平成２７年上里町教育委員会第１０回定例会会議録

上里町教育委員会

平成２７年第１０回上里町教育委員会定例会

議事日程

日 時 平成 27 年 10 月 30 日（金）午後 1 時 30 分
場 所 上里町役場 3 階 教育委員会室

１

開

会

２

前回議事録の承認

３

議 事（１） 学校事務の共同化の推進について
（２）

その他

４

教育長報告

５

その他の事項
次回の教育委員会日程について

６

〇

閉

会

【

休 憩

日 時 平成場 所】

教育委員会報告・連絡会議

1

年

月

日（

）時

分

平成２７年第１０回上里町教育委員会会議録
招集月日

平成２７年１０月３０日（金）

会議日程

開
教

委
員
出
席
状
況

午後１時３０分）

閉会

委員長 安藤寛和
時００分

議長 冶 委員長
安藤寛和
じ時２６分

会

招集者及び宣告者
育委○

安 藤 寛 和委員長職務代理者○

川 浦 計 男

委員

○ 保 坂 真 哉
じｚ

委

員

○

清

昌 道

教 育 長

○

下山

彰夫

説
明
の
た
め
に

※出席者○印・欠席者×印
委員長

午後２時４８分

学校教育課長時時５５分 ○ 谷木 章二

員

委 員 長

１．開会

招集場所 上里町役場教育委員会室

出
席
し
た
職
員

学校教育指導室長
時２２分○ 福島 彰学校教育課長補佐秀夫○ 間々田由美

学校教育指導主事〇 赤石 貴志

学校教育指導主事

× 新津 善彦○

生涯学習課長○ 金井 孝

郷土資料館長〇（金井 孝）郷土資料館参事○ 丸山 修

皆さんこんにちわ、定刻になりましたので、ただ今から始めさせていただきます。
本日教育委員５名の出席であります。

会

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第３項に規定する定数に達しておりますので、ただ今より、平成２７年１０
月第１０回上里町教育委員会定例会を開会いたします。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

議

お手元の会議次第により議事を進めてまいります。
２．前回会議録の承認
進委員長

前回定例会及び臨時教育委員会の会議録の承認について、お諮
りいたします。
承認いただけますでしょうか。

行＜「異議なし」の声あり＞
委員長

状

前回の会議録は承認されました。関係者は後程、署名をお願いします。
＜委員長・教育長・会議録調整者署名＞

況 ３．議事委員長

それでは、議事に入ります。
議事（１）学校事務の共同化の推進についてを議題といたします。
資料がありますので、ご覧になってください。それでは、事務局より説明をお願いいたします。

委員長

2学校教育指導室長

小・中学校事務の共同実施についてということでご説明させていただきます。お手元に資料をお配りしておりますのでご覧をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
小・中学校事務の共同実施ということで、これから町として進めていかなくてはならない訳です。教育委員会の委員の皆様にご協議いただくことは、委員会の手続き等も出てまいります

会のでご説明させていただきます。
まず共同実施というのは、どういうことかと申しますと、数校でグループを結成する。事務職は各校に一人しかおりません
ので、組織的に事務処理を行うということでございます。

議

詳しくはこの後説明させていただきます。資料にありますよ
うに埼玉県公立小・中学校等事務の共同実施に関する方針です
が、平成２４年３月に県が方針を出しました。平成２３年度末ということです。それから３年ほど経過をしております。そう
いたしますとこれから実施をしていかなくてはいけないかと思進います。共同実施の目的については、事務職員の資質の向上を目指し、事務を効率的・効果的に実施することにより、学校運営の円滑化を図ることが目的であります。県の方針も学校経営のより一層の充実を図り、公立小・中学校事務の共同実施を促進し、業務の効率的・効果的な処理及び学校事務職員の資質の行向上を目指している訳であります。
この図でお分かりのように A 校、B 校、C 校というように市
町村の中でグループを作って、そこで共同の事務を行っていくというのが主な目的でございます。熊谷市、深谷市ですと３０状

校もありますのでグループがいくつもできる訳であります。
上里町は７校ですので、１グループでちょうど良いのではないかと考えております。
先ほど申し上げましたが、平成２３年度に方針が出ておりま
すが、県北では、熊谷市と寄居町だけで、児玉郡ではどこも行況っておりません。上里町も来年４月から施行できればと思いま
してご説明させていただきます。
寄居町の例を参考に作らせていただきました。２ページからは教育事務所の説明資料で、こんな事例がありますということです。なぜ共同実施を進めるかという理由等が３点ありまして、
事務職員の不安、管理職である教頭校長の不安、それから教育委員会の不安ということです。事務職員のこの事例はよく分らないな
3

ないなというときに相談相手がいないわけで、一人一人職ということです。管理職も事務の色々な手当などの仕事があるわけですけれどよく分らないなという不安もございます。教育委員
会も人事のことを考えますと、事務職員が高齢化してきておりますので、定年を迎えたとき、新しい職員にどう引き継いでいくかという不安がございます。
会

そのようなことで、みんなでお互いの仕事の悩みや不安を解消するために、各学校の仕事を持ちより、一緒に確認し、経験を積むというということでメリットがあるのではないかと思います。３ページにありますように、デメリットとして、職場内議に相談する人がいない、自己流の仕事になってしまう。チェッ
クしてくれる人がいない。管理職も勿論チェックはしておりま
すが、細かいところの事務の内容までは、なかなかできないこともあります。共同実施することにより期待される効果については、事務処理の相互確認をすることで、情報が共有できる。

進

様々な事例に触れて経験を積むことによって、職員の資質が向上する。学校間の連携が取れる、それから複数の目による確認。
他校の仕事を見て、自分の仕事を見直すということで期待されるものです。
実際にどのようなメリットがあったかというと、８ページを行見ていただくと、共同実施をしている市が、このように変わったという実績があります。平成２５年度より始めました。平成
２４年度は８１件の指摘件数がありましたが、平成２６年度は１７件に減ってきたということです。事務上の手続きの指摘が状

大幅に少なくなったということです。
みんなが、お互い持ち寄りチェックすることよって、ミスが減少してきたということです。
上の表にありますように、認定誤り等による高額な返納のケースでは、昨年８０万円という事例も出ております。

況

扶養手当等の間違いが多いのですが、この金額を返しなさいと言われたら大変なことです。
翌年度に、過年度数年分を返納するのは、これは大変な事であると思います。
このような間違いが実際にはあるということです。
これは、事務の職員が一人で抱えているということから来ることではないかと思います。

4若い職員も、ベテランの職員も一緒にチェックしあうということ
で、指摘事項を減らせるものと思います。

こんなことで事務職員も経験を積むことができますし、病気休暇になった場合に、１か月とか休んでしまった場合、すぐ必
要になる事務を、お互い共同実施している他校の事務も分り合
えれば、緊急時の対応もとれるのではないかと、そのようメリ会ットもあると思います。
そのようなことで県も共同実施を進めております。
４ページでは、色々な型の組織がありますが、大きな市では、学校の数により、A,B,C グループなどの構成もあり、連絡会を議組織したりと多様な形態もあります。
上里町では、７校ということで、多からず、少なからずということで、規模的には調度良いのではないかと思います。
共同実施をするには色々な規定の整備が必要になりますが、
１１ページにありますように、共同実施を見守っていくための進

上里町学校事務推進協議会設置要綱（案）など必要と思います。
組織としては、教育長、管理職などの構成を考えて、評価をしながら進めていく、事務職員は７名の組織となると思います。
組織の立ち上げの準備のために、色々な準備をしていかなくてはいけないということで、今回説明をさせていただきました。

行

方式も記載のとおりですが、グループの構成や、実施方法等
は、たとえば、上里町では、旅費に関することは相談し合っております。教育委員会に集まって定例の事務職員会議を開催し、チェックし合っております。これからは、児童手当、住居手当状等お互いにチェックしていくことになるので結構時間が掛ってくる。他の市町村では持ち回り方式で、学校を順番に回って会議を開催し、学校ごとの事務を見ましょうということです。
今月は A 学校、次は B 学校ということで資料を持ち寄って行うということです。

況

上里自体は今までのとおり資料を持ち寄り集まってチェックした方がいいのではないかと思います。
私としては、平成２８年度当初実施に向けて、条件整備をしていければいいなと思います。そのために今後どのような手続きがあるかということで、９ページから（案）を作らせていただきました。
１ぺーじから８ページまでは、教育事務所が共同実施を進め
ている事例

5

ている内容や資料関係でございまして、実際にこれから条件整備をしていく上で、規則を変えていきたい、色々していかなくてはなりませんが、（案）を作成させていただきました。寄居町を参考にさせていただき作らせていただきました。まず共同実施の要綱を、県では規則でありますが、町では要綱を定めるものです。寄居町では要綱を定めているものですから上里町も同様に考えております。

会

これを、平成２７年度中に適当な時期に教育委員会に諮りご審議いただきたいと考えております。
第１条は趣旨となっております。この要綱は、上里町立小・中学校管理規則第２０条の規定に基づき、上里町学校事務共同議

実施における組織運営等に関し必要な事項を定めるものでございます。このため管理規則第２０条の改正が必要になるものです。その前にこの要綱（案）を説明させていただきます。
第２条は組織に関する規定で、連絡会を置くというようになっています。これは学校事務職員７名が行うものであり、代表

進者は、順番等の持ち回りなどによるのかと思います。
連絡会は、毎年こんなことを行いますというように共同実施
計画書をつくり提出します。当該年度開始の日から３０日以内に上里町教育委員会に提出しなければならないもので、１３ページの様式第１号に基づいて提出するものです。

行

第３条の２項では、連絡会は、前年度の業務実績等を記載した共同実施報告書及び共同実施記録簿を当該年度終了後３０日以内に上里町教育委員会に提出するものです。様式については、
１４ページ１５ページの様式第２号、第３号になります。

状

第４条では、業務に関する規定であります。1 号では給与に関すること、2 号旅費に関すること、3 号職員の福利厚生に関すること、4 号人事事務に関すること、5 号服務事務に関すること、
次のページでは、財務、就学援助、臨時事務職員に関すること、効率化に係る事務のことなどあります。そのた共同実施として況行うことが適当と認められるもの等があります。
他の市町では、県費事務に限って行っていることが多く、寄居では町費も行っているということですが、上里町では、県費事務でいいのではと思っております。町の予算を執行する町費事務まで行うのは課題が多いかなと、県費事務について始めていきたいと思います。
服務は出張等の管理をするのは校長になります。

6

今までと違って厳しくしていくのが第 6 条でありまして、これは文書の持ち出しです。いままでは特にこういったことでは、月に 1回旅行命令簿を持ち寄り、チェックし合っていましたが、今度からは、非常に個人情報があり、住居の届け出、扶養手当の届け出とか、書類の持ち出しには注意しなくてはいけない。第 6 条では、事務職
員は、共同実施の業務に関する公文書及び個人情報を本務校以外に会持ち出す必要があるときは、共同実施に関する文書持出簿に記載
し、校長の承認を得なければならない。ということであります。１
６ページの様式第 4 号であります。持出月日、承認印、返却月日、
返却確認印ということで校長の印が必要になります。

議

このところが、共同実施を行う場合の気を付けなければいけないことになることですかね。

それから、第 7 条守秘義務ですね。今度からは他校のことも知るようになる訳ですから、他校の先生方の情報も知ることになりますので、当然守秘義務を厳守しなければならないもので進す。これが共同実施の基になる要綱でございます。
この要綱を作るにあたっては、今回用意しておりませんが、管理規則の改正が必要になりますので、１０ページの下記の部分ですが、管理規則に下記の第 20 条を入れ、以下の条項を 1条ずつ繰り下げる。ということになります。

行

第 20 条学校事務を共同で実施し、業務を効率的・効果的に処理するための組織を置く。2 項共同実施の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。ということ
で、先程説明させていただいた要綱を定めるものです。

状

まず、管理規則を変えてという流れになります。そしてさらに１１ページですが、上里町学校事務共同実施推進協議会設置要綱（案）を設置するものでございます。
第 1 条では、設置の規定。第 2 条では、組織に関する規定で、協議会は、会長、副会長及び委員若干名をもって組織する。

況

2 項では、会長は、教育長をもってこれに充てる。3 項では、委員は、学校職員及び教育委員会職員のうちから教育長が指名する。4 項では、副会長は、委員のうちから会長が指名する。
第 3 条委員の任期は 1 年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 4 条会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
第 2 項副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、
7

その職務を代理する。第 5 条会長及び協議事項に関する規定で、第2 項では、1 号共同実施で行う業務に関すること。第 2 号共同実施
計画に関すること。第 3 項共同実施組織の運営に関すること。第 4号その他共同実施に関すること。
第 6 条は庶務に関する規定で、事務は学校事務主管課において処理する。ということで学校教育課になるのではないかと思います。

会

12 ページに協議会の（案）ですが、会長は教育長、副会長は、
学校教育課長、委員は校長会代表、教頭会代表、学校事務職員全員
7 名、事務局としては、学校教育課教育庶務係というようになるかと思います。これが協議会のメンバーということで（案）を考えて

議

おります。
委員さんには、ご意見等をいただければと思っております。
連絡会の通知については、毎月１～２回程度の会議になり、出張
文書は学校教育課長名で発出するということで、寄居町の例であります。県では共同事務の実施の研修会等ありますが、県での大きな進

出張命令などは、教育長名で出すことになります。
こような流れで共同実施を進めていくことになります。昨年度よりできれば良かったのですが、今後の条件整備なども、このような日程でお話をさせていただければと思います。
先ず校長会には、実施する方向でということで話をさせていただ行

いております。並行して教育委員の皆様にもご意見をいただいて、先程の要綱とか、管理規則の変更ですとか、作っていきたいと、要綱ができましたら、最初に、校長、教頭、事務員を集めて、こういう組織で行っていくという説明会を１回開かなくてはいけないか

状なと思っております。この協議会で細部を詰めて４月より実施するということになると思っております。
他にも行っていかなくてはなりませんが、１７ページの公立小・中学校等事務の共同実施のための兼務取扱い要綱がありますが、これは、県の策定する要綱ですが、兼務発令をして下さいという内容

況で、１８ページにありますように、事務職員、職、氏名とありますが、たとえば、神保原小学校の事務さんは、兼務校として他の小中学校を全部書かなくてはいけない。要するに他の６校を兼務するということです。それに伴い県は、１９ページにありますように、人事異動通知書に、兼て他の小学校・中学校の事務に補するという兼
務辞令になるものです。それぞれの学校の事務も一緒に行うことができるものです。メリットはあるということです。

8ただ、非常時には、書類等の持ち出しがありますので、そういうところに気を使っていかなくてはいけないものです。そのような事務の流れになります。
まだ近隣の児玉郡では施行しておりませんが、上里町としては、
平成２８年４月より実施できればいいかなと思っております。
本日説明をさせていただきましたが、これからご協議していただ会

きながら、４月に始めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。雑駁な説明で申し訳ありませんが、そのような方向でございます。よろしくお願いいたします。

議委員長

説明ありがとうございました。それでは、学校事務の共同実施について説明していただきました。委員さんから質問等よろ
しくお願いいたします。

委員長

私から質問してよろしいですか、端的にいうと、学校事務職
員さんは、仕事の内容が多岐に亘っていていますよね。たとえ進ば、上里中学校の事務さんが、上里中学校の教職員の色々な事務を一人で行っているということは、職務はかわらないのですね。
行

学校教育指導室長
委員長

変わらないです。
ただ、行っている事務と、たとえば他の小学校の事務と、確
認し合いましょうというのが趣旨ですね。
そうしますと、今まで毎月、各教育事務所に事務職員さんが状集められて、事務研修会があったと思うのですが、それを無くしたいという方向なのですか。
学校教育指導室長

事務所としては、それはありがたいと思うのでしょうけれどそれを無くすかどうかはわかりませんが、もしかしたらそうい況

う方向もあるかもしれません。その逆に共同実施研修に来てくれるかもしれません。
委員長

出張旅費が変わるかもしれない。熊谷に７人行くのと、事務所がこちらに来てくれるのとはですね。
１８ページの兼務事務職員発令に関する内申について、説明9していただければありがたいのですが。

たとえば、神保原小学校の事務さんが、本務校は神保原小学校になっていて、兼務校は他の小中学校が入ってくる訳ですね。
学校教育指導室長

会

委員長

そうです。
７人の事務職員については、他の小中学校の全部が兼務校になるのですね。そうすると７人の事務職員は、上里町の小中学校の職員の色々な事を知り得ることになるのですね。

議

学校教育指導室長

たとえば、１週間なり、１か月とか長期休暇になった時、他の小中学校の事務員さんが来て仕事ができるようになる訳です。また。若手からベテランまで仕事を教え合うことができる
訳です。

進

委員長

今までは、事務員が一人で事務をしていたものが、教え合う
ことにより事務上のメリットが出てくる訳ですね。

学校教育指導室長

事務上の理解しづらいものや不安が解消されてくるのではな
いかと思います。

行
清委員

それが一番大切なことではないでしょうか。現場を預かっていく職員としてはですね。
それまでの事務職の方の事務量の問題ですとか、たとえば、上里中学校と長幡小学校では、先生方の数や事務量が違ってく状

るではないですか、それが今まで続いて来て、事務員さんの不安もあったかもしれない。そういうところの事務量まで考えたことなのかどうかですね。お互いに事務を知り合うということ
がですね。

況
教育長

事務量の軽減というのは多分ないですね。要するに自分の学校である本務校の事務は、事務として行はなくてはならない。
最後のチェックとして、認定不認定をするとき、正しいのか
正しくないのかということを、一人で行うか、複数で確認できるか、それが大事なことですね。
一番問題なのは、８ページにあります誤認なのですね。

10

扶養手当等の認定誤りで返納が出てくる。事務さんが大変なのですね。それを無くす一つの手段なのです。最終的には教育事務所がチェックしている訳ですけれど、それでも、先程いいました僅かな時間でチェックすることは、事務職としても不可能なことです。
それを事前にチェックすることで、二重、三重になるから、誤認定による返納が無くなることであるのかと思っています。

会

事務量そのものは、学校ごとに違いますから、それを変える
訳にはいかない。基本的な事務を兼務なのだから平等に行いましょうとことでは無いです。
兼務は、みんなで全ての学校の書類を見られますよ。という兼務なのです。

議
委員長

誤認定があったときに、その後事務さんが非常に大変なのです。そういう意味で、最終チェックをする前に、誤りが見つけられれば、大変な思いをしなくて済むというのは事実だと思い
ます。

進
教育長

以前ありましたけれど通勤手当の認定で、事務所が認定した経路と実際の経路が違うのです。事務所は全くその地域を知らないで、地図上を道路があるからといって最短距離で認定する

行訳です。距離に対する手当です。そこが実際は自動車が通れないところであった。だけれども５万分の１の地図上では道路があるので、認定する通勤路ですということで、認定された。それはおかしいでしょう。という話で、実それでは、際に見てくださいね。事務所が見る。申請者も付き合うと、非常に手間取状る訳です。それを一人の事務さんが行っているので、そういうことが出てくる訳です。複数の目で見ていれば、チェックできる訳です。そういう利点はあるのかとは思います。

況

委員長

私の経験したのは、扶養手当です。というのは、息子が大学に行っていて、稼ぎ過ぎて、扶養から外れてしまった。基準を超えるからです。

教育長

大学生の子供をもつとアルバイトできるから働きすぎる場合がある訳です。

11

委員長

保護者も教員だから顛末書を書くことになる。事務さんも非常に煩雑になり、さらに複雑になってくる。事務さんとしては、お互いに、確認し合うことはいいことだと思います。

教育長

手当関係は、金額が大きいものです。税金関係、所得税にまで係ってきますから、支給された手当の返納だけでは無くてですね。

会委員長

それでは、学校事務の共同化の推進については、これでよろしいでしょうか。
これからの要綱策定ですとか、９～１１ページの共同実施に関する要綱、推進協議会設置要綱など整備をしていただいて、議進めていただきたいと思います。
委員長

それでは、議事（１）学校事務の共同化の推進については、終了いたします。

進
委員長

続いて、議事（２）のその他についてでございますが、議事としてございますでしょうか。

学校教育課長補佐

行

それでは、（２）その他についてのことで、平成２７年度遊具
運動具修繕計画についてご説明させていただきます。
別紙平成２７年度遊具運動具修繕計画一覧表をご覧ください。９月教育委員会定例会の時に、遊具点検結果についてご報告させていただきました。それに基づきまして、今年度は、ど状

ういう方向で修繕を行っていくかということで取りまとめたのが別紙のとおりです。遊具の判定結果が C 又は D をこちらにまとめさせていただきました。
今回修繕をさせていただくことになったのは、賀美小学校と長幡小学校、七本木小学校、上里東小学校の４校となります。

況

賀美小学校の複合遊具と長幡小学校の複合遊具は、昨年からも引き続き懸案となっておりまして、現状危ないものであるた
め撤去をしようと、計画を策定した段階で、考えておりました。
本体である複合遊具も設置から長期にわたっており、今後、腐食が進み撤去することになるか、先が見えないものであります。今回は滑り台を撤去して、それ以外のものを残し、使用する方向で考えるか、滑り台を撤去すると、小学校に滑り台が、12

無くなってしまうので、残す複合遊具の耐久性とかを含めて考えて、新しい滑り台を１基設置するかどうかも含めて考えていくか、委員さんにご意見を伺いたいものでありますのでお話をさせていただきました。
当然、複合遊具を撤去し、新しい滑り台を設置するとなると、費用も１基当たり１００万円程度掛かる見積が出ております。
会

今年度遊具を更新するために当初予算を確保させていただいております金額が 12,500,000 円ということでございます。
最初に滑り台を更新しない当初からの予定で考えると、予算の範囲内でできるものでありますが、賀美小学校、長幡小学校の遊具撤去後、滑り台に変えるとなると、予算が若干上回るこ

議とになりそうな見込でございます。ただ財政当局との調整は、させていただいて、危険なものは撤去し、安全な遊具を児童に提供するということは優先的に考えていいということでありますので、予算の範囲の中で、そこまでできるのであれば、事務局としては、複合遊具を撤去し、新しい滑り台を設置したいと進考えるところであります。委員さんのご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長

行

それでは、賀美小学校と長幡小学校の複合遊具についてですが、滑り台と色々な遊具がついているのですよね。その中で、両方とも滑り台を使うには、老朽化が発生している状況であるから現段階では撤去は、やむを得ないだろうと、撤去した後どうするかということが、事務局からの説明であったと思います。各委員さんから質問ご意見などありましたらよろしくお願状

いいたします。
清委員

複合遊具の滑り台を撤去してしまうと、複合である遊具の意
味が無いですね。撤去するのであれば全部を撤去するのが良いのではと思います。でも、滑り台は必要というように思います。

況

予算の範囲で、可能であればあたらしく設置していただければと思います。
教育長

現在は、使用禁止中です。使用禁止は、滑り台だけでは無くて、上を渡るところも使用禁止です。

13

学校教育課長補佐

そうですね。階段を上がって滑り台を降りるところに、同じ高さのところに歩くところがあり、そのところに安全柵があるのですが、それが６０センチメートルしか無く、今の基準であると低すぎるから、それも本来であると高くしなくてはいけない、そのためには、溶接するとかして増さないといけないですし、滑り台を取ってしまえば、転落防止柵をそこに付けなくてはいけない、何らかの方会

法で、安全な状態を確保して、滑り台撤去後の残った複合遊具ですね。チェーンがついているだけの状態になってしまう物が、学校に残るだけになってしまうということです。

議

教育長
学校教育課長補佐

吊り輪は残っている両校とも。
吊り輪が残っているのは賀美小学校だけです。

長幡小学校は、支柱だけ残っています。

進

教育長
学校教育課長補佐

どちらかというと、長幡小学校の方が状況が悪いです。
子供達にとっては、危ないとかというより上手に遊んでいる状態で、それぞれの安全度からいうと、危険なレベルにあるという状況です。

行
教育長
川浦委員

ただ一番好きなのは滑り台ですね。
ここにある滑り台の撤去は、落下防止柵の新設とありますが、
これは滑り台を止めて、落下防止策を付けるということですか。

状
学校教育課長補佐

滑り台を撤去してしまうと、柵が無い状態です。そこに落下防止のため柵を付けるものです。

況

教育長

上を渡っていくと、手摺があるけれど、滑り台があるところ
は、滑り台に行ける訳です。滑り台を取ってしまうと、そのま
ま行ってしまう。そのところに柵を作る。

川浦委員
学校教育課長補佐

残っているのは、ジャングルジムみたいなものですか。
それもありますが、普通にステップになっている階段もあり

14

ます。
川浦委員

そういうことですか、それを取ってしまうと危険なので、溶接して柵作って使うということですか。

学校教育課長補佐

会

そうですね。この一覧表に記載させていただいた内容は、そうなります。

川浦委員

滑り台を設置した経緯というのは、寄付とか何かで設置したものですか。

議

教育長
学校教育課長補佐進

教育長

複合遊具は、一基当たり費用は、いくらですか。
これを新しく設置する場合は、５，６百万円です。
遊具は大量生産していないので、受注して組み立てるのです
ね。

川浦委員

行

教育長

これは、修繕は可能なのですか。
滑り台に登る階段が腐食しています。滑りはじめの台の部分と、滑り台が接続している部分が腐食しています。そのためぐ
らぐらの状態ですね。

状

川浦委員
教育長

修繕は相当費用が掛かりますね。
基が腐食してしまっているので、溶接ができるかどうかも問
題ですね。

況

川浦委員
学校教育課長補佐

新設すると１００万円ほど費用が必要になる訳ですよね。
そうですね。ただ、現状既存のものを残して、修理するということであれば、それは可能なのですけれど、ここだけがよくなっても、支えている本体が古くなっているので、実際、上からペンキを塗りますが、基礎の中までできませんので、そのものが今後何年もつかということも想定できなくて、だいたい

15１５年程度の耐用年数なのかなと思います。
今回言っているのは、賀美小は残りますが、長幡小は無くなってしまっているので、この棒とこの滑り台を取りましょうというのが今の説明です。
賀美小については、ここが階段で、棒だけの滑り台があるので、反対側にですね、それが、賀美小にはありますが、長幡小は危ない会ことがあったらしくて、これが無いのですね。

賀美小は、これをとってしまっても棒の滑り台残ります。面
白いと子供が使っているということですが、長幡小については、滑り台を撤去してしまうと、複合遊具にならないことになってしまうのです。そこに一方向の滑り台を設置する方が、いいの議ではないかと思います。一つの案ですね。安全を優先に考えていくのかと思います。
保坂委員

補助金とかは無いのですか。

進
教育長

補助金を想定していたのですが、補助金が不採択になってしまって、補助金があれば複合遊具も想定できたのですが、５００万円からの事業は、ちょっと持ち上がらない。

行

清委員

中途半端なかたちですね。費用があれば撤去してしまえばいいのですが、それではあまりにもね、子供達にしてみればですね。予算の都合もあるでしょうけれど、それをよく考えていた
だいて、新しい遊具を設置していくという方向で考えていった
ほうが、私はいいと思います。

状委員長
学校教育課長補佐

今の状態で修繕してみてもね。
実際見えるところを修繕するので、来年見たら又修繕が必要になるというのは考えられます。

況
教育長

支えがあるから持っているけれど、たとえば通常使えるパイプであれば、そっくり持ち上げても何ともないですが、強さがありますから、多分何点かで持ち上げたらポシャリますね。
古いブランコを移設しようと思って持ち上げたら潰れて、駄目だと。何故かというと、錆びでもう薄くなってしまっていて16

ですね。あと学校からの要望ですね。教育委員会としては、撤去の方向でいく、滑り台だけは、新設できるような、そうすると他のところの修繕経費を少し食ってしまうようなことがあるので、どこを修繕するかというのが、次の問題になってくるのですけれど、既定経費の中で行っていかなくてはいけないので、これだけ分っていて置いておくのは瑕疵が問われますのでね。そういう意味ではやめて会

おいたほうがいいのかと。教育委員会の方針としては、学校が要望したとしても、こうですよというように考えていく以外ないだろうと、私は思っています。

議委員長

それでどうでしょうか。ひとつ気になるのが、コンクリートが露出しているというのがありますが、たとえば、神保原小学校の８連
低鉄棒コンクリート基礎の露出、このくらいは学校で行ってもらっていいのではないですか。

進学校教育課長補佐

これは単に土を買ってきても雨によって流れてしまう。有る程度の高さで転圧しないといけないので、このところはコンクリートの表面が出ているだけなので、今回は定期観察で来年どのくらいになるかを見て、基礎により子供の足が引っかかり怪我をするようなことでの露出になった場合には対応していこうかと思います。

行

やはり東小もそうなのですが、校庭はある程度の傾斜がついています。雨が降ると水が流れる方向に土も流れていきますので、追いかけごっこなのです。東小も二年前に土を入れたのですが、そのところが、せっかく土を入れたのが流れてしまって低くなるのですね。他の遊具の修繕がなければ学校さんにお願いしてもいいのです

状が。このため材料費として予算をこちらで持たなくてはいけないので、土を入れるだけですとそれでいいのですが、転圧して危険の無いよう仕上げていきたいです。

況

保坂委員

実際小学生が滑り台で遊ぶかというとですよね。基本的に滑り台として使うかというと、立って使うとか、下から駆け上がるとかしてますよね。

学校教育課長補佐
清委員

滑り台は、低学年の子供が遊ぶと学校は言っていますね。

小学生には楽しいものだと思いますね。

17

学校教育課長補佐

子供は髙いし、怖いから楽しいというのはあると思います。

保坂委員

滑り台は、滑るという意識が無くて使ってしまうのですね。
冒険なのですね。

学校教育課長補佐会

そこを登って落ちてしまったら困るので、どうにもならない
ので、やはり撤去しておくべきですかね。

教育長

転落防止柵が６０センチでは無く、１メーターになったのは、それぞれが色々なところで事故が起きているからなのですね。
昔の子供は問題にならなかった。屋根であれ何であれ登って議歩いていた。それが今の子供にとっては遊ばせられない時代になってしまった。ということですね。どちらかというとそのことが問題かもしれませんね。だから完全な物、安全な物だけで遊んでいると、どんどん運動能力が低下していくというのがあるので、どこまで行うべきかは、難しいところですね。

進
川浦委員

ムカデ競争だって昔はやっていましたが、今は怪我の心配が優先されていますよね。

行

教育長

たとえば、長い滑り台がありますよね。公園などにですね。
あれは使用者責任を必ず書いてありますよね。これを使うのは使用者の責任において安全に使って下さいと書いてあります
よね。

状

川浦委員

ローラー滑り台が一時流行ったことがありますよね。あの滑り台はどうなったのか、そういうのもありますね。

教育長

況

個人が造ったものは構わないですが、公的機関の中で設置したものは問題かなと思いますね。
駅南の公園には、複合遊具ができるようです。アスレチック的な遊具が設置されるようですから、果たしてそれがいつまでもつか、安全管理をどうするか、学校の範疇ではないですから、いいのですけれど、公園管理者としていろいろ問題を起こすかなと思いますね。

18

川浦委員

一般人が使用することを前提としていますからね、やはりしょうがないかな。

教育長

木登りがさせられない時代ですからね。

委員長

ではこのことについては、これでよろしいでしょうか。

委員長

それでは、続きまして４教育長報告について報告をお願いい

会

たします。

議

教育長

それでは、教育長報告をさせていただきます。
私のほうでは、ここ一カ月の間に変わったことは無いので報告無でいこうと思っていたのですが、過日の町村教育長協議会のなかで、生徒指導課が来まして説明された資料がお手元に配布してある資料です。

進

いじめに対する対応のしかですが、いじめに関する基本的な方針を学校が定め、町でも定めております。
いじめが認知された時に、どういう動きをするか、いじめとして認知され、確認された後の流れが、基本方針中で示されていたものを、フローチャート式に作ったのが、この資料です。

行

その中で一番の問題は、いわゆる下の枠の中に、法第２８条
第１項の重大事態に対する考え方が、きつくなりました。
強くなったということですね。今までは、重大事態というのは、ある程度の状況があって始めて重大事態であったのですが、状一番左側の学校の対応ですが、いじめの事実があると思われる
時、いわゆる認知、学校がいじめであるという認知をしたときには直ぐに法第２３条による措置が講じられなければならない。ということは、どういうことかと言うと、第２３条に基づ
き学校は教育委員会に報告しなさいということですね。認知さ況れたことに対して教育委員会の対応の仕方が、今までと変わりました。今までは、単に報告を受けて調査しなさいということで終わっていましたけれど、報告された内容が、重大事態であるかどうか判断を、まずその報告の中で読み取りなさいということなのですね。そこで判断をして、重大事態だということが分ったら、学校にもどしますよということなのですね。
教育委員会で対応するか、学校で対応するのか、ということ

19

を判断して、学校で対応するとなれば、表の左側の学校設置組織で調査しなさい、法第２８条第１項ということになる訳です。
また、学校が法第２３条の第１項の重大事態を教育委員会に報告
し、教育委員会は重大事態では無いだろうと、学校の中で上手く調査をして保護者との関係、或いは当事者との関係を調査しながら、納まらないというように指示を出したとしても、いじめを受けた児会

童生徒の申出が出たところで、重大事態として対応しなくてはならないということです。
その時には、教育委員会で行うのか、学校で行うのか、調査組織を作って行うのかと、いうことを判断していく。ということなので議すね。
基本的には、今までは一次的には、学校が重大事態、いじめの調査を学校が一次的に行わなくてはならなかったのですが、少し流れが変わってきて、矢巾町の事件があって少し変わってきまして、教育委員会が最初の段階から関与しなさいというのがこの流れです。

進

そして後はずっと首長のところまで報告に行くのは変わりません。最初のところの認知から、報告を受けて教育委員会が判断をすると、いうところが一つ加わったということです。ですから、学校任せにしないことになる訳ですね。
こんな流れがありましたので、この後、校長会でこれを提出して、行

このような流れになりますということを話をし、いじめ防止基本方
針の見直しをしていかなくてはならないと思っておるところでございます。
これが、この新しい動きです。それに伴いまして、この間文科省

状のいじめの再調査の報告がありました。その結果報告を見ますと、

埼玉県の認知件数が下から２番目になりました。
下から４番目、５番目位にいたのが、下から２番目になった。
認知件数が非常に低い、今後いじめに対する対応について、
県の教育委員会がもう一度新たなものを出してくるのかと、と況いうように思っているところですけれども。一応は、この方法
で、町はいじめ対応していこうということです。
起こらないで欲しいと思いますけれど、でもいじめはどこにでも起こり得る。いつ起こっても不思議では無いということで考えますと、法第２３条の措置は、絶対ゼロにはならないであろうということですね。
その事実があるかどうかという認知の仕方、認知に対する20

意識というのは、教員の資質に相当かかってくるということですね。個人で判断させると、間違った認知になってしまうだろうから、学校には複数で対応するよう指示を再度出したいと思っております。考え方は、担任が考えるのではなくて、学校全体で問題を捉えていくというようなことになるかと思います。
以上で報告とさせていただきます。

会
委員長

はい、ありがとうございました。
何か教育長さんの報告について質問等ございましたらお願いい
たします。

議

教育長

一番問題なのは（イ）のところですね。
＊１重大事態の（イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」、いじめにより（年間３０日を目安）にということですね。年間３０日を超えたら、いじめであり、重大事態だというように判断しろということですね。ですから不登

進

校そのものも、非常に不登校対策も重要になってくるということですね。いじめが原因で不登校があるのか無いのか判断が難しくなる。ということです。以上です。
行

委員長

教育長報告については、これでよろしいでしょうか。
＜結構です＞
それでは、教育長報告について終了いたします。

状

委員長続きまして、５のその他の事項ですが、何かございませんか。
＜特にありません＞

委員長

況

それでは、本日の教育委員会は終了いたします。長時間あり
がとうございました。
次回の教育委員会の開催日は、１１月２５日（水）といたします。
午後２時４８分閉会

21平成２７年１０月３０日
会議録署名委員（委員 長）

会議録署名委員（教育 長）

会議録調整者（学校教育課長）
会

議

進

行

状

況

22