部内限基安労発 0930第 1号
平 成 2 3年 9月 30 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等について受動喫煙防止対策助成金(以下「助成金」という。)の支給については、平成23年 9月 16日付け厚生労働省発基安 0916第 1号「受動喫煙防止対策助成金の支給について」等により実施することとされたところであるが、助成金関係業務の円滑な運営等を図るため、下記に留意の上、その実施に遺漏なきを期されたい。

‑一言ロ

コし]

1 申請書の取扱い(1)受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書及び関係資料
労働基準部健康主務課において申請書の受付を行い、正本により、受動喫煙防止対策助成金支給要綱(以下「支給要綱」という。)第 5条に定める審査等を行うこと。高)1
本は受付印を押印の上、申請者に返却するものとする。
(2)受動喫煙防止対策助成金支給申請書及び関係資料

支払行為に関するものが含まれるため、労働基準部健康主務課において申請書の受付を行い、支給要綱第 11条に定める審査等を行った上で、総務部総務課(東1
京局及び大阪局にあっては会計課。以下同じ。)を含めた決裁を行うこと。高)本は受付印を押印の上、申請者に返却するものとする。
なお、助成金の振込等に係る会計処理の事務は、総務部総務課において実施するものであるので、健康主務課においては十分連携すること。

2 各種審査のチェックリスト
支給要綱第 5条第 1項に定める計画認定に関する審査及び第 1
1条第 1項に定める支給の決定に関する審査を効率的に行うため、別紙 1‑1及び別紙 1‑2のとおりチェックリストを作成したので活用されたい。
3 立入検査等における証票

4条に定める立入検査等を行う際に携帯する証票の書式については、支給要綱第 1
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令(昭和 31年大蔵省令第 35号)によること。
4台帳の整備助成金に係る計画認定、支給決定等の状況を明らかにするため、健康主務課に受動喫煙防止対策助成金支給申請台帳 J (以下「台帳Jとしづ。)おいて、別紙 2 Iを作成すること。
5 定期報告助成金に係る計画認定、支給決定等の状況について、 4の台帳の写しを、毎月5日までに当課環境改善室あてメール又は FAXにより報告すること。
なお、予算の執行上、定期報告以外に報告を求めることがあること。
6 関係、業界団体への周知

助成金の対象が旅館、料理庖又は飲食庖を営む中小企業事業主であることから、管内の関係業界団体に対し、別紙 3に示すノ〈ンフレット等を活用し、周知を行う
こと o
なお、本省においては、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、(社)日本フードサービス協会、全国旅館生活衛生同業組合連合会、(社)日本ホテル協会(説明していること。
7 都道府県等との連携

受動喫煙防止対策については、従来より健康増進法に基づく受動喫煙防止対策を推進している都道府県等との連携をお願いしているところであるが、今般、新たに創設した助成金等の支援措置についても、その活用が図られるよう連携を図ること。

8 受動喫煙防止対策に係る技術的支援事業の有効活用

助成金の創設のほかに、「受動喫煙防止対策に係る相談支援業務」及び「職場内環境測定支援業務(測定機器貸出事業) J を開始するが、助成金の計画認定申請等において、それぞれの事業を利用することが有効な状況も想定されることから、その有機的な活用を含めて周知されたい。
なお、当該 2事業については、利用する事業者の対象業種に制限がないことから、助成金対象業種以外の業種の事業者への周知についても留意されたい。

受動喫煙防止対策助成金計画認定申請書チェックリスト

戸竿
提出書類

平成
計画認定申請時
提出資料
提出(0，必須書語}年月(別紙 1‑1)日

必須確認項目口:田正本車び副本[正本田与し)が1通ずつ提出されている。
ロト申請書に提出田町田付が記載されている。

畳勘喫煙防止対車助成金関係工事
計画認定申請書(樟式第 1号)

質本金主は出資の輯額が5.
0田万円以下 J.r
常時雇用する労畳間的凹人以下{旅館(宿泊業)の場
口:.r
0人以下(料理庖又は故童庖の場合)Jのいずれかを満たしている:古).3<は 5O

口

口:・事業塙の名称が明瞭である(工事計画をする場所が本社以外的場合 l
主、所在地が正しく記載されてlいる。)
ロト申請固から着工予定日まで1か月程度の期間がある(計画認定佳に施工する予定である)。
:・(工事費用見込額が800万円未満由場合)助成金申請見込額が工事費用の4分の 1の額となってい口:る。 (
1000円未満の端数は切り捨てられている.):.(工事費用見込額が800万円以上回塙合)助成金申請見込額が200万円と記草されている。
口 L労働爆後に加入している.また.直近時間に労働保険料の未納がない.

労働憧険関保障立居(写)又は宣近
白骨働保険概算樺陵料申告書{写)O

中小企業事業主であること確認するための書類

O

口

喫煙室等を設置する塙合由工事前の写真(申請白から3か月以内に揮帯したもの)

O

口

口

ロト「労働保険関係成立届」にお同J事業の種類の細目』が「凶02 飲食庖」文は"，田宿泊業 J
Iこ量当している

B及び「申請事象主の常時雇用する労働者の数民裏付け
口 l計函館定申請書の『申橋事業主の資本金又は出資の総額 J:るものとなっている。
ロ:・ 5
持青白から3か目以向に掃罵さ札すこ写真である。
口:・喫煙室等設置工事[設置場所は設計図等で判断}が未着工であると判断できる。
いる.
口 l部屋町間取りに対する喫煙室等由設置場所等在不した設計図が軍付されτ目(申請時の状況と施工桂の予定が分かるようになっている。)
ロト設計図中で換気扇等の構器及び設備の設置場所及び設置台数が明瞭になっている。
ロト出入口町位置や大きさ、壁等に佳用する材置が明らかになっている。

設置しようとする喫煙室等田塙所、仕様、換気扇等の設惜、利用可能な人数、その地喫煙車等の詳細を確認できる貰料

口:・電気工事由向容が明らかになっている。

O口

口:・非喫煙区域とを隔てる壁等の建材の材置が明らかとなっている。
:.他の工事と同時に実施するかどうか確認する。同時 L実施する塙合は、本助成金関慌の工事と明ら口:かに区らか別にされなってていいるるか区別できない場合(電気工事等}にあっても、共通で行う必要のある工事が何:か明口:設置する換気扇.空気清浄櫨等由設備について、その型式、換気能力等を示す賀料が濡付されてい:る。

哩煙室等由要件を満たして設計されていることが確認できる賀料

事業所由室内及び」れに準ずる環境において、哩煙室又は喫煙室以ます
喫る
煙たをめの措外田畳動哩煙を防孔外止l
置を講じる場所以外禁止する旨を説明する書式

O口'.【理煙室を設置する塙合】喫煙室の入り口 1=おいて、件喫を煙満室た内すにこ向とかがう草風出通等がさ0れ2てMいs以る.
上)となるよう;設計されている.(換茸能力や出入口、面積等から粂口:・【その他町場合】顧客が喫煙できることをサービスに吉めて提位している塙所について畳動喫煙を防.
1
S(mg!m3)以下とすること、3<1
まn席目客席がある:止するための措置として、当設場所の粉じん謹直を O
0.
3Xn(m3/h)となるよう設計されている。(換気能力や:哩煙E域における 1時間あたりの必要換気量 7:喫煙室町定員等から量件を満たすことが算出等されている。)
ロト助成事業主町名で記載されている。また、その者町印がある.

O口口;の事措業置所を由講室じ内る及びこれに準ずる環壇において、喫煙車又は哩煙室以外の畳動向車煙を防止するためl
塙所以外は喫煙を禁止する旨を説明する向容が明記されている.
ーなっている。{申請日近辺白日付)
口:・作成日が明臨 1:.助成事業主及び施工者が記載されている。
口:・人件費又は工置が工事スケジュール L照らして芸当(過度に高額でないこと)と判断される.

喫煙室等由設置に罷る施工業者からの見積番目写しO

口

口:・慣用する建材の規格や散畳、機器の型式や設置省散が設計図白内容と:る。

致していることが確認で吉口 :.(吏用する建材や櫨器白金額が実勢価格 L照らして葺当と考えられる{極端に実勢価格と異なっていな目いか確認する)。
その他都道府県労働局長が必要と認める書類

口
ロトよ支り給支申給請され書の提出日から起算して過去3年間に、労働者災害補償保険法第3蜘 2又は雇用保院法第4章の規定にされる給付金について不正直結を行っていない。
口:・その他重大な労働法令違反カ堆い.

(注) 0がついている書類は、申請時に語付が必要な書類。
調掛け部分は不支桔要件。

﹃﹁口一︻世有国主用称‑出名一提場一書事‑申;受動喫煙防止対策助成金支給申請書チェックリスト

添付書類

平成
支給車諮鳴鑓出必須資料(0必須書類)

l年月日

必須確認項目OO

該当するも白が車付されており、計画認定を置けていることが確認できる。

口i
該当するものが軍付されており、計画の置買の認定を畳けていることが確認できる.
ー(複数回蛮更している場合は全ての通知書田牢し)

‑

巴:

百;
O

一
口:
口:

「口jO

O

O

(注)

口:【写真により確認】換気に保る工事(換気扇、ガラリ等L建築工事[壁の設置等)書施箇所について、:計画認定時の向容のとおり施工されていることが確認できる。

計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が相違ない旨を説明する向容となっている。

:.喫寝室出入口における塑煙室に向かう且連、掛じんi
理度又は換気量由要件を満たしていることが示
口:されていることパ実測憧及びその測定条件により説明することが望ましいが、粉じん震度以外は計草:憧を根拠としても可。)

0が つ い て い る 書 類 l
立、申請時に添付が必要な書類。

(JJIJ紙 2)

受動喫煙防止対策助成金支給申請台帳)年度計画申請分

平成()局

その(支給申請

計画認定申請
受付番号(文書番号)

申請者(事業場名)

業種①旅館業②料理居、飲食庖

計画認定日
計画申請日 (不認定の場合は不認定日)支給申請 助成金申請見
支給申請日
提出期限 込額(円)

備考

支給決定日

支給額(円)

(J:lJI紙 3)

受動喫煙防止対策拐成金制度のご案内

受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館業等の中小企業の事業主のみなさんへ。

厚生労働省

都道府県労働局￨ 1 受動喫煙防止対策助成金制度の目的
この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理屈又は飲食庖を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

2 支給対象となる事業主
この助成金は、次の 1から 5までのいずれにも該当する事業主が支給の対象となります。
1 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

2 労働基準法(昭和 22年法律第 49号)別表第 1第 14号に規定する旅館、料理庖文は欽食庖(以下「旅館等」という。)を営む次の中小企業事業主であること。

ア 旅館(宿泊業)については、①その常時雇用する労働者が 100人以下又は②その資本金の規模が 5，000万円以下(①、②のいずれかに該当していること。)
イ

料理庖又は飲食庖については、①その常時雇用する労働者の数が 50人以下又は②その資本金の規模が 5，000万円以下(①、②のいずれかに該当していること。)
4に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け3出た中小企業事業主で、あること。
4 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、 3の計画に基づき、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること。
54に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

3

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画について受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、￨「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ認定を受ける必要があります。
工事の着工前に計画の認定を受ける必要があります。

1 計画に必要な書類
計画には、次のアからクまでの書類が必要です。
ア

労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し

イ

中小企業事業主であることを確認するための書類(継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等)
喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真

ウ(申請日から 3か月以内に撮影したもの)

エ 設置しようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他喫煙室等の詳細を確認できる資料オ 後記 2の要件を満たして設計されていることが確認できる資料
事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は後記 2の (2)の場所以外にお力いては喫煙を禁止する旨を説明する書類(任意様式)

キ 喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写し
ク

2

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

喫煙室等の要件(1)喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む)
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.
2m/s以上となるよう設計されていること。
(2) (1)以外の受動喫煙を防止するための措置

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん濃度を O.15(mg/m3) 以下とすること、又は n席の客席がある喫煙区域における 1時間あたりの必要換気量となるよう設計されていること。

70.
3x n (m3/時間)

4. 支給額について
1 この助成金の支給は事業場単位とし、 1事業場当たり 1固とします。
2 この助成金の支給額は、下の表のとおりです。
①上限額②助成対象経費

③助成率

200万円

喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、4分の 1備品費及び機械装置費等
ただし、算出された合計額の 1，000円未満の端数は切り捨てます。

3 上表の助成対象経費として認められる対象は、次のとおりです。

(1)喫煙室を設置する場合
1)に定める要件を満たす喫煙室を設置す
前ページの r2 喫煙室等の要件 j の (るために必要なもの(工費、設備費、備品費及び機械装置費等)(2) (1)以外の受動喫煙を防止するための措置

前ページの r2 喫煙室等の要件 Jの (2)に定める要件を満たす措置を行うための換気装置等の設置に必要なもの((1)に準じた経費)

Jハ

5. 支給手続1「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画』の認定申請

or受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書」の提出所轄の都道府県労働局労働基準部健康安全課(健康課)に2部提出してください。

O申請書類の審査
計画に審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは認定されない場合があります。

0認定されれば「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定通知書」により通知されます。
認定を受けた計画の変更(軽微な変更を除く。)をする場合、あらかじめ計画変更申請書を同様に都道府県労働局に提出する必要があります。

2 受動喫煙防止対策助成金の支給申請

or受動喫煙防止対策助成金支給申請書」の提出
申請書に次の書類を添えて所轄都道府県労働局に 2部提出してください。
ア「受動喫煙防止対策助成金関係工事施工計画認定通知書」の写し

イ 計画を変更した場合は「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更認定通知書Jの写し
ウ 喫煙室の設置等工事に係る請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写し(明瞭であり、見積書に対する請求書文は領収書の金額及びその内訳が妥当なものと認められること)エ 設置した喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙防止対策に係る設備、備品等の詳細を確認できる写真(工事終了後速やかに撮影したもの)

オ 計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が栢違ないことを説明する
書類(任意様式)
力「喫煙室等の要件」を確認できる書類

O申請書類の審査

串審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは支給決定されない場合があります。

0適当と認められれば、「受動喫煙防止対策助成金支給決定通知書」により、支給決定が行われ、申請書に記載された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
認定を受ける前に実施した工事については、原則として助成金を支給しないので、ご注意ください。

偽りその他の不正の行為により本助成金の支給を受けたと認められる場合には、支給した助成金の返還を求める場合があります。

(参考)受動喫煙防止対策を進めるに当たり、次の支援事業ち実施します。

どうぞご活用ください。
1 受動喫煙防止対策に係る相談支援業務(厚生労働省委託事業)

0事業場における喫煙室の設置、飲食底等における浮遊粉じんの基準又は換気量の基準への対応など技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談を行います。(必要に応じ実地指導も行います。)

03‑3213‑1012

女相談ダイヤル(平成 23年度事業受託先:東京海上自動リスクコンサルティング株式会社)

女問合せ先

1udo.kitsuen@tokiorisk.∞.1D

0平 成 23年 10月 3日開始
0相談は無料です。
2 職場内環境測定支援業務(測定機器貸出事業) (厚生労働省委託事業)

0受動喫煙防止対策を行う事業場において、職場内環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計(浮遊粉じん濃度の測定)、風速計の無料貸出を行います。
(往復の送料は申請者の負担となります。)
女申込受付ダイヤルFAX

03‑5625‑4296;03‑5600‑4907(平成 23年度事業委託先:柴田科学株式会社)

O平 成 23年 10月 3日開始

様式第 1号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書
平 成 年 月 日

労働局長殿所在地
法人名EP

代表者職氏名受動喫煙防止対策助成金関係工事計画の認定を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

受動喫煙防止対策を実施する事業場の名称
申請事業主の業種

イ旅館(該当するものにOを付すこと。)

ま飲食底
ロ 料 理 庖 又l

申請事業主の資本金又は出資の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数人(添付書類)
1 受動喫煙防止対策に係る工事計画(別添)

2 その他関係資料

様式第 1号別添

受動喫煙防止対策に係る工事計画

受動喫煙防止 事業場の名称対策を実施する事業場

労働保険番号

所在地 T

(電話番号
連絡担当者の所属及び氏名(電話番号包
喫煙室等設置 事

日間工事の施工期

着工予定:平成年月日

間

完成予定平成年月日

喫煙室の面積(注 1)

喫煙室等の2(m) 定員

(人)

工事の概要
(注 2)

工事費用見込額(税込)

円

申請見込額
(注 3)
注 1 喫煙室を設置する場合に記載すること。
注 2 工事予定の図面を添付すること。
注 3 工事費用見込額の 4分の 1(千円未満は切捨て)又は 200万円の低い方の額を記載する ζ と。

円

様 式 第 9号

受動喫煙防止対策助成金支給申請書
平 成 年 月 日

労働局長殿

所在地
法人名

代表者職氏名

平成年月日付け!
:f
Jにより認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、受動喫煙防止対策助成金の支給を受けたいので、下記のとおり関係資料を添えて申5青します。

一一
盲
一回

ヨ巳

(1)受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称(2)助成金申請額円(添付資料)
1 受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書(別添)

2 その他関係資料

様式第 9号別添

受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書(1)受動喫煙防止対策に係る工事結果概要

事業場の名称
喫煙室等設置日間工事の実施期着工平成年月日間完成:平成年月日

喫煙室の面積喫煙室等の2(m) 定員

(注 1)

(人)

工事の概要
(j主2)

( あ り ・ な し ).※どちらかに Oを付すこと。
ーーー
骨骨ーーーー・ーーーーー‑‑‑‑‑.
‑.
・ーーーーーーーーーー‑ー
司骨ー・』
司・ーー・ーーーーーーーーーーーーーー'ー‑‑‑‑‑
怯値ーー‑‑‑‑‑‑‑‑.
ーーー
ー
認定された計 計画の変更を行った場合の承認日とその文書番号
画の変更

①平成年

月日付け

3
回7

②平成年

月日付け

号

工事費用
(税込)円

助成金申請額(注 2)円注 1 喫煙室を設置した場合に記載すること。
注 2 工事施工後の図面及び写真を添付する ζ と。
注 3 工事費用の 4分の 1(千円未満は切捨て)文は 200万円の少ない方の額を記載すること。

(2)助成金振込先金融機関等名称

支庖等名称

口座番号
( 普 通 ・ 当 座 ) ※ ど ち ら か に Oを付すこと。

預金種別

フリガナーーー・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー‑‑‑‑‑‑‑.
・・・ーー‑‑‑‑‑‑‑ーーーーーーー‑ー・ーーーーーーーーーーーー・ーー・ーーーーーーーーーー‑ーー‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
‑
‑‑
ーーー
‑
‑
・・ーーーーーーーーー
口座名義〆