JAIR NewsletterNo.115 April 2008

日本国際政治学会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/index_j.html

求む、「国際」に代わる新しいことば平野健一郎
親から子へ、１世代は 30 年であるが、学問の世界では、１世代は 15 年であるように思われる。つまり、先生との年齢差、学生との年齢差が 15 歳より短いという研究者はごく少ないであろう。１世代＝15 年とすると、創立 50 周年を祝ったばかりの本学会が代表するように、第二次大戦後に始まった学問領域は現在、4 世代目の研究者の活躍期を迎えていることになる。ある人が 30 歳で研究者としての活動を本格化したとして、3 世代分の長さにわたって現役を続けることも可能であるから、学界では３世代（孫弟子との）同居は珍しくないことになる。
しかし、学問の進化（あるいは変化）は激しいから、「孫弟子」、ましてや「曾孫弟子」との学問的共同は難しいかもしれない。以下は、そのことを前提としての随感である。
筆者は、戦後日本で最初に「国際関係論」を学科名とした大学で学び、その学科の 9 期生として卒業したから、第二世代の初期に属する。当時、第一世代の先生方、先輩方は、戦後日本の再建の一翼を担う意気込みで、特に国際関係の面で再び過ちを犯すことのないように、新しい分野を開拓する研究者の使命に燃えておられた。社会主義への期待、外交の民主化への思いがみなぎり、とりわけ、「なぜ国際関係を研究するのか」、研究者一人一人の「問題意識」が強調された。当時、「平和学」などという名称がなかったことが、「平和研究」の意識の強さと広がりを証明する。国際関係論、
国際政治学が欧米からの輸入であることは意識されていたが、アメリカで流行っているから勉強するのではなかった。自分の「問題」を探求する道程で、
英語文献を必死に読んだのである。日本国際政治学会を創設すること自体がそのような意欲の結集であった。大学院生として学会設立に連なられた第一世代の先輩方と、すでに出来ていた学会に加入した筆者などの第二世代の間にも違いは生じ始めていたのかもしれない。
ひとことでいえば、当時、国際関係論、国際政治学の内部での専門分化はなかった。学際的、総合的な新しい領域の創設に全員が参画したのである。
「国際」（international）ということばが全員を惹きつける輝きを発していたといってもよいであろう。「国際関係」に相当することばとして最初に近代日本語の語彙に登場したのは「外国交際」であった。続
いて「国際法」の「国際」が現われ、戦間期には「国際関係」ということばも使われるようになっていた。
しかし、戦後、「国際」は新しいことばとして再登場したのである。だが、「国際」が新しく厳密に定義されることはなく、漠然と日本の「外」を指す、都合のよいことばとして「国際社会」が使われ、専門的には、次第に「国家間」を意味するものに限定されてきたように思われる。
その間に研究者の世代が進み、学会が隆盛になり、制度化が進むとともに、専門分化が進んだのは必然の成り行きかもしれない。分科会内部での交流と切磋琢磨は深化しても、分科会間の交流や総合は乏しくなったように思われる。狭い専門テーマに特化するあまり、アメリカのものであれば何でもありがたがるという趣きさえあるのではないだろうか。
新しい領域を創り出そうとした、あの、第一世代、第二世代の熱気に代わって、いつの間にかノーマ
ル・サイエンス化した学問領域の陳腐なムードが漂い始めてはいないだろうか。
しかし、その間に現実の変化はもっと目まぐるしく
進み、グローバル・イッシュー、地域統合から人間
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「国際」ということばは時代遅れである。グローバ
リゼーションの時代、ポスト冷戦時代の第一世代に当たる第四世代には、学問の再創造のために、「国際」（international）に代わる新しいことば、しかもそれをも包摂する新しいことばを創り出していただけないだろうか。
（前・早稲田大学政治経済学術院教授）の安全保障まで、「国家間」レベルにとどまらない「国際」現象が著しく増えている。現在、学部生の間には、「何か新しい国際的なこと」を勉強したいという意欲の高まりが見られる。それは、「国際関係論」「国際政治学」と呼ばれている専門知とは違うも の で あ る よ う に 思 わ れ る 。 Fred Halliday がRethinking International Relations を発表したのが1994 年 で あ る が 、 Rethinking の 対 象 をInternational Relations にとどめているかぎり、４世代前の「新しいもの」も旧式化し、置き去りにされるかもしれない。

学会事務局からのご報告とお知らせ

１．2006-2008 年年期第 8 回理事会（2008 年 3 月 1 日、東京国際フォーラム）が開催され、2007 年度の活動状況と 2008 年度の活動方針が確認・決定されました。事務局体制は、2007 年度より開始されたお茶の水学術事業会への事務委託を継続することが決定されました。これを受けて、3 月末に 2008 年度について学会と同事業会との契約を更新しました。
２．2008 年 4 月中に 2008 年度の会費請求とともに、新しい会員名簿を作成するための会員個人情報確認用紙をお送り致します。個人情報の管理については十分配慮して作業を進めますので、宜しくご協力のほどお願い致します。（3 年間の会費未納が確認されますと、自動的に退会処分となります。会費振り込みはどうぞお早めにお願い致します。）
３．2008 年度研究大会は、つくば国際会議場（2008 年 10 月 24・25・26 日）の開催予定です。2008 年度研究大会実行委員会は首藤もと子会員を中心に活動します。昨年と同様に託児所も開設します。皆様どうぞ奮ってご参加ください。
４．『日本の国際政治学』（全 4 巻）を有斐閣より 2008 年度内の刊行予定で進めています。
５．平成 19 年度日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の助成を受けて年度内に刊行された和雑誌『国際政治』と英文機関誌 International Relations of the Asia-Pacific について、日本学術振興会に作業完了の報告を致しました。
６．日本国際政治学会は外務省所管の財団法人として活動しています。新たな公益法人制度が本年12月から施行されることを受け、公益法人に関する検討作業を開始します。理事会では昨年10月田中明彦副
理事長を中心に公益法人化検討委員会を設置しました。この件については情報を逐次お伝えしていきま
すが、ご意見などどうぞご遠慮なく事務局までご連絡ください。
（理事長 国分良成／事務局主任 竹中千春）

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は、代表幹事まで、ご連絡ください。

理事会便り■ブロックＡ（☆印は、各ブロック代表）
日本外交史 家近亮子 fzm01044@nifty.com
東アジア国際政治史 川島真shin@juris.hokudai.ac.jp
欧州国際政治史・欧州研究☆ 森井裕一
morii@ask.c.u-tokyo.ac.jp
アメリカ政治外交 菅英輝 kan@seinan-jo.ac.jp

編集委員会からのお知らせ
1. 独立論文募集中です
編集委員会では、会員からの独立論文の投稿を受け付けております。最近、投稿状況が多少停滞気味ですので、会員からの積極的な投稿、特に若い会員からのフレッシュな論文の投稿を強く期待しております。ご投稿いただいた原稿は、「独立論文投稿原稿審査内規」
に従って、審査を行いますが、会員のご協力により、審査のプロセスもかなり迅速に行って頂いています。早めに投稿して頂ければ早い機会に掲載される可能性も高くなります。また、査読付き雑誌への掲載は近年、研究職への採用や研究費申請においても重視されるようになっており、会員にはこの機会を活用頂けますよ
うお願い申し上げます。
執筆にあたっては、学会ホームページ掲載の「掲載原稿執筆要領」（『国際政治』152 号にも掲載）に従って下さい。投稿原稿は、遠藤貢副主任宛に執筆要領に従ってお送り下さい。
〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1
東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻
電話 03-5454-6490
FAX 03-5454-4339
メール endo@waka.c.u-tokyo.ac.jp（副主任・独立論文担当 遠藤貢）

■ブロックＢ
ロシア東欧 宮崎英隆 dehi-koh@ss.iij4u.or.jp
東アジア 星野昌裕
mhoshino@u-shizuoka-ken.ac.jp
東南アジア 高橋正樹 tmasaki@nuis.ac.jp
中東☆ 北澤義之 kitazawa@cc.kyoto-su.ac.jp
ラテンアメリカ 出岡直也 izuoka@law.keio.ac.jp
アフリカ 片岡貞治 skataoka@waseda.jp■ブロックＣ（児玉）理論と方法 鈴木基史 msuzuki@law.kyoto-u.ac.jp
国際統合☆ 児玉昌己
kodama_masami@kurume-u.ac.jp
安全保障 梅本哲也 umemoto@u-shizuoka-ken.ac.jp
国際政治経済 大矢根聡
soyane@mail.doshisha.ac.jp
政策決定 我部政明 mgabe@summer.email.ne.jp■ブロックＤ
国際交流 牧田東一 binayasoh@c3-net.ne.jp
トランスナショナル 鎌田真弓
kamadam@nucba.ac.jp
国連研究 則武輝幸 tnoritak@main.teikyo-u.ac.jp
平和研究 土佐弘之 tosa@kobe-u.ac.jp
ジェンダー 竹中千春 ctakena@attglobal.net
環境☆ 太田宏 h-ohta@waseda.ljp

2. 特集号論文公募に関するご案内『国際政治』１５５号「国際政治の理論と方法―分裂、対話、統合（仮題）」（編集担当・鈴木基史会員）は会員からの応募を募集中です。応募要領、応募先につきましては日本国際政治学会ホームページの編集委員会のページをご覧下さい。会員の積極的な応募をお待
ちしています。
（編集委員会主任 中西寛）

なお、昨年から学会ホームページに各分科会のコーナーを作りました。分科会内での連絡、意見交換な
どにご活用いただければと思います。すでにラテンア
メリカ分科会にて、ご活用いただしております。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jair/committee/bunkakai/bunkakai_index.html
掲載を希望される場合は、各分科会責任者を通じて、広報委員会主任 酒井まで（keikosak@tufs.ac.jp）ご連絡ください。
(広報委員会主任 酒井啓子）

2008 年度研究分科会責任者についてのお知らせ
研究分科会代表幹事の太田宏会員より、2008 年度の国際政治学会分科会責任者が以下の通り決まりました、との報告をいただきました。変更、訂正がある分科会
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下さい。
【申請期限・申請先】（1）
第 1 回：2008 年 5 月末日（2）
第 2 回：2008 年 11 月末日
申請先：〒186-8601 国立市中 2-1 一橋大学磯野研究館
日本国際政治学会 一橋大学事務局宛
財団法人 日本国際政治学会(事務局)
電話 042-580-8842（お電話は水・木にお願いします）

国際交流委員会からのお知らせ
１．国際学術交流基金助成 2007 年度の結果報告
１）2007 年度第 1 回助成： 計 2 名① 渡邉浩崇（大阪大学、院）：International Astronautical Congress （インド、
ハイデラバード）、10 万円。
② 楠綾子（大阪大学）： SHAFR （米国、チャンティリ）、10 万円。
２）2007 年度第 2 回助成： 計 3 名① 椛島洋美（横浜国立大学）： ISA （米国、サンフランシスコ）、10 万円。
② 前嶋和弘 （敬和学園大学）：Western Political
Science Association （米国、サンジエゴ）、10 万円。
③ 岡垣（津野）知子 （防衛研究所）： ISA （米国、
サンフランシスコ）、5 万円。

【決定通知と助成金額】
申請締め切りから 2 ヶ月以内に採否を通知する予定です。1 件の助成額は、当該年度の予算、申請額、採用者の数などに拠りますが、概ね訪問地が欧米の場
合は 8 万から 12 万、アジアの場合は 4 万から 6 万程
度となります。
なお、問い合わせは一橋大学事務局まで。
（国際交流委員会主任 李鍾元）

２．2008 年度第 1 回募集のお知らせ
2008 年度第 1 回分の国際学術交流基金助成を、以下の通り公募します。
【申請資格】
40 歳前後までの正会員（選考に際しては若手を優先します。また申請年度を含め、継続して 2 年以上会費が納入されていることが必要です）。なお、既に助成を受けた会員、40 歳以上の会員の申請は妨げません
が優先度は低くなります。
【助成対象】
原則として申請期限後1 年以内（第１ 回は 2009 年5月まで）に海外で実施予定の学会等において行う研究発表（司会、討論者などは対象となりません）。なお、海外会員が海外（原則として日本や居住地での発表を除く）で行う研究発表の申請も認めます（下線は改正されました）。
【申請方法】（１） 「申請用紙」と「申請上の注意」は、学会 HP からダウン・ロードして入手できます。出来ない
場合は、(２)の方法にて入手してください。
（２） あるいは、下記の事務局宛に、80円切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ「申請用紙」の送付を申し出て下さい。
（３） 「申請用紙」に必要事項を記入し、「申請上の注意」で指示された必要書類（プログラムの写し、旅費の見積もり等：詳細は申請者へ通知）を添付して、期日（必着）までに郵送して学会賞選考委員会からのお知らせ
学会奨励賞の規則が、3 月 1 日の理事会で承認されました。規則は、以下の通りです。

<学会奨励賞選考規程>
本賞は、当該期間（４月から翌年３月）発行の学会誌『国際政治』および International Relations of the Asia
-Pacific に掲載された若手会員の優秀論文に贈ることとする。
1. 本賞の選考に関しては、理事会の承認のもとで設置される選考委員会において審議を行う。
2. 受賞論文の決定は、選考委員会の推薦に基づいて、理事会にて行う。
3. 受賞論文執筆者には、賞状と副賞を贈呈する。なお、受賞論文名と執筆者名を『国際政治』およびInternational Relations of the Asia -Pacific、ニューズレタ
ー、ホームページに 掲載して、その名誉を称える。
4. ここでいう若手とは、投稿時において 40 歳以下（40歳を含む）の会員を指す。
選考に関する細目について、理事会にて別途これを定める。
2008 年 3 月 1 日 理事会にて承認。
2008 年 3 月 1 日 発効。
10 月開催の研究大会にて、第 1 回受賞者を発表します。乞うご期待。（学会賞選考委員会主任 我部政明）
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学会名誉理事のご逝去を悼む
会員の皆様も新聞報道などですでにご存知かと思いますが、この半年の間に、日本国際政治学会の３人の名誉理事が相次いでご逝去されました。石川忠雄慶應義塾大学名誉教授（2007
年 9 月 25 日没、享年 85 歳）、衞藤瀋吉東京大学名誉教授（2007 年 12 月 12 日没、享年 84 歳）、川田侃東京大学・上智大学名誉教授（2008 年 2 月 14 日没、享年 82 歳）。いずれの先生方も日本国際政治学会の草創期からのメンバーであり、学会の発展に多大なる功績を残されました。ここに学会として、
改めて 3 人の先生方に深く感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。このニューズレターの場をお借りして、急遽、人の先生方を追悼する特集を以下に組ませていただきました。
（国分良成）
石川忠雄先生のこと
山田辰雄
石川忠雄先生は長年にわたり日本国際政治学会の理事を務められたが、その時どのような仕事を担当されたか私の記憶にはない。それにもかかわらず学会のニューズレターで取り上げられるのは、先生の中国共産党（史）の研究と日本の教育改革で果たされた役割に対する敬意に基づいていると、私は理解している。
1950 年代は世界的冷戦の最中にあり、中ソ団結の時代であった。当時多くの中国研究者は中国共産党の勝利を跡付けることに焦点を当て、中ソの団結に疑問をはさむ者は少数であった。そのような学界の風潮の中で中国共産党・ソ連・コミンテルンの路線の間にある差異を解明することは、今日考えるよりははるかに勇気のいることであった。先生は政治的潮流に流されることなく、きわめて冷静にこの研究を行われた。それは、後年の中ソ対立を示唆していたともいえる。
石川先生が中国共産党史の研究を始められる前に、すでに中国憲法史の研究があった。その研究を通して先
生はすでに中国のナショナリズムと中ソ両共産党の違いを感知しておられた。そのような問題意識を持っておられた先生が影響を受けたのは、やはりハーヴァード大学留学の前後に個人的にも接することのできた、
Benjamin I. Schwartz 教授の Chinese Communism and the Rise of Mao であった。この本に影響されつつ、先生が独自の視角から分析された研究には、陳独秀の立場の解明、李立三路線の分析などがあった。
後年、石川先生は小田英郎氏（慶應義塾大学名誉教授）と一緒に本書を翻訳され、『中国共産党史―中国共産主義と毛沢東の抬頭』と題して慶応通信から出版された。シュウォルツ氏の文章はなかなか難解で、お二人が訳された文章を、読み合わせと称して法学部助手時代の根岸毅君（慶應義塾大学名誉教授）と私がもう一度読
み上げ、間違いがないか確認する作業を一夏かかって行った。これは私にとって大いに学ぶところがあるとともに、今となっては懐かしい想い出として残っている。
（慶應義塾大学名誉教授）
追悼：衞藤瀋吉先生
高木誠一郎
衞藤瀋吉先生は 2007 年 12 月 12 日に逝去された。生前衞藤先生は、研究者、教育者、言論人として八面六臂の活躍をされたが、日本国際政治学会はその主要な舞台ではなかった。しかし本学会に対する衞藤先生の影響が小さかったわけでは決してない。自らの永年にわたる多彩な研究とオルガナイザーとして牽引してきた様々な研究プロジェクトによる衞藤先生の学問的貢献は本学会の研究領域の多くに渉っている。また、衞藤先生が教育者として育成した研究者には本学会の組織的発展および研究活動の拡大深化において中核的役割を果たしてきたものが少なからずあり、「孫弟子」まで含めて考えると先生の影響は計り知れない。衞藤先生はま5

た研究活動の国際的拡がりという点で早くから日本では群を抜く存在であった。
先生が「わが砦」としておられた中国研究の分野では、清朝の対外関係、中国共産党史、日中関係史、中華人民共和国研究に多くの足跡を残され、在職しておられた東京大学のみならず学外にも多くの人材を育成された。先生はまた国際関係研究における内容分析等の行動科学の導入に先駆的役割を果たされ、教え子の一部
は後に国際関係研究における計量分析の推進役となった。また、先生は中国のみならず、東南アジアを中心とする他地域の研究者の育成にも力を注がれた。先生を中心として実施された「文化摩擦」研究プロジェクトは、
今日の国際文化関係研究の源流といって良い。先生の国際的研究活動として特筆すべきは、台湾海峡両岸のみならず欧米の研究者も参加する日中関係史研究の国際シンポジウムを何度か実現させたことである。昨年11月に東京大学駒場キャンパスで実施された国際シンポジウムはその集大成であり、先生は病躯をおしてその実現に奔走された。シンポジウムの冒頭の挨拶で日中関係の行く末を危惧し、絞り出すような声で、「諸君はわが志を継いで下さい、お願いします」と結ばれた先生の言葉は筆者を含む多くの参会者の心に深く刻まれている。先生が渾身の努力で到達された地点から我々後輩がどこまで先に進むことができるのか。衞藤瀋吉先生のご冥福をお祈りすることは、この挑戦に応える努力を続けることであると覚悟している。
（青山学院大学）

川田侃先生のご逝去を悼む
渡邊 頼純
日本国際政治学会の理事長を 1982 年 10 月から 2 年間務められた川田侃先生が本年 2 月 14 日に肺炎のた
めお亡くなりになった。川田先生は本学会設立当初から様々な形でご尽力され、日本における国際関係論の学問的体系化とその発展に大きく貢献された。川田先生は 1925 年（大正 14 年）6 月 22 日のお生まれで、享年82 歳だった。川田先生から大学院時代にご指導頂き、及ばずながら少しでも師に近づこうとしていた者の一人
としては、もう少しお元気でいて頂きたかったとの思いが強い。
川田先生は 1948 年 3 月に東京大学経済学部を卒業、同年 10 月より特別研究生として採用され研究生活を開始された。後に東京大学総長となる矢内原忠雄教授に師事し、J.A.ボブスン著『帝国主義論』の下訳を委嘱されたことでその後の研究上多くの糧を得たと川田先生ご自身が述懐されている。1952 年には教養学部の専任講師となられ、国際関係論分科の講義「国際政治経済論」を矢内原忠雄教授から引き継ぐ形で担当されることとなる。
1955 年6 月から 1957 年7 月にかけてハーバード大学客員研究員として国際関係論の研究のため渡米され、その成果を著書『国際関係概論』（東京大学出版会、1958 年 10 月）に纏められ広く世に問われた。その後、『世界経済入門』（同、1963 年 6 月）、『帝国主義と権力政治』（同、1963 年 11 月）、『現代国際経済論』（岩波書店、
1967 年 1 月）など主要著書を次々と刊行され、1968 年には東京大学大学院経済学研究科から経済学博士も取得された。
1972 年から上智大学外国語学部教授となられ、同大学の国際関係研究所所員としても活躍、1978 年から1980 年まで同研究所所長、1981 年から 1984 年まで外国語学部長を歴任された。さらに学外においてもいくつもの要職を兼務され、1991 年から 3 年間日本学術会議副会長、1997 年には日本学士院会員などを務められた。
川田先生は一貫して国際関係における政治と経済の関連性を強く意識され、それをベースに経済摩擦や南北問題、さらには平和研究にアプローチされた。川田先生は次のように書いておられる。「今から思うと、私の国際関係論は、初めから平和研究、平和学を志向していたように思われる。そして、それに私の戦争体験と矢内
原先生による感化が強く働いていることを、自覚しないわけにはいかないのである。」（『教室の窓』1981 年 4 月
号、東京書籍）陸軍一等兵として中国の青島郊外で終戦を迎えた若き学徒兵はその余生を平和構築のための学問的分析手法の確立とその実践のために捧げられた。先生から薫陶を受けた者としてその志を教育と研究を通じて継承して参りたい。
(慶應義塾大学)
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2007 年 研 究 大 会 部 会 報 告
込んだならばさらにダイナミックな分析となったであろう。
初日の最初の部会であったにもかかわらず 150 名
以上の会員の参加をえて活発な質疑応答がなされたが、アメリカの東アジア外交を、歴史、同盟、制度の三側面から立体的に摺り合せて議論することが出来なかったことは残念である。時間的制約があったとはいえ司会者の不手際であると反省している。 （滝田賢治）

部会２ アメリカ外交における東アジア
アメリカが東アジア地域をその世界戦略の中にいかに位置づけ外交政策を展開してきたのか、さらにはこれを踏まえて 21 世紀にいかなる外交を展開しようとしているのかを多角的に検討するために設定された部会であった。冷戦終結と 9・11 テロのインパクトがアメリ
カのこの地域への外交・安全保障政策をどのように変容させようとしているのかが部会設定者の問題意識であったように思う。この 2 つのインパクトにより「パクスアメリカーナ」は終焉しつつある。27 カ国に拡大した EU
は国際政治においてその存在感を増大させ、アジア
太平洋地域では中国・インド・ロシアが相互に協調関係を「発展」させつつ周辺地域への政治・経済的影響力を強め、いままた「東アジア共同体構想」が徐々に具体化しつつあるからである。
このような国際政治構造の変容を前提に 3 つの報告がなされた。プログラムの順序を変えて、まず佐々木卓也会員に「アメリカ外交と東アジア―歴史的観点から―」について報告して頂いた。同会員は第二次大戦以降のアメリカの東アジア外交を時系列的に説明したが、その際、アメリカのアジア政策を見る場合、アメリカ国
内の状況を同時に考慮することが重要であると指摘した。「「分裂アジア」から「統合アジア」へ―アメリカ同盟
政策の変容」をテーマにした伊藤剛会員は、東アジア共同体構想がアメリカの東アジア政策にいかなる影響を及ぼすかを論じたが、この地域の統合や共同体構
築を国益に反すると見るアメリカはこの地域の対立を利用し統合の速度を遅らせようとするか、日本を利用して「共同体」を拡大し、その効果を薄めようとするのではないかと予測した。アメリカ外交とはいっても相手のあることであり、とくに中国がアメリカをどう認識し、このようなアメリカの政策に対応しているのかにまで踏み込んだならばより説得力を持ったであろう。「アメリカとアジアの地域制度：制度間の相互作用の観点から」をテーマとした菊池務会員は、この地域の様々な制度の間の相互作用を精緻に分析した極めて興味深い報告を行った。類型学的分析であったが機能・分野（安全保障・経済［生産・流通・金融］・環境など）も明確に組み

部会６「戦後日本外交における『二つの中国』と『政経分離』」

本部会は川島真会員(東京大学)の企画によるものである。まず、次の３報告をうかがった。陳肇斌会員(首都大学東京)「戦後日中関係における『経済要因』」。池田直隆会員(國學院大學)「『二つの中国』問題における香港の意味」。神田豊隆会員(東京大学大学院博士課程)「池田・佐藤政権による『二つの中国』政策―その共通性と差異―」。
陳報告は、戦後日中関係を考える際に、「政経分離」に含まれる「経済要因」が軽視されたように思われるとして、「経済要因」に焦点をあてたものであった。それとともに陳報告は、１９５２年１月初頭に作成された吉田首相のトルーマン大統領宛書簡(報告者は便宜的に「吉田書簡 F」と呼ぶ)を中国側が入手していた、という興味深い事実を明らかにした。池田報告は、英国の対中政策を振り返り、いち早く中共政権を承認した理由が香港の存在にあったこと、さらに香港の存在ゆえに国共紛争に巻き込まれざるを得なかったことを指摘したうえで、戦後日本外交をめぐる「二つの中国」問題は、台湾問題の分析に加え、香港問題をも検討対象とする
ことによって、その本質がより精緻に解明できるのではないか、と主張した。神田報告は、近年の研究では、「二つの中国」政策の追求は、戦後日本の各政権に共通していたことが指摘されているが、肝心の「二つの中国」の定義が論者によって異なっていることを明らかにしている。また、これまでの研究が、「二つの中国」政策の内実の変化に十分な注意を払ってこなかったとして、池田・佐藤政権期には「二つの中国」政策の変容
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化にどの程度よるものなのか判断が難しいと慎重な立場をとっている。最後に川上会員が、ウイルソン主義がブッシュドクトリンによって完結し、同ドクトリンにアメリカの戦略文化が凝縮されているという報告を行った。これらを受けて、討論者と司会者および川崎剛会員など会場から、例えば、戦略文化が何を分析の対象としているのか、戦略文化論は何を合理性といっているのか、
合理的選択論も含めて米国の戦略理論にも戦略文化があるのではないか、など多くの質問やコメントが出された。
テーマの性格からして部会全体としてまとまった結論が得られたわけでは必ずしもなかったが、多くの会員が出席して下さったこともあり日本国際政治学会での戦略研究に力を与える充実した部会となったように思われる。
（土山實男）が見られた、すなわちその重点が外交関係の両立から、一方との事実上の関係の維持へと少しずつシフトしていったのだ、と指摘した。
その後、清水麗会員(国士館大学)より、台湾側の視点に立ったコメントがあった。平川幸子会員(早稲田大学アジア太平洋研究科)からは、１９５０年代、６０年代の「政経分離」を一貫したものと考えることはできないのではないか、というコメントがあった。若水秀和会員(北海学院大学)からは池田・佐藤両政権の差異を重視する立場でのコメントがあった。
その後、議論をフロアに開放し、坂本一哉会員(大阪大学)から、日本の内閣は、積極的に「二つの中国」政策をとったことがあったのか、といった問題がだされるなど、多岐にわたる問題に関して質疑応答がなされた。
報告者、コメンテーターともに第一線で戦後日中関係の研究をされている方々であり、熱のこもった活発な議論がなされた部会であった。
(石井明)

部会 11 日韓国際政治学会合同パネル
The Possibilities of Multilateralism in Northeast Asia:
The Six-Party Talks and Beyond

部会 8 戦略文化の比較研究
日本国際政治学会で戦略論を題材にすることも少な
いが、戦略文化論をとりあげたことがこれまでになかったこともあって、今回、戦略文化についての部会が設けられた。戦略について論じるとき、クラウゼウイッツにせよリデル・ハートの論にたつにせよ、われわれはどの国の戦略にもあてはまることを暗黙の前提としている。
核戦略の場合にもそういう前提があった。ところが 1970
年代に入ってから、米国の戦略家の一部に、例えば抑止の考え方でアメリカの核戦略とソ連のそれとが違うのではないかという批判が出てきて、その違いを軍の組織利益や地政学にではなく、政治の考え方や歴史認識などの違いにもとめる、ここでいうところの戦略文化アプローチが登場し、さらに 1990 年代に入るとコンスト
ラクティヴィズムからの影響も出てきた。
そこで、この部会では日本（佐道明広）、中国（松田康博）、そして米国（川上高司）の戦略について戦略文化の側面から報告を受け、討論者（重政公一）からコメントをいただいた。佐道報告は戦前と戦後の日本とでは軍事力の使用についての違い、報告者のいう戦略
文化の違いがあるといい、さらに戦後日本の戦略が何をなすべきかではなく何ができるかという面からたてられる傾向が強いことなどが指摘された。戦略文化論は
中国やソ連（ロシア）の戦略論によく使われるが、松田
報告は中国戦略を仔細に論じながらも、それが戦略文

韓国国際政治学会（KAIS）との交流プログラムである
日韓合同部会は、今年は正念場を迎えている六カ国協議を題材に、北東アジアにおける多国間地域協力の可能性について報告と討論が行われた。まず、韓国
国際政治学会側からは、世宗研究所の Lee Sang-Hyun
博士が地域主義の一般理論や EU との比較を中心に東アジア（および北東アジア）の地域安全保障枠組みの現状や特徴を概観しつつ、歴史的背景から、地政学的対立の台頭を懸念する韓国の歴代政権が多国間協議機構を積極的に提唱してきた経緯を紹介した上で、北東アジアの地域安全保障体制の土台としての六カ国協議の常設化の意義や課題についての分析を行った。盧泰愚政権から盧武鉉政権に至る韓国政府の政策を体系的に整理した報告といえよう。一方、日本側
報告者の道下徳成（政策研究院大学）会員は、主として北朝鮮の核問題という当面の課題への対応に焦点を合わせて、六カ国協議そのものの評価を試みた。新旧の安全保障課題が錯綜する北東アジア地域における初めての多国間協議機構として協調行動の制度化などの成果や学習効果という意義とともに、核危機という軍事的利害が鋭く対立する争点に対する多国間メカ
ニズムの限界という問題を踏まえて、道下会員は、地域的安全保障協力の補完的制度としての可能性を展
望し、開催の交代制など制度的改善点をも提示した。
8

二つの報告に対するコメントとして、国分良成（慶応義塾大学）日本国際政治学会理事長は、EU との対比において、北東アジア地域における国家の役割の重要
性、非伝統的安全保障課題の台頭、「責任あるステー
クホルダー」としての中国の試金石としての六カ国協議の意義、台湾問題への同様の多国間方式の適用可能性などの点を指摘した。また、司会を務めた Park
Kun-Young（韓国カトリック大学）KAIS 副会長からは、
米朝関係改善など地域情勢の変容が相互不信に基づく新たな安全保障ジレンマを引き起こす懸念に対応するためにも多国間枠組みが必要である点が強調された。
フロアからは、地域協調におけるリーダーシップの問
題、多国間機構の効率性、北東アジアにおける核ドミノの可能性などの質問が出され、日韓両国の視点からの踏み込んだ議論が展開された。
なお、この日韓国際政治学会合同パネルの開催に際しては、江草基金から助成をいただいた。ここに記して謝意を表したい。
（李鍾元）

部会 14

もふれ、アフリカ全体で「地域機関」「準地域機関」が、様々なやり方で平和活動に従事してきている現象を明らかにした。ただしアフリカでは、旧宗主国や国連、他のアフリカ諸国といったアクターも、活発に動いている。
ポスト９・１１の世界において、アフリカは危機管理・紛争解決において、かつては見られなかった軍事介入
や平和構築のスタイルが試みられる「ラボラトリー」となっている、と片岡会員は指摘した。
植田隆子会員は、ヨーロッパにおける NATO、EU、
OSCE といった地域機構が、冷戦後の時代において大きく変容してきている現実を報告した。たとえば NATOは現在、アフガニスタンをはじめとして、ヨーロッパ域
外での活動を充実させている。EU は安全保障分野にまで乗り出して、マケドニアやボスニア・ヘルツェゴビ
ナで NATO を引き継ぎ、あるいはコソボでは国連を引き継いで、平和活動ミッションを展開させている。
OSCE はもはや東西間の信頼醸成だけを扱う組織ではなく、紛争後地域において複合的な平和構築活動を行う組織として発展してきている。

地域的安全保障組織と平和構築両会員の報告後、司会者兼討論者は、アフリカとヨー
ロッパで様々な諸組織が活動範囲を広げていく背景に、現代国際社会の全体的な性格の変容があることを指摘した。両会員報告の事例の背景には、1990 年代の国連平和維持活動の挫折をへて生まれた国際平和活動の新しい展開がある。
質疑応答においては、両会員が報告した事例が、国連やアジアの地域組織に対して持つ含意についての質問などをめぐって、活発な議論が行われた。
(篠田英朗)

この部会では、地域的な安全保障組織が、平和構築
分野でどのような活動を行っているのかを概観し、その意味を議論した。
ただし地域的安全からみた平和構築といったものは、
この部会のテーマではなかった。あくまでも平和構築を行っている具体的な地域的安全保障「組織」が、議論の主眼であった。もはや今日の国際社会においては、地域的安全保障組織は地域の安全保障だけに専従する組織だという前提は通用しない。だがそうだとす
れば、新しい地域的安全保障組織の活動形態は、いったいどのようなものなのか。それがこの部会の議論の焦点であった。
まず片岡貞治会員が、アフリカにおける諸々の地域的安全保障組織の活動事例を紹介した。AU を中心にすえつつも、ECOWAS や SADC といった他の組織に2007 年 研 究 大 会 分 科 会 報 告
異なる視点からの報告が行われた。北村会員（財団法
人政治経済研究所）は規範理論の立場から、いわゆるデモクラティック・ピース（民主主義の平和）について懐疑的な論点を展開した。歴史上の事例や思想家の議

理論と方法Ⅰ〜III
理論と方法Ｉでは、「国際関係と規範」と題し、２つの9

分析が必要ではないかと指摘した。

論を引きあいに出しながらデモクラシーと戦争にはある種の親和性があると論じた。柳会員（東京学芸大学
大学院）はＮＧＯと国際規範について論じ、現在の国際社会ではＮＧＯが規範作りに積極的な役割を果たしているとして、トランスペアレンシー・インターショナル（ＴＩ）を例にして論証した。討論者の納家会員は規範には共同体が構造的に成員に課す規範と、人が作為により作り出す規範の２種類があり、両報告はその一方ずつを論じているとした。
理論と方法ＩＩは「国際関係へのアプローチの再検討」と題して、国際関係学、地域研究、外交史の立場か
ら報告が行われた。信田会員（国際大学）は、日本では戦前には御用学問として国際学が発展したこと、戦後は主に米国からの輸入が支配的であったことを指摘した。また国際学、外交史、地域研究の３分類はあまり論理的とはいえず、他の分類の仕方があると指摘した。
玄会員（東京大学）は最近の地域研究の先進的事例としてアジア・バロメータについて解説し、このデータの発展には地域研究者との協力が欠かせないと論じた。
小川会員（愛知県立大学）は、マルチアーカイバル・ヒ
ストリーやスプラナショナル・ヒストリーなど、これまでの一国の外交史からの脱却が図られていることを説明した。討論者の中西会員（京都大学）は方法論的多様性
が米英の２つの異なる国際学文化の受容に役立ったと積極評価した。木村氏（神戸大学）は地域研究の地盤沈下の可能性を示唆し、それを防ぐにはリサーチ・クエ
スチョンの明確化が肝心であると論じた。君塚会員（神奈川県立外語短大）は、外交史の活況にもかかわらず
１９世紀以前の歴史は忘れられていること、またもっと長いスパンでの歴史も書く必要があると論じた。
理論と方法ＩＩＩは自由論題で、理論と実証的方法の研究報告がなされた。草野会員（埼玉大学）はネオリア
リズム、ネオリベラリズム、コンストラクティビズムはそれぞれ廣瀬和子のいう利害、役割、シンボルシステムの論理を捉えるものであり相互補完的であると論じた。鈴木会員（東京大学大学院）は総理演説の内容分析の結果を報告し、東西問題については大体時代の流れ通りの頻度であるが、南北問題については若干仮説と異なるとした。森川会員（早稲田大学）は東アジアにおける政治交流データに引力モデルを適用し、普通の引力モデルとは異なり距離と交流に正の相関があること、
また中国の台頭がデータに色濃く反映されていると報告した。討論者の鈴木会員（京都大学）は、草野論文については各要因が他要因に変化する転換ルールの解明が必要だ、森川論文については機能的分野別の（飯田敬輔）

政策決定 II
小谷賢会員と奥田泰広会員が、分科会「政策研究Ⅱ」《政策決定とインテリジェンス》において発表を行った。
小谷氏は「政策と情報のリンケージ」と題し、日本のインテリジェンス体制の在り方についての従来の議論に関して次のような指摘を行った。（１）批判的検討のな
いまま謀略論を受け容れてしまうという好ましくない風
潮がある 、（２）アメリカ型かイギリス型かという紋切り型の論議に陥りやすい、（３）日本人の国民性がインテ
リジェンスに向いていないなどの根拠なき悲観論がまかり通っている。これらは不毛なものになりがちだったと問題提起を行った後、いま日本に求められることは、
日本に相応しい体制の構築のために、インテリジェン
スの制度的、機能的な検討を行うことであると力説した。
これに対して静岡県立大学の森山優会員は、御著『日米開戦の政治過程』を例に、戦前日本が抱えていたイ
ンテリジェンス体制の欠陥について詳細な説明を行った。とくに、元勲や元老などの明治憲法に規定されていない政治勢力が、インテリジェンス体制の最高意思決定責任者の役割を担っていたことが、のちに情報統合、その前提となる国家戦略の策定、国家政策の優先順位の決定における機能不全を引き起こしたというご指摘は、意義深いものであった。奥田氏は「マクミラン
外交再考―対インド政策におけるインテリジェンスの役割」と題し、1957 年改革―合同情報委員会（JIC）が内閣の管轄下に編入する改革―がイギリスのインテリジェンス体制にもたらした意義を引き合いに、その体制の在り方について説明された後、1962 年の中印国境紛争に対するイギリスの「政策と情報のリンケージ」の具体例を紹介した。具体的には、ケネディ大統領の強硬的な対中姿勢とは実に対照的な、マクミラン首相の対中・対インド政策の慎重姿勢の背景には、JIC の中ソ関係、人民解放軍の配備状況、英米によるインド
支援が中共の対外政策に与える影響などに関する客観的な情勢分析が働いており、その結果、マクミランはケネディの強硬姿勢を軟化させることに成功したという
新史実を、近年公開された情報史料を用いて明らかにされた。この成功をもたらした鍵こそ、先の1957年改革に関連する JIC の情報統合・分析機能の強化にあると指摘され、中でも、合同情報スタッフ（Joint Intelligence
Staff, JIS）と呼ばれる評価部門の貢献は大きく、情報収101970 年代から 2000 年代前半にわたる日米交渉を個々に分析した。
討論者の大西裕会員は、３つの報告の特徴を明確に整理したうえで、磯崎報告と増永報告について、ア
イディアではなく利益に基づく説明の可能性を指摘した。竹中治堅会員は、宮本報告が国会研究としても興味深いと指摘し、増永報告についてアイディア、認識などの分析概念の妥当性や、分析枠組みの一般性について問題を指摘した。セッションには 30 余人が参加
し、東郷育子会員、西野純也会員、佐藤丙午会員などが質問を提起し、それぞれ報告者が応答し、活発な議論が展開した。
（大矢根聡）

集と同様に、あるいはそれ以上に情報評価・分析が重要であると結論された。これに対して、慶應義塾大学の細谷雄一会員は、以下の三つの点から奥田氏の研究の意義を評価した。（１）対インド政策を扱った研究はほとんどなく、国際関係史でも稀な研究になり得る（２）戦時でも平時でもない非常時たる冷戦史研究であり、新しいインテリジェンス研究の方法論につながる可能性がある（３）あまり研究が進んでいるとは言えない
冷戦期英米の対中政策に一つの理解をもたらす研究となるだろう。但し、イギリスの政策決定過程に関しては不十分であるとされ、とくに JIC と政策決定機関―内閣、閣僚、外務省などの省庁―との協力体制、共同決定過程をどのように説明するかは課題が残ると指摘された。（細谷会員は、奥田会員に、史料公開が進んでいないため、これらの分析は大変難しいものの、頑張って欲しいとの励ましをなさった。）質疑においても、
慶應義塾大学の赤木完爾会員や愛知学院大学の柴山太会員など、数多くの有識の先生方から質問やご指摘を頂戴した。
（井口治夫）

東アジア国際政治史分科会
本分科会は、昨今実証研究が急速に進む国際連盟と東アジアの関係について、知的協力事業と衛生事業の面から討論をおこなった。斎川貴嗣（早稲田大学）「『文化の連盟』とアジア―国際連盟の知的協力事業
における日本･中国―」は、国際連盟の専門機関として
知的交流事業に 当た っ た 知的協力国際委員会（International Committee on Intellectual Co-operation;
ICIC）と日本、中国の三者関係を分析し、当初は「普遍文化」を指向していた ICIC が結果的に日中の国家を担い手としたナショナルな国際文化事業を生み出したことを指摘した。ICIC との協力事業を通して、国家が主体となり、ナショナルな価値を強調する国際文化事業が日中において形成されたとするのである。安田佳代（東京大学）「国際連盟の衛生事業―1920 年代の東アジアを中心に―」は、国際連盟のシンガポール伝染病
情報局の設立や国際連盟衛生技術官交換会議などの連盟の対東アジア衛生事業における日本のイニシアティブを解明し、当時の連盟の衛生事業をめぐっては、防疫という国際協力的側面とパワーポリティカルな側面が 1920 年代には拮抗していたこと、またそのような環境の下で日本がこの事業に積極的に関与したこと、さらに日本の衛生事業の先進性について指摘した。両
報告とも一次史料に基づく実証的かつ詳細な報告であった。これに対し、コメンテーターの家近亮子（敬愛大学）、半澤朝彦（明治学院大学）から、主に二つの側面から議論をおこなった。家近は、両報告の個々の説
明を、中国をはじめとする東アジア内部の歴史文脈に絡めて理解する方向性を具体的な事例を挙げながら論じ、半澤はよりグローバルな観点や欧米諸国も視野

国際政治経済分科会 Ⅳ・Ⅴ
本分科会の報告は、討論者の大西裕会員が指摘したように、典型的な通商政策とは異なる、興味深い事
例をとりあげ、新たな観点から分析を試みるものであった。磯崎典世会員は、韓国政府が通商と安全保障の複合的政策の手段としてＦＴＡを展開した要因を、二度の政策転換（ＦＴＡの採用、その交渉対象国の日本か
ら米国への転換）の政治過程を追跡することで、極めて説得的に示した。
その際、通貨危機と朝鮮半島の情勢悪化に直面して、韓国政府が政策アイディアを再検討し、それを反映してＦＴＡ政策が転換したと指摘した。
宮本悟会員は、通商関係が緊密ではない日朝間について、日本の対北朝鮮経済制裁の立法過程を丹念に辿り、法案通過に意外に長期間を要した要因を指摘した。内閣は制裁に消極的であったが、北朝鮮との外交関係よりも、むしろ対米関係や民主党との競合が要因となり、外交カードとして制裁法は成立したと、宮本会員は論じた。
増永真会員は、通貨という国内政治や外交から隔絶された分野の交渉について、それをリードする要因の明確化を試みた。そのため、為替市場を誘導するアイ
ディアと、マクロ経済と為替市場に関する認識に着目し、11

主要な事件や動きをフォローしている。また外交文書に止まらず、新聞、政治家や官僚の日記や書簡、
そして各種団体の動きなども視野に入れ、多彩な史料を分析している。
討論者からは日加関係に関する事例についての補足説明があり、フロアからのコメントと合わせて活発な議論が行われた。
(加藤普章)に入れた衛生と近代性の問題、特に衛生における「先進性」が生み出す「差異化」の問題などより普遍的な論点を提示した。また、フロアからも活発な問題提起がなされ、国際連盟とある地域の国際政治史の関連性が喚起する知的関心の広がりと、その複雑性の双方が明らかになった。昨今、東アジア国際政治史で国際連盟研究が盛んになりつつあるが、若手の意欲的な二報告をめぐる討論を通じて、この研究領域における課題設定をめぐる問題へのアプローチの手法をめぐる論点が共有される機会となったものと考えられる。 （川島真）

アフリカ

アメリカ政治外交 IV
書評会 J.ミーハン著『日加関係史 1929−1941 戦争に向かう日本―カナ
ダの視座から』（田中俊弘・足立研幾・原口邦紘・共訳）彩流社、2006 年 9 月刊
司会と報告を兼ねて加藤普章（大東文化大学）が行い、討論者として原口邦紘会員（中央大学）が加藤報告にコメントをつけた。まず日本とカナダの関係は主に日本からカナダへの移民問題から論じられることが多く、戦前の日本にとり、カナダはそれほど大きな比重を占める国とは考えられてこなかった。
またカナダも 20 世紀の前半、英仏独、そして米国というような大国に顔を向けることが多く、極東の
アジアや日本への関心は一般的に低いと考えられてきた。その意味で日本にとってのカナダ、そしてカナダにとっての日本は周辺的な存在のように位置づけられてきた。
しかし、ジョン・D・ミーハン氏（現在、トロント大学）の博士論文を元に刊行されたこの本では、1920 年代から1940 年代前半といういわゆる戦間期、両国には強い結びつきがあったことを実証的に明らかにしている。また外交史やアジアと北米の関係を知る上でも興味深い研究成果である。また貿易上の利害関係、外交・軍事上の利害、そしてカナダから
日本や中国への布教活動、という３つの異なるベク
トルが重なりあい、また反発しながら動く両国の関係がダイナミックに分析されている。
内容としては、
本書はカナダと日本が正式に国交を結ぶ 1928 年から 29 年の動きから始まり、満州事変、日本の国際連盟脱退、関税をめぐる両国の貿易紛争、日中戦争の展開、そしてカナダの日系移民問題というように
12

現在、中国がアフリカに対して政治的且つ経済的に積極的に関与していることは、世界的な関心事となっている。中国の対アフリカ政策の三大優先分野は、石油、貿易と外交であり、驚異的な勢いで膨張する中国
経済及び産業の発展を支える為の天然資源の確保に懸命である。それ故、中国は、北アフリカ（アルジェリア、
エジプト、リビア、スーダン）及びギニア湾（アンゴラ、
ガボン、コンゴ（共））などの諸国と積極的に友好関係を強化し、石油や天然ガス関連の大型契約を次々と勝ち取っている。
アフリカ分科会では、こうした中国の対アフリカ政策を正面から取り上げ、その問題点やアフリカや日本に与える影響などを分析すべく、アフリカ研究者と中国研究者を一堂に会し、意義深い議論を行った。報告者はアフリカ研究者で、エチオピアに在勤経験のある獨協
大学の佐野康子会員、討論者には中国研究者で防衛研究所の増田雅之会員が務めた。
佐野会員は、中国による歴史的なアフリカへの進出を概観した上で、東アフリカに位置するエチオピアを事例として取り上げ、エチオピアとの二国間関係の歴
史、現状、そして今後の展望について考察し、拡大する中国の進出をエチオピアがどのように捉えているのかを検討した。中国とアフリカ諸国との外交関係は，
1955 年 4 月に開催されたバンドン会議に始まり、1963
年末には周恩来がアフリカを訪問し，中国とアフリカ諸国相互関係 5 原則を発表する。そして 1970 年には 15
カ国のアフリカ諸国と外交関係を樹立する。2000 年以降、中国はアフリカとの関係を自らも援助を受ける国，
つまり被援助国と被援助国という対等の関係と位置づけ，そのことを強調することでアフリカ諸国との関係を強化する傾向にある。エチオピア・中国関係では、中国の対アフリカ貿易の全体からエチオピアの占める割
合は全体の 0.02%程度に過ぎないが、2003 年 12 月に第二回中国アフリカ協力フォーラム閣僚会議をアディ

討論者の大串和雄会員(東京大学)は、同会員のこれまでの研究に基づく事実や議論を紹介して内田報告をより広いコンテクストに位置づけるとともに、報告が先進国の NGO や米州人権委員会・裁判所の関与に触れていないことや、ゲリラも軍も悪かったとして免責を正当化する議論について、むしろ(ペルーのように)両方処罰すべきという議論につながるのではないかとの指摘を行った。報告者の回答ののち、フロアとの質疑応答が行われた。石田憲会員(千葉大学)からは、ピノチェ裁判に関して、欧州のアクションの重要性やチリ
国内世論の反発の可能性(ワルトハイム問題との比較)について質疑があり、杉山知子会員（東海大学）からはアルゼンチン国内NGOの影響力や、人権侵害に関す
る「集合的記憶」が若い世代を含めてどの程度「共有」されているのかについて問題提起がなされた。林哲会員（津田塾大学）からは韓国の４・３事件、光州事件の真相究明の動きについて、無関心な企業家や多国籍企業の活動いかんによって人権問題がかんすんでし
まう可能性があるが南米でも逆戻りがありうるか、といった疑問が出された。それらを受け、報告者・討論者との間で活発な議論が行われた。重要なテーマに関して、
ラテンアメリカ地域に留まらない研究の進展に貢献ができたと考えている。
（出岡直也：報告者の査読と情報提供を得て)スアベバで開催したことから見られるように、極めて重視している。エチオピアは，サブサハラではナイジェリ
アに次ぐ人口大国であり，大きな国土面積を誇る。このことから，中国は、エチオピアはアフリカにおける重要な市場となり得ると考えている。更に、エチオピアには鉱物資源が豊富に埋蔵されており，天然ガス，さらには石油産出への期待が高い。一方でエチオピア政府
は、開発に必要なパートナーとして、中国の進出を歓迎している。
他方で、増田会員は、中国のアフリカに対する「一体化」（地域統合）支援政策を披露しながら、経済面、
政治面、外交面からの中国にとってのアフリカの持つ重要性などを述べた。即ち、中国の対アフリカ一体化
政策とは、アフリカにおける地域統合への支援及び国連などの国際社会の場においてのアフリカが一つとなって交渉などに臨むことへの支援という二重の意味を包含しているということであった。
フロアからは、中国の国連の場における対アフリカ
政策、台湾問題、ソ連の問題、日本との関り合い、鄭和の大航海などについての質問やコメントがなされ、極めて有意義且つ活発な議論が展開された。
（片岡貞治）

ラテンアメリカ

ジェンダー

ラテンアメリカの少なからぬ国で、国家による殺人・拷問などの大量の人権侵害がなされ、特に軍政からの民政移管や内戦の終了後に、そうした国家テロリズムの責任追及をいかにするかが政治の重要な争点となってきた。本分科会は、アルゼンチンを事例とする報告に基づいて、そのテーマを取り上げた。
内田みどり会員(和歌山大学)の報告は、アルゼンチ
ンにおいて、二つの免責法―民政移管(1983 年)後に行われた人権侵害の責任追及に反対して軍の一部が起こした反乱をきっかけに1986/87年に成立―を違憲・無効とする最高裁判決（2005 年 6 月）が出された経緯に焦点を当て、判決に至る国内・国際的な動きを分析した。免責法無効判決を導く上では、大統領(その他の政治家)が訴追に積極的であること、被害者団体・人権団体の活動、衝撃的な事実が新たに明らかになって
一般市民の間で人権侵害問題に関する関心が高まる
こと、国外の裁判における有罪判決、国際人道法・人権法の進展、という 5 要因が重要であることが示され、同判決が国内外に及ぼす影響も検討された。

今年は第２回目のジェンダー分科会を開くことができた。今回は、女性と子どもに焦点をあて、国際社会におけるジェンダー的な人権侵害の実態とその分析、さらには国際的な救済への方向性について考えた。勝間靖（早稲田大学）は、「『子どもの権利』と新たな国際秩序の模索」と題して、社会的に沈黙を強いられやすい弱者としての「子ども」が、紛争・貧困・暴力的な差別を伴う社会の中でどのような人権侵害を受けているか、どのように救済や自助の主体が現れ、困難を抱えながらも新しい秩序形成の努力を進めているかを、ポスト紛争後社会としてのカンボジアの事例を主に引いて説明した。中村文子（東北大学大学院）は、「性的搾取のグ
ローバリゼーション―男女、貧富、内外差別の重層的格差構造下の人々―」について報告した。奴隷的な強制労働として最近注目を浴びている「トラフィキング」の中で、とくに若い女性が対象となる売買春の事例を分析し、こうした人権侵害はジェンダー的差別・経済的差13研究など各研究者の持つ従来の専門性を越えて、ジェンダー問題を共同で考える場となったと思う。
（竹中千春）

別・社会的差別をもたらす三重の格差構造の結果だと説明する。討論者には、戸田真紀子（天理大学）と柄谷利恵子（関西大学）を迎え、戸田はアフリカ地域研究の視点からジェンダー的な差別や暴力と経済的な貧困・搾取の関連を指摘し、柄谷は被害者の視点から具体的な根拠に立ったジェンダー論的考察を行うべきだと指摘した。参加者からは理論的・実践的な意見や疑問が積極的に提起され、前回以上に、地域研究や理論

来号(7 月発行予定)は、国際学術交流基金助成の報告を掲載予定です。「研究の最前線」も、引き続き、募集しています。広報委員会主任まで、メールでどしどし原稿をお寄せください。

編集後記
ニューズレター115 号をお届けします。
前号に引き続き、2007 年研究大会の部会、分科会の報告を掲載いたしました。編集の都合上、前号に掲載できなかった報告もあり、長らくお待ちいただいた部会、分科会には、ご迷惑をおかけいたしました。不手際、お許しください。
すでに 2008 年研究大会（つくば大会）の企画も、着々と進められています。多くの分科会で新しい責任者が選ばれておりますので、それぞれの分科会内部でのご連絡の際は、今号でお知らせした各責任者のお名前、ご連絡先をご確認ください。
ホームページにも、分科会の案内を掲示いただくコーナーを作成しております。どうぞ、活発にご利用ください。

（広報委員会主任 酒井啓子）

昨年後半は、学会名誉理事の訃報が相次ぎました。
教えを請うた先生方の悲しいお知らせを聞くのは、淋
しい限りです。大先輩たちの築き上げたものを、どれだけ継承できているのか、改めて自らの未熟さを反省するばかり・・・・。
反省のなかで、再び始まった新年度。今年もフレッ
シュな学部生、院生が、散る桜の花びらを踏みしだいてキャンパスに集まってきます。学生の心機一転、新たに踏み出す姿に、私も頑張らなければと、背中を押されます。

日本国際政治学会ニューズレターNo.115（２００8 年 4 月 14 日発行）
発行人
国分 良成
編集人
酒井 啓子
〒 183-8534 東京都府中市朝日町 3-11-1
東京外国語大学大学院 酒井啓子研究室
印刷所 （株）中西印刷 TEL 075-441-3155

そして、今年は「学会奨励賞」がいよいよスタートしま
す! 春、初心の意気込みをもって、若手会員の皆さん(いえ、若手に限らず、ですが)、どんどん論文を書きましょう。そして、「国際政治」、「International Relations of
the Asia-Pacific」への投稿を、お待ちしております。

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