セカンドオピニオン
2022 年 1 月 18 日

東京都
東京都ソーシャルボンド・フレームワーク

ESG 推進室
担当アナリスト：大石竜志（令和 3 年 12 月）

格付投資情報センター（R&I）は、東京都が令和 3 年 12 月に策定したソーシャルボンド・フレームワーク
が国際資本市場協会（International Capital Market Association）が公表する「ソーシャルボンド原則 2021」（以下、「SBP2021」という。）及び金融庁「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
資金は①社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること、②明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること、③地方財政法第 5 条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること――を満たす事業に充当する。
具体的に想定する充当事業は「無電柱化の推進」、「安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）」、「ホームドアの設置」、「リスタート機能付エレベーター整備」、「橋梁の長寿命化事業」、「給水所の新設、拡充及び更新」、「雇用・就業促進施設等の整備」、「産業交流拠点の整備」、「都立学校整備」、「特別支援学校整備」、「介護老人保健施設の整備補助」、「児童福祉施設整備」、「児童養護施設整備補助」、「公営住宅建設事業」、「乗換駅等でのエレベーター整備、バリアフリールートの複数化」の 15 事業。これらの事業は、対象とする人々への直接的な便益とともに、共生社会の形成や、必要なインフラを維持・長寿命化を図ることによる都民の負担の軽減、地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。事業において
は施設、設備の工事において環境面へ一時的に負荷が伴う投資が含まれるものの、十分に配慮がなされたうえで取り組んでおり、特段ネガティブな要素はないものと考えられる。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。
SBP2021 に例示される事業区分の中では「手ごろな価格の基本的インフラ設備」、「必要不可欠なサービス」、「社会経済的向上とエンパワーメント」、「手ごろな価格の住宅」に該当し、対象とする人々は、「自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々」、「ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者」、「幼児・児童・生徒」、「障害のある方や高齢者等をはじめ駅
利用者」、「自然災害に罹災する恐れのある人々」、「地域住民など都道を利用する人々」、「地域住民」、「雇用・就業支援が必要な人々」、「産業交流を求める企業・人々」、「児童・生徒」、「障害のある幼児・児童・生徒」、「介護を必要とする高齢者」、「自立支援を必要とする児童」、「養護を必要とする児童」、「真に住宅に困窮する低額所得者」である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業は、東京都の財務局、事業所管局による調整の上、選定され、予算編成において対象事業の実現性や効果の持続性について検証される。最終的に議会承認を得るプロセスである。評価の考え方及び基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。
(3)調達資金の管理
調達資金は財務局等が管理し、法令に則り適切に区分経理される。資金は調達年度中に全額が充当され、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。また、会計経理に関して正確性、合規制、経済性、効率性及び有効性等の観点から監査委員の審査を受けるほか、議会において承認を受ける。
調達資金の管理は適切と評価できる。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(4)レポーティング
投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当予定は東京ソーシャルボンド発行前に、充当結果は東京ソーシャルボンド発行翌年度に、東京都のホームページ
にて開示する。レポーティングは適切と評価できる。

発行体の概要[東京都：シンボルマーク]

東京都は約 1,400 万人の人口を抱える日本国の首都で、世界有数の大都市。



東京都は令和 3 年 3 月に、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示した「『未来の東京』戦略」（以下「未来戦略」）を策定した。未来戦略では今後の政策の方向性として、「東京の発展の原動力である『人』を中心に据えた、『成長』と『成熟』が両立する持続可能な社会の実現」を掲げており、これは SDGs の「誰一人取り残さない」包摂的な社会を創るという理念と軌を一にするものである。こうした考えのもと、東京都は人に寄り添い多様性や包摂性に富んだ人が輝く東京を実現していくことを政策の基軸としている。



東京都は新型コロナウイルス感染症の脅威など大きな危機を克服し、強靭で持続可能な都市を創り上げる「サステナブル・リカバリー」を果たすための取組を推進している。また、これまで東京版 ESG フ
ァンドの創設や東京金融賞の実施、東京グリーンボンドおよび東京ソーシャルボンドの発行など、サステナブルファイナンスを通じた社会的課題解決の貢献にも積極的に取り組んできた。



東京都はこうした人が輝く東京やサステナブル・リカバリーを実現する過程で、社会的に支援を必要とする都民や事業者を支えていくとともに、国内における ESG 投資を更に促進していくため、東京ソーシャルボンドを発行する。

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セカンドオピニオン■「未来の東京」戦略（2040 年代の 20 のビジョン）[出所：「未来の東京」戦略]

1.

調達資金の使途(1) 対象プロジェクト


東京ソーシャルボンドによる調達資金は、以下の 3 要件を満たす事業に充当する。
①
②
③



社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること
明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること
地方財政法第 5 条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること

SBP2021 においては、ソーシャルプロジェクトが対象とする人々の例として、障害者や失業者、自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループなどが挙げられており、上記の要件①は原則を反映した要件となっている。
この 3 要件を満たし、事業区分ごとの具体的に想定する充当事業と対応する社会的課題は次表の通り

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セカンドオピニオン■ソーシャルボンドの充当事業
事業区分

充当事業

対応する社会課題

無電柱化の推進

都市防災機能の強化・安全で快適な歩行空間の確保（・良好な都市景観の創出）

安全対策促進事業費補助（私立学校
公共施設・インフラの防災対策

災害時における児童・生徒等の安全の確保の耐震化）
ホームドアの設置

利用者の安全・安心の確保

リスタート機能付エレベーター整備

利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクの軽減）

橋梁の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・

公共施設・インフラの老朽化対策

産業の振興と雇用の維持・創出
一人ひとりの個性や安心の確保
給水所の新設、拡充及び更新

給水所の配水池容量の偏在や安定給水の確保

雇用・就業促進施設等の整備

都民の雇用・就業に対する支援

産業交流拠点の整備

東京都における産業の振興

都立学校整備誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現

能力を最大限に伸ばすための特別支援学校整備

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加

教育環境の整備
介護サービス基盤のに向けた主体的な取り組みの支援
介護老人保健施設の整備補助

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰

児童福祉施設整備

自立支援を必要とする児童への対応

児童養護施設整備補助

環境上養護を必要とする児童に対する生活環

整備
児童福祉施設等の整備

住宅セーフティ

境確保や自立支援
公営住宅建設事業

自力では最低居住水準の住宅を確保できない
真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住

ネットの強化
公共施設のバリアフリー化

宅等の老朽化に伴う建替え
乗換駅等でのエレベーター整備、バリアフリールートの複数化

・ユニバーサル
デザイン化

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誰もが安心して快適に移動できる環境の整備

セカンドオピニオン

充当事業の概要＜無電柱化の推進＞

東京では戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、多くの電柱が建てられてきた。その結果、林立する電柱や張り巡らせた電線が歩行者や車いす利用者の通行を妨げるとともに、良好な都市景観を損ねる状況となっている。



大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線等により、避難や救急活動への支障、停電や通信障害が生じており、無電柱化による防災機能の強化が必要である。具体的な施策
としては電線共同溝等の整備により電線類を地下化する。



東京都が認識する社会的課題は都市防災機能の強化・安全で快適な歩行空間の確保（・良好な都市景観の創出）であり、自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々やベビーカー・車いすを利用する方等を含めた道路利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりでき るよう な力を、すべての国でそなえる。
13.2

気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

＜安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）＞


園舎・校舎等の教育施設の耐震化を図るために平成 15 年度から開始した補助制度で、平成 19 年度から
個人立又は宗教法人立幼稚園に対しても補助を実施している。



対象となる工事等は、1 耐震診断、2 耐震補強工事及び付帯工事、3 耐震改築工事及び付帯工事、4 アス
ベストの除去・封じ込め又は囲い込み工事である。



東京都が認識する社会的課題は災害時における児童・生徒等の安全の確保であり、通学する幼児・児童・生徒等に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり 、なお したりし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習の ための 環
境をとどける。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

13.1

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりでき るよう な力を、すべての国でそなえる。

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セカンドオピニオン＜ホームドアの設置＞


都営地下鉄ではホーム事故「0」を目指して令和 5 年度までに東京都交通局が管理する全ての駅でのホームドア整備完了を目指すとともに、京成電鉄と相互直通運転している押上駅についても、整備に向けて協議を進める。



東京都が認識する社会的課題は利用者の安全・安心の確保であり、障害のある方や高齢者等をはじめ全ての駅利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を 進めて いけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつく る。そ れには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

＜リスタート機能付エレベーター整備＞


都営地下鉄では首都直下地震への備えとして、施設等の安全性をより一層高める取組を進めている。震
災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクを軽減するため、交通局が管理する全てのエレベー
ターにリスタート機能を付加する。



リスタート機能は地震の揺れを感知して階間で停止した場合、安全が確認できると最寄り階まで自動的に低速運転し、着床後にドアを開放することにより、救助までの閉じ込め時間を短縮する機能である。



東京都が認識する社会的課題は利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉じ
込めリスクの軽減）であり、自然災害に罹災する恐れのある人々、障がいのある方や高齢者等をはじめ全ての駅利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を 進めて いけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつく る。そ れには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりでき るよう な力を、すべての国でそなえる。

6/22

セカンドオピニオン＜橋梁の長寿命化事業＞


橋梁は都民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤施設であり、中には歴史的な価値のある橋梁や地域のランドマークとなっている橋梁も数多くある。



東京都が道路法に基づき管理している橋梁は 1,221 橋（令和 2 年 4 月時点）ある。多くは高度経済成長期に整備されており、今後、建設から 50 年以上経過する橋梁の割合は急速に増加していくと見込まれ、多くの橋梁が一斉に更新時期を迎えることが想定される。



このことから、更新時期の平準化や総事業費の縮減に向けて、平成 21 年 3 月に策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」に基づき、橋梁の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全型管理への転換を進めてきた。



最新の定期点検結果によると補修等が必要な橋梁が全体の約 6 割と高い水準となっており、今後の維持管理・更新費の増加が懸念されている。このため、これまでの取組状況や最新の定期点検結果を踏まえて「中長期計画」の改定を行い、新たに定期点検結果に基づく補修事業を盛り込んだ「橋梁予防保全計画」を策定し、予防保全型管理をより一層推進し、持続可能な橋梁の維持管理を実現する。本計画は、管理橋梁の維持管理方針や「今後 10 年間の長寿命化事業計画」及び「5 年に 1 度の定期点検結果に基づく補修事業計画」を取りまとめたもの。



このうち、主要な橋梁の長寿命化事業は、212 橋のうち平成 22 年度から令和２年度までに 121 橋に着手している。緊急輸送道路等に架かる橋梁の耐震補強事業は、平成 22 年度から平成 27 年度までに 150橋実施し、401 橋の対策が完了している。



東京都が認識する社会的課題は持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保であり、地域住民など都道を利用する人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標

ターゲット
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を 進めて いけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつく る。そ れには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

＜給水所の新設、拡充及び更新＞


給水所は平時における安定給水の要であり、震災時などには水道水を地域住民に供給する重要な施設である。これまでの給水所の整備によって、都内全体の給水の安定性は向上してきたものの、給水所が整備されていない地域が一部存在している。また、給水所は昭和 30 年代後半から整備され、50 年以上が経過しているものもあり、今後、更新も必要となっている。



一方、給水所には、配水池上部を公園やグラウンドとして一般に開放しているものと、周囲を柵で囲い、一般に開放していないものがある。一部の給水所では施設稼働後に周辺地域の都市化が進展したことにより、現在は住宅地や商業地に位置するなど、地域との一体性が求められるケースがある。



給水所の配水池容量の偏在解消に向けて、給水所の整備が着実に推進され、地域の給水安定性が向上してきた。整備目標としては安定給水確保率：令和元年度末 84％ → 令和 12 年度末 89％を目指してい
る。

7/22

セカンドオピニオン

東京都が認識する社会的課題は給水所の配水池容量の偏在や安定給水の確保であり、地域住民に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標

ターゲット
6.b

水やトイレをよりよく管理できるように、コミュニティの参加をすすめ、強化する。

13.1

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりでき るよう な力を、すべての国でそなえる。

＜雇用・就業促進施設等の整備＞


東京都は都民の雇用や就業を支援するための「しごとに関するワンストップサービスセンター」として、
東京しごとセンター（飯田橋）と東京しごとセンター多摩（国分寺）を設置・運営している。しごとセンターでは、一人ひとりの適性や状況を踏まえたきめ細やかな就業相談（キャリアカウンセリング）から、就職活動や就職後に役立つ知識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供している。都内で仕事を探している人であれ
ば、都民以外でも利用できる。



東京都が認識する社会的課題は都民の雇用・就業に対する支援であり、雇用・就業支援が必要な人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
5.b

女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

5.c

男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高めら れるよ うに、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。
8.3

働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを 始めた りすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
8.5

2030 年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいの ある人 間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が 支払わ れるようにする。
8.6

2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの 数を大 き

く減らす。

8/22

セカンドオピニオン＜産業交流拠点の整備＞


東京都は多摩地域の持つ産業集積の強みを生かし、広域的な産業交流の中核を担うことにより、東京都における産業の振興を図ることを目的に、「東京都立多摩産業交流センター」の開業を令和 4 年 10 月に予定している。



当該施設は東京都が策定した『「未来の東京」戦略』の「戦略 11」：スタートアップ都市・東京戦略及び「戦略 12」：稼ぐ東京・イノベーション戦略に位置づけられ、世界有数のイノベーション先進エリアとしての地位を確立する 1 拠点として構想されている。展示会や見本市のための展示室、会議室の貸し出しをはじめ、催事開催に向けた備品等の貸し出しなど催事の開催や運営を手広くサポートすることで産業振興に貢献することを意図している。



東京都が認識する社会的課題は東京都における産業の振興であり、産業交流を求める企業・人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
8.2

商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様 化、技 術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。
8.3

働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを 始めた りすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
8.9

2030 年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光 業を 、政策をつくり、実施していく。
9.2

だれも取り残されない持続可能な産業化をすすめて、2030 年までに、それぞ れの国 の状況に応じて、雇用と国内総生産（GDP）に占める農業や漁業など以外の割合を大 きく増 やす。もっとも開発が遅れている国については、その割合を 2 倍にする。
9.42030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や 生産の 方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が 、それ ぞれの能力に応じて、これに取り組む。
17.17

さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民 、市民 社会のパートナーシップをすすめる。

■多磨産業交流センターの完成予想図[出所：東京都ウェブサイト]

9/22

セカンドオピニオン＜都立学校整備＞

東京都は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校など約 2,300 もの園・学校を運営している。



これらの多くは、昭和 40 年代及び平成一桁の時期に集中的に建設されており、前者については施設そのものの老朽化が進行し、後者については設備を中心とした改修時期を迎えているため、これらを計画的に維持更新することにより、施設の機能不全や安全性の低下を招くことなく、質の高い行政サービスの提供を継続する。



東京都は平成 21 年 2 月に「主要施設 10 か年維持更新計画」を策定し、さらに平成 27 年度以降の 10 年
間を対象期間とした「第二次 主要施設 10 か年維持更新計画」を策定した。本計画に基づき、都有施設の維持更新を今後とも着実かつ適切に進めていく。



東京都が認識する社会的課題は誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現であり、児童・生徒に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおし た

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のた めの環 境をとどける。

5.b

女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

8.6

2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの 数を大 き

く減らす。
10.2

2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態 などに か

かわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されない ように すすめる。

＜特別支援学校の整備＞


都立特別支援学校の起源は明治 41 年に創設された私立盲人技術学校で、東京都は古くから障害者の教育に取り組んできた。



特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援をするもの。



これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施される。

特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

10/22

セカンドオピニオン



特別支援学校は特別支援教育の充実を図るために設置される学校で、在籍者数の将来推計を踏まえて、
知的障害特別支援学校の教育環境を充実すべく拡充を図っている。必要な教室数を確保することで、間仕切り教室、転用教室の解消を進めている。



知的障害が軽度から中度の生徒の着実な企業就労を実現するため、基礎的な職業教育を実施する職能開
発科の増設、病弱教育部門を設置し、病院内教育を充実するとともに、病院内訪問教育機能を拠点化し、在籍者数の変動に柔軟に対応できる指導体制の構築を図っている。



東京都が認識する社会的課題は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組の支援であり、障害のある幼児・児童・⽣徒に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標

ターゲット
1.5

2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済シ ョック などの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつ ける 。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおし た

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のた めの環 境をとどける。
5.4

お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる 仕事と 同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度 、家庭 内の役割分担などを通じて認めるようにする。
8.6

2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの 数を大 き

く減らす。
10.2

2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態 などに か

かわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されない ように すすめる。

＜介護老人保健施設の整備補助＞

東京都は令和 3 年 3 月に策定した「東京都高齢者保健福祉計画」（介護保険事業支援計画を含む。）などに基づいて、高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らせる安心な社会の実現を目指している。



介護老人保健施設は在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し、施設サービス計画に基づき、看護、
介護、医療及び日常生活上の世話を行う施設。東京都では 令和 12 年度末までに 3 万人分を確保することを目標としている。



補助の対象は当該施設の工事費、工事請負費及び工事事務費（設計監理料等）を補助するもの。



東京都が認識する社会的課題は介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰であり、介護を必要とする
高齢者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

11/22

セカンドオピニオン

SDGs 目標

ターゲット
1.3

それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策 をおこ ない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。

3.4

2030 年までに、予防や治療をすすめ、感染症以外の病気で人々が早く命を 失う割 合を 3 分の 1 減らす。心の健康への対策や福祉もすすめる。

＜児童福祉施設整備＞


不良行為を行う、又は、行う恐れのある児童及び家庭環境・その他環境などの理由により生活指導を要する児童が入所、又は保護者の下から通い、生活指導、学習指導、就業指導等を通じて心身の健全な育成及び自立支援を図る児童自立支援施設の整備であり、本件の資金使途は老朽化した校舎の改築工事。



東京都が認識する社会的課題は自立支援を必要とする児童への対応であり、自立支援を必要とする児童に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
1.3

それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策 をおこ ない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおし た

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のた めの環 境をとどける。
10.2

2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態 などに か

かわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されない ように す
すめる。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

＜児童養護施設整備補助＞

児童養護施設は 1 歳以上の児童で、現に保護者の監護を受けられない児童等、環境上養護を必要とする児童などを対象とし、家庭的環境の中での生活・学習・運動などの指導等を行う等、児童の自立を支援する。

東京都が認識する社会的課題は環境上養護を必要とする児童に対する生活環境確保や自立支援であり、養護を必要とする児童に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

12/22

セカンドオピニオン

SDGs 目標

ターゲット
1.3

それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策 をおこ ない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおし た

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のた めの環 境をとどける。
10.2

2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態 などに か

かわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されない ように す
すめる。

16.2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

＜公営住宅建設事業＞


平成 29 年 10 月に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 19 年法律第 112 号。以下「住宅セーフティネット法」）が改正され、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制
度、②改修や入居への経済的支援、③住宅確保要配慮者の居住支援を主な内容とする新たな住宅セーフティネット制度が創設された。



高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者は、①低所得・低資産であるなど経済力が低いこと、②世帯の特性に適した住宅が市場で十分に取引されていないこと、③社会関係力が弱いなどの属性等により入居制限を受けやすいことや、自力では的確な選択が困難なことなどから、市場で適正な水準の住宅を円滑に確保することが難しい場合がある。



東京都は住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を着実に進めていくため、平成 30 年 3 月に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定し、登録目標戸数や住宅確保要配慮者の範囲、東京の実情に応じた登録基準を設定するとともに、住宅確保要配
慮者に対する賃貸住宅の供給の促進のために必要な施策を掲げている。計画期間は令和 7 年度までである（住宅マスタープランの計画期間）。



都営住宅は、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割を担っている。都営住宅を良質なストックとして維持・更新していくため、昭和 40 年
代以前に建設された住宅を中心に、地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら、おおむね年間 4,000
戸程度を目標として計画的に建て替えを実施することとしている（令和３年度は 3,800 戸の建て替えを予定）。



本件の資金使途は老朽化した都営住宅の建て替えである。



東京都が認識する社会的課題は自力では最低居住水準の住宅を確保できない真に住宅に困窮する低額所
得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替えであり、真に住宅に困窮する低額所得者に便益をもたらすものである。

ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

13/22

セカンドオピニオン

SDGs 目標

ターゲット
1.3

それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策 をおこ ない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
1.4

2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたす べての 人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用がで きて 、
新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。
11.1

2030 年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住 むこと ができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域（スラ ム）の 状
況をよくする。
11.3

2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。す べての 国

で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高 める 。

＜乗換駅等でのエレベーター整備、バリアフリールートの複数化＞


都営地下鉄では「バリアフリー新法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）や「東京都福祉のまちづくり条例」等を踏まえて、駅のバリアフリー化を進めている。



本件の資金使途は都営地下鉄駅において高齢者や障害者をはじめ駅利用者の更なる利便性向上のため、エレベーターを整備する。



東京都が認識する社会的課題は誰もが安心して快適に移動できる環境の整備であり、障害のある方や高齢者等をはじめ駅利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を 進めて いけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつく る。そ れには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふく めて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

14/22

セカンドオピニオン

SDGs アクションプランとの整合性
日本政府のSDGsの達成へ向けた「SDGsアクションプラン2022」に示された①～⑧の優先課題に関して、本ソーシャルボンドでの充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。

優先課題

対応するSDGsターゲット①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑦平和と安全・安心社会の実現

15/22

セカンドオピニオン(2) 対象事業の目標がポジティブな社会的成果であること


対象事業による便益及び影響は以下のように整理される。

対象事業

便益

対象事業による便益及び影響
道路利用者等が自然災害時に電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響

直接的な便益無電柱化の推進を受けない。また、平時において障害者や車いす等の移動における障害を排除するだけでなく、全ての人々に安全で、快適な歩行空間を提供する

間接的な便益視線をさえぎる電柱や電線をなくすことで、都市景観が向上する

安全対策促進事業費補助

直接的な便益災害時における児童・生徒等が安全を確保できる（私立学校の耐震化）

間接的な便益資産の長寿命化による学びの場所の提供の継続

直接的な便益障害のある方や高齢者等をはじめ駅利用者の安全・安心が図れる

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

ホームドアの設置

リスタート機能付エレベ
ーター整備

直接的な便益利用者が安全・安心を確保できる（震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクの軽減）

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益地域住民など都道を利用する人々の安全・安心の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益地域住民が安定した給水を受ける

橋梁の長寿命化事業

給水所の新設、拡充及び更新

雇用・就業促進施設等の整備

間接的な便益直接的な便益間接的な便益直接的な便益産業交流拠点の整備
間接的な便益都立学校の整備

特別支援学校整備

災害時等における供給できる量・地域の拡大による、安心安全なインフラの提供対象となる人々における知識やスキルの習得及び就業意欲の向上
地域経済の安定回復と持続的成長の促進
企業における従業員の確保
企業・人々が産業交流を図れる
地域経済の安定回復と持続的成長の促進
東京都における産業の振興

直接的な便益すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び育つ

間接的な便益資産の長寿命化による学びの場所の提供の継続

直接的な便益対象となる人々への学びの場所の提供による知識・経験の向上

間接的な便益共生社会の形成16/22

セカンドオピニオン

介護老人保健施設の整備
補助

児童福祉施設整備

直接的な便益間接的な便益直接的な便益間接的な便益児童養護施設整備補助

公営住宅建設事業
乗換駅等でのエレベータ

直接的な便益介護を必要とする高齢者が在宅生活へ復帰する
共生社会の形成とともに、より介護を必要とする人々への対応力の維持・向上
自立支援を必要とする児童が生活指導、学習指導、就業指導等を通じて心身を健全に育成し自立する
共生社会の形成養護を必要とする児童が生活指導、学習指導、就業指導等を通じて心
身を健全に育成し自立する

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益真に住宅に困窮する低額所得者が生活の場を確保する

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益駅利用者が安心して快適に移動できる

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

ー整備、バリアフリールートの複数化

ポジティブな社会的成果であること
ソーシャルボンドの資金充当先としての 15 事業は、対象とする人々への直接的な便益とともに、共生社
会の形成や、必要なインフラを維持・長寿命化を図ることによる都民の負担の軽減、地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。事業においては施設、設備の工事において環境面へ一時的に負荷が伴う投資が含まれるものの、十分に配慮がなされたうえで取り組んでおり、特段ネガティブな要素はないものと考えられる。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。

17/22

セカンドオピニオン

SBP2021 に例示される事業区分との照合


対象事業と SBP2021 に例示されている事業区分、対象とする人々は以下の表に整理される。

対象事業

SBP2021 の事業区分対象とする人々
自然災害時、電柱倒壊による道路
閉塞や断線等の影響を受ける恐れ

無電柱化の推進

手ごろな価格の基本的インフラ設備（防災・減災対策）のある人々
ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者

安全対策促進事業費補助

必要不可欠なサービス（教育）（私立学校の耐震化）

手ごろな価格の基本的インフラ設備（防災・減災対策）

ホームドアの設置

手ごろな価格の基本的インフラ設備（防災・減災対策）

幼児・児童・生徒

障がいのある方や高齢者等をはじめ駅利用者
自然災害に罹災する恐れのある
リスタート機能付エレベーター整備

手ごろな価格の基本的インフラ設備（防災・減災対策）
人々

橋梁の長寿命化事業

手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策）

地域住民など都道を利用する人々

給水所の新設、拡充及び更新

手ごろな価格の基本的インフラ設備

地域住民

必要不可欠なサービスへのアクセス
雇用・就業促進施設等の整備

雇用・就業支援が必要な人々
社会経済的向上とエンパワーメント

産業交流拠点の整備

社会経済的向上とエンパワーメント

産業交流を求める企業・人々

都立学校整備必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）児童・生徒

特別支援学校整備

必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）障害のある幼児・児童・生徒

介護老人保健施設の整備補助必要不可欠なサービスへのアクセス（高齢者福祉）

介護を必要とする高齢者

児童福祉施設整備

必要不可欠なサービスへのアクセス（子育て支援）

自立支援を必要とする児童

児童養護施設整備補助

必要不可欠なサービスへのアクセス（子育て支援）

養護を必要とする児童

公営住宅建設事業

手ごろな価格の住宅

真に住宅に困窮する低額所得者

乗換駅等でのエレベーター整備、バ

障がいのある方や高齢者等をはじ
社会経済的向上とエンパワーメント

リアフリールートの複数化

め駅利用者

18/22

セカンドオピニオン2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み

東京都は 2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために 2030 年に向けて取り組むべき「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を示した未来戦略を策定している。

ソーシャルボンドの資金充当対象として想定される事業は、こうした戦略に含まれる事業であり、それぞれに社会的課題が目標、計画に至るまでに適切に組み込まれている。



戦略は SDGs の目線でも整理されている。戦略は東京が SDGs を実現するためのロードマップでもある。策定に当たっては、一つひとつの戦略を構成する全ての取組に関し、SDGs の視点からもブラッシ
ュアップを行うことで、より持続可能性を追求した戦略となっている。

■東京都の 2030 年に向けた戦略[出所：「未来の東京」戦略](2) プロジェクトの評価・選定の判断基準


東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業について、評価・選定の基準は以下のように定めている。

① 社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること

②

明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であること③

地方財政法第 5条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる事業であること

上記の要件①に掲げた基準は、SBP2021 におけるソーシャルプロジェクトが対象とする人々の例として、障害者や十分な教育を受けていない人々、失業者、自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループなどが挙げられた項目を勘案して設定されている。

19/22

セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


東京ソーシャルボンドによる調達資金の充当対象事業については、その発行前までに、東京都の財務局と事業所管局とで調整の上、「（2）プロジェクトの評価・選定の判断基準」に挙げた 3 要件に該当する事業の中から選定する。なお、この過程で、対象事業が環境面又は社会面で重大な負の影響を直接的に生じさせることが判明した場合は、当該事業については対象から除外する。



地方公共団体は地方財政法等の法律で定める場合に、予算の定めるところにより地方債を発行することができ、予算については年度開始前に議会の議決を経る必要があると規定されている 。東京ソーシャル
ボンドを含む都債は、これらの手続きを経て発行されるほか、予算編成等の過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証される。これらにより、対象事業の評価・選定プロセスに関して
ガバナンス面からも適正性を確保する。

プロジェクトは東京都の財務局、事業所管局による調整の上選定され、予算編成において対象事業の実現性や効果の持続性について検証される。最終的に議会の承認を得るプロセスである。評価の考え方及び基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。

3.

調達資金の管理

地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要がある 。このため、東京ソーシャルボンドによる調達資金は、原則として当該年度中の対象事業に充当される。調達資金の充当予定事業や充当予定額については、財務局が事業所管局に執行状況等を確認した上で決定し、発行前に公表する。



東京ソーシャルボンド発行後、対象事業への充当資金については、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類するなど、資金使途を明確にして管理する。さらに、調達資金を充当した事業に係るものを含め、東京都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付される。

調達資金は財務局等が管理し、法令に則り適切に区分経理される。資金は調達年度中に全額が充当され、充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。また、会計経理に関して正確性、合規制、経済性、効率性及び有効性等の観点から監査委員の審査を受けるほか、議会において承認を受ける。調達資金の管理は適切と評価できる。

4.

レポーティング(1) 開示の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
内容

時期

フレームワーク

常時対象事業の決定・事業区分・充当事業・想定される効果
・充当予定額（百万円）

発行前

対象事業の資金充当結果
・事業区分
・充当事業
・効果
・充当額（百万円）

発行翌年度

対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合にその内容20/22発生したときセカンドオピニオン(2) インパクト・レポーティング


東京ソーシャルボンド発行翌年度における対象事業の資金充当結果公表時に、充当事業の効果を開示する。

インパクト指標については、事業実施期間が長期にわたり、社会的成果の発現に時間を要するものが少なくないため、インパクト指標の公表が困難である。また対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合
は、発生した時点で公表する。

事業区分

充当事業

想定される効果

無電柱化の推進

整備延長

安全対策促進事業費補助（私立学校

整備棟数

の耐震化）
公共施設・インフラの防災対策
ホームドアの設置

ホームドアの整備箇所数（整備率）

公共施設・インフラの老朽化対策

リスタート機能付エレベーター整備

整備駅数、設置台数、整備率

橋梁の長寿命化事業

長寿命化事業累計着手数

給水所の新設、拡充及び更新

安定給水確保率
給水所の整備工事箇所数

雇用・就業促進施設等の整備

施設利用者数

産業交流拠点の整備

催事の開催内容

一人ひとりの個性や能力を最大限

都立学校整備学校定員数に伸ばすための教育環境の整備

特別支援学校整備

学校定員数

介護老人保健施設の整備補助

補助施設数

児童福祉施設整備

施設定員数

児童養護施設整備補助

補助施設数

住宅セーフティネットの強化

公営住宅建設事業

建替戸数

公共施設のバリアフリー化

乗換駅等でのエレベーター整備、バ

整備駅数、設置台数

・ユニバーサルデザイン化

リアフリールートの複数化

産業の振興と雇用の維持・創出

介護サービス基盤の整備
児童福祉施設等の整備

投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当予定は東京ソーシャルボンド発行前に、充当結果は東京ソーシャルボンド発行翌年度に、東京都のホームページにて開示する。レポーティングは適切と評価できる。
以 上

21/22

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリー
ンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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