副市長・総務担当部長会議
令和元年７月５日（金）午後２時 05 分～５時 04 分
ホテル圓山荘 ３階 大広間「富士」１ 開会（大内千曲市総務部長）
本日は、お忙しい中、千曲市にご参集をいただき、誠にありがとうございます。
私は、千曲市総務部長の大内保彦と申します。
議事に入るまでの間、進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から副市長・総務担当部長会議を開会いたします。
２ 開催市市長挨拶（大内千曲市総務部長）
それでは、はじめに、開催市を代表いたしまして、千曲市長の岡田昭雄から歓迎のご挨
拶を申し上げます。
（岡田千曲市長）
皆さん、こんにちは。19 市の副市長・総務担当部長会議を、千曲市において、このように多くの方々にご出席賜わり開催できますこと、まずもって歓迎とお祝いを申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。
千曲市も平成 15 年に合併して、今年で 16 年目を迎えました。先ほど、市の庁舎、体育館を見ていただいたわけでありますが、体育館については、バスケットボールの信州ブレイブ
ウォリアーズの拠点として建設したのでありますが、ネーミングライツで市内の企業が１
年間に 250 万円出してくれましたので、４年間で約 1,000 万円。これは大変ありがたいと思っています。そして、この 15 年間、私どもが一番気に留めてきたのが、平成７年の阪神・淡路大震災、そして、16 年の新潟中越地震があったものですから、私どもは平成 15 年に合併して、まず耐震化をしなければいけないということで、この 15 年間で耐震化を進めてまいりました。おかげさまで公共施設の 94 パーセント、もうじき 95 パーセントになると思いますが、耐震化が終わったということになります。
この間、私ども、この 15 年間で合併に関連する事業、400 事業を実施してまいりました。
金額にして 966 億円であります。この資金を使いながら、一つの市としての、合併市として、私ども、旧更埴市、戸倉町、上山田町と対等合併したものですから、そういった意味では公平の原則に立ちながらまちづくりをしてきたということでありまして、今、ようやく一1

体的なまちができたかなと考えております。そういう意味では、今までも庁舎が三つに分かれていたのですが、なかなか、三つの庁舎に分かれているのは極めて非効率なのですね。こ
こへきて、ようやく一つになりますので、この８月１日から移動を始めまして、１カ月間かけて、９月２日にグランドオープンしたいなと思っています。
いずれにしても、これから私ども、一生懸命地域経済の活性化をしようということで進めてきているわけでありますが、この 15 年間と言いましょうか、ここ５年間で千曲市へ進出した企業の数は 13 社に上ります。そして、今、大きな開発が、14.4 ヘクタールの物流セン
ター、35 ヘクタールの新都市拠点、そして、もう一つあるわけでありますが、三つの大きな開発を、今、手がけておりまして、ようやく一つの、14.4 ヘクタールが、今年、すでに用地買収が終わりまして造成工事に入っております。35 ヘクタールのほうは、これから、農産法の許可を受けたことから、ここにどんな企業を誘致するのかというのを、今年、そして、来年で確定をしたいなと思います。そういう意味では、長野広域連合全体で 54 万人がいる
わけでありますが、その南部を請け負う千曲市の役割があるかなというように考えておりまして、しっかりと南部を支える、そういった市になれるように頑張っていきたいと考えています。いずれにしても、2040 年には人口がどんどん減ってまいります。私どもも、各市
それぞれそうなのでしょうけれども、1.5 人で１人の高齢者を支えるという時代を確実に迎えようとしています。そして、85 歳以上の人口が全人口の３割を占めるという時代も間違いなくやってまいります。こういった中で、これからの地方自治体、どう経営するかというのは非常に厳しいところがあります。その中で、わが市も、インバウンド、そしてロケツー
リズム、さまざまなことをやっているわけでありますけれども、皆様方とともにそれぞれ教えていただきながら、また、勉強しながら進めてまいりたいと存じます。
今日は、拝見しますと、盛りだくさんの議題があるようでありますけれども、どうか、長野県全体が発展できますように、それぞれご審議賜わり、また、市長会のほうに挙げていた
だいて、我々も一緒になってやっていければ良いなというように思います。
簡単ではありますけれども、私ども千曲市からの歓迎のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
３ 来賓御挨拶（大内千曲市総務部長）
続きまして、本日お忙しい中、ご臨席をいただいております、ご来賓の皆様よりご挨拶をいただきたいと存じます。
はじめに、千曲市議会議長、荻原光太郎様、よろしくお願いいたします。
（荻原千曲市議会議長）
皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、千曲市議会議長の荻原光太郎でございます。
長野県市長会、副市長・総務担当部長会議の開催に当たりまして、開催市の議会を代表い2

たしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
九州をはじめ、本州付近の梅雨前線の活発な状態が続きまして、土砂災害が心配されておりますが、長野県市長会、副市長・総務担当部長会議が、科野の国の発祥地と言われております、この千曲市で開催の運びとなりました。ご参集いただきました、長野県各地 19 市の副市長の皆様、総務担当部長の皆様、ようこそお越しをいただきました。心より歓迎を申し上げます。皆様におかれましては、平素、市長の片腕として、女房役として、そして、また、行政組織のナンバーツー、束ね役として、そういうお立場で大変ご活躍をされているということで、大変に敬意を表するところでございます。
さて、ご案内のとおり、昨日、第 25 回参議院議員通常選挙が公示をされました。安倍首相は、記者会見において、参院選で憲法改正の議論をすることの是非を争点に掲げる考えを表明いたしました。この選挙は、令和に改元して初めて行われる記念碑的な国政選挙になると考えられます。
県内経済に目を向けますと、日銀松本支店は、６月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますが、この短観におきまして、全業種の業況判断指数が 10 期ぶりにマイナス圏に転落したと発表しております。このように、先行きが不透明な時代におきまして、本当の豊かさを実現、そして、体感することができるのは、市民に最も身近な私たち基礎自治体
でありまして、市民生活に与える影響を見通し、スピード感のある行動と長期的な目で見た確かな取組が重要になってまいります。今後も各市が光り輝いていくために、皆様が一堂に会し、多くの課題について活発なご議論を交わすことが大変意義のあることであり、地域の活力の維持につながるものと確信をしています。
ここで、せっかくの機会でありますので、当市の紹介を若干させていただきます。当市の歴史は古く、４世紀の後半に造られたとされる、全長約 100 メートルの森将軍塚古墳は、科野の国初代大王の墓とされまして、東日本最大級の前方後円墳としてその規模を誇っており、学校の教科書にも載っているところでございます。
また、市の東部に位置いたします、あんずの里は、一目 10 万本と言われ、春の花の季節には多くの観光客で賑わい、また、ただ今、この時期は生食用のあんずが楽しめるという所でございます。西部地区には、棚田を中心とした、名勝「姨捨 田毎の月」があり、最近では善光寺平を一望する夜景も大変に人気を博しております。また、JR の豪華寝台列車「TRAIN
SUITE 四季島」が停まるという駅でもございます。
そして、本日皆様方にお越しいただきました、戸倉上山田温泉。歴史も古く、開湯してから 120 年を超える、県下有数の温泉地でございます。そして、この温泉は非常に泉質が良くて、肌がすべすべ、色白になるという美肌の湯としても有名でございます。どうか、この温泉も十分に堪能をしていただければと思っております。
結びに、本日の会議が実り多きものになりまして、そして、皆様、お集まりの 19 市、ひいては長野県全体の発展につながりますように、皆様のお力添えを是非ともよろしくお願いしたいと思います。また、皆様のますますのご健勝、ご多幸、ご活躍をお祈り申し上げま3

して、お祝いと歓迎の挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。そして、ありがとうございます。
（大内千曲市総務部長）
ありがとうございました。続きまして、長野県企画振興部市町村課長の西澤奈緒樹様よりお願いいたします。
（西澤県市町村課長）
改めまして、皆さんこんにちは。ただ今、紹介にあずかりました、旧更級郡上山田町出身の市町村課長、西澤でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、19 市の副市長・総務担当部長会議にお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。皆様には、日々、住民福祉の向上と地域の課題に大変ご尽力をされております
ことに、心から敬意を表するとともに、県政の推進に格別のご理解、ご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。
さて、懸案でありました、地方における一般財源総額の確保につきましては、先月の６月に、県と市長会、町村会等、６団体で国への要望を行ったところであります。こうした中、先般、閣議決定された、いわゆる今年度の骨太の方針では、昨年の骨太方針で明記された、2019 年度から 2021 年度までの地方の一般財源総額について、2018 年度の地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するという目安に沿った予算編成を行うとされたとこ
ろであります。これも市町村と県が協力して国へ要望を行った結果と認識をしておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、今後の社会保障関係費が増加する等、厳しい財政状況が見込まれますことから、引き続き適切な財政運営に努めていた
だきたいと存じます。
次に、先月閉幕した第 36 回全国都市緑化信州フェア信州花フェスタ 2019 でございます
けれども、入場目標 50 万人を大きく上回る、70 万人の方々にご来場いただく等、盛会のう
ちに閉幕することができました。中信地域の４市をはじめ、多くの自治体の皆様にご協力をいただき、成功できましたことに深く感謝申し上げます。また、先ほどの議長さんのほうか
らお話がありましたように、ご案内のとおり、今月 21 日には参議院議員通常選挙が執行されます。夏の暑い時期に、選管の職員だけでなく、多くの職員の皆様に投開票事務を担っていただくことになりますが、万全の準備を整えるとともに、適正な管理執行に努めていただ
きますようお願いいたします。
本日は、皆様とさまざまな課題につきまして意見交換をさせていただける、大変貴重な機会を頂戴いたしました。日頃から基礎自治体として市民の声を肌で感じつつ、市政を支えておられる立場からの、忌憚のない率直なご意見をお聞きし、今後の県行政に生かしてまいりたいと考えております。
結びに、本日の会議が実りあるものになりますことをご期待申し上げるとともに、市長会
4及び各市のご発展、ご参集の皆様のますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
西澤課長様、ありがとうございました。
ここで、本日、ご臨席をいただいております、長野県企画振興部市町村課の皆様をご紹介させていただきます。
市町村課企画幹兼課長補佐兼行政係長、滝沢裕之様。
（滝沢県市町村課企画幹兼課長補佐兼行政係長）
よろしくお願いします。
（大内千曲市総務部長）
同じく、行政係主査、石川直樹様。
（石川県市町村課行政係主査）
よろしくお願いします。
（大内千曲市総務部長）
同じく行政係主事、玉木昭平様。
（玉木県市町村課行政係主事）
よろしくお願いします。
（大内千曲市総務部長）
市町村課の皆様には、後ほどの議事におきまして、ご助言等をいただきたいと存じます
ので、よろしくお願いいたします。
４ 新任副市長等紹介（大内千曲市総務部長）
ここで、本年１月 25 日に開催されました、前回の会議以降に就任された副市長、総務担
当部長の皆様をご紹介させていただきます。
恐れ入りますが、お名前を申し上げますので、自席にてご起立をいただき、一言いただけ
ればありがたいと思います。なお、ご紹介させていただく皆様は、本年４月１日の就任でございます。
それではご紹介いたします。まず、新任の副市長の皆様をご紹介いたします。
5飯田市副市長、木下悦夫様。
（木下飯田市副市長）
飯田市の木下です。どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
飯山市副市長、新家智裕様。
（新家飯山市副市長）
飯山市の副市長、新家智裕と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
佐久市副市長、花里英一様。
（花里佐久市副市長）
佐久市の花里でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
千曲市副市長、内田雅啓。
（内田千曲市副市長）
千曲市副市長の内田雅啓と申します。本日はようこそいらっしゃいました。どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
次に、新任の総務担当部長の皆様をご紹介いたします。
長野市企画政策部長、酒井崇様。
（酒井長野市企画政策部長）
酒井でございます。よろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
松本市政策部長、横内俊哉様。
（横内松本市政策部長）
横内でございます。よろしくお願いいたします。
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（大内千曲市総務部長）
上田市総務部長、中村栄孝様。
（中村上田市総務部長）
中村と申します。よろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
岡谷市総務部長、藤澤正様。
（藤澤岡谷市総務部長）
藤澤と申します。よろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
須坂市総務部長、上原祥弘様。
（上原須坂市総務部長）
上原と申します。よろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
中野市総務部長、保科篤様。
（保科中野市総務部長）
保科と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
大町市総務部長、竹村静哉様。
（竹村大町市総務部長）
竹村でございます。よろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
飯山市総務部長、栗岩康彦様。
（栗岩飯山市総務部長）
栗岩でございます。よろしくお願いいたします。
7

（大内千曲市総務部長）
東御市総務部長、堀内和子様。
（堀内東御市総務部長）
堀内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（大内千曲市総務部長）
以上で紹介を終わりにいたします。
ここで、岡田千曲市長と荻原千曲市議会議長は、他の公務のため退席をさせていただきます。
５ 議長選出（大内千曲市総務部長）
続きまして、議事に入ります前に、議長の選出を行いたいと思います。慣例によりまして、
開催市の副市長が議長を担当することになっておりますので、千曲市副市長の内田雅啓が議長を務めさせていただきます。それでは、内田副市長、お願いいたします。
なお、会議におけるご発言の際、挙手をお願いしたいと思います。挙手をいただきますと、係員がマイクを持って席まで伺いますので、よろしくお願いします。
また、本日の会議は会議録をホームページで公開する会議としております。市長会事務局におきまして作成した会議録を出席者等にご確認していただいた後に、市長会ホームペー
ジに掲載させていただく予定でございますので、ご承知おき願います。
続きまして、会議予定についてお知らせいたします。これより次第に従いまして、各市提出議案の審議をお願いしたいと思います。その後、休憩を挟みまして、会議を概ね５時前後で終了する予定となっております。どうぞ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、内田副市長、進行をお願いします。
（内田議長）
それでは、議長を務めさせていただきます、千曲市副市長の内田でございます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
本日は、議題が非常に多く出てございますので、スムーズに議事が進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。既に 30 分程度過ぎておりますので、簡潔にご意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
６ 議事（１）議題審議8

Ⅰ 各市提出議題（内田議長）
それでは、議事に入ってまいります。まず、（1）議題審議のうち、各市の提出議題についてでございます。進め方でございますが、各市から提出をいただいた議題を順次、ご審議い
ただきます。提出議題の審議方法ですが、会議時間の短縮を図るため、新規議題は個別審議を行い、再提出議題は一括審議とさせていただきます。併せて、８月 22 日に開催されます
市長会総会に提案するかどうかについても、ご審議をいただきたいと思います。
提出議題につきましては、審議に先立ちまして、提案要旨を市の職員が朗読いたしますので、提案市のほうで補足説明をお願いいたします。その後、県のご意見等をお伺いした上で、質疑を行うこととさせていただきます。
議題１ RPA・AI 導入補助の拡充について（内田議長）
それでは、早速入ってまいります。まず、１番「RPA・AI 導入補助の拡充について」を議題といたします。提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
千曲市秘書広報課の赤澤と申します。よろしくお願いいたします。
本議題は、須坂市からの提案で、現行制度の拡充を求めるものでございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「平成 30 年度第２次補正「革新的ビッグデータ処理技術推進事業」にて、RPA の導入、
AI の実証について事業費上限 800 万円、補助率 1/3 の補助金が予算措置されたが、RPA や
AI、AI-OCR の導入は、既に実証実験レベルで自治体業務の効率化に大きな効果があることが証明されているため、今年度以降も導入を目的とした補助の拡充をお願いしたい。
」
以上です。
（内田議長）
提案をいただきました須坂市さんから、何か補足説明がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
今、提案要旨を説明いただいたとおりでありますが、国において、昨年の第２次補正において、この RPA、AI の導入に伴う補助金が予算措置されたと、こういうことでありますけれ
ども、この RPA、AI につきましては、今、非常に、いろいろな制度が複雑化してきているということでありまして、業務利用が非常に増えてきていると。こういうことに対応するためには、やはり RPA とか AI 等を導入していくことが、業務の効率化の上で必要になってきて9

いると思っております。
そこで、今年度以降も、この導入を目的とした補助事業の拡充をお願いしたいというものであります。特に、このお配りの文章の下から６行ほどの所に書いてありますが、AI や AIOCR 等についての導入費用も高額となってきているために、補助金だけではなく、国営サービスとしてのクラウドの提供ですとか、県単位での共同調達等、自治体の負担が最小限で導入できるようなご支援をお願いしたいというものでありますので、是非、これについては、国のほうへ上げていただければ大変ありがたいと思います。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今、補足説明をいただきました。では、これに関して、県からご発言をお願いします。
（西澤県市町村課長）
それでは、座ったままで失礼します。この「革新的ビッグデータ処理技術推進事業」でございますけれども、本県からは、伊那市さん、塩尻市さん、それから長野県ということで、３団体が RPA 補助対象として採択されたところでございます。全国では 82 団体が採択されたということでございます。この総務省が示している補助事業のロードマップによりますと、2020 年度まで、RPA 導入補助を実施いたしまして、2021 年度以降につきましては、各地域における自律的実装が想定をされているということでございます。国の成長戦略におきましては、2020 年度までに、AI、RPA 等の革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数
を 300 とすることを目指すとされておりまして、県としましても県内自治体における RPA の導入状況や国の動向も踏まえながら、補助制度の継続等を国へ働き掛けてまいりたいと思っております。
参考までに、県でも 30 年度に、この RPA の実証開発をいたしました。３業務で行っております。光熱水費の集計、これは、年 300 時間が年 24 時間になったということであります
し、給与等返納通知の作成、これが、年 465 時間が 47 時間になったとか、スポーツ課でやっている体力テストの集計、これも年 100 時間だったのが 50 時間に半減していると、こういった効果も認められてきておりますので、県としても国のほうに働き掛けてまいりたいと思っております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。では、ただ今の県からの説明を含めまして、ご質問、ご意見等
ございましたら、ご発言をお願いします。いかがでしょうか。岡谷市さん、何かご意見等ございましたらご発言をお願いします。
（小口岡谷市副市長）
10

岡谷市の意見も同じでございます。
（内田議長）
他に、上田市さん、いかがでしょうか。何かございますか。
（井上上田市副市長）
この提案に賛同いたします。
（内田議長）
恐らく、趣旨は皆さんご賛同いただけると思います。ただ、RPA でしたら、比較的事務などの効率化には、なじむのですけれども、AI 自体がどんなところでどんな形で使っているかっていうのが、企業でも一部、分からないところがありますので、これにつきましては先進事例を入れてくるとか、19 市の中でも、もし、そういう取組がありましたら、中で情報共有してやっていく必要があるかと思いますので、お願いをしたいと思っております。
では、ご意見なさそうでございますので、これで質疑を終了いたします。では、本案につきまして、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
議題２ 地方鉄道の支援について（内田議長）
では、次に進めてまいります。２番「地方鉄道の支援について」でございますが、こちらにつきましては再提案となっております。ですので、新規の議題の後に一括審議とさせていただきますので、次に移らせていただきます。
議題３ 国庫補助金等に係る財産処分の承認等の運用の弾力化等について（内田議長）
次、３番「国庫補助金等に係る財産処分の承認等の運用の弾力化等について」を議題といたします。提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、長野市の提案で、現行制度の改善を求めるものでございます。
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要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「財産処分における各省各庁の長の承認等について、次の２点を要望する。
① 文部科学省の公立学校施設整備費補助金等と同様に、有償による譲渡・貸与等においても国庫納付額相当の基金積み立てにより、国庫納付を不要とすること②

文部科学省の学校用地取得費補助金と同様に、用地取得費補助金についても一定の期間の経過をもって国庫納付を要さない財産処分の承認があったものとすること」

以上です。
（内田議長）
では、本件につきまして、提案をいただきました長野市さんから補足説明がございました
らお願いいたします。
（樋口長野市副市長）
今、どの市におきましても、いわゆる公共施設の見直しといった取組をされていると思いますけれども、長野市におきましても、全公共施設のうちの 35 パーセントが学校施設というような状況がございまして、そうした中で文部科学省につきましては、ここにありますような取組の中で、非常に、その処分について理解をしていただいているということだと思っています。土地につきましても、一定期間となっていますが、一応、長短の議論は別にしま
して、60 年経過したものについては、承認の手続き、それから国庫納付等については不要という扱いをしているということで、この辺のものの考え方について、文部科学省は非常に、ある意味進んでいると理解しているところでございまして、他の省庁におきましても、これと同等の扱いをしていただけると、更に我々としても、施設の見直しについて進めやすくなるという状況がございますので、国のほうに対しまして、こうしたお願いをしてまいりたいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、県から何かご発言ございますでしょうか。
（西澤県市町村課長）
少子高齢化や社会経済情勢の変化を背景に、この国庫補助を受けた施設の処分につきましては、手続きの弾力化が図られてきております。中でも、今、樋口副市長さんのほうからもお話がありましたように、文部科学省関係、学校施設につきましては、平成 19 年３月の文部科学省の通知により、近年の児童及び生徒数の減少等により生じた廃校施設等を地域の実情に応じ学校教育以外の用途にも、より積極的に活用できるようにするため、財産処分の弾力化が図られ、国庫納付についても、学校施設整備基金への積み立てを条件に免除規定が設けられたということです。
12それから、同様に学校の用地につきましても、これは平成 20 年の文部科学省の通知です
けれども、廃校になった学校用地の有効活用を積極的に図るため、建物に係る処分制限期間を経過した学校用地については、その期間到来をもって国庫納付を免除する規定が設けられたところでございます。
このように、各省庁の補助金等に関する財産処分の条件につきましては、個々の事情もあることから、なかなか一律に捉えることは難しいとは思います。ちなみに、総務省所管の補助金等に係る財産処分の承認におきましては、やむを得ない事情がある等、市町村の事情を考慮しながら個別に判断をされております。そういうことで、県としましても、当該市町村の事情に応じた財産処分ができるだけ可能となるよう、県としても協力してまいりたいと考えておりまして、お困りの事例があれば、具体的な案件を県にご相談いただければと思います。機会を捉えて、市町村の実情を国に対して伝えてまいりたいと思っております。
なお、内閣府におきましては、地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、検討を行う「提案募集方式」というものが導入されておりますので、必要に応じ、こういった制度のご活用もご検討いただければと思っております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。今の総務省の、やむを得ない事情というのは、何か具体的な事
例ございますか。
（西澤県市町村課長）
総務省所管の一般会計補助金等に係る財産処分承認基準というのがございまして、例えば、道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取り壊し等の場
合や、経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、市町村合併、地域再生の施策に伴うものとして総務大臣が適当であると個別に認めるものや、その他、総務大臣が条件を付さないことが適当であると認める場合、ということになっております。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、これまでのご説明、ご意見等について、質問等ございましたらお願いいたします。安曇野市さん、いかがでしょうか。何かございませんか。
（中山安曇野市副市長）
当市にも該当するものがありますので、趣旨に賛同します。
（内田議長）
千曲市におきましても、こういう案件がございまして。どこの市でも同じだと思うのです
けれども、例えば、公営の温泉施設などは、民間で行ったほうが良い場合には、それを譲渡
13

できるような形で、スムーズに移行したほうが良いと思いますので、私どもも趣旨に賛同させていただく次第でございます。
他に、何かご意見等ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。よろしくお願いいたします。
議題４ 公共施設等適正管理推進事業債の更なる拡充について（内田議長）
次に、４番「公共施設等適正管理推進事業債の更なる拡充について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、長野市と東御市からの提案で、現行制度の拡充を求めるものでございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「公共施設等適正管理推進事業債については、令和３年度まで（うち、市町村役場機能緊急保全事業については令和２年度まで）とされているが、令和２年度での個別施設計画の策定に向け、適正管理を推進するため、対象期間を延長するとともに地方財政措置の拡大を要
望する。
」
以上です。
（内田議長）
本議題は、提案が二つの市から出ております。初めに長野市さんから補足説明ございましたらお願いいたします。
（樋口長野市副市長）
これも、先ほどの３番の件と同様でございますけれども、公共施設の見直しにつきまして、長野市としても、今、精力的に進めるというところでございまして、先ほどの件もそうです
し、この事業債につきましても、ある意味では手段だと思っておりまして、できるだけそうした有効な手段を、我々としてはこれからも使っていきたいと考えているところがございます。当然のことながら、今後、この公共施設の建設に当たりましては、適正化という、将来にあまり大きな負債を残さないというものの考え方の中で、今現在、長野市としては、賢く縮むということを一つ大きなテーマとして、公共施設については概ね２割程度減らしていこうというような、ある種の目標を設定しながら進めているところでございまして、その上では、この推進事業債は大変有効な手段であると思っております。この事業債につきましては、期間延長は当然のことでございますけれども、財政措置につきましても拡大をお願いしていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

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（内田議長）ありがとうございました。次に、東御市さんから補足説明をお願いいたします。
（田丸東御市副市長）
同趣旨でございます。期間の延長と財政措置の拡大ということで、是非お願いをしたいと思います。ご賛同いただきたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、県のほうからご発言をお願いします。
（西澤県市町村課長）
事業期間の延長の関係、それから地方財政措置の拡大ということで、二つの要望ということで賜りました。
まず、事業期間の延長についてでございますけれども、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間の延長につきましては、実は、６月 10 日、長野で開催したのですが、北関東・甲信ブロック地方財政連絡会議というのがありまして、そこでも、総務省に対して他の県から質問が出されたわけですけれども、総務省のほうは、まだ時期がちょっと早いということで、なかなか、今の時点でこれから延ばします、ということはなかなか言えないということで、現時点で明確な回答はできないということでございました。
現状を踏まえれば、令和２年度までに個別施設計画を策定していただき、令和３年度までに、できるだけ公共施設等の長寿命化等に取り組んでいただきたいと考えているところでございますけれども、こうした事業は、財政運営の面でも人的資源の面でも、ある程度長期的な計画のもとで実施していかざるを得ないと考えておりまして、実際、いくつかの市町村からも現状では令和４年度以降の財源見通しが立たないという声も伺っております。県としても、要望につきましては機会を捉えて国へ伝えてまいりたいと思っています。
それからもう一点、地方財政措置の拡大につきましては、この公共施設等適正管理推進事
業の交付税措置率につきましては、平成 30 年度に長寿命化事業等につきまして、30 パーセ
ントから財政力に応じて 30 パーセントから 50 パーセントに引き上げられています。現在の交付税措置率においても、地方単独事業に充当できる地方債の中では比較的高いものとなっていると思われますけれども、この要望につきましても、必要に応じて国へ伝えてまい
りたいと、そのように考えております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の発言に対しまして、ご質問、ご意見等ございましたら、ご発言をお願いいたします。飯田市さん、何かご意見等ございますでしょうか。

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（木下飯田市副市長）
延長と拡大を、是非、よろしくお願いいたします。
（内田議長）
やはり、どこの市町村におきましても、公共施設、非常に多く持っていますし、長寿命化は大事になってきますので、これにつきましても、恐らく異存はないように思いますけれど
も、いかがでございましょうか。原案のとおり採択することでよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり、市長会総会の議題に提出することといたします。
議題５ 史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引上げについて議題６ 小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について（内田議長）
次に、５番「史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引上げについて」、６番「小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」こちらの２件は再提案となりますので、こちらにつきましても新規議題の後に一括審議を行わせていただきます。
議題７ 精神障がい者に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について（内田議長）
次にまいります。７番「精神障がい者に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」を議題といたします。提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、安曇野市からの提案で、現行制度の改善及び拡充を求めるものでございます。
要望先は、国と県でございます。提案要旨を朗読します。
「長野県福祉医療費給付事業のうち、精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳保持者)医療に係る県補助の対象範囲を拡大するよう要望する。県が対象範囲を拡大するための財源については、国が支援するよう要望する。」
以上です。
16

（内田議長）それでは、提案をいただきました安曇野市さんから補足説明ございましたらお願いをいたします。
（中山安曇野市副市長）
よろしくお願いいたします。これにつきましては、２級まで行っている市町村も数多くございますが、ここに書いてございますように、内閣府の関係で、精神障がい者の地域移行の推進について盛り込まれておりまして、地域へということで出ております。その中で、やはり、当市にいたしましても、他の市単独でやっている所に合わせますと、年額で 4,400 万円
以上の増額が見込まれるということで、少し厳しい面もございます。その中で、県でも補助をお考えいただき、また、県も厳しいようでありますので国に対しても、これについて補助をお願いしたいということで、今回の提案をさせていただきました。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、県のほうからご発言ありましたら、お願いします。
（西澤県市町村課長）
県では、平成 22 年に、精神２級の方の自立支援医療の精神通院医療を対象に加え、平成27 年には 18 歳年度末までの障がい児に対する所得制限を撤廃するなど、制度の充実に努めてきたところでございます。
対象拡大を検討するに当たりまして、精神障がい者につきましては、先ほどもお話がありましたように、入院中心から地域生活への移行を推進するという国や県の方針の中で、通院に係る医療費を助成することが適当とされた経過がございます。
対象範囲の見直しにつきましては、障がい者の医療費のほか、ご案内のとおり、子どもや母子・父子家庭など、対象が多岐に及んでいることもございまして、限られた財源の中で、制度全体で総合的に考慮した上で、制度の持続可能性の観点を踏まえながら、慎重に判断すべきものと考えております。
なお、県は国に対し、精神障がい者を含めた障がい者医療費助成制度の創設を要望してきているところでありまして、今後も機会を捉えて要望してまいりたいと、そんなように考えております。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今のご発言に対しまして、ご質問、ご意見等ございました
ら発言をお願いいたします。駒ヶ根市さん、何かご意見等ございますでしょうか。

17

（堀内駒ヶ根市副市長）
市としても、単独等で措置しているものもございますので、いずれにしましても安曇野市さんに賛成です。是非、お願いしたいと思います。
（内田議長）
飯山市さん、何かございますか。
（新家飯山市副市長）
当市にしましても、やはり、精神障がい者の方々が地域での生活に移行、国の施策としてやっていただきますので、国、県に対して支援という要望につきましては賛同いたします。
（内田議長）
ありがとうございます。他に、ご意見ご質問等、ございますでしょうか。よろしいですか。
では、こちらのほうも原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
ご異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会議題に提出することといたします。
議題８ 重度障がい児の緊急的な保護体制の強化について（内田議長）
それでは、次にまいります。８番「重度障がい児の緊急的な保護体制の強化について」こ
ちらを議題といたします。それでは、提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、上田市からの提案で、現行制度の拡充を求めるものでございます。
要望先は、国と県でございます。提案要旨を朗読します。
「児童虐待により、重度障がい児が一時保護等の措置となる場合や、虐待に至る前に保護者の負担軽減のため児童の緊急入所などを実施する場合に、速やかに入所先が確保される
よう、受入れ可能な施設及び職員確保について支援の拡充を求めるもの。
」
以上です。
（内田議長）
それでは、提案をいただきました上田市さんのほうから補足説明ございましたら、お願い18

をいたします。
（井上上田市副市長）
それでは、お願いします。趣旨が、わかりにくいので、そこに提案理由がありますけれど
も、少し具体的に申し上げます。実際、今、上田市で、いわゆる発達障がいを持ち、それから、知的の障がいの重複の障がいをお持ちの就学前の児童がいまして、その子が虐待を受けているという実態がございまして、県の中央児童相談所の担当の方と私どもの担当で苦労している事例が一つございます。めったにないケースだとは思うのですけれども、そのお子さんを児童相談所で一時保護をしていただくにも、児童相談所の職員体制が整っていない
ために、児童相談所も直ちに親子分離をして子どもを保護しないと危ないということなのですけれど、そのお子さんの行き場所がないという、そういう事例がございます。何とか、上田市ではなくて他市の児童養護施設、こちらのほうにお世話になることになったのですが、その後、その児童養護施設でも長期にわたっては面倒見られないということで、他の児童養護施設へ移り、そちらのほうに一時的に保護をしていただいています。ただ、昼間の面倒が見られないので、そこから発達支援センターのほうへ、昼間は通わせている。ですから、
児童福祉法上の、いわゆる一時保護と、それから、同じく児童福祉法ですけれども、昼間は発達支援の特別な通所、これを二つ重複して受けさせていただきながら、この７月いっぱい
までは何とか面倒を見ていただけるのですが、その後の行き場所がまだ決まってないと、こういう事例がございました。非常にレアなケースだとは思うのですけれども、児童相談所の担当の方も、これは県の皆さんですが、現場の担当の方お一人が苦労されていることと、それから、私どもの担当の職員がケースを抱えて困っていると、こういう事例がございます。
そんな中で、現場の職員の切実な声がありまして、是非とも、このような重度の重複の障がいのお子さんの緊急的な保護の場所を、広域的あるいは県レベルでも良いのですけれども、どこか、緊急に入所できるような仕組みが欲しいという要望がございまして、今回、提案をさせていただきました。そこの提案理由にありますとおり、重度障がい児の緊急的な保護（宿泊）に対応可能な施設を圏域単位、あるいは県単位で何とか配置できないか。併せて、児童相談所も体制を整えなければいけないのですけれども、一時保護の委託費があるわけですけれど、この単価が、そこに書いてあるとおり、非常に安いのですね。ですから、県の皆さんも、そのお子さんを一時保護するにも非常に苦労なさっているという、県側の対応もあると思います。これは市町村の要望ではなくて、県のほうが行っているというように思うわけです。さらに、このような重度の障がい等によって、児童相談所内での一時保護が難しい場合に、一時保護の委託が迅速にできる支援体制を、市町村、あるいは児童相談所、あるいはそれぞれの養護施設、あるいは障がい者の施設の中で、何らかの仕組みができないかということをご検討願えないかというのが趣旨でございます。以上です。
（内田議長）
19

ありがとうございました。では、本件に関して、県のほうから何かございましたらお願いします。
（西澤県市町村課長）
重度障がい児者、緊急時の受け入れ体制でございますけれども、障がい福祉計画にも位置付けられております、地域生活支援拠点等の整備の中でも課題の一つとされておりまして、
地域資源の連携・開発等、各地域でさまざまな検討がされているところでありまして、重度障がい児者に対応した事業所の整備が更に進むよう、引き続き国に対して、必要な予算の確
保、あるいは報酬体系の拡充を要望してまいりたいと考えております。
それから、一時保護委託単価につきましては、これは国が定めているものでありまして、県が独自に設定できるものではありませんが、措置費単価の見直しにつきまして、本年６月にも、国、厚生労働省に対して、障がい児受け入れに関する加算制度の創設要望を行っているところでございます。
今回いただいたご要望を踏まえ、今後、国に対しては、一時保護委託を含めて、引き続き加算制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
なお、平成 29 年８月に国が示した「新しい社会的養育ビジョン」におきまして、国はケ
アニーズの高い子どもに関し、職員配置の基準の見直しや加算制度の創設による措置費の充実を検討すべきと示されたことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。恐らく、他の市の皆さんでも、似たようなケースでお困りになっているような事例があるのではないかと思われますので、その辺も加味しながらご発言いただければと思います。いかがでございましょうか。では、中野市さん、何かございませんか。
（横田中野市副市長）
当市においても、障がい児の緊急受け入れ先を確認しているのですけれども、受け入れについてはなかなか困難な状況でありますので、趣旨に賛同いたします。よろしくお願いいたします。
（内田議長）
ありがとうございます。なかなか、管内に精神系の病院とか、そういう施設が無いと、管外、市外へお願いしなければいけないという点で、かなりいろいろなご苦労があるかとは思います。あと、他に何かご発言はございませんでしょうか。塩尻市さん、いかがでございま
しょうか。
20

（米窪塩尻市副市長）
私どもでは、上田市さんと同様の事例は今のところ発生しておりませんけれども、大変重要な問題で、将来的にいつ発生するか分からない状態なものですから、こういう措置をきちんとしていただくように、趣旨に賛同いたします。
（内田議長）
ありがとうございます。虐待も、昨今、非常に増えてきている状況でございますから、こういう事例は、恐らくどこでも起きる可能性があるのではないかと思っております。どうぞ。
（樋口長野市副市長）
この提案の内容につきましては、これはこの通りでよろしいかと思うのですけれども、今の児童相談所の関係の中で、こうした避難所の設置につきましては、これも県のほうで十分にご検討いただきたい点なのですけれども、長野市には何か所かございます。他の市にも、特定の市にはあるという形の中で、特にこうした DV の関係につきましては、できるだけ遠くに逃がしてあげるというのが、恐らく基本だと思うのです。そういう話の中には、やはりその場所を知られてはまずいというような部分も、当然のことながらあると。だから、これからそうしたネットワークを県のほうで、もう少し広域で組んでいただくにしても、今の施設の設置型が本当に良いのかどうか、あるいは、民間のアパートだとかマンションだとか、そうしたものの借り上げのような形の中で、ある程度動かすというようなことを想定してもらわないと、かなり深刻な事例も出てきている中で、今までは、今の程度と言ったら語弊がありますが、やり方で事なきを得ている部分は当然あるのでしょうけれども、更にそれが、他県で見られるような、ああした死亡事故、そして、また、その過程を見ますと、かなり深刻な状況になっているという話の中で、どういう場所に避難させるべきなのかということは、これは十分に検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございます。施設確保をきちんとしていかなければいけないということでございますね。他に、何かございますでしょうか。特にございませんでしたら、原案のとおり採択をすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
よろしいですか。では、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することとさせて21

いただきます。
議題９ 長野県新規就農者里親研修について（内田議長）
次に、９番「長野県新規就農者里親研修について」こちらを議題といたします。では、提案要旨の朗読をお願いいたします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、須坂市からの提案で、現行制度の改善を求めるものでございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「新規就農者確保につなげるため、来年度以降も県の新規就農里親研修が国の農業次世
代人材投資資金（準備型）となるように、国に働き掛けをお願いしたい。
」
以上です。
（内田議長）
では、提案をいただきました須坂市さんのほうから、補足説明ございましたらお願いをいたします。
（中澤須坂市副市長）
これは、県の新規就農里親研修中の者が、今現在は国の農業次世代人材投資資金（準備型）の交付の対象になっているということですね。したがって、２年間にわたって、１年間 150
万円を、研修期間中に交付の支援が受けられるというものでありますけれども、これが来年度以降、少し制度改正しようということで国が考えておりまして、どういうことかと言いま
すと、県の新規就農里親研修を受けても、この準備型の対象にしないよう、今、検討がされているということでありまして、里親研修を受けても、この準備型の対象にして良いのかど
うかについて、今年度中に国のほうが結論を出していくというようなことになっておりま
して、ちょっと難しい方向にあるということなのです。どういうことかというと、里親研修
は駄目であるけれども、農業大学校等で技術の習得のための研修中、つまり、農業大学校に通っている者しか対象にしていかないということを、今、検討中であるということであります。したがいまして、来年度以降の県の新規就農里親研修、里親で研修受けている者が準備型の対象になるように引き続きお願いをしたいというものでありますので、現行制度をそのまま維持していただきたいというものであります。
国において、これについて情報を得るところによると、やはり検討中であって、農業大学校等で研修を受けている者しか対象にしない方向で結論が出るものではないかと思われているものですので、是非、来年度以降も今の制度でお願いしたいというものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
22

（内田議長）ありがとうございました。それでは、県のほうからご発言をお願いします。
（西澤県市町村課長）
今のご説明にありましたとおり、国の方針として、農業次世代人材投資事業（準備型）につきましては、令和元年度新規対象者から見直すということは適用とされたところでありますけれども、国の方針が示された平成 30 年末におきまして、既に次年度からの県の里親支援事業開始を前提に転居等の準備が行われていたために、国と調整する中で、本県の里親支援事業については、例外的に令和元年度開始分まで対象とされたところでありますけれ
ども、国からは今年度限りの経過措置とされております。ただ、去る６月 21 日に閣議決定をされた規制改革実施計画におきましては、研修先を限定した農業次世代人材投資事業（準備型）に対し、必要に応じた見直しを行うとされたことから、今後、農水省とも調整しつつ、本県の里親事業による研修を農業次世代人材投資事業（準備型）の対象研修として位置付けられるよう、県としても努めてまいりたいと考えております。
なお、先ほども説明がありましたけれども、県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関ですとか、市町村、公社等が実施する研修については従前どおり農業次世代人材投資事業（準備型）の対象となることから、県としては、市町村段階における研修制度の創設についてもご検討いただければと考えております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今のご発言に対しまして、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。長野県も農業県でございますし、農業後継者が不足しているところで、より道を狭くするような行為はどうかというところがございます。大町市さん、何かご発言等ございますか。
（吉澤大町市副市長）
当市におきましても、今までの里親研修者が引き続き、農業次世代人材投資資金の準備型を受給して、その後、開始型へ移行するという形で進んできているわけです。結構、これも順調に活用されている中で今回の見直しがされてしまうというのは、非常に残念だなと思っております。できれば、今までのような形で継続をしていただきたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございます。諏訪市さんはいかがでしょうか。今の議題につきまして。
（宮坂諏訪市総務部長）
23

当市は現在のところ、県の新規就農里親研修制度の実績はございません。しかしながら、新規就農者の確保をされるためには、提案市に賛同いたします。
（内田議長）
ありがとうございます。他に何かご発言等ございますか。よろしいでしょうか。では、本議題も原案のとおり採択することに異議ございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議題を原案のとおり市長会総会議題に提出させていただきます。
議題 10

森林所有者等に関する内部情報の利用等の拡大について（内田議長）
次に、10 番「森林所有者等に関する内部情報の利用等の拡大について」を議題といたします。提案要旨の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
この議題は、長野市からの提案で、現行制度の拡充を求めるものでございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「本年４月より始まった森林経営管理制度「新たな森林管理システム」は、森林環境譲与
税を財源として、市町村が適切な森林の経営管理を進めることとなったが、事業の実施にあたって、必要となる森林所有者への意向調査確認等において、市町村が保有している所有者
情報等の内部における目的外利用の範囲を、平成 23 年度以前も利用できるように拡大することを要望する。
」
以上です。
（内田議長）
それでは、提案をいただきました長野市さんから補足説明がございましたらお願いします。
（樋口長野市副市長）
本年４月からという趣旨にございますように、森林環境譲与税が交付されるような状況がございまして、長野市におきましては、何とか、林業と言われている部分を生業にしていかないと、ということで、中山間地に対する産業の育成ということも含めまして取り組んでいきたいと、今、考えているところでございまして、その入り口といたしまして、間伐一つ24やるにつきましても、その所有者の特定ということが必要になっているという話の中で、固定資産台帳を基にしまして、ある程度その特定を図りたいと思っているものでございます
けれども、現況におきましては平成 24 年度以降の情報については活用できるが、それ以前のものについては活用が不可というような判断となっているようでございまして、これについて平成 23 年度以前の情報につきましても利用が可能になるように要望していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、本件に関して県のほうからご説明をお願いします。
（西澤県市町村課長）
今、樋口副市長さんのほうからお話があった通り、地方税法上の問題もありまして平成 23
年の森林改正法により措置された森林の土地の所有届出制度を踏まえたものでありまして、
平成 23 年度以前に新たに森林の所有者となった者につきましては義務付けされていないということで、税務当局からの法的報告義務有りというものには当てはまらないということで、税務当局からの情報提供を受けられないという状況になっております。
新たな森林管理システムに基づく市町村の新たな事務といたしまして、対象森林の選定であるとか、森林所有者の意向調査や経営管理権、集積計画の作成、同意の取得、報告等の法律に基づく一連の新たな事務、このようなものを市町村が実施することになりました。新たな森林管理システムでは、今、言ったような意向調査の実施や、それから所有者、不明森林の探索など更に森林所有者情報の利用が拡大することから、県といたしましても森林経営管理制度等の円滑な運用に向け、ご提案の趣旨につきまして国のほうに要望してまいりたいと思っております。
（内田議長）
ありがとうございました。では、本議題に関して何かご発言等ございましたら、お願いいたします。茅野市さん、いかがでしょうか。
（樋口茅野市副市長）
ご趣旨には全く賛同するところであります。やはり、税情報というのは迅速に事務処理する大事なツールだと思います。これ、担当省庁の所に林野庁とあるのですけれども、税を所管する総務省にも、しっかり働き掛けていくことも大事ではないかと考えます。趣旨には賛同いたします。
（内田議長）
ありがとうございました。やはり、森林をうまく利活用するには所有者の特定が非常に大25事です。国土調査も平地はかなり進んでいますけれども、山林地は分からないので、なあな
あにしているところも結構あるということでございますから、こういうことはしていかな
ければいけないのではないかと思います。他に何かございますか。どうぞ。
（中澤須坂市副市長）
森林をしっかり調査するという意味では全く賛成なのですが、これ、須坂市の担当者に確認したところ、現在の所有者というものが、全て今の課税台帳に出てきますし、相続がされていないものは相続代理人ということで相続代理人のところへ課税していますから出てくるということなのですが、なぜ、平成 23 年度以前の所有者が、所有者が移った場合もあるのでしょうけれど、どういうことですか。少し聞かせてもらいたいのですが。なぜそれが必要になるのですか。今の課税台帳見ると、当然所有者が出てきますし、それから相続代理人が出てきます。それにもかかわらず、平成 23 年度以前の所有者が必要になってくるという理由もお聞きしたい。明確にするということは大賛成なのですが、ちょっと話していただいても良いですか。
（内田議長）
では、提案市のほうでよろしいですか。ご説明いただけますか。
（樋口長野市副市長）
今、基本的に私のほうもいくつかの研究検討した経過が実はあるのですけれども、例えば地方税法の関係で、各市の条例による横出しによって、公共性の高いものについては活用できるという手法もあるのですが、それも基本的には駄目だというような検討結果と言いま
すか、そうした判断が下されているということでございまして、現状におきましては、平成
23 年度以前の固定資産台帳を使って所有者を特定し、連絡するということは基本的には、
法律上は許されていないということの解釈のようです。
（内田議長）
登記の相続者を追っていくために遡る経過が必要だというところかと思います。よろしいですか。他に何か、ご発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出させていただきます。

26

議題 11

松くい虫対策事業の予算確保と補助対象の拡充、有効で適切な対策の指導と支援について（内田議長）
次の、11 番「松くい虫対策事業の予算確保と補助対象の拡充、有効で適切な対策の指導と支援について」こちらは再提案となりますので、新規議題の後に一括審議を行います。
議題 12

道路・橋梁等道路構造物の定期点検方法等の簡素化について（内田議長）
次に、12 番「道路・橋梁等道路構造物の定期点検方法等の簡素化について」を議題とさせていただきます。提案要旨の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、駒ヶ根市からの提案で、現行制度の改善を求めるものでございます。
要望先は、国と県でございます。提案要旨を朗読します。
「道路・橋梁等道路構造物の定期点検については、多大な財政負担（一般財源）が生じている。平成 30 年度までで、法定点検が一巡したことに伴い、健全な橋梁等については、点検方法等を簡素化するよう見直しを行うこと。」
以上です。
（内田議長）
それでは、ご提案をされました駒ヶ根市さんから補足説明がございましたら、お願いをいたします。
（堀内駒ヶ根市副市長）
提案理由に書いてあるとおりなのですけれども、いずれにしても５年に１度やりなさいということで一巡いたしましたので、非常に架設年の新しいもの、あるいは健全なもの、あるいは交通量が非常に少ない、市町村道の場合には、本当に１日 10 台の所も市道になっているものがありますので、ほとんどもうこの先 10 年経っても傷みようのない箇所がいくらでもあるのですが、５年に１回ずつこの調査をするというのは、いずれにしましても、財源の 1/2 が一般財源の負担になりますので、非常に財政負担が大きいということで、この点検サイクルの期間の延伸、あるいは点検方法等の簡素化というのを、是非、要望したいということです。要望先が県になっていますが、国の通知で来ていますので、すみませんが、国だ
けに直していただければと思います。よろしくお願いします。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、県のほうからご発言をお願いします。
27

（西澤県市町村課長）
この要望に関して、定期点検に係る地方自治体アンケートの結果や、一巡目の定期点検結果から得られた知見、あるいは点検支援技術開発の進展等を踏まえ、国の定期点検要領が今年の２月に改訂をされたところです。具体的には、特定の小規模な橋の点検作業の合理化が図られたこと。また、道路管理者が近接目視と同等の健全性の診断が可能と判断すれば、新技術の活用が可能となったという点、さらに、これに対応して積算資料の改定もされ、点検コストの削減が図られているところであります。
こうした状況を踏まえ、県では「長野県道路橋定期点検要領」これは 27 年に作ったものですが及び積算資料の改定作業に着手をしておりまして、今年の秋を目途に改定する予定
でございます。前回同様、市町村においても活用できる要領及び積算資料にしたいと考えています。なお、改定に当たりましては、駒ヶ根市さんからの提案も含め、市町村の皆さんや、
建設コンサルタント協会、学識経験者等の関係者から十分に意見をお聞きした上で作業を進めてまいりたいと考えております。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、何かご発言ございましたらお願いをいたします。小
諸市さん、何かございませんでしょうか。
（濱村小諸市副市長）
小諸市も、駒ヶ根市さんと同様に、例えば５年間の調査費、うちは確認したら１億 5,000
万円ほど掛かっております。こういうことは、定期点検、やはり安心安全な道路整備というのは市民からも求められているところであり、必然的にやっていくべきことだと思います。
ただ、先ほど駒ヶ根市の副市長さんのお話があったとおり、一律に５年に１度ではなくて、１回検査したところ、
例えば健全度が１であれば、そういった所は 10 年に１度にするとか、
もう少し柔軟な形での地元負担を減らしてもらいたい。それから、一般財源に対する起債と、交付税等の算入のあるような、少し有利な起債等の活用も検討していただければという形
で、考え方には同意するところでございます。
（内田議長）
ありがとうございました。松本市さん、何かございますか。
（坪田松本市副市長）
同様の認識でおりますので、是非、現場でも、特に二巡目は、主因部材の劣化等の簡易点
検の容認ということについて検討いただけないかと言っていますので、また、簡便な方法で良いというようなことにしていただいて、割合難しい作業をしないといけないということ
28

がないということを、二巡目は、是非、考えていただきたいと言っていますので、ご検討い
ただきたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。よろしいですか。それでは、原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議題も原案のとおり市長会総会の議題に提出するということにいたします。
議題 13

空家等対策の推進に関する特別措置法第 15 条（財政上の措置及び税制上の措置）における財政措置の拡充等について（内田議長）
次の、13 番「空家等対策の推進に関する特別措置法第 15 条（財政上の措置及び税制上の措置）における財政措置の拡充等について」は、再提案となりますので後ほど審議をさせていただきます。
議題 14

果樹経営起業準備支援事業について（内田議長）
次に、14 番「果樹経営起業準備支援事業について」を議題といたします。提案要旨の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、須坂市からの提案で、新たな施策の要望を求めるものでございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
「新規就農者確保につなげるため、果樹経営起業準備支援事業を実施していただきたい。
」
以上です。
（内田議長）
それでは、提案いただきました須坂市さんから補足説明等ございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
これは、書いてあるとおりなのですが、支援制度の事業について、是非、再開してもらい29

たいということであります。提案理由のところに書いてありますように長野県では、平成 28
年度と 29 年度の２か年間なのですが、果樹経営で農業、起業しようとする意欲ある新規就農者に対して、研修期間中に果樹園の整備に対して支援をしていただいたところでありま
すが、平成 30 年度より廃止になってしまった、２か年のみで廃止になってしまった事業なのです。この事業が、新たに農業を始めようとする研修生が農地を借りるなり、買うなりして、果樹棚ですとか、それから苗木を購入する、それに対して 200 万円を限度に定額補助を受けることができるという制度でありまして、非常に有効な手段と言いますか、制度であったようです。
果樹園というのは、早めから整備していかないと、苗木を買っても何年かしなければ実際に農業ができないということで、研修期間中にこういう補助を受けて整備をすることができるということは非常に良い制度であったのであります。したがって、この事業の復活、あるいは同様の施策を県に対してお願いしたいということでありまして、平成 28、29 年度に行ったこの制度の復活を要望したいというものでありますので、お願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、県から何かご発言ございますでしょうか。
（西澤県市町村課長）
今、お話がありましたように、平成 28 年から 29 年に実施をしました果樹経営起業準備支援事業につきましては、就農前から苗木を定植し、就農後できるだけ早い時期から所得を確保することを目的として創設をしたわけですけれども、実態としては機械や施設導入での活用が多かったために、県におきましては、県単独事業の見直しを行う中で、新規就農に係る支援事業として、里親研修をはじめ、就農トライアル研修や経営感覚養成講座等のソフ
ト事業に特化をさせ、苗木導入やハード整備につきましては、平成 30 年度創設の「信州農業生産力強化対策事業」、これは県単ですけれども、そういったものや、「果樹経営支援対策事業」、これは国庫ですけれども、そういった活用を進めることといたしまして、少しこういった整理をしまして平成 29 年度をもって、この事業は廃止したものでございます。
現在、研修期間中の施設等整備につきましては、「信州農業生産力強化対策事業 園芸産
地継承支援事業（県単）」それから、就農後の未収益期間、最大４年間につきましては、「果樹経営支援対策事業（国庫）」、こういったものを通じて支援をしているところでございます。
果樹経営に限らず、新規就農希望者に対しては、就農準備段階から就農後まで、さまざまな施策を組み合わせながらステップアップ方式で支援してまいりたいと、このように考えております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今のご発言に関して、何かご意見、ご質問等ありましたら30お願いをいたします。どうぞ。
（中澤須坂市副市長）
今のご説明はよく分かるのですが、新規就農者の期間中の生活支援とか、そういうものはわかるのですけれど、その間に果樹経営ができるように、ハード事業ということになるか分
かりませんが、苗木だとか、それから、棚を整備して、研修期間を終えたときから少しでも収益が得られるような状態にしてあげるという、極めて良い制度だったと県のほうも認めていることだと思いますが、是非、このハードというか、こういった樹園地の整備に対しても、これは、是非、良い制度だったわけでありますので継続していただくようにお願いした
いと思います。
（内田議長）
長野県内には、果樹が盛んな市町村も結構ございますから、非常に、この制度は良い制度のような気がいたしますけれど、東御市さん、何かご発言ございませんか。
（田丸東御市副市長）
東御市でも、この事業を活用させていただいておりました。非常に有効な制度でございました。一度やめましたが、もう少し新しい新種の苗木を入れるとか、そういった先進的な果樹栽培に寄与できるような、そういうことも含めて、この事業を継続させていただけるというような、また、再出発させていただけるようなこともお考えいただいたらどうかと、そんなように思います。よろしくお願いいたします。
（内田議長）
ありがとうございました。他に何かご発言等ございますでしょうか。はい、上田市さん。
（井上上田市副市長）
上田市ですが、平成 28 年、29 年と上田市もワイン用ブドウの苗木に利用させていただきました。特に、今、東御市さんからもお話ありましたけれども、千曲川ワインバレーということで、ワイン用ブドウの栽培をしたいという新規就農者の方が何人かいらっしゃいまし
たので、そういったものに、集中的と言いますか、県でワインバレー構想をやっているわけですから、その辺については、是非、もう一度、特段のご配慮をお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、本件に関しましても原案のとおり採択することでご異議ございませんか。よろしゅうございますか。

31（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議題を原案のとおり、市長会総会の議題に提出をさせていただきます。
議題 15

新規就農者向けの作業場確保について（内田議長）
次に、15 番「新規就農者向けの作業場確保について」を議題といたします。では、要旨の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、須坂市からの提案で、新たな施策の要望を求めるものでございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
「新規就農者確保につなげるため、新規就農者向けの作業場確保に支援をお願いしたい。
」
以上です。
（内田議長）
では、提案をいただきました須坂市さんから補足説明がございましたらお願いします。
（中澤須坂市副市長）
須坂市は、農業関係の支援ばかり挙げているように思うかもしれませんが、実際に須坂市には、新規就農者がたくさん入ってきておりまして、今、須坂市で農業が非常に盛んに行われるようになってきたということでありますので、実際、新規就農者の方々からの要望を須坂市でも実現させたいという思いで挙げさせてもらっていますので、農業者の支援が非常に多いわけですが、よろしくお願いしたいと思います。
須坂市は、今、ブドウ栽培が極めて盛んです。シャインマスカットやナガノパープル、また、新しい品種の栽培が盛んになってきているのですが、このブドウというものは、収穫したものをそのまま市場へ出すということはほとんどなくて、荷造りをして、市場へ出すとか、
また、荷造りをして販売しているという方法を取っているのです。リンゴなどと違って、ちょっと特殊性があると言えると思いますが、そういう中で、化粧箱等に詰めたり、また、荷造りをしたりしていく上で、どうしても作業場が必要になってくる、ということなのです。
そのために、その作業場について JA や市が新規就農者用の作業場を整備する際に、県においても何らかのご支援をいただければ大変ありがたいということでございます。支援方法については、補助金の方法もあるでしょうし、また、資金の関係もあるでしょうけれども、いろいろな方法でご支援をいただきたいと、こういう意味で挙げさせてもらったものでありますので、是非、作業場の確保に向けての支援についてもお願いをしたいというものであ32

ります。よろしくお願いしたいと思います。
（内田議長）
それでは、県のほうからご発言ございましたらお願いします。
（西澤県市町村課長）
今、お話がありましたように、非農家出身の新規就農者が作業場の確保に大変苦労されているという事案があることは県でも承知をしているところであります。現状は、就農者個々が、制度資金、あるいは利用使途が定められていない交付金であります、農業次世代人材投資事業とか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等を活用して整備を行っているのではないかということだと思います。
なお、小布施町のほうでは、新規就農者向けに、地域の遊休施設を活用した共同作業場を設置する取組なども行なわれていると伺っております。いずれにしましても、この農地とか
中古農業機械については、何とか確保の目途が立つものの、その作業場でありますとか、作業機の格納庫が付随した、いわゆる農家住宅の確保が難しいといった声も聞かれるところであります。ご提案につきましては、今後、地域の実態等をよく把握しまして、どのような支援の在り方が良いか、JA や市町村の皆さんと研究してまいりたいと考えております。
（内田議長）
ありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見等ございましたら発言をお願いいたします。それでは、佐久市さん、何かご意見等ございますでしょうか。
（花里佐久市副市長）
当市におきましては、作業場の確保ということに対する要望は、今のところは把握しておりません。ただ、ご提案につきましては新規就農者の経営安定でありますとか、確保対策としても有効であると考えますので、賛同させていただくものでございます。以上です。
（内田議長）
ありがとうございます。他に何か、ご発言等ございましたらお願いいたします。よろしいですか。では、本件に関しても原案のとおり採択することにご異議ございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議案を原案のとおり市長会の総会に提出することといたします。
33

議題 16

長野県における畜産振興策の政局的な推進について

議題 17

カラス等による被害に対する広域的な取組の推進について（内田議長）
次の、16 番「長野県における畜産振興策の政局的な推進について」、17 番「カラス等による被害に対する広域的な取組の推進について」こちらは再提案となりますので、後で一括審議をさせていただきます。
議題 18

会計年度任用職員制度の導入に係る地方財政措置について（内田議長）
次に、18 番「会計年度任用職員制度の導入に係る地方財政措置について」こちらを議題
といたします。では、要旨の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
本議題は、伊那市からの提案で、市町村への財政支援策の要望を求めるものでございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「会計年度任用職員制度の導入に当たり、新たに支給すべき期末手当に対する地方財政措置について確実な実施を強く要望する。」
以上です。
（内田議長）
それでは、提案をいただきました伊那市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（林伊那市副市長）
来年度から会計年度任用職員の制度が導入されるわけでありますけれども、それぞれの市で、今、準備をしているところだと思います。伊那市におきましても、職員の任用の根拠
だとか、そういったものを明確にしながら期末手当の支給を検討しているところです。伊那市には、現在 800 人ほど非常勤職員がいるわけでありますけれども、跳ね返りが１億円ほどになるということで、総務省のほうでは、財政措置については検討すると言っていただいているところでありますけれども、念のために、もう一度地方財政措置について確実な実施をお願いするように提案をさせていただいたものでありますので、よろしくお願いいたします。
（内田議長）
34

ありがとうございました。それでは、県のほうからお願いします。
（西澤県市町村課長）
この制度改正により必要となる財源につきましては、平成 29 年の衆議院、参議院それぞれの総務委員会の中で、当時の高市総務大臣より、地方公共団体の実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討していく旨の答弁がなされているところでございます。
また、総務省が作成をいたしました、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マ
ニュアル（第２版）におきましても、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査、制度改正による影響額調査ですけれども、これを行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定と記載されているところであります。
これを受けて、総務省では、現在、来年度以降の財政負担を調べるため、各団体に対し「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」を実施しておりまして、本調査結果については、来年度以降の必要な財政措置について検討するための重要な資料と位置付けられているところであります。
県としましては、これまでも機会を捉えて総務省に地方財政措置について要望してきた
ところでありますけれども、この本調査の提出に合わせて、今月行われる総務省のヒアリン
グ等の場においても、調査結果が来年度以降の地方財政措置に確実に反映するよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
なお、会計年度任用職員制度の導入に伴うシステム改修に要する経費につきましては、令和元年度の普通交付税で措置されることとなりました。以上でございます。
（内田議長）
ありがとうございました。では、本件に関して何かご発言ありましたらお願いをいたします。塩尻市さん、いかがでしょうか。何かございますでしょうか。
（米窪塩尻市副市長）
大変頭の痛い問題でございまして、これは各市共通のことだと思いますけれども。ただ、職員の確保、あるいは待遇の改善等、大変重要なことだと思っておりますので、是非、国に積極的に要望していただきまして、財政措置をしていただけるようお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございました。他に、ご発言ございますでしょうか。恐らく、どの市においても、報酬手当で相当数のお金が増えるということがございますから、この財務措置等をしていただかないとなかなか難しいのではないかというように考えております。よろしいですか。では、こちらのほうも原案のとおり採択することにご異議ございませんか。
35

（「異議なし」の声）（内田議長）
では、本議題を原案のとおり市長会の総会の議題に提出させていただきます。
議題 19

森林経営管理法施行に伴う新たな森林管理システム実行に係る推進体制の整備について

議題 20

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について（内田議長）
次の、19 番「森林経営管理法施行に伴う新たな森林管理システム実行に係る推進体制の整備について」それから 20 番「国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について」こちらは再提案となりますので、一括審議とさせていただきます。
再提案議題９件の一括審議（内田議長）
以上で新規議題の審議は終了いたしました。これより、再提案の議題について一括で審議を行います。審議に先立ちまして、再提案９議題の件名のみ職員から朗読をさせていただきます。その後、提案市からの補足説明が必要な場合がありましたら、お願いをしたいと思います。その後、県からのご発言をお願いいたします。それでは、件名の朗読をお願いします。
（赤澤千曲市秘書広報課主査）
２番 地方鉄道の支援について
５番

史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引き上げについて
６番 小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について
11 番 松くい虫対策事業の予算確保と補助対象の拡充、有効で適切な対策の指導と支援について
13 番 空家等対策の推進に関する特別措置法第 15 条（財政上の措置及び税制上の措置）
における財政措置の拡充等について
16 番 長野県における畜産振興策の積極的な推進について
17 番 カラス等による被害に対する広域的な取組の推進について
19 番 森林経営管理法施行に伴う新たな森林管理システム実行に係る推進体制の整備について
20 番 国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について
以上です。
36

（内田議長）では、これら提案されました議題で、補足説明の希望等ございましたらご発言をお願いします。
（田丸東御市副市長）
13 番の「空家等対策推進に関する特別措置法第 15 条における財政措置の拡充等について」ということで。これは、既に飯田市さんからの提案のあったものでございまして、再提案をいたしました。
私どもでお願いをしたいのは、提案理由の下のほうにございますように、補助支援体制は、
空き家対策総合支援事業等、二つございます。しかしながら、空家の除却をする際に、空家本体と、空家に付属する施設も、空家本体と一体的に仕事をしないとそれぞれに実施したのでは補助の対象になりません。例えば、塀や樹木だけを除却したいという場合、本体も合わせて行わないと支援の対象にならないという県の指導をいただいております。是非、ご一考いただきたいということで、国へ要望していただきたい。よろしくお願いいたします。
（内田議長）
これに対して、県のほうで何かご発言ございますか。
（西澤県市町村課長）
国の支援制度であります空き家対策総合支援事業補助金の除却事業につきましては、ただ今お話がありましたように、建物の全てを除却する場合には費用回収が見込めない略式
代執行の費用に充てられることとなっておりますけれども、空き家の問題が根本的に解決しない一部解体・補修につきましては対象外とされておりますので、支援制度の対象となる
ように、国に県としても要望してまいりたいと思っております。
また、国も、相続人不存在の不動産受け入れを課題としていることから、今後の国の動向も注視してまいりたいと考えております。
（内田議長）
ありがとうございました。この 13 番に関して、他に何かご発言ありましたらお願いいたします。よろしいですか。他に何か補足説明等がありましたら。どうぞ。
（坪田松本市副市長）
５番「史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引き上げについて」です。これは、平成 30 年８月の長野県市長会で提案し、国会議員をはじめとする皆さんに、国の施策に関する要望書として出していただいた経過がありますが、ちょっと書き37足りないというか、要望先が違うかもしれません。これは、所得税特別控除額の拡充ですの
で税官庁、国税庁に要望してもちょっと無理かなと。むしろ、この事業を推進しようとする
文化庁、文部科学省ではないかなと、今、考えているのですが。要は、土地を取得する場合に、公共用地の場合等、土地を空ける場合には 5,000 万円、これは国土交通省なのですね。
同じような公共用地で取得する場合、文化財の保護のために土地を取得する場合には 2,000万円。これはいかにも暴利ではないかと。過去の経過を見てみますと、ほぼ土地収用と同じように額を引き上げている経過があるのです。今の上限の 2,000 万円というのは、裏の続きの現況及び課題等にもありますが、昭和 49 年度、上限を 2,000 万円にしたと、でも調べてみると、昭和 48 年の土地収用が 1,200 万円から 2,000 万円に上げたということを受けて、反応していただいたのではないかと思われますが、それ以降、土地収用サイドでは昭和 50
年に 3,000 万円、平成３年に 5,000 万円と引き上げていますので、この間、２年にわたる土地収用サイドの改正についても、いわゆる文化財の用地取得についての適用が見直されたのではないかというように思いますので、所有者にとってみれば、土地収用のほうが 5,000万円で、文化財の収用が 2,000 万円だと、当然そういう不満と言いますか、葛藤がありますので、これは再度、是非、きちんともう一度、要求先、関係官庁も含めて、国税庁より文化庁なのか、あるいは、今の日本のクールジャパンと言いますか、貴重な財産の保全をして地域活性化を図っているという観点で言うと、ひょっとしたら、これは地方創生サイドから内閣府でも良いのかなというようなことも考えます。ご検討いただいてお願いをしたいと思います。
（内田議長）
では、この５番に関して、県のほうから何かご発言ありますでしょうか。
（西澤県市町村課長）
この件に関しましては、先月６月３日に県の教育長が、文化庁に対して、所得税の特別控
除額の引き上げについて文化庁に要望を行っております。また、全国文化財行政主管課長協
議会を通じまして、税制優遇措置の拡充を、これも文化庁のほうに要望しておりまして、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
（内田議長）
これは、国税庁直接よりも、所管官庁から国税庁のほうに要望してもらったほうが良いという感じですね。では、そんな感じで少し修正をかけるということでございましょうか。他に本件に関して何か。どうぞ、長野市さん。
（樋口長野市副市長）
国のほうも、いわゆる観光インバウンド対策と言いますか、インバウンドの国家戦略の話
38

の中で、この史跡を大いに活用した形での観光ということを非常に強く目指しています。観
光ということになると、当然のことながら経済的な話にもつながるわけでございまして、そういう意味において、国税のほうに対して話をするときにおいて、ただ、史跡を云々ということではなくて、それを活用した形の中での経済振興というのでしょうか、特に地方におきましては、そうした部分においての経済振興は、大きいものがありますので、そういう視点
からも、是非、この部分についても、5,000 万円までの拡大をお願いしたいと長野市も同様でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございます。では、提案理由にその辺のところも加味するということでよろしいでしょうか。他に何かご発言ありますでしょうか。上田市さん。
（井上上田市副市長）
２番の「地方鉄道の支援について」であります。これも再提案で、だいぶ前ですが、平成
26 年の第 135 回総会に上田市から提案させていただいております。それで、少し皆さんにお知らせなのですけれども、新聞報道でもご存じのとおり、しなの鉄道のほうで、北しなの線も含めてですけれど、
令和８年度まででしたか、
車両を最大 52 両更新するということで、
約 100 億円の上の費用が掛かるということで、国のほうへ、そういう要望をしているはずです。それで、今年もその車両の更新、それから、今ある 115 系車両の修理と言いますか、延命措置の補助金を国に求めたのですけれども、国のほうでは、普通なら３分の１の補助金のルールが、今回、６分の１の半分に減らされてきていると。それを各市町村の皆さんに負担させるのではなくて、しなの鉄道で負担していただくことになるのですけれども、しなの鉄道自体が非常に、経営はそんなに楽ではないということです。
それで、今回言いたいのは、車両の更新についてですね、今回、車両の６両を更新することができるようになったと。その補助金の交付元は、環境省が２両で２億 1,000 万円余、それから国土交通省になります観光庁から４両で４億 4,000 万円余、この補助金を普通の、いわゆる交通政策のほうからではない補助金の省庁から頂いて、それで今回、車両の更新を図ることにしたと。この辺のお話は、しなの鉄道のほうに確認したのですけれども、今月の８日と 11 日に開催される、しなの鉄道沿線市町担当課長会議で、今回の国の補助の内示、あるいは、補助金が振り替えられて別の省庁から措置されているというようなお話が、詳しく皆さんのほうにあるかと思います。
いずれにしても、本来、国が３分の１のルールと言いますか、補助の上限を定めているものが６分の１に減らされる。そのために、しなの鉄道も、その他に上田電鉄という小さな鉄
道もあるわけですけれども、その分市町村に負担は求めませんが、非常に経営が大変になってくるということがあるというお話がございますので、そのことをお知らせしてきたいと思います。以上です。
39

（内田議長）ありがとうございました。では、県から、大株主でもございますが、何かご発言はございますか。
（西澤県市町村課長）
今、お話がありましたように、国では今年度、鉄道事業者からの補助要望額に対して予算額が不足し、経営状況等により補助額を削減したために、鉄道事業者の予定した事業が一部実施できなくなる等の影響が出ております。県としても、鉄道の安全な運行を維持するために必要な設備整備が滞ってはならないと認識をしておりまして、これも６月３日ですが、知事から直接、国土交通省の大塚副大臣だと思いますけれども、に対して、先ほどもお話が出ていましたが、具体的に、今年度から８年間で 100 億円超の更新費用が必要だといったようなこととか、直接お話をされましたところですけれども、本事業に係る予算の確保も要請したところでございます。今後も鉄道路線の維持のため、国や市町村と協力して取組のほうを進めてまいりたいと、このように思っています。
（内田議長）
ありがとうございました。他に何か、ご発言等ございますか。長野市さん。
（樋口長野市副市長）
いつもお願いしていることですが、６番の「小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」でございます。長野市の場合につきまして、平成 30
年８月から現物給付の導入をいたしまして、これによりまして、この子どもの福祉医療費が、
おおむね、毎月 500 万円から 1,000 万円ぐらい支給額が増加しているという現実がございます。
県のほうでも子どもに対する福祉医療費については、ある種、移住促進政策として、子育て支援に厚い県ということを打ち出すというような背景の中で、それぞれの市町村も一緒になってこの施策を進めてきたという過程がございますので、現状におきましては、小中学生の通院、この部分については、市町村と、それから受給者の二者で制度を支えているというような状況がありますので、是非とも、すぐに中学生の通院までということではなくても、
今、県のほうの補助をいただいているのが、通院に関しては未就学児までと、そういう状況
でございますので、まずは小学校までというような形の中で、段階を踏んだ形で結構ですので、是非とも前向きに、この件についてはご検討いただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
（内田議長）
40それでは、県のほうから何かございますか。
（西澤県市町村課長）
子どもの医療費助成に対する補助対象範囲の拡大につきましては、要望が多いことは十分承知をしているところでございます。平成 30 年８月から、県としては、子ども医療費に現物給付方式を導入したところでありますので、まずは現物給付方式導入に伴う受給者の受診動向の推移ですとか、事務的経費の動向等を、国保の減額調整措置額を含めた事業全体の推移を注視してまいりたいということは以前申し上げたところでありますけれども、その上で、子育てや子ども支援への新たなニーズが増加する中で、限られた財源を有効に活用するためにも、単に県と市町村の財源を振り替えるのではなくて、県民にとってより良い子
育て、子ども支援等するためには、どのような対応が良いか十分検討する必要があるというように認識をしております。併せて、県では、子どもの医療費については社会保障政策の中に位置付けた、国の責任による助成制度の創設を国に対して要望してきたところでありますので、引き続き要望してまいりたいと思っております。
（内田議長）
他に何か、ご発言ございますでしょうか。
（中澤須坂市副市長）
今の６番の「小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」でありますが、これ、長野市さんが確かに提出いただいて、私どもも当然賛同している、19 市の皆さん賛同いただいていることだと思うのですが、これ、再再々ぐらいの提出ですね、もう。もう３回か４回提出させていただいているということでありまして、再提出をするということは、他の案件よりも更に、私は、極めて強い要望のものであるから再提出をしているのだと、こういうように県のほうもご理解いただきたいと思っているのですが、今のお話を聞くと、また、国のほうへ、国からも補助を受けるような形で要望してまいりたいというような結論であったのですが、今現在、国は、そういうことに対しては支援してなくて、県と市で対応することになっているのですが、県については未就学児までということになっている。これは何度も要望させていただいていますので、副市長会議、または市長会からも要望が何度も言っているわけでありますので、是非、今、長野市の副市長さんが言われたように、取りあえずは小学校までにしようとか、また、年齢を区切り、この年齢までは少しずつ補助対象を増やしていくとか、そういうような検討を、是非お願いしたいと思っています。
私どもの市については、他の県の状況も調べさせていただきましたら、県によっては、高校まで通院も入院も出している所もあります。確かに、未就園児までという県もあるのですが、もう半分ぐらいの市が、もう、中学校、または小学校までは支援しているということが41一般的になってきていますので、是非、長野県においても、この議題が再々再々、４回ぐら
い提出という、その現状をしっかり把握していただいて、是非、県とすれば何らかの形をまた次回までに回答いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございます。これは、要望するときに、これは非常に重要案件とか、少し色を付けて要望することはできるのですか。
（青木事務局長）
事務局長ですが、色を付けるかどうかはともかく、非常に重い、また重要な要望であることは、再三、県のほうに申し上げておりますし、知事も、これについては十分理解をしているはずですので、そろそろ検討を踏み出すというようなところを、どう県のほうとやり合う
かと、こういうことではないかなと思っています。形はともかく、そういうことを強く申し上げていくというのは改めてしていかなければいけないのではないかなというように思います。
（坪田松本市副市長）
中澤副市長さんと、全く一緒なのですが、先ほどの上田市さんの地方鉄道もそうだと思います。私どもの文化財に対する所得税特別控除額の拡大についても同じで。ずっと、そうい
う、行政の中で課題意識を持って懸案課題であるからこそ申し上げている。しかし、一向に進まない。なぜ進まないか、どこに問題あるのかと聞かないと、ある種むなしさも感じたりして。いや、こういうこともやってきたのだよ、やってきたけれども、ここまで言っている
けれど、要望先はこう言っているとか、具体的なリアクションがないと、向こうへ言ってないのではないかというような気持ちがしないでもないです。
文化財のことを申し上げて思ったのですが、私の地方税制と、上田市さんと全く一緒で、何とかならないのかな、感情で物を言ってはいけませんが、政府が、今、人口減少、高齢化社会になり、一番大事なのは地方交通の確保だと言っている割には、少しも進んでないのではないかと。本当に、ここではこれが正式な発言なのですが、腹立たしい気もするので、我々、こういうフラストレーションがたまらないようなことを、具体的にこんなことやりましたと、ここまでは行ったけれども進まないとか、そういう説明も踏まえてもらうと、次回は出たくなるかもしれない。お願いします。
（内田議長）
ありがとうございました。他に何かご発言、ございますでしょうか。では、要望のときに、またそれも考慮して。どうぞ。
42

（林伊那市副市長）
11 番にありますように、松くい虫の関係、また出させていただいたわけでありますけれ
ども、非常に被害が拡大していく一方でありまして、最近の雨、風、台風等で、倒木も非常にあって危険な状態だということで、市民の皆さんからもいろいろ意見があるわけでありますけれども、なかなか処理が進まないというのが実態であります。まずは予算の確保をお願いしたいというのがまず一点でありますし、また、マツタケの関係もありまして、空中散布をしたほうが良いという意見としないほうが良いという意見と、二つに分かれているのが実態でありまして、県のほうも、明確まではいかないが、方向性は一応出してはいただいていますが、もう一歩踏み込んで、県において積極的に基準を示していただければという、二つの要望でありますのでよろしくお願いします。
（中澤須坂市副市長）
須坂市も提出させていただいていますが、ここで今、伊那市さんがおっしゃったとおりなのですが、そこで、更に有効で適切な対策の指導、というのを挙げてもらったのですね。どういうことかというと、松くい虫駆除については、６月の中旬ぐらいまでに、前の年に枯れた全ての松を処理しないと、そこからマツノマダラカミキリがまた飛来してしまう。クワガ
タムシみたいなのと一緒で、飛来してしまう前に処理をしなくてはいけない、こういうことなのですね。それに対して、最近、県の補助金については一部前倒しで内示をいただくようになりました。
しかし、国の補助金等について、内示が８月とか、下手するとその頃にならないと内示い
ただけないのですよ。そうすると、その前に駆除しなくてはいけないにもかかわらず、内示が遅いために伐倒駆除も待たなくてはいけない。こういうことがありますので、国も県も当
然ご承知のことだと思いますが、伐倒の時期というものは、もう６月中旬までにやらなくてはいけない。で、次の年に枯れたのは、また秋から次の６月までに処理すれば良いのですが、その枯れたのは、６月中旬に処理しなくてはいけないということがありますので、そういう、内示をもっと早めにもらいたいということですとか、また、前倒しの処理について認めるよ
うな、そういう方式をしてもらわないと、抜本的な駆除が進まないということがありますので、ここで有効な、適切な対策の指導ということも、そういう意味で書かせていただいております。金額も当然増やしてもらいたい、それは当然ですが、内示等についても、事前着手を認めるとか、内示を早めるとか、こういうことも、是非お願いしたいということで、そういうことも併せて要望させてもらっておりますが、お願いしたいと思います。
それからもう一つ。一番下のほうの行にあるのですが、特殊伐採や伐倒・くん蒸後の処理が補助の対象にならないため、処理が進まないと、こういうことがあるのですね。これ、くん蒸した後、その山の所で木を積み上げてくん蒸したものを、その後に処理するために置きっぱなしにできないと、出す費用についても対象外と、こういうことになっている部分があ43

りますので、この辺も、現場に合ったような、そういう補助事業の対象についても、是非お願いしたいということも書いておりますので、是非、県において、また、国においては、そういった点も含めた上で、また、指導なり補助事業をしていただければ大変ありがたいと、
こういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
（内田議長）
これに関して、県のほうから何かありますか。
（西澤県市町村課長）
まず、予算の確保の関係でありますけれども、マツ林健全化推進事業及び公共造林事業については、引き続き国への要望を行い、先ほど、内示の時期の話もありましたけれども、計画的な事業実施のための予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
アカマツ林を守るべき松林と、その周辺の松林等、松林の区分に加え、被害状況に応じた薬剤散布、伐倒駆除、樹種転換等の対策を組み合わせる、選択と集中による松くい虫防除のパッケージ対策に、県としても市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
守るべき松林において、空中薬剤散布だけでは松くい虫の被害を防ぐことはできないことから、被害木の駆除を併せて行うことが重要と認識をしております。また、周辺松林の被害木駆除や、樹種転換等を計画に取り組むことが必要と考えております。
空中薬剤散布の実施に当たりましては、リスクコミュニケーションを含む、長野県防除実
施基準の遵守と、薬剤の気中濃度調査等、安全確認調査への助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
（内田議長）
ありがとうございました。他に何かございますか。
（坪田松本市副市長）
今のことですが、実は松本も、今、一番先端地にあって、筑北から、あの辺ご覧いただくと分かりますが、真っ茶色になった松の棒が立っているだけ、という状況です。ここ数年で、松本に入ってきて、松本南部、塩尻という状況になり、安曇野市も朽ち果ててきたというよ
うな状況になっている。
その時、何がいけなかったかと反省しますと、やはり空中防除に対する市民の認識の無さ。我々も、今、薬剤散布について、反対の団体から訴訟を起こされています。訴訟を起こされていても、協議会の地域の中でやりましょうというところが何とか頑張ってやっているのですが、どうも裁判沙汰になったり、ある種、恐喝的な行動が起きたりすると、みんな萎えてくるという実態があります。そこで、県に、本当に強力なリーダーシップで、空中散布ということの有効性をきちんとアナウンスしてもらうのが大事だなと思っています。
44

県にも、実は反対の団体が行っており、県知事とも直接やりとりしていますが、それでも、萎えることなく、毅然として、空中防除でも基準さえ守れば良いのだということをしっかり認識して、市町村に指導してもらうということは絶対不可欠だと思いますので、是非お願いしたい。このままいけば、多分、県内全域に広がり、長野県の松は、皆、真っ茶色になっていき、県下に松がなくなる、そういう状況になると思います。頑張らなければいけないと思います。是非、長野県の林務部にしっかりお願いしたいと思います。
（内田議長）
ありがとうございます。他にご意見、どうぞ。
（吉澤大町市副市長）
議題の 19 です。森林経営管理法施行に伴う「新たな森林管理システム」実行に係る推進体制の整備についてということでございます。これはもう、この法律が本年の４月１日に施行されまして、もう動きだしているわけです。その中で、昨年のこの会議でも上田市さんから提案をいただきまして、県において、早期に支援策を明確にしていただくこと、また、ワーキンググループでの検討について、情報提供をお願いしたいということでお願いをした
ところでございます。
そのようなことがあって、県におきましては、ワーキンググループ等において今まで検討を重ねていただいて、市町村を支援するための体制を構築することが必要であり、広域的に対応を図ることが効果的であるということで、４月１日から、林務部内に森林経営管理支援センターを開設していただいたということでございます。ただ、その後、本来ですと５月に設立予定としていた、地域振興局が窓口となる連絡会、まだこれが設立をされていないということでございます。また、県の具体的な支援策の内容についてもまだ明確に示されていないという状況にございます。森林環境譲与税は、もう今年度から交付されてくるという中で、できるだけ早く、県として広域的な圏域を単位とした推進体制の導入を図っていただきますとともに、人材派遣、あるいは、推進体制の運営経費等について、具体的な支援の方針をお示しいただきたいということで、お願いをしたいということでございます。
（内田議長）
本件に関して、県のほうから何かございますか。
（西澤県市町村課長）
森林経営管理制度及び森林環境譲与税の円滑な導入と効果的な運用を図るために、先ほどもお話ありましたとおり、これまでに説明会の開催、あるいは、県と市町村の間で設置したワーキンググループによる検討を行ってきたところであります。
令和元年度からは、具体的な事業を円滑に行われるよう研修会の開催や地域振興局が主45

催する連絡会議における情報交換等を実施し市町村に対する支援を行っているところでございます。
また、広域連携体制につきましては、５月に開催をしました、県と市町村との協議の場における議論も踏まえまして、圏域ごとの特色に応じた検討を市町村が主体的に検討していただき、推進体制の具体的な議論を進めているところということでございます。
（内田議長）
ありがとうございました。他に発言もあろうかと思いますが、どうしてもということであればですけれども、いいですか。すいません。では、ここで質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択をすることに異議ございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」の声）（内田議長）
では、ご異議がないようですので、これら再提案のものにつきまして、原案のとおり市長
会総会の議題に提出をさせていただきます。なお、今、切実なご発言がございましたので、県におかれましては、各担当部局のほうに、この趣旨をよくお伝えいただくようにお願いをいたします。
以上で、各市から提出のありました議題の審議を終了といたします。長時間にわたるご審議、ありがとうございました。ここで、ただ今、ご審議いただきました議題の取扱いについて、確認の意味も含めまして、市長会事務局の青木事務局長さんから説明をお願いいたします。
（青木事務局長）
それでは、簡潔に申し上げたいと思います。今まで、１番から 20 番の関係でございます
けれども、全体で新規が 11 件、それから再提案が９件でございました。基本的には提案どおりということでございますが、12 番の駒ヶ根市さんからご提案の関係は、提出先を国のみとするということでご発言があったかと思いますが、それはそれでよろしいでしょうか。
県も入れておいたほうがよろしいですか。
(堀内駒ヶ根市副市長)
国だけで結構です。
（青木事務局長）
では、ここは修正をさせていただきたいと思っています。それから、再提案の関係でございましたが、５番の松本市さんからのご提案の関係につきましては、ご議論の中でございま46

したように、国税庁ではなくて文化庁ということでよろしゅうございますでしょうか。
（内田議長）
内閣府というご意見もありましたけれども・・・。
（松本市坪田副市長）
戦略的には、やり方としてそういうこともできることは明らかなのですが、長野市おっしゃるように、活性化という側面もあるので、両方あって良いと思います。
（青木事務局長）
では、そのように修正をさせていただきたいと思います。残りはご提案いただいたとおり
かと思っております。
それから、再三再四の再提案についての扱いということで、私も、着任してからいろいろご意見もいただいているところでございますが、それについての県側の受け止めや、取組については、より丁寧に考えていかなければいけない部分があると思いますので、それについては改めて、県のほうともご相談をさせていただければと思っております。良い結論が出る
か分かりませんけが、こちら側としても、通り一遍の会議で終わりという形では済まされない積み残し課題が出てきているなというように認識しておりますので、それは少し県側とも相談をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
（内田議長）
ただいま、ご審議いただきました案件について確認をさせていただきましたが、事務局長
からの説明のとおりでよろしゅうございますか。では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。議題の審議が全部終了いたしましたので、ここで５分間ほど休憩を取りたいと思います。ただ今、16 時 28 分ですから、16 時 33 分まで、ちょっと刻みますけ
れども、５分間、トイレ等の休憩を取らせていただきます。よろしくお願いいたします。
（休 憩）（内田議長）
それでは、皆さんお席に着いておられますね。時間になりましたので、再開をさせていただきます。先ほど、再提案の議案につきまして説明がありましたが、16 番と 17 番と 20 番について、ちょっと県からのご発言をいただきたいという要望がありましたので、すいませんがお願いをいたします。
（西澤県市町村課長）47

それでは、時間も限られておりますので、ちょっと早口になるかと思いますが、よろしく
お願いします。
まず、16 番「長野県における畜産振興策の積極的な推進について」でございます。食肉については、県内で生産・流通・加工・消費が一体的に行われることが基本的には望ましいと考えておりますけれども、生産頭数の減少等が見込まれる中、県内食肉流通の合理化が必要でありまして、本年１月に県が主体となり食肉流通合理化検討会を設置いたしまして、と畜場を含む食肉流通の在り方について、本県の食肉流通の指針となる長野県食肉流通合理化計画を策定する予定でございます。
また、畜産業への財政支援につきましては、グローバル化の進展に伴う変化も踏まえ、第３期長野県食と農業農村振興計画に基づき、持続可能な収益性の高い、魅力ある畜産経営の確立に向けた取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
それから、17 番「カラスなどによる被害に対する広域的な取組の推進について」でございます。農林業被害対策の連携を進めるために県、市町村農林担当、JA 等の農林関係機関を参加対象としまして、長野地域保護管理対策協議会を例年開催しているところでありますけれども、平成 31 年３月開催の協議会におきましては、本件についても議題にしたとこ
ろであります。市街地でのカラス対策も視野に入れた農林業被害対策を今後も市町村間で情報共有がなされるよう進めてまいりたいと思っております。
カラスの被害対策におきましては、総合的な対策が必要であるため、県としても、各地域振興局の野生鳥獣被害対策チームによる活動に加え、事例の共有や啓発等に取り組み、広域的な対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。
それから最後、20 番「国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について」でございます。この関係、国の令和元年度当初予算は約 615 億円、本県では８団体で 34
億 6,036 万 5,000 円の要望に対しまして 100 パーセント内示となりました。県としましては、市町村とともに交付金の確実な予算措置、それから、全ての施設の用地費や解体費及び管理棟を含む必要な全ての建屋部分並びに地域の周辺環境整備に要する経費を交付対象とする制度の拡充等、国による財政措置について要望活動を行ってきたところでございます。
今後も市町村等と協力しながら、国に対して予算確保等について要望してまいりたいと、このように考えております。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。説明は以上でございますが、よろしゅうございますか。
（横田中野市副市長）
すみません、時間がないところ。回答ありがとうございました。今おっしゃるとおり、在り方というか、検討会を開催しているので、そこで十分検討すれば良いことだと思うのです
けれども、この案件についても再々提案で、24 か所あった施設も、現在はもう、残り３か48

所しかないので、県の皆さんにも一緒になってお考えいただいて、今後、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
Ⅱ 事務局提出議題
１

自治体の広域連携に関する懇談会について（内田議長）
それでは、次にまいりますが、よろしいですか。それでは、事務局の提出議題１番の、自治体の広域連携に関する懇談会について、事務局のほうから説明をお願いします。
（青木事務局長）
それでは、お手元にお配りをさせていただいた資料でございます。資料の１でございます。表紙の資料につきましては、先に行われました市町村との協議の場におきます資料でございまして、１番の趣旨、それから２番の構成員等が記載されております。趣旨にございま
すように、本県におきます、特に小規模な市や町村が多い本県の特徴を踏まえながら、今後も持続可能な形で行政サービスを提供するために、市町村間でありますとか、県と市町村間の連携が非常に重要であるということで、二つ目の○印にありますように、市長会、町村会と県が共同で、将来を見据えた、行政課題に対応するための自治体の広域連携について議論する場を設置するということで、確認がなされたところでございます。
構成員としましては、市と町村で、副市長さん５人程度、副町村長さん 10 人程度ということでございますし、県は、企画振興部長以下、記載のメンバーが参加されるというように承知しております。事務局につきましては、市長会及び町村会の共同事務局ということでございまして、具体的な取組内容として想定いたしておりますのは、４つほど記載がございますけれども、これまでの取組の検証、それから市町村の状況や意向、考え方、ご希望の把握ですね。それから、具体的に何を対象として検討するのかと、それから、現在ご案内のとおり、地方制度調査会が進められているわけですけれども、その答申内容の研究も踏まえていくというようなことでございます。
議論の内容の取扱いについては、二つほど整備をされておりますので、ご覧いただきたいと思っておりますが、時間もございますので、おめくりをいただきまして、具体的に市の側でお願いをしたいということで、３ページ目に構成市の選定案ということでお示しをしてございます。基本的には、左側の広域ごとの所で、赤字の所を見ていただきたいと思うのですけれども、具体的には、８市町村以上の市町村を持たれている広域の所ということで、上小管内が４市町村ということですが、ほぼその倍ぐらいの規模以上の所ということで選定をさせていただいたということでございます。
そういうことで、佐久市さん、伊那市さん、飯田市さん、松本市さん、長野市さんということでお願いをできればと思っておりまして、それに加えまして、大町市さんにお願いしておりますのが、具体的な内容としましては、下のほうに書いてありますように、北アルプス
49

広域連合は、定住自立圏の中心市要件を満たす都市がない圏域ということですので、そこから大町市さんにご参加をいただければ、ということでございます。この６市ということで、今後、県のほうと、また、町村会のほうと具体的にどういう形で進めていくのかを相談させていただきながら、この懇談会の運営に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。説明は以上でございます。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の説明に対して何かご発言ございましたら、お願いをいたします。よろしいですか。
２

次回の副市長・総務担当部長会議の日程について（内田議長）
それでは、次の２番の、次回の副市長・総務担当部長会議の日程について、事務局から説明をお願いたします。
（青木事務局長）
それでは、大変恐縮でございますが、次回は、長野市自治会館で、令和２年１月 24 日、金曜日に開催する予定でございますので、どうぞ、副市長、総務担当部長の皆様方には、日程の確保のほうをよろしくお願いを申し上げたいと思っております。以上でございます。
（内田議長）
ありがとうございました。本件につきましてはその日程でということでよろしくお願いをいたします。
３

令和元年度市町村振興宝くじの販売促進について（内田議長）
次、３番目。令和元年度市町村振興宝くじの販売促進について、事務局から説明をお願いいたします。
（青木事務局長）
時間の関係もございますので、資料をご覧いただければと思いますが、資料の２ということでお付けしてございます。今年度のサマージャンボ宝くじにつきましては、７月２日から約１か月間ということで、発売期間が若干伸びてございます。当選金のところをご覧いただ
きたいと思うのですが、昨年度と違いますところは、特に３等の 100 万円が昨年の 210 本
から今回は 600 本に、４等の 10 万円が 6,300 本から１万 2,000 本ということで、要するに、宝くじは当たらないというように言われているものを、できるだけ当たり感を強めたいと50

いうことでお考えのようでございます。
それから、サマージャンボミニでございますけれども、同様、裏面でございます２ページ
でございます。これは、１等の賞金を下げました。5,000 万円を 3,000 万円ということでございます。その代わりでございますが、これも、10 万円のところをご覧いただきますと、
今回、３等となっているわけですけれども、１万 6,000 本です。昨年が１万本でございますから、1.6 倍に増やしているということでございまして、これも当たり感を持っていただくと、こういうことでございます。
それから、昨年の 10 月以降でございますが、宝くじはインターネットによる購入が可能となってございます。長野県内の住所で登録されたものについては長野県に入ってくるということでございますし、当選金が自動で振り込まれてきますので、わざわざ売り場に行かなくても良いということでございます。昨今はサマージャンボの売上げがかなり落ちてきておりますので、市町村の皆さんにとっても非常に貴重な財源となっておりますので、是非ともこういったものを通じまして、市町村の皆様方におかれましては、この売上げが増える
ようご協力いただけますように、重ねてお願いを申し上げるものでございます。説明は以上でございます。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の説明に対しまして、何かご発言等ございますでしょうか。よろしいですか。ご了承いただいたということで、それではお願いをいたします。
Ⅲ 県からの施策説明
１

長野県多文化共生相談センター（仮称）設置事業について（内田議長）
次に、県からの施策説明に移ります。初めに、１番「長野県多文化共生相談センター（仮称）設置事業について」、国際課の根橋課長さんのほうからお願いをいたします。
（根橋県国際課長）
長野県国際課長の根橋でございます。貴重なお時間ありがとうございます、よろしくお願
いいたします。では、資料３をご覧いただきたいと思います。お時間もございますので簡単にご説明をさせていただきます。
３の経過にございますとおり、本年４月に入管法改正ございまして、ご承知のとおり、新
たな在留資格の特定技能が創設をされました。これは、今までもございました技能実習と違いまして、完全に労働力ということで導入いたしますので、言うなれば、都道府県を超えても職場を移るということが可能でありまして、これからより一層、外国人から長野県が選ばれるような地域を目指すと、そういった取組が必要だというように私ども考えておりまして、その生活環境を整備するための第一歩といたしまして、このセンターを整備していきた
51

いと考えているものでございます。
４、センターの概要の左欄のほうにございますとおり、医療や教育等の生活に関する情報
提供の相談対応を、通訳業者を活用しながら、15 以上の多言語で行いますとともに、市町村相談員の資質向上のための研修会ですとか、市町村におけます相談体制の整備、強化に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
５の市町村への協力依頼でございます、広報活動への協力を、是非お願いをしたいと思っております。センターを外国人の皆さんに知っていただくということが非常に重要だと考えておりまして、今後、私どものほうで相談センターの周知をするための資料ですとか、また、ポスター等を配布させていただきますので、是非、掲示についてご協力をいただければありがたいと思っております。
続きまして、今、申し上げましたとおり、出張相談会を、県内 10 か所、開催をしたいと思っておりますので、是非、市内在住外国人の皆さんへの周知等につきましてもご協力を頂戴できればと。また、相談員の研修会を４回ほど予定させていただいております。周知をさせていただきたいと思いますので、相談員の皆様方の研修会の積極的なご参加をお願いしたい。
最後でございますけれども、今後、外国人の増加が予想される中で、是非、皆様方におかれましても、相談窓口の拡充等をお願いしたいと思っております。総務省におきましても、ここにございますとおり、特別交付税措置が平成 31 年からなされておるところでございま
すので、こういった機会を活用いたしまして、是非とも相談窓口等の拡充をしていただければと。私どもといたしましても、このセンターの設置によりまして、外国人に直接接する機会の多い皆様方の窓口のバックアップ体制を強化させていただきます。是非とも、県と市がともに手を支えて、外国人から選ばれる地域づくりを推進していければと考えているとこ
ろでございます。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の説明に対しまして、ご発言等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
２

通学路等における子供の安全確保対策（登下校防犯プラン）について（内田議長）
それでは、次にまいります。次に、２番の「通学路等における子供の安全確保対策（登下校防犯プラン）について」、県警察本部生活安全部の山口部長さんから説明をお願いいたします。
（山口県警本部生活安全部長）
警察本部の生活安全部長の山口です。通学路等における児童の安全確保対策ということ
52

で、警察本部からお願いしたいのは、特別交付税を活用した防犯カメラの設置でございます。
最近、全国的に子どもが犠牲になる事案が非常に多くなっています。そんな中で、去年、新潟県で発生した女児の殺人事件に関して、下校時に襲われていることから、登下校防犯プラ
ンということで、教育委員会の皆さん、あるいは学校、道路管理者の皆さん等と、県下の危険箇所について合同点検を実施した結果、県下で 1,074 か所の危険箇所がありまして、そこに、可能であれば防犯カメラが必要ということでございます。市の部分は、そのうちの 697
か所になります。そんな中で、昨年度について、国が特別交付税を出しますよと言ったのですけれども、あまりにも調査期間が短く、市のほうではなかなか簡単にはいかないという厳しい状況にあったということなのです。そんな中で、その特別交付税が今年も使えるという状況になりました。ですので、これは、財政力指数によって最大半額を出しますということですので、各市町村財政力によって対象は違うのですけれども、この機会を活用していただ
いて、是非、子どもの安全のために１台でも付けていただければありがたいと思っております。
これは、自治会等への補助についても、市町村の負担分については対象になりますので、ご検討をお願いしたい。このやり方になりますけれども、予算措置をしていただいて、調査の前に設置する、あるいは、設置の目途をつけておくということになります。多分、10 月から 12 月にかけて調査がありますので、それを総務省で算出して、令和２年の３月に特別交付税がくることになります。これも、我々より皆さんのほうがやり方はお分かりかと思いますけれども、子どもを守っていく上では、ボランティア、あるいは警察もそうなのですけ
れども、目がどうしても行き届かないところがあります。子どもの安全も含めて、住民の方の安全のために、この機会を利用して、是非、補正予算を組んでいただく等でお願いできれば非常にありがたいなということで、今日はお願いにまいりました。よろしくお願いいたします。以上です。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の説明に対しまして、何かご発言等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。またご検討をいただきたいと思います。ありがとうございました。
３

未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全確保について（内田議長）
では、次に、３番の「未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全確保について」、警
察本部交通規制課の丸山課長さんから説明をお願いいたします。
（丸山県警本部交通規制課長）
警察本部交通規制課長の丸山でございます。よろしくお願いいたします。皆様もご存じの53とおり、本年５月８日に、滋賀県大津市内におきまして、散歩中の園児や先生が犠牲となった痛ましい交通事故等が発生しており、この交通事故等の発生を受けまして、６月 18 日になりますが、政府の関係閣僚会議におきまして、未就学児等及び高齢者運転者の交通安全緊
急対策が決定されております。緊急対策は、未就学児童を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施等、三本の柱からなっているところでございまして、県
警察としましては、関係機関団体と連携しながら、子どもを交通事故から守ることを目的とした緊急交通安全対策を実施中であります。なお、ありがたいことに、素早い対応で独自に対策を進めていただいている自治体もあると承知しております。
続きまして、今、県警察で推進しております、緊急交通安全対策の内容につきましてご説明をいたします。現在、県警察では、県内の保育所、幼稚園等、948 か所につきまして、警察署の交通課員や交番勤務員が訪問して、散歩ルートの現地調査を実施し、危険箇所を抽出しております。本日までの報告を各警察署に指示してありますので、実施状況につきましては、これから集計を行うところであります。併せて、平成 26 年から平成 30 年の５年間に、子どもが交通事故の被害にあった交差点 343 か所につきましても現地調査を実施して、危険箇所を抽出中であります。散歩ルート等の現地調査が終わった後には、道路管理者や保育所等と連携して、対策が必要となる交差点等について合同点検を実施し、本年９月末を目途に、具体的な安全対策の内容を決定してまいります。
今後の合同点検を行ってみてのこととなりますが、合同点検を実施した交差点等で安全施設の整備が必要なものにつきましては、優先度の高い箇所から計画的な整備を推進してまいることとなると思います。想定される対策につきましては、資料記載のとおりの対策が講じられるものと考えております。ハード面の対策には時間が掛かりますので、早期にできる対策として、交通指導取締りや警戒活動を実施するとともに、関係機関・団体と連携した
子どもの見守り活動等のソフトの対策面も推進してまいります。
終わりに、お願いとなりますけれども、対策箇所は、国道、県道より、市道が一番多くな
るのではないかと思われます。道路管理者の皆さんにはご無理をお願いしてしまうこともあるかもしれませんけれども、子どもたちの安全のためでございますので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
（内田議長）
ありがとうございました。ただ今の説明に対しまして、何かご発言等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。またご検討をいただきたいと思います。ありがとうございました。
（２）令和２年度開催市決定（内田議長）
それでは、次に進んでまいります。令和２年度開催市決定を議題といたします。当番市の事務局から説明をお願いいたします。
54

（宮尾千曲市秘書広報課長）
千曲市秘書広報課長の宮尾と申します。よろしくお願いいたします。資料はございません
が、令和２年度副市長・総務担当部長会議の開催の順番でございますけれども、市制施行の逆の順番となっております。したがいまして、来年の夏には佐久市さんにお願いしたいと存じます。なお、佐久市さんにおかれましては、あらかじめご了承をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。以上でございます。
（内田議長）
それでは、次回は佐久市さんに開催をしていただくということでよろしゅうございますか。では、佐久市さん、よろしくお願いをいたします。花里副市長さんに一言ご挨拶をいた
だきたいと思います。お願いいたします。
（花里佐久市副市長）
佐久市でございます。ただ今、次期開催市を佐久市にご決定をいただきまして誠にありがとうございます。市の施設ではございませんのではっきりしたことは申し上げられません
が、現在、県のほうで整備を進めていただいております、県立武道館といったものをご視察いただくことができるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、準備をしっかり進めまして、一年後、皆様方のお越しをお待ちしたいと思いますので、どうぞよろし
くお願い申し上げます。
（内田議長）
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
（３）その他（内田議長）
それでは、その他でございますが、何かご発言等ございますでしょうか。では、須坂市さん。
（中澤須坂市副市長）
その他ということで、急遽、昨日、事務局のほうへお願いした経緯がありますので、大変申し訳ないですが、少しお時間いただいて、お話をお聞きいただき、お願いしたいと思います。それは、実は、皆様方も今、課題になっていると思いますが、今年の 10 月１日から３歳以上児について、幼児教育・保育の無償化がされるということでありますが、その際に各保育園等において徴収しても良いということになっている副食費について、実費徴収をすることができるのだ、というように、今、なってきておりますので、これも 10 月１日のこ55

とでありますから、是非、皆様方にご相談をさせてもらいたいと、こういうことであります。
どういうことかと言いますと、その副食費の徴収については、実際の材料の費用を勘案して定めることができるというようになっておりますが、国においては、法定価格から算定をした、月額 4,500 円という基準額を示しておるわけでございます。この額を徴収しても良い
し、また、それ以上の額が掛かって実費で徴収しても良いし、また、それぞれの町、市によっては徴収しなくても良いのだと、こういうようになってきているわけでありますが、国は保育に係る給付費の中から、この 4,500 円分は月額を差し引いて市町村に給付すると、こういうことになっておりますので、実質的に、その 4,500 円を保護者から徴収するのか、または、実際に掛かった費用を徴収するのか、そうではなくて、市町村が負担していくのかと、こういう問題になってこようかというように思います。
そこで、できれば、須坂市からの提案ということでありますが、これは、児童の住所地以外の市町村の保育所へ入所するという、広域入所もあるわけでありますね。例えば、須坂市の子どもが、親が長野市へ通っているために長野市の保育園へ預ける場合、その場合に副食費が違うと、片方では払って片方は払わない、そういう問題も生じてくるということがありますので、できれば、須坂市とすれば、長野県の中は統一していただけるのであれば統一して、できるだけ多くの市町村が 4,500 円の国の基準額を給付費として徴収するような、そういう方向で考えていただければ、私どもとすればありがたいかなということで提案をさせてもらいたいと、こういうことであります。
実際に皆様方の状況もできればお聞きしたいと思っていますが、塩尻市さんは、信濃毎日
新聞にはっきり発表になっておりますから、4,500 円を徴収していくのだと。２人目、３人
目は別にしまして、基本的には徴収していくのだと、こういう方針を出しておるわけでありますが、他の市においても、もし方針等が出された所があればお聞きしたいということと、須坂市とすれば、できるだけ 4,500 円を給付費として徴収する方向でご検討いただいて、７月 22 日に小諸市で開催されます 19 市の保育所主管課長会議があるわけでありますけれど
も、その際に、是非とも方針等をお示ししていたければ、大変参考になるのでありがたいということでありますので、その点について少しご意見をいただければ大変ありがたいかなと思っています。もし、もう既に決定した所等がございましたならば、もしここで話せるのであればお聞かせいただければ大変ありがたいと、こういうことでありますので、お願いしたいと思います。すみません、少し時間をいただいて申し訳ございません。
（内田議長）
本件に関しては、７月 22 日に保育所主管課長会議が開催されますので、そこに須坂市さんのほうからご提案をされるということでございますので、議論の対象となりますから、各市におかれましても議論の準備等、資料についてお願いをしたいと思います。ということで、よろしいですか。ありがとうございます。
他に、特にご発言等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、長時間
56にわたりご審議をいただきありがとうございました。以上で本日の議事は終了いたしました。つたない進行ではございましたが、西澤市町村課長さんをはじめ、県職員の皆様方、ご出席の副市長、部長様方のご協力いただき、勤めを果たすことができました。お礼を申し上げ、議長を退任させていただきます。どうもありがとうございました。
７ 閉会（大内千曲市総務部長）
以上をもちまして、本日の会議案件は全て終了いたしました。長時間にわたり、大変お疲れ様でした。おかげさまをもちまして、当初私ども予定した時間ぴったりに終了することができました。ありがとうございました。これをもちまして、副市長・総務担当部長会議を閉会といたします。お疲れ様でした。

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