令和 5 年度事業報告について（令和５年５月１日～令和６年４月３０日）【概要】
令和 6 年元日に能登半島地震が発生し、石川県・富山県を中心に、多くの定置漁業者も甚大な被害を受けた。皆一丸となって、復興に取り組んでいるところであるが、漁港の隆起など、漁業者だけでは力が及ばない事象も発生した。定置漁業の漁獲量は、令和 4 年 43 万 6 千トンであり、ほぼ前年並みであった。一方、第 15 次の漁業権切り替えでは、89 もの定置漁業権が減少した。
水産庁は資源管理推進のためのロードマップを更新し、TAC 魚種拡大に向けたスケジュ－ルに沿って、資源管理手法検討部会やステークホルダー会合を開催しており、定置漁業最重要魚種ともいえるブリについても令和 6 年 3 月には 2 回目のステークホルダー会合が開催され、令和 7 年4 月から TAC 魚種として追加され、ステップアップ方式による管理が開始されることとなる。
このような状況に対処して、ブリの TAC 管理に向けたブロック説明会の後に、定置漁業協会間で意見交換会を開催した。さらに、主要資源の保全を図るための関係漁業との調整に向けた協議や要請を行った。また、定置漁業の操業調整と環境整備や経営安定に資するための諸施策の推進等に向けて取り組んだ。

１．主要庶務事項
１）組 織(１）会員の構成
令和 5 年度の入会者数は正会員で 6、賛助会員で 1 あった。一方、退会者数は正会員 10 であったが、これは従来個別の漁業権者 10 名が正会員となっていた和歌山県定置漁業協会が、個別の正会員としてではなく、県定置漁業協会として正会員になる形に変更したことによる。
それ以外の新たな正会員は、特定技能外国人の導入の条件として、当協会の会員であることが定められていることによるものである。
区分

令和 4 年度末

令和 5 年度入会 令和 5 年度退会

令和 5 年度末現在

正 会 員

３９６１０３５

賛助会員

１９１０２０合 計５８７

１０５５(２）役職員の構成①第 51 回定時総会において、役員全員の改選に伴い選任が行われ、次の者が役員として選出された（任期は令和 5 年 7 月 11 日から令和 7 年度定時総会まで）。
会長理事
一 瀬 保 夫
石川県定置漁業協会 会長理事
副会長理事
大 井 誠 治岩手県定置漁業協会 会長〃
馬 場 浩 一北海道定置漁業協会 会長理事
専務理事
玉 置 泰 司（員外）常 勤
常任理事
中 谷
洋
北海道定置漁業協会 副会長理事〃
塩 谷 俊 之富山県定置漁業協会 会長〃
日 吉 直 人(一社)静岡県定置漁業協会 会長理事〃
岩 本 芳 和三重県定置漁業協会 会長

〃
〃
理事
〃〃〃
〃〃〃〃
〃
監事
〃
〃
顧問

倉幹 夫
草 野正
堀 内 精 二泉 澤宏
鈴 木 直 一春 原 英 人石 塚 林二郎
坂 下 祐 二東敏 之
元 浦亮
宮 内 一 朗吉 﨑清
藤 井 富美雄
奈 田 兼 一鈴 木 俊 一京都府定置漁業協会 会長
長崎県定置漁業協会 会長
青森県定置漁業協会 会長
宮城県定置漁業協会 会長理事
千葉県定置漁業協会 会長
神奈川県定置漁業研究会 会長
新潟県定置漁業協会 会長理事
福井県定置漁業協会 会長理事
和歌山県定置漁業協会 会長理事
宮崎県定置漁業協会 会長
鹿児島県定置漁業者・漁協協議会 会長理事
（員外）(一社)大日本水産会 元専務理事（員外）全国漁業信用基金協会 元専務理事（員外）(NPO)水産業・漁村活性化推進機構 元事業部部長（員外）衆議院議員② 勝俣孝明 衆議院議員が、農林水産副大臣を退任されたので、令和 5 年１１月７日から当協会の顧問に就任された。
③ 宮内一朗 理事が令和 6 年 4 月 20 日に死亡した。
④令和 5 年度末における役職員の構成は次のとおりである。
役 職 名員 数摘会 長 理 事
副会長理事
常 任 理 事専 務 理 事理事
監事
顧問
職
員１２６１８３２２

要非常勤〃〃
常 勤非常勤〃〃
常勤１ 非常勤１２) 総 会
第 51 回定時総会は、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行に伴い、第 47 回以来４年ぶりに通常の開催方式で、令和 5 年 7 月 11 日、東京都中央区豊海町 5-1 豊海センタービル 2 階会議室で開催された。総会議案の第１号から第 5 号はそれぞれ原案どおり承認された。
第１号議案
令和 4 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認に関する件
第２号議案
令和 5 年度会費の額及び徴収方法に関する件
第３号議案
定款の一部変更に関する件
第４号議案
常勤役員報酬に関する件
第５号議案
役員の選任に関する件
報告事項１
令和 4 年度事業報告について

報告事項２

令和 5 年度事業計画及び収支予算について

３）理事会
次のとおり開催した。
開催月日

場

第 1 回 ５． ６．２２

所

議 事 内 容（書面）

令和４年度事業報告書・決算書、第５１回定時総会の開催等
豊海ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 新規加入会員の承認等
豊海ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 役員の選任
築 地 社 会 教 令和６年度事業計画及び収支予算等
育会館

第２回 ５． ７．１１
第３回 ５． ７．１１
第４回 ６． ４．２５４）会長・副会長・常任理事会議
次のとおり開催した。
開催月日

場

５．１０．１２
６． ２．２８所

築地社会教育会館
築地社会教育会館

議 事 内 容ブリの漁業管理の進め方について
能登半島地震について。ブリ第 2 回ステー
クホルダー会合について。

５）機関誌編集委員会
次のとおり開催した。
開催月日
５．１０． ２０６． ４． １６場所

築地社会教育会館
築地社会教育会館

議 事 内 容144 号の評価と 145 号の編集方針
145 号の評価と 146 号の編集方針

６）監事監査令和 4 年度の事業並びに収支決算に関する監査が令和 5 年 5 月 26 日、当協会事務室において、吉﨑 清、藤井 富美雄及び奈田 兼一の各監事により実施された。

２．主要業務内容
１）組織の拡充強化
定置漁業者の総意を結集するとともに当協会の事業活動基盤の強化を図るため、会員の加入拡大に努め、令和 5 年度での正会員 6、賛助会員 1 の新規入会申込書の提出があった。また、和歌山県定置漁業協会は、傘下の定置漁業権者 10 名が正会員である形から、和歌山県定置漁業協会が正会員となる形に変更を行った。
２）水産資源の保護培養、漁場環境の保全等のための諸対策の推進(１）要望書の提出
令和 5 年 7 月１1 日開催の当協会第 51 回定時総会終了後、水産庁に対し全会員名をもって「定置漁業存続のための諸制度の維持・改善」、「新たな漁業制度構築の下での定置漁業への配慮」、「クロマグロ資源管理制度の改善」、「まき網漁業に対する規制強化」のための諸施策等について要請文書を提出し、水産庁長官・次長と出席理事との間で話し合いを行った。

（２）クロマグロ資源管理に関する対応
水産庁が開催した「WCPFC 北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会」（令和 5 年 6 月 6 日）に出席しクロマグロ資源管理措置の動向等を把握した。
(３）日本海ブリ漁獲に関する大中型まき網業界との意見交換
第 19 回目の「日本海北部及び中部海域におけるブリ類の漁獲に関する大中型まき網漁業と定置網漁業による意見交換会」が令和 6 年 2 月 27 日、東京都千代田区内の三番町会議室で水産庁の仲介により開催された。当協会側からは一瀬会長、富山県、福井県、京都府の各協会会長及び事務局等が、また、まき網業界側からは（一社）全国まき網漁業協会及び傘下の会員代表が出席した。水産庁からは管理調整課及び新潟漁業調整事務所他が出席した。会
議では、ブリ資源の現状について水産資源研究所から説明を受けた後、続いて双方の操業・漁獲状況の説明の後、水産庁から近年のブリに関する生産から貿易、消費・流通についてのデータ説明を行い、今後のブリ類資源の利用の在り方等に関し率直な意見交換を行った。
(４）TAC 管理に対する検討
水産庁補助事業「令和 5 年度定置網漁業等数量管理技術開発事業」にコンソーシアムの一員として参画し、定置網の混獲回避技術の開発について、地域の定置漁業者との連携、成果の普及推進を行った。令和 6 年 3 月に開催された日本水産学会の漁業懇話会では、本事業の成果を中心に報告が行われた。令和 6 年度においても引き続き本事業に参画している。
(５）秋さけ資源管理調整協議会への参加
令和 5 年 8 月 4 日、水産庁主催の関係道県及び増殖関係団体等からなる「秋さけ資源管理調整協議会」に馬場副会長が委員として出席し、再生産用親魚の確保のための定置網操業規制、固定式刺網の操業等の実施について協議した。
(６）ぶり養殖関係県担当者会議への出席
令和 6 年 2 月 2 日に水産庁がオンラインで開催した、モジャコ（ブリ幼魚）の採捕に関する関係県の担当者会議に出席し、専務理事からは、人工種苗の増産を行うよう要請した。
(７）資源管理方針に関する検討会等への参加
令和 6 管理年度資源管理方針に関する意見交換会のうち、マイワシ太平洋系群（9 月 21日）
、資源管理手法検討部会のうちマダイ瀬戸内海東部系群（6 月 12 日）、サワラ日本海・東シナ海系群（７月 21 日）、ブリの TAC 管理に向けたブロック説明会（北海道（8 月 21 日）、太平洋（9 月 11 日）、日本海（9 月 15 日）、九州（9 月 19 日））、ステークホルダー会合のうちマダラ本州日本海北部系群（7 月 4 日）
、カタクチイワシ太平洋系群（9 月 22 日）、ブリ（10月 11 日・3 月 19 日）に参加し、意見を述べ関係情報を収集し会員に伝達した。
（８）全国漁場環境保全対策協議会等への協力
専務理事は全漁連に設置する「全国漁場環境保全対策協議会」の監事として監査を 5 月 29日に実施し、6 月 22 日の総会に出席した。
（９）EEZ 内の洋上風力発電についての説明会の出席
大日本水産会が窓口となって開催した標記説明会に出席し、定置網漁業は漁獲量の 9 割を回遊魚が占めており、EEZ 内の風力発電装置の設置により回遊魚の回遊ルートに影響があると、沿岸の定置網にも影響が及ぶことを説明した。
３）経営基盤整備のための諸対策の推進（１）経営安定のための諸施策の確立・推進
クロマグロ資源管理に関しては、漁業収入安定対策（強度資源管理タイプ）等に加え、平成 31 年度から休漁に対する支援措置（新資源管理導入円滑化等推進事業）が講じられ、また、資源管理と収益性の向上を両立させるために必要な漁船、定置網等のリース方式による導入を支援する水産業成長産業化沿岸地域創出事業(新リース事業)などが実施された。
さらに、令和 4 年度補正事業として水産業スマート化推進支援事業の実施機関として登録し、会員定置網漁業者へのユビキタス魚探や水中ドローンの導入に対する補助事業を実施した。
また、「もうかる漁業創設支援事業」や「浜の活力再生プラン支援事業」などの活用に関し情報の収集と提供を行ったほか、水産業労働力確保緊急支援事業に関し情報の収集と提供を行った。
(２）混獲クジラ類の情報収集(一財)日本鯨類研究所に報告された情報を基に、定置網に混獲されたクジラ類の処理状況について整理した。令和 5 年の全国の定置網で混獲した頭数は、前期（1 月～6 月）に 30 頭、後期（7 月～12 月）に 18 頭、合計 48 頭であった。また、クジラ類を混獲した漁業者からの募金協力は、令和 5 年度（5 月～4 月）において合計 43 頭分（43 万円）が寄せられた。なお、混獲クジラの DNA サンプル送付先が、令和６年４月１日より和歌山県太地町の日本鯨類研究所太地事務所に変更となった。
（３）定置漁業就業者の確保・育成(一社)全国漁業就業者確保育成センターの運営に参画することにより、漁業就業者フェアーや研修支援等を行う新規漁業就業者総合支援事業などの推進に協力し、定置漁業就業者の確保に努めた。
(４）能登半島地震による被災者復興支援
令和 6 年 1 月 1 日発生の能登半島地震によって被災した漁業者の復興を支援するため、(一社)大日本水産会を代表とする「能登半島地震対策本部」の一員として、定置漁業の復旧・復興のために必要な各種対策の取りまとめ・陳情活動を行ったほか、独自に被災３県の定置漁業協会への募金を行った。この結果、14 会員から 850 万 5 千円の募金が拠出された。
(５）東日本大震災による被災者復興支援
平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災によって被災した漁業者の復興を支援するため、(一社)大日本水産会を代表とする「東日本大震災対策本部」の一員として、定置漁業の復旧・復興のために必要な各種対策の取りまとめを行った。
４）漁業技術及び流通販売の改善の促進(１）外国人漁業技能実習等の実施「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の下、当協会は漁業技能実習生の受入れに関して「外国人の技能実習の適正な運用に関する規則」のもと、「漁業技能実習事業協議会」の構成員として、１次受入機関となっている漁協等に対し指導監理にあたった。令和 6 年 3 月 1 日現在、16 漁協において 35 経営体がインドネシアからの定置漁業の技能実習生 114 名を受け入れている。前年同期と比較して 13 名の減少であり、特定技能への移行が進んでいることをうかがわせる。なお、外国人技能実習制度は、新たに外国人育成就労制度に移行することとなり、移行に向けて検討が行われている。
また、「特定技能」による外国人材を受入れるための出入国管理及び難民認定法（入管法）

の改正が平成 31 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、漁業分野の制度運用を実施する「漁業特定技能協議会」が設置され、その構成員として仕組み作り等に参画した。令和 2 年には「特定技能外国人受け入れに関する指導体制の構築について」及び「漁業特定技能協議会「1号構成員」の登録要領」を定め、令和 6 年 3 月末現在 67 漁業者において 224 名を受け入れている。前年同期と比較して 96 名の大幅増加である。
(２) 流通販売に関する情報の収集・提供
海業の推進に取り組む地区の募集について情報を会員に伝達した。
５）広報普及及び啓発指導の推進(１）機関誌「ていち」の発行
定置漁業及び関連分野における各種情報や取組み、技術開発研究の成果等を記事内容とする機関誌「ていち」を次のとおり編集発行し、会員及び購読会員に配布した。
第 144 号 令和 5 年 8 月 15 日発行
第 145 号 令和 6 年 2 月 15 日発行
なお、機関誌編集委員会委員として以下の識者に委嘱している。
委員長 井上 喜洋 元・鹿児島大学教授
委 員 秋山 清二 東京海洋大学 学術研究院 教授〃石戸谷博範 海と定置網の研究室〃
渡部 大輝 ホクモウ㈱ 漁撈開発部開発課〃中川 智之 日東製網㈱ 中日本エリア マネージャー〃
竹内 正一 東京水産大学名誉教授〃
熊沢 泰正 ニチモウ㈱ 海洋事業本部・研究開発室 室長〃三次 亮
全国漁業協同組合連合会 漁政部 次長〃村田 裕子 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所 水産物応用開発部 付加価値向上グループ主任研究員〃藤田 薫
国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センター 開発調査専門役(２）「ていち情報」の発行
定置漁業に関係する国等の施策・制度や水産業界の動向等に関する情報について、会員に対し適時に伝達・提供するための「ていち情報」を電子メールによる発信（計 53 回）を行った。主要な伝達事項は次のとおり。
〇水産庁の「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会」のとりまとめの公表（5.6.9）〇水産政策審議会資源管理分科会第 16 回資源管理手法検討部会（サワラ日本海・東シナ海系群、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群、トラフグ伊勢・三河湾系群）の開催について（5.6.28）〇開催案内・出席者登録依頼：ブリの資源管理方針に関するブロック説明会の開催について（5.7.14）〇（一社）全国水産技術協会「洋上風力発電施設建設に伴う漁業影響調査実施要領」の公表について（5.7.24）〇第 1 回ブリの資源管理方針に関する検討会（SH 会合）の開催について（5.9.21）〇「海業の推進に取り組む地区」の募集について（5.12.6）

〇水産庁スマート事業 令和 4 年度公開成果報告会のお知らせ（5.12.11）〇定置網に混獲されたひげ鯨等の DNA 標本送付先の変更について（4 月 1 日以降）
（6.1.23）〇排他的経済水域における洋上風力発電の展開等に関するＷｅｂ説明会（6.2.13）〇クロマグロの TAC 報告事項の追加等の水産庁による自民党水産部会説明資料の配布（6.2.21）〇第 2 回ブリの資源管理方針に関する検討会（SH 会合）の開催について（6.3.4）(３）定置漁業功労者の表彰
例年定時総会に先立って、会員から推薦された候補者の中から次の 8 名を定置漁業功労者として表彰した。なお、定置漁業功労者の氏名及び功績概要は、第 51 回定時総会議案書及び機関誌「ていち」第 144 号に掲載した。さらに、各功労者からの寄稿を募り、機関誌「ていち」第 145 号に掲載した。
令和 5 年度定置漁業功労者一覧（敬称略）
道府県氏

名

北海道

佐藤 久

〃

草間一泰

〃

岩田祭蔵

富山県

油本憲太郎

石川県

西谷善一

〃坂本康正

京都府

武田沢夫

長崎県

川口正康