セキュリティｍｏｄｕｌｅサービス利用約款
第１章

総則第１条（本サービスの提供）
ヤマトシステム開発株式会社（以下「当社」といいます）は、この「セキュリティｍｏｄｕｌｅ
サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）に基づき、契約者に対して本サービスを提供します。
第２条（用語の定義）
本約款においては、以下の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
契約者の任意の梱包箱等に取り付けた貸与機器を、当社の指定する方法により指図することで開閉をするとともに、当該貸与機器の開閉権限の管理、位置情報その他関連する情報を、インターネットを通じて提供するサービス（２）利用契約
本約款に基づき契約者と当社との間に締結される本サービスの提供に関する契約（３）契約者
当社と利用契約を締結している法人・個人企業及び同等の機関・組織・団体（４）申込者
当社と本サービスの利用契約を希望する法人・個人企業及び同等の機関・組織・団体（５）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（６）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（当社が第三者よりライセンス又は賃借している設備及びソフトウ
ェアを含みます。
）（７）貸与機器
本サービスを提供するために当社が契約者に貸与する電子錠（８）電気通信事業者
電気通信事業法第２条第５号で定義された者（９）ユーザーＩＤ
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（10）パスワード
ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（11）認定利用者
当社が契約者の関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約に基づき本サービスの利用を承諾した者（12）契約者等
契約者及び認定利用者（13）債務保証会社
契約者が当社に対して負担する本サービスの利用料金に係る当社に対する債務保証を行い、並びに、当社の契約者に対する利用料金等の請求に係る業務、及び契約者から支払われる利用料金等の受領に係る業務を当社に代行して行う者であり、当社が指定する者（14）債務保証契約
当社と債務保証会社との間で締結をする、契約者に係る債務保証契約
第３条（本約款の適用）
本約款は、本サービスの利用に関し、当社及び契約者に適用されるものとします。

２．本約款の他に当社が、契約者に発する第５条（当社からの通知）所定の通知及びその他の利用条件等の告知（以下、併せて「諸規定等」といいます）は、名目の如何に関わらず、本約款の一部を構成するものとします。
３．本約款本文の定めと諸規定等の定めが異なる場合は、当該諸規定等の内容が優先して適用される
ものとします。
第４条（本約款の変更）
当社は、本約款を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本約款によります。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日以上の予告期間をおいて、変更後の本約款の内容を契約者に通知するものとします。
第５条（当社からの通知）
当社からの契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の定めに基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第６条（分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第７条（合意管轄裁判所）
本約款及び利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第８条（準拠法）
本約款及び利用契約における準拠法は、日本国法とします。
第９条（協議）本約款及び利用契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い契約者と当社で協議し、円満に解決を図るものとします。

第２章

利用契約

第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）
利用契約は、当社所定の方法による申込者の申込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。なお、申込者は、本約款の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約を締結しないことがあります。
（１）申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（２）申込者が第１７条（当社からの契約解約・解除）第２項各号のいずれかに該当するおそれがあるなど、債務の履行が困難と想定される場合（３）申込者が、過去に利用契約を当社から解約されている場合、又は利用契約の申込み時点において本サービスの利用を停止されている場合（４）申込者への本サービスの提供に関し、技術上又は業務遂行上の著しい困難が認められる場合（５）その他当社が不適当と判断した場合

３．当社は利用契約が成立した契約者に対し、本サービスの提供を受けるために必要なユーザーＩＤ
及びパスワードを発行します。
第１１条（債務保証）
当社は、前条第１項に基づく申込者による申込みの受領後、当社の判断により原則として債務保証会社に対し、申込者が当社 に対して負担する本サービスの利用料金に係る債務保証の申込みを行うこととし、申込者はこれを 承諾するものとします。
２．債務保証会社は、申込者の債務保証及びその保証限度額に係る審査を行うものとします。申込者が当該審査において承認された場合、当社は、当社と債務保証会社との間で申込者に係る債務保証契約を締結するとともに、当社又は債務保証会社は、申込者に対し、保証限度額を通知するものとします。なお、申込者が当該審査において承認されなかった場合、当社又は債務保証会社は、その理由を通知する義務を負いません。
３．当社は、債務保証会社に対する当該債務保証の申込みにあたり、第１０条（利用申込の承諾と契約の成立）に基づく申込みに際して取得した申込者の情報を、債務保証会社に対して開示することができるものとし、申込者はこれを予め承諾するものとします。
４．本条に基づく申込者の債務保証に係る費用は、当社が負担するものとします。
５．第１項の定めにかかわらず債務保証契約を締結しない場合については、第３４条（保証金の預託）を適用するものとします。
第１２条（利用契約の変更）
契約者が本サービスの利用内容を変更しようとする場合は、当社所定の方法により当社に申し込
むものとし、この場合の手続は、第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）を準用するものとします。この場合、「申込者」を「契約者」、「利用契約」を「利用契約の変更契約」と読み替えるものとします。
第１３条（認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第１４条（契約者事項の変更）
契約者は、その法人名、本店所在地のほか、契約時に記載した事項を変更する場合は、事前に当社所定の方法により当社に提出するものとします。
第１５条（権利譲渡の禁止等）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約の地位を第三者に継承させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはなりません。
第１６条（契約期間）
契約者は、第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）に定める利用契約の成立した日から次の各号に定める期間（以下「拘束期間」といいます）は、利用契約を解約できないものとします。
（１）通常契約：６ヶ月間（２）スポット契約：申込書に定める期間
スポット契約は、申込書に定める期間満了後、第２７条（貸与機器の返却）の定めに従い指定の期日までに機器が返却されない場合は、第１７条（契約者からの契約解約）の定めに従い利用契約が解約されるまで、契約期間は自動的に延長されるものとします。
２．次の各号のいずれかの事由により前項の拘束期間中に利用契約が終了となる場合、契約者は当社に対し、当該利用契約の終了月の翌月から拘束期間の残余月数に月額固定費用を乗じた額を上限として違約金を支払うものとします。

（１）拘束期間が経過していない利用契約の終了を希望し、当社がこれを承諾した場合（２）契約者を原因とした、本契約が終了となる日において、利用契約が拘束期間に満たない場合
３．契約者は、前項の違約金を、利用契約の終了月の利用料金に加算して支払うものとします。な
お、その支払方法は第３１条（利用料金の支払方法）を準用します。
第１７条（契約者からの契約解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合は、当社に対し解約月の２０日までに当社所定の書面によりその旨を通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約できるものとします。
２．前項により利用契約が解約された場合であっても、その利用中に係わる契約者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第１８条（当社からの契約解約・解除）
当社は、第４７条（利用の停止）の定めにより、本サービスの利用を停止された契約者が、停止の日から１０日以内にその停止事由を解消又は是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、契約者に次の各号に揚げる事由のいずれかが生じたときには、何らの通知催告を要する
ことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき（２）支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（３）監督官庁から行政処分を受け、又は営業を停止したとき（４）自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡処分となったとき（５）資産、信用、支払能力に、利用契約を履行し難い重大な変更が生じたと客観的に認められるとき（６）第１１条（債務保証）に基づき債務保証契約を締結した場合において、当該債務保証契約が終了したとき３．契約者は、第１項又は第２項各号のいずれかに該当した場合は、当社に対する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
４．第１項又は第２項により利用契約が終了した場合であっても、その利用中に係わる契約者の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第１９条（契約終了後の処理）
契約者は、事由の如何を問わず利用契約が終了した後は、契約者等が本サービスを利用して作成し又は本サービス用設備に入力したデータ又は情報等（以下「入力情報等」といいます）を当社が当社所定の方法で消去することに同意するものとします。なお、当該入力情報等が消去されたことにより契約者が損害を被ったとしても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第３章

本サービス

第２０条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの具体的内容は、別紙１「サービス仕様書」に定めるとおりとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスの不具合により、貸与機器による開閉が行うことができない場合であっても、当社は一切その責を免れること、また、貸与機器が取り付けられた梱包箱等の内容物を当社にて取り出す場合において、契約者等の希望する日時にて対応できる保証はしないこと（２）当社は、貸与機器を取り付けた貨物を配送会社が荷受けすることを保証しないこと（３）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

第２１条（サービスの利用可能区域・時間）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
２．本サービスの利用可能時間は毎日０時から２４時までとします。ただし、当社は次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止することがあります。
（１）本約款第４５条（利用の制限）に該当する場合（２）本約款第４６条（保守等による本サービスの中断）に該当する場合第２２条（知的財産権）
本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
２．契約者は、本約款に基づき本サービスの利用を許諾されたものであり、本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権を取得するものではありません。
第２３条（サポートサービス）
当社は、本サービスの仕様若しくは操作方法に関する質問又は本サービスを正常に利用できない場合における原因調査、回避措置に関する質問若しくは相談を、契約者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、及び、受付時間帯・回答時間帯等の詳細は、別紙２「サポートサービ
ス仕様書」に定めるとおりとします。
２．契約者が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除きます。）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に定める内容以外のサポートに関しては行いません。

第２４条（第三者委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供及び本サービス用設備の維持運営に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について第４３条（機密情報の取扱い）及び第４４条（個人情報の取扱い）のほか利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、委託先の行為について一切の責を負うものとします。

第４章

貸与機器

第２５条（機器の貸与）
契約者は、本サービスの利用に必要となる当社指定の貸与機器を当社より借り受けるものとします。
第２６条（貸与機器の貸与）
貸与機器の貸与の手続きは以下のとおりとし、貸与に要する配送料その他費用は当社が負担する
ものとします。
（１）契約者は、第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）に定める申込書に、利用希望する貸与機器の必要台数、受取場所等を記載するものとします。
（２）当社は、第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）に定める利用契約の成立後、契約者に対して当社所定の方法により貸与機器を発送します。
（３）契約者は、前項により貸与機器を受領したときは、速やかに動作確認を行い、不具合を発見したときは直ちに当社へ通知するものとします。
第２７条（貸与機器の返却）
貸与機器を返却する場合は以下のとおりとし、返却に要する配送料その他費用は契約者が負担するものとします。

（１）理由の如何を問わず本契約が終了した場合又は、貸与機器の一部を解約した場合は、契約者は当該確定日から１０日以内に当社所定の方法により貸与機器を原状に復して、当社の指定する場所に返却するものとします。
（２）前項により返却された貸与機器に著しい汚損・破損がある場合、契約者は当社に修理・清掃費として第２８条（貸与機器の管理責任）第６項に準じて相応額を支払うものとします。
（３）事由の如何を問わず、貸与機器の返却が遅延した場合は、契約者は当社に対して貸与機器１あたり１日２００円の違約金を支払うものとします。
第２８条（貸与機器の管理責任）
契約者等は、貸与機器を、善良なる管理者の注意をもって使用、維持及び保管管理するものとします。
２．契約者は貸与機器に障害が発生した場合は、当社に速やかに通知するものとします。
３．契約者は貸与機器に次の各号に該当する事由が生じた場合は、直ちにその旨を当社に書面をもって通知するものとします。
（１）貸与機器につき当社の権利を侵害する事態が発生した場合、又はその恐れがある場合（２）貸与機器につき盗難、紛失、滅失、毀損等の事故が発生した場合
４．契約者等は、貸与機器について次の行為をしてはなりません。
（１）第三者への譲渡・転貸・リース・その他第三者に使用させること（２）質権、譲渡担保権その他の担保に供すること（３）当社の事前の書面による承諾なくして改造・加工すること（４）当社又は当社が借受けた第三者が貸与機器に貼付した権利関係の表示を除去又は判読困難にすること（５）その他当社又は当社が借受けた第三者の貸与機器に関する所有権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為
５．当社は、貸与機器の稼動状態、保管状態、権利表示状態等を確認するため、事前に通知のうえ、契約者等の業務時間中いつでも貸与機器の使用場所に立ち入ることができるものとします。
６．貸与機器が紛失、滅失、毀損等した場合、契約者は当社に対し以下に定めるとおり当該事故の発生した貸与機器の代替品の購入代金相当額又は修理代金相当額を負担するものとします。
（１）貸与機器が盗難、紛失、滅失（修理不能の場合を含む）した場合は、代替物件（新品）の購入代金相当額（目安 30,000 円、都度見積り）及び係る配送料その他費用（２）貸与機器が毀損した場合は、修理代金相当額及び係る配送料その他費用
７．契約者は、貸与機器に関して、四半期毎に棚卸を実施し所在確認を行い、WEB またはメールにて記録を残しておくものとします。
８．棚卸により所在が確認できない機器については紛失しているものとみなし、契約者は第６項の定めに従い代替品の購入代金相当額を負担するものとします。なお、前記対応後に当該機器の所在が確認できた場合は、契約者の責任において当該機器の処分を行うものとします。
第２９条（消耗品等の提供）
当社は、契約者に対し、貸与機器を使用するにあたり必要となる以下の消耗品等を有償で提供します。なお、各々の消耗品等の数量、価格、納品日その他の提供条件は、契約者及び当社の間で別途定めるものとします。
（１）貸与機器の開錠用ＦｅｌｉＣａカード（２）貸与機器用の電池パック（３）貸与機器用の充電ケーブル
第５章

利用料金

第３０条（利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、別紙３「利用料金」に定めるとおりとします。

第３１条（利用料金の支払方法）
当社は、利用料金の計算を１ヶ月毎に行い、毎月末日に締め切り、利用料金の合計に消費税法所
定の消費税を付加して、契約者に対し債務保証会社を通じて又は契約者に対し直接請求するものとします。尚、消費税計算における１円未満の端数処理は切り捨てとします。
２．債務保証契約を適用する場合は、契約者は、前項の請求内容を確認の上、契約者が当該債務保証会社と取り決めた支払い方法に応じて、当該 債務保証会社に対して支払うものとします。
３．債務保証契約を適用しない場合は、契約者は、第１項の請求内容を確認の上、当社の指定する期日までに当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。ただし、指定期日が金融機関の休日にあたる場合は、その日を繰り上げるものとします。この場合、支払いに必要な振込手数料
は、契約者が負担するものとします。
４．契約者は、第１項の利用料金計算期間において、第４６条（保守等による本サービスの中断）及び第４７条（利用の停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税額の支払いを要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が２４時間以上となる場合、利用不能の時間数（１時間単位とし、単位時間未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税額については、この限りではありません。
５. 第１項の定めにかかわらず、当社は契約者に対し、当社の判断により利用料金を前払いで支払うよ
う求める場合があります。この場合その支払期日は、本サービスの利用前の当社指定日とします。
第３２条（利用料金の改定）
当社は、社会経済情勢その他の情勢の大幅な変化、又は物価若しくは賃金に大幅な変動が生じた
場合は、利用料金を改定する場合があります。この場合、当社は契約者に対し改定日の１ヶ月前までに当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で改定内容を通知するものとします。
第３３条（遅延損害金）
契約者は、本サービスの利用料金その他利用契約上の債務について、指定期日を過ぎてもなお履行しない場合には、指定期日の翌日から支払いの日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第３４条（保証金の預託）
当社は契約者に対し、当社の判断により保証金の預託を求める場合があります。
２．前項により保証金を預託する場合は、以下の各号の定めが適用されます。
（１）保証金の額は、本サービスの月額利用料金の３ヵ月分を当社が指定する金額とし、本サービスの利用開始日の前日までに預託するものとします。なお保証金には、利息が付かないものとしま
す。
（２）利用契約が終了した場合は、当社は契約者に対する金銭債権と保証金返還債務とを対等額で相殺精算したうえ、残余の保証金を契約者へ返金するものとし、その返金の時期は、利用契約の終了月の翌月以降の当社指定日とします。なお、返金に必要な振込手数料は、当社が負担するものとします。
（３）契約者が自己の責に帰すべき事由により当社に対する利用契約にかかる債務の支払いを停滞させた場合は、当社は保証金を取り崩し、これに充当することができるものとします。この場合契約者は遅滞なく、充当された保証金に相当する金額を補填するものとします。

第６章

契約者の義務

第３５条（自己責任の原則）
契約者は、契約者が本サービスを利用したことに伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（認定利用者を含みます。本条において以下同じとします。
）に対し損害を与えた場合又は第三者か

らクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスを利用したことに伴い、第三者から損害を受けた場合又は第三者に対しクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．当社は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第３６条（契約者の義務）
契約者は、本サービスを利用するにあたって自らの費用と責任により、契約者設備を設置し、電気通信事業者の電気通信サービスを利用して契約者設備を本サービス用設備に接続するものとします。
２．契約者は、認定利用者に対し、本サービスを利用するにあたって必要となる設備を設置させ、当該設備を本サービス用設備に接続させるものとします。
３．当社は、契約者が前各項の定めに従い設置及び接続を行わない場合、本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．契約者は、契約者設備を利用するにあたり、ユーザーＩＤ、パスワード、暗号装置等による安全管理措置を講じ、本サービスへの誤操作、不正アクセス、不正使用等の防止に努めるものとします。
５．契約者は、本サービスの利用を目的として認定利用者に対し開示する場合を除き、ユーザーＩＤ
及びパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
６．当社は、第三者による契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いた本サービスの利用を、当該契約者自身が利用したものとみなします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
７．契約者は、ユーザーＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第３７条（認定利用者の遵守事項等）
契約者は、第１２条（認定利用者による利用）の定めに基づき、本サービスを認定利用者に利用させるにあたり、当該認定利用者に対し、次の各号の内容を周知、遵守させるものとします。なお、契約者は、これを担保するために認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結するなど、必要な措置を講ずるものとします。
（１）本サービスは、利用契約で定める利用条件及び利用範囲において利用できること。
（２）認定利用者は、利用契約のうち禁止事項等、条項の性質上認定利用者が遵守すべき内容を承諾の上、これらを遵守すること。
（３）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（４）認定利用者は、第三者に対し本サービスを利用させないこと。
（５）本サービスの提供に関して、当社が必要と認めた場合には、契約者が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の機密情報を開示することができること。また、当社は第２４条（第三者委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる機密情報を開示することができること。ただし、当該機密情報に関して、当社は本約款に定める機密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（６）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。
第３８条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第１３条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号のいずれかに違反したときは、契約者

は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号のいずれかに違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）契約者と当社の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第３９条（バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービス用設備に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社
がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、その一切の責任を負わないものとします。
第４０条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスにより利用しうる情報を不当に改ざん、又は消去する行為（３）利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令又は公序良俗に違反する行為（５）当社又は第三者に不利益を与える行為（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（７）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為（８）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える
おそれのある行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、第４６条（利用の停止）の定めに従い、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。
）情報（データ、コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではあり
ません。

第７章

当社の義務

第４１条（当社の維持責任）
本サービスにおける当社の責任は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。
第４２条（障害等の対応）
当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、速やかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービ
ス用設備を修理又は復旧するものとします。
３．当社は、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、速やかに当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

第８章

機密情報等の取扱い

第４３条（機密情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が機密である旨あらかじめ指定した情報（以下「機密情報」といいます）
を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。なお、以下、機密情報を開示する契約者又は当社を｢開示者｣といい、機密情報を受領する契約者又は当社を｢受領者｣といいます。
（１）機密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）開示者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）開示者からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報
２．前項の定めにかかわらず、受領者は、機密情報のうち法令の規定に基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の規定に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を開示者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知するものとします。
３．契約者及び当社は、機密情報に対する不正なアクセス及び機密情報の第三者への開示・漏洩等の防止のため、必要かつ十分な組織的、物理的及び技術的安全措置を講ずるものとします。
４．受領者は、開示者より提供を受けた機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で機密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、受領者は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ開示者から書面による承諾を得るものとします。
５．前各項の定めに関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２３条（第三者委託）に定める委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は当該委託先に対して、本条に基づき当社が負う機密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６．受領者は、開示者の要請があった場合は資料等（本条第４項に基づき開示者の承諾を得て複製、改変した機密情報を含みます。
）を開示者に返還し、機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の定めは、本サービス終了後も１年間有効に存続するものとします。
第４４条（個人情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報及び本サービスの利用により本サービス用設備に入力され、当社の管理下に置かれた情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定する「個人情報」をいい、以下同じとします。
）を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩してはならず、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取扱いについては、第４２条（機密情報の取扱い）第３項から第６項までの定めを準用するものとします。
３．本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
４．当社は、個人情報の集計及び分析等により得られた統計データについて、個人を識別又は特定できない状態に加工した上で当社の事業に利用（第三者への開示を含みます。
）することができるもの
とします。

第９章

利用の制限、中断、停止等

第４５条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社は、契約者等が本サービス用設備に過大な負荷を生じる行為をした場合、当該契約者等の利用を制限することがあります。
第４６条（保守等による本サービスの中断）
当社は、以下の場合には、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（１）本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合（２）第４４条（利用の制限）の定めにより利用の制限を行っている場合（３）本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（４）当社が本サービスの運用の全部又は一部を中断することが望ましいと判断した場合
２．当社は、前項の定めにより本サービスの提供を一時的に中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知を要することなく中断できるものとし、この場合は、事後速やかに契約者に通知するものとします。
３．当社は、第１項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者等が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第４７条（利用の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合（２）第４０条（禁止事項）第１項の各号のいずれかに該当する行為をした場合（３）本約款の定めに違反した場合（４）前各号のほか、当社が不適当と判断する行為を契約者が行った場合
２．当社は、前項により本サービスの利用を停止する場合は、その理由、サービス提供停止開始日、停止期間及びサービス提供停止解除条件等をあらかじめ契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知を要することなく停止できるものとし、この場合は事後速やかに契約者に通知するものとします。
第４８条（本サービスの廃止）
当社は、やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、廃止日をもって当該廃止された本サービスの利用契約は当然に終了するものとします。
２．当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部を廃止する場合は、契約者に対し廃止する
日の３ヶ月前までにその旨を通知します。

第１０章

その他損害賠償等第４９条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた月の当該本サービスに係わる利用料金の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず
特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
２．本サービス又は利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合については、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第５０条（責任の制限）
本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約
者等の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィ
ルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損
害（７）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ等)及びデータベースに起因して発生した損害（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（10）その他当社の責に帰すべからざる事由
第５１条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（２）自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（３）自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと（４）利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 虚偽の風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前記に準ずる行為
２．契約者又は当社は、利用契約の有効期間内に相手方が前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、利用契約の全部又は一部を解除できる
ものとします。この場合、利用契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、契約を解除した当事者は、何ら責任を負わないとともに、契約を解除した当事者に損害等が生じた場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
３．契約者は、認定利用者自らが反社会的勢力であること又は認定利用者が反社会的勢力を利用するなど反社会的勢力との関係を持っていることが判明した場合、当該認定利用者の本サービスの利用を直ちに停止させるものとします。

以上

付則
この約款は２０２１年２月１日から発効します。

（改定履歴）
２０２３年 ２月 １日
２０２３年 １０月 １日
２０２３年 １１月 １日
２０２４年 ９月 １日

第２．０版発効
第３．０版発効
第４．０版発効
第５．０版発効

別紙１
サービス仕様書
１．電子錠の製品仕様
寸法
重量
付属品

電子錠
縦幅１０５㎜×横幅６７㎜×厚み３５．６㎜
１８０ｇ±８ｇ（電池パック装着時）
電池パック（電子錠に装着済）

２．電子錠の解錠
以下のいずれかの方法による操作にて、電子錠を解錠可能な状態とします。
（１）予め指定したＦｅｌｉＣａカード又はクロネコメンバーズカードをかざす（２）当社が提供する管理者用Ｗｅｂサイトからの解錠指示※ （２）による方法は、電子錠がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するデータ通信サービスのサービスエリア内に所在する場合に限り実施可能です。ただし、当該
サービスエリア内であっても通信圏外では実施できません。また、トンネル、地下、立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、実施できない場合があります。
３．エアカーゴモード
電子錠には、航空法において禁止される電波を停止させる機能を搭載しています。なお、この機能は、ヤマト運輸株式会社が提供する「宅急便タイムサービス」を利用した航空機による貨物等の輸送において、当該貨物等に電子錠を取り付けた場合に限り、使用することができます。
４．管理者用Ｗｅｂサイト
当社が提供する管理者用Ｗｅｂサイトにて、次の機能を提供します。
（１）利用ログ（解錠者、施錠・解錠の時刻及び場所）の閲覧（２）現在位置情報の閲覧（３）施錠中の電子錠への解錠指示（４）電子錠の開錠設定
以

上

別紙２
サポートサービス仕様書
１．サポートサービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類① 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言② 本サービスの障害復旧に関する質問への回答及び助言（２）サービス窓口（連絡先）
別途書面又は電子メールで電話番号を通知するものとします。
（３）サービス時間
サービス時間：月曜日から金曜日（祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く）、
９時から１８時まで
以

上

別紙３
利用料金
１．基本料金
初回契約料※

１式￥６，０００-

初期設定料

１台￥４，０００-

月額利用料

１台￥４，５００-※管理用ＷＥＢサイトを複数ご利用の場合は、管理ＷＥＢサイト毎に初回契約料が発生します
２．オプション費用
専用ＩＣカード

１枚￥２，０００-

充電用ＵＳＢケーブル（追加）

１本

￥５００-

ＷＥＢサイト操作用ＩＤ（追加）

１1D

￥３００-

輸送ＢＯＸ

別途見積り

輸送カバン

別途見積り

３．スポットプラン費用
プランＡ（１ヶ月）

１台 ￥２５，０００-

プランＢ（１年間）

１台 ￥１２，０００-/月
以上