機械・電気通信設備点検整備業務委託契約書

１

業 務 名

２

業務場所

３

履行期間

４

業務委託料

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

金

円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
５

金

円也）

公益財団法人

福島県下水道公社

契約保証金
上記の業務について、発注者「

「

」と受注者

」は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保
有する。

令和

年

発

注

月

者

日

住

所

福島県福島市大町５番６号
公益財団法人

氏

受

注

者

名

理事長

福島県下水道公社
杉

明

彦

印

住 所
氏

名

印

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、この契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者はその業務委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者
は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者
は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約の保証）第３条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

- 1 -

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭
和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五

この契約による債務の不履行による生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項及び第５項の規定は、発注者が、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条の規定により契約保証金を免除した場合（同条第１項第２号又は第３号に掲げる場合に該当し免除した場合を除く。）は適用しない。

３

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１００分の５以上としなければならない。

４

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 34 条の３第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証する
ものでなければならない。
５第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１００分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

７

契約保証金から生じた利子は、発注者に帰属するものとする。

（業務工程表の提出）
第４条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（関連工事の調整）
第４条の２

発注者は、受注者の履行する業務及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事等が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事等の円滑な施工に協力しなければならない。

- 2 -（権利義務の譲渡等及び著作権の帰属）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、この契約の目的物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

目的物について、著作権を生ずるときは、その著作権は、すべて発注者に帰属する。

（一括再委託等の禁止）
第６条

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらか
じめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）
第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合いおいて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第８条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一

この契約の履行についての受注者又は受注者の管理技術者に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく業務の履行のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳

細図等の承諾
三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、業務の履行状況の検査又は使用材料の試験
若しくは検査（確認を含む。）

- 3 -

四
３

関連する他の工事等における工程等の調整
発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）
第９条

受注者は、業務履行の技術上の管理をつかさどる管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。
２

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１１条第１項及び第２項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
（履行報告）
第１０条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）第１１条

発注者は、管理技術者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき

は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、受注者が業務を履行するために使用している再委託人、労働者等で業務履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること
ができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

- 4 -（使用材料の品質及び検査等）
第１２条

使用材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）
を受けて使用すべきものと指定された使用材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、現場内に搬入した使用材料を監督員の承諾を受けないで現場外に搬出してはならない。
５

受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された使用材料については、当該決定を受けた日から７日以内に現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び業務記録の整備等）
第１３条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上履行するものと指定された業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。
２

受注者は、前項の規定によるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において写真等の記録を整備すべきものと指定したものについては、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

３

前項の場合において、写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第１４条

発注者が受注者に支給する使用材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する機械器具等（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場
所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若
しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若- 5 -しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（条件変更等）第１５条

受注者は、業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書 、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

五

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を- 6 -及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更、業務の中止）
第１６条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより履行場所の状態が変動したため、受注者が業務を履行できないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させなければならない。

３

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

４

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業
務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１７条

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他

受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１８条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１９条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１７条の場合に- 7 -

あっては、発注者が履行期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２０条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更）
第２１条

発注者又は受注者は、履行期間内で委託契約締結の日から１２ヶ月を経過した

後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により、業務委託料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して業務委託料の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残代金額と変動
後残代金額との差額のうち変動前業務委託料の１０００分の１５を超える（増減を問わない）額につき、業務委託料の変更に応じなければならない。

（臨機の措置）第２２条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるとき（業務の履行上、当該機器の機能維持、障害の拡大防止のため緊急に措置が必要な場合を含む。）は、臨機の措置をとならなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者
は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）第２３条

業務の完了前に、業務の履行で生じた損害（次条第１項に規定する損害を除く。）

については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰- 8 -すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２４条

業務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の場合その他業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、
発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（出来高に関する協議）
第２５条

各事業年度の出来高予定額は、この契約締結後速やかに、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。出来高予定額を変更する場合も同様とする。
２

前項の規定は、単年度契約の場合は適用しない。

（検査及び引渡し）
第２６条
２

受注者は、業務が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該目的物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。

（業務委託料の支払い）
第２７条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

- 9 -

（前金払）
第２８条

受注者は、業務委託料が５０万円以上の場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の３の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）から受領済みの前払金額を差し引いた額以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額
後の業務委託料の１０分の４の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨
てる。）を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第２９条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除すること
ができる。

５

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を差し引いた額を返還しなければならない。

６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.6 パーセントの割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）
第２８条の２

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）- 10 -

第２８条の３

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）第２９条

目的物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第２６条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「目的物」とあるのは「指定部分に係る目的物」と、第２７条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、目的物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。
この場合において、第２６条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「目的物」とあるのは「引渡部分に係る目的物」と、第２７条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３

前２項の規定により準用される第２７条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定して得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委
託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第２７条第１項の規定による請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（第三者による代理受領）
第３０条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２７条又は第２８条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（契約不適合責任）
第３１条

発注者は、業務が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）

であるときは、受注者に対して相当の期間を定めて修補を請求し、又は修補に代え若し- 11 -

くは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約不適合が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２

前項の規定による修補又は損害賠償の請求は、第２５条の規定による検査により履行が確認された日から１年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときには、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

３

第１項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び次項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

６

発注者は、業務に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

７

業務の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第３２条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができな

い場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務委託料から、業務の完了を確認した部分に相応する業務委
託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.6 パーセントの割合で計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第２７条第２項及び第２８条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年 2.6 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第３３条

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を違約金（損害賠償額の予定）として発- 12 -

注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第一号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二

納付命令又は公正取引委員会が行った独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者
団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたものであるときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われたものでないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条
又は独占禁止法第８条第１項第一号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第一号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、
当該取引分野に該当するものであるとき。

四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第一号に規定する刑が確定したとき。

２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをするまでの日数に応じ、年 2.6 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

三

その責めに帰すべき事由により履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過
後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

四管理技術者を配置しなかったとき。

- 13 -

五前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第３４条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該契約の履行以外に使用したとき。

三

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四

受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

六

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしな
いでその時期を経過したとき。

七

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかで
あるとき。

八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

九第３６条又は第３６条の２第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十

受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
二

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな

ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

- 14 -

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第３４条の３

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

前二条の規定によりこの契約が解除された場合

二

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

二

受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の任意解除権）
第３５条

発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告による解除権）
第３６条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３６条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第１５条第１項の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少
したとき。

二

第１５条第２項の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の１０分の５を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３ヶ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

- 15 -

三

発注者がこの契約に違反し、その違反によって業務を完了することが不可能となった
とき。

２

受注者は、前条又は前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害がある
ときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）
第３７条

発注者は、この契約が解除された場合においては、既に業務が完了した部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた業務完了部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
２

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の業務の完了部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は業務の完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

第２項及び第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３３条の規定によるときは発注者が定め、第３４条又は前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償金等の徴収）
第３８条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年 2.6 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.6 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（個人情報の取扱い）
第３９条

受注者が、業務を実施するに当たり、受注者は、発注者から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２

受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に発注者の承認を- 16 -

得た場合は、この限りでない。
一

発注者から預託された個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること。
（業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合を含む。）

二

発注者から預託された個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３

受注者は、発注者から預託された個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

発注者は、受注者が業務を行うに当たり取り扱う個人情報の管理の状況について、必要に応じて調査することができるものとし、また、受注者はそれに協力しなければならない。

５

受注者は、発注者から預託された個人情報を、業務終了後、廃止後又は解除後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６

受注者は、発注者から預託された個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本特約に係る違反等が発生したときは、発注者に速やかに報告し、その指示に従わなければ
ならない。

７

発注者は、受注者が第１項から前項までのいずれかに違反していると認められるときは、契約を解除することができる。

８

受注者は、前項の規定により、発注者が契約を解除した場合において、発注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約外の事項）
第４０条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（紛争の解決方法）
第４１条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関して

は、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

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