第二地銀協地銀の平成１１年度中間決算の概要

平成１１年１２月（社）第二地方銀行協会会員行の平成１１年度中間決算の概要は次のとおりである。
（注）１１年度中間決算計数および対前中間期比増減・率等は、原則として、みなと銀行（本年４月に合併したため）および東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行、なみはや銀行を除く５４行ベースである。

１．諸利益の状況（表１参照）
１）業務純益は、資金利益が増加に転じたことや、一般貸倒引当金繰入額が取崩超過となったものの、債券相場の低迷によりその他業務利益が大幅に減少したことにより、前中間期比△４.７％と２年連続の減益となった。

２）経常利益は、業務純益が減益となったものの、個別貸倒引当金繰入額等不良債権処理費用が減少したことや、株式の売却によりその他経常収益が著増したこともあって、４年ぶりの増益となり、平成８年度中間決算以来の経常黒字となった。なお、赤字行は本年３月期に比べ１７行減少した。

３）中間利益は、経常利益が黒字に転じたことや、昨年度から税効果会計が導入されたことにより、法人税等調整額７５億円が計上され、税金費用の減額効果も反映して、４年ぶりの増益となり、赤字幅は縮小した。

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表１．損益状況（単位：百万円、％）
１１．中
項（参考）１０．中

目
実 績

増 減 額

増減率

実績

増 減 額

増減率

経常収

益

888,721△ 24,679△ 2.7

1,085,748△ 53,890

△ 4.7

経常費

用

850,152△ 76,669△ 8.3

1,155,495△ 32,153

△ 2.7

経常利

益

38,54751,987386.8△ 69,765△ 21,726△ 45.2( 業務純益 ) (173,228 ) (△ 22,595 ) (△ 10.0 )特別利益特別損△ 8,494 ) (△ 4.7 ) (202,694 ) (9,961△ 4,538△ 31.3

15,531

6,546

72.9

失

18,785

13,334244.6

411,826

387,918

1,622.5

税 引 前 中間 利 益

29,721

34,112776.9△ 466,060△ 403,098△ 640.2

法人税、住民税及び事業税（10年度中間期は法人税及び住民税）

43,586

19,30579.5

24,607△ 9,054△ 26.9

法人税等調整額△ 7,547
22,35577.9△ 490,689△ 394,038△ 407.7

中間利益△ 6,336（注）１．１０年度中間期は、なにわ銀行および福徳銀行を、１１年度中間期はみなと銀行および東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行、なみはや銀行を含まない（以下同じ）。
２．諸利益が赤字から黒字に転じた場合、増減率の計算はできないが、以下では便宜上絶対値による比較をしている。

２．主要勘定（期末残高）（表２参照）
前年度中に、営業譲渡に伴い、資産が㈱整理回収機構に譲渡されたことや、営業の一部を譲り受けた銀行があったことなどの特殊事情などにより、預金、貸出金とも増加した。
１）預金は、前中間期比＋３兆２,８５３億円、＋６.４％と増加に転じた。
内訳をみると、要求払預金は、個人預金が堅調であったことに加え、上記の特殊事情もあり、前中間期比＋１５.６％の増加となった。
また、定期性預金は、法人の大口定期預金が減少したものの、上記の特殊事情を反映して、同＋５.４％の増加となった。

２）貸出金は、昨年秋以降の信用保証協会の特別保証を利用した法人の借り入れ需要が下支えとなり、景気が依然低調であるものの、前中間期比＋１兆３,７８１億円、＋３.２％と増加に転じた。

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表２．主要勘定（中間期末残高）（単位：百万円、％）
項

１１．中目

預実

績

増 減 額

金53,972,507

3,285,318

譲 渡 性預金59,780△ 44,560

54,032,287
43,725,007

計
貸

出金

コールローン等（参考）１０．中
増 減 率実

績

減 額

増 減 率

△ 938,950△ 1.6△ 148,670△ 46.93,240,758

6.3 58,927,497 △ 1,087,620△ 1.8

1,378,149

3.2 50,298,383△ 950,933△ 1.9

1,784,220 △ 314,342

6.4 58,759,297

増△ 42.7

168,200△ 14.92,286,711

825,105

56.5

商 品 有価 証券

89,76959,943200.9

30,526△ 71,068△ 70.0

有 価 証 券9,459,399

1,870,823

24.6

8,545,701△ 378,651△ 4.280.9△ 2.485.3

△ 0.1

預貸率

（注）１．コールローン等には買入手形を含む。
２．預貸率は、預金・譲渡性預金に対する貸出金（金融機関貸付金を除く）の比率である。
３．商品有価証券には、特定取引勘定分を含まない。

３．資金運用利回および資金調達原価等（表３参照）
１）資金運用利回は、前中間期比△０.２２％ポイント（以下「ポイント」という）と引き続き低下した。
主な内訳は、次のとおりである。
①

貸出金利回は、貸出約定金利の低下が鈍化したことを反映して、同△０.１３ポイントの低下にとどまった。
② 有価証券利回は、同△０.４５ポイントと引き続き低下した。

２）資金調達原価は、前中間期比△０.２８ポイント低下し、その低下幅は資金運用利回のそれを上回った。
主な内訳は、次のとおりである。
① 預金債券等利回は、主に高金利預金が満期流出したことを反映して、同△０.１４ポイントと低下幅は拡大し、貸出金利回の低下幅を上回った。
② 経費率は、人件費率が引き続き低下（同△０.０９ポイント）したことにより、同△０.１２ポイント低下した。

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３）以上の結果、総資金利ざやは前中間期比＋０.０５ポイント、預貸金利ざやは同＋０.１３ポイントと、それぞれ４年ぶりに拡大した。

表３．資金運用利回および資金調達原価（単位：％）
１１．中
実
貸出金利回

（Ａ）

績（参考）１０．中

前年度 比較

実

績

前年度 比較

2.75△ 0.132.91△ 0.14

コールローン等利回

0.05△ 0.430.79△ 0.23

有価証券利回

2.29△ 0.452.87△ 0.35

資金運用利回（Ｂ）

2.52△ 0.222.91△ 0.21

預金債券等原価（Ｃ）2.02△ 0.262.43△ 0.14

預金債券等利回

0.35△ 0.140.62△ 0.10

経費率1.67△ 0.121.80△ 0.04

うち人件費0.90△ 0.09

物件費0.66△ 0.03

資金調達原価（Ｄ）

2.03△ 0.282.52△ 0.17

預貸金利ざや

(A‑C)

0.73

0.13

0.48

0.00

総資金利ざや

(B‑D)

0.48

0.05

0.39

△ 0.04（注）１．預金債券等利回には譲渡性預金を含む。
２．上記諸比率は、国内業務部門の計数に基づくものである。

４．経常収益および経常費用（表４参照）
１）経常収益は、前中間期比△２４６億円、△２.７％と引き続き減少した。
主な内訳は、次のとおりである。
① 資金運用収益は、コールローン等利息を中心に各科目とも減少したことか
ら、同△２７５億円、△３.６％と引き続き減少した。
② その他業務収益は、国債等債券売却益が前中間期の大幅な増加の反動により大幅に減少したため、同△３１９億円、△５６.０％と減少に転じた。

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③ その他経常収益は、不良債権処理のための、株式等売却益や金銭の信託運用益が著増し、同＋２５９億円、＋７３.６％と大幅に増加した。

２）経常費用は、前中間期比△７６６億円、△８.３％と引き続き減少した。
主な内訳は、次のとおりである。
① 資金調達費用は、預金利息をはじめ、各科目とも減少を示したことから、同△５２６億円、△２８.０％と大幅に減少した。
② 営業経費は、リストラ等経営全般にわたる徹底した合理化を進めたものの、他行の営業を譲り受けた会員行があったという特殊事情もあり、同＋７５億円、＋１.７％と増加に転じた。
③ その他経常費用は、貸出金償却が著増（同＋８７.２％）したものの、一般貸倒引当金繰入額が取崩超過（同△１１１.３％）となったことや、個別貸倒引当金繰入額が減少（同△１２.２％）したことに加え、株式等償却も大幅に減少（同△７４.０％）したことにより、同△５２６億円、△２１.９％と６年ぶりに減少した。
表４．経常収益および経常費用（単位：百万円、％）
１１．中
実
経常収益
資金運用収益（参考）１０．中

績

増 減 額

増 減 率

績

増 減 額

増 減 率

888,721△ 24,679△ 2.7

1,085,748

実△ 53,890△ 4.7

739,481△ 27,575△ 3.6

903,925△ 67,445

△ 6.9

貸出金利息

607,693△ 4,953△ 0.8

729,653△ 42,005△ 5.4

有価証券利息配当金110,594△ 4,091△ 3.6

126,792△ 23,301△ 15.5

役務取引等収益62,893

8,862

16.4

61,635

△ 298

△ 0.5

その他業務収益

25,092△ 31,909△ 56.078,561

18,57031.0

その他経常収益61,15925,927

73.6

41,537△ 4,671△ 10.1

経常費用

850,152△ 76,669△ 8.3

1,155,495△ 32,153△ 2.7

資金調達費用135,371△ 52,691△ 28.0230,457△ 40,170△ 14.8

預金利息

109,547△ 40,676△ 27.1

180,711△ 31,605△ 14.9

役務取引等費用

36,0791,961

5.7

40,480

△ 147

△ 0.4

その他業務費用

35,32019,197119.1

19,854

2,371

13.6

営業経費

455,637

7,569

1.7

532,405△ 14,401△ 2.6

その他経常費用

187,619△ 52,647△ 21.9332,107

20,235

6.5

95.7

△ 5.8

106.4

2.2

経常収支率

（注）経常収益には特定取引収益を、経常費用には特定取引費用を含む。

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５．リスク管理債権の状況（表５参照）
平成１１年９月末のリスク管理債権残高は、同年３月末比＋３,８５６億円、＋１６.１％増加して、２兆７,７６４億円となり、貸出金に占める割合は６.３４％となった。
因みに、不良債権関係償却費（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却、㈱共同債権買取機構への債権売却に係る売却・支援損、債権放棄、支援損、債権売却損失引当金繰入額（㈱共同債権買取機構への売却済債権に対する引当金繰入額）、特定債務者支援引当金繰入額等）は、前中間期比△２０億円、△１.１％減少して、１,７６０億円（概ね業務純益に相当）と初めて減少し、とりあえず不良債権処理が一段落したことを示している。

表５．リスク管理債権の状況（単位：百万円、％）
貸出 金に
占 め る
割 合（ 参 考 ）11 年 3 月 末

11 年 9 月 末

増減 率

破綻先債権

550,340△ 7.1

633,738

延滞債権

1,121,538

64.3

747,072

3か月以上延滞債権

108,379△ 43.6210,112

貸出条件緩和債権

996,184

7.9

968,459

合計(A)

2,776,441

16.1

個別貸倒引当金残高(B)929,830△ 8.5

1,175,960

33.5

△ 9.0

45.9

1,846,61134.4

引当率 (B)/(A)(A)‑(B)

6.34

4.22

2,559,381

1,383,421（注）１．11年3月末は東京相和銀行、国民銀行、幸福銀行およびなみはや銀行を含まない。
２．11年9月末はみなと銀行および東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行、なみはや銀行を含まない。

6/7

貸出 金に
占 め る
割 合

5.41

2.92

６．自己資本比率
自己資本比率は、本年３月末比＋０.５８％ポイント上昇して７.３７％となった。

７．連結決算の状況
経常利益は、５１９億円となり、単体に比べ８６億円の増加であった。また、中間利益は△４８億円となり、単体に比べ１３億円赤字幅が改善した。
（注）連結決算を行っていない静岡中央銀行、大正銀行、奈良銀行、島根銀行
および東京相和銀行、国民銀行、新潟中央銀行、幸福銀行、なみはや銀行、を除く５１行ベースである。

以

本資料は、当協会ホームページに掲載する予定であります。

7/7上