（別添１）
平成３０年度電気事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（１３社）に対して実施した平成３０年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等（以下「法令等」という。
）の規定に照らして事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、平成３０年度監査においては、重点監査項目として、託送料金に係る事後評価に際し、託送収支計算書を基に実施すること等から、昨年度に引き続き、「託送供給等収支の計算」を重点的に確認した。また、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、系統接続に関連する一般送配電事業者の適正な業務運営の重要性が高まっていることを踏まえ、「約款の運用等」について、重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として平成２９事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、平成３０年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。
）事務局の職員の中から事務局長が指定する者又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の中から経済産業局長が指定する者（以下「監査実施者」という。
）が実施した。
◆一般送配電事業者等
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、電気事業法第１０５条及び改正法附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所及び営業所等において監査を実施した。
1

４．監査の内容◆一般送配電事業者等に対する監査①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２３条及び同法第２７条の１２において準用する同法第２３条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止に関する事項
５．監査の結果の取扱いの状況◆一般送配電事業者等（１）総論
平成３０年度において実施した監査の結果については、監査実施者から３１件の指摘事項の報告があり、委員会で内容を確認した結果、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、今後の事業実施に対する事業者の自主的改善を促す観点から、８事業者に所要の指導を行った。

2

（２）監査の実施状況【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

131121

1

現地立入監査実施箇所数

1254483

書面監査実施数

1----

1

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

1111113

現地立入監査実施箇所数

89352

63

書面監査実施数-

2-

1-5被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 被監査事業者数は、同一事業者に対し本省及び経済産業局の両者が監査を実施したケース等があるため、現地立入監査実施箇所数とは一致せず、合計は 13 になる。
（３）指摘事項の状況
監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・契約電力が超過した契約者への対応が不適切

３・供給側接続の事前検討の対応が不適切② 財務諸表に関する監査－③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・アンシラリーサービス取引費用の算定誤り
・ネガワット取引に係る他社購入電源費等の算定誤り

８・非ネットワーク販売需要家費用の契約口数比配分誤り④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞
・アンシラリーサービス取引費用の算定誤り

１４・インバランス収支計算書に記載の年度確定値の算定誤り⑤ 託送供給に伴う禁止行為に関する監査
６＜例＞
・工事費負担金の精算事務の遅延

合

計

３１

3

（４）適正な取引の確保に必要な事項として報告すべき事項
平成３０年度の監査結果のうち、電力の適正な取引の確保に必要な事項として報告すべき事項は１件、以下のとおりである。
①区分：良好事例（電力の適正な取引の確保に必要な望ましい取り組みなど）②件名：送配電業務に係る苦情等の分析・対応の的確な実施③概要
関西電力株式会社における送配電業務に係る苦情等の分析・対応の状況については、他の事業者と比較し、丁寧な対応、記録、再発防止がなされるなど、的確に実施されていると認められる。
原因の分析、再発防止、関係部署間での共有、蓄積により業務の質的向上を目指していることは、評価できる。引き続き業務の質的向上に努めて欲しい。

4

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）[抜粋]（禁止行為等）第２３条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。
）及び電気の使用者に関する情報を当該業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する特定契約に基づき調達する同条第２項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
（準用）
第２７条の１２ 第７条から第１１条まで、第１３条、第１４条、第２２条、第２３条、第２７条第１項、第２７条の２及び第２７条の３の規定は、送電事業者に準用する。この場合において、第７条第２項及び第４項並びに第８条第２項中「供給区域」とあるのは「振替供給の相手方たる一般送配電事業者」と、同条第１項中「第６条第２項第４号」とあるのは「第２７条の７第２項第４号」と、同条第２項及び第１０条第３項中「第５条」とあるのは「第２７条の６」と、第９条第１項中「第６条第２項第５号」とあるのは「第２７条の７第２項第５号」と、同条第２項中「第６条第２項第２号若しくは第３号」とあるのは「第２７条の７第２項第２号若しくは第３号」と、第２２条第１項及び第２３条第１項第２号中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と、同項各号中「託送供給及び電力量調整供給」とあるのは「振替供給」と読み替えるものとする。
（勧告）
第６６条の１２ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第６６条の１３ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、5

第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（監査）
第１０５条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１０６条（略）
３ 経済産業大臣は、第１項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１０７条（略）
２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（権限の委任）第１１４条（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１０５条の規定による権限並びに第１０６条第３項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)並びに第１０７条第２項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)の規定による権限(前項の政令で定める規定に関するものを除く。)を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）
6

○電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第２条
（略）
２ 前項の規定により新電気事業法第２条の２の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して１月以内に新電気事業法第２条の３第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（略）（監査）
附則第２１条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第１６条第１項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第２５条の２ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
附則第２５条の３ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第２５条の６ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。
ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第２５条の７ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
7

（略）（権限の委任）附則第２５条の１０（略）
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第２１条の規定による権限並びに第２５条の２並びに第２５条の３第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）

8

（別紙）
平成３０年度電気事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

根拠規定
発見された事実指導内容

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

1

禁止行為（行為規制関連）工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延理由は、案件の管理不足、業務輻輳によるもの等であった。

2

禁止行為（行為規制関連）工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延理由は、事務工程の管理不足や業務輻輳によるもの等であった。

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。この遅延理由は、事務工程の管理が的確になされていなかったため等によるものであった。

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款順守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延理由は、事務工程の管理不足や業務輻輳によるもの等であった。

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款順守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延理由は、事務工程の管理が的確になされていなかったため等によるものであった。

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

工事費負担金の精算
事務の遅延工事費負担金は、託送供給等約款の規定に基づき「工事完成後すみやかに精算する」とされているところ。
工事完成後、すみやかに精算がされているとは言い難い案件があった。これらの遅延理由は、事務工程の管理不足や業務輻輳によるもの等であった。

電気事業監査においては、法令等の遵守、発電契約者のスムーズな事業展開の観点から工事費負担金の精算について託送供給等約款の規定に基づき、すみやかに精算がなされるよう、従前から指導等をしているところ。
当該事業者においても、託送供給等約款や関連規程等に基づき、すみやかに精算処理を実施すべきである。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（工事費負担金の申受けおよび精算）

契約電力が超過した契約者への対応が不適切

契約電力(kW)を超過した需要者が発生した場合、託送供給等約款に基づき小売電気事業者（新電力等）から契約超過金を申し受けるとともに、契約電力を変更していただくことにより、適正化を図るとされている。
契約変更の要請を行ってはいたが、適正契約の協議が整わなかったこと等により、12ヶ月間連続で契約電力の超過が生じていた需要者があった。

託送供給等約款（適正契約の保持等）において、供給契約が使用状態と比べて不適当と認められる場合には、その契約を「すみやかに適正なものに変更していただきます。」と規定されているところ。
契約者に対し契約電力の是正に係る通知等は行ったものの、12ヶ月間連続で契約電力の超過が生じていたことは約款の規定に照らし対応が不適切である。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（適正契約の保持等）

約款の運用

契約電力が超過した契約者への対応が不適切

契約電力(kW)を超過した需要者が発生した場合、託送供給等約款に基づき託送契約者（新電力）に対し、契約超過金を申し受けるとともに、契約電力を変更していただくことにより、適正化を図るとされている。
契約電力を超過した月の翌月に、新電力に対し、超過理由の確認と契約変更の要請を都度行ってはいたが、適正化合意に至らず、12ヶ月間連続で契約電力の超過が生じていた需要者があった。

託送供給等約款（適正契約の保持等）において、供給契約が使用状態と比べて不適当と認められる場合には、その契約を「すみやかに適正なものに変更していただきます。」と規定されているところ。
契約者に対し契約電力の是正に係る通知等は行ったものの、12ヶ月間連続で契約電力の超過が生じていたことは約款の規定に照らし対応が不適切である。

①電気事業法第18条第2項（約款遵守）②託送供給等約款（適正契約の保持等）

約款の運用

供給側接続の事前検討の対応が不適切

供給側接続事前検討の申込みについて託送供給等約款においては、原則として２週間以内に検討結果を契約者にお知らせする旨を規定しているところ、託送供給等約款に定められた期間内に工事の要否について回答していなかった案件が多数あった。さらに、系統アクセスに関する規程に「原則として」から外れる事象の回答期間を追記していた。

託送供給等約款の規定が上位であり、2週間以内に工事の要否について回答していなかった案件が多数あった状況下で、原則を外れる例 ①託送供給等約款外の規定を系統アクセスに関する規程に追記することは、託送供給 （供給側接続事前検討の申等約款の形骸化ともいえ不適切である。当該系統アクセスに関する 込）規程を修正すべきである。

託送収支
部門別収支

「販売費」及び「一般管理費」の算定誤り

販売費及び一般管理費を離島供給費又は非離島供給費に分類する際、非離島供給費へ直課すべき一部の営業費用項目について、人員数比により離島供給費又は非離島供給費に配賦されていた。

離島供給費及び非離島供給費への直課及び配賦については、「電気事業の託送供給等収支に関する監査について」に基づき、適正に算定すべきである。

託送収支
部門別収支

「アンシラリーサービス取引費用」の算定誤り

社内取引明細表の「アンシラリーサービス取引費用」に含まれる「アンシラリーサービス固定費」に、社内取引で発生する起動費の計上が行われていなかった。
また、部門別収支計算書においてもアンシラリーサービス費用（固定費（起動費））の計上もれが生じていた。

調整力募集要綱に基づき、適正に起動費を算定すべきである。また、起動費を部門別収支計算書上アンシラリーサービス費用に適正に計上すべきである。

託送収支

インバランス収支計算書（脚注）に記載の年度確定値の算定
誤り

インバランス収支計算書の脚注に記載の「他社購入電源費」の年度確定値の算出において、各月のインバランス量に当該月の調整力単価を乗じて算定すべきところ、誤った調整力単価を適用して算定が行われていた。

インバランス収支計算書の脚注記載の「他社購入電源費」の年度確定値について、適正な調整力単価を乗じて算定すべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 様式第１第11表（記載注意）３

送電費への振替処理
誤り等

省令等にもとづく適切な計算が行われていない送配電部門収支計算書及び部門別収支計算書が公表・提出されていたことを、昨年度の監査終了後に事業者が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以下のとおりである。
・「検針業務法人委託費」について、全額非ネットワーク費用に整理すべきところ、床面積比を用いてネットワーク／非ネットワークに按分する処理を行っていた。
・販売費（諸費）に整理された会費費用について、一般管理費（諸費）から送電費に振り替える処理を行っていた。

電気事業託送供給等収支計算規則に基づく適切な計算を改めて行い、公表済みの託送収支計算書の修正・差し替えを行うべきである。

電気事業法第22条

345678910,1112,131415,16

禁止行為（行為規制関連）

禁止行為（行為規制関連）

禁止行為（行為規制関連）

禁止行為(行為規制関連）

約款の運用

託送収支
部門別収支

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ２．（１）
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則 別表第１６．（７）

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ３．（２）②
みなし小売電気事業部門別収支計算規則 別表第１ ６．
（４）

平成３０年度電気事業監査結果（本省及び経済産業局）
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

根拠規定
発見された事実

指導内容

電気事業託送供給等収支計算規則に基づき適正な計算を改めて行い、公表・提出済みの託送収支計算書の修正・差し替えを行うべきである。

電気事業法第22条

託送収支「建設仮勘定 火力発電設備」の計上漏れ等省令等にもとづく適切な計算が行われていない送配電部門収支計算書が公表・提出されていたことを、事業者が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以下のとおりである。
・固定資産明細表の「建設仮勘定 火力発電設備」について、一部計上漏れがあった。
・送配電部門収支計算書の「インバランスの買取相当額取引費用」及び「インバランスの供給相当額取引収益」について、算定誤りがあった。
・固定資産明細表の「建設仮勘定 配電設備」について、一部計上誤りがあった。

18

託送収支

「インバランス対応相当額取引費用」及び「インバランス対応相当額取引収益」の算定誤り

インバランス収支計算書の「インバランス対応相当額取引費用」及び「インバランス対応相当額取引収益」について、各月のインバランス量に当該月の調整力単価を乗じて算定すべきところ、当該月とは異なる月の単価を乗じて算定していた。

「インバランス対応相当額取引費用」及び「インバランス対応相当額取引収益」について、各月のインバランス量に当該月の調整力単価を乗じて適正に算定すべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ３．（１）
（２）

19

託送収支

インバランス収支計算書（脚注）に記載の年度確定値の算定
誤り

インバランス収支計算書の脚注に記載の「他社購入電源費」及び「託送収益」の年度確定値について、他社購入電源費に含まれる「インバランスの買取りに係る費用」及び託送収益に含まれる「インバランスの供給に係る収益」の算定において、一部計上漏れがあった。

脚注には、平成29年4月から平成30年3月分の年度の確定値を記載する必要があり、適正に算定すべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 様式第１第11表（記載注意）３

送配電部門収支計算書の「他社購入電源費」の算定において、送配電部門に係る費用のみ計上すべきところ、自社小売（アグリゲーター）が契約需要家に対して支払った送配電外部門の費用が含まれていた。

「他社購入電源費」は、送配電部門において発生した費用のみを抽出し、適正に算定べきである。

また、部門別収支計算書上、上記の自社小売（アグリゲーター）が契約需要家に対して支払った費用がアンシラリーサービス費用に二重計上されていた。

また、部門別収支計算書上ネガワット取引費用をアンシラリーサービス費に適正に計上すべきである。

1720,21

託送収支
部門別収支

ネガワット取引に係る「他社購入電源費」等の算定誤り

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ２．（１）
みなし小売電気事業部門別収支計算規則別表１．６（８）

22

託送収支

社内取引収益のうち「自家発並列料」の算定にあたり、公表している「自家発並列料」の 規程のアンシラリーサービス料単価を用いて算定されているが、当該税抜処理漏れ単価は消費税込みの金額であるものの、自家発並列料の算定時に税抜処理が行われていなかった。

送配電部門収支計算書は税抜方式により作成されており、自家発並列料についても同様に税抜方式により算定し計上すべきである。

23,24

託送収支
部門別収支

「アンシラリーサービス取引費用」の算
定誤り

社内取引費用の「アンシラリーサービス取引費用」に含まれる「アンシラリーサービス固定費」の算定にあたり、本来計上すべき調整力公募の応札額とは異なる金額が計上されていた。

調整力公募による応札額を適正に計上すべきである。

託送収支「インバランスリスク料相当額取引収益」の算定誤り

インバランス収支計算書の「インバランスリスク料相当額取引収益」
について、前年度（平成28年度）の収支に計上した見積額と確定額との差分を当年度（平成29年度）の収支に反映すべきところ、当該差分の反映処理が行われていなかった。

「インバランスリスク料相当額取引収益」は、過年度分の精算分を適正に反映して算定すべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 様式第１第11表（記載注意）５

託送収支「他社購入電源費（離島における他社購入電力料）」の算
定誤り

送配電部門収支計算書及び離島供給収支計算書の「他社購入電源費（離島における他社購入電力料）」から控除すべき再エネ特措法交付金について、前年度（平成28年度）の収支に計上した見積額と確定額との差分を当年度（平成29年度）の収支に反映すべきところ、当該差分の反映処理が行われていなかった。

「他社購入電源費（離島における他社購入電力料）」は、離島供給において発生した費用から再エネ特措法交付金分を適正に控除して算定すべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ２．（１）

託送収支
部門別収支

送配電部門収支計算書の「他社購入電源費」及び「インバランス対応「他社購入電源費」取引費用」について、調整力契約に係る他社購入電力料分が計上され及び「インバランスていなかった。
対応取引費用」の計
また、部門別収支計算書の「アンシラリーサービス費用」について、上漏れ調整力契約に係る他社購入電力料分が計上されていなかった。

2526

27,28

29,30

31

託送収支
部門別収支

部門別収支

「アンシラリーサービス取引費用」の算
定誤り

社内取引明細表の「アンシラリーサービス取引費用」の算定過程において、「アンシラリーサービス可変費」の算定にあたり誤った調整電力量を用いて算定していた。
また、部門別収支計算書の「アンシラリーサービス費用」について、誤った調整電力量を用いた費用及び収益分が計上されていた。

非ネットワーク販売需要家費用の契約口数比配分誤り

みなし小売電気事業者部門別収支計算規則別表１．６（12）に規定される、非ネットワーク販売需要家費用を規制部門及び自由化部門の口数比率により配分する過程において、送配電非関連需要に係る自由化部門の口数については、「域内自社小売口数＋域外自社小売口数」とすべきところ、「域内自社小売口数」のみを集計した上で、当該比率をもって規制部門及び自由化部門へ配分を行っていた。

電気事業会計規則第１条第4号

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ３．（2）②
みなし小売電気事業部門別収支計算規則別表１．６（８）「他社購入電源費」及び「インバランス対応取引費用」には、送配電部門において発生した費用である調整力契約に係る他社購入電力料分を適正に計上すべきである。
また、部門別収支計算書においても、調整力契約に係る他社購電力料分は、「アンシラリーサービス費用」に計上すべきである。

正しい調整電力量実績に基づき、適正に算定すべきである。
また、部門別収支計算書上も正しい調整電力量実績に基づき適正に「アンシラリーサービス可変費」を計上すべきである。

送配電非関連需要に係る口数については当然に域外自社小売口数を含めるべきと考えられることから、契約口数について当該修正を行った上で、規制部門及び自由化部門に配分される金額の修正を行うべきである。

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ２．（１）
みなし小売電気事業部門別収支計算規則別表１．６（８）

電気事業託送供給等収支計算
規則 別表第１ ３．（２）②
みなし小売電気事業部門別収支計算規則別表１．６（８）みなし小売電気事業者部門別収支計算規則別表１．６（12）