新３カ年計画 自己改革工程表
2019年～2021年

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

販売取扱高

マーケットインに基づく契約販売

マーケットインに基づく相対取引拡大

経営会議／四半期
理事会／半期(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化
目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2018年 90億円 → 2021年 93.8億円
米穀
24.8億円
青果
9.5億円
花卉・花木
4.5億円
畜産
23.9億円

90.6億円

92.1億円

93.8億円

業務用契約品種「とよめき」の生産面積拡大
2018年度 2ｈａ → 2021年度 20ｈａ１）関係機関と連携した実証圃の設置
２）現地検討会の開催
３）経営試算、経営モデルの提示
４）生産組織の検討【花卉・枝物販売高】
相対取引の増加による単価の向上
2018年 3.8億円 → 2021年 4.5億円

１）市場等取引業者との協議
２）協議に基づく生産者への情報提供、栽培指導

１）左記同様２）左記同様
３）左記同様４）生産組織の結成

１）左記同様２）左記同様
３）左記同様４）生産組織会員の拡大

１）左記同様２）左記同様３）需要に応じた栽培品種検討

１）左記同様２）左記同様３）需要に応じた栽培品種導入

具体的取り組み事項（自己改革工程表）
加工品販売高１）関係機関や行政と連携した有利販売及びマー 2021年
618,790千円
ケティング調査の実施強化
２）加工施設改善対策

目標値

2019年度１） 販売促進課と連携した県内外での有利販売先の開拓及び各種商談会等への積極的な参加・PR

2020年度

左記同様

2021年度

左記同様

２）物流体制を踏まえた加工事
業統合・廃止により収支改善を図る。

１）新商品開発に取り組むととも １）新商品開発に取り組むととも
１）左記同様に、加工品のブランドづくりのた に、加工品のブランドづくりのため広報活動の実施
関係機関と連携し専門アドバイザーを活用したブ メディアなどを活用した広報活動PRの実施(テレ めの広報活動への取り組み
ランド戦略
ビ・ラジオ・新聞・情報誌・SNSなど)
２）Liliaヨーグルトの機能性食品
２）Liliaヨーグルトの機能性食品 ２）Liliaヨーグルトの機能性食品
表示への拡大表示への取り組みの実施
表示での販売

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（２）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進
目標値

新規需要米生産面積
飼料用米、輸出用米など新規需要米の生産拡大 2018年度1,110ｈａ → 2021年度1,150ｈａ

2019年度

2020年度１）米需給、支援措置などの情報提供、農業再生協議会と連携
１）左記同様した説明会の開催
２）左記同様２）需要に応じた米生産への誘
３）左記同様導３）行政との連携協議
2020年度 1,135ｈａ
2019年度 1,120ｈａ

2021年度

１）左記同様２）左記同様
３）左記同様
2021年度 1,150ｈａ

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

販売力強化のための店舗づくり（３）直売所を通じた販売力強化
目標値

店舗改善による売上アップ（2018年度比）110％

会員拡大・品目提案および直売所・JA間連携に 会員拡大：出荷者数＝1.2人/㎡
よる品揃えの充実
取扱品目：10アイテム増

消費者交流イベント企画・見直し・SNS等活用した情報発信

経営会議／四半期
理事会／半期交流イベントの回数増：年4回
イベント開催時の売上増（2018年度比）110％

2019年度
１）店内掲示物の見直し、改善
２）商品陳列・レイアウトの見直し、改善
３）施設・看板等の見直し検討
４）既存直売所の再編検討

2020年度

2021年度

１）左記同様１）左記同様２）左記同様２）左記同様３）施設・看板等可能な箇所の改善整備の実施
４）既存直売所の再編実施

１）会員拡大・品目増大のための １）会員増大・品目増大のための １）左記同様
内部協議、普及センター・種苗 対策実施
メーカー等との検討
２）品揃えのための直売所、他 ２）直売所、他JA、市場等からの ２）直売所、他JA、市場等からのJA、全農いばらきとの協議・連 取扱い実施
取扱い拡大
携１）イベント内容（開催時期、告知方法、開催時の店舗運営内容等）の検証、見直し
２）地区外・インバウンド向け情報発信、集客対策

１）左記同様１）左記同様２）左記同様２）左記同様

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及セン
ター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化
目標値

2019年度

2020年度

１）営農指導の強化
営農指導員・ＴＡＣ等人材育成による出向く体制 ・ＴＡＣ訪問件数（1人 1,200件/年）の整備、営農指導の強化
・（土壌診断1人 200点/年）
２）外部研修会への参加（12回/年）

１）ＴＡＣ訪問件数（1,200件/年）
土壌診断（200点）
２）外部研修会への参加

行政等との連携による生産力強化及び生産トー各生産部会によるＧＡＰ取得の拡大
タルコスト低減の取り組み

１）奥久慈なす・甘藷（ＧＡＰ取得）
１）畜産ＧＡＰ取得
２）ＧＡＰ評価員の体制づくり
２）ＧＡＰ評価員の実践
３）関係機関と連携した検討会開
３）左記同様
催

左記同様

2021年度

左記同様

１）施設園芸のＧＡＰ取得
２）左記同様
３）左記同様

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及セン
ター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援
目標値

労働力支援対策の実施（外国人実習生・新規就
外国人実習生受入人数：10名
農希望者受入・採算性のある労力軽減施設の新規就農希望者受入：3名
投資・整備）

2019年度１）外国人実習生への受入（3名）
２）アグリサポートによる新規就農者受入体制の検討
３）施設整備の集約検討

2020年度

2021年度

１）左記同様（3名）
１）左記同様（4名）
２）アグリサポートによる新規就農者
２）左記同様（2名）
受入（1名）
３）左記同様
３）左記同様行政等との連携による就農相談体制の強化

・農業・農政振興協議会での情報共有
・県北、県央農林事務所との連携による取組み

・ＪＡ常陸農業・農政振興協議会にて
左記同様意見交換会の実施
・行政主催の相談会への参加

左記同様

農地情報システム（ＧＩＳ）の整備

各営農経済センター（5地区）の導入

１）ＧＩＳの実践（高萩地区）
２）ＧＩＳ導入（ひたちなか・笠間・大宮・太田）

左記同様

ＧＩＳの実践（全地区）

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

経済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及セン
ター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（３）生産トータルコスト低減の取り組み
目標値

2019年度

2020年度

2021年度１）肥料、農薬の銘柄検討による１）左記同様（10銘柄）
価格低減実施（5銘柄）
２）左記同様
２）仕入先と銘柄検討
３）早期予約値引きのメリットを生 ３）左記同様
肥料79％ 農薬57％
かし予約率向上
肥料77％ 農薬55％

１）左記同様（15銘柄）
２）左記同様
３）左記同様
肥料80％ 農薬60％

銘柄集約や予約購入率の向上

・肥料、農薬の銘柄集約（15銘柄）
・肥料、農薬の予約率向上
肥料80％ 農薬60％

農薬の大型規格品の取扱拡大

・ＴＡＣとの連携により担い手等への農薬大型規対象農家の選定、推進、取扱拡
格品取扱拡大大2018年
56,000千円
62,000千円
2021年度 75,000千円

生産資材仕入強化

・最有利先からの生産資材仕入促進

・毎年1回中古農機展示会実施
・レンタル農機事業の利用拡大（100回）
・共同購入機種の拡大
・計画的な技術研修実施

農機レンタルの活用、省力資材の普及拡大

経営会議／四半期
理事会／半期

左記同様
68,000千円

左記同様
75,000千円

１）仕入先と品目検討
２）生産資材の統一

左記同様

左記同様

１）優良中古農機確保による展示会の実施
２）レンタル農機事業の周知と利用拡大と機種検討（50回）
３）対象農家の選定、推進
４）ＪＡ独自及び関係機関の研修会により高度な技術習得と専門担当者育成

１）左記同様２）左記同様（75回）
３）左記同様４）左記同様１）左記同様２）左記同様（100回）
３）左記同様４）左記同様

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

経営会議／四半期
理事会／半期（１）記帳代行事業の全ＪＡ実施と会員の拡大（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

目標値

2019年度

2020年度記帳代行制度の周知と会員拡大の取り組み

記帳代行会員の拡大
2018年度72名 → 2021年度100名

１）ＴＡＣによる記帳代行会員の加
１）左記同様（90名/累計）
入推進（80名/累計）
２）左記同様２）税務研修会への参加
３）記帳代行面談（3回/年）の実 ３）左記同様
施

農業経営管理支援を担う担当者の育成

記帳代行担当者のスキルアップ（税務研修参加）

中央会主催の税務研修会への参
左記同様
加

2021年度

１）左記同様（100名/累計）
２）左記同様
３）左記同様

左記同様

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

経済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
土地利用、相続、税務、法務等様々な相談を通じ、組合員の資産を保全し、次世代へ承継していきます。

４．相談業務・賃貸住宅安定経営の支援強化（１）相談業務、事業承継支援体制の強化（２）賃貸住宅安定経営支援

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期目標値

2019年度①税務、法務等組合員の資産管理に関わる講演
・相続、事業承継相談件数会、相談会開催し、事業承継の重要度認知向上
2021年度末 36件をはかり相談件数増加

相続、事業承継相談

左記同様

左記同様

24件

30件

36件

②賃貸住宅市場を的確に捉えた賃貸住宅づくり
支援

・賃貸住宅入居率の維持向上
2018年度末 88.5％→2021年度末 91％

2020年度

外壁、屋根塗装等により良好な外観を保つとともに、入居者の左記同様ニーズに沿ったリフォームの提案
により常に市場に求められる賃
入居率 90％
貸住宅づくり支援入居率 89％2021年度

左記同様
入居率 91％

責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
野重要戦略

経済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実
目標値「働く場所」「住む場所」を基点としたくらしの活動
全支店での協同活動（くらしの活動）の実施の充実

各デイサービスセンターにて介護福祉を通して地域への貢献相談会を年2回
地域イベント年2回

経営会議／四半期
理事会／半期

2019年度

2020年度

2021年度

年間計画に基づいた協同組合活動の実施。

年間計画に基づいた協同組合活動の充実。

左記同様

各デイサービスセンターでの相談会を含めたイベント開催による地域貢献活動の実施。

各デイサービスセンターでの相談会を含めたイベント開催による地域貢献活動の充実。

左記同様

責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
野
重要戦略

経済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
目標値

2019年度

2020年度

2021年度

他の協同組合と連携した地域貢献活動の実施

農村部での各種体験を奨励し地 農村部での各種体験を奨励し地旅行事業を通して年2回のグリーンツーリズム開催 域振興を図る地域貢献活動の 域振興を図る地域貢献活動の 左記同様実施。
充実。

生協・ＮＰＯ法人等と連携した「こども食堂」への食材提供

管内「こども食堂」への支援

孤食や居場所などに悩む地域の子供を対象とした「こども食堂」への支援。

孤食や居場所などに悩む地域の子供を対象とした「こども食堂」への支援拡大。

左記同様

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

自己改革を目指す職員像と職員行動規範の実践

自己改革を実践する職員教育の徹底

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期●協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーショ
ンの強化●教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保●働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

総務部

３年後目指すもの

目標値

2019年度

2020年度１）目指すべき職員像の明確化、行動規範の定
着２）人事考課制度の確実な実施
３）風土変革による活性化した職場づくり

・コンプライアンス研修会・人事考課説明会での行動規範の周知・公平適正な人事考課実施のため管理職・正職員への研修会実施。
・外部コンサル等を活用した職場風土の活性化を図る。

１）JA内部研修会の拡大・管理職教育の強化
２）基本認証平均合格率65％以上
３）階層別研修（管理・監督者）修了率100％
４）選抜型人材育成研修受講毎年5人以上・内部研修会を実施し基本認証平均合格率65％以上とする。
・各種階層別研修参加率100％にするため参加要請する。
・選抜型人材育成研修受講5人以 左記同様上とするため基幹支店長と調整を図る。
・継続的な目標値の確実な実行による職員資質の向上を図る。

2021年度・職員行動規範の周知は継続性が必要なことから左記研修会時に周知をする。
・人事考課実施には公平性が必
左記同様要な事から継続して研修会を実施。
・外部コンサル実施内容を順次拡大し定着を図る。

左記同様

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

金融共済部

重要戦略

３年後目指すもの２．組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

日銀のマイナス金利政策導入以来の低金利による収益力低下のなか、的確なニーズに応え農業所得増大と地域活性化に資する機能を発揮し農業資金・生活資金の対応強化を図り収益改善へ取り組みます。また、利用者ニーズに沿った提案活動を徹底し家計メイン化を通じ安定的な利用者基盤の拡充を図ります。
地域特性に応じた推進計画の策定・活動の実践と次世代・次々世代との接点強化を柱とした「ひと」「くるま」分野を重点に、「いえ」分野の保障拡充等に取り組むことで、「ひと・いえ・くるま」のバランスのとれた総合保障の提供により、長く・広く・深くお役立ちするＪＡ共済を実現するとともに、事業基盤の確保および長期安定的な事業収益の確保を図ります。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

貸出金の強化による収益向上

利用者メイン化組合員・利用者接点の再構築

効率的な資金運用の実施

進捗管理方法／時期

経営会議／四半期
理事会／半期(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
目標値

農業資金・生活資金の対応力強化
貯貸率20％以上 （18.5％）

2019年度

2020年度①担い手リーダー同行による訪問推進等による残高の伸長
左記同様②融資渉外による住宅ローン残高伸長③支店担当者・ＭＡによる小口貯貸率19％
ローンの残高伸長を図る
貯貸率18.5％利用者メイン化ランクA割合3％ 1.5％増
ＭＡ・複合渉外による取引の質的 左記同様（①貸出②カードローン③年金④給振⑤販売代向上を伴う貯金量の伸長
金⑥ＪＡカード⑦ＩＢ⑧共済⑨キャッシュカードのう
メイン化ランク割合3.5％
メイン化ランク割合4.0％
ち4項目以上の取引）
提案型営業による年金口座獲得
17,000口座

年金お任せキャンペーンの実施
ＭＡ・複合渉外・窓口の恒常推進
年金相談会の実施
16,400口座

2021年度

左記同様貯貸率20％

左記同様
メイン化ランク割合4.5％

左記同様

左記同様

16,700口座

17,000口座①安定したポートフォリオの構築②長期的な視点での利息収益確 左記同様
協定利用率とのバランスを踏まえた運用を実施保する。残高計画150億円 運用収益1.2億円以上③市場動向を注視し売却益を確
保

左記同様

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

専任性を重視した普及体制の構築

専任渉外担当者の実績向上と支店窓口対応機能の充実
専任担当者実績占率80％

・ＪＡ組織の情報力を活かした普・世帯担当制にもとづく3Q訪問量・戦略的普及推進の実施
及活動の実施の確保・質の向上
・専任渉外担当者、支店窓口担当
・実績を重視した支店窓口対応機
・カウンターセールス取組浸透
者の実績占率向上
能の向上
・専任担当者実績占率70％
・専任担当者実績占率80％
・専任担当者実績占率75％

自動車共済保有契約の増大

自動車共済保有契約数5％の増大
2018年度30,500件⇒2021年度32,000件

・自動車共済見積りキャンペーンの展開
・保有契約数31,000件

次世代・次々世代との接点拡充

・ニューパートナー契約実績の拡大
・ニューパートナー数の倍増
2018年度1,000人⇒2021年度2,000人

・次世代、次々世代との接点機会
・普及広報活動の展開の創出
・ニューパートナー数1,500人
・ニューパートナー数1,300人

・担当者の資質・知識の向上
・事務負荷軽減に向けたペーパーレスの向上
契約者・利用者の利便性およびサービスの向上 生命・建更2018年度74％⇒2021年度80％
自動車2018年度14％⇒2021年度40％
・事故受付・現場急行体制の再構築

コンプライアンス態勢の強化

・不祥事未然防止にかかる内部統制の強化
・キャッシュレスの取組強化
自振登録率2018年度93％⇒2021年度95％
全国本部払率2018年度90％⇒2021年度93％

・事務指導体制の確立
・生命、建更ペーパーレス取組の浸透・定着（専任渉外PL割合80％）
・支店安心サポーターの育成

・世帯ごと複数台契約に向けた提 ・継続率維持・向上の取り組み強案強化化
・保有契約数31,500件・保有契約数32,000件

・他事業等との連携・情報共有
・ニューパートナー数2,000人

・事務指導力強化
・担当者育成プランの確立
・自動車共済ペーパーレス取組の ・自動車共済ペーパーレス取組の浸透（窓口ＰＬ割合20％）
定着（窓口ＰＬ割合40％）
・支店における事故受付・現場急 ・安心サポーターによる契約者対行体制の定着
応サービスの確立

・無通告モニタリング、事務検証の実施拡充
・左記同様
・キャッシュレス取組強化
自振登録率94.0％
自振登録率93.5％
全国本部払率92.5％
全国本部払率92.0％

・左記同様
自振登録率95.0％
全国本部払率93.0％

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

組織分野

重要戦略

総務部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
前３カ年までに実現した組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組
２．組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践 むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
目標値

2019年度

執行体制の再編

常勤役員の執行体制の確立

ＰＤＣＡに基づく計画の進捗管理の徹底

財務3指標のクリア（１）事業管理費比率 93％以下（２）労働分配率65％以下（３）労働生産性 9,200千円以上

場所別・部門別管理の徹底事業管理費を含む場所別・部門別実績管理の徹 ・場所別の実積管理の確立
底・部門別実績の進捗管理の徹底

財務基盤の強化・自己資本の充実

経営会議／四半期
理事会／半期出資金増資運動の実施（１）正組合員平均値の引き上げ「参考」
正組合員の県平均値 223千円

執行体制の効率化の検討

・PDCAサイクルによる実績管理の徹底
・月次決算及び決算予測の高度化による確実な事業計画の達成

2020年度

2021年度

執行体制の見直し

左記同様

左記同様

・事業管理費を含む場所別実績管
左記同様
理の徹底
・左記同様

・事業利益の確保および内部留保
左記同様の充実
・増資運動の実施（2億円）

左記同様

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

JA常陸の事業および経営の改善・改革

目標値

2019年度

2020年度

2021年度①営農経済センター①7センター化により、①左記同様上期に具体的スケジュール・時販売・購買業務の効率化の期を明確化し、下期より営農経済実践を行う。
センター統合を行う。（11センター
ひたちなか東海営農経済Cから7センターへ）
那珂営農経済C
笠間営農C
大宮営農経済C
大子営農経済C
太田営農経済C高萩営農経済C②農機センター②全農いばらきとの共同経営によ ②全農いばらきとの共同経営によ全農いばらきとともに共同経営 り5センター・8出張所による運営を り5センター化による運営により、再編後、場所別部門別をはじめとした各種シュ 化への準備を行う。
出向く農機事業の展開に取り組開始する。
ミレーションにより、各センター単位での収支改善む。と経営3指標クリアを目標とする。
③直売所③自主運営直売所、統廃合、他企 ③左記同様
手数料見直しと改善策の実施に 業体との共同運営等による運営のより改善が見られない直売所につ 開始。
いては、下期、統合時期を明確化する。
④左記同様
④加工事業
④左記同様物流体制を踏まえた加工事業の統合・廃止により収支改善を図る。
⑤指定管理事業⑤決定した経営方針の変更また ⑤左記同様経営方針等を明確化し、返還時 は返還等について着実に実施を期等を明確化する。
行う。
33支店から27支店へ再編を行うとともに、JA常陸の適正支店数についての協議に取り組む。
ひたちなか地区（9月仮）馬渡・那珂湊・阿字ヶ浦を1支店に統合
大宮地区（9月）
緒川・美和を1支店に統合
太田地区（9月仮）世矢・佐都・幸久・太田を1支店に統合

組合員・地区の意見の把握・集約を行い、再編実践後の改善策をJA常陸の適正支店数について、実施。
本店設定を踏まえた、スケジュー2019年度設定したJA常陸の適ルを明確化し、具体的実践に取り正支店数について、本店設定を踏組む。
まえた、スケジュールを明確化し、具体的実践に取り組む。

金利情勢に対応するJA常陸本支店体制の構築と再編の実践

マイナス金利情勢の影響により信用事業収益悪化分をカバーする

社会情勢等を踏まえたJA常陸子会社運営①燃料事業子会社JA常陸エネル
ギーライフは2019年8月全農いばらき広域燃料会社への事業移管の実践。
燃料事業子会社の全農いばらき広域燃料会社②左記同様②葬祭事業子会社(株)常陸サービ
化の実践
スは、2019年8月ＪＡ常陸との事業組合員・地域への貢献 常陸サービス、アグリ分割移管を実施する。
サポート③アグリサポートの農業生産法人③左記同様の展開について、地域の農業振興とともに、地域に根付いた事業展開を着実に実施する。

②左記同様

③左記同様

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

准組合員アンケート調査の実施（3,000人）

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

支店運営委員会及びふれあいDAYや事業活動を通じた正組合員との対話活動の継続強化

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画
目標値

准組合員からの意思をより運営・経営に反映

総務部

３年後目指すもの2019年度

2020年度

アンケート調査（1,000人）を実施し准組合員からJAへの意見・要望をもとに事業・活動への反映を行い、ＪＡ常 左記同様陸ホームページ等へ内容を掲載していきます。

2021年度

左記同様(２)組合員との対話活動の定着化
目標値

正組合員との対話活動（全数）

2019年度正組合員との対話活動を行い自己改革の取組成果をPRし意見・要望をもとに事業・活動への反映を行い、ＪＡ 左記同様常陸広報誌等へ内容を掲載していきます。

2020年度

2021年度

左記同様

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

組織分野

重要戦略

リスク統括部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

４．ＪＡ経営管理の高度化と経営健全化の向上

事務リスク管理体制の強化と不祥事再発防止の遂行

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期

コンプライアンスプログラム・不祥事防止策の完全実施による不祥事再発防止を目指します。

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

内部統制整備・運用の組織内浸透・整備維持管理

・内部統制の整備・運用に伴い、事務リスクを洗出し重要なリスクに対・量的重要性再評価における業務統制文書の整 応する内部統制の構築を行う。
左記同様・各部への業務統制文書の整備維備・維持管理。
持管理徹底を周知し、組織内末端までの運用浸透。

コンプライアンスの徹底

・コンプライアンスプログラム実施項目内容の全役職員への定着化
・事務ミス・苦情等発生の極小化

・コンプライアンスプログラムの着実な実施による不祥事未然防止の態 ・コンプライアンスプログラムの着実勢を構築する。
な実施による不祥事未然防止の態
左記同様
・事務ミス・苦情等の削減のため、 勢を維持・管理する。
発生原因分析を行い改善策を指示 ・左記同様する。

・内部監査部署との連携・強化
・職員管理の強化

・常勤役員による支店・事業所の巡回を実施する。
・内部監査部署との連携による監
左記同様視機能を強化する。
・所属長等による配下職員の行動管理を強化・指導する。

不祥事未然防止の徹底

左記同様

左記同様