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国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会
2019年とりまとめ 概要（１／２）

資料５−１
新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり 〜〇テーマ設定の背景・審議事項【三大都市圏とそれ以外の市町村間の社会移動状況】○「住み続けられる国土専門委員会」では、国土形成計画の推進に関し、人口減少地域の住民の生活を守った上で、地域が多様な魅力を放ち、持続可能な循環型社会である「住み続けられる国土」を実現するために講ずべき施策について調査・検討○ また、持続可能な循環型社会であるということは、人々が世代を超えて、暮らしを継いでいくことであるため、本委員会では、その実現のために必要な政策のあり方を調査・検討するに当たり、長期的な視点を重視○ 今年度は、地域に多様な関心を持ち、多様に関わる関係人口を増加させる新たなコミュニティの創造、内発的発展が支える地域づく（注1）「調査していないため該当数値がない」データについてはゼロと取扱いデータ処理。
（注2）凡例の転入超過回数別の市町村数は三大都市圏を除く。
（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告（H24〜H29）」
りについて審議〇審議経過
新たなコミュニティの創造について○新たなコミュニティの創造○３つの要素（人、場、仕組み）の具体事例

新たなコミュニティの創造に向けた３つの要素○

SNSなどの技術革新の成果を活用すること等により、新たな価値観に共鳴した人々がつながり、新たなコミュニティを創造○ 定住人口や関係人口に内在する活動人口の比率を高め、地域づくりの担い手を確保○コミュニティの変遷

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国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会
2019年とりまとめ 概要（２／２）

〜 新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり 〜
新しい内発的発展が支える地域づくりについて○内発的発展を支える地域のプロセスデザイン○

地域の主体性を前提とした外部アクターとの連携を強調する「新しい内発的発展」
により地域づくりを推進○ 段階的なプロセスデザインにより、内発的発展による地域づくりを深化させるには、広範囲に波及するマス・ローカリズム（地域間の学び合い）の展開が必要

参考：地域の内発的発展について〇今後の課題○「小さな経済圏」の構築○シェアリングエコノミー（共有経済）の活用とライフスタイルのマルチ化

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国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会
3カ年とりまとめ 概要（１／２）

〜 地域の定住人口・関係人口の増加による持続可能な地域づくり 〜〇専門委員会の設置趣旨○「住み続けられる国土専門委員会」では、国土形成計画の推進に関し、人口減少地域の住民の生活を守った上で、地域が多様な魅力を放ち、持続可能な循環型社会である「住み続けられる国土」を実現するために講ずべき施策について調査・検討○ また、持続可能な循環型社会であるということは、人々が世代を超えて、暮らしを継いでいくことであるため、本専門委員会では、その実現のために必要な政策のあり方を調査するため、長期的な視点を重視して議論〇審議経過【平成28年度】都市と農山漁村が活発に対流する地域構造○ 農村部など周辺地域の住民は、最寄りの中小都市を目的として選択しているが、休日は中枢中核都市に向かう移動が増加○ 高速交通ネットワークの進展により、従来の複合的な生活機能を網羅するような圏域が融解○ 中枢中核都市に近い中小都市において都市的サービスの縮小傾向

中枢中核都市

中枢中核都市

中小都市

中小都市

出典： 谷口守:土木計画学研究・論文(2003) をもとに国土政策局作成【平成29年度】移住・定住や地域との関わりに関するより効果的な施策展開○ 移住・二地域居住や地域との関わりを支援する関係人口の拡大・深化に向けた「つながりサポート機能」の強化の必要性○ 地域との関わりに応じた活動ス
テップによる分類・整理○ つながりサポート機能の強化には、サテライト型の機能強化と調整機能及び継続機能の充実の必要性【平成30年度】新たなコミュニティの創造と新しい内発的発展が支える地域づくり○新たなコミュニティの創造○

共通の価値観に共鳴した人々がつながり、コミュニティを創造○ 定住人口や関係人
口に内在する活動人
口の比率を高め、地域づくりの担い手を確保○内発的発展に向けた地域のプロセスデザイン
・ 外部アクターとの連携を強調する｢新しい内発的発展｣により地域づくりを推進

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国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会
3カ年とりまとめ 概要（２／２）
審議結果の整理現状・問題点「住み続けられる国土」の実現に向けて人

地 域○ 地方部の人口減少○ 地域構造が変化し、従来の圏域は融解○ 長寿命化により、非就労時間が拡大○ マルチステージ型の人生・価値観が変化

地域の 担い手 と 生業 の確保が必要

新たに活動できるステージが必要

地域の担い手が確保
人生の満足度が向上

価値でつながる
新たなコミュニティの創造

人と人をつなげる３つの要素｢人｣、｢場｣、｢仕組み｣の要素を一体的に実施

関係人口の拡大及び深化（活動人口の増加）「対流」を促進
ヒト・モノ・カネ・情報
地域がつながる

価値創造（攻め）

生活維持・向上
両輪の取組

生業の確保

（守り）

両輪の取組をプロセスデザインに基づき実施

新しい内発的発展

具体的な取組｢住み続けられる国土｣施策の方向性「人」：つながりサポーター等の人材育成、地域間の学び合い「場」：つながりを創るための空間・滞在施設の整備、小さな拠点の機能強化「仕組み」：地域との関わりを深化させる取組等つながりサポート機能の強化、
シェアリングエコノミー（共有経済）の活用
将来に向けた検討課題①②③④

関係人口の拡大及び活動人口への深化に向けた類型化、定量化
つながりサポート機能が有する仕組みの整理
ライフスタイルのマルチ化及びシェアリングエコノミーの拡大
高齢化する大都市への応用

4住み続けられる国土専門委員会
任務・使命• 人口減少地域の住民の生活を守った上で、地域が多様な魅力を放ち、持続可能な循環型社会である「住み続けられる国土」を実現するための施策について調査・検討。
• 持続可能な循環型社会であるということは、人々が世代を超えて、暮らしを継いでいくことであるため、その実現のために必要な政策のあり方を調査するため、長期的な視点を重視して議論。

委員名簿◎小田切 徳美 明治大学農学部 教授
髙橋 一朗 西武信用金庫 常勤理事
谷口 守
筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授
玉沖 仁美 （株）紡 代表取締役
沼尾 波子 東洋大学国際学部 教授
廣井 良典 京都大学こころの未来研究センター 教授
藤山 浩
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 所長
松永 桂子 大阪市立大学商学部 准教授
若菜 千穂 NPO法人いわて地域づくり支援センター 常務理事

開催経緯
平成２８年 ８月 ５日 第１回

平成２８年１０月２５日 第２回
平成２９年 １月３１日 第３回
平成２９年 ３月１０日 第４回
平成２９年 ５月 ２日 第５回
平成２９年 ９月２６日 第６回
平成２９年１２月 ４日 第７回
平成３０年 ３月１３日 第８回
平成３０年 ４月２７日 第９回

・住み続けられる国土専門委員会における主な論点について
・「住み続けられる国土」の地域構造について
・今後の進め方について
・「住み続けられる国土」の地域構造について
・「住み続けられる国土」の地域構造について
・中間とりまとめ（案）について
・中間とりまとめ（案）について※平成29年5月29日公表
・大都市から地方への移住・定住促進について
・地方と大都市との対流促進について
・地方への移住・定住等の促進に向けた戦略的な支援や地域側
コネクションハブの強化について
・つながりサポート機能について
・2018年とりまとめ 骨子（案）について・2018年とりまとめ（案）について・次年度以降の方針等について※平成30年6月1日公表

平成３０年 ７月２０日 第１０回 ・コミュ二ティの再生について
・内発的な発展が支える地域づくりについて
平成３０年 ９月２５日 第１１回 ・コミュ二ティの再生について※石川県輪島市にて開催
・内発的な発展が支える地域づくりについて
平成３０年１２月１１日 第１２回 ・2019年とりまとめ 骨子（案）について
平成３１年 ３月 ８日 第１３回 ・2019年とりまとめ（案）について・３カ年とりまとめ 骨子（案）について
平成３１年 ４月１９日 第１４回 ・2019年とりまとめ（案）について・３カ年とりまとめ（案）について※ともに令和元年5月15日公表

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