一般社団法人ふるさと創成の会定款

２０１８年６月２５日作成
２０２２年５月２３日変更

定第１章

総款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人ふるさと創成の会と称し、英文では、ＦＩＫＳと表示する。
（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

（目的）
第３条

当法人は「ふるさと、田舎、過疎地、里山、島」の再生と自然資源の有効利用を支援することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．エネルギー、食、水等の国内自給を推進する活動
２．循環型地域経済の推進を支援する活動
３．中小企業によるまちづくりを支援する活動
４．子ども、障がい者、高齢者の健康と安全・安心を支援する活動
５．農山漁村又は中山間地域の振興と環境保全を図る活動
６．観光資源の再発見による田舎おこしを支援する活動
７．前各号に付帯関連する一切の活動（公告方法）
第５条

当法人の公告方法は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

(会員の種類及び社員)
第６条

当法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人及び法人。なお、法人には任意団体も含むものとする。

（２）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者。

（入会）
第７条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、代表理事と理事１名以上の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

正会員は、当法人が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款及びその他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）

第11条

会員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき。
（３）６ヶ月以上会費を滞納したとき。
（４）総社員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が前３条の規定により、その資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第13条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第14条

社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）
第15条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに、各社員に対して発する。
（決議の方法）第16条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第17条

当法人の社員総会における社員の議決権は、理事の職にある社員にあっては１名につき５個、その他の社員にあっては１名につき１個とする。
（議長）
第18条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第19条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

（員数）
第20条

２

当法人は、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１５名以内とする。

（２）監事

１名以上３名以内とする。

理事のうち、１名又は１名以上３名以下を代表理事とする。

（選任等）
第21条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場

合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事・職務権限）
第23条

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（監事の職務権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の報酬等）第25条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第26条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

理事会

（構成）
第27条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（招集）第29条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第32条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

計算

（事業年度）第33条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第34条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第35条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

一般社団法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）

第35条の２

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

（残余財産の帰属）第35条の３

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（法令の準拠）第36条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。