研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

103 月号

平成24年（2012）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）“Resilience”の具体化に向けて
人と防災未来センター上級研究員

林春男

9.11とハリケーンカトリーナからの復興の進み具合をい姿でよみがえる、再生のイメージが決め手だったと思っ確認する、毎年恒例の旅に、2月の末から3月にかけて行っています。ニューオーリンズで“Katrina & Beyond”の展示てきました。ニューヨークでは、10年後に初めてWTCの跡を見て、苦難の中から再びよみがえることを目指す阪神・淡地に入ることができました。倒壊した2つの建物の場所が、路大震災の時と同じ思いを感じました。その思いを彼らは“Void”と称する何もない滝が流れ落ちる空間に整備される“Resilience”と名付けたのです。この展示を通してこの言葉とともに、新しいビルの建築も始まり、ローワーマンハッタの持つ重みや広がりを実感することができました。同時に、ンは大きく姿を変えようとしています。そこに再生を感じ阪神・淡路大震災からの復興にも通じるものを感じました。

ました。

“Resilience”は21世紀の世界の防災を語る上で最も重要ニューオーリンズの様子も大分変わりました。もっともな概念です。2005年に神戸で開催された世界防災会議の際被害がひどかったLower 9th Ward地区にも少しずつ家がに、今後の防災が目指すべき目標と位置付けられました。

建ち始めました。俳優のブラッド・ピットが推進する住宅

この会議の成果として採択された兵庫行動枠組の中でも再建プロジェクトの貢献が大きいようです。ニューオー“Resilience”は05年から15年までの世界の防災を考える際リンズで注目すべきもう一つの変化としては、フレンチに不可欠な概念となりました。英語圏では、流行とも言えるクオーターのジャクソン広場に面して建つルイジアナ州

ほど防災のさまざまな分野で目にする言葉になり、最近、わ立博物館で、ハリケーンカトリーナに関する展示が2010が国でも「回復力」「恢復力」「復元力」あるいは「レジリエン年の10月から始まったことです。
（ 内容の詳細はwww.

ス」として、よく使われるようになりました。しかし、これら

neworleansonline.com/news/2010/Nov/katrina.html）のどの言葉も、残念ながら私の中では“Katrina & Beyond”“Living with Hurricane: Katrina & Beyond”と題するこのが訴えようとする思いと重ならない、「薄っぺらな表現」に展示は、1階の4室全てを使った展示で、総合テーマとして思えるのです。世界の人たちは阪神・淡路大震災からの復興掲げられているのが“Resilience”です。言い換えれば、このを高く評価してくれています。それを科学的に記述しよう

4室の展示を通して“Resilience”という概念を具現化していとする私たちの試みも高く評価してくれています。こうしました。第１室では、ニューオーリンズを襲った過去の災害た試みを他の甚大な災害からの復興や再生と比較しながの紹介に始まり、当日のニューオーリンズの様子が映像でら、“Resilience”の「中身」として、体系立てて分かりやすい映し出され、第２室では、被災者のさまざまな体験が紹介さ言葉で具体化することが必要なのだと思います。兵庫行動れています。第３室は防災のあり方を４つの側面から取り計画は“Resilience”を産み、次の10年の計画はこの言葉を具上げ、ハリケーンについての理学的解説、堤防補強を中心と体化するものだと思います。そのリーダーシップはやはりした工学的解説、FEMA（連邦危機管理局）の対応を中心と日本が取るべきであるとも思っています。

した社会科学的解説に加えて、“Wetland Protection”という概念を使って生態系を守ることが防災につながるということが解説されています。最後の第４室では、再生への決意が紹介されています。その中核が“Multiple Lines of Defense”と名付けられた多重防御の考え方です。低予算ながら、よくまとまった見応えのある展示になっていると感じました。
阪神・淡路大震災からの復興を考えた時、兵庫県は手塚治虫氏が描いた「フェニックス」を復興のシンボルに選びました。手塚氏が宝塚で育っただけでなく、灰の中から再び美し林

春男 氏

Profileプロフィール

1951年生まれ
カリフォルニア大学大学院心理学科博士課程修了 Ph.D.
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員

家族を形成できる自由の保障
研究調査本部研究統括

野々山久也

家族を形成できる自由の保障（家族形成の権利）は、現代しい時代拘束的な主張であったことかを悟ることになる。

的には基本的人権である。それは健康で文化的な最低限度

もちろん、ここでは結婚したくない人々や子どもを持ちたの生活の保障を意味し、「結婚できる自由」と「産育できる自くない人々の自由を否定したり、あるいは非婚子の人権を由」の保障を意味している。ここでは、そのことを論じてい無視したりしてはならない。しかし事実として、それらを含くつもりであるが、その前に、この間、日本を席巻してきためて多くの人々は結婚したいと望んでおり、かつ子どもをフェミニストたち、すなわち反近代家族主義者たちの主張持ちたいと願っている。それは単なる個人的願望（wants）が極めて「限界のある主張」になってしまっている現実からではなく、まさに社会的な基本的生活ニーズ（needs）なの論じてみたい。

である。

日本の反近代家族主義者たちは、戦前の家父長制に基づ憲法第25条では、その第1項において「すべて国民は健康く直系制家族だけでなく戦後の夫婦制家族をも含め、これで文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しまで固定的な性別役割分業を前提にした男性中心の「家族ている。ここでの文化的生活とは、それが最新の家庭電化製のあり方」を全面的に批判することによって、近代家族の打品や自家用車などの所有であった「かつての生活ニーズ」と倒や近代家族からの止揚を主張してきた。しかし、その主張同一のものではない。今日的には、もっと切実な基本的生活が可能であったのは、それなりに一定の条件ないし前提がニーズである結婚生活の維持であり、かつ家族生活の維持存在していたからである。その前提とは、とりあえず２つをである。もちろん結婚ができないのは、また家族を形成でき挙げれば、まず第1に「皆婚時代」であったこと、第2に「専業ないのは、社会の責任ではなく個人の責任であるとも言え主婦」であることが可能であったことである。

なくもない。しかし結婚し家族を形成しようとしても、それフェミニストたちの主張が盛んになっていった当時は、日本が高度経済成長を果たすころであり、ほとんどの男性がかなわない理由が個人の責任であると放置しておいて問題が解決する見通しは、極めて小さい。

も女性も結婚し、家族を形成することができた時代であっ

また、第25条第2項において「国は、すべての生活部面にた。生涯未婚率は極めて低い比率であり、出生率は極めて高ついて社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進にい比率であった。健康で文化的な最低限度の生活（生存権保努めなければならない」と規定しているが、このすべての生障）のうちに家族を形成する権利などという観念さえ思い活部面のうちに結婚生活や家族生活が除外されていると解浮かばない時代であった。加えて、第2次産業および第3次釈できる論者はいないはずである。特に今日的には家族か産業の急速な進展によって「家族のあり方」として夫（父）たらの解放や脱出の論議よりも、むしろ結婚や家族形成の自ちが家庭外で就労し、妻（母）たちが専業主婦であることの由の保障の論議にこそパラダイム転換が求められている。

できた時代でもあった。

ただし、そのとき、夫婦ライフスタイルや家族ライフスタ

しかしながら、今日（2005年資料）の未婚率は、25～29

イルに関しては、各自の主体的な選択（権）の保障こそが重歳の男性では71.4％、30～34歳では47.1％、そして25～要であって、第三者が価値判断して方向づけることでは決29歳の女性では59.0％、30～34歳では32.0％という比率してない。今日ほど多様な家族ライフスタイルの選択の保である。1970年ごろには生涯未婚率（50歳時の未婚率）は、障としての家族形成の自由の保障が求められている時代は男性では1.7％ほどで、女性では3.3％ほどであった。推計ないと言ってよい。このことが少子化の問題をはじめ、未婚

では今後、生涯未婚率は2030年には男性で29.5％、女性で化や晩婚化の問題への対応の要であることをあらためて強22.5％という比率になると予測されている。さらに結婚で調しておきたい。

きないだけでなく、結婚できても女性が専業主婦として男性の収入だけで生活できる夫婦は、極端に減少してきている。35～39歳で年収300万円以下の有配偶男性の比率は51.2％、40～44歳では57.3％である（2010年資料）。正規雇用か非正規雇用かは別にして夫婦共働きでなければ、多くの夫婦がこれまで当たり前と思われてきた家族形成など不可能になってきている。
家族を形成することさえできない現実を目の当たりにしたとき、家族から解放されたいという主張が何とうらやま

野々山久也 氏Profileプロフィール

1942年生まれ
大阪市立大学大学院生活科学研究科修士課程修了
博士（社会学）
甲南大学名誉教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部研究統括