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2020 年 12 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 専門研究員

はじめに2020 年 12 月 10 日に第 30 回会計基準アドバ

あら いけん じ

荒井 謙二

料金規制対象活動
議題の概要

イザリー・フォーラム（ASAF）会議が開催さ

IASB は 2021 年 1 月に、料金規制の対象とれ、企業会計基準委員会（ASBJ）からは小賀なる企業が財務業績に関するより良い情報を投坂委員長以下が出席した。この会議は通常ロン資者に提供することを要求する会計基準を提案

ドンで開催されているが、新型コロナウイルスする公開草案「規制資産及び規制負債」（以下感染症の拡大を受け、前回（2020 年 10 月 2 日「公開草案」という。）を公表した1。2020 年 12開催）と同様、国際会計基準審議会（IASB）

月の ASAF 会議では、翌月に公表予定の公開の理事を含め、全参加者がビデオ参加する形式

草案について、IASB スタッフから概要説明がで開催された。

行われ、IASB が行うべきアウトリーチ活動に議題は次のとおりであった。

関して、議論が行われた。

⑴

料金規制対象活動

公開草案の概要⑵

暗号資産・問題は何か⑶

資本の特徴を有する金融商品⑷

動的リスク管理⑸ 交換可能性の欠如（IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」の修正）⑹ プロジェクトの近況報告と次回 ASAF 会

料金規制は、企業がある期間に提供した財又はサービスに関して、顧客に請求する権利がある報酬がいくらであるか（公開草案では「合計許容報酬」という。）を規定する。料金規制は、企業が合計許容報酬を規制料金に含議の議題めることができる時期についても規定する。

本稿では、⑴、⑵及び⑶について、ASBJ の企業が報酬を規制料金に含めることができる発言を中心に議論の概要を紹介する。

期間が、企業が関連する財又はサービスを提供する期間と異なる場合に、時点差異が生じ

1

https://cdn.ifrs.org/-/media/project/rate-regulated-activities/published-documents/ed2021-rra.pdf?la=en 参
照。コメント期限は、2021 年 6 月 30 日である。

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る。このような時点差異が生じる場合、あるIASB スタッフから ASAF メンバーに対し期間に認識される収益の金額は、過去又は将て、次の事項に関する意見が求められている。

来の異なる期間に提供される財又はサービス⑴ IASB は、どのようなアウトリーチ活動をの合計許容報酬を含むことがある。あるい行うべきか。

は、企業が当期に提供した財又はサービスに⑵ ASAF メンバーは、IASB のアウトリーチ関する合計許容報酬を一切含まない可能性が活動をどのように支援することができるか。

ある。なぜなら、当該合計許容額の一部が既⑶ IASB は、ASAF メンバーのアウトリーチに過去の収益に計上されているか、又は将来活動をどのように支援することができるか。の収益に含まれるためである。
議論の状況

・問題を解決する提案
公開草案では、財政状態計算書に規制資産ASBJ からの主な発言の要旨は次のとおりで及び規制負債を認識する結果として、財務業ある。

績の計算書に規制収益及び規制費用を認識す⑴ アウトリーチを適切な企業に依頼することることによって、時点差異の影響を財務諸表が非常に重要であるが、IASB のこれまでのの利用者が理解できる情報を企業が提供する暫定決定では、公開草案の提案の対象範囲がことを要求することになる。

明確化されているとはいえない。対象範囲が・影響を受ける企業正しくないとのフィードバックを受けた場

公開草案の提案は、企業の規制資産及び規制負債を対象とする。規制資産及び規制負債らなくなるリスクがあると考えられる。
⑵ 現時点では公開草案の提案の対象ではないが存在するのは、次の場合である。
①

合、IASB は公開草案を再公開しなければな

2

企業が強制可能な規制上の合意 の当事者であること。

が、対象企業の定義や範囲の変更により対象となり得る企業に対してもアウトリーチ活動②

規制上の合意が規制料金を決定する。

を実施することが有効である可能性がある。

③

一部の場合に、ある期間に提供される財他の複数の ASAF メンバーからも、本公開又はサービスに関する合計許容報酬が、草案が適用対象企業に大きな影響を与えるた（過去又は将来の）異なる期間に顧客に請め、対象範囲の明確化は最も重要な論点だとす求されるように、規制上の合意が規制料金る見解が聞かれた。特に、強制可能な規制上の3を決定する 。
・企業に与える影響の程度
規制資産及び規制負債のある企業に公開草案が与える影響の程度は、企業によって異な合意とは何であるかを正確に理解し、関係者を特定することが重要であり、アウトリーチ活動を通じて対象範囲を明確にすることが重要なテーマであるという意見が聞かれた。

る。これは、企業が現在、規制残高を認識しているかどうか、及び規制の要求事項と公開草案が提案する会計の要求事項がどの程度密接な関係にあるかによって左右される。
2

IASB スタッフからは、規制上の合意は、例えば契約上のライセンス合意やサービス委譲契約などによって生じる、1 組の強制可能な権利及び義務を表すために公開草案で使用する用語であるとする説明がなされた。
3 このような規制料金の設定方法によって、時点差異が創出される。

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また、暗号資産（負債）の会計処理を取り暗号資産扱うためのその他のアプローチの可能性はあるか。

議題の概要⑶ 新たな会計基準を開発するとした場合、暗欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、号資産（負債）のみを範囲とすべきか、ある2020 年 7 月にディスカッション・ペーパー「暗いは、より広範囲のカテゴリーとなる「デジ号資産（負債）の会計処理」（以下本項においタル資産（負債）（ブロックチェーンを利用4て「DP」という。）を公表した 。DP は、暗号するその他のものを含む。）」とすべきか。

資産（負債）の会計処理のための IFRS 基準の要求事項を開発する十分な理由があるか否かを見直し、そうした開発に採用し得る方向性に関議論の状況
ASBJ からの主な発言の要旨は次のとおりでする提案を行うために作成されており、主としある。て、暗号資産の保有者及び発行者における会計⑴ 我々は、イニシャル・コイン・オファリン処理並びに暗号資産の会計上の評価に係る論点グ（ICO）トークンの発行・保有等に係る会について検討が行われている。

計上の取扱いに関するガイダンスを開発する

今回の ASAF 会議では、EFRAG スタッフプロジェクトに取り組んでいるが、当初に想から DP の概要説明が行われ、ASAF メンバー定していたほどには我が国における ICO のに 対 し て、 次 の 事 項 に 関 す る 意 見 が 求 め ら取引が増加していないため、当該市場の動向れた。

を注視し、プロジェクトをどのように進めて⑴ 発行者に対する請求権を有していない暗号いくことができるかを確かめている。

通貨に関する IFRS 解釈指針委員会のアジェ⑵ IAS 第 38 号「 無 形 資 産」（ 以 下「IAS 第ンダ決定の適用範囲ではない会計トピックを38 号」という。）が開発された際には、現在取り扱う必要があるという意見に賛成すのようなデジタル世界の到来は想定されているか。

なかったと考えられ、IAS 第 38 号の改訂を⑵ DP で提案されている次の 3 つの選択肢の検討する時期が到来しているのではないかと

うち、いずれが IFRS 基準の要求事項を検討考えている。しかしながら、関係者に受け入するための最も適切な解決策となるか。

れられるものにする必要があり、長期的な取オプ ション 1：何もしない（現行の IFRS 基組みになると考えられる。そのため、リサー準の要求事項を変更しない。）。
オプ ション 2：現行の IFRS 基準の要求事項を明確化又は修正する。
オプ ション 3：暗号資産（負債）、又はより広範囲のカテゴリーとなるデジタル資産（負債）に関する、新たな会計基準を開発する。
4

チプロジェクトとして取り組むことになる可能性が高く、基準開発が急務になったときに初めて動き出すことがないよう、IASB は当該プロジェクトに着手すべきであると考えている。
⑶ 短期的に解決しなければならない可能性のある問題として、中央銀行が発行した暗号通https://www.efrag.org/Assets/Download?assetUrl=/sites/webpublishing/SiteAssets/EFRAG%20
Discussion%20Paper-Accounting%20for%20Crypto-Assets%20%28Liabilities%29-%20 July%202020.pdf#page=1
参照。コメント期限は 2021 年 7 月 31 日である。

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113貨が現金及び現金同等物の定義に該当するか表を含む）。

否かの論点がある。アジェンダ決定において・契約条件に基づく清算時の弁済順位を示し、は、暗号通貨は現行の現金の定義には該当し弁済順位に影響を及ぼす契約条件の定性情ないと明確に述べられているが、当該決定は報、金融負債及び資本性金融商品の帳簿価格を財務諸表の注記項目として開示する。

近い将来に見直さなければならない可能性がある。

・目的適合性がある場合、法律上の観点に基づ他の複数の ASAF メンバーからも、中央銀く清算時の弁済順位が契約条件に基づく弁済行によるデジタル通貨の発行可能性について言順位と異なる旨、及び当該差異が契約上の弁及され、当該通貨の特性をより反映するため済順位に及ぼす影響について（可能な範囲に、現行の IFRS 基準の規定との関係等についで）開示する。て検討が必要となる可能性があるといった意見

・非金融負債及び IAS 第 32 号「金融商品：表示」の対象とならない金融商品の清算時におが聞かれた。

ける弁済順位に関する説明を（可能な範囲資本の特徴を有する金融商品で）提供する。
質問項目
・清算時における弁済順位に関する情報に対す議題の概要

る上記修正案（特に以下の 2 点）についてど

IASB が 2018 年 6 月に公表したディスカッのように考えるか。

ション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商① 清算時における弁済順位を金融負債及び品」（以下本項において「DP」という。）にお資本性金融商品の契約条件のみに基づき決ける開示に係る提案内容を改善するための修正定するとした場合、簡略化のために次の項の可能性等について、IASB スタッフからの修目に関する説明記述的な情報を開示するこ

正提案に対する質問項目に沿って議論が進めらとについてどう考えるか。

れた。2019 年前半に DP に寄せられたフィー

ａ．清算時における法律上の弁済順位と契ドバックを分析した際に、開示に関しては、関約上の弁済順位との違い係者、特に投資者から全般的な支持があったもｂ．非金融負債等（例えば、税金負債や退のの、一部の開示項目について適用する際の困職給付債務）が清算時における弁済順位に及ぼす影響難さが指摘されたことを受けたものである。
IASB スタッフによる修正提案の概要5 及び② 帳簿価額は清算時における回収可能額又関連する質問項目は、次のとおりである。

は公正価値とは異なるため、定量的な情報を提供すべきか、もし提供すべきとする場⑴ 請求権の清算時における弁済順位に関する合、測定規準を特定すべきか否か。

開示情報
・親会社及び重要な金融商品を発行した子会社

5⑵

潜在的な希薄化に関する開示情報

ごとに、個別企業ベースの弁済順位に関する・報告期間中における増減表ではなく、報告日情報を開示する（連結ベースの金額との調整

時点において発行済みの潜在的普通株式の種修正提案の概要には、主に質問項目に関連する内容を示している。

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類毎に、発行される可能性がある追加的な普ついてどのように考えるか。特に、分類を決通株式の最大株式数を開示する。

定するに至った主要な特徴の開示を求める対・希薄化の潜在的可能性を理解するために関連象範囲を、資本及び負債の双方の特徴を有すする主要な契約条件に関する情報（例えば、るため資本又は負債の分類を決定する際に重行使価格、行使日及び当該行使のための条件要な判断を伴う金融商品に限定することにつ等）を開示する。

いてどのように考えるか。

質問項目
・潜在的な希薄化に関する情報に対する修正案（特に以下の 2 点）についてどのように考え議論の状況
ASBJ からの主な発言の要旨は次のとおりでるか。

ある。

① IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」の開⑴ 財務諸表利用者の観点からは、清算時にお示情報と相互参照しつつ、持分決済型の株ける弁済順位は、報告企業に対するすべての式に基づく報酬に関する説明記述的な情報請求権に対して評価が行われるので、金融負を含めることにより簡略化すること（すな債及び資本性金融商品のみを開示の対象に限

わち、追加的に発行される株式の最大株式定しているスタッフ提案は支持できない。

数の計算から除外する）についてどのよう⑵ 破綻時には継続事業の前提は成立しておらに考えるか。
② 本開示は、上場企業及び非上場企業の双方に求めるべきか否か。

ず、公正価値及び帳簿価格のいずれも公正な表示とはいえない可能性があると考えており、定量的説明よりも定性的な説明のほうを選好する。

⑶

契約条件に関する開示情報・財務諸表に対する単独の注記として、次の事⑶ 連結グループの金融商品の内訳を、さらに各子会社に区別して開示するスタッフ提案

項を開示する。

は、概念フレームワークで説明される連結財① 長期の資金調達のために発行されるすべ務諸表の趣旨と整合的でないほか、何千ものての金融商品に関して、将来キャッシュ・子会社を有するコングロマリットでは現実的フローの内容、時期、金額及び不確実性にではないため、支持できない。

影響を及ぼす主要な契約条件を開示する。

他の多くの ASAF メンバーからも、清算時② 資本及び負債の双方の特徴を有しているにおける弁済順位に関する情報開示を子会社別ために資本又は負債の分類を決定する際にに行う IASB スタッフの修正案に関して、利用重要な判断が伴う金融商品の場合、分類を者の便益が作成者のコストを正当化し得ないこ決定する主要な特徴（仮定及び判断を含とや実務における実行可能性への懸念が示さむ。
）について開示する。

れた。

③ 議決権に関する情報を開示する（議決権の行使が特定の状況においてのみ可能である 場 合 に は、 当 該 状 況 に つ い て 説 明 する。
）。
質問項目
・契約条件に関する情報に対する上記修正案に2021.3 vol.72 季刊 会計基準115

お詫びと訂正『季刊会計基準』第 69 号（2020.6）「2020 年 4 月開催 ASAF 会議報告」及び第 71 号（2020.12）「2020年 10 月開催 ASAF 会議報告」において、編集上の誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
【訂正箇所】（下線部分が訂正箇所です）
第 69 号（2020.6）

74 頁

第71号
91 頁
（2020.12）

116

（誤）

（正）

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