ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施の手引き

１．ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施者
保険者が実施する特定保健指導の初回面接は、原則として直接会って行うものとする。ただし、平成 25 年８月１日付け健発０８０１第１号保発０８０
１第８号「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」に定める条件を満たす場合、保険者はＩＣＴを活用した初回面接（以下、「遠隔面接」という。）を実施できる。
２．ＩＣＴを活用して行うことができる初回面接及びその所要時間
保険者は、遠隔面接を、個別支援に限って行うことができることとする。
また、遠隔面接を実施する際には、30 分以上行うこととする。なお、特定保健指導を直接会って行う場合は、これまでと同様、20 分以上行うこととする。
３．ＩＣＴを活用した初回面接以外の支援の実施
保険者が、初回面接以外の支援（継続支援）を、ＩＣＴを活用して実施した場合は、これまでと同様、電話支援を行ったものとして取扱う。
４．保険者における意思決定
保険者は、遠隔面接を実施しようとする際には、特定保健指導の初回面接は直接会って行うという原則を踏まえ、遠隔面接を実施する必要性、有効性及び効率性等について検討するとともに、対象者や被保険者をはじめ関係者の理解を得ることが求められる。特に、遠隔面接の実施について特定健康診査等実施計画に明記し、必要な費用を予算に反映させるとともに、組織としての意思決定を経ることが求められる。
５．対象者の意思の確認
保険者は、遠隔面接を実施する際には、特定保健指導の対象者が、遠隔面接の利用方法やその特徴及び実績報告書を健康局長及び保険局長に提出すること等を十分に理解した上で利用を希望していることを、予め確認することとする。
保険者がこれらについて対象者に確認する際には、特定保健指導の案内を行う際や利用券を送付する際などに、①保険者が（初回面接を直接会って行うのではなく）遠隔面接を実施しようとしていることを明示すること、②遠1隔面接の特徴等を文書にて説明すること、③対象者が遠隔面接を希望する場合（もしくは希望しない場合）はその旨を保険者に対して意思表示できる旨を文書にて明示することにより対象者に意思表示の機会を付与すること、とする。なお、対象者による意思の表明は、口頭で行うこととして差し支えないが、電子メールや文書を用いて行うことも考えられる。
６．遠隔面接の指導に従事する者
遠隔面接の指導に従事する者は、遠隔面接の円滑な進行のため、機器の使用方法や対象者との意思疎通について、十分な技量を有することが求められる。そのため、保険者は、遠隔面接を実施する際には、遠隔面接の指導に従事する者に対して、予め実習を受けさせておくことが望ましい。
７．実施環境の整備を行う者
遠隔面接の実施のための環境の整備は、保険者が行うこととする。その際、同意を前提として、被用者保険においては事業主の協力、市町村国保においては市町村の協力、または全ての保険者においてその他の関係者の協力を、それぞれ得ることができる。
また、保険者は、遠隔面接の実施を外部事業者に委託できる。その際には、
平成 25 年８月１日付け健発０８０１第１号保発０８０１第８号「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」及び本手引き等に即した契約を予め締結することとなる。したがって、遠隔面接を集合契約において実施することは困難であると考えられる。
８．必要な実施環境
保険者は、初回面接は直接会って行うという原則を踏まえ、遠隔面接を実施する際には、直接会って行う場合と同程度の質が確保されるよう、以下の点及び遠隔面接の指導に従事する者の専門職としての見解に留意しつつ、必要な環境を整備することとする。
実施会場
直接会って行う面接と同様に、特定保健指導の実施機関や事業所の施設を利用するほか、外部施設を借り上げることなどが考えられる。
直接会って行う面接と同程度の質を確保するという原則を踏まえると、特定保健指導の対象者が自らの家庭において遠隔面接を受けることは、困難であると考えられる。ただし、既に遠隔診療等が実施されており、遠隔面接の実施のために必要な環境が整備されている場合は、その限りでない。

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機器・通信環境
直接会って行う面接による初回面接と同程度の特定保健指導が実施できるよう、映像や音声、通信について、以下の点を踏まえ、一定の質が確保された機器を用いることが求められる。
指導者と対象者とが相互に表情、声、しぐさ等を確認できること
映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること特段の操作を要さずとも対象者が遠隔面接を利用できること
情報セキュリティが確保されること
特定保健指導の実施に要する資料・教材・器具等
遠隔面接の指導に従事する者と対象者が、直接会って対面で行う場合と同一の資料を共有して、行動目標・行動計画の策定支援、腹囲の測定方法の指導等を行うことで、直接会って行う面接と同程度の保健指導が実施できるよう、必要な資料・教材・器具等を用意することが求められる。
あわせて、郵便やＦＡＸ、電子メール等を活用することにより、面接の結果等を事後速やかに対象者と共有するとともに、対象者から実施者や指導者への提出物が円滑に送付されるよう環境を整備することが求められる。なお、遠隔面接の結果等を対象者と共有することは、あくまで初回面接の一部であり、継続支援にはあたらないことに留意する必要がある。
商品の勧誘・販売等
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 16 条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 25 年厚生労働省告示第 92 号）
第２の５（３）及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準を定める件（平成 25 厚生労働省告示第 93 号）第２の５（２）に基づき、遠隔面接の実施を保険者から受託した者及び保険者は、遠隔面接の実施の際に、商品等の勧誘、販売等及び特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売（商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等）等は、行ってはならないものであること。
遠隔面接の実施のための補助者
保険者は、遠隔面接の円滑な実施のため、対象者に対して遠隔面接の手順等や事故時の対応法を説明するとともに、対象者が機器を使用することや資料等を交換すること等を補助する者を実施会場に配置することが求3

められる。その際、個人情報保護等の観点から、保険者は、補助者が遠隔面接の指導に従事する者と対象者との間で交わされる情報に触れないよう配慮することとする。
特定保健指導の実施環境における他のサービスの実施
遠隔面接の実施環境において、遠隔診療等他のサービスが実施されることがあり得る。したがって、遠隔面接が実施される際には、遠隔面接の始期と終期とが対象者に対して明示されるとともに、遠隔面接の実施中は特定保健指導の実施基準等が満たされる必要がある。
９．本人確認保険者は、遠隔面接を実施する際に、遠隔面接の指導に従事する者及び遠隔面接の対象者の本人確認を行うための手続きを整備することとする。
本人確認の方法の一例としては、遠隔面接の指導に従事する者について氏名及び所属を示す書類等を提示すること、対象者について氏名、生年月日及び被保険者証記号番号を照合することが挙げられる。また、対象者の本人確認については、遠隔面接を実施する際に遠隔面接の実施を補助する者が行うことが考えられる。
なお、本人確認のために要した時間は、初回面接の実施時間に含めることはできない。
１０．実施計画書及び実績報告書の提出等
遠隔面接を実施する保険者は、年度毎に特定保健指導を行う医療保険者の概要、遠隔面接の導入理由、想定される対象人数、使用するシステムの仕様、遠隔面接対象者へ実施する特定保健指導の概要等を記載した実施計画書を厚
生労働省保険局長及び健康局長に提出するとともに、別途定める様式及び提出方法に基づく実績報告書を厚生労働省保険局長及び健康局長に提出することとする。ただし、初回面接について直接会って行い、継続支援についてのみＩＣＴを活用して行う場合には、実施計画書及び実績報告書を提出する必要はない。
なお、保健指導実施機関から保険者への報告及び保険者から社会保険診療報酬支払基金への報告の際には、遠隔面接と直接会って行う面接を区別して記録するためのシステム上の対応はなされていないことから、遠隔面接と直接会って行う面接を区別する必要はない。

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１１．個人情報の保護
特定保健指導の実施に際して保険者、遠隔面接の指導に従事する者と対象者の間で交換される個人情報が外部に漏えいすることがないよう、保険者及び遠隔面接の指導に従事する者は、個人情報の保護に十分に配慮するとともに、予め必要な措置を行うこととする。必要な措置の一例としては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）に準拠して情報を管理することが挙げられる。
１２．事故対応
遠隔面接の実施中に発生した事故等の責任の所在は、法令及び契約等に基づき、保険者、遠隔面接の実施を受託した者、指導に従事する者等の間で、協議により明らかにすることとする。
遠隔面接の実施中に、通信障害等の理由によって遠隔面接の実施が技術的に困難になった場合、保険者は、対象者の同意を得た上で、遠隔面接を実施する機会を改めて設定することとする。
１３．国内法令の適用保険者は、遠隔面接の実施にあたっては、国内法令が適用されるよう、契約の締結や実施環境の整備等に際して必要な対応を行うこととする。
１４．費用負担
保険者は、遠隔面接の実施に要した費用を負担する。ただし、保険者が関係者の協力を得た場合には、合意を前提として、関係者は保険者に費用を請求できる。
保険者は、特定保健指導の初回面接は直接会って行うという原則に照らして、直接会って行う場合と遠隔面接を実施した場合で、自己負担額に特段の差を設けないことが求められる。
なお、特定保健指導の対象者が、遠隔面接の実施のために必要な機器等を購入した場合、その費用は自己負担額に含まれ、その結果、自己負担額に特段の差が生じていると解される。したがって、保険者は、遠隔面接の実施のために、対象者が機器等を購入することがないよう対応することが求められる。
１５．手引きの見直し
遠隔面接の実施状況等を踏まえ、今後、「手引き」の内容を随時見直すこと

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とする。

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