令和４年１０月６日（木）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

石井めぐみ

委員

柏木

洋志

副委員長

関口

博

〃

小口

俊明

委員

遠藤

直弘

〃

香西

貴弘

〃

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

髙柳貴美代

〃

稗田美菜子

〃

重松

朋宏

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

古濱

薫

〃

石塚

陽一

〃

高原

幸雄

〃

小川

宏美

〃

住友

珠美

………………………………………
議長──────────────────

◇

青木

健

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

健康まちづくり戦略室長

副市長

竹内

光博

(兼)新型コロナウイルス

教育長

雨宮

和人

ワクチン接種対策調整担当課長

政策経営部長宮崎宏一

子ども家庭部長

政策経営課長簑島

紀章（兼）人権・平和担当部長

行政改革・情報政策担当課長

山本

俊彰

橋本

和美

松葉

篤

保育幼児教育推進課長

川島慶之

子育て支援課長

前田

佳美

黒澤

重德

行政管理部長藤崎秀明（兼）新型コロナウイルス感染症

建築営繕課長近藤哲郎

自宅療養支援室主幹（併）新学校給食センター
開設準備室整備担当課長
文書法制課長

生活環境部長吉田公一（兼）防災安全担当部長（兼）新型コロナウイルス感染症（兼）健康福祉部参事

自宅療養支援室主幹

環境政策課長鈴木孝

法務担当課長妹尾祥

ごみ減量課長

清水

紀明

職員課長

中道

洋平

都市整備部長北村敦

防災安全課長松平忠彦

基盤整備担当部長

中島

広幸

市民課長

吉野

勝治

都市計画課長町田孝弘

道路交通課長中村

徹

国立駅周辺整備課長

関野達也

富士見台地域まちづくり担当課長

三澤英和

南部地域まちづくり課長

立川浩平（併）教育部主幹

地域包括ケア・健康づくり

葛原千恵子

推 進 担 当 部 長－ 133 －

都市農業振興担当課長 堀江祥生（併）農業委員会事務局長
会計管理者

林

晴子

教育指導支援課長

市川晃司

指導担当課長川畑淳子

学校給食センター所長 土方勇（兼）新学校給食センター
開設準備室事業担当課長

教育部長

橋本

祐幸

教育総務課長石田進

教育施設担当課長

島﨑

健司

図書館長

氏原

恵美

オンブズマン事務局長 佐伯真（兼）新学校給食センター
開設準備室調整担当課長
──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲－ 134 －

午前１０時開議○【石井めぐみ委員長】

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。

──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

４日に引き続きまして、一般会計決算の歳出款１議会費から款７商工費まで一括して質疑を承ります。望月委員。
○【望月健一委員】

改めておはようございます。よろしくお願いいたします。

では、早速質疑に移ります。事務報告書175ページ、電子自治体共同運営協議会参画に係る事業及び事務報告書191ページ、192ページ、住民基本台帳事務に係る事業についてに関連してお尋ねいたします。
令和３年度におきまして、市内においてお亡くなりになった方が742名、事務報告書によるといらっしゃることが分かりました。これに関連して質疑させていただきます。市民からの御指摘でございます。自分の母親の相続人になりました。市役所からは複数の書類が送られてきました。その一つ一つの書類に名前や住所、そして押印などをしなければならなかった。大変煩雑であった。改善できな
いかという御指摘でございました。こちらに関して、市当局の御見解を求めます。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

他の委員からの御質疑にもございましたが、市のほうでは窓口サービスですとか行政手続、こういったところのデジタル化、オンライン化に関する方針というものを定めております。その中の１つに、書かせない、待たせない、混まない、スマートな窓口の実
現といったところを今検討しているところになります。今、委員から御質疑いただいたお悔やみの部
分、こちらにつきましても、デジタルのほうで解決できないかということで今考えさせていただいております。おっしゃっていただきましたように、何枚も申請書などに記入していただくことによって、お悔やみの悲しみの中にありながら心身ともに疲労してしまうといった課題がございますので、重複して書く部分につきまして、オンラインで一括して入力できるようなシステムの導入といったところを、今実証実験に向けて準備をしているといったところになります。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。よろしくお願いします。しっかりと市民の方にもお伝

えいたします。
今後、お悔やみのみならず、こういった様々な手続において、重複する手続など手書きの回数を減らすようなことはできないか。また、行政手続のオンライン化の状況や今後の方向性についてお尋ねいたします。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

まず、このお悔やみといったところに我々行政も課題として感じておりましたので、こちらの取組をさせていただきますが、今後は様々なライフイベント、結婚ですとか、出産ですとか、転出入、そういったところにつきましても、同じような形で省力化ということをデジタルで取り組んでいきたいと考えております。
また、今後のデジタル化の行政手続のところの目的、目標ですけども、市としましてはデジタル技
術、こちらはあくまで手段と考えております。目的とは捉えておりません。このＤＸ化の目的というところは、デジタル技術を活用した利便性の向上であり、市民サービスの向上であると考えております。様々自治体を取り巻く課題がございますので、デジタル技術を適切に活用して解決を図っていく
ことによって、よりよいサービスを市民の皆様に提供する持続可能な行政運営といったところを目指してまいりたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。できれば、これは早急にお願いいたします。

－ 135 －

では、次の質疑に移ります。265ページから272ページの子ども家庭支援センター運営に係る事業についてお尋ねいたします。特に子供の虐待の対応の件数が、たしか290件と大幅に増えております。
１つの要因として、この事務報告書によれば、前年からの引継ぎの件数が多いということが分かりました。そのほかの要因を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。新規のケースにつきましては、こちらのほう一つ一つ確認をしましたところ、過去に一度、子ども家庭支援センターが関わっていたケースというのが約半数となっておりました。一旦は落ち着いて一度終結したものの、やはりコロナによって、同じ空間で濃厚接触者や陽性者になってしまって自宅療養を余儀なくされたり、お子さんが休校や休園があって、それまで物理的に離れる時間があったことによって保たれていた家族関係というのが、そういったことによってバランスが崩れてしまったとか、そもそもコロナによる行動制限や外出制限なんかのストレスによるもので、そういった家族関係がまた再燃してしまった。そういうものが１つには起因していると考えております。
○【望月健一委員】

なかなかコロナの状況が、やはり家族関係にも、家庭によっては緊張関係をもたらしているということが分かりました。じゃあ、具体的にその対策について、担当部局としてはどのようにお考えでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

かなりストレスもたまっているところでありますので、やはりレスパイトとしてのショートステイの活用であったりとか、定期的な子ども家庭支援センターの訪問であった
り、面談をして、訴えをよく聞いて吐き出す場をつくっていく。あと、中には一時的に期間を限定して一時保護、そういったような対応もしてまいりました。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ここからは今後のお願いというか、あれなんですけども、土日、夜間、できれば子家セン、また私は民間にこれは任せてもよいと思っていますけども、現在、たしか電話対応はしてくださっているということは伺っています。そのほかに即応できる民間の専門機関が欲しいなと考えているのですが、その辺りいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

土曜日につきましては、子ども家庭支援センターはやっておりますので対応可能なんですけれども、現在、日曜、祝日、夜間に対応できる専門機関となると、現状は虐待相談ダイヤルの189か警察対応ということにはなってまいります。基本的には、そのようなことが懸念される世帯につきましては、事前に対応方法についてある程度対応できるような対策を立てるようにはしておりますが、現状、対応できる専門機関となると、ちょっと難しいかなというふうには考えております。
○【望月健一委員】

分かりました。最初はあれですかね、市内にある様々な民間の機関を生かしながらというところで研究を重ねていただければと思います。よろしくお願いします。
では、次の質疑です。304ページの各種がん検診に係る事業についてに移ります。まず、早速質疑させていただきますが、大腸がんの検診に関しては、セット検診があることでかなり検診率が増えました。そのほかのがんで、がん検診率を上げるために令和３年度に取った方策についてお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

令和３年度でがん検診受診率を上げるために、例えば、がんのクーポンの対象の方に対する封筒、こちらのほうは、東京都で採用しておりますモモちゃんとか、モシカモくんというかわいいキャラクターがあるんですけれども、そちらのほうを大変いっぱい使わせていただきまして、手に取って見ていただけるようなものを送っているところでございます。あと、－ 136 －

動画を撮影しまして、これは健康協定などを結んでいる企業さんにも協力していただきましたが、そちらのほうで発信していくというようなこと。あと、何といっても胃がん検診をもう１つ増やしまして、種類としましては胃内視鏡検診、こちらのほうを開始したというところでございます。
○【望月健一委員】

かなり保健センター、ここに来て頑張っているなという印象を持ちます。大変分かりやすいリーフレット、御案内ですとか、あとは内視鏡検診ですね。あとはメールによって申込みできるようになったこと、こういったことは大変評価いたします。
今後お願いしたいことと致しまして、さきの予算特別委員会でも同様の質疑をさせていただいたんですけども、例えばお忙しい保護者の方にもう少しがん検診を受けていただきたいという思いから、３歳児健診などを利用して、同時に子宮頸がん検診ができないか。そういった試みを大阪などでは行って検診率をかなり上げているようなんですけど、そういった試みを検討できないかお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

御提案ありました大阪のほうで取り入れられている乳幼児健診のときに子宮頸がんの検診を同時に実施するというようなことなんですけども、ちょっといろいろ、
東京都のほうの業者でやっていただけるものなのかとか、医師会さんのほうと、あと子ども保健・発達支援係とも話合いを致しまして、検討していかなければいけないかなとは思っております。
○【望月健一委員】

たしかこの質疑、予算特別委員会でもしまして、その際にはたしか、子ども家

庭部のほうから、保健センターと話し合ってみます的な答弁があったんですけど、その後、この間に話し合ったりはしたんですかね。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

申し訳ございません。結果から言いますと、詳細な検討というのは今年度行っておりません。申し訳ございません。
○【望月健一委員】

まずはできるところからで、本当は検診も同時に行っていただきたいというのはあるんですけど、できれば御案内の部分、乳幼児健診の際に御案内をしていただく、できればそこで申込みをしていただく、そういったことから始められないでしょうか。教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

例えば、乳幼児健診の受付のところで検診のチラシを配付させていただくというようなこととか、できるところから工夫して行ってみたいと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。繰り返しになりますけど、がん検診に関しては、かな

り実は評価をしています。提案を今後させていただきますけども、評価をしていることをまずはお伝
えさせていただいて、私の質疑を終わります。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時１０分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時１１分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

おはようございます。よろしくお願いいたします。

１つ目が、事務報告書の126から128ページの時間外勤務時間数について。この残業時間管理については、コロナ禍の影響があっても、基本的な事務処理体制から勘案するに重要な事項と考えますが、
特に年間300時間を超える職員が全体で69名いることは問題としてほしい。例えば500時間超が収納課
２名、職員課３名、しょうがいしゃ支援課２名で14名ですが、１月当たり42時間の残業。中には、－ 137 －

700時間とした場合、月当たり58時間。月間に直しますと１日当たり2.6時間。これは健康にも悪いし、時間外勤務手当が総額で１億7,200万円強も計上されていますので、仕事の内容と仕事量の配分を考えなければと考えますが、いかがでしょうか。
○【中道職員課長】

御指摘のとおり、今年度は非常に時間外がかさんでしまってございます。コロナの影響というのもあるんですが、これまでの業務に関しても、管理職自身がいろんな工夫をしながら業務を行う必要が生じてしまいまして、係員だけじゃなくて管理職への負担も増えてしまったかなと考えてございます。ただ、御指摘のように、やはり健康管理の観点から、管理職がきちんとマネジ
メントをして今後減らしていく必要があろうかと思いますので、きちんと取り組んでまいります。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。やはり仕事の平準化とか公平化という問題が問われておりますけど、健康管理ということも考えていただければ、もう少し残業の在り方を検討していただ
きたいと思います。
２つ目、事務報告書の130から131ページ、オンブズマン運営に係る事業で、２つここで質疑します。
ここでは内容別相談と申立て数についてですが、一般オンブズマンの部署別相談・申立件数のうち、健康福祉部が相談件数13件で一番多くなっているが、どのような相談があり、どのように対応したのか。
２つ目は、子どもオンブズマンの内容別相談・申立件数のうち、学校・教職員等の対応が11件ある
が、どのような相談があり、どのような対応をしたのか。また、子育ての悩みのそのほかの内容はどんなものだったかお教えください。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

それでは、順にお答えいたします。

一般オンブズマンのほうにつきましては、健康福祉部の相談件数が例年多くなってございます。これはほかの自治体でも同様な傾向にございまして、国立市だけの特徴ではございません。内訳と致しましては、生活保護関係が３件、しょうがいしゃ支援関係が３件、高齢者サービス関係が２件、介護サービス関係が２件、民生委員関係が２件、国民健康保険関係が１件の合計13件でございました。
個々の相談内容につきましては御紹介し切れませんけれども、相談をしてもなかなか思うような返事が頂けないとか、説明が分かりにくいとか、そういったような職員の対応に関する御相談がほとんどとなってございます。相談内容の対応につきましては、話を聞いてくれるだけでいいとおっしゃる
方もいらっしゃいますし、話したその苦情の内容を担当課のほうに伝えてほしいというところもございますので、そのような対応をさせていただいております。さらに申立てまでお考えの方は、オンブ
ズマンと面談をしていただいて、その先に進んでいただくというような形になってございます。それから、申立てにつきましては、介護保険の徴収方法の変更に関すること、また、国民健康保険の療養費申請に関することの２件の申立てがございました。以上でございます。（「続けてお願いします」と呼ぶ者あり）
もう１つ、２番目ですね。子供の相談件数につきましては、学校教職員の相談がちょっと多くございました。このうち、中学校の部活に関するものが３件ございまして、それ以外には、先生がなかなか話を聞いてくれないとか、相談しにくいとか、先生が言ったことが納得できないとか、クラスが落
ち着きがないですとか、そういった内容がございました。
中学校の部活への相談につきましては、部活の中で罰で走らせるというようなことがあって、これはおかしいんじゃないかという御相談がありましたので、こちらは学校が特定できなかったものです－ 138 －

から、教育委員会のほうに情報提供しまして、対応をお願いしたところでございます。
その他につきましては、直接子供の云々というところに関係しないところもあるんですが、公園の岩が危険なので減らしてほしいとか、塾の先生のことであったりとか、あと毎年やっているアンケー
トに気になることが書かれていたというような内容でございました。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。１点だけ質疑ですが、最初のほうで調査の結果はどうだったんでしょうか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

失礼いたしました。この２件の申立てについてオンブズマンが調査した結果、担当課に不備は見られなかったのですが、より丁寧な説明や過誤がないような慎重な対応を担当課には要請しております。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、やはり職員の対応ということですから、

その辺のところをもう一度、徹底してよくやっていただければと思います。
時間がないので次に行きます。事務報告書262から265ページ、私立幼稚園等に係る事業で、現在、幼稚園の経営に伴う入園児対策で、少子化傾向は分かるんですけども、多くの幼稚園において定員割れが生じている現実があります。そういうふうなことから、何か市としての施策、また従来から保護者から出ておりますさらなる補助金の増額について、お考えをお教えください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、新型コロナの影響ですとか、年少人口の減少によりまして、保育園、幼稚園ともに定員が埋まらない状況が出てきてございます。公立幼稚園のない国立市におきましては、これまでの間、幼児教育を担ってきていただいた私立幼稚園を今後も支援していく必要があると考えてございます。
市と致しましては、今年３年ぶりに開催いたしました幼稚園フェアですとか、幼稚園をお勧めする
パンフレットの配布ですとか、市独自の入園料の補助ですとか、幼児教育推進補助金の支出など、保護者に保育園だけではなくて幼稚園を選んでいただけるような取組を進めております。この４月から
幼児教育推進補助金につきましては、第１子3,300円だったところを3,500円に増額のほうさせていた
だいております。また、令和５年度から幼児教育センター事業が開始される予定となっておりますので、ここで保育園だけではなくて、各幼稚園の取組を積極的に発信できる仕組みを検討してまいりた
いと考えております。
入園料補助金等につきまして増額の要望が幼稚園Ｐ連さん等から出ており、11月にＰ連さんとの話合いが今後また予定されておりますので、そこでの御意見も踏まえながら、今後の支援策について検討してまいります。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

最後になりますけど、事務報告書317から319ページ、ごみ収集等に係る事業で、ごみ有料化の導入費の件です。将来的に市民に還元する働きかけの声が各市民から出ておりましたけど、それを踏まえて４つの条件提示と併せて御説明ください。
○【清水ごみ減量課長】

お答えします。他の委員の質疑の際にもお答えしておりますが、現在、家

庭ごみの排出量は令和３年度と２年度を比較しますと、減量に成功しております。このことは循環型社会に向けて、ごみの減量と資源の循環の定着化が進んできたものと思っておりますが、まだまだ道半ばだと思っております。よって、現在、家庭ごみの有料ごみ処理袋の減額をするとか、そういった当時の御議論は承知しているところでございますが、現在のところ考えておりません。今後、引き続
き循環型社会形成に向けて、ごみの排出抑制、資源化のさらなる推進を図るため、行政が取り得る全－ 139 －

ての手法を市民の皆さんと一緒に実施していきたいと考えております。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。有料化はやむを得ないかと思うんですけれども、資源ごみをなるべく多く集めて、それを換金するような形で、やはり市民に還元できる施策をこれからも考えていただければと思います。以上です。どうもありがとうございます。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時２３分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いします。では、事務報告書の130ページ、先ほどの委員もなさっていましたが、オンブズマン運営に係る事業です。
今回、子どもの人権オンブズマンは、子供の声を聴くためにオンブズマンレターを配布して広報活動が非常に盛んだったこと、とてもよいと思いました。43件のうち37件が子供からの相談だったとい
うこと、これは、レターは進めたほうがいいと思いました。
一方、一般オンブズマンのほうなんですけども、今回は是正勧告が出ています。これはあまりないと思うんですけども、どうでしょうか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

是正勧告の内容でございますけれども、令和２年度に御相談を受けまして、令和３年度に調査結果と通知と是正勧告をした案件でございます。福祉事業所でけがをされた方から、その事業所と、あと関係しておりました社協、地域包括の対応に対する苦情というもの
でございました。オンブズマン……（「短くて。すみません、別に内容を聞いていませんので」と呼ぶ者あり）○【小川宏美委員】

あまり見かけないんですが、是正勧告って出ることがあるんですかと聞いたんです。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

調査の結果、改善する必要があると認められたので是正勧告を致しました。
○【小川宏美委員】

ホームページを読ませていただきました。今おっしゃってくださったのですが、すみません、途中で止めてしまいまして。３者ですね。民間の福祉事業所、それと社協、地域包括の案件です。読みましたら、この申立人は、かなり痛みと体調にも変化を来したようですけれども、屈辱的な思いをなさったなというのがこの内容を見れば分かります。度重なる行政の約束不履行、対応の滞り、そして社協においては、過誤請求金の返還手続が、改善報告書が出されてから10か月もまた放置されていて、申立人にどうしたんですかと聞かれて初めて手続したという。これでは本当に謝罪しても、謝罪したようですけれども、信頼はなかなか回復できないんだとこれを読んで思いました。
これがホームページに出ているのはいいと思います。
それで、ここに出されている改善項目、基本的なことなんですけど、対応が未完了の事務一覧表を置くとか、高齢者支援課内部フォルダにそれを置くとか、あるいは、皆さんで地域ケア会議をせっかく開いたならその結果を共有するとか、そのことを今はできているんですか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

是正勧告を出した後、措置状況について報告を受けておりまして、

そのような改善をしているという報告を受けております。

－ 140 －

○【小川宏美委員】

分かりました。これは是正勧告、公表もされていますし、市民はしっかり読んでいる人は読んでいます。健康福祉部系というんですか、民間福祉事業所との問題、これからもあると思います。それは超高齢社会に突入している中であると思いますので、この案件を本当に反省して、このような問題がないようにしていただきたいと思います。
では、続きまして、131ページの行政不服審査会運営に係る事業です。今回、答申は２件出ていますけれども、この行政不服審査会の委員４人の方のお名前と資格を教えていただけますか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

行政不服審査会の委員のお名前と資格ということですが、４名いらっしゃいまして、鈴木麗加さん、堀麦枝さん……（「資格を教えていただけますか」と呼ぶ者あり）あ、すみません。（「ちょっと時間が本当にないので」と呼ぶ者あり）資格といいますか、職業は弁護士でございます。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）○【小川宏美委員】

ありがとうございます。皆さん弁護士ですね。それで、この答申が２件出たものに関して、その後裁決はどうなっているか伺います。
○【吉田文書法制課長】

まず１点目です。こちら、存否応答拒否決定を行った者に対してこの決定を取り消す、認容という形になります。主文のとおり裁決し、処分庁において開示、非開示の決定を行うものとするという裁決を行っております。
あと、もう一件につきましても一部開示決定を行ったんですが、こちらも本決定を取り消す認容という形、答申のとおりとなっております。以上でございます。
○【小川宏美委員】

この件は行政不服審査のデータベースとして国のほうに上がっていまして、私たちも見ることができます。今、新給食センターの整備運営事業に係る資料の一切の非開示とした部分の取消しを求める答申が出ています。ほぼ黒塗のノリ弁状態だったものの全面開示が出ています。
この裁決も年内中に行われるということでしたけど、この見通しと、裁決は、ほぼ今の２件を聞いたら認容していくという流れです。これを覆すという場合は大変なことに、理由をですね、大変なというか、正当な理由をつけなければなりません。その辺はわきまえていらっしゃいますか。
○【吉田文書法制課長】

教育委員会の案件ですが、報告も受けていますので私のほうでお答えさせていただきます。
今おっしゃったとおり、答申は確かに出ておりますけども、裁決というのはその当時の開示決定した時点での適法か違法なのか、正当なのか不当なのかについて判断をしますので、裁決結果はこれからということになりますので、内容については私のほうからお答えはできません。申し訳ございません。以上です。
○【小川宏美委員】

そうですよね。ただ、この、ほぼ見ましたら、裁決においては、答申が出た結果の認容の形になっています。そのことはわきまえて、今進めていらっしゃる事業、検証を行っていただきたいということを申し上げておきます。
次に参ります。299ページの母子予防接種に係る事業です。子宮頸がんワクチンの問題です。ＨＰ
Ｖワクチンですね。これは子宮頸がんワクチンと私は呼んでいません。ＨＰＶです。このデータは誤り、接種率のところです。今回、誤ってしまっています、これで計50.3％。これ、前回の2020年度事
務報告書はこうではありませんでした。というのは、対象者数とこの実施した数の分母が全く違うものを合わせてしまった中での接種率をここに出してしまいました。これは私は訂正が必要だと思います。というか、これが配られる前にここを訂正すべきだったと思いますけど、どのように今後扱われますか。

－ 141 －

○【前田子育て支援課長】

予防接種の接種率の算定方法自体、幾つかの方法を提唱されてはいます

が、統一的な結論に至っていないというのが現状でございます。事務報告にあります対象者数、実施人数においては、保健所に報告しているものと同一のものを利用させていただいておりまして、対象者数については、それぞれワクチンごとに決められた基準で集計して、接種率につきましては、厚生
労働省が用いている、こちらはホームページでも国が公開している実施状況と同じ算定方法に基づいたものを掲載しております。
ＨＰＶワクチンにつきましては、標準接種年齢である10月１日付の現在の人口を予防接種の対象人口としているものなんですけれども、複数回接種あるワクチンはほかのものについてもそうなんです
けれども、各回の純粋な接種対象者数の把握が難しいということと、被接種者数についても、同じ方が接種されているという可能性を含む延べ人数で出させていただいておりますので、必ずしも正規の接種率を出すというところは難しいところもあります。ですので、便宜上、国の算定の基準を用いらせていただいているというところでございます。
○【小川宏美委員】

それは違いますよね。国の算定は、この接種率の子宮頸がんに関しての数字の前までですよね。そうすると、私はヒアリングしてきましたけども、子宮頸がんの場合は、計のとこ
ろは25％にならなきゃいけないわけですよ。分母が違うのに、国の基準はそこの対象者数と実施人数
までですよ。この次の接種率に関しては、子宮頸がんは間違った数字ですよ、これは。これは検討し直してください。お願いします。
もう一点伺わなきゃいけないので、すみません、先に参ります。事務報告書312ページ、衛生費ですね。河川と湧水の水質検査に関してです。ＰＦＯＳに関して、湧水と河川の調査は、国立は非常に値が高く出て公表もされていますので、調査項目に入れるべきだと思いますけど、検討をしていただ
けないでしょうか。
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時３３分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時３６分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

議会費から商工費までの審査が終わりましたので、一般会計決算の歳出款８土木費から款13予備費までの審査に入ります。
款８土木費から款13予備費まで、一括して質疑を承ります。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

おはようございます。それでは、まず最初に361ページ、道路維持に係る事業。この中で道路清掃委託、道路スイーパーによる道路の清掃作業について御質疑させていただきた
いと思います。
こちらのほう、11回行って209万ということ。１回19万ぐらいなのかなというふうに計算しました。
このようなことはどのような場所で、どのような経緯で、道路スイーパーによる清掃作業を行っているのか教えてください。
○【中村道路交通課長】

お答えします。まず、市内の歩道があり街路樹のある道路と、幅員のある幹線道路を中心に年間で予算を取って定期的に行ってございます。先ほど11回で割られていましたけ
ど、11回というのは月ごとの支払いのことでして、月の中に何日間かある形になっています。そのス－ 142 －

ケジュールなんですけど、実は４月、６月、８月、１月、３月が月１日。７月、９月、10月が月２日。
これは台風時期に合わせてということです。５月、11月、12月が月３日。これは、樹木の落葉とごみゼロ運動、年末に合わせての清掃を行っているところでございます。その都度、路線の指示を出しているんですけど、比較的街路樹の多い路線を中心に指示しているところでございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

街路樹の多いところということと、歩道があって比較的道幅が広いところをやってくださっているということで、11回というわけではなくて、これはお支払いを11回ということ
で、月に何度かやってくださっているということです。これは市民の方からのお願いでということではなくて、市のほうでここをということで決めて行っているのでしょうか。
○【中村道路交通課長】

そうですね。先ほども御説明しましたけど、落葉の時期とかがございます

ので、そういうところに合わせて清掃している状況でございます。
○【髙柳貴美代委員】

じゃあ、市民の方からここをというふうなことは、道路スイーパーに関してはないということでよろしいですか。
○【中村道路交通課長】

特別そういう御要望があれば、現場を確認してそこも清掃するようにはしていますけど、市民の意見を受けてやっているという形ではございません。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。私が住んでいるところも富士見通り沿いなんですけれども、落葉樹というのはあまりないところではありますが、今どうしても草が非常にたくさん、土がどうしてもたまってしまって、そこに生えてしまっているという状況があります。そちらのほうを、道路スイーパーだとそれは取れないのかもしれないんですけれども、適宜そういうのをやっていただけたらというような市民の方のお声も頂いております。
それとはちょっとあれが違ってくるかもしれないんですけれども、その辺のところも担当課とお話を頂きまして、地域の住民の方にぜひ、これだけ金額がかかることですからお手伝いいただいて、しっかりとお掃除はそこの部分もしていただく御協力を頂くのであれば、それなりの広報をしていただ
いて、ぜひ御協力いただきたい。大きくならないうちに抜いてほしいとか、その辺のところ、商店街
とかそういうところに言っていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質疑に移ります。367ページ、旧国立駅舎保存に係る事業について質疑させていただきます。こちらの旧国立駅舎保管庫機械警備という項目がございますが、これはどういうことでしょうか。教えてください。
○【関野国立駅周辺整備課長】

旧国立駅舎保管庫機械警備でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年４月に旧国立駅舎を再築して以降、強度等の理由によりまして、再利用できなかった部材を活用するため保管庫にそれらを保管し、機械警備をしているところでございます。令和３年
度におきましては、鉄道レール文鎮を作成するなど保管庫が必要であったため、駅舎を再築後も機械
警備委託料を計上しております。
令和４年度以降、今後につきましては、令和３年度中に保管庫を整理いたしましたことから、生涯学習課で行っております旧本田家住宅の解体復元工事に伴う部材保管庫として活用されているというところでございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。今の御答弁から、３年度のうちにしっかりとそれを整理なさって、本田家のほうで今度はスムーズに移っている、使っているということが確認できましたので、結構でございます。

－ 143 －

では、２番のところです。旧国立駅舎の古材でというんですかね、この活用なんですけれども、こちらのほうを使って文鎮を作っておられたと思います。製作委託料や販売手数料などを考えて、こちらのほうの支払いの部分を合わせると、大体とんとんなのかなというふうなお話を聞かせていただきました。こちらのほう、このとき作った文鎮に関してはどのぐらい残っているのでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

鉄道レール文鎮につきましては、販売用として518個製作をしております。そのうち377個販売しておりますので、令和３年度末、現在では141個残っているところでございます。現在も旧国立駅舎のまち案内所で販売を続けておりまして、月平均10個程度は売れております。令和４年９月現在ですけれども、78個の在庫となっているところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

そうすると、この78個が売れた場合は、これはプラスに乗ってくるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】○【髙柳貴美代委員】

委員御指摘のとおりでございます。

今後に関してとか何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。

○【関野国立駅周辺整備課長】

今後につきましては、今までは市民の方を優先にということで、まち案内所で販売をしていたというところがございます。令和４年度以降につきましては、より多くの
全国の鉄道ファンの方に国立の鉄道、国立市を知っていただくということからも、ふるさと納税を現
在始めておりまして、今後引き続き、もっと国立を知っていただくために、周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと、ふるさと納税の品物としてそれを新たにということで、新たにまた作られるということでよろしいですか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

そうですね。令和４年度につきましては、令和３年度は日本製、八幡製で製作をしておったところですけれども、令和４年度につきましてはアメリカ産ということで、新たに製作し、ふるさと納税の返礼品として進めていくという考えでございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。今までのパターンは日本産の八幡産ということで、今度はアメリカということでございます。同じ形でも、その辺のふるさとが違うという文鎮ができるということで、ぜひいろいろな形でＰＲしていただいて、多くの方に国立のＰＲにつながるように今後も努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に382ページでございます。こちらのほうの防災対策推進に係る事業ということです。
こちらの２番、協定の締結について御質疑いたします。私、この協定の締結、本当にすばらしいこと
で、どんどん増やしていくべきだと思っております。新たに今度６者と協定を結んでいらっしゃいま
す。延べ何者と締結につながったのか教えてください。
○【松平防災安全課長】

お答えします。災害時応援協定の事業者の数ですけども、現在、80事業所となってございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。80と。とても増えたことを評価したいと思います。

こちらを締結の際に何らかの費用がかかっているか教えてください。
○【松平防災安全課長】

お答えします。費用負担についてですが、災害時応援協定につきましては、

災害時に市から協定事業者に対しまして作業などを依頼しております。その中で実費分、かかった分につきまして、災害があってかかった分につきまして費用負担をすることになっていますので、平常時につきましては費用負担はございません。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございました。締結を結んだことに関しては費用はかかっていな－ 144 －いこと、また、何か起きたときにお手伝いいただいたときに、実費分だけを請求させていただくというお約束になっているということが分かりました。
最後に１点だけ。３番のところなんですけど、国立市が、東京都栄養士会さんのほうとも協定を結んでいらっしゃいます。こちらのほう、災害用備品購入に関して、アレルギーミルクとか入っているんですけど、この方々と協定を結ぶことによって備蓄の量をその分減らすとか、そういうことはしていないかどうかを確認させてください。
○【松平防災安全課長】

お答えします。今の御質疑ですけども、特に協定を結んだからといいまして、備蓄の数に影響したりとか、そういうことは考えてございません。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。備蓄数が変わるのではなくて、この間ヒアリングで聞きましたら、こちらのほうは巡回栄養相談だとか、そういうことを災害時に派遣してくださるという、とても国立版ネウボラの上でも必要なことなので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと１点だけいいですか。もう一点。383ページ、地域配備消火器設置に係る事業、最後の質疑をさせていただきます。こちらは配備数が432本というふうに書いてあります。これが適切な数なのか、また市全体に配置できるように努力をされているか。また、現在配置してあるところを地図に落とし込んだりなさっているのか。また、地域防災を推進するためにも市全域に配置する必要があると私は考えておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○【松平防災安全課長】

お答えします。まず、地域配備消火器の具体的な目標本数はございません。

ただ、重点区域内で既設の地域配備消火器の間隔が空いている箇所、こちらは空白のエリアですけども、そちらに増設をしたいと考えてございます。さらに、マッピング上で地図を使いまして、配置については落とし込みをしております。さらに、地域配備消火器につきましては、市報等で設置についてお願いをするとともに、特に配備数が少ない箇所につきましては、職員が実際に現場を見まして足で稼ぐようなことをしていまして、現地確認を行いまして、住宅の塀に設置ができないか丁寧に説明をさせていただきまして、個別にて対応させていただいております。以上です。
○【石井伸之委員】

それでは、事務報告書370ページ、令和３年度南武線沿線まちづくり業務委託料645万7,000円と、矢川上地区都市計画調査検討業務委託料441万1,000円について、矢川駅南口のまちづくりについてどのような検討をされてきたのでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

１点目の南武線沿線まちづくりにつきましては、令和３年度に、２年度から行っておりました沿線まちづくり方針の策定が、予定どおり３年度末で決定しております。
もう一点、矢川上のまちづくりに関しましては、こちらは令和元年度以降、地域に入ってまちづくりの協議を地域の皆さんと進めさせていただいております。令和３年度は、引き続き地域の皆様の御参加による勉強会ですとか職員による戸別訪問、あと、自治会等との意見交換、まちづくりニュースの発行等を行っております。こちらは、まずは区画整理の廃止と地区計画の素案づくりを目指して、
４年度以降も引き続き進めていきたいと考えております。以上でございます。
○【石井伸之委員】

着実に一歩一歩、矢川駅周辺のまちづくりが進んでいるように答弁を頂きました。ありがとうございます。
それと、様々な駅周辺まちづくりを見ますと、駅前広場があって、また東西方向、また南北方向、さらには放射線状に幹線道路を配置する形態が数多く見られます。そこで、矢川駅南口を見ますと、南北では矢川通り、そして将来的に築造される３・３・15号線は見えているんですが、矢川駅南口の駅前広場や、また東西に抜ける道路、こういった道路が必要と考えます。この点についてはいかがお－ 145 －

考えでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

先ほど申し上げました３年度に策定いたしました南武線沿線まちづくり方針におきまして、駅周辺の地域については、１つは交通結節機能の強化ということで、おっしゃっていただいたとおり、駅前広場の整備、あるいはアクセス道路の整備というのをまず方針として示させていただいております。４年度以降、まずは矢川駅につきましてより具体的な整備の考えを整理していくための何らかの計画づくりを４年、５年、２か年で検討していきたいということで進めているところでございます。以上でございます。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。ぜひその計画づくり、今後ともよろしくお願いいたします。また、この点については、一般質問等で議論を深めたいと考えておりますので、丁寧な検討を頂きますようにお願いを致します。
続きまして、事務報告書379ページ、東京都消防委託金９億9,073万3,000円計上されていますが、
令和２年度、９億2,629万4,000円に比べて約6,400万円増加したとあります。その理由をお聞かせく
ださい。
○【松平防災安全課長】

お答えします。令和２年度と比べまして令和３年度につきましては、消防

委託費が、今おっしゃった6,443万円ほど増えてございます。この理由ですけども、令和２年度に国勢調査を行いました結果を受けまして、人口が約3,500人増えました。なので、消防にかかる費用が増えましたので、消防委託料が増えたものでございます。以上です。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。そういった理由で国立市の人口増に伴ってこの消防委

託金増加ということになっております。そこで、そうしますと、それだけの人口がある国立市ですから、やはり国立市にも国立消防署を設置すべきと私は考えております。そこで東京都と令和３年度、
国立消防署設置に向けてどのような議論をされてきたんでしょうか。
○【松平防災安全課長】

お答えします。まず、国立消防署の設置に向けまして協議ですけども、防災機能につきましても、拡充は大変重要であると考えてございます。この上、立川消防署とは令和３
年度は２回、５月と10月に実施しております。東京消防庁につきましては１回行いまして、10月に行いました。令和４年度につきましても、引き続き、立川消防署との打合せを行っておりまして、また来週14日にも、東京消防庁に行きまして打合せを行う予定となってございます。
消防署の設置につきましては、規模的なものとか、あと、ほかとの消防署、他市にも設置されている消防署との兼ね合いがございましてということでお答えを聞いてございます。その辺が１年ほどたっていますので、改めて来週行ったときに確認させていただきまして、また、消防署の設置につきましては、富士見台地域の再編計画とも密接に関係していると思いますので、担当部署と連携しまして
進めていきたいと考えてございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御答弁いただき、ありがとうございます。先ほど、松平課長が答弁されました

とおり、国立市の富士見台地域重点まちづくり構想、これとやはり密接に関連いたしますので、幹線道路であったりとか、また消防署への進入路であったり、様々な角度から検討が必要だと思いますので、今後とも協議の継続をお願いいたします。
続きまして、423ページ、給食における新鮮なくにたち野菜の利用についてお聞きいたします。
令和２年度、第一、第二給食センターを合わせて１万6,203キロから令和３年度は、第１、第２給食センター合わせて１万9,655キロというように、令和２年度冒頭はコロナによって学校休業期間があったことから、使用量が3,452キロ増えております。そこで、使用率の推移についてはいかがでし－ 146 －

ょうか。
○【土方学校給食センター所長】

地場野菜の使用率に関しましては、過去４年間で見ますと、平成30年度が12.50％、令和元年度11.94％、令和２年度17.77％、令和３年度18.23％でございます。ちな
みに、第２次基本計画で目標値を令和５年度は18％、令和９年度20％としてございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御答弁いただき、ありがとうございます。順調にくにたち野菜の使用率が増加しており、大変うれしく思います。そこで、くにたち野菜の使用率が増加した理由をお聞かせください。
○【土方学校給食センター所長】

まずもって、地場野菜を導入してくださっている地域自給くにた

ちの方々の多大な御協力、御努力のおかげだと考えてございます。また、あえてもう一言付け加えると致しましたら、地域自給くにたちさんとは長いお付き合いになっております。過去からの月別における納入実績も、学校給食センター栄養士は十分分かっておりますので、食育の観点からも、旬の野菜を積極的に使うなど、地場野菜が納入しやすい献立を立てる工夫をしていただいている結果が数値に結びついていると考えてございます。以上です。
○【石井伸之委員】

栄養士の方の連携と、そして実際の生産者の方との連携、非常に効果的に現れていることから、こうして数値が上昇しているものと思います。
そこで、さらに給食センターにおけるくにたち野菜納入率を増やすためには、給食センターへくに
たち野菜を納入したことがない認定農業者の方々へ声をかける必要があると考えます。そこで、農政担当課長には、現在給食センターへくにたち野菜を納入されている農業者の方々に対して理解を求めるとともに、新規にくにたち野菜を給食センターへ納入を考えている認定農業者の方々と、既存納入者の作物がバッティングすることがないように交通整理を行い、現在27名の認定農業者が給食センタ
ーへより多くのくにたち野菜を納入しやすい環境整備に向けて側面から支援していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○【堀江都市農業振興担当課長】

まず、交通整理につきましては、給食センターのほうで調整会議というのを設置しておりますので、そちらがその機能を果たしているものと認識しておりますので、
都市農業振興担当としましては、今言われた認定農業者の方を中心としまして、より多くの方にくにたち野菜を納入していただけるよう、環境整備に協力してまいりたいと思っております。実際に給食センター所長と一緒に、農業者の方に出向いてお話をさせていただいたこともございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御努力いただきまして、ありがとうございます。農家の方からお聞きいたしま

すと、旬の野菜を旬の時期に、そして大量に納入するというのが最も効率的だというふうに話を聞いております。そういった中で、作付時期をそれでも微妙にずらしていく中で、栄養士の方々と今後どういった献立ができるか、その点がまたさらにくにたち野菜納入率を増やしていく要素となりますので、ぜひ連携を取って今後とも努力をお願いいたします。以上です。
○【遠藤直弘委員】

それでは、端的に質疑に返していただけるとありがたいです。

364ページの狭隘道路整備事業について、実績と、あと助成が助成金で済まない例などなかったのかお伺いします。
○【中村道路交通課長】

お答えします。令和３年度の測量助成件数は11件ございました。工事助成件数は５件です。狭隘道路の拡幅整備の整備延長は、これにより約220メートルとなっております。
御質疑の規模での事業ができなかった箇所ということですが、こちらについてはございません。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。今後先、相談者の持っている土地が範囲に入らなかっ－ 147 －

た場合とか、助成で間に合わないことが出てきかねないと私は思っています。そのときの対応など、ぜひ柔軟にしていただきたいと要望させていただきます。
それでは、次へ行きます。374ページ、崖線の保全及び緑計画の推進に係る事業で、民地崖線についてどのような保全をされているのかお伺いします。
○【鈴木環境政策課長】

現在、崖線樹林地におきましては、地権者様の御理解、御協力を頂きながら、寄附もしくは寄附を前提とした無償使用の賃貸契約を結びまして、市のほうで崖線樹林の保全、維持管理の推進を行っているところでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。それはじゃあ、もらい受けるところもあるし、無償貸付けというような形で管理をしていると。ということは、手を入れているということでよろしいでしょうか、市のほうで。
○【鈴木環境政策課長】

寄附が多いところでございますが、令和３年度におきましては、２件の御寄付を頂戴しておりまして、今年度、令和４年度につきましても、既に１件の御寄附を頂いております。その中で市の予算を使って崖線の保全、また樹林地の適切な運営を行っているところでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。国立の緑、結果、民地が畑や田んぼで、それを緑と言われると、それは民地ですから、万が一のときには宅地になってしまう要素が強い。その中で国立の緑を残そうと思ったときに、やはり崖線の緑を残していくしかないのかなというふうに想像ができますので、ぜひしっかりと将来残せるように、また、周りの方が迷惑にならないように、やっぱり葉っ
ぱが落っこちてくるとか、怖いとか、風が吹いたりとか、台風が来ると本当に怖いというような御意見を頂きますので、ぜひその辺り、管理をしっかりと行っていただきたいなと思います。
それでは、次へ行きます。389ページの安心安全カメラの件です。今の運用状況と増設などの希望がなかったかお伺いします。
○【石田教育総務課長】

通学路の安全安心カメラにつきましては、小学校１校当たり５台を設置しまして、平成28年度から運用しています。令和３年度には、防犯上の観点から３台を追加し、現在43台でございます。新たな設置ということで、増設の関係ということで、令和３年度には、学童保育連
絡協議会からの要望もございますし、あとは、その他個人レベルで何件か要望があったと聞いております。
○【遠藤直弘委員】

なんですけども、じゃあ、設置にはまだ至っていないということでいいですね。

○【石田教育総務課長】

なかなか新たな設置というのは、設置を要望される方もたくさんいるんですけど、一方でプライバシーの観点とか、非常に幾つかのハードルがあろうかと思いますので、なかなか難しい状況です。
○【遠藤直弘委員】

プライバシーの件もあると思います。ただ、１つ言えることは、今回の市川市の事件なんかも見ると、子供というよりも幼児とか、あと高齢者とか、幅広く運用する上でメリットがあると思います。その中で、今現状で安心安全カメラというか、防犯カメラをつけようと思うと、個人のお宅か学校の安心安全カメラか、もしくは商店街のカメラとなると、南部地域は非常に厳しいと。南部地域で、例えば田んぼの中を歩いている子供が行方不明になったとか、お年寄りの方で認知症の方が行方不明になった等々あると、なかなか見つけるのが難しかったりとか、そういうようなものが手がかりにならないという、手がかりを見つけるのが大変だと。その中でそういったカメラがあると非常に安心ができますので、どうにか市の施設の中、もしくは学校を問わず、これは理事者の方－ 148 －

にも聞いていただきたいんですけれども、例えば公園とかそういったところにも設置できるようなことをぜひお考えいただきたいなと思います。
それでは、最後、406ページの特別支援学級運営整備に係る事業で、現在の運用状況を、うまくいったのかどうかお伺いしたいと思います。
○【川畑指導担当課長】

令和３年度、特別支援学級の運営整備等を行ってまいりました。行った結果、教室の学習環境等が整い、子供たちはそこの中で安心して自分たちのペース等でゆっくりと、しっかりと学習に取り組むことができているというふうに学校のほうからも聞いております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。私も委員会のほうで議論がありまして、六小の増設の議題があったときに、その後、私も七小を見学させていただきました。その感想を申し上げさせていただくと、やはり現状の35人学級の中では、なかなかフルインクルーシブの教育、全ての方が同じ教室に入って同じ授業を受けるとなると、かなり混乱を来すのかなというような印象を持ちました。な
ぜかというと、まずは教室が、35人の教室を見るともう本当にいっぱいいっぱいになっていると。片方で、特別支援学級のほうを見ると、本当に落ち着いた環境で授業を受けていました。
校長先生に聞いたところ、４月は大変だったと。４月は本当にしっちゃかめっちゃかになって、その４月の状況も見てもらいたいと言われました。なので、今現状ではこれだけ落ち着いているけども、４月の状況は本当に大変だったということを聞くと、それが４月から始まって、普通学級の子たちがどのような形になるのかというのがすごく心配になります。
また、フルインクルーシブの教育というのは、実は昔、私たちが教育を受けたときってフルインク
ルーシブだったと思うんですよね。誰もが同じ教室に入ってやっていたと。ただ、その中で不登校の問題だったりとか、学級崩壊の問題だったりとか、いろいろな問題があって今の現状に行き着いたと思っています。なので、まだ今の段階では、少人数学級になる前の段階では、今ベストなのかなというふうに私は感想を持ちました。
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで休憩に入ります。
午前１１時６分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２０分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。藤田委員。
○【藤田貴裕委員】

あしたの15分を今日頂きたいと思いますので、委員長でお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○【石井めぐみ委員長】○【藤田貴裕委員】

いいですか。

○【石井めぐみ委員長】○【藤田貴裕委員】

了解しました。
はい。お願いします。

じゃあ、質疑いたします。事務報告書381ページ、本当は一般的な話なんです

けども、たまたまこの前も言いましたけど、防災訓練へ行ったときに、備蓄品にしているクッキーのようなものですかね、それをうちのところでは、しょうがいを持った方の作業所で作ったところで入れていますと。国立市は何かそういうことをやっているんですかと聞かれましたけども、災害備蓄品の選び方、どうなっているのかちょっと教えてください。

－ 149 －

○【松平防災安全課長】

お答えします。災害対策用備蓄品につきましては、平成29年３月に作成いたしました備蓄計画を基に備蓄を進めてございます。災害対策用備蓄品の事業者の選び方ですけれども、必要な備蓄品を踏まえまして、例えば食料品であれば保存期間が規定年数以上のものであること
や、具体的には５年以上という形で定めております。また、アレルギー対応の有無、あとは品質が保証されているもの、また避難所への納品などを含めた仕様書を作成しまして、金額によっては契約方
法は変わってきますけども、現状は一定規模の備蓄をまとめて購入してございますので、現状としま
しては、指名競争入札を行いまして業者のほうを選定してございます。以上です。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。私は公正な入札でそれはいいと思いますけども、例えばいろん

なところで話出ていると思いますし、私もそう思いますけど、地元の企業の優先ですとか、あるいは工賃が上がるような取組について、市が税金で少し高い単価で入札しても、私は別にそんなに問題はないのかなと思います。これは一般論として伝えておきたいと思いますけども、何でもかんでも安け
りゃいいという入札よりかは、もっと持続可能な社会を目指して私はやってもらいたいなと思います
ので、ちょっと申込みをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は、事務報告書の、二小の建て替えのことについてお伺いしたいんです。地域の市民の皆さんが入った検討委員会があったと思いますけども、そこで出された意見のうち、取り入れられなかったものがあったら教えていただきたいと思います。
○【島﨑教育施設担当課長】

二小の建て替えに関するマスタープランについての御質疑を頂きました。
マスタープラン連絡協議会の委員からの御提案で強い要望があった例と致しまして、仮設校舎を建設して、現在と同じ北側に校舎を建設してほしいという意見がございました。この点につきましては、委員の皆様の中でも御意見が割れていたところでございます。採用に至らなかった理由と致しまして、
引っ越しの回数が増えることで、児童をはじめ学校負担が増えること、仮設校舎で複数年にわたり学校運営をしていかなければならないこと、コスト増、そういったことがございました。そのほか採用に至らなかった案と致しましては、ナイター設備を整備していただきたいというようなことですとか、逆に採用にさせていただいたものについては、土壇、二松などの二小の伝統の承継、地域に開放された学校の整備、こういったことを採用させていただきました。
マスタープランの検討につきましては、ワークショップ形式で意見交換を行ったため、様々な御提案がございました。いずれに致しましても、その中で、委員を含め議論を重ねて、マスタープランの計画としてまとめてまいりました。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】

例えば、防災ですとか、環境ですとか、そういったところには御意見はなかったですか。
○【島﨑教育施設担当課長】

環境につきましては、二小の今ある自然環境を守っていくというふうなところで、これまで二小が持っておりました雑木、そういったものを生かしていくというようなお話が出てございました。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】

私はなぜこの質疑をしているかというと、市民の方がいっぱい入っていただいた検討委員会のほうで、相当やる気を持っていろんなところを見に行っていただいたり、いろいろと考えていただいたようなんですよね。一番初めの建て替えになるということと、責任ある立場なので間違ったことは言えないと。そして未来の子供たちのために、いいものを造れば、これから建て替えのときにそれが生かされて、これからお忙しい市民の方も夜の会議や何だで時間を取られるけども、－ 150 －

やりがいのあるようなことになるためにいい提案をしたいというふうに意気込みを持って行ったら、何か市のほうからは、いや、財政の問題がありますので、全部が全部かなえられませんよと言ったそうなんですよね。そして、それを聞いた市民の人は、何だと。非常にがっかりしたと。そういうような話を私は聞いているのでわざわざ質疑しているんですけども、そういうような事実はあったんですか。
○【島﨑教育施設担当課長】

こちらの今の御質疑につきましては、繰り返しの御答弁になってしま

いますが、マスタープランの検討につきましては、本当に様々な御提案を頂いたところでございます。
その中で、委員の方々の中での議論も含めて整理をさせていただいたというふうな形でございます。
その中で採用できたもの、残念ながら採用に至らなかったものというものがあったのかなと考えているところでございます。以上でございます。
○【橋本教育部長】

若干補足をさせていただければと思います。皆様が本当に熱意を持ってやっていただいたと、私はそういうふうに思っておりました。その中で、今質疑委員さんのほうからそうい
うふうな御質疑の意図もございまして、当然、いろんなところを積み上げていくという中では、まず財の問題抜きにしてどういうことがいいのか、こういうことができたらいいねというふうなことはやっていきたい、やってきたのではないかと思っております。ただし、どうしてもそこを決める上で、物理的なものとか、財の面というところがどうしてもファクターとしては入れ込まなきゃいけなかっ
たというふうなことがあろうかと思います。ただし、最初に財のことありきで話をということを言ってしまいますと、そこはまた誤解を招くかなとも思いますので、そこはやはり今後に向けて、そうい
うことがないようしっかりと対応はしていきたいと考えているところでございます。
○【藤田貴裕委員】

今度、国立第五小学校だとか、建て替えの話がきっと出ると思うんですよね。

そのときは市民の方ががっかりするような話をすると、私はいい建物はできないなと思います。現に二小に携わった人も、うーん、五小の地域の人から相談を受けたら何て答えようかななんて、そんなことをおっしゃっていましたので、市民の方がせっかく参加をしていいものをつくろうというときに、がっかりすることをさせるような発言は、私はちょっとやめていただきたいと強く申し込んでおきた
いと思います。
それと、建て替えの際はＺＥＢ化を私はしないといけないと思いますし、当然、公共施設三原則ってあったと思いますけど、あれどこ行ったのかななんてね、そういう気がします。ちょっと時間がないのでこれ以上やりませんけども、機会があったらまたこの質疑はしたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクールについて伺いたいと思いますけども、令和３年は多分、国から全額お金をもらったんでしょうか。今後はどうなるのか、ちょっと市の負担がどうなるのか教えてください。
○【川畑指導担当課長】

令和３年度につきましては、特財と言われるものに関しましては、公立学

校情報機器整備費補助金、公立学校情報機器整備費補助金の２点となっております。ですが、そのほかには、当初に契約した端末のみなんですが、市とリース元と共同で国へ補助金の申請をしており、その補助金はリース元へ交付をされております。ですので、市の支払いは、交付金を差し引いた額を毎月リース会社のほうへ支払っているというようなところです。そのため、令和４年度以降、児童生
徒数の増加に伴い、追加でリースした端末につきましては全額市の負担となっております。その他の経費につきましては、補助金としてではなく市の負担となっております。
今後の市の負担についてですが、令和３年度と同様であります。また、今後端末が入れ替わる時期、
これはまだいつというところははっきりとしておりませんが、その入れ替わりに係る費用については、－ 151 －

国が負担するのか市が負担するのか等については、未定であるといった状態でございます。以上です。
○【藤田貴裕委員】

最初だけ国が全額お金をくれて、その後は市が負担してくださいという話は、なかなかちょっと自治体としては困りますので、そのことはいろんな会議を通じてしっかり言ってください。
ちょっと時間がありませんので、使い方について質疑したいんですけども、学校によって何か温度差があったりして、保護者の皆さんも不満のある方が多いと私は認識していますが、今後どのような使い方をするのかちょっと教えてください。
○【川畑指導担当課長】

どうしても端末自体の得意、不得意の教員による活用には差があるといったところが現状でございます。今後、校内での研修会等をしっかりと構築することで、まずは教員が使ってみるといったところを徹底して市のほうでも学校のほうには周知しているところです。また、支援等で必要な児童生徒につきましても、積極的に活用できるように活用の幅を今広げているといったところでございます。以上です。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いします。決算特別委員会資料№20、さくら通りの樹木の診断結果について、決算書で言うと116ページ、道路新設改良費ですが、資料の提出ありがとうございます。
さくら通りの車線を減らしたり、樹木を植え替えたり、何より自転車道の新設、とても長く大きな工事だったと思います。これが2021年度で一旦終えたタイミングだと思います。総括をざっと教えてください。
○【中村道路交通課長】

さくら通りの工事の総括ということですが、さくら通りは富士見台第一団地から矢川上公園までの市道富士見台第６号線になります。延長で約1,850メートル、幅員で20メー
トルの道路で、平成25年度から令和３年度までの９年間、６工区に分けて工事を実施いたしました。
工事の目的なんですけど、車道を４車線から２車線にすることで、自転車、歩行者が安全に通行できる人に優しい道を整備すること、また、桜の育成に適した植樹空間を確保した道路構造へ改築し、併せて傷んだ車道舗装、凸凹の多い歩道を改修するために工事を行いました。平成25年度から令和３年度までで全体を６工区に区分して工事を行い、合計の事業費で約12億5,800万円となっています。
国立市の美しい町並みを代表するさくら通りを、車線数を減らし、空いたスペースを自転車道として整備し、歩行者、自転車、自動車の通行する空間を分け、車椅子同士が擦れ違うことができる歩道の幅員を確保するなど、全ての人に優しい道として整備を行いました。長期にわたる工事となりまし
たが、皆様の御協力を頂き、終えることができました。ありがとうございます。
○【古濱薫委員】

ありがとうございます。ざっと教えていただきました。今、目的とあれですけど、その中で期間については９年間とありましたけども、最初は2013年から2016年の予定だったと。それが大幅に倍ですよね。４年間が８年以上ですか、延びました。そして最初の工賃も9.5億円、歩道の予定だったものが12億5,800万円と、ちょっと事前に伺いましたが、そのぐらい増えたと聞いています。その中には桜の植え替えについてのいろいろな御意見や、自転車道が双方向でいいのかですとか様々な、また、工事中ちょっと危険を感じたですとか、高低差があったり、自転車道を通れるのか通れないのかちょっとよく分からなかったり、地域の方々からは本当にたくさんの声を頂きました。
そういったすごく国立を象徴する大きな工事だったと思います。これについて延びた工期や増えた工賃、御意見なども含めて、市はまとめたり検証をするようなことが必要だと思うんですが、いかがですか。
○【中村道路交通課長】

お答えします。まず、工事の金額が膨らんだところなんですけど、これは－ 152 －

当初４年間で８工区を行う予定から、３工区が完了後に残りの５工区を３工区に区分して２か年の施工としたことによって……（「ちょっとすみません」と呼ぶ者あり）○【古濱薫委員】

すみません、内容というよりかは、総括や検証、まとめが必要ではないかというところだけお答えください。
○【中村道路交通課長】

失礼しました。工事の検証という形では特別考えてはいないんですけど、工事期間中に沿道住民からですとか、利用する市民、あと議会の皆様から工事に関する御意見を頂いています。今年度以降、工事施工する際に貴重な意見として反映させていきたいと考えてございます。
○【古濱薫委員】

ぜひ、そうやって市の中で生かすのは当然なんですが、やはり地域の方、市民に目に見えるように何かまとめが私は必要だと思います。これはお伝えしておきます。
続きまして、決算特別委員会資料№48、街路樹と公園・学校樹木の伐採について伺います。
資料の作成、ありがとうございました。昨年度も頂きました。今回、第四小学校の体育館へのクーラー設置のために室外機を置くということで、キンモクセイの木を１本伐採しましたとありました。
2021年、私、決算特別委員会において、そのときは第七小学校の外構工事において、かなり本数多く伐採されたことがありました。その際に、もちろん環境向上のために安全な工事を施工するのと同時に、樹木を学校で子供たちが一緒に過ごした仲間として、そういった緑とみなして教育的観点からできることがあったのではないかと質疑し、今後、工事の詳細を学校に周知し、学習機会に生かしたいと答弁を頂いております。今回、そういったことが何かしら生かされたのか教えてください。
○【石田教育総務課長】

今回の四小のキンモクセイにつきましては、前回の答弁もありましたので、校長会において、前の教育総務課長が学習に生かされるようにという、口頭ですけれども投げかけはしたところなんですけど、実際には、学校において具体的にそういった取組が、なかなか時間の関係もありまして、できなかったということは聞いております。
○【古濱薫委員】

分かりました。キンモクセイといえば、そこに木があると認知しなくても今の季節ですよね、香りが漂ってきて、ああ、どこかにあるんだなと本当に一斉に香り出す、そういった象徴的な木でもあります。ぜひ、この季節にはそういえば学校の中にあったけれども、クーラーのためになくなったけれども一緒に過ごしたねというような、ふだんから先生方が、環境も緑も仲間なんだという視点をぜひ持っていただきたいと思います。
次の質疑に移ります。決算特別委員会資料№３、給食残菜について伺います。
資料の提出、ありがとうございます。2022年度から給食費の改定がされまして、献立がよりよくな
り、2021年度の資料も出していただきましたが、その間では残菜には大きな変化を見てとれませんという答弁を前回頂いております。特に今はコロナ禍での給食という、黙食であったり、消毒の徹底、すごく特殊な状況が続く中、センターから残菜を通じて子供たちの育ちですとか、給食の環境を見てとれる見解がありましたら教えてください。
○【土方学校給食センター所長】

残菜の状況なんですが、資料を見ていただくとおり、約10％強の残菜率が出ているという状況でございます。各学校の中でも、比較的残菜の多い校長先生にお話を伺ったんですが、給食時間のほうはしっかり取るようにしているということでございます。決して給食
時間が短いから残菜が多いということではないとおっしゃっておりました。また、その先生は、給食
残菜を減らすためにキャンペーンを行ったり、あるいは頻繁にうちの給食センターのほうの栄養士の派遣依頼をされまして、栄養士のほうが行って講話とかを行いますと、その日は残菜が減っているという状況になってございます。

－ 153 －

ただ、確かに今お示しいただきました決算特別委員会資料№３を見ますと、小学校の残菜率の多い
学校が、そのままその学校が中学校に上がると、その中学校の残菜も多くなっているという地域性というのがちょっと見られるのかなというのは感じているところではございます。以上です。
○【古濱薫委員】

献立がよくなったから、みんな残さず食べるのかななんていう推測もされたところなんですが、そういったことではない。また、時間も十分に取っているとか、それでもやはり食べない子は食べないですよね。だから、残菜率の数字だけを気にして、これをとことん減らしていこう
ではないと私も思います。黙食ですとか、小学校が中学校に上がるとそれが、傾向が引き継がれているような見解も見てとれるとありましたので、今後もちょっとコロナ禍で続きますので、給食時間、センター長の目から子供たちの育ちを見ていってほしいと思います。以上です。
○【重松朋宏委員】

決算書114ページの交通対策費で、大学通りの自転車レーンのフラワーポット

撤去と自転車道への変更について、東京都との交渉が、一方通行とするか相互通行とするかで膠着状態に入っていて、打開のめどが見えていないようにもうかがえるんですけれども、実際のところどうなんでしょうか。
○【中村道路交通課長】

お答えします。こちらについては、平成27年に東京都へ市議会の意見書提出がありました。この中に、大学通り自転車レーンの舗装を整備することとフラワーポットを撤去す
ること、そして自転車レーンを相互通行にできる自転車道とすることと３つございました。
今ネックになっているということなんですが、こちらについては、双方向とするには、自転車の速度抑制や滞留スペースのために緑地帯を大きく改修する必要があると。それと、交差点の安全対策のために、新たに交差点１か所について相当数の自転車道専用の信号機の必要があると、こういうことが道路交通管理者のほうから求められております。市としましては、双方向通行を目指すとともに、緑地帯の保全ですとか、歩行者、自転車走行の快適性にも配慮して検討しているんですが、こういったことが原因で実質的に現実では厳しい状況となっているということでございます。
○【重松朋宏委員】

厳しいということですね。確かに、相互通行で自転車道を整備するというと、コスト面においても、あるいはユーザーの使い勝手においても、やはりまだまだ課題があるかなと思います。自転車道にすると、一般車道での走行も禁止されてしまいますので。現状が一方通行で、相互通行化に難色を示している交通管理者も、事業化をする事業主体も東京都であるという以上は、この膠着状態が続いていくと、フラワーポット撤去もハード面の整備もできない。下手すると、議会での決議事項３項目の１つも実現できないということも懸念されると思います。
そこで、まず合意できる部分、フラワーポットの撤去と、まずは一方通行での自転車道化をハード面も含めて整備した上で、相互通行化はその後の課題として引き続き交渉していくということも考えてもいい頃かなというふうに述べておきます。３項目のうち、言わば2.5項目ぐらいの実現をまず実現した上で、残りの相互通行化について次のステップで交渉していくということも今後考えていただ
けたらと思います。
それで、同じく東京都との交渉が必要な案件として、決算書の118ページの街路事業費で、甲州街道の車線削減、歩道拡幅の問題があります。これも決算特別委員会資料№52を見ますと、交通量が車線削減の目安となる２万台を切りました。これは環境のほうでやっている公害調査なんですけれども、これを厳密な交通量調査でないにしても、天候ですとか季節を変えてより詳細な説得力あるデータをそろえて、今後は東八道路と日野バイパスが接続して、さらにさくら通りと接続して、ある程度道路
ネットワークが完成するのが2025年度から2026年度だと思うんです。そこに向けて早期の車線削減交－ 154 －

渉に入る、そのための準備をしていくよう求めたいと思います。
時間がありませんので、決算書の118ページの開発整備費の国立駅周辺まちづくりについて伺います。
南口には、佐藤市政の当時は、16億4,000万円で土地開発公社から取得した土地に多目的ホールが850平米、子育て施設が650平米、さらに駐車場と若干の商業スペースと、あと自前で３階建てで建てるという南口複合公共施設の計画がありました。これは50年間で大体毎年9,000万円の市の一般財源からの支出になるだろうという計画だったんですけれども、これがＪＲ東日本との用地交換によって、ＪＲ東日本が建てたマンションの１階部分を賃借して子育て施設700平米を開設することとなりました。
2020年３月の確認書によりますと、公共機能部分の賃料は、開発建物の標準的なテナント賃料と同等とすることを原則とし、賃料を含む入居条件については別途協議するとしておりますけれども、この賃料は毎年どの程度を見込んでいるんでしょうか。そして、運営経費含めて、毎年どれぐらいの支出になるのか。佐藤市政の当時は大体9,000万円。土地代は別として9,000万円弱をめどとしていたんですけれども、どれぐらいの支出になるのか伺いたいと思います。
○【関野国立駅周辺整備課長】

まず、賃料につきましては、現在、賃貸住宅棟の開発事業者である

ジェイアール東日本都市開発さんと協議をしており、確定しているところではございませんけれども、年間5,000万程度になろうかと考えてございます。
また、支出につきましては、現在、国立駅南口子育て支援施設、こちら、実施設計を進めているところでございます。今申し上げましたように、賃料については東日本都市開発さんと協議を進めて、管理運営費におきましては、庁内で精査を進めているところでございます。概算のランニングコストにつきましては、担当レベルでの検討であるところでございますけれども、支出から収入を引いて、年間約7,000万程度を見込んでいるところでございます。以上です。
○【重松朋宏委員】ということは、佐藤市政の頃は、自前の建物で年間9,000万円程度の支出を見込んでいたのが、結果的には１億数千万円ぐらいになりそうだということですね。それが駄目というわけではなくて、それだけかけてでも必要なんだということをきちんと説明していっていただきたいと思います。公共施設って、ないよりはあったほうがいいよねというようなものだと思うんですけど、これをもっと何としても欲しい、使っていきたいというようなものに変えていくためには、行政の説
明責任とともに、運営も含めて住民に参加していくという仕組みが必要だと思います。
用地交換によって、国立駅前に国立市所有の用地が広場としてそれなりの空間が確保されることになりますので、コスト的なデメリットだけではないと思うんです。そこで広場について、旧国立駅舎、復原されましたけれど、まだ創建当時の姿に復原できていませんよね。東側に大きく広がる鉄骨のト
ラス屋根部分が取得用地の関係でいまだ復原できていません。そのネックであったのが、そこの底地を確保していないという問題だったんですけれども、これが解消されることになるわけですから、ぜひ、旧駅舎の完全復原を求めたいと思いますし、あわせて、旧駅舎のことを、仏作って魂入れずと称した市民もいらっしゃるんですけれども、やはりハード面以上に、旧駅舎も含めて日常的な市民活用というより市民マネジメント、市民で運営、運用していくというような体制をぜひ強化していってい
ただきたいと思います。以上です。
○【関口博委員】

事務報告書410ページ、国立二小の建て替え工事の実施設計について伺います。

これの設計の中には、屋上の太陽光発電の検討というのは入っているんですか。

－ 155 －

○【島﨑教育施設担当課長】

二小の建て替えについてでございますが、こちらの二小には太陽光パネルのほう、入ってございます。以上でございます。
○【関口博委員】

それじゃ、伺いますけれども、構造的には25キロワットの発電、太陽光発電機、設置できるようにしてあると。強度的にはオーケーだと。だけども、５キロワットにしたということと、それから蓄電池も設置しないということが一般質問で分かっています。５キロワットにしたのは休校日の夜間が賄えるだけの発電量と聞いています。そういう答弁があったと思うんですけれども、これを了としたのは誰なんですか。
○【島﨑教育施設担当課長】

二小のこの太陽光パネルの決定につきましては、市長部局で定めてございます国立市公共建築物環境配慮整備指針にのっとり進めていたところでございます。こちらの方針において、太陽光パネルの設置、これが原則採用することとなっておりますので、今回設置を決定したというふうなところになります。こちらの方針につきましては、容量については記載がございませんので、設計を進めていく中で議論を行って、その上で効率的な容量ということで５キロを決定したというところでございます。以上でございます。
○【関口博委員】

それは分かっているんですよ。誰がその容量を、こんな５キロワットのちっちゃ

いものにして、蓄電池も作らないというのは誰が決定したんですかということ。これはまだ設計段階ですか。変えることができるということですか。
○【橋本教育部長】

この二小の設計については、教育委員会の中で様々議論して、今決定して準備を進めているというところでございますが、今最終的な実施設計をする中で、それについては今後、12月議会に予算というものを計上させていただければ、議会に提出をさせていただければと思っています。
それで、太陽光自体を今の時点で変えられるかというところの、そこは期間的な難しさというのがあるのかなと思っていまして、今後、やはりこれの環境配慮の点からも含めて、有効性を含めて１年程度見た中で、必要に応じた見直しというのは考えていきたいと思っているところでございます。
○【関口博委員】

期間的に難しいというのは、もう発注してしまったからという話じゃないですよね。つまり、まだ設計段階であるから、この間の一般質問の中で、私は誰がこれを計算したんですかと。25キロワットにするとペイしないんだというようなことがあったので、それは誰が計算したんですかと言ったら、最初は当局の中で計算したと。だけど、その後に、建設会社の電気担当がやったという話だったんだけども、その際に、太陽光発電の専門の研究者なりに意見を聴いたらどうですかということを言ったんだけども、それはやったんですか。
○【近藤建築営繕課長】

お答えさせていただきます。設計段階なんですけども、設計事務所の電気担当のほうがやったのは確かでございます。その電気担当のほうが、各メーカー、蓄電池だったりとか太陽光パネルの、そこの者と調整をしながら設計のほうは進めておりますので、そういったプロの目線、プロの意見、それは設計の中に取り込んでおります。以上です。
○【関口博委員】

それは聞きましたよ。その後に私が、こういう専門家がいますよという話をしましたよね。その専門家等に話を聞くということはしたんですかと聞いているんです。
○【近藤建築営繕課長】

委員さんがおっしゃった専門家の方にはヒアリングのほうはしておりません。
○【関口博委員】

最先端のことをやらないと、こういう環境問題というのは、どんどんどんどん時

間がたてば古くなっていってしまうので、最先端の研究、あるいは実績のあるところに聞くべきだと－ 156 －

いうふうに私は思います。設計事務所の方がやっていただいたのが最先端でないというようなことを言っているわけじゃなくて、私が言ったような、もう公に発表しているようなことを言っている方に聞いてみるということはぜひしてほしいと思います。
この25キロワットでペイしないというようなことだったんですけれども、じゃあ、何で25キロワッ
トの強度、設置する強度をやったんですかと。作ろうとして設計しているんですかと。ペイしないんだったら、これ民間だってやらないでしょう。民間がもしかしたらここで発電をするかもしれないと
かいろんなことを言っていたけれども、公の場で25キロワットでペイしないと言っているものを、民間が、じゃあそこへ設置しましょうなんていうことはやらないと思うんですよね。これ、教育施設ですけれども、生活環境部のことが一番大きな私の質疑の趣旨になってくるわけです。この５キロワッ
トにするに当たって、生活環境部というのはどういうふうに意見を言ったんですか。
○【鈴木環境政策課長】

公共建築物におきましては、先ほども答弁ありましたけれども、環境配慮の整備指針を令和２年度、2020年度に定めておりまして、それまで特段の再生可能エネルギーの設置について取扱いがなかったところを、原則設置するという形で定めたところでございます。それから２か年たちまして、その中で様々、100％再生可能エネルギーの導入でございますですとか、北秋田
市とのカーボンオフセット、また、ゼロカーボンシティを目指していくというような宣言も行いまして、今年度、ゼロカーボンシティに向けた2050年ロードマップを作成しているところでございます。
来年度にそれを踏まえて、事務事業編の改訂等々を行っていく中で、果たしてどのくらいの公共施設に環境に配慮した設備を載せていくのがふさわしいのかというところの議論は進めていきたいというふうには考えておりますので、現状においては原則設置というところで、２年前に方針を定めたとこ
ろにのっとって今回の太陽光パネルの設置が進んだというところと認識しております。
○【関口博委員】

太陽光パネルを設置するだけで環境配慮のロードマップが満たされるというふうには思えないんですよ。それをこの２年間で、最初は設置するというだけでそれは了としたというところがあります。だけども、この２年間で物すごい技術革新がされているわけですよね。やっぱり最先端のところの話を聞いて、本当に環境配慮というものをするというふうに姿勢を見せるべきだと思うんですけれども、この議論を聞いて、副市長ですかね、この辺は。環境都市設計の専門であると思いますので、どのように考えるか、意見を聞かせていただけますか。
○【竹内副市長】

私はこの件に関しては基本的に関与していないんですけれども、委員からの御質疑の趣旨というのは、ここで目指しているそのワット数が適正かどうか、それからペイするかという
御質疑、つまりそれがどのように社会に還元されていくかという御質疑だと思います。それについては、やはり一定の見識を持った中でその考え方を明らかにしていくべきというのが私個人の意見でございます。
○【関口博委員】

一定の見識を持った意見を聴くというようなことだというふうに捉えたんですけ

れども、ぜひ、まだ設計の段階なので、この太陽光発電のことについてはもう一度検討していただきたいと思います。
ＧＩＧＡスクールのことで、事務報告書397ページ、伺いますけれども、このログ、子供たちのロ
グをどのように誰が収集するのかというのを教えていただけますか。
○【橋本教育部長】

ログにつきましては、これは事業者のほうの保管というふうな中で保存をされております。ただし、これのログを実際見るというのは、教育委員会側が見られる部分と、もしすぐ見られない部分については事業者に言って取り出すと、そういうふうな中で保存しているというよう－ 157 －

な状況でございます。
○【関口博委員】

これ、事業者が収集するということになると、個人情報保護の観点でどのように考えているんですか。
○【橋本教育部長】

事業者が収集というよりは、これは自動的に収集されると思っております。

（「だから、そこだよ」と呼ぶ者あり）○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで昼食休憩と致します。
午後０時休憩
──────────────────◇──────────────────
午後１時再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。私のほうからは、決算書ページ116から117、款８

土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、事務報告書では362ページになります。さくら通りの道路改良工事、改修事業のことであります。
先ほどの他の委員の質疑の中で、1,850メートルの全長、これを全工区完了したのは令和３年度であったというふうに認識しております。また、平成25年度から令和３年度までですかね、各工区を分けて６工区でしょうか、で順次進めてこられたと。総額は12億5,000万であったというのも先ほどの質疑で分かりました。
まず、６工区目でいつからいつまで事業を行って、その事業費はどうだったのかについてだけ先にお伺いしたいと思います。
○【中村道路交通課長】

お答えします。６工区目になります。こちらは工事期間が令和２年６月４日から令和４年３月３日までとなりました。工事費につきましては約３億300万円でございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。これ、ちょうど1,850メートル終わっ

たということで、この範囲というのは工事が完了し、さくら通りが美しく改良整備されたと。本当にこれは大変喜ばしいことだなと思います。ただ、そこがきれいに整備されたがゆえになんですが、ふと、さくら通りというのはどこまでを言うのかなというのがちょっと気になりまして、現状、完了したところの先、つまり西側の、例えば都営矢川北アパートに至る道とか、そういったところというのはさくら通りではないんでしょうか。行政の言われている認識のさくら通りというのはどこまでなのかというのを、一応ちょっと確認しておきたいと思います。
○【中村道路交通課長】

さくら通りに関する御質疑で、こちらについては、昭和57年に市制施行15

周年の記念事業として愛称を決定したものでございます。範囲は矢川上公園南から富士見台第一団地
までとしておりまして、路線名では市道富士見台第６号線となります。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。そういう歴史的ないろいろな経緯があってそうなっているとい

うことも分かりました。
東京都の都市計画道路、その先の今言っているところの分ですが、今後動向を考えると、当該先の道路とさくら通りの整備と同じような形で進めていくというのは、すぐにはできないし、また二重投資のような形になってしまうのかなと。時宜を得て見極めていかなければならないという点はすごく－ 158 －

分かります。ただ、例えば道路構造を変えるとか、改良整備していく、そこまでのことではなくても、それこそ整理整頓、環境美化、道路修繕、こうした範疇でやるべきことというのは何かあるように私は、その現場をいろいろずっと見ていると、あるような気がしてなりません。さくら通りがより美しくなっているがゆえに、なおさらちょっとそのように思った次第です。こうしたことを一応要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【中村道路交通課長】

今委員おっしゃるとおり、今後の整備につきましては、都市計画道路３・３・15号線との交差点部分、こちらとの高低差がかなり大きい状態なので、どのように据えつけてい
くか、計画の進捗に合わせて検討と考えております。それまでの間、やはり現状で、維持管理上必要に応じて修繕等を行っていきたいと考えてございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。

では、次の質疑のほうに入らせていただきます。決算書ページ126から127、款10教育費、項１教育
総務費、目３教育指導費です。事務報告書389ページ、特別支援教育に係る事業についてです。
令和３年度、2021年度は、医療的ケアを要する児童が安全に学校生活を送るために見守りを行う、そのための支援員を配置するとうたわれた年であったと思います。では、令和３年度は実際にどうであったのかについてお伺いしたいと思います。
○【川畑指導担当課長】

令和３年度は、該当する児童は２名おりました。２名とも、１型糖尿病のお子さんで、インシュリン注射ですとか、血糖値の測定管理等は原則、自分でできるといったようなお子さんでしたので、看護師等による医療行為は不要でした。そのため、健康状態を見守る支援員のほうを配置いたしました。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ということは、今言われていましたけど、看護師等の配置はどうであったのかなというところを次の質疑でお伺いしたかったんですが、結果、じゃあ、そのことも一応、念のためもう一回お伺いいたします。どうですか。看護師等の配置はなかったということですか。
○【川畑指導担当課長】

この医療的ケア児支援員を配置した児童につきましては、看護師の配置は必要ありませんでした。ですが、医療行為の必要な児童がほかに１名いましたので、その児童につきましては看護師派遣をしております。（「そういうことですね」と呼ぶ者あり）○【香西貴弘委員】

承知いたしました。今後、インクルーシブ教育を推進するに当たって、看護師等の専門家、また支援員も含め、いわゆる人材の確保は今後求められてくることと思います。また、
本件での支援員、これまでの通常の見守りとはまた別の対応が必要となってくるということを現場からもお聞きしております。そうした観点から、人材を求める際には特段の考慮が必要とも思われます。
現場からの声に丁寧に耳を傾けつつ、さらなる人材確保に向けた予算増額を含む適切な措置が必要ではないのかなということを訴え、本件の質疑は終わらせていただきます。
次、決算書ページ126から127、款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費です。事務報告書では391ページ、不登校対策に係る事業です。決算特別委員会資料№29、平成29年度～令和３年度不登校児童数と生徒数の推移を用いさせていただきます。
コロナ禍が最初に学校生活、また家庭生活に影響したのが令和２年度。そして、感染者が学校でも増加してきたのは、むしろ令和３年度以降ではないかなと認識しております。コロナ禍で不登校児童
数及び生徒数が増えてきたという点も見受けられるのかなと思いますが、このような点、どのように見ていますでしょうか。

－ 159 －

○【川畑指導担当課長】

決算特別委員会資料№29を見ていただくとお分かりのとおり、令和２年度と比べますと増加傾向にございます。このことにつきましては、平成28年度に公布された児童生徒の休養の必要性をイメージした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨の浸透の側面も考えられますが、やはりコロナ禍の影響による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交遊関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことも背景として考えられると思っております。以上です。
○【香西貴弘委員】

コロナの要因としての部分というのもあるのかなと。ただ、そうではない部分もあるのかなとも思います。学校へ登校できなくなった、もしくは登校しなくなった子供たちに対する別の受皿ですかね、は現状どのようになってきたか。また、ほかの教育機関、他部署との連携など、
この間どのように対応してこられたのかを伺っておきたいと思います。
○【川畑指導担当課長】

不登校対応につきましては、教育支援室をはじめ、学校における別室登校

で、家庭と子供の支援員等による学習支援等も行ってまいりました。また、令和３年度は新たな不登校対応としまして、子ども家庭部と連携した多様な学びを伸ばす環境整備について検討を重ねている
ところです。これまで学校で対応してきたケースもありますが、学校をはじめとする教育機関と福祉部局である子ども家庭部が連携し、支援の幅を広げ、多様な学びの機会や環境につながる寄り添いを目指して、今整備中でございます。また、多様な学びの機会として、教育支援室のほかにも多様な子
供の居場所を確保できるよう検討を進めております。さらに、これらの学校外の施設等において、相談指導を受けている場合に出席扱いとすることのできる一定のガイドラインを示す準備も進めている
ところです。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。学校自体、例えば第二中学校が不登校を生まない予防的な取組をやられて成果を出しているとか、これは今年度でしょうか、休養調査の活用を今後行っていく、そういう意味において、全ての人に開かれ親しまれる学校へとなるように努力をされているということも分かってはおります。また、フリースクールや他団体との連携でも、校長判断で出席扱いできるようなこういった先、居場所、活躍の場所ですかね、を用意できるように、どうか引き続き努力をお願いしたい。このようにお願いしておきたいと思います。
では、続きまして、私のほうからは最後の質疑になります。決算書ページ132から135、款10教育費、項５学校給食費、目１学校給食費、事務報告書で言うと421から424ページ、給食センター管理運営に係る事業です。
本年第２回定例会での補正予算審議がありましたが、その中で令和３年度の給食食材費の支出と給食費の収入において、約500万の不足があったとお聞きしたということを記憶しております。令和２
年度から改定されたはずですね、給食費は。しかし、３年度には既に不足があり、前年度の繰越金があったからよかったものの、今後の不安がまだ付きまとうのかなと思います。単年度として不足した
理由は何であったのかをお聞きしたいと思います。
○【土方学校給食センター所長】

令和３年度の給食費に係る決算を鑑みますと、物価高騰のあおりを受けまして、特に年度の後半においては、過去から使用していた食材であっても落札金額が上がっていく傾向が見られました。栄養士は給食の献立について、２か月先まで予定を作成するよう心がけております。その時点で物価上昇により食材費の費用が予想外にかさむことは想定できません。このことにより結果、現年度の給食費収入額で当該年度の食材費を賄い切れず、前年度繰越金500万円余を充当することで、何とか月ごとの資金繰りに支障を来すことなく終了したところでございます。以－ 160 －

上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。過年度の給食費や現年度の給食費がきちっと収まっていれば、これは仮定の話ですけど、令和３年度また令和４年度まで会計内でやりくりできる算段というのが見えるような気がします。しかし、現実にはそれは難しい。その意味では、令和４年度の地方創生臨時交付金での財政支援は重要と思われますし、また、引き続き次年度以降も必要かなとも思います。
ただ、本来は、ここでちょっと別の角度なんですけども、私費会計とよく言われている、私会計と言われている公費、そこへの公費の支出、受益者負担の原則の観点から、常態化していくこと自体にも問題がないわけではないのかなと思います。そもそも給食材料購入費、食材費が私費会計となっている理由と根拠は何にあるのかについて一応確認しておきたいと思います。
○【土方学校給食センター所長】

給食費、具体的に申し上げれば、給食食材購入費について受益者負担を相当とする経費ですが、契約や支払いを給食センターが取りまとめて行う必要があるため、その経費を保護者などから徴収している会計であるため、私費会計と呼称されております。昭和43年文部省管理局長回答や、「学校給食費は保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、その性質は学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない」とする昭和33年文部省管理局長回答により、学校給食を学校の私費会計とすることが根拠とされてきたものと理解しております。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。これは意見でございます。この事務報告書には、給食費の収支の内訳が詳細に載っているので、辛うじて実態がつかめるのかなと思います。ただ、例えば予算書とか、また決算書そのものには、給食費に関する歳入歳出は当然載りません。当たり前のことかもしれませんが。当然、審査対象にもなりにくい。しかし、現下のような経済情勢下では、やむを得ず補助をするような場合が今後もさらに出てくるかもしれません。そうした観点から、日頃から、その会計が適正な債権管理をやっているんだろうか、保護者負担の公平性は確保されているんだろうかという
ような疑問も、やはりこの機にもたげてきたのも事実かなと思います。
市が保護者からの分担金として徴収、つまり歳入し、適正に教育費として歳出をしていく。そのための条例を例えば定める。そのような判断の検討が必要なときが来ているのではないかなとも思います。こうした手続を明確にした上で初めて、例えば、その先にある給食費の一部の無償化とか、完全無償化という論点も見えてくるのかなということを私は思っております。意見にとどめます。私のほうからは以上です。
○【小口俊明委員】

では、伺います。事務報告書のページで言うと、356ページのところに、地域

交通施策に係る事業という記載があります。内容を読んでみますと、「庁内の新たな福祉交通システ
ム構築プロジェクトチームで作成した」というところがあります。このプロジェクトチームであります。令和３年度中、どのような活動をされてきたのか。主立ったところを、どのような活動であったのかをお答え願いたいと思います。
○【中島基盤整備担当部長】

お答えいたします。令和３年度でございますが、こちらについては、交通部局とあと福祉部局、こういったところで福祉交通全般の役割というか、そういったところを検討しまして、福祉交通の基本方針を定めたというところでございます。
○【小口俊明委員】

福祉交通の方針を定めたというところであります。記載にもその後に、この「プロジェクトチームで作成した国立市福祉交通支援基本方針（案）に対しての意見聴取を行い」と書いてあります。このプロジェクトチームで作成した方針、内容の柱となるところ幾つかあるかと思－ 161 －

いますけれども、二、三紹介を頂ければと思います。
○【中島基盤整備担当部長】

１番は、今まで私どもがやってきた公共交通、こちらのほうについては、やはり公共的なものということで位置づけられておりますが、福祉交通につきましては、公共というまだ位置づけまで行っていないというところがありますので、市民の方に、こちらの福祉交通がどういったものかということをＰＲして市民権を得ていくというような形の作業をやっておりまして、
令和４年度については、専門の機関紙を発行するなりということで、今ＰＲに努めているところでございます。
それと、福祉有償運送だけではなくて、介護タクシーだとか、一般のタクシーも含めてですけども、そういった交通手段の中で相互に連絡を取り合う、また、何が課題であるかというようなところを抽出して、市がどういった支援ができるかというようなことを検討しているところでございます。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。今部長のほうからお話があったように、福祉有償運送に限らず、広くというようなお話もありました。これは過去の一般質問等でも答弁が出てきているかと思いますけれども、これから将来に向けて、福祉目的の新たな交通体系の検討というようなことも答弁の中ではあったかと思います。その関連のこの事業かなと思っておりますけれども、福祉を捉えた新たな交通体系、このこともこのプロジェクトチームの中では検討に入っているのかどうか確認をしておきたいと思います。
○【中島基盤整備担当部長】

これは将来的なということがございますが、今回、委託の中でも、一橋大学と調査をしている中でも、高齢者の移動、これがどういった阻害要件があるかとか、また、家でどうくつろげるかとかというところもあって、ただ、これは交通だけではとてもできるようなことではなくて、福祉部門も含めて、今後そういったところを検討して新たな交通体系をつくっていきた
いとは考えてございます。
○【小口俊明委員】

福祉目的ということでは、やはり大きなところは、高齢の皆さんが高齢となっても外出の足をしっかり確保できる、また、しょうがいの皆さんがしっかりと御自身の特性に合わせて外出の足が確保できる、このことが実現できて初めて目的達成かなと思いますから、そういったところにぜひ着目した対応を願いたいと思います。
また、谷保地域に残る交通不便地域への対応という角度では、この取組、このプロジェクトチーム
はどのような検討に入っているのか伺います。
○【中島基盤整備担当部長】

先ほどの調査の中でも、谷保地域につきましては、高齢者の移動というところで、ほかのところとちょっと違いが出ておりまして、ただ、移動手段がないということではないと考えてございます。移動目的だとか、行った先のバリアがあるかないかとか、そういったところも含めて、この交通不便地域の方、よくよく今後、皆さんの……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時２０分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２２分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、私からはまず、新学校給食センターのことで伺いたいと思います。

－ 162 －

事務報告書では424ページから425ページのところになりますけれども、まずはこの間、この年度では、予算執行のところで瑕疵があったというようなことがありました。そこで、当時の定例会でも質問を行いましたけれども、これに至る経緯であるとか、また、これを受けて今後どのように考えていくのかなど、まずは伺えればと思います。いかがでしょうか。
○【島﨑教育施設担当課長】

新学校給食センター建て替えの予算措置の誤りについての御質疑でございます。
新給食センター整備運営事業に関する予算措置の誤りについては、令和２年度の補正予算として債務負担行為の議決を頂いており、一度債務負担行為の設定を行えば有効であると解釈してしまったことが大きな要因であると考えてございます。
再発防止の取組と致しまして、教育部長を室長とする新学校給食センター開設準備室の設置、諸課
題の組織横断的な検討のために、業務に関連が深い担当課長を委員とする国立市立学校給食センター
整備運営に関する庁内検討会を設置いたしました。市教育委員会では、債務負担行為の設定漏れがあったことを重く認識するところでございまして、このような体制の強化を図り、一層の適正な事務執行に努める所存でございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

庁内検討会の設置というようなことがありました。それで、もう１つ伺いたいのは、今回の決特のところで、監査委員のときに他の委員から質疑がありましたけれども、そこに触れる記載がなかったというようなことがありました。このことについては、監査委員「等」に一応しますが、には、こういうことがあったというような話をしたりはしたのでしょうか、伺います。
○【島﨑教育施設担当課長】

今回の決算審査においては、新学校給食センターのこちらの債務負担行為の設定誤り、こちらについては議会においても取り上げていただき、御質問、議論を頂きました。
また、補正予算の議決も頂いており、広く御承知いただいている事項であるというふうなことから、事務局のほうから監査委員へのお伝えはしていないところでございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

伝えていないというようなことです。確かに当時、大きな問題になりましたし、議会全体で話し合ったというようなことはあります。実際そこでいろいろ質疑等もありましたしね。
というのはありますけれども、ただ、どちらにしろ、今回、監査委員であるとかいうところがそういった問題の把握ができていなかったというのか、できていたのか分かりませんけれども、そういったことがあったという認識がちょっと薄かった可能性があるというようなことがあるところでは、やはり情報を伝えるべきだったんじゃないかと思ったりはするんです。そこら辺いかがでしょうかね。
○【島﨑教育施設担当課長】

ただいま御指摘いただいた点につきましては、監査委員事務局のほうとも状況を共有いたしまして、考え方を整理してまいりたいと考えております。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

別に新学校給食センターだからというわけではないんですが、こういった予算執行のところの誤りであるとか、結果的にはその瑕疵の治癒は行われたというようなことはあるとい
うふうにはなっているんですけれども、ただ、こういう問題があるというようなことは重大な問題であるので、ましてやこの決算特別委員会なので、そこのところは、情報共有のところはぜひ今後ともやっていただきたい。監査委員も含めて、予算上の問題なので情報共有、問題意識の共有等々を行っていっていただけることをまずは言わせていただきたいと思います。
もう１つ、予算とは別のことで伺います。アレルギー食の対応について。ここについて、今の計画
では順次対応していくというような計画ではあると思いますが、ＰＦＩの契約等々のところにおいて、
まず、契約期間の中において何項目はやっていくよというような具体的な計画を立てるべきではなか－ 163 －

ったかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○【土方学校給食センター所長】

新しい学校給食センターでは、要求水準書によってアレルギー食の対応について、最大60食まで対応可能な画されたエリアを設けることを条件としてございました。
アレルギー食については、献立を立てる、対応するアレルギー物質を決めるなどはＳＰＣではなく、市の根幹業務でございます。市の栄養士が、日々の給食において食物アレルギー対応用の献立を立て、それに従い、毎回専任の調理員が配置され、協議する予定でございます。
まずは乳・卵の除去食から始め、一定期間を置いて、インシデントがないこと及び提供上良好な運営が実施されることなどを確認した後、代替食の提供を始めることを想定してございます。何分、子供たちの命に直接関わる事柄なので、乳・卵から慎重に始め、一定期間、業況や実績を鑑みた結果、良好な運営ができると判断した場合は、現在のところ、国立市の児童生徒では、アレルゲンとして比較的対象者が多いエビ・カニを加えることを想定してございますが、その時期において柔軟に対応していきたいと思っております。以上です。
○【柏木洋志委員】

乳・卵、それでその次にエビ・カニというようなことで、目標を内々的には持っているというようなことであるかと思います。このことは他の議員の一般質問とかでも言われていたような記憶もありますけれども、ただ、どちらにしろ、まずは命に関わることだからゆっくり様子を見て確立していって次に当たっていくというようなことだと思います。ただ、それにしても、この契約年度はもう何か年にもわたるものであって、別に、例えばその経過を見て、もしくはその対応策といいますか、対応を確立してというのも、確かに見て、じゃあ、実施して数か月でいいのかというと、それはよくないと思います。命に関わることですから安全にやっていただきたいと思いますが、
ただ、それでも具体的にどれだけ取り組んでいくということは明示していただきたかったとは思います。そうしないと結局、計画上では順次対応していくというような形であれば、じゃあ、この契約期
間、第１期の――第１期というのが正しいのか分かりませんが、１回目の契約期間のところでどれだ
けやっていくのかというのが明確化されていないというようなところは問題ではないかなというふうに感じますので、そのところはお願いをしたいと思いました。
もう１つ、例の何回も我々もやっている水害対策のところについて伺います。これもかなりやっているように、現在の対策では不足ではないかと考えますが、現状のままでいくということでよろしいでしょうか。
○【島﨑教育施設担当課長】

新給食センターの水害対策についての御質疑でございます。

新給食センターの水害対策につきましては、敷地の広さ等の制約があることから、３メートル未満の浸水について被害を軽減するよう対策を行ってきたところでございます。限られた敷地条件におきまして、50センチ以上の盛土を行い、重要施設等を高所に設置する等、その他浸水に対する備えを十分に配慮した計画とするよう要求水準に規定を致しまして、事業者の募集を行いました。このような要求水準に基づきまして、事業者からの提案を受け、調理場を1.4メートルの高さに配置し、重要機器を３メートル以上の高さにする計画としました。このような形で進めていきたいと考えているとこ
ろでございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

この問題は一般質問でもやっているとおり、それでは足りないというのが私たちの主張であって、そもそもあの地域に建てるところで、最初は確かにマックス３メートルまで水害があるというふうなところではなかったというのは、経過としては確かにあります。給食センターを
あの土地にしようみたいな話が出たときは。当時の話はね。ただ、その後に水害の水位のところのや－ 164 －

つが変わって、最大３メートルとなっているのであるから、そこについては対策をすべきということを申し上げます。またこれは詳しくは一般質問でやりたいと思いますが。
では、次に行きます。就学援助の関係です。小中分かれているので、決算書的には126から131ページ、これが小学校。あと、130から133ページ、これが中学校だと思いますけれども、この間の就学援助者の認定率のことについて伺います。
この認定率、この間、住友委員も一般質問等でやられておりますが、経年的に下がっていることが決算特別委員会資料№９だったかな。そうですね。決算特別委員会資料№９でも見てとれます。今回、このコロナ禍のところでも認定率下がっておりますけれども、これはそこまでの水準まで至らなかっ
た、要するに給与等々の低下がそこまで至らなかったということでよろしいんでしょうか。
○【石田教育総務課長】

就学援助の認定率が下がっているということにつきましては、主管課でも様々な検証をしているんですけど、なかなか特定の要因には至らないというところです。文部科学省のほうでも、毎年、全国の認定者の数とか就学率なんかを公表しておりまして、その主な要因として、児童生徒数の全体の減少、国立市はちょっと違うんですけれども、あと経済状態の変化ということで記されておりますので、国立市もこれが該当するのではないかと考えております。
○【柏木洋志委員】

恐らく国立市で当てはまるとするならば、給与であるとかの経済状態の変化というところになるのかなと思います。資料にも出ておりますとおり、むしろ単年度、令和２年度との比較だと増えていますし、この間の24年度から見てもそこより一番多いというような状況なので、児童数はむしろ増えているんですよね。というところで、果たして給与がここまで減っていないということでいいのかどうかというのがちょっと、私たちもまだ検証はし切れていないので疑問符がつくところなんですが、そこのところは注視していきたいなと思います。
もう１つ、就学援助の内容的な話に移ります。学用品費であるとか、通学用品費のところが今就学援助の、事務報告書だと400から401ページですとか、412ページですか、というところに載っております。このコロナ禍であるとか、物価高騰であるとかというところもあるんですが、この学用品費通
学用品費の援助対象というところを、こういった就学援助外のところにも広めるべきじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。
○【石田教育総務課長】

就学援助の制度は、学校教育法の19条によりまして、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して支給をするということで、生活保護の該当要保護者、それから、それに準ずる準要保護者として、生保基準の1.5倍を算定額として給食費や学用品などを支給しているところです。御質疑の全員にというところにつきましては、就学援助制度の目的には合致するものではないと考えるため、値上がり等苦しいとは思いますけど、極めて難しいのではないかと考えております。
○【柏木洋志委員】

要するに、難しいというようなことであります。ただ、市の援助支援の考え方

として、その効果であるとか、支援対象のところの考え方、ちょっとこれは質疑、時間ないのでしま
せんが、保護者の負担軽減のところの他市の、決算特別委員会資料№11などを見ると、他市のところ
では部活動費の関係も支援が、これは就学援助とは関係ないんですが、出ているということもあります。市の支援をする、もしくは助成、補助をするというところの考え方、これはぜひ平等というよりも公平性を重視してやっていただきたい。みんな子供が学習であるとか部活動、その参加する機会を確保するということを保障できるような考え方でやっていただきたいと述べまして、私からの質疑を終わります。

－ 165 －

○【住友珠美委員】

何点か質疑させていただきます。まず、370ページ、矢川駅周辺まちづくりについてですけれども、さきの委員の質疑で、区画整理の廃止と地区計画策定を行ったということでございました。この地区計画によるまちづくりを進めるということですが、３・３・15号線については
東京都の計画で、市民の想定外の計画が出てきて、立ち退き件数が増加する可能性が出てきました。
この地区計画によるまちづくりを目指すということでございますけど、今回の進捗、スケジュールとして今後どうするのか。それから、想定外の事実になっておりますので、その点については再検討が必要じゃないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

令和３年度におきましては、令和元年度より始めている矢川上のまちづくり、区画整理の廃止と地区計画による新たなまちづくりという、まだ決まったわけではございません。今、市民の皆様とそういう考え方がどうかということを検討しているところでございます。
都市計画道路につきましては、区画整理の廃止、あるいは地区計画による新たなまちづくりのとこ
ろには直接関わっておりませんし、今委員がおっしゃったような、東京都による検討については、市のほうでは内容については知らされておりませんので、その辺については検討しておりません。以上でございます。
○【住友珠美委員】

検討していないということですけれども、市民にとってもこれは重大な問題で、立ち退きの影響も大きいと思います。市民との話合い、その点についてはどのように考えていますか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

現在の都市計画決定されている都市計画道路３・３・15号線の都市計画図面に基づいて、矢川上地区に３・３・15号線の計画線は実際にございますので、それについての市民の皆様からの御意見等は区画整理廃止の勉強会においてもいろいろ頂いております。それについての御意見を市民の皆様から頂いている、それから、それを集約してまちづくりニュース等で御案内している、そういうところはやっているところでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ちょっと時間がないので今後やらせていただきますけれども、ぜひ市民との、税を払ってここに住んでくれている市民にしっかりとお知らせして、合意形成が取れるよう、よろし
くお願いしたいと思います。
では、次は389ページ、特別支援教育に係る事業でございます。これも先ほどの委員の質疑で、どのような使い方をしたのかということは理解いたしました。それで以前、様々な、これ名前が、今特別支援教育指導員とか合理的配慮支援員、学習支援員をスマイリースタッフに統合したということでございましたけれども、この統合した経緯を教えていただけますか。
○【川畑指導担当課長】

統合したことにより、通常の学級における何らかのしょうがいを持つ子供への支援をより充実するために統一をしました。以上です。
○【住友珠美委員】

端的にありがとうございます。以前は様々な名前がありまして、私としても複雑でよく分かりにくいなということで改善を求めた経緯がございますけれども、その点について何か改善があったのか、その辺を伺いたいと思います。
○【川畑指導担当課長】

以前、委員にも御指摘いただいたとおり、市の支援体制等が分かりやすくなるように、昨年度、令和３年度には、子育て支援課、しょうがいしゃ支援課、教育委員会が連携して、就学に関する様々な疑問や、市や学校における支援体制等にお応えできるよう、くにたち発達サ
ポートブックを作成いたしました。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。おっしゃるようなこのくにたち発達サポートブックで－ 166 －

読ませていただきました。私、国立市の支援体制の役割が本当に詳しく書いてあることで、とても見やすくなったなと思います。今後もぜひこういった改善を続けていただけたらと思います。ありがとうございます。
それと、次の質疑です。今、特別支援教室、このことについて様々、今回の総務文教委員会でもお話しになっていましたけれども、増設になってきているということです。今、過渡期の中、こういうこともあるのかなというふうには思うんですが、ただ、しかしながら、やっぱり国立市はフルインク
ルーシブ教育を目指すために、今後の方向性、これがどういうふうになっていくのかというのはすごく注視するところだと思います。そして、私たち共産党では、そもそも少人数学級の実現や教職員の多忙化、これの軽減がまず必要だと考えております。この点については、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

フルインクルーシブ教育の実現に向けましては、やはり教育委員会のほうでも、教育大綱に掲げられておりますので目指しているところです。しかし、その実現に向けまして
は、どのような視点で取組を推進していくのか等については、明確な計画等が今決まっていないため、今後整理をしていきたいと考えているところです。以上です。
○【住友珠美委員】

ちょっと時間がないので、また今度一般質問でも取り上げさせていただいて、教育長のほうにもお聞きしたいと思いますので、今度の一般質問でよろしくお願いします。
では、次に参ります。449ページ、図書館運営に係る事業についてでございます。令和２年と比べまして160万円ほど減額となっていますけれども、この辺についてはどのような理由があったのか教えていただけますか。
○【氏原図書館長】

図書購入費のことについてでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

こちらにつきましては、図書購入費については減額となっておりますが、その分、電子図書館システ
ムのほうを導入いたしましたので、それで全体的には予算は維持できているかと考えております。以上です。
○【住友珠美委員】

分かりました。この点で、ここの事業で見ると160万円の減額であったけれど

も、全体的に見ると、電子図書ということで変わらずということだったんですね。分かりました。理
解できました。ありがとうございます。
そうしますと、以前、南プラザの書庫数、これ５万8,000冊ぐらいありまして、この書庫の開放をお願いして、利用ができないかということをお願いしていたと思いますけれども、令和３年度では利用ができたのかどうか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○【氏原図書館長】

令和２年度、３年度について、南書庫の公開につきましては、新型コロナウイ

ルス感染症拡大防止の観点から、大変恐縮ではございますが公開を休止していたところです。ただ、後ればせではございますが、令和４年の４月２日より公開を再開しまして、毎週土曜日の午前中、市民の方が直接本を手に取れるような状況となっております。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。以前はこの活用ができていなかったので、それをしっ

かり活用ができたということはありがたいと思います。本当にありがとうございました。
続いて、令和２年のなかなかイベントができなかった中でといった話を聞きましたけれども、今回、
令和３年度、様々なイベント事業を打ち出していることにはよかったなと思いますし、評価できるところです。しかしながら、今、本離れとか本屋さん、国立駅、谷保駅、矢川駅にあった本屋さんが数年前から閉店してしまって、なかなかリアルに本を読む機会というのがないかなと思うところなんで－ 167 －

す。私はやっぱりリアルに本に触れる機会をつくっていただくことが今後の図書館の大きな役割かなというところを思うところなんですけど、また、図書館というのは居場所としても大きな役割を担っていると考えます。この図書館が持つ可能性が大きく、またポテンシャルを上げていただきたいと思いまして、例えば、アウトリーチをしていくことなども必要かなと思うところなんですけど、例えば文科省の図書館の実践事業例で、こうしたアウトリーチサービスを行っている自治体がありました。
市としてはそういった考えはございますか。
○【氏原図書館長】

ヒアリングのときにも、委員から先進事例についてお伺いしたところではございます。その事例と致しましては、子ども食堂に団体貸出しをするというような事例でございまして、
団体貸出しにつきましては、図書館と致しましても、現在実施しているところではございます。市内の団体でしたら、カードを作っていただいて貸出しをすることができます。ただ、事例のように、本棚を貸し出す、本棚と本を合わせて貸し出すということはちょっと今まで経験がないものですから、
大変興味深い事例だと思いますので、先進事例を調査研究して、検討していきたいと考えております。
以上です。
○【住友珠美委員】

ぜひ大きく、図書サービスになかなかアクセスできなかった方にも読んでもらう機会だと思いますので、アウトリーチを考えていっていただきたいと思います。私からは以上です。
○【高原幸雄委員】

それでは、通告が幾つかあるんですけど、絞って。事務報告書の364ページの

狭隘道路の整備に係る助成で、ここで分筆測量のほうが11件、建築物の移転等のほうが５件ということで実績が挙げられているんです。これ、先ほど自民党さんの質疑でもあったように、毎年度こういう計画で進めるんですけど、全体計画は何路線で、整備計画としては年次的にどういう目標でやっているのかということをちょっと知りたいんです。その辺はどうでしょうか。
○【立川南部地域まちづくり課長】

狭隘道路整備につきましては、平成29年度に策定して30年度より運用している整備方針、それから整備要綱に基づいて進めさせていただいております。優先整備路線のような路線ごとの整備計画というのはもともと想定しておりません。と申しますのは、市民の皆様からの寄附、用地提供のお申出に基づく助成によって整備をしていくというものでございますので。
ただ、目標として毎年度予算の形で、令和３年度までは毎年度500万円という助成金の予算を設定させていただいて、それを目標として進めさせていただいているというところでございます。
○【高原幸雄委員】

確かに相手のあることですから、それはなかなか難しい面があるので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、ちょっと飛びますが、事務報告書で391ページの不登校の問題についてちょっとお伺いしたいんです。この表に出ておりますように、令和２年度決算と比較しますと、若干小学校が減っているということなんですけども、これは何でなんですかね。子供たちのそういう指導というか、支援についてやっぱり効果的だというか、要は、結果として件数が少なくなったという特徴は何でしょうか。
○【川畑指導担当課長】

小学校の児童に関しましては、早期対応等ができておりまして、子供たちが特に教育支援室での利用につきましては、おおむね、小学生は在籍学級のほうにも通えている児童がもともと多く、集団の中でちょっと疲れてしまったりとか、不安があったりとかといったときに、特別支援室を使って心を元気にするというような活用の仕方が多いというような実態がございますので、小学校の利用する児童に関しましては、その年にもよるんですけども、少なくなったりというような傾向があるというふうに捉えております。

－ 168 －

○【高原幸雄委員】

そうすると、指導員の体制のほうはどうなんですか。十分に体制取れている状

況なんですか。
○【川畑指導担当課長】

小学校のほうの指導員は現在２名で対応しております。常時、支援室のほうに通っている児童がゼロのときの日もありますので、十分に対応のほうができているというような現状でございます。
○【高原幸雄委員】

分かりました。それじゃ、最後です。事務報告書の381ページの災害対策用備

蓄品の状況なんですけども、これも先ほど質疑があったので、その範囲を超える部分で特徴がありましたら。コロナ対応でなかなかいろんな弊害――弊害と言ったらおかしいけども、困難があったとは思うんですが、どうですか。
○【松平防災安全課長】

お答えします。災害対策用備蓄品につきましては、備蓄計画の下に進めております。備蓄計画につきましては、当初、平成29年度から令和３年度の５か年計画としておりましたけども、新型コロナもありまして１年間延びてございます。
現在の進捗状況ですけども、順調に進めておりまして、当初予定しておりました食料につきまして
は1.5日分、生活用品につきましては0.75日分につきましては、令和４年度中に完了する見込みとなってございます。以上です。
○【高原幸雄委員】

そうすると、計画年度でいくと計画どおり順調に進んでいると、備蓄について

はということでよろしいですか。
○【松平防災安全課長】

今のところ順調に進んでおりますけども、今後、東京都からの推奨の備蓄数につきましては、３日間の備蓄を行うように言われております。当初の計画も、備蓄計画では食料及び生活用品につきまして1.5日分を確保することと計画しております。なので、残りの生活用品
0.75日分につきましては、引き続き今後の新しいプランをつくりながら進めて……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。（「はい、了解です」と呼ぶ者あり）

ここで休憩に入ります。
午後１時５２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

それでは、質疑いたします。事務報告書は411ページに関連して質疑します。

過去の決算特別委員会でも、去年が多かったんですけども、学校の制服についてや、校則について数多く質疑がございました。そこで、令和３年度中に何か行ったか。私のほうはさらにその前ぐらいから、学校のほうに、ホームページに校則などをアップして皆さんが見られるようにしてはどうかといったことを提案していたんですけども、そういった取組が令和３年度などにあったかどうか、伺いたいと思います。
○【川畑指導担当課長】

今御質疑のあったとおり、学校の決まり等の学校ホームページへの掲載につきましては、現在、全ての小中学校において、学校ホームページへの掲載のほうを完了しております。また、校則等決まりも含めて、見直し等を行った場合には、随時更新する旨を学校とも確認済み
でございます。以上です。
○【藤江竜三委員】

全て完了しているということで、よかったと思います。

－ 169 －

それでは、学校、中学校とかで基本的に――基本的にじゃないや、生徒が守るべき決まりというのは全て公開されているという理解でよろしいんでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

学校での決まりについて、公開のほう、されているといった認識でございます。
○【藤江竜三委員】ということなんですけど、じっくり見ると、あれれ、おかしいぞというところが幾つかあるので、ちょっと質疑していきたいと思います。例えば、第一中学校、「細部については、“私たちの約束”“学校生活の決まり『生徒心得』”などを守るようにする」というふうになっていて、えっ、それじゃあ、こっちが本当の規則とか、生徒が守らないといけない決まりなんじゃないのというのがほかにあるようなんですけども、そういうのはどうなのかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

そのような内容のものということですので、また改めて確認のほうを致します。以上です。
○【藤江竜三委員】

公開して、何か中途半端に隠してしまうと、それは本命を隠しているように見えてしまうので、やはりしっかり公開していただきたいなと思います。それで、「細部については」と書いてあるんです。一中のほうの大本を見ると、「階段の歩行は右側通行とする」というふうに、これで細かく大本のほうということは、さらに細かいのだと一体どうなってしまうんだというような恐怖を覚えるぐらいなんですけども、ぜひ、そういうあまりにばかばかしいというか、当たり前というか、それを書く必要があるのかというものも是正していただきたいと思っております。
それで、国立二中のほうですと、去年まではおよそ６ページにわたって様々な決まりがあったんですけども、今回公表されたのを見ると、Ａ４、１枚にすっきり収まって、これぐらいの決まりで分か
りやすくしたほうがいいよなというふうになっているんです。これについては、細部についてはうん
ちゃらかんたらとかいうことはないので、裏ルール的なものはなく、しっかりこれさえ守ればいいというふうになっているんでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

そこにつきましても、こちらのほうで確認が不十分ですので、さっきの一中の件と併せて、改めて確認のほうをしてまいります。
○【藤江竜三委員】

本当に学校のルールを見ていくと、あまりに理不尽なものもあるなと思います

ので、ぜひともその辺りしっかり公開して、おかしいよという指摘があるところも出てくるかと思いますので、是正していってほしいと思います。特におかしいなと思うところで挙げますと、パーマは駄目ですよというふうに、禁止ですというふうなことを書いてあるんですけど、じゃあ、天パの子は、
髪の毛ストパーを逆にかけろということなのかとか、そういったもともとのものもありますし、染色もしちゃいけないとなっていますけど、じゃあ、もともと色が薄い子は文句を言われなきゃいけないのかとか、そういったもともとの性質で変えられないものも変えなきゃいけないのか、そういったところも結構あるやに思いますので、その辺、僕はそんなものどっちでもいいので、できるだけ好きにして、学校で勉強以外で縛るというのはちょっといかがなものかなと思っています。どういった根拠
で勝手に子供のやりたいことを縛っているのかなというふうな感じしか受けません。
それで、こういった校則、実際、令和４年度の取組だったと思うんですけれども、カジュアルウィ
ークということで、子供たちが自由な格好で登校できるといったような取組もやっていたと思うんですけども、そういったことをやったことで何か、授業が落ち着かなくなったとか、学校が崩壊したとかそういったことはあったんでしょうか。

－ 170 －

○【川畑指導担当課長】

国立第三中学校のほうで、今年、今年度ですけども、９月５日から９日までの５日間、カジュアルウィークの実施がありました。生徒会活動の一環として、この間、私服やジ
ャージ、標準服といった生徒が選択をした、自分で選んだ服装で登校を致しました。委員がおっしゃられたように、何かルールが乱れたりとか落ち着かなかったりというようなことはなく、いつもどおり過ごせたということと、あと逆に、生徒、保護者からもとても肯定的な意見が多かったということと、生徒の中でも、今後もまたこのカジュアルウィークの企画を望むというような意見も多くあったと聞いております。生徒会が中心となって、自分たちでルールを決めて実施をしたということが、やはり生徒の中でもとても士気が高まったというところもありますので、今後についても検討をしていくというようなことを聞いております。以上です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。そういったカジュアルウィークという形で１週間やるのもいいんですけども、恒常的にやっているところというのは他市においてはあるように聞いているんです。そういったところの事例というのは何か聞いていたりということはないでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

他区の事例ではございますけども、都内には、制服ではなく私服登校の中

学校もございます。小学校のほうから中学校に進学をする際も、子供の中では特に混乱等もなく、そのまま中学校生活を送っているというようなところを聞いております。また、式典等に関しましては、その場に応じた服装等もきちんとできておりますので、都内でもそういう学校があるといったような事例は把握しているところです。以上です。
○【藤江竜三委員】

ぜひ、そういった取組も参考にしていただいて、国立市のほう、改めるチャンスがあったら、一緒になって教育委員会も考えてほしいなと思います。標準服というふうな形で書いてあるけども、やっぱりどうしても無理やり全員同じじゃなきゃいけないような雰囲気をひしひしと感じます。そういったことをやっても、破ったやつを排除するみたいな感じにしてはいないと言うん
でしょうけど、実際にはなりがちになってしまっていると思います。生活指導で守らない子を怒ったりという。そもそもそんなルールがなければ別に怒る必要もないので、私は改めるべきだと思いますので、積極的に今後改めていっていただきたいと考えております。
それで、次なんですけども、教職員の残業について、決算特別委員会資料№30を見ながら質疑した
いと思います。
国立市立学校における働き方改革推進実施計画での目標を最初に確認したいんです。働き方改革の目標、１か月の労働時間と１年間の労働時間の目標ってたしかあったと思うんですけども、何時間でしたっけ。
○【市川教育指導支援課長】○【藤江竜三委員】

１か月ですと45時間、１年間ですと360時間になります。

１年間で360時間ですよね。１か月で45時間ですと、繁忙期は特例的な扱いということなのかもしれないですけども、それ以外の５月、６月とか、かなり多くの部分で45時間を超えてしまっている先生がいるのではないかと危惧するんです。この辺り、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○【市川教育指導支援課長】

決算特別委員会資料№30にも少し色をつけてお示しをさせていただいているところですけれども、１年間によってかなり忙しい時期と、ちょっと余裕を持ってというところがあります。特に年度初め、４月がかなり忙しくなります。さらには、６月というのは１学期の評
価を行う時期でございまして、年度の一番最初の評価ということでより丁寧にやることから、教員の残っている時間が増えていると、このように認識をしております。

－ 171 －

○【藤江竜三委員】

何かそうやって理由をつけて、８月以外毎月忙しいんじゃないのというふうになっていると思うんですけど、そうなると物すごくよろしくないとか、先生の成り手も最近減ってきているというのはこういったところも要因なのかなと思います。ただ、多少の希望もあって、物すご
く残業が多い学校もあれば、しっかりコントロールできつつあるのかなと思えるようなところもあります。ぜひとも、下のほうに合わせられるように取組をしていってほしいと思います。
それと、この表からだとちょっと分かりにくいので伺いたいんです。年間の目標である360時間、労働基準法でもこれを基本的には超えちゃいけないよというふうになっていると思うんですけども、何人ぐらい、何割ぐらいの方がこういった時間を超えてしまっているんでしょうか。
○【市川教育指導支援課長】

すみません、360時間ではちょっと確認してないんですが、１か月当たり45時間というところで見ていきますと、小学校においては、１月当たり11人という数字になっています。つまり８校ございますので、１校当たり１人強が80時間超えてしまっているということです。
中学校においては、１月当たり３名が80時間を超えてしまっているということになっていますから、３校ありますので、１校当たり１人超えていると、このような状況でございます。
○【藤江竜三委員】

80時間を超えているということをおっしゃるんですけど、目標って、でも45時

間なんじゃないですか。
○【市川教育指導支援課長】○【藤江竜三委員】

目標は45時間でございます。

目標45時間。80時間は最大値だからそっちの数値を取ったのかもしれないです

けども、目標値を何人超えないかというところも大事ですし、年間で360時間超えないというのを目標としているならば、しっかり人数はカウントすべきではないかなというように思います。
それで、こうなってしまう原因に、やはり先生の給与体系の問題があるのかなと思います。残業代が２％ぐらいしかつかなくて、それ以上働いたとしても定額で働き続けなくてはならないし、出す必要もないという形になっている。この点を私は改める必要があると思うんです。国立市の制度ではないので関係ないよということではなくて、国や東京都に対してその点改めるべきだといった声をしっ
かり国立市から上げるべきだと思うんですけども、そういったことというのはできないんでしょうか。
○【市川教育指導支援課長】

結論から申しますと、これはできるものと思っています。私の立場である室課長会というのがございますので、その辺りでも上げておりますし、また、教育長会等でも度々議論されるところでございますので、今後続けていきたいと思います。参考までに、給特法といって、先ほど教員調整額の４％のことをお話しいただきましたが、これが1971年に決まっておりまして、その際は残業時間が月８時間ということなんです。それを基準としたものが今でも残っているので、そこが問題というふうに認識しておりますので、今後も都や国に働きかけてまいりたいと、こん
なふうに思っております。
○【藤江竜三委員】

あまりにちょっと現実と乖離していると思います。すみません、２％じゃなくて４％でしたね。申し訳ありませんでした。訂正いたします。
この辺は本当に国や都に対して諦めずにしっかり言っていかないといけないのかなと思います。本
当に先生の成り手がどんどん減っているし、どんどん辞めていっちゃっているのかなと思います。私の友人でも先生が多いんですけども、辞めていく方がいらっしゃって本当に残念に思っている点でございます。
それでは、次の大きな項目、事務報告書355ページで質疑したいと思います。大学通りの無料自転
車駐車場についてなんですけども、これに関連して、無料駐輪場の前に、以前は無料駐輪場で、柵で－ 172 －

現在大学通りを囲ってある部分があるかと思います。過去からずっとあの柵、柵をしてあるんだった
ら、まだ自転車を置いたほうがましだと思うし、景観的にも柵がしてあるだけだとあまりよろしくな
いんじゃないかということで、使い方をはっきりさせたほうがよいんじゃないかということを質疑していたんですけども、令和３年度で何か取組があったのか、また今後どうしていくつもりなのかといったところを伺いたいと思います。
○【鈴木環境政策課長】

答弁申し上げます。御指摘いただきました、従前無料駐輪場として活用しておりました大学通り西側の緑地帯側のところですね。現在は駐輪場としては閉鎖してロープで囲っているところではございますが、ここ、長年駐輪場として活用されてきた経過もございますので、早急にロープを外すと、なかなか駐輪場と誤認される可能性もあるので経過を見守ってきたところもあるんですけれども、時期、タイミングを見て、一部ロープを外しての活用を検討しております。具体的には、市役所で自作したベンチを数基設置しまして、そこのベンチ設置部分だけロープを外すというような形で、一旦活用ということを考えているところではございます。以上です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。せっかくスペースがあって、柵だけしてあるというのは景観上もよろしくないし、何かもったいない気がしますので、ぜひそういった形で徐々に活用していって、いい形を模索していっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、あと１分しかないので、事務報告書の381ページの減災対策の推進について質疑したいと思います。これ、令和３年度の取組、どの程度うまくいっているかなど、進捗を伺わせてください。
○【松平防災安全課長】

お答えします。現在、減災対策につきましては、減災対策推進アクション

プランを基に進めております。計画期間は平成30年度から令和４年度までとなってございます。徐々にではありますが、初年度よりは申請件数が増えてきているものと考えております。現在、令和５年度以降もこの事業を継続できるように、今までの評価を行いまして、新しいプランの作成を進めていきたいと考えてございます。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

それでは、ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時２９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３２分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、最初に、あしたの時間を５分先取りさせていただきたいので、委員長におきましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○【石井めぐみ委員長】○【稗田美菜子委員】

了解いたしました。
それでは、事務報告書のほうで順番に質疑をさせていただきたいと思います。

事務報告書の381ページ、災害対策用備蓄品等調達に係る事業です。これも過去に今まで質疑させていただいているんですけれども、避難所におけますアレルギー対応についてお伺いいたします。
アレルギー対応というのは、食が別々に保管されているということだけではなくて、配付をどういうふうにするかとか、どういうルートでお渡しするかというのが非常に重要なものだと思いますので、
以前、アレルギー対応のマニュアル作成をお願いしてあったんですけれども、それがその後どうなったのかお伺いいたします。
○【松平防災安全課長】

お答えします。避難所におけますアレルギー対応のマニュアルの作成状況－ 173 －

ですが、避難所運営委員などに相談して進めております。避難所運営の委員さんの調整の中で、訓練を行った上でマニュアル作成を行いたいという意向がございまして、コロナによりまして訓練ができておりません。現時点で作成ができていないというような状況でございます。今後、訓練を行いまして、アレルギー対応に対しまして正しい知識を持ちまして、適切に対応ができる人間を配置できるよ
うなマニュアルとしていきたいと考えてございます。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。取り組んでみようと思ったけれども、避難所運営委

員会の方と相談をしてみたら、実際やっぱり訓練をしてからじゃないとということなので、訓練をやろうと思ったらコロナでできなかったということで理解は致しました。
アレルギーなんですけれども、アレルギーって、実はどのアレルギーが誰にどれだけあるかっては
かる薬みたいなものとか検査って１個もないんですよね。例えば、小麦なら小麦のアレルギーがあるかないかの、要するにポジティブなのかネガティブなのかという判断。ナッツならナッツの中でも、ピーナツの中にあるかないかの判断というふうにして１個ずつチェックするしか方法がなくて、強いアレルギーを持っている子供は、この可能性があるからって品目を選んでチェックをするんです。強
いアレルギーを持っている子でも、品目を選んでチェックをするしか方法がないんですね。なので、もしかしたら持っているかもしれないアレルギーがあって、それが例えば、避難所とか環境が違うところで口に入ってしまったことによって、重篤なというところまでは行かないかもしれませんが、ア
レルギー反応が起きてくるという可能性は大いにあると思うんです。
あるいは、ふだんは軽度のアレルギーであったとしても、環境の変化によって強く出てしまう可能性というのがアレルギー症状というのはあります。そういったときに、避難所の中で救急で対応しな
きゃいけないことが起きた場合など、そういったマニュアルも必要かなと思いますが、そういったことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○【松平防災安全課長】

万が一、誤飲もしくは誤食がありまして、特に重篤なアレルギー症状の方が発生した場合につきましては、まずは、本人もしくは家族がエピペンなどを使いまして、もしくは処方薬を使いまして対応していただく形になります。また、市災害対策本部としましては、並行しま
して、災害時保健活動拠点や医療救護活動拠点に連絡をしまして、現場に保健師などを派遣して応急処置を行うほか、治療が可能な医療機関の選定、搬送などを行いたいと考えております。先ほど言いました軽微な方もいらっしゃると思うので、今後マニュアル作成を踏まえまして、考えていきたいと考えてございます。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。確かにそのとおりで、重篤なアレルギーを持っている場合には、エピペンそのものを本人が処方されていますので、本人は持っているんですよね。だけども、エピペンってその人に処方されるものなので、どこかに保管して置いておくということはできないものですので、何かあったときに急に誰かのものを代用しようというものではないんですよね。
ということは、初期動作としてどういうものが必要なのかとか、アレルギーに対して必要な知識をきちんと身につけて対応しないと、やっぱり命に関わることなので、うちの下の子もアレルギーを実は持っているんですけども、うちの子は軽度なんです。ただやっぱり、環境が違うことによって大きく出るということを私自身も経験しましたので、実際そういうことはあると思います。ぜひそういうところは、避難所というのは確かにとてつもない経験をした後に開かれるものですので、対応をしっかりしていただきたいと思います。
それでは、続きまして、382ページのところ、防災対策推進に係る事業について質疑させていただ－ 174 －

きます。職員さんの普通救命講習についてお伺いいたします。
年に４回開かれて51人の受講があったということですけれども、そもそもコロナでこの普通救命講
習というのが東京消防庁のほうでも、それから防災救急協会のほうでも、講習そのものが圧倒的に少なくなりました。なので、受講できる機会が圧倒的に減ったと思いますけれども、どのようになったのか、経年変化も含めてお伺いいたします。
○【松平防災安全課長】

こちらのほうで、職員の普通救命講習の受講率も含めまして、御説明します。
新型コロナもありまして、受講の回数が減ってございます。最新の職員の受講率につきましては、33％となります。受講率は33％なんですけども、救命講習の普及を推進する人が養成され、救命講習の普及に活用されていることや、事業所などで従事者の30％以上が有効期限内にある救命講習修了者であるため、東京消防庁から応急手当奨励事業所として認定されてございます。全盛期は――全盛期といいますか、最大は、職員の中で受講率の方のパーセンテージは59％でしたので、コロナもありま
すけども、やはり重要なことだと考えておりますので、引き続き受講の人数を増やしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。講座数が圧倒的に減ってしまったので、本当に開催するのが難しいと思います。この普及員の免許というのは、東京消防庁の人か救急協会の人しか出すことができないので、内部で独自で出すということができないんですよね。知識を身につけることはできたとしても免許を取ることはできませんので、その中でも33％、マックスは59％ですか、やっていた時期があると言ったので、それを目指して内部で研修も含めてやっていただきたいと思いますし、これから先どんどん増やしていっていただきたいと思います。
それでは、時間がないので先に質疑を進めさせていただきます。事務報告書の406ページになります。ごめんなさい、393ページが先ですね。すみません、393ページのところをお伺いいたします。外部指導者等人材活用に係る事業です。具体的にはこの中で、日本語の指導員派遣事業についてお伺いいたします。ページとしては395ページになります。
就学前に提出する書類とか、未就学の子供の中で、来年度国立の小学校に入学するよといった場合の外国籍の御家族が、外国籍で日本語がよく分からないといった場合には、学校の手続をするにしても、学校のこの外部指導員の、日本語指導員の派遣事業の範囲にはならないと思うんですけれども、どのような対応を行っているのかお伺いいたします。
○【川畑指導担当課長】

子ども家庭部の担当課のほうに確認をしましたところ、現在は英語が堪能な職員が園にいたりですとか、あと、翻訳アプリ等を使いながらコミュニケーションを取りながらやり取りができている現状があると聞いております。ただ、過去には、日本語指導員等をやっている方を紹介して、実際に通訳じゃないんですけども、そういうふうに活用していた時期もあったというふ
うには聞いております。今後におきましても、やはり今、外国籍の御両親を持つ子供さんがいるということですので、対応のほうはまた継続して考えていきたいと聞いております。
○【稗田美菜子委員】

ぜひ教育委員会のほうでやっていただきたいと思います。例えば今、小学校に上がる前に、うちの子紹介シートってありますよね。あれは全部日本語で書かなきゃいけなくても書けない現状がある。それも分からない。子供に聞いても何が何だか分からないという状況もあると思いますので、小学校に提出とか、要するに未就学、これから学校へ入学する未就学の子たち、それから、国立市の中学校を卒業するぎりぎりのこれから高校に行くような子たちに対して、制度のはざ－ 175 －

まに落ちてしまう方たちですね、極力支援ができるような体制を教育委員会のほうで整えていって考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

うちの子紹介シートにつきましても、今年度検討した際に、やっぱり外国語版も必要なんじゃないかというような話等も出てきました。また、そこの準備が難しくても、やはり委員がおっしゃられるとおり、通訳できるような、そういう紹介ができるような、せめてそういうところをしっかりと持っていたいというふうな確認はしておりますので、今後そういう情報を収集して、確実に周知できるようにしていきたいと考えております。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時４１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時４３分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

教育のところで大きく２つ、フルインクルーシブ教育と、それから、これからの子供たちの未来の教育環境を決めることになる二小の建て替えと学校給食センターについて、大きく２つ聞きます。
まずは、最初のほうのフルインクルーシブについては、事務報告書の390ページ、それから406ペー
ジに教育相談に係る事業、それから、特別支援学級運営整備に係る事業、七小に開設した情緒固定級について決算が書かれています。ここから１点伺いたいと思うのですけれども、この相談件数を見ると、教育相談、就学相談も含めて、242件中、発達関係が全体の75％、182件ぐらいがかかると分かります。つまり、多くの子供の発達に関わる相談が寄せられていることは分かりました。就学相談でも多いと。じゃあ、それに対して相談を受けたときに、どのような相談のときのチョイスをやっているかというところで１点伺います。
それは何かというと、様々な特別支援のほうの通級が使えます。通級というか、特別支援教室が使えますとか、特別支援学級もあります、特別支援学校もあります、そういうほうのチョイスの選択ばかりを言っていたり、あとは発達の相談の診断を受けますかとか、そういうことに対しては応じているような気がするんですけど、感じ取れないし読み取れないのがフルインクルーシブ教育を推進するんだという意味での助言というのを果たしてやっているんだろうか。その視点での就学相談の指針はあるのかどうかという、これを確認したい。これが１点目です。
２点目の、これからの子供たちの健康、それから、教育環境を決める校舎とか、給食センターの公
共施設の在り方についてのビジョンについて、それから、事務報告書の410ページには、国立第二小学校改築工事実施設計、ここで実施設計が決まる。424ページには、新給食センターをシダックスに契約するということが決まったときです。このときの、このことについての、この時点での成果とか課題とか、そういうものはどういうものがあったのかというのを簡単にお願いいたします。
先に言うのを忘れました。あしたの５分、先食いをしたいということを言っておきます。ここで言わなきゃいけなかった。
○【石井めぐみ委員長】○【橋本教育部長】

承りました。教育部長。

それでは、まず１点目です。フルインクルーシブの観点で、相談のときの御質疑だと思います。それで、これは一般質問とか委員会の中でも話しておりますが、フルインクルーシ－ 176 －

ブというところは教育大綱に載っておりますが、そこの目指すプロセスなど詳細な部分というところ、
視点という部分がまだ我々できていないという視点がございます。そういう中で、そこの部分は相談の中ではなかなか話せていないというのが実情でございますが、一方で、普通学級にいながらどのような支援をしながら、例えば質疑委員さんが言ったように、特別支援教室があったり、スマイリーがあったり、そういう選択ということも可能ですよ、学級というのもありますよという話はさせてもらいながら、最大限児童、保護者の意向を尊重しながらという中で進めさせていただいているというふうな実情だと思っております。
続きまして、二小と給食センターの関係でございます。第二小学校の改築の成果としましては、児童の学習環境の整備のため、学校関係者、保護者等を含めた協議会において作成したマスタープランに沿って計画事業を進め、また地域とともにある学校であり続けるよう、地域住民と外構計画について合意をしたり、市内のしょうがいしゃ団体等からの要望を踏まえ、教育大綱が示すフルインクルー
シブ教育の推進の観点から、しょうがいの有無にかかわらず共に過ごすことができる施設となるよう、
屋内スロープの設置を採用しました。
今後において、第二小学校改築において課題となったバリアフリーを含むフルインクルーシブ教育の推進、地域住民との対話、樹木保存を含めた自然環境保護などについて、これからの学校改築に生かしていきたいと思っております。
続きまして、新学校給食センターの改築の成果と致しましては、ＰＦＩ事業による施設の整備運営を通じて老朽化した給食センターを改築し、衛生基準の向上、アレルギー食の提供、手作り給食を増やす、事業費の削減など、児童生徒への一層の質の高い給食提供等に向けて事業を進めることができたと考えております。
今後の課題としまして、市が求める業務の履行を確保するため、事業者の業務実施状況について適切なモニタリングを行う必要があるとともに、食育の推進に関してもこれを進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【雨宮教育長】

私、去年就任させていただいたときに、就学相談というのは、お困りになった保護者の方が相談に来るんですけれども、特別支援というか、支援が必要なお子さんに、そういうメニ
ューがありますからそれをぜひというようなことを前提にやらないでくれということを私申し上げていますので、それが大前提になっているということはございません。すみません。
○【上村和子委員】

分かりました。

では、最初の件なんですけど、私は今決算特別委員会、800施策あるから、いいところもたくさんあるし、悪いところもたくさんあるけれども、私にとってはやっぱり一番重要なのは、これからの子
供たちの教育の中で、分離していくのか統合していくのかという方向性が今矛盾する形で共存していることに対して、国立市教委というか、国立市はフルインクルーシブ教育というのをどう捉えているかというところが非常に問題だと。異常なほど増え続けている発達しょうがい児と言われる、その子供たちをしょうがい児として特別な環境を整えながらやっていきたいのか、それとも、通常学級のほうの環境をそういう発達しょうがいの子が落ち着いていれるような環境整備のほうにシフトチェンジを図るのか。本当はこれ、どっちか１つなんですよ。それがどちらなんだと。ダブルスタンダードじゃないかという。これはここで本当に向き合わないと混乱するということで、今回すごく深刻な問題として捉えています。
そういう中でお聞きしたいのですけど、具体的なフルインクルーシブ教育ってどういうものかとい－ 177 －

うことを具体的に、ビジョンとかこういうものだって言えますか。
○【雨宮教育長】

同じような答弁になるかもしれませんけれども、まだフルインクルーシブ教育は、

これはビジョンです。将来これを目指すということです。じゃあ、具体的にそれは国立において何なのかというところは、まだこれは2021年度も検討できていません。その端緒が本年度だと思っているというところでございます。
○【上村和子委員】

昨日も、幼児教育をやる矢川プラス、ここのフルインクルーシブについてのビジョンを問いました。そこは明確に出てきませんでした。今、国立市教委でもフルインクルーシブ教
育と掲げながら、具体的にそれは何を意味するのかというところまでは行っていないというのが現実であります。私はこれは、今の国立の状況はフルインクルーシブ教育への過渡期というふうには全く思っておりません。むしろ混乱しているという捉え方をしています。現実にこの日本の中で、フルイ
ンクルーシブ教育をしっかり実践している学校というのはあります。これは何回も言いました大阪市立の大空小学校の実践、これは明らかなフルインクルーシブ教育を目指した教育です。そこの校長であった木村泰子先生、すばらしい方ですけれども、この木村泰子さんを何回も呼んでくれと。大空小
学校に行ってくれと。私はすぐ行きました。木村泰子校長の講演も２回ぐらい聴いています。二、三回。行って感じなければ、何がフルインクルーシブ教育か分からないと言ったんですけども、いまだに――もう時間ないので、こういう木村泰子さんみたいな本当にやってきた人の話を積極的に聴いて学ぶということをやってみたらいかがでしょうか。これ何回も聞いてるけど、これ。
○【雨宮教育長】

コロナを言い訳にするのはよくないんですけれども、昨年、本年というのはやっ

ぱりそういう状況があったろうと思っております。それから、委員がおっしゃったことについては、検討材料であると思っております。
○【上村和子委員】

ずっとね、オンラインでも木村さんは何回もやっていますよ。で、コロナは言い訳にならない。残りの５分でまたここは続いて、具体的にまた質疑したいと思います。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時５３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５４分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。事務報告書359ページの交通安全推進に係る事業に関連してお尋ねいたします。こちらも市民からの御指摘を紹介させていただきながら、要望ですね、質疑いたしますが、令和３年度、自転車と歩行者の事故防止のために行った施策等があれば教えてください。
○【中村道路交通課長】

事故を防ぐための対策ということで、まずは啓発ですね。こちらは自転車の安全利用、交通安全ルールについて、令和３年度は市報の５月５日号、１月５日号、２月20日号とホームページに記事の掲載をしてございます。また、11月に交通安全講習会の開催、小学校３年生を対象とした自転車交通安全教室の実施、全国交通安全運動での街頭指導などを行ってございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。こちらの質疑、自転車にひかれた方から強く要望されまして、しっかりと市としても対策を取ってほしいという要望がされておりますが、今後なされるべ－ 178 －

き対策を教えてください。
○【中村道路交通課長】

令和４年度の活動ということで、今回、全国交通安全運動の期間中に、９月28日になりますが、自転車レーンを走りましょうと書かれたポケットティッシュを作りまして、大学通りの無料駐輪場の前で自転車利用者に配付して、自転車レーンの走行についてお願いをしてございます。
○【望月健一委員】

分かりました。そういった対策を、できればよりきめ細やかにお願いいたします。今回の事故に関しては、富士見台４丁目で起こった事故ですので、そういった地域も、周辺も含めて対策をお願いしたいところであります。
では、次の質疑に移ります。389ページの特別支援教育に係る事業について質疑いたします。こちらは、当事者団体から以前要望を受けた事項に関して質疑いたします。
令和３年度、当事者団体の方々が会を開きまして、スマイリースタッフを増員する予定はあるかという質疑をしたそうなんですけども、教育委員会からは、スマイリースタッフは通常の学級で担任のサポートをしている。増員の要望が保護者で出ているのは承知をしている。決定事項ではないが検討を進めたい（特に中学校）と書いてあるメールの抜粋をさせていただきましたけども、令和３年度、
上記内容を当事者団体に対して話した事実はあるのかお尋ねいたします。
○【川畑指導担当課長】○【望月健一委員】

当事者団体と話したということはございます。

分かりました。そういった要望を受けまして、望月としても一般質問をさせていただきまして、スマイリースタッフの増員ですね。令和３年第３回定例会において、財政部局と調整しながら進めていきたいという答弁がございました。それに対して教育委員会は、財政部局に対して予算要望されたのでしょうか、お尋ねします。
○【川畑指導担当課長】

令和３年度、30名のスマイリースタッフ一種の職員が通常の学級において何らかのしょうがいのある児童生徒を対象として支援を行ってまいりました。増員につきましては、
今後支援を必要とする児童生徒の数や配置状況、学校の実態等を十分に考慮した上で、令和４年度に向けて、この30名に加えて医療的ケアや校内の移動支援等を要する児童が安全に学校生活をするために支援を行うスマイリースタッフ二種の職員を７名増員するというような予算要望を致しました。この二種のスマイリースタッフを配置することで、一種のスマイリースタッフが、本来の情緒しょうがい等のある児童生徒への支援に注力できると考えて、一種ではなく二種のスマイリースタッフの配置に関する予算要望をしたというような経緯がございます。以上です。
○【望月健一委員】

恐らく当事者団体の方は、第一種のことを指しておられるのかなと。私もそのような認識で質疑をしたところなんですけども、第一種に関しては予算要望はなかったという事実でよろしいですか。
○【川畑指導担当課長】○【望月健一委員】

はい。

これは教育長に伺いますけども、市民の要望に対するお答えだったり、議会に対する答弁というのはやはり責任を伴う公の発言です。この辺りはしっかりと今後改善を求めますが、いかがでしょうか。
○【雨宮教育長】

これは先般の本会議でもそのような御指摘を質疑委員のほうから頂いたと私は認識をさせていただいております。ですから、そのようなことに関しては真摯に受け止めるべきだろうと考えております。
○【望月健一委員】

そうですね、私もこれは前回の本予算に係ることだったので、ちょっと混乱し－ 179 －

ながら実は賛成させていただいたところがあるんですが、今後こういった場面がある場合には、本予算も含めて反対させていただきますので、それは改めて指摘をさせていただきます。
これはちょっとずれるのですが、フルインクルーシブ教育を目指しているということなんですけども、外国にルーツがあるお子さん、先ほど他の委員さんも質疑されていますけども、授業中における支援というのはあるんでしょうか。しっかりとフルインクルーシブの体制になっているのでしょうか。
教えてください。
○【川畑指導担当課長】

外国にルーツのあるお子さんで、日本語指導が必要なお子様に関しましては、日本語指導というようなところで支援のほうをしております。以上です。
○【望月健一委員】

その体制で十分ですか。教えてください。

○【川畑指導担当課長】

現在のところ、そちらのほうの対応を進めているといったようなところです。以上です。
○【望月健一委員】

なかなか判断が難しいなというところがあるんですけども、国立市、フルイン

クルーシブを目指しているというのは、特にしょうがいがあるなしとか、発達に配慮が必要な子供た
ちということでクローズアップされていますけど、フルインクルーシブって、外国にルーツのある、
そういったことも含めての支援だと思うんですね。目指しているのは目指しているでいいんですけど、私も何名か今までそういったルーツのあるお子さんを教えてきたりもしました。明らかに学習言語とかの面で厳しいなという子も見てきましたし、学習言語だけじゃなくて、そもそも話すことが厳しいなという子供も見てきたんです。これはもう一回教育長に伺いたいんですけど、フルインクルーシブって何ですか。
○【雨宮教育長】

しょうがいのあるなしというようなところに焦点が当たっている部分はあるかと思いますけれども、これは決してそうじゃないと思っています。いわゆる全ての、誰もがということがフルインクルーシブだと私は理解をしています。
○【望月健一委員】

そういうふうに答弁いただきましたので、ぜひとも予算上も、これは市長に聞こうと思っていたんですけど、フルインクルーシブというのは、これは教育委員会単独では厳しいと思うんです。しっかりと市単独でもこれはやっていただきたいなということはちょっと意見として言わせてもらいます。
スマイリースタッフの増員と作業療法士の配置に関しては尋ねません。多分やってくださっていると信じますので、よろしくお願いいたします。これがない場合には、私は次の予算はもう賛成できな
いということはまず明言させていただきます。よろしくお願いします。
次、事務報告書421ページから424ページの給食センター管理運営に係る事業に関して質疑をさせていただきます。これはやはり、令和３年度、食材費等の高騰があると思うんですね。その影響、どういったものがあったのかお尋ねさせていただきます。
○【土方学校給食センター所長】

令和３年度における物価上昇の影響につきましては、他の委員の御質疑の中でお答えした部分がございますので、ここでは直近について述べさせていただければと思います。
物価上昇につきましては現在も続いておりまして、６月議会でお認めいただきました国の地方創生
臨時交付金約1,000万円を活用してやりくりし、物価高騰前の給食の質や量を維持しておりますが、
令和４年度に繰り越した金額は４億7,700万円余と少ないため、今後の社会情勢によっては、給食提供において月々の資金収支について、大変厳しい状況に置かれる可能性があると危惧しておるところ－ 180 －

でございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。これは他の委員も質疑されておりましたが、給食費値上げをある程度防ぐために、これ公費の負担というのをしっかりと考えなきゃいけないと思うんです
けど、その辺りのお考えをお示しください。
○【土方学校給食センター所長】

給食費そのものを無償化することは、給食の食材賄い費、約２億4,700万円余となりますが、保護者負担から公費により支出するとの話になりますが、児童生徒が在籍する学校が市立か私立かによって違いが出てしまうことや、受益者が市民のうちのごく限られた方になること、受益者と特に大きな差異があることなど、公費を使う上で慎重に検討しなくてはならない点が多々あるかと考えております。以上です。
○【望月健一委員】

すみません。ありがとうございます。事前の通告は、ごめんなさい、無償化だったので。端的にお尋ねすると、一部公費負担に関してのお尋ねを最後にさせていただきます。短くお願いします。一部です。全額無償じゃなくて。
○【土方学校給食センター所長】○【石井めぐみ委員長】

私費会計ですので、一般会計のほう……

時間です。

ここで休憩に入ります。
午後３時４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時１９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

この際、学校給食センター所長から発言を求められておりますので、これを許可します。学校給食
センター所長。
○【土方学校給食センター所長】

貴重なお時間を頂きまして、誠に申し訳ございません。先ほどの望月委員の御質疑に伴い、私の答弁の中で、令和４年度に繰り越した金額は４億7,700万と申しましたが、正しくは477万円でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○【石井めぐみ委員長】

ただいまの発言の訂正につきまして、委員長においてこれを許可します。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

では、お願いいたします。私の質疑４項目あるんですが、ほとんど委員がやられていますので、簡潔にお願いいたします。
まず、事務報告書の390ページより391ページですけれども、１番目が就学相談、その他の相談が95件とありますが、この主な理由は何でしょうかというのが１つ。
それから、２つ目として、教育支援室の相談で、小学校の不登校児童が７件と中学校生徒の38件の具体的理由は何でしょうかということ。それで、それらの対応施策はどうされているかということをお尋ねします。
そして、その次に、それらに対する学校における教師の指導体制に問題はなかったかということで、お尋ねいたします。
○【川畑指導担当課長】

まず、１つ目のその他の相談95件の主な理由についてです。その他の相談の95件の内訳になりますが、既に小中学校に在籍している児童生徒の特別支援教室利用に関する申請が66件、既に小学校に在籍している児童の言語しょうがい通級指導学級に関する相談が29件となって－ 181 －

おります。
２点目になりますが、教育支援室に登録している児童７名、生徒38名の主な理由になります。要因は１つではありませんが、集団生活における不安や負担、気持ちの不安定、また教師との関係をめぐる問題等となっているところです。
３つ目の質疑でございます。また、それらの対応施策についてですけども、教育支援室では個別学
習や全員学習、ふれあいタイムなどを実施しております。相談員と話し合いながら、児童生徒自身で教育支援室での過ごし方を決めています。指導員は、児童生徒一人一人に合わせた相談指導に当たっております。また、１人１台端末も活用した活動等も行っているところです。
最後になります。学校における教師の指導体制に問題はなかったのかということですが、教員との関わりにおいて不登校になってしまった子供もいるという現状を見ますと、やはり子供への理解です
とか、適正な関わり方といったところを改めて徹底して指導していきたいと考えております。また、今後も引き続き、児童生徒理解ですとか、個別の支援、授業改善等に取り組んで、学校や学級が子供一人一人にとって居心地のよい、安心して過ごせる場となるように努めてまいります。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そこで、中学生の３年生で17件あるんですけれども、やはり高校受験期に向けてということで非常に大切な時期だと思うんですね。そのお子さんたちに対する対応はどうなんでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

中学３年生の生徒への対応につきましては、在籍学級の担任等と連携を密に図り、受験等に不利にならないように面接の練習ですとか、もしくは申込書を一緒に書いたりとか、生徒が不安などを感じないように一人一人丁寧に対応しております。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうすると、この17名については、問題はなかったという認識でいいんですね。
○【川畑指導担当課長】

17名の生徒、自分の希望する進学先等に向かって卒業をしていっております。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございました。それでは安心しました。

２つ目が、事務報告書の398ページ、教育費保護者負担軽減補助金の交付状況の項目の拡大についての御検討はどうかということなんですけども、特に中学校における部活動における補助金で、今、専科の中に日本古来の武道が含まれていると思うんですね。例えば武道ですと、中には用具代が非常にかかるようなものも含まれてきているということを考えると、多少なりとも、今まで以上に補助的な施策を講じられないかどうかということでお尋ねいたします。
○【石田教育総務課長】

教育費保護者負担軽減補助金につきましては、全ての児童生徒を対象に、

日光移動教室や修学旅行などの宿泊に伴う費用の一部を負担する要綱になっております。他市においても、同様に宿泊を負担する制度となっております。中学校の部活動は確かにかさむことは理解いた
しますが、費用拡大については新たな財政支出を伴い、その対象も部活動の生徒全員ということにな
りますと、恐らく拡大は難しいのではないかと原局では思っております。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございました。ちょっと時間の関係で先に行かせていただきます。

３つ目は、事務報告書424ページ、学校給食費の関係です。現年の収納率は非常に高く推移させていただいてうれしいんですけども、過年度の給食費の未収入額が非常に大きく、約700万強ですか、あります。これを考える中で、やはり給食費というものを無償提供、都内では現在そういうふうな意
見もある区も出ているようです。国立市も、もろもろを考える中で検討いただくような機会をつくれ－ 182 －

ないかどうかお尋ねいたします。
○【土方学校給食センター所長】

給食費の無償化に関しましては、先ほど他の委員の御質疑にもお答えした部分ではございますが、それに加えまして、学校給食法の第11条第２項で経費の保護者負担がうたわれております。この法律に基づき学校給食費全般に係る経費のうち、食材費に関わる経費のみを保護者負担としてございます。そもそも生活保護世帯や、それに準じるほど低所得者世帯は、準要保護世帯として給食費も含めて全て就学援助の適用が受けられており、全額公費負担となってございます。国立市の就学援助の適用については、前年の生活保護基準に係数を乗じるんですが、その係数が他市と比べても比較的高く、生活困窮者、弱者の方々にも配慮されている。こういうことも先ほど御答弁した内容に含めて、総合的に勘案して検討すべきかと考えております。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。参考までに、もしも国立市がこれを市のほうの負担ということになると、どのぐらいかかるものなんですか。
○【土方学校給食センター所長】

令和３年度の給食費の経費という考えでいきますと、約２億4,700万円余になります。今年度は物価上昇もありますので、２億5,000万から上になる金額を無償化
すると、一般会計の経費として恒常的に出るという形になるかと思います。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。大分高くなるわけですね。

じゃあ、次お願いします。図書館の運営に係る、457ページですけども、2,000万強の費用をかけて購入しているようですけれども、この図書の選定にはどのような状況下で、どういった立場の方が携わっているのかお教えいただきたいと思います。
○【氏原図書館長】

一般図書等購入費におきましては、市民の方から頂いたリクエストや、芥川賞ですとか直木賞といったような受賞作など、社会的に話題になった本を中心に、職員及び会計年度任
用職員による選書会議を踏まえて、選定及び購入を実施しているところでございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

私には、分室の辺りに市民のファンの方がいて、こういう本をお願いしたいということを言うんですけども、なかなか入らないんですというお話が耳に届いております。その辺り
はどうなんでしょうか。
○【氏原図書館長】

分室の蔵書につきましては、全体で購入した本の中で、図書館といいますか、

分室の規模に応じて配分しているところでございます。またそのほか、窓口の担当職員から、分室に適した資料として具体的な要望があった場合には、購入して蔵書に追加しているところでございます。
○【石塚陽一委員】

東福祉館の分室なんですけども、結構市民の方が多く来られて、いろいろ意見を言うんですけども、議員さん、全然希望する本が入らないという、現実に聞かされている面があります。それはいかがですか。
○【氏原図書館長】

それは大変申し訳ございません。９月に分室の担当者の会議を実施しておりま

して、それで東を含めた幾つかの分室から具体的なタイトル等を頂いておりますので、そこをまた検討した上で購入して、追加していきたいと考えております。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。私の孫も、嫁がテレビは見せないと。それで本を読ませるんだということで、南プラザに、矢川のとか通っていて、もう少し本があるといいなと。小学生、中学生なんですけど、そういうようなこともありますので、もう少し分野を広げて、ひとつ購入してください。お願いいたします。ありがとうございます。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時３０分休憩－ 183 －

──────────────────◇──────────────────
午後３時３２分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

明日の５分を今日使わせていただきたいと思います。

では、お願いします。365ページ、事務報告書です。まちづくり条例等運営に係る事業なんですけ
れども、2021年度は、調整会を含めてですけれども、４回行われています。それで議事録も読ませていただきましたけれども、この19回のまちづくり審議会から中身というか、対象となる開発事業とともに、審議会の運営について非常に丁寧に、熱心に議論がされていることに気づきました。大事なことだったと思います。それで、特に事務局の側から２点出されていましたね。利害関係者の取扱いについて、条例や規則では規定がないけれども、これを内部的にもう一度確認しようということが提案されています。
もう１つは、高さの特例適用を伴う案件などに関しては小委員会をつくっていこうという。これは条例改正などを含むかどうか、これからも検討していくという結構大きな提案が事務局からも出ていました。このことについて、その後、何か検討はしていますか。
○【町田都市計画課長】

まちづくり審議会の中で平成28年から運用開始しておりまして、５年たつということで様々な課題がある中で、この令和３年のまちづくり審議会の中で運営についての議論をさせていただいておりますけれども、なかなか、すぐできるものと少し時間がかかるもの等がありますので、いろいろな課題を整理した中で、今年度、令和４年度も引き続きこれについての議論を進めておりますので、もう少し形になるのは時間がかかるなと考えております。
○【小川宏美委員】

それは分かりますけれども、この小委員会の開催が必要というふうに出てくるのは、私はずっとこの審議会を追っていたので、なぜその言葉が出てきたのかはちょっと理解できるんです。というのも、分譲の富士見台団地のことで、一部の委員と事業者が非公開で２回開催、2021年の２月と３月なんですけども、した問題に関して、オンブズマンの報告が、これが出ているんですよね。そこで、竹内副市長も経緯について、一部の委員と事業者が非公開で２回開催したこの会議の持ち方ですね、これに関して竹内副市長も経緯について反省しているということを発言されています。
このことの経過があるから、こういった一部の委員と事業者が話すことはやめなければいけない。審
議会の合意違反の疑いがあるということに関して、副市長は深く検討してみたいとも答えられていま
すけど、その後、このことに関しては検討されていますか。
○【竹内副市長】

私もそのように答弁したことを記憶しています。それで経緯について、「誤解を受けるような」というのが入っていたと思いますね。したがって、きちんとその規定をするならする、
はっきりした形で対外的に表明していくことが必要であろうという趣旨の答弁をしたと思っています。
それで、この条例ができて５年という話がありましたけれども、既に条例の対象案件というのは100件を超えているんですよね。ですから、私は原局に指示を出していますが、条例全体のまず見直しが１つ。その中の非常に重要なポイントとして、今の小委員会の件があると言っていますので、そこを踏まえて事務局のほうで審議会のほうに上げて、今検討しているという状況にあると認識をしております。
○【小川宏美委員】

ありがとうございます。それでは、「誤解を受けるような」ということが入っていたということですけども、このような一部の委員と事業者が非公開で話すことは、答申を出す前－ 184 －

にはしなくなるという方向性はよろしいんでしょうか。副市長に伺います。
○【竹内副市長】

ごめんなさい。もう一度質疑をお願いします。答申を……（「ちょっと止めてください。いや、ちょっと」と呼ぶ者あり）意味が分からなかった。
○【小川宏美委員】

一部の委員と事業者が非公開で答申を出す前に会議を持つことは、誤解を受けることがあるから、審議会合意違反の疑いとしても考えられてしまうから、このような非公開の会議は持たないという方向性で、別のきちんと条例上にのっとった、条例というか審議会の規則にのっとった小委員会をつくるという話を今しているんですかと伺っているんです。
○【竹内副市長】

具体的な内容については、まだ事務局のほうから報告を受けていないので。という状況でございます。
○【小川宏美委員】

これ、副市長、本当に反省した上で、審議会合意違反の疑いがあるとして深く検討してみると回答していらっしゃるんですから、今日のこういった決算特別委員会に、ぜひある程度の経過報告を責任を持って発言をしていただきたいと思っております。
次のことに参ります。特別支援の、389ページ、事務報告書です。多くの方がこれ、丁寧に議論されていますので、ここでも審査していますので伺いますが、今回、３年にわたってこの特別支援教育に国立市がかけているお金を出してもらいました。私に出していただきました。ありがとうございます。2020年度と比べて2021年度はやっぱり倍増しているんですね、予算が。330万から710万になっています。それで、フルインクルーシブ教育について今考えているところで、方向性はまだ定まっていないとおっしゃる答弁を、これまでもいろんな委員に対する答弁を聞いていました。それでもやはり特別支援に関してはどんどん予算が増えています。予算づけが何につくかというのは非常に大事だというさっきの委員の発言もあって、本当にそうだなと思っています。新規についたものですね、特に。
合理的配慮の協力員、これは210万、交流学習支援240万、医療的ケア児の支援など必要なものが本当にあると思います。それは結構です。先ほど御答弁もありました。発達検査に21万というのが入っています。ここのところちょっと、時間が３分なんですが、教えていただけないでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

まず、合理的配慮協力員の謝礼につきまして、合理的配慮協力員とは、本市では特別支援教育アドバイザーとして、特別支援学級や特別支援教室、通級指導学級等で指導している教員に向けてに対する指導・助言を行っているアドバイザーに対する謝礼となっております。
２つ目の交流学習支援員謝礼につきましては、交流学習を進めていく上で、学級担任と連携しながら交流学級で学ぶ児童の不安ですとか負担を軽減して、安心して通常の学級で交流及び共同学習に取り組めるように支援をするものというところで支援員を配置しているところです。
あと、最後の発達検査につきましては、こちらについては、客観的に知的機能の状態ですとか、その他のしょうがい特性ですとか、発達の偏りを把握して、適切な助言等にも活用できるようにといったところでも活用できるように発達検査のほうを行っています。この委託料につきましては、令和２年度までは教育相談室や就学相談員がやっていたんですが、かなり負担があったということで、外部の医療機関のほうに委託をしたというような経緯があり、１件１万円でやったというような経緯がございますので、その決算の報告になっております。以上です。
○【小川宏美委員】

１つずつには意味もあるんでしょうけれども、今、方向性が問われているのだと本当に思っています。合理的配慮などは１回２万円が105回出ていたりしますし、今は聞きません
でしたけど、インクルーシブ教育の消耗品、これがさきの委員も問うていましたけれども、本当に発達特性の問題に使われているだけでなくて、ルーツが外国の子、ヤングケアラー、ＬＧＢＴＱの子、－ 185 －

その子供さんたち全部を含めた意味での消耗品、何らかの支援が必要だと思っています。
９月23日に東京大学の大学院のバリアフリー教育開発研究センターでオンラインの学習会がありました。国連の勧告についてなんですけど、分離教育の中止について3,000人の人がこれを聴きました。
私も遅くまで聴きました。木村泰子先生も傍聴されていて発言もしました。こういったものを教育長、ぜひ聴いていただきたいと思っております。
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

この後、明日の質疑時間を社民・ネット・緑と風の会派から15分、立憲民主党の会派から５分、こぶしの木の会派から５分、耕す未来＠くにたちの会派から５分使いたいとの申出がありましたので、質疑を続行いたします。質疑の順番についても、このとおりで行います。
ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時４２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４４分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いいたします。決算特別委員会資料№27、市立小中学校の年齢別教員・指導員数、資料をありがとうございます。詳しく調べていただきました。こういった年齢調べですとか性別、今どき性別を問うとか、そういうことではなく、状況がどうなのかということをまず知って、是正をしていくとか、様々なことに生かしていきたく要求をしました。
初めてこういう調査をなさったと思います。年代別で言うと、正規の先生方では30代の方が一番多く、何だか想像するに、若々しかったり、ただ、この年齢というのは、産休であったり、育休であったり、出入りが激しい年代でもあります。そして、実は数字から読み取れることとしては、30代が105人であれば、全人口的な見方からすれば、40代は、大体割合が７対８ぐらいなので、120人ぐらい
40代の人がいてもおかしくないような結果なのに、実は76人しかいなくて、これはやはり90年代初頭ぐらいから始まった就職氷河期のときの採用人数を絞った、いわゆる40代ぐらいの中抜けの状態なん
だなと、ちょっと予想が当たったような感じが私はしております。
ここの年代別の男女別がちょっと分かっていないんですよ。この40代の76人のうち、女性が何人、男性が何人というのは、ちょっとこの資料からは分からないんですが、第一小学校で言えば、男性16人、女性７人の先生がいて、裏に行くと、非常勤の先生方で男性が１人で女性が９人というような、もしかしたら、まだ検証とか読み込めてはいませんが、その男女の割合、非正規の働き方、やはり女性が多かったりとか、そういう状況があるのかなと思います。
本日もほかの委員からも、教員の働き方ですとか、残業時間が長い等、様々課題があることが分かっております。昔よりも学校に求められるものが多くて、学校現場ではブラックだと、そんなふうに見られている側面もありますが、子供たちのために先生方の状況がどうかというこの資料から、職場には先輩がいてお手本にできて、仕事上だけでなく人生のロールモデル、そういう人たちがいて、見て学べることが重要、そして自分も育っていける。そんな環境が理想だと思うんですが、そういうことがちょっと、やはり40代、50代、この少なさというか、中抜けの状態で、30代の方たちもなかなか学んでいけないのかなと。これはまだ予測の段階なんですが、企業ではメンター制度といって、新人にベテランをつけたりして、２人１組でそういう仕組みもしていますけれども、誰と働くのか、ＩＣ－ 186 －

Ｔ化も、そういった物理的な面も重要ですが、誰と、どんな人と働くのかということが重要だと思います。こういった調査をしてみて、市としてどのように感じたか感想を聞かせてください。
○【川畑指導担当課長】

今、委員がおっしゃられたように、40代、50代、特に40代後半から50代の前半は、東京都での教員採用が本当になかったというような時代になっております。ですので、国立
市だけではなくて、都内全部でも恐らく同じような教員の年代別の分布にはなるのかなと思っております。30代が多いということで、とてもエネルギーがあって、子供と近い年代でもあるので、そういう部分ではすごくエネルギッシュでいい部分もあるんですが、やはり先輩教員からの経験とかの伝承が難しいといったような課題も実は言われているところです。
ただ、学校のほうにおきましては、その中でも年代での組合せは難しくても、職層で主任教諭と教諭というような組合せで、そこで経験を伝承していくというような校内研修の体制とかも今工夫して、学校のほうで人材育成に取り組んでいるというような状況があります。ですので、今後、市教委としましても、学校の教員育成につきましては、また力を入れてやっていきたいといったところが今回のこの資料を作成した上での感想となります。以上です。
○【古濱薫委員】

ぜひ、まだこの１回目の初めての調べだと思うので、非正規の方々の人数の多さですとか、女性の割合ですとか、そこら辺もちょっとどうなのかと見ていっていただきたいと思います。
次の質疑に移ります。決算特別委員会№28、市立小中学校の自閉症・情緒しょうがい特別支援学級・通級の児童生徒数と教員・指導員数の推移について、詳しい資料、こちらもありがとうございました。平成28年からの数字を見ていまして、19年からとちの実学級ですとかは始まっておりますよね。
見ておりまして、本当に数字を見ると、これだけの数の子供たちと保護者が、悩みながら通級指導や固定級を選んできたんだと。そして選ばなかった方もいますし、移動した方もいるでしょう。本当にその時間と人数を思い浮かべると、胸が詰まるような、熱くなるような気持ちになります。
先ほども教育長からありました、市からこういったことを特にお勧めをしているのではないという前提として、様々保護者の需要があるですとか、教室以外の居場所があること、選択肢があることは重要である。また、そこで過ごした子たちが豊かな時間を過ごせて成長できたという結果はあることもある。事例もある。様々本当に言えると思うんです。ただし、これだけの子供たちと保護者が教室を選ばなかった、選べなかった。学校側も、教室で大丈夫ですよ。中学に上がるに当たってもどうしようと迷ったら、学区内の通常級で大丈夫ですよと。一緒に頑張りましょうと自信を持って言えたか。
そんな場面がどれだけあったんだろうか、なかったんだろうか。そういう選択を保護者の希望ですとは言い切れないのかなというのはちょっと申し上げたいと思います。そこには、本当に保護者が選んだことですと保護者にかぶせるのではなく、学校として、市としてどうだったのか。自信を持って引き受けられたのか、考えていただきたいと思います。
教育大綱で何度も話題に上がっていますが、フルインクルーシブを掲げている国立市です。しょうがいのあるなしにかかわらず、同じ場で共に学ぶのはもちろん、ほかの委員も触れていましたが、外国ルーツの子供たちや貧困、多様な性、ヤングケアラー、しょうがいの診断を受けていなくても、様々な発達特性があり、凸凹のある子たちです。さきの定例会の補正予算でも討論しましたが、フル
インクルーシブ、私が考えるのは、全ての子が差別されずに成長できて学べる、地域の子供を誰も拒まない、受け入れることだと思います。
他の委員の質疑で、フルインクルーシブ教育における明確な計画がないと、先ほど課長から答弁あ－ 187 －

りました。市にはインクルーシブな環境のビジョンが残念ながらないようだと私は理解しました。な
いのに目指すのってすごく難しいだろうなと思います。2019年12月と2021年６月、私は２回にわたって一般質問でも取り上げましたが、インクルーシブ推進担当課が必要なんじゃないかと考えているんです。2019年には、例に挙げた大阪市とはちょっと予算規模が違いますし、必要はないでしょうと前教育長の答弁でしたが、2021年６月には雨宮教育長から、担当設置なのか外部人材なのか検討していきたい。組織改正の中にも入ってくるので、その中で検討していきたいと答弁を頂いております。
2022年７月には組織改正があり、保育幼児教育推進課長という担当が設置されました。教育部では、
インクルーシブ推進、誰も排除しない、分けない、共に学べる、その形がどうなのかしっかりビジョ
ンをつくって推進していく担当課を考えてはいませんか。
○【橋本教育部長】

組織改正の中でどこまでできるかというのは、なかなか今この場でどうのというところは難しいと思っています。ただし、今、質疑委員さんがおっしゃっていただいたように、教育長が答弁している内容を我々はしっかりと踏まえて、対応というのは考えていきたいと思っている
ところでございます。（「教育長もお願いします」と呼ぶ者あり）○【雨宮教育長】

インクルーシブという言葉だけが本当にちょっと先行しちゃった感というのはあるんだと思います。私が昨年就任をさせていただいて、まだそこのところについては、明確なものですね、ビジョンとしてはインクルーシブなんですよ。それが目標、将来の。今、達成できていないか
らそれが目標ということです。それにどうやって至っていくのか。国立市としてできることは何なのか。国とか東京都の方向性はありますけれども、それを具体化していくのはこれからの私の務めだろうと思っていますので、そのことに全力を挙げていきたいと考えております。
○【古濱薫委員】

ぜひ推進の担当の専門の課を、課長担当なのか、よろしくお願いしたいです。また、市内では幼稚園、こども園、フルインクルーシブな環境、保育、行っているところあります。ぜ
ひ身近にこんなにあるので、近くの子供たち、ほかの園や、うちではちょっと引き受けられませんと断られた子たちがどこへ行って、保育、幼稚園、学んでいるのか、育っているのか見てきてください。
よろしくお願いいたします。私からは以上です。
○【重松朋宏委員】

私も引き続き、款10の教育費について。ソーシャルインクルージョンというのは、誰も排除しないということです。幼児教育については、2021年から無償化から外れていた森のようちえんですとか、外国人幼稚園の保育料の一部補助が始まっております。初中等教育についてはどうかというと、つい私たちは、国立の市立の小中学校のことだけ考えてしまうんですけれども、就学年齢の約15％、七、八百人の子供は、国立の市立の小中学校には通っていないんですよね。つい経済
的に余裕があって私立とか行っているんじゃないかと思いがちなんですけれども、恐らく経済的には苦しくても、私立学校や外国人学校やフリースクールに通っていたり、あるいは就学できていない子
供もいるんじゃないか。市はそこまで、一人一人の状況までは把握できません。
そこで、事務報告書の400ページ、412ページ、それから決算特別委員会資料№９の就学援助制度について、今年度から就学援助制度の利用対象が国立市立から公立学校全般に拡大されましたけれども、その利用状況について、まず伺います。
それから、多摩地域全体を見ますと、11市が私立学校にまで対象を広げています。近隣市の府中や国分寺、日野なんかもそうだったかな。それから、全国的に見ますと、外国人学校や民族学校に修学援助をしたり、あるいはフリースクールの授業料支援補助を行う自治体があります。フルインクルー
シブ教育を目指す国立市として、全ての初等教育課程の経済的支援が必要な子供、保護者を差別なく、－ 188 －

誰も排除せず、就学援助相当の支給あってしかるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【石田教育総務課長】

国公立の就学援助申請でございますけれども、６件から７件あったと聞いております。認定がそのうちの４件あったということでございます。あと、他市で……（「今後について」と呼ぶ者あり）今後についてですね。今後については、今委員おっしゃいましたように、多摩地域の近隣３市を含む11市が拡大していることを踏まえて、引き続きこういったことを含めて検討してまいりたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

私立学校というのではなく、初中等教育課程における全ての子供を排除せずお願いしたいと思います。
次に、款10、項２、目５の学校整備費で、学校の脱炭素化についてなんですけれども、市の公共施設の半分を占めるのが教育委員会所属の学校や社会教育施設なんです。国立市全体、あるいは日本全体としては、2050年に100％削減しようというのに、国立市の公共建築物環境配慮整備指針では20％削減をベースとしています。これから30年かけて改築していく教育委員会所管の公共建築については、
最低、国の補助もあるＺＥＢレディーと言われる省エネだけで50％削減以上を目指す方針というのをきちんと明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○【島﨑教育施設担当課長】

学校施設の省エネについての御質疑でございます。

このたび実施しております第二小学校の改築においては、市長部局が公共建築物の整備を行う際の環境配慮事項に関する基本的な考えをまとめました国立……（「あと20秒です。結論を」と呼ぶ者あり）すみません。それで、そちらにつきましては、市長部局の持っている方針と整合を図って進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員長】○【重松朋宏委員】

重松委員は。

いいです。

○【石井めぐみ委員長】

いいですか。分かりました。

それでは、ここで入替えのために暫時休憩と致します。
午後３時５９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、御質疑させていただきます。事務報告書の406ページ、特別支援

学級運営整備に係るところを伺う前に、すみません、412ページの就学援助に係る事業についてお伺
いいたします。就学援助のところ、412ページですね、すみません。事務報告書の412ページについてお伺いいたします。
以前作っていただいた資料の中で、各中学校で入学するときに必要な費用を計算していただいたことがあります。第一中学校の男の子で、体操着とか上履きとか体育館履きとか標準服を入れて７万1,740円。それから、一中の女子、スカートですね、の子で６万8,330円。女の子はスラックスとスカートが選択できますので、スラックスの場合は６万7,230円。第二中学校の男の子で６万7,680円、女の子のスカートで７万1,970円。女の子のスラックスで７万1,970円。三中の男の子で６万8,450円。
三中の女の子で、スカートだと８万880円。三中の女の子のスラックスだと８万2,530円というふうに合計金額を出していただいています。入学するときに必要な金額ですね、部活以外のところで。

－ 189 －

お伺いしたいんですけれども、就学援助の中で、入学前準備金だとか、あるいは新入学生徒学用品
だとかというのを１人お幾ら分払っているのかお伺いいたします。
○【石田教育総務課長】○【稗田美菜子委員】

新入学用品ということで１人６万円ですね、お支払いしています。
分かりました。そうすると６万円、入学用品として、就学援助として形で払っているけれども、実際にかかっている金額はそれを超えているということを御存じかどうかお伺いいたします。
○【石田教育総務課長】○【稗田美菜子委員】

存じ上げています。

○【石田教育総務課長】

分かりました。その６万円って何が根拠なんですか。
ごめんなさい。もう一度、ちょっと聞き取れ……（「すみません」と呼ぶ者あり）○【稗田美菜子委員】○【石田教育総務課長】

その６万円というのは何が根拠になっているのかお伺いいたします。
国のほうから学用品費の単価ということで、参考なんですけれども、中学

１年生は６万円という単価が示されております。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。そうすると26市、市部のところだけで構いません。26市の中で、全市26市とも６万円なのかどうかお伺いいたします。
○【石田教育総務課長】

26市のうち３市が６万円以上のお金を払っていて、そのほか23市が６万円

でございます。
○【稗田美菜子委員】

23区ですよね。あっ、ごめんなさい。23市が６万円で、それ以外の３市が６万円を超えた額を払っているということですよね。そうすると、その６万円超えた額を払っているというのは、一財から出ているのかどうかお伺いいたします。
○【石田教育総務課長】○【稗田美菜子委員】

恐らく一財から出ているんじゃないかと。
ありがとうございます。そうしましたら、今般、物価高騰などもあります。

これから先に制服等、かかる費用が高くなってくる可能性もあると思うんですけども、これから先、この乖離している現状を考えると、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○【石田教育総務課長】

非常に、今後につきましては、財政支出もありますし、そこのところは各市の状況を鑑みながら見ていきたいと思います。注視したいと思います。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。ここのところについては、標準服ですので、今回、令和４年になりますけれども、第三中学校でカジュアルウィークというのもありました。あるいは、夏服なん
かは標準の期間で言えば、６月１日から９月の30日までの約３か月間。そのうち１か月は夏休みと。
実際、夏服どれだけ着るんですかとかいったいろんな様々な議論があると思います。他の委員からも、標準服についてどうなんだという意見は議会からもたくさん出ていると思いますので、そういった意
見をしっかりと庁内の中で検討すること。と同時に、各学校の生徒の皆さんに、どういうものを思い描いているのかということをぜひ聴いていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○【石田教育総務課長】

制服とかいろいろ、校則もそうです。アンケートも含めて聴いていきたいと思います。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。ぜひ聴いていただきたいと思います。他の委員からもありましたけれども、標準服については、実は各中学校のところで、１万5,300円ですね、大きく差が開いています。自分の地域の学校に行ってその標準服を買わなければならない現状の中で、それだけの差が出ているということはしっかり受け止めていただきたいということを申し添えておきます。私の質－ 190 －

疑は以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時８分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開します。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

引き続き、フルインクルーシブ教育について質疑します。私は17年前に、ソーシャルインクルージョンというのを議会に持ち込んで、ずっと言い続けて、炭谷茂さんという人がいるんだって、これ、本当に言い続けました。そこに聞く耳を持ってくれたのが佐藤市長だったわけです。そこからずっとぐっと進んでいきました。
今、似たような感覚を持っています。フルインクルーシブ教育、フルインクルーシブ教育と言うけ
れども、国立市は掲げているけれども、具体的にそのビジョンを誰に見いだすんだ、どこに見いだす
んだといったときに、具体的な目標が見えない中で手探りでやっているようにしか見えない。そうい
う中で木村泰子さんという人がいるじゃないですかと。大空小で実践した校長がいるじゃないですかと言っているわけです。これ、何回も言っています。その中で、コロナを理由にアプローチできないということですけれども、木村泰子さんのやった奇跡というのは、2006年から2015年、大阪市立の大空小学校で校長をされていますけれども、何とその中で、彼女の語る言葉の中で、大空小は校則なし、先生の残業なし、発達しょうがいと言われる子供たちも通常学級で共に学ぶ、不登校だった子供もたくさん来た。しかし、不登校の子供ゼロ人、彼女がいた間ですよ。しかも、全国学力の調査でいくと１位の秋田県を上回ったこともある。260人中、手帳を持った発達しょうがいの診断をした子供たちが50人いた。その中でこの実践ができているんですよ。私は見に行った。校長が替わって今どうなったか分からないけれども、少なくともこういう奇跡が起きている。これに学ばなくてどうするんです
かということを言いたいわけですよ。
この木村泰子さんはもう退職して、今どこに所属しているかというと、これもおととい言いました
けれども、東大の附属のバリアフリー教育開発研究センターがあります。所長が小国喜弘さんです。
この人のところに入っています。ここの東大附属のバリアフリー教育開発研究センターは、明確にフルインクルージョンを可能とする学校の在り方のビジョンを見つけていく。これが目的です。でね、
私自身は国立でフルインクルーシブ教育を本気でやろうと思うならば、この東大の小国先生のところのバリアフリー教育開発研究センターと研究協定とか、そういったものを結びながら、木村泰子さんに来てもらって、現実に国立市の学校とか先生たちを見てもらうということを一歩踏み込まなきゃい
けないと思う。こういう検討をぜひしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○【橋本教育部長】

今まさに質疑委員さんがおっしゃったように、我々としても、このフルインク

ルーシブの具体的な部分をどうつくり上げていくかというところは、これやはりロードマップをしっかりと考えながら最終的な完成形を目指していく。そういう中で、やはり専門家の経験のある人にどういうふうに関わっていただくかというのは非常に重要だと思っておりますので、今の御提案を受け止めさせていただきつつ、どういうふうにできるかというのを考えていきたいと思っているところでございます。
○【上村和子委員】

それって、私が言ったことを参考にして考えるんですか、考えないんですか。

－ 191 －

私は何回も言っています。なぜ動かないのかということです。これ多分言って、どういうふうにする
か考えていきますって、参考程度にしか聞いていないんじゃないですか。
○【橋本教育部長】

すみません、そう聞こえてしまったなら、そうではないというふうに改めて言わせていただきたいと思います。しっかりとここが、そういうふうにつくり上げてきたということを今聞きましたので、私自身もそこのところをしっかり見ながら、対応のほうを考えていきたいと思っているところでございます。
○【上村和子委員】

この木村泰子さんのすごさというのは、学校が今まで持っていた当たり前を変えないといけない。子供たちは、学校というものの普通というものにいかに縛られてきたか。大人が思う学校の当たり前と普通を変えなければ、子供たちは息はつけない。そのように言って主張して、学校の改革なんだと。それは主体的に対話ができる深い学びをする学校に変わらなきゃいけないし、
これは文科省の方針と何ら変わらないと。それを実践するために、床に寝転んでいても勉強ができればそれでいいじゃないか。こういうふうに変えなきゃ。担任制を廃止しているんですよ。この学校の子供の先生はみんなですよ……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時１３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１４分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

事務報告書424ページの新給食センター整備に係る事業について質疑します。

もう何人もの委員が言っていますけれども、やはり2021年度の決算を審査するに当たりまして、63億円の新学校給食センターの整備運営事業の予算措置が、一連の事業者選定の行為については、予算の担保がない中で実施してしまったこと、法令上必要な要件を欠いた手続だったこと、これは事務報告として上げるべきではなかったですか、伺います。
○【橋本教育部長】

我々としても、確かに、そこの予算が担保がなかったということは非常に大変申し訳なく思っております。それで、これについては、補正予算の可決を頂いて治癒されているという中で、そこで一定の整理ができているのかなと思っているところでございますので、その延長線上の中で、事務報告書の中でそこで特別の記載をしていないというところでございます。
○【小川宏美委員】

整理をするということと事務報告としてきちんと記録で残すということは別じゃないですか。そこのところを行政がやっちゃうと危なくないですかね。真実というか、事実を削除してしまって、ここに書けばいいじゃないですか、そうしたら。そのように、今小金井でも、保育園の民営化に関して専決処分を、議会の一定の議決がありながらも専決処分したことで、この行政の瑕疵の治癒という問題がまた問題になっているようですけれども、これは決算をやるという、審査をするという意味は、記録として残して、それを市民や行政が学ぶということですよね。それで来年度予算に残すということではないんですか。ですから、こういうふうに片づけましたということで記録を書かないということは、１つはこの63億円の予算措置を落としてしまって、入札行為を行ってしまったという罪と、問題と、記録に残さないという二度目の問題を起こしていませんか。教育長、どうですか。

－ 192 －

○【雨宮教育長】

そのことについては、私どもとしては大変申し訳ないことだということで６月において答弁をさせていただいた。そのことが事務報告書、今の時点で記載していなかったことが是なのか非なのかという部分については、私は大変申し訳ないですが、今即答はできません。申し訳ないですけれども、そういうことです。
○【小川宏美委員】

申し訳ないじゃないですよ。事実なんですよ、それは。それも議会の承認を得たことで行政の瑕疵は治癒されたんですよ。それもプロセスですよ。その事務報告をやっぱり載せな
いと、全くないことになっちゃうんですよ。なぜそれを見つけたというと、債務負担行為の32ページ、33ページにその記載が二度出てくるからですよ。そこで初めて、私は分かりますよ。だけども、事実を削除してしまうと、そのプロセスさえ分からない。議会がどういう立場で動いたのかすら載らないと大変問題ですよ。それで代表監査委員の方も、私の質疑の次の委員に対してよく知らなかったというようなことをおっしゃいました。誰でも間違いは起こしますけれども、それをどういうふうに直していったか、治癒したか、それは記録として残して、行政がそこのところを書かなくなると、本当に大きな罪ですよ。それを今答えられないという言い方は、この決算特別委員会についてあり得ないと思います。
ＰＦＩだから、そのときも大変問題になりましたし、他の市議会の議員にもいろいろ聞きました。
他の市の職員にも聞きました。単年度会計を取る立場において、財政民主主義の立場からも、債務負担行為を落とすということはあり得ないと。あり得ないんですよ、本当に。だから何でしちゃったのかなって、そのときもすごい議論になりましたけど、ＰＦＩだからなんですよね。これ、新しい準備室が立ち上がりましたし、そのことのいろんな問題を受けて準備室を立ち上げたんだと思いますけれ
ども、ＰＦＩだから、国立市としてもやったことのない法令上の違反を犯してしまったんです。そのことは書かないと。そうじゃないと誰も学べませんよ。なかったことにしてしまって、今、2021年６月15日のホームページには載っています。細かく載っています。だけど、それはたどり着く人は本当にいません。事務報告書にないと。あるいは監査委員の指摘にないと。2021年度の決算って何だったのかなと。63億円ですよ。それが落ちたまま、もしかしたら、私の一般質問がなかったら、あのまま……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

以上で質疑を打ち切ります。
ここで暫時休憩と致します。
午後４時１９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時２１分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

討論は省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。認定第１号令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算を認定とすることに賛成す
る方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数。よって、本会計決算は認定しないものと決しました。
──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

以上で、令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査は終了いたしまし－ 193 －

た。
以上をもって、本日の委員会はこの程度にとどめ、明７日午前10時から決算特別委員会を開き、各特別会計決算及び事業会計決算等の審査に入ります。
本日はこれをもって散会と致します。
午後４時２２分散会－ 194 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和４年１０月６日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 195 －井めぐみ