評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第４期）

中期目標期間

令和４年度～令和８年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 三島 由佳
貯金保険室長 芥 唯一郎

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ５．６．13）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ５.７.６、Ｒ５.７.27）

４．その他評価に関する重要事項
－

1／76

山口

真矢

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定は、１項目が「Ａ」、17 項目が「Ｂ」であり、全体の評定を「Ｂ」とした。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価「業務経費等の合理化・効率化」は、下記のとおり中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているものと認め「Ａ」と評価し、その他の項目については、中期計画における所期の目標を達成しているものと認め「Ｂ」と評価した。
「業務経費の合理化・効率化」について、令和４年度の一般管理費及び業務経費については、「中期目標期間の最終年度において、令和３年度と比べて６％以上を削減する」（年
1.2％ずつ削減）という目標に対し、令和４年度の実績では 13.0％削減（25,552 千円）を達成（達成率 1,081％）していることから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、「Ａ」と評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項－

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

2／76

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
４年
度

５年
度

６年
度

７年
度

８年
度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
４年
度

５年
度

６年
度

７年
度

８年
度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 郵便貯金管理業務

Ｂ１－１（１）業務経費等の合理化・効率化

Ａ２－１（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

１－１（２）給与水準の適正化

Ｂ２－２（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ１－１（３）調達の合理化

Ｂ２－３（３）周知・広報Ｂ○

１－１（４）情報システムの整備及び管理Ｂ２－４（４）情報の公表

Ｂ

１－１

２ 簡易生命保険管理業務

Ｂ１－２（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

１－２（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ１－２（３）周知・広報Ｂ

１－２（４）情報の公表

Ｂ

１－２

３ 郵便局ネットワーク支援業務

Ｂ

１－３

Ｂ

３

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

Ｂ１－３（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施Ｂ１－３（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

４－３（２）情報セキュリティ対策の推進

Ｂ４－４（３）災害等の不測の事態の発生への
対処

Ｂ

４－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和４年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3／76

備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 489,291
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

40

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管

1

郵便貯金管

1

郵便貯金管

理業務〈以下理業務〈以下理業務〈以下略〉

略〉

略〉

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ｂ

＜主な定量指標＞（１）委託先及び再委託先の監督－（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】（３）周知･広報「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を得

各項目「Ｂ」評価であり、郵便貯（４）情報の公表たものとし、その他の３項目については所期の目標を達成

金管理業務全体としては、中期計画

したものと評価した。

における所期の目標を達成してい＜その他の指標＞＜評定と根拠＞－

なお、経常費用 489,291 千円については、削減対象外と＜評価の視点＞「２－１業務経費等の合理化・効なっているもの※を除き、●率化」において評価している。

郵便貯金管理業務の質の維持・※削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、向上及び適切性の

旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具確保のため、（１）

体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費

委託先及び再委託

用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が
該当する。

先の監督、
（２）資
産の確実かつ安定＜課題と対応＞

的な運用、
（３）周

なし。
4／76

＜評定に至った理由＞

ると認められるため「Ｂ」と評価した。
なお、経常費用 489,291 千円については、削減対象外となっているものを除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。

知・広報及び（４）情報の公表の各項
目を実施したか

5／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（ 前 中期 目 標 期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

持・向上及び上北海道エリア

適切性の確保

南関東エリアを図るため委

近畿エリア

託先等の各地東北エリア

域エリアの実

中国エリア

6,075

地監査

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

6／76

９

５年度

６年度

７年度

８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託委託・再委託機構は、郵便した郵便貯金のした郵便貯金の貯金を適正かつ標＞

再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督

払戻し等の郵便払戻し等の郵便確実に管理し、・委託先及び再方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監

貯金管理業務の貯金管理業務のこれに係る債務

委託先における

督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指質の維持・向上

質の維持・向上を確実に履行す

郵便貯金の払戻導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維及び適切性の確及び適切性の確ることを求めらし等に係る状況

持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託保のため、以下

保のため、郵便れている。郵便の検証を半期に先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代の項目を実施す

貯金管理業務の貯金管理業務の１回以上行う。

理業務と同等以上の質を引き続き確保することをること。

委託先である株

質の維持・向上・委託先及び再求めた。

・委託先及び再式会社ゆうちょ及び適切性の確

委託先の監査項

委託先に対し銀行（以下第１保のため、以下目の見直しを毎て、定期及び随の１（１）においの項目を実施す

事業年度１回以時に、顧客情報て「委託先」といることとする。

管理、預金者かう。）に対し、委らの苦情申告対＜主な定量的指主務大臣による評価

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

令和４年度監督方針における重点確認項目について、定期及び随時に委託先等からの報告内容を確認した。
委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証
を半期に１回行った（年度計画値は半期 1 回以上）。
監査項目の見直しについては、リスク・アセスメントを行った上で２回実施した（年度計画値は年１回以上）。
実地監査については５エリアで実施した。他方、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大の中、一部、テレビ会議システム

１

Ｂ

委託先及び再委託先の監督に関し、中期計画及び年度計画に定めた監督方針の策定や確認等について、実施された。新型コ
ロナウイルス感染状況等を踏まえ、必要に応じリモート監査を行うなどして委託先及び再委託先における郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めた。

監督方針の策定を利用したリモート監査となったが、様々な工夫などによ以上から、中期計画における所期の目標

郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確

り、質を維持した監査を実施した。また、委託先等の内部監を達成していると認められるため「Ｂ」と上行う。

認項目（令和４年度計画に記載）及び項目ごとの査の結果やモニタリング結果等を参考にして、効果的かつ効評価した。

（１）委託先及・委託先及び再スケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対率的な実地監査の実施にも努めたところである。実地監査で託した業務につび再委託先の監

委託先の実地監

象並びに監督に当たり留意する事項等を規定し発見された不適切な事例に対しては改善を求めた。

応等の郵便貯金

いて、業務の質督査について、中た令和４年度監督方針を定め、令和４年３月に郵以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。 委託先を含む。）の管理者及び社員によるの払戻し等に係の維持・向上及

委託・再委託期目標期間中に便貯金管理業務の委託先である(株)ゆうちょ銀

犯罪の防止」については、再発防止に向ける状況の確認等

び適切性の確保

した郵便貯金の各地域エリアに行に通知した。

を行い、必要にに努めるととも払戻し等の郵便１回以上行う。

応じて改善を求に、委託先が行

貯金管理業務のめる等の措置をう銀行業務と同質の維持・向上＜その他の指標行うこと。

等以上の質を引及び適切性の確＞監督方針を踏まえ、委託先等（再々委託先を・監査業務の実き続き確保する保のため、郵便－含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止、施に当たってことを求めるこ

貯金管理業務のは、最新の監査ととする。また、 委託先である株＜評価の視点＞

質の確保に係る事項、会計に関する業務の適正手法を把握し、郵便貯金管理業

式会社ゆうちょ●委託した郵性を重点確認項目とする「令和４年度郵便貯金

より実効性のあ

務の再委託先で銀行（以下第１

便貯金管理業務管理業務監査計画」を策定した。同計画においる監査手法を検ある日本郵便株の１（１）におについて、業務ては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等討の上実施する式会社（以下第いて「委託先」の質の維持・向を踏まえ、リモート監査を必要に応じて活用すこと。その際、委１の１（１）におという。）に対上及び適切性のるほか、令和４年度は令和３年度に比べ部内犯

託先及び再委託

いて「再委託先」 し、委託した業確保に努めると罪発覚件数は減少したものの、なお、再委託先先の実施する内と い う 。） に 対務について、業ともに、委託先において高額犯罪が発生していることから、部監査の結果をし、再委託され務の質の維持・が行う銀行業務「委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及利用するなど、た業務（再委託向上及び適切性と同等以上の質び社員による犯罪の防止」の項目については、各組織の内部統先が業務を再々の確保に努めるの確保を求めた

特に重点を置いて実地監査を実施するなどと制機能を活用し委託する場合をとともに、委託か。また、再委託

した。

て、効果的かつ含む。以下第１先が行う銀行業

された郵便貯金

一方、監査対象について、郵便貯金の残高の効率的な実施にの１（１）におい

務と同等以上の管理業務につい状況等を踏まえ、委託先の貯金事務センターが＜課題と対応＞
なし。

２

確認等

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

苦情申告対応、顧客情報の管理、その他業務品

7／76

なお、再委託先において、高額犯罪が発生していることなどから、「委託先等（再々た取組にさらに重点を置いて、実施する必要がある。

努めるとともて同じ。）につい質を引き続き確て、業務の質の行う後方事務に重点を置くとともに、具体的なに、機構全体のて、業務の質の保することを求維持・向上及び監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委経費の増大を招維持・向上及びめることとす適切性の確保に託先等の実施した内部監査やモニタリングのかないようにす

適切性の確保にる。また、郵便努めるととも結果等も活用するなど、効果的かつ効率的な実ること。

努めるととも貯金管理業務のに、再委託先が施に努めた。

・委託先に対しに、再委託先が再委託先である行う銀行代理業

このうち、監査項目については、より効率的ては、委託先が行う銀行業の代

日本郵便株式会

務と同等以上のかつ効果的な監査を行う観点から、令和３年度行う銀行業務と理業務と同等以社（以下第１の質の確保を求め等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結同等以上の質の上の質を引き続

１（１）においたか。

果等（２（３）参照）を踏まえつつ、リスク・確保を求め、再き確保するよて「再委託先」●

委託先及びアセスメント※を行った上で、次のとおり、６

委託先に対してう、委託先を通という。）に対再委託先に対す

月及び 10 月の計２回、その見直しを行った。

は、再委託先がじて求めること

し、再委託される監督方針を定※行う銀行業の代とする。

た業務（再委託め、確認等を行

な事務について、リスクの発生可能性と影響度を定量的に委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的理業務と同等以

加えて、次の先が業務を再々い、必要に応じ測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、上の質の確保をとおり、委託先

委託する場合をて改善を求める

なお存在しているリスク（残余リスク）を洗い出し、郵便貯求めること。

及び再委託先含む。以下第１等の措置を行っ【指標】（以下第１の１の１（１）におたか。

・委託先及び再（１）においていて同じ。）につ ●

委託先における「委託先等」といて、業務の質

再委託先におけ郵便貯金の払戻いう。）に対するの維持・向上及る郵便貯金の払し等に係る状況

監督方針を定び適切性の確保戻し等に係る状の検証を半期にめ、確認等を行に努めるととも

況の検証を半期

１回以上行う。

い、必要に応じに、再委託先がに１回以上行っ

・委託先及び再て改善を求める行う銀行業の代たか。

委託先の監査項等の措置を行う理業務と同等以●目の見直しを毎こととする。

上の質を引き続例が判明した場

事業年度１回以①き確保するよ合には、その原上行う。

策定

う、委託先を通因等を分析し、じて求めること

必要に応じて改とする。

善を求める等の

監督方針の

委託先及び

不適切な事

・委託先及び再事業年度ごと委託先の実地監に委託先等に対査について、中する監督方針を加えて、次の措置を行い、改期目標期間中に定めることとすとおり、委託先

善状況の検証を各地域エリアにる。監督方針に及び再委託先行ったか。

１回以上行う。

おいては、重点（以下第１の１

・部内犯罪事案［指標設定の考確認項目及び項（１）においての発生原因等にえ方］

目ごとのスケジ「委託先等」とついて分析し、ュールを設定すいう。）に対する 必要に応じて再る。

監督方針を定発防止策を講じ

委託・再委託した郵便貯金の払戻し等の郵便なお、重点確め、確認等を行るなどの改善を

貯金管理業務の認項目の設定にい、必要に応じ求めたか。

質の維持・向上

当たっては、業て改善を求める●及び適切性の確

務の質の維持・等の措置を行う

再委託先の監査

委託先及び金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評
価。

６月：資金モニタリング、現金管理、現金過不足事故防止への取組に関する項目を追加。
10 月：「権利消滅（期満貯金管理）」の監査項目の中の一つの確認項目であった「権利消滅取消事務」に関する項目を監査項目に変更。
（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏
えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュー
ルどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等の分析を行った。また、委託先等に令和３年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した委託先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。
（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、令和３年度下期及び令和４年度上期に8／76

保のため、委託向上及び適切性こととする。

項目の見直しをおける態勢整備状況の取りまとめにおいて実施

先・再委託先のの確保に向けて①

毎事業年度１回した。

郵便貯金の払戻

引き続き取り組

策定

し等に係る状況

む必要性を十分

委託先等に対の検証及び監査考慮することとする監督方針を間中に、委託先

項目の見直しをする。

定めることとす及び再委託先の定期的に行うと②

確認等る。令和４年度

各地域エリアに

新型コロナウイルス感染症の感染状況をともに、実地監

監督方針に基における重点確

１回以上実地監

踏まえ、令和４年度における実地監査は、一査を全国においづき、委託先等認項目は、次の査を行うよう取部リモートによる監査となった。

て行うこととすに対して、定期

とおりとし、項

り組んだか。

る。

及び随時に、顧目ごとのスケジ●

外部の専門

ステムを利用したものとなったが、同システ

客情報管理、預ュールを設定す家等を通じ、最ムの特性を活かして追加で確認が必要とな金者からの苦情る。

新の監査手法をった資料を画面に映してその場で確認した申告対応等の郵（重点確認項

把握し、より実り、往査先より事前に送付された書面をより

便貯金の払戻し目）

効性のある監査

多くの時間をかけて確認する等、工夫して実等に係る状況にア

委託先等

手法を検討の上施した。

ついて、委託先（再々委託先を実施するととも

なお、実施による監査ができた場合にも、等からの報告、含む。）の管理者 に、委託先及び一部の監査員がテレビ会議システムを利用

実地監査等によ及び社員による

再委託先の内部して参加するなど、リモート監査の手法を一り確認等を行

犯罪の防止

監査の結果を利部使用して対応した。

う。なお、これら

イ用するなど、各の状況の検証を

応

半期に１回以上

ウ

行う。

管理

て、全体の経費「令和４年度郵便貯金管理業務監査計画」

エ

その他業務

の増大を招かずに基づき、５エリア 21 局所（委託先等の本が判明した場合品質の確保に係に実地監査の充社含む）に対して実地監査を行うこととしには、その原因る事項

実を図ったか。

た。

等を分析し、必オ

会計に関す

監査対象の選定に当たって、委託先につい要に応じて改善る業務の適正性ては、令和３年度とのエリアの重複は避け、を求める等の措②

確認等

再委託先については、エリア内では過去に訪置を行い、改善

監督方針に基問実績が少ない県や地域を対象とするよう状況の検証を行

づき、委託先等に努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内うこととする。

に対して、定期

部監査の結果やモニタリング資料等におけ

実地監査につ及び随時に、委る事故発生状況、事務取扱件数等を参考にしいては、事業年

託先等の管理者て選定した。

度ごとに実地監

及び社員による

査計画を定め、犯罪の防止、預委託先等におけ

金者からの苦情る郵便貯金管理申告対応、顧客業務の実施状況

情報管理等の郵を監査すること

便貯金の払戻しとする。

等に係る状況に不適切な事例

監督方針の以上行ったか。

苦情申告対

●

中期目標期

組織の内部統制
顧客情報の（４）実地監査ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

リモート監査の場合は、全てテレビ会議シイ

監査対象エリア等の選定と実地監査の実機能を活用し施（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の管理者
及び社員による犯罪の防止
令和４年度の委託先等における犯罪発覚
件数は１件と前年度（４件）と比べ減少した。

内訳は、窓口社員がお客さまから無証跡で預9／76

監査項目は、

ついて、委託先

かったキャッシュカードを無断で払い戻し

郵便貯金の払戻

等からの報告、て搾取した事案となっており、委託先から報し等に係る状況

実地監査等によ告書を受領した上でヒアリングを行って、更の検証結果等をり確認等を行なる調査と再発防止を要請した。実地監査に踏まえ、毎事業う。なお、これ

おいても研修等の再発防止策の実施状況を

年度１回以上見らの状況の検証

確認し、特段の問題は認められていないが、直すこととすを半期に１回以

令和２年度の部内犯罪の増加を受けて行う

る。

上行う。

こととした再発防止策の定着状況について

また、全国的

不適切な事例に郵便貯金管理が判明した場合

業務の質の維には、その原因

持・向上及び適等を分析し、必切性の確保を図要に応じて改善

委託先から毎日報告される苦情申告等のる観点から、中を求める等の措

内容については、貯金部の管理者及び担当職

期目標期間中置を行い、改善員で構成される苦情管理推進会議において、に、委託先等の状況の検証を行

全て確認を行い、不適切な対応が懸念される

各地域エリアにうこととする。

事案については対応部署に確認するととも１回以上実地監

実地監査につに、必要に応じて是正指導を行うなどした。

査を行うことといては、令和４

苦情件数は、郵便貯金の権利消滅に関するする。

年度における監

報道等の影響もあり、令和４年度の件数は

なお、監査業務

査計画を定め、742 件で令和３年度（485 件）に比べ増加しの実施に当たっ重点を貯金事務ている。一方、苦情のうち長期未解決事案にては、外部の専

センター等の後

ついてはこの数年低位で推移している。

門家等を通じ、方事務に置い最新の監査手法て、上記①の重を把握し、機構

点確認項目の確の業務やリソー

認のため必要な委託先等において顧客情報の漏えい等

ス等をふまえ項目その他業務が発覚した際には、報告を受け事故の内容

た、より実効性の質の維持・向及び再発防止策について確認を行ったが、のある監査手法

上及び適切性の重篤な問題は認められなかった。

を検討の上実施確保のため必要する。また、監査な項目について項目や監査対象行う。また、前「独立行政法人等の保有する個人情報の拠点を選定する

事業年度は、部

適切な管理のための措置に関する指針」

際に、委託先等

内犯罪発覚件数（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下の実施する内部は減少したもの「個人情報管理指針」という。）への対応

監査の結果を利の、なお再委託を監督方針に定め、当該指針への対応状況用するなど、各先において管理を監査項目として設定したほか、「行政機組織の内部統制者による高額犯関等の保有する個人情報の適切な管理の機能を活用し罪が発生するな

徹底について（通知）」（総管管第９号(令て、効果的かつどしていること

和２年１月15日)）も踏まえ、委託先に対し効率的な実施にから、「ア 委託て、顧客情報の取り扱いを含む外部委託に継続的に注視していく必要があることから、引き続き、確認することとしている。
イ

苦情申告対応ウ

顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等(ｲ) 総務省指針への対応

10／76

努めるととも

先等（再々委託関係する資料の提出を求めた。

に、機構全体の先を含む。）の管

具体的には、委託先の貯金事務センター

経費の増大を招理者及び社員に等から更に外部委託されている事務につかないようにす

よる犯罪の防いて、個人情報の取扱いが適正になされるる。

止」についてようにする仕組みについて運用状況を監は、引き続き、

査し、適正な取扱いがなされていることを重点を置いて監

確認した。

査を行う。
監査項目は、(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況

郵便貯金の払戻

委託先での情報セキュリティ対策の実し等に係る状況

施状況については、本社監査において、人の検証結果等を材育成、内部不正対策の観点のほか、昨今、踏まえ、1 回以上

エモテット(Emotet)※ による被害が急増

見直すこととす

していること等も踏まえ、特に標的型攻撃る。

メールへの対応に重点を置いて監査を実なお、監査業施、関連の研修や訓練等の取組を実施して務のより効果的いること、サイバーセキュリティ管理態勢

かつ効率的な実に関する専門家による第三者評価を実施

施に資するた

していること、サイバーインシデントを想め、外部の専門

定した全社的な訓練等を実施しているこ

家による助言やと等対策が適切に行われていることを確

研修への参加等認した。

を通じ、最新の※情報の窃取に加え、更に他のウイルスへの感染のため監査手法を把握に悪用されるウイルス。悪意のある者によって、不正なするとともに、

メール（攻撃メール）に添付される等して感染の拡大が監査項目や監査試みられているもの。

対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する
内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用することとする。また、新型
コロナウイルス
感染症拡大など
実地監査が困難となる状況が生じた場合においても、リモート
監査の活用等のエその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法
律への対応疑わしい取引の総務省への届出は０件だった。
委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、委託先における犯収法の対応状況
について、定期報告、態勢整備報告及び実地監査により確認を行い、特段の問題は認められなかった。
(ｲ) その他確認事項
業務品質確保の観点から重点確認項目
11／76

取組により、監の他に、「権利消滅に係る業務知識」、「貯金

査業務の質を確

事務センターにおける催告書の発送処保するよう努め理」、「預入限度額超過者に対する強制措置

る。

の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」
等についても、実地監査において確認している。その結果、「権利消滅に係る業務知識」について、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう委託先及び再委託先に改善を求めた。さらに、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」に関連し、預入限度額
超過者への対応が遅れているものが発見されたことから、委託者に対し、早急に対応を行うよう改善を求めた。
(ｳ) その他
監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、機構職員が外部の専門家による研修を受講した（８月、10 月及び 11 月）ほか、令和４年度の監査業務の支援を委託している監査法人から助言を受けることなどにより、他の民間企業における事例を学ぶなど最新の手法の把握に努めた。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認
及び実地監査委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切である
ことを確認した。
また、委託先の本社及びエリア本部２か12／76

所に対して、実地監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

13／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

郵便貯金に

郵便貯金に

郵便貯金に

係る債務の確係る債務の確係る債務の確指標＞

実な履行を確実な履行を確実な履行を確－保するため、引保するため、引保するため、引き続き郵便貯き続き郵便貯き続き郵便貯＜その他の指金資産につい金資産につい金資産につい標＞て、確実かつ安て、郵便貯金資て、郵便貯金資－定的な運用を産の運用計画産の令和４年

行うよう努め（別紙１）に従度運用計画（別ること。具体的い、確実かつ安

紙１）に従い、 ＞には、機構法及定的な運用を方針を定め、確●

び郵政民営化行うよう努め実かつ安定的資産について、法等の施行にることとする。 な 運 用 を 行 う

運用計画に従２伴う関係法律よう努めるこい、確実かつ安（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、の整備等に関ととする。

定的な運用を保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金しする法律（平成

行うよう努めており、令和４年度末残高は、478,036 百万円である。

17 年 法 律 第たか。

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ＜主な定量的運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

評定

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下【Ｂ】＜評定に至った理由＞

１の方針を定め、実施した。
「令和４年度運用実施方針の主要事項」
・

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

・

運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用＜評価の視点とする。

資産の確実かつ安定的な運用に関し、中期計度年度計画で定める運用計画に基づき、並びに令和

画及び年度計画に定めた方針が策定され、資産４年度運用計画に従い具体的な運用方法等を令和の運用状況から確実かつ安定的な運用が行わ４年度郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これたと判断される。

れを遵守した運用を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

柔軟に対応する。

＜課題と対応＞なし。

資産運用の状況

14／76

Ｂ

郵便貯金資産については、中期計画及び令和４年

・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、郵便貯金主務大臣による評価

以上から、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため「Ｂ」と評価した。

102 号。以下「整トワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下

備法」という。）「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人

により定めら郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援

れた運用方法機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下

（預金者貸付、「省令」という。）第 36 条の規定に基づき、毎月「特国債の売買、金別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上

融機関への預の額の国債を担保として徴した。

金、地方公共団体に対する貸（２）総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀付けに係る債行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債

権の保有等）の権を保有した。令和４年度末残高は、157,418 百万円で範囲内で、郵便ある。

貯金資産の運用計画に従っ（３）権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振りた運用を行う込まれる資金等については、国債市場において低金利こと。

(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和４年度末残高は 22,760 百万円である。

４．その他参考情報

15／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

毎事業年度、

・毎事業年

・満期後５

満期後５年目度、満期後５～８年目、12

及び満期後 15年目及び満年目、15 年年目の預金者

期後 15 年目

目、17 年目かに早期払戻しの預金者にら 19 年 目を促す挨拶状

発送

（いずれも

を発送

予算額（千円）

払い戻して
いない預金
者)へ全件発送（ただし、
同一名義人
で複数の該
当口座があ
る場合には、名寄せをし、
満期経過年
数の一番長
い口座に係
る挨拶状１
通に集約し
て発送）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

と認められた

て中期目標

26 万件

際にはそれ以期間中 30 万(86%)

外の預金者に件以上決算額（千円）も挨拶状を発
送
16／76

５年度

６年度

７年度

８年度

転居等のため

原則、前事業

住所調査

挨拶状が届か

年度挨拶状

令和 3 年度

なかった預金を発送し、届挨拶状を発者に対する住かなかった

送し、届かな

所調査の実施

預金者を対

かった預金

象に実施

者（1.4 万人）

経常費用（千円） 482,175

について調
査完了
新住所が判
明した預金
者について
挨 拶 状 0.8
万件送付（上記挨拶状の外数）
挨拶状を発送令和４年度した預金者へは 10,000 名の実態調査の以上に発送

20,000 名

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

実施
・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

経過した郵便

12 回以上・公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１

況のＨＰ公表実施

回

・新聞広告等

雑誌広告１

の実施

回
テレビＣＭ
１回
ラジオＣＭ
１回
インターネ
ット広告２
回

公共機関・各

年５件以上

従事人員数

44 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

17／76

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標 １

預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別

民 営 化 後も政 府

郵 便 貯 金の権 利

郵 便 貯 金の権 利保証を継続するこ消滅を防止する観消滅を防止する観＞ととしている民営

点から、預入期間を点から、預入期間を・預入期間を経過 （１）早期払戻しを促す挨拶状の発送化前に預入が行わ経過した郵便貯金

経過した郵便貯金

した郵便貯金の預年度計画に従って、満期後５年目（平成 29 年度

れた定額郵便貯金の早期払戻し促進の早期払戻し促進金者に早期払戻し

等の郵便貯金につのため、預入期間をのため、預入期間をいては、権利消滅を経過した郵便貯金周知等主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞
・預入期間を経過した郵便貯金の残存状

〇

個別周知等

況については、毎月、委託先である(株)に満期）及び 15 年目（平成 19 年度に満期）に加

挨拶状については、年度計画に従いつつ、前

ゆうちょ銀行から報告を受け把握し、満を促す挨拶状を、中え、同６から８年目（平成 26 から 28 年度に満期）、年度より発送対象・件数を拡大して満期後５～期前の郵便貯金の種類別残存状況等を、経過した郵便貯金

期目標期間中に 30

12 年目（平成 22 年度に満期）と 17 から 19 年目の８年目、12年目、15年目及び満期後17〜19年目

中期計画の目標（毎事業年度 12 回以上）防止する観点から、 の残存状況を毎月の残存状況を毎月万件以上発送する。

郵便貯金（平成 15 から 17 年度に満期）を発送対の郵便貯金預金者に計26万件発送した（中期計のとおり、令和４年度は 12 回（毎月）、預入期間を経過し把握し、より効果的

把握し、より効果的・挨拶状を発送し象とし、合計 26 万件の挨拶状を発送した（令和４

画値（30万件以上）、達成率86％）。

機構のＨＰに掲載・公表すると共に、満た郵便貯金の早期な周知・広報を実施

な周知・広報を実施た預金者へのアン

年８、９月に満期後５、８、12、15、17 から 19 年

なお、挨拶状について、形状、表記について

払戻し促進のため、 することとする。

することとする。

ケート調査を１万目の郵便貯金に対し発送。令和５年１、２月に満期工夫を行う一方、名寄せした上での発送（発送を呼びかけている。

名以上に行う。

後６、７年目の郵便貯金に対し追加で発送）。これ

数は名寄せしなかった場合の50％減）、今後の・挨拶状発送については、満期後５～８期を経過した郵便貯金の早期受け取り

引き続きその残存

具体的には、早期

預 入 期 間を経 過状況を適時に把握

払戻しを促す挨拶

した郵便貯金の早・預入期間を経過により発送件数は、中期計画値（中期目標期間中の挨拶状発送不要の申出の仕組みの実施等とい年目、12 年目、15 年目及び満期後 17〜

し、より効果的な周状を、満期後経過年

期払戻しを促す挨

した郵便貯金の残30 万件以上）に対して達成率は 86％となった。

った効率化にも努めた。

19 年目の郵便貯金預金者に計 26 万件挨

知・広報を実施する

数５年目及び 15 年

拶状については、満存状況を毎事業年

挨拶状については、郵便貯金を払い戻していな

挨拶状を発送した預金者への実態調査につ拶状を発送し、これにより発送件数は、こと。具体的には、 目の預金者を基本

期後５年目及び 15

度 12 回以上公表すい預金者に対し、より効果的な周知を図るため、開いては、郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻

中期計画値（中期目標期間中 30 万件以

以下の項目を実施としつつ、挨拶状を年目の郵便貯金並る。

封してもらいやすいとされる圧着型の形状のもの

していない預金者の計２万名に対し実施、年度上）に対して令和４年度だけで、計 26 万すること。

再度発送する効果

びに住所調査で新・幅広い広報を推とするとともに、記載内容について、満期後 20 年

計画値１万名以上を確保する一方、過大になら件（達成率は 86％）となった。

・預入期間を経過を検証し、効果が認

住所が判明した郵進するために、公共

2 か月経つと払戻しができなくなることや貯金証ないように配意した。また、新たに、webを通じ・挨拶状を発送した預金者へのアンケー

した郵便貯金の残められ得る預金者

便貯金の預金者に

機関・各種団体等

書・通帳がない場合でも払戻し手続き可能であるて調査に回答できるようにするなど、調査の効

ト調査については、年度計画値１万名の存状況をホームペ

等に挨拶状を発送発送するほか、引きと、年５件以上の広ことを、赤字で強調したものに改めた。

率化等にも努めた。

ところ、郵便貯金を払い戻した預金者・ージに掲載して公する。これにより、 続き、挨拶状を再度

報施策・活動を連携表するとともに、郵中期目標期間中に発送する効果を検して実施する。

便貯金の早期払戻

挨拶状を 30 万件以証し、効果が認めらしを呼びかけるこ

上発送する。

れ得る預金者等に＜その他の指標＞

係る挨拶状１通に集約して発送することとし、発住所調査については、年度計画に従って対象

また、挨拶状に係は、権利消滅までの－送数は、名寄せしなかった場合 (51.7 万通）と比となる預金者に実施、新住所が判明した預金者る施策を改善して期間が短いものに

べ 50％減となった。また、令和３年度から導入し（0.8万件）に挨拶状を送付することができた。 認知や郵便貯金の払戻しのきっかけとの周知施策として、 いくため、挨拶状を重点を置き発送す＜評価の視点＞

た、今後の挨拶状発送不要の申出の仕組みでは、また、判明した新住所を、２回目以降の挨拶状

して挨拶状を挙げている者が多かった

郵便貯金の預金者

発送した預金者へる。

●

1,182 件の申出があった。

発送に活用することで、挨拶状の効果的かつ効（73.9％）。

に早期払戻しを促の実態調査を毎事

また、挨拶状を発過した郵便貯金の率的な発送にも寄与した。

・住所調査については、年度計画に従っす挨拶状を送付す業年度行うことと送した預金者への残存状況を毎月把ること。

する。実態調査につアンケート調査

握し、費用対効果を

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査に・転居等のため挨

いては、各事業年度（10,000 名以上）

十分に検証した上拶状が届かなかっ

の調査結果を踏まを行うほか、引き続た預金者に対して、 え、より効果的な把引き続き、住所調査を行うこと。

と。
・個々の預金者へ

一方、挨拶状発送の効率化の観点から、同一名義

その他、年度計画に基づき、アンケート調査

人で複数の該当口座がある場合には名寄せをし、のほか、預金者データを分析するなどにより、 対し実施した。また、Web を通じて調査
預金者の実態を把握した。
を実施する等、調査の効率化に努めた

満期経過年数の一番長い（権利消滅が近い）口座に預入期間を経払い戻していない預金者の計２万名に（２）預金者の実態(アンケート)調査（回答者の約 27％が WEB 回答）。
調査結果によると、権利消滅金制度のて、転居等のため挨拶状が届かなかった〇

郵便貯金の残存状況の把握

預金者に実施。新住所が判明した預金者

ついては、郵便貯金を払い戻した預金者及び払い

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況に（0.8 万件）に挨拶状を送付することがで、より効果的かつ戻していない預金者２万名に対し実施した（年度ついて毎月、委託先から報告を受け把握、当該できた。判明した新住所を２回目以降の

き、保有する預金デ

効率的な周知・広報

計画値（１万名以上）のサンプル数を確保しつつ、状況について、中期計画（毎事業年度 12 回以挨拶状発送に活用した結果、令和４年度

握方法を検討の上ータを分析するな

活動を実施したか。

過大とならないよう配慮した）。さらに、調査の効上）に対し、12 回、機構ホームページで公表すの挨拶状到着率は 91.1％となった。

行うこととする。

どして預金者の実●満期後経過年

率化等の観点から、郵送による回答のほか、web をるとともに、郵便貯金の早期払戻しを呼びかけ

・幅広い広報については、公共機関・各・毎事業年度、預金

さらに、転居等の態把握を行うこと数５年目及び 15 年

通じた回答も可能とした（回答者の 27％が web でた。

種団体等との広報施策・活動の連携に積者に対する実態調

ため挨拶状が届かとする。

目の預金者に対す

回答）。

極的に取り組み（機関誌や広報誌への公18／76

査を行う等により、 なかった預金者に

住 所 調 査につ いる挨拶状の発送をまた、上記アンケート調査のほか、預金データか〇

一般広報施策告の掲載、周知ポスターの掲示・チラシ

一般広報施策については、施策の内容等の見の備置等）、中期計画目標値年５件以上実態把握を促進す

対しても周知するては、昨年度挨拶状

基本としつつ、挨拶

ら預金者の年齢、金額等の分析等を通じ、預金者のること。

ため、原則、前事業が届かなかった預状を再度発送する実態を把握し、他の広報施策実施に当たっての参直しを行った上で、新聞、ポスター、チラシ、 のところ 44 件実施した。

・広報に当たって

年度挨拶状を発送金者を基本として効果を検証し、効果考資料等として活用した。

雑誌、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、インターネッ

・挨拶状の発送に当たって、開封してもは、実態調査等によし届かなかった預

実施することとすが認められ得る預ト広告等、幅広く周知広報を実施し、郵便貯金

らいやすいとされる圧着型の形状のもり費用対効果等を金者を対象に、住所る。

金者等に挨拶状をの早期払戻しの促進を図った。

のにするとともに、記載内容について、検証しつつ、より効調査を行うことと果的かつ効率的なする。

こ れ ら の預金 者発送したか。

（３）住所調査の実施
令和３年度に挨拶状を発送したが届かなかった

公共機関・各種団体等との広報施策・活動に満期後 20 年 2 か月経つと払戻しができへの個別周知施策●

預入期間を経預金者（1.4 万人）について、住所調査を実施。調

ついては、新たに消費者団体等と連携した施策

なくなることや貯金証書・通帳がない場実施に努めること。

こ れ ら の預金 者に加え、預入期間を過した郵便貯金の査の結果、新住所が判明した預金者に対して、0.8を実施するなどにより、計画を大きく上回る 44

合でも払戻し手続き可能であることを、【重要度：高】民営への個別周知施策

経過した郵便貯金

預金者に早期払戻万件の挨拶状を送付できた。

件実施した（中期計画値は５件以上）。

赤字で強調したものに改めた。一方、発化前に預入が行わに加え、預入期間をの残存状況をホー

しを促す挨拶状を、れた定額郵便貯金

経過した郵便貯金

ムページにおいて、 中期目標期間中に等の郵便貯金につの残存状況を、毎事

12 回以上公表する30 万件以上発送す

個別周知施策については、その調達を、原則、一

いては、民営化後も

業年度 12 回以上ホとともに、新聞広告

るよう取り組んだ

般競争入札により行い、契約価格の低廉化にも努原則、一般競争入札で行うほか、主な施策につ

今後の挨拶状不要の申し出の仕組みを

政府保証を継続すームページにおい等の広報施策を実か。

めるとともに、以下に掲げる指標等に着目しつついては施策実施後実態調査を行い、新たに、中導入し、1,182 件の申し出があったなど、ることとしているて公表するととも施する。広報に当た●効果検証を行うなど、効率的かつ効果的な実施に期計画等で掲げられた指標に着目しつつ効果効率化にも努めたと認められる。

が、満期後一定期間に、新聞広告等の広っては、費用対効果

した預金者への実

引き続き努めた。

検証を行って次事業年度以降の施策等の方向

・広報施策として新聞広告（76 紙）、周を経過した後、機構報施策を実施する。 等を検証するため、 態調査について、前①性を明確に示した。

知ポスターの掲示及びチラシの備置（郵が預金者に対し催

広報に当たっては、 各施策実施後に実年度の調査結果を送対象者のうち、挨拶状の発送日から２か月以告し、その催告を発

費用対効果等を検態調査等を行うこ

踏まえ、より効果的

内に払戻しを行った人の割合）

した日から２月以証するため、各施策ととする。

な把握方法を検討

内になお払戻しの実施後に実態調査

郵 便 局 その他 のない場合は預金者等を行うこととすの権利が消滅するる。

挨拶状を発送送の効率化から、同一名義で複数の該当（４）個別周知施策の効果検証

挨拶状発送対象の預金者の払戻率（挨拶状発

挨拶状発送者と非発送者（各約２万人）の挨拶

○

効果検証等

口座を持つ預金者について名寄せする

周知・広報施策の実施に当たっては、調達を、 ことで発送数を約 50％削減した。また、

便局等 22,039 局・ゆうちょ銀行全店舗）、
このように、周知・広報施策については、効

雑誌広告（６誌）、テレビＣＭ（５放送率化を行いつつ、郵便貯金の権利消滅制度を周局）、ラジオＣＭ（７放送局）の他、社会の上行ったか。

状発送日から２か月後までの払戻率を計測。発知し、早期払戻しを促すため、挨拶状の送付、 のデジタル化に対応してインターネッ

施設や広報媒体を●転居等のため

送者の払戻率が非発送者の約 7.2 倍となり、挨

新聞・雑誌広告、郵便局等でのポスター掲示・ トによる周知・広報にも取り組んだと評通じた幅広い広報

挨拶状が届かなか拶状発送の払戻しに与える効果が認められた。

チラシ備置、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、インタ

価できる。

発送した挨拶状が預金者に到達した割合

ーネット広告等、幅広く実施した。中でも、個・主な施策実施後の実態調査による結果

ことから、預入期間

郵 便 局 その他 のを推進する。この一った預金者に対しを経過した郵便貯施設や広報媒体を環として、公共機ても周知するため、住所調査により判明した新住所を、発送が２別周知施策（挨拶状）の発送対象の拡大、テレを分析したところ、一般広報施策実施月

金の早期払戻しが通じた幅広い広報

関・各種団体等に対前事業年度挨拶状

回目以降となる挨拶状に反映することなどによ

ビＣＭ、雑誌広告の拡充、令和４年度実施分のの機構のホームページへのアクセス件促進されるよう、よを推進する。この一し、５件以上の広報を発送し届かなか

り、発送した挨拶状が預金者に到達した割合は効果検証を踏まえた令和５年度以降の方向性

数は、一般広報施策実施月の平均件数

り効果的な取組を環として、公共機

施策・活動の連携をった預金者を対象

91.1％と９割を超えた。

の明示を行ったほか、新たに消費者団体等と連（45,251 件）が、一般広報施策非実施月実施する必要があ

関・各種団体等に対図る。

に、住所調査を行っ携した取組を実施した。これらにより、中期計の平均件数（8,669 件）と比べて高くなる。

し、年５件以上の広以 上 の ほか、 周画等に定められた以上の業務の進捗が図られっており、一定の効果があったと評価で【指標】

報施策・活動の連携

知・広報施策につい●預入期間を経調査結果によると、権利消滅制度の認知や郵

た。

きる。

・預入期間を経過を図る。

ては、その効果的か過した郵便貯金の便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げ

たか。

②

③

その他（預金者の実態（アンケート）調査の結果）

した郵便貯金の残以 上 の ほか、 周

つ効率的な実施に残存状況を毎事業ている者が多くなっている。

存状況を毎事業年

知・広報施策につい資するため、以下に年度 12 回以上公表

・郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利度 12 回以上周知すては、その効果的か

掲げる指標に着目したか。また、新聞

消滅することを知り得たきっかけとして挨拶る。

つ効率的な実施にしつつ、必要に応広告等の広報施策状と回答した預金者が 73.9％

・預入期間を経過資するため、各事業

じ、他の実態調査結を実施したか。

した郵便貯金の預年度、以下に掲げる果等も活用するな●

金者に早期払戻し指標に着目しつつ、 どにより、その効果推進するために、公を促す挨拶状を、中必要に応じ、他の実検証を行い、次事業

共機関・各種団体等

期目標期間中に 30

態調査結果等も活

年度以降の施策継に対し、年５件以上

幅広い広報を・挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」が 23.0％、「近日中に行う予定」が以上のことから、所期の目標を上回る成果を得たものと評価した。

・広報施策の調達については、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉化に努めた。

＜課題と対応＞
なし。

また、広報政策の実施に当たっては、各施策に要した費用、広報調査における行動率等も踏まえつつ、効率的かつ効果的な実施に努めたと認められる。

38.5％（計 61.5％）以上から、周知・広報は、中期計画ど（５）次事業年度以降の個別周知施策の方向性
19／76

おりに進んでいるが、預金者の大切な財

万件以上発送する。 用するなどにより、 続の必要性や施策の広報施策・活動の効果検証の結果を踏まえ、郵便貯金の払戻しに産に関わる権利消滅金の取扱いのあり

引き続き上記のア

その効果検証を行内容の見直し、新た連携を図ったか。

対する効果が認められる挨拶状の発送対象を拡大方に、より適した周知・広報を今後行っ

ウトプット指標のい、次年度以降の施な施策の実施等を●効果的かつ効することとし、令和５年度については現住所が判ていく必要があるため、標準的な「Ｂ」

目標達成に取り組

策継続の必要性や検討する。

率的に実施するた明しているすべての郵便貯金の預金者に発送すと評価した。

むほか、周知・広報

施策内容の見直し、 （指標）め、中期計画で掲げる。

施策の実施に当た新たな施策の実施①

挨拶状発送対た指標に着目しつ

また、満期後 20 年目となる年度を迎える預金者っては、以下に掲げ等を検討する。な

象の預金者の払戻

つ、他の実態調査結に対し、その年度開始の直前（３月）に、権利消滅る指標に着目し、施

お、周知・広報施策

率（挨拶状発送対象

果等も活用するな間際である旨注意喚起する手紙を新たに送付する策の効果検証を行について、その効果者のうち、挨拶状のどして、効果検証を取組を新規に実施することとする。

う。

検証を通じたデー

発送日から２か月行い、次年度以降の・挨拶状発送対象

タの蓄積等により、 以内に払戻しを行

施策継続の必要性の預金者の払戻率

より適切な指標やった人の割合）や新規施策の実施

満期を経過した郵便貯金の残存状況について（挨拶状発送対象

達成水準の設定が②等を検討したか。

は、毎月、委託先である(株)ゆうちょ銀行から報告

者のうち、挨拶状の可能となった場合た広報施策の認知を受け把握、元（満期前）の郵便貯金の種類別の残発送日から２か月には、当該指標等を率（実態調査におい存状況等を、中期計画の目標である毎事業年度 12以内に払戻しを行

年度計画等に定めて、広告等を「見た」

回以上に対し、令和４年度は 12 回（毎月）、機構

った人の割合）た上で、これを実施

及び「見たような気のホームページに掲載して公表するとともに、満・機構の実施した

していくこととすがする」と回答した期を経過した郵便貯金の早期払戻しを呼びかけ

広報施策の認知率る。

人が、各調査の回答

た。

（実態調査におい（指標）

者全体に占める割機構の実施し２

郵便貯金の残存状況の把握・公表て、広告等を「見た」 ① 挨拶状発送対象

合）及び「見たような気の預金者の払戻率③がする」と回答した（挨拶状発送対象

た広報施策を契機

一般広報施策については、依然、コロナ禍が続く

人が、各調査の回答者のうち、挨拶状のとして行動した人

中ではあったが、郵便局、公共機関、各種団体の施者全体に占める割

発送日から２か月の割合（実態調査に設や各種広告媒体を通じて広報を幅広く推進し

合）以内に払戻しを行

おいて、広告等を契た。

・機構の実施したった人の割合）機として「貯金を受

具体的には、下記（１）のとおり、新聞広告、郵広報施策を契機と② 機構の実施した取りに行った」、「満便局でのポスターの掲示等を引き続き実施する一して行動した人の広報施策の認知率

期日を確認した」、

方、施策のより効果的な実施の観点から、社会のデ割合（実態調査にお（実態調査におい「郵便局に問合せ

ジタル化の進展等に対応してインターネットを通いて、広告等を契機て、広告等を「見た」 をした」等の行動をじた周知・広報に一層取り組むとともに、比較的高として「貯金を受取及び「見たような気したと回答した人

い認知度が期待できるテレビＣＭの人口が多い中りに行った」、「満期がする」と回答したが、各調査の回答者

京広域圏での展開、雑誌広告の掲載誌の拡大等、施日を確認した」、「郵

人が、各調査の回答全体に占める割合。

策の内容等の見直しにも積極的に取り組んだ。公便局に問合せをし者全体に占める割

以下「行動率」とい共機関・各種団体等との広報施策・活動の連携につた」等の行動をした合）う。）

いては、下記（２）のとおり、引き続き、総務省、と回答した人が、各③ 機構の実施した④

機構のホーム

消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福調査の回答者全体

広報施策を契機とページへのアクセ

祉施設等に協力を要請するとともに、新たに２つに占める割合。以下

して行動した人のス件数の消費者団体（全国消費生活相談員協会及び主婦「行動率」という。） 割合（実態調査にお⑤

委託先に設置連合会）や(株)ゆうちょ銀行と連携した施策を実・機構のホームペ

いて、広告等を契機されているコール

施するなどにより、連携件数は、中期計画値５件以ージへのアクセス

として「貯金を受取センターへの権利上に対し、44 件となった。

３
機構の実施し

新聞広告等の一般広報施策を通じた幅広い広報の推進（★は令和４年度新規施策）

20／76

件数

りに行った」、「満期消滅に係る照会の・委託先に設置さ日を確認した」、「郵

入電件数を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、(株)ゆうれているコールセ

便局に問合せをし⑥

ちょ銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺ンターへの権利消た」等の行動をした状が預金者に到達

漏のないよう準備を徹底した。

滅に係る照会の入と回答した人が、各した割合（１）機構において実施した広報施策

電件数調査の回答者全体⑦

・発送した挨拶状に占める割合。以下

た広報施策を契機が預金者に到達し「行動率」という。） として行動した人

た割合④ 機構のホームペ

１人当たりの費用

・機構の実施したージへのアクセス（施策実施時点の全都道府県のポスター掲示が可能な郵便広報施策を契機と件数

想定預金者数に行局及び簡易郵便局 22，039 局、(株)ゆうち

して行動した人１⑤ 委託先に設置さ動率を乗じた「行動ょ銀行の全店舗

人当たりの費用（施れているコールセ

した人」の人数で、策実施時点の想定

ンターへの権利消

各施策の費用を割

行店舗への備置

預金者数に行動率

滅に係る照会の入った値）

全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及を乗じた「行動した

電件数

び簡易郵便局 22，328 局、(株)ゆうちょ銀人」の人数で、各施⑥ 発送した挨拶状

行の全店舗策の費用を割ったが預金者に到達し値）た割合

なお、施策の効果⑦ 機構の実施した検証を通じたデー

広報施策を契機と発送した挨拶

機構の実施しなお、施策の実施に当たっては、委託先等と情報①

新聞広告
全都道府県で全国紙、地方紙等 76 紙②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀④

週刊誌２誌、生活情報誌４誌※ ※人当たりの費用（施達成水準の設定が策実施時点の想定可能となった場合

預金者数に行動率には、当該指標等をを乗じた「行動した

年度計画等に定め人」の人数で、各施ること。

策の費用を割った［指標設定の考え値）

令和３

年度から発行部数が多い生活情報誌１誌を追加⑤

テレビＣＭ（15 秒）★中京広域圏の５放送局

タの蓄積等により、 して行動した人１より適切な指標や雑誌広告⑥

ラジオＣＭ（40 秒）
関東広域圏、関西広域圏のＡＭ・ＦＭ７放送局⑦

インターネット広告（バナー広告等）
ニュースサイト（１）、ニュースアプリ（１）⑧

動画共有プラットフォームを活用した情報発信

方］
・権利消滅を防止機構の YouTube チャンネルに、テレビＣする観点から、預入

Ｍ等のコンテンツを追加。コンテンツ概要

期間を経過した郵欄に機構ホームページのＵＲＬを付記

便貯金の早期払戻⑨

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権しを促すため、その利消滅に関するお知らせを印刷

残存状況を定期的に周知する。
・第３期中期目標
期間において、挨拶⑩

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載

状の効果が一定程度認められたことから、第４期中期目（２）公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策（44 件）
21／76

標期間においても、①

毎事業年度、満期後総務省合同庁舎での周知用ポスター掲示、広報

５年目及び満期後15 年目の預金者に誌への記事掲載など６施策②

対して挨拶状を発

消費者庁
消費行政ブロック会議で資料配布など３送するとともに、それ以外の預金者に施策③

対しても効果を検日本郵政グループの施設及び関連団体
周知用ポスター掲示・チラシの設置など証した上で可能な
限り行う。

８施策
④

※第４期中期目標

日本郵便（株）
義務的掲示物ポスターに権利消滅制度記

期間における満期後５年目の預金者

載、各種研修など８施策⑤ (株)ゆうちょ銀行

に対する挨拶状の想定発送件数：約★店外ＡＴＭデジタル掲示板での周知⑥

6.5 万件

全国女性団体連絡協議会※第４期中期目標

機関誌に広告を掲載⑦

期間における満期

全国消費生活相談員協会

後 15 年目の預金者★メールマガジンでの周知など２施策⑧

に対する挨拶状の主婦連合会★周知用ポスター掲示、チラシ設置など想定発送件数：約
24 万件

３施策
⑨

日本点字図書館

・各種周知・広報施

視覚障害者向け雑誌等へ音声広告を掲載

策について、預金者など２施策

データや実態調査⑩の結果から効果を老人福祉施設等周知用ポスター掲示、メールマガジンで測定・分析し、施策の継続実施の必要性や施策内容の見直し、新たな施策のの周知など９施策⑪

市区町村★長野県上伊那地区で配布されている月刊「かみいな」に記事掲載など３施策

実施等を検討することで、より効果的（３）実態調査の実施等

かつ効率的に周知・主な施策実施直後に、施策実施時点で郵便広報を実施するよ

貯金を保有していた預金者等に対し、実施施う努める。

策の認知度、内容の理解度等について web ア
ンケート調査（１回につき約 2,000 人（テレビＣＭ、ラジオＣＭは、実施県毎に約 500 人））
を実施し、結果を分析した。
（４）一般広報施策の効果検証
一般広報施策については、その調達を、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉
22／76

化にも努めるとともに、以下に掲げる指標に着目しつつ効果検証を行うなど、効率的かつ効果的な実施に引き続き努めた。
①

機構の実施した広報施策の認知率（実態調査において、広告等を「見た」及び「見たような気がする」と回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合）
各施策の認知率※は、新聞広告（33.5％）、
インターネット広告（朝日新聞デジタル（21.1％）、SmartNews(23.9％) 、ポスター（35.2％）、チラシ（31.1％）、テレビＣＭ（50.8％）、雑誌広告（29.6％）、ラジオＣＭ（20.5％）となっている。
②

機構の実施した広報施策を契機として行動した人の割合（実態調査において、広告等を契機として「貯金を受取りに行った」、「満期日を確認した」、「郵便局に問合せをした」
等の行動をしたと回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合。以下「行動率」という。）
各施策の行動率※は、新聞広告（25.9％）、
インターネット広告（朝日新聞デジタル（17.8％）、SmartNews(19.5％)） 、ポスター（26.4％）、チラシ（24.6％）、テレビＣＭ（25.8％）、雑誌広告（21.0％）、ラジオＣＭ（15.6％）となっている｡③

機構の実施した広報施策を契機として行動した人１人当たりの費用（施策実施時点の想定預金者数に行動率を乗じた「行動した人」の人数で、各施策の費用を割った値）
各施策の行動した人１人あたりの費用※は、新聞広告（417 円）、インターネット広告（朝日新聞デジタル(32 円）、SmartNews(42 円）)、

ポスター(570 円）、チラシ(364 円）、テレビ
ＣＭ(2,117 円）、雑誌広告(54 円）、ラジオ
ＣＭ(206 円）となっている｡※広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるため、各施策の指標を単純比較することはできない。

④

一般広報施策実施月の機構のホームペー
ジへのアクセス件数は、一般広報施策実施
23／76

月の平均件数（45,251 件）が、一般広報施策非実施月の平均件数（8,669 件）と比べて高くなった。
⑤

委託先に設置されているコールセンター
への権利消滅に係る照会の入電件数
一般広報施策実施月の委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係る照会の入電件数は、一般広報施策実施月の平均件数（1,387 件）が、一般広報施策非実
施月の平均件数（478 件）と比べて高くなった。

（５）次事業年度以降の一般広報施策の方向性
効果検証の結果を踏まえ、上述の認知率等について実績のある既存の一般広報施策については継続することを基本とする。そのうち、①郵便局での周知用ポスターについては、郵便局を利用する郵便貯金の預金者への訴求が期待されるため掲示期間を拡大、②テレビＣ
Ｍについては、費用対効果で劣後する一方で、認知率等が他施策と比して極めて高く、預金者への周知効果が期待できるため実施県等を拡大することとする。

４．その他参考情報

24／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する
別法条文など）省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

８回

決算額（千円）
経常費用（千円） 1,040
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適①

郵便貯金の適＜主な定量的指標

１ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

かつ確実な管理及正かつ確実な管理

正かつ確実な管理＞

びこれに係る債務及びこれに係る債及びこれに係る債

・ホームページに

令和３年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用

令和３年度の機構の経営内容等に関する情報

情報の公開に関し、中期計画及び年の確実な履行につ務の確実な履行に務の確実な履行についての閲覧者か及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進

は、総務大臣による財務諸表の承認から２か月

度計画に定めた実施状況の公開及びそいて、透明性を高ついて、透明性をついて、透明性をらの意見、アクセ

等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を以内にホームページで公表した。さらに、当該情のタイミングについて、適切なタイミ

める観点から、国高める観点から、高める観点から、ス状況調査等によ除く）については、令和３事業年度事業報告書に盛り込み、 報の多くは、令和３事業年度事業報告書に盛りングで内容の公開が実施された。また、民に対して実施状

国民に対して実施

国民に対して実施

り、掲載内容の検総務大臣による財務諸表の承認後、機構の情報公開室に備込み、総務大臣による財務諸表の承認後速やかＨＰの改善も実施された。

況を明らかにする

状況を明らかにす

状況を明らかにす

証を毎事業年度１

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公にホームページで公表した。

以上から、中期計画における所期の目とともに、利用者るとともに、利用るとともに、利用回以上行う。

表した。

に対してサービス

者に対してサービ者に対してサービ

内容等に関する情ス内容等に関するス内容等に関する＜その他の指標＞

11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 38 条第３

報を提供するた

情報を迅速に提供

情報を迅速に提供－

項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機め、取扱営業所のするため、機構のするため、機構の数、業務の内容等、 組織、業務、商品組織、業務、商品＜評価の視点＞

上述の目的を達すの概要、資産運用の概要、資産運用●るために必要な業及び財務に関する及び財務に関する業務、商品の概要、基づく経営情報を除く）

ホームページについては、内容等の検証を行

令和３事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホ機構の組織、い、郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａの記
載の充実等の改善を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

ームページで公表した。
また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、 ＜課題と対応＞
ホームページで公表した。
25／76

なし。

標を達成していると認められるため「Ｂ」と評価した。

務及び組織その他情報等並びにコン情報等並びにコン

資産運用及び財務通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法

経営内容に関する

プライアンスの推プライアンスの推に関する情報等、書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便情報を引き続き公進その他の機構の進その他の機構の並びにコンプライ

貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務

表すること。公表

取組内容等に関す取組内容等に関す

アンスの推進その実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、に当たっては、ホる情報を引き続きる情報を公表する

他の機構の取組内

ホームページで公表した。

ームページを活用

毎事業年度公表すこととする。

容等の情報を、直した情報提供を行ることとする。

なお、これらの近の事業年度に係２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条にうこと。情報提供

なお、これらの情報のうち、独立る財務諸表についに当たっては、充情報の公表は、直行政法人郵便貯金て総務大臣の承認機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第実した情報を分か

近の事業年度に係

簡易生命保険管を受けた日から２17 条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務

りやすく、迅速にる財務諸表につい理・郵便局ネット

月以内に公表した

諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付け提供することに努て通則法第 38 条

ワーク支援機構にか。

て一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表しめること。

第１項の規定によ関する省令（以下●【指標】

る総務大臣の承認「省令」という。） を積極的に活用し・ホームページにを受けた日から２

第 17 条第１項にた情報提供を行っ

ついての閲覧者か月以内に行うこと規定する情報の公たか。ホームペー

らの意見、アクセとする。

表は、直近の事業

ジは、利用者に分

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得

ス状況調査等によ②①の情報の公年度に係る財務諸かりやすく充実しした同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等

り、掲載内容の検表に当たっては、

表について通則法た内容となるよを分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利証を毎事業年度１

ホームページを積第 38 条第１項のう、閲覧者からの便性が向上するよう変更を実施した。具体的な改善内容は回以上行う。

極的に活用するこ

規定による総務大意見、アクセス状

以下のとおりである。

［指標設定の考えととする。ホーム

臣の承認を受けた

況調査等により、（１）郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａについて、令方］

ページは、利用者日から２月以内に掲載内容の検証を

和２、３年度の権利消滅額が大きくなっている理由に郵便貯金の適正に分かりやすく充行うこととする。

毎事業年度１回以関するＱ＆Ａの追加や権利消滅取消基準の掲載など記かつ確実な管理及実した内容となる②

上行ったか。

載を充実

びこれに係る債務

よう、ホームペー

表に当たっては、（２）「広報活動」ページに「令和４年度郵便貯金の権利消の確実な履行につジについての閲覧情報を記載した書滅に係る周知広報の主な取組」に関する説明や「郵便いて、分かりやす

者からの意見、ア類の機構への備え

貯金の早期払戻しを促す注意喚起のお手紙（挨拶状）」

い掲載となるよ

クセス状況調査等

付けのほか、ホーを掲載

う、毎事業年度ホにより、掲載内容

ムページを積極的（３）「重要なお知らせ（郵便貯金）」ページに「広報活動」

ームページの内容の検証を毎事業年に活用することとページへのリンクや郵便貯払戻証書の画像（イメーを検証することと度１回以上行うこする。また、ホー

ジ）を追加

する。

ととする。

ムページは、利用①の情報の公ホームページ

基づく経営情報）た。
３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善（４）「郵便貯金管理業務」ページに「重要なお知らせ（郵者に分かりやすく便貯金）」ページへのリンクを追加

充実した内容となるよう、ホームペ

４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮

ージについての閲

高齢者や障害者を含めた誰もがホームページで提供さ覧者からの意見若れる情報や機能を支障なく利用できるよう、令和４年度に

しくはアクセス状

おいても総務省のガイドライン（「みんなの公共サイト運況調査等により、用ガイドライン」）に基づき、機構ホームページのアクセ

掲載内容の検証をシビリティの検証を行った。その結果、音声読み上げソフ

１回以上行うことトウエアで読み込みできない部分があると評価されたた
26／76

とする。

め、コードを修正することで読み込みができるように改善した。
５

新たな検証方法の開始
新たに情報システムの管理等の業務に派遣労働者を活用するに当り、ホームページ分析ツールによるホームペー
ジへのアクセス数等の集計・解析等が可能である者を要件とし、当該スキルを有する者により、データ分析・検証を開始した。

４．その他参考情報

27／76

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,212
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

簡易生命保

険管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保

険管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保

険管理業務
〈以下略〉

自己評価

＜主な定量的指（１）委託先及び再委託先の監督＜評定と根拠＞

評定

標＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】＜評定に至った理由＞－（３）周知･広報各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表た。

＜その他の指標

Ｂ

各項目「Ｂ」評価であり、簡易生命保険管理業務全体としては、中期計画におなお、経常費用 44,212 千円については、削減対象外とける所期の目標を達成していると認め※＞「業務経費等の合理化・効率化」 られるため「Ｂ」評価とした。
なっているもの を除き、－において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう＜評価の視点＞

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のもので●あり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・

簡易生命保チラシ広告に係る費用等が該当する。

険管理業務の質の維持・向上及＜課題と対応＞

び適切性の確保

なし。

のため、
（１）委
託先及び再委託先の監督、（２）28／76

なお、経常費用 44,212 千円については、削減対象外となっているものを除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」
において評価している。

資産の確実かつ安定的な運用、（３）周知・広報
及び（４）情報の公表の項目を実
施したか。

29／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上(２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 39,820の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

管理業務の質間中１回以実施の維持・向上上東京エリア

及び適切性の関東エリア確保を図るた南関東エリアめ委託先等の東海エリア各地域エリア

信越エリア

の実地監査

四国エリア
沖縄エリア

委託先に設置

年１回以上

経常利益（千円）

１回実施

されている査定審査会の審査状況等の確認

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30／76

11

５年度

６年度

７年度

８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し ＜主な定量的指標

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保 ＞

自己評価
評定

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委 ＜評定と根拠＞
託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に 【Ｂ】

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の ・委託先及び再委 対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うこ

Ｂ＜評定に至った理由＞

令和４年度監督方針における重委託先及び再委託先の監督に関し、

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理 託先における請求 とにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努 点確認項目について、定期及び随 中期計画及び年度計画に定めた監督
務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・ のあった保険金等 めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業 時に委託先からの報告内容を確認 方針の策定や確認等について、実施さ上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の の支払等に係る状 の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

した。請求のあった保険金等の支 れた。新型コロナウイルス感染状況等

保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易 況の検証を半期に払等に係る状況の検証を、半期に を踏まえ、必要に応じリモート監査を項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務 １回以上行う。
と。

１の委託先である株 の委託先である株 ・委託先に設置さ１回行った。支払いまでの平均処 行うなどして委託先及び再委託先に監督方針の策定

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡 理日数が新型コロナウイルス感染 おける簡易生命保険管理業務の質の・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命 れている査定審査

易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとの 症拡大による請求増加に伴い、 維持・向上及び適切性の確保に努め

託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の 会について、個別

スケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり ９月から12月までの４か月間、基 た。

期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託 案件の審査状況等

留意する事項等を規定した監督方針を定め、令和４年４月に簡易生命保 準値である５日を超過したもの

客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。
）に対 の確認を年 1 回以険管理業務の委託先である(株)かんぽ生命保険に通知した。

以上から、中期計画における所期のの、委託先において入院保険金の 目標を達成していると認められるた
即時払いを開始する等の改善策を め「Ｂ」と評価した。

者等からの苦情申 う。）に対し、委託 し、委託した業務 上行う。

重点確認項目については、令和４年度計画に記載のとおり定めた。

告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務の ・委託先及び再委保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目の一つ 実施し、１月以降は平均処理日数

なお、かんぽ生命保険の不適正募集あった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及 託先の監査項目の「保険金等支払の管理」とした上で、月ごとに、入院保険金、死亡保険 が５日を下回ったことを確認し に伴う問題については、引き続き監査

支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保に 見直しを毎事業年金等査定を伴う保険金等支払の処理件数及び平均処理日数の報告を求 た。

の確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、 度１回以上行う。

めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命 ・委託先及び再委

均処理日数が５日以内となるよう委託先に求めるとともに、委託先等に を２回見直すとともに、７エリア 要である。

を求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以 託先の実地監査に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満 で実施した。監査に当たっては、新を行うこと。

期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求め 型コロナウイルス感染症拡大の務と同等以上の質 上の質を引き続き ついて、中期目標

・保険金等の確実 を引き続き確保す 確保することを求 期間中に各地域エ
かつ早期の支払に ることを求めるこ めることとする。 リアに１回以上行実地監査については、監査項目 進捗状況を把握するなどの対応が必中、一部リモート監査を行うととた。

また、不適正な契約乗り換え問題を受けて、類似の事案が再発し、契 もに、監査対象拠点の選定に当た向けた取組の実施 ととする。また、簡 また、簡易生命保 う。

約者等が不利益を被ることのないよう、前年度に続き、「契約維持管理 り委託先等のモニタリング結果を等、保険金等支払 易生命保険管理業 険管理業務の再委（契約の解約状況に関する確認を含む。）」を重点確認項目の一つに位置 活用するなど、効果的かつ効率的管理態勢の整備・ 務の再委託先であ 託先である日本郵 ＜その他の指標＞

付け、解約等の実績及びその理由の把握や解約に際しての不利益事項の な実施に努めた。発見された不適

強化がなされるよ る日本郵便株式会 便株式会社（以下 －正確な説明等、簡易生命保険契約の維持に係る適切な取組を求めるとと 切な事例は、委託先等に改善を求う、委託先及び再 社（以下第１の２ 第１の２（１）におもに、契約乗換等に係る業務改善計画の進捗・実施状況の報告を求めた。 めた。

委託先に対して対 （１）において「再 いて「再委託先」と ＜評価の視点＞
応状況のモニタリ 委託先」という。） いう。）に対し、再 ●委託した簡易ングを行うととも に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務 生命保険管理業務

さらに、委託先に設置された査定審査会について、新たに重点確認項

先が業務を再々委 を再々委託する場 質の維持・向上及 ２

場合は複数回の確認が行われる

確認等

・監査業務の実施 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第 び適切性の確保に （１）監査計画の策定及び監査項目の見直しに当たっては、最 む。以下第１の２ １の２（１）におい 努めるとともに、時には顧客の意向確認が徹底されるとともに、契約乗換に該当するに適時指導を行う れた業務（再委託 （再委託先が業務 について、業務のこと。

不適切な契約乗換については、目の１つとして「査定審査会の活動状況」を追加し、その中立性や案件 機構契約（民営化前の契約）の解約の審査状況等についての報告を求めた。

等、再発防止に向けた取組が委託委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認 先等において確実に行われている

新の監査手法を把 （１）において同 て 同 じ 。） に つ い 委託先が行う生命するとともに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保 ことを確認した。

握し、より実効性 じ。）について、業 て、業務の質の維 保険業務と同等以険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資することを目的とのある監査手法を 務の質の維持・向 持・向上及び適切 上の質の確保を求して、保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対 査会について、その中立性及び個検討の上実施する 上及び適切性の確 性の確保に努める めたか。また、再委応等管理、契約維持管理（契約の解約状況に関する確認を含む。）、そ 別案件の審査状況の確認を１回行
31／76

を通じて事実関係や改善策、改善策の委託先に設置されている査定審

こと。その際、委託 保に努めるととも とともに、再委託 託された簡易生命の他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に関する業務の った。確認した結果、案件の審査期

先及び再委託先の に、再委託先が行 先が行う生命保険 保険管理業務につ

適切性、査定審査会の活動状況を重点確認項目とする「令和４年度簡 間が長期化していることに対し、実施する内部監査 う生命保険業の代 業の代理業務と同 いて、業務の質の易生命保険管理業務監査計画」を策定した。

の結果を利用する 理業務と同等以上 等以上の質を引き 維持・向上及び適策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏委託先に改善を求めた。
以上のことから、所期の目標をなど、各組織の内 の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ 切性の確保に努め

まえ、前年度に続き契約維持管理に係る項目を重点項目に位置づけ、 達成したものと評価した。

部統制機能を活用 保するよう、委託 う、委託先を通じ るとともに、再委

定期的な報告等を受けることにより、改善状況等を確認することとしして、効果的かつ 先を通じて求める て求めることとす 託先が行う生命保た。

効率的な実施に努 こととする。
めるとともに、機る。

加えて、次のと＜課題と対応＞

険代理業務と同等

監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、加えて、次のと 以上の質の確保を

委託先本社部長等に対してヒアリングを行い、所管業務に対する認識

構全体の経費の増 おり、委託先及び おり、委託先及び 求めたか。

を確認することで事前に委託先責任者の課題認識を確認したほか、委大を招かないよう 再委託先(以下第１ 再委託先（以下第 ●託先等が実施した内部監査の結果等を活用した。

にすること。

委託先及び再の２（１）において １の２（１）におい 委託先に対する監

なお、監査実施に当たり、コロナウイルスの感染状況等を見据えな・委託先に対して 「委託先等」とい て「委託先等」とい 督方針を定め、確がら、感染拡大防止に配慮した上で監査実施方法を検討し実施した。

は、委託先が行う う。)に対する監督 う。）に対する監督 認等を行い、必要

また、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初

生命保険業務と同 方針を定め、確認 方針を定め、確認 に応じて改善を求に見直しを行うとともに、年度途中においても必要に応じた見直しを等以上の質の確保 等を行い、必要に 等を行い、必要に める等の措置を行実施した。

を求め、再委託先 応じて改善を求め 応じて改善を求め ったか。

ア

年度当初の見直しに対しては、再委 る等の措置を行う る等の措置を行う ●①

４月の委託先等の組織再編にあわせて実施された営業拠点

託先が行う生命保 こととする。

こととする。

保険支払の要である保険金等支の集約や顧客担当制の導入による契約維持活動への影響や課

険業の代理業務と ①

監督方針の策 ①

監督方針の策 払管理態勢につい同等以上の質の確 定

定て、保険金等の確②

査定審査会の活動状況について確認する項目を追加。

委託先等に対す 実かつ早期の支払③

委託先における４月の社員向け周知において「終身年金保険保を求めること。

事業年度ごとに題への対応状況を確認する項目を追加。

・委託先及び再委 委託先等に対する る監督方針を定め に向けた施策の実付終身保険」における年金支払開始後の契約者貸付の正当権利

託先において発覚 監督方針を定める ることとする。令 施等、その整備・強者について問題点とともに記載されたことから、その浸透状況

した保険の不適正 こととする。監督 和４年度における 化がなされるようを確認する項目を追加。

募 集 問 題 を 踏 ま 方針においては、 重点確認項目は、 留意したか。
え、機構の契約者 重点確認項目及び 次のとおりとし、 ●不適正募集問が不利益を被るよ 項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ 題を受けて、今後、イ

年度途中の見直し①

組織再編に伴い新設された拠点「かんぽサービス部」の運営・管理の状況について確認する項目を追加。

うな契約乗換事案 ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 す 類似の事案が再発が発生することの る。特に保険支払 る。
ないよう、機構の の要である保険金しないよう、機構②

年度中に発生した事務事故（個人情報漏えいの報告遅れ）の再発防止について確認する項目を追加。

また、監督方針 の有する保険契約保有する契約の解 等支払管理態勢に の策定に当たって の解約状況や委託③

システム管理態勢の状況について確認する項目を追加。

約状況や、契約の ついて、保険金等 は、特に保険支払 先、再委託先にお維持管理に係る取 の確実かつ早期の の要である保険金 ける契約の維持管 （２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発組の実施状況等の 支払に向けた施策 等支払管理態勢に 理に係る取組の実
契約維持管理態勢 の実施等、その整 ついて、保険金等 施状況等に留意し

覚、大規模な顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他についてモニタリ 備・強化がなされ の確実かつ早期の たか。

の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことングを行うととも るよう留意すると 支払に向けた施策 ●を定め、スケジュールどおりに確認を行った。

委託先及び再に適時指導を行う ともに、令和元年 の実施等、その整 委託先における請原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果もに大規模な保険の 備・強化がなされ 求のあった保険金

活用して実地監査を行った。また、委託先に令和３年度監査結果を通・契約者に対し、適 不適正募集問題が るよう留意すると 等の支払等や機構知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求

正な紛争解決手段 発覚したことを受 ともに、令和元年 の保有する契約のめ、その後に実施した令和４年度の監査において改善状況の確認を行

こと。

32／76

なし。

を提供するという けて、今後、類似の に大規模な保険の 解約状況等に係るった。

観点から、委託先 事案が再発し、契 不適正募集問題が 状況の検証を半期に設置されている 約者等が不利益を 発覚したことを受 に１回以上行った （３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に査定審査会につい 被ることのないよ けて、類似の事案 か。
委託先に設置係る状況の検証を、令和３年度下期における態勢整備状況の取りまとを定期的にモニタ る保険契約の解約 等が不利益を被る されている査定審

め及び令和４年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいてリングすること。

状況や委託先及び ことのないよう、 査会について、個

実施した。

【指標】

再委託先における 機構の保有する保 別案件の審査状況て、その運用状況 う、機構の保有す が再発し、契約者 ●・委託先及び再委 契約の維持管理に 険契約の解約状況 等の確認を年 1 回
託先における請求 係る取組の実施状 や委託先及び再委 以上行ったか。
のあった保険金等 況等について留意 託先における契約 ●（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

監査の実施方法等
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、引き続き実地による不適切な事例

監査が困難となる中、テレビ会議システムを利用したリモートによの支払等に係る状 するものとする。 の維持管理に係る が判明した場合にる監査を実施した。

況の検証を半期に なお、重点確認項 取組の実施状況等 は、その原因等を１回以上行う。

・委託先及び再委 ては、業務の質の ものとする。

じて改善を求める

託先の監査項目の 維持・向上及び適 （重点確認項目）等の措置を行い、見直しを毎事業年 切性の確保に向け ア
度１回以上行う。

て引き続き取り組 の管理

託先の実地監査に 慮 す る こ と と す 理

発生原因等につい

ついて、中期目標 る。

ウ

期間中に各地域エ ②（再々委託先を含 応じて再発防止策

う。

温・消毒対策等）についても十分検討し、監査先での感染リスクを可能な限り削減するよう予防対策を徹底した上で実施した。
また、一部監査先で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出たことにより、急遽リモートでの監査に切り替えて対応した。
さらに、４月の委託先等の組織再編を受けて、前年度と比較して

委 託 先 等 て分析し、必要に新たに、・営業拠点における内部統制・組織管理に関する課題意識について

監督方針に基づ む。）の管理者及び を講じるなどの改のヒアリングの実施

き、委託先等に対 社員による犯罪の 善を求めたか。

［指標設定の考え して、定期及び随 防止●方］

委託先の監査項目

時に、顧客情報管 エ

苦情申告対応委託・再委託した 理、苦情申告対応 オ

題を整理し、当該拠点を直接管理する組織（支店）へ監査を実施した。

契約維持管理 の見直しを毎事業金等の支払等の簡 保険金等の支払等 に関する確認を含 たか。
易生命保険管理業 に係る状況、機構 む。）
務の質の維持・向 の保有する契約の カ●

中期目標期間その他業務品 中に、委託先及び上及び適切性の確 解約状況等につい 質の確保に係る事 再委託先の各地域保のため、委託先・ て、委託先等から 項

エリアに１回以上

再委託先の請求の の報告、実地監査 キ

会計に関する 実地監査を行うよ

あった保険金等の 等により確認等を 業務の適正性支払等に係る状況 行う。なお、これら クう取り組んだか。

査定審査会の ●外部の専門家の検証及び監査項 の状況の検証を半 活動状況

等を通じ、最新の目の見直しを定期 期 に １ 回 以 上 行 ② 確認等

監査手法を把握的 に 行 う と と も う。また、機構の契・新設された営業拠点（かんぽサービス部）への監査結果を基に課委託先及び再請求のあった保険 等の請求のあった （契約の解約状況 年度１回以上行っ監督方針に基づ し、より実効性のに、実地監査を全 約者に対し、適正 き、委託先等に対 ある監査手法を検国において行うこ な紛争解決手段を して、定期及び随 討の上実施するとととする。

査を実施した。実地監査を行うに当たっては、予防対策（検査・検行ったか。

顧客情報の管 ・部内犯罪事案の確認等ことから、感染状況を確認しながら、タイミングを見計らい実地監

保険金等支払 改善状況の検証を・委託先及び再委 む必要性を十分考 イ

リアに１回以上行

なお、リモートによる監査のみでは監査品質の確保に限界がある

目の設定に当たっ について留意する 分析し、必要に応提供し、実態上、委 時に、顧客情報管 ともに、委託先及イ

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
監査エリアの選定に当たっては、中期目標期間中に全国 13 ある
各エリアを１回以上実施するとしており令和４年度は７エリアについて実施した。また、４月の組織再編を踏まえ、(株)かんぽ生命保険に新設されたかんぽサービス部や当該部署を管理する役割を担う支店を監査対象として選定した。特に、年度当初は、組織再編の影響が少ない支店や再編を４月よりも先行して実施済のかんぽサービス部に対して監査を行った。
実施に当たってはテレビ会議システムの活用や書面による監査を併用するなど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実施した。

【実施対象及びスケジュール等】
監査内容

実施期間

本社部長ヒア

５月

監査区分
実地監査・リモート監査・書面監査33／76

託先の契約者と差 理、苦情申告対応 び再委託先の内部リングが生じないように 等の請求のあった 監査の結果を利用

６月【東京エリア】実地監査(リモート併用)・する観点から、委 保険金等の支払等 するなど、各組織

書面監査

託先に設置されて に係る状況、機構 の内部統制機能を

７月【関東エリア】実地監査(リモート併用)・

いる査定審査会に の保有する契約の 活用して、全体の書面監査

ついて、その中立 解約状況等につい 経費の増大を招か性及び審査手続に て、委託先等から ずに実地監査の充要する期間等の個 の報告、実地監査 実を図ったか。
別案件の審査状況 等により確認等を等の確認を年１回 行う。なお、これら以上行う。

【南関東エリア】実地監査(リモート併

支店(かんぽサービス部含む)、郵便局等

用)・書面監査10 月【四国エリア】リモート監査・書面監査【信越エリア】実地監査(リモート併用)・

監査

リモート監査・書面監査の検証を半期に１

11 月【東海エリア】実地監査・書面監査

不適切な事例が 回以上行う。また、

12 月【沖縄エリア】実地監査・書面監査

判 明 し た 場 合 に 機構の契約者に対１月【岐阜サービスセンター※１】実地監査・は、その原因等を し、適正な紛争解

書面監査

分析し、必要に応 決手段を提供し、顧客情報管理９月【本社】リモート監査・書面監査

じて改善を求める 実態上、委託先の

に係る監査

10 月

【東日本情報管理センター※２】実地監査

12 月～

リモート監査・書面監査等の措置を行い、 契約者と差が生じ改善状況の検証を ないようにする観行うこととする。

システム監査点から、委託先に実地監査につい 設置されている査ては、事業年度ご 定 審 査 会 に つ いとに実地監査計画 て、その中立性及

本社監査

３月
１月～

リモート監査・書面監査

３月※１ 個々の保険契約の事務処理を行う委託先の施設※２ 委託先の大型計算機センター

を定め、委託先等 び審査手続に要す（５）における簡易生命 る期間等の個別案

ア重点確認項目の確認状況等
保険金等支払の管理

保険管理業務の実 件の審査状況等の保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険施状況を監査する 確認を１回以上行金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口こととする。

座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求めるととも

監査項目は、請う。
不適切な事例がに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払につい求のあった保険金 判 明 し た 場 合 にて平均処理日数が５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う等の支払等に係る は、その原因等を保険金等の支払に要する平均処理日数を月次で委託先から報告を状況の検証結果等 分析し、必要に応受け、確認と分析を行った。

を踏まえ、毎事業 じて改善を求める
年度１回以上見直 等の措置を行い、すこととする。

改善状況の検証をまた、全国的に 行うこととする。
簡易生命保険管理

実地監査につい

業務の質の維持・ ては、委託先等に向上及び適切性の おいて営業拠点の確保を図る観点か 再編が実施される
ら、中期目標期間 ことを踏まえつつ中に、委託先等の 令和４年度におけ各地域エリアに１ る 監 査 計 画 を 定

その結果、平均処理日数が、９月から 12 月までの４か月間、当機構が求めた５日以内を超過したことを確認した。
【平均処理日数】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

3.5 日

3.7 日

3.2 日

2.9 日

3.9 日

7.3 日

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

10.3 日

9.1 日

7.4 日

4.7 日

4.1 日

4.4 日

基準日５日を超過したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大(第７波)による入院請求の増加が要因であり、これに対応すべく、委託先において、サービスセンターにおける人員配置の見直しによる処理能力向上や郵便局窓口等における即時振込の開始、更に、み34／76

回以上実地監査を め、上記①の重点なし入院の給付対象の範囲を重症化リスクの高い方に制限すると行うこととする。

いった施策を講じ、１月以降は処理日数が５日以内となったことを確認項目の確認のなお、監査業務 ため必要な項目そ確認した。

の実施に当たって の他業務の質の維

また、過払・請求案内漏れ・支払漏れ等については、改善に向けは、外部の専門家 持・向上及び適切て定期的に本社から郵便局等へ指導がされており基本的に問題な等を通じ、最新の 性の確保のため必い水準となっていることを確認した。

監 査 手 法 を 把 握 要な項目について

以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等

し、機構の業務や 行う。

の早期支払促進に向けて、支払期日到来時に保険金等を振込で支払リソース等をふま

うための口座登録を委託先が推進しており、口座の登録率等の報告

監査項目は、請

えた、より実効性 求のあった保険金を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。

のある監査手法を 等の支払等に係る保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少

検 討 の 上 実 施 す 状況の検証結果等に向けての取組がされていることを確認した。

る。また、監査項目 を踏まえ、１回以

前年度までの監査で発見された不適切事例については、(株)かんや監査対象拠点を 上見直すこととすぽ生命保険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施され選定する際に、委 る。

ることを確認した。

託先等の実施する

なお、監査業務

内部監査の結果を のより効果的かつ利用するなど、各 効率的な実施に資組織の内部統制機 するため、外部の能を活用して、効 専門家による助言
果的かつ効率的な や研修への参加等実施に努めるとと を通じ、最新の監もに、機構全体の 査手法を把握する
経費の増大を招か とともに、監査項ないようにする。

目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用することとする。また、新型コロナウイルス
感染症拡大など実
地監査が困難となる状況が生じた場
合においても、リモート監査の活用等の取組により、監査業務の質を確イ

顧客情報の管理（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応
顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等については、毎月報告を受けており、令和３年度に引き続き令和４年度も発生傾向に大きな変化は見られないことが確認された。また、
令和３年度の改善要請を踏まえ、機密性の高い情報のやり取りが発生しながら外部委託管理対象外となっていた弁護士事務所等を管理対象としたこと、安全管理措置への対応状況について契約締結時等に把握するようにしたことを確認した。
（イ）総務省指針への対応
総管管第 143 号（平成 30 年 10 月 22 日）による改正後の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（総管情第 85 号（平成 16 年 9 月 14 日））」及び「行政機関の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）（総管管第 9 号（令和 2 年 1 月 15 日））」への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定し、電子計算機において秘匿性の高い情報を集中的に取扱っている東日本情報管理センターでの現地での監査を行うことにより、業務が適切に実施されていることや個人情報について物理的安全措置が取られていることを確認した。

保するよう努める。

（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱い
35／76を含む。）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査を行い全体的に適正に取り扱われていることを確認した。
また、令和４年度は、東日本情報管理センターに対しても実地監査を行い、特定個人情報が適正に取り扱われていることを確認した。
なお、個人情報の授受の記録が適切に行われていない等、一部の郵便局等で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。
（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で取組方針を策定
し、日本郵政と連携してグループサイバーセキュリティ対策を行い、情報管理の徹底に取り組んでいることを確認した。
また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和４年度は委託先等における役職員による犯罪は発生していないことを確認した。
また、委託先において、犯罪の機会を与えないという観点で有効な施策であるキャッシュレス化について従前から取り組んでおり、
令和４年度においては、貸付金弁済をキャッシュレスで可能とするとともに、現金で保険料等の払込を行っている顧客に対して払込方法を口座振込に変更する案内を実施し、引き続きキャッシュレス化の推進に努めていることを確認した。

エ苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は例年並み（令和元年度：約 43 万８千件、令和４年度：約８万７千件（民営化後の契約も含む全体の件数））となっているが、契約維持に対する苦情等に対しても引き続き注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。また、お客さまの声として寄せられた要望を受けて、web 受付による請求手続きの導入、拡充が図られていることを確認した。
監査を行った郵便局等において、お客さまからの苦情の発生状況
をヒアリングにより確認し、現状においては深刻な苦情は発生して36／76

いないことを確認した。
オ

契約維持管理過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消がほぼ最終段階となり、民営化後の契約を含む全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
また、営業現場である委託先の支店や郵便局への実地監査においては、解約に際して不利益事項の正確な説明等を行っているかなど
社員のお客さま対応の状況について把握し、営業現場においても信頼回復に向けた取組が行われていることを確認した。
さらに、令和４年４月に組織再編が行われ、営業現場の渉外社員により既存契約の契約内容確認活動が実施され、消滅契約の抑制の取組が行われていることを確認した。特に、契約乗換に該当する場
合は、これが顧客の意向を反映したものであるか営業現場の管理者が確認することに加え、本社においても更に確認を行うことで牽制効果が働いていることを確認した。
なお、令和４年度の簡易生命保険契約の失効解約率は、1.28％となり、前年度（1.28％）と同水準となったことを確認した。

カその他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、186 件を総務省あて提出した。
委託先において、マネーローンダリング対策を専門に扱う部署を中心として事務処理を精査し、リスク感応度を高める等取組が強化されていることを確認した。
また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、郵便局等のリスク感応度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について、四半期ごとに報告を受けた
ほか、委託先の本社システム部門等に対して監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、外部の専門家への業務委託により、委託先において重要な位置付けである「かんぽ総合情報システム」及び「保険計理システム」におけるセキュリティ管理等について監査を実施した。その結果、データベースの使用権限や重要帳票の管37／76

理に関してルールが明確でないことを確認したため、今後の委託先による改善状況について、引き続き監査を通じて確認していくこととした。
（ウ）その他
監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、12月、機構職員が外部の専門家による研修を受講したほか、令和４
年度の監査業務の支援を委託する監査法人から助言を受けることなどにより、他の民間企業における事例や最新の監査手法の動向の把握に努めた。
キ

会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
期末決算監査（令和４年５月）及び中間決算監査（令和４年 12月）を行い、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証等を行うとともに、期末決算監査及び中間決算監査においては、責任準備金等が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証を実施し、決算データの正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごとに弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和５年２月に実地監査を実施した。
これらにより、地方公共団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。
ク

査定審査会の活動状況
委託先に設置されている査定審査会について、その中立性及び審査手続に要する期間等の個別案件の審査状況等の確認のための報告を求めた。
分析の結果、審査会メンバーは７名全員が外部の有識者（弁護士
４名、消費者問題に見識のある者２名、医師１名）で構成されており、中立性に問題がないことを確認した。
また、査定審査会を経て訴訟に至った案件を追跡すると、平成 29
年度から令和４年度までの６年間に 116 件の機構契約案件が査定審査会で審議され、そのうち２件が訴訟に至ったものの、判決は査定審査会で出された結果と同様であったことを確認した。
38／76

さらに、委託先において審査手続が終了するまでの期間について、不適正な契約乗換問題を受けて、申立ての案件数が増加したことに処理が追い付かず、問題発生以前に比べ、審査期間が長期化していることを確認した。令和３年度には審査会メンバーを５名から７名へ増員し処理能力の拡大に向けた取組を実施しているものの、
令和４年度においても全ての案件が、委託先において審査期間の目安としている６か月を超過していることから、委託先に対して、審査期間を短縮するよう求めた。
【審査期間の推移（平成 29 年度から令和４年度まで）】件数割合(機構契約のみ)

１か月未満
１か月以上～
３か月未満
３か月以上～
６か月未満
６か月以上～
１年未満
１年以上
審査手続が終
了

平成29
年度
0.0%

平成30
年度
0.0%

令和
元年度
0.0%

令和２
年度
0.0%

令和３
年度
0.0%

令和４
年度
0.0%

16.7%

7.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

66.7%

76.9%

86.7%

23.5%

5.3%

0.0%

16.7%

15.4%

13.3%

76.5%

21.1%

17.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

73.7%

82.4%

18 件

13 件

15 件

17 件

19 件

34 件

（参考）取扱事案数(新契約を含む)
前年度から
継続

8件

5件

9件

23 件

69 件

82 件

審査の請求
を受理

21 件

19 件

37 件

85 件

59 件

38 件

審査手続が
終了

24 件

15 件

23 件

39 件

46 件

81 件

４．その他参考情報

39／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

再保険先の 毎事業年度
新 資 本 規 制 １回以上
導入を踏ま
えた対策の
確認

１回

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

簡易生命保険簡易生命保険簡易生命保険に係る債務の確に係る債務の確に係る債務の確標＞

実な履行を確保実な履行を確保実な履行を確保・再保険先が「令和４年度運用実施方針の主要事項」

するため、引き続するため、引き続するため、引き続2025 年に新しい・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分なき簡易生命保険

き簡易生命保険

き簡易生命保険

資本規制が導入

資産について、確

資産について、簡資産について、簡されることを踏

実かつ安定的な

易生命保険資産易生命保険資産

まえた対策を行運用を行うよう

の運用計画（別紙の令和４年度運っているか、１回努めること。具体

２）に従い、確実用計画（別紙２） 以上確認を行う

保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、 てる額を上回っていることを、毎月、確認した。

以上から、中期計画におけ的には、機構法及かつ安定的な運に従い、方針を定有価証券の運用を行う。

さらに、2025年に新しい資本規制が導入される

る所期の目標を達成しているび整備法により用を行うよう努

め、確実かつ安定＜その他の指標

ことを踏まえ、再保険先が金利スワップの取引をと認められるため「Ｂ」と評的な運用を行う＞

定められた運用＜主な定量的指中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、 ＜評定と根拠＞
実施した。

【Ｂ】

流動性を確保する。
団体に対する貸付、有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本(株)かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額を(株)かんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約
40／76

Ｂ

＜評定に至った理由＞
資産の確実かつ安定的な運

和４年度運用実施方針を定め、同方針のとおり、 用に関し、中期計画及び年度
確実かつ安定的な運用を行った。

・運用方法は、(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共①

簡易生命保険資産について、運用計画に従い令

評定

計画に定めた方針が策定さ

また、再保険先の資産運用については、確実でれ、資産の運用状況から確実

安定的な運用状況であること、及び再保険先の保かつ安定的な運用が行われた

有する安全資産の評価額が、機構のために積み立と判断される。

価した。

方法（契約者貸めることとする。 よ う 努 め る こ と付、国債の売買、再保険先にお金融機関への預いても、確実かつ再保険先であ金、地方公共団体

安定的な運用がに対する貸付け－

新たに開始したことを確認した。

386 億円である。

とする。

②

総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)かんぽ生命保険から借＜評価の視点＞

り入れた資金により、契約者貸付、地方公共団体への貸付を行っる委託先におい●た。年度末残高は、以下のとおり。

行われるようそて、確実かつ安定

険資産について、・に係る債権の保の状況を毎月把的な運用が行わ

運用計画に従っ・ 地方公共団体貸付 約 24,361 億円

有等）の範囲内

握するとともに、 れ る よ う そ の 状

た確実かつ安定

で、簡易生命保険

再保険先におけ況を毎月把握す

資産の運用計画

る安全資産評価に従った運用を
行うこと。

簡易生命保

契約者貸付

約

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

なお、契約者保護の観点から、再保険先における資産運用の確実性及び安全性の把握・検証に当たっては、その＜課題と対応＞

1,129 億円なし。

資産のみならず、負債にも着目して監査を実施するなど、

簡易生命保険資産（(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及再保険先に対する監督を引き的な運用を行うび地方公共団体に対する貸付以外）のうち、運用可能額について続き適切に実施する必要があ

るとともに、再保よう努めたか。

は、国債市場においてマイナス金利が続いているため、国債によるる。

額が、再保険先が険先における安●運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に機構のために積全資産評価額が、 おいても、確実か留め置いた。令和４年度末残高は、３億円である。

再保険先におみ立てる金額を再保険先が機構

つ安定的な運用

再保険先の資産運用については、毎月、(株)かんぽ生命保険からいても、確実かつ下回っていないのために積み立が行われるよう運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全

安定的な運用がことを確認する。 て る 金 額 を 下 回

その状況を把握

資産保有義務について、運用実績の検証を行った。また、(株)かん行われるようそ

必要に応じ、上記っていないことするとともに、再ぽ生命保険から令和４年度の資産運用方針について、説明を受けの状況を把握す第１の２（１）①を確認する。必要

保険先における

た。

るとともに、再保及び②による確に応じ、実地監査

安全資産評価額

再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状

険先における安認等を行うことによる確認等をが、再保険先が機況であることを確認する（下記の表を参照）とともに、(株)かんぽ行うこととする。 構 の た め に 積 み生命保険が保有する安全資産の評価額（58 兆 3,087 億円）が、機構

全資産評価額が、 とする。

再保険先に

③

再保険先が機構

また、2025 年にまた、2025 年に立てる金額を下のために積み立てられる額（30 兆 6,436 億円）を上回っていることのために積み立

新しい資本規制

新しい資本規制

回っていないこを確認した。

てる金額を下回が導入されるこが導入されることを確認したか。

っていないこととを踏まえ、再保とを踏まえ、財務●を確認すること。 険 先 が 財 務 上 の上の健全性の向2025 年に新しい加えて、保険業界

健全性の向上及

上及び安定化を資本規制が導入において、2025 年

び安定化を目指目指した対策をされることを踏に新しい資本規した対策を行っ

行っているか、１

まえた対策を行制が導入されるているか、定期的回以上確認を行っているか、定期再保険先の負債については、年度末及び中間決算において、責任準ことを踏まえ、再に確認を行うこうこととする。

的に確認したか備金及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行っ保険先が健全性

ととする。

再保険先が

（表）再保険先の運用資産の構成割合

令和５年
３月期

契約者貸付

外国債
社 債

金銭の信
託

その他

7.2 %

7.6 %

10.1 %

2.7 %

国 債
地方債

地公体貸付

72.4 %た。また、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再の向上及び安定保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策として、令和５年化を目指した対

１月から金利スワップの取引を開始したことから、実績額を確認し策を行っているた。令和４年度末残高は、1,000 億円であり、金利の動向等に配意し、かの確認をする

比較的慎重なスタンスで運用を開始したことを確認した。

こと。
（表）再保険先の金利スワップの残高
残
令和５年３月期

高1,000 億円

４．その他参考情報

41／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第 13
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

支払義務が発 毎 事 業 年生した保険金 度 １ 回 以等の残存状況 上を毎月把握し、その状況
をＨＰで公表２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・
活動の連携

22 件

決算額（千円）

経常費用（千円） 3,226
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政民営化後も政民営化後も政府保証を継続す

府保証を継続す

府保証を継続す標＞ることとしていることとしていることとしてい・支払義務が発る簡易生命保険

る簡易生命保険

る簡易生命保険

生した保険金等については、支払については、支払については、支払の残存状況を毎義務が発生した義務が発生した義務が発生した月把握し、契約者について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支保険金等の早期保険金等の早期保険金等の早期等にその状況を払案内書を発送。

＜主な定量的指支払促進のため、 支払促進のため、 支払促進のため、 毎 事 業 年 度 １ 回
引き続きその残引き続きその残引き続きその残以上公表する。

１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

支払義務の発生した保険金等の残存状況を毎周知・広報に関し、中期計画の取組を行った。

月把握し、ホームページでの公表を２回実施し及び年度計画に定めた「支払アた。

義務が発生した保険金等の残イ

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案
42／76

また、委託先と連携した取組に加え、10 の公共

存状況を毎事業年度１回以上

機関・各種団体等と連携して 22 件の広報施策を周知する。」という定量的指標実施した。

に対し、残存状況を毎月把握

さらに、高齢者関連施設にチラシを配布するこし、ＨＰでの公表を２回公表

存状況を適時に存状況を毎月把存状況を毎月把・幅広い広報を把握し、周知・広握し、契約者等に握し、契約者等に推進するために、報を実施するこ

その状況を毎事

その状況をホーと。広報に当たっ

業年度１回以上ては、費用対効果

ホームページにを検証しつつ、よおいて公表する。 する。

とから、年金の受取りに関するチラシを作成した

し、また、「年５件以上の広報

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場

ほか、周知・広報の費用対効果を検証するための施策・活動の連携を図る。
」と公共機関･各種団

合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発実態調査について、令和５年度の実施に向けた準いう定量的指標に対し 22 件

ムページにおい体等に対し、年５

行後、２か月、４か月又は６か月を経過しても保険金等を受取りに備を進めた。

の広報施策を実施している。

て１回以上公表

件以上の広報施来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知

策･活動の連携を書を発送。

内書を発送。
ウ評価した。

り効果的かつ効

また、郵便局そまた、受取未済率的な実施に努の他の施設や広の保険金等の有めること。

報媒体を通じた

無の確認及びそ＜その他の指標

提出いただけず、1 年以上未払となっている年金保険契約につい【指標】

幅広い広報を推の早期受取りを＞て、委託先から請求勧奨の案内書（【年金】受取手続きのお願い）

・支払義務が発進する。この一環

呼びかけるため、 －を発送。

生した保険金等として、公共機

郵便局その他の

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するの残存状況を毎

関・各種団体等に施設や広報媒体＜評価の視点＞

ため、毎月、委託先から支払義務が発生した保険金等の残存状況の報

事業年度１回以対し、年５件以上を通じた幅広い●告を受け、その状況をホームページで２回公表した。

上周知する。

の広報施策・活動

広報を推進する。 発 生 し た 保 険 金［指標設定の考の連携を図る。

この一環として、 等 の 残 存 状 況 を

え方］

図る。

エ

２

機構において実施した周知・広報施策等①

委託先（(株)かんぽ生命保険）との連携

広報に当たっ

公共機関・各種団

毎月把握し、契約支払義務が発ては、満期保険金

体等に対し、５件

者等にその状況

保険金等の確実な支払を促進するため、委託先では既契約者に生した保険金等を受け取った方以上の広報施策・ を 毎 事 業 年 度 １

直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委の早期支払促進に対する実態調活動の連携を図回以上公表した

託先への監査等において、進捗確認を行った。

のため、その残存査等を行い、費用る。

か。

状況の定期的な対効果を検証し

更に、周知・広周知を行うことつつ、より効果的とする。

②

名刺・封筒の活用

幅広い広報

保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構が使用する封筒に、報施策の費用対を推進するため

簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更のかつ効率的な実効果を検証するに、公共機関･各

手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報に活用した。

施に努めることための実態調査

種団体等に対し、とする。

等について、実施

年５件以上の広に向けた準備を報施策･活動の連

関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシ行う。

携を図ったか。

の掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンに●よる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報

●

窓口におい

て満期保険金を受け取った方に対する実態調査３

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先と、各連携先における周知広報施策は次のとおり
であり、これらにより、合計 22 件の広報施策を実施した。

等を行い、費用対効果を検証しつつ、より効果的かつ効率的な広報の実施に努めたか。

（１）総務省
ポスターの掲示や広報誌への記事掲載など３施策を実施（２）郵便局
1,200 局でのポスター掲示（１施策）を実施。
（３）かんぽの宿
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（４）逓信病院
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（５）全国女性団体連絡協議会
43／76

以上から、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため「Ｂ」と評

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を確認するための「現況届」の提出が必要であるが、「現況届」をお客さまから支払義務が以上のことから、所期の目標を達成したものと＜課題と対応＞なし。

価した。

機関紙への広告掲載（１施策）を実施。
（６）日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌や会員向けサイトへの音声広告の掲載など
２施策を実施。
（７）全国有料老人ホーム協会
個人会員（約 8,320 人）へのチラシ送付など４施策を実施。
（８）全国老人福祉施設協議会
会員向け月刊誌へのチラシ同封など２施策を実施。
（９）全国老人保健施設協会
会員施設（約 3,700 か所）内でのチラシ掲示など４施策を実施。
（10）主婦連合会
周知用ポスターの掲示（１施策）を実施。
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、令和５年度実施予定の実態調査について、調査の手法、対象の数及び質問項目を検討し、実施に向けた準備を行った。

４．その他参考情報

44／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する
別法条文など）省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

７回

決算額（千円）
経常費用（千円） 1,165
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

簡易生命保険の① 簡易生命保険の①

適正かつ確実な管適正かつ確実な管の適正かつ確実な＞理及びこれに係る理及びこれに係る管理及びこれに係

・ホームページに

令和３年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運

令和３年度の機構の経営内容等に関する情報

情報の公開に関し、中期計画及債務の確実な履行

債務の確実な履行る債務の確実な履ついての閲覧者か

用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスのは、総務大臣による財務諸表の承認から２か月以

び年度計画に定めた「ＨＰについについて、透明性をについて、透明性を

行について、透明性らの意見、アクセス推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営

内にホームページで公表した。さらに、当該情報ての閲覧者からの意見、アクセス

高める観点から、国高める観点から、国を高める観点から、 状況調査等により、情報を除く）については、令和３事業年度事業報告書にの多くは、令和３事業年度事業報告書に盛り込

状況調査等により、掲載内容の検民に対して実施状

民に対して実施状

国民に対して実施

掲載内容の検証を盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認後、機構の情み、総務大臣による財務諸表の承認後速やかにホ証を毎事業年度１回以上行う」と況を明らかにする

況を明らかにする

状況を明らかにす

毎事業年度１回以報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

いう定量的指標に対し、掲載内容

とともに、利用者にとともに、利用者にるとともに、利用者上行う。

ームページで公表した。

対してサービス内対してサービス内に対してサービス

容等に関する情報

容等に関する情報

内容等に関する情＜その他の指標＞

規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機構を提供するため、取を迅速に提供する

報を迅速に提供す－の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホ

扱営業所の数、業務ため、機構の組織、 るため、機構の組の内容等、上述の目

業務、商品の概要、 織、業務、商品の概＜評価の視点＞

的を達するために

資産運用及び財務

要、資産運用及び財●必要な業務及び組に関する情報等並務に関する情報等

務、商品の概要、資通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法

織その他経営内容

びにコンプライア

並びにコンプライ産運用及び財務に書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵

簡易生命保険＜主な定量的指標

１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）

令和３事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項のームページで公表した。
機構の組織、業＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

ホームページについては、内容等の検証を行の検証が実施された。また、ＨＰ

い、商品紹介のページから簡単に委託先へ問合せの改善や適切なタイミングで内容ができるような改善等を行った。

の公開が実施された。

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

45／76

Ｂ

以上から、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため「Ｂ」と評価した。

＜課題と対応＞なし。

に関する情報を引ンスの推進その他

アンスの推進その関する情報、コンプ

便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先

き続き公表するこの機構の取組内容

他の機構の取組内

ライアンスの推進

業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等につと。公表に当たって等に関する情報を容等に関する情報

その他の機構の取いて、ホームページで公表した。

は、ホームページを引き続き毎事業年を公表することと組内容等の情報を、活用した情報提供度公表することとする。

直近の事業年度にを行うこと。情報提する。

なお、これらの情係る財務諸表につ２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）

供に当たっては、充なお、これらの情報のうち、省令第いて総務大臣の承機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標

実した情報を利用

報の公表は、直近の18 条第１項に規定認を受けた日から（省令第 18 条に基づく経営情報）については、総務大臣

者に分かりやすく、 事業年度に係る財する情報の公表は、 ２月以内に公表しによる財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開

迅速に提供するこ

務諸表について通直近の事業年度にたか。

室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペとに努めること。

則法第 38 条第１項

係る財務諸表につ●ージで公表した。

【指標】の規定による総務

いて通則法第 38 条を積極的に活用し・ホームページに大臣の承認を受け第１項の規定によた情報提供を行っ

ついての閲覧者かた日から２月以内る総務大臣の承認たか。ホームページ

らの意見、アクセスに行うこととする。 を受けた日から２は、利用者に分かり機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用

月以内に行うことやすく充実した内した各コンテンツへのアクセス順位等の分析や掲載内

状況調査等により、 ②①の情報の公ホームページ
３

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載
内容の改善

掲載内容の検証を表に当たっては、ホとする。

容となるよう、閲覧

容の見直しを行い、お客さまの利便性が向上するように毎事業年度１回以ームページを積極②①の情報の公者からの意見、アク

以下の変更を実施した。

上行う。

的に活用すること表に当たっては、情セス状況調査等に①［指標設定の考えとする。ホームペー

報を記載した書類

より、掲載内容の検委託先の web サイトへのリンクを追加することによ方］

ジは、利用者に分かの機構への備え付証を毎事業年度１

り、簡単に問合せができるよう改善を行った。

簡易生命保険のりやすく充実したけのほか、ホームペ回以上行ったか。

適正かつ確実な管内容となるよう、ホージを積極的に活早期受取りを促すために作成・配布しているチラシの理及びこれに係るームページについ用することとする。

画像データを掲載し、情報の充実を図った。

債務の確実な履行ての閲覧者からのまた、ホームページ

について、分かりや意見、アクセス状況

は、利用者に分かり

すい掲載となるよ

調査等により、掲載

やすく充実した内う、毎事業年度ホー

内容の検証を毎事容となるよう、ホー

ムページの内容を

業年度１回以上行

ムページについて検証することとす

うこととする。

の閲覧者からの意

る。

②

商品紹介のページに掲載された問合せ先について、③

トップページの「広報活動」について、保険金等の用語や情報について、表記の統一化や現行化を行った。

４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表） ４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。

見若しくはアクセ
ス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこ５

新たな検証方法の開始「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表） ５

たな検証方法の開始」を参照。

ととする。

４．その他参考情報

46／76

新

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 526
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネット

ワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネット3

郵便局ネット

ワーク支援業務

ワーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

自己評価

＜主な定量的指標＞（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施＜評定と根拠＞

評定Ｂ－（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出「（１）交付金の交付及び拠出金の徴＜その他の指標＞

金の徴収の円滑かつ確実

収の円滑かつ確実な実施」及び「（２）－な実施、交付金及び拠出交付金及び拠出金の額の算定の適正か金の額の算定の適正かつつ確実な実施」のいずれも中期計画にお＜評価の視点＞

確実な実施とも、中期計

ける所期の目標を達成していると認め●

郵便局ネットワーク支援

画及び年度計画に記載のられるため「Ｂ」と評価し、郵便局ネッ

業務の質の維持・向上及び適切事項を全て着実に実施しトワーク支援業務全体としては中期計性の確保のため、（１）交付金のたことから、所期の目標

画における所期の目標を達成したもの

交付及び拠出金の徴収の円滑を達成したものと評価しと認められるため「Ｂ」と評価した。

かつ確実な実施、（２）交付金及た。

び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施の各項目を実施＜課題と対応＞

しているか。

なし。
47／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

交付金の交付

毎事業年度及び拠出金の１回以上１回予算額（千円）

１回

決算額（千円）

徴収が円滑かつ確実に行わ
れているかどうかについて検証
拠出金を安全

毎事業年度に管理するた

１回以上めの措置を講じ、措置の有効性について検証

経常費用（千円） 266
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２

交付金の交付及び交 付 金 の 交 付 及 び ＜主な定量的指標＞

及び第 18 条の３の規 拠出金の徴収を円滑 拠 出 金 の 徴 収 を 円 滑 ・毎事業年度１回以上、交付定に基づき、日本郵便 かつ確実に実施する か つ 確 実 に 実 施 す る 金の交付及び拠出金の徴収

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われ 【Ｂ】ているかどうか、具体的には、認可事項、業務方法書、業務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出付 金 の 交 付 並 び に 関 基づく交付金の交付 づ く 交 付 金 の 交 付 及 いるかどうかについて検証

交付金の交付及び拠出金の徴収の円規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施さ 金の徴収に関する検証を 滑かつ確実な実施に関し、業務実績・自れているかについて、１回検証を行った。その結果、交付金 行い、当該事務が円滑か 己評価に記載のとおり、中期計画及び年

連 銀 行 及 び 関 連 保 険 及び拠出金の徴収に び 拠 出 金 の 徴 収 に 関 を行っているか。また、必要の交付及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われているこ つ確実に実施されている 度計画に定められたとおり着実に実施

株 式 会 社 に 対 す る 交 ため、業務方法書に ため、業務方法書に基 が円滑かつ確実に行われて

48／76

会 社 か ら の 拠 出 金 の 関する業務の実施方 す る 業 務 の 実 施 方 法 に応じて業務の実施方法をとを確認した。

徴 収 を 円 滑 か つ 確 実 法を適正かつ明確に を 適 正 か つ 明 確 に 定 定めた規程類の見直しを行に実施するため、以下 定めた規程類を遵守 め た 規 程 類 を 遵 守 し っているか。
１回以上、交付金の 金 の 交 付 及 び 拠 出 金 ための措置を講じ、毎事業年２

拠出金の安全管理措置

を分けて管理したうえで、取扱者を限定し、日本郵便（株） 認した。
に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事項

対 す る 交 付 金 の 交 付 収が円滑かつ確実に 実 に 行 わ れ て い る か ついて検証を行っているか。

を遵守し、安全に管理した。

並 び に 関 連 銀 行 及 び 行われているかどう ど う か に つ い て 検 証

交付及び拠出金の徴収に結果、講じている措置は有効であることを確認した。
３

徴 収 し た 拠 出 金 は 他 ＜評価の視点＞

徴収した拠出金は の 勘 定 の 資 金 と 区 分 ●守しつつ、関係会社とあらかじめ合意した予定期

か つ 確 実 に 実 施 す る 程類の見直しを行う うこととする。
び拠出金の徴収に関

令和４年度の交付金のまた、当該措置の有効性について１回検証を行った。その ついては、認可事項を遵拠 出 金 の 徴 収 を 円 滑 い、必要に応じて規 規 程 類 の 見 直 し を 行 －ため、交付金の交付及 こととする。

について検証を行い、措 ため「Ｂ」と評価した。

徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座 置が有効であることを確

・日本郵便株式会社に 交付及び拠出金の徴 の 徴 収 が 円 滑 か つ 確 度１回以上、措置の有効性に

関 連 保 険 会 社 か ら の かについて検証を行 を行い、必要に応じて ＜その他の指標＞

毎事業年度１回以上、交交付及び徴収の確実な実施日に従い、交付及び徴収

交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を を確実に実施した。
遵守しつつ、あらかじめ日本郵便（株）並びに関連銀行（現令和５年度の交付金のす る 業 務 に つ い て 定 他の勘定の資金と区 し、口座を分けて管理 付金の交付及び拠出金の徴在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株） 交付及び拠出金の徴収時

め た 実 施 方 法 を 遵 守 分し、口座を分けて する。また、徴収した 収が円滑かつ確実に行われかんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意 期について、関係会社とすること。

した予定期日に従い、令和４年度の交付及び徴収を確実に実 の合意のうえで令和４年管理する。また、徴収 拠 出 金 の 取 扱 者 を 郵 ているかどうかについて検・関連銀行及び関連保 した拠出金の取扱者 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 証を行っているか。また、必施した。

険 会 社 か ら 徴 収 し た を郵便局ネットワー 援 業 務 専 門 の 部 門 の 要に応じて業務の実施方法

なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス感

度内に確定した。
前年度における郵便局

拠出金を、日本郵便株 ク支援業務専門の部 職員に限定し、日本郵 を定めた規程類の見直しを

染症の感染拡大を踏まえ、令和２年度に安全性を確保しつつ ネットワークの維持に要式 会 社 に 対 し て 交 付 門の職員に限定し、 便 株 式 会 社 に 対 し て 行っているか。

手順の変更を行ったが、令和４年度も感染拡大が続いていた した費用の額と交付したするまでの間、安全に 日本郵便株式会社に 交付するまでの間、安 ●ため、引き続き当該手順により実施した。

法令に基づき郵便局ネ

交付金の額の整合性の確認を確実に実施した。

管 理 す る た め の 措 置 対して交付するまで 全 に 管 理 す る た め の ットワーク支援勘定が設けを講ずること。

の間、安全に管理す 措 置 を 講 じ 、 １ 回 以 られたことを踏まえ、拠出金 ４

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

以上のことから、所期

令和５年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係 の目標を達成したものと・交付金は郵便局ネッ る た め の 措 置 を 講 上、措置の有効性につ について口座を分けて管理
ト ワ ー ク の 維 持 に 要 じ、毎事業年度１回 い て 検 証 を 行 う こ と しているか。また、拠出金をる年間予定期日等については、令和５年２月に関係会社と合 評価した。

す る 費 用 の 一 部 に 充 以上、措置の有効性 とする。

意し、確定させた。

て ら れ る と い う 機 構 について検証を行う
法の趣旨に沿って、日 こととする。
本郵便株式会社に対安全に管理するための措置

また、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実 ＜課題と対応＞

認 可 事 項 を 遵 守 し を講じ、毎事業年度１回以
つつ、あらかじめ確定 上、措置の有効性について検交付金は郵便局ネ し た 交 付 及 び 徴 収 の 証を行っているか。

し 適 切 な 時 期 に 交 付 ットワークの維持に 時期等にしたがって、 ●交付金の交付及び拠出

務者会合を２回開催したほか、メールや電話により日常的に連絡を取ると共に、オンラインでの打合せを行うことで、より一層の連携強化を図りつつ、情報の共有を行った。

金 を 交 付 す る と と も 要する費用の一部に 本 年 度 の 交 付 及 び 徴 金の徴収を確実に実施してに、関連銀行及び関連 充てられるという独 収 を 確 実 に 実 施 す る いるか。
保 険 会 社 か ら 適 切 な 立行政法人郵便貯金 こととする。
時 期 に 拠 出 金 を 徴 収 簡易生命保険管理・●法令の趣旨並びに交付

５

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

交 付 金 の 趣 旨 並 び 金の交付及び拠出金の徴収

日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、すること。そのため、 郵便局ネットワーク に 交 付 金 の 交 付 及 び は日本郵便株式会社並びに書類の提出を受け、令和３年度における郵便局ネットワーク

事 前 に 日 本 郵 便 株 式 支援機構法（平成 17 拠 出 金 の 徴 収 は 日 本 関連銀行及び関連保険会社の維持に要した費用の額と、同年度に交付した交付金の額等

会 社 並 び に 関 連 銀 行 年法律第 101 号。以 郵 便 株 式 会 社 並 び に の財務に影響を与えることの整合性の確認を行った。その結果、郵便局ネットワークの及 び 関 連 保 険 会 社 と 下「機構法」という。） 関 連 銀 行 及 び 関 連 保 を踏まえ、当該各社と連携を維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性に問連 携 を 図 り な が ら 対 の趣旨並びに交付金 険 会 社 の 財 務 に 影 響 図り、交付及び徴収に係る情題がないと認められた。

応すること。

されたと判断され、中期計画における所

拠出金の安全管理措置 期の目標を達成していると認められるの 項 目 を 実 施 す る こ しつつ、毎事業年度 つつ、１回以上、交付 ・拠出金を安全に管理すると。

ことを確認した。

の交付及び拠出金の を 与 え る こ と を 踏 ま 報を共有しつつ、認可事項を・交付金を交付した年 徴収は日本郵便株式 え、当該各社と連携を 遵守して適切な交付及び徴度（毎年４月１日から 会社並びに関連銀行 図り、交付及び徴収に 収の時期等を年度（毎年４月
49／76

なし。

翌年３月 31 日までを 及び関連保険会社の 係 る 情 報 を 共 有 し つ １日から翌年３月 31 日までいう。）における郵便 財務に影響を与える つ、認可事項を遵守し をいう。）の開始前に確定し、
局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 ことを踏まえ、当該 て 次 年 度 の 適 切 な 交 交付及び徴収を実施してい持 に 要 し た 費 用 の 額 各社と連携を図り、 付 及 び 徴 収 の 時 期 等 るか。
と、交付した交付金の 交付及び徴収に係る を 本 年 度 中 に 確 定 す ●額 の 整 合 性 を 確 認 す 情報を共有しつつ、 ることとする。

交付金を交付した年度における郵便局ネットワー

ること。

認可事項を遵守して【指標】

適切な交付及び徴収 る 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー と、当該年度に交付した交付

また、前年度におけ クの維持に要した費用の額

・総務大臣が認可した の時期等を毎事業年 ク の 維 持 に 要 し た 費 金の額との整合性を、郵政管
交 付 金 の 額 及 び 交 付 度 の 開 始 前 に 確 定 用 の 額 と 交 付 し た 交 理・支援機構法第 18 条の６
方 法 並 び に 拠 出 金 の し、交付及び徴収を 付金の額の整合性を、 の規定による書類の提出が額 及 び 徴 収 方 法 を 遵 実 施 す る こ と と す 日 本 郵 便 株 式 会 社 か 日本郵便株式会社からあっ守している。
・毎事業年度１回以る。

ら機構法第 18 条の６ た後、遅滞なく確認している

また、交付金を交 の 規 定 に よ る 書 類 の か。

上、交付金の交付及び 付した年度における 提出があった後、遅滞
拠 出 金 の 徴 収 が 円 滑 郵便局ネットワーク な く 確 認 す る こ と とか つ 確 実 に 行 わ れ て の維持に要した費用 する。
い る か ど う か に つ い の額と当該年度に交て検証を行う。

付した交付金の額の・ 毎 事 業 年 度 １ 回 以 整合性を、毎事業年
上、徴収した拠出金を 度日本郵便株式会社
安 全 に 管 理 す る た め から機構法第 18 条の 措 置 の 有 効 性 に つ の６の規定による書いて検証を行う。

類の提出があった［指標設定の考え方］ 後、遅滞なく確認す
交 付 金 の 交 付 及 び ることとする。
拠出金の徴収に関する適切性を確保する
ため、毎事業年度１回
以上、総務大臣が認可した交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株
式会社に対する交付金の交付並びに関連
銀行及び関連保険会
社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施しているかどう
50／76

かについて、毎事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

51／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円） 259
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
交付金及び拠出金

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金 ＜主な定量的指標＞の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か ・各社から入手した情報を

１

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施観的資料から得た計数を用いて、関係会社に対する中立性を保下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定 区分して管理する等、郵便

持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定した。

する算定方法に基づ する算定方法に基づ 局ネットワーク支援業務に・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会 係る情報を安全に管理するる 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及 ための措置を講じ、毎事業
き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対 年度１回以上、措置の有効＜評定と根拠＞

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客 【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た 物理的に他の業務の情報と
こと。

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

令和５年度の交付金及び交付金及び拠出金の額の算定の適正拠出金の額について、省令に かつ確実な実施に関し、業務実績・自己
その結果、令和５年度において日本郵便（株）に交付する交 規定する算定方法に基づき、 評価に記載のとおり、中期計画及び年付金の額は約 3,000 億円、拠出金は関連銀行から約 2,436 億 関係会社に対する中立性を 度計画に定められたとおり着実に実施
円、関連保険会社は約 565 億円となった。
保持し、算定に必要となる資 されたと判断され、中期計画における金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持し 性について検証を行っていなお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の 料を必要な時期までに入手 所期の目標を達成していると認められ誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、認可申請のための し、十分な補足説明を受けて るため「Ｂ」と評価した。

と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと るか。

算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定データに 適正に算定を行った。
52／76

は、日本郵便株式会 する。また、総務省 する。また、総務省 ＜その他の指標＞

基づいて試算を行う取組を行った。

社並びに関連銀行及 令において定める認 令において定める認 －

法並びに拠出金の額及び徴び関連保険会社に対 可の申請に係る期限 可の申請に係る期限

２

する中立性を保持す までに交付金及び拠 までに交付金及び拠 ＜評価の視点＞ること。

出金の額を算定し総 出金の額を算定し総 ●交付金の額及び交付の方

総務大臣認可収方法について、省令に定め

令和５年度の交付金及び拠出金については、省令に基づき令 る期日までに総務大臣に対郵便局ネットワークの

和４年 11 月、上記１で既述の額等を総務大臣に対して認可申 して認可申請を行い、当該申・郵便局ネットワー 務大臣に認可の申請 務大臣に認可の申請 維持に要する費用の細目、請を行い、令和５年１月に当該申請の内容のとおり総務大臣の 請の内容のとおり認可を受クの維持に要する費 をするとともに、そ をするとともに、そ 郵政事業のユニバーサルサ

認可を受けた。

用の細目、郵政事業 の認可を受けること の認可を受けること ービスの利用者の範囲や利のユニバーサルサー とする。
ビスの利用者の範囲

郵便局ネットワーとする。

算定のために入手した情用状況その他の交付金及び ３

郵便局ネットワー 拠出金の額の算定に必要とや利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費 なる資料については、事実けた。

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

報の安全管理措置について

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の は、入手した電子資料及び紙資料を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、入手した。

資料のいずれに対しても安交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業 に基づくものであり、かつまた、これらの資料について補足説明を受ける必要があるこ 全に管理する措置を講じる

額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー これに含まれる計数の積算とから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施するととも とともに、その有効性についる資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲 の根拠及び過程が明らかでに、ヒアリング後においても、電子メール、電話、オンライン て検証を行い、当該措置が有株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他の あるものを日本郵便株式会

での打合せにより適宜追加説明を受け、内容が適当であること 効であることを確認した。

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の 社並びに関連銀行及び関連を確認した。

社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要とな 保険会社に請求すること等標を達成したものと評価しに よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、 により確実に入手している ４

入手した情報の安全管理措置

し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくもので か。

関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダ

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含 ●日本郵便株式会社並び応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専用の収納と。

棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本 ては、十分な補足説明を受ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに けることで内容を確認して定して管理する等の安全管理措置を実施した。
また、当該情報を安全に管理するための措置の有効性につい報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保 いるか。

て１回検証を実施した。その結果、これらの措置が有効であるための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するこ ●ことを確認した。

日本郵便株式会社並びこと。

と等により確実に入 と等により確実に入 に関連銀行及び関連保険会【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。 社から入手した資料に基づ

・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並 き、算定に必要な計数を確定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関 定させ、交付金及び拠出金
係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手 の 額 の 算 定 を 行 っ て い る
金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て か。
算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明 ●総務省令に規定する算可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容 定方法に基づき、日本郵便
もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとす 株式会社並びに関連銀行及ける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に び関連保険会社に対する中・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要 立性を保持しつつ算定して上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、 いるか。
ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の ●情報を安全に管理す る。
るための措置の有効性について検証を行 手した情報を物理的総務省令において定め額の算定を行うこと る認可の申請に係る期限ままた、各社から入 とする。

た。

のアクセス権限を担当者限りとして管理するとともに、必要に ＜課題と対応＞の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算の に関連銀行及び関連保険会
根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら 社から入手した資料につい以上のことから、所期の目でに交付金及び拠出金の額

また、各社から入 を算定し総務大臣に認可の
53／76

なし。

う。

に他の業務の情報と 手した情報を物理的 申請をするとともに、その［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と 認可を受けているか。
方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る ●各社から入手した情報交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワ を物理的に他の業務の情報の額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る と区分して管理する等、郵つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す 便局ネットワーク支援業務
認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講 に係る情報を安全に管理す
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置 るための措置を講じ、毎事
拠出金の額を算定し について検証を行う の有効性について検 業年度１回以上、措置の有総務大臣に認可の申 こととする。

証 を 行 う こ と と す 効性について検証を行って請をするとともに、

る。

いるか。

その認可を受けることとし、また、郵便局
ネットワーク支援業
務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、毎事業年度１回以上、当該措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

54／76

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

192,161 千円

189,799 千円

187,436 千円

185,073 千円

年 1.2％ずつ削減した場合の値（▲2.4％）（▲3.6％）（▲4.8％）（▲6.0％）（前中期目標期間最終年度値等）

194,524 千円
一般管理費及び業務 令和８年度におい 196,887 千円
経費の合計（目安） て、令和３年度と比 ※３年度をベース （▲1.2%）
べて６%以上削減すに算定る。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

171,335 千円（▲13.0%）1,081%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

郵便貯金及び簡機構が日本郵政機構が日本郵政易生命保険を適正

公社から承継した

公社から承継した＞かつ確実に管理

郵便貯金及び簡易

郵便貯金及び簡易・

職員の意識改職員との面談、課長ミーティングにおける経費の使用状況

一般管理費及び業務経費については、競争入札

一般管理費及び業務経費は、調し、これらに係る生命保険を適正か

生命保険を適正か

革、業務の効率化の共有、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、業に多くの応札者を得るよう努めた結果、契約価格達の競争性の確保に努め、契約価債務を確実に履行

つ確実に管理し、つ確実に管理し、を進め、一般管理

務の効率化及び経費の適切かつ効率的な使用に対する職が下がったことのほか、公用車の利用形態の見直格を下げるよう努めている。

するとともに、郵これらに係る債務

これらに係る債務費及び業務経費の員の意識を高めた。

し等の削減策を実施する一方で、必要性が認めら

電子決裁・文書管理システムや便局ネットワークを確実に履行できを確実に履行でき合計（業務に係るれた施策については、予備費の範囲内で増額を図

ファイル共有システムの活用によの維持の支援に関るとともに、郵便るとともに、郵便

資金調達費用、残業務の効率化るなどメリハリをつけた経費の使用に努めたこる業務のデジタル化、オンラインする業務を適正か

局ネットワークの局ネットワークの高証明手数料等役

引き続き、電子決裁・文書管理システムやファイル共有とにより、基準値と比べ、13.0％の削減となった。 会議システムやモバイル端末の活

つ確実に遂行する維持の支援に関す維持の支援に関す

務委託手数料、保システムの活用による業務のデジタル化、オンライン会議

これは、達成目標に向けた令和４年度の目安で用による機構内会議の原則オンラ

中で、可能な限りる業務を適正かつる業務を適正かつ険金等支払金、訴システムやモバイル端末の活用による機構内会議の原則

ある「令和３年度比 1.2％以上減」をも大きく上

イン開催等を推進することによ

業務の効率化を進確実に遂行できる

確実に遂行できる

訟に係る経費、早オンライン開催等を推進することにより、コロナ禍で取り回る削減値である。

り、コロナ禍で取り組んだ新しいめること。特に、一よう配意しつつ、よう配意しつつ、

期払戻し・支払勧組んだ新しい働き方の定着を図るとともに、ペーパーレス＜主な定量的指標

１

２

職員の意識改革＜評定と根拠＞

評定

時節に合わせて実施した理事長の訓示、理事長による全【Ａ】＜評定に至った理由＞※

化など業務の効率化にも継続して取り組んだ 。

なお、業務の実施に当たっては、業務の進捗状

働き方の定着を図るとともに、ペ況や予算の執行状況について役員の出席する会

ーパーレス化など業務の効率化にも継続して取り組んでいる。

般管理費について

職員の意識改革、職員の意識改革を奨に係る経費、情は、経費削減の余

業務の効率化を進図る。各業務への報セキュリティ対

また、委託先監査について、必要に応じてリモート監査

議等に定期的に報告し、業務の品質を確認・評価

地がないか自己評

め、特に、一般管理

適切な資源配分を応経費及び公租公を行うことにより、監査業務の質を維持しつつ、経費の効の上、必要に応じ改善する等の取組を行い、経費価を厳格に行った費については、経行うため、各部門

課並びに特殊要因率化を図った。

管理を行った。

上で、必要に応じ費節減の余地がな

における進捗状況

により増減する経て適切な見直しをいか自己評価を厳と経費の使用状況費を除く。）につい

さらに、入札説明会について、全 23 件をオンライン会議システムにより実施し、業務の効率化を図った。
55／76

Ａ

以上のことから、業務経費等の合理化・効率化に十二分に取り組んだものと評価した。

委託先監査におけるリモート監査を推進することにより、監査業
務の質を維持しつつ、経費の合理化を図っている。

行うこと。具体的格に行った上で、を的確に把握す※業務の効率化効果の例て中期目標期間のには、機構の一般

必要に応じて適切る。一般管理費に最終年度におい管理費及び業務経な見直しを行うこ

ついては、無駄なて、令和３年度と費の合計（業務にととし、一般管理

経費が発生しない

比べて６％以上を係る資金調達費費及び業務経費のよう、調達の合理削減することを目

用、残高証明手数合計（業務に係る化等を推進すると

標として、適切に料等役務委託手数

資金調達費用、残ともに、必要に応経費管理を行う。

料、保険金等支払

高証明手数料等役

じ、見直しを適時金、訴訟に係る経

務委託手数料、保適切に行うことと＜その他の指標＞

費、早期払戻し・支

険金等支払金、訴し、一般管理費及－払勧奨に係る経

訟に係る経費、早び業務経費の合計

費、情報セキュリ

期払戻し・支払勧（業務に係る資金＜評価の視点＞

ティ対応経費及び奨に係る経費、情調達費用、残高証●

公租公課並びに業報セキュリティ対明手数料等役務委

革、業務の効率化

務の新規追加や拡

応経費及び公租公

託手数料、保険金を進め、一般管理

充分等の特殊要因

課並びに業務の新等支払金、訴訟に費及び業務経費のにより増減する経規追加や拡充分等

係る経費、早期払合計（業務に係る費を除く。）についの特殊要因により戻し・支払勧奨にて、中期目標期間

増減する経費を除の最終年度におい

項目（単位）
ＰＰＣ用紙の使用頻度（枚）ＰＰＣ用紙について、他機関（16元年度
562,500

４年度
240,000

増減▲322,500（▲57％）＜課題と対応＞なし。

機関）との共同調達を実施し、プ
リンタのトナーについて、リサイ
クルトナーを活用したことに加３

経費の効率的な使用

え、公用車の利用形態を見直す（終経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施

日利用する契約から、スポット的した。

な利用とする契約に変更）ととも①に、近距離での利用を抑制したな

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達を
実施した。

②

ど、経費の効率的な使用に努めてプリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

③

これらの取組により、業務経費

耐用年数を超えるプリンタについて、引き続き使用した。

職員の意識改④いる。
等の合理化・効率化に関し、中期計画及び年度計画に定めた「一般公用車の利用形態を見直すとともに、近距離での利用を抑制した。

管理費及び業務経費について、中期目標期間の最終年度において、
令和３年度と比べて６％以上を削

４

一般管理費及び業務経費減する。」（年 1.2％ずつ削減）とい

資金調達費用、残一般管理費及び業務経費については、中期目標期間の達う定量的指標に対し、令和４年度

係る経費、情報セ高証明手数料等役

成目標を踏まえ、基準値（令和３年度値）の 1.2％減を目の実績では 13.0％削減（達成率く。）について、中キュリティ対応経務委託手数料、保安として見積り額の妥当性の確認に努めるとともに、競争

1,081%）を実現した。

て、令和３年度と期目標期間の最終費及び公租公課並

険金等支払金、訴入札の実施に当たって、入札参加要件の見直し、他案件の比べて６％以上を年度において、令びに業務の新規追訟に係る経費、早入札者のうち、参加が見込まれる者への入札の案内の実施

以上から、定量的指標に対して削減すること。

和３年度と比べて加や拡充分等の特期払戻し・支払勧等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げる

120％以上を達成し、中期計画にお６％以上を削減す

殊要因により増減

奨に係る経費、情よう努めた｡

ける所期の目標を上回る成果が得ることを目標としする経費を除く。） 報セキュリティ対

また、昨年度の主務大臣評価における、「今後においてて、適切に経費管について、中期目

応経費及び公租公経費削減施策を実施するに当たっては、無理な経費削減と理を行う。

標期間の最終年度

課並びに特殊要因

ならないよう、業務品質の維持・向上に留意する必要があ

なお、引き続き、経費削減施策

なお、
「情報セキ

において、令和３により増減する経る」との指摘も踏まえ、物件費予算の執行状況を施策項目を実施するに当たっては、無理なュリティ対応経

年度と比べて６％費を除く。）につい別や勘定別に毎月取りまとめ、役員に報告するとともに、経費削減とならないよう、業務品

費」とは、
「第４ そ

以上を削減するこて中期目標期間の業務の進捗状況等についても、役員の出席する会議等で報質の維持・向上に留意する必要がの他業務運営に関とを目標として、最終年度におい

告することにより、業務の品質を確認・評価の上、必要にある。

する重要事項」中

適切に経費管理をて、令和３年度と応じて改善する等の取組を行い、経費管理を行った。

の「４ 情報セキュ行う。

比べて６％以上を一方で、システムの運用経費等、必要性が認められた施

リティ対策の推

なお、「情報セキ

削減することを目策については、予備費の範囲内で経費の増額を図るなど、進」に係る経費をュリティ対応経標として、適切にメリハリをつけた経費の使用に努めた。

指す。

費」とは、
「第４ そ

経費管理を行ったの他業務運営に関か。

する重要事項」中

その結果、令和４年度の一般管理費及び業務経費のう
ち、削減対象経費の合計額は 171,335 千円となり、基準値を大幅に下回った。

の「４ 情報セキュ
リティ対策の推進」に係る経費を指す。
56／76

られていると認められるため「Ａ」と評価した。

４．その他参考情報

57／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

98.9

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──

（年度計画目標 100
以下）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給与水準について＜主な定量的指標＞

は、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給・対国家公務員指数

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し（年齢・地域・学歴

し、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対勘案）

員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

国家公務員指数（年＜その他の指標＞

与等の在り方についについて厳しく検証

齢・地域・学歴勘案） －て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた＜評価の視点＞

設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切●国家公務員の給

令年４年度の機構職員の給与等の検証結果と取組化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、与水準も十分考慮

状況は、主務大臣の検証を経て令和５年６月にホーム

むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

し、手当を含めた役

ページで公表した。

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結

職員給与等の在り方

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

について厳しく検証

３する。

した上で、目標水準・

当項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康

目標期間を設定し診断費用など必要な支出に限っており、互助組織へのて、その適正化に計

支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支画的に取り組むとと出は一切行っていない。

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定している。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に２

職員の給与水準については、個々の職員の成績を適Ｂ

給与水準の適正化に関し、中期準じて決定している。また、職員の給与水準は、 計画及び年度計画に定められたと

正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き全体

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）でおり、対国家公務員指数を目標水としては抑制を図った。その結果、令和４年度給与水98.9 と年度計画の目標水準（100 以下）となっ準とし、ＨＰでその公表も行われ、準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 98.9

た。その検証結果と取組状況は、ホームページ

着実に実施されたと判断されることなり、目標（100 以下）とした水準に収まった。

で公表した。

とから、中期計画における所期の以上のことから、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞

機構においては、国家公務員に支給されている手もに、その検証結果
や取組状況を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成 22 年５月６
58／76

なし。

目標を達成していると認められるため「Ｂ」と評価した。

日総務省行政管理局
長発各府省官房長宛て事務連絡）」に基づく要請内容に留意したか。

４．その他参考情報

59／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

契約監視委員会による

２回以上

２回

２回

点検回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

契約については、

一般管理費及び一般管理費及び「独立行政法人に業務経費の効率的

業務経費の効率的おける調達等合理使用に当たっては、 使用に当たっては、 ・中期目標期間にお化の取組の推進に「独立行政法人に「独立行政法人にける一者応札の件「令和４年度調達等合理化計画」は、契約監視

ついて」（平成 27 年

おける調達等合理

おける調達等合理数については、引き委員会で点検を受けた上で令和４年６月に策定

５月 25 日総務大臣

化の取組の推進に化の取組の推進に続き、最小限に抑えした。

決定）に基づく取組

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年るよう努めるととを着実に実施する

５月 25 日総務大臣

５月 25 日総務大臣

もに、その取組状況こととし、公正性及決定）に基づく取組決定）に基づく取組について、外部有識

び透明性を確保しを着実に実施するを着実に実施する者等からなる契約

競争性のある契約における一者応札・応募

つつ合理的な調達こととし、公正性及こととし、公正性及監視委員会によるの件数を最小限に抑制するため、次の取組を等を推進し、業務運

び透明性を確保しび透明性を確保し点検を２回以上受行った。

営の効率化を図る

つつ合理的な調達つつ合理的な調達ける。

アこと。一者応札の件等を推進し、業務運等を推進し、業務運事業者へ下見積りを依頼する際は、新型数については、引き営の効率化を図る。 営の効率化を図る。 ＜その他の指標＞

コロナウイルス感染症の影響下において監視委員会による点検を２回以上受けるも競争性を確保する観点から、一時的な運こと。」とされていることを踏まえ、令和

用変更を継続し、３者以上（通常は２者以

４年度における一者応札案件（３件）につ上）から徴収することとした。

いて、取組状況とともに、契約監視委員会

続き最小限に抑え＜主な定量的指標＞

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施

同計画に基づく取組結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①

一者応札・一者応募の抑制＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞「令和４年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。

Ｂ

調達の合理化に関し、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進についまた、一者応札案件を最小限に抑制する取て（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）」組を進めた結果、令和４年度における一者応に基づく取組を実施し、公正性及び透明性

札案件は３件となった。

を確保しつつ合理的な調達等を推進し、業

少額随意契約については、全て複数者から見積りを徴した。
以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。

務運営の効率化を図っている。
中期計画及び年度計画の「中期目標期間における一者応札の件数については、引き続き調達情報配信サービスの活用、十分な
公告期間の確保等の取組を行い、最小限に

下見積書徴収事業者数を増やす取組＜課題と対応＞なし。

抑えるようよう努めるとともに、その取組状況について、外部有識者等からなる契約

中期目標期間に

令和４年度の「独るよう努めること。 お け る 一 者 応 札 の立行政法人郵便貯件数については、引金簡易生命保険管＜評価の視点＞

き続き調達情報配理・郵便局ネットワ● 「独立行政法人

信サービスの活用、 ー ク 支 援 機 構 調 達における調達等合「電子メールを使用した入札公告配信

このことから、着実に実施されたと判断

十分な公告期間の等合理化計画」に基理化の取組の推進

サービス」について、入札説明会等での周され、中期計画における所期の目標を達成確保等の取組を行づき、中期目標期間について（平成 27 年

知を引き続き実施した。

していると認められるため「Ｂ」と評価し

い、最小限に抑える

における一者応札5 月 25 日総務大臣

サービスの登録者数は、新規登録の一方よう努める。

の件数については、 決定）」に基づく取で、電子メールの配信不能による登録削除

また、少額随意契引き続き調達情報組を実施し、公正性があったため、令和４年度末の登録者数

約は、複数業者から配信サービスの活及び透明性を確保

は、令和３年度末と同数の 111 者となっ－イ

調達情報配信サービスの周知

60／76

による点検を２回受けている。

た。

見積りを徴するこ用、十分な公告期間しつつ合理的な調とを徹底する。

の確保等の取組を達等を推進し、業務行い、最小限に抑え

運営の効率化を図るよう努めるととったか。

件については、手続上、公告期間を 10 日

もに、その取組状況●

以上すべきところ、応札者確保の観点かについて、外部有識における一者応札

者等からなる契約の件数について、調以上のほか、会計監査人の募集に当たっ

監視委員会による

達情報サービスのては、大手・準大手のみならず中小の監査点検を２回以上受活用、十分な公告期

法人も含め、15 法人に声掛けを行った。

ける。

間の確保等の取り

これらの取組等により、令和４年度におまた、少額随意契組みを行い、最小限

ける一者応札・応募案件は３件となり、取約は、複数業者からに抑えるよう努め組状況とともに、契約監視委員会による点見積りを徴するこ

たか。

検を２回受けている。

とを徹底する。

●

た。
ウ

ＷＴＯ政府調達案件を除く競争入札案

中期目標期間少額随意契約十分な公告期間の確保

ら、全対象案件を 14 日以上公告した。

②

競争性のない随意契約等に対する取組

は、複数業者から見新たに競争性のない随意契約を締結する

積りを徴することこととなる案件（既契約の増額変更を含む。）

を徹底したか。

及び競争性のある契約の増額変更について、全案件を事前に調達等合理化検討会で点検を行った。
この結果、合計５件（情報システムの保守契約に係る増額変更４件、郵便貯金管理業務の周知広報施策実施業務に係る増額変更１件）を調達等合理化検討会で点検を行った上で、変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
引き続き、ＰＰＣ用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比べ、28.6 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回（10 本）、内部研修を２回行った。

②

不祥事発生の未然防止のための取組
全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
61／76

また、会計検査院の年度決算検査報告事項
について、会計検査院が主催する説明会を担
当理事及び監事が聴講し、聴講後に役職員向け報告を行うとともに、理事長以下全役職員に当該資料をメールにより情報共有した。
（３）自己評価の実施「令和４年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会で点検を受け、令和５年６月に結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和４年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を４回開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を２回開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評
価の際の点検を行うとともに、一者応札案件を含め、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（24 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

62／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

デジタル庁が策

デジタル庁が策

デジタル庁が策定した「情報システ

定した「情報システ

定した「情報システ＞

ムの整備及び管理

ムの整備及び管理

ムの整備及び管理－の基本的な方針」の基本的な方針」の基本的な方針」（令和３年 12 月 24

（令和３年 12 月 24

（令和３年 12 月 24

＜その他の指標＞

日デジタル大臣決日デジタル大臣決日デジタル大臣決－定）にのっとり、Ｐ定）にのっとり、Ｐ定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体ＭＯの設置等体制

ＭＯの設置等体制＜評価の視点＞

能を担う等、基本的な方向性を決定した。その制整備を行うととの整備を行うととの整備を行うとと●ＰＭＯの設置後も、総務省行政管理局から案内のあった独もに、情報システム

もに、クラウドサー

もに、システム更改

等体制の整備を行立行政法人向けウェビナーに参加するなど情の適切な整備及び

ビスの活用やウェに当たってのクラうとともに、クラウ報収集を進め、そこで得られた情報も踏まえ、管理を行うこと。

ブサイトのユーザ

ウドサービスの活ドサービスの活用

当機構にふさわしいＰＭＯの体制、機能等のーインターフェー用の検討、１回以上

等、情報システムの具体化を図るとともに、必要な関連規程等のスの向上を図る等、 ウ ェ ブ サ イ ト の ア

適切な整備及び管検討を行い、令和５年３月 28 日開催の情報セ

情報システムの適

クセシビリティの理を行ったか。

キュリティ委員会で了承を得て、関係規程等

切な整備及び管理検証を行い、その結を行う。

果に基づいて、ユー
ザーインターフェースの向上を図る＜主な定量的指標

令和４年度年度計画に基づき、以下の取組を実施した。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞「情報システムの整備及び管理の基本的な

１

ＰＭＯの設置等体制の整備

情報システムの整備及び管理に関し、中期方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定） 計画及び年度計画に定められたとおり着実

年度当初より、他の独立行政法人の動向等にのっとり、年度計画に基づく取組を着実に実に実施されたと判断され、目標の水準を満た施した。

していると認められるため「Ｂ」と評価した。

の情報収集を行い、令和４年９月 14 日開催の役員懇談において、総務部総務課がＰＭＯ機の整備を行った。
２

システム更改に当たってのクラウドサービ
スの活用の検討等、情報システムの令和５年７月予定のシステム更改に当たっ

適切な整備及び管て、クラウドサービスの活用の検討を行った理を行う。

結果、公開ホームページ及びグループウェア
についてクラウドサービスを活用することと
した。

63／76

以上のことから、情報システムの整備及び管理に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

３

ウェブサイトのアクセシビリティの検証
総務省のガイドライン（「みんなの公共サイ
ト運用ガイドライン」）に基づき機構ホームページのアクセシビリティの検証を２回実施した。その結果、音声読み上げソフトウエアで読み込みできない部分があると評価されたため、コードを修正することで読み込みができるように改善した。

４．その他参考情報

64／76

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「第４ 業務運営

１ 予算の効率化に関する事項」で定めた事

別表１のとおり２ 収支計画

項に配慮した中期計画の予算を作成

別表２のとおり３ 資金計画１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画し、当該予算によ

別表３のとおり

別表３のとおりる運営を行うこ

４ 短期借入金の４ 短期借入金の

と。

限度額

限度額

保有資産につい郵便局ネットワ

郵便局ネットワ

自己評価

予算、収支計画及び資金計画＜評定と根拠＞

評定＞

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成【Ｂ】＜評定に至った理由＞－

し、業務運営を行った。その結果は、財務諸表等の＜主な定量的指標

別表２のとおり３ 資金計画

主務大臣による評価

１

とおりであり、概要は下記のとおり。
＜その他の指標＞－（１）経常収益算による運営を行の保有の必要性にいて、拠出金の受

いて、拠出金の受ったか。

ついて不断に見直入れの遅延等によ入れの遅延等によ●しを行うこと。

る資金の不足となる資金の不足とな

要性について不断加えて、郵便貯る場合における短る場合における短に見直しは行った金勘定及び簡易生期借入金の限度額

期借入金の限度額

か。

命保険勘定においは、170 百万円とすは、170 百万円とすて、中期目標期間

る。

る。

資産、金融資産等）の最終年度の決算

５ 重要な財産の５ 積立金の処分について、保有の整理を行った後、処分等に関する計に係る金額の厳格必要性、事務・事業

なお積立金がある

画な算出等の目的及び内容に保有資産の必・保有資産（実物

ときは、次期中期

重要な財産を譲

令和３年度に係照らした資産規模

目標期間繰越積立

渡し、又は担保にる通則法第 44 条の適切性、有効活金として総務大臣

供する計画はな第１項本文又は第用の可能性等の観の承認が行われるい。

２項の規定による

点から十分に検討

金額を控除した残６ 積立金の処分整理を行った後、したか。

計画及び年度計画に定められたる。

とおり着実に実施されたと判断

主な内訳は、保険料等収入２兆 7,584 億 99 百れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期ると認められるため「Ｂ」と評価

借入れは行わなかった。

した。

収益 606 億 8 百万円、その他経常収益 198 億 32

ーク支援勘定にお結果は、財務諸表等のとおりであり、適切に行われていされ、目標の水準を満たしてい●ーク支援勘定にお財務内容の改善に関し、中期

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入万円、拠出金収入 2,808 億 57 百万円、資産運用ては、引き続き、そ予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った

経常収益は３兆 1,197 億 99 百万円となった。

＜評価の視点＞
作成された予Ｂ

百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 202 億 39 百万円、
簡易生命保険勘定２兆 8,187 億３百万円、郵便局
ネットワーク支援勘定 2,808 億 57 百万円である。

保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべきものはなかった。
第３期中期目標期間終了後の令和４年７月８日に、積立金のうち法令・統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。
以上のことから、財務内容の改善に十分取り組んだも（２）経常費用
経常費用は３兆 1,021 億 78 百万円となった。

のと評価した。

主な内訳は、保険金等支払金２兆 7,594 億 62 百万円、交付金 2,807 億 87 百万円、資金調達費用
606 億８百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 12 億 59 百万円、
簡易生命保険勘定２兆 8,200 億 63 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,808 億 56 百万円である。
（３）当期総利益
当期総利益は 189 億 80 百万円となった。
65／76＜課題と対応＞なし。

余の金額を国庫にに係る金額の厳格

同条第１項の規定●

中期目標期間

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 189 億 80 百万円、納付すること。な

な算出等

による積立金があの最終年度の決算

簡易生命保険勘定０百万円、郵便局ネットワーク
支援勘定０百万円である。

お、当該積立金の郵便貯金勘定及るときは、次期中整理を行った後、処分に当たってび簡易生命保険勘期目標期間におけ

なお積立金がある

は、次期中期目標定において、中期

る積立金として整ときは、次期中期

期間における積立

目標期間の最終年

理する金額を厳格

目標期間繰越積立金として整理する度に係る通則法第に算出し、独立行

金として総務大臣

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の金額を厳格に算出

44 条第１項本文又政法人郵便貯金簡の承認が行われた

受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったすること。

は第２項の規定に

易生命保険管理・

金額を控除した残ため、短期借入れは行わなかった。

よる整理を行った郵便局ネットワー

余の金額を国庫に後、同条第１項のク支援機構法（平納付したか。なお、規定による積立金

成 17 年法律第 101

積立金の処分に当があるときは、次号）第 25 条第１項

たって、次期中期

期中期目標期間にの規定による総務目標期間におけるおける積立金とし大臣の承認を受け積立金として整理て整理する金額をるものとする。当

する金額を厳格に厳格に算出し、機該金額を控除し算出したか。

構法第 25 条第１て、なお残余があ項の規定による総るときは、同条第

務大臣の承認を受２項の規定に基づけるものとする。

き、その残余の額

当該金額を控除しを国庫納付する。

２

３

短期借入金

保有資産の見直し（１）実物資産保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフ
トウエア等の無形固定資産のみである。これらについて、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査した。
（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－
１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。

て、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額を国庫納付する。

４

国庫納付
通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による令和３事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第３期中期目標期間の最後の事業年度である令和
３事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１））のうち、第４期中期目標期間（令和４年４月１日から令和９年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））
を、機構法第 25 条第２項の規定に基づき、令和４年７月８日に国庫納付した。

（１）第３期中期目標期間の最終年度である令和３事
業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額
法人全体

132,845,686,702 円

郵便貯金勘定97,224,154,177 円
66／76

簡易生命保険勘定 35,621,532,525 円（２）総務大臣の承認を受けた第４期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理され
た金額
法人全体

35,621,532,525 円

郵便貯金勘定0円

簡易生命保険勘定 35,621,532,525 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）
法人全体

97,224,154,177 円

郵便貯金勘定97,224,154,177 円

簡易生命保険勘定

４．その他参考情報

67／76

0円

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上

５回

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつつ業務を行い、マ（１）内部統制の体（１）内部統制の＜主な 定量的指標

制整備等

体制整備等

＞

ネジメントに関す

主務大臣による評価
自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞

評定「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制【Ｂ】＜評定に至った理由＞

１

Ｂ

法令等を遵守し法令等を遵守し・内部 統制委員会等の整備」に基づき業務方法書に記載した事項の具体

総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に

内部統制の充実・強化に関し、る内部統制を充実・ つつ業務を行い、マつつ業務を行い、を１回 以上開催す化を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整記載された事項について全て適切に取り組み、内部

中期計画及び年度計画に定めた強化するため、「独ネジメ ントに関す

マネジメントに関る。

備・運用を図った。これらの推進状況については、内部統制の体制整備等を推進した。人事に関する計画に「内部統制委員会を１回以上開立行政法人の業務

る内部統制を充実・ する内部統制を充統制推進部門責任者（総務部長）が２回点検を行い、全ついても、所定の研修活動等計画していた活動につ催する。」との定量的指標に対の適正を確保する強化するため、「独実・強化するた＜その他の指標＞て適切に取り組まれていることを確認した上で、内部いて取組を進めることができた。

し、５回開催されたほか、研修のための体制等の整立行政 法人の業務

め、「独立行政法－

統制委員会に報告した。

備」（平成 26 年 11の適正 を確保する人の業務の適正を

月 28 日総務省行政ための 体制等の整確保するための体＜評価の視点＞のリーダーシップの下、引き続き在宅勤務等を推進し新たな業務手法等の定着や働き方改革の推進に努標の水準を満たしていると認め

管理局長通知）に基備」（平成 26 年 11制等の整備」（平● 「独立行政法人

たほか、政府の方針に基づき、「新型コロナウイルス感

めたことから、内部統制の充実・強化に十分取り組られるため「Ｂ」と評価した。

づき、理事長がリー

月 28 日総務省行政成の業務 の適正を確

染症対策の対処方針」を３回改訂した。

んだものと評価した。

ダーシップを発揮

管理局長通知）に基26年11月28日総務保する ための体制

できる環境の整備

づき、特に次の点に省行政管理局長通等の整備」（平成 26①＜課題と対応＞

や、内部統制委員会

留意の上、継続的な知）に基づき、特年 11 月 28 日付総管

理事長は、職員の身上把握に努めつつ、節目節目での開催等により内取組を実施する。

に次の点に留意の査第 322 号総務省役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等上、継続的な取組

行政管理局長通知）の遵守の徹底を訓示した。

を実施する。

に基づき、理事長が職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛

リーダ ーシップをり込んだコンプライアンス点検を実施し、法令等遵発揮で きる環境の守の意識の醸成を図るとともに、役職員に対してコ

部統制環境の整備・ ①

統 制環境の整

また、新型コロナウイルス感染症対策のため、理事長

統制環境の整備運用を行うこと。ま備た、これらが有効に②

機 構のミッシ①

機能していること

ョン等 の達成を阻

備について定期的又害する リスクの識②

機構のミッシ

整備等 により内部

ンプライアンス及び通報に関する研修を実施した。

は随時にモニタリ

別、評価及び対応

ョン等の達成を阻

統制環境の整備・運

また、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつ

統 制活動とし害するリスクの識用を行 ったか。まつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、次の取ての方針等の整備

別、評価及び対応

た、これらが有効に組を行った。

ング・検証を行い、 ③
不断の見直しを行

統制環境の整68／76

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受実施やＩＣＴへの対応など、着ける中で、内部統制に係る取組の質を維持し、また、 実に実施されたと判断され、目なし。

うこと。また、内部④

監査結果の詳細を識別、処理及び伝達

重 要な情報の統制活動とし機能し ていること

・ 幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うての方針等の整備につい て定期的又ほか、各自の机又は在宅からオンラインで行い、そ監事へ報告する等、 に係る態勢の整備④

重要な情報のは随時 にモニタリの際には出席者以外の傍聴も可能とし、情報が広内部監査担当部門・ ⑤

識別、処理及び伝

ング・検証を行った

く共有されるようにした。

モ ニタリング③

内部統制推進部門

態勢の整備

達に係る態勢の整か。

と監事による連携⑥

備●を強化すること。さ応

Ｉ ＣＴへの対⑤

らに、職員の専門性

内部統制委員会を高め、その勤務成績を考慮した人事

モニタリング

・
内 部統制委員催したか。また、内は、毎年１回以上開⑥

部監査 結果の詳細催する。

応

ＩＣＴへの対・ 外部への入札説明会は、全てオンラインで実施し会を年 １回以上開態勢の整備を監事 へ報告する

職員への研修は、原則オンラインで実施した。
た。

・ 委託先への監査は、必要に応じてオンラインで実施した。
②

リスクの評価と対応評価を実施すると

また、内部監査結

内部統制委員会等、内部監査担当部

令和４年度のリスク管理委員会では顕在化したリ

ともに、適材適所の果の詳 細を監事へは、１回以上開催

門・内部統制推進部

スクの発生原因の分析及び再発防止策の実施状況を

人事配置を行うこ

報告する等、内部監する。

門と監 事による連確認した。

と。また、メンタル査担当部門・内部統

また、内部監査ヘルス、ハラスメン

制推進 部門と監事

結果の詳細を監事●

ト対策等の労務課による 連携を強化へ報告する等、内整備を 行った情報

題について、講習会する。

部監査担当・内部

システ ム等を引き携を強化したか。

③

過 年度までに

統制活動「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催
し、中期計画等の進捗状況の管理を行った。
内部統制委員会は、報告事項の合理化を図った上で、５回開催した。

の実施及び外部専

さらに過年度ま

統制推進部門と監続き活 用するとと門機関を含めた相でに整 備を行った

事による連携を強もに、さらなるデジ

なお、統制活動に係る各種会議については、感染リ

談体制の構築によ

情報シ ステム等を化する。

タル技術の活用、業

スクを回避するため、原則としてオンライン会議方

り、適切な対応を図引き続 き活用する

さらに過年度ま務プロ セスの見直式で開催した。

ること。また、必要とともに、必要に応でに整備を行ったしを行い、業務の効また、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、電子決に応じて、デジタル

じて、さらなるデジ

情報システム等を率化及 び働き方改裁・文書管理システムによる電子決裁の徹底を行い、技術を活用するこ

タル技 術の活用を

引き続き活用する

革の推 進に努めた

統制活動に必須となる機構内の意思決定の円滑化をと等により業務プ

図り、業務プロセス

とともに、必要にか。

図った。

ロセスの見直しをの見直しを行い、業応じて、さらなる●人事に関して、

職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるよ

図り、業務の効率化

務の効 率化及び働

デジタル技術の活計画的 に研修を実

うに、各部の事務処理マニュアルは随時見直しを実に努めるとともに、 き方改 革の推進に用を図り、業務プ

施するほか、外部で施した。

在宅勤務等の柔軟努める。具体的にはロセスの見直しをの研修 に積極的にな働き方を推進す

以下の 各取組を実行い、業務の効率

参加さ せることに役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員

ること。具体的に施する。

化及び働き方改革より職 員の専門性懇談（必要に応じ開催）、月例業務報告会議（毎月開は、在宅勤務等の推①

デ ジタル技術の推進に努める。

を高めたか。

催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎進のために、必要に等を活 用した働き

具体的には以下の●

職 員の勤務成

週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティン

応じて、機器類やシ方改善 に係る事例

各取組を実施す

績を考 慮した人事グ（毎月開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティ

ステムの整備及びの情報収集、実践事る。

評価を実施したか。

ングを通じて、並びに役職員全員に配備したＬＡＮ

制度改正等を検討

例集の 作成や研修①

デジタル技術

また、柔軟な組織体

端末等を用いて、役職員相互での情報共有を図った。

するとともに、デジの開催を通じて、働等を活用した働き制の構 築に努めた

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達タル技術等を活用

き方改 革に資する方改善に係る事例

か。

した働き方改善に

ノウハ ウを職員間の情報収集、実践●

メ ンタルヘルた。引き続き、期限付き重要業務をリスト化し、これ係る実践事例集ので共有

事例集の作成や研ス、ハラスメント対を月例業務報告会議において更新・共有することで、作成や研修の開催②

修の開催を通じ策等の 労働課題に漏れや遅れなく実施されるよう努めた。

を通じて、働き方改進の観 点から在宅て、働き方改革に適切な 管理体制を働 き方改革推④

情報と伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて行っ上記会議については、過年度までに整備した在宅69／76

革に資するノウハ

勤務や 時差出勤の資するノウハウを確立するなど、働き勤務に係る情報システム、とりわけグループウエア

ウについて職員間

活用を推進

職員間で共有やすい 職場環境をの活用により、機構内の全役職員のスケジュール管②整備したか。

理や各部課の情報共有を一元化し、より一層の情報で共有を図ること。 ③

職 員のニーズ

その他、委託先・ も把握した上で、必働き方改革推進の観点から在宅共有に努めた。また、会議の開催は引き続き、同グル

再委託先に対する要に応じて、機器類

勤務や時差出勤のープウエアの機能であるオンライン会議システムを監査において、オンやシス テムの整備

活用を推進

活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能

ライン会議システ

及び制 度改正等を③な形で開催した。

ム等を活用したリ検討も把握した上で、モート監査を取り④

委託先・再委託

必要に応じて、機内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財入れるなど、個別の先に対 する監査に器類やシステムの務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリン

業務についてもデ

おいて、オンライン

整備及び制度改正

グし、問題や課題が明らかになった場合は、役員へのジタル化等による

会議シ ステム等を等を検討

報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及④

びそのフォローアップを行った。

効率化を図ること。 活用し たリモート

職員のニーズ⑤

委託先・再委モニタリング

監査を 取り入れる

託先に対する監査理事によるモニタリングとして、「中期計画等の進など、個別の業務ににおいて、オンラ

捗管理に関する検討会議」を開催するとともに、進捗

ついて もデジタル

イン会議システム

状況について幹部ミーティングで報告を行った。

化等に より効率化

等を活用したリモ

内部監査担当（監査室長）は、令和４事業年度内部を推進

ート監査を取り入

監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響（２）人事に関するれるなど、個別の度の大きい事項等について、内部監査を実施した。

計画

業務についてもデ

上記の内部監査の結果については、理事長に報告

ジタル化等によりされるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送計画的 に研修を実

効率化を推進付され、理事長の指示のもと、被監査部門において改施するほか、外部で（２）人事に関す善策が講じられた。

の研修 に積極的にる計画

各部門においてさらに、内部監査担当（監査室長）は、監事に内部参加さ せることに各部門において

監査結果を詳細に報告する際に、内部監査計画、監査より職 員の専門性

計画的 に研修を実項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事を高め、その勤務成施するほか、外部でとの連携強化を図った。

績を考 慮した人事の研修 に積極的に評価を 実施すると参加さ せることに

業務効率化のため、過年度までに整備を行った電ともに、業務の効果

より職 員の専門性

子決裁・文書管理システムやオンライン会議システ

的かつ 効率的な実を高め、その勤務成ム等の活用の定着を図るとともに、必要に応じてリ施のた め、業務の績を考 慮した人事

モート監査を実施するなど、引き続き、機構の内部事

質、量の変動に応じ評価を 実施すると務・基幹的業務両面で積極的に業務デジタル化に係た柔軟 な組織体制

ともに、業務の効果

るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・業務改革の構築に努める。ま的かつ 効率的な実に努めた。

た、メ ンタルヘル

施のた め、業務のまた、働き方改革推進の観点から引き続き在宅勤ス、ハラスメント対質、量の変動に応じ務や時差出勤の活用を推進したほか、働き方改革に策等の 労働課題にた柔軟 な組織体制

係るノウハウを職員間で共有するため、他組織の事

ついて 適切な管理の構築に努める。ま例について情報収集し、参考となる取組については、体制を 確立するな

た、働き方改革を推

情報誌により役職員に周知を行い、実践を促した。

ど、働きやすい職場

進する 観点から職環境を整備する。

員の就 業状況や就⑥

２

ＩＣＴへの対応

人事に関する計画
70／76

労改善 の意見等を（研修）確認し、課題があれ

研修計画に基づき、部外研修 23 件（公文書管理、

ば順次 対応してい統計等）、機構主催研修 15 件（コンプライアンス、くとともに、メンタ

情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実

ルヘルス、ハラスメ

施した。

ントの 防止等について、有用な情報を（柔軟な組織体制の構築）

提供で きる外部の働き方改革等に関する職員の意見・課題を確認し、専門機 関等も活用

年次有給休暇請求書のデジタル化など、必要に応じすることにより、職て対応を行った。

員の意 識や認識の向上を 図るととも（人事評価）に、相談体制を構築

管理職員・一般職員とも年２回（６月及び 12 月）

し、働きやすい職場の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考環境を整備する。

慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、全職員向けに研修を行い、継続的に意識向上を図った。
また、相談窓口の役職者・担当者に対しては、外部研修を受講させ、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

②

年次有給休暇請求書のデジタル化を行い、職員の作業等軽減を図った。

③

働き方や職場環境改善につなげることを目的として、働き方改革チームにより職員アンケートを行い、職員ニーズの洗い出し等を行った。

④

研修・会議については在宅勤務のために過年度に整備したオンライン会議システム等を積極的に活用し、スピーディーな開催や移動時間の削減を行った。

⑤

労働基準法に基づく年次有給休暇の年５日取得
義務については、全員が年５日以上の年次有給休
暇取得を達成した。

⑥

障害者雇用については、雇用している障害者の契約更新を行い引き続き雇用するとともに、当該障害者の働きやすさを図るため、障害者就労支援センター等と都度連携・情報交換を行った。

４．その他参考情報

71／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上

11 回

又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

サイバーセキュ情報セキュリテ

情報セキュリテ

リティ基本法（平ィについて、サイィについて、サイ＞準群」等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施し成 26 年 法 律 第バーセキュリティ

バーセキュリティ

・職員を対象とすた。

104 号）第 26 条

基本法（平成 26 年

基本法（平成 26 年

る訓練又は点検を第１項に基づく

法律第 104 号）第法律第 104 号）第

年５回以上実施す「政府機関等の情26 条第１項に基づ

26 条第１項に基づる。

報セキュリティ対

く「政府機関等のく「政府機関等の策のための統一基

情報セキュリティ

情報セキュリティ準群」等を踏まえ、 対策のための統一対策のための統一

情報セキュリティ

基準群」等に基づ基準群」等に基づ

及び保有個人情報

き、情報システム

き、情報システム＜評価の視点＞

中的にメールサーバ及び共有ファイルサーバに残存

これらの取組により、機構は自ら行う業務に関

なお、業務プロセスの見直しを図の保護に関する規に対するサイバーに対するサイバー●

する不要な情報（個人情報を含む）を削除する対応をする情報セキュリティ対策の推進に十分に取りり、業務のデジタル化を推進するに当程に基づき、情報攻撃への防御力の攻撃への防御力のの情報セキュリテ

３回実施した。

組むとともに、委託先等において個人情報の適切たっては、引き続き、「政府機関等のシステムに対する強化等の対策、職強化等の対策、職ィ対策のための統な管理、情報セキュリティ対策の適切な対処が図

情報セキュリティ対策のための統一

サイバー攻撃への員の教育・訓練の員の教育・訓練の一基準群 ｣等に基対応するため、情報セキュリティ対策実施手続の改正られるよう監督を行ったものと評価した。

基準群」等に基づき、情報セキュリテ

防御力を強化する実施、遵守状況の実施、遵守状況のづき、情報システを行った。

等の対策により、把握等により、保把握等により、保ムに対するサイバ

保有個人情報の漏

有個人情報の漏え

有個人情報の漏えー攻撃への防御力

えい、滅失又は毀い、滅失又は毀損

い、滅失又は毀損の強化等の対策、損の防止に努めるの防止その他個人の防止その他個人

職員の教育・訓練総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、着こと。また、対策の情報の適切な管理

情報の適切な管理の実施、遵守状況

任後の役職員を対象に、機構の情報セキュリティ対実施状況を毎年度を含む情報セキュを含む情報セキュの把握等により、策上の注意事項等について説明した。

把握し、PDCA サイ

リティ対策に努め

リティ対策に努め

保有個人情報の漏

クルによる改善をる。また、適時適切る。また、職員を対

えい、滅失又は毀総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全図ること。郵便貯に情報システム更象とする訓練又は損の防止その他個

役職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏え＜主な定量的指標「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

政府機関等の情報セキュリティ対策のための情報セキュリティ対策の推進に関統一基準群に基づき、情報システムに対するサイ

し、中期計画及び年度計画に定められバー攻撃への防御力の強化等の対策を適切に実た「職員を対象とする訓練又は点検を施した。

年５回以上実施する」との定量的指標

政府から提供された不審メール、不正プログラム、

ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進しつつ、合に対し、合計 11 回の訓練・点検が行＜その他の指標＞

各種ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策

計 11 回の個人情報保護・情報セキュリティに関われ、着実に実施されたと判断され、―を機構情報システムに随時反映した。

する訓練・点検を行うことにより、職員の対処能

目標の水準を満たしていると認めら力の向上を図った。

れるため「Ｂ」と評価した。

②｢政府機関等不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集③

ＮⅠＳＣによるシステム監査における指摘事項に

ィ対策に努める必要がある。
＜課題と対応＞

２

職員の教育・訓練の実施①②

転入者向け情報セキュリティ研修

全役職員向け情報セキュリティ研修

72／76

なし。

金管理業務及び簡改及びペネトレー点検を５回以上実

人情報の適切な管易生命保険管理業

ションテストを実施し、PDCA サイク理を含む情報セキ

務の委託先及び再施するとともに、ルによる改善を図ュリティ対策に努

委託先においても職員を対象とするる。

めたか。

個人情報の適切な訓練又は点検を年

委託先（株式会

管理が図られるよ

５回以上実施し、社ゆうちょ銀行及報システム更改及ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処う監督を行うこ

PDCA サイクルによび株式会社かんぽびペネトレーショ

する職員のチーム）構成員が、情報セキュリティインと。

る改善を図る。

生命保険）及び再ンテストを実施しシデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。

委託先及び再委

委託先（日本郵便たか。また、職員を託先においても個

株式会社）におい対象とする訓練又全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、人情報の適切な管ても個人情報の適は点検を年５回以受信した役職員が速やかにＣＳＩＲＴに報告できる理が図られるよ

切な管理が図られ上実施し、ＰＤＣ

かどうかを確認した。速やかに報告を行わなかった等

う、必要に応じ、上るよう、受領した

Ａサイクルによる対応が不十分な役職員には個別に指導した。

記第１の１（１）及報告又は実地監査改善を図ったか。

び２（１）の確認等

により確認等を行●を行うとともに、うとともに、必要

委託先においても改善を求める等のに応じ、改善を求個人情報の適切な措置を行うこととめる等の措置を行管理が図られるよ報の管理状況について点検を行い、適切に管理されてする。

うこととする。

う、必要に応じていることを確認した上で、その結果を総務部長が取り確認を行うととも

まとめて、情報セキュリティ委員会に報告した。

●

い時の対応等について説明した。
また、外部の専門家が、全役職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等について解説した。
③

適時適切に情ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥ

委託先及び再Ｒ」④

３

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回）

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回）①に、改善を求める②

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役等の措置を行った職員の情報セキュリティ対策の状況について点検をか。

行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
４

ＰＤＣＡサイクルによる改善
情報セキュリティ委員会で決定した「情報セキュリテ
ィ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記
１～３を推進した。
個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。その上で、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検の結果問題が見られた職員に対して指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、以後の点検に最近の公的機関の情報漏えい事
案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、それぞれ３回の点検を繰り返した。

５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先
73／76

の監督）」の２－（５）－ウ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委
託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

74／76

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上

５回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の災害等の不測の災害等の不測の際の対応等を踏ま事態が発生した場

事態が発生した場＞

え、災害等の不測合においても、郵合においても、郵・災害時を想定し止のため、以下の対応を行った。

の事態が発生した

便貯金管理業務、便貯金管理業務、た訓練を年２回以①場合においても、

簡易生命保険管理

簡易生命保険管理

上実施する。

郵便貯金管理業

業務及び郵便局ネ

業務及び郵便局ネ

務、簡易生命保険ットワーク支援業

ットワーク支援業＜その他の指標＞

管理業務及び郵便務を適切に実行で務を適切に実行で－局ネットワーク支

きるように、緊急

きるように、緊急

援業務を適切に実時の対応マニュア

時の対応マニュア＜評価の視点＞「新型コロナウイルス感染症対策の対処方針」の方針内行できるように、ルについて、毎年ルについて見直●容等を修正し、職員に展開した。以後、同方針に基づき緊急時対応マニュ度見直す。また、

す。また、
「緊急事

の事態が発生したアルを毎年度見直「緊急事態対応計

態対応計画」で定場合のリスク管理

す等により、リス

画」及び「業務継続

める緊急時連絡先体制を適切に運用

が、保健所との速やかな連携、職員に対する待機等連絡ク管理体制を適切計画」に基づく緊一覧並びに「業務したか。

を迅速に行った結果、機構内での感染拡大には至らず、に運用すること。

急時の業務連絡体

継続計画」で定め●

業務継続にも大きな影響は生じなかった。

また、郵便貯金管制等について、適る非常参集職員マニュアルについ

理業務及び簡易生時見直しを行うと等、非常時優先業て、見直しを行っ

命保険管理業務のともに、災害時を務及び期限付き重たか。

委託先においても想定した訓練を年

要業務について適●｢緊急事態対いては、人事異動等による変更等が発生した場合には速災害等の不測の事

２回以上実施する

時見直しを行うと応計画｣及び｢業務やかに確認・更新を行い、役職員に周知徹底して、非常態の発生への対処ことなどにより、ともに、災害時を継続計画｣に基づ時に備えた。

が図られるよう監

リスク管理体制を想定した訓練を２く緊急時の業務訓

督を行うこと。

適切に運用する。

回以上実施するこ

練体制等につい月見直し・内容確認を行い、非常時に優先して行うべき

委託先及び再委となどにより、リて、適時見直しを

業務内容を役職員が定期的に再認識を行った。

託先においても災スク管理体制を適行ったか。

＜主な定量的指標

１

主務大臣による評価
自己評価

新型コロナウイルス感染症対策について<評定と根拠>評定

令和４年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大防【Ｂ】＜評定に至った理由＞

政府や都道府県から示される対策や総務省からの対応要請等を踏まえ、機構内に該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対策を策定・実施した。

②

政府から示される方針等の内容を踏まえ、３回の緊急事態対策本部を設置した。

③
災害等の不測緊急事態対策本部において、機構の対策をまとめた機構内の対策を実施した。
④

新型コロナウイルス感染症への対応のため、「新型

災害等の不測の事態の発生

コロナウイルス感染症対策の対処方針」の見直しをへの対処に関し、中期計画及び適時適切に行った。

年度計画に定められた「災害時緊急時に備えるため、緊急時連絡先一覧等を適時

２

災害等に対する準備等①②

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新につ③

非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎災害時を想定した訓練を５回実施した。
75／76を想定した訓練を年２回以上見直すとともに、災害時を想定した訓練を５回行い、 実施する」との定量的指標に対
災害時の対応を確認した。
委託先及び再委託先におけるリスク管理体制について、内容の確認等を適切に行った。
以上のことから、災害等の不測の事態の発生への対処に十分取り組んだものと評価した。

令和４年度においても役職員に感染者が確認された

緊急時の対応Ｂ＜課題と対応＞
なし。

し、５回の訓練が行われる等、
着実に実施されたと判断され、目標の水準を満たしていると認められるため「Ｂ」と評価した。

害等の不測の事態切に運用する。ま●の発生への対処がた新型コロナウイ

した訓練を年２回

図られるよう、リ

ルス感染症拡大防以上実施したか。

スク管理体制につ止については、政●災害時を想定３

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェ

委託先及び再ンシー・プラン、災害発生時における規程等について、前いて、必要に応じ、 府等の動向を注視

委託先においても

回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の

上記第１の１（１） し、随時必要な措

災害等の不測の事確認を行った。

及び２（１）の確認態の発生への対処

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計置を講じる。

等を行うととも

委託先（株式会が図られるよう、画」及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正がに、改善を求める

社ゆうちょ銀行及リスク管理体制にあったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集等の措置を行うこび株式会社かんぽ

ついて、必要に応要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整ととする。

生命保険）及び再じて確認を行うと備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認した。

委託先（日本郵便

ともに、改善を求

また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託株式会社）においめる等の措置を行

先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及びても災害等の不測ったか。

濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」についの事態の発生へのて策定・周知されていることを確認した。

対処が図られるよ

簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管う、リスク管理体

理規程」、「危機管理細則」及び「事業継続計画書」並びに制について、受領「情報システムにおける総合的緊急時対応計画(コンティ

した報告又は実地

ンジェンシープラン)」について報告を求め、大規模災害

監査により確認等時における被災シナリオが現実性の高いものに整理され、を行うとともに、検証されていることを確認した。

必要に応じ、改善

また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託を求める等の措置

先において「新型コロナウイルス感染症にかかる社内ガイを行うこととすドライン」が周知され、感染防止、感染者発生時の対応・る。

報告体制、業務継続方針等が策定されていることを確認した。

４．その他参考情報

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