号目

6 14 I

1

弟月

務邨
事昭

各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局補償課長

労災診断サービス 等の運用上の 留意点について

職業性疾病の 疑いのあ る労働者に対する 診断サービス 及び所属事業場の 環境測定

るの実施については 昭和 5 1 年 8 月 9 日付け 基発 第 5 7 1 号をもって通達されたとこ
ろであが、 その運用上の 留意事項を下記のとかりとりまとめたので、ス 等の制度の実施に診断サービ当たって参考とされたい。
記p，

1. 診断サービスの 対象者の範囲等について(1) 診断サービスの 対象者の範囲は「職業性疾病の 疑いのあ る労働者に対する 診
新 サービスの実施要綱」の2 に掲げる者であるが、 労災保険法第2 7 条に掲げる特別加入者及び 昭和 4 8 年 8 月 9 日付け 基 登第 4 6 7 号通達による 労災特別援護措置の対象となる 者を含むものであ ること。
(2) 診断サービスを 実施するか否かの 判断は、 行政処分ではないので 詳細な調査を 前提とするものではたく、労働者の申し 立てる作業態様、 取扱い物質の 種 頽 、作業従事歴、 現症状 ( 自訴を含む ) 等からみて、 職業性疾病を 疑 うに 足るとの心証が得られれ ば よい。 必要に ょ り、 労働者に疎明資料の 提出を求めたり、 事業場 に照会等を行 9 場合においても 必要最少 限 にとどめて差し 支えたい。

(3) 所轄署長が診断サービスの 要否を判断する 場合は局労災医員 スは 医師であ る
職業病相談員の 意見を徴することとされているが、

一 497

一当該医師にもいて 労働者を直接 診 ていないことに よ り診断サービスの 要否に関する 意見を述べることが 困難であ るとされた事案については、 必要に よ り当該労働者をその 医師に ょ 6 間
診 、 聴打診等に付する 措置を講ずること。

(4) 受診命令は、 労災請求を行った 労働者について 業務上外の認定に 必要な 医証を 得る目的で行われるほか、既に業務上疾病としての 認定を得て療養中の 労働者についてその 症状をは 損 し、 補償の対象となる 療養の範囲を 確認する目的で行われるが、 診断サービスにかいては、 これに加え、 発症の原因 ( 職業性疾病を 疑われる併存疾病がある場合の当該併存疾病の 発症の原因を 含む。

) をも 明らかにするために 行 う ものてあ るので、 両者を併せて 実施する必要のあ る場合もあ るところから 通達記の第 1 の 1 の (4肛 かいては「受診命令にせて行なうよる診断と併もの」とされている。

な さ 、 上記により、 受診命令と診断サービスとを 併せて 行ヮ ものについては、診断サービスに 上る手続きを 省略し費用負担を 含め受診命令に よ るものと一体化して取り扱って 差し支えないこと。

2. 事業者の健診義務と 診断サービスとの 関連について
診断サービス 等の制度は、 従来、 労災請求を行った 労働者の疾病が 業務 外 と認
定 された場合は、 労災請求のために 医療機関で受診した 検査、 診断の費用が 労災保険、 健康保険のいずれからも 支給されず、 労働者の自己負担と 校 6 場合もあ ると ろから、 労災請求権 の行使が阻害される 事情のあ ったこと、 また、 事業主の
行 う 定期健康診断についても 次回の健康診断までの 間に症状が発現し、 又は増悪した場合には、 その発見、 治療、 補償が遅延することがあ った等の実情から、 労災 請求上の労働者の 負担の軽減を 図るとともに 職業性疾病の 早期発見、 早期治療を 促進することを 目的として設定されたものである。

したがって、 診断サービスの 制度が職業性疾病にり 患 している疑いのあ る 労勘考個人に対してサービスを 行 う ものであ るところから 事業主が行 う べき健康診断との関係を 明確にするために、 健康診断義務優先とされているが、当該労働者の現症状からみて、 事業主の行 ヮ 健康診断にまつことが 適当でないと 判断される等の場合には、 診断サービスの 対象として差し 支えたいこと。

一 498 一

なお、 職業性疾病に 関する相談があ った場合には、 それが単に特殊健康診断そのものの実施を 求めているものであ るか、 又は現に職業性疾病にり 息、 した疑いのあ る症状が発現しているものであるかを個別に 判断し、 診断サービスの 必要があ るかどうかを 決定するものであり、 相談の内容に よ り対応を異に す べきものであ るので十分留意すること。

また、 事業者が健診義務を 履行していない 場合の事業者に 対する措置について
は 、 別途、 監督課長内かん( 昭和5 1 年 1 1 月 1 1 日 基監発 第 3 0 号 ) にょり 事

務 連絡されているの て 念のため申し 添える。

3.

診断サービスの 事務の管轄について職業病相談室の 設置されている 労働基準監督署に 対し労働者から 職業性疾病に係る相談を受けた 場合には、 通達記の第 1 の 1 の (3)の ィ によって処理することとなるが、 職業病相談室の 設置されていない 労働基準監督署に 対して相談があ った

場合においては、 労働者の住居 地 、 勤務地と職業病相談室の 設置されている 労働基準監督署との 距離等を勘案し、 労働者の大きな 負担とならない 限り、 直接職業病 相談室へ相談する よう 指導されたい。
たさ 、 職業病相談室までの 距離その他の 事情から、 同室が設置されている 労働基準監督署に 相談に行かせることが 適当でないと 判断される場合は、 最初に相談 のあ った 着 てこれに応、 じることとし、 次にょり処理すること。

㈲

当該労働基準監督署が、 所轄労働基準監督署てあ る場合には、 労働者から 聴敬 した事情を付して 局 労災医員又は 職業病相談室の 設置されている 最寄りの労働基準監督署の 医師てあ る職業病相談員の 意見を徴したうえ、 診断サービス 実施の要否を判断すること。
な沖握 労災医員又は 医師てあ る職業病相談員の 意見を徴する 場合は、 通達別紙
様式 1 「労災診断サービス 受診 申 出書」の余白に 意見、 意見表明年月日、 医師の氏名を記入して 捺印する方法にょられたい。

(2) 当該労働基準監督署が、 所轄労働基準監督署てない 場合は、 労働者から聴取した事情を付して 所轄署長に対し 速やかに診断サービスの 事務を移管すること。

一499 一

4, 労災診断サービス 委託契約について

労災病院については「労災診断サービス委託契約」を 締結する必要はないこと。

5. 検査費用について(1) 初診 料 、 再診 料 については、 労災診療費の 例にならい請求を 認めて差し支え
たいが、 初診時の特別加算は 認められないこと。
なか、 「労災診断サービス 検査費用請求書」には 初診 料 、 再診料の欄はないが 、 備考欄に記入して 請求する ょゥ 指導すること。

(2) 室料差額については、 昭和 4 9 年 9 月 6 日付け 基登 第 4 5 5 通達「個室等に収容された傷病労働者の 入院 料 について」の 例にならい請求を 認めるものであること。
この場合にかいても 上記㈲のたか 書にならい備考欄を 利用させること。

6.

請求書の処理について
診断サービスに 要した費用の 請求は、 通達別紙様式 5 に よ る「労災診断サービス 検査費用請求書」にょ

9 行 ゥ こととされているが、 診断サービスを 受診した者から保険給付の 請求がなされ 業務上と認定された 場合には、 療養 ( 補償 ) 給付の支給決定の根拠となった 療養給付請求書( 告示様式第5 号 ) が診断サービス 実施

医療機関を経由したものでない 場合てあ っても、 あ らためて指定病院等変更届( 告示様式第 6 号 ) を徴する必要はたく、通達別紙様式 5 による請求のまま 保険給付費としてその 費用を支給して 差し支えないこと。
この場合、 支払調査票の 作成に必要な 項目コード等は 同請求書の余白に 附記し、報告もれのたいより留意すること。

なお、 診断サービスの 結果職業性疾病の 疑いが乏しいとし、 又は職業性疾病にり患 している疑いが 強いことに 2 9 、 労災請求の指導を 行った労働者からの 保険給付の請求が 遅延していることにより、 診断サービスのための 検査費用を障害等級等 認定 庁費 ですでに支払済みであ るものについて、 その後の労災請求にょり 業務 上と認定されたときは 回収、 追給及び科目訂正等の 処理を行 う 必要は在いこと。

一 500 一7. 証明 料は ついて診断サービス 実施機関が受診者から「労災診断サービス( 通達別紙様式6) について所要の 証明を求められた受診費用等支給申請書」

場合の証明 料 について、 当該 医療機関が受診者に 請求したいこととしていることは、通達第 1 の 3 の㈲の 口診断費用の額の 中にあ らかじめ含まれているという 理解であ るので、 この 旨 診断サービス実施機関に 対し周知を図ること。
別紙様式 3( 労災診断サービス委託契約書 ( 通達) 第 9 条参照 )8. 環境測定の実施について

前記通達に よ る環境測定等は 労働者個人の 発症の原因を 明らかに す る必要上サービスとして 行うもので、 この目的に上る 事業場への立入りのための 法的権 限はたいので、 環境測定等の 実施を委託測定機関に 依頼するに当たっては、 対象事業場 に対してあ らかじめ協力が 得られるよう十分説明することとし、なお，協力が得られない場合は 委託測定機関に 上る環境測定は 差しひかえること。
9.

診断サービス 等実施後の措置について診断サービス 等を実施した 結果、 職業性疾病にり 患、 していると判断される 者に対しては保険給付の 請求又は特別援護の 申請の指導を 行い、 職業性疾病にり 廟、していないと判断される 者に対しては 療養上の指導、 助言等を行 う こととなるが、それらの判断はあ くまで診断サービス 等を実施した 結果得られた 資料の範囲内 ての 判断であ り、 業務上外の最終的判断は 労災請求又は 特別援護の申請の 後に行われるものてあ ることはい う さてもたいこと。

したがって、 これらの判断に 基づいて、 労働者に対し 指導助言を行 うに 当たっては、 診断サービス 等の実施結果に ェる 判断の如何が 労働者の労災請求又は 特別援護の申請に 何ら拘束を加えるものてないことのぅ

説明を行い、 誤解の生じない よ配意すること。
な お、 通達別紙様式 9「個人別診断サービス 等実施 票 」の㎜「判断結果」の 判断の意味も上記に 同じてあ るが、 用語上、 労働者に対して 誤解を生じるかそれもあ るので、( 疾病名 ) の下に「業務上の疑いがあ る」、 「業務との関連は等を附記すれば 判断結果の欄の 記入は要しないこと。

一 501 一乏しい」