第三者衛

災害事務取扱手引

平成17年 2 月

厚生労働省労働基準局

⑳基発第0201009号
平成17年 2 月1日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

第三者行為災害事務取扱手引の改正について

第三者行為災害に係る事務処理については、平成8年10月28日付け基発第643号
通達をもって指示したところであるが、その後の関係法令及び関係通達の改正を踏
まえ、今般、標記事務取扱手引を別添のとおり改正したので、これによる的確な事
務処理に遺漏なきを期されたい。

なお、上記643号通達は、本通達をもって廃止する。

凡 例○ 本手引は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたもの（以下「第三者行為災害」という。）について保険給付を行う場合の事務処理基準を示すものである。
○ 第三者行為災害は、その大部分が自動車事故によると思料されるので、この手引は主としてこれに関する事務処理を中心として作成しているが、自動車事故以外のものにつV）ても同様に処理するものである。
○ 法令の表示や用語の引用については、おおむね次の略語を用いた。
第一当事者＝被災労働者

第一当事者等＝第一当事者又はその遺族
第二当事者＝加害者

第二当事者等＝第二当事恵及び使用者又は運行供用者等損害賠償責任を有する者
第三者＝保険関係外にいる者（政府、事業主及び受給権者以外の者）
労災保険法＝労働者災害補償保険法
自賠法＝自動車損害賠償保障法

徴収法＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律
債権管理法＝国の債権の管理等に関する法律
保険会社等＝損害保険会社及び都道府県共済農業協同組合連合会
自賠安保険二自動車損害賠償責任保険
自賠責共済二自動賓損害賠償資任共済
自賠責保険等＝自賠責保険及び自賠責共済
自動車保険等＝自動車保険及び自動車共済
人傷保険＝人身傷害補償保険
署＝労働基準監督署
署長＝労働基準監督署長
局＝都道府県労働局
局長＝都道府県労働局長

厚労省＝厚生労働省の担当部局の長
防衛庁＝防衛庁の部隊又は機関の長

督促状＝様式第7号「損害賠償等についての照会に対する回答の提出について」
通知書＝様式第2号（2）「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」
決議書＝債権調査確認及び歳入調査決定決議書
請求書（控）＝様式第2号（3）「第三者行為災害による損害賠償の請求について（控）」請求書＝様式第2号（4）「第三者行為災害による損害賠償の請求について」

受給者＝保険給付を受けた者

受給権者＝保険給付を受けるべき者
被害者請求権等＝被害者請軍権及び請求権者の直接請求権
経過簿＝様式第11号「第三者行為災害処理経過簿」

競合記録簿＝事業主責任災害及び第三者行為災害競合の場合の支給調整事務処理記録簿・下回り示談＝第一当事者等が保険会社等に対して本来請求できる金額を下回って成立した示談
全部示談＝労災保険給付を含む全損害のてん補を目的とする示談任意一括払い＝自動車保険等を引き受けている償険会社等が自賠責保険等を含めて一括扱いする取扱い

損害賠償受領日＝第一当事者等が保険会社等又は第二当事者等より損害賠償金を受領した日

第三者行為災尊事務取扱手引目次

第1章 第三者行為災害の事務処理
第1節 第三者行為災害における支給調整事務の概要
第2節 暑が行う事務処理
策3節 局が行う事務処理
第4節 支給調整に伴う事務処理
第5節 控除
第6節 求償第7節 特殊な場合の調整

第2章 様 式

参考1損害賠償責任が発生する主な根拠及び留意点
2 第三者行為災害関係法令
3 判例
4 第三者行為災害関係資料

第 1 章 第三者行為災害の事務処理
第 1 節 第三者行為災害における支給調整事務の概要
1 第三者行為災害における支給調整の趣旨
2 第三者行為災害の成立要件
3 第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度
4 第三者行為災害と人身傷害補償保険
5 損害賠償義務及び保険金支払義務等を負う者の相互関係
6 損害賠償と示談
7 事業主責任災害との差異
8 労災保険給付と第三者より支払われる民事損害賠償との支給調整の概要
第 2 節 署が行う事務処理
1 第三者行為災害届の受付等
2 第三者行為災害報告書の受付等
3 第三者行為災害に対する調査
4 保険会社等に関する照会
5 当事者の過失割合に関する調査等
6 求償の予告等
7 人傷保険該当事案の取扱い
8 保険給付(求償権取得・債権発生)通知書の送付
第 3 節 局が行う事務処理
1 債権の調査確認及び決定
2 調定変更手続
3 求償権行使の差し控えの決定等
4 債権管理簿への登記5 納入の告知等
6 督促手続7 強制履行手続等
8 延滞金
9 多数債務者に対する債権の管理
第 4 節 支給調整に伴う事務処理
1 支給調整に伴う事務処理
2 「自賠責保険等のみが支払われる場含」の事務処理
3 「自賠責保険等の他に自動車保険等も支払われる場合」の事務処理
4 「第二当事者等より損害賠償金を直接受領する場合」の事務処理
5 自賠責保険等及び自動車保険等に対し被害者請求等が行われている場合の留意事項
6 人傷保険該当事案においての留意事項
第 5 節 控除1 原則的控除方法
2 具体的控除方法
3 年金給付の調整に伴う事務処理

第 6 節 求償
1 求償額の算出方法
2 求償を行う期間
3 求償権を行使する際の留意事項について
4 求償権の行使の差し控えについて
5 第三者行為災害と事業主責任災害とが競合する場合の取扱いについて
第 7 節 特殊な場合の調整
1 国に損害賠償責任が認められる場合
2 地方公共団体に損害賠償責任が認められる場合
3 防衛庁職員の不法行為による災害の場合
4 日本国内に駐留する合衆国軍隊に損害賠償責任が認められる場合
5 外国船上において日本人労働者が被災した場合
6 航空機による災害の場合
7 日本国外において災害が溌生した場含8 第二当事者等が不明の場合

第２章 様式1 第三者行為災害届(届その 1)
2 第三者行為災害届(届その 2)
3 第三者行為災害届(届その 3)
4 第三者行為災害届(届その 4)
5 第三者行為災害報告書(調査書)(報告書その 1)
6 第三者行為災害報告書(謂査書)(報告書その 2)
7 念書(様式第 1 号)
8 保険給付(求償権取得・債権発生)通知書(控え)(様式第 2 号(1))
9 保険給付(求償権取得・債権発生)通知書(様式第 2 号(2))
10 第三者行為災害による損害賠償の請求について(控え)(様式第 2 号(3))
11 第三者行為災害による損害賠償の請求について(様式第 2 号(4))
12 交通事故発生届(様式第 3 号)
13 第三者行為災害報告書の提出について(様式第 4 号)
14 労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償等についての照会(様式第 5 号)
15 損害賠償等につき回答(様式第 6 号)
16 損害賠償等についての照会に対する回答の提出について(様式第 7 号)
17 損害賠償請求の予告について(様式第 8 号)
18 第三者行為災害届受付台帳(様式第 10 号)
19 第三者行為災害処理経過簿(様式第 11 号)
20 求償権取得・債権発生通知書(求償差し控え該当事案)(控え)(様式第 12 号(1))
21 求償権取得・債権発生通知書(求償差し控え該当事案)(様式第 12 号(2))
22 債権確認決定決議書(求償差し控え該当事案)(様式第 12 号(3))
23 債権管理簿(求償差し控え該当事案)(様式第 12 号(4))

24 労働者災害補償保険の請求についてのお知らせ(様式第 13 号)
25 労働者災害補償保険の給付状況等についての照会(様式第 14)26 労働者災害補償保険の給付状況等についての回答(様式第 15 号)
27 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する内閣府令様式
参考１ 損害賠償責任が発生する主な根拠及び留意点
1 一般の不法行為責任(民法第 709 条)
2 特殊な不法行為責任
3 上記以外の主な損害賠償責任
参考２ 第三者行為災害関係法令
1 民法
2 民事訴訟法
3 民事調停法
4 商法
5 自動車損害賠償保障法
6 自動車損害賠償保障法施行令
7 道路運送車両法
8 道路交通法
9 厚生年金保険法
10 健康保険法
11 国民健康保険法
12 老人保健法
13 船員保険法
14 国民年金法
15 国家賠償法
16 破産法17 会社更生法
18 生活保護法
19 国家公務員災害補償法
20 地方公務員災害補償法
21 製造物責任法
22 会計法23 国の債権の管理等に関する法律
24 債権管理事務取扱規則
25 歳入徴収官事務規定
26 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
27 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
28 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する内閣府令
参考３ 判例
1 運行供用者責任2 使用者責任
3 監督義務者の責任
4 共同不法行為者間の債務関係
5 控除
6 求償
7 損益相殺8 過失相殺9 特別支給金等の調整
10 示談
11 慰謝料
12 損害賠償請求権等の消滅時効
13 保険会社に対する直接請求
14 その他の不法行為について
15 法第 12 条の 4 第 1 項の解釈について(内閣法制局意見)
参考４ 第三者行為災害関係資料
1 自動車損害賠償保障法その他自動車損害賠償保障制度の概要
2 示談のしかた及び留意事項
3 (社)日本損害保険協会加盟損害保険会社、外国損害保険会社及び都道府県共済農業協同組合連合会一覧表
4 法定相続割合
5 内閣府令による地位協定第 18 条の補償事務手続

第1章 第三者行為災害の事務処理
第1節 第三者行為災害における支給調整事務の概要

第2節 署が行う事務処理

第3節 局が行う事務処理

第4節 支給調整に伴う事務処理

第5節 控除

第6節 求償第7節 特殊な場合の調整

141

第1節 第三者行為災審における支給調整事務の概要

1第三者行為災害における支給調整の趣旨

2 第三者行為災害の成立要件（1）「保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること」（2）「第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること」…………………‥＝‥

4

3 第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度

4 第三者行為災害と人身傷害補償保険

5 損害賠償義務及び保険金支払義務等を負う者の相互関係

6 損害賠償と示談

7 事業主責任災害との差異

8 労災保険給付と第三者より支払われる民事損害賠償との支給調整の概要…………

8

第1節 第三者行為災害における支給調整事務の概要

1 第三者行為災害における支給調整の趣旨

労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して必要な保険給付等を行うことを目的としているが、その保険給付の原因となった業務災害又は通勤災害が保険関係外にいる者（以下「第三者」という。）、すなわち「保険者である政府、保険加入者である事業主及び保険給付を受けるべき者（以下「受給権者」という。）である被災労働者（以下「第一当事者」という。）又はその遺族以外の者」の加害行為等によって発生する場合があり、保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって発生した場合を、労災保険においては特に「第三者行為災害」と称している。

この第三者行為災害には、当該災害が第三者の直接の行為によって発生したもののみならず、
当該災害について直接の行為者ではない第三者が損害賠償責任を負う場合をも含むものである。
第一当事者又はその遺族（以下「第一当事者等」という。）に対して損害賠償責任を負う者としては、加害行為に起因して不法行為責任を負った加害者（以下「第二当事者」という。）だけではなく、民法第715条に基づき使用者責任を負う使用者や自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）第3条に基づき運行供用者責任を負う運行供用者等が考えられる。
第三者行為災害は、一般に災害の発生について、「第三者」の行為が介在するため、第一当事者等は、労災保険に対する保険給付請求権を取得すると同時に、第三者に対しても不法行為又は債務不履行等による損害賠償請求権を取得することとなるが、同一の事由について重複して損失がてん補されることとなれば、第一当事者等は実際の損害額よりも多くの支払を受けることとな
り不合理な結果を招くことになる。
また、第一当事者等にてん補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えられる。

このため、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）では、第12条の4において保険給付と民事損害賠償との調整につV）て定め、第三者行為災害について、先に政府が保険給付をしたときは政府は保険給付を受けた者（以下「受給者」という。）が当該第三者に対して有す
る損害賠償請求権を保険給付の価額の限度で取得するものとし、受給権者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができることとしている。

（参考）○労災保険法第12条の4（第三者の行為による事故）

労災保険法第12条の4第1項は、いわゆる「求償」について定めた規定である。求償とは、基−1−

本的には第一当事者等が第二当事者及び使用者又は運行供用者等損害賠償責任を有する者（以下「第二当事者等」という。）に対して有する損害賠償請求権を政府が保険給付と引換えに取得し、政府が取得した損害賠償請求権を直接第二当事者等に対して行使することであるが、それだけではなく第一当事者等が自賠法第16条第1項の規定により損害保険会社及び都道府県共済農業協同組合連合会（以下「保険会社等」という。）に対して行使することができる被害者請求権及び自動車保険（対人賠償保険）の保険約款に基づき保険会社等に対して行使することができる請求権者の直接請求権（以下「被害者請求権等」という。）を政府が保険給付と引換えに取得し、政府が取得した被害者請求権等に基づいて保険会社等に対して保険金の支払を請求することも含まれるものである。
すなわち、同項に規定されている「保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権¶lとは、第一当事者等が補償の原因となった災害について法律上の賠償薯任を負うものに対して有する損失てん補の請求権を意味するにとどまらず、保険会社等に対して有する請求権であっても、それが第一当事者等の損害のてん禰を内容とするものであり、かつ、その行使により補償の原因となった災害につき法律上の線審賠償薯任を負う者の第一当事者等に対する損害てん補の義務が免除される結果をもたらすことになるものであればそうした請求権をも含むと解することができるのである。
なお、同項の規定による請求権の取得は政策的見地から特に法律が認めた効果であり、法定要件の具備とともに当事者の意思表示を待たずして当然に効力が発生し、第二当事者等に対抗するために格別の要件を必要としていない。
−b−たがっコモミ一労焚保険法第旭条−の断蚤旺基づ−ぐ求償権の取得はて・・債務者の承認濠一要件七牒仁一−¶【W−冊Ⅶず対抗要件も不要であるという点で民法第422条の「損害賠償者の代位」や民法第500条の「法定代位」と同一であり、債務者の承認が要件で対抗要件についても債権譲渡の対抗要件の規定が準用されている民法第499条の「任意代位」とは異なっている。
更に保険給付の価額の限度で求償権を行使するという点で、債務の一部を弁済した場合でもその「価額に応じて」権利を行使できることになっている「任意代位」及び「法定代位」に類似し、債権者が債権の目的たる物又は権利の価額の全部を受けたときに代位の効果が発生するとされている「損害賠償者の代位」と異なるが、「任意代位」や「法定代位」については一部弁済の場合には民法第502条に基づき「債権者と共にその権利を行使する」とされているので、単独で権利を行使できる労災保険法上の求償権は民法上の代位と比べてより強力な権利といえることになる。
ただし、民法上の代位はいずれも債務者に対して債務の弁済をした効果として生じるものであるが、労災保険法第12条の4第1項は、労災保険を管掌する政府の管理権に基づいて法律上認められたものであり、政府が第二当事者等の債務を弁済しているわけではないことはいうまでもない。
また、労働基準法に基づく使用者の災害補償費任については、労災保険法第12条の4第1項のような調整規定は存しないところであるが、第一当事者等が被った損失の二重てん補を認める合理的理由も見いだし難V）ところから、労災保険上の取扱いと同様に取り扱うのが適当であると解ー2−

されており、

免叫、そのような主観的要件を備えない使用者に負担を帰属させることは条理上容認できない（昭和32年2月19日法制局1発第7号）とし、判例も、使用者が第三者の損害賠償樗先立って災害補償責任を尽くした場合は「民法第422条を類推」して第一当事者が第三者に対して有する損
害賠償請求権を使用者に代位取得させるべきである（最高裁第3小法廷判決 昭和36年1月24日
日海荷受事件）としている。

労災保険法第12条の4第1項の関係

求償権の行使
′

第二当事者
（加害者）

ヰ……………

′′■−■■■−■l一l1−11−−−＼

（被災者）

使用者
親権者
運行供用者
自動車保険等

区
ヽ

第一当事者

−

＿−−−−−−・一

−−

（参考）

民法 第ヰ22条［綴喜臆備考の代位］
第499桑［任意代位］
第508条［弁済者の法定代位］
第5ロ2条［一部弁済による代位］第一15条［借用者の責任］

自動車税書賠償保障法
第3条［自動車税書賠償責任コ
第18条［保険会社に対する損書籍倍額の請求］

2 第三者行為災尊の成立要件

業務災害耳は通勤災害が第三者行為災害として成立するためには、（1）「保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること」（2）「第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること」の2要件を必要とする。

−3−

′ ′
∴ 二

（1）保険給付の原因となった災喜が第三者の行為等によって生じたもめであること」
イ「保険給付の原因となった災害」とは、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡の原因となった災害を高う。

ロ・この場合の「第三者」とは、当該災害に係る保険関係の当事者（政府、事業主及び第一当事者等）以外の看であって当該災害について損害賠償責任を有する者を意味する。
ハ 第三者行為災害には、人の加害行為によって災害が発生した場合のみならず、土地のエ作物等の設置又は保存に塀庇があり、民法第717条の規定に基づきその占有者又は所有者が損害賠償責任を負う場合、及び動物の加害によって災害が発生した場合でその占有者等が民法第718条の規定に基づき損害賠償責任を負う場合等も含まれる。

（参考）

民法 第717条［土地のエ作物等の占有者及び所有者の責任］
民法 第7相集［動物占有者の責任］（2）「第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること」

民法又はそれ以外の法令の規定に基づき、第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていることが必要である。

なお、第三者が損害賠償責任を負う主な根拠条文や留意点等については、参考資料1「損害賠償責任が発生する主な根拠及び留意点」を参照すること。

3 第三者行為災書と自動車税書茂傾保障制度

第三者行為災害はその大部分が交通事故であり、その場合には労災保険によ一る給付は自動車損
害賠償薯任保険（以下「自賠責保険」という。）や自動車保険等の自動車損害賠償保障制度による支払と競合することになる。自動車損害賠償保障制度には、自賠衰保険、L自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責共済」という。）、自動車廃除、、自動車共済、政府の自動車損害賠償保障事業があるが、自賠責保険契約又は自賠責共済契約を締結していない自動車や、ひき逃げにより加害者不明の状態で損害を受けた被害者が加害者より損害賠償を受けられない事態が生じるととを防止するための救済措置として設けられている政府の自動車損害賠償保障制度を除いては、補償の原因となった災害につき法律上の茸任を負う者の被災者に対する損失てん補の義務が免除される
結果をもたらすものであるため、その災害により発生した損害については、最終的には労災保険ではなく、当該自動車損害賠償保障制度により支払が行われる部分についてはそれら保障制度による支払により損害のてん補が行われるべきものである。
すなわち、そうした観点でみた場合には、補償の原因となった災害について法律上の損害賠償責任を負わない自賠責保険や自動車保険又は自賠責共済や自動車共済を取り扱う保険会社等は、−4−

不法行為費任を負う加害者等と同じ立場に立つこととなり、政府は保険会社等が支払うことにな
る保険金についても、加害者等が支払うことになる損害賠償金と全く同様に求償等の支給調整を行うことが可能になる。

なお、政府の行う自動車損害賠償保障事業は、被災者がどこからも損害賠償を受けられない場
合の救済措置であるので、労災保険の給付を受けられる場合には自動車損害賠償保障事業からの支払は行われないことになり、したがって労災保険との支給調整は行われないものセある。

4 第三者行為災害と人身傷書補償保険制度

人身傷害補償保険（以下「人傷保険」という。）とは、損害保険会社が運営する任意の自動車保険の一つであるが、対人賠償保険の保険金が被保険者の事故の相手に生じた損害を賠償するた
めに支払われるのとは異なり、被保険者が自動車の運行に起因する事故により自らの身体に傷害を被った場合に、被保険者自身の損害に対して保険金が支払われることを契約した保険である。
しかしながら、人傷保険の保険金は、対人賠償保険と同様、傷害、後遺障害及び死亡による損
害をてん補する性格のものであることから、人傷保険の保険約款上、第一当事者等が同一の事由について重複して損害のてん補を受けられないものとなっており、同一の損害について労災保険給付が受けられる場合には、その給付される額（労働福祉事業の特別支給金を除く。）を差し引
いて支払うものとされている。

そのため、第一当事者等が労災保険に基づく保険給付のほか、人傷保険からも保険金を受けとることができる事案（以下「人傷保険該当事案」という。）については、第一当事者が人傷保険の保険金を受領していても通常、当該保険金は労災保険と重複するものではないので、当該額を控除せずに保険給付を行うとともに、保険給付の価格の限度で保険会社等ならびに第二当事者等に対して求償を行うこととなる。

また、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う第二当事者等に損害賠償の請求をすることができる場合には、商法（明治32年法律第48号）第662条の規定により、人傷保険取扱保険会社は、支払った保険金の限度額で、被保険者が第二当事者等に対して有する損害賠償の請求権を代位取得するものとされている。なお、誤って人傷保険の保険金から労災保険の給付相当額が控除されずに支払われてしまった場合には、第二当事者等に対し人傷保険と労災保険の双方から二重に求鹿が行われることとなる。

なお、労災保険給付と重複しない保険金について人傷保険から支払を行った場合で、労災保険と人傷保険の請求額の合計が自賠責保険の限度額を超えるときは、自賠責保険取扱会社は自賠責
保険額を労災保険と人傷保険の双方に対して按分比例して支払うものである。

（参考）

商法 第682条

ー5−

労災保険と人偏保険の関係

第二当事者
（加害者）

t

……一−−…

ヰ…−一一−∵∵

匝：ヽ

ヽ

5 損書賠償義務及び保険金支払義務等を負う者の相互関係

第三者行為災害において補償の原因となった災害につき損害賠償義務を負うものとしては、不法行為責任を負う第二当事者、使用者責任を負う使用者、運行供用者責任を負う運行供用者等があり、保険金支払義務等を負うものとしては、自賠責保険及び自動車保険を取り扱う保険会社、
自賠責共済及び自動車共済を取り扱う都道府県共済連等がある。
いずれも第一当事者等又は第一当事者等の請求権を取得した政府に対しては、独立した債務者、としての地位に立つことになり、それぞれ不真正連帯債務関係が成立することとなる。そのため、政府の求償権・の雑はて一一発＝ニ当事者等−と」陳陰金社等乾瓢しここ同時に希うエーとが可能二ごある。＋
不真正連帯債務は、連帯債務と同様に債務者各自が別個独立の全部的な債務を負うが、連帯債
務におけるように連帯の意思（主観的共同意思）がないため、一方の債務について生じた事由が他方の債務に影響を及ぼすという絶対的効力の規定（民法第434条〜第439条）の適用がない。この絶対的効力の規定は、請求による時効の中断を除いて、いずれも債務の消滅に関するものであり、債権者の権利を弱める結果になっているため、不真正連帯債務の方が債権者は有利な立場に立つことになる。

（参考）

民法 第434条［請求の絶対効］
第435条［更改の絶対効］

第438条［相殺の絶対効、他人の相殺権援用コ
第4粥条［免除の絶対効コ
第438条［混同の絶対効］
第43g条［時効の絶対効］−6−

￠ 綴喜賠償と示談

第二当事者等の不法行為等によって損害を受けた第一当事者は、当該第二当事者等に対して損害賠償請求を行うことができるが、この損害賠償請求権は売買によって生ずる代金支払請求権等と同じ道常の私法上の債権であるので、第一当事者等が当該第二当事者等に対して有する損害賠償請求権の全部又は一部を免除することは自由であり、その災害につき労災保険が給付されることになるからといってその性質を異にするものではない（私的自治の原則）。
このように当事者同士が損害賠償額について、その合意に基づき早期に解決するため話し合いによって互いに譲歩し、納得しあえる額で折り合うために行う裁判外の和解を示談という。したがって、示談については次のような効力が生じるものである。
① 当事者間で示談が有効に成立した後、示談の内容に反する事象が現れても、原則としてその示談の効力は失われなし）。
② 示談がその内容どおり履行されない場合は、債権者は債務不履行を理由に民法第540条、
第541灸、第543条に基づき、その示談を破棄することができる。
③ 示談当時予想できなかった損害を生じたときは、債権者はその損害に対する損害賠償をあらためて請求することがセきる。

④ 次のような意思を欠いたり、意思表示に暇痕があった場合の示談は無効とすること又は取り消すことができる。

a 錯誤又は心裡留保による意思表示に基づく場合
b 詐欺又は強迫による意思表示に基づく場合
また、示談においては、当事者が†定範囲の損害賠償義務の存在を合意により積極的に確定するとともに、第一当事者等はその余の一切の請求権を放棄する旨のいわゆる権利放棄条項が設けられるのが通例である。この権利放棄条項は示琴における必須の要素となっているものであるが、第一当事者等が自ら第二当事者等の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除し、その限度において第一当事者等が損害賠償請求権を喪失した場合には、政府はその限度において労災保険を給付する義務を免れることになるところから、当該示談が真正に成立し、かつ、当該示談の内容が第一当事者等の第二当事者等に対して有する損害賠償請求権（労災保険給付と同一の事由に基づくものに限る。）の全部のてん補を目的としている場合には、示談成立以後労災保険給付は行わないことになる。

（参考）

民法 第93条〔心裡留保コ
第95条［錯誤〕第96条［詐欺と強迫による意思表示］
第540条［解除権の行使の方法コ岬7−

第541条［履行遅滞による解除権コ
第543条［履行不能による解除権］

7 事業主責任災書との差異

同一災害について、鱒事損害賠償と労災保険給付とが行われるケースとしては、第三者行為災
害と事業主責任災害とがある。
第三者行為災害とは、前述のとおり労災保険給付の原因となった災害が労災保険関係の局外者である第三者の行為によらて生じたものであって、当該第三者が第一当事者等に対して民事上の損害賠償の安めを負う場合をいうが、これに対し事業主責任災害とは、保険給付の原因となった災害が労災保険料を負担している事業主の行為によって又は事業主の責任の下に生じたものであって当該事業主が第一当事者に対して民事上の損害賠償の責めを負う場合をいうものである。
両者を比較すると、第三者行為災害は災害に係る賠償責任を保険関係め局外者である第三者が負い、一方、事業主責任災害は保険料負担者である事業主がこれを負うために、前者については、保険料と損害賠償の重複負担という問題について考慮する必要は生じないが、後者についてはこれを考慮する必要がある点に差異が認められる。

8 労災保険給付と第三者より支払われる民事綴喜賠償との支給調整の概要

ⅧⅦm−Ⅳ−・Ⅶ−M−−m椚労英保険給付掛り一支払われる−民事損害賠償モーの支給調整の対象とな肴の−は丁労災保険m川¶Ⅶ−…
の給付事由と同一の事由に基づく損害賠鹿に限られる。したがって、労災保険が業務災害又は通勤災害による稼得能力の損失をてん補することを目的としており、精神的損害及び物的損害については、てん補の対象としてV）ないため、受給者が第三者から見舞金、香典等精神的苦痛に対する損害賠償や贈与と褒められる金品を得たとしてもこれらは原則として支給調整の対象とはならない。

通常支給調整の対象となる損害には次のようなものがある。
① 治療費② 休業による逸失利益③ 身体障害による逸失利益④ 介護費⑤ 第一当事者の死亡による喪失利益⑥ 葬儀費
なお、労働福祉事業として支給される特別支給金は保険給付ではないので支給調整の対象とは
ならない。

−8−

第三者行為災害に係る事務処理の流れ

第一当事者等
保険給付請求書提出
第三者行為災害届の提出
第三者行為災軍報告署様式の送付
・第二当事者に対し．報告書を送付し事故の状況，過失割合，自賠童保険の内容等を報告させる
第
当事者

第三者行為
災害報告書
の提出

差し控え事案に係る求保険給付（求償権取得・債権発生）通

償権取得（債権発生）通

知の作成

知書の作成
・四半期ごとに局へ報告

・第1回目の保険給付を行ったもの及び第2回目以降の保険給付を行った

ものについて四半期ごとに作成する債権調査確認決定決議
求償権行使の差し控えの決定

調査確認
・過失割合の決定
・損害賠償額の算出
暮資力調査

債権調査確認決定決議一億権管理簿登記
納入告知書及び請求書の送付
督促状の作成一送付
保険会社等又は第二当事者等笛旧問高閲闇強制執行暮徴収停止暮履行期限延期・その他

ー9−、、墜撃璽〕