資料 3【公開版】

日本原燃株式会社
2024 年 1 月 24 日
本資料は、2023 年 11 月 1 日に提出した資料から以下の点を変更したものである。
〇p1：添付-1 の追加（下線部）、スケジュールへの実績の追加〇p2：図-1 の核燃料取扱主任者による実施計画書確認の削除、外部評価の記載適正化等〇p7：表-1 の 3-2 における補足の修正等（下線部）〇p8：別紙１の修正及び実績の追加
本資料は、2023 年 11 月 1 日に提出した資料から以下の点を変更したものである。

ウラン濃縮加工施設の安全性向上評価の記載方針について〇p1：表-2 の追加、スケジュールへの実績追加〇p2：図-1 の核燃料取扱主任者による実施計画書確認の削除等（下線部）

１．安全性向上評価届出書への記載方針〇p7：表-1 の 3-2 における補足の修正等（下線部）

ウラン濃縮加工施設の安全性向上評価については、加工施設及び再処理施設の安全性〇p8：別紙１に実績の追加向上評価に関する運用ガイド（改正 令和 5 年 3 月 29 日 原規規発第 2303291 号 原子力規制委員会決定）に従い実施していく。
現時点における安全性向上評価の評価内容及び記載事項に対する記載方針について、
表-1 に示す。また、JNFL－発電炉－MNF の評価書記載項目の比較を添付-1 に示す。

２．実施体制安全性向上評価の体制については、定期安全レビュー（PSR）を拡張したものであり、新たな評価が必要であることから、定期安全レビューの実施体制を基本に統括管理者（副事業部長）の新設等、強化した体制で実施する。なお、これらの体制を含む安全性向上評
価の実施計画は、品質マネジメント文書の一部として制定する。
ウラン濃縮加工施設の安全性向上評価の実施体制を図-1 に示す。
３．今後のスケジュール
2024 年 9 月の安全性向上評価届出に向け、実施内容の詳細検討のうえ、実施計画を作成し、評価を実施していく。
～7
イベント等①使用前確認証受領②定期事業者検査終了③次回定期事業者検査④安全性向上評価届出
実施内容の詳細検討
実施計画作成データ収集、分析、評価

2023 年
8
9 10

11

12

1

2

3

2024 年
4
5
6

7

8

9

▼
▼
▽

▽
▽評価時点

▽

▼実施計画制定

：計画

：実績

1

001

社

長

・トップマネジメント
報告・届出書の内容審議

濃縮事業部長（総括責任者）

・実施計画書承認・届出書の内容承認

報告・実施計画書審議・届出書の内容審議・届出書の内容確認

副事業部長（統括管理者）（事務局業務）
・実施計画書作成
・全体調整
・届出書取りまとめ【1】＊２
・安全性の向上に向けた継続的取組
方針の作成
・外部評価の結果【2-5】＊２
・安全性の向上のために自主的に講じた措置の調査及び分析【3】＊２
・総合的な評定【4】＊２

各部長等＊１担当課＊１

・調査等【2-2】＊２
・安全性向上計画の策定【2-3】＊２
・追加措置の検討、実施【2-4】＊２
・個別報告書作成

主な関係課

・担当課の調査等に係る情報提供・担当課から依頼があった場合、調査等を実施＊１：濃縮・埋設事業所加工施設保安規定別図１の工場長、各部長、課長＊２：【 】内に安全性向上評価ガイドの項目番号を示す。

図-1 ウラン濃縮加工施設の安全性向上評価の実施体制

2002

運用ガイド1 [ウラン加工施設]
1. 安全規制によって法令への適合性が確認された範囲の評
価時点における施設の状態
1-1 施設概要
1-2 敷地特性

1-3 構築物、系統及び機器
1-3-1 設計基準への適合の状
況

表-1 運用ガイド[ウラン加工施設]の項目に対する記載方針
記載方針
安全性向上評価の対象範囲を明確にするため、以下の項目について説明する。
本届出に係る施設の概要（設置の経緯、施設及び設備の概
要、操作実績、施設に係る組織等）を記載する。
施設を設置する工場又は事業所の所在地の特性（気象、地盤、水理、地震、津波、火山、外部火災、社会環境等）を記載する。
認可を受けた又は届出が行われた設計及び工事の計画の内容を基本とし、評価時点における施設の状態について記載する。
なお、当該記載に当たっては、設計情報を維持管理し、保全活動を適切に実施する観点から、その位置、構造及び設備の評価時点における施設の状態を的確に把握した上で設計文書及び図面により記載する。

1-4 安全上重要な施設の要否の安全上重要な施設が不要であることに変更がないことに確認
ついて確認し、その結果を記載する。

1

補 足
―

評価時点における許認可図書等をベースに整理する。
【許認可図書】
・事業変更許可申請書
・設計及び工事の計画の認可申請書
・保安規定【設計図書】
・設計基準文書（DBD:Design Basis Document）
・系統図
・配置図
現在、再処理施設をベースに事業変更許可申請書の記載事項の整理、設工認の基本設計方針の整理等を進めており、今後提出する安全性向
上評価書において、この整理結果を取り込む計画である。今後の計画について、別紙 1 に示す。
評価時点において施設の構築物、系統及び機器に変更がないこと、自然現象等に関する最新の情報を調査した結果から、施設の構築物、系統及び機器の機能の喪失による敷地周辺の公衆への実効線量を評価する必要がないと判断した場
合は、その理由を記載する。

運用ガイドの別添「安全性向上評価書の記載のイメージ」の項目を示す。
3003

運用ガイド1 [ウラン加工施設]
1-5 保安のための管理体制及び管理事項
1-6 法令への適合性の確認のための安全性評価結果
1-6-1 設計基準事故の評価

記載方針
補 足
保安規定に記載されている施設の操作及び管理を基本と評価時点における保安規定をベースに整理す
し、評価時点における最新の状態について記載する。
る。
通常時及び設計基準事故時における安全性の評価（通常時
評価時点における許認可図書等をベースに整の被ばく評価を含む。）を基本とし、評価時点における施設 理する。の状態について記載する。
・事業変更許可申請書

2.安全性の向上のために自主的に講じた措置
2-1 安全性の向上に向けた継続的取組の方針

自主的に講じた措置がウラン濃縮加工施設の安全性に与える影響に関し、以下の項目について説明する。
安全性向上への継続的な取組みに関して、組織の方針を明らかにする。また、提出される安全性向上評価の実施に係るものを含め、その実現のための目的、目標、実施体制及びプロセスを記載する。

―

新規制基準適合性に係る審査を通して明確になった施設の安全上の特徴を踏まえ、設計基準
事故のリスク低減への取組みのみならず、平常時の影響低減への取組みも含め幅広く取り組む
ことを方針として記載する。
2-2 調査等――
2-2-1 保安活動の実施状況
保安活動に加えて、施設の安全性及び信頼性のより一層の第 1 回目の届出の調査範囲としては、PSR の向上に資する自主的な取組を含めた活動の実施状況につい 前回評価終了時期の 2021 年 3 月 31 日から評価て記載する。
時点（予定：2024 年 3 月 8 日）までとする。
2-2-2 国内外の最新の科学的以下を含め、安全性向上に資すると判断される国内外で得第 1 回目の届出の調査範囲としては、PSR の知見及び技術的知見（運転経験 られた最新の科学的知見及び技術的知見について収集し、記 前回評価終了時期の 2021 年 3 月 31 日から評価の反映を含む。
）
載する。また、その判断の根拠についても説明する。
時点（予定：2024 年 3 月 8 日）までとする。
①施設の安全性を確保する上で重要な設備に関して、より一層の安全性の向上を図るための安全に係る研究等（国内外の安全研究で明らかになった最新知見のほか、国内外の研
究開発情報を含む。
）②国内外の原子力施設の設備の操作経験から得られた教訓（設備の操作経験及び品質マネジメント活動から得られた教訓及び知見並びに原子力規制委員会（旧原子力安全・保安院を含む。）が文書で指示した調査及び点検事項に関
4004

運用ガイド1 [ウラン加工施設]

記載方針
する措置状況を含む。）③国内外の基準（ＩＡＥＡ等の国際機関における基準等の策定に係る会合及び規制活動に係る会合における情報を含む。）④国際機関、国内外の学会等の情報（例えば、地震及び津波を始めとする外部事象及び溢水、火災等の内部事象に関する知見）
2-2-3 プラント・ウォークダウ
施設の現状を詳細に把握するためにプラント・ウォ－クダン
ウンを実施した場合、その実施目的、実施計画及び結果を説明する。
2-3 安全性向上計画
1.で示された施設に対して、2-2 の調査等を踏まえ、安全性向上に資する自主的な追加措置が抽出された場合には、その実施に係る具体的な計画について記載する。
2-4 追加措置の内容―
2-4-1 構築物、系統及び機器
自主的に講じた追加措置（事故の発生防止等に資する機器における追加措置等）について、その概要、運用方針、期待される効果等を記載する。
2-4-2 体制における追加措置
2-4-1 で記載された安全性向上を図るために配置又は設置した機器等の運用を円滑かつ効果的に実施するための措置、
例えば人員配置及び指揮命令系統のほか、教育・訓練等について記載する。
2-5 外部評価の結果
外部の有識者又は組織による評価を受けた場合には、その実施目的及び内容を記載するとともに、評価を踏まえて実施
した対応について記載する。
3.安全性の向上のために自主自主的に講じた措置に係る調査、分析及び評価について、的に講じた措置の調査、分析及 長所及び短所を明らかにした上で説明する。
び評価
調査、分析及び評価に際しては、1.及び 2.の内容を踏まえるものとし、以下の手法を適用する。

補足（左記のとおり）（左記のとおり）―（左記のとおり）（左記のとおり）

外部組織の例）JANSI 等

―

5

005

運用ガイド1 [ウラン加工施設]
3-1 安全性向上に係る活動の実施状況の評価
3-1-1 内部事象及び外部事象に係る評価

3-1-2 決定論的安全評価

記載方針
―

補 足
―

評価時点における最新の文献、調査等から得られた科学的知見及び技術的知見に基づき、安全評価の前提となっている
内部事象及び外部事象の評価を行う。前回の評価結果（直近の届出又は事業変更許可のいずれか直近のもの）からの見直しの要否及び当該評価を踏まえた防護措置の妥当性についての確認の結果、事業変更許可に係る内容の変更の必要が生じた場合には、速やかに事業変更許可の手続を実施する。な
お、第１回目の評価については、評価時点における内部事象
及び外部事象に係る評価を記載する。
前回の評価時点（直近の評価時点又は事業変更許可のいず
れか直近の評価時点）以降に自主的に講じた措置、直近の定期事業者検査等において確認された施設の性能等を踏まえて、当該施設の現状について安全評価を行い、その効果について確認する。その際の評価手法（安全解析コード等）は最新知見を踏まえて適用する。なお、第１回目の評価について
は、評価時点におけるウラン濃縮加工施設の安全評価を記載する。

（左記のとおり）（左記のとおり）6006

運用ガイド1 [ウラン加工施設]
3-2 安全性向上に係る活動の実施状況に関する中長期的な評価
3-2-1 施設設計
3-2-2 構築物、系統及び機器の状態
3-2-3 機器の性能認定
3-2-4 経年劣化
3-2-5 安全実績
3-2-6 他の施設及び研究成果から得られた知見の活用
3-2-7 組織、マネジメントシ
ステム及び安全文化
3-2-8 手順
3-2-9 人的要因
3-2-10 緊急時計画
3-2-11 環境への放射線影響
4.総合的な評定4-1 評定結果

4-2 安全性向上計画

記載方針
保安活動に加えて、ウラン濃縮加工施設の安全性及び信頼性のより一層の向上に資する当社の自主的な取組みを含めた活動について調査及び分析し、その安全性の向上に対する
中長期的な観点からの有効性の評価について、以下の(1)から(11)に示す安全因子ごとに整理し、記載する。
(1) 施設設計(2) 構築物、系統及び機器の状態(3) 機器の性能認定(4) 経年劣化(5) 安全実績(6) 他の施設及び研究成果から得られた知見の活用(7) 組織、品質マネジメントシステム及び安全文化(8) 手順(9) 人的要因(10) 緊急時計画(11) 環境への放射線影響

補 足
PSR の評価期間及び評価内容の継続性を考慮し、前回評価終了時期の 2021 年 3 月 31 日から10 年を超えない期間で、中長期的な評価を実施する。

施設全体に係る安全性についての総合的な評定について―説明する。
1.～3.の内容を踏まえ、施設の安全性に関して長所及び短外部評価については、
4 名の外部有識者に評価所を明らかにした上で評定の結果を説明する。外部有識者に を受ける予定。
よる外部評価の内容を記載するとともに、当該評価を踏まえて実施した対応について記載する。
4-1 の内容を踏まえ、当社としての見解を示すとともに、（左記のとおり）
今後の安全性向上に向けた取組みについて短期的及び中長期的な方針ならびに安全性向上のための具体的な措置に係る計画を記載する。

7

007

別紙 1
事業変更許可申請書の記載事項の整理等の安全性向上評価への取り込みに係る計画：計画
許可整合等に係る対応事項

１．再処理の記載事項整理

２．短期的対応（大枠整理）

対応内容〇再処理において申請書に記載すべき事項の基本
方針等を整理し、記載事項の許可作成要領（再処理）を作成する。

〇「事業変更許可申請書の記載事項について（再処①許可作成要領（本理事業）」（許可作成要領）の濃縮版を作成し、文）の濃縮版を作成
2023/12/25にMNFへ提出する。
〇再処理、濃縮の許可本文の各項目の内容を比較②再処理と濃縮の許形式で整理し、見直しの大枠の方針を確定させ、可本文の比較整理
2023/12/25にMNFへ提出する。

３．加工メーカとの連携〇上記の許可作成要領、許可比較整理結果及び設工認の基本設計方針の構成見直し等について、適宜、加工メーカに提示し、内容の説明、調整を行う。

2023年
10月

2024年

11月

12月

1月

2月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

許可作成要領策定（本文）

12/25に

許可本文比較整理

ＭＮＦへ提示済み▽評価書届出
情報共有・調整（MNF）

許可作成要領策定（添付書類）④再処理と濃縮の許 〇②に引き続き、再処理、濃縮の許可添付書類の各可添付書類の比較整 項目の内容を比較形式で整理し、見直しの方針を確理定させる。

許可添付書類比較整理⑤旧法設工認の記載 〇旧法に基づく設工認（新規制基準第１回～第３回）
様式の最新化の記載様式の最新化を行う。

旧法設工認の様式最新化〇全社方針及びMOXの最新の基本設計方針等を⑥設工認の基本設計
ベースに濃縮の設工認の基本設計方針の再整理を
方針の再整理行う。

3月

許可作成要領策定（添付書類）

許可作成要領策定（本文）③許可作成要領（本 〇①に引き続き、許可作成要領の濃縮版について、文、添付書類）の濃 再処理での検討状況を踏まえ、添付書類を含めた記縮版の充実化
載の充実化を図る。

４．中長期的対応（詳細整理）：実績

設工認の基本設計方針の整理▽評価書届出⑦安全性向上評価へ 〇①～⑥の結果を基に、設計基準文書（ＤＢＤ）を整の反映
理し、安全性向上評価第1章への反映を行う。

DBD整理、安全性向上評価反映

（濃縮）

▽

8

008

添付１

JNFL－発電炉－MNFの評価書記載項目の比較
JNFL

濃縮

発電炉（美浜3号第1回届出）

第1回届出方針（2023年3月28日）（MNFとの記載の相違点を青字で示す。）
運用ガイド

記載方針（概要）

補足

章番号

MNF

目次

記載方針（具体）

1. 安全規制によって法令への適合性が 安全性向上評価の対象範囲を明確にするため、以 －1. 安全規制によって法令への適合性が確認された ・運用ガイド等の趣旨を踏まえ、最新の事業変更許可申請確認された範囲の評価時点における施 下の項目について説明する。

範囲の評価時点における施設の状態

設の状態

章番号

目次

第1回届出（案）（JNFLとの記載の相違点を青字で示す。）

章番号

目次

1.安全規制によって法令への適合性が確認された 1. 安全規制によって法令への適合性が確認された書、設工認申請書、保安規定を反映することに加え、重要な 範囲

範囲の評価時点における施設の状態の把握を示す

設計要件を明確化するための図書であるDBDを取り込む構成

書類とする旨を記載する。
1-1 施設概要

本届出に係る施設の概要（設置の経緯、施設及び 評価時点における許認可図書等をベースに整理す 1.1 施設概要－

設備の概要、操作実績、施設に係る組織等）を記 る。

・施設の設置に係る経緯、事業変更許可、設工認、保安規定 1.1.1 設置等の経緯載する。

1-2 敷地特性

1.1.1 設置等の経緯【許認可図書】の申請、認可等の経緯を記載する。

事業変更許可申請書、設計及び工事の計画の認可 1.1.2 加工施設の設備概要

・事業変更許可の構造及び設備、加工の方法の記載を踏ま申請書、保安規定

え、加工施設の各施設及び設備の概要を記載する。

1.1 施設概要
1.1.1 設置等の経緯

1.1.2 発電所の設備概要

1.1.2 施設の概要【設計図書】

1.1.3 運転実績

・運転開始時期、濃縮ウランの生産実績等を記載する。

1.1.3 運転実績

1.1.3 生産実績

設計基準文書（DBD:Design Basis

1.1.4 施設に係る組織・保安管理組織図を記載する。

1.1.4 施設に係る組織

1.1.4 施設に係る組織

1.2 敷地特性

・本項1.2では、気象、地盤、水理、地震等に係る施設所在地 1.2 敷地特性

施設を設置する工場または事業所の所在地の特性 Document）、系統図、配置図（気象、地盤、水理、地震、津波、⽕⼭、外部⽕
災、社会環境等）を記載する。

1.1 発電用原子炉施設概要

1.2 敷地特性の特性を説明すること及び発電炉と同様に事業変更許可の添
現在、再処理施設等をベースに事業許可申請書の付書類三の記載を基本とする旨を記載する。

記載事項の整理、設工認の基本設計方針の整理等 1.2.1 敷地・事業変更許可本文の「加工施設の位置」を基に敷地の位を進めており、今後提出する安全性向上評価書に

置、面積、標高等について記載する。

おいて、この整理結果を取り込む計画である。

1.2.2 気象1.2.1 敷地

1.2.1 敷地・事業変更許可添付書類三の「気象」を基に青森県の気象、 1.2.2 気象

1.2.2 気象

敷地の気象観測結果、安全解析に使用する気象条件等について記載する。
1.2.3 地盤・事業変更許可添付書類三の「地盤」を基に敷地内の地形・ 1.2.3 地盤

1.2.3 地盤

地質、地質構造、支持地盤等について記載する。
1.2.4 水理・事業変更許可添付書類三の「水理」を基に陸水、潮位につ 1.2.4 水理

1.2.4 水理

いて記載する。
1.2.5 地震・事業変更許可添付書類三の「地震」を基に過去の地震記

1.2.5 地震

1.2.5 地震録、活断層等について記載する。
1.2.6 社会環境・事業変更許可添付書類三の「社会環境」を基に人口分布、 1.2.6 社会環境

1.2.11 社会環境

付近の集落、公共施設、産業活動、交通運輸等について記載する。
1.2.7 津波

・事業変更許可添付書類三の「津波」を基に既往津波、施設 1.2.7 津波

1.2.6 洪水、津波及び高潮の立地、津波の評価、安全性等について記載する。
1.2.8 ⽕⼭・事業変更許可添付書類三の「⽕⼭」を基に施設に影響を及 1.2.8 ⽕⼭

1.2.7 ⽕⼭

ぼし得る⽕⼭の抽出、⽕⼭事象の影響評価等について記載する。
1.2.9 ⻯巻・事業変更許可添付書類三の「⻯巻」を基に基準⻯巻、設計 1.2.9 ⻯巻

1.2.8 ⻯巻⻯巻の最大風速の設定等について記載する。
1.2.10 生物

・事業変更許可添付書類三の「生物」を基に生物の生息状

1.2.10 生物

1.2.9 生物況、生物学的事象で考慮する対象生物について記載する。
1.2.11 外部⽕災

・事業変更許可添付書類五の「外部⽕災」を基に外部⽕災に 1.2.11 外部⽕災

1.2.10 外部⽕災

係る植生、近隣工場等の状況について記載する。
1-3 構築物、系統及び機器

1-3-1 設計基準への適合の状況

認可を受けた又は届出が行われた設計及び工事の1.3 構築物、系統及び機器

・本項1.3では、事業変更許可本文の「加工施設の位置」～

1.3 構築物、系統及び機器計画の内容を基本とし、評価時点における施設の「その他の加工施設の構造及び設備」の記載を基本とするこ （1.3項のみ川内1号第5回届出（2022年7月15

状態について記載する。

と及びDBDを取り込むことで記載の充実化を図る旨を記載す 日）の目次としている。（美浜はDBDを添付す

なお、当該記載に当たっては、設計情報を維持管る。

理し、保全活動を適切に実施する観点から、その1.3.1 加工施設の位置、構造及び設備ることで1.3項の記載を省略しているため。））

・本項1.3.1では、事業変更許可本文の「加工施設の位置」～ 1.3.1 発電用原子炉及びその附属施設の位置、構位置、構造及び設備の評価時点における施設の状「その他の加工施設の構造及び設備」の記載を基本とする旨 造及び設備態を的確に把握した上で設計文書及び図面によりを記載する。

記載する。

1.3 構築物、系統及び機器－

1.3.1.1 加工施設の位置・事業変更許可本文の「加工施設の位置」を基に記載する。 イ 発電用原子炉施設の位置

1.3.1 加工施設の位置

1.3.1.2 加工施設の一般構造・事業変更許可本文の「加工施設の一般構造」を基に記載す ロ 発電用原子炉施設の一般構造

1.3.2 加工施設の一般構造

る。
－

－

－

1.3.3 基本設計方針

－

－

－

1.3.3.1 共通項目

－

－

－

1.3.3.2 個別項目

1.3.1.3 加工設備本体の構造及び設備・事業変更許可本文の「濃縮施設の構造及び設備」を基に記 ハ 原子炉本体の構造及び設備－載する。
1.3.1.4 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備・事業変更許可本文の「核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設 ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及－備」を基に記載する。

び設備

－

－

ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備

－

－

－

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備－

1.3.1.5 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備・事業変更許可本文の「放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備－

設備」を基に記載する。
1.3.1.6 放射線管理施設の構造及び設備・事業変更許可本文の「放射線管理施設の構造及び設備」を チ 放射線管理施設の構造及び設備－基に記載する。
－－

リ 原子炉格納施設

1.3.1.7 その他加工設備の附属施設の構造及び設備 ・事業変更許可本文の「その他加工設備の附属施設の構造及 ヌ その附属施設の位置、構造及び設備－－

び設備」を基に記載する。
1.3.2 加工の方法

－

－

－

1.3.2.1 加工の方法の概要

・事業変更許可本文の「加工の方法の概要」を基に記載す

－

－

る。
1.3.2.2 加工工程図

・事業変更許可本文の「加工工程図」を基に記載する。

－－

1.3.2.3 加工工程における核燃料物質収支図

・事業変更許可本文の「加工工程における核燃料物質収支－－図」を基に記載する。
1.3.3 設計基準文書（DBD）

・施設の安全機能を確保する上で重要な設計要件を明確化す 1.3.2 設計基準文書（DBD）－

る図書として整備を進めている設計基準文書（ＤＢＤ）を添付する。
1-4 ウラン加工施設の安全上重要な

安全上重要な施設が不要であることに変更がない 評価時点において施設の構築物、系統及び機器に 1.4 安全上重要な施設の要否の確認

・事業変更許可添付書類五の「安全設計の方針」に示す安全 －施設の要否の確認ことについて確認し、その結果を記載する。

変更がないこと、自然現象等に関する最新の情報上重要な施設の有無の評価内容を基に記載する。また、最新を調査した結果から、施設の構築物、系統及び機の気象データ等に基づき、評価内容の確認を行い、安全上重器の機能の喪失による敷地周辺の公衆への実効線

要な施設の有無の結果に変更がないことを示す。

1.4 安全上重要な施設がないことの確認

量を評価する必要がないと判断した場合は、その理由を記載する。
1-5 保安のための管理体制及び管理保安規定に記載されている施設の操作及び管理を 評価時点における保安規定をベースに整理する。 1.5 保安のための管理体制及び管理事項－

事項

基本とし、評価時点における最新の状態について

・保安規定 第１章 総 則(目的)をもとに記載する。また、届出 1.4.1 発電用原子炉施設の運転に係る保安の考え

1.5.1 加工施設の保安の考え方記載する。
1.5.2 品質マネジメントシステム

1.5.3 加工施設の操作

1.4 保安のための管理体制及び管理事項書に添付する保安規定との紐づけを記載する。

方・保安規定 第2章 品質マネジメントシステム、第3章 保安管

1.4.2 品質保証活動

1.5 保安のための管理体制及び管理事項
1.5.1 加工施設での保安の考え方
1.5.2 品質マネジメントシステム

理体制、第10章 保安教育、第12章 記録及び報告の活動を要

1.5.3 保安管理体制

約して目的として記載する。また、届出書に添付する保安規1.5.4 教育・訓練

定との関係を記載する。

1.5.15 記録及び報告・保安規定 第4章 加工施設の操作の活動を要約して目的とし 1.4.3 運転管理

1.5.5 加工施設の操作て記載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載する。
1.5.4 核燃料物質の管理・保安規定 第5章 核燃料物質の管理の活動を要約して目的と 1.4.4 燃料管理

1.5.8 核燃料物質の管理して記載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載する。
1.5.5 施設管理・保安規定 第6章 施設管理の活動を要約して目的として記載 1.4.7 施設管理

1.5.7 施設管理する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載す

1.5.7.1 施設管理計画

る。

1.5.7.2 設計及び工事管理
1.5.7.3 事業者検査
1.5.7.4 計器及び放射線測定器の校正
1.5.7.5 計画停電時の措置
1.5.7.6 加工施設の経年変化に関する技術的な評
価及び⻑期施設管理方針

1.5.6 放射性廃棄物管理・保安規定 第7章 放射性廃棄物管理の活動を要約して目的と 1.4.5 放射線廃棄物管理

1.5.9 放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない廃棄して記載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を

物の管理

記載する。
1.5.7 放射線管理・保安規定 第8章 放射線管理の活動を要約して目的として記 1.4.6 放射線管理

1.5.6 放射線管理載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載する。
1.5.8 ⾮常時の措置－

・保安規定 第9章 ⾮常時の措置の活動を要約して目的として 1.4.8 ⾮常時の措置

1.5.10 ⾮常時の措置記載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載

1.5.11 設計想定事象に係る加工施設の保全に関す

する。

る措置

(1.5.3にて記載）－

1.5.12 重大事故に⾄るおそれがある事故・大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置
1.5.13 六ふっ化ウラン漏えい事故のリスクを低減させるための措置

1.5.9 安全文化の醸成活動

・保安規定 第2章 品質マネジメントシステム4.1(5)の活動を

1.4.9 安全文化の醸成活動－－

1.5.14 定期評価

要約して目的としてを記載する。また、届出書に添付する保安規定との関係を記載する。
－(1.5.1 にて安全性向上評価に移行することを記載）

009

JNFL

濃縮

発電炉（美浜3号第1回届出）

第1回届出方針（2023年3月28日）（MNFとの記載の相違点を青字で示す。）
章番号

目次

1-6 法令への適合性の確認のための通常時及び設計基準事故時における安全性の評価 評価時点における許認可図書等をベースに整理す 1.6 法令への適合性の確認のための安全性評価結・本項1.6では、事業変更許可本文五号の「周辺監視区域の外 1.5 法令への適合性の確認のための安全性評価結 1.6 法令への適合性の確認のための安全性評価結

安全性評価結果（通常時の被ばく評価を含む。）を基本とし、評 る。

における実効線量の算定の条件及び結果」及び六号の「設計 果・事業変更許可申請書

章番号

目次

（JNFLとの記載の相違点を青字で示す。）

記載方針（概要）

果

記載方針（具体）

第1回届出（案）

運用ガイド

価時点における施設の状態について記載する。

補足

MNF
章番号

目次

果

基準事故、重大事故に⾄るおそれがある事故」の記載を基本とする旨を記載する。

1-6-1 設計基準事故の評価

1.6.1 周辺監視区域の外における実効線量の算定の ・事業変更許可本文五号の「周辺監視区域の外における実効 1.5.1 周辺監視区域の外における実効線量の算定

1.6.1 加工施設における放射線の管理に関する事

条件及び結果項

線量の算定の条件及び結果」の実効線量の算定の条件及び結 の条件及び結果
果を基に記載する。

－－－

1.6.2 放射線の被ばく管理

－

－

－

1.6.3 放射性廃棄物の廃棄に関する管理

－

－

－

1.6.4 加工施設の周辺監視区域外の実効線量－－

1.5.2 運転時の異常な過渡変化

－

－

－

－

1.6.5 加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

1.6.2 設計基準事故

・事業変更許可本文六号の「設計基準事故」の条件、経過、 1.5.3 設計基準事故

1.6.6 設計基準事故の評価

評価結果を基に記載する。
1.6.3 重大事故に⾄るおそれがある事故又は重大事 ・事業変更許可本文六号の「重大事故に⾄るおそれがある事 1.5.4 重大事故に⾄るおそれがある事故又は重大1.6.7 重大事故に⾄るおそれがある事故又は重大

故

事故故」の想定、対処、資機材、手順書の整備、体制等（大規模 事故
損壊の対応を含む。）を基に記載する。

－

－

－

1.7 安全設計

2.安全性の向上のために自主的に講じた措置－

2. 安全性の向上のために自主的に講じた措置

2. 安全性の向上のために自主的に講じた措置

2-1 安全性の向上に向けた継続的取安全性向上への継続的な取組みに関して、組織の 新規制基準適合性に係る審査を通して明確になっ 2.1 安全性の向上に向けた継続的取組の方針－

2.1 安全性の向上に向けた継続的取組の方針

2.1 安全性の向上に向けた継続的取組の方針

組の方針

方針を明らかにする。また、提出される安全性向 た施設の安全上の特徴を踏まえ、設計基準事故の 2.1.1 基本方針

・品質方針等を記載する。

2.1.1 基本方針

2.1.1 企業理念、保安品質方針及び施設管理方針

上評価の実施に係るものを含め、その実現のため リスク低減への取組みのみならず、平常時の影響 2.1.2 安全性向上評価の目的及び目標

・安全性向上評価の目的と目標を記載する。

2.1.2 安全性向上評価の目的及び目標

2.1.2 安全性向上評価の目的と目標の目的、目標、実施体制及びプロセスを記載す

低減への取組みも含め幅広く取り組むことを方針 2.1.3 安全性向上評価の実施体制及びプロセス

・安全性向上評価の実施体制とプロセスを記載する。

2.1.3 安全性向上評価の実施体制及びプロセス

2.1.3 安全性向上評価の流れ、作業概要、実施体る。

として記載する。

2.安全性の向上のために自主的に講じ

自主的に講じた措置がウラン濃縮加工施設の安全 －た措置

性に与える影響に関し、以下の項目について説明する。

制及びプロセス－－－

2.1.4 Configuration Management System(CM)の概要

2-2 調査等－－

2-2-1 保安活動の実施状況

保安活動に加えて、施設の安全性及び信頼性のよ 第1回目の届出の調査範囲としては、PSRの前回

2.2 調査等－

2.2.1 保安活動の実施状況

・保安活動に加えて、 施設の安全性及び信頼性のより一層の 2.2.1 保安活動の実施状況

り一層の向上に資する自主的な取組を含めた活動 評価終了時期の2021年3月31日から評価時点（予向上に資する当社の自主的な取組みを含めた活動の実施状況の実施状況について記載する。

について記載する。

定：2024年3月8日）までとする。
2.2.1.1 品質マネジメントシステム

2.2 調査等・評価対象期間における品質マネジメントシステムの活動の 2.2.1.1 品質保証活動

2.2 調査等
2.2.1 保安活動の実施状況

2.2.1.1 品質保証活動

実施状況を記載する。
2.2.1.2 運転管理・評価対象期間における運転管理の活動の実施状況を記載す 2.2.1.2 運転管理

2.2.1.2 運転管理る。
2.2.1.3 施設管理・評価対象期間における施設管理の活動の実施状況を記載す 2.2.1.3 施設管理

2.2.1.3 施設管理

る。

(1) 保全の結果の確認・評価(2) 保全の有効性評価(3) 施設管理の有効性評価(4) 設計及び工事管理(5) 定期事業者検査(6) 計器及び放射線測定器の校正(7) 計画停電時の措置(8) 加工施設の経年変化に関する技術的な評価及び⻑期施設管理方針

2.2.1.4 核燃料物質の管理
2.2.1.5 放射線管理及び環境モニタリング

・評価対象期間における核燃料物質管理の活動の実施状況を 2.2.1.4 燃料管理

2.2.1.4 核燃料物質の管理記載する。

(1) 核燃料物質の管理の状況

・評価対象期間における放射線管理及び環境モニタリングの 2.2.1.5 放射線管理及び環境放射線モニタリング

2.2.1.5 放射線管理及び環境モニタリング

活動の実施状況を記載する。

(1) 従業員放射線被ばく線量の推移と評価(2) 周辺監視区域境界の線量測定値の推移と評価

2.2.1.6 放射性廃棄物管理・評価対象期間における放射性廃棄物管理の活動の実施状況 2.2.1.6 放射性廃棄物管理

2.2.1.6 放射性廃棄物管理を記載する。

(1) 施設外への放射性物質放出量(気体、液体)の推移と評価(2) 固体廃棄物の保管量の推移と評価

2.2.1.7 事故・故障等発生時の対応及び緊急時の措 ・評価対象期間における事故・故障等発生時の対応及び緊急 2.2.1.7 ⾮常時の措置

2.2.1.7 事故・故障等発生時の対応及び緊急時の置措置

時の措置の活動の実施状況を記載する。

(1) 事故・故障等発生時の対応(2) 緊急時の措置(3) 防災訓練の実施状況
2.2.1.8 事故・故障等の経験反映状況

・評価対象期間における事故・故障等発生時の対応状況を記

2.2.1.8 事故・故障等の経験反映状況載する。

(1) 主なトラブルと是正処置／予防処置の実施状
況(2) グレードⅡの不適合管理について(3) 是正処置／予防処置の評価

2.2.1.9 安全文化の醸成活動

・評価対象期間における安全文化の醸成活動の実施状況を記 2.2.1.8 安全文化醸成活動

2.2.1.9 安全文化の醸成活動

載する。
－

－

2.2.1.9 安全性向上に資する自主的な設備－

2.2.2 国内外の最新の科学的知見及び技術的知見－

2.2.2 国内外の最新の科学的知見及び技術的知見

2.2.2 国内外の最新の科学的知見及び技術的知見

2-2-2 国内外の最新の科学的知見及以下を含め、安全性向上に資すると判断される国 第1回目の届出の調査範囲としては、PSRの前回

び技術的知見（運転経験の反映を含内外で得られた最新の科学的知見及び技術的知見 評価終了時期の2021年3月31日から評価時点（予 2.2.2.1 新知見の収集方法

・情報の収集方法を記載する。

2.2.2.1 新知見の収集方法－

む。）

について収集し、記載する。また、その判断の根 定：2024年3月8日）までとする。

・以下の最新知見の反映結果を記載する。

2.2.2.2 安全性向上に資する新知見情報－

2.2.2.2 安全性向上に資する新知見情報

拠についても説明する。
①施設の安全性を確保する上で重要な設備に関し・安全に係る研究について、情報源、知見の抽出、抽出した(1) ウラン加工施設の安全性を確保する上で重要て、より一層の安全性の向上を図るための安全に

知見の反映結果を記載する。

な設備に関して、より一層の安全性の向上を図る

係る研究等（国内外の安全研究で明らかになったための安全に係る研究等

最新知見のほか、国内外の研究開発情報を含む。）②国内外の原子力施設の設備の操作経験から得ら

・国内外の原子力施設の設備の操作経験から得られた教訓(2) 国内外の原子力施設の設備の操作経験から得れた教訓（設備の操作経験及び品質マネジメント（設備の操作経験及び品質マネジメント活動から得られた教られた教訓活動から得られた教訓及び知見並びに原子力規制

訓及び知見並びに原子力規制委員会（旧原子力安全・保安院委員会（旧原子力安全・保安院を含む。）が文書を含む。）が文書で指示した調査及び点検事項に関する措置で指示した調査及び点検事項に関する措置状況を状況を含む。）について、情報源、知見の抽出、抽出した知含む。）

見の反映結果を記載する。

③国内外の基準（ＩＡＥＡ等の国際機関における・国内外の基準について、情報源、知見の抽出、抽出した知基準等の策定に係る会合及び規制活動に係る会合

見の反映結果を記載する。

(3) 国内外の基準における情報を含む。）④国際機関、国内外の学会等の情報（例えば、地・国際機関、国内外の学会等の情報について、情報源、知見

震及び津波を始めとする外部事象及び溢水、⽕災の抽出、抽出した知見の反映結果を記載する。

(4) 国際機関、国内外の学会等の情報等の内部事象に関する知見）
2-2-3 プラント・ウォークダウン

施設の現状を詳細に把握するためにプラント・（左記のとおり）ウォ－クダウンを実施した場合、その実施目的、

2.2.3 ウラン加工施設の現状を詳細に把握するため ・プラント・ウォ－クダウンを実施した場合、その実施目

2.2.3 発電用原子炉施設の現状を詳細に把握する

2.2.3 ウラン加工施設の現状を詳細に把握するたの調査（プラント・ウォークダウン）

的、実施計画及び結果を記載する。

ための調査（プラント・ウォークダウン）

めの調査

－

2.2.4 設計基準図書

実施計画及び結果を説明する。
－

－

－

－

－

2-3 安全性向上計画

1.で示された施設に対して、2-2の調査等を踏ま（左記のとおり）2.3 安全性向上計画

・1.で示された施設に対して、2-2の調査等を踏まえ、安全性 2.3 安全性向上計画

2.3 安全性向上計画

え、安全性向上に資する自主的な追加措置が抽出向上に資する自主的な追加措置が抽出された場合には、その2.3.1 保安活動から抽出された追加措置

された場合には、その実施に係る具体的な計画に実施に係る具体的な計画について記載する。

2.3.2 国内外の最新の科学的知見及び技術的知見ついて記載する。

の科学的知見及び技術的知見から値以下された追加措置

2-4 追加措置の内容－－

2.4 追加措置の内容－

2.4 追加措置の内容

2-4-1 構築物、系統及び機器におけ自主的に講じた追加措置（事故の発生防止等に資 （左記のとおり）

2.4.1 構築物、系統及び機器における追加措置

・自主的に講じた追加措置（事故の発生防止等に資する機器 2.4.1 構築物、系統及び機器における追加措置

る追加措置

する機器等）について、その概要、運用方針、期等）について、その概要、運用方針、期待される効果等を記 （2.4.1項、2.4.2項は川内1号第5回届出（2022年7待される効果等を記載する。

載する。

2.4 追加措置の内容
2.4.1 構築物、系統及び機器における追加措置月15日）の目次としている。（美浜は具体的な対策内容を目次としているため（例：2.4.1 抽出水
オリフィス取替について）））2-4-2 体制における追加措置

2-5 外部評価の結果

2-4-1で記載された安全性向上を図るために配置（左記のとおり）2.4.2 体制における追加措置

・2.4.1で記載された安全性向上を図るために配置又は設置し 2.4.2 体制における追加措置

又は設置した機器等の運用を円滑かつ効果的に実た機器等の運用を円滑かつ効果的に実施するための措置、例

施するための措置、例えば人員配置及び指揮命令

えば人員配置及び指揮命令系統のほか、教育・訓練等につい系統のほか、教育・訓練等について記載する。

て記載する。

外部の有識者又は組織による評価を受けた場合に 外部組織の例）JANSI等

2.5 外部評価の結果

・JANSI等の外部評価を受けた結果を記載する。

2.5 外部評価の結果

2.4.2 体制における追加措置

2.5 外部評価の結果

は、その実施目的及び内容を記載するとともに、評価を踏まえて実施した対応について記載する。

010

JNFL

濃縮

発電炉（美浜3号第1回届出）

第1回届出方針（2023年3月28日）（MNFとの記載の相違点を青字で示す。）
補足

章番号

MNF

目次

記載方針（具体）章番号目次

第1回届出（案）（JNFLとの記載の相違点を青字で示す。）

運用ガイド

記載方針（概要）

章番号目次

3.安全性の向上のために自主的に講じ

自主的に講じた措置に係る調査、分析及び評価に －3. 安全性の向上のために自主的に講じた措置の調 －3. 安全性の向上のために自主的に講じた措置の調 3. 安全性の向上のために自主的に講じた措置の調

た措置の調査、分析及び評価

ついて、⻑所及び短所を明らかにした上で説明す

査及び分析

査及び分析

査及び分析

3.1 安全性向上に係る活動の実施状況の評価

3.1 安全性向上に係る活動の実施状況の評価

る。
調査、分析及び評価に際しては、1.及び2.の内容を踏まえるものとし、以下の手法を適用する。
3-1 安全性向上に係る活動の実施状－－

3.1 安全性向上に係る活動の実施状況の評価－

況の評価
3-1-1 内部事象及び外部事象に係る評価時点における最新の文献、調査等から得られ （左記のとおり）

3.1.1 内部事象及び外部事象に係る評価・最新の知見を踏まえ、内部事象及び外部事象（内部⽕災、 3.1.1 内部事象及び外部事象に係る評価

3.1.1 内部事象及び外部事象に係る評価

評価

た科学的知見及び技術的知見に基づき、安全評価

3.1.1.1 概要

溢水、風、凍結、高温、降水、積雪、地盤、地震、津波、⻯ 3.1.1.1 概要

3.1.1.1 内部事象に係る評価の前提となっている内部事象及び外部事象の評価

3.1.1.2 確認方法

巻、生物、外部⽕災、航空機落下、電磁的障害等）に係る評 3.1.1.2 確認方法

3.1.1.2 外部事象に係る評価（自然現象）を行う。前回の評価結果（直近の届出又は事業変3.1.1.3 確認結果

価について確認した結果を記載する。

3.1.1.3 確認結果

3.1.1.3 外部事象に係る評価（人為事象）

更許可のいずれか直近のもの）からの見直しの要－－

3.1.1.4 航空機落下に係る確認

否及び当該評価を踏まえた防護措置の妥当性についての確認の結果、事業変更許可に係る内容の変
更の必要が生じた場合には、速やかに事業変更許可の手続を実施する。なお、第１回目の評価については、評価時点における内部事象及び外部事象に係る評価を記載する。

3-1-2 決定論的安全評価

前回の評価時点（直近の評価時点又は事業変更許 （左記のとおり）

3.1.2 決定論的安全評価

・最新の知見を踏まえ、決定論的安全評価（通常時、設計基 3.1.2 決定論的安全評価

3.1.2 決定論的安全評価

可のいずれか直近の評価時点）以降に自主的に講

3.1.2.1 概要

準事故、重大事故に⾄るおそれがある事故の安全評価の範3.1.2.1 決定論的安全評価の見直し要否

じた措置、直近の定期事業者検査等において確認

3.1.2.2 確認方法

囲、解析条件、解析コード等）について確認した結果を記載 3.1.2.2 確認方法－

された施設の性能等を踏まえて、当該施設の現状

3.1.2.3 確認結果する。

3.1.2.3 確認結果

3.1.2.2 確認結果

3.2 安全性向上に係る活動の実施状況に関する中 3.2 安全性向上に係る活動の実施状況に関する中

3.1.2.1 概要について安全評価を行い、その効果について確認する。その際の評価手法（安全解析コード等）は最新知見を踏まえて適用する。なお、第１回目の評価については、評価時点におけるウラン濃縮加工施設の安全評価を記載する。

3-2 安全性向上に係る活動の実施状

保安活動に加えて、ウラン濃縮加工施設の安全性 PSRの評価期間及び評価内容の継続性を考慮し、 3.2 安全性向上に係る活動の実施状況に関する中・PSRの評価期間及び評価内容の継続性を考慮し、前回評価

況に関する中⻑期的な評価及び信頼性のより一層の向上に資する当社の自主 前回評価終了時期の2021年3月31日から10年を超 ⻑期的な評価

終了時期の2021年3月31日から10年を超えない期間で、中⻑ ⻑期的な評価

的な取組みを含めた活動について調査及び分析

期的な評価を実施することを記載する。

えない期間で、中⻑期的な評価を実施する。

⻑期的な評価し、その安全性の向上に対する中⻑期的な観点からの有効性の評価について、以下の(1)から(11)に示す安全因子ごとに整理し、記載する。
3-2-1 施設設計

(1) 施設設計

3.2.1 評価の実施について・評価の実施プロセス等を記載する。

3.2.1 評価の実施について－

3-2-2 構築物、系統及び機器の状態(2) 構築物、系統及び機器の状態

3.2.2 評価実施予定（計画）について

・今後の計画を記載する。

3.2.2 評価実施予定（計画）について－

3-2-3 機器の性能認定(3) 機器の性能認定

3-2-4 経年劣化

(4) 経年劣化

3-2-5 安全実績

(5) 安全実績

3-2-6 他の施設及び研究成果から得(6) 他の施設及び研究成果から得られた知見の活られた知見の活用

用

4.総合的な評定－4.総合的な評定4. 総合的な評定

4.1 評定結果－

4.1 評定結果

4.1 評定結果

4.1.1 安全性向上評価の結果

・総合的な評定について記載する。

4.1.1 安全性向上評価の結果

4.1.1 第1章に係る評定

3-2-7

組織、マネジメントシステム (7) 組織、品質マネジメントシステム及び安全文

及び安全文化化

3-2-8 手順(8) 手順3-2-9 人的要因

(9) 人的要因

3-2-10 緊急時計画(10) 緊急時計画

3-2-11 環境への放射線影響(11) 環境への放射線影響

4.総合的な評定

施設全体に係る安全性についての総合的な評定に －ついて説明する。

4-1 評定結果

1.～3.の内容を踏まえ、施設の安全性に関して⻑

外部評価については、4名の外部有識者に評価を所及び短所を明らかにした上で評定の結果を説明 受ける予定。
する。外部有識者による外部評価の内容を記載す

4.1.2 第2章に係る評定るとともに、当該評価を踏まえて実施した対応に

4.1.3 第3章に係る評定ついて記載する。

4.1.4 第4章に係る評定4.1.2 外部評価の結果

・外部有識者による外部評価の内容及びその対応結果を記載 4.1.2 外部評価の結果－

する
4-2 安全性向上計画

4-1の内容を踏まえ、当社としての見解を示すとともに、今後の安全性向上に向けた取組みについ（左記のとおり）4.2 安全性向上計画

参考資料

4.2 安全性向上計画

4.2.1 安全性向上のための具体的な措置に係る計画 ・安全性向上のための具体的な措置に係る計画について記載 4.2.1 安全性向上のための具体的な措置に係る計て短期的及び中⻑期的な方針ならびに安全性向上のための具体的な措置に係る計画を記載する。

－
する。

－

－

4.2.2 まとめ

・まとめについて記載する。

－－

画
4.2.2 安全性向上のための具体的な措置に係る実－施状況
4.2.3 まとめ基本設計方針、保安規定、設工認仕様表、図面等 ・基本設計方針、保安規定、設工認仕様表、図面等を添付す 基本設計方針、保安規定、工認要目表、図面等－
設工認仕様表、定期点検年間計画・実績、図面等る。

011