平 成 28 年 度 厚 生 労 働 省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

適切なケアマネジメントを推進するための保険者機能のあり方に関する調査研究事業
報告書 別冊実践事例から学ぶ効果的なケアプラン点検の実施方法

平 成 ２ ９（ ２０１ ７ ） 年 ３ 月

目 次

1 はじめに .................................................................................................................. 1
2 本書の活用方法........................................................................................................ 2
2.1 本書の目的 ..............................................................................................................................2
2.2 本書の構成 ..............................................................................................................................2

3 事例から見るケアプラン点検のポイント ................................................................ 3
3.1 ケアプラン点検の目的、機能 .................................................................................................3
3.2 ケアプラン点検の実施体制.....................................................................................................3
3.3 ケアプラン点検の手順と方法 .................................................................................................4
3.4 ケアプラン点検を効果的に行うための方法 ...........................................................................6
3.5 ケアプラン点検の効果 ............................................................................................................7

4 事例紹介（ケアマネジメント適正化推進事業

参加自治体） ................................ 8

4.1 取り組み内容の特徴によるケアプラン点検事例の整理 .........................................................8
4.2 事例紹介：青森市 ...................................................................................................................9
4.3 事例紹介：外ヶ浜町..............................................................................................................10
4.4 事例紹介：葉山町・逗子市（協働事業） ............................................................................. 11
4.5 事例紹介：大東市 .................................................................................................................12
4.6 事例紹介：藤井寺市..............................................................................................................13
4.7 事例紹介：生駒市 .................................................................................................................14
4.8 事例紹介：松山市 .................................................................................................................15

5 事例紹介（ヒアリング事例） ................................................................................ 16
5.1 取り組み内容の特徴によるケアプラン点検事例の整理 .......................................................16
5.2 事例紹介：札幌市 .................................................................................................................17
5.3 事例紹介：八王子市..............................................................................................................18
5.4 事例紹介：金沢市 .................................................................................................................19
5.5 事例紹介：朝来市 .................................................................................................................20
5.6 事例紹介：東京都 .................................................................................................................21
5.7 事例紹介：大阪府・大阪府介護支援専門員協会 ..................................................................22
5.8 事例紹介：広島県 .................................................................................................................23
5.9 事例紹介：香川県 .................................................................................................................24
5.10 事例紹介：福岡県・福岡県介護支援専門員協会 ................................................................25
5.11 事例紹介：宮崎県・宮崎県介護支援専門員協会 ................................................................26

6 参考資料 ................................................................................................................ 27

1

はじめに
高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者の自立支援に資する適切なケアマネジメントが求められています。また、
平成 30 年度より居宅介護支援事業者の指定権限が市町村に移譲され、地域でケアマネジメントの役割を担う介護支援専門員と保険者の距離が近くなることで、介護支援専門員の育成や支援に関して保険者の果たす機能、役割が今後重要性を増します。
「ケアプラン点検」は、保険者が行うケアマネジメント支援のための取り組みの 1 つです。平成 20 年度に発行された「ケアプラン点検支援マニュアル」（厚生労働省老健局振興課）では、ケ
アプラン点検の目的について、「ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ『自立支援』に資する適切なケアプランとなっているかを、基本となる事項について介護支援専門員とともに検証確認しながら、介護支援専門員の『気づき』を促すとともに『自立支援に資するケアマネジ
メント』とは何かを追求し、その普遍化を図り健全なる給付の実施を支援する」ことであるとしています。しかしながら、ケアプラン点検は給付適正化事業の主要な項目として位置付けられていることから、保険者、居宅介護支援事業所ともに、主に給付費削減を目的としたものであると認識している場合があり、ケアプラン点検の理念や目的について正しく理解されることが望まれます。
この調査では、多数の自治体の取り組み事例を収集しています。多くの自治体で、介護保険制度の理念、ケアプラン点検の本来の目的を踏まえてケアプラン点検を実施した結果、ケアプラン
点検対象事例のみならず、当該の事業所、地域の介護支援専門員、そして他サービス事業所にも効果が波及することや、利用者に対する理解促進にもつながることが把握されています。そして保険者自身にとっても、ケアマネジメントに対する理解の促進になるとともに地域課題の把握と解決につながるなどの効果が得られています。ケアプラン点検を行う意義や目標を検討し、中長期的な視点で取り組むことが重要です
ケアプラン点検は、ケアマネジメントに精通していない保険者の担当職員が実施する場合があります。多くの自治体が、人材不足やケアマネジメントに対する専門的知識や経験の不足という課題に直面している中では、保険者の担当者が、ケアプラン点検に携わる上で必要となる介護保険制度やケアマネジメント、ケアプラン等に関する知識や、ケアプラン点検の意義、目的、必要な視点や意識などについて最低限理解を深めた上で、ケアプラン点検に臨むことができるような取り組みが重要となります。あわせて、主任介護支援専門員や在宅介護に携わる他の職種の支援を得て、より専門的な視点からの助言を得ながら、効果的なケアプラン点検を行う体制の構築を検討することも必要と考えられます。
ここでは、都道府県による取り組み事例として、県の介護支援専門員協会等と連携し、保険者向け、介護支援専門員向けの研修の開催、マニュアル等の作成・配布、主任介護支援専門員をアドバイザーとして派遣する事業を行うケース等も紹介しています。また、主任介護支援専門員のスーパーバイズの能力を高めることにより、主任介護支援専門員によるケアマネジメント支援機
能を強化する取り組みを、行政が積極的に支援している自治体の例もあります。
こうした取り組みを参考とし、それぞれの都道府県、市町村の特徴や人員体制、地域の介護支
援専門員協会等との連携状況に応じて、実現可能な方法で実践されることが望まれます。
1

2

本書の活用方法

2.1

本書の目的

本書は、ケアプラン点検を行う保険者の担当職員の方々はもちろん、それらを支援する都道府県の職員や介護支援専門員協会の方々等が、それぞれの立場から、地域性や実態を踏まえた形でケアプラン点検を実践できるよう、ケアプラン点検のポイントや、参考となる様々な取り組み事
例をまとめた資料です。
本書をもとに、各地域で効果的な取り組みが行われることを期待しています。

2.2

本書の構成

本書は、3 章の「事例から見るケアプラン点検のポイント」、4 章、5 章の「事例紹介」で構成されています。
3 章では、4 章、5 章で紹介する取り組み事例から、ケアプラン点検のポイントとして、介護保険制度の理念に沿って実施するケアプラン点検の基本的な考えと姿勢、目的、機能、実施体制、手順と方法、ケアプラン点検を効果的に行うための方法、ケアプラン点検の効果を整理しています。
各地域によって、ケアプラン点検の背景・目的、実施体制、方法から効果に至るまで、その内容は様々です。この章では、ケアプラン点検の基本的な考え方を理解すると同時に、各事例を類型化し、実際に取り組まれているケアプラン点検の特徴を把握することを狙いとしています。
4 章、5 章では、ケアマネジメント適正化推進事業との連携によるモデル市町の事例（4 章）、
本事業にてヒアリング調査を行った事例（5 章）を取り上げています。各事例は、それぞれのケ
アプラン点検に関する取り組みの特徴、全体像が把握できるよう、図式化して紹介しています。
4 章、5 章の冒頭にある一覧表から各事例の取り組み内容を横並びで見て、特に関心のある事例を参照することで、当該事例が効果的なケアプラン点検の実践に向けて活用されることを狙いとしています。

2

3

事例から見るケアプラン点検のポイント

3.1

ケアプラン点検の目的、機能ケアプラン点検の目的は、点検の過程を通して、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに、「自立支援」に資するケアマネジメントとは何かを追及し、その普遍化を図り、健全なる給付の実施を支援することです1。また、ケアプラン点検は介護給付等費用適正化事業の主要５事業の一つとして位置づけられています。
ケアプラン点検の機能は、介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービ
ス計画について、事業者に資料提出を求め、市町村職員等の第三者が点検および支援を行うこと
により、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していな
いサービス提供を改善することです。
本資料で取り上げている都道府県や市町村におけるケアプラン点検の目的として、自立支援に資するケアプランの作成に向けた支援、介護支援専門員の資質向上のための支援、介護支援専門員と他職種との連携促進、保険者と居宅介護支援事業所・介護支援専門員とのコミュニケーショ
ンの促進、地域における課題の把握、介護給付費の適正化等が挙げられました。
その背景として、介護サービスを必要とする高齢者に対し過不足のないサービスを提供することや、サービス事業所やサービスの種類等の資源が少ない中で、サービス利用者の自立支援に資するケアプランを作成すること、ケアマネジメントにおけるアセスメント力を向上させること等への課題認識があります。

3.2

ケアプラン点検の実施体制

ケアプラン点検は、基本的には保険者が実施します。ただし、ケアプラン点検のプロセスの一部あるいは全体を、適切に実施できる外部の団体等に委託することもできます。数年ごとに人事異動のある保険者の職員のみでは対応が困難な場合も多く、自治体の保健師などの専門職の効果的な配置や、自治体外部の専門家や職能団体との連携も、ケアプラン点検の実施体制には重要と考えられます。
面談は専門職が実施するが保険者の事務職も立ち会う例、その反対に、専門職が面談を行い、保険者がその面談に立ち会う例があるほか、ケアプラン点検の抽出を専門職に依頼する等、ケア
プラン点検のプロセスを分担する例もあります。また、面談実施後に委員会や検討会等でケアプランを検討する例もあります。
以下に主な実施体制を示します。

1「ケアプラン点検支援マニュアル」、厚生労働省老健局振興課3

図表 3-1
実施

ケアプラン点検の実施体制の例

担当者

主体
保険者

事務職

体制

実施自治体の例

介護保険課の職員や、直営の地域包括支援セ 松山市
ンター職員等が中心に実施

専門職

保険者に所属する専門職が中心に実施

大東市、専門職の職種は、保健師や主任介護支援専

札幌市

門員、リハ職（理学療法士等）等
事務職＋専門職

保険者の事務職と専門職が分担または共

青森市、

同で実施

外ヶ浜町、
（藤井寺市）

事務職（または専門職） 保険者職員による面談に、外部の専門職が立 東京都、保険者

＋外部の専門職

ち会い

福岡県

外部の専門職

地域包括支援センターに、通常業務以外と松山市、して業務委託可能で、かつケアプラン点検

生駒市、の適切な実施が可能な介護支援専門員の

大阪府

以外

連絡会等団体に委託する等

3.3

外部の専門職＋保険者

委託先の外部団体が実施し、保険者の職員

の職員

が立ち会い

ケアプラン点検の手順と方法

ケアプラン点検を実施するにあたっては、まず、3.1で述べたように、介護保険制度の理念を念頭におき、目的や目標を設定します。ケアプラン点検を通して達成したい目的や目標の設定は、地域の実情や課題を踏まえた上で行う必要があります。
目的・目標を設定したら、その目的・目標を踏まえて、ケアプラン点検の対象とするケアプラ
ンの条件を定めます。抽出する条件には、下記のような例があります。


利用者の状態やケアプランに着目した抽出

状態の改善が見られた事例を抽出



特定のサービスを利用している事例を抽出



介護支援専門員に着目した抽出

経験1年未満の介護支援専門員の作成したプランを抽出

事業所の特性に着目した抽出

介護支援専門員が1名のみの事業所が作成したプランを抽出

地域の特性に着目した抽出条件が決まったら、居宅介護支援事業所に点検対象とするケアプランの提出を依頼します。提出してもらう内容は、基本的には第1表～第3表、アセスメント表ですが、点検の目的や目標に応じて資料の追加提出等を依頼します。
4

点検に際して、保険者は事前準備として、提出された居宅サービス計画書（ケアプラン）第 1
表～第 3 表の内容を読み込みます。読み込みを行う際には、厚生労働省が作成した「ケアプラン
点検支援マニュアル」や、都道府県や地域が作成したマニュアルを参考にしながら、面談時に確認すべき事項を整理します。
それらの事項について、介護支援専門員と面談し、質問を通じて確認を行います。実施に際しては、一方的な指摘や指導ではなく、双方向の対話となるよう、適切なケアプランとするために何が必要かを介護支援専門員とともに考える姿勢をもつことに留意します。面談時に気づいた点を、介護支援専門員に文書等でフィードバックし、必要に応じてケアプランの修正を行い、次回のケアプラン作成に生かしてもらえるようにします。
点検作業を通じて、介護支援専門員から聞き取った内容や、点検を通じて気づいた点を整理・分析することで、地域の課題の発見に役立てます。
ケアプラン点検の一連の流れを図に表すと、下記のようになります。
図表 3-2

ケアプラン点検の手順

5

3.4

ケアプラン点検を効果的に行うための方法

ケアプラン点検の目的の1つとして、介護支援専門員の資質向上を通じた、ケアプランの適切化があります。介護支援専門員の資質向上を目指した取り組み、介護支援専門員の悩みや困りごと、
地域課題を聞き取る取り組みも、広義にはケアプラン点検に関連した取り組みということができます。
また、ケアプラン点検を実施するにあたり、保険者の職員に対しケアプラン点検やケアマネジ
メントに対する理解を促すことや、ケアプラン点検の基本的な方法を示すこと等の取り組みも実施されています。
図表 3-3

ケアプラン点検を効果的に行うための取り組み
実施自治体

取り組み

目的

概要

保険者を対象とした研ケアプラン点検やケア

都道府県や介護支援専門員協

東京都

修

マネジメントに対する会等が主体となり実施

大阪府

の例

理解を深める
介護支援専門員を対象

介護支援専門員の資質

都道府県や介護支援専門員協

東京都

とした研修

の向上

会等が主体となり実施

大阪府
福岡県

介護支援専門員を対象

介護支援専門員の資質

介護支援専門員協会が主体ととした相談支援の向上

なり、居宅介護支援事業所を訪宮崎県

問マニュアルやツールのケアプラン点検の導入

保険者や介護支援専門員協会

八王子市

作成

や実施の促進がマニュアル等を作成

生駒市
東京都
広島県
福岡県
宮崎県、

アドバイザーの養成

ケアプラン点検の導入

ケアプラン点検の実施を支援

大阪府

や実施の促進する専門家として、アドバイザ

福岡県

介護支援専門員の資質ーや主任介護支援専門員の育

の向上

成を行う

保険者へのアドバイザ

ケアプラン点検の導入派遣されたアドバイザーとと

東京都

ーの派遣

や実施の促進もにケアプラン点検を実施す

広島県

る

福岡県

6

3.5

ケアプラン点検の効果

ケアプラン点検の効果は、介護保険の利用者への効果、ケアプランを作成する介護支援専門員への効果、保険者職員への効果、地域への効果に大別されます。
利用者にとっては、ケアプラン点検により適切な支援に結びつく可能性のある新たな選択肢を提示される機会となります。介護支援専門員に対しては、点検を通じて気づきが促され、資質の向上につながります。保険者にとっては、ケアマネジメントの実態を知り重要性を学ぶ機会になるとともに、介護支援専門員との関わりが生まれます。また、点検を通じて地域課題を見出すことで、政策に結びつけ、地域の介護支援専門員全体の資質向上や、地域全体のケアマネジメントの向上につながり得ます。下記の表に、事例で見られた効果を示します。
図表 3-4

ケアプラン点検の効果

対象
介護支援専門員効果

ケアマネジメントにおける過程において、現在起きている課題
や困りごとへの対処に追われ、課題の根本的な解決を目指すよりも補完的な対応となっていることに気づきを与えることができた

把握すべきアセスメント時の視点やケアプランの在り方について、他職種の視点を学べた

介護支援専門員および居宅介護支援事業所が、利用者ごとの個別の自立支援という考え方を他の利用者にも応用するようになった

主任介護支援専門員に自立支援のマネジメント実施の意識や介護支援専門員に伝えていくといった主体性が生まれてきた

保険者職員
利用者



改めてケアマネジメントの重要性に気づいた

様々な視点を学ぶことができた

適切なサービスの提供につながった

ケアプランの質やサービスの質の向上に一定程度寄与してい
る

地域



介護支援専門員からの要望を聞き、地域のニーズに町として対応する必要性に気づいた

個別の事例に対する支援では解決できない市の課題を抽出することができた7

4

事例紹介（ケアマネジメント適正化推進事業

4.1

参加自治体）

取り組み内容の特徴によるケアプラン点検事例の整理

ケアマネジメント適正化推進事業に参加した市町の事例について、それぞれのケアプラン点検の取り組みを、その特徴に応じて整理しました。なお、それぞれ事
例の取り組み内容については、次頁以降に紹介します。
※詳細は「適切なケアマネジメントを推進するための保険者機能のあり方に関する調査研究事業 報告書」をご参照ください。
図表 4-1モデル市町のケアプラン点検に関する取り組みの整理
ケアプラン点検に関する取り組み内容

モデル事業自治体

事例の特徴

ケアプラン点検の狙い・課題

点検を効果的に行うための取り組み
マニュアル類の作成

研修の開催

アドバイザーの派遣

点検プロセスに関する取り組み
ケアプランの抽出

ケアプランの点検

介護支援専門員へのフィードバック

介護支援専門員向けに「課題整理総括表」と「評－価表」の活用方法について研修を開催

ケアマネジメント支援員
要介護1・2、80歳以下、 による面談形式での点 ケアマネジメント支援員
限度額に対する計画率 検。必要に応じて対象者 による提言を、市から介が70％以上のプランの自宅を訪問し、状態確 護支援専門員に配布
認
直近3か月以内に認定をケアマネジメント支援員
受けた利用者のプラン、による面談形式での点
福祉用具貸与を受けて検いるプラン等

青森県青森市

多職種のケアマネジメント支援員が個 介護サービスを必要とする高齢者に対別援助計画との連動性の観点から助 し、真に必要とする過不足のないサー －言し、ケアプランの質の向上を図る
ビスを提供する

青森県外ヶ浜町

専門職の助言により、利用者の状態に応じた個別の自立支援に資するケ
アプランの作成を支援

介護支援専門員がサービス利用者の心身の機能等を適正に判断した上で、－自立支援を第一に考えたケアプランを作成できるよう支援する－

神奈川県葉山町 ・ 逗子市（協働事業）

ケアマネジメントのプロセス改善を重視した、三者協働によるケアプランの点検

アセスメント力において各介護支援専 ケアマネジメント点検票
門員の力量に差が生じているを作成

介護支援専門員向けのアセスメント力向上研修 －等を開催

大阪府大東市ケアプラン・サービスの内容を見直し、多職種からの助言によるケアプラン点 対象者が主体的に介護予防に取り組 アセスメントツールを作
検む力を引き出すマネジメント能力を構 成
築する

主任介護支援専門員連
絡会主催の研修、大東市ケアマネジメント適正 －化推進事業研修会等を開催

大阪府藤井寺市

利用者への支援の方向性が適切であ
介護支援専門員とリハ職（理学療法士
介護支援専門員、そのるか、サービスの利用が自立に資する等）の同行訪問によるアセスメントのアセスメントシートを作成 他関係職種向けに事業 －ものであるかという視点で、ケアプラン
充実
説明の研修会を開催を把握する

アセスメント時に、リハ職
リハ職の同行訪問による新規で要支援1・2を対象 が介護支援専門員に同効果等についてケース発としたプラン
行訪問し、ケアプランを作
表・事例検討会を開催
成奈良県生駒市

市独自の二次アセスメントツールを利介護予防ケアマネジメン 地域包括支援センター、専門家によるケアプラン点検の実施に 用しているが、適切なケアマネジメント
ト点検（確認）支援マニュ 介護支援専門員を対象と －よるケアマネジメントの検証に生かされているか検証がなされていアルを作成した研修会を実施
ない

従前相当サービス利用のプラン、予防給付のプ
市から委嘱されたケアマ
ラン、総合事業の短期集
ネジメント支援員が点検
中Cサービス利用のプラン

愛媛県松山市ケアプラン点検とケアプラン検討会
で介護支援専門員を支援－

点検を実施する職員の大半が事務職
市職員がケアプラン検討員であり専門性を確保することが難し ケアプラン点検支援マ
会を傍聴することでスキ －く、内容面の点検にまでは十分に踏み ニュアルをベースに点検
ルアップを図る
込めていない8

ケアプラン点検結果報告
会にて、点検結果をフィードバック予定

行政・地域の介護保険事
介護支援専門員による 業者連絡会・地域包括支グループワーク形式での 援センターの三者で介護自己点検支援専門員の意識を測
定
ケアプランに対する助言
ケアマネジメント適正化
要介護1・2を対象として、や対応策について記録を推進事業運営委員会、主任介護支援専門員が残し、ケアマネジメントに
ケアマネジメント適正化
作成し、平成28年4月以生かす。必要に応じて運推進事業運営委員会に降に届出されたプラン
営委員から助言・指導すて点検る
要支援1・2を対象とした
プラン

給付上の特徴があるものケアマネジメント支援員
による市職員に対する介護予防ケアマネジメント
に関する研修の実施

市職員によるケアプラン
書面にて点検・評価結果
点検と社協による松山市
を報告
ケアプラン検討会を実施

4.2

事例紹介：青森市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要
「ケアプラン」と「個別援助計画」との連動性を高め、居宅介護支援事業所とサービス提供
事業所の意識の共有を図ることにより、効果的なサービス提供につながるよう、多職種のケ
アマネジメント支援員によるケアプラン点検を実施。

効果


利用者の状態確認時に、担当の介護支援専門員が同行することで、ケアマネジメント支援員の確認方法から、介護支援専門員が把握すべきアセスメント時の視点を学ぶことができました。



利用者の状態確認を行ったケアマネジメント支援員からの提言に基づき、状態に即した自立支援につながるサービス内容への見直し、介護報酬の削減につながった事例もありました。

課題・方向性

ケアマネジメント支援員からの提言をもとに、担当介護支援専門員がサービス内容を見直し、ケアプランに反映させるにあたり、フォローアップする仕組みが必要となります。



具体的な対策として、圏域の地域包括支援センターの主任介護支援専門員が点検時に参加して、専門家からのアドバイスを踏まえ、担当の介護支援専門員に対してアドバイスを行う、見直したケアプランについてモニタリングを行うなどを想定しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
9

4.3

事例紹介：外ヶ浜町＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要


保険者、専門職（介護支援専門員、薬剤師、歯科衛生士、作業療法士、理学療法士、管理栄
養士、保健師、社会福祉士）と、介護支援専門員、サービス提供事業所が面談形式でケアプ
ラン点検を行い、自立支援に資するケアプランの作成を支援する取り組みを行いました。
効果





介護支援専門員がケアプランについて多面的に考えるようになり、利用者に応じた個別自立支援の意識が高まりました。介護支援専門員および介護サービス事業所が、個別の自立支援という考え方を他の介護サービス利用者にも応用するようになりました。
給付上不適切な部分についてはサービス変更を行うことで給付の適正化につながりました。
リハビリテーション系の介護サービスを利用しにくい地域の介護支援専門員と介護サービス
事業所から、リハ職（理学療法士等）の指導を受けてサービス提供に活用したいという要望があり、保険者として専門職の派遣や研修会の開催等といった介護資源不足への対策を講じる必要があることが分かりました。

課題・方向性

各ケースの状態像把握に時間がかかり、１ケース 30 分の予定が 45 分程度（最長 60 分程度）となりました。



書類上での状態把握が難しく、一般的な助言に留まってしまうことがありました。



専門職から利用者を直接見て、より具体的な指導をしたいという意見も聞かれました。
ケアプランを普段目にしない専門職にとっては、ケアプランのみで点検を行うことが困難な面がありました。専門職が必要とする情報を把握して、追加することを検討しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
10

4.4

事例紹介：葉山町・逗子市（協働事業）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要


アセスメントにおいて介護支援専門員の力量に差が生じていたため、保険者が地域包括支援センター・介護保険事業所連絡会と協働で、研修・グループワークの開催、ケアプランの点検を行いました。

効果


以下の 5 点について、介護支援専門員の意識が改善されました。


利用者だけでなく家族（介護者）の認識の違いに留意する

家族や友人への訪問等、交流の状況確認



評価可能な目標設定



利用者のリスクマネジメントを含んだ目標設定



セルフケアなどの視点を含んだ目標設定

課題・方向性

セルフケア・インフォーマルサービスの活用、社会参加・対人関係・コミュニケーションに関する情報収集、支援につながらない課題分析が課題です。



来年度以降、アセスメント内容を可視化する「アローチャート」を用いたグループワークによる事例検討会を、居宅介護支援専門員のみならずサービス事業者も参加して開催することで、アセスメントプロセスの課題を多職種で共有し、地域における自立支援型ケアマネジメ
ント能力の向上を図っていきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11

4.5

事例紹介：大東市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要


机上のケアプラン点検では、自立支援に資するマネジメント能力の向上を図ることは難しいと考え、「ケアマネジメント適正化推進事業運営委員会」および「多職種アドバイス会議」の開催によって、介護支援専門員に専門職の知識と技術を提供し、利用者が主体的に介護予防に取り組む力を引き出すマネジメント能力の構築を目指しています。



主任介護支援専門員作成のケアプランを対象とすることで、点検を受けた主任介護支援専門員が、点検後にその他の介護支援専門員へ気づきを波及することが出来ます。

効果

多職種からのアドバイスを受けることで、自立支援に向けたアセスメント力が向上しました。



医療・リハビリテーションの専門的な助言が、介護支援専門員がひとりで抱え込みがちな困難事例の解決や支援につながりました。



個別の事例に対する支援では解決できない市の課題を抽出することができました。

課題・方向性

運営委員を務めた主任介護支援専門員から他の介護支援専門員等へ、研修等の開催によって継続的なスキル・知識を伝達します。



次年度も多職種アドバイス会議を通して、すべてのケアマネジメント能力の向上に向けた取り組みを実施します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
12

4.6

事例紹介：藤井寺市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要


Let’
s☆ヨボヨボ予防！事業：要支援認定者のアセスメント等へのリハ職の同行訪問。

効果

リハ職による身体機能の評価や説明を直接受ける機会を設けたことで、利用者本人の意欲が引き出され、提案に対する利用者本人や家族の同意も得やすくなりました。



利用者のいる現場へ同行し介護支援専門員とリハ職が協働することで、リハビリテーション
視点のアセスメントを取り入れたケアプラン作成につなげることができました。



書面の点検ではなく利用者本人に直接会うことで、利用者の自立支援となるサービス内容や日常生活上の工夫について助言することが可能となりました。



リハビリテーションやリハ職の役割に対する理解が深まり、日常的な相談関係が構築できたとともに、利用者に必要なリハビリテーションを早期に提供する道筋ができました。

課題・方向性

リハ職の確保や日程調整の難しさが課題となっています。



今後は個別のケアプランとアセスメント内容を委員会で検証し、地域課題の抽出から必要な政策形成へとつなげていきたいと考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
13

4.7

事例紹介：生駒市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要



生駒市独自の介護予防ケアマネジメント点検（確認）支援マニュアルを作成しました。
計画作成者（地域包括支援センター職員）が生駒市版自己点検（確認）シートに基づき自己チェックし、生駒市に提出。生駒市で自己点検の内容を検証しました。
 ケアマネジメント支援員によるケアプランの点検、面談および面談後の振り返りを実施しました。
 二次アセスメントツール活用後の検証を行いました。
効果

要支援者のケアプランを作成する地域包括支援センター職員に対して、ケアマネジメントの流れを再認識してもらうきっかけづくりができました。
 生駒市職員が、改めてケアマネジメントの重要性に気づき、ケアプラン点検（確認）が重要なことを再認識しました。
課題・方向性

自己点検シートに基づく点検結果等のまとめやケアプラン点検（確認）結果を介護予防ケア
マネジメントに関わる地域包括支援センター職員や介護支援専門員に向けてフィードバック
し、自立支援に向けたケアマネジメントの在り方を振り返る研修会等を企画する予定です。
今後も市独自で実施する場合、専門的な知識を有する人材の確保や教育が課題となります。
当面は外部からの協力依頼を行い、同時に市独自で人材を育てていく必要があります。



二次アセスメントツールの改訂を行います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
14

4.8

事例紹介：松山市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
実施概要


松山市ケアプラン検討会の開催：内容に踏み込んだケアプランチェックを行うため、市職員による点検に加え、松山市社会福祉協議会に事業を委託し、新たな仕組みを構築しています。

効果

ケアプランの質やサービスの質の向上に一定程度寄与しています。



現場で利用者・家族と接する介護支援専門員から情報収集を行ったり、松山市職員から制度改正等の情報を提供したりする場となっています。



主任介護支援専門員同士のネットワークづくりにつながります。

課題・方向性

他の業務負担が増大する中で、担当職員はケアプラン点検に対して十分な時間を割くことが難しく、点検件数や点検事業所数を増やしにくいです。



専門の職員の配置が難しく、事務職員が点検を行っており、点検内容の専門性が十分とは言い難いです。専門的な視点を有する職員が点検に従事できる仕組みが必要です。



国保連合会の介護給付適正化システムの各種帳票（データ）の活用には、国保連合会による積極的な支援が必要です。



個々の事例の検討で出された意見等を、居宅介護支援事業所や介護支援専門員の会合等を通して情報発信していく予定です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

15

5

事例紹介（ヒアリング事例）

5.1

取り組み内容の特徴によるケアプラン点検事例の整理本事業にてヒアリング調査を行った事例について、それぞれのケアプラン点検の取り組みを、その特徴に応じて以下の通り整理しました。
尚、それぞれ事例の取り組み内容については、次頁以降に紹介します。
※詳細は「適切なケアマネジメントを推進するための保険者機能のあり方に関する調査研究事業 報告書」をご参照ください。
図表 5-1

事例毎のケアプラン点検に関する取り組みの整理
ケアプラン点検に関する取り組み内容

ヒアリング調査対象

事例の特徴

ケアプラン点検の狙い・課題

点検を効果的に行うための取り組み
マニュアル類の作成

札幌市

八王子市
保険者
金沢市

朝来市

東京都

大阪府
大阪介護支援専門員協会

都道府県

広島県

介護支援
専門員協会 香川県

ケアプラン点検を通して介護保険制
適切な介護サービスの確保と介護度の信頼感を高め、持続可能な介保険制度への信頼感の醸成
護保険制度を目指す
介護支援専門員に寄り添いながら、自立支援に資するケアマネジメント「自立支援に資するケアマネジメン
の推進
ト」を促進
面談式のケアプラン点検と並行して、市内全域（ブロック単位）で、主 サービス利用の根拠（どのように自任介護支援専門員が介護支援専門 立支援につながっていくのか）を明員に対して行うスーパーバイズのス 確にできるケアマネジャーを育成
キルを高める取組
ケアマネジメント支援会議の開催を ケアマネジメント支援を通して地域
通じた、ケアプランチェック
づくりを重視研修の開催

点検プロセスに関する取り組み
アドバイザーの派遣

ケアプランの抽出

ケアプランの点検

介護支援専門員へのフィードバック

国のマニュアルを基本としている初めてケアプラン点検に従事する保健師等に研修を開 －
催

保険者・保健師と介護支援
年度ごとにテーマを設定し、 市担当者、市保健師、各区専門員が面談後、市から事該当ケースを抽出
保健師のチームにより実施
業所宛文書を発行

自己点検支援マニュアルを作成

介護支援専門員向けの研修、新任職員向け教育等を －実施

点検対象事業所の全ての介介護支援専門員で自己点検 保険者と介護支援専門員で護支援専門員から１件ずつ
後、市の職員が点検
面談
ケアプランを提出

ケアマネジメント支援会議の主任介護支援専門員を対象
流れと枠組み等の資料を作－とした３か年の研修を開催
成

面談形式の点検対象は、要 市の職員が点検する他、ケ
介護度の低い利用者のケア アマネジメント支援会議にて ケアマネジメント支援会議にプランを国保連システムに 主任介護支援専門らによる て課題等を抽出・共有
よって抽出事例検討を行う予定

ケアマネジメント支援会議の 「スーパービジョン」を実践す
ルールと枠組み等の資料を るための主任介護支援専門 －作成
員向け研修を開催

ケアマネジメント支援会議に悩みを抱えている介護支援
ケアマネジメント支援会議にて主任介護支援専門員らに専門員が事例を提供て課題等を抽出・共有
よる事例検討健全な財政の下、利用者の自立支
ケアマネジメントの質向上ガ ガイドラインの活用方法を学
必要に応じてアドバイザーの利用者の自立支援を目指すために必要に応じて保険者にアドバ 保険者がそれぞれの方法で保険者がそれぞれの方法で援に役立つサービスを過不足なく提イドライン、リ･アセスメント
ぶための保険者向け研修等支援を受けつつ、保険者がケアマネジメントの質を向上
イザーを派遣抽出
フィードバック
供することを目指す
シート等を作成
を開催
点検
介護給付費を抑制するだけでなく、介護支援専門員の自己点検
保険者や介護支援専門員の気づき協会が介護支援専門員の自 協会が保険者向け、介護支
給付金額の推移確認、国保保険者立ち合いのもと、点検
利用者の自立につながる真に必要
府が国のモデル事業としてアの他、保険者または保険者を高め、介護予防・自立支援を促す
己点検用の自己評価表を作 援専門員向けそれぞれに研
連データのエラー項目チェッ者、被点検者の介護支援専
なサービスが適切に提供されているドバイザーを派遣の委託を受けたケアマネ
ケアプラン点検
成
修を開催
ク、個別票の提出内容等
門員で面談かを確認する
ジャーが点検ケアプラン点検において最低限実施 介護保険を使わない、元気な高齢
すべき事項を示す
者を増やすことが究極の適正化

保険者向けに、ケアプラン点 国保連の事業として、保険者
必要に応じてケアマネマイス
ケアプラン点検・評価マニュ
保険者がそれぞれの方法で保険者と介護支援専門員で検に関する基礎編・実践編・ にケアマネマイスター広島を
ター広島の支援を受けつつ、
アルを作成
抽出
面談
活用編の研修を開催
派遣
保険者が点検保険者向けに点検スキル別のワーキング －グループを開催
ケアマネ協会への県の委託により保険者へア委託により保険者向けに研ドバイザーを派遣
修を開催

県・保険者の共同でのケアプラン点 形式的な点検にとどまらないケアプ
チェックリストを作成
検による点検スキルの向上
ラン点検の質向上

保険者がそれぞれの方法で 県・保険者が共同で抽出点検保険者と介護支援専門員で面談保険者がそれぞれの方法で 県・保険者・アドバイザーが
抽出
共同で点検

保険者と介護支援専門員で面談（場合によって、県職員
が同席）

福岡県
福岡県介護支援専門員協会

県・保険者・アドバイザーが共同でケアプラン点検を行い、意識の共有 ケアプラン点検の質の底上げを図る

国のマニュアルを基本としている宮崎県
宮崎県介護支援専門員協会

協会の訪問により介護支援専門員
ケアプランが自立支援に資する適の悩みを把握し、県と協会が協働し切なものになっているか確認するて、保険者を支援

各事業所の介護支援専門員
保険者向け、介護支援専門
ケアプラン点検支援マニュアの相談を受ける「ケアマネナ 保険者がそれぞれの方法で員向けそれぞれに研修を開
保険者が点検ルを作成
ビゲーター相談・助言事業」 抽出
催
を実施

16

介護支援専門員へのフィード
バックの他、保険者にもアンケートを行い、点検の実施状
況、課題等を把握5.2

事例紹介：札幌市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

サービスの必要性を確認することや、加算算定の考え方を指摘することは、給付適正化の目的から考えると効果的です。



ケアプランの点検作業の過程で見えてくることがあり、問題の発生も早期発見できます。



ケアプランチェックの結果がすべて介護報酬の過誤、返還につながるわけではないため、介護給付費の削減効果といった目に見える効果にはならない面もあります。

課題・方向性

担当職員の作業負担が大きいため、実施件数を増やすことが難しいです。



ケアプラン点検には専門的な知識が必要なため、担当職員の知識を高めるための方法について課題があると感じています。



外部のアドバイザーは、参入の方法が難しいです。



助言と指導の線引きが難しいです。



介護支援専門員個人の問題というよりは、事業所全体としての管理者の仕切りの課題や、そうした点に対するアドバイスの重要性を感じる事があります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

17

5.3

事例紹介：八王子市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

必ずしも専門家ではない保険者職員が、自立支援に資するアセスメントやケアプランを理解するために有効です。職員の能力が高まり、職員がケアプランの内容を理解できるようになり、その結果、自立支援型ケアプラン作成の適切な助言・指導ができるようになります。



利用者・利用者家族と行政の狭間にいる介護支援専門員の立場を理解できるようになります。



利用者の望む生活や希望を理解し、目を向けるようになることで、その人らしい生活を支援するためのきっかけとなります。

課題・方向性

正職員には異動があるため、スキルの蓄積は難しいのが現状です。



時間的制約があり、すべてのケアプランを対象にはできません。毎年、全件に対して１％程度しか点検できません。



他職種の視点導入のために、ケアプランリーダー養成研修会を実施し、受講した主任介護支援専門員を活用してケアプラン点検に同行してもらうアウトバウンド事業を考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

18

5.4

事例紹介：金沢市

金沢市

保険者（市町村）主任介護支援専門員が地域の介護支援専門員をスーパーバイ
ズすることにより、自立支援に資するケアプラン作成能力の向上を目指す。
市内全域で、主任介護支援専門員が介護支援専門員にスーパーバイズする力を高める。
平成29年度より開催予定

金沢市主任介護支援専門員
リーダー研修事例検討会方式のケアマネジメント
支援会議

 対象は主任介護支援専門員参加者は地域ごとに6チーム（1チーム13名程度・居宅介護支援事業所と地域包括支援センター
で所属先をミックスする）に分かれて実施

・各地域の介護支援専門員を対象
・主任介護支援専門員（リーダー研修の修了生）が運営・司会

 期間は3年間＜1年目＞
スーパーバイズの方法の習得＜2年目＞
事例検討の方法の習得＜3年目＞
実際に事例検討会を開催

・1つのケアプランを丁寧に検討
・1事例から参加者（10人程度）全員が学べる

各種のツールを作成・活用
全国からケアマネジ
メント支援における優れた講師を招聘

金沢版ケアマネジメント支援会議の流れと枠組み

情報管理シー
ト 10のステップ

ケアマネジメント支援会議報告書

市内全域でケアマネジメント
支援の輪を拡大＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

過去 3 年間の研修を通じて、以下のような変化や効果が確認されました。


事業所内で事例検討会を開催する事業所や、お互いのケアプランを確認し合いをする事業所が増加しました。



地域包括支援センター職員と居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員のつながり、および居宅の主任介護支援専門員同士のつながりが深まりました。



主任介護支援専門員・地域包括支援センター職員の意識の変化が見られました。
（主任介
護支援専門員がスーパーバイザーとして介護支援専門員を育てていく心構えを持つことができました。
）

スーパーバイズ、コーチングなどの専門的知識について、優れた講師陣から直接説明を受けることができ、本（活字）による学びだけでは得られない講師自身の経験や知識、思いに直接触れることができ、受講生の考えをより深めることができました。



アセスメントに関して、複数のアプローチ方法、視点を学び、「自立支援に資する」という言葉の定義（意味）を共有できました。

課題・方向性

全市での展開に向けて、以下の点に取り組みます。
（平成 29 年度から本格的に全市展開予定）。
主任介護支援専門員のスーバーパイズ力の維持とさらなる向上

各チームの今後の取り組み内容の質の均等化

自主的な活動サイクルの構築（自主的活動の定着）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


19

5.5

事例紹介：朝来市＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

ケアマネジメント支援会議を開催することで、アセスメント・ニーズ抽出・目標設定を含めてすべての領域において、介護支援専門員の理解度が向上しています。



特に、「ケアプランがあくまでも利用者の目標」であることについての、介護支援専門員の理解度が向上しています。



介護支援専門員としてのスキルアップに向けたモチベーション向上につながっています。

課題・方向性

病気や障害を抱えて生きる意欲を失っている高齢者に、介護支援専門員がどのように関わっていくかが今後ますます重要になると考えられます。



ケアプラン点検も形だけ整えても意味がありません。介護支援専門員が自ら向上したいという意欲を持てるようにすることが大前提です。地域の現場の実践者が、自分たちの地域でどのような取り組みが必要かを自分たち自身で考えることが重要です。



今後はさらに、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの協力・連携を強化していく必要があると考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20

5.6

事例紹介：東京都＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

ガイドラインを活用したケアプラン点検の実施は、ガイドライン作成当時に比べて普及しつつあります。



介護支援専門員からは「また点検を受けたい」等の意見が上がっており質の向上に寄与しています。



介護支援専門員が自らのスキルアップに前向きになります。



行政職員にとっても、「医療介護連携の不足」等、気づきの機会となっています。



地域団体等から職能団体に研修依頼が多数なされるようになっており、ガイドラインの普及が進んでいます。

課題・方向性

ケアプラン点検を、全体のケアプラン向上に拡大するまでには更に工夫が必要です。



保険者の点検体制(主任介護支援専門員の活用)を検討する必要があります。



点検の効果の検証方法を考える必要があります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

21

5.7

事例紹介：大阪府・大阪府介護支援専門員協会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

ケアプラン点検後のフィードバックを面接方式で実施することにより、自治体と現場介護支
援専門員の信頼関係が深まっています。



現場の介護支援専門員の考え方が、より「利用者の自立支援」に向けて意識付けされています。

課題・方向性

人員不足、専門的知識を有する職員が不足しています。



人事異動等でスキル・ノウハウが蓄積されない課題があります。



保険者担当者は、他の業務もあるため、適正化業務を充分に行うことが困難です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

22

5.8

事例紹介：広島県
すべての事業者に対してケアプラン点検を実施
ケアプラン点検の実施

居宅介護支
援事業者

気づきのケアプラン点検を推進
保険者（市町）

すべての居宅介護支援事業所に対して３年で１回は実施
市町の担当者が集まる形で実
践的な研修を実施

保険者が最低限実施すべき事項を整理して、実践的なツールとして作成

市町の担当者対象の研修会を実施
年3回、１回5時間

広島県

ケアプラン点検・評価マ
ニュアルを作成※ケアプランの統一評価
項目も設定

ケアマネマイスター
広島を派遣
保険者のアドバイザー「ケアマネマイスター広島」を認定
現場の第一線で活躍されている介護支援専
門員の中から特に優れた者を県知事が認定

ケアマネマイスター広島（事務局：広島県介護支援専門員協会）

都道府県＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

ケアマネマイスター広島は介護支援専門員の励みになっています。



市町の職員を対象とする研修会は、参加者から非常に好評です。
（第 1 回目（基礎編）の研修会については、市町の担当者だけではなく、居宅介護支援事業所の管理者・主任介護支援専門員にも参加してもらっています。
）

課題・方向性

ケアプラン点検の担当部署に事務職しか配置していない市町はなかなかケアプラン点検を実施す
ることが難しい状況です。



ケアプランの、より一層の向上・改善については、ケアプラン点検とは別の（より専門的な）ス
テージと考えるのがよいのではないでしょうか。



ケアマネジメントの適切化は難しいと感じます。個別性の感じられないケアプランが見受けられるという声は聞くことがあります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
23

5.9

事例紹介：香川県
県・保険者が共同でケアプラン点検を実施して、点検スキルを向上

保険者（市町村）

県が保険者の意見を取り入れながらケアプランチェックリスト等を作成し、ケアプラン点検に活用（3年間で全事業者の点検を行う計画）

居宅介護
支援事業者

県の
HPで
公開

 介護給付適正化ワーキンググループを設置

実地指導・監査も県・保険者が共同で実施して認識を共有• 県・保険者が共同で開催• 保険者と県が共同で実際のケアプランをチェックしながら点検スキルを学ぶ研修会の形式で実施• 基礎コースと応用コースを設定

 国保連のケアプラン分析システムの操作研修を国保連との共催で実施

住宅改修・福祉用具のケアプラン点検も重視

香川県
医療情報との突合・縦覧点検も重視

都道府県＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果

平成 25 年度は、1,406 件のケアプランを点検（県全体 374,790 件のうち 0.375%）、平成
26 年度は、1,676 件のケアプランを点検（県全体 391,032 件のうち 0.429%）と、点検率は徐々に向上している。なお、点検率が 3.0%に達する保険者もあります。



保険者のスキル・ノウハウの向上につながっています。



国保連のケアプラン分析システムの活用も進めています。

課題・方向性

ケアプラン点検の前提は、ケアプランの作成手順を知ることであるが、すべての保険者がケアプ
ランについて熟知しているわけではありません。



受給者の自立支援に資するケアプランであるかという視点で、質の向上を目指すための点検ができている保険者は少ないです。



ケアプランを評価する明確な基準がないことや、知識やスキルがないと点検できない等の理由か
ら、点検に取り組むこと自体が難しいと考える保険者が多いです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
24

5.10

事例紹介：福岡県・福岡県介護支援専門員協会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
効果※福岡県では、ケアプラン点検の名称を「ケアプランチェック」に統一



事業を通じで、保険者の方針が明確にできるようになっています。



保険者の事務職員が、アドバイザーの支援を受けることにより、安心してケアプランチェックを実施することができます。



ケアプランチェックを受ける介護支援専門員にとっては、同じ職種のアドバイザーがアドバイスを行うため、共感を得られやすくなっています。



アドバイザー派遣事業を活用している保険者は、介護給付適正化事業の他事業にも積極的に取り組むようになっています。

課題・方向性

県としては、アドバイザー派遣事業に対する保険者の認知度・意識はまだ低く、今後更に普及・浸透していく必要があります。



保険者では、ケアプランチェックに関わる予算・人材の確保、事務職員がケアプランチェックを行う際のスキル・ノウハウの不足が課題となっています。



保険者によってケアプランチェックのあり方が大きく異なっており、問題点の指摘や給付制限を重視する保険者もいます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
25

5.11

事例紹介：宮崎県・宮崎県介護支援専門員協会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝効果 平成 27 年度までに県内の約 80％の保険者がケアプラン点検を実施しています。
「宮崎県版ケアプラン点検支援マニュアル」は 26 市町村中 16 市町村が活用しています。



ケアマネナビゲーターの派遣により、介護支援専門員の業務環境、悩みや課題を把握することができました。

課題・方向性 「宮崎県版ケアプラン点検支援マニュアル」は今後見直しが必要です。
「宮崎県ケアプラン適正化支援マニュアル」は、周知と活用に一層取り組む必要があります。



ケアマネナビゲーターの派遣では、得られた結果や地域における課題を、保険者の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の主任介護支援員に情報提供する予定です。



事業を継続するにはマンパワーが必要です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

26

6

参考資料


マニュアル



「ケアプラン点検支援マニュアル」、厚生労働省老健局振興課



平成 25 年度 ＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業 報告書、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

平成 27 年度＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント 報告書、三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング



六訂「介護支援専門員実務研修テキスト」、一般社団法人 長寿社会開発センター

「介護保険 ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引き」、ケアプラン点検支援マニュアル活用の手引編集委員会（編集）「ケアマネジメントツール～ケアプラン確認マニュアル【川崎版】」、川崎市（http://www.kawasaki-caremane.jp/）



「介護予防ケアマネジメント点検（確認）支援マニュアル」、生駒市

「八王子市ケアプラン自己点検支援マニュアル」
、八王子市



「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」、東京都福祉
保険局（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/care/guideline.html）

「ケアプラン点検評価・マニュアル」、広島県（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/56/careplancheck.html）

「宮崎県ケアプラン適正化支援マニュアル」
、宮崎県

27

平成 28 年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

適切なケアマネジメントを推進するための保険者機能のあり方に関する調査研究事業

報告書別冊

実践事例から学ぶ効果的なケアプラン点検の実施方法

平成 29（2017）年 3 月発行
発行

株式会社 三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部〒100-8141

東京都千代田区永田町 2-10-3

TEL 03（6705）6022

FAX 03（5157）2143
不許複製