第3仙22月32%

2

三つ口リ

連喜昭各殿

長

局課
準基務働芳生県
府災工亘
都労

労働省労働基準局
補償課

長

地方労災医員制度の 運用上の留意点について
地方労災医員制度の 運用細目については、 昭和 6 2 年 1 2 月 2 2 日付け 基 登第 7 2

1 号をもって改正されたところであ るが、 これに伴いその 運用上の留意事項を 下記のとおり 定めたので、遺憾のないよう 取り扱われたい。
記1

地方労災医員の 勤務先の承諾
地方労災医員の 多くは、 他の医療機関に 本来の勤務先を 有するものであ るが、 地方労災医員の委嘱に当たっては、 その所属する 医療機関の所属長の 承諾を得る等所要の 手続を行うこと。

2

地方労災医員の 協議事案についてⅢ

労働基準監督署長 ( 以下「監督署長」という。 ) 又は都道府県労働基準局長 ( 以下「 地方 局長」という。 ) が要 協議事案として 地方労災医員の 協議による意見を 求める基準は 概ね次によること。
傷病の業務起因性の 有無、 療養・休業の 要否 ( 就労の可否を 含む。 ) 、 傷病等級の程度、治 め ・症状固定の 時期、 身体障害の程度 ( 特に残存労働能力の 評価 ) 等の事案であ って 、特に高度の医学的検討を 要するもの、 複数の医師による 評価が望ましいもの 又はその他行故 による認定の 事務に特に困難を 伴うと認められるもの。

(2) 地方労災医員の 協議 ( 協議会及 び 専門部会を含む。 ) による検討は、 業務上疾病にあ っては、 労働基準法施行規則別表第1 の 2 、

昭和 5 3 年労働省告示第 3 6 号及び昭和 5 6 年

労働省告示第 7 号に具体的に 列挙されている 疾病の範囲で 被災労働者の 既往 歴 等との観点から医学的検討がなされるべきものであ り、 労働基準法施行規則別表第 1 の 2 等に具体的
一463

一に 例示されていない 疾病のうち新しい 疾病及び認定基準等でづけられているものについては、本省にりん 同 ずることが義務

従来通り本省で 検討を行 う ので都道府県労働基準局 ( 以下「地方局」という。 ) の地方労災医員の 協議 ( 協議会及び専門部会を 含む。 ) による 意見 のみで処理を 行うべきではないこと。

(3) 監督署長等による 地方労災医員に 対する意見の 依頼政 ぴ 意見書の提出の 流れを別紙 1 0とおりとりまとめたので参考とされたい。

協議会の設置等について

3

地方労災医員協議会

Ⅲィ

地方労災医員協議会 ( 以下「協議会」という。

) は 、 全ての地方局に 設置することとなったが、 地方局長が臨時の 構成員の必要を 認めたときはあらかじめ当課職業病認定

対策 室と協議すること。
ロ

協議会の開催は、漫然と定例的になされ ，るべきものでばなく、地方局長が協議会による 協議が必要と 認めた個別事案の 協議のための 必要最小限の 協議回数に限ることとすること。

2) 地方労災医員協議会専門部会

仁

地方労災医員協議会専門部会 ( 以下「専門部会」という。 ) の設置及び地方局長が 臨時の 構成員の必要を 認めたときは、 あ らかじめ当課職業病認定対策室と協議すること。

(3) 協議会の運営について協議会の運営については、 別紙 2 「 00労働基準局地方労災医員協議会運営要領」を 例とし、 地方局で運営要領を 作成のうえ、 これに基づいて 行うこと。
なお、 専門部会の運営については、 協議会に準じて 行 う こと。
4協議会の設置等の 報告
Ⅲ

(削除 )

(2) 地方労災医員が 協議 ( 協議会及び専門部会を 含む。 ) を行った意見書の 提出については、
昭和 6 2 %1

2 月 2 2ることとされたが、日付 け基発 第 7 2 1 音通達の記の 7 の (7)の様式 9 又は 1 0 の例によ

地方労災医員が 協議 ( 協議会及び専門部会を座長 C 又は部会長、 取りまとめ 者 ) からその都度別紙含む。 ) を行った場合は 、3 の例によって 協議を行った 日時、場所及びその 協議に加った 地方労災医員の 氏名に押印を 得たものを地方局長 ( ただし、 部会長は座長を 経由すること。 ) に報告させることとし、当該別紙は地方局労災主務課において保存すること。

(偏在 : 一部改正

平成丁 2 年 1 0 月 3 0 日付け事務連絡第 1 9 号)

一4f64 一

別紙 1

意見書

依

頼及び

提出流のれ

備ィ

考

① 、 ②の場合で依頼された 地方労災医員が 協議を要単独の地力労災医員 @するとしたときは、 その旨を依頼書に 記載して、 依@ロ

頼 者に返却する。
②の依頼は、 地方局長が監督署長からりん 伺を受けた 個別事案について 地方局長の半 W 断に よ り依頼する（訓令第 3 条 第 1 弗 ;場合が考えられる。

出のⅠ;'@ィ③の場合で、 協議による意見の 提出の依頼を 受けた

複数の地方労災医員 @地方労災医員が 協議会による 検討を必要としたときによる協議には地方局長に 返却する。
⑨の依頼はりん 何事案等で地方局長自らが 依頼する

( 訓令第3 条第 2 項 ) @場合と監督署長等の 依頼により地方局長が 必要と認）

依頼

提出斉‑‑ 一 ‑めてする場合があ る ( ①の場合も同じ。 ) 。

ィ協会@( 訓令第 3 条第 2 項)@

専議

門部会

@ロのの場合で、 協議会の座長が 協議会の検討を 要しな
い ときは、 地方局長に返却するか 又は座長単独に ょる 意見若しくはⅡ又はⅢ ， の方法による 意見を述べることができる。
⑤の場合は、 座長を経由して 専門部会長あ て依頼 する。

別紙 2①①労働基準局地方労災医員協議会運営要領
設置目的

1,

労働者災害補償保険法の 規定による保険給付及 び 労働福祉事業並びに 労働基準法の 規定による災害補償に 係る事務のうち、 医学に関する 専門的知識を 要するものについての 地方労災医員による協議を 円滑に行うため、 00 労働基準局に 地方労災医員協議会 ( 以下「協議会」という。 ) を 置く。
2.

構成等協議会は、 00 労働基準局長 ( 以下「局長」という。

構成し、 構成員の互選により) が指名する地方労災医員をもって座長を選出する。 なお、 局長は、 協議会の運営に 当たり、 協議に係る事案の 内容に照らし、 構成員の専門 科 別の構成が適当でないと認める場合には、 当該事案の処理に 当たって適当と 認められる医師を 地方労災医員に 委嘱し、 臨時に構成員とすることができる。
同種の要協議事案についての 専門的協議組織として、協議会に専門部会を 置くことができる 0 その運営要領については、 別に定める。

3. 招集

協議会は座長が 招集する。 ただし、 座長が適当と 認めた場合は、 協議会の招集にかえて 構成員の持回りにより意見を聴くことができる。

この場合、 意見に相違があ るときは、 速やかに協議会を 招集する。
検討方式

4.

Ⅲ

協議会における 検討は、 職場環境、 作業態様、 作業歴、 既往歴、 臨床検査所見、 病理所見、 剖検所見、 主治医等の意見書等の 貸料に基づいて 行うこととし、これらの貸料に 不足があ ると認められる 場合は、 座長は意見を 求めた者に対して 追 ； D 貸料の収集又は 補充調査を求めることとする。
㈲

協議会は意見を 求められた事案の 検討に当たっては、必要に応じて、 主治医、 産業医、鑑定 医 等の医師から 直接口頭 スは 書面により意見を 聴くものとする。
5. 協議結果
協議会における 検討の結果は、 書面にょり意見書として提出するものとする。

見を求めた者に 対する意見書の 送付については、 局長を経由するものとする。
6. 協議会の庶務は、 00 労働基準局労災主務課が 行う。

一466

一

ただし、 意別紙 3
昭 末ロ

00

労働基準局長年月日

殿

0労働基準局

0

地方労災医員/ 協議会の場合は⑩、00 労働基準局地方労災医員協議会
座長

Q

専門部会の場合は 、

00 労働基準局地方労災医員協議会
00 専門部会部会長

協

OOOOO00

議実

施報

から依頼のあ った ( 元 ) 労働者 0000

告Q書に係る 0000000

見の表明に必要なため 下記のとおり 協議を行ったので 報告する。
‑一 己Ⅰ日時昭禾Ⅱ

2. 場所

C 00l.

年

月時から日

労働基準局会議室 )3. 協議に抗った 地方労災医員氏名Q
OO
Q

一467

一についての 意