地方独立行政法人宮城県立病院機構規程第２号
地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 常勤の役員に対する報酬は、基本報酬、地域手当、通勤手当及び賞与とする。
２ 非常勤の役員に対する報酬は、基本報酬とする。
（報酬の支給日）
第３条 常勤の役員の報酬（賞与を除く。）は、職員の給料の支給日に支給し、賞与は職員の期末手当の支給日に支給する。
２ 非常勤の役員の報酬は、非常勤の役員が業務を執行した日の属する月の翌月における職員の給料の支給日に支給する。
（基本報酬）
第４条 常勤の役員の基本報酬は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 理事長 月額 ９００，０００円以内で理事長が定める額二 副理事長 月額 ７００，０００円以内で理事長が定める額三 理事 月額 ６００，０００円以内で理事長が定める額
２ 非常勤の役員の基本報酬は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 理事長 日額 ４５，０００円（常勤の理事長が就任していない場合に限る）
二 理事 日額 ３０，０００円
三 監事 月額 ５０，０００円（地域手当及び通勤手当）
第５条 常勤の役員に支給する地域手当及び通勤手当の額並びにこれらの手当の支給に関しては、職員の例による。
（賞与）
第６条 賞与は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２ 賞与の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該常勤の役員が受けるべき基本報酬月額及び地域手当の月額の合計額にその額に１００分の２０を乗じて得た額及び基本報酬月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額に１００分の１７０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

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一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０
四 ３箇月未満 １００分の３０３ 前項各号に規定する在職期間は、常勤の役員として在職した期間とする。
４ 基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が常勤の役員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員として在職した期間は、前項の在職期間に算入する
一 法人の職員が退職し、かつ、引き続いて常勤の役員となった者
二 宮城県職員（以下「県職員」という。）が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「派遣法」という。）第２条第１項の規定に基づき、常勤の役員となるため法人に派遣され、かつ、引き続いて常勤の役員となった者
５ 基準日前１箇月以内に派遣法第５条の規定により県職員の職務に復帰した場合には、第１項後段の規定にかかわらず賞与は支給しない。
６ 前各項に規定するもののほか、賞与の一時差止処分その他賞与の支給に関しては、職員の期末手当の例による。
（日割計算）
第７条 新たに常勤の役員となった者には、その日から基本報酬及び地域手当（以下「基本報酬等」という。）を支給する。
２ 常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日まで基本報酬等を支給する。
３ 常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月まで基本報酬等を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により基本報酬等を支給する場合における日割計算の方法については、職員の例による。
（報酬の支払方法）
第８条 役員の報酬は、当該役員が指定する本人名義の預貯金口座に振り込むことにより支払うものとする。ただし、法令等に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬から当該金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第９条 この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（職員を兼ねる役員の報酬）第１０条 役員が職員を兼ねる場合は、この規程に基づく役員の報酬は支給しない。
（退職手当）
第１１条 役員に対する退職手当は、これを支給しない。
（旅費）
第１２条 役員が業務のため旅行をしたときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額及び支給方法等については、次項及び第４項に規定する旅費を除き、職員の例による。
３ 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、運賃及び急行料金のほか特別車両料金を支給する。
４ 船舶による旅行をする場合の船賃の額は、次の各号に規定する運賃、寝台料金及び特別船室2-2

料金並びに座席指定料金を支給する。
一 運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃
二 運賃の等級を設けない船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする
場合には、運賃及び寝台料金のほか特別船室料金（雑則）第１３条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めるほか、職員の例によるものとする。
附 則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 第６条第４項第１号の規定について、「法人」を「宮城県」と読み替えて適用することができるものとする。
３ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２３年４月１日から平成２５年６月３０日までの間及び平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、理事長にあっては７，０００円を、副理事長にあっては５，０００円を、理事にあっては３，０００円を減じて得た額とし、平成２５年７月 1 日から平成２６年３月３１日までの間に係るものに限っては、基礎額から基礎額に１００分の１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与の額の算出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
（平成２６年１２月に支給する賞与の割合の特例）
４ 平成２６年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１５５」とあるのは「１００分の１６０」とする。
５ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２７年４月１日から平成２８年１２月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、理事長にあっては基礎額に１００分の３を、副理事長及び理事にあっては基礎額に１００分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与の額の算出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
（平成２７年１２月に支給する賞与の割合の特例）
６ 平成２７年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１５７．５」とあるのは「１００分の１７２．５」とする。
（平成２８年１２月に支給する賞与の割合の特例）
７ 平成２８年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
８ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から，理事長にあっては基礎額に１００分の１０を、副理事長にあっては基礎額に１００分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算2-3

出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
９ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２９年７月１日から平成３１年３月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から，理事長にあっては基礎額に１００分の１２を、副理事長にあっては基礎額に１００分の８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
（平成２９年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１０ 平成２９年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
１１ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から，理事長にあっては基礎額に１００分の１２を、副理事長にあっては基礎額に１００分の８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
（令和元年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１２ 令和元年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６７．５」とあるのは「１００分の１７７．５」とする。
１３ 常勤の役員の基本報酬の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの間に係るものに限っては、第４条第１項の規定により算出した額（以下この項において「基礎額」という。）から、理事長にあっては基礎額に１００分の２を、副理事長にあっては１００分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、地域手当及び賞与額の算出の基礎となる基本報酬の額は、基礎額とする。
（令和２年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１４ 令和２年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６２．５」とする。
（令和３年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１５ 令和３年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６０」とする。
（令和４年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１６ 令和４年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（令和５年１２月に支給する賞与の割合の特例）
１７ 令和５年１２月に支給する賞与に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附 則（平成２５年３月２６日・一部改正）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２５日・一部改正）

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この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月２８日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、附則に一項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、平成２６年１２月２５日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定に限る。以下同じ。）による改正後の地方独立法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（平成２７年１２月３日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２７年１２月２５日から、第６条の改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
２ この規程（第６条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（平成２８年１１月２９日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２８年１２月２６日から、第６条の改正規定は平成２９年４月１日から施行する。
２ この規程（第６条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（平成２９年１１月３０日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、次項及び附則第３項の規定は平成２９年１２月２２日から、第６条の改正規定は平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程（第６条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、平成２９年１２2-5月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（令和２年１２月８日・一部改正）
この規程は、令和２年１２月８日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。
附 則（令和３年１２月７日・一部改正）
この規程は、令和３年１２月７日から施行し、この規程による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定は、令和３年１２月１日から適用する。
附 則（令和４年１２月６日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、次項及び第３項は令和４年１２月２８日から、第６条の改正規定は令和５年４月１日から施行する。
２ この規程（第６条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。
附 則（令和５年３月２３日・一部改正）
この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１２月１４日・一部改正）（施行期日等）
１ この規程中附則に一項を加える改正規定、次項及び第３項の規定は令和５年１２月２８日から、第６条の改正規定は令和６年４月１日から施行する。
２ この規程（第６条の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程（以下「新役員報酬等規程」という。）の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（賞与の内払）３ 新役員報酬等規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程の規定に基づいて支給された賞与は、新役員報酬等規程の規定による賞与の内払とみなす。

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