IEEJ：2021 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 12 月 16 日

国際エネルギー情勢を見る目（563）「市場機能」と「政治」の観点から見るエネルギー価格高騰問題
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2021 年の国際エネルギー情勢を振り返ると、今年の重要問題として指摘されることになるのは、加速化する脱炭素化の潮流と並んで、同時多発的なエネルギー価格高騰の発生、ということになるだろう。原油価格が 80 ドルを超え、天然ガスや LNG スポット価格が異常な高騰を示し、石炭価格も昨年の安値の 5 倍以上の値上がりとなり、欧州や中国では電力需給ひっ迫と電力価格高騰が発生した。筆者の記憶の中でも、このような形で同時多発的にエネルギー価格が高騰した事象の覚えはあまりない。折しも、世界経済が前年から続くコロナ禍による甚大な被害から回復の途上にあり、未だその足取りに不透明要素が残る中でのエネルギー価格高騰が世界の大きな問題として浮上したのである。
エネルギーは市民生活と経済運営に不可欠の物資である。そのエネルギーは、安定的に、かつ手頃な価格で供給されている限り、「空気」や「水」のような存在になりがちであるが、一度価格が高騰すると一気に重大な問題として浮上し、メディアでヘッドラインを賑わすことになる。今年の価格高騰もまさに 10 月以降は世界で注目を集める重要問題となった。
エネルギーの価格は、それぞれの個別市場において、基本的にその財の需要と供給のバランスによって決定されている。そして、その需要や供給に対して影響を及ぼす市場プレイヤーやアクターの数・個々の影響力の多寡などには、個別市場毎に特徴や差異が存在している。しかし、国際エネルギー市場発展の歴史の中で、基本的にはエネルギー市場はより競争的になり、市場機能が働きやすい構造へと発展・変化してきた。その構造変化は、原油価格が決定される石油市場のような「国際市場」においても見られてきたが、電力・ガスの国内市場における価格決定などに関しても、市場自由化・規制緩和の流れの中で変化が大きく促進されてきたところに特徴がある。
様々なエネルギー財を取引する個別のエネルギー市場が、いずれも程度の差こそあれ競争的な市場に移行していく中で、その価格は、基本的に需給要因で決定されるようになる。
そして、その価格は、必然的に需給変動によって大きく変化する傾向を持つようになる。
競争的な市場だからと言って、価格が常に低位にあるとは限らない。需給が逼迫すれば当然のことながら、価格は高騰する。今回の同時多発的なエネルギー価格高騰の背景には、いずれの市場でも基本的に需給ひっ迫が発生し、高騰の背景要因となっている。
原油市場ではコロナ禍からの需要回復に対して OPEC プラスの協調減産継続で石油在庫水準が大きく低下し需給が引き締まった。アジアの LNG 市場では中国の急速な需要拡大に代表される旺盛な需要に対して追加供給が限定的に止まり、需給がタイト化した。石炭も世界市場の半分のシェアを占める中国で国内生産不足から需給がタイト化、国内石炭価格の高騰が世界の石炭スポット価格高騰を招いた。欧州では風力発電の長期停止を一つの契機に電力需給が逼迫し、発電用燃料価格の高騰が電力価格上昇に追い打ちをかけた。いずれも、それぞれの市場で、需要と共有の作用により、市場原理で価格が高騰したと言える。
しかし、前述の通り、エネルギーが必要不可欠の物資であるため、いくら市場原理に基1

IEEJ：2021 年12 月掲載 禁無断転載

づいて価格が高騰していると言っても、価格高騰がもたらす負の影響を政府は座視していることができないのが現実である。財の価格は市場が決めるもの、というのは正しい原理原則だが、それをそのまま単純に放置することは政治的に見て看過できない問題となることが多く散見され、今回もまさにその例を繰り返すことになった。
国際市場でのエネルギー価格高騰に対しても、政治的なリアクションが見られることになった。原油価格の高騰に対して、米国等の消費国が OPEC プラスに追加増産を要請したこと、OPEC プラスが要請に応えず追加増産を見送る決断を下すや、今度は価格引き下げのために米国主導での協調石油備蓄放出を実施する、などの動きがそれに当たる。欧州の天然ガス価格高騰に対しては、欧州の政策サイドからは同地域への最も主要なガス供給国であるロシアに対して、長期契約数量以上の追加増産を求める声も上がった。欧州のガス価格高騰問題を巡って、欧州とロシアの政治レベルではそれぞれの主張をぶつけ合う展開も見られた。まさに、エネルギーが重要だからこそ、国際市場で取引されるエネルギー財に関しても、価格高騰を巡って政治的な関与や介入が試みられることになるのである。
また、こうした市場への関与・介入は国内市場においても今回の価格高騰では様々な形で展開されることになった。欧州では、早くも 10 月には域内・国内のエネルギー価格高騰に対応して、低所得者層を中心としたエネルギー料金補助制度等の実施が発表され、日本でも 11 月にガソリン価格等の抑制のための補助金制度導入が決定された。米国が原油価格引き下げのため産油国への増産圧力を掛けたり、協調備蓄放出を決定したりした直接の背景は、政権支持に影響を及ぼすガソリン価格引き下げのため、と目されている。こうして、国内の消費者、特に低所得層の消費者保護のために高騰するエネルギー価格に対して政府が一定の介入を実施する、ということが今回の価格高騰で顕在化したのである。
財の価格は市場（の需給）が決めるべきであり、徒な市場への介入は市場を歪め、市場機能の十全な働きを妨げるため、可能な限り回避すべきである、というのは基本的に多くの政策決定者にとっても重要な原則となっている。しかし、その基本的原則を踏み越えてでも、政策的に対応することが選択されることがあり、特にエネルギーのように市民生活や経済活動に直結する財の価格高騰を放置することはできない、ということになる。市場機能を最大限活用すべき、という理念と、消費者保護の政策的配慮の必要性という現実の間で角逐が起こる。それだけ、エネルギー問題は潜在的に、国際・国内政治の両面において、センシティブであり、難しい舵取りが求められる問題ということができるだろう。
今回の価格高騰に対する政策的な対応については、その特徴の一つとして、米国・欧州・日本のような先進国においても、明確なリアクションが取られ、価格高騰対応が実施されたことであろう。平均的な所得水準の高い先進国であっても、やはりエネルギー価格の高騰は決して看過できる問題ではない、ということが明示されたといって良い。まして、相対的に所得の低い国、途上国や新興国においては、エネルギー価格の高騰はより深刻な問題として負の影響を及ぼすことになるのは容易に想像できる。欧州などが低所得者層向けに料金補助制度を導入するのも、低所得層へのインパクトが大きいと危惧しているからに他ならない。エネルギー価格高騰・上昇は、先進国にとっても重大な意味を持ちうるものであり、途上国・新興国にとってはさらに大きな問題を引き起こす可能性を持つ。
エネルギー価格問題を考えていく上では、エネルギー安全保障という外部性からの影響に加え、今日では気候変動問題という外部性への対応による影響も重要になる。脱炭素化に向けて対策強化を実施することでのエネルギーコスト上昇が、先進国そして特に途上国・新興国において、どのような影響を及ぼすのか、そのコスト上昇にどう対応すべきなのかは、これからの世界のエネルギー・環境政策実施における重要課題となろう。
以上
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