常任委員会委員長報告要旨（4面）●開会日︵６月 日︶〜知事提案説明〜■命を守る対策と命をつなぐ対策を進めていく
尾﨑知事は︑﹁今議会では︑
４つの柱に基づき︑総額４億３千万円余りの補正予算案を提出している︒﹃ 南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化﹄
に関しては︑
地震発生直後の被害をさらに軽減させるため︑沿岸市町村の津 波 避 難 計 画の点 検を実 施 するとともに︑保 育 所などの高 台 移 転 等に関する支援策を強化していく︒さらに︑応急期初期の対策に関し︑市町村の避難所確保対策や広域避難の検討を支援していく︒﹃日本一の健康長寿県づくり ﹄に関しては︑
がん診療における医療環境の充実を図るため︑
高知医療センターの放射線治療用機器の整備を支援していく︒﹃ 教育の充実と子育て支援 ﹄
に関しては︑福祉資金制度の貸付対象を父子家庭にまで拡大し︑ひとり親家庭に対する支援を強化する︒﹃ 少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大 ﹄に関しては︑企業における女性登用の促進のため︑女性のためのキャリアアップ研修などを実施する︒﹂と述べました︒
続いて︑
南海トラフ地震対策や産業振興計画など︑県政運営の現状を説明し︑その後︑今定例会に提出した 議案について説明しました︒●本会議質問︵６月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議
７名の議員が︑知事の政治姿勢や教育問題︑
公共交通政策などについて質問を行いました︒●本会議質疑︵６月 日︶■中央地域の公共交通の再構築について論議
中央地域の公共交通の再構築に関連する補正予算が追加提出され︑尾﨑知事は︑﹁この議案は︑中央地域における持続可能な公共交通スキームを構築するため︑
土佐電鉄︑高知県交通及び
土佐電ドリームサービスの統合により新設される新会社に対し︑県から出 資を行 うために必 要 となる５億円の補 正 予 算を追 加して提案するものである︒今回の議案を承認いただければ︑新会社は県民の皆様の会社となるものであり︑
今 後︑関係市町村とともに株主の立場から﹃ 県民の皆様にとって利用しやすい﹄﹃ 将来にわたって持続可能な﹄公共交通の実現を目指していきたい︒﹂と説明しました︒
続いて︑４名の議員が︑新会社移行における課題などについて質疑を行いました︒●常任委員会審査︵６月 日〜７月２日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵７月４日︶■一般会計補正予算などを可決
原案どお
知事提出議案 件と追加提出された人事議案１件については︑
り可決︑承認︑同意しました︒
議員から提出された議案については︑
意見書議案 件のうち 件を可決︑２件を否決し︑決議議案１件を可決しました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

25

30

23

台風第12号及び第11号災害は、県下に被害の爪痕を残した(消防防災ヘリから撮影）

高知県議会 議長 浜田英宏

こうち県議会だよりは、
定例会（２月・６月・9月・12月）に合わせて年 4 回発行

公共交通再構築の論議（3面）

平成26年 9 月21日発行

本会議の質問から（2・3面）

第62号
主な内容＊６月定例会

主な審議の結果

高知県イメージ
キャラクター「くろしおくん」

常任委員会の動き●編集・発行（3・4面） お知らせ

高知県議会

９月定例会開催予定〒780−8570 高知市丸ノ内1−2−20
TEL 088−823−9536/FAX 088−872−8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

ほか

一日も早い復旧を！

台風第12号及び第11号災害により、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

一日でも早く、皆様の生活が元に戻りますようお祈り申し上げますとともに、災害復旧が速やかに行われますよう、県議会としても執行部と協力して取り組んでまいります。

災害はいつどのような形でやってくるかはわかりません。県民の皆様におかれましても、日頃から災害に備えておかれますよう、お願い申し上げます。

６月定例会トピックス（会期 ６月20日〜７月４日【15日間】）

20

23

30

27

12

22

10

六 月二五 日

米田
雅和

稔

三石 文隆

西森

健夫

周五

六 月 二六 日

上田
明神
武石 利彦

正典

六 月 二七 日

土森

公共交通再編について︑住民の移 動 権を守る立 場で路 線
確 保を図るべきだ ︒また ︑補 助
制 度の見 直しや新たな財 政 負担への危惧についてどう考えるのか︒

来 年 度 から 学 童 保 育 が 拡
充 さ れ る 中 ︑国 や 県 の 財 政 的な支 援の拡 大が不 可 欠と考えるが︑所見を聞く︒

訪問看護実践の仕組み
づくりについて聞く！

農 協 改 革について 聞 く！

北海道の事業団方式を導入
し︑看護師の身分を保障すれば︑
地域格差のない訪問看護サービ
スを提供できると思うが︑所見を聞く︒

知事 今年度から︑遠距離地域への訪問に際し不採算となる経費への支 援や︑医 療 機 関における訪 問 看 護 師の育 成や派 遣の調 整を行う事業を開始した︒
こうした取組の事業評価を行いサービスの充実強化に努めるとともに︑北海道の事業団のような行政と民間が協働しながらサービス提供を進めていく取組も参考にし研究していく︒

軽度認知障害者の早期発見と予防につながる最新の知見を市町村と協力して周知し︑地域で実践し︑認知症患者が日本一少ない県づくりを目指してはどうか︒

地域福祉部長 最新の知見に基づく取組を地域ぐるみで実践することは重要な視点だ︒情報の収集に努め︑
これまで以上に市町村などとの連携を強化し︑誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らす
ことのできる日本一の健康長寿県づくりを目指す︒
その結果が認知症患者が日本一少ない県づくりにつながると考える︒

知 事 競 争 力ある農 業 ︑魅力ある農業をつくり︑農業の成長
産 業 化を実 現 するという方 向 性は重要だが︑
今回の農協改革の動
きは︑
農協のどこに問題があり︑なぜ早 急に改 革 をしなければならないのかが明確に示されていない︒
農協系統組織自らの改革案も踏まえ︑改革が真に農業者の所得の向 上 ︑地 域の発 展につながるものになるよう︑国の動 向を注 視しながら必 要に応じて申 入 れ を 行うなど︑適切に対応していく︒

政 府の規 制 改 革 会 議による 農 協 制 度 見 直し案は地 域 を疲 弊 さ せ る と 考 え る が ︑所 見を聞く︒

（自由民主党）女 性の 活 躍の 場の 拡 大 について 聞 く！

女 性の 活 躍 促 進 と して ︑
配 偶 者 控 除の見 直し議 論が政
府 税 制 調 査 会で 始 まっている ︒
配 偶 者 控 除を見 直しただけで︑
女 性 がより働 くようになると
短 絡 的に考 えることはできな
いと思うが︑所見を聞く︒
知事 昨年の県民世論調査
では︑女 性が働 くに当 たっての課
題は︑出産などにより退職した女
性の再 就 職への支 援がない︑家 庭と仕 事との両 立が困 難との回 答が多い︒
税制の見直しについて︑国でしっ
かり議論するとともに︑
税 制以外の幅 広い視 点 も 併せて女 性が働
きやすい環 境 整 備に取り 組むことが重要だ︒

浦 戸 湾 架 橋 ・ 弘 化 台ルー
過 疎 ・ 高 齢 化 ︑人 口 減 少
トの早 期 事 業 化に向けた 取 組
な ど ︑公 共 交 通 を 取 り 巻 く 環
境はより厳しくなる︒今までのを︑再び進めていくべきではな
延 長 線 上の対 策ではこの難 局
いか︒
は乗り切れないと考えるが︑決知 事 重 要 港 湾である高 知意を聞く︒
港の物 流 の 一 翼 を 担うとともに︑副知事 県は出 資者として︑
浦 戸 湾 周 辺の交 通 渋 滞を緩 和 す
増収対る路線として計画したものであるが︑ 事業者に対して利用促進︑策やコスト削 減 等︑黒 字 化に向け
平成 年に港湾計画に位置付けて
最 大 限の経 営 努 力 を 求めるとと以降︑航路廃止やセメント工場の生
もに︑経 営 状 況 を定 期 的にモニタ
産中止などにより港湾物流が減少
リングしていく責任と義務を負う︒
し︑計画どおりの整備は難しい︒
また︑不 採 算ではあっても 公 益
交通渋滞の緩和効果について︑
広性が高い路線を将来にわたって維域交通ネットワークの面から︑他の持 する 役 割に加 え︑新 会 社の経ルートも含め再検討していきたい︒
営に参画することも必要ではないかと考える︒（公明党)

食 物アレルギー 対 策は学校 全 体で対 応することが重 要だ︒情報共有を含め︑各学校における 対 応 状 況はどのようになっているのか︒

明神 健夫

新たな広域連携制度について聞く！

市 町 村 同 士や市 町 村 と 県が 連 携 協 約 を 結べるとす る 新
た な 広 域 連 携 制 度に関 す る 所
見と︑連携が考えられる分野について聞く︒

認知症になっても安心して暮らせるよう︑グループホームなどの介護サービスを利用できる よ う に す るこ と が 重 要 で あるが︑必要となる介護サービスの確保策をどのように考えてい
るのか︒

（県政会）

高等学校再編問題
見切り発車をすべきでない！

高校再編問題について︑統合ありきで話を中断すべきではない︒たたき台に代わる案を提示し︑丁寧な議論をすべきではないか︒

地域福祉部長 認知症やその疑いのある人への初期の段階からの早期診断を促すとともに︑必要とされる医療や介護サービスなどが迅速に提供されることが可能となる支援体制の構築に向け︑モデル事業を実施している︒
予防対策や日常生活への支援なども含め︑住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制づくりに取り組む︒

副知事 路線バスと路面電車により︑骨格となる幹線部分を確保し︑多様な移動手段と組み合わせることで面的な交通ネットワークを形成することなどを基本として検討している︒
路線バス事業の運営は︑事業者の自助努力が基本だが︑利用者の減少傾向が続くことが想定される
中︑行政の負担が増加することは避けられないと考える︒

上田 周五

中 央 地 域の公 共 交 通の
再 構 築 につい て 聞 く ！

新 会 社の経 営をどのようにして軌道に乗せていく計画なのか︒

教育長 保護者の皆様などと意 見 交 換 を 重 ねており ︑現 在 ︑
高知南中・高等学校と高知西高等学校の関係者のどちらからも御理解いただけるような︑たたき台で示している案に代わる統合の仕方がないのか検討中である︒
期限の問題はあるが︑見切り発車することなく︑丁寧な議論はしていきたい︒

知事 事業者の経営基盤等の安定化が図られ︑事業再生計画の達成に向けた経営管理体制の構築が重 要と考えており︑県として必要な提案や協議を行っていく︒
一方で︑人口減少などにより利用者が減少していく中︑採算を取ることが難しい路線が増加することが考えられる︒公益性が高く地域住民にとって必要な路線を維持するために︑行政として支援の在り方を検討していく︒

知事 地域支援企画員など
地 域の課 題 解 決に向け市 町 村とともに取り組んでいる中で︑新たな仕組みを有効に活用できるか検討する必要がある︒
南海トラフ地震対策のような同じ目標を持って集中的に取り組む
必要のある業務に活用することで︑
スピード感があり地域の実情に即した施策が実施できるのではないかと考える︒市町村の意見を十分聞きながら対応を検討していく︒

国旗・国歌の指導について︑
小 ・ 中 ・ 高 等 学 校においてどのように教 育 計 画に位 置 付け
られ︑どのような指導がなされているのか︒

少 子 化 対 策として子どもの医 療 費 助 成 制 度 を 拡 充 すべ
きだ︒中学校卒業まで無料化を実施した場合︑県負担はどれだ
け必要か︒

西森 雅和

教育長 学校のアレルギー疾
教
育
長
新
制
度
に
お
ける対
患に対する取り組みガイドラインに
象年齢の拡大などにより︑利用す
基づき対応している︒
る児童が増え︑
新たな施設整備や給食を実施している学校では︑
保指導員の増員︑資質向上に向けた
健調査票や学校生活管理指導表
研修の実施などが必要になると考等によりアレルギーの実態を把握しえられる︒これらの経 費について︑国において確実な財政支援措置がている︒
また︑校内組織を整備し︑対講じられるよう︑
全国知事会と連
応マニュアルのもと︑それぞれの児童地
生 徒に応じた対 応 方 針 を 作 成し︑ 携して働きかけていくとともに︑域のニーズや課 題 を 把 握し︑必 要
職員会等で情報共有するよう努めな支援に取り組む︒ている︒

土木建設業界の安定経営の た め ︑現 場 条 件 を 反 映 し た
積 算が求められると考えるが︑所見を聞く︒

土木部長 合理的に施工できるよう︑現場条件に適合した積算を行うことが大前提であり︑職員には︑現場の状況や作業手順等
を 的 確に把 握できる十 分な経 験と技術力が必要である︒
現場経験の浅い技 術職 員を対象とした定期研修やベテラン職員
による現 場 指 導などを充 実 強 化
するとともに建 設 事 業 者の現 場の声も参 考にしながら︑職 員の技術力向上に取り組む︒

林業振興・環境部長 今後︑皆伐を進めると再造林用の需要が増えてくるが︑生産者数は減少しており将来の需給調整が危惧される︒
少ない労働力で生産可能なコンテナ苗生産への転換を図るため生産 技 術の研 究︑普 及を行い︑生 産体制の整備の支援や補償対策の拡充も検討している︒
なお︑
平成 年分については需要に見合う作付けができる見通しだ︒

高知おおとよ製材がフル操業に入る平成 年の林業用苗木の需給見通し︑計画生産体制の整備︑播種の状況について聞く︒

土木部長 昨年度の発注において繰 越しを 想 定した特 例 的な入札を行い︑
議会承認の上で工期 延 長 を 行い︑年 度 当 初の工 事
量を確保する取組を行ってきた︒
今後は十分な工期の設定を行
い︑翌債や繰越し制度などを柔軟に活 用し︑無 理のない工事の実 施を図るとともに︑
年度当初の工事量の確 保にもつなげたい︒あわせて︑市町村にも県の取組を説明し︑働きかけを行っていく︒

工 事 発 注の端 境 期の解 消
は ︑土 木 建 設 業 界の 経 営 並 びに雇 用の安 定を 図 る上で重 要と考えるが︑所見を聞く︒

問

答

稔
米田
知事 子どもの医療費については︑全 国どこでも安心して医 療を受けられるよう社会全体で支える必要があり︑国において新たな子どもの医療費助成制度を創設するように︑全 国 知 事 会 等において提言をしている︒
医 療 費の無 料 化を実 施した場
合︑
県負担はおよそ 億円が必要と想定される︒どのような支援策
が最も効果的であるのか︑助成制度の拡充を含め検討していく︒

武石 利彦

問

答

問

答

問

答

問

答

̶2̶

（自由民主党）

28

28

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

三石 文隆
教育長 学習指導要領に基づき︑それぞれの学校の教育計画に位置付けられ︑
国旗・国歌の意義を理 解させ尊 重 する態 度を養うよう指導することとなっている︒入学式や卒業式では全ての学年で︑その意義を踏まえ︑
国旗掲揚や国歌斉唱の指導を行うこととなっている︒
今後とも学習指導要領に沿って︑適切な国旗・国歌の指導がなお一層行われるよう︑
市町村教育委員会とも連携して指導を徹底して
いく︒

12

問

（日本共産党）

答

問

問

答

問

答

12

（自由民主党）

答

問

答

問

答

問

答

質問者︵質問順︶

6月定例会本会議の質問から

○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/○生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。

̶3̶

●開催日程などの詳細は、議会だよりやホームページでお知らせしてい
ますが、変 更になる場 合がありますので、事 前に議 会 事 務 局(088-823-9534)までお問い合わせください。

開会予定時刻の30分前から議事
開会は、
原則午前10時で、堂正面玄関で受付を行います。
※定員は145名で、定員を超えると入場できない場合があります。

本会議

委員会

県議会を傍聴してみませんか？

●四万十町ケーブルネッ
トワーク※●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネッ
ト●香南ケーブルテレビ(※９月24日分は29日に録画中継)●黒潮町ケーブルテレビ●むろと光サービス※インターネット中継をご覧になるためには、
Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

●高知ケーブルテレビ

中央地域公共交通再構築を論議○

地方財政の充実・強化を求める意見書議案
国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案○ 介護職員の処遇改善加算制度に関する意見書議案

少子化対策について聞く！

○

６月定例会において︑ 月に発足する電車・バスの新会社への出資に関する補正予算の追加提案がありました︒６月 日の本会議の質疑を中心にその要点を掲載します︒○▽南海トラフ地震による津波や長期浸水が公共交通再構築スキームの概要
高 知 ・ で あいのきっか け
予 想される桟 橋 地 区に営 業 拠 点 を 集 約①土電及び県交通の会社分割による経営と き め き パ ー ティーの 事 前 講する理由と対策を聞く︒
統合︵新会社設立︶及び旧会社の特別座を受講した方の感想︑また講清算
座の効果や課題について聞く︒
拠点を分散した場合︑施設や設備の維持コスト︑人 員 配 置などダブルコストが発
地域福祉部長 参加者から②自治体の新会社に対する 億円の出資は今後の生活や仕事でも役立つと生し経 営に与える影 響が大きいことや時︵県５億円・ 市町村５億円︶
いった感想をいただき︑また今後も間的な制約もあることから︑現実的な選③取 引 金 融 機 関による債 権 放 棄︵約 〜
参加したいとの回答が９割近くを択として土佐電鉄本社への拠点集約を決
億円︶と旧会社の株主の権利消滅
占めた︒
一方で︑
効果という面では︑定した︒
参加者により大きな違いがある︒
災 害 対 策としては︑土 佐 電 鉄が策 定し今年度は︑異性との接し方を学▽
億 円の公 的 資 金 を 投 入 する根 拠 及びている事業継続計画に必要な見直しを加ぶ基 礎 講 座 等を新たに開 催 する
その使途を聞く︒
え︑新会社発足までに新たな計画を策定など講座の充実を図り︑引き続き︑
億 円は債 務 超 過の早 期 解 消 を 図り︑
独 身 者の結 婚に向けた活 動を積するよう事業者と協議する︒
安定した財務基盤とすると同時に︑設備極的に支援していく︒▽地域公共交通の整備拡充を図るための予投資など今後の事業展開に必要な資金を算増額等を国に求めるべきではないか︒
確保する上で必要とされた額である︒
出資金の使途は︑老朽化した事業資産への投資や維持更新費用のほか︑利用促進︑○

集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書議案
地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書議案★否決された議案（２議案）
議員提出議案（２議案）●意見書議案（２議案）
議員提出議案（11議案）●意見書議案（10議案）

開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は、常任委員会・特別委員会が6名（特別な場合を除く）、予算委員会が145名、議会運営委員会が3名で、定員を超えると入場できない場合があります。

本会議、常任委員会、特別委員会、予算委員会、議会運営
委員会は、特別の場合を除き、
だれでも傍聴できます。
また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もできます。

※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

ケーブルテレビ【中継】
９月24日（水）開 会
30日（火）質疑並びに一般質問 【中継】【中継】10月 １日（水） 〃【中継】
２日（木） 〃
【中継】
３日（金）予算委員会
６日（月）常任委員会
７日（火） 〃
８日 (水)〃
９日 (木)〃【中継】
14日（火）閉 会

再構築スキーム案は︑使い勝手の良い公
共交通を目指し︑路線の再編に加えて系
統の番号化や乗り継ぎ制度の充実などの取組を進めていく計画だ︒また乗換拠点の強化なども必要となってくる︒
実 施に当たっては相 当の整 備 費 用が必要となるため︑関係市町村等を含む関係者との協議を進めながら︑補助制度の拡充や予 算 増 額 等について︑国に対して積極的に提言をしていく︒

その他議案（８議案）

決議議案（1議案）●●

高知県職員の配偶者同行休業に関する条例議案
高知県いじめ防止対策推進法施行条例議案○ 高知県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案 ほか10議案

四 万 十 ・ 足 無 限 大チャ
レンジライ ドの 成 果 を ど う 評
価 し ︑観 光 行 政 を 推 進 す る 上
でどう位置付けていくのか︒

スの充実を進めていく計画となっている︒○… 718ch… 3ch,111ch… 851ch… 3ch,112ch… 11ch,111ch… 111ch… 11ch,111ch

インターネット

９月定例会開催予定

議会中継 で生中継しています。議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビ

お知らせ

増収対策のための設備投資など︑今後の観光振興部長 コース沿いの景観や特産品を使った飲食物の提事 業 展 開に必 要な資 金 約 億 円に充 当
供 ︑住 民の温かい応 援などに高いされることが予定されている︒
評価を頂き︑
リピート率が高く︑経済 面でも 幡 多 地 域における重 要▽統合後の利用促進・増収対策を聞く︒
なイベントになりつつある︒
パーク・アンド・ライドやサマーキッズ定
市 町 村や関 係 団 体 等と連 携し期 券の実 施などこれまでの増 収 対 策に加ながら︑これまで以上にＰＲするとえ︑県 民や観 光 客にとって︑わかりやす
ともに︑初心者や家族向けのコースを設定するなど幅広い方が参加でく使いやすい路線再編︑系統番号化︑乗きるよう積 極 的に取り組む︒またり継ぎ制度の拡充などに取り組む︒
大会の開催案内に加え﹁高知家のまた︑子育て世代や高齢者などの交通
食卓 ﹂の情報なども併せて提供し︑弱者に対する割引制度など︑各種サービ
多くの方の参加につなげたい︒▽従業員のやる気を引き出し︑意識改革に取り組むことが重要ではないか︒○

将来にわたる持続可能な公共交通システムの確立を求める決議議案○

権利の放棄に関する議案 ほか７議案○

平成26年度高知県一般会計補正予算 ほか２議案

土森 正典
自 伐 型 林 業への 就 労 を
セット に し た 職 住 一 体 型 の移 住 戦 略 を 積 極 的に推 進してはどうか︒

条例議案（13議案）

12

これまで以上に風通しの良い職場の中で︑従業員の意見が経営に反映されるといった︑努力が報われる労働環境づくりが経営陣には求められる︒また︑利 用 者の満 足 度を高めるには︑接遇︑接客を含めた対応が重要となる︒
安全・安心な公共交通の確保の土台となる従業員の意識改革や労働環境の改善について︑定 期 的に開 催されるモニタリン
グ会議の場などを通して︑確認︑提案を
していく︒

●

30

26

10

10

12

中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案
慎重な農業改革を求める意見書議案○「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書議案○ 地域林業
・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書議案○ 慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書議案○ 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書議案○ 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書議案○（自由民主党）

林業振興・環境部長 今
年度から︑林業への就業と移住促
進の取 組とを併せた情 報 発 信 を強化する︒
林 業 学 校の創 設による研 修 体
制の充 実 ︑林 業 事 業 体とのマッチ
ングによる確実な就業に向けた支援などを住宅の確保などとセットにしてＰＲし︑他 部 局や市 町 村と連 携を図りながら︑林 業への就 業
を 希 望 する方々の移 住が促 進されるよう取り組む︒

高知市内を走る路面電車とバス○○★可決された議案（35議案）※同意または承認を含む
知事提出議案（24議案）
●予算議案
（３議案）

28

10

10

※各議員の賛否の状況は高知県議会ホームページで確認できます

６月定例会主な審議の結果

問

答

問

答

問

答

６月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。
■高知県いじめ防止対策推進法施行条例議案について執行部から、県や関係機関、学識経験者で構成するいじめ問題対策連絡協議会や、いじめ問題調査委員会等の設置・運営に関する条
例を定めようとするものであると説明があった。
委員から、
どのように
実効性のある会議にしていくのかと質疑があった。
執行部から、医療、福
第１回高知県いじめ問題対策連絡協議会(高知市内)
祉、心理の専門家に入っ
てもらい、
学校、
家庭、
地域の関係者がしっかり連携していく会議にしたいと答弁があった。
別の委員から、小さい時から道徳をしっかり教育しないといじめ問題は無くならないと思うがどうかと質疑があった。
執行部から、未然にいじめを防止するために道徳教育、人権教育といった心を耕す教
育に今後もしっかりと取り組んでいきたいと答弁があった。
■県立高等学校再編振興計画について執行部から、昨年度の教育委員協議会で、高知南中学・高校と高知西高校、須崎高校と須崎工業高校の統合について提案し、関係者に説明した。本年度も引き続き説明と意見交換を重ね、県民から幅広く意見を聞き振興計画をまとめていくと説明があった。
委員から、南高校がなくなる前提の中で受験する中学生は、できれば廃校になる学校へは行きたくないという思いを持って３年間過ごさないといけない。平成32年度に受験する
生徒は、最後に自分が残ることを受け入れて受験する。
そういった子どもの思いを踏まえて、統合案の見直しを検討してもらいたいと意見があった。
執行部から、統合前の最終年度には１学年しか学校に残らず、学校での活動、生徒の心理に与える影響等を心配する保護者の意見も聞いているので、対応できる案があるのか検討している。関係者に納得いただける案を検討したいと答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。
■地域津波避難計画点検委託料について執行部から、津波の浸水予測地域で新たに必要なハード・ソフト対策を検討するため、地域の津波避難場所に昼間避難できる範囲、夜間避難できる範囲、夜間に要配慮者と同行して避難できる範囲を地図に示し、避難困難範囲を抽出するための図上点検を行う
ものであると説明があった。
委員から、新たに必要なハード整備への
県の財政支援について質疑があった。
執行部から、平成26年度中に市町村で予算化された事業は、津波避難対策
等加速化臨時交付金の対象として負担なしで、それ以降は、「 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置付けることで避難空間の整備ができると答弁があった。

津波の際、避難空間となる避難タワー(南国市)■高知県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案について執行部から、国の補正予算成立に伴い平成25年度までの事業実施期限の延長が可能になったため、特別養護老人ホーム等の整備に活用する当該基金の設置期間を１年延長するものであると説明があった。
委員から、現在、特別養護老人ホーム数は十分か、また入所が要介護３以上に制限されるが、今後どのようになると考えているのかと質疑があった。
執行部から、今年度は第６期介護保険事業支援計画の策定年であり、市町村ごとの施設や介護人材など必要なサービス量を積み上げる中で、県内で必要な施設数等が明らかになる。
また、不足していた部分はある程度整備できてきている。今後は施設入所と居宅介護をうまく組み合わせ、必要な介護サービスを提供していくと答弁があった。

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■次世代施設園芸団地の整備と先進技術の普及について
執 行 部 から、４月にオープンした農業担い手
農業担い手育成センター
育成センターとの相乗効果により、先進技術の普及を加 速 化させたいと説明があった。
次世代施設園芸団地
委員から、担い手育成
高軒高ハウス３棟 (4.3ha)
センターの研修生の期
待に応えられるよう、実証ハウスなどの研修施設を充実させるよう要請があった。
次世代施設園芸団地の完成予想図（四万十町黒石）
さらに、先進技術や次世代園芸施設の普及について質疑があった。
執行部から、次世代施設園芸団地はモデルであり、先進技術を小規模施設にも普及させるため、既存のハウスでも活用できる補助制度の創設について、国への要望を続けた
いと答弁があった。
■内水面漁業センターの修繕工事費について執行部から、今年２月に火災により焼損した隔離実験棟の修繕及び備品等の購入に係る経費であるとの説明があった。
委員から、隔離実験棟が使用できないことで、どのような影響がでているのか。
また、早期復旧が望まれるが、完成はいつになるのかと質疑があった。
執行部から、うなぎの「えら病」は複数の病原体により発生するが、これまでの治療試験で得られた知見により対処できており、現時点で大きな影響は出ていない。
しかし、未知の病
原体による「えら病」には対処できず、被害が拡大するおそれがある。一定の工期を要するが、早期復旧を目指しており、来年初めに完成の予定であると答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■中央地域公共交通新会社出資金について執行部から、土佐電気鉄道株式会社及び高知県交通株式会社の株主総会において、両社及び土佐電ドリームサービス株式会社を統合し、新会社を設立する議案が承認された。関係自治体に求められた10億円の出資のうち、県として５億円を出資しようとするものであると説明があった。
委員から、金融機関の債権放棄後の借入金37億5,000万円の返済計画はどうなっているのかと質疑があった。
執行部から、両社の毎年の金利負担は約２億5,000万円から約7,000万円に減る。
また、新会社設立後、借入金の元本分を５年間で10億円返済する計画であり、毎年の金利の支払いも減少していくと答弁があった。
■「高知県立足 海洋館あり方検討委員会」中間とりまとめについて執行部から、足 海洋館は昨年度行った耐震診断の「補強の必要がある」との結果を踏まえ、館の改修等を行う上で館の在り方を幅広い視点から検討していくため、
今年２月に検討委員会を設置し、竜串地域全体の観光地としての方向性や、観光客のニーズへの対応、かつ素晴らしいロケーションを生かした館の新たなコンセプトなどについて、議論を行ってきたと報告があった。
委員から、施設の運営については大阪の海遊館からのノウハウを含めた助言が欠かせないし、竜串にある海のギャラリーな足 海洋館（土佐清水市）
どとも連携するといった視点を持って、検討会でも議論してほしいがどうかと質疑があった。
執行部からは、海のギャラリーだけでなく、足 海底館も含めた竜串地域や幡多地域全体の中で、連携していくことが必要であると考えていると答弁があった。

◎常任委員会の動き（６月〜８月）★総務委員会
６月 30 日〜７月２日（６月定例会中）付託された 12 件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案４件を審査。
８月８日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

★商工農林水産委員会
６月 30 日、７月２日（６月定例会中）付託された２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案７件を審査。
８月 12 日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

★危機管理文化厚生委員会
６月 30 日〜７月２日（６月定例会中）付託された 11 件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案４件を審査。
７月 28 日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

★産業振興土木委員会
６月 30 日、７月２日（６月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
８月６日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

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