中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）

目次
I.

第4次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みII.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

３



3

⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備 

3⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備 

4⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築 

4⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供 4⑸ 営業店による独自の中小企業サポートを積極的に評価 

5

IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況

２

33



III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

１

提携ネットワークの整備状況

5



5



⑴ 地元の自治体との連携 

5⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携 

5⑶ 公的機関等との連携 

5⑷ 他の金融機関等との連携 5⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施

6

企業のライフステージに応じた取組状況

6

⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）

6⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）

7⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

8

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

8

⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況 

9⑵ ファンドを活用したサポート力の強化 9⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 

9Ⅴ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充 992019.9. Disclosure2

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）

I.

第4次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み
池田泉州銀行（以下、「当行」という）を中核とする池田泉州ホールディングスグループ1（以下、「当社グループ」という）は、第4次中期経営計画を「将来に向けた体質強化期間」と位置づけ、この計画期間で収益構造の見直しに着手し、本業利益を核とした収益構造への転換を図ることで、将来も地域で選ばれる金融グループを目指しております。

「第4次中期経営計画の位置づけ」と「概要」●

稼ぐ力2016年1月

マイナス金利導入● 2016年11月
米国利上げ開始● 2015年10月

トランプショック

将来も地域で選ばれる銀行

厳しい経営環境が続くと想定

技術
進化

有価証券関連リスク増
日本国債圧縮【 負 の 遺 産 の 処 理 】
不良債権

繰延税金資産第1次
中期計画
2009 2010
（Ｈ22）
経営統合

“本業利益”の回復・強化

外債投資増加【 有 価 証 券 収 益 の 確 保 】

第2次
中期計画

A：

社会変化

課題
有価証券
非金利収益
人員
経費

第4次
中期計画
将来に向けた体質強化期間

第3次
中期計画

Ａ 地域への弛まぬ貢献~ 好循環サイクルの確立 ~Ｂ パラダイムシフト~ 次世代に向けた構造転換 ~厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換

2015 2016 2017 2018 2019 2020

2025

2030

地域への弛まぬ貢献～ 好循環サイクルの確立 ～B：

1. 提案力の更なる強化

1. 人員配置

2. 地域活性化支援ビジネス強化

2. チャネル戦略
・ニーズに応じた
多様なチャネルの構築

・業務効率化、組織のスリム化により、

営業担当者を増員（150名）
・戦略子会社への出向者増員

・初年度に約9割を先行投入
・グループ機能をフル活用

・地域が抱える課題解決に貢献
・地域の自治体とのWin-Win関係
3. ライフステージに応じた
提案とコンサルティングの実践
・法人：企業のライフステージに応じた商品・サービスの提案
・個人：シルバー層に注力したニーズの発掘ときめ細かな提案（Ｈ27） （Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30）

銀行
合併

銀行
10周年

銀行
20周年

パラダイムシフト～ 次世代に向けた構造転換 ～☆：今後も磨き上げるスキル／

3. オペレーション
・全業務におけるICTの徹底活用
4. 経費（OHR）

・“本業利益” 向上のための経費削減

5. 収益構造・顧客向けサービスによる収益の強化
・有価証券投資の抑制★：課題克服のための施策

当社グループは、第4次中期経営計画で掲げた、「提案力の更なる強化」、「地域活性化支援ビジネス強化」、「ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践」の実現に向け、役職員一同取り組んでまいります。

II.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針
当社グループは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に積極的に取り組むべく、以下の方針を掲げております。

１

高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４ 地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況
当社グループでは、中小企業の経営の改善及び地域の活性化に向けて、取引先企業に効果的な提案とサポートを行うべく、グループ内の態勢を整えております。
⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備
・C S本部リレーションユニット内に、リレーション推進部とフィナンシャルアドバイザリー部を設置し、リレーション推進部の幅広い課題解決力と、フィナンシャルアドバイザリー部の専門的な知識・機能を融合、取引先企業に直接対面でご提案し、幅広いニーズにお応えできるよう努めております。
・また、営業店からの相談やビジネスマッチング、創業支援に関する情報を、リレーション推進部で一元管理することで、取引先企業の様々なニーズに当社グループの多様な機能、情報・ノウハウを結び付け、多面的な提案を実施しております。

１

3

池田泉州ホールディングス、池田泉州銀行及びその子会社、池田泉州TT証券、自然総研

2019.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）（体制図）
リレーションユニット

ＣＳ本部

池田泉州銀行

リレーション推進部
M&Aアドバイザリー室

フィナンシャルアドバイザリー部

プライベートバンキング室

営業統括ユニット
2019年9月末日現在

・関西・大阪は、アジアと経済的な結びつきが強いこともあり、当行は他行に先駆けて、取引先のアジアビジネスのサポートを積極的に行ってきました。中国における取引先企業のサポート拠点として、蘇州駐在員事務所、ベトナムにおけるサポート拠点として、ホーチミン駐在員事務所を設置し、これらの海外拠点を軸に、アジアに進出する企業や、アジアでの販路開拓を進める企業へのサポートを通じて、当行は関西・大阪とアジアの架け橋となってまいります。
⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備
・融資部内に、経営支援室を設置し、雇用維持を前提とした事業再生支援を集中的に実施しております。
・加えて、外部の知見を活かした事業再生支援を進めるため、外部のパートナーと連携し事業再生子会社を設立、当行が培ってきた取引先とのリレーションやノウハウに加え、業務提携先が持つ企業再生に関する高度なノウハウや人材、ネットワーク機能を最大限に活用した経営改善支援を行っております。
融資部

池田泉州
銀行

経営支援室
事業再生子会社（池田泉州コーポレート・パートナーズ）
2019年9月末日現在⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築
・当行は、地域経済の現状及び課題を適切に分析するとともに、ライフステージに応じた取引先企業の事業内容や成長性などを適切に評価（「事業性評価」）した上で、目利き力による事業性評価を重視した融資や、コンサルティング機能の発揮による経営改善の支援等、取引先企業へのサポート向上に向けた取組みを強化すべく、「中小企業サポート向上に関する基本方針」を制定しております。
⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供
・当行グループでは、グループ各社による総合金融サービスの提供を行っております。
・池田泉州キャピタルは地域のベンチャー企業に対する成長マネーの供給、池田泉州TT証券はお客さまの資産運用ニーズに対する様々な提案やアドバイスを行っております。
・今後も、高度化する企業のニーズに対して、グループの証券会社、ベンチャーキャピタル、リース会社等の持つ機能やノウハウを活用し、当社グループによる総合的な金融ソリューションを提案してまいります。

池田泉州ホールディングス

事業再生子会社（池田泉州コーポレート・パートナーズ）
池田泉州リース

池田泉州銀行

池田泉州オートリース
池田泉州キャピタル
池田泉州信用保証

池田泉州 TT 証券
自然総研

近畿信用保証池田泉州JCB／DC／VC
池田泉州システム
池田泉州投資顧問
池田泉州ビジネスサービス
ステーションネットワーク関西
投資事業組合2019年9月末日現在

2019.9. Disclosure4中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）⑸ 営業店による独自の中小企業サポートを積極的に評価
・営業店表彰制度の中で、事業性評価に基づく取引先企業への提案や、当社のグループ会社を活用した提案に積極的に取り組んでいる営業店を評価しております。

IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

提携ネットワークの整備状況
当社グループでは、地元の自治体、主要大学、公的研究機関及び公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、グループの提案力・サポート力の強化に取り組んでおります。
⑴ 地元の自治体との連携
・地元自治体との産業振興連携協定は、24府市町と締結しております。この連携協定をベースに「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」を創設、商工会議所とも連携を図り、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
［表01］連携自治体数連携協定を締結した自治体等（2019年9月末時点）

24先・加えて、地元の自治体と連携をベースに、定住から妊娠、出産、子育てなどのライフステージに応じた商品、サービスの提供を通じて、地域の活性化に取り組んでおります。主な商品ラインナップ及び実行状況は以下のとおりです。
［表02］各種融資商品・預金商品の取扱状況「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（3市町で取扱）（2007年11月開始以降、2019年9月末までの取扱件数／取扱金額の累計）「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（12市町で取扱）（2013年4月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）「妊活・育活応援ローン」取扱開始（2016年1月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）

5,663件／1,270百万円
640件／13,514百万円
123件／157百万円［表03］施策の取組状況
当行店舗内に「赤ちゃんの駅」設置（2012年4月開始以降、2019年9月末まで）13市町、31店舗（29拠点）に設置⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携
・また、産業、学術研究等、様々な分野での産学官連携強化による地域の活性化を図るべく、主要な大学16校、公的研究機関10機関と連携しております。
［表04］連携大学数、連携公的研究機関数連携協定を締結した大学等（2019年9月末時点）

16先

連携協定を締結した公的研究機関等（2019年9月末時点）

10先⑶ 公的機関等との連携
・大阪労働局、大阪観光局、近畿総合通信局等と連携協定を締結し、相互のノウハウを活かした取引先企業のサポートを行っております。
⑷ 他の金融機関等との連携
・当行は国内外の金融機関と積極的に連携し、取引先企業のサポートを行っております。海外の金融機関との業務協力協
定は12の国・地域の海外現地銀行12行となりました。

5

2019.9. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）［表05］連携金融機関数連携協定を締結した国内公的金融機関（2019年9月末時点）

1先

連携協定を締結した海外現地銀行等（2019年9月末時点）

12先（12の国・地域）⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施
・当行は、取引先企業が抱える事業拡大・合理化等に関する様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッチングを展開しております。
２

企業のライフステージに応じた取組状況
当社グループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。企業の目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウの提供等を目的としたファンドを用意するとともに、様々なセミナー等を通じて、取引先企業をサポートいたします。
⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）① 「創業応援窓口」の設置「創業応援窓口」を設置、創業計画の策定から・創業に関する相談受付体制を強化するため、資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所等と連携し、外部専門家の紹介や国・自治体の補助金活用の案内等、新たに起業するお客さまをトータルでサポートしております。
②

創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・また、創業・新規事業を応援する各種商品をご用意しております。主な商品ラインナップ
及び実行状況は以下のとおりです。

創業応援窓口［表06］各種融資商品の設定状況（創業先等）
関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）の取扱開始

92件/3,506百万円（2013年5月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）

クリニック応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）

介護事業応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）902件／42,599百万円
247件／23,077百万円

関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）の取扱開始

32件/246百万円（2014年4月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（2015年9月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（2016年4月開始以降、2019年9月末までの実行件数／実行金額の累計）③

2,610件/18,234百万円
237件/2,164百万円

助成金制度（ニュービジネス助成金・イノベーション研究開発助成金）を運営、地域の中小・当行は、地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とした「ニュービジネス助成金」
企業等が大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを助成対象とした「イノベーション研究開発助成金」を取り扱っております。これらの助成金制度の応募総数は以下のとおりです。
［表07］ニュービジネス助成金の最近3年間の応募・受賞件数とこれまでの累計
第18回

第19回

第20回

第1回からの累計（募集期間）
2017/6～8（募集期間）
2018/8～10（募集期間）
2019/9～11

応募件数

177件

105件

121件

+16件

2,322件

受賞件数

12件

12件

――

218件

前年比

2019.9. Disclosure

6中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）［表08］イノベーション研究開発助成金の最近3年間の応募・採択件数とこれまでの累計
第14回

第15回

第16回

第1回からの累計（募集期間）
2017/11～12（募集期間）
2018/8～10（募集期間）
2019/9～11

応募件数

81件

55件

83件

+28件

991件

採択件数

16件

9件

――

217件

前年比

④ 「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、2015年に創設された「標準化活用支援パート
・
ナーシップ制度」におけるパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行っております。
⑤

ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・2025年の大阪・関西万博開催を見据え、「SDGsが達成される社会」、「Society5.0の実現」に向けて大阪・関西地域のオープンイノベーションによるベンチャーファンド「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合」を設立しました。関西地域の活性化に取り組まれる企業や公的機関から各々の連携手法により資金供給や成長支援で参画いただき、地域経済活性化につながる「産学官ネットワークによるイノベーションエコシステム」を構築するものであり、イノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、将来性が見込まれる企業の育成に取り組んでおります。

⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）① 「M&Aアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート
・フィナンシャルアドバイザリー部内に「M&Aアドバイザリー室」を設置し、事業戦略上の企業・事業買収ニーズや事業承継ニーズへの最適なサポートを提供しております。
② 成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ
・当行では、成長段階にある企業を応援するため、様々な商品ラインナップをご用意しております。
・環境保全に向けた取組みを実践する事業者や省エネ・節電、CO2削減等を目的とした事業資金を対象とした「環境応援ローン」の取扱い。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」に着目し、公的研究機関や大学の専門家からの助言のもと、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱い。
・
「健康経営」や、「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」の取扱い。
③

成長段階における支援に関するセミナー等の開催
・企業の成長段階における支援を行うため、様々なセミナーを開催しております。これまでの開催状況は以下のとおりです。
［表09］成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況
次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催（2007年4月開始以降、2019年9月末まで）
海外ビジネスセミナーを開催（2010年5月開始以降、2019年9月末まで）
海外ビジネスミッションの派遣（2010年5月開始以降、2019年9月末まで）
海外ビジネス商談会を開催（2010年5月開始以降、2019年9月末まで）
ものづくり補助金の説明会を開催（2014年2月開始以降、2019年9月末まで）
国内ビジネス商談会を開催（2014年6月開始以降、2019年9月末まで）

7

2019.9. Disclosure

累計125回開催
累計61回開催、参加総数2,322先
累計18回実施、参加総数257先
累計15回開催、参加総数166先
累計7回開催、参加総数767先
累計34回開催、参加総数708先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）④

地域の雇用促進に向けた取組み
・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体や商工会議所、地元大学等と共同で合同企
業説明会等を開催しております。
・また、取引先企業の多様な人材ニーズに対応するため、パーソルホールディングス株式会社とビジネスマッチング契約を締結。パーソルグループのパーソルキャリア株式会社との協働スキームにより、「職業紹介業務」を開始しました。
・外国人材の正社員採用ニーズも多く寄せられていることから、森興産株式会社と協働し、日本で就職を希望する外国人留学生の紹介も実施しており、外国人留学生を対象とした合同企業面接会を開催しました。
・加えて、きらぼし銀行と業務連携し、取引先企業における主にパート・アルバイト従業員の給料日前の資金ニーズにお応えする「前給」サービスを提供するなど、地域の雇用促進に向けた取組みを進めております。
［表10］合同企業説明会の開催状況
地元の地方自治体と合同企業説明会開催（2012年7月開始以降、2019年9月末まで）⑤

累計48回開催、参加企業総数2,366先、内定者数250人
ラジオ収録風景

異業種との連携「金（金融）」と「言（メディア）・」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供しております。以下のとおり多くの企業経営者の方に出演いただいております。
［表11］ラジオ番組出演企業数
2018/3期

2019/3期

2019/９期

54社

59社

22社

ラジオ番組出演企業数

累計（2015年度以降）

200社⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）①

金融仲介機能強化への取組み
・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウハウを活用するとともに、借入金の一本化等を含めた資金繰り支援等を実施しております。
条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じたアドバイスを実施しております。

②

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・当行はREVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携のうえ、事業再生支援に取り組んでおります。

③

パートナーと連携した事業再生支援の強化
・事業再生子会社のパートナーが強みを最大限発揮すべく、池田泉州コーポレート・パートナーズに債権を移管し、パートナーから派遣された人材や各社のネットワーク、提供された事業再生支援に関するノウハウ等を最大限活用した事業再生支援に取り組んでおります。

④

ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供
・当行は外部の専門家と連携し、中小企業を対象とした企業再生支援ファンドや事業承継ファンドなどファンドを活用した支援に取り組んでおります。

３

中小企業に適した資金供給手法の取組状況
当社グループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、他行に先駆けて、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っております。また、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
2019.9. Disclosure

8

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度中間期）⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況①

事業性評価による取引先サポート
・取引先企業との対話の一層の深化を図るため、事業性評価ツールを導入するとともに運用方法を大幅に見直すなど枠組みをリニューアルし、取引先企業の強みや課題を知り、効果的な本業支援やソリューション提案と迅速な与信判断に努めております。

② 大阪信用保証協会と連携した事業性評価融資保証
・大阪信用保証協会と連携した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」として「成長応援融資 “ステージひろがるⅠ”」と「成長応援融資 “ステージひろがるⅡ”」の2商品を取り扱っております。本保証は、企業の将来性・成長性・経営力等を深く理解するために当行が作成する「事業性評価シート」と取引先が作成する「事業計画書」により、当行と保証協会が事業性や経営課題を共有するスキームとなっております。
⑵ ファンドを活用したサポート力の強化
・創業、助成金先向けに対する資金サポートのラインナップとして、ファンドを通じた投資による成長マネーを供給しております。また、連携協定を締結した地元大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャーや、産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としてファンドを設立しております。
⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況①

ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応
・ガイドラインにおける合理性が認められる保証契約の在り方に基づき、法人・個人の一体性解消と、一体性解消を確保維持するためのガバナンスの構築、経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）を満たすことを要件に中小企業の保証契約を見直しております。

② 顧客対応状況
・また、ホームページにて「当行の『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針」を開示するとともに、個々の融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、新規融資申出のある先、事業承継先、保証期限到来先等についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針及び適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。
③

ガイドラインに沿った取組みの推進
・
「融資基本規定」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行うとともに、目利き力を生かした担保・保証・保証協会に依存しない融資の徹底を図っております。
［表12］経営者保証に関するガイドラインの活用状況
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2017/4～2017/9末

2017/10～
2018/3末

2018/4～2018/9末

2018/10～
2019/3末

2019/4～
2019/9末

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）

1,827件

1,618件

2,021件

1,437件

1,820件

新規融資件数

6,765件6,649件6,698件6,039件5,890件

27.0%

24.3%

30.2%

23.8%

30.9%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

V．「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
当社グループでは、お客さまのニーズに応じた様々なご提案を行うことで、取引先企業のメイン化を図るとともに、取引先企業の成長に資する取組みに努めており、その結果がメイン取引先数の増加等に繋がっていると考えております。当社グループでは、引き続き、「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に努めてまいります。

92019.9. Disclosure