資料４

たばこ・塩を巡る最近の諸情勢について

令和3年4月23日
財務省理財局

たばこ事業の全体像○ 我が国のたばこ事業は、専売制度改⾰時（昭和60年）に制定された「たばこ事業法」に基づき、各種の制度により規制。
・・・

国内製造
輸⼊・流通
販売

ＪＴ（⽇本たばこ産業株式会社）に「国産葉たばこの全量買取契約」を求める⼀⽅で「国内製造独占」を付与
輸⼊業者（特定販売業者）、卸売業者の登録制
⼩売販売業の許可制（距離制限を含む）○ これら規制の下、ＪＴが国産葉たばこ等を使⽤して製造した国産たばこと、輸⼊業者が輸⼊した輸⼊たばこが⼩売販売店で販売。
⽇本におけるたばこ産業の概観
葉たばこ⽣産葉たばこ耕作者 4,340⼾
耕作⾯積 6,079㏊
⽣産額 271億円
⽣産⾼ 1.4万t（令和２年度）

輸⼊葉たばこ2.8万t（令和２年度）ＪＴによる葉たばこ全量買取・製造独占
製造

【輸⼊品】

【国産品】

ＪＴ

令和元年度紙巻たばこ販売数量720億本（シェア 61.0％）

輸⼊たばこ令和元年度紙巻きたばこ販売数量
460億本（シェア 39.0％）

流通

特定販売業者（輸⼊業者） 256者
（令和元年度末）卸売業者 524者（令和元年度末）

＜登録制＞

＜登録制＞

⼩売

⼩売販売店

237,103店 （令和元年度）＜許可制＞

1葉たばこ農家の作付⾯積、⼾数等の推移○ 葉たばこ農家の作付⾯積、農家⼾数、⽣産額については、いずれも減少傾向が継続。
○ ⼀⼾当たり⽣産額は、⽣産の効率化等により、増加傾向が継続していたものの、近年はほぼ横ばい。
作付⾯積
・・・

S60
47,801

H726,357・・・

2,000

H17

1,999
800

1,800

7,962
7,572
7,065
6,484
6,079

0（万円）

19,071・・・

H28
H29H30
R元R2

⽣産額・⼀⼾当たり⽣産額（億円）

10,000700

1,600600（ha）
20,00030,00040,00050,000

農家⼾数1,366

1,400

500

1,200
1,000

400

S60・・・

843

78,653

H7800300・・・

30,036

H17600・・・

14,878

H28H29H30R元
R25,560
5,315
5,012
4,612
4,340

0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000（注）全国たばこ耕作組合中央会資料をもとに作成。

370326 200

350 327400

271100200（戸）00S60

H7H17H28H30 R22⽇本たばこ産業株式会社（JT）について○ たばこ事業法に基づき、我が国における「製造たばこ」の製造はJTが独占。
○ JTは、たばこ事業法及びJT法に基づき事業を実施。政府は、JT法に基づき、発⾏済株式総数の1/3超を保有。
○ JTの約2兆円の売上収益のうち、たばこ事業が約9割を占め、海外たばこ事業が6割、国内たばこ事業が3割。
⽇本たばこ産業株式会社（JT）の概要◇ 根拠法︓⽇本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）◇ 設⽴年⽉⽇︓昭和60年４⽉１⽇（⽇本専売公社の設⽴は昭和24年6⽉１⽇）

JTの事業構成（令和2年度）◇ 資本⾦︓1,000億円◇ 発⾏済株式総数︓20億株◇ 代表取締役社⻑︓寺畠 正道

JTに関する主な規制◇ たばこ事業法
・ 国産葉たばこの全量買取契約
・ 製造独占 等◇ ⽇本たばこ産業株式会社法（JT法）
・ 政府による株式保有義務（発⾏済株式総数の1/3超）・ 事業の範囲を製造たばこの製造、附帯事業、⽬的達成事業に限定
・ 財務⼤⾂の認可事項
 取締役等の選任等の決議
 定款の変更、剰余⾦の処分等の決議
 事業計画の策定･変更
等

売上収益
2兆926億円

3

製造たばこ（紙巻・加熱式）の販売数量の推移と主な銘柄の価格○ 紙巻たばこの販売数量は平成8年をピークに減少傾向が続いており、近年においては、加熱式たばこを加えると概ね横ばいで推移。
○ 製造たばこの⼩売定価は、たばこ事業法に基づき、財務⼤⾂が認可。

社名

主な銘柄の価格

⽇本たばこ産業
株式会社（JT） メビウス︓540円
 セブンスター、ピース︓560円
 ウィンストン︓500円
 メビウス・プルーム・エス（加熱式）︓540円

フィリップ モリスジャパン合同会社（PMJ）

 マールボロ︓570円
 ラーク︓500円
 パーラメント100ボックス︓580円
 マールボロ・ヒートスティック（加熱式）︓550円

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（BATJ）

 ケント︓500円
 クール︓530円
 ラッキーストライク︓560円
 ネオ・glo hyper⽤（加熱式）︓500円
令和3年4⽉23⽇現在

4

たばこ⼩売店数の推移等について○ 近年の⼩売店数は、廃業店数が新規店数を上回って推移していることから、減少傾向が継続。
（参考）たばこ事業法により、⼩売販売業を⾏う場合には、営業所ごとに財務⼤⾂の許可を受けることが必要。
その際、最寄りの既設営業所（⼩売店）との距離が⼀定（地域等に応じ、25ｍ〜300ｍ）に達していることが必要。

○ 営業形態は、コンビニの割合が26.7％と最も⾼く、次いで酒類販売業が13.9％、たばこ専業店が12.7％。

たばこ⼩売店数の推移

営業形態の構成⽐率

万店

その他

35

18.6%

30.7
30

飲食店

26.7

25.4 24.9

252.6%

24.3 23.7

コンビニエンスストア

26.7%

医薬品・化粧品小売業

4.7%

20・・・・・

・・・・・

15

9.3%

10

菓子・パン・その他
飲食料品小売業

S60

H13

酒類販売業

百貨店・スーパー

H28 H29 H30 R元（注１）小売店数は、各年度末現在。
（注２）廃業件数は、廃止届出書の提出があった件数のほか、許可取消件数、許可期間満了件数を含む。

13.9%
たばこ専業店

12.7%

11.5%
（注）令和元年度たばこ小売販売業調査
全国（沖縄除く）のたばこ小売店の中から無作為抽出により4,500店を調査対象とし、2,575店から回答を得たもの。

5注意⽂⾔表⽰規制及び広告規制について○ たばこ事業法においては、製造たばこの消費と健康等の観点から以下を規制。
 ＪＴや輸⼊業者に対し、喫煙と健康の関係に関する注意⽂⾔のパッケージへの表⽰を義務付ける（注意⽂⾔表⽰規制）
 広告を⾏う者に対し、未成年者喫煙防⽌や健康との関係に配慮するとともに、過度な広告とならないよう求める。併せて、広告を⾏う際の指針を⽰す（広告規制）
注意⽂⾔表⽰規制・ 喫煙が本⼈と周囲の者の健康にリスクがあることを踏まえ、個⼈が⾃⼰責任において喫煙を選択するか否か判断できるよう喫煙と健康に関する適切な情報を提供。

広告規制
広告指針
・ 広告の内容や媒体等広告⽅法別に制限が必要な事項について定める（喫煙を促進しない企業活動、マナー広告等は対象外）。
 テレビ、ラジオ等における広告は、成⼈のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き、⾏わない。
 新聞、雑誌等における広告は、主に成⼈の読者を対象としたものに限定。
 広告中に、パッケージに表⽰する注意⽂⾔と同様の「未成年者の喫煙防⽌」「他者への影響」「喫煙者本⼈への影響」に関する注意⽂⾔を表⽰。

業界⾃主規準・ たばこ事業者で組織する（⼀社）⽇本たばこ協会において、広告指針を上回る⾃主的な制限に係る規準を定める。

 表⽰⾯積は主要⾯の50%。
 「他者への影響」に関する注意⽂⾔を表⾯に、「未成年者の喫煙防⽌」等に関する注意⽂⾔を裏⾯に表⽰。

 テレビ、ラジオ等での製品広告は⾏わない。
 新聞、雑誌等については、統計調査で閲読者の90%以上が成⼈であるとの結果が得られているものに限定。
 テレビで⾏うマナー広告について、特定のたばこ製品等のブランドを想起させる内容を含まない、たばこをふかした描写等を⽤いない等規制。

6

国際規制の動向について
たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約
WHO Framework Convention on Tobacco Control : FCTC

○ たばこの健康に対する悪影響を減らして⼈々の健康の改善を⽬指し、各国の実情を踏まえ、たばこに関する広告、包装の形容的表⽰等の規制について規定。
○ 2003年5⽉、ＷＨＯ総会で条約採択。⽇本は2004年6⽉に条約締結、その他英、仏、独、加、豪、中等182か国が締結。
条約のポイント
締約国は、以下に定める措置をとる。
（１）たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置（２）公共の場所でのたばこの煙にさらされることからの保護を定める措置（３）たばこ製品の含有物（情報開⽰を含む）に関する措置（４）たばこ製品の包装及びラベルに関する措置（５）たばこの広告、販売促進及び後援を禁⽌⼜は制限するための措置（６）たばこ製品のあらゆる形態の不法取引をなくすための措置

実績及び今後の予定●これまでに締結国会合を計8回開催し、各分野における議定書及びガイドラインを策定。
●第9回会合が、2021年11⽉に開催予定。
※当初、2020年に開催予定であったが、Covid-19のため1年延期●第9回会合以降に、国境を越える（ソーシャルメディア等上の）たばこの広告、販売促進及び後援に係るガイドライン等について議論される予定。

（７）未成年者に対するたばこ販売を禁⽌するための措置

7

喫煙者率について○ 我が国における喫煙者率は減少し続けている。
国内喫煙者率の推移（注）⽇本たばこ産業株式会社資料をもとに作成。

諸外国の喫煙者率（単位：％）
2017年

2018年

男女計
フランス
ロシア
ドイツ
米国
イタリア
英国
カナダ

34.6
28.4
28.4
25.3
23.5
19.8
18.3

男女計
男性
36.3
41.4
30.4
31.0
27.3
21.8
23.6

女性
33.0
15.5
26.3
19.6
19.7
17.9
13.0

34.6
28.3
28.0
25.1
23.4
19.2
17.5

（注）世界保健機関（WHO）作成資料をもとに作成。

男性
36.0
40.9
29.9
30.9
27.1
21.1
22.7

女性
33.2
15.7
26.0
19.3
19.6
17.3
12.4

8塩事業の全体像○ 我が国の塩は、海⽔を濃縮し煮詰めて製造した国産塩と輸⼊した原塩やそれを再製・加⼯したもの。
○ これらが、⽣活⽤や業務⽤といった各分野に卸売業者等を通じて供給。
○ 塩事業センターは、塩事業法に基づき指定され、塩の調査研究や緊急時に備えた備蓄等を実施。
【需要側】

【供給側】
製造業者・輸入業者等

スーパーや飲食店等で販売・使用される塩

業務用（152万t）
国内再製・加工塩（26万t）
輸入塩

海外再製・加工塩（10万t）
原塩（699万t）（注）数値は令和元年度の実績報告に基づき集計した値

••
•
•

卸売業者

国産塩（90万t）

主に４社５工場で製造
・瀬戸内地域４工場
・九州長崎１工場

生活用（14万t）

食品工業用
医療・家畜用
一般工業用
融氷雪用

小売店・
飲食店

一般
消費者

事業者
（食品加工メーカー等）【塩事業センター】
ソーダ工業用（616万t）
経済産業省所管

塩事業に係る調査・研究
生活用塩供給業務
備蓄業務
9

塩の需給状況○ 塩の需要は、概ね800万トン前後で推移。⼤半は、ソーダ⼯業⽤で需要の約８割。
○ ⽣活⽤や業務⽤のうち⾷⽤の部分を併せた⾷⽤塩の需要は、消費者の減塩志向等により、総じて減少傾向。
なお、⾷⽤塩における国産塩の⾃給率は、例年、概ね８割程度で推移。
【令和元年度需要量】【令和元年度需要量（⽣活⽤及び業務⽤）】【⾷⽤塩（⽣活⽤及び⾷品⼯業⽤）需要量等の推移】

ソーダ工業用615.5万t、78.8％

業務用
152.4万t、19.5％
生活用
13.5万t、1.7％（注）数値は令和元年度の実績報告に基づき集計した値

10参考資料11たばこ税⾒直しについて
高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等を実施。
○ 税率の引上げは、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）の引上げを実施。 Ｈ３０ 改正○ 加熱式たばこや葉巻たばこについて、紙巻たばことの間の税負担水準の適正化を図る観点から、次の見直しを実施。
・ 加熱式たばこの製品特性を踏まえ、課税区分を新設した上で、課税方式を見直し（５段階で実施）。 Ｈ３０ 改正・ １本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの類似性を踏まえ、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定（２段階で実施）。 Ｒ２ 改正

紙巻たばこの税率＋１円/本（＋２０円/箱）＋１円/本（＋２０円/箱）＋１円/本（＋２０円/箱）

R3.4

R3.10

加 熱 式 第５回目

R2.10

軽量葉巻 第２回目

R2.4

加 熱 式 第４回目

R1.10

軽量葉巻 第１回目

Ｈ31.4

加 熱 式 第３回目

H30.10加 熱 式 第２回目

加 熱 式 第１回目

H30.4

R4.4

R4.10

（備考）上記の税率は、国税であるたばこ税及びたばこ特別税、地方税である道府県たばこ税及び市町村たばこ税の合計額。

R5.412

関税及び国際交渉について○ 輸⼊紙巻たばこは、暫定税率により無税。
・ 基本税率は、8.5%＋290.7円/千本○ 加熱式たばこの関税率は3.4%、輸⼊精製塩は、0.5円/kg。
○ 紙巻きたばこ・加熱式たばこ等は韓国やヨーロッパからの、精製塩は中国からの輸⼊が、それぞれ⼤宗を占める。
○ 貿易⾃由化の流れが強まる中、TPPや⽇EU・EPA等において、紙巻きたばこは無税（撤廃）、精製塩も10年後撤廃という結果になっている。
主なたばこ及び塩の輸出⼊状況
 輸⼊実績（2020年）
・紙巻きたばこ︓①韓国（153億本、36％）②セルビア（97億本、23％）③ウクライナ（70億本、17％）・加熱式たばこ等︓①イタリア（17,521トン、58％）②韓国（5,331トン、18％）③ギリシャ（3,642トン、12％）・精製塩︓①中国（39,311トン、72％）②オーストラリア（4,200トン、8％）③オランダ（2,246トン、4％） 輸出実績（2020年）
紙巻きたばこ︓①⾹港（15億本、81％）②シンガポール（1.3億本、7％）③モンゴル（0.9億本、5％）ＥＰＡ交渉等の結果及び現状
 TPP（2018年）紙巻きたばこ 即時撤廃
加熱式たばこ 10年後撤廃
精製塩
10年後撤廃 ⽇EU（2019年）、⽇英（2021年）
紙巻きたばこ 即時撤廃
加熱式たばこ 5年後撤廃
精製塩
10年後撤廃 RCEP（2020年署名）
紙巻きたばこ、加熱式たばこ、精製塩いずれも交渉対象外
 ⽇トルコ、⽇コロンビア、⽇中韓は現在交渉中

13

健康増進法の⼀部改正について○ 令和２年４⽉１⽇より、改正健康増進法が全⾯施⾏。
○ 望まない受動喫煙の防⽌を図るため、多数の者が利⽤する施設等の区分に応じ、当該施設等の⼀定の場所を除き喫煙を禁⽌。喫煙可能な設備を持った施設には、指定された標識の掲⽰が義務付け。
対象施設の類型及び対象標識
第⼀種施設
敷地内禁煙・・・学校、病院、児童福祉施設、⾏政機関の庁舎等※屋外で受動喫煙を防⽌するために必要な措置がとられた場所に、喫煙設備を設置することができる。（特定屋外喫煙場所︓図）第⼆種施設
原則屋内禁煙・・・第⼀種施設及び喫煙⽬的施設以外の多数の者が利⽤する施設（事務所、⼯場、ホテル、飲⾷店等）※経営判断により、「喫煙専⽤室（左図）」（喫煙のみ可）、「加熱式たばこ専⽤喫煙室（右図）」（飲⾷等も可）の設置が可能。

（経過措置）
既存の経営規模の⼩さな飲⾷店については、経過措置として、喫煙可能な場所である旨を掲⽰（図）することにより、店内で喫煙可能。（個⼈⼜は中⼩企業が経営/客席⾯積１００㎡以下）

喫煙⽬的施設
喫煙可・・・たばこの対⾯販売をしている等の⼀定の条件を満たしたバーやスナック等（図）、たばこ販売店、公衆喫煙所。

○ 法律の施⾏後５年を経過した場合において、改正後の規定の施⾏の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしている。

14