令和５年度総務委員会行財政視察報告書
総務委員会委員長

加藤勉

日 時：令和５年 10 月 23 日（月）～24 日（火）
視察地：福島県会津若松市、郡山市◆ スマートシティ会津若松の取り組みについて（10 月 23 日）
具体的な視察内容の説明に入る前に、国（内閣府）がスマートシティをどのように定義づけしているのかを紹介したいと思います。国（内閣府）では、『スマートシティは、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創造し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0 の先行的な実践の場である』と定義づけをしています。
また、定義の中の『Society5.0』とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指すようです。そして Society5.0 で実現する社会では、IoT で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない価値を生み出すことで、少子高齢化や地域の過疎化などの課題を克服することにより、１人１人が快適で活躍できる社会がつくれるということのようです。
１．地勢と位置・まちの概要
福島県会津若松市は、福島県の西部に位置し、磐梯山や猪苗代湖など自然に囲まれた都市のようです。面積が 382.99 ㎢（龍ケ崎市は 78.55 ㎢）、2023（令和５）年 10 月現在の住民基本台帳人口は 112,614 人（龍ケ崎市は 75,636 人）です。
２．背景と目的
会津若松市は、1995（平成７）年をピーク（龍ケ崎市の人口のピークは 2010 年）に人口減少が始まり、このまま人口減少が進めば、2060 年にはピーク時の半数以下の約 66,000 人になると予測されています。
この予測通りに少子高齢化が進めば、雇用や企業数も減少し、それに伴う形で市も税収減となり、様々な公共サービスを維持することが困難となっていくことを危惧したようです。
そこで、人口減少に歯止めをかけ、少子高齢化による様々な問題を解決するため、ICTの活用による「スマートシティ会津若松」の取り組みが進められ現在に至っていますが、具体的なスタートは東日本大震災が契機であったとの説明がありました。
また、江戸時代の会津には、日新館という藩校があり、教育熱心な藩として知られていましたが、会津地域には４年制の大学がなかったため、福島県が会津の地に４年制大学『会津大学』を設置しています。大学の設置に当たっては、国際化や高度情報化社会の進展を踏まえ、世界的視野を持ち、将来の情報科学を担い、発展させる人材育成が最も重要との考えから、コンピュータ理工学に特化した大学とし、1993（平成５）年４月に開学し1ており、今年度で 31 年目を迎えています。
このようにコンピュータに特化した大学が会津若松市にあったこと、市役所職員にも ITスキルを持つ職員が多数在籍していたこと、加えて IT 関連企業が会津若松市に多数存在していたこと等も、「スマートシティ会津若松」の取り組みに際しての重要なファクター、追い風になったのではないでしょうか。
現在、「スマートシティ会津若松」では、「食・農業」、「観光」、「決済」などの 12 分野において、デジタル技術などの最新技術を活用したまちづくりが進められていますが、実施に当たっては、国のデジタル田園都市国家構想・デジタル実装タイプ３の採択を連続して受けており、年間 5.5 億円の補助金が交付されています。
３．一般社団法人 AiCT（アイクト）コンソーシアムの設立と運営
AiCT（アイクト）コンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の企業、会津地域の企業や団体等、90以上の企業会員・団体で構成されている共同事業体です。2011（平成 23）年に会津若松市・会津大学・アクセンチュア（外資系コンサルティング会社）の産官学連携による先進的なスマートシティの取り組みが始まり、その後に多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021（令和３）年に設立されました。
首都圏などの ICT 関連企業が機能移転できる受け皿としてオフィス環境を整備すること
は、ICT 関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出、若年者の地元定着などの定住、交流人口の増加を図り、地域活力の維持発展に資するものです。
そして市が官民連携で整備を進めてきた ICT オフィス「スマートシティ AiCT（アイクト）」が 2019（平成 31）年４月にオープンしています。
主に ICT 関連企業が入居するオフィス棟は、地上３階建ての施設で入居者によるカスタマイズが可能です。エントランスには、セキュリティゲートを設置し、オフィスのプライベート空間を確保しています。また、各階のサロン・ラウンジは、企業間のオープンスペースとして、企業間イノベーションや来客対応、打ち合わせ等に活用できるようです。
このスマートシティ AiCT（アイクト）に進出したデジタル関連企業では、進出企業間の連携による取り組みも行われています。
４．総 括
会津若松市では、この 10 年間で進めてきた「スマートシティ会津若松」の取り組みを次のステージへの引き上げるため、2022（令和４）年４月 20 日に、会津大学と一般社団法人
AiCT（アイクト）コンソーシアム、市の三者で基本協定を結んでいます。
今後は、基本協定に基づく新たな推進体制で、国の支援制度を活用しながら様々な分野においてデジタルを活用した取り組みを進めて、生活の利便性向上や地域の活性化を図っ2

ていくようです。
最後に、スマートシティ AiCT（アイクト）で運営に携わる民間企業の担当者に、「会津若松市の取り組みだけでは、民間企業として採算が取れないのではないか」と質問したところ、その担当者は「確かに会津若松市だけでは採算は取れないが、会津若松市での取り組みをモデルとして確立し、全国の自治体にそのモデルを広げることで採算性を確保し、日本社会が抱える地域課題の解決に企業としても貢献していきたい」との回答がありました。
わが龍ケ崎市においても、産・官・学連携による取り組みは必須であると同時に、デジタル化を進める上での財源確保の面からも、国の補助事業の活用を検討すべきと思います。

◆ 郡山市の広域連携と定住促進の取り組みについて（10 月 24 日）
視察２日目は、福島県中央部に位置し、中核市でもある郡山市の広域連携中核都市圏構想と郡山市の定住促進の取り組みを視察しました。
１．地勢と位置・まちの概要
福島県郡山市は、福島県の中央に位置し、東北地方で仙台に次いで第２位の経済規模を誇る東北の拠点都市であり、首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、鉄道や東北・常磐自動車道が縦横に交差するなど、交通の利便性が高い中核市です。
また、面積が 757.20 ㎢（龍ケ崎市の 9.6 倍）、2023（令和５）年 10 月現在の住民基本台帳人口は 315,479 人（龍ケ崎市の 4.17 倍）です。
２．こおりやま広域連携中核都市圏構想① 広域連携中核都市圏構想とは？
広域連携中核都市圏構想とは、相当の規模と中核性を備えた中心都市が、近隣の市町村と連携し、経済成長の牽引や都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上などに取り組むことで、人口減少社会であっても、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的としているようです。
この制度は、2014（平成 26）年５月の改正地方自治法に盛り込まれた、「新たな広域連携」の制度で、連携する内容を自由に討議し、連携中核都市と連携する市町村とが１対１で連携協約を締結するものです。
郡山市を中心とした５市８町４村からなる「こおりやま広域連携中核都市圏」では、連携協約を 2019（平成 31）年１月 23 日に締結しています。
この広域連携中核都市圏構想は全国規模での広がりを見せており、2022（令和４）年 12月末で 38 地域で進められており、茨城県においても水戸市を中心とした５市３町１村によ3り「いばらき県央地域連携中核都市圏」が形成され、2022（令和４）年２月 21 日付けで連携協約が締結されています。
② 期待される効果とは？
自治体ごとの特長を生かして連携することで、連携する自治体の政策の効果が圏域内で相乗的に高まること、単独で全ての行政サービスを提供するという「フルセットの行政」から脱却できるようになること、圏域住民全体のサービスの向上などにつながること等が期待されているようです。
また、国からの支援策としては連携中核都市に対しては、普通交付税や特別交付税が加算され、連携する市町村に対しても特別交付税が加算されるようです。
③ 危惧されることとは？
広域連携の効果が中核都市である郡山市にとどまらず、圏域全体の活性化や魅力の向上にどうつなげていけるのかが課題として挙げられているようです。また、複数の自治体での広域連携は合併への懸念も危惧されているようです。
しかしながら、広域連携中核都市圏構想に関して国（総務省）が示した要綱では、「市町村合併を推進するためのものではない」と明記していることからも、むしろ合併に寄らず市町村の独自性を担保しつつ、圏域の活性化と地域の実情に応じた住民サービスの維持・充実を図るため、柔軟な連携が出来る仕組みであると捉えることが出来るようです。
３．郡山市の移住・定住促進の取り組み
郡山市人口ビジョン 2020 では、人口のピークが 2004（平成 16 年）の 339,181 人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040（令和 22）年に 265,374 人になると予測されています。
しかしながら郡山市においては、福島県の中核都市としての都市責任の遂行や「こおりやま広域圏」の中心市として圏域をリードすることなどを踏まえ、2040（令和 22）年以降も人口 30 万人規模の維持を目標としています。
そのため、74 歳までの社会移動率を段階的に改善することや、2014（平成 24）年の合計特殊出生率 1.49 を 2040（令和 22）年までに 1.8 へと段階的に改善することも目標としています。
そして、目標とする人口 30 万人を維持するために、少子化対策や移住・定住の取り組み、空家対策など、様々な取り組みを進めているようです。
少子化対策の一例を挙げれば、中学生全学年の給食費無償化の取り組みでは、５億7,347 万円の公費負担をしています。
◇ 改めて龍ケ崎市に思うこと２日間の駆け足での行政視察となりましたが、視察するテーマの違いこそあれ、やはりそこで携わる人の情熱・熱さが、より良い事業に導いていくと感じたところです。
会津若松市では、スマートシティ AiCT（アイクト）の運営に携わる民間企業の担当者か4

ら、「民間企業も社会貢献を考えている」という話もあり、産官学連携により地域課題の解決に向き合っていることが確認出来ました。
また、郡山市の担当者からは、「中核市として、地域をリードしていく責任がある」。こういった言葉から、何か中核市のプライドのようなものを垣間見ることも出来ました。
現在、茨城県においてもゴミ処理の広域化の枠組みが示されていますが、人口減少とも相まって、様々な分野における行政サービスの広域化を真剣に議論すべきことが目前に迫っているのかもしれません。
２日間の視察の最後は、郡山市議会の議場を見学させて頂きましたが、今回の視察結果を龍ケ崎市政に活かしていきたいと考えています。

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