JCCP
国際石油・ガス協力機関とは技術協力事業（基盤整備）
では、産油・産ガス国のニーズ・課題に応じた要請により、わが国法人の参加を得て日本が産油・産ガス国と共同でプロジェクトを実施し、双方の技術人材育成事業

連携促進事業（情報交流・関係強化）では、各種国際会議の開催、ネットワーク会議などにより、わが国から産油・産ガス国への技術等の確実な移転のためのJCCP事業の取り一般財団法人 JCCP国際石油・ガス協力機関は、産油・産ガス国と日本との技 術 交 流を通じて友 好 関 係を増 進し、組みを情報交流によって補完し、相手国との信頼関係の強化と緊密化をもたらしております。

わが国の石油の安定供給の確保に貢献することを目的とし石油・天然ガスという貴重な資源を次世代に引き継ぎ、そて、1981年に設立されました。精製・物流・販売などの石油・の安定供給を確保していくことは、産油・産ガス国、消費国

天然ガス ダウンストリーム分野において、人と技術の交流をの双方にとって大切な課題であり、今後いっそうの協力が求促進する事業を行っています。

められています。

人材育成事業では、産油・産ガス国ダウンストリーム部門

当機関は、発足以来、世界各地の産油・産ガス国政府機に関わる技術者、経営管理者などを日本に招聘して人材育関および石油・天然ガス ダウンストリーム関係企業と緊密な成プログラムを行うと共に、我が国の専門家を産油・産ガス協力関係を築いてきました。今後も、友好関係の強化を図

レギュラーコースプログラム／カスタマイズドコースプログラム／企業協力プログラム
研究者交流事業者が協力して産油・産ガス国への技術課題の解決、新規技術の導入や開発に取り組んでいます。

研修生受入・専門家派遣事業

人材育成事業は、日本の石油産業やエ国や地域別の特定ニーズに対応するカスタンジニアリング産業などが、石油・天然ガスマイズドコースプログラム、産 油・産ガス国ダウンストリームの経営全般を通して蓄積しからわが国 企 業への要 請に基づき企 業のてきた技術や経験をもとに、産油・産ガス国協力を得て実施する企業協力プログラムもの人 材 育 成に協 力する事 業です。日本のあります。 産 油・産ガス国からの研 修 内 容

最先端の技術や経験及び実績等を踏まえへの要 望は年々高まっており、リーダー育た講義、また研修を通して日本のビジネスス成、研修教材の開発等の新たなテーマにもタイルや考え方等について、産油・産ガス国積極的に取り組んでいます。の要望に応えながら、当機関独自の研修プ＜専門家派遣事業＞ 産油・産ガス国の個ログラムを実 施しています。 設 立 以 来 受け

別のニーズに対応するため、当機関や関係入れた参加者は25,600人以上、派遣した企業の専門家を各国の石油精製施設等の専門家は述べ5,600名以上にのぼります。

現場・現地に派遣し、「品質管理」「設備＜研修生受入事業＞ プログラム内容は当のアップグレード」「安全・保全」「設備管理」

機 関での講 義に加え、日本の石 油 会 社、 「環境管理」等、要望に則した多岐にわた国に派遣して我が国の技術、知識、経験を紹介することで、 り、わが国の石油および天然ガスの安定供給の確保に資すエンジニアリング会社など関係企業を訪問るテーマのセミナーを開催します。

相互の向上を目指しています。

し、参 加 者が日本の技 術や経 営を学ぶ人＜研究者交流事業＞ 産油・産ガス国の要材育成プログラムです。複数国からの参加請により、各国と日本との相互で研究者受べく、事業を展開してまいります。

評議員会

組織図

監事

理事会

事業評価委員会

理事長

企画運営委員会

執行体制

専務理事

人材開発部会

常務理事

技術協力部会

執行理事

事業検討分科会

人材開発部

広報コミュニケーション・
女性・ダイバーシティ・CSR部

人材業務推進部

技術協力部

中東事務所

アル・コバール事務所

地域別事業・プロジェクト総合推進部

教材・手法
開発部

入・派遣を行います。研究者交流の強化と、将 来のダウンストリーム部 門の現 場に活かプロセス」「設備保全」「計装・制御」「環境・される先端技術開発に係わる人材育成を安全」「石油製品の販売・物流」「人的資目的としています。

源管理」等の分野を実施しており、一方で、事務局長
総務部

者によって構成されるレギュラーコースプロ
グラムは、「戦略マネジメント」「石油精製技術協力事業（基盤整備）

基盤整備事業は、産油・産ガス国の要請連携促進事業（情報交流・関係強化）
産油国等との石油分野等において、各国際シンポジウム ／ テーマ別合同シンポジウム／産油国ネットワーク会議（同窓会）／ 展示会
ス国との新たなコラボレーションの機会とな

Board
Councilors
議などを実施することにより、of
情報交流、技Boardof Directors＜産油国ネットワーク会議（同窓会）＞ 開 Performance Evaluation Committee

HRD Subcommittee＜共同事業＞ 支援化確認事業等の結果を行うとともに、わが国参加会社の海外展に基づいて形成された案件のうち、相手国開にも繋げるものです。毎年、30案件程度の石油等関連産業の環境基盤整備に資す

Joint Technical Project Panel

Diversity Inclusion/
CSR / PR Department

もらうため、展 示 会などの機 会を捉えて事Program andMethodology Department

Middle East OfficeRegional Project StrategyDepartment

当機関は、その事業が共同事業として実性の視点も含めて評価します。

Directors

情報交流を行うとともに、日本と産油・産ガよびわが国企業等の三者が協力して調査・本が有する先進技術・ノウハウの移転、伝承Technical Cooperation Subcommittee

Administration ・産ガス国で開催し、Human Resource
HR
Technical Cooperation
ム等を日本および産油
Department
Development Department 業紹介を行っています。
Coordination Department
Department

参加を得て、各相手国の製油所施設の操盤整備に協力し、各国の技術者に対して日動の充実に活かすとともに、人的関係の維Senior Executive
Directors

その他、必 要に応じテーマ別シンポジウ

ついて、当機関、相手国カウンターパートお施の可 否について、わが国 企 業が保 有す

ガス国の石油関係機関から経営幹部を日Full Time
Organizationて今後のJCCP事業活＜国際シンポジウム＞ 毎年一回、産油・産 い、意見交換を通しCEOは、その活動を広く国内外の人々に知ってSecretariat国内石油会社・エンジニアリング会社等のる最先端技術の現地への移転・適用可能び技術協力事業等に参加した同窓生が集組むべき課題について意見交換します。

象範囲、組織体制およびスケジュール等にの課 題 解 決に取り組むものです。これを通とする事業です。
chart＜展示会等その他のイベント＞ 当機関で＜支援化確認事業＞ 事業の達成目標、対が協力してプロジェクトを形成し、わが国のじて、各国の石油・天然ガス関連産業の基術交流および人的交流の促進強化を目的
Auditors 催国を選定し、過去に人材育成事業およPlanning and Coordination Committee
Chairman of the BoardOrganization

向けて日本と産油・産ガス国が協力して取りの移行可否について検討します。

により、各相手国カウンターパートと当機関DX等の新技術の適用可能性、技術開発等ることを目指しています。

持・強化を行います。

共同事業（産油・産ガス国との共同プロジェクトの実施）

業改善、高度化、省エネルギーや環境対策、 検討します。

種国際会議の開催、調査、ネットワーク会

本に招聘し、石油・天然ガス供給安定化に基礎調査事業（テーマの探索）／ 支援化確認事業（実現性の確認）／

Al-Kho bar Office

実施しており、個々の案件の進捗に応じて、 ると判 断されるものについて、当 機 関と相以下 3事業を段階的に実施します。

手国カウンターパートとの間で共同事業実

＜基礎調査事業＞ 現地調査によって精製施契約等を締結した後に相手国の石油等設備等の潜在的あるいは顕在化した問題関連産業の課題解決のための共同事業を等の把握と、取り組むべき事業テーマ選定

相 手 国カウンターパートおよびわが国 企 業のための課 題の抽 出を行い、次の段 階へ等の三者が協力して実施します。