城西大学・城西短期大学個人情報の保護に関する規程
令和５年１０月 １日（令和５年度（城）規程第５号）
目次
第 1 章 総則（第 1 条―第４条）
第 2 章 個人情報の取扱いに関わる責任体系（第 5 条・第 6 条）
第 3 章 城西大学・城西短期大学個人情報保護委員会（第 7 条―第 9 条）
第４章 個人情報の取扱いの原則（第 10 条）
第 5 章 個人情報の取得・利用（第 11 条―第 15 条）
第 6 章 個人データの安全管理（第 16 条―第 23 条）
第７章 共同利用及び第三者への提供（第 24 条―第 30 条）
第 8 章 本人関与手続等への対応（第 31 条―第 36 条）
第 9 章 仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び義務（第 37 条―第 41 条）
第 10 章EU 又は英国域内から十分性認定に基づき移転を受けた個人データの取扱い（第 42 条―第 46 条）

第 11 章 教育・啓発の実施（第 47 条）
第 12 章 損害賠償・懲戒等（第 48 条・第 49 条）
第 13 章 その他（第 50 条―第 53 条）
附則
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）に則り、学校法人城西大学及びその設置する城西大学・城西短期大学（以下「本学」という。
）が保有する個人情報に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 個人情報の保護に関し、この規程に定めのない事項については、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）その他の関係法令（以下「法令等」という。
）の定めるところによる。
３ 本学は、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データ（以下「ＥＵ等から提供を受けた個人データ」という。
）の取扱いについては、第 10 章に定めるところにより、当該個人データの適切な管理に資するよう取り扱うものとする。
４ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25
年法律第 27 号）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（適用範囲）
第２条 この規程は、個人情報を取り扱う本学の職員、大学から業務を委託された者及び教員の指示を受けて業務に従事する学生、派遣労働者等（以下「構成員」という。
）を対象
1として適用する。
２ 前項に規定する構成員には、過去にこれらの職にあった者を含むものとする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 個人情報 生存する個人（本学に在籍・在職したか、在籍・在職しようとした又は在籍・在職している学生及びその父母等並びに役員、職員、校友その他本学に関係のある者）に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

ロ 個人識別符号が含まれるもの⑵ 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令第１条で定めるものをいう。
イ

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、

番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの⑶ 要配慮個人情報 個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条で定める記述等が含まれるものをいう。
⑷ 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
⑸ 電磁的記録 電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式）で作られる記録をいう。
⑹

個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第４条第１項で定めるものを除く。
）をいう。
イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

ロ

イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則で整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの⑺ 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
2

⑻ 保有個人データ 本学が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲
げるもの以外のものをいう。
イ

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

ロ

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

ハ

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

ニ

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがあるもの⑼

仮名加工情報当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑽

匿名加工情報特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削除又は個人識別符号の全部を削除する措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。
⑾ 個人関連情報 生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
⑿

学術研究機関等大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
⒀ ＥＵ 欧州連合加盟国及び欧州経済領域（ＥＥＡ:European Economic Area）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European
Union）をいう。
⒁

ＧＤＰＲ

びに指令

個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並

95/46/ＥＣの廃止に関する欧州議会・欧州理事会規則（一般データ保護規則）（REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data andon the free movement of such data，and repealing Directive 95/46/ＥＣ（General Data
Protection Regulation））をいう。
⒂

英国ＧＤＰＲ

個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する 2016 年４月 27 日欧州議会及び欧州理事会規則（英国一般データ保護規則）（REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THECOUNCIL
on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data andon the free movement of such data （ United Kingdom General Data Protection
Regulation））をいう。
3

⒃ 十分性認定 ＧＤＰＲ第 45 条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定及び英国においてこれに相当する決定をいう。
（基本理念）
第４条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み，その適正な取扱いが図られなければならない。
第２章 個人情報の取扱いに関わる責任体系（本学の責務）
第５条 本学は、前条の基本理念に基づき、適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があ
る個人情報について、個人の権利及び利益の侵害を防止するため、個人情報保護に関する諸法令及び関係諸規程等を遵守し、必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
２ 本学は、本学における個人情報保護の方針を策定し、これを公表するとともに、構成員に対し、それを周知徹底し、個人情報保護に関する啓発を図るものとする。
（管理責任者）
第６条

本学は、第１条第１項に定める本規程の目的及び第５条に定める本学の責務を達成するため、次の各号に掲げる管理責任者を置く。
⑴ 個人情報統括管理責任者（以下「統括責任者」という。）⑵ 個人情報部門管理責任者（以下「部門責任者」という。）⑶ 個人情報業務管理責任者（以下「業務責任者」という。）
２ 統括責任者は、学長をもって充て、本学全体の個人情報保護に関する全ての権限と責任を掌握し、本学における個人情報保護に関する一切の業務を統括する。
３ 部門責任者は、各学部長、各研究科長、附属機関の長、事務部門の担当部長その他部門の長の職位にある者（以下「部門の長」という。
）をもって充て、各部門における個人情
報保護に関する業務について責任を有する。
４ 業務責任者は、部門の長が指名する事務部門の担当課長・事務長又は担当課長補佐・事
務長補佐その他管理職の職位にある者をもって充て、その所管する業務の範囲内における個人情報の取得、利用、管理等の運用に関して適正に処理する責任を有する。
５ 業務責任者は、個人情報に対する侵害行為及びそのおそれがある場合には、速やかに部門責任者に報告するものとする。
第３章 城西大学・城西短期大学個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）
第７条 この規程の目的を達成するために、統括責任者の下に城西大学・城西短期大学個人
情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の審議事項）
第８条 委員会は、次の事項について審議する。
4

⑴ 個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項⑵ 部門責任者及び業務責任者から個人情報の取得、利用、提供、開示、訂正、利用停止等について付議された事項⑶ その他個人情報の保護に関する重要事項
２

委員会は、本学の個人情報の電子計算機によるシステム上の取扱いについて審議する
ときは、情報化推進に係る委員会の意見を聴くものとする。

３ 前項のほか、委員会は、第１項に規定する事項の審議に当たって、必要があると認める
場合は、委員以外の者を会議に出席させて意見を求めることができる。
（委員会の構成及び運営）
第９条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
⑴ 統括責任者⑵ 総務担当副学長又は学長補佐⑶ 事務局長⑷ 教務部長、学生部長及び入試部長⑸ 総務課長、人事課長、教務課長、入試課長、学生サービス課長、情報科学センター所長、学長室学務課研究支援担当者 1 名、実験センター事務室研究倫理担当者１名⑹ その他委員長が委嘱する者 若干名
２ 委員会に、委員長及び副委員長各１名を置く。
３ 委員長は、統括責任者をもって充て、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員の互選により選出し、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
５ 委員会の運営に関する事項は、委員会において定める。
６ 委員会の事務は、総務課が行う。
第４章 個人情報の取扱い原則（個人情報の取扱い原則）
第 10 条 構成員は、本学の業務を遂行するに当たって、個人情報保護に関する諸法令及び関係諸規程等を遵守するとともに、個人情報保護のために本学がとる施策及び措置等に最大限協力しなければならない。
２ 構成員は、個人情報の特性に応じた安全性を確保しなければならない。
３ 構成員は、業務上知り、又は知り得た個人情報を、第三者に漏らし、又は自己若しくは第三者の不当な目的のために利用してはならない。その地位を退いた後においても同様とする。
４ 構成員は、次の各号に掲げる事項を行ってはならない。
⑴ 個人情報保護に関する諸法令及び諸規程等に反する行為⑵ 個人情報及び情報システムを業務以外に利用する行為⑶ 他人の所有する個人情報及び情報システムを無断で利用する行為⑷ 個人情報を自己に与えられた権限を越えて利用する行為
5⑸情報システムの脆弱性を調査又は侵害し得るツール等を部門責任者の許可を得ないで開発及び収集する行為⑹ その他個人情報の取扱いの適切性を損なう行為及びこれを助長する行為
５ 構成員は、適法かつ相当な手段により個人情報を取得しなければならない。
６ 構成員は、前項により収集した個人情報を利用目的の範囲内で取り扱う。ただし、本人の同意、確認等が合理的に行えない場合には、部門責任者の承認を得て、利用目的を明示するものとする。
７ 業務責任者は、所属する構成員が個人情報を適正に取り扱っているかどうかを確認し、必要な場合には是正措置を講じる。この場合において、個人情報の取扱いについては、部門責任者に報告する。
第５章 個人情報の取得・利用（利用目的の特定）
第 11 条 本学は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 本学は、利用目的を変更する場合には、従前の利用目的との間に合理的な関連性を有するものと認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第 12 条 本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
２

本学は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸ 本学が当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑹

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目
6

的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（不適正な利用の禁止）
第 13 条 本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 14 条 本学は、適法かつ相当な手段により個人情報を取得しなければならない。
２ 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
３ 本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を取得してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸

当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）⑹ 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。
）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
⑺ 当該個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第 57 条第 1
項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会（内閣府外局）の規則（以下「個人情報保
護委員会規則」という。
）で定める者により公開されている場合⑻

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして次に掲げるもののいずれかに該当する場合
イ

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取
得する場合

ロ

法第 27 条第 5 項各号（本規程第 25 条第５項各号）に該当する場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

ハ イ及びロに掲げるほか、政令でこれらと異なる場合が新たに定められたときは、その新たに定められた各場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第 15 条 本学は、第 11 条の規定により特定した利用目的は、あらかじめ公表することを7

原則とするが、やむを得ない場合には、個人情報を取得した後、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3

本学は、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 本学は、利用目的を変更するに当たっては、当該変更に係る個人情報に関する業務について責任を有する部門責任者は、当該変更について個人情報保護委員会の議を経て、統括責任者の許可をあらかじめ得なければならない。
５ 前各項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより大学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合⑶

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第６章 個人データの安全管理（内容の正確性の確保等）
第 16 条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第 17 条 本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 本学は、取得又は作成した個人情報について、取得し、又は作成した組織（以下「部局」という。
）の所管情報として管理するものとする。
３ 本学は、入学手続において取得した個人情報を、学生生活に必要な環境、連絡体制等を整えるために必要な範囲で各部局に共有させるものとし、当該各部局の所管情報として管理する。
４ 前項に定める場合のほか、本学が個人情報を取得する場合であって、当該情報を複数の部局が同時に取得し、かつそれぞれの所管情報とするときは、情報を取得する本学の部局を示したり、情報を取得する本学の部局について本人が了知できるように利用目的を詳8細に示したりすること等によって、本人が情報の所管部局を把握できるように努めるものとする。
（情報システムにおける個人データの管理）
第 18 条 本学の情報システムの管理・運用に係る管理者（次項において「情報システム管理者」という。
）は、業務遂行上、個人データを取り扱うときは、当該個人データに係る部門責任者と協議の上、個人データの入力、更新、削除、検索等のコンピュータ処理を行うことができる担当者、処理する個人データの種類及びその処理の範囲その他処理を行う場合の条件を定めなければならない。
２ 情報システム管理者は、個人データへの不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。
（個人情報の持ち出し及び複写の制限）
第 19 条 構成員は、個人情報を学外に持ち出してはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
⑴ 業務責任者が許可した場合⑵ 個人情報を使用する業務を個人情報の保護に関して約定して外部に委託する場合
２ 前項第１号の場合において、個人情報を取り扱う者は、外部への漏えいを防止するための必要かつ十分な措置を講じなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、教育職員は、授業運営に係る資料、試験答案、論文、レポートその他の授業運営に必要な資料で、それが正当な教育活動の遂行に必要な場合には、当該資料を学外に持ち出すことができる。この場合において、当該教員は当該個人情報に係る業務責任者とみなすものとする。
４ 構成員は、業務責任者の許可なく個人情報を複写してはならない。
（構成員の監督）
第 20 条 本学は、構成員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該構成員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第 21 条 本学が利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者等に委託する場合には、個人データを提供することができる。
２ 業務責任者は、個人データの処理を行う業務の全部又は一部を委託する場合には、委託終了後の当該個人情報の速やかな返却、廃棄等をはじめ、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、受託者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 業務責任者は、前項に規定する監督のため、委託先の選定に当たって、委託先の業務・管理体制、規程整備等の状況の確認（必要に応じて個人データの取扱場所での現地確認等）を行い、個人データの安全管理措置が十分になされていることを確認するものとする。
４ 業務責任者は、第２項に規定する監督のため、受託者と委託契約を締結するに際して、次の各号に掲げる事項を当該契約書に記載しなければならない。
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⑴ 個人データを取り扱う者の明確化に関する事項⑵ 受託者において講ずべき安全管理措置に関する事項⑶ 個人データの機密保持に関する事項⑷ 個人データの目的外利用及び第三者への提供の禁止に関する事項⑸ 個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん、複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。
）の禁止に関する事項⑹ 再委託の禁止又は再委託した際の条件等に関する事項⑺ 委託契約終了後の個人データの返却又は破棄若しくは削除に関する事項⑻ 事故発生時における報告義務及び責任に関する事項⑼ 委託契約内容が遵守されなかった場合の損害賠償その他の措置に関する事項⑽ 委託契約期間等に関する事項
５ 統括管理者は、委託契約の内容の実施状況を把握するため、受託者に対し定期的又は臨時的に監査等を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第 22 条 構成員は、個人データの漏えい、滅失、若しくは毀損（以下「漏えい等」という。
）が発生し、又はその発生が疑われるときは、その事実について直ちに業務責任者に報告しなければならない。
２ 前項の規定により報告を受けた業務責任者は、その事実について直ちに調査し、部門責任者を経て統括責任者に報告するとともに、部門責任者及び業務責任者は、速やかに次の措置を講じなければならない。
⑴ 被害の拡大防止措置⑵ 事実関係の調査及び原因の究明⑶ 影響範囲の特定⑷ 影響を受ける可能性のある本人への連絡・通知⑸ 再発防止策の検討・実施⑹ 個人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省等への事実関係及び再発防止策等の報告⑺ 事実関係及び再発防止策等の公表⑻ 上記各措置の具体的内容・結果に関する統括責任者への報告
３ 統括責任者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を個人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省に報告しなければならない。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者から当該個人
データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則10で定めるところにより当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したと
きは、この限りでない。
⑴ 概要⑵ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目⑶ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数⑷ 原因⑸ 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑹ 本人への対応の実施状況⑺ 公表の実施状況⑻ 再発防止のための措置⑼ その他参考となる事項
４ 統括責任者（前項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、その取り扱う個人
データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、当該事態に関する次に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
⑴ 概要⑵ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目⑶ 原因⑷ 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑸ その他参考となる事項
５

当該事態の生じた個人情報が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（この条において「発注事業者等」という。
）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けたものであるときは、大学は当該発注事業者等に報告するとともに、本人への対応につき
当該発注事業者等の意向を尊重するものとする。

６ 本学は、ＥＵ又は英国域内から取得したデータについて漏えい等が発生した場合には、
ＧＤＰＲ及び英国ＧＤＰＲに従って、漏えい等の発生を認識した時から 72 時間以内に所轄監督機関に報告することを原則とする。
（物理的・技術的安全管理措置）
第 23 条 入退室者による不正行為等の防止のための物理的安全管理措置及び情報システム
からの漏えい等の防止のための技術的安全管理措置については、本学において必要な措置を講ずる。
第７章 共同利用及び第三者への提供（共同利用）
11

第 24 条 本学は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２ 前項の場合において、本学は、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
⑴ 個人データを共同利用する旨⑵ 共同利用する個人データの項目⑶ 共同利用する者の範囲⑷ 共同利用する者の利用目的⑸

共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
３ 本学は、前項に掲げる事項のうち、共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとする
ときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者への提供）
第 25 条 本学は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸

個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑹

個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する

目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
⑺

提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出た
ときは、当該個人データを第三者に提供することができる。
⑴ 本学の名称、住所、学長（又は理事長）の氏名
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⑵ 第三者への提供を利用目的とすること。
⑶ 第三者に提供される個人データの項目⑷ 第三者に提供される個人データの取得の方法⑸ 第三者への提供の方法⑹

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
⑺ 前号の本人の求めを受け付ける方法⑻ 第三者に提供される個人データの更新の方法⑼ 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 前項の規定は、第三者に提供される個人データが次に掲げる事項である場合には、適用しない。
⑴ 要配慮個人情報⑵ 偽りその他不正の手段により取得されたもの⑶ 他の個人情報取扱事業者から個人情報保護法第 27 条第２項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
４ 第２項の規定による個人情報保護委員会（内閣府外局）への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行うものとする。
５ 次に掲げる場合には、第三者提供に該当しない。
⑴ 第 21 条の規定による委託に伴って個人データを提供する場合⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合⑶ 前条の規定による共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場合
６ 本学は、当該提供先において、個人データの提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人データの安全管理のために講ずべき措置について、提供先と契約書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 26 条 本学は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。
）の第三者へ提供することができる。
⑴ 外国にある第三者へ提供することについて、あらかじめ本人の同意を得ていること。
⑵

外国にある第三者が、個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めた国にあること。
⑶

本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備していること。
⑷ 第 12 条第３項各号に該当すること。
13

２ 本学は、前項第１号の同意を得ようとする場合には、書面の交付、電磁的方法の提供その他適切な方法により、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。ただし、本人の同意を得ようとする時点において、これらの事項が特定できない場合には、特定できない旨及びその理由並びに本人に参考となるべき情報がある場合には当該情報を本人に提供するものとする。
３

第１項第３号における相当措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保
護委員会規則で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。
⑴

本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、

適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
⑵

外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
４ 本学は、第１項第３号により外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認し、当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止しなければならない。
５ 本学は、第１項第３号により外国にある第三者に個人データを提供する場合には、本人の求めに応じて次の各号に掲げる情報を当該本人に提供しなければならない。ただし、情報提供することにより本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、その全部又は一部を提供しないことができる。
⑴ 当該第三者による第１項第３号に規定する体制の整備の方法⑵ 当該第三者が実施する相当措置の概要⑶ 前項の規定による確認の頻度及び方法⑷ 当該外国の名称⑸

当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑹ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑺ 前号の支障に関して前項の規定により本学が講ずる措置の概要
６

本学は、前項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）

第 27 条 本学（業務責任者）は、個人データを第三者に提供したとき（第 25 条第１項各号又は同条第５項各号に該当する場合を除く。）は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供する場合において、当該提供に関して作成された当該
14

契約書その他の書面に次の事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができるものとし、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
⑴ 本人の同意を得ている旨（第 25 条第２項の規定により個人データを提供した場合は提供した年月日）⑵ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、個人データを第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあるときの記録は、一括して作成することができる。
３ 本学は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
⑴

第１項ただし書に基づき当該書面をもって記録に代えた場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間⑵

前項ただし書に基づき一括して記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間⑶ 前２号以外の場合 ３年
４ 本人は、本学に対し、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続については、第 33 条の規定に従うものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 28 条 本学（業務責任者）は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 25 条第１項各号又は同条第５項各号に該当するときは、この限りでない。
⑴ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑵ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項により個人データの提供を受けた場合には、本学（業務管理者）は、次の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、本学が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次の事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができるものとし、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
⑴ 本人の同意を得ている旨（第 25 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場
合は個人データの提供を受けた年月日）⑵ 前項各号に掲げる確認事項⑶

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足り
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る事項⑷ 当該個人データの項目⑸ 第 25 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合には、個人情報保護委員会（内閣府外局）による公表がされている旨
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたと
き、又はその確実な見込みがあるときの記録は、一括して作成することができる。
４ 本学は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存しなければならない。
⑴

第２項ただし書に基づき当該書面をもって記録に代えた場合

最後に個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間⑵

前項ただし書に基づき一括して記録を作成した場合

最後に個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間⑶ 前２号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 29 条 第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、第25 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
⑴

当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
⑵

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 本学が、第 26 条第１項第３号に該当するものとして個人関連情報を外国にある第三者へ提供するときは、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認し、当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止しなければならない。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人関連情報の提供をした年月日、当該確認に係る事項、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、並びに当該個人関連情報の項
目に関する記録を作成しなければならない。

４ 前項の記録を、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
（個人関連情報を取得する場合の義務等）
第 30 条 第三者から提供を受けて、個人関連情報を個人データとして取得するときは、あらかじめ、本人から個人関連情報を個人データとして取得することについての同意を取16

得するものとする。
２ 第三者から提供を受けて、個人関連情報を個人データとして取得したときは、第 28 条
（第三者からの提供を受ける際の確認等）の規定を適用する。
第８章 本人関与手続等への対応（保有個人データの開示、訂正、利用停止等）（保有個人データに関する事項の公表）
第 31 条 本学は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、ホームページ等に掲載する等の方法で、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
⑴ 本学の名称、住所及び学長の氏名⑵ 全ての保有個人データの利用目的（第 15 条第５項第１号から第 3 号までに該当する
場合を除く。
）⑶ 保有個人データの利用目的の通知請求（次条）、開示請求（第 33 条）、訂正等の請求（第 34 条）、又は利用停止等の請求（第 35 条）に応じる手続（請求等に係る手数料を含む。
）⑷ 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）⑸ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（利用目的の通知の求め）
第 32 条 本人は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を求めることができる。
その通知は、代理人によって求めることができる。
２ 前項の求めは、学生証、職員証、身分証明書、代理権を有することを証明する書面等により本人又は代理人であることを明らかにし、所定の書面を、本学の定める手数料とともに本学に提出して行わなければならない。
３ 本学は、第１項の求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく利用目的を通知しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 前条第２号の規定により保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵ 第 15 条第５項第１号から第 3 号までに該当する場合
４ 本学は、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示請求）第 33 条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供
による方法及び書面の交付による方法による開示を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、前条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。
３ 本学は、第１項の請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示
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が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する
場合には、その全部又は一部を開示しないことができる。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶ 他の法令に違反することとなる場合
４ 本学は、開示を求められた保有個人データの全部又は一部の開示につき、必要に応じて、学内の関係委員会等に付議し、意見を聴くことができる。
５ 開示は、当該保有個人データの記載されている文書の写しを交付する方法により行う。
当該保有個人データが、コンピュータ処理用の個人情報データファイルを構成するものである場合には、コンピュータによって出力した帳票の交付をもって行う。ただし、本人の同意があれば、その他の適宜な方法をもって開示することができる。
６ 本学は、保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正等）
第 34 条 本人は、本学に対し、自己に関する保有個人データの内容が事実でないときは、
その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
２ 前項の請求は、第 32 条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。ただし、手数料は必要としない。
３ 本学は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
４ 本学は、第１項の請求に係る保有個人データの全部又は一部の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第 35 条 本人は、本学に対し、自己に関する保有個人データが次のいずれかに該当する場
合には、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。
）を請求することができる。請求は、代理人によってもすることができる。
⑴ 第 12 条又は若しくは第 13 条の規定に違反して取り扱われている場合、又は第 14 条の規定に違反して取得されたものである場合⑵ 第 25 条第 1 項又は第 26 条の規定に違反して第三者に提供されている場合⑶ 当該個人データを本学が利用する必要がなくなった場合⑷ 漏えい等の事態が生じた場合⑸ 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
２ 請求の手続については、前条第２項の規定を準用する。
３ 本学は、第１項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが18判明したときは、違反を是正するため又は本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４

本学、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（苦情処理）

第 36 条 本学は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 本学に苦情処理等の窓口を設置し、本人から苦情の申出を受けた場合には、直ちにその旨を、当該個人情報を所管する業務管理者に報告する。
３

前項の報告を受けた業務管理者は、必要に応じて本学の委員会に付議し意見を聴くな
ど、当該苦情に対し、適切に対応しなければならない。

４

第２項の報告を受けた業務管理者は、その旨を部門責任者及び統括責任者に報告しなければならない。
第９章 仮名加工情報及び匿名加工情報の作成等及び義務（仮名加工情報の作成等）

第 37 条 本学は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するものとする。
２ 本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）
を取得したときは、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 本学は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報については、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表するものとする。
５

本学は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。

６ 本学は、法令に基づく場合を除くほか、 仮名加工情報（個人情報でないものを含む。
）
を第三者に提供してはならない。
７ 本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便等により送付し、若19

しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（匿名加工情報の作成等）
第 38 条 本学は、匿名加工情報（匿名加工情報データベースを構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、
当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報の第三者提供）
第 39 条 本学は、作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第 40 条 本学は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第 41 条 本学は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するものとする。
第 10 章 ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき移転を受けた個人データの取扱い（要配慮個人情報）
第 42 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データに、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関す
る補完的ルール」において「特別な種類の個人データ」と定義される、性生活、性的指向
又は労働組合に関する情報が含まれている場合には、当該情報について要配慮個人情報として取り扱うものとする。
（保有個人データ）
第 43 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データについては、次の各号に該当しない
限り、消去することとしている期間にかかわらず、保有個人データとして取り扱うものとする。
⑴ 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの⑵ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの⑶ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国
20若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの⑷ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（利用目的の特定・制限）
第 44 条 本学が、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場
合には、ＥＵ又は英国域内から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとする。
２

本学が、ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受けた他の個
人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合には、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとする。

３ 本学は、第１項又は第２項に基づき取得の経緯を確認し、記録した当該個人データについて、当初又はその後特定された利用目的の範囲内で利用目的を特定し、その利用目的の範囲内で当該個人データを利用するものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 45 条 本学が、ＥＵ等から提供を受けた個人データを外国にある第三者に提供する場合には、第 12 条第３項に掲げる場合を除くほか、本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供した上で、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、次の各号に該当する者に対して、
当該個人データを提供する場合には、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ずに提供することができる。
⑴

ＥＵ及び英国のほか個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有しているとして個人情報保護委員会で定めた国にある者⑵ 適切かつ合理的な方法により、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域
内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を含
め個人情報保護法と同水準の個人情報の保護に関する措置を連携して実施している者（匿名加工情報）
第 46 条 本学は、ＥＵ等から提供を受けた個人データについて、加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第 41 条第１項により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を削除することにより、匿名化された個人を再識別することを何人にとっても不可能とした場合に限り、当該情報について匿
名加工情報として取り扱うものとする。
第 11 章 教育・啓発の実施（教育・啓発の実施）
第 47 条 本学は、構成員が個人情報を適切に取り扱えるように、次の各号に掲げる事項に21

関する教育を行う。
⑴ 個人情報の取扱いの重要性⑵ 個人情報保護に関する諸法令及び諸規程等⑶ 個人情報の取扱原則及び構成員の責務⑷ 業務手順及び所要手続⑸ リスク及びその影響⑹ その他関連事項
２ 本学は、構成員が個人情報に関する諸法令及び諸規程等を遵守するよう、教育・啓発の
方針、目標、計画、実施及び効果測定を行うとともに、これらを適時に見直すものとする。
３ 本学は、教育・啓発を年 1 回以上実施するものとする。
第 12 章 損害賠償・懲戒等（損害賠償）
第 48 条 本学は、法令又はこの規程に違反し、個人情報を漏えい等し、又は不当な目的に利用したことにより本学に損害を与えた場合には、その者に対し、その損害に相当する額を請求することができる。
（懲戒等）
第 49 条 本学は、構成員が法令又はこの規程に違反した場合には、就業規則に基づき、懲戒することができる。
２ 本学は、就業規則の適用を受けない構成員が法令又はこの規程に違反した場合には、適切な措置を講ずるものとする。
第 13 章 その他（内部監査）
第 50 条 総務課は、個人データを取り扱う本学の各部門における個人情報の取得・利用・保管・管理等の状況について、定期的又は随時に監査を行い、その結果を統括責任者に報告する。統括責任者は、その報告に基づき、安全管理措置等の見直し及び改善に取り組む
ものとする。
第 51 条 本学は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、法令等及びこの規程を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする（委任）第 52 条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護の取扱いに関し必要な事項は、別
に定める。
（事務）
第 53 条 この規程の事務は、総務課が取り扱う。
附 則（令和５年度（城）規程第５号）
この規程は、令和５年１０月 １日から施行する。
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