様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：2018 年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

学校法人
敬心学園
日本福祉教育専門学校
2019 年 5 月 22 日作成

目

次

１

学校の理念、教育目標 ............................... １

基準５

２

本年度の重点目標と達成計画 .......................... ２

３

評価項目別取組状況 ................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営 ....................................... ８

2-2 運営方針........................................................................................... ９
2-3 事業計画........................................................................................１０
2-4 運営組織........................................................................................１１
2-5 人事・給与制度.............................................................................１３
2-6 意思決定システム .........................................................................１４
2-7 情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動 ..................................... １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９

学生支援 ..................................... ３３

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３４
5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３５
5-18 学生相談 ..................................................................................... ３６
5-19 学生生活 ..................................................................................... ３８
5-20 保護者との連携........................................................................... ４０
5-21 卒業生・社会人........................................................................... ４１

基準６

教育環境 ..................................... ４３

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４４
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４５
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４７

基準７

学生の募集と受入れ ........................... ４９

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ５０
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５３
7-27 学納金 ......................................................................................... ５４

基準８

財

務 ....................................... ５５

3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２２

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ５６

3-11 資格・免許取得の指導体制.........................................................２４

8-29 予算・収支計画........................................................................... ５８

3-12 教員・教員組織...........................................................................２６

8-30 監査 ............................................................................................. ５９

基準４

学修成果 ..................................... ２９

4-13 就職率 .........................................................................................３０
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................３１
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................３２

8-31 財務情報の公開........................................................................... ６０

基準９

法令等の遵守 ................................. ６１

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６２
9-33 個人情報保護 ..............................................................................６３
9-34 学校評価......................................................................................６４
9-35 教育情報の公開...........................................................................６６

基準１０

社会貢献・地域貢献.......................... ６７

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６８
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７０※評語の意味４ 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
３ ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
２ 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
１ 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

１
教

育

理

学校の理念、教育目標

念

教

育

目

標

日本福祉教育専門学校は、敬心学園 5 校の中で最初（1984 年）に創設された ①保健・医療・福祉分野におけるスペシャリストを養成する。
学校であり、創設 35 周年を迎えている。以来、福祉教育のパイオニアとして、
保健・医療・福祉分野に携わるスペシャリストのサービスは、ヒューマン・
時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、輝かしい歴史と実績を積み重サービスである。そこで必要なことは、3 つの H、すなわち Head（頭）、Heartねてきた。そして今、国境の壁を越えて保健・医療・福祉分野の優秀な人材を育（心）Hand（手）である。これらを日々の教育現場の中で、さまざまな形で研成する「福祉教育のリーダー校」として未来に向かい、その真価を発揮し続けて鑽を積み重ね、身につけていくことが求められる。そして、そこには人間の尊いる。
厳を保持するという高い見識と倫理観に裏付けられる人間愛がなくてはなら
本校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」、すなわち「他人ない。本校はこの①の目標を標榜し、専門職の基礎及び専門知識を学び、単にを敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを教育理念とし、「一人ひと経験や勘に頼らない科学的根拠に立脚し、深い人間愛に基づく奉仕精神を持っりが輝いて生きる社会を創設」することを使命としている。この理念と使命を遂た支援・援助ができるスペシャリストを養成することを、継続する。
行するために、四つの行動指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々 ②専門職養成施設としての質的レベルアップを推進する。
研鑽、邁進している。
本校は、レベルの高い保健・医療・福祉教育の内容を世に問い、その期待にまた、本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神に基づき、「修学実応えようとするものである。専門職教育の内容は、常に時代のニーズに合った
践」と「応能接心」の 2 つに立脚している。
「修学実践」とは、実践力の育成によ
良質で確かなものでなくてはならない。また、その教育に携わる個々の教員のり、重点を置き、その中で論理力を養うものである。
「応能接心」とは、それぞれ資質の向上と維持が不可欠である。そのために、不断の自己研鑽、各種研修、の適性に応じ、真心をもって事にあたるということで、いわば人間形成に励むこ
研究・成果発表などはもとより、学校として組織的に、あるいは外部の関係機とを意味している。この 2 つの理念を礎に保健・医療・福祉の第一線で活躍でき関等と連携・協働して教員の質的レベルアップを図る。
るスペシャリストを養成している。
③介護福祉士の国家試験義務化に対応するための諸方策を推進する。
以上の 2 つの理念に基づいて、「5 つのチカラ」を学生へのサポート体制とし介護福祉士の国家試験経過措置が、2021 年度に終了するため、介護福祉士て掲げ、入学時から卒業後もサポートをし続ける体制を明確にしている。「サポの養成施設として、合格率を高めることは勿論のこと、実践力のある、企業等
ート力」を基盤に、「実践力」を養い、「合格力」と「就職力」につなげ、学生のの期待に応えることのできる介護福祉士の養成にさらなる努力をしていかな
満足度を向上させていくものである。ここに 5 つ目に掲げた「自己実現力」が功くてはならない。そのために、該当する介護福祉学科とソーシャル・ケア学科を奏することになる。これによって、学生の入学時の初心が貫徹されると同時に、 のカリキュラムの再編成や授業のあり方、各学生の国家試験に向けての意識のその後にも、学生の期待に沿う教育が強力に遂行されていくのである。
醸成等に検討を加え、介護福祉士の国家試験義務化に見合う内容と質に充実させる。

最終更新日付12019 年 5 月 22 日

記載責任者

大谷 修

２

本年度（2019 年度）の重点目標と達成計画

2019 年度重点目標

達成計画・取組方法①少子化による高校新卒生の入学者の減少に反し、2017 年 9 月に在留資格「介護」が創設されたことにより、留学生の入学者が増加した。
一方、景気の回復により大卒者や社会人の動きが鈍くなってきている。
養成施設においては、より質の高い教育を施し、学生の期待に応え、満足度を向上させる責務がある。そのために、学生支援組織の下で、本校の特徴である「5 つのチカラ」「3 つのこだわり」を前面に打ち出して教職員による学生のサ
ポート体制を充実させる。

①2020 年度入学者目標の設定と、受け入れ態勢の充実整備②入学した学生が、必要な知識を習得し、スキルを磨き、国家資格を取得し、専門職として社会に貢献できるよう、今年度も各学科の中退率を 5％以内に抑えるための諸策を講じる。教職員一同のより一層の努力に加え、第三者的な立場
で学生相談を行う組織を設け、学生サポート体制をより強化する。

②中退率の低減と、そのための諸々の方策の検討と実践③個々の教員の研究力の向上と、そのための学校組織体制の強化③教員の研究力は、教育力にも密接につながるものである。教員は各種外部研修会等で、その教育力を向上させるための努力をしているが、更に学内にて研鑽し、それぞれの教育力・研究力を向上させる体制整備に努める。其の一環として、各教員の「成果を発表する」機会をより多く設ける。

④国家試験合格率の向上と、その具体的方策の検討と実践④国家試験の合格率を向上させるため、引き続き国家試験対策を学科ごとに実施する。

⑤就職率の向上と、その具体的方策の検討と実践⑤就職率の向上に、オープン科目で就職・キャリア支援セミナーを継続して実施するために、学内で就職フェアを開催する傍ら、個別対応、個別相談にも注力
し、きめ細かな対応を進める。

最終更新日付22019 年 5 月 22 日

記載責任者

大谷 修

３

評価項目別取組状況

3

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にす ・教育理念については、『学生便覧』またホームペー ・「修学実践」とは、学理を究めることだけを追求する」とする学校法人敬心学園の理念は、本校の理念で ジ上でも明示しており、積極的に理念浸透を図っているのではなく、実践力の育成に、より重点を置き、もあり、「敬心クレド～私たちの信条～」として全教 る。また、WEB 活用により教職員はもちろん、学生・
その中で理論的力を養うものでなければならない
職員に配付し、全ての教室・事務室にも掲示し、教職 保護者・関連業界等への理念浸透を促進していく。
ことである。また、「応能接心」とは、適性に応じ、員はもちろん学生に対しても理念の浸透を図ってい ・理念達成のために、学生支援組織の構築とともに、真心をもって事にあたるということであり、人間形る。
「5 つのチカラ」を立体的に図式化し、在学中はもち成に励むということを意味する。
また本校は、教育の基本精神である「修学実践」と ろん卒業後まで学生をサポートする体制を引き続き ・組織的な研修等の実施規程は、教員の研究活動の機「応能接心」を教育理念として位置づけている。この 明示する。
会を確保し、成果の公表を可能にするために定めて二つの基本精神は、敬心学園の建学の精神でもあり、 ・教員の質的レベルアップの推進のためには、学校組いる。
この基本精神をもとに、保健・医療・福祉の基礎及び 織をあげて共同研究、成果発表等の機会を設け、研究 ・授業アンケートは全ての教員について、前期・後期
専門知識を学び、深い人間愛に基づく奉仕精神をもっ への意欲向上を促進する。
をあわせ、授業の最終回に実施し、評価の掌握に努た専門職として、社会に必要とされるスペシャリストめている。
養成に繋げている。そして、教育理念を「校長メッセージ」として明文化し、「学生便覧」において学生・保護者・関連業界に明示している。
本校では、学校法人敬心学園及び本校の教育理念の達成に向けて、様々なサポート体制を「サポート力」
「実践力」
「合格力」
「就職力」
、そして「自己実現力」の「5 つのチカラ」として明示している。抽象的となりがちな理念や目標を具体的な取り組みに転換し、入学希望者・学生・保護者・関連業界への理念浸透に努めているところである。
課題として、教職員全員で教育理念を共有する機会をさらに増やし、それを学内及び学外に浸透させる取り組みに努力していく必要がある。
なお、教育目標にある「教員の質的レベルアップの推進」については、特に教員の FD 活動として組織的な研修等の実施規程の策定、授業アンケート・教授法研究会の実施を通じて、教員の教育力を高め、保健・医療・福祉分野のスペシャリスト養成に繋げている。

最終更新日付42019 年 5 月 22 日

記載責任者

大谷 修

1-1

理念・目的・育成人材像

小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ ■理念に沿った目的・育成
育成人材像は、定 人材像になっているか
められているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定

現状の取組状況

４『学生便覧』において、「本校の教育理念～校長からのメッセージ～」を明確に定めている。
『学生便覧』『授業計画』は年度の初めに毎年改訂し、内容は適宜見直している。
『学生便覧』『授業計画』は教職員全員に配付され、共有されている。
ホームページ上で教育理念が閲
覧可能である。
新入教職員に対し、教育理念の浸透を目的とした新入教職員研修
やフィロソフィーワークショップを実施している。

5

課
特になし。

題

今後の改善方策
教職員連絡会議等を活用し、教育理念を共有する機会をさらに増やすことにより浸透させていく。
教職員入職時の一過性のものではなく、恒常的・継続的に理念に基づいた検討が出来る
よう、教職員連絡会議等を活用した更なる浸透体制を検討する。

参照資料
・学生便覧
・授業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界は専 門分野に関 連 等が求める知識・技術・技する 業界等の人 材 能・人間性等人材要件を明ニー ズに適合し て 確にしているかいるか■教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ている
か■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

４

学科毎に作成されている『履修の手引き』において人材要件を明確にしている。
職業実践専門課程においては、
教育課程編成委員会の意見を授業計画に反映させる仕組みを整えている。
教員採用については、関連業界に働きかけて採用を行っている。
実習については、保健・医療・福祉業界の協力のもとで実施している。
教材開発については、各教員が関連業界と連携して開発を行っている。

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を
将 来 構 想 を 抱 い 定めているかているか■学校の将来構想を教職員に周知しているか■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

４

今後の改善方策

参照資料

授業で使用する教材
は全教員が作成しているが、教員によって教
材開発の量と質に差異が生じるので、都度見直しを図っていくことが求められる。
留学生の増加に伴い、留学生を受け入れる実習施設の開拓が課題となっている。

教育課程編成委員会の開催時においては、
意見の集約を図り、各学科に浸透させていく。
学園で発行する敬心・研究ジャーナルへの寄稿を推奨し、個々の教員の質的レベルア
ップと学校全体の推進体制を確保していく。
就職フェア等に施設等を招聘し、留学生が施設に接する機会を増やすことにより、留学生に対する理解を促す。

・履修の手引き・敬心・研究ジャーナル

関連する業界のニーズ及び学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会からの意見をもとに、本校の教育理念に照らし合わせ、教育
内容の見直しを行っている。

社会の変化スピード
が早まるなか、業界のニーズも多様化しており、そのニーズに応じた教育が必要とされている。

教育課程編成員会の外部委員の人数を増やし、多様化する業界のニーズの把握に努める。

・学校関係者評価の実施報告・教育課程編成
委員会の実施報告

毎年度「事業計画」を策定し、理事会・評議員会の承認を得たうえ
で、会議において教職員に報告している。
また介護福祉学科、ソーシャル・
ケア学科、社会福祉学科においては、保護者会を実施し、学校の将来構想を周知した。

関連業界に対しては、積極的な周知を心がけているが、学生・保護者に対しての恒常的な周知に関しては、方法等を含め検討する必要がある。

ホームページ等で学生・保護者・関連業界等への周知を検討する。

・事業計画
・同窓会誌

6

課

題

中項目総括
教育理念・目的・育成人材像については、『学生便覧』『履修の手引き』において明文化されているが、それらを共有して学内外に浸透を図る機会を多くしてきた。今後はさらに教職員連絡会議等を活用して組織的に共有を図り、全教職員に浸透させる機会の設定が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育理念の実現に向けた具体的な取り組みについては『学生支援組織』『5 つのチカラ』において内外に明示されている。

最終更新日付72019 年 5 月 22 日

記載責任者

大谷 修

基準２
総括と課題

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、学校法人の基本理念と指導の基本に基づ ・多様化する入学希望者と学びのミスマッチを防ぐ ・短期事業計画書、中期事業計画書を策定している。
き、学校運営方針を定めている。学校の収入の多くは ため、学校生活や仕事に関する理解を深めるデータブ ・各種委員会と会議体を定め、学校運営を行ってい納付金であり、安定した学校経営の基盤は学生の確保 ックを作成し、入試において提示することでミスマッ
る。
である。
チを防ぐ。
・運営組織図と職務分掌を定めている。
学校運営にあたり、「学生の確保」、「中途退学者・ ・教務システムを刷新し、学生の出席状況を教員・教 ・職務・業務の推進にあたり、個人毎に目標を定め目
除籍者の削減」、「国家試験の合格率」を目標にした運 務がタイムリーに把握できる仕組みを取り入れ、適切標シートで指導管理している。
営目標を達成するため、前年度の実績を踏まえ、数値 な指導ができる環境を整える。
・2019 年度より学生管理システムを刷新した。
目標を明示した短期事業計画と中期事業計画を策定 ・学習の内容理解を深めるための補助教材を見直し、している。
国家試験合格率の向上に取り組む。
しかし、18 歳人口の減少及び日本国内の慢性的な ・円滑な組織運営のために、規程等の見直し・整備を
人手不足により有効求人倍率が高止まりする中、20 継続して進める。
代、30 代の資格取得希望者の減少により学生の確保に困難が生じている。また、入学生の多様化により経済的理由及び修学意欲の低下等による中退への対応については更なる改善が必要である。
運営方針については各会議で全教職員に周知し議事録を配信することで、組織内に浸透させている。
各種諸規程は、学校運営方針に即した内容になるよう考慮し、教務規程、運営組織図、就業規則、人事・給与規程を整備しており、職務分掌と責任を明確にし、意思決定を円滑に行うという考えに基づいて、各役割を制度化するよう各委員会、会議体を定めている。しかし委員会等に関する規程が整備されていない
ため、今後規程の作成を進める必要がある。
また、学校運営方針、事業計画に基づいた執行を行うため稟議書による意思決定システムを行っており、学校運営に関する変化に早急に対応するため、理事会と評議員会を定期的に開催し必要に応じ修正する体制を整えている。

最終更新日付82019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-2

運営方針

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

３

学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定め、教職員室に掲示し理解と実践を促している。また、新入教職員研修において理事長自ら理念について話すことでビジョンの浸透を図っている。
全教室にも敬心クレドを掲げる
ことで学園理念を学生に宣言して
いる。

課

題

クレドに基づいた学
科運営や事業運営を定めているが、教職員への浸透や、実践の度合いについて組織内によるバラツキが生じている。

今後の改善方策参照資料

期初に年度計画を策定し、組織長により運営される経営会議の場
で運営方針の浸透を図る。
個人に対しては行動計画を記載した目標シートの作成を行い、方向性や進捗状況を定期的に確認し実施を促す
ことで浸透を図る。

・敬心クレド

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保健・医療・福祉の現場で必要とされる専門職を養成し社会に貢献する人材の育 ・学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めている。
成のため、学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定め、全教室に ・新入教職員研修会、学園キックオフミーティング等で理事長自ら理念について
掲げ学生に周知している。また、敬心クレドに基づいた事業運営への浸透を行っ
話す機会を設け、学園理念の浸透を図っている。
ているが組織内でバラツキが生じており、今後の課題といえる。

最終更新日付92019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-3

事業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）
を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目
標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理状況及び見直しの時期、
内容を明確にしているか

４

予算・事業目標を明示した中期計画と単年度の事業計画を定めている。
予算書での執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営している。
また、学園経営会議にて事業計
画の執行体制・業務分担等について、四半期毎に確認し、必要に応じ修正等を行なう体制が整ってい
る。

中項目総括
本校は予算・事業目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定している。事 特になし。
業計画は学園の経営会議で四半期毎に確認し、修正等を行う体制が整っている。

最終更新日付

10

課

題

特になし。

今後の改善方策参照資料

引き続き精度を高めるために、学内経営会
議で定められた KPI 指標に基づき、計画が遂行されているか確認を行なう。

・中期計画書・単年度事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-4

運営組織

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

理事会と評議員会を定期的に開催し審議し、議事録を作成している。
また、理事である校長を中心とした学園経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続きをしており、適切に組織運営が行なわれている。

特になし。

特になし。

特になし

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

３

運営組織図と職務分掌を定めている。また、学内の現状を反映した
5 つの委員会を設置し積極的に意見を述べる会議にするための人員を配置している。また、学内の情報伝達を徹底するために、組織長による学校経営会議、全教職員による教職員連絡会議を月に一回開催している。
会議・委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

組織運営のための規程等が一部整備できていない。

組織運営のための規程等を検討する。

・運営組織図
・職務分掌

11

課

題

今後の改善方策

参照資料

小項目
2-4-2 続きチェック項目
■学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況
事務職員は行動計画を立て、目標シートに落とし具現化できるよう取り組んでいる。
組織長は職員の目標達成に向けた支援を行い、資質の向上に取り組んでいる。また、組織長の指導力向上のために外部から講師を招聘し、2 度に亘ってマネジメント
研修を実施した。

課

題

目標シートを用いた
メンバー育成を行っているが、更なる質の向上のため、組織長のマ
ネジメントスキルを高める取り組みを今後も継続する。

今後の改善方策参照資料

目標設定に対する進捗確認や達成度合、振り返りを円滑に行うためのスキルを高める。

・目標シート

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定及び予算や事業計画の執行 ・本校の組織運営図、委員会が効率的なものとなるよう人員を配置している。
等の確認ならびに重要案件の審議決定をしている。また、寄附行為は必要に応じ ・目標シートを利用した事務職員の資質の向上に取り組んでいる。
て手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。こうした学園の方針を学校内の教職員に浸透するために経営会議・教職員連絡会議を開催している。運営組
織図と職務分掌を定めており、5 つの委員会を設置し人員を配置している。ただし、委員会規程等に未整備なものがある。

最終更新日付122019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-5

人事・給与制度

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

３

専修学校設置基準と指定養成施設の資格を遵守し適正な人材を確保するよう努め、公募により採用をしている。
給与支給等の基準を明確に定め、適正に運用している。学園統一の目標管理シートを導入し、一年間の取り組みを行動目標に落とし込んでいるが給与との連動はな
されていない。

中項目総括
専修学校設置基準と指定養成施設の資格を遵守し適正な人材を確保するよう努
め、採用をしている。給与支給等の基準を定め、適正に運用している。しかし、貢献度合いに応じた報酬により教職員が学校運営により積極的に参画できるような制度を導入する必要がある。

題

評価と報酬の連動に向け、教職員の理解を深める取り組みが必要である。

今後の改善方策参照資料

組織長と職員との個別面談を実施すること
で、制度の理解を深める。

・昇進・昇給制度
規程
・賃金制度規程
・採用基準
・退職金規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

13課

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-6

意思決定システム

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システ
ムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

教務・財務ともに稟議書にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう配慮している。

中項目総括
本校は意思決定シムテムを適切かつ円滑にするために、学則及び諸規程を定めて 特になし。
いる。また規程にない案件については経営会議によって検討を行い意思決定している。財務・教務ともに稟議制度を採用しており、稟議書にて意思を決定している。
最終更新日付

14

課

題

特になし。

今後の改善方策
特になし。

参照資料
・稟議書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか□これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか■学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行っているか３

入学前から卒業までの学生情報を管理する学務システムを構築している。
日々の出席の管理を通した学生
指導サポートにはまだ改善の余地がある。
学校法人で VPN 回線を使用しデータのバックアップを行っている。
また、最新のブラウザに対応したセ
キュリティー管理を行っている。

課

題

成績管 理はシステムで管理できている反面、出席管理 はアナログな処理を行 なっていたことが課題であった。
2019 年度より、シス
テムを刷 新したことによりデジ タルで管理ができるようになった。

今後の改善方策タイム リーな出席管理による 学生指導サポートの対 応方法については、課題が残る。
出席日数、欠席の頻度に応じた対 応策を教職員で検討する。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前から卒業までの情報を管理するため、学務システムを導入し、情報のシス ・入学前から卒業までの学生情報を管理する学務システムを使用し、情報を管理
テム化により業務の効率化を図っている。更に 2019 年度からは出欠管理もデジしている。
タル化された。

最終更新日付152019 年 5 月 22 日

記載責任者

中嶋 裕之

基準３
総括と課題

教育活動

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育活動は、すべての学科が厚生労働省の科目担当者を採用する際、厳格な資格要件が規定 ・福祉の現場で最先端の活動を行っている実務者を指定養成施設であるため指針に基づいたカリキュ されている。しかし、社会情勢、業界、法令、制度、非常勤講師に招いている。
ラムをもとにして実施している。専門学校ならでは 援助技術の変更に合わせて、知識を常にブラッシュ ・全学科対象の自由選択科目として「オープン科目」の小回りの良さを活かし、適宜カリキュラム変更を アップすることが教員に求められている。
を開講している。
行いながら、より良い教育に努めている。画一化さそのため、教員に対して教育能力の維持・向上を ・正規の時間割以外に、受験対策講座を開講していれていない、教員の個性や専門性を活かした授業が 目的とした各種の研修・助成制度を整備し、積極的る。
本校の魅力となっている。
に学外での研究活動の更なる活発化を図る必要が ・学生がいつでも授業アンケート結果を参照できる
講義科目に関しては、毎年の国家試験において全 ある。
ように、公開している。
国平均を上回る高い合格率を維持できている。ま
授業向上に向けて、授業評価アンケートの分析 ・教員に対して研究補助制度や日頃の教育成果を発た、実習教育に関して言えば、カリキュラム上の制 や、結果の教員間での共有が今後重視されなければ表する「教授法研究会」の開催など、教育力のア
約はあるが、運用面において他校との差別化をはか ならない。教員間での授業の相互公開なども求めらップのための諸施策を実施している。
るため、本校では座学のみならず、豊富な実習協力 れる。
・入学者の基礎学力向上に対応するため、「初年次教施設を背景に実りある実習教育に力を入れている
また、近年では、入学する学生の国籍や思考等も育」の内容見直しを毎年行っている。
ところである。いずれの学科でも必修である現場実 多様化してきており、学生の特質に合わせた対応が ・入学時、卒業時にそれぞれ「入学時アンケート」
習は、資格取得のために必要な一過程のみではな 必要である。
「卒業時アンケート」を実施し、学生のニーズ把く、卒業後の就職も視野に入れた実践教育が不可欠
握に努めている。
で極めて重要なものと考えている。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年以上の全学科にて職業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習をするために実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図っている。
日頃の教育活動を振り返り、授業の質を高めるた
めに、授業評価やフィカルディ・ディペロップメン
ト（以下 FD）が必須である。学生のレベル、意欲、ニーズが多様化している現状にあって、授業評価の重要性はますます高まっている。

最終更新日付
162019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川・星

3-8

目標の設定

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程 の編成方針、実施方
針を定めてい るか□教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか３

本校は、各種法令に基づきカ
リキュラムを編成している。
職業教育については、実践力の育成に重点を置き、指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）の公開はできておらず、ホームページ等での公開準備を進めている。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じ た
教育到達レベ ルを明確にして いるか■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指
す学科において、取得の意
義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか３

授業計画において、教育到達レ
ベルがすべての科目で示されている。
資格取得・免許取得を、クラス担任が就職課、教務課などの協力の下で行っている。

17

課

題

今後の改善方策参照資料

教育課程の編成方
針、実施方針、職業教
育に関する方針は定められているが、その内容を点検・見直し、教員や学生にも学校のホームページ等において周知する必要がある。

教育課程の編成方
針、実施方針、実習教
育の方針の点検・見直しを早急に実施し、学校ホームページに公
開する。

・学生便覧
・2018 年度授業
計画
・履修の手引き学生にとって、より具体的な到達目標が示されることが望ましい。
国家資格・免許取得を目指す支援体制は、学科毎に委ねられているが、入学する学生の多様化により入学者のレベルに応じた柔軟な対応が必要となっている。

学生の学力レベルに合わせた、授業計画の作成及び、国家資格・免許取得に向けた支援体制を年度毎に
見直す。

・学生便覧
・2018 年度授業
計画
・履修の手引き

中項目総括高い国家試験合格率は本校の特徴であり、本校で学びたいという方々にとって学校の最大の魅力である。本校の魅力を明確化し、外に向けて発信するためにも、教育課程の編成方針、実施方針、職業教育の方針の点検・見直しを適宜行
い、ホームページへの掲載をおこなう。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2019 年 3 月度卒業生の国家試験合格率は、全設置学科共に全国トップクラスの結果を残すことができた。
【第 31 回社会福祉士国家試験】
社会福祉士養成学科（92.1％）、社会福祉士養成科（89.3％）、ソーシャル・ケ
ア学科（58.3％）。
【第 31 回介護福祉士国家試験】
ソーシャル・ケア学科（100％）、介護福祉学科（86.6％）。
【第 21 回言語聴覚士国家試験】
言語聴覚療法学科（80.6％）。
【第 21 回精神保健福祉士国家試験】
精神保健福祉士養成学科（86.9％）、精神保健福祉士養成学科（87.2％）。
最終更新日付18

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川・星

3-9

教育方法・評価等

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に沿 った教育 課程を 編成しているか

■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■ 授 業 科目 の開 設 において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■ 授 業 科目 の開 設 において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■ 授 業 科目 の目 標 に照らし、適切な教育内容を提供しているか■ 授 業 科目 の目 標 に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■ 授 業 科目 の目 標 に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分
しているか

３

学科のカリキュラムについて
は、学科単位で立案することが基本であり、厚生労働省の省令改正に基づく養成課程カリキュラムの変更の際には、学科専任教員・教務部長・教務職員等が加わりな
がら多角的に検討し編成している。
すべての開講科目について担当者にシラバスの作成を義務づけ、「授業計画」として年度当初に配布している。
大幅なカリキュラム変更などの際には、学内でプロジェクトを立ち上げ、新たなカリキュラムの編成を行っている。

19

課

題

授 業 評価 ア ンケ ー
トやリアクションペーパー等の教授方法
や学習教材が適切かつ効果的であるかを検証する仕組みはあるが、その結果を活用できていない。

今後の改善方策参照資料

学生の質に合わせた指導方法、教材等について、国家試験の合格率、学生の動向や様子に基づき、教育課程
編成委員会、学校関係者評価委員会、講師
会、学科会議等で検証されている。学生の理解度に合わせた指導
方法・教材の改善を恒常的体制として実施
する。

・学生便覧
・授業計画
・授業評価アンケート
・リアクション
ペーパー

小項目

チェック項目

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教育内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について
適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業
生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業
界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っ
ているか

評定

現状・具体的な取組等
介護福祉学科では科目「カイゴのミライ」を設置し、介護ロボッ
トなどの先進的知識に学生が触れることができるよう工夫している。
特別講師招聘制度を使用し、福祉現場の第一線で活躍している
実務家に講演をお願いし、座学と現場とのつながりを確保してい
る。

３

課

題

授業計画（シラバス）の内容の精緻化に務めているが、まだコ
マシラバスの作成には至っていない。

教育課程の編成は文部科学省
教育課程の編成にの指針に基づいて実施しており、 対して、在校生・卒業
業界関係者からの直接の意見を 生 の 意 見 聴 収 を 行 っ
聞きそれをカリキュラム編成に ていない。
反映させる仕組みをとっている。
職業実践専門課程の認定により教育課程編成委員会を設置し、2013 年度から授業科目の開設・
授業内容の方法や改善に活かす体制がとられている。
教育課程編成委員会では、学科毎に職業実践教育の取り組みの共有を行い、外部委員より助言を受けている。

20

課題の改善方策参照資料

教科担当教員が授業の進捗状況を報告
しあうなど、授業内容
や進度のすり合わせが必要である。
授業計画の有効活用が望ましい。来年度（2019 年度）
用授業計
画には、冒頭に授業計
計画の活用法が例示されている。

・2019 年度用授業計画

年 2 回の教育課程編 ・教育課程編成
成委員会において、業員会議事録
界の動向やニーズを掌握するために、引き続き幅広く関係者の意見聴取を行いつつ、在校生や卒業生からの意見の聞き取りも実施していく。
提携する実習施設との連携をさらに深め、時代に即した、より多くのニーズを教育課程に反映させる。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 キャリア教育を実施しているか■キャ リア教育の実施にあたって、意義・指導方法
等に 関する方針を 定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫
しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか３

全ての学生が聴講できる時限にオープン科目を配置し、キャリ
ア教育を行っている。また卒業生には、それぞれの学科において研究会等を実施し、卒後教育を充実させている。

業界や卒業生の意
見を取り入れて設置したオープン科目ではあるが、年度毎に見直し等は行われていない。

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業 評価を実施する体制を整備しているか■学生 に対するアンケー
ト等の実施など、授業評価を行っているか■授業 評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員 にフィードバック
する等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

３

授業の最終講時に全ての科目について、授業評価アンケートを実施している。またリアクション
ペーパーを用い、適宜授業に対する意見・要望を確認している。

授業評価アンケー
教務推進委員会にトの結果は、学科長及 て検証・改善する体制
び 担 当 教 員 に フ ィ ー を検討する。
ドバックされ、改善指導は学科に委ねられており、学校全体として検証する仕組みが整っていない。

中項目総括
本校の学生の学習意欲は概ね高い。しかし、学生の知的レベルや意欲も多様化しており、希望の就職先や将来像もまた多岐にわたる。こうした学生の要望を的確に受け止め、適切な授業プログラム、助言をおこないえるよう学校として
取り組む。

課

題

課題の改善方策キャリア教育の内容に対し、卒業生・就
職先等の意見聴取や評価を行っていく。
オープン科目の見直しは、業界や卒業生の意見を取り入れ、適
宜行う。

参照資料
・授業計画

・授業評価アンケート
・リアクション
ペーパー

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
介護福祉学科では科目「カイゴのミライ」を設置し、介護ロボットなどの先進的知識に学生が触れることができるよう工夫している。
学生の多様化により、現場実習が困難な学生も増えており、個々に応じた対応が求められている。

最終更新日付212019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川・星

3-10

成績評価・単位認定等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修 の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか３

学則及び各学科の履修の手引
きに記載された成績評価・単位認定基準に沿って、認定されている。成績評価基準については、学生便覧に明示している。
科目によっては採点済みの答
案と模範答案を返却し、試験採点や評価に対する学生の疑義などにも対応している。
各学科の科目の履修免除については、各養成施設指定規則に照らして本校で定めた基準を、学則に記載している。学生から提出された履修免除願は、学内回覧し内容を精査したうえで決裁する。
学科毎に、卒業･進級判定会議が実施されている。

3-10-2 作 品 及び技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

課題の改善方策参照資料

学生の成績分布等の開示は行っていない。

2019 年度から GPA等の導入により、成績分布等を開示できる環境を整備する。

・学則
・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き

受賞などをした場合は、担任を自己申告を前提と通して事後報告があり卒業式等 しているために、受賞で表彰を行っている。
の有無を把握しづら
福祉系という本校の特性から、 い現状である。
コンテスト等は少ない。在学中に研究した内容を発表する場として敬心学園学術研究会を法人全体で設けている。

年に一度、担任より受賞状況等の確認を行い、状況把握に努める。
敬心学園学術研究会への在校生の積極的な参加や応募を奨励していきたい。

・特になし

22

課

題

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
成績評価や単位認定は学則に則り対応している。遅刻・欠席数も自己責任に委 厚生労働省管轄の指定養成施設として厳密な単位認定を行っている。
ねず、日々確認し状況の把握をしている。規程回数に達する前に本人・保護者への連絡を行っている。2019 年度より GPA 等を導入する。

最終更新日付232019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川・星

3-11

資格・免許取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■取得 目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義に ついて明確に してい確に位置づけて るか■資格・免許の取得に関いるか連する授業科目、特別講
座の開設等について明確にしているか４

保健・医療・福祉の国家資格取得を主軸に据えた教育課程を編成している。
在校生に対して、国家試験前に本校独自のものも含め複数回の学内・学外模擬試験を実施している。
各学科、国家資格取得に向けた特別講座を設けている。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

４■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合 格者及び卒後の指導体制を整備しているか

課題の改善方策参照資料

国家資格を取得する意義は明確にしているものの、入学前後
で専門職のイメージにギャップが生じ、モ
チベーションが低下する学生が見受けられる。

在学中の科目編成
だけでなく、資格獲得、卒業後の展望を示しうる情報提供が必要である。
入学希望者、入学確定者に向けて入学前
講座や施設見学を実施会し、ミスマッチン
グを無くす努力をしている。

・イベント情報・公開模試・学内模試案内
・カリキュラム・実習の手引き国家試験向けて、秋以降に補卒業後の指導につ習、小テストが実施され、学生の いては、学科により異勉学意識の向上に貢献している。 なる。
不合格者に対しては、次年度の一部の科目の無料聴講及び、国家試験対策を受講できる制度を実施している。

各学科にて卒業後教育に対して検討を進める。

・同窓会新聞24課

題

中項目総括平素の教育活動がそのまま資格取得の指導につながると言っても良い。通常の授業のほかに、必要に応じて学生の学習状況を踏まえた個別の国家試験対策の講座にも取り組んでいる。また、国家試験受験までのモチベーションを維持させるための取り組みも平行して進める必要がある。しかし、資格取得だけでな
く、学生のニーズも多様化しており、現状に合わせたカリキュラムの見直しや進路指導の強化が求められる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付252019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川 耕一

3-12

教員・教員組織

小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授 業科目を 担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授 業科目を 担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教 員採用等 人材確保において、関連業界等との連携をしているか■教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教 員一人当 たりの授業
時数、学生数等を把握しているか

３

現状・具体的な取組等

課

担当予定科目に合致したふさ 特になし。
わしい人物が採用されている。専任教員の採用にあたっては、担当
予定科目に求められる必要資格・
実務経験・教授経験だけでなく、人間性も重視している。そのために、原則として採用時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用予定者を選考するよう心掛けている。
各教員の専門職としての力量を判断するのは困難であるが、入職後は教員個々の専門職としてのスキル向上を推奨し、週１回の研究日を設定している。
教員一人ひとりに対し、適切な授業時間数、学生数で運営している。
専任・兼任（非常勤）等の基本
情報は、行政の指導に従い情報を開示している。

26

題

課題の改善方策
教員知識、技術、授業レベルの維持向上のため、関係業界と常々、良好な関係を保つ必要がある。

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質 向 上へ の取 組
み を 行っ てい るか

■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組
んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３

教務推進委員会を中心に、教授法の改善、経験の共有に取り組んできた。
法人全体として教員の教授能力の向上のため、以下の研修プログラムが実施された。
・2018 年 5 月 27 日 敬心学園
学術研究会
・2018 年 10 月 26 日 中退率削減にむけた試験問題の作り方とは・2018 年 12 月 2 日 公開研究会外国人介護士と共に働く・2019 年 3 月 4 日 コーチング・セミナー（学生のモチベーション向上のための研修）・2019 年 3 月７～8 日 アクティブ・ラーニング・ワークショ
ップ（2 日間）
教員に研究と教育の両立が奨励され、助成対象の研究プロジェ
クトの公募がおこなわれた。

27

課

題

教務推進委員会の授業改善の試みは、成果を出せずに終わっている。授業改善の試みが個々の教員のレベルにとどまり、教務推進委
員会参加者を超えて経験の共有、相互批評までには至っていない。

課題の改善方策

参照資料

教職員が参加しやす
い日程で、研修を組織する必要がある。
学生の定性に合わせた研修プログラムを取り入れる必要がある。
また、教員の視点に立った研修プログラム作
りも必要である。
敬心学園学術研究会に全教職員が参加することが義務付けられた。

・各研修プログ
ラムの資料3-12-3 教員の組織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務
分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当
教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）
教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

全ての学科において、厚生労働省の指針に基づき、教員体制を整備している。また、適宜学科会議を開き、教員間の連携・協力関係を構築している。
専任教員と非常勤講師間の協業については、新年度を迎えるにあたり講師会を開催し、学科・専
任教員と非常勤講師の間で意見交換を行っている。
専任教員は学科を越えた横断的な委員会に所属している。

中項目総括
以上の項目を検討した結果、本校の専任及び非常勤教員のレベルは高く、学生の要望に応えることが概ね可能である。学園によって、教育スキル向上のための研修プログラムが提供されている。今後、第 1 に、教育（支援）体制の更なる整備、第 2 に、教員相互間の協力体制の構築が焦眉の課題となるだろう。例えば、授業進度の報告会、学生の反応についての意見交換、研修によって獲得された知識の検討と共有によって、本校の教育効率はさらに向上
するものと考えられる。

講師委嘱時に授業
内容調整や教授方針の徹底を行い学科運営体制の構築に都度心がけていく必要がある。
また、今までの手法にとらわれず、入学者の傾向を踏まえた教授法等の見直しを学科として行う必要がある。

教務推進委員会において他学科の取り組み事例を共有し、教育方法の見直しを行うなど、組織的に取り組む。
授業科目担当教員間の連携の組織・制度化を行なう。

・委員会構成、委
員会議事録資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員は単に資格要件を満たすという観点だけでなく、学科に関わる業界の認識や資格への十分な理解を条件として求められている。とはいえ、現場実践と、学校における知識教育が、本校の教育活動の両輪である。

最終更新日付282019 年 5 月 22 日

記載責任者

白川・星

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い人間愛に基づく奉仕の精神を持った保健・医療・
福祉サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、保健・医療・福祉の専門職を養成する本校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの
大きな 2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策
講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、
合格率、合格者数とも、全国水準と比して高い数字を維持している。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア、
個人面談・指導を通してその支援にあたっている。
また、学内に「就職委員会」を設置し、就職支援に関する問題を学校全体で共有を図っている。
福祉・医療分野は、多くの求人がある状況ではあるが、学生の年齢、就職感も多様化しており、学校全体で卒業時点の就職率 100％が難しい状況であることも事実である。専門職の養成機関として、卒業時の就職率改善に努め徐々に向上しているが、さらなる改善に努める必要がある。

国家試験の合格率向上のため、学生の多様化に対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、日常から学生フォローすることで解決策を見出す努力が必要である。
2018 年度の就職活動をおこなう学生に対しては、「就職希望者数 247 名に対しての求人人数は、
17,691 人（1 人あたり 71.6 件）」の求人情報が寄せられており、社会的ニーズが高い状況だと言える。
しかしながら、学生の年齢、就職感も多様化しており、学校全体で卒業時点の就職希望者における就職率 100％には至っていない。
就職支援にあたっては、今まで以上に学生ひとり
ひとりの志向を的確にとらえて対応しなければならない。その為にも、学生の就職センターの利用頻度を上げることにより、学生の就職活動状況の把握に努めると共に、内定先の報告指導の徹底も必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる為、就職支援担当者と各クラス担任の連携をより一層強化していく必要がある。
また、卒業後の職場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し卒業生の現状把握を引き続き行っていく必要がある。
就職率 100％を実現するために、学内の就職サポ
ート体制の強化とし、「就職委員会」にて全学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上対策
を引き続き図っていく。

学生の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広い
ことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性にとんだ様々な学生がキャリアチェンジを
保健・医療・福祉業界に求めて入学している。
高校卒業者を対象としている学科においても、学生の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生を受け入れているという事情がある。
求人件数は、昨年度同水準で求人が寄せられている。

最終更新日付292019 年 5 月 22 日

記載責任者

秋山・五十嵐

4-13

就職率

小項目

チェック項目評定4-13-1 就 職率 の向上が図られているか■就職 率に関する目標設
定はあるか■学生 の就職活動を把握しているか■専門 分野と関連する業
界等 への就職状況 を把握しているか■関連 する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職 率等のデータについて 適切に管理し ているか４

現状・具体的な取組等

課

題

就職希望者の就職率 100％を就職センターの利
目標に、就職ガイダンス、就職フ 用 度 合 は 向 上 し て きェア、就職キャリア支援セミナ て い る が 学 生 に よ りー、個別面談・指導等を通じて、 ばらつきがあり、進路就職課職員と担任教員が連携し 指 導 及 び 就 職 活 動 状
学生が希望の職種につけるよう 況把握が難しい。担任
支援している。
教員との連携を強化
専門分野への就職か否かも含 す る こ と で 状 況 把 握めて、就職内定先及び就職率等の に努めているが、卒業
データを管理している。
後も就職活動を続ける者の状況に関して
は、連絡がとれなくなる者が出るなどの困難さがあり、在学中の進路決定の促進が課題。

中項目総括
就職ガイダンス、就職フェア、個別面談・指導を通して、就職率の向上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている。

課題の改善方策参照資料

求人情報の閲覧環
境と検索環境の改善することにより、利用しやすい就職センターとする。
また、日頃から学生との接触を増やし、就職状況の把握を強化する。
卒業時までの内定を促進し進路先を把握できるようにし、内定率の向上に努める。

・求人一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知・就職ハンドブック・セミナーのシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、留学生の入学も増加しており、介護福祉学科に在籍する外国籍（留学生）は、卒業後、在留資格「介護」により日本国内で介護業務に就労することが可能となるも、就労先確保の問題に引き続き取り組む必要がある。
修学年限が 1 年間の学科については、就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間際や学生の状況により就職を急がない学生もおり、学生への就職サポートが個別化することでの難しさがある。

最終更新日付302019 年 5 月 22 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-14

資格・免許の取得率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講
等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか４

国家試験受験の学科においては、模擬試験や国家試験受験対策講座を実施する等、国家資格の取得支援のために全力を尽くしている。合格率、合格者数共に、全国比でみても、毎年高い結果を維持している。
特別講座、セミナーでは学科の枠組みを越え、
対人援助職の育成に努める学習支援を実施してい
る。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実施
等、学校として教務推進委員会を中心にサポートの充実化を図っている。

課

題

国家試験受験の学科
は、全て国家試験合格率
が全国平均を上回るも、全学科での合格率 100％には至っていない。

課題の改善方策参照資料

国家試験受験
の学科においては、学生ごとの学
習能力の差をふ
まえ、不合格者の特徴を分析し、教務課と学科教員が連携すること
で、今後の試験対策、学生指導に活かし、不合格者を減らしていく。

・学校案内
・ホームページ
・模擬試験・国家試
験受験対策講座募
集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全
国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付312019 年 5 月 22 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-15

卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生 の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するな
どして卒後 の実態を調査等で把握しているか■卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

各就職先の人事担当者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努めている。
法人内での職業研究集会において、卒業生の研究・実績を積む機会の提供を行っている。

中項目総括
卒業生の社会的活躍及び評価については、各就職先の人事担当者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内や WEB にて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。

課

題

学生は全国から入学し、就職先も全国にわたるため、地方に就職した学生の実態を把握するのは困難である。また、外国籍学
生（留学生）の入学増加に伴い、外国籍留学
生の求人を増やす必要がある。保健・医療・福祉業界での職場定
着率は決して高くな
く、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

課題の改善方策参照資料

卒 業 生 の 卒 後 実 態 ・卒業生台帳
や 研 究 業 績 等 を 把 握 ・同窓会名簿するために、同窓会等 ・敬心・研究ジのネットワークや担ャーナル
任教員のネットワー
ク、就職課への求人依
頼来校時等を活用し、今後も情報収集に努めていく。
外国籍留学生の就職先確保に向け、提携施設を増やす努力を継続しておこなう。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業者数は 16,000 名を超えている。

最終更新日付

322019 年 5 月 22 日

記載責任者

秋山・五十嵐

基準５
総括と課題

学生支援

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活
メンタルや修学意欲の低下に問題を抱える学生支援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活 の相談事例・退学事例の詳細な分析を行い、経営会
動支援、に分けることができる。
議や教職員連絡会議等において学校全体の問題と１．の教育的生活支援については、「学生相談体 して検討し解決に努める。
制の整備」「学生の健康管理体制の確立」などが該留学生の増加に伴う専任職員の配置、相談体制の当する。
強化、留学生と日本人学生の交流促進等を進めてい学生相談については、学生相談課を設置し、学科 く。
との連携のもとトラブルの解決に努めている。近年
経済サポートに関しては奨学金など種類が多く
メンタル関連の問題を抱える学生が増加傾向にあ 学科ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期
り、近隣のクリニックと連携し支援している。また、 の適正化が必要である
欠席の多い学生を早期に把握し、個別指導につなげ
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高ることで、退学防止にも努めている。
い学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携し留学生増加に対応し日本語指導教員を配置、学校 ながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行って行事等において留学生と日本人学生の交流促進等 いきたい。
を進めた。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の特待生制
度及び経済的支援制度が用意されている。学外の各種奨学金等の活用も奨励している。
３．の就職支援については、就職センターを設置し、担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポート活動等がある。

最終更新日付33

・教育的生活支援としては学生健康診断の実施に加え、学生相談課の体制を整備し学生支援体制を強化している。
・就職支援としては就職開拓、就職相談を担う就職センターを設置している。
・経済的支援としては奨学金、本校独自の特待生制
度、経済的支援制度を実施している。
・課外活動支援としてはサークル活動の支援、ピア・サポーター制度などを実施している。

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-16

就職等進路

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就職 等進路に関する支援
組織体制を整備しているか■就職 など進路支援のための 組織体制を整 備しているか■担任 教員と就職部門の連携 など学内にお ける連
携体制を整備しているか■学生 の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連 する業界等と就職に関 する連携体制 を構築しているか■就職 説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け 方など具体的 な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職 に関する個別の相談に適切に応じているか４

就職センターを設置し、担任と連携を取りながら学生就職支援
体制を築いている。
具体的にはクラスごとに就職ガイダンスの実施や事業者の人事担当を招いて就職フェアを実施する等、就職への動機・意識付けを行っている。
すべての求人情報は開架するとともに、定期的にメールで求人情報一覧を配信しており、夏期休
暇中や実習中でも必要な求人情報を得ることが出来るようになっている。また、就職センターでは履歴書等の書き方、面接の練習等の指導を実施している。
「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
7 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施して
いる。

課

題

学生の就職活動の開始時期が遅くなりつつあるので、早期からの就職活動を促すことが必要である。
学生の多様化がより一層進んでおり、これに対応した就職支援が課題である。

課題の改善方策参照資料

就職センターと担
任教員の間における指導の一貫性を継続する。
また増加する外国籍学生に対しても配慮し積極的に受け入れをする法人を主体とした内容に改善する。

・就職ガイダンス資料
・就職フェア案
内・オープン科目「就職・キャ
リア支援セミナー」案内

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校においては就職センターを中心に担任と連携を取りながら学生就職支援 就職センターを設置し求人情報の提供とともに、就職相談、就職ガイダンス、体制を構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識 就職フェアの実施を担当している。
づけや、学生の個別面談による、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サ
ポートなどがこれにあたる。履歴書、職務経歴書の書き方指導や面接の練習も行っている。
最終更新日付342019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学 率の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか４

退学者数と要因を把握し、分析
したうえで、その傾向を教職員会
議や経営会議にて全教職員に共有している。
退学者には担任が必ず面談を実施し、記録として保存している。中途退学の主な要因として「学業不振」や「モチベーション低下」などが挙げられる。その主な要因に対する対策を教務推進委員会で行ったが、学校全体の取り組みとして進めるまでには至らなかった。
心理面や学習面で不安がある学生に対しては、個別にクラス担
任や学生相談課担当が連携し、対応にあたっている。

中項目総括
経済的困難、健康問題、進路変更、メンタル面など退学の理由が多様化してい 特になし。
る。中途退学への対応は、クラス担任のみでなく、学生相談課とも連携しながら学校全体として取り組む課題となっている。また退学者の実数、推移、理由
等 PDCA を廻しながら、退学防止に繋げていかなければならない。

最終更新日付
35

課

題

中途退学となる要因と傾向は特定できたものの、それに対して有効な施策を見出せなかった。

課題の改善方策参照資料

学園全体として、中退率低減向けたプロ
ジェクトを発足し、時期による中退率抑制の分析と打ち手の構築を進めている。

・退学等の届・学生相談室の相談記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-18

学生相談

小項目

チェック項目

評定5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか

３

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

学生相談課を設置し、学生相談
学校生活、学業相談室の機能を強化している。専任カ 以外の私的相談件数がウンセラーは配置していないが、 増加傾向にある。
有資格者や教育相談経験のある教員が常時対応している。学生相談に関するリーフレットを配布し掲
示案内も行い事務局窓口・受付箱・メール等で相談を受理、記録をファイリングしている。必要に応じて学外の医療機関等を紹介して解決に努めている。
卒後サポートの一環として、卒業生からの相談にも積極的に応じている。

私的な相談案件に関しては、外部連携も視野に入れて検討する。

・学生相談申込
みカード
・紹介先医療機
関のパンフレット

留学生の増加に伴い、東京都「留留学生の日本語レベ
学生の生活指導のための手引き」 ルにバラつきがあるたに基づき在籍管理、入国管理局へ め、補講体制等、状況にの報告等を行っている。
合わせて見直す必要が
今後人数の増加が見込まれてい ある。
た為、2016 年より留学生プロジェ
クトを立ち上げ、留学生担当職員、
日本語指導教員、留学生専門企業との連携により、学習・生活支援の充実を図った。

積極的に留学生を受け入れていくにあたり、留学生対応に関しての外部連携など、更なる体制作りを進める。

・東京都「留学生の生活指導のための手引」

36課

題

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生相談課が設置され、学生の抱える諸問題を解決するための相談体制が確立さ 専任のカウンセラーは設置していないが、様々な資格を有する専任教員が相談員れている。相談受理から解決までのフローチャートも改善された。学生相談課と として活動していることで、学内の問題に関しての理解や支援的介入が迅速に進
各学科、各委員会等とのさらなる連携強化を図ることが今後の課題である。また、 められているという側面がある。
留学生の増加に柔軟に対応する支援体制作りが必要である。

最終更新日付372019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-19

学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

学費は一括全納が原則である
が、分納の相談にも応じている。
さまざまな奨学金等及び教育ローンが用意されている。
社会福祉士養成課程昼夜、精神保健福祉士養成課程昼夜の 4 学科
及び社会福祉士一般養成通信課
程、精神保健福祉士一般養成通信課程、精神保健福祉士短期養成通信課程の 3 学科では、専門実践教
育訓練給付制度、言語聴覚療法学
科では教育訓練支援給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の特待生制度や経済的支援制度を取り入れている。また、東京都の私立専修学校修学支援実証研究事業にも協力校として参加し、経済的支援に取り組んでいる。

特になし。

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか３

毎年 4 月に学生の健康診断を実施している。
また、有所見者には再検査結果の提出を求めている。
各フロアーにアルコール消毒液の設置、秋には手洗いうがい用の紙コップを設置するなど、インフ
ルエンザ対策を行っている。また
手洗い・うがい等を推奨する学生の手作りによるポスター等の掲示をしている。

学校保健計画の策定は急務である。

38

課

題

課題の改善方策
特になし。

学校保健計画の策定
をする。

参照資料
・学生募集要項

・定期健康診断の日程表

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか３

日本人の入学生は関東首都圏からの学生がほとんどであり、寮の使用率は 2～3％程度である。また
外国人留学生は費用面において寮の利用は難しい。

留学生の生活環境支援の充実が課題である。

外部連携企業を拡充させ、留学生の生活支援の充実を図る。

・提携学生会館のご案内

5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか■大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

４

手話サークル、ボランティアサークル、料理サークルの 3 つのサークルが公認され活動している。
また活動計画・活動報告の提出を条件に補助金を支給している。
大会等の参加はない。

学生が多様化・高年
齢化する中で、クラブ活動等への関心が薄くなっている。

学生から要望があった場合は、学内の規程に基づき支援する。

・サークル活動
計画書・報告書

校医を指定。看護師については福祉系の学校であるため専任教員に看護師資格を有する者が複数おり、代行している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
経済的支援においては奨学金、特待生制度の確立、経済的支援制度の実施、健康 本校独自の特待生制度は通信を除く全課程に適用されており、筆記試験、面接試
管理に関しては学生健康診断の実施、課外活動に関してはサークルの公認等、入 験により、S（授業料半額免除）と A（授業料 20％免除）の 2 ランクに選考され学者の属性やニーズにあわせ、対応している。
る。また、経済的支援を要する学生に対する経済的支援制度を実施している。

最終更新日付
392019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-20

学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保
しているか

３

希望者には、半期ごとに学業成績を保護者に通知している。また
必要に応じて保護者面談を実施している。
大卒者対象の学科では、多くの場合本人が学費負担者であることから保護者の存在は希薄である
が、精神的な問題など必要に応じて連携している。

課

題

特に高卒対象学科において、学校・家庭間の連携をさらに強め、学生支援体制を強化する必要がある。

課題の改善方策
在校生は大学卒業者が占めているため一律の保護者会の開催の予定はないが、高卒対象学科においては定期的な保護者会の開催を計画していく。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
3 学科ある高卒者対象学科については、学費負担や保護責任という観点において 昨今、様々な世代の学生が入学するようになり、保護者との連携というよりは、は保護者の存在を軽視することはできない。学生生活及び学習意欲の向上のため 家族を中心とした学生を取り巻く周囲との連携体制を重視しなければならないにも、学校と保護者との間で密接な連携体制を築くことが必要である。
状況になってきている。

最終更新日付40

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

5-21

卒業生・社会人

小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

４

5-21-2 産学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

同窓会を組織し、卒業生の交流、卒業生が卒後サポー
情報交換の場を設けている。また、 トに何を求めているか
卒業生の再就職相談等は、教員な を定期的に把握する仕らびに就職課で対応している。
組みがない。
手話実技対策講座や精神保健福祉研究科等を開講し、現任者のス
キルアップに貢献している。また、手話通訳士試験、学会認定音楽療法士試験受験のためのフォローア
ップも行っている。

同窓会総会等を通じて、卒業生が本校にどのような卒後フォローを望んでいるのかについて把握する機会を設ける。

・同窓会新聞学校法人の敬心学園学術研究会
において、卒業生と関連業界の協同研究が実施されている。関連業
界の主催する、実習検討会、教職員研修会等へ参加している。

今後さらにいろいろな分野で関連業界と連携した研究発表を奨励
していく。

・研究紀要

41

課

題

学会報告、研究紀要
執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

入学前の履修に応じた履修免除制度の規程がある。図書室、就職相談も社会人経験者に沿ったものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイライトコースと、
18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応え
ている。

課

題

学科を問わず、社会人経験者の比率が高くなっているので、社会人対応の教育環境となっているが、学年制を採用しているため、長期履修制度等の取り扱いが無い。

課題の改善方策社会人の学びなおしのニーズにあわせ、今後さまざまな制度を検討していく。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保健・医療・福祉専門職における技術とスキルは常に進化している。
社会福祉士、精神保健福祉士の夜間課程は、16:30 からスタートするトワイライ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とした研 トコースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニー究会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、共同研 ズに応えている。
究を拡充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必
要がある。

最終更新日付422019 年 5 月 22 日

記載責任者

菊地・浅見

基準６
総括と課題

教育環境

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最良な教育環境を全学的に提供できるような体制
教育環境を整備していくためには、長期的な視点で ・特になし
を整えていくことは大切である。
考えていくことが大切である。また、常に学生の声に
学外実習の成果をより高めるために、実習先との綿 耳を傾けることも大切にしたい。今期は学生のさまざ
密な連携を図り、現場の声を反映させている。
まな声を拾い上げていく為に、教職員全体で学生との企業と連携する研修では、今後も学科状況を考慮し 接点強化に取り組む。
ながら可能な限り続行させていく予定である。
より良い実習となるよう、学生、学校側、実習先が防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立が最 出来ることを明らかにし、対応していく。また、実習優先事項と考える。なお、災害以外の学内での安全管 報告会などから反省材料を見いだし、改善していくこ
理に関しては現状ほとんど手がつけられていない状 とが重要であると考える。企業との連携の研修に関し況のため、今後ひとつずつ検討していくこととなる。 ては、学生の能力等も充分に配慮し、学生にとって有効な研修となるような状況を考えていく。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。

最終更新日付432019 年 5 月 22 日

記載責任者

細野・丸山

6-22

施設・設備等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリ
ー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

４

校舎については設置基準及び関連法規に適合しているものの、細かな修繕が必要な箇所があり、随時対応している。視聴覚機器、授業で使用する PC については必要
最低限のものを備えているが、古い機器に関しては今後入れ替える
ことを検討している。図書室の蔵書については、本校設置学科の専門分野に関連する図書を、学科教員の意見を下に購入している。卒業生には空き時間に施設を提供しているほか、卒業生が実施している研究会や OB 会に対して、本校施設を無償で提供している。設備
点検、補修については法令に基づ
き、随時適切に実施している。

中項目総括
法令や設置基準に適合した施設・設備を備えているが、経年劣化にともなう修繕 特になし。
や入れ替えが必要な部分も存在している。学生目線で環境整備を行い、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を心がけたい。

最終更新日付
44課

題

校舎にエレベーター
は備え付けられている
ものの、バリアフリー化されたトイレがないなど、校舎のバリアフリー化が不十分である事が課題としてあげられる。
施設・設備について
は、PC、視聴覚機器の更新時期が来ているものがある。

課題の改善方策
経年劣化により補修や入れ替えが必要な機器について、今年度の入れ替えを予定してい
る。

参照資料
・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

細野・丸山

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

４

本校設置のすべての学科で学外実習が必修科目として設置されており、カリキュラム上でも重要科目として位置づけられている。
学外実習については、学科ごとにマニュアルを作成し、それに基づいて実施している。実習先はすべて各学科に関連する企業・団体
であり、関連する業界と連携した実習が実現している。実習の評価については、学科で設けた評価基
準を実習指導者に伝え、これをもとに評価を行っている。
学外実習の実施にあたっては常時実習先と連絡を取り合い学生にとって有意義な実習となるよう反省点や改善点を早期に実習に反映させるよう努めている。
実習に関わる業務の進め方や基準について学科毎にばらつきがあったため、2018 年度に学内業務の平準化及び実習地確保の問題に対応するための実習委員会を設置した。
学校行事では計画段階から学生中心で関わりを持たせ積極的に参加させている。
卒業生には年 1 回案内を送付すると共に Facebook などを通して学校の状況や講座などの情報公開なども行っている。

45

課

題

実習業務の改善について実習委員会で議論し、一部学科で業務フローやシステムの改善を行ったが、これをす
べての学科に展開し、さらなる共通化や効率化を図っていく必要がある。
精神保健福祉士の実
習施設である医療系施設の実習先は学生の多様なニーズに応えるた
めに、今後も新規実習先の開拓が必要となる。

課題の改善方策参照資料

実習委員会を通じて実習業業務の平準化と共通化及び実習地の開
拓を今後も進めていく。
また、留学生の受入れ増加に伴い発生する諸問題については、留学生サポートの中で併せて取り組んでいく。

・各学科の実習
マニュアル
・実習評価表中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生にとって有意義な実習となるようなフォロー体制を構築することが重要で 多数の卒業生を排出している本校のネットワークを生かした実習地開拓をおこある。実習前・中・後の細やかな指導から、反省点・改善点を見つけ出し、より なっていく。
良い実習となるような変更を見いだす努力をする。実習先とのより良い関係を維持しながら、学生個々の状況に応じた指導及び実習体制を確立するよう努めた
い。新規の実習先開拓にも努め、より多くの実習先を確保するよう努めることは今後も実践していきたい。

最終更新日付46

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

細野・丸山

6-24

防災・安全管理

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づ
き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など
安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか３

緊急時における体制については、学校としての最重要項目と位置づけている。『学校防災計画』を作成し、必要に応じて改訂を行い現状に即したものとしている。法令に基づく整備及び点検は常に行っており、改善が必要な場合には直ちに対応するようにしている。
『学校防災計画』は学生便覧に掲載することで、教職員だけでなく学生に対しても周知している。AED を各校舎に設置しているものの、対応できる教職員は一部である。

学生や教職員に対する防災マニュアルの周知が重要であると考える。また、防災マニュア
ルも、逐次見直しを行い最新のものに変更することが必要である。教職員は、さまざまな災害時の役割を理解し、非常時には落ち着いた行動を取る必要があることか
ら、複数回の訓練が必要と考える。教職員向けには、避難訓練だけでな
く、AED 講習等もその重要性を認めるところである。

教職員向けに、教職員連絡会議の場などを活用して、シェイクアウト
訓練や AED 講習会などの実施に向けて計画をする。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

２

事故発生時の対応マニュアルの整備については、学生便覧に概説はあるものの独立したマニュアルにはなっていない。
授業中の病気、ケガ等にはすみや
かな対応をしているものの、マニュアル化までは出来ていない。

学生に対しては、ケガ、事故についての対応
は学生便覧にて明示しているものの、教職員のマニュアルの整備には至っていない。

学内にて事故マニュ ・学生便覧
アルの作成を検討する。

47

課

題

課題の改善方策

参照資料
・学生便覧

小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
また、校内には、保健室を設置しており、責任者として教員が配置されている。危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っており、保健室利用に際しての管理簿は整備しているところである。なお、学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担
当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。事故等が起こった場合には、学生全員が加入している傷害保険での対応が可能であり、体制としても整備している。

中項目総括
非常時には、万全の体制で対応できるように組織体制を整備することが必要であ 特になし。
り、学生や教職員への様々な情報の周知徹底と、各種防災訓練を計画的に実施していくことが大切であると考える。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、事故発生時の対応マニュアル・保健室利用マニュアル等の作成に着手したい。

最終更新日付48課

題

保健室管理の責任の所在を明確にし、現在作成の管理簿をより具体的な利用マニュアルを提示し、誰もが利用しやすいものとする必要がある。

課題の改善方策参照資料

保健室の利用頻度は低いものの、具体的な利用マニュアルを整備する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

細野・丸山

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生の募集と受け入れは、「広報・入試推進委員会」と「入試・広報課」が中心となり、各学科と連携して学生募集活動を行っている。
設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験者対象学科」があり、学科ごとに志望者の志向が異なる。学科ごとの違いを考慮して、必要な情報をわかりやすく的確に伝え、安心して入学できるための情報提供を行っている。
教育成果は、国家試験合格率や就職実績を具体的数値で示し、卒業生の声・学内での取り組みなどについても学校案内の他ホームページ上で公開している。学生募集イベントにおいても卒業生講演や仕事ガイダ
ンスなどを積極的に開催している。志望者が目指す資格（職業）を適切に伝え、将来像をイメージできる募
集活動を心掛けている。イベント参加者の来校履歴や相談内容は、データ化され学校と志願者の双方が知りたい情報を集約したシステムを構築している。
入試選考では、志願者が選択できるように複数の入試方法を導入し、広報・入試推進委員会を中心に適正かつ公正な基準のもと入学試験を実施している。過去の出願数に関してもデータ化して記録・管理しており、学生募集活動の資料として活用している。
学納金については、その各項目を募集要項に明記
し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確にしている。

高等学校等接続する教育機関に対する教員や保護者に対しての説明会の開催は、2018 年度は 1 回のみにとどまった。また、教員や保護者向けの学校案内の作成までは至らなかった。2019 年度は教員や保護者向けの説明会の複数回開催や学校案内の作成を計画している。
入試で得た学生のプロフィールを授業改善等の検討に生かせるよう検討していく。

・本校の設置する学科は、「高等学校卒業以上対象学
科」と「大学卒業以上・実務経験対象学科」があり、それぞれの大きく志望者の志向や特性が異なるという特徴がある。
・学生の募集やその受け入れは、それぞれに必要な情報の提供を行っている。

最終更新日付492019 年 5 月 22 日

記載責任者

東・太田

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか３

高等学校学内または本校にてガイダンスや模擬授業を実施しており、高等学校への情報提供に取り組んでいる。
2018 年度は高等学校の教職員向け説明を実施した。
介護福祉学科では、保護者向け説明会を実施している。

50

課

題

2018 年度は、高等学校の教職員向け説明会の開催は 1 回にとどまった。また、教員又は保護者に向けの「学校案内」等は作成できなかった。

課題の改善方策参照資料

高等学校の教職員向
け入学説明会を複数回実施し、教員又は保護者向けの「学校案内」の作成に向けて、検討していく。

・イベント案内DM小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか４

東京都専修学校各種学校協会の規約に基づき、AO 入試のエントリ
ー日や入学願書の解禁期日等を遵守している。
「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験者対象学科」では志望者の志向が大きく異なるため、イベント案内やDM をそれぞれで作成し、志望者の知りたい情報をより的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。
学校案内及びホームページには、最新のデータ（時間割・国家試験合格率・就職率・学生比）を掲載している。
また、入学希望者が知りたい情報の詳細については個別で対応している。増加傾向にある留学生対象の説明会と入学試験を実施している。
学生募集活動において資料請求者・来校者・出願者等の情報はクラウドシステムなどを使い、情報
セキュリティー管理を適切に行っ
ている。

51

課

題

募集定員の充足を引き続き図る。
より一層の他校との差別化を図ることが必要である。

課題の改善方策参照資料

募集定員を満たしていない学科について、
マーケット調査を精緻化して行う。
募集定員を満たしていない学科について、
職業・資格・教育の特徴
や学習成果をよりわかりやすく提示してい
く。

・学校案内
・募集要項
・募集数字日報
・募集数字週報

小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか４

土日は学校説明会を行い、平日には資格の概要を説明する学科別
イベントや個別相談会を実施している。また、入学試験は志望者本位で選べるよう、複数の入試を実施している。

課

題志望者のニーズに合わせイベント内容、入学試験方法の見直しも必要である。

課題の改善方策参照資料

学内に設置している
広報・入試推進委員会
において検討する。

・募集要項
・イベント案内DM

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集活動では、志望者の立場に立った学校案内等を作成している。本校の設 「高等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」の 2 つの学科を
置学科は「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業・実務対象学科」によって 設置している。
志望者の志向が異なる。イベント案内や DM をそれぞれで作成し、志望者の知り 志望者の属性に合わせた内容や情報提供で学生募集活動を行っている。
たい情報をより的確にわかりやすく伝え、安心して入学できるような情報提供を行っている。
最終更新日付522019 年 5 月 22 日

記載責任者

東・太田

7-26

入学選考

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入 学 選 考
基準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか４

本校の入試選考は、志望者が選択できるように複数の入学試験方法を導入し、実施している。また選考にあたっては、募集要項に記載してある選考基準に則り、複数名からなる判定者が入試判定を行っ
ている。

特になし。

特になし。

・募集要項
・AO 面接カー
ド・入試判定会議資料

7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

３

学科別に応募者状況を日報、週報で詳細に把握している。またそれをベースとした、各学科の入学者予測数値を年度事業計画に活用している。

入学者の傾向にあわせた授業方法の改善。

教務推進委員会と協力し、入学者の基本データから授業方法の検討を進めていく。

・募集数字日報
・募集数字週報
・募集数字月報
・4 ヵ年事業計画
・KPI シート

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。学 入学試験では、「学校推薦入試」
・「指定校推薦入試」
・「AO 入試」
・「一般入試」
・「留学
内には広報・入試推進委員会を設置し、入学選考が適正かつ公平な基準で行われるよ 生入試」を導入している。
うな組織体制をとっている。入試判定は複数名からなる担当者で公正な入学試験を実施している。また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）
は過去のデータを把握、記録し、次年度学生募集の資料として活用している。

最終更新日付532019 年 5 月 22 日

記載責任者

東・太田

7-27

学納金

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか４

学納金は、入学金、授業料、設備 特になし。
費、実習委託費の各項目を明記し、金額の妥当性や実際の支出との対応関係を明確に記載している。

特になし。

・募集要項
・入学手続きのお知らせ

7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱いについては、募集要項に明示し、適切に対応してい
る。

特になし。

・募集要項

特になし。

課題の改善方策

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに妥当性を 学費担当職員が個人別に対応をおこない、個別の相談に応じている。
もって決定している。また、入学辞退者に対する授業料は適正に返還に応じており、その旨は募集要項に明記している。

最終更新日付

542019 年 5 月 22 日

記載責任者

東・太田

基準８
総括と課題
本校の財務状況は、通学の学生数が昨年より増加したことにより、事業活動収入が増加、事業活動支出の削減効果も加わり、経常収支差額が大幅にプラスとなった。収支バランスは安定している。
今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育現場の意
見を取り入れ、教育効果・学生満足度の向上を見据えた学校運営を行っていく必要性を感じている。

財務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効度で、教育施設設備への充実を図る等、安定的な入学 率化が図れる。
者確保に努める。
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・経費の更新契約については、定期的な見直しを行 執行が可能である。
い、常にコスト削減に努める。
公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

最終更新日付55

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

岡野 成生

8-28

財務基盤

小項目

チェック項目

評定8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

現状・具体的な取組等

課

題2018 年度の入学者は、昨年よ
財務基盤を安定させり、通学＋31 名、通信▲34 名で全 るために、各学科にお体数▲3 名減少となり、定員充足 ける入学定員確保が必には至っていない。
須である。
事業活動収入は、通学の学生数が 50 名増加したことにより、納付金が 37 百万円増加、事業活動支出においては、広報費・支払手数料
を 11 百万円削減し、経常収支差額が大幅にプラスとなった。収支バ
ランスは安定している。
学園全体の翌年度繰越収入超過
額もプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・
負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

56

課題の改善方策参照資料

学園行動指針である「チェンジアンドチャ
レンジ」・「スチューデ
ントファースト」を実行し、競争力強化に努める。

・事業活動報告
参考資料（入学者数報告）（在校生数報告）・事業活動収支内
訳表

8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか４

適切な財務運営を行うため、毎主要な財務比率状況
年、収支状況及び貸借対照表の財 については、教職員の務分析を行っている。2018 年度 管理職層にまで広げ、は、経常収支差額比率が 4.7％プラ 収支意識の強化に努め
スであるが、全国平均値より 2.6% る必要がある。
低い値である。貸借対照表関連比
経費の更新契約につ率は、昨年に比べ、大きな変動は いては、定期的な見直なく、安定的な値で推移している。 しを行い、コスト削減
2018 年度の負債率は 23.1%、負 を図る必要がある。
債償還率が 2.3%であり、2018 年
度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見
積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集
中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

財務分析に基づいた ・特になし
中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。
学園の集中購買により、定期的な経費の見直しを行い、コスト削減に努める。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題で 学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。
あり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

最終更新日付572019 年 5 月 22 日

記載責任者

岡野 成生

8-29

予算・収支計画

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目 標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定
しているか■予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４

中期事業計画を年度の予算編成 特になし。
方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算
単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。

特になし。

・特になし

8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

４

予算執行については、予算統制 特になし。
標準規程の第 6 章「予算の実行」
・
第 7 章「予算実績の対照及び再分
析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離はない。

特になし。

・経理規程
・予算統制標準規程

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付58

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

岡野 成生

8-30

監査

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

４

本学園の寄附行為第16 条に「監事が財産の状況を監査し、毎年会計年度終了後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告してい
る。

課

題

外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策
常に公認会計士と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公 公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備され認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得 ている。ている。

最終更新日付592019 年 5 月 22 日

記載責任者

岡野 成生

8-31

財務情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか3

本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書を開示している。
また、学園のホームページにて、財務諸表を公開している。

課
特になし。

中項目総括
特になし。

題

課題の改善方策
特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

602019 年 5 月 22 日

記載責任者

岡野 成生

基準９
総括と課題
・学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令を十分に理解し、これらを厳格に遵守する事が重要である。本校はこれらの法令に沿った業務を推進する
為に、学則その他の規程等の点検・整備を行っている。教職員に対してもその重要性について周知徹底を図っているが、研修会や勉強会の開催には至っていない。
・各種ハラスメント防止のため、「日本福祉教育専門
学校ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」を設けている。
・個人情報の保護については日本福祉教育専門学校
個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な保護と運用に努めている。教職員にはその重要性について周知徹底を図っているが、研修会や勉強会の開催には至っていない。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規程を整備し、適切に実施し、評価の結果判明した課題の改善、振り返りの仕組みを構築している。

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・法令の遵守については、引き続き適正な運営を図る ・日本福祉教育専門学校ハラスメント等人権侵害防ためにも教職員に周知徹底を図るとともに、教職員
止ガイドラインの研修会参加や学内の勉強会開催等を通じ、教職員
・日本福祉教育専門学校個人情報保護方針の法令順守に関する意識の醸成に努めたい。
・あらゆる人権侵害の防止策については、そのガイド
ラインの趣旨に基づき、早期連絡・迅速な対応を心がけ、調査・検討・解決方針等を打ち出し、被害学生や教職員の人権救済に努めていきたい。
・個人情報保護の重要性については引き続き教職員に周知徹底を図ると共に、教職員の研修会参加や学内の勉強会開催を通じ、教職員の個人情報保護に関する意識の醸成に努めたい。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）については、課題の発見から改善、振り返りの仕組みを構築し、学校運営の適正化につなげたい。
・教育情報については本校の特色を明確にし、広く一般に認知される学校を目指す。

・教育情報については、ホームページやパンフレッ
ト、授業計画等により公表している。

最終更新日付

612019 年 5 月 22 日

記載責任者

鈴木 達也

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか４

関係法令及び設置基準等を十分に理解し、学校運営を行うとともに、必要に応じて諸届等を適切に行っている。
学校運営に必要な規則・規程等については、現状に即しているかの見直しを毎年行っており、必要に応じて改定を行う等、適切に運用している。
各種ハラスメント防止のための方針及び防止策については「日本
福祉教育専門学校ハラスメント及びストーカー等人権侵害防止ガイド」に明示している。人権侵害等の事案が発生した際には人権擁護委
員会を招聘し、ガイドラインに基づき適切に対応している。
法令遵守の重要性については教職員連絡会議等で教職員に周知している。
学生に対しては、授業の中で法令遵守の重要性について指導して
いる。

中項目総括
各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備については都度行っ 特になし。
ている。今後も規程等の見直しを必要に応じて定期的に実施し、法令遵守に努めるとともに適切な学校運営を心掛けたい。

最終更新日付
62課

題

法令遵守の重要性については教職員会議等
で全教職員に周知しているものの、教職員によって理解度にバラツキがある。

課題の改善方策参照資料

全教職員に対する法令遵守に関する研修会・勉強会の開催。

・各種届出書
・学則
・学生便覧
・授業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

鈴木 達也

9-33

個人情報保護

小項目

チェック項目

評定9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

現状・具体的な取組等

課

題「個人情報保護方針」に基づき、個人情報保護の重要
大量の個人データやホームページ 性については教職員会
からの情報漏対策を講じている。 議等で周知しているも教職員に対し、教職員連絡会議 のの、教職員によってで個人情報保護の重要性について 理解度にバラツキがあ周知している。
る。
学生に対しては講義の中で個人情報管理に関する教育を実施して
いる。

中項目総括
個人情報保護についてはその重要性に鑑み、教職員への周知徹底を図っている。 特になし。
今後は教職員に対して外部で実施している研修会への参加を促すと共に、学内においても勉強会を開催し、教職員の個人情報保護に対する意識の醸成を必要がある。

最終更新日付

63

課題の改善方策参照資料

個人情報保護に関する研修会の教職員参加と、研修会で得た知識を実際の運用に反映させる。

・日本福祉教育
専門学校個人
情報保護方針・学生便覧
・授業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

鈴木 達也

9-34

学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

自己評価の実施に関し、学則を整備している。

■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４9-34-2 自 己 評 価
結果を公表しているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし。

特になし。

・学則
・責任者担当者
一覧
・自己点検自己
評価報告書

特になし。

特になし。

・自己点検自己評価報告書
・ホームページ

実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に実施している。
評価結果は教職員連絡会議で全教職員に周知すると共に、学校全体で課題の改善に努めている。

自己点検自己評価の結果は報告書に取りまとめ、ホームページで広く社会に公表している。

64

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-3 学 校 関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

学校関係者評価の実施に際し、学則及び規程を整備している。

■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４9-34-4 学 校 関 係
者評価結果を公表しているか

外部委員として施設長や卒業
生、職能団体の役員を選出している。本校からは校長、教務部長、事務次長、教務課職員が参加し、学校関係者評価を実施している。

課

題

課題の改善方策参照資料

より客観的な外部意
見を取り入れるために、外部委員の増強を検討する必要がある。

学校関係者評価をより活発な意見交換の場とするため、関連業界や各種団体に所属している委員の充実を図る。

・学則
・学校関係者評
価委員会規定・学校関係者評
価委員会議事録
・職業実践専門課程の基本情
報

特になし。

特になし。

・ホームページ

評価結果については教職員連絡会議で教職員に周知すると共に、学校全体で課題の改善に取り組んでいる。

学校関係者評価の結果については報告書に取りまとめ、ホームペー
ジに掲載している。

中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規程を整備し、適切に 特になし。
実施しているが、学校評価の結果判明した課題を教職員で共有し、改善に向けた取り組みを実施する事が重要である。あわせて一般公表を積極的に行い、本校の社会的責任を全うしたい。

最終更新日付65

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

鈴木 達也

9-35

教育情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情 報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか

４

学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報については、ホームページやパンフレット、SNS で公開
している。

課

題

保護者や高等学校に対する情報の公開が不十分である。

課題の改善方策参照資料

保護者・高等学校の教員向け学校案内の作
成。

・ホームページ
・学校パンフレ
ット
・授業計画
・学生便覧
・30 周年記念誌

来校者に対してはパンフレットや配布資料等により情報を公開し
ている。

中項目総括
教育情報については、ホームページやパンフレット、授業計画等により公表して 特になし。
いる。今後も広く一般に認知される学校を目指すため、本校の特色を明確にし、公開していく必要がある。

最終更新日付66

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2019 年 5 月 22 日

記載責任者

鈴木 達也

基準１０
総括と課題

社会貢献・地域貢献
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は保健・医療・福祉に携わる人材育成を目的に総括にも述べたとおり、社会貢献を念頭に努力して ・医療・福祉・介護人材を養成する学校のため、日常設立された専門学校であり、地域・社会への責任を常 いく。
的に社会貢献を意識した教育・研究、人材育成を行に意識し、まさに社会貢献こそが我々の本旨と考え、本校で学んだ学生が、卒業後それぞれの就職先でどっている。また、教職員についても同様に個々に研教育活動を行ってきている。
のような社会貢献を実施しているのか、どのように地究・実践を行い互いに共有し向上を図っている。さこれまでに保健・医療・福祉業界に有意の人材を送 域で活動しているのか。学習成果を知るべきである。
らにハローワークの離職者等再就職訓練介護福祉
り出すことで、業界の向上・発展、社会貢献を担って 卒業生たちが社会貢献・地域貢献の担い手となりこの士養成科の業務委託を受け入れるなど、公的な人材きたと自負している。具体的には、1984 年の創立以 揺れ動く保健・医療・福祉の向上・発展に関与してい育成事業にも貢献している。
来通学部約 17,000 名、通信教育部 10,000 名を超え ることが教育の成果となると考える。
・校内にボランティア活動に係る担当窓口（ボランテる卒業生を輩出してきた数字に量的に表れている。まそのために、在学中に社会貢献・地域貢献の理解をィア・コーナー）を設け、担当職員を置きボランテ
た、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士など国 得て、地域社会との関わりの中で喜びや楽しみを実施
ィア活動を促進している。
家試験受験を要する資格者養成学科において、常に全 できる学びの場を学生に提供することが課題である。 ・学生・地域交流推進委員会を設け、「認知症カフェ」
国平均を著しく優越する合格率を保つなど、質的にも卒業後の学習成果を学校として把握するためには、「認知症啓蒙活動への公開講座」を実施するなど、優秀な人材を養成してきている。
卒業生の社会貢献・地域貢献の実施報告会や勉強会を
在校生・教職員の地域活動参加を促進している。今
また、離職者等再就職訓練介護福祉学科の業務委託 開催していく。互いに情報提供していく流れを学校内後も医療・福祉・介護に携わる本校の教育内容・目を受け入れるなどの公的な人材育成事業にも貢献。ま で構築したいと考える。
標にも合致するものであるため、注力している。
た介護福祉学科では留学生を積極的に受け入れてい現状では、まだ社会問題への具体的な取り組みや国る。保健・医療・福祉に関わる教育内容上、社会問題 際共同研究・開発、学校全体の問題として積極的に打については、教職員一同、常に、その研究・貢献を心 ち出せているとは言えないため、課題としたい。また、掛けている。また地域・業界・国内外情勢に目を向け、 さらなる業界団体・地域社会へのつながりを強めてい関係諸団体等と手を携える必要性を意識している。海 きたい。
外教育機関の本校視察など、今後とも機会を設け国際的視野も広げたい。
ボランティア活動については、地域社会とのつながりと教育効果を期し学生のニーズに応えるべくサポートを行っている。

最終更新日付672019 年 5 月 22 日

記載責任者

宮里・清水

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか■国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか３

現状・具体的な取組等

課

題

公益社団法人日本介護福祉士養産・学・行政・地域等
成施設協会、一般社団法人日本ソ と の 連 携 に 関 す る 方ーシャルワーク教育学校連盟等に 針・規程等の整備が出加盟し業界と連携し情報共有を図 来ていない。
っている。
2017 年度より「カイゴのミライ」と称し発展的な介護知識・技術に特化した研究団体・企業と連携し魅力ある介護を科目に位置づ
け教育の場に取り入れている。
地域活動では、社会福祉協議会
主催「地域支え合いの仕組みづくり協議会」のメンバーとして地域の課題を協議し解決を思案していった。継続していく予定。
学生たちと地域の小学校内の学童クラブに出向き、クラブ活動や学習支援を実施して、地域交流を実施し地域とのつながりを作っていった。
離職者等再就職訓練介護福祉士
養成科の業務委託を受け入れている。
厚生労働省の新オレンジプランに基づき、『認知症カフェ』を運営、地域の方々への認知症啓蒙活動として「認知症サポーター養成講座」「公開講座」を実施している。

68

課題の改善方策参照資料

産・学・行政・地域等との連携に関する方
針・規程等の整備を期し、組織だった連携を行いたいと考える。
また高等学校の職業教育等への協力・支援についてもニーズを研究し支援していきたい。

・貸し教室事業
・MeMo プロジ
ェクト活動報告小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか■海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、
学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか３

介護人材に関する法改正を受け、留学生向けの募集要項を作成し、積極的に留学生を受け入れている。昨年の留学生入学者は 35 名である。日本教員を配置し、留学生を育てるために質の高い充実した教育内容を構築している。
留学生の教育に関しては、日本
語教員が各科目の教員と連携して補講授業時間を増やしサポートしている。日常生活では、日本で生活するための確認事項を定め、面談することで把握しサポートしている。
多様な国の留学生が安心して学校生活を送るために、教員・教務と連携し留学生支援を実施している。
また法人本部に設置された職業教育研究開発センターにおいて、
中国・インドネシア等の教育機関と共同研究を行っている。

課

題

留学生受入については、学修成果や教育目標を明確にし、体制を再構築する必要が生じている。

課題の改善方策

参照資料

多種多様な国の習慣 ・留学生募集要を踏まえ、入学してか項らのフォローの仕組みをさらに充実させていく。在学中は、学業面・生活面の両側面より支援し卒業、資格取得を
めざす。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国際的な視野に立ち、社会的問題の解決を目指すことが使命と考え、教育・研究 ハローワークの実施する離職者等再就職訓練介護福祉士学科の業務委託を受け活動を行っている。また、本校での人材育成が、すなわち社会貢献と考えている。 入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献している。
今後の課題としては、学校外（地域・社会）とのつながりを深めるための方策を具体化することと考える。

最終更新日付692019 年 5 月 22 日

記載責任者

宮里・清水

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか■ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

３

学内のボランティア担当職員がボランティアコーナーを管理し、チラシ配りやボランティア保険の周知や指導を実施している。
東京都障害者スポーツ大会では例
年ボランティアリーダー校としてグループ校のボランティアを取りまとめ活動している。
本校運営「認知症カフェ」は学生ボランティアが企画し運営を行っている。参加学生は活動報告書を提出し年間の総活動時間に応じて活動顕著な学生の表彰を行ってい
る。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランティ
ア活動や地域社会とのつながりを重視すべきと考えている。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく、学校としてボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題

現状ボランティアは
参加学生の自由意志に任せている。
活動実績の把握や、授業との有機的な結びつけなど余地が考えられる。
特に本校運営の「認知症カフェ」で地域の方がたに実施している
介護予防や認知機能の維持を目的としたレク
リエーションは、評判が良い。今後は、他学科への広がりや授業として、学生の教育に繋がることを検討していく。

課題の改善方策
今後は、活動実績の把握につとめ無関心層にも理解と活動参加を促したい。
授業の一環としてボ
ランティア活動を促す
科目との連携など、教育カリキュラムとの連携を勧めたい。

参照資料
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学内にボランティア活動に係る担当職員を配置している。学生・地域交流推進委員会を設け、認知症カフェ運営や公開講座を実施している。また学生の委員会活動にも組み入れることで、実施内容の理解とボランティア活動を学生自身の就職活動の一環としてとらえることを推進している。

最終更新日付702019 年 5 月 22 日

記載責任者

宮里・清水