〔記 載 例 〕

・届出書提出年月日を記入してください。

・該当する業種に○をつけてください。「その他」の場合は（）に具体的な業種を記入してください。

令和○○年○○月○○日

・契約書と同一のものを記入し、契約書の印と同一の印を押印してください。共有の場
合、全員の記名・押印が必要です。
・記入欄に収まらない場合は、別紙に記入の上、届出用紙との間に権利取得者全員の割印をしてください。

様式第三（様式１－１）

土 地 売 買 等 届 出 書（※部分は記入しないでください。）
市町村名 ※区分 ※ 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 単・団
受理番号 ※令和 年 月 日 第号
処理番号 ※令和 年 月 日 第号

四條畷市長 様
権利取得者（譲受人）
住 所 〶540－0008

譲受人業種

大阪市中央区大手前○○○・共有の場合、「外○名」と記入してください。法人の場合は、代表者の氏名を忘れずに記入してください。

大手前 太郎（担当者・代理人）

・地上権・賃借権を移転する場合に、所有権者等を記入してください。

大手前 桃子 印

代表取締役印

国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 （地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、・取引後も所有権以外の権利（借地権・賃借権等）が存続する場合に記入してください。「内容｣欄には権利の存続期間、賃料等を記入してください。

市街化区域

契約の相手方（譲渡人）の住所

所番号

登 記
町 又 は 字に・契約上、建物も売買等の対象にする場合は記入してください（建物等を無償で譲渡する場合も含む）。

2

関3

る番

1番24
1番25
2番1

利 用 の況
号現123

所

概要号

移転又は設定に係る権利契約締結年月日

面
況年

令和日

積

登 記 簿 （㎡）

実2,500500
300

3,300月㎡計

測 （㎡）2,500.00
500.95312.103313.05 ㎡

所 有 権 以 外 の 権 利

所 有 者 の 氏 名 種別

所

内容な権利者の住所

権利者の氏名し※（市町村受付印）

移 転 又は 設 定 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
有権
所 有 権 以 外 の 権 利

所有者の住所

種別 内容

は地のる
設に内事
定関容項にすに

権利者の氏名所有者の氏名種 別 内 容 権 利 者 の 住 所

該 当 な し存続期間

地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
残存期間
堅固・非堅固の別
地代（年額・円）特記事項

売 買
土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等番号

土等
地にの関
利す
用る目事的項権該 当

1
鉄骨造 所有権
2 工場
３階建
3移係る
番
移転又は設定の態様転る権関
又土利す 号

対
価の額
等に関
す
る
事
項

有所 有 者 の 住 所

工場
駐車場
種類

目
現

計届 出 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利番

土物地等にに存関
すす
る る
工事
作項

地
登記簿

宅地
宅地
宅地
宅地
雑種地 雑種地番

項・｢単価」は「対価の額」÷「面積」です。
1円未満の端数は切り上げてください。

地

住 居 表 示す事

・公簿契約の場合は公簿面積を、実測契約の場合は仮実測等、実測面積がわかる場合はその面積を記入してください。

在簿○○町１丁目同上○○町２丁目1

都市計画区域外乙工業株式会社
代表取締役 中之島一男

大阪市北区中之島○○○

土市街化調整区域

準工業地域

氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）

契約の相手方等に 関 す る 事 項 〶５３０－０００５

地・どちらかに○をしてください。

）

下記のとおり届け出ます。
用途地域・同一利用目的に係る一団の土地の所在を記入してください。

商業
運輸業
その他

567（ＴＥＬ ０６（６９××）××××

記・どちらかに○をしてください。

不動産業
建設業
金融保険業
製造業

1234

甲 不動産株式会社

氏 名

地目（現況）

宅地
宅地雑種地

123
実測
清算

有・

面 積 （㎡）
百万千㎡

千㎡

百万\千円

十億千合円

\無十億計（ｂ）

合千百万円

利用計画の概要 人 工 面 率９１→１００ ％計画人口\円計
百万

利用目的に係る全体の土地面積120利況
用のの変
現更千百万※㎡
有・無その他

その他参考となるべき事項

記入上の注意１．「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載すること。
３．「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
４．「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
５．「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
６．「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
７．「人口面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載すること。
８．「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載すること。
９．「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項などを記載すること。
10．該当するものがない場合は「該当なし」と記入すること。

千円\

戸建分譲住宅建設（３０戸）○○町１丁目、同２丁目

十億\

用途等
利用
目
的 利用目的に係る土地の所在

千¥40,000,000

\
百万

百万

工場

¥415,000,000

平均（（ｂ）÷（ａ））
百万

工作物等に関する対価の額等
種類
対 価 の 額 （円）

対価の額（円）

単 価 （円／㎡）

・利用目的に係る一団の土地全体の土地面積を記入してください。

・消費税を含んだ額を記入してください。
・建物等を無償で譲渡する
場合は「０」と記入してください。

土地売買等の届出について
１．届出の対象について(1) 四條畷市域における一定規模以上の土地（下欄参照：買いの一団の場合を含む）について、売買等の契約を行った場合は、権利取得者（買主等）は、四條畷市長に届け出る必要があります。
(2) 届出の対象となる土地取引は、売買のほか、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、信託受益権の譲渡、賃借権・地上権の移転・設定等です。また、これらの予約を含みます。
(3) 土地とあわせて建物等の取引を行う場合（無償で取引する場合を含む）は、「工作物等に関する事項」欄にも記入してください。
《一定規模以上の土地とは》・ 市街化区域2,000 ㎡以上
・ 市街化区域を除く都市計画区域
5,000 ㎡以上
・ 都市計画区域外
10,000 ㎡以上（注）個々の取引（契約）の面積が上記面積に満たない場合でも、権利取得者が取得する土地の合計面積が、上記面積以上となる場合（買いの一団）は、届出が必要です。
２．届出の手続きについて(1) 届出書の提出時期は、契約を締結した日から起算して２週間以内（初日算入）です（例：４月１日が契約日なら４月１４日が届出期限）。起算日が売買代金の決済日や不動産の登記申請日等ではないことに注意して下さい。
(2) 届出書の提出先は、届出の対象となる土地の所在する市町村です。本市においては、あて名は、四條畷市長です。
(3) 届出された土地の利用目的が不適切な場合は、目的を変更するよう指導を行うことがあります。
(4) 不勧告通知書の交付を希望する場合で郵送を希望する場合は、不勧告通知書交付願とともに返信用切手 404 円分を貼付した定型封筒を提出してください。
（簡易書留郵便で送付します。
）
３．届出の様式について(1) 届出は別紙様式で行ってください。
(2) 提出書類は下表のとおりです（提出部数は各１部）。
(3) 土地の筆数が多い場合等で届出書に書ききれない場合は、当該部分を別紙に記載の上、届出書との間に権利取得者の印で割印してください。
(4) 届出書に記入漏れや記載ミスがある場合、来庁の上、補正を行っていただく場合がありますので、裏面の記載例をよく読んで記入してください。

〔提出書類：各１部〕
提出書類届出内書

容

あて名は、大阪府知事または市町村長（権限移譲を受けた市町村の場合）として下さい。

土地売買等契約書の写し土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わる書類（信託受益権の譲渡については、信託設定契約書の写しもあわせて提出してください）。
市街地図等（縮尺 10,000 分の１～25,000 分の１）に、届出にかかる土地の位置を明示してくださ
位
置図
い。
住宅地図等（縮尺 1,500 分の１～2,500 分の１）に、届出にかかる土地の区域を明示してください。
周 辺 状 況 図
一団の土地である場合は一団の土地の区域もあわせて明示してください。
土地の形状を明らかに 実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出にかかる土地した
図
面 の区域を明示してください。
委任状 届出手続きを代理人に委任する場合に必要です。
不勧告通知書交付願 不勧告通知書の交付を希望する場合は提出してください。
その他 土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書。
４．届出を行わなかった場合等
契約締結後２週間以内に届出を行わなかった場合や虚偽の届出をした場合は、６か月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合があります。
５．届出に関するお問い合わせ(１) 四條畷市都市整備部都市計画課

ＴＥＬ072－877－2121（内線 725）
〒575-8501 四條畷市中野本町１番１号