令和 ６年 ３月 19 日

各地区連合町内会

会長 様

各自治会・町内会

会長 様
社会福祉法人横浜市中区社会福祉協議会
会

長

松澤

秀夫

令和６年度 会費・募金等のご依頼について日頃より、本会の事業推進に格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、各自治会・町内会の皆さまには、今年度も中区社会福祉協議会会費並びに中区社会福祉協議会が事務局を担う各団体の募金等にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。
令和６年度の各会費、募金等のご依頼時期については、以下の通りを予定しております。
詳細は、それぞれ別途ご案内致しますので、引き続きご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【会費・募金等の募集時期（予定）】
内

容

募集時期

区連会での依頼月

１

日本赤十字社会費

５月～６月

４月

２

中区安全安心推進協会賛助金

５月～６月

４月

３

中区社会福祉協議会会費

７月～９月

７月

４

赤い羽根共同募金

10 月～12 月

９月

＜事務局＞
中区社会福祉協議会
電話

681-6664

FAX

担当： 山川641-6078

区連会定例会議説明資料
令和６年３月 19 日
中消防署総務･予防課

消防出張所の機構改革について【事業説明】
１ 事業の趣旨
消防出張所のマネジメント体制及び警防体制の強化を図るため、今後４か年をかけて市内
78 消防出張所の体制を変更します。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
（該当区のみ）定例会等で情報提供をお願いします。
（該当区のみ）３ 機構改革の概要等(1) 概要これまで消防出張所に配置していた毎日勤務者の「消防出張所長（係長級）」を、当直勤務の「消防出張所第一係長」、「消防出張所第二係長」へ見直し、消防出張所に係長級の職員を２名配置します。
また、消防出張所に地域担当として、豊富な経験を有した毎日勤務者を１名配置します。
(2) 対象
令和６年度は、鶴見、神奈川、西、中、南、港南消防署の消防出張所が対象となります。
４ 機構改革の主なポイント【ポイント①】責任職による 24 時間体制の構築
Ⅰ 消防出張所のマネジメント体制の強化＜現行体制＞
消防出張所長（毎日勤務者）の勤務体系により夜間時間帯においては、責任職が不在となっています。
＜今後の体制＞・係長の 24 時間当直勤務により、平日夜間や土日祝日においても、責任職による対応が可能となります。
・当直勤務の係長を配置することで、職員の人材育成（部隊訓練や立入検査など）をより一層推進し、安全・安心を実感できる街づくりを進めます。
Ⅱ 出張所部隊の災害対応力の強化＜現行体制＞
出張所部隊の隊長は、職員（消防司令補）が担っています。また、消防出張所長は部隊要員ではありません。
＜今後の体制＞
出張所部隊の隊長は、係長（消防司令）が担うとともに、係長を補佐する職員（消防司令補）を配置し、更なる出張所部隊の災害対応力の強化を図ります。
【ポイント②】豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）を配置
出張所部隊が災害出場中や訓練等で不在の場合でも、豊富な経験を有した毎日勤務の職員（地域担当）が、現行と変わらず消防出張所の窓口対応を行います。

【ポイント③】地域・消防団への対応＜現行体制＞
地域・企業等への「防災指導」や各種訓練、会議への参加をはじめとする「消防団関連事務」等は、消防出張所長が単独で行うことが多くなっています。
＜今後の体制＞・「防災指導」等は、消防出張所第一・第二係長のマネジメントのもと、係一体となった対応が可能となります。
・「消防団関連事務」は、訓練から実災害まで、出張所部隊と消防団の顔の見える関係が構築されることで連携が強化されます。
【参考：組織機構図】
現行体制
＜部長級＞
消防署長

機構改革後
＜課長級＞

副署長

総務・予防課長（副署長兼）

＜係長級＞

＜部長級＞

庶務係長

消防署長

＜課長級＞
副署長

総務・予防課長(副署長兼)

＜係長級＞
庶務係長

消防団係長

消防団係長

予防係長

予防係長

査察指導担当係長

査察指導担当係長
消防出張所
第一係長
(兼)
(警防課消防出張所
第一係長兼)

消防出張所長消防出張所の責任職は１名のみ

消防出張所
第二係長
(警防課消防出張所 (兼)第二係長兼)

警防課長

警防第一係長

警防課長

警防第一係長

警防第一担当課長

救急担当係長

警防第一担当課長

救急担当係長警防第二担当課長

警防第二係長警防第二担当課長

警防第二係長

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所第一係長(総務・予防課(兼)
消防出張所長兼)
消防出張所第二係長(兼)(総務・予防課
消防出張所長兼)

救急担当係長（警防第一係
救急担当係長兼）
消防出張所の責任職を２名配置

消防出張所第一係長
消防出張所第二係長

消防局総務部企画課
担当 城田、藤田、飛塚
電話 045-334-6401 /FAX 045-334-6510
メール sy-kikaku@city.yokohama.jp

区連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 9 日
環
境
創
造
局
政策課・みどりアップ推進課

横浜みどりアップ計画[2024-2028]の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
本市では、
「緑豊かなまち横浜」を次の世代に引き継いでいくため、平成 21 年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
３期目となる現行計画は、今年度末に終了しますが、この度、昨年 12 月の横浜みどり税条例一部改正の議決を受け、４期目となる「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」を策定しましたのでご報告します。引き続き、計画への御理解・御協力をお願いいたします。
なお、配布資料については、区連会での説明後に、単位自治会町内会長あてに各１部を送付させていただきます。

２

計画の概要
添付の概要版リーフレットを御参照ください。

横浜みどりアップ 2024-2028

検索【計画全体に関すること】
環境創造局政策課
電話 045-671-4214 /FAX 045-550-4039
メール ks-mimiplan@city.yokohama.jp【計画の各事業に関すること】
環境創造局みどりアップ推進課
電話 045-671-2712 /FAX 045-224-6627
メール ks-midoriup@city.yokohama.jp

横浜みどりアップ計画［2024-2028］

計画を進めるための財源について「横浜みどり税」は、緑の保全・創造に取り組むための安定的な財源として、2009（平成21）年度から、市民の皆様にご負担いただいてきました。引き続き2024（令和６）年度から2028（令和10）年度まで
ご負担をお願いし、この計画の重要な財源の一部として活用していきます。

対象

（概要版）

税率

個人

市民税の均等割に年間900円を上乗せ※

法人

市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せ※ 所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方は課税対象から除く

2023年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
４か年の事業・取組の評価・検証

2022年6月

り税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

続的に取り組むことが必要です。そこで、これまでの取組の成果などを踏まえ、2028（令和10）年度を目標年次とする

2023年４月 これからの緑の取組[2024-2028]（原案）策定2019年４月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
開始の緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009（平成21）年度から「横浜みど現行の「横浜みどりアップ計画」は、2023（令和５）年度末までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継横浜みどりアップ計画[2024-2028]策定の流れ
2009年４月 横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）
開始、横浜みどり税条例施行

横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。これら「横浜みどりアップ計画[2024-2028]」をとりまとめました。

横浜みどりアップ計画[2024-2028]が目指す姿

2023年10月 令和５年度横浜市税制調査会答申-令和６年度以降の横浜みどり税の取扱いについて-横浜の緑に関する市民・土地所有者
意識調査

2023年12月 横浜みどり税条例の一部改正案 議決
市⺠の森の開園

2022年10月 横浜みどりアップ計画[2019-2023]
3か年の事業・取組の評価・検証

2023年12月 横浜みどり税条例施行

2022年12月 これからの緑の取組[2024-2028]（素案）策定2022年12月 「これからの緑の取組[2024-2028]」（素案）に対する市民意見募集

地域緑の
まちづくり

無作為抽出の個人5,000人、法人5,000社に対し調査票を送付
個人：1,281人

農景観の保全

素案の概要版パンフレットに添付のハガキ、Ｗｅｂフォーム、電子メール、ＦＡＸ

法人：939社

43通（意見総数：93件）

問１ 「これからの緑の取組」では、引き続き、貴重な緑を将来に残すとともに、新たに創出する取組を進めようとしています。このことについてどう思いますか。
2.6%

問7「これからの緑の取組」に掲げた緑を保全・創出し、未来に引き継いでいくための施策を実施するためには、安定した財源が必要となります。その財源の一部を、横浜みどり税のように、市民が負担することについて、どう思いますか。
13.6%

0.2%

67.5%

個⼈

26.8%
4.7%

61.1%

法⼈

25.7%

個人

21.4%

農園の開設
- 310か所 開設 -11.9% 0.7%
0.1%

地域が主体となって緑や花を創出- 67か所で展開 -

⻘葉区

⻘葉区

都筑区

都筑区

18.0% 13.0% 0.5%

法人

市民の森の開園- 16か所開園し、４３か所に -

48.1%

3.0%
0.3%

30.9%

ボランティア⽀援

横浜みどりアップ計画のこれまでの主な成果

アンケート方式の回答結果

2.9%

保育園・
⼩中学校
での緑の
創出

公募型自由記述方式

2022（令和４）年12月23日（金）から2023（令和５）年１月31日（火）まで

回収数

まちなかでの緑の創出・育成

2024年４月 横浜みどりアップ計画[2024-2028]
スタート

アンケート方式

実施方法

街の魅⼒を⾼め、
賑わいにつながる
緑や花

樹林地の保全・
維持管理

素案に対する市民意見募集の結果（概要）
実施期間

地産地消

農園の開設

港北区

港北区

0.1%

鶴⾒区

緑区

47.0%

緑区
鶴⾒区
神奈川区

神奈川区

0%

20%

40%

60%

80%

100%

個人 積極的に取り組む必要がある
60.6%
56.2%
法人 どちらかと言えば取り組む必要がない
0%無回答
20%
40%

0%

20%

40%

60%

80%

旭区

100%
瀬⾕区

どちらかと言えば取り組む必要がある
30.8% 5.5%
2.8% 0.2%
0.0%
0.5%
7.1% 3.3%
0.1%
32.7%
取り組む必要がない
無効回答
60%

80%

旭区

南区

保⼟ケ⾕区

・各区役所の広報相談係
・市民情報センター（市庁舎３階）
・環境創造局ウェブサイト

問合せ先
横浜市環境創造局政策調整部政策課みどり政策調整担当
電話：045-671-4214 FAX：045-550-4093〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10（28階）

中区

泉区
港南区

⼾塚区

港南区

⼾塚区
磯⼦区

磯⼦区

計画本編〈冊子〉は、次の場所で閲覧できます

⻄区

南区

中区

泉区

100%

※問７は「取り組む」⇒「負担する」に読み替え

瀬⾕区

⻄区
保⼟ケ⾕区

栄区

⾦沢区

栄区

市⺠農園等
計画開始以降（2009〜2022）
計画開始前（〜2008）

地域緑のまちづくり協定締結地区

⾦沢区

計画の理念計画の体系
柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜
事業① 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り
施策１
まとまりのある
樹林地の保全・活用

５か年の目標事業③ 森に関わる多様な機会の創出

計画の理念のもと、2024（令和６）年度から２０２８（令和10）年度までの５か年の目標を、次のとおりとします。

１．緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
緑地保全制度による指定が進むことで樹林地の担保量が増加、水田の保全面積を維持、市街地で緑を創出する取組が進展 など

２．地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
森の保全管理など緑の多様な役割や機能を発揮する取組の進展、緑や花の創出により街の魅力・賑わいが向上など

３．市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します
森に関わるイベントや農作物の収穫体験、地域の緑化活動など、市民や事業者が緑に関わる機会が増加 など

事業② 良好な森の育成

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる
施策１

事業① 良好な農景観の保全

農に親しむ
取組の推進

事業② 農とふれあう場づくり

施策２

事業③ 身近に農を感じる地産地消の推進「横浜農場」の展開による地産地消の推進

事業④ 市民や企業と連携した地産地消の展開

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

みどりアップ計画[2024-2028]の方向性

施策１

多様なコミュニティの形成や市民活動の支援の拡充

市民が実感できる
緑や花の創出・育成

全市域に広がっている緑や花に関する活動への支援を充実させ、さらに発展させることで、活発な市民活動が行われている姿を目指します

事業② 緑や花があふれる地域づくり
施策２
ガーデンシティ横浜の更なる推進

事業③ 子どもを育む空間での緑の創出・育成
事業④ 緑や花による魅力・賑わいの創出・育成

市民が緑に関わる取組のさらなる展開
市民が緑にふれ、感じることができるよう、魅力的な空間づくりや体験イベントの開催をはじめ、これまで確保してきた緑のストックの一層の活用を進めます

事業① まちなかで緑の創出・育成

効果的な広報の展開
事業① 市民の理解を広げる広報の展開

身近な緑の着実な確保と維持管理による質の向上

事業費（単位：億円）

引き続き身近な緑の場を保全・創出して良好な育成を進めることで、都市環境を形成する主要な要素である
緑のもつ多様な機能を効果的に発揮させていきます

市民・事業者の皆様に取組の意義や成果、緑がもたらす効果をわかりやすく伝えることで、取組への共感と、緑のある暮らしの実感につながる広報を展開

事業費

国費

市債

一般財源

みどり税

柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

303

60

133

24

86

柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる

34

-

12

12

10

柱３ 市民が実感できる緑や花をつくる

77

0.5

6

25

46

効果的な広報の展開

0.8

-

-

0.8

-

総事業費

415

60

150

62

142

※端数処理により、合計値は一致しないことがあります。

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 12 日
市民局地域防犯支援課

令和６年度

１

横浜市ＬＥＤ防犯灯事業について【お知らせ】

趣旨
令和６年度の横浜市ＬＥＤ防犯灯事業についてお知らせします。
引き続き、ＬＥＤ防犯灯の見守り等について御協力をお願いします。また、地域で必要な場所に防犯灯の設置を希望する際の申請手続き等について御案内します。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報共有をお願いします。
【単位会長】本資料を送付しますので、定例会等で情報共有してください。

３ このお知らせの概要（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について（２ページ）（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について（３ページ）
故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを引き続きお願いします。
（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について（３ページ）
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去させていただきます。予
めご承知おきください。
（４）市による新規設置を希望する際の御申請について（４ページ）
・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただ
き、御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
４ ＬＥＤ防犯灯事業の市ホームページ URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/【備考】この事業は、令和６年度横浜市予算案が横浜市会において議決された後に実施が確定します。

＜お問合せ先＞
市民局地域防犯支援課
電話：045-671-3709
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp-1-

（１）横浜市のＬＥＤ防犯灯について
電柱共架型

横浜市が管理する防犯灯

約 18 万灯約 16 万灯

鋼管ポール型（電柱につけた灯具を管理）

約２万灯（独立柱を建て、灯具をつけて柱ごと管理）

灯具の横に黄色のプレートが付いています
ポール本体に黄色のプレート又は銀色のシールが付いています

プレートタイプ

シールタイプ

Y 鶴見区

Y 瀬谷区

T 555
・物価高騰等により事業費は年々増大していますが、電気料金など縮減できない経費が事業費全体を圧迫している状況です。このため、市では、現在ある防犯灯の維持への対応に注力しています。

・街の灯り全体のバランスよい配置を目指し、防犯灯の適正配置を進めていく必要があると考えていますので、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をお願いします。

【横浜市防犯灯設置基準（抜粋）】・設置場所は、自治会町内会の区域内及びその周辺で多くの地域住民が通行する道路を照明する場所とする。ただし、原則として集合住宅等の敷地内通路を照明する場所は除く。
・灯具は、東電柱又はＮＴＴ柱に設置する。ただし、設置できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、鋼管ポールに設置する。
・防犯灯の設置間隔は、屋外照明からおおむね 25 メートル以上とする。ただし、防犯上及び道路形状等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
・灯具の設置の高さは、原則として地上から 4.5 メートル以上とする。

【電柱の撤去に伴う防犯灯の取扱いについて（参考）】
市の電柱共架型防犯灯は、電柱事業者の許可を得て設置し、維持管理しています。電柱事業者
や設置場所等の都合により、灯具のついた電柱が撤去・移設される場合、原則として防犯灯も同時に撤去・移設となりますので、予め御承知おきください。

-2-

（２）ＬＥＤ防犯灯の見守りへの御協力について市が設置したＬＥＤ防犯灯については、故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを、自治会町内会の皆様にお願いしています。

ポール穴あき自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は、設置から年数が経ったものも多く、劣化の著しいものも見られます。倒壊による被害を防止するためにも、見守り活動等により劣化したポールを発見した場合は、速やかな情報提供をお願いします。
【ＬＥＤ防犯灯の故障等を発見された際の連絡先】
・○○区地域振興課（電話０４５－－）・市民局地域防犯支援課（電話０４５－６７１－３７０９）■お知らせいただきたいこと① 管理番号（黄色のプレート又は銀色のシールに記載されている番号）② 電柱番号、住所及び目標物③ 不具合の内容（「点灯していない」「昼間も点いている」「車が衝突し鋼管ポールが傾いた」「鋼管ポールの根元が腐食している」等）④ 不具合発生の時期（気づいた日）及び時間帯＊防犯灯は、周囲の明るさを感知して自動点灯します。周囲の状況により、点灯のタイミングが異なることがありますが、故障ではありません。
【注意：電線の垂れ下がりや切断を見つけたとき】大変危険ですので絶対に近づかず、東京電力パワーグリッド株式会社カスタマーセンター（0120-995-007）に、直接御連絡ください。
※0120 番号をご利用になれない場合は 03-6375-9803（有料）（３）劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去への御理解について
劣化の著しい鋼管ポールは、安全を考慮し速やかに撤去しますので、予め御承知おきください（対象は市が選定します。）。
撤去後は、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、①撤去のみ、②近隣電柱に灯具を移設、③建替え（鋼管ポール型防犯灯の再整備）のいずれかの対応となります。
市の設置する防犯灯は電柱共架型を基本としていることから、建替えは付近に電柱がない場合に限ります（令和６年度は市全体で 22 本を予定）。建替えにあたっては、近隣にお住まいの皆様から御理解・御協力を得るために、自治会町内会の皆様に御協力をお-3-

願いします（具体的な内容は個別に御相談）。
なお、現在設置する鋼管ポール基礎は大きい（約直径 50cm）ため、既設鋼管ポールと同じ場所及び周辺に設置できない場合もあります。

（４）市による新規設置を希望する際の御申請について①

令和６年度の新規設置の御申請について・市（18 区）全体で 154 灯（電柱共架型 144 灯・鋼管ポール型 10 灯）の予定です。
・『令和６年度 電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』及び『令和６年度 鋼管
ポールＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引』にて、設置可能な条件等を御確認いただき、
御申請ください。手引と申請書類は、区地域振興課で入手できます。
・申請の受付は区地域振興課へ、締切は令和６年５月 31 日（金）となります。
令和６年度から制度化：「付替制度」の利用について周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった場所がある場合（※）は、その場所の市管理防犯灯を撤去し、代わりに明かりが必要な場所の電柱に灯具を再設置する「付替制度」を整えました。この制度を利用することで、新設予定数（電柱共架型 144 灯）とは別枠で設置できるというメリットがありますので、積極的な御検討をお願いします。
※十分な明るさを確保できるようになった場合の例
・防犯灯の近くに、明るい道路照明が設置された・マンションや 24 時間営業の店舗ができ、周辺が十分に明るくなった②

等

申請にあたっての留意事項

・申請にあたり、近隣の方などの御理解を得るようにしてください。
※設置段階で近隣の方とトラブルになるケースが多く発生しています。
・複数の申請を行う場合は、自治会町内会にて十分検討のうえ、必ず優先順位を記載して下さい（優先順位の高い申請から審査します。）。
③

その他の方法で必要な灯りを確保するには
次のような手法で必要な灯りを確保する方法もあります。御検討ください。
自 治 会 町内会が自ら 地域 地域防犯灯の設置にあたり地域活動推進費補助金をご防犯灯を設置し、維持・管 活用いただけるほか、維持管理に係る補助金の交付を理を行う

受けることができます。

自 治 会 町 内会や宅地 開発 事前に横浜市と協議のうえ、設置後に横浜市へ防犯灯
事業者が、ＬＥＤ防犯灯を を寄附いただける制度があります。
独自に設置する※鋼管ポール型防犯灯は寄附制度の対象外-4-

自治会町内会長

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６年 ３ 月 12 日

各位

市民局地域支援部地域防犯支援課

地域防犯カメラ設置補助制度実施のお知らせ【情報提供】
１

事業の趣旨
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助制度」を、令和６年度も実施します。
地域防犯カメラの設置をご検討される場合は、下記及び裏面の概要をご確認のうえ、「申請の手引」をお取り寄せいただき、申請書類を各区地域振興課までご提出ください。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３ 制度の概要（１）申請書及び添付書類の提出期限：令和６年７月 31 日（水）必着
各区地域振興課及び各関係機関へのご相談は、お早目にお願いします。
申請の手引及び申請書の配付場所：各区地域振興課または市民局ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/kamera2.html

または、 横浜市

地域防犯カメラ設置補助金 で検索できます。

（２）申請書類提出先：
・各区地域振興課（持参または郵送）
・横浜市電子申請・届出システム(右の二次元コードよりアクセス)【主な提出書類】
・申請書（第１号様式）、見積書、収支計算書（第２号様式）
・設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書※過去に申請したことがある場合は申請書類の一部を省略できます。
詳しくは、申請の手引きをご覧いただき、各区地域振興課へご相談ください。
（３）

補助金交付までのスケジュール

令和６年３月～・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議（区役所地域振興課、警察署、東京電力、NTT、土木事務所 等）

７月 31 日まで ・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出
９月頃
令和７年２月中旬まで
３月頃

・補助金交付決定（横浜市から交付、不交付の決定を通知します）※以降、機器購入・工事契約が可能となります・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
・補助金交付（４）補助条件等① 補助対象の防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラです。
防犯カメラの設置及び運用については、プライバシー保護のために、総会、役員会等で合意を得ることが必要です。また、設置箇所周辺の住民にも必ず同意を得てください。
② 補助対象団体：自治会町内会、地区連合町内会③ 補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外④ 補助内容防犯カメラ 1 台ごとに補助対象経費の 10 分の９
補助上限額 210,000 円⑤ 交付台数
令和６年度は、地域の防犯力強化のために、補助予算台数 150 台を維持します。
ただし、予算の範囲内で交付決定をするため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。その場合、防犯活動の取組状況・
犯罪発生状況などを考慮し、補助金の交付を決定します。

【参考】民間事業者による防犯カメラ設置の取組
自治会町内会が飲料自動販売機の設置場所を提供できる場合、その売上・利益により、防犯カメラの設置費用等を賄う取り組みをしている事業者があります。横浜市地域防犯カメラ設置補助制度を利用せずに防犯カメラの設置を検討する場合は参考にしてください。
※設置条件等については各飲料メーカーごとに異なります。詳細につきましては、横浜市 HP をご覧い
ただくほか、神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課までお問い合わせください。
神奈川県ＨＰ→https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/anan/annet/index.html
横浜市ＨＰ→

市民局地域防犯支援課
電話：045-671-3705
電子メール：sh-chiikibohan@city.yokohama.jp

市連会３月定例会資料
令 和 ６ 年 ３ 月 12 日
市民局地域活動推進課

自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケートについて【協力依頼】
１趣旨
自治会町内会のデジタル活用に関する取組状況や活動拠点（会館等）に関する情報を把握するため、アンケートへの御協力をお願いします。いただいた回答は、今後の自治会町内会活動の支援のための施策を検討する際に、参考にさせていただきます。

２

お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区の定例会で情報提供をお願いします。
地区連合として取り組んでいる内容について、ご回答をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
単会として取り組んでいる内容について、ご回答をお願いします。
※地区連長及び単位会長を兼任されている方は、恐れ入りますが、それぞれの立場でご回答くださいますようご協力をお願いします。

３

アンケートの内容
別紙のとおり（全６問、所要時間：３分程度）
・自治会町内会のデジタル活用に関する取組状況について（２問）
・自治会町内会活動の拠点（会館等）について（４問）

４

実施時期
令和６年３月 12 日（火）～６月 28 日（金）５

回答方法
次のいずれかの方法で、ご回答ください。
（１）電子申請システム
右の二次元バーコードから、回答フォームにお進みください。
←電子申請システムの二次元バーコード（２）メール
回答用紙（Excel）を、以下の市 WEB ページからダウンロードの上、市民局地域活動推進課

sh-jichikai@city.yokohama.jp

までお送りください。

（URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/jichikai/tyosa.html）
横浜市

自治会町内会調査

検索（３）区役所地域振興課への提出
添付の回答用紙を地域活動推進費補助金の申請書類の提出時などに併せて、ご提出ください。（提出方法：窓口への持参・メール等）※中区では、４月中旬に現況届の提出依頼と併せて、送付します。
市民局地域活動推進課 担当：川口、高橋、石栗
電話：045-671-2317 FAX：045-664-0734
Ｅメール：sh-jichikai@city.yokohama.jp

自治会町内会デジタル活用・活動拠点（会館等）に関するアンケート
区※自治会町内会名【デジタル関連】①

LINEなどを用いた連絡・
情報発信② 自治会町内会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設③ 自治会町内会SNS開設④ 自治会町内会向けアプリの導入 （アプリ名を記入） →⑤ WEB会議の導入⑦

紙資料のPDF保存（紙保管の低減）⑨

会議録の自動文字起こし
ツールの活用

⑥ 会議資料をデータで共有⑧ ストレージサービス（※）の活用（Googleドライブなど）⑩ その他 （具体的内容） →①

LINEなどを用いた連絡・
情報発信② 自治会町内会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設③ 自治会町内会SNS開設④ 自治会町内会向けアプリの導入 （アプリ名を記入） →⑤ WEB会議の導入⑦

紙資料のPDF保存（紙保管の低減）⑥ 会議資料をデータで共有⑧ ストレージサービスの活用（Googleドライブなど）⑨ 会議録の自動文字起こしツールの活用⑩ その他 （具体的内容） →⑪【自治会町内会活動の拠点（会館等）について】（3）主な活動拠点について教えてください。（当てはまるもの１つにチェック① 町内会単独で所有する会館② 他の町内会等と共同で所有する会館③ 借家・借間④ 近隣の町内会が所有する会館⑤ 地区センター⑥ コミュニティハウス⑦ 地域ケアプラザ⑧ 民間の会議室⑨

マンション等の集合住宅の
集会室

⑩ その他

→

※地区連長の立場で回答いただく場合、地区連合町内会館を所有していなければ、こちらで回答終了です。

① LED照明器具 （導入した時期）→② 省エネエアコン （導入した時期） →③ 断熱窓等（導入した時期） →④ 太陽光発電設備 （導入した時期） →⑤ 蓄電池（導入した時期） →⑥ 導入済みの設備はない↑直近で導入した時期を記入（例：R４年６月頃）⑦ 会館がない（５）自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金（R6.3.1申請受付開始のLED、省エネエアコン等への補助）について、申請予定（申請済み）ですか。（当てはまるもの１つにチェック① 申請予定 → 回答終了です。

② 申請済み → 回答終了です。

③ 申請の予定はない → （６）にお進みください。

① 会館がない② 既に省エネ設備を導入済みのため③ 資金がない④ 会員の了解が得られない⑥ 要件にあてはまらなかった
⑦

⑧ その他

→

⑤ 補助手続きが手間

市連会３月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ３ 月 1 2 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課「令和６年度横浜市市民活動保険」の周知及びリーフレットの配布について【事業説明】
１

事業の趣旨「横浜市市民活動保険」は、より住みやすい地域の実現のため、ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、市があらかじめ保険会社と保険契約を締結して運営しています。令和６年度もこれまでと同様に、継続して実施します。是非ご活用ください。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３ 令和６年度横浜市市民活動保険補償内容（令和５年度補償内容から変更はありません）
賠償責任保険（限度額）
１名

傷害保険

１億円

死

１事故

５億円

後遺
障害

後遺障害の程度に応じた金額（１名 上限 500 万円）

財物賠償

１事故

500 万円入院

１日

3,500 円（180 日限度）

保管物賠償

１事故

500 万円通院

１日

2,500 円（90 日限度）

免責金額
（自己負担
額）

5,000 円

身体賠償

亡

手 術

１名

500 万円入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

４

添付資料
リーフレット「令和６年度横浜市市民活動保険のご案内」

５

主な配布先
各区総務課、各区区政推進課広報相談係、各区市民活動支援センター、
地域ケアプラザ 等
本市ホームページにも掲載します。

※

令和６年度横浜市市民活動保険事業は、予算案が横浜市会において議決されることが実施の条件となります。
市民局地域活動推進課
担当 江原、荒木電話 045-671-3624 /FAX 045-664-0734
メール sh-chiikikatsudo @city.yokohama.jp

R６年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和６年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和５年４月～令和５年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

13

虫刺され

6

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

5

その他

38

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

20
6
3

どうぞ気を付けてご活動ください。

15
18

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠償責 任事故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故

■傷害事故

・

事故

・
・

熱中症
対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの

・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・・

重大な過失による事故
長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

・

車両の所有、使用、または管理に起因する製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区
栄区
瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１
Fax ８９５－２２６０
Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

3月 区 連 会 説 明 資 料
令和６年３月 19 日
区 政 推 進 課

中区の花「チューリップ」の写真募集についてのお知らせ
１趣旨
中区の花「チューリップ」が溢れるまちを目指し、区への愛着を育み、地域の活性化・元気づくりに繋げるため、今年の春に咲いたチューリップの花の写真を募集します。ご応募いただいた写真は区の広報等で活用いたします。

２

３

依頼内容
多くの方にチューリップへの愛着を持っていただきたいため、各連合町内会において、写真募集についての積極的な周知をお願いいいたします。
写真投稿方法【応募方法】
横浜市電子申請・届出サービスから写真投稿ができます。
＜URL＞
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/4aa784
33-249f-4abe-957d-1c0d0e8d2391/start【申込期間】令和６年３月１日（金）～５月７日（火）【賞品】抽選で下記賞品をプレゼントします。
こちらの二次元コードから投稿できます。

特製エコバッグ 100 名様

花の種＆ハーブ栽培セット 50 名様

チューリップ３色キャンドル 30 名様

中区区政推進課 日岐・鬼塚
メール na-kikaku@city.yokohama.jp
電話 045-224-8127
FAX 045-224-8214

中 地 振 第 1418 号
令和６年３月 19 日
自治会町内会長

各位
中区地域振興課長「なかく街の先生ガイド」の活用について（依頼）

日頃より中区政に御理解・御協力いただき、深く御礼申し上げます。
このたび、ボランティア人材バンク「なかく街の先生」の情報を掲載した「なかく街の先生ガイド」を発行しました。
【依頼事項】① なかく街の先生ガイド
冊子を各自治会町内会館等に置いていただき、ご活用ください。
② 自治会町内会館掲示用チラシ
本ガイドを広く知っていただきたいため、可能な限り自治会町内会館等に掲出をお願いします。

「なかく街の先生ガイド」●「なかく街の先生」は、個人や団体が持っている経験、知識、技術を活かして地域に役立てるボラ
ンティア人材制度です。
「なかく街の先生ガイド」
は街の先生を地域や市民団体、区民利用施設等に紹介し、地域のさまざまな活動やイベント、学習の支援に役立ててもらうために、２年毎に編集、発行しています。
●最新情報はなか区民活動センターホームページに掲載しています。
【お問い合わせ】
なか区民活動センター
TEL：045-224-8138※令和６年４月以降の地区連合定例会へお伺いして、なかく街の先生ガイドについてご説明したいと考えています。日程の調整等は個別にご相談させていただきます。
担当：中区地域振興課 矢作、細矢TEL：045-224-8137 FAX：045-224-8215
e-mail:na-kastudou@city.yokohama.jp

自治会町内会館掲示用

自治会町内会で開催する講座・イベントに「街の先生」を紹介します
詳しくは「なかく街の先生ガイド」をご覧ください↓

なかく街の先生 登録者一覧はこちらから→「なかく街の先生」へのご依頼・ご相談・お問合せはなか区民活動センターへ TEL：045-224-8138

令和６年３月 19 日
自治会町内会長

各位
地域振興課長木村友之

特殊詐欺・交通安全注意喚起チラシ掲出について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
中区地域振興課では、特殊詐欺・交通事故等の防止を目的として、令和５年の発生状
況、注意事項などを掲載したチラシを作成しました。
つきましては、チラシの内容を広く区民に周知したいため、次のとおり、自治会町内会の掲示板へのチラシの掲出をお願いいたします。
１

掲出希望期間
チラシ到着から令和６年６月 30 日（日）まで

２

掲出希望内容Ａ４版チラシ 両面※ チラシは掲示板数の２倍の枚数をお送りいたしますので、できるだけ表面と裏面両方の掲出をお願いいたします。
※ スペースの都合上、両面の掲出が難しい場合は、表面（特殊詐欺等の防止）の掲
出をお願いいたします。

３

チラシのイメージ

表面

裏面（掲出する面）（ご参考：中区安全・安心メールについて）
中区役所では、区内４警察署と連携し、各警察署から提供される犯罪情報（自転車盗、置き引き、車上狙い等）をＥメールで週に 1 回程度配信しております。ぜひご登録ください。

ご登録はこちらからお願いいたします。

【お問い合わせ先】
中区地域振興課 工藤、塚越TEL:045-224-8132
Email: na-chikatsu@city.yokohama.jp

防犯
特殊詐欺（振り込め詐欺等）発生認知状況（R５年１月～R５年12月）
被害件数
（前年比）

被害額
（前年比）

県

内

2,024件（-66件）

約45億7,000万円（+約1億8,200万円）

市

内

933件
（-84件）

約20億7,200万円（+約3,600万円）

内

18件（-10件）

約3,500万円（-約2,200万円）

中

区

振り込まない！ 手渡さない！
犯人は録音されることを恐れます。
留守番電話設定にして、電話に出ないようにしましょう。

※12月時点暫定値「ご家族がトラブルに巻き込まれた」と電話がかかってきたら・・・
役所等を名乗り、「還付金がある」と電話がかかってきたら・・・「身に覚えのないサイト料金等」を請求されたら・・・「 中 区 安 全 ・ 安 心 メ ー ル 」 登 録 者 募 集 中 ！
中 区 内 の 犯 罪 発 生 状 況 を お 届 け し ま す 。
パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録するだけで、各警察署から区役所に提供される中区内の空き巣、ひったくり、自転車盗、振り込め詐欺などの発生状況
をメール配信しています。

中区民暮らし安全推進協議会・中区役所・中区連合町内会長連絡協議会
加賀町警察署・加賀町防犯協会 ☎６４１－０１１０
山 手 警 察 署 ・ 山 手 防 犯 協 会 ☎６２３－０１１０

伊勢佐木警察署・伊勢佐木防犯協会 ☎２３１－０１１０
横浜水上警察署・横浜港防犯協力会 ☎２１２－０１１０

交通事故発生状況（令和５年１月～令和５年12月）
発生件数
（前年比）

死者数
（前年比）

負傷者数
（前年比）

県

内

21,870件（+772件）

115人
（+2人）

25,644人（+1,262人）

市

内

7,703件（+ 211件）

40人
（+2人）

8,909人（+426人）内

475件（+ 91件）

4人
（+3人）

568人
（+136人）中区※中区の高齢者(65歳以上)事故（カッコ内は前年比）
関係者事故：169件（+22件）○死者

数：1人（+1人）○負 傷 者 数：88人（+18人）

高齢者の交通事故を防ぎましょう！
・高齢者の関係する事故の多くは、自宅付近で発生しています。
・近所や通い慣れた道を歩く時でも、「横断歩道を使用する」「信号を守る」「左右の安全を確認してから道を渡る」など、基本的な交通ルール・マナーを守ることが自分の命を守ることにつながります。

高齢者が事故に遭わないために大切なこと！
・聴力や歩く速度など身体機能・認知機能の変化を知っておきましょう。
・夜間は反射材を身につけて、ドライバーに目立つようにしましょう。
・慣れた道だからといって注意を怠らないようにしましょう。

高齢ドライバーによる事故が発生しています！
・今の運転で大丈夫ですか？
・車の運転に不安を感じたら、運転免許自主返納をお考えください。

中区交通安全対策協議会・中区役所・中区連合町内会長連絡協議会

中 地 振 第1401号
令和6年 3月19日
自治会町内会長

各位
中区地域振興課長

自治会町内会向けICT 活用冊子
「自治会町内会活動のお手伝い！とらの巻（後編）」発行について
日頃より中区政に御理解・御協力いただき、深く御礼申し上げます。
２月のご案内に続きまして、「自治会町内会活動のお手伝い！とらの巻（後編）」を発行いたします。今回お配りします「ホームページ編」では、情報発信や資料の共有方法
として、自治会町内会でホームページを持つメリットについてご紹介しています。
つきましては、定例会等での情報共有をよろしくお願いします。

１ 依頼内容(1) 「自治会町内会活動のお手伝い！とらの巻（後編）」を各単位会長に各１部配布いたしますので、定例会等での情報共有をお願いします。冊子の追加配布のご希望がありましたらご連絡ください。
(2) 自治会町内会活動で、パソコンやスマホを活用したいというご要望がありました
ら、地域振興課地域力推進担当までご相談ください。

２その他
２月の区連会では、前編（スマホの活用アイデア・ＬＩＮＥ編）をお配りしております。

【お問い合わせ】
地域振興課

地域力推進担当（三浦・土屋・井上）TEL 224-8136

FAX 224-8215

E-mail：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

自 治 会 町 内 会 活 動 の お 手伝 い！

巻のとら

はじめてみませんか？
実際に地域振興課の職員が、どの程度でホームページができるのか試してみました。
その感想は「こんなに簡単に作れるんだ！」でした。
パソコン好きな人が２、3人いれば、無理せず続けることができると思います。
まずは地域振興課地域力推進担当にご相談ください。

【 ホームページ編 】

一緒に考えて、アドバイザー派遣などのお手伝いをいたします。
詳しくお知りになりたい方は、下記までメールかお電話ください。
中 区 地域振興課地域力推進担 当

インターネットという情報の海で、最初にたどり着くのはホームページ〔ポータル（港の派生語）サイト〕です。

報

な か 区 民 活 動 セ ンター「なかく街の先生」とは

情

仕事や趣味で培った自分の経験・知識・技術を、地域のさまざまな活動に役立てていただくためのボラン

情

ティア人材登録制度です。自治会町内会やＰＴＡ等

情からの依頼を受けて、講座を行っています。

情報報例）ＰＣ・スマホ教室、楽器演奏、
終活講座、遺影撮影 など

報

情

電話：045（224）8136 ファクス：045（224）8215
メール：na-chiikiryoku@city.yokohama.jp

報
お問い合わせ・ご相談は後編

海のあなたの
空遠く
幸い住むと…

なか区民活動センター

電話：045(224)8138 ファクス：045-224-8343
メールアドレス：na-katsudou@city.yokohama.jp

報「とらの巻」前編では、ＳＮＳについてご紹介しています。

特にユーザーの多い L I N E の公式 L I N E アカウントやオープンチャットの活用法を紹介しています。

情

情報

情報

情報
情報

中区横浜公園自治会

中区横浜公園自治会

サイト内を検索中区横浜公園自治会は、関内駅のすぐ近くです！
お知らせ
R6.4.3

狂犬病予防注射の会場について

R6.3.1

小学校の入学お祝い

R5.10.1 秋祭りの延期について● 回覧板・掲示板● 自治会規約
地図・図面集うちの町内会ってどんなことしてるんだろう？

あると便利なホームページ！

● イベント結果・活動紹介● 公式 LINE
横浜公園自治会● まちの歴史・町名由来

お問い合わせホームページ（ポータルサイト）の便利なとこ
ろは、よく聞かれることや必要と思われる情報を載せておけば、探す側が24時間いつでも知りたい情報を得られることです。
日中働いている人や子育て世帯に、自治会町

知らない土地でママ友できるかな

皆さんの仲間になるかもしれない転入者にも、

山元町3・4・5丁目町内会がホームページを始めたのは2007年。
その発案者で現在も運用を担当されている、庶務・広報部長の中野義男さんにお話を伺いました。
山元町3・4・5丁目町内会

子どもが参加できるイベント
何かないかなぁ

内会を知ってもらういい機会です。これから

山元町3・4・5丁目町内会（第6地区連合町内会）の例

イベントの様子やまちの雰囲気などを前もって知ってもらうことができます。

世帯数

790世帯

39班

Ｑ

町内会のホームページ（HP）を作ろうと思われたのはなぜですか？

Ａ

地域のイベントは、誰でもその結果が見られるように、映像などの情報を発信する

Ｑ

HP が新会員の獲得にもつながっているとお聞きしました。

Ａ

転入してきた方から「住居選びの時に見た」、「どんな地域行事があるか知りたかっことが必要だと思い、2007年に初代の HP を提案し作りました。

たので見た」と言われることがあります。町内会規約の内容なども「HP でご覧になれます」と案内すれば手間が省けます。また、イベント担当委員が、過去の事例を復習して企画に役立てることができる、といった効用もありました。

ホームページ例（イメージ）
中区横浜公園自治会

Ｑ

住民目線に立つことを心掛けているそうですね。

Ａ

現在の HP はフリーのブログサービス（※）を利用しています。要はデザインにはこだわ
らず、費用はかけない。更新のしやすさ＝迅速な情報発信を重視し、引継ぎも容易な仕組みです。運用では会員が何を望んでいるか、住民目線に立つことが肝要です。
例えば、親の関心が高い子ども関係の行事には、いつどんな

中区横浜公園自治会

ものがあるか。HP ですぐに調べられるのは便利なはずです。

サイト内を検索（※インタビューの続きはこちら！

ホームページを一から構築する知識や技術が無くても比較的簡単に作成できる。）

山元町3・4・5丁目町内会

中区横浜公園自治会は、関内駅のすぐ近くです！

ホームページ画面

お知らせ

R6.4.3

お花見の会の日時と会場について

R5.12.1

クリスマス会（小学生以下）の会場について

R6.2.29

イベント紹介イベントの予定や、過去の様子を写真つきで紹介できます新一年生のお祝いについて

回覧・お知らせ

最新のお知らせ、
もう一回見たい案内がいつでも見られます

横浜公園自治会とは自治会規約、
区域図、各部の役割、まちの歴史など

シンボル
マークは
街の街路樹
の葉

入会希望の方

歌もあるんですね♪

自治会町内会の入会手続きがご案内できます