６

資 料 編 （一般会計）（１）国県支出金等概要

・・・・・・・・・・・・３５（２）歳出所属別事業一覧

・・・・・・・・・・・５３（３）補助金一覧

・・・・・・・・・・・・・・・６５（４）基金残高の推移

・・・・・・・・・・・・・６８34

（１）国県支出金等概要
予算書

名称

予算額

摘

要交

（単位千円）

付

準基（補 助 率）ページ≪ 地 方 譲 与 税 ≫
23 地方揮発油譲与税

43,000 地方揮発油税収入額の全額が都道府県市町村道の延長割及び市町村に譲与される。

１／２
市町村道の面積割
１／２

23 自動車重量譲与税

116,000 自動車重量税収入額の４０７／

市町村道の延長割

１０００が自動車重量譲与税として市町村に譲与される。

１／２
市町村道の面積割
１／２≪ 利 子 割 交 付 金 ≫25 利子割交付金

14,000 利子所得（利子、収益）に対して、５過去３年間の当該％の税率で県民税利子割が課税・徴収市町村の個人県民され、収入額に政令で定める率（９９税の徴収額の県全／１００）を乗じて得た額の３／５が体に占める比率の市町村に交付される。

平均値に基づき算出≪ 配 当 割 交 付 金 ≫25 配当割交付金40,000 上場株式等の配当等について、５％の過去３年間の当該税率で県民税配当割が課税・徴収され、市町村の個人県民収入額に政令で定める率（９９／税の徴収額の県全１００）を乗じて得た額の３／５が市体に占める比率の町村に交付される。

平均値に基づき算
出≪株式等譲渡所得割交付金≫
25 株式等譲渡所得割交付金

40,000 上場株式等の株式譲渡益等について、過去３年間の当該５％の税率で県民税株式等譲渡所得割市町村の個人県民が課税・徴収され、収入額に政令で定税の徴収額の県全める率（９９／１００）を乗じて得た体に占める比率の額の３／５が市町村に交付される。

平均値に基づき算
出※（新）は新規の国県支出金等

35

予算書

名称

予算額

摘要ページ

交（単位千円）付

準基（補 助 率）≪地方消費税交付金≫
25 地方消費税交付金

1,170,000 消費税の１７／６３（１０月１日以降・現行分は消費税の２２／７８）の税率で課税

人口割される地方消費税収入額の１／２が市従業者数割１／２町村に交付される。

・引上分

１／２

人口割１０／１０≪自動車取得税交付金≫
25 自動車取得税交付金

29,000 自動車取得税収入額に９５／１００を市町村道の延長割乗じて得た額の７／１０が市町村に交１／２付される。

市町村道の面積割
１／２≪環境性能割交付金≫
25 （新）環境性能割交付金

11,000 自動車税環境性能割に９５／１００を市町村道の延長割乗じて得た額の４．７／１０が市町村１／２に交付される。

市町村道の面積割
１／２≪地方特例交付金≫
25 地方特例交付金

63,000 《減収補てん特例交付金》

各団体の税額控除

個人住民税における住宅借入金等特別見込額を基礎とし税額控除による減収補てん措置及び環て算出

境性能割の臨時的軽減による自動車税及び軽自動車税の減収補てん措置として交付される。

36

予算書

名称

予算額

摘

要交（単位千円）

付

準基（補 助 率）ページ≪ 地 方 交 付 税 ≫25 普通交付税

1,050,000 地方公共団体の財源の確保と団体間の市町村への交付額財源調整を目的とし、国税である所得は、人口１０万人税収入額の３３．１％、酒税収入額のの団体を標準とし５０％、法人税収入額の３３．１％、て、合理的な基準消費税収入額の２２．３％及び地方法に基づいて算出し人税の全額を原資として、都道府県及た基準財政需要額

び市町村に交付される。と基準財政収入額地方交付税総額の25 特別交付税

９４／１００により算出

200,000 普通交付税の補完的な機能を有し、特普通交付税に反映

別な事情が認められる都道府県及び市できない災害等の町村に交付される。

特殊財政需要等に地方交付税総額の６／１００より算出≪交通安全対策特別交付金≫
27 交通安全対策特別交付金

9,000 交通安全対策推進の一環として、道路過去２年間の交通交通安全施設の設置及び管理に要する事故（人身）件数経費に充てるため、交通反則金等収入の平均割額が都道府県及び市町村に交付される。

人口集中地区人口割

１／２
１／４

改良済道路延長割
１／４≪ 国 庫 負 担 金 ≫29 生活困窮者自立相談支援事
業費等負担金15,007 生活困窮者自立相談支援事業、住居確

３／４

保給付金及び被保護者就労支援事業に対する国庫負担金

29 低所得者保険料軽減負担金

3,272 低所得者の介護保険料を軽減するため

１／２の国庫負担金
29 障害者自立支援給付費負担金

421,297 障害者自立支援給付費（介護給付費、訓練等給付費及び補装具費等）に対する国庫負担金

37

１／２

予算書名称予算額

摘要ページ

29 障害者医療費負担金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）46,884 障害者自立支援医療費（育成医療・更１／２生医療・療養介護医療）に対する国庫負担金
29 障害児給付費等負担金

93,646 障害児給付費（障害児通所給付費等）

１／２に対する国庫負担金
29 特別障害者手当等給付費負担金
29 国民健康保険保険基盤安定負担金(保険者支援分)

15,694 特別障害者手当等の給付に対する国庫３／４負担金
52,616 国民健康保険特別会計の財政安定化を１／２目的とした、低所得者を多く抱える保険者に対する国庫負担金

29 子どものための教育・保育
給付交付金480,606 民間保育所、認定こども園、地域型保・３歳以上の児童育事業に入所している児童に係る施設（総支弁額－国基型給付費等に対する国庫負担金準利用者負担額）
×

１／２

・３歳未満の児童（総支弁額－国基準利用者負担額）
×０．５２８７５
31 児童手当交付金705,160 児童手当支給額に対する国庫負担金

３歳未満児の児童手当に係る被用者に対する費用
３７／４５
それ以外の者に対する費用
４／６

31 児童扶養手当負担金

96,777 児童扶養手当支給額に対する国庫負担

１／３金
31 生活保護費等負担金

846,671 生活保護費、中国残留邦人等支援給付

３／４費及び配偶者支援金に対する国庫負担

うち配偶者支援金

金

については
１０／１０38

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

31 未熟児養育医療費負担金

2,495 母子保健法に基づく養育医療給付事業に対する国庫負担金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）(対象経費の実支出額－保護者負担金)
×１／２≪ 国 庫 補 助 金 ≫31 集約都市形成支援事業費補助金
31 個人番号カード交付事務費補助金

3,448 立地適正化計画策定経費に対する国庫

１／２

補助金
1,807 個人番号カード等の交付事務に対する国庫補助金

国で定める基準単価､取扱件数等に基づき算出
１０／１０

31 個人番号カード交付事業費
補助金15,059 個人番号カード等の作成等の事務委任に対する国庫補助金

国で定める基準単価､取扱件数等に基づき算出
１０／１０

31 （新）社会保障・税番号制
度システム整備費補助金

2,391 自治体中間サーバー・プラットフォー

１０／１０

ムの次期システム更改に係る各自治体の負担経費に対する国庫補助金

31 生活困窮者就労準備支援事
業費等補助金12,031 生活困窮者の就労準備支援事業、学習就労準備支援

支援事業、家計改善支援事業及び生活基準額×２／３

保護の適正な運営に係る経費に対する学習支援

国庫補助金

基準額×１／２
家計改善支援基準額×２／３
生活保護適正化
３／４

31 地域生活支援事業費等補助金

36,721 地域生活支援事業等に対する国庫補助金

39１／２

予算書名称予算額

摘要ページ

31 母子家庭等対策総合支援事
業費補助金

8,688 ひとり親家庭等自立支援事業の支給に対する国庫補助金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）
高等職業訓練促進給付金、自立支援
教育訓練給付金３／４

31 子ども・子育て支援交付金

81,843 一時預かり事業、延長保育事業、地域基準額×１／３

子育て支援拠点事業、病児保育事業、利用者支援事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業に係る経費に対する国庫補助金
31 幼稚園における長時間預か174 認定こども園への移行を希望する幼稚り保育運営費支援事業補助

園が１１時間以上開所し、保育を必要金とする子どもを保育した場合の運営費

基準額×１／２に対する国庫補助金
31 保育対策総合支援事業費補助金

4,941 社会福祉法人等が実施する送迎保育事

基準額×１／２

業に係る費用の助成に対する国庫補助金

31 （新）子ども・子育て支援整備交付金
31 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金

17,708 学童保育室等の施設整備に係る経費に基準額×２／３

対する国庫補助金
1,373 児童虐待、ＤＶ及び女性の悩みや問題・児童虐待防止対等に対応する相談員に係る経費に対す策等支援事業分

る国庫補助金基準額×１／２
・ＤＶ･女性保護対策等支援事業分
基準額×５／１０31 循環型社会形成推進交付金

2,232 浄化槽設置整備事業補助金の交付に対する国庫補助金

交付基準額
×設置基数
×１／２

40

予算書

名称

予算額

摘要ページ

31 疾病予防対策事業費等補助

143 乳・子宮頸がん検診の無料クーポン対金交（単位千円）付

準基（補 助 率）
基準額×１／２

象者に係る経費に対する国庫補助金

31 母子保健衛生費補助金

177 母子保健法に基づく産後ケア事業に対基準額×１／２する国庫補助金
31 社会資本整備総合交付金

125 住宅耐震化促進事業に対する国庫補助（住宅・建築物耐震改修事

金

・耐震診断
市が補助する額

業）（補助限度額５万円／件）の１／２
・耐震改修
市が補助する額（補助限度額２０万円／件）の１／２

31 社会資本整備総合交付金

31,218 社会資本総合整備計画に基づく橋りょ（橋りょう・道路維持管理５.５／１０

う維持管理事業に対する国庫補助金事業）
31 社会資本整備総合交付金

365,856 社会資本総合整備計画に基づく道路整（都市計画道路整備事業）

５.５／１０

備事業に対する国庫補助金

31 要保護児童生徒就学援助費

経済的理由により就学困難と認められ補助金

１／２

る児童・生徒の保護者の経済的負担を・小学校費

71 軽減するため、修学旅行費及び医療費

・中学校費

126 の就学援助に対する国庫補助金

31 特別支援教育就学奨励費補

特別支援学級等に就学する児童・生徒

助金

１／２の保護者の経済的負担を軽減するため、・小学校費688 学用品費、学校給食費等の一部を支給

・中学校費525 する就学奨励事業に対する国庫補助金

31 理科教育設備整備費等補助

理科、算数（数学）に関する教材備品

金

整備に対する国庫補助金

・小学校費

127・中学校費

13441

１／２

予算書名称予算額

摘要ページ

31 教育支援体制整備事業費補助金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）744 医療的ケアが必要な児童に対応するた

１／３

めに学校に看護師を配置する事業に対する国庫補助金

31 幼稚園就園奨励費補助金

30,242 幼稚園教育の振興に資するため、幼稚１／３

園に就園する満３歳児及び３～５歳児の保護者に対して、各幼稚園が保育料等の減免を行う場合に市が行う就園奨励事業（補助金）に対する国庫補助金
31 文化財保存事業費補助金

1,150 埋蔵文化財の保護のために行う発掘調

１／２

査及び確認調査に対する国庫補助金≪ 委 託 金 （ 国 ） ≫33 自衛官募集事務地方公共団
体委託費

35 自衛官募集事務に係る経費に対する国庫委託金

適齢者人口割
入隊者比率割募集事務実績割等33 中長期在留者住居地届出等事務委託金

487 中長期在留者及び特別永住者に関する国で定める基準単事務の経費に対する国庫委託金

価､取扱件数等に基づき算出

33 国民年金事務費交付金

14,852 市町村の行う国民年金事務に対する国庫委託金

国で定める基本額
単価及び被保険者数、事務取扱件数、受給権者数等に基づき算出
33 特別児童扶養手当事務費交付金

242 特別児童扶養手当の支給事務の経費に対する国庫委託金

国で定める基準単価、受給者数等に基づき算出

33 中国残留邦人等支援給付事
務委託金

466 中国残留邦人等支援相談員の配置に要する経費に対する国庫委託金

42

基準額
×１０／１０

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

≪県

負担金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）≫

33 旅券事務交付金

2,006 旅券法に基づく事務処理に要する経費等に対する県負担金

県で定める基準単価、取扱件数等に基づき均等割額及び人口割額を算出

33 行旅死亡人取扱費用繰替支弁負担金
33 低所得者保険料軽減負担金

186 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに係１０／１０

る経費に対する県負担金
1,636 低所得者の介護保険料を軽減するため１／４の県負担金
33 障害者自立支援給付費負担金

211,148 障害者自立支援給付費（介護給付費、１／４訓練等給付費及び補装具費等）に対する県負担金

33 障害者医療費負担金

22,942 障害者自立支援医療費（育成医療・更１／４生医療）に対する県負担金
33 障害児給付費等負担金

46,823 障害児給付費（障害児通所給付費等）

１／４に対する県負担金
33 後期高齢者医療保険基盤安定負担金

77,802 後期高齢者医療保険料について、低所３／４得者の保険料軽減相当額に対する県負担金

33 国民健康保険保険基盤安定負担金(保険税軽減分)

95,166 国民健康保険特別会計の基盤安定を目３／４的とした、低所得者の保険税軽減相当額に対する県負担金

33 国民健康保険保険基盤安定負担金(保険者支援分)

26,308 国民健康保険特別会計の財政安定化を目的とした、低所得者を多く抱える保険者に対する県負担金

43

１／４

予算書名称予算額

摘要ページ

33 子どものための教育・保育給付交付金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）220,245 民間保育所、認定こども園、地域型保・３歳以上の児童育事業に入所している児童に係る施設（総支弁額－国基型給付費等に対する県負担金

準利用者負担額）×１／４

・３歳未満の児童（総支弁額－国基準利用者負担額－
国庫負担金額×
33 児童手当負担金

154,252 児童手当支給額に対する県負担金

１／２

３歳未満児の児童手当に係る被用者に対する費用
４／４５
それ以外の者に対する費用
１／６

33 生活保護費負担金

10,733 「居住地のない者」の生活保護費に対１／４する県負担金33 未熟児養育医療費負担金

1,247 母子保健法に基づく養育医療給付事業に対する県負担金(対象経費の実支出額－保護者負担金)
×１／４

33 道路整備費負担金
33 分権推進交付金

123,398 新設道路の整備に伴う県負担金
6,822 県から権限移譲されている事務に対する県負担金移譲されている事務・開発行為の許可
・屋外広告物の簡易除却事務等
・浄化槽設置の届出受理等
・その他

44

１０／１０
事務ごとに面積・人口等の指標に基づき算出

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

≪

県

補

助金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）≫

33 民生委員及び児童委員活動費等補助金

7,885 民生委員・児童委員（主任児童委員含む）の活動費等に対する県補助金

基準単価
×人数・会長数
及び協議会数33 老人クラブ活動等事業費補助金

512 老人クラブ活動等に対する県補助金

基準額×２／３

・老人クラブ連合会補助金
・単位老人クラブ補助金

33 介護保険事業費補助金

1 社会福祉法人等による介護保険サービ

３／４

ス利用者負担軽減に対する県補助金
33 権利擁護人材育成事業補助金
33 地域生活支援事業費等補助300 市民後見人の活動を推進する事業に対１０／１０する県補助金18,360 地域生活支援事業等に対する県補助金

１／４

1,510 ・生活ホーム事業費補助金に対する県

１／２

金
33 障害福祉施設等支援事業補助金

補助金

ただし、入居者が居住地を有しないか、明らかでない
場合

・重度身体障害者居宅改善整備費補助

１０／１０
１／２

金に対する県補助金
33 難聴児補聴器購入助成事業
費補助金

36 身体障害者手帳の交付対象とならない

１／２

軽度・中等度の難聴児を対象とした補聴器購入費助成事業に対する県補助金

33 小児慢性特定疾病児童等日

129 小児慢性特定疾病児童等を対象とした

常生活用具給付事業補助金

日常生活用具給付事業に対する県補助

１／２

金
33 重度心身障害者医療費補助金

63,991 重度心身障害者医療費の助成に対する
県補助金

45

１／２

予算書名称予算額

摘要ページ

35 障害者生活支援事業補助金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）15,772 ・在宅重度心身障害者手当の支給に対１／２する県補助金・レスパイトサービス利用料の助成に基準額×１／２

対する県補助金
35 在宅重症心身障害児の家族

1,425 在宅重症心身障害児等の家族に対するに対するレスパイトケア事

レスパイトケア事業に対する県補助金

基準額×１／２

業補助金
35 共同生活援助事業費補助金

137 障害者共同生活援助事業費補助金に対１／２する県補助金35 自殺対策強化事業補助金

280 自殺対策に係る事業に対する県補助金

35 母子家庭等対策費補助金

5,720 ひとり親家庭を対象とした学習支援事

１／２
基準額×３／４

業の経費に対する県補助金
35 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費補助金
35 乳幼児医療費支給事業補助金
35 ひとり親家庭等医療費支給
事業補助金
35 放課後児童健全育成事業費
補助金

52 児童虐待防止に取り組む事業に対する基準額×１／３

県補助金
26,370 こども医療費のうち未就学児童分に対する県補助金
19,179 ひとり親家庭等医療費に対する県補助

未就学児分
×１／２
１／２

金
56,810 労働等により放課後保護者のいない小基準額×１／３

学生の健全な育成を図るための放課後児童対策経費に対する県補助金

35 ファミリー・サポート・センター事業費補助金

1,041 地域における育児の相互援助活動を推基準額×１／３

進するファミリー・サポート・センタ
ー運営経費に対する県補助金

35 地域子育て支援拠点事業費
補助金

7,637 地域子育て支援拠点事業に係る経費に対する県補助金

46

基準額×１／３

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

35 利用者支援事業補助金

896 子育て支援サービス等の利用に関する交（単位千円）

付

準基（補 助 率）
１／３

相談支援業務を行う利用者支援事業に対する県補助金
35 子育て短期支援事業補助金

19 児童を宿泊を伴って一時的に預かる子

１／３

育て短期支援事業に対する県補助金35 多子世帯保育料軽減事業費
補助金
35 安心・元気！保育サービス
支援事業費補助金

9,139 多子（第３子以上）世帯の保育料軽減

１／２分に対する県補助金
21,691 保育所等が実施する障害児保育事業、基準額×１／２

１歳児担当保育士雇用費、乳児途中入所促進事業、アレルギー等対応特別給食提供事業に係る費用の助成に対する
県補助金

35 延長保育事業費補助金

5,573 保育所等が実施する延長保育事業に係基準額×１／３る費用の助成に対する県補助金
35 一時預かり事業費補助金

5,971 保育所等が実施する一時預かり事業に基準額×１／３係る費用の助成に対する県補助金
35 教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金

9,683 認定こども園における教育認定の子ど基準額×１／２

もに係る施設型給付費の地方単独費用に対する県補助金

35 幼稚園における長時間預か87 認定こども園への移行を希望する幼稚り保育運営費支援事業補助

園が１１時間以上開所し、保育を必要金とする子どもを保育した場合の運営費

基準額×１／４に対する県補助金
35 家庭保育室等運営事業費補助金

434 保育需要に対応し、民間で運営を行っている家庭保育室の運営改善を目的とした家庭保育室への助成に対する県補助金

47

基準額×１／２

予算書

名称

予算額

摘要ページ

35 病児保育事業補助金

6,169 病気により集団保育が困難な児童を一交（単位千円）付

準基（補 助 率）
基準額×１／３

時的に預かる病児保育事業を実施する施設に対する県補助金
35 （新）子ども・子育て支援整備交付金
35 保育士資格取得支援事業費
補助金

4,427 学童保育室等の施設整備に係る経費に基準額×１／６

対する県補助金
20 幼保連携認定こども園に勤務する者に１０／１０、保育士資格を取得するために要した受講料に対する県補助金

35 浄化槽整備事業補助金

2,000 浄化槽設置整備事業補助金の交付に対２００千円

する県補助金
35 献血者確保促進事業費補助金

48 計画的な献血者の確保及び輸血用血液×設置基数
人口規模によるの円滑な供給体制の確立を目的として県算出実施する献血者確保事業に対する県補助金
35 骨髄移植ドナー助成費補助金
35 健康増進事業費補助金

70 骨髄・末抹血幹細胞提供者への助成に基準額×１／２

対する県補助金
1,299 健康増進事業の実施に係る経費に対す基準額×２／３

る県補助金
35 乳児家庭全戸訪問事業等補助金
35 利用者支援事業（母子保健型）補助金
35 早期不妊検査・不育症検査
・早期不妊治療助成事業補1,823 赤ちゃん訪問及び育児支援事業に対す基準額×１／３

る県補助金
952 子ども・子育て支援法に基づく助産師

基準額×１／３

相談業務等に対する県補助金
1,170 早期不妊検査・不育症検査・不妊治療に係る経費に対する県補助金

助金

不妊検査・不育症検査
基準額
×１０／１０
不妊治療基準額×１/２

48

予算書名称予算額

摘要ページ

35 新規就農総合支援事業費補1,500 就農間もない青年就農者の所得を確保

助金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）
１０／１０

し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図ることを目的とする県補助金

35 経営所得安定対策推進事業

300 米・畑作物の直接払交付金などを交付

費補助金

１０／１０

する経営所得安定対策事業を円滑に推進するための事務費に対する県補助金

35 茶・地域特産物振興総合対

100 県の茶・地域特産物振興総合対策事業

策事業費補助金

１０／１０に基づく茶小規模条件整備の対象となる事業を実施する事業者に対し、資材等の導入費用を支援する県補助金35 多面的機能支援事業補助金

301 農業振興地域で共同活動に取り組んでいる団体に対する県補助金

３／４

35 消費者行政活性化補助金

30 安心安全な消費生活の実現に向けて機１／２

能強化を図るための事務費に対する県補助金
35 （新）地籍調査費補助金

9,502 地籍調査事業に要する経費に対する県

３／４

補助金35 （新）みんなに親しまれる

45,000 駅施設のバリアフリー整備を実施する

駅づくり事業補助金

１／２

鉄道事業者に補助する市町村に対する
県補助金

35 地域防災力強化事業補助金

40 自主防災組織の防災資機材整備に要す

対象経費×１／２

る経費に対する県補助金
被災児童生徒就学等支援事

東日本大震災被災児童・生徒の保護者

対象児童・生徒に業費補助金の経済的負担を軽減するため、市町村

対する就学援助費

35 ・小学校費

330 が行う就学援助に対する県補助金又は対象児童・生

37 ・中学校費

360

徒数×補助限度額のいずれか低い額

49

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

37 学校応援団推進事業費補助

学校・家庭・地域が一体となって地域金

740 ことを目的とする県補助金

・中学校費

363

37 （新）スクール・サポート

児童・生徒への指導や、教材研究等に・スタッフ配置事業費補助注力できる体制を整備する等、教員の金業務支援を目的とする県補助金

・小学校費

1,692

・中学校費

1,692

ト活用事業補助金
37 中学校配置相談員助成事業
助成金千円）

付

準基（補 助 率）
２／３

ぐるみで子どもを育てる体制を整える

・小学校費

37 中学校スポーツエキスパー

交（単位170 中学校運動部活動の指導者に外部指導

２／３

１／３者を活用する事業に対する県補助金
4,066 いじめ・不登校対策充実のための、各６／１０

中学校へのさわやか相談員配置事業に対する県補助金

37 運動部活動指導員活用事業
補助金

1,056 教員の負担軽減及び専門的な技術指導

２／３

による部活動の充実及び活性化のため、単独で指導・引率ができる部活動指導員を活用する事業に対する県補助金

37 放課後子供教室推進事業等
補助金

8,010 放課後や週末等に、子どもたちの安全

２／３

・安心な活動拠点を設け、勉強やスポーツ・文化活動等の取組の実施に要する経費に対する県補助金

37 文化財保存事業費補助金

575 埋蔵文化財の保護のために行う発掘調

１／４

査及び確認調査に対する県補助金≪ 委 託 金 （ 県 ） ≫37 人権啓発活動地方委託事業

150 人権啓発活動に対する県委託金

委託金

50

１０／１０

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

37 個人県民税徴収事務委託金

113,038 個人県民税の賦課徴収経費に対する県委託金

37 人口動態調査委託金

58 人口動態調査の実施経費に対する県委
託金交（単位千円）付

準基（補 助 率）
地方税法及び県条例の基準による均等割

定額

発生件数割

統計調査費委託金
37 ・学校基本調査事務委託金

15

37 ・県人口統計調査事務交付

55

金
37 ・経済センサス調査区管理

7

統計調査の実施経費に対する県委

事務委託金

県算出

託金

37 ・工業統計調査事務委託金

138

37 ・（新）国勢調査調査区設453

定事務委託金37 ・（新）経済センサス基礎

2,226

調査事務委託金
37 ・（新）全国消費実態調査

1,538

事務委託金
37 ・（新）農林業センサス事

792

務委託金
37 （新）参議院議員選挙費委
託金

24,787 参議院議員選挙執行経費に対する県委

県算出

託金

37 （新）県知事選挙費委託金

22,304 県知事選挙執行経費に対する県委託金

県算出

37 県議会議員選挙費委託金

13,433 県議会議員選挙執行経費に対する県委

県算出

託金
37 療育手帳再交付事務委託金

13 療育手帳の紛失、破損等による再交付の事務に対する県委託金

均等割
客観的指標割
基準単価×
手帳所持者数

51

予算書

名称

予算額

摘

要ページ

37 彩の国環境保全交付金

交（単位千円）付

準基（補 助 率）

156 県から委任された公害防止のための規基礎事務費制事務等の経費に対する県委託金

規制事務費

定額

基準単価×
規制事務量
37 アライグマ個体分析調査委
託金

106 市が捕獲したアライグマについての調査報告に対する県委託金

捕獲頭数
×調整係数
×１頭あたりの調査報告料単価

37 農業委員会交付金

1,000 農業委員会委員及び農地利用最適化推

県算出

進委員、事務局職員の人件費、農業委
員会事務費等に対する県委託金
37 農地利用最適化交付金

936 農業委員会委員及び農地利用最適化推

月額６千円

進委員における、農地等の利用最適化

× 委員数

推進活動に対する県委託金
37 建築行政事務委託金

15 建築確認申請等に関する調査、建築動態統計調査に対する県委託金

・建築確認申請等
調査
均等割

定額

件数割
基準単価
×調査等件数・建築動態統計調
査
基準単価
×調査件数

52