【翻訳】	 APP 社 、 改 革 の 約 束 か ら 6 年 、 NGO は 深 刻 な 懸 念 を 表 明 	 	 WWF インターナショナル	 2019 年 3 月 15 日	 	 シナル・マス・グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー社（SMG/APP 社）は、2013 年に「森林保護方針」を発表し、自然林伐採を停止すると約束した。この方針発表から 6 年が経過し、WWF インドネシアと多くのインドネシア国内外の NGO は、APP 社による過去の大規模な自然林破壊がもたらした環境・社会への負の影響を修復する取り組みに進捗がないことに対し、強い懸念を示した。	 
	 
また同社による近年の世界的な事業拡大と、それが「森林保護方針」の要である森林破壊ゼロの誓約の遵守にもたらしうるリスクについて懸念を強めていることを表明した。WWF は、企業と投資家に対し、APP 社が FSC®（Forest	 Stewardship	 Council®、森林管理協議会）との断絶関係修復のためのロードマップにある要求事項について大きな進捗を遂げたことが、真に独立した第三者による定期的検証により証明されるまで、SMG/APP 社及びその関係会社と取引をしないよう勧告する。	 
	 NGO 共 同 声 明 の 原 文 ： APP 社 の 「 森 林 保 護 方 針 」 発 表 6 周 年 に あ た っ て 	  	 http://environmentalpaper.org/2019/03/ngos-raise-serious-concerns-six-years-into-asia-pulpand-papers-commitment-to-reforms/	 	 2019 年 3 月 13 日、APP 社は「森林保護方針」発表から 6 年が経過したことを歓迎した。この 6 年間、NGO は同方針の実施状況をモニタリングし、方針内容ならびにその実施の改善のための提言をしてきた。
これを受け、APP 社はインドネシアにて 100 万ヘクタールの生態系を保全・再生することも誓約した。
しかし残念ながら、APP 社とそのサプライヤーが約 30 年にわたって環境と社会に与えてきた深刻な負の影響に対し、現場での進展はわずかしかない。さらに NGO は、近年の APP 社の事業拡大により「森林保護方針」の要である森林破壊ゼロの誓約が破られるのではないかと懸念を募らせている。	 	 
	 
大 規 模 な 生 産 拡 大 と 持 続 可 能 な 原 料 供 給 に 関 す る 確 証 の 欠 如 	 	 この共同声明に署名する NGO は、近年 APP 社がパルプ生産能力を大幅に拡大していることに対し強い懸念を抱いている。3 年前に発表された NGO の共同報告書は、当時 APP 社が南スマトラ州に建設を予定していた生産能力 300 万トンの OKI 工場が、製紙原料となる木質繊維の需要増を招き、森林破壊ゼロ方針の適正な実施の障害となる危険性があると警告した。また同報告書は、泥炭湿地を人為的に乾燥させるために排水することで造成した植林地は持続可能ではなく、これがさらに製紙原料の供給減の要因になると指摘した1。これに対し APP 社は、ある調査報告書を引き合いに出し、パルプ生産量の増加に長期的に十分対応できる原料があると主張した。ただし同社は、この調査報告書を NGO や一般に公開することを拒んでいる。OKI 工場が生産を開始した現在、報道からは以下のように APP 社の既存の植林地は不十分であることを示唆している：	 •十分な植林地があると APP 社は主張しているが、この 12 ヶ月間に新たに 30 社以上の木材サプライヤーとして加えている（うち 17 社が承認済、17 社は承認プロセス中）。その中にはマレーシア、ベトナム、タイの木材チップ輸出業者が含まれ、供給される木材チップの実際の出所や、自然林破壊への関与の有無、持続可能性を検証することが困難である。持続可能性についての疑問が過去にあったカリマンタンとサラワク州のパルプ材植林会社も含まれている。これらサプライヤーが「森林保護方針」を遵守しているかどうかを検証するための確固たるシステムを APP 社は有していない。	
 •2018 年 5 月、グリーンピースは「森林保護方針」の発表後にも「SMG/APP 社と関係のある企業が約 8,000 ヘクタールの森林と泥炭地を皆伐していた」ことを発見したとして、APP 社との関係を終了した2。	 	
 •2018 年 5 月、複数の NGO が共同報告書を発表し、自然林破壊と泥炭火災に関与する、APP 社が「出資、運営のいずれも独立性がある」と主張してきたサプライヤーのほぼすべてが、事実上、SMG/APP 社の元社員か現社員の管理下にあるか又は関係下にあることを明らかにした3。	 	
 •2018 年 8 月、複数の NGO による共同報告書は、APP 社が森林破壊ゼロ方針に違反して、現在インドネシア東カリマンタン州で自然林破壊を引き起こしている Djarum	 グループから木材を調達したことを明らかにした4。APP 社は「管理上のミス」があったと主張したが、24,863 立方メートルの木材は、分別後に工場のボイラーで燃やされ、結局は紙の生産に使用された。	
 •2019 年、APP 社はインドに年間生産能力 500 万トンの紙パルプ工場を新設する計画を発表した5。この工場の需要を満たすには、何百万ヘクタールもの植林地や自然林からの原料調達が必要となるだろう6	 。インドでの製紙用植林地の拡大は、地域の食料安全保障と断片的に残る自然林への直接的な脅威になりえる7。NGO は周辺の国々から製紙原料が輸入されることになり、これが自然林破壊などの問題を引き起こすのではないかと懸念している。	 	 
	 
不 十 分 な 住 民 被 害 へ の 救 済 	 	 APP 社は、事業の最初の拡大を始めた今世紀初めの 10 年間で何百もの社会紛争を引き起こしたが、それに対して適切に対処してこなかった。同社は、すでに社会紛争の多くを解決した（同社による最新の数字では 46％）と主張しているが、そのコミュニティの名称、紛争の性質、解決プロセスなどの裏付けとなるデータは一切公表していない。APP 社の伐採許可地で現場の状況をモニタリングする地域NGO は、何百件もの紛争のうち解決されたのは数件であると報告している8。また、ジャンビ州、南スマトラ州、リアウ州の影響を受けた多くのコミュニティは、APP 社が住民の権利を尊重すると誓約したことさえ未だに知らされていない。	 	 
	 
泥 炭 地 と 森 林 の 再 生 に お け る 進 捗 の 欠 如 	
 	 2014 年、APP 社はインドネシアの森林生態系 100 万ヘクタールを再生させると誓約したが、その地域の地図を提出することもできていない。それから 5 年が経過した今も、同社は確固とした再生計画を発表していない。公にされた唯一の成果は、泥炭湿地 7,000 ヘクタールでの商業的植林事業の撤退である9。2016 年の政府の政策変更によって、企業はこれまで人為的に乾燥させるために排水を行なってきた泥炭湿地の再生を義務付けられたが、APP 社の製紙原料サプライヤーは、60 万ヘクタールにのぼる泥炭湿地にある植林地での排水を継続し、その結果排出される温室効果ガスは、ノルウェーの排出量とほぼ同じ量となっている10。	 
	 
人為的に排水することで乾燥させた泥炭湿地は 2015 年の秋に発生したような大火災を起こしやすく、同年の大火災の際には、APP 社のサプライヤーの植林地が、インドネシアを襲った炎と煙害（ヘイズ）に大きく関わった11。泥炭湿地にある植林地の代わりに鉱質土壌の土地を補償するという政府の土地交換計画は、これまでのところ透明性を欠いたまま運用されており、市民社会によるレビューもない。
NGO は、これが植林開発用地を一段と拡大させ、自然林破壊やコミュニティから土地を奪うことにつながるのではないかと懸念している12。	 
	 FSC と の 関 係 修 復 プ ロ セ ス に お け る エ ン ゲ ー ジ メ ン ト の 失 敗 	 	 FSC から関係を断絶されている世界的にもごく少数の問題企業のなかで、APP 社はその最初の事例である。2016 年、FSC は APP 社との断絶関係を終了するためのロードマップの作成を開始した。しかし2018 年 8 月、FSC はこのプロセスを停止し「APP 社の企業構造と同社に関係すると考えられる企業による許容できない森林管理に関する申し立てについて、APP 社が追加情報を提供する」のを待つと発表した13。この決定は、SMG/APP 社が、自然林破壊への継続的な関与と、修復する必要のある環境的・社会的影響を隠蔽するために、全関係会社についての情報を開示することへのコミットメントがないことが、いくつもの事例で明らかになった末に行なわれたものである。	 	 
	 NGO は APP 社 に 次 の こ と を 求 め る 。 	 
1.FSC との断絶関係を終了させるためのロードマップ作成プロセスが再開できるように、2018 年 5月に NGO により報告された情報に関する FSC の要求事項を満たすこと。	
 2.泥炭湿地にある排水を行なっている植林地を段階的に縮小し、法に定められた通り劣化したすべての泥炭湿地を再生するために、期限設定のある計画を作成すること。	
 3.

APP 社の操業が被害を与えたコミュニティとの紛争のうち、未解決の紛争についてのリストと、ほぼ半数で完了したと主張する紛争の解決内容、被害救済プロセスと合意内容についての詳細情報を提供すること。そして未解決の紛争を解決するための期限設定のある詳細な計画を示すこと。	 

	 NGO は、企業と投資家に対し、FSC の断絶関係修復のためのロードマップにある要求事項について大きな進捗を遂げたことが、真に独立した第三者による定期的検証により証明されるまで、SMG/APP 社及びその関係会社と取引をしないよう勧告する14。	
 	 
共同執筆：Environmental	 Paper	 Network,	 Rainforest	 Action	 Network,	 WWF,	 Greenpeace,	 Auriga,	 HaKI,	 Link-AR	 Borneo,	 Pusaka,	 Jikalahari,	 JMGR,	 Walhi	 Jambi,	 Titian,	 Walhi	 South	 Sumatra,	 Bahtera	 Alam,	 Forest	 People	 Programme	 	 【原文】NGO 共同声明（WWF インターナショナルのサイト）	 NGOs	 raise	 serious	 concerns	 six	 years	 into	 APP's	 commitment	 to	 reforms	 http://wwf.panda.org/wwf_news/?344616/NGOs-raise-serious-concerns-six-years-into-Asia-Pulpand-Papers-commitment-to-reforms	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	   	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  1	  https://www.wetlands.org/download/7067/	  2
	  https://www.greenpeace.org/international/press-­‐release/16535/greenpeace-­‐slams-­‐app-­‐sinar-­‐mas-­‐over-­‐links-­‐to-­‐deforestation-­‐ends-­‐all-­‐engagement-­‐with-­‐company/	  3
	  http://auriga.or.id/wp-­‐content/uploads/2018/05/Removing-­‐the-­‐corporate-­‐mask.pdf	  4
	  http://auriga.or.id/app-­‐and-­‐april-­‐violate-­‐zero-­‐deforestation-­‐policies-­‐with-­‐wood-­‐purchases-­‐from-­‐djarum-­‐group-­‐concessions-­‐in-­‐east-­‐kalimantan/	  5
	  http://www.thehindu.com/todays-­‐paper/tp-­‐national/tp-­‐andhraprades...-­‐on-­‐warpath-­‐as-­‐paper-­‐mills-­‐drive-­‐down-­‐prices/article18386464.ece	  6
	  As	  an	  example,	  here	  is	  analyzed	  the	  conversion	  rate	  from	  plantation	  to	  pulp	  in	  Kalimantan	  –	  conversion	  from	  plantation	  to	  pulp	  in	  India	  may	  be	  very	  different	  but	  this	  can	  give	  an	  idea	  about	  the	  scale:	  https://www.cifor.org/library/2524	  7
	  https://timesofindia.indiatimes.com/city/vijayawada/proposed-­‐paper-­‐plant-­‐may-­‐affect-­‐aquatic-­‐life-­‐and-­‐livelihood-­‐of-­‐fishermen-­‐fear-­‐environment-­‐experts/articleshow/67781279.cms	  8
	  https://hutaninstitute.or.id/app-­‐harus-­‐bertanggung-­‐jawab-­‐atas-­‐ratusan-­‐konflik-­‐di-­‐indonesia-­‐siaran-­‐pers/l	  	  9	  https://www.asiapulppaper.com/news-­‐media/press-­‐releases/asia-­‐pulp-­‐paper-­‐commits-­‐first-­‐ever-­‐retirement-­‐commercial-­‐plantations-­‐tropical-­‐peatland-­‐cut-­‐carbon-­‐emissions	  10	  http://environmentalpaper.org/wp-­‐content/uploads/2017/09/Too-­‐much-­‐hot-­‐air-­‐20170426.pdf	  11	  https://www.eyesontheforest.or.id/news/continuing-­‐fires-­‐in-­‐smgapp-­‐concessions-­‐put-­‐their-­‐wood-­‐supply-­‐peatland-­‐sustainability-­‐in-­‐question,	  https://www.eyesontheforest.or.id/news/these-­‐maps-­‐tables-­‐show-­‐you-­‐why-­‐sinar-­‐masapp-­‐companies-­‐linked-­‐to-­‐forest-­‐fires-­‐haze,	  https://www.eyesontheforest.or.id/news/eof-­‐sinar-­‐masapps-­‐denial-­‐misleading-­‐they-­‐source-­‐of-­‐haze-­‐since-­‐ten-­‐years-­‐ago	  12	  https://apnews.com/97033b8695d24467949aed3bdcfe1a5e	  13	  https://ic.fsc.org/file-­‐download.fsc-­‐update-­‐7-­‐status-­‐of-­‐disassociation-­‐from-­‐app-­‐2018-­‐08-­‐16.a-­‐7701.pdf	  	  14	  A	  list	  of	  companies	  related	  to	  APP	  is	  available	  here:	  http://ind-­‐forestproducts.environmentalpaper.org/sinar-­‐mas-­‐subsidiaries