平成 29 年県内企業の景況を振り返って-情報連絡員年間報告平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月

平成 30 年３月

島根県中小企業団体中央会

ま え がき当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別に勘案して３５名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

平成３０年３月

島根県中小企業団体中央会
会長 杉 谷 雅 祥

目次

平成２９年情報連絡員報告総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ

業種別平成２９年の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
８．一般機械器具製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９．自動車・同附属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１０．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１１．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１２．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１３．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１４．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅱ

業種別平成３０年の景況予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

Ⅳ

その他資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

―平成29年情報連絡員報告総括―平 成 29 年 情 報 連 絡 員 報 告 総 括
国内経済をみると、海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」
を車の両輪として、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。
日 本 銀 行 松 江 支 店「 山 陰 の 金 融 経 済 動 向 」（ 平 成 29 年 12 月 分 ）概 況 に よ る と 、「山陰の景気は、緩やかながらも着実に回復している。最終需要をみると、個人
消費は、勢いを欠く面もみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅い動きが続いている。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資
は、低水準ながらも持ち直している。設備投資は、企業収益が高めの水準で推移
す る も と で 、増 加 し て い る 。こ う し た 需 要 動 向 の も と で 、生 産 は 増 加 し て い る 。」としている。
島 根 県 の 経 済 を み る と 、 「 島 根 県 倒 産 集 計 」 は 、 平 成 29 年 負 債 総 額 35 億 800
万 円 ・ 倒 産 件 数 34 件 と な っ た 。 倒 産 件 数 は 昨 年 比 17.1%減 、 負 債 総 額 は 昨 年 の45.6 億 円 に 対 23%の 減 少 と な り 、 倒 産 件 数 は 2 年 連 続 で 減 少 し た 。
「 発 注 者 別 公 共 工 事 請 負 金 額 推 移 」を み る と 、総 額 で 平 成 29 年（ 請 負 金 額：934
億 400 万 円 ） は 平 成 28 年 （ 請 負 金 額 ： 1,269 億 8,800 万 円 ） に 比 べ 26.4%減 少 した 。発 注 者 別 の 平 成 28 年 請 負 金 額 の 昨 年 対 比 内 訳 割 合 で は 、国 が 38.3%、独 立 行
政 法 人 等 が 10.3%、 市 町 村 が 17.7%、 島 根 県 が 29.6%と い ず れ も 減 少 と な っ た 。
「 新 設 住 宅 着 工 数 」は 、島 根 県 が 0.5%減 、全 国 が 2.7%減 と な っ た 。（ 島 根 県 ：3,460 戸 、 全 国 ： 964,641 戸 ）「 労 働 需 給 状 況（ 求 人 倍 率 :月 別 平 均 ）」で は 、平 成 29 年 島 根 県 新 規 2.35、有効 1.61（ 全 国 新 規 ： 2.24・ 有 効 ： 1.36）で 、平 成 28 年 島 根 県 新 規 ： 2.17・ 有 効：1.46（ 全 国 新 規 ： 2.04・ 有 効 1.35） と な っ て お り 、 上 昇 傾 向 が 続 い て い る 。
「 勤 労 者 世 帯 家 計 消 費 支 出 」を み る と 、松 江 市 、全 国 と も 前 年 に 比 べ 上 昇 し た 。
（ 平 成 28 年 ： 松 江 289,418 円 ・ 平 成 29 年 ： 松 江 306,971 円 ） 、（ 平 成 28 年 ： 全 国 ： 309,591、 平 成 29 年 ： 全 国 313,057 円 ）「 消 費 者 物 価 指 数 」 を み る と 、 平 成 27 年 を 100 と し た 場 合 、 平 成 29 年 は 松 江が 99.9、 全 国 が 100.4 と な っ た 。
情報連絡員報告の業界全体の「売上高・収益状況・景況」の推移をみると、製造 業 は 売 上 高 ／ 平 成 29 年 1 月 DI 値：△ 5.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 29 年 12 月 DI 値：△ 18.8
ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。収 益 状 況 ／ 平 成 29 年 1 月 DI 値：△ 16.7 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 29 年 12 月
DI 値 △ 31.3 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ て い る 。 非 製 造 業 に お い て は 、 売 上 高 ／ 平 成 29 年 1 月
DI 値 ： △ 5.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 29 年 12 月 DI 値 :△ 18.8 ﾎﾟｲﾝﾄ。 収 益 状 況 ／ 平 成 29 年
1 月 DI 値 ： △ 16.7 ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 29 年 12 月 △ 31.3 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。

- 1 -

―平成29年情報連絡員報告総括―

情報連絡員の年間業種別報告（抜粋）は以下の通り
1.食 料 品 製 造 業(1)菓 子 製 造 業 売 上 高 ・ 収 益 と も に や や 悪 化 し て い る 。 平 成 29 年 は 不 昧 公 没 後
200 年 を 記 念 す る 生 菓 子 の 製 作 を 新 た な 取 組 と し て 実 施 し て い る 。
(2) 醤 油 製 造 業 出 荷 量 に つ い て は 微 減 と な っ た 。 大 手 に お い て は 前 年 対 比
99.3%、全 国 醤 油 工 業 協 同 組 合 連 合 会 に お い て は 、前 年 対 比 98.6%と 減 少 し た 。
(3)水 産 練 製 品 製 造 売 上 高・収 益 と も に 前 年 並 み に 推 移 し て い る 。主 原 料 に つ いては、国際価格の為、国内要因にあまり左右されなくなっている。収益はコストダウンに頼らざるを得ない状況にある。
(4)酒 類 製 造 業 本 県 の 販 売 酒 類 に つ い て は 、 初 め て 特 定 名 称 酒 （ 純 米 酒 、 吟 醸
酒、本醸造酒）の売上が一般酒を上回った。
2.繊 維 ・ 同 製 品 製 造 業 県 内 の 縫 製 企 業 は ほ と ん ど 外 国 人 技 能 実 習 生 に 依 存 し て
い る 。 平 成 29 年 11 月 に 新 外 国 人 技 能 実 習 制 度 が 施 行 さ れ た 。
3.木 材 ・ 木 製 品 製 造 業(1)合 板 製 造 業 雇 用 面 を み る と 、就 業 者 数 は 昨 年 と 変 わ ら な い が 、派 遣 労 働 者 等に頼る率が大きくなった。新規採用が非常に難しく、恒常的な人手不足となっている。
(2)製 材 業 県 内 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は 、 対 前 年 比 で は 0.5%減 と な っ た も の の 堅
調な動きであった。
4.紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 売 上 高 は 、 前 年 度 と あ ま り 変 わ ら な い が 、 収 益 は 多 少 改
善した。
5.出 版・印 刷 業 官 公 需 取 引 に お け る 著 作 権 の 適 切 な 取 り 扱 い に つ い て 、平 成 29
年 7 月 25 日 の 閣 議 で 決 定 さ れ た 「 平 成 29 年 度 中 小 企 業 者 に 関 す る 国 等 の 契
約の基本方針」で新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わった。
6.窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業(1)瓦 製 造 業 金 属 や ス レ ー ト 屋 根 材 と の 競 合 は さ ら に 激 化 し て い る 。 重 点 エ リ
アである広島・熊本・鳥取県では、住宅関連展示会を出展、広島・熊本県の地元工務店団体と連携して住宅専門誌へ特集記事の協賛を行った。
(2)生 コ ン ク リ ー ト 製 造 売 上 高 ・ 収 益 の 面 に つ い て は 、 平 成 12 年 度 以 降 需 要 の
漸 減 傾 向 が 続 い て お り 、 近 年 も 平 成 27 年 か ら 平 成 29 年 に か け て 落 ち 込 ん でおり底が見えていない状況である。
7.鉄 鋼 ・ 金 属 製 造 業(1)鉄 鋼 製 造 業 売 上 高 の 面 で は 、年 初 よ り 比 較 的 に 好 調 に 推 移 し 、売 上 高 も 前 年
比 8.3%ア ッ プ で 予 算 を 遂 行 で き た 。
(2)鋳 物 製 造 業 島 根 大 学 他 の 主 催 に よ る 「 し ま ね 大 交 流 会 」 へ の 出 店 並 び に 参加、島根県鋳物関連産業振興協議会での「鋳物技術者初級研修」の開催、松江 高 専 専 攻 科 1 年 生 の 各 社 （ 3 社 ） で の BPI 活 動 の 受 け 入 れ を 実 施 し た 。
(3)非 鉄 金 属 製 造 業 売 上 高 の 面 で は 、 自 動 車 関 連 の 好 調 が 続 い て お り 、 ま た 、
建設機械系の動きが好調になってきたこともあり売上・収益ともに上昇して
いる。

- 2 -

―平成29年情報連絡員報告総括―
8.一 般 機 械 器 具 製 造 業 農 業 機 械 の 国 内 需 要 停 滞 に よ り 前 年 度 比 10%以 上 の 減 少となった。しかしながら、農業機械の売上の落ち込みについて、他受注（単品加工）で対応し、収益は好転した。
9.自 動 車 ・ 同 付 属 品 製 造 業 主 要 取 引 先 メ ー カ ー の 自 動 車 販 売 が 好 調 。 大 手 自 動車メーカー向けバンドが 6 月より現地生産化となり、受注数減となった（国内向けは継続）
10.卸 売 業 雇 用 に つ い て は 、 人 員 数 は 2/3 近 く が 不 変 を 占 め て い る 。 た だ し 高卒、高専卒を募集してもなかなかこちらを向くまでには至らなかった。
11.小 売 業(1)自 動 車 小 売 業 登 録 乗 用 車 の 新 車 販 売 は 、 10 月 以 降 は 無 資 格 者 に よ る 完 成 検査の問題でやや伸び悩んだものの、ようやく上向いてきたものと思われる(1)石 油 製 品 県 内 の ガ ソ リ ン 小 売 価 格 は 、 お お よ そ 原 油 価 格 に 連 動 し て 上 下 して お り 、 1 月 に 132 円 台 で あ っ た 小 売 価 格 は 、 そ の 後 徐 々 に 上 昇 し 、 5 月 ・ 6
月 に 一 時 133 円 台 に 下 が っ た も の の 、7 月 か ら 再 び 値 上 が り し 、年 末 に は 143
円台となった。
(2)商 店 街 各 店 の 情 報 を よ り 集 約 し 、 商 店 街 と し て の 魅 力 度 ア ッ プ 及 び PR で 集客に努める必要がある。周辺のコインパーキングの乱立が非常に脅威となっている。
(3)時 計・眼 鏡・光 学 機 械 小 売 業 利 益 が 減 少 し て い る 。要 因 と し て は 、人 手 不 足に 加 え 生 産 性 （ 力 ） の 低 下 が あ る 。 対 応 策 と し て は 、 中 途 採 用 強 化 、 OJT 研
修 、 OFFJT 研 修 へ の さ ら な る 取 組 強 化 を 実 施 。
(4)鮮 魚 小 売 業 市 が 、 公 設 水 産 物 卸 売 市 場 を 高 度 衛 生 型 に 改 修 す る 事 業 に 着 手
し て お り 、平 成 30 年 度 後 半 に は 工 事 に 着 手 さ れ 、2 年 後 の 完 成 を 目 指 し て いる。
(5)各 種 商 品 小 売 業① お 土 産 品 小 売 業 売 上 高 ・ 収 益 は 、 1～ 5 月 ま で は 前 年 70～ 90%程 度 に 落 ち 込
ん だ が 、10～ 12 月 は 前 年 100%程 度 と な っ た 。増 減 と も に 、松 江 城 の 国 宝 指 定による来店客数が大きく影響している② ボ ラ ン タ リ ー チ ェ ー ン 売 上 高 の 面 で は 、1 月 ～ 9 月 昨 対 平 均 98%、10～ 11 月
昨 対 平 均 95%、 12 月 は 回 復 傾 向 に な り 、 昨 対 99%。 収 益 の 面 で は 、 加 工 食 品
において、大手量販による加工食品の売れ筋品値下げに伴う値下げより、利益が圧迫した。
(6)飲 食 料 品 小 売 業① 各 種 食 料 品 小 売 業 9 月 か ら 10 月 に か け て 店 舗 改 装 の た め 1.5 か 月 閉 店 し 、
その間の売上高は 0 のため、売上・収益ともに減少した。また、本・文具を扱 っ て い る 組 合 員 の 退 店 に 伴 い 、空 き 店 舗 状 態 の な い 形 で 、16 年 ぶ り の 大 きな改装を行った。
②各種食料品小売業／業務用を含む 1 月、2 月の大雪の影響で客数が前年比
93.9%（ 1 月 ） 、 93.4%（ 2 月 ） と 減 少 し 、 売 上 高 は 1 月 95.47%、 2 月 94.33%と な っ た 。 10 月 は 天 候 不 順 や 青 果 物 の 相 場 安 （ 仕 入 高 前 年 対 比 78.3%、 前 年
同月の相場が非常に高かった）、総合ディスカウントストアのオープン等の影 響 も あ り 売 上 高 前 年 対 比 93.25%、 来 店 客 数 94.69%と な っ た 。

- 3 -

―平成29年情報連絡員報告総括―

12.サ ー ビ ス 業(1)宿 泊 業①旅館・ホテル 1 月、2 月は大雪に見舞われたが、1 月～6 月までは前年より宿 泊 者 数 は 微 増 と な っ た 。 し か し 、 7 月 の 大 雨 、 9 月 10 月 の 台 風 の 影 響 か 、
7 月 ～ 12 月 ま で は 前 年 の 宿 泊 者 数 を 下 回 っ た 。
②ホテル イベントもなく谷間の年だったので、観光客減少の穴をビジネス客で補う施策を取り、売上・収益ともに前年並みとなった。
(2)情 報 サ ー ビ ス 業 シ ス テ ム 開 発 、IT サ ー ビ ス の 利 用 は 着 実 に 増 加 し て い る が 、開発要員の不足で、受注できないことも発生している。
(3)ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業 平 成 29 年 度 か ら 平 成 33 年 度 ま で を 契 約 期 間 と す る 県有庁舎施設管理業務（県庁・隠岐地区）を県から受託している。
(4)道 の 駅 雇 用 に つ い て は 、パ ー ト タ イ マ ー 社 員 の 確 保 が 難 し い 。6 名 減 と な り補充ができていない。アルバイトの確保も難しくなっている。
13.建 設 業 生 産 性 の 向 上 を 図 る た め 、 国 土 交 通 省 並 び に 島 根 県 で 推 進 さ れ て い
る 、 ICT を 活 用 す る 工 事 現 場 の 見 学 会 を 実 施 。 ま た 、 建 設 業 に 理 解 を 深 め ても ら う た め に 、 高 専 生 、 高 校 生 を 対 象 に 18 企 業 が 参 加 し て 開 催 。
14.運 輸 業 ト ラ ッ ク 輸 送 産 業 全 体 で 一 番 の 懸 念 材 料 と さ れ て い る ト ラ ッ ク ド ラ
イ バ ー の 人 材 確 保・育 成 に 向 け 、そ の 対 応 策 の 一 つ と し て 、平 成 29 年 3 月 より 新 た な「 準 中 型 免 許 制 度 」（ 総 重 量 3.5t 以 上 7.5t 未 満 、最 大 積 載 量 2t 以
上 4.5t 未 満 ）が 施 行 さ れ 、就 業 間 口 が 大 き く 広 が っ た こ と で 、高 卒 新 卒 者 な
ど若年トラックドライバーの積極採用に大きな期待がかかっている。

- 4 -―平成29年情報連絡員報告総括―

情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ 平 成 29 年 1 月 ～ 12 月 :前 年 同 月 比 ）
売上高

在庫数量

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

増加

7月
不変

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

減少

5月

6月

増加

販売価格

7月
不変

8月

9月

10月

11月

12月

減少

取引条件

35

40

30

35

25

30
25

20

20

15

15

10

10

5

5
0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

上昇

7月
不変

8月

9月

10月

11月

1月

12月

2月

3月

4月

5月

6月

好転

低下

7月
不変

収益状況

8月

9月 10月 11月 12月

悪化

資金繰り

30

35

25

30
25

20

20

15

15
10

10

5

5

0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

好転

7月
不変

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

悪化

5月

6月

好転

設備操業度

7月
不変

8月

9月

10月

11月

12月

10月

11月

12月

悪化

雇用人員

14

30

12

25

10

20

8
15
6
10

4

5

2
0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

上昇

7月
不変

8月

9月

10月

11月

12月

1月

低下

業界の景況
25
20
15
10
5
0

2月

3月

4月

5月
好転

6月

7月
不変

8月

9月

3月

4月

5月
増加

30

1月

2月

10月

11月

12月

悪化

- 5 -

6月

7月
不変

8月

9月

減少

―業種別平成 29 年の状況―

Ⅰ 業種別平成 29 年の状況
平成29年情報連絡員DI値（製造業）

平成29年情報連絡員DI値（非製造業）

20.0

20.0
10.0

10.0

0.0

0.0

-10.0

-20.0

-10.0

-30.0
-20.0

-40.0
-50.0

-30.0

-60.0
-40.0

-70.0

-50.0

-80.0

1月

2月

3月

4月

5月

売上高

6月

7月

8月

収益状況

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

景況

4月

5月

売上高

6月

7月

8月

収益状況

9月

10月

11月

12月

景況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI 値は、景気拡張局面では 50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業（1）菓子製造業
菓子業界は、売上高・収益ともにやや悪化している。若年層の和菓子離れや、観光客が和菓子をお土産として買わなくなってきていることが要因と考えられる。
価格の面では、多少値上げをした商品もあった。理由としては、昨年北海道が台風等で小豆が大不作となり高騰したためである。
操業度の面についてはやや悪化している。
雇用の面では、募集をしても応募が無く、採用したくともできない状況にあり、対応に苦慮している。
このような状況の下、
平成 29 年は不昧公没後 200 年を記念する生菓子の製作を新たな取組として実施している。
（2）醤油製造業
醤油業界では、出荷量については微減となった。
大手においては前年対比 99.3%、全国醤油工業協
同組合連合会においては、前年対比 98.6%と減少した。年間を通じての売上高・収益についても共に減少している。
背景には、人口の減少、少子高齢化、食の多様化による調味料の多様化及び核家族化による中食の増加などが挙げられる。

島根県醤油出荷量
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（㎘）

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

そうした要因に対応するため、容器の少量化、高単価売りを図った。
価格の面では、ディスカウントストアの増加により、店頭販売価格は下落傾向にある。

H29

―業種別平成 29 年の状況―
操業度の面では、出荷量が減少したことに伴い減少している。
雇用の面では、変化は見られないが、一部地域では大手製造会社での雇用が増え、中小製造業
での求人は難しくなっている。
そうした中、HACCP 対応講習会への参加により衛生管理の取り組みについて関心を高めている。
（3）水産練製品製造業
水産練製品業界では、売上高をみると、特に増加する要因もなく、売上高・収益ともに前年並みに推移している。主原料については、国際価格の為、国内要因にあまり左右されなくなっている。収益はコストダウンに頼らざるを得ない状況にある。
価格についても、横ばいとなっている。末端での競合が激しく、製品値上げが難しいため、競争の激しくない売場、新製品の開発が必要と考えている。
操業度の面でも横ばいとなっている。新しい販売ルートを開拓する必要がある。
雇用の面では、補充が難しく人手不足となっている。対応策として、計画的に外国人労働者の雇用を増やしている。
（4）酒類製造業
事業所数、課税移出量の推移

島根県清酒純課税移出数量

50

4000

45

3000

3500
2500

40

3000
35
2500

30

25

2000

20

2000

1500

1500
1000

15
1000
10

500

5
0

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28
（㎘）

（事業所数）
事業所数

課税移出量（㎘）

500

0

（㎘）

H16

H17

H18

特定名称以外の酒

H19

H20

H21

特定名称酒 吟醸酒

H22

H23

H24

特定名称酒 純米酒

H25

H26

H27

H28

特定名称酒 本醸造酒

全国的に日本酒消費量が長期減少傾向の中で、本県においても同様な傾向である。近年、課税移出量は、全国同様に減少傾向で平成 22 年度から、2,400kℓ 台で底打ちを期待していたが、平成
29 年は、2,300kℓ 台に減少した。この要因としては、少子高齢化、日本酒以外の酒類の多様化、
飲酒機会の減少があるが、対応策として、飲食店、若年層、女性への啓発・PR 活動、各種イベント開催等を実施している。
本県の販売酒類については、初めて特定名称酒（純米酒、吟醸酒、本醸造酒）の売上が一般酒を上回った。
輸出については、86,000ℓ と年々増加している。
価格面では、ほとんど据え置きで変動は無い。特定名称酒の販売量アップにより各蔵元あたりの販売価格自体は上昇していると思われるが、他方、小売店、飲食店等を通じて消費者が購買、飲食する価格の上昇に跳ね返るというジレンマがある。
（消費量、飲酒量の減少）
雇用の面では、原料購入、製造、販売の全てを手がける蔵元も多く、近年退職者補充が十分でない蔵元が多く、人手不足である。業界特有の雇用形態、勤務条件により、ハローワーク等でも応募が少ない。この対策として、経験者、UI ターン者への PR も検討、求人手続きを行う。

―業種別平成 29 年の状況―
このような中、組合ホームページを充実させ、本県の日本酒、当組合及び蔵元紹介等を通じて日本酒ファン、消費拡大を目指している。
組合事業として実施している海外展開・輸出事業では、シンガポールの見本市に参加した。国内展開だけでなく、輸出促進のための対策が重要となる。（新規対応、輸出拡大等）
2.繊維・同製品製造業
繊維・同製品業界では、全体的には、売上高は横ばいである。収益面は、前年に比べ多少良くなっている。地域による工賃格差が小さくなる一方、最低賃金は、島根県と広島県、岡山県では相当の違いがあるので、収益面では有利な状況になっている。今後の対応策として、経営者が自ら問題意識を持って自社の問題点を把握し、積極的に改善をすすめることが必要である。特に、従業員の待遇改善をすることによって人手不足に対応していくことが求められる。
価格の面では、平成 28 年度に引き続き、前年度に比べ工場の数も人員も減少している関係で、工賃交渉が今までよりやり易くなり、受注側の主張が通るような状況になっている。発注側と受注側との関係が変化していることが実感として感じられるようになってきている。今後の対応策として、今後ますます高品質の製品作りや短納期対応が要求されることになる。
操業度の面では、年間を通じて安定してきている。学生服、作業服、下着、エプロンなど天候に関係ない製品については安定した操業で推移した。デパート向きの製品など天候に左右される製品を扱っている企業においては、投入が少なくなった場合の対策を図り、安定した操業を目指している企業も多くなっている。
雇用の面では、県内の縫製企業はほとんど外国人技能実習生に依存している。平成 29 年 11 月に新外国人技能実習制度が施行された。今回の実習制度は、監理団体と実習実施者の役割義務・責任が明確になった。しかしながらこの実習制度は、表向きは低開発国への技術移転による国際貢献となっているが、実際には人手不足のための制度であることは明白であり、矛盾が多い。現にこのたび介護職も本制度が適用になった。これまで技能実習制度は業界団体の要請により人手不足の解消のため適用職種を増やしてきた。新制度は、益々申請書類が多く煩雑になるとともに実習生を受け入れるのに多額の費用がかかる制度になっている。縫製業界は、小企業、零細企業
がほとんどであるため、事務量や費用の増大にどう対処したらよいか頭を悩ませている。一刻も早くこの制度を解消し単純労働を含めた外国人受け入れのための新たな制度を作っていかなければ、人手不足は解消されないと思う。

―業種別平成 29 年の状況―
3.木材・木製品製造業（1）合板製造業
合板業界では、通年にわたり売上高、収益共に底堅く、前年に引き続き好調であった。年間販売量は若干（0.8%）低下したが、売上高は 4%程度上昇した。前年同様に住宅着工数が堅実であったこと、国産材を使用した構造用、造作用の針葉樹合板が広く認知され利用が進んでいることがその要因と考えられる。対応策として、業界では国産材（主に杉）合板は強度が低いという不安を払拭すべく弱点を補強する対策、研究が進められている。
価格の面では、単価には激しい変動はなかったが、上がったもの、下がったもの含め平均で 4%程度上昇した。住宅着工の堅実な推移が要因と考える。在庫が少なく需要が供給を上回る状況であった。
操業度は、ほぼ 100%を維持した。人手不足の中、需要に応えるために残業で計画の生産量を維持した。
雇用面をみると、就業者数は昨年と変わらないが、派遣労働者等に頼る率が大きくなった。新
規採用が非常に難しく、恒常的な人手不足となっている。その対応策として、現状の勤務態勢、給与、福利厚生など総合的な検討・見直しを進める。
このような状況の中、昨年に引き続き、国産材（地域材）利用の拡大対策、高付加価値化のための研究、開発を行うとともに、フロアー台板、コンパネなど構造用合板以外の新たな商品開発に取り組んだ。また、原材料となる国産材の供給安定化を国に要望、外国人研修制度の合板製造に対する研修期間の延長を要請した。
（2）製材業
木材業界では、県内の新設住宅着工戸数は、
緩やかな景気回復傾向が継続しているといわれる中 3,460 戸となり対前年比では 0.5%減となったものの堅調な動きであった。

住宅着工戸数
4,000

1,200,000

3,500

1,000,000

3,000
800,000

2,500

製材品を多く使用する木造住宅については2,000

対前年比 10%増となり、月別では増減あるも1,500のの 7 月には 192%と大幅な増加が見られる月もあった。このことから、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の比率は昨年の 71%から

600,000

400,000

1,000
200,000

500
0

0
H21

H22

H23

（島根県：戸）

H24

H25

H26

島根

全国

H27

H28

H29

（全国：戸）

79%と高くなった。全国の新設住宅着工戸数においても対前年比は 0.2%減となるなか、木造住宅は 0.8%増となり県内と同様な傾向が見られるが、県内の木造増加率は全国を上回っている。
しかし、県内の製材業の売上高は新設住宅着工戸数及び木造住宅の伸び率にもかかわらず横ばい傾向で、年末にかけては減少傾向も見られるようになった。
住宅メーカーの浸透により、地元工務店と連携している中小製材工場への受注に陰りが見られる。県内の地元に根差した建築事務所、工務店、製材所、住宅関連業界が連携し県民に地域密着型住宅の良さを理解してもらうとともに、営業、アフターサービスの充実による信頼の回復を期待したい。

―業種別平成 29 年の状況―
価格の面では、原木購入価格は全国的な住宅需要やバイオマス需要などと相まって夏以降は上向いてきている。製材品価格は外材との競合や産地間競争により厳しい状況であるが、昨年並で推移した。
操業度の面では、1～2 月には先行き不安な面もあったが、その後、昨年並みの操業度に回復した。良品質な製材品を供給している製材所では県外出荷を積極的に行い操業度は上昇した。
雇用の面では、長期的には県内の人口減少、新設住宅着工戸数の減少傾向により、今後の需要減少を懸念し雇用の面でも慎重になっている。しかし、一部の製材所では製材技術の維持及び高齢化に対応するには、人材確保が急がれるところもあった。ただし、実際求人を行っても他業種との競合により人材確保が困難な状況であった。
このような状況の中、「県外出荷しまね事業体連合」として、県外（大阪府、東京都）で開催された各種展示会に参加し、県産木材製品の展示・商談会を行い、県産木材製品の PR と新規需要の開拓に努めた。展示品としては新商品である 3 層パネル（スギ板材をヒノキ板材でサンド）や県
産クロマツを使用した木材製品など多くの種類を展示した。
6 月 24 日（土）には出雲ドームで「しまね WOOD フェア 2017」を開催し、製材業者、工務店な
ど 36 業者から出展があった。来場者は 3,513 人と多くの方々にご覧いただき、県産木材製品、木
造住宅、木工品等の PR ができた。
また、木材の加工流通対策及び木造住宅助成について、林野庁、県、県議会に対し要望した。
この他、公共建築物の木造化・木質化の設計において、参考にしてもらえるよう県産木材単価表を作成し公表した。
4.紙・紙加工品製造業
紙・紙加工品業界をみると、売上高は、前年度とあまり変わらないが、収益は多少改善した。
対応策として、現行商品の需要が伸び悩んでおり、新規商品の受注に傾注した。
価格の面では、12 月に材料の価格改定があり、15%アップとなった。古紙価格及び物流費高騰
による値上げが要因となっている。対応策として、末端ユーザーとの価格交渉を 10%アップ前後にて行った。
操業度、雇用の面についても年間を通して推移に変化はなかった。
5.出版・印刷業
アンケート調査を平成 30 年 1 月に実施、37 事業所中 27 事業所から回答があった。
（回収率 73.0%、
前回 73.7%）
売上高は「不変」51.9%（前回 46.4%）、「減少」25.9%（前回 28.6%）、「増加」22.2%（前回 25%）であり、不変の割合が増えた。
収益状況は「不変」51.9%（前回 50%）、
「悪化」29.6%（前回 25%）、「好転」18.5%（前回 25%）であり、悪化の割合が増え、好転の割合が減った。売上高、収益とも「不変」の割合は一番多い（双方とも 51.9%）が、平成 29 年の業況判断の対前年比の回答は、「良かった」15.4%（前回 25.9%）、「変わらない」38.5%（前回 33.3%）、「悪かった」46.1%（前回 40.8%）であり、「良かった」が減
少し、「悪かった」が増加した。
なお、景況判断は「良かった」4.8%（0%）、「変わらない」57.1%（57.7%）、「悪かった」38.1%

―業種別平成 29 年の状況―（42.3%）で、業況判断と景況判断がマッチングしていない。
経営上の問題点として、主に 1.販売不振・受注の減少、2.製品ニーズの変化への対応 3.同業他社との競争激化が挙げられる。
1.として挙げた回答が事業所の 55.6%（前回 52%）を占め、2.は 48.1%(前回 28%)、3 は 37.0%（前回 44%）であった。2.の「製品ニーズの変化への対応」が大幅に増えている。
（28%→48.1%）
これらの要因の分析と対応が急務である。
販売価格は「不変」70.4%（前回 71.4%）、「低下」22.2%（前回 28.6%）、「上昇」7.4%（前回 0%）であり、「不変」の割合が多く、「上昇」の割合が増えた。しかし、「低下」の割合が減少したとはいえ、22.2%の割合は高いと言える。経営上の問題として、同業他社との競争激化が事業所の 37.0%（前回 44%）に加えて、製品（加工）単価の低下・上昇難が 33.3%（前回 44%）を占める事から、価格が未だ低い状態で推移していると思われる。
設備操業度は、「不変」59.3%（前回 67.9%）、「低下」25.9%（前回 25%）
「上昇」14.8%（前回 7.1%）
であり、「不変」が減少し、「上昇」の割合が増えた。
平成 29 年の新規設備投資は、回答があった 27 事業所中 51.9%（前回 46.4%）が実施しており、実施しなかった 48.1%（前回 53.6%）を上回ったことも要因の一つである。なお、平成 30 年の新規設備投資は、「計画あり」29.6%（前回 45.5%）、「計画無し」70.4%（前回 54.5%）であった。
雇用については、就業人員（常勤役員+従業員+嘱託・パート等）は「不変」が 77.8%（前回 78.6%）、「減少」が 18.5%（前回 14.3%）、「増加」が 3.7%（前回 7.1%）であり、総じて横ばいである。
平成 31 年春の採用計画は、27 事業所中 8 事業所（29.6%）が計画有りで、前回の 19.2%（26 事
業所 5 事業所）を上回った。
「人材の確保」と「従業員の職場定着」は喫緊の課題であるが、その表れでもある。
このような中、全日本印刷工業組合連合会（略称：全印工連）と全日本印刷産業政治連盟（略称：全印政連）が予てより要望していた官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて、
平成 29 年 7 月 25 日の閣議で決定された「平成 29 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
で新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わった。
この他、事業承継問題に対し、全印工連は平成 29 年 3 月に大手のビジネスコンサルティングと業務提携を行い、同社内に事業承継支援センターを設立した。全国組合員の相談に応じ、現在 40
数件の相談が寄せられている。

―業種別平成 29 年の状況―
6.窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
瓦業界をみると、出荷枚数は、平成 28 年累計比 86.9%の 39,194 千枚、県内出荷枚数は前年比89.5%の 5,109 千枚で、県内出荷の全体に占める割合は増加（平成 28 年：12.7%→平成 29 年：13.0%）
した。平成 29 年 1 月～12 月の住宅着工は、対前年比 99.5%（内、持ち家：111.1%）と好調であったが、金属やスレート屋根材との競合はさらに激化している。粘土瓦、特に石州瓦の耐久性・ライフサイクルコストの優位性訴求に加え、“瓦屋根建築物は地震に弱い”という風評払拭の為、木造住宅の地震時の損傷状況や倒壊過程をシミュレーションできるソフト『wallstat』による検証を行い、「地震に強い建物とは“屋根材が何（重い・軽い）か”よりも“建物自体の強さ”がより重要である」ことを謳った一般消費者向け販促物『やねノート＃3＆＃4』を制作した。
価格の面では、販売価格は横ばい、あるいはやや弱含みだった。燃料(主に灯油)価格は、平成
28 年同月比 33%高の時期もあり、年間を通して上昇したため価格見直し（値上げ）が検討されたが、市場動向に鑑み据え置きされた。
操業度の面では、生産枚数前年比 87.2%の 38,974 千枚となった。この要因としては、平成 28
年は熊本・鳥取地震被災の復旧需要への品不足対応、
平成 29 年は市場動向に副った生産（操業度）をしたことによる。
雇用については、平成 27 年 4 月熊本地震、加えて平成 27 年 10 月鳥取中部地震以降、少量生産ラインの一部商品（棟修理向け）に品不足を発生させないため生産部門の人員を 7 名増やしたが、
平成 29 年後半以降 6 名減となり、前年末比 1 名増の 100.2%となった。
業界としては、全国陶器瓦工業組合連合会(以下、全陶連)が主体となり、全日本瓦工事業連盟
（以下、
全瓦連）
と連携し、
「瓦屋根木造住宅の耐震性能評価～耐震シミュレーションによる検証」
を国交省 国土技術政策総合研究所（以下、国総研）に依頼し、報告会・記者発表、江津市にて研修会の開催、耐震パンフレットを全国関係部署へ配布した。
また、重点エリアである広島・熊本・鳥取県では、住宅関連展示会を出展、広島・熊本県の地
元工務店団体と連携して住宅専門誌へ特集記事の協賛を行った。
この他、島根県産業技術センター・島根大学連携による「モデルハウスによる屋根材の遮熱性能比較試験」に組合として協力した。
（2）生コンクリート製造業
生コンクリート業界をみると、売上高・直近10ヶ年の生コン出荷量

収益の面については、
平成 12 年度以降需要

1,000,000の漸減傾向が続いており、近年も平成 27

900,000

年から平成 29 年にかけて落ち込んでおり

700,000

底が見えていない状況である。平成 29 年の600,000

生コン出荷量を地域別で見ると雲南と隠岐

400,000

で 6%、県央で 37%の増となったものの、松

300,000

江で 31%、出雲で 25%、浜田で 11%、益田で100,000

18%の減となり、県下全域の出荷実績は前年（㎥）

800,000

500,000

200,000

0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

―業種別平成 29 年の状況―
比 85.2%で、14.8%の減となった。
需要は公共事業が大きくウエイトを占めており、公共事業(新設、改築系)の減少は売上高に直結する。コンクリート舗装採用の要望活動など需要拡大に向けた取り組みを行ったものの、需要の減少により売上高、収益ともに減少した。
価格の面では、経費の節減に努めたものの、需要の減少に伴い工場を維持するために雲南では価格改定を行った。
操業度をみると、県央地区では上昇したものの、他の地区では需要の減少に伴い操業度は大きく低下した。
雇用については、生コン需要が低迷していること、また、既に集約化時に適正規模に人員削減を実施していることなどから大きな変化はなく微減に止まった。定年退職者については、嘱託として継続雇用しているが、世代交代を図りたい地区では、若手のなり手が少なく、思うように雇用できていない。
このような状況の中、継続的な取り組みとして、国土交通省、島根県に対して、コンクリート
舗装採用の要望活動、技術研修会、技術係資格受験講習会の実施、産官学体制による全国統一品
質管理監査を実施して生コンの品質向上の確保を実施した。
新たな取組としては、松江地区において組合事務費軽減に向け、電子記録債権に関する研修会を開催した。
7.鉄鋼・金属製造業（1）鉄鋼業界を見ると、売上高の面では、年初より比較的に好調に推移し、売上高も平成29年鉱工業生産指数（平成22年＝100）
135.0
130.0

前年比 8.3%アップで予算を遂行できた。材
料関連では、特殊鋼メーカーに大きな物件の受注があり、農機具メーカーの落ち込みをカバーできた。機械設備も特に特殊鋼関連のユーザーが好調であった為、かなりの

125.0

120.0
115.0
110.0

105.0
100.0
95.0

物件が受注できた。
価格の面では、昨年後半からの原料炭高
騰を要因としたメーカーの値上げはその値

90.0
85.0
１月

２月

３月

４月

５月

島根県

６月

７月

中 国

８月

９月

１０月

１１月

１２月

全 国

下がりから一服感が見られる時期もあったが、スクラップの年間を通しての上げ基調やその他副資材の値上がりもあり、メーカー各社は年間を通して上げの姿勢を崩さないまま、年明けを迎えた状況。需要要因としては、高め堅調な自動車関連の動きや建機・産機・工作機も安定的な動きとなっており、建築関連物件も動き出していることから、メーカー各社は高い生産活動となっている。
しかし市中在庫は少なく、板材、特殊鋼は逼迫している状況にあるので、我々流通も在庫調整し、需給調整に努める。
雇用の面では、平成 29 年は新規採用 1 名、中途採用 3 名、退職 2 名と、当初から 102.1%増となった。要因としては、職員の高齢化及び中途退職者への対応、配送部門の補完のためによるものである。対応策については、平成 30 年 4 月に若干名の採用予定、企業 PR 活動及び都度の募集・

―業種別平成 29 年の状況―採用を実施する。
そのような状況の下、昨年に引き続き全国の鉄鋼メーカー、商社、機械メーカー等が一堂に会して親睦、絆を深める交流会を実施した。
（2）鋳物製造業
鋳物業界をみると、外部環境の要因で、売上は年初予算に対し概ね横ばいとなる見込みである。
上期は、前年度対比で 5%程度減少し、下期は、年初予算売上に向かって回復する見込み。
収益としては、売上は横ばいで減益状況となっている。売上の横ばいは、船舶業界の不振（船舶量の過剰）により、昨年来世界的に業界として低迷状態が継続している。減益の要因として、外部環境において中国の環境対策により、原材料が急激に高騰し昨年同月に比べ約 15%上昇したが、販売価格は据え置きとなっている。又、下請けへの原材料高騰分等について価格見直し対応を行う状況にある。
価格の面では、前年対比で販売価格は据え置きとなっている。外部環境の改善が見られず、船舶業界（海運業・造船業）の世界的水準での船舶量の過剰と用船代の低迷が続き、船価も低迷している事が要因となっている。
操業度の面では、平成 28 年度上期の操業度は、約 80%～90%で定時割れの状況であったが、下期の操業度は 90%～100%と回復傾向にある。操業度の面においても、外部環境の改善が見られないことで、船舶業界（海運業・造船業）の世界的水準での船舶量の過剰と用船代の低迷が続き、船価も低迷している事が要因となっている。
雇用の面では、新卒採用者を確保でき、操業度が 100%以下であった為、特に問題は生じていない。しかしながら、次年度以降においては新規労働力の確保は非常に難しく、定年退職者の再雇用による雇用延長のみでは、今後の生産量回復時の対応が非常に厳しくなる見込みである。
県内の労働者の減少と新卒者の県内就職希望者の減少とが相まって、若手就労者の減少が大きな要因となる。対策としては、IoT や IT を駆使したモノづくりを推進し、同時に男性社会のモノづくりを改め性別を問わず就労者が働きやすい労働環境整備を大きな課題として取り組む。
このような状況の下、島根大学他の主催による「しまね大交流会」への出店並びに参加、島根
県鋳物関連産業振興協議会での「鋳物技術者初級研修」の開催、松江高専専攻科 1 年生の各社（3社）での BPI 活動の受け入れを実施した。
（3）非鉄金属製造業
非鉄金属業界をみると、売上高の面では、自動車関連の好調が続いており、また、建設機械系の動きが好調になってきたこともあり売上・収益ともに上昇している。対応策としては、設備投資、人員増員を考えている。価格の面では、大きな変化はない。
操業度の面では、増員をしたこともあり年間を通して高かった。
雇用の面では、増員をしているが、退職者も多く出た一年だった。特に入社 1 年前後の社員の退職が多かった。過去に例がない程の増員している時期なので、離職者が出る率も多いというものも要因である。非常に忙しい時期であり、管理する側も一人一人に対して接する時間があまりなかった。

―業種別平成 29 年の状況―
8.一般機械器具製造業
売上高については、農業機械の国内需要停滞により前年度比 10%以上の減少となった。しかしながら、農業機械の売上の落ち込みについて、他受注（単品加工）で対応し、収益は好転した。
農業機械加工メーカーの競争激化に応じ、今後も伸びる傾向は無いと予測される。
販売価格は特に変わらないものの、価格値下げ要請は今後も引き続きあると思われる。
操業度については、農業機械関係の加工が減少する中で、これ以外の付加価値加工に取り組んでいることからアップしている。既存設備での対応には限界があると考えるが、設備導入ができない現在においては休出対応、残業対応が増加している。
雇用については、新規受注を夏以降で受けたため、それに応じて増員した。
このような状況の中、情報交換に力を入れ、横の繋がりで新しい受注に繋げている。
9.自動車・同附属品製造業
売上高・収益の面では、主要取引先メーカーの自動車販売が好調、大手自動車メーカー向けバンドが 6 月より現地生産化となり、受注数減となった（国内向けは継続）。自動車以外の分野でも売り上げを確保するべく動き、新規案件に繋げる事ができ、引き続き営業活動を続けている。ガーデン EXPO に出展し、自社開発品の PR を行い反響があった。平成 29 年は例年に比べても悪くな
い数字で推移した。
価格の面では、材料単価・運搬費が増加した。対応策として、価格交渉、割増金額日の発送を控えることを実施。
操業度の面では、100%とはいかず、まだ余力はあるものの、比較的安定した生産して続けている。自動車業界の受注が安定しており、新規案件を獲得する為、営業活動を進めている。
雇用の面では、総合職は求人に対して応募があるが、技術職は応募がない。現在、製造業の業
務量が増えており、技術者はどこも取り合いとなっていると考えられる。対応策として、ハローワークのみならず、ウェブ求人や、UI ターンフェアなどのイベント参加を行っている。
そうした中、センサーメーカーに新規部品を受注することができた。自動車業界はもちろん、それ以外の業界へのアプローチも行っている。
10.卸売業
卸売業界をみると、組合で実施している景況動向調査結果から、売上高は増加が前年対比 40%とやや上向き傾向にある。一昨年と同じ程度ではあるが、減少とした回答も多い。収益状況をみても、昨年一昨年に比し増加傾向にある。
価格の面では、「不変」が大半を占める。平成 26 年度は上昇と回答した先が多かったが平成 27、28、29 年と不変の企業数が多い。低下とした企業数はやや減少傾向にある。販売条件については概ね変わりなく、不変とする企業が大半を占めた。販売価格については、デフレ脱却の様子までとはいっていない。一時良かったが平成 27 年、28 年、29 年と 3 年連続で不変が多かった。
雇用については、人員数は 2/3 近くが不変を占めている。ただし高卒、高専卒を募集してもな
かなかこちらを向くまでには至らなかった。

―業種別平成 29 年の状況―
11.小売業（1）自動車小売業
平成 29 年の登録乗用車の新車販売は、平成 26 年の消費増税以降回復せず、ずっと厳しい状況が続いていたが、各メーカーが安全運転サポート車などの新型車を続々投入した為、平成 29 年 1
月からは対前年同月比が続けて増となり、10 月以降は無資格者による完成検査の問題でやや伸び悩んだものの、ようやく上向いてきたものと思われる。
・平成 28 年登録乗用車新車販売台数 15,800 台
・平成 29 年登録乗用車新車販売台数 16,882 台 対前年比 106.8%（2）石油製品
平成29年レギュラーガソリン店頭現金価格
平均値の推移（税込）（円／㍑）

島根県給油所数の推移
500

450

145.0

400
140.0

350

300

135.0

250
130.0

200

150
125.0

100
50

120.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（円）
島根県

中国

全国

0

（SS）

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

石油業界をみると、人口減、少子高齢化、過疎化の進展などの社会的要因や低燃費車の普及などにより、ガソリン需要が減収する中、県内の売上数量は前年に対し僅かの減少（0.5%）に止まった。一方、元売の再編やエネルギー供給構造高度化法第 2 次告示などにより需給の適正化が図られ、特に昨年夏以降、系列仕切価格と業転価格との格差が縮小し、これが市場環境に好影響をもたらした。このため、県内のガソリン売上高は 9%、収益は 22%アップした（いずれも推計）。
価格の面では、年初め 54 ドル台でスタートした原油価格は、3 月初旬までは 55 ドルを中心値として安定的に推移した。3 月中旬以降、一時価格が下落したことがあったが、8 月に入ると米国
原油在庫の大幅な減少により、原油価格は上昇に転じ、11 月の OPEC 総会において減産合意を 9か月間延長することが決定されたことに伴い、原油価格は 60 ドル前後で推移してきた。
県内のガソリン小売価格は、おおよそ原油価格に連動して上下しており、1 月に 132 円台であった小売価格は、その後徐々に上昇し、5 月・6 月に一時 133 円台に下がったものの、7 月から再び値上がりし、年末には 143 円台となった。
雇用の面では、平成 29 年は、全部廃止 5SS（平成 28 年：5SS）、一部廃止 3SS（平成 28 年：5SS）、
新規 4SS（平成 28 年：2SS）で、SS 数は対前年比△4 であった。これに伴う雇用が失われた。カ
ーケア分野など油外事業以外への経営の多角化を目指すが、雇用の縮小傾向は変わらなかった。

―業種別平成 29 年の状況―（3）商店街
商店街をみると、駐車場の収入は昨年とほぼ同様であった。8 月、10 月のイベントシーズンは
昨対 110%以上と好調である反面、気候の悪い時期に 90%程度の月もあり、通期では横ばいとなっている。各店の情報をより集約し、商店街としての魅力度アップ及び PR で集客に努める必要がある。周辺のコインパーキングの乱立が非常に脅威となっている。
価格・雇用の面については変化が無い。
そうした中、当商店街では観光客の駐車場利用促進のため、出雲空港周辺のレンタカー会社に
駐車場 1 時間クーポンと商店街のマップを設置した。
（4）時計・眼鏡・光学機械小売業
時計・眼鏡・光学機械小売業を見ると、売上高としては前年比 95%あたりで推移しており、収益面についても経費の見直しが間に合わず、利益が減少している。要因としては、人手不足に加え生産性（力）の低下がある。対応策としては、中途採用強化、OJT 研修、OFFJT 研修へのさらなる取組強化を実施。
価格の面では前年比と変わらず、価格だけの商売でなく、プラス「ことの提案」、「付加価値の提案」をすることで単価の維持、単価アップができている。
雇用については、全社で見ると人員の増減はないが、支店別にみると不足の店舗がある。随時
中途採用をしながら、店舗間の異動で何とか補っている。また、店舗によっては、営業時間の短
縮で乗り切っている。
そうした中で、テナントの在り方として、宝飾だけの店舗、時計だけの店舗、眼鏡だけの店舗、補聴器だけの店舗形態から兼業店舗としての取組、SC の規模にもよるが、1 区画 20 坪から 30 坪あたりで、新業態店舗＝ハイブリッド型店舗の実験店舗を開始した。
（5）鮮魚小売業
H29山陰浜田港水揚げ推移

どんちっちアジ水揚量推移（量・額）30801,600,000.070

1,400,000.060

1,200,000.0

50

1,000,000.0

40

800,000.0

30

600,000.0

20

400,000.0

10200,000.00

0.0

500,000

450,000

25
400,000

350,000
20

15

300,000

250,000

200,000

10
150,000

100,000
5

0

（千トン）

H20

H21

H22

H23

H24
数量(千ｔ)

H25
金額(億円)

H26

H27

H28

H29

（㎏）

（億円）

50,000

0

H24年度

H25年度

H26年度
水揚量（㎏）

H27年度

H28年度

H29年度

（千円）

水揚額（税込、千円）

鮮魚小売業界をみると、平成 29 年の水揚げ状況は、前年に比較して量は約 7%減の 17,448 トン
で、金額は 3 億 6,364 万円（6.3%）減の 53 億 9,999 万円。減少した要因を漁業種別で見ると、アジ・サバ・ブリなどを獲る「まき網漁」は、ブランドアジの資源が少なかったためか隠岐船団の入港が極端に減ったことにより約 1 億円減少したほか、イカ釣り漁が前年の 4 億 8,359 万円から
2 億 7,886 万円減少の 2 億 474 万円となった事が原因。魚種別にみると一番の稼ぎ頭である「ア―業種別平成 29 年の状況―
ジ」は前年より 717 トン増えたにもかかわらず金額は前年より 1,581 万円少ない 11 億 294 万円。
平均単価もキロ当たり 221 円から 191 円と 30 円も下がっている。これは青魚にはアニサキスという寄生虫が居るということがクローズアップされたことにより生食を敬遠する傾向が出たことも原因の一つで、風評被害は脅威であった。
浜田漁港でのもう一つの稼ぎ頭は底引き網漁業で、現在浜田を基地にしている船団は、5 ケ統
10 船でこちらは例年堅調に推移しており、前年比 3.7%増の 21 億 275 万円。
売上高・収益の面では、年間の水揚金額が前年比 3 億 6 千万円も下がった事が、特に鮮魚流通業者（買受人、運送業、魚箱など）には厳しい面が出た。全体に漁獲量が減少したのが原因と思われるが、主要魚種のアジについては、前年よりも量は増えたが、ブランドアジが少なかった事
で単価が取れず、また、青魚に寄生するアニサキスの風評により生食用の消費が落ちこんだことが考えられる。対策としては、アニサキスについては、太平洋側の魚に比べ日本海の魚への寄生は少ないと言われており、このことについての啓発と、例年行っているブランドアジなどを、毎日検体開腹を行い虫の有無を確認するなどに努める予定。
価格の面では、浜田漁港の一番の稼ぎ頭の魚種はアジであり、買受人は、大手市場の生食用鮮
魚の値段が取れないため安値買いをせざるを得なかったことから前年の平均単価より 30 円安だ
った。またブランドアジも風評被害などからキロ当たり単価も前年の 297 円から 193 円へと下落した。これだけでも 1 億円の水揚げ額が落ちた。
底引き網漁については、水揚げも堅調であり大きく上下することはないが、鮮度の良い魚を上場させる努力をしているので、少しずつではあるが右肩上がりに向いている。対応策として、全体の漁獲量を増やす事はもちろんの事、時化で魚がないときに水揚げができる畜養魚の確保、風評被害の払拭、鮮度アップの方策に力を注ぐ。
操業度については、近年気候が不順のため、台風や低気圧などが大型化してきており、時化により休漁するケースが年々微妙に増えている。
対応策として、
地元船は時化で操業できなくとも、大型船は時化でも操業する場合があり、地元がないときには浜田漁港への水揚げ誘致を行う。
雇用の面では、船員不足は底引き船が多い。まき網船については水産高校卒業生が雇用されるなど比較的に充足か。水産加工や鮮魚送りなどは不足。要因として、底引きは 1 操業日数が 1 週間であり、かなり過酷業務であるため日本人の若者が採用されても続かない。不足はインドネシ
アからの実習生で対応、水産加工はベトナムからの実習生で対応している。
そうした中、現在市が、公設水産物卸売市場を高度衛生型に改修する事業に着手しており、平成 30 年度後半には工事に着手され 2 年後の完成を目指している。また、底引きの鮮魚出荷における鮮度保持のため、ハイブリットアイスを使った検証も行い、水産技術センターで K 値など測定した結果が良かったことから来年度もデモ機を招へいし、再度検証を行う計画を持っている。
（6）各種商品小売業①お土産品小売業
売上高・収益は、1～5 月までは前年 70～90%程度に落ち込んだが、10～12 月は前年 100%程度となった。増減ともに、松江城の国宝指定による来店客数が大きく影響している。
価格の面では、一部の和菓子店で価格が上がったが、原材料・人件費の高騰によるもので、これという対応はしていない。

―業種別平成 29 年の状況―
雇用の面については、退職者補充の雇用は随時しているが、応募が少ない若しくは適任者が来ない。雇用延長や、パートではなく正社員の募集であれば、応募者があると思われ、検討の余地がある。
そうした中、経費節減の一環として、新電力会社等のプラン見直しの検討を実施した。
②ボランタリーチェーン
売上高の面では 1 月～9 月昨対平均 98%、10～11 月昨対平均 95%、12 月は回復傾向になり、昨対 99%。収益の面では、加工食品において、大手量販による加工食品の売れ筋品値下げに伴う値下げより、利益が圧迫した。他業種の品揃え充実を起因としたスーパーマーケット化により、競争が激化している。
対策として、加工食品は大手量販と比較しても高くない売価への値下げ、また、値下げによる利益減少を補うための生鮮（青果、惣菜）の強化を実施。
価格の面では、加工食品は売れ筋品を中心に下降傾向、生鮮野菜は高止まり傾向にある。要因
として、加工食品は売上不振を原因とした大手量販による値下げ、生鮮野菜は天候不順による生育不良等がある。対策としては、加工食品は大手量販と比較しても高くない売価への値下げ、生鮮野菜は消費者が買いやすい価格になるように量目を調整、代替品の提案を実施した。
雇用の面については、求人しても応募が少ない、厳しい状況が続く。要因として、潤沢に資本があるわけではないので、求職者が目を引くような高待遇（高い時給の提示）での求人が難しい。
対策としては、業務の生産性向上、生鮮の加工をアウトソーシング（プロセスセンター設立）、
加工食品の発注自動化、レジでの精算業務の効率化（セミセルフレジ導入）がある。
そうした中、ポイントカードを活用した FSP 強化（顧客別に発行するクーポンの対象品目を加工食品から生鮮へ拡大）、レジ接客（研修会を実施し、来店頻度別の接客を行なう）を実施した。
(7)飲食料品小売業①各種食料品小売業
9 月から 10 月にかけて店舗改装のため 1.5 か月閉店し、空調、冷ケース、POS レジ等の入れ替えも行い、今の時代の消費者の要望に対応できるようレイアウトも変更、また省エネ対応設備に更新した。その間の売上高は 0 のため、売上、収益ともに減少した。
価格面をみると、改装前は減少傾向、改装後は増加傾向である。取扱い商品の変更に伴い、一人当たりの買上点数、単価も改装後は上昇した。
雇用については、雇用が年々難しくなると同時に、従業員の高齢化も進んできて店舗運営に支障がでるようになってきた。中途採用が難しくなり、3 年前から新卒採用を行うようにした。
また POS レジもセミセルフレジを導入することで、レジ業務の簡素化（台数減と時間短縮）とレジ人員の他部門への異動等を行った。
そうした中、惣菜強化、業務用商品の導入、冷凍商品の導入、島根県産等の食品の取り扱いの強化を実施した。
②各種食料品小売業／業務用含む
売上高は前年比 99.1%、粗利益高は 99.74%、来店客数は 97.96%、点数は 98.34%となった。

―業種別平成 29 年の状況―
客単価が 43 円上昇したことから、来店頻度は少なくなったが一回当たりの買い物は増えている傾向が伺える。共働き世帯の増加など世帯構成が変化しているように思う。
1 月、2 月の大雪の影響で客数が前年比 93.9%（1 月）、93.4%（2 月）と減少し、売上高は 1 月
95.47%、2 月 94.33%となった。10 月は天候不順や青果物の相場安（仕入高前年対比 78.3%、前年同月の相場が非常に高かった）、
総合ディスカウントストアのオープン等の影響もあり売上高前年
対比 93.25%、来店客数 94.69%となった。
業界的に見ても、10 月はセブンイレブンの 63 か月連続増収が止まり、コンビニの客数が減少に転ずるなど天候不順や販売不振が広くみられるようになってきている。
特に主力の青果物について、近年天候不順や生産者の廃業などで出荷量が減少傾向にあり、相場の値動きも大きく安定しない為、安定的に業績を上げることが難しくなりつつあり、調達先の開拓や生産者との連携など調達方法の多様化をしていかなければいけない。
ディスカウントストアや食品も販売するドラッグストア、EC サイトなど他業種の食品分野への参入で競争が激しくなってきており、ターゲット顧客を明確にし、ポジションを確立しなければならない。
価格の面では、目立つところでは、冷凍品（主に水産畜産の素材）が前年比 19 円上昇、畜産（精肉）が 20 円上昇しており、この傾向は今後も続く見通し。価格競争のため十分に販売価格に転嫁できていない物もあるが、量目の調整などによる販売価格の調整、仕入・調達の改善により価格競争力を維持したい。
雇用について、大きな変化はないが、退職者が出た場合の補充や新規雇用は難しく、離職者を出さないように努めることが最優先になっている。対応策として、パート従業員に対しては時給を上げる、正社員登用などをしている。正社員についても待遇改善を進めていきたい。新規雇用を進めるにあたっては、就労時間や休日などについて多様性が必要であるように思う。
そうした中、業界ではイートインスペースの拡大や成城石井のグローサラント業態開発があった。人手不足が深刻化して包装設備やセルフレジなど省力化・生産性向上のための設備投資について話題に上がること多い。
（8）燃料（LP ガス）
売上高においては、経営努力等はあるものの、供給先戸数の減少により横ばいか又は減少傾向にあるものと思われる。少子高齢化や過疎化、またエネルギー間競争の激化が要因としてあげられる。販売事業の多角化などにより対応している。
価格の面では、季節的な変動はあったものの比較的安定的に価格は推移していたと思われる。
需要期（冬季）には仕入れ価格が上昇する傾向があるため、季節的に販売価格に影響を与える
場合がある。仕入れ価格の上昇分は、少額であれば経営努力により吸収する、そうでなければ小売価格に転嫁することになる。一般的に小売価格に転嫁した場合、仕入れ価格が下がれば小売価格も値下げすることになる。
雇用の面では、退職者分の人数を補充していないところもあるため、人手不足などは発生せず、比較的安定している。

―業種別平成 29 年の状況―
12.サービス業（1）宿泊業
H29島根県月別主要宿泊地動向

H29島根県主要観光施設等動向（出雲大社を除く）

120,000

800,000

700,000

100,000

600,000
80,000500,000

400,000

60,000300,000

40,000200,000

20,000100,000
0

0

（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

①旅館・ホテル
1 月、2 月は大雪に見舞われたが、1 月～6 月までは前年より宿泊者数は微増となった。しかし、
7 月の大雨、9 月 10 月の台風の影響か、7 月～12 月までは前年の宿泊者数を下回った。
7 月の大雨では島根県に大雨特別警報が発令され、連日報道にも取り上げられた。施設としては大きな被害は無かったが、キャンセルはあった。施設規模で安全を SNS 等で発信しても、なか
なか伝わらないため、自治体からの発信をして頂けると、広域に伝わると考える。観光シーズンの伸び悩みが目立つようになってきた。出雲大社の遷宮に始まり、尾道線の開通、松江城国宝化とプラス要素が続いていたが、島根県に対する注目度が下がっているように感じる。
価格の面では、繁忙期、閑散期と価格帯を分ける施設が多い。低価格の施設、良質で高額な施設と二極化しており、お客様のニーズにあったサービスの提供が進んでいる。
雇用については、人材確保に苦慮している。対応策として、島根大学生の夏期インターンシッ
プの受入案内、島根の観光産業を担う次世代人材育成事業の案内（離職者や UI ターン希望者などを対象に、観光業に必要とされる技能・知識の習得を図り、宿泊・観光施設への就職促進及び観光業界の次世代を担う人材の育成を図る事業）を実施している。
②ホテル
平成 29 年はイベントもなく谷間の年だったので、観光客減少の穴をビジネス客で補う施策を取り、売上・収益ともに前年並みとなった。
価格の面では、観光客が減少すると室単価は下がり、ビジネス客の単価も下がる傾向にあった。
対応策として、改修工事を行い室単価の向上を図った。
雇用については、人手不足は解消されない状況。対応策として、パートさんの時給アップ、社
員さんの休日を年間 12 日増やす、手当の見直し（早朝夕方勤務に手当、土日勤務手当、盆正月手当など）を実施した。
今年度は島根の観光産業を担う次世代人材育成事業、留学生インターンシップと企業ツアーを実施した。

―業種別平成 29 年の状況―（2）情報サービス業
情報サービス業界では、
平成 28 年度は売上額

島根県IT従事者・売上高推移

が 1.0%増加の 230 億円と微増しており、順調に推移している。システム開発、IT サービスの利

2,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

5,000

用は着実に増加しているが、開発要員の不足で、受注できないことも発生している。
IT エンジニアの不足状況については、県内の8 割近い企業が不足を感じている。
政府の方針で、残業規制が厳しくなったが、0（人）

特に情報産業に対するチェックが厳しいと感じ

0
H24年度

H25年度
県内従事者

H26年度

H27年度

県外従事者

H28年度

（百万円）
売上高（百万円）

る。納期の条件は変わらないので、生産性を上げて対応することに注力している。
（3）ビルメンテナンス業
ビルメンテナンス業界では、国、地方自治体及び民間施設の発注する施設管理、清掃業務を主とした業務を複数受託し、共同受注額（単年度ベースに置き換えた売上）は平成 28 年度の約675,000 千円から平成 29 年度は 783,715 千円となる見込み（対前年度増加率は 16.1%）である。
平成 29 年度から平成 33 年度までを契約期間とする県有庁舎施設管理業務（県庁・隠岐地区）
を県から受託している。
平成 28 年度から平成 30 年度までを契約期間とする県有庁舎施設管理業務（松江合同庁舎県内
6 地区）を県から受託している。
平成 29 年 10 月から平成 33 年度までを契約期間とする島根県職員宿舎総合管理業務を、島根県
住宅供給公社との共同企業体で県から受託している。
単年度契約である県有庁舎清掃業務についても、平成 29 年度は、県内 12 地区のうち 11 地区を県から受託している。
協同組合は東西に細長く離党を有する県土において、優秀な労働力や高い技術力を有する組合
員が各地に存在し、地域に密着した迅速・的確なサービスの提供等が可能となっている。こうした長所等が、契約締結に結実したものと思料される。
価格の面では、ビルメンテナンス業は典型的な労働集約産業であり、コストのほとんどを人件費が占めている。このため、企業経営は弾力性を欠いており、「業務受託額の多寡」が直接経営を左右する大きな要因となっている。しかし、現状は長期にわたる「過度の低価格競争」により価格（受託額）は低迷を続け、企業経営のみならず従業員の経済生活への影響も懸念されている。
こうした中、平成 27 年度には、清掃業務など人件費が中心を占める業務委託について、最低制
限価格の設定等が行われる等、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化された
結果、平成 29 年度においても当協同組合の売上額は増加している。
全体的には依然として厳しい情勢にあるものの、平成 27 年度には県が発注する一部の業務について、最低制限価格が本格導入されるなど、売上高の増加に応じた利益の増加が期待できる状況が整いつつある。適正価格での発注などの措置により、前年度を上回る金額で契約締結に至った例が増加しており、引き続き「良好な品質確保のための適正価格」を目指し、自ら知識・技術の向上を図るとともに委託者等への働きかけ等に努力したい。

―業種別平成 29 年の状況―
雇用については、ビルメンテナンス業は典型的な労働集約産業であり、地元密着型の産業であり、当該受注額の増減が地域の雇用に大きな影響を与えているが、当協同組合は、平成 29 年度も県有庁舎施設管理業務棟のまとまった長期継続契約（5 年、3 年）を受託することができ、設備管理関係技術者を中心に雇用（業務遂行組合員企業による雇用）は増加している。
平成 27 年度に、県が発注する清掃業務など人件費が中心を占める業務委託について、最低制限
価格が導入されるなど等、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化されたことが、雇用面においても好循環をもたらしている。
そうした中、協同組合では、「よりよい品質の確保はよりよい人材の育成から」として、組合企業従業員の資質や技術力の向上を目指し、（一社）島根ビルメンテナンス協会とタイアップして、各種研修会を協同若しくは支援する方法で開催し、人材育成を図っている。
協同組合では、官公需検査委員会を組織し、県からの受注業務を中心に、自主点検・自主検査を行い、作業品質の向上に努めているが、平成 28 年度から新たに、（一社）島根ビルメンテナン
ス協会に委託し、有資格者（インスペクター）により第三者評価の取り組みを開始したところで、
平成 29 年度においても引き続きインスペクションを実施し、作業品質の向上に努めている。
（4）道の駅
上期は天候にも恵まれ昨年以上の売上げ利益(前年対比 127%)を確保できた。夏季以後について
は、台風等の影響で特産である「多伎いちじく」が不良となり減の状況であった。9 月、10 月、11 月の観光シーズンとして広報活動しながら準備はしたが、車の流れは確実に鈍化している。下期は 3%減。①外部催事による売上げの確保、②全社員におけるオールセールスマン運動での PR、③SNS における情報発信の強化。④道の駅同士の連携強化等行っている。また、尾道・松江線等
沿線ネットワーク会議にも呼び掛け沿線での広報活動を積極的に行っている。
県全体としての観光の企画戦略不足は否めない。特に石見部への展開不足。
雇用については、パートタイマー社員の確保が難しい。6 名減となり補充ができていない。アルバイトの確保も難しくなっている。ハローワーク頼みでは確保が難しく、社員全員に呼びかけして確保に勤めている。

―業種別平成 29 年の状況―
13.建設業
発注者別公共工事請負金額推移

発注者別公共工事請負件数推移
5,000

250,000

4,500
4,000

200,000

3,500
3,000

150,000

2,500
2,000

100,000

1,500
1,000

50,000

500
0
（百万円）

0
H21
島根県

H22

H23

市町村

H24
国

H25

H26

独立行政法人等

H27

H28

H29

（百万円）

その他

H21

H22

島根県

H23

H24

H25

市町村

国

独立行政法人等

H26

H27

H28

H29

その他

平成 29 年度国の公共事業予算は、当初予算ベースで対前年度比とほぼ同額の 5.1 兆円であった。
この数年は横ばい状態で底を打った感がある。島根県の当初予算ベースでの公共事業予算は、対前年度比 4.1%減の 812 億円であったが、翌年度への繰り越しとなる経済対策補正分を合わせると、2.9%増の 908 億円が計上された。
西日本建設業保証㈱の今年度の保証実績（4～12 月累計）をみてみると、島根県内の公共事業全体の契約高は 934 億円と前年度比で 9.8%減となった。
その内訳は、国が 198 億円（87.9%）、西日本高速道路、大学を含む独立行政法人関係が 12 億円（107.0%）、島根県が 337 億円（88.5%）、市町村が 362 億円（89.9%）、その他の公共団体が 25 億円（161.2%）となっている。
平成 28 年度の完成工事高営業利益率は 1.98%と前年に比べ 0.32 ポイント減少した。
完成工事高経常利益率は、2.86%と前年に比べ 0.18 ポイント減少した。
島根県は翌債制度の活用を拡大し、前年度（1 月～3 月）に発注を大きく前倒し、工事発注の平準化が図られた。
このため 4 月～12 月累計では契約高は落ちているが、工事の稼働件数を見ると、バランスは良くなっている。
価格の面では、労務単価は全職種平均で平成 28 年 2 月比；＋3.4%（平成 24 年度比；39.3%）となったが、技能労働者への処遇に反映されているという状況にはない。資材については、施工に影響するような極端な高騰や下落の情報はない。
雇用の面では、平成 28 年度の会員企業の現状調査によれば松江、浜田、益田、隠岐地区では増加傾向にあるが、出雲地区は減少に転じている。その他の地区は横ばい状態で、全体では増加傾向にある。また、現場の専門的な業務を行う鉄筋工、型枠工は慢性的に不足気味であり、交通誘
導員も夏場以降不足気味となっている。鉄筋工については、人材不足を解消するため、前年度から教育訓練を実施している。
そうした中、生産性の向上を図るため、国土交通省並びに島根県で推進されている、ICT を活用する工事現場の見学会を実施。また、建設業に理解を深めてもらうために、高専生、高校生を対象に 18 企業が参加して開催。その他昨年に続き、新規職員（経験年数 1～2 年）を対象に、18現場で受け入れ、それぞれ 3 日間の現場研修を行った。

―業種別平成 29 年の状況―
14.運輸業
道路貨物運送業界において、売上高の面では、国内景気の持ち直しを反映し、国内貨物総輸送量は平成 28 年通期で 1.3%増、消費関連貨物及び生産関連貨物は 2.3%増、建設関連貨物は 0.1%の微増と前年度水準を上回って推移したものの、当地の物流の現場においては、数値にあるような全国的な貨物需要改善傾向の波及は届かず、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移した。
全日本トラック協会が行った全国の景況感調査（平成 29 年 1 月～12 月平均）における一般貨物
輸送数量では「減少」とする事業者は 31.8%（前年同期 35.5%）、「横ばい」は 48.6%（前年 43.1%）、「増加」は 26.5%（前年 19.7%）営業収入（売上高）では「減少」とする事業者が 26.8%（前年 35.6%）、「横ばい」は 43.3%（前年 40.6%）、「増加」は 29.8%（前年 23.6%）、営業利益では「減少」とする事業者が 33.0%（前年 33.0%）、「横ばい」は 45.5%（前年 43.2%）、「増加」は 21.3%（前年 23.7%）と輸送量及び営業収入は改善傾向を示す数値となっているが、営業利益については後述にある要因から業績改善は限定的または悪化傾向を示す数値となっている。このような当地に限定した統計資料はないが貨物輸送量と同様に景況感においても地域格差等により同数値を更に下回るものと予想される。また、石油連盟による県別石油製品販売総括における島根県の平成 29 年 1 月～12
月の軽油販売数量は対前年 96.8%となっているが、当組合の行う高速道路通行料金利用実績（前年対比 109.4%）及び燃料共同購入実績（軽油数量）（前年対比 105.9%）、全国の求荷求車情報ネットワーク運用実績（104.7%）において僅かではあるが改善傾向が伺えた。要因としては全体的な輸送需要増に関係する部分もあるだろうが、労働時間（拘束時間）の問題、燃料費の高騰、帰り荷不足や車両不足など運送事業者が抱える厳しい状況に対する有効な手段として組合事業を積極的に活用されたことや輸送コスト削減を求める新規加入事業者が増加したことが事業量増に繋がったものと思われる。
収益の面では、全国的には一般貨物において輸送数量や実車率は横ばい～やや改善を示す一方で、軽油価格は平成 28 年 1 月以降上昇傾向にあったものの比較的安定した推移をみせていたが、平成
29 年 4 月の石油元売り会社の合併・再編による市場の寡占化、平成 29 年 11 月末の OPEC 等産油
国の減産延長決定等の影響により騰勢を強めたことや深刻なドライバー不足に伴う採用費・給与面改善による人件費負担増や傭車費等のコスト上昇等により営業利益は悪化傾向となっている。
とりわけ当地においては、往復の貨物需要が少ないことから売上げも減少傾向にあり、収益環境
は他地域に比較して一層厳しい状況となっている。加えて、前期に引き続き恒常的な車両不足やドライバー不足等による新規受注の機会損失、種々の自動車関係諸税及び高水準な高速道路料金の負担、労務時間や環境・安全規則等の法令遵守に係る諸経費負担増、環境対応車両の高額化、改善の難しい運賃改定等々、多くの問題・課題が山積し、極めて厳しい経営環境が続いた。
こうした燃料費をはじめとする種々のコストアップへの対応策として、効率的な運行計画やアイ
ドリングストップ、急発進・急ブレーキの抑止などエコドライブの励行、業界団体が行う各種助成金制度の活用、協同組合が行う各種事業の積極的な利用、車両 1 台毎のコストの把握、デジタ
コ等の ICT 機器の活用によるドライバーの適正な運行管理及び配送の効率化、運行状況の把握による燃費・有料道路等の改善指導や安全運転指導、一般管理費等の経費削減等々、できる限りのコスト対応策に取り組んでいるものの、経営環境は依然厳しく、中でも典型的な労働集約型産業であるトラック運送事業では輸送コストに占める人件費の比率が最も高く、ドライバー不足への対応負担が人件費比率を更に上昇（平成 27 年度で 39.2%）させ、加えて人件費に次いで二番目に―業種別平成 29 年の状況―
高い比率を占める燃料油脂費が上昇傾向にあることなどから今後の利益確保は困難が予想される。
価格面では、運賃・料金（売上）は、県下運送事業者の運賃額の推移については、運賃が荷主企業によって契約形態や地域毎の対応が異なることや車建て運賃、個建て運賃など多岐にわたるほか、複数の運送事業者を起用していることもあり、定量的に表すことは難しいが、運賃の直近の傾向について、当組合及び所属組合員の多くが参加し、積極的に利用している全国の求荷求車
情報ネットワーク（WebKIT）における実運送事業者の成約運賃をもとに概括的に指数化（平成 22
年 4 月を 100 とする）したものが公表されており、年を通しての平均指数は 114.9 ポイント（前年対比 2.1 ポイント増）と高い指数で推移した。トラック運送業界では、一層深刻化するドライ
バー不足や労働時間短縮などの厳しい対応に迫られ、全体的に輸送供給力が不足する傾向が続いており、荷物情報（求車）が車両情報（求貨）を大幅に上回る状況が続いた。また、全日本トラック協会が行った全国の景況感調査（平成 29 年 1 月～12 月平均）における運賃・料金の水準でも、横ばい～やや下落が 82.7%（前年 92.1%）、上昇が 15.2%（前年 6.8%）と改善傾向を示す数値となった。
同様に当地においても現状では横ばいが多くを占めているが、地域的格差から荷物が減少傾向にある中での同業者間の厳しい価格競争に加え、物流業界には荷主、元請、下請けといった複雑な多層構造が障害となっており、中小運送会社がほとんどを占める当地では、運賃交渉の際、荷主企業との力関係で劣るため、コストダウンや契約解除を申し渡される不安が付きまとい、荷主企業に運賃改定を申し入れしづらい環境もあることから、ドライバーの処遇向上や燃料費の上昇分を補う運賃値上げは不可欠ではあるものの思い切った交渉に臨めないのが現状となっている。
他方、荷主企業側もトラック運送事業者が深刻なドライバー不足や燃料価格の高騰に苦慮していることに対し一定の理解を示すものの、荷主企業側も同様に人手不足の問題を抱える中で原材料費の高騰分や輸送コスト上昇分を価格転嫁できない状況もあることも交渉が進まない理由のひとつになっている。
こうした中、現状のままでいれば事業の存続をも左右しかねない事態に陥るとして、荷主企業や元請等に対し、相手の立場も理解を示した上、裏付けとなる綿密なコスト計算を基に置かれている窮状を具体的に伝えることで、運賃改定や諸条件の改善に繋げたという事業者もある。また、
厳しい経営環境の中、低運賃の荷物、帰り荷の付きにくい地域への輸送、積込み・荷卸しの待機時間の長い荷主、自社の都合を優先する荷主企業は運送事業者に敬遠されていく傾向もあり、荷主企業側も繁忙期や一時的な受注、平成 31 年 10 月予定の消費税再増税を前にした駆け込み需要への対応、特需に限らず通常の生産・販売活動においても、ドライバー不足によってこれまで以上に車両確保が困難となりつつある危機感から運賃交渉に理解を示す現場も既に出てきている。
また、燃料価格（軽油）は、平成 29 年 1 月と平成 29 年 12 月との価格差は 8.0 円上昇、また、
世界的な景気減速と供給過剰から過去 9 年間の最低価格であった平成 28 年 2 月との価格差は 24.4
円の上昇となった。その後、平成 28 年 9 月、OPEC 総会にて 8 年振りに減産合意が決定、12 月には OPEC 非加盟国との協調減産合意も加え、これまでのシェア重視から価格の安定へと戦略を転換
し、以降、原油価格は騰勢を強めた。また、国内においては、経営基盤の強化を目指すべく石油業界の再編が急速に進み、国内大手石油元売会社 JX ホールディングスと東燃ゼネラル（TG）が平成 29 年 4 月に経営統合化、続いて統合を進めている出光石油と昭和シェル石油の 2 強グループによって国内シェアの 80%を占めることになる。また、国内需要減対策である「エネルギー供給構

―業種別平成 29 年の状況―
造高度化法第 2 次告示」により 4 月 1 日以降の国内精製能力は大幅に減り、国内需給は余剰能力が減少した分タイト化することになった。統合した JXTG は業転市場をコントロール下に置き、採算価格を維持、7 月より新たな仕切り価格体系を適用し、大口向けの軽油等油種の損売見直し方針のもと、特約店を通じ極めて強硬な姿勢のもと厳しい価格を要請し、当組合では要請価格の引き下げを求め価格交渉に臨むも再々の値上げに利用組合員の経営環境は厳しさが増すことになった。更に 11 月末 OPEC 等による現行減産期限の 9 か月再延長を受け、原油相場及び市況の騰勢が報じられており、輸送コストの上昇分を運賃転嫁することが困難な状況にある中小の運送事業者の収益悪化が懸念される。
操業度の面では、一般貨物トラックの貨物輸送量及び荷動き・稼働率等については、売上の面でも示した通りだが、トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続け、トラック運送事業にあっては、ドライバー不足、輸送効率向上や労働時間規制、労災事故問題、更には環境負荷軽減を図る上で割引制度（大口・多頻度割引制度）を活用した高速道路の利用は不可欠となっている。しかし、高速道路 6 会社は大型車両の重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、平成 29 年 4 月より道路構造
物の保全、道路法例違反抑止及び安全走行の啓発を図ることを目的として、高速道路の大口・多頻度割引制度における車両制限令違反者に対する割引停止措置を見直し（違反点数、累積期間、違反項目等の見直し）、違反者に対する厳罰化、取締りの強化を実施したことから、高速道路の利用拡大に支障をきたす状況となっている。
同見直しによって違反事業者の割引停止だけでなく、同制度の契約者である協同組合が連帯責任において組合全体の割引停止等のペナルティー措置等を受ける可能性もあることから、これまで以上に法令遵守と制度の適正利用についての周知啓発の徹底が求められる。一方で積荷には発注者である荷主事業者が関与していることから、トラック運送事業者の努力だけでは、車両制限
令違反（車両重量・幅・高さ・軸重・最小回転半径を制限）を無くすのは極めて困難であるため、荷主企業への周知徹底が求められている。また、大型車の通行に際しては、道路法（車両制限令）、
道路交通法、道路運送車両の保安基準の 3 つの法律があり、これらの法令ではそれぞれの法の目的に応じて、車両の幅、長さ、高さ、重量など車両諸元について制限が設けられており、こうしたことに対する知識不足も混乱を招く要因となっている。当組合の対応として、同見直しに応じた利用規定・規程の改正、「車両制限令講習会」（西日本高速道路パトロール中国株式会社に講師依頼）等を実施することで利用組合員各位に同制度への理解と変更内容を周知し、適正な制度利用の徹底に努めるよう指導を行った。
また、上昇傾向にある燃料費の負担や「トラック運転者の労働時間等の改善基準」の遵守による負担の蓄積、長距離ドライバーの高齢化や若手ドライバー不足、地域格差から生じる帰り荷不足による非効率的な運行、高水準な高速道路料金の負担等々を収受運賃で回収できない状態が続いていることやドライバー確保のために働きやすい環境を提供しようとする傾向等により、長距離輸送からの撤退または中・近距離輸送への転換が進んでおり、今後、輸送サービスの低下、輸送の安全確保が難しくなることが懸念される。県西部の高速道路建設等公共工事に伴うダンプ関連の輸送については、年を通して比較的天候も安定していたこともあり、車両の手配に苦慮する場面もあるなど活発な動きで推移した。ただ、高速道路工事の完工が近づくにつれ、その後の公共工事関連の需要が懸念されており、とりわけ公共事業への依存度が高いダンプ保有事業者は先

―業種別平成 29 年の状況―
行きの経営に不安を抱いており、中には先を見据えて一般貨物輸送へのシフトチェンジを始めた事業者も出てきている。
雇用の面では、喫緊の問題とされるドライバー不足については、メディアにおいても「物流危機」「物流ショック」の言葉とともにトラック運送事業の長時間労働で低賃金な実態が報じられた。
これらはドライバー不足の要因ともされ、少子高齢化が進展する中、他業界との競争の中で若い人材を獲得するには、給与や労働時間を含めた待遇の向上が欠かせないとされる。給与水準の改善を図るには、適正運賃の収受が必要不可欠であり、運賃と料金の範囲を明確化するなど、運送内容や付帯作業等取引をしっかり提示していかなければならない。
輸送の現場ではトラックドライバーの高齢化が年々進行し、年齢を理由に辞めていくドライバー数に対して新たなドライバーのなり手が少ないという供給不足の状態にあり、輸送需要の増減にかかわらず「募集してもトラックドライバーが集まらない、反応さえない」という状況が継続している。実際に厚生労働省が発表した 11 月のトラックドライバーを含む自動車運転者の有効求人倍率（常用、パート含む）は 2.92 倍となり、新規求人倍率は 3.63 倍といずれも高水準（全業
種の有効求人倍率は 1.56 倍）で推移しており、ドライバー職の人材不足は益々深刻さを増している。
こうしたトラック輸送産業全体で一番の懸念材料とされているトラックドライバーの人材確
保・育成に向け、その対応策の一つとして、平成 29 年 3 月より新たな「準中型免許制度」（総重
量 3.5t 以上 7.5t 未満、最大積載量 2t 以上 4.5t 未満）が施行され、就業間口が大きく広がったことで、高卒新卒者など若年トラックドライバーの積極採用に大きな期待がかかっている。その一方で新しい普通免許で運転できる貨物自動車の範囲が狭くなり、自社の保有する車両を誰が運転できるかを把握し、免許条件に対する管理・指導を徹底する必要があり、新しい普通免許では運転できないトラックを運転するように下命・容認した場合は、事業者も厳しく処罰されることになる。更には準中型免許の創設に伴い、トラックの初任運転者等について、運転者教育の強化を図るため、｢貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針｣の一部が改正（平成 29 年 3 月施行）された。この改正により一般的な指導・監督の内容が一部追加され、更に初任運転者に対して 15 時間以上の指導が義務付けされるなど、安全教育について新
たな対応が求められることとなり、これに対し当組合では同改正に係る「安全運転教育セミナー」
を開催、また、全組合員へ事業者必須書籍である「ドライバー研修テキスト」を配布し、深刻なドライバー不足への対応と健全かつ適正な事業経営に役立つことを期した。
また、政府が平成 29 年 3 月にまとめた「働き方改革実行計画」では、時間外労働（残業）の上限規制で焦点となっていた現行適用除外業種の扱いのうち、自動車運転業務については、適用除外とする扱いをやめ、他産業（720 時間適用）より 5 年間猶予したうえで年 960 時間（月平均 80
時間）が要請される見込みである。労働力確保のため行政が中心となって取組んできた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、全国でパイロット事業を実施し、そこで得た課題や対策を「長時間労働改善ガイドライン」として策定し、手待ち時間の解消や付帯業務の有償化などの問題に取り組むとともに、併せて政府が推進する「生産性の向上」や「働き方改革」への対応を行ってきた。こうした取り組みの成果として、国土交通省は 8 月 4 日、トラック
運送業の適正運賃・料金収受を推進するため、標準貨物自動車運送約款等を改正し、11 月 4 日に施行することとなった。運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料―業種別平成 29 年の状況―
金」を適正に収受できる環境を整備することを目的とし、具体的には運送状の記載事項として「積
込料」
「取卸料」
「待機時間料」などの料金の具体例を規定したほか、附帯業務の内容として「横持ち」等を明確化した。いずれにしてもドライバー不足の問題は、業界内の問題にとどまらず、物流が国民生活、経済活動に必要不可欠な基幹インフラであり、当たり前のように物が運べない
物流危機がいよいよ現実味を帯びてきた今、安定したトラック輸送の確保のためにもメディア等
で大きく取り上げているこの機会に業界の窮状を広く理解してもらい、運送事業者側も今以上の輸送サービスの向上を図ることはもとより、荷主企業や消費者を含めた社会全体の理解と協力をお願いしたい。
こうした状況を受け、行政、関係団体と連携し、様々な諸問題に対し、以下の要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。
1.深刻な労働力不足の状況を踏まえ、平成 27 年 8 月発足以降、今期第 7、8 回の開催となった「トラック輸送における取引環境・労働時間改善島根県地方協議会」において、県内のトラック輸送の長時間労働の抑制及び生産性向上に向けたパイロット事業（実証実験）、荷主アンケート（配送トラックの手待ち時間等）についての協議を行った。中央協議会では地方協議会の協議結果を踏まえ、標準貨物自動車運送約款を改正（平成 29 年 11 月施行）し、附帯業務の内容を明確にし、適正な運送費を求めやすくするなどした。また、地方協議会の事務局である島根県トラック協会
では商工会などの経済団体を介して約款改正の周知を図った。
2.高速道路通行料金制度については、トラック輸送の現場においては、環境性能の高いトラックの導入やエコドライブの推進など自助努力を行っているが、労働力不足等が物流の効率化を促
進するうえでの喫緊の課題となっていることに対し、その解決には高速道路の更なる活用が必須であると思われる。しかしながら、本年 4 月より車両制限令違反者に対する指導取締りが強化され、協同組合の連帯責任をはじめとする大口・多頻度割引制度における割引停止措置等の罰則強化が始まり、高速道路の利用拡大に支障をきたす状況となっている。国の施策である「強い物流」を実現するためにも円滑な高速道路利用が促進されるよう以下の要望を行った。1.大口・多頻度割引制度 50%割引の継続恒久化、2.長距離逓減制・深夜割引の拡充、3.本四高速割引の拡充、4.
車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度罰則強化（組合の連帯責任）の一部見直し、
5.ETC2.0 によるサービス・料金割引の拡充、6.高速道路 SA・PA、道の駅の駐車スペースの活用、整備・拡充等々。結果、「高速道路の大口・多頻度割引制度の最大割引率 50%の継続」については、生産性が伸び悩む分野の生産性革命に向けた制度改革の一環として措置を継続するとし、同制度割引の最大 50%への拡充措置が平成 31 年 3 月末まで継続されることになった。
3.国土交通省に対し、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度割引停止措置等に関する要望について、今次の見直しによる運送事業者及び協同組合に与えている状況（軽微な重量超過の違反点数の付与や軸重超過に対する違反点数の設定、違反点数の累積期間を 2 年間に拡大する等の措置が実施されたため、従来より違反点数が累積しやすい状況となり、割引停止や利用停止という事態に至り易くなったことからトラック運送事業者は大きな不安と危機感を抱いている）に対し、措置の適正化、荷主に対する制度の周知徹底を要望した。
4.平成 30 年度税制改正に関する要望を行った。

―業種別平成 30 年の景況予測―

Ⅱ

業種別平成 30 年の景況予測

1．食料品製造業（1）菓子製造業
不昧公没後 200 年があるので、菓子の売れ行きも良くなるのではと期待している。
（2）醤油等製造業
出荷量は更に落ち込むと予測されるが、観光地では旅行客の増により、旅館、ホテル、レストラン棟での醤油需要が多少なりとも増加するかもしれない。
（3）水産練製品製造業
国際商品の主原料の 10%近い上昇が見込まれる。運賃、人件費、その他経費も上昇する見込み。薄利・多売ではなく、EPA、DHA、その他低カロリー、良質タンパクといった健康を主とした販売戦略を組む必要がある。
（4）酒類製造業
国内での販売上昇が期待できない中で、海外展開が一層重要なポイントとなるが、国内競争激化の中でも、各種イベント等をつうじて本県日本酒 PR は不可欠である。

2．繊維・同製品製造業
操業度は前年に比べ全体として多少ではあるが、考えている。ただし、操業度が上がる
企業と減少する企業の差が益々広がる傾向にある。品質が高く安定しており、かつ納期が確実な企業に仕事が集中してくるようになるのではないかと予想している。
この対応策について、今までのやり方をただ踏襲している企業と、現場改善を念頭に置
き、設備投資による機械化や人材育成に力を入れている企業の差が大きくなってくるのではないか。そのような企業に注文が集中してくると考えている。常に自社に何が不足しているのか、どのように不足している部分を改善していくかを考えて企業経営をしていく必要がある。

3．木材・木製品製造業（1）合板製造業
第二次消費税増税が平成 31 年 10 月 1 日に延期されている状況で、オリンピックも控え、
平成 30 年も昨年と変わらない景況で推移するのではとの期待のもと、住宅着工数は 94 万戸と予想されている。しかし、着工数は年初よりペースダウンの様相を示している。また、原材料の原木、その他資材が値上がりの状況の中、利益率の低下は否めないと考えられる。
合板業界は近年、全国各地で最新鋭の工場建設および設備の増設が進み生産量が 28 年は10%、29 年は 5%と伸びており、近い将来供給過多が危惧される。
（2）製材業
アジアを中心とした新興国の経済成長が進み、日本の購買力が相対的に低くなっている
中、外材輸入量は今後とも減少傾向。こうした中、国産材を安定して供給できる体制の構築が急がれるが未だ道半ば。森林環境税の創設が打ち出され今後の政府の取り組みに期待が高まる。

―業種別平成 30 年の景況予測―
朝鮮半島情勢、米国発の株価急落など不確実性が増し景気予測は困難であるが、国内の低金利政策や住宅への助成が維持されるならば製材品の需要も横ばい程度には推移することを期待したい。
県内の 2 か所でバイオマス発電が行われており、原材料である木材は低質な木材や製材所の端材等を中心に大量に消費される。平成 30 年も年間通しての木材消費となるため木材需要量は安定し、業界の収益にも良い影響がある。
県の木造住宅建築支援策が平成 30 年度も子育て世代を対象に実施される。引き続き県産木材の使用が条件となるため、4 月以降は当面安定的な木材需要が見込まれるものの、割高感のある県内製材品の需要は補助金に期待するところが大きく、また住宅メーカーの台
頭が進む中、県内小規模製材所は楽観できる状況にない。
公共建築物の木造化や内装の木質化等の大規模な需要に対して、円滑に品質・性能の安定した製品を供給することができるよう JAS 製品や強度の明らかな製材品の供給に努める
必要がある。

4．紙・紙加工品製造業
価格アップの受入れが長引けば収益への影響が懸念される。

5．出版・印刷業
変わらないが 63%（前回 46.4%）、悪化するが 37%（前回 53.6%）好転するが 0%（前回 0%）である。一方、自社（事業所）の業況については、変わらないが 63%（前回 60.7%）、悪化す
るが 33.3%（前回 39.3%）、好転するが 3.7%（前回 8%）であり、景況予測と自社の業況見通し
とも、変わらないが増え、悪化の割合が減少している。

6．窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
平成 31 年 10 月の消費増税もあり、12 の民間調査機関による平成 30 年度の新設住宅着工
戸数予想は平成 29 年度の実績予測平均値 958 千戸比 99.5%の 953 千戸という情報もあるが、「空き家対策／賃貸住宅の供給増を踏まえ、住宅投資は減少基調を想定すべき」という分
析が中心となっている。加えて、一昨年の熊本・鳥取地震被災住宅の復旧需要はほぼ終わ
り、建替え需要はあるものの、「瓦屋根は地震に弱い」という風評、低価格住宅指向、敷地
面積（＝屋根面積）の狭小化、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）・健康・省エネ住宅づくりに向けた設備・内装部門のコスト増（＝屋根材を含めた外装部門のコスト削減）等々による屋根材選択の更なる多様化が予想される中、粘土瓦市場は更に厳しいものになることが予想される。
（2）生コンクリート製造
平成 29 年が生コン需要の底であったと推測すれば、官需、民需とも平成 29 年と同程度
かやや上回るものと予測しているが、業界を取り巻く環境は変わらず厳しいものと思われる。

―業種別平成 30 年の景況予測―

7．鉄鋼・金属製造業（1）鉄鋼製造業
鉄鋼業界においては大幅な値上げ基調は続き、品不足の状況にあるが、ユーザー的には価格の転嫁も難しく仕事量はあるが、内容的には厳しいものになると思われる。
（2）鋳物製造業
船舶業界においては、今年度同様に底の状態であり横ばいで推移する見込み。自動車業
界並びに工作機械産業は、今年度に引き続き好調な見込み。建設機械産業については、不確定要素が多々あり状況としては、横ばいで推移する事を期待している状況である。一般
機械産業は、農機関係は国内向けが低調な状況であり、海外向けの伸びが期待される。
（3）非鉄金属製造業
仕事自体は困らないと思われるが、むしろ、働き方改革等により、長時間労働の締付けがますます厳しくなると思われるため、納期等への対応に苦労しそうである。制度が厳しくなっても、客先の要求（納期・品質）は決して緩まることはない。

8．一般機械器具製造業
前年度に引き続き、
農業機械加工の面では更に減少が予想されるが、その他の受注が増え、仕事量は増えると思われる。同時に技術力がないと対応が難しくなると思われる。

9．自動車・同附属品製造業
2030 年の EV・HV 化に向け、少しずつ産業が変化すると思われる。国際情勢による変動は懸念されるが、大きな影響がなければ景気は横ばいか微増が予測される。

10．卸売業
今年と比較して大幅に良くなるとは言えない。全般的に「好転」と回答する企業は一桁台に収まる見込みである。

―業種別平成 30 年の景況予測―

11．小売業（1）自動車小売業
新車販売も昨年から、ようやく上向いてきており、「新三本の矢」成長戦略により、景気の好循環が持続できれば新車販売も市場が活性化されることが期待できる。
（2）石油製品
人口減、若者の車離れや HV 車・電気自動車の普及などにより、需要縮小の傾向はさらに進むものと見込まれる。
(3）商店街依然として厳しい状況ではあるが、行政等と協調し、観光及び商業振興に繋げる必要がある。特に平成 30 年には、不昧公 200 年祭事業も開催されるので、誘客の取り組みを実施
したい。
(4）時計・眼鏡・光学機械小売業
都市部においてはインバウンド効果もあり、高額品の売れ行きが好調とよく聞く。2020
年東京オリンピックの年には業界としても、市場が1兆1千億円まで上がるのではと予測されているが、地方経済は少子高齢化、働き手の不足及び労働力不足に拍車がかかり最悪は廃業に追い込まれる企業も出てくるのではと懸念している。
(5）鮮魚小売業
平成 30 年 1 月に島根県浜田水産技術センターが実施した技術発表会で今年のアジやケン
サキイカなどの動向については、良い状況にあるとの報告があり、期待を寄せている。
(6）各種商品小売業①お土産品小売業
昨年のスタートは大きく割り込んでいた為、その反動で春までは昨対若しくはプラスになるだろう。春以降は不昧公200年祭の期待も含め、前年越えになるであろう。
②ボランタリーチェーン
長く続いた売上不振も10、11月に底を打った感が出てきて、平成30年の景況は好転することを期待している。一方、ドラッグストア、ディスカウントストア、コンビニエンスス
トアのスーパーマーケット化が一層進み、競合状況は益々厳しくなると予想する。常に新しいことに取り組む姿勢が売上を維持するポイントとなると思われる。
(7）飲食料品小売業①各種食料品小売業
平成30年の景況予測として、人口減少・少子高齢化がさらに進み、県外資本の競合店等の増加により競争が激化すると思われる。
②各種食料品小売業／業務用を含む
他業態の食品分野への進出などで競争が激しく厳しい状況が続く。外的要因としては大きなものはないが、平成31年10月の消費税増税や平成32年オリンピック開催後の消費低迷・不況をにらんで生き残りの為、施策や準備を進めていく必要があり、各社個別の特色を模索していく流れになる。

―業種別平成 30 年の景況予測―(8）燃料（LPガス）
電力・都市ガスの小売り自由化によるエネルギー間競争の激化や、少子高齢化や過疎化などによりLPガス業界を取り巻く環境はより厳しさを増すことが予想される。

12．サービス業（1）宿泊業①旅館・ホテル
平成 30 年は山陰ディスティネーションキャンペーンの実施。FDA 出雲⇔静岡線・出雲⇔
仙台線の運航。不昧公 200 年祭などのイベントがある。隣県の鳥取県では大山開山 1300年祭もあるので、全国の方に注目いただけるのではないかと考える。
②ホテル
JTB 日本の旬 瀬戸内山陰（4 月～9 月）、不昧公 200 年祭（2018 年を中心とする）、JR
山陰デスティネーションキャンペーン（7 月～9 月）と、イベントが上期に集中するので、前半の観光客は上向くと思われる。ビジネス客需要は例年並みに高い稼働を維持できると期待している。飲食は出控え、節約志向により大きな期待はできないと思われるが、魅力ある商品開発により売上増を試みたい。
（2）情報サービス業
好調に推移すると考えている。
（3）ビルメンテナンス業
売上高の大半を占める長期継続契約については、平成 29 年中に更新期を迎えた 2 件｛県有庁舎施設管理業務（県庁・隠岐地区）及び島根県職員宿舎総合管理業務｝について 5 年間受契したところである。また、平成 29 年 12 月に、新たに県本庁受付・電話交換業務を受契（業務開始は平成 30 年 4 月）したところであり、他の長期継続契約分と合わせ、平成
30 年における売上高の増額が確保できるものと思料される。
(4）道の駅
年度と比較し必ずしも伸びるとは言えない。観光業については、鈍化傾向は否めない。

―業種別平成 30 年の景況予測―

13．建設業担い手 3 法の本格的実施により、効果が徐々に表れてきたが、その理念が末端まで行き届いていない。特に技術者が少ない市町村において課題が残る。
また、依然として地域間格差、企業間格差は拡大の傾向にあり、山陰道のような直轄事業への受注機会が拡大されない限り、地域建設業の経営は厳しい状況が続くと思われる。年々少なくなっていく工事量で、受注工事から確実に利益を上げることが重要となる。
このような状況下でも現政権が進める「働き方改革」は真剣に取り組む必要がある。担い手を確保するため、魅力ある産業を構築することが急務である。

14．運輸業
物流に関するシンクタンクが 12 月に発表した平成 30 年度の国内貨物総輸送量の内、トラ
ック輸送量（総輸送量の 91.4%）の見通しでは、前年比 0.4%増の 44 億 4,900 万トンと予測し、景気拡大基調が続く中、消費関連貨物は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、食料工業
品や日用品、農水産品が底堅く推移することから 1.3%増、生産関連貨物は鉱工業生産や設備投資が拡大基調で推移することから一般機械、電気機械、化学工業品等の増加が期待され2.1%増で堅調さを維持、また、建設関連貨物はオリンピック関連の需要が見込まれる一方で、他の大型公共土木工事の執行は期待できず、住宅投資の落込みも下押し要因となり 2.1%減、
こうしたことから総輸送量は 0.3%増と 3 年連続のプラスとなるものとみられ、建設関連貨物を除いた一般貨物に限定すると 1.7%増とプラス基調を持続すると予測している。
また、地元新聞社が行った山陰の主要企業アンケートの平成 29 年の景況予測調査では、「変わらない」が最も多く 44.7%、「改善する」と「悪くなる」は同率の 21.3%（業種別では情報通信と製造は「改善」が「悪化」を上回り、建設、観光、サービス、金融は「悪化」の予測が多い）との結果がでており、個人消費の停滞や人手不足、低金利などを理由に先行きへの慎重な見方が広がっているようだ、としている。
当地における貨物動向も、ある程度こうした予測に連動した動きとなるだろうが、オリン
ピック関連や災害復旧特需のような限られた好況地域の波及は当地に及ぶことはなく、昨年
度も国、県、市町村が発注する公共工事請負金額は軒並み減少し、今年も高速道路工事関連や市町庁舎や病院等の大型公共工事に一巡感がある中で、おおむね横ばいの動きが続くものと予測されている。依然公共事業への依存度が高い当県においては関連する貨物需要の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ現象も懸念される。
前述にもあるように大型ドライバー不足や労働時間等改善基準告示の遵守、高速道路料金の負担、帰り荷不足、燃料価格の高騰等による非効率的な運行等、収益面での影響を理由に長距離輸送から中金距離輸送への転換が進み、現在では発送先、発送元ともに中国地方が約6 割を占め、ついで近畿地方が 2 割、関東地方は 1 割と輸送範囲が狭まってきている。こうした現状に対し、組合が行う共同配車（WebKIT）事業では、トラック運送事業、とりわけ実運送の中心をなす中小規模運送事業者にあっては、労働力人口の減少や季節・地域間の不安
定な輸送需要が顕著化する中、付加価値向上を促す施策として、生産性の向上やトラックド
ライバー確保のための労働環境改善に向けた取組みが喫緊の課題として検討され、国土交通省において、
平成 32 度までに 2 割の生産性を向上させることを目標とする生産性革命プロジ
ェクトが取り組まれている。こうした状況下、共同輸送・情報化事業は、輸送効率向上や業務効率化による中小物流事業者の経営改善や環境負荷の低減、更には情報化の促進といった役割に加え、共同輸配送の推進や中継輸送の普及への取組みなど、物流の付加価値に資する事業として一層の期待が高まっている。
また、石油元売りの寡占化による燃料価格への影響が懸念されることから、中小トラック

―業種別平成 30 年の景況予測―
運送事業者の経営収支や労働条件に大きく影響を及ぼす軽油価格に関わる動向に注視し、燃料の安定供給に努め、利用組合員のコスト削減を図ることっていかなくてはならない。
加えて、少子高齢化が進展する中、組合員経営者の高齢化が進んでおり、事業経営の厳し
い現状、先行きへの不安、後継者候補が育っていないことなどの理由から事業承継が進んでいない実態は喫緊の課題となっている。また、直面する経営課題の中では事業承継に対する優先順位は低く、事業者の意識は薄いのが現状となっていることから、経営者の自覚はもとより、事業承継にかかわる様々な問題に対し、事前に十分な準備と対策を練っていくことが円滑な事業承継の条件となる。トラック運送業界では、今後、厳しい経営環境の中、後継者がいないという理由での廃業・会社清算も増えていくことも予想されていることから、今後の大きな課題として捉え、早い段階で対応していかねばならない。
平成 30 年も引き続き厳しい経営を強いられることになるが、取り巻く多くの諸課題の解決に向け、自社の経営改善を積極的に図ることはもとより、事業者が必要とする分野への要望・
陳情活動及び社会からの理解を求める広報活動の展開等、関係諸団体と協調した対応を推進していく。

―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ

中央会、行政庁への要望事項【菓子製造業】
物産館の駐車場が大幅に減って来店客の減少に悩んでいる。大手前周辺の駐車場を増やしてほしい。また、駐車場の案内板を設置してほしい。
【酒類製造業】
適宜必要な要望活動を進める。
【繊維・同製品製造業】
平成 29 年 11 月 1 日に新外国人技能実習制度が施行された。従来の制度よりも実習実施者の果たす役割が多くなったため、実習実施者が直接関係する広島実習機構の担当者から実習実施者への説明会を開催して頂きたい。
「技能実習制度」は様々な矛盾をはらんだ制度である。受入企業にとっては、実習生受入に従来制度よりも多額の費用がかかる。実習生にとっても 1 年目 3 年目 5 年目と 3 回も試験があり、「日本でより多く稼ぎたい」という実習生の想いとは違っている。違反企業が多いから実習機構を作って取り締まりを強化するといわれているが、日本人従業員と同じく労働基準
監督署の取り締まりを強化することで解決するのではないだろうか。受け入れるための費用を軽減して実習生の待遇改善に充てれば違反企業は少なくなると思われる。単純労働者を含む新たな制度の創設を早急に検討してもらいたい。
【合板製造業】（1）国の方針でもある公共建築物等の木造化をどんどん進めて欲しい。
（2）伐採、植林、育林の循環で、木材利用がダイナミックに動くように、国産材の安定供給＆安定価格に対する包括的な施策を進めてもらいたい。
（3）人手不足対策として外国人労働者を正規に雇用できる施策を進めて欲しい。
また、外国人研修生制度も充実したシステムにして欲しい、
現在、合板業界の研修期間は 1 年しかなく、実質業務を研修する期間は 6 ヶ月で、充分な研修が出来ているとは思えない。
【製材業】（1）公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進（2）木材の生産・加工・流通体制の整備に対する支援策の充実（3）木の家ですくすく子育て応援事業予算の増額

―中央会・行政庁への要望事項―【印刷・出版業】（1）諸課題の解決は業界単独での対応には限界があり、従来にも増して島根県及び中央会並びに関係諸団体との連携強化が必要不可欠。
（2）アメリカの組合では、ロビー活動（政治活動）が一丁目一番地と言われています。「平成 29 年度中小企業者に関する国等の基本契約」で新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の財産的な価値について十分に留意した契約内容とするよう努めるものとする」
が加わったのは、業界側が「中小印刷産業振興議員連盟」の協力を得て、監督官庁（経済産業省）に粘り強く働き掛けた賜物と言える。
【瓦製造業】
1．建物における屋根・壁の果たす役割を訴求（1）「住宅の耐震化（軽い屋根より丈夫な家）」推進① 補強計画を伴わない改修（屋根の軽量化のみの改修）は万全ではなく、耐震診断による屋根荷重等建物の実態に応じた補強計画・実施が重要であることの訴求② (一財)島根県建築住宅センター企画・発行のチラシ「あなたの家は大丈夫ですか？～
まずは耐震診断を行いましょう～」が平成 29 年 11-12 月県下市町村・広報誌へ折り込み、全戸へ配布されたことは、日本屋根経済新聞により全国の瓦業界へ情報発信③ 加えて愛知・兵庫・石川・福井県など粘土瓦他産地組合においては、同産地所轄自治体オリジナル耐震改修ガイドブックや補助金制度の記載内容（「重い瓦屋根×／軽いスレ
ート屋根○」などの図・文言）見直し要請を行う際、過年度島根県発行の耐震改修ガイド「地震に強い住まいのポイント～あなたの家は地震に安全ですか～」を参考資料・事例として提示されている（2）「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）化・長期優良住宅化」と「中古住宅の有効活用」推進という潮流における屋根・外壁材の耐久性能評価① 石州瓦は長期優良住宅に最適な高耐久屋根材② ライフサイクルコストの視点（3）「建築物（住宅・公共施設）における屋根・壁の役割」の視点① 建物を覆う屋根・壁は、建物の寿命を護る＝経年補修・維持管理費（4）「地域景観における屋根・壁の役割（ルーフスケープ）」の視点
2．島根県支援事業の継続（1）「石州瓦」利用促進助成事業（2）「しまねの木」建築利用促進助成事業（3）金融機関：「石州瓦、しまねの木」住宅への住宅ローン金利優遇制度【生コンクリート製造業】(1)公共事業の早期発注及び計画に基づいた継続的公共事業の発注(2)全国統一品質管理監査合格工場の優先使用（特に建築工事）(3)ライフサイクルコスト面で優れたセメントコンクリート舗装の採用

―中央会・行政庁への要望事項―【鉄鋼製造業】
9 月に実施予定の“島根ものづくりフェア”のバックアップ並びに PR を引き続きお願いしたい。
【鋳物製造業】
1．鋳造素形材産業としては、環境改善が大きな社会的な課題となっており、各社環境投資を行っているが、省エネ等の様に環境改善投資にも助成金制度を盛り込み更に充実して頂く様に強く要請する。
2．地域人財の他県への流出防止策として、人財確保と人財育成に関する具体的案行政指針を示して頂きたい。又、個別に自社対応する企業に対し助成支援制度を充実して頂きたい。
【非鉄金属製造業】
働き方改革等により、長時間労働の締付けがますます厳しくなるが、救うような案は出てこないのか。
【自動車・同附属品製造業】
社員定着の為、新入社員研修を開催してほしい【自動車小売業】
日本の自動車関係諸税は、外国に比べて依然としてユーザーに重い負担を強いており、特に車が生活必需品となる地方ほど大きな負担となっている。消費増税を控える中、ユーザーの負担がこれ以上大きくならないように来年度の税制改正では、税制の抜本的な改正が望まれる。
【お土産品小売業】
大手前道路の整備に伴い、減少した駐車場の確保または対応手段のよい方法がないか。
【ボランタリーチェーン】
製造業、大企業向けの補助金等は充実してきている。また、金融機関からの融資も積極的になってきていると聞くが、小資本で財務内容の厳しい中小・零細企業向けの補助金は少ないように感じる。軽減税率対策補助金の様に、中小・零細企業も活用できる、少額でも活用できる補助金の充実をお願いしたい。
補助金等活用に向けた情報提供や申請時の支援、その後のフォローをお願いしたい。

―中央会・行政庁への要望事項―【燃料（LP ガス）】
少子高齢化や過疎化は、特に中山間地においては深刻な問題で、このままでは「エネルギー
供給の過疎化」も進行してしまう。
エネルギー間競争への対応は業界の問題として捉えているが、事業者及び業界として少子高
齢化や過疎化への対応には限界がある。
【ホテル業】
サービス業も雇用問題や生産性向上のためには、機械化が必要となっている。大手ホテル
チェーンは既に機械化を進めている。例えば自動チェックイン・アウト機器やＡＩを使ったサービスなど。大手は自社開発をして導入しているが、中小企業は開発経費が無く汎用性商品が出てこないと導入は難しい状況。汎用性商品が出てもコストは割高で導入に躊躇する状
況。検討する中、補助金などでコストが抑える事が出来ないか。官民が一体となって先進情報を探し共有することにより問題に取り組むことができないかと考えている。
【ビルメンテナンス業】
ビルメンテナンス業は典型的な地域に密着した労働集約産業であり、雇用をはじめ地域の経済活動のみならず社会発展に極めて大きな関係がある。さらに、現在の高齢化社会や福祉社会において一定の役割が期待されている。しかも、ビルメンテナンスの対象施設は、地域の政治、行政、文化、生活における盤要拠点であることが多く、地域共有の財産であり、施設の快適利用や保全・長寿命化のためにもビルメンテナンス業は地域にとってなくてはならない存在となっている。行政や中央会におかれては、こうしたビルメンテナンス業の特性や果たしている役割等を踏まえてビルメンテナンス業を地域の必要産業（地場産業)としで育成していただきたい。ビルメンテナンス業務の適正な育成や適格な履行確保のためヒは、社会全体でダンピング受注の防止を図り、適切な維持管理を実施するための契約条件を含めた環境づくりが必要であり、当該環境形成や意識醸成のために引き続きご指導、ご鞭槌をいただ
きたい。
【道の駅】
島根県の観光戦略についての疑問を抱く。セオリー通りの観光キャンペーンでは新鮮味に欠ける。圧倒的に支持をもらえる企画が必要。県知事のトップ営業活動こそが今必要ではな
いか。道の駅交流会グループも観光を視点に積極的に取り組むので、各駅を観光の窓口として活用する手立てを考えてほしい。

―中央会・行政庁への要望事項―【建設業】
1.企業が設備投資や新規雇用などの経営戦略が立てられるよう継続的・安定的公共事業当初
予算の増額確保（国土強靭化計画等による事業規模の提示等）
2.山陰道の早期整備
3.防災・減災対策の推進
4.改正品確法の発注関係事務に関する運用指針の周知・徹底と適正な利潤の確保
5.地元建設業への優先発注（山陰道については県内建設業への発注枠拡大）
6.適切な工期設定
7.発注の平準化
8.ダンピング対策の強化
9.設計労務単価の更なる引き上げ
10.担い手確保・育成支援【運輸業】
1．トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるため、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の最大割引率50％の恒久化を要望する。
2．車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度割引停止措置等に関し、1.車両制限令違反者への措置の適正化、2.特殊通行許可の迅速化、簡素化、3.荷主に対する制度の周知徹
底、4.組合に及ぶ連帯責任の見直し、等々を要望する。
3．寡占化した巨大石油元売り会社に対し、「石油製品価格の監視強化と消費者への影響などの注視を行い、不当な価格への指導・改善」を強く要望する。
4.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
5．山陰両県の高速道路における暫定二車線区間全ての区間でのワイヤーロープ式防護柵の早期設置を望む。

― 資 料 ―Ⅳ

その他資料
労働需給状況（求人倍率 月別平均）

平成29年労働需給状況（求人倍率）
3.00

2.5

2.50

2

2.00

1.5
1.50
1
1.00
0.5

0.50
0.00

0
H20

H21

H22

H23

島根県新規

H24

H25

島根県有効

H26

H27

全国新規

H28

H29

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
島根県新規

全国有効

島根県有効

全国新規

全国有効

平成２９年勤労者世帯家計消費支出

勤労者世帯家計消費支出
450
440
430
420
410
400
390
380
370
360
350
340
330
320
310
300
290
280
270
260
250
240
230
220
210
200

350
340
330
320
310
300
290
280
270
260
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

全

国（千円）

（千円）
松江市（千円）1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

H29

（千円）

消費者物価指数（平成２７年＝１００）
101.0

101.5

100.0

101

99.0

松江市

全 国

平成29年消費者物価指数（平成２７年＝１００）

100.5

98.0

100

97.0
99.5
96.0
99

95.0

98.5

94.0

98

93.0

H21

H22

H23

H24
松江市

H25

H26
全国

H27

H28

H29

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
松江市

全国

― 資

平成29年業種別倒産件数（島根県）（負債1,000万円以上、法的整理による倒産）

60

島根県倒産件数・負債総額（負債1,000万円以上・法的整理による倒産）

料 ―

140.0

20
18

120.0

50

16
14

100.0

40

12
10

80.0
30
60.0

8

6

20
40.0

4
2

10

20.0

0
0

0.0
H24

H25

H26
倒産件数

H27

H28

H29

負債総額

［グラフ統計資料等データ出所］「平成 29 年県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
・資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
・総務省統計局「家計調査」
・島根労働局「島根の雇用情勢」
・しまね統計情報データーベース「家計調査」、「松江市消費者物価指数」、「毎月勤労統計調査」、「鉱工業生産指数」
・島根県観光振興課「島根県観光動態調査」
・（株）帝国データバンク松江支店「週刊帝国ニュース山陰版 島根県倒産集計」
・西日本建設業保証（株）「公共工事動向」
・日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」
・浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」
・（一社）島根県情報産業協会「ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告」
・平成 29 年情報連絡員報告 等
報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。

平成 29 年県内企業の景況を振り返って－情報連絡員年間報告－
平成 30 年 3 月発行
島根県中小企業団体中央会〒690-0886

松江市母衣町 55 番地 4

TEL 0852-21-4809

FAX 0852-26-5686

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