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第

90

定

期

時

株

主

総

会

招集ご通知
開催
日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）〈お土産の配布について〉
ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

大阪市淀川区西中島５ｰ14ｰ10

開催
場所

ニューオーサカホテル
３階「淀の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「会場ご案内略図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

第１号議案
決議
事項

第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
証券コード：6882

表紙*Ｂ案**電子提供措置用*

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード 6882
2024年６月４日

位

大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号

株 式 会 社 三 社 電 機 製 作 所
取 締 役 社 長 𠮷 村
元

第90期

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.sansha.co.jp/ir/meeting.html

また、上記のほか、株式会社東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(三社電機製作所)または証券コード（6882）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時10分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）
大阪市淀川区西中島５ｰ14ｰ10
ニューオーサカホテル ３階「淀の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「会場ご案内略図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）－1－

株主各位、議決権行使のご案内2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

３． 目 的 事 項
報 告 事 項１.
２.

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４． 招集にあたっての取締役会のその他決定事項(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットと書面（郵送）により、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面を合わせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
１．事業報告の「会社の体制および方針」
２．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
３．計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監
査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

－2－

株主各位、議決権行使のご案内2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後５時10分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後５時10分到着分まで

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2024 年 ６ 月25日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

場所

ニューオーサカホテル

３階「淀の間」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「会場ご案内略図」をご参照いただ
き、お間違えのないようご注意ください。）

議決権行使のお取扱いについて⑴ インターネットと書面（郵送）により、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
⑵ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は株主様のご負担となります。

－3－

株主各位、議決権行使のご案内2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

2.

××××年

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

○○○○○○○

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

4※操作画面はイメージです。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）－4－

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

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株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
変更案
選任
選任
第27条
（条文省略）
第27条（現行どおり）②（条文省略）②（現行どおり）（新設）③ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が（新設）効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
任期
第28条（条文省略）② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで
とする。

任期
第28条
（現行どおり）② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないもの
とする。

－5－

第１号議案

定款一部変更の件

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第２号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となります。つきましては取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、指名・報酬諮問委員
会の答申を経て、取締役会にて決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外役員選任基準および独立性の判断基準」を満たしております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４

ふ り が な

氏
よし

むら

ふじ

わら

まさ

ず

もと

ひろ

かつ

しま

はじめ

の

あきら

𠮷

藤
頭
勝
う

原
本

宇

６

伊

奈

なし

おか

７

梨

元

正

博

嶋

５

い

はじむ

村

な

岡

き

樹
し

司
肇

野

輝

こう

功
え

性別

名

いち

一

り

こ

英 理 子

当社における地位、担当

取締役会の
出席状況

再任

男性

代表取締役社長
取締役会議長
指名・報酬諮問委員会委員

100％（14／14回）

再任

男性

取締役副社長執行役員
経営企画本部長
指名・報酬諮問委員会委員

100％（14／14回）

再任

男性

再任

男性

取締役常務執行役員
半導体事業統括 兼 技術本部長

100％（14／14回）

男性

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員長

86％（12／14回）

男性

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

100％（14／14回）

女性

社外監査役

100％
（14／14回）

再任

独立

社外
再任

独立

社外
新任
社外

独立

取締役専務執行役員

100％

電源機器事業統括 兼 電源機器製造本部長 （14／14回）（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２． 梨岡英理子氏は、現在当社の社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。同氏が監査役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年となります。
３. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社が負担しております。なお、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

－6－

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

所有する当社の株式数

再任
よし

むら

はじむ

𠮷村

元 （1954年１月10日生：満70歳・男性）

取締役会の出席状況

14／14回

取締役在任年数（本総会終結時） 9年

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 4 月
松下電工株式会社（現パナソニック 2014年 8 月
ホールディングス株式会社）入社
2015年 1 月
2001年 1 月
株式会社松下電工米国研究所副社長 2015年 6 月
2007年 4 月
松下電工株式会社執行役員照明デバ
イス開発事業部長
2017年 6 月
ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバ 2018年 4 月
2007年 6 月
2012年 6 月

27,200株

イスＳＵＮＸ株式会社）取締役社長

当社顧問
当社副社長執行役員全社統括担当
当社取締役副社長執行役員企画本部担当
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）

パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由
𠮷村元氏は、国内大手電機メーカーにおいて経営者として培った豊富な経験と幅広い知見を有しております。さらには、同グループにおいて海外現地法人副社長も経験し、グローバル経営への知見も豊富であります。また、当社代表取締役社長就任以降、「Global Power Solution Partner」をビジョンに掲げ、企業価値の向上に向けて成長戦略および経営改革を推進しております。今後の当社グループの持続的成長とさらなる発展を確実なものにするために、同氏のリーダーシップのもと、経営にあたることが妥当であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

所有する当社の株式数

再任
ふじ

わら

まさ

き

藤 原 正 樹（1953年12月23日生：満70歳・男性）

取締役会の出席状況

2000年 1 月

14／14回

取締役在任年数（本総会終結時） 10年

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1977年 4 月
松下電器産業株式会社（現パナソニッ 2010年 5 月
クホールディングス株式会社）入社

17,700株

パナソニック保険サービス株式会社
代表取締役社長
当社顧問
当社取締役専務執行役員管理本部長
株式会社クボタ社外監査役

マレーシア松下テレビCo.,Ltd.管理 2014年 3 月
部門担当取締役
2014年 6 月
2004年11月
松下電器産業株式会社技術経理セン 2018年 3 月
ター所長
2018年 4 月
当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2006年12月
同社パナソニックＡＶＣネットワー 2023年 4 月
当社取締役副社長執行役員経営企画
クス社経理センター所長
本部長（現任）
取締役候補者とした理由
藤原正樹氏は、国内大手電機メーカーにおいて、経営者として培った豊富な経営経験と管理に関する幅広い知見を有しております。さらには、同グループにおいて海外現地法人取締役も経験し、グローバルな視点を有しております。2014年６月に当社取締役就任以降、管理部門・経営企画部門を統括し、2023年4月から
取締役副社長執行役員に就任しております。今後の当社グループの事業展開において、豊富な経験を十分に発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

所有する当社の株式数

再任
ず

もと

ひろ

し

頭 本 博 司（1959年４月18日生：満65歳・男性）

取締役会の出席状況

9,500株14／14回

取締役在任年数（本総会終結時） 3年

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
当社入社
2020年 4 月
2005年 5 月
当社生産技術部長
2011年 9 月
当社岡山工場長
2021年 6 月
2012年 4 月
当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長
2023年 4 月
2018年 4 月
当社常務執行役員半導体製造本部長

当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長
当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長
当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長(現任）（重要な兼職の状況）
サンレックスリミテッド董事長
三社電機（広東）有限公司董事長
取締役候補者とした理由
頭本博司氏は、入社以来、生産技術担当として生産性の向上、生産体制の強化に携わってまいりました。
2012年４月からは半導体事業の要職を経て、2021年６月に当社取締役に就任以降、半導体事業の分野に関する高い能力と専門性をもって半導体事業を統括するとともに、当社の経営を監督するなど適切な役割を果たしてまいりました。2023年４月からは、電源機器事業の統括を担っており、豊富な経験を今後の当社の事業展開において十分に発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

４

所有する当社の株式数

再任
かつ

しま

勝嶋

はじめ

肇 （1959年１月29日生：満65歳・男性）

取締役会の出席状況

14／14回

取締役在任年数（本総会終結時） 2年

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1981年 4 月
当社入社
2021年 4 月
2009年 4 月
当社研究部長2011年 4 月
当社執行役員技術本部長
2022年 4 月
2016年11月
株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長
2022年 6 月
（重要な兼職の状況）
三社電機（上海）有限公司董事長

13,000株

2023年 4 月

当社常務執行役員電源機器副事業統
括兼電源機器製造本部長
当社常務執行役員電源機器事業統括
兼電源機器製造本部長
当社取締役常務執行役員電源機器事
業統括兼電源機器製造本部長
当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長（現任）

取締役候補者とした理由
勝嶋肇氏は、入社以来、研究開発担当として新エネルギー分野の製品開発に携わってまいりました。2016
年11月からはグループ会社の代表取締役社長として経営に携わり、電源機器事業の統括責任者を経て、2023年４月からは半導体事業統括と技術本部長を担っております。今後も成長戦略を実行し、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したた
め、引き続き取締役候補者といたしました。

－8－

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

再任
う

独立役員
の

宇野

所有する当社の株式数

社外取締役

あきら

輝 （1942年８月15日生：満81歳・男性）

取締役会の出席状況

1993年 6 月
1996年 2 月
2000年 6 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行取締役人形町支店長
株式会社住友クレジットサービス代
表取締役専務同社代表取締役副社長（重要な兼職の状況）
橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役
京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー
京都大学総長特命補佐

12／14回社外取締役在任年数（本総会終結時） 10年

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1966年 4 月

12,000株

2001年 4 月
2003年 6 月
2006年 2 月
2007年10月
2009年 6 月
2009年 8 月
2014年 6 月

合併により三井住友カード株式会社
代表取締役副社長
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社
代表取締役会長兼会長執行役員
日本郵政株式会社執行役員
株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
当社特別顧問当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

宇野輝氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、多くの企業での経営者としての豊富な経験と知見を有しております。現在、当社の社外取締役ならびに指名・報酬諮問委員会の委員長であり、当社取締役会において当社グループの成長戦略および経営改革に関して指摘・助言を行うなど、意思決定機能および監督機能の役割を果たしております。今後も当社の経営監督を担う立場として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等

宇野輝氏の兼職先である橋本総業ホールディングス株式会社、京都大学およびＤＭＧ森精機株式会社と当社とは特別な関係はありません。

責任限定契約について

当社と宇野輝氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

独立役員としての届出について

宇野輝氏は過去に当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行（入行時は株式会社住友銀行）および、同行の関係会社において2006年２月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後18年が経過し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断していることから、当社は宇野輝氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－9－

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

再任
い

独立役員
な

こう

所有する当社の株式数

社外取締役
いち

伊 奈 功 一（1948年５月６日生：満76歳・男性）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1973年 4 月

2002年 6 月
2007年 6 月
2009年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社顧問
ダイハツ工業株式会社取締役副社長

取締役会の出席状況

30,100株
14／14回社外取締役在任年数（本総会終結時） 5年

2010年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社クボタ社外取締役
ダイハツ工業株式会社相談役
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人中部産業連盟会長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

伊奈功一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、過去にダイハツ工業株式会社の代表取締役社長を務めていた経歴を有しております。同社において、2023年４月に、同社が開発した海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為の事実が判明いたしました。この経験を通じて、同氏はリスク管理、
コンプライアンスの強化、ガバナンスの改善に関する深い洞察と知識を有しており、当社に対して助言を行っていただくことを期待しております。さらに、同氏は技術者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。現在、当社の社外取締役として、指名・報酬諮問委員会の委員を務め、当社取締役会において成長戦略および経営改革に関する指摘・助言を行うなど、意思決定機能および監督機能の役割を果たしております。今後も当社の経営監督を担う立場として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等

伊奈功一氏の兼職先である一般社団法人中部産業連盟と当社とは特別な関係はありません。

責任限定契約について

当社と伊奈功一氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

独立役員としての届出について

当社は伊奈功一氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 10 －

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

新任
なし

独立役員
おか

え

り

所有する当社の株式数

社外取締役
こ

梨 岡 英理子（1967年２月13日生：満57歳・女性）

取締役会の出席状況

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1991年10月
1995年 4 月
2004年 4 月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社環境管理会計研究所取締役（重要な兼職の状況）

フクシマガリレイ株式会社社外取締役(監査等委員）

2004年 7 月
2013年 4 月

2020年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

1,300株14／14回ー

梨岡会計事務所所長（現任）
株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
フクシマガリレイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
大阪ガス株式会社社外監査役(現任)

大阪ガス株式会社社外監査役
株式会社環境管理会計研究所代表取締役
梨岡会計事務所所長
同志社大学商学部講師（嘱託）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

梨岡英理子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は公認会計士としての豊富な経験と、財務および会計に関する高い専門知識を有しております。さらに、環境会計を含むサステナビリティに関する深い見識を有しており、当社のサステナビリティや環境に関する課題に対する助言や提言が期待できます。また、当社の社外監査役として4年間務めた経験を活かし、取締役会の機能強化に寄与し、重要な意思決定に参加することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等

梨岡英理子氏の兼職先であるフクシマガリレイ株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社環境管理会計研究所、梨岡会計事務所、同志社大学と当社とは特別な関係はありません。

責任限定契約について

当社は梨岡英理子氏と、社外監査役として、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏が取締役に選任された場合には、同様の契約を締結する予定であります。

独立役員としての届出について

当社は梨岡英理子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の選任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 11 －

第２号議案

取締役７名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

ふ り が な

氏
きた

２

３

性別
男性

監査役（常勤）

100％
100%(14／14回) (13／13回)

男性

社外監査役

100％
100%
(14／14回) (13／13回)

北

野

の

いち

ろう

郎

再任

え

がわ

かず

ひろ

再任

榮
うえ

植

川

市

和

だ

ま

田

広

い

こ

麻 衣 子

独立

社外
新任

独立

社外

当社における地位

取締役会の 監査役会の
出席状況
出席状況

名

女性

―

―

―

（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社が負担しております。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
候補者番号

１

所有する当社の株式数

再任
きた

の

いち

取締役会の出席状況

ろう5,400株14／14回北 野 市 郎（1959年７月21日生：満64歳・男性） 監査役在任年数（本総会終結時） 8年

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月

当社入社
当社設計部長当社滋賀工場長

監査役会の出席状況

2014年 4 月
2016年 6 月

13／13回

当社執行役員電源機器製造本部副本部長
当社監査役（常勤）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社三社ソリューションサービス監査役
株式会社諏訪三社電機監査役
監査役候補者とした理由
当社において長年にわたり電源機器の製品設計業務および製造業務に従事し、豊富な業務経験を有しております。2016年の当社監査役就任以来、常勤監査役として重要な会議に参画するとともに、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行してまいりました。これらの実績から、適任であると判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

－ 12 －

第３号議案

監査役３名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

再任
え

独立役員
がわ

かず

所有する当社の株式数

社外監査役

取締役会の出席状況

ひろ400株
14／14回榮 川 和 広（1955年11月１日生：満68歳・男性） 監査役在任年数（本総会終結時） 4年
監査役会の出席状況

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1997年 4 月
1997年 4 月
2000年 2 月
2000年10月

大阪弁護士会弁護士登録
高澤嘉昭法律事務所入所
象印マホービン株式会社社外監査役
中塚・榮川法律事務所開所（重要な兼職の状況）
榮和法律事務所所長

2003年 8 月
2006年12月
2019年12月
2020年 ６月

13／13回榮和法律事務所所長（現任）
株式会社エスケーエレクトロニクス
社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

榮川和広氏は社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士として長年の経験と法律の専門家としての高い見識を有しております。また、同氏は他社の社外取締役として企業経営に関わっておりました。現在、当社の社外監査役として指名・報酬諮問委員会の役員報酬審議においてオブザーバーとして出席し、助言をいた
だいております。これらの理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等
榮川和広氏の兼職先である榮和法律事務所と当社とは特別な関係はありません。
責任限定契約について
当社と榮川和広氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
独立役員としての届出について
当社は榮川和広氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き、同氏を独立役員とする予定であります。

－ 13 －

第３号議案

監査役３名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

新任
うえ

独立役員
だ

ま

所有する当社の株式数

社外監査役

取締役会の出席状況

い こ

―
―

植 田 麻衣子（1969年８月２日生：満54歳・女性） 監査役在任年数（本総会終結時） ―監査役会の出席状況

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1992年 4 月
1997年10月
2001年 4 月
2001年 7 月

シャープ株式会社入社
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所公認会計士登録
植田公認会計士事務所所長（現任）

2007年 7 月
2007年 8 月
2010年 3 月
2023年 6 月―

清友監査法人（非常勤）(現任)
税理士登録
監査法人だいち(非常勤)(現任)
一般社団法人関西産業活性協議会
監事（現任）（重要な兼職の状況）
植田公認会計士事務所所長
一般社団法人関西産業活性協議会監事
社外監査役候補者とした理由

植田麻衣子氏は社外監査役候補者であります。同氏は、公認会計士として豊富な経験と財務および会計に関する高い見識があるとともに、税理士資格を有しております。これらの経験と見識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに社外監査役候補者といたしました。

候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等
植田麻衣子氏の兼職先である植田公認会計士事務所、清友監査法人および監査法人だいちならびに一般社団
法人関西産業活性協議会と当社とは特別な関係はありません。
責任限定契約について
当社と植田麻衣子氏は、同氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
独立役員としての届出について
当社は植田麻衣子氏の選任が承認可決された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

－ 14 －

第３号議案

監査役３名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。また、補欠監査役選任の効力については、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
新任

独立役員

お

がわ よう いち所有する当社の株式数

補欠社外監査役

4,600株小 川 洋 一（1960年６月13日生：満64歳・男性）
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1988年 4 月
1999年 9 月

弁護士開業
2000年 9 月
俵法律事務所入所（現任）
2004年 4 月
大阪府都市非常勤職員公務災害補償 2009年 6 月
等認定委員会委員（現任）

学校法人神戸学院監事（現任）
大阪簡易裁判所調停委員（現任）
当社社外監査役

補欠の社外監査役候補者とした理由

小川洋一氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、企業法務に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、過去に当社の社外監査役を務めたことがあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注） １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小川洋一氏は、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。なお、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．小川洋一氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定
であります。
４．当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社が負担しております。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

－ 15 －

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用〈ご参考〉

Ⅰ. 取締役・監査役の選解任基準について【選任基準】
１. 優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
２. 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていること
３. 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること
４. 取締役・監査役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること
５. 法令上求められる取締役・監査役の適格要件を満たしていること
６. 社外取締役・監査役候補者については当社の独立性に関する判断基準を満たしていること
７. 当該取締役候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること
８. 当該監査役候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること
なお、監査役のうち、最低１名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること【解任基準】
１．法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合
２．選任基準から著しく逸脱した事実が認められた場合
３．職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
４．その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合
Ⅱ.

当社の社外役員選任基準および独立性の判断基準について【社外役員の選任基準】
１．人格に優れ、高い倫理観を有し、心身ともに健康であること
２．事業運営、会社経営、法律、会計等の分野における高度な専門知識や豊富な経験を有していること
３．取締役会等への参加のための十分な時間が確保でき、その職務を遂行する資質を有していること
４．法令上求められる役員としての適格要件を満たしていること【独立性に関する判断基準】
次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができる
１. 現在または過去において当社グループの業務執行者
２. 当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先および仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
３. 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
４. 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
５. 当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
６. 当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主および大株主である団体ならびにその団体グループの業務執行者
７. 過去３年間において上記２から５までに該当した者ならびに１から６の業務執行者の配偶者または二親等以内の親族－ 16 －

ご参考１

取締役・監査役の選解任基準について、ご参考２

当社の社外役員選解任基準および独立性の判断基準について

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ. 役員の構成〔議案が承認されたのちの経営体制（予定）〕

取
締
役

監
査
役

氏

名

𠮷村

独立性

当社が特に期待する知見・経験

企業経営・
経営戦略

海外事業経験

事業戦略

研究開発・
生産

元

●

●

●

●

藤原

正樹

●

●

●

頭本

博司

●

●

●

勝嶋

肇

●

●

●

宇野

輝

●

●

伊奈

功一

●

●

梨岡

英理子

●

●

北野

市郎

榮川

和広

●

植田

麻衣子

●

経営全般
のスキル

事 業 軸
のスキル

海外事業経験

事業戦略
研究開発・
生産
財務会計

機 能 軸
のスキル

法務・コンプ
ライアンス

●

●
●
●

●

●

●
●

スキルの選定理由
当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営および経営戦略策定・推進のマネジメ
ント経験・実績が必要
グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識が必要
当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス
技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識および事業戦略遂行の経験が必要
安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生 産 ま で の 一 貫 生 産 を 実 現 す る た め の 知
識・経験が必要
財務報告の正確性、投下資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることならびに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要－ 17 －

ご参考３

法務・コンプ
ライアンス

●
●

企業経営・
経営戦略

財務会計

役員の構成〔議案が承認されたのちの経営体制（予定）〕

スキルの要件
企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験
海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験
事業部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長およびこれに準じる上級管理職としての経験
・経理・財務部門の担当役員・部門長およびこれに準じる経験
・監査法人等での経験者
・法務・コンプライアンスの担
当役員・部門長としての経験
・法律事務所等での経験者

以上2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰、欧米各国による金融引き締め、中国における景気の低迷が長期化するなど景気の先行きへの不透明感が続きました。国内は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したことにより、経済・社会活動は正常化が進みましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など厳しい経
営環境が続くとともに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除の影響は不透明で先行きについては予断を許さない状況です。
このような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～
2024年３月期）の最終年度となり、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げた重点施策を着実に推進してまいりました。業績面では前年度までの好調な受
注分が当年度に寄与したこと、特に電源機器事業においては大型案件が寄与したことで売上、利益ともに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は310億５百万円（前期比10.4％増加）となりました。営業利益は34億７百万円（前期比109.1％増加）、経常利益は34億７千３百万円（前期比110.3％増加）、法人税等調整額（益）５億７千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は29億５千５百万円（前期比138.0％増加）となりました。

⑵

事業の種類別セグメントの状況
半導体事業におきましては、上半期の売上高は前年度までの受注分が寄与したことで堅調でしたが、当連結会計年度からの受注状況が低調に推移したことで下半期の売上高は前期比で減収となりました。パワーモジュールは汎用インバーター向け、各種の電源機器向けなどは増収となりましたが、エアコン向けやＦＡサーボ向けなどが減収となりました。パワーディスクリートは温水便座向けなどの民生用を中心に減収となりました。地域別では、中国は年間を通じて低調に推移した一方、東南アジアは商流変化によるウエハ・チップの取扱量の増加もあり、増収となりました。国内は下半期に入り減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、79億２百万円（前期比3.0％減少）となりました。セグメント利益は価格改定の効果や為替差益などによる増益要因はあったものの、減収の影響により２億７千１百万円（前期比46.8％減少）となりました。

－ 18 －

事業の経過およびその成果、事業の種類別セグメントの状況、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

電源機器事業におきましては、売上高はあらゆる製品群で堅調に推移いたしました。特に、第３四半期連結会計期間において計上された、一般産業用電源に分類される国立研究開
発法人産業技術総合研究所向けのパワーコンディショナーの評価用大型電源（以下、評価用電源）の売上高が事業全体の売上高を大きく押し上げる結果となりました。このほか精密表面処理分野の需要に応じて表面処理用電源も増収となったほか、溶接機、無停電電源装置（ＵＰＳ）などのインバーター、小型電源などが堅調に推移いたしました。地域別では、国
内は評価用電源の効果もあり増収となりましたが、海外は中国景況感の悪化ならびに素材加工用などの大型の需要を取り込めなかったことから減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は231億３百万円（前期比15.9％増加）となりました。セグメント利益は増収や販売構成の変化による限界利益率の改善などにより、31億３千５百万円（前期比180.3％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの売上高
区分

半 導 体 事 業
電 源 機 器 事 業
合

計

売

上

第 89 期
高
構

百万円
8,146
19,941
28,088

成

比

％
29.0
71.0

100.0

第 90 期（当連結会計年度）
売
上
高
構 成 比
百万円
7,902
23,10331,005

％
25.5
74.5

100.0

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑶

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、13億４百万円であります。
その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額8億1千3百万円であります。

⑷

資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として10億円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

⑸

重要な組織再編等の状況
当連結会計年度中に、ＥＭソリューションズ株式会社の株式を20.0％取得したことから、持分法の適用範囲に含めております。

－ 19 －

事業の経過およびその成果、事業の種類別セグメントの状況、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑹

企業集団の財産および損益の状況
2021年３月期

2022年３月期

第 87 期

第 88 期

高 (百万円)

19,436

益 (百万円)

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

区
売
経

上
常

利

分

１株当たり当期純利益(円)

2023年３月期

2024年３月期

期

第 90 期（当連結会計年度)

22,67528,08831,005

441

1,313

1,651

3,473

497

1,147

1,241

2,955

35.42

83.30

95.33

222.19

第

89

総

資

産 (百万円)

24,84627,14629,08335,334純資産 (百万円)

19,336

19,81021,06524,432

1,376.49

1,541.90

1,583.87

1,837.05

１株当たり純資産額(円)（注）１. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示し、円単位の記載金額は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株
式総数に基づいて算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、
自己株式控除後の株式数を使用しております。
３. 当社は、2024年3月期より役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。

－ 20 －

直前三事業年度の財産および損益の状況

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑺

対処すべき課題
当社グループは創業以来、パワーエレクトロニクスの分野で社会に必要とされる製品を提供しています。産業用途だけでなく、社会インフラに不可欠な電力エネルギーを高効率に変換する技術を持ち、パワー半導体や小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しています。また、当社グループは、企業文化の形成を重視し、経営理念やミッションに基づいて事業を展開してきました。従業員の増加や海外グループ会社の設立に伴い、さらなる成長を目指すために、私たちの存在意義を再定義し、その志を掲げるため、2023年4月にパーパスを制定いたし
ました。
パーパス

パワーエレクトロニクスと創造⼒で、社会を前進させる。
創業以来、私たちは「電気の変換と制御」に向き合ってきました。
これは、これからも変わることはありません。
オンリーワンの技術やサービスにこだわり、社会を「明るい未来」へ前進させる存在であり続けること。
それが私たちの存在意義であり、志です。

当社グループの事業を取り巻く環境は、資源価格の高騰、欧米各国による金融引き締め、中国における景気の低迷が長期化するなど景気の先行きへの不透明感が続いています。
また、当社グループは、気候変動、新興国の経済発展、世界の分断化、人口構造の変化などの社会課題に対応するため、持続可能な事業活動を推進し、市場の変化に柔軟に対応する戦略を展開してまいります。
当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2024年4月1日～
2027年３月31日）を策定いたしました。本中期経営計画は、前中期経営計画における成果を踏
まえ、「Create the Future（CF26）」をスローガンにさらなる取り組みを進める計画です。
具体的には、新中期経営計画を「『Global Power Solution Partner』の実現に向けた経営改革の３年」と位置づけ、戦略的投資と無形資産への投資により事業成長と収益性向上を目指し、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略、IR活動の強化、コーポレート・ガバナンスの強化を進める計画です。

－ 21 －

対処すべき課題

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用〔中期経営計画「Create the Future」（2024年４月１日～2027年３月31日）〕
基本方針：「自己資本利益率（ROE）10％以上」の実現のため、戦略的投資と無形資産への投資により事業成長と収益性向上を目指します。

エネルギー価格の上昇や省エネルギー・蓄エネルギーへの関心の高まり、そして脱炭素社会への移行が背景となり、世界的にパワーデバイスの需要が増加しています。当社グループは、カーボン
ニュートラルな製品を提供することで、高性能かつ省エネ、安定した電力供給を実現し、顧客の付加価値を向上させるソリューションを展開してまいります。
各事業の重点施策は次のとおりです。
半導体事業※
SiC 製品は高効率な電力変換効果とCO2削減効果を持ち、その需要が急増しています。これらの高性能デバイスは省エネルギーと電力の安定供給に大きく貢献するため、これを基本として次の施策を推進します。
① 従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場に注力し、バランスの取れた業
界戦略を目指す（モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど）② SiC製品の拡充と製品特性に基づく地域ごとの適切なグローバル展開※ SiC（シリコンカーバイド）は、シリコンと炭素からなる化合物半導体です。従来のシリコン半導体に比べエネル
ギー効率の向上や小型化が期待されています。

－ 22 －

対処すべき課題

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

電源機器事業
当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組んでいます。これにより、社会課題への対応と顧客ニーズを両立させ、競争力を高めることを目指しています。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。
① 新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大② 設計の標準化の取り組み③ 資本業務提携先との協業④ 小型電源で新たな市場を開拓（情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など）
サステナビリティ戦略としては、以下の施策に取り組みます。
・生産活動における環境負荷の軽減：地球環境への配慮を通じて、企業としての社会的な責任を果たすため、エネルギー効率を向上させ、CO2排出量を削減いたします。さらに、廃棄物の削減、再生可能エネルギーの導入などを計画しています。
・ダイバーシティー&インクルージョン（D&I）推進と人材育成：多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションの源泉となることを目指します。また、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展を支援します。
これにより、企業全体の生産性向上や社員の満足度の向上を実現し、持続可能な人材育成を進めます・事業継続マネジメント（BCM）：災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。
財務戦略としては、投下資本を最大限に活用し、株主資本コストを超える自己資本利益率（ROE）を達成することを目指します。収益性と投下資本回転率の改善も重要な目標であり、総資産営業利益率（ROA）の目標水準を達成することを目指します。さらに、株主還元の充実も重要な取り組みとしています。
当社グループは、この計画に基づいて、持続可能な成長と社会への貢献を追求してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

－ 23 －

対処すべき課題

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑻
会

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
子会社の状況
社

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

サンレックスコーポレーション

2,510千US＄

100.0％

半導体素子、電源機器の販売

サ ン レ ッ ク ス リ ミ テ ッ ド

7,000千HK＄

100.0％

海外部材の調達、半導体素子、電源機器の販売

サ ン レ ッ ク ス ア ジ ア
パ シ フ ィ ッ ク P T E . L T D .

381千US＄

100.0％

半導体素子、電源機器の販売

三 社 電 機 （ 上 海 ） 有 限 公 司

250千US＄

100.0％

半導体素子の販売

三 社 電 機 （ 広 東 ） 有 限 公 司

23,677千元

100.0％

電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス

50,000千円

100.0％

機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器およびそのシス
テムの販売

株 式 会 社 諏 訪 三 社 電 機

350,000千円

100.0％

電源装置等の電子機器の製造販売

東 莞 伊 斯 丹 電 子 有 限 公 司

35,569千元

100.0％（100.0％）電源装置等の電子機器の製造販売

大 阪 電 装 工 業 株 式 会 社

12,000千円

100.0％

産業用乾式変圧器の製造・販売（注）議決権比率の（

⑼

名

資

本

）内の数字は、間接保有する議決権比率を内数で記載しております。

主要な事業セグメント（2024年３月31日現在）
下記製品の製造販売
半導体素子：ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品およびディスクリート
製品
電源機器 ：直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用
電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電
源装置－ 24 －

重要な子会社の状況、主要な事業セグメント2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑽

主要拠点等（2024年３月31日現在）① 当社
本社 ：(大阪市東淀川区)
支店および営業所 ：東京支店(東京都台東区)、中部営業所(名古屋市)、九州営業所(福岡市)
ソウル支店(韓国)、台北支店(台湾)、ヘルシンキ支店(フィンランド)
工場 ：滋賀工場(滋賀県守山市)、岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)
研
究
所 ：(大阪市東淀川区)② 子会社
サンレックスコーポレーション：本社（アメリカ）
サンレックスリミテッド：本社（香港）サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD. ：本社（シンガポール）
三社電機（上海）有限公司：本社（中国）三社電機（広東）有限公司：本社・工場（中国）
株式会社三社ソリューションサービス：本社（大阪市東淀川区）
株式会社諏訪三社電機：本社・工場（長野県茅野市）
東莞伊斯丹電子有限公司：本社・工場（中国）大阪電装工業株式会社：本社・工場（大阪市東淀川区）⑾

従業員の状況
企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）

①

区

分

半導体事業
電源機器事業
全社（共通）合従業

計（注）臨時従業員は含まれておりません。

②

数

前

期

末

9名増
57名減
1名増
47名減

比

当社の従業員の状況（2024年３月31日現在）
区

分

合

計

従

業

員

704名

数

前

（注）臨時従業員は含まれておりません。

⑿

員

270名
1,030名
118名
1,418名

期

末

25名増

比

平

均

年

齢

入

額

(

46.4歳

平均勤続年数19.4年

主要な借入先および借入額（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

主要拠点等、従業員の状況、主要な借入先および借入額

百

万

円

)

800
200

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

３．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）

42,600,000株
14,950,000株（自己株式1,527,022株含む）
11,030名（前期末比3,392名増）

株 主 名

持株数

三菱重工業株式会社

1,335,000

持株比率
株

9.95

パナソニックホールディングス株式会社

807,800

6.02

合同会社みやしろ

758,000

5.65

日東工業株式会社

667,100

4.97

三社電機従業員持株会

381,592

2.84

四方

330,000

2.46

株式会社池田泉州銀行

314,000

2.34

株式会社三井住友銀行

280,200

2.09

229,136

1.71

228,300

1.70

邦夫

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS
M ILM FE四方

英生

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数（13,422,978株）を基準に算出しております。
なお、当該自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式123,000株は含まれておりません。
２．持株比率は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

⑸

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 26 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社の株式に関する事項％

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役社長

𠮷

村

取
締
役
副社長執行役員

藤

原

正

樹

取
締
役
専務執行役員

頭

本

博

司

取
締
役
常務執行役員

勝

嶋

取

締

役

宇

野

取

締

役

伊

奈

功

一

役
）

北

野

市

郎

役

榮

川

和

広

監
（
監
監

常

査
査
査

勤

役

元

肇

輝

梨 岡 英 理 子

担 当 お よ び 重 要 な 兼取締役会議長
指名・報酬諮問委員会委員
経営企画本部長
指名・報酬諮問委員会委員
電源機器事業統括兼電源機器製造本部長
サンレックスリミテッド董事長
三社電機（広東）有限公司董事長
半導体事業統括兼技術本部長
三社電機（上海）有限公司董事長

職

の

状

況

指名・報酬諮問委員会委員長
橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役
京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）
ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー
京都大学総長特命補佐

指名・報酬諮問委員会委員
一般社団法人中部産業連盟会長
株式会社三社ソリューションサービス監査役
株式会社諏訪三社電機監査役
榮和法律事務所所長

株式会社環境管理会計研究所代表取締役
梨岡会計事務所所長
フクシマガリレイ株式会社社外取締役(監査等委員）
大阪ガス株式会社社外監査役（注）１. 取締役宇野輝氏および取締役伊奈功一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社は、宇野輝氏および伊奈功一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役榮川和広氏および監査役梨岡英理子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当社は、榮川和広氏および梨岡英理子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役梨岡英理子氏は、公認会計士および税理士の有資格者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑵

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社が負担しております。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑶

取締役および監査役の報酬等の総額

イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

159
（19）

70
（19）

55
（－）

33
（－）

6
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

23
（9）

23
（9）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合
計
（うち社外役員）

182
（28）

93
（28）

55
（－）

33
（－）

9
（4）

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。
ロ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益率および連結売上高成長率としており、当該２つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が11.0％、連結売上高成長率が10.4％であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率および連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率および連結売
上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。
ハ．非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役に対し、役位及び業績目
標の達成度等に応じたポイントを付与し、ポイントに相当する株式等を原則として退任時に支給します。株
式報酬に係る業績指標は連結営業利益の目標に対する達成度としており、中長期的な業績向上を目指すという観点から当該指標を選択しております。当事業年度における当該指標の実績は、連結営業利益の目標は20億円、実績は34億円であります。
取締役の株式報酬の付与ポイントは、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益の目標に対する達成度に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の株式報酬の付与ポイントについて決定しております。
ニ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で取締役に対し業績連動型株式報酬制度として４事業年度において３億２千万円以内、付与するポイント数を年40,000ポイント
以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く）の員数は、４名です。

－ 28 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

監査役の金銭報酬の額は、1993年６月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を４千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は１名）です。
ホ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、事前に指名・報酬諮問委員会において妥当性を確認しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念およびグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬および株式報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬は、業績連動報酬および株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
ヘ．役員の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会
がその妥当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定
しております。
ト．当事業年度にかかる報酬額の決定に関する事項
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。
・2022年10月26日、2023年1月30日、2月27日、3月28日、4月27日：株式報酬制度の導入検討
・2022年12月26日：基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認
・2023年 ４月27日：役員個別報酬額について・2024年 ４月24日：2024年３月期における業績連動報酬および非金銭報酬（株式報酬）支給についてなお、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回のうち、委員長の宇野取締役は４回に出席しており、他の委員は全５回に出席しております。役員報酬審議に関しては、オブザーバーとして社外監査役１名が出席しております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2023年 ５月10日：取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入について
・2023年 ５月29日：役員報酬方針の変更について・2023年 ６月28日：取締役報酬について（2024年３月期の取締役報酬を決定）
・2023年 ７月28日：取締役株式交付規程の制定について
・2024年 ５月 ８日：取締役に対する業績連動報酬・非金銭報酬（株式報酬）支給の決定－ 29 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用⑷

社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
重要な兼職の状況は、「(1)取締役および監査役の状況」に記載のとおりです。
なお、社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②

区

当事業年度における主な活動状況
分

取締役

取締役

監査役

監査役

③

氏

名

主な活動状況と役割

輝

・当事業年度に開催された取締役会14回のうち、12回に出席し、多くの企業での経営者としての豊富な経験と知見を生かし、積極的な意見・提言を行っております。
・指名・報酬諮問委員会の委員長として議事運営を行い、取締役等の指名、報酬について審議し、答申案をとりまとめるなど重要な役割を果た
しております。

伊 奈 功 一

・当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、日本を代表する自動車メーカーでの経営者として、また、技術者としての豊富な経験と知見を生かし、積極的な意見・提言を行っております。
・指名・報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

榮 川 和 広・当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を適宜行っております。また、工場ならびに国内子会社への往査を実施するとともに、当事業年度に開催された監査役会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
・指名・報酬諮問委員会の役員報酬審議に関しては、オブザーバーとして出席しております。

梨岡英理子

・当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を適宜行っております。また、工場ならびに国内子会社への往査を実施するとともに、当事業年度に開催された
監査役会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

宇 野

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人に対する報酬等の額①

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 金額には消費税を含めておりません。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は会社法第340条に定める場合に該当する会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難である等その必要があると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を審議し株主総会に提案いたします。

６．剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして認識し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、企業の安定的かつ継続的発展のために必要な資金を確保し、有効に活用していく所存であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績および財政状態、
今後の事業展開等を総合的に勘案し、取締役会において１株当たり40円（創業90周年記念配当５円を含む。）とさせていただく旨を決議いたしました。この結果、中間配当10円と合わせて年間配当金50円となります。

－ 31 －

会計監査人に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する基本方針

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資
流

動
現

の

資

金

受

金

産
及

び

取

手

売

預

掛

科

産

27,393

金

5,825

形

457

金

7,702

電

子

記

録

債

権

4,278

商

品

及

び

製

品

3,997

品

1,829

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,047

仕

掛

そ
貸
固

の
倒

引

定

当
資

他

284

金

△31

産

7,941

有 形 固 定 資 産

5,770

建 物 及 び 構 築 物

1,627

機械装置及び運搬具

619

土

地

2,238

リ

ー

ス

資

産

339

建

設

仮

勘

定

711

他

233

そ

の

無 形 固 定 資 産

211

の

れ

ん

16

そ

の

他

195
1,959

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

額
部

券

213

退職給付に係る資産

797

繰

689

そ

資
延
産

有

価

税

金
の

合

証
資

産
他

計

259

35,334

流

固

目

負

債

動

負

金

の

額

部

債

10,522

支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他

3,850
405
1,000
1,394
723
1,001
211
895
44
73
922

定
負
債
リ ー ス 債 務
未払役員退職慰労金
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 32 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

の

部

378
155
68
33
58
9
54
10,901
22,4932,774
2,755
18,561△1,597
1,939
28
1,697
213
24,43235,334

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
売
売
販
営

営

科

売

受
受
受
補
売
デ
そ
支
為
賃
そ

法
法

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
取
賃
貸
料
助
金
収
入
電
収
入
リ バ テ ィ ブ 評 価 益
の
他
業
外
費
用
払
利
息
替
差
損
貸
借
契
約
解
約
損
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 33 －

連結損益計算書（単位：百万円）

金

額
31,00522,423
8,582
5,174
3,407
13
1
13
26
7
81
23
9
52
35
3

1,089
△571

167

101

3,473
3,473
518

2,955
2,955

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2024年３月31日現在）
科
目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
関 係 会 社 貸 付 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
部
17,547
3,080
220
4,720
4,031
2,122
1,386
1,504
64
91
313
12
10,134
4,940
1,332
111
525
0
182
1,998
82
707
166
1
92
72
5,027
53
1,327
426
2,282
451
432
52
27,682

流

固

負
株
資
資
利

自
評
純
負

－ 34 －

貸借対照表（単位：百万円）

科
目
金
負
債
の
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員株式報酬引当金
資 産 除 去 債 務
債
合
計
純
資
産
の
主
資
本
本
金
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
建 物 圧 縮 積 立 金
土 地 圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
己株式
価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
資産
合計
債 ・ 純 資 産 合 計

部

額
9,209
3,966
1,000
1,542
483
758
50
373
657
39
75
260
608
518
19
33
37
9,818

部
17,835
2,774
2,755
2,698
57
13,903325
13,578
22
301
3,400
9,853
△1,59728
28
17,864
27,682

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原
上

費

及

総
び

営
営

取

受
受

一

般

業
業

受

利

利

息

及

ロ

売

イ

益

5,400

収

益

配

当

リ

テ

の
業

15,498

2,384

収

そ
営

価

3,016

貸

電

20,898

費

び
ヤ

外

費

金

316

料

9

ィ

31

入

7

他

6

371

用

支

払

利

息

12

為

替

差

損

23

他

0

利

益

2,718

益

2,718

そ

の
経

常

税

引

前

当

期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人
当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

損益計算書

額

益

賃

理

金
高

利

外
取

取

管

（単位：百万円）

36

783
△529

253
2,464

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 三社電機製作所
取締役会 御中

2024年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

竹

下

聡
晋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社三社電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三社電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 三社電機製作所
取締役会 御中

2024年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

竹

下

聡
晋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社三社電機製作所の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 38 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/23 15:32:42 / 23072813̲株式会社三社電機製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づく審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員、監査室その他
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討するとともに、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について説
明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日

株式会社 三社電機製作所 監査役会
常勤監査役
北
野
市
郎 ㊞
社外監査役
榮
川
和
広 ㊞
社外監査役
梨 岡 英 理 子 ㊞
以－ 41 －

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第90期定時株主総会 会場ご案内略図N

至 千里中央

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地下鉄御堂筋線 新大阪駅

至 神戸

７番出口

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