〔DT-94〕
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部
平成 25 年 3 月 5 日 制定
令和 6 年 5 月 8 日 最終改正
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条―第３条の２）
不正防止の体制（第４条・５条）
通報等の受付及び通報者等の保護（第６条―第１０条）
事案の調査（第１１条―第２５条）
不正行為等の認定（第２６条―第３１条）
措置（３２―第３５条）
雑則（第３６条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応等に関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において研究活動における不正行為とは，研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程（報告を含む。）においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし，第１号から第５号までに掲げる行為において，科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合又は当該行為が故意又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない場合は，不正行為には当たらないものとする。
(1) ねつ造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示をしないで流用すること。
(4) 不適切オーサーシップ 論文の著者として適切な資格を有する者を除外し又は適切な資格を有しない者を加えること。
(5) 二重投稿 既に発表又は他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の論文を投稿すること。
(6) 不適正な研究費使用 故意又は重大な過失により競争的資金等（受託研究費等外部から受入れた研究費を含む。以下同じ。）を他の用途へ使用すること又は競争的資金等の交付の決定内容及びこれに付された条件に違反して使用すること。
(7) その他の不正行為 前各号に掲げる行為の証拠を隠滅，隠匿，毀損又は散逸すること。
２ この規程において資金配分機関とは，国若しくは国の省庁が所管する独立行政法人及び公的研究機関から配分される競争的資金を中心とした公募型研究資金並びに文部科学省の予算の配分又は措置による研究費を配分又は措置をする機関をいう。
（研究者等の責務）
第３条 教員，研究支援者（研究活動に従事する者をいう。），その他研究活動に関わる者-1-

（本学の施設・設備を利用して研究に携わる者を含む。）及び学生（以下「研究者等」という。）は，研究活動を行うに当たっては，法令並びに東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者等の行動規範（平成２４年１０月１２日制定）を遵守
し， 研究活動上の不正行為その他の不適切な行為を行わず，かつ他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，研究活動において作成等した生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬等（以下「研究資料等」という。）
は，その種別等に応じて次の各号に掲げるところにより取扱い，必要な場合は，これを開示しなければならない。
(1) 資料（文書，数値データ，画像等をいう。以下この号において同じ。）は，原則として
当該成果発表後１０年間保存しなければならない。ただし，紙媒体の資料で一定の制約
等やむを得ない事情がある場合は，合理的範囲内の期間の保存とすることができる。
(2) 実験試料・試薬，装置等は，当該成果発表後原則５年間保存又は保管しなければならない。ただし，保存又は保管が本質的に困難なもの又は保存又は保管に多額の費用を要す
るものはこの限りでない。
(3) 研究成果を発表した研究者等は，発表後速やかに別紙１「研究成果発表・データ確認シート」を研究活動における不正行為対応の責任者である学長に提出しなければならない。
(4) 研究代表者は，共同研究者の転出又は退職に際し，当該研究者の研究活動に関わる研究
資料等のうち保存すべきものについては，当該研究資料等の所在を確認後，別紙 2「研究成果発表に係る研究データの退職後の保管について」を学長に提出し，検証に備える等の措置を講じなければならない。
(5) 個人データ等その扱いに法令の規制があるもの又は倫理上の配慮を要するものは，当該の規制又はガイドラインを遵守し，特定の研究プロジェクトに係る成果物の扱いに関して研究資金を提供する機関との間で取り決めがある場合は，それに従わなければならない。
３ 研究者等は，研究者倫理及び研究活動に係る法令及び関係規程に関する研修又は科目等を 1 年に 1 回受講しなければならない。
（研究倫理教育）第３条の２ 研究者等（学生を除く。）は，本学が定期的に実施する研究者倫理及び研究活動に係る法令及び関係規程に関する研修又は科目等（以下「研究倫理教育」という。）を受講しなければならない。ただし，他に本務を有する者で，当該機関が実施する研究倫理教育を受講するものは，この限りでない。
２ 前項の研究倫理教育は，学生にあっては在学中少なくても 1 回受講しなければならない。
３ 第１項に定める研究倫理教育を受講することができない研究者等は，本学が指示する方法
により履修することができる。
４ 学生に対する研究倫理教育は，第 5 条第 2 項に定める研究倫理教育責任者が指名する教員が行うものとし，専攻分野の特性に応じて，学生が研究者倫理に関する基礎的素養を修得できるように実施するものとする。
第２章 不正防止の体制（研究活動における不正行為対応の責任者）
第４条 本学の研究活動における不正行為の防止及び不正行為に対応する最高責任者は，学長とする。
２ 学長は，本学における研究活動が適切に行われるために，研究倫理に関する啓発を行い，かつ研究環境の整備に努めるものとする。
３ 最高責任者を補佐するため，部局責任者を置く。
４ 部局責任者は，東北生活文化大学（以下「大学」という。）にあっては各学部長，東北生
活文化大学短期大学部（以下「短大」という。）にあっては学科長とし，最高責任者の指示の下，各学部又は短大の研究活動における不正行為の防止及び対応（研究データの保存・開示を含む）の実質的責任と権限を有する。

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（研究倫理教育責任者等）
第５条 本学に，研究者等に定期的に研究倫理教育を実施するため，研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は，大学にあっては学長が指名する学部長，短大にあっては学科長とする。
３ 前項の規定にかかわらず、副学長（総務担当）が置かれた場合は、大学にあっては副学長（総務担当）とする。
４ 研究倫理教育責任者は，大学又は短大の研究者等に研究倫理教育を受講させ，その状況を管理・監督する。
第３章 通報等の受付及び通報者等の保護（通報・相談受付窓口）
第６条 研究活動における不正行為に関する通報（以下「通報」という。）を受け付け又は通報の意思を明示しない相談を受ける窓口は，企画課とする。
２ 前項の通報を受理した企画課の長は，速やかに学長に報告しなければならない。
３ 第１項の窓口の担当者は，自己と利害関係を有する事案に関与してはならない。
（通報の方法及び取扱い）
第７条 何人も，本学において研究活動における不正行為を疑うに足りる事情を知ったときは，前条第 1 項の窓口に，書面，電話，ファクシミリ，電子メール，面談等により通報することができる。
２ 通報は，原則として顕名により行われるものとし，不正行為を行ったとする研究者，グループ，不正行為の態様等事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的合理的理由が示されているものでなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，匿名による通報があった場合は，その内容に応じ，顕名による通報があった場合に準じた取扱いをすることがある。
４ 通報があった事案が本学において調査すべきものに該当しないものである場合は，本学は，当該通報を調査すべき研究機関等に回付する。この場合において，回付する研究機関等以外の研究機関等においても調査すべき研究機関等が想定される場合は，当該研究機関等にも通報について通知する。
５ 他の研究機関等から通報が回付されたときは，本学に通報があったものとして取り扱う。
６ 通報の受理は，その内容が十分なものであるときは直ちに，不十分なものであるときは補充の資料等を求め，その提出があったときにするものとする。
７ 本学は，通報が書面等による方法でなされた場合で，通報を受理したか否か通報者（本学に第６条第１項に定める通報をした者をいう。以下同じ。）が知りえない場合は，通報を受理した旨を当該通報者（匿名の通報者を除く。）に通知する。
８ 通報の意思を明示しない相談があった場合は，その内容に応じ，通報があった場合に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。
（通報の受付によらないものの取扱い）
第８条 報道，学会等又は会計検査院等外部の機関から不正行為の疑いが指摘された場合は，顕名による通報があった場合に準じて取り扱う。
２ 本学は，本学に所属する者が関係する不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ並びに不正行為の態様等，事案の内容及び不正とする科学的な合理性がある理由が明示されている場合に限る。）ことを確認した場合は，顕名による通報があった場合に準じて取り扱う。
３ 本学は，前条第８項の通報の意思を明示しない相談について，通報の意思表示がなされな
い場合であっても，相当の理由があると認めたときは，当該事案の調査を行うことがある。
（通報者及び被通報者の保護等）-3-

第９条 通報を知る立場にある者は，通報者，被通報者，通報の内容及び調査の内容の秘密保持を徹底するとともに，これらを第３２条第１項又は同条第４項ただし書に規定する調査結果の公表まで，調査関係者（窓口担当者を含む。以下同じ。）以外の者に漏らしてはならない。ただし，学長は，調査中に当該事案が漏洩した場合は，通報者又は被通報者の責めによる場合を除き，通報者及び被通報者の了解を得て，当該事案について公表することができる。
２ 理事長及び学長は，本学に属する通報者に対し，悪意（被通報者を陥れるため又は被通報者が行う研究を妨害する等専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく通報であることが明らかでない限り，通報したことをもって懲戒処分又は降格若しくは研究活動の禁止その他の不利益な取扱いは行わない。
３ 理事長及び学長は，被通報者に対し，相当な理由がなく，通報されたことをもって懲戒処分又は降格若しくは研究活動の禁止その他の不利益な取扱いは行わない。
４ 第１項前段の規定は，不正行為が行われる恐れ又は不正行為を求められている旨の相談があった場合に準用する。
（警告）
第１０条 不正行為が行われる恐れ又は不正行為を求められている旨の通報又は相談があった場合は，次条第 1 項に定める委員会においてその内容を確認及び精査し，委員会は，その結果を学長に報告するものとする。
２ 学長は，前項の報告を受け相当の理由があると認めたときは，被通報者に警告をするものとする。
３ 本学は，本学に属していない被通報者に警告をした場合は，被通報者の属する研究機関にその内容等を通知するものとする。
４ 第 1 項の規定にかかわらず，同項の通報又は相談に係る被通報者が本学に属している者でない場合は，本学は，被通報者の属している研究機関に事案を回付することがある。
第４章 事案の調査（研究活動不正調査委員会）
第１１条 本学に，通報の事案に係る不正行為の有無に関する調査及び認定，不正行為の内容の調査その他対象事案に関して必要な事項を行わせるため，当該通報があった都度研究活動
不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，次の各号に掲げる調査委員をもって組織する。ただし，当該事案に自らが関係する者及び直接の利害関係にある者は，委員になることができない。
(1) 各学部長(2) 生活文化学科長(3) 事務局長及び事務部長(4) 通報の事案に関係する研究分野の研究者で学外の者(5) 弁護士又は公認会計士(6) その他通報の事案に応じて専門的知識を有する学内又は学外の者
３ 前項各号に掲げる委員のほか、副学長（総務担当）が置かれた場合は、副学長（総務担当）を委員に加える。
４ 前２項の委員は，その過半数が学外の者でなければならない。
５ 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は学長が指名する学部長をもって，副委員長
は委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。ただし，当該事案に委員長が関係し又は直接利害関係を有するものである場合の委員長は，委員のうちから学長が指名する者をもって充てる。
６ 前項の規定にかかわらず、副学長（総務担当）が置かれた場合は、委員長に副学長（総務担当）
をもって充てる。
７ 委員長は，委員会の会務を総理する。
８ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
（会議）

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第１２条 委員会は，委員長が招集し，その議長となる。
２ 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ，会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は，出席した委員の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（他の研究機関との連携調査等）
第１３条 被通報者が本学及び本学以外の研究機関の双方に属している場合の通報の事案に係る調査は，当該通報の事案に係る研究活動が主として本学で行っていたときは，当該研究機関と協議し，原則として本学が中心となり当該研究機関と合同で行うものとする。
２ 被通報者が他の研究機関で行った事案に係る通報があった場合の当該事案の調査は，当該研究活動が行われた研究機関と合同で行うものとする。
３ 被通報者が本学を退職している場合の通報の事案に係る調査は，当該通報の事案が本学に在籍しているときに行っていた研究活動であるときは，被通報者が現に在籍している研究機関の要請に応じ，当該研究機関と合同で行う。
４ 被通報者が本学を退職している場合で，現にいかなる研究機関にも属していないときの通報の事案に係る調査は，当該通報の事案が本学に在籍しているときに行っていた研究活動であるときは，本学が行う。
５ 本学に現に在籍する者が，本学に在籍する前の研究機関で行った研究活動に係る通報の事
案を当該研究機関が受理した場合の調査は，当該研究機関から要請があったときは，当該研究機関と合同で行う。
６ 被通報者が，通報の事案に係る調査開始のとき及び当該事案に係る研究活動を行っていた
ときの双方の時点で本学及び他の研究機関のいずれにも属していない場合又は本来調査を行う研究機関による調査が極めて困難であるとして資金配分機関が特に認めた場合で， 当該調査を資金配分機関が行うときに当該資金配分機関から協力を求められたときは，本学は誠
実にこれに協力するものとする。
７ 本学は，通報された事案の内容等から判断し，相当と認めるときは，他の機関又は学協会
等の科学コミュニティに調査を委託し，又は調査の実施協力を求めることがある。この場合
において，本学は，当該調査を委託し，又は調査の実施協力を求める機関等に，調査の実施に当たって，通報者等の秘密保持，調査の方法その他必要な事項について本規程に準じた扱
いとするように要請するものとする。
（予備調査会）
第１４条 本学に，次条第２項各号に掲げる事項について調査させるため，予備調査会を置き，学長が指名する調査委員をもって組織する。
２ 予備調査会に予備調査委員長を置き，学長が指名する者をもって充てる。
３ 予備調査委員長は，予備調査会の所掌事務を統括し，整理する。
４ 第１１条第２項ただし書きの規定は，予備調査会の構成員に準用する。
（予備調査）
第１５条 学長は，通報が第７条第２項に定める要件を満たしたものである場合は，予備調査会に，当該事案について速やかに，調査させる。
２ 予備調査会は，次の事項を調査する。
(1) 通報された行為が行われた可能性(2) 通報の際に提示された科学的合理的理由の論理性(3) 通報の事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が，研究資料等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か等通報事案の内容の合理性及び調査の可能性(4) 通報される前に取り下げられた論文等の調査をする場合は，取り下げに至った経緯，
事情等(5) その他予備調査会が必要と認める事項-5-３ 予備調査会は，通報を受理した日から起算して原則として２０日以内に当該調査を終了するものとし，調査が終了したときは，速やかに調査した資料等の一切を添えて，その結果を学長に報告しなければならない。
４ 通報された事案の調査（第１８条第２項の本調査を含む。）に当たっては，通報者が了承したときを除き，調査関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう特に配慮しなければならない。
（予備調査中の被通報者の扱い）
第１６条 理事長及び学長は，相当な理由がなく，通報があったことのみをもって被通報者の研究活動を制限又は禁止し，又は懲戒処分その他の不利益な取扱いは行わない。
（本調査の決定）第１７条 学長は，第１５第３項の調査結果の報告を受け，当該事案が本格的な調査を行うべ
きものか否かの判断を通報を受理した日から原則として２５日以内に決定するものとする。
２ 学長は，当該事案が本格的な調査を行うべきものと判断した場合は，調査委員会に本調査をさせる。この場合において調査委員会は，学長から調査を命じられた日から起算して原則として１４日以内に本調査を開始するものとする。
（本調査の通知）第１８条 学長は，本調査を行うことを決定した場合は，通報者及び被通報者に対し，その旨を通知し，調査への協力を求めるものとする。
２ 学長は，本調査を行わないものと決定をした場合は，その旨及び理由を通報者に通知し，当該予備調査に係る資料等を保存するとともに，通報者の要求があった場合は，これを開示す
るものとする。
３ 学長は，本調査を行う又は行わないものと決定したときは，当該研究費が資金配分機関によるものであるときは，その旨を当該資金配分機関及び文部科学省（当該研究費が文部科学省又は同省が所管する独立行政法人でない場合は，当該研究費を配分した省庁。以下同じ。）に，通報を受理した日から起算して３０日以内に報告し，かつ被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にその旨を通知するものとする。
４ 学長は，資金配分機関から第２項に規定する資料等の開示を求められたときは，これに応ずるものとする。
５ 学長は，調査委員会を設置したときは，調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に書面をもって通知するものとする。
（異議申立）
第１９条 通報者及び被通報者は，前条第５項の通知に対し異議がある場合は，通知を受領した日の翌日から起算して１０日以内に書面により異議申立てをすることができる。本学は異議申立てがあった場合は，その内容を審査し，これが妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させ，かつその旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の方法等）
第２０条 本調査は，次の事項を実施する。
(1) 通報の事案の研究活動に係る論文，研究資料等の精査をすること。
(2) 通報者，被通報者その他の関係者から事情聴取（被通報者の弁明の聴取を含む。）をすること。
(3) 不正に関与した疑いのある者の特定及び関与の程度を調査すること。
(4) 必要に応じて，再実験の要請をすること。
(5) 研究費の不正使用である場合は，その相当額を認定すること。
(6) その他調査委員会が必要と認める事項
２ 前項の規定にかかわらず，当該研究費が資金配分機関によるものである場合は，本調査に先立ち，調査の方針，対象，方法等について当該資金配分機関に協議しなければならない。
３ 被通報者が調査委員会から再現性の提示を要請された場合又は自らの意思によりこれを申し出て調査委員会が必要と認めた場合は，本学は，合理的に必要と判断する範囲におい-6-

てそれに要する期間及び機会（機器，経費の提供等を含む。）を保障するものとする。この場合において，再現性の実施は，調査委員会の指導・監督の下にするものとする。
４ 調査委員会は，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲を超えて漏洩することのないよう調査に十分配慮しなければならない。
５ 学長は，本調査に当たって，通報に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する措置を講ずるものとする。この場合において，被通報者の研究活動は，調査に影響しない範囲でこれを認めるものとする。
６ 調査委員会は，調査の過程において被通報者の当該事案以外の研究活動に関して疑義が生じたときは，被通報者の他の研究活動も調査対象とすることができる。
（調査委員会の調査権限の周知）第２１条 本学は，前条第１項各号及び同条第３項に規定する調査委員会の調査権限について，通報者，被通報者その他調査に関係する者に周知するものとする。
（調査中の措置）第２２条 学長は，調査委員会の調査結果が報告されるまでの間，当該研究活動に係る研究費の使用の停止を命じ又は支出を停止する等必要な措置を講ずる。
（調査協力）
第２３条 通報者，被通報者その他調査に関係する者は，調査委員会が行う調査に対し真実を述べ，かつ誠実に協力しなければならない。
２ 本学は，調査が本学外の研究機関で行う必要がある場合は，当該研究機関に調査の協力を要請するものとする。
３ 被通報者が通報内容を否認する場合は，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則り実施され又は論文等はこれに基づき適切な表現で記載されたことを科学的根拠を提示して，自らが説明しなければならない。
４ 前項の説明において，合理的又は正当な理由がなく，存在すべき研究資料等が提示できな
い等十分な根拠が提示できない場合は，不正行為とみなす。
５ 本学は，他の研究機関から調査の協力要請があった場合は，誠実にこれに対応するものとする。この場合において，第２０条第５項の規定は，他の研究機関から証拠資料等の保全の要請があった場合に準用する。
（資金配分機関の要請による調査の中間報告及び調査資料の提供等）
第２４条 本学は，資金配分機関の要請があった場合は，調査の進捗の程度に関わらず，次の各号に掲げるところにより対応する。
(1) 当該資金配分機関に調査の進捗状況報告書及び中間報告書を提出すること。
(2) 調査に支障がある等正当な理由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出，閲覧
又は現地調査に応じること。
（認定判断の原則）
第２５条 調査委員会は，当該研究活動が不正行為か否かを認定するに当たっては，被通報者の説明，調査により得られた物的・科学的証拠，証言，被通報者の自認等の証拠を総合的に判断するものとする。この場合における判断は，被通報者の研究体制，データチェックのな
され方等種々の観点から不正行為の客観的事実及び故意性等を評価するものとし，被通報者の自認を唯一の証拠としてはならない。
２ 不正行為に関する証拠の提出があり，被通報者の説明及びその他の証拠によっては不正行為であるとの疑念が払拭できない場合は，不正行為と認定するものとする。被通報者
が，本来存在すべき研究資料等を災害，研究分野の特性に応じた合理的な保存期間（本学が定める保存期間及び当該研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を含む。）の経過等の正当な理由もなく提示できない等存在すべき基本的要素の不足によって，不正行為であるとの疑念を否定する証拠を提示できないときも，また同様と
する。

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第５章 不正行為等の認定（認定）
第２６条 調査委員会は，本調査の開始後，原則として１２０日以内に調査をした内容をまとめ，不正行為の事実の有無を認定するものとする。
２ 調査委員会は，不正行為の事実があったものと認定した場合は，その内容，不正行為に関与した者及びその関与の度合，不正使用の相当額，当該研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を明らかにする。
３ 調査委員会は，不正行為の事実がなかったものと認定した場合であって，その通報が悪意に基づくものであることが明らかとなったときは，併せてその旨の認定をするものとする。この場合において，当該認定をするに当たっては，通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（学長への報告）第２７条 委員長は，前条各項の認定をしたときは，速やかに学長に報告しなければならない。
２ 委員長は，調査委員会の調査の過程で一部でも不正行為の事実が確認された場合は，速やかに学長にその旨を報告するものとする。
（調査結果の通知及び報告）第２８条 学長は，調査委員会の調査の結果を基に不正行為の事実の有無，その内容等を認定し，当該調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者がある場合はその者を含む。以下同じ。）に通知する。この場合において被通報者が本学以外の者である場合は，併せてその者の所属機関に当該調査結果を通知する。
２ 学長は，前項の認定をした場合は，当該研究活動に係る当該研究費が資金配分機関によるものであるときは，通報を受理した日から起算して２１０日以内に当該資金配分機関及び文部科学省に，最終報告書を提出するものとする。この場合において，学長は，最終報告書の報告期限までに調査委員会の調査（第３０条第１項に定める不服申立に係る審査を含む。）
が終わらない場合であっても，当該資金配分機関に調査の中間報告書を提出するものとする。
３ 前項の最終報告書は，当該事案が、研究費の不正使用に係るものである場合は，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２ 月１５日
文部科学大臣決定）付属資料１（報告書に盛り込むべき事項）」に定める事項が，その他の研究活動における不正行為である場合は，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）参考資料２（調査結果の報告書に盛り込むべき事項））」に定める事項が，その内容に含まれるものとする。
４ 学長は，前条第２項の報告があった場合は，速やかにこれを認定し，当該研究活動に係る研究費が資金配分機関によるものであるときはその旨を資金配分機関に報告するものとする。
５ 学長は，第２６条第３項の認定において悪意に基づく通報であるとされた者が本学以外の者である場合には，当該調査結果をその者の所属機関に通知する。
（不服申立て）第２９条 不正行為があったものと認定された被通報者又は悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は，調査結果を受領した日の翌日から起算して１４日以内に，学長に対し不服申立てをすることができる。この申立ては，その理由を記した書面によらなければならない。
２ 前項の規定による不服申立は，不服申立期間内であっても，同一理由によるものは１回を限度とする。
（不服申立に対する審査）
第３０条 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成等その公正性に関わるもの又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合で学長が相当の理由があると認めるときは，学長は，調査委員を代え若しくは追加し又は調査委員会に代えて他の者を指名し，その者に審査させることができる。

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２ 調査委員会（調査委員会に代わる者を含む。以下同じ。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを決定する。この場合において，明らかに再調査の必要性がなく，不服申立てを却下すべきものと決定したときは，直ちに学長に報告する。
３ 調査委員会において，不服申立てが当該事案の延伸，認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると判断したときは，本学は，以後の不服申立てを受け付けない。
４ 調査委員会は，再調査を行うものと決定をした場合で，不服申立てをした者が被通報者であるときは，その者に対し，第２８条第１項により通知された調査結果を覆すに足る資料の提出等再調査への協力を求めるものとする。この場合において，被通報者から協力が得られない場合には，調査委員会は再調査を行わず，審査を中止し，直ちにこれを学長に報告する。
（不服申立に係る通知及び報告）第３１条 学長は、前条第２項の不服申立の却下又は同条第４項の再調査を行わないとの決定の報告を受けたときは、被通報者に当該決定を通知する。
２ 学長は，被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，通報者に通知するとともに，資金配分機関（当該事案に係る研究費が配分されている場合に限る。次項
及び第６項において同じ。）及び文部科学省に報告する。この場合において，被通報者が，本学以外の者である場合は，併せてその者の所属機関に通知する。
３ 学長は，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，通報者が所属する機関及び被通報者に通知するとともに，資金配分機関及び文部科学省に報告する。
４ 前二項の規定は，不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときに準用する。
５ 調査委員会は，再調査を開始したときは，その日から起算して原則として３０日以内に，当初の認定を覆すか否かを決定し，直ちにこの結果を学長に報告するものとする。
６ 学長は，前項の審査の結果を確認し，これを被通報者（不服申立者が被通報者で，当該被通報者が本学以外に属する者である場合は，その所属する機関を含む。）及び通報者（不服申立者が通報者で，当該通報者が本学以外に属する者である場合は，その所属する機関を含む。）に通知するとともに，資金配分機関及び文部科学省に報告する。
第６章 措置（調査結果の公表）
第３２条 学長は，不正行為の事実があったものと認定した場合は，速やかに調査結果を公表する。
２ 公表内容は，原則として次の事項とする。
(1) 不正行為に関与した者の氏名及び所属並びに不正行為の内容(2) 公表時までに講じた措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順その他
公表すべきものと判断した事項
３ 第１項の規定にかかわらず，前項第１号の氏名及び所属は，通報される前に取り下げられた論文等において不正行為があったものと認定した場合その他合理的理由がある場合
は，これを公表しないことがある。
４ 学長は，不正行為が行われなかったものと認定した場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに当該事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるもの
でない誤りがあった場合は，これを公表する。
（不正行為と認定された場合の措置）
第３３条 理事長又は学長は，不正行為の事実があったものと認定した場合は，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（第３項において「被認定者」という。）に，懲戒処分及び次の措置を講ずるものとする。
(1) 資金配分機関から配分された競争的資金等の使用中止(2) 不正行為と認定された論文等の取下げ勧告
２ 前項に規定するもののほか，理事長は，不正行為への関与が認定した者に，当該不正行為の程度に応じ，刑事告発をし又は民事訴訟を提起することがある。

-9-

３

前二項の規定は，他の研究機関から被認定者として通知された者に準用する。
（不正行為が行われなかったものと認定した場合の措置）
第３４条 学長は，不正行為の事実がなかったものと認定した場合は，本調査に際して採った
第２２条に定める措置を及び第２９条第１項の規定に基づく不服申立期限までにその申し出がなかった場合又は第３１条第６項の規定に基づく審査の結果が確定された場合は第２０条
第５項前段に定める措置を，それぞれ速やかに解除するとともに，その者の名誉を回復するための措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。
（悪意の通報者に対する措置）
第３５条 理事長又は学長は，調査の結果又は調査委員会において悪意の通報と認定された場
合は，通報者の氏名及び所属を公表し，懲戒処分等の実施又は刑事告発をすることがある。
本学に属する者で，他の研究機関において悪意の通報と認定され，本学にその旨の通知があったときも，同様とする。
第７章 雑則（雑則）
第３６条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 25 年 3 月 5 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 26 年 7 月 11 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 27 年 5 月 8 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 9 月 2 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 30 年 4 月 3 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年 9 月 13 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2 年 2 月 5 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 9 月 10 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，令和 6 年 5 月 8 日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

- 10 -

別紙 1
研究成果発表・データ確認シート
東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部
学長

殿

研究責任者として以下の研究成果発表が公正な研究の実施により行われ、研究データを以下のとおり適切に保存していることを報告します。
令和
所

年

月
属：

日

研究責任者氏名：
発表形態：原著論文 解説（review） 著書 学会（課題研究・卒業研究）発表
その他（
）
題目：
著者名（全員、著者順）：
所属（著者と関連付け）：
掲載雑誌情報（雑誌名、巻、ページ、年）：各著者の役割：（上記情報が掲載論文にある場合は、その部分のコピー添付によって記載を省略可）
研究データ保存者氏名：
研 究 デ ー タ 保 存 場 所：
研 究 デ ー タ 保 存 方 法：
提出先：企画課※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
確認事項：本研究成果発表・データ保存において、研究責任者として以下の事項を確認した場
合は、□にチェックを入れて下さい。（研究責任者への注意事項：確認事項に一つでも確認できない事項がある場合は、研究成果発表・データ保存として適正ではありません。発表内容、手続及び保存方法などを再検討して下さい。）□ １．不正行為（捏造・改ざん・盗用）を行っていません。
□ ２．不適切な行為（二重投稿・分割出版・不適切なオーサーシップ）を行っていません。
□ ３．該当する場合は、共著者には発表内容について著者順を含めて承諾を得ています。
□ ４．適切な先行研究の引用、出典の明記を行っています。
□ ５．該当する場合は、適切な謝辞の記載を行っています。
□ ６．関係法令・学内規程を遵守し必要があれば学内手続を行っています。
□ ７．該当する場合は、実験データ・研究資料・試料などの保存に関する取り決めに従い、適切な管理を行っています。
【保存期間：資料（文書・数値データ・画像等）：10 年、実験試料・試薬・装置等：5 年】□ ８．該当する場合は、「研究倫理審査」の承認を受けています。
□ ９．該当する場合は、「利益相反状態」に関する確認を行っています。

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別紙 2
研究成果発表に係る研究データの退職後の保管について
東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部
学長

殿

私は、
年
月
日付けで退職しますが、東北生活文化大学及び東北生活文化大学
短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程第 3 条第 2 項第 4 号により、平成 25 年 3 月 5 日以降貴学在職中の研究成果発表に係る研究データの所在を以下のとおり報告します。
また、私の研究成果発表に疑義が生じた場合は、以下の連絡先に連絡いただき、貴学から要請があった場合は誠実に対応します。
（該当する□にレ点、カッコ内の該当項目に〇を付けて下さい。）□ 退職後も私が（ 研究データの全て ・ 研究データの一部 ）を保管します。
この場合、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程第 10 条第 6 項に十分留意します。
（保管場所住所：）（連絡先電話番号：）（メールアドレス：）（保存データ種類： 紙媒体
電子データ
その他（
））
□ 東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部又は他大学の共同研究者が保管します。
なお、全研究データの保存期間は、
年月日（最後の研究成果発表から10 年間）までです。
（保管組織又は保管者氏名：）（連絡先電話番号：）（メールアドレス：）（東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部保管場所：）（他大学保管場所：）（データ種類： 紙媒体
電子データ
その他（
））
上記のとおり相違ありません。
年

月

日
所属
氏名

○
印

- 12 -

文部科学省報告事項

規程第 28 条第 3 項関係参考資料「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）（参考資料 2）
調査結果の報告書に盛り込むべき事項□ 経緯・概要○

発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○

調査に至った経緯等□ 調査○

調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）

○

調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○

特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題＜競争的資金等＞
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号＜基盤的経費＞
・運営費交付金
・私学助成金○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額
及びその使途○

調査を踏まえた機関としての結論と判断理由- 13 -

□ 調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）
○

再発防止策

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実地基準）（平成 19 年 2 月
15 日文部科学大臣決定）
付属資料 1
報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項
□

経緯・概要
○

発覚の時期及び契機○調査に至った経緯等□ 調 査〇 調査体制〇 調査内容・調査期間
・調査対象（※ 「告発（通報）の場合はその内容・時期等」（※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査員会の設置 ）（※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・調査員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○

不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○

不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○

不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○

不正等の具体的な内容（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無○

調査を踏まえた機関としての結論と判断理由- 14 -

□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等を含む。）〇

不正等が行われた当時の競争的資金の管理・監査体制〇 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）
〇
□

再発防止策
添付書類
（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次
第、速やかに配分機関に報告することとする。

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

- 15 -

○○○○○第○号
令和○年○月○日（配分機関殿）○○○○○大学
学長 ○ ○○○

印○○○の不正等について（報告）平成・令和〇年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１

経緯・概要
※発覚の時期及び契機（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※調査に至った経緯等
２

調 査（１）調査体制※調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調
査委員会の設置）（２）調査内容※調査期間※調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※

例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※共謀者を含む。）
氏 名 （所属・職（※現職）（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究期間
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職・（※現職））
研究者番号- 16 -

研究者番号

交付決定額又は委託契約額
年度
年度
年度

年度

年度

（単位：円）
年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること。）

・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関として結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する課題研究ごとに該当する年度分作成）
平成年度（内訳）（単位：円）

費目

交付決定額
又は
委託契約額

物品費
旅 費
謝金等
その他

―
―
―
―

実績報告額

適正使用額

不正使用・不適切使
用額

直接経費計
間 接 経 費合計

※該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策

５

添付書類一覧
（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）- 17 -