夏季賞与 支給額水準の維持姿勢が強まる～夏季賞与支給状況調査（要約）－２０１９年６月調査－～「第１１１回熊本県内企業業況判断調査」（２～７頁）の特別テーマとして、県内主要企業を対象に２０１９年の夏季賞与の支給状況について昨年と同様に調査を行った。以下はその結果概要である。

【調査結果のポイント】※一人当たり支給額 DI＝「増加する」と回答した割合－「減少する」と回答した割合

煙夏季賞与を支給(予定含む)
する企業は８８.
８％で前年とほぼ同水準（２０１８年比▲１.
３ポイント、以下p）。
（図表１）
煙一人当たり支給額の回答では、前年より「増加する」が２５.
０％（同▲１０.
６p）と「減少する」の１１.
１％（同＋１.
７p）を上回った。また「ほぼ同じ」が６３９.％（同＋７９.p）となり、支給額水準の維持姿勢が強まった。
（図表３）【調査概要】

・調査対象、調査方法については、業況判断調査と同様である。

・有効回答数：２３３先・調査項目：夏季賞与に関して、支給予定の有無、昨年夏との比較での支給人数、ならびに一人当たりの支給額についてお訊ねした。

1 支給動向図表１（１）
夏季賞与の支給予定の有無

夏季賞与の支給予定の有無ɡġ঑‫̳ͥݯ‬Ȫထ೰‫͚܄‬ȫġɡġ঑‫̞̱̈́ݯ‬Ȫထ೰‫͚܄‬ȫġɡġྚ೰Ȇະྶ

夏季賞与の支給予定の有無については、支給する

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企業（予定含む）が８８８.％、支給しない企業（同）Ȫ஠ఘஜාȫ

が２６.％、未定・不明の企業が８６.％であった。支給する企業の割合は前年比では製造業は微減、非製造業では微増となっている（図表１・自由回答）。

ĵıķıĹĹįĹĳįķ ĹįķȪĵįĵȫȪĹįĲȫୋ௮ުĳıĲĹාġĹĺįıĹĶįĲ๱ୋ௮ުĳıĲĹාġĹķįĺĺıįĵ

同じく支給人数については、前年から増加する企業が２４７.％で、ほぼ同じの企業が６４８.％、減少する企業が１０５.％であった。前年比では支給対象者を増やした企業の割合はやや減っている（図表２・自由ĲįĶ ĲĴįĵĴįı ķįķıįı ıįıĲııįıĹıįı૙ၳ຦ո‫͈ٸ‬ୋ௮ުĲııĦȪĹĸįĶȫ

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（２）
夏季賞与の支給人数

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図表２【自由回答】夏季賞与支給について

人材
確
保支給状
況

その他

夏季賞与の支給人数

ɡġ௩‫̳ͥح‬ȁġɡġ͕͖൳̲ȁġɡġࡘઁ̳ͥ

人材確保の観点からも増加させざるを得ない｡（建設資材製造業）

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利益推移に応じて賞与増額を検討。人材確保の為にも一定以上の支給は必要｡（建築資材製造業）

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社員の就労欲向上の為、業況は厳しいが前年並みの支給を定昇＋ベアの増加で検討｡（電子部品製造業）

๱ୋ௮ުĳĳįĳ૙ၳ຦ୋ௮ުĲĹįĹ஠ఘ

今年は微増。今後は賞与を減らし残業減に備えて月給に割当て｡（食品製造業）૙ၳ຦ո‫͈ٸ‬ୋ௮ު

賞与分を給料に盛り込む改定をしており、賞与だけをみると減少となるが年収は上昇｡
（運送業）

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創業からの周年事業の一環に社員・パートの方々へ今までの貢献に感謝の念を込めて支給。（食品製造業）
賞与を常に支給したいと思っているが、経費増加の一方でそれに見合う売上げが伸びず、見送っている。（旅館業）

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昨夏に大幅増加したので、今年は例年よりもやや増加の水準まで戻す。（大型建築設計業）

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（３）
夏季賞与の一人当たりの支給額

図表３ɡġ௩‫̳ͥح‬ȁɡġ͕͖൳̲ȁɡġࡘઁ̳ͥ①夏季賞与の一人当たりの支給額の動向増加すると回答した企業の割合が２５０.％と前年夏季賞与の一人当たりの支給額

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調査の３５６.％から減少した一方、ほぼ同じとの回ĳıĲĺා಺औ

答は６３９.％と増加した。前年までに増額していたĩĳıĲĹා಺औĪ

賞与支給水準の増額には慎重で、現状維持の姿勢ĩĳıĲĸා಺औĪが強まっている（図表３）。

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②業種別の支給額の動向ĩĳıĲĶා಺औĪȪĳĺįĲȫ

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業種別では、建設業を除く全業種で支給額が増ĳĶįıķĴįĺĲĲįĲ

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加する企業が減る一方で、ほぼ同じまたは減少する企業が増えた。特に前年は支給額の増加に積極ķĸįĴĹįĴ

的だった食料品製造業・運輸業でも今年は支給額を減らす企業が再び現れ、慎重な姿勢が強まった（図表３・自由回答）。

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③業況判断調査との考察

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今回の業況判断調査（２０１９年４－６月期・２頁

࠺୭ުĳĺįı～）の回答結果との考察では、業況が良く、かつĩ൳ġĳıĲĹාĪĳĴįĶ

支給額が増加する企業が６００.％（２０１８年４－６月‫׋‬࿶ު期６５９.％）となる一方、業況が悪くても支給額のĩ൳ġĳıĲĹාĪıįıķĵįĶķįĶķĲįĹĲĲįĲĲĵįĸķķįĸĳĳįĳķĳįĶĴĸįĶ

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増加・水準維持を図ろうとする企業は７２５.％（同７２７.％）となっている。業況に拘わらず、人手確ު‫ޙ‬ၻ̞

保のためには近年向上させてきた賞与の一定水準ķıįıຽ೒ĳĲįĺ

は維持せざるを得ないと強く認識している企業がު‫ޙ‬՛̞

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多いとみられる（図表３・自由回答）。
図表４

2 一人当たりの支給額 DI推移

夏季賞与の一人当たり支給額 DIの推移

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一人当たり支給額が「増加する」との回答と「減少する」との回答の割合の差であるＤＩベース
では、支給額増減の大きな潮流はリーマンショッ
ク時の大きな下落の後は増加傾向にあると言えるӲ
ĳĸĳı
Ĳı（図表４①）。
以降は、２０１
４年４月の消費増税（５％→８％）ĴĲ஠ॲުୋ௮ު๱ୋ௮ުĴıӳĵĵĳııĹාĺ࠮ςȜζϋΏοΛ·ĵııı ıĴ

Ĳĳ ĲĴĶɣĵ

ɣĲıɣĲĴの反動減で増加傾向が縮小した後（同②）、２０
１
６

ɣĳı

年４月の熊本地震発生直後に一旦底となった。そɣĴıの後、震災特需の盛り上がりにより増加傾向を強ɣĵı

めたが、復興需要の落着きにより再び反動減がみɣĶı

られている
（同③）
。今後は消費増税（８％→１０％）※数値は全産業の DIが本年１０月に実施予定であり、その影響が懸念される。
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