欧州諸国の子育て支援策に関する基礎的研究～子育て政策とバリアフリー政策に着目して ～谷口 綾子1・奥山有紀2・真鍋 陸太郎3・大森 宣暁4・寺内 義典5
1正会員 筑波大学講師 大学院システム情報工学研究科リスク工学専攻（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1） E-mail:taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp
2非会員

筑波大学

理工学群社会工学類（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1丁目1-1）
E-mail:okuyama70@sk.tsukuba.ac.jp

3非会員 東京大学助教 大学院工学系研究科都市工学専攻（〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1）

E-mail:rik@up.t.u-tokyo.ac.jp
4正会員 東京大学准教授 大学院工学系研究科都市工学専攻（〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1）

E-mail:nobuaki@ut.t.u-tokyo.ac.jp
5正会員 国士舘大学准教授 理工学部理工学科（〒154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1）

E-mail:terauchi@kokushikan.ac.jp

我が国では急激な少子高齢化に伴う著しい労働人口の減少が現実味を帯び，社会的な対処が急務となっている．土木計画分野においても，子育てしやすい社会を目指した政策の検討が必要とされている．本報
告では，我が国における子育てバリアフリー政策を検討する際の基礎資料とすることを目的とし，同じ少子化問題が顕在化している国とそれほど深刻でない国が混在する欧州諸国の出産･子育て関連政策に関する既往研究をレビューするとともに，いわゆるハード対策としての｢バリアフリー｣政策について，イタリ
アとフランスの現況をヒアリング調査した結果を取りまとめる．

Key Words : child raising,barrier free, social inclusion, policy for family

1. はじめに策を工夫し，その効果を高めるために最大限の努力をすることが必要であると考えられる．
｢子供を産みやすく育てやすい社会を創る｣には，一般
急激な少子高齢化による様々な社会問題が顕在化して
1) 2)に担当省庁とされる厚生労働分野のみならず，すなわちいる ．現時点では，少子化による社会問題よりも高齢社会基盤や都市計画，交通計画，まちづくりなど土木計者の医療，福祉，年金に関わる社会問題の方がより深刻画分野が果たす役割も重要であると考えられる．これに化していると認識されているかのごとく，国の政策の財際しては，単にハード整備を行うだけでなく，その運用
政規模は，高齢者対策が現役世代への支援である少子化対策の5倍程度多くなっているのが現状である．しかし， やマネジメントに｢子育て｣という視点をいれることや，子どもを連れた人々が外出しやすい雰囲気をつくり出す
これから日本の社会経済に深刻な影を落とすのは少子化ためのコミュニケーションなど，ソフト施策とハード施による労働人口の減少であるとされている2)．ここ数年
策を総合的に組み合わせた支援を行う必要があると考えで，人口ピラミッドの頂点であったいわゆる団塊の世代
られる．
が定年を迎え，15～64歳の生産年齢人口は，2030年に2005年の約80%，2055年には55%になると推計されていさて，少子高齢化は，程度の差はあるものの，先進国に共通した課題である3)．人口学的に少子高齢化の原因るのである．圧倒的に不足するであろう労働力を補填するため，移民の受け入れなどを含む様々な政策が議論さは，未婚化の進展，晩婚化の進展，そして夫婦の子どもれているが，まずは子供を産みやすく育てやすい社会をの数の減少，の三点に集約され，これは少子高齢化に悩創り，少子化に歯止めをかけるための方策を検討し，政む先進諸国ではほぼ共通した事項であるとされている1)．
1

女性が生涯に持つ子供数、すなわち完結出生児数が変動することによる効果を指す。あるコーホートの完結出生児数が減少した場合、年齢別出生率は低くなるから、ピリオドのTFRも低下する。しかし、その後取り戻し行動は起きないのでTFRは回復せず、低い水準がそのまま維持されることになる。
晩婚化を引き起こした要因には、女性の高学歴化、雇用労働力化の進展とそれに伴う社会経済的地位の上昇、子育ての直接・間接費の上昇といった社会経済的要因と、これらと相互影響して進んできた女性の家族役割やジェンダー役割に関する伝統的な価値観や社会規範の変化という文化的要因があげられる。性別役割分業や伝統的家族観に基づいた社会制度、経済制度が構築されてきた中で、上述のような戦後の新しい変化はどこの国でも当初は人々の結婚・出生行動に対して晩婚化、晩産化などの共通した変化をもたらした。しかし、1980年代後半以降、少子化の状況に国による差が生じたのは、それぞれの社会がこれら不可逆的な社会経済的・文化的変化をどの程度スムーズに受け入れられたかで差が現れた結果と考えられる。
Mayer(2001)は、欧米諸国を4つの社会類型―社会民主

特に西欧では，多くの国々で1990年代に合計特殊出生率(以下，出生率と略記)が底を打っているが，その後，回復を見せた国々(例えばフランス，スウェーデン)と，その後も低迷を続ける国々(例えばドイツ，イタリア)に二極化する様相を呈している1) 3)．これらの国々では，社会規範や慣習に差異があるほか，子育て支援につながる諸政策に差異があることが様々な文献で指摘されているところである．
本報告は，子育て支援を目的とした土木計画･都市計
画分野の政策を検討する基礎資料として，欧州諸国の子
育て関連政策について既往研究のレビューを行い，我が国の現況と比較を行うものである．
また，｢子育て｣に最も接点があると考えられる都市計
画，土木計画分野からの支援として，外出の難易度を下げる｢バリアフリー｣について，イタリアとフランスの現況をヒアリングした結果を報告する．
本報告ではこれらを，子育てバリアフリー政策を検討する上での基礎資料とすることを目的とする．

2. 欧州諸国の子育て政策の既往研究レビュー

主義福祉国家(北欧型)、保守主義福祉国家(西ドイツなど)、南欧家族主義福祉国家(イタリアなど)、自由主義市場国家(アメリカなど)―に分類し、離家、教育制度、労働市場の流動性や失業、職業生活からの引退、賃金プロ
ファイル、女性の労働、出生力、家族の安定性などの違(1) 先進諸国の出生率をめぐる国際的動向
いを描き出した。経済のグローバル化など世界的には共4)通の変化があったにもかかわらず、そのインパクトは各
この研究報告 は，先進諸国の出生率(TFR：total fertilityrate)について経年的に出産年代に着目して分析を行った
国の異なる政治経済制度を介した結果、結婚・出生行動を含むライフコースに違いをもたらしたとしている。伝ものである．以下に概要を述べる．
統的家族システムを持つとされる国は現在低出生率を示
先進諸国のTFRは、1980年代半ばまでに1.5～2.0未満の水準に低下した。これは晩婚化、晩産化が原因であった。 す国が多く、ヨーロッパでは南欧諸国があげられる。ここでは、低い離婚率、同棲率、婚外出生率、女性労働力
その後TFRは30歳代での出生率回復が大きく起こった国で反転上昇し(緩少子化国：スウェーデン、ノルウェー、 率、ならびに遅い離家が特徴とされるが、超低出生率に悩む日本や韓国も似た傾向を示すことは重要な点である。
フランス、オランダ、イギリス)、回復が小幅であった
家族システムや家族紐帯の強さが、現代の社会経済構造
国(超少子化国：ドイツ、イタリア、スペイン、日本、
変化の中でかえって低出生率へ導く方向で作用している韓国)では低下を続けた。多くの先進諸国で平均理想子という議論は興味深い分析視点である。
供数は2人以上なので、晩産化とそれに伴う高年齢での産みそびれが出生率低下を引き起こしているとみられる。
(2) 少子化対策に関する国際比較研究
戦後のTFRの低下や反転の動きの多くは、主にタイミ
この研究報告5)では，近年のわが国の出生率低下に影
ング効果によるものである。タイミング効果とは、女性が生涯どの時期に出産するかによってピリオドでみた出響を与えている制度的諸要因が、他の先進国ではどのよ
生率が変動する効果のことをいう。出産の延期、つまりうに評価され、どのような少子化対策がとられているか
晩産化が起こると若年層の出生率が低下して、TFRが一を国際共同研究を通じて明らかにし、これをふまえてわ
時的に低く現れる。しかし、高年齢で延期した出産の取が国の出生率回復に向けての望ましいポリシー・ミック
り戻しが起きれば、TFRの低下は止まり反転して上昇傾スを提言している．以下に概要を記す．
向を見せる。タイミング効果だけでは説明できない出生育児に対する考え方には育児を社会の責任とする北欧
率変動の部分はカンタム効果によるものである。これは型、貧困家庭への支援を中心とするアングロサクソン型
本章では，子育てに関連する欧州諸国と日本の政策について，主に国際比較を行っている既往研究をレビュー
し概要をまとめることとする．

2

などがある。フランスはどのような家族形態になるかを
a)育児支援一種のリスクととらえ、保険方式を基本とする相互扶助
西欧諸国における女性の就労と出産休暇、育児休暇、システムで対応している。ドイツには親の属する社会階
家庭外保育について、フランス、ドイツ、スウェーデン、層にかかわりなく、すべての子どもに健全に育つ機会を
イギリスの4カ国を概観した。
与えるべきだという考え方がある。ドイツでは子どもは母親の就業パターンと公的な子育て支援との関係から、家庭で養育されることが最も望ましいと考えられており、4カ国を特徴づけると，フランスは、子どもを産んでも3歳未満を対象とした保育所は該当年齢児の3%しか供給
以前と同じ仕事内容で就業を継続する場合が優勢である。
子どもの出産によって仕事を辞めるものもあるが、子どもが生まれたことで、仕事の内容を変えたり仕事時間を短くすることもなく、就業の継続性を維持しようとしている。スウェーデンは、幼いころは親が育児休暇を取得
して仕事を一時的に中断して子どもの世話をし、その後は子どもを公的保育所に預けて就業を継続する。イギリ
スでは、就業を継続する場合、パート就労という労働時間の短縮や一時的な仕事への変更といった仕事内容を変えて仕事を続けることが多い。育児休暇を持たず所得補
償額の少ない産休制度のみで、幼い子供への公的な育児
ケアサービスが極めて限られているイギリスでは、仕事と育児の両立は労働時間を短縮したパート就労への移行が最も一般的である。(西)ドイツは、女性の労働参加が非継続的である。ここでは、子ども世話は家族、特に母親によることが最も望ましいとする理念が、福祉国家体
制の中で強調され、政策的にも反映されている。事実、幼い子供を持ちながら仕事をし続けている母親は少数派であって、仕事を続けたとしても労働時間を短縮したパート就労につくものが半数近くいる。
このように、同じ出産休暇、育児休暇、家庭外保育で日本の場合、社会的支出の中で福祉や家族給付の比重が特に少ない。また、社会的支出の配分が高齢者に厚く、 も、その内容や効果が国によって異なることが認められた。その中でも出生率を低く抑えている一つの原因とし子育て世代に薄い。高齢化関連予算が充実する中で、現て、根強い性別役割分業間に根差した政策や社会的状況
役世代に対する支援策である育児関連施策の予算は抑制設定がある．子どもを産み育てることと働き続けることされ、高齢層への所得移転の5分の1以下である(先進主を二律背反的に位置づけることで、女性の機会費用が高
要国では高齢層への所得移転と同等かその2分の1ないし3分の1)。なお、社会的支出にインフラやストックを加まり、結婚をしないで子どもを産まない状況(少子化)がえて世代間の比較をする必要がある。
推し進められている。類似した状況にあるわが国に求め日本のみならず先進諸国に共通して、雇用システムにられていることは、子どもを産み育てることと働き続け内在する少子化促進要因がある。これらは、「家事と就ることをできるだけ両立可能なように、多様な子育て支
労の二重負担」及び「出産・育児による逸失利益」であ援メニューを提供するとともに、さらには性別・年齢にる。しかし、片稼ぎ世帯をモデルとして企業への帰属意
かかわりなく(家庭を含む)社会参加ができるような社会識を培養してきた日本企業の賃金体系には勤続年収重視、 的環境を整備することである。
都市部ホワイトカラー層で特に長い労働時間、賃金水b)税財政システム
準・昇進・待遇面での男女格差、パートタイムとフルタがない。また、午前で学校が終わり、お昼を家で取る生活様式が子育てと女性就労の両立を困難にしている。
子どもの扶養に対する公的扶助は主に児童手当と児童扶養控除によって行われている。多くの国では児童扶養控除を廃止して児童手当に統合し、再分配機能を高める
制度改革を行っている。一方ドイツでは児童手当を原則廃止して児童扶養控除に統合する改革を行った。
少子化対策を明示している国はあまりない。スウェー
デンは男女平等政策の枠組みの下で各種施策を実施している(「少子化対策」という言葉は存在しない)。フランスは家族政策や税制において出産促進的な立場をとっているが、少子化対策という意識は共有されていない。ただし、「少子化対策」を子育て支援あるいは仕事と育児の両立支援ととらえれば、状況は大幅に変わる。
先進諸国における児童手当の年齢制限は早くて16歳未満であり、日本の｢3歳未満｣は特異な例外である。しかも、児童手当の支給に日本のように所得制限を設けている国は極めて少ない。その結果、日本の児童手当給付費
はGDPの0.03%に過ぎず、スウェーデン(GDPの4.8%)の100分の1、ドイツ(0.6%)の20分の1である。

イムの間の大きな賃金格差などの問題点があり、これらが日本では大きな少子化促進要因として働いている。
筆者らは，これらをふまえた上で，我が国における現実的で漸進的なポリシー・ミックスの方向性を提言している． このうち，a)育児支援，b)税財政システム，c)社
会保険，という切り口について以下に記す．

少子化は、①結婚、出産、子育てに伴う機会費用と②教育費や住宅費など子育てに必要な直接的費用が異常に高いことから生じる現象であり、ライフサイクルを通じて機会費用を削減し、かつ直接的費用の軽減を図る政策
を、税財政システムに体系的にビルトインしなければならない。その際、政策手段としては、市場を方向づける3

していない。母親が家で育児に専念することと合計特殊出生率との間には特に因果関係は見られない．
合計特殊出生率と労働時間との間には因果関係が認められる。出生率1.89のフランスで、パリの週労働時間の最頻値は35時間であるが，出生率1.34のドイツ(ハンブルグ)の週労働時間は20時間以下と40時間に二極化している。出生率1.37の日本の男女平均の週所定労働時間(2003)
は39.21時間となっている。
出生率が比較的高いパリとストックホルムでは、それぞれ女性の54%、60%が午後6時頃までに帰宅している。
東京では、午後6時頃までに帰宅する女性の割合は38%にとどまり、家にいることが多い人の割合を加えても、
パリ、ストックホルムに及ばない。6時頃までに帰宅できなければ保育所での子供の受取時刻に間に合わないという点で出生率にとってはマイナスに作用する可能性が高い。
パリ、ハンブルグ、ストックホルムのカップル形態を見ると、各都市とも法律婚カップルが最も多いものの、
同棲カップルの割合は、パリで31%、ストックホルムで36%にのぼっているが、ハンブルグは20%にとどまってシステム作りと、公的部門や保険方式を活用したシステ
ム作りの双方が必要である。しかも、そうしたシステム
作りを系統的に進めるためには、機会費用の軽減の方向
を「男女共同参画社会」の実現という理念で、直接的な費用の軽減の方向は｢子どもの育つ権利の保障｣という理念で、それぞれ支えられる必要がある。これらの理念を体系化した連帯社会の税財政システムの結果として少子化対策の効果が発揮されるのであり、その点でスウェー
デン、フランスの税財政システムが参考になる。
c)社会保険先進諸国では女性の労働参加率の上昇、出生率及び婚姻率の低下、男女の賃金格差の拡大、離婚および単独世帯の増加、等が共通の現象となっている。経済のグロー
バル化や人口の高齢化のなかで各国は税や社会保障負担をこれ以上増やさずに社会保障の機能を維持する方法を模索している。「少子化対策」を出生率に影響を与える
政策と狭義にとらえず、子育て支援策、出産・育児と就業の両立支援策、社会制度を少子化や高齢化などの人口変動に対してできるだけ中立的にする政策、ととらえて先進諸国の諸政策を検討することが必要である。
各国の少子化問題及びその対応を通して、次のような点が日本の特徴として浮かび上がってきた。
1)伝統的規範が強いためか、家族政策が弱く、子育ている。ただし、いずれの都市でも、大部分のカップルは同棲期間を経て法律婚に至っている。スウェーデンには、同棲者とその子供のために「サムボ法」という法律があり、両性、特に女性及び子どもが特段の不利を被ることのないように配慮するとともに、ひとり親に対しても子に関する(直接的)コストを社会全体で負担しようとどもを育てることで貧困に陥ることのないよう配慮してする考え方が乏しい。
2)子育てと女性就労の両立を支援する政策が不十分で、 いる。婚外子の積極的承認と保障が出生率を支えている
日本の雇用システム(賃金体系、常雇とパートの格差、 ことは間違いないとしても、この措置が日本になじむか否かは今のところ明らかではない。
等)は出産・育児のための機会費用を著しく高くして結論として、少なくともこの4カ国の比較においては，いる。
3)税制、社会保険などの社会システムが専業主婦を優カップル形態の多様化、出産あるいは離別しても不利益を被らない体制をどこまで整備できるかが出生率上昇の遇して既婚女性の就業を抑制しているが、これが結ポイントになっているように見受けられる，と筆者らは果的に少子化を抑制する効果は見られない。
述べている．
これらを是正し、個人のライフコースに対して柔軟な
社会保険制度に改革することが必要である。
(4) ジェンダーと子育て負担感に関する日本・ドイ(3) フランス、ドイツ、スウェーデンの家族・子育て
ツ・イタリアの比較分析
この研究報告7)では，超少子化が進む日本、ドイツ、支援水準と日本の状況
この研究報告6)では，我が国とフランス･ドイツ･スウ
イタリアの3カ国で実施された「世代とジェンダーに関する国際共同プロジェクト(GGPプロジェクト)」の調査
ェーデンの家族･子ども政策を比較することで少子化対データを用いて、(a)子供を持つことに対して人々はどの
策立案の一助とすることを目的としている．これらの4ような負担を感じているのか、(b)負担感はどのようなカ国では，フランスとスウェーデンは出生率が2.0弱を要因によって規定されているのか、に関してジェンダー
推移し，ドイツと日本は1.5を切るレベルであるというの観点から国際比較分析を行っている．以下に概要を述差異が存在するが，その差異の要因を様々なデータを比べる．
較することで探っている．以下に，概要を述べる．
第一課題に関して「生活水準」「やりたいことをやる「子どもが小さいうちは母親は家にいるべきだ」とす
自由」「就職や昇進の機会」「性生活」「自分に対するる意見に賛成する35～44歳の女性の割合は、東京とスト周りの見方」「心のやすらぎ」といった6領域の負担感
ックホルムでは高率を示しているが、パリでは5割に達4

を取り上げ、男女別に分散分析で平均値を求めたところ、 月，イタリアとフランスの政府機関を対象に交通バリア
フリー施策の概要と，子育て世代への配慮がどのように「就職や昇進の機会」の負担感はいずれの国においても為されているかについてヒアリング調査を行った．以下
男女差が最も大きい。他方、「心のやすらぎ」のジェンにその概要を記す．
ダー差に関しては国による違いがみられ、ドイツでは男女差がないのに対し、日本では女性、イタリアでは男性(1) イタリアのバリアフリー施策
で負担感がより大きい。第二課題について「就職や昇進
インタビューは，インフラ省｢構造上のバリア研究委の機会」と「心のやすらぎ」に関する負担感を取り上げ、員会｣の長であるCostanza Pera氏と，ローマ第三大学の規定要因を重回帰分析で検討した。
Lucia Martincigh氏を対象に実施した．以下に概要を述べ「就職や昇進の機会」については、(イ)3カ国共通しる．
て女性で負担感が大きい、(ロ)日本では若い層で負担感
a) 交通バリアフリー関連の法・制度が大きいのに対し、ドイツでは年齢が高い層で負担感が(イ)統一交通法典
大きい、(ハ)ドイツでは世帯収入が高い層で負担感が大イタリアの道路交通に関する大枠は､道路交通法（統きい、(二)ドイツでは中等教育を修了した人の方が初等教育しか受けていない人よりも負担感が大きいのに対し、 一交通法典「IL NUOVO CODICE della strada 2001」）で規定されている。この規定を実現するために、人口３万人
イタリアでは初等教育修了の人で負担感がより大きい、(ホ)日本では非伝統的家族観を持つ人々で負担感が大き以上の都市は、一般規則と都市部における交通計画をたてる必要がある｡これは､アーバン・トラフィック・プラ
い、(ヘ)日本とイタリアでは子供数が多いほど負担感がンと呼ばれ､２年ごとに更新することになっているが､実大きいことが明らかになった。
際には難しい場合も多い。｢環境アイランド｣は統一交通「心のやすらぎ」については、(ト)日本とドイツでは
法典第３６条に規定されている。
子どもは「心のやすらぎ」を与えてくれるだろうという(ロ)交通バリアフリーの大統領令５０３
期待感は男性でより大きい、(チ)3カ国ともに若い層ほ交通バリアフリーに関する規定としては､１９９６年
ど子供の誕生によって「心のやすらぎ」が得られると肯の大統領令５０３号が重要なものとなっている。以前は定的にとらえている、(リ)3カ国ともに子供数が少ない
身障者に限定した命令的な法律しかなかったが、現在はほど追加出生によって「心のやすらぎ」が得られるだろ身障者のみならず全ての市民が社会的空間を何ら障害なうという期待が大きいことが明らかになった。
く使えるようにする、というものに変更された。たとえ以上の分析結果から、日本の少子化対策を進めるに当ば、心臓が弱い人、足を折ってしまった人、超肥満の人、たっては、女性や若者、子供数の多い人々、非伝統的なベビーカーの人などなど、全ての人を対象としたバリア
家族観を持つ人々の間でより強く感じられている「就職フリーを目指す法律となった。なお､この大統領令（５や昇進の機会」の負担を軽減するような就業条件の改善
０３）には、バリアフリーのための都市計画が含まれてが重要であることが示唆されている。
いるものの、まだ完全に実行されているとは言えない状(5) 欧州と日本の子育て政策のまとめ
況にある。
8)～21)
この大統領令５０３の根拠法となったのが､１９８９以上に述べた既往研究，ならびに他の文献
より，
年公共事業省（現在はインフラ省）の省令（２３６）で欧州と日本の子育て事情と政策について表1，表2にまとあった｡なお､省令は全国的なものであるが､具体的な施めた．これらより，欧州の中でも出生率や少子化問題へ
行法は地域の実情に合わせて州で作ることになっている。
の視点には差異があり，それぞれに多様な政策が実施さその場合、さらに進化した内容になる場合があり、そのれていることが示された．
リストも資料(英語版要約資料)に載っている。
イタリアは、１９の州と２つの特別自治県があるが、その１つの「エミリア・ロマーニャ州」では､バリアフ
3. イタリアとフランスのバリアフリー施策と子リーを含む社会的包括(Social Inclusion)に積極的に取り組育て世代への対応に関するヒアリング調査
んでいる。
(ハ）高齢者対象の交通バリアフリー関連の規定
また､高齢者対象の交通バリアフリー関連の規定として協議会を開催することが定められている。この協議会
では､高齢者にとっての街の交通環境の改善について､建築、都市計画、交通、心理学、社会学などの専門家と､住民が一緒に協議･検討を行うことになっている。

欧州の交通バリアフリー施策については，交通エコロ
ジー･モビリティ財団の包括的な調査報告21)や，鉄道に特化したバリアフリー現況についていくつかの文献が報告されている22) 23)．しかしながら，これらはいずれも2000年前後に調査されたものであること，また子育て世
代への対応は対象外であったため，本研究では2011年35

表 1 日本とイギリス，フランス，イタリア，ドイツ，スウェーデンの子育て･家族政策の概要
国名

社会的背景

国民の意識

手当

政策の特徴
休業

保育

・「子供が小さいうちは母親は家にいるべきだ」に75%が賛成、3歳児神話がある
6)

日本

・育児の直接的費用を軽減する政策の背後に、すべての子どもに健康で文化的・合計特殊出生率は1.37(2008)8)
な生活を保障するべきだという考え方が・女性の就業率は58.8%(パートタイムはある5)
40.9%)3)・育児休業手当…休業前賃金の40%、子・出産、育児による機会費用を低下させ供が満1歳6か月まで6)
・女性の37.8%が午後6時までに帰宅6)
・出産休暇…最長14週(産前6週間・産後 ・0歳から施設保育に預ける例と3歳までる政策の背後には,男女を問わずすべて
社会的支出の配分が高齢者に厚く、子・児童手当給付率はGDPの0.03%5)
8週間、多胎妊娠の場合最長22週)、60% の家庭保育後に幼稚園に預ける例の主の国民に均等な機会を保障すべきだと育て世代に薄い(高齢層への所得移転
・子ども手当…1万3000円(/人・月)、15歳に2タイプ、義務教育は6歳から3)の所得保障あり3)
いう考え方がある5)の5分の1以下)5)まで17)・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」・育児休業…子供が1歳になるまで(公務 ・深刻な待機児童問題18)
・他の国より治安が良いにもかかわら・出産育児一時金…健康保険加入者にに57.1%が賛成10)
員は子供が3歳になるまで)、所得保障あ ・文科省管轄の幼稚園と厚労省管轄のず、子供が安心して遊べる場所が減って42万円を支給19)
保育園の二重構造が問題視されている
り16)
・子育てはお金がかかるものであるとの20)
いる9)
・自治体ごとの妊産婦検診費用助成制
意識が強い9)度あり
・「逸失利益」(離職・再就職による機会費
・初婚年齢は25～29歳が多い10)用)は第1子から発生5)
・「子育ては主に妻が行う」が66.8%10)・低所得者に対する手厚い金銭的支援3)
・子供を産み育てやすいと答えたのは
47.6%10)
・「就職や昇進の機会」について、女性ほど、若い人ほど、子供数が多いほど負担感が大きい7)

イギリス

・出産休暇…最長52週、所得保障は最初の6週90%、残り20週は154ユーロ/週・合計特殊出生率は1.90(2007)13)・出産手当…条件付きで26週間に週平 か週平均賃金90%のいずれか高い方＋ ・0～2歳は託児所・ベビーシッターおよび・就業を継続する場合、労働時間の短縮
無給の26週3)均賃金の90%(最高100ポンド/週)3)
・女性の就業率は66.8%(パートタイムはプレイグループ、3歳はプレイグループおや一時的な仕事への変更を行うのが一
38.8%)3)
・出産一時金…条件付きで728ユーロ一 ・父親休暇…出産から8週間以内に1週 よび託児所(パートタイム)、4歳は幼児学
般的5)級(小学校つき)、義務教育は5歳から3)括支給3)を単位として2週、所得保障あり3)
・低所得者に対する手厚い金銭的支援3)
・親休暇…子供1人につき13週、無給、5
歳まで3)

フランス

・行政主導の家族会議により多様な国民 ・出産手当…妊娠5か月以降9か月間にのニーズをすくい上げ、必要な政策は直 月額168ユーロ3)
・出産休業…1人目と2人目の場合は総 ・0～2歳は託児所および保育ママ、3～5
ちに実行13)
計16週、3人目以上は26週、3つ子以上 歳は就学前学級(学童保育つき)、義務・出産一時金…出産時に840ユーロ3)
・合計特殊出生率は2.00(2008)8)・子育て支援において選択の自由を確保 ・乳幼児基礎手当…3歳まで1人2万2000 は総計46週、100%所得保障(上限2432 教育は6歳から3)・女性の就業率は57.1%(パートタイムはユーロ)3)する政策が取られている13)
・パリでは1～2歳児の55%が保育所の利円/月6)22.9%)3)
・どのような家族形態になるかを一種の ・家族手当…2人以上子供がいれば20歳 ・父親休暇…2週間(多胎の場合3週間)、 用経験をもっている6)
・女性の54%が午後6時までに帰宅6)リスクとしてとらえる5)になるまで支給、第3子以降には家族補 所得保障つきの休暇を取得可能3)・集団保育所…地域の保育所、企業内・同棲カップルはパリで31%6)
・子供を産んでも以前と同じ仕事内容で 足手当が出る6)
・親休暇…子供1人につき親ごとに3年、 保育所、親による保育所14)
・「逸失利益」は第3子から発生5)
就業を継続する場合が優勢5)
・新学期手当…6～18歳の子どもに3万 条件付きで月額521ユーロの所得保障、 ・幼稚園は3～6歳の子どもを受け入れ、
・1970年には中絶の権利獲得、1980年
短時間勤務の権利もある3)
5000円6)
フルタイム・短時間など多様な要望に沿・初婚年齢は20～24歳が多い10)代には母親像の脱神聖化13)
・「子育ては妻も夫も同じように行う」が ・3人以上の子どもを持つ家族には、「大 ・病児看護休暇、親付添い休暇、看取り う多機能施設もある14)・低所得者に対する手厚い金銭的支援3)
53.3%10)
家族カード」による各種割引がある13)
休暇、家族援助休暇、家族の出来事休 ・保育ママの資格が整備され、利用者も・子供は望んで作るもの、子供の「生ま ・税制に家族係数を導入、家族が多いほ 暇など様々な休暇を国が定めている14) 多い(稼働率は2005には70%)14)
れてこない権利」も認める13)
ど税額は少なくなる14)

イタリア・出産休暇…最長21週、80%の所得保障あり3)
・「就職や昇進の機会」について、女性ほ・合計特殊出生率は1.41(2008)13)・出産手当…条件付きで出産後283ユー
ど、初等教育修了の人ほど、子供数が・父親休暇…母親が病気である場合のロ×5ヶ月3)
・女性の就業率は46.3%(パートタイムは・0～2歳は託児所、3～5歳は就学前学
多いほど負担感が大きい10)
み、所得保障あり3)
29.4%)3)
級、義務教育は6歳から3)・出産一時金…条件付きで子1人につき・若い層ほど子供の誕生によって「心の・親休暇…子供1人につき11ヶ月を分
1747ユーロ3)・中間層に対する金銭的支援が多い3)
やすらぎ」が得られると考えている10)割、8歳まで、条件付きで30%の所得保障・子供が3～8歳の間は無給3)

ドイツ・かつてナチスの人種主義的な家族政策への反省から出生促進はタブーとされてきた11)・合計特殊出生率は1.38(2008)8)
・0～2歳は施設系託児所、3～5歳は就
・女性の就業率は61.5%(パートタイムは ・すべての子どもに健全に育つ機会を与 ・出産手当…条件付きで月額210ユーロ
学前学級、義務教育は6歳から3)
39.2%)3)
えるべきだという考え方がある5)
3)・ハンブルグでは1～2歳児の11%が保育
・戦後、核家族化・女性の高学歴化・未 ・「子供が小さいうちは母親は家にいる ・児童手当…かつては月154ユーロ/人、 ・出産休暇…出産予定6週間前から出産所の利用経験をもっている6)婚化が進行、近年では深刻な高失業率 べきだ」に53%が賛成3)
4人目以降は179ユーロ/人、18歳まで 後8週間まで、100%所得保障3)
・学校は半日制、原則として大学まで無・仕事を続けたとしても半数近くがパート (教育を受けている間は27歳まで延長 ・親休暇…子供1人につき親ごとに3年、12)料6)可)、年収制限なし、児童扶養控除との 短時間勤務する夫婦は同時に休暇取得
・旧東ドイツでは社会主義政権下の家族 就労5)・保育園は縦割りクラスが普通9)政策により無子割合は低く、旧西ドイツ ・「友達親子」は奨励されず、親子の間に 選択制がとられていた2)が、児童扶養控 可3)・3～6歳の子どもは「幼稚園に行く権利」
では無子割合が高かった11)
一線が引かれる15)除と制度を一体化12)
・「家族のための地域の同盟」により、育 が認められている・同棲カップルはハンブルグで20%6)
・父親が一家の稼ぎ頭としての権威を ・両親手当(2007～)…かつては育児手当 児休業からの復帰の手引書、企業によ・幼稚園は1年位前から探す、2歳までのとして、300ユーロ×24ヶ月と450ユーロ る保育の実行可能性といったビジネス・・男性が家にいる時間が比較的長い9) 持っている15)
保育と全日対応が少ない9)・「時間」「インフラ」「経済支援」をミックス ・自分の自由が優先で、結婚しても子供 ×12ヶ月の2タイプがあった2)ものを改 プランを実行する企業をネットワーク化
・旧東ドイツでは、女性の就業促進のたした政策…保育整備法の改正(2005)、家 をほしがらない人が特に男性で多い9) 正。従前のネット所得総額の67%(上限 12)
め保育所整備が進んだが、家庭での保族のための地域同盟(2004～)、「多世代 ・「子供を産み育てやすい」と答えたのは 1800ユーロ/月)12)
育を前提としてきた旧西ドイツでは保育の家」構想(2006～)など12)
68.0%10)・児童手当給付率はGDPの0.6%5)
所整備が不十分7)・所得によらない金銭的支援3)
・「就職や昇進の機会」について、女性ほど、年齢が高いほど、中等教育修了者
ほど、負担感が大きい7)・「子どもが小さいうちは母親は家にいるべきだ」に63.6%が賛成、1歳児神話があ・合計特殊出生率は1.91(2008)8)
る6)・児童手当…所得制限なし、子供1人に・女性の就業率は72.1%(パートタイムは 幼いころは親が仕事を一時的に中断し、つき1万4250円/月、16歳まで6)
19.0%)3)
その後は子供を公的保育所に預けて就・一時介護両親手当(給料つき病児休業を継続する5)
スウェーデン ・女性の60%が午後6時までに帰宅6)暇)、父親出産休暇手当(所得保障あり)
・同棲カップルはストックホルムで36%6) ・初婚年齢は25～29歳が多い10)もある6)
・「サムボ法」で婚外子を保護6)
・「子育ては妻も夫も同じように行う」が・児童手当給付率はGDPの4.8%5)
・低所得者に対する手厚い金銭的支援3) 92.4%10)
・「子供を産み育てやすい」と答えたのは97.7%10)

6・出産休暇…妊娠休暇7週および親休暇
から60日配分、80%の所得保障あり3)・父親休暇…出産後60日間に、母親と同 ・0～5歳は就学前学級(地方においては家庭的保育)、6歳は就学前学級(パート時に10日、80%の所得保障あり3)・親休暇…親の間で480日を分担・うち タイム)、義務教育は7歳から3)各々の親のための60日、所得保障あり、8歳まで3)

(ニ)インフラ省のバリアフリー委員会
インフラ省にはバリアフリー委員会が設置されており､インフラ省、経済財政省、社会政策省、州代表者が集まってバリアフリーに関するミーティングを持っている。
この委員会で､バリアフリー関連のトータルアクセス性を確保するための一連の法律を改正中であり､草案は完成しているが､2011年3月現在，まだ公表されていない。

入するのは難しい状況にある。ただし、弱視者のためのパイロットスタディをローカルレベルで実施しているところもある。
ｂ)ジュビレオ(二千年紀)を契機としたローマ市の交通
バリアフリーの取組
ローマ市では､西暦2000年のジュビレオを契機として､市内の主要な広場のバリアフリー化を行った｡以下に､実際にバリアフリー整備を行った地区の例を記す｡
事例１：サンピエトロ寺院から北へ向かうポルタアンジ
ェロ通り。建築資材も高価なものを使用した (図1，(ホ)イタリア国内の車両や駅のバリアフリーのハード整
備状況
電車の車両については技術的な問題から､現状ではア
クセス性は低い。Eurostarなど一部の電車は､駅構内から
段差無しで乗れる車両もあるが、ごく限定されている｡
ローマの地下鉄はホームと車両については段差が無く､フラットである。ローマの地下鉄駅そのものに関しては
１００％アクセス性が確保されている(注:実際には､半分以上の駅にＥＶ,エスカレータが設置されていない)。場合によってはエレベーターが使えない駅もある。

図2) 。
事例２：トレビの泉からピエトラ広場への通りは、視覚障害者も対象とした整備。ただし、幹線で交通量の多いコルソ通りを横切る必要があり、その部分を連続的に整備することが困難であったため，連続性は担保されていない。
事例3：テルミニ駅〜サンタマリア・マジョーレ教会への連絡路（カブール通り）。車のアクセスを制限して、歩行者が連続して歩けるようにするためのバリアフリー整備(図3，図4)。

(ヘ)点字ブロックの色について
イタリアの、統一交通法典では（弱視者用）ブロックの色は指定されていないが、点字ブロックそのものは設置されている。駅や建物の中では､黄色である場合もあるが、屋外で黄色を使うことについては、景観への配慮
から舗装材・建築様式が大きく制限されているので導ローマが抱える問題は､多くの観光客が集中していることであり､バリアフリー化は重要である｡しかし､バリア
フリー整備で歩道を広げても、店舗やバールが椅子･

図3 再整備されたカブール通り
図1 ポルタアンジェロ通り(右半分が歩行者用スペース)

図2 ポルタアンジェロ通りを通るベビーカー

図4 カブール通りで建物に遮られる点字ブロック
7

はデータを持っている可能性もある｡
市電、バス、地下鉄の新規車両･新たに購入するもの
車両･リフォームする車両などについては、すべてバリアフリー化することが規定されている。現状では、バリアフリー化されているのは､新規車両･新たに購入したもの･リフォームするものに限定されてしまっている。電車に関しては新たにリノベーションする場合(電車の車両の寿命は40年～50年で、15年でリノベーションされる)にバリアフリー化することが義務づけられている。
なお，フランスは中央集権的であるとよく言われており、連邦政府制を採用しているドイツとは国のタイプが異なっている｡しかし、実際には､フランスでは地方自治体の長が大きな権限を保有している。転機となったのは1982，1983年の法律であり､この法律の施行前は国が地

テーブルを舗道上に出してしまい､歩行空間が狭くなってしまうことが課題である。店舗やバールは道路の使用税を払って歩道を使っており、その範囲は限定されているはずであるが、実際には路面に線をひいて使用範囲を規定している訳ではないため､規制することは困難である。ローマ市警察の人数も少なく､全ての違反店舗から罰金を徴収することは不可能となっている。
以上に述べたように，イタリアでの交通バリアフリーを規定する法律では，その対象を｢全ての市民｣としており，子連れや妊婦なども含まれていることがわかった．
また，特にローマでは，遺跡や観光客が多いことなどから，段差解消に向けたハード整備は進められているものの，困難な部分も多いことが明らかになった．

方自治体に強制する権利を持っていたが、施行後は地方自治体が適正に施策を進めているかどうかをチェックするだけとなった。この法律により､国の地方自治体への関与の仕方が大きく変わったといえる。なお､フランスの地方自治体は、自治体毎に地方自治体法典を策定しており､それを実行している。

(2) フランスのバリアフリー施策
フランスでのインタビューは，エコロジー省のEric
Heyrman氏に実施した．
a) 交通バリアフリー関連の法制度の有無と概要
2005年2月11日､生活全般に関わり､道路･電車･建物(公共建築･共同住宅)を対象として都市のアクセシビリティ
を 高 め る た め の 法 律 が 施 行 さ れ た ( 資 料 : Bulletinc) 点字ブロック
フランスの視覚障害者は､必ずしもあらゆる場所に点字ブロックを要求しているわけではない｡なぜなら、点字ブロックに頼ることで自らの行動範囲が制限されることにつながりかねず､また、点字ブロックに気を取られ他の交通環境要素への注意量が減少し､逆に危険性が高くなる可能性があるから､とのことである。ただし、大きな広場などでは方向を知るために点字ブロックを含む
何らかの工夫を希望している。現在､日本の点字ブロックを参考に､点字と音による視覚障害者誘導の工夫を行っているところである。
また､パリ市内では､横断歩道の白線と白線の間に点字ブロックを設置している。これは､法律で白線上には何も設置してはならないと規定されているからである｡しかしながら､このパリ市での実験の結果、横断歩道の白線も､点字ブロックの部分も､雨が降るとバイクが滑って危険であることが判明し､新規にこのような施工を行う
ことは中止された(一部に残っている箇所がある(図5))．

Officiel:Accessiblitie de la voirie, des transports, du cadre bati et dutourisme: 権利と機会の平等性、障害者の参加および市民の権利)。なお､法律名としては、作成した日付がつくた
め､2005年2月11日法と呼称されている｡この法律は､10年間(～2015年)の期限付きで公共交通機関、公共建築のア
クセシビリティを改良するため､厳しい強制力を持つもので､シラク前大統領が策定した。この法律が想定する主な対象者は､以下の二種である｡(イ)障害者全般（身体･視覚･知的障害者など全て含む）(ロ)移動制約者（高齢者、妊婦、ベビーカー、荷物を持っている人など）全てを含む
この法律で定められた義務を果たすための施設整備費については、地方自治体が負担している｡これは､交通機関への権限は地方自治体が持っていることに由来する｡
ただし、パリだけは例外で、イル・ド・フランスの交通組合とパリの交通公団が費用を負担している｡
なお､この法律で歩行者優先の原則が強化された｡今までは歩行者が車道に出なければ優先とはならなかったが､この法律では､歩行者が車道を横断するという意図を示した時点で歩行者優先となると定められた｡

d) バリアフリー施策における｢子育て｣の視点の有無
フランスでは，建物、交通施設のバリアフリー化に子
連れ移動者への支援という視点は含まれている｡具体的には､バリアフリー化におむつ交換台の設置や授乳室の整備なども含まれているのである｡
バリアフリー整備については､フランス国内の法律とEUの法律が存在し､他国にまたがる越境交通(国際鉄道b) 交通バリアフリーの整備状況(駅施設･車両)
交通バリアフリー関連の整備状況についての数字や指標は､少なくともエコロジー省では持っていない。これらの整備は地方自治体が実施するため､自治体によって等)では､ＥＵの基準が適用される｡ＥＵはバリアフリー
8このような現状であるため､日本のマタニティ･マーク(キーホルダー)のようなものはない。
以上に述べたように，フランスにおいても都市のアク
セシビリティに関する法律は，ベビーカー利用者や妊婦を移動制約者として位置づけていることが明らかとなった．特にEUの基準が適用される越境交通では，おむつ交換台や授乳室など子連れ利用者への対応が詳細に規定されていることが示された．また，フランスでは移動制
約者を優先することは義務であり，社会規範として浸透していることが明らかとなった．
図5 パリの横断歩道にある点字ブロック整備のための技術的な仕様書を定めており､特に電車の車両･駅施設については、交通弱者に配慮した詳細な規則がある。その中で､おむつ交換台や授乳室についても規定されている。例えばパリ、ボルド、リヨン、マルセイユなどの都市は､ヨーロッパの他都市と国際鉄道でつながっているのでＥＵの基準が適用されている。
そのほかのフランス国内の公共施設、ショッピングセ
ンター、小学校、市役所などにおいては、トイレは身体障害者対応とすることが義務化されているが、おむつや授乳施設は義務化されていないのが現状である。

4. おわりに

本稿では，少子化を緩和するために都市計画･土木計
画分野に何ができるのかを模索するため，欧州と我が国の子育て･家族政策の既往研究レビューを行うとともに，交通バリアフリー施策についてイタリア･フランス政府
機関にインタビューを行った結果をとりまとめた．
福祉･労働･家族政策に関して，都市計画･土木計画分
野から支援を行うことは容易ではないが，｢子育てしや
すいまちを創る｣ことを目標とし，都市政策を立案するにあたっては，福祉･労働･家族政策についても一定の知e) 心のバリアフリーについて識が必要になると考えられる．この意味で，今後もこれらの政策について，我が国と諸外国の動向を調査していフランスの障害者団体は､技術的な面でのバリアフリ
きたいと考える．
ー化とともに、人道的な面での｢助け合いの精神｣を当てまた，本稿では，｢子育て｣に最も接点があると考えらにしている。ただし､フランスでは､例えばベビーカーをれる都市計画，土木計画分野からの支援として，外出の使っている人を見かけたら､老若男女問わずさりげなく
難易度を下げる｢バリアフリー｣に着目した．今回のイン
スマートにすぐ手伝うのが慣習となっている。
タビュー調査は先方の都合等でイタリアとフランスの二交通機関に設置されている｢優先席｣は､該当者がいる
場合は必ず席を譲らなければならず｢義務｣となっている。 カ国に限られたものとなってしまったが，今後，我が国と状況が似ていると考えられるドイツや，緩少子化国で具体的には､フランスの路線バスの座席のうち､４席は優先席であり､電車の車両の１０％は優先席となっている。 あるスウェーデン，イギリスなどを対象とした同様の調査も必要であると考えられる．
交通機関の優先席には､ISOで規定されたマークが大きく
今後はバリアフリー以外の支援の方策も模索･検討し書いてあり一目でわかるようになっている。席を譲るこていきたいと考える．
とが｢義務｣であることから､該当者は一般の乗客に｢席を譲って欲しい｣と要求することもできる｡ フランスでは、
謝辞：本稿で実施した調査は，交通エコロジー･モビリ
妊婦･高齢者など､優先席の該当者は､座っている人に｢席ティ財団のバリアフリー研究助成を受けて実施したものを譲ってくれ｣と臆せず自ら要求する(パリ在住の30代日である．ここに記して謝意を表す．
本人男性によると､｢私は女だから席を譲りなさい｣と中年女性に言われたことがあるそうである｡若い男性はお
参考文献
ちおち座席に座っていられない､とのこと) 。
1) 内閣府：平成 22 年版 子ども・子育て白書，2010．
また､駅や店舗では、移動制約者（身障者･怪我人･妊
2) 厚生労働省：厚生労働白書(平成 22 年度版)．2010．
婦･子連れ含む）のための優先的な窓口､または列を作ら
3) OECD(訳：高木郁朗，熊倉瑞恵, 関谷みのぶ, 永由裕
なければならないことが規定されている。例えば､スー
美：国際比較:仕事と家族生活の両立 OECD ベイビー
パーのレジで並ぶ際も､子連れの人が優先される列が設&ボス総合報告書，明石書店，2009．
4) 守泉理恵：先進諸国の出生率をめぐる国際的動向，
置されている｡
9

海外社会保障研究第 160 号，pp.4-21，2007．
伊部英男・井口泰・金澤史男・白波瀬佐和子・都村敦子・府川哲夫：少子化対策に関する国際比較研究，
厚生科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)分担
研究報告書，1997．
6) 内閣府・経済社会総合研究所：フランス、ドイツ、
スウェーデンの家族・子育て支援水準と日本の状況，
旬刊福利厚生第 1873 号，pp.49-54，2005．
7) 岩間暁子：ジェンダーと子育て負担間に関する日
本・ドイツ・イタリアの比較分析，人口問題研究第65-1 号，pp.21-35，2009．
8) 国立社会保障・人口問題研究所：人口統計資料集
2011「主要先進国の合計特殊出生率」，2011．
9) 松田雅央：ドイツ子育て事情(上)～育児はやっぱりマ
マの仕事？～，日経研月報第 333 号，pp46-55，2006．
10) 「少子化社会に関する国際意識調査」の概要
11) 原俊彦：ドイツの少子化と家族政策の転換(、人口学
研究第 42 号，pp41-54，2008．
12) 須田俊孝：ドイツの家族政策の傾向―第二次シュレーダー政権と大連立政権の家族政策―，海外社会保障研究第 155 号，pp31-44，2006．
13) 斉藤益子・宮本郁子・森谷美智子・木村好孝・林田
綾子：リプロヘルス温故知新⑨フランスでの妊娠、出産と子育て支援，助産雑誌第 64 巻 9 号 pp.834-839，
2010．
14) 神尾真知子：フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由―，海外社会保障研究第 160 号 p33-72)，
5)

10

2007．
15) クライン孝子：世界の子育て―我が家のドイツ式子
育て，家庭科第 52 巻 579 号，pp1-4，2002．
16) 厚生労働省：育児・介護休業法の改正について，
2009．
17) 厚生労働省：平成 23 年度子ども手当について，2011．
18) 飯島玲子：子どもの育ちと保育所の最低基準，福祉のまちづくり学会，2010．
19) 厚生労働省：出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について，2011．
20) 鳥光美緒子：戦後保育･幼児教育政策の歩みを見なおす──幼保二元行政システムのもたらしたもの，『教育と政治／戦後教育史を読みなおす』第 4 章，
勁草書房，2003．
21) 交通エコロジー･モビリティ財団：欧米主要国のおける高齢者・障害者の移動支援システムに関する総合調査 報告書，1998．
22) 寺島清：海外の鉄道におけるバリアフリー先進事例―フランス・ドイツ―，日本鉄道施設協会誌，pp.701-704，1999．
23) 宮瀬昌幸：『人にやさしい駅』を目指して ドイツ
における旅客設備のバリアフリー調査報告，土木学
会誌第 88 巻 5 号 ，pp.77-80，2003．
(2011. 8. 5 受付)