2024年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年9月13日
上場会社名 株式会社ケア21
コード番号 2373
URL https://www.care21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 依田 雅（氏名） 山田 耕嗣

TEL 06-6456-5697（百万円未満切捨て）

1. 2024年10月期第3四半期の連結業績（2023年11月1日〜2024年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年10月期第3四半期
2023年10月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

33,60230,360

10.7
6.5

△432
△342

（注）包括利益 2024年10月期第3四半期

％

―
―

百万円％

百万円％

△79
201

―
△81.8

△10023―△96.4△484百万円 （―％） 2023年10月期第3四半期△251百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年10月期第3四半期
2023年10月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△7.42
1.75

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年10月期第3四半期
33,3072023年10月期
31,8192024年10月期第3四半期 4,803百万円（参考）自己資本

4,811
5,518
2023年10月期 5,497百万円

14.4
17.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年10月期
2024年10月期
2024年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

7.00
7.00

期末円銭

―
―合計円銭円銭

10.00

17.00

10.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年10月期の連結業績予想（2023年11月 1日〜2024年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％

百万円

45,0009.5△600（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

△350％

―百万円

△350％

―

1株当たり当期純利益円銭△25.94※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年10月期3Q
2024年10月期3Q
2024年10月期3Q

14,844,000 株 2023年10月期
1,348,701 株 2023年10月期
13,488,411 株 2023年10月期3Q

14,844,000 株
1,362,189 株
13,474,449 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

９（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９- 1 -１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除に加えて短期金利引き上げなどの動きもあり一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復が続きました。海外経済は一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられ、国内では設備投資や雇用・所得環境が緩やかに改善しており、物価上昇率も２％程度での推移が予想されます。
そうした中で、先行きのリスク要因として、海外の経済・物価情勢や金融・為替市場の動向が考えられます。世界的にインフレ圧力は残存しておりますが、米欧の物価上昇率は振れを伴いつつも低下傾向をたどっております。
一方で、一部の中央銀行は小幅な利下げに転じる動きを見せており、今後の動向やわが国経済に与える影響に注意を払う必要があります。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクにも引き続き注意が必要であり、不確実性が高い状
況となっております。
国内での先行きのリスク要因としては、物価高の継続が挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇によるコストの増加が企業収益の圧迫要因となっております。特に海外に起因するコストの増加は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で慢性的な人手不足に起因する人件費の増加は長期化することが予想されます。
主力事業である介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつあります
が、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。
また、エネルギーコストの増加に伴う電力料金や食料品価格の上昇により、運営コストの増加も課題となっております。
これらの対応策として、コスト削減については、社内ソフトウエア開発を進め、業務効率化による経費効率の改善を図ってまいります。一方、人財確保については、介護報酬の定期的、または必要に応じた増額改定がされておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実にも努めております。自社の研修センターでは接遇を含めた介護技能の指導を行い、人財のさらなる育成を図っております。さらに、日本の介護業界で働きたい海外からの人財を技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう、努めてまいります。
経営成績については、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しておりますが、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ち、コスト削減などの取り組みの結果、第３四半期連結会計期間においては、収益性が改善しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は336億２百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失４億32百万円（前年同期は３億42百万円の営業損失）、経常損失79百万円（前年同期は２億１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

- 2 -セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
①

在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において京都府に１拠点、兵庫県に３拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に５拠点、東京都に５拠点、福岡県に２拠点、埼玉県に１拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠点、宮城県に１拠点の計21拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、Ｍ＆Ａも選択肢としております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は111億１百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は18億99百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

②

施設系介護事業
当事業については、当第３四半期連結累計期間において、東京都に４拠点、兵庫県に３拠点、京都府に１拠点の計８拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、売上は回復傾向にあります。一方、食材、水道光熱費の高止まりは続いておりますが、コスト削減など収益性の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億78百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
③ その他
その他の事業については、当第３四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて５拠点、保育事業にて２拠点、障がい者（児）通所支援サービスにて１拠点、障がい者（児）生活介護サービスにて１拠点、障がい者（児）短期入所サービスにて１拠点、障がい者就労継続支援B型サービスにて１拠点、薬局事業にて１拠点の計12拠点を出店いたしました。これらのうち、障がい者（児）通所支援サービス、障がい者（児）生活介護サービス、障がい者（児）短期入所サービス、障がい者就労継続支援B型サービスのそれぞれ１拠点は、障がい者がいきいきと生活できる支援を行うサービスを、ワンストップで提供することができる複合施設「リールスガーデン井高野」として開設しております。保育事業やダイニング事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストの高止まりやリールスガーデン井高野の開設に伴う初期投資により、売上高の増加を費用の増加が上回り、収益性は悪化しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77億１百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は６億80百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加し、126億74百万円となりました。これは主として、流動資産その他の増加６億16百万円、売掛金の増加３億50百万円、および現金及び預金の増加６億19百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し、206億32百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他（純額）の増加５億58百万円、差入保証金の増加１億29百万円、およびリース資産（純額）の減少４億13百万円、投資有価証券の減少５億23百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加し、333億７百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、121億22百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加４億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加５億59百万円、未払金の増加２億29百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、163億73百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加14億87百万円、およびリース債務の減少４億47百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億94百万円増加し、284億95百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少し、48億11百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が３億56百万円減少したこと、配当金を２億29百万円支払ったこと等により利益剰余金が３億29百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の通期連結業績予想につきましては、2024年７月22日付けで公表しております「株式売却に伴う特別利益の計上および2024年10月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました業績予想と変更はありません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（2024年７月31日）

2,605,972
5,723,534
12,682
27,8182,721,822△9,895
11,081,936

3,225,906
6,073,632
20,27428,7203,338,583△12,319
12,674,797

8,985,276
4,023,780
13,009,056
581,756

8,571,858
4,582,041
13,153,899
570,773

2,983,043
3,328,336
836,630△1,2907,146,720
20,737,532
31,819,4692,459,119
3,458,178
991,653△1,2906,907,662
20,632,335
33,307,133

244,230
1,850,000
1,753,112
3,193,747
60,824
1,104,923
844,430
2,037,945
11,089,215

217,8162,300,000
2,312,803
3,423,619
37,359633,802886,7092,310,016
12,122,127

3,964,939
9,922,523
595,046
729,743
15,212,252
26,301,468

5,452,856
9,475,068
621,432
824,011
16,373,368
28,495,496（単位：千円）
前連結会計年度（2023年10月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2024年７月31日）

100,000
1,017,610
3,155,742△502,806
3,770,545

100,000
1,021,517
2,826,346△497,038
3,450,825

1,705,531
21,087
1,726,619
20,836
5,518,001
31,819,469

1,349,225
3,379
1,352,605
8,206
4,811,637
33,307,133

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年７月31日）

30,360,561
23,718,897
6,641,664
6,984,612△342,948

33,602,532
26,536,177
7,066,354
7,498,907△432,553

12,154
16,511
995,900－
67,815
1,092,381

15,68522,009617,282
30,62650,171
735,774

466,062
77,0495,006
548,119
201,314356,432－
25,896382,328△79,107

－
6,847
6,847

297,166
1,716
298,883

1,001
1,001
207,159
175,413
31,745331
331
219,444
329,934△110,489

8,178△10,379

23,567△100,109

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年７月31日）

31,745△110,489△293,739
10,633△283,106△251,360△356,305△17,708△374,014△484,503△259,538
8,178△474,123△10,379

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要(1）払込期日2024年３月15日(2）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株(3）処分価額

１株につき645円(4）処分総額

9,675,000円(5）割当予定先

取締役（社外取締役を除く。）

５名

15,000株

２．処分の目的及び理由当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

- 8 -（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年７月31日）
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年７月31日）

1,168,092千円1,019,262千円

24,654千円

24,642千円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

10,572,048

15,361,165

25,933,213

4,427,348

30,360,561－

30,360,561

－

－

－

2,352,943

2,352,943△2,352,943－

10,572,048

15,361,165

25,933,213

6,780,291

32,713,504△2,352,943

30,360,561

1,786,867

124,829

1,911,696

796,445

2,708,142△2,506,828201,314

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 9 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

11,101,443

17,478,660

28,580,104

5,022,428

33,602,532－

33,602,532

－

－

－

2,679,062

2,679,062△2,679,062－

計

11,101,443

17,478,660

28,580,104

7,701,490

36,281,594△2,679,062

33,602,532

セグメント利益又は損失（△）

1,899,401

211,998

2,111,399

680,332

2,791,732△2,870,839△79,107計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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