沼津市盛土等の規制に関する条例の運用基準
制定 平成 22 年７月 1 日 計画課長決裁
改正 平成 23 年５月 20 日

都市計画部長決裁

改正 令和４年７月１日 都市計画部長決裁
改正 令和５年９月29日 都市計画部長決裁
沼津市盛土等の規制に関する条例施行規則第27条に規定する規則に定めるもののほか、必要な事項については本運用基準によるものとする。
１．条例第２条第５号イ及び条例第８条第３号による、一団の土地の区域において埋立て又は盛土と一連の行為として行われる切土、床堀その他の土地の掘削についての適用は、埋立て又は盛土と切土、床堀その他の土地の掘削の土量が合せて500立方メートル以上である場合について、適用する。
２．条例第９条第３号の他の法令の規定による許可、認可等に基づき行う事業とは、下記に示す事業とする。
⑴

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第17条第１項、第25条第４項若しくは第27条第３項の規定による許可又は同法第28条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等⑵

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項、第９条第１項、第15条第１項又は第15条の２の６第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑶ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第15条の２第1項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑷

森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項又は第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。
）の規定による許可に係る土地の埋立て等⑸

土地改良法（昭和24年法律第195号）第10条第１項、第48条第１項又は第95条第１項の規定による認可を受けて施行する土地改良事業（国又は地方公共団体から補助金の交付を受けて行うもの又は農林漁業金融公庫から融資を受けて行うものに限る。
）に伴う土地の埋立て等⑹

漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第39条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑺

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第18条第１項の規定による許可（同法第19条の規定により許可を受けたものとみなす場合を含む。）に係る土地の埋立て等⑻

鉱業法（昭和25年法律第289号）第63条第１項の規定による届出又は同条第２項（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定による認可に係る施業案に従って行う鉱物の採取に伴う土地の埋立て等⑼採石法（昭和25年法律第291号）第33条の規定による認可に係る採取計画に従って行う岩石の採取に伴う土地の埋立て等⑽砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土地の埋立て等⑾

港湾法（昭和25年法律第218号）第37条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⑿都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条第１項各号に掲げる市街地開発事
業に伴う土地の埋立て等⒀都市計画法第29条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為として行う土地の埋立て等⒁

道路法（昭和27年法律第180号）第91条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒂

河川法（昭和39年法律第167号）第27条第１項、第55条第１項又は第57条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒃

海岸法（昭和31年法律第101号）第８条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等⒄

公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第２条第１項の規定による免許を受けて施行する工事に伴う土地の埋立て等⒅

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を受けて行う建築に伴う土地の埋立て等⒆

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第１項及び第30条第１項の規定による許可に係る宅地造成工事に伴う土地の埋立て等⒇

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第７条第１項の規定による許可又は同条第３項の規定による届出に係る土地の埋立て等(21)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第10条第１項の規定による許可又は同法第14条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(22)

自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第３項、第21条第３項若しくは第22条第３項の規定による許可又は同法第33条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(23)

静岡県自然環境保全条例(昭和48年静岡県条例第９号)第13条第３項の規定による許可又は同条例第15条第１項の規定による届出に係る土地の埋立て等(24)

静岡県砂防指定地管理条例（平成15年静岡県条例第35号）第３条第１項の規定

による許可に係る土地の埋立て等
３．条例第10条第２項の規定による許可の申請を行おうとする事業主のうち、事業の内容及び規模が沼津市土地利用事業指導要綱（昭和52年沼津市告示第66号）第３条に該当する場合にあっては、当該許可申請の前に、同要綱の規定による土地利用事業に関する承認申請書を市長に提出し、承認を受けるものとする。
４．条例第10条第２項第４号（事業の施行期間）について、事業期間が１年以上となる場合は、１年経過時とそれ以降６ヶ月ごとに現地確認を行うものとする。
５．条例第10条第４項の「許可の条件」として、必ず「事業の完了又は廃止後に、当該事業により周辺に悪影響を及ぼした場合又は与えた場合は、誠意を持って対応しこれを解決すること。
」の条件を付すこととする。
また、事業期間が６ヶ月を超える場合は、「６ヶ月ごとに実施工程を記入し提出すること」の条件を付すこととする。
その他必要に応じて条件を付して許可する。
６．施行規則第５条第３項に定める書類の提出については、様式第１号のほか下記のとおり定める。但し個別に必要と認める場合はこの限りでない。なお、農地改良として届出・受理された事業及び土地利用事業の承認を受けた（承認されることが確実な）事業については、第1号様式に実印を使用し、印鑑証明を添付することは不要とする。また、第8号様式、第10号様式、第12号様式、第19号様式及び第25号様式についても同様に扱う。
(1) 農地改良として届出・受理された事業（以下「農地改良事業」）（19）農地改良届出書類一式及び受理通知書の写し(2) 土地利用事業の承認を受けた（承認されることが確実な）事業
(２）
、
（10）
、
（13）
、
（14）
、
（19）当該事業に係る土地利用事業の承認書の写し(3) 搬入土砂が明らかに汚染されていないと認められる事業（（14）を省略できる）
搬入土砂が明確なもの（公共工事等の地山の掘削や床堀により生じた土砂で発生場所が明確な土砂を使用する場合）（19）搬入土砂の発生地の写真（着前）、誓約書（様式任意で申請に記した土砂以外を搬入しないことを明記）、許可後施行時に写真を提出すること（掘削・床堀中、事業地への搬入状況、土砂の写真）(4) （７）の隣接地所有者等とは、隣接土地の所有権者、仮登記権者、抵当権者等とする

(5) 事業を行う土地の境界が未確定や不調の場合、隣接地所有者等の主張する位置で尚且つ隣接地に影響を与えない範囲を事業区域とすること
但しこの場合、申請図面に明記し、（19）誓約書を添付すること(6) （19）市長が必要と認める書類（農地改良以外に添付）
ア

事業完了後の誓約書（様式任意で土地所有者及び申請者連名にて事業の完了又は廃止後に、当該事業により周辺に悪影響を及ぼした場合又は与えた場合は、誠意を持って対応しこれを解決することを記したことを明記）
イ事業を行う土地の境界が未確定や不調の場合の誓約書（様式任意で土地所有者及び申請者連名にて事業中及び完了又は廃止後に、当該事業により隣接地及び周辺に悪影響を及ぼした場合又は与えた場合は、誠意を持って対応しこれを解決することを記したことを明記）
ウ

関係自治会等への事前説明の経緯書

エ

排水施設構造図(縮尺1／50～1／500)及び(縮尺1／10～1／20)

オ

放流先水路流域図(縮尺1／2,500)及び断面図(縮尺1／100～1／250)及び構造図(縮尺1／10～1／20)
カ⑾及び⑿に係る構造図(縮尺1／10～1／20)

キ

水理計算書

ク

緑化計画書

ケ

エ～クについては、土地利用事業の承認を受けた（承認されることが確実な）事業では省略することができる。
コ

エ～キについては、事業区域の面積が2,000平方メートル未満の事業では河川管理者と協議の上、省略することができる。
７．条例第18条及び施行規則第12条について、農地改良届が受理された事業については、農林農地課の承諾を得た標識でも可とする。
８．許可の取消しは条例第25条によるほか、条例第10条第２項第４号の施行期間が過ぎても未着手（条例第16条の開始の届出が未提出）であり、また、条例第13条の変更許可の手続きを受けていない事業については、施行期間完了日をもって許可を取消すものとする。
９．農地改良事業の完了検査については、沼津市の農地改良の取扱いに関する要綱第５条により、農地改良完了の提出・受理をもって完了検査に代えるものとする。
10．事業について、区域の面積が 500 ㎡以上、かつ、盛土の高さが１ｍ以上、または、土砂等の量が 500 ㎥以上でない場合、条例の適用はされないが、念のため、場所、時期、連絡先などを聞いておき、実際の数値を確認するものとする。
11．施行規則別記第１搬入土砂等の土 質 検 査 基 準 の １ 第 ３ 号 の 別 途 協 議 は 、環境政策課との協議とする。
12．その他
この運用基準に定めが無い事項が生じた場合は、その都度、開発指導課長の指示により処理する。また、条例や施行基準の改定やその他関係法令等の改定が生じた場合は、その都度運用基準を改定する。