第 24 号
平成 21 年 1 月 23 日

■内容・ オバマ大統領のエネルギー・チーフは、石炭と原子力に対し態度を軟化させる(米国)・ テネシーで石炭灰流出 - 住民は連邦の電力会社を訴える(米国)・ アボット・ポイント港の改修は目標通り(豪州)・ BHP は 1,100 人の炭鉱労働者を削減する見込み（豪州）・ 中国の 2008 年の石炭輸出は 14.6%減少（中国）・ 石炭ロイヤルティーに関する混乱に財務大臣の決定を待つ(インドネシア)
・ タラハン港の石炭輸出は US$3 億 98 万の外貨を獲得(インドネシア)
・ 第２回日越石炭・鉱物資源政策対話(ベトナム)
・ インドの国有企業が、海外の石炭資産の購入のために JV を形成
・ 台湾工業技術院と JCOAL との CCT 分野における情報交換 MOU の締結
・ Shell は新たにガス化３件を契約(中国)■オバマ大統領のエネルギー・チーフは、石炭と原子力に対し態度を軟化させる＜スティーヴン・チュー氏は、原子力企業と漸増するクリーン・コール調査に借入助成の提案を計画＞
バラク・オバマ大統領の新しいエネルギー長官(スティーヴン・チュー（Chu）氏)は、原子力と石炭火力発電への支援を強める計画をまとめた。ある観測筋は、これを彼がローレンス・バークレー国立研究所を運営していた時の原子力・石炭エネルギー批判を受けて、彼のスタンスを軟化させるための策と捉えている。
チュー氏は以前、核廃棄物問題に重大な懸念を表明し、かつ、石炭を彼の「最悪の悪夢」と評して、
昨年末オバマ氏のエネルギー秘書に任命されたときに環境保護団体から拍手喝采を浴びたという経歴がある。
しかし、上院エネルギー天然資源委員会の前の公聴会で証言し、炭酸ガス排出抑制とエネルギー
安全保障に専心する一方、アメリカのエネルギー・ミックスの再構成に現実的に対応するだろうと述べ、まずエネルギー効率の増強に傾注する事を示した。
「私は、アメリカの家族が、家計からエネルギー関連コストへの支出が増加するのを望んでいないと強く感じている。エネルギー効率に最善を尽くす事が重要であり、私の考えでは、それが依然、最初に実行できる目標である。」と委員会で語った。
チュー氏は、さらに原子炉を建設しようと努力している企業への借入助成の交付を増やすことを約束する一方、政府はネバダのユッカ・マウテンの地層処分場よりもより良い廃棄物処理計画を開発する必要があると彼の見解を繰り返した。
さらに、彼は、石炭を「偉大な国家資源」と呼んで、クリーン・コール・テクノロジーの開発促進に励むと述べた。
一方、伝えられるところによれば、バラク・オバマ（新）大統領は先週、3 年で再生可能エネルギー供
給を 2 倍にすると発表した目標を達成するために、再生可能エネルギーへの支援増強を考えている。
ワシントンポスト紙は、次期大統領の政権移行作業チームが、再生可能エネルギープロジェクト、プ
ラグ・インのハイブリッド車、およびバイオ燃料のための税額控除に 250 億ドルを提案する考えであると（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 1 月 23 日述べた。現在、オバマ氏の経済刺激計画ではグリーン産業に約 100 億ドルを融資する構想である。
その動きは、現在の税額控除の枠組みでは、オバマ氏が彼の景気回復計画の最重要項目と言うクリーンなテクノロジーの開発とグリーン・ジョブの達成に失敗するとする民主党内部からの批判に対応するものである。
今週はじめ、ジョン・デル氏(その初期の投資がグーグルとアマゾンを始めるのを支援した、注目のベ
ンチャーキャピタリスト)は、上院環境公共事業委員会のメンバーに、もし国がクリーン・テクノロジー市
場のリーダーとしてのポシションを危うくしたくないのであれば、合衆国は再生可能な生産を押し上げるためのより多くのインセンティブを提案する必要があると語った。
彼は、太陽、風力、および高性能電池産業のトップ企業 30 社が米国を拠点としているが、より大きな政府の支援が無ければ、我が国は急成長するクリーン・テクノロジーの市場開拓から置き去りにされるかもしれないと警告した。
Business Green, 2009 1 15
■テネシーで石炭灰流出 - 住民は連邦の電力会社を訴える＜有毒な石炭灰の流出に対しテネシー峡谷開発公社を相手取って住民が訴訟を起こす＞
東テネシーの資産家、および住民は、連邦が所有する公益事業法人、テネシー川流域開発公社(TVA)に対する訴訟を起こした。Bloomberg によれば、2008 年 12 月 22 日、Kingston Fossil プラントの擁壁が崩壊して、Roane 郡(テネシー)の住民が 10 億ガロン以上の有毒なスラッジに覆われた。ノックス
ヴィルから 40 マイル西の TVA のプラント用廃棄物貯留池は、大量の有毒化学物質を 300 エーカー以上の近隣の人々に撒き散らし、少なくとも 45 軒の家屋及びその他の財産に損害を与えた。
環境専門家および当局は、飲料水の水質基準を超えるヒ素と有毒重金属がスラッジに含まれていることを確認した。居住者は避難し、家屋は破壊され、井戸は立入禁止となっている。原告申し立てでも、TVA が撒き散らした石炭灰に、ヒ素、鉛、水銀、ホウ素、タリウム、カドミウム、アンチモニーなどの有毒金属が含まれていたと陳述している。米国環境保護局(EPA)はヒ素をクラス A の発癌性物質としてリストしており、吸入時にヒ素が肺癌を引き起こすケースがあると述べている。
訴訟を起こした 8 人の住民は、個人財産への被害、潜在的な健康への影響に関する医療モニタリン
グおよび生活の質の損失に対する損害賠償を請求している。住民は、さらに TVA に彼らの混乱の後始末をするよう命ずるよう裁判所に求めている。資産家等は、スラッジが除去されることを望んでおり、有毒成分に対する空気および水の質を TVA に監視させるよう裁判官が命令することを要求している。
また Bloomberg は TVA が Stevenson(アラバマ)の Widows Creek Fossil プラントで漏洩調査を行っていることを発表したと報じた。同プラントの沈殿池より石膏が漏れ出しているのは明らかで、この漏洩は今朝早く発見された。
Justice News Flash.com news, 2009 01 14■アボット・ポイント港の改修は目標通り＜クィーンズランド州政府によれば、港湾公社(PCQ)のアボット・ポイント港の X25 拡張プロジェクトは（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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予定通り 6 月末完成し、輸出能力は年間 21 百万トンから年間 25 百万トンに増加する。＞
クイーンズランド州の運輸、貿易、雇用及び産業関連大臣 John Mickel 氏は昨日アボット・ポイント港を視察し、この拡張で石炭海上輸送の世界最大の輸出者としての州の地位を確保できると述べた。
「クイーンズランド資源会議の最近の予測では、2010 年までに総需要は 2 億 35 百万トンに達し、ア
ボット・ポイントは将来の需要を支える好位置をなすだろうと示唆している。」と Mickel 氏は語った。
PCQ は、約 10 億 AUD の投資を構成するその他実施中の 2 つの拡張プロジェクトを持っており、それには貯炭場から船までの区間をカバーする突堤コンベヤを有する沖合まで約 2.9Km の第 2 バースの建設が含まれている。
新しい船積みローダが完成すれば、7,200 トン／時で石炭を積み込み出来ると予想される。
現在、作業者用に建設された宿舎に 125 人が寝泊りしているが、3 月までには 500 人まで収容できるように改造される。
石炭輸出能力を年間 5 千万トンまで増強する X50 拡張計画は、2010 年中頃を目指しており、一方、更なる拡張計画 X１１0 では、1 億 1 千万トンを狙って計画している。
Mickel 氏は PCQ の港湾が 4,400 人の雇用を生み出し、地域経済へ年間で 11 億 4 千万 AUD 寄与したと述べた。
International Longwall News, 2009 1 21■■BHP は 1,100 人の炭鉱労働者を削減する見込み＜BHP は、向こう 6 ヶ月に渡って生産削減をするため、原料炭の炭鉱から 1,100 人の労働者を解雇する。＞
BHP のスポークスマンは、大量の雇用がクイーンズランド州の操業から失われ、削減人員の 70％がコントラクターであると述べた。半期の報告が今朝リリースされ、BHP はある長期契約の顧客からの積出延期の要求は 2009 年度の上半期のコークス用炭の生産に打撃を与えなかったが、下半期の需要の軟化で生産調整される模様。
「2009 年度の下半期の生産は、年間ベースで現在の能力の約 15％下回ると予想されている。12 月
四半期の積出しは、需要の軟化とクイーンズランド炭の販売延期のため、低くなった。」と述べた。
（後略）International Longwall News, 2009 1 21
■中国の 2008 年の石炭輸出は 14.6%減少＜中国は、2008 年に前年比 14.6%ダウンの 4,543 万トンの石炭を輸出した。（1 月 14 日の中国税関の暫定数字）石炭輸出の縮小にもかかわらず、輸入品の需要が収縮したためネットでは石炭輸出者のままであると予想される。＞
2008 年、中国は、合計 4,770 万トンの 2 回の石炭輸出割り当てを出した。2007 年の割当に基づく
2008 年 1 月、2 月の積出 875 万トンを除くと（毎年の割当は、翌年の最初の 2 か月まで有効）、2008 年の割当に基づく石炭の輸出量は、年末までで合計 3,668 万トンとなり、まだ 1,102 万トンが利用可能で（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 1 月 23 日ある。中国は、さらに年末に 530 万トンの 3 回目の割当を出したと思われ、これは 2009 年の第 1 回目の輸出割当 2,600 百万トンに加えて、2009 年 2 月末まで有効である。
2008 年 12 月に中国は 11 月の 269 万トンから一足飛びに 447 万トンの石炭を輸出した。（税関数字）
北京を拠点とするアナリストによれば、2008 年の石炭輸入数量はまだ公表されていないが、中国は、
昨年、ネットで約 300 万トンの石炭輸出者として終わったと見られる。
中国は、以前に報告されたように、2007 年の同期間と比較して、海外向け積出が 210 万トン増加し、2008 年の 1 月～11 月で、ネットで 286 万トンの石炭輸出者であった。2008 年の 1 月～11 か月では、
中国は、合計 3,811 万トン石炭を輸入した。
◇中国の石炭生産は 2008 年、7.65%の増
1 月 15 日付けの中国石炭協会の発表によれば、中国は 2008 年に合計 27 億 16 百万トン（前年比 1
億 93 百万トン増、7.65％増）の石炭を生産した。
山西省、内蒙古および陜西省を含む 8 主要石炭生産省／地域はいずれも 2008 年、1 億トン以上の石炭を生産した。報告によれば、神華エナジー、中煤能源、同煤を含む 35 の大きな石炭企業が昨年
各々1 千万トン以上生産し、神東、晋北、寧東を含む 13 大基地は 2008 年合計で 20 億トンの石炭を生産した。
中国は、2007 年、2006 年の 23 億 2,500 万トンから前年比 1 億 9,800 万トン増、8.52%アップの 25 億
2,300 万トンの石炭を採掘した。
Platts International Coal Report, 2009 1 19■石炭ロイヤルティーに関する混乱に財務大臣の決定を待つ＜第一世代石炭事業契約（PKP2B）6 社の石炭ロイヤルティー支払い問題は、財務大臣とエネルギー
鉱物資源大臣の決定を待っている。＞※石炭事業契約（PKP2B）6 社は、PT.Adaro Indonesia, PT. Arutmin Indonesia, PT. Kaltim Prima Coal,
PT. Kendilo Coal Indonesia, PT. Kideco Jaya Agung、PT. Berau Coal
財務省の財政開発監督庁（BPKP）の長官ディディ・ウィダヤディ(Didi Widayadi)氏は、「財政開発監
督庁（BPKP）は、当初契約に基づいて 2001 年～2007 年までの石炭生産税（DHPB）、消費税(PPn)、
付加価値税（PPN）の会計検査を行った。結果として、石炭事業契約の会社が政府に支払った付加価
値税（PPN）（過剰支払い）よりも支払っていない石炭生産税（DHPB）（過少支払い）のほうが大きい」と言った。また、ディディ氏は、「PKP2B を所有している会社は定期的に石炭生産税（DHPB）を支払っているが、一部の石炭生産税（DHPB）の金額は、付加価値税（PPN）に当てられている」と述べた。
◇7 兆 1800 億ルピア
PKP2B の会社は、2001 年～2007 年まで支払った付加価値税 7 兆 1,800 億ルピア（約 718 億円）の払い戻しを政府に要求している。会計検査結果によると、2001 年～2007 年までに支払わなければならない消費税は 6,100 億 3,400 万ルピア（約 61 億円）である。（これが付加価値税に当てられていること（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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はない。）
PKP2B を所有している会社が、どのぐらい石炭生産税（DHPB）を支払っているのか、これに関して、ディディ氏は数字的に言わないが、「付加価値税（PPN）の金額とそんなに異なっていない。」と語った。
財政開発監督庁（BPKP）の政府機関・経済局長ビンサル･シマンジュタック（Binsar Simanjutak）氏は、
これまで支払われた付加価値税（PPN）の金額(過剰支払い)は、支払れていない石炭生産税（DHPB）（過少支払い）より確かに大きいと語った。
さらに、Binsar 氏は、収得した付加価値税（PPN）の返済メカニズムと消費税(PPn)の支払いメカニズ
ムなどについて財務大臣とエネルギー鉱物資源大臣と協議していると語った。
この問題に関連し、エネルギー鉱物資源省の鉱物石炭地熱総局庁バンバン・スティアワン氏は、政府が再び消費税(PPn)の支払い事務所の設置を計画していることを明らかにした。
Bisnis Indonesia, 2009 1 6■タラハン港の石炭輸出は US$3 億 98 万の外貨を獲得＜ランプン州南ランプン市タラハン港より、去年の 1 月から 11 月にかけて輸出された石炭は、国家収入に US$3 億 98 万の外貨獲得をもたらした。＞
前年同時期の石炭輸出量は 393 万トンで、外貨獲得は 1 億 9,345 万 USD。これに比べ今期の石炭輸出量は 407 万トンとその延びはわずか 3.56％であったが、外貨獲得増は 1 億 753 万 USD と 55.58％も増加した。（総額 US$3 億 98 万）。
アグス氏は、「石炭による外貨獲得は、ランプン州政府の去年 1 月から 11 月までの非石油とガスの輸出量 76 億 9600 万トンで獲得した US$37 億 8000 万の外貨に対し、7.95％を貢献した」と説明した。
タラハン港より輸出された石炭量
年度
石炭量（百万トン）
2007
393
2008
407
出典：ランプン州政府・通産局

外貨獲得（US$百万）
193.45300.982007 年の石炭輸出量は 423 万トンで 2 億 922 万 USD の外貨を獲得し、製紙、冷凍えび、天然パー
ム油、ロブスタコーヒーについで、外貨獲得最大の 5 番目になっていた。
石炭は日本、イタリア、インド、パキスタン、スイスなどに輸出されている。
◇火力発電所への供給
ランプン州に位置するタラハン港より輸出される石炭は南スマトラ、タンジュン・エニムで採掘されたブキット・アサム石炭会社 PTBA の産物である。
タラハン港から（石炭が）出荷されるまでは、南スマトラからバンダル・ランプン市まで長連結貨車で国有鉄道によって運搬されていた。輸出される石炭は一部であり、大部はバンテン州、メラック市のスラ
ラヤ火力発電所に供給されている。また、そのほか南ランプン市のタラハン火力発電所にも供給されている。PTBA 炭は、ジャワ-バリ電力供給とランプンの火力発電所に活用されている。
Bisnis Indonesia, 2009 1 09（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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■第２回日越石炭・鉱物資源政策対話＜第２回石炭・鉱物資源政策対話が、日本側は吉川貴盛経済産業副大臣、ベトナム側は Le DuongQUANG 商工副大臣出席のもと、去る１月１５日にベトナム国ハロン市において開催された。＞
この政策対話には、日本からは、経済産業省の他、NEDO、JOGMEC、JCOAL の関係団体の他、石炭会社、商社、銀行等、民間企業からも多くの参加者を得た。また、ベトナムからは、商工省、計画投
資省、天然資源環境省の政府関係者の他、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（VINACOMIN）から会長、総裁を始め、傘下の炭鉱、関連会社等から多くの参加者を得た。
本政策対話の冒頭、両国の新たな協力事業として VINACOMIN と NEDO、JCOAL、JBIC との間で、両国副大臣臨席のもと下記３件の署名式が実施された。
本政策対話では、日越双方の石炭及び鉱物資源に係る政策や需給、これまでの協力事業が紹介された。さらに今後の協力に関しては、ベトナム側から石炭分野について炭鉱技術移転事業の継続、新規炭鉱開発及び既存炭鉱拡張に係る日本からの融資、石炭資源探査等についての要望が出されるとともに、日本への無煙炭の安定供給を約する旨表明があった。また鉱物資源分野では、ベトナム側から「新規レアアース・プロジェクトを日本企業と共同開発する」旨、日本側からレアアース鉱山開発に必要なインフラ調査を開始する旨それぞれ表明があった。
１． 開催日：平成２１年１月１５日（木）１３時３０分～１８時
２． 開催場所：ベトナム国ハロン市ヘリテージハロンホテル(Heritage Halong Hotel)
３． 主催
日本 経済産業省（METI）
ベトナム 商工省（MoIT）
４． 参加者数等
日本側：経済産業省（METI）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）、財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）、商社、石炭会社等民間各社等 ６８名
ベトナム側：商工省(Ministry of Industry and Trade), 計画投資省(Ministry of Planning andInvestment)、天然資源環境省(Ministry of Natural Resources and Environment)、ベトナ
ム 石 炭 鉱 物 工 業 グ ル ー プ (Vietnam

National

Coal-MineralIndustries

Group(VINACOMIN))等 ４１名
５． 内容(1) 日本側：吉川経済産業副大臣、ベトナム側：クアン商工副大臣及びキエン VINACOMIN 会長
による挨拶(2) 日越協力事業署名式
・ 石炭共同探査に関する今後の取り組み（NEDO－VINACOMIN）
・ 石炭分野に係る技術協力（JCOAL－VINACOMIN）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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・ 資源開発に係る業務協力（JBIC－VINACOMIN）(3) 石炭分野に係る政策対話
・ 日越石炭政策（日本：経済産業省石炭課、越：商工省）
・ 日越協力事業進捗報告（NEDO、釧路コールマイン、丸紅）
・ 今後の展望（VINACOMIN より越石炭産業の日本への協力要請）(4) 鉱物資源分野に係る政策対話
・ 日越政策・需給（日本：経済産業省鉱物資源課、越：商工省、天然資源環境省）
・ 日越協力事業進捗状況（JOGMEC）
・ 今後の展望（今後の協力の可能性）（日越双方）(5) ベトナム商工省主催レセプション
上記の政策対話以外に、吉川経済産業副大臣によるマオケー炭鉱及びクアオン選炭工場の視察と現地ベトナム側幹部との意見交換が実施された。
JCOAL 国際部 池永 雅一■インドの国有企業が、海外の石炭資産の購入のために JV を形成
電力会社の National Thermal Power Corp.を含むいくつかの大規模なインドの国有会社は国外の石炭資産を得るための合弁事業を形成した。国営鉄鋼会社 Steel Authority of India(SAIL)や Rashtriya
Ispat Nigam(RINL)などの鉄鋼メーカー, Coal India（国営炭鉱）及び、インド最大の鉄鉱石生産者
National Mineral Development Corp.(NMDC）が合弁事業のその他のメンバーであると証券取引所に通知した。同合弁事業(その資本構成は示されなかった)は、海外の一般炭、原料炭の両方の石炭資産を確保する。同合弁事業は、各社が製鉄及び発電部門で大規模拡張計画を発表すると同時に立ち上げられる。NTPC 株価は、下降する Mumbai 市場で 2.5%落ちた。
Market Watch, 2009 1 15
■台湾工業技術院と JCOAL との CCT 分野における情報交換 MOU の締結＜去る 2008 年 12 月 22 日(月)、台湾工業技術研究院と JCOAL は、台湾工業技術研究院において、CCT 分野における情報交換の MOU を締結した。＞
工業技術研究院エネルギー環境研究所の職員 50 名程が見守る中、署名に先立ち、エネルギー環境研究所董所長、日本交流協会台湾事務所岡垣主任及び JCOAL 並木理事長の挨拶がそれぞれ行
われ、その後董所長と並木理事長による MOU への署名が行われた。その後、記念品の交換、記念撮影及び参加者の懇談がなされた。
MOU の骨子は、台湾工業技術研究院エネルギー環境研究所と JCOAL が CCT 分野での情報交換の MOU を締結することで、お互いの国の CCT に関する情報を深め、その中で、実際にプロジェクトとして協力して実施すべきテーマが見つかった時は、改めてプロジェクトに関する協定を結んで実施しようというものである。また、情報交換に係るお互いの費用は、それぞれが持つこととしている。
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平成 21 年 1 月 23 日

MOU 締結後の実際の情報交換のやり方について、先方の担当者と打合せを実施した結果、2009
年は日本で、7 月頃 CCT 情報交換ワークショップを開催（テクニカルツアーも含む）することで一致した。
詳細なプログラム等は、4 月ごろまでに担当者レベルでやり取りして決めていくこととした。

MOU への署名セレモニー(2008 年 12 月 22 日)
台湾の一次エネルギー供給構造はわが国と非常によく似ており、1970 年代のオイルショック以降石
油依存度を下げてきており、2006 年には石炭が 32％を占めている。天然ガスは少しずつ増加しているが、原子力は全体の比率としては減少している。台湾のエネルギー消費の推移とエネルギー供給構造の推移を図１及び図２に示した。
石炭の消費量は約 64 百万トン(2007 年)に達しており、その内訳は、76％が発電、15％が一般産業、９％が鉄鋼業であった。また、台湾はわが国と同様国内炭の生産はほとんどなく、ほぼ全量輸入である。
石炭輸入国も日本と同様で、最も多いのがオーストラリア、次にインドネシア、三番目が中国大陸となっている。
台湾には電力会社としては、台湾電力公司があり、そのほかは少量の IPP である。発電については、
2007 年の発電量（台湾電力公司と IPP）のうち、38％が石炭火力で、コジェネを入れると 50％以上になる。設備容量では、石炭火力が 45,830ＭＷで 26％を占め、コジェネを入れると 37％になる。将来見通
しでは、2010 年 32％、2020 年 37％と予測されており、2020 年では石油と同率で最も多いシェアを占めると予測されている。
台湾のエネルギー環境研究所において石炭関連では、現在 IGCC や CCS に関する技術開発が行われている。IGCC 関連では 2t/d の噴流床、酸素吹き加圧ガス化試験システムを開発し、石炭のガス化特性及びガス精製を含む IGCC システムについて研究がなされている。また、ガス化炉で生成された合成ガスについては、ガスエンジン、メタノール製造への利用も研究されている。台湾は 2016 年までに 10,700ＭＷの石炭火力を必要としており、IGCC も対象としている。
一方、CCS については、研究所の中に専門部署をつくって、台湾近海における CO2 の貯留可能な帯水層等の調査等をはじめている。

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平成 21 年 1 月 23 日

図 1 台湾のエネルギー消費の推移

図 2 台湾のエネルギー供給構造の推移
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター 原田道昭

■Shell は新たにガス化３件を契約
2008 年に Shell 社は新たに 3 件のガス化技術提供を契約し、中国での契約数を計 19 件に達成した。
11 月 10 日に雲南省雲天化株式有限公司と契約したのは 26 万トンメタノール製造のためのガス化技術提供であり、Shell 社と該社との 2 回目の契約でもある。最初の契約は 2003 年に結んだ 50 万トンアン
モニア生産用のガス化技術提供である。Shell 社は中国で一つ企業と２回目契約を結んだのはこれで３社となった。
他の２件は 9 月に山西省大同炭鉱集団との契約及び 7 月に河南省龍宇石炭化工有限公司との契約である。大同炭鉱の Shell ガス化炉は 60 万トンのメタノール製造のために使用し、龍宇石炭化工有限公司も 50 万トンメタノール製造に使用する予定である。
現在、中国で使用或いは開発しているガス化技術は計 13 タイプがあり、海外技術が４、国内技術が９タイプがある。海外技術としては Shell、ルルギ、GE(Texaco)、SIEMENS(GSP)である。2007 年に海外技術を使用して運転或いは建設しているガス化炉は計 30 基がある。現在、運転段階に入った Shell ガ
ス化炉は約 12 基（11 社）がある。
（参考：Shell 中国 HP、http://www.shell.com/home/content/china-cn）
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平成 21 年 1 月 23 日

会議・セミナー情報【今後の石炭関連国際会議情報】
Methan to Markets Partnership-wide and Steering Committee meeting
Monterrey, Mexico, 27-29 Jan 2009
Email: asg@methanetomarkets.org
Internet: http://www.methanetomarkets.org/events/2009/all/all-27jan09.htm
9th Coaltrans Americas
29-30 January 2009
The Ritz Carlton Coconut Grove, Miami, Florida USA
Contact information: Coaltrans Conferences at registrations@coaltrans.com tel:+44(0)20 7779 8945.

http://www.coaltrans.com/default.asp?Page=11&eventid=ECK217&site=coaltrans
ENERGY 09 - Solutions for Africa Conference and Exhibition
Sandton Convention Centre, Johannesburg, South Africa, 28-29 Jan 2009
E-mail: liz@siyenza.za.com
Website: www.energyafricaexpo.com
CCS Roadmap Meeting-Financing, Legal & Regulatory and Public Awareness Issues
Paris, France, 2-3 Feb 2009
Email: tom.kerr@iea.org
South African Coal Exports Conference 2009
4-6 February 2009
The Westin Grand South Africa
Contact information: Claire Lewis at claire.lewis@mccloskeycoal.com or tel: +44 1730 265095.

Website: www.mccloskeycoal.com
4th international conference on underground coal gasification
London, UK, 10-11 Feb 2009
Email: julie.lauder@ucgp.com
Internet: http://www.ucgp.com/conferences/next-conference
9th UK Advanced Power Generation Technology Forum (APGTF) workshop on carbon
abatement technologies for fossil fuels
London, UK, 11-12 Feb 2009
Internet: http://www.apgtf-uk.com
9th underground coal operators conference
Wollongong, NSW, Australia, 12-13 Feb 2009
Email: vrahas@uow.edu.au
Internet: http://www.uow.edu.au/conferences/Coal_2009
4th annual coal-to-liquids and gas-to-liquids conference
Brisbane, Qld., Australia, 17-18 Feb 2009
Email: registration@informa.com.au
Internet: http://www.informa.com.au/ctl>l
3rd thermal power India 2009 conference
New Delhi, India, 19-20 Feb 2009
Email: info@IndiaCore.com
Internet: http://www.IndiaCore.com
8th Coaltrans India
3-4 March 2009
New Delhi India

2009 American Coal Council spring coal forum
Tampa, FL, USA, 9-11 Mar 2009
Email: tcoffer@americancoalcouncil.org
Internet: http://www.clean-coal.info/drupal/scf09（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

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第 24 号
平成 21 年 1 月 23 日

Coal Conference of the Americas 2009
Hilton Cartagena, Colombia, 11-13 Mar
E-mail: susie.hansford@mccloskeycoal.com
International Standards to Promote Energy Efficiency and Reduce Carbon Emissions
OECD Conference Centre, Paris: 16-17 Mar 2009
Email: charlotte.forbes@iea.org
Internet : http://www.standardsinfo.net/info/livelink/fetch/2000/148478/13547330/index.html
2nd Latin American Energy Economics Meeting
Sheraton Santiago Hotel and Convention Center, Santiago, Chili 22-24 Mar 2009
Email: info@elaee.org
Internet: http://www.elaee.org
9th European gasification conference
Dusseldorf, Germany, 23–25 Mar 2009
Email: rcragg@icheme.org
Internet: http://www.icheme.org/gasification2009
US DOE/NETL CO2 capture technology conference
Pittsburgh, PA, USA, 24-26 Mar 2009
Email: timothy.fout@netl.doe.gov
Internet: http://www.netl.doe.gov/events/08conferences/co2capture/index.html
World coal to liquids 2009 conference
Washington DC, USA, 25-27 Mar 2009
Email: info@world-ctl2009.com
Internet: http://www.world-CTL2009.com
Power-Gen India and Central Asia conference & exhibition
New Delhi, India, 2-4 Apr 2009
Email: paperspgica@pennwell.com
Internet: http://www.power-genindia.com
5th annual Eurocoke summit 2009
Rome, Italy, 14-16 Apr 2009
Email: robert.stead@pira-international.com
Internet: http://www.eurocoke2008.com
4th European combustion meeting
Vienna, Austria, 14-17 Apr 2009
Email: franz.winter@tuwien.ac.at
Internet: http://www.processeng.biz/ecm2009
2009 Russia power conference and exhibition
Moscow, Russia, 28-30 Apr 2009
Email: amyn@pennwell.com
Internet: http://www.russia-power.org
VGB conference on power plants in competition 2009 with technical exhibition
Prague, Czech Republic, 29-30 Apr 2009
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: http://www.vgb.org/en/kiw_2009_e.html
World of coal ash 2009 conference
Lexington, KY, USA, 4-7 May 2009
Email: wocasubmission@caer.uky.edu
Internet: http://www.worldofcoalash.org
11th annual electric power conference
Rosemont, IL, USA, 12-14 May 2009
Email: electricpower@tradefairgroup.com
Internet: http://www.electricpowerexpo.com
3rd workshop of UNECE Ad Hoc Group of Experts on Cleaner Electricity Production from Coal
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 21 年 1 月 23 日

and Other Fossil Fuels
Email: info.ece@unece.org
4th international conference on clean coal technologies
Dresden, Germany, 18-20 May 2009
Email: mail@iea-coal.org.uk
Internet: http://www.iea-coal.org.uk
IIR's 7th annual national CSM-CMM conference and exhibition
Brisbane, Qld., Australia, 25-27 May 2009
Email: info@iir.com.au
Power-Gen Europe 2009 conference and exhibition
Koelnmesse, Germany, 26-28 May 2009
Email: attendingcge@pennwell.com
Internet: http://www.powergeneurope.com
Clearwater coal conference: 34th international technical conference on coal utilization & fuelsystems
Clearwater, FL, USA, 31 May - 4 Jun 2009
Email: Barbarasak@aol.com
Internet: http://www.coaltechnologies.com

新刊・入着図書・ 世界資源企業年鑑 2008，シープレス発行，通産資料出版会、ISBN978-4-901864-53-4・ 2008 省エネルギー総覧 2008・2009
・ IEA Energy Policy Review of INDONESIA
・ IEA CO2 Emissions from Fuel Combustion 2008

「コール・ノート 2008 年版」発行のお知らせ
本誌は、石炭の生産、利用、その他石炭関連業務に携わる方々に対し、最新の石炭関連情報の提供を目的として発行するものです。
「コール・ノート 2008 年版」（B6 版、597 ページ）の目次
Ⅰ 最近のエネルギーを取り巻く現状
Ⅱ 国内石炭鉱業を取り巻く現状
Ⅲ 新しい石炭政策の展開
Ⅳ 需 給
Ⅴ 海外石炭資源開発
Ⅵ 石炭生産・利用技術の開発
Ⅶ 国際協力Ⅷ コールチェーン
IX 関連業界の動向
Ⅹ 石炭の基礎知識（用語解説）
XI 附属資料
定価 4,500 円(消費税、送料込)（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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※ご購入方法につきましては、JCOAL ホームページをご覧下さい※
JCOAL ホームページ http://www.jcoal.or.jp/
井上春成賞についてのお知らせ
名称 : 第 34 回井上春成賞
対象概要 : 大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとに企業が開発し、企業化した優れた技術で、化学技術の発展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものについて、研究者と開発者を表彰する。
賞または助成金 : 原則 2 件
受賞者に対して表彰状、ゴールドメダル、研究者に対して副賞各 100 万円(予定)
ホームページ : http://www.sangakukan.jp/inouesho/
募集期間 : 平成 21 年 2 月 9 日から 3 月 31 日まで(消印有効)
応募・問い合わせ先 : 井上春成賞委員会
独立行政法人 科学技術振興機構内〒332-0012
埼玉県川口市本町 4-1-8 川口センタービル
TEL : 048-226-5601
FAX : 048-226-5651
事務局担当 : 大野澤、矢口E-mail : m5ohnosa@jst.go.jp※ 編集者から※
メールマガジン第 24 号の発行について
JCOAL マガジン 24 号をお届けします。本年も JCOAL マガジンの内容充実にご指導ご鞭撻お願い申し上げます。
昨年のリーマンショックに始まった 100 年に一度の不況のなかで、地域と地球環境問題への対応とともに、資源制約を常に念頭に置き、石炭資源に関する情報や JCOAL の動きをお届けしていきます。
特に、JCOAL マガジンと JCOAL ジャーナル及びコールノートなど JCOAL 発行物の性格付けをより分かりやすくしていきたいとも考えます。
JCOAL マガジンでは、JCOAL から速報性を重視した石炭関連の情報発信を行っていきます。内容
をより充実させるためにも、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解を示すものではありません。
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