町田商工会議所
令和３年度事業活動方針

令和３年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）事業報告書【概要版】『ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した「信頼され必要とされる商工会議所」を目指す』◆総括的概要◆令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の増減による緊急事態宣言とまん延防止等特別措置で、経済活動の制限と緩和が繰り返された１年でした。令和３年１０月以降、コロナ感染症第５波の収束後、個人消費は徐々に持ち直し、企業収益や景況感は改善する動きがみられましたが、翌年１月にはオミクロン株の拡大による第６波が到来し、全国的にまん延防止等特別措置が適用されたため、再び消費活動が停滞することになりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化、半導体不足、原油や原材料価格の高騰などによる景気の下振れリスクが高まり、日本経済は先行きの不透明感を拭えないまま年度末を迎えました。
このような中、当所では年度当初の基本方針である「信頼され必要とされる商工会議所」を目指し、次々と打ち出される国、東京都、町田市の経済支援策に関する最新情報の提供、補助金や支援金の申請時における事前確認手続き、事業計画書の作成支援、インターネットが不得意な事業者の申請サポートをはじめ、金融、税務、労務など、年間３，５１８件の相談業務にあたり、事業者と接する現場の支援機関としての役割を果たしました。コロナ禍の影響によって多くの事業や会議が中止を余儀なくされましたが、疲弊している市内飲食店の支援を目的とするクラウドファンディング「みらい飯」の実施、飲食店舗で必要な感染防止対策品の無料配布、コロナワクチン職域接種の推進、ワンツーマンによるデジタル化支援など、市内事業所の実態に即した新規事業を全力で推進してまいりました。

１．事業継続と発展に向けたデジタル支援の強化（１）地域飲食店応援「みらい飯」事業

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした国（中小企業庁）の各種支援金の申請については、全てオンラインによる手続きである。申請の前に、事業者であるか、制度を理解しているか、コロナ禍の影響を受けているかなどを確認する「事前確認」の他、オンラインが不得手な会員事業所を対象に「申請サポート」を行った。利用者で会員事業所と非会員事業所の割合はおおよそ６：４。
① 一時支援金
３月～ ６月 事前確認５８４件、申請サポート ３３件② 月次支援金
６月～１２月 事前確認１４７件、申請サポート１４２件③ 事業復活支援金２月～継続中 事前確認３６７件、申請サポート ５９件［概事業のデジタル化、ＩＴの活用を望む市内小規模事業者を対象に、ＩＴに関する全般的なセミナーを８月に開催し、その後、専門家がマンツーマンで個別支援を実施した。
９月～３月の中で１事業所最大５回支援。２５事業所が利用し、支援回数はのべ１１０回。
個別支援では、予め目標を定めてから課題解決を図り、今後の経営に活かされた。
●支援事例（抜粋） ・ダイレクトメールをハガキからＬＩＮＥへ移行し経費削減
・ＳＮＳや Google ビジネスプロフィールを活用した新規顧客の開拓
・ホームページを見直しして顧客への訴求力を向上
中小企業のデジタル化支援のあり方の１つとして高く評価され、日本商工会議所から事業活動表彰を受けた。
（令和４年３月１７日開催 日本商工会議所 第１３４回 通常会員総会）

事業復活支援金ホームページ（令和４年３月３１日現在）

入退会 ２７１事業所
会 ２１１事業所※主な退会理由
廃業・閉店・休業
市外転出 等
任意退会

６１％
１７％
２２％

要］新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業の自粛や顧客の減少により影響を受けている市内飲食店が収入を得られるよう、日本商工会議所と Ready For(株)が全国統一のスキームで構築した「みらい飯プロジェクト」に参画し、クラウドファンディングを活用した応援事業を実施。
［内容］1)地域応援型・・・地域の飲食店全体を応援する目的で寄付する。支援金は参加店舗で均等に分配。
2)店舗指定型・・・飲食店を指定して寄付する。応援者には応援したお店で使える食事券（支援額の２０％分を上乗せ、商工会議所と参加店舗で１０％ずつ負担）を提供。
［対象］
・町田市内に店舗があり、飲食店等の営業許可がある事業者
・国や都の営業時間短縮等の要請の対象業種の場合、その要請に従っている中小企業者［実施期間］第１弾 ７月～８月、第２弾 ９月［参加店舗］１３９店舗［支援金額］第１弾 ９，６１９，０００円、第２弾 ６，８４３，０００円（２）感染予防対策消耗品の配布事業
厳しい経営状況が続く当所会員の飲食店に対して、適切な感染症対策を講じながら安心・安全な店舗経営に取り組み、感染症対策費用の軽減を目的に、感染症対策品等を提供した。
［配 布 物］手指用消毒アルコール、ニトリル手袋、感染予防対策ステッカーを無料で配布。
［配 布 数］２５９事業所［配布期間］７月～２月「みらい飯」の案内チラシ（３）飲食事業者応援セミナー（町田市共催）
日本商工会議所からの表彰状

コロナ禍でも繁盛している店舗の事例から経営維持・売上向上のヒントを学ぶセミナーを７月に開催した。

３．ワクチン接種等の促進による経済正常化への取り組み（３）電子申告（e-Tax）の支援増加
コロナ禍が制度の改正を後押しし、国税の電子申告（e-Tax）が普及。当所でも個人事業者を対象として決算相談会の他、窓口相談などで支援を行った。
［e-Tax 取り扱い件数］令和３年分 ９８件（令和２年分 １０３件←令和元年分 ０件）（４）ＷＥＢセミナー
容］経営、税務、労務等、経営に役立つセミナー約５００タイトル以上を提供。
事業所や自宅でいつでも受講が可能。
［視聴回数］のべ２，７５３回（前年度から１，３６３回増加）［登録者数］１８４事業所（前年度から３８事業所増加）

４，１２９事業所

２．新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた飲食業事業者への支援（１）各種支援金申請サポート事業（２）デジタルマンツーマン支援事業

会員数［内当所ホームページからリンク可能（５）テレワーク推進事業
東京都から認定を受けて「ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク」として活動。テレワーク関連事業の周知や「テレワーク導入・活用セミナー」を開催した。
また、東京都の小規模テレワークコーナー設置促進助成金を活用して当所１階にテレワークボックスを８月に設置し、１０月から会員事業所や一般へ貸出を開始した。

（１）ワクチン接種に関する事業① 東京都中小企業ワクチン接種センター先行予約事業
東京都による多摩地域の中小企業従業員等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の開設にあたり、当所会員事業所（小規模事業者）のための先行予約枠を設定し、団体コードと予約番号の発行を行った。
［実績］（８月～９月）申込事業所件数 ２４８件、申込者数 ９１０名
（２月～４月）申込事業所件数
３７件、申込者数 １１３名
② ワクチン職域接種事業
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種（３回目）が進む中で、会員事業所の経営者・従業員等を対象とした職域接種の実施（令和４年４月）にあたり、受付を行った。
ホーチキ(株)及び(医)幸隆会 多摩丘陵病院が実施する職域接種の第２会場として位置づけ。
［実績］申込事業所件数 ８８件、申込者数 １９２名（３月３１日現在）

初めてワクチン接種会場となった
当所２階会議室（２）町田ＰＣＲステーション周知事業

当所１階に設置したテレワークボックス

安価で気軽にＰＣＲ検査が受けられる施設「町田ＰＣＲステーション」が５月に開設され、当所では会員サービス事業として提携し、会員優待価格で利用できることを周知した。＜検査運営：(株)町田予防衛生研究所＞［実績］優待利用件数 １，２４０件（６月～３月）

４．コロナ禍における経営影響等の各種調査事業

６．小規模事業者への経営支援と新たな取り組みに向けた事業計画策定支援（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（１）新型コロナウイルス感染症による経営影響アンケート調査（第３弾）［調査期間］６月１日～７月３１日［回答件数］４１０件［調査結果］Ｑ１ 令和２年と比較した令和３年の経営状態について
Ａ１ 悪化した（５５％）
、変わらない（３３％）
、改善した（１２％）※改善した理由（抜粋） ・新事業、新商材の開発・利益率の高い業務受注へとシフト
Ｑ２ 今後の経営状況の見込みについて
Ａ２ 当面の間は事業継続に問題ない（４１％）
、将来の不安を抱いている（５０％）
現状が続けば廃業を検討せざるを得ない（８％）
、すでに廃業を検討中である（１％）
Ｑ３ 期待する支援策について
Ａ３ 新たな補助金・助成金による経営支援（３２％）
、市民の消費活動の喚起策（３１％）
低金利融資などの金融支援（２９％）（２）会員ヒアリング調査［内容］新型コロナウイルスの感染拡大で会員事業所との接触機会が減ってきていることから、商工会議所への帰属意識を高めることを目的に、当所で行っている支援事業の案内とあわせて事業所の現状についてヒアリングを行った。
［調査対象］小規模事業者で入会後３年以上経過した事業所の内、直近１年間で接触履歴がない事業所［調査期間］１月５日～２月１５日［実施件数］７６４事業所［調査結果］Ｑ１ 昨年同時期と比較した経営状況について
Ｑ２ 経営上で困っていること（回答件数：２６０件）

・巡回相談（５０１件、前年対比１１５．４％）
・窓口相談（３，０１７件、前年対比９０．９％）（２）公的融資制度の融資業務及び小規模事業者経営改善資金の普及・活用促進
・金融斡旋業務（日本政策金融公庫）斡旋件数：３６件（前年対比２１．３％）、斡旋総額：３７，３００万円
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）推薦件数：４２件（前年対比５５．２％）、推薦金額：２４，８８０万円
・町田市小規模事業者経営改善資金利子助成 助成件数：１５４件・助成額３８１万円（３）集団・個別指導、専門相談の利用促進
・集団指導（１９回、３１９名）

・個別指導（２０回、１６０名）

・個別専門相談会（６８回、８８名）（４）中小企業経営力向上プロジェクト ネクスト（東京都補助事業）
都内中小企業・小規模事業者を対象に、当所の経営指導員と中小企業診断士が連携して経営診断を行った。経営診断で判明した経営課題については、専門家を派遣して解決に向けた取り組みを進め、事業計画の策定とフォローアップ支援を行った。
［実績］経営診断 実施企業数 ６１社
アシストコース
実施企業数、支援回数 ５０社 １２６回
フォローアップコース 実施企業数、支援回数
４社
１５回
事業計画書作成企業数 ６社、証明申請書発行企業数 １社（５）経営相談体制強化事業（日本商工会議所委託事業）
・中小企業診断士による特別経営相談会、個別相談会
５月～６月、８月～９月、１０月～１月、延べ４０日間、相談者数：１１６名
主な相談内容：小規模事業者持続化補助金申請支援、経営計画策定支援 他（６）制度改正に伴う専門家派遣等事業（日本商工会議所委託事業）
・事業再構築補助金等説明会 ２回開催（６月、１０月）、合計１３事業所参加
・個別相談会 ６月、１０月、１２月で８日間開催、のべ２５事業所参加

事業計画の策定に活かされた
個別相談会（７）補助金申請支援
Ｑ３ 国による「事業復活支援金」について
Ａ３ 申請する（２９％）
、申請しない（２３％）
、制度を知らない、未定（４８％）
支援金制度をはじめ、商工会議所からの継続的な情報提供が必要である結果となった。

（３）町田市地域経済動向調査（経営発達支援計画事業） ＜調査委託機関：町田市経営診断協会＞［内容］地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）や町田市統計書などの具体的なデータから新型コロナウイルスの影響が事業に及ぼした影響を分析・考察し、行政への政策提言や働きかけ、都市開発の参考資料にする目的で実施。
［調査期間］９月１日～２月２８日［調査結果］多くの業種（約７割）で「悪化した」「変わらない」という回答であり、コロナ禍以前の状況には戻っていない。
「補助金・助成金による支援」、「消費活動の喚起策」など公的な支援を求める声が多く、行政への経済政策の提案を継続して行っていくことが求められる。

５．再開し始めた委員会・部会等の活動（５）女性会

１０月３０日「町田未来駅シンポジウム」開催
内容 講演とパネルディスカッション
参加者数 ８５名、Youtube 動画視聴回数 ６７０回
１２月２７日 多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定。

都内４商工会議所女性会共催事業（１１月実施）
内容 オンライン講演会（Youtube 期間限定配信）
テ ー マ 「アナウンサーのコミュニケーション術～聞く。考えて話す～」
講師 笠井 信輔 氏（元フジテレビアナウンサー）
視聴者数 ５５名

新入会員の交流も兼ねて、３月９日「会員交流会」を開催
参加者数（３）サービス業部会
コロナ禍における情報共有と、事業の活性化、会員相互の交流を図るためのＷＥＢサイト「まちキラ☆ネット」を立ち上げ。

（４）青年部
１０月２９日「ＭａｃｈｉＢｉｚ２０２１」(公社)町田法人会 青年部会、(一社)町田青年会議所と共同開催
内容 講演会（ハイブリッド開催）と懇談会
テ ー マ 「町田から世界へ」
講師 (株)サイバーエージェント
藤田 晋 氏
参加者数 ７１名

７．東京都活性化事業による創業・販売促進支援（１）まちだ創業スクール２０２１［実績］

８月開催 無料プレセミナー（会場受講 １７名、オンライン受講 ２７名、動画視聴 ５４０回）
９月開催「本格コース」…本格的に独立創業を目指す方（３日間・１日講習、オンライン受講 ３２名）
１０月開催「副業コース」…小商い、サイドビジネスなど副業で開業したい方（６日間・夜間講習、オンライン受講１２６名）（２）看板商品プロデュース事業（１）都市整備･まちづくり委員会（２）企画事業委員会・組織財政委員会

・小規模事業者持続化補助金（一般型・３回）
支援計画書発行数 ８８件、採択 ４２件
・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠・６回）
確認書発行数 １２件、採択２件
・事業再構築補助金（５回）
確認書発行数 ３２件、採択 １５件

左上 町田未来駅シンポジウム
左下 講演収録中の笠井氏
右 会場で講演する藤田氏

市内小規模事業者の看板商品について、商品力向上に向けた専門家による商品評価（食品１０商品）、プロカメラマンによる新たな商品撮影（食品小売業１０事業所、飲食業５事業者）、 町田市民フォーラムの調理室でプレスリリースによる情報発信（５商品）、これらの一貫した支援で看板商品の知名度向上、開催した商品評価会新規販路の開拓、売上向上を目指した。

８．多摩ビジネスサポートセンターによる支援
町田市をはじめ多摩地域の小規模事業者を対象に、「事業承継」や「事業継続」などの経営課題解決のために専門家を派遣し、支援を行った。
（経営支援拠点事業）① 経営戦略・事業承継セミナー（５回実施）参加者数：４０名② 専門家派遣
・支援社数：１８３社（前年度比１０５％）
内訳 法人１１５社、個人６８社
業種（多い順）サービス業、小売業、製造業
・派遣回数：８９８回（前年度比 ９８％）［主な支援内容］事業承継、事業継続、販路開拓 等④ 支援内容証明書発行数：１件⑤ 広報周知活動
・支援事例集（１３事業所掲載）の作成
・支援事例動画（３事業所収録）を制作し、ホームページで公開 支援事例集を作成

９．会員事業所への啓発に向けた
健康経営の取り組み
会員事業所において「健康経営」が推進されるよう、当所の取り組みとして、１０月に「銀の認定」、３月に「健康経営優良法人認定」を取得した。

健康経営優良法人のロゴ