令和５年９月１３日
中国電力株式会社
島根原子力発電所における放射線測定設備の改造に伴う検査について
島根原子力発電所における放射線測定設備の改造に伴い、原子力災害対策特別措置法第１１条第５項に基づく検査（以下、「原災法検査」という。）の項目と、原災法検査に先立って事業者にて実施する使用前事業者検査の項目の比較確認を行った。
その結果、使用前事業者検査における「線源校正検査」、「記録計指示対応検査」および「設定値確認検査」について、「原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領」に定められた手順および判定基準と同等の手順および判定基準で実施していることから、使用前事業者検査の記録確認を行うことで、原災法検査のうち「線源較正確認検査」、「記録確認検査」および「警報レベルの誤差確認検査」を省略できると考える。
１．検査項目比較結果（１）線源較正確認検査
ａ．使用前事業者検査における検査項目：線源校正検査
ｂ．判定基準使用前事業者検査

原災法検査

線源校正検査線源較正確認検査

正味線量率を空気吸収（基準）線量

正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、率又は空気カーマ率で除した値が、許容範囲内（０．８５～１．２２）で０．８５～１．２２の範囲内であるあること。

こと。

検査名
判定基準

ｃ．比較結果使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。
（２）警報レベルの誤差確認検査
ａ．使用前事業者検査における検査項目：設定値確認検査
ｂ．判定基準検査名
判定基準

使用前事業者検査

原災法検査

設定値確認検査

警報レベルの誤差確認検査

・低レンジモニタ

警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正警報設定値の９５％の入力に対し常に動作し、以下を満たすこと。て５分の間、作動しないこと。

（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設警報設定値の１０５％の入力に対定値の８０％の値で作動しないこ

して５分以内に作動すること。と。

1

・高レンジモニタ（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設警報設定値の８０％の値で１分の置値の１２０％の値で作動するこ間、作動しないこと。と。

警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。
ｃ．比較結果原災法検査の判定基準は、JIS Z 4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z 4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、検出器の製造時に適用した JIS に準拠した判定基準としているものであり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。
（３）記録確認検査
ａ．使用前事業者検査における検査項目：記録計指示対応検査
ｂ．判定基準使用前事業者検査

原災法検査

記録計指示対応検査

記録確認検査記録計に記録された指示値が許容範記録された数値が照射等による数値

囲内（±０．０６Ｎデカード以内）でに対し以下を満たすこと。

あること。

イ．アナログ式対数計

検査名
判定基準

±０．０６Ｎデカード以内であること。
ｃ．比較結果使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。
２．添付資料（１）中国電力株式会社 島根原子力発電所２号機

使用前事業者検査（施設）成績書

要領書番号（Ｓ２－１７－施０４２－２）（２）原子力災害特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表
以上2

添付資料（１）添付資料（２）

令和 5 年 9 月 13 日
中国電力株式会社

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、０．８５～１．２２の範囲内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、許容範囲内（０．８５～１．２２）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（1/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、０．８５～１．２２の範囲内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、許容範囲内（０．８５～１．２２）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（2/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、０．８５～１．２２の範囲内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
正味線量率を空気吸収（基準）線量率又は空気カーマ率で除した値が、許容範囲内（０．８５～１．２２）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（3/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正常に作動し、以下を満たすこと。
（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設定値の８０％の値で作動しないこと。
（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設定値の１２０％の値で作動すること。

Ｂ（使用前事業者検査）
・低レンジモニタ
警報設定値の９５％の入力に対して５分の間、作動しないこと。
警報設定値の１０５％の入力に対して５分以内に作動すること。
・高レンジモニタ
警報設定値の８０％の値で１分の間、作動しないこと。
警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。

＞原災法検査の判定基準は、JIS Z
4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、JIS Z 4325 に準拠した判定基準という点は同様であり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（4/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正常に作動し、以下を満たすこと。
（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設定値の８０％の値で作動しないこと。
（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設定値の１２０％の値で作動すること。

Ｂ（使用前事業者検査）
・低レンジモニタ
警報設定値の９５％の入力に対して５分の間、作動しないこと。
警報設定値の１０５％の入力に対して５分以内に作動すること。
・高レンジモニタ
警報設定値の８０％の値で１分の間、作動しないこと。
警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。

＞原災法検査の判定基準は、JIS Z
4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、JIS Z 4325 に準拠した判定基準という点は同様であり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（5/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正常に作動し、以下を満たすこと。
（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設定値の８０％の値で作動しないこと。
（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設定値の１２０％の値で作動すること。

Ｂ（使用前事業者検査）
・低レンジモニタ
警報設定値の９５％の入力に対して５分の間、作動しないこと。
警報設定値の１０５％の入力に対して５分以内に作動すること。
・高レンジモニタ
警報設定値の８０％の値で１分の間、作動しないこと。
警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。

＞原災法検査の判定基準は、JIS Z4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、JIS Z 4325 に準拠した判定基準という点は同様であり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（6/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正常に作動し、以下を満たすこと。
（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設定値の８０％の値で作動しないこと。
（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設定値の１２０％の値で作動すること。

Ｂ（使用前事業者検査）
・低レンジモニタ
警報設定値の９５％の入力に対して５分の間、作動しないこと。
警報設定値の１０５％の入力に対して５分以内に作動すること。
・高レンジモニタ
警報設定値の８０％の値で１分の間、作動しないこと。
警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。

＞原災法検査の判定基準は、JIS Z
4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、JIS Z 4325 に準拠した判定基準という点は同様であり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（7/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
警報音の吹鳴、表示灯の点灯等が正常に作動し、以下を満たすこと。
（ⅰ）中央制御室等の警報装置が設定値の８０％の値で作動しないこと。
（ⅱ）中央制御室等の警報装置が設定値の１２０％の値で作動すること。

Ｂ（使用前事業者検査）
・低レンジモニタ
警報設定値の９５％の入力に対して５分の間、作動しないこと。
警報設定値の１０５％の入力に対して５分以内に作動すること。
・高レンジモニタ
警報設定値の８０％の値で１分の間、作動しないこと。
警報設定値の１２０％の値で１分以内に作動すること。

＞原災法検査の判定基準は、JIS Z
4325-2019 に準拠した判定基準となっており、同 JIS を適用している高レンジモニタについては、同様の判定基準となっている。
一方で、低レンジ検出器は JIS Z
4325-2008 に準拠した判定基準となっているが、JIS Z 4325 に準拠した判定基準という点は同様であり、使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（8/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
記録された数値が照射等による数値に対し以下を満たすこと。
イ．アナログ式対数計±０．０６Ｎデカード以内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
記録計に記録された指示値が許容範囲内（±０．０６Ｎデカード以内）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（9/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
記録された数値が照射等による数値に対し以下を満たすこと。
イ．アナログ式対数計±０．０６Ｎデカード以内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
記録計に記録された指示値が許容範
囲内（±０．０６Ｎデカード以内）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（10/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
記録された数値が照射等による数値に対し以下を満たすこと。
イ．アナログ式対数計±０．０６Ｎデカード以内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
記録計に記録された指示値が許容範
囲内（±０．０６Ｎデカード以内）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（11/12）

原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領に係る検査項目比較表（Ａ）原子力災害対策特別措置法に基づく放射線測定設備の検査実施要領の記録様式（Ｂ）島根原子力発電所 使用前事業者検査成績書の抜粋

判定基準の比較Ａ（原災法検査）
記録された数値が照射等による数値に対し以下を満たすこと。
イ．アナログ式対数計±０．０６Ｎデカード以内であること。

Ｂ（使用前事業者検査）
記録計に記録された指示値が許容範囲内（±０．０６Ｎデカード以内）であること。

＞使用前事業者検査に適合することにより、原災法検査における許容範囲内であることが確認可能である。

（12/12）