2021事業計画推進状況（FY2021〜2023）
2022年5⽉12⽇
取締役社⻑ CEO 泉澤 清次
三菱重⼯業株式会社© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

⽬次

Ⅰ. 2021事業計画の概要
Ⅱ. 収益⼒の回復・強化
Ⅲ. サステナブルな社会に向けた三菱重⼯の取り組み(カーボンニュートラルの実現）
Ⅲ-1. エネルギーの供給側
Ⅲ-2. エネルギーの需要側
Ⅳ．まとめ
Ⅴ．補⾜資料© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

2

Ⅰ. 2021事業計画の概要© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

2021事業計画の⽬標

21事計（FY21〜23）
収益⼒の回復・強化

成⻑領域の開拓

収益性

財務健全性

成⻑性－新事業売上－

株主還元

事業利益率 7%
ROE 12%

FY23 1,000億円
FY30 1兆円© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

総資産回転率 0.9
有利⼦負債⽔準維持

過去最⾼⽔準の1株あたり配当⾦4

FY21の実績
 ⺠間機構造Tier1のコロナからの回復遅れに加え、半導体不⾜、材料費⾼騰などの影響があったが、各種施策の実施により全てのKPIで⽬標を達成した
 ウクライナ侵攻の影響は現状限定的だが、今後の影響拡⼤を注視する◎ : 超過達成 ○ : 達成

事業利益率:○（事業規模の回復と収益⼒改善に向けた各種施策の進捗が寄与）

収
益
性

1.5%
2020

2021

4.2%

2022

ROE:◎

2023

（同上）

3.1%
2020

成
⻑
性

4.0%

5.1%

7.0%

7.0%
2021

7.7%

7.7%
2022

12.0%

財
務
健
全
性

2023

FY23に向けて進捗は順調
詳細は「Ⅲ.サステナブルな社会に向けた
三菱重⼯の取り組み」に記載© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

総資産回転率:○

株
主
還
元

0.8

0.8

2020

2021

0.8

0.8

0.9

2022

2023

有利⼦負債:◎(利益増、運転資⾦マネジメント等によるCFの改善が寄与）
0.9

0.9

2020

2021

0.7

0.8

0.9 （兆円）

2022

2023

1株あたり配当⾦:◎(収益性/財務健全性の両⾯での計画超過達成が寄与）

75

90

2020

2021

100

120
2022

160 （円）2023

5

Ⅱ. 収益⼒の回復・強化© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

事業環境変化とその影響
地球温暖化対策の国際的な取り組みの進展

地政学リスクの増⼤コロナ感染拡⼤の
地域差に起因する需給ギャップの拡⼤

エネルギー供給の不安定化
サプライチェーンの混乱が進⾏リアリティのあるエナジートランジション• 地域特性や経済性から、既存設備を有効活⽤した、
複数経路の脱炭素• 再エネだけではなく、⽔素・CCUS(*)の活⽤© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
(＊) Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

セキュリティ意識の⾼まり• 各国で国家安全保障強化の機運の⾼まり• エネルギーセキュリティから、
原⼦⼒発電の再評価

世界的なインフレーション• 資源エネルギー・素材・
半導体・輸送費等の⾼騰・争奪戦• 価格転嫁連鎖のタイムラグ

7

FY23⽬標達成に向けた取り組み
 事業環境に即応し続け、FY22を利益体質向上の跳躍台と位置付ける
 各施策の集⼤成として、21事計最終年度のFY23には事業利益率7%を達成する
FY21の実績

21事計
各施策

コロナ影響からの回復• 中量産品、航空エンジンは計画通り回復 • 航空エンジンは⻑崎新⼯場稼働で内製⼒強化• ⺠間機構造Tier1は固定費の更なる低減• ⺠間機構造Tier1は回復遅れ

既存事業の伸⻑• 市場回復期を⾒据え、販売ネットワーク、 • 販売ネットワーク・サービス拠点を活かした拡⼤
サービス拠点体制を強化（欧州・アジア・中国・豪州）

課題対策・構造転換
固定費低減
リアリティのあるエナジートランジション

事業環境
変化への
対応

FY22,23⽬標達成に向けた取り組み• サービスビジネスへのシフト• 組織・拠点の再編、事業譲渡を推進• 成⻑投資を除くSG&Aは低減• DX推進等による低減、⼈員リソースのシフト• 三菱パワー統合などコーポレートを効率化 • アセットの流動化を継続

中期的トレンドとして認識も、FY21での直接的な影響は無し

セキュリティ意識の⾼まり

世界的なインフレーション© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

• DXの体制強化によるサービスの拡⼤• 事業ポートフォリオ⾒直しの実施• 材料費⾼騰、半導体不⾜等の収益へのネガティブ影響を受け、適正価格への転嫁を開始• 世界各地の地域特性を考慮したトランジション
施策の提案による事業機会の開拓• 国家安全保障への貢献• 国内外での原⼦⼒新設への取り組み強化（次期炉、機器輸出等）• 適性価格への転嫁、契約条件の⾒直し

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Ⅲ.サステナブルな社会に向けた三菱重⼯の取り組み（カーボンニュートラルの実現）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

サステナブルな社会に向けた三菱重⼯の取り組み
 サステナブルで安全・安⼼・快適な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルの達成は不可⽋ 当社グループは、エナジートランジションによる脱炭素化(供給側)と、社会インフラのスマート化による省エネ・省⼈化・脱炭素化(需要側)を両⾯で推進する

安全
安⼼

安全・安⼼・快適な社会

快適

脱炭素

エネルギーの供給側

省エネ

エネルギーの需要側

エナジートランジション

脱炭素 省⼈化

社会インフラのスマート化

既存インフラの脱炭素化

⽔素
エコシステム© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

CO2
エコシステム

知能化
物流システム（モビリティ等の新領域）
データセンターの脱炭素・省エネ

⾃動化モビリティを⽀えるインフラ10カーボンニュートラルの達成に向けた社会・環境変化
 カーボンニュートラルへのコミットメントは、先⾏していた欧州から⽶国・中国をはじめ世界各国に広がるエナジー
トランジション

 それに応じて、地域・産業に応じた具体的な検討が加速• 昨今のエネルギーセキュリティの⾼まりから、再エネだけではない、S+3E(*1)を成⽴させる多様な道筋への理解の深まり• 鉄鋼・セメント・化学業界等(hard-to-abate(*2))のカーボンニュートラルに向けた対応としてのCCUSの具体的な商談が活発化

社会インフラのスマート化（モビリティ等の新領域）

 コロナ禍の⻑期化により、巣ごもり需要に対応したEコマースが急成⻑
物流業界の⼈⼿不⾜は更に深刻化し、物流や製造業の⾃動化・省⼈化
ニーズが⾼まる 社会のデジタル化が急速に進展したことにより、データセンター需要が⼤幅に拡⼤
 需要側における脱炭素・省エネの社会要請の⾼まり(＊1)安全性(Safety)、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)からなる⽇本のエネルギー政策の基本となる概念(＊2)現段階において脱炭素化が困難な産業部⾨・エネルギー転換部⾨© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

11Ⅲ-1.エネルギーの供給側
エナジートランジション© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

CO₂エコシステムの実現
 カーボンニュートラルの達成には、排出量の削減に加えてCO₂回収(現排出量の約1/4)が必須
 電⼒・化学向けの⼤型回収に加え、産業プラント向けの中⼩型回収のニーズも拡⼤
 回収・輸送－貯留－利活⽤の取り組みも活発化(エコシステムの実現)（CO₂ 排出量)(億トン）

主要レポート(*)を基にした当社推定400(*)IEA Net Zero by 2050

McKinsey 1.5℃シナリオ等

再エネの拡⼤
原⼦⼒発電の最⼤活⽤
社会インフラの省エネ・電化・脱炭素化
燃料転換（⽔素・アンモニア）

300

200

カーボンニュートラル達成
100

多様化する排出源からのCO2回収
CO2貯留の拡⼤・利⽤技術の実⽤化
約76億トン
2020© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

2030

2040

2050
13

CO₂エコシステムの実現
 多種多様な排出源と貯留・利活⽤を繋げるCO₂エコシステムの構築が必要 当社グループはこれまでに培ったCO₂回収実績を基に多様な分野の回収ニーズに対応
 利活⽤市場に向け、イノベーション技術へ投資 バリューチェーン構築に向け、デジタルプラットフォームを提案
CCUSデジタルプラットフォーム

3

排出源

バリューチェーン構築に向けた取り組み
利活⽤

パイプライン

1 CO₂回収市場の盛り上がり
農業・⼯業利⽤
化学

製鉄

⽕⼒

セメント

輸送

化成品利⽤

液化

2 多様な回収製品の開発・実証

燃料合成

鉱物化利⽤
ごみ焼却・発電 バイオマス発電© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(＊) : Direct Air Capture

DAC(*)

陸域貯留

海域貯留

⾷品利⽤
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①CO₂回収市場の盛り上がり 北⽶、欧州、⽇本においてCO₂回収の商談が活発化
 当社グループは、豊富な実績と独⾃技術及び領域を横断した取り組み能⼒を強みに
約27百万トン/年相当のFS(*1)を新規受注（FY21）
 今後も各国商談に積極的に対応し、世界トップシェアを維持していく
欧州の主要商談(例)

商談の増加（CO₂回収量）(百万トン)

100

受注済FS

商談中

(> 10.5百万トン/年)

受注済FSの地域内訳
80

⽇本

60

欧州

北⽶
(> 4.2百万トン/年)

40

20

(＊2)

約27百万トン/年
0

FY20

FY21

世界最⼤規模のPJである⽶国Petra Novaの回収量(1.5百万トン/年)の約18倍© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(＊1) : フィージビリティスタディ

(＊2) : 当社にて稼働⽇数を300⽇/年と仮定し、1⽇あたりのCO₂回収量を年換算したもの

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②多様な回収製品の開発・実証 多様な産業分野(hard-to-abate産業含む)向けに、標準・モジュール化した中⼩型システムを開発し、各パートナーと実証試験を実施(FY23完了)
 ⾃動運転や遠隔監視に加え、CaaS(＊)などの新たなサービスも提案し、エコシステムの構築を推進する(FY24から市場展開)(＊) : CO2キャプチャー・アズ・ア・サービス
当社グループの取り組み

CO₂排出源現在

将来

⼤型（テイラーメイド型）

電⼒・化学

ガス⽕⼒発電⽯炭焚き
⽕⼒発電

製品ラインアップの拡充

中⼩型（標準・モジュール化）

多様な産業分野

LNG液化

セメント

船舶

実証パートナー
船舶

タイプ

標準CO2
回収量

参考必要敷地⾯積

A

0.3 トン/⽇

7m × 2mB

3 トン/⽇12 m × 4 m

C

30 トン/⽇

15 m × 15 m

D

100 トン/⽇

25 m × 20 m

E

200 トン/⽇

35 m × 25 m

セメント

バイオマス
発電

ごみ焼却
設備

LNG液化

化学

© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

ガスエンジン

ごみ焼却

バイオマス発電

標準・モジュール化を推進

ガスエンジン

川崎汽船
トクヤマ
Drax・
太平電業
横浜市/
東京ガス
Next
Decade社内実証
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③バリューチェーン構築に向けた取り組み
 今後CO₂回収を促進するためには、貯留に加えて利活⽤が必要であり、オープンイノベーションで技術の探索、実⽤化を推進中 バリューチェーンの構築には回収・輸送・貯留・利活⽤を繋ぐ必要があり、デジタル
プラットフォームであるCO₂NNEXを提案し、国内を中⼼に複数のPoC (*)を計画中
 バリューチェーン上の輸送領域においても、事業化に向けたFSを推進中
CCUSデジタルプラットフォーム
利活⽤

排出源(回収)化学

農業・⼯業利⽤

パイプライン

輸送

⽕⼒

バイオマス発電

ごみ焼却・発電© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(*) Proof of Concept : コンセプトの実証

鉱物化利⽤
燃料合成

最終貯留
アンモニア・液化CO2兼⽤輸送船
コンセプトスタディを完了（ʼ22/4)

カーボンリサイクル燃料の⽇本市場展開に向けた
MOUを締結(ʻ22/4)

化成品利⽤

⾰新的技術の⼀つとしてバイオ技術でのCO2利⽤企業と連携強化(ʻ21/10)

⾷品利⽤
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既存インフラの脱炭素化 －原⼦⼒による脱炭素への貢献－
 脱炭素およびエネルギーセキュリティの観点から原⼦⼒が再評価され、各国が新設計画を発表
 国内では、エネルギー基本計画において2030年に原⼦⼒⽐率を20〜22%にすることを⽅向付け
 当社グループはこれまでの実績を活かし、原⼦⼒のリーディングカンパニーとして各種取り組みを推進• 既設プラントの再稼働、特重※1設置、燃料サイクル確⽴の⽀援• 更なる安全性を追求した次世代軽⽔炉の新設に向けた設計を実施• ⽔素を製造する⾼温ガス炉の開発、⽶国テラパワー社との⾼速炉開発に向けた協⼒など
現在

2040年

2030年

既設炉の再稼働/特重推進
燃料サイクルの確⽴

2050年

⾰新型軽⽔炉(次世代軽⽔炉➡⼩型軽⽔炉)

⾼温ガス炉、⾼速炉、マイクロ炉
核融合炉

既設プラント次世代軽⽔炉 (⼤規模安定電源)

PWR再稼働・特重設置の推進

⾰新技術*により安全性を向上(現状10基 ➡ 16基再稼働⾒込み)BWR向け⽀援の拡⼤

燃料サイクル主幹会社として竣⼯対応、竣⼯後保全を最⼤限⽀援(*コアキャッチャー,放射性物質放出防⽌システム等)

出⼒調整機能の強化により再エネとの共存性を向上⼩型軽⽔炉（分散型電源）
主機⼀体型構造などの⾰新技術の採⽤により、安全性を向上

⾼温ガス炉（⼤量かつ安定的な⽔素製造）

JAEAと共同で、⽔素製造実証事業※2を開始(ʻ22/4)

⾼速炉（資源有効活⽤、放射性廃棄物減容化）
⽶国テラパワー社との開発協調に向けた覚書締結(ʻ22/1)

マイクロ炉（離島向け/⾮常⽤電源）
新概念(全固体原⼦炉)を採⽤し、開発を推進中

核融合炉（恒久的なエネルギー源）
ITER向け主要機器を製作中、原型炉の計画を推進中© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

※1 特重︓特定重⼤事故等対処施設※2 JAEA(⽇本原⼦⼒研究開発機構)の⾼温ガス炉研究炉HTTR(High Temperature engineering Test Reactor)を活⽤

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既存インフラの脱炭素化 －原⼦⼒による脱炭素への貢献－
⾰新型軽⽔炉シリーズ
次世代軽⽔炉

⼩型軽⽔炉

 既存グリッド向発電(電気出⼒:〜120万kW)
 2030年代半ばの実⽤化を⽬標に、⾼い経済性に加え、⾰新技術を採⽤した世界最⾼⽔準の安全性を実現

放射性物資放出
防⽌システム 分散型、⼩規模グリッド向発電 (電気出⼒:30万kW)
 安全系のフルパッシブ化、主機⼀体型炉他の採⽤
蒸気発⽣器

炉⼼燃料

コアキャッチャ

⾼温ガス炉

⾼速炉

マイクロ炉

 超⾼温（900℃以上）の核熱利⽤により⼤量かつ安定的な⽔素製造を実現
 鉄鋼業界など産業界の脱炭素化に貢献

 核燃料サイクルの実現により、資源の有効活⽤、⾼レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減が可能

 離島・僻地・災害地⽤電源など多⽬的利⽤を可能とするポータブル原⼦炉
 三菱独⾃設計の全固体原⼦炉

⾼温ガス炉

⽔素製造
システム

⾼温ヘリウムガスによる熱供給© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

※
19※本図には、経済産業省からの受託事業である“⾼速炉の国際協⼒等に関する技術開発”の成果を含みますⅢ-2.エネルギーの需要側
社会インフラのスマート化（モビリティ等の新領域）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

知能化物流システム
 省⼈化・脱炭素化ニーズに対応した⾼機動AGF(*)や⾃然冷媒冷凍機を市場投⼊済
 物流システムの知能化に向け、⼈と多様な物流機器との円滑な連携に取組み中
 物流機器と電⼒機器・冷熱機器の運転を最適化し、⼤幅な省エネ、脱炭素を実現
2021〜

2024〜

2027〜

PoC 倉庫物流の知能化・⾃動化

倉庫
スループット
2倍以上

市場投⼊

物流機器
省⼈化
⾃動ピッキングソリューション

電⼒機器
脱炭素

冷熱機器

トラックの荷積み・荷卸し⾃動化

倉庫収容効率+20％

電⼒供給システム

再エネ

エンジン
発電機
蓄電池

脱炭素

市場投⼊済

⾃然冷媒冷凍機

製品ラインナップ拡充

⾃然冷媒

省エネ
市場投⼊

省エネ
20〜30％

ソリューション
(*)AGF︓

Automated Guided Forklift© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

物流・電⼒・冷熱機器を協調知能化物流システム
by

売上⽬標︓1,500億円＠FY26
21

倉庫物流の知能化・⾃動化の実証
 飲料倉庫や冷凍・冷蔵倉庫を対象に、AGF/AGV(*1)、パレタイザーを連携した⾃動ピッキングソリューションを開発中、FY22にYHH(*2)で実証を開始
 複数機器の効率的な群制御、ピッキング計画最適化を実現し、スループットを⼤幅に向上
YHHでのソリューション実証

ΣSynX︓さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重⼯の標準プラットフォーム、
機械システムの知能化により最適運⽤を実現するデジタル・テクノロジーを集約

22© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.
（*1) AGF︓

Automated Guided Forklift、 AGV︓ Automated Guided Vehicle（*2) YHH︓YOKOHAMA HARDTECH HUB

データセンターの脱炭素・省エネ
 ハイパースケールデータセンター向け⾼効率冷熱機器や発電システムを提供中 現在、次世代冷却装置を搭載したマイクロデータセンター向けのPoC(*1)に取り組み中 今後、マイクロデータセンターの電⼒機器・冷熱機器のインフラ構築に貢献していく
2021〜
発電システム

電⼒機器

2024〜
発電システムの脱炭素化（⽔素発電システム）

2027〜

市場投⼊

CO2削減
6.5万トン/年→02030

ハイパースケール(＊2)

脱炭素
⾼効率冷熱機器

冷熱機器
省エネ

PoC

市場投⼊

次世代冷却装置(局所冷却他)

⾼密度化・⼩型化
12ftコンテナ

市場投⼊

ソリューション
電⼒・冷熱供給と設備管理を最適化

電⼒使⽤効率（PUE*3）
1.1以下

マイクロ

データセンターの脱炭素・省エネby

売上⽬標︓400億円@FY26
23© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(*1) Proof of Concept : コンセプトの実証(*2) 標準的なハイパースケールＤＣ1施設あたり(*3) Power Usage Effectiveness

コンテナ型マイクロデータセンター向け次世代冷却技術の実証
 液浸冷却装置を活⽤し、データセンターの⼩型化、省エネ化を実現
 FY21にYHHで消費電⼒43%減に成功
 FY22からKDDI⼩⼭テクニカルセンターで試験運⽤し、FY24の商⽤化で脱炭素に貢献
コンテナ内の構成

液浸冷却装置コンテナ型マイクロデータセンター

2021年6⽉21⽇から三菱重⼯のYOKOHAMA HARDTECH HUBにて、50kVA相当のサーバーなどのIT機器と液浸冷却装置を12ftのコンテナに収容し、稼働させる実証を実施(KDDI株式会社, NECネッツエスアイ株式会社と共同で実施）■冷却効率の向上
液浸冷却により、サーバー冷却の消費電⼒を43%削減し、PUE1.07を実現**PUE1.7のデータセンターの総電⼒と⽐較した場合■⼩型データセンターの実現
実装設計や⼩型装置の開発を⾏い、液浸冷却装置（液浸装置＋ラジエーター）や外気冷却機構⼀式を 12ftの⼩型コンテナに実装© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

24お客様とのソリューション共創を⽀えるDX
 複合機械システムを「かしこく・つなぐ」ソリューションや新たなバリューチェーンを、お客様と共創 多様な製品群の開発で獲得したDX技術基盤を活⽤し、機械システムのポテンシャルを最⼤発揮
DXプロセス

当社グループのデジタル・トランスフォーメーション技術基盤

データ・アナリティクス技術つなぐ データ解析ノウハウの集積 価値ある情報に変換

知能化する

AI技術
SynX‐Vehicle

最適化する

かしこく・つなぐ






リアル
データ

多様な製品群

豊富なデータ
深い知識
効率的な学習信頼性の⾼い検証

モデリング＆シミュレーション技術
バリューチェーン
を創造する 忠実度の⾼いモデル
 デジタルツインにより、システム状態を確実に把握

フィジカル
モデル

© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

ΣSynX︓さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重⼯の標準プラットフォーム、機械システムの知能化により最適運⽤を実現するデジタル・テクノロジーを集約

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Ⅳ. まとめ
まとめⅣ.

© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

まとめ FY21はコロナによる影響はあったが、各種施策が奏功し計画を達成した。
先⾏き不透明感はあるものの、臨機応変に施策を打ち続け、収益の⼀層の向上に結び付ける サステナブルな社会を実現するには、カーボンニュートラルの達成は不可⽋であり、その実現に向けリアリティあるトランジションが求められている。当社グループは、
エネルギーの供給側とエネルギーの需要側の両⾯から、これに⼤きく貢献していく• エネルギー供給側では、各国・地域のニーズに合わせて既存インフラの燃料転換、
原⼦⼒、CCUSなどの多様なソリューションを提供できる• エネルギー需要側では、多様な機器の最適な連携で、画期的な省エネ・省⼈化・脱炭素化ソリューションを実現できる
そのために、「かしこく・つなぐ」DX技術基盤である∑SynXを活⽤する
 当社グループは、エネルギーの安定供給、経済性、安全・安⼼がバランスした
カーボンニュートラルへの取り組みを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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Ⅴ.補⾜資料（エネルギーの供給側）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

既存インフラの脱炭素化 －⽕⼒発電－
 ⽔素によるカーボンフリー発電の商⽤化に向け、実証を計画通り推進中
 2025年の商⽤化に向け、燃焼試験では50%⽔素混焼を達成
中⼩型GT
CO2(g/kWh)

400

⼤型GT
300

EUタクソノミー

C270g/kWh(Direct)(天然ガス)

200

(30%
混焼)

(50%混焼)100(⽔素100%専焼)

2025

⽔素焚きガスタービン
中⼩型ガスタービン(40MWクラス)
⼤型ガスタービン(450MWクラス)

2030

⽔素100％専焼

2035

100%専焼 100%専焼
実証

商⽤化

30%〜混焼 30%〜混焼
実証

商⽤化

100%専焼商⽤化

燃焼試験で50%⽔素混焼達成© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

29※このプレゼンテーションの⼀部は、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業による開発成果を含みます。

⽔素エコシステムの実現 －⽶国で多数のプロジェクトが進展－
 ユタ州のAdvanced Clean Energy Storage Projectが実現に向け、⼤きく前進
 ⽔素エコシステムの構築に向け、パートナリングが進展
Puget Sound Energy(2021年4⽉)

Capital Power(2020年12⽉)

同社⽬標「2045年までにBeyond Net
Zero Carbon」達成のための戦略・プロ
ジェクト共同開発に向けた合意書締結

天然ガス焚M501JAC形GTを受注

︓協業

︓ガスタービン

Bakken Energy (2021年6⽉)
ノースダコタ州のブルー⽔素製造・貯蔵・輸送・利⽤の⽔素ハブ構築に向けた覚書
締結
DT Midstream (2021年11⽉)

Advanced Clean Energy
Storage Project (2022年4⽉)
⽶国エネルギー省が、グリーン⽔素の製造・貯蔵プロジェクトへ5億ドルの条件付き融資を決定

El Paso Electric (2021年10⽉)
同社⽬標「100% carbon-freeenergy mix」達成のための戦略・プロ
ジェクト共同開発に向けた合意書締結© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

Texas Brine (2021年5⽉)

発電・輸送に加え、製鉄・製油・肥料製造など産業⽤途への⽔素供給プロ
ジェクト共同開発に向けた合意書締結

岩塩層を活⽤した⽔素ハブの共同開発に関する合意書締結

Harrison (2020年1⽉)
Entergy (2020年9⽉)
同社⽬標「2030年までにCO2半減(2000年⽐)」達成のためのプロジェクト共同開発に向けた合意書締結

天然ガス焚M501JAC形GT（1,084MW）機器選定

30

Ⅴ.補⾜資料（エネルギーの需要側）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

⾃動化モビリティを⽀えるインフラ
 環境制御技術とデジタル・ツイン技術で⾃動化モビリティの開発を⽀援
 監視・通信技術で、⾃動化モビリティ運⽤を路側から⽀援
 機械式駐⾞場をMaaS(*)社会を⽀える維持・整備インフラへ転換
2021

2027

2024

2030

初号機稼働

統合環境試験装置

⾃動運転⽀援インフラ

開発⽀援

デジタル・ツイン

安全監視サービス

運⽤⽀援

デジタル・ツイン
PoC

⽀援

モニタリングモニタリングと⽀援
PoC

市場投⼊

スマート・ストックヤード
サービス拡⼤維持整備

2040

⾃動バレーパーキング

機械式駐⾞場の電化
売上⽬標

PoC

MaaS
社会の実現

市場投⼊
MaaSを⽀える
拠点インフラへ
300億円

900億円

© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

(*) Mobility as a Service ︓ICT を活⽤して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通⼿段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念

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⾃動化モビリティを⽀えるインフラ ⾼度な環境制御技術とデジタル・ツイン技術で⾃動化モビリティの効率的な開発・検証を⽀援
 多様な交通システム開発で培った監視・通信技術で、⾃動化モビリティを路側から⽀援①統合環境試験装置

ハイパースケール
データセンター

Digital Twin

モビリティ
統合管制

確実な検証
異常事象の原因究明

⽀援

マイクロデータセンター

⾃動化モビリティの視野を拡⼤
モニタリング© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

安全・安⼼なモビリティ②⾃動運転⽀援インフラ
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三菱重⼯のDX基盤

確実に動かす多様なインフラ製品や産業設備に⽤いられ、機能安全の国際規格IEC
61508︓2010（SIL3）に準拠した制御システムです。

危険な作業を肩代わりする

爆発性雰囲気となり得る状況下において昼夜を問わず点検作業を⾏い、作業員の安全性向上、業務効率化および設備稼働率の向上に貢献します。

かしこく動かす

多様な尺度で評価する

遠隔監視と⾼精度な分析機能を活⽤したサービスを提供し、トラブルの予兆を監視するとともに、必要な是正措置を早期に提案してプラントの⾼い信頼性と収益性に貢献します。
持続可能な成⻑を⽀援する質の⾼いエネ
ルギーインフラのあるべき姿を、社会・経済・環境の3側⾯にわたって定量的に評価します。

⼈と機械が協調する© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

安全につなぐ

SynX-Vehicle

重要インフラ（社会基盤）などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術です。
未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知および対処を可能とします。

⼈と機械が
協調する

群制御等の⾏動計画技術、「⼈機協調」のための⾮⾔語ヒューマンインターフェース
技術を搭載した新コンセプトの⾃動化物
流機器です。

エネルギーを効率よく供給する設備稼働モニタリングによるデータ計測と分析を通じ、⾼い精度でエネルギー需要を予測し設備状況を把握することで、エネ
ルギー調達と⽣産効率の改善をサポートします。

サイバー空間に新たな経済圏を構築

脱炭素社会に貢献するため、CO2流通を可視化し、有価物として活⽤する新社会への転換を⽬指すデジタルプラットフォームです。

 当社グループ製品全体を⾃律化・知能化するソリューションコンセプトで、当社グループのデジタル・テクノロ
ジーを集約し、多様な機械システムを同調・協調させる標準プラットフォームです。
 AI（⼈⼯知能）や機械学習を⽤いた⾃律化・知能化が急ピッチで進む現代においてもなお、社会の中
⼼は今後も⼈であり続けることを前提に「⼈を中⼼とし、⼈と協調できる技術を開発する」といった想いが込められています。
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Ⅴ.補⾜資料（各事業のトピックス）© MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

FY21のトピックス①

エナジー

堅調な受注により
GTCCの事業拡⼤

美浜3号機 再稼働

• 最新鋭機種のJ形を含む⼤型に加え、H-25形や航空機転⽤ガスタービンなど中⼩型の新設受注も増加• 既設GTCC発電所のアップグレードなどサービス⼯事も国内外で受注• 関⻄電⼒美浜発電所3号機における新規制基準適合の安全性向上対策を実施• 国内初の40年超運転に貢献(ʻ21/6)

航空エンジン向け燃焼器「MHIAEL⻑崎⼯場」拡張計画

伊⽅3号機 特重施設完⼯

インテリジェントソリューション「TOMONI」ネットワーク拡充• ドイツのデュイスブルクに⾼砂・⻑崎・⽶国・フィリピンに次いで5ヵ所⽬となる「TOMONI HUB」を開設• ⽕⼒発電所から分散型電源まで、多様なエネルギーシステムのO&Mを⽀援「⾼砂⽔素パーク」を整備＜イメージ図＞• 短・中距離旅客機向けエンジン部品のさらなる需要増を⾒込み、第2期棟の建設による⼯場拡張を決定• 内製⼒とコスト競争⼒をより強化するとともに、アフターコロナで再成⻑が⾒込まれる業界ニーズに対応© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

• 四国電⼒伊⽅発電所3号機向け特定重⼤事故等対処施設を完⼯(ʻ21/10)• ⾼砂製作所に⽔素製造から発電までの技術を世界で初めて⼀貫して検証できる⾼砂⽔素パークを整備• ⽔素ガスタービンの早期商⽤化に向け、⾃社設備での着実な実証を通じて製品の信頼性を向上
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FY21のトピックス②
交通システムのサービス事業強化

プラント・インフラ
液化CO₂輸送船

鉄鋼⽣産のCO₂削減に貢献

Arvedi ESP / Primetals Technologies, Limited• シンガポールのセンカン・プンゴルLRT(Light Rapid
Transit)輸送⼒増強⼯事を受注• MHI-APテクニカルサービスセンターを通じ、アジア地域の顧客ニーズに沿った⾼付加価値サービスを提供• 世界初となるCCUSを⽬的とした液化CO2船舶輸送の実証試験船の建造契約を締結• 将来の⻑距離・⼤量輸送を⾒据え、液化ガスハンドリ
ング技術を結集

CO2回収適⽤先の拡⼤

飲料⽤新型無菌充填機の拡販• 広島市バイオマス発電所向けに、⼩型CO2回収装置の商⽤初号機を受注• 幅広い産業分野のCO2回収ニーズに応え、カーボン
ニュートラル社会の実現に貢献• ランニングコスト・⽣産効率・設置⾯積に優れる新型
無菌充填機（プリフォーム殺菌）を市場投⼊• 飲料メーカーの市場進出に合わせて国内外に拡販© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

• 中国で新型電気炉EAF QuantumとArvedi ESPを組み合わせた環境配慮型ミニミル稼働開始• 従来の⽣産⽅式と⽐しCO2排出量85％削減

EAF : Electric Arc Furnace（電気炉）
ESP : Endless Strip Production（連続鋳造圧延⼀貫⽣産設備）

⼀般廃棄物焼却施設のプラント設備更新⼯事を受注• 仙台市の⼀般廃棄物焼却施設「松森⼯場」のプラント設備更新⼯事を受注• 施設を⻑寿命化・省エネルギー化し、年間8%以上のCO2排出量を削減
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FY21のトピックス③

物流・冷熱・ドライブシステム

新型エンジン式フォークリフト「ERSIS（エルシス）」販売開始

帯⽔層蓄熱システム

省エネ⼤賞省エネ事例部⾨で「省エネルギーセンター会⻑賞」を受賞

トリプルハイブリッド⾃⽴給電システム「EBLOX」デモプラントをトルコに建設• 三菱ロジスネクスト発⾜後2019年に発売したバッテリー式フォークリフト(ALESIS)に続く統合モデル• これにより、国内の全てのモデルで機種統合が完了
し、今後、海外でも順次このモデルに統合を進める• 未利⽤エネルギーである地中熱に着⽬し、年間を通した熱の循環利⽤でエネルギーを有効活⽤• ⼤気への熱放出低減や地中への熱収⽀を通年ゼロ化することなどにより、地球環境保護にも貢献• 電⼒供給網の整備が遅れている中東・アフリカ地域を中⼼に拡販• 地域の電⼒需要に応じた再⽣可能エネルギーの最適な利⽤が可能

ΣSynXによる倉庫物流の知能化・⾃動化プロジェクトが始動

ヒートポンプ製品令和3年度気候変動
アクション環境⼤⾂表彰受賞

⾼効率ガスコージェネレーション
システムの共同開発• AGF、AGV、パレタイザーを連携した⾃動ピッキン
グソリューションを開発中、FY22に実証開始• マルチテナント倉庫への導⼊により、社会問題となりつつある物流オペレーター不⾜の解決に貢献• 低GWP冷媒を採⽤、温⽔供給における環境負荷低減とエネルギー消費量・CO2排出量削減に貢献• 2019年の「技術賞」、2021年の「優良省エネル
ギー設備顕彰」「オゾン層保護・地球温暖化防⽌⼤賞」に続く受賞• ⼤阪ガスとの共同開発により、発電出⼒850kW
で世界最⾼クラスの発電効率41.9%を実現• 従来型815kWコージェネのBCP対応機能と設置スペースをそのままに出⼒アップと効率アップを両⽴© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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FY21のトピックス④

航空・防衛・宇宙

護衛艦「みくま」の命名・進⽔

Ｈ-ⅡAロケット

潜⽔艦「たいげい」型1番艦の引渡• 防衛省向け3,900トン型護衛艦の命名・進⽔式を、
⻑崎造船所にて実施• H-IIAロケット45号機による英インマルサット社「Inmarsat-6」シリーズ初号機衛星の打上成功• 防衛省向け 「たいげい」型１番艦潜⽔艦の引渡式を、神⼾造船所にて実施

三菱重⼯マリタイムシステムズの本格稼働

航空機⽤⽔素燃料推進装置のスタートアップと提携• 三井E&Sホールディングスの艦艇・官公庁船事業を承 • 防衛省向け3,900トン型護衛艦「くまの」の引渡式を、 • CRJ事業において⽔素燃料電池を⽤いた航空機⽤推進装置を開発中のZeroAvia社と提携継した「三菱重⼯マリタイムシステムズ株式会社」が⽟野本社⼯場にて実施
2021年10⽉から本格稼働• 神⼾⼤学向け多機能練習船「海神丸」の竣⼯引渡を神⼾⼤学深江キャンパスで実施© Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved.

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