スクールサポーター・警察・医療機関等

報告
指導
県報告

学校による基本調査との連携

職員会議
事象内容を共有（全職員）

加害生徒に対する指導
被害生徒に対する支援
保護者に対する対応

調査組織（第三者）の立ち上げ- 6 -いじめ後遺症に対する心のケア６いじめ防止等の対策のための組織（１）組織の名称

生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会（ ２ ） いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア

構成員（ ア ） 教職員（校内委員）
校長、総括教頭、教頭、教育振興部長、生徒育成部長、戦略室副室長、学年総括、学年主任、保健課長、養護教諭、指導育成官（イ）外部評価委員（外部専門家等）
大学職員（元県立高等学校校長）、自治会委員（太宰府市議会議員）
大野城市教育委員会指導主事（元中学校校長）、臨床心理士、元福岡県警警視後援会代表
イ

役割と機能

（ ア ） いじめ防止対策基本方針の策定を行い、それに基づき目標達成のための具体的な取組を実施し、それを自己評価する。さらに、検証・修正を行う中核としての機能をもつ。
（イ）いじめの未然防止・相談・通報の窓口としての役割を担う。
（ウ）いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役
割を担う。
（エ）いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体勢・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
（オ）いじめ防止対策基本方針について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との密接な連携協力を図る役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための役割 と機能ア

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

イ「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなど の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

ウ

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない。本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図り、さらに、知事に対して報告を行うとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止 に取り組むことを目的とする。

- 7 -「補助資料」

令和６年度学校いじめ防止基本方針

１

いじめ防止等のための職員研修
いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関しては、日ごろから教職員の共通理解と情報の共有を図っておくことが重要である。さらに、いじめ問題・自殺予防等に関する校内研修を年１回以上開催する。

（１）研修の内容
ア

いじめ防止基本方針について理解する。

イ

いじめの態様や特質、原因や背景について理解する。

ウ

指導上、配慮を要する点について理解する。

エ

ＳＮＳの正しい使用方法について理解する。

（２）いじめが発見されたとき、学校全体で事実説明と今後の方針を話し合う。
指導の途中でも適宜説明の場を設け、共通理解と情報の共有を図る。

２

各取組の PDCA サイクルについて（１）生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会において、前後期毎に目標に対する具体的な取組状況や達成状況を自己評価し、外部評価の結果を踏まえてその改善に取り組む。
（２）生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会において、各種アンケート、いじめの認知件数およびいじめの解決件数、並びに不登校生徒数等いじめ防止等に係わる具体的な数値を基に、年度間の取り組みを検証し、次年度の年間計画を策定する。

- 8 -3 いじめの防止等の対策のための組織
組織の構成員等
組織の名称

生徒健全育成（いじめ防止対策）委員会
職校

名

等

校内での役職名

長

総括教頭

教

職

員

組

教

頭

教

頭

部

長

教育振興部長部

長

生徒育成部長

学年総括

２学年主任

副 室 長

戦略室副室長織教

諭の養護教諭

保健課長

構
教

諭

３学年主任

教

諭

1 学年主任成員

指導育成官
近畿大学産業理工学部・職

外部評価委員会員（元県立高等学校長）

委員長

大野城市教育委員会
導主事（元中学校長）

外部専門家等

指外部評価委員会委員

白川区自治会委員

外部評価委員会（太宰府市議会議員）

委員

臨床心理士

外部評価委員会委員
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

元福岡県警警視後援会代表

外部評価委員会委員
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰ（参与）
外部評価委員会委員※上記の構成員等から、いじめ防止対策推進法、第２２条に係る組織の構成員と第２８条に係る調査のための組織の構成員を、事案等の性質に応じて校長が指名すること。

- 9 -

４４月

いじめ防止等の年間指導計画

いじめの未然防止の取組

いじめの早期発見の取組

職員研修、会議、（評価分析）

・生徒育成部長講話

・教育連絡相談会①

・職員新任研修・オリエンテーション（カウ・第１回生徒健全育成委員

ンセ ラー ・相 談窓 口の 周会知）

・職員会議（前年度取組の報・保護者面談（全学年）告、今年度の基本方針）※１年生は生徒状況把握・対面式・体験入部（１年生）
・１年生宿泊研修（１年生Ａ・Ｂ団）
・生活訓話（薬物乱用 防止等）
５月

・生徒総会

・スマホ安全教室

・テストの分析・面談週間（二者面談）

・生活アンケート(A)①・アンケート(A)の集約分析

・読書週間

・教育連絡相談会②・第１回職員研修会

・進路説明会（配慮を要する生徒）

・３年生就職説明会（第１回の報告）・後援会総会で「学校いじめ防止基本方針」趣旨説明

６月

・体育祭

・生活アンケート(B)②・アンケート(B)の集約分析

・心理教育講話（全学年）

・保護者アンケート①

・保護者視察研修会

・教育連絡相談会③

・第２回職員研修・第１回拡大科別会議（普通）
７月

・２年生進路ガイダンス

・生活アンケート(A)③・アンケート(A)の集約分析

・交通訓話

・教育連絡相談会④・教科別会議・保護者面談・第１回拡大科別会議

・クラスマッチ（総合）（工業）・生徒育成部長講話
・科別集会
８月
９月

・生徒育成部長講話

・教育連絡相談会⑤・アンケート(B)の集約分析

・生活アンケート(B)④・人権学習事前学習会

・人権学習（全学年）

・生活アンケート(A)⑤・アンケート(A)の集約分析

・３年生進学・就職オリエン

・教育連絡相談会⑥

・第３回職員研修テーション
・普通科３年（アド・特進）
保護者研修会- 10 -10 月

・学園祭

・生活アンケート(B)⑥

・第２回生徒健全育成委員

・命の教育講話

・教育連絡相談会⑦会

・１年生進路ガイダンス

・アンケート(B)の集約分析

・生徒総会

・教科別会議・防災避難訓練
11 月

・命の教育講話

・保護者アンケート２回

・保護者アンケート集約分

・面談週間

目析

・読書週間

・生活アンケート(A)⑦・アンケート(A)の集約分析

・教育連絡相談会⑧

・第４回職員研修・第２回拡大科別会議
（総合）
12 月

（第２回の報告）
・研究授業の日・生徒育成部長講話

・教育連絡相談会⑨・授業参観

・生徒研究発表会

・第２回拡大科別会議

・教科別会議・３年生を送る会（普通・工業）・保護者面談１月

・生徒育成部長講話

・生活アンケート(B)⑧・アンケート(B)の集約分析

・普通科１･２年保護者研修・教育連絡相談会⑩

・職員会議

・生活アンケート(A)⑨・アンケート(A)の集約分析会
２月

・修学旅行（２年生）（１・２年生）・教育連絡相談会⑪
・第３回拡大科別会議（普通）（工業）
３月

・生徒育成部長講話

・教育連絡相談会⑫

・第３回生徒健全育成委員

・保護者面談（１・２年生） ・第３回拡大科別会議

会

・卒業生教育講話

・生徒健全育成外部評価（総合）・学園祭(文化発表など)予定

委員会

・１年生暴力団排除教室

・職員研修会５回目

・クラスマッチ（１・２年生）

・教科別会議- 11 -