山形大学 連合山形寄付講座

労働者自主福祉運動の現状と課題

2023年11月27日
一般社団法人山形県労働者福祉協議会
1Ⅰ．労福協とは説明者

佐藤 均
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Ⅰ．労福協とは名称
設
立所 在 地
構成団体

一般社団法人 山形県労働者福祉協議会（略称：労福協）

１９７６年（昭和５１年）３月２９日
山形市木の実町１２－３７

大手門パルズ４階

日本労働組合連合会山形県連合会（連合山形）、東北労働金庫山形県本部（東北労金）、こくみん共済coop山形推進本部（こくみん共済coop）、山形県生活協同組合連合会（生協連）、山形県勤労者福祉センター（福祉センター）、山形県勤労者育成教育基金協会（教育基金協会）、山形県経済社会研究所（シンクタンク）

労福協の組織は、構成団体と縦型 （上下関係） ではなく、各団体同士がつなぐ・つながる「ゆるやかな協議体」です。

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Ⅰ．労福協とは労働者福祉運動とは？
労働組合のコア＝労働運動
・賃金引上げ・処遇改善
・職場環境の改善 など

教育・住宅・老後・車など

お金の心配

病気・ケガ、災害など

リスクの心配食の安心・安全
周りの部分→労働者・家族の生活向上と安定＝労働者自主福祉運動
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Ⅰ．労福協とは労福協のあゆみ
1945年 終戦
11月 日本協同組合同盟 設立

1951年 全国労働金庫協会設立
1957年 労済連（のちの全労済）設立
1989年 連合結成

1949

1989

1964年

労働者福祉中央協議会へ改称
1950年 労働組合福祉対策中央協議会（中央福対協）へ組織改編

1949年

労務者用物資対策中央連絡協議会 として出発
戦後の食糧危機と生活物資不足の中、「福祉の充実と生活向上」をめざして、組織の枠やイデオロギーの違いを超えて労働団体と生協が力を合わせ、発足した。

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Ⅰ．労福協とは運動領域の拡大へ
1990年代に入り、・社会や経済状況が大きく変化
・勤労者の意識や価値観が多様化

組織労働者福祉

中心課題を
組織労働者対象から中小企業や未組織労働者へ、中小企業・未組織労働者福祉

さらには国民的福祉へと運動の領域を広げていく（1993年 中央労福協総会）

国民的福祉へ6

Ⅰ．労福協とは労福協のあゆみ～全国で展開している主な活動～

多重債務のない社会へ
2005年～ クレ・サラ（消費者金融）の高金利引き下げ運動→貸金業法改正を実現
悪質商法の根絶をめざして
200７年～ 消費者課題に取り組む→割賦販売法改正を実現

・異質の協力は積（掛け算）になる・共助の輪を広げる

2000
2020年～ コロナ禍で仕事や住まいを失ったり、様々な困難を抱えた人たちを支援するため「ろうふくエール基金」を創設
奨学金制度の改善をめざして
2015年～ 給付型奨学金制度の創設と奨学金制度の改善へ→日本学生支援機構法の改正、大学等修学支援法の成立
貧困のない社会をめざして
2008年～ 生活保護基準切下げ阻止など反貧困を訴える
2010年～ 生活困窮者自立支援制度の構築と社会的包摂の推進→生活困窮者自立支援法が成立

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Ⅱ．県内で実施している事業

説明者 佐藤 均

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Ⅱ．県内で実施している主な事業＜山形県から受託している事業＞
１．総合的就業・生活支援事業『Ⅲ．総合的就業・生活支援事業』で説明

２．生活困窮者家計改善支援業務『Ⅳ．生活困窮者家計改善支援業務』で説明

３．生活あんしんネットやまがた事業『Ⅴ．生活あんしんネットやまがた事業』で説明＜独自事業＞
４．調査・研究事業
・ 山形県に対する「労働者福祉政策制度」要望の内容は、山形県経済社会研究所の「景気・雇用の動向調査」や構成団体の要望をもとに、検討しとりまとめ

５．教育文化・交流事業（１）労働教育支援事業『Ⅵ．労働教育支援事業』で説明

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Ⅱ．県内で実施している主な事業（２）勤労者体育祭山形県大会
スポーツを通じ勤労者の親善と交流、健康増進を図る◆2023年度 第７５回勤労者体育祭山形県大会
10月 ７日（土） 軟式野球（1日目）、ソフトボール、硬式卓球
８日（日） 軟式野球（2日目）
１４日（土） ボウリング、ソフトバレーボール場 所

天童市、山形市

参加数

58チーム、503人（地区大会 計164チーム、1624人）
主 催

県労福協

協 賛

山形県

後 援

県教育委員会、県スポーツ協会

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Ⅱ．県内で実施している主な事業（３）ふれ愛チャリティーゴルフ大会
会員の相互交流、親睦を図り、参加者からチャリティー金を募り、障がい者の社会参加や福祉施設の環境整備などに寄与する◆2022年度※2023年度は猛暑のため大会中止
日 時 9月17日（土）場 所 河北町 ニューブラッサムガーデンクラブ
参加数 89人
主 催 労福協、連合山形、東北労金
後 援 こくみん共済coop、生協連、福祉センター、教育基金協会、シンクタンク
収益金 866,343円 （チャリティー金500,000円、大会収支差額金366,343円）
贈呈先 県内の社会福祉法人

2020年11月16日
山形県ふれ愛募金会「贈呈式」 ▶

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Ⅱ．県内で展開している主な事業
６．勤労者福祉にかかわる政策・制度の要望
労福協の重点課題のほか、労働金庫・こくみん共済ｃｏｏｐ、生協など協同事業団体の事業・活動に関わる政策課題を中心に要求項目をとりまとめ、毎年、山形県へ要望を行っている
社会の持続可能性自体が問われる中で格差の是正、貧困や社会的排除、社会的孤立に陥らない社会を目指すことを要望◆2023年度
日 時 11月20日（月）場 所 山形県庁 副知事室
内 容 令和６年度施策・予算に関する要望
・格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備
生活保護基準の見直しに伴う住民生活影響への対応、子どもの貧困対策の強化
フードバンク活動の推進 など

・消費者行政の充実強化
消費者教育の推進、消費者団体支援 など

・安心・信頼できる社会保障の構築
子育て支援、医療・介護体制の整備

・平時における防災・減殺対策強化
・高齢者世帯と貧困世帯に対する熱中症予防対策

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Ⅲ．総合的就業・生活支援事業

説明者

佐藤 均
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Ⅲ．総合的就業・生活支援事業
１．事業内容離職を余儀なくされた求職者等の生活の安定及び再就職の促進を図るため、「山形県求職者総合支援センター」を運営する。
また、山形県と山形労働局との一体的実施による「トータル・ジョブサポート」の構成員として、関係機関と連携し効果的な就労支援を実施する。

２．山形県求職者総合支援センター（１） 開設 ２００９年４月１日 （２０１２年度から県労福協が受託）【背景】2008年のリーマンショック後、非正規労働者、中高年齢者等に対する急激な雇用調整の進行が懸念されたことから、山形県は、離職者や求職者に対する生活・就労相談等を総合的に実施するため、ハローワークプラザやまがた内に開設した。

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Ⅲ．総合的就業・生活支援事業（２）相談窓口① 所在地 ハローワークプラザやまがた内（山形駅西側の山形テルサ１階）② 開所時間 月～金曜日9:30～18:00、土曜日10:00～17:00③ 相談方法 ・面談相談
・電話相談（フリーダイヤル0800-800-7867）
・出張相談（県内３か所）④ 相談件数 年間300～600件

ハローワークプラザやまがた相談窓口

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Ⅲ．総合的就業・生活支援事業
⑤相談内容

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Ⅲ．総合的就業・生活支援事業
３．トータル・ジョブサポート（山形県・ﾊﾛｰﾜｰｸ共同就職支援ｾﾝﾀｰ）（１） 事業内容
山形県と山形労働局が「ワンストップ相談窓口」を設置し、それぞれの相談機関（※）の機能を持ち寄り、チーム支援による早期就職を目指す。
※山形県＝山形県求職者総合支援センター
山形県若者就職支援センター（若者サポートステーション）
山形労働局＝ハローワーク（２） 開設時期
２０１３年７月
同年 １０月
２０１４年７月

トータル・ジョブサポート山形
トータル・ジョブサポート酒田
トータル・ジョブサポート米沢、トータル・ジョブサポート新庄

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Ⅳ．生活困窮者家計改善支援業務

説明者

佐藤 均
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Ⅳ．生活困窮者家計改善支援業務
１．事業内容・生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）に基づき、家計収支の均衡が取れていないなど家計に問題のある方に、家計再建に向けた支援計画を作成し必要に応じた支援に繋げる・2016年度から、山形県委託事業として開始
・対象者は、県内全ての町村（22町村）の住民

２．実績、事例◆2022年度 78件
・家計計画表、キャッシュフロー表の作成
・多重債務者には債務整理や貸付斡旋などを助言
・税金の分納手続きの助言

家計計画表 （一部）→

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Ⅳ．生活困窮者家計改善支援業務〈参考〉 生活困窮者自立支援法について◆2013年12月成立、2015年4月施行、2018年10月改正法施行◆生活保護に至る前の段階で自立の促進を図るとともに生活保護から脱した者が再び生活保護に頼ることのないよう、福祉事務所設置自治体は以下の支援を行う
・自立相談支援事業 （必須事業）
・住居確保給付金の支給 （必須事業）
・就労準備支援事業 （努力義務）
・家計改善支援事業 （努力義務）
・子どもの学習・生活支援事業 （任意事業）
・一時生活支援事業 （任意事業）

第１のセーフティネット

社会保険制度
労働保険制度など

第２のセーフティネット

生活困窮者自立支援制度

第３のセーフティネット

生活保護制度

求職者支援制度20

Ⅴ．生活あんしんネットやまがた事業説明者

小川 美保里21

Ⅴ. 生活あんしんネットやまがた事業
１．設立経緯 連合、中央労福協、労金協会、全労済4団体が◆2005年 勤労者の暮らしにかかるサポート事業としてワンストップサービス（総合生活支援・サービス体制）作りを進めることに合意
目的を同じくするNPO諸団体等とも連携し、全国の都道府県における地域を拠点としたワンストップサービス作り◆2006年◆2008年

4団体合意を受け 「山形県労福協 検討委員会」の立上げ
山形県労福協の公益法人化
リーマンショック、非正規労働増加、貧困層の増大など不安定な情勢あり、相談窓口の必要性が強まった。法人化により社会的信頼を得て相談受付がスムーズにできるよう準備

山形県労福協「生活あんしんネットやまがた」◆2009年 事業がスタート 県の受託事業に！

生 活 なんでも 相 談＜ 三 つ の 事 業 内 容 ＞
・「生 活 な ん で も 相 談」
・「無 料 職 業 紹 介」
・「く ら し の 講 座」

生 活 あ ん し んネ ッ ト や ま が た22

Ⅴ. 生活あんしんネットやまがた事業
２．「生活なんでも相談」
・くらしに関する困りごと、人に言えない悩みごとなどをお聞きし、相談者と一緒に解決の糸口を考えます。
山形県全域から通話料無料、相談も無料
来所、メール相談も行う

周知広報
新聞広告 ラジオ
市町村広報紙ホームページなど

相談内容によって、加盟団体、関係機関と協力
顧問弁護士と連携

３．相談の種類と件数（2022年度）（件） 120101
100

設立以来、年間平均480件の相談が寄せられ2022年度は423人から653件の相談がありました。

1008180604020746756484727311911023

Ⅴ. 生活あんしんネットやまがた事業
４．具体的な相談内容
家 庭不仲

・こどもたち家族と疎遠。

＊事例の内容はプライバシーの観点から一部作り変えています。

生活相談

生活苦

法 律

体調を崩して再就職できない。

相続 ・専門家に頼まず自分で相続の・息子から同居の誘いがローンや光熱費の支払いが滞っ手続きはできるか？

あるが、嫁姑関係が悪いている。

・法務局に預けた遺言書を変更関係が修復できない。

ので踏み出せない。

暴力・嫌がらせ・義理の兄弟から、ワン切りの着信など嫌がらせ を受けている。
・同居している家族から言葉のDVが酷く、精神的に追い詰められている。

家族の心配

冠婚葬祭
遠い親戚が亡くなった。顔を合わせることもない親戚だが、お借金

悔やみはどうしたら良いか？

・友人にお金を貸したが返済してもらえない。借用書もない。

近隣トラブル・知人に名義貸ししてしまい、借金を抱えてしまった。

毎年、隣家の屋根から大量の雪がうちの敷地に落ちる。

離婚

・兄は生活費をやりくりできない。色々な支払いを 滞するにはどうすれば良いか？

福祉介護

納するたび助けている。

高齢で買い物も食事も大変。

・県外に住む子どもと連絡

介護サービスを利用したいが…

・何も決めず協議離婚をした。
子どもに会わせてもらえない。
・養育費が支払えず給与を差押えられた。

が取れず心配。

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Ⅴ. 生活あんしんネットやまがた事業
労 働
解雇 ・コロナの影響で派遣切りされた。
・勤務時間がどんどん減らされてきている。いよいよ解雇されそう。

過労＊事例の内容はプライバシーの観点から一部作り変えています。

・顧問弁護士…１名 ・2022年度 面談…11件アドバイス…19件
・＊「面談」＝相談者を弁護士との面談に繋いだ件数＊「アドバイス」＝弁護士からアドバイスを貰い相談者に回答した件数・納期が遅れた責任を取らされ、事例 （家庭問題）長時間労働を強いられている。

【相談内容】

・一度帰宅して夕飯を済ませたら、・ 母の再婚相手からずっと抑圧されてきた。

また職場へ戻って仕事している。

・ 就職を機に実家を出ようと思い準備していたら「今までかかっモラハラ・パワハラ・ミスすると執拗に注意される。

た教育費を返せ！」と借用書を出された。怖くてサインしてしまった。

・上司から雑用ばかり押し付けられ【対応】

仕事を与えてもらえない。

・ 相談者の不安や恐怖に寄り添い精神的な部分に対応。
【結果】

その他＝寄添いが多い
・ 悲しい・ 怒りが収まらない・ 不安・ 疲れ・ 後悔
・ 日常の素朴な疑問
・ 話し相手いない… など・ 親が扶養義務の一環として費やした教育費を子どもに返せと請求する根拠はないが…
＊弁護士に代理人を依頼。調停で借用書の見直しを行うことに。

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Ⅴ. 生活あんしんネットやまがた事業
５．「ライフプランセミナー」生涯生活設計を総合的に学ぶ
3団体で共催 労福協、東北労金、こくみん共済coop
就職してから老後のセカンドステージまで人生設計に役立つ内容を講演
3団体所属のCFP資格取得職員や資産形成専門職員が講師となり、社会保険制度、税金、ライフステージに合った資産形成や保障の見直しなどライフプラン（生活設計）に関する知識を講演。
2023年度は、南陽市と上山市で11月に開催、20代～60代の幅広い年代が参加

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Ⅵ．労働教育支援事業

説明者

小川 美保里27

Ⅵ．労働教育支援事業
１．事業内容・これから社会人となる高校生等に、基本的な労働関係制度の周知やもしトラブルに巻き込まれた際の相談窓口の周知を行うことにより、働くうえで困った時の対応や早期離職の防止を図る
・「労働ハンドブックの無償配布」と「出前講座」を実施
・2012年度から山形県委託事業として開始、2014年度からは山形県補助事業として継続

２．労働ハンドブックの無償配布
・教育基金協会と連携し、基本的な労働関係制度をコンパクトにまとめた「労働ハンドブック」を作成
・高校３年生や、短大・専修学校生に配布◆2022年度は計77校・11,122部を配布
・データ版ダウンロード可（右記QRコードより）

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Ⅵ．労働教育支援事業
３．出前講座「労働関係制度の説明会」
・希望する学校に講師を派遣し、労働ハンドブックを用いた出前講座を実施
・卒業間近で自由登校期間の２月に実施する学校が多い◆2022年度は計13校（高校9校、専門学校など４校）、受講者は約1,200人

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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動

説明者

小川 美保里30

Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動
１． （1）運動開始当時（2015年）の状況
大学の年間授業料の推移
（万円）

90

私立

80
70

201５年
８６０，０７２円

１９８５年
４７５，３２５円

60

2021年
９３０，９４３円

国立

50
40

１９８５年
252,０００円

201５年
５３５，８００円

2021年
５３５，８００円

30
20

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2021
（年度）

出典：文部科学省「私立大等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」31

Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動（２）運動開始当時（2015年）の状況
・高騰する大学授業料・雇用の劣化（家計収入減）
奨学金利用者の増加
・無利子枠に増減無く、ほとんどが有利子枠
・JASSOの給付型奨学金はまだ無い

・大卒就職率の低下（2000年前後には約60％）

・失業・無職の増加
・非正規雇用の増加
奨学金の返済困難者が増加
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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動
２．取り組み （2015年4月、中央労福協幹事会で確認）
金融事業化した「奨学金」のあり方が問われている、教育費の無償化を漸進的に目指す！

（１）2015年～2017年度【目標】 給付型奨学金制度の創設 など【活動】 ・署名活動 全国から約304万筆を集約
・賛同活動 4,987団体、個人7,023人が賛同
・奨学金の利用実態や問題点を明らかにするためのアンケート調査
成果→給付型奨学金制度、所得連動型返還制度が実現（2017年3月、改正日本学生支援機構法が成立）（２）2018年～2020年度【目標】 給付型奨学金の拡充、無利子枠の拡充 など【活動】 ・アンケート調査
・全国一斉奨学金相談 相談数 3年計377件 など
成果→低所得者を対象とした授業料減免や給付型奨学金の拡充が実現 （2019年5月、大学等修学支援法が成立）

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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動（３）2021年度～2022年度① 「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」
2021年5月、プロジェクト立上げ（中央労福協）特設サイトで3つのアクション
1.オンライン署名2.ハッシュタグアクション3.「あなたの想い」投稿フォーム

・2022年7月、オンライン署名15,081筆を文部科学省へ提出
プロジェクト特設サイトに設けた「あなたの想い」投稿フォームの声
奨学金返済と教育費の負担を軽減する税制支援を求める要請
コチラから特設サイトの「あなたの想い」を閲覧ができます↓↓34

Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動② 2022年9月、奨学金利用者2,200人にアンケート調査を実施

見えてきた問題点とは…

労働者福祉中央協議会アンケートより

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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動
３.アンケート調査で見えてきた奨学金制度の問題点と税制支援への期待問題点
・結婚、出産から食費や医療費にまで、少子化、健康に影響する返済負担・負担に苦しむ人が、コロナ禍で「より苦しい」状況へ
・物価の高騰に、追いつかない賃金で、将来の教育費(子供)に不安感 など

労働者福祉中央協議会アンケートより

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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動
１．現在進行中の取り組み（2022年～）
2015年より世論喚起や政策・制度の改善に取組み
2017年度に給付型奨学金制度が創設され、2020年度の給付型奨学金と授業料免除が拡充されたが、支援対象は低所得者に限定されている。

対象のさらなる拡大や教育費の負担軽減が引続きの課題。

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Ⅶ．奨学金制度改善・教育費負担軽減運動
7 つの提言を公表 実現に向けスタート

高等教育費の漸進的無償化と負担軽減に向け、中央労福協は研究会を設置、2023年3月に政策提言を取りまとめ公表。
これからも討議を深め取組みを促進していく。 政策提言の詳細はコチラから↓↓38