中期事業計画（令和４～６年度）実行具体策の進捗状況について
全農長野県本部は、中期事業計画の実践によりＪＡ支援に取り組むとともに、ＪＡおよび子会社とともに農業所得の増大と地域の活性化に取り組んでいます。

Ⅰ．【中期事業計画における基本目標】令和５年９月末時点での総括
その１
持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大（１）マーケットニーズを踏まえ、地域実態・担い手ニーズに対応した生産提案と生産拡大に取り組む
とともに、生産安定に向けた現地指導、栽培講習会を通じて営農指導支援体制の強化に努めました。
（２）気象変動に対応した生産安定化対策と災害忌避対策として施設化を推進しました。また、労働力不足や生産性向上等課題解決に向けスマート農業・農業 DX 化の導入をすすめました。
その２
販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化（１）重点卸売会社・実需者に向けた総合品目供給による本県の長期売り場の拡充、付加価値販売・商品の強化や独自色のあるｅコマース事業の強化等により販売力強化に取り組みました。
（２）包材や肥料のコスト抑制、農機低価格モデル共同購入や県域推奨型式の重点購買に取り組むとともに、農業生産用燃料支援対策の実施により生産コストの圧縮をはかりました。
その３
ＪＡ経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり（１）燃料次期事業体制への移行準備をすすめるとともに、系統結集による石油取扱数量の確保やＳＳ競争力の強化、新たな県域農機整備拠点の設置による系統整備体制強化に取り組みました。
（２）石油・ＬＰガス・ホームエネルギー・宅配事業の収支改善と体制強化による地域ライフライン維
持を通じて組合員満足度を高め、活気ある地域社会づくりに取り組みました。

Ⅱ．【中期事業計画における取り組みの特記事項】令和５年９月末時点での総括
その１担い手推進センターの取り組み（１）生産振興提案・購買事業の利用拡大・系統集荷量の拡大を目的に、JA と連携し地域の担い手への推進を行い、担い手のニーズや課題を把握を行いました。
（２）担い手からの要望や課題に対しては、各事業所と本所３部門で共有、協議するとともに、解決案等の具体的提案を行いました。
（３）９月末での担い手訪問回数の累計は 101 回で、訪問した担い手件数は 58 件となっています。
その２
農業生産管理支援システムの進捗状況（１）全体進捗
関係部署を召集のうえ開発進捗会議を行い、県本部方針やシステム別の開発概要・スケジュール等について共有・協議を行いました。また、ＪＡ長野中央会・㈱長野県協同電算と連携し、各ＪＡの企画・営農部門との協議に基づき、システム開発をすすめました。
（２）各システムの進捗状況
全ＪＡにて稼働しました。今後は閲覧記録管理機能を追加し、更なる利用情報発信システム
率の向上および質の高い情報の発信を目指します。
圃場台帳・生育診断の 2 つの機能が運用を開始しました。下期はカルテ圃場カルテシステム機能の構築をすすめます。
青果物販売管理
予約集計・出荷報告に関わる概要設計を行うとともに卸売会社説明を開催
システムしました。引き続き集出荷や輸送管理を含めた稼働準備をすすめます。
土壌診断システム

１ＪＡにて試験運用を開始し、診断結果のデータ配信を実施しました。

米穀出荷管理システム

２ＪＡにて試験運用となり、5 年産米出荷契約の生産者による web 入力を実施しました。

-1-

Ⅲ．各事業別 令和５年 9 月末進捗状況【生産振興部】
実行具体策
１．産地基盤維持に向けた生産振興の推進(1) マーケットニーズ、担い手ニーズに応じた３部連携による生産・販売支援(2) リンゴ高密植栽培の普及拡大

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方

推進・拡大

担い手への施設化や栽培技術の提案

果菜類等の栽培技術提案や品種試験による実証圃の設置をすすめた。

現地指導の実施

生産安定に向けた現地指導を実施した。
引き続き、栽培講習会等を開催し、課題解決に向けた技術指導を実施する。
推進の基礎資料のため本年の JA 別面積等の調査・集約を行う。

490ha

ピーマン実証圃(２法人)
３法人
アスパラガス実証圃(１法人)
２．気象変動に対応した生産安定化対策と災害忌避対策の推進
現地指導の実(1) リンゴ高密植栽培のトレリス強化対ネット 5ha
施 多目的ネ策推進と多目的ネットの普及拡大
現地検討 4 カ所
ット 5ha
導入(概算)
アスパラガス
県下 4 事例（1 事例）(2) 生産安定に向けた野菜の施設化推進
現地検討実施ピーマン(３事例）(3) ＪＡ生産法人と連携した実証圃設置
や作業受託等地域振興への取り組
み(3) 専用農機を活用した排水対策の実施

レンタル 8ＪＡ

簡易施設栽培、品種試験や新たな栽培技術の実証試験を行っている。実証結果を踏まえ、普及拡大に向けた提案を行う。
ハイブリッドトレリス普及のための設置コスト低減策として外国製コンクリート支柱の検討をすすめる。
アスパラガスおよびピーマンのモデル圃
場の設置を行い、実証結果を活用した普及推進をすすめる。

デモによる実演 3JA

平高畝成型機「ベッドマイスター」による「平高畝栽培」モデル圃設置し、生育調査等を実施。

情報発信システム稼働。圃
場カルテシステムの試験運用開始。

営農指導や資材関連等の情報を JA に発信を開始。
圃場カルテシステム(アスパラガス)の稼働に向けた試験運用を開始。

３．スマート農業、農業ＤＸ化の促進(1) 農業生産管理支援プラットフォームの開発・導入と機能拡充

運用拡大・機能拡充
情報配信全 JA

４．県本部種苗供給体制の強化(1) 野菜種苗センターの優良苗供給拡大

185 万本97.5 万本供給

(2) リンゴフェザー苗の生産供給拡大(生産振興部生産本数)

5.8 万本定植・生育

良品質苗の安定生産を継続し、次期作に向けての推進を行う。
歩留まり向上のための生育管理を継続する。

【生産販売部】
実行具体策
５年度計画
１．生産者手取り最大化に向けた販売力の強化(1) 重点卸売会社、重点実需者に向けた重点卸売会社
ＪＡと品目を横断した本県長期売場
取扱高 77％
拡充(2) 業務・加工、輸出需要に対する多様な販売・流通手法による取り組み強 ①新規 5 件
化②輸出額 22 億①業務・加工需要への対応
円②輸出需要への対応
２．系統集荷販売力および収益力の向上

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方

重点卸売会社取扱高 73%

継続的な商談と売り場確保、先のみえる商売を拡大する。

①新規 2 件
②輸出９億円①野菜：2 件(CVS 向け)②モモは生産減および中秋節に合わず出荷減

継続的なアフター対応を行う(1) 系統未利用・低利用の生産者等に向けたＪＡと連携した生産・販売提案

販売・購買事業の利用提案

リンゴ苗供給先新規訪問 10件、アスパラ
3 万本新植(2) コンセプトを明確にした青果物付加価値販売・商品の強化

付加価値販売開発 5 件

新規販売先 2 件 果実コンポート 2 件(商談中)

システム開発と運用開始

予約注文入力機能、生産者
出荷報告機能の概要設計

３．デジタル技術活用による事業効率化(1) ＪＡ業務と連動する販売・購買シス
テム構築による情報活用-2-

予約・出荷報告機能稼働にむけた作業
集出荷・分荷、輸送連携機能の要件定義

４．効率的かつ安定的な輸送体制の確立
パレット運用スキーム構
築、ストックポイント調査・情報提供
５．ＪＡ・県本部一体となった長野米集荷推進の実施と販売力強化(1) 継続できる安定輸送体制の実現①遠隔地および東京・大阪・名古屋方面の輸送課題の改善

拠点会社等の機能を活用した輸送の取り組み(1) 長野米の集荷および実需者販売の強化

73,500ｔ

68,051ｔ

概算金の引き上げ、ＪＡと一体となった実需者営業実行具体策
１．包材のコスト抑制・需要の結集

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方(1) 低コスト組箱の普及拡大

累計 90 万箱

累計 32 万箱

(2) 機能性の高い包材の導入・普及

累計 15 規格累計 8 規格(1) 軽量肥料(15 ㎏袋)の開発・普及800ｔ

305ｔ

新規に 7 銘柄の採用決定。今後供給を行う銘柄について準備をすすめる。

(2) ＢＢ指定混合肥料の普及拡大

累計 3 銘柄

1 銘柄製品化済
2 銘柄試験中試験結果を検証し、製品化の可否を決定する。

(1) わたしの肥料受注推進

5,000ｔ

4,840ｔ

受注・製造・物流の効率化をすすめる。

(2) 担い手直送規格農薬の普及拡大

5,800ha

5,759ha

水稲剤の新規取扱品目拡大で増加、園芸除草剤で受注減。実績拡大に向けた推進の継続。

(1) データ連携取引先拡大によるバーコード受入カバー率の向上

70％64%関係取引先と協議をすすめる。

(2) 戸配送管理システムの肥料農薬デー
タ連動二次開発検討

検討中

開発元と連動課題の洗い出しと対応策の検討をすすめる。

丸子 360 台
堀金 200 台

丸子 233 台
堀金 124 台

北信地区からの受入増加
中南信地区の受注堅調(1) 県域推奨型式設定による重点購買

累計 11 型式

アンケートの実施(10 月)

11 月に推奨委員会開催予定(2) 中古農業機械の流通促進

サイト成約 40台

サイト成約
10 台

サイト掲載時に掲載情報の登録農機Ｃへの一斉送信を 10 月より実施する

実行具体策
１．生産基盤の維持確保

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方(1) 肉牛(肉)の出荷頭数確保

6,750 頭3,227 頭(2) 肉豚(枝肉)の出荷頭数確保

59,000 頭

27,823 頭国のガイドラインを遵守した枠組み作り
ＪＡ・輸送会社と連携し、出荷までの対応・荷受先の課題整理【生産購買部】
ぶどう段ボールおよびりんご 3 ㎏段ボールの低コスト組箱化を実施。
今後、他 JA へ拡大推進をはかる。
ぶどう贈答用に美粧性の高い段ボールを導入。
今後、白菜段ボールに罫線割れ防止機能を付加したアイテムの導入を推進する。

２．低コスト・省力資材の開発、普及

３．担い手への提案型推進４．システム構築・連携による業務効率化

５．県域農機整備事業の体制強化(1) 県域農機整備拠点による系統整備体
制強化
６．農機コスト低減の取り組み【畜産酪農部】(3) 生乳の出荷量確保

85,000ｔ

40,714ｔ-3-

ＪＡ・関連会社・販社と連携し、補完的生産事業による頭数維持、有利販売をはかる。
夏の猛暑による出荷頭数影響あり。ＪＡ・関連会社・販社と連携し、夏以降の出荷頭数確保をはかる。
酪農家戸数の減少、減産政策、猛暑による乳量低下の影響あり。県本部生産基盤対策事業の活用による基盤維持をすすめる。

２．信州産ブランドの強化
新たな輸出先を含めた有利販売に努め、ブランドの認知度を更に高める。
お客様・販売先に支持される特色ある銘柄豚の継続に向けた協議をすすめる。

(1) 信州プレミアム牛肉の生産販売

2,600 頭1,110 頭(2) 銘柄豚の特色ある販売方式の維持

10 銘柄継続

10 銘柄継続(3) 生乳のポジティブリスト制度に係る
全戸巡回

230 戸

211 戸

22,500 頭

9,949 頭(2) 預託牛の受入頭数拡大

390 頭

361 頭

(3) 生乳の出荷量確保

1,700ｔ918ｔ

３回/年2回

八ヶ岳牧場および三岳牧場での若手後継者育成も含めた継続実施する。

県の検討会
での協議

随時最終移転候補と事業スキームを最優先に検討をすすめる。

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方

ＪＡとのライ
フラインＳＳ
加盟協議完了

ライフラインＳＳの協同経営加盟協議を協同経営６ＪＡと実施。令和６年４月加盟ＳＳを 11 月に組織決定する。

107,934 ㎘

県統一の特別対策実施等により系統結集をはかるとともに、EneKey やＳＳアプ
リ会員獲得による顧客固定化に取組んだ。10 月から灯油対策を実施。

30,696 ㎘

７月サマーキャンペーン、LINE による販促企画およびＳＳ独自企画を実施。
A・コープ事業連携は４ＪＡ15ＳＳで秋と冬に実施する。

17,100t

6,454t

14ＪＡでマスタープラン検討会を開催
し、行動計画進捗管理を実施。
顧客接点強化のためベーシックサービスを実施中。下期はオール電化顧客への燃転・ガス器具販売に取り組む。

低圧供給
累計 4,500 戸

低圧供給
累計 1,921 戸

ＪＡでんき取扱 9ＪＡで展開し、3ＪＡがセット割引を実施。セット割導入ＪＡの増加と組合員推進で契約戸数拡大をはかる。

2,750 台1,091 台ＪＡサンバー中心に営農車のＰＲ販促を実施。ＪＡ祭等での展示会実施とわくわ
くドキドキモーターキャンペーンを中心に台数拡大をはかる。

800 商品2,200 会員

620 商品1,944 会員

会員増加にむけて各種イベントにて加入促進とＰＲを実施中。下期は県産青果物の取扱拡大と共同購入品目のバナー企画を展開する。

12 月末までに全戸巡回を実施する。

３．県本部生産農場の機能発揮(1) 素子豚の安定供給

下期肥育事業強化および県内外への販路拡大による生産基盤維持をはかる。
酪農家の作業軽減・支援に向けた受入れ頭数確保をはかる。
搾乳頭数の増加および飼養管理の徹底により順調に推移。

４．畜産酪農営農センターの機能強化(1) 県本部生産農場での実習その他研修
５．食肉処理施設の方向付け(1) 長野県食肉施設検討会の協議

【生活部】
実行具体策
５年度計画
１．ＳＳ協同経営方式の拡充による体制強化(1) ＪＡ合意形成と段階的な事業方式の移行

地域ライフラインＳＳ、協同経営加盟ＳＳ決定と加盟準備

２．石油取扱数量の確保(1) 系統結集数量を背景にした仕入強化(2) キャッシュレス・Ｗｅｂ化対応による顧客固定化
３．ＳＳ協同経営販売数量の確保(1) ＳＳ独自キャンペーンによる来店促
進

290,800Kℓ（協経含む）

66,000Kℓ(2) ＪＡ事業と連携した供給促進の展開
４．ガス取扱数量の確保(1) ＪＡ別マスタープラン実践による小売事業強化(2) 顧客防衛に向けた体制整備と接点強化
５．ホームエネルギー推進体制の確立(1) ＪＡでんき取扱いの拡大(2) 灯油・ＬＰガス・電気のセット割引導入
6．自動車取扱台数の確保(1) 営農車の台数確保と電動車の取扱拡大7．ｅコマース事業の拡大(1) 取扱商品の拡充とＪＡと連携したＰ
Ｒ強化による｢らくＪＡんお届け便｣
登録会員の拡大-4-