学校法人多摩美術大学ハラスメント防止規程（目的）第 1 条 この規程は、本学の建学の精神に則り、ハラスメント防止のための措置並びにハラスメントが発生した場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 ハラスメントには、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、モラル・ハラスメント等を含む。
一 セクシュアル・ハラスメント
相手の望まない性的な言動によって、相手に対して不快感や不利益を与えることで相手の人権を侵害することをさす。またその行為によって就労・就学を継続できない状況に追い込むことや教育・研究の環境を損なうことをいう。
二

パワー・ハラスメント
職位上あるいは業務上優越的な地位にある者が従属的な立場にある者に対して、その権限を利用・逸脱して不適切で不当な指導・嫌がらせの言動などを行うことをさす。

三

アカデミック・ハラスメント
教育・研究上の権威的又は優越的地位や権限を利用・逸脱して、教育・研究活動を一方的に妨害したり差別したり、不利益をもたらしたり、人権を侵害すること、及びその結果として教育研究環境を著しく阻害するような不適切で不当な指導や嫌がらせの言動を行うことをさす。

四

ジェンダー・ハラスメント
性別による差別意識に基づく言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、教育・研究、学習及び労働環境を悪化させることをいう。

五モラル・ハラスメント
直接的な暴言・過度の叱責・罵倒などの言動のみでなく、文書・Ｅメールなどの間接的な誹謗・中傷・流言・仲間はずれ、悪意的な妨害など、相手に精神的・身体的な損傷を負わせたり、就学・就労、教育・研究を継続できない状況に追い込むような人権を侵害する行為、及び構成員の環境を悪化させることをいう。

六その他のキャンパス・ハラスメント
不適切な言動であって、相手方に不快感その他の不利益を与えるものをいう。

（適用範囲）

学校法人多摩美術大学ハラスメント防止規程

第 3 条 この規程は、本学における学生（科目等履修生、研究生及び交換留学生を含む。）、教職員（嘱託職員、パートタイマーを含む。
）及び本学が受け入れた研究者、学生の保護者並びに委託業者等本学の教育研究及び業務において関係を有する者（以下「構成員」という。）に適用する。
（責務）
第 4 条 本学は、ハラスメント防止のために必要な措置を講じなければならない。
2

ハラスメントに係る相談を受けた上長は、所管する範囲においてハラスメント防止について責任を負い、誠実かつ迅速に必要な措置を講じなければならない。

（相談窓口の設置）
第 5 条 本学構成員によるハラスメントに係る苦情処理及び事案の当事者の救済、処分等の助言を行うために、相談窓口を設置する。
2

相談窓口の業務は、人事部人事課、学生部学生課で行う。

3 相談窓口において、当該事案の事実確認、救済措置等が困難であると判断したときは、学長参与にその旨を報告し、第六条に定める防止委員会の招集を求めることができる。
4 相談窓口は、苦情の申し立てが第 1 条に規定する目的に照らし相当でないと認めるときは、申し立てを差し戻すことができる。
5 相談窓口の調整活動内容は、原則として非公開とする。
（防止委員会の設置）
第 6 条 前条第 3 項による紛争の調停等を行うため、ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。
2

防止委員会は、次に掲げる任務を行う。
一

本学におけるハラスメントの防止、啓発、研修、相談及び救済に関する基本的政策の立案に関すること。

二

第三者委員会の報告書に基づく対応に関すること。

三

その他ハラスメントの防止に関すること。

（防止委員会の構成）
第 7 条 防止委員会は、次の者をもって構成する。
一 学長参与二 学部長もしくは研究科長
三 教務部長、学生部長
四 教務部事務部長、学生部事務部長
五 人事部長、総務部長
六 学生相談員から若干名
2

防止委員会は、必要に応じて次に掲げる委員以外の者に出席を求めることができる。

学校法人多摩美術大学ハラスメント防止規程

一

医師、カウンセラー等の専門家

二

法律に関する専門家

三その他委員会が必要と認めた第三者

3 防止委員会は、両性をもって構成する。
（防止委員会の運営）
第 8 条 防止委員会に委員長を置き、学長参与を委員長とする。
2

委員長は防止委員会を招集し、その議長となる。

3防止委員会は、防止委員会委員の過半数の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。

4

被害を申し出た者から被害拡大を防ぐための緊急措置の要請を受けた場合、委員長は、必要な事実確認を行い、教育研究、就業等が正常に行われるために必要な措置を講じる。

5 委員長は前項に規定する必要な措置の原案を作成させるため、事案毎に構成員のうちから主査を指名し、任に当たらせることができる。
（第三者委員会の設置）
第 9 条

防止委員会の要請により、ハラスメントの事実関係を調査するため、第三者委員会を設置する。

（第三者委員会の委託）
第 10 条 第三者委員会は、ティーペック株式会社のハラスメント第三者委員会サービスに基づき、小笠原国際総合法律事務所（以下「法律事務所」という。）に業務委託する。
（第三者委員会の流れ）
第 11 条 防止委員会の要請に基づき、事案毎に「ハラスメント第三者申込書」により法律事務所に申込を行う。
2

法律事務所とヒアリング日程の調整を行う。

3

ヒアリング当日は法律事務所が対応する。

4

法律事務所はヒアリング結果をまとめた報告書をヒアリング開始から 3 ヵ月以内を目安に本学に提出する。

第 12 条 削除第 13 条 削除
（第三者委員会の報告に基づく措置）
第 14 条 防止委員会は、第三者委員会から報告書を受領した場合、提言に基づき直ちに必要な対応を協議し、学長及び理事長に意見を上申する。

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2

防止委員会は、第三者委員会から相手方に対する懲戒等の提言を受けた場合は、理事会へ意見を上申する。

（ハラスメント行為に対する措置）
第 15 条 ハラスメント行為に対する措置について、上申を受けた理事長及び学長若しくは理事会は、第三者委員会及び防止委員会（以下「委員会等」という。）の意見を十分に尊重し、事案の当事者に対し学則、就業規則、その他諸規則に照らし必要な措置を講じるものとする。
2

事案の当事者に対し指導・援助が必要なときは、適切な措置を講じるものとする。

（審議結果の通知・公表）
第 16 条 防止委員会は事案の審議が完了したときは、その結果を事案の当事者に通知する。
2 懲戒処分を行った場合は、掲示等により学内に公表するものとし、申立人が広く学外に及ぶ場合にはホームページに掲載する。
（当事者の義務）第 17 条 委員会等の委員、事務担当者は誠実、公正をもって対応しなければならない。
2

委員会等の委員、事務担当者は、当事者の名誉やプライバシーの保護のため、職務上知り得たことを正当な理由なく他に漏洩し、又は私事に利用してはならない。

3 ハラスメントに係る申し立て者、被申し立て者、証言を求められた第三者は次に掲げる行為をしてはならない。
一事案に係る事実及び相談内容等を正当な理由なく他に漏洩すること

二

虚偽の申告又は証言をすること

4 前項に違反があったと委員会等が認めるときは、委員会等は、適切な措置を取るとともに、事実関係について理事長・学長に報告する。
5 本義務違反に対する措置について、理事長・学長は、委員会等の意見に基づき当事者に対し必要な措置を講じるものとする。
（不利益取り扱いの禁止）
第 18 条 本学構成員は、ハラスメントに係る苦情の申し立て、当該苦情に係る調査への協力、その他ハラスメントに関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。
（事務所管）
第 19 条 委員会等に関する事務は、人事部人事課が行う。
（雑則）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は関連諸規程に基づくものとする。
附則

学校法人多摩美術大学ハラスメント防止規程

この規程は、平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和元年 9 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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