国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）『国民生活研究』第 50 巻〜第 59 巻（2010 〜 2019 年度）総目次［第 50 巻第 1 号

平成 22 年（2010 年）6 月］［巻頭言］「国民生活研究」第 50 巻発行によせて

野々山宏

［論文］

不招請勧誘規制のあり方について（上）津谷裕貴

1 ～ 15福井晶喜

16 〜 31［研究ノート］ 不招請勧誘を規制する法令等の現状［論文］

海外の消費者団体の活動状況と日本の課題－国際消費者機構（Consumers International：CI）、Which?（Consumers’Association：CA）を中心に－

丸山千賀子

32 ～ 46［論文］

子どもの傷害予防のための傷害の再現・可視化・共有北村光司

47 ～ 79

宮下修一

80 〜 90［研究ノート］ 消費者契約法 4 条の「重要事項」の意味－最高裁判所平成 22 年 3 月 30 日判決を受けて－［総目次］『国民生活研究』第 49 巻（2009 年度）総目次［第 50 巻第 2 号－91

平成 22 年（2010 年）9 月］［論文］

不招請勧誘規制のあり方について（下）津谷裕貴

1 ～ 42［論文］

消費者庁と消費者委員会の 1 年（上）－司令塔機能と監視機能をめぐって－石戸谷豊

43 〜 62［論文］「真のニーズ」の把握における生活機能モデル準拠の有効性－対人サービス場面（「1 対 1」）と機器開発場面（「1 対多」）との区別と連関を考えつつ－

大川弥生

63 ～ 90

消費者契約法 4 条の新たな展開（１）－「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向－

宮下修一

91 ～ 140石戸谷豊

1 ～ 20［論文］［第 50 巻第 3 号

平成 22 年（2010 年）12 月］［論文］

消費者庁と消費者委員会の 1 年（下）－ 超党派合意と附則をめぐって －［論文］

消費者契約法 4 条の新たな展開（２）－「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向－

宮下修一

21 〜 53［論文］

建物賃貸借契約における更新料支払特約と消費者契約法 10 条

城内明

54 ～ 83［論文］

子どもの傷害予防工学－日常生活を科学し、傷害を制御する工学的アプローチ －

西田佳史、
本村陽一、
北村光司、
山中龍宏

84 ～ 126—88—

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［調査報告］

小学生の子育てと仕事の両立支援の課題と展望（１）－学童保育サービスの実施状況と環境整備の課題－

渡辺多加子

127 〜 151

［追悼］

津谷裕貴弁護士の志を受け止めて

野々山宏

152

［第 50 巻第 4 号

平成 23 年（2011 年）3 月］［論文］

リコールに関する法制度について －食品を中心に－

山口由紀子

1 ～ 37［論文］

消費者契約法 4 条の新たな展開（３･ 完）－「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向－

宮下修一

38 〜 105［研究ノート］ 大学生は契約、クーリング・オフをどの程度、理解できているのか

高橋桂子

106 ～ 119渡辺多加子

120 ～ 152

［調査報告］

小学生の子育てと仕事の両立支援の課題と展望（２）－学童保育サービスの実施状況と環境整備の課題－［第 51 巻第 1 号

平成 23 年（2011 年）6 月］［論文］

災害に備える、災害に対応する（上）－災害関連ストレスを予防、マネジメントする－

掛札逸美

1 ～ 26［論文］

保証人保護をめぐる諸問題－追補 震災と保証債務について－酒井恵介

27 〜 52［論文］

地方消費者行政強化に向けた課題について

野本守利

53 〜 77

宮本恭子

78 〜 90

渡辺多加子

91 〜 111［研究ノート］ 介護分野における外国人労働者受け入れの意義と課題－外国人介護福祉士候補者への役割期待を踏まえて－［調査報告］

小学生の子育てと仕事の両立支援の課題と展望（３）－学童保育サービスの実施状況と環境整備の課題－［総目次］『国民生活研究』第 50 巻（2010 年度）総目次［第 51 巻第 2 号−

112

平成 23 年（2011 年）9 月］
大川弥生、工藤美奈子、
上田敏

1 ～ 27

掛札逸美

28 〜 54［研究ノート］ 契約締結段階の説明義務違反と債務不履行・不法行為－最高裁判所平成 23 年 4 月 22 日判決を受けて－

宮下修一

55 〜 68［研究ノート］ 中・高・大学生の消費文化との関わり方の実態－消費文化を背景に生じるトラブルとその課題－

奥谷めぐみ、
69 〜 85
鈴木真由子

［論文］

災害時支援における「生活機能」の観点の必要性［論文］

災害に備える、災害に対応する（下）－緊急事態におけるリスク・コミュニケーションのあり方と課題－［調査報告］

小学生の子育てと仕事の両立支援の課題と展望（４・完）－学童保育サービスの実施状況と環境整備の課題－

—89—

渡辺多加子

86 〜 116

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［第 51 巻第 3 号［論文］

平成 23 年（2011 年）12 月］

障害者・高齢者支援の在り方に関する国際的動向－過去半世紀にわたる認識の発展と現在の到達点－

上田敏、大川弥生

地域参加型研究（CBPR）による子どもの傷害予防の取り組み－ Love & Safety おおむらプロジェクトにおける多機関連携による制御論的アプローチ－

井上美喜子、北村光司、西田佳史、
山中龍宏、
24 〜 49
出口貴美子、
高山隼人、
小尾重厚、
城仁士

［論文］

保証被害の現状と脱保証の取組み

茆原洋子、
増田尚、
鈴木俊志、
田邊寿

50 〜 72［論文］

保証制度を問い直す－今こそ保証被害のない社会を目指して－

酒井恵介、高橋敏信

73 〜 92［論文］

公益通報者保護に関する法制度のあり方の一考察

日野勝吾

93 〜 115尾崎裕子

116 〜 138

［論文］

［研究ノート］ 消費生活相談の傾向と展望－「東日本大震災」関連：発生から半年間の相談の推移－［第 51 巻第 4 号

1 ～ 23

平成 24 年（2012 年）3 月］［論文］

有料老人ホーム契約をめぐる消費者支援の課題

山口由紀子

1 ～ 29［論文］

消費者運動イメージの時代性－ 1970 年前後の「きしみ」から考える－原山浩介

30 〜 45［調査報告］

東日本大震災後の消費者の意識と行動－第 39 回国民生活動向調査結果－

渡辺多加子

46 〜 71［資料］『国民生活研究』の沿革・総目次（第 1 巻～第 51 巻）、
国民生活動向調査特定テーマ、くらしの主な出来事等

渡辺多加子、
金子美佐子、 72 〜 138
吉田明子［第 52 巻第 1 号

平成 24 年（2012 年）6 月］［論文］

適合性原則と民事責任（１）宮下修一

1 ～ 19［論文］

PIO-NET の自然言語データを利用した分類コードの自動付与に関する研究高橋久尚

20 〜 40

倉田あゆ子

41 〜 58

山口由紀子

59 〜 67［研究ノート］ オーストラリアにおける介護者への情報提供－日本の介護者支援政策への－提言－［書評］

独立行政法人国民生活センター『第 39 回国民生活動向調査－身の回りの危険と安全への対応－』—90—国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［総目次］『国民生活研究』第 51 巻（2011 年度）総目次［第 52 巻第 2 号－

68 〜 69

平成 24 年（2012 年）9 月］［論文］

肥満の生活への影響と対策－健康生活、医療費、肥満者差別と肥満対策－

古郡鞆子

1 ～ 17［論文］

消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開（１）丸山千賀子

18 〜 33［論文］

適合性原則と民事責任（２・完）

宮下修一

34 〜 55

藏本一也

56 〜 70［研究ノート］ 企業の社会的責任としての消費者対応［第 52 巻第 3 号

平成 24 年（2012 年）12 月］［論文］

消費者被害における違法性の認識と時効の起算点

平野裕之

1 ～ 22［調査報告］

消費者教育担当教員の実態と課題－ A 市における中学校家庭科教員を中心に－

色川卓男、
神里仁美、
堀川奏美

23 〜 48［調査報告］

中学校・高等学校社会科における消費者教育の現状と課題－近畿地区を対象にした抽出調査を通して－

大本久美子、 49 〜 64
鈴木真由子

［研究ノート］ 士別市における「消費生活行政」の取組み－「ハブコミュニティシステム」の推進－［第 52 巻第 4 号
［論文］

原田政広

65 〜 84

丸山千賀子

1 ～ 18平成 25 年（2013 年）3 月］

消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開（２）［研究ノート］ 肥満による生活習慣病のリスクと医療費の増大

三田村敏康、
19 〜 39
古郡鞆子

［研究ノート］ 消費生活相談情報の不開示情報該当性について－情報公開審査会答申を手がかりに－

林大介

40 〜 53

仙北由美

54 〜 88［調査報告］

東日本大震災後の消費者の意識と行動の変化－第 40 回 国民生活動向調査結果より－［第 53 巻第 1 号

平成 25 年（2013 年）7 月］［論文］

消費者契約法 10 条該当性判断の問題点鈴木恵

1 ～ 17［論文］

消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開（３・完）

丸山千賀子

18 〜 33［判例研究］

提携リース被害に関する裁判例

小田典靖

34 〜 47—91—

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［調査報告］

くらしの中のインターネット－第 40 回 国民生活動向調査結果より－

仙北由美

48 〜 80［総目次］『国民生活研究』第 52 巻（2012 年度）総目次－

81 〜 82［第 53 巻第 2 号

平成 25 年（2013 年）12 月］ 【特集】国境を越える消費生活相談－ 越境消費者取引に関する相談とその解決に向けて

国境を越える消費者取引－特集に寄せて

松本恒雄

1～ 3

【特集】［論文］越境消費者取引に関する国際的なルール整備状況と課題－ UNCITRAL Online Dispute Resolution WG －早川吉尚

4 〜 32【特集】［論文］海外諸国における消費生活相談の実状

高橋義明

33 〜 66【特集】［報告］消費者庁越境消費者センター（CCJ）の取り組みと相談の状況

中野正太

67 〜 86

【特集】

［論文］

弁護士会照会に対する回答義務－個人特定情報の照会について守秘義務を理由とした回答拒絶が認められるか－

城内明

87 〜 110［論文］

成年後見監督制度のあり方の再検討－ヒアリング調査をふまえて

宮下修一

111 〜 127

［書評］

Edited by Justin Malbon and Luke Nottage“Consumer Law andPolicy in Australia and New Zealand”

小塚荘一郎

128 〜 132

［調査報告］

第 40 回国民生活動向調査の結果より－世帯人員の違いに着目して－

仙北由美

133 〜 143

食品表示の適正化と食品表示規制（１）－景品表示法改正をめぐる議論を契機として－

山口由紀子

1 ～ 31［裁判実務報告］製造物責任訴訟（シュレッダー破裂事件）における実務上の問題点

中村忠史

32 〜 47［第 54 巻第 1 号［論文］

平成 26 年（2014 年）7 月］［調査報告］

地方消費者行政の歴史的な推移に関する研究－福岡県と滋賀県を事例にして－

色川卓男、
小谷茜、
柏木沙紀

48 〜 92［調査報告］

商品・サービスに対する不満・被害の状況 －第 41 回国民生活動向調査の結果より－（資料）国民生活動向調査の変遷

仙北由美

93 〜 116［総目次］『国民生活研究』第 53 巻（2013 年度）総目次－

117 〜 118

—92—

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［第 54 巻第 2 号

平成 26 年（2014 年）12 月］ 【特集】進化・多様化する決済手段と消費者トラブル［特集に寄せて］消費者からみたキャッシュレス社会の現実－サーバ管理型プリペイドカードの新たな問題－

松本恒雄

1～ 5

【特集】［論文］決済手段、決済サービスの多様化―現状と展望

宮居雅宣

6 〜 45【特集】［報告］インターネット取引の決済にかかる消費者トラブル

原田由里

46 〜 70【特集】［論文］消費者取引における電子決済の法的課題

杉浦宣彦

71 〜 88［論文］

食品表示の適正化と食品表示規制（２）－景品表示法改正をめぐる議論を契機として－

山口由紀子

89 〜 115［判例研究］

金利スワップ契約における銀行の説明義務
最一小判平成 25 年 3 月 7 日（判タ 1389 号 95 頁）の批判的検討

城内明

116 〜 134

［第 55 巻第 1 号

平成 27 年（2015 年）7 月］［論文］

振り込め詐欺被害者の抱える苦悩と対応における課題

辰野文理

1 ～ 17［論文］

外食、中食に対する食品表示基準の適用について

石川直基

18 〜 49［調査報告］

地方公共団体における消費者教育施策の歴史的な推移に関する研究 − 福岡県、滋賀県、広島県を事例にして −

色川卓男、
小谷茜、
柏木沙紀

50 〜 110［調査報告］

ドイツの消費者政策における消費者団体と関連組織

丸山千賀子

111 〜 127

［総目次］

『国民生活研究』第 54 巻（2014 年度）総目次－128 〜 129［第 55 巻第 2 号

平成 27 年（2015 年）12 月］ 【特集】アジア諸国の消費者問題・消費者政策の動向［特集に寄せて］アジア諸国の消費者法・消費者政策と越境消費者トラブル

松本恒雄

1～ 8

【特集】［論文］中国における消費者保護の現状と課題

白出博之

9 〜 52【特集】［論文］越境消費者取引に対する韓国の消費者法制と改善策

尹泰永

53 〜 65【特集】［報告］ベトナムにおける消費者行政の概況について−ベトナム消費者保護行政強化プロジェクトを通じて−

枝窪歩夢

66 〜 97【特集】［報告］日本における越境消費者相談の現状と課題−国民生活センター越境消費者センター（CCJ）の運営を通して−

林大介

98 〜 112［調査報告］

アメリカの消費者運動と消費者団体の現況（１）丸山千賀子

113 〜 130［報告］

消費者安全調査委員会の取組と今後について

小堀厚司

131 〜 154—93—

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［第 56 巻第 1 号

平成 28 年（2016 年）7 月］［論文］

特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮――提携リース取引をめぐる裁判例の分析から

宮下修一

1 ～ 43［論文］

韓国の消費者紛争調停制度について権敬殷

44 〜 75［調査報告］

アメリカの消費者運動と消費者団体の現況（２・完）

丸山千賀子

76 〜 94［調査］

消費生活相談における外国人対応の現況調査

国民生活セン95 〜 119
ター［総目次］『国民生活研究』第 55 巻（2015 年度）総目次－

120 〜 121

［特集に寄せて］広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規

松本恒雄

1 ～ 16【特集】［論文］子どもに対する広告・マ−ケティングをめぐる新潮流−日本におけるガイドラインの成立－

天野恵美子

17 〜 46【特集】［論文］インタ−ネット広告に関する最近の法律問題

森亮二

47 〜 62【特集】［報告］ＪＡＲＯに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況− 平成 27 年度の実績から −黒岩達哉

63 〜 74［調査報告］

全国都道府県における消費者行政の実態と課題

色川卓男、梅田智子、
佐々木愛矢

75 〜 100［制度紹介］

フランス法におけるグループ訴権の導入− 金融分野における集団的損害回復制度の研究−

柴崎暁、
丸山千賀子

101 〜 111

［第 56 巻第 2 号［第 57 巻第 1 号

平成 28 年（2016 年）12 月］ 【特集】広告に関する消費者問題

平成 29 年（2017 年）7 月］［論文］

ドイツにおける消費者団体訴訟制度の新たな展開――消費者被害救済のための妨害排除請求権の活用――

宗田貴行

1 ～ 25［論文］

中国食品安全法の改正と新法の執行状況について

白出博之

26 〜 60［論文］

読みやすい消費者文書表記に関する研究−アメリカにおける事例を題材にして−角知行

61 〜 80［報告］

高齢者の消費生活におけるケアマネジャーの役割−消費生活相談員の視点から−

平川仁尚

81 〜 86［研究ノート］ 浅漬け、麹漬け等の「漬物の素」に関する調査結果［総目次］『国民生活研究』第 56 巻（2016 年度）総目次—94—

長倉美由紀、
87 〜 100
小和田和宏－

101 〜 102

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）［第 57 巻第 2 号

平成 29 年（2017 年）12 月］ 【特集】成年年齢の引下げをめぐる消費者問題【特集】［論文］成年年齢引下げと消費者問題―若年成年の法的保護策

松本恒雄

1 ～ 11【特集】［論文］民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察

中村新造

12 〜 40【特集】［論文］成年年齢引下げと消費者教育－コンシューマー・リーガルリテラシ―の育成を目指して－

大本久美子

41 〜 59

消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題

保足和之

60 〜 73［論文］

子どもの死を予防に繋げる Child Death Review（CDR）：
予期せぬ傷害（unintentional injury）を扱う既存社会システムの分析と課題

山中龍宏、
北村光司、
吉川優子、吉川豊、
西田佳史

［論文］

イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み

上杉めぐみ97 〜 126［調査報告］

香港の生活事情と消費者政策

丸山千賀子

127 〜 143

［書評］

西村隆男 編著『消費者教育学の地平』（慶應義塾大学出版会、2017 年）

天野晴子

144 〜 149

【特集】
［調査報告］［第 58 巻第 1 号

74 〜 96

平成 30 年（2018 年）7 月］［論文］

消費者史の流れ－明治から現在までの消費生活の変遷－

田村正紀

1 ～ 16［論文］

私設私書箱の詐欺への悪用と規制のあり方

西村幸三、
上羽利明

17 〜 43［調査報告］

全国の特別支援学校における金銭管理教育と社会資源の活用について

小野由美子、
44 〜 65
川﨑孝明［法令解説］

業務禁止命令制度について

落合英紀

66 〜 77［調査報告］

消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査－相談対応、啓発事業、地域における連携の現状と課題－

飯田周作

78 〜 98［総目次］『国民生活研究』第 57 巻（2017 年度）総目次－

99 〜 100【特集】［論文］「脆弱な消費者」概念と消費者政策

松本恒雄

1 ～ 11【特集】［論文］「脆弱な消費者」を包摂する法・社会制度と執行体制――イギリス法からの示唆

菅富美枝

12 〜 45【特集】［論文］脆弱な消費者のためのアクセシブルデザインと人間工学的技術標準

佐川賢

46 〜 62【特集】［報告］オーストラリアの消費者政策と脆弱な消費者〜消費者取引を中心に

タンミッシェル 63 〜 73

［第 58 巻第 2 号

平成 30 年（2018 年）12 月］ 【特集】脆弱な消費者—95—

国民生活研究第 60 巻第 1 号（2020 年）【特集】［報告］判断能力が不十分な消費者に係る消費生活相談の概要

飯田周作

74 〜 85［調査報告］

色川卓男、小久江茜、小野田葵

86 〜 114

近年の全国主要都市における消費者行政の動向と課題［第 59 巻第 1 号

令和元年（2019 年）7 月］［論文］「脆弱な消費者」概念についての一考察

城内明

1 ～ 21［論文］

ドイツにおけるムスタ確認訴訟制度の運用――ディーゼル排ガス不正プログラム事件を素材として――

宗田貴行

22 〜 38［論文］

子どもの事故防止の有効な対策とは―子育て経験者との交流の効果

坂本有芳、
稲倉典子、
尾崎裕子

39 〜 54［調査報告］

米国における行政機関が回収した民事制裁金の使途について――消費者金融保護局（CFPB）の運営を中心に――籾岡宏成

55 〜 62［調査報告］

成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査−啓発や消費者教育、学校教育との連携に関する現状と課題−

飯田周作

63 〜 84［報告］

越境消費者センター事業の内製化プロジェクトについて

林大介

85 〜 93［書評］柿野成美 著『消費者教育の未来 −分断を乗り越える実践コミュ
ニティの可能性−』（法政大学出版局、2019 年）

西村隆男

94 〜 100［総目次］『国民生活研究』第 58 巻（2018 年度）総目次－

101 〜 102

［第 59 巻第 2 号

令和元年（2019 年）12 月］【特集】医療と消費者 ～コミュニケーションの重要性～【特集】［論文］ 医療と消費者 今後の展望

松本恒雄

1 ～ 15【特集】［論文］ 医療に求められる変化 ～患者満足を高めるために～

真野俊樹

16 〜 33【特集】［論文］「医療契約」の法的特性と説明義務の意義──自己決定の支援と抑制の構造

村山淳子

34 〜 55【特集】［論文］ 患者参加型医療が医療の在り方を変える―21 世紀医療のパラダイムシフト

小松康宏

56 〜 80【特集】［報告］ 患者と医療者のより良いコミュニケーションを目指して山口育子

81 〜 99［調査報告］

消費者教育推進指標からみた全国主要都市における消費者教育施策の動向と課題

色川卓男、
小久江茜、小野田葵

100 〜 129

［調査報告］

脚立からの転落事故の発生状況－東京消防庁管内の実態分析―

清水鉄也

130 〜 142

［書評］樋口一清 著『消費経済学入門 ―サステイナブルな社会への選択』（中央経済社、2019 年）

井内正敏

143 〜 147

—96—