IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載

国際原子力シンポジウム
開催報告書「女性が語る原子力」－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか－

日時：
場
所：
共同開催：

2015 年 5 月 19 日（火）9 時 00 分～17 時 30 分
国立大学法人 政策研究大学院大学（GRIPS）「想海樓ホール」
The Breakthrough Institute東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
国立大学法人 政策研究大学院大学（GRIPS）
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）

本報告書は、上記シンポジウムの議論の内容を(一財)日本エネルギー経済研究所の文責でまとめたものです。本報告書の全て又は一部を無断複写・複製・転載・譲渡することを禁止します。

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パネリスト紹介IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載

モデレーター紹介※パネリスト・モデレーターの肩書きは、シンポジウム開催当時のものである。

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プログラム
09:00-09:10
09:10-09:25
09:25-09:4009:40-09:55

開会挨拶：（一財）日本エネルギー経済研究所理事長 豊田正和
特別講演：経済産業省 副大臣 高木陽介
基調講演：東アジア・アセアン経済研究センター事務総長 西村英俊
基調講演：世界原子力協会(WNA)事務局長/Women in Nuclear 元会長（共同創始者）アニエッタ リーシング

セッション１ 『原子力はなぜ必要か』
09:55-10:25

10:25-11:10
11:10-11:25(モデレーター: ジャーナリスト アン マクラクラン)①仏 AREVA 経営会議役員 アンヌ・マリ ショオ②国際原子力機関(IAEA)プログラム支援・コーディネーション局、ディレク
ター アナ ラフォ・カイアド③フランス電力(EDF)中国支社 CEO シュータン ソン④日本原子力学会 会長 藤田 玲子
パネルディスカッション
コーヒーブレイク

セッション２ 『原子力無しに気候変動への対応は可能か』
11:25-11:55

11:55-12:40
12:40-14:00
14:00-14:10(モデレーター:国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内 純子)①米国 The Breakthrough Institute シニアアナリスト（原子力開発政策）
ジェシカ ラバリング②経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) 法務部長代理
シメナ バスケス・メニャン③アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)副所長補/元 IEA ユニット長
セシリア タム④タイ原子力平和利用事務局(OAP)元副事務局長
シリラタナ ビラモントリ
パネルディスカッション
ランチブレイク
基調講演：国立大学法人 政策研究大学院大学学長 白石 隆

セッション３ 『絶対安全はないとすると、何故原子力は安全といえるのか』
14:10-14:40

14:40-15:25
15:25-15:40(モデレーター: ジャーナリスト アン マクラクラン)①フィンランド産業電力(TVO)元副ブラッセル事務所長
カイヤ カイヌリン②英国インペリアルカレッジ・ロンドン教授 ジェリー トーマス
③米国アリゾナ州立大学博士課程 モナミ バドラ④（公財）ルイ・パストゥール医学研究センター基礎研究部 インターフェ
ロン・生命防御研究室室長 宇野賀津子
パネルディスカッション
コーヒーブレイク

セッション 4 『原子力への、国民、特に女性の理解を得るために、何が必要か』
15:40-17:10(モデレーター: (一財)日本エネルギー経済研究所理事 山下ゆかり)①仏 AREVA 経営会議役員 アンヌ・マリ ショオ②国際原子力機関(IAEA)プログラム支援・コーディネーション局、ディレク
ター アナ ラフォ・カイアド③フランス電力(EDF)中国支社 CEO シュータン ソン④日本原子力学会 会長 藤田 玲子

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17:10-17:25
17:25-17:30⑤米国 The Breakthrough Institute シニアアナリスト（原子力開発政策）
ジェシカ ラバリング⑥経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) 法務部長代理
シメナ バスケス・メニャン⑦アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)副所長補/元 IEA ユニット長
セシリア タム⑧タイ原子力平和利用事務局(OAP)元副事務局長
シリラタナ ビラモントリ⑨フィンランド産業電力(TVO)元副ブラッセル事務所長
カイヤ カイヌリン⑩英国インペリアルカレッジ・ロンドン教授 ジェリー トーマス
⑪米国アリゾナ州立大学博士課程 モナミ バドラ⑫（公財）ルイ・パストゥール医学研究センター基礎研究部 インターフェ
ロン・生命防御研究室室長 宇野賀津子
閉会挨拶：The Breakthrough Institute 諮問委員会 委員長レイチェル プリツカー
閉会挨拶：（一財）日本エネルギー経済研究所理事長 豊田正和

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議事要旨
5 月 19 日、政策研究大学院大学において、日本エネルギー経済研究所、米国環境シンク
タンク The Breakthrough Institute、東アジア・アセアン経済研究センター、同大学が主催する国際原子力シンポジウムが開催された。
本シンポジウムでは、「女性が語る原子力‐なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」という、日本の世論を２分する難しいテーマの下、国内外の原子力やエネルギー・環境問題に携わる女性有識者 17 人が会し、原子力の安全性確保、必要性と役割、気候変動対策との関係、さらには国民との対話の在り方等について、女性の立場から幅広い視点で議論が展開された。
基調講演では、世界原子力協会事務局長のアニエッタ リーシング氏が登壇し、「世界の発電部門の低炭素化を達成しているほとんどの国では、原子力が主要電源」という現状を紹介したうえで、国際エネルギー機関（IEA）のレポートを引用しながら、「地球温暖化を解決するには、将来、原子力発電が最大の貢献を果たす」と訴えた。また、日本に対しては、かつてスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故の発生後において、原子力が徐々に信頼を回復していった過程を振り返りながら、あらゆる層との粘り強い対話を通じて、「国民の支持は必ず回復できるはず」とエールを送った。
セッション 1：
「原子力はなぜ必要か」
講演では、フランス、国際原子力機関（IAEA）、中国、日本の 4 名のパネリストが登壇した。
まず、フランス Areva 経営会議役員のアンヌ・マリ ショオ氏が、フランスが 70 年代の石油危機を契機に、エネルギー自給率向上のために原子力を選択するに至った経緯を説明した。同氏は、原子力にはまず国民の理解が必要であり、理解を得るためには透明性を高めることが重要であると指摘。現在、原子力大国のフランスでは、政権が原子力比率の低減を掲げているが、ショオ氏はその背景として緑の党との連立を指摘。今後、再生可能エネルギーの開発を進めていく方針ではあるものの、原子力は競争力等の観点から、一定水準を保つ必要があると述べた。
東南アジア地域やアフリカ地域では原子力の新規導入を検討する国が増加しているという観点から、IAEA プログラム支援・コーディネーション局ディレクターのアナ

ラフォ・

カイアド氏は、原子力の新規導入国に対する IAEA の支援の枠組みを説明した。IAEA は加盟国からの要請があれば、それに十分応えられるリソース（安全解析システム、技術協力プロジェクト）を用意しており、IAEA が加盟国に原子力推進を強制することはないものの、安全な方法で原子力を推進することを望んでいると語った。
フランス電力（EDF）中国支社 CEO のシュータン ソン氏は、中国にとって、今年は福IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載

島事故後中断していた原子炉建設プロジェクトを再開する重要な年であると述べたうえで、低炭素電源である水力はほぼ開発され、石炭火力に依存している現状から、原子力は「環境にやさしく、急増する電力需要に対応できる電源」であるとし、その必要性を訴えた。
ソン氏は、今後原子力比率を 2020 年までに 3%、2030 年までに 6%にするという中国の考えを示し、原子力に対する理解促進活動を進めながら、沿岸部のみならず内陸部にも原子炉を建設できるように取り組みを進めていく予定であると説明した。
日本原子力学会会長の藤田 玲子氏も、原子力は地球温暖化問題の解決策の 1 つであり、安定的なベースロード電源であると述べたうえで、「原子力の賛成・反対にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の課題は避けては通れないものであり、廃棄物をできるだけ少なくし、再利用できるものは再利用すべき」と訴えた。藤田氏は、原子力のメリットとして資源の保全、すなわち燃料を長く使えることを挙げ、高速炉のような燃料サイクルを将来的に確立することが重要であり、現在そのシナリオが後ろ倒しになっていることを課題として指摘した。
パネルディスカッションでは、女性の視点は男性と異なるか、という論点について議論が交わされた。アンヌ・マリ

ショオ氏は、女性と男性でまったく異なることはないが、子育てや隣人との付き合いは女性の方が多く、家庭生活の観点が仕事にも反映される可能性があると述べた。アナ・ラフォ・カイアド氏は、女性は合理的なアプローチをとる傾向があり、情熱を持って仕事に当たっている人が多いとの見解を示した。シュータン

ソン氏は、原子炉工学を専攻している女性は少なく、そのため自分自身が女性の観点を代表していると思われ、注意して意見を聞いてもらえると説明。原子力発電の新規開発プロジェ
クトにおいても、女性の意見としてより耳を傾けてもらえているとの印象を語った。藤田玲子氏は、女性はプライベートでは感情的になることがあるものの、公的な場では論理的であり、その点で男性と大差はないと述べた。
セッション 2：
「原子力なしに気候変動への対応は可能か」
講演では、アメリカ、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）、アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）、タイの 4 名のパネリストが登壇した。
まず、
The Breakthrough Institute シニアアナリストのジェシカ ラバリング氏から、「日本は京都議定書でエネルギー部門の CO2 排出量を 2020 年までに 6%削減する目標を立てていたが、実際には排出量は増加している」ことや、「世界の低炭素電源を見てみると、水力はエネルギー供給の 5%程度で変わらず、原子力は 80 年代に、再生可能エネルギーは最近急増しているが、低炭素電源全体の比率の伸びは 90 年代後半から停滞している」ことなどが紹介された。そのうえで、同氏は、「地球環境の観点から、石油や天然ガス、石炭を燃やし CO2 等を排出するリスクの方が、原子力のリスクより大きい。日本では、すべての原子炉が停止されたことによる経済的リスクも大きい」と指摘した。

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OECD/NEA 法務部長代理のシメナ バスケス・メニャン氏は、「IEA が 2015 年に発表
した技術ロードマップでは、原子力の導入における主要な障壁を克服するための 10 の提言がなされている。また、2℃シナリオでは、電力セクターからの排出削減の主要な役割を原子力が担っており、小型モジュラー炉の開発によって原子力市場は広がり、孤立した市場にも提供できると予測している」と述べたうえで、「原子力の選択肢をオープンにしておくには、今後 10 年間でキーアクションが必要。安全で、市民に受け入れられ、安価な原子力の利用を既導入国でも新興国でも進めていくには、政府だけでなく全てのステークホルダーが行動を起こすべき」と訴えた。
APERC 副所長補佐のセシリア タム氏からは、IEA の技術ロードマップ 2010-2015 の著者としての立場から、「OECD 各国のエネルギー源は多様化しているが、今後は石炭・石油等が減り原子力が増えるだろう。しかし OECD 以外の国では全てのエネルギー消費が増える見込みである」との予測が紹介された。また、「気候変動を 2℃以下に抑えるためには、様々な分野で脱炭素化が必要である。2050 年時点で原子力比率は 17%程度必要であるとされており、原子力を使わないで達成するためには、より高いコストがかかる」ことや、「東南アジアの国々が原子力を導入するためには様々な課題があるが、原子力は国を発展させるうえで重要なオプションであり、グローバルで団結した組織が必要になる。APEC の次の会合では、原子力の持つ安定性が必要になることが示される予定である」との説明がなされた。
タイ原子力平和利用事務局・元副事務局長のシリラタナ ビラモントリ氏は、「タイでもエネルギー部門の CO2 排出量が多い。タイの発電の多くは天然ガスでまかなわれており、大量の CO2 が排出されている。しかも、天然ガスを近隣諸国から輸入している」と述べた
うえで、「タイでは、原子力発電所の建設が 30 年以上前に決定されたが、その頃海洋での天然ガス資源が発見されたため、原子力計画は中止された。今後、政府がエネルギー安全保障の観点から原子力活用について決断をすることを望む」と期待を寄せた。
パネルディスカッションでは、まず、モデレーターである国際環境経済研究所理事・主任研究員の竹内 純子氏から、オバマ政権の原子力に対する姿勢に対する質問がなされた。
これに対してジェシカ ラバリング氏は、「オバマ大統領は原子力に対する具体的な発言をしていない。ただし、環境保護庁が策定している気候行動計画に関連して、政界内で原子力に対する勢いが強まりつつある」と話し、アメリカの原子力政策に期待を寄せた。
次に、「京都メカニズムにおいて、原子力が低炭素技術として認められなかった理由と、今後それが変わる可能性は」との質問に対して、シメナ バスケス・メニャン氏は、「原子力には廃棄物等の問題があったため、クリーン開発メカニズムに入らなかった。
」としつつ、「原子力を排除するのは、選択肢を限ることになるので前向きなことではない。原子力の貢献は気候変動の観点で重要であるので、議論は続けるべき」と訴えた。
続いて、「日本は既存の技術の普及に資金を投じているが、開発にもっと資金を投じた方IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載が良いか」との質問に対して、セシリア

タム氏から「ほとんどの新興国は原子力のオプションを検討している。将来のエネルギー需要を満たすには、様々な技術を検討する必要がある」ことや、「日本は、周辺国との国際連系電力網を有していないため、フレキシビリティ、エネルギー貯蔵等を考慮する必要がある。エネルギー貯蔵は産業として長期的に発展可能な技術であるため、その発展を支援することは重要」との指摘がなされた。
また、「日本の原子力技術に対して、何を期待するか」との質問に対して、シリラタナ ビ
ラモントリ氏は「日本は様々な自然災害を経験しており、タイの人々にとってモデルとなる国。福島事故があったが、タイの多くは日本を支援している。タイはまだ原子力を導入していないが、準備するという視点で日本を見ている。
」と訴えた。
セッション 3：
「絶対安全はないとすると、何故原子力は安全と言えるのか」
講演では、フィンランド、イギリス、インド、日本の 4 名のパネリストが登壇した。
フィンランド産業電力元ブラッセル事務所長のカイヤ

カイヌリン氏は、世界初となる同国の高レベル放射性廃棄物処分場の決定について、「困難な課題だったが、意思決定プロセスを明確にし、多くの人々が関与した」と、国民の合意を形成しながら決定に至った経緯を紹介した。また、福島事故を踏まえ、フィンランドではすべての原子力発電所においてストレステストが実施され、事業者がリスク低減に向けて熱心に取り組んでいることに言及。しかし、市民がリスクに関連する数値等の意味を正しく理解することは難しく、「事業者にできることは人々と対話をすることだ」と述べた。また、市民の理解を得るには、「透明性のある意思決定を行うことが最も重要であり、特に法律で意思決定プロセスが規定されていること」がポイントであると指摘した。
インペリアルカレッジ・ロンドン教授のジェリー トーマス氏は、「チェルノブイリ事故と比較すると福島事故の甲状腺がんの影響は 100 分の 1 程度」との分析結果を発表した。
市民とのコミュニケーションという点では、「原子力には専門用語が多すぎると言う問題がある。一般市民と対話する際は、特殊用語を避けるように心掛けないといけない」と指摘。
科学をまず理解し、それについて啓蒙していくことが必要であり、人々に内容を伝える際には「対話」という形を重視することが肝要であると述べた。
インド出身で米国アリゾナ州立大学に在学中のモナミバドラ氏は、インドの原子力庁と規制委員会の独立が名ばかりになっている点を指摘し、原子力に対する社会的受容性が落ちていると述べた。受容性を高めるには、意思決定に参加したいという市民の要請に政府が答えるのと同時に、市民自身が科学的な知識を有する必要があると指摘した。また、インドでは市民科学者が市民の信頼を得ているという点について、市民科学者がウソや誤った考えを持っている可能性はあるものの、市民が彼らを信頼しているという点がポイントであると述べた。
ルイ・パストゥール医学研究センター室長の宇野 賀津子氏は、「物理学者と生物学者との間で、放射線に関する意見が分かれたことが福島事故の不幸であった」との見解を示し、

IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載「低線量放射線のリスクより、避難に伴う運動不足やストレスで問題が起きている」と述
べ、ライフスタイル改善に向けた取り組みを紹介した。同氏は、福島事故による影響を原爆の影響と同様に考えた人が多かったことに言及し、この数十年の間に日本が行ってきた放射線教育が不十分だったことが明らかになったと指摘。福島事故によって科学者に対する信頼が揺らいだことが大きな課題であるとし、市民からの信頼を取り戻す必要性を説いた。
パネルディスカッションでは、人々のリスクの感じやすさの違いなどが議論された。宇野賀津子氏は、福島事故後、住民は放射線リスクに不安を感じていたが、ライフスタイルの改善で発がんリスクを低減できると説明したところ感謝されたことを紹介。カイヤ
カイヌリン氏は、フィンランドでは科学者に対する信頼度が高いが、このような意識を海外に輸出することは困難であると発言。ジェリー

トーマス氏は、ドイツの脱原子力政策により市民は石炭火力による大きなリスクを負うことになったが、市民は化石燃料による大気汚染をあまり懸念していないという例を挙げ、国内資源（褐炭）の活用がその背景にあるのではないかと分析。モナミ

バトラ氏は、科学者の間でもリスクに関する見解には相違があるため、対話によって合意に達することが重要との考えを示した。
さらに、原子力とジャーナリストとの関係についても議論が行われた。自身もジャーナリストであるモデレーターのアン・マクラクラン氏は、「ジャーナリストが原子力について十分な知識を有しておらず、時間もない中で誤った情報を発信してしまうことはあるが、時として誇張された情報はジャーナリストではなく科学者からもたらされることがある」と指摘した。これに対し、ジェリー

トーマス氏は福島事故を契機としたイギリスの取り組みを紹介。同氏は、ジャーナリストにとって常に話をすることができる科学者がいないことが問題であると指摘し、イギリスでも福島事故を契機に、科学者自らが意見を発信する動きを積極化させたと述べた。これは、真の専門家ではない人たちが自分たちの代わりにインタビューへ回答することを恐れたからだと同氏は分析した。また、イギリスでは学会や大学の独立性が守られており、その結果ジャーナリストも科学者を信じようとしていることを紹介した。
セッション 4：
「原子力への国民、特に女性の理解を得るために何が必要か」
最後のセッション 4 では、セッション 1～3 のパネリスト計 12 人が登壇。全員に「原子力への国民、特に女性の理解を得るために何が必要か」というテーマについて意見を求めたところ、以下のようなコメントが寄せられた。
「我々は、一般の人々が非合理的で怖がりであるというような先入観を持たずに、知性を持った存在であると考えて議論を行う必要がある」（モナミ バドラ氏）「人々と対話するという点では、女性は有利に立っているのではないか。一般市民と対話を行い、原子力に対する信頼を勝ち取ることが必要」（シリラタナ ビラモントリ氏）

IEEJ：2015年7月掲載 禁無断転載「まだ特定の考えに染まっていない若い世代を関与させていく必要がある。また、説明に用いる言葉を平易なものにすることが肝要」（アナ ラフォ・カイアド氏）「原子力学会は福島を訪問しているが、最初、住民の方々は我々がなぜ福島を訪問するのか疑問を持っていた。活動を続ける中で信頼を得られるようになったため、専門家がこうした活動を行い、多くの方々とのつながりを継続することが重要」（藤田 玲子氏）
「忍耐強さはやはり重要な要素だ。原子力には信用獲得が不可欠であるが、1 回参加してもらうだけでは不十分で、女性の持つ忍耐強さでこのプロセスを継続することが必要」（カイヤ カイヌリン氏）「女性は科学やエンジニアリングそのものではなく、実際の問題を解決することに興味を抱く傾向がある。原子力を「発電方法の 1 つ」と説明するのではなく「安価でクリーンなエネルギーを提供できるもの」という点を強調すべき」（ジェシカ ラバリング氏）「人々の信頼を得るためには、事業者が原子力を安全に利用し、当局がそれを確立する法的枠組みが重要で、万一の事故への準備も必要」（シメナ バスケス・メニャン氏）「中国は、社会的受容性を高めるための取組を始めている。福島事故後、市民は建設プロジェクトの意思決定や立地について関与したいと考えるようになった。早い段階で市民に情報提供することが肝要」（シュータン ソン氏）
「話す対象が何を懸念しているのかを見極めたうえで話すべき。原子力にどんなメリットがあるのかをよく説明し理解してもらうことが重要」（セシリア タム氏）
「様々なことを議論する必要があり、説明をしただけでは出発点に立っただけに過ぎない。
女性と男性の違いについて、女性は発言を控えがちとの指摘があるが、男性・女性を問わず全ての人が議論に参加し、発言できるようにすべき」（ジェリー トーマス氏）
パネリストからは、自らの実体験に基づいた興味深いエピソードも寄せられた。アンヌ・マリ

ショオ氏は、隣人から「数年前まで原子力に反対だったが、あなた（ショオ氏）が原子力業界で働きながら普通の市民として生活している姿を見て、原子力は信頼できると考えるようになった」と打ち明けられた体験を紹介。「世論の信頼を得るためには、原子力業界で働く人自身が信頼される存在になることが重要」と訴えた。
また、宇野 賀津子氏は、福島を訪問した際、「難しい内容の講演会よりも癒しが欲しい」という参加者の要望を受け、ハンドマッサージを実施したところ好評だったエピソードを紹介。さらに、「ガンのリスクを下げる効果のある食品について、簡単な実験を交えて説明したら良く理解してもらえた」と述べながら、壇上でその実験の一部を再現してみせた。
パネリストからのコメントに続き、会場からの質問を求めたところ、政策研究大学院大学の学生から、「透明性が重要との話があったが、透明性とは何を意味するのか？プロセスを市民に説明することか？細かい科学的な話をすることか？」という質問がなされた。これに対して、ジェリートーマス氏は「まず、市民がどの程度詳細な説明を求めているの

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かを見極める必要がある。放射線、線量といったことを説明するのは容易ではない」としたうえで、「事実だけを山盛りで説明することは適切でない」と語った。また、アナ ラフォ・カイアド氏は、「IAEA では、人々からなぜ原子力を平和利用できるのかと尋ねられた時に備えて、スタッフが色々な場面に合わせて答えられるように準備している」ことを紹介したうえで、「相手がどのような人か、何を伝えたいか、伝える時にどのような言葉を使うのかを考えなければならない。メッセージが明確であることが必要」と述べた。最後に、モデレーターを務めた日本エネルギー経済研究所理事・計量分析ユニット担任の山下ゆかりから「大変有意義な議論に感謝する。是非、それぞれの職務に戻った際の参考にして頂きたい」との総括があり、本セッションは終了した。
全セッション終了後、閉会挨拶として The Breakthrough Institute 諮問委員会委員長のレイチェル プリツカー氏が講演を行った。プリツカー氏はまず、同研究所が 5，6 年ほど前まで原子力の安全性や経済性等に疑問を持っていたものの、研究を進めるうちに原子力が世界のエネルギー需要を満たすうえで必要不可欠な存在であるとの認識に至ったことを紹介。その経緯についての説明の中で同氏は、エネルギー供給のために化石燃料が燃やされた結果、世界全体で年間 3 万人もの人が呼吸器系の疾患により死亡しているとの推計がある一方、福島事故において放射線被爆による死者が皆無であった事実に注目。原子力は最も安全性が高く、クリーンな技術の 1 つであり、仮に自分の娘を原子力発電所の近くに住まわせるか問われても、間違いなく「Yes」と答えると力強く語った。
そのうえで同氏は、原子力の課題に関して、特に福島事故を経験した日本は国民の理解という点で困難に直面していると指摘。その克服は容易でないとしつつ、世界中が日本に注目しており、国民との対話という点で日本は新たなモデルになり得ると、大きな期待を寄せた。
本シンポジム全体を通じて、原子力への国民、特に女性からの理解を得るには、①気候変動対策として有効で経済的なエネルギー源である原子力の必要性についての理解促進、②原子力発電所の安全性や放射線リスクに関する正しい情報提供やコミュニケーションの継続、③女性の視点を生かした人々との粘り強い「対話」などが必要であり、その中では説明の「透明性」や「分かりやすさ」が重要であるとの共通認識が得られた。
以上

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp