第１次 御代田町男女共同参画計画(女性活躍推進計画、ＤＶ防止基本計画を含む)

目

次はじめに................................................................................................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 ............................................................................................................................ 1
２ 男女共同参画推進条例の理念 ....................................................................................................... 1３ 計画の位置付けと役割 .................................................................................................................. 2４ 計画の期間 ................................................................................................................................... 2５ 計画の推進にあたって .................................................................................................................. 2
第１章 計画策定の背景 ....................................................................................................................... 3
１ 社会経済情勢の変化 ..................................................................................................................... 4２ 国・県の主な動き ......................................................................................................................... 6
国の動き......................................................................................................................................... 6
県の動き......................................................................................................................................... 8
３ 御代田町の男女共同参画にかかる現状等 ...................................................................................... 9
第２章 計画の基本テーマと施策の体系............................................................................................. 13
１ 基本テーマ ................................................................................................................................. 14
２ 基本目標 ..................................................................................................................................... 14
３ 施策の体系 ................................................................................................................................. 15
４ 数値目標一覧 .............................................................................................................................. 16
第３章 計画の内容 ............................................................................................................................ 17
基本目標１ 誰もが自分らしく輝く社会の実現に向けた意識づくり ............................................... 18
重点項目① 男女共同参画社会・多様性社会の実現に向けた意識の向上..................................... 18
基本目標２ 誰もがあらゆる分野で活躍できる社会づくり［御代田町女性活躍推進計画］ ............ 20
重点項目② 政策・方針決定過程への女性の参画拡大................................................................. 20
重点項目③ 働く場における男女共同参画の推進........................................................................ 22
重点項目④ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進 ........................................ 24
基本目標３ 誰もが安全で安心して暮らせる環境づくり................................................................. 27
重点項目⑤ あらゆる暴力・ハラスメントの根絶［御代田町 DV 防止基本計画］ ....................... 27
重点項目⑥ 生涯を通じた心身の健康づくりと性と生殖に関する健康と権利の推進 ................... 29
重点項目⑦ 様々な困難を抱える人への支援............................................................................... 31
重点項目⑧ 多様な視点を反映した防災・減災の推進................................................................. 32＜参考資料＞....................................................................................................................................... 34
御代田町住民意識調査の結果概要.................................................................................................... 35
男女共同参画社会基本法.................................................................................................................. 47
御代田町男女共同参画推進条例 ....................................................................................................... 51
御代田町男女共同参画審議会 委員名簿 ........................................................................................... 54
御代田町男女共同参画審議会 開催経過 ........................................................................................... 55
諮問書.............................................................................................................................................. 56
答申書.............................................................................................................................................. 57

はじめに
１ 計画策定の趣旨
国では、男女共同参画社会の形成に向けた社会的気運の高まりを受け、平成11年(1999年)に「男女共同参画社会基本法」(平成11年法律第78号。以下「基本法」という。)が制定されました。
当町においては、平成12年に御代田町農業・農村男女共同参画推進協議会において、農業従事者が、ますます農業に誇りをもって取り組めるよう「男女共同参画で築くいきいきプラン」を策定しました。
また、平成18年(2006年)３月に策定した第４次御代田町長期振興計画の前期基本計画において、初めて「男女共同参画の推進」を計画に位置付けて施策を進めてきました。しかし、より一層多様化する社会の中で、今後更なる男女共同参画の推進が必要なことから、「全ての町民が性別に関わりなく個人として尊重され、いきいきと活躍する御代田町の実現」を目指して、令和３年(2021年)10月に制定した「御代田町男女共同参画推進条例」(以下「男女共同参画推進条例」という。)で掲げる理念の実現に向けて、総合的かつ計画的に施策を推進するため、本計画を策定します。

２ 男女共同参画推進条例の理念
男女共同参画推進条例第３条では、次のとおり基本理念を定めており、この理念を基に計画を推進します。
(１) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(２) 男女が社会の対等な構成員として、町その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(３) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員として責任を持ち、その役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の活動とを両立して実施できるよう配慮されること。
(４) 性別による固定的な役割分担意識から生じた制度及び慣行が、男女の社会における自由な活動に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されること。
(５) 生涯にわたる性及び妊娠、出産等の生殖に関し、男女が互いに理解を深め、共に健康な生活を営む権利が尊重されること。
(６) 男女共同参画社会の形成が国際社会における取り組みと密接な関係を有することに鑑み、国際社
会の動向に配慮されること。

1

３ 計画の位置付けと役割(１) 本計画は、基本法第14条第３項の規定及び男女共同参画推進条例第11条に基づく、町の男女共同参画の推進に関する政策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。
(２) 本計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」や、長野県の「第５次長野県男女共同参画計画」、「第５次御代田町長期振興計画」をはじめとする各種計画との整合性を図った計画です。
(３) 本計画の一部は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。) 第６条第２項に基づく当町の推進計画でもあります。
(４) 本計画の一部は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法（平成13年法律第31号。
以下「配偶者暴力防止法」という。) 第２条の３第３号に基づく当町の基本計画でもあります。
(５) 町はもとより、すべての町民や事業者、関係団体等が相互に連携しながらそれぞれの立場で自ら考え、行動するために共有する指針となる計画です。
(６) 本計画は、その推進により持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に掲げられた「５ ジェンダー平等を実現しよう」をはじめとしたすべてのゴールの達成へ寄与を図ります。

４ 計画の期間
本計画の期間は、令和４年度(2022年度)を初年度とし、令和８年度(2026年度)を目標年度とする５年間を対象とします。なお、社会情勢の変化等により新たに計画に盛り込むべき事由が生じた場合は必要に応じて計画を見直します。

５ 計画の推進にあたって
本計画を効果的かつ実効性のあるものとするため、計画の進捗状況を定期的に確認し、計画の進行管理を行います。なお、進捗状況により実施方法等の見直しが必要な際は、庁内関係部署と連携し、必要に応じて計画を見直します。
2

第１章

計画策定の背景3

第１章 計画策定の背景
１ 社会経済情勢の変化
女性に対する暴力根絶の意識の高まり
国内外で、ＳＮＳを中心に、セクシュアル・ハラスメントや性暴力等の性被害の経験を告発する社会運動が起こる等、女性に対する暴力の根絶を求める声が高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下では、外出自粛や在宅勤務、休業等による生活不安・ストレス等に起因する配偶者等からの暴力(ＤＶ)、性暴力の増加・深刻化が懸念されています。

ダイバーシティ(多様性)の広がり
近年、経営戦略として、性別や年齢、国籍、文化、障がいの有無、価値観等の違いにかかわらず、多様な人材がその能力を最大限発揮できる機会を提供し、イノベーションの創出、生産性向上等の成果につなげる「ダイバーシティ経営」に取り組む企業が増えています。企業のみならず社会全体として、進展するグローバル化と複雑化する課題に対応するためには、多様な違いを尊重し受容し合う社会づくりが必要です。

頻発する大規模な自然災害
東日本大震災等の大規模な災害において、避難所等の現場をはじめ様々な意思決定過程へ女性が十分参画できず、女性と男性のニーズの違い等に対応した配慮がされないなどの課題が見られ、改めて、防災・災害対応・復興等の各段階の取り組みに男女共同参画の視点を取り入れることの重要性が認識されるようになりました。
災害は、地震、風水害等の自然現象(自然要因)とそれを受け止める社会のあり方(社会要因)により、その被害の大きさが決まると考えられており、被害の規模をできるだけ小さくするためには、性別、年齢、障がいの有無等の様々な状況によって受ける影響の違いに配慮し、社会要因の影響を最小限にする努力が求められます。

ＳＤＧｓ達成への世界的潮流
平成27年(2015年)９月に、国連で「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択され、日本も賛同し「誰一人取り残さない」社会を目指し、国際社会が一致して取り組みを進めているところです。
ＳＤＧｓの理念は、国・地方自治体の行政に様々な形で取り入れられているほか、企業イメージの向上やＣＳＲ活動として重要な意義を持つ等のメリットがあることから、ＳＤＧｓに取り組む企業も増加しています。
4

新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化
令和２年(2020年)に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に世界的規模の影響をもたらしています。
新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた「新たな日常」への転換が求められる中、国内
では、ICT 活用の急速な進展によるテレワークの導入、業務・授業のオンライン化、消費行動の変化が急速に進むなど、働き方と暮らし方の新しい可能性に関心が高まっています。
一方、非正規雇用労働者の解雇・雇止め、女性の自殺者の増加等、女性や社会的に弱い立場に置かれている人々に深刻な影響を与えています。

5

２ 国・県の主な動き
国の動き（１）政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の公布・施行
衆議院・参議院及び地方議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができるだけ均等となることを目指すことなどを基本原則とし、政党等の責務として、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることや、国・地方公共団体の責務等を定め、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進することなどを目的とする法律が、平成30年(2018年)５月に公布・施行されました。

（２）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の公布・施行
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じることについて、労働基準法、パートタイム労働法等の関係法を改正する法律が、平成30年(2018年)７月に公布され、平成31年(2019年)４月から順次施行されることとなりました。

（３）女性活躍推進法の改正
女性の職業生活における活躍を一層推進するため、令和元年(2019年)６月に改正され、一般事業主行
動計画策定義務の対象拡大、女性の活躍に関する情報公表項目の強化等について、令和２年(2020年)４月から順次施行されることとなりました。

（４）労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正
パワー・ハラスメント対策が事業主の義務となる労働施策総合推進法の改正と併せ、セクシュアル・
ハラスメント等の防止対策の強化を目的として、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法が令和元年(2019年)６月に改正され、令和２年(2020年)６月から順次施行されることとなりました。

（５）配偶者暴力(ＤＶ)防止法の改正
配偶者暴力防止法の一部改正を含む「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が令和元年(2019年)６月に公布され、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法律上明確化されるとともに、保護の適用対象として被害者の同伴家族が含まれることになり、令和２年(2020年)4月から施行されました。

6

（６）男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの策定
平成25年(2013年)５月に作成された「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」(以下「取組指針」)について、その後の社会情勢や課題とそれに伴う政策の変化、東日本大震災からの復興の取り組
みの進展や課題の変化、取組指針作成以降の災害における取組状況や新たな課題を踏まえ、「ジェンダーの視点が災害対応力を強くする」との検討会の提言を受け、都道府県・市町村が女性の視点からの取り組みを進め、地域の災害対応力を強化していくための基本方針等を内容とする「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が令和２年(2020年)５月に策定されました。

（７）性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定
性犯罪・性暴力の根絶に向けた取り組みや被害者支援を強化するため、令和２年度から令和４年度ま
での３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、刑事法に関する検討、再犯防止施策の充実、被害者の相談支援体制の整備、教育・啓発活動を通じた意識改革と暴力予防を内容とする方針が、令和２年(2020年)６月に決定されました。

（８）第５次男女共同参画基本計画の策定
第４次男女共同参画基本計画(平成27年(2015年)12月閣議決定)以降の、男女共同参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮し、今後５年間に政府が実施する施策の基本的な方向と具体的な取り組みをまとめた「第５次男女共同参画基本計画」が令和２年(2020年)12月に閣議決定されました。

7

県の動き
（１）長野県女性活躍推進会議の設置
長野県における女性の活躍を推進し、男女の人権が尊重され、豊かで活力のある地域社会を実現する
ため、国、県、経済団体、労働団体、職域団体、教育機関等で構成する「長野県女性活躍推進会議」が平成28年(2016年)５月に設置されました。県内企業・団体における女性の採用、配置・育成、登用等についての現状及び課題の整理や、女性の活躍推進及び働き方改革のための共通テーマや推進方法等について協議が行われています。

（２）長野県性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」の開設
平成28年(2016年)７月に長野県性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」が開設され、性暴力被害者に対する総合的な支援を、関係機関と連携してワンストップで提供されています。

（３）長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン２.０」の策定
平成30年度(2018年度)から５年間の県政運営の基本となる総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」
が、平成30年(2018年)３月に策定されました。「確かな暮らしが営まれる美しい信州~学びと自治で拓く新時代~」を基本目標とし、計画の特色の一つとして「ＳＤＧｓを意識」が挙げられています。

（４）長野県就業促進・働き方改革「基本方針」「アクションプラン」の策定
少子化の進展による人口減少に伴う生産年齢人口の減少は、地域社会や産業の担い手不足につながり、
地域活力の低下を招くことが懸念されることから、就業者数の増加、県内産業の持続的発展のためには、
高齢者、女性、障がい者等の多様な人材の就業促進、多様で柔軟な働き方の導入等の「働き方改革」が不可欠であるという観点の下、長野県就業促進・働き方改革「基本方針」と「アクションプラン」が、
令和２年(2020年)３月に策定されました。

（５）長野県第５次男女共同参画計画の策定
長野県第４次男女共同参画基本計画以降の、男女共同参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮し、今後５年間に長野県が実施する施策の基本的な方向と具体的な取り組みをまとめた「長野県第５次男女共同参画基本計画(計画期間：令和３年度から令和７年度まで)」が、令和３年(2021年)６月に策定されました。

8

３ 御代田町の男女共同参画にかかる現状等（１）人口の状況
当町の人口は昭和35年以降、着実に増加を維持しており、令和３年で15,871人となっています。人口増加の内訳に着目すると、自然動態（出生・死亡）は、平成13年のプラス72人をピークに減少に転じ、令和3年にはマイナス59人となっています。その一方で、社会動態(転入・転出)については、概ねプラス
数値で推移しており、転入者の多いことが当町の人口増加に大きく寄与していると言えます。（図１）
また年齢階層別人口を長野県平均と比較すると、老年人口（65歳以上）が占める割合が低く、25歳から44歳の年代の割合が高く、子育て世代や働き盛りの年代が顕著に多いのも当町の特徴です。（図２）（図１）人口動態の推移
(人)

350

322

300
250

263

200
150

自然動態

100
社会動態

50
0

72

差引増減

-50

-59

-100

資料：毎月人口調査（各年12月31日時点）（図２）年齢階層別人口割合
（%）
9.00
8.00
御代田町

7.00
6.00

長野県

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

資料：住民基本台帳（令和 3 年 4 月 1 日時点）

9

（２）就業の状況
当町の女性の年齢別就業率に着目すると、結婚や出産を機に仕事を辞め、子育てが落ち着いた頃に再び就労する「Ｍ字カーブ」が表れているものの、全国、長野県と比較しても子育て世代や働き盛りの年代が就業できているという特徴が見られます。（図3）（図３）女性の就業率（全国・長野県との比較）
（％）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

全国

20.0

長野県

10.0

御代田町

0.0

資料：国勢調査（令和２年度）（３）男女共同参画社会・多様性社会の実現に向けた意識の向上
社会では男女共同参画の視点に立った法律や制度の整備が進むとともに、女性の地位向上や男女平等に対する意識の変化もみられる中、個人としては十分な実感が得られていないというのが現実です。当町においても計画策定に先立って実施した「令和3年度男女共同参画に関する住民意識調査」(以下、「住民意識調査」という。)の中で、男女の不平等感について、全体の69.1％の人が“社会全体”として「男性優遇」と感じており、「平等」と回答した方は8.4％にとどまっています。
こうした状況を踏まえ、男女共同参画の実現に向けた意識啓発、社会慣行やしきたりの見直し、あらゆる差別や偏見に対しての取り組みをさらに推進していく必要があります。
参考値（令和元年度）(男女共同参画に関する県民意識調査 以下［県］)：「男性優遇」74.2％、「平等」 9.4％
(男女共同参画社会に関する世論調査 以下［国］)：「男性優遇」74.1％、「平等」21.2％

0%

10%

20%

「社会全体では」1.3 5.0 8.4

30%

40%

50%

60%

46.9

70%

22.2

80%

90%

100%

14.7

1.6

69.1％
女性の方が優遇されている平等である
男性の方が優遇されている
無回答

どちらかといえば女性の方が優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている
わからない
資料：
「御代田町住民意識調査（令和３年度）」

10

（４）政策・方針決定過程への女性の参画拡大
当町における令和 3 年４月１日現在の審議会等の女性登用率は 18.9％（全国：29.7％、県：29.5％）と全国、県を大きく下回っている現状です。また地域活動においても、ボランティアや PTA 活動等で多くの女性が活躍する反面、リーダー的立場への女性の参画はまだまだ進んでいません。
こうした状況を踏まえ、多様な視点や意見が政策・方針決定の過程に反映されるよう、女性委員の登用率等の向上や意識啓発に取り組む必要があります。
（５）働く場における男女共同参画の推進
働く希望を持つすべての人が性別等に関わりなく能力を発揮して働くことのできる環境づくりは、社会経済活力の維持・向上の観点からも重要です。しかし、住民意識調査では、“職場”における男女の不平等感について、「平等」と感じている方は33.1％にとどまっており、依然として男女の不平等感が強
いといえます。
こうした状況を踏まえ、性別を理由とする差別的取扱いの解消、各種ハラスメント防止、就労・起業の支援等、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が必要となります。
参考値（令和元年度）

0%

10%

20%

「職場では」 2.5 5.3

30%

40%

50%

33.1

60%

18.8

70%

9.1

［県］：「平等」17.6％［国］：「平等」30.7％
80%

20.0

90%

100%

11.3

女性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば男性の方が優遇されている男性の方が優遇されている

わからない

無回答

資料：
「御代田町住民意識調査（令和３年度）」（６）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
当町では、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている現役世代（16~69歳）の割合が58.1％となっており、意義が理解されつつあります。しかしその一方で、理想と現実に乖離があるという例も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、町内の事業者等において更に多様で柔軟な働き方が広がるよう、町民や事業者等に対して、効果的な啓発に取り組む必要があります。さらには家庭生活における男女共同参画の実践を促すとともに、保育や介護のためのサービスを充実させ、町民のワーク・ライフ・バランスの実現を支えるためのさらなる支援が必要です。
0%

10%

20%

「 現役世代

30%

40%

50%

58.1

16～69歳」

知っている

60%

70%

80%

90%

100%

41.9

知らない

無回答
資料：
「御代田町住民意識調査（令和３年度）」

11

（７）あらゆる暴力・ハラスメントの根絶
配偶者やパートナー等の親密な関係にある人からの DV やハラスメント等は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害ですが、被害が潜在化する傾向にあります。DV 等は決して家庭内や個人的な問題ではなく、社会全体で解決すべき問題です。町民、地域と連携して未然防止、早期発見に努め、暴力の根絶に向けた啓発を行うとともに、DV をはじめ、男女間のあらゆる暴力を許さない環境と意識づくりが必要となります。
（８）多様な視点を反映した防災・減災の推進
女性の視点に立った防災・復興の取り組みの推進が求められる中、当町における令和 3 年４月１日
現在の防災会議に占める女性の割合は、9.1％（全国：9.3％、県：7.8％）となっています。男女共同参画の視点に立った防災体制を確立するためには、多様なニーズに的確に対応できるよう、防災・復興対策の企画・立案から決定に至る意思決定の過程に女性の視点を反映させるとともに、女性の人材を育成していく必要があります。

≪御代田町の男女共同参画に関する年表≫
平成12年(2000年)

農業従事者がますます農業に誇りをもって取り組めるよう「男女共同参画で築くいきいきプラン」を策定。（御代田町農業・農村男女共同参画推進協議会及び検討委員会）

平成18年(2006年)「第４次御代田町長期振興計画（前期計画）」にて、初めて「男女共同参画の推進」を位置付け。

平成21年(2009年)

男女共同参画フェスティバルの開催（小諸市、軽井沢町、御代田町及び長野県、長野県男女共同参画推進県民会議の共催）

平成23年(2011年)「第４次御代田町長期振興計画（後期計画）」に「男女共同参画の推進」を位置付け。

平成28年(2016年)「第５次御代田町長期振興計画（前期計画）」に「男女共同参画の推進」を位置付け。

令和３年(2021年)「第５次御代田町長期振興計画(後期計画)」に、初めて数値目標を記載。
（審議会等の女性委員の割合［R１：16％］→［R７：30%］）「令和3年度男女共同参画に関する住民意識調査」の実施「御代田町男女共同参画推進条例」を策定

令和４年(2022年)「男女共同参画イベント in MI･YO･TA」の開催

12

第２章

計画の基本テーマと施策の体系

13

第２章 計画の基本テーマと施策の体系
１ 基本テーマ

誰もが自分らしく輝く多様性社会の実現
男女共同参画の実現に向けた意識の向上、女性の参画拡大、差別や偏見に対しての取り組みを推進し、性別に捉われることなく、自らの意思に基づいて、あらゆる分野へ参画できる多様性のある
社会づくりの実現を目指します。

本計画の策定に当たっては、男女共同参画推進条例に掲げる６つの基本理念に基づき、第１章の「計画策定の背景」として整理した、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化や当町の現状を踏まえ、計画の基本テーマとして「誰もが自分らしく輝く多様性社会の実現」を掲げました。
その実現に向け、以下のとおり「３つの基本目標」と「８つの重点項目」を設け、男女共同参画の推進を図ります。

２ 基本目標基本目標１

誰 もが自 分らしく 輝く社 会の実現 に向け た意識づ くり

年齢や性別にかかわらず、誰もが多様な生き方が選択でき、多様な性や基本的人権が尊重される
よう、固定的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画の実現に向けた理解促進のための取り組みを推進します。

基本目標２

誰 もがあ らゆる分 野で活 躍できる 社会づ くり

全ての人が互いに協力し、支え合い、仕事と生活の調和がとれ、充実した生活を送ることができるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、あらゆる分野で個人の能力を発揮しながら、活躍できる社会づくりを推進します。

基本目標３

誰 もが安 全で安心 して暮 らせる環 境づく り

誰もが生涯を通じて安全で安心して暮らすことができるよう、あらゆる暴力・ハラスメントの根絶に向けた取り組み、生涯を通じた心身の健康づくり等の推進、様々な困難を抱える人への支援、

男女共同参画の視点に立った防災・減災の取り組みを推進します。

14

３ 施策の体系
基本目標

重点項目

施策
(ア) 固定的な性別役割分担意識の解1.

誰もが自分らしく輝く社会①の実現に向けた意識づくり

男女共同参画社会・多消と男女共同参画社会の実現に

様性 社会の実現 に向向けた理解の促進

けた意識の向上(イ) 多様な性を尊重する意識の向上と基本的人権の尊重(ウ) 町行政における政策・方針決定②

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

過程への女性の参画の推進(エ) 地域活動における政策・方針決定過程への女性の参画の推進(オ) 誰もが能力を発揮できる職場環

2.

誰もがあらゆる分野で活躍③

できる社会づくり

働く 場における 男女共同参画の推進

境の整備の推進(カ) 女性の職業生活における活躍の推進(御代田町女性活躍推進計画)(キ) ワーク・ライフ・バランスの実④

ワーク・ライフ・バラ

現に向けた意識啓発と環境づくンス(仕事と生活の調

りの推進

和)の推進

(ク) 子育て支援サービス・高齢者福祉の充実⑤ あらゆる暴力・ハラス
メントの根絶(御代田町DV防止基本計画)⑥ 生涯 を通じた心 身の
健康 づくりと性 と生殖に 関する健康 と権
3.

誰もが安全で安心して暮ら利の推進(ケ) 暴力・ハラスメント防止のための意識啓発の推進(コ) 暴力・ハラスメント被害者への相談・支援体制の充実(サ) 生涯を通じた心身の健康づくりの推進(シ) 性と生殖に関する健康と権利の推進せる環境づくり(ス) 生活困窮世帯、ひとり親家庭等⑦ 様々 な困難を抱 える
人への支援の生活の安定と自立支援(セ) 高齢者、障がい者が安心して暮らせる環境づくり(ソ) 男女共同参画の視点に立った防⑧ 多様 な視点を反 映し
た防災・減災の推進

災・減災体制の推進(タ) 災害時に特別な配慮が必要な方への支援の推進15

４ 数値目標一覧
本計画では基本目標ごとに、取り組むべき施策の指標として以下の数値目標を設定します。

基本目標１

1
2

誰もが自分らしく輝く社会の実現に向けた意識づくり
指標

現状値(R3 年)

目標値(R8 年)

社会全体で「男女の地位は平等」と感じる人の割合

8.4%

13.0%以上

74.4%

80.0%以上

現状値(R3 年)

目標値(R8 年)「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対と回答する人の割合基本目標２

誰もがあらゆる分野で活躍できる社会づくり指標

30.0%以上

1

審議会等委員に占める女性の割合*

18.9%

2

PTA 会長・副会長に占める女性の割合

45.5％

50.0％

3

職場で「男女の地位は平等」と感じる人の割合

33.1%

38.0%以上

58.1%

63.0%以上

21.9%

30.0%以上(R1 年)(R7 年)

現状値(R3 年)

目標値(R8 年)

49.0％

52.0％

(R1 年)(R7 年)

12.1%

18.1%以上(R1 年)(R7 年)

9.1%

15.0％以上

4
5「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている現役世代の割合
保育・子育て支援の満足度*

基本目標３(R7 年)

誰もが安全で安心して暮らせる環境づくり指標1

特定健診受診率*２

低所得者福祉の満足度*

3

町防災会議の委員に占める女性の割合＊の項目については、第５次長期振興計画(後期基本計画)の現状値及び目標値に準拠する。

16

第３章

計画の内容

17

第３章 計画の内容
基本目標１ 誰もが自分らしく輝く社会の実現に向けた意識づくり

基本目標１
重点項目①

誰もが自分らしく輝く社会の実現に向けた意識づくり

男女共同参画社会・多様性社会の実現に向けた意識の向上≪目指す姿≫
固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、あらゆる活動や選択において、男女が対等な立場になっています。また多様な性が尊重され、あらゆる差別や偏見が解消されています。
【現状と課題】
当町の住民意識調査によると、固定的な性別役割分担意識*については、「反対」「どちらかといえば反対」の割合が74.4%と否定的な認識を持つ方が大半であるものの、一方で、社会全体では「男性が優遇されている」の割合が69.1％（P10図）と依然として男女の不平等感が残っている状況です。
人々の心の中に存在する固定的な性別役割分担意識や性差に基づく偏見・人生観、アンコンシャス・
バイアス*は、暮らし方や働き方に大きな影響を与え、自分らしく生きることを妨げる原因となります。
また、こうした意識や人生観は意図せず親から子へ、高齢世代から若手世代へ受け継がれ、幼少期から知らず知らずのうちに形成されていきます。
男女共同参画社会・多様性社会に向けたすべての取り組みの基盤として、あらゆる世代における固定的な性別役割分担意識の払拭と意識改革に向けて、家庭・地域・学校等での学びの機会の充実に取り組む必要があります。
また、近年では「男女」という性別二元論には当てはまらない、多様な性自認や性的指向の存在も認識されるようになってきました。多様な性のあり方に対する正しい理解を広め、性的マイノリティ*に対する差別・偏見の解消を図り、多様性が尊重される環境づくりを進める必要があります。
［県］：「反対」68.3％、「賛成」20.6％［国］：「反対」59.8％、「賛成」35.0％

参考値（令和元年度調査）■「男は仕事、女は家庭」という考え方について、どう思いますか。

0%

10%

23.2 %

全体 1.6
賛成

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

74.4 %

21.6

35.6

どちらかといえば賛成

38.8
どちらかといえば反対

反対

2.5

ｎ=320

無回答

資料：「御代田町住民意識調査（令和３年度）」-------------------------------------------------------------------------------------------------------＊固定的な性別役割分担意識…「男は仕事、女は家庭」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のこと。
＊アンコンシャス・バイアス…無意識の偏見。自分自身が気付いていないものの見方や捉え方の歪みや偏り、固定観念。
＊性的マイノリティ…生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しない人、性的指向（人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念）が、同性や両性（男女両方）に向いている人等、社会的には少数派となるそうした人たちのこと。

18

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策ア】固定的な性別役割分担意識の解消と男女共同参画社会の実現に向けた理解の促進
固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、個性と能力をあらゆる場面で発揮できるよう、あらゆる世代に対して、様々な機会を通じた意識啓発を積極的に展開します。
【具体的な取り組み】
事業

内容

担当課

・ 広報やまゆり等による情報発信やイベントの開催に取り組みます。
1

男女共同参画に関する情・ あらゆる世代に対する啓発活動を県男女共同参画

報発信及び啓発の推進

センターあいとぴあ等と連携し実施します。

企画財政課
全課

・ 町の各種情報発信において、固定的な性別役割分
担意識にとらわれない表現をしていきます。
・ 発達段階に応じ、基本的な人権の尊重や男女共同参画の意義等に関する授業に積極的に取り組みま
学校等における男女共同2

参画等に関する教育・学習の推進す。
・ 学級活動等で男女の区別ない活動を実施していき

教育委員会

ます。
・ 性別にとらわれないキャリア教育・進路指導を実践します。

【施策イ】 多様な性を尊重する意識の向上と基本的人権の尊重
性的マイノリティを含めた様々な個性を社会全体で認め合えるよう、啓発を行うとともに、あらゆる差別や偏見の解消を図っていきます。
【具体的な取り組み】
事業
1

2

多様な性のあり方についての社会的な理解の促進
パートナーシップ制度*
導入の検討

内容
・ 広報やまゆり等による啓発や教育の場における学習の機会の確保により、理解の促進を図ります。

担当課
企画財政課
教育委員会

・ 性的マイノリティの方々の自分らしい生き方を支援するため、パートナーシップ制度の導入を検討

企画財政課

します。
・ 人権学習会や講演会の開催により、基本的人権意

３

人権学習の推進

識の高揚を図り、あらゆる差別の解消を推進しま

教育委員会

す。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊パートナーシップ制度…自治体が証明書等を発行して、同性カップル等を承認する仕組み。

19

基本目標２ 誰もがあらゆる分野で活躍できる社会づくり

誰もがあらゆる分野で活躍できる社会づくり

基本目標２【御代田町女性活躍推進計画】
重点項目②

政策・方針決定過程への女性の参画拡大≪目指す姿≫
行政・事業所・地域等、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程に、男女が共に参画す
ることにより、男女共同参画の視点に立った、誰もが暮らしやすい豊かで活力のある社会が形成されています 。
【現状と課題】「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標(SDGｓ)においても、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することが求められています。
しかし当町の審議会等委員に占める女性の割合は、まだまだ少なく、女性委員がいない審議会等もあることから、具体的な方策を定め、必要に応じてポジティブ・アクション(積極的改善措置)*を進め、実質的な機会均等の実現を図っていく必要があります。また、町女性職員の管理職への登用についても10％未満と県平均を下回っている状況となります。
さらに、地域における役員の登用については、徐々に女性役員（正副体育部長や防犯指導員等）も増えつつありますが、正副区長では女性がいない状況が続いています。この要因について、住民意識調査
では、「男性主体の組織運営のため」が28.8%、「性別役割分担意識などの習慣があるため」が20.3%を占めています。これに対し、女性の役員が増えることの効果として61.6%の方が「女性の意見が取り入れられる」と回答しており、今後は女性が参加しやすい組織づくりや固定的な性別役割分担意識の解消に取り組む必要があります。
■自治会の長に女性の登用が少ないのは、なぜだと思いますか。

0%

10%

20%

30%

全体

28.8

7.2

男性

29.8

5.8

女性

28.8

7.3

40%

50%

60%

20.3

14.4

70%

15.3

16.3

23.6

1.男性主体の組織運営のため
3.性別役割意識などの慣習があるため
5.女性の登用を積極的に進める人が少ないため
7.分からない

80%

10.6

13.5

15.2

90%

100%

11.6

3.1 ｎ＝320

3.1

16.3

9.9

3.7

3.8 ｎ＝104

8.9 2.6 ｎ＝191

2.家庭の協力が得られないため
4.女性自身が消極的だから
6.その他
無回答
資料：「御代田町住民意識調査（令和３年度）」

20

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策ウ】町行政における政策・方針決定過程への女性の参画の推進
あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に向けて、町が率先して審議会等*委員への女性の登用に取り組むとともに、町職員については、特定事業主行動計画*に基づき、職域拡
大及び管理職等への積極的な登用を図ります。
【具体的な取り組み】
事業
ポジティブ・アクション
1

による審議会等への女性の参画の推進2

町女性職員の管理職への
登用推進

内容

担当課

・ 女性委員の割合を引き上げるため、関係各課に向けて、積極的な働きかけを行います。
・ 多様な人材が参画しやすいよう会議の開催時間

企画財政課
関係各課

等に配慮します。
・ 「特定事業主行動計画」に基づき、働きやすい
職場づくり、性別にとらわれない登用を行う人

総務課

事管理を徹底します。

【施策エ】地域活動における政策・方針決定過程への女性の参画の推進
地域活動における女性の参画を妨げる習慣や組織体制のあり方について、男女共同参画の視点に立った意識啓発を推進します。
【具体的な取り組み】

1
2

事業

内容

担当課等

地域における男女共同参・ 各地域課題に関する取り組みにおける男女共同参

企画財政課

画の視点に立った対応の必要性を啓発します。

関係各課

・ 各区や各種団体の役員について、女性役員の登用

総務課

画に関する意識啓発
地域における女性役員の登用に努めます。

住民--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊ポジティブ・アクション(積極的改善措置)…社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別な機会を提供することにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいう。
＊審議会等…地方自治法に基づく審議会等で、法律若しくはこれに基づく政令または条例の定めにより、その事項について調停、審査、または調査等を行う機関。
＊特定事業主行動計画…女性活躍推進法第 15 条に基づき、各特定事業主に策定・公表等が義務付けられた、女性職員活
躍のための行動計画であり、数値目標、取組内容とその実施期間が定められている。

21

重点項目③

働く場における男女共同参画の推進≪目指す姿≫
職場における男女の均等な機会と待遇を確保し、“働きたい”と意欲を持った方がその個性と能力を十分に発揮しながら、いきいきと多様で柔軟な働き方ができています。
【現状と課題】
国では、これまで「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」、「女性活躍推進法」により、就労に関する男女間の格差解消や働き方の見直し等を進めてきました。
当町の女性の就業率をみても、特に30～34歳で増加し、平成17年に表れていた「Ｍ字カーブ」*は、徐々に解消されつつあります。
一方で近年は、非正規雇用労働者が増加し、不安定な雇用環境や安い賃金等が日本全体で社会問題となっていますが、女性の方がその割合が高いことも、ジェンダー不平等の表れと言えます。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、多くの雇用が失われ、特に女性の非正規雇用者の割合が高いサービス業、とりわけ飲食・宿泊業等を直撃し、女性の窮状が様々な場面で顕在化しました。
女性の非正規雇用者の割合が高い要因としては、「家計を主に支えるのは男性」、「家事や育児、介護を担うのは女性」という固定的な性別役割分担意識、子育てや介護等のために離職した場合に、再度就職を希望しても正規雇用の職には就きにくいという日本の雇用形態があげられることから、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組むとともに、性別やライフスタイルに関係なく、“働きたい”と意欲を持った方がその個性と能力を十分に発揮できる、多様で柔軟な働き方の導入を促進する必要があります。
また、働く場における性別を理由とした差別的取扱いの解消やあらゆるハラスメントの防止等、事業所
におけるなお一層の取り組みを促進する必要があります。
■当町の女性の就業率(経年比較)
（％）

100

90
80
70
60
50
40
平成17年
平成22年
平成27年
令和２年

30
20
10
0

資料：国勢調査（令和２年度）-------------------------------------------------------------------------------------------------------＊M 字カーブ…日本女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 代を谷とし、20 代後半と 40 代後半が山となるアルファベットの M に近い曲線になることをいう。

22

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策オ】誰もが能力を発揮できる職場環境の整備の推進
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正等の制度の周知、あらゆるハラスメント防止の啓発により、誰もが働きやすい職場環境の整備を推進します。
【具体的な取り組み】
事業内容
・ 広報やまゆり等により、労働・雇用分野の法律

1

男女雇用機会均等法等法
律や諸制度の周知や諸制度を周知します。
・ 関係機関と連携し、誰もが働きやすい労働環境の整備を促進します。

担当課等
企画財政課
関係各課
関係機関

・ セクハラ*・パワハラ*等の各種ハラスメントを
2

各種ハラスメント防止の防止するための啓発活動を実施します。

企画財政課

ための啓発・支援体制の・ 関係機関が設置する相談窓口を周知します。

総務課

周知

・ 町職員を対象としたハラスメント研修を実施し

関係各課

ます。
【施策カ】女性の職業生活における活躍の推進
関係機関で行われている就労相談等の支援制度を周知することで女性の就労等を支援するとともに、女性活躍に関する情報を積極的に町内企業に向けて発信します。
【具体的な取り組み】

1

事業

内容

担当課等

女性の就労・起業等の支・ 町と関係機関が連携し、就労や起業を支援しま

産業経済課

援

す。

関係機関

・ 町内で国の「えるぼし認定*」や県の「職場いき2

女性活躍推進企業認定制
度等の周知

いきアドバンスカンパニー認証*」を受けている事業所の具体的な取り組みを紹介し、女性活躍推進の機運を高め、町内の認定事業所を増やし

企画財政課
関係各課

ます。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)…相手の意に反する性的な言動がとられ、それを拒否する等の対応により、解雇、降格、減給等の不利益を受けることや、性的な言動がとられることで職場の環境が不快なものとなり、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること。
＊パワハラ(パワー・ハラスメント)…職権等のパワーを背景にして、本来の業務の範ちゅうを超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動をとることで、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。
＊えるぼし認定…女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況等が優良な企業を認定する制度。また、えるぼし認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし認定」を受けることができる。
＊職場いきいきアドバンスカンパニー認証…誰もが活き活きと働くことのできる職場環境づくりに先進的に取り組む企業等を長野県が認証する。

23

重点項目④

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進≪目指す姿≫
仕事と家庭生活等の両立が実現し、それぞれの希望に沿ったバランスで社会に参画しています。
【現状と課題】
ワーク・ライフ・バランス*の実現は、その時々のライフスタイルやライフステージにおいて、それぞれの希望に沿った働き方や学び方、生き方の選択を可能にする等、一人一人の働きがいや生きがいにつながります。
住民意識調査において、「仕事と家庭生活等の優先度における理想と現実」の問いに対し、理想としては、62.2％の方が両立を望みながらも、現実では仕事を優先している傾向が見られます。
また「仕事、家庭、子育て、介護、地域活動等に積極的に参加するために大切なことは」の問いでは、「柔軟な働き方を選べる制度」が30.3%と最も多く、次いで「男女の役割分担について社会通念等を改める」が17.5%となっています。また「介護サービスの充実」と答えた方が、男性では3.8％、女性では10.5%と大きな差があり、家庭生活における固定的な性別役割分担意識によって、女性の大きな負担となっていることが想定されます。
■あなたの「理想とする生活」と「現実の生活」に最も近いものはどれですか。

0%

理想 2.5

20%
17.2

40%

3.8

62.2 % 60%

80%

100%

2.5 10.0

31.6

1.6 2.8

28.1

n=320

全体
現実

21.3

理想 1.0

16.3

23.1

2.5

7.7

25.3

31.7

4.4 8.8

10.0 1.3 3.4

28.8

1.0 2.9

10.6

男性

n=104

現実

22.1

理想 3.1

18.3

14.4

2.1

2.9

29.8

8.7

25.7

3.7 9.9

6.7

33.5

9.6 1.0

4.8

1.6 2.1

女性

n=191

現実

20.9

28.3

2.6

1.仕事
3.地域・個人の生活
5.仕事と地域・個人の生活
7.３つともに
無回答

23.6

2.6 9.9

8.9 1.0 2.1

2.家庭生活4.仕事と家庭生活
6.家庭生活と地域・個人の生活
8.その他
資料：「御代田町住民意識調査（令和３年度）」--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊ワーク・ライフ・バランス…「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方、生き方のこと。

24

■今後、男性も女性もともに仕事、家庭、子育て、介護、地域活動などに積極的に参加していくためには、どのようなことが大切だと思いますか。

0%

20%

全体

17.5

男性

19.2

女性

17.8

40%

9.7

9.7

12.5

7.9

7.2

9.6

11.0

6.3

60%

8.4

9.6

80%

30.3

6.7

9.4

1.男女の役割分担について社会通念等を改める
3.男女ともに取得しやすい休業等の普及
5.パートタイムなどの労働条件の向上
7.保育環境の充実
9.その他

2.5 7.8 2.8 4.1 ｎ＝320

30.8

29.3

100%

1.9 3.8 1.0 4.8 ｎ＝104

1.6 10.5 2.6 3.7 ｎ＝191

2.職場における男女の対等な処遇の徹底
4.男女ともに労働時間の短縮を図る
6.柔軟な働き方を選べる制度
8.介護サービスの充実
無回答
資料：「御代田町住民意識調査（令和３年度）」

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業等におけるテレワークの導入が進む等、人々の働き方や暮らし方が見直されつつあります。令和２年６月に内閣府が行った調査では、感染拡大
前との意識の変化について、５割の方が「仕事と比べ生活を重視するように変化した」と回答しています。これにはワーク・ライフ・バランスの阻害要因の一つとなっている長時間労働等の慣行を大きく変える可能性を含んでおり、柔軟な働き方の導入などの働き方改革、固定的な性別役割分担意識の解消が進むことにもつながります。
このような中で、町内には、働き方やライフイベントへの対応等、ワーク・ライフ・バランスの推進について先進的な取り組みを実施されている企業があることから、こうした取り組みを紹介する等効果的な啓発を行う必要があります。
加えて、多様な働き方や暮らし方を支える行政サービスの提供も同時に進めていかなければなりません。共働き世帯の増加等により、既に保育ニーズは増加傾向にありますが、就労形態の多様化等により今後更にニーズが高まることが予想されるため、引き続き保育の受け皿の確保に努めるとともに、保育士等の確保・育成にも取り組む必要があります。さらには、介護の負担軽減を図るため、各種介護サービスの提供や自立に向けた支援等、介護者自身の健康と生活の質が維持できるよう、包括的な支援・サービス提供体制の充実も図っていく必要があります。

25

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策キ】 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識啓発と環境づくりの推進
ワーク・ライフ・バランスについての意識を高めるため、町民や事業者等に対して、広く意識啓発を行います。また、家庭生活の充実に向けた取り組みを進めます。
【具体的な取り組み】
事業

内容

担当課

・ ワーク・ライフ・バランスの重要性について広報
ワーク・ライフ・バラン
1スに関する情報発信の推
進

2

します。
・ 町民や町内事業者の取り組み事例等を、広く発信

企画財政課

します。

家庭生活における固定的・ 性別や年齢に関わりなく参加しやすい料理教室等

な性別役割分担意識の解の開催等により、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発

消に取り組みます。

企画財政課
教育委員会

【施策ク】 子育て支援サービス・高齢者福祉の充実
仕事と家庭生活の両立等、希望に沿った生き方を支援するため、ニーズを捉えた子育て支援や高齢者福祉の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
事業
1

子育て支援サービスの充実

内容・ 多様化するニーズの把握に努め、保育・教育施設
や社会福祉協議会、医療・福祉施設等の関係機関と連携し、子育て支援の充実を図ります。

担当課
町民課
保健福祉課

・ 介護を要する高齢者とその家族を社会全体で支え
2

適正な介護サービス等のるため、地域包括支援センター等における相談支

提供

援のもと、それぞれの状況や希望に応じた介護サービスや地域資源につなげます。

26

保健福祉課

基本目標３ 誰もが安全で安心して暮らせる環境づくり

基本目標 3
重点項目⑤

誰もが安全で安心して暮らせる環境づくり

あらゆる暴力・ハラスメントの根絶【御代田町 DV 防止基本計画】≪目指す姿≫
性別にかかわらず、全ての人権が尊重され、あらゆる暴力・ハラスメントのない社会が形成されています。
【現状と課題】
配偶者等からのDV(配偶者暴力)*や性暴力、性別等に基づくハラスメント等は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼし、更に貧困や様々な困難につながることもあるなど、決して許されるものではありません。被害者の多くは女性であり、その背景には、
固定的な性別役割分担意識のほか、男女の社会的地位や経済力の差など社会的・構造的な問題が潜在しています。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会における様々な不安が増大するなか、性犯罪・性暴力の相談件数も増加しています。国では、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」と定め、性犯罪と性暴力の根絶に向けた更なる取り組みや支援を強化していくこととしています。
当町においては、DVに関する相談内容が多様化している中、関係機関と連携を強化し対応しています。そのほとんどは、警察からの通告や関係機関からの情報提供によるもので、DVの専門的な対応が必
要なケースについては、佐久保健福祉事務所内にある女性相談員と連携し対応しています。児童がいる
家庭の場合は、心理的虐待として要保護児童対策地域協議会において状況を把握し、必要な支援の提供に努めています。
このような状況のもと、暴力の根絶と被害者の支援を進めるためには、単に個人や家庭内の問題として見過ごされることのないよう、人権尊重や非暴力、ジェンダー平等の観点からの教育や啓発、被害の把握から保護・自立に至るまでの切れ目のない被害者支援、地域における理解と支援を広げる取り組み
等、関係機関や民間支援団体と連携した幅広い取り組みが必要です。
また、社会のあらゆる場において、性別等に基づくハラスメントの防止に取り組む必要があります。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊DV(ドメスティック・バイオレンス)…配偶者(事実婚、別居を含む)や、パートナー等の親密な関係にある、またはあった人から振るわれる暴力のこと。暴力には、殴る・蹴る等の身体的暴力だけでなく、大声で怒鳴る、外出や交友関係を制限する、生活費を渡さない、性行為を強要する等の精神的苦痛や経済的抑圧等も含まれる。

27

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策ケ】 暴力・ハラスメント防止のための意識啓発の推進
様々な媒体を活用した広報・啓発活動を進めるとともに、DVと関連の深い児童虐待についても、未然に防ぐための取り組みを進めます。
【具体的な取り組み】
事業
暴力・ハラスメント防止
1に関する情報発信及び啓
発の推進

2

内容
・ 職場や学校、地域におけるハラスメントの防止に向けた取り組みを促進します。
・ ポスター掲示や、広報やまゆり等により啓発活動を実施します。

デートDV*等若年層への啓発推進

・ 児童・生徒等、若年層を対象にデートDVに関する認識を高める啓発を実施します。

担当課
総務課
保健福祉課
教育委員会
企画財政課
教育委員会

・ 児童虐待に関する啓発を実施するとともに、関係
3

児童虐待の未然防止と支援体制の充実機関と連携して、速やかに対応できる相談体制の

保健福祉課

充実と支援のネットワーク強化に取り組みます。 町民課
・ 要保護児童対策地域協議会を開催し、状況把握を教育委員会行い必要な支援の提供に努めます。
【施策コ】 暴力・ハラスメント被害者への相談・支援体制の充実
相談窓口や支援情報について広く町民に周知します。また、研修等により相談員の資質向上を図るとともに、関係機関と連携を強化し、より多様な相談内容に対応できる体制づくりに努めていきます。
【具体的な取り組み】
事業
1
2

相談窓口の周知相談支援にあたる職員の資質向上

内容
・ リーフレットの配布等や性別、年齢を問わず、相談窓口や支援情報を幅広く町民に周知します。
・ 研修等に参加し、DV等被害者の相談支援にあたる
職員の資質向上に努めます。
・ DV専門窓口等関係機関や庁内関係部署との連携

3

相談・支援ネットワーク

を強化します。住民基本台帳における支援措置対の強化

象者等の情報については、適切な共有と管理を実
施します。

担当課等
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
町民課
関係各課

・ DV等被害を発見した者には、通報義務があること
4

早期発見体制の整備を周知徹底します。

保健福祉課

・ DV等被害を発見した場合、速やかに関係各所へ通 住民報します。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊デート DV…結婚していない男女間での体、言葉、態度による暴力を指す。

28

重点項目⑥

生涯を通じた心身の健康づくりと性と生殖に関する健康と権利の推進≪目指す姿≫
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、女性が妊娠・出産・更年期等、人生の各ステージ
において健康の保持増進が図られています。
【現状と課題】
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重して思いやりを持って生きていくことは、
男女共同参画社会の形成の前提となるものです。生涯にわたって健康で自分らしい生活を送るためには
男女の身体的特徴や異なる健康上の問題を社会全体で総合的に支援していくことが必要です。
女性は、その心身状況が思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期等、女性ホルモンの影響を受けて、生涯の各段階に応じて大きく変化する特徴があり、男性とは異なる身体的、精神的、社会的な健康上の変化や問題に直面することがあります。また、妊娠・出産の可能性があるため、リプロダクティブヘル
ス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)*の視点からの支援を行うことも必要です。
一方、男性は特に中高年になると加齢による男性ホルモンの減少、全身的機能低下、心理的ストレス状態を背景に心身の不調がみられるなど、女性と同様の更年期障害があると指摘されています。また、女性と比べ生活習慣病の原因となる喫煙や飲酒の習慣、メタボリックシンドローム*該当者の割合が高く、自死の割合も高い傾向にあります。「自殺対策に関する意識調査」(厚生労働省・平成28年)によると、「稼ぎ手は男」や「男らしさ」として強くあるべきという中で育ってきた男性は、弱音を吐けず人に助けを求めることを避ける傾向があるなど、固定的な性別役割分担意識や固定観念が影響して、男性の生きづらさにつながっていることが指摘されています。
生涯を通じて心豊かに暮らすために、ジェンダー平等の意識を醸成するとともに、身体的性差に基づく健康課題に対応できるよう、健康づくり支援の充実を図る必要があります。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊リプロダクティブヘルス/ライツ…性と生殖に関する健康と権利。生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であること(リプロダクティブヘルス)。またそれを享受する権利があること(リプロダクティブライツ)。
＊メタボリックシンドローム…内臓脂肪の蓄積に加えて、脂質異常、高血糖、高血圧を２つ以上該当した状態をいう。

29

≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策サ】 生涯を通じた心身の健康づくりの推進
心身の健康について、正しい知識の普及及び啓発を行うとともに、疾患の予防、早期発見・治療を目指し、だれもが生涯を通じて健康で過ごせる環境づくりを推進します。
【具体的な取り組み】
事業
1

健康づくりに関する情報
発信及び啓発の推進

2

各種健診の受診促進

3

健診結果報告会の開催

4

ゲートキーパー*養成講
座の開催

内容

担当課

・ 広報やまゆりや町ホームページ・SNS等による情報発信や健康教室やセミナーを開催して、町民の保健福祉課

健康意識を高めます。
・ 受診率の向上に向けて、受益者負担を軽減するな
ど、受診しやすい環境づくりをします。
・ 自らの行動変容を働きかけるための個別対応による説明を行います。
・ 誰もが生きやすい地域づくりを推進するためゲートキーパーを養成します。

保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課

【施策シ】 性と生殖に関する健康と権利の推進
性と生殖に関する正しい知識を持ち、性生活や妊娠、出産、子育て等について、双方がより良い協力
関係を保つことができる環境づくりを推進します。
【具体的な取り組み】
事業1

中学生性感染症予防講演
会の開催

内容
・ 性や性感染症に対する正しい知識理解を促進し、他者や自己を大切に思う気持ちを育むため、中学生を対象に講演会を開催します。

担当課
保健福祉課
教育委員会

・ ライフステージに応じた女性の健康支援として、
2

不妊治療費に係る助成

不妊治療（体外受精又は顕微授精）を受けている
ご夫婦に対し、費用の一部を助成する「御代田町

保健福祉課

不妊治療費助成事業」を実施します。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊ゲートキーパー…自殺を予防する命の門(ゲート)の守り人(キーパー)。日常生活で悩んでいる人に気付き、話を聞いて、必要な支援につなげていく。

30

重点項目⑦

様々な困難を抱える人への支援≪目指す姿≫
生活上困難な状況に置かれている生活困窮者世帯、ひとり親家庭、高齢者、障がい者等が、安心して暮らせています。
【現状と課題】
誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、貧困等の生活上の困難を抱えている方、ひとり親世帯、高齢であること、障害があることなどは、性別に基づく困難に加えて、さらに複合的な困難を抱える要因にもなります。一人一人の多様性を十分に配慮し、共に支え合える環境づくりを関係機関や庁内部署間で連携して支援をしていく必要があります。
≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策ス】生活困窮世帯、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援
地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、経済的自立に向けた支援と、生活上の悩みや問題を解消するための相談体制の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
事業

内容

担当課

・ 生活就労支援センターまいさぽや社会福祉協議1

自立と生活の安定のため会、福祉事務所等の関係機関と連携して、個々の相談と支援の実施のニーズに合った相談支援体制の整備や自立に保健福祉課

向けた支援を実施します。
【施策セ】高齢者、障がい者が安心して暮らせる環境づくり
住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民同士の支え合いや必要な時には専門職が連携し、包括的なケアができる地域づくりを目指します。
【具体的な取り組み】
事業
1

高齢者福祉サービスの充
実

内容

担当課

・ 地域包括支援センターを中心に医療と介護・生活支援等の連携を図り、高齢者への切れ目のな

保健福祉課

い支援を行います。
・ 社会の中でその人らしい生活ができるよう、障2

障がい福祉サービスの充がい福祉サービス、補装具、日常生活用具、相実談支援事業等、幅広い障がい福祉施策を行いま
す。

31

保健福祉課

重点項目⑧

多様な視点を反映した防災・減災の推進≪目指す姿≫
平常時から、防災に関する政策・方針決定過程に女性の視点が取り入れられ、様々な方に配慮した防災対策が行われています。また、防災・災害の現場において女性が活躍し、地域防災力が向上しています。
【現状と課題】
東日本大震災等の過去の災害時には、女性向けの衛生用品の不足や着替え等でのプライバシーに配慮した場所が確保されていないなどの問題が発生しています。また、女性に対する性暴力等があったとい
う報告もされています。これらのことから、内閣府より「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が示され、女性の視点に立った防災・復興の取り組みの推進が求められています。災害時には高齢者や子ども、障がい者等も厳しい立場に置かれることから、避難計画や避難所運営においては、多様性に配慮した支援が必要となります。
また、国の「第５次男女共同参画基本計画」における成果目標では、「市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に15%とし、更に30％を目指すこと」とされています。
当町における防災会議の委員に占める女性の割合は、令和3年４月１日時点で9.1%であるため、女性委員の確保に努めるとともに、町の防災・減災施策に女性の声を反映させていく必要があります。また、各区の役員は慣例により男性役員が多いのが現状ですが、中には、保健補導員の立場から防災組織の運営に携わっている女性役員もいます。区の取り組みとして、自治会20地区中９地区（令和4年4月時点）
において自主防災組織を設置していることから、平時から多様な視点を持った地域防災体制を整えるとともに、町と連携し防災・減災に取り組む必要があります。
≪目指す姿を実現するための施策の方向≫【施策ソ】男女共同参画の視点に立った防災・減災対策の推進
地域防災のあらゆる場面での女性の参画を推進し、男女の違い等に配慮した防災対策を推進します。
【具体的な取り組み】
事業1

町防災会議*への女性の
参画の促進

内容

担当課等

・ 町地域防災計画*の策定と運用において、女性の視点を取り入れるため、女性委員の割合を高め

総務課ていきます。
・ 防災士の資格取得を促進する取り組みにおい2

女性防災士*の育成て、女性に対しても積極的に働きかけを行い、総務課

女性防災士の育成に努めます。
3

自主防災組織*の活動支
援と女性の参画促進

・ 地域の防災の担い手となる自主防災組織の結成
及び活動の支援を行うとともに、組織への女性の参画を促進します。

32

総務課

【施策タ】災害時に特別な配慮が必要な方への支援の推進
高齢者や子ども、障がい者等災害時に厳しい立場に置かれる方へ配慮した防災・減災体制を推進します。
【具体的な取り組み】
事業

内容

担当課

・ 高齢者や障がい者等、特別な支援を必要とする
1

個別避難計画*の策定

方が災害時にどのような避難行動を取ればよい

保健福祉課

か、一人一人の状況に合わせた個別避難計画の総務課策定に努めます。
・ 一般の避難所生活において特別な配慮を必要と2

指定福祉避難所*の充実する方が、安心して避難生活を送れるよう、指総務課

定避難所の充実を図ります。
3

多様性のある避難所*（地区公民館）の運営・設置

・ 自主防災組織の取り組みとして、多様性のある避難所（地区公民館）を運営・設置できるよ

住民

う、各区において研修に努めます。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊町防災会議…災害対策基本法第 16 条により当該市町村における地域防災計画の策定等を目的に設置される組織。
＊防災士…自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための意識、知識、技能を習得したことを日本防災士機構が承認した者。
＊町地域防災計画…国の防災基本計画に基づき、県の地域防災計画に沿って、町防災会議が策定するもので、町民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、防災に関する業務や対策等を定めている。
＊自主防災組織…災害対策基本法第 5 条 2 において規定されている、地域住民による任意の防災組織を指す。平常時には防災知識の普及や啓発、地域の安全や設備の点検、防災訓練等を行う。災害時には情報収集や伝達、初期消火活動、被災者の救出や避難誘導、避難所の運営等の役割を担う。
＊個別避難計画…災害時の避難に支援が必要な方(避難行動要支援者)一人一人について、誰が支援するのか、どの避難所に避難するのか、避難するときにどのような配慮が必要となるかなどをあらかじめ記載した計画。
＊指定福祉避難所…災害時に一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする高齢者等が、安心して避難生活を送れる体制を整備した避難所。
＊多様性のある避難所…地域において、年齢や性別、障害、難病、持病、アレルギー等の有無、妊産婦や乳幼児等、様々な事情の方がいることから、避難所において必要とする支援や対策が異なる。

33

＜参考資料＞

34

御代田町住民意識調査の結果概要(１)アンケート調査の概要①調査目的
町民の皆さまのお考えやご意見を把握し、「第 1 次御代田町男女共同参画計画」策定の基礎資料として活用するため、アンケート調査を実施しました。
②調査対象
御代田町在住の満 16 歳以上の町民の方を無作為抽出③調査期間
令和３年(2021 年)9 月 1 日から令和 3 年(2021 年)9 月 17 日まで④調査方法
郵送による配布、郵送及びオンラインによる回答
⑤回収状況
配布数

有効回答数

有効回答率

1,000 件

320 件

32.0%

⑥留意事項
・比率はすべて百分率(％)で表し、小数点以下２位を四捨五入して算出しています。
・基数となるべき実数は、“n＝○○○”として掲載し、各比率は n を 100％として算出しています。

35

(２)アンケート調査結果①用語の認知度について
ア「男女共同参画社会」
全体では、「男女共同参画社会」という用語を6割以上の方が認知しています。
認知度を年代別でみると、70代(71.6%)、80代以上(71.4%)、16歳～19歳(66.7%)の順となっています。

n=320
n=12
n=20
n=23
n=53
n=56
n=65
n=67
n=21

イ「ジェンダー」
全体では、「ジェンダー」という用語を7割以上の方が認知しています。
認知度を年代別でみると、16歳～19歳(91.7%)、30代(87.0%)、20代(85.0%)の順となっています。

n=320
n=12
n=20
n=23
n=53
n=56
n=65
n=67
n=21

36

ウ「ワーク・ライフ・バランス」
全体では、「ワーク・ライフ・バランス」という用語を5割以上の方が認知しています。
認知度を年代別でみると、20 代(80.0%)、16 歳～19 歳(75.0%)、30 代(73.9%)の順となっています。

全体

n=320

現役世代
16～69 歳

n=229

16～19 歳

n=12

20 歳代

n=20

30 歳代

n=23

40 歳代

n=53

50 歳代

n=56

60 歳代

n=65

70 歳代

n=67

80 歳以上

n=21
n=21

37

②男女平等に関する意識について
ア

各分野において男女の地位が平等になっていると思うか「男性の方が優遇されている」「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせて(＝「男性が優遇されている」)みると、多くの項目で「男性が優遇されている」が多数を占めています。「政治では」は特に著しく７割を超え、また「社会全体では」も７割弱となっています。逆に「学校教育では」では１割に満たず、「平等である」が４割弱を占めています。なお、「地域活動(自治会・区)などでは」や「学校教育では」では、「わからない」との回答が４割以上あり、これは地域活動や学校教育に直接的な関りがない回答者が多いことによると推察されます。

69.1 %

38

③家庭生活(家事・育児等)と社会生活における男女の役割意識についてア「男は仕事、女は家庭」という考え方について、どう思いますか。

「男は仕事、女は家庭」という考え方に「賛成」が1.6％、「どちらかといえば賛成」が21.6％、「どちらかといえば反対」が35.6％、「反対」が38.8％と、半数以上の方が「どちらかといえば反対」、「反対」だと考えています。男女別で反対の率をみると男性が72.1%、女性が77.5%と女性の方が若干高い傾向となっています。性・年代別では、30代男性(100.0%)、30代女性(93.3%)、20代女性(92.9%)の順となっています。
〔全体・性別〕74.4 %

ｎ＝320
72.1 %

ｎ＝104
77.5 %

ｎ＝191〔年代別・性別〕
〔男性〕

100%

80%

60%

40.0

40%

20.0

33.3

〔女性〕

20%
40.0

50.0

28.6

25.0
71.4

22.7

41.0

37.0

37.0

14.3 14.3

57.1

0%

20%

16～19歳
16.7

71.4
25.0

0%

60%

80%

14.3

42.9

28.6

64.3

30～39歳 6.7

33.3

60.0

3.8 40～49歳 3.8

21.4

7.1 1.8 50～59歳 1.8
31.8

60～69歳

26.0

2.9 70～79歳 2.9

80歳以上

39

35.3

29.4

33.3

20.5
12.5

35.0

50.0

32.4

46.2
50.0

47.1

17.6

100%

42.9

7.1

20～29歳

37.5

14.3

40%

26.5
50.0

2.5

5.9

イ

女性が職業を持つことについてどう考えますか。
女性が職業を持つことについて、「持ち続けた方がよい」が42.5％、「結婚後持たない方がよい」が0.9％、「出産後持たない方がよい」が0.6％、「子育て中やめた方がよい」が39.7％、「持たない方がよい」が0.3％、「どちらともいえない」が14.4％と、多くの方が“持ち続けた方がよい”と考えています。
次いで僅差で“子育て中やめたほうがよい”と考えている方が多くいます。男女別で“持ち続けた方がよい”の率をみると男性が44.2%、女性が41.9%と男性の方が若干高い傾向となっています。性・年代別では、20代女性(71.4%)、50代男性(64.3%)、30代男性(57.1%)の順となっています。
〔全体・性別〕

ｎ＝320

ｎ＝104

ｎ＝191

40

〔年代別・性別〕
〔男性〕
100%

80%

60%

〔女性〕

40%

40.0

20%

23.5
7.1
9.1
14.8
14.3

41.2

2.9

50～59歳

43.6

2.6

43.6

10.3

60～69歳

45.0

2.5

40.0

10.0 2.5

71.4

70～79歳

37.0
14.3

80歳以上

結婚後持たない方がよい 出産後持たない方がよい

子育て中やめた方が良い 持たない方がよい

14.3

40～49歳

71.4
持ち続けた方が良い

42.9

46.7

54.5
3.7

100%

30～39歳

64.3

44.4

42.9

80%

57.1
43.8

36.4

60%

20～29歳

31.3
28.6

40%

50.0

33.3
42.9

20%

16～19歳

60.0

16.7

0%

0%

どちらともいえない

21.4
20.0

12.5

33.3

32.4

29.4

23.5

52.9

12.5

7.1

50.0

14.7 2.9
25.0

持ち続けた方が良い

結婚後持たない方がよい 出産後持たない方がよい 子育て中やめた方が良い

持たない方がよい

どちらともいえない

無回答

無回答

ウ

あなたは男性が育児休業を取得することについてどう思いますか。
男性が育児休業を取得することについて「好ましいことだと思う」が77.2％、「好ましくないことだと思う」が6.9％、「分からない」が15.0％と７割以上の方が“好ましいことだと思う”と答えています。
属性別で“好ましいと思う”率をみると、男性が75.0％、女性が79.6%と女性の方が若干高い傾向となっ
ています。

ｎ＝320

ｎ＝104

ｎ＝191

41

エ

あなたは次にあげる家事等をしていますか。
すべての項目において「主に自分がしている」と答えた割合は女性が男性を大きく上回っています。

(1)掃除

(2)洗濯

(3)買い物(4)食事の支度・片付け(3)育児

男(n=104)女(n=191)42

オ「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活(地域活動、学習、趣味、つきあいなど)」の優先度について、あなたの「理想とする生活」と「現実の生活」に最も近いものはどれですか
全体、男性、女性ともに・理想より現実では“「仕事」を優先”している状況。
・理想より現実では“「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先”できない状況。

0%
理想 2.5

20%
17.2

40%

3.8

28.1

60%

80%

100%

2.5 10.0

31.6

1.6 2.8
n=320

全体
現実

21.3

理想 1.0

16.3

23.1

2.5

7.7

25.3

31.7

4.4 8.8

10.0 1.3 3.4

28.8

1.0 2.9

10.6

男性

n=104

現実

22.1

理想 3.1

18.3

14.4

2.1

2.9

29.8

8.7

25.7

3.7 9.9

6.7

33.5

9.6 1.0

4.8

1.6 2.1

女性

n=191

現実

20.9

28.3

2.6

1.仕事
3.地域・個人の生活
5.仕事と地域・個人の生活
7.３つともに
無回答

23.6

2.6 9.9

8.9 1.0 2.1

2.家庭生活4.仕事と家庭生活
6.家庭生活と地域・個人の生活
8.その他

43

カ

今後、男性も女性もともに仕事、家庭、子育て、介護、地域活動などに積極的に参加していくた

めには、どのようなことが大切だと思いますか。
全体では「生活状況に応じて柔軟な働き方を選ぶことができる制度を充実させる」(30.3％)、「男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改める」(17.5％)、「雇用機会や昇進、教育訓練など
職場における男女の対等な処遇を徹底する」と「男女ともに取得しやすい育児、介護などの休暇・休業を普及させる」(ともに9.7％)の順となっています。男女別も全体と1.2番目は同じで、3番目に男性では「雇用機会や昇進、教育訓練など職場における男女の対等な処遇を徹底する」が、女性では「男女ともに取得しやすい育児、介護などの休暇・休業を普及させる」が多く回答されています。

0%

20%

全体

17.5

男性

19.2

女性

17.8

40%

9.7

9.7

12.5

7.9

7.2

9.6

11.0

6.3

60%

8.4

9.6

80%

2.5 7.8 2.8 4.1 ｎ＝320

30.3

6.7

9.4

30.8

29.3

1.男女の役割分担について社会通念等を改める
3.男女ともに取得しやすい休業等の普及
5.パートタイムなどの労働条件の向上
7.保育環境の充実
9.その他

100%

1.9 3.8 1.0 4.8 ｎ＝104

1.6 10.5 2.6 3.7 ｎ＝191

2.職場における男女の対等な処遇の徹底
4.男女ともに労働時間の短縮を図る
6.柔軟な働き方を選べる制度
8.介護サービスの充実
無回答

44

④政策・方針決定過程への女性の参画についてア

自治会(区や公民館)の長には、まだ女性の登用が少ない状況です。女性の登用が少ないのは、なぜだと思いますか。
全体では「役員決定をはじめ、男性主体の組織運営がされているから」(28.8％)、「家庭・職場・地域における性別役割分担意識やしきたり、慣習があるから」(20.3％)、「女性自身が、責任ある役職(団体の長、代表など)に就くことに消極的である」(15.3％)の順となっています。男女別では、1番多いのは全体と同じく「役員決定をはじめ、男性主体の組織運営がされているから」(29.8％)で、次いで男性は「女性自身が、責任ある役職(団体の長、代表など)に就くことに消極的である」と「分からない」(ともに16.3％)の順になっています。女性は全体と同じ順番です。

ｎ＝320

ｎ＝104

ｎ＝191

イ

女性の役員が増加することでどんな効果があると思いますか。
全体では「女性の意見が取り入れられる」(61.6％)、「特に変わらない」(12.2％)、「女性のネット

ワークが拡がる」(10.3％)の順となっています。男女別でも同じ順番となっています。

ｎ＝320

ｎ＝104

ｎ＝191

45

⑤女性に対する暴力についてア

性犯罪、ⅮⅤ、セクシャル・ハラスメントなど女性に対する暴力への対策として、どのようなことが必要だと思いますか。
全体では「被害者が安心して相談できる窓口を職場や学校、行政機関で充実させること」(39.4％)、「学校や家庭で男女平等や性についての教育を充実させること」と「女性の人権を尊重することについて職場や学校、行政機関などで啓発活動をもっと行うこと」(ともに16.6％)の順となっています。男女別では、1番多いのは全体と同じく「被害者の相談窓口の充実」で、次いで男性では「女性の人権を尊重することについて職場や学校、行政機関などで啓発活動をもっと行うこと」(18.3%)、女性では「学校や家庭で男女平等や性についての教育を充実させること」(17.3％)が2番目に多くなっています。

0%

20%

40%

60%

80%

全体

39.4

10.3

16.6

6.3

男性

40.4

9.6

15.4

8.7

女性

38.2

10.5

17.3

5.8

16.6

100%

3.4 5.3

3.8 2.9 1.0 ｎ＝104

18.3

16.2

2.2 ｎ＝320

3.7

5.8

2.6 ｎ＝191

1.被害者の相談窓口の充実

2.被害者のシェルターの整備

3.男女平等の教育の充実

4.被害者相談の担当者研修、相談員増員

5.女性の人権尊重について啓発活動を増やす

6.過激なDVD、ゲームソフトの制限

7.特に対策の必要はない

8.その他

無回答

46

男女共同参画社会基本法（定義）〔平成十一年六月二十三日号外法律第七十八号〕

第二条

最終改正：平成 11 年 12 月 22 日号外法律第 160 号

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

前文

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野にお第一章 総則（第一条―第十二条）

ける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等

第二章に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）とができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成するこ

第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

とをいう。

附則

二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のい我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下のずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することを平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、いう。

国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められて（男女の人権の尊重）

きたが、なお一層の努力が必要とされている。

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱

国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別会が確保されることその他の男女の人権が尊重されるにかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することがことを旨として、行われなければならない。

できる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となってい（社会における制度又は慣行についての配慮）

る。

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会におこのような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現をける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立

け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要で成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、ある。

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念をの選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものと明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公するように配慮されなければならない。

共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組（政策等の立案及び決定への共同参画）

を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策

（目的）
第一条

第五条

又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同しこの法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会て参画する機会が確保されることを旨として、行われな経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実ければならない。

現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形（家庭生活における活動と他の活動の両立）成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社

が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定め

介護その他の家庭生活における活動について家族の一ることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の画的に推進することを目的とする。

活動を行うことができるようにすることを旨として、行47

われなければならない。

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男（国際的協調）

女共同参画基本計画」という。）を定めなければならな

第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会におい。

ける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけめるものとする。

ればならない。

一（国の責務）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の第八条

形成の促進に関する施策の大綱

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画

二

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形

社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」とい

成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進すう。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関るために必要な事項

する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、的に策定し、及び実施する責務を有する。

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求め（地方公共団体の責務）

なければならない。

第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及たときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなびその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施ければならない。

策を策定し、及び実施する責務を有する。

５（国民の責務）

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい第十条て準用する。

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会の（都道府県男女共同参画計画等）

あらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同第十四条

参画社会の形成に寄与するように努めなければならな

当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成

い。

の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都（法制上の措置等）

道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければな

第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関すらない。

る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置

２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項についその他の措置を講じなければならない。

て定めるものとする。

（年次報告等）一第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の２

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、大綱促進に関する施策についての報告を提出しなければな

二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域におけ

らない。

る

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の合的かつ計画的に推進するために必要な事項

形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女成し、これを国会に提出しなければならない。

共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）

基本的施策を定めるように努めなければならない。

（男女共同参画基本計画）
第十三条

４

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、る施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同

遅滞なく、これを公表しなければならない。

48

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

一

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施

二するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しな

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進

ければならない。

に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を（国民の理解を深めるための措置）

調査審議すること。

第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、三前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要が基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置あると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣を講じなければならない。

に対し、意見を述べること。

（苦情の処理等）
第十七条

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策がの促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理の要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各ために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他大臣に対し、意見を述べること。

の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人（組織）権が侵害された場合における被害者の救済を図るため

第二十三条に必要な措置を講じなければならない。

組織する。

（調査研究）（議長）

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参

第二十四条

画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に（議員）

必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

第二十五条（国際的協調のための措置）

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の理大臣が指定する者

下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交

二男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有す

第十九条

換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相る者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずる

２ように努めるものとする。

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

３

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満で会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共あってはならない。

同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する

４

ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

めるものとする。

第二十六条

第三章 男女共同参画会議る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間と

（設置）
第二十一条

する。
内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

２という。）を置く。

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）（所掌事務）
第二十二条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とす

第二十七条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視49

又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、〔次のよう略〕

説明その他必要な協力を求めることができる。
２

附

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があ

則〔平成一一年七月一六日法律第一〇二号抄〕（施行期日）

ると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成も、必要な協力を依頼することができる。

十一年法律第八十八号）の施行の日〔平成一三年一月六（政令への委任）日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び当該各号に定める日から施行する。

議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令

一

〔略〕

で定める。

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第附 則二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定（施行期日）
第一条の日

この法律は、公布の日から施行する。

（委員等の任期に関する経過措置）（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

公布

第二十八条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）

は、廃止する。

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、（経過措置）

当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの第三条

法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規一～十定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第十一一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもっ十二～五十八て存続するものとする。
２

男女共同参画審議会〔略〕（別に定める経過措置）

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、こ項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員の法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律でである者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項定める。

の規定により、審議会の委員として任命されたものとみ附なす。この場合において、その任命されたものとみなさ

第一条

における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。〔後略〕

命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（総理府設置法の一部改正）
第四条

則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕（施行期日）れる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日

３〔略〕

総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

50

御代田町男女共同参画推進条例

的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担

令和３年 10 月 20 日条例第 25 号

うことをいう。
(２)

前文

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、第１章 総則（第１条―第 10 条）

男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提第２章供することをいう。

男女共同参画の推進に関する基本的施策（第11 条―第 15 条）(３)第３章 男女共同参画審議会（第 16 条―第 22 条）

町民

町内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は町内において活動する者をいう。

第４章 補則（第 23 条）

(４)

附則

事業者

町内において事業を営む個人又は法人

その他の団体をいう。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性(５)

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会

個人の生活環境を害すること又は性的な言動を受け的関係において、差別されない。我が国では、日本国憲法た個人の対応により、その個人に不利益を与えるこ

において個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女雇用とをいう。

機会均等法、男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法(６)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者等に対すの制定など男女平等の実現に向けてさまざまな取組が進る身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な暴力等

められ、男女共同参画推進に対する意識が徐々に高まって

をいう。

きた。

（基本理念）

しかしながら、依然として性別による役割分担を固定的

第３条

男女共同参画の推進は、次の各号に掲げる事項をに分ける考え方やそれに基づく社会慣行が存在し、なお一基本理念として実施しなければならない。

層の男女共同参画社会の実現のための意識の変革が求め(１)

られている。

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別に私たちは、全ての町民が性別に関わりなく個人として尊よる差別的な取扱いを受けないこと、男女が個人と重され、いきいきと活躍する御代田町の実現を目指して、して能力を発揮する機会が確保されることその他の

ここに条例を制定する。

男女の人権が尊重されること。

第１章 総則

(２)

（目的）
第１条

男女が社会の対等な構成員として、町その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同してこの条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理参画する機会が確保されること。

念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにすると(３)家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援

ともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活におけを定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにる活動について、家族の一員として責任を持ち、そのより、男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の活（定義）

動とを両立して実施できるよう配慮されること。

第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義(４)

性別による固定的な役割分担意識から生じた制は、当該各号に定めるところによる。

度及び慣行が、男女の社会における自由な活動に対(１)

して影響を及ぼすことがないよう配慮されること。

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思により家庭、職場、学校、地域その他(５)

生涯にわたる性及び妊娠、出産等の生殖に関し、の社会のあらゆる分野（以下「社会のあらゆる分野」

男女が互いに理解を深め、共に健康な生活を営む権という。）における活動に参画する機会が確保され、利が尊重されること。

もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化

(６)

51

男女共同参画社会の形成が国際社会における取り組みと密接な関係を有することに鑑み、国際社会のげる表現をしないよう努めなければならない。

動向に配慮されること。

(１)（町の責務）
第４条

性別による固定的な役割分担及び男女間の暴力を助長し、又は連想させるような表現

町は、男女共同参画の推進を主要な施策として位(２)

置付け、前条に定める基本理念（以下「基本理念」とい過度の性的表現
第２章う。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積（男女共同参画計画の策定）

極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、第 11 条実施するものとする。
２

施策について基本的な計画（以下「男女共同参画計画」っては、国、県その他の地方公共団体、町民、事業者及という。）を策定するものとする。

び教育関係者と連携し、取り組むものとする。

２

町長は、男女共同参画計画を定めようとするときは、（町民の責務）

町民、事業者の意見を反映するよう努めなければならな

町民は、社会のあらゆる分野において、基本理念

い。

にのっとり、自ら積極的に男女共同参画の推進に努める

３

町長は、男女共同参画計画を定めたときは、これを公とともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施表するものとする。

策に協力するよう努めなければならない。

４（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、男女が共同して（推進体制の整備）
第 12 条町は、男女共同参画の推進に関する施策の総合

職業生活における活動と家庭生活、地域生活等における調整及び計画的な実施に必要な体制を整備するものと活動とを両立できる環境の整備に努めるとともに、町がする。

実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力する（町の施策）

よう努めなければならない。

第 13 条（地域における男女共同参画の推進）
第７条

何人も、地域における活動において、男女共同参(１)

男女共同参画に関する町民及び事業者の理解を深めるために必要な広報活動その他適切な措置を講（教育の場における男女共同参画の推進）
第８条

町は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

画が推進されるよう努めなければならない。

ずること。

何人も、家庭教育、職場教育、学校教育、社会教(２)

町民及び事業者が実施する男女共同参画の推進

育その他のあらゆる分野の教育の場において、男女共同に関する活動を支援するために必要な情報の提供そ参画に対する理解が深まるよう努めなければならない。

の他の措置を講ずること。

（性別による人権侵害の禁止）
第９条

(３)

何人も、社会のあらゆる分野において、直接的で学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育において、個人の尊重、男女平等及び男女相互の理解

あるか間接的であるかを問わず、性別を理由として差別と協力についての意識を醸成すること。

的な取扱いをしてはならない。

(４)

何人も、社会のあらゆる分野において、セクシュアル・

社会のあらゆる分野の活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合には、町民及びハラスメントをしてはならない。
３

前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

その事業活動に参画することができる体制の整備及び２

町長は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する

町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当た

第５条

男女共同参画の推進に関する基本的施策

事業者と協力し、積極的改善措置を講ずること。

何人も、ドメスティック・バイオレンスをしてはなら(５)

男女共同参画の推進に関する施策の策定並びにない。

施策を効果的に実施するために必要な調査及び研究（公衆に表示する情報に関する留意）をすること。

第 10 条何人も、公衆に表示する情報において、次に掲

(６)

52

男女が共に家庭生活における活動と職業生活等

社会における活動とを両立することができるよう子

る。

育て、家族の介護等において必要な支援を実施する(１)

識見を有する者

こと。

(２)

関係団体の代表

(３)

町民

(４)

前３号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（苦情の申出等）
第 14 条町民及び事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を２

及ぼすと認められる施策に関し、苦情があるときは、町委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

長に申し出ることができる。
２３

町長は、前項の規定による申出を受けたときは、速や（会長及び副会長）

かに適切な措置を講ずるものとする。
３

委員は、再任されることができる。

第 20 条町長は、前項の措置を講ずるに当たって必要があると審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

認めるときは、御代田町男女共同参画審議会の意見を聴

２

会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

くものとする。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又（被害の相談）第 15 条は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

町は、性別を理由とする差別的な取扱い、セク（会議）

シュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレ

第 21 条ンスによる人権侵害に関して相談があったときは、関係長となる。

機関との連携を図り、適切な措置を講ずるものとする。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を第３章 男女共同参画審議会開くことができない。

（設置）
第 16 条審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議

３

男女共同参画の推進に関する事項を調査審議す審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

るため、御代田町男女共同参画審議会（以下「審議会」

４

審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席という。）を置く。

を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（任務）

（庶務）

第 17 条審議会は、次に掲げる事項について、町長の諮

第 22 条問に応じて調査審議するほか、必要に応じ男女共同参画

第４章

推進に関する事項について、町長に意見を述べることが男女共同参画計画の策定及び変更に関する事項(２)

男女共同参画の推進に関する施策の実施状況に

第 23 条附

前２号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進（組織）
審議会は、委員 10 人以内をもって組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の 10 分の４未満であってはならない。
（委員）
第 19 条則

この条例は、公布の日から施行する。

に関する事項

第 18 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

関する事項
(３)

補則

（補則）

できる。
(１)

審議会の庶務は、
企画財政課において処理する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱す53

御代田町男女共同参画審議会 委員名簿

会

氏

名

長

池

田

る

み

副会長

山

口

智

之

委

員

荻 原 こ ず え

委員

勝 野 供 美 子委員

髙 田 眞 由 美

委

員

土

屋

圭

市

委

員

長

岡

知

之

委

員

堀

篭

幸

子

委

員

堀

篭

信

一

委

員

柳 澤 志 づ 代
（敬称略、五十音順）

54

御代田町男女共同参画審議会 開催経過
開催期日

審 議 内 容〇第１回男女共同参画審議会・委員の委嘱

令和 4 年 7 月 11 日

・会長・副会長の互選
・町長からの諮問
・計画（原案）の説明・審議〇第２回男女共同参画審議会
・男女共同参画イベント
令和 4 年 8 月 24 日

in MI・YO・TA での企業等の取組紹介
・御代田町の特徴について分析（人口等）
・各委員からの意見発表、意見交換
・計画（修正案）の審議〇第３回御代田町男女共同参画審議会
令和 4 年 10 月 17 日

・計画（修正案）の審議・答申（案）の審議

令和 4 年 10 月 24 日

・町長への答申

55

諮

問

書

４ 御 発 第 1602 号
令和４年７月 11 日

御代田町男女共同参画審議会会長

様

御代田町長

小園

拓志

第１次御代田町男女共同参画計画（原案）について（諮問）

御代田町男女共同参画推進条例第 17 条の規定により、第１次御代田町男女共同参画計画（原案）について、調査審議を求めるため貴審議会に諮問します。

56

答

申

書

令和４年 10 月 24 日
御代田町長

小園

拓志

様
御代田町男女共同参画審議会
会

長

池田

るみ

第１次御代田町男女共同参画計画について（答申）
令和４年７月 11 日付け４御発第 1602 号をもって貴職から諮問がありました
ことについて、当審議会において慎重審議を重ねた結果、別添「第１次御代田町
男女共同参画計画（案）」のとおり、答申します。
なお、答申にあたり、基本テーマとして掲げる「誰もが自分らしく輝く多様性
社会の実現」に向け、下記に掲げる点について十分配慮することを望みます。

記〇

男女共同参画社会・多様性社会の実現に向けた意識づくりを全庁体制で推進されたい。

○

町行政や地域活動において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図られたい。

〇

あらゆる暴力・ハラスメントの根絶を図られたい。

〇

多様な視点を反映した防災・減災の推進を図られたい。

57

～ 表紙のイラスト ～「社会・地域（御代田町）で暮らす全ての人が等しく活躍する」意味で「 ＝（イコール）」の記号を用いて作画しました。
これから育つ若い世代（御代田町の子どもたち）が地域で活躍する多様な世代と共に支え合い、みんなが元気に笑顔で夢を実現できる御代田町であるよう願いを込めています。

第１次 御代田町男女共同参画計画(女性活躍推進計画、ＤＶ防止基本計画を含む)
令和４年 11 月

発

行：長野県 御代田町
〒389-0292
長野県北佐久郡御代田町大字馬瀬口 1794 番地 6
TEL 0267-32-3112

FAX 0267-32-3929

URL https://www.town.miyota.nagano.jp/
E メール kikaku@town.miyota.nagano.jp
編

集：御代田町 企画財政課

58