10-D-0804

2011 年 1 月 12 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：−）【据置】
長期優先債務格付
格付の見通しＡＡ
安定的■格付事由(1) 10 学部 44 学科、学生数約 29,000 人（1 部･2 部合計）の東洋大学を中核とする学校法人。メインキャン
パスは東京都文京区白山に位置する。創立者井上円了が 1887 年に設立した私立哲学館を始まりとし、「哲学」を通して「ものの見方、考え方」を身につけて社会に貢献する人材の育成を目指している。
(2) 国内の 18 歳人口が減少傾向にある中、白山地域への集約化を一段と進めるとともに、板倉・川越・朝霞にある郊外キャンパスにおいては社会のニーズに応える特色ある学部展開を図ることで志願者の増加に結び付けている。本学は 12 年に創立 125 周年を迎えるが、10 年度に公表した総合学園計画では、①11 年 4月に学校法人京北学園を合併、②白山キャンパスに隣接する現京北学園校地に創立 125 周年記念研究棟（仮称）を建設し、13 年 4 月に国際地域学部･法科大学院などを移転、③新たに取得した東京都北区赤羽台の校地において、17 年 4 月から総合情報学部を移転し教育･研究活動を展開する―などの取組みを予定している。都心キャンパスへの集中が一段と加速することは、本学への好調な志願動向を一層下支えするものと評価できる。但し、1 大学･4 高等学校･1 中学校･1 幼稚園へと経営基盤が一気に拡張される中で、高等学校以下の各設置校の競争力を如何に維持･強化していくかは今後の重要な課題に位置づけられよう。
(3) 良好な志願動向に加え、学部再編による定員増加や過年度における学費改定の効果浸透により、当面の学納金は堅調に推移し、安定した収入基盤は維持されよう。教育の充実を図りつつも、効率的な法人事務組織などを背景に、今後も一定の帰属収支差額を確保することが可能であろう。総合学園計画の実施により施設整備や設備更新の支出が高水準で続くことが予想されるが、収支状況や運用可能資産の厚みなどを考慮すれば、引き続き良好な財政基盤は維持されるものとみられる。
(4) 大学における学生獲得の基盤は安定しており、総合学園計画を進める上で、当面の収支･財務の状況に特段の懸念は見当たらない。一方、設置校構成の充実が本学全体の知名度や競争力、経営基盤の安定に資するには、しばらく時間を要するものとみられる。当面は個々の設置校における改革の状況を見守りたい。
なお、志願者層が厚く競合の激しい市場位置にある本学では、建学の精神を具現化しつつ、実学志向や国際化を強化することでより社会ニーズに合致した教育・人材輩出の実績を積み重ねることが、今後の競争力維持･強化に向けたポイントと JCR ではみている。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期優先債務

格付

見通し

AA

安定的1/2
http://www.jcr.co.jp

成信・杉浦

輝一

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2010 年 12 月 24 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：吉田
主任格付アナリスト：殿村 成信

法男

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に「信用格付の種類と記号の定義」として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に、「学校法人の信用格付方法」として掲載している。格付方法は追加・変更されることもあるが、その場合は時系列的に掲載する。本リリースの公表日と格付方法の公表日（各方法が有効となった日）とを照らし合わせた上で、上記格付方法を参照されたい。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 発行体が提供した発行体の監査済財務諸表
・ 発行体が提供した発行体の業績、経営方針などに関する資料および説明
・ 経済・業界動向などに関し中立的な機関が公表した統計・報告
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
長期優先債務格付と短期優先債務格付：債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。このうち、期限 1 年以内の債務に対する債務履行能力を評価したものを短期優先債務格付と位置づけています。個別債務の評価（債券の格付、ローンの格付等）では、債務の契約内容、債務間の優先劣後関係、回収可能性の程度も考慮するため、個別債務の格付が長期優先債務格付と異なること（上回ること、または下回ること）もあります。
格付の見通し：長期優先債務格付または保険金支払能力格付が中期的にどの方向に動き得るかを示すもので、「ポジティブ」「安定的」「ネガティブ」「不確定」「方向性複数」の 5 つからなります。今後格上げの方向で見直される可能性が高ければ「ポジティブ」、今後格下げの方向で見直される可能性が高ければ「ネガティブ」、当面変更の可能性が低ければ「安定的」となります。ごくまれに、格付の見通しが「不確定」または「方向性複数」となることがあります。格上げと格下げいずれの方向にも向かう可能性がある場合に「不確定」となり、個別の債券や銀行ローンの格付、長期優先債務格付などが異なる方向で見直される可能性が高い場合には「方向性複数」となります。

■情報提供電子メディア（検索コード）
BLOOMBERG（和文:JCRA / 英文:JCR）

REUTERS（JRSI120）

QUICK（和文:QR / 英文:QQ）■本件に関するお問い合わせ先
情報・研修部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

2/2
http://www.jcr.co.jp

JIJI PRESS 共同通信 JLS