中期事業計画（令和４～６年度）実行具体策の進捗状況について
全農長野県本部は、中期事業計画の実践によりＪＡ支援に取り組むとともに、ＪＡおよび子会社とともに農業所得の増大と地域の活性化に取り組んでいます。

Ⅰ．【中期事業計画における基本目標】令和６年３月末時点での総括
その１
持続的な農業生産基盤づくりによる農業生産量の維持拡大（１）マーケットニーズを踏まえ、地域実態・担い手ニーズに対応した生産提案と生産拡大に取り組む
とともに、生産安定に向けた現地指導、栽培講習会を通じて営農指導支援体制の強化に努めました。
（２）気象変動に対応した生産安定化対策と災害対策として施設化を推進しました。また、労働力不足や生産性向上等課題解決に向けスマート農業・農業 DX 化の導入をすすめました。
その２
販売力強化とコスト低減による農家組合員の手取り最大化（１）重点卸売会社・実需者に向けた総合品目供給による本県の長期売り場の拡充、付加価値販売・商品の強化や独自色のあるｅコマース事業の強化等により販売力強化に取り組みました。
（２）包材や肥料のコスト抑制、農機低価格モデル共同購入や県域推奨型式の重点購買に取り組むとともに、農業生産用燃料支援対策の実施により生産コストの圧縮をはかりました。
その３
ＪＡ経済事業の収支改善と活気ある地域社会づくり（１）ライフライン SS 協同経営方式の開始に向けた準備をすすめるとともに、系統結集による石油取扱数量の確保やＳＳ競争力の強化、新たな県域農機整備拠点の設置による系統整備体制強化に取り組みました。
（２）石油・ＬＰガス・ホームエネルギー・宅配事業の収支改善と体制強化による地域ライフライン維
持を通じて組合員満足度を高め、活気ある地域社会づくりに取り組みました。

Ⅱ．【中期事業計画における取り組みの特記事項】令和６年３月末時点での総括
その１担い手推進センターの取り組み（１）生産振興提案・購買事業の利用拡大・系統集荷量の拡大を目的に、JA と連携し地域の担い手への推進を行い、担い手のニーズや課題の把握を行いました。
（２）担い手からの要望や課題に対しては、各事業所と本所３部門で共有、協議するとともに、解決策等の具体的提案を行いました。
（３）3 月末での担い手訪問回数の累計は 224 回で、訪問した担い手件数は 131 件となりました。
その２
農業生産管理支援システムの進捗状況（１）全体進捗
関係部署を召集のうえ開発進捗会議を行い、県本部方針やシステム別の開発概要・スケジュール等について共有・協議を行いました。また、ＪＡ長野中央会・㈱長野県協同電算と連携し、各ＪＡの企画・営農部門との協議に基づき、システム開発をすすめました。
（２）各システムの進捗状況
全ＪＡにて稼働しています。組合員ＭＹページやあい作との連携及び閲覧記録確
情報発信
認機能により更なる利便性の向上や質の高い情報の発信を目指します。
圃場台帳･生育診断に加え、あい作連携･分析･圃場カルテ作成機能の運用を開始
圃場カルテ
し、アスパラガスにて圃場カルテを出力しました。利用ＪＡ拡大と品目拡充の開発をすすめます。
予約集計･出荷報告及び集荷･荷受機能は令和 6 年度稼働に向けた開発をすすめ
青果物販売管理ています。引き続き集出荷･分荷や輸送管理を含めた機能開発をすすめます。
土壌診断

組合員サービスの向上と事務効率化のために申請及び結果報告の機能を構築し、令和 6 年度から全ＪＡによる導入をすすめます。

米穀出荷管理出荷契約の電子化機能と協同電算「米穀システム」への連携機能を構築し、令和６年産米出荷契約について５ＪＡでの導入をすすめます。
-1-Ⅲ．各事業別 令和６年３月末進捗状況【生産振興部】
実行具体策
１．産地基盤維持に向けた生産振興の推進(1) マーケットニーズ、担い手ニーズに応じた３部連携による生産・販売支援(2) リンゴ高密植栽培の普及拡大

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方

推進・拡大

担い手への栽培技術や資材の提案

果菜類等の栽培技術提案や排水性向上に向けた技術支援を実施した。

480ha
現地指導の実施

生産安定に向けた現地指導を実施した。
引き続き、栽培講習会等を開催し、課題解決に向けた技術指導を実施する。
普及拡大・推進のため、令和６年度よりJA 別面積等の調査・集約を実施する。

490ha

ピーマン実証圃（２法人）(3) ＪＡ生産法人と連携した実証圃設置
３法人
アスパラガスや作業受託等地域振興への取り組み
実証圃
（１法人）
２．気象変動に対応した生産安定化対策と災害忌避対策の推進(1) リンゴ高密植栽培のトレリス強化対策推進と多目的ネットの普及拡大(2) 生産安定に向けた野菜の施設化推進(3)専用農機を活用した排水対策の実施

多目的ネット5.5ha

ネット 5ha
現地検討 4 カ所

現地検討 4 カ所

簡易施設栽培、品種試験や新たな栽培技術の実証試験を行った。実証結果を踏まえ、普及拡大に向けた提案を行う。また、品種試験等を継続して実施する。
災害対策等を目的とした多目的ネットの普及推進を実施。
高温対策コスト低減策として外国製コンクリート支柱の検討をすすめ、令和 6 年度にモデル圃場を設置する。

県下 4 事例
現地検討実施

アスパラガス（1 事例）
ピーマン（３事例）

アスパラガス及びピーマンのモデル圃場の設置を行い、実証結果を活用した普及推進をすすめた。

レンタル 8ＪＡ

デモによる実演 3JA

平高畝成型機「ベッドマイスター」による「平高畝栽培」モデル圃設置し、排水性向上効果を確認。県下普及に向けて推進する。

情報発信システムによる情報発信。圃場
カルテシステム運用開始。

営農指導や資材関連等の情報を定期的に発信。また、旬別気象表や果樹生育状況等の配信を開始。
圃場カルテシステム（アスパラガス）の運用を３JA で開始。令和６年度、リンゴ高密植栽培のシステム開発に着手する。

３．スマート農業、農業ＤＸ化の促進(1) 農業生産管理支援プラットフォームの開発・導入と機能拡充

運用拡大・機能拡充
情報配信全 JA

４．県本部種苗供給体制の強化
良品質苗の安定生産を継続し、次期作に向けての推進を行う。
優良生産苗供給のため、栽培指導や苗の生育管理を継続する。

(1)野菜種苗センターの優良苗供給拡大

185 万本137 万本(2)リンゴフェザー苗の生産供給拡大(生産振興部生産本数)

5.8 万本5.8 万本

実行具体策
５年度計画
１．生産者手取り最大化に向けた販売力の強化

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方【生産販売部】(1) 重点卸売会社、重点実需者に向けたＪＡと品目を横断した本県長期売場拡充

重点卸売会社取扱高 77％重点卸売会社取扱高 78%

継続的な商談と売り場確保により先のみえる商売を拡大。

(2)業務・加工、輸出需要に対する多様な販売・流通手法による取り組み強化①業務・加工需要への対応②輸出需要への対応①新規 5 件
②輸出額 22 億円①新規 2 件
②輸出額 22 億①野菜 2 件（CVS 向け）②モモは生産減及び中秋節に合わず出荷減

２．系統集荷販売力および収益力の向上(1)系統未利用・低利用の生産者等に向けたＪＡと連携した生産・販売提案

リンゴ苗供給先
販売・購買事業 新規訪問 24 件、継続的なアフター対応の利用提案
アスパラガス 3万本新植(2)コンセプトを明確にした青果物付加価値販売・商品の強化

付加価値販売開発 5 件

新規販売先 2 件 果実コンポート 2 件システム開発と運用開始

予約・特注入力機能、生産者出荷報告機
能開発終了

３．デジタル技術活用による事業効率化(1)ＪＡ業務と連動する販売・購買システ
ム構築による情報活用-2-

予約・特注入力機能、出荷報告機能の稼働（Ｒ６年５月）

４．効率的かつ安定的な輸送体制の確立
パレット運用スキーム構
築、ストックポイント調査・情報提供
５．ＪＡ・県本部一体となった長野米集荷推進の実施と販売力強化(1)継続できる安定輸送体制の実現①遠隔地および東京・大阪・名古屋方面の輸送課題の改善

拠点会社等の機能を活用した輸送の取り組み

国のガイドラインを遵守した枠組み作りをすすめる。
ＪＡ・輸送会社と連携し、出荷までの対応・荷受先の課題整理を行う。

(1)長野米の集荷および実需者販売の強化

73,500ｔ

66,968ｔ

概算金の引き上げ、ＪＡと一体となった実需者営業に取り組む。

実行具体策
１．包材のコスト抑制・需要の結集

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方(1)低コスト組箱の普及拡大

累計 90 万箱

累計 32 万箱(2)機能性の高い包材の導入・普及

累計 15 規格

累計 19 規格

800ｔ

1,645ｔ

新規に 7 銘柄が採用され、計画を大幅に上回った。銘柄開発、既存銘柄の推進
を引き続き行う。

累計 3 銘柄

1 銘柄製品化済
2 銘柄試験中次年度も継続して試験を行い、製品化の可否を決定する。

(1)わたしの肥料受注推進

5,000ｔ

4,904ｔ

受注・製造・物流の効率化をすすめる。

(2)担い手直送規格農薬の普及拡大

5,800ha

5,759ha

水稲剤の新規取扱品目拡大で増加、園芸除草剤で受注減少。実績拡大に向けた推進を引き続き行う。

(1)データ連携取引先拡大によるバーコード受入カバー率の向上

70％

64%

カバー率向上に向け、関係取引先と協議をすすめる。

(2) 戸配送管理システムの肥料農薬デー
タ連動

二次開発検討検討中

開発元と連動課題の洗い出しと対応策の検討をすすめる。

丸子 360 台
堀金 200 台

丸子 382 台
堀金 222 台

北信地区からの受入増加
中南信地区の受注堅調(1) 県域推奨型式設定による重点購買

累計 11 型式

累計 11 型式

歩行ﾊﾝﾏｰﾅｲﾌﾓｱ（6 馬力）を選定(2) 中古農業機械の流通促進

サイト成約 40台

サイト成約
19 台

玉不足及び下取りＪＡでの成約率増に伴うサイト掲載台数の減少

実行具体策
１．生産基盤の維持確保

５年度計画

進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方(1)肉牛（枝肉）の出荷頭数確保

6,750 頭6,386 頭

(2)肉豚（枝肉）の出荷頭数確保

59,000 頭

58,062 頭(3)生乳の出荷量確保

85,000ｔ

80,470ｔ【生産購買部】
ぶどう段ボールおよびりんご 3 ㎏段ボー
ルの低コスト組箱化を実施。
今後、北信 JA 中心へ拡大推進をはかる。
知的所有権を有したリーフ系レタス段ボール、罫線割れ防止機能を付加した白菜段ボール、美粧性の高いぶどう贈答用段ボールを導入。

２．低コスト・省力資材の開発、普及(1) 軽量肥料（15 ㎏袋）の開発・普及(2) ＢＢ指定混合肥料の普及拡大
３．担い手への提案型推進４．システム構築・連携による業務効率化

５．県域農機整備事業の体制強化(1) 県域農機整備拠点による系統整備体
制強化
６．農機コスト低減の取り組み【畜産酪農部】-3-

JA・関連会社・販社と連携し、補完的生産事業による頭数維持、有利販売をはかる。
1 農場中止により出荷頭数に影響あり。
令和 6 年 4 月より再開農場があり、安定出荷に向けて関係機関の連携をはかる。
酪農家戸数の減少、夏場の猛暑による乳量低下の影響あり。県本部生産基盤対策事業の活用による基盤維持をすすめる。

２．信州産ブランドの強化(1)信州プレミアム牛肉の生産販売

2,600 頭2,338 頭(2)銘柄豚の特色ある販売方式の維持

10 銘柄継続

10 銘柄継続

230 戸

207 戸

22,500 頭

20,258 頭(2)預託牛の受入頭数拡大

390 頭

383 頭

(3)生乳の出荷量確保

1,700ｔ

1,840ｔ３回/年

1回

県の検討会での協議

関係各所での協議実施(3)生乳のポジティブリスト制度に係る全戸巡回
３．県本部生産農場の機能発揮(1)素子豚の安定供給

ブランドの認知度を更に高め、販売の強化をはかる。
お客様・販売先に支持される特色ある銘柄豚の継続に向けた協議をすすめる。
全戸巡回を実施完了（全 207 戸）
肥育事業強化および県内外への販路拡大により生産基盤維持をはかる。
酪農家の作業軽減・支援に向けた受入れ頭数確保をはかる。
搾乳頭数の増加および飼養管理の徹底により順調に推移

４．畜産酪農営農センターの機能強化(1)県本部生産農場での実習その他研修

八ヶ岳牧場および三岳牧場での若手後継者育成も含めた継続実施

５．食肉処理施設の方向付け(1) 長野県食肉施設検討会の協議

最終移転候補の選定をすすめる。

【生活部】
実行具体策
５年度計画
１．ＳＳ協同経営方式の拡充による体制強化(1)ＪＡ合意形成と段階的な事業方式の移行進捗状況

達成度合いと今後のすすめ方

ライフライン
SS 協同経営方式令和 6 年 4月開始

ライフラインＳＳ協同経営方式の運営安定化と加盟希望ＪＡとの協議継続

254,892 ㎘

県統一の特別対策実施や灯油新規疎遠客獲得により系統結集をはかった。顧客固定化では EneKey や SS ｱﾌﾟﾘ会員獲得に取り組み、今後も継続推進し顧客利便性向上に努める。

63,983 ㎘

ｻﾏｰｷｬﾝﾍﾟｰﾝ、LINE・SS アプリによる販促企画および SS 独自企画を実施した。
A・コープﾟ事業連携の取り組みは4JA16SS で年 3 回実施し、今後も取組ＳＳ拡大をはかる。

17,100t

15,171t

14JA でﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ検討会を開催し、行動計画進捗管理を実施。顧客接点強化ではﾍﾞｰｼｯｸｻｰﾋﾞｽを 11ＪＡで取り組んだ。今後は有効面談の導入による営業推進体制の強化をはかる。

低圧供給
累計 4,500 戸

低圧供給
累計 2,190 戸ＪＡでんき取扱 9ＪＡで展開し、4ＪＡがセット割引を実施。奨励等を活用した組合員推進とセット割導入ＪＡの増加で契約戸数拡大をはかる。

2,204 台ＪＡサンバーの新聞広告 PR と JA 祭や展示会などで営農車の販促を実施。電動車は納期改善により今後積極的な推進をはかる。

640 商品
2,531 会員

ＪＡ祭および各種イベントにて会員加入促進とＰＲを実施。ＪＡ独自品や青果物の取り扱いにより供給拡大をはかった。
今後もＪＡ女性部研修会での推進や独自商品の拡充により会員・供給拡大をはかる。

地域ライフラインＳＳ、協同経営加盟ＳＳ決定と加盟準備

２．石油取扱数量の確保(1)系統結集数量を背景にした仕入強化(2)キャッシュレス・Ｗｅｂ化対応による顧客固定化
３．ＳＳ協同経営販売数量の確保(1)ＳＳ独自キャンペーンによる来店促
進

290,800Kℓ（協経含む）

66,000Kℓ(2)ＪＡ事業と連携した供給促進の展開
４．ガス取扱数量の確保(1)ＪＡ別マスタープラン実践による小売事業強化(2)顧客防衛に向けた体制整備と接点強化
５．ホームエネルギー推進体制の確立(1)ＪＡでんき取扱いの拡大(2)灯油・ＬＰガス・電気のセット割引導入
6．自動車取扱台数の確保(1)営農車の台数確保と電動車の取扱拡
大2,750 台

7．ｅコマース事業の拡大(1) 取扱商品の拡充とＪＡと連携したＰ
Ｒ強化による｢らくＪＡんお届け便｣登録会員の拡大

800 商品2,200 会員

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