記者会見資料①

デジタル変革事業 令和4年度当初予算案額 174,408千円（令和3年度当初78,071千円）

企画部情報企画課

主な事業内容（１）市⺠マイページ（仮称）の構築
オンライン上での住⺠サービスの窓⼝となり、市⺠と市のコミュニケーション窓⼝となるポータルサイト（市⺠マイページ（仮称））を構築する。市⺠
マイページ（仮称）では、市⺠⼀⼈ひとりが⾃分に必要な情報を⼿軽に入⼿でき、時間や場所を選ばずに⼿続きができるなど、市役所の機能を誰もがオンライン上で完結できることを目指す。

【市民マイページ（仮称）の最終的なイメージ】【令和４年度の構築イメージ】
本人の居住地域に合わせた情報を案内

チャット
ボットによる手続き等の案内

子どもの年齢に応じた情報を案内
子どもの有無・
年齢や本人の年齢等に応じた手続き等の案内【令和４年度に行うこと】
・⼀⼈ひとりの属性（本⼈の年齢、⼦どもの有無、居住地域など）に合わせた情報の配信機能構築
・チャットボットによる困りごとに応じた⼿続き案内機能構築
・市役所への公共施設等の不具合通報機能構築・令和5年度以降に必要となる市⺠⼀⼈ひとりの情報を保持するID連携基盤の機能検討（２）酒田リビングラボの実施
市⺠が参加するワークショップ等により市⺠目線で地域の⽣活課題等を洗い出し、デジタル技術を活⽤した解決アイデアの試作品製作を⾏うなど、産官学⺠共創によりデジタルで解決を図ろうとするもの。
（３）⾏政⼿続のオンライン化の推進
使⽤料、⼿数料等のオンライン決済を可能にすることで、更にオンラインで⼿続可能な⼿続を増やす。

酒田版DMO【観光戦略・インバウンド推進事業】

所管︓交流観光課

DMO︓ Destination Management Organization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）

観光物件、⾃然、⾷、芸術・芸能、⾵習、⾵俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを⾏う法⼈のこと。
⽇本版DMO︓登録DMO
地域の「稼ぐ⼒」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に⽴った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法⼈
一般財団法人評議会

酒田DMO

組織図（案）

代表者（トップ⼈材︓法⼈の取組につ酒田市（設⽴者）＋酒田観光戦略推進協議会

理事会

地元関係事業者・関係機関等の意⾒集約を⾏う協議会等を開催。酒田DMOと連携いて対外的に最終的に責任を負う者）

監 事

事務局
事業統括責任者

総務部⾨観光プロモーション部⾨① コンテンツ企画、開発③ 販路拡⼤② プロモーション、情報発信④ データ収集、分析

情報発信・データ収集分析責任者
市職員（CMO専従）, コンシェルジュ、⺠間から出向者,
域内連携事業者

酒田観光まちづくり会議① 事業費管理運⽤③ 賛助会員対応

パブリック・プライベート・パートナーシップ② 発送物管理、発送④ PPP等の取組・窓⼝

財務責任者
市職員（兼務）、域内連携事業者

専⾨⼈材には⺠間事業者から出向２名 ※地域活性化起業⼈制度の活⽤︕（総務省）（JTB・NTA検討中）★DXによる情報発信・データ収集・分析及び経理・会計と外部連携先の調整等

役割︓本市観光の現場での声を聴く場

意⾒集約
アドバイス

酒田観光戦略会議

役割︓世界や国内の動向、トレンドなどの情報を得て、方向性を確認する場

令和４年２月８日 健康福祉部健康課作成【令和４年度新規】高齢者保健・介護予防一体的実施事業（事業費３６９千円）

１．目的
高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、山形県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」とする）が行う「高齢者保健事業」と、市が実施する国民健康保険法に規定する「高齢者の心身の特性に応じた事業」及び、介護保険法に規定する「地域支援事業」を一体的に実施する。 生活習慣病等の重症化予防と生活機能低下の防止を推進することにより、高齢者が自立した生活を送り、健康寿命の延伸、生活の質（ＱＯＬ）の維持向上を図ることを目指すものである。

２.事業のイメージ図（１）企画・調整・分析・評価等を行う医療専門職（保健師等）を配置して、進捗管理、実績集約・評価、各種報告等を行う。

（２）医療・介護のデータ解析
国保データベース（健診・医療・介護データを個人単位で把握できるシステ
ム 「ＫＤＢ」等）を活用①高齢者一人ひとりの情報把握 ②地域の健康課題を整理・分析

保健事業
介護予防事業（４）国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保健事業を接続（３）高齢者に対する支援
多様な健康課題を抱えたり、閉じこもりがちでフレイルのおそれのある高齢者を支援①高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ ）②通いの場等への積極的な関与等（ポピュレーションアプローチ ）（８）生活機能の改善
各地域で行われている通いの場などへの積極的な参加の干渉を行いながら、生活機能の維持・向上を目指す（ポピュレーションアプローチ：対象者を一部に限定せず、集団への働きかけを行い、全体としてリスクを下げる方法）（６）医療専門職が通いの場などにも積極的に関与（７）かかりつけ医など

・疾病予防と重症化予防のための個別的支援（ハイリスクアプローチ：事業の対象者を疾病リスクの高い対象者に絞り込んで指導する方法）（５）社会参加を含むフレイル対策を視野に入れた取り組み

通いの場への参加支援や事業への助言など一体的実施

３．具体的な取り組み（予定）
日常生活圏域の２圏域（圏域は未定）を対象として、既存の特定保健指導や通いの場を活用し、より効果的に実施する。
（１）高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）（２）通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)

対象者

広域連合「重症化予防訪問指導事業」の基準から、健診結果の数値が高既存の通いの場を選定（２０～３０人を想定）値の者（１０人程度）

内容

・生活習慣病予防等の重症化予防に関わる個別の健康相談・指導・３か月間に３回程度実施

従事者 管理栄養士、歯科衛生士、保健師等

・地域の健康課題に関する、通いの場等での健康教育・健康相談
・６か月を１クールとして実施
理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士、保健師等

農林水産部農政課作成
令和４年２月３日

令和４年度耕畜連携推進事業の概要について
１ 取組みの背景（現状と課題）
畜産農家（㈱ノベルズグループ等）〇㈱ノベルズグループが、⿃海⾼原で⼤規模酪農・育成牧場を整備しており、令和４年度に本格稼働
・当該牧場の飼料としてデントコーンや WCS 等を予定。供給体制の構築が急務
・家畜排せつ物から堆肥や液肥を生産。供給先となる耕種農家の確保や供給体制の整備が喫緊の課題〇飼料は全国的に不⾜傾向。国内ではトウモロコシなどの家畜飼料が毎年約１千万トン海外輸⼊〇堆肥を受⼊れる畑作農家が減少しており、畜産農家は堆肥の保管・処理に経費がかさみ規模拡⼤に影響
耕種農家〇⼈⼝減少や⾷の多様化、新型コロナウイルスの影響で⽶の需要が減少。⺠間在庫量は増加し、主⾷用⽶からの作付け転換など、耕種農家も⽶価を維持するための需給調整が求められている〇堆肥等で消費されてきた籾殻は、近年、産業廃棄物として有償処分されている状況

２ 課題を解消していくための具体的対策（令和４年度予算要求概要）①⽜尿液肥の⽔田施⽤に係る実証実施 予算額／７７２千円（委託料）【財源／地⽅創生推進交付⾦（1/2）】
目 的／畜産農家から飼料用作物を栽培する耕種農家へ液肥提供、耕種農家から畜産農家へ飼料供給といった耕畜連携の仕組みを構築内 容／⽜尿液肥を肥料として⽔⽥に施用し、施用⽅法、分量、臭気などの実証を実施
・水田に実証圃を設置
牛尿液肥・散布時期、回数、方法、堆肥（畜産農家生産）
効果、匂い、コスト等を実証【目指す連携イメージ】【畜産農家】㈱鳥海高原デーリィファーム等
耕畜連携で双方の課題を解消

堆肥・液肥等
提供

飼料・籾殻等提供【耕種農家】（堆肥散布体制構築）

事業費／19,613 千円（地⽅創⽣推進交付⾦／2,306 千円、農地利⽤効率化等⽀援事業交付⾦ 15,000 千円）③堆肥散布組織への活動⽀援

予算額／３,４４０千円（補助⾦）【財源／地⽅創生推進交付⾦（1/2）】
目 的／散布組織の⽴ち上げや堆肥散布の仕組みを構築
内 容／堆肥散布に必要な機械の導⼊・リース及び⼈件費等の経費に補助⾦を交付（補助率１/２）

畜産農家
・水田の地力向上
・液肥受給体制構築

堆肥散布組織等による散布活動圃場
(耕種農家)（堆肥供給）（堆肥受入）【補助金により活動推進】②堆肥散布啓発研修会の開催
目内

予算額／４０１千円（委託料）【財源／地⽅創生推進交付⾦（1/2）
】
的／カントリー利用組合等への散布組織の⽴ち上げに係る意識付け、耕種農家への堆肥散布による⼟づくりの意識醸成
容／堆肥散布に関する啓蒙として研修会を開催【研修会開催】
堆肥散布による土づくりの重要性 啓蒙

耕種農家等④籾殻の堆肥利⽤推進に向けた⽀援
目内

予算額／１５,０００千円（補助⾦）【財源／県補助⾦（10/10）】
的／籾殻の利活用を推進する体制を構築
容／籾殻の圧縮・梱包機械を導⼊し、運搬効率化・省⼒化を図る取組みに補助⾦を交付（機械 50,000 千円×補助率 3/10）

圧縮梱包機械導入で籾殻の保管・運搬を効率化する取組み

堆肥散布の意識 醸成へ【補助金により取組推進】

籾殻の利活⽤推進へ防災対策強化事業（危機管理課）
予算額︓63,418千円 （内訳 市債︓26,400千円、B&G財団防災拠点整備助成⾦21,349千円、防災ラジオ負担⾦1,760千円、さかた応援基⾦3,384千円、⼀般財源10,525千円）

１．Ｂ＆Ｇ財団による防災拠点整備事業を活⽤した防災⼒の向上
Ｂ＆Ｇ財団による防災拠点整備事業の活⽤により、消防本部敷地への防災備蓄倉庫を建設や、移動式エアコン、⼤型テント等の⼤型資機材の配備、学校避難所の入⼝段差解消の簡易式スロープ、搬送⽤のターポリン担架など防災資機材の導入を進める。加えて、これらの新たに導入した資機材を活⽤した、避難所運営に関するワークショップを開催し、⼈的・物的の両⾯から地域の防災⼒の向上を図る。
階段にスロープを設置し段差を解消

ターポリン担架による搬送

移動式エアコン

２．自助・共助による防災体制の強化

３．情報伝達体制の強化

⼥性の視点に⽴った防災体制構築及び⾃主防災体制強化のため、⼥性防災リーダー育成講座を継続して開催。

同報系防災⾏政無線の改修にあわせて、時間的猶予のない緊急災害情報を複数メディアへ⼀⻫配信できるよう情報配信シ
ステムを導入する。（令和４〜５年度継続費）あわせて、防災ラジオの頒布拡⼤を進める。
同報系防災無線操作卓

2022.2.4 学校教育課作成

R4予算資料GIGAスクール推進事業

予算額４４，７２２千円

ＧＯＡＬ

効果的なＩＣＴ学習環境（個別・集団）の構築

事業概要
１．GIGAスクールネットワークの保守

2,425千円

学習の個別最適化による学力向上

２．GIGA端末・回線の維持・修繕・フィルタリング・著作権使用経費等

15,924千円

Society5.0社会に適応した情報活用能力の育成

３．授業や家庭学習に使用する学習ソフトの充実

26,373千円

家庭等で学力にあった個別学習ができる。 自動採点機能あり（教員働き方改革）

11,616千円
ミライシードGIGA 端末は積極的に授業に活用。自習ではドリルソフトを使用

現在、情報企画課デジタル変革戦略室(DX室)と連携して、⻑期的に使用するドGIGA端末上の生徒リルソフトを実証中の考え方をモニタ

ｅライブラリスマイル

３つのソフトをＲ３〜４にＤＸ室で実証中

7,497千円

ーに映して説明選定ソフトネクスト

非常時におけるオンライン授業等による学びの確保

実証結果を受け、Ｒ５からの本格導入を検討
オンライン授業 富士見小学校

授業中の生徒の様子をリアルタイムで把握し、必要な指導が可能。

グループ学習にもGIGA 端末を活用

7,260千円

論理的な思考力を育てる。

考えを１枚ずつカードに書き、説明順に配置して矢印で結ぶ

カードや画像を並べ替えたりして、全体的に考え方やイメージを整理して論理を組み立てていく

YouTube動画を鑑賞し、自分の意見をまとめる学習

Meta Moji ・ロイロノートの活用法を徹底研修
講師：ソフト開発業者、指導主事

他

対象：全教員

方法：情報教育研修室での直接指導、オンライン研修、オンデマンド動画配信、学校への出前研修
回数：４⽉

４回程度

５〜９⽉

毎⽉１回

「夏休みオンライン登校日」の実施
内容：クラスごとに全児童生徒と教員がオンラインで繋ぎ、学習状況や近況等を報告する。
対象：全小中学校

Google Meetでオンライン授業。モニター上で全生徒の表情を確認しながら授業を進める。三中