EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATIOM【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企 画 部 長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

由 利

孝

森 脇 喜 生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/40

至

平成22年６月30日)

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第27期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第26期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(千円)

3,059,131

3,049,725

14,248,410

経常利益または損失（△）(千円)△ 12,547△25,153

786,488

四半期(当期)純利益
または損失（△）(千円)△ 34,610△57,626

336,064

純資産額

(千円)

4,723,696

4,881,638

5,084,815

総資産額

(千円)

10,117,357

10,818,239

11,675,123

１株当たり純資産額(円)

72,856.50

75,254.38

78,900.96(円)△ 573.05△954.115,564.17

(円)

─

─

─

(％)

43.5

42.0

40.8

(千円)

407,786

673,325

912,920(千円)△ 72,551△132,258△393,573(千円)△ 91,356△156,995△93,696(千円)

2,639,954

3,205,796

2,821,726

(名)

677

754

752

１株当たり四半期(当期)
純利益または損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第26期第１四半期及び第27期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）754[90](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)347 [56](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を含む）の平均雇用人員であります。

3/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業

817,184─

アプリケーション・サービス事業

571,459

─

7,902

─

1,396,546─

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業549,663─

アプリケーション・サービス事業

177,091─

726,755

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(千円)(％)(％)

情報基盤事業1,855,509

─

2,664,349─

アプリケーション・サービス事業

1,422,873

─

1,897,483

─

3,278,382

─

4,561,832

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報基盤事業1,933,687─

アプリケーション・サービス事業

1,116,037

─

3,049,725

─

合計

4/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％を超える取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

5/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の拡大にけん引される形で外需に持ち直しの動きは継続して見られるものの、ヨーロッパの信用不安が広がったことか
ら円高・株安が進行し、国内におけるデフレ圧力の高まりや、公共投資の減少など、不安要素を抱えたま
まの状況にあります。また、雇用・所得環境においては、失業率が依然高水準で推移し、雇用者所得が減少するなど個人消費は低調であり、景気の回復はまだ鮮明になっていない状況です。企業のIT投資においては、消極的な姿勢には顕著な改善がなく、ITプロジェクトの一部再開の動きがあるものの、５月の欧州危機の顕在化以降、IT投資の回復期待は水を差された状況で、企業の投資マインドが収縮している可能性があります。この様な状況下、当社グループをはじめとするITベンダー、システムインテグレーター
にとっては厳しい受注環境が続いております。加えて、リーマン・ショック以降の景気後退は企業におけるコストダウン圧力を高め、IT資産のオフバランス
地殻変動が業界内で進行しています。

6/40

※1

化、即ち、クラウド※2型サービスの拡大というEDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。
② 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取組みを行いました。
③ 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaS※4

医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型④ グリーンIT、仮想化※5

ソリューション

※6※3

サービスや、子会社である合同会社

収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社、ならびに前期に子会社化した株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発におけるテスト※7

サービス等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、30億49百万円と前年同四半期に比べ９百万円（0.3％）の減少、売上総利益は９億87百万円と前年同四半期に比べ７百万円（0.8％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は、グループの人員増に伴う人件費等の増加のため、10億10百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.2％）の増加となりました。この結果、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）となりました。
営業外収益は、為替差益６百万円等により13百万円を計上しました。一方、営業外費用は、東京証券取引所市場第二部への株式公開費用13百万円等により16百万円を計上したこともあり、経常損失は25百万円（前年同四半期は経常損失12百万円）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純損失は25百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失12百万円）、四半期純損失は57百万円（前年同四半期は四半期純損失34百万円）となりました。

7/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

１） 情報基盤事業：
全般的に新規製品販売が苦戦しました。次世代ファイアウォール製品は、引き合いが活発で、複数の受注を獲得しました。クラスター・ストレージ製品の販売は、復調の兆しが見え、受注を伸ばすことができました。個人認証システム、不正侵入防御アプライアンス
ワーク・インテグレーション
※10

※9

※8

、アンチウィルスライセンス等及びネット・サービスの販売は堅調に推移しましたが、スパム対策アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール

※11

※12

、統合ログ管理アプライアンス

等の販売は停滞しました。

子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークイン
フラの保守/運用/監視などの請負業務が堅調に推移しました。また、沖縄クロス・ヘッド株式会社において、クラウド型HaaS※13

サービス「CUMO（キューモ）」の提供を開始しました。エヌ・シー・エル・コ

ミュニケーション株式会社では、ストレージ※14、CRM製品の販売は堅調でしたが、セキュリティ製品の販売は停滞しました。
以上により、同事業の売上高は19億33百万円、営業利益は１億７百万円となりました。

２） アプリケーション・サービス事業：
インターネットサービス分野では、継続取引先とのビジネスが堅調に推移しました。また、新規SaaS型
サービスの開発やCRM関連事業との相乗効果を追求しました。株式会社カサレアルにおいては、テクマト
リックス株式会社との協業案件が進捗しました。
金融分野では、証券会社向けに受注を獲得するなど、回復の兆しが見えております。
ソフトウェア品質保証分野では、情報システム向けテストツールの販売が復調し、アーキテクチャ分析
※15

ツール

の販売が堅調に推移しました。

医療分野では、売上面、採算面共に改善の傾向にありますが、競合他社との価格競争が継続しています。
合同会社医知悟は、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を順調に増やしました。
CRM分野では、受注が堅調に推移しております。また、クラウド（SaaS）サービスの販売も順調に増加しておりますが、当該サービスにおいては売上をサービス期間に応じて按分して計上するため、当第１四半期連結会計期間の売上への貢献は経過期間分のみとなっております。
以上により、同事業の売上高は11億16百万円、営業損失は１億21百万円となりました。

8/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら９億63百万円（11.2％）減少し、76億56百万円となりました。３月決算期末の売上に伴う売掛金の回収による受取手形及び売掛金の減少14億37百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から１億６百万円（3.5％）増加し、31億61百万円となりました。自社パッケージ製品の開発等によるその他無形固定資産52 百万円の増加が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から８億56百万円（7.3％）減少し、108億18百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から６億82百万円（11.8％）減少し、51億20百万円となりました。買掛金の減少６億６百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から28百万円（3.7％）増加
し、８億15百万円となりました。長期未払金等のその他固定負債32百万円の増加が主な要因であります。
以上により、負債の残高は、前年度末から６億53百万円（9.9％）減少し、59億36百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から２億３百万円（4.0％）減少し、48億81百万円となりました。設立25周年の記念配当を含む配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億８百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の40.8％から42.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ５億65百万円増加
し、32億５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億65百万円増加し、６億73百万円の収入となりました。売上債権の減少額が６億47百万円増加する一方、仕入債務の減少額が３億28百万円増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ59百万円支出が増加し、１億32百万円の支出となりました。その他（敷金の差入等）の支出の増加39百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ65百万円支出が増加し、１億56百万円の支出となりました。配当金の支払額の増加43百万円が主な要因であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

9/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書（用語解説）※１

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※２

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※３

SaaS

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※４

ストック型

保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※５

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できた
り、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。

※６

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※７

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※８

不正侵入防御アプライアンス

企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防御するための機器。

※９インテグレーション

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構
築までを一括したサービスとして提供すること。

※10

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメールを防止するための専用ネットワーク機器。

※11

Webサイト脆弱性
監査ツール

悪意のある攻撃（改竄・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるウェブサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※12

統合ログ管理アプ
ライアンス

社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行なったり、機密情報の漏洩が万が一あった場合の追跡を可能にする仕組み。

※13

HaaS

ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

※14

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装置。

※15

アーキテクチャ分
析ツール

複雑なソフトウェアの内部依存関係などを可視化することにより、ソフトウェアの構造を分析するためのソフトウェア製品。

10/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

11/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年８月10日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（注）２（市場第二部）
大阪証券取引所（注）３、４（JASDAQ市場）
―

内容

（注）５

―

(注) １ 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成22年６月４日付で、東京証券取引所市場第二部に上場しております。
３ 平成22年４月１日付で、ジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所を存続会社として合併しております。これによりジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所が開設する市場となっております。
４ 大阪証券取引所（JASDAQ市場）については、平成22年６月８日付で上場廃止の申請を行い、平成22年７月23日付で上場廃止となっております。
５ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

12/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月１日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

753 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

1,506 株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

13/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

406 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

406 株

新株予約権の行使時の払込金額

297,728円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 297,728円
資本組入額 148,864円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

14/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

48 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

48 株

新株予約権の行使時の払込金額

252,315円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 252,315 円
資本組入額 126,158 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

15/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

51 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

51 株

新株予約権の行使時の払込金額

216,405円
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格 216,405 円
資本組入額 108,203 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

16/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

４ 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

４ 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

17/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

145 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

145 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

18/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

19/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成22年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)
61,898

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
―

1,298,120―

1,405,350(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,500

―

（注）２

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,398

60,398

（注）２

―

―

―

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

60,398―単元未満株式（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

20/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

1,500

―

1,500

2.42

計

―

1,500

―

1,500

2.42

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月
74,000
最高(円)114,100
86,000*73,500
58,100最低(円)51,00062,000*59,000(注) １ 株価は、大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。
なお、平成22年４月１日付で、ジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所を存続会社として合併しております。これによりジャスダック証券取引所は、大阪証券取引所が開設する市場となっております。
２ 平成22年６月４日付で、東京証券取引所市場第二部に上場しております。*印の株価は、東京証券取引所市場
第二部におけるものであります。

21/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

22/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人より四半期レビューを受け、当第１四半期連結
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

23/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※2

3,205,796
2,489,930
290,405

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※22,821,726
3,927,227
242,978

前払保守料
その他
貸倒引当金

1,221,746
450,480△1,695

1,246,916
383,051△1,388

流動資産合計7,656,664

8,620,512

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれんその他

319,925※1

297,135

827,267
739,086

853,239
687,085

1,566,353

1,540,325

投資その他の資産

1,275,296

1,217,149

固定資産合計3,161,575

3,054,610

10,818,239

11,675,123

無形固定資産合計

資産合計

24/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他

728,996
390,000
22,212
2,984,844
104,762
890,109

1,335,738
390,000
310,974
2,872,756
181,883
712,090

流動負債合計5,120,926

5,803,443

200,000
97,074421,462
42,952
54,185210,000
109,982405,772
39,16021,949815,674

786,864

負債合計

5,936,601

6,590,308

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
1,894,876△46,145

1,298,120
1,405,350
2,103,497△46,145

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

4,552,200

4,760,821

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,986

4,638

評価・換算差額等合計△6,986

4,638

新株予約権
少数株主持分

12,113324,310

12,194
307,160

純資産合計

4,881,638

5,084,815

負債純資産合計

10,818,239

11,675,123

25/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,059,131
2,063,249

3,049,725
2,061,826

売上総利益

995,8811,008,115

987,899
1,010,503

販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△12,233△22,604

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

677
629
−
−
1,628

353
392
6,823
5,297
804

2,935

13,671

1,883
1,035
−
329

2,081
817
13,092229

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計

3,249

16,220△12,547△25,153

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

82
−

−
80

経常損失（△）

特別利益合計

82

80

特別損失
固定資産除却損−

42

特別損失合計−42

税金等調整前四半期純損失（△）△12,464△25,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,310△18,858

16,125△764

法人税等合計△16,548

15,360−△40,475

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

26/40

38,694

17,150△34,610△57,626

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△12,464
100,497
24,463△1,306
1,883−−
790,338△56,874△278,712
230,519△103,980△81,708△25,114111,654
25,972
△745
2,081
817
1,294
1,437,666△51,531△607,132
112,088
25,169△61,126

612,654

971,093

1,306△2,332△203,841

745△2,423△296,090

407,786

673,325△24,416△2,128△38,134△7,872△39,335△25,000△20,961△46,960△72,551△132,258

380,000△356,000△13,289△10,000△90,504△1,562350,000△350,000△11,129△10,000△134,066△1,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,356△156,995

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243,879

384,070

2,396,075
2,639,954

2,821,726
3,205,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

27/40

※1

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間から平成20年12月26日公表の「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）に基づき、平成21年３月24日に公布された「財務諸表等規則等の一部を改正す
る内閣府令」（内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「為替差益」は515千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

28/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失
累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失
累計額

722,461千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

185,816千円
4,651千円
99,936千円

687,929千円※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

131,615千円
4,914千円
106,448千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
360,031千円
88,623千円
9,000千円
2,284千円
36,653千円
24,463千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却費351,938千円
36,343千円
10,910千円
3,792千円
40,079千円
25,972千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,643,144千円
3,205,796千円
現金及び預金△3,190千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,205,796千円
現金及び現金同等物
2,639,954千円

29/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)61,898２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)1,500

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

普通株式

200

12,113

連結子会社

―

―

―

200

12,113

合計(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

30/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
プロダクト・ カスタムメ パッケージ
インテグレー イド・ソ ・ソリューション
リューショ ション 事
事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,241,297

343,699474,134

3,059,131―

3,059,131

4,853

―

―

4,853

( 4,853)―

計2,246,150

343,699474,134

3,063,984( 4,853)

3,059,131

営業利益又は営業損失(△)

140,155△ 30,703 △ 123,655△ 14,203

1,969△ 12,233(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラの提供等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

31/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、医療、CRM、イン
ターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証の対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・
パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
情報基盤事業

合計

アプリケーション・
サービス事業

売上高
外部顧客への売上高

1,933,687

1,116,037

3,049,725

26,383

5,239

31,623

計

1,960,071

1,121,277

3,081,348

セグメント利益又は損失(△)

107,339△121,133△13,793

セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△13,793

セグメント間取引消去△8,810

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△22,604

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変
32/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

33/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間において新たにストック・オプションを付与していないため、四半期財務諸表へ与える影響額に重要性はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

34/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

75,254.38円

78,900.96円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

２

項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,881,638

5,084,815

普通株式に係る純資産額(千円)4,545,214

4,765,460

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

12,113324,310

12,194
307,160

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)60,39860,398

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△ 573.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額△ 954.11円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△ 34,610△57,626

普通株式に係る四半期純損失(千円)△ 34,610△57,626

──

60,39860,398──

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純損失の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

35/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

36/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

37/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

38/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

39/40

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

40/40