工事下請契約約款
株木建設株式会社
第１条（総則） 元請負人 株木建設株式会社（以下「元請負人」という。）と下請負人は、元請負人と発注者との契約にかかる工事（以下「元請工事」という。）を完成するため、注文書・注文請書に定めるもののほか、この工事下請契約約款（以下「約款」という。）に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、その他の図書をいう。以下同じ。)及び元請負人の定める見積条件に従い、日本国の法令を遵守し、各々対等な立場における合意により、信義に従って誠実に契約を履行する。
２ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求、報告、申出、解除等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。
３ 元請負人は、下請負人に対し、建設業法その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。

第２条（請負代金内訳書及び工程表） 下請負人は、設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

第10条（権利義務の譲渡） 元請負人及び下請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（部分払等を設定したものであるときは、部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
２ 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
３ 下請負人は、第１項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
４ 元請負人は、必要があると認めるときは、下請負人に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。

第11条
第３条

（関連工事との調整） 元請負人は、この工事を含む元請工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、下請負人はその指示に従う。
２ 下請負人は、関連工事の施工者と緊密に連絡・調整を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。

第４条（秘密の保持） 下請負人は、工事の施工等で知り得た発注者及び元請負人の企業秘密並びに施工上の工法、技術に関する情報・知識又は営業上の秘密の一切を、工事の完成後であっても他に漏らすことはしない。

第５条（特許権等） 下請負人は、第三者の特許権等の工業所有権の対象となっている施工方法、工事材料、機械器具等を施工上使用するときは、その使用に関する一切の責めを負う。ただし、元請負人の指図によって使用するものについては、この限りでない。
２ 下請負人は、契約の履行に際して知り得た施工方法等、又は元請負人と共同で開発した施工方法等について、元請負人の書面による同意を得ないで使用し、又は特許権等の工業所有権を申請しあるいは第三者をして申請させない。

第６条２（安全衛生の確保等） 下請負人は、施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。
下請負人は、災害防止のため、元請負人の安全衛生管理の方針並びに安全衛生管理計画を遵守するとともに自ら作業基準を確立し、 かつ責任体制を明確にする。
３ 下請負人は、その被用者又は再下請負人の被用者の業務上災害補償について労働基準法第８７条第２項に定める使用者として補償引受の責めを負う。
なお、労働者災害補償保険（ 以下「労災保険」という。)の取扱については、次のとおり定める。
① 元請負人が加入する労災保険により補償が行われた場合で、下請負人又は再下請負人の責めによる労災保険に定める不正受給及び故意又は重大な過失による事故等に係る徴収金の事業主負担分については、下請負人がこれを負担する。
② 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第８条第２項の定めにより、労災保険法による補償について、下請負人を事業主とする許可を受けた場合は、下請負人が加入する労災保険による。
４ 下請負人は、原則として労災上積保険に加入する。
５ 下請負人は、工事の施工にあたり安全管理誓約書を提出し、これを遵守する。

（一括委任又は一括下請負の禁止）ならない。

下請負人は、一括して工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせては

第12条（工事の提出書類） 下請負人は、工事着手前に次の各号に掲げる書類を監督員に提出し承認を得る。ただし、監督員の指示により、その一部を省略することができる。
① 労務安全管理関係の書類（所定書式による。）② 建設業法第２４条の７第２項による再下請人に係る通知③ その他監督員が要求する書類
２ 下請負人は、前項各号の書類に記載する事項に変更が生じる場合、その変更部分について前項と同様の手続きをとる。

第13条（運搬及び産業廃棄物処理等） 工事に伴う運搬にあたっては、下請負人は、その責任において運搬の管理を行い、荷受け、運搬途上、荷渡しにおける災害、盗難の防止、その他運搬に関する一切の事項の処理をする。
２ 下請負人は、産業廃棄物の収集、運搬、処分を必要とする場合は、元請負人が別に定める処理基準を遵守する。
３ 元請負人及び下請負人は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、別に定める事項について、それぞれ書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付しなければならない。

第14条
２（監督員） 元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。
監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
① 契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議② 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作成したこれらの図書の承諾③ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査
３ 元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。
４ 元請負人が第１項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、元請負人が行う。

第15条
第７条

（協力会への加入） 下請負人は、工事を請け負ったときは元請負人の取引業者で組織する協力会に自動的に加入するものとする。この場合においては、下請負人は、所定の会費並びに費用を納入する義務を負う。

第８条（事業内容の報告） 元請負人は、必要に応じ下請負人にその事業経営内容並びに調達資材及び労務賃金の支払状況、納税状況等について報告を求めることができる。

第９条（契約保証人） 下請負人は、元請負人がこの契約に基づく金銭債務の履行及び工事の完成を確保するため必要な担保又は保証人を求めたときは、速やかに元請負人が承認する担保を提供し、又は保証人を立てる｡
２ 元請負人は、前項の担保が価値を減少し、又は保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、下請負人に対してそれらの変更を求めることができる。

（現場代理人及び主任技術者） 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営,取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限(請負代金の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並び契約の解除に係るものを除く。)を行使する。ただし、現場代理人の権限については、下請負人が特別に委任し、又は制限した
ときは、元請負人の承諾を要する。
２ 元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、
元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
３ 主任技術者は、施工の技術上の管理をつかさどる。
４ 現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。

第16条(工事関係者に関する措置請求） 元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している再下請負人、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、 必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３ 元請負人又は下請負人は、前２項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。

改訂 ２０２３．３

第17条
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（工事材料の品質及び検査） 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、監督員の指示による。
下請負人は、自ら準備する工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。
監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じる。
下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。
下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料は遅滞なく工事現場外に搬出する。
第２項から前項までの規定は、建設機械器具についても準用する。

第18条（監督員の立会い及び工事記録の整備） 下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２ 下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。
３ 監督員は、下請負人から前２項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４ 下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品） 元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。
３ 監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引き渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。
４ 元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料
若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
５ 下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
６ 下請負人は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないもの（第３項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第４項の規定を準用する。

第23条（工事の変更及び中止等） 元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、
元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
２ 工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
３ 元請負人は、前２項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定め
る。

第24条

（下請負人の請求による工期の延長） 下請負人は、天候の不良等その責めに帰することのできない理由その他の正当な理由により、工期内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ 前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

第19条

第20条

（設計図書不適合の場合の改造義務） 下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従うものとし、このために工期、請負金額の変更を求めることはできない。ただし、その不適合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は元請負人の負担とし、必要があると認められるときは元請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。
２ 前項前段により、監督員が、改造を請求した場合において、下請負人が指定する期日までに改造を行なわないとき、又はこれを行わないことが明らかであるときは、自ら、これを行い、又は第三者に行わせることができる。この場合に要する費用は下請負人の負担とする。

第21条（条件変更等） 下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
① 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。
② 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が一致しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む｡)。
③ 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
④ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。)を書面をもって下請負人に通知する。
３ 第１項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内客、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。

第22条

第25条

（履行遅滞の場合の工期の延長） 下請負人の責めに帰するべき理由により工期内に完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は工期を延長することができる。

第26条（元請負人の請求による工期の短縮等） 元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２ 前項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

第27条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
２ 元請負人と発注者との間の請負契約において、当該工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。

第28条（臨機の措置） 下請負人は、災害防止等のための必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。
２ 下請負人が、前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において、負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

第29条（一般的損害） 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料及び工事用機器について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。

第30条（第三者に及ぼした損害） この工事の施工について第三者（関連工事の請負人等を含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
２ 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる。

第31条（天災その他不可抗力による損害） 天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担するものとし、その負担額については、取片付けに要する費用とともに、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（著しく短い工期の禁止） 元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。

改訂 ２０２３．３

第32条（完成検査及び引渡し） 下請負人は、工事を完成したときは、その旨を書面をもって元請負人に通知する。
２ 元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。
３ 元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。
４ 元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。
５ 下請負人は、工事が第２項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。
６ 元請負人が第３項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、下請負人は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
７ 前項の場合において、下請負人が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び下請負人が管理のために特に要した費用は、元請負人の負担とする。
第33条（部分使用） 元請負人は、工事の引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、元請負人は、善良な管理者の注意をもってこれを使用するものとし、その使用によって下請負人に損害を及ぼしたときは、これを賠償し又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

第34条
２（請負代金の支払方法及び時期） 請負代金の支払方法及び時期については、注文書・注文請書の定めるところによる。
元請負人は、前項の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て、請負代金支払いの時期又は支払方法を変更することができる。
３ 前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。
（部分払） 下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料(監督員の検査に合格したものに限る。)に相応する請負代金相当額以内の額について、注文書・注文請書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。
２ 下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事
材料の確認を求める。この場合において、元請負人はその確認を行い、その結果を下請負人に通知する。
３ 元請負人は、第１項の規定による請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めによるところにより部分払を行う。
４ 第３項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

第41条（契約不適合責任） 元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であり、その契約不適合が下請負人の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（工事目的物の範囲に限る。）を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
① 履行の追完が不能であるとき。
② 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
③ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
④ 前３号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

第42条（元請負人の任意解除権） 元請負人は、工事が完成しない間は、次条及び第４４条に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

第43条（元請負人の催告による解除権） 元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
① 下請負人が第１０条第４項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
② 下請負人が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。
③ 下請負人が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明らかに認められるとき。
④ 正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑤ 前各号に掲げる場合のほか、下請負人がこの契約に違反したとき。

第44条（元請負人の催告によらない解除権） 元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
① 下請負人が第１０条第１項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
② 下請負人が第１０条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
③ 下請負人がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
④ 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
⑤ 下請負人がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑥ 下請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑦ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑧ 前各号に掲げる場合のほか、下請負人がその債務の履行をせず、元請負人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑨ 第４６条（下請負人の催告による解除権）又は第４７条（下請負人の催告によらない解除権）の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第45条（元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第４３条各号又は前条各号に定める場合が元請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、元請負人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

第46条（下請負人の催告による解除権） 下請負人は、元請負人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

第35条

第36条

（部分引渡し） 工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第３２条（完成検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第３７条（引渡し時の支払い）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

第37条（引渡し時の支払い） 下請負人は、第３２条(完成検査及び引渡し)の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。
２ 元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めによるところにより、請負代金を支払う。

第38条（賃金等の立替払） 下請負人は、下請負人又は再下請負人が、賃金、工事材料代金等の支払を遅延するなど紛争が生じたときは、下請負人の責任と負担において処理解決する。
２ 元請負人は、下請負人に対しその支払を勧告してもなお支払わないときは、その労働者等からの申出があったとき又は前項の紛争を解決しこの契約の目的を達成するため、元請負人が必要と認めたときは、下請負人の同意なくこれを立替えて支払うことができる。

第39条

第40条

（相殺） 元請負人は、本約款による立替金､損害賠償金､その他下請負人に対する債権を生じたときは、下請負人に対し、その支払を求めるか、又はその弁済期が到来すると否とを問わず下請負人に対する工事未払金と相殺するか、いずれかを選択することができる。
（下請負人の中止権） 下請負人は、次の各号の一に該当するときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面による通知をしたのち工事を中止することができる。
① 元請負人が、請負代金の支払を遅延し、下請負人が相当の期間を定めて催告してもなお支払わないとき。
② 天災その他不可抗力により、工事目的物に損害を生じ、あるいは工事現場の状態が変動したため施工できないと認められるとき。

改訂 ２０２３．３

第47条（下請負人の催告によらない解除権） 下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
① 第２３条（工事の変更及び中止等）第１項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が十分の六以上減少したとき。
② 第２３条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の二分の一の期間又は６ヶ月のいずれか短い期間を超えたとき。
ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３ヶ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
③ 元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

第48条（下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第４６条（下請負人の催告による解除権）又は前条（下請負人の催告によらない解除権）各号に定める場合が下請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、下請負人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

第49条（元請負人の損害賠償請求等） 元請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして下請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
① 下請負人が工期内に工事を完成することができないとき（第２５条の規定により工期を変更したときを含む。）。
② この工事目的物に契約不適合があるとき。
③ 第４３条又は第４４条の規定により、この契約が解除されたとき。
④ 前３号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。ただし、同項第１号の場合においては請負代
金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年１０パーセントの割合で計算した額と
する。

第52条

（解除に伴う措置） 工事の完成前にこの契約が解除されたときは、元請負人は、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。
２ 元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。
３ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については元請負人及び下請負人が民法の規定に従って協議して決める。
４ この契約が工事の完成前に解除された場合においては、元請負人及び下請負人は第４２条第２項によるほか、相手方を原状に回復する。

第53条（紛争の解決） この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、当事者の双方の合意により選定した第三者又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２ 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

第54条 （情報通信の技術を利用する方法） この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
第55条（補 則） 契約書並びにこの約款の疑義及びこれらに定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。

第50条（下請負人の損害賠償請求等） 下請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
① 第４６条及び第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
② 前号に掲げる場合のほか、元請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３５条（部分払）第３項又は第３７条（引渡し時の支払い）第２項（第３６条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、下請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第３５条第３項又は第３７条第２項の規定による請負代金にあっては年１０パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求することができる。ただし、下請負人が一般建設業の許可業者で、個人企業または資本金が建設業法施行令第７条の２で定める額未満の法人であるときは、その遅延利息は建設業法第２４条の５第４項に定める割合とする。

第51条（契約不適合責任期間） 元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条（完成検査及び引渡し）第３項（第３６条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、元請負人が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、下請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、元請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 元請負人が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を下請負人に通知した場合において、元請負人が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 元請負人は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が下請負人の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する下請負人の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、元請負人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、下請負人がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

改訂 ２０２３．３