12.6. 土壌汚染
12.6.1. 現況調査
(1) 調査内容① 調査項目
a. 地歴の状況
b. 土壌汚染の状況
c. 関係法令等による基準等② 調査手法
調査は、表12.6-1に示すとおり、既存資料の収集・整理、聴き取り及び現地調査により行った。
表12.6-1

調査方法

調査項目

調査方法

地歴の状況

既存資料の収集・整理及び施設利用者への聴き取りにより地歴の状況を整理した。

土壌汚染の状況「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（平成 6 年 3 月 23 日、大阪府条例第 6 号）に基づきダイオキシン類の調査を実施した。ダイオキシン類の調査・分析については「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成 21 年 3 月、環境省水・大気環境局土壌環境課）に定める方法に準拠した。また、調査地点の決定や汚染のおそれの分類は、「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条
例に基づく土壌汚染に係る調査・対策の手引き」（平成 24 年 3 月、大阪府環境農林水産部環境管理室）に基づいて実施した。

関係法令等による基準等

既存資料の収集・整理により、関係法令等による基準等を整理した。

③ 調査地域
調査地域は、事業計画地内とした。
④ 調査時期
土壌汚染の状況調査は、平成28年6月27日に実施した。

12.6-1

(2) 調査結果① 地歴の状況
事業計画地は、千里丘陵の南端部に位置しており、丘陵地は標高約20ｍ～100ｍのなだらかな地形で全体的に南に向かって低くなっている。
過去の白図、住宅地図及び航空写真等から把握した事業計画地の昭和23年から現在までの土地利用の変遷は表12.6-2に、現況の土地利用の状況は図12.6-1に示すとおりである。
表12.6-2
年

代

事業計画地の土地利用の変遷

土地利用の状況

所有者

地目

資料名

昭和 23 年

農地

不明

田、山林他

航空写真

昭和 36 年

運動施設

日本生命

雑種地、宅地

航空写真、白図

昭和 48 年

運動施設

日本生命

雑種地、宅地

住宅地図

昭和 54 年

運動施設

日本生命

雑種地、宅地白図

昭和 63 年

運動施設

日本生命雑種地、宅地住宅地図

平成 5 年

運動施設

日本生命

雑種地、宅地

住宅地図

平成 7 年

運動施設

日本生命雑種地、宅地

白図

平成 20 年

運動施設

日本生命雑種地、宅地

白図

平成 26 年

運動施設

日本生命雑種地、宅地

住宅地図

平成 28 年

運動施設

大林新星和不動産（株）

雑種地、宅地公図、登記簿

有害物質の使用等の状況については、グラウンド施設利用者にヒアリングを行った。ヒア
リング結果については以下に示すとおりである。
・特定有害物質 ※1及び管理有害物質 ※2の使用等の状況については、事業計画地では野球グラウンド外野芝の管理として除草剤、殺菌剤の農薬が使用されていたが、市販されている農薬であり、「農薬取締法」（昭和23年7月1日、法律第82号）により審査がなされ登録されたものであった。また、使用の際には、適正な量を適正な方法で使用されており、薬品を大量に漏洩したことはない。
・焼却炉は、図12.6-2に示すとおり事業計画地内に2基存在するが、ヒアリングの結果、少なくとも10年は使用しておらず、現在は使用されていない。使用当時は運動施設の維持管理のために剪定した樹木及び枯れ木の焼却を行っていた。
・廃棄物の埋設はない。

※1

特定有害物質：「土壌汚染対策法」（平成 14 年 5 月 29 日、法律第 53 号）第 2 条第 1 項の規定により、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質として政令で指定された 25 物質（「③関係法令等による基準等」参照。）※2
管理有害物質：「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（平成 6 年 3 月 23 日、大阪府条例第 6 号）第81 条の 2 第 4 項の規定により、「土壌汚染対策法」第 2 条第 1 項に規定する特定有害物質及び「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月 16 日、法律第 105 号）第 2 条第1 項に規定するダイオキシン類が管理有害物質と規定されている（「③関係法令等による基準等」参照。）

12.6-2

図12.6-1

土地利用区分図(現況)12.6-3

事業計画地

図12.6-2

12.6-4

焼却炉確認地点

② 土壌汚染の状況
土地履歴調査の結果、事業計画地には焼却炉が2基存在することから、ダイオキシン類による土壌汚染の可能性が考えられるため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（平成6年3月23日、大阪府条例第6号）に基づき、土壌汚染状況調査を実施した。
土壌汚染が存在する「おそれのある土地」は焼却炉（ダイオキシン特定施設）から周辺5mまでの土地とし、それ以外で、建築物で隔離された土地や舗装等に覆われた土地を除いた土地を土壌汚染の「おそれが少ない土地」とした。また、建築物で隔離された土地や舗装等に覆われた土地については、土壌汚染の「おそれのない土地」とした。なお、焼却炉北側にあるテニスコートは履歴調査の結果、焼却炉が利用されていた時期は適切に舗装され、維持管理されており、焼却灰が土壌へ浸透する可能性がないことから、土壌汚染の「おそれのない土地」とした。
土壌汚染のおそれの区分及び試料採取地点は図12.6-3に示すとおりである。
土壌試料の採取は、土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地の範囲の表層5㎝の土壌について5地点混合方式で実施した。採取試料の分析結果は、表12.6-3に示すとおりである。
ダイオキシン類の分析結果は、42pg-TEQ/gであり、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づくダイオキシン類土壌含有量基準に適合していた。

表12.6-3ダイオキシン類分析結果

特定有害物質分析結果

土壌含有量基準（指定基準）

ダイオキシン類

42 pg-TEQ/g

1000 pg-TEQ/g 以下

12.6-5

事業計画地

図12.6-3

汚染土壌のおそれの区分及び試料採取位置図

12.6-6

③ 関係法令等による基準等
大阪府域における土壌汚染対策制度としては、「土壌汚染対策法」（平成14年5月29日、法律第53号）（以下、「法」という。）、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（平成6年3月23日、大阪府条例第6号）（以下、「府条例」という。）がある。
法の対象となる物質は、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物として、25物質が「特定有害物質」に規定されている。また、府条例の対象となる物質は、法の特定有害物質とダイオキシン類（「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成11年7月16日、法律第105号）第2条第1項に規定するもの）で、これらは「管理有害物質」と定義されている。特定有害物質及び管理有害物質には、それぞれ、これらの物質によって汚染されている区域を指定する際の基準（土壌含有量基準及び土壌溶出量基準）及び基準不適合土壌（土壌含有量基準又は土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌）への対策方法を選定する場合の基準（第二溶出量基準）が表12.6-4に示すとおり規定されている。
法及び府条例の本事業への適用について、表12.6-5に示す。

12.6-7

表12.6-4
分類項

目

特定有害物質・管理有害物質及び基準
土壌含有量基準（指定基準）

揮発性有機化合物（第一種特定有害物質）－

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ－

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

－

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ－

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ－

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ－

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ－

ｶﾄﾞﾐｳム及びその化合物
六価ｸﾛﾑ化合物
重金属等（第二種特定有害物質）

管理有害物質（府条例）

特定有害物質（土壌汚染対策法）

四塩化炭素

ｼｱﾝ化物

土壌 1 ㎏につきｶﾄﾞﾐｳﾑ150 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につき六価ｸﾛﾑ250 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につき遊離ｼｱﾝ50 ㎎以下であること

農 薬 等 （ 第 三種 特 定 有 害 物 質 ）水銀及びその化合物

土壌 1 ㎏につき水銀15 ㎎以下であること

ｾﾚﾝ及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物

土壌 1 ㎏につきｾﾚﾝ150 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につき鉛150 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につき砒素150 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につきふっ素4000 ㎎以下であること
土壌 1 ㎏につきほう素4000 ㎎以下であること

土壌溶出量基準（指定基準）

第二溶出量基準

検液 1L につき0.002mg 以下であること
検液 1L につき0.004mg 以下であること
検液 1L につき0.1mg 以下であること
検液 1L につき0.04mg 以下であること
検液 1L につき0.002mg 以下であること
検液 1L につき0.02mg 以下であること
検液 1L につき0.01mg 以下であること
検液 1L につき1mg 以下であること
検液 1L につき0.006mg 以下であること
検液 1L につき0.03mg 以下であること
検液 1L につき0.01mg 以下であること
検液 1L につきｶﾄﾞﾐｳﾑ0.01mg 以下であること
検液 1L につき六価ｸﾛﾑ0.05mg 以下であること
検液中にｼｱﾝが検出されないこと
検 液 1L に つ き 水 銀0.0005 ㎎以 下で あり 、かつ、検液中にｱﾙｷﾙ水銀が検出されないこと
検液 1L につきｾﾚﾝ0.01mg 以下であること
検液 1L につき鉛0.01mg 以下であること
検液 1L につき砒素0.01mg 以下であること
検液 1L につきふっ素0.8mg 以下であること
検液 1L につきほう素1mg 以下であること
検液 1L につき0.003mg 以下であること
検液 1L につき0.02mg 以下であること
検液 1L につき0.006mg 以下であること
検液中に検出されないこと

検液 1L につき0.02mg 以下であること
検液 1L につき0.04mg 以下であること
検液 1L につき1mg 以下であること
検液 1L につき0.4mg 以下であること
検液 1L につき0.02mg 以下であること
検液 1L につき0.2mg 以下であること
検液 1L につき0.1mg 以下であること
検液 1L につき3mg 以下であること
検液 1L につき0.06mg 以下であること
検液 1L につき0.3mg 以下であること
検液 1L につき0.1mg 以下であること
検液 1L につきｶﾄﾞﾐｳﾑ0.3mg 以下であること
検液 1L につき六価ｸﾛﾑ1.5mg 以下であること
検液 1L につきｼｱﾝ1 ㎎以下であること
検 液 1L に つ き 水 銀0.005 ㎎以下であり、かつ、検液中にｱﾙｷﾙ水銀が検出されないこと
検液 1L につきｾﾚﾝ0.3mg 以下であること
検液 1L につき鉛0.3mg 以下であること
検液 1L につき砒素0.3mg 以下であること
検液 1L につきふっ素24mg 以下であること
検液 1L につきほう素30mg 以下であること
検液 1L につき0.03mg 以下であること
検液 1L につき0.2mg 以下であること
検液 1L につき0.06mg 以下であること
検液 1L につき0.003mg 以下であること
検液 1L につき1mg 以下であること

ｼﾏｼﾞﾝ

－

ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ

－

ﾁｳﾗﾑ

－

ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ

－

有機りん化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及び EPN に限る。）－

検液中に検出されないこと

土壌 1g につきﾀﾞｲｵｷｼﾝ類
1000pg-TEQ 以 下 で あ ること－ダイオキシン類－

注）1.土壌含有量基準：有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスクに係る基準
土壌溶出量基準：有害物質が含まれる汚染土壌からの有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスクに係る基準
2.ダイオキシン類の数値は、2,3,7,8-四塩化ｼﾞﾍﾞﾝｿﾞ-ﾊﾟﾗ-ｼﾞｵｷｼﾝの毒性に換算した値とする。
出典：「土壌汚染対策法施行規則」（平成14年12月26日、環境省令第29号）「大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成6年10月26日、大阪府規則第81号）

12.6-8

表12.6-5

法及び条例の適用

法又は条例

適・水質汚濁防止法
・下水道法
・ダイオキシン類特別措置法

有害物質使用特定施設の有無

吹田市への聴き取りの結果、事業計画地に有害物質使用特定施設の届出はなかった。

有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合（法第 3 条）

事業計画地には有害物質特定施設の設置はないことから、事業計画地への適用の可能性はない。

3,000m2 以上の土地の形質の変更で、土地の利用履歴調査等により汚染のおそれがあると判明した場合 （法第 4条）

事業計画地には有害物質特定施設の設置はなく、特定有害物質の使用履歴もないことから、土壌調査命令が出される可能性はないものと考えられる。

土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合（法第 5 条）

現状において、土壌・地下水汚染は確認されていないことから、事業計画地への適用の可能性はない。

・土壌汚染対策法【調査対象物質】
特定有害物質（鉛、砒素、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝなど 25 物質）

用

有害物質使用届出施設等の使用が廃止された場合（条例第 81 条の 4）・大阪府生活環境の保全等に関する条例【調査対象物質】
管理有害物質（法の「特定有害物質」
25 物質に、ダイオキシン類を追加）

3,000m2 以上の土地の形質の変更で、土地の利用履歴調査により、汚染のおそれがあると判明した場合（条例第 8条の 5）

有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地での土地の形質変更（条例第 81 条の 6）

12.6-9

結果

事業計画地には有害物質使用届出施設等の設置はないことから、事業計画地への適用の可能性はない。
事業計画地には焼却炉が 2 基存在することから、ダイオキシン類が発生していた可能性が考えられる
ため、府条例に基づき、土壌汚染状況調査を実施した。調査の結果、府条例に基づくダイオキシン類土壌含有量基準に適合し、ダイオキシン類の汚染のおそれはない。また、その他の有害物質使用届出施設等はなく、管理有害物質の使用履歴もないことから、事業計画地への適用の可能性はないものと考えられる。
事業計画地には有害物質特定施設等の設置はないことから、事業計画地への適用の可能性はない。

12.6.2. 工事の実施に伴う影響の予測・評価(1) 予測内容① 予測項目
予測項目は、工事（掘削工事）の実施が土壌汚染に及ぼす影響とした。
② 予測手法
予測は、土地利用の履歴をもとに予測する方法とした。
③ 予測地域
事業計画地及び周辺とした。
④ 予測時期工事中とした。

(2) 予測結果
事業計画地の土地利用履歴は、農地及び山林、保健センター等の建物、総合グラウンドであり、有害物質を取扱う事業所等の土地利用は確認されなかった。
特定有害物質及び管理有害物質の使用等の状況についても、野球グラウンド外野芝の管理として除草剤、殺菌剤の農薬が使用されていたが、農薬は市販されている農薬であり、農薬取締法によって審査がなされ登録されたものであった。また、使用の際には、適正な量を適正な方法で使用され、適正に管理されていことから、土壌汚染のおそれはないと予測する。
焼却炉については、事業計画地内に 2 基存在するが、ヒアリングの結果、少なくとも 10年は使用しておらず、廃棄物の埋設もない。
なお、焼却炉が存在したことにより、ダイオキシン類による土壌汚染の可能性が考えられたため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染状況調査を実施した結果、ダイオキシン類は 42pg-TEQ/g と府条例に基づくダイオキシン類土壌含有量基準（1000pg-TEQ/g 以下）に適合することから、土壌汚染のおそれはないと予測する。
以上のことから、本事業における掘削工事等の実施が、事業計画地及び周辺の土壌汚染に影響を及ぼすことはないと予測する。

(3) 評価① 評価目標土壌汚染についての評価目標は、「環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全に配慮し、本事業の実施に伴う土壌汚染への影響が可能な限り低減されていること」及び「「土壌汚染対策法」及び「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を遵守すること」とし、予測結果を評価目標に照らして評価した。

12.6-10

② 評価結果
事業計画地の土地利用履歴は、農地及び山林、保健センター等の建物、総合グラウンドであり、有害物質を取扱う事業所等の土地利用は確認されなかった。また、特定有害物質及び管理有害物質の使用等の状況についても、野球グラウンド外野芝の管理として除草剤、殺菌剤の農薬が使用されていたが、農薬は市販されている農薬であり、農薬取締法によって審査がなされ登録されたものであった。さらにそれらは、適正な量を適正な方法で使用され、適正に管理されていたことから土壌汚染のおそれはないと予測した。
焼却炉は事業計画地内に 2 基存在するが、ヒアリングの結果、少なくとも 10 年は使用していない。また、土壌汚染状況調査の結果、ダイオキシン類は府条例に基づくダイオキシン類土壌含有量基準に適合し、土壌汚染のおそれはないと予測したことから、本事業における掘削工事等の実施が事業計画地及び周辺に影響を及ぼすことはないと評価する。
さらに、本事業では、以下の環境取組を実施することにより、土壌汚染への影響を可能な限り低減する計画である。
・揮発性塗料の容器保管、洗浄に対する作業員への教育、指導を徹底する。
・工法選定の際に、土壌及び地下水汚染を拡散させない工法を採用する。
以上のことから、「環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全に配慮し、本事業の実施に伴う土壌汚染への影響が可能な限り低減されていること」及び「「土壌汚染対策法」及び「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を遵守すること」とした評価目標を満足するものと評価する。

12.6-11