3.2 共同研究
平成 8 年 5 月に防災研究所が改組され、全国共

3.2.1 特定共同研究

同利用研究所として位置づけされたのに伴い、平

防災研究所が主体的に企画・立案し、全国の研成 8 年度下半期から所内および全国の研究者が究者を組織しておこなう共同研究である。研究期

連携した共同研究を募集し実施することとした。

間は 2 年、経費の上限は、研究員等旅費 100 万円、

防災研究所共同利用委員会(所内委員:10 名、所その他経費 100 万円である。研究代表者は所内所外委員:10 名)は、研究者が共同して行う共同研

外を問わないが、前年度上半期に防災研究所所内

究と、研究者が研究成果と今後の研究の方向性にで研究課題を募集する。企画専門委員会で審議し、ついて意見交換を行う研究集会に大別して、全国優先順位を付して推薦候補課題を共同利用委員

から研究課題を公募することとした。さらに、防会に提示する。共同利用委員会で採択候補課題を災研究所が主体的に企画･立案する共同研究「特選定し、その結果を教授会が受けて採択課題を決定共同研究」及び研究集会「研究集会(特定)」と、定する。採択課題は、一般共同研究および研究集

広く全国から募集する共同研究「一般共同研究」

会(一般)の募集とあわせて、防災研究所共同研究

及び研究集会「研究集会(一般)」に区分した。

募集要項に掲載され、特定共同研究への研究者の公募要綱は、共同利用委員会企画専門委員会で追加募集を行っている。なお、平成 8、9 年度分作成された原案が共同利用委員会での審議を経は採択予定数を約 5 課題としていたが、平成 10た後、教授会で決定される。募集要項は、国内の年度以降、一般公募研究課題の採択率をあげるた

大学研究機関に配布されるほか、防災研究所ホーめ、予定数を約 3 課題に変更した。研究期間終了

ムページに掲示される。また、募集案内は各種学

後はすみやかに、研究成果を報告書にとりまとめ

会誌に掲載される。研究代表者の申請資格は、国出版公表することを義務づけている。

公私立大学および国公立研究機関の教官・研究者
又はこれに準ずるもの、としているが、大学院学

平成 9〜10 年

生や民間の研究者の共同研究者としての参加の(研究課題の選考概要)所内から 7 件の申請があ道も開いている。

った。企画専門委員会において、各申請課題の研審査基準のポイントは、①災害科学における学術究内容について評価するとともに、前年度から継上、社会的な意義、②研究目的からみた研究組織、

続が確定している研究テーマとの重複や研究分

研究場所（研究集会については開催地）および経野の偏りが生じないかどうか等を検討し、内 5費等の妥当性である。その外、防災研究所の施設、件を採択候補課題とした。共同利用委員会におい設備、データベース等の資料および人的資源の活て 1 課題を追加することが提案され、以下の 6

用が評価点として考慮される。応募された研究課

件を平成 9 年度特定共同研究として採択した。

題は、企画専門委員会で前もって研究内容等の検討・整理がなされたうえで、共同利用委員会において採択の可否についての審議がなされる。その後、教授会で採択課題が決定される。

- 57 -

(9P‑1)都市空間安全質向上のための生産・管理システムの構築に関する研究(a)研究の背景と目的

研究期間:平成 9〜10 年度

都市の安全性を確保すべき社会システムにおい研究組織て多くの問題を指摘した。本研究は、構造物単体

研究代表者

だけでなく都市空間としての地震防災の問題を

阪神・淡路大震災は、技術的な教訓のみならず、

検査システム、生産システム、品質管理システム

鈴木祥之(京都大学防災研究所教授)の観点から分析・解明することによって、次世代研究分担者
藤原悌三(滋賀県立大学環境科学部 教授)の性能設計・都市設計を担う設計・施工システム、

岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)

維持・保全システムを構築することを意図してお亀田弘行(京都大学防災研究所 教授)

り、幅広い分野から都市空間の安全の質を向上さ

萩原良巳(京都大学防災研究所 教授)せる方策を提案することを目的としている。主な

多々納裕一(京都大学防災研究所 助教授)

検討課題を以下に示す。

岩井 哲(広島工業大学工学部 助教授)

１） 建築基準法の改正と性能規定

田中 聡(京都大学防災研究所 助手)

２） 性能評価・性能保証システム

北原昭男(京都大学防災研究所 助手)

３） 都市防災の方策

古坂秀三(京都大学大学院工学研究科 助教授)

(b)研究の方法

布野修司(京都大学大学院工学研究科 助教授)

平成 9 年度は、主として問題提起と問題解決へ

大井謙一(東京大学生産技術研究所 助教授)のアプローチについて検討を行うため、幹事会１

横尾義貫(京都大学 名誉教授)

回、研究会 3 回、ワーキング 4 回を開催して議論巽 和夫(福山大学工学部 教授)を進めた。平成 10 年度は、平成 9 年度の研究会

鎌田輝男(福山大学工学部 教授)等により提起された問題点について、幹事会 1

齋藤幸雄(㈱日建設計名古屋事務所 室長)

回、研究会 3 回、ワーキング 22 回を 2 回を行い、長能正武(株式会社竹中工務店技術研究所

議論を進めた。特に、住宅の検査制度と性能保証について調査研究を実施した。平成 11 年 3 月に主任研究員)
坪川博彰(損害保険料率算定会 主任研究員)

は、本共同研究のまとめとしてシンポジウム形式

斉藤大樹(建設省建築研究所 主任研究員)の研究会を開催した。

俣野 博(㈱竹中工務店大阪本店 設計部長)(c)研究成果の概要

林 康裕(清水建設㈱和泉研究室 研究員)

１）建築基準法の改正と性能規定
建築基準法性能規定化への移行における問題

谷山英利(京都市消防局防災対策室 課長)
又木義浩(㈱竹中工務店 主席研究員)

点と建築基準法性能規定化に対する設計・施工の福山 敬(鳥取大学工学部 助手)

問題について検討がなされ、性能規定化による性吉村昌宏(清水建設㈱設計本部 主査)

能設計法の開発と耐震診断・耐震改修・耐震補強

村上ひとみ(山口大学理工学研究科 助教授)

法への開発への指針が得られた。

寺尾厚子(大阪市計画調整局 指導課長代理)

２）性能評価・性能保証システム

田中辰明(お茶の水女子大学生活科学部 教授)

現在検討がなされている性能評価・表示システ

小嶋伸仁(損害保険料率算定会 主任研究員)

ムについて議論がなされ、国際基準規格との関連性について検討を行った。米国における検査制度- 58 -

及び性能保証制度、損害保険のリスク評価と保証のような最新の計測機器や技術と大潟波浪観測制度についてカリフォルニア州を中心に調査を所の観測桟橋とを用いて、冬期風浪時の強風特性、行い、日米におけるこれら制度上の問題点に言及

波浪、海浜流場および海浜地形の 3 次元観測を集した。

中的に実施し、3 次元サーフゾーンダイナミック

３）都市防災の方策スを構築するための基礎的な現地観測データを

震災後の仮設住宅における居住者の住み替えや震災住宅の補修・建て替えにおける問題点を探得る。
(b)研究の方法
大潟波浪観測所の波浪・漂砂観測桟橋を用いて、り、多くの検討課題を指摘した。また、震災緊急対応型危機管理支援システムの基本構成を構築

海底設置の ADCP(音響ドップラー流速分布計測

し、シナリオシミュレーションシステムの開発を装置、2 台)、砂面計(2 台)、波高計アレイ(7 台)行った。

および超音波風速計(3 成分、1 台)による海浜流、(d)成果の公表

漂砂、海浜変形の 3 次元連続観測を行う。

1999 年 3 月 10 日に開催したシンポジウム(第 6(c)研究成果の概要

回研究会)において研究成果を発表し、報告集「都日本海沿岸の海岸においては、冬期季節風によ

市空間の安全質向上のための生産・管理システム

る強風と高波浪により海浜が変形するが、これまの構築に関する研究」にまとめた。

で強風による吹送流と高波浪による波浪流とがどのように海浜流構造に寄与しているかが不明であった。この観測により、海浜流の 3 次元構造

(9P‑2)砕波帯における海浜流、漂砂、
海浜変形の 3 次元的観測として、砕波帯を含む沿岸域における流れは、吹研究期間:平成 9〜10 年時のトラフレベルより下の流れは常に沖向きで、研究組織

風向が海岸線法線の左右で変化する時に、強い沖研究代表者(所内担当者)

向き流れが発生することが見出された。

送流と波浪流とで形成されており、強風、高波浪(d)成果の公表

山下隆男(京都大学防災研究所 助教授)

研究成果報告書、海岸工学論文集、研究分担者

Proc. of Int. Conf. on Coastal Eng.

吉岡 洋(京都大学防災研究所 助手)
芹澤重厚(京都大学防災研究所 助手)
間瀬 肇(京都大学防災研究所 助教授)

(9P‑3)大気接地層における乱流輸送
過程の観測法の研究

林 泰一(京都大学防災研究所 助手)
石垣泰輔(京都大学防災研究所 助教授)
(a)研究の背景と目的

研究期間:平成 9〜10 年

海浜流系の鉛直分布は漂砂、海浜変形を予測す

研究組織

る場合に極めて重要であり、海浜流、海浜変形理研究代表者

論の進歩のためには、現地観測により海浜流の鉛直分布特性を明らかにしなければならない。近年

林 泰一(京都大学防災研究所 助手)
所内担当者の計測技術の進歩は、3 次元的な流体運動や海底石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)

地形変化の観測を可能にしている。本研究は、こ芹澤重厚(京都大学防災研究所 助手)- 59 -

(c)研究成果の概要

堀口光章(京都大学防災研究所 助手)

上記の観測実験のうち、(1)‑(3)は潮岬風力実験

研究分担者
石田廣史(神戸商船大学商船学部 教授)

所の野外実験場で行い、(1)、(2)は季節変化を含

伊藤芳樹(㈱カイジョー研究開発本部 部長)

む長期変動についてのデータを収集した。これは岩田 徹(岡山大学環境理工学部 助手)

人工衛星、遠隔測定の GROUND TRUTH としての利

大滝英治(岡山大学環境理工学部 教授)

用価値がある。(3)は台風や冬季季節風の強風時

玉川一郎(名古屋大学と下記の熱対流の観測を行った。(4)は超高層電波研究センターの MU レーダー観測所で実施し、大気水圏科学研究所 助手)
塚本 修(岡山大学理学部 教授)

ソーダー、境界層レーダー、MU レーダーと共同

米谷俊彦(岡山大学資源生物科学研究所 教授)

観測を実施し、地表面から上空数 km までの大気森 征洋(香川大学教育学部 教授)

全層にわたって、大気の運動について連続観測が文字信貴(大阪府立大学農学部 教授)実施できた。

山田道夫(東京大学大学院

大気接地層における乱流輸送過程の観測でしば
しば利用される超音波風速計や赤外線湿度変動

数理科学研究科 教授)(a)研究の背景と目的計などの計測機器、観測資料の補正法など現在の大気のエネルギー循環を評価する上で、遠隔測定

問題点を明らかにし、より精度のいい観測方法がによって、地面大気間の運動量、顕熱、潜熱の乱確立できた。

流輸送量を、広範囲、長期に渡って観測すること(d)成果の公表はとても重要である。しかし、遠隔測定の結果が平成 10 年 1 月 19〜20 日に京大会館において、｢大正しいかどうかを検証するためには、実際に地面

気接地層の乱流輸送過程の観測法に関する研究

付近での観測値を ground truth として、絶えず会｣を開催し、延べ 52 名の参加者があった。ここ較正する必要がある。この研究では、すでに開発での議論を基にして、京都大学防災研究所特定共された自動乱流観測装置を利用して、既存の完成

同研究成果報告集「大気接地層における乱流輸送

された手法と比較検討し、合理的な自動観測法を過程の観測法の研究」を刊行した。

完成させることを目的とする。
(b)研究の方法(9P‑4)実物大建築物の強風応答計測法(1)大気接地層における乱流輸送量(運動量、顕熱、の確立
下記のような観測実験を実施した。

潜熱)の長期観測。

研究期間:平成 9〜11 年(2)大気接地層中の熱収支観測(大気災害部門と
共同)。

研究組織
研究代表者

(3)大気接地層の乱流場における組織運動。

河井宏允(東京電機大学理工学部 教授)(4)自動乱流観測装置の開発と試験。

所内担当者(5)大気境界層における雲と日射の乱流輸送過程に及ぼす影響(超高層電波研究センターと共

桂 順治(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者

同)。

岡南博夫(大阪府立工業高等専門学校 教授)
岡崎充隆(㈱長谷工コーポレーション 研究員)

- 60 -

2.大気静圧の測定法とその性状に関する研究グ

神田 亮(日本大学

ループ

生産工学部建築工学科 講師)
白土博通(京都大学大学院工学研究科 助教授)

(河井、桂、奥田、丸田、神田)

3.実物建物の風圧、風力、振動計測法研究グルー
プ

谷池義人(大阪市立大学工学部建築学科 教授)(桂、西村、丸田、神田)

谷口徹郎(大阪市立大学工学部建築学科 助手)

5.数値計算法研究グループ

西村宏昭(日本建築総合試験所(c)研究成果の概要(丸山)

耐風実験室 室長)

1.世界各国で行われた構造物に作用する風圧・風藤波 潔(東京電機大学理工学部 助手)

力及び風による構造物の振動に関する文献を

松本武雄(金沢工業大学建築学科 教授)

調査し、自然風中で基準風速や基準静圧を得る

松本 勝(京都大学大学院工学研究科 教授)

上での問題点を整理した。
2.京都大学防災研究所潮岬風力実験所において丸田栄蔵(日本大学

自然風中での静圧や建物内圧等の観測をした。

生産工学部建築工学科 教授)
丸山 敬(京都大学防災研究所 助教授)

この観測においては、新しく開発された静圧計

奥田泰雄(京都大学防災研究所 助手)に加えて大中小 3 つの角柱模型及び地面にあ(a)研究の背景と目的けられたマンホールを使用し、静圧や模型の内合理的な耐風設計法の提案と確立には、風洞実圧の特性を研究した。その結果、自然風中での験結果だけでなく、強風中における風や構造物に静圧が建物壁面に作用する風圧変動と同じ程作用する風圧力・風力及び風による構造物の振動度に大きく変動することが明らかになった。こ等の実測によってもたらされたデータが大いにの静圧の変動は、周波数が 0.01Hz より小さい

寄与している。しかし、風洞のように人工的に環長周期の変動と周波数が 0.1Hz 以上の短周期境が制御できる模型実験とは異なり、自然が相手の変動に分けられる。長周期の変動は上空の風の実測の場合様々な困難があり、得られたデータ

速変動と負の相関を持ちその空間的スケールの信頼性に疑問が投げかけられることも多い。そも大きい。一方、短周期の変動は地表面付近のこで、この特定共同研究では非定常性を含めた自乱流場と関係があり、突風の来襲と共に静圧は然風中での観測データの取り扱いについて研究上昇したあと降下することが明らかとなった。
3.建物の屋上に設置された超音波風速計によるを行った。
(b)研究の方法

風観測と建物模型を用いての風洞実験結果の比較から基準風速の測定における問題点をさ研究分担者をグループに分け、それぞれのグルぐった。

ープごとに担当研究項目と役割分担を決め、それに基づいてメールなどによってお互いに情報交

4.大阪市舞州耐風構造実験所において設置した換を行いながら各自の研究を進めるとともに、年3 つの模型による風応答観測を開始した。

に 4 回、通算 8 回の会合を主に当研究所で行い、

5.テレビ中継用のアンテナゲイン塔の風応答観

それまでの研究成果の確認とその後の方針を検測を行い、自然風中でのアンテナゲイン塔のよ討した。各研究グループの以下の通りである。

うな細長い構造物の応答性状を調べた。
6.風による振動を実測し評価する上で重要とな

1. 既往研究成果の調査研究グループ(河井、西村、丸田、神田、丸山、松本、白土)る建築物の減衰の評価方法について、新しい手法を考案した。

- 61 -

7.LES(Lagre Eddy Simulation)によって建物周り

8.丸山勇祐,丸山 敬:人工的に生成した変動風をの圧力場を計算し、建物周りの静圧変動が建物流入条件とする LES による直方体周りの乱流によって、どの様に変化するか、またその周り場の数値計算,日本建築学会構造系論文集,第の風速変動と、どの様な関係にあるかを調べた。

520 号,1999.6.,pp.37‑43.

なお、研究成果は研究報告書にまとめ、平成
11 年 2 月に防災研究所においてシンポジウムを(d)成果の公表(9P‑5)桜島火山の地下水・熱水系に関する研究

1.研究 9P‑4 報告書:実物大建築物の強風応答計

研究期間:平成 9〜10 年度

開催し、その成果を公表した。

研究組織測法の確立,平成 11 年 1 月,120 頁
2.H.Kawai:Local peak pressure and conical研究代表者

vortex on buildings,Proceedings of FourthInternational Colloquium on Bluff Body

平林順一(東京工業大学 教授)
所内担当者

Aerodynamic & Applications,2000,457‑460.

石原和弘(京都大学防災研究所 教授)

3.Okuda,Y.,J.Katsura,and H.Kawai,: Characte‑

研究分担者

ristics of static pressure on the ground,

西田泰典(北大大学院理学研究科 教授)

ProceedingsInternational

大場 武(東京工業大学 助教授)

Body Aerodynamic &野上健治(東京工業大学 助手)

foFourthColloquium on Bluff

Applications, 2000, 523‑526

田中良和(京都大学大学院理学研究科 助教授)

4.Tamai,H, Y.Okuda and J.Katsura:On relation

橋本武志(京都大学大学院理学研究科 助手)

between Reynolds number and Karman vortex

茂木 透(九州大学工学部 助手)

formation on a bluff body innatural wind,

坂元隼雄(鹿児島大学理学部 教授)

ProceedingsInternational

山本圭吾(京都大学防災研究所 助手)

fo

FourthColloquium on Bluff

Body Aerodynamic &(a)研究の背景と目的

Applications, 2000, 115‑118

近年、火山体浅部の熱水･火山ガス等の火山流

5.奥田泰雄,桂 順治,河井宏允:自然風中での静体や地下水の挙動及び特性の解明が、火山噴火の圧について,第 15 回風工学シンポジウム論文発生機構の理解及び噴火の前駆現象の捕捉に重集, 1998,pp.257‑262.

要であるとの認識が高まっている。桜島は火口直6.松山哲雄,丸田栄蔵,神田 亮,稲葉大輔:ランダ

下に常にマグマが貯溜していて我国でもっともムな応答値による構造物の外力と減衰の推定

活動的な火山であり、山体地下には地熱流体系が法に関する研究,第 15 回風工学シンポジウム

発達し、新鮮なマグマ起源物質の地下水への混入

論文集,1998,pp.359‑364.

が生じていると予想される。地下水･熱水の分布、

7.Katsura, J. and T. Hayashi : On a reference

特性、起源を、自然電位等の電磁気観測及び化学

pressure detecter and an example of the

観測から検討し、物質科学的及び熱的視点から桜field data in a nature windm, Proc.10th

島の火山体構造と火山活動の特質を考察する。

International Conference on Wind Engi‑(b)研究の方法
桜島山麓と鹿児島市内の 30 数箇所で温泉水･

neering, pp.237‑242, 1999.

- 62 -

井戸水を採取して、その化学組成、同位体組成を加えて、降水量の経年変化が重畳していることが分析し、溶存成分の起源、その分布の特徴などを分かった。

検討した。また、桜島の山麓、延べ約 20km2 の範(d)成果の公表

囲で稠密な自然電位測定を行い、南岳山頂火口周

平林順一（編）：桜島火山の地下水･熱水系に関す

辺の電位分布及びそれから期待される熱水系のる研究，京都大学防災研究所共同研究報告書，特徴を検討した。

108p，1999．

(c)研究成果の概要

茂木 透･他：桜島における高密度電気探査,日本

桜島の温泉など湧水は、化学組成から 3 つのタ

火山学会 1997 年秋季大会,1997 年 10 月．

イプに大別できることが分かった。深度の深い温橋本武志･他：桜島火山の自然電位分布と熱水系，泉に特徴的な塩化物泉(タイプ 1)は、カルデラ基

1999 年地球惑星科学関連合同大会,1999 年 6 月．

盤岩の上位、桜島の噴出物の下位にある花倉層に対比される凝灰質層に胚胎すると考えられ、現在の浅い温泉水･井戸水に含まれる二酸化炭素濃度(9P‑6)河川微地形の変動と生物群集の動態

は、姶良カルデラ縁部に位置する桜島の東部〜南

研究組織

西部で高く(タイプ 2)、カルデラ内部に位置する研究代表者の火山活動と直接的な関係は認められない。深度

西部〜北部で低い(タイプ 3)。従来からの知見と合わせ考えるとタイプ 2 は、マグマからの揮発性

谷田一三(大阪府立大学総合科学部 教授)
所内担当者

物質がカルデラ壁の斜面にそっての上昇過程で一部成分が海水に溶解し炭酸泉を形成した後、海池淵周一(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者

岸近くで降水及び海水と混合して湧出すると考渡辺 直(香川大学教育学部 教授)

えられる。一方、タイプ 3 が分布する桜島の西部

高橋剛一郎(富山県立大学短期大学部 助教授)

〜北部では、マグマ起源の揮発成分の地表近くへ

竹門康弘(大阪府立大学総合科学部 助教授)の流路はなく、降水に起因する地下水流のみが存

副島顕子(大阪府立大学総合科学部 助手)(a)研究の背景と目的在する。
低温の地下水には最近の活動で降下した火山

環境の保全と回復が河川管理の重要な対象と灰に付着する火山ガス起源の塩化物イオン・硫酸なり、多くの事業がなされてきた。しかし、河川

イオンと人間活動による硝酸イオンが多く含ま

環境と生物群集の保全や回復のためには、自然度れる。

の高い河川における微地形など物理的環境の実

自然電位分布では、桜島南岳山頂から 2.5km

態と変動、それらと生物群集の応答を明らかにし以内では、山頂に向かって電位が高くなる傾向がなければ、効果的な事業は実施できない。本研究認められた。山頂火口にその上昇部を有する全島

では、微地形、微環境と生物群集について、洪水

規模の熱水対流系の存在が示唆された。

撹乱を含む変動をモニタリングし、変動の様式と桜島南西部、持木地区の海岸から約 200ｍの距
離にある水位観測井では、鹿児島湾の潮位変化に生物群集の応答を明らかにする。
(b)研究の方法

より水位･水温等が変化する。約 7 年間の水位の経年変動を検討し、その変動は潮位の年周変化に京都府由良川の美山、由良川下流の大江町波美、
また大阪府大生態学研究室が長期モニタリング- 63 -

を行っている奈良県吉野川水系の高見川の、2 河によるエコアッセイ試論―:化学工業 50, 688‑

川 3 地点を研究対象とした。砂礫堆に発達する植694,1999.

物群落と植物相を調査し、高見川では埋蔵種子の

特殊アクリル繊維による付着藻類定量法:陸水学

種組成を知るための発芽試験をした。由良川下流
では、微地形、河川流路特性、流速、底質などと底生動物分布様式を調査した。由良川では、卓越する水生昆虫のコカゲロウ属の流程・生態分布とその季節変動を調査した。美山では、植物群落、
水理・土砂環境について、4 年目の現地調査をした。洪水による河床間隙撹乱を知るために主要サ
イトで伏流水の採取と水質を分析した。
(c)研究成果の概要
高見川における 1991 年度の底生動物資料の分析を完成し、主に種レベルの 192 タクサを確認した．多くは水生昆虫類で、トビムシ 2、カゲロウ
44、トンボ 1、カワゲラ 20、甲虫 12、ヘビトン
ボ 1、カメムシ 2、トビケラ 28、ハエ 68（ユスリ
カ科 38、その他 38）などだった。底生動物微細分布から生息場所タイプの再検討を行い、16 区分を確認した。その多くは岸辺に発達していた。
高見川では、河床間隙底生動物群集の種類組成を明らかにし、河床上の群集との比較を行った。簡
易パイプによる伏流水の採取法とアクリル繊維による付着藻類定量法などを開発した。砂礫堆の植物群落については、現存植生と流量変動との対応モデルを開発し検証している。
(d)成果の公表
河川の連続性と生態システム:建設月報 590,
52‑53,1998.
淡水生物の生息場所と種の保全:土木学会誌 83,
34‑36,1998.
河川底生動物群集と生息場所構造:河川の自然復元に関する国際シンポ論文集 137‑142,1998.
生態学的視点による河川の自然復元：生態的循環と 連 続 性 に つ い て , 応 用 生 態 工 学 ,2,37‑45,
1999.
水生昆虫と河川環境―底生動物群集と生息場所- 64 -

雑誌,619‑624,1999.

平成 10〜11 年

井上公夫(㈱日本工営 副技師長)(研究課題の選考概要)所内から 9 件の応募があ長谷川修一(㈱四国総合研究所 主席研究員)った。企画専門委員会において、特定共同研究の目代邦康(京都大学理学研究科 大学院生)

位置づけとして、複合領域や新たな課題の研究、(a)研究の背景と目的
体積 100 万 m3 を超えるような大規模な崩壊は、

防災研究所特有の設備等を用いた防災研究所が主体的に行う研究であることが確認された。また、発生が稀なものの、高速で長距離を移動する岩屑

一般共同研究を広く採択すること、そのために、流を伴うことが多く、著しい災害をもたらす．こ

特定共同研究を前年の 6 件から 3〜4 件にするこのような大規模崩壊による災害を低減するため、ととした。以上の確認の上、各申請課題について

その発生場所を予測し、発生の可能性と被害を評審議し、各課題毎に各委員が、A（是非採択した価する方法を考案することを目的とする。

い:3 点）、B(採択してよい:2 点)及び C(採択する(b)研究の方法

必要はない:1 点)の評点をつけ、集計点の高い順

我が国で発生記録の残る大規模崩壊を抽出し、位から、採択の可否を検討し、以下の 3 件を特定

それらの資料を収集して地質と地形に関する文共同研究候補として共同利用委員会に提言する献調査を行い、更に、できるだけ多くの大規模崩ことが確認された。共同利用委員会において特定

壊の現地調査を行った。

共同研究の位置づけ及び候補課題が了承された。

(c)研究成果の概要
火山地域で発生する斜面崩壊は発生場所･規模･誘因などから巨大崩壊･大規模･中規模･小規(10P‑1)大規模崩壊の地質･地形特性の研究

模多発型の 4 つに区分できる。巨大山体崩壊は山研究期間:平成 10〜11 年度

模崩壊は山体尾根部に地震により発生した事例研究組織が多い。滑り面が明らかにされた事例では、火山研究代表者

砕屑層が滑り面と成り易い可能性が示唆された。

頂部に火山活動によって発生するのに対し、大規堆積岩地域に発生した大規模崩壊には、地質構

千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者

造上の顕著な特徴が認められた。3 つのタイプが岩松 暉(鹿児島大学 教授)ある。1 つは、層理面などの面構造が急傾斜して小嶋 智(岐阜大学 教授)いる場合、地層が長期間にわたって斜面下方に倒古谷尊彦(千葉大学大学院 教授)

れかかり、それが地震などによって崩壊するもの

村田明広(徳島大学総合科学部 教授)である。2 つ目のタイプは、面構造が流れ盤構造

藤田 崇(大阪工業大学 教授)をなしているものである。3 つ目は、メランジュ

八木浩司(山形大学教育学部 助教授)など軟質の岩石の上に石灰岩や緑色岩が低角度

大橋 健(大阪経済法科大学 客員研究員)のキャップロックとして載っている場合である。

諏訪 浩(京都大学防災研究所 助教授)

前 2 者の場合、崩壊の前兆的な地形として多重山

齋藤隆志(京都大学防災研究所 助手)

稜や小崖が形成されており、これらと地質構造を

井口 隆(科学技術庁 防災科学技術研究所

用いれば、発生場所を予測することが可能である。

主任研究官)(d)成果の公表
主要な外部発表は、次の通りである。

大八木規夫((財)深田地質研究所 理事)- 65 -

Chigira, M.: Geological structures of large

研究分担者

landslides in Japan, 210‑211, Jour. Nepal

大岡 弘(新潟工科大学建築学科 教授)

Geol. Society,20, 210‑211, 1999.

岡村未対(建設省土木研究所 主任研究員)

千木良雅弘,長谷川修一,村田明広:四国の四万十金谷 守((財)電力中央研究所 主任研究員)

帯にある加奈木崩れの地質･地形特性,日本応

河井 守((財)電力中央研究所 主任研究員)

用地質学会平成 10 年度研究発表会講演論文集,

金 夏永(東洋建設㈱技術研究所 研究員)

61‑64, 1998．

北 勝利(東海大学海洋学部 講師)

長谷川修一,千木良雅弘,村田明広:四国における

小林 俊一(京都大学大学院工学研究科 助手)

大規模崩壊の地形・地質特性,地盤工学会四国

古関 潤一(東京大学生産技術研究所 助教授)

支部

中井 照夫(名古屋工業大学工学部 教授)

斜面災害の発生機構と対策に関するシ

松尾 修(建設省土木研究所 動土質研究室長)

ンポジウム,8p.1999．

松本樹典(金沢大学工学部 教授)

小嶋 智,西岡 勲,矢入憲二:美濃帯中古生物界分布域にみられる大規模崩壊地の地質特性,日本

森 伸一郎(愛媛大学工学部 助教授)

応用地質学会平成 10 年度研究発表会講演論文

吉田 望(㈱佐藤工業中央技術研究所 部長)(a)研究の背景と目的

集,64‑67,1998．
Mokudai,K.and Chigira,M.: Evolution of ridge‑

現在、焦眉となっている強震動を考慮した水際

top linear depressions and a disintegration

土質構造物の耐震設計や、既設護岸構造物の耐震

process of mountains. Yagi, Yamagami, and補強の考え方などに関して、自由な観点から研究

Jiang eds. Slope Stability Engineering

討議を行い、今後の地震地盤工学における研究課

Vol.1, Balkema, Rotterdam, 163‑168,1999.

題を明らかにすることを目的としている。具体的

大橋 健:山地災害環境として見た伊吹山地,大阪には、軟弱地盤域に立地する既設護岸構造物、河

経済法科大学科学技術研究所年報,第 3 号 63‑

川堤防、防波堤等の地震時挙動に関する最新の遠87,1999．

心力場震動実験結果、及び 1G 場大型震動実験の田畑茂清,原 義文,井上公夫:濃尾地震(1891)に結果を持ち寄り、関連数値解析との突き合わせを起 因 し た 土 砂 移 動 の 実 態 , 砂 防 学 会 誌 ,52,

踏まえた上で、物理実験によるアプローチの有効

24‑33,1999．

性と問題点を探る。
(b)研究の方法
平成 10 年度に全体研究討議を 2 回実施した。

(10P‑2)ウォーターフロント施設−地盤系の耐震補強に関する研究

主要な研究課題を列挙すると次のようである：

研究期間:平成 10〜11 年

ランドの液状化対策場所での液状化の発生、人工研究組織

島防波護岸の耐震性検討、ケーソン式混成堤の地研究代表者

震時変形挙動、ケーソン式護岸構造物に矢板を用

関口秀雄(京都大学防災研究所 教授)
所内担当者
三村 衛(京都大学防災研究所 助教授)

軟岩上の長大橋基礎の地震時変形量、ポートアイ

いた耐震補強法の実験的研究、排水機能付矢板による盛土ー飽和砂地盤系の地震時液状化被害抑止効果、擁壁構造物の地震時安定性に関する事例
逆解析と模型実験、液状化に伴う地盤の流動のメ- 66 -

カニズムとその簡易計算法、人工島式原子力発電西上欽也(京都大学防災研究所 助教授)

所の防波護岸の耐震性評価と地震時変形解析、模林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)型パイルド・ラフトの鉛直及び水平載荷試験、原広瀬宏忠(東京女子大学文理学部 教授)

位置試験による地盤の液状化ポテンシャルの推

角田宇子(亜細亜大学国際関係学部 講師)

定。平成 11 年度にも 2 回、全体研究討議を行っ渡辺正幸(国際協力事業団 国際協力専門員)

た。主要な話題は次の通りである：地震時地盤流

生江 明(日本福祉大学経済学部 助教授)

動に関する実験的研究、トルコ地震における地盤吉田昭彦(㈱ワールドグリーンクラブ 代表)

工学的観点からの調査結果、等価線形地震応答解

伊勢崎 賢治((財)笹川平和財団 調査役)

析手法の限界とその改良、高速 CCD カメラ撮影法

下田義文(八千代エンジニヤリング株式会社
水工部 部長)を活用した遠心力場動的実験、粒状体地盤におけ

高嶋克宜(財団法人国土開発技術研究センター

る浸透破壊過程の可視化、混成堤の震動実験、締上席主任研究員)

固めた盛土層を貫く鋼管杭基礎の永久変形、組合せ荷重を受けるパイルド・ラフト基礎の変形に関(a)研究の背景と目的する実験と計算、震動中及び震動停止後の砂質地

発展途上国の防災を実現するには、多くの課題

盤の部分排水変形挙動の解析、台湾集集地震におが横たわっている。そこで、これまでの経験を踏ける擁壁構造物の被災調査。

まえて、今後の発展途上国の防災を実現するため(c)研究成果の概要の戦術と戦略を明らかにする。

防災研究所設置の遠心力載荷試験装置を活用(b)研究の方法

した一連の震動実験結果を共有することにより、

平成 10 年と 11 年にそれぞれ 5 回ずつ委員会

従来データの乏しかった海岸構造物の地震時変を開催した。まず、最初は、国際協力事業団に提形挙動や矢板による重力式護岸構造物の耐震補出された｢防災と開発に関する基礎研究｣の報告

強効果などに関する理解が深まった。また、これ書草稿に対する、国際協力事業団からの意見を反らの物理実験結果に触発され、非線型震動解析コ

映して、修正する作業を行った。それらの意見のードの高度化プロジェクトが進行中である。

中には、現場を熟知せず、事情がわからないまま(d)成果の公表に批判を加えているものがあり、このような姿勢

平成 12 年 4 月、研究成果報告書を冊子体として印刷、公表した。

が我が国の ODA を中心とした途上国援助が効果的に進まない 1 つの理由であることを確認した。
そして、その後、この問題をさらに広げるためには、大学の学部教育において講義することが効果(10P‑3)発展途上国の開発と防災に関する研究的であるとの考えから、カリキュラムについて検研究期間:平成 10〜11 年

題がいずれ途上国においても深刻になるとの予研究組織

想から、その対策の雛型を提案することを試みた。

研究代表者(c)研究成果の概要

討した。ついで、我が国の過疎地における災害問

まず、｢持続的社会開発研究プロジェクト｣の実

河田惠昭(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
水山高久(京都大学農学研究科 教授)

施の必要性を確認した．防災と社会の多様な課題を実証していくためには、このプロジェクトを災- 67 -

害に悩む途上国に適用し、デモンストレーショ
ン・プロジェクトとして実施する必要がある．途上国における防災力を増大させる際の計画及び実施に当たっての具体的問題点は、このプロジェ
クトを実際に実行してみなければ明らかにならない。このことは計画担当者にとっても、災害危
険地域の住民にとっても同じことである。したがって、｢顔見知りの原理｣が機能するコミュニティのサイズをもつフィールドで、デモンストレーション・プロジェクトを立案し、調査―計画―実行―評価というフィードバック・サイクルを注意深く繰り返しながら実行していく必要がある。
つぎに、途上国側の人材育成と調査研究体制の整備が必要である。とくに、プロジェクトを効率よく実施していくためには、プロジェクトを形成し、ダウンサイジングとインテグレーションが同時並行して進む実施過程のマネジメントができる人材を養成する必要がある。ダウンサイズされた個々のプロジェクトを効率よく実施していく
過程は、地域社会とその構成員を理解し、自立に向けた活動を支援するという視点と能力を必要とする。そのような素養と能力をもつ人材を育てるための支援を行う必要がある。
(d)成果の公表
つぎの報告書が国際協力事業団と国際協力総合研修所から刊行された。
「防災と開発に関する基礎研究」総研 JR97‑71,
pp.145.

- 68 -

澤田義博(名古屋大学工学部 教授)

3.2.2 一般共同研究

堀家正則(大阪工業大学建築学科 助教授)

主として所外の研究者が、防災研究所の関係教

川瀬 博(九州大学大学院官と協議し、研究計画と研究組織を立案しておこ

人間環境研究科 助教授)

なう共同研究である。研究期間は 1 年、経費の上竹中博士(九州大学大学院理学研究科 助教授)

限は、研究員等旅費 100 万円、その他経費 100万円である。研究代表者は所内所外を問わないが、(a)研究の背景と目的

所外の研究者が実質的な研究の主体となるもの

兵庫県南部地震の時にみられた「震災の帯」のである。企画専門委員会で事前審査を行い、各研ような被害の集中は、基盤の形状や表層での低速究課題について、その特色や評価点にコメントを度層の存在等による地震動の増幅に起因すると付し、共同利用委員会委員に事前に提示、共同利考えられる。本研究は、地震災害の予測および軽用委員会で採択候補課題を選定する。当初は、研減のために必要とされる表層地質の地震動への究成果をとりまとめた冊子体の報告書の提出義

影響の定量的な評価を観測および理論的に解明

務を設けていなかったが、平成 11 年度から、報することを目的とする。

告書の出版公表を義務づけている。

(b)研究の方法
1.神奈川県足柄平野のテストサイトでの観測デ

平成 10 年ータを用いて表層地質の地震動への影響の定量(研究課題の選考概要)31 件の応募の応募があっ的検討を行う。一方、1 次元、2 次元、及び 3 次

た。企画専門委員会にいて、各申請課題について、元の地下構造モデルをそれぞれ仮定して同影響研究内容の特色、経費の妥当性について質疑の後、の理論的推定を行う。

各委員が、A(是非採択したい:3 点)、B(採択して2.兵庫県南部地震の被害地およびその周辺の地

よい:2 点)および C(採択する必要はない:1 点)の下構造資料、余震観測、微動観測データを収集し、評点をつけ、集計点の高い順位から、申請課題を

それらのデータを基にした本震の強震動の再現

列記した別表を作成し、共同利用委員会に提示しに関する国際的なコンペティッションを実施すて採択の可否の審議を依頼した。共同利用委員会

る。

での審議の結果、以下の 14 件を採択することと(c) 研究成果の概要とした。

1.震源近傍の強震動シミュレーションの比較実
験:兵庫県南部地震の同時シミュレーションには19 グループ(国外 7 グループ)が参加した。9 グル(10G‑1)表層地質の地震動への影響の定量化に関する研究ープが 3 次元地盤構造を考慮した解析手法を用

研究組織

半経験的手法であった。神戸地域の強震動につい

研究代表者ては、どの解析結果も断層近傍の岩盤で小さく、工藤一嘉(東京大学地震研究所 教授)
所内担当者
入倉孝次郎(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
笹谷 努(北海道大学理学研究科 助教授)

い、4 グループが 2 次元、残り 6 が 1 次元或いは

南に約 1 km 離れた震災の帯で大きくなり、更に離れると小さくなる傾向を再現している。最大速度の値で比較すると、再現地震動間のばらつきは
高々2 倍程度に収まった。
2.テストサイトにおける課題と到達点の整理：足- 69 -柄平野、釧路地方、ギリシャのユーロテストサイ

空白化を達成することを目的とした。あわせて、ト、台湾の強震ネット等、テストサイトにおける北陸地域のテクトニクスの理解に寄与すること

強震観測データと地質構造の関連に関する各国も目的とした。

の報告がなされ、それらの成果と問題点が議論さ(b)研究の方法れた。強震動データは取れるようになったが日本本研究において、北陸地方で独自に 3000 余点

を除くと地下構造のデータが極めて貧弱なことの重力測定を行い、新規データを補充した。これが指摘され、地下構造調査の重要性に関する国際らのデータと既存のデータをあわせて重力異常的な呼びかけがなされるべきとの提案があった。

図を作成した。

(d)成果の公表(c)研究の成果

Irikura,K., Kudo,K.,Okada,H.and Sasatani,T.,

北陸地域は、アジアプレートと北米プレートのEditors: The Effects of Surface Geology on

境界、及び、所謂アムールプレートの広がりを考Seismic Motion ‑Recent Progress and New

える上で鍵を握る地域である、環日本海テクトニ

Horizon on ESG Study‑, Vol.1(351p), Vol.2

クスの理解にとって重要な地域である。本地域の(1236p)and Vol.3(300p) Published by A. A.

地質を概観すると、まず、当地域には新第三系のBalkema, Nether lands,1998 and 1999.

火山岩類と堆積岩類が最も広く分布するという特徴がある。先第三系基盤岩類としては、主に、(1)飛騨帯の飛騨変成岩類･船津花崗岩類･手取層(10G‑2)西南日本全域を覆う重力データ
ベースの完成と北陸地域のテクトニ
クス

群、(2)飛騨外縁帯の中･古生界、(3)飛騨帯およ研究組織

分布を知ることは、日本海の形成以前における東研究代表者

アジアの地質構造、そして現在の地質構造の形成

び飛騨外縁帯を不整合に覆う濃飛流紋岩がある。
これら飛騨帯および飛騨外縁帯の岩石の構造と過程の理解に欠かせない。一方、本地域の活断層

志知 龍一(名古屋大学大学院理学研究科)

としては、跡津川断層･牛首断層･法輪寺断層･氷所内担当者

見断層･呉羽山断層･石動山断層･眉丈山断層等の、

安藤 雅孝(現･名古屋大学大学院理学研究科)

北東−南西方向の断層が顕著であるが、御母衣断研究分担者
足立 守(名古屋大学大学院理学研究科)

層に代表される、これと共役な北西−南東方向の竹内 誠(名古屋大学大学院理学研究科)

ものも存在する。本研究で得られた重力データに

小室 裕明(島根大学総合理工学部)

は、こうした地質構造や活構造との見事な対応関(a)研究の背景係が見出され、環日本海テクトニクスの理解のた1978 年の重力計導入以来、名古屋大学において蓄積してきた重力データ及び、他大学･機関かめの重要な情報をもたらしたと考えられる。
（Ａ）北陸地域全域についてら提供されたデータを編集して、西南日本全域を測定総数は 3000 余点である。本研究以前に測カバーする重力データベースを構築してきた。し定済みの名大独自データと併せて、6100 余点とかし、北陸と九州の 2 地域において、重力データなった。更に他機関から収録させて頂いたものとの分布がまだ十分ではなかったので、今回独自に合わせて、重力異常図を作成した。第 1 の特徴は、データを補充することにより、データベースの無

金沢平野･砺波平野･富山平野の南部山岳地から- 70 -

青海海岸沿いに上越市に至る山岳地に認められ紋岩が存在する可能性が高い。
（3）白馬岳付近のる顕著な正異常である。この帯状地帯は第三系が正異常の南への張り出しは、蛇紋岩の分布に一致

広く分布する地域にあたるが、第三系の層厚は小する。その西方の負異常の北への張り出しは、白さく、直下に飛騨変成岩類の存在を示唆する。こ

亜紀花崗岩と一致する。
（4）宇奈月西方から八尾の峰の南部の基盤岩類の分布する中部山岳地帯

南にかけての正異常の顕著な尾根は、第三系中新は、顕著な負を成しアイソスタシー的であること

世の玄武岩質火山岩を主体とする岩稲層群と一

を示す。

致する。

（Ｂ）能登半島周辺について（Ｄ）活断層との相関について

能登半島周辺地域について、以下のような特徴

多くの重力急変帯は、断層に対応するものが多が読み取れる。
（1）邑知潟−七尾低地帯は、地形

く、そのうちのかなりが活断層である。同時に、的には宍道湖−中海地溝帯と佐渡島の国中平野

これまで確認されていなかった断層（例えば氷見地溝帯と一連のように見える特徴があり、その関

断層）あるいは未確認の活断層の可能性を示すも連で注目されるが、重力異常からは、負の規模・のがいくつか見出される。例えば、跡津川断層・形状が極めて小さく、両者と比して顕著に異なる。

牛首断層と平行なトレンドを持ち、これらとは異松任−金沢−新湊にかけて描かれている顕著ななったところに見られる急変帯や、呉羽山断層と負異常地帯がこれに対応するかもしれない。邑知

平行なトレンド等々である。こうした地域での精潟は平行な断層帯ではなく、クサビ状であること

査が望まれる。

が特徴である。また七尾市東部の低地帯は、局所

なお、本データベース作成にあたり、国土地理的な正異常を示し、地下直下には玄武岩の存在が院、地質調査所、金属鉱業事業団、応用地質調査示唆される。
（2）能登半島北部・中部には、北西所株式会社のデータを使用させて頂いた。厚くお−南東方向の重力異常のトレンドが見られ、この礼申し上げます。

走向の断層が存在する可能性が高く、邑知潟の北(d)成果の公表の眉丈山断層とは共役をなす。
（3）邑知潟南方の

志知龍一,足立 守,萩田直子,清水永子,小室裕明,

正異常は、宝達山の片麻岩と花崗岩からなる飛騨安藤雅孝:北陸地域の重力異常,日本測地学会

変成岩類の分布と一致する。
（4）邑知潟北の正異第 90 回講演会要旨,93−94,1998.

常の狭い尾根は、第三系の下に存在する飛騨変成志知龍一,足立 守,萩田直子,清水永子,小室裕明,

岩類によるものであろう。この尾根の狭さは、第安藤雅孝:北陸地域の重力異常(10G‑2｢西南日三系の下に眉丈山断層と平行な断層の存在を示

本全域を覆う重力データベースの完成と北陸

唆し、この 2 つの断層によって、基盤の飛騨変成地域のテクトニクス｣研究成果報告),京都大学

岩類が北東方向のホルストを形成しているもの

防災研究所 1998 年度研究報告会発表,1998.

と解釈できる。
（Ｃ）糸魚川周辺について
糸魚川及びその周辺については、以下のような(10G‑3)土砂の流動化機構に関する研究

特徴が読み取れる。
（1）糸魚川西方の正異常は青

研究組織

海結晶辺麻岩や蛇紋岩に一致する。
（2）糸魚川当

研究代表者

方の正異常地域には第三系だけが分布するが、地下には糸魚川西方と同様な青海結晶片麻岩や蛇- 71 -

三森利明(農林水産省林野庁
森林総合研究所 主任研究官)

汪 発武(京都大学理学研究科 大学院生)

所内担当者

王 功輝(京都大学理学研究科 大学院生)

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)

岡田康彦(京都大学理学研究科 大学院生)

研究分担者(a)研究の背景と目的

奥西一夫(京都大学防災研究所 教授)
千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)

種々の地盤災害の中でも、特に崩壊誘起土石流

関口秀雄(京都大学防災研究所 教授)

や流動性崩壊等の土砂の流動化現象は、豪雨、地末峯 章(京都大学防災研究所 助教授)

震、融雪により突発的に発生し、かつ高速で運動諏訪 浩(京都大学防災研究所 助教授)するために、しばしば多数の死傷者を伴う大災害

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)を引き起こす。本一般共同研究はこれらの現象の竹内篤雄(京都大学防災研究所 助手)

メカニズムの解明と発生予測の研究を学際的・総日浦啓全(高知大学農学部 教授)

合的に実施することを目的とする。その重点は、

海堀正博(広島大学 助教授)

土砂の流動化現象が、極めて学際領域の研究分野

矢田部龍一(愛媛大学工学部 教授)であることから、関連する異なる分野の研究者が岩松 暉(鹿児島大学 教授)

一堂に会して現在、研究されているものの評価と丸井英明(新潟大学 教授)

関連づけ、総合化・体系化を行うものである。

宜保清一(琉球大学 教授)

特に、(1)集中豪雨時における崩壊誘起土石流

横田修一郎(島根大学理工学部 教授)

や流動性崩壊の発生分布、及び(2)崩壊誘起土石前田寛之(北見工業大学工学部 助教授)

流や流動性崩壊の高速、長距離運動のメカニズム

釜井俊孝(日本大学 専任講師)

について、林野庁森林総合研究所、京都大学防災

北原 曜(農水省林野庁森林総合研究所 室長)

研究所、科技庁防災科学技術研究所、新潟大学積松浦純生(農水省林野庁森林総合研究所 室長)

雪地域災害研究センター、建設省国土地理院等、

三森利昭(農水省林野庁

大学国研の研究者が、現地調査や土質試験、土層試験等の共同作業を行い、本研究を通じて、現在、

森林総合研究所 主任研究員)

社会的要請度の最も高い斜面災害危険度評価に

大倉陽一(農水省林野庁

おいて重要な役割を果たす土砂流動化のメカニ

森林総合研究所 研究員)

ズムの解明に貢献することを目的としている。

井口 隆(科学技術庁(b)研究の方法

防災科学技術研究所 主任研究官)

長野県蒲原沢の崩壊・土石流、鹿児島県出水市

福囿輝旗(科技庁防災科学技術研究所 室長)
鈴木美奈男(建設省国土地理院 課長)の崩壊・土石流、秋田県鹿角市の地すべり・土石星野 実(建設省国土地理院 専門職)

流など、崩壊が原因となる崩壊誘起土石流が頻発

中里裕臣(農水省農業工学研究所 主任研究官)している。また、本一般共同研究期間中の平成

新井場公徳(消防庁消防研究所 研究員)

10 年 8 月末には栃木・福島県において集中豪雨

山岸宏光(北海道立地下資源調査所 部長)により地すべり、土石流が多発した。特に福島県

鈴木哲也(北海道開発局開発土木研究所 室長)

西郷村の福祉施設「太陽の国」裏山で発生した崩古谷 元(京都大学防災研究所 COE 研究員)

壊誘起土石流では施設の 5 名が犠牲となり、大きDmitry Vankov(京都大学理学研究科

な社会的関心を呼んだ。
本研究は、これら崩壊誘起土石流のメカニズム、

大学院生)- 72 -

特に土砂の流動化過程について調べるために豪積物が崩壊したもの、があげられる。いずれにお雨による土砂の流動化のメカニズムをリングせいても、現場でのパイピングホールや地下水浸出ん断試験機、土層模型等を用いた実験により研究の観察から発生メカニズムに地下水の浸透が関を実施した。研究成果については、平成 11 年 3与していることが指摘された。

月 10 日〜11 日にかけて共同研究者が京都大学防・20 余カ所の崩壊現場について等価摩擦係数、災研究所に集合し討論会を開催した。討論会の内

重心等価摩擦係数を計測し、現場一面せん断試験

容は以下の通り。

による土質強度を比較したところ、0.2〜0.3 の井口 隆(科技庁 防災科学技術研究所):福島県南ものが多く、現場で実測した土の摩擦角(摩擦係数換算)よりも小さいことがわかった。また、斜部地域における斜面崩壊の分布と特徴
千木良雅弘(京都大学防災研究所):1998 年福島

面末端で勾配が変化する際に速度の鉛直成分に

県南部豪雨による崩壊の地質的素因と崩壊速相当する運動エネルギーが散逸することを考慮

度

して、流動化判別等価摩擦係数を提案したところ、

大倉陽一(林野庁森林総合研究所):平成 10 年 8流動化が長距離運動に大きく寄与した現象が多月末の福島県南部豪雨災害における崩壊土砂

数あったことがわかった。

の流動化

・福島県西郷村の崩壊誘起土石流の現場で採取し佐々恭二(京都大学防災研究所):1998 年福島･栃

た土砂について高速リングせん断試験機を用い木災害における長距離運動地すべり機構につて試験を行い、特に以下の成果を得た。1）田圃いての稲を倒しつつ、稲の上を滑るように運動した状

前田寛之(北見工業大学工学部):地すべりハザー態を再現したところ、排水強度は 39.8 度である

ドアセスメント‑北海道紋別郡生田原町の例‑

ことがわかった。2）非排水載荷試験を行ったと

井口 隆(科技庁 防災科学技術研究所):地すべり

ころ、過剰間隙水圧が発生し、滑り面液状化が起り見かけの摩擦角は源頭部で 2 度、運動域で約 6地形分布データベースの詳細について
横田修一郎(島根大学理工学部):シラス斜面崩壊度であることがわかった。
・人工的に破砕した珪質砂について、降雨装置付と中世山城の保存
山岸宏光(北海道立地下資源調査所):1998 年のき土層試験を行ったところ、1）初期密度がある
critical な値において、崩壊時に見られる過剰

北海道における斜面災害(c)研究成果の概要

間隙水圧のピークが大きく、それより密度が大き・平成 10 年 8 月の福島県南部豪雨災害後の空中い場合も小さい場合もピークの間隙水圧は小さ

写真を判読したところ、100km2 の中に少なくともくなった。これは、密度が小さいほど間隙水圧は千カ所以上の崩壊が発生していることがわかっ

発生しやすくなるが、一方透水係数は大きくなりた。

発散しやすくなるためであると推定された。2）・崩壊の発生箇所の特徴として、この地域で発生対応する土層移動速度と密度の関係を調べたとした崩壊は、その特徴から以下の 3 タイプに分類

ころ、上記の critical な密度の場合に、ピークできる。1）低透水で弱溶結の凝灰岩と泥流堆積速度が最も高かった。これは実際に土層中で発生物の上に載る火砕降下物(スコリア､軽石､ローした間隙水圧が大きかったため、大きな加速度がム)が崩壊したもの、2）強風化した弱溶結の凝灰得られたためであると推定された。

岩が崩壊したもの、3）崩積土あるいは谷埋め堆・砂質土材料のせん断試験方法の違いによる過剰- 73 -

間隙水圧の発生の仕方の相違について調べた。そ地すべり学会福島県南部豪雨災害緊急調査団(宮の結果、1）リングせん断試験で得られた乾燥豊

城豊彦,古谷尊彦,梅村 順,千葉則行,丸井英明,

浦砂の最大内部摩擦角は、三軸圧縮試験でその結

千木良雅弘):1998 年 8 月,福島県南部豪雨災害

果、1）リングせん断試験で得られた乾燥豊浦砂緊急調査報告,地すべり,Vol.35,No.2, pp.91‑の最大内部摩擦角は、三軸圧縮試験で得られたも

98,1998.

のよりも小さな値を示した。また、リングせん断

Okada,Y., K. Sassa, and H. Fukuoka: Comparison

試験では長距離せん断後、密度によらず一定の残of shear behavior of sandy soils by ring‑

留強度が得られた。2）飽和風化花崗岩試料に対

shear test with conventional shear tests. Inする比較試験を行ったところ、三軸圧縮試験ではEnvironmental

密度の小さな試料のみ相当量の過剰間隙水圧がed.), Kluwer Academic Publishers, pp.623‑

発生し液状化した。一方、リングせん断試験では、

632,1998.

ForestScience,(K.Sassa,

密度によらず粒子が破砕されることにより過剰

Sassa,K.,H.Fukuoka and F.W.Wang:A rapid land‑

間隙水圧が増大した（すべり面液状化）。特に密slide‑debris flow at Izumi city, Kagoshima,

度の大きな試料の試験において、非排水条件下でJapan,1997. Landslide News,No.11, pp.2‑6,のせん断に伴う強度低下が指摘された。

1998.

(d)成果の公表

Sassa,K.,

H.Fukuoka

andF.W.Wang:

Land‑

Chigira, M.:Geological Prediction of Rockslide‑triggered steam explosion and debris

Avalanche. In Proc. Eighth Internationalflows at the Sumikawa Spa, Akita, northern

Congress of the International Association

Japan, May 1997. (2) Possible long run‑outof Engineering Geology and Environment.

mechanism of the landslide mass. Landslide

Vancouver, Canada, pp.1409‑1414,1998.

News, No.11, pp.11‑15,1998.

Chigira, M., T. Chiba and S. Matsuura: Land‑

Sassa, K.: Mechanisms of landslide triggered

slide‑triggered steam explosion and debris

debrisflow in May, 1997, at the Sumikawa Spa, Akita,

Science, (K. Sassa, ed.), Kluwer Academic

northern Japan.1. General view and geolo‑

Publishers, pp.499‑518,1998.

gical background. Landslide News, No.11,

flows.

In

Environmental

ForestVankov,D.A. and K.Sassa: Dynamic testing ofsoils by the ring‑shear apparatus.In Proc.

pp.6‑8,1998.

8th Int'l IAEG Congress, Vol.1, pp.485‑492,

Chigira, M. and T. Chiba: A sequence of land‑slide, steam explosion, and debris ava‑

1998.

lanche occurred in May,1997, at Sumikawa Spa,

Vankov, D.A. and K. Sassa: Energy approach to

Akita Prefecture, Northern Japan. Natural

evaluation of grain crushing. In Environ‑

Disaster Science. No.20, pp.21‑31, 1998.

mental Forest Science,(K.Sassa,ed.),Kluwer

井口 隆:福島県南部地域における斜面崩壊の分Academic Publishers, pp.615‑622, 1998.

布と特徴,平成 10 年度科学研究費補助金成果

Wang, F.W., G.H. Wang and K. Sassa: Case Study

報告書｢1998 年南東北･北関東の集中豪雨災害

on the Mechanism of a Long‑Runout Landslide

に関する調査研究｣(代表:真野明)1999.(印刷Triggered by the August 1998 Heavy Rainfall,中)Fukushima Prefecture,Japan.(In preparation- 74 -

橋本典明(運輸省港湾技術研究所

for submitting to Engineering Geology)

海洋環境部水理研究室 室長)

1999.
Wang, F.W. and K. Sassa: Experimental study on(a)研究の背景と目的

the factors affecting high‑mobility of

台風によって発生する高潮は異常な水位上昇

landslides by ring shear tests. In Proc. 8th

だけではなく、高波も同時に来襲する。そこで、Int'l IAEG Congress, Vol.Ⅲ, pp.1819‑1930,

従来個別に計算されていた計算法を統合し、高潮

1998.

と高波の相互作用を考慮した推算法を確立する。
Cyclic‑

特に、大阪湾には友ヶ島水道を通過し、外洋からloading ring‑shear tests to study high‑

来襲する波浪もあるので、湾内に進入した波の湾

mobility of earthquake‑induced‑landslides.

内での発達や減衰も推算できるようにする。そしIn Environmental Forest Science, (K. Sassa,て、高潮と波浪の同時生起性を考慮した氾濫解析ed.),Kluwer Academic Publishers, pp.575‑を可能にする。さらに、沿岸各地域で観測されて582,1998.

いる波浪、潮位、風速、風向のデータを用いて推Wang,F.W.,K.Sassa

and

H.Fukuoka:

Wang, G.H. and K. Sassa: An experimental study

算法の精度を検討する。以上の研究目的をもってon the rainfall‑induced‑flowslides.In En‑

本共同研究を実施した。

vironmental Forest Science,(K.Sassa,ed.),(b)研究の方法共同研究を開始する前に、研究担当者が集まり、Kluwer Academic Publishers, pp.591‑598,

打ち合わせ会を開き、この共同研究のなかで各担1998.

当者がどのような研究を行うのか発表会を行った。そして、そこでお互いの意見を交換しあった。

(10G‑4)高潮と高波の相互干渉および同時生起特性に関する研究

その結果、それぞれ独自に研究を進め、それぞれ研究組織の成果とすることを確認した。

研究代表者(c)研究成果の概要

が成果を発表し、それを合冊することで共同研究

高潮は、台風のような移動性低気圧によって起高山知司(京都大学防災研究所 教授)

こされる異常な水位上昇のことである。この異常研究分担者
井上和也(京都大学防災研究所 教授)

な水位上昇は、気圧低下による吸い上げ現象と風間瀬 肇(京都大学防災研究所 助教授)の吹く方向に海水が運ばれる吹き寄せ現象が重戸田圭一(京都大学防災研究所 助教授)なって起きる。高潮が大きいときには高波も同時

山下隆男(京都大学防災研究所 助教授)に来襲する。現状の高潮対策では、高潮と高波を吉岡 洋(京都大学防災研究所 助手)

それぞれ個別に計算して、それぞれの最大値が同

後藤智明(東海大学工学部 教授)

時に生起することを前提にしている。しかしなが

喜岡 渉(名古屋工業大学工学部 教授)

ら、高潮と高波が同時に最大になるかどうかは台

由比政年(金沢大学工学部 助教授)

風の経路や移動速度、規模によって異なる。そこ

北野利一(徳島大学工学部 助手)

で、高潮と高波の同時生起特性について検討した。

平石哲也(運輸省港湾技術研究所

海面上に波が発生すると、抗力係数が増大する

水工部波浪研究室 室長)と考えられる。抗力係数が増大すると、風による- 75 -

石井将幸(京都大学防災研究所 助手)

吹き寄せ効果が大きくなり、高潮が高くなる。そこで、高潮と波浪の相互作用を考慮した高潮の推(a)研究の背景と目的
地下水は古くから水資源として利用されてき算法について検討を行った。
大阪湾のように狭い水道を通して外洋と結びたが、近年の過剰揚水は地下水の枯渇、地盤沈下、ついている湾では、外洋で発生した波高の高い波

沿岸部では塩水化を引き起こし、地下水利用を放が水道を通して湾内に入りこみ、湾奥まで伝播す

棄せざるを得なくなった地域も少なくない。また、る。湾内に入り込んだ波が海底地形や潮流によっ1980 年代前半に実施された環境庁の地下水実態て変形される現象を調べた。

調査によって、廃棄物などによる地下水汚染が全

高潮が河川を遡上し、河道内の洪水流と干渉し国的に広がっていることが判明し、社会問題として、水位を上昇させて堤防を越流する危険性もあてクローズアップされた。これはきわめて深刻なる。そこで、高潮が洪水流にどのように影響し、問題であるが、土壌置換や汚染された地下水のくまたどのような領域まで影響範囲が広がるのか

み上げ等によって修復可能な場合も少なくない。

検討を行った。

このような問題については他分野の研究者に譲高潮から人命を守るためには、高潮氾濫が生じり、ここでは現象が広範囲であり直接的な対策がたときの市民の避難行動を予測し、避難が容易な困難な塩水化現象について水文学的な側面よりように避難場所を適切に配置することや避難行研究を行い塩水化対策の指針を示すことを目的動時に生じる危険性を調べることが重要である。

とする。

これについても検討した。

(b)研究の方法(d)成果の公表

地下水の塩水化は古くから議論されていたが、研究の成果は、既に、土木学会論文集、海岸工

塩水化に関する水文データの収集を試みたとこ

学論文集、海洋開発論文集、HYDROSOFT2000 等にろ意外にもこれらの基礎資料はほとんど見当た

発表している。1999 年 9 月 24 日に台風 18 号にらず、研究を進めるためには自ら観測網を整備しよって起きた高潮災害についても共同研究後でて水文データの収集から始める必要があることはあるが、その時点でわかる範囲内で雑誌等に公が判明した。そこで、高知県春野町に調査研究領表している。

域を設定し、雨量(1 箇所)･川水位(1)･地下水位(6)･地下水の電気伝導度(20)の連続観測を実施した。加えて、イオンアナライザーを用いて地下(10G‑5)地下水環境汚染の実態調査と対策に関する研究

水中に含まれる塩化物イオン濃度を測定すると研究組織

水遡上に関する調査、揚水量の推定のために植栽

研究代表者

サイクル・作物ごとのかんがい水量の調査を行っ

岡 太郎(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
大年邦雄(高知大学農学部 教授)

ともに電気探査法による塩水浸入調査、河川の塩た。さらに、有限要素法を適用した数理モデルの開発を行った。
(c)研究成果の概要

松田誠祐(高知大学農学部 教授)

以上の水文観測調査により塩水化を解明する

神野健二(九州大学工学部 教授)

ための基礎となる地下水の動的特性、電気探査に

杉尾 哲(宮崎大学工学部 教授)

より塩水化の範囲を明らかにすることができた。

- 76 -

また、塩化物イオン濃度と電気伝導度との相関は用にとって極めて重要な課題であるが、想定外の高く、電気伝導度を測定して塩水化現象を議論し厳しい渇水や水需要の急速な増加などによる水ても差し支えないこと、電気探査の結果と感潮河供給能力の低下は避けることが出来ない。この場

川の塩水遡上との関係より河床からも塩水が浸合、適切な水資源運用により渇水リスクを軽減す入していることが判明した。さらに、データ処理ることが出来ると考えられる。本研究課題では、に関する検討では、電気探査結果のデータ解析にいくつもの想定シナリオに対する水資源管理･運曲線法を用いた場合には誤差が発生するが、それ用に必要な情報を提供する意思決定支援システに代わるものとして数値解析と基準化 Powell 法

ムを構築し、これについて検討することを目的とを用いる方法及び飽和と不飽和領域に適用できしている。

る地下水汚染物質の移流・拡散に関する有限要素(b)研究の方法
本研究では、福岡市を事例として具体的に取りモデルを提案した。
現地での観測研究と並行して研究会を開き地上げ、同市の水資源管理意思決定支援システムを下水汚染現象について検討を重ねているが、その構築した。水資源管理意思決定支援システムに組中で、神野は帯水層中に長期にわたって滞留してみ込むべき数学モデルについて検討した。これら

いる塩水の地球化学的組成に着目し、海水淡水化の数学モデルとして、流出解析モデル、水需要予事業などの脱塩プラントを計画する際に生ずる測モデル、ダム操作モデルを完成させた。最後に、問題点について検討結果を報告した。また杉尾は

この水資源管理意思決定システムを用いて、様々

都城盆地の地下水汚染の実態を調査し、汚染の原

な渇水シナリオに対するシミュレーションを実因として堆肥の過剰施肥であることを指摘した。

行した。

これらは広域地下水汚染に関する研究の方向を(c)研究成果の概要
福岡市の水資源管理意思決定システムを構築示唆するものであるといえよう。
(d)成果の公表した。福岡市は、人口の増加による水需要の増加

研究成果報告書，平成 10 年度水資源研究セミとダム適地不足などによる地理的な問題から慢ナー報告，水資源研究センター研究報告第 19 号，

性的水不足の状態にあり、特に昭和 53 年、平成

水工学論文集6 年には大渇水を被った。この様に福岡市は全国的に見ても水需要の大変逼迫した都市であるため、数々のユニークな水資源開発･管理方法が試(10G‑6)利水安全度を考慮した水資源管
理意思決定支援システムに関する研究みられている。本水資源管理意思決定システムもその様な所謂総合利水の一環を成すものである。

研究組織

本水資源管理意思決定システムは水管理デー

研究代表者

タベース及びいくつかの水管理計算モデルから構成されている。水管理データベースとしては、

河村 明(九州大学大学院工学研究科 助教授)

福岡市の 7 ダム･5 取水場･6 浄水場の 1991 年から

所内担当者

1995 年までの 5 年間の日単位データを蓄積して小尻利治(京都大学防災研究所

いる。これらはパソコン上のユーザーフレンドリ

水資源研究センター 教授)(a)研究の背景と目的

ーなビジュアル表示を目的としたインターフェ

水給水システムの信頼性は水資源の計画や運イスで容易にグラフ化することが出来るもので- 77 -

ある。また、これらのデータは、既存のパソコン主因とする有機物の人為的負荷のために、赤潮おのソフトに簡単に取り込めるようにしている。

よび、低層水の貧酸素化がしばしば発生し、養殖

次に、水管理計算モデルとしては、流出解析モ

業に深刻な災害をもたらす。本研究ではこの様なデル･水需要予測モデル･ダム貯水量モデル･渇水

生物災害の発生予測を目指し､田辺･中島高潮観

リスクモデルを含んでいる。特に、渇水リスクモ

測塔を援用して、湾口部の気象、海象および湾奥デルとしては、信頼度･回復度･脆弱度の 3 つの指部での生物、化学的要因を観測解析する事により、

標およびこれら 3 つのリスクの重み付き線形結

赤潮発生にどの様に関連しているかを検討し、最合で表される渇水リスク指標(DRI)を用いて、終的には生態系モデルの活用により、定量的に明様々な渇水シナリオに対するシミュレーション

らかにする事を目的とする。

が容易に行えるものである。この渇水リスクモデ(b)研究の方法

ルを用いて、福岡地域以外からの筑後川導水の取夏季に湾口域で高潮観測塔による気象海象観

水制限率に対する渇水リスクの変化を詳細に検測、湾奥養殖域でのプランクトン個体数の観測お討した。

よび湾内全域の水質分布観測を実施して、赤潮が本水資源管理意思決定支援システムは通常の発生して解消する過程を追跡した。プランクトン

パソコン上で簡易な VISUAL BASIC 言語を用いて個体数の変動を環境変動と比較検討して、赤潮の構築している。

発生や解消をもたらす要因を究明した。
(c)研究成果の概要
観測研究の結果、夏季成層期に前線通過などに(10G‑7)田辺・中島高潮観測塔を援用した田辺湾の赤潮災害発生予測に関する研究より弱い北風が吹くと、沿岸湧昇と内部潮汐が結研究期間:平成 9〜10 年

プランクトンは種類毎に量的な変動が見られ、種研究組織間で異なる変化より全種で増減する傾向が卓越

研究代表者した。一方全種にわたって増加した期間では、湾合し外洋深層水が湾奥に侵入し、湾内の海水が浄化され赤潮が抑制されることがわかった。又植物内は成層状態であり、風速は微弱で、日照時間は

田中佑志(東京水産大学 助教授)

8 時間以上継続していた。又、それぞれの固体変

所内担当者

化とクロロフィルの変化の相関式が求められた。

芹澤重厚(京都大学防災研究所 助手)(d)成果の公表

研究分担者

吉岡 洋,芹沢重厚,田中祐志:夏季田辺湾におけ吉岡 洋(京都大学防災研究所 助手)
山下隆男(京都大学防災研究所 助教授)

る内部急潮による海水交換,海岸工学論文集,

加藤 茂(京都大学防災研究所 助手)

第 45 巻,pp.456‑460
山下隆男,福神和興:珪藻類−渦鞭毛藻類の種間林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)
山根 猛(近畿大学農学部 助教授)

競争を考慮した田辺湾の赤潮モデル海岸工学

石丸 隆(東京水産大学 教授)

論文集,第 46 巻、pp.1026‑1030(a)研究の背景と目的

田中祐志,吉岡 洋,芹沢重厚,山下隆男,加藤 茂,

田辺湾では、紀伊水道に開口しながらも、複雑

山根 猛,土井 崇,菅原 亘:田辺湾における海な地形を持つ湾奥部における水産増養殖活動を

象･水質およびプランクトン個体数の観測,- 78 -

う都市気象の変化の解明を目的とした。都市気象

1998.

(10G‑8)メガ・シティの拡大に伴う都市気象変化に関する研究

変化として、都市の建物群落（都市キャノピー層）

研究期間:平成 10 年度

ートアイランド現象の強化、雷雨性集中豪雨によ研究組織

る都市洪水等が挙げられる。本研究では、アジア研究代表者のメガ・シティは欧米に比べて一桁大きい人口密内外の大気乱流の変化、大気汚染濃度の増加、ヒ度、建物密度を持つことに着目し、(1)カナダと植田洋匡(京都大学防災研究所 教授)の共同観測により、都市大気乱流の構造と輸送機共同研究者
池渕周一(京都大学防災研究所 教授)

構の変化の解明、(2)都市防災と大気保全の総合

中北英一(京都大学防災研究所 助教授)

的計画、対策と発展途上国支援に役立つ総合的な桂 順治(京都大学防災研究所 教授)

数値モデルの構築を目指した。

丸山 敬(京都大学防災研究所 助教授)

(b)研究の方法

石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)

都市気象共同観測：都市大気乱流の構造と輸

堀口光章(京都大学防災研究所 助手)

送機構に関する観測を、1998 年 10 月 5〜12 日に

深尾昌一郎(京都大学

東京都世田谷区下北沢にある低層住宅地で行った。ここは、南北数 km にわたってほぼ均一に、

超高層電波研究センター 教授)

密で一様な低層住宅街(平均建物高:8m)が発達し

橋口浩之(京都大学ている。観測では、35m クレーン、18.5m クレー

超高層電波研究センター 助手)中村泰人(京都大学工学部 教授)

ン、10m ポール、5m ポールに 3D 超音波風速温度

平岡久司(京都大学工学部 助手)

計、水蒸気濃度変動計などの乱流測器と気象測器、

T.R. Oke(ブリティッシュコロンビア大学

データ収録装置を搭載した。また、クレーン、ポ

地球物理学科 教授)

ール観測にあわせてロラン C 波ゾンデ観測、ミM.Roth(ブリティッシュコロンビア大学

ニ・ドップラーソーダによる中・上層の気象観測

地球物理学科 助教授)を行った。参加者は日本からは、防災研究所・植野沢 徹(国立環境研究所 研究員)

田、堀口、東工大・神田助教授、京大建築工学・板野稔久(防衛大学校地球科学科 助手)

中村教授の 3 つの研究室のスタッフ、大学院生、

甲斐憲次(名古屋大学

カナダからはブリティッシュ・コロンビア大学のOke 教授、Roth 助教授、Suox 助手、オンタリオ

人間情報学研究科助教授)

大学・Voogt 助教授が参加した。

北田敏廣(豊橋技術科学大学

数値モデル：これまで開発してきたものを統

エコロジー工学科 教授)
鵜野伊津志(九州大学応用力学研究所 教授)

合し、観測データを用いて検証しながら、メガシ

烏谷 隆(九州大学応用力学研究所 助教授)

ティを対象とした気象、大気環境の総合的な数値

余 偉明(名古屋工業大学機械工学科 助教授)

モデルを構築した。

伊藤芳樹(㈱カイジョー 研究部長)(c)研究成果の概要

林 大介(財団法人気象協会 研究員)

都市大気乱流の構造と輸送機構の観測：都市大気(a)研究の背景と目的

では、草地などの平坦地で従来決定されてきたモ大都市域の拡大、建物の高層化、高密度化に伴ーニン オブコフ相似則(MO 則）を運動量、水蒸- 79 -

関する研究,天気、1999.

気輸送に関して修正する必要があることを見出

市地表面からの蒸発が抑えられるため、水蒸気の(10G‑9)リスク下の人間行動の分析と制御方法に関する研究

濃度変動は上流、上空からの移流、拡散に支配さ研究組織れるためであることを示した。また、凹凸が激し研究代表者した。これは、建物、コンクリートで覆われた都

い都市キャノピー層では、個々の建物が作り出す

喜多秀行（鳥取大学工学部

ウェークによる形状抵抗が、表面摩擦の支配的な草地などに比べてより効率的に運動量交換を行社会開発システム工学科 教授）
所内担当者

うことを示した。

多々納裕一(京都大学防災研究所 助教授)

一方、数値モデルとして、地形起伏が大きく、研究分担

高層建物が密集している台北、香港を中心に、そ岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)の周辺それぞれ 200km×200km の領域を対象とし

福山敬(鳥取大学工学部

た総合化モデルを構築して、当該地域の気象特性

社会開発システム工学科 助手)と SOx、NOx、オキシダント、エアロゾルなどに

谷本圭志(鳥取大学工学部

よる大気汚染特性を明らかにし、実時間「予報」
モデルとして実用に供した。また、メガシティを

社会開発システム工学科 助手)(a)研究目的多数抱える東アジア全域についての気象、大気汚

阪神・淡路大震災以後、構造物の補強等様々な染、酸性雨の予測を可能にした。

ハードなインフラの補強対策が検討・実施されて(d)成果の公表いる。一方、平常時の人々のリスク意識や行動を

Zifa Wang, Weiming Sha and Hiromasa Ueda:

誘導・規定するいわゆるソフトなインフラの整備

Numerical Modeling of Pollutant Transportのいかんが、事故発生時の人々の行動に影響し、

during a High‑Ozone Episode in Northern

被害の程度を大きく左右すると考えられる。本研

Taiwan, Tellus, 1999.

究では、リスク下における人間行動を分析し、事Zifa Wang, Hiromasa Ueda and Meiyuan Huang: A

故発生時の被害を最小限に留めるための有効な

Numerical Model Deflation and Long‑Range「リスク下でのソフトなインフラ」の整備方法をTransport of Yellow‑Sand over East Asia, J.

検討するものである。

Geophys. Res., 1999.

(b)研究集会の実施経過

Hiromasa Ueda, Taroh Takemoto, Y.P. Kim and

本研究では、中でも、特に本質的である人々のWeiming Sha: Behavior of Volatile Compo‑｢交通行動｣と｢立地行動｣を対象に検討を行うこ

nents in Urban Aerosols, Atmospheric Envi‑ととし、各共同研究者が以下のテーマの下で研究

ronment, 1999.

を進めることとした。

Roth, M. and Ueda, H.:

A wind tunnel study of(1)運転者の危険運転行動の社会的均衡

turbulent flow over a rough surface. Proc.

(2)災害時の水入手行動を考慮した水供給方策

of the 2nd Urban Environment Symposium,(3)安全性診断が人々の家屋更新に関する意思決pp.150‑155, 1998, Albaquerque

定に及ぼす影響神田 学,鈴木 譲,森脇 亮,M.Roth and T.R.Oke：(4)異質分散性を考慮した環境質改善便益の信頼

都市境界層における乱流統計量の相似関数に- 80 -

性分析

等で随時研究討議を重ねた。

(10G‑10)地震動の早期情報伝達に向けた強震計波形記録による地震の震源
パラメタの自動推定(c)研究成果

研究組織

研究会は主として防災研究所で行い、発表・討議を通じて意見交換を行うとともに、電子メール

得られた成果の概要は以下の通りである。(1)

研究代表者

では、事故に対して意識の異なる複数の運転者により形成される社会における事故費用負担額と久家慶子(京都大学理学研究科 助手)
所内担当者

危険運転行動の関連を明らかにした。(2)では、耐震化の対象となる地域の属性及び利用者属性

澤田純男(京都大学防災研究所 助教授)
(a)研究の背景と目的を考慮して耐震化の範囲を決定する方法を検討

これまでの大地震によって引き起こされた強し、水道の耐震化をどこまで整備するかという防震動の研究から、地震の震源域周辺の地震動は、災対策上の課題に対する一つの有用なツールを

地震の断層面の向きや大きさ、滑りの伝播方向、提案した。(3)では、家屋の更新に関する意思決

アスペリティの位置など、地震の震源特性に影響

定モデルを構築し、政府が家屋更新を促進するたを受けることが指摘されてきた。このことは、大めの補助政策を実施した場合の影響について明

地震発生後、地震記録のない領域を含めたあらゆ

ら か に し た 。 (4) で は 、 CECVM (Closed‑ended

る地域での地震動を速やかに推測・評価するため

Contingent Valuation Method)による推計便益のには、震源特性を見積もる、つまり、地震の震源

信頼区間について解析的な直接推定法を提示し、パラメタを推定することが、必要な過程であるこ

事業評価の費用便益分析に際して推計便益の信とを示唆する。

頼性評価手法として有用であることを明らかに

現在、幾つかの研究機関で動いている地震の震した。これらの成果は、防災研究所研究発表講演

源パラメタの自動決定システムでは、地震の震源

会で発表するともに、以下のように論文として公が 1 つの点である(点震源)という仮定のもとに、表している。

地震のメカニズムであるモーメントテンソル解(d)発表論文一覧の自動決定を行っている。一方、震源域周辺の強福山 敬,喜多秀行,保科博靖:ドライバーの危険

震動の空間分布や特性は、メカニズムのみならず、

運転行動の社会的均衡に関する研究，京都大学

断層面の方向・大きさや断層面上でのすべり量の防災研究所年報，42 号 B‑2，pp.45‑60，1999．

時空間分布に左右される。地震動の予測という点

喜多秀行,谷本圭志,花井俊文：災害時のサービス水準を考慮した水供給方策に関する考察，京都大学防災研究所年報，42 号 B‑2，pp.69‑80，1999．
榊原弘之,岡田憲夫,土屋 哲：安全性診断を考慮

では、点震源を仮定したモーメントテンソル解の推定から、更に一歩進んだ自動解析が要求される。
(b)研究の方法

した木造家屋の更新システムに関するモデル

本研究では、モーメントテンソル解とともに地分析，京都大学防災研究所年報，42 号 B‑2，

震の断層面の方向や大きさなどの自動決定も念pp.33‑44，1999．

頭におき、自動解析システムを構築する。データ

川除隆広,多々納裕一,岡田憲夫：異質分散性を考

は地震の震源特性に敏感であると考えられる強慮した CVM による環境質改善便益の信頼性分震計でとられた時系列データ(波形データ)を利析,京都大学防災研究所年報,42 号 B‑2,pp.61‑
68，1999．

用する。複数のステップにわけたシステムを構築することにより、小さな地震では、最初のステッ- 81 -プだけ、大きな地震ではすべてのステップをと、べく論文を準備中である。

地震の規模に応じて解析過程を選択する。また、
大きな地震では、各ステップで結果が決まり次第、

テムは、過去に取得された大きな内陸地震の強震(10G‑11)沖縄トラフ周辺における群発
地震発生領域形成メカニズムの解明

動波形データを用いて、その性能をテストする。

研究組織

また、近畿から中国地方に発生している浅い地震

研究代表者

随時公表することも可能になる。作成されたシスを対象にして、自動システムからの結果を他の研究などと比較し、動作確認を行う。

中村 衛(琉球大学理学部 助手)
所内担当者(c)研究成果の概要

片尾 浩(京都大学防災研究所 助手)

本研究では､(1)メカニズム解の決定､(2)断層研究分担者

面と断層長の決定､(3)矩形断層上での滑り量の木村政昭(琉球大学理学部 教授)

時空間分布の決定という 3 つのステップからな

加藤祐三(琉球大学理学部 教授)

る地震の震源パラメタの自動解析システムを構大森 保(琉球大学理学部 教授)築した。

小野朋典(琉球大学理学部 文部技官)

兵庫県南部地震など､過去の大きな地震の強震(a)研究の背景と目的記録を用いた性能テストを行い､自動システムで沖縄トラフは現在活発に拡大を続けている背決定される断層面の方向､大きな滑りを伴った領弧海盆である。GPS の観測結果からも南南東方向

域の大きさや分布は､余震の分布や他の研究者らに移動する琉球弧の様子が現れている。しかし、による解析の結果などと調和的であることを明

やや大きめの地震活動はトラフに沿ってまんべらかにした。

んなく起きているのではなく、局所的に発生してシステムのステップ(1)については､強震ネッ

いる。トラフの西端にあたる与那国海底地溝は、ト(K‑NET)や関西地震観測研究協議会(CEORKA)の群発地震活動が非常に活発な地域に相当する。

データを用いて､ここ数年､中国地方から近畿･北

また、地溝から南東に 80km 離れた西表島では、陸地方に発生している小中地震に対して､メカニ

1991 年と 1992 年に群発地震活動が起きており、ズム解を自動決定している。決定された多くの解

定常的地震活動も活発である。

は､防災科学技術研究所(フリージア)で決定され(b)研究の方法ている解や P 波の初動分布と調和的である。

上記の群発地震活動域の成因を明らかにする

本研究の成果は、強震ネットの波形データが地ために、次の 2 項目の研究を行った。

震発生後速やかに収集され､本研究で構築された(1)4 台の海底地震計を用いて、現在沖縄トラフ

自動解析システムに送られれば､断層面の方向とで最も地震活動の高い与那国海底地溝周辺で地大きさ､アスペリティの位置などが短時間に推定

震観測を行った。トラフ軸部の地震活動を把握し、できることを現実として導いた。

トラフ内での活動的な場所とその原因を探る。観(d)成果の公表

測は 1998 年 11 月に長崎大学の練習船長崎丸を用本研究で構築された自動システムは､現在稼動いて行った。

中で､地震発生後､ホームページ､電子メールで結(2)西表島陸上部で地震観測を行い、西表島群発果を速やかに公表している。他科学雑誌へ投稿す地震域直下に存在する反射体の位置・規模を明ら- 82 -

(10G‑12)焼岳の火砕流および土石流
堆積物の電磁気調査

かにし、群発地震発生のメカニズムを探る。
(c)研究成果の概要
上記 2 項目の各々について研究結果の概要を

研究期間：平成 10〜11 年

述べる。

研究組織

(1)悪天候のため海底地震計による観測期間は 4

研究代表者

日間と極めて短いものになった。それにもかかわらず非常に多数の微小地震を観測することがで酒井英男(富山大学理学部 助教授)
所内担当者

きた。3 台以上の地震計で共通して波形が読み取れる地震はやや大きめのものに限られるが、それ

澤田豊明(京都大学防災研究所 助教授）
(a)研究の背景と目的でも 100 個以上の震源を決めることができた。因火山地域では火山噴出物が不安定土砂(土石流

みにこの間陸上観測網(気象庁)では僅かに 4 個源)の起源になっていることが多く、その分布やの地震しか検知されていない。この地域の地震活構造を探ることは非常に重要である。本研究の目

動は与那国海底地溝中軸の南側で活発であり、地的は、焼岳の火砕流と河床堆積物の分布と構造を

溝中軸部では低調であることが明らかになった。

明らかにするための物理探査(地中レーダ探査)

与那国地溝南部は地形的には明瞭ではないが、現の手法を開発することである。

在活発に活動していると考えられる。この活動の(b)研究の方法

原因としては火山活動によるものと、地溝形成に

地 中 レーダ(GPR:Ground Penetrating Rader)による可能性の 2 種類が考えられる。

探査は、電磁波が地中で反射･屈折･透過等の現象(2)西表島陸上部で小スパンアレイを含む地震観を起こすことを利用している。現在、日本では送測を実施し、反射体の調査を行った。西表島北西

信部と受信部がまとめられて台車に納められた部での観測では、S 波到達の 17〜18 秒後に、水タイプの GPR 装置が普及しているが、この装置で平動成分が卓越した顕著な後続波が複数の観測

は地形の起伏や樹木等の障害物に対応しづらく、点で観測された。またアレイ観測の結果、この波調査地域が限られる難点がある。本研究では、スが真下から入射した可能性が高いことがわかっ

キー板の形状をしたセンサー部と受信部が分離た。この波を SxS 波または sSxS 波と解釈すると、し、それらの間隔や測定間隔が選定できる装置を

反射体の深さは 28〜40km になる。しかし、現時

凹凸表面や軟弱地盤に適応できるように手法の点ではこの反射体が下部地殻にあるのか、モホ面改良も行った。

以深にあるのかは確定できていない。

探査の際には、リアルタイムデータから得た断(d)成果の公表

面図の解析では表面地形の考慮した。その他、弾共同研究報告書のほか下記の学会発表がある。

性波(表面波)と Wenner 法による比抵抗構造の調片尾 浩,中村 衛,永井直子:南部沖縄トラフ･与査も同時に行った。

那国海底地溝付近における海底地震観測,1999(c)研究成果の概要

年地球惑星科学関連学会合同大会、Sm‑020

焼岳の西側山麓に分布する焼岳起源の中尾火中村 衛:西表島における地殻深部反射体につい砕流の堆積台地を対象に GPR 探査を中心に複数て,1999 年地球惑星科学関連学会合同大会,の探査を試みた。その探査の堆積構造から各層のSk‑062

厚さと位置は、露頭調査と矛盾しない層の境界として認識できた。電気探査では帯水層、GPR 探査- 83 -

では火砕流堆積層中の巨れきが見えるなど、各手(a)研究の背景と目的
琵琶湖プロジェクトにおける共同観測とモデ法の特徴も認められた。
土石流堆積物の堆積構造を明らかにするため、リングとのタイアップを促進することにより、本土石流堆積面の調査が継続されている砂防ダム

プロジェクトの観測・研究体制のステップアップの土石流堆積面で横断 3 測線、縦断 1 測線の探査を図るとともに、本プロジェクトの継続的な発展が行われた。

を期する。

その結果、1983 年以降の 3 回の土石流堆積層を(b)研究経過の概要

示す構造が認められ、この様に堆積と堆積の間がまず、陸面モデルとのタイアップに関しては、

1〜2 年程度で比較的短期間の場合にも適用が可

1995、1996 年度の観測計画立案時に、陸面過程能であることが明らかとなった。

モデル・局地循環モデルによって対象領域全体を従来、火山地域の堆積構造の調査において、GPR対象とした解析・検証を通してのスケール効果の探査は殆ど利用されていないが、本研究の結果か解明を図ることにかなりの配慮を行ったことがら、火山噴出物を起源とする土石流堆積物の堆積

本プロジェクトでのモデルとのタイアップの開状況(深度分布)の調査に有効であることが分か始となる。観測直後の判断としては必ずしも意図った。また、土石流発生後 1、2 年経過した堆積

した観測成果を完全には得られたとはいえなか物では下位層との誘電率の違いも大きく、GPR 探

ったが、時を経るにつれ次第に観測結果がモデル

査が特に有効な手法と考えられる。

検証に用いられ始めている。また、1996 年度か

今後は、地層内での伝播速度を厳密に測定する

らは、モデルとのタイアップに関する議論を一歩CMP 調査の併用、地表の凹凸への対処などにより、深めた形で進め、またモデル検証結果の議論も深

更に精度・効率を上げることが望まれる。具体的

めてきている。

には、Gain Function 等を用いた解析方法の向上、

分布型流出モデルとのタイアップに関しては、

雪上での密な側線における探査による 3 次元構

個々のグループが琵琶湖プロジェクトの対象流造の解析も今後の課題である。

域である高時川流域を対象にモデルの適用を図(d)成果の公表っているが、研究会においてまだ深い議論を行っ酒井英男,澤田豊明,田中保志:焼岳で 2000 年前ていないのが現状である。

に発生した中尾火砕流の電磁気調査,平成 11(c)研究成果の概要
陸面過程モデル、局地循環モデルの結合を図り、

年砂防学会研究発表概要集,pp.286‑287,1998.

高時川流域への適用ならびに集中観測情報との検証を進めた。結果的に、湖陸風あるいは盆地性(10G‑13)琵琶湖高時川流域の分布型陸面・流出結合モデルの開発と模型実験

局所循環の重要性が見出されつつある。

研究組織

デルを作成し、適用を開始した。テストケースと研究代表者

して、高時川上流域(集水面積 102km2)に対して、

陸 旻皎(海洋科学技術センター
地球フロンティア研究システム)所内担当者
中北英一(京都大学防災研究所 助教授)

分布型流出モデルに関しては、高時川流域のモ流域近辺のアメダス地点の雨量、気温、日照を入力値として流出解析を実施した。今後は、流量実観測データとの照合が必要であるとともに、陸面過程モデル、局地循環モデルとの結合も議論して- 84 -

行く必要がある。一方ではモデル検証のためのオ(b)研究集会の実施経過

ペレーショナルな降水量、流量観測結果の収集を都市における社会基盤として、都市公園、街路、

開始している。また、京都大学防災研究所宇治川

ライフライン等を取り上げ、その整備と人間の活

水理実験所の人工降雨装置の下に高時川流域模動の関連性を分析した。研究の遂行に際しては、型を作成している。但し、人工降雨装置の設置高

経済学、社会学、社会心理学、工学等の分野の研度の関係で雨滴の大きさや落下速度をコントロ

究者を結集し、互いの研究成果を持ちよるとともールするのが難しく、模型実験としてはまだ試行に、大阪都市圏内のいくつかの地域を対象として、錯誤の段階であり、まとまった成果は得られていフィールドサーベイを行い、主として住宅地におないのが現状である。

ける安全性の向上を図るための方策を検討した。
(c)研究成果得られた成果は以下のようである。

(10G‑14)人間活動の場の相互作用としてみた都市の安全性の向上方策に関する研究(1)かつて交通騒音・大気汚染で生活環境が悪化していた地域を、生活の安全という視点から環境質を改善していく方策と市民意識につい研究組織て検討した。
(2)自転車利用を促進するためのまちづくりの視研究代表者

点から、都市の交通安全を確保するための方岡田憲夫(京都大学防災研究所教授)

策について自転車利用者の行動形態を分析し、研究分担者

政策的知見を導出した。

渥美公秀(大阪大学人間科学部 助教授)

(3)大阪都市圏周辺部における居住地のオープン

多々納裕一(京都大学防災研究所 助教授)
新田保次(大阪大学校学部 助教授)

スペースの実態と、生活居住におけるその役

弘本由香里(大阪ガス㈱エネルギー･

割ならびに、オープンスペースの確保の方策について検討した。

文化研究所研究員)
増田 昇(大阪府立大学農学部 教授)(4)単一中心都市における甚大な災害リスクを軽藤田昌久(京都大学経済研究所 教授)

減する上で都市の安全情報の提供がどのよう(a)研究目的な効果をもたらしうるかについて経済学的なモデルを用いて多角的な議論を行った。

都市は自然災害からの脅威のみならず、犯罪や交通事故等の人間活動による脅威にもさらされ(d)発表論文ている。都市の安全性はこれらのリスクの複合し松本隆之,新田保次：公害地域再生のための交通
環境改善方策に関する市民意識特性た結果であり、都市住民には総体としての安全性こそが関心事であろう。本研究では人間活動とそ

新田保次,傘木宏夫,松本隆之,山本真巳：工場通の活動が展開される場としての社会基盤との相勤者を対象とした自転車利用推進モデル実験

互作用に着目した。そして、社会基盤の整備がい調査についてかに認知される安全性の水準を改変しうるかに

山口健太郎,多々納裕一,田中成尚,岡田憲夫：単ついて学際的な研究を通じて明らかにすること

一中心都市における甚大な災害リスクに関すを目的とした。

る情報の提供効果に関する分析，土木計画学研
究・論文集 No.16, pp.333‑340, 1999.9- 85 -

平成 11 年が多い。我国の多くの都市は海に面しており、そ(研究課題の選考概要)26 件の応募があった。企の周辺における研究において海上観測が不可欠

画専門委員会にいて、各申請課題について、研究であるにもかかわらず、そのような広域観測がこ内容の特色、経費の妥当性について質疑の後、各れまで殆どなされていない。それゆえ本研究では、委員が、A(是非採択したい:3 点)、B(採択してよ

伊勢湾や三河湾とそれを囲む愛知県･三重県の都

い:2 点)および C(採択する必要はない:1 点)の評

市とその周辺を研究対象域として、湾岸に立地す点をつけ、集計点の高い順位から、10 件を採択

る都市とその周辺域における大気微量成分の動推薦課題及び７件を採択検討課題として共同利態解明をめざす。

用委員会へ提案することとした。共同利用委員会(b)研究の方法において、研究経費を減額してもなるべく多くの三重大学生物資源学部付属練習船｢勢水丸｣の課題を採択すべきであるという意見が出され。以伊勢湾･三河湾航海において、湾内の気象観測･下の 17 件を採択することとした。

大気オゾン濃度などの直接測定を実施すると共に大気メタン濃度測定用の空気試料を採取する。
また三河湾内の佐久島や渥美半島においても同(11G‑1)伊勢湾と湾岸都市域およびその周辺における大気微量成分の動態解
明様な空気試料採取を行い、防災研究所に持ち帰っ研究組織

染監視のための観測資料に加えて、総合的に解研究代表者

析･検討を行う。

福山(c)研究成果の概要

薫(三重大学生物資源学部 教授)て大気試料の分析をする。これらのデータに県･市等の担当機関によって実施されている大気汚大気メタンの分布については、既存の観測デー

所内研究者

タを用いた解析によって､名古屋市などの都市部

岩嶋樹也(京都大学防災研究所 教授)

が高濃度域となり、周辺部が低濃度であることが研究分担者

明らかになっていた。しかしながら、その周辺部

Sanga･Ngoie･Kazadi(三重大学の濃度については、観測点の数も少なく、その濃

生物資源学部 教授)
村松久史(名城大学理工学部 教授)

度と分布状況は推測の域を出なかった。そこで三寺尾

河湾内の佐久島や太平洋側の渥美半島において徹(京都大学防災研究所 助手)(a)背景と目的

空気採取を行い、これまでの濃度分布の推測がほ

大気メタンは二酸化炭素の 20 倍ともいわれる

ぼ妥当なものであることを示した。

温室効果を有することにより、またオゾンはその愛知県の南西部から南部にあたる伊勢湾･遠州

減少が地球到達紫外線量増加をもたらして生物

灘の海上や西方の三重県を含めた湾岸都市域とに影響を与えるということで、それらの実態･動周辺の大気メタン濃度などの分布について明ら態の正確な把握が要請されている。

かにするために、三重大学生物資源学部実習船

都市域での大気汚染に関連した研究はこれま｢勢水丸｣による航海観測を実施した。県･市など

で数多くなされている。しかし、大気微量成分でが実施している定常観測データを合わせ解析しある大気メタンやオゾンなどの都市域とその周て、都市域の高濃度と共に、卓越する風向･風速

辺における挙動と実態については未解明の部分に応じて、ある場合には海上にも高濃度域が出現- 86 -

することを示した。陸上の高濃度域が海上に流さ

相対重力測定では、どこかに重力の不動点を仮定

れていると推測しているが、海中に発生源があるする必要があり、また、測定には 20〜30 マイク

ことを示唆しているのか、引き続き航海観測の実

ロガル程の測定誤差を見込まなければならず、上施による検討を継続中である。

記のような重力変化を詳細かつ定量的に論じる(d)成果の公表には不備が残る。本研究では、これらの問題を回

成果報告書冊子を作成すると共に､集約して大避し、桜島火山において高精度絶対重力測定を行い、重力変化の定量的な見積もりから山体内部で気環境学会誌に投稿予定。

起こっている現象を解明することを目的とする。
(b)研究の方法(11G‑2)絶対重力計･相対重力計の併用による，桜島の火山活動にともなう山体内部の密度変化の検出

1999 年 7 月に桜島海岸部にある京都大学桜島火研究組織において絶対重力測定を行った。同時に、この 2

研究代表者

点を含む桜島及び鹿児島湾周辺域の精密重力測東京大学地震研究所の絶対重力計を用いて、

山観測所と桜島中腹のハルタ山観測室の 2 ヶ所

定点において、ラコスト重力計を用いた相対重力大久保修平(東大地震研究所 教授)

測定を行い、それぞれの測定点における絶対重力

所内担当者

値を求めた。過去のデータを定量的に再解析し、

山本圭吾(京都大学防災研究所

比較検討した。また、微弱な重力変動を正確に検火山活動研究センター 助手)

出するために、精密な海洋潮汐補正の手法を研究

研究分担者

した。

石原和弘(京都大学防災研究所(c)研究成果の概要

火山活動研究センター 教授)

1998 年 7 月に行った結果と比較すると、絶対高山鐡朗(京都大学防災研究所

重力測定の結果は桜島火山観測所及びハルタ山

火山活動研究センター 技官)
新谷昌人(東京大学地震研究所 助手)

観測室の双方で、約 15 マイクロガルの重力の減

古屋正人(東京大学地震研究所 助手)

少を検出した。ただし、絶対重力測定機材部品の大木裕子(東京大学地震研究所 大学院生)

一部が同一ではないので、系統差が生じている可田中愛幸(東京大学地震研究所 大学院)

能性も否定できないが、桜島島外の伊集院観測点(a)研究の背景と目的

および牧園観測点との相対測定の結果からも桜

桜島及び鹿児島湾周辺域では、ラコスト重力計

島の重力減少が示唆されており、これと矛盾しなを用い、1975 年から 1997 年までに計 9 回の精密い結果を得た。上記 2 測定点間の重力差は、1998

重力測定が繰り返されてきた。この結果、この期

年から 1999 年の 1 年間で増減が無く、過去に観間内に桜島中央部では鹿児島湾周辺を基準にし測されていた桜島中央部での重力増加はほぼ停て 200 マイクロガル以上にも及ぶ重力増加が起止した可能性がある事が分かった。また、重力測

こっていることが明らかにされ、山頂噴火活動期

定値に精密な海洋潮汐補正を施すことに成功し、にゆるやかな地盤沈降と並行して山体内部で何今後の微弱(1〜2 マイクロガル)な重力変動検出

らかの密度増加現象が進行してきたものと考えに道を開いた。

られている。ところで、ラコスト重力計を用いた- 87 -

(d)成果の公表を基にして、地質調査所から発行した 70 万分の

山本圭吾,高山鉄朗,石原和弘,大久保修平,新谷

1・大判・三色重力異常図(Gravity Research Group昌人:高精度絶対重力測定による桜島火山の重in Southwest Japan, 1995)には、既にこの地域

力変化，平成 11 年度京都大学防災研究所研究に分布する多くの活断層に沿って、重力の急変帯

発表講演会．

が描き出されていたが、それらの各活断層の特性

大久保修平(研究代表者):絶対重力計･相対重力を詳細に知る上では、更なる測定点分布の稠密化計の併用による，桜島の火山活動にともなう山が望まれた。

体内部の密度変化の検出，京都大学防災研究所(b)研究の方法
地震発生直後に、地質調査所と東大地震研究所

一般共同研究(11G‑2)研究報告書，11p．
Yamamoto, K., Ishihara, K. and Okubo,S.:が神戸側被災地帯での稠密重力測定を実施し、まAccurate evaluation of ocean tide loading

た、名大・京大防災研究所・国立天文台・大阪市

effects for gravity in nearshore region: the

立大のグループの他東大地震研究所、更に応用地

FG5 measurements at Sakurajima volcano in

質 KK が淡路島北部での稠密重力測定を実施した。

Kagoshima Bay, Japan, Submitted to Geo‑

一方、地質調査所は、大阪湾および播磨灘東部のphysical Research Letters, 2000.

海域のデータ無空白化を図るため海底重力測定を実施した。以上の経過を経て、震源域に限って言えば、重力異常の精細なパターンが分かってき(11G‑3)1995 年兵庫県南部地震震源域
および周辺地域一帯の精細な重力異常図の作成公表て、活断層の特性を知る上で、新たな資料として研究組織

活動が活発化することが懸念される、という見解

研究代表者が支配的である。この見解に鑑みれば、震源域周重要な手がかりを与えた。近畿地方については、
本地震の発生で、今後震源域周辺の地域での地震

辺地域一帯に数多く分布する活断層の特性把握

志知龍一(名古屋大学理学部 教授,が望まれる。そのための最も有効な手法の一つと

現:中部大学教授)

しての重力異常データは、当該地帯では、まだか

所内担当者

なり手薄な状態であったことに鑑み、より広域に中村佳重郎(地震予知研究センター 助手)

近畿三角地帯での重力データの稠密化を進め、得研究協力者
足立 守(名古屋大学大学院理学研究科 教授)られた成果を速やかに公表することを目的にし

小室裕明(島根大学総合理工学部 教授)て、本研究を組織した。研究組織としては、共同村田泰章(工業技術院地質調査所 主任研究官)

研究者名簿搭載者の他、京大防災研究所側から赤佐藤隆春(大阪府立三国ヶ丘高校 教諭)

松純平・尾上謙介が加わり、合計 9 名で組織した。

西村敬一(岡山理科大学総合情報学部 教授)(c)研究成果の概要(a)研究の背景と目的

研究対象地域として、南西側で淡路島全域・北1995 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震

東側で琵琶湖南端が含まれるように、北緯 34 度

は、活断層の特性を把握することの大切さを認識

09 分‑35 度 00 分・東経 134 度 37 分‑136 度 00 分

させる大きな契機となった。この地震が発生するの範囲を選定した。兵庫県南部地震発生前の直前に、研究代表者が編集した重力データベース

1994 年時点で、本範囲の既存データの実質総数- 88 -

発足させる以前の集録データも含めると、2000(11G‑4)GIS を活用した中部山岳地域
南部における土砂流出の研究

年 1 月時点で、実質点数で約 16,100 点となり、4研究組織倍以上の集録数になった。最終的にはさらに追加

研究代表者

は 3,835 点であった。地震発生後、本研究組織をされる予定である。これでデータ取得では、当初小口 高(東京大学

目標を大幅に越える集録をなしとげ、紀ノ川以北の全域が満遍なく稠密に分布するまでになった。

空間情報科学研究センター 助教授)
所内担当者者(d)成果の公表

千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)

これまでの集録データを使って、各種図版の試

研究分担者

作と解析を進めている。その概要は、別途冊子に

松倉公憲(筑波大学 教授)

よって報告するので、参照されたい。最終成果と田中幸哉(福井大学 助教授)

しては、大判･多色刷図版を含むパンフレットと松本 淳(東京大学 助教授)

して、可能な限り早く印刷･公表する。

恩田裕一(筑波大学 講師)

なお、関連のあるデータによる研究で、学会発

鈴木康弘(愛知県立大学 助教授)

表済み･公表予定のものを以下に示す。

青木宏人(北海道地図㈱ 次長)

志知龍一,足立 守,中村佳重郎,赤松純平,尾上謙

野澤竜二郎(玉野総合コンサルタント㈱ 課長)介,西村敬一,小室裕明,佐藤隆春,中井新二,駒佐野滋樹(玉野総合コンサルタント㈱ 課長)

澤正夫,村田泰章:阪神地域の重力異常精査,

目代邦康(京都大学理学研究科 大学院生)

日本測地学会第 92 回講演会要旨,201‑202,

川端大作(京都大学理学研究科 大学院生)(a)研究の背景と目的

1999.
志知龍一,山本明彦,村田泰章:西南日本全域の重GIS(地理情報システム)とその関連分野は近年

力異常図,日本測地学会第 92 回講演会要旨,急速に発展したが、日本の地形学分野における応203‑204,1999.

用例は少ない。しかし、GIS は多量のデータの定志知龍一,足立 守,中村佳重郎,赤松純平,尾上謙介,西村敬一,小室裕明,佐藤隆春,中井新二,駒量的解析を可能とするため、山地スケールでの地形研究に有用と考えられる。

澤正夫,村田泰章,山本明彦:1995 年兵庫県南部

そこで本研究では、GIS とその関連技術を活用

地震震源域域および周辺地域一帯の精細な重し、中部山岳地域の地形変化と土砂流出に関する力異常図(大判図版･解説つきで出版予定),

検討を行った。本研究は、長期的に展開予定のプ

2000.

ロジェクトの 1 年目にあたるため、研究の基礎固Shichi,R.,Yamamoto,A.,Murata,Y.and

Adachi,

めに重点を置いた．すなわち、地形変化の結果とM.:Precise Gravity data base in South‑west

しての土砂流出を安易に論じることは避け、地形Japan, J.Earth P1anet Sci., Nagoya Univ.,

変化と土砂流出に関連する複数のテーマに関す

Vo1.47,2000. (to be pub1ished).

る基本的な検討を、GIS を活用して行った。
(b)研究の方法
今回取り上げたテーマは次の 5 つである。
1)DEM を用いた山地地形解析
目的：地形変化と土砂流出が生じる場の地形特性- 89 -

の把握と分析

Transactions,

2)写真測量による崩壊地の地形変化の研究

Union.

目的：過去数十年間における斜面の地形変化と土Japanese

Geomorphological

GIS analysis of sediment hyields in the Japan
Alps. Geographical Review of Japan.

砂流出量の定量的把握
3)崩壊と地滑りによる山体の変形過程
目的：数百年間以上の時間スケールにおける斜面

4)降水量分布の分析(11G‑5)盆地における霧の発生及び維持機構とその予知に関する研究

目的：地形変化を規定する要因としての降水プロ

研究組織

セスの把握

研究代表者

の地形変化量の把握

5)水流出過程の分析

田中正昭(京都大学防災研究所 助教授)

目的：土砂移動を規定する要因としての水文プロ

研究分担者

セスの把握

宮田賢二(広島女子大学生活科学部 教授)

それぞれのテーマについて、各グループが平成

米谷俊彦(岡山大学資源生物研究所 教授)

11 年 4 月〜平成 12 年 3 月に研究を進めた。また、

林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)

現地を見ながらグループ間の議論を行うために、

伊藤芳樹(㈱カイジョウ マネージャアー)

平成 11 年 11 月に大井川流域の調査を行った。

堀口光章(京都大学防災研究所 助手)(c)研究成果の概要

寺尾 徹(京都大学防災研究所 助手)

DEM を用いた地形解析では、中部山岳地域の斜面傾斜と曲率の分布特性を検討し、侵食の進行に岩田 徹(岡山大学環境理工学部 助手)(a)研究の背景と目的ともなう斜面傾斜の変化傾向と、それに対する地

内陸の盆地ではしばしば霧が発生し、悪視程が質の影響を論じた。写真測量による研究では、大持続し、交通渋滞など人間活動に大きな影響を及

井川流域の｢赤崩｣を対象に、1949 年〜95 年の地ぼす。本研究の目的は霧の発生、成長、成熟、消形変化量を面的かつ定量的に把握し、結果を 1m

滅に至る動態過程を盆地に形成される特有の局

メッシュのデジタル地図として整備した。崩壊と地気象現象との関連において明らかにし、予知を地滑りによる山体の変形過程の研究では、南アル可能にすることにある。

プス全域における大規模崩壊の分布を調査する(b)研究の方法とともに、多重山稜の形成や地滑りにともなう山

霧の発生頻度が高く、メンバーの一人宮田が、体の変形と崩壊との関連を論じた。降水量分布の10 年来、観測研究を続け、すでに実績のある広分析では、従来は情報が乏しかった山地の気候特

島県三次盆地の霧（宮田賢二、三次盆地の霧、渓性について、GIS の補間機能を用いた推定を行っ

水社、1994）を取り上げ、出来るだけ最新の計測

た．水流出過程に関する分析では、既存の資料を器を集め、霧の動態はもとより、盆地内の局地的整理し、流出と土砂移動との関連を論じた。

な大気の流れ、気温、水蒸気の鉛直構造とその変(d)成果の公表

化を詳細に把握する目的で、特別観測を、広島県

研究成果は、次のように投稿予定である。

三次盆地で 1999 年 10 月 22 日から 11 月 1 日の期

Application of photogrammery to estimate間に行った。実施した観測研究項目は、(1)盆地

recent erosion rates in Japanese mountains.

を見通せる高谷山(470m)からの目視、カメラ、ビ- 90 -

デオカメラによる霧の動態観測、(2)盆地の南東,知に関する研究、1999 年度京都大学防災研究岡田山(640m)からのビデオ画像による動態観測、所一般共同研究(11G‑5)報告書,pp.92.

(3)中国自動車道での霧観測データ及びアメダス

田中正昭,宮田賢二,米谷俊彦,林 泰一,伊藤芳樹,

データの入手、解析、(4)盆地中央部の広島林業

堀内光章,寺尾 徹,岩田 徹,大橋唯太(2000)：センター(220ｍ)での地上気象観測(風、気温、湿

三次盆地における霧の集中観測、京都大学防災

度、日射、正味放射)、雲水採取と化学分析、(5)

研究所年報,第 43 号 B‑1,pp.185‑2.

岩屋寺付近の山の斜面、5 高度での温度、湿度の連続測定、(6)林業センターでの係留気球ゾンデ

定、(7)林業センターでのソーダによる上空数(11G‑6)薩摩硫黄島のガス放出を伴う
マグマ活動の観測100m までの風の鉛直分布と反射エコー強度の連研究組織

続測定、(8)高谷山からの赤外線熱画像と熱画像

研究代表者

による霧頂までの気温、湿度、気圧、風の分布測

温度計による霧と山地斜面の温度の連続測定、

松島喜雄(通産省工業技術院地質調査所(9)NOAA 衛星受信装置から得られた画像の霧解析、(10)この時期に合わせ、3 次元領域モデルを

研究員)
所内担当者

用いて三次盆地を中心に、瀬戸内海、日本海を含む、東西 160km、南北 300km 上空 2ｋｍ領域での井口正人(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者

風、気温、比湿、地表面の顕熱，潜熱フラックス

西 祐司(工業技術院 研究員)などの数値シミュレイト、である。

風早康平(工業技術院 研究員)

(c)研究成果の概要

篠原宏志(工業技術院 研究員)

全 9 日間中、8 日霧が発生した。結果を纏めると、(1)よく発達した霧は、夜間盆地に流れ込む

斉藤英二(工業技術院 技官)(a)研究の背景と目的

川の谷間に発生、盆地に流入し、霧は地上からで薩摩硫黄島硫黄岳では火口内の噴気(最高温度なく、地上 200‑300m 層に発生、短時間で盆地全は 800℃以上)や温泉が 1000 年以上継続している。

体に拡がり、最終的に霧の海になることを再確認

この活動は地下の膨大なマグマの対流と効率的した、(2)視覚では同じに見える霧も、霧水の採な脱ガスにより維持されている。本研究は、主に取量、イオン分析結果に大きな差異が見られた、地震や地殻変動等の地球物理学的観測を実施し、(3)数値シミュレーションの結果、三次盆地では、脱ガスなどのマグマ活動によって生じる変動を瀬戸内海、日本海からの水分補給はネグリジブル

捉え、その深度や発生条件等を把握することを目で、盆地循環で昼間平地の森林から蒸発し山地に的とする。脱ガスは噴火活動に強く影響し、そのもたらされた水分が、夜間の収束風で盆地に輸送本質に迫ることは火山活動を理解する上で重要され、これが盆地下層の水蒸気濃度を高め、霧発である。

生の好条件を作っていることが分かった。

(b)研究の方法(d)成果の公表

硫黄岳の火口域で発生している低周波振動と

田中正昭,宮田賢二,米谷俊彦,林 泰一,伊藤芳樹,

微動を広帯域地震計によって約 1 年間観測した。

堀内光章,寺尾 徹,岩田 徹,大橋唯太(2000)：

また、短周期地震計による高密度観測により、こ盆地における霧の発生及び維持機構とその予れらの地震の震源域を特定した。また、GPS によ- 91 -EPS, 2001.

る地殻変動観測を 2 回実施し，脱ガスをもたらす
硫黄岳直下のマグマ活動による地盤変動のパタ

Shinohara, H., Kazahaya, K., Saito, G.,ーンとそのソースでの体積変化を求めた。更に、

Matsushima, N. and Kawanabe, Y.,

二酸化硫黄の遠隔測定と火口内火山ガスの分析

activity from Iwodake rhyolitic cone ofを行い、硫黄岳からの脱ガス放出量を見積もった。

Satsuma‑Iwojima

また、その変動量を把握した。放熱量からマグマ

1990‑1999: Gas eruptions and formation of aから放出される水蒸気量を見積もった。

new degassing vent, 2001．

volcano,DegassingJapanduring(c)研究成果の概要
薩摩硫黄島において発生する火山性地震は高越する B 型地震に分類される。A 型地震は硫黄岳(11G‑7)海岸帯水層中の塩水の有効利用に関する研究の山体に分布し、深さは 1km 付近である。B 型地研究組織

震は硫黄岳山頂火口の直下に集中して発生する。

研究代表者

周波成分が卓越する A 型地震と低周波成分が卓広帯域地震計では，周期 2 秒の長周期パルスとして観測された。このパルスの発生は火口直下深さ

神野健二(九州大学大学院工学研究科 教授)
所内担当者

0.5〜1km でのマグマからの脱ガスに関与している可能性が高い。

岡 太郎(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者

GPS 繰り返し測定により、薩摩硫黄島の地盤変

松田誠祐(高知大学農学部 教授)

動の特徴が明らかになった。硫黄岳の火口周辺で

大年邦雄(高知大学農学部 教授)

は、脱ガスによる火口浅部での収縮が卓越する。

杉尾 哲(宮崎大学工学部 教授)

硫黄岳南西山腹の地盤は、一様に南西へ変位し、石井将幸(島根大学生物資源科学部 講師)

ブロック運動が卓越する。鬼界カルデラの地盤の細川 土佐男(九州産業大学工学部 教授)

変動は小さく、鬼界カルデラ直下から硫黄岳に大藤原 拓(高知大学農学部 助手)

量のマグマが供給されているとは考えにくい。二(a)研究の背景と目的

酸化硫黄の遠隔測定と火口内火山ガスの分析か

沿岸帯水層における塩水侵入は地下水利用を

らは，硫黄岳の活動は，1996 年ごろにピークが脅かすものとして、その予測や防御技術の確立があり、それ以降は、低下の傾向にある。このこと求められている。しかし、塩水化が進んだ帯水層

は、火口内温度測定およびそれから求めた放熱量，を元の状態に戻すことは技術的・経済的にきわめ放出水蒸気量からも裏付けられる。

て困難である。本研究では、塩水が侵入した地域(d)成果の公表

ではその拡大を防止するとともに、対策の一つと井口正人,石原和弘,高山鐵朗,為栗 健,篠原宏志,

して脱塩プラントを導入することもやむを得な斎藤英二:薩摩硫黄島の火山活動―1995 年〜

いものと考え、その経済性について検討を行う。

1998 年―，京都大学防災研究所年報，第 42 号

また、侵入した海水(ここでは浸透海水と呼ぶ)

B‑1，1999, 1‑10．

を資源として活用する可能性について基礎的なIguchi,M., Saito,E., Nishi,Y., Tameguri,T.:

検討を行う。また、海岸帯水層の淡水や塩水の挙

Evaluation of recent activity at Satsuma‑

動･水質に関する地球化学的特性の解明及び取水

Iwojima Felt earthquake on June 8, 1996 ,施設の計画についての基礎的な研究も重要な課- 92 -

題である。このような技術的課題について資料を質分析・数値シミュレーションを継続している。

整備することが本研究の目的である。

福岡市元岡地区についても数値解析モデルを開(b)研究の方法

発するとともに、鉛直方向に複数の帯水層がある

浸透海水の有効利用と塩水化防止軽減に関す

場合の塩水侵入について解析を行い塩水化防止る研究を各分担者が独自に行うと共に、千葉県長

軽減のための知見を得た。

生郡長生村一宮海岸一帯と福岡市西区元岡・桑原(d)成果の公表地区において現地調査・研究会を実施し、ビーチ

研究成果報告書，水資源セミナー報告第 20 号，マネージメントシステムと浸透海水の有効利用、

水工学論文集及び低平地部における農業用水確保のための地下水取水が塩水化を引き起こしている実態を調(11G‑8)不均質な地殻構造における地震
波伝播異常が強震動に与える影響のと塩水化に関する観測・解析研究を継続している。
シミュレーション研究(c)研究成果の概要査した。更に、高知県春野町における地下水挙動

千葉県長生村で実証試験中の養浜工法は、汀線
下部の砂層から砂浜を遡上する海水を吸収し、不

研究組織
研究代表者
古村孝志(北海道教育大学教育学部 助教授)

飽和ゾーンを形成することにより砂の定着を促進する工法であるが、現地では吸引した汽水を海浜後背地の施設で利用することも計画されている。元来、塩水化した地下水は害なるものとして

所内担当者
岩田知孝(京都大学防災研究所 助手)
研究分担者
竹中博士(九州大学大学院理学研究科 助教授)

忌避されてきたが、浸透の過程で懸濁物質が除去

川瀬 博(九州大学大学院されるので、浸透海水は清澄な海水として水産養殖などで利用できることなどが明らかになった。

人間環境研究科 助教授)
(a)研究の背景と目的

さらに、熱交換による熱利用、脱塩装置での利用

例えば 1985 年メキシコ Michoacan 地震のようなど、浸透海水の多目的な活用の可能性を多角的に、海溝型地震では震源から 400 km 以上も離れに検討した。

た地域でも大きな地震被害が生じる場合がある。

地下水の塩水侵入の事例として、福岡市西区元

これには都市直下の不均質地盤における地震動

岡地区を調査すると共に、低平地部における農業の強い増幅特性(Site effect)に加えて、更に伝用水確保のための地下水取水が塩水化を引き起播経路における地殻･上部マントル構造の水平不こしている状況について討議した。この地域につ均質構造の影響(Path effect)、例えば地殻内をいても、高知県春野町と同様に逆浸透膜による脱多重反射しながら数百〜1000km 以上に渡って伝塩プラントが配置されており、都市近郊農業では播する地殻内トラップ S 波（Lg）波の存在があげ

究極の選択として脱塩装置を設置しても採算がられる。北米大陸では Lg 波が卓越することが指とれる作物栽培が可能である事が明らかになっ摘されており、さらにメキシコの下には Cocos

た。

プレートが 8〜10 度の緩い角度で沈み込んでい海岸地下水の密度流としての挙動は、上記いずることから、この傾斜境界から内陸に向かって S

れの場合についても把握しておかねばならない

波が強く広角反射する可能性が高い。更に、メキが、高知県春野町での地下水観測・電気探査・水シコシティの周囲には火山地帯(Mexican Vol‑

- 93 -

canic Belt)が取り囲んでいるなど、不均質な表

for laterally heterogeneous earth models‑II.

層地盤で強い増幅現象が起きていることも指摘

The influence of upper mantle heterogeneity,

されている。

2000.をはじめとして，研究成果に関連した 11
編の論文を成果報告書としてとりまとめた。

本研究では、前述のメキシコにおける波動異常伝播と強震動生成特性の研究(Furumura andKennett 1998)と対比しながら、日本とその周辺

そして震源から地殻・上部マントル構造、堆積盆(11G‑9)海洋表層付近における大気−海洋相互作用の研究

地構造全体をモデル化した大規模数値シミュレ

研究組織ーションによる不均質な地下構造における波動研究代表者

における地震波の伝播特性を明らかにすること、伝播特性の検証を行うことを目的とする。

塚本 修(岡山大学環境理工学部 教授)(b)研究の方法

所内担当者

日本における観測事例として、1995 年兵庫県

芹澤重厚(京都大学防災研究所 助手)

南部地震や K‑NET による多数の観測記録が得ら

林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)れた 1997 年鹿児島県北西部地震記録を用いた観研究分担者

測記録の分析と、震源・伝播経路双方の影響の評

石田廣史(神戸商船大学商船学部 教授)

価とモデル実験を行う。また、効率的な大規模数

岩田 徹(岡山大学環境理工学部 助手)

値シミュレーション手法の開発を行い、1999 年 9加藤 茂(京都大学防災研究所 助手)

月に起きた台湾・集集地震のデータセットに適用

吉岡 洋(京都大学防災研究所 助手)(a)研究の背景と目的する。
(c)研究成果の概要

地球規模の気候変動メカニズムを解明するに本研究の成果は以下のようにまとめられる。

は、大気だけでなく、地球表面の約 70%海洋との・日本列島における地震波伝播特性を、波動伝播

相互作用が重要で、海面を通しての熱や水蒸気の理論及び観測波形解析とその数値シミュレーシ

交換が大きな役割を果たしている。これらの乱流

ョンから検討した。日本における距離減衰特性の輸送過程と海面近傍での風速、温度や湿度の場の地域性と強震動被害との対応について明らかに詳細な構造を明らかにし、より精度の高いエネル

した。

ギー輸送量を評価することは、観測の困難さから・国内･外の被害地震における震源近傍強震動の研究がきわめて少ない。本研究では、白浜海象観

特徴を明らかにするために、1999 年台湾集集地

測所の高潮観測鉄塔と言う、固定されたプラット

震と 1997 年鹿児島県北西部地震の高密度強震観

フォームを利用することにより、長期にわたる観測とそのデータ解析を中心に詳しく検討した。

測への準備観測を兼ねる。

・大規模な 3 次元地震波動伝播数値シミュレーシ(b)研究の方法

ョンに基づく強震動予測の高精度化のための、並白浜海象観測所の高潮観測塔を用いて、大気と列計算コード(FDM 法、PSM/FDM ハイブリッド法)

海洋の境界面付近の詳細な鉛直構造を測定するを開発した。

ための温度計、湿度計を設置した。11 年 7、8 月(d)成果の公表に、海面でのエネルギー輸送量の評価のために、

Furumura et al.:Seismic wavefield calculation

観測塔に超音波風速計や赤外線湿度変動計を設- 94 -

置して乱流変動量の観測の集中観測を実施した。

研究分担者

放射関係では、短波放射(日射量)の上向き･下向

石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)

き成分の測定のためのアルベード計、長波放射測研究分担者

定のための赤外放射計を設置した。独自に開発し伊藤芳樹(㈱カイジョー研究開発本部 部長)

たサ−ミスターブイを利用して、海面近傍での大植田洋匡(京都大学防災研究所 教授)

気中と海中の温度分布を詳細に直接測定した。こ

橋口浩之(京都大学
超高層電波研究センター 助手)の特別観測で得られた結果と観測で常時観測さ深尾昌一郎(京都大学

れている比較的周期の長い観測項目を比較して、超高層電波研究センター 教授)

集中観測以外の期間についてもエネルギー輸送

堀口光章(京都大学防災研究所 助手)

量を推定する方法を検討した。こうして、長期に(a)研究の背景と目的わたる大気―海洋相互作用の解明を進めた。
(c)研究成果の概要

台風、竜巻やダウンバーストによる強風や豪雨

今回の観測は上記の集中観測を計画したが、天などの気象現象は毎年のように発生し、大きな災候に恵まれず、所期の目的をすべて達成すること

害をもたらしている。本研究では潮岬風力実験所

はできなかった。しかしながら、集中観測時に、に設置した音波探査機(ソーダー)や境界層レー

日射量や風速の急変が海洋表面の温度や熱の輸ダーを併用し、三次元的な構造を持つ、大気境界

送量に大きな変化をもたらすことが観測された。

層における突風発生機構を解明する。強風災害の

また、長波及び短波放射量、顕熱や潜熱の乱流輸

防災対策に大いに役立つことが期待される。

送量、海中に運ばれる熱量などの構成要素を独立(b)研究の方法
台風の接近上陸が多く期待される防災研究所に測定することにより、海面の熱収支を定量的に評価できた。

潮岬風力実験所において、6 月から 10 月にかけ(d)成果の公表て、超高層電波研究センターの車載型の境界層レ

成果の 1 部は平成 11 年度京都大学防災研究所

ーダー(BLR)と音波探査装置(ソーダー)を設置す

研究発表会で発表された。また、平成 11 年度岡る。台風の接近時に、ソーダーは地上 50m から約

山大学理学部卒業論文「海洋観測塔を用いた大気

500m まで、BLR は 400m から 3km までの風向風速−海洋相互作用」(中西彩子)としてまとめられた。

の高度分布を連続観測する。同時に地上付近の風

京都大学防災研究所一般共同研究成果報告集「海は高さ 20m の観測鉄塔に取り付けた 5 高度の超音

洋表層付近における大気−海洋相互作用の研究」

波風速計及び風車型風速計で観測する。これらのを刊行した。

計測器により、地上から約 3km までの風向風速が同時に観測されることになる。この画期的な観測システムによって、大気境界層の突風の発生機構(11G‑10)電波音波遠隔探査機を利用した強風時の大気境界層の構造に関する研究を自然風中で実際に観測してみる。解析はこれま

研究組織

4 分割分類法を用いる。これにより、突風の発生、所内担当者から消滅にいたるライフサイクルや維持するた林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)

でに実験室では確認されている組織運動(COHERENT MOTION)の抽出に用いられた VITA 法やめの運動量の輸送メカニズムを評価する。

- 95 -

(a)研究の背景と目的(c)研究成果の概要
この研究期間内においては、実際には台風の襲

地すべり地において移動土塊は、一体性を有し来もなく、強風時の観測はできなかった。しかしつつも変形しながらすべり面上を移動する。土塊ながら、これまでに潮岬風力実験所や超高層電波内の変形状況はすべり面の応力分布とその変化

研究センターで実施してきた観測資料の中を基を決定する上で重要な要素であるが、あまり詳細にして解析を進めた結果、台風の目の中の下降気には検討されてこなかった。本研究では地すべり流がとらえられたり、周期 1 時間の内部重力波と地における観測・調査に基づき、移動土塊の変形思われる波動が地上から数百 m までの大気境界

状況と内部の応力状態を明らかにし、地すべりの層で観測されるなど、興味深い観測結果が得られ移動機構について研究する。

た。また、この研究期間中の観測結果をもとにし(b)研究の方法て、統計解析を行い、地上から 500m までの風速

西井川地すべり地(徳島県池田町)において、パの鉛直プロファイルや突風率をこれまでの経験

イプ歪み計、土圧計、水圧計、伸縮計の観測を行式と比較を試みた。

った。観測結果は過去のものも含めて解析・検討(d)成果の公表を行った。土塊変動の面的な分布状況の把握のた研究成果の一部は、平成 11 年 6 月に Denmark

め、同地すべり地において繰り返し測量を行った。

の Copenhagen で開催された、第 10 回国際風工学

また、移動量の大きな漆日浦地すべり地(徳島県

会議で 2 編の論文として報告された。さらに、京木屋平村)における測量結果について歪み解析を

都大学理学研究科修士論文「信楽の大気境界層で行った。

観測された約 1 時間周期の振動に関する研究」(c)研究成果の概要(吉川寛康)としてまとめられた。京都大学防災研

西井川地すべり地における観測結果について、究所一般共同研究成果報告集「電波音波遠隔探査

1999 年 9 月 14 日の台風時の観測結果と過去の観装置を利用した強風時の大気境界層の構造に関

測結果について比較検討した。その結果、本地すする研究」を刊行した。

べり地においては、地すべりの中部から末端部にかけては土圧が減少する地点が多いこと、水圧分布の特徴が異なるイベントでは、土圧の増減分布(11G‑11)地すべりの移動機構と移動土塊の変形についての研究が異なる事等が見いだされた。これらの結果から、地すべりの移動機構との関連を検討した。

研究組織

共同研究期間の西井川地すべりは微小な移動研究代表者しか示さず、繰り返し測量によっては、有意な地表面変形は観測されなかった。結晶片岩地すべり

新井場 公徳(自治省消防研究所 研究員)

地には、経常的には微小な移動しかみられなくと

所内担当者

も、大きな降雨時には非常に大きな移動をするも末峯 章(京都大学防災研究所 助教授)のがある。本研究では、微小変位を面的に観測す

研究分担者
浅野志穂(農林水産省森林総合研究所 研究員)

るうえで十分な精度を確保するために必要な幾海堀正博(広島大学総合科学部 助教授)

つかの技術的知見を得た。今後継続して測量を行

日浦啓全(高知大学農学部 教授)

い、数年規模で移動土塊の変形を捕らえたいと考

小西利史(京都大学防災研究所 助手)

えている。

- 96 -

経常的に非常に活発な移動を見せる地すべり

汚濁物質が流れ込み、湖の水質は、南湖から全体の一例である漆日浦地すべり地において、測量結へと悪化が進んでいる。そのため滋賀県では、水果を用いて歪み解析を行った。解析は急斜面にも質汚染につながる富栄養化が進むのを防ぐため適用できるよう手法を考案して実施した。その結に湖底に溜まった汚泥を取り除き、再資源化する

果、移動土塊の歪み分布特性を明らかにした。ま試みがなされている。湖底の汚泥に含まれる窒素た第三紀層地すべりとの比較から結晶片岩地すやリンは、植物が生育するための肥料として有為べりにおける地すべり活動と土塊変形の関係にな物質である。このような背景のもと、浚渫湖底

ついて考察を行った。

土を法面緑化用の基盤材に混入することが提案(d)成果の公表されている。本研究では、基盤材の実用性を検討

末峯 章:四国の地すべりの移動挙動，地盤工学会

するため、基盤材の締固め特性と植生の関係、降四国支部 40 周年記念論文集，pp.85‑100，1999．
末峯 章,新井場公徳:西井川地すべり地の土圧観

雨に対する耐浸食性について研究を進めた。
(b)研究方法・装置

測と移動様式(1998 年の観測事例)平成 11 年度

基盤材としては有機質基盤材（ココピート、バ

地すべり学会研究発表講演集,pp.41‑44,1999.

ーク堆肥）に湖底土を混入したものを用いた。締新井場公徳,末峯 章:西井川地すべりの移動機構

固め試験は通常の体積 1000cm3 の締固め容器を用と移動土塊の変形について,平成 12 年度地すいて実施し､モデル地盤とは内寸 30×96.7×

べり学会研究発表会予稿集，pp.107‑110, 2000．

9.6cm のコンテナーに基盤材を締固めることに

H.Hiura, G.Furuya, H.Fukuoka, K.Sassa:Inves‑

よって作成した。降雨実験は災害観測実験研究セ

tigation of the Groundwater Distribution in

ンター・今本教授、中北助教授の御指導のもと、

a Crystalline Schist Landslide Zentoku,

同センターの降雨実験装置を使用した。

Shikoku Island, Japan,Proc. 8th ISL.

(c)研究成果の概要

浅野志穂,松浦純生,岡本 隆,朴 三奎:結晶片岩

本研究を通じて得られた主要な結論は以下の地すべりにおける移動土塊変動特性,平成 12通りである。

年度地すべり学会研究発表講演集，pp.99‑102，1)湖底土配合比の影響

2000．

湖底土配合比が増加すると最適含水比は低下
し、乾燥密度はかえって低下する。今回行った試験条件ならば、湖底土配合比と最適含水比は、(11G‑12)琵琶湖湖底土の法面緑化工材としての有効利用と降雨に対する耐侵食性の検討

ほぼ比例関係であった。
2)突固め回数の影響
突固め回数と最適含水比、突固め回数と最大乾

研究組織

燥密度、突固め仕事量と最適含水比、および突研究代表者

固め仕事量と最大乾燥密度も、ほぼ比例関係となった。

深川良一(立命館大学理工学部 教授)

3)締固め仕事量が植物に与える影響

所内担当者

1 層当たりの突固め回数が 10〜25 回までは、

中北英一(京都大学防災研究所 助教授)
(a)研究の背景と目的

植物の乾燥重量は少しずつ減少するが、25 回

ここ数十年琵琶湖では、家庭などで排出された- 97 -を過ぎると大幅に減少した。植物が生育するには、ある程度の空隙と根が伸長する柔らかさが(b)研究の方法
我々は 1995 年兵庫県南部地震の余震観測から、必要であるので、25 回以上は締固めすぎであ野島断層において断層トラップ波を観測した。こる可能性がある。
4)侵食性に及ぼす湖底土の配合比、締固めエネル

れは日本における最初のトラップ波観測であり、ギーの影響

野島断層の深部まで低速度層が存在することを

浸食性に及ぼす湖底土の配合比や締固めエネ示す。その後大学と地質調査所は、野島断層を貫

ルギーの影響を大型の降雨試験装置を用いてく坑井を掘削した。地質調査所坑井における速度調べた。結果的にこれらの影響は必ずしも明瞭

検層、コア観察等の結果から、トラップ波観測かに現れなかったが、降雨によって波状の変位パら推定した野島断層の幅と坑井調査の結果がほ

ターンが斜面表面上に現れること、ある程度時ぼ一致することがわかった。その後大学と地質調間が経過すると変位パターンが落ち着いてく

査所はそれぞれの坑井に地震計を設置し、観測をることなどがわかった。

継続している。地質調査所では、坑井内地震計に加え、断層にほぼ直交する地上地震計アレイによる観測も行っている。坑井内地震計は 3 レベル・

(11G‑13)活断層セグメント構造の新しい評価手法の開発

3 成分同時に観測可能なもので、地震計は破砕帯

研究組織(c)研究成果の概要の中心部と断層破砕帯の外に設置された。

研究代表者

解析は 1999 年までの 3 成分坑井内地震計設置

伊藤久男(工業技術院地質調査所 主任研究官)

研究所によるものを利用した。地震直後の余震観

所内担当者

測同様、地上アレイでは断層近傍で顕著な低周波西上欽也(京都大学防災研究所 助教授)が見える地震とそうでない地震がある。断層近傍

研究分担者

での顕著な低周波は断層トラップ波と考えられ

西澤(桑原)保人(工業技術院地質調査所 国際研究協力官)
伊藤時のデータについて行った。震源は京都大学防災

るが、これらの地震に対応する坑井内地震計の波形は、1) 周波数は地表(約 5 Hz)と大きくことな

忍(工業技術院地質調査所 研究員)

り、高周波(約 20〜30 Hz)である、2) 振幅は断(a)研究の背景と目的

層破砕帯内部のものが大きい、という特徴を持つ。

内陸活断層の 3 次元構造を把握することは、地破砕帯構造（幅、速度コントラスト、減衰コント

震被害軽減のために本質的に重要である。1995

ラスト）の異なるいくつかのモデルを与えて波形

年兵庫県南部地震の余震観測から、断層の 3 次元
構造・物性を知る上で最も有効な断層破砕帯トラップ波が観測され、野島断層の構造が推定されたを計算した。坑井内地震計による高周波の波形を説明するためには、モデル D(破砕帯の幅：20 m、
Q：50、速度比：‑33%)が妥当である。以上の結果をさらに確認するために、データの系統的整理・(Ito and Kuwahara, 1996; Nishigami et al.,

解析が必要である。また、トラップ波のモデル化

1995)。本研究では、野島断層沿いに整備されたについても更に慎重に検討する必要がある。

地質調査所・大学の坑井内地震計データを解析し、(d)成果の公表

両断層の構造・物性の空間分布、時間変化の有無

国際学術誌にを検証する。

Deep structure of the Nojima

fault by trapped wave analysis.
文を投稿準備中である。

- 98 -と題した論(11G‑14)風害発生時における乱流と作物のゆらぎ状態の関係の観測(c)研究成果の概要

研究組織(1)平均風速と作物体の歪みは類似した動きを示

研究代表者

す。

上記の実験から下記のような結果が得られた。

(2)風による作物体の歪みは茎の中間部より基の井上直人(信州大学農学部 助教授)方が小さい。

所内担当者(3)30 分間の観測時間全体について、作物体の運林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)

動には周期 0.5 秒付近にピークがあるが、風速変研究分担者

動にはない。

石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)
(a)研究の背景と目的(4)とくに作物体の振幅の大きい部分のスペクト

作物生産における風害を防止するために、従来
semi‑dwarf 遺伝子の利用や根系の形態の遺伝的

ルには風速と運動の両者のスペクトルに同様なピークが出た。

改良がなされてきた。このような耐倒伏性の簡易

以上のように、ソルガムの植生上での大気の乱検定法は、個体の押し倒し抵抗や特定の節間の挫流と作物体のゆらぎを同時に観測することによ

折抵抗やモーメントを測定するもので、検定結果って、ゆらぎの周期は選択性を持っていて、それが実際の抵抗性と必ずしも一致するわけではなにあわせて、作物体が動揺することや茎の本と先い。その理由は、実際の圃場における大気の乱流でのゆらぎの大きさの違いなどについて定量的と作物体のゆらぎ運動の関係が不明のままで、育な評価が可能になった。これらの定量的な評価は、

種目標の単純化をしたことにあると考えられる。

これまでにない画期的なことであり、今後植物のそこでこの共同研究を実施し、育種目標の再検討

風害対策に大いに貢献すると期待される。

を行う。

(d)成果の公表(b)研究の方法

研究成果の 1 部は、日本作物学会で「群落上の作物群落中における植物体の動きをモニタリングする方法を検討した。特に茎の基部に近い場

乱流と作物体のゆらぎの関係」(井上,春日,石川，林)と題して発表された。

所の横方向の 2 次元的な運動を調査できるようにした。それには、植物個体の茎に直角 2 方向にする。また、超音波風速計用いて植被の上の境界(11G‑15)大型鉄骨建屋の合理的耐震設計に関する研究

層の乱流を精度良く測定した。多数の作物個体に研究組織

対して、モーメント等の倒伏に関連する形質を計研究代表者

歪みゲージを貼り付け、水平 2 次元の運動を観測測し、その性質を明らかにした。対象とした作物
は、草丈が 2〜3m ある長大型作物であるソルゴー

和田 章(東京工業大学)
所内担当者

型ソルガムの畑である。風速変動、植物個体の運動について、FFT 及び MEM 法によるスペクトル解中島正愛(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者

析を行い、両者を比較することによって、作物の固有振動と運動量の輸送に関するプロセスを推山田 哲(東京工業大学 助教授)
(a)研究の背景と目的定した。

性能設計の考え方が広がる中、従来の静的設- 99 -

計法に加え、動的検証法をベースにした性能設組･筋交付き骨組に対して、これら骨組に各種ダ計手法を別途設定し、地震災害リスクを把握しンパーを組込むことによって得られる応答の軽ようとする動きがある。本研究では、発電所･減を、縮小骨組モデルに対する震動台実験によ工場等の大型鉄骨建屋を対象に、従来型のラーり検証した。主たる知見は以下の通りである。

メン骨組や筋交付き骨組と比べて、各種ダンパ(1) 本研究で提案した震動台実験システムを用ーを組込むことによって応答制御する場合に得いることによって、中小震動台を用いてもられる制震効果を、縮小骨組モデルに対する振相似則を満足しうる震動台実験が可能とな動応答実験によって検証することを目的とした。

ることを実証した。

(b)研究の方法(2) アンボンドブレースを用いた損傷制御骨組

部分骨組や縮小試験体を用いて震動台実験をは、同等の水平耐力を有する純ラーメン骨実施するとき、相似則を考慮するために地震動

組に対し、応答せん断力を約 9 割に、またの時間軸を短縮して入力する手法が用いられる最大変形を約 4 割に低減できた。また、骨が、この場合、実構造物の地震時挙動と同等な組の履歴吸収エネルギーは同程度であった

歪速度を再現することは難しい。本研究では、が、累積層間変形を 2 割程度に低減できる

実構造物の固有周期とその応答によって生じるなど、制振架構の有効性が実証できた。

制振ダンパーの歪速度を再現することを重視し(d)成果の公表て、試験体を含む実験装置の固有周期を実構造

M.Yamaguchi, et al.:Earthquake Resistant

物の固有周期と一致させることができる震動台

Performance of Moment Resistant Steel

実験システムを新たに提案した。

Frames with Damper,

Proc. of STESSA 2000,

pp.425‑432, Montreal, 2000.8.

震動台実験に用いた試験体は、水平耐力が等しくなるように設計した従来型の純ラーメン骨(他:日本建築学会大会(2000 年 9 月)梗概集に 6組と、制振部材であるアンボンドブレースを組編,日本建築学会構造系論文報告集に投稿中 1

み込んだ損傷制御骨組である。試験体はともに編)

実構造物の約 1/2 の寸法を有しているが、新たに提案した震動台実験システムを用いて、実構れるレベル(Level‑1)と、損傷制御骨組の主架構(11G‑16)地震時の同時多発火災に対する消火活動戦略と消防水利整備に関する研究を弾性範囲に留める限界として想定されるレベ

研究組織

ル(Level‑2)を設定し、三種類の入力波形を用い研究代表者

造物と同等の歪速度を再現した。従来型のラー
メン骨組を弾性範囲に留める限界として想定さて一連の震動台実験を実施した。

山本幸司(名古屋工業大学(c)研究成果の概要

社会開発工学科 教授)

実構造物を模した骨組と実時間に則した地震

所内担当者

動を入力することによって構造物の地震時挙動を再現する震動台実験システムを提案した。提岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者

案した実験システムを用いて、発電所･工場等の大型鉄骨建屋を想定した従来型のラーメン骨- 100 -

秀島栄三(名古屋工業大学
工学部社会開発工学科講師)

とした。

小池則満(名古屋工業大学工学部② 基本設定として、地震発生から 750 分間(約 12

社会開発工学科助手)時間)に 120 件の火災が発生するとし、市内をKeith W.Hipel(京都大学防災研究所

流れ、消防車両の進入車路や水面へのアクセス

総合防災部門 客員教員)(a)研究目的が容易と考えられる 4 河川から消火用水を取るものと設定した。

都市直下型地震では、被災地の各所において同時多発火災の発生する可能性が高い上に、地震に③ シミュレーション分析により、河川からの取水よる破損や断水などの理由から消火栓が使用で量が多い場合に焼損面積減少の効果が十分にきなくなり平常時と同様の消火活動が困難になみられることを確認した。また焼損面積は転戦ることが想定される。そこで本研究では、同時多回数と送水距離の双方に依存するという関係

発火災に対する消火活動のシミュレーションモが見い出された。

デルを構築し、河川からの取水による耐震水槽の④ 以上より転戦をふまえた消火活動に対して無負担軽減の可能性という視点から考察を行った。

限の貯水量を要する河川が震災時の有効な消(b)研究集会の実施経過

防水利となりうることを明らかにした。

本研究では、研究打合せ、資料収集を 3 回(平(d)発表論文一覧

成 11 年 9 月 27 日､平成 11 年 10 月 21 日､平成 11板津真司,小池則満,秀島栄三,山本幸司：震災時

年 10 月 29 日)行うとともに、京都大学防災研究

多発火災に対する自然水利の有効性に関する所総合防災研究部門にて研究メンバーによる小一考察

討論会を 2 回(平成 11 年 5 月 24 日､平成 11 年 10

板津真司,小池則満,秀島栄三,山本幸司：震災時
多発火災に対する消火活動戦略と消防水利配

月 17 日)実施した。これらを通じて、同時多発火

備に関する研究，土木学会中部支部研究発表会，

災時の消火活動、消防水利について検証すべき項

2000.3.

目の検討、同時多発火災という事象に対応するためのシミュレーションモデルのあり方、更に分析
結果の利用方法等について、幅広く意見交換を行った。その成果の一部は平成 11 年度京都大学防(11G‑17)粘性土地すべりと結晶片岩地
すべりの発生機構に関する比較研究

災研究所研究発表会(平成 12 年 2 月 18 日)のポス

研究組織

ターセッションにおいて「地震時の同時多発火災

研究代表者

に対する消火活動戦略と消防水利整備に関する

丸井英明(新潟大学

シミュレーション分析」、および土木学会中部支部研究発表会(平成 12 年 3 月 7 日)において「震積雪地域災害研究センター 教授)
所内担当者

災時多発火災に対する消火活動戦略と消防水利配備に関する研究」と題して発表した。

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者(c)研究成果

山岸宏光(新潟大学理学部 教授)① ケーススタディとして名古屋市を取り上げ、地

日浦啓全(高知大学農学部 教授)

理情報システム(GIS)を用いて耐震水槽、プー

矢田部龍一(愛媛大学工学部 教授)

ル、河川取水地点や街路網に関するデータを取古谷尊彦(千葉大学大学院 教授)

得し、シミュレーション･モデルの基礎データ

宜保清一(琉球大学農学部 教授)- 101 -

らかにする。

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)

⑤以上の調査結果を総合し、両タイプの地すべり

前田寛之(北見工業大学工学部 助教授)の発生機構の差異を明らかにする。

渡部直喜(新潟大学 講師)(b)研究の方法

釜井俊孝(日本大学 専任講師)

新潟県の沖見地すべり地で採取した三紀層粘横田公忠(愛媛大学 助手)
守随治雄(日本工営株式会社 主任研究員)

土、粘性土について、単純せん断試験、リングせ

古谷 元(京都大学 COE 研究員)

ん断試験を行い、塑性指数と摩擦角の関係につい汪 発武(京都大学 COE 研究員)て調べた。
泥岩の風化に伴う摩擦角の変化を調べるため

児玉貴幸(新潟大学大学院 大学院生)に、粉砕した泥岩に希硫酸を異なる時間通水した

Vinod TIWARI(新潟大学大学院 大学院生)(a)研究の背景と目的試料についてリングせん断試験機を用いて強度

わが国の地すべりの大部分は粘性土地すべり

変化を調べたところ、予想とは逆に通水を続けると結晶片岩地すべりで代表される。従来の研究は、ほど摩擦角が増大した。これは鉱物組成の変化に個々の地すべりに関し、地形・地質・土質等の個よるところが大きいが、他の要因もあると思われ別学問分野における研究としてなされてきた。本た。

研究では、地すべり発生場の地形条件、地質構造、

平成 11 年 6 月 29 日に西日本全域を襲った集中

地すべり土塊の土質条件、地下水の水文条件等の豪雨では、主に広島県で斜面災害による死傷者が観点から総合的な比較研究を行う。両地すべりの出たが、四国の結晶片岩地域でも多数の崩壊が発発生機構の差異を学際的に明らかにしようとす生した．結晶片岩地域では長期間に及ぶクリープる点に意義がある。そこで、以下の要領で本共同型の地すべり地が多数あるが、上記集中豪雨の際研究を行うこととした。

に、徳島県善徳地すべり地の三次元せん断変位計①既往資料を整理し、両タイプの地すべりの分

測線沿いで崩壊が発生した。過去の観測データを

布･規模を調査し、発生形態の差異を明らかに詳細に検討したところ、過去数年にわたり崩壊のする。

前兆現象として崩壊発生部分で沈下が見られた②新潟県沖見地すべり、徳島県善徳地すべりおよことがわかった。このことは、結晶片岩地すべり

び中国西安市の驪山（唐代の遺跡で観光地であの移動機構として佐々らが提唱している地下侵る華清池裏山）地すべりをモデルとし、地形条

食が表層崩壊の発生にも影響している可能性が件・地質構造に関する現地精査を行うと供に、あることを示唆している。

すべり面土塊の土質試験用試料、湧水・地下水

研究成果については、平成 12 年 1 月 29 日に共同の水質試験用試料の採取を行う。

研究者が新潟大学積雪地域災害研究センターに③すべり面土試料の粒度組成、構成材料、粒子形

集合し討論会を開催した。参加者は約 30 名で、状などの物理特性並びにせん断強度特性の比

討論会の内容は以下の通り。

較検討を行う。後者に関しては主としてリング

丸井英明(研究代表者･新潟大学積雪地域災害研究センター):三紀層地すべりと結晶片岩地す

せん断試験機を用いる。
④地下水・湧水の酸素・水素同位体比測定及び水質分析を行う。同位体比をトレーサーとして地
すべり地内及び周辺地域の水文地質構造を明- 102 -

べりの移動機構に関する比較研究の現状と課
題山岸宏光(新潟大学理学部)･伊藤陽司(北見工業1）三紀層地すべり粘土の人工風化実験と地下水

大学土木工学科):北海道における堆積岩地域

調査の地すべりの分布と特性

寺泊層、椎谷層、西山層の各地域の地すべり地か児玉貴幸(新潟大学大学院):三紀層のリングせん
断試験機と鉱物分析

ら新鮮な岩と風化した岩試料をすりつぶし、一定
粒径以下に調整した土を再圧密し、単純せん断試

Vinod TIWARI(新潟大学大学院):三紀層のすべり面の性状とせん断特性

験並びにリングせん断試験を行った。その結果、従来の傾向と異なり新鮮岩よりも風化岩の方が渡部直喜(新潟大学積雪地域災害研究センター):
三紀層地すべり地の地下水特性

せん断強度が大きい傾向が得られた。蛍光 X 線分
析により各試料の鉱物組成を調べた結果、風化の守随治雄(日本工営㈱):三紀層地すべりの移動様
式とすべり面の構造

進行によってスメクタイトのピークの位置が高角側へシフトする傾向が見られ，風化の進行に伴前田寛之(北見工業大学工学部):東部北海道厚岸
地域の釧路型地すべりのすべり面粘土

いすべり面粘土の化学組成が変化することが力学特性の変化をもたらすものと示唆された。一方，

古谷尊彦(千葉大学自然科学科):頸城地方の地すべりについて新潟県南西部の第三紀層地すべりの典型である
松之山地すべり地の地下水の起源を調べるため、

日浦啓全(高知大学農学部):近年の高知県の土砂災害

水質分析並びに同位体比分析を行ったところ、
Na‑Cl 型の深部異常高圧熱水である松之山温泉

矢田部龍一(愛媛大学工学部):三紀層，結晶片岩

水起源の水と、降雨・融雪等天水起源の水との混地すべりにおけるすべり面粘土の強度特性合によって形成されている。地下水の断裂を通し古谷 元,汪 発武(京都大学防災研究所):結晶片て上昇する Na‑Cl 型地下水すなわち高い水頭を岩地すべり地の地下侵食とクリープ移動機構有する深部異常高圧熱水が地すべりの発生に関汪発武(京都大学防災研究所):リングせん断試

験による風化結晶片岩土砂のクリープ試験

与していることが示唆された。
2）結晶片岩における地下浸食の効果

福岡 浩,古谷 元(京都大学防災研究所):RTK‑GPSを用いた怒田地すべり地での移動観測

平成 11 年 6 月 29 日の集中豪雨時に同地すべり地
内の京都大学防災研究所の三次元せん断変位計

全員による総合討論

測線上で発生、流動し、同測線の一部を破壊した。

(C)研究成果の概要

過去 3 年間の三次元せん断変位計のデータを検この共同研究において第三紀層地すべり(粘性

証したところ、崩壊が発生した直下の測線沿いに土地すべり)と結晶片岩地すべりの発生機構の差

おいて沈下現象が現れており、崩壊の前兆現象と異について、多面的な考察を行った。即ち、発生考えられた。地下侵食が表層崩壊の発生にも影響場の地形条件に基づく観点、地すべり土塊特にすしている可能性があることを示唆している。また

べり面土塊の鉱物組成、並びに強度特性に基づく風化結晶片岩土砂の破壊強度未満の応力条件下

観点、誘因としての地下水の起源や挙動に基づくでのクリープ試験が紹介され、背圧の繰り返し載

観点等から、それぞれの側面相互間の関連を考慮

荷により変位が累積する等、地下浸食過程とクリしつつ、総合的に検討した。両地すべりの発生機ープとの関係について興味深い知見が得られた。

構の差異について、特に注目される成果としては(d)成果の公表

以下の 2 点が挙げられる。

守随治雄:第三紀層地すべり地におけるすべり面- 103 -

発表講演集, pp.459‑460,1999.

の発達過程とすべり面粘土の生成について,地松本尚巳,前田寛之:熱水変質帯地すべりハザー

すべり,Vol.36,No.2,pp.13‑23,1999.
伊藤陽司,山岸宏光,川村信人,堀 俊和:北海道のドマッピング −北海道常呂郡留辺蘂町金華地

地すべり地形データベースから,地すべり,

すべり地域の例− 第 38 回地すべり学会研究Vol.35,No.4,pp.7‑15,1999.

発表講演集, pp.461‑464,1999.

Furuya, G., K. Sassa, H. Hiura, and H. Fukuoka:

佐々木隆,前田寛之:東部北海道弟子屈地域におMechanism of creep movement caused by land‑

ける熱水変質帯地すべりハザードアセスメン

slide activity andunderground erosion in

ト,第 38 回地すべり学会研究発表講演集,

crystalline schist, Shikoku Island, south‑

pp.465‑468,1999.

western Japan. Engineering Geology, Vol.53,

矢田部龍一,八木則男,横田公忠,ネトラ･バンダ
リ:粘土鉱物からみた地すべり粘性土の強度特pp.311‑325,1999.

性,第 38 回地すべり学会研究発表講演集,

Hiura,H. ,G.Furuya, H.Fukuoka and K.Sassa:

pp.137‑140,1999.

Investigation of the groundwater distribu‑
tion in a crystalline schist landslide

福岡 浩,古谷 元,末峯 章,小山内信智:RTK‑GPS

Zentoku, Shikoku Island, Japan.Proc. 8thの短時間測位による地すべり移動観測の試み.

Int'l Symp.on Landslides, pp.719‑724. 2000.

第 38 回地すべり学会研究発表講演集, pp.175‑
178,1999.

Furuya,G.,K.Sassa,H.Fukuoka,H.Hiura, J. Wang,
and Q. Yang: Monitoring of slope deformation

古谷 元,佐々恭二,福岡 浩,王 晋瑜:中国・華清in Lishan landslide, Xi'an, China. Proc. 8th

池地すべりにおける移動観測. 第 38 回地すべInt'l Symp. on Landslides, pp.591‑596,2000.

り学会研究発表講演集, pp.61‑64,1999.

守随治雄:結晶片岩地すべり地における地質と強古谷尊彦,渡辺慈明,岩橋純子,佐藤 剛:北部フォ度特性の関係について−とくに善徳地すべり

ッサマグナ地域の地すべり分布と岩質,第 38

深礎杭掘削面を観察して,こうえいフォーラム,回地すべり学会研究発表講演集,pp.395‑398,

No.8, pp.21‑35,2000.

1999.

前田寛之:生田原町生田原地すべり,地すべり学

今村幸史,福岡 浩,佐々恭二:リングせん断試験会北海道支部北海道の地すべり̀99 編集小委員

による結晶片岩地すべりのクリープ挙動の研会編,北海道の地すべり̀99,pp.86‑90, 1999.

究,第 38 回地すべり学会研究発表講演集,
pp.99‑102,1999.

山岸宏光,山崎文明,畑本雅彦:札幌市豊平川上流域の地すべり地形分布と土砂生産源としての

福岡 浩,古谷 元,末峯 章，小山内信智，丹野貴

役割評価,第 38 回地すべり学会研究発表講演之，高橋 毅:RTK‑GPS による斜面移動観測の試集, pp.391‑394,1999.

み。平成 11 年度砂防学会研究発表会概要集,
pp.142‑143,1999.

児玉貴幸,丸井英明:第三紀層地すべり泥岩の化
学風化作用とせん断強度. 第 38 回地すべり学

古谷 元,佐々恭二,福岡 浩,王 晋瑜,楊 清金:
中国西安市・華清池地すべりにおける長スパン

会研究発表講演集, pp.119‑120,1999.
前田寛之,鈴木崇久:熱水変質帯地すべりハザー
ドマッピング−北海道紋別郡生田原町安国地
すべり地域の例−,第 38 回地すべり学会研究- 104 -

伸縮計による移動観測,第 34 回地盤工学研究発表会, pp.2141‑2142,1999.