ファイナンシャル・プランニング研究

講演録「日本経済の景気回復とFPの役割」
慶應義塾大学
はじめに
現在、日本経済には多くの問題があります。主なものを挙げるなら、一つ目は、日本経済はこれから中国に追い抜かれてしまうだろうということです。二つ目は、教育の面で日本は今、中国や韓国に大きく遅れをとっています。三つ目は、中国、韓国などアジアの国々が学者も含めて政治・官・民が一体になって積極的に海外に出て行っているのに対して、日本はそれぞれがばらばらに動いています。本日は、これらの問題点に対してどう対応したらいいか、私なりの考えを以下のような観点からお話したいと思います。
○高齢化の進展○社会資本の効率性を上げるために民間資金の導入を（Public Private Partnership）○教育・労働の質の向上○農業・サービス産業の競争力の増強のための金融手法の活用○地方の事業への資金提供―リスクも取れる資金提供と地方経済の活性化○為替制度をバスケット通貨制度へ
図１

経済学部

吉野

直行

○財政赤字の膨張、早期転換が必要○アジアとの関係・官民の協調が不可欠
最後に、F P の活動が、日本経済の回復とも何らかの関係があることをお話します。
＜高齢化の進展＞1950年代後半から60年代には10％前後を示していた日本の経済成長率は、70年代に入って10％を割り込み、それ以降も下がってきています（図１）。
特にリーマンショック後は非常に大きく下がり、−４％ほどに落ち込み、マイナス成長のまま現在に至っています。
次に、日本の生産年齢人口の動きをみますと、65歳以上の比率が増え続けており、2055年あたりには総人口の４割近くを占めると予測されています。その一方で、14歳までの人口は少子化で徐々に減ってしまいます。こうした予測にもとづくと、将来、若い人たちは人口の半分ぐらいを占める65歳以上の人たちを養わなければならなくなります。ですから、日本は高齢化の進展には早急に対応しなければなりません。

実質経済成長率の推移

─ 102 ─

No. 10 2010

評価しやすいのが公共投資です。例えば、高速道路などは走行台数や通行料収入が把握できるので、建設コストなどの費用と収益の関係が一番明確にわかります。したがって、公共事業は黒字か赤字かが非常にクリアに把握できます。ところが、後述します教育というのは、効果がよくわかりません。例えば、ゆとり教育については賛否両論があり、教育というものの効果測定が容易でないと言えます。ですから、政策評価の際に、数量的な測定ができない分野の評価は、皆さんがある程度それを斟酌して考えなければならないと思います。
ここで、社会資本の生産性効果について触れてみます。1980年から84年には0.16、85年から89年は0.15であった民間資本の生産性は、90年から99年のバブルの後の10年間は0.06〜0.07となり、大きく減少しました。2000年から04年にはまた少し回復し0.16となり、80年代と同水準に戻りました。
これは輸出増加によって日本の景気が回復したからです。その一方で、社会資本の生産性は、1980年から84年の0.31から85年から89年は0.27へ、90年から94年は0.22へ、そして2000年から04年は0.16へと、次第に下がっています。この状況は、社会資本の過剰投資によってもたらされた結果だと考えられます。
社会資本の整備を進めていくときには、まず民間資金の活用を考える必要があります。つまり民間の資金をもっと公共事業に投入しなければなりません。例えば、高速道路や空港ターミナルビルなどの国有資産の一部を民間に売却すれば国が収入を増やすことができ、財政赤字解消の一助になります。しかし、このとき考えられる将来の一番好ましくないシナリオは、日本の国有資産をすべて中国人など外国人に買い占められることでしょう。それを避けるためにも、日本の今後の景気回復が重要な課題となります。

ここで、以前私がアメリカで経験したことをお話します。私が20年ほど前に、ニューヨーク市立大学で教えていたときに最初に言われたことは、三つの差別をしてはならないということです。一つは人種差別です。二つ目が男女差別。それから三つ目は年齢による差別です。当時、その大学には60歳ぐらいの教授がいらして、その方もそろそろ退職かなと思っていました。ところが、先日大学を訪問したところ、その教授が80歳になってもまだ教えていたのです。アメリカには、教授を評価する制度があるので、年齢に関係なく在職できるのです。評価は、各学期の終了時に、それぞれの先生の講義内容に対する学生の評価と、研究成果に対する評価、そして大学の様々な業務への貢献度という三点について行われます。このため、いい講義ができれば80歳でも90歳でも、その先生は働くことができます。しかも、給与は先生の生産性に対応していますから、生産性が高ければ上がり続けます。教えるだけになれば給料は下がりますが、辞めなくても構いません。しかし、学生がこんな先生は駄目だと評定した場合には、その先生は退職しなければなりません。このようにきちんとした評価制度があれば、高齢者の活用がうまくいくわけです。ですから、日本も年齢の差別をなくすためには、それぞれの人の生産性に応じた給料をきちんと付けていくシステムの構築が早急に求められます。そうすれば、高齢化というピンチがチャンスに変わり、皆さんがいくらでもいつまでも働けるだけ働くことができる社会になってゆくと思います。
＜社会資本の効率性を上げるために民間資金の導入を（Public Private Partnership）＞
次に、社会資本と公共投資のお話をしたいと思います。過去の選挙結果と公共事業の関係を分析してみると、1960年代、70年代、80年代の初めぐ
らいまでは、選挙の前に公共事業をかなり行うことによって、自民党は得票率を伸ばしてきました。
しかし、80年代に入り、無駄をなくそうという土光臨調の後、公共投資は次第に減少してきました。
ところが、90年からまた、急増しています。この時期に、バブル後の景気対策として投資を急拡大しました。その後は減少傾向です。これが公共投資の動きです。公共投資が政治的にかなり使われていたのは、80年ぐらいまででした。特に、90年から94年のときに行った公共投資は、ほとんど効果がなかったので、財政赤字をもたらした要因でしょう。ただ、何といっても財政に一番影響しているのは、高齢者のための年金や社会保障です。
私は、公共投資を良く言いませんが、最も政策＜アジアとの関係・官民の協調が不可欠＞
次に、政府と民間資金のコラボレーションを考えるために、US-AID（コカ・コーラ、P&Gの民間資金）の事例を紹介します。政府の様々な仕事は、民間の資金も用いて行うべきです。US-AIDはアメリカの援助機関です。もちろんこのUSAIDというアメリカの援助機関も、民間資本と一緒に政府資金を使って仕事をしています。しかし、援助のときに儲からないのに、なぜ民間資金を得られるのかが私にはずっと疑問でした。ちょうど１カ月ぐらい前に、アメリカ大使館で開催された会議に参加し、US-AIDの方の話を聞いて、民間の資金を使いながらできるカラクリがよくわかり─ 103 ─ファイナンシャル・プランニング研究ました。例えば、このUS-AIDが援助をする主体が、いろいろな国で水事業を展開したいと考えます。すると、その水事業に対して、コカ・コーラやP&Gなどの会社が資金を提供します。援助資金を提供するコカ・コーラやP&Gという会社は、一見すると儲かりそうにありません。しかし、長期的には儲かっていくので、資金を出しているのです。コカ・コーラをつくるにはきれいな水が必要なので、水事業に出資します。人々は水を飲みだしますが、しばらくすると他のものが飲みたくなります。そこで一番にコカ・コーラを売り込んでいきます。また、水が使えるようになると人は歯をみがきますし、体も洗います。そうすると、P&Gのあらゆる製品が売れだします。こうして、コカ・コーラやP&Gは、水事業に対して寄付金を出していきます。そして５年後、10年後には、投入資金を必ず回収できてしまうのです。それではなぜ、民間企業自身だけで事業に乗り出さないのかといいますと、水事業、ダム建設には、治水の権利や立ち退きなどの厄介な問題を解決しなくてはならないためです。これらは、最初から民間だけで行うことが困難です。ですから、水事業はすべてアメリカ政府と民間が一緒になって行うことになります。この例のように、最終的には民間企業が収益を上げることが可能な仕組みを参考にして、日本も民間の援助資金の取り込みを図るべきだと思います。
2008年から取り扱いが開始された日本の ゆう
ちょボランティア貯金 は、アメリカの事例とは反対に、国の仕事への民間資金の投入が上手くいかなかった例でしょう。一時は民間資金が多く流れ込んできましたが、金利がほとんどありませんからメリットが感じられず、縮小の一途をたどりました。その一方で、アメリカのUS-AIDの方法
では、民間の収益がきちんと見込めます。ダム建設時には公的な資金が入りますが、その後、コカ・コーラやP&Gは、自社に入る収益の中から一部水道管の維持費用などを出すことができます。このため、20年でも30年でもその事業に資金を出し続けられます。長くその水道事業ができるというメリットもあるわけです。ですから、日本も補助だ、援助だと言うだけではなく、最終的に国家にも民間企業にも収益が上がるかたちで事業を展開しない限りは、海外の国々との競争に勝てません。
現在、アジアでビジネスを展開する上でどういう問題があるかと言いますと、最初に日本が提示する価格が中国の提示価格の３倍になってしまっていることです。例えば、ベトナムで水道事業を企画した場合に、中国は日本の３分の１の額で実行可能というわけです。こうして、中国がベトナム政府の水道事業への進出を果たします。ところが、中国がつくった水道管は、２、３年で破裂してしまうような粗悪品の場合があります。その一方で、日本のつくったものは、10年も20年も長持ちします。費用と耐久年数を考え合わせれば日本のほうが安くなります。それにもかかわらず、ベトナム政府の役人は、自分の任期が２、３年ということもあり、悪いものと認識しつつもみんなに喜ばれる安いほうを選択してしまいます。 安かろう悪かろう とわかっていてもそれを選択するという動きが援助の世界でもどんどん出てきます。日本は、高いけれどもいいものをつくります。
日本がそれをどうやって各国に納得させていくかが今後の課題だと思います。
＜教育・労働の質の向上＞
教育行政の場面においても、社会資本の整備に民間資金の投入が考えられます。最後の参考事例として、オランダにおける教育での官民の競争という、おもしろい事例を紹介します。オランダでは、2001年から民間のやり方を教育に取り入れています。教育は儲からないのに、どうして民間の資金が入ってくるのだろうと、私はいろいろ調べてみました。世界銀行の調査によると、オランダでは小学校、中学校の授業料が全部タダです。その代わりに消費税は25％です。
オランダには２種類の学校があります。一つは、すべて公務員が経営している官としての学校、もう一つは民間が経営している学校です。官と民それぞれの学校のパフォーマンス（教育の質）は、
全 世 界 レ ベ ル の 調 査 PISA（ Programme forInternational Student Assessment；OECD生徒の学習到達度調査）でわかります。その分析結果をみますと、民のやっている学校のほうが成績が良いのです。オランダでは、親が子どもたちの学校を自由に選ぶことができます。このため、そこで競争原理が働いて、民の学校のほうが、官の学校に比べて生徒の質も良くなるし、成績も良くなります。そうすると、民間経営の学校のほうに子どもを入学させたい親が一層多くなりますから、徐々に官の学校は縮小し、民間経営の学校が増加していきます。このようにして、教育の質を高めていく方法があると思います。また、すべての小学校、中学校の教育費が無料ですから、所得の差に関係なく教育の機会が平等に与えられています。ですから、日本においても教育をはじめとする様々な機会の平等を考えるのであれば、消費税を少し上げてもいいとは思います。これが、教育における官と民の融合です。

─ 104 ─

No. 10 2010

・日本人はよく勉強し、よく働き、優秀である・官僚が優秀で、国と民間が一体となって、強力な政策を推し進める（＝日本株式会社論）
・弁護士の数が少なく訴訟社会でないため、無駄が少ない
・株式の持合いによって、日々の株価の変動をあまり気にせずに、より長期の経営が目指せる駄が少ない」と言われていました。今は、国の政策により司法試験制度が改革され、弁護士の数が増えています。おそらくこれからは訴訟も多くなり、企業は、訴訟対策に多くの力を割くことになります。
四つ目の議論では、日本は「株式持合いにより長期経営が目指せることが強み」ではないかと言われていました。アメリカはこのことを批判し、株式持合いは良くない、これを解消しろと要求してきたわけです。
80年代に、アメリカが日本の強みと思っていた日本の国民性や国家構造がすべて切り崩されてしまいました。これが現状です。

一つ目の「日本人はよく勉強し、よく働き、優秀である」という議論についてお話します。私が留学していた当時は、ほとんどの日本人留学生がいい成績をおさめて、トップクラスで卒業していきました。現在はどうかといいますと、まず第一点として、日本人はアメリカの大学に入学できなくなっています。中国人、韓国人に負けています。
二点目は、MBAとか博士号まで修得できる人がかなり少なくなっています。それは、ガッツがなくなっているからです。最近は日本国内のいろいろな大学で博士号が取得できるようになりましたので、わざわざ海外に行かないで日本で取得する人たちも増えています。ですから、外国における日本人の成績がものすごく下がっています。以前
は、コロンビア大学のMBAには、企業から派遣された日本人学生が４割ぐらい在籍していたそうです。今はほとんどいないそうです。現在、企業派遣による留学が減っている背景には、企業の業績が悪くなったことと、せっかく留学させた社員がその後、外資系企業へ転職したり、そのままアメリカで仕事をみつけたりして自分の会社を辞めてしまうケースが増えていることが挙げられます。こうなると企業は社員をなかなか派遣しなくなります。こういうことも含めていろいろな要素が関連してきますが、かつて言われていたような日本人はよく勉強し、よく働き、優秀であるということが、今では全然なくなってしまいました。
二つ目の「日本株式会社論」とは、日本では官僚が優秀で、国と民間が一体になって、強力に政策を推し進めてきたことを言います。これはもう完全に崩れました。官僚主導は良くないということで、民と官が分かれてすべてバラバラにやっています。韓国や中国はまさに官民が一緒になってやっています。
三つ目には、日本は「訴訟社会ではないため無＜為替制度をバスケット通貨制度へ＞
2002年ぐらいから2006、07年まで、民間資本の効率性が上がっていますが、やはり日本の景気回復期には輸出が増えています。輸出品目額のGDP比率をみると、その関連性がわかります。
80年代前半にはずっと高い比率を示していた輸出品目額のGDP比率が、90年代にはずっと低迷していました。その後、多くの品目の輸出は2002年ぐらいから増えてきましたが、サブプライムローンの後、またガクンと下がってしまいました。日
本経済の回復には、いつの時代もやはり輸出が活発になることが必要です。日本はこれから輸出を増やすという形での景気回復がない限り、中国に追い抜かれてしまうでしょう。
私が初めて中国を訪問した1990年と91年には、慶應大のOBが、中国におけるいろいろなビジネス展開を考え、中国の大学との連携を検討していた時期でした。そこで、私を含めた慶應大の教授２、３人が中国に行き、多くの大学に提携を呼びかけました。当時のGDPは、日本が中国を大きく上回っていました。しかし、現在は中国のGDPが日本を抜くか抜かないかという状況です。
その中国は固定相場制を採用しているため、輸出に関して一番得をしています。サブプライムロー
ンの影響を大きく受けた日本は円高にみまわれ、日本国内で生産するものは高コストになってしまいます。その一方で、中国は低コストで生産できます。したがって、日本の強みである製造業が、相次いで日本から流出していきます。
一つの例をお話します。私の教え子の中に慶應大卒の中国人でコンサルティング会社で働いており、非常に儲けている人たちがいます。そのコンサルティング会社は、トップがイギリス人で、働いている人は中国人をはじめとするアジア人です
が、日本人はいません。コンサルティングの内容
は、企業のリストラクチャリング（再構築）のた

私がバブル期からその後にアメリカに滞在していたときに、「なぜ日本はそんなに強いのだろう」と、アメリカ人が盛んに議論していました。その議論とは、私が覚えている限り次の４点です。

─ 105 ─ファイナンシャル・プランニング研究

めに社員数（雇用）の削減を提案し、最終的には中国へのビジネス進出を勧めています。こういう形で生産がどんどん中国に逃げています。このような状況をみる限り、日本の通貨制度や為替のことは、大きな政策として考えなくてはなりません。
中国はバスケット通貨制を採用しています。この制度は、ドルやユーロ、円などの複数の主要通貨にウェイト付けしながら、それで自国の為替を動かしていくという方法です。ヨーロッパでは、こういうバスケット通貨制を採用しながら、最後は共通通貨に収束していきました。「W1（ドル）＋W2（ユーロ）＋W3（円）＋…＝α」にあてはめてみると、中国の場合はドル（W 1 ）が１、ユーロ（W 2）が０、その他の通貨がすべて０ですから、中国のバスケット通貨制はドルとの固定相場制になります。私は、日本もこのウェイトをいろいろ変えることによって、為替の変動を抑えることが必要ではないかと思います。中国が変動相場制になればまた別の問題ですけれども、アジアの多くの国々が固定相場制を採用している限りは、日本だけが変動相場制でいることは、日本経済を弱めてしまうでしょう。そして、ある程度輸出を増や

図２

平成22年度

さないと日本経済は回復しないと私は思います。
＜財政赤字の膨張、早期転換が必要＞
次は、財政赤字の問題です。図２をみると、平成２（1990）年度までは、歳出と歳入における税収はともに上昇しました。しかし、その後、税収のほうは下降傾向にあります。特に最近は景気の悪化により、平成20（2008）年度は44.3兆円、翌年は36.9兆円と、ずっと下がってきています。歳入と歳出の差額のところが国債の発行になります。GDPに対する国債の比率は、日本の場合は約180％であり、他国よりもかなり高くなっています。
その原因は、歳出予算からわかります。平成22（2010）年度の歳出総額92.3兆円のうち、一番多いものが社会保障費であり、全体の歳出の29.5％を占めています。二番目に多いのが国債費、すな
わち、過去に発行した国債の利払いで22.4％です。
三番目に多いのが、地方交付税交付金等の18.9％です。これは簡単に言いますと、中央から地方への補助金です。参考までに社会保障費の比率の推移をみますと、平成２（1990）年度の少し前にはわが国の財政事情（注１）平成20年度までは決算，21年度は第２次補正後予算，22年度は政府案による．
（注２）平成２年度は，湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行．

─ 106 ─

No. 10 2010

図３

米国国債への投資家2％5％6％■ 海外投資家■ 投資信託8％■ 年金基金2％■ 保険2％
54％8％■ 銀行■ 中央銀行（FRB）■ 中央と地方政府
■ 個人
■ その他

13％

約15％でしたが、その後20％になり、現在では29％を超えています。このようにみれば、社会保障費と国債費と地方交付税交付金等の３つが大きなポイントです。日本の歳出削減の方法ははっきりしており、高齢者の方々にもっと働いていただいて、この社会保障費を減らすことです。それから、地方をどのようにして自立させるか。そして、国債の残高を減らしていかなくてはならないと思います。
先ほど、税収が減ってきたとお話しました。平
均税収の上昇率（伸び率）をみますと、1955年から70年は16.2％、71年から80年は14.5％伸びていました。ところが、91年から2000年には−1.6％と税収は減少し、最近も若干の景気回復はありましたがほとんど伸びていません。このように税収は伸びないけれども、歳出は急速に増やさなければいけない状況なので、当然のことながら国債残高が次第に増えてしまいます。
資金循環統計（2009年６月末）の家計部門をみると、金融資産残高は1,441兆円です。この家計の総資産額が1,500兆円と言われた時代もかつてはありました。金融資産総額から住宅ローンや自動車ローンなどの借入を差し引いた純金融資産残高は1,067兆円になります。その1,067兆円で国債を買って保有しているわけです。中央と地方を合わせた公債の残高は約865兆円です。今年は約50兆円の財政赤字補填のために国債が発行されます。純金融資産残高から今年度発行分の財政赤字補填50兆円をプラスした国債残高を引くと150兆円ぐらいしか残りません。毎年この50兆円の国債発行を続けていけば、３年後には日本ではもう個人が国債を買えなくなります。そうして、最悪な─ 107 ─先行きは、外資系金融機関の介入によるギリシャのような財政破綻でしょう。日本の現状は、早急に財政赤字を減らす術を見出さなければならないことです。
しかし、今までこんなに多くの国債が発行されているのになぜ大丈夫だったのでしょうか。そこで、日本の国債を保有しているのは誰なのかをみてみますと、国外の比率が7.9％です。ですから、日本の国債の92％以上は国内で保有していることになります。国内では、郵貯銀行も含めて銀行が保有している比率が最も高く39.6％です。次いで、生命保険と損害保険が19.2％を占めています。公的年金基金の比率は11.7％、その他の年金基金は3.8％、個人の保有は5.2％です。それから、公開市場操作といいまして、金融政策のために日銀が持っている部分があり、それが8.7％です。日本の場合、これまで国債市場がうまくまわってきたのは、個人の高い貯蓄があって、そこが国債を買い支えることができたため、海外に売らなくて済んだからです。しかし、金融資産総額の限界と財政赤字を考えると、もうあと２、３年すれば破綻をきたすかもしれません。ですから、その前に、この財政赤字を早く解消しなければなりません。
次は、アメリカ国債への投資家の特徴をみていきたいと思います（図３）。アメリカ国債への投資家は日本とは全然違います。アメリカ国債は、外国人が最も多く保有し、その保有割合は54％を占めています。それから、アメリカの投資信託が国債を買っている割合は13％、個人が買っている割合は５％、年金基金が８％、銀行の保有はわずか２％です。年金基金と銀行の保有が非常に少ないという特徴があります。外国人、特にアジア人ファイナンシャル・プランニング研究がアメリカ国債を多く保有する理由は、貿易の最終地がやはりアメリカというケースが多いからです。その結果、アジアの貿易黒字国にはドルが入ってきます。その資産を運用するときに、為替リスクのないドル資産を買いたいわけです。そうす
ると、アメリカ国債が一番安全だということになります。アメリカ国債を購入する外国人の内訳は、25％が中国、23％が日本です。日本は貿易黒字で貯えたお金を結局アメリカの国債で運用していることになります。
アメリカの強みの一つは、ドルが基軸通貨であることです。いざとなれば自分でお金を印刷すれば、そのお金を外国が持ってくれます。二つ目は、アメリカは貿易赤字を抱えていますが、金融取引ではかなり儲けていることです。つまり、外国で資産を運用して、それで儲けているのです。アメ
リカ国債は安全ですが、その金利はアメリカ債権の中で最も低いです。それを一番持っているのは外国人です。そして、アメリカ人自身はもっと儲かるところ、つまり海外で運用しています。どういう資金構造かというと、アジア人たちは輸出貿易により入ってきたアメリカのお金を、安全とはいえ一番低い金利のアメリカ国債でほとんどを運用しています。その一方で、アメリカ人は、自国の国債をあまり買わずに、もっと儲かる海外で資金を運用しています。このことを参考にして、どうしたら日本が金融でもっと稼げるかを考える必要があります。こういう中での F P の活動のチャンスを次に少しお話したいと思います。
＜F P の活動のチャンスとは＞F P の活動のチャンスを見出す観点として、以下の７点が挙げられます。
・個人の資産運用（日本の株価の下落）→海外での運用の必要性、為替レート・損切り、底値で再び投資する（米国の発想）
・年齢に応じた資産・負債構成（住宅ローン）
・F P はベテランの役割が大きい、金融経済教育（景気の波を熟知していること）
・米国の貿易赤字、金融収支の儲けで補完・国際的なルール、自己資本比率８％、時価会計（もの作り、金融収支も包括利益）
・I MF の報告2003（イギリスは最も進んだ金融）
一つ目の観点の「個人の資産運用→海外での運用の必要性」について説明します。もし、日本の為替制度がうまくいって、このまま輸出も増えず、今の政権が何もしないとすれば、日本経済は徐々に沈んでいきます。すると、日本の株価は下落し
─ 108 ─ていくでしょう。そうであれば、資産を海外で運用しないとリターンが得られなくなるでしょう。
もし、日本の景気をうまく回復できないのであれば、資産運用に関してはある程度海外をみなくてはならず、為替レートの変動を考えなければなりません。それから、海外での運用の場合には、正確な情報を日本人が取れるかどうかを考える必要があります。もし日本がバスケット通貨制を採用するのであれば、為替レートの変動に関する情報を押さえることができるわけです。こうなれば、日本人が海外で運用するときも、為替の変動をある程度読むことができます。これは、日本の資産運用にとっても得ですし、海外に輸出する企業にとっても同様です。今後の日本の景気動向によりますが、F P の方々にも海外での運用をもっと考えていただきたいと思います。そのときには、為替レートをみる必要があります。為替レートの変動をなるべく減らしたいのであれば、政府がバスケット通貨制を採用する意味があると思います。
二つ目は、「損切り、底値で再び投資する（米国の発想）」ですが、私は２年前にザルツブルクで開催された会議に出席し、アメリカの方々の話を聞いて驚きました。彼らはサブプライムローン発生直後に損をしたときに、まず損切りをして早く逃げ、ボトム（底）になったら買い戻すというのです。こうした行動を取ったので、海外の金融機関の今年の収益は非常に大きくなっています。
F P の方々は今後、こういうアメリカ的発想も身に付ける必要があると思います。
三つ目は、「年齢に応じた資産・負債構成（住宅ローン）」という観点です。住宅ローンの返済なども、これからは昔ほど楽ではなくなってくると思います。それは、所得が確実に伸びる状況ではないからです。所得はフラットか、あるいは少し下がることも考えなくてはいけません。その場合の住宅ローンのあり方はどうか。資産運用と負債と両方の意味で F P の方々の役割はこれからますます大きくなると思います。
四つ目の「F P はベテランの役割が大きい、金融経済教育」についてですが、F P という仕事には定年がありません。年齢が高い方の経験が F Pとしての強みになります。これは、三つ目のポイントと関係します。景気の波を何回も経験した方は、さまざまな局面に応じた体験というものを教えることができます。そういう意味では、経験豊富な熟練 F P の価値は、大変高いと思います。したがって、定年のない F P の世界では、それぞれの年齢に応じた教育ができます。それが日本人の金融経済教育や資産運用に非常に大きく貢献すると思います。

No. 10 2010

五つ目の「米国の貿易赤字、金融収支の儲けで補完」は、先ほどもお話しましたように、アメリカの場合には貿易は赤字ですが金融で儲けています。この儲けがすごいものですから、もの作りのところでは負けていても金融収支で補えてしまいます。このやりくりは、日本に特に必要です。海外でのある程度の資産運用も考えることを顧客に伝えていくことが必要です。
六つ目が、「国際的なルール、自己資本比率８％、時価会計」という観点です。いろいろな国際的ルールをつくるときに、日本がほとんど負けているというのはご承知だと思います。現在、国際決済銀行（B I S）の規制では、国際取引を行う場合に自己資本比率は８％と決められています。しかし私は、この８％という数字の正当性や算出根拠について、個人的に疑問を投げかけています。B I Sの論文も読みましたし、自分なりに株価や地価など様々な変数で数式を解いてみましたら、自己資本比率を８％に固定させるのは最適ではないという結論が出ました。自己資本比率というのは、株価や地価、景気の状況、金利というものに依存させて、動かさなくてはいけないことになります。
日本で計算してみますと、景気が悪いときには６％ぐらいに下げたほうが良かったと出ています。また、アメリカでも直近のところでは、５％ぐらいまで下げるのが良かったと思います。いろいろな国際ルールが作られるなかで、日本人は、ルールはもう与えられたものだからそれに従わなくてはいけないと、素直に受け入れてしまう人が多いのではないでしょうか。今後国際ルールを作るときに必要なことは、本当にそれで正しいのだ
ろうかと思案し、もしそれが間違っているとしたら、日本からもっと発信していくことだと思います。
六つ目の観点のなかにある 時価会計 は、今後の日本企業にも非常に影響すると思います。包
括利益を考えましょうというのが時価会計です。
まずもの作りで得た経常利益と、今度は金融の収支の両方を合わせて企業の時価をみなくてはいけないというのが、今後の時価会計です。これは、日本のもの作りに非常に大きな影響を与えます。
なぜかというと、日本の製造業は、今まではもの作りで収益を上げようとしてきて、金融収支のことは考えませんでした。ところが、今度は、両方合わせて時価で考えなくてはならなくなり、そうすると、もの作りに専念できずに金融のことばかり考えなくてはなりません。その結果、株価の変動に振りまわされてしまいます。しかし、実はここが F P の方々のビジネスチャンスになるのです。特に中堅とか中小企業のもの作りに携わって
─ 109 ─いる方々の多くは、もの作りには長けていますが、金融収支の面ではほとんど預貯金しかしません。
これからはおそらく、このような企業の方々の金融収支も一緒にみてあげるという点で、F P の役割が求められてくるのではないでしょうか。そして、金融収支があまり振れないような資産運用であり、負債構成にすることが、日本にとって非常に重要でもあります。F P の方々は、これまでは家計を中心にアドバイスやプランニングをしていますが、今後はおそらく中堅中小の企業で、金融にあまり詳しくないビジネスの方々に対しても、この時価会計に関してアドバイスを差し上げる機会もあるでしょう。こうしたアドバイスをするという意味では、一つの市場が広がると思います。
最後の観点は、「I M F の報告2003」です。I M Fが発表した論文は、多くの学生がバイブルのように読んで、書かれている内容をそのまま信じています。2003年の報告には、次のように書かれています。「イギリスの金融制度は最も進んでおり、こんな素晴らしい国はなく、アジアはみな遅れている。したがって、アジアはみなこういうアメリカやイギリスのやり方に従うべきである」。ところが、今年の報告をみますと、2003年の記述を否定する内容になっています。様々な海外論文というのは、それぞれビジネスに応じて書いてありますが、何の疑問も抱かずに頭からそれを信じるのは良くありません。
日本的なやり方というのはいい面があります。
それは、先ほど＜教育・労働の質の向上＞に関するお話の際に申し上げた「勤勉で優秀」、「日本株式会社論」、「訴訟社会でなく無駄が少ない」、「株式持合いにより長期経営が可」の４つです。今、日本は反省して、もう一度これらのことを考えなくてはいけないときだと思います。やはり教育はとても必要だと思いますし、それから、官僚と民間と政治と、これらが一体になって日本株式会社としてできるところは頑張っていく。そして、長期で経営を考える。もちろん株式市場でものを言う経営者が出るということも必要です。
最後にまとめますと、政治家と官僚、民間、学者が一体になって国際対応を考え、海外に負けないような日本を創るための連携強化をもう一度見直さなくてはいけないだろうと思います。実際に、中国や韓国などアジアの多くの国々は、まさにすべてが一体になって取り組んでいますから、日本でも頑張らなくてはなりません。それから、先ほどお話しましたが、F P の方々の役割もこれからますます重要になってくると思います。
（終わり）（2010年 3 月12日収録、事務局編集）