基勤企発第 0401001号
平成 18年 4月 1 日
改正 基勤企発第 0402001号
平 成 19年 4月 2 日

都道府県労働局労働基準部
監 督 課 長殿(東京､愛知及び大阪は労働時間課長)

厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長(契印省略)

労働時間等設定改善関係事業等の運用について
労働時間等設定改善関係事業等 については､平成 18年 4月 1日付 け基発第 0401008号 ｢労働時間等設定改善関係事業等の実施 について｣ により指示 されてい るところであ9号をもって改革 されたことか ら､るが､今般､平成 19年 4月 2日付 け基発第 040201
今後は､労働時間等設定改轟援助事業､労働時間等設定改善推進助成金及び労働時間等の設定の改善に関す る情報収集等についての具体的な取扱い等は､下記によることとするので､了知の上､適正な運用に遺憾なきを期 されたい｡
記

第 1 労働時間等設定改善援助事業について (別添 1 ｢労働時間等設定改善援助事業実施要綱了 (以下 ｢援助事業実施要綱｣ とい う｡･)関係)
1 事業運営について (援助事業実施要綱第 2関係)
事業実施団体 との委託契約は､すべて厚生労働本省で締結す る｡

2 事業実施団体の要件について (援助事業実施要綱第 3関係)
事業実施団体の要件である､財政的及び技術的な基礎 を有す る'､ とは､次の とお りとすること｡(1)都道府県又はこれに準 じる単位 とは､郡又は市であることO(2) 財政的な基礎 とは､事業費を立て替えることが可能であること｡(3)技術的な基礎 とは､過去において､労働時間制度又は企業経営等に関 し､助言 ･指導等の援助を行 った実績があること｡
なお､助言 ･指導等には､相談会及びセ ミナーの開催が含まれ るものであること｡)
3 事業の内容 について (援助事業実施要綱第 4関係)
軍業実施団体は､中小企業集団に対 して､事業の開始直後 に事業概要及び今後の進 め方について説明を行 う ｢労働時間等設定改善会議｣､労働時間等設定改善計画の達成状況についての検討 を行 う ｢目標達成状況検討会 ｣及び中小企業集団の構成事業場に対する ｢個別訪問｣ は必ず実施すること｡‑
4 労働時間設定改善ア ドバイザー (以下 ｢ア ドバイザー｣とい う｡)について (揺助事業実施要綱第 7の 1関係)
(1)ア ドバイザーの要件
ア ドバイザーは､中小企業集団及びその構成事業場に仕事の進め方にまで踏み込んだ助言 ･指導等 を行 うことか ら､社会的信望があ り､かつ､労働時間制度又は企業経営に関 し専門的な知識 を有す る者であること｡(2) ア ドバイザーの人数

ア ドバイザーは､事業全体の謝金の範囲内で複数配置す ることは可能であること｡(3) ア ドバイザーの連携
ア ドバイザーは､社会保険労務士が顧問受託 している事業場 を個別訪問す る
場合 には､当該社会保険労務士 と十分な連携 を図ること｡
5 協力員について (援助事業実施要綱第 7の 2関係)

協力員の人数は､事業費の範囲内で複数配置することは可能であること｡
労働 時間等設定改善計画の取組事項の具体的な内容について (援助事業実施要綱第 7の 3関係)
労働時間等設定改善計画の取組事項の具体的な内容は､以下の とお りであること｡
なお､ (1)については､ (2) か ら (6)の取組 を進 める上での基本 となるものであることか ら､必ず取 り組まなければな らない とした ものであること｡(1)実施体制の整備 (
労働時間等設定改善委員会を始め とす る労使協議機 関の設置等)
労働時間等の実態について適正に把握す るとともに､労働時間等設定改善委員会 を始 めとす る労使間の話合いの機会 を整備す ること等がこれに該当す ること｡
(2) 労働者 の抱える多様な事情及び業務の態様に対応 した労働時間等の設定
労働及び業務の実態について調査 を行い､当該調査結果 に応 じて､変形労働時間制､フレックスタイム制､裁量労働制の活用 (新規導入､見直 し) について検討 を行 うことがこれに該 当すること｡(3) 年次有給休暇 を取得 しやすい環境の整備

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計画的付与制度の導入､年次有給休暇台帳の作成､取得 しやすい雰囲気づ く
りや意識の改革等がこれに該当すること｡(4) 所定外労働 の削減
ノー残業デー､ノー残業 ウイークの実施､限度時間の設定等がこれに該当すること｡(5) 労働時間の管理の適正化
時間的に過密 とな らない業務 の運用についての検証 を行 うことがこれに該当す ること｡
(6) ワー クシェア リング､在宅勤務等の活用
多様な働 き方の選択肢 を拡大する ワー クシェア リアグの導入 ､通勤負担の軽減 となる在宅勤務等の活用について新たに何 らかの整備 を行 うことがこれに該当す ること｡
第 2 労働時間等設定改善推進助成金 について (別添 2 ｢
労働時間等設定改善推進助成.
以下 ｢推進助成金要領｣ とい う｡)関係)
金支給要領｣ (1 支給対象 となる事業主団体等について (推進助成金要領第 2の 1関係)
(1) ｢これに準ず る区域 ｣ とは､都道府廃全域 までではない ものの､都道府県内の相 当の範囲の区域を加入対象地域 とす るものをい うものであること｡(2) 構成事業主の業種が複数種 にわたる場合､推進助成金要撃第 2の 1の く2)のア又はイのいずれか一方の要件 を満たす業種 ごとの事業主数の合計が構成事業主全体の 2分の 1以上であることが要件 となること｡(3)財政能力.とは､助成金が支給 されない場合でも事業を実施可能であること｡
2 取組事項について (推進助成金要領第 2の 2関係)

(1)推進助成金① 必須のものについての具体的な内容は､以下のとお りであること｡
なお､アについては､イか らカの取組や②の取組 を進 める上での基本 となるものであることか ら､必ず取 り組まなければな らない としたものであること｡
ア 実施体制の整備 (労働時間等設定改善委員会を始 めとす る労使協議機関の設置等)
労働時間等の実態について適切 に把握す るとともに､労働時間等設定改善委員会 を始め とす る労使間の話合いの機会を整備す ること等がこれに該当す ること｡
イ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応 した労働時間等の設定
業務の実態について調査 を行い､当該調査結果及び労働者 の抱 える多様な事情 に応 じて､変形労働時間制､フレックスタイム制､裁量労働制の活用(新規導入､見直 し)について検討 を行 うことがこれに該 当すること｡
ウ 年次有給休暇を取得 しやすい環境の整備
計画的付与制度 の導入､年次有給休暇台帳の作成､取得 しやすい雰囲気
づ くりや意識の改革等がこれに該当す ること｡

エ所定外労働の削減
ノー残業デー､ノー残業 ウイークの実施等がこれに該 当することO
オ 労働時間の管理の適正化
労働時間管理の現状把握､適正化 を行い､時間的に過密 とな らない業務の運用についての検証 を行 うことがこれに該当す ること｡
ワークシェア リング､在宅勤琴等の活用
多様 な働 き方の選択肢 を拡大す るワークシェア リングの導入､通勤負担の軽減 となる在宅勤務等の活用について新たに何 らかの整備 を行 うことがこれに該当す ること｡
② 必要に応 じて①に加 えて取 り組む ことが可能なものについての具体的な内
容 は､以下のとお りであること｡｢
特に配慮 を必要 とす る労働者 について事業主が講ずべ き措置｣ については､次のアか ら車に分類 され るものがこれに該当すること｡
ア 特に健康の保持に努める必要があると認 め られ る労働者
労働者 の健康を守 るための予防策 として､疲労を蓄積 させない､又は､疲労を軽減 さ亘 るよ うな労働時間等の設定を行 うことや､病気休暇か ら復帰す る労働者 について円滑な職場復帰を支援す るような労働時間等の設定を行 うこと等がこれに該当す ること｡
イ 子の養育又は家族の介護 を行 う労働者
育児休業､介護休業､子の看護休暇等の措置 を導入す るとともに､それらの制度 を利用 しやすい環境 の整備 を図 ることや､年次有給休暇の取得促
進 ､所定外労働 の削減等によ⇒り､子の養育又は家族の介護 に必要な時間の確保 を図ること等がこれに該当す ること｡
ウ 妊娠中及び出産後の女性労働者
妊娠中及び出産後の女性労働者 について､保健指導又は健康診査を受 けるために必要な時間の確保 を行 うこと等がこれに該当す ること｡
エ 単身赴任者
休 日の前 日の終業時刻 の繰上げ及び休 日の翌 日の始業時刻の繰下げを行
うこと､家族に とって特別な 日については､休暇 を付与す ること等がこれに該当すること｡
オ 自発的な職業能力開発 を図る労働者
有給教育訓練休暇､長期教育訓練休暇その他の特別な休暇の付与､始業 ･終業時刻の変更､時間外労働 の制限等労働者 が 自発的な職業能力開発 を図ることができるよ うな労働時間等の設定を行 うこと等が これに該 当す ること｡
カ 地域活動等を行 う労働者
特別な休暇の付与､労働者 の希望を前提 とした年次有給休暇の半 日単位の付与等について検討す ること等がこれに該当す ること｡
キ その他特に配慮 を必要 とす る労働者ノ労働者の意見を聴 きつつ､その他特に配慮 を必要 とす る労働者がいる場
カ合､その者 に係 る労働時間等の設定に配慮す ることが これに該 当す ること｡
(2) 上乗せ助成金①

必須 のものについての具体的な内容 は､以下の とお りであること｡
なお､ (1)のア､ ク､エにつし亘 は､当該取組 を進 める上での基本 となるものであることか ら､必ず取 り組まなければな らない とした ものであること｡
また､ア､イについては､必ず取 り組まなければな らない とした ものであること｡
ア 25歳か ら 39歳 までの労働者 が年次有給休暇 を取宿 しやすい環境 の整備

配偶者 の出産の際､子 の健康診断の際等に､年次有給休暇 を取得 しやす
い環境 の整備 について､特 に 25歳 か ら 39歳 までの労働者 に絞 った取組がこれに該 当す ること｡
イ 25歳か ら 39歳までの労働者 の所定外労働 の削減
育児 を行 う労働者 に所定外労働 をさせない制度の導入､育児のための新たな ノー残業デーの設定等､特 に 25歳か ら 39歳までの労働者 に絞った取組がこれに該当す ること｡
② ① に加 えて取 り組む ことが望 ま しい ものについての具体的な内容 は､以下の とお りであること｡｢
特 に配慮 を必要 とす る労働者 について事業主が講ずべ き措置｣について
は､ (1)の②のィ､ クに分類 され るものがこれに該 当す ること｡

3 推進事業 について (推進助成金要領第 2の 3関係)
(1)推進助成金要領第 2の 3の (1)のア ｢方針策定等わ事業｣について方針策定等の事業の具体例 は､次の とお りであること｡
ア 方針策定｢推進事業実施 の重点 とす る取組事項 とその内容｣ ､ ｢好事例の収集 ､普及啓発 の事業 の企画｣､ ｢説明会､個別指導等の企画｣等の助成対象団
体 としての推進事業実施方針 を策定す ること｡
なお､取組事項の内容 については､助成金要領 に ｢目安 ｣ が定め られていることに留意す ること｡
イ 全体会議
事業の企画 ･立案及び取 りま とめ､全体の意思統一 ､事業実施結果 に関す るフォ ローア ップを図 もために､構成事業主 を招集 して会議 を開催す ること｡
(2)推進助成金要領第 2の 3の (1)のイ ｢好事例 の収集､普及啓発 の事業｣について好事例 の収集､普及啓発の事業 の具体例は､次の とお りであること｡
ア アンケー ト (ヒア リング)調査(ア)傘下の事業場における事業開始時の労働時間等の設定の状況調査

事業開始時に､傘下の全事業場における労働時間等の設定の状況や労働時間等の設定の改善に対す る意識等を調査 ･把握す ること｡
なお､この調査には､別紙 1を活用 して差 し支えないこと｡(イ)傘下の事業場における事業終了時の労働時間等の設定の状況調査
事業終了時に､傘下の全事業場における労働時間等の設定の状況や労働時間等の設定の改善を進 める上での問題点等 を調査 ･把握すること｡
なお､この調査 には､別紙 2を活用 して差 し支えないこと0イ 調査結果分析(ア)事業開始時の調査結果分析
アの (ア)の結果 を分析 し､支給対象団体 として､推進事業を進 める上での基礎 とす ること｡
(イ)事業終了時の調査結果分析
アの (イ)の結果 を分析 し､事業の成果､事業終了後の課題等を検討し､フォローアップを図るための基礎 とすること｡り 巡回 (訪問)調査
労働時間等の設定の改善に関す る好事例事業場 を訪問 し､好事例についての調査 ･収集 を行 うこと｡
エ 好事例集 ･報告書作成及び配布
ウの結果 を取 りま とめた事例集､事業の成果 を取 りま とめた事例集 を作
成 し､傘下の事業場に配布す ること｡(【3)推進助成金要領第 2の 3の (1)のウ ｢セ ミナーの開催の事業｣ について
セ ミナーの開催 の具体例は､外部か ら講師 を招 き､労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のために､その必要性等についてのセ ミナーを開催す ること等であること｡(4)推進助成金要領第 2の 3の (1) のエ ｢巡回指導等の事業｣ について
巡回指導等の実施の具体例は､次の とお りであること｡
ア 全体説明会(ア)事業計画の説明
傘下の事業場の責任者 ･担当者 に実態に基づ く労働時間等の設定の改善に向けての事業計画を説明 し､周知徹底 を図ること｡(イ)専門家の招‑い
外部か ら専門家 を招 き､労働時間等の設定の改善を行 う際に発生す る労務管理上の諸問題の改善のための対応方法に関 して説明を受けること｡
イ 巡回形式によ る個別指導
惑定事業場や希望す る事業場 を訪問 して､労働時間等の設定の改善を行 う
際に発生す る労務管理上の問題点の解決方法や就業規則等の変更､作成の方法等について､相談に応 じるとともに､具体的な指導を行 うこと0
り 相談会形式による個別指導
選定事業場や希望す る事業場に対 し､労働時間設定改善推進員 (以下 ｢推進員 ｣ とい う｡)､外部の専門家等による相談会 を開催 し､労働時間等の設定の改善を行 う際に発生す る問題点の解決方法や就業規則等の変更､作成の方法等について具体的な指導 を行 うこと｡
(5)推進助成金要領第 2の 3の (1)のア､イ及びエについて必ず実施 しなければな らない､もの とした趣 旨は､これ らが事業 を推進する上で基本 となるものであること｡(6)推進助成金要領第 2の 3の (2) のアの ｢設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業｣について25歳か ら39歳までの労働者の労働時間等の設定の改善 を重点的に推進するため､傘下事業場における現状及び問題点を整理 した上で､団体内に懇談会等を設置 し､年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減等､実効性のある労働時間等の設定中改善を促進す るための ｢設定改善プラン｣ の検討 ､策定を行うこと｡
この ｢設定改善プラン｣ において､年次有給休暇の取得促進や所定外労働 の削減等についての具体的な取組手法､改善 目標等を傘下事業場 に示す ことにより､他の年齢層 と比較 して実労働時間が長い現状にあ り､出産及び育児等の子育てを担 う世代の労働者の労働時間等の設定の改善を重点的に推進す ること｡
(7) 推進助成金要領第 2の 3の (2) のイの ｢現状及び問題点の把握の事業｣ について懇談会等における ｢設定改善プラン｣策定のための基礎資料 を得 るため､原則 としてすべての傘下事業場 に対 して､ 25歳か ら39歳までの労働者 の長時間労働 の実態及び問題点を把握す るとともに､この世代の労働者 の労働時間等の設定の改善を重点的に推進す るため､専門家による訪問調査及び個別指導 を実施す ること｡
訪問調査及び個別指導については､懇談会等において策定す る ｢設定改善プラン｣ が実効性のあるもの とす るため､専門家 による実施 を原則 とし､個々の傘下事業場における当該労働者 の労働時間の現状､業務体制な どの実態を具体的に把握す るとともに､労働時間等の設定の改善に係 る問題点等を個別具体的に指導できる体制 とす ること｡
4 推進事業の実施体制について (推進助成金要領第 2の 3の (3) 関係)

推進員の配置を行 う場合､その配置については､次の とお り取 り扱 うこと｡
(1)推進員は､推進事業の実施に関 して､ア 事業方針に基づき円滑に実施すること｡
イ 構成事業主及び推進助成金要領第 4の 1により事業実施の承認 を受 けた支給対象団体が連合体の場合 には､傘下の団体 との連絡調整 を行 うこと｡
り 推進助成金に関す る書類の作成 を行 うこと等､事業運営の中心的な役割 を担 う者 として配置す るものであること｡(2) 推進員については､労働時間制度について､専門的な知識 を有す ること｡
(3)推進員の単価は､別途､通知す る単価 を目安 とす ること｡
(4) 推進員は､推進員の限度額 の範囲内で複数配置す ることは可能であること｡

(5)当該推進員業務 の実施 に当た り必要な印刷費､通信運搬費､消耗 品費､旅費･等の経費 については､各事業の実施に要す る経費の中に計上す ること.
5 団体規模別上限額 について (推進助成金要領別表関係)(1)上限額 は､助成金要領第 4の 1の (1)によ り助成対象 団体が事業実施の承認 申請 を行 う際に､計画額 を計上す るに当たっての根拠 となるものであることO(2)団体規模 については､承認 申請時にお ける構成事業主数 を当該事業年度における団体規模 とす ること｡
6 支給対象期間について (推進助成金要領第 3の 1)
支給対象期 間については､‑事業年度 とす るが､ 1回に限 り､再度継続 して同一事業主団体等に対 して推進助成金 を支給す ることがで きること07 推進助成金 の支給額 について

(1)支給す る推進助成金 の最高額 は 500万円であ り､上乗せ助成金 の最高額 は300万円であること｡(2) 支給す る推進助成金 の支給 申請については､それぞれの支給 の対象 となる期間に事業実施 に要 した費用を､それぞれの申請期間内に申請 させ ること｡

8 労働時間等設定改善実施計画の承認制度の活用について
支給対象団体か ら､推進事業 の内藤で営業 にかかわる事項 が含 まれ る等私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関す る法律上の問題が懸念 され るとの相談があった場合 には､労働 時間等の設定の改善に関す る特別措置法第 8条の労働 時間等設定改善実施計画の承認制度 を活用す るよ う助言を行 うこ と0
第 3 労働時間設定改善 コンサル タン トによるコンサルテ ィングについて
労働時間設 定改善 コンサル タン トによるコンサルテ ィングは､ 自主点検等によ り
個別訪問を希望 した事業場 ､又は､ 20代後半か ら30代 の労働者 が多 く勤務す る
業種 に属す る事業場 を重点的に実施す ること｡
̀第 4 その他
好事例及び地域 にお ける労働 時間等 の設 定の改善 に関す る情報 の収集 については､ このための特段の調査 ･確認等 を求 めるのではな く､通常業務 の中の事業場 の帳簿等の点検 ･確認や事業主か らの聴取等を行 う過程 において把握すれば足 りるものであること｡
なお､収集 した好事例等に係 る詳細な情報 については､必要に応 じて局 に配置 された労働時間設定改善 コンサル タン トを活用 して､その収集 に努 めること｡