令和６年度伊平屋村予算編成方針

令和６年度予算編成方針
令和５年１２月

伊平屋村

１．国の予算編成と地方財政
国の経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、依然として、世界経済を取り巻く不確実性は増しており、世界的な物価高騰とそれに対する各国金融引締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が我が国経済に与える影響に十分注意しなければならない。
国の令和6年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２3」等を踏まえ、地方団体がDX・GXの推進、こども・子育て政策の強化、地方への人の流れの強化等による個性をいかした地域づくりの推進、防災、減災、国土強靱化を始めとする安心・安全なくらしの実現、人への投資など、活力ある多様な地域社会の実現等に取り組むことができるよう、安定的な税財政基盤を確保するとしている。また、社会保障経費の増加が見込まれる中、上記に掲げた重要課題に対応しつつ、行政サービスを始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和5年度地方財政計画の水準を下回らいよう実質的に同水準を確保するとしている。
地方財政では、総務省の令和6年度地方財政収支の仮試算において歳入歳出総額は92兆9千億円で、対前年度0．9％（0.9兆円）増となっている。歳入の一般財源は対前年度１．0％（6千億円）増の65兆7千億円減となっている。地方税の収入が４6兆円と前年比0.7％（1兆6千億円）増、地方交付税が18兆6千億円、前年比０．2％（2千億円）増、臨時財政対策債は、7千億円、0.3％（3千億円）と昨年に続き大幅に減額されて試算されている。なお、「新経済・財政再生計画」、「経済財政運営と改革の基本方針２０２3」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、令和5年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされている。また、沖縄振興予算の沖縄振興特別推進交付金（ソフト）は、3.8％（14億円）増の404億円が要求されている。

２．本村の財政状況
令和4年度決算に基づく本村の財政状況は、令和3年度比 39.3％の減となった。財政健全化判
断比率については、いずれの指標も国が示す早期健全化基準を下回っており、財政の健全性が保たれているといえるが、資金不足比率が船舶運航事業特別会計（25.4％）、水道事業特別会計（8.6％）、船舶運航事業特別会計においては、経営健全化基準（20％）を超過している。一方で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は 81.7％と、前年度より 3.9ポイント増加しており、悪化した。これは、経常収入における臨時財政対策債の減少、経常支出における公債費の増額や物件費の増加によるもので、今後も義務的経費等の増加により財政構造は硬直化が進む見込みである。
（１）歳入
令和4年度決算における歳入状況は、自主財源の基幹である地方税は、5，465千円増の93，794千円となっている。また、依存財源である地方交付税は基準財政収入額の減により増加に転じ５６，534千円の増となった。今後は、基準財政収入額の増が予想され、微減傾向にある為、地方交付税の動向に注視し、自主財源を確保し財政基盤の強化を図る。村財産の有効活用、ふるさと納税寄付金の獲得や企業版ふるさと納税に向けた取組の強化など、村税以外の自主財源確保に向けて取り込む必要がある。
一方で、依存財源の構成比は約79．2％（前年度76．9％）を占め、依然として依存財源に頼らなければならない状況に変わりはなく、国の動向に左右される不安定な状況であることを十分に認識する必要がある。

千円
1,600,000
1,550,000
1,500,000
1,450,000
1,400,000
1,350,000
1,300,000
1,250,000
1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000

伊平屋村の主な一般財源の推移
地方交付税
地方税
臨時財政対策債

地方譲与税

19,26818,81641,03539,231

84,351

84,11936,23388,32918,964

1,241,681

1,222,367

H29H3018,934
27,64083,346
1,160,832

R1－1－19,135
9,564
93,793

18,875
27,69785,878
1,389,174

1,445,708

1,232,681

R２R３R４令和６年度伊平屋村予算編成方針（２）歳出
歳出では、物件費が対前年度81，062千円の増加、補助費が対前年度61,202千円の増、投資的経費の補助事業においては、988，398千円大幅な増額である。沖縄振興特別推進交付金事業の実施等により物件費の割合が高い比率を推移している。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、81．1％となっている。更に、公債費は令和4年度には対前年度44，300千円増加している。今後確実に増加していくことが見込まれている。増加する財政需要に対応するために、歳出の縮減、債務の縮減、基金の確保等により、財政負担を抑制しながら徹底した事務事業の見直しをしていく必要がある。国の施策や制度改正等により新たな負担増も見込まれ、本村財政運営は極めて厳しい状況に直面している。
※経常収支比率・・・人件費、扶助費、公債費等経常的に支出される経費（経常経費）に地方税、地方交付税等を中心とした一般財源（経常一般財源）がどの程度充当されたかをみる指標。

普通会計支出の性質別決算推移グラフ
千円
6,000,000

人件費
物件費

扶助費
補助費等

公債費
その他

投資的経費

5,000,000
367,877
318,384
502,034

4,000,000
3,000,000

367,509410,802549,8772,000,000

2,798,966

2,518,664

2,170,922

1,291,025

1,000,0000240,819 86,404

448,353
393,522542,252

307,163343,753
570,656

265,051456,901

428,135
332,320
627,551

708,613

1,559,174

643,892509,124

226,469 81,282
504,405

H29H30212,041 73,675
502,469

R1201,379 68,393
502,609

R2269,567107,112
500,459

R3313,867
107,154520,707

R４（３）基金
基金については、令和4年度末残高で3億6千6百万円（前年度末２億8千4百万円）となった。
うち財政調整基金残高は、1億9千9百万円（前年度１億7千8百万円）という状況である。今後も特別会計への操出金や公共施設等の修繕費が頻繁に発生しており今後も対応する財源が必要である。さらに建設事業等増加する財政需要に対応できる基金は乏しく、基金に頼りすぎない安定的な財政運営を図る必要がある。

千円
450,000

基金残高年度別一覧表

財政調整基金その他

400,000
75,214350,000
300,000
250,000

44,60370,232100,000

166,935

70,232
77,637
77,46877,637105,470

105,470

186,026

197,252
186,026

197,252
178,066

198,755
178,066

R1H30R2R1R3R2R3R４77,468

200,000

150,000

75,214

324,993
266,690
234,494

234,494

H29H28H30H29324,993

50,0000－2－令和６年度伊平屋村予算編成方針（４）村債
村債残高は、令和4年度末で一般会計３5億86百万円（前年度末3４億62百万円）、特別会計を含めた村全体で41億63百万円（前年度末3９億85百万円）となっている。今後も沖縄振興特別推進交付金事業及び継続事業等の借入が見込まれるが、新規の村債の活用にあたっては、後年度の財政負担等を十分検討し要求すること。なお起債充当率については、事前に財政担当と協議し、村債の残高を増加させないよう、発行額を公債費の元金償還額以下に抑制するよう努力する。

千円
千円千円
4,500,000
4,500,000
4,500,000
4,000,000
4,000,000
4,000,000
3,500,000
3,500,000
3,500,000
3,000,000
14,7443,000,000
3,000,000
2,500,000
2,500,000
2,500,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
1,500,000

151,794

1,000,000
1,000,000
1,000,000
500,000
500,000
500,0000002,019,262

村債残高の状況
村債残高の状況0154,048
284,1430
169,530
262,6450
162,559
280,0100
176,656
264,726

0222,934
304,2540
206,644
316,093

203,070
374,914

3,403,699

3,462,825

3,586,652

R2

R3

R4

308,575

2,420,822

H27H26H27H28H27H282,754,016

2,929,461

3,084,670

H29H28H29H30
H29H30R1一般会計一般会計
簡水 農排
一般会計

H30
R1簡水港湾簡水 農排

R1R2R2R3R3R4農排港湾※参考 平成21年度以降の借入額と元金償還額の推移（一般会計）
千円

借入額（起債発行額）
元金償還額

借入額（起債発行額）
元金償還額

H21359,380
401,385
H28

H22125,391
710,579
H29

H23180,509
424,162H30

H24
186,991
318,307R1

H25
217,939292,736
R2

H26310,703
254,177
R3H27196,700
221,619
R4611,165
209,605

338,235
225,125

608,731
213,202355,940
200,615

511,208
192,179

320,033
261,023

429,264
306,320

地方債発行については、過去( H19年度～H21年度）において実質公債費比率が25％を超えて早期健全化団体に該当した反省から、将来の財政負担を軽減するため抑制的な発行を行ってきた。その結果、地方債残高は年々減少傾向にあったが、H24年度以降、沖縄振興特別推進交付金事業の実施や、大型建設事業の増等により発行額が増加し、H28年度末時点からは増加の一方となっている。起債は借金であるため、償還が及ぼす将来の財政負担を考慮するのはもちろんのこと、後世代の住民負担を増加させないように留意し、村債を活用してでも実施する事業なのかという必要性の観点で事業を十分精査するなど慎重な運営に努めること。

－3－令和６年度伊平屋村予算編成方針

３．令和6年度の収支見通し
歳入では、村税において、会計課収入見込み試算により、昨年度と同額程度で設定する。地方交付税は、総務省の地方財政収支の仮試算において0.9％増で試算されているため、令和5年度と同様で試算する。臨時財政対策債は２9.0％減、3,062千円減を見込んでいる。
歳出では、引き続き、公債費（大型事業に係る起債の償還）や社会保障関係経費などの伸びが見込まれる。また、特別会計の資金不足を解消することによる一般会計からの基準外繰出し補填等の課題もある。さらに平成２４年度から実施されている一括交付金事業等による予算の継続、老朽化が進む公共施設、道路等社会資本の長寿命化や適性な維持管理等の改修工事なども含め、大規模な建設事業の対応に多額の経費を要する見込みである。
したがって、令和6年度当初予算編成においても、大幅な財源不足が生じ、基金繰入や村債で賄う極めて厳しい財政運営が続くことは避けられない。
４．予算編成にあたっての留意事項
以上の現状を踏まえ、各課においては、財源の確保はもちろんのこと、再度事業を精査し、優先順位を踏まえた事業選択を徹底すること。また事業計画の先送りなど、全職員が相当の覚悟をもって編成作業にあたる必要がある。自主財源に乏しい本村においては、厳しい財政状況下にあることを鑑み、尚一層の節減努力に徹しなければならない。また、第５次伊平屋村総合計画の「輝く里山・里海－笑顔あふれる島人」の実現に向け、村政運営に取り組むとともに、持続可能な行財政基盤の構築に向け、職員一人ひとりが課題に向き合い、知恵と工夫を凝らし、そして自治体経営の骨子である「最少の経費で最大の効果」を発揮し、一層の住民サービスの向上が図れるよう対応していくことが必要不可欠である。
予算査定においても、以上の方針を基にした厳しい査定になることをご理解いただきたい。
なお、下記の事項に留意の上、編成に臨まれたい。
１．見積もりに当たっては、令和4年度決算内容の分析及び令和5年度事業執行状況を十分に検証し、「歳入は少なめ」「歳出は多め」のような要求を行うことなく、真に必要な通年の経費を見積もること。年度途中の補正は、災害の発生や制度改正等当初予算編成時に予見できない真に緊急やむ得ないものに限られるので留意すること。例年当初予算計上もれによる補正予算要求が多々見受けられるが、当初予算計上漏れによる補正増も認めないものとする（予算組み替え等で対応すること）。
２．非常に厳しい財政状況であることを十分に認識したうえで、新たな財源の確保に努めるとともに、内部経費等の徹底的な見直しによる思い切った歳出削減に努めること。
３．持続可能な財政運営を行うため、更なる歳入の確保に努め、新規事業はもとより既存事業においても国・県等の補助金制度を見逃すことなく、事業に要する財源を最大限確保すること。特に村単独事業については、現在の社会情勢に合った事業への再構築、社会的な使命を終えたと判断される事業や費用対効果が著しく低い事業の廃止・縮小といった既存事業の見直しを行うこと。
４．予算額と決算額の乖離が大きいことから、特に毎年度多額の不要額が生じている事業については、執行見込額を厳しく精査したうえで予算計上すること。また、社会保障費のように増加し続けることが見込まれる経費について、対象者数の伸びを必要最低限に見込むなど要求額を抑えるよう精査すること。
５．沖縄振興特別推進交付金事業については、村の将来を見据えた重要な事業であるため、積極的に他課との連携を図るとともに、新たな視点、柔軟な発想により事業効果や効率性を最大限に高めた事業立案をすることとし、ヒヤリング時までに適宜企画財政課と調整を行いながら、事業計画書の作成や申請手続きを進めていくこと。また、新規事業の提案にあたっては、一括交付金を活用出来ないか検討を行うなど、新たな事業の企画・立案に取り組むこと。
６．新規事業や既存事業の拡充は、国や県の制度に基づき実施が必修の事業や、財政的な効果が見込める事業を除いては原則認めない。なお、実施する場合においても、充当財源の確保に努めること。
5．第５次伊平屋村総合計画の「輝く里山・里海－笑顔あふれる島人」を具現化するため６つの村づくりの目標と実施計画の各施策の展開の事業を的確に反映させることし、その必要性、優先度、財源負担のあり方、費用対効果などについて、厳しい査定を行うこととする。

※令和6年度予算概算見積要領により予算要求されたい。以上－4－