2.46 減容処理設備
2.46.1 基本設計
2.46.1.1 設置の目的
減容処理設備は，放射性固体廃棄物や事故後に発生した瓦礫等の放射性固体廃棄物等のうち比較的表面線量率の低い（平均 1mSv/h 以下）金属廃棄物及びコンクリート廃棄物を効率的に保管するため，減容処理を行うことを目的とする。
2.46.1.2 要求される機能
金属廃棄物及びコンクリート廃棄物を切断または破砕することにより，適切に減容処理できること。
2.46.1.3 設計方針
(1) 放射性固体廃棄物や事故後に発生した瓦礫等の放射性固体廃棄物等の処理
減容処理設備は，金属廃棄物及びコンクリート廃棄物の減容処理において，放射性物質の散逸の防止を考慮した設計とする。具体的には，減容処理した廃棄物は，容器に収納し，固体廃棄物貯蔵庫等に保管する。処理過程においては，減容処理建屋内を負圧に維持し，放射性物質が散逸しない設計とする。
また，減容処理に伴い発生する粉じんは，換気空調設備の排気フィルタユニットを通し放射性物質を十分低い濃度になるまで除去した後，建屋外へ放出する。
(2) 構造強度「JSME S NC-1 発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（以下，「設計・建設規格」という。
）に従うことを基本方針とし，必要に応じて日本産業規格や製品規格に従った設計とする。
(3) 耐震性
減容処理設備の耐震設計は，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成１８年９月１９日）（以下，耐震設計審査指針という。）に従い設計するものとする。
(4) 火災防護
火災の早期検知に努めるとともに，消火設備を設けることで初期消火を可能にし，火災により安全性を損なうことがないようにする。
(5) 被ばく低減
減容処理設備は，放射線業務従事者等の立入場所における被ばく線量を合理的に達成できる限り低減できるように，遮へい，機器の配置，放射性物質の散逸防止，換気等の所要のⅡ-2-46-1

放射線防護上の措置を講じた設計とする。
2.46.1.4 供用期間中に確認する項目
処理過程において，建屋外へ放射性物質が散逸しないように排気ブロアにより減容処理建屋内が負圧維持できていること。
2.46.1.5 主要な機器
減容処理設備は，新たに設置する減容処理建屋内に設置され，金属廃棄物及びコンクリート廃棄物の減容処理を行い，減容処理した廃棄物を保管容器や運搬容器に収納する。
減容処理設備は，金属減容処理設備，コンクリート減容処理設備，換気空調設備で構成される。
(1) 金属減容処理設備
金属廃棄物は，金属減容処理室内で，ギロチンシャーを用い切断することにより，減容処理される。減容処理された廃棄物は，保管容器や運搬容器に収納する。
(2) コンクリート減容処理設備
コンクリート廃棄物は，コンクリート減容処理室内で，コンクリート解砕機を用い破砕することにより，減容処理される。減容処理された廃棄物は，保管容器や運搬容器に収納する。
(3) 換気空調設備
換気空調設備は，給気ブロア，排気ブロア，排気フィルタユニット等で構成する。
給気ブロア，排気ブロアは 50%容量のもの 2 台で構成し，給気ブロアより建屋内に供給された空気は，減容処理で発生する粉じんを排気フィルタユニットで除去した後，排気ブロアにより大気に放出する。
(4) 減容処理建屋
減容処理建屋は，鉄骨造の地上１階で，平面が約 89m（東西方向）×約 64m（南北方向）の建物で，地上高さ約 13m である。
2.46.1.6 自然災害対策等(1) 津波
減容処理建屋は，アウターライズ津波が到達しないと考えられる T.P.約 33m の場所に設置する。このため，津波の影響は受けない。

Ⅱ-2-46-2

(2) 火災
減容処理設備では，金属及びコンクリート等の不燃物を処理対象としており，基本的には可燃物の持ち込みはないが，火災報知設備，消火栓設備，消火設備，消火器を消防法及び関係法令に基づいて適切に設置し，火災の早期検知，消火活動の円滑化を図る。
(3) 強風（台風・竜巻・豪雨）
減容処理建屋は，建築基準法及び関係法令に基づく風荷重に対して設計する。豪雨に対しては，構造設計上考慮することはないが，屋根面や樋による適切な排水を行うものとする。
(4) 積雪減容処理建屋は，建築基準法及び福島県建築基準法施行細則に基づく積雪荷重に対し耐えられるよう設計する。
2.46.1.7 構造強度及び耐震性(1) 構造強度
減容処理建屋は建築基準法及び関係法令に，その他の機器については，日本産業規格，鋼構造設計基準に準拠する。
(2) 耐震性
減容処理設備の耐震設計は，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成 18 年9 月 19 日）に従い設計するものとする。また，耐震性を評価するにあたっては，「JEAG4601
原子力発電所耐震設計技術指針」を準用する。
2.46.1.8 機器の故障への対応
減容処理設備の主要な機器が故障した場合には，速やかに減容処理を停止し，放射性物質の散逸防止を図る設計とする。
2.46.2 基本仕様
2.46.2.1 主要機器
(1) 金属減容処理設備
処理方法

押切りによる切断基1数(2) コンクリート減容処理設備
処理方法

2 軸ローラによる圧縮破砕基

1数

Ⅱ-2-46-3

(3) 給気ブロア容量55,300m3/h/基

基数2(4) 排気ブロア
容量52,300m3/h/基

基数2(5) 排気フィルタユニット
容量10,460 m3/h/基

基数102.46.3 添付資料
添付資料－1 減容処理設備の処理フロー
添付資料－2 減容処理設備の全体概略図
添付資料－3 減容処理建屋平面図
添付資料－4 減容処理設備の配置を明示した図面
添付資料－5 減容処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書
添付資料－6 減容処理設備における粉じん対策について
添付資料－7 減容処理に係る廃棄物の性状及び発生量に関する説明書
添付資料－8 減容処理設備に係る確認事項
添付資料－9 減容処理設備設置工程
添付資料－10 安全避難経路に関する説明書及び安全避難経路を明示した図面
添付資料－11 火災防護に関する説明書並びに消火設備の取付箇所を明示した図面
添付資料－12 非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
添付資料－13 減容処理建屋の構造強度に関する検討結果
添付資料－14 遮へいに関する構造図
添付資料－15 大型金属処理室における作業について

Ⅱ-2-46-4

添付資料－１
減容処理設備の処理フロー(1) 金属減容処理設備
金属減容処理設備の処理フローを図－1 に示す。金属減容処理設備では，車両により搬入した廃棄物は，重機を用いて受入ピットに入れる。受入ピットの廃棄物は，重機を用いてギロチンシャーに供給し，切断処理を行う。切断された廃棄物は重機を使用し，容器に収納する。廃棄物を収納した容器は，フォークリフトにて運搬する。

図－1 金属減容処理設備の処理フロー(2) コンクリート減容処理設備
コンクリート減容処理設備の処理フローを図－2 に示す。コンクリート減容処理設備では，車両にて搬入した廃棄物は，重機を用いて粗破砕を行った後，受入ピットに入れる。受入ピットの廃棄物は，重機を用いてコンクリート解砕機に供給し，破砕処理を行う。破砕された廃棄物はコンベアにて払い出され，払い出された廃棄物は重機を用いて容器に収納する。廃棄物を収納した容器は，フォークリフトにて運搬する。

図－2 コンクリート減容処理設備の処理フロー

Ⅱ-2-46-添 1-1

(3) 換気空調設備
換気空調設備の系統概略図を図－3 に示す。

図－3 換気空調設備 系統概略図

Ⅱ-2-46-添 1-2

添付資料－２

減容処理設備

図－1 減容処理設備の全体概略図

Ⅱ-2-46-添 2-1

添付資料－３

減容処理建屋 １階
図－1 減容処理建屋平面図

Ⅱ-2-46-添 3-1

添付資料－４

図－1 減容処理設備の配置を明示した図面

Ⅱ-2-46-添 4-1

添付資料－５
減容処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書
1. 減容処理設備
減容処理設備は，新たに設置する減容処理建屋内に設置され，金属廃棄物及びコンクリート廃棄物の減容処理を行う。
減容処理設備は，金属減容処理設備，コンクリート減容処理設備，換気空調設備で構成される。
(1) 金属減容処理設備
金属廃棄物は，金属減容処理室内で，ギロチンシャーを用い切断することにより，減容処理される。減容処理された廃棄物は，保管容器や運搬容器に収納する。
(2) コンクリート減容処理設備
コンクリート廃棄物は，コンクリート減容処理室内で，コンクリート解砕機を用い破砕することにより，減容処理される。減容処理された廃棄物は，保管容器や運搬容器に収納する。
(3) 換気空調設備
換気空調設備は，給気ブロア，排気ブロア，排気フィルタユニット等で構成する。給気ブロア，排気ブロアは 50%容量のもの 2 台で構成する。建屋内に供給された空気は，排気フィルタユニットを通した後，排気ブロアにより大気に放出する。
2. 放射性物質の散逸防止
減容処理では，廃棄物の切断・破砕処理だけでなく処理前後の廃棄物のハンドリングにおいても放射性物質を含む粉じんが発生する可能性があることから，減容処理建屋内を負圧維持することにより放射性物質の散逸を防止する。
2.1 安全性を確保した設計(1) 適用材料
減容処理設備の機器類は，運転状態における最高使用圧力及び最高使用温度を考慮し最適な材料を使用する。
(2) 放射性物質の散逸防止減容処理建屋内を負圧維持することにより，放射性物質の散逸を防止する。更に，減容処
理建屋への廃棄物の受入・払出においては，搬入車両室・搬出車両室を設け，二重シャッタ

Ⅱ-2-46-添 5-1

ーとすることで，建屋外への放射性物質の散逸を防止する。
また，粉じんの発生を抑制するため，廃棄物を受入れるエリア，処理後の廃棄物を容器に収納するエリア，コンクリート廃棄物受入ピット及びコンクリート解砕機ホッパ内において発じん防止剤を噴霧するとともに，ギロチンシャー及びコンクリート解砕機周辺において局所集じんを実施する。
(3) 構造要件
減容処理建屋は建築基準法に準拠し評価（耐震Ｃクラス相当の地震力）を行った結果，部材の強度が確保されていることを確認した。
また，建屋開口部に接続する換気空調設備の一部（外気取込口から隔離弁までの範囲及び隔離弁から排気口までの範囲）については，耐震Ｃクラス設備として許容座屈曲げモーメン
ト以下となる基準支持間隔を評価し，基準支持間隔よりも小さい間隔で支持することで耐震性を確保する。その他，建屋への波及的影響を及ぼすおそれがあるクレーンについても，耐震Ｃクラス相当として労働安全衛生法並びにクレーン等安全規則に準拠し設計する。
(4) 作業員の誤操作防止
制御盤での各機器の操作は，ダブルアクションとし誤操作を防止する。
(5) 放射性気体廃棄物の監視方法
減容処理に伴い発生する粉じんは，排気フィルタユニットを通し放射性物質を十分低い濃度になるまで除去した後，大気に放出する設計としており，放出された粒子状の放射性物質の濃度は，試料放射能測定装置により，法令に定める濃度限度を下回ることを確認する。
(6) 点検・検査の実施
給気ブロア及び排気ブロアについては，ダクトに測定口を設け，風量測定を行える設計とする。また，コンクリート減容処理室，金属減容処理室及び搬送室に大気間差圧計を設け，負圧状況を確認できる設計とする。
減容処理設備に設置される機器は，点検スペースを考慮した機器配置とし，ダクトは容易に目視確認できる設計とする。
2.2 異常時への対応
通常運転時は排気ブロアにより負圧を維持しているが，万一排気ブロアに異常が生じた
場合は，警報を発することで運転員に異常を知らせるとともに，ギロチンシャー並びにコンクリート解砕機の運転を停止させ，放射性物質が散逸しないようにする。

Ⅱ-2-46-添 5-2

3. 作業員の被ばく防止
減容処理設備の運転中に金属減容処理室，コンクリート減容処理室内にて作業を行う作
業員は，全面マスクを装備することで，放射性物質の内部取り込みを防止する。
また，減容処理設備は，制御盤室からの遠隔操作も行える仕様とし，作業員の被ばくを低減する。

Ⅱ-2-46-添 5-3

添付資料－６

減容処理設備における粉じん対策について
1.粉じんの飛散防止について
減容処理の作業においては，粉じんが発生することが想定されることから，粉じんの飛散を防止するため，コンクリート廃棄物を受入れるエリアにおいて，発じん防止剤を噴霧し，粉じんの発生を抑制する。
また，コンクリート減容処理設備のコンクリート解砕機及びコンベア出口において，局所吸気を行い，吸気した空気を集じん機に通すことにより，発生した粉じんを捕集・回収する。
なお，金属廃棄物については，押切による切断のため，金属粉じんが発生することはほぼ無い。
2.粉じん爆発に対する配慮
粉じん爆発は，以下の 3 つの条件が揃った場合に発生する。
①爆発下限濃度以上の粉じん（粉じん雲）②着火源（エネルギー）③酸素
コンクリート廃棄物については，コンクリートは不燃物質であるため，コンクリートの粉じんにより爆発が発生することは無い。
従って，減容処理設備においては，①爆発下限濃度以上の粉じんは発生しないものと考えるが，念のため，着火源（エネルギー）の条件を取り除くため，機器にアースを取り，設備自体に蓄積された電荷を除去する。

Ⅱ-2-46-添 6-1

添付資料－７

減容処理に係る廃棄物の性状及び発生量に関する説明書
1. 性状について減容処理設備の運用に伴い，減容処理した廃棄物以外にも，処理に伴い発生する粉じん等が廃棄物として発生する。処理に伴い発生する粉じんは，換気空調設備の排気フィルタユニットで捕集する他，金属減容処理設備及びコンクリート減容処理設備に設ける局所集じんにて捕集する。局所集じんにて捕集した粉じん（以下，局所集じん廃棄物という）は，ドラム缶に収納する。
2. 発生量について
減容処理設備の運用に伴い発生する廃棄物量について，以下の計算条件にて評価を行った。
＜計算条件＞
・減容処理に伴い発生する粉じん量を 9.15kg/h とする。
＜評価結果＞(1)局所集じん廃棄物（線量区分：1～30mSv/h）
局所集じん廃棄物の発生量は，保守的に処理で発生する粉じんを全て捕集すると想定した場合，1 年間運用すると約 20m3 発生する。
(2)定期交換品（線量区分：1～30mSv/h）
排気フィルタ等の定期交換品については，定期交換を想定した場合，1 年間運用すると約 16m3 発生する。
(3)消耗品（線量区分：0.1～1mSv/h）
ギロチンシャーの刃やコンクリート解砕機のロールライナ等については，適宜交換すると想定した場合，1 年間運用すると約 10m3 発生する。
＜結論＞
減容処理設備で発生する局所集じん廃棄物は 1～30mSv/h の表面線量率であり，ドラム缶に収納し，固体廃棄物貯蔵庫に保管する。また，定期交換品は 1～30mSv/h，消耗品は 0.1～1mSv/h の表面線量率であり，表面線量率に応じ一時保管エリア等に保管する。
減容処理設備で発生する廃棄物は，最大でも(1)～(3)の合計約 46m3/年と想定される。

Ⅱ-2-46-添 7-1

添付資料－８
減容処理設備に係る確認事項
減容処理設備の工事に係る主要な確認項目を表 1～4 に示す。
表－1 確認事項（金属減容処理設備）
確認事項

構造強度確認項目

確認内容

外観確認

各部の外観を確認する。

・耐震性
据付確認
機能

運転機能
確認

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形等の異常がないこと。

機器の据付位置・据付状態

実施計画のとおり施工・据付さについて確認する。

れていること。

運転状態での機器の状態を運転状態にて，異音，異臭等の異確認する。

常がないこと。

表－2 確認事項（コンクリート減容処理設備）
確認事項

構造強度確認項目

確認内容

外観確認

各部の外観を確認する。

・耐震性
据付確認
機能

運転機能確認

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形等の異常がないこと。

機器の据付位置・据付状態

実施計画のとおり施工・据付さについて確認する。

れていること。

運転状態での機器の状態を運転状態にて，異音，異臭等の異確認する。

常がないこと。

表－3 確認事項（給気ブロア，排気ブロア）
確認事項

構造強度

確認項目

確認内容

外観確認

各部の外観を確認する。

・耐震性
据付確認

確認

常がないこと。
実施計画のとおり施工・据付さについて確認する。

れていること。

運転確認を確認する。
性能

外観上，傷・へこみ・変形等の異機器の据付位置・据付状態

給気ブロア，排気ブロアの運転性能判定基準

実施計画に記載されている容量を満足すること。また，異音，異臭，振動等の異常がないこと。

給気ブロア，排気ブロアがコンクリート減容処理室に設置運転した状態で，建屋内がされた大気間差圧計の指示値が負圧であることを確認す

負圧であり，異常警報が出ている。

ないこと。

Ⅱ-2-46-添 8-1

表－4 確認事項（排気フィルタユニット）
確認事項

構造強度確認項目
外観確認

・耐震性据付確認

性能

運転性能
確認

確認内容
各部の外観を確認する。

判定基準
外観上，傷・へこみ・変形等の異常がないこと。

機器の据付位置・据付状態に実施計画のとおり施工・据付ついて確認する。

されていること。

定格容量での機器の状態を確認する。

実施計画に記載されている容量にて，変形等の異常がないこと。

減容処理建屋の工事に係る確認事項を表－5 に示す。
表－5 減容処理建屋の工事に係る確認事項
確認事項

確認項目

確認内容
コンクリートの乾燥単位容積

材料確認

質量を確認する。
鉄の材質，強度，化学成分を確遮へい機能認する

寸法確認

遮へい部材の断面寸法を確認する。

判定基準
2.15g/cm3 以上であること。

JIS G 3101 に適合すること。
遮へい部材の断面寸法が，実施計画に記載されている寸法以上であること。
コンクリートの強度が，実施計

材料確認

コンクリートの圧縮強度を確画に記載されている設計基準認する。

強度に対して，JASS 5N の基準を満足すること。

鉄筋の材質，強度，化学成分を確認する。

構造強度

寸法確認

据付確認

コンクリート部材の断面寸法を確認する。

鉄筋の径，間隔を確認する。

Ⅱ-2-46-添 8-2

JIS G 3112 に適合すること。
コンクリート部材の断面寸法
が，JASS 5N の基準を満足すること。
鉄筋の径，間隔が JASS 5N の基準を満足すること。

添付資料－９
減容処理設備設置工程

項目

減容処理設備建屋設置工事

2020
12345672021
8910 11 1212345672022
8910 11 1212345672023
89

10 11 12

地盤改良
基礎工事
鉄骨・外壁・屋根工事

減容処理設備
機器設置工事

機器設置工事Ⅱ-2-46-添 9-1

123

添付資料－10
安全避難経路に関する説明書及び安全避難経路を明示した図面
1.

安全避難経路の設置方針
減容処理建屋には，廃棄物の運搬，減容処理及び定期的な放射線測定，建屋及び建築物内の巡視点検のための出入りを行うことから，建築基準法及び関係法令並びに消防法及び関係法令に基づく安全避難経路を設定する。
避難経路を，図－1 に示す。

Ⅱ-2-46-添 10-1

減容処理建屋 １階
図－1 安全避難経路を明示した図面

Ⅱ-2-46-添 10-2

ることがないよう措置を講じる。消火設備は，消防法に基づいた設計とし，耐震設計は耐震設計審査指針に基づいて適切に行う。
4. 火災の影響の軽減
減容処理建屋は，建築基準法及び関係法令に基づく防火区画を設置し，消防設備と組み合わせることにより，火災の影響を軽減する設計とする。なお，主要構造部の外壁は，建築基準法及び関係法令に基づき，必要な耐火性能を有する設計とする。
5. 消火設備の取付箇所を明示した図面
消火設備の取付箇所について，図－1 に示す。

Ⅱ-2-46-添 11-2

減容処理建屋 １階

図－1 消火設備の取付箇所を明示した図面

Ⅱ-2-46-添 11-3

添付資料－12
非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
１．非常用照明の設置方針
減容処理建屋には，廃棄物の運搬，減容処理及び定期的な放射線測定，建物及び建物内の巡視点検のための出入りを行うことから，建築基準法及び関係法令に基づく照明装置，並びに消防法及び関係法令に基づく誘導灯を設置する。
非常用照明の取付箇所について，図－１に示す。

Ⅱ-2-46-添 12-1

減容処理建屋 １階

図－１ 非常用照明の取付箇所を明示した図面

Ⅱ-2-46-添 12-2

添付資料－13
減容処理建屋の構造強度に関する検討結果
1.

建屋の耐震性評価

1.1 評価方針
建屋は，発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針上の C クラスの建物と位置づけられるため，耐震 C クラスとしての評価を実施する。なお，設計は建築基準法に準拠し，積雪荷重及び風荷重についても評価する。
建屋は，鉄骨造の地上 1 階で，平面が 89.0m（EW）×64.0m（NS）であり，地上高さは 13.25mである。
建屋は，基礎梁を設けないべた基礎で，改良地盤を介して設置する。建屋の平面図及び断面図を図－1～図－6 に示す。
建屋に加わる地震時の水平力は，大梁、柱及びブレースからなるラーメン構造で負担する。耐震性の評価は，地震層せん断力係数として 1.0・Ｃｉを採用した場合の当該部位の応力に対して行う。建屋の評価手順を図－7 に示す。

Ⅱ-2-46-添 13-1添付資料－14

減容処理建屋 １階

No.
①②

断面寸法

種類

一時仮置エリア

③厚さ

高さ

東西南壁

5005500

北垂壁

500

1500

天井

500

－④

搬送室

東壁

350

⑤

搬出車両室 2

東壁

350

⑥

出入管理エリア

西壁

350

⑦

集じん・排気室－50

材料

普通コンクリート（密度:2.15g/cm3）

3000

2000

鉄（密度:7.8 g/cm3）

注 1：寸法は，mm を示す。

図－1 遮へいに関する構造図（１／２）

Ⅱ-2-46-添 14-1

減容処理建屋 屋上階

No.

断面寸法

種類

厚さ高さ

東西南北垂壁

200400

屋根200－⑩東立上部壁350－⑪西立上部壁

350

－

北垂壁

350

⑬南垂壁

350

⑭

屋根350－

西北垂壁

350

400

屋根350－⑧⑨⑫⑮⑯

GL+9.16m

GL+13.25m

GL+10.65m

2400

材料

普通コンクリート（密度:2.15g/cm3）

注 1：寸法は，mm を示す。

図－1 遮へいに関する構造図（２／２）Ⅱ-2-46-添 14-2

添付資料－15

大型金属処理室における作業について
金属減容処理設備のギロチンシャーにて処理が困難な大型の金属廃棄物については，大型金属処理室内にて切断し，ギロチンシャーによる処理が可能な大きさにした後，減容処理を行う。
1.大型金属処理室における切断作業
大型の金属廃棄物の切断には，以下の切断方法が想定されるが，対象物の形状に応じ，適切な切断方法を採用する。
a.ガス切断やアーク切断等の溶断
b.バンドソーやセイバーソー等を用いた切断
c.重機を用いた切断
2.切断作業時の放射性物質の散逸防止
大型金属処理室においても，換気空調設備により負圧維持することにより，放射性物質を含む粉じんの散逸を防止する。排気中の放射性物質は，排気フィルタユニットを通し放射性物質を十分低い濃度になるまで除去した後，大気に放出する。
切断方法を踏まえ，切断作業時に粉じんが発生し空気中の放射性物質濃度が上昇するおそれがある場合は，不燃シート等で作成したハウス内にて作業を行うとともに，局所排風機を設置し，放射性物質の拡散を防止する。
3.作業員の被ばく低減
空気中の放射性物質濃度が全面マスク着用基準を超えるおそれがある場合は，ハウス内に連続ダストモニタを設置し，全面マスク使用上限基準を超えていないことを確認するとともに，作業員は全面マスク並びに適切な保護衣類・放射線防護具類を着用することにより，放射性物質の内部取り込みを防止する。
空気中の放射性物質濃度が全面マスク着用基準を超えるおそれがない場合は，大型金属処理室内の連続ダストモニタにより全面マスク着用基準を超えていないことを確認するとともに，使い捨て式防塵マスク着用等の適切な保護衣類・放射線防護具類を着用することで放射性物質の内部取り込みを防止する。

Ⅱ-2-46-添 15-1