羽生市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則
平成９年３月 1 日
規則第１号
羽生市建設工事等入札参加資格に関する規則（昭和５６年規則第１号）の一部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、市が締結する次の各号に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
（１） 建設工事の請負の契約（２） 建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。
）の委託の契約（３） 道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。）の委託の契約（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市内業者 羽生市内に住所を有する業者（建設工事の請負に当たっては、羽生市内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する主たる営業所を有する業者）をいう。
（２） 市外業者 市内業者以外の業者をいう。
（３） 年度 ４月１日から翌年の３月３１日（経常建設共同企業体にあっては、７月１日から翌年の６月３０日）までをいう。
（４） 資格審査 この規則で定める競争入札の参加資格に関する市長の審査をいう。
（５） 資格者名簿 羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿をいう。
（６） 新規申請 資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場
合及び資格者名簿に登載されていない業種又は業務について新たに資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
（７） 更新申請 資格者名簿に登載されている者が資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
（８） 資格審査基準日 資格審査を行うに当たり、次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める日をいう。
ア 建設工事の請負に係る資格審査の場合 申請時において有効な建設業法第２７条の２
３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日（複数ある場合は、審査基準日が直近のものとする。）
イ 建設工事の請負以外の資格審査の場合 申請時において直近の決算日（決算手続が終了している日付のものとする。
）（９） 埼玉県電子入札共同システム 羽生市公共工事等電子入札運用基準（平成２３年４月１日施行）に規定する埼玉県電子入札共同システムをいう。
（競争入札の参加資格）
第３条 競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。
２ 資格者名簿に登載された者が、次条第５項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。
３ 建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。
（１） 建設業法第３条第１項に規定する許可（以下「許可」という。）を受けていないとき。
（２） 経営事項審査を受けていないとき。

４ 測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
５ 建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登録された者が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録（以下「建築士事務所登録」という。
）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
６ 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第５項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。
７ 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第３項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。
（建設工事の請負に係る資格審査の実施）
第４条 建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度１回以上実施するものとする。ただし、経常建設共同企業体に係る新規申請の資格審査は、隔年度１回実施するものとする。
２ 建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度１回実施するものとする。
３ 前２項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、市ホームページに掲載する。
４ 建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。
５ 次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
（１） 令第１６７条の４第１項に該当する者（２） 令第１６７条の１１第１項において準用する令第１６７条の４第２項の規定により市の競争入札に参加させないこととされた者（３） 第１４条第１項第４号若しくは第５号又は同条第２項第２号の規定により資格者名簿から抹消され、当該抹消の日から２年を経過しない者（４） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、市長が不適格であると認める者（５） 次に定める税を滞納している者
ア 法人税又は所得税
イ 消費税及び地方消費税
ウ 法人市民税又は個人市民税（但し、羽生市内に本店、支店又は営業所の所在がある場合。）（６） 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出を行っていない者（当該届出を要しない者を除く。）（７） 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出を行っていない者（当該届出を要しない者を除く。）（８） 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出を行っていない者（当該届出を要しない者を除く。）
６ 次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
（１） 許可を受けていない業種（２） 資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種
７ 次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
（１） 一度資格審査を受けた業種について、再度資格審査を受けようとする場合（２） その他市長が別に定める場合
８ 建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に登載されることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して５以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。
（建設工事の請負以外に係る資格審査の実施）
第５条 設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量その他の業務ごとに行うものとする。
２ 測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。
３ 建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。
４ 前条第１項本文、第２項、第３項、第５項（第１号から第５号までに係る部分に限る。）及
び第７項の規定は、建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。
（資格審査申請）
第６条 新規申請をしようとする者は、別表第１左欄に掲げる申請の区分に応じ、同表右欄に掲げる申請書を市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
２ 新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。
３ 更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システムを利用して市長に申請しなければならない。
４ 前３項の規定による申請に当たっては、別表第２右欄に掲げる申請の区分に応じ、同表左欄に掲げる添付書類を添付しなければならない。ただし、前２項に規定する申請に当たっては、当該書類を速やかに市長に提出しなければならない。
５ 市長は、特に必要があると認めるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、申請書の様式及び添付書類を別に定めることができる。
６ 第１項から第３項までの規定による申請に使用できる漢字は JIS 第１水準漢字及び第２水準漢字とする。申請書（人名及び法人名を含む。）においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。
７ 営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。
（代理人）
第７条 資格審査を受けようとする者（資格審査を申請した者を含む。）の代理人は、次のとおりとする。
（１） 建設工事の請負に係る代理人
ア 資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、１業種につき１人とすること。
イ 資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。
（２） 設計・調査・測量に係る代理人
ア 資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただしその数は、１業務につき１人とし、５人以内とすること。
イ 測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
ウ 測量業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
エ 建築関連コンサルタント業務については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
オ 建築関連コンサルタント業務について資格審査を受けようとする場合において、本店
において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
（３） 土木施設維持管理に係る代理人
代理人の数は、１人とすること。
（資格審査及び格付）
第８条 建設工事の請負に係る資格審査については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び市長が別に定める項目を審査し、それぞれ A 級、B 級、C 級及び D 級の４級に区分して格付を行うものとする。
２ 建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。
（１） 資格審査基準日を含む直近２年の各営業年度における資格審査申請業務に係る年間平均実績高（２） 資格審査基準日における自己資本額（３） 資格審査基準日における職員数（資格審査結果の公表）
第９条 市長は、前条第１項の規定による資格審査の結果を公表するものとする。
（資格者名簿への登載）
第１０条 市長は、第８条の規定による審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
（参加資格の有効期間）
第１１条 新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格を認定した日からその直前の更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。
２ 更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から２年間とする。
（変更等の届出）第１２条 資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに埼玉県電子入札共同システムを利用して市長に届け出るとともに、関係書類を提出しなければならない。
（１） 商号又は名称（２） 住所（建設工事の請負にあっては、主たる営業所の所在地を含む。
）、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス（３） 法人の代表者（４） 事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名（５） 代理人（６） 代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス（７） 代理人の役職名又は氏名（８） 許可番号又は許可区分（９） 許可若しくは登録（測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。
）の有無（１０） 中小企業等協同組合等にあってはその組合員（資格者名簿に登載されている者に限る。
）
２ 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。
（１） 第４条第５項第１号に該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人においては解散）したとき。
（３） 営業停止命令を受けたとき。
（４） 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
（５） 金融機関に取引を停止されたとき。
（６） 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生開始手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。
（８） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。
（参加資格の再審査）
第１３条 第４条第７項の規定にかかわらず、合併その他の事由により資格審査を申請した者から当該事業の一切を承継した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。
２ 第４条第７項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者
は、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。
（資格者名簿からの抹消）
第１４条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
（１） 第４条第５項第１号、第２号又は第４号に該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人においては解散）してから９０日を経過したとき。
（３） 金融機関に取引を停止されたとき。
（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
（５） 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第２項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
２ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
（１） 第１２条第１項又は第２項（第３号、第４号及び第６号に係るものに限る。
）の規定による届出を怠ったとき。
（２） 申請内容に虚偽があったとき。
３ 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
（１） 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく９０日を経過したとき。
（２） 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく９０日を経過したとき。
（３） 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく９０日を経過したとき。
（４） 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
４ 市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が次の各号のいずれかに該当したときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。
（１） 第１項又は第２項の規定により抹消されたとき。
（２） 構成員の全てが市外業者となったとき。
５ 市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。
（１） 資格者名簿に登載されている業種について、その構成員が第３項の規定により当該名簿から抹消されたとき。
（２） 資格者名簿に登載されている業種について、経常建設共同企業体が当該名簿からの抹消を申し出たとき。
（３） 資格者名簿に登載されている業種について、構成員の級別格付が同級又は１級差でなくなったとき。
（建設工事の請負に係る発注標準額）
第１５条 建設工事の請負に係る競争入札に参加させることのできるものは、別表第２の区分に従い行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施行上必要があるときは、２等級上位から１等級下位の範囲内に格付された者の中から参加させることができるものとする。
３ 特別の技術又は工事管理を要する建設工事、緊急を要する建設工事及び単価契約による建設工事、その他特別な事情のある工事の発注に当たっては、前２項の規定によらないことができる。
（経常建設共同企業体）
第１６条 経常建設共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす場合でなければ資格審査を受けることができないものとする。
（１） 構成員に市内業者を含むものであること。
（２） 構成員の数が３以内であること。
（３） 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが資格者名簿に登載されている（最上級に格付されている場合を除く。）こと。
（４） 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが数年以上の営業年数、元請としての一定の実績及び技術者を有すること。
（５） 資格審査を受けようとする業種について、構成員の級別格付が同級又は１級差であること。
（６） 資格審査を受けようとする業種について、経常建設共同企業体としての級別格付が構成員各個の格付より上位となること。
（７） 構成員のすべてが中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の要件を満たす中小企業であること。
２ 構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
３ 中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
４ 経常建設共同企業体の構成員が第７条に規定する代理人を置いているときは、その代理人と同一人を経常建設共同企業体に係る代理人とし、委任状を第４条第３項の規定による受付期間内に市長に提出しなければならない。
５ 前項の規定は、経常建設共同企業体の構成員が代理人を変更したときに準用する。この場合において、同項中「第４条第３項の規定による受付期間内」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
（資料提出等の請求）第１７条 市長は、必要があると認めるときは、この規則に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、そのつど、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際改正前の羽生市建設工事等入札参加資格に関する規則に定める入札参加資格申請のあった者については、改正後の規則にかかわらず、平成９年５月３１日までは、なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月１日規則第２１号）
この規則は、平成１２年１２月１日から施行する。
附 則（平成１７年６月１日規則第３１号）
この規則は、平成１７年６月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２６日規則第６号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日規則第１３号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年７月２２日規則第２３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年４月１日規則第２２号）

（施行期日）１ この規則は、公布の日から施行し、平成２３年度以降に市が締結する契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）の資格審査から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の羽生市建設工事等入札参加資格に関する規則の規定により羽生市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者（以下「旧参加資格者」という。
）は、改正後の羽生市建設工事請負等入札参加者の資格等に関する規則の規定により羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登載されている者とみなす。
３ 旧参加資格者に係る変更等の届出、参加資格の承継及び資格者名簿からの抹消については、なお従前の例による。
附 則（令和元年７月１２日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年２月２８日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第６条関係）
申請の区分
建設工事請負申請書
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
建設工事請負共通情報
建設工事請負個別情報
経常建設企業体入札参加資格審査申請書（経常建設共同企業体として入札参加資格審査申請をする場合に限る。
）
設計・調査・測量
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
設計・調査・測量共通情報
設計・調査・測量個別情報
土木施設維持管理競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
土木施設維持管理共通情報
土木施設維持管理個別情報
備考 使用する申請様式は、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年埼玉県告示第１１０８号）に規定する様式を準用する。
別表第２（第６条関係）
申請の区分 建設工事 設計・調査・ 土木施設維持
添付書類
請負
測量
管理
身分（元）証明書及び後見登記等ファイルに成年被後○○○見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書）（個人に限る。
）
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（法人に限○○○る。
）
許可通知書の写し又は許可申請書○
委任状（代理人を置く場合に限る。
）○○○
組合員名簿（中小企業等協同組合等に限る。
）○○○
役員名簿（中小企業等協同組合等に限る。）○○○

総合評定値通知書の写し○
法人税、消費税及び地方消費税について未納税額のな○○○い納税証明書の写し（法人に限る。
）
所得税、消費税及び地方消費税について未納税額のな○○○い納税証明書の写し（個人に限る。
）
法人市民税又は個人市民税の納税証明書の写し（市内○○○に事業所（本店、支店又は営業所）の所在がある場合は、当該事業所のもの）
受注希望工事に関する契約書、工事仕様書、技術者の○免許書等の写し監理技術者資格者証の写し○
官公需適格組合が 官公需適格組合証明書の写し○申請する場合の書 ５以内の組合員の総合評定通知書の○類
写し
官公需適格組合資格審査数値計算表○
経常建設共同体が 各構成員の主な元請工事実績表○
申請する場合の書 経常建設共同企業体資格審査数値計○
類算表
経常建設共同企業体協定書の写し○
経常建設共同企業体協定書第８条に○基づく協定書
備考 使用する申請様式は、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年埼玉県告示第１１０８号）に規定する様式を準用する。
別表第３（第１５条関係）
級別発注の標準とする設計金額
工種別
A級
B級
C級
D級
土木工事 ３，０００万円以上 ３，０００万円未満 ５００万円未満～２ ２５０万円未満～５００万円以上 ５０万円以上
建築工事 ５，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３，０００万円未満 ２５０万円未満～３，０００万円以 ～２５０万円以上
上電気工事 ３，０００万円以上 ３，０００万円未満 ５００万円未満～２ ２５０万円未満～５００万円以上 ５０万円以上
管工事
３，０００万円以上 ３，０００万円未満 ５００万円未満～２ ２５０万円未満～５００万円以上 ５０万円以上
ほ装工事 ３，０００万円以上 ３，０００万円未満 ５００万円未満～２ ２５０万円未満～５００万円以上 ５０万円以上
その他工事 その都度市長が定め 同左
同左
同左
る額
注 発注の標準とする設計金額は、消費税額及び地方消費税額を含めた額である。