令和４年度

教職課程
自己点検・評価報告書

令和 5 年 4 月
東洋大学

東洋大学 教職課程認定学部・学科（専攻）一覧（2022 年 5 月 1 日時点の組織名称）
白山キャンパス（文学部、経済学部、経営学部、法学部、社会学部）
赤羽台キャンパス（ライフデザイン学部）
川越キャンパス（理工学部、総合情報学部）
板倉キャンパス（生命科学部、食環境科学部）＜白山キャンパス＞
・文学部第 1 部（哲学科、東洋思想文化学科仏教思想コース、日本文学文化学科、史学科）〃（英米文学科、教育学科人間発達専攻、教育学科初等教育専攻）〃（国際文化コミュニケーション学科）

・文学部第 2 部（東洋思想文化学科仏教思想コース、日本文学文化学科、教育学科）
・経済学部第 1 部（経済学科、総合政策学科）
・経済学部第 2 部（経済学科）
・経営学部第 1 部（経営学科、マーケティング学科、会計ファイナンス学科）
・経営学部第 2 部（経営学科）
・法学部第 1 部（法律学科、企業法学科）
・法学部第 2 部（法律学科）
・社会学部第 1 部（社会学科）
・社会学部第 2 部（社会学科）＜赤羽台キャンパス＞
・ライフデザイン学部（健康スポーツ学科、生活支援学科こども支援学専攻）＜川越キャンパス＞
・理工学部（機械工学科、生体医工学科、電気電子情報工学科、応用化学科）〃 （都市環境デザイン学科、建築学科）
・総合情報学部（総合情報学科）＜板倉キャンパス＞
・生命科学部（生命科学科、応用生物科学科）
・食環境科学部（食環境科学科、健康栄養学科）

目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色（１）教員養成の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）教職センターの編成と運営方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教職課程自己点検・評価（１）自己点検・評価（各部会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）基準領域ごとの自己点検・評価(キャンパス別）
Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」の作成のプロセス・・・・・・・・・・・・５
Ⅴ 基礎データ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ 教職課程の現況及び特色（１）教員養成の目的
東洋大学の教員養成は「東洋大学の建学の精神」や「東洋大学の心」に基づき、「東洋大学の教育理念」（「自分の哲学を持つ」、「本質に迫って深く考える」、「主体的に社会の課題に取り組む」）に則り、世界の動向、国の教員養成の方向性を踏まえ、教員としての礎を築き、哲学し続ける教師像、実践し続ける教師像、研究し続ける教師像を確立することを目的とする。すなわち、東洋大学の教員養成は諸学の基礎としての哲学を掲げて不断に前進し、自己の学びを社会に生かして貢献していく教員を育てることである。そのために具体的な目標を以下のように設定する。
ア

本学が定める SDGs 行動憲章に基づいた行動がとれる教員の養成を目指す。

イ

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの学部・学科、専攻で設定した「教員養成の目標」に沿った専門性を有する教員の養成を目指す。
ウ

我が国の教員養成に係る方向性や動向を踏まえ、教員養成課程の更なる充実と高度化を目指す。
エ東洋大学教職課程の取組や、教員養成に携わる教職員の研究の成果を社会に向けて発信する。
オ

学内サポート体制を強化し、教員養成に係る学生一人一人の進路希望の支援を行う。

カ

他機関との連携、地域との連携、卒業生の協力などにより、教員養成のより一層の充実を目指す。
（２）教職センターの編成と運営方法
教職センターは、教員養成の方針策定に全学的な責任を持ち、本学の教員養成機関としての機能を強化し、高度な職務遂行能力を有する教員を養成することを目的とする組織である。
教職センターの下に、運営委員会を設置し、その実務を担う機能として、専門委員会及び各部会並びに教職支援室を設けている。
運営委員会は、教職センターと教員養成課程を有する各学科等の連携を円滑に推進するために設置されており、教職課程全般について全学横断的に調整・実行する機能を有している。
専門委員会は、運営委員会で決定された方針に基づき、目的に掲げる事業を専門的見地から推進する役割を担っている。
部会は、①企画・運営部会、②教育・研究部会、③地域等連携部会の 3 つから編成され、教職関係行事等の企画やカリキュラム作成、教員養成課程の機能向上、教育委員会等との連携など、様々な事項の検討・調整・実行にあたっている。
教職支援室は、各キャンパスに常設とし、教職を目指す学生の資質向上等を目的に要員を配置して相談業務等を行うキャリア支援機能を有している。
なお、運営委員会は、年複数回の定例会議及びその他必要に応じて開催され、専門委員会

は、毎月開催されている。

（組織図）

Ⅱ 教職課程の自己点検・評価（１）自己点検・評価（各部会）①企画・運営部会［現状］
本部会の業務は、大きく以下の５項目に分かれている。
1. 教員養成の全体方針の策定・検証
2. 教職センター運営全般に関する検討
3. 教員人事・課程認定に関する検討及び支援【各キャンパス】
4. 教員養成に関わる環境整備
5. 広報活動に関わる検討
1：教育の理念を明示・共有し、実現のために関係教職員に協力いただいている。
「教職コアカリキュラム」に則り各授業が実施されるよう、シラバス作成時から担当者に依頼している。
2：３つの部会、組織委員会、運営委員会を段階的において、組織的・計画的に運営している。対外的には、全私教協、関私教協、都教協との連絡・調整を行い、情報収集・発信に努めている。
3：各キャンパスにおいて運営している。
4：ICT 教育関連では「一人一台」が実現出来るよう、全学的にタブレット端末や電子黒板を導入した。教職関係資料室を各キャンパスで整備し毎年更新している。
5：近隣の教育委員会や学校等と、教員研修や学生派遣などの連携を深めている。入試部と連携し、取得出来る教員免許状の種類など最新の情報を公表している。
［課題］
喫緊の課題について、学内外企画等を立案・実施したい。
②教育・研究部会
今年度は、①「各授業科目の状況の確認」、②「学修状況・成果の集約・分析」、③「全学的な観点からの FD・SD の実施」、④「教職課程教職員の教育・研究成果の公表」、⑤「東洋大学教職課程の活動・実績の公開」の５つを活動の項目とした。
このうち、③については 2022 年 12 月 15 日に『「STEAM 教育力」を育成する「総合的な学習(探究)の時間」を基盤にしたカリキュラム開発とハイブリッド検証システムの構築』公開研究会（教職センター主催・高等教育推進センター協賛）を担当した。④については『東洋大学
教職センター紀要』第５号を発行して教員による論文等の公表を行った。⑤については同じく紀要の誌面にて本学学生の教員採用等に関するデータを集約・公開したと共に、今年度より取組が始まったこの自己点検・評価活動がより詳細な情報公開活動になっている。

①および②については、特に目立った活動なく終始した。今後はこういった複数キャンパス間の具体的な交流や協力への取組が課題である。
③地域等連携部会
関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会等で、教育実習に関する情報を収集した。2022 年度から白山キャンパスで先行的に開始した板橋区学習支援ボランティアに関係する業務に関わった。卒業生の教員団体による教員採用試験対策講座の支援を行った。

(２)自己点検・評価（キャンパス別）
各キャンパスの『報告書』を参照(１)白山キャンパス（PDF ファイル）(２)赤羽台キャンパス（PDF ファイル）(３)川越キャンパス（PDF ファイル）(４)板倉キャンパス（PDF ファイル）

Ⅲ

総合評価

総合評価
本学の教員養成は、学祖井上円了が明治 32（1899）年に私学において教員資格の認定の道を拓いて以降⾧い歴史を持ち、多くの卒業生を教員として社会に送り出してきた。教員養成の目的として、本学の教育理念である「自分の哲学を持つ」、「本質に迫って深く考える」、「主体的に社会の課題に取り組む」に基づき、自己の学びを社会に生かして貢献していく教員を育てることを目指してきた。
これらの目的を達成するため、全学的な教職課程の運営を担う「教職センター」を設置し、その運営に係る事項を協議、遂行するため、教職センターに専門委員会、運営委員会を設けて教職課程の運営をしている。運営委員会は教職課程を有する全ての学科の代表委員で構成され、キャンパスを横断した全学的な運営が可能になっている。
現在、4 つのキャンパスの 10 学部、36 学科（専攻）が教職課程を有している。キャンパスによって教職課程の認定を受けている教員免許種や規模、地域の特性が異なり、各キャンパスではそれぞれの特徴を生かしながら教職課程が運営されている。一方でどのキャンパスにも教職支援室を設置、さらに教職支援員を配置するなど、学生支援においてはキャンパス間に差異が生じないよう万全の体制で運営している。
本学の教職課程自己点検・評価の総合評価としては、今回取り上げた各基準領域についていずれのキャンパスにおいても概ね適切に実施しているものと評価することができるものの、課題として以下の点があげられる。
1) 教職に就くことを念頭に置いた入学段階からの一貫したキャリア支援が十分でないこと。
（入学段階における教職課程履修に向けた誘い、各学生のラーニングアウトカムの把握・指導、教職支援室の利用促進、ボランティア活動への支援）
2) 多様化する学生のニーズに即した教職課程履修プログラムの策定が十分でないこと。
（4 年間での確実な教職課程履修に向けた指導、留学する学生への対応、教員採用試験の早期化に向けた対応）
3) 教職課程の質的向上を目指した FD プログラムの実施が十分でないこと。
今後はこれらの課題の解消への取り組みが必要となるとともに教員養成機関としてのさらなる充実を目指した不断の見直しが重要となる。

Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」の作成のプロセス＜令和 3 年＞
教職センター運営委員会において、自己点検・評価の進め方について議論し、実施主体を教職センターとすることについて、拡大学⾧室会議において学⾧へ報告した。
教職センター運営委員会において、本学の教職課程の自己点検・評価を全国私立大学教職課程協会「教職課程自己点検・評価基準」の評価基準項目、観点例に基づいて実施することとした。
＜令和 4 年＞
学⾧を本部⾧とする大学評価統括本部の全学委員会部会に教職センター運営委員会が、部会員として教職センター⾧が追加され、大学全体の諸活動を包括的に自己点検・評価及び相互評価を行う内部質保証体制に教職センターが組み込まれた。

教職センター運営委員会は、大学評価統括本部全学委員会部会の様式により自己点検・評価を実施し、東洋大学評価統括本部全学委員会部会へ報告を行うとともに、全国私立大学教職課程協会「教職課程自己点検・評価基準」の評価基準項目、観点例に基づいた点検項目フォームを作成し、キャンパスごとにフォームを用いて自己点検・評価を実施、「教職課程自己点検・評価報告書(案)」を作成し、学⾧に報告の上、公表に至る。

Ⅴ 基礎データ一覧
１「教職課程登録料納入者数（2022 年度 10 月時点）」
２「2021 年度教職就職者数（教員採用試験合格者数）」
３「2022 年度教育職員免許状取得者数」
４「教育実習生数

推移（過去 10 年分」