平成２７年度

第２回総合教育会議

１：日時

平成２７年１０月２１日(水)２：場

所

いの町役場本庁舎

３：参加者

会議録

午後３時００分

１階「いのホール」

町長

塩

田

始

【教育委員会】
委

員

長

山

本

眞

壽

同職務代理

日

向

國

雄

教 育 委 員

渡

辺

勝

喜

教 育 委 員

濱

田

ゆかり

教

藤

岡

孝

育

長

雄

【事務局】
総務課副参事金子

剛教 育 次 長

山

﨑

泰

代

教育事務所長川村孝

子

事務局次長補佐

澁

谷

幸

代

４：会議に付すべき議題：教育委員会の課題及び取り組みについて

会

□

開

議

会

金子副参事：

午後 3 時 00 分～

それでは定刻になりましたので、平成 27 年度第 2 回いの町総合教育会議を始めさせて頂きます。
お手元の方に会議次第としまして、資料をお配りさせて頂いています。本日の議事
議題につきましては、教育委員会の課題及び取り組みについてということで、前回の第 1 回につきましては、教育総合会議の主目的であります、教育行政の大綱の策定につきまして、議論をして頂きました。今回は同じく主目的の一つであります、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策ということにつきまして、その内容と取り組みとしてお ります 。関 連し まして 、本日 の資 料と いうこ とで、 A3 サ イ ズをお 配りし てあ
りますが、先日教育委員会の方で、議論をして頂きまして現状の教育委員会の課題・取り組みとして、とりまとめました資料を併せてお配りいたしております。本日の会- 1 -議はこの資料により進めていただければと思います。それでは先ず資料につきまして、
教育委員会事務局から内容についての説明をお願いします。
教育次長：

こんにちは。金子の方からも説明がありましたけれども、法改正によりまして総合教育会議が設置されました。この設置によりましての目的、先ほど金子からも申し上げましたが、大きな柱の中に教育の条件整備等、重点的に講ずべき施策について、ご協議いただくこととなりましたので、先ずは教育委員会事務局から現在委員会の各係や現場が持つ課題を皆様にご認識いただくとともに、今後考えられる取り組みについて、ご説明させていただきたいと考えまして、お手元の資料を準備させていた
だいております。これは事務局 5 名の次長補佐、係長そして校長会から提出されたものから特に重要、または早期に対応が求められるもの等を絞り込んで、まとめているものでございます。
表の方をご覧になっていただくと、大きな柱としてテーマを 3 つ掲げております。
一つ目が「子どもたちの学びの環境整備」二つ目が「子どもたちのより良い育ちへの支援」三つ目が「中山間地域における園・学校の存続」といったテーマを掲げております。
先ず、一つ目のテーマの「子どもたちの学びの環境整備」でございますが、テーマに対しての目標が二つございますが、１「組織の充実・強化による安定した学校づくり」が先ずございます。そしてこの目標に対して考えられる施策でございますが、それが次の 5 つの施策でございます。一つ目に「専門的職員活用による役割分業」二つ目に「教職員等が本来の職務に専念できる体制構築」でございます。この二つについては取り組み等が、同じような内容でございますので、一つに括らせていただいておりますけれども現在学校では、いじめとか暴力行為・不登校など多様で複雑化している問題が多く存在しております。教職員がその対応に追われているという現状でございます。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーといったような専門的な方が、連携を図りそれぞれの専門性を持って役割分業を行って、教職員が本来の職務に専念できるよう各学校に配置するなどといった効果的な体制づくりを進めていく
必要がございます。このことは国においても、そういった方向で中教審のまとめが上
がってきておりますので、いずれ県・市町村の方にも、そういった話がおりてくるのではないかというように考えております。しかしながら、そうなって補助金がいただ
けることとなっても、これには人材の確保といった大きな課題が、また生まれてくるものと思われます。ただ、そういった専門的な方が配置されることによって、教職員は本来の職務に専念できる効果が期待されるところです。
次に、3 番目の「学校事務の集合化・共同化」でございます。 現在町内の 1 校を除く小学校には事務職員が配置をされ、1 校は兼任となっております。それぞれの学校
での学校事務業務を行っておりますが、事務の適正化とか均質化や若手職員、他の市町村から転任してきた職員も含めた学校事務職員の職務能力の向上のために、事務職- 2 -員が集合して共同作業を行うことが効果的と考えられております。県内でも大きな市レベルでは既に取り組まれているところもございます。集合化の方法は幾つか考えられますけれども、現在いの町では二つの方法を検討いたしております。この方法については、校長会・教頭会等から意見をお聞きしながら、集合化に移行していく、そして、移行しないも含め学校現場に取りまして最適な形を見いだしていく必要があると考えております。これについては、平成 28 年度には試行的に実施していく方向で先進地の視察も行って検討しているところです。これを行うことで事務職員の学校における負担が軽減されるとともに、学校への事務支援の幅が広がるといったことが期待されるところでございます。最終的に実施しないと決定した場合には、現状での課題改善を図っていく必要がございます。
4 番目ですが「県費負担教職員・町雇用の関係職員の適切な配置」これは、お手元の資料の 2 枚目「中山間地域における園・学校の存続」の項目の右端欄の下から二つ目の枠にも現状をお示ししてありますが、養護教諭の引き上げであったり、学校事務職員の引き上げであったり、専科教員の未配置といったような課題、また、いの町教
育研究所教員も次年度には生徒数の減少によりまして、1 名減員される可能性も出てきております。人事異動の結果を受けて、児童生徒の実情に応じた特別支援員や養護支援員といったような方々の雇用等、町としても対応せざるを得ない場合も想定されます。また、県教委にも可能な限り教員の配置を要望していかなければならないところでございます。
5 番目ですが「メディア依存対策によるいじめ・不登校・非行発生の予防」子どもたちの多くには長時間携帯を操作する傾向が見受けられています。深夜遅くまでゲー
ムやメール、ラインをして定時に起床できず食欲もなく朝食も取れない、また睡眠不足のために授業に集中できないなどといった影響が出てきています。そして、ライン
によるいじめ等も発生したり、言葉による他者との良好なコミュニケーションがうまく取れない状況となり、トラブルが多く発生しております。利用等による保護者・児童生徒対象の講演会実施であるとか、学校通信や資料配付を活用した啓発等を強化していく必要がございます。
次に 2 番目の目標ですが「安心・安全な施設での学び」です。「保育施設と教育施
設の老朽化に伴う改修と改築」でございますが、これは年次計画に伴いまして、非構造部材の工事及び防水工事も行って参りたいと計画しているところでございます。耐震が必要な施設の改築及び耐震改修の方向性の確認も今後行っていかなければならな
い課題でございます。
続いて、2 番目の大きなテーマの「こどもたちのよりよい育ちへの支援」についてですが、目標としましては「子育て支援の拡充」と「安心して預けられる幼稚園・保育園の充実」を掲げております。
先ず 1 点目の子育て支援の拡充の 1 番目の施策として「教育委員会事務局・ほけん- 3 -福祉課の連携した包括的な子育て支援」。現在少子化、核家族化、地域の関係性の希薄等により、保護者の育児不安や育児負担が増強して、困り感のある保護者や学校でトラブルを起こしやすい児童生徒が増えている状況です。妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、包括的な関わりが必要であることから、他職種・他機関と繋がりながら、妊娠・出産・子育て期の各ステージで必要となる切れ目のない支援を推進し、子育て世代の安定化を図ることが急務です。現在子育て支援センターとほけん
福祉課が子育て支援を主に行っておりますけれども、もっと近い位置で、もう少し幅の広い、そしてもっともっと深い支援が出来ないかと担当同士で今、話を続けている
ところです。子育て支援センターを中心とした、特に妊娠期からのほぼ全員の妊婦さんと繋がっていけるような子育て学級の充実及び利用促進への工夫、努力といったものが担当課には必要だと思っています。これは虐待予防にも繋がっていくものと考えております。
2 番目に「子育て親子を見守る「子育て地域ボランティア」の育成」。子育て支援
センター利用者が子育てに対する自信が持てるような支援を行い、保護者の心が安定した子育てに繋げていくその結果、将来地域の子育て親子への貢献意識向上に繋がるような働きかけを行う必要があると思っております。今、母子推進委員さんといった方々も いらっ しゃ いま すけれ ども、 子育 て支 援セン ターの 卒業 生、 OB の方 々が地域のために何らかのボランティア活動を始めていきたいなと思えるような、支援や働きかけが必要と考えています。
3 番目に「メディア依存子育てへの注意喚起」。先ほどの「子どもたちの学びの環境整備」学校教育のところでもお話しをいたしましたけれども、幼い子どもさんも同様と考えます。ネットで得た情報のみを頼りに子育てを行っている親子に保護者に地
域の子育て支援者との交流等により正しい理解による子育てができるよう支援していきたいと思います。また、幼少期からゲームに依存することなく重要な心の成長期に健全な育ちが出来るような対策を講じていかなければなりません。実際に保育園でも3 時間ほどスマホでゲームをしているという家庭もあると聞いております。そういった子どもさんが小学校に上がると落ち着いて授業は受けることは出来ません。妊娠期から子育て世代全般を対象にスマホ・ゲームの与える子育て家族への影響を考える機会を子育て学級・子育て支援センター・幼稚園・保育園でそういう機会を設定し継続して伝えていくことが家庭教育の向上にも繋がるものと考えております。
次に目標の 2 番目ですが「安心して預けられる幼稚園・保育園の充実」です。この施策として「保育士・幼稚園講師の適切な人員配置」といったものが大きな課題となっていますが、少子社会ともなりながらも共稼ぎ家庭の増加によって、保育ニーズ特に 0 歳児 1 歳児からの保育ニーズが多く、これらに応えられる人材確保が必要となっています。全体での待機児童といった数字は上がりませんが、年齢別で申しますと待機となる乳児・幼児はいらっしゃいます。また臨時職員をクラス担任とするなどとい- 4 -った負担が現在ございます。より良い保育実施のためにも働きやすい職場づくりが重要で担当部署としては、正職員の雇用数の増であったりとか、もしくは臨時職員の処遇改善等を更に検討していく必要があるのではないかと考えております。また、業務内容の見直し等も常に行わなければならないことは、言うまでもないところであると思っております。
次に「校庭開放児童会の充実」でございます。「校庭開放児童会支援員の確保」といった施策がございます。課題としまして、現行の勤務及び賃金体系、4 時間勤務で時給 890 円では、なかなか人材が集まりにくいのが現状でございます。支援員全員が横並びの体制となっているために支援員同士及び教育委員会事務局や学校との連携の部分で十分に機能しない場合があります。一つの案としまして、委託(伊野南小ログ)を除く児童会は枝川・伊野・川内・吾北でございますが、各児童会に核となる常勤支援員 1 名を月額雇用により配置するなどといった手立てが考えられます。多様な人材が集まりやすい雇用体制の構築を今後も考えていかなければと思っています。そういったことによりまして各児童会同士及び学校との連携や情報共有が強化されると考えます。また、在会児童への安定した見守り体制の構築が期待されます。
続いての目標として「児童相談を含めた安全体制の整備」でございますが、施策の一つには「福祉観点からの児童・生徒支援」では、子どもの事象を福祉の視点でも見られるよう職員の実務能力を高める必要がございます。県内でも福祉関係部署を担当課とする市町村が大半でございまして、教育委員会に窓口があるところは少ないと聞いております。児童生徒のみならずその背景にあるご家庭への支援を行わなければ、改善されない事案は数え切れないような実態でございます。子ども・保護者の相談にも随時、しかも適切な対応が出来る職員の実務能力が求められています。
2 番目に「個別相談援助への対応強化」です。児童家庭相談について、法令上の市町村の責任が増すことを踏まえて継続的かつ適切に相談援助が出来るよう、担当職員の専門性を強化し応談体制も確保しなくてはなりません。対応件数に応じた専門的な職員体制整備が望まれているところです。虐待発生時の対応には、複数の人数で対応することが必須でございます。現在は担当職員 1 名のみの配置ですが、県内でも本年度既に 2 件の死亡事象が発生しており、担当部署としての危機感は否めないところでございます。
続いて「中山間地域における園・学校の存続」のテーマでございますが、その目標
として 4 点ございます。一つ目に「園児の確保」でございますが、施策として「特色ある園づくり」と記載いたしております。開園時間、受入対象園児、0 歳児の見直しをここに掲げています。一つの例でございますが、神谷小学校が地域で来春の新入学
対象児童が 13 名住民基本台帳上はいます、しかし実際には 0 人から 3 人くらいにな
るのではないかと見込んでおります。育児休暇明けに地域で預ける場所がなく 0 歳児
受け入れのある伊野保育園や天神保育園等に入園していたことも原因の一つではない- 5 -かと考えられます。そのためには地域でお守りさんといったような家庭的保育事業の促進等も町として働きかけが必要、もしくは 0 歳児の受け入れといったような検討も必要ではないかといった状況になっています。本川地区や吾北地区の園では特に、いの町の「まち、ひと、しごと創生総合戦略」の取り組みと並行して地域の強みを生かした園の取り組みを検討するとともに、それらの発信にも努めていかなければならな
いと考えています。
2 つ目の目標で「児童・生徒の確保」です。施策としては「特色ある学校づくり」
としております。例えば本川中学校には、みどり寮がございます。小学校高学年の留学生の受け入れについて検討することも一つの方法であると思われます。小中一貫校
9 年間の取り組みも検討の中で検討すべきではないかと考えます。これもまた、地域の強みを生かした学校の特色ある取り組みの実践と学校長が一体となった効果的かつ積極的な発信も必要となってきます。
3 番目に「安心安全な学校運営の確保」をテーマとしています。施策であります「中山間地域における教育環境の改善」でございますが、教員配置等について県教委に要望していかなくてはならない項目として、先ほどご説明した現状がございます。
取り組みとしましては、他校との兼務で対応するといったこともありますし、必要であれば予算を獲得して、町単独で臨時職員、現在も既に配置してありますが、学校事務職員、養護支援員等を雇用するといったケースもあろうかと思われます。
4 番目に「休校・休園中施設、教育施設の有効利用」といった目標でございます。
町内には多くの休校、休園中の施設がございます。施策としまして施設の利活用と休校休園施設の借地の整理を教育委員会として、今後行わなければと思っております。
その必要性、補助金や起債等の残存期間について今後確認していく作業がございます。
必要に応じて地権者と協議し、地域の意見を聴取していかなければなりません。費用対効果・財政的負担も考慮しながら、可能であれば再利活用や取り壊し、そして土地の買い上げや借地土地返還の措置を講じていかなければならないとなっております。
事務局からの説明は以上でございます。
金子副参事：

教育委員会事務局から、教育委員会の課題と取り組みということで、資料の説明を行っていただきました。それでは先ほど説明がございました、内容等踏まえて教育施策について、町長と教育委員会委員さんと議論をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
塩田町長：

先ず教育委員会事務局から、現状、課題及び取り組みについて一応事務的な方向性で説明がございました。これを今日は、一応共有しようという会議、というよ
うに私は聞いております。結論を出す必要はないと思いますが、かなり予算に反映してくるような取り組みの例も挙がっておりますし、そういった意味で個々に皆さん方のご意見をお伺いしていきたい、それを持ってまた共有をしていきたいというように考えております。テーマは大きく分けて 3 つございました。一つのテーマで一つの区- 6 -切りをしていきたいと思っております。ただ、時間的な制限もございますが、いろんなご意見を賜れば幸いかと思います。
そうしましたら、テーマの第 1 番目。「子どもたちの学びの環境整備」について、事務局から説明がございました。教育委員の皆様方のご意見を賜りたいと思います。
金子副参事：

済みません少し説明が抜かっておりました。この後、町長が所用等の予定がございまして、会議時間の目安としまして、午後 4 時 45 分終了と考えておりますので、恐れ入りますが会議時間等へのご協力お願いいたします。
塩田町長：

ありがとうございました。

日向委員：

そしたら口火を切りましょうか。
(塩田町長より「お願いします」の声)

先ず、１なんですが「子どもたちの学びの環境整備」と、言うまでもなく学力の向上がテーマに挙げられるとは考えられますけれども、学力向上の大きな妨げになっているのが、メディア依存ということではなかろうかと。いろんな施策がありまして、スクールカウンセラーとかスク－ルソ－シャルワ－カ－とかという方々が入っていただ
いて、学校運営、こどもたちの指導・援助ということを拡げていくわけですけれども、ともあれ子どもたちにとっては、メディア依存によって学習に集中できない、いわゆ
る生活リズムが崩壊している。そういったことを考えていくと、学力向上それから学校がどういうふうにして、先生方をまとめ、子どもたちの指導を充実させていくかということへの大きなネックではなかろうか、というように考えています。今子どもたちの置かれている現状というのは、特にこのメディア依存というのが最たるものでございまして、この資料の下にも「子育てへの注意喚起」とありますけれども、先ず、赤ちゃんの脳神経回路が形成されているこの時期に授乳をしながらテレビやビデオを見ているお母さん、あるいはメール打っているお母さん。今や全国でもう 7 割を超えているというと言われています。ここの問題は赤ちゃんからアイコンタクトを拒否をしているということが最も大切な状況ではなかろうかと、それと同時に、赤ちゃんの脳に強烈な光と機械音が入って、スマホの音というのは私たちにはもう慣れっこになっているけれども、子どもの耳には大きな機械音でしかない。雑音です。そういったことがなんの疑問も抱かれていないのが現状にある、過日「ぐりぐらひろば」に行ったときに、この部屋に入ってくるお母さん方はスマホはどうされていますかと言うことを問いますと、担当の方が最初はスマホを持ってきてという方もおいでましたけれ
ども、今はすべて鞄の中にスマホを仕舞って、子どもと一緒に遊んでいますというお返事でした。まさにそういう状況から子ども達が作られてきているという状況ですね、
小学校へ入っても、中学校へ入っても同じことであるというように今、考えています。
そして、特に乳幼児にとっては、電子ベビーシッターというようなことで番組がありますね、そういった子育てビデオ、超早期教育ビデオいうようなことが、真しやかに保護者の方に宣伝されて、それを買っていわゆるここにも書かれていますように、- 7 -ネットで得た情報のみの対応で子育てをしている。その世代がまさに私たち、目が覚
めたらテレビが居間にあったという、そういう時代の子どもたちが親になって、そういう課題を引きずっているように思います。そこで、各学校それから、いろんなところで講演会等を行ってきてはおりますけれども、子どもの現状はどうなのかと、子ども自身はどういうように考えているのかと。子どもには何の罪悪感もないと思います。
スマホは楽しいし、面白いしでもスマホで繋がっている子どもたちは、一人が新しいゲームを買いますと、他の子どもがそのゲームについて行けなくなると友達から離れていきます。まさに並行遊びでありまして、人と繋がりのある遊びではないというよ
うなところも課題です。その子どもたちが実は「あなたたちはどういう思いなんです
か」という子どもの意識調査をしている例は、余りありません。学者、病院、いろん
なところで「こういった弊害がありますよ」と「気をつけましようね」という文章はたくさん出るし、講演会はたくさんありますけれど、「それじゃあ、私たちの町の子どもはどう思っているのだ」ということが、ありません。それを先ず私たちの子ども．．
たちの現状、そういったことの意識調査をしながら、その上に立って町として、いのの自治体として、教育委員会として、どういう対策を考えていくのか。私は、いわゆ
る生活、何て言いますかね、生活スローガンとでも言いますか、「いの町の子どもの生活スローガン」といいましょうか、そういったところに、テレビは 2 時間までだよ
とか、ゲームは 2 時間までだよとか、いろんなことを子どもたちの意識調査から、それを導き出していけたら良いのではないかなあというような思いもあって、意見を出させていただきました。
それはまさに母親世代への意識調査も含めて、やはり大事なことかなあというように思います。以上です。
塩田町長：

ありがとうございました。先ずアイコンタクトという話がございました。私は昔、生活保護世帯のケースワーカーをやっていまして、そのときに精神科医の先生とずっと話す中で、やはり授乳アイコンタクト。要するに 3 歳まではテレビを見せなよというようなことを教えていただき、妊娠しておる小さな子どものところの世帯に入って、そのことをずっとお話しをして参りました。しかしなかなかいきません。直りません。そこで先生に提案していただきました、子どもさんがスマホをやるときの意識調査。どういう思いでやっているのか、そして貴方はこれについて、どういう弊害があるのか、理解しているのか、今後どうするのかとか、何かそういう意識調査等を行って、それに対する対策ということを、いの町の教育委員会の方でも考えていく
方向性になるのかなあと思いましたが、どうなんですかね、事務局の方。意識調査が出来るのか出来ないのか。結果として多分同じ方向性が見えると思うのですよ、そうしたときに、今例えば結果として「楽しい」、「これで友達にもなれている」、「今後も止めるつもりはない」そんな極論が出てきたときに、教育委員会として何か打つ
手はあるのでしょうか。しかし何かをしなければ結論は出てこないですよね。そした- 8 -ら結論づけることではないので、教育委員会事務局としても、そういったアンケートを行ったときに、今日の会議はアンケートをしたらどうですかというものを共有しているわけですから、そのときに出来るか出来ないのか、これをまた内部で議論をしていただきたいというように思います。
(日向委員より「よろしいでしょうか」の声)
はい、どうぞ。
日向委員：

以前に「子どもの子育て意識調査」だったのかな、誰を尊敬しますとか、将来どんな大人になって欲しいですとかという調査があったと思います。そこでそういう調査と同じような考え方、何時間今自分はしていますかとか、そこから入っていく、
そしてお勉強に支障今はありますか、ありませんとかですね、そういう一般的な事項から入っていって、何かを探り出していく、子どもの気持ちをですね。そんなことが良いのかなあとも考えています。
塩田町長：

済みません、調査の方法について、いろんなアドバイス出て参りましたが、．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．
子育て支援の状況などの 報告は無いでしょうかね。結論では なくて、こういう方法もあるのではないでしょうかという意見も言っていただければ。悩みはなかったでしょうか。

．
濱田委員： 私が子育てしているときには、それほどまだ進んでいなかったので、余り親．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．
同士が機械というものには 、まだ余り考えていなかった 状況でしたね。
塩田町長：

メディアの中でお母さんがメディアの情報を得て、これが子育てのベストであるとか、ベターであるとかといったことでやっている、これの方向転換というのが「ぐりぐらひろば」の一つであるというように感じていますので、そういうのはまた、事務局の方も認識をしていただきたいというように思います。
これは良いお話しが出ましたので、現状と課題があったら、やはり取り組みの中で一つ何か子どもさんが素直にお答えできるようなアンケート調査しながら、また教育会議の中で議論をしていくという方法も一つあるのではないでしょうか。
それと一つ私から聞かれませんが、学校事務の集合化・共同化の中で平成 28 年度には試行的に実施とありますが、どこの学校をやるのですか。
藤岡教育長：

これは、いの町内の小中学校トータルの中で、例えば試案として考えておりますものは、吾北・本川を一つのブロックの事務集合組織を立ち上げる。あと一つは残りの伊野地区のエリアの中で一つブロックの集合体を組織する。そして内容については、1 週間のうちに今の想定は 2 日ぐらいですがブロック単位で特定の場所に集
まり、事務職の共通課題、例えば先生方の福利厚生面の事務処理の適正化の一元化を図るために検討研修を行うと、残りの日には在籍する学校で日々の学校事務に従事するというものです。現在考えていますのは、町内を 2 つのブロック分けをして、事務職員さんの事務処理の質の均質化といいますか、そのレベルを合わしていこうというのが狙いで、正式には実施の方向性の結論は出ていませんので、現時点、平成 28 年
- 9 -

度は試行的に行うこととして、県教委に対しても報告している状況です。
塩田町長：
藤岡教育長：

人員削減という意味ではなかったんですか。
人員削減という意味では、現在も長沢小学校が事務職員の引き上げ校となっています。そして、将来的にも町内の学校規模の現状を見ると、県の示す一定基準の児童生徒の学級数を割り込む事態も想定されています。そうなりますと必然的に学校事務職員の引き上げもだんだんと拡大していくわけですので、そうなったときもブ
ロック単位ごとに事務処理の低下を招かないよう体制を整えておこうというものです。
塩田町長：

これは例えば役場でしたら、管財契約課といった課を新しく作ったでしょう、

あそこに全部集合させていますよね、例えば学校に事務職員。県の事務職員か、そしたら県が一定基準の下で引き上げる、いの町が事務職員を配置することなく、どこかで一元化して物品購入、福利厚生事務も一元化してやるという方法もありますよね。
コンピューターの時代だから。
藤岡教育長：

ただ、町職員の事務職臨時雇用というのは、教育委員会事務局は全面否定、

つまり雇用しないという方向の考えはしておりません。
(町長より「全面否定しておりません」の声)
出来れば、場合によっては町雇用の臨時職事務雇用もあり得るという考えを持ってお
ります。
塩田町長：

一方では削減も考えながら、事務の均質化も図りながらそしてまた、一方では町雇用の臨時職員を増員するということ。増員とはいわれませんね、現状を維持するということ。
藤岡教育長：と言いますのも、試案では本川・吾北エリアを考えていますので、そのエリアの学校の学級数減少傾向が高いわけですから、本川中・長沢小、吾北中・吾北小と 4 校ございまして、現状県費負担の事務職員は 3 人で行っているところで、減員となり 2 人で 4 校の学校事務となりますと処理量の困難性も予測はしているところです。
塩田町長：
藤岡教育長：
塩田町長：
藤岡教育長：

一般的に役場の中を考えたらそんなには思わないけれども。事務的なものは。
小規模の学校といえども先生方の福利は。
福利厚生はどこかへ話をしたら。
学校事務の処理能力の平準化を図ろうというものです。処理量は小規模とはいえ定量がありますので。
塩田町長：

ちょっと今押され気味ですけれど、全体的に見てかなり財政負担があると言うことですね。そこは少し意識を持っておかないと思いながら、皆さん方のご意見をお聞きしているわけですけれど、この通りやれば良いことは間違いないのです。間違いはないけれど、余りにも教育費が増大してくるという懸念もある。ということは理解をしていただきたいです。
一番目の環境整備について、最初に一括して説明を受けたときに例えば具体に学力向上であるとか、人権教育であるとか当然、障害児・者、学校教育以外も含めてそう- 10 -

いったものは今回やらないということですか。要するにベースを整えていって、それから学力向上であるとか、人権ということが入ってくるのですか。
藤岡教育長：

一番の項目で、充実強化と言うことで先ず一つに、①から④辺りについて

は人的な面を対策して教育委員会は考えております。その中で専門的職員による役割
分業、これもそうなんですが、今先生方の業務がアフターファイブといいますか、学校が終わって家庭に帰った後の家庭からの電話対応であったり、それから学校管理下での暴力行為、不登校対応など学校として取り組んでいる部分で先生方は時間を多く取られているのが現状です。学校の先生方は本来、児童生徒さん達の授業に向き合うことは本来、熱心に取り組まれている方々でございまして、そこには多忙感も感じられていないと、我々は感じているところです。そういった意味で子どもさんに寄り添
う時間を確保するためには、業務を分担することで専門的な部分は任そうという考えが中教審の答申でも「チーム学校」という取り組みが示されているところでございますので、地教委としても期待するところですが、この部分には大きな心配事がありまして、国・県は予算を付けて地教委はその予算を使って下さいと言えども、いざ人材を探すに当たっては、人員数が確保されても人材の確保が非常に難しいと言うことでその点は危惧しているところです。そういう業務分担が整理できれば授業力の向上に向けて自己研鑽のために研修や校内での教科研究にも向き合える時間が増えてきます
ので、結果として児童生徒さんの核力定着を図り、さらには学力向上に向けた実践が出来るということから、このテーマに対する施策を取り組んでいこうということです。
具体の学力向上策だけではなくてということです。
塩田町長：

クラスを持ったこともあると思います。今、私は素人ですから偉そうなこと言えませんけれども、家庭での教育を受ける態度そのものが、今混迷をしているわけですから、そこを教育の場で、それを直すのではなしに、それをやっていくと、底がいけないのに上でやっても、やはりいの町としては、ここの底を変えていくというテーマが先に出てきて、しかしながら学校現場でもこういった状態だから、ここにも手を入れていかなければならない、そういう思いではないですか。
渡辺委員：

はい、そうだと思います。もちろん子どもたちの学力をしっかり付ける、道徳意識もしっかり涵養していく。根本はもちろんありまして、その上に立って今回の提案はこの点に特に特化して発言していると、だからその根本の学力の問題をおろそかにしてということではないと思っております。それからその辺のことについて、私
ちょっと最近実感することがあるのですが、私は吾北の方で中学生との勉強会みたいなことを続けてやっているのですが、三、四日テスト前に勉強会をするとちょっと変化を持たせて基本的な問題を作ってやらせてみて、出来ていないところを補助したりしているのですが、私の実感としても非常に少人数だから、もうちょっと手を入れて、ここのところは、分からしていきたいと思うようなところを、じれったく思うところ
が現実にありますね。
- 11 -

それで学テの結果なんかを見てもそれには、個人差はもちろん、子どもたち能力差ももちろんありますけれども、少人数の学校だから、もっといっても良いのではない
かというように、歯がゆく思う部分はないではないです。だから課題は依然としてありますが、ただもう一つの点を私が見ておかなければならないのは、そういう状況にありながら先生方が、子どもたちにしっかりと向き合う、そういう状態が実はかなりの部分が阻害されているというか、多忙に追いまくられている部分が非常にある、この間報道でもいっぱいされましたけれども、世界的に日本の教員達が非常に忙しい、
それからもちろん高知県も吾川郡も同じように教職員の多忙の問題が現実にあって、私たち委員会でも、この一年間その議論を随分してきました。丁度この夏には、文科省から「学校現場における業務改善のためのガイドライン」膨大な資料も出て、先生方が働き方についてどう改善するかと、そういうものが出ています、そういう流れの中で「チーム学校」づくりというか、それぞれの専門性を生かしたチームとして学校をどうつくっていくかという流れの中での、資料の上の一番などは、それの提言だと思っています。従って先生方にとって私は一番現場の教員にとって大事なのは、子どもたちにもっと向き合える時間をしっかり持たして上げないといけない。先生方は情熱がいっぱいありながらも、そのほかのことへ、一杯関わらざるを得なくなっているのが現実だと思うのです、そういう面で専門的な職員活用による役割の分業によって、子どもたちに先生方が向き合える時間をしっかり確保しようというのが、この夏に出された提言の骨子のひとつでもあると思っています。
塩田町長：

はい。ありがとうございました。子どもさんに向き合うというテーマ。すばらしく良いですけれど、その先生方の能力向上といったものには、限りがありますで
しょうか。
渡辺委員：

それもあります。先生方の指導力ですね、それの向上は非常に大きな課題です。これはいつの時代もいつもそうなんですが、また先生方もそれぞれの持ち味をどう発揮させていくかという点もあります。校長や教頭のマネジメント力向上みたいな形で、昔は提言もさせておりますけれども、先生方一人ひとりが輝くような、そうい
う職場づくり、そして能力の向上というのも大きなテーマの一つです。
塩田町長：

それぞれ教育事務所というのは県にあるのですね、そこではそう言った教職員の能力向上であるとか、幅広い知識を持たすとか、そういう研修をしていると聞いていますけれど、それで 50 人学級が今、30 人学級ですね。それに特別支援学級が入っているでしょう。そこで渡辺先生が言われるように「この子は少し遅れておる」「この分野が遅れておる」そこに目をかけて上げたい。子どもさんというのは、それが出来たら、他の友達と同じレベルになるわけですから、うんと、うれしいわけです
よね、そこでまたやる気を出さすとか、そういったテーマは「学びの環境整備」の中にあるのでしょうか。ありますかね。
藤岡教育長：

具体的な取り組みとしては細部に及ぶ実行計画ところで盛り込んでいくよ- 12 -うに。
塩田町長：
山本委員長：

委員長としてはどうですかね。このテーマは。
そうですね、現場はもう手いっぱいで学力の底上げなんかになると、やはり先日も県教育委員会の勉強会で聞いた話ですけれども、ある程度地元のボランティ
アの方の力を借りなければ、もう今のままの人員では何をしても手いっぱいではない
かなと思います。辛口で申し訳ないですけれども。
(塩田町長より「いいえ構いません」の声)
やはり何をするにしても「人」がいる、「お金」がいる、やはりここへ挙げたことは全部叶えて欲しい、教育委員会事務局は一生懸命になっていますけれども、今日私は反対に町長にある程度、いの町としては、先ずいっぱいある課題の中で「大きな柱はこれにしましょう」と先ず一つ。全部一緒には行きませんので、先ず一つ。そしてざっくりと言えることは、人材の育成と確保かなあと思います。確保して育成することによって、その各現場・現場が特徴のあるシステム作りによって学力も上がっていく
し、地域も活性化するし、魅力のあるいの町教育委員会になるのではないかなあと。
今はどこを切っても金太郎飴状態で、問題もどれもこれも大事なというよりは、やは
り一つ親の教育なり、何か具体でいったら本当に今、次の 2 番目の提案になっている、
子育て支援の拡充。0 歳児からの方をもう一番にしていただいたら、先ず一番の近道ではないかなあと思います。それと問題点はやはり、全部を網羅しているように私はざっくりと掴んでいます。人材の確保と育成。確保したらそれぞれ責任持って自由に走っていただく、そのことをきちっとした提案、プランニング出来るものには、絶大な支援、財政的なバックアップも頂いたら、とにかく一つ目玉を作ったら、全部が芋づる式に上がってきて解決するように思うんです。私も今頭がぐちゃぐちゃになるけ
れど、とにかくということを持っていってもやはり、家庭へ戻っていくと思うのです
よ、家庭というのは親があって家庭ですよね、社会が悪とかなんとか、細いことではなくて、やはり子どもの教育の前に親の教育から、意識改革から始めるべきかなあと、お尋ねしておいて、私から答えを出されませんけれども、ちらっとそう思いました。
それによって、これ上手に、あのう、頭がいっぱいになるくらいの資料を出してきてくれて、いかに、いの町の教育委員会事務局が優秀なことも目の辺りにしましたし、問題山積であることもよく分かりましたけれども、これを全部叶えるためには是非とも自由に動ける人材の育成、確保をお願いしたいと思います。お尋ねの答えにはなっていませんが、最終的には全部叶うかなあと思います。話を飛ばしてごめんなさい。
塩田町長：

地方創生ということが今言われていますが、私が今一番先に挙げているのが「子育て」なんです。今の渡辺先生と議論した中の、今の教育ではなしに底辺。要す
るに子どもの時にお母さんの教育、子どもの教育をやっていかないと、いつまで経っても小学生になったときに同じ現状が続いていくから、早く底を底辺を切って上げな
いといけないというのが思いなのです。そのために子育て支援の充実ということを平- 13 -

成 28 年度から、先ず平成 27 年度に打ち出しましたので、そこをやっていきたいというような思いです。
(山本委員長より「是非にも 0 歳児からお願いしたいし」の声)
まあまあ、それは良いとして、私は少しは結果も出してもらいたいと思っています。
例えば特別教育支援員さん、県の補助金があって当初 500 万円予算を配分しました。
今県の 補助 金が なくな りまし た。 けれ ど今、 2000 万円 掛か てい ま す。要 する に、そういう支援を受けなければならない子どもさんが、どんどん増えてきているということなんです。そこでそこにも一定の成果、例えば、特別教育支援員さんの資質の向上を図っていくとか、チーム支援員とか、そういうのを作って、私たちはこういうことをしていますよとか、こういうことによって子どもさんが、一定安定期にはいるのですよとかという、ただ 800 何ぼで人は来てくれません、ではなしにそういうところをやれば、教育長が答弁できなかったら、教育次長から反論をお願いします。
山本委員長：

いや、それと少し先ほどの教育長の発言を補足する立場ではないかと思いますが…。
(塩田町長より「ここは予算査定の場ではございませんので」の声)
はい、分かりました。学校事務の集合化によって、最終的に教育長あの、いの町単独の事務補助員の募集も思っているということでしたが、私、この集合化が本当に最終的に先ず二つで試行するでしょう。そしたら二つになったということは、一つになるでしょう。そしたら、わたくしは結果的には減っていくと思う。ただ則減るのではな
くて、きれいに正しく、そつなく減らしていくために多少の補助がいる、ケアが要り
ますよという意味で、単独の事務員さんも要るということでしょう。
(藤岡教育長より「そこまで踏み込んでいただければ有り難いです」の声)
やはり最終的には減りますよ。
藤岡教育長：

学校現場で今まで配置されていた事務職員が急激に、県費負担の事務職員が引き上げとなった、その代わりに事務職員の集合化・集約化で将来的に一箇所に集まって、各学校へサテライトで出ていく、それは理想型だと思います。ところが学校現場としてやはり、事務負担の多忙感もあり、やはり、多少の支援は頂きたいというのは当然にございますので、私が言わせていただいたのは、全部 100 パーセント要ら
なくなるということではなくて、一定の支援は考えなければと。
(塩田町長より「県の支援はね」の声)
県の支援については、学級数とか児童生徒数の部分で県が申される「一定の基準以内」という制約がございますので、地教委としても苦しいところの思いがございます。
塩田町長：

今事務職員の一番大事な仕事というものが、要するに教職員の福利厚生でしょう。中の物品購入というのは、誰でも出来るわけですから、ルールさえ従っていただければ、その部分教育すれば出来るわけですから、福利厚生も教育ですけれども、多岐にわたっているために、ここの事務員さんはこれぐらいですが、ここの事務員さ- 14 -

んはすべて網羅して福利厚生で申請していただくとか、そういう格差が多分あると思うのですよ、そこをなくすためには、例えば 1 名であっても出来ないことはないがですよ、例えば学校が「何々を買いたいと」「いつまでに欲しいと」といったらここが契約したら良いんです。そして誰々先生が、妊娠したということになったら、その後の福利厚生を指導したら良いんですよ。物品購入はどこでも出来ることでしょう。
(藤岡教育長より「一括集約しての手法で購入は可能と思います」の声)配分したら出来ますでしょう。元々予算もそうですよね。
山本委員長：

もしかしてあのう、学校の中に事務職員という肩書きの人が、縛りの緩い人が一人いることによって、学校の先生方の心の安定があるのかも知れませんね。そんなことはないですか。
(藤岡教育長より「校務全般に及びますから」の声)
心の全般にわたるわけですからね。授業以外のどんなところにも適応が効くからやはり、全部引き上げられて事務処理は全部パソコンでやって済ましているというところ
でも、やはりソフト面で人が一人いると安心できますよね。その役どころの事務職員の方が大きいように思いますけれど。
塩田町長：
山本委員長：

それも分かります。チーム学校ですから。
チーム学校だからこそ、是非とも全員野球で行きましょう。

塩田町長：

チーム学校だからこそ、校長先生の役割が自由になってくるのですよね。

山本委員長：

チーム学校だからこそ全員が全員野球で行かなければなりませんよね。

塩田町長：

でも監督が居なければならないですよね。

はい、環境整備ということで、やはり教育の充実と言いながらも基本は「チーム学校」であって、個々のいろんな分野の先生方、教職員そして支援員、そういった方々
がこれからも伸びていかなければという方向性が今分かりましたし、課題としては予算的な面もあるということも理解をしながら、次に進みたいと思います。
次に子どもたちのより良い育ちへの支援。個々ではなんですか、メディア依存子育てへの注意喚起、これは先ほどともダブってやりましたので、他の項目でお願いした
いと思いますが。一番の施策ですが、これはいの町の来年の目玉でございます。
山本委員長：
塩田町長：

子育て支援の拡充ということですか。
．．．．．．
そうです、その中のほけん福祉課 と連携した、子育て支援センター、ここには今のところ保健師とか、看護師を常駐させていきたいという思いでございます。今は常駐ではなしに週何回か来ていただいています。保育士は当然居ます。そういう中で、やはり妊婦さんの悩み、それから子どもさんの少し病気がち、看護師さんが一定看ていただける、そういったところをやりながら、本当いったら、伊野でやって広がりを持たしたいなあという思いがあります。まあスタートですから、今よりももう少
し充実していきたい、という思いで今施策を打ち出しています。このことはまさにいの町の目玉です。
- 15 -

山本委員長：ありがとうございます。そしたらそれは、これを一番に拡充させていただ

きたいと教育委員会としては思います。校長会からも、いの町の方針が大きな柱が見えてこないという意見も出てきましたので。
(塩田町長より「底を変えていくという」の声)
はい、底上げですね。
塩田町長：
山本委員長：

何年間すれば、上が良くなる。

．．．．．．
底上げですよね。それで一番に教育委員会事務局とほけん福祉課 の連携。

これはやはりもう一度見直ししてみて、いろんな場所がちゃんとハード的にも連携できるところがあるのではないかという、その可能性も探っていきたいと思います。今でしたら、教育委員会がこの場所にあり、ほけん福祉課が向こうにあります、それから「ぐりぐらひろば」があり、それから「のぞみ教室」があったりしているから、ハード的にもう少し、アクセス良く、風通し良くできないか、もう一度見直ししていきたいと思っています。よろしくお願いします。
何か、町長ありがとうございます。子育て支援の拡充、やはり 0 から始める必要性があると痛感しております。
塩田町長：
山本委員長：
塩田町長：
藤岡教育長：
塩田町長：
山本委員長：
塩田町長：
山本委員長：
塩田町長：

0 からというのは、6 ヵ月から今やっていますよね。
いや妊娠前からを今打ち出しているでしょう。妊娠時から。
いの町の実態は。保育園で預かる時期の実態は。
それは 6 ヵ月です。
6 ヵ月でしょう。
けれど、預かるのはそうですが教育はやられているでしょう。
教育はこれからやっています。
けれど、やはり教育からが始まりだから。
教育そのものは、母子手帳を頂いたら、先ずほけん福祉課の保健師が指導するんですね、ただ、一般的な指導ですから、悩みのあるお母さんが「ぐりぐらひろ
ば」へ来ていただければ、じっくり子育て中のお母さんとも話も出来るし、そこに保健師が入って話をするので、妊婦さんが一定安心感を持たれる。これを充実しようと。
それで今の保健師の母子手帳をもらった指導は今までのとおり。保育園に預けるのが6 ヵ月からお預かりしています。それが「あいの」「枝川」「天神」「伊野」本川の「へき地」まあ結構 0 歳児は。
山本委員長：
塩田町長：

へき地は 0 歳から預かっていますか、やっていないでしょう。
していないではなくて、実際に 0 歳児がいないのでしょう。

幼稚園、保育園につきまして、ここは適切な人員配置というテーマは持っていますけ
れど、要するに施設そのものも課題がやはりあるところもあります。それはいの町の第 2 次振興計画の中で、順次耐震をやったり、改築をやったり、いろんなことでやっていますので、これはここの会議では、特に認識だけしていただいておれば、何か言- 16 -

いたそうですね。
教育次長：

子育て支援センターの 0 歳からの拡充というところですけれど、妊娠期から困り感のあるお母さんが来てという話で進んでいるのですが、それで今小学校に上がっています。そうではなくて妊娠したら直ぐここにぐりぐらがあることを認識してい
ただいて、産前の休暇にお母さんが入ったならば、いの町のお母さんはみんなここに来て産むんだよ、産んだらまた見せに来てねという繋がりが、今度、育児休暇が明けるまで保母のお母さんお父さん達がぐりぐらを活用していただけるような拡充をしていきたいというような思いがあります。
塩田町長：

よろしくお願いいたします。まさに教育とほけん福祉課との連携でございます。よろしくお願いします。
日向委員：

そこで一点。あのう支援センターには保育士さんがおいでます。そこで学級充実が図られるけれども、次に入園をする各保育所の保育士さんが、ここに参画を出来る、保育園の中も忙しいし、人員が足りないという現実があるわけですから、抜き出してこれるかどうかは別として、そういう現実的な保育の場で、その指導の繋がりが出来ていく、親が安心して繋がっていける、そういう施策が一つ大事なのかなあというようには思います。
塩田町長：

そうですね、今良いことを言ってくださいました。「ぐり→幼→保→小中」

今、小中の連携であるとか良く、教育委員会は言葉で言っているのではないですか、
そこでやはり、ぐりぐらに来られたお母さんや子どもさん、そこと今度はどこの保育園に行かしますよといったときに、保育園との接点ですね、そんなことも良いことだと思います。
日向委員：

それと保育士・幼稚園講師の適切な人員配置のところで、「雇用数の増」というのがありますね、これはちなみに平成 28 年度の梼原町の保育士・幼稚園教諭の採用上限年齢は 40 歳になりました。今いの町は 35 歳ですか。
塩田町長：

一時期には年齢制限無しに 43 歳、40 歳とした時期がありました。今は金子副参事何歳でしたか。保育士は 40 歳でしたか。
(金子副参事より「今は 30 歳」の声)
一般行政と区別してしまいましたので。
(金子副参事より「一時、40 歳の時期もありました」の声)
日向委員：

たまたま、本当に保育士が不足しているという現状がありまして、保育士のみ雇用上限年齢 40 歳という年齢がたまたま出たのですが、それで 38 歳が採用になりましたけれど、時によってはそういったことも有りかなあと。
塩田町長：

そうですね、その時期によったら有りと思います。ただ、教育とは別の分野ですけれども、今、医師確保が困難ということをずっと言っていますけれど、医師だ
けではございません、薬剤師というのもなかなか困難でございます。極端に言えば薬剤師が院外処方箋薬局へ行けば年間 500 万円いただけます。それで若い方が例えば仁- 17 -

淀病院に勤務しても 300 万円。このように若いときには格差はございますが、将来的には良くはなるのですが、やはりそういったところで確保が難しいということで、薬剤師の給与をどうするのかを今、仁淀病院で議論しております。それと同じように、保育士を例えば 3 年間勤務された、そしたら 1 年目の臨時職員と同じ給料ではないのではないですかという議論もしていますし、クラス主任を持った保育士さん、手当を付けたらどうですかと、これも議論しました。これは、園長さんが嫌います。この人だけを少し優遇しているという感覚を、他の臨時的保育士さんに見られるのが嫌だということでしたので、そしたら全体のボトムアップを図っていかなければならないというように、今度は「これ」が掛かりますのでね、アッパーを毎年上がるのではなしに、ここまでですよということで、決めて他の自治体の保育士さんよりも、例えば 6
年間勤務されたほうがもっと良いですよといったそんな制度も考えなければと、そしたら一般の臨時職をどうしていくかという問題も出てくるのですね。かなり一つ行え
ば、ずっと雪だるま式になって増えてくるので、どこで歯止めをかけるかが、今財政の方でも悩んでいただいています。
山本委員長：

ただ、保育士さんの採用年齢の上限を 40 歳にされましたか。しかし看護師さんとか資格のある人は、一般社会では、再雇用ということがありますよね、一般
事務と違って。それと同じような適用でどうでしょうね、例えば保育士さんが、極論
50 歳で再雇用したとしても 10 年間ぐらいは勤めてもらえるのになあと思うけれど、
それは、年齢に比例したようなお給料では、とてもいかなくなるけれども、年齢を上げることによって、10 年でも雇用が発生すれば、何か補填は出来ませんかね。
塩田町長：

試験を受けていただければ、50 歳であれば 50 歳並みのお給料はお支払いするのですよ、臨時的任用職員であれば 50 歳であっても給料ランクは低いということです。そしたら他の自治体から割愛して雇用する、民間から採用してくる、民間から雇用するにしても正職員にはならないんですよ。地方公務員法といった冠がございま
すので、そこの難しさは民と民の間では出来ますがということです。
(山本委員長より「はい、分かりました」の声)
そうしましたら、校庭開放児童会と児童相談を含めた安全対策体制の整備、事務局
済みません。校庭開放で伊野南小学校の児童会は委託していますよね、ここの時給は幾らになるのですか。単純計算したら 890 円ではないでしょう。
(山﨑次長より「890 円ではありません」の声)
もっと安くはないですか。高くなるのですか。中身の分析はしていない。890 円といったらそんなには安くはないですよ。
山﨑次長：

南ログハウスは会費も町とは違います。児童会費自体も違いますので。

塩田町長：

890 円では人材が集まりにくいと書かれていますので、そこで南小学校との違いを聞いたのと、890 円はそんなに安くはないと思いますがと。
事務局職員：

学校に配置されている特別教育支援員さんは資格の有無に関わらず、1000- 18 -

円です。児童会の職員さんは子どもさんをお預かりして、教育的な視点も放課後児童会では必要であるということで、パートのようなお気持ちを持たれておいでる方もいらっしゃいますので、そこの部分を変えていきたいという思いがございます。学校で心配な子どもさんはますます児童会では、もっと自由になって心配な部分が出てきますので、そこに対する支援が必要だということです。
山本委員長：

ここの伊野南については伊野南だけ、どうして委託ですかと私から質問したことがありましたよね、そのときには、伊野南も町が管轄したら良いのではないかという、平均的なサービスが出来ると思ってお尋ねしたのですが、そのときとは反対のスタンスで、私は反対に全部、この枝川も伊野なんか全部委託には出来ないものでしょうか。そしたら、各学校独自の運営方法が可能になりますし、それぞれいろんな条件が違ってきても、おかしくはなくなってきますが。これが離れることによって、教育委員会事務局も、もう少しスリムになるのではないですか。
事務局職員：

運営面で核になる方が、そういったように運営面で力のある方がおいでた

ら別ですけれど。
山本委員長：
塩田町長：

切り離すことは出来ますか。
．．．．
それはじこじこ にですね。事故の時に委託していれば委託先が責任を取りますが、その責任を取ることが出来ないのではないでしょうか。
山本委員長：
塩田町長：

けれども、伊野南は出来ているじゃあないですか。
伊野南では出来ていますが、ほかのところで例えば伊野小とかで、私がやりましょうと言われたとしても、事故があったときに、対応が出来なくなるので時給890 円で町が運営しているということではないでしょうか。そこの辺りについては難しいところです。
藤岡教育長：

4 月からスタートしました、子ども・子育て支援制度が改正となって、民間事業所も参画することが出来るようになったんです、ところが伊野・枝川・川内などで、児童会を運営したいという事業所は出てきていません。いわゆる児童会を運営していく上でのリスクもあり、施設面で自前を構えてといった運営となってきますので、利益を得る面でかなりのハードルがあるのではないかと。それに、現状で町が運営していく上で児童の受け入れ数もカバーできているということもあろうかと思いま
す。
塩田町長：

保護者要望で学校、校庭を放課後開放していただけないかという要望が先ずあっているのです。それを行政、教育委員会が行いながら、そこを委託するというのは、また難しいことなんです。伊野南はあそこは、最初からでしたね。自分たちでやりたいという、組織を立ち上げて。その違いがあるのではないでしょうか。
山本委員長：

ログハウスは建物も自前でしょう。どこかから補助金を頂いて自前でしているからね、まあ不可能なことは分かりました。けれども切り離したらもう少し、それぞれの学校で特徴のある、川内小なら、もっと自然と動植物と接するとか、たとえ- 19 -

ばの話ですが、うんと目玉になるようなものを作ったら、学校も活性化するのではな
いかなあと思ったんです。
塩田町長：

不可能ではないがですよ、不可能ではない。可能とするためには行政が先やりで頑張ってもいけません、地元の動きが出てこないと。
山本委員長：

そうですね。それと先に「出来ないね」と言うと、そこから進まなくなるから、出来ないけど何がネックですか、というのがこの会だと思いますので、済みま
せん。
塩田町長：

済みません、児童相談を含めた安全対策体制の整備で、個別相談援助への対応。山﨑次長が説明されたのが、県内で 2 名の死亡事故があったとお聞きしましたけ
れど、県内ですね。いの町内ではないですね。
(山﨑次長より「県内です。いの町外です」の声)
虐待とかそういう意味での 2 名ですか。
(山﨑次長より「はい、虐待事案で、高知市と南国市です」の声)
これは児童相談所との連携というのは、いの町でもしているわけでしょう。どうしてもそれを、いの町独自でしなくてはならないような事案が出てくるわけですか。出てくれば児童相談所ではないのですか。
山﨑次長：

要保護対策地域協議会というのが各市町村にあります。要対協と言いますけ

れども、要保護と支援が必要な子どもさんについては、いの町においても、総数で要支援を含めると 70 件ほどで、要保護だけでしたら、 30 件ぐらいはあります。その中で事案が発生した場合にですね、傷が見られたりとか、危険な状態の場合は、実際、一時保護や施設保護が必要となった場合には、児童相談所にはいきますけれども、それまでは市町村が対応しなければなりません。そういった事態にならないように市町
村が。
塩田町長：

個々のケース記録は持っていますよね、町長も見れない記録がね。

山﨑次長：

本当に緊急な事案が発生した場合には、最近もあったんですけれども、緊急事案が発生した場合には、4 名対応が必要となります。そして事案が発生するのは、
大体、夕方、保護者が帰ってきてからという時間帯となります。小さな子どもさんの場合には、昼間の場合もありますけれども。そういったときには、児童相談所に送致が必要となった場合には、送致業務で職員 2 名がついて行かなくてはなりません。それと勝手に連れて行くわけにはいけませんし、その該当者が逃げてきた場合には、勝手にこちらが行政が保護するわけですから、保護者の方に告知もしなければならない
職員も必要となります。そういった対応には、なかなか発令がなされていない職員に対して、一連の虐待業務対応のため招集と言うことは、夜間には困難な場合がございます。
塩田町長 ：

そ れは確 かにあり ます。 ただ、 いの町の 場合は 、専門 職員が 1 名と警 察官

OB を入れているわけでしょう。
- 20 -

(藤岡教育長より「7 月末で退職しています」の声)退職した。
(山本委員長より「今は総務にいるだけで教育委員会にはいないでしょう」の声)
総務課の警察官 OB は防災で別業務ですので。教育委員会の OB の方は「止めらされたのか」「やめたの」
藤岡教育長：
塩田町長：

ご自身のご都合により退職されました。
それはまた考えないといけないですね。

藤岡教育長：

あの方は、業務では少年補導を主体的に担当されていましたので、要保護対策へは関わられてなく、担当職員 1 名の他、次長と次長補佐で担当されています。
山本委員長：

私はやはり今のシステム、専門職員が一人というのは、やはりいろんなことを正しく判断するめにも片背飛行というのは偏りが出てくるので、最低限もう一人配置が欲しいですし、次長が言われた中には予防という観点も含めてできる限り人員はあった方が良いと思います。ことが起こってからでは、児童相談所なりどこへなり、しかるべきところへ行けますけれど、起こらないためにも、ここには手厚い人員配置が必要と思います。
塩田町長：という課題があるということで、今日は皆さんで認識をしあえばよろしいと思います。済みません時間があとわずかですので次へいきます。
中山間地域における園・学校の存続について、ご意見を賜りたいと思います。小中一貫校で神谷をやりましたね、あそこは教室が引っ付いているのですかね、では吾北の場合、距離的には離れていますが一貫校には出来ないでしょうかね。
渡辺委員：

一貫校ではないけれど、連携という点では密に年々増やしてきております。

塩田町長：

教育長あれは教育委員会はどうですか、施設は離れていたら一貫校と言えませんか。中身が充実しておれば言えるのではないですか。
(山本委員長より「そういうことは聞いたことはないですね」の声)
教育長：

保育園での道路を挟んでの幼保の一体化という事例は聞いていますが、学校の場合、吾北ではご承知のように小学校、中学校が離れていますので、それを一貫校と称するのはなかなか。
塩田町長：

なかなかではなしに、扉を開けるようなことを考えませんかということです。

つまり何を目的としているのかというと、小中が一貫校であったら、追手前吾北分校へ進学してくれる可能性が非常に高くなるということ。
藤岡教育長：

その点では、小・中・高の連携は現に取り組みが進められています。

塩田町長：

やられているでしょう、もっと声高らかに発信をしてはどうですかということ。内部的な連携に止まることなく、例えば、新聞報道を活用してみるとか、多くの住民に知らしめるという意味合いはどうなんでしょうかということです。
山本委員長：

声は高らかに上げていますし。

藤岡教育長：

教育委員会事務局の小・中・高連携事業においても、高校生は町長から提- 21 -

案のございました、ＩＴの専門員である担当者が分校に訪問して卒業までには、生徒．．．．．．．
さんがＨＰを立ち上げることが出来るような支援も行っていますし、ぐりぐらひろば
へ高校生が体験学習で保健師の指導の下で夢をふくらますような事業も行っています。
それが順次、中学生から小学生へと広がっていけば、分校生の増加にも繋がるものではと思います。積極的に情報を発信するという町長からのご指摘については、ＰＲ面での取り組み不足もあって、町長がお気づきになられないと言うこともあろうとかと思います。
山本委員長：

吾北の今の、教頭先生、実質校長先生はご出身が本川かどこかのご出身で

しょう。
塩田町長：
山本委員長：

吾北の教頭先生といっても小中高とありますが。
吾北追手前分校の教頭先生が地元に近いところの出身だから、話をしたら、なかなか熱意がございます。それでこの前にも学校に伺ったときには、是非とも学校での個々の活動をして欲しいと依頼も受けておりますので、今申されているＰＲということになったら、少し動き出せば、今の吾北分校の教頭先生でしたら、出来るかと思いますので、今しばらくお待ち下さい。
塩田町長：

テレビ授業が開始されたと言うことは、4 年生大学へ進む可能性がすごく高くなってくるのですね、教科が増えるということですから。
渡辺委員：

優秀な生徒が今、育っています。高知大学へ必ず入られると思います。

塩田町長：

先生の教えが良いのですね。その後のことも言ってくださいね、いの町役場へ就職するようにと。中山間、本川はどうですか。
濱田委員：

小中一貫と言うこと、これを見て思ったのですが本川などで、小中一貫にすることのメリットというもの、ともかく、子どもが増えないことには何ともならないのですが、それをただ小中一貫といっても、余り頭が働かないのですが。小学校の児童を増やしていきたいという願望があります。
塩田町長：

小学校の高学年の山村留学とか、嶺北地方ではやっていますよね。

濱田委員：

ただ、小学校高学年の山村留学生ということは、地域からも少しその声は聞いているので、どうかなあとは思ったのですが。ただ、寮の施設が今の状況では、な
かなか厳しいのではないかと、今の体制では、職員とかいうのは、全体をがらっと変えていく手立ても講じないと、難しいのではないかと言われたこともあったのですが。
塩田町長：

それには人員配置を今もやっていますけれど。まだ一つ、中学生で留学してきた生徒が吾北分校へ行くとなったとき、今のみどり寮から通えるかどうか通えないかの議論をしたこともありました。出来ればそういう児童生徒さんが増えてくればい．．．．
いけれど、本川も良いのですよ、中学生で留学して地元に帰るのですよ、すっきり して地元に帰っていく。本当に皆さんに温かく迎えてもらって、温かく授業を教えていただくものですから、地元の高校にすんなりと帰れるのですよ。
濱田委員：

去年は高知県に残られている生徒さんもおいでましたが、吾北分校にも進ん- 22 -

だ生徒さんもいたんです。
塩田町長：

西条から来た生徒さん。今も来ているのかな。

濱田委員：

その生徒さんはもう卒業しましたね。吾北分校へ進学した生徒さんは、みどり寮から 通え ません の で、向こ うの 近くに 下 宿してと いう 形でし た けれど、 結局 、 1
年生の時に止めて帰られました。
渡辺委員：

中山間の教育環境をどう守っていくかという難題は、いろいろ教育委員会の中でも歴史があって、いろんな努力をしてきたわけですが、去年の総合会議の前に町長に私も提案させてもらったこともありますけれど、教育行政の努力はもちろん前提
ですが、教育行政の努力だけでは何ともしがたい、少子化。第一人間がどんどん減っていく、もう町長の総合的な施策にすがるしかないところが非常に大きいですね。
例えば今、国を挙げて地方創生、あるいは企業を地方へ見たいな全体的な風は吹いてきている、それをどう具体化するかということがあると思うのですね、例えば吾北．．．．
で言えば、吾北生コンが閉鎖になりました。あそこにいた従業員がちらじり になった。
あそこで調合して、生コン車に落としていたのが、今高知市に移っているように、企業が今減ってきている。逆に今廃校跡などを活用して、20 人 30 人の企業でも来てもらったら、一編に蘇ると、大企業は無理でしょうけれど、中山間ならでは受け入れられるそういう企業が実際はあるのではないだろうかと想像するのですが、全体的にはそういう流れ、風が吹いてきているので、是非そういうものを生かして欲しいなあと。
そして、協力隊を町が採用してくださって、4 人入り、そしてまた本川に新たに入りと。初代の 4 人はそれぞれ卒業して、そのうちの一人は今うちで、頑張って、赤ちゃ．．．
んも今 1 歳半で頑張っています。上八川にいるコハク さんところも立派なハウスの中で、菌床しいたけ栽培中心にやっています。定住が確定しています。本川でわさびをやっている安倍君なんかもそうだと思います。あの人も嫁さんをもらって、子育てしてもらわないといけないけれど、とにかく現在ある、中山間の施設も良いものが出来、行き届いた教育が出来ている、この宝を将来にわたって維持・継続・発展させるためには、何と言っても人です。人を呼び込む施策を更に進めていただきたい。やっていないとは全然言っていないです。やってくださり、成果もいっぱいあっているので、更にそれを進めていただきたい。これはもう繰り返し町長にお願いしたいと思ってい
ます。
塩田町長：

はい、その通りでございます。急行の利活用ということも、ここにありますので、これも課題であって、やはり光りケ－ブルの課題もございます。ただ、協力隊の安倍君なんかは光ケ－ブルがなくても、速度は遅くても良いですよとかね。実は、本川の総合支所へ部屋を構えて、あそこには光ケ－ブル来ていますので、そういう話．．．
もしましたけれど、今のところ構わないということで。そして上八川のコハク さんなんかも、光ケ－ブルの関係では吾北総合支所に構えるとかそんな思いもございます。
ただ、企業が 10 人ぐらいの従業員の会社が、例えば中央小学校に来てくれると言う- 23 -

ことになったときには、何らかの手立てをしなくてはならないし、今どんどん企業誘致ということでやっていますし、そういったことで人と繋がってくると思っております。またそういったことで教育の分野からもご意見を賜りたいと思います。
金子副参事：

時間も迫ってきておりますので、他にご意見もなければ本日の会議はこの辺りで終了したいと思いますが。
塩田町長：
山本委員長：

ないでしたら、これで終わりたいと思いますが。
町長からは、子育て支援の拡充を最目的というお言葉を頂きましたのでもう退席していただいて構いません。私は今日一歩踏み込んで、意義深くて皆さんの認識も一つになって良かったと思います。本当にありがとうございました。

□

閉

会

午後 4 時 38 分

- 24 -