危害行為防止基本方針
令和４年３月 10 日
国 土 交 通 省
はじめに航空分野において、危害行為（航空機の強取、航空機若しくは空港等の破壊その他の航空機若しくは空港等の保安又は旅客の安全の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をいう。以下同じ。）が発生すると、旅客等の生命が危険にさらされることにとどまらず、ときに地上も巻き込んだ甚大な被害をもたらす場合もある。このため、危害行為の発生を未然に防止するため、保安検査や預入手荷物検査をはじめとした航空保安対策（危害行為を防止するための対策をいう。以下同じ。）が様々な主体
によって講じられており、危害行為の態様や航空を取り巻く状況の変化を踏まえて、
航空保安対策の強化が図られてきた。
その一方で、従来から持込制限品の未検出事案等の保安検査に関するトラブルが発生しており、我が国の航空保安対策について、保安検査の法的位置づけが明確でなく旅客の協力を得づらい場合があること、多様な関係者が関与する航空保安対策において関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務であること、離職率の高い検査員人材の確保・育成や今後の航空需要の増大に対応した検査の高度化等による保安検査の量的・質的向上が必要であること等の課題が指摘されるようになってきた。
このような航空保安対策に関する諸課題に対応すべく、航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 65 号）が令和３年の第 204 回国会で成立し、航空法（昭和 27年法律第 231 号。以下単に「法」という。）が改正された。これにより、旅客等に対する保安検査の受検の義務付け等が規定されるとともに、航空保安対策に携わる関係者の役割分担を明確化し連携強化を図り、必要な措置が確実に講じられるよう、国土交
通大臣は危害行為防止基本方針を策定することが規定された。
以上を受け、法第 131 条の２の２第１項の規定に基づき、次のとおり、危害行為防止基本方針を定める。なお、法第 131 条の２の２第２項第６号において空港等の設置者等として規定される航空保安対策に携わる主体は、法第 131 条の２の３第１項に基づき、危害行為防止基本方針に基づき危害行為を防止するために必要な措置を講じることが求められる。
一

危害行為の防止の意義及び目標に関する事項

１．意義
これまで、我が国も含めて世界で多数の航空機強取事案が発生しており、その中には、搭乗者全員の生命が奪われるという極めて重大な結果を招いたものもあ1

る。特に平成 13 年に発生した米国同時多発テロにおいては、強取された航空機により地上にも甚大な被害をもたらすこととなった。また、航空機強取事案により、他の航空便の欠航や空港の一時閉鎖等が生じれば、社会経済活動にも大きな影響を及ぼすことになる。このため、国際的にも保安検査の厳格化等の取組が進められてきたところである。航空機の強取は、航空機に搭乗する旅客等の生命を極めて危険な状態にさらすものであり、場合によっては地上へも甚大な被害をもたらすことから、その未然防止は至上命題であり、引き続き、徹底した対策を講じていく必要がある。
加えて、世界ではこれまでに航空機や空港を対象としたテロ事案も発生している。航空機を対象としたテロ事案として、過去には我が国を発着する航空機においても航空機爆破事案が発生しており、近年においても、平成 27 年にエジプトにおいてロシア機墜落事案が発生している。また、空港を対象としたテロ事案として、近年の例では、平成 28 年に発生したベルギー・ブリュッセル空港でのテロ事案のように、いわゆるソフトターゲットと呼ばれる多数の人が集まる施設を標的としたテロも発生している。旅客や空港職員等の人命保護はもちろんのこと空港機能の確保の観点からも、航空機や空港を対象としたテロの防止についても対策を講じていく必要がある。
一方、コロナ禍において航空需要は落ち込んでいるものの、今後、ポストコロ
ナにおいては航空需要が回復する局面が到来すると予想され、さらに、政府として 2030 年に訪日外国人旅客 6,000 万人達成の目標を掲げる中、将来的な航空需要の増加が見込まれており、また、将来的な国際的イベントの開催も見据えると、これまでの事案に基づく既存の類型の脅威はもちろん、新たな類型の脅威への対応も含めて、危害行為の発生を防止することが極めて重要な課題となっている。
このような昨今の状況を踏まえると、航空保安対策は、航空機の旅客等の安全確保のために必要不可欠であるということは論を待たず、加えて、ひとたび航空
機強取事案やテロ事案等が発生した場合の被害が極めて甚大であり、また、社会経済活動にも重大な影響を及ぼすことに鑑みると、政府を挙げてテロ対策を講じている中、国家安全保障上も重要な対策である。このため、航空保安対策を講じるに当たっては国、すなわち政府がその全般にわたって主導的な役割を果たし、政府と関係者が相互に連携を図りながら、それぞれの役割を適切に果たすことが求められる。
２．目標
我が国においては、平成 11 年に発生した航空機強取事案以降、航空機強取事案は発生していない。危害行為の防止に当たって、引き続き航空機強取事案、また航空機や空港を対象としたテロ攻撃の事案の発生件数をゼロとすることを目標とする。これにより、航空機の旅客、乗務員、地上職員、一般市民等の安全の確保を図るとともに、国家安全保障にも資することを目指す。
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この目標の達成に当たっては、航空保安対策を取り巻く様々な課題の解決に向け、航空保安対策に携わる関係者の意見も踏まえ、政府が主導的な役割を果たし、航空保安対策全体に関し主体的にマネジメントを行うとともに、政府と航空保安対策に携わる多様な関係者が相互に連携を図りながら役割分担に応じて民間航空に対する脅威に対して取組を進めることが必要である。また、航空保安対策を推進するに当たっては、安全の確保を大前提としつつ、航空便の定時性や航空の効率性への影響を最小限に留め、航空の利便性を損なわないように留意すべきである。
二

危害行為の防止のために政府が実施すべき施策に関する基本的な事項

まず、危害行為の防止は航空機の旅客等の安全確保のみならず、国家安全保障上も重要な対策であるということも踏まえ、政府は各種施策の実施を通じて危害行為の防止についての主導的な役割を果たすこととし、具体的には以下のような施策を実施するものとする。なお、これらの施策を実施するに当たっては、関係省庁で連携して取組を進めることが必要である。
１．航空保安対策に係る総合調整等
危害行為の防止のためには、多様な主体がそれぞれの役割に応じて様々な航空保安対策を講じる必要があるところ、政府は、一に掲げる目標の達成に向け、自らの所掌に基づく業務を適確に実施するとともに、各主体において適確に航空保安対策が講じられるよう主導的な役割を果たすものとする。これに当たり、政府
は、各主体における航空保安対策全般の総合調整を担うとともに、保安検査をはじめとする航空保安対策を巡る課題の解決に向けて、各種会議体等を活用しながら関係者間での議論の促進や関係者の連携強化を強力に推進する。また、政府は、航空保安に係る最新の情報入手等に努め、新たな類型の脅威への対応も含め、各主体において適確な航空保安対策がとられるよう必要な情報の共有や対策の構築
等の取組を主導するものとする。
２．保安検査等の量的・質的向上のための取組の推進
保安検査等（三に示す保安検査及び四に示す預入手荷物検査をいう。以下同じ。）
を担う検査員について、拘束時間が長く、難しいクレーム対応を求められるという厳しい労働環境を背景として離職率が高く、人員不足が課題となっており、検査員の負担軽減や検査の効率化が求められている。また、コロナ禍からの回復に伴って将来的に航空需要の増大が見込まれること等を見据えれば、旅客の負担を軽減するという観点からも、多数の旅客に対し着実かつ効率的に検査を実施できるようにする必要がある。こういった課題に対応するため、保安検査等について、
量的・質的双方の観点から向上に取り組むことが求められる。そのため、政府は、
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保安検査員の確保及び質の担保や先進機器の導入推進について具体的な方策の検討を主導し、財源の確保のための措置や制度面での手当て等を通じ、保安検査等の量的・質的向上のための取組を着実に推進する。
３．航空保安に関する基準の制改定
航空法をはじめとする関係法令、通達といった航空保安に関する基準は、国際的な調和がとれ、かつ、実態に即した実効性のある基準である必要がある。また、航空保安対策の実施に当たって本基本方針に基づく細目的事項を定めることも必要となる。このため、政府は、国際標準や航空保安を取り巻く我が国の動向等を踏まえ、適時適切な航空保安に関する基準の制定及び改廃を行う。さらに、航空保安に携わる関係者の意識の醸成や向上とともに、各主体がリスク評価等に基づき自ら改善を図っていくような予防的な航空保安対策の導入等の取組についても推進していく。
４．航空保安対策に必要な資金及び人員の確保、環境整備等
航空保安対策は、各地を結ぶ航空ネットワーク全体において機能しなければならないという特性から、各空港等においてその規模等にかかわらず確実な対策が講じられなければならず、また、国家安全保障上も重要な対策であるとともに、保安に係る費用のあり方について、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的と見られることも踏まえつつ、政府が必要な範囲で支援や負担を行うことや各主体が必要な費用を賄う財源を十分に確保できるようにするための環境整備等が必要である。また、政府が航空保安対策について主導的な役割を十分に果たしていくためには、それに当たって必要な体制が構築される必要がある。このため、政府は航空保安対策のために必要となる財源が確保されるよう必要な手当てを行うとともに、政府において必要な体制を構築するための人員の確保を行う。
５．国際機関、外国当局との協調及び連絡
航空保安対策については国際民間航空機関（ICAO）において国際標準が定められており、国際民間航空条約の締約国は国際標準に定められた航空保安対策を実施すること等により、各国における航空保安対策の調和を図りつつ、その確実な実施が担保されている。さらに、航空機は国境を越えて運航され、また、危害行為の防止は国際的な課題であることを踏まえ、確実な航空保安対策の実施に当たっては、外国において航空保安対策を担う外国当局との連携も重要となる。こうした観点から、政府は、国際民間航空機関をはじめとする国際機関や外国当局との協調及び連絡を行う。
６．関係者への監査、指導、支援、教育訓練、許認可等法第 134 条の規定により、国土交通大臣は、空港等の設置者等に対して報告徴4

収や立入検査を行うことができるとされている。政府は、これに基づき、関係者に対して定期及び随時の監査等を実施し、これらを通じて把握した脆弱性について是正を求める等、航空保安対策が適確に講じられるよう必要な指導を実施する。
加えて、保安検査員をはじめとした航空保安対策に携わる関係者は、航空保安に関する事案の発生を確実に予防するとともに、そうした事案の発生時に即時かつ適確に対処が行えるよう、適確な教育訓練を受けることが必要である。そのため、航空保安に係る教育訓練について、政府は、各主体において教育訓練体制の構築が適確になされ、教育訓練が適確に実施されるよう、必要な基準、訓練カリ
キュラム、マニュアル等を定めるとともに、各主体において職員等に対して教育・訓練を担うインストラクター等に対する訓練、認定等を行う。
さらに、航空保安対策については、法第 47 条の２に基づき空港の設置者は空港機能管理規程を定め国土交通大臣に届出を行い、これに従って管理を行うこと
や法第 100 条及び第 108 条に基づき航空運送事業者は航空運送事業許可を受けるに当たって事業計画において必要な内容を定めて提出し、これを遵守することが求められるところ、政府はこれらについての届出の受理、審査、許認可等を実施する。また、六３．に定める航空貨物に係る航空保安対策に関し、航空運送事業者の行う運送を利用する貨物を輸送するに当たって航空保安対策を適確に講じることができると認められる貨物利用運送事業者又は航空運送代理店業者に対し、政府はそれぞれ特定航空貨物利用運送事業者又は特定航空運送代理店業者（以下「特定航空貨物利用運送事業者等」という。）として認定を行う。
７．事案発生時の再発防止の指導及び対策の見直し
危害行為又は危害が生じるおそれがある行為が発生した場合、政府は関係者に対して速やかに事実関係の確認、原因の究明及び対策の検討を指示するとともに、関係者において再発防止策が適確に講じられるよう、再発防止策の実施状況を指導する。特に重大な事案が発生した場合には、このような取組のみならず、政府は構造的な課題等の検討や制度面での見直しも含め、主導的に再発防止対策を講じていく。
８．基本方針に基づく関係者への指導・助言等
法第 131 条の２の４の規定に基づき、本基本方針に照らして必要な措置を講じていないと認められる空港等の設置者等に対して、国土交通大臣は指導・助言を実施することとされており、また、法第 131 条の２の５第９項及び第 131 条の２の６第４項に基づき、保安検査又は預入手荷物検査に関し、本基本方針及び法の規定に照らして改善が必要と認められる場合は、国土交通大臣は、保安検査等を行う者等に対して改善を命令することとされている。
これらに基づき、政府は、関係者に対して必要な指導・助言を実施するとともに、必要と認められる場合には、改善を命令することにより、航空保安対策の適5

確な遂行を期すこととする。
９．旅客等に対する航空保安に関する制度の周知・啓発の徹底
法的な位置づけが明確化された航空保安対策について、その実効性を高め、円滑な保安検査等の実施を図るためには、旅客等に対する丁寧な啓発・周知が必要
不可欠である。また、航空機や危険物等所持制限区域内に危険物等の持ち込みを防止するためには、保安検査等に加えて、危険物等の意図しない持ち込みを根本から防止するといった観点から、いかに旅客等の航空保安対策に対する意識を醸成するかという点にも考慮が必要であり、旅客等への啓発・周知はそうした意識の醸成にも有用である。そのため、航空保安の確保に主導的な役割を担う立場として、政府は政府広報、行政機関の web サイト等政府が有する各種リソースを活用して周知・啓発を推進していくとともに、周知・啓発の推進に当たって、その強化に向け、関係者の意見も広く聴取しつつ、効率的かつ効果的な手法等について検討を行うものとする。
10．保安検査等に関する中長期的課題の検討
我が国では、旅客に対する保安検査等は、これまで航空運送事業を経営する者が実施主体となり、基本的には検査会社に委託する形で実施されてきた。その一方、現状の形態においては、例えば、国際線が乗り入れるような空港では多数の航空会社が保安検査等の実施主体となることにより、保安検査の現場における課題の共有や事案発生時の迅速な対応の観点から課題があるとの指摘がなされている。また、海外の主要国において我が国のように航空会社が保安検査等の実施主体となっている国はほとんど見当たらない中、諸外国では関係当局等が保安検査等の実施主体となっている例や空港会社等が保安検査等の実施主体となっている例が存在する。このような点を踏まえ、保安検査等の実施主体については、現状のように航空運送事業を経営する者が実施主体となる場合、また、関係当局等や空港会社等が保安検査等の実施主体となる場合のそれぞれについて、メリット・デメリットが存在するため、これらの選択肢ごとのメリット・デメリットを明らかにした上で、望ましい姿について今後の骨格となる方向性を出すことが必要である。
また、今後の保安検査等の量的・質的向上を行っていくに当たって、保安検査等に必要かつ十分な財源の確保、その費用を誰がどのように負担するかといった点も重要な課題となっている。保安検査等の財源は、離職率の高さ、人員不足といった課題を抱える検査員の労働環境の改善に直結する要素でもある。このため、保安検査等の費用負担のあり方についても、引き続きあるべき姿について検討していく必要がある。なお、保安検査等に係る費用負担のあり方について、保安検査等は航空機や航空機の旅客等の安全確保に資するものである一方、国家安全保
障上の重要な対策でもあること、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的
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これらの中長期的課題について、幅広い関係者の合意を得る必要があるところ、早期に結論を出せるよう、政府は、七４．に示す有識者・実務者を含む会議体の活用を図ることを通じて関係者間の議論を主導する。また、これらの検討に当たっては、費用負担、賠償責任、保険、実務面での課題等様々な課題があることか
ら、その解決方策について諸外国における保安検査等の状況を参照することも有用であり、その結果を踏まえ検討及び関係者間での議論を行えるよう、コロナ禍
による影響も考慮しながら、政府は可能な限りこれらの諸外国の状況調査等の取組を速やかに進めるものとする。その上で、調査終了後、関係者間で緊密に連携
して集中的かつ丁寧に議論を行い、早期に今後のあり方の骨格となる方向性を得ることとする。
三

保安検査に関する基本的な事項
法第 131 条の２の５第４項及び第６項に規定する保安検査に関して、適確な実施を確保するため、以下のとおり基本的な事項を定める。
１．意義・目的
保安検査は、空港等内に設定された危険物等所持制限区域に立ち入る者及び危険物等所持制限区域を経ずに航空機に搭乗する者に対して、身体及び機内持込手
荷物を含む携行品の検査を行い、爆発物、凶器等の物件（以下「危険物等」という。）を所持していないか確認するものである。これにより、航空機強取行為等（航空機の強取、破壊その他の航空機を利用した犯罪行為及び航空機の正常な運航を妨げる行為をいう。以下同じ。）に使用される可能性のある危険物等の持ち込みを制限し、また、旅客や関係者等多数の者が混在し航空機内への危険物等の持ち込みを防止するために健全性が求められる危険物等所持制限区域の健全性等を確保している。
このように、保安検査は、航空機内において航空機強取行為等が引き起こされることを未然に防止し、航空機や航空機に搭乗する旅客の安全・安心を確保するに当たって必要不可欠な措置である。また、保安検査は、甚大な被害を発生させかねないテロ行為等を含む航空機強取行為等の防止という役割に照らして、政府を挙げてテロ対策を講じている中、国家安全保障上の観点からも重要な意義を有している。このため、法第 131 条の２の５第４項及び第６項により、危険物等所
持制限区域に立ち入る者及び航空機に搭乗する者に対して保安検査を受けること
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を義務付けており、保安検査を受けずに危険物等所持制限区域に立ち入った場合
又は航空機に搭乗したときは罰則の対象となる。
２．保安検査の対象
保安検査は、原則として危険物等所持制限区域に立ち入る者及び危険物等所持制限区域に立ち入ることなく航空機に搭乗する者並びにこれらの者の携行品（機内持込手荷物）を対象とすることとする。なお、保安検査の対象となる危険物等
所持制限区域に立ち入る者には、航空機に搭乗する旅客のみならず、空港関係者
等旅客以外の者も含まれる。また、法及び航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第56 号。以下単に「規則」という。）に定めるところにより、航空機強取行為等を行うおそれのない者に対しては、保安検査を実施することなく、危険物等所持制限区域への立入や航空機への搭乗が認められる。
保安検査において所持の有無を確認する危険物等は、航空機強取行為等に使用される可能性がある物件としてその詳細は規則等において定められる。危険物等の定義については、保安検査の現場において旅客や検査員の混乱を生じることのないよう、明確化を図ることとする。
３．保安検査の実施主体
保安検査は、対象毎に以下に掲げる者が実施主体として行うことが規則に定められており、各実施主体は法、規則、本基本方針等に定めるところにより適確に保安検査を実施することが求められ、かつ、その実施に当たって責任を有している。保安検査の実施に当たっては、法及び規則の規定に従い、各実施主体は必要な措置を講じた上で他の者に検査を委託することができる。なお、保安検査の実
施主体については、二 10.に示すとおり、引き続きそのあり方について有識者による会議体等も活用し、政府が主導して関係者間で検討を進めることとする。
①危険物等所持制限区域に立ち入る者に対する保安検査
・旅客：当該検査を受けた後に搭乗しようとする航空機を運航する者
・上記以外の者（空港関係者、航空運送事業を経営する者が運航する航空機の航空機乗組員等）：航空旅客取扱施設の管理者（ただし、国土交通大臣が認める場
合は航空運送事業を経営する者が保安検査を行うことができる）②危険物等所持制限区域に立ち入ることなく航空機に搭乗する者に対する保安検査・当該者が搭乗しようとする航空機を運航する者
４．保安検査に用いる検査機器等
空港等における旅客等に対する保安検査に関し、開披検査又は接触検査によらず機器により検査を行う場合は、原則として、X 線検査装置、ボディスキャナー、
金属探知器、液体物検査装置、蒸散痕跡物等利用爆発物検出装置（ETD）その他
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の機器であって、必要な要件及び基準を満たすものを使用しなければならない。
また、全ての保安検査機器の適確な使用及び有効な運用を確保するため、保安検査を行う者及び保安検査業務受託者は、故障の事前防止のために必要な措置を講じた上で定期的な点検を確実に実施するとともに、保安検査機器は定期的な保守を受けなければならない。
さらに、五３．に示すとおり、保安検査に関し、先進的な検査機器を導入する
ことは、検査精度や検査効率の向上をもたらし、検査能力の向上とともに検査時間短縮による旅客の負担軽減等にも資するものであり、引き続き、政府を含めて航空保安対策に携わる主体は、国際テロ等の情勢や検査機器の技術開発状況、優先的に対応すべき箇所等の各種状況を勘案の上、先進的な検査機器のより一層の導入推進を図っていくものとする。
５．検査方法
保安検査は、各空港等の旅客が通過する危険物等所持制限区域の入口に３．に定める実施主体等が設置した、４．に定める機器を含む必要な設備を有する保安検査場で実施することを基本とする。その上で、３．に定める実施主体が、４．
に定める機器を使用して危険物等を所持していないか確認することを基本とし、機器による検査で危険物等の所持が疑われる場合、機器が故障により使用できない場合等の必要な場合に開披検査又は接触検査により実施するものとする。また、大規模イベント時等、国内外の脅威リスクの増加時等には、必要に応じ追加的な検査を実施するものとする。
保安検査において危険物等が発見された場合は、あらかじめ定める手順により、当該者に対して当該危険物等の放棄や預入手荷物への変更を求めることとし、必要な場合には警察への引き渡し等を含む毅然とした対応をとるものとする。
また、保安検査を受けた者と未受検の者との間で接触や混在がないことを確実にするための措置が講じられなければならず、これらの者の間の接触や混在が発覚した場合には、再検査等の必要な対応をとるものとする。
なお、保安検査の実施に当たって、人道的な配慮等が必要な場合については、
特別な方法による検査を実施することが許容される。
さらに、保安検査の実施に当たって、六５．
（３）に示すとおり、旅客等が正当な理由なく検査の実施に当たって必要となる措置を拒む場合や検査の適確な実施に支障を及ぼす行為を行う場合には、必要な要件を満たしたうえで空港等の設置者等による指定を受けた検査員等の職員は、旅客等に対して法第 131 条の２の３
第２項に基づき、必要な指示を行うことができる。
６．検査員の配置
保安検査の実施に当たっては、検査機器や旅客の動向の状況等に応じて、必要な知識及び能力を有する検査員が適切に配置されなければならない。
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四

預入手荷物検査に関する基本的な事項

法第 131 条の２の６第１項に規定する預入手荷物検査に関して、適確な実施を確保するため、以下のとおり基本的な事項を定める。
１．意義・目的
預入手荷物検査は、旅客が預け入れる手荷物について、爆発物等を所持していないか検査を行うものであり、航空機内に航空機の爆破等の危害行為に使用される可能性のある爆発物等の積載を制限することで、航空機強取行為等が引き起こされることを未然に防止するものである。
このように、預入手荷物検査は、航空機内において航空機強取行為等のうち、特に航空機の爆破等の事案が引き起こされることを未然に防止し、航空機や航空機に搭乗する旅客の安全・安心を確保するに当たって必要不可欠な措置であり、国家安全保障上の観点からも重要な意義を有している。このため、法第 131 条の２の６第１項により、航空運送事業者又は法第 130 条の２の許可を受けた者（以下「航空運送事業者等」という。）が運航する航空機に搭乗する旅客が預け入れる
手荷物を航空機内に積載するに当たって、航空運送事業者等に対して、その実施を義務付けている。
２．預入手荷物検査の対象
預入手荷物検査は、原則として航空運送事業者等が運航する航空機に搭乗する旅客が預け入れる手荷物（携行品その他の航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。）を対象とすることとする。なお、法及び規則に定めるところにより、航空
機強取行為等を行うおそれのない者の預入手荷物に対しては、預入手荷物検査を実施することなく航空機に積載することが認められる。
預入手荷物検査において所持の有無を確認する爆発物等について、その詳細は規則等において定める。爆発物等の定義については、預入手荷物検査の現場において旅客や検査員の混乱を生じることのないよう、明確化を図ることとする。
３．預入手荷物検査の実施主体
預入手荷物検査は、航空運送事業者等が実施主体として実施することが規則に定められており、各実施主体は法、規則、本基本方針等に定めるところにより適確に預入手荷物検査を実施することが求められ、かつ、その実施に当たって責任を有している。預入手荷物検査の実施に当たっては、法及び規則の規定に従い、各実施主体は必要な措置を講じた上で他の者に検査を委託することができる。な
お、預入手荷物検査の実施主体については、二 10.に示すとおり、引き続きそのあり方について有識者による会議体等も活用し、政府が主導して関係者間で検討を10

進めることとする。
４．預入手荷物検査に用いる検査機器
預入手荷物検査に関し、開披検査によらず機器により検査を行う場合は、原則として、X 線検査装置、爆発物検知装置（EDS）、蒸散痕跡物等利用爆発物検出装置（ETD）その他の機器であって、必要な要件及び基準を満たすものを使用しなければならない。
また、全ての預入手荷物検査機器の適確な使用及び有効な運用を確保するため、預入手荷物検査を実施する者及び預入手荷物検査業務受託者は、故障の事前防止のために必要な措置を講じた上で定期的な点検を確実に実施するとともに、預入
手荷物検査機器は定期的な保守を受けなければならない。
さらに、五３．に示すとおり、預入手荷物検査に関し、先進的な検査機器を導入することは、検査精度や検査効率の向上をもたらし、検査能力の向上とともに検査時間短縮による旅客の負担軽減等にも資するものであり、引き続き、政府を含めて航空保安対策に携わる主体は、国際テロ等の情勢や検査機器の技術開発状
況、優先的に対応すべき箇所等の各種状況を勘案の上、先進的な検査機器のより一層の導入推進を図っていくものとする。
５．検査方法
預入手荷物検査は、３．に掲げる実施主体が４．に定める機器を使用して爆発物等が預入手荷物に含まれていないか確認することを基本とし、機器による検査
で爆発物等が手荷物に含まれていると疑われる場合、機器が故障により使用できない場合等の必要な場合に開披検査により実施するものとする。また、大規模イ
ベント時等、国内外の脅威リスクの増加時等には、必要に応じ追加的な検査を実施するものとする。
預入手荷物検査において爆発物等が発見された場合は、あらかじめ定める手順
により、警察への引き渡し等を含む必要な対応をとるものとする。
預入手荷物の実施に当たって、旅客から預け入れられた預入手荷物について、旅客から受託した時点から航空機内に積載するまでの間、外部から危険物等が混入されないよう保安措置をとるものとする。また、搭乗旅客と預入手荷物との照合を行うとともに、不一致が発生した場合には適切な対応をとるものとする。
さらに、預入手荷物検査の実施に当たって、六５．
（３）に示すとおり、旅客等が正当な理由なく検査の実施に当たって必要となる措置を拒む場合や検査の適確な実施に支障を及ぼす行為を行う場合には、必要な要件を満たしたうえで空港等の設置者等による指定を受けた検査員等の職員は、旅客等に対して法第 131 条の２の３第２項に基づき、必要な指示を行うことができる。
６．検査員の配置
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預入手荷物検査の実施に当たっては、検査機器や旅客の動向の状況等に応じて、必要な知識及び能力を有する検査員が適切に配置されなければならない。
五

保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上に関する基本的な事項

保安検査等に携わる検査員は拘束時間が長く、難しいクレーム対応を求められるという厳しい労働環境にあること等を背景として離職率が高く、人員不足や育成・確保が課題となっている。また、ポストコロナにおいて予想される今後の航空需要の回復・増加を見据え、大量の旅客に対し着実かつ効率的に保安検査等を実施できる体制を整備する必要がある。このような現状に鑑み、保安検査等の量的・質的向上のための取組を進めていくことが必要であり、これまでも関係者との意見交換を重ね、検査員の負担軽減や労働環境の改善、先進的な検査機器の導入促進等の対応を行ってきた。引き続き、現場の状況を十分に把握しながら、以下に示すとおり、
保安検査等の量的・質的向上に資する保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上に取り組んでいくこととする。
１．検査員の労働環境改善を含む人材確保・育成強化策
保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上を図るためには、まず、離職率の高さや人手不足といった課題を抱える保安検査等に携わる検査員について、そうした課題の解消を目指し、人材・確保育成強化を早期に図っていくことが必要である。
そのため、政府は、航空保安対策に携わる関係者、特に実務者とも連携し、検査員の処遇・労働環境改善、人手不足の解消、検査能力・効率性の向上等の実現に向けて主導的に検討を進め必要な対策を講じるものとする。また、政府は、航空保安対策の現場の抱える課題について実態を把握するとともに、講じた対策による課題の解決状況の確認を行い、必要に応じて、保安検査等の受委託に係る基準等の各種基準の見直しや各主体が活用できるマニュアル等の整備、各主体に対して助言や指導を行うこと等を通じ、状況の改善に向けた取組を進めていくこととする。
２．教育訓練の充実、支援
保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上を図るためには、保安検査等に携わる職員に必要とされる能力が適切に確保されることを通じ、保安検査等の実効性を確保するという観点から、職員に対する教育訓練の充実を図っていくことも重要である。
そのため、まず、政府は、航空保安対策に携わる主体が自ら適確に教育訓練を実施できるよう、各主体において職員等に対して教育訓練を行うインストラクタ
ー等に対し、必要な知識及び能力を有していることについて認定を行い、認定を12

受けたインストラクター等が自らの組織、委託先等に対して教育訓練を実施する制度を構築する。また、当該制度の運用に当たって、政府は、教育訓練のインス
トラクター等の認定に際しての要領、教育訓練に関するガイドライン、マニュア
ル等を策定することを通じ、教育訓練の内容の充実を図るものとする。
３．先進的な検査機器の導入方針
これまで、保安検査等の高度化を目的として、施設改修費を含めた導入経費の補助等を通じ、政府は先進的な保安検査機器の導入を推進してきた。ボディスキ
ャナー、AD 型・CT 型 X 線検査装置、爆発物検査装置等の先進的な検査機器の導入は、検査精度や検査効率の向上をもたらすことから、検査能力の向上とともに、検査員の負担の軽減や旅客負担の軽減に資するものであり、保安検査等の量的・質的向上を図るに当たって不可欠な取組である。そのため、政府を含めて航空保安対策に携わる主体は、先進的な検査機器の導入を引き続き推進することとし、保安検査等の高度化を着実に図るものとする。
具体的には、これまで、政府は先進的な検査機器を国際線が就航する主要空港
を中心に導入を進めてきたところ、国内線や国際線が就航する地方の空港に対しても導入を推進すべく、必要な取組を講じることとする。
さらに、政府は、他国と協力し、先進的な検査機器及び保安検査等を行う方法の研究開発を促進するとともに、いち早く先進的な機器の導入を行えるよう、技術開発動向について絶えず情報収集を行うこととする。また、政府は、我が国の製造者による検査機器の開発促進も視野に入れ、先進的な検査機器も含めて検査機器が必要な性能を有していることを我が国独自に認証する仕組みの実現に向けても必要な取組を進めることとする。
４．保安検査等の実施主体及び費用負担のあり方の検討
保安検査等の実施主体のあり方は、効率的かつ効果的に保安検査等を行う体制
をどのように整備するかという観点から、保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上の実施に直結する課題である。
また、保安検査等の費用負担のあり方についても、保安検査等の実施体制の強化及び検査能力の向上に当たって必要不可欠な論点であり、その財源をどのように確保していくか、また、受益者に負担を求める場合はどのように徴収していくかという点は、密接に関連する保安検査等の実施主体のあり方と併せて一体的に検討を進めていくべき課題である。
このため、二 10.に示すとおり、保安検査等の実施主体及び費用負担のあり方について、中長期的な課題として検討を進めることとする。
なお、保安検査等の実施にあたり、一部の空港では検査会社との契約事務を航
空会社が空港会社等に一括委任する「事務委任方式」が採用されており、実施主
体及び費用負担のあり方の検討とは別に、関係者間の連携を深める当面の取組の13

ひとつとして、当該方式の他の大規模空港への展開に向けた検討についても進めていくこととする。
六その他危害行為の防止のために空港等の設置者等が講ずべき措置に関する基本的な事項

危害行為の防止に当たっては、保安検査等以外にも法において「空港等の設置者等」として規定される航空保安対策に携わる主体が連携して航空保安対策としての各種措置を講じることが必要であり、各主体は当該措置の実施に当たって責任を有している。空港等の設置者等は、危害行為防止のため、以下の措置を講じるものとする。
なお、空港等の設置者等には、法及び規則の規定により、空港等の設置者、航空旅客取扱施設の管理者、航空運送事業を経営する者、保安検査を行う者、保安検査
業務受託者、預入手荷物検査を行う者、預入手荷物検査業務受託者、空港事務所長、空港出張所長、空港・航空路監視レーダー事務所長、航空交通管制部長、国管理空港運営権者、関西国際空港及び大阪国際空港の運営権者、地方管理空港運営権者、
共用空港運営権者、特定地方管理空港運営者、航空保安無線施設の設置者、航空機使用事業者、法第 130 条の２の許可を受けた者、その他国土交通大臣が必要と認める者が含まれることとされている。このうち、その他国土交通大臣が必要と認める者は、性能評価センター長、航空貨物取扱施設の管理者、特定航空貨物利用運送事
業者及び特定航空運送代理店業者とする。
１．各種施設の航空保安対策（１）制限区域に係る航空保安対策
悪意を持った者が空港の敷地内に侵入し、危害行為に及ぶことを防止するといった航空保安対策の観点から空港の敷地内には人や車両がみだりに立ち入ることのないよう必要な措置が講じられなければならない。このため、空港等の管理者（空港等の設置者、国管理空港の空港事務所長（国管理空港運営権者が運営する空港を除く。）、共用空港の空港事務所長（共用空港運営権者が民間航空専用施設を運営する空港を除く。）、国管理空港運営権者、関西国際空港及び大阪国際空港の運営権者、地方管理空港運営権者、共用空港運営権者及び特定
地方管理空港運営者をいう。以下同じ。）は、空港の敷地内で航空旅客取扱施設（危険物等所持制限区域を含む。）、航空貨物取扱施設、滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他の施設について、人、車両等の立入を制限する制限区域を設定するものとする。
空港等の管理者は、制限区域内に人、車両等が立ち入らないように立入禁止
柵、ゲートを設置する等の必要な施設上の措置を講じるとともに、制限区域内に人、車両等がみだりに立ち入らないよう、出入管理、警備等の措置を講じな
14

ければならない。
（２）ランドサイドに係る航空保安対策
空港におけるテロ攻撃等の危害行為を防止し、空港の保安を確保するためには、制限区域のみならず、特に制限なく旅客その他の者の立入が可能な航空旅
客取扱施設等においても適確に警備・警戒が行われる必要がある。
このため、空港等の管理者は、空港内の空港利用者の立入が制限されていな
い区域のうち、航空旅客取扱施設の出発フロア、到着フロア、見学用施設、車両乗降場、空港利用者用駐車場等の空港利用者が密集する区域であって、特に保護が必要と認められる区域をランドサイドとして設定するものとする。
その上で、空港等の管理者、航空旅客取扱施設の管理者その他ランドサイドに指定された施設の管理者は、ランドサイドについて警備員又は従業員による巡回、必要に応じた監視カメラ設置等の警備のための措置を講じ、その保護を図るものとする。
（３）航空保安無線施設等に係る航空保安対策
管制業務を行う機関及び航空交通情報の提供に関する業務を行う機関並びにそれらの機関が使用する施設（航空保安無線施設を含む。以下「航空保安無線施設等」という。）について、その機能に障害をきたすことにより航空機の安全運航に必要な航空交通管理の機能や航空機と航空管制機関の間の通信が阻害され、航空機の安全な運航や空港機能が脅かされる恐れがあるという観点において、こうした施設への攻撃等も危害行為に含まれうる。そのため、こうした施設についても危害行為防止の観点から航空保安対策を講じる必要がある。
航空保安無線施設等の管理者（空港事務所長、空港出張所長、空港・航空路
監視レーダー事務所長、性能評価センター長及び航空保安無線施設の設置者のうち、航空保安無線施設等を管理する者をいう。以下同じ。）は、制限区域外に設置された当該施設について、当該施設を損傷する行為その他これらの機能を損なう行為の防止を図るよう、適確に管理を行うものとする。
２．航空機に係る航空保安対策
危害行為の発生を防止するためには、航空機自体に危険物等が隠されていない
か、また、不審者等が潜んでいないか点検することも必要である。このため、航空運送事業者等は、旅客の搭乗及び貨物の搭載前に航空機に危険物等が隠されていないか航空機保安検査を実施するとともに、航空機保安検査開始から出発までの間、航空機への不審者の侵入及び不審車両の接近を防止するために必要な対策を講じるものとする。また、航空運送事業者等及び航空機使用事業者は、航空機の運航中に操縦室への立入を認められている者以外の侵入を防止するための措置等、危害行為防止のための航空機に係る航空保安対策を適確に講じなければなら15

ない。
３．航空貨物に係る航空保安対策
航空機の爆破等の危害行為の発生を防止するためには、航空機によって輸送される航空貨物（預入手荷物を除く。以下同じ。）についても、爆発物等が含まれていないことを担保するため、航空運送事業者等や空港等まで貨物を輸送する者、荷主等が連携して必要な対策を講じなければならない。このため、航空貨物について、以下に掲げる者のいずれかにより、当該貨物のリスク、当該貨物の荷主、当該貨物を航空機に搭載するまでに運送する者等の区分に応じて、当該貨物に爆発物等が含まれていないかの検査、当該貨物受領から航空機への搭載までの間に爆発物等が混入されないよう必要な措置を講じる等の航空保安対策を講じるものとする。
①航空運送事業者等②特定航空貨物利用運送事業者等③航空運送事業を経営する者又は特定航空貨物利用運送事業者等により航空貨物の取扱について必要な措置を講じていることが確認された荷主
航空貨物の検査に当たっては、X 線検査装置、蒸散痕跡物等利用爆発物検出装置（ETD）その他の機器であって、必要な要件及び基準を満たすものを使用し、又は開披検査により爆発物等の有無を検査することとする。
４．機内食及び機用品に係る航空保安対策
危害行為の防止に当たって、航空機に搭載する機内食及び機用品（新聞、雑誌、
ヘッドホン、枕、毛布、アメニティー・キット等航空機に搭乗する旅客及び乗務員が使用する機内サービス用物品をいう。）についても、危険物等の混入がなされないよう対策を講じる必要がある。
そのため、航空運送事業者等は、機内食及び機用品を航空機に搭載するに当たって、これらの取扱事業者による適確な航空保安対策が講じられるよう確保する又は自ら適確な航空保安対策を講じることとする。
５．航空保安対策に携わる職員に係る措置等（１）教育訓練
保安検査員をはじめとした航空保安対策に携わる職員は、航空保安に関する事案の発生を確実に予防するとともに、そうした事案の発生時に即時かつ適切に対処が行えるよう、適確な教育訓練を受けることが必要である。
このため、空港等の管理者、航空保安無線施設等の管理者、航空運送事業を経営する者、航空機使用事業者及び特定航空貨物利用運送事業者等は、航空保安対策に携わる職員に対する教育訓練について責任を有する者として、必要な教育訓練を実施するものとする。教育訓練の実施に当たっては、政府が実施す
16

る訓練を受け、認定を受けたインストラクター等が、各主体において、職員（航空保安対策を委託する場合は委託先の職員を含む。）に対して教育訓練を実施す
るものとする。
（２）内部脅威対策
危害行為は、ときに航空保安対策に携わる職員によって引き起こされる場合があることについても留意し、必要な対策が講じられなければならない。このため、空港等の管理者、航空保安無線施設等の管理者、航空運送事業を経営する者、航空機使用事業者及び特定航空貨物利用運送事業者等において、航空保安対策に携わる職員が危害行為を防止するに当たっての脅威となることを防ぐ
ための対策がリスクに応じて適確に講じられなければならない。
（３）危害行為の防止のための指示法第 131 条の２の３第２項に基づき、空港等の設置者等の職員は、危害行為の防止のために旅客その他の者に対して必要な指示をすることができることとされている。これは、例えば開披検査への協力等について、法的根拠を持って必要な指示を行えるようにすることで航空保安対策がより確実に講じられるよ
うにすることを目的としているものである。
同項の規定により、当該指示は、本基本方針に基づき空港等の設置者等が講じなければならないこととされている危害行為を防止するために必要な措置を適確に実施する必要があると認めるときに旅客等に対して行うこととされており、無制限に指示を行えるものではない。この点を踏まえ、当該指示は、原則として、本基本方針において航空保安対策のための措置として位置付けられている、保安検査等、制限区域及びランドサイドに係る航空保安対策並びに七１．
（３）に示す航空運送事業者等が講じるべき危害行為につながりかねない安全阻害行為等の防止のための措置に関し、その適確な実施を担保するために実施するものとする。
このため、当該指示を行える空港等の設置者等の職員は、①保安検査を行う者及び保安検査業務受託者の職員②預入手荷物検査を行う者及び預入手荷物検査業務受託者の職員③航空運送事業を経営する者の職員（空港におけるカウンター業務、保安検査場における保安検査関連業務及び搭乗ゲート業務に従事する者等）④航空旅客取扱施設又は空港の制限区域を警備する者の職員（空港等の管理者、
航空旅客取扱施設の管理者その他航空旅客取扱施設又は空港の制限区域の警備を行う主体の職員及び当該主体から委託を受けて警備業務を行う者の職員をいい、航空機に係る航空保安対策として制限区域の警備を行う者を含む。
以下同じ。）のうち、17・（１）に示す教育訓練をはじめとする危害行為を防止するための措置の適確な実施に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育訓練を受けていること・法第 131 条の２の３第２項に基づき、同項に基づく指示を行える空港等の設置者等の職員として空港等の設置者等による指定を受けていることといった要件を満たすものに限られる。
また、必要な場合には現場で速やかに旅客等に対して指示を行えるよう、例
えば、保安検査場において、指示を行える職員として指定を受けた現場責任者が少なくとも１名は保安検査場運用中において各旅客検査場で業務に就く体制を構築する等、各空港等の実情に応じ指示を行える者が適切に配置されることが望ましい。また、旅客等が指示に従わない場合等に備えて、空港等における関係者は、必要な連携等についてあらかじめ調整しておくものとする。
その上で、具体的には、保安検査等について、保安検査場の強行突破、保安検査で発見された危険物等の放棄や預入手荷物への変更の拒否、再検査や荷物の開披等適確な検査の受検に必要となる措置の拒否、検査員の業務の妨害、機器や施設の破壊を含む検査機能を低下又は喪失させる可能性のある行為が行われた又は行われようとしている場合について、当該検査の適確な実施が阻害されている状態にあると解される。また、制限区域及びランドサイドに係る航空保安対策については、これらの区域への正式な手続を経ないで立入が行われる
又は立入が行われようとしている場合に加えて、これらの区域において著しく秩序を乱す行為が行われている場合についても、当該保安対策の適確な実施が阻害されている状態にあると解される。加えて、危害行為につながりかねない
安全阻害行為等の防止の措置については、航空運送事業者等からの要請を正当な理由なく拒否するといった場合について、当該措置の適確な実施が阻害されている状態にあるものと解される。なお、厳密にこれに該当するものでなくとも、上記の指示を行える主体が、旅客等が危害行為を引き起こす可能性があると信じるに足る理由がある場合には、指示を行うことは可能である。
以上の点を踏まえ、指示を行うことが可能な場合として、以下のようなものが例として挙げられる。なお、当該指示を行うに当たっては、当該指示の対象となる旅客等に対し、必要に応じて、当該指示が法第 131 条の２の３第２項の規定に基づく指示であること及び当該指示に従わずに危険物等所持制限区域に立ち入ったり、空港の一定の区画からの退去を拒んだりすれば犯罪となる可能性もあることについて通知することとする。
①検査動線への誘導、荷物の開披、上着や靴の着脱、再検査等保安検査又は預入手荷物検査の適確な実施のために必要となる措置について旅客等が正当な理由なくこれらの措置を拒む場合であって、当該旅客等に対して当該措置への対応を求める必要がある場合（上記①保安検査を行う者及び保安検査業務
受託者の職員、②預入手荷物検査を行う者及び預入手荷物検査業務受託者の18

職員並びに③航空運送事業を経営する者の職員が指示を行うことを想定）②保安検査員に著しい威圧感を与える言動をとる、保安検査場の設備の破損等につながりかねない行為をする、保安検査を行う者又は空港等の管理者により撮影禁止とされている保安検査場の撮影を行う等、旅客等が保安検査又は預入手荷物検査の適確な実施に支障を及ぼす行為を行う場合であって、当該旅客等に対し当該行為をやめるよう求める必要がある場合（上記①保安検査を行う者及び保安検査業務受託者の職員、②預入手荷物検査を行う者及び預入手荷物検査業務受託者の職員並びに③航空運送事業を経営する者の職員が指示を行うことを想定）③関係者以外の者の立入を禁じている区域に侵入しようとする、空港内の設備を無断で操作しようとする等、旅客等が空港の保安の確保に支障を及ぼす行為を行う場合であって、当該旅客等に対し当該行為をやめるよう求める必要がある場合（上記③航空運送事業を経営する者の職員及び④航空旅客取扱施
設又は空港の制限区域を警備する者の職員が指示を行うことを想定）④感染症流行時における空港での検温、マスク着用の確認等、保安検査以外の搭乗可否の判断の前提となりうる措置について、旅客等が正当な理由なくこれらの措置を拒む場合であって、当該旅客等に対し当該措置への対応を求める必要がある場合（上記③航空運送事業を経営する者の職員が指示を行うことを想定）⑤上記①から④までに掲げる指示について旅客等が正当な理由なく対応を拒む
等、航空機又は空港の保安の確保のための確実な措置が必要となる場合であって、当該旅客等に対し航空機への搭乗拒否、危険物等所持制限区域からの退去又は空港施設等からの退去を求める必要がある場合（上記①保安検査を行う者及び保安検査業務受託者の職員、②預入手荷物検査を行う者及び預入
手荷物検査業務受託者の職員、③航空運送事業を経営する者の職員及び④航空旅客取扱施設又は空港の制限区域を警備する者の職員が指示を行うことを想定）
なお、これらの指示は航空機外での行為を対象とするものであり、航空機内で行われた際は法第 73 条の３及び第 73 条の４に基づき、安全阻害行為等として対応することが原則となる。
６．航空保安対策の適確な実施を確保するための措置
航空保安対策の適確な実施を確保するため、空港等の設置者等は以下に掲げる措置を講ずるものとする。なお、これらに加えて、空港等の設置者等は、二６．
に規定する政府による監査等において、不具合等が発見された場合には改善を図ることを通じて航空保安対策の適確な実施を確保することも必要である。
（１）自主監査19

空港等の設置者等は、航空保安対策に携わる主体として適確な航空保安対策の実施を確保するため、航空保安対策が適確に講じられているか、自ら監査を行い、不適切な事項が発見されれば是正を行うことが必要である。このため、空港等の設置者等は、自主監査を実施するものとし、この結果、航空保安対策が適確に実施されていない状況が認められた場合には改善を行うものとする。
（２）点検
多様な関係者が航空保安対策を講じることとなる空港等において、空港等全体における航空保安対策が適確に実施されているかを確認するため、空港等の管理者は、当該空港等における航空保安対策に携わる関係者が適確に航空保安対策を講じているか点検を行うものとする。点検の結果、不適切な事項が確認された場合は、空港等の管理者は不適切事項が認められた関係者に対して是正を求めるとともに、各関係者はこれに応じて必要な是正のための措置をとるものとする。
（３）品質管理
航空保安対策が適確に実施されることを確保するためには、品質管理が実施される必要がある。このため、空港等の設置者等はそれぞれ担うべき航空保安対策の内容に応じて航空保安対策の品質管理を実施するものとする。
７．危害行為に対する対処
万一航空機強取事案等の危害行為が発生した場合には、被害が最小限となるよう、関係者で緊密に連携して速やかに適確な対処をとることが必要である。このため、我が国に関係する危害行為及びその発生のおそれに適確に対応することを目的として、政府、空港等の設置者等を含む航空保安に携わる主体は、あらかじめ役割分担を定めるとともに、緊急時対応のマニュアルの策定、緊急時対応訓練の実施等、危害行為の発生に備えた対応を行うものとする。その上で、万一危害行為が発生した場合には、あらかじめ定めた役割分担やマニュアル等に従い、関係者で緊密に連携の上、政府に速やかに報告を行うことも含め、必要な対処を行うものとする。
七

危害行為の防止に関する施策に係る国と空港等の設置者等との適切な役割分担
及び相互の連携協力の確保に関する基本的な事項

危害行為の発生を確実に防止し、航空保安対策を適確に講じるためには、政府及び空港等の設置者等が役割分担に応じてそれぞれ適切な役割を果たし、相互に緊密に連携することが重要である。政府も含めた、関係者間の適切な役割分担及び相互の連携確保に関する基本的な事項を以下のとおり定める。
20

１．政府と空港等の設置者等との役割分担
一に示すとおり、危害行為の防止のためには、多様な主体がそれぞれの役割に応じて様々な航空保安対策を講じる必要があるところ、まず、政府は航空保安の確保に当たって、航空保安対策全般の総合調整や各種課題の解決に向けた各種会
議体を活用した関係者間での議論の促進や関係者の連携強化を通じ、主導的役割を果たすという役割を持っている。また、政府は空港等の設置者等において適確に航空保安対策が講じられるよう、二６．、７．及び８．に示すとおり、関係者への監査や指導、許認可、支援、基本方針に基づく関係者への指導・助言等を実施するものとする。
空港等の設置者等は、保安検査等をはじめとした航空保安対策の担い手として、法、規則、本基本方針等に定めるところに従って、航空保安対策を適確に実施し、そのために必要な任務を遂行するという役割を持っている。その上で、空港等の設置者等は具体的には以下のような役割を担うこととする。なお、航空保安に係る諸課題の解決のためには、空港等の設置者等も航空保安対策を実施するのみに留まらず、主体的に検討に参画する等、必要な取組を進めていくことが求められる。この役割分担については、二 10．に示す保安検査等の実施主体、費用負担等の航空保安対策に係る中長期的な課題の検討に応じ、見直しがなされうるものである。
（１）空港等の管理者
空港等の管理者は、法に基づく基準に従って、空港機能管理規程を定め、これに従って空港等の管理を行うことが義務付けられている。このため、空港等の管理の一環として航空保安対策を講じることが求められ、４．に示す当該空港における航空保安対策に携わる関係者で構成される会議体を設置し関係者間の調整を図ること、六６．
（２）に示す点検を実施すること等を通じて当該空港等全体における航空保安対策実施の統括を行う。また、必要な場合は施設の新設を含め、本基本方針その他航空保安対策に係る各種基準に適合するよう空港等の施設の維持管理を行うとともに（空港等の管理者と航空旅客取扱施設の管理者が別の主体である場合にあっては、航空旅客取扱施設に係るものを除く。）、
危険物等所持制限区域及び当該区域に係る管理者の指定等の航空保安対策をとるものとする。なお、空港等の管理者が航空旅客取扱施設の管理者を兼ねる場
合、（２）に示す航空旅客取扱施設の管理者としての役割も担うこととなる。
（２）航空旅客取扱施設の管理者
航空旅客取扱施設の管理者は、空港等において航空機を利用する旅客が利用する航空旅客取扱施設を管理する責務を負っている。このため、三３．に定める空港関係者及び航空運送事業を経営する者が運航する航空機の航空機乗組員
21

等の旅客以外の者に対する保安検査の実施に加えて、航空旅客取扱施設の管理という観点での航空保安対策として、航空運送事業を経営する者とも連携した
航空保安上必要となる旅客の適確な動線の確保等のための施設の維持・管理、
航空旅客取扱施設の保安確保のための警備及び監視等の航空保安対策をとるものとする。
（３）航空運送事業者等
航空運送事業を経営する者は、航空機を運航する立場として、輸送の安全を確保する責務を有しており、法の規定に基づき、航空機の運航や整備等各種の措置について輸送の安全を確保するために必要な基準に従って事業計画に定めた上で認可を受け、当該措置をとることが求められている。また、法第 130 条の２の許可を受けた者は、航空機を運航する立場として、航空運送事業を経営する者と同様の輸送の安全を確保する責務を有する。このため、航空運送事業者等は、三３．及び四３．にそれぞれ示す保安検査及び預入手荷物検査の実施に加えて、航空機を運航し、その安全確保に責務を負うという立場から、航空機に係る航空保安対策、旅客と預入手荷物の照合、航空旅客取扱施設の管理者と連携した航空保安上必要となる旅客の適確な動線の確保、運航中の航空機で不審物が発見された際の必要な措置の実施等の航空保安対策を講じるものとする。
また、航空機強取行為や航空機の破壊に至るものでなくとも、法第 73 条の３及び第 73 条の４の安全阻害行為等についても、運航中の航空機内で保安要員である客室乗務員の業務を著しく阻害することとなれば他の旅客の安全の確保に影響を及ぼす可能性があり、危害行為とみなすことは可能である。このため、航空運送事業者等は、運航中にこういった行為が発生した際は法に基づき適切に対応を行うとともに、搭乗前であっても、そういった行為を引き起こす蓋然性が高いと認められる旅客等に対しては運送約款に基づき搭乗を拒否する等、その発生を未然に防止するための措置を適確に講じるものとする。
（４）保安検査を行う者
保安検査を行う者は、三において示すとおり保安検査の実施に当たって責任を有する者であり、三に示す内容に従って適確に検査を行うとともに、検査の委託を行う場合は、検査業務の遂行に当たって必要な情報の受託者への提示、監査の実施等の必要な措置を講じ、受託者の監督を行うものとする。
（５）保安検査業務受託者
保安検査業務の受託者は、保安検査業務委託者による監督のもと適正に業務を行うものとする。

22

（６）預入手荷物検査を行う者
預入手荷物検査を行う者は、四において示すとおり預入手荷物検査の実施に当たって責任を有する者であり、四に示す内容に従って適確に検査を行うとともに、検査の委託を行う場合は、検査業務の遂行に当たって必要な情報の受託者への提示、監査の実施等の必要な措置を講じ、受託者の監督を行うものとする。
（７）預入手荷物検査業務受託者
預入手荷物検査業務の受託者は、預入手荷物検査業務委託者による監督のもと適正に業務を行うものとする。
（８）航空保安無線施設等の管理者
航空保安無線施設等の管理者は、六１．
（３）に従って、制限区域外に設置された当該施設について、外部の者が当該施設を損傷する行為その他これらの機能を損なう行為の防止を図るよう、適確に管理を行うものとする。
（９）航空貨物取扱施設の管理者
航空貨物取扱施設の管理者は、航空機において輸送される貨物を取り扱う航空貨物取扱施設を管理する責務を負っている。そのため、航空貨物取扱施設の管理者は、航空貨物に係る航空保安対策に当たっては、空港等において爆発物等が貨物に混入されること等を防ぐため、航空貨物等取扱施設の周囲に立入禁
止柵、ゲートを設置する等の必要な施設上の措置を講じるとともに、当該施設の警備及び監視を行うものとする。
（10）航空機使用事業者
航空機使用事業者においては、当該事業者の航空機における危害行為の発生を防止するため、航空機に係る航空保安対策等の航空保安対策をとるものとする。
（11）特定航空貨物利用運送事業者等
特定航空貨物利用運送事業者等は、航空貨物について適確な航空保安対策を講じることができる者として認定を受けた者であり、空港等に航空貨物を輸送するに当たって、適確な航空保安対策をとることが責務として求められる。その上で、特定航空貨物利用運送事業者等は、六３．に従って、当該貨物に爆発物等が含まれていないかの検査、当該貨物受領から航空機への搭載までの間に爆発物等が混入されないよう必要な措置を講じる等の航空保安対策を講じるも
のとする。

23

２．航空保安対策に係る費用負担
航空保安対策に係る費用については、保安検査等、制限区域・ランドサイドに係る航空保安対策、航空貨物に係る航空保安対策等について、それぞれの措置の実施に当たってその責任を有する者をはじめとした関係者が負担しているところであるが、航空保安対策が国家安全保障上も重要であるとの認識に立ち、これまで取組を進めてきた先進的な検査機器の導入推進のように、特に必要と認められるものについて各種情勢も踏まえて政府が必要な範囲で支援や負担を行うことが必要である。また、航空運送事業者等が担う保安検査等及び空港等の管理者が担う保安検査に関し、航空運送事業者等及び空港等の管理者は相互に支援及び協力を行うほか、関係者の理解の増進に努めることが必要である。
なお、航空保安対策に係る費用負担については、二 10.に示すとおり、引き続きそのあり方について有識者による会議等も活用し、政府が主導して関係者間で検討を進めることとする。
３．関係者間における連絡体制の構築
多様な主体が関係する航空保安対策の遂行に当たっては、有事の発生も見据え、関係者間の意思疎通が円滑に行われるよう、関係者間の連絡体制が構築されなけ
ればならない。具体的には、空港等内において業務を行っている関係者について、責任者、連絡先、当該空港等における業務内容及び保安上の責任について共有するとともに、有事の際に関係者が講じなければならない措置の内容や役割分担を定めた要領を空港等ごとに策定していくこととする。
４．関係者間の連携の強化
航空保安対策に携わる関係者間の連携を強化するためには、各種会議体の場において、関係者間での議論や情報共有を図っていくことが有益である。このため、
まず、航空保安対策に関する中長期的な課題の解決に向けた検討を含めた航空保
安対策の制度全体の検討を行う場として、政府は有識者を含む会議体及び実務者を含む会議体をそれぞれ設置し、政府は諸課題の解決に向けて議論を主導することでその活用を図っていくものとする。
また、より細目的な航空保安対策に係る基準等、主として航空保安対策の実施
面での課題に関する検討等を行い、関係行政機関、航空運送事業者等その他の関係者の総合調整を図るための会議体についても政府が設置し、活用を図っていくこととする。
さらに、航空保安対策の現場である空港等においても、当該空港等における航空保安対策についての議論や情報共有を行うことを目的として、空港事務所、警察、税関、航空運送事業を経営する者、航空旅客取扱施設の管理者等の当該空港等における航空保安対策に携わる関係者が参加する会議体を空港等の管理者が設
置、開催するものとする。
24

５．旅客等に対する航空保安に関する制度の周知・啓発の徹底
航空保安対策について、その実効性を高め、円滑な保安検査等の実施を図るた
めには航空保安対策の丁寧な啓発・周知が必要不可欠であり、また、啓発・周知
は旅客等の航空保安対策に対する意識を醸成するためにも有用である。
二９．に示すとおり、旅客等への航空保安対策の啓発・周知に当たっては、幅広い関係者で連携してより多くの旅客等に対して丁寧に周知・啓発を行うことが必要であり、関係者間の連携が必要不可欠である。このため、政府は航空保安の確保に主導的な役割を担う立場として、政府が有するリソースを活用して周知・啓発を推進し、その強化を図っていくことに加え、実際に旅客等と接する航空運送事業を経営する者や空港等の管理者を中心として航空保安対策に携わる様々な主体が連携して周知・啓発の取組を進めていくものとする。
八その他危害行為の防止に関する基本的な事項

１．基本方針の有効性の評価及び定期的な見直し
政府は、空港等の設置者等への監査等を通じて、本基本方針に基づく関係者の措置の実施状況を把握することとし、その結果も踏まえ、本基本方針の有効性及び関係者の措置の適合性の評価・分析を継続的に実施し、必要と認められる場合
は本基本方針の内容を見直すものとする。また、これに加えて、航空保安をとりまく情勢の急激な変化により、本基本方針の見直しが必要となったと認められる等の場合には機動的に見直しを行うものとする。
なお、基本方針の見直しに当たっては、七４．に示す会議体の場を活用し、有識者及び関係者の意見を反映させるものとする。
２．基本方針の実施のための細目的事項
本基本方針に基づく措置を講じるために必要となる細目的事項については、必要な内容を通達等において別に定めるものとする。
３．他の施策との連携
本基本方針に基づく措置を講ずるに当たっては、空港の利便性を高める取組や空港に関する他の基本方針等を十分に踏まえ、他の施策と連携を行うものとする。

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