【D 情報】

保安規定の審査基準と保安規定との比較表
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。

使用規則第２条の１２第１項第１号（規定の遵守）関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第 4 条 職員等は、使用施設等において核燃料物質等の使用等の業務及び保安活動を行う場合は、この規定を遵守しなければならない。

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについ2 東海センター所長（以下、「所長」という。）は、前項以外の者（以下、「協力会社員等」という。
）に使用施設等において業務を行わせては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じてる場合は、契約等によりこの規定を遵守させる。

定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が（保安に関する組織）
第 5 条 使用施設等に係る保安活動に関する組織は、別図第 1 に掲げるとおりとする。

確実に構築されていることが明確となっていること。

理事長

東海保障措置センター所長

核燃料取扱主務者

品質マネジメントシステム管理責任者

安全委員会

内部監査組織＊東海検査部長

管理課長

安
全
管
理
課
長

分
析
課
長

検
査
課
長

＊監査時に随時設置する組織

別図第1

保安管理組織（第5条）※ 上記の条項に加え、品質マネジメントシステムの章に経営責任者の関与、関係法令の遵守、文書に係る記載を追記。
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保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。

使用規則第２条の12第１項第２号（基本方針）

品質マネジメントシステム

第１条の 2

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マネジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用する。

かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２2 国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：as low as reasonably

年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のachievable）の精神に則り、保安活動を実施する。

ための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化（定義）第 3 条 この規定において、それぞれ当該条項に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度（１）「核燃料物質等」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物をいう。

が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じ（２）「職員等」とは、公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員の内、東海センターの保安活動を行う者をいて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容
が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関すう。
（３）「放射線業務従事者」とは、核燃料物質等の使用等又はこれらに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入る者をいう。
（４）「グローブボックス等作業従事者」とは、ホットセル、グローブボックスを操作する者であって、当該設備・機器を安全に操作する能力を有すると認められた放射線業務従事者の中から分析課長が指名した者をいう。
（５）「一時立入者」とは、放射線業務従事者以外の者であって、管理区域に一時的に立ち入る者をいう。

る文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３（６）「放射線業務従事者等」とは、放射線業務従事者及び一時立入者をいう。

次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。

（７）「緊急作業」とは、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下、「線

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

量告示」という。）第７条に定める線量限度が適用されるものをいう。
（８）「保安活動」とは、東海センターの使用施設等の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。
【削除】（９）「各課長」とは、分析課長、検査課長、安全管理課長及び管理課長をいう。
（10）「施設管理」とは、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理をいう。
（11）「使用前検査」とは、法第55条の2第1項に基づき、東海センターが行う検査をいう。
（12）「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。
（13）「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。
（14）「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、東海センターが自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。
（15）「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて職員等がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて職員等が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。
（16）「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。
（17）「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、東海センターで起こり得る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。
（18）「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。
（19）「妥当性確認」とは、東海センターの保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。
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保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
第 63 条 目的
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を品質マネジメントシステムとして構築し、原子力の安全を確保することを目的とする。
第 64 条 品質マネジメントシステム
1 一般事項（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮し、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響（2）東海センターは、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定する。決定に際しては、保安活動の重要度に応じて次に掲げる事項を考慮する。
① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果の明確化。
② プロセスの順序及び相互の関係の明確化。
③ プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準の明確化。
④ プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制の確保（責任及び権限の明確化を含む。）。
⑤ プロセスの運用状況の監視測定、分析。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。
⑦ プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。
⑧ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。
2. 品質マネジメントシステムの文書
2.1 文書化
東海センターは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、運用する。
① 品質方針及び品質目標② 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。）③ 品質マネジメントシステムの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書（手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）
2.2 保安品質マニュアル
東海センターは、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。
① 使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）② 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項
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保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
③ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項④ 品質マネジメントシステムの適用範囲⑤ 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報⑥ プロセスの相互の関係
2.3 文書の管理（1）東海センターは、保安品質マニュアル、その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）を管理する。
（2）東海センターは、職員等が判断及び決定をするに当たり、次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
① 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認する。
② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について明確にする、又は評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する。
③ 品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部署の職員等を参画させる。
④ 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにする。
⑤ 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。
⑥ 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにする。
⑦ 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理する。
⑧ 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。廃止した文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理する。
2.4 記録の管理（1）東海センターは、個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合及び品質マネジメント
システムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（2）東海センターは、（1）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する｡
第 65 条 経営責任者等の責任
1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
① 品質方針を定める。
② 品質目標が定められているようにする。
③ 職員等が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにする。
④ マネジメントレビューを実施する。
⑤ 資源が利用できる体制を確保する。
⑥ 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を職員等に周知する。
⑦ 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職員等に認識させる。
⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
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2 原子力の安全の確保の重視
理事長は、東海センターの意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
3 品質方針理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。
① 東海センターの目的及び状況に対して適切なものであること。
② 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理事長が責任を持って関与すること。
③ 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
④ 職員等に周知され、理解されていること。
⑤ 品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。
4 品質目標理事長は、所長に品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）を定めさせる。品質目標は、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合性がとれているものとする。
5 品質マネジメントシステムの計画（1）理事長は、品質マネジメントシステムの計画に必要となる保安品質マニュアルが策定されているようにする。
（2）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果② 品質マネジメントシステムの実効性の維持③ 資源の利用可能性④ 責任及び権限の割当て
6 責任及び権限
6.1 組織の責任及び権限
理事長は、東海センターの各部署の責任及び権限並びに部署間の業務の手順を定めさせ、関係する職員等が責任を持って業務を遂行できるようにする。
6.2 品質マネジメントシステム管理責任者
理事長は、東海センターの品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「品質マネジメントシステム管理責任者」という。）に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
① プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について、理事長に報告する。
③ 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにする。
④ 関係法令を遵守する。

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6.3 管理者（1）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 職員等の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにする。
③ 個別業務の実施状況に関する評価を行う。
④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。
⑤ 関係法令を遵守する。
（2）管理者は、(1)の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 職員等が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員等に確実に伝達する。
④ 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員等に定着させるとともに、職員等が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
⑤ 職員等が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
（3）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。
7 内部コミュニケーション
理事長は、所長に内部の情報が適切に伝達される仕組みを確立させ、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報を確実に伝達させる。
8 マネジメントレビュー
8.1 マネジメントレビューの実施
理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、
品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。
）を、あらかじめ定められた間隔で行う。
8.2 マネジメントレビューへのインプット
東海センターは、マネジメントレビューにおいて、次に掲げるインプット情報を報告する。
① 内部監査の結果② 組織の外部の者の意見③ プロセスの運用状況④ 使用前検査及び自主検査等の結果⑤ 品質目標の達成状況⑥ 健全な安全文化の育成及び維持の状況⑦ 関係法令の遵守状況⑧ 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況⑨ 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置⑩ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更⑪ 部署又は職員等からの改善のための提案6

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⑫ 資源の妥当性⑬ 保安活動の改善のために講じた措置の実効性
8.3 マネジメントレビューからのアウトプット（1）東海センターは、マネジメントレビューからのアウトプットを受けて、次に掲げる事項について決定する。
① 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善② 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善③ 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤ 関係法令の遵守に関する改善（2）東海センターは、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。
（3）東海センターは、（1）の決定をした事項について、必要な措置を講じる。
第 66 条 資源の管理
1 資源の確保（1）東海センターは、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。
① 要員② 個別業務に必要な施設、設備及びインフラストラクチャ③ 作業環境④ その他必要な資源（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
2 職員等の力量の確保及び教育訓練（1）東海センターは、個別業務の実施に当たり必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）を有した者を要員に充てる。
（2）東海センターは、職員等の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
① 職員等にどのような力量が必要かを 明確に定める。
② 職員等の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずる。
③ ②の措置の実効性を評価する。
④ 職員等が自らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにする。
（a）品質目標の達成に向けた自らの貢献（b）品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献（c）原子力の安全に対する当該個別業務の重要性⑤ 職員等の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。
第 67 条 個別業務に関する計画及び実施
1 個別業務の計画
1.1 個別業務に必要なプロセスの計画

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保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて個別業務に必要なプロセスについて、計画（以下「個別業務計画」という。
）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
（2）東海センターは、（1）の計画と関連するプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（3）東海センターは、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
① 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果② 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項③ 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源④ 使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録（4）東海センターは、策定した個別業務計画について、その個別業務の作業方法に適したものとする。
1.2 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
東海センターは、次に掲げる事項を考慮して個別業務等要求事項として明確に定める。
① 機器等又は個別業務に必要な要求事項（組織の外部の者が明確に示してはいないものも含む）② 関係法令③ ①及び②に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項
1.3 個別業務等要求事項の審査（1）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
（2）東海センターは、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。
① 当該個別業務等要求事項が定められていること。
② 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
③ 組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
（3）東海センターは、（1）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、個別業務等要求事項が変更された場合においては 、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員等に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
2 外部とのコミュニケーション
東海センターは、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施する。
3 設計開発3.1 設計開発計画（1）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、設計開発（専ら使用施設等において用いるための設計開発に限る。
）の計画（以下「設計開発計画」という。
）を策定するとともに、設計開発を管理する。
（2）東海センターは、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を考慮して明確にする。
① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度
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保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
② 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制③ 設計開発に係る部署及び要員の責任及び権限④ 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源（3）東海センターは、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。
（4）東海センターは、（1）により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。
3.2 設計開発へのインプット（1）東海センターは、個別業務等要求事項として設計開発に用いるインプット情報として、次に掲げるものを明確にし、当該情報に係る記録を作成し、管理する。
① 機能及び性能に係る要求事項② 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの③ 関係法令④ その他設計開発に必要な要求事項（2）東海センターは、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
3.3 設計開発からのアウトプット（1）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、設計開発のインプット情報と対比して検証することができる形式により管理する。
（2）東海センターは、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。
（3）東海センターは、設計開発からのアウトプット情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
② 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
③ 合否判定基準を含むものであること。
④ 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
3.4 設計開発レビュー（1）東海センターは、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
① 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
② 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
（2）東海センターは、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当該設計開発に係る専門家を参加させる。
（3）東海センターは、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
3.5 設計開発の検証（1）東海センターは、設計開発からのアウトプットがインプットの個別業務等要求事項に適合していることを確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。
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保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（2）東海センターは、（1）の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（3）東海センターは、当該設計開発を行った要員に（1）の検証をさせない。
3.6 設計開発の妥当性確認（1）東海センターは、設計開発の結果として得られる機器等、又は個別業務がその要求事項を満たしていることを確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。
（2）東海センターは、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
（3）東海センターは、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
3.7 設計開発の変更の管理（1）東海センターは、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
（3）東海センターは、（2）の審査において、設計開発の変更が使用施設等に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
（4）東海センターは、（2）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
4 調達
4.1 調達プロセス（1）東海センターは、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。
）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合していることを確認する。
（2）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。
（3）東海センターは、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
（4）東海センターは、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る基準を定める。
（5）東海センターは、（3）の評価の結果の記録及び必要に応じて当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（6）東海センターは、調達物品等に係る個別業務を計画する際には、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）の取得及び必要に応じて当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡
4.2 調達物品等要求事項（1）東海センターは、調達物品等要求事項を明確化し、必要に応じて次の該当するものを含める。
① 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項② 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項③ 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項10

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保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
④ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項⑤ 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項⑥ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑦ その他調達物品等に必要な要求事項（2）東海センターは、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の工場等において使用前検査その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
（3）東海センターは、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
（4）東海センターは、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
4.3 調達物品等の検証（1）東海センターは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
（2）東海センターは、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
5 個別業務の実施
5.1 個別業務の管理（1）東海センターは、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
① 使用施設等の保安のために必要な 情報が利用できる体制にあること。
② 手順書等が必要な時に利用できる 体制にあること。
③ 当該個別業務に見合う設備を使用していること。
④ 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
⑤ 第 68 条第 4 項に定める監視測定を実施していること。
⑥ 品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
（2）東海センターは、機器等又は個別業務要求事項への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（1）東海センターは、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行う。
（2）東海センターは、（1）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることを確認する。
（3）東海センターは、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、（1）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。
）を明確にする。
① 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準② 妥当性確認に用いる設備の承認及び職員等の力量を確認する方法③ 妥当性確認の方法
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
5.3 識別管理及びトレーサビリティ（1）東海センターは、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
（2）東海センターは、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
5.4 組織の外部の者の物品
東海センターは、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
5.5 調達物品の管理
東海センターは、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。
）する。
5.6 監視測定のための設備の管理（1）東海センターは、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備・機器を明確に定める。
（2）東海センターは、（1）の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
（3）東海センターは、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備・機器を、次の該当する事項に適合するものとする。
① あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
③ 所要の調整がなされていること。
④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
⑤ 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。
（4）東海センターは、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
（5）東海センターは、（4）の場合において、当該監視測定のための設備及び（4）の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
（6）東海センターは、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
（7）東海センターは、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフト
ウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
第 68 条 評価及び改善
1 監視測定、分析、評価及び改善（1）東海センターは、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。
（2）東海センターは、職員等が（1）の監視測定の結果を利用できるようにする。

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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
2 組織の外部の者の意見（1）東海センターは、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
（2）東海センターは、（1）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
3 内部監査（1）東海センターは、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う職員等その他の体制により内部監査を実施する。
① 品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項② 実効性のある実施及び実効性の維持（2）東海センターは、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
（3）東海センターは、内部監査の対象となり得る部署、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）
を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
（4）東海センターは、内部監査を行う職員等（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
（5）東海センターは、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
（6）東海センターは、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権
限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
（7）東海センターは、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
（8）東海センターは、不適合が発見された場合には、（7）の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。
4 プロセスの監視測定（1）東海センターは、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法によりこれを行う。
（2）東海センターは、（1）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
（3）東海センターは、（1）の方法により、プロセスが保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果を得ることができることを確認する。
（4）東海センターは、（1）の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
（5）東海センターは、保安品質マニュアル及び個別業務計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができない
おそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
5 機器等の検査等（1）東海センターは、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前検査又は自主検査等を実施する。
（2）東海センターは、使用前検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
（3）東海センターは、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った管理者を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
（4）東海センターは、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ管理者が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（5）東海センターは、保安活動の重要度に応じて、使用前検査の独立性を確保する。なお、独立性の程度については、組織的な独立を必要としない。
（6）東海センターは、自主検査等について必要に応じて（5）を準用する。
6 不適合の管理（1）東海センターは、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
（2）東海センターは、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
（3）東海センターは、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
① 発見された不適合を除去するための措置を講ずる。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う（以下「特別採用」という。
）。
③ 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。
④ 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずる。
（4）東海センターは、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
（5）東海センターは、（3）①の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
7 データの分析及び評価（1）東海センターは、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
（2）東海センターは、（1）のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見② 個別業務等要求事項への適合性③ 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力
8 改善
8.1 継続的な改善
東海センターは、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
8.2 是正処置等（1）東海センターは、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
① 是正処置を講ずる必要性について次に掲げる手順により評価を行う。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（a）不適合その他の事象の分析及び 不適合の原因の明確化（b）類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化② 必要な是正処置を明確にし、実施。
③ 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。
④ 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置 を変更する。
⑤ 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。
⑥ 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。
⑦ 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。
（3）東海センターは、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。
8.3 未然防止処置（1）東海センターは、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
① 起こり得る不適合及びその原因について調査する。
② 未然防止処置を講ずる必要性について評価する。
③ 必要な未然防止処置を明確にし、実施する。
④ 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行う。
⑤ 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（2）東海センターは、（1）に掲げる事項について、手順書等に定める。

使用規則第２条の１２第１項第３号（保安に関する組織）

使用施設の管理を行う者の職務及び組織

第 5 条 使用施設等に係る保安活動に関する組織は、別図第 1 に掲げるとおりとする。

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関し（職務）
第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

て保安の監督を行わせるための責任者として、国家試験により十分な知識を有すると認められ（１）理事長は、東海センターに係る保安活動を総理する。

核燃料取扱主任者免状を交付され同免状を有する者を核燃料取扱主任者として選任する義務は（２）所長は、東海センターに係る保安活動を総括する。

課せられていない。

（３）東海検査部長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の保安活動を統括する。

しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点からの（４）分析課長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の維持・保守、核燃料物質等の使用等の保安活動を行う。

一定の潜在的危険性及び取り扱う核燃料物質が臨界に達する可能性を、使用する核燃料物質の（５）検査課長は、新分析棟データ処理調整較正室で行う保障措置検査機器の調整・較正に係る保安活動を行う。

数量として規定されたものであることに鑑みれば、同条に該当する核燃料物質の使用者につい（６）安全管理課長は、放射線管理、使用施設等の保安設備及び放射線管理設備の維持・保守に係る保安活動を行う。

ては、自らの保安活動をより確実に遂行していく観点から、核燃料物質の取扱いに関する指導・（７）管理課長は、周辺監視区域の維持管理、外部機関への通報連絡、その他分析課長、検査課長及び安全管理課長の業務以外の保安活助言を行い得る相当な知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者として配置する
ことが、その職務及び責任範囲と併せて保安規定に明記されていることが望ましいことから、以下の事項が明記されていること。

動を行う。
（８）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメントシステムに係る活動を管理する。
（９）内部監査組織は、品質マネジメントシステム管理責任者の下に内部監査を行う。
※ 別図第 1 は前出につき、省略
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（核燃料取扱主務者の選任）

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、 第 7 条 所長は、使用施設等に係る核燃料物質等の取扱いに関する保安の監督を行わせるため、原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1
使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。

種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主務者をあらかじめ選任する。
2 所長は、核燃料取扱主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
（核燃料取扱主務者の職務）
第 8 条 核燃料取扱主務者は、使用施設等に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。

①

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。

（１）保安上必要な場合は、所長に対し意見具申等をすること②

使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。

（２）保安上必要な場合は、各職位及び核燃料物質等の使用等に従事する者に指導・助言すること③

保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行（３）法に基づく報告について、精査、指導・助言することうこと。
④

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥

保安規定に係る記録の確認を行うこと。

⑦

法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。

(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
②（４）保安に係る記録を確認すること（５）教育訓練計画の作成、改正に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（６）この規定及び第 17 条第 1 項に定める作業要領等の制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（７）この規定に定める保安上重要な計画の作成、改定に当たり、その内容について、精査、指導・助言すること（８）安全委員会に出席すること（９）その他、保安の監督に必要なこと（意見等の尊重）第 9 条 所長は、核燃料取扱主務者の意見具申等を尊重する。
2 各職位及び核燃料物質等の使用等に従事する者は、核燃料取扱主務者の指導・助言を尊重する。

使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織※ 組織・施設規模が小規模であるため、現状においては補佐組織の設置は不要と判断

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

（核燃料取扱主務者の選任）
第 7 条 所長は、使用施設等に係る核燃料物質等の取扱いに関する保安の監督を行わせるため、原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主務者をあらかじめ選任する。
2 所長は、核燃料取扱主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状又は第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。

使用規則第２条の12第１項第４号（保安教育の実施方針）

保安教育

第 11 条 所長は、保安教育に関する実施方針を年度ごとに作成するとともに、実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておく。

１．使用施設等の管理を行う者（協力企業に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。

（教育訓練）
第 12 条 安全管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対し、別表第 2(1)に掲げるところに従い、保安教育を年度毎に計画する。なお、保安教育の内容については、必要に応じて見直すものとする。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
2 安全管理課長は、前項の計画に基づき保安教育を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
3 安全管理課長は、新たに使用施設等に係る業務に従事する職員等に対し、別表第 2(2)に掲げるところに従い、保安教育を実施し、その結果を所長に報告する。ただし、過去において放射線業務従事者として指定されていた者及び請負契約に基づく放射線業務従事者については、過去の教育訓練の結果に応じ、一部を省略することができる。
4 所長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(1)に掲げる保安訓練を実施する。
5 管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(2)に掲げる保安訓練を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
6 所長は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して、別表第 3-2 に掲げる教育訓練を実施する。
別表第2 保安教育（第12条）（1） 使用施設等に係る業務を行う者の保安教育
使用等の業 保安設備の 放射線管理役員及びそ対象者

務に従事す 運転保守に の業務に従の他放射線る者

項従事する者 事する者

目

業務従事者

頻 度

でない者

保安規定、関係法令及び核燃料物質使用許可申請

1 回／年及び

○

○

○

○

○

○

○

○

1 回／年

○

－

－

－

1 回／年

－

○

－

－

1 回／年

－

－

○

－

1 回／年

○

○

○

－

1 回／年

○

－

○

－

1 回／年

○

○

○

○

1 回／年

○

○

○

○

1 回／年

改正の都度

安全管理に関する基本的事項
施設及び設備使用施設等の構造、性能及び操作に係る事項（保安設備及び放射線管理設備を除く）
保安設備に係る事項
放射線管理設備に係る事項

放

射

線

管

理

核燃料物質等の取扱(臨界管理を含む)
非 常 時 の 措 置
品質マネジメントシステムに
関する事項
時

間

数

8 時間以上 6 時間以上 8 時間以上 3 時間以上

注1） ○：対象 －：対象外
注2） 同一年度内に、同様の内容の項目を受講した者は、その項目を省略することができる。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（その他の放射線業務従事者への教育訓練）
第 13 条 所長、安全管理課長及び管理課長は、職員等以外の者であって年間請負契約等に基づき使用施設等に常時立ち入る者に対し、保安教育及び訓練を前条に準じて実施する。
※ 上記の別表以外は変更なしにつき、省略

使用規則第２条の１２第１項第５号（要員の確保）使用施設等の操作

第 15 条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して、必要な人員を確保する。

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
（設備・機器の操作）
第 22 条 分析課長は、グローブボックス等作業従事者以外の者に、ホットセル及びグローブボックスを操作させてはならない。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

（機器操作に係る作業要領等）
第 17 条 分析課長、検査課長及び安全管理課長は、核燃料取扱主務者と協議の上、核燃料物質の使用等又は第 18 条に定める保安上特に管理を必要とする設備・機器の操作に係る作業要領等の策定・改廃を行う。
2 分析課長、検査課長及び安全管理課長は、前項に基づき、作業要領等の策定・改廃を行う場合は、安全委員会の審議を経て所長の承認を得る。
※ 上記の条項に加え、施設管理、品質マネジメントシステムの章に追記

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

（臨界管理）
第 19 条 分析課長は、核燃料物質の使用等に際していかなるときにおいても、臨界に達しないよう管理する。
2 核燃料物質の使用等に係る臨界管理は、管理する区域又は設備区分を設定し、質量管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量
は、それぞれ別表第 5 のとおりとする。
3 分析課長は、別表第 5 に掲げる受入れ先の区域又は設備区分における受入れ後の在庫量が取扱制限量以下であることの確認を行う。
※ 別表第 5 は変更なしにつき、省略

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

※ 使用許可基準規則第 1 条第 2 項第 4 号に定める安全上重要な施設を有していないことから記載なし

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められている（負圧等の維持）こと。

第 23 条 分析課長及び安全管理課長は、本体施設及び保安設備について別表第 7 に掲げるところにより負圧等を維持しなければならない。ただし、検査、修理、改造を行う場合であって、汚染拡大の防止に必要な措置を講じ、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意を受けたときは、この限りでない。
2 分析課長及び安全管理課長は、前項ただし書きの適用除外を行う場合には、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
（施設の巡視・点検）
第 41 条の 6 各課長は、毎日 1 回以上別表第 16 及び別表第 17 に定める巡視・点検を行う。
2 各課長は、前項の巡視・点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、必要な措置を講じる。
3 各課長は、第 1 項の巡視・点検の結果及び前項の措置について、東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者に報告する。
※ 別表第 7 は変更なし、別表 16,17 は表題及び各項目欄の記載の適正化のみであるため、省略※ 上記の条項に加え、施設管理の章に追記18

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（機器操作に係る作業要領等）
第 17 条 分析課長、検査課長及び安全管理課長は、核燃料取扱主務者と協議の上、核燃料物質の使用等又は第 18 条に定める保安上特に管理を必要とする設備・機器の操作に係る作業要領等の策定・改廃を行う。
（非常時の計画）
第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。
（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員の確保）
第 55 条 所長は、前条に定める非常時対策組織の要員をあらかじめ定めておく。
（非常時対応資機材の整備）
第 56 条 所長は、第 54 条の計画に基づき、非常時対策組織が活動するに当たって必要な放射線測定機器、防護具類、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておく。
（通報系統）
第 57 条 所長は、非常時通報連絡系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社員等に周知する。
（通報）第 58 条 使用施設等に係る非常事態の発生、又はそのおそれのあることを発見した職員等又は協力会社員等は、直ちに非常時通報連絡系
統に従い通報する。
2 分析課長は、前項の通報を受けた場合、直ちに所長、核燃料取扱主務者、東海検査部長、管理課長及び安全管理課長に通報する。
3 管理課長は、前項の通報を受けた場合、直ちに通報系統に従い外部関係機関に通報連絡する。
（非常事態の発令）
第 59 条 所長は、前条で定める通報を受けた事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常事態を宣言し、所長を本部長とする非常時対策組織を設置する。
（非常事態における活動）
第 60 条 非常時対策組織は、第 54 条の計画に基づき、人命救助、避難誘導、非常事態の原因除去、非常事態発生時の対応及び非常事態の拡大防止に係る防護活動を行う。
19

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
2 本部長は、前項の防護活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場合には、防護活動の協力を要請する。

使用規則第２条の12第１項第６号（管理区域）

管理区域及び周辺監視区域の設定等

第 25 条 所長は、東海センターに係る管理区域を設定する。なお、管理区域は、別図第 2-1～2-3 に掲げる区域とする。

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

2 前項の管理区域は、別表第 8-2 に掲げる基準により、第 1 種管理区域及び第 2 種管理区域に区分する。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域につい

3 分析課長は、第 1 項に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区て表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

別する。

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する
外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれの別表第8-2 管理区域の基準（第25条）

ある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

区

分

区

分 基 準

第 1 種管理区域

空気中の放射性物質濃度又は表面汚染が線量告示第 1 条第 1 項第 2

（汚染のおそれの号及び第 3 号並びに第 2 項に定める管理区域に係る値を超え、又はある管理区域）超えるおそれのある区域

第 2 種管理区域

密封された核燃料物質等を取り扱う区域で、外部放射線に係る線量が（汚染のおそれの線量告示第 1 条第 1 項第 1 号に定める管理区域に係る値を超え、又ない管理区域）は超えるおそれのある区域（立入制限区域に係る措置）「管理区域」という。）の一部を立入制限区域として設定することができる。そ第 28 条 分析課長は、管理区域及び一時管理区域（以下、の際、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
2 分析課長は、前項に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 分析課長は、第 3 条第 1 項第 4 号に定める放射線業務従事者を立入制限区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線防護上の必要な措置を講じる。
4 分析課長は、第 1 項に定める立入制限区域の解除を行う場合は、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
※ 別図変更なしにつき、省略
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

（管理区域の出入り管理）
第 32 条 分析課長は、放射線業務従事者及び一時立入者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じる。

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

2 分析課長は、一時立入者に、立会者をつけ指示に従わせる。
3 分析課長は、管理区域に立入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（１）あらかじめ定められた出入口より出入すること（２）個人線量計を着用すること（３）第 1 種管理区域に立ち入るときは、専用の作業着、その他必要な保護具を着用すること（４）第 1 種管理区域から退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、別表第 9(1)に掲げる値以下であることを確認し、汚染が検出されたときは除去のための措置をとること（５）業務上必要でない物品を持ち込まないこと20

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
別表第9 表面密度の基準（第32、33、38条)(1) 人の退出又は持出物品に係る表面密度
アルファ線を放出する放射性物質

4×10-2 Bq/cm2

アルファ線を放出しない放射性物質

4×10-1 Bq/cm2（飲食及び喫煙の禁止）
第 29 条 分析課長は、管理区域内において飲食及び喫煙をさせてはならない。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

（管理区域外への物品の持出）
第 33 条 安全管理課長は、第 1 種管理区域から物品（核燃料物質を除く。）を持ち出す場合は、その物品の表面密度が、別表第 9(1)に掲げる値以下であることを確認する。
（周辺監視区域内に係る運搬）第 46 条 分析課長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）
するときは、標識の取付等法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
2 分析課長は、前項の運搬が終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。
※ 別表第 9(1)は前出につき、省略

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（周辺監視区域）
第 30 条 周辺監視区域は、別図第 3 に掲げる区域とする。
2 管理課長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
※ 別図は変更なしにつき、省略

９．協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（規定の遵守）第 4 条 職員等は、使用施設等において核燃料物質等の使用等の業務及び保安活動を行う場合は、この規定を遵守しなければならない。
2 東海センター所長（以下、「所長」という。）は、前項以外の者（以下、「協力会社員等」という。
）に使用施設等において業務を行わせる場合は、契約等によりこの規定を遵守させる。

使用規則第２条の１２第１項第７号（線量の評価）

線量、線量当量、汚染の除去等

第 39 条

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。

安全管理課長は、職員等の放射線業務従事者等に係る線量について、別表第 12 に定める項目、頻度に従って評価し、法令に定める線量限度を超えていないことを確認する。
2

安全管理課長は、放射線業務従事者の前項の評価結果を、四半期毎（妊娠中の女子にあっては 1 月毎）に東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。

3

安全管理課長は、第 1 項の線量が別表第 13 に定める値を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

※ 別表は変更なしにつき、省略
21

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ALARA」という。)の精神にのっとり、放※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（基本方針）
第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マネジメントシステムは、使用施設等において実施す

射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

る保安活動に適用する。
2 国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：as low as reasonably
achievable）の精神に則り、保安活動を実施する。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

（床、壁等の除染）
第 38 条 分析課長は、別表第 9(2)に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、東海検査部長及び安全管理課長に連絡する。
2

安全管理課長は、汚染状況の確認を行うとともに分析課長を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措
置等、放射線防護上の措置を講じさせる。

3

分析課長は、前項の措置結果について、安全管理課長の確認を受ける。

4 分析課長は、第 2 項及び第 3 項の確認の内容について、東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

（外部放射線に係る線量当量率等の測定）
第 37 条 安全管理課長は、管理区域内における線量当量率等の管理のため別表第 10 に定めるところにより測定する。
2

安全管理課長は、別表第 11 に従って周辺監視区域の境界付近及びその周辺における線量当量率等を測定する。

3

安全管理課長は、前 2 項の測定結果について、核燃料取扱主務者に報告する。

4

安全管理課長は、第 1 項及び第 2 項の測定の結果、異常が認められた場合には、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。

5 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
別表第10 管理区域内における線量当量率等の測定（第37条）
項

目

測定場所
遮蔽物側壁表面

線量当量率

表面密度

放射線遮蔽物の側壁について
毎日作業中 1 回
管理区域内について週 1 回

管理区域の境界サーベイメータ

管理区域周辺について月 1 回

スミヤ法

第 1 種管理区域内について週

エリアの代表点

染の可能性のある場所
管理区域の境界
（出入口）

22

又は

度

サーベイメータ

管理区域内の汚物質の濃度

エリアモニタ頻エリアの代表点

管理区域の境界

空気中の放射性

測定方法

又はダイレクト法

1回
第 2 種管理区域内について月

室内ダストモニタ又 第 1 種管理区域内について週は移動型ダストモニ 1 回
タ若しくはエアスニ
ファ

第 2 種管理区域内については必要の都度【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（管理区域外への物品の持出）
第 33 条 安全管理課長は、第 1 種管理区域から物品（核燃料物質を除く。）を持ち出す場合は、その物品の表面密度が、別表第 9(1)に掲げる値以下であることを確認する。
※ 別表は変更なしにつき、省略

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関（周辺監視区域外に係る運搬）する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、 第 47 条 分析課長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等法に定
この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

める措置を講じるとともに、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
2 分析課長は、前項の運搬が終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受※ 現状、原子炉等規制法第６１条の２第２項（クリアランス制度）の認可を受けていないことから該当せず。

けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能
濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性※ 現状、放射性廃棄物ではない廃棄物（NR）は未導入であることから該当せず。

廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０
年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（床、壁等の除染）
第 38 条 分析課長は、別表第 9(2)に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、東海検査部長及び安全管理課長に連絡する。
2

安全管理課長は、汚染状況の確認を行うとともに分析課長を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措
置等、放射線防護上の措置を講じさせる。

3

分析課長は、前項の措置結果について、安全管理課長の確認を受ける。

4 分析課長は、第 2 項及び第 3 項の確認の内容について、東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略
使用規則第２条の１２第１項第８号（放射性気体廃棄物の廃棄）

排気監視設備及び排水監視設備

第 49 条１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設分析課長は、使用施設等から放射性気体廃棄物（以下、「気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が、線量限度等を定める告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物

置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。

質の濃度限度を超えないように廃棄する。
2

安全管理課長は、核燃料物質の使用時は排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気監視設備によって測定する。

3 安全管理課長は、放射性物質が別表第 20 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理課長は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を核燃料取扱主務者に報告する。
（放射性液体廃棄物の廃棄）
第 50 条 分析課長は、放射性液体廃棄物（以下、「液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度23

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
が、線量限度等を定める告示で定める周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度を超えないように廃棄する。
2 安全管理課長は、液体廃棄物を放出する場合は、廃液貯槽における廃液中の放射性物質濃度の測定を行う。
3 安全管理課長は、放射性物質が別表第 21 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理課長は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を核燃料取扱主務者に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略

２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第１５号（放射線測定機器の管理）における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射第 40 条 安全管理課長は、別表第 14 に掲げる放射線測定機器を確保する。

線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における

2 安全管理課長は、前項に定める放射線測定機器について、第 41 条の 3 に定める施設管理実施計画に基づいて管理するとともに、別表

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

第 14-2 に掲げるところにより年 1 回以上使用施設等の定期的な自主検査（以下、「施設定期自主検査」という。）を行う。
3 安全管理課長は、前項の結果異常を認めた場合は、修理又は代替品の補充等の措置を講じる。
4 安全管理課長は、第 2 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、核燃料取扱主務者に報告する。
5 放射線測定機器に係る警報装置の作動条件は、別表第 15 に掲げるとおりとする。
別表第14 放射線測定機器（第40条）(1) 保障措置分析棟
放射線測定機器
サ ーベイ メー タ

測定線種

数

量

γ

1

式

測定線種

数

量

γ

1

式

測定線種

数

量

測

定

項

目

線量当量率

(2) 開発試験棟
放射線測定機器
サ ーベイ メー タ

測

定

項

目

線量当量率

(3) 新分析棟
放射線測定機器
エリアモニタ

測

定

項

目

γ

1 台

管理区域内のγ線の線量当量率

スタックダストモニタ

α／β

1 台

排気中の放射性じんあいの濃度

室内ダストモニタα／β

5 台

移 動 型 ダス ト モニタ

α／β

1 台

管理区域内の空気中の放射性じん

1 台

あいの濃度

ロ ーカ ルダス トサン プリン
グ装置
ハンドフットモニタ
サ ーベイ メー タ
α /β 自 動 測 定 装 置

24

吸収端 34 箇所以上
α／β
α、β
γ、γ
α／β

1 台
1 式
1 台

管理区域外へ退出する者の手足、衣服等の表面密度
線量当量率並びに表面密度
表面密度、管理区域内の空気中及び排気中の放射性じんあいの濃度

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
別表第 14-2 放射線測定機器の施設定期自主検査項目（第 40 条）（1） 保障措置分析棟
対

象

機

器

サ ーベイ メー タ

項

目

線源校正

（2） 開発試験棟
対

象

機

器

サ ーベイ メータ

項

目

線源校正

（3） 新分析棟
対

象

機

器

エ リアモ ニタ、 スタ ックダ ストモ ニタ
室 内ダス トモニ タ、 移動型 ダスト モニ タ

項

目

指示精度
線源校正
警報作動

ロ ーカル ダスト サン プリン グ装置

流量率確認

ハ ンドフ ットモ ニタ 、サー ベイメ ータ

線源校正

α /β 自 動 測 定 装 置

警報作動*＊サーベイメータ及びα / β 自 動 測 定 装 置 は除く※ 別表第 15 は変更なしにつき、省略
使用規則第２条の１２第１項第９号（放射線測定機器の管理）

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第 40 条 安全管理課長は、別表第 14 に掲げる放射線測定機器を確保する。

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、 2 安全管理課長は、前項に定める放射線測定機器について、第 41 条の 3 に定める施設管理実施計画に基づいて管理するとともに、別表
数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

第 14-2 に掲げるところにより年 1 回以上使用施設等の定期的な自主検査（以下、「施設定期自主検査」という。）を行う。
3 安全管理課長は、前項の結果異常を認めた場合は、修理又は代替品の補充等の措置を講じる。
4 安全管理課長は、第 2 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、核燃料取扱主務者に報告する。
5 放射線測定機器に係る警報装置の作動条件は、別表第 15 に掲げるとおりとする。
（外部放射線に係る線量当量率等の測定）
第 37 条 安全管理課長は、管理区域内における線量当量率等の管理のため別表第 10 に定めるところにより測定する。
2

安全管理課長は、別表第 11 に従って周辺監視区域の境界付近及びその周辺における線量当量率等を測定する。

3

安全管理課長は、前 2 項の測定結果について、核燃料取扱主務者に報告する。

4

安全管理課長は、第 1 項及び第 2 項の測定の結果、異常が認められた場合には、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。

5 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
別表は前出及び変更なしにつき、省略
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第１５号※ 放射線測定器の機能維持（管理方法）は、上記の他施設管理に関する事項と併せて定めている。

における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
25

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。

使用規則第２条の１２第１項第１０号（核燃料物質の受払い管理）

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第 44 条１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の分析課長は、核燃料物質の受払いを行う場合は、あらかじめ受払い計画を作成し、東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。

保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められているこ2

分析課長は、前項の受払いを行う場合は、施設の健全性及び別表第 5、別表第 6、別表第 19 の数量を超えないことを確認する。

と。

3 分析課長は、第 1 項の受払いが終了した場合は、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。
（核燃料物質の貯蔵）第 45 条 分析課長は、貯蔵施設において別表第 19 に示す貯蔵量以上の核燃料物質を貯蔵してはならない。
2 分析課長は、貯蔵施設に注意事項、その他保安上必要な事項を掲示する。
3 分析課長は、核燃料物質を搬入する場合その他必要がある場合を除き、貯蔵施設には、施錠又は立入制限の措置を講じる。
（周辺監視区域内に係る運搬）第 46 条 分析課長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く｡）
するときは、標識の取付等法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
2 分析課長は、前項の運搬が終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（周辺監視区域外に係る運搬）第 47 条 分析課長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。

使用規則第２条の１２第１項第１１号（放射性固体廃棄物の廃棄）

放射性廃棄物の廃棄

第 52 条 分析課長及び安全管理課長は、放射性固体廃棄物（以下、「固体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、次の各号に掲げる措

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

置を講じなければならない。
（１）分析課長及び安全管理課長は、発生した固体廃棄物は不燃性と可燃性に区分し、線量当量率又は放射性物質の含有量に応じて分類したのち、容器に封入梱包する。また、容器毎に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量当量率を明示し、固体廃棄物保管
場所に保管する。
（２）分析課長及び安全管理課長は、可燃性の固体廃棄物を保管する場合は、不燃性の棚に収納するか、あるいは不燃材で覆う等の防火対策を施す。ただし、固体廃棄物を不燃性の容器に保管する場合は除く。
（３）分析課長は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下、「原科研」という。
）へ搬出されるまでの期間、保管している固体
廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(1)及び(2)に示す一時保管能力を超えていないことを確認する。また、開発試験棟に保管廃棄される固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(3)に示す保管能力を超えていないことを確認する。
（４）分析課長は、新分析棟と保障措置分析棟との施設間及び保障措置分析棟と原科研搬出場所間並びに保障措置分析棟と開発試験棟との施設間で固体廃棄物を運搬するときは、第 46 条第 1 項及び第 2 項に準じて行う。
（放射性廃棄物の処理依頼）
第 53 条 分析課長は、保障措置分析棟及び新分析棟の保管場所に保管されている放射性廃棄物を原科研に処理依頼しようとするときは安全管理課長に処理依頼の手続きを依頼する。
2 安全管理課長は、第 50 条第 2 項に定める測定を行った結果、一般排水溝に放出できないものは原科研へ処理依頼する。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
3 安全管理課長は、第 1 項及び第 2 項の処理依頼を行うときは原科研の定めるところにより、処理依頼の手続きを行う。
※ 別表は変更なしにつき、省略

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。

（放射性液体廃棄物の廃棄）
第 50 条 分析課長は、放射性液体廃棄物（以下、「液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量限度等を定める告示で定める周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度を超えないように廃棄する。
2 安全管理課長は、液体廃棄物を放出する場合は、廃液貯槽における廃液中の放射性物質濃度の測定を行う。
3 安全管理課長は、放射性物質が別表第 21 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理課長は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を核燃料取扱主務者に報告する。
（放出に係る管理目標値を超えた場合における措置）
第 51 条 安全管理課長は、気体廃棄物中又は液体廃棄物中の放射性物質が第 49 条第 3 項及び第 50 条第 3 項に規定する放出管理目標
値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、分析課長及び核燃料取扱主務者に通報する。
2 分析課長は、前項の通報を受けたとき、その原因を調査してその結果を東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに安全管理課長に報告する。
3 分析課長は、前項の調査の結果、必要があると認めるときは、第 16 条に規定する核燃料物質の取扱計画の変更等の措置を講じなければならない。
※ 別表は変更なしにつき、省略

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第7号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（周辺監視区域外に係る運搬）第 47 条 分析課長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬するとき、及び周辺監視区域外から搬入するときは、標識の取付等法に定める措置を講じるとともに、あらかじめ東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得る。
2 分析課長は、前項の運搬が終了したときは、東海検査部長及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。
（運搬中における異常時の措置）
第 48 条 放射性廃棄物及び核燃料物質等の運搬に従事する者は、運搬中に事故等により安全な運搬が損なわれたと認めたときは、直ちに当該運搬物を管理する分析課長に通報するとともに、関係者以外の者及び関係ない車両を近づかせないための措置その他の応急措置を講じる。
2 前項の通報を受けた分析課長は、直ちに安全管理課長、東海検査部長及び核燃料取扱主務者に通報するとともに状況に応じて要員を現地に派遣し、線量当量率の異常の有無、放射性汚染の有無、その他必要な調査を行い措置を講じる。
3 分析課長は、第1項の通報を受けた場合又は第2項の調査の結果、その状況が非常事態に発展するおそれがあると認められたときは、
直ちに安全管理課長、東海検査部長及び所長に通報する。

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（放射性液体廃棄物の廃棄）
第 50 条 分析課長は、放射性液体廃棄物（以下、「液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度が、線量限度等を定める告示で定める周辺監視区域外の水中の放射性物質濃度を超えないように廃棄する。
2 安全管理課長は、液体廃棄物を放出する場合は、廃液貯槽における廃液中の放射性物質濃度の測定を行う。
3 安全管理課長は、放射性物質が別表第 21 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理課長は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を核燃料取扱主務者に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められている※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（放射性気体廃棄物の廃棄）
第 49 条こと。

分析課長は、使用施設等から放射性気体廃棄物（以下、「気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の 3 月間についての平均濃度が、線量限度等を定める告示で定める周辺監視区域の境界における空気中の放射性物
質の濃度限度を超えないように廃棄する。
2

安全管理課長は、核燃料物質の使用時は排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気監視設備によって測定する。

3 安全管理課長は、放射性物質が別表第 20 に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
4 安全管理課長は、第 2 項の測定結果及び放射性物質の放出結果を核燃料取扱主務者に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

※ 平成 30 年 4 月 4 日付の「平常時の環境放射線モニタリング（原子力災害対策指針補足参考資料）」の 1‐2 の範囲の記載で、核燃料施設を対象とした平常時モニタリング並びに原子力施設の敷地内において実施される平常時モニタリングについては、今後追記するとされていることから、現時点においては、第 37 条（外部放射線に係る線量当量率等の測定）をもって充てる。

７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

（基本方針）
第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マネジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用する。
2 国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：as low as reasonably
achievable）の精神に則り、保安活動を実施する。

使用規則第２条の１２第１項第１２号（非常時の計画）

非常の場合に講ずべき処置

第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。
（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員の確保）
第 55 条 所長は、前条に定める非常時対策組織の要員をあらかじめ定めておく。
（非常時対応資機材の整備）
第 56 条 所長は、第 54 条の計画に基づき、非常時対策組織が活動するに当たって必要な放射線測定機器、防護具類、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておく。
（通報系統）
第 57 条 所長は、非常時通報連絡系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社員等に周知する。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（非常時の計画）
第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。
（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、 （通報系統）
外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。

第 57 条 所長は、非常時通報連絡系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社員等に周知する。
（通報）第 58 条 使用施設等に係る非常事態の発生、又はそのおそれのあることを発見した職員等又は協力会社員等は、直ちに非常時通報連絡系
統に従い通報する。
2 分析課長は、前項の通報を受けた場合、直ちに所長、核燃料取扱主務者、東海検査部長、管理課長及び安全管理課長に通報する。
3 管理課長は、前項の通報を受けた場合、直ちに通報系統に従い外部関係機関に通報連絡する。
（非常事態における活動）
第 60 条 非常時対策組織は、第 54 条の計画に基づき、人命救助、避難誘導、非常事態の原因除去、非常事態発生時の対応及び非常事態の拡大防止に係る防護活動を行う。
2 本部長は、前項の防護活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場合には、防護活動の協力を要請する。

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。

（非常時の計画）
第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。
（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。

（非常事態の発令）
第 59 条 所長は、前条で定める通報を受けた事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常事態を宣言し、所長を本部長とする非常時対策組織を設置する。

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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（緊急作業における作業者の選任要件及び被ばく管理等）
第 60 条の 2 所長は、次の各号の全ての要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表 22-2 に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期
間、緊急作業に従事させることができる。

（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。

（１）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る教育を受けた上で緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者。

（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害（２）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る訓練を受けた者。

対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による
内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

（３）実効線量について、250 ミリシーベルトを線量限度とする緊急作業に従事する者は、原子力事業者防災業務計画に定める原子力
防災管理者、副原子力防災管理者、又は原子力防災要員の中から選任する。
2 東海検査部長は、前項の緊急作業を行う必要がある場合は、各課長及び核燃料取扱主務者と協議のうえ緊急作業計画を作成し、所長の承認を得る。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りではない。
3 安全管理課長は、別表第 22-3 に掲げるところにより緊急作業期間中の緊急作業に従事した者の線量を評価し、別表第 22-2 に掲げる線量限度を超えていないことを確認する。
4 安全管理課長は、前項の評価の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、当該緊急作業に従事した者に通知する。
5 管理課長は、緊急作業に従事した者に対し、電離放射線障害防止規則第 56 条の 2 に基づく緊急時電離放射線健康診断を受診させる。
6 東海検査部長は、第 2 項のただし書の緊急作業を行った場合は、作業終了後速やかに所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
※ 別表は変更なしにつき、省略

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

（非常事態の解除）
第 61 条 本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了し、非常事態が終息したと判断した場合は、非常事態を解除し非常時対策組織を解散する。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

（教育訓練）
第 12 条 安全管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対し、別表第 2(1)に掲げるところに従い、保安教育を年度毎に計画する。なお、保安教育の内容については、必要に応じて見直すものとする。
2 安全管理課長は、前項の計画に基づき保安教育を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
3 安全管理課長は、新たに使用施設等に係る業務に従事する職員等に対し、別表第 2(2)に掲げるところに従い、保安教育を実施し、その結果を所長に報告する。ただし、過去において放射線業務従事者として指定されていた者及び請負契約に基づく放射線業務従事者については、過去の教育訓練の結果に応じ、一部を省略することができる。
4 所長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(1)に掲げる保安訓練を実施する。
5 管理課長は、使用施設等に係る業務を行う職員等に対して、別表第 3(2)に掲げる保安訓練を実施し、その実施状況を所長へ報告する。
6 所長は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して、別表第 3-2 に掲げる教育訓練を実施する。
※ 別表は前出及び変更なしにつき、省略

使用規則第２条の１２第１項第１３号（非常時の計画）

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第 54 条 所長は、東海センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。なお、原子力災害対策特別措置法に定める事象の発生又する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。

は進展した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づくものとする。（以下、本章において同じ。）（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置すると（１）可燃物の管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動

ともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次を掲げる事項を含めること。

（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合に採るべき処置に関する事項30

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
イ火災（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること

可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着（４）活動を行うために必要な資機材に関すること。

するまでに行う活動に関すること
ロ※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は（５）活動を行うために必要な体制に関すること
2 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

放射線を放出するおそれがあるもの「以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。」
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

第 64 条 品質マネジメントシステム

記録及び報告2. 品質マネジメントシステムの文書

１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための

2.4 記録の管理措置が定められていること。

（1）東海センターは、個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合及び品質マネジメント
システムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（2）東海センターは、（1）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する｡（記録及び保存）
第 71 条 所長は、別表第 23(1)第 1 欄に掲げる事項について、同表第 2 欄に掲げるところに従い、同表第 3 欄に掲げる者に記録させ、同表第 4 欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。
別表第23 核燃料物質の使用等に関する記録（第71条）（1）使用規則第2条の11に定める記録
記録事項

記録すべき場合

記録責任者

保存責任者

保存期間

各課長

各課長

同一事項に関する次の確認のときまでの
期間

各課長

各課長

施設管理を実１．使用施設等の施設管理記
録（イ）使用前確認の結果

確認の都度（ロ）施設管理の実施状況及 施設管理の実施のびその担当者の氏名

都度施した使用施設等を解体又は廃棄した後5年が経過するまでの期間31

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（ハ）施設管理方針、施設管 評価の都度

各課長

各課長

評価を実施し理目標及び施設管理実た施設管理方施計画の評価の結果及針、施設管理のびその評価の担当者の目標又は施設氏名

管理実施計画の改定までの期間

2．放射線管理記録※ 変更なし（省略）※ 変更なし（省略） ※ 変更なし
（省略）

※ 変更なし（省略）※ 変更なし（省略）【3. 保守記録 削除】
3．警報装置から発せられた 核燃料物質使用変 分析課長又は警報の内容

更許可申請書に記 安全管理課長

分析課長又は 1 年間
安全管理課長載の警報装置の警
報吹鳴の都度＊1
4．使用施設等の事故記録（イ）事故の発生及び復旧

その都度安全管理課長

安全管理課長 核 燃 料 物 質 ののとき使用等に関す（ロ）事故の状況及び事故

る規則第2条に際して採った処置の11第7項に定める期間（ハ）事故の原因（ニ）事故後の措置
5．保安教育の記録（イ）保安教育の実施計画

策定の都度

安全管理課長

安全管理課長 3 年間

6．品質管理基準規則第四条 当該文書又は記録

品質マネジメ

品質マネジメ

当該文書又は第三項に規定する品質マネ の作成又は変更のントシステムントシステム

記録の作成又ジメント文書及び品質マネ 都度

管理責任者

管理責任者

は変更後 3 年（ロ）保安教育の実施日時、 実施の都度
項目（ハ）保安教育を受けた者

実施の都度

の氏名

ジメントシステムに従つたが経過するま計画、実施、評価及び改善状での期間

況の記録 (他の号に掲げるものを除く。)＊1 検査、点検、保守工事、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で異常でないことが明らかなものを除く【（2）核燃料物質の使用等に関する規則第 2 条の 12 に定める記録 削除】32

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（記録及び保存）
第 71 条 所長は、別表第 23(1)第 1 欄に掲げる事項について、同表第 2 欄に掲げるところに従い、同表第 3 欄に掲げる者に記録させ、同表第 4 欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。
※ 別表は前出のつき、省略

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。 （一般報告）「使用規則」という。）第 7 条第 1 項に定める放射線管理等報告書
第 72 条 安全管理課長は、核燃料物質の使用等に関する規則（以下、を作成し、東海検査部長及び核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長に提出する。
※ 上記のほか、各条項に、核燃料取扱主務者、所長等への報告事項を明記
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生し（事故報告）

た場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確

第 73 条 所長は、使用規則第 6 条の 10 に定める事象が発生した場合は、その旨を、直ちに理事長に報告する。

保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

2 所長は、前項の報告ののち、速やかに次の各号に掲げる事項を、明らかにした報告書を作成し理事長に報告する。
（１）事故の発生日時、場所

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

（２）状況及び発生に際して採った処置（３）原因（４）その後の対策及び処置（５）その他、必要な事項※ 上記のほか、非常の場合に講ずべき処置の章に記載
使用規則第２条の１２第１項第１５号（施設管理方針及び施設管理目標の策定）

使用施設等の施設管理

第 41 条に、この実施方針に従って達成すべき施設管理の目標を定める。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る所長は、使用施設等の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の実施方針を策定するととも

2 所長は、前項の施設管理方針及び施設管理目標を策定、又は変更したときは、核燃料取扱主務者、東海検査部長及び各課長に通知しなければならない。

運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定めていること（定量的な施設管理目標の策定）
第 41 条の 2 分析課長及び安全管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、第 18 条に定める保安上特に管理を必要とする設備について、定量的な施設管理目標を策定し、東海検査部長（分析課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受けなければならない。
（施設管理実施計画の策定）
第 41 条の 3 各課長は、施設管理目標を達成するために所掌する施設・設備について、施設管理実施計画を策定しなければならない。
2

各課長は、前項の施設管理実施計画を策定、又は変更したときは、東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受けなければならない。

（施設管理の実施）
第 41 条の 4 各課長は、所掌する施設・設備について、前条の施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。
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【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。
（施設管理に係る有効性評価及び改善）
第 41 条の 5 各課長は、前条の実施に際し、毎年 1 回以上有効性評価を行うとともに、有効性の評価の結果及び講じた改善措置について東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）、核燃料取扱主務者及び所長に報告しなければならない。
※ 上記のほか、第 40 条（放射線測定機器の管理）、第 42 条（施設定期自主検査）に記載

２．使用規則第２条の１２第１項第１５号に掲げる使用施設等の施設管理に関することを変更し※ 使用施設等の施設管理に関することを変更しようとする場合に係る事項であることから、非該当。

ようとする場合（使用規則第２条の１１の７第１号及び第２号の規定により施設管理方針を策定し、又は同条第６号の規定により施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に使用規則第２条の１１の７第５号の評価の結果又は第６号の見直しの結果を記載した書類が添付されていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

（修理及び改造）

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づ

第 43 条 各課長は、使用施設等に係る建屋又は設備若しくは機器の修理又は改造を行おうとする場合で、その修理又は改造が使用施設等

き、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与しての保安に影響を及ぼすときは、あらかじめ東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。次項において同じ。）及び核燃料取扱主いない要員に検査を実施させることとしてもよい。

務者の同意を得る。なお、その修理又は改造が、許認可手続きの必要のあるとき、又は次条に定める使用前検査を行う必要のあるときは、
安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。
2 各課長は、前項の使用施設等の保安に影響を及ぼす修理又は改造を終えたときは、その状況について、東海検査部長及び核燃料取扱主
務者に報告する。
（使用前検査）第 43 条の 2 使用前検査を受検しようとする各課長は、検査の時期、対象、その他必要な事項を含む検査実施要領書を策定し、東海検査部長（分析課長、検査課長が実施しようとする場合に限る。以下、本条において同じ。）、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに、安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
2 使用前検査を行う検査員は、検査対象となる建屋・設備・機器の担当者以外の者とし、検査実施前に所長が検査実施責任者及び検査員を指名するものとする。
3 使用前検査を行う検査員は、検査実施要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、東海検査部長、核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得なければならない。

使用規則第２条の１２第１項第１６号（情報の共有）

技術情報の共有第 69 条１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報

東海センターは、メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を必要に応じ、事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有することで、使用施設等の保安を向上させる。

共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号（不適合発生時の公開基準等）

不適合発生時の情報の公開

第 70 条東海センターは、保安活動による不適合の内容が公開基準に該当する場合、不適合の内容をホームページにて公開する。

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
34

【D 情報】
保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準※ 審査基準要求事項以外の変更箇所を除く。

使用規則第２条の１２第１項第１８号（目的）その他必要な事項「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、「法」という。）第 57 条第 1 項の規定に基づき、
第 1 条 この規定は、

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の

核燃料物質等の使用施設等において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の使用、廃棄及び保管（以下、「取扱」という。
）
並びに運搬（以下、取扱及び運搬を「使用等」という。
）に係る保安について定め、もってこれらに関する災害を防止することを目的とする。

防止を図るものとして定められていること。
（基本方針）
第１条の 2 前条の目的を達成するため、この規定に定められた事項を遵守し、公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下、「東海センター」という。）の保安活動を実施する。なお、東海センターの品質マネジメントシステムは、使用施設等において実施する保安活動に適用する。
2 国際放射線防護委員会（ICRP）が 1977 年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（ALARA：as low as reasonably
achievable）の精神に則り、保安活動を実施する。

35

【D 情報】

保安規定の審査基準と保安規定との比較表
公益財団法人核物質管理センター
六ヶ所保障措置センター 安全管理課
RSC 保安規定（下線・太字は改定箇所）

保安規定の審査基準

使用規則第２条の１２第１項第１号（関係法令及び規定の遵守）
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
第３条 公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員は、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関の業務及びその品質マネジメント活動を行う場合は関係法令及びこの規定を遵守する。
することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文
２ 理事長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライア
ンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

実施させる。
３ 六ヶ所保障措置センター所長（以下「所長」という。）は、保障措置分析所を共同利用する国際原子力機関との取り決め
により、その職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において第１項及び本項の者を「職員等」という。
４ 所長は、設備の一部を共用する日本原燃との取り決めにより、保障措置分析所及び共用設備における保安活動を行う同社
職員及び同社の請負事業者職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
５ 所長は、前項以外の者に保障措置分析所において業務を行わせる場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において前項及び本項の者を「協力会社員等」という。
（保安に関する組織）
第５条 保障措置分析所の保安活動及びその品質マネジメント活動に関する組織に関する組織は、次の各号に掲げる職位、委員会で構成し、その組織図は、別図第１に掲げるとおりとする。
（１） 理事長（２） 所長（３） 品質マネジメントシステム管理責任者（４） 核燃料取扱主務者（５） 六ヶ所検査部長（以下、「部長」という。）（６） 分析課長
（７）
（８）
（９）

安全管理課長
管理課長
安全委員会

使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以

（品質マネジメントシステム）
第４条 保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。

下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制は、六ヶ所保障措置分析所の１ 一般
１.１ 目的公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター（以下「六ヶ所センター）という。）の使用施設、貯蔵施設又1

RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和
安全を確保するため、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、品質マネジメントシステムとして構築し原子力の安全を確保する
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みにつことを目的とする。
いて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、 １.２ 定義
その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ第４条における用語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理基準規則に従うものとする。
組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現（１）「保安に係る組織」とは、六ヶ所センターの品質マネジメントシステムに基づく使用施設等の保安に係る各組織の総称
可能なものであること。
をいう。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確（２）「職員」とは、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う六ヶ所セにされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文
ンターの役員、職員、参事及び契約職員をいう。
書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、 ２ 品質マネジメントシステム
保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系 ２.１ 品質マネジメントシステムに係る一般事項
における位置付けが明確にされていること。
（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行う。
（２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用する。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮する。
① 使用施設等、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度② 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響（３）保安に係る組織は、使用施設等に適用される関係法令（以下「関係法令」という。）を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する文書その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記する。
（４）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行う。
① プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定める。
② プロセスの順序及び相互の関係を明確に定める。
③ プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）
並びに当該指標に係る判定基準を明確に定める。
④ プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保す
る（責任及び権限の明確化を含む。）。
⑤ プロセスの運用状況を監視測定し、分析する。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずる。
⑦ プロセス及び保安に係る組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとする。
2

RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）⑧ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする。
（５）保安に係る組織は、健全な安全文化を育成し、及び維持する。
（６）保安に係る組織は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。
（７）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
２.２ 品質マネジメントシステムの文書化
保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。
（１）品質方針及び品質目標（２）品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。）（３）実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書（４）品質管理基準規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）
２.３ 保安品質マニュアル
保安に係る組織は、保安品質マニュアルに、次に掲げる事項を定める。
（１）品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項（２）保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項（３）品質マネジメントシステムの適用範囲（４）品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報（５）プロセスの相互関係
２.４ 文書の管理（１）保安に係る組織は、品質マネジメント文書を管理する。
（２）保安に係る組織は、職員（保安活動を実施する者）が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成する。
① 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認する。
② 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たりその妥当性を審査し、改訂を承認する。
③ 品質マネジメント文書の審査及び評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部署の職員を参画させる。
④ 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにする。
⑤ 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保する。
⑥ 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにする。
⑦ 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理する。
⑧ 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止する。この場合において、当該文書を保持するときは、その3

RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
目的にかかわらず、これを識別し、管理する。
２.５ 記録の管理（１）保安に関する組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項 への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（２）保安に係る組織は、（１）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する。

３ 経営責任者等の責任
３.１ 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って、品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
（１）品質方針を定める。
（２）品質目標が定められているようにする。
（３）職員が健全な安全文化を育成し、及び維持すことに貢献できるようにする。
（４）マネジメントレビューを実施する。
（５）資源が利用できる体制を確保する。
（６）関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を、職員に周知する。
（７）保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを職員に認識させる。
（８）全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
３.２ 原子力の安全の確保の重視
理事長は、保安に係る組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
３.３ 品質方針
理事長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにする。
（１）保安に係る組織の目的及び状況に対して適切なものであること。
（２）要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に理事長が責任を持って関与すること。
（３）品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
（４）職員に周知され、理解されていること。
（６）品質マネジメントシステムの継続的な改善に理事長が責任を持って関与すること。
３.４ 品質目標（１）理事長は、六ヶ所センターにおいて、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定めら
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
れているようにする。
（２）理事長は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにする。
３.５ 品質マネジメントシステムの計画（１）理事長は、品質マネジメントシステムが２．１品質マネジメントシステムに係る一般事項に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。
（２）理事長は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメント
システムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。
① 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果② 品質マネジメントシステムの実効性の維持③ 資源の利用可能性④ 責任及び権限の割当て

３.６ 責任及び権限
理事長は、六ヶ所センターの各部署及び職員の責任及び権限並びに部署間責任を持って業務を遂行できるようにする。

の業務の手順を定めさせ、関係する職員が３.７ 品質マネジメントシステム管理責任者
理事長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
（１）プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
（２）品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について理事長に報告する。
（３）健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにする。
（４）関係法令を遵守する。
３.８ 管理者（１）理事長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。
① 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにする。
② 職員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにする。
③ 個別業務の実施状況に関する評価を行う。
④ 健全な安全文化を育成し、及び維持する。
⑤ 関係法令を遵守する。
（２）管理者は、（１）の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）② 職員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する職員に確実に伝達する。
④ 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を職員に定着させるとともに、職員が、使用施設等の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
⑤ 職員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
（３）管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行う。
３.９ 組織の内部の情報の伝達
理事長は、保安に係る組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立
ジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

されているようにするとともに、品質マネ

３.１０ マネジメントレビュー
理事長は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムの評価(以下「マネジメントレビュー」という。)を、あらかじめ定められた間隔で行う。
３.１１ マネジメントレビューに用いる情報保安に係る組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。
（１）内部監査の結果（２）組織の外部の者の意見（３）プロセスの運用状況（４）使用前検査及び自主検査等の結果（５）品質目標の達成状況（６）健全な安全文化の育成及び維持の状況（７）関係法令の遵守状況（８）不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況（９）従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置（１０）品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更（１１）部署又は職員からの改善のための提案（１２）資源の妥当性（１３）保安活動の改善のために講じた措置の実効性

３.１２ マネジメントレビューの結果を受けて行う措置（１）保安に係る組織は、マネジメントレビューの結果を受けて少なくとも、次に掲げる事項について決定する。
① 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善② 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）③ 品質マネジメントシステムの実行性の維持及び継続的な改善のために必要な資源④ 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善⑤ 関係法令の遵守に関する改善（２）保安に係る組織は、マネジメントレビュー結果の記録を作成し、これを管理する。
（３）保安に係る組織は、（1）の決定をした事項について、必要な措置を講じる。
４ 資源の管理
４.１ 資源の確保
保安に係る組織は、原子力の安全を確実なものにするため必要な次に掲げ
する。
（１）職員
（２）個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（３）作業環境（４）その他必要な資源

る資源を明確に定め、これを確保し、及び管理

４.２ 職員の力量の確保及び教育訓練（１）保安に係る組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技
能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を職員に充てる。
（２）保安に係る組織は、職員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。
1)職員にどのような力量が必要かを明確に定める。
2)職員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずる。
3)2)の措置の実効性を評価する。
4)職員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにする。
①品質目標の達成に向けた自らの貢献②品質マネジメントシステムの実行性を維持するための自らの貢献③原子力の安全に対する当該個別業務の重要性
5)職員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５ 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
５.１ 個別業務に必要なプロセスの計画（１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて個別業務に必要なプロセスについて、計画（以下、「個別業務計画」という。）を策定するとともに、そのプロセスを確立する。
（２）保安に係る組織は、（１）の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（３）保安に係る組織は、個別業務計画の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。
① 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果② 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項③ 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）④ 使用前検査、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録（４）保安に係る組織は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。
５.２ 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
保安に係る組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

（１）組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項（２）関係法令（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項
５.３ 個別業務等要求事項の審査（１）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
（２）保安に係る組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。
① 当該個別業務等要求事項が定められていること。
② 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
③ 組織があらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。
（３）保安に係る組織は、（１）の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（４）保安に係る組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する職員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。
５.４ 組織の外部の者との情報の伝達等
保安に係る組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者を明確に定め、これを実施する。

への情報の伝達のために、実効性のある方法

５.５ 設計開発計画（１）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、設計開発（専ら使用施設等において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
① 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度② 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制③ 設計開発に係る部署及び職員の責任及び権限④ 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源（３）保安に係る組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）開発に関与する各者間の連絡を管理する。
（４）保安に係る組織は、(1）により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。
５.６ 設計開発に用いる情報（１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
① 機能及び性能に係る要求事項② 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの③ 関係法令④ その他設計開発に必要な要求事項（２）保安に係る組織は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
５.７ 設計開発の結果に係る情報（１）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、 あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。
（３）保安に係る組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
② 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
③ 合否判定基準を含むものであること。
④ 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。
５.８ 設計開発レビュー（１）保安に係る組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
① 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
② 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
（２）保安に係る組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部署の代表者及び必要に応じ当該設計開発に係る専門家を参加させる。
（３）保安に係る組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レ ビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.９ 設計開発の検証（１）保安に係る組織は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。
（２）保安に係る組織は、（１）の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（３）保安に係る組織は、当該設計開発を行った職員に（１）の検証をさせない。
５.１０ 設計開発の妥当性確認（１）保安に係る組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。
（２）保安に係る組織は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
（３）保安に係る組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発 妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.１１ 設計開発の変更の管理（１）保安に係る組織は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。
（３）保安に係る組織は、（２）の審査において、設計開発の変更が使用施設等に及ぼす影響の評価（当該使用施設等を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行う。
（４）保安に係る組織は、（２）の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
５.１２ 調達プロセス（１）保安に係る組織は、調達物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
（２）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定める。この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定める。
（３）保安に係る組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
（４）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
（５）保安に係る組織は、（３）の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
（６）保安に係る組織は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（使用施設等の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める。
５.１３ 調達物品等要求事項（１）保安に係る組織は、保安上重要な設備・機器に係る調達物品等に関する情報に、次に掲げる要求事項のうち、該当するものを含める。
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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）① 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項② 調達物品等の供給者の職員の力量に係る要求事項③ 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項④ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項⑤ 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項⑥ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項⑦ その他調達物品等に必要な要求事項（２）保安に係る組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の工場等において使用前検査その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含める。
（３）保安に係る組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
（４）保安に係る組織は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させる。
５.１４ 調達物品等の検証（１）保安に係る組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施する。
（２）保安に係る組織は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
５.１５ 個別業務の管理保安に係る組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
（１）使用施設等の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。
（２）手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。
（３）当該個別業務に見合う設備を使用していること。
（４）監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。
（５）監視測定を実施していること。
（６）品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
５.１６ 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認（１）保安に係る組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥
当性確認を行う。
（２）保安に係る組織は、（１）のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、（１）の妥当性確認によって実証する。
（３）保安に係る組織は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（４）保安に係る組織は、（１）の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等か
ら該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
① 当該プロセス審査及び承認のための判定基準② 妥当性確認に用いる設備の承認及び職員の力量を確認する方法③ 妥当性確認の方法
５.１７ 識別管理
保安に係る組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
５.１８ トレーサビリティの確保
保安に係る組織は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
５.１９ 組織の外部の者の物品保安に係る組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
５.２０ 調達物品の管理保安に係る組織は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
５.２１ 監視測定のための設備の管理（１）保安に係る組織は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
（２）保安に係る組織は、（１）の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施する。
（３）保安に係る組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
① あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。
② 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
③ 所要の調整がなされていること。
④ 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。
⑤ 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（４）保安に係る組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
（５）保安に係る組織は、（４）の場合において、当該監視測定のための設備及び（４）の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じる。
（６）保安に係る組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
（７）保安に係る組織は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらか
じめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認する。
６ 評価及び改善
６.１ 監視測定、分析、評価及び改善（１）保安に係る組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。
（２）保安に係る組織は、職員が（１）の監視測定の結果を利用できるようにする。
６.２ 組織の外部の者の意見（１）保安に係る組織は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。
（２）保安に係る組織は、（１）の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
６.３ 内部監査（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じてあらかじめ定められた間隔で客観的な評価を行う職員その他の体制により、内部監査を実施する。
① 品質管理に関する事項に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項② 実効性のある実施及び実効性の維持（２）保安に係る組織は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定める。
（３）保安に係る組織は、内部監査の対象となり得る部署、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状
態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
（４）保安に係る組織は、内部監査を行う職員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
（５）保安に係る組織は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
（６）保安に係る組織は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結 果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定める。
（７）保安に係る組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
（８）保安に係る組織は、不適合が発見された場合には、（７）の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
６.４ プロセスの監視測定（１）保安に係る組織は、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行う。
（２）保安に係る組織は、（１）の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
（３）保安に係る組織は、（１）の方法により、プロセスが３．５（１）品質マネジメントシステム及び５．１（１）個別業
務に必要なプロセスの計画に定めた結果を得ることができることを実証する。
（４）保安に係る組織は、（１）の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
（５）保安に係る組織は、３．５（１）品質マネジメントシステムの計画及び５．１（１）個別業務に必要なプロセスの計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等
要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
６.５機器等の検査等（１）保安に係る組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前検査又は自主検査等を実施する。
（２）保安に係る組織は、使用前検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。
（３）保安に係る組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った職員を特定することができる記録を作成し、これを管理する。
(４）保安に係る組織は、個別業務計画に基づく使用前検査又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段
階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ職員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする
場合は、この限りでない。
（５）保安に係る組織は、保安活動の重要度に応じて、使用前検査を当該機器等を担当する職員以外の職員とすること、その他の方法により独立性を確保する。
（６）保安に係る組織は、自主検査等について必要に応じて(5）を準用する。
６.６ 不適合の管理（１）保安に係る組織は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、 又は個別業務が実施されることがないよう、
当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定める。
（３）保安に係る組織は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理する。
① 発見された不適合を除去するための措置を講ずる。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う（以下「特別採用」という。）。
③ 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずる。
④ 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずる。
（４）保安に係る組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（５）保安に係る組織は、（３）①の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
６.７ データの分析及び評価（１）保安に係る組織は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジ
メントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。
（２）保安に係る組織は、（１）のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
① 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見② 個別業務等要求事項への適合性③ 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。）④ 調達物品等の供給者の供給能力
６.８ 継続的な改善
保安に係る組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメン
トレビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。
６.９ 是正処置等（１）保安に係る組織は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
1) 是正処置を講じる必要性について、次に掲げる手順により評価を行う。
① 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化② 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化
2) 必要な是正処置を明確にし、実施する。
3) 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行う。
4) 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更する。
5) 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する。
6) 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施する。
7) 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、(1)に掲げる事項について、手順書等に定める。
（３）保安に係る組織は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
６.１０ 未然防止処置（１）保安に係る組織は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じる。
① 起こり得る不適合及びその原因について調査する。
② 未然防止処置を講ずる必要性について評価する。
③ 必要な末然防止処置を明確にし、実施する。
④ 講じた全ての末然防止処置の実効性の評価を行う。
⑤ 講じた全ての末然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理する。
（２）保安に係る組織は、（１）に掲げる事項について、手順書等に定める。

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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

使用規則第２条の１２第１項第３号（保安に関する組織）
使用施設の管理を行う者の職務及び組織
第５条 保障措置分析所の保安活動及びその品質マネジメント活動に関する組織に関する組織は、次の各号に掲げる職位、委１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務員会で構成し、その組織図は、別図第１に掲げるとおりとする。
内容が定められていること。
（１） 理事長
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質（２） 所長の取扱いに関して保安の監督を行わせるための責任者として、国家試験により（３） 品質マネジメントシステム管理責任者
十分な知識を有すると認められ核燃料取扱主任者免状を交付され同免状を有す（４） 核燃料取扱主務者
る者を核燃料取扱主任者として選任する義務は課せられていない。
（５） 六ヶ所検査部長（以下、「部長」という。）
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点からの一定の潜在的危険性及び取り扱う核燃料物質が臨界に達する可能性を、使用する核燃料物質の数量として規定されたものであることに鑑みれば、同条に該当する核燃料物質の使用者については、自らの保安活動をより確実に遂行していく観点から、核燃料物質の取扱いに関する指導・助言を行い得る相当な知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者として配置することが、その職務及び責任範囲と併せて保安規定に明記されていることが望ましいことから、以下の事項が明記されていること。

（６）
（７）
（８）
（９）

分析課長
安全管理課長
管理課長
安全委員会
理

六ヶ所保障措置センター

事

所

長

長

品質マネジメントシステム管理責任者

核燃料取扱主務者
安全委員会

内部監査組織*1

六ヶ所検査部長

分
析
課
長

安
全
管
理
課
長

管
理
課
長

＊１

別図第１

監査時に随時設置する組織

保安活動及び品質マネジメント活動に関する組織（第５条）(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
（核燃料取扱主務者の選任）
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事 第７条 所長は、保障措置分析所に係る核燃料物質等の使用等に関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者を原則
業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識として核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重

２

所長は、核燃料取扱主務者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、代理者を原則として核燃料取扱主
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準
要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。

（下線・太字は改定箇所）
任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。

(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
（核燃料取扱主務者の職務）
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
第８条 核燃料取扱主務者は、保障措置分析所に係る保安のため、次の各号に掲げる職務を行う。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行（１）保安上必要な場合は、所長に対し意見を具申することうこと。
（２）保安上必要な場合は、各職位に助言すること② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこ（３）保安上必要な場合は、核燃料物質等の使用等に従事する者へ指示をすることと。
（４）法に基づく報告を審査すること③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。

（５）保安に係る記録を確認すること（６）この規定に定める事項について参画すること（７）その他、保安の監督に関して必要なこと(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重（意見の尊重）① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する 第９条 所長は、核燃料取扱主務者の意見具申を尊重する。
責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責
任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。

２

各職位は、核燃料取扱主務者の指導・助言を尊重する。

・保安の監督に関する責任者（核燃料取扱主務者）を補佐する組織を設けていない。

(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置（核燃料取扱主務者の選任）
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所 第７条 所長は、保障措置分析所に係る核燃料物質等の使用等に関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者を原則当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務をとして核燃料取扱主任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置
２ 所長は、核燃料取扱主務者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、代理者を原則として核燃料取扱主
しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配任者免状又は第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

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RSC 保安規定

保安規定の審査基準
使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（協力企業に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

（下線・太字は改定箇所）（保安教育の実施方針）
第１１条 保障措置分析所の保安に係る教育の実施方針は別表第１及び別表第２のとおりとする。
（職員等への保安教育）
第１２条 安全管理課長は、毎年度、保障措置分析所において業務を行う職員等の保安教育について、別表第１の実施方針に基づいて実施計画を作成し、所長の承認を得る。
２ 所長は、前項の計画を承認する場合は、必要に応じて安全委員会の審議を経て、核燃料取扱主務者の同意を受ける。
３ 第６条第１項第５号から第７号に掲げる課長（以下「各課長」という。）は、第１項の承認を受けた計画に基づいて教育を実施する。ただし、各課長が教育項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認めた者については、該当する教育を省略することができる。
４ 各課長は、前項の結果を安全管理課長の確認を受け、所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
（協力会社員等への保安教育）
第１３条 安全管理課長は、協力会社員等のうち保障措置分析所において業務を行う者に対し、別表第２の実施方針に基づき保安教育を実施する。ただし、安全管理課長が教育項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認めた者については、該当する教育を省略することができる。
２ 安全管理課長は、前項の保安教育を協力会社等に実施させる場合は、あらかじめ安全管理課長が実施した保安教育を受けた協力会社等の教育担当者に実施させ、その結果を報告させ確認する。
３

安全管理課長は、前二項の結果を所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。

別表第１

職員等に対する保安教育の実施方針（第１１条）

保安教育項目内

容【略】

関係法令及び保安規定の 原子炉規制法及びその関連法令のうち核燃料物質の使用等に係る事項及遵守に関すること
び保安規定並びに品質マネジメントシステムの遵守に関する教育（９０分以上）
上記内容の変更に伴い必要な事項に関する教育（時間数は内容に応じて設定）【略】
異常時・非常時に講ずべ 異常時の通報連絡、応急措置等に関する教育
き処置に関すること
非常時対策組織の活動に関する基礎教育（６０分以上）
異常時・非常時の措置に関する実務的な教育（訓練を含む）

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【略】

RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
別表第２

協力会社等の職員に対する保安教育の実施方針（第１１条）
保安教育項目内 容【略】

関係法令及び保安規定の 原子炉規制法及びその関連法令のうち核燃料物質の使用等に係る事項、遵守に関すること
保安規定及び品質マネジメントシステムの遵守に関すること並びに作業（９０分以上）上留意すべき事項【略】【略】
異常時・非常時に講ずべ 異常時の通報連絡、応急措置等、非常時の対策活動に関する事項
き処置に関すること（６０分以上）使用規則第２条の１２第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

（人員の確保）第１５条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して必要な人員を確保する。
２ 分析課長は、分析セル、グローブボックス及びフードについては、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
３ 分析課長は、あらかじめ定めた基準によりグローブボックス等作業従事者の指定を行う。
４

安全管理課長は、放射線管理設備（サーベイメータは除く）については、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
５ 安全管理課長は、あらかじめ定めた基準により放射線管理員の指定を行う。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

（設備の操作等に係る下部規定）
第１７条 各課長は、この規定を効果的かつ円滑に運用するため、次の事項に関する下部規定の作成及び改廃を行う。
（１）使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の設備の操作に関すること（２）核燃料物質等の使用等における放射線管理に関すること（３）非常の場合の措置に関すること（４）施設管理に関すること（５）その他、使用施設等の保安に関すること
２ 各課長は、前項に基づく下部規定の作成及び改廃を行う場合は、必要に応じて安全委員会の審議を経て所長の承認を得る。
３ 各課長は、第１項の下部規定を効果的かつ円滑に運用するため、必要に応じて作業手順書或いはその他保安に関する文書の作成及び改廃を行う。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

（臨界管理）
第１９条 部長は、分析課長を指揮し、核燃料物質の使用等に際していかなるときにおいても臨界に達しないよう質量管理に
より臨界管理を行う。
２

分析課長は、前項の管理のため別表第４に掲げる核的制限値を超えないようにする。
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保安規定の審査基準
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

（下線・太字は改定箇所）
・使用規則に定める記録すべき内容は、「安全上重要な施設」に該当する場合のみが対象となる。本施設は、安全上重要な施設を有していないことから定めていない。

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について （負圧等の維持）定められていること。
第２１条 分析課長は、別表第７に掲げる設備等の負圧等の通常操作条件の下、核燃料物質等を使用する。
２ 分析課長は、別表第７に掲げる通常操作条件を逸脱した場合は、核燃料物質等の使用を停止させるとともに、原因の調査及び通常操作条件への復旧等の必要な措置を講じる。ただし、設備等の検査、修理、復旧、改造等の作業を行う場合、及び日本原燃と共用する分析建屋換気設備が保守又は商用電源喪失等により停止した場合であって汚染の拡大防止措置を含む計画をあらかじめ作成し、安全管理課長の確認及び核燃料取扱主務者の同意並びに部長の承認を受けているときは、この限りではない。
３ 分析課長は、前項ただし書きの適用除外を行う場合には、その旨を関係者に周知する。
（施設の巡視点検）第３８条の２ 分析課長は、核燃料物質等の使用前及び使用後に第３８条に定める施設管理実施計画に基づき別表第１５の２に掲げる巡視点検を行う。
２ 分析課長は、前項の巡視点検において異常を認めた場合は、第２４条第２項に従って必要な措置を講じるとともに通報を行う。なお、その後の対応は、第２４条第３項から第６項に従って行う。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

（異常時の措置）第２４条 保障措置分析所に異常（おそれがある場合を含む）を発見した者は、直ちに別途定める通報系統に従い通報する。
２

分析課長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、必要と判断したときには核燃料物質の取扱いを停止し、異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置を講じる。なお、当該事象が火災或いは、六ヶ所村震度４以上の地震の場合には、各課長と連携して、鎮火後又は地震後、使用施設・設備の損傷の有無を確認する。また、異常が共用設備に起因すると思われる場合は、直ちに日本原燃にも連絡する。
３ 安全管理課長は、放射線状況の把握に努め、分析課が行う異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置に協力する。
４ 分析課長は、安全管理課長の協力を得て異常の原因を調査し、使用施設の保安のために必要な措置を講じるとともに、その結果を部長に報告する。
５ 部長は、前項の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
６ 所長は、異常の状況に応じて必要と判断した場合は、管理課長に外部関係機関へ通報させる。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

使用規則第２条の12第１項第６号（管理区域）
管理区域及び周辺監視区域の設定等第２５条 管理区域は別図第２－１～第２－３に掲げる区域とし、別表第９に掲げる区域基準により、汚染のおそれのある区
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
域及び汚染のおそれのない区域に区分する。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外
２ 安全管理課長は、管理区域を壁等の区画物によって区画するほか、人の出入口及び搬出入口付近に保障措置分析所の管の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定め
理区域である旨の標識を設けることによって再処理施設分析建屋の管理区域と区別する。
られていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特 別表第９ 管理区域の区域基準（第２５条）
別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び区分
基準
床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

汚染のおそれのある区域

空気中の放射性物質の濃度の３月間の平均値及び汚染された物の表面の放射性物質の密度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えるおそれがある区域

汚染のおそれのない区域

管理区域の出入口から更衣を行う区画及び関連区域であって、空気中の放射性物質の濃度の３月間の平均値
及び汚染された物の表面の放射性物質の密度が線量告示第１条に定める管理区域に係る値を超えるおそれがない区域（立入制限区域に係る措置）
第２６条 部長は、管理区域のうち別表第９の２に掲げる線量率等の基準に該当する場所が生じたとき、もしくは生じるおそれがある場合は、分析課長を指揮して、標識の掲示、柵、施錠等により他の場所と区分して、人の立入りを制限する。ただし、第３２条に基づき実施する作業においては、その作業計画に定めた放射線防護上の措置を講じる。
２ 部長は、前項の区域（以下「立入制限区域」という。）に人を立ち入らせる場合は、あらかじめ安全管理課長と協議して、放射線防護上必要な措置を講じる。
３ 部長は、立入制限区域を設定し又は解除する場合は、あらかじめ安全管理課長と協議し、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４ 部長は、立入制限区域の設定及び解除について、その都度所長に報告する。
別表第９の２ 立入制限区域の設定基準（第２６条）
区 分
基
準外部放射線に係る線量線量率が25μSv／hを超える区域

空気中の放射性物質濃度 線量告示第6条（放射線業務従事者に係る濃度限度）第１項第3号に定める濃度を超える区域
表面密度

その他

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線量告示に定める表面密度限度を超える区域① α線を放出する放射性物質について
4Bq/cm2を超える区域② α線を放出しない放射性物質について
40Bq/cm2を超える区域
上記に掲げるほか、六ヶ所検査部長が汚染拡大防止又は被ばく制限をするために必要があると認めた場合

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４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

（管理区域の出入管理）第３０条 安全管理課長は、施錠等により管理区域への人の立ち入りを制限・管理できる措置を講じる。
２ 安全管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の各号に掲げる事項を遵守させる措置を講じる。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
（１）管理区域の出入りは別図第２‐２に示す保障措置分析所出入口を経由する。ただし、緊急に避難する場合はこの限りではない。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が（２）個人線量計を着用する。
定められていること。
（３）専用の衣服及び指定された装備を着用する。
（４）管理区域の内、汚染のおそれのある区域から汚染のおそれのない区域へ退出するとき或いは汚染のおそれのある区域から管理区域外へ退出するときは、身体及び身体に着用している物の汚染検査を行う。
（５）業務上必要でない物品を持ち込まない。
（６）一時立入者の立会者は、一時立入者に保安上の指示を行うとともに、その指示に従わせる。
３ 安全管理課長は、前項の退出に当たって、退出する者の身体及び身体に着用している物の表面密度が別表第１０（１）に掲げる値を超えないような措置を講じる。
（飲食及び喫煙の禁止）
第２７条 安全管理課長は、管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する措置を講じる。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項 （管理区域外への物品の搬出）が定められていること。
第３１条 安全管理課長は、管理区域の内、汚染のおそれのある区域から汚染のおそれのない区域へ物品を搬出する場合或いは汚染のおそれのある区域から管理区域外へ物品を搬出する場合は、その物品の表面密度等が別表第１０（１）に掲げる値を超えていないことを確認する。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（周辺監視区域）
第２８条 周辺監視区域は別図第３に掲げる区域とする。
２ 周辺監視区域境界の柵は日本原燃が設置するものを共用する。
３ 管理課長は、前項の柵の一部に周辺監視区域であることを示す標識を設ける等の方法によって、当該区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。

９．協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる （関係法令及び規定の遵守）措置が定められていること。
第３条 公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員は、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う場合は関係法令及びこの規定を遵守する。
２ 理事長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施させる。
３ 六ヶ所保障措置センター所長（以下「所長」という。）は、保障措置分析所を共同利用する国際原子力機関との取り決め
により、その職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において前項及び本項の者を「職員等」という。
４ 所長は、設備の一部を共用する日本原燃との取り決めにより、保障措置分析所及び共用設備における保安活動を行う同社
職員及び同社の請負事業者職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。
５

所長は、前項以外の者に保障措置分析所において業務を行わせる場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において前項及び本項の者を「協力会社員等」という。
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使用規則第２条の１２第１項第７号（線量の評価）
線量、線量当量、汚染の除去等
第３６条 安全管理課長は、別表第１３に掲げるところにより放射線業務従事者の線量を評価し、別表第１４に掲げる線量限
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個度を超えていないことを確認する。ただし、協力会社等に所属する放射線業務従事者の線量については、協力会社等が評
人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
価した結果を報告させ、別表第１３に掲げる線量を超えていないことを確認する。
２ 安全管理課長は、前項の評価の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。ただし、協力会社等に所属する放射線業務従事者については、協力会社等から通知させる措置を講じる。
３ 安全管理課長は、第１項の線量が別表第１４に掲げる要警戒線量を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)が１９７７年勧告で示した放射線防護の基 （目的）本的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ALARA」とい 第１条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第５７条第１項の規定
う。)の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定めに基づき定める。
られていること。
２ この規定は、核燃料物質の使用施設等における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱い」という。）並びに運搬（以下、取扱い及び運搬を「使用等」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質等による災害の防止を図ることを目的とする。
３ 前項の目的を達成するため、保安に関する業務（以下「保安活動」という。）は品質マネジメント活動の基に適切に実施する。
４ この規定に基づく保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばく及び作業による作業者の被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように実施する。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表 （床、壁等の除染）
面汚染密度の明確な基準が定められていること。
第３３条 各課長は、別表第１０（２）に掲げる値を超える予期しない汚染を床、壁等に発生させ又は発見した場合は、汚染拡大防止等の応急措置を講じるとともに、安全管理課長に連絡する。
２ 安全管理課長は、前項の汚染の状況を確認し、汚染箇所に係る作業を所管する課長に連絡するとともに、汚染の除去、汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の指導・助言を行う。
３ 前項の指導･助言を受けた課長は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じ、措置結果について安全管理課長の確認を受ける。
４ 安全管理課長は、第２項及び第３項の確認の内容について、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事 （外部放射線に係る線量率等の測定）項が定められていること。

第３５条 安全管理課長は、別表第１１に掲げるところにより管理区域内における線量率等を測定する。
２ 安全管理課長は、別表第１２に掲げるところにより周辺監視区域の境界付近における線量率を測定する。
３ 安全管理課長は、前二項の測定結果について核燃料取扱主務者に報告する。
４ 安全管理課長は、第１項及び第２項の測定の結果に異常を認めた場合は、分析課長へ連絡するとともにその原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
５ 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際 （管理区域外への物品の搬出）に講ずべき事項が定められていること。
第３１条 安全管理課長は、管理区域の内、汚染のおそれのある区域から汚染のおそれのない区域へ物品を搬出する場合或いは汚染のおそれのある区域から管理区域外へ物品を搬出する場合は、その物品の表面密度等が別表第１０（１）に掲げる値を超えていないことを確認する。
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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所 （周辺監視区域外に係る運搬）
外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。） 第４４条 部長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬する場合及び周辺監視区域外から搬入する場合は、運搬計画書を作が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬成し、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。
に関する事項と併せて定められていてもよい。
２ 部長は、前項の運搬に当たっては、標識の取付け等法令等に定める措置を講じる。
３ 部長は、第 1 項の運搬が終了したときは、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同 ・現状、原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けることがないことから定めていない。
項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設に ・現状、管理区域における廃棄物は全て放射性廃棄物としていることから、放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することおける「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･は定めていない。
０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳ
Ａ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（床、壁等の除染）第３３条 各課長は、別表第１０（２）に掲げる値を超える予期しない汚染を床、壁等に発生させ又は発見した場合は、汚染拡大防止等の応急措置を講じるとともに、安全管理課長に連絡する。
２ 安全管理課長は、前項の汚染の状況を確認し、汚染箇所に係る作業を所管する課長に連絡するとともに、汚染の除去、汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の指導・助言を行う。
３ 前項の指導･助言を受けた課長は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じ、措置結果について安全管理課長の確認を受ける。
４ 安全管理課長は、第２項及び第３項の確認の内容について、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。

使用規則第２条の１２第１項第８号（放射性気体廃棄物の管理）

排気監視設備及び排水監視設備
第４５条 分析課長は、保障措置分析所で発生する放射性気体廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を再処理施設の主排気筒
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理への系統に排気する。なお、保障措置分析所から分析建屋換気設備に気体廃棄物を排気する場合は、核原料物質又は核燃に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められている料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下、「線量告示」という。）に定められたこと。
周辺監視区域の境界における空気中の濃度限度を超えないように排気する。
２ 安全管理課長は、排気ダストモニタ等により気体廃棄物中の放射性物質を排気系統ごとに監視し、警報が吹鳴した場合は直ちに分析課長及び核燃料取扱主務者へ連絡する。なお、排気ダストモニタの警報装置の作動条件は別表第１７による。
３ 分析課長は、前項の連絡を受けたときは、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じるとともに、原因及び講じた措置について部長、核燃料取扱主務者及び安全管理課長に報告する。
４

安全管理課長は、分析建屋換気設備における排気中の放射性物質濃度を排気ダストモニタにより監視するとともに、排25

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
気ダストろ紙を回収・評価し、別表第１８に掲げる管理目標値を超えていないことを確認する。なお、管理目標値を超えた場合又は超えるおそれのある場合は、直ちに分析課長へ通報するものとし、その後の対応は第２４条第２項から第６項
に従って行う。
５ 安全管理課長は、前項の評価結果を核燃料取扱主務者に報告する。
（放射性液体廃棄物の管理）第４６条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性液体廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）を貯留容器に一時貯留し、その放射性物質濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の排水中の濃度限度を超えていないことを確認した後、再処理施設へ排出する。なお、分析課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度の評価を安全管理課長へ依頼する。
２ 安全管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度を評価し、分析課長に報告する。
３ 分析課長は、前項の測定結果及び液体廃棄物の排出の状況を核燃料取扱主務者に報告する。
４ 分析課長は、別表第１９に掲げる管理目標値を超えている場合は、希釈する等の措置により管理目標値以下にする。なお、液体廃棄物中の放射性物質濃度が管理目標値を超え、希釈等によっても管理目標値以下にすることが困難な場合の保管については、その保管場所及び保管方法を定め、核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。

２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部 ・排気監視設備及び排水監視設備の機能維持（管理方法）は、施設管理に関する事項と併せて定めている。
として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第９号（放射線管理設備の管理）
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
第３７条 安全管理課長は、別表第１５に掲げる放射線管理設備を確保する。
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。）の種類、所管箇
２ 安全管理課長は、前項の放射線管理設備について第３８条に定める施設管理実施計画に基づき定期的な点検を行い、そ所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）の機能が正常であることを確認する。なお、点検のため監視等を中断する場合は、あらかじめ必要な措置を講じる。
が定められていること。
３ 安全管理課長は、前項の点検で異常を認めた場合又は、故障等により使用不能となったときは、修理又は代替品の補充を行う。
（外部放射線に係る線量率等の測定）
第３５条 安全管理課長は、別表第１１に掲げるところにより管理区域内における線量率等を測定する。
２ 安全管理課長は、別表第１２に掲げるところにより周辺監視区域の境界付近における線量率を測定する。
３ 安全管理課長は、前二項の測定結果について核燃料取扱主務者に報告する。
４ 安全管理課長は、第１項及び第２項の測定の結果に異常を認めた場合は、分析課長へ連絡するとともにその原因を調査し、放射線防護上必要な措置を講じる。
５ 安全管理課長は、前項の調査の結果及び講じた措置について、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
別表第１１

管理区域内における線量率等の測定（第３５条）

測 定 項 目

測定場所

線量当量率

頻

度

測定方法

遮蔽物の側壁毎日作業中１
回＊

エリアの代表点

週１回

エリアモニタ又は
サーベイメータ

管 理 区域 内 の汚 染
空気中の放射性物質濃の 可 能性 の ある 場
度
所

週１回

室内ダストモ二タ
又はエアスニファ

表面密度

週１回

スミヤ法又はダイレクト法＊エリアの代表点

核燃料物質を取り扱わない日は除く。

別表第１２

周辺監視区域境界付近における線量率の測定（第３５条）

測 定 項 目

測定場所

線量当量率（γ線）

周辺監視区域境界付近
の代表点

別表第１５

頻

度

毎日１回

測定方法
モニタリングポスト
又は
サーベイメータ

放射線管理設備（第３７条）

放射線管理設備
排気ダストモニタ（α線検出器／β線検出器）
α線ダストモニタ
β線ダストモニタ
γ線エリアモニタ

数

量

４台
３台
１台
４台

用

途

等

排気中の放射性物質の監視
空気中の放射性物質の監視
空間の線量当量率の監視

中性子線エリアモニタ

１台

ハンドフットクロスモニタ２台

管理区域退出時の汚染検査

エアスニファ

１１台

空気中の放射性物質の採取

放射能測定装置

１台以上 放射線管理用試料の測定

サーベイメータ
電離箱サーベイメータ
中性子線用サーベイメータ
α線用サーベイメータ
ＧＭサーベイメータ
α･β線用サーベイメータ

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３台以上
２台以上
３台以上
３台以上
４台以上

線量当量率（γ(β)線）の測
定
線量当量率（中性子線）の測
定
表面汚染の検査〃〃

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等 ・放射線測定器の機能維持（管理方法）は、施設管理に関する事項と併せて定めている。
として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号（核燃料物質の受渡し管理）
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
第４１条 分析課長は、核燃料物質を再処理施設から受け入れ又は同工場へ払い出す場合は、あらかじめ受渡し計画を作成し、１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達し
核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。この計画を変更する場合も同様とする。
ない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における２ 分析課長は、前項の計画により核燃料物質を受け入れ又は払い出すときは、これに係わる設備の健全性を確認するとと貯蔵の条件等が定められていること。
もに、受入れの際には取扱量を超えないことを確認する。また、払出しの場合であって、運搬容器に封入して管理区域から搬出する際は、当該容器の健全性を確認するとともに、第３１条による安全管理課長の表面密度等の確認を受ける。
３ 分析課長は、第 1 項の計画による受入れ及び払出しが終了したときは、その結果を部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（核燃料物質の貯蔵）第４２条 分析課長は、核物質保管室において別表第６に掲げる年間予定使用量及び別表第１６に示す貯蔵量を超えて核燃料物質を貯蔵してはならない。
２ 分析課長は、核物質保管室の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示する。
３ 分析課長は、核燃料物質を搬出入する場合及び施設の巡視点検等を行う場合を除き、核物質保管室に施錠するなど立入制限の措置を講じる。
（周辺監視区域内に係る運搬）第４３条 分析課長は、周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）する場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。
２ 分析課長は、前項の運搬に当たっては、標識の取付け等法令等に定める措置を講じる。
３ 分析課長は、第１項の運搬が終了したときは、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での （周辺監視区域外に係る運搬）運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この 第４４条 部長は、周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬する場合及び周辺監視区域外から搬入する場合は、運搬計画書を作
事項は、第７号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

成し、あらかじめ核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。
２ 部長は、前項の運搬に当たっては、標識の取付け等法令等に定める措置を講じる。
３ 部長は、第 1 項の運搬が終了したときは、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。

使用規則第２条の１２第１項第１１号（放射性固体廃棄物の管理）
放射性廃棄物の廃棄第４７条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性固体廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）について、次に掲げる措
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放置を講じなければならない。
射線安全確保のための措置が定められていること。
（１）固体廃棄物を、不燃性、難燃性、可燃性及び混在に区分する。
（２）（１）で区分した固体廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により再処理施設へ払い出す。
①

汚染拡大防止のため 20L ビン又は指定の容器（以下「20L ビン等」という。）もしくはビニルバッグ等に梱包した
うえで、防火のため保障措置保管室に設置したドラム缶等に収納する。ドラム缶等は、収納した固体廃棄物が所定
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）の量に達した後、封入して再処理施設へ払い出す。
② 汚染拡大防止のため 20L ビン等に封入したうえで、防火のため金属製の運搬容器（パディラック）に収納して再処理施設へ払い出す。
（３）固体廃棄物をドラム缶等に収納することが困難な場合は、収納するまでの間、不燃シートで覆う等の汚染拡大防止及び防火対策を行う。
（４）固体廃棄物の内容物、封入日その他の必要な事項を記録するとともに、ドラム缶等にはこれと照合できる表示をする。
（５）固体廃棄物を払い出す場合は、日本原燃に当該固体廃棄物に関する記録の写しを交付する。
２

分析課長は、固体廃棄物の封入及び廃棄の結果について、核燃料取扱主務者に報告する。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外 （放射性液体廃棄物の管理）への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められて 第４６条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性液体廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）を貯留容器に一時貯留し、いること。
その放射性物質濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の排水中の濃度限度を超えていないことを確認した後、再処理施設へ排出する。なお、分析課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度の評価を安全管理課長へ依頼する。
２ 安全管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度を評価し、分析課長に報告する。
３ 分析課長は、前項の測定結果及び液体廃棄物の排出の状況を核燃料取扱主務者に報告する。
４ 分析課長は、別表第１９に掲げる管理目標値を超えている場合は、希釈する等の措置により管理目標値以下にする。なお、液体廃棄物中の放射性物質濃度が管理目標値を超え、希釈等によっても管理目標値以下にすることが困難な場合の保管については、その保管場所及び保管方法を定め、核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業 ・本施設の放射性固体廃棄物は日本原燃再処理施設に外廃棄しており、同じ周辺監視区域内に設置されていることから、第１所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。な
０号における周辺監視区域内に係る運搬として定めている。
お、この事項は、第７号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準 （放射性液体廃棄物の管理）
値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定 第４６条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性液体廃棄物（以下「液体廃棄物」という。）を貯留容器に一時貯留し、項目及び頻度が定められていること。
その放射性物質濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の排水中の濃度限度を超えていないことを確認した後、再処理施設へ排出する。なお、分析課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度の評価を安全管理課長へ依頼する。
２ 安全管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質濃度を評価し、分析課長に報告する。
３
４

分析課長は、前項の測定結果及び液体廃棄物の排出の状況を核燃料取扱主務者に報告する。
分析課長は、別表第１９に掲げる管理目標値を超えている場合は、希釈する等の措置により管理目標値以下にする。なお、液体廃棄物中の放射性物質濃度が管理目標値を超え、希釈等によっても管理目標値以下にすることが困難な場合の保管については、その保管場所及び保管方法を定め、核燃料取扱主務者の同意及び部長の承認を得る。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準 （放射性気体廃棄物の管理）
値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測 第４５条 分析課長は、保障措置分析所で発生する放射性気体廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）を再処理施設の主排気筒
定項目及び頻度が定められていること。
への系統に排気する。なお、保障措置分析所から分析建屋換気設備に気体廃棄物を排気する場合は、核原料物質又は核燃
料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下、「線量告示」という。）に定められた周辺監視区域の境界における空気中の濃度限度を超えないように排気する。
２

安全管理課長は、排気ダストモニタ等により気体廃棄物中の放射性物質を排気系統ごとに監視し、警報が吹鳴した場合
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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
は直ちに分析課長及び核燃料取扱主務者へ連絡する。なお、排気ダストモニタの警報装置の作動条件は別表第１７による。
３ 分析課長は、前項の連絡を受けたときは、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じるとともに、原因及び講じた措置について部長、核燃料取扱主務者及び安全管理課長に報告する。
４ 安全管理課長は、分析建屋換気設備における排気中の放射性物質濃度を排気ダストモニタにより監視するとともに、排気ダストろ紙を回収・評価し、別表第１８に掲げる管理目標値を超えていないことを確認する。なお、管理目標値を超えた場合又は超えるおそれのある場合は、直ちに分析課長へ通報するものとし、その後の対応は第２４条第２項から第６項
に従って行う。
５

安全管理課長は、前項の評価結果を核燃料取扱主務者に報告する。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について ・平常時の環境放射線モニタリング（周辺監視区域外における環境サンプリング測定やモニタリングポストによる測定・監視）
定められていること。
は行っていないことから定めていない。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められている （目的）こと。
第１条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第５７条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、核燃料物質の使用施設等における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱い」という。）並びに運搬（以下、取扱い及び運搬を「使用等」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質等による災害の防止を図ることを目的とする。
３ 前項の目的を達成するため、保安に関する業務（以下「保安活動」という。）は品質マネジメント活動の基に適切に実施する。
４ この規定に基づく保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばく及び作業による作業者の被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように実施する。
使用規則第２条の１２第１項第１２号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

（非常時の計画）第４８条 所長は、六ヶ所保障措置センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。
（１）火災が発生した場合における可燃物管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがある場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること（５）活動を行うために必要な体制に関すること
２ 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
（非常時要員の確保）
第４９条

所長は、前条の非常時対策組織に必要な要員を確保する。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（非常時対応資機材の整備）
第５０条 所長は、第４８条の計画に基づき、非常時対策組織が活動するに当たって必要な放射線測定器、防護具類、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておく。
（通報系統）
第５１条 所長は、非常時通報系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社等に周知しておく。

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定 （設備の操作等に係る下部規定）
められていること。
第１７条 各課長は、この規定を効果的かつ円滑に運用するため、次の事項に関する下部規定の作成及び改廃を行う。
（１）使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の設備の操作に関すること（２）核燃料物質等の使用等における放射線管理に関すること（３）非常の場合の措置に関すること（４）施設管理に関すること（５）その他、使用施設等の保安に関すること
２ 各課長は、前項に基づく下部規定の作成及び改廃を行う場合は、必要に応じて安全委員会の審議を経て所長の承認を得る。
３ 各課長は、第１項の下部規定を効果的かつ円滑に運用するため、必要に応じて作業手順書或いはその他保安に関する文書の作成及び改廃を行う。
（非常時の計画）第４８条 所長は、六ヶ所保障措置センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。
（１）火災が発生した場合における可燃物管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがある場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること（５）活動を行うために必要な体制に関すること
２ 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場 （通報系統）
等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められているこ 第５１条 所長は、非常時通報系統をあらかじめ定め、職員等及び協力会社等に周知しておく。
と。
（通報）
第５２条 保障措置分析所に係る非常事態の発生又はそのおそれのあることを発見した者は、直ちに通報系統に従い通報する。

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）（非常事態における活動）
第５４条 非常時対策組織は、第４８条の計画に従い、避難指示、人命の救助、非常事態の原因除去、拡大防止に係る防護活動
並びに使用施設等の機能の保全を行う。なお、原子力災害対策措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず
原子力事業者防災業務計画による。
２ 本部長は、前項の活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場合は、活動の協力を要請する。

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１ （非常事態における活動）
１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが 第５４条 非常時対策組織は、第４８条の計画に従い、避難指示、人命の救助、非常事態の原因除去、拡大防止に係る防護活動
定められていること。
並びに使用施設等の機能の保全を行う。なお、原子力災害対策措置法に基づく措置が必要な場合は、この規定によらず
原子力事業者防災業務計画による。
２ 本部長は、前項の活動を行うに当たり外部関係機関に協力を要請することが適切と判断した場合は、活動の協力を要請する。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時におけ （非常事態の発令）る活動を実施することが定められていること。
第５３条 所長は、前条の通報を受けた事態が非常事態に該当すると判断した場合は、直ちに非常事態を宣言し、非常時対策組織を設置する。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための （緊急作業における作業者の選任及び被ばく管理等）
要員として選定することが定められていること。
第５４条の２ 所長は、保障措置分析所に災害が発生し又は発生するおそれのある場合、使用設備の操作に重大な支障を及ぼ（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者
であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

すおそれがある施設の損傷が生じた場合など緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表第２０に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 所長は、前項の規定に関わらず、線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象が発生した場
合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を
別表第２０に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３ 所長は、前二項の緊急作業に放射線業務従事者を従事させる場合、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者を選任する。
（１）第４項に定める緊急作業に係る教育訓練を受けた上で緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者。
（２）第２項の場合にあっては、原子力事業者防災業務計画に定める原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員の指定を受けた者。
４ 各課長は、第１項又は第２項の緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して、別表第２０の２に掲げる教育訓練を実施する。
５ 各課長は、前項の教育訓練の結果について安全管理課長の確認を受け、所長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
６ 部長は、第１項又は第２項の緊急作業を行う必要がある場合は、各課長及び核燃料取扱主務者と協議のうえ緊急作業計画を作成し、所長の承認を得る。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
７

安全管理課長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る外部被ばく線量及び内部被ばく線量の32

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
測定・評価（１ヶ月以内ごとに１回）を実施するとともに、緊急作業に従事した期間における被ばく線量が第１項又は第２項に定める線量限度を超えていないことを確認する。
８ 安全管理課長は、前項の評価の結果を所長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに、当該緊急作業に従事した者に通知する。
９ 管理課長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、当該業務に配置替えの後１月以内ごとに１回、定期に、及び当該業務から他の業務に配置替えの際又は離職する際、医師による健康診断を受診させる。
１０ 部長は、第６項のただし書の緊急作業を行った場合は、作業終了後速やかに、所長及び核燃料取扱主務者に報告する。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。 （非常事態の解除）
第５５条 本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に係る防護活動が終了し、非常事態が収束したと判断した場合は、非常事態の終息、解除を宣言し、非常時対策組織を解散する。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

（非常時の訓練）第１４条 所長は、非常の場合に対処するための訓練を年１回以上実施する。

使用規則第２条の１２第１項第１３号（非常時の計画）
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
第４８条 所長は、六ヶ所保障措置センターの通常組織では対応できない非常時に備え、災害救助又は被害の拡大防止並びに１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機
使用施設等の機能を維持するための活動を行うための次に掲げる内容の計画をあらかじめ策定する。
能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められ（１）火災が発生した場合における可燃物管理、公設消防への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到ていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次を掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの「以下「多量の放射性着するまでに行う活動（２）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがある場合に採るべき処置に関する事項（３）活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること（４）活動を行うために必要な資機材に関すること（５）活動を行うために必要な体制に関すること
２ 前項の非常時対策組織には本部を置き、本部長には所長が当たる。ただし、所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定めておく。

物質等を放出する事故」という。」
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器
その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備
すること。
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保安規定の審査基準
使用規則第２条の１２第１項第１４号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

（下線・太字は改定箇所）（品質マネジメントシステム）
第４条 保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。
（略）
２.５ 記録の管理（１）保安に関する組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項 への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
（２）保安に係る組織は、（１）の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し所 要の管理の方法を定めた手順書等を作成
する。
（記録）
第５７条

２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること （記録）
（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められている 第５７条
こと。

第５条に掲げる各職位は、別表第２１に定めるところにより、保安に関する記録を作成し、保存する。
第５条に掲げる各職位は、別表第２１に定めるところにより、保安に関する記録を作成し、保存する。

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定め （報告）られていること。
第５８条 安全管理課長は、核燃料物質の使用等に関する規則（以下、「核燃料使用規則」）という。）第７条第１項に定める放射線管理等報告書を作成し、核燃料取扱主務者の審査を受けた後、所長に提出する。
※各条文にて、核燃料取扱主務者の確認或いは同意及び所長への報告が明記されている。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準 （事故報告）
ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が 第５９条 所長は、核燃料使用規則第６条の１０に定める事象が発生した又はそれに準じる重大な事象が発生した場合は、そ構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されての旨を直ちに理事長に報告する。
いること。
２ 所長は、前項の報告の後速やかに、次の各号に掲げる事項を明らかにした報告書を作成し、理事長に報告する。
（１）事故の発生日時、場所
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されてい（２）状況及び発生に際して採った処置
ること。
（３）原因
（４）その後の対策及び処置（５）その他、必要な事項
使用規則第２条の１２第１項第１５号（施設管理）
使用施設等の施設管理
第３８条 所長は、使用施設等の安全確保及び性能維持のため、六ヶ所保障措置分析所の施設管理方針を策定する。
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評
２ 各課長は、第１項の施設管理方針を受け、達成度が判定可能な施設管理目標を定める。なお、所管する設備・機器
価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者のうち、施設管理の重要度が高いものについて、定量的な施設管理目標を設定するものとする。
検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和３ 各課長は、前項の施設管理目標を設定したときは、部長（安全管理課長及び管理課長は除く。）及び核燃料取扱主
元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定めていること
務者の確認並びに所長の承認を得る。
４ 各課長は、前項の施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた使用施設等の実施に関する計画（以下、「施設管理実施計画」という。）を策定し、部長（安全管理課長及び管理課長は除く。）及び核燃料取扱主務者の確認並びに34

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保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）
所長の承認を得る。なお、使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点か
ら特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、特別な措置を講じることを計画すること。
（１）施設管理実施計画の始期及び期間に関すること（２）使用施設等の設計及び工事に関すること（３）使用施設等の巡視に関すること（４）使用施設等の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期に関すること（５）使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること（６）使用施設等の設計、工事、巡視及び点検、検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること（７）（６）の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること（８）使用施設等の施設管理に関する記録に関すること
２ 各課長は、施設管理実施計画に基づき施設管理を実施する。
（自主検査）
第４０条 所長は、施設管理が適切に実施されていることを確認するため、検査責任者及び検査員を指名し、施設管理実施計画による施設管理の実施状況及び結果等について、自主検査を実施させる。なお、検査責任者及び検査員は対象となる施設管理の実施者以外の者とすること。
２ 検査責任者は、自主検査を実施するにあたり、自主検査計画及び自主検査要領書を作成し、核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。なお、各課長は検査責任者の求めに応じ、自主検査要領書の作成に必要な情報を提供する。
３ 検査責任者は、各課長に自主検査計画及び自主検査要領書を通知するとともに、自主検査計画及び自主検査要領書に基づき自主検査を実施する。
４ 検査責任者は、前項の検査の結果について、核燃料取扱主務者の確認を得て、所長に報告する。
（施設管理の評価及び改善）第４０条の２ 各課長は、施設管理実施計画の実効性の評価を以下の期間ごとに実施し、実施の都度、必要に応じて速やかにその結果を施設管理実施計画に反映させる。
（１）施設管理実施計画に記載する期間（第３８条第４項第１号の期間）（２）自主検査の実施後
２ 各課長は、一定期間ごとに施設管理目標の評価を行い、必要に応じて速やかにその結果を施設管理目標に反映し、核燃料取扱主務者の同意を得て、所長に報告する。
３ 所長は、前項の報告により、施設管理方針の評価を行い、必要に応じてその結果を施設管理方針に反映する。

２．使用規則第２条の１２第１項第１５号に掲げる使用施設等の施設管理に関す 使用施設等の施設管理に関することを変更しようとする場合に係る事項であることから、非該当。
ることを変更しようとする場合（使用規則第２条の１１の７第１号及び第２号の規定により施設管理方針を策定し、又は同条第６号の規定により施設管理方
針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に使用規則第２条の１１の７第５号の評価の結果又は第６号の見直しの結果を記載した書類が添付されていること。

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RSC 保安規定

保安規定の審査基準（下線・太字は改定箇所）

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
（修理等の計画）
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条 第３９条 各課長は、保障措置分析所の施設又は設備若しくは機器（以下、「施設等」という。）の修理、改造及びに新設並びに２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替更新（以下、「修理等」という。）を行う場合であって、これが保障措置分析所の保安に影響すると認めた場合は、あらかえ、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよじめ計画を作成し、部長（管理課長又は安全管理課長は除く。）の確認及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認をい。
得る。
２ 各課長は、前項の計画を作成する場合は、許認可手続きの必要の有無及び使用前検査の必要の有無を確認する。
３ 所長は、使用前検査が必要と判断した場合、検査責任者及び検査員を指名し、使用前検査を実施させる。なお、検査責
任者及び検査員は対象となる施設等の修理等の実施者以外の者とすること。
４

検査責任者は、使用前検査を実施するにあたり、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を作成する。なお、検査の方法は次に掲げる方法で行う。
（１）構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法（２）機能及び性能を確認するために十分な方法（３）その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法
５ 各課長は、検査責任者の求めに応じ、第４項の検査要領書の作成に必要な情報を提供する。
使用規則第２条の１２第１項第１６号（情報の共有）
技術情報の共有第６０条 各課長は、第８章の施設管理により保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報に関して、必要に１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報
応じて事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者と共有するための措置を講じる。
を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号（不適合の公開）
不適合発生時の情報の公開
第６１条 品質マネジメントシステム管理責任者は、保安活動による不適合の内容が公開基準に該当する場合、使用施設等の１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準
保安の向上を図る観点から不適合の内容をホームページにて公開する。
が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号
その他必要な事項
１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

（目的）
第１条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第５７条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、核燃料物質の使用施設等における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の使用、廃棄及び保管（以下「取扱い」という。）並びに運搬（以下、取扱い及び運搬を「使用等」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質等による災害の防止を図ることを目的とする。
３ 前項の目的を達成するため、保安に関する業務（以下「保安活動」という。）は品質マネジメント活動の基に適切に実施する。
４ この規定に基づく保安活動は、放射性物質の放出による公衆の被ばく及び作業による作業者の被ばくを合理的に達成できる限り低くなるように実施する。

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