6-2 小売仲介ビジネス

実態調査結果からみる
モバイルコマースの現状と展望
三浦千宗●社団法人日本通信販売協会

第6部
ネットビ
ジネス
事業者
動向

個人にダイレクトにつながる利点から2003年に新規参入増加
携帯電話の定額サービスの浸透で売上の急拡大を見込む
すでに定着した携帯電話のインターネット接続サービスは、に関連する媒体の併用率が高い。モバイル系モールに加盟し通信販売の分野においても広告手段としての利用が高まってている事業者は、この傾向が強い一方で、インターネット媒いる。既存の広告媒体と大きく異なる点は個人宛に瞬時につ体以外の媒体併用率は4割にも満たず、回答社の多くはインながる点であろう。カタログやダイレクトメールは個人宛にはターネット関連媒体のみで通販を展開している状況がうかが届くものの、品揃えの豊富なカタログなどは、世帯消費も意える。また、インターネット関連媒体を除くとカタログとの識して作られているのが通常だ。また、一般のウェブサイト併用率が高い。この結果は、業界に占める売上割合の高いの中には個人用にカスタマイズされているものもあるが、閲カタログ通販事業者が、顧客との接触機会の増加やコスト削

覧場所と時間に制限される。今後はさまざまな媒体の組み合減などを目的として積極的にインターネットを活用しているわせのひとつとして、また受注手段としても利用が広まるこことを示している。とが予想される。
以下、社団法人日本通信販売協会（以下JADMA）が実売上・収支は今後に期待施したモバイルコマースに関する実態調査の結果の概要を抜

2003年度1年間のモバイルコマースによる売上（見通し）粋する。なお、調査対象社はモバイルコマースを提供していは全体平均では1億5,702万円であったものの、半数は100万るJADMAの会員事業者とモバイルコマースのモール加盟事円未満と売上規模の小さい事業者が多い（P.308資料6-2-18）。

業者の合計 856社とし、128社（会員 31社、非会員 91社）

また、２割近くの回答社の売上が不明であったが、収支に関より回答を得た。

する回答結果をみると赤字の事業者が多いため、数値にならないか、もしくは同一商品を複数媒体で販売している事業者

提供開始のピークは2003年、取扱商品にも特徴

は他の主要媒体に売上を含め、モバイルコマースのみで売上iモードが開始された1999年にモバイルコマースの提供を開を算出していないことが考えられる。一方で2004年度の売上始した事業社の割合は全体の約3％と低いものの、年を経る予測（p.309資料6-2-19）をみると、「100％以上増加」するごとに増加し、2003年以降は６割近くを占め、急速な増加と見込む事業者が3割以上を超え、マイナスを見込む事業者がみてとれる（資料 6-2-15）。カタログやDM、ちらしなど、は皆無であった。現状では売上規模の小さな事業者が多いも紙媒体の広告利用が多いJADMA会員は、2001年が提供開のの、今後に大きな期待が寄せられている。

始時期のピークとなっており、全体のピークより２年早い。

今後の発展のための問題意識は高い（p.309資料6-2-20）。

受注から代金回収、アフターサービスまでの仕組みが既に整選択肢では「狭い画面での特商法の表示」（46.1％）と「機備されていることがモバイルコマースへの早期取り組みを容易

種ごとに表示／操作が異なり、サイト構築が困難」（40.6％）にした要因のひとつであろう。の２項目を課題とする事業者が多い。その他では、アドレス次に取扱商品をみる。着メロ、待ち受け画像などのオンラの変更が容易なため、回収に問題を抱えるという回答が散見

インコンテンツ市場を除いた物販に注目すると、「化粧品、医された。モバイルコマースの発展には消費者側の倫理意識も薬品」（30.4％）、「食料品」（28.8％）、「美容、健康・医療求められるだろう。また、消費者が安全性に不安を抱いて購器具」（26.4％）、「健康食品」（26.4％）の取り扱いが多く、入に結びつかないと考える事業者も多く、大手のモールに出通販業界全体と同様の傾向がみられた。詳しくみると、イン展することで信頼性を高めているようだ。以上のように、モターネットでの販売が多い「パソコン（周辺機器）」が6.4％

バイルコマースに関して事業者の抱える課題は多岐にわたると取り扱いが低く、一般ウェブサイトを利用した通販との違が、一般ウェブサイトのこれまでの市場拡大を振り返れば、いがみられる（資料6-2-16）。

携帯電話各社のサービス体系の見直し、特にインターネットモバイルコマースと他の通販広告手段の併用（p.308資料

接続料金の低廉化・定額化が急成長を促すきっかけとなるの6-2-17）についてみると、「一般のウェブサイト（85.2％）」、は想像しやすい。現状では対処が難しい問題の中には利用者次いで「電子メール（46.1％）」が高く、インターネット技術の増加によって解決が促されるものも多いだろう。

304 ＋ インターネット白書 2004 ＋

小売仲介ビジネス 6-2

過半数が2003年にサービス提供開始
資料6-2-15

モバイルコマースの提供開始時期

N＝128％
75

第6部

55.5％

ネッ
トビ
ジ
ネス
事業者動向50

25

14.1％
6.3％

3.1％
011.7％

1999年

6.3％

3.1％

2000年

2001年

2002年

2003年
出所

2004年

不明

社団法人日本通信販売協会「モバイルコマースに関する実態調査」

回答者の5割以上が2003年に提供を開始している。また、2004年に開始したと回答した事業者は、調査開始時点からひと月余りにも関わらず3.1％となっており、2003年以降に開始した事業者の割合が多くなっている。

取扱商品の上位は「化粧品・医薬品」「食料品」
資料6-2-16

モバイルコマースの取扱商品

N＝128％
40
取扱商品
最も多い商品

30

30.4％

28.8％
26.4％

26.4％
24％

20％

20

1024％

16.8％

18.4％

17.6％

9.6％

8％

7.2％

6.4％

4.8％

3.2％

4.8％
2.4％

0.8％
0

化粧品、医薬品

16.8％

食料品

美容、健康・医療器具

健康食品

婦人衣料品

靴・鞄

服飾雑貨

宝石、アクセサリー

ＣＤ、ビデオ、 家具・収納用品ＤＶＤ
出所 社団法人日本通信販

モバイルコマースでの取扱商品の上位 10品目をみると、「化粧品、医薬品」（30.4％）、「食料品」（28.8％）、

売協会「モバイルコマースに「美容、健康・医療器具」（26.4％）、「健康食品」（26.4％）が多くなっている。また、最も売上高が多い商品関する実態調査」

は「食料品」（16.8％）と回答した社が多く、次に「健康食品」（9.6％）が続く結果より、食料品分野の販売割合が高いといえる。

＋ インターネット白書 2004 ＋305

6-2 小売仲介ビジネス

実態調査結果からみる
モバイルコマースの現状と展望
85.2％が一般ウェブサイトとの併用
資料6-2-17

モバイルコマースの他媒体との併用率

N＝128
85.2％

一般のウェブサイト

第6部
ネッ
トビ
ジ
ネス
事業者
動向46.1％

電子メール
カタログ

30.5％

ダイレクトメール

29.7％
24.2％

雑誌
新聞折込広告19.5％

ＴＶ・ラジオでの広告

18.8％
18％

ちらし18％

その他

3.9％

携帯電話のWEBサイトのみ

3.9％

不明
02550

75
出所

100％

社団法人日本通信販売協会「モバイルコマースに関する実態調査」

モバイルコマース以外に併用している通信販売広告の手段は「一般のウェブサイト」が85.2％と最も多く、これに「電子メール」（46.1％）が続いており、インターネット媒体との併用率が高くなっている。また、「携帯電話ウェブサイトのみ」利用している事業者は3.9％となっており、95％以上が他のメディアを併用している。

2003年度の年間売上は平均1億5,702万円の見通し
資料6-2-18

モバイルコマースの平均売上

N＝128
50％

100万円未満

18.8％

不明

9.4％

100万〜500万円未満

1,000万〜5,000万円未満

7％

1億〜5億円未満

7％
4.7％

10億円以上1.6％

500万〜1,0000万円未満

5,000万〜1億円未満

0.8％

5億〜10億円未満

0.8％
025
出所

50％
社団法人日本通信販売協会「モバイルコマースに関する実態調査」

2003年度 1年間のモバイルコマースによる売上（見通し）は全体平均で1億 5,702万円となっている。売上高をカテゴリー別にみると、半数が「100万円未満」となっており、売上高の低い事業者が多くなっている。一方で「10億円以上」と回答した社が4.7％存在するなど、すでに実績を上げている事業者もみられる。

306 ＋ インターネット白書 2004 ＋

小売仲介ビジネス 6-2

実態調査結果からみる
モバイルコマースの現状と展望
2004年度の売上は全社がプラスと予測している
資料6-2-19

モバイルコマースの売上予測

N＝128
2004年 度 の 売 上 予 測 を み る と 、「100％以上増加」が30.5％と最も多くな っ て お り 、「 50〜 100％ の 増 加 」（ 14.8％ ）、「 25〜 50％ の 増 加 」

不明（ 19.5％ ） を 合 計 す る と 、 64.8％ が12.5%
増減なし

25％以上の伸びを予測している。マイナ

100%以上の増加

8.6%

ス（− 3％以上）と予測した事業者は130.5%

社もいなかった。
3〜25%未満の増加

14.1%
50%〜100%未満の増加
25〜50%未満の増加

第6部
ネットビジ
ネ
ス
事業者
動
向

14.8%

19.5%

出所

社団法人日本通信販売協会「モバイルコマースに関する実態調査」

サイト構築や操作の不統一など課題は多岐に渡る
資料6-2-20

モバイルコマース発展の問題点

N＝128

狭い画面での特商法の表示

46.1％

表示/操作の違いでサイト作成が困難

40.6％

取り込み詐欺などがおきやすい

24.2％

その他

18.8％

メールの規制で営業活動に支障18％

問題/課題は特にない

11.7％

不明

4.7％
025

50％
出所

社団法人日本通信販売協会「モバイルコマースに関する実態調査」

今後の発展のための問題点については、「狭い画面での特商法の表示」（46.1％）と「機種ごとに表示/操作が異なり、サイト構築が困難」（40.6％）の２項目の割合が多くなっている。また、「その他」の割合も多く、モバイ
ルコマースに関する課題は多岐にわたっていると考えられる。
＋ インターネット白書 2004 ＋307