平成 26 年度 政策レビュー結果（評価書）

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進

平成 27 年３月
国土交通省

（評価書の要旨）
テーマ名

環境等に配慮した便利で安全な官 担当課
官庁営繕部
庁施設の整備・保全の推進（担当課長名） (管理課長：長谷川豊)(計画課長：住田浩典)

評価の目的、
必要性

国土交通省では、官庁施設の整備・保全に当たって、防災・減災、機能維
持、利便性向上・まちづくりへの寄与、環境対策、公共建築の先導的役割といった多岐にわたる施策に取り組んでおり、公共建築全体の整備・保全に対して大きな役割を果たしている。
この官庁施設の整備・保全に関する施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行うことにより、施策の実施に係る課題やその対応策について検討を行い、今後の施策の方向性に反映させることを目的とする。

対象政策

国土交通省は、「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和 26 年法律第 181号）に基づき、国家機関の建築物（官庁施設）の整備、基準の設定及び各省各庁に対する指導・監督を実施しており、これらを通じて「官庁施設の利便性・安全性等の向上」を図ることを対象政策とする。
（参考：平成 25 年度予算：923 億円（各省各庁からの支出委任分を含む。））

政策の目的

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進することにより、公衆の利便や公務の能率増進等を図るとともに、公共建築の先導的役割を果たすことを目的としている。

評価の視点

官庁施設の整備・保全に関する施策の実施状況について、次の視点により評価を行うものとする。
① 防災・減災 （災害応急対策活動の円滑化、人命の安全確保等）② 機能維持 （施設機能・安全性の維持、長寿命化等）③ 利便性向上・まちづくりへの寄与 （施設利用の円滑化等）④ 環境対策 （CO2 排出量の削減、木材利用量の拡大等）⑤ 公共建築の先導的役割 （建築分野の質的・技術的水準向上への寄与等）

評価手法

上記の視点をふまえ、①〜⑤それぞれの施策の実施状況や効果を検証するための指標を設定し、分析する。
指標の設定・分析に当たっては、これまで行ったアンケートの結果や、過去に収集したデータ等を活用する。

評価結果① 防災・減災 （災害応急対策活動の円滑化、人命の安全確保等）《地震対策》○ これまでの耐震改修や建替えによる耐震化の推進により、平成 27 年度
末までに面積比 90％（チェックアップでは平成 28 年度末までに面積比95％）の目標に対して、平成 25 年度末で面積比 88％の耐震化を達成している。
○ また、耐震性能を満たす災害応急対策活動拠点の人口カバー率も官署平均で 87％となっており、在庁者の安全性の確保や、災害時の応急対策
活動の円滑化に寄与している。
《津波対策》○ 今後、都道府県が指定する津波防災警戒区域を対象とした「津波防災診断」や「津波対策」の実施率をフォローアップしていく。
② 機能維持 （施設機能・安全性の維持、長寿命化等）○ これまで適正な保全となるよう各省各庁に対する指導･支援等をしてきた結果、経済状況等から高齢建物が年々増加しているにも関わらず、保全状況の良好な施設の割合や健全建物の割合は増加している。
③ 利便性向上・まちづくりへの寄与（施設利用の円滑化等）《合同庁舎整備・地域との連携》○ シビックコア地区等で整備した合同庁舎に対する満足度・貢献度について、一般利用者、地域住民、施設職員及び地元地方公共団体にアンケートをした結果、概ね良好な評価を得ている。
《歴史的建造物の保存・活用》○ これまで９施設の全体保存、７施設の部分保存をしている。
○ このうち、例えば横浜地方気象台の周辺住民へのアンケートでは、非常に肯定的な結果が得られている。
《バリアフリー化》○ これまでの整備で改善が図られた施設の割合は９割に達している。
○ また、新築施設における職員及び一般利用者等への満足度調査では、
満足度「ふつう」を上回った評価を得ている。

④ 環境対策 （CO2 排出量の削減、木材利用量の拡大等）《グリーン化、運用改善支援》○ 各省各庁に対する施設の運用改善を支援すること等により、エネルギ
ー使用量は、平成 17 年度比で見ると、庁舎全体で 24％と大幅に削減されている。
○ また、政府の実行計画の「温室効果ガスの総排出量」は、平成 13 年度
比で８％削減する目標に対して、平成 22 から 24 年度の３カ年平均では、官庁営繕が重点支援した施設で 15.6％の削減、国全体で 8.6％の削減を達成している。
《木材利用の促進》○ 平成 24 年度に国全体で 7,744 ㎡の木造施設を整備した結果、鉄筋コン
クリート造との比較で、材料製造時の炭素放出量が 940t 削減され、木材の炭素固定量の 340t と合わせて、1,280t 相当の炭素放出量が削減されている。
⑤ 公共建築の先導的役割 （建築分野の質的・技術的水準向上への寄与等）○ 国土交通省では様々な技術基準類の整備・普及に努めており、各種基準が地方公共団体だけでなく、広く民間においても使用されている。
○ また、免震改修・PFI 事業等の新たな調達・整備手法にいち早く取組
み、公共建築等の質的・技術的水準の向上に努めている。
政策への
反映の方向

今回実施した政策レビューを踏まえ、国全体の政策的課題の中で、官庁営
繕部として、取り組むべき政策課題を大きく４つ挙げる。
【防災・減災】○ 当面の課題への対応として、更なる地震対策の推進に加え、津波対策として、津波防災診断を推進する。
○ 中長期的には、災害応急対策活動拠点施設の BCP への支援、首都中枢機能の確保、地域防災計画と連携した一体的な施設整備等の推進が考えられる。
【機能維持／利便性向上・まちづくりへの寄与】○ 当面の課題への対応として、一定地域内の施設を群として有効活用する施設整備構想の策定、長寿命化に伴う施設の問題点やニーズについて技術支援を行うための施設カルテの作成、官公庁施設における長寿命化計画策定の推進、保全指導の一層の推進、既存施設の更なるバリアフリ
ー化に取り組んでいく。
○ 中長期的には、地域連携による官公庁施設の再編・整備等が考えられる。

【環境対策】○ 当面の課題への対応として、既存施設の更なるグリーン化の推進に加え、更なる木造化・木質化を推進する。
○ 中長期的には、エネルギーの高効率化等が考えられる。
【公共建築の先導的役割】○ 当面の課題への対応として、昨今の不調・不落の増加や地方公共団体の人材・技術力の不足等に対処するため、入札契約の適正化の推進や、公共発注者に対するあらゆる機会を通じた技術支援の充実に取り組んでいく。
○ 中長期的には、規範となる発注者を目指して、様々な社会的要請や技術の進展を踏まえ、先導的な取組みを行っていく。
第三者の
知見の活用

国土交通省「政策評価会」、同評価会担当委員による「個別指導」、官庁営
繕部に設置している「政策レビュー検討委員会」において、政策レビューの方法、内容等について、外部有識者からの助言を聴取している。
【政策評価会】（開催状況）
平成 26 年４月に第 33 回政策評価会、９月に第 34 回政策評価会を実施。
（委員）
・ 上山 信一 慶應義塾大学総合政策学部教授（座長）・ 加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科教授
・ 工藤 裕子 中央大学法学部教授
・ 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授
・ 白山 真一 有限責任監査法人ト−マツ パートナー（公認会計士）
・ 田辺 国昭 東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授
・ 村木 美貴 千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻教授
・ 山本 清 東京大学大学院教育学研究科教授【個別指導】（開催状況）
平成 26 年５月、10 月〜11 月に、計２回の個別指導を実施。
（担当委員）
・ 村木 美貴 千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻教授
・ 山本 清 東京大学大学院教育学研究科教授

【政策レビュー検討委員会】（開催状況）
平成 26 年３月に第１回検討委員会、９月に第２回検討委員会、平成 27 年１月に第３回検討委員会を実施。
（委員）・ 久保哲夫 東京大学名誉教授（委員長）
・ 坂本雄三 独立行政法人建築研究所理事長（委員長代理）
・ 佐藤主光 一橋大学大学院教授
・ 古阪秀三 京都大学准教授
・ 野城智也 東京大学教授
実施時期

平成 25 年度〜平成 26 年度

目

第1章

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1‑1．評価の目的・必要性
1‑2．対象政策
1‑3．第三者の知見の活用
1‑4．評価の視点
1‑5．評価手法

第2章

官庁営繕の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2‑1．官庁営繕組織の役割
2‑2．官庁営繕の歴史
2‑3．官庁営繕組織の体制・予算
2‑4．官庁施設の概要

第3章

評価の全体構成（ロジックモデル）・・・・・・・・・・・・・

8

第4章

施策の背景と取組みの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

4‑1．背景と経緯の全体像
4‑2．防災・減災の背景と経緯
4‑3．機能維持の背景と経緯
4‑4．利便性向上・まちづくりへの寄与の背景と経緯
4‑5．環境対策の背景と経緯
4‑6．公共建築の先導的役割の背景と経緯

第5章

施策の実施状況と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5‑1．防災・減災の実施状況と評価
5‑1‑1．地震対策の実施状況と評価
5‑1‑2．津波対策の実施状況と評価
5‑2．機能維持の実施状況と評価
5‑3．利便性向上・まちづくりへの寄与の実施状況と評価
5‑3‑1．合同庁舎の整備・地域との連携の実施状況と評価
5‑3‑2．歴史的建造物の保存・活用の実施状況と評価

24

5‑3‑3．バリアフリー化の実施状況と評価
5‑4．環境対策の実施状況と評価
5‑4‑1．グリーン化・運用改善支援の実施状況と評価
5‑4‑2．木材利用の促進の実施状況と評価
5‑5．公共建築の先導的役割の実施状況と評価

第6章

今後の政策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136

6‑1．今後の政策の方向性の概要
6‑2．防災・減災の方向性
6‑3．機能維持、利便性向上・まちづくりへの寄与の方向性
6‑4．環境対策の方向性
6‑5．公共建築の先導的役割の方向性

第7章

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

参考資料

官庁営繕部政策レビュー評価書概要（パワーポイント資料）

第1章

はじめに

1‑1．評価の目的・必要性
国土交通省では、官庁施設の整備・保全に当たって、防災・減災、機能維持、利便性向上・まちづくりへの寄与、環境対策、公共建築の先導的役割といった多岐にわたる施策に取り組んでおり、公共建築全体の整備・保全に対して大きな役割を果たしている。
この官庁施設の整備・保全に関する施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行うことにより、施策の実施に係る課題やその対応策について検討を行い、今後の施策の方向性に反映させることを目的とする。

1‑2．対象政策
国土交通省は、「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和 26 年法律第 181 号、以下「官公法」という。）に基づき、国家機関の建築物（官庁施設）の整備、基準の設定及び各省各庁に対する指導・監督を実施しており、これらを通じて「官庁施設の利便性・安全性等の向上」を図ることを対象政策とする。
（参考：平成 25 年度予算：923 億円（各省各庁からの支出委任分を含む。））

1‑3．第三者の知見の活用
国土交通省「政策評価会」、同評価会担当委員による「個別指導」、官庁営繕部に設置している「政策レビュー検討委員会」において、政策レビューの方法、内容等について、外部有識者からの助言を聴取している。
【政策評価会】（開催状況）
平成 26 年４月に第 33 回政策評価会、９月に第 34 回政策評価会を実施。
（委員）・

上山 信一 慶應義塾大学総合政策学部教授（座長）・加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科教授

・工藤 裕子 中央大学法学部教授

・

佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授

・

白山 真一 有限責任監査法人ト−マツ パートナー（公認会計士）

・

田辺 国昭 東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授

・

村木 美貴 千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻教授

・

山本 清

東京大学大学院教育学研究科教授
1

【個別指導】（開催状況）
平成 26 年５月、10 月〜11 月に、計２回の個別指導を実施。
（担当委員）
・

村木 美貴 千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻教授

・

山本 清

東京大学大学院教育学研究科教授【政策レビュー検討委員会】（開催状況）
平成 26 年３月に第１回検討委員会、９月に第２回検討委員会、平成 27 年１月に第３回検討委員会を実施。
（委員）
・
・
・
・
・

久保哲夫
坂本雄三
佐藤主光
古阪秀三
野城智也

東京大学名誉教授（委員長）
独立行政法人建築研究所理事長（委員長代理）
一橋大学大学院教授
京都大学准教授
東京大学教授1‑4．評価の視点
官庁施設の整備・保全に関する施策の実施状況について、次の視点により評価を行うものとする。
①

防災・減災 （災害応急対策活動の円滑化、人命の安全確保等）②

機能維持 （施設機能・安全性の維持、長寿命化等）③

利便性向上・まちづくりへの寄与（施設利用の円滑化等）④

環境対策 （CO2 排出量の削減、木材利用量の拡大等）⑤

公共建築の先導的役割（建築分野の質的・技術的向上への寄与等）

1‑5．評価手法
上記の視点をふまえ、1‑4.①〜⑤それぞれの施策の実施状況や効果を検証するための指標を設定し、分析する。
指標の設定・分析に当たっては、これまで行ったアンケートの結果や、過去に収集したデータ等を活用する。

2

第2章

官庁営繕の現況

2‑1．官庁営繕組織の役割
官庁営繕組織（※）は、官公法に基づき、特殊な施設等を除く国家機関の建築物の「施設整備」を担当しており、平成 26 年７月現在で約 4,400 施設、約 1,300 万㎡の施設がその対象となっている。【図 2‑1】
※ 営繕とは、建築物の建築、修繕又は模様替のことをいい、国家機関の建築物の営繕を行うことを官庁営繕という。官庁営繕組織については、「2‑3．官庁営繕組織の体制・予算」による。

また、毎年度、各省各庁の営繕計画書について、財政当局等に意見を述べること
や各省各庁の施設管理者に対する保全指導等の「指導･監督」を実施している。その対象は、すべての国家機関の建築物であり、平成 26 年７月現在で約 15,000 施設、
約 4,900 万㎡の施設が存在する。
これらに加え、官庁営繕組織では、官公法に基づき「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成６年建設省告示第 2379 号。以下
「位置・規模・構造の基準」という）」及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準（平成 17 年国土交通省告示第 551 号。以下「保全の基準」という。）」を定めている。さらに、これらの基準に基づく様々な技術基準を制定しており、この基準類については、国だけでなく、地方公共団体、民間等にも普及している。
また、従来より、地方公共団体への様々な情報提供、事業執行に係る技術的支援等を実施しているが、昨今では、不調・不落対策や老朽化対策等についての相談・支援が急増する等、建築分野における先導的役割を果たすべく対応しているところである。
●特殊な施設、小規模営繕等は各省各庁が実施

●合同庁舎をはじめ､各省各庁の庁舎､研究施設､教育文化施設､
社会福祉施設等､様々な官庁施設を整備①対象施設：約4,400施設、約1,300万㎡■①施設整備（ 法10条）○国土交通省（官庁営繕部）実施
・試験研究機関・総理大臣官邸
・研修施設
・中央合同庁舎
・図書館
・地方合同庁舎
・国際会議場
・一般庁舎

・社会福祉施設
・迎賓館
・博覧会政府館

等○各省各庁実施
・国会議事堂 ・防衛施設
・小規模営繕
・特別会計
・刑務所●営繕計画書に関する意見書の送付（法9条）②対象施設：全官庁施設
約15,000施設、約4,900万㎡○各省各庁の営繕計画に対し、技術的見地から意見●勧告（法8条、13条）○危険庁舎に対してや位置・規模・構造又は保全の観点からの勧告の実施●保全の実地指導（法13条）○各省各庁の施設管理者に対する保全指導の実施■②-2基準の設定●位置・規模・構造の基準の設定（法13条）○官庁施設が備えるべき状態を示す基準（H6告示）●保全の基準の設定（法13条）○計画的かつ効率的に保全を行うための基準（H17告示）

図 2‑1 官庁営繕の役割

3

各省各庁

国土交通 省︵
官庁営繕部︶■②-1指導･監督

■施設整備
等

・立法
・司法
・行政

2‑2．

官庁営繕の歴史

官庁営繕組織には、歴史的に、中央官衙を中核とした一元的な施設整備の実施（防衛･刑務所･合同宿舎等の特殊な施設、小規模施設等を除く）、国全体の営繕事務の合
理化･効率化の推進といった役割が求められてきた。【図 2‑2】
戦前、明治政府は近代国家の象徴として庁舎を位置づけ、各省各庁は西欧建築を学んだ建築家を採用し、独自に営繕を行った。
その中で、官庁営繕部の前身である大蔵省管財局は、司法・立法を含む中央官庁の全体像を構想する立場にあった。具体的には、司法省、首相官邸、国会議事堂、
内務省、文部省等の施設整備を行った。
そのような経緯を踏まえ、国土交通省には、国全体としての官庁施設の在り方に責任を持つことが求められたものと考えられる。
戦後、昭和 26 年に官庁営繕法が制定されたことにより、建設省（当時）は、法的にも、各省各庁が独自に行う特殊な施設等を除き、合同庁舎をはじめとした施設の営繕を一元的に実施することとなった。
また、平成 15 年からは、営繕事務の合理化・効率化として、各省各庁の技術基準の統一化にも取り組んでいる。

明治

工部省営繕局
臨時建築局

大正

大蔵省
臨時営繕局

戦後︶
︵
戦前︶︵

大蔵省
営繕管財局

●明治〜戦前：政府は、庁舎を近代国家の象徴として位置づけ○各省各庁は､西欧建築術を学んだ建築家を採用し､独自に庁舎の施設整備を実施○そのうち旧大蔵省では､中央官衙の施設整備を一元的に実施(軍､皇居内､逓信省等庁舎除く)○旧大蔵省実施
・司法省(M18) ・首相官邸(S4) ・文部省(S8)・内務省(S8) ・国会議事堂(S11) ・大蔵省(S13) 等○各省各庁実施
・参謀本部（M32） ・逓信省（M43）
・宮内省（S10） ・鉄道省（S12） 等●戦後：官庁営繕法の制定と営繕事務の合理化･効率化等

昭和

建設省
営繕局

建設省
官庁営繕部
平成

国土交通省
官庁営繕部

○官庁営繕法の制定（S26）
・各省各庁は、学校、病院、郵政、防衛、刑務所等の営繕を実施
・建設省は、上記以外の庁舎、合同庁舎の営繕を実施
・建設省は、各省各庁の営繕計画に対し、技術的見地から意見○営繕事務の合理化・効率化
・【事務の合理化】建設省が一元的に実施（特殊な施設（防衛･刑務所等）を除く）
・【事務の効率化】技術基準の統一化(H15年〜)等を推進
・【組織の合理化】三大特会(学校､病院､郵政)は独法･公社化(H15年〜)○旧建設省実施・防衛庁(S31) ・中央合同1号館(S32)
・国立劇場(S41) ・最高裁(S49) ・特許庁(H1) 等○各省各庁実施
・郵政省(S44) ・防衛庁(H12) 等

図 2‑2 官庁営繕の歴史的経緯

4

各省各庁
の営繕組織
陸軍省
宮内省
逓信省
等

郵政省
法務省
文部省
防衛庁
等

国会
法務省
財務省
防衛省
等

2‑3．官庁営繕組織の体制・予算

官庁営繕組織の体制は、国土交通本省の大臣官房官庁営繕部、８地方整備局営繕部（13 営繕事務所を含む。）、北海道開発局営繕部及び内閣府沖縄総合事務局担当課室で構成されており、約 1,000 人の人員で業務を執行している。
【図 2‑3‑1】
官庁営繕部の予算は、国土交通省に計上される一般会計予算の官庁営繕費と特別会計予算の特定国有財産整備費、及び支出委任予算（各省各庁に計上された施設整
備費等のうち国土交通省が支出の委任を受けるもの）からなる。その推移は【図 2‑3‑2（上）】のとおりであり、平成 10 年度をピークに近年は 1,000 億円程度となっている。
また、【図 2‑3‑2（下）】に官庁営繕費の内訳もあわせて示しているが、近年は、黄色の PFI の割賦払いを除くと、オレンジ色の老朽化による一般改修と、赤の耐震改修が大半を占めている。

4,000
億円
3,500

国土交通省
大臣官房

支出委任
特定国有財産整備費

3,000

官庁営繕部
４課・５室

官庁営繕費
2,500
2,000
1,500

８地方整備局

1,000

営繕部
４課※・１室
※関東は５課、北陸・四国は３課

500
054 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

１３営繕事務所
250

北海道開発局

億円

営繕部
５課・１室

PFI

200

新営
一般改修
グリーン改修内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部

津波改修

100

耐震改修
設計監理費等

50

営繕調査官
１課・１室
※

150

BF改修

0
１８年度

は官庁営繕組織

図 2‑3‑1 官庁営繕組織の体制

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

図 2‑3‑2 （上）官庁営繕部の予算の推移、（下）官庁営繕費の内訳

5

2‑4．官庁施設の概要
国土交通省において、すべての国家機関の建築物に係る施設数（１敷地に位置す
る１または複数の建築物を１施設として計上）を取りまとめた結果【図 2‑4‑1】、平成 26 年７月現在における総施設数は、14,661 施設であり（公有及び民有建築物の借用施設を除く）、行政財産としての建築物の総延べ面積は約 4,950 万㎡である。
このうち庁舎に該当する施設は、平成 26 年７月現在 8,260 施設で全体の約 55％を占め、そのうちの 365 施設が、各省各庁が共同で入居する合同庁舎である。これらの庁舎については、主に国土交通省が、施設整備を行うとともに、施設保全等の指導・監督を行っている。
庁舎以外の施設としては、自衛隊関係施設及び宿舎が多数を占めているが、これらに対しては、国土交通省では、施設保全等の指導・監督を行っている。

合同庁舎
365

刑事施設等収容施設
自衛隊関係施設その他
1,052

刑事施設等収容施設
自衛隊関係施設
その他
約17,521千㎡

合同庁舎
約3,752千㎡

単独庁舎

宿舎
5,349

国会関係施設裁判所関係施設
493

庁舎以外
6,401

14,661施設

庁舎以外
約29,741千㎡

庁舎 単独庁舎
8,260 7,402

約13,374千㎡
庁舎

約49,480千㎡ 約19,739千㎡

宿舎
約12,220千㎡

国家機関の建築物（延べ面積）

国家機関の建築物（施設数）

国会関係施設裁判所関係施設
約2,613千㎡※H26.7 国交省調べ

出典：平成 27 年度各省各庁営繕計画書に関する意見書より
図 2‑4‑1 国家機関の建築物 施設数及び延べ面積6平成 26 年７月時点の調査では、国家機関の建築物の経年別面積は、【図 2‑4‑2】のとおりとなっており、物理的劣化の急激な進行が予想される築後経過年数が大きい官庁施設の割合は年々高くなっていく見込みである。現時点において、すでに平成 25 年 3 月時点において、築後 30 年以上の施設は、全体の約 36％となっている。
このため、耐震化や老朽化対策（長寿命化改修、建替、保全指導等）を推進しており、その結果、耐震化率、健全な建物の割合、保全状況の良好な施設の割合が年々増加傾向にある。

既存ストックの現状■官庁施設の経年分布■官庁施設の建設年度別延床面積（計約4,900万㎡）

（千㎡）

2,000

～築10年
18.5%

1,500
1,000

築30～40年
14.6%

築10～20年
30.0%500

築30年以上
36.0％

築40年〜
21.4%

築20～30年
15.5%

0〜 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012（年）出典：平成26年６月全国営繕主管課長会議資料

施策

耐震化、老朽化対策（長寿命化改修、建替、保全指導等）の推進
官庁施設の耐震化率は、H28
年度までに95％の目標に向け、順調に推移。

■保全実態調査の結果（保全状況の評点）■健全建物の割合（床面積比）■官庁施設の耐震化率（床面積比）
（％）

施策の結果

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

建物の高齢化が進む中で、保全状況の良好な施設の割合は増加。

築30年以上の施設は増加している
ものの、健全建物の割合は増加。
（㎡）

（％）

5,000,000

100
90

％
100

4,000,000

8080

3,500,000

57 ％ 70

4,500,000

88 ％

60

60

2,500,000
2,000,000

50
40

40

1,500,000

30

1,000,000

20
10
0

0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

国土交通省官庁営繕部が整備を実施している施設（※１）で、一般会計施設（※２）の耐震化率※１：官公法第10 条による
※２：延べ面積200㎡未満の建築物や、倉庫、車庫、渡り廊下等の付属屋は除く
出典：官庁営繕部調べ

H15

H16

H17

H18

非健全建物

H19

H20

H21

健全建物

H22

H23

H24

健全建物の割合

築３０年を超える建物のうち、健全建物(※)の割合の推移※建物全体としての新築時の性能を１００とした場合の現存価値（現存率）が７０以上の建物とした。
出典：官庁建物実態調査より作成

図 2‑4‑2 既存ストックの状況

7

16.1％

0.9％

0.4％

0.6％

13.7％

9.9％

8.5％

41.6％

38.1％

48.1％

52.8％

0.5％
6.0％

(要努⼒)
44.2％

3,000,000

500,000

2.5％(要改善)

35.5％（概ね良好）

44.9％( 概ね良好)

41.2％

20

58.0％

（良好）

36.5 ％
(良好)

0
H21

H22

H23

H24

H25

93.5 ％

定期点検の状況や、施設の状況についての総評点を算出し、６０点以上８０点未満を概ね良好、８０点以上を良好な施設と判定。
出典：国家機関の建築物等の保全の現況（平成26年３月）

第3章

評価の全体構成（ロジックモデル）「環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進」をテーマに、これまで取り組んできた様々な施策を網羅的に総括するため、対象政策を大きく 5 つに分類し、昨年度、アンケート等の調査と過去のデータを整理・分析することにより、レビューの検討を実施した。
本評価書の全体構成（ロジックモデル）は、【図 3‑1】のとおりである。ここで、○【図 3‑1（左欄）】の「政策目的」には、国全体の大きな目的を掲げている。

○ 【図 3‑1（中欄）】の「具体的施策」には、政策レビューの対象となる 12 の施策を掲げている。
○ 【図 3‑1（右欄）】の「施策の効果」は、具体的施策の実施により、「目指すべき効果」であり、今回のレビューではこれら効果の達成状況について評価を実施した。
例えば、防災・減災の目的は、「大規模な災害リスクの低減」であり、具体的施策
として、「地震対策」と「津波対策」を実施しており、目指す効果は「災害応急対策
活動の円滑化」、「人命の安全確保」、「行政機能の早期回復」となる。

施策分類

国の政策目的１．防災・減災○大規模な災害リスクの低減

官庁営繕の具体的施策
○地震対策
○津波対策

○老朽化対策２．機能維持３．利便性向上・まちづくり○社会資本の適切な維持・更新○財政支出の抑制○災害対策活動の円滑化○人命の安全確保○行政機能の早期回復○機能・安全性の維持○長寿命化○トータルコストの縮減と平準化○公衆の利便と公務能率の増進○土地利用高度化と建設コスト削減○合同庁舎の整備○地域との連携○都市拠点の形成等による地域活性化○良好な市街地環境と景観の形成○歴史的建造物の保存・活用○ノーマライゼーション社会の実現○バリアフリー化○地球温暖化の防止○グリーン化○運用改善支援○CO2排出量の削減○地方公共団体等の取組促進○自然環境の保全○木材利用の促進○木材利用量の拡大○公共建築の質的・技術的水準の向上○先導的取組

○建築分野の質的・技術的水準の向上

４．環境対策５．公共建築の先導的役割○施設管理者に対する保全指導

施策の効果

図 3‑1 政策レビューの全体構成（ロジックモデル）

8○利便性の向上○施設利用の円滑化○まちづくりへの寄与○良好な景観形成このうち、各施策が主に新築／改修／保全のどの区分に該当するかについて、次のとおり整理している（主に該当する区分に○をつけている）。【表 3‑1】

5‑1．防災・減災

施策名

新築

改修

5‑1‑1．地震対策○○

5‑1‑2．津波対策○○

5‑2．機能維持
5‑3．利便性向上・
まちづくり
への寄与

5‑4．環境対策

保全○
5‑3‑1．合同庁舎の整備・地域との連携○○5‑3‑2．歴史的建造物の
保存・活用

○

5‑3‑3．バリアフリー化○○

5‑4‑1．グリーン化・運用改善支援○○○5‑4‑2．木材利用の促進○○○

5‑5．公共建築の先導的役割
表 3‑1

○

各施策における新築・改修・保全の主な区分

なお、これらの施策には、国土交通省が自ら実施して実現を図る取組みと、各省各庁に対して助言を行うことで実現を図る取組みが含まれるため、各施策について、【表 3‑2】のとおり整理している。

は定量的な指標例

自ら実施して実現を図る取組み

地震対策

基準類の整備防災拠点施設の整備
耐震改修等の実施

津波対策

基準類の整備津波対策の実施

・耐震化率
・災害対策活動拠点の人口カバー率

防災・減災
・津波対策の実施率（今後フォローアップ）

基準類の整備
老朽化対策
地域整備構想の策定
施設カルテの策定

機能維持（保全指導・老朽化対策）
合同庁舎整備・地域との連携利便性向上・ま 歴史的建造物の
保存・活用
ちづくり

・健全建物の割合

まちづくりに寄与する官庁施設の整備

基準類の整備
各省各庁におけるＢＣＰ策定の支援
入居官署に対し管理・運用に関する説明
基準類の整備・津波防災診断の実施率
各省各庁が行う津波防災診断の支援（今後フォローアップ）
各省各庁におけるＢＣＰ策定の支援
入居官署に対し管理・運用に関する説明
基準類の整備
各省各庁に対する保全指導

・保全状態の良好な施設の割合
・健全建物の割合

官庁施設を活用したまちづくりを目指した地方公共団体との連携

・満足度調査、貢献度調査

歴史的建造物を保存・活用した整備−

・周辺住民アンケート

バリアフリー化・改善率、満足度調査
基準類の整備
新営・改修による整備

グリーン化・
運用改善支援

基準類の整備 ・エネルギー使用量削減状況
新営・改修による整備（グリーン化）

木材利用の促進・炭素放出削減量、固定量
基準類の整備木造施設の整備、内装の木質化

基準類の整備入居官署に対し管理・運用に関する説明

環境対策

公共建築の先導的役割

助言して実現を図る取組み

基準類の整備
先導的取組の実施

・基準類の策定事項数

基準類の整備入居官署に対し管理・運用に関する説明
既存施設の運用改善支援
基準類の整備入居官署に対し管理・運用に関する説明
各省各庁における木材利用促進の支援
・基準類の使用状況、ホームページアクセス状況
基準類の整備各種会議を開催、各省各庁・地方公共団体等へ情報提供
公共建築相談窓口・出前講座等により地方公共団体等を支援

表 3‑2 自ら実施して実現を図る取組みと、助言して実現を図る取組みの整理

9上記効果の達成状況について評価を行った結果の概要として、各施策の指標の例、
これまでの成果、当面の課題について、【図 3‑2】に示す。
（各施策の詳しい内容は、第５章に記述する。）
指標の例
防災・
減災

○耐震化率（官庁基準）

これまでの成果

官庁営繕の当面の課題○災害対策活動拠点施設の耐震化により、多くのエリアで災害時の応急対策活動が円滑化○地震対策の推進

・88％（H25年度末）○災害対策活動拠点の人口カバー率○耐震化の推進により、多くの施設の人命の安全をを確保○津波対策の推進※政策チェックアップ指標

・平均87％ （H25年度末）

機能維持○保全状況の良好な施設の割合※政策チェックアップ指標
・37％（H21年度）→58％（H25年度）○健全建物の割合
・39％（H15年度）→58％（H25年度）○適正な保全の推進（指導・支援）により、・保全状況の良好な施設の割合*1が年々増加
・健全建物の割合*2が年々増加（高齢建物は年々増加）*1：保全の評点が80点以上の施設*2：現存価値が70％以上の建物

・更なる耐震化の推進
・電力確保の促進等

・高天井対策の実施

・｢津波防災診断｣の促進（各省各庁が実施）
・津波対策の実施(施設整備と運用管理との連携)○｢地域における施設整備構想｣の見直し○｢施設カルテ｣作成と技術支援○｢長寿命化計画｣策定の促進
・各省各庁との連絡調整による促進
・都道府県等との連携による市町村支援

利便性向上
・まちづくり○更なる保全指導の推進○合同庁舎整備のまちづくりへの影響
・肯定的回答 一般利用者52％
周辺住民 44％
・否定的回答 一般利用者5％
周辺住民 14％

環境対策○運用改善の支援を行った施設のCO2排出削減率（Ｈ１３比目標８％）・平均16％（H22年度〜24年度平均）

・｢中長期保全計画｣の更なる促進（各省各庁が作成）
・保全状況の良好な施設の更なる増進○地域との連携、歴史的建造物の保存、ユニバー
サルデザインの導入による整備により、地方公共団体、一般利用者、住民等から概ね良好な評価○地域との連携、歴史的建造物の保存を引き続き実施○既存施設の更なるバリアフリー化の推進○CO2排出削減の推進（施設整備と運用改善支援）
により、政府自らの率先実行に貢献○木造化・木質化の促進により、自然環境保全等に貢献○既存施設の更なるグリーン化の推進○更なる木造化・木質化の推進○新たな入札契約手法の導入

公共建築の
先導的役割

・見積活用方式､価格交渉方式等○公共建築工事標準仕様書の使用率（H25年度）
・都道府県・政令市 98％
・民間工事発注者等 80％○技術基準類や新たな調達・整備手法（免震・PFI等）が公共発注者や民間企業において広く活用されることにより、建築分野の質的・技術的水準の向上に寄与○あらゆる機会を利用した技術支援の実施（コンサル機能の強化等）
・ＨＰ公表（基準類、各種手法・技術情報）
・公共建築相談窓口(老朽化対策、不調･不落対策等)
・ブロック会議、地区連絡会議、講習会
・出前講座、発注手続支援

図 3‑2 政策レビューの評価結果（概要）

10

第4章

施策の背景と取組みの経緯

4‑1．背景と経緯の全体像
これまでの官庁営繕行政をとりまく背景と施策の取組みの経緯の関係をみると【図 4‑1】、平成 3 年から 14 年頃にかけて、昭和 63 年に公布された「多極分散型国土形成促進法」に基づく国の行政機関等の移転やバブル経済後の景気対策、改修時期を迎えた筑波研究学園都市や平成７年の阪神・淡路大震災以降の耐震化等に力を入れている。
その前後においても、時代の要請に応じた各種施策を講じてきている。特に、時代の要請に応じて制定・改廃される法令に即応して、先駆的に基準の制定・改正、制度やシステムの構築等を行ってきている。
このように、今回のレビューにおける施策の 5 分類は、過去においても官庁営繕組織が脈々と着実に取り組んできたものとなっている。

億円
4,000

執行予算の推移

国の行政機関等の移転（多極分散型国土促進）

研究機関等の移転（筑波学園都市）

シビックコア地区整備

3,500

支出委任
特定国有財産整備費

ＰＦＩ事業

官庁営繕費

筑波研究施設特別整備

3,000★中央合同庁舎7号館事業着手

2,500

耐震改修（免震化など）

2,000★岡山地方合同庁舎（省エネモデル庁舎）
事業着手

1,500

グリーン庁舎・グリーン改修

防災拠点整備

バリアフリー改修

1,000★国立西洋美術館（免震改修）事業
着手

500
0
54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元

2

3

4

防災・減災

構造設計指針

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25◇耐震改修促進法◇建築基準法改正（新耐震基準）

総合耐震計画標準

総合耐震・対津波計画基準

総合耐震計画基準◇建築基準法改正（点検義務化） 保全業務支援システム

保全実態調査機能維持

ストックマネジメントの体系化 保全基準（告示）

保全技術基準

庁舎等地域整備構想◇中心市街地活性化法

シビックコア地区整備制度

利便性向上
・まちづくり◇バリアフリー新法◇ハートビル法

設計標準（身体障害者配慮）

設計基準（高度なバリアフリー化）◇温暖化対策 グリーン診断・改修指針
推進法

◇省エネ法

環境対策

◇津波防災
地域づくり法◇耐震改修促進基本方針

省エネ設計指針

グリーン庁舎計画指針

ユニバーサルデザイン基準◇省エネ法改正

環境保全性基準グリーン庁舎基準◇木材利用促進法

木造計画・設計基準
公共建築の
先導的役割

全国営繕担当主管課長会議（現在の全国営繕主管課長会議）◇PFI法

官庁施設のＰＦＩ手続き標準

図 4‑1 執行予算の推移と、主要な施策の取組み期間

11なお、各施策における背景と経緯の詳細は、次のとおりである。

4‑2．防災・減災の背景と経緯①

地震対策の背景と経緯
既存官庁施設について、「官庁施設の耐震点検・改修要領」（昭和 61 年 11 月）

等に基づき耐震点検及び改修を行うことにより、耐震性能の確保に努めてきたが、
平成 7 年１月に発生した阪神・淡路大震災においては、官庁施設も少なからず被害を受け、通信設備や電源設備の被害、ライフラインの途絶等により行政サービスの提供のみならず、情報収集・伝達等、保有すべき地震防災機能が発揮できなかった事例も数多くあった。
このため、建設省（当時）は、建築審議会に「官公庁施設の地震防災機能の在り方について」の諮問（平成 7 年 11 月）を行い、同審議会の答申（平成 8 年 6 月）により、官公庁施設の耐震性能を確保するための総合的な技術基準の策定、既存施設の耐震性能確保のための耐震診断及び改修の促進等が提言された。
これを受け、平成 8 年 10 月に、「位置・規模・構造の基準」及び「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づく「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」）において、官庁施設の地震災害及びその二次災害に対する安全性の評価及び耐震改修の基本的事項を定め、官庁施設の耐震性能の確保に努めてきた。加えて、平成 18 年 3 月には、
「官庁施設の総合耐震計画基準」を適用するに当たって実務上運用してきた内容をもとに、官庁施設の種類に応じた耐震安全性の目標を明示するとともに、構造体については目標を定量的に示すことにより、耐震性能の確保とその検証を容易にする
ための位置･規模･構造の基準の改正を行っている。
また官庁営繕部から、「既存官庁施設の耐震診断計画（案）の作成について」（平
成８年４月）により各地方整備局へ通知した「既存官庁施設の耐震診断・改修方針について（案）」に基づく耐震診断・改修を実施し、さらに「総合耐震対策の今後の進め方について」（平成 16 年２月）に基づいて、各地方整備局において年次計画の作成等、適切な耐震診断及び改修の一層の推進を図ってきたところである。
これらの状況を踏まえ、官庁営繕部が整備を所掌する施設について、耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を平成 18 年から 3 ヵ年にわたり順次公表をした
ところである。これらの施策に対しては、平成 27 年度末を目途に、すべての既存不適格建築物（構造体の耐震安全性の評価値が 1.0 未満の施設）について建築基準法に基づく耐震性能の確保を目指すとともに、官庁施設の耐震基準を満足する割合が少なくとも９割（面積率）となるよう耐震化対策を推進している。
また、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号）に基づく「国土交通省政策評価基本計画」（平成 14 年４月策定）の政策チェック
12アップにおいても、官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合の目標値を、平成 28 年度末を目処に 95％と設定している。

②

津波対策の背景と経緯
官庁施設は、国の行政サービスを提供するための拠点として全国に所在しており、地震等の災害が発生した場合、災害応急対策活動が円滑に行えるよう、また、その後の被災地における行政サービスの提供に極力支障が生じないよう必要な機能を確保することが求められる。
しかしながら、東日本大震災においては、津波浸水により施設機能の一部が喪失したことや、施設に保管していた資料等が流出したことにより、また、長時間にわたる長周期地震動等により生じた不具合が原因となって、災害応急対策活動や地震後の行政サービスの提供に困難が生じた事例が見られた。
世界有数の地震国であり、今後、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生が懸念されている我が国においては、東日本大震災を教訓とし、最大クラスの津波の襲来時にも災害応急対策活動が円滑に行えるよう、また、その後の被災地における行政サービスの提供に極力支障が生じないよう、官庁施設について所要の機能を確保していくことが喫緊の課題である。
官庁施設が所要の機能を発揮するためには、災害の想定を踏まえ、適切な位置に、
適切な規模及び構造で整備され、適切に保全された状態で使用されなければならない。あわせて、津波により浸水するおそれのある地域に立地する官庁施設について
は、津波に対する地域の避難計画等にも配慮することが求められる。
以上のことから、国土交通省では、平成 24 年 3 月に「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方」について社会資本整備審議会に諮問し、平成 25 年 2 月に答申を受けた。同答申においては、大津波等を想定した官庁施設の機能確保の基本的な考え方が示され、これを踏まえ、関連基準等の拡充、既存官庁施設への津波防災診断に係る調査等の実施、関連基準等に基づく施設整備の推進、関係機関との情報共有の推進等の施策を実施することが求められている。

13

4‑3．機能維持の背景と経緯①

保全指導の背景と経緯
昭和 31 年に改正された官公法において、｢各省各庁の長は、その所属に属する建築物及びその附帯施設を、政令で定める技術的基準に従い、適正に保全しなければならない。｣と規定されたことから、技術的基準が政令化されるまでの間の実務上の基準として、「国家機関の建築物等の保全に関する技術的基準」を作成し、「国家機関の建築物等の保全に関する技術的基準の実施について」（昭和 57 年 5 月建営官発）
及び「『国家機関の建築物等の保全に関する技術的基準の実施について』の運用について」（昭和 57 年 7 月建営監発）を通知し、官庁施設の保全業務の計画的かつ効率的実施を指導してきた。
平成 7 年に発生した阪神･淡路大震災において、家屋の倒壊や火災の発生により多数の尊い命が奪われたほか、近年多発する大規模な災害において甚大な被害が発生
する等、地震や火災に対する安全性が十分確保されているとはいえない状況にあったことから、今後の大規模な災害に備えるため、建築物の耐震性能の向上とともに、建築物の点検・保全に関する制度の充実強化等が必要となった。
このため、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保を図ることを目的として、建築物に係る報告･検査制度の充実及び強化、既存不適格建築物について順次改修を可能とする建築規制の合理化、防災街区整備事業の推進の支援措置の充実等の措置を講じることとなり、建築基準法等とともに官公法が改正され、平成 17 年 6 月 1 日から施行された。
官公法では、第 11 条において、国家機関の建築物等の保全について、「各省各庁の長は、その所管に属する建築物及びその附帯施設を、適正に保全しなければならない。｣と各省各庁の責務が規定されるとともに、同法第 12 条では、国家機関の建築物の点検義務について、第 13 条では、国家機関の建築物に関する勧告等について規定された。
これにより、新たに保全について基準を定めることが追加されるとともに、国土交通大臣がその実施に関し勧告し、国家機関の建築物及びその附帯施設の保全等に関して必要な報告又は資料の提出を求め保全の適正に関して指導させることが定められた。これを受け、平成 17 年 5 月に、第 13 条第 1 項の規定に基づき「保全の基準」を制定した。
この際、国家機関の建築物は、その公共的性格から、より高度な安全性の確保と国有財産の既存ストックの有効活用を図ることが求められ、建築基準法で点検の対象となるものに限らず定期に点検を行い、万全の安全を期するとともに、異常の早期発見により予防的な措置を講じることで、長期的耐用性の確保を図ることが重要で14

あることから、「官公法第 12 条第 1 項の規定により劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令」（平成 17 年政令第 193 号）により、建築基準法の定期点検の義務づけの対象となる規模要件を拡大し、「2 以上の階数を有し、又は延べ床面積が 200㎡を超えるもの」の点検を義務づけ、保全業務の適正化を図り、建築物の安全性と長期的耐用性の確保を図ることとなった。
その後、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎ、いずれも定期検査が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されたことから、建築基準法第 12 条に基づく定期報告検査制度について、適切な調査・検査が行われるよう、
建築基準法施行規則の一部が改正されるとともに、関係告示が整備された。この建築基準法施行規則の改正にともない、官公法で規定している損傷、腐食その他の劣化の点検について、定期点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準について建築基準法との整合を図るため、官公法に基づく施行規則の一部を改正し、定期点検の項目、事項及び方法について国土交通大臣が定めるものとするとともに、新たに平成 20 年国土交通省告示 1350 号、平成 20 年国土交通省告示 1351 号を制定し、官公法第 12 条に基づく定期点検方法について定めた。
平成 24 年 12 月に中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生したこともあり、国土交通省では、平成 25 年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、老朽化対策の取組みを進めてきた。一方、政府全体の取組みとして、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられ、各インフラを管理・所管する者
が中期的な取組みの方向性を明らかにするインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定することとされた。これを受けて、国土交通省では、平成 26 年５月、
「国土交通
省インフラ長寿命化計画（行動計画）」をとりまとめた。国土交通省行動計画の策定
後、各省各庁における行動計画の策定に際して、官庁施設全体の維持管理・更新等を着実に推進することができるよう、「官庁施設における長寿命化計画に関する連絡調整会議」等を通じて、引き続き、各省各庁を支援するとともに、各省各庁と連携して官庁施設の長寿命化対策を進めているところである。

15

②

ファシリティマネジメントを導入した施設整備構想の背景と経緯
社会資本整備審議会建築分科会において、「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」（建議）（平成 18 年７月）
がとりまとめられた。このなかで「全ての国家機関の建築物について、そのライフサイクルを通じて総合的に企画・管理し、活用するといういわゆるファシリティマ
ネジメントを実施すべきである。その際に一定エリア内の国家機関の建築物の群としての施設整備計画を策定すべきである。
」旨の建議がされた。また、財務省においても「庁舎等の使用効率等実態監査の実施について」（平成 18 年 8 月財理発）において、これまで以上に各省庁が所管する国有財産の適正かつ効率的な使用の推進を図るため、既存庁舎等の監査を強力に実施し使用調整に反映することとされた。このため、同一地域内に所在する複数の官庁施設について、使用調整を含めた施設整
備等の構想を策定し、ファシリティマネジメントを実施していくこととなった。
この施設整備等の構想については、東日本大震災の教訓や社会資本整備審議会答申「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」を受け、津波に対し庁舎が備えるべき性能を明確にしたことや、一部の特別会計の庁舎が一般会計に移管されたこと等の状況の変化に応じて、随時見直しを行っている。

16

4‑4．利便性向上・まちづくりへの寄与の背景と経緯①

合同庁舎の整備・地域との連携の背景と経緯
昭和 58 年、建築審議会「今後の官公庁施設整備のための方策に関する答申（第二次）」において、「官公庁施設をとりまく社会的、経済的、技術的要件の著しい変化に対応できるよう、現行の都市計画一団地の官公庁施設計画標準の見直しを行う必要がある。
」との方向が示された。これを受けて、昭和 61〜63 年度、「一団地の官公
庁施設計画研究会」が設置され、現行の一団地の官公庁施設制度に対し、都市計画決定に係わる問題点、法制度面の問題点等が指摘された。
これらの課題をふまえて、行政拠点地区研究会（平成 2〜3 年度）等で検討が行われ、平成４年度に「シビックコア地区整備制度（※）」が創設された。
また地方分権化の進展、行政改革による組織改編等の流れを受け、平成 15 年 3 月に制度の一部改定を行った。主な改定内容は、「①地方整備局が整備計画に同意する手続き」、「②国と地域とのパートナーシップに基づくシビックコア地区整備の推進」、「③整備計画の策定に当たっての市町村と国との協力」、「④施設建設計画の策定に当たっての市町村の意見聴取」である。
この制度に基づき、これまでに、さいたま新都心、釧路、岡崎等 19 地区において、それぞれの地域の創意工夫を生かした整備計画が策定され、国の施設と地方公共団
体や民間の施設の総合的・一体的な整備により、快適で質の高いまちづくりが進められている。
※

シビックコア地区整備制度は、「国と地域とのパートナーシップにより、地域の特色や創意工夫を生かしつつ、市町村が主体となって策定する計画に基づき、官公庁施設と隣接する民間建築物等が連携して公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の土地の区域において、関連する都市整備事業と整合を図りつつ、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施するための必要な事項を定めることにより、魅力と賑わいのある地区の整備の推進に資すること」を目的としている。

17

②

バリアフリー化の背景と経緯
我が国の障害者施策の総合的推進に関しては、昭和 45 年に成立した「心身障害者対策基本法」（昭和 45 年法律第 84 号。平成 5 年に「障害者基本法」に改正。）において示され、その後、国際連合が定めた昭和 56 年の「国際障害者年」を契機として、さらに推進が図られることとなった。
昭和 57 年に、我が国における最初の障害者施策に関する長期計画（昭和 57 年度〜平成 4 年度）が策定され、その後の長期計画として、「障害者基本計画（第 1 次）」
（平成 5 年度〜平成 14 年度）及び「障害者基本計画（第 2 次）」（平成 15 年度〜平成 24 年度）が策定されている。
建築物のバリアフリーに関する法令については、平成 6 年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（平成 6 年法律第 44号。以下「ハートビル法」という。
）が制定され、平成 18 年には、
「ハートビル法」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 68 号）を統合・拡充した、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）が制定されている。
最近のバリアフリーに関する主な動きとしては、平成 25 年 6 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）が制定され、同年 9月に「障害者基本計画（第 3 次）」が策定され、平成 26 年 1 月に「障害者の権利に関する条約」が我が国において締結されている。
官庁施設については、昭和 48 年以降、対象とする施設及び整備内容等を拡充しつつ、「ハートビル法」及び「バリアフリー法」に先んじて、バリアフリー化を推進してきた。
また、「障害者基本計画（第 2 次）」及びそれに基づく「重点施策実施５ヶ年計画」
において具体的な指標を定め、既存施設についても計画的なバリアフリー化に取組んできた。
平成 18 年には、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」を制定し、すべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指し、整備を推進している。

18

4‑5．環境対策の背景と経緯①

グリーン化・運用改善支援の背景と経緯
地球温暖化問題は、平成 26 年の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 5

次評価報告書において、地球が温暖化していることには疑う余地が無く、その原因は人為起源の温室効果ガス濃度の増加だとほぼ断定され、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとなっている。
温室効果ガス排出量については、平成 17 年 2 月の京都議定書発効を受け、平成 17
年 4 月に京都議定書目標達成計画が策定（閣議決定）された。京都議定書の第一約
束期間が始まった平成 20 年には、我が国の 1990 年比で 6％削減をより確実に達成するため、京都議定書目標達成計画が全面的に改定（平成 20 年 3 月閣議決定）され、多様な政策手段を活用し対策の推進を図るとともに、対策の定量的な評価・見直し
等進捗管理を強化することとされた。
これを受け、政府自らの率先的取組みとして、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）に基づき策定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 19年 3 月閣議決定。以下「政府の実行計画」という。）において、政府の事務・事業に伴う温室効果ガスの平成 22 年度から平成 24 年度までの総排出量の平均を平成 13 年
度比で 8％削減することとされた。
各行政機関は、政府の実行計画に基づき自ら実行する措置として、組織・施設ごとの温室効果ガス排出削減計画を盛込んだ「実施計画」を策定することとし、施設に係る計画の作成・推進に当たっては、官庁営繕部に対し、技術的な協力を要請することができるとされている。
官庁営繕部では、環境対策の基本的な方向付けを行うとともに、総合的かつ効率的な環境対策を強力に推進することを目的に、平成 16 年 7 月に官庁営繕部長を本部長とする「官庁営繕部環境対策推進本部」を設置し、官庁施設における環境対策を推進しているところである。

地球温暖化対策の率先的取組みとして、官庁施設において、環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した整備を推進することとし、その基本的な考え方や具体の手法を統一的に定めるため、公共建築設計・施工研究会において、関係省庁等の参加のもと統一基準原案の検討が行われ、平成 23 年 3 月の「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」（平成 14 年 7 月設置）において、官庁施設の統一基準として「官庁施設の環境保全性基準」が決定された。
19

京都議定書第一約束期間は 2012 年度をもって終了し、1990 年比で 6％削減目標に
対して、2008 年度から 2012 年度の 5 か年平均で 8.4％削減と目標を達成している。
【図 4‑2】（出典：2012 年度(平成 24 年度)の温室効果ガス排出量（確定値）について（環境省））
図 4‑2 我が国の温室効果ガス排出量20

②

木材利用の促進の背景と経緯

第 174 回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号。以下「木材利用促進法」という。）が成立し、平成 22 年
10 月に施行された。
森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等多面的な機能の発揮を通じて、国民生活の安定に欠くことのできない重要な役割を担っている。しかしながら、
我が国の森林の現状を見ると、戦後、造成された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、木材価格の下落等の影響により、森林の手入れが十分に行われず、国土保全等森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっており、このような状況を克服するためには、木を使うことにより、林業の再生を図り、森を育てることが急務となっている。
木材利用促進法は、こうした状況を踏まえ、国が自ら率先してその整備する公共建築物における木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組みを促し、住宅等一般建築物への波及効果を含め、木材需要を拡大することをねらいとしている。
木材利用促進法に基づき策定された「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成 22 年農林水産省、国土交通省告示第３号）」においては、国は、
耐火建築物とすること等が求められていない低層の公共建築物（災害応急対策活動に必要な施設等を除く。
）について、原則としてすべて木造化を図るとともに、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分（エントランス
ホール、情報公開窓口等）を中心に内装等の木質化を促進すること等が定められた。
この基本方針では、耐火建築物とする必要がある場合であっても、「木造の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする」と規定されている。

21

4‑6．公共建築の先導的役割の背景と経緯①

統一基準の背景と経緯

従来、国土交通省では、各種の施設整備に関する建築設計基準等の技術基準を制定し、官庁施設の整備を進めてきた。平成 6 年 12 月には、各省各庁の施設整備水準の不均衡を解消し、施設規模の適正化及び施設の質的水準の向上を図るため、位置・
規模・構造の基準を制定し、この基準に定める基本的考え方に適合した官庁施設の整備を実施することとしている。こうした背景のなかで、建築、設備設計等の標準化を進めるとともに、国の施策や新たな社会的ニーズへ的確に対応し、新たな技術の円滑な導入が図れるよう、各種基準類の整備を行ってきた。
また、平成 14 年 4 月、営繕事務の一層の合理化・効率化について検討するため、副大臣会議に「官庁営繕に関するプロジェクトチーム」が設置され、7 月に「基準類の統一化等の方向について」が決定された。これを受けて、基準類等の統一化に向けた具体的作業のために、各省各庁の部長、審議官等から構成される「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」が設置され、平成 15 年３月の同連
絡会議において、17 の技術基準類及び工事書式類が「統一基準」として決定された。
その後、4 つの技術基準類が統一基準として新たに決定され、現在、21 の統一基準
が各省各庁において運用されている。
国土交通省では、この「統一基準」を使用するとともに、その他の技術基準についても先導的な整備を行っている。

②

PFI 手法を活用した官庁施設の整備の背景と経緯

平成 11 年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律(平成 11 年法律第 117 号、以下「PFI 法」という。）が制定された。この法律は、庁舎を含む公共施設等の建設、維持管理及び運営において民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備することを目的としたものである。
平成 12 年 3 月には、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する基本方針（平成 12 年総理府告示第 11 号、以下「PFI 基本方針」という。）が制定された。
平成 13 年 4 月の緊急経済対策で、中央官庁の庁舎等について、民間施設と一体的な整備、開発を含め、PFI 方式の検討に着手することが盛り込まれ、6 月には中央合同庁舎第７号館、8 月には九段第 3 合同庁舎が都市再生プロジェクトとして決定され、PFI 方式による整備の検討が行われることとなった。
22

中央合同庁舎第７号館については、文部科学省庁舎及び会計検査院庁舎の建て替
えとこれらの官庁施設を含む街区全体の再開発を市街地再開発事業及び PFI 事業を活用して行うことについて検討し、平成 15 年 6 月に事業契約を締結し、平成 20 年９月に施設を完成させた。
九段第 3 合同庁舎については、千代田区役所本庁舎と合築して整備する検討を行
い、平成 16 年 3 月に事業契約を締結し、平成 19 年 2 月に施設を完成させた。
これらを含め、これまでに計 18 件の PFI 事業を実施している。
③

全国営繕主管課長会議の背景と経緯

昭和 55 年 10 月、建設省（当時）が主導し、全国の都道府県、政令指定都市の営繕担当課長と、建設省官庁営繕部の課長等が一同に会する全国営繕担当主管課長会
議（当時）が初めて開催された。この会議は、官庁施設の整備のあり方や建築技術等に関して国、地方公共団体相互間の緊密な連絡を図るとともに、共通する重要問
題について協議し、官公庁施設整備事業の適性かつ円滑な執行を期することを目的として設置されたものである。
その後も毎年、定期的にこの会議は開催され、官公庁施設の整備に関する基本的な考え方を全国に浸透させる機会となっている。
④

中央官庁営繕担当課長連絡調整会議他の背景と経緯

昭和 53 年 6 月、建設省（当時）が中心となり、発注者にとっての積算上の共通の問題点を研究するため、公共建築工事積算研究会が設立された。また、昭和 55 年 8月には、営繕工事の施工に関する研究のため、公共建築工事施工研究会（現在、公共建築設計・施工研究会）が設立された。
平成元年には、営繕業務に関する各省各庁の連絡調整を行うため、関係各省各庁による中央官庁営繕担当課長連絡調整会議が設置され、以後、毎年定期的に会議が開催されている。
これらの会議はいずれも国土交通省が主導して開催しているものであり、会議を通じて公共建築工事における先導的役割を果たしている。

23

第5章

施策の実施状況と評価

5‑1．防災・減災の実施状況と評価
5‑1‑1．地震対策の実施状況と評価(1)【新築・改修】

施策の目的
平成 18 年 1 月に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第123 号）に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）が策定された。そこでは、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設として機能確保の観点からも、耐震性確保が求められることから、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきであり、具体的には、国は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきとされている。
また、「位置・規模・構造の基準」では、官庁施設は、有する機能、地震により被害を受けた場合の社会的影響及び立地する地域的条件を考慮した当該施設の重要度に応じて、構造体に加えて建築非構造部材、建築設備についても、建築基準法において規定する性能以上に、総合的な耐震安全性が確保されたものであることとしている。
さらに、災害応急対策活動に必要な官庁施設については、耐震安全性の確保等
により防災機能強化を図るほか、防災関係機関が初動期において緊密な連携によりその機能を総合的に発揮できるよう、立地の集約化その他の広域防災拠点機能の強化を図る必要がある。
官庁施設については、平成 18〜27 年度の 10 年間で、耐震化率９割の達成を目標としている（政策チェックアップでは、平成 28 年度末を目処に 95％）
。このため、既存不適格建築物（耐震性能評価値 1.0 未満）の耐震化を行うとともに、東
日本大震災における官庁施設の被害状況を踏まえ、災害応急対策活動の拠点施設
としての所要の耐震性能（Ⅰ類 1.5、Ⅱ類 1.25）を確保するための耐震化を行っている。

図 5‑1‑1 （左）Ⅰ類施設の例（中央合同庁舎７号館）（右）Ⅱ類施設の例（横須賀地方合同庁舎）

24

ｏ【参考】官庁施設における構造体の耐震安全性の目標
災害対策基本法における行政機関の区分に基づき、官庁施設の防災上の機能及び用途に応じて施設を 3 つ（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）に分類し、それぞれの目標とする耐震性能を規定している。
【表 5‑1‑1】
耐震基準値

耐 震 安全性の目標

対 象 施設１．５（Ⅰ類）

大規模地震後、○構造体の補修をすることなく、建築物を使用できる○人命の安全確保に加えて十分な
機能確保○災害対策基本法の「指定行政機関」及び「指定
地方行政機関」のうち道又は二以上の都府県を管轄区域とするものが使用する官庁施設 等【指定行政機関：内閣府、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省 等】

１．２５
（Ⅱ類）

大規模地震後、○構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できる○人命の安全確保に加えて機能確保○災害対策基本法の「指定地方行政機関」が使用する官庁施設（Ⅰ類に属するものを除く） 等【指定地方行政機関等：沖縄総合事務局、機動隊、
航空交通管制部、海上保安部 等】

１．０
（Ⅲ類）
建築基準
法相当

大規模地震により○構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくない○人命の安全確保○その他の官庁施設【地方検察庁、法務局、税務署、労働基準監督署、
公共職業安定所 等】

表 5‑1‑1 官庁施設における構造体の耐震安全性の目標

25

災
害
応
急
対
策
活
動
拠
点

(2)

施策の内容・実績①

基準類の整備国土交通省では、「位置・規模・構造の基準」のほか、官庁施設の耐震安全性確保のための技術基準として、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」等を制定し、これらに基づき官庁施設の整備を実施している。地震対策に係る技術基準類の制定及び改定の変遷は、【表 5‑1‑2】に示すとおりである。
「位置・規模・構造の基準」は、平成 6 年の告示により定められたものであるが、その後「東海地震対策大綱」（平成 15 年 5 月中央防災会議決定）等の動きを踏まえ、平成 16 年に地震災害対策に係る事項を追加した。さらに平成 18 年には、「官庁施設の総合耐震計画基準」を適用するに当たって実務上運用してきた内容をもとに、官庁施設の種類に応じた耐震安全性の目標を明示するとともに、構造体については目標を定量的に示すことにより、耐震性能の確保とその検証を容易にするための改正を行った。【実績 1】
また、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」は、官庁施設の地震災害及びその二次災害に対する安全性に関する基本的事項等を定めたものであり、昭和 62年に制定した「官庁施設の総合耐震計画標準」をもとに、阪神・淡路大震災による被害から得た教訓を踏まえ、平成 8 年に新たに制定したものである。その後、
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年に、長時間・長周期地震動対策等の地震対策の追加等を行い、現在に至っている。
【実績 2】

技術基準の名称

Ｓ57 58

59

…

62

63

H1

…

8

…

13
13年
版

官庁施設の基本的性能基準

…

18

19

18.3

25.3

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

25.3
8年
版

官庁施設の総合耐震計画基準
59(案)

官庁施設の総合耐震計画標準
58.7

62.4
62.4
8年
版

官庁施設の総合耐震診断・改修基準
官庁施設の耐震点検・改修要領

25

13年
版

官庁施設の基本的性能に関する技術基準

建築非構造部材の耐震設計指針

…

62.4

表 5‑1‑2 地震対策に係る技術基準類の制定及び改定の変遷

26

18.8

19.1

26

実績 1
実績

位置・規模・構造の基準（告示）の制定・改正

実績 2
実績

総合耐震・対津波計画基準の制定・改定※

位置・規模・構造の基準（告示）の改正（平成 18 年 3 月）
・官庁施設の種類と耐震安全性の目標値の明確化※

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準の改定(平成 25 年 3 月)
・高層建築物のうち固有周期の長い建築物等について、
長時間・長周期地震動の影響等を確認することを追加
・避難の観点から、家具、什器の固定に配慮することを明確化
・災害応急対策活動に必要な屋外通路及び避難路について、所要の機能を発揮できるように設計することを追加【参考】官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準では、構造体のみならず、建築非構造部材及び建築設備についての性能目標を定めている。災害応急対策活動に必要な官庁施設の活動拠点室、活動支援室、活動通路、活動上重要な設備室等における建築非構造部材は、大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行う上で支障となる損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとしている。
また、災害応急対策活動に必要な官庁施設の建築設備は、大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標としている。

27

②

防災拠点施設の整備と業務継続
災害応急対策活動の拠点となる官庁施設については、総合的な耐震安全性を備えた庁舎として整備を推進している。【実績 3】
また、国の機関において業務継続が的確に行われない場合には、国民生活及び経済活動等に対して、支障が生じる可能性がある。そのため、経済活動等に対して、支障が生じる可能性がある。そのため、「首都直下地震対策大綱」（平成 17 年９月中央防災会議決定）等において、業務継続計画を策定することが求められている。
災害応急対策活動等を行う国の機関において、大規模な災害等が発生した場合でも確実に業務継続が行われるためには、必要となる機能を確保した施設を整備するとともに、各機関が、業務継続計画において、発災後の施設の点検、復旧手順等の運用を考慮し、発災時に迅速な対応が図られることが必要である。
そのため、「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」を策定・周知し、各機関による業務継続に必要な施設機能の確保に関する評価・対策に資するとともに、必要に応じて各機関への技術的支援を行っている。

実績 3

災害応急対策活動拠点施設の整備数（構造体の耐震安全性の分類がⅠ類及び（構造体の耐震安全性の分類がⅠ類及びⅡ類のS62 年以降に整備した施設数（累積））

39（H5 年度） → 197（H25 年度）

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
官庁営繕部調べ
表 5‑1‑3 災害応急対策活動拠点施設の整備数（累積）28③

既存施設の耐震化

国土交通省では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定による「建築「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定による物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、耐震性に係るリストを公表し、平成 27 年度末までに、すべての既存不適格建築物（耐震性能評価値 1.0 未満）について、建築基準法と同等あるいは相当の耐震安全性の確保を目指すとともに、官庁施設の耐震基準を満足する割合を少なくとも９割（面積率）に達するよう努めることとし、計画的かつ重点的な耐震化を推進している。
【実績 4,5】
また東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落
東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことから、建築基準法施行令が改正され、新たな技術基準（特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件）が定められた。
これを踏まえ、「国家機関における大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について（平成 25 年 8 月国営保発）」の文書等を各省各庁の施設保全担当課長
施設保全担当課長宛に発出することで、施設管理者に対し使用上の注意を行うとともに、この新たな技術基準に適合させるため、大規模空間を有する官庁施設における天井の耐震な技術基準に適合させるため、大規模空間を有する官庁施設における対策を推進している。
進している。

内部の被災状況

外部の被災状況
図 5‑1‑2 阪神・淡路大震災における建築基準法に基づく耐震性能を満たしている建物の被害事例
阪神・淡路大震災における建築基準法に基づく耐震性能を満たしている建物の被害事例

壁厚増打

耐震ブレース増設

図 5‑1‑3 官庁施設の耐震改修の事例

29

実績 4

耐震改修工事費の推移（官庁営繕費で予算化した耐震改修工事費※）
計

約 1,300 億円（H9 年度〜H25 年度累積）※付帯工事費を含む（単位：億円）

（年度毎）
300.0

（累積）
1,500

250.0

1,250

200.0

1,000

150.0

750

100.0

500

50.0

250

0.0

0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

図 5‑1‑4 耐震改修工事費の推移（官庁営繕費で予算化した耐震改修工事費）

実績 5

耐震化(※)の実施数※建替・取り壊し施設等を含む（構造体の耐震安全性の分類がⅠ類・Ⅱ類及びⅢ類の施設で、耐震性能を満たした施設数（累積））
Ⅰ・Ⅱ類： 728（H19 年度） → 960（H25 年度）
Ⅲ類： 1,195（H19 年度） → 1,466（H25 年度）
H19
年度

H20
年度

H21
年度

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

Ⅰ･Ⅱ
類

728

821

855

888

907

938

960

Ⅲ類

1,195

1,235

1,290

1,338

1,373

1,432

1,466

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑1‑4 耐震性能を満たした施設数（累積）

30

(3)

施策の評価

①

官庁施設の耐震化率「（2）施策の内容・実績③既存施設の耐震化」で示したとおり、官庁営繕部では、平成 27 年度末までに、すべての既存不適格建築物（耐震性能評価値 1.0 未満）について、建築基準法と同等あるいは相当の耐震安全性の確保を目指すとともに、官庁施設の耐震基準を満足する割合を少なくとも９割（面積率）に達するよう努めることを目標と定めている。官庁施設の耐震基準を満足する官庁施設の面積割
合は、平成 25 年度末時点で 88％に達している。
【指標 1】
また、政策チェックアップにおいて、平成 28 年度末までに官庁施設の耐震基準を満足する官庁施設の面積割合を 95％にすることを目標としており、この達成を目指し引き続き耐震化を進めることが必要である。
○

官庁施設の耐震化率は、順調に推移している。

指標 1
指標

官庁施設の耐震化率（面積ベース）（官庁営繕部が整備を実施している施設で、一般会計施設（※）の耐震化率)※

延べ面積 200 ㎡未満の建築物や、倉庫、車庫、渡り廊下等の付属屋は除く

70％（H19 年度末）→ 88％（H25 年度末）(目標値：90%(H27 年度末))※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」等を受け、公表した目標値：90％（H27 年度末）
※政策チェックアップの目標値：95％（H28 年度末）

100
95
90
85
80
75
70
65
60
H19

H20
Ⅰ類

H21

H22

Ⅱ類

H23
Ⅲ類

H24

H25

合計

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑1‑5 官庁施設の耐震化率

31

②

耐震化率の比較学校や病院といった他の発注機関の公共施設と比較すると、どの公共施設も順調に推移しており、その中でも赤線の官庁施設は上位で推移している。【指標 2】
また、官庁施設の耐震化率を地域間で比較すると、全国的に概ね順調に進捗している。【指標 3】○

公共施設の耐震化率は、順調に推移している。

○

官庁施設の耐震化率は、公共施設の中でも上位。

指標 2
指標

その他の公共施設との比較（％） 100

90
80
70
60
50
40
H20

H21

H22

官庁施設
学校（公立小中学校施設）
防災拠点となる公共施設等

H23

H24

H25

病院
裁判所

※

官庁施設（2,653棟（国土交通省が整備等を所掌する国家機関の建築物のうち、
災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等））の耐震化率。
国土交通省官庁営繕部が整備を実施している施設（官公法第10 条による）で、一般会計施設（延べ面積200㎡未満の建築物や、倉庫、車庫、渡り廊下等の付属屋は除く）の耐震化率。
出典：国土交通省官庁営繕部調べ※

病院（8,524棟（H25.8時点））の耐震化率：医療法第１条の５に規定する病院の耐震化率。
H23の数値は非公表であるため、点線としている。
出典：厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039914.html）※

学校（公立小中学校施設（120,460棟（H25.4時点）））の耐震化率。
出典：文部科学省ＨＰ（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyosei/taishin/1344741.html）※

裁判所施設（622棟（H24.5時点））の耐震化率：裁判所施設のうち、階数３以上かつ延べ面積
1,000㎡以上の耐震化率。
H23の数値は非公表であるため、点線としている。
出典：裁判所HP（http://www.courts.go.jp/about/siryo/taisin̲kekka/）※

防災拠点となる公共施設等（188,312棟(H24年度末時点)）の耐震化率。
H23の数値は、岩手県、宮城県、福島県並びにこれらの市町村データを除き集計したもの。
出典：総務省ＨＰ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2602/260214̲1houdou/01̲houdoushiryou.pdf ）図 5‑1‑6 その他の公共施設との耐震化率の比較

32○

全国的に、耐震化は概ね順調に進捗している。

指標
指標 3

地域別の官庁施設の耐震化率（％） 100▼全国 88％

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
本省 北海道 東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑1‑733

地域別の官庁施設の耐震化率

③

災害応急対策活動拠点の人口カバー率
耐震性能を満たす災害応急対策活動拠点の人口カバー率（※）は官署平均で87％となっており、下欄の「成果」にあるように、在庁者の安全性の確保や、災害時の応急対策活動の円滑化に寄与している。【指標 4】※

災害応急対策活動拠点の人口カバー率「災害応急対策活動を行う官署の管轄内の人口」に対する「耐震性能を満足した官庁施設に入居する災害応急対策活動を行う官署の管轄内の人口」の割合。対象機関は次のとおり。
管区警察局等（8 官署）、地方防衛局（8 官署）、地方整備局等（10 官署）、
地方運輸局等（11 官署）、管区気象台等（6 官署）、管区海上保安本部（11 官署）、
地方気象台等（地方気象台・測候所）、
海上保安官署（海上保安監部・海上保安部・海上保安署）○

各官署の災害応急対策活動拠点の人口カバー率は、改善が図られている。

指標 4
指標

耐震性能を満たす災害応急対策活動拠点の人口カバー率（耐震性能を満たしている官署の管内人口の割合）
平均 24％（H6 年末） → 平均 87％（H25 年度末）
耐震性能を満たしている

耐震性能を満たしていない

借用

耐震性能を満たしている

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

借用

海上保安官署

地方気象台等

管区海上保安本部

管区気象台等

地方運輸局等

地方整備局等

平成６年末の人口カバー率

地方防衛局

0%

管区警察局等

海上保安官署

地方気象台等

管区海上保安本部

管区気象台等

地方運輸局等

地方整備局等

地方防衛局

管区警察局等0%

耐震性能を満たしていない

平成２５年度末の人口カバー率

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑1‑8

災害応急対策活動拠点の人口カバー率

34

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の地震対策に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【地震対策】主な実績○

災害応急対策活動拠点施設の整備数（構造体の耐震安全性の分類がⅠ類及びⅡ類の S62 年以降に整備した施設数（累積））ｏ○

39（H5 年度）

→ 197（H25 年度）

耐震化(※)の実施数※建替・取りこわし施設等を含む（構造体の耐震安全性の分類がⅠ類・Ⅱ類及びⅢ類の施設で、耐震性能を満たした施設数（累積））

ｏ

Ⅰ・Ⅱ類：

728（H19 年度） →960（H25 年度）

ｏⅢ類

1,195（H19 年度） →1,466（H25 年度）：【地震対策】主な評価○

官庁施設の耐震化率（面積ベース）（国土交通省官庁営繕部が整備を実施している施設で、一般会計施設（※）の耐震化率)※延べ面積 200 ㎡未満の建築物や、倉庫、車庫、渡り廊下等の付属屋は除く

ｏ 70％（H19 年度末）→

88％（H25 年度末）※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」等を受け、公表した目標値：90％（H27 年度末）
※政策チェックアップの目標値：95％（H28 年度末）○

耐震性能を満たす災害応急対策活動拠点の人口カバー率（耐震性能を満たしている官署の管内人口の割合）

ｏ 平均 24％（H6 年末）→

平均 87％（H25 年度末）

〈成果〉
阪神・淡路大震災（平成 7 年 1 月）以降、官庁施設の総合的な耐震安全性を確保するための整備目標及び整備プログラムを定め、上記のとおり、計画的かつ重点的に耐震化を推進してきた。
その結果、災害応急対策活動拠点施設の耐震化により、多くのエリアにおける災害時の応急対策活動の円滑化に寄与している。
〈課題〉
引き続き耐震化を図るとともに、東日本大震災以降、長周期地震動対策、天井等非構造部材の耐震化、電力確保のための機能強化等新たな課題が明らかになったことから、今後とも引き続き対応が必要である。

35

5‑1‑2．
(1)

津波対策の実施状況と評価【新築・改修】

施策の目的「津波対策の推進に関する法律」（平成 23 年法律第 77 号）や、「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」（平成 25 年 2 月 18 日社会資本整備
審議会答申）においてソフト対策（避難計画の策定等）とハード対策（改修等）の一体的な実施による津波防災機能強化の考え方や、津波防災診断の実施等の既存施設への具体的対策の必要性が示されたこと等を踏まえ、津波襲来時において一時的な避難場所の確保とともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図ることを目的とし、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進している。【図 5‑1‑9】

高置水槽

避難スペース

活動拠点室

レベル2の津波の高さ

耐震性
耐浪性

備蓄
倉庫

設備室

自家発電設備
受変電設備

業務上主要な室

レベル1の津波の高さ
会議室等

表示看板
表示看板

駐⾞場

図 5‑1‑9 官庁施設の津波対策（イメージ図）

36

屋外階段

出入口
(非常時開放)(2)施策の内容・実績①

基準類の整備
平成 25 年 2 月の社会資本整備審議会の答申「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」を受け、平成 25 年 3 月に営繕関係基準類の見直し等を行った。位置・規模・構造の基準については、官庁施設整備に当たって考慮すべ
き災害に津波が含まれること等を明示し、「官庁施設の基本的性能基準」について
は、津波に対する性能に関する規定を追加した。
【実績 1,2】
また、「官庁施設の総合耐震計画基準」については、基準名称を「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」とし、津波対策に関する規定を追加した。さらに、「官
庁施設の総合耐震・対津波計画基準」において実施することとしている既存官庁施設への津波防災に係る診断については、その標準的な方法を定めた「官庁施設の津波防災診断指針」を策定・周知するとともに、その参考資料を平成 26 年 5月に作成・周知している。【実績 3,4】

実績 1

位置・規模・構造の基準（告示）の制定・改正

実績 2
実績

基本的性能基準の制定・改定

実績 3

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準の制定・改定

実績 4

津波防災診断指針の策定、同参考資料の作成※位置・規模・構造の基準（告示）の改正（平成 25 年 3 月）
・対応すべき災害に津波が含まれることを明確化
・官庁施設の事務及び事業に応じた位置、規模及び構造の選定が必要であることを明確化※基本的性能基準の改定（平成 25 年 3 月）
・対浸水に関する性能に関する内容の見直し
・対津波に関する性能に関する規定を新たに追加※総合耐震・対津波計画基準への改定(平成 25 年 3 月)
・位置の選定において、勘案すべき災害に津波が含まれることを明確化
37

・津波に対して、施設運用管理上の対策と施設整備上の対策を一体的に講ずることにより、津波のレベルに応じた業務上の機能確保の目標を達成すべきことを追加※津波防災診断指針の策定（平成 25 年 3 月）、
同参考資料の作成（平成 26 年 5 月）
・対津波に関する機能確保の目標に対する達成状況を把握するための
津波防災診断の標準的な方法を指針として策定

38

②

津波防災診断の促進と技術支援
津波防災診断指針により標準的な方法として定めた津波防災診断は、施設管理者等が行う概略診断であり、レベル１の津波（※１）及びレベル２の津波（※２）に対して、官庁施設内の人員の安全及び官庁施設を使用する機関の事務及び事業に関する目標の達成状況を確認することにより、津波防災のための対策（ソフト・ハード）を検討することが必要な施設を抽出することを目的としている。
【図5‑1‑10】国土交通省は、津波防災診断指針及び同参考資料を各省各庁に周知するとともに、津波防災診断の実施に関して技術的支援を行っていく。
【実績５】
※１
※２

レベル１の津波：最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
レベル２の津波：発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波

図 5‑1‑10 津波に対する官庁施設の機能確保の考え方

実績 5

津波防災診断の実施には、最大クラスの津波が各施設に到達する高さについて、都道府県が定める想定値（基準水位）が必要。基準水位が未公表の場合は、入手可能な情報に基づく「仮診断」を実施。平成 25
年度には、現存する５施設を対象として「仮診断」を試行。
39

③

防災拠点・避難場所の整備
レベル２の津波に対して災害応急対策活動に必要な機能を確保できるよう、電力・通信機能、水及び活動拠点室等を確保するための対策を実施している。また、
津波避難施設としての機能を確保するため、避難経路や避難場所としての機能を確保するための整備を推進している。【図 5‑1‑11】【実績 6】

図 5‑1‑11

実績 6（左）屋外避難階段の設置例（日和佐合同庁舎）、（右）住民見学会の開催（同左）

津波対策を実施した施設数（H25 年度末までの完成施設数）
災害応急対策活動のための機能を確保： ７施設
一時避難場所としての機能を確保： ７施設(うち、上記の両方の機能を確保 ： ５施設)
（参考：津波対策工事費（官庁営繕費で予算化した津波対策工事費）
H24 年度〜H25 年度累積 計ｏ【参考】災害応急対策活動

・

災害対策基本法 第 50 条

約 14 億円

災害応急対策は、次の各号に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防禦し、又は応急的救助を行なう等
災害の拡大を防止するために行なうものとする。
一
二
三
四
五
六
七
八
九

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
消防、水防その他の応急措置に関する事項
被災者の救難、救助その他保護に関する事項
災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
施設及び設備の応急の復旧に関する事項
清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
緊急輸送の確保に関する事項
前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する事項

40

(3)

施策の評価

①

津波対策の実施状況
津波対策に関しては、関係基準の見直しを行って間もないところであり、実績は多くない。今後、津波対策をさらに推進するため、都道府県知事が指定する津波災害警戒区域を対象とした「津波防災診断」や「津波対策」の実施率をフォロ
ーアップしていくこととする。【指標 1,2】
指標 1
指標

（今後フォローアップ）津波防災診断の実施率（※）※津波防災警戒区域（都道府県が指定）内の施設が対象

指標 2 （今後フォローアップ）津波対策の実施率
指標２

ｏ

【参考】

津波浸水想定の公表状況（H26.12 現在、国土交通省調べ）

・

津波防災地域づくりに関する法律第８条に基づく津波浸水想定の設定状況
青森県、茨城県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（計 19 府県）・うち、同法第 53 条に基づく津波災害警戒区域の指定状況
徳島県（計１県）

41

ｏ

【参考】

津波避難ビル等指定数

津波避難ビル等の指定は市町村が行うが、指定に当たっては建築物が一定の要件を満たしていることが必要であり、官庁施設の指定数は津波対策の実施状況を把握する上での参考となる。
津波避難ビル等の指定数の分布は、【図 5‑1‑12】のとおり、南海トラフ巨大地震に関係する府県の指定数が多く、官庁施設についても同様の傾向となっている。
津波避難ビル等として指定された国の施設数：39 件（H26.8 時点）（棟） 1,200
1,031
1,000
749

800
600
429
400
200

計
3,986棟0（棟） 10
8
6
4
2
0

8
5

4
2

1

1

1

2

1

2

1

1

1

2

2

1

1

（この他、宮城県３棟）※上グラフ・・・岩手県、宮城県、福島県はデータなし。 出典：「『津波避難ビル等』に関する実態調査結果について」より作成
下グラフ・・・出典：官庁営繕部調べ

図 5‑1‑12
都道府県別の津波避難ビル等指定数（上）都道府県別津波避難ビル等指定数（H23.10 現在）（下）津波避難ビル等として指定済みの国の施設数（H26.8 現在）

42

計
39棟

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の津波対策に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【津波対策】主な実績○ 津波対策を実施した施設数 （H25 年度末までの完成施設数）
ｏ

災害応急対策活動のための機能を確保 ：７施設

ｏ

一時避難場所としての機能を確保：

７施設(うち、上記の両方の機能を確保

：

５施設

)

【津波対策】主な評価○（今後フォローアップ）津波防災診断の実施率（※）※津波防災警戒区域（都道府県が指定）内の施設が対象○（今後フォローアップ）津波対策の実施率〈成果〉
官庁施設の津波対策は、関係基準の見直しを行って間もないところではあるが、上記のとおり、すでにいくつかの施設において先行的に整備を実施している。
その結果、津波発生時の災害時の応急対策活動の円滑化や、施設利用者及び地域住民の安全に寄与している。
〈課題〉
新たに官庁施設を整備する場合は、改定後の基準等に基づき適切な対策を講じるとともに、既存官庁施設についても津波防災診断の実施を進め、津波対策を総合的かつ効果的に推進する必要がある。

43

5−2．機能維持の実施状況と評価(1)【改修・保全】施策の目的
今後、高度成長期以降に集中的に整備された社会資本が急速に老朽化することが見込まれることから、厳しい財政状況下において、トータルコストの縮減や予算の平準化により、戦略的にインフラの維持管理・更新を行うことが重要とされている。
官庁施設についても、現在、築後 30 年以上を経過したものが約４割を占めており、今後、大規模修繕や大型設備機器の更新が増える見込みであるため、官庁施設の老朽化対策を計画的かつ効率的に推進していく必要がある。
このような状況から、国民共有の財産である官庁施設の安全性や執務環境等の機能を長期的に維持することを目的とし、保全指導や老朽化対策を実施している。
ｏ【参考】国、都道府県及び政令市の建築物の建設年度別延床面積
国、都道府県及び政令市の建築物の建設年度別延床面積を見ると【図 5‑2‑1】、

築 30 年以上の建築物の割合が、国の 36％に対し、都道府県と政令市は 50％弱となっており、地方公共団体施設の老朽化が比較的進んでいることが分かる（平成26 年 6 月現在）。
これは、地方公共団体により、昭和 40 から 50 年代に学校や公営住宅が多く建設されており、これらが老朽化を迎えているためと考えられる。国の建築物は、政策的な移転等があったため、新しい施設の割合がやや高くなっている。
昭和40年代6,000 （千㎡）

昭和50年代

平成初期

国

都道府県

政令市

1992

1997

2007

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
〜 1952

1957

1962

1967

国
〜築10年
18.5%

築10～20年
30.0%

1972

1977

1982

1987

2002

都道府県
築40年〜
21.4%

築30年以上36.0％〜築10年,
築40年〜,
8.4
19.5
築10〜20年,
22.0

築30～40年
14.6%
築20～30年
15.5%

2012

政令市
〜築10年,
築40年〜,
8.4
17.0

築30年以上46.2％

築30年以上47.0％

築10〜20年,
20.5
築30〜40年,
30.0

築30〜40年,
26.7
築20〜30年,
22.0

築20〜30年,
21.7

出典：H26.6全国営繕主管課長会議資料

図 5‑2‑1 官公庁施設の経年分布（地方公共団体との比較）

44

ｏ【参考】各地域における、国の建築物の建設年度別延床面積の割合
国の建築物の建設年度別延床面積の割合を地域別に見ると【図 5‑2‑2】、本省の32 年を除くと、どの地域も平均年数が 24〜28 年程度となっている。
平均年数
築41年〜
築31〜40年
築21〜30年
築11〜20年
〜築10年
平均年数

100%

40.0

90%

38.0

80%

36.0

70%

34.0

60%

32.0

50%

30.0

40%

28.0

30%

26.0

20%

24.0

10%

22.0

0%

20.0
全国

本省

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

出典：官庁建物実態調査より作成
図 5‑2‑2 地域別の国の建築物の建設年度別延床面積（平成 25 年度）

ｏ【参考】日本と EU の公共建築物の経年分布
日本と EU の公共建築物について建設年度別延床面積を比較すると、築 30 年以上の建築物の割合が、EU の施設が約 5 割であるのに対し、日本の官庁施設は約 4割となっている。
【図 5‑2‑3】

30年以上

18.5%
36.0%

20年以上30年未満
20年以上30年未満

30.0%
15.5%

10年未満

※出典：H26.6全国営繕主管課長会議資料

Until1979（30年以上）

14.1%
22.4%

49.8%

13.6%

1980-1989（20年以上30年未満）
1990-1999（10年以上20年未満）※出典：ECOFYS（ヨーロ ッパの気候変動・再生可能エネルギー分野のシン クタン ク）の調査による。
「 Floor area of the non-residential building stock in the EU27 [Mio m²]」中の Public Buildings の値を 用いた。EU 27カ 国のデータ。
なお、 Public Buildings は、Administration(行政), police(警察), military(軍)など 。

図 5‑2‑3（上）日本の官庁施設の経年分布、（下）ＥＵの公共建築物の経年分布

45

(2)

施策の内容・実績①

法令・基準類の整備〈官庁施設の保全に関する基準類〉
官公法では、各省各庁の長に対し、第 11 条において国家機関の建築物等の適正な保全の義務付け、第 12 条において国家機関の建築物の敷地・構造及び建築設備についての点検の義務付けを規定している。同法では、国土交通大臣が、第 13条において保全の基準を定めることができること及びその実施に対して関係国家機関に勧告できることを規定している。
「官公法第 12 条第 1 項の規定により劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令」（平成 17 年政令 193 号）において、点検の義務付けの対象について「2 以上の階数を有し、又は延べ床面積が 200 ㎡を超えるもの」として規定している。
「官公庁施設の建設等に関する法律施行規則」において、官公法第 12 条の点検に関して、その点検周期を定めている。【図 5‑2‑4】
これらの規定に基づき、国土交通省では、「国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における項目、方法及び結果の判定基準を定める件」（平成 20 年国土交
通省告示第 1350 号）、「国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件」（同第 1351 号）を定めているほか、国家機関の建築物が支障がない状態に保全されていることを確認するための基準である保全の基準を定め、運用している。
【実績 1】
保全の基準を計画的かつ効率的に実施するために、各省各庁の長が行うべきこと等について「国家機関の建築物等の保全の基準の実施に係る要領」（平成 17 年
6 月国営管・国営保発、以下「実施要領」という。）において定めているほか、賃借施設の場合についての実施要領の運用について「国家機関の建築物等の保全の基準の実施に係る要領の運用について」（平成 21 年 7 月国営保発）を定めている。

■官庁施設（事務庁舎等の建築物）における法令点検の対象
階数

建築基準法の対象

建基法

全体の約９％
（施設数）

の対象
５階
２階

官公法対象を加え

官公法

全体の約９０％をカバー
（施設数）

の対象
200 ㎡ 1000㎡

延べ面積

図 5‑2‑4 官庁施設における法令点検の対象

46

実績 1
実績

法令・関係基準の制定・改定
点検実施のための法令等

保全実施のための法令等

報告・検査等(12条)

建築基準法

維持保全等(8･10条)

点 検(12条)

官 公 法

保全・勧告等(11･13条)

o点検を要する建築物（建基法・官公法政令H17改正）
o点検対象・周期（建基法・官公法省令H17改正）
o敷地及び構造 （H20告示282号、H20告示1350号）
o昇降機 （H20告示283号）
o建築設備 （H20告示285号、H20告示1351号）

o 国家機関の建築物等の保全に関する基準（H17告示551号）
o保全に関する 基準の実施に係る要領（H17通知）o保全に関する基準の実施に係る要領の運用（H21通知）※ 注 ： 赤字で記載した法令等は官公法に係わるものを示す

図 5‑2‑5 法令・関係基準〈保全業務の委託契約に関する基準類〉
施設管理者等が施設の保全業務の委託契約を締結する際、委託する業務の内容を明確にして保全水準の確保に資するため建築保全業務共通仕様書を策定している。また、建築保全業務共通仕様書に基づく、当該保全業務の費用の積算について、その合理的な方法を定めることにより保全業務費の適正化を図り、保全業務の質の確保に資するため建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領を策定している。
【実績 2】
また、建築物の部分補修や器具・機器の部品交換等の経常的な修繕のための各所修繕費要求単価の作成、施設完成・引渡し時に施設の設計趣旨や使用・保全方法をまとめて施設管理者に引渡す「建築物等の利用に関する説明書」を作成するための手引き等、建築物の保全に関する技術基準を整備・運用している。
実績 2

保全業務支援等の基準類の制定・改定
o公共建築保全業務標準契約約款（案）（H8）o建築保全業務標準契約書（案）（H25）
o保全業務共通仕様書（H25）
o保全業務特記仕様書（H25）
o保全業務積算基準（H20）
o保全業務積算要領（H25）o建築保全業務労務単価（毎年）
o各所修繕費要求単価（毎年）
o維持管理費要求単価（毎年）o保全業務監督検査様式（案）（H25）

o保全業務履行確認様式（案）（H25）o建築物点検業務委託仕様書（案）（H17）o国家機関の建築物等における保全計画
作成の手引き（H24）o建築物等の利用に関する説明書作成の手引き（H17）o地球温暖化対策に寄与する為の官庁施設利用の手引き（H17）o官庁施設における帰宅困難者対応
マニュアル作成の留意事項（H24）

図 5‑2‑6 保全業務支援等の基準類

47

〈保全指導に関する基準類〉
地方整備局等における実地指導の実態を踏まえて、指導の実施手順等を体系化した「保全指導実施要領」（平成 23 年 3 月国営管・国営保発、平成 26 年 8 月に一部改定）等、保全指導を行うための基準類も整備・運用している。
【実績 3】
実績
実績 3

保全指導のための基準類の制定・改定
o保全指導実施要領 （H23）o保全指導計画策定方針 （H23）
o保全実態調査実施要領 （H25）
o保全実態調査票及び保全実態調査記入要領 （H25）o保全実地指導マニュアル（案）（H25）
図 5‑2‑7 保全指導のための基準類ｏ【参考】保全に関する基準類の活用状況
建築保全業務共通仕様書を活用している割合は、各省各庁が高く、民間が低い

が、民間においてもこの仕様書を参考にして類似基準を作成している割合が高くなっており、保全業務の一定水準の確保に寄与している。【図 5‑2‑20】
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

使用も独自基準もない
独自の基準を作成参考にして類似基準を作成
使用している

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑2‑8 保全関係基準類の使用状況

48

②

保全指導の徹底
国家機関の建築物の保全に当たっては、官公法等に基づいて、国土交通省が保全関係技術基準等の整備、保全に関する会議・講習会の実施、保全の実地指導等を実施し、各省各庁が、保全関係技術基準のツール等により保全体制・保全計画の整備、点検の実施、維持管理業務や修繕・改修の実施等、施設を適正に保全していくものとしている。
【図 5‑2‑8】
また、国土交通省が保全実態調査を実施して各省各庁の施設の保全に関する情報を分析し、これらの内容を踏まえて、技術基準へのフィードバックや保全の適正化に向けた指導等により保全施策を推進していくものである。

国土交通省
保全指導
基準等の整備各省各庁
保全の適正化に向けて指導会議等での指導

保全の実施◇保全体制の整備◇点検・確認の実施◇中長期保全計画等の作成◇保全台帳の整備◇維持管理業務の実施

保全実地指導データベース(保守､運転･監視､警備､清掃等)◇修繕・改修の実施

調査結果を反映

保全実態調査年次報告を公表

BIMMS-N保全の状況の報告

情報の蓄積*BIMMS-N：官庁施設情報管理システム

図 5‑2‑9 官庁施設の保全に関する役割

49

〈保全実態調査の実施〉
保全実態調査は、国家機関の建築物等の保全の実態と問題点を把握し、適正な保全を実施することを目的とした調査で、官公法第 13 条に基づき全ての国家機関の建築物等に対して毎年度実施し、その調査結果を「保全の現況」として公表している。【実績 4】
調査結果は、次年度以降の保全指導計画に反映するとともに、保全実地指導の対象施設選定等にも活用している。
この調査に当たっては、インターネットを活用した「官庁施設情報管理システム（BIMMS‑N）」を用い、各省各庁が所有する施設の保全に関する情報を直接入力することによりデータを収集している。
実績4
実績

保全実態調査の実施状況
（施設数）

（施設数）
14,00012,0003000

12,87910,0002482

2500

11,718

11,446

11,154

10,952

2000

8,000

1558
1500

6,000
4,000

1000

2,000

500

1180 1169

1140
864
526

0
H21

H22

H23

H24

1024
549
185

275

0

H25

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑2‑10 （左）保全実態調査の対象施設数の推移、（右）地域別の保全実態調査の対象施設数(平成 25 年度)

50

〈保全実地指導の実施〉
保全実態調査結果等を踏まえて策定する年度保全計画に基づいて営繕職員が対象施設に赴き、保全実態調査結果や現地の保管資料を基に施設の保全状況を実際に確認し、改善を要する事項があれば施設管理者等に対して助言や改善に関する指導をしている。
【実績 5】
実績 5

個別保全指導の実施件数
個別保全指導件数：1,098 件（H25 年度）
うち保全実地指導件数：558 件、うち指導結果通知数：348 件
（回）

（回）
1,600

235

250

214

1,400

1,528
1,401

1,200

1,385

1,000

150

1,098

1,045

182

200

116

800
100

600

80
58

400

72

69
52

50

200

14

0

6

0

H21

H22

H23

H24

調査年度
個別保全指導件数
うち保全実地指導件数
うち指導結果通知件数

H25

H21
1,045
未集計
未集計

H22
1,528
未集計
未集計

H23
1,401
730
594

H24
1,385
684
648

H25
1,098
558
348

出典：いずれも平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑2‑11 （上左）個別保全指導件数の推移、（上右）地域別の個別保全指導の実施件数(平成 25 年度)
表 5‑2‑1 （下）個別保全指導件数の推移

注）＊個別保全指導件数は、施設ごとに実施した保全指導の件数。
＊保全実地指導件数は、営繕職員が対象施設に赴き実施した保全指導の件数。
＊指導結果通知件数は、保全実地指導の結果、改善に係る助言・指導について書面で通知した件数。

〈会議・講習会等の実施〉
毎年各ブロック地区で、地区官庁施設保全連絡会議を通じ、法定点検や保全の基準、保全行政の動向等について各省各庁の施設管理者に周知している。
【実績 6】
また、各省各庁や地方公共団体等の保全業務担当者が研修や講習会に参加し、保全に関する情報提供と意見交換を実施している。【図 5‑2‑12】

51

実績 6

会議・講習等の実施状況（国・独法等・地方公共団体の計約 1,700 機関、計約 2,200 人が参加）
開催数：60 回（H25 年度）
H21
H22
H23
H24
H25
56
60
55
62
60
機関数 人数 機関数 人数 機関数 人数 機関数 人数 機関数 人数
国家機関
1,289 1,670 1,345 1,707 1,253 1,586 1,368 1,772 1,280 1,637
独法等機関
142
170
149
171
131
160
135
162
138
169
地方公共団体 258
388
250
400
237
337
253
398
241
378
計
1,689 2,228 1,744 2,278 1,621 2,083 1,756 2,322 1,659 2,184
報告年度
開催数

出典：国家機関の建築物等の保全の現況（平成 26 年 3 月）
表 5‑2‑2 会議・講習の開催回数と参加機関・人数の推移

図 5‑2‑12 会議・講習の様子

52

③

施設整備構想の策定
国家機関の建築物のうち、庁舎は全国に約 8,000 施設（約１,900 万㎡）存在する。この多数の既存施設を効率的に機能維持するためには、各国家機関の必要機
能と建築物の保有性能の組合せを最適化し、官庁施設を群として有効活用することが必要である。国土交通省では、一定地域内の官庁施設を群として効率的かつ効果的なファシリティマネジメントを行うため、従前より、地域ごとに官庁施設の整備構想を策定し、計画的な整備を行うこととしてきた。
しかし、近年、既存施設の老朽化が著しく、今後は維持管理・更新に要する費用が増加することから、従前と同様の整備を行うことは財政上困難と予想される。
このため、地域ごとの官庁施設の整備構想においても、徹底利活用する庁舎を選
別して長寿命化を図り、地域全体としてのコスト低減を図ることが重要となっている。このような状況から、平成 25 年度より、改めて、地域における官庁施設整備構想を策定する方針を定めた。
この施設整備構想では、各国家機関の機能や管轄を考慮し、全国で 331 の構想
地域を設定し、それらの地域ごとに整備構想を策定することとしている。各地域の構想は、国の一般事務庁舎を中心として、地方公共団体との連携も考慮しつつ、今後の整備予定を検討して策定する。
施設整備構想においては、建替えのほかに長寿命化事業や入居官署の組替えである使用調整等を有効に組み合わせ、費用対効果の観点から最適な方策を検討することとしている。長寿命化事業としては、当面、劣化の著しい施設を対象とした従来型の改修の他に、比較的健全な既存施設を対象に予防保全として行う改修を予定している。具体的には、躯体の劣化進行を未然に防ぐための外壁、屋上防水、建具の更新、防災設備や建物ライフラインの劣化を防止する設備の更新といった内容を組み合わせた工事を実施していく。【図 5‑2‑13】ｏ【参考】長寿命化の効果

新築工事費（350〜400 千円/㎡の場合）から建物の寿命（50 年と仮定）１年当たりの費用を単純計算すると、概ね 7〜8 千円/㎡程度となることから、期待される寿命の延長年数に応じて、これより低額の費用により長寿命化を実現可能な改修等については、長寿命化事業としての効果が期待できることとなる。
例えば、7 万円/㎡の長寿命化改修費により当初 40 年の寿命を 65 年まで長寿命化できる場合であれば、1 年当たりの費用は 4〜5 千円/㎡程度となることから、概算上は 1 年当たり 3 千円/㎡程度の費用縮減効果が期待できる。

53

図 5‑2‑13 （左）施設整備構想のイメージ、（左）（右）長寿命化対象施設検討イメージ

実績
実績
7

（今後フォローアップ）施設整備構想の実現（今後フォローアップ）施設整備構想の実現状況※

平成 25 年度より策定に着手し、26 年度中に現時点版として作成し、適宜見直していく予定。

54

④

施設カルテの作成と技術支援
今後、築後 30 年を経過した施設が増加し、大規模修繕や大型設備機器の更新等が増加することが想定される中で、必要な施設整備の費用を確保することが困難な場合が想定される。このような状況において、既存官庁施設における来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供を維持するためには、施設の更新だけではなく、既存官庁施設の徹底利活用を図る等、ハード（施設整備）とソフト（運用対応）の両面から総合的な対策を実施する必要がある。
このため、平成 27 年度からの作成・運用の開始に向けて、個々の官庁施設の情報（現況、問題点や施設管理者のニーズ等）を把握・蓄積・共有化するための「施設カルテ」の検討に着手している。
「施設カルテ」に蓄積された情報を活用し、官庁施設を安全により長く使うための長寿命化事業（ハード対策）の企画・立案等を的確に行うとともに、施設の運用上の提案等による技術支援と保全指導の両面からの総合的な対策（ソフト対策）を推進していく。【図 5‑2‑14】

施設の問題点やニーズの把握・記録【基本情報】

施設名、構造規模 等【安全安心】

耐震、津波、災害対応 等【使い勝手】

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、省エネ 等【経年劣化】

主要部位・設備の状況 等

ソフト対策・ハード対策の検討・提案

対策の実施状況・効果のフォローアップ「ホームドクター」として技術支援等の実施
図 5‑2‑14 施設カルテと技術支援

実績 8（今後フォローアップ）施設カルテの作成状況※

平成 26 年度に様式案を検討し、平成 27 年度より作成・運用を

開始予定。

55

(3)

施策の評価

①

施設管理の状況
これまで、適正な保全となるよう各省各庁に対する指導･支援等をしてきた結果、経済状況等から高齢建物は年々増加しているにも関わらず、保全状況の良好な施設の割合は、年々増加している。【指標 1,2】
○ 保全実態調査の結果は、年々改善されている。
指標
指標1

保全実態調査の結果（項目別の評点）（庁舎等（約 6000 施設）を対象に、保全実態調査の６項目の評点を算出 （各 100 点満点））

100 ％
⑤

90

②
④

80
70

③
⑥

評 価 項 目

平均点

① 保全の体制・計画（保全の状況）

66.7

①

② 定期点検１（建築・設備機器）③ 定期点検２（衛生・環境）

87.4
76.3

④ 施設状況１（建築・設備機器）

83.7⑤ 施設状況２（衛生・環境）

94.9⑥ エネルギー消費量

72.1

60
50
40
H21

H22

H23

H24

H25

総

評

点

80.3

出典：国家機関の建築物等の保全の現況（平成 26 年 3 月）
図 5‑2‑15 （左）保全実態調査 各評点の推移、（右）保全実態調査 H25 年度の各評点○

保全状況の良好な施設の割合は、年々増加している。

指標
指標2

保全実態調査の結果（保全状況の評点）（保全実態調査 6 項目の評点から総評点を算出し、80 点以上を良好、60 点以上 80 点未満を概ね良好と判定)

保全状況の良好な施設の割合
良好： 37％（H21 年度） → 58％（平成 25 年度）
概ね良好以上： 81％（H21 年度） → 94％（平成 25 年度）
政策チェックアップ（目標値：良好な施設 60％以上（平成 28 年度末)）％
100

2.5％(要改善)
16.1％

総評点に対する判定
80

総評点

所 見

40未満

要改善

40以上
60未満
60以上
80未満
80以上

要努力
概ね良好
良

好

0.9％

0.4％

0.6％

13.7％

9.9％

8.5％

41.6％

38.1％

48.1％

52.8％

0.5％
6.0％

(要努⼒)
44.2％

60

35.5％

44.9％
( 概ね良好)

40
41.2％

20

58.0％

36.5 ％
(良好)

0
H21

H22

H23

H24

H25

出典：国家機関の建築物等の保全の現況（平成 26 年 3 月）
図 5‑2‑16 保全状況の良好な施設の割合

56

ｏ【参考】庁舎等（宿舎を除く施設）における規模別施設の割合
10,000㎡以上
395施設(6.4％)
3,000〜
10,000㎡未満
897施設(14.6％)

200㎡未満920施設(15.0％)

庁舎等※
6,150施設1,000〜
3,000㎡未満
1,701施設(27.7％)
規模別施設数の割合

200〜
1,000㎡未満
2,237施設(36.4％)※：宿舎を除く施設

出典：国家機関の建築物等の保全の現況（平成 26 年 3 月）
図 5‑2‑17

規模別施設数の割合

57

②

建物健全度の維持
これまで、適正な保全となるよう各省各庁に対する指導･支援等をしてきた結果、経済状況等から高齢建物は年々増加しているにも関わらず、築 30 年を超える建物のうち健全建物の割合や、官庁施設の平均寿命は、年々増加している。
【指標 3,4】○

健全建物の割合は、年々増加している。

指標 3

健全建物の割合（築 30 年を超える建物のうち、健全建物（※）の延床面積の割合）※建物全体としての新築時の性能を 100 とした場合の現存価値（現存率）が 70 以上の建物。
（対象建物の調査は 5 年ごとに実施）

39％（H15 年度） → 58％（H24 年度）

（㎡）

健全施設

非健全施設

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,0000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

(%)
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
出典：官庁建物実態調査より作成
図 5‑2‑18 健全建物の割合（上）築 30 年超の建物と健全建物の延床面積の推移、（下）健全建物の割合の推移（延床面積割合）58○

官庁施設の平均寿命は、年々伸びている。

指標
指標 4

官庁施設の平均寿命「区間残存率推計法」（※）による官庁施設の平均寿命（推計）の推移
（歳）

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24※

出典：早稲田大学 小松幸夫教授【算出手順】○ 残存確率推定値（ある建築年度の建物が現存している確率）

各年度の平均寿命推計図
H15
100%

を算出する。計算式は以下に示す。
75%○

残存確率推定値 =建物残存数 − 2 × 建物滅失数
建物残存数

50%

y = -0.39ln(x) + 1.8973
R² = 0.5705「残存確率推定値」を散布図に示し、対数曲線を描く（右図）。
25%

残存率が 50％の値を建物の平均寿命とする。
※

0%

官庁建物実態調査より作成

020 35.9 40

60

80

100

120
（年）

図 5‑2‑19 官庁施設の平均寿命の推移

59

③

建築物の定期点検の実施状況
建築物の構造や設備等の点検状況をみると、建築構造、昇降機等及び建築設備のそれぞれにおいて、官庁施設が民間施設を上回っている。官庁施設については、
定期点検の確実な実施を促進するため、引き続き保全指導を実施する必要がある。
【指標 5】○ 建築構造、昇降機等及び建築設備のそれぞれの定期点検において、官庁施設の実施率が民間施設を上回っている。
指標 5

建築物の定期点検の実施状況
（％）
98.6

100
90
80

94.7
87.3

82.2
71.2

68.3

70
60

官庁施設

50

民間

40
30
20
10
0
建築構造

昇降機等

建築設備

※出典（官庁施設）：国家機関の建築物等の保全の現況（H26.3）※出典（民間）：建築防災必携（H26年度版）（調査データは、H24年度における建基法や官公法に基づく定期点検の実施状況を集計）（建築設備は、官庁施設においては「換気」区分の値を使用）

図 5‑2‑20 建築物の定期点検の実施状況

60

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の機能維持に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【機能維持】主な実績○

保全指導
ｏ 個別指導件数：1,098 件（H25 年度）
うち実地指導件数：558 件、指導結果通知数：348 件○ 会議・講習等
ｏ 開催数：60 回（H25 年度）（国・独法等・地方公共団体の計約 1,700 機関、計約 2,200 人が参加）【機能維持】主な評価○ 保全状況の良好な施設の割合（保全実態調査 6 項目の評点から総評点を算出し、80 点以上を良好、60 点以上 80 点未満を概ね良好と判定)

ｏ 良好：

37％（H21 年度） →58％（H25 年度）

ｏ 概ね良好以上： 81％（H21 年度） →94％（H25 年度）※ 政策チェックアップ（目標値：良好な施設を 60％（H28 年度末)）○ 健全建物の割合（築 30 年を超える建物のうち、健全建物※の延床面積の割合）※建物全体としての新築時の性能を 100 とした場合の現存価値（現存率）が 70 以上の建物。
（対象建物の調査は 5 年ごとに実施）

ｏ 39％（H15 年度）→

58％（H24 年度）〈成果〉
既存施設への適正な保全を積極的に推進することにより、建物平均寿命が年々増加傾向にあるとともに、健全建物の割合は年々増加傾向にあり、機能・安全が維持され、保全の状況が良好な施設の割合も着実に増加している。
〈課題〉
施設管理者等においては、定期点検の確実な実施等により施設の状況を把握し、執務環境・業務執行に支障等がある場合には、修繕や改修とともに計画的な補修や運用の改善等により、引き続き適正な施設の保全を行っていく必要がある。
今後は、老朽化する施設の増加が見込まれることから、国土交通省においても保全指導を一層充実するとともに、施設整備構想に基づく長寿命化改修や施設カルテ作成の推進により、機能・安全の維持と更なる長寿命化を図り、トータルコ
ストの縮減に努める必要がある。
61