IASB／FASBへの ASBJからの意見発信

国際会計基準審議会（IASB）へのコメント

企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準審議会（IASB）の活動に関して IASBの毎月の会議資料を検討し、山田辰己 IASB理事を通じて日本の意見を IASBに伝えている。当委員会は、
I
ASBの公表する公開草案に対して公式に書面でコメントを行うほか、国際的な会計基準の開発に貢献するため、特に重要な事項について I
ASBと異なる見解を有する場合には、適宜 IASBに対して書面で我々の意見を伝えることにしている。

I
ASB公開草案「確定給付制度」に対するコメント
本公開草案は、事業主が年金や雇用後医療給付などの長期従業員給付を提供する、確定給付制度の会計処理を修正するものである。確定給付制度では、事業主は、コスト増加や生じ得る投資運用成績の不振に係るリスクを負担する。
この修正は、次のことを企業に求めることにより、I
AS第 19号「従業員給付」の欠陥に対処する。
提供する給付費用の変動見積額のすべてと、制度資産の価値の変動のすべてを、即時に会計処理すること（「回廊」アプローチの廃止と呼ばれることが多い）
給付費用の異なる構成要素を明確に区別する新たな表示のアプローチを使用すること
確定給付制度から生じるリスクについて、より明瞭な情報を開示すること
本公開草案は、厳格で包括的なデュープロセスに従って開発されている。ディスカッション・ペー
パー「IAS第 19号『従業員給付』の改訂に係る予備的見解」がコメント募集のために 200
8年 3月に公表され、150通のコメントレターを受け取った。IASBは次に、コメントを検討して提案をさらに精緻化するために 13の会合を持ち、広範な利害関係者（IASBの従業員給付ワーキンググループを含む。）からインプットを求めた。IASBとスタッフは、すべての利害関係者の見解が考慮されるように、コメント期間中にさらにアウトリーチを行っている。
本公開草案の内容については、本誌第 29号 67頁「IASB公開草案「確定給付制度：IAS第 19号の修正提案」の概要」を参照いただきたい。
国際会計基準審議会御中20
10年 9月 6日我々は、退職後給付プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の努力に敬意を表するとともに、公開草案「確定給付制度」（以下「本公開草案」という。）に対するコメントの2010.
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機会を歓迎する。
認 識

質問 1
本公開草案は、企業に対し、確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動のすべてを、それらが生じた時点で認識しなければならないと提案している。（第 54項、第61項及び BC9項から BC12項）これに同意するか？

その理由は何か？

１．確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動のすべてを、それらが生じた時点で（財政状態計算書及び包括利益計算書で）認識しなければならないという提案全体に対しては同意する。
２．しかしながら、第 4項から第 6項に記載する理由から、本公開草案で示された提案の一部には同意しない。その代り、第 7項から第 12項に示す代替案を提案する。
３．なお、質問 1及び質問 6は相互関連的であるため、まとめてコメントする。
同意しない提案部分とその理由４．我々は、次の提案に同意できない。
 その他の包括利益で認識される、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、リサイクルしない。
 当該再測定を、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に直ちに振り替える。
５．我々は、すべての利得又は損失を、一度はある期間に当期純利益に計上する必要があると考えているため、確定給付負債（資産）の純額の再測定をリサイクリングしない点に同意しない。仮に、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、それが生じた期間にその他の包括利益で認識するならば、その後の期間に当期純利益にリサイクルする必要があると考える1。
６．特に、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異については、次の理由からも、一度はある期間に当期純利益に計上すべきである。
 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、過去の期間に認識された勤務費用（これは営業費用である。）に対する見積りの変更であることを踏まえれば、一度はある期間に営業費用に含めるべきである。
 割引率の変化によって生じる数理計算上の差異も、過去の期間に認識された利息費用に対する見積りの変更であることを踏まえれば、一度はある期間に当期純利益で認識する必要がある。本公開草案のこの提案は、割引率の変化によって生じる非金融負債の変動を当期純利益で認識する、IAS第 37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の会計処理と一貫
１

すでに I
FRSでは当期純利益で一度も認識されない利得又は損失項目が存在し、そのすべてが米国の会計基準との相違になっている。

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118 2010.

I
ASB／FASBへの ASBJからの意見発信性を欠いている。
我々が提案する代替案とその理由
７．我々は、数理計算上の差異について、それが生じた期間に財政状態計算書及びその他の包括利益で即時認識した上で、その後の期間に当期純利益に遅延認識する（リサイクルする）ことを提案する2。
（1つ目の理由

我々の提案により、IASBが目指す財務報告の改善が達成される）

８．こうした提案を行う 1つ目の理由は、本公開草案の提案によって達成を図る次のようなメリットのすべてが、我々の提案によっても達成されることが挙げられる（本公開草案 BC10項）。
 即時認識により、財政状態計算書及び包括利益計算書に計上されることになる金額は、財務諸表の利用者にとって目的適合性があり、理解がより容易である。これに対し、遅延認識では、例えば下記のような、誤解を招くおそれのある金額が生じる可能性がある。
 制度が積立不足である場合であっても、財政状態計算書に資産が認識される場合がある。
包括利益計算書に、過去の期間に発生した経済事象から生じた利得及び損失が含まれⅱ

る場合がある。
AS第 19号で認められている選択肢を削除することで、企業間の比較可能性が改善す Iる。
ⅱ で示され９．我々の提案（リサイクリングを伴う当期純利益における遅延認識）が、前項た問題点を解消し得る理由について補足したい。遅延認識によって当期純利益に認識される金額とリサイクリングによってその他の包括利益に認識される金額とが相殺されるため、我々の提案に基づき、包括利益に表示される利得及び損失の純額は、当期に生じた経済事象のみが反映されることになる。
10．これに対して、当期純利益レベルでは、過去の期間に発生した経済事象から生じた利得及び損失が含まれるという批判はあり得る。しかし、本公開草案で提案されている、リサイクルしない処理では、利得及び損失が当期純利益に全く認識されないため、より問題がある（第 6項参照）と考えられる。
（2つ目の理由

現行の実務上、微小な修正に留め得る）

11．2つ目の理由として、この提案によれば、現在、遅延認識を採用している企業については、現行 I
AS第 19号の会計処理と較べて当期純利益に与える影響がなく、微小な修正に留め得るという実務上の利点がある。
（3つ目の理由

米国とのダイバージェンスを回避し得る）

12．米国の会計基準は、我々の提案と同様にリサイクリングを行っている。したがって、この提案によれば、米国の会計基準とのダイバージェンスを回避することができ、国際的な比較可能性をより確保することができる。
２

この方法は、米国の会計基準 FASBASCTopic715で採用されている方法と同様のものである。

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31 季刊 会計基準119我々の提案に対してあり得る反論
13．我々は、第 7項に示した我々の提案と同様の見解が、既に本公開草案の中で次のように分けて検討され、採られていないことを承知している。
2項
 数理計算上の差異の遅延認識の存続について：本公開草案 BC9項から BC1
リサイクリングについて：本公開草案
BC45項
14．しかしながら、前項が採られていない理由は、財政状態計算書でも遅延認識を行うという見解に対するものであり、我々の提案には当たらない（第 8項から第 10項を参照）。また、
本公開草案 BC45項における、リサイクリングには概念的根拠がないという IASBの批判（前項）に対して、我々は次の代替的見解を支持している。「どの項目を純損益に表示し、どの項目をその後に純損益に振り替えるべきかに関して行われた決定について、概念的な根拠はない。……その他の包括利益に現在表示されている項目をもっと純損益に入れて、それにより純損益を業績報告の中心的な概念として維持することを目的として、業績の表示を見直す」 3。したがって、我々の提案に対する本公開草案における反論は、説得力が十分でないと考える。
その他の包括利益で認識後に利益剰余金へ直ちに振り替える処理
1
5．我々は、第 4項に同意しない。その理由は、国際財務報告基準（IFRS）第 9号「金融商品」では、資本の内訳項目についての各国固有の制約を考慮して、利得又は損失の累計額の資本内での振替に関する具体的な定めを設けないこととしているが、本公開草案と IFRS第 9号の取扱いが整合していないためである。
本質的な問題点は、利益剰余金とその他の包括利益累計額のそれぞれの会計的な性格の観点から、資本の内訳項目として区分する目的について十分に整理されていないことにあると考えている。

質問 2
企業は、権利が未確定の過去勤務費用について、関連する制度変更が生じた時点で認識すべきか？（第 54項、第 61項及び BC13項）その理由は何か？

1
6．提案に同意しない。制度変更から生じる権利が未確定の過去勤務費用は、将来の勤務に帰属させることが、I
FRS第 2号「株式報酬」と整合的である（IASBのディスカッション・ペー
パー 2.
19項及び 2.
20項参照）。我々は、リサイクリングを通じて、権利が未確定の過去勤務費用を権利が確定するまでの期間にわたり、将来の勤務に帰属させるべきと考える。

３ I
ASB公開草案「その他の包括利益の項目の表示」（2010年 5月公表）ヤン・エングストローム氏の代替的見解 AV3項及び AV6項。

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120 2010.

I
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分 解

質問 3
企業は、確定給付費用を 3つの部分（勤務費用、財務費用及び再測定）に分解すべきか？
（第 119A項及び BC14項から BC18項）その理由は何か？

17．我々は、退職給付費用の各構成要素は異なる予測価値を有し、これを分解表示することで財務情報の有用性が増すという考え方（本公開草案 BC14項）に基づいて、確定給付費用を3つの部分に分解することを求める本公開草案での提案の意図について、理解する。
しかしながら、質問 5に対してコメントするように、我々は財務費用の定義については見直しが必要と考えており、また、現行の規定（IAS第 19号第 119項）を変更し、これらの構成要素をどのように表示すべきかを決定するに際しては、第 18項から第 20項に示すように、当該要素の性質について、さらなる検討が必要と考えている。
労務費用としての検討の必要性
18．本公開草案では、退職給付費用の構成要素のうち、いずれが労務費用であるかの考察を欠いていると考えられる。
19．日本や米国の会計基準では、数理計算上の差異や過去勤務費用の費用処理額を含めたすべての構成要素が当期純利益で認識され、全体で労務費用ととらえられているものと考えられる。一方、本公開草案では、再測定の要素は当期純利益に表示されないため、労務費用とはとらえられていないようにも見受けられる。
20．この論点は、退職給付費用のどの構成要素が営業費用に表示されるべきかという議論や、棚卸資産の資産化の処理方法等に影響を及ぼすことも考えられる（質問 15に対するコメントも参照）ことから、I
ASBは、どの構成要素が労務費用であるのかについて、考察を行う必要があると提案する。
勤務費用部分の定義

質問 4
勤務費用部分は、人口統計上の仮定の変化から生じる確定給付制度債務の変動を除外すべきか？（第 7項及び BC19項から BC23項）その理由は何か？

2
1．「勤務費用の予測価値は勤務費用に係る見積りの変更の予測価値とは異なる」（本公開草案
BC22項）ため、人口統計上の仮定の変化から生じる確定給付制度債務の変動を除外するという、本公開草案の提案に、我々は同意する。
22．なお、この場合には人口統計上の仮定の変化から生じる確定給付制度債務の変動は確定給

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121

付制度債務に係る数理計算上の差異に含まれることとなるが、その処理については、第 6項
も参照。
財務費用部分の定義

質問 5
本公開草案は、財務費用部分は、第 78項で定める割引率を確定給付負債（資産）の純額に適用して算定される、確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額から構成されなければならないと提案している。この結果、制度資産に係る期待収益を純損益に表示するという規定は、I
AS第 19号から削除されることとなる。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は、第 78項で定める割引率を確定給付負債（資産）の純額に適用して算定されるべきか？

その理由は何か？

るべきではないならば、財務費用部分をどのように定義すべきか？

そのように算定されその理由は何か？（第7項、第 119B項、第 119C項及び BC23項から BC32項）

23．我々は、本公開草案の提案に同意しない。次の理由により、確定給付負債（資産）の純額に係る財務費用は、制度資産に係る「期待運用収益率」と確定給付制度債務に係る割引率を用いて算定すべきである。
確定給付制度債務と制度資産は異なる経済的ドライバーを有し、異なる基礎で測定されている（本公開草案 BC31項）ため、両者の純額を「報告企業が制度又は従業員に支払うべき資金調達額」とみる（本公開草案 BC29項）ことは概念的に誤っている。
 本公開草案の提案に従った場合、表現の忠実性を損ねることとなる。例えば、全く収益を生まない現金で制度資産の運用している場合でも、これとは逆に、アグレッシブな運用を行っている場合でも、優良社債の利回りで財務費用から控除される運用収益を認識することとなる。
本公開草案は、期待運用収益率の決定に内在する主観性を問題とするが（本公開草案

BC41項）、主観性に関連する論点は会計上の見積りに不可避な要素であり、期待運用収益に限ったものではない。むしろ、企業による期待運用収益は、情報の非対称性を解消し有用な情報になるという見解もある（IASBのディスカッション・ペーパー 2.
14項参照）。

表示

質問 6
企業は、次のような表示を行うべきか？
 勤務費用を純損益に表示。

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122 2010.

I
ASB／FASBへの ASBJからの意見発信

 確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額を、財務費用の一部として純損益に表示。
 再測定をその他の包括利益に表示。
（第 119A項及び BC35項から BC45項）その理由は何か？

質問 1のコメントを参照。
清算及び縮小質問 7
通常の清算及び通常ではない清算に係る利得及び損失は数理計算上の差異であり、したがって、再測定部分に含めるべきということに同意するか？（第 119D項及び BC47項）
その理由は何か？
縮小は制度変更と同様に処理し、利得及び損失は純損益に表示しなければならないということに同意するか？（第 98A項、第 119A項及び BC48項）
ⅱ それらの包括利 企業は、制度変更、縮小及び通常ではない清算の記述的な説明及び益計算書への影響を開示しなければならないか？（第 125C項、第 125E項、BC49項及び BC78項）その理由は何か？

24．通常ではない清算に係る利得及び損失と数理計算上の差異の取扱いとは区別すべきである
ため、我々は、本公開草案の提案に同意しない。本公開草案の提案は、数理計算上の差異を即時認識するならば、清算に係る利得及び損失の取扱いと区別する必要がなくなるという背景があるものと推測される。しかしながら、我々は、数理計算上の差異の（当期純利益での）遅延認識を存続すべきと提案する一方で、通常ではない清算に係る利得及び損失は直ちに純損益に表示すべきと考える。

質問 9開示の目的を達成するために、本公開草案は、次のものを含む新たな開示の定めを提案している。
感応度分析を含む、リスクについての情報（第 125C項  、第 125I項、BC60項  、BC62項及び BC63項から BC66項）
G
 人口統計上の数理計算上の仮定を決定するのに使用した手続についての情報（第 125項並びに BC60項及び）5H項及び
 昇給の予測の影響を除外して調整した、確定給付制度債務の現在価値（第 12BC60項 ）J項及び BC62項） 資産・負債マッチング戦略についての情報（第 1252010.
12 vol.
31 季刊 会計基準123勤務費用と異なる拠出の原因となる可能性のある要因についての情報（第 125K項及び

BC62項）
提案された新たな開示の定めは適当であるか？

その理由は何か？

適当ではない場合、開示の目的を達成するためにどのような開示を提案するか？

25．については、感応度分析が、ある種の予想情報であることを踏まえれば、マネジメント・コメンタリーのような非財務情報で開示することを含め、その開示場所についての検討が必要である。
26．については、その有用性に疑問があるため、我々は同意しない。退職一時金の場合、将来昇給の影響を除外した確定給付制度債務の現在価値（ABO）は、多くの法域において、制度を終了したと仮定した場合の債務の額に類似しない。
その他の論点

質問 13
本公開草案はまた、次に要約された I
AS第 19号の修正を行うことを提案している。
FRI
C第 14号「確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」（2009年 11 I月改正）の定めを、実質的な変更を伴うことなく組み込んでいる。（第 115A項から第115K項及び BC73項）
 「最低積立要件」は、退職後給付又は他の長期確定給付制度に対する積立のための拠出を企業に求める、あらゆる強制力のある要求として定義されている。（第 7項及び BC80項）
制度による未払税金は、当該税金の性質に従い、制度資産に係る収益又は確定給付制度

債務の測定値に含めなければならない。（第 7項、第 73項、BC82項及び BC83項）
 制度資産に係る収益は、管理費用が制度資産の管理に関連するものである場合にのみ、当該管理費用によって減額されなければならない。（第 7項、第 73項  、BC82項及びBC84項から BC86項）
 予想される将来の昇給は、現在給与で表現される給付算定式が後期の期間に著しく高水準の給付を配分させるか否かの判断にあたって考慮されなければならない。（第 71A項及び BC87項から BC90項）
確定給付制度債務の算定に使用される死亡率は、制度加入者の雇用中と雇用後の双方の予想死亡率の現在の見積りである。（第 73項及び BC91項）
条件付きの指数及びリスク・シェアリングの特徴は、確定給付制度債務の最善の見積りを算定する際に、考慮されなければならない。（第 64A項、第 85項及び BC92項からBC96項）
提案された修正に同意するか？

その理由は何か？

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124 2010.

同意しない場合、どのような代替案

I
ASB／FASBへの ASBJからの意見発信を提案するか？

その理由は何か？

2
7．については、明確化が目的であることを理解するものの、最低積立要件の定めの適用範囲を拡大させることが、どのような改善をもたらすのかが明らかではないため、我々は同意しない。
経過規定

質問 1
5
企業は、提案された修正を遡及的に適用しなければならないか？（第 162項及び BC97項から BC101項）その理由は何か？

2
8．期首の棚卸資産等について、遡及的に計算しなおす必要が生じる場合があり、負担が大きいと考えられるため、我々は遡及的適用に同意しない。
29．現行 IAS第 19号で認めている、数理計算上の差異を遅延認識する方法を採用している場
合、その償却額を棚卸資産の原価に含めることが多い。一方、本公開草案の提案では、（その他の包括利益で認識される）数理計算上の差異が棚卸資産の原価に算入されるか否かは特定されていないが（会社の方針によるものと考えられる。）、通常は原価算入しないものと考えられる4。したがって、多くの企業が原価計算の取扱いを変更する必要が生じるものと予想される。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが今後の IASBの議論に貢献することを希望する。
都正二

企業会計基準委員会

委員

退職給付専門委員会

専門委員長

４

この理由には、その他の包括利益に計上されるものが棚卸資産に原価算入されるとすれば、当該資産が売却される場合に、その算入部分については売上原価ではなくその他の包括利益に配分するという繁雑な結果を招くこともある（あるいは、原価算入を契機として、その他の包括利益から売上原価に属性が変わったとみなす。）。

2010.
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公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第 1号の修正案）」
に対するコメント
公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第 1号の修正案）」は、包括利益の報告について、2計算書方式の選択式を削除し、1計算書方式（純損益とその他の包括利益を「純損益及びその他の包括利益計算書」として 1つの連続した計算書の中の独立の区分に表示）に一本化すること、及びリサイクルの有無によってその他の包括利益に表示する項目を区分して表示することなどを提案している。
本公開草案は、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）の共同プロジェクトである、財務諸表の表示プロジェクトの一環として開発されたものであり、FASBも 2010年 5月に公開草案「Topic
220包括利益：包括利益計算書」を公表している。
なお、2010年 6月の「コンバージェンス作業に関する IASBと FASBの共同声明」を踏まえて公表された I
ASBと FASBの「会計基準のコンバージエンス及び一組の高品質のグローバルな会計基準のコミットメントについての進捗報告」において、本プロジェクトのうち、その他の包括利益の表示については優先プロジェクトとして 2010年第 4四半期の最終基準公表が目標とされている。
010年 5月～2010年 7月）」
本公開草案の内容については、本誌第 30号 189頁「IASBの動向（2を参照いただきたい。
国際会計基準審議会御中20
10年 9月 30日
公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第 1号の修正案）」に対するコメント
我々は、財務諸表の表示プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の長年にわたる努力に敬意を表するとともに、公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第 1号の修正案）」（以下、「本公開草案」という。）に対するコメントの機会を歓迎する。
Ⅰ．総論
１．我々は、I
ASBが、結論の根拠（BC20項）において業績の測定値としての純損益を廃止する予定がないことを表明していることを支持し、純損益を純損益及びその他の包括利益計算書の独立の区分として表示するとともに、引き続き 1株当たり利益の計算の出発点とすることを支持する。純損益は総合的な業績を示すものであり、所有者との取引から生じる変動を除いた一期間の純資産の変動によって測定される包括利益や、包括利益と純損益との差額であるその他の包括利益と組み合わされることにより、有用な情報が提供できることになると考える。
２．純損益と包括利益の 2つの指標を表示する場合、この 2つの指標を明確に区別する 2計算書方式には有用性があると考える。しかしながら、本公開草案の提案は、結論の根拠において純損益の表示を存続する意図が明示されているとともに、基準における計算書の呼称及び12 vol.
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126 2010.

I
ASB／FASBへの ASBJからの意見発信

設例においても純損益を十分に強調しており、純損益とその他の包括利益の項目との間の明確な区分を維持している。このように純損益を十分に強調することを前提とするならば、我々は 1計算書方式のみとすることを全面的に反対するわけではない。
３．また、本公開草案は、純損益とその他の包括利益を 1つの連続する計算書で表示する提案
であり、その他の包括利益に含まれる項目やその他の包括利益と純損益との調整であるリサイクリングについての論点を取り扱わないことは理解する。しかしながら、純損益は企業の業績を示す重要な指標であり、その他の包括利益がリサイクリングされないことにより純損益の役割を大幅に変えることは回避すべきであると考える。このため、その他の包括利益の取扱いについては、個別の会計基準において会計処理で決めるのではなく、「財務諸表の表示」プロジェクト又は別個のプロジェクトにおいて包括的な観点から検討すべきである。我々は、代替的見解5に記載されているように、何がその他の包括利益に表示されるべきか、また、その他の包括利益に表示された項目をどの時点で純損益に振り替えるべきかを決定するための徹底的な概念的議論を行うべきであると考える。
Ⅱ．各論（各質問に対する回答）

質問 1：純損益及びその他の包括利益計算書（名称）当審議会は、包括利益計算書の表題を、IFRS及び他の公表文書で言及する際には、「純損益及びその他の包括利益計算書」に変更することを提案している。これに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。どのような代替案を提案するか。

４．同意する。「純損益及びその他の包括利益計算書」という名称は、当該計算書が、「純損益の部」と「その他の包括利益の部」の 2区分から構成されていることを、包括利益計算書という名称と比べて強調すると考える。

質問 2：純損益及びその他の包括利益計算書（1計算書）
本提案は、純損益及びその他の包括利益計算書を 2つの部（純損益及びその他の包括利益の項目）で表示することを企業に求めることとなる。当審議会は、これにより表示の首尾一貫性が高まり、財務諸表の比較可能性が高まると考えている。これに同意するか。同意する
理由又は同意しない理由は何か。どのような代替案を提案するか。

５．本公開草案の提案は、結論の根拠において純損益の表示を存続する意図が明示されているとともに、基準における計算書の呼称及び設例においても純損益を十分に強調しており、純損益とその他の包括利益の項目との間の明確な区分を維持している。このように純損益を十５

本公開草案におけるヤン・エングストローム氏の代替的見解 AV3項。

2010.
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分に強調することを前提とするならば、表示の首尾一貫性や財務諸表の比較可能性の観点から、我々は 1計算書方式のみとすることを全面的に反対するわけではない。

質問 3：その他の包括利益の項目の表示（リサイクリング・ノンリサイクリングで区分）
本公開草案は、その他の包括利益（OCI）の項目のうち、その後の期間で認識の中止の際に純損益に振り替えられる（リサイクルされる）ものを、純損益に振り替えられることのない OCIの項目と区別して表示することを企業に求めることを提案している。このアプロー
チを支持するか。支持する理由又は支持しない理由は何か。どのような代替案を提案するか、またその理由は何か。
質問 4：その他の包括利益の項目の表示（法人所得税）
本公開草案は、OCIに表示される項目に係る法人所得税を、その後において純損益に振り替えられる可能性のある項目と、その後において純損益に振り替えられることのない項目とに配分することを企業に求めることも提案している（OCIの項目を税引前で表示する場合）。
この提案を支持するか。支持する理由又は支持しない理由は何か。どのような代替案を提案するか、またその理由は何か。

６．純損益は企業の業績を示す重要な指標であり、その他の包括利益がリサイクリングされないことにより純損益の役割を大幅に変えることは回避すべきであると考える。このため、まずは、その他の包括利益の取扱いについては、個別の会計基準において会計処理で決めるのではなく、「財務諸表の表示」プロジェクト又は別個のプロジェクトにおいて包括的な観点から検討すべきである。我々は、代替的見解に記載されているように、何がその他の包括利益に表示されるべきか、また、その他の包括利益に表示された項目をどの時点で純損益に振り替えるべきかを決定するための徹底的な概念的議論を行うべきであると考える。したがって、リサイクリングしない OCIの項目の存在を前提とした質問 3、質問 4については回答を行わないこととした。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが、当プロジェクトにおける IASBの今後の審議に貢献することを期待する。
新 井 武 広企業会計基準委員会 副委員長
財務諸表表示専門委員会 専門委員長（注）1
0月 22日に IASBに送付した公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対するコメントについては、本誌特集 2 55頁に掲載しています。

12 vol.
31 季刊 会計基準
128 2010.