特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための日本電動モビリティ推進協会ガイドライン
令和５年６月日本電動モビリティ推進協会

パーソナルモビリティ安全利用官民協議会により、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインが制定されたことを受け、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（以下、協会）の会員は、自社で製造または輸入した特定小型原動機付自転車を販売する場合、下記項目を遵守するものとする。
なお、ここでいう販売事業者とは一般消費者に対して車両を引き渡す者をいい、自社で販売を行う会員にあっては自社で遵守し、小売店舗（実店舗・通信販売・EC 店舗の別を問わない）に卸売をする会員にあっては小売店舗に対して遵守させる責を負うものとする。
ア．購入者に対する交通ルール等の周知
販売事業者は、次の方法により、運転免許を保有しない者や外国人を含め、全ての購入者に対して特定小型原動機付自転車に関する交通ルール（以下「交通ルール」という。）を周知すること。
○ 交通ルールの理解度を測るテストを実施し、又は交通ルールを理解させるための動画を視聴させ、当該テストを受けた者又は当該動画を視聴した者以外の者が車体を購入することができないようにすること。
○ 交通ルールを理解させるためのリーフレット、DVD 等が付属した状態で車体を販売すること。
〇 特定小型原動機付自転車の講習会や試乗会等を開催する際、参加者に対して交通ルールを説明するとともに、リーフレット等を通じて周知すること。
また、販売事業者は、その事業形態等に応じて、下記のいずれかの対策を実施すること。
△ 交通ルールの理解度を測るテストを実施した際に、一定の水準に至らない者に対して、交通ルールに関する個別的指導や助言を実施すること。
△ 交通ルールを理解させるための動画を視聴させた際に、交通ルールを遵守することに関する誓約書に署名させる又はチェックを入れさせるなどの購入者の能動的な選択を伴う方法によって、購入者が当該動画の内容を理解したことを記録すること。
前記の対策に加え、販売事業者は、その事業形態等に応じて、追加的な対策を併せて実施することが望ましい。
なお、その対策の一例は、次のとおりである。
・ 購入者に対して、定期的に交通ルールを理解させるための動画等の U R Lをメールで送付するなどして、購入者が交通ルールを復習することができるようにすること。
・ 販売時に、購入しようとする者を車体に試乗させるなどして、交通ルールや運転・操作方法を分かりやすく説明すること。
・ 購入者が交通ルールのテストの実施または動画の視聴を行ったことを確認した後でなければ車両の物理ロックを解錠できないようにすること。
イ．購入者の年齢確認の徹底
販売事業者は、車体の引渡しに先立ち、次の方法により、購入者の年齢確認を徹底すること。
○ 販売時や会員登録時等にマイナンバーカードや運転免許証等の公的な本人確認書類を提示させる方法により、購入者の年齢が 16 歳以上であることを確認すること。
購入者がマイナンバーカードや運転免許証等の公的な本人確認書類を保有していない場合は、学生証等の身分証の確認、保護者等に対する聞き取り等を行い、購入者が 16 歳以上であることを確認すること。
○ 16 歳未満の者が特定小型原動機付自転車を運転した場合には、道路交通法違反となり、罰則が適用される可能性があることを、購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 購入者に、16 歳以上である旨の誓約書に署名させる又はチェックを入れさせるなどの購入者の能動的な選択を伴う方法によって、年齢確認結果を記録すること。
前記の対策に加え、販売事業者は、その事業形態等に応じて、追加的な対策を併せて実施することが望ましい。
なお、その対策の一例は、次のとおりである。
・ 本人確認書類等の写しを徴すること。
・ 上記の方法により購入者が 16 歳以上であることを確認した後でなければ車両の物理ロックを解錠できないようにすること。
ウ．貸出し及び転売防止対策の実施
販売事業者は、次の方法により、16 歳未満の者への貸出し及び転売防止対策を実施すること。
○ 特定小型原動機付自転車を運転するおそれがある 16 歳未満の者に対し、特定小型原動機付自転車を提供した場合には、道路交通法違反となり、罰則が適用される可能性があることを、購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 購入者以外の者に対して車体の引渡しをする場合には、マイナンバーカー
ドや運転免許証等の公的な本人確認書類を提示させることにより、相手方の年齢が 16 歳以上であることを確認すること。
〇 16 歳未満の者は特定小型原動機付自転車を運転してはならないこと及び特定小型原動機付自転車を運転するおそれがある 16 歳未満の者に対して特定小型原動機付自転車を提供してはならないことを説明した際に、誓約書に署名させる又はチェックを入れさせるなどの購入者の能動的な選択を伴う方法によって、購入者がその内容を理解したことを記録すること。
エ．乗車用ヘルメット着用の促進販売事業者は、次の方法により、購入者の乗車用ヘルメットの着用を促進すること。
○ 特定小型原動機付自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないこととされていること及び乗車用ヘルメットの交通事故時の被害軽減効果を購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレッ
ト等を通じて周知すること。
○ 購入者が車体と同時に乗車用ヘルメットを購入するよう促すこと。
○ 乗車用ヘルメットを着用している者を特定小型原動機付自転車の広告宣伝に用いること。
○ 特定小型原動機付自転車の講習会、試乗会等を実施する際は、参加者に乗車用ヘルメットを着用させ、乗車用ヘルメットの交通事故時の被害軽減効果について説明すること。
〇 車体の点検又は整備を行う際には、その依頼者に対して、乗車用ヘルメッ

トの購入及び乗車時の着用を呼び掛けること。
前記の対策に加え、販売事業者は、その事業形態等に応じて、追加的な対策を併せて推進することが望ましい。
なお、その対策の一例は、次のとおりである。
・ 乗車用ヘルメットと車体をセットで販売したり、これらをセットで購入した場合には値引きをしたりするなどして、車体の購入者に対して乗車用ヘルメットの購入を促すこと。
・ 乗車用ヘルメットの取り扱いがない場合は、購入可能な店舗への誘導を行うこと。
オ．道路運送車両の保安基準に適合した車体の販売
販売事業者は、次の方法により、保安基準に適合した車体を販売すること。
○ 型式認定又は性能等確認を受け、保安基準に適合している旨を表示する標章等が貼付された車体のみを販売するなどして、保安基準に適合しない車体を販売しないようにすること。
○ 販売している車体が保安基準に適合している場合には、その旨を表示すること。
○ 不正改造するなどして、保安基準に適合しない車体を道路で通行させてはならないことを購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 道路を通行させるには、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより標識（以下「ナンバープレート」という。）を取得し、車体に備え付けなければならないこと及びナンバープレートの取得の方法について購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 保安基準に適合しない特定小型原動機付自転車の部品を販売しないこと。
〇 修理、点検等を行う場合、当該車体が保安基準に適合するかどうかを確認するとともに、保安基準に適合しないと認めた場合は、必要な指導や助言を行い、保安基準に適合させるよう働き掛けること。
前記の対策に加え、販売事業者は、その事業形態等に応じて、追加的な対策を併せて推進することが望ましい。
なお、その対策の一例は、次のとおりである。

・ 購入者が申請書類の作成その他ナンバープレート取得手続を実施したことを確認した後に、車体の引渡しを行うこと。
・ 購入者がナンバープレートを取得したことを確認した後でなければ車両の物理ロックを解錠できないようにすること。
カ．自動車損害賠償責任保険等の加入対策の実施
販売事業者は、次の方法により、自動車損害賠償責任保険等の加入対策を実施すること。
○ 自動車損害賠償責任保険等の加入義務や違反時の罰則、交通事故の際の損害賠償責任等について、購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 販売事業者が保険代理店である場合にあっては、車体の販売に合わせて購入者に対して自動車損害賠償責任保険等の販売を行い、販売事業者が保険代理店ではない場合にあっては、購入者に対して加入方法の案内を行うこと。
○ 特定小型原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険等について、インターネットやコンビニエンスストアを通じた簡易な手段による加入が可能であることについてウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
○ 特定小型原動機付自転車に係る任意保険の加入の必要性を購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
前記の対策に加え、販売事業者は、その事業形態等に応じて、追加的な対策を併せて実施することが望ましい。
なお、その対策の一例は、次のとおりである。
・ 購入者が自動車損害賠償責任保険等の加入手続を実施したことを確認した後、車体の引渡しを行うこと。
・ 購入者が自動車損害賠償責任保険等に加入したことを確認した後でなければ車両の物理ロックを解錠できないようにすること。
キ．車体の点検・整備の支援
販売事業者は、次の方法により、車体の点検・整備の支援対策を実施すること。
〇 購入者が購入した車体の点検・整備を受けることができるよう、点検や整備に関する情報を購入者に提供するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。

ク．交通事故発生時の対応
販売事業者は、次の方法により、交通事故発生時の対応を周知すること。
〇 交通事故があったときは、当該交通事故に係る特定小型原動機付自転車の運転者は、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど、必要な措置を講じなければならないこととされているほか、警察官に当該事故に係る通報をしなければならないこととされていることを購入者に対して説明するとともに、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
ケ．相談窓口の設置販売事業者は、次の方法により、相談窓口の設置対策を実施すること。
〇 購入者が交通ルール、手続等に関して相談することができる窓口を設置するとともに、当該窓口について、ウェブサイト、リーフレット等を通じて周知すること。
〇 当該窓口に相談があった際は迅速かつ真摯に対応すること。
コ．関係行政機関等との連携
販売事業者は、次の方法により、関係行政機関との連携を実施すること。
〇 交通安全の取組等について関係行政機関及びプラットフォーム提供事業者と情報共有を行うとともに、購入者による交通事故又は交通違反の実態を把握し、将来的な対策を講じるため、警察、自治体、教育機関等との意見交換を定期的に実施すること。また、捜査機関からの照会等にして迅速かつ真摯に対応すること。
サ． 罰則協会は、会員が本ガイドラインに反する行為を行っていると判断した場合は、必要に応じて注意喚起、是正指導を行い、尚も継続して改善が見られない場合には除名することができる。なおこの場合、年会費の返金は行わない。