「フェローシップ・ニュース」№65

平成26年7月1日

奇数月1日発行

フェローシップ・ニュース№65

特定非営利活動法人
アジア太平洋地域アディクション研究所

発行日
2014年7月1日

尾田

真言（事務局長）

2014年5月28日(水)～31(土)、ロサンゼルス郊外のアナハイムで開催されました。NADCPのトレー
ニング・カンファレンスに参加しました。今回でちょうど10回目の参加となります。
全米ドラッグ･コート専門家協会(National Association of Drug Court Professionals、以下NADCPと言います)は、最初のドラッグ・コートがマイアミで誕生した1989年から5年経過した1994
年に設立されたNPOで、ドラッグ･コートの実務家（裁判官、検察官、弁護人、保護観察官、ケースワー
カー、カウンセラー、TCや薬物依存症リハビリ施設などのトリートメント・プロバイダーのスタッフ等）と関連団体の関係者（ドラッグ・コートの卒業生とその家族、自助グループ、薬物検査キット製造業
者、出版社等）がメンバーになっています。NADCPの活動目標は、ドラッグ･コートを発展させ、資金援助を行い、最新情報を提供し、相互に情報交換しあうことにあります。NADCPは1995年から毎年トレーニング・カンファレンス（研修会）を開催し、ドラッグ･コートの担い手たちに、ドラッグ･コートをめぐる諸問題についての最新情報を提供し、参加者の教育をしています。これは依存症、精神保健及び司法制度に関する世界最大規模の研修会です。
今年は第20回目の研修会です。第1号のドラッグコートが1989年にマイアミ・デイド郡で創設されて25周年記念の研修会でした。
今年のテーマは"CELEBRATING DRUG COURT 25 YEARS"(祝ドラッグ・コート25周年）でした。NADCPの４日間にわたる研修は、23個のさまざまなテーマに分かれたセッションで同時進行していました。
トレーニング・カンファレンスの参加者は年々増加していて、今年は5千人を超えたそうです。外国人の参加者も増えていて、ドラッグ・コート制度を導入した20か国からの参加がありました。日本からの参加者はおそらく今年は私一人でした。
ペギー・ホラ元判事は、アメリカ以外の国でドラッグ・コートを創設するときに、アメリカから駆けつ
けて、設立の支援をしています。今年も私は、2日目の昼食時に外国人のための昼食会に招かれました。
今年はいきなり各国ごとにスピーチを求めらえました。事前に原稿もないのに、英語で日本の薬物対策の現状についてアドリブで紹介するのは大変でした。
「日本にはドラッグ・コートはまだないが、物質使用障害者に対してはドラッグ・コートを創設して治療の義務付けが必要だと考えている」という話をしました。

5/28(水)初日の昼に、外国人参加者のための昼食会に参加しました。左はホスト役のペギー・ホラ元判事

まだドラッグ・
コートのない、ベト
ナムからの参加者と知り合いました。内閣府職員のデュクさんと一緒に、25周年記念ゲートの前で。

ＡＰＡＲＩとは、アジア太平洋地域ア
ディクション研究所（Asia-Pacific Addiction ResearchInstitute)の略称です。
全国のDARCやMAC等の社会復帰施設、福祉・教育・医療・司法機関と連携しながら、依存症から回復
しようとする方々を支援しているシンク
タンクです。

目次：
全米ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ｺｰﾄ専門家
会議に参加して･･･尾田
真言

1

日本刑法学会報告･･･
尾田真言

２

第8回NO DRUG警視庁 ５
覚せい剤及び違法ハーブの新たなる取り組み

元有名バンドのミュージ
シャンによる
ロック・コン
サートもありました。

ｱｳｪｲｸﾆﾝｸﾞﾊｳｽからのﾒｯｾｰｼﾞ･･･ゼン

6

家族教室のご案内

7

司法サポートのご案内
家族教室のスケジュール8「フェローシップ・ニュース」№65

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平成26年7月1日

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フェローシップ・ニュース

報告：尾田 真言（事務局長）
日時：平成26年5月18日(日）
会場：同志社大学

左より、飯野海彦氏（北海学園大
学、オーガナイザー）
平井愼二医師(下総精神医療センター)
髙橋洋平弁護士(東京弁護士会)
西谷裕子弁護士(大阪弁護士会)
生駒貴弘氏(長野保護観察所所長)
尾田真言（アパリ事務局長）「薬物犯罪－薬物常用者の処遇と有責性－」というワークショップに、連携して薬物事犯者の回復支援をしている仕事仲間で参加しました。私の報告内容を中心にお知らせします。
紙数の関係で統計数値は平成24年のみ示します。

尾田真言

１ 日本の覚醒剤事について
日本の薬物犯罪検挙人員中もっとも数が多いのは覚せい剤取締法違反事件で、1万人以上の人が毎年検挙され、内、94.8%は非営利目的事案です。つまりほとんどは自己使用等目的事犯ということなので、物質使用障害の問題を抱えた人が検挙されている可能性が大きいということになります。

２ 覚.醒剤事犯者に対する刑罰
覚せい剤取締法の使用罪及び所持罪の法定刑は10年以下の懲役です。日本の犯罪の中で最も再犯率の高い犯罪が覚せい罪取締法違反で再犯率は61.5%でした。初犯者に対しては、所持量が多くなければ判で押したように、検察官の懲役1年6月の求刑に対して、懲役1年6月執行猶予３年が言い渡され、そのうち89%が単純執行猶予で、薬物をやめるための治療やプログラムが義務付けられることもなく社会に戻されています。
覚せい剤事件の執行猶予率（平成24年）

年次

24

刑法学会終了後の打ち上
げにて

執行猶予付

執行猶予率

単純＋保護
観察付
4,149

％

内訳）
単純猶予率
％

内訳）
保護観察付
猶予率

40

89

11

総数

10,425

保護観察付
執行猶予者数
裁量

必要

450

2

※平成25年版犯罪白書CD-ROM 資料４－３ 覚せい剤取締法違反 通常第一審における有罪（懲役）人員（刑期別）から作成
また、最初から執行猶予判決が言い渡されることが予想される初犯者に対しては、即決裁判で処理されることもあります。早期の釈放が再犯防止に向けたプログラムに結びつくのであれば良いのですが、ほぼ全員に単純執行猶予が言い渡される運用では、許されたと勘違いさせることにつながるものと危惧します。

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アジア太平洋地域アディクション研究所

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覚せい剤取締法違反の即決裁判手続率（全地方裁判所）
年度

終局総人員

即決裁判人員

即決裁判率

平成24年

10,564人

736人

7.0%

※最高裁判所事務総局編『司法統計年報』平成24年版より作成
現行法下においては、単純執行猶予者には前科が付くだけで回復に向けた誘導がほとんどなされていないので、私は治療プログラムの義務付けという観点から、すべての覚醒剤自己使用等事犯者に対して保護観察付執行猶予が言い渡されるべきと考えています。
一方で再犯ということになると、実刑判決が言い渡され、何度も懲役に行くようになると、１回の覚醒剤使用に対して、検察官の求刑4年6月という事例にかかわったこともあります。法律家は再犯者に対して宣告刑が増えていくことは当たり前だと考えますが、たった１回の自己使用で4年6月という求刑は、本当に刑罰の重さが犯罪とつりあっているのか、人権侵害ではないのかという指摘をアメリカのDrug Policy Allianceという薬物非犯罪化を世界中で推し進めようとしている人
権団体から指摘されたこともありました。
平成26年4月1日施行の改正薬事法により、従来の脱法ドラッグの末端ユーザーによる所持・使用も刑罰化されて、その法定刑が3年以下の懲役 and/or 300万円以下の罰金(薬事法84条、76条の４)となりました。あらゆる薬物の自己使用事犯者に対する法定刑は懲役３年程度にとどめるべきだと考えています。

平井慎二医師３ 懲役刑の問題性と治療処分創設の必要性
日本の法には刑罰の目的規定はありません。そこで参考となるのが、イタリア憲法27条3項の、「刑罰は人道的取扱いに反するものであってはならず、受刑者の再教育を目指すものでなければならない」という規定です。再犯防止（特別予防）を刑罰の目的と考えると、薬物自己使用事犯者に対しては、物質使用障害の治療・回復プログラムが必要な人がいます。
そこで端的に、刑罰に代えて治療処分を創設して、薬物自己使用事犯者全員に対してプログラムの実施を義務づけ、それを拒否した人だけに刑罰を科して服役させるべきだと考えます。
現行法では覚醒剤事犯者に言い渡される刑罰は懲役だけです。ところが懲役とは刑務所に拘禁して刑務作業を行わせることですから(刑法12条2項)、懲役受刑者に薬物再乱用防止に向けたプログ
ラムの実施を中心にすることができません。
この点、刑事施設収用法103条2項により、薬物依存者に対して特別改善指導（R1指導）が義務付けられていますが、改善指導の標準プログラム（平成18年5月23日矯正局長依命通達）によって実施されている薬物依存離脱指導の標準プログラムは、50分×12単元にとどまっています。これは指導であって治療ではありません。わずか10時間程度で物質使用障害が治癒するということは考えられません。
物質使用障害という診断がつくところまで薬物を使い続けた人、すなわち、「わかっちゃいるけ
どやめられない」状態になっている人は、いくら使ったら刑務所に入れられるとわかっていてもやめることができません。覚醒剤の使用を例に説明します。覚醒剤常習者が覚せい剤を使うメカニズ
ムは、意志だけで使っているわけではありません。初めて覚醒剤を使う時には、意志によって使うわけですが、覚醒剤を使うと生理的報酬が生じるので、人の脳は、覚醒剤が生存に必要な物質であると勘違いします。生理的報酬が生ずると、その行為が再現しやすい形で定着します。パブロフの
条件反射学説で説明すると、覚醒剤に関する刺激が入ると、条件反射が連鎖していって覚醒剤を使
うところまで自然に体が動いていきます。条件反射の連鎖によって再現されようとしている行為を意志の力で止めることはトレーニングを積まない限り不可能です。これは梅干を見て唾液が出るのを意志の力で止めることができないのと同じメカニズムです。人の意志よりも条件反射の連鎖の方がはるかに強い作用なので、治療しない限り覚醒使用を止めることはできなくなります。覚醒剤がやめられないのはその人の意志が弱いからではありません。生理的報酬が生じる薬物を使ったからやめられなくなったのです。
そもそも刑罰はヒトの思考に働きかけて、犯罪を行わないようにさせることをようとするものです。「わかっちゃいるけどやめられない」という条件反射による作用が思考の作用を凌駕しているケースにおいては、条件反射の働きを止めるための治療が必要になってきます。この観点から、物質使用障害者に対しては治療処分の創設が必要だと考えます。

４ 治療・回復プログラムの義務付けについて
刑事司法手続の各機関を意味する取締側と病院やダルクなどの援助側の違いは、強制力の有無です。一方、援助側がもっている強制力は限定的で、たとえば、精神保健福祉法上の非自発的入院（措置入院・医療保護入院）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による就業制限や入院にとどまっていて、物質使用障害の治療を義務付けることは現行法下ではできません。
多くの物質使用障害者は自らの意志で治療しようとは思わないものです。やはり治療の開始は刑事司法手続きによる義務付けが必要だと考えます。

左は髙橋洋平弁護士
右は西谷裕子弁護士

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フェローシップ・ニュース

５ NPO法人アパリの司法サポート
設立当初からアパリでは、現行法の枠内でやれることは何でもやろうと試みています。活用しているのは保釈制度と仮釈放制度です。刑事司法手続の持つ強制力を活用することで、事実上、ダルクや精神科病院で回復プログラムや治療を受けることを義務付けることができるからです。
まず保釈の場合は、保釈の指定条件として制限住居をダルクや精神科病院等の回復・治療機関に設定します。事前の裁判所の許可なしに勝手にそこを離れたときには、保釈が取り消され、拘置所に戻されるとともに保釈金の全部または一部が没取される制裁が課せられることもあります。
仮釈放の場合は、帰住地としてダルクを設定することで、仮釈放日から入寮してもらうことができます。事前に保護観察所長の許可なしに帰住地を離れると、保釈の一般遵守事項違反となり、仮釈放の取消、残刑期間を刑務所に戻されて服役しなければならなくなります。

６ 覚醒剤常用者に対する治療の義務付けについて

生駒貴弘氏

裁判所が認めるかどうかは別として、理論的には、1000回覚醒剤を使ってきた人には、覚醒剤を使用することについての是非・善悪を弁別する能力が完全にあっても、それに従って行動する能力、すな
わち行動制御能力がないか（責任無能力）、あるいは著しく不十分になっているものと思われます（限定責任能力）。そのため、行動制御能力を回復させるためのトレーニングが必要です。

７ 薬物自己使用等事犯者に対する刑事裁判についての私見治療処分がない現状では、初犯の時から保護観察付執行猶予を原則するべきだと考えています。再犯者に対しても可能であれば保護観察付執行猶予を言い渡し、刑務所に行くのは、遵守事項に従ってプログラムに参加しない人だけで良いと考えます。

８ 治療動機の問題性
薬物を止めるためのプログラムまじめに取り組めるかどうか。いくら強制力があっても本人にやる気がないとどうにもなりません。一般的に人は自分に有利だと思えないことはやりたがらないので、どうしてもやった人だけが得をするような、執行猶予付判決や早期の仮釈放といったインセンティブがあった方が回復プログラムに乗せやすくなります。

他の報告者の報告内容の概要は以下のとおりです。

第２回 条件反射制御法研究会東京
研修会
日時：9/25(木)13:00～19:30(予定)
場所：法曹会館（霞が関）
条件反射制御法研究会とアパリの共同開催で開かれます。
わかっちゃいるけどやめられないという特徴を持つ嗜癖からの回復に効果のあるこの治療法の概略を知りたい人
はぜひ参加してください。
詳しくは以下をご参照ください。
http://www.crctmugen.com/
index.php

１ 平井愼二医師(下総精神医療センター)「ヒトの行動原理にかなった技法と司法を求めて」
条件反射制御法の考案者である平井医師から、ヒトの行為は第1信号系反射連鎖（動物的脳）と第2信号系反射網（思考＝人間的脳）という2つの司令塔があるが、従来から刑事司法手続は第2信号系反射網にばかり働きかかけることしかしてこなかった。
２ 西谷裕子弁護士(大阪弁護士会)「弁護士・精神科医・薬物依存回復支援団体３者による司法的連携～保釈をとって、治療につなぐ」
従来、実刑判決が言い渡されるだけだった再犯者に対して、裁判中に治療を行うことができること、
アパリがコーディネートしている7名の裁判経過に言及されました。
３ 髙橋洋平弁護士(東京弁護士会)「初犯者を治療・回復プログラムに導入する方法」
初犯者がやがて累犯者になるのであるから、初犯者のうちに治療につなげることが再犯防止の観点か
ら重要なのですが、最初から初犯者に対して執行猶予判決が予想される現状では、治療・回復プログラ
ムにつなぐためには、①諸機関連携の下に治療機関に通院することを条件とした保釈、②保護観察付の求刑に対しては、保釈中にダルクに入寮することで単純執行猶予になるなどのインセンティブが必要です。
４ 生駒貴弘保護観察所長(長野保護観察所)「刑の一部執行猶予制度における薬物検査の在り方について」覚醒剤事犯者処遇プログラムは、残刑期間6か月以上の覚醒剤自己使用等事犯者（仮釈放者の約1/4）及び保護観察付執行猶予者のうち約3/4に対して義務付けられていて、2週間に1回の全5回のプログラムの間は必ず簡易覚醒剤検出検査を受けなければならず、仮釈放者の場合はさらに、刑の満期まで月１回アフター・フォロー・プログラムに参加して、そこでも簡易検査を受けることが義務付けられています。一方、残刑期間が6か月に満たない人は、自発的意思に基づいて月１回の簡易検査を受けることができるようになっています。
平成25年の簡易検査の陽性率は処遇プログラム中が0.7%（1640人中12人)、自発的意思に基づく検査で0.3%(3308人中11人）となっています。保護観察所の検査では、予め検査日が告知されていますが、それでも陽性になるということは、入院治療あるいはリハビリ施設入所が必要なのですが、そのように導入する仕組がありません。
また、刑務所内でダルクへの入所希望者を募っても手が上がらない現状では、起訴猶予、執行猶予、早期の仮釈放など、明確なインセンティブが必要です。

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第8回 ＮＯ ＤＲＵＧ 警視庁 ６・２２
リーガル・ソーシャルワーカー 志立 玲子
梅雨空の中、6月23日（日）に半年に1度の恒例行事である「NO DRUG警視庁」が霞が関の警視庁本庁で開催されました。参加者は、警察官、アパリ・ダルクのスタッ
フ、弁護士、援助職、東京都職員、本人、家族など約70名が集まりました。
最初に映画「アナと雪の女王」の「ありのままで」の歌詞が配られ、この曲を皆で鑑賞するところから始まりました。ありのままの自分を受け入れ、好きになる。一人で悩んでいないで支援の扉をたたこう！自由になろう！という警視庁の正門の前でメッセージを伝えたかったようです。次に当事者、家族、
ダルク・アパリ、弁護士、援助職による座談会が蜂谷嘉治警部がファシリテーターとなり行
われました。各立場での思いやそれぞれの活動について語る場となりました。
その後に、本人、奥様、母親、父親の立場に分かれてのグループ・ミーティングが行われました。各グループには警察官やダルク・アパリのスタッフ、弁護士が入り、聞き役となりました。
私は3名の刑事さんたちと最近の脱法ハーブ（指定薬物）の取り締まり状況と、アパリに脱法ハーブで困って相談に来る家族の状況について意見交換する場が持てました。

刑事さんたちとの意見交換会

覚せい剤及び違法ハーブの新たなる取り組み～シドニーから学ぶ依存症治療：医療・福祉・法律の観点から〜
ソーシャルワーカー 古藤 吾郎
リハビリ施設で注射器が配布されている、薬物摂取をナースがサポートする、覚せい剤依存症者専用のクリニックがある・・・、日本では見ることのできない取り組みを、オーストラリアのシドニーで目の当たりにしてきた専門家たちによるトークイベントが6月23日に開催されました。
ダルク女性ハウス代表の上岡陽江さんがファシリテー
トされ、筑波大学医学博士の森田展彰さん、千葉大学専
門法務研究科教授の後藤弘子さん、ダルクスタッフ、保健師に加えて、アパリより古藤も参加させていただき、ディスカッションが展開されました。イベントでは、断薬を強いる「ゼロ・トレランス（まったく寛容しない）」が取り組みのベースにある日本と、健康ダメージ
を少しでも抑えようという「ハームリダクション（害の削減）」を政策に取り入れているシドニーとのギャップが提示されました。ゼロ・トレランスにより、先進国のなかでも日本における薬物の生涯経験率は低いと評価される一方で、使用者の自殺が多いという社会的な闇をゼロ・トレランスが作り出してきたのではないかと懸念する当事者の声もありました。
今も覚せい剤や脱法ドラッグによる問題は顕著であり、これまでの日本における取り組みをあらためて検証し、どのような取り組みができるのか議論は尽きません。
シドニーでのハームリダク
ションの勉強会

今秋にはシドニーよりハームリダクションの専門家を招待した公開勉強会等も開催されます。ご関心がございましたら、
アパリまでお問い合
わせください。
詳細が決まり次第、ご連絡差し上げます。

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フェローシップ・ニュース

アウェイクニングハウス 入寮者からのメッセージ「今の自分と向き合って 」
ゼン

お待たせしました！
「拘置所のタンポポ」が増刷されました！

拘置所のタンポポ
日本ダルク代表

近藤恒夫 著■目次
プロローグ のりピー、ダルク
へおいでよ
第１章 絶頂からの転落〜そして再起 わが波乱の半生
第２章 誰が、なぜ、ヤク中になるのか
第３章 あまりに知られていない覚せい剤の世界
第４章 なぜ薬物依存者は立ち直りにくいのか
第５章 立ち直るためにはどうすればよいのか
第６章 新生した仲間たち■発行：双葉社

価格：1,400円（税別）※お買い求めの方は下記へ
FAXでお申込みください。
FAX：03-5312-7588
日本ダルク インテグレー
ションセンター・杉本まで※住所、氏名、電話番号、ご希望数をご記入ください。

こんにちは。僕は自助グループのメンバーであり藤岡の施設に繋がってあと2週間で6ヶ月を迎え、あと2ヶ月近くで40歳になる一般的な普通の男です。出身は東京で田端に住んでいました。繋がった理由は逮捕であり家族の勧めで入寮する事になりました。
僕が薬をやるようになったきっかけは、好奇心でありロックバンドや60年代、70年代のア
メリカの文化に強く興味を持った事にあると思っています。高校を卒業してから大学に進学する気もなく軽い気持ちでバンドで飯が食えたらと考えフリーターをやりながらバンドに六本木のクラブ遊びやサーフィンと自由にいい加減な生活をしていました。そんな環境だったので親密さに関係なく薬を持ち、やっている仲間は多くいたし、手に入れることも簡単でした。
僕の高校時代は意外と真面目でタバコを吸う仲間はいても自分はタバコは吸わないスポーツマンだったし、学校の行事も積極的に参加し、文化行事委員長として生徒会でも活躍する感じでした。卒業後からバンドやクラブ遊びで覚えたロックンロールやレゲエに影響され好奇心も後押ししてハッシッシや大麻を体験する事になります。
この最初の体験で一発で虜になりました。気分は高揚して外へ出たくなり、誰にも興味を持
ち話しかけたくなるような状態になったのです。仲の良い友達は「やばい！おかしくなったぞ！」と大変な様子でしたが、当の本人は楽しくてしょうがなく別世界を知り解放された気分になっていったのです。実際にその頃は酒より悪くない物だし大麻には害がないと正当化していたし違法な物事に寛容な自分自身を肯定していました。弊害など見る気もなかったし知るよ
しもなかったのです。
そして薬を続けていく内にＬＳＤ、ＭＤＭＡ、覚醒剤そしてコカインにまで発展して行きどんどん薬にはまってしまい、自分自身も自分が薬中毒でどうしようもない人間に感じる時間が増えていきました。人間関係も10代、20代、30代と付き合う人が変化していったし薬物を優先する人間関係になっていったのです。
僕が25歳の時に仕事もせず薬と酒に漬かってしまう時期がありました。その時に自分が原因となって母と妹が実家を出て行ってしまい、両親が別居になり、父と二人の生活になった時には初めて自分の底つきを感じてクリーンが少し続きました。しかしまた薬を使い始めてしまい
更に家族との距離が離れていってしまう結果になっていたのでした。
今、考えれば依存症と認め、自覚出来ますが当時は薬を使い続け「仕事をしてさえいれば大丈夫！」と自身に言い訳をして薬を正当化して生きていく事しか出来ませんでした。勿論、問題はどんどん悪化していって自分と向き合う気持ちもなく薬を使い続け生きていったのです。
そのように生きてきた僕が32歳の時に大麻所持で逮捕されます。懲役8ヶ月、執行猶予3年の判決が下されます。法に裁かれどんな言い訳も正当化も底をつき、両親に経済的にも精神的にも迷惑をかけた事が公になったことで深く罪の意識を自覚し、弁護士の人に紹介された自助グループとダルクを両親と一緒に見学に行きます。
しかし希望していた仕事の就職が早くに決まってしまい、仕事に忙しい毎日が続きました。
しかしここでも薬を完全に止める気持ちになっていなく希望通りの仕事も半年位で辞めてしまい、大麻と酒の常用だった物が覚醒剤の常用へと変わっていったのです。その後も何度と就職はしたものの長くは続かずに止めたいが止められないと言う状態になっていきます。
そして一度目の逮捕から5年後に覚醒剤の使用で逮捕される事にまでなったのです。この逮捕は一度目と全然違って実刑になる恐怖と不安そして薬で刑務所に行くことになった自分自身を受け入れる事がなかなか出来ませんでした。判決は懲役1年10ヶ月が下され現実の厳しさと自分の考えの甘さを思い知らされる出来事となったのです。
刑務所での生活は自由ではなかったですが、自分と向き合う時間や本を読んで知識をつける
時間が沢山あったので、薬の正しい知識を学び自身の生きてきた道を見直し始めたのです。

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受刑生活の時の両親の対応はとても優しく、手紙や面会などで励ましてくれていました。
その両親がこのままでは刑務所の出入りを繰り返してしまわないだろうか？と心配して施設への入寮を勧められたのです。
最初は出所後まで自由でなくなることが嫌でたまらなかったのですが、考えた結果「問題を解決していける自立したクリーンな生活」を実現させ実感してみたくなった事を機に回復の道を歩む入寮を決心したのでした。施設に繋がってからは、毎日、午前、午後、夜と3回のミーティング、太鼓プログラム、音楽プログラム、仏画プログラム、ワークショップなどと忙しく仲間は博愛的でとても優しく施設での役割や生活にも慣れていきました。
これからの自分の人生やこれから考える人間性など深く明るく前向きに向上させていきた
いと思っています。苦手だった太鼓プログラムも入り口の2曲が覚えられて最近では面白くなってきています。仲間とは思いやりとジョークのある空間で分かち合い、新しい発見や新しい自分を感じています。少し不自由であるけれど小さな事で笑える瞬間であり、腹の底から笑える時間を信じて回復の道をクリーンの生活を続けて生きたいと思います。
真の人間性であったり人生の意味というものが少しずつですが、何か掴み始めている気がしています。これからをよりよくする為に色々と経験した今の自身と向き合って、問題から逃げずに解決出来、人間性の成長とクリーンで自立した生活を実現出来るよう、そのための基盤を固める為にがんばっていきたいと思います。
40歳という人生のターニングポイントで今、チャンスをもらったと考え、与えられたチャ
ンスを確実にものにしていけるようにプログラムに全力を尽くして、今の自分自身としっかり向き合い、納得して一歩一歩前進していけたらと思いがんばっています。

家族教室 昼間も開催することになりました！
7月より第１月曜日の家族教室を夜の部（18:30～20:30）だけでなく、昼の部（13:30～15:30）も開催することになりました。
これまでの家族教室の参加人数が増えたことに加えて、遠方よりお越しいただく方やお子様が小さくて夜の外出が難しい方のために昼の部を開催することにしました。これまで参加したいけど、帰りが遅くなるからとためらっていた方は是非ともご参加ください。
１、日時：第１月曜日 １３：３０～１５：３０
内容はテキストを使った全8回の連続講座を行います。家族のみが参加でき、対象はアパリの司法サポート契約をしている方やそれ以外の方でもどなたでも参加できます。講義に加えてグループワークやロールプレイなどを行っていきます。全8回ですが、どこの回からも参加できますし、1クール終了しても引き続きご参加いただけます。
なお、テキストは「栃木ダルク･ファミリー･プログラム（森田展彰作成）」を使用いたします。
ファシリテーター：志立玲子（アパリ 精神保健福祉士）
２、場所：新宿区余丁町14-4 AICビル１階 NPO法人アパリ会議室
３、参加費：３,０００円（ご夫婦等2名で参加の場合は4,000円）
４、定員6名まで※ 会場が狭いため、参加希望者は電話でお申し込みをお願いします。（℡03-5925-8848）

認定ＮＰＯ法人化にご協力ください！！
この度、アパリは認定NPO法人化に向けて寄付を募りたいと思っております。
事業年度内に3,000円以上の寄付者が100名以上いることが要件となります。
認定NPO法人になるメリットとしては、寄付を集めやすくなります。
そして、寄付をしていただいた方に対しては優遇があります。
１、寄付をしていただいた個人の皆様に対して寄付金控除が受けられる
２、寄付していただいた企業・法人にも損金算入限度額の枠が拡大
３、相続財産を寄付していただいた相続人は寄付額分が非課税というメリットがあります。
ぜひともご協力いただければと思います。

寄付していただける方は以下の口座にお振込をお願いいたします。

0170-0-616579
NPO法人アパリ
ご住所、ご氏名もご記入ください。

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奇数月1日発行＜アパリの司法サポート＞

アパリの支援《薬物事犯で逮捕された刑事被告人に対す薬物事犯で逮捕る支援》
特定非営利活動法人
アジア太平洋地域アディクション研究所○アパリ東京本部〒162-0055
東京都新宿区余丁町14-4
AICﾋﾞﾙ１階
電話：03-5925-8848
FAX ：03-5925-8984
Email：info@apari.jp○アパリ藤岡研究センター（運営：日本ダルク アウェイク
ニングハウス）〒375-0047
群馬県藤岡市上日野2594番地
電話 ：0274-28-0311
FAX ：0274-28-0313○入寮費 ：月額￥160,000（初月のみ￥175,000）＊生活保護の方も可能○入寮条件：薬物依存症から回復及び自立をしようとしている本人。男性のみ。年齢制限はありません。
○入寮期間： 個人により差があるので、話し合いながら決めていきます。

薬物犯罪で逮捕されたら刑務所に行くか、起訴(面会・差入・通信ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)
面会・差入・通信ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)

再犯防止に向けた何の取り組みもないまま執行猶予の判決を受け、また薬物のある日
常に戻るしかない日本において、はじめて刑

保釈(身元引受)

罰以外の再犯防止に向けた取り組みです。

薬物依存症回復プログラム
連携関係のある全国各地のダルクや病院において薬物依存症回復のためのプログラムを行う

保釈中の刑事被告人に対する薬物研修プ
ログラム、情状証人出廷、上申書作成、入寮契約、身元引受契約、出所出迎え、法律相談などあらゆるニーズにお応えします。なお、裁判（情状証人・報告書提出）

日本の覚せい剤事犯の再犯率は約60％ですが、アパリの司法サポートを利用された方の再犯率は10％以下です。最近では特に、受執行猶予刑中に身元引受契約をし、仮釈放又は満期

刑務所（身元引受
通信ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・

釈放の時に出迎えに行き、リハビリ施設に繋面会等）

げるお手伝いをしています。
出所出迎えギャンブルの問題が原因で逮捕された方の薬物依存症回復プログラム

司法サポートも行っています。（窃盗、横領、連携関係のある全国各地のダルク等において薬物依存症回復のためのプログラムを行う詐欺等）ご相談ください。
[費用：コーディネート契約料として一律20万円（税別）。交通費・宿泊費の実費が別途必要です]

社会復帰【お問合せは東京本部まで】＜アパリ・家族教室＞
第1月曜

連続講座・テーマ

第3月曜

ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝ関連講座・テーマ・講師

7/7（月）

第１回
薬物依存症によるダメージと回復

7/21(月）祝日のため休み

8/4（月）

第２回
薬物の欲求と「きっかけ」「危険な状
況」への対処について

9/1（月）

第３回
薬物依存症者の心にある２つの考え

8/18（月）№25「アルコール依存症とは？」
竹内 達夫氏(アパリクリニック理事長)

9/15（月）祝日のため休み

第4回№26
10/6(月） 本人・家族の心の成長－自律心・自尊 10/20（月）「検察官の仕事」
心を伸ばす関わり
市川 寛弁護士(アパリ法律事務所）

ホームページがリニューアルしました。ぜひご覧ください。
http://www.apari.jp/npo/

第５回
11/10(月) 気持ちの回復：家族自身の気持ちと本 11/17(月)
人の気持ちと両方を大事にする

№27
未定

【対象】

発行者：近藤恒夫
編集責任者：志立玲子
平成26年7月1日発行
定価 １部 100円

○連続講座（全8回）は家族のみが参加可能で、どの回からも参加できます。
○アディクション関連講座はどなたでも参加できます。
【時間】18：30～20：30【場所】アパリ・インテグレーション・センター １階会議室【参加費】3,000円 （2名以上の場合は4,000円）【申し込み】不要