事業計画書

自平成23年4月 1日

至

平成24年3月31日

公益財団法人 大学コンソーシアム京都

京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町９３９
京都市大学のまち交流ｾﾝﾀｰ内

2011年度 大学コンソーシアム京都 事業計画書・予算基本方針■ 事業計画書・予算基本方針
大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、個々の大学・短期大学の改革に繋がるよう「規模によるメリット」「先導性・パイロット実施」「相互補完」を理念として、様々な事業を実施し、2010年度17年目を迎えた。
2009年度より、第3ステージプラン(2009～2013年度)に基づき事業を推進、また、2010年7月1日から「公益財団法人 大学コンソーシアム京都」として、加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に集中し、京都全体の質を高め、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を国内外に発信している。
しかしながら、高等教育を取り巻く状況は、18歳人口減や競争的環境の導入など厳しさを増している。
今後、さらに個別大学の個性化・特色化を進めると同時に、他地域にはない京都地域の大学教育の特色化を進めることや、文部科学省・中央教育審議会答申等において示される高等教育の方向性を鑑みた大学改革を促進させなければ、定員充足率の高いと言われる京都地域であっても、淘汰される大学が現れる可能性を否定できない。
このような環境で、大学コンソーシアム京都が果たすべき役割は、「第3ステージプラン」において、「各加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に選択・集中し、京都全体の質を高め、『大学のまち京都』の魅力を国内外に発信していく事業を展開すること」であり、そのためのミッション・フレームワーク・キーワードを次のとおり定め、2011年度の各事業を推進する。

【ミッション】『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上【フレームワーク】① 地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発② 大学のまち京都」をリードする学生の育成③ 教育力向上のための FD・SD 事業の充実と地域ネットワークの推進④ 加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成⑤ 「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信⑥ 京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追及【キーワード】『質の向上』『地域性、国際性』『事業の選択と集中』

2008年度に採択された「e-learning」「京都FD開発推進事業」については、2011年度以降財団事業として引き継ぐが、事務体制・事業内容については財団予算内にて可能な範囲での実施とする。
2009年度に採択された「国際連携プログラム開発」は補助金最終年度であり、確実に事業を推進する
ことにより、他地域にはない京都ならではの特色化を進め、京都ブランドの更なる構築を行う。
また、高等教育を取り巻く環境の厳しさを鑑みれば、将来にわたって現在の収入が確保されている訳ではない。今後も永久的に公益財団を維持・運営するためには、更なる既存事業の“選択と集中”を進めると同時に、既存事業の推進・充実には経常的収入を充て、新規事業については外部資金により実施する体制構築が必要である。
以上の状況等を鑑み、2011年度事業計画及び予算の策定にあたっては、「2011年度事業計画策定にあたって」「2011年度公益財団法人 大学コンソーシアム京都 事業移管等について」に基づき積極的な選択と1集中を行い、更なる公益財団事業の高度化と充実を目指すこととする。
★ 2011年度事業計画の最重点課題
１．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
２．
「大学のまち京都・学生のまち京都」をリードする学生の育成
３．教育力向上のための FD・SD 事業の充実と地域ネットワークの推進
４．財団による e ラーニングシステム・京都 FD 開発推進事業の推進★ 2011度事業計画策定および予算編成上の方針
１．事業の選択と集中による事業の再編とパイロット事業の企画を行うこと。
２．
「共同広報事業」「学びフォーラム」については、実施地域を含め費用対効果の検証等を行い、更なる費用対効果の向上と、他地域に対する「京都ブランド」を向上させる効果的な共同広報を検討すること。
３．
「京都学生祭典」「京都国際学生映画祭」「京都学生芸術作品展」については、事業規模の適正化や、業務委託も視野に入れ、事業規模を検討する。また、2010年度と同様に、学生が自立できる体制の確立を目指す。
４．担当事業を充分精査すると同時に、第３ステージプランの実現を目指し、既存事業を客観的に分析したうえで計画すること。
５．全ての事業において、原則として2010年度予算を上限とし、出来る限り費用対効果の実が上がるように計画すること。
６．最重点課題については、必要に応じ、別途予算措置を行う。
７．全ての事業において外部資金導入の可能性を検討すること
以 上2

2011年度事業計画策定にあたって【教育事業部】
教育事業部の所管する「単位互換事業」「生涯学習事業」「インターンシップ事業」は、当財団の設立当初からの基幹事業であり、今後もその位置づけが変わることはない。
単位互換事業は、設立当初より先駆的に実施してきた事業であり、現在も全国一の規模を誇るが、近年、各大学における履修環境の変化等により受講生数は減尐してきている。また、制度導入以来、市内から遠距離にある大学においては、学生が受講しづらいといった理由で事業に参加していない加盟大学が存在するという大きな課題も残っている。
このような課題を解消し、加盟大学の学生の利便性を向上させ、すべての加盟大学が制度を活用できるようにするため、2008年度戦略的大学連携支援事業に採択され、導入の準備を進めてきたｅラーニング科目を本格的に設置する。併せて、2009年度より加盟した放送大学京都学習センターと協力し、ＩＣＴを活用した単位互換事業及び生涯学習事業の充実を目指す。更に、2009年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに採択された国際連携の具体的なプログラム策定を目指す。
また、生涯学習事業は、団塊の世代の退職者数が増加するといった近年の社会情勢に加え、昨年度に改善した書類の簡素化やコースのリニューアルなどを行うことにより、一定水準の受講希望者を確保できている。2011年度以降も引き続き、より魅力的な事業となるようプログラムの検討・開発を行い、更なる充実・発展を目指す。また、現在の受講生の多数を占める団塊の世代だけでなく、受講者層をさらに拡大できるよう科目の豊富化を図る。
インターンシップ事業は、事業導入時より受講生、受入団体の拡大とプログラムの水準の高度化を進めてきただけでなく、インターンシップを自大学で実施することが困難である大学・短期大学に所属する学生に対し、就業体験をおこなう貴重な機会を提供している。今後は、インターンシップ研究会において策定した長期的展望をもとに、専門性や国際化を視野にいれたプログラムの構築を目指す。
教育事業全体を通しては、加盟大学が各事業をより一層活用できるよう、加盟大学に対して各事業内容や趣旨を改めて周知すること、プログラム運営における事務の効率化が課題であり、2011年度も引き続き注力する必要がある。

【高大連携事業部】
18 歳人口が減尐する一方で、大学・短期大学の進学率は年々上昇している。しかしながら、2010 年度の入学試験において、100％の定員充足率を満たしていない大学は 38.1％、短期大学では 62.5％に上っている。反面、全国の大学の定員充足率は昨年度から 1.96 ポイント上がり 108.48％、短大でも 3.72 ポイン
ト上がり 90.86％となっている。
そのような状況下で大学コンソーシアム京都の加盟大学においても、大学間の格差が大きくなってきており、今後、京都ブランドを活かした共同広報等の面から、本財団の果たすべき役割は大きなものとなってくると考えられる。
2010 年度に実施した進学相談会は、13 都市で実施し面談者も 1,000 名に迫るものであった。
また、京阪神を除く全国の高等学校や予備校の訪問数も 123 校にも達した。今後は、より効率的に「京都ブランド」を活かした広報活動を実施し、財団の人的資源・財政・事業規模や学生獲得の可能性を慎重に考慮し、選択と集中をした展開をしたい。
また、広報媒体としての展開は、ミクストメディアを活用し、即時性のある情報を高校生に届けられる仕組みを構築しなければならない。
高大連携協議会に関する事業については、高大連携教育フォーラムの例年開催や実践研究共同教育プログラムの充実化を図りたい。また、高大接続事業で、協議会の共催事業としての「京都の大学『学び』フォーラム」については、滋賀会場では、環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの共同開催を探りたい。福
知山会場については、学びフォーラムの運営を業者に委託したり、京都会場に統合したりするなど本財団の負担の軽減化を検討する。

3

これらの取り組みを実践し、大学連合体としてのスケールメリットを活かした高大接続事業を推進し、その効果を最大限、加盟大学・短期大学へ還元することを目指す。

【高等教育研究推進事業部】①2011 年度のコンソーシアム事務局人員数の展望と、②京都ＦＤ開発推進センターが行ってきた事業包含の要請とに鑑み、京都高等教育研究センター事業については 2010 年度をもって終了することを決した。
高等教育研究推進事業部（以下「高等研」）の 2011 年度事業としては「ＦＤ関係事業」「ＳＤ関係事業」「都市政策研究推進事業」「留学生住宅支援事業等」と京都市からの受託事業「学まちコラボ事業」を基本として取り組む。また京都市からの新たなスタッフによる新規の「シンクタンク事業」を高等研の下に置いて進める。
「ＦＤ関係事業」は、2010 年度までは「ＦＤフォーラム事業」のみであったものを、2011 年度からはＦＤ企画研究委員会として計画する各種ＦＤ推進事業を包含するものに広げ、「京都ＦＤ開発推進センター」での過去 3 年間に渡る事業の発展を支えてきた教職員にも依拠し、成果を継承して進行する。
「ＳＤ関係事業」は、2010 年度までと同様に推進する。ワークショップ型研修新設、アドミニストレータ研修への「アドミニカフェ」方式導入などを進める。ＳＤフォーラムは、さらに職員研鑽に資する研修内容・運営を充実させる方向で取り組む。
また、第３ステージで掲げた国際性についても、海外コンソーシアムとの職員研修プログラムの開発も視野に入れる。
これらＦＤ、ＳＤすべての事業に関しては、従来以上に業務継続性が高いため、複数人員による担当制とすることに留意する。また、ＦＤ、ＳＤ関係事業を科学的合理的に推進していく前提として調査・研究活動を各委員会のもとで行うことは必定であることから、各事業にまたがる「企画調査事業」を特別に置くことはしない。ただし、2011 年度公益財団の事業進捗基本資料集積はこれまでのコンソーシアム事業の経緯の中で高等研においてこれを行う。
「都市政策研究推進事業」は、第 3 ステージプランに則り、若手研究者への研究助成、政策系大学・大学院研究交流大会、単位互換・京カレッジ科目提供、市職員研修に取り組む。とりわけ、交流大会では発表の質の向上をはかるとともに、研究成果をより広く効果的に情報発信する方法について検討していく。
「留学生住宅支援事業等」は、各大学での留学生支援充実の方向を助言・支援しつつ、終了までの「保証事業」と共にその事務局機能を果たす。コンソーシアムから独立した会員校間での相互扶助の方向も意識して取り組む。関連する国際交流活動にも留意する。
「学まちコラボ事業」（大学地域連携モデル創造支援事業）は、到達点のうえに引き続き委託元である京都市総合企画局市民協働政策推進室と連携して取り組む。「輝く学生支援プロジェクト」との間でのすみ分けに従い、両者のいっそうの連携にも留意しつつ、さらに地域と連携する大学や学生の取り組みを励まして活動する。
「シンクタンク事業」は、京都市からの予算と人員を得て 3 年間を目処としつつ、都市政策研究会との協力をはかりながら取り組む。

【学生交流事業部】
2010 年度第 8 回京都学生祭典は、「学生の自立」を目標に、学生への指導・教育を最低限に絞りながら、「自分で悩み、考え、そして行動する学生」の育成を試みた。その結果、職員、学生がともに「自立」を意識して行動したこともあり、それぞれで成長がみられた。その二次成果が、兹ねてから財団の懸案事項であった職員の残業問題の是正に関して尐し改善が見られた。学生に関してしても、当館の夜間利用を抑えることができた。
次年度は、祭典 1 日目の駅ビル会場（大階段）で行っている音楽コンテストが、騒音の問題により開催が難しいことから、祭典開催期間を 1 日に規模縮小を図ることを予定している。今回、外的要因によって事業規模の適正化が現実的に行える可能性が出てきた。次年度の事業部体制は、事業規模に見合う業務の4効率化を図っていく。
また、任意団体の京都学生祭典の組織体制の取り扱いに関しては、行政、大学、経済界、そして当財団を含めて「京都学生祭典法人化検討準備委員会（仮称）」を設置し、2012 年度開催の第 10 回の京都学生祭典の開催までに結論を出す方向で議論を開始する。
「京都国際学生映画祭」に関しては、財団事業として国際色豊かな事業であり、国内、海外において尐しは認知されている状況である。今後は 2 年後の第 15 回を区切りとして、映画内容の充実と集客力向上等の改善を図りながら、財団事業としての重要性の有無を探っていく。なお、改善が見られない場合は、映画祭の縮小、廃止を検討する。
来年度の 14 回は、映画祭の実施時期、プログラム内容など抜本的に見直し、事業計画も前年度内に骨子及び概要を決定することなど前倒しにして、国内外への広報拡大、魅力あるプログラムの展開を効率的に実施する。
「京都学生芸術作品展」は、芸術家を志す学生の創作活動の一環として、当財団が展示会を開催し、学生への刺激や市民への活動報告を積極的に行ってきたが、昨今は、学生が所属する大学、個人において、展示会、個展が開かれ、コンソーシアムとして開催する趣旨が薄まった。今後は、イベントとしての展示会は廃止、縮小方向で検討を行い、その代替として学生が自立運営する「京都学生芸術普及委員会（仮称）」を立ち上げ、加盟大学の展覧会等を網羅した情報の発信やイベント等を開催する。
また、パイロット的に実施してきた京都学生アートオークションにおいては、2010 年度の実施を最後に事業の譲渡先を探すとともに、最終報告書を纏めて事業完成とする。

【総務・広報部】
総務事業は、2010 年 7 月より公益財団法人へ移行したが、引き続き組織運営・財務管理等を新公益法人制度に即し運営する。キャンパスプラザの指定管理者としては、2011 年度以降も引き続き指定管理者に指定されたので、利用者にとってよりよい環境の創出と、本館の目的に沿った利用者の増加を目指す。
また、積極的な外部資金獲得のため、関係省庁や関係団体への情報収集を継続して行う。賛助会員についても、新規会員獲得に向けて継続的に取り組む。
広報事業は、公益財団および財団事業の知名度向上を目指し、当財団事業との連携を図りながら、引き続き充実を図る。また、海外の大学やコンソーシアム組織との連携を図り、「大学のまち京都」「学生のまち京都」の魅力を国内外へも、積極的に発信する。ホームページは、リニューアル後3年が経過したが、利用者からの声を聞き入れつつ、ユーザビリティを重視した見直しを図る。
以 上5