令和元年度

事 業 報 告 書

学校法人

比治山学園

目

次

Ⅰ

法人の概要
１ 基本情報 ··················································· １
２ 法人の目的 ················································· １
３ 建学の精神・理念 ··········································· １
４ 設置する学校・学部・学科等 ································· １
５ 法人の沿革 ················································· ２
６ 法人の組織図 ··············································· ６
７ 役員・評議員の状況 ········································· ７
８ 学生・生徒・園児数 ········································· ９９ 収容定員充足率 ············································· 1010 教職員の概要 ··············································· 11
11 校地・校舎の状況 ··········································· 11

Ⅱ

事業の概要
１
２
３
４

Ⅲ

事業の概要，中期計画及び事業計画の進捗・達成状況等 ········· 12
入試（令和 2 年度入学）に関する状況 ························· 49
就職・進学に関する状況 ····································· 51
施設・設備の整備に関する状況 ······························· 52
財務の概要

１
２

令和元年度決算の概要 ······································· 53
財務状況の経年比較 ········································· 56(1) 資金収支計算書の推移 ···································· 56(2) 事業活動収支計算書の推移 ································ 58(3) 貸借対照表の推移 ········································ 59(4) 財務比率の推移 ·········································· 60
３ 経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応策 ····· 62
４その他 ····················································· 64(1)

有価証券の状況 ·········································· 64(2)借入金の状況 ············································ 64(3)

学校債の状況 ············································ 64(4)

寄付金の状況 ············································ 65(5)補助金の状況 ············································ 65(6)

収益事業の状況 ·········································· 65(7)

関連当事者との取引の状況 ································ 65(8)

学校法人間財務取引 ······································ 65

－i－

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報
学校法人比治山学園〒７３２－８５０９ 広島県広島市東区牛田新町四丁目１番１号
Tel ０８２－２２９－８８４０
Fax ０８２－２２９－８９３３
https://www.hijiyama-u.ac.jp/old/hojin/

２

法人の目的
本法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，悠久不滅の生命の理想に向かて精進する豊かな愛情と科学的知性をそなえた心身共に健康な人間を育成することを目的とする。

３

建学の精神・理念「～親心に応えて～ 悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」
建学の精神・理念は，広島昭和高等女学校(昭和 14 年設置)第三代国信玉三校長の教育理念に基づくもので，人間の生命の尊厳性と永遠性を基底として，現在を生きる私たち人間の生命は，久遠の過去から連綿と現在に至っていることに感謝し，これを未来永劫に向上発展させるべく，現在を精一杯生きるように精進する人間を育てたいという願いを表すものです。

４

設置する学校・学部・学科等
設 置 学 校 名
比治山大学

研 究 科 ・ 学 部 ・ 学 科 等
大学院
現代文化研究科
現代文化専攻
臨床心理学専攻
現代文化学部
言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
子ども発達教育専攻科
子ども発達教育専攻
健康栄養学部

管理栄養学科

比治山大学短期大学部

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
専攻科
美術専攻

比治山女子高等学校

全日制課程

比治山女子中学校－1－

普通科

比治山大学短期大学部付属幼稚園

５

法人の沿革
年 月

日

概

昭和１４年 ３月１８日
４月１５日

要

財団法人広島昭和高等女学校設立認可
広島文理科大学・同高等師範学校の教育実習校として広島昭和高等女学校発足

昭和１６年１２月１６日

財団法人広島昭和学園に改称

昭和１８年 ６月１８日

校名を比治山高等女学校に改称

昭和２２年 ４月 １日

学制改革により，比治山女子中学校併設

昭和２３年 ５月 ３日

学制改革により，比治山女子高等学校設置

昭和２４年 ３月３１日

比治山高等女学校閉校

昭和２６年 ３月１０日

私立学校法制定により，財団法人広島昭和学園を学校法人比治山学園に改称

昭和４１年 ４月 １日

比治山女子短期大学開学，国文科設置(昭和 41 年 1 月 25 日認可)

昭和４２年 ４月 １日

比治山女子短期大学家政科・美術科設置(昭和 42 年 1 月 23 日認可)

昭和４３年 ４月 １日

比治山女子短期大学付属幼稚園開園(昭和 42 年 12 月 13 日認可)
比治山女子短期大学学生入学定員（家政科 100）変更(昭和 42 年 12 月 28 日届出受理)昭和４５年 ４月 １日

比治山女子短期大学幼児教育科設置(昭和 45 年 1 月 21 日認可)

昭和４９年 １月 ８日

衣料管理士養成大学として認可

４月１日

比治山女子短期大学家政科専攻課程（家政専攻・被服専攻）設置(昭和 49 年 1 月 23 日設置受理)

７月１日

昭和５１年 ４月 １日

広島県双三郡三和町上壱に「からまつ学寮」開設
比治山女子短期大学学生入学定員変更(昭和 50 年 12 月 3 日届出受理)（国文科 150，幼児教育科 80，家政科家政専攻 120）

昭和５３年 ３月 ９日

比治山女子短期大学幼児教育科が保母養成施設として指定

昭和５７年 ４月 １日

比治山女子短期大学女性文化研究センター設立

昭和６０年 ４月 １日

比治山女子短期大学学生入学定員変更(昭和 59 年 12 月 22 日届出受理)（国文科 200，幼児教育科 100，美術科 70）

比治山女子短期大学専攻科（国文専攻 10，幼児教育専攻 10）設置(昭和 59 年 12 月 27 日届出受理)
昭和６２年１２月１７日

レクリェーション指導者養成大学として認定

平成

比治山女子短期大学 期間を付した入学定員の増加

３年 ４月 １日

（国文科 30，家政科家政専攻 35・同被服専攻５，美術科 20）(平成 2 年 12 月 21 日認可)
平成６年 ４月 １日

比治山大学開学，現代文化学部設置(平成 5 年 12 月 21 日認可)
－2－

年 月

日

概

要

（言語文化学科 日本語文化専攻 75・英語文化専攻 35，
コミュニケーション学科 80）

平成６年 ４月 １日

比治山女子短期大学家政科（家政専攻・被服専攻）を生活学科（生活科学専攻・生活文化専攻）に名称変更(平成 5 年 8 月 6 日認可)
比治山女子短期大学国文科学生募集停止

平成８年 ３月３１日
７月３１日

平成

９年 ４月 １日

平成１０年 ４月 １日

比治山女子短期大学専攻科国文専攻廃止
比治山女子短期大学国文科廃止
比治山女子短期大学専攻科（幼児教育専攻）学位授与機構認定
比治山大学大学院現代文化研究科（修士課程）設置(平成 9 年 12 月 19 日認可)
（言語文化専攻８・コミュニケーション専攻６）

比治山女子短期大学を比治山大学短期大学部に名称変更(平成 9 年 11 月 14 日認可)
比治山女子短期大学付属幼稚園を比治山大学短期大学部付属幼稚園に名称変更
比治山大学・比治山大学短期大学部を男女共学化
平成１２年 ４月 １日

比治山大学短期大学部生活学科の専攻（生活科学専攻・生活文化専攻）
学生募集停止比治山女子高等学校の収容定員（1,200→870）変更(平成 11 年 7 月 13 日学則変更認可)
比治山大学短期大学部臨時的定員の廃止(平成 11 年 7 月 28 日認可)
（生活学科生活科学専攻 35・生活文化専攻５，美術科 10）

比治山大学短期大学部臨時的定員の延長(平成 11 年 7 月 28 日認可)
（美術科の臨定 10 人を毎年度２人減→平成 16 年度０人）

比治山大学の恒常的定員化(平成 11 年 7 月 28 日認可)
（英語文化専攻 40，コミュニケーション学科 10）（編入学定員 日本語文化専攻 13→10，英語文化専攻 7→10
コミュニケーション学科 10）

平成１４年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻７）設置(平成 13 年 12 月 20 日届出受理)

平成１５年 ３月３１日

比治山大学短期大学部生活学科の専攻（生活科学専攻・生活文化専攻）
廃止(平成 15 年７月 25 日届出)

４月 １日

比治山大学短期大学部付属幼稚園の収容定員（240→200）変更(平成 15 年 1 月 6 日園則変更認可)

１０月２４日平成１６年 ３月１１日

学校法人比治山学園寄附行為変更届出（新学科及び学科名称変更）
学校法人比治山学園寄附行為変更認可（私立学校法の改正による届出事項の制定など）

４月

１日

比治山大学短期大学部生活学科を総合生活デザイン学科に名称変更(平成 15 年 4 月 28 日学則変更届出受理)
－3－

年 月

日

概

要

比治山大学の収容定員の増加(平成 15 年 7 月 31 日学則変更認可)（入学定員 240→300

平成１６年 ４月 １日

収容定員 1,020→1,260）

比治山大学現代文化学部を改組(平成 15 年 8 月 26 日届出受理)（地域文化政策学科 60，マスコミュニケーション学科 60，
社会臨床心理学科 60

設置）

比治山大学現代文化学部コミュニケーション学科学生募集停止
比治山大学大学院現代文化研究科附属心理相談センター設置
平成１７年 ３月２９日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科「栄養教諭二種免許状」課程認定

４月

１日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成系列設置
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科が栄養士養成施設として指定(平成 16 年 11 月 16 日)（厚生労働省）
比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻）収容定員変更（入学定員７→15） (平成 16 年 12 月 13 日学則変更届出受理)

平成１８年 ２月２８日

学校法人比治山学園寄附行為変更認可（私立学校法の改正による学校法人制度の改善など）

４月

１日

比治山大学大学院現代文化研究科を改組(平成 17 年 6 月 7 日届出)
（言語文化専攻８→現代文化専攻９
コミュニケーション専攻６→臨床心理学専攻５）

比治山大学大学院現代文化研究科言語文化専攻，コミュニケー
ション専攻学生募集停止
４月２０日

比治山大学大学院現代文化研究科臨床心理学専攻が（財）日本
臨床心理士資格認定協会の第１種大学院に指定

平成１９年 ３月３１日

比治山大学大学院現代文化研究科コミュニケーション専攻廃止(平成 19 年 5 月 15 日届出)

４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）設置（２年制）
同専攻科独立行政法人大学評価・学位授与機構認定(平成 19 年 2 月
16 日)同専攻科４年制栄養士養成施設として指定(平成 19 年 2 月22 日)（厚生労働省）

平成２１年 ３月３１日

比治山大学大学院現代文化研究科言語文化専攻廃止(平成 21 年 3 月 31 日届出)
比治山大学現代文化学部コミュニケーション学科廃止(平成 21 年 5 月 15 日届出)

４月

１日

比治山大学現代文化学部子ども発達教育学科設置(平成 20 年 10 月 31 日認可)
比治山大学現代文化学部子ども発達教育学科が保育士養成施設として指定(平成 21 年 3 月 27 日)（厚生労働省）
比治山大学現代文化学部地域文化政策学科学生募集停止

平成２２年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻）学位授与機構認定
－4－

年 月

日

概

要

(平成 22 年 2 月 15 日 独立行政法人大学評価・学位授与機構認定)
平成２３年 ４月 １日

比治山大学現代文化学部言語文化学科の専攻（日本語文化専攻・
英語文化専攻）廃止(平成 23 年 3 月 24 日届出)

平成２３年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科幼児教育専攻学生募集停止の上廃止(平成 23 年 3 月 29 日廃止届出)

平成２５年 １月３０日

比治山大学子ども発達教育専攻科教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の専攻科の課程として認定

２月１日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成施設の内容変更（学生定員 40→60）承認（厚生労働省）

４月

１日

比治山大学子ども発達教育専攻科(子ども発達教育専攻)（10）設置(平成 25 年 2 月 25 日学則変更届出)
比治山大学現代文化学部地域文化政策学科廃止(平成 25 年 3 月 26 日届出)
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成系列（40）を栄養士養成コース（60）に，総合系列群（130）を生活創造コース（110）に変更

１０月３１日平成２６年 ４月 １日

比治山大学健康栄養学部設置に伴う寄附行為変更認可
比治山大学健康栄養学部管理栄養学科設置(平成 25 年 10 月 31 日認可)
比治山大学健康栄養学部が管理栄養士及び栄養士養成施設として指定(平成 26 年 3 月 26 日)（厚生労働省・文部科学省）
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科収容定員変更（入学定員 170→100 収容定員 340→200）(平成 25 年 12 月 5 日学則変更届出)
平成２８年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）学生募集停止(平成 27 年 3 月 23 日 文部科学省 報告)(平成 27 年 3 月 30 日 大学評価・学位授与機構 報告)

平成２９年 ３月３１日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）廃止(平成 29 年 3 月 24 日 文部科学省 届出)(平成 29 年 3 月 24 日 大学評価・学位授与機構 報告)
比治山大学短期大学部専攻科４年制栄養士養成施設を廃止(平成 29 年 4 月 3 日 厚生労働省 届出)
平成２９年 ４月 １日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース（60）学生募集停止

平成３０年 ３月３１日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成施設を廃止(平成 30 年 4 月 2 日 厚生労働省 届出)

－5－

６

法人の組織図総 務 企 画 課
法

人

事

務

局

（広島市東区牛田新町４－１－１）

経

理

課

管

財

課

経 営 戦 略担 当
監

事

監

査
（同

上）

治

山

（同

上）

比

室

大

学

図

書

館

理 事 長

総

務

室

入 試 広 報 室

理 事 会

事

務

局

学 生 支 援 室
キ ャリ ア支 援室

学

長

室

情 報シ ステ ム室
図

書

課

庶

務

課

会

計

課

比治山大学短期大学部
(同

上）

評議員会
付

属
(同

幼

稚

園

事

務

室

上）

比 治 山 女 子 高 等 学 校（広島市南区西霞町５－１６）
事

務局

比 治 山 女 子 中 学 校

か

(同

上）

ら

ま

つ

学

寮

事

（三次市三和町上壱１７６０－２）

－6－

務

室

７

役員・評議員の状況（令和元年５月１日現在，評議員は令和元年７月２６日現在）
(1)

理事
監事

定数
定数

選出区分

役

７～９名，現員
２名，現員
名

氏

９名，任期
２名，任期
常 勤
名
非常勤

４年
４年
備

考

学識経験者 理 事 長 岡 本 茂 信 非 常 勤 前比治山学園常務監事〃

理事長職 髙 木 勇 藏 非 常 勤 医療法人社団高輪会髙木歯科理事長
務代理者〃

専務理事 木 谷健 常勤 比治山学園法人事務局長

学長・校長 理事 石 井 眞 治 常

勤 比治山大学・比治山大学短期大学部学長

理事 好 村 孝 則 常勤 比治山女子中学・高等学校校長〃

評 議 員 理事 高 橋

超 非 常 勤 元比治山大学・比治山大学短期大学部学長〃

理事 久 保 田 幸 恵 非 常 勤 比治山大学同窓会楷の樹会会員代表〃

理事 若 林 健 祐 非 常 勤 広島駅南口開発株式会社代表取締役社長

学識経験者 理事 池 田 美 津 子 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校同窓会会員代表

監

事 夛 田

功 非 常 勤 夛田税理士事務所所長

常務監事 石 﨑 和 法 非 常 勤 (株)中国しんきん総合サービス顧問

－7－

(2)

評議員

定数

選出区分

２０～２５名，現員 ２５名，任期
常 勤
氏
名
非常勤

法 人 職 員 谷 川 宮 次 常

卒

備

考

勤 比治山大学・比治山大学短期大学部副学長〃

山 﨑 真 克 常勤 比治山大学現代文化学部長〃

髙 木 茂 登 常勤 比治山大学短期大学部短大部長〃

前 田 宜 彦 常勤 比治山大学・比治山大学短期大学部事務局長〃

内 山 晴 夫 常勤 比治山女子中学・高等学校副校長〃

中 林 良 二 常勤 比治山女子中学・高等学校教頭〃

永 岡 真 二 常勤 比治山女子中学・高等学校事務局長〃

羽地波奈美 常勤 比治山大学短期大学部付属幼稚園園長

業

生 池 田 美 津 子 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校同窓会会員代表〃

延 本 真 栄 子 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校同窓会会長〃

久 保 田 幸 恵 非 常 勤 比治山大学同窓会楷の樹会会員代表〃

丸 子 洋 子 非 常 勤 比治山大学同窓会楷の樹会会長

理

保

４年

事 石 井 眞 治 常

勤 比治山大学・比治山大学短期大学部学長〃

好 村 孝 則 常〃

髙 木 勇 藏 非 常 勤 医療法人社団高輪会髙木歯科理事長

護

勤 比治山女子中学・高等学校校長

者 石 田 高 嗣 非 常 勤 比治山大学後援会会長〃

松 林 俊 修 非 常 勤 比治山大学後援会副会長〃

一 色 美 佐 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ会長〃

西 井 裕 昭 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ副会長〃

佐 々 木 美 智 子 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ副会長〃

原

学識経験者 高 橋

真 澄 非 常 勤 比治山大学短期大学部付属幼稚園保護者会会長
超 非 常 勤 元比治山大学・比治山大学短期大学部学長〃

海 老 澤 孝 公 非 常 勤 海老澤孝公税理士事務所所長〃

平 松 立 美 非 常 勤 元比治山大学・比治山大学短期大学部事務局長〃

若 林 健 祐 非 常 勤 広島駅南口開発株式会社代表取締役社長

－8－

８

学生・生徒・園児数（令和元年５月１日現在）(1)

比治山大学 現代文化学部
学

科

名

言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計(2) 比治山大学
学

科

現
員
収容
定員
男子
女子
490
529
301
228
246
220
155
65
250
306
152
154
300
311
124
187
1,286 1,366
732
634[ ]は編入学者で外数入学 編入学定員 定 員
70
5
70
5

入学
者数
52[ 1]
52[ 1]

現
員
収容
定員
男子
女子
290
257
37
220
290
257
37
220
[ ]は編入学者で外数

入学
定員
10
10

入学
者数

現

0
0

収容
定員
10
10

入学
者数
0
5
5

収容
定員
18
10
28

現

入学
定員
100
100
70
270

入学
者数
92
73
68
233

収容
定員
200
200
140
540

現

入学
定員

入学
者数

収容
定員

15
15

10
10

15
15

健康栄養学部
名

管理栄養学科計(3) 比治山大学

入学 編入学 入学
定員 定 員 者数120
5 143 [ 1]60
361[ 1]
60
5
72[ 2]
70
10
81[ 2]
310
23 357[ 6]専攻科

専 攻 科 名子ども発達教育専攻科
計(4) 比治山大学

現代文化研究科
入学
研究科名等
定員
現代文化専攻9
現代文化研究科
臨床心理学専攻
5
計
14

0
0

男子
0
0

員
女子
0
0

大学院

1
13
14

員
男子
女子
1
0
7
6
8
6

(5) 比治山大学短期大学部
学

科

名

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
計(6) 比治山大学短期大学部
専

攻

美術専攻
計

名

179
153
123
455

員
男子
女子
3
176
1
152
8
115
12
443

現

員

専攻科

－9－

30
30

男子

女子

3
3

27
27

(7) 比治山女子高等学校
区
高等学校

分

全日制普通科

入学定員(募集人員)
290
(216)

入学
者数

収容
定員

現

199

870

661

入学定員
(募集人員)
250
(90)

入学
者数

収容
定員

現

46

750

134

入学定員

入園
者数

収容
定員

現

70

64

200

182

男子

員
女子

－

661

男子

員
女子

－

134

男子

員
女子

102

80

(8) 比治山女子中学校
区

分

中学校

(9) 比治山大学短期大学部付属幼稚園
区

分

幼稚園

９

収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

比治山大学

93.5％

97.5％

99.0％

101.2％

101.4％

比治山大学短期大学部

106.3％

104.3％

96.6％

89.2％

87.4％

比治山女子高等学校

79.0％

74.1％

80.0％

79.8％

76.0％

比治山女子中学校

32.4％

28.5％

21.6％

19.5％

17.9％

比治山大学短期大学部付属幼稚園

68.5％

77.0％

84.5％

90.5％

91.0％

学校名

年度

※比治山大学には大学院及び専攻科を含む。
※比治山大学短期大学部には専攻科を含む。
※小数点以下 2 桁目を四捨五入。

－10－

10

教職員の概要（令和元年５月１日現在）(1) 教育職員
専
区

分

任

教 授

准教授

講 師

大
学
短
期
大 学 部
高
校
中 学 校
幼 稚 園

37

21

8

12

8

4

計

49

29

実験助手
技術助手

助 教

1

12

1

平均年齢
教 諭

計

非常勤

専

任

5

71

※ 3 146

52.2

1

26

※ 3 13152.8※1( 7)48※1( 2)16※2( 2) 8

48
16
8

25
7
7

42.4
43.5
41.5

(11)72

169

－

48.2

6

※１（ ）は，臨時採用教員で内数，※２（ ）は，期限付き専任教員で内数※３ 述べ人数(2) 事務職員
専任
実習助
手
事務職員 司 書
その他
法 人 事 務 局
4
監
査
室
学
長
室
3
大学・短期大学部
37
2事
務局
大学・短期大学部
中学・高校事務局 ※(1)7付 属 幼 稚 園
区

分

計

51
※（

11

2

0

4
0
3

2

平均年齢
専 任
54.3
－
49.7

39

9

43.6

0
7
0

20
5
2

－
50.3
－

53

38

45.6

備

考

臨時
職員

計

0

）は，臨時採用職員で内数

校地・校舎の状況（令和２年３月３１日現在）
区

分

土

地

建

物

牛田キャンパス

95,158.94 ㎡

33,562.46 ㎡ 法人事務局，大学，短大（広島市東区牛田新町）

5,416.00 ㎡

1,613.74 ㎡ 幼稚園

霞キャンパス（広島市南区西霞町）
研修施設（三次市三和町）
計

19,423.15 ㎡

23,042.08 ㎡ 中学，高校

37,170.00 ㎡

3,032.31 ㎡ からまつ学寮

157,168.09 ㎡

61,250.59 ㎡

－11－

Ⅱ

事業の概要

１

事業の概要，中期計画及び事業計画の進捗・達成状況等(1) 法人事務局
ア

法人事務局の使命（ミッション）
教育基本法及び学校教育法に従い，悠久不滅の生命の理想に向って精進する豊かな愛
情と科学的知性をそなえた心身共に健康な人間を育成するため，理事会のガバナンス機能の向上等を図り，評議員会と併せてその活性化を進める。また，学校法人として，各部門の責任感を持った運営を促進しながら，同時に，学校法人として統一感を持ったマ
ネジメント機能の向上を図る。

イ

法人事務局のビジョン
・ 理事会が，そのガバンナンス機能を適切に発揮し，活性化している。
・ 評議員会が，諮問機関としての役割を適切に発揮し，活性化している。
・ 各部門が，部門ごとの責務を自覚したマネジメントが実現しているとともに，学校法人として統一感・一体感を持ったマネジメント機能が向上している。
・ 開学８０周年記念事業が円滑に実施され，新たに９０周年に向けた取組がスタート
している。

ウ

中期計画

ビジョン達成のための重点目標
ビジョン
重点目標
(1) 理事会が，そのガバン ・理事会及び理事会運営の在り方の検討とその実施
ナンス機能を適切に発揮 ・理事会の最終意思決定機能・各部門の運営状況の把握・チし，活性化している。
ェックとその後のアクション機能を補完していく理事会の下部組織体制の検討とその実施・理事会が各部門の運営状況の把握・チェックをしていくた
めのシステムの構築の検討と実施
・理事会運営の透明性と説明責任，各部門の運営の透明性と説明責任を果たすための積極的情報公開と，理事・教職員間の情報共有の推進
・理事研修の継続的実施と理事・評議員必携の充実(2) 評議員会が，諮問機関 ・学園全体での積極的情報公開の推進としての役割を適切に発 ・理事・評議員必携の充実
揮し，活性化している。
(3) 各部門が，部門ごとの ・学校法人全体として歳入確保・歳出削減の取組の推進体制
責務を自覚したマネジメの構築と検討，実施
ントが実現しているとと （学納金改定基本方針策定，資産運用の見直し検討，寄附金
もに，学校法人として統募集システムの確立，統一的調達や外部委託等の推進によ
一感・ 一体感を持ったマる歳出削減検討など）
ネジメント機能が向上し ・人事政策方針の検討，策定，実施ている。
（総人件費抑制，定員管理計画，教職員育成等）
・からまつ学寮の存廃を含めた在り方検討(4) 開学８０周年記念事 ・準備（実行）委員会の設置と記念事業の検討，実施
業が円滑に実施され，新 ・募金推進委員会の設置，活動
たに９０周年に向けた取組がスタートしている。
－12－

エ 事業計画の進捗・達成状況
項目
事業計画
実施状況
摘要
1 理事会機能の活性化
ガバナンス機能を適切に発 ・理事会は，年間計画に基づき，臨時を含 ＜実出席率＞
揮する理事会及び理事会運め８回開催した。
理事会への出席
営の在り方の検討とその実 ・理事会のあり方等について，国の動きや 状況
施
全国状況を整理し理事会に示した。
理事 90.3%
監事 93.8％
予算執行状況の進捗管理の ・予算の執行状況及び主要事業計画の進捗 ＜実施状況＞
継続実施
状況（9 月末）を 10 月の評議員会及び R 元.10.25 開催の理事会に中間報告した。
評議員会・理事会
・予算執行率を含めた事業計画の進捗状況 R2.2.7 開催の（1 月末）を 2 月の理事会に報告した。 理事会
積極的な情報公開の実施

２

・学園の運営等に係る情報をホームページに掲載した。
①財務関連の情報（6 月）②中期計画，
事業計画及び役員名簿(6 月）③校舎の耐震化率（9 月）④創立 80 周年記念事業サイト（9 月）
・情報公開・開示の規程等の見直し案を10 月の理事会に提出し，承認された。
学園内部(理事・評議員・教 ・各学校の主要スケジュールを毎月理事に職員間)の情報共有の推進
メールで提供した。
・昨年に引き続き，役員及び希望する評議員に学園の行事予定表及び学生・生徒・園児の活躍・活動について当該ホームページに直接アクセス出来るようにリンクを張り、情報共有を進めた。
理事研修の継続的実施
・外部講師による理事研修会を２回実施
理事・監事の出席した。
率 72.7%①日時：令和元年 7 月 24 日（水）15 時～17 時
講師：リクルート進学総研所長（兼）リクルート『カレッジマネジメン
ト』編集長
小林 浩氏
講演：「2030 年に向けた私立大学の競争戦略」②日時：令和元年 8 月 23 日（木）15:00～17:00
講師：学校法人角川ドワンゴ学園理事長
山中 伸一氏
講演：「Ｎ高等学校が創る”未来の学校”」
評議員会機能の活性化
諮問機関としての機能を適 ・評議員会は，年間計画に基づき，臨時を ＜実出席率＞
切に発揮する評議員会の在含め５回開催した。
評議員会への出り方の検討
・効率的な会議の進行のため，当日の説明 席状況を簡潔にして審議する時間を多く取れ
評議員 66.4%
るよう資料の発送は１週間前を厳守し
監事
100％
た。
－13－

理事・評議員必携の充実

・学園内外の学校関係事項について新しい動きなどの説明や教育及び会計用語集に用語を加えるなど内容の充実を図り，資料編も令和元年度の内容等に更新し７月に配付した。

3 マネジメント機能の向上
学園全体の収入確保・支出削減の取り組み推進

４

・経費削減計画期間は平成 31 年 3 月 31 日 ＜削減効果＞
で終了したが光熱水費，コピー用紙・ト （光熱水費）
イレットペーパー等消耗品費の削減に
約 878 千円
引き続き取り組んだ。
（H30 年度比減）
・収入確保対策として，資金運用のあり方を検討し，資金運用要綱等の改正案を10 月の理事会に提出し，承認された（R2.4.1 施行）。
学園全体の総合的な人事政 ・総人件費抑制，教職員定員管理計画，教策方針の検討
職員育成等の人事政策方針を引き続き検討。
からまつ学寮の存続・廃止 ・からまつ学寮の存続・廃止を含めた将来を含めた将来の在り方を検の在り方を検討する体制の構築を引き討する体制の構築
続き検討。
学園創立 80 周年記念事業の推進
記念事業実行委員会の運営 ・部会ごとに会議を開催①式典・祝賀会部会（9/15,10/18）②記念誌編集部会（6/14，9/19）③募金推進部会（6/20）④実行委員会（10/4）⑤スタッフ打ち合わせ会（10/29）
・記念式典・祝賀会の開催
日時：平成 31 年 11 月 4 日(月･振替休日）
10 時 30 分～15 時
場所:リーガロイヤルホテル広島
講演:「自分を育てる」為末 大氏
参加者数:564 名（実数）
記念事業の実施①令和元年 5 月 3･4･5 日にひろしまフラワ
ーフェスティバルへ参加し，学園創立80 周年の広報活動を実施。
・比治山ブースの出展
・学生・生徒のステージ出演
・パレードでのＰＲ行進
・ＦＭチューピーの番組出演等②カープコラボＴシャツを作成(700)し，学生・生徒・教職員・同窓生へ販売(283)，
式典・祝賀会来賓者に配付。
③記念誌(1100)と記念 DVD（1100）を作成
し，式典出席者・学校・行政･議会・高額寄付者等に配付。
④異業種間ビジネス交流会の開催
日時:令和 2 年 1 月 31 日（金）18 時 30 分～20 時 30 分
参加者数:97 名（同窓生･関係企業 79 名，
学園関係者 18 人）－14－寄付金募集活動の実施①4 月からインターネットによる寄付の<令和元年度実績>
受付を開始するとともにホームページ
件数
494 件
や 80 周年募金パンフレットにより本制 金 33,545,920 円
度を周知。
②私学事業団が運用する受配者指定寄付金制度を 6 月に導入し，企業向けに案内③従来の保護者・教職員への寄付金の依頼に加えて，同窓生・企業に向けて募金を依頼。また，5 月から寄付者の芳名録をホームページで公表。
④9 月から 10 月に企業を訪問し，寄付金の依頼。
⑤10/14 の記念式典において，高額寄付者を表彰。
⑥寄付者顕彰制度を創設。

新たに取り組んだ事業
寄附行為の一部改正及び役 ・私立学校法の改正に伴い，寄付行為を一 ホ ー ム ペ ー ジ で員の報酬等に関する規程の部改正し，認可された（R2.4.1 施行）。 公表
制定
・役員の報酬等について関係規定を集約し，役員の報酬等に関する規程を新たに制定した(R2.4.1 施行)。

－15－

（2）
ア

比治山大学，比治山大学短期大学部
主な教育・研究の概要①比治山大学《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，深く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，社会や時代の求める専門職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される高等教育拠点となる。
広くて深い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，グローバル化し急激に変化する 21 世紀に求められる多様文化適応力を身に付けさせ，地域社会や世界の発展に貢献できる幅広い職業人及び専門知識を生かした専門職業人として，中核的人材を育成する。
②比治山大学短期大学部《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，広く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，地域のニーズに応える職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，
持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される短期高等教育拠点となる。
広い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）
を育み，地域社会に求められる職業的専門性を身に付けさせ，実践力を高めていくことのできる職業人材を育成する。

イ

大学等の三つの方針①比治山大学
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
比治山大学では、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」人間の育成という建学の精神を礎に、日々個性を磨き、広くて深い教養と高い専門性に裏打ちされた、しなやかで豊かな人間性を高められるよう精進できる力を身に付けた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
1.「４×３の比治山力（汎用的能力）」を身に付け、自己実現を目指して生涯にわたって主体的に学び続け、自らの人生をデザインする力を身に付けている。
2.専門分野における確かな知識・技能及び知識活用力を身に付けている。
3.「解が一つとは限らない課題や問題」を発見し、その解を求めるべく挑戦し、問題解決や新たな価値の発見に向けて努力する態度を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
比治山大学では、本学のディプロマ・ポリシーに基づき学生の状況及び社会や時代－16－

の要請に応えうる組織的・体系的かつ効果的なカリキュラムを編成し、必要とする授業科目を開設しています。
1.「４×３の比治山力（汎用的能力）」に示される汎用的能力を育成するため共通教育と専門教育のバランスを考慮したカリキュラムを編成しています。
2.専門的人材に必要な知識・技能の習得のため先端的な学問の成果をもとに社会や時代の進歩に適応したカリキュラムを編成しています。
3.個々の特長を伸ばすとともに社会の課題解決と発展に寄与しようとする意欲と態度を培うカリキュラムを編成しています。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
比治山大学では、本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってディプロマ・ポリシーに定めた人材の育成を行う上で、次のような人を求めます。
1.「汎用的な能力（４×３の比治山力）」を身に付け、伸ばそうとする人
2.大学における専門的な知識・技能を修得するための基礎的学力を有している人
3.社会における課題や問題を発見しようとする意欲を有している人※各学部・学科の三つの方針については，次のサイトで公表しています。
https://www.hijiyama-u.ac.jp/campus_guide/overview/policy.html②比治山大学大学院 現代文化研究科 現代文化専攻卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
現代文化専攻では、所定の単位を修め、最終試験に合格することによって、以下に掲げる知識や能力を身に付けた学生に修了を認定し、修士（文学又は学術）の学位を授与します。
1.現代文化専攻のいずれかの研究領域に関する高度な専門的知識・技能を身に付けている。
2.自ら設定した研究課題に対する修士の学位にふさわしい研究を行う能力を身に付けている。
3.知識基盤社会の発展に貢献できる実践力を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
現代文化専攻では、現代文化への専門的識見をもって知識基盤社会の発展に貢献できる人を養成するため、次の 3 つの研究領域により構成し、カリキュラムを編成しています。
1.日本の言語文化への専門的識見を養成するため、日本語・日本文学を中心とした日
本の言語文化を幅広く学修する日本語文化研究の領域
2.欧米の言語文化への専門的識見と実践的能力養成のため、欧米の言語・文学さらに
言語教育学や第二言語としての日本語教育学を学修する国際言語文化研究の領域
3.高度情報化社会と情報メディアへの専門的識見を養成するため、マスコミュニケー
ションを中心とした情報の発信と表現のあり方や情報管理、セキュリティ等について学修する情報メディア研究の領域
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
現代文化専攻は、次のような人を求めています。
1.現代文化専攻の日本語文化・国際言語文化・情報メディアの各研究領域に関心を持－17－

ち、いずれかの研究領域において自ら設定した研究課題を探究する意欲を持つとともに、修得した専門的知識・技能をもって知識基盤社会の発展に貢献することを目指す人
2.現代文化専攻のいずれかの研究領域において学士課程修了相当の知識・技能を有する人②比治山大学短期大学部
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
比治山大学短期大学部では、「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」人間の育成という建学の精神を礎に、日々個性を磨き、広い教養と専門性に裏打ちされた、しなやかで豊かな人間性を高められるよう精進できる力を身に付けた学生に卒業を認定
し、短期大学士の学位を授与します。
1.「４×３の比治山力（汎用的能力）」を身に付け、自己実現を目指して生涯にわたって主体的に学び続け、自らの人生をデザインする力を身に付けている。
2.専門分野における確かな知識・技能及び実践力を身に付けている。
3.専門性を磨き、職業人としての自覚を深め、問題解決に向けて努力する態度を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
比治山大学短期大学部では、ディプロマ・ポリシーに基づき、実務教育を軸として必要とする授業科目を開設し、組織的・体系的で効果的なカリキュラムを編成しています。
1.主体的・能動的な学びを促し、「４×３の比治山力（汎用的能力）」を育成するため
教養・基盤的教育と専門教育のバランスを考慮したカリキュラムを編成しています。
2.専門職業人に求められる知識・技能を習得させるために必要なカリキュラムを編成
しています。
3.学生個々人の個性や特長を伸ばすとともに専門的な知識・技能を活かして社会に貢献しようとする意欲と態度を育成するカリキュラムを編成しています。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
比治山大学短期大学部では、本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってディプロマ・
ポリシーに定めた人材の育成を行う上で、次のような人を求めます。
1.「汎用的な能力（４×３の比治山力）」を身に付け、伸ばそうとする人
2.短期大学部における専門的な知識・技能を修得するための基礎的学力を有している
人
3.地域社会における課題や問題を発見しようとする意欲を有している人※各学科の三つの方針については，次のサイトで公表しています。
https://www.hijiyama-u.ac.jp/campus_guide/overview/policy.html
ウ 中期計画
個別ビジョン（１）教育改革ビジョン（教学）
・グローバル化し急激に変化する 21 世紀に求められる多様文化適応力を身に付け，地域
社会や世界の発展に貢献できる幅広い職業人及び専門知識を生かした専門職業人とし－18－

て，中核的人材を育成する。
・学生の自己内外からのニーズに応じ主体的・能動的に学ぶことができる卓越した教育を推進し，社会に出た後も学び続けることができる人材を育成する。
・３つのポリシーに基づく，広くて深い教養に裏打ちされた豊かで個性輝く人間性と，高度な専門の知識及び技能を修得させる。
・汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育成する。
・学生や保護者，企業，地域等広く社会と連携して教育の質的向上を図る。
・高大接続等一体改革を推進する。
（キャリアガイダンス・支援）
・学生を社会的・職業的に自立させるとともに，学生の自己実現を支えるキャリアガイ
ダンス・支援を充実する。
（学生支援）
・学生の自己成長と人間力形成のため，正課外活動への積極的参加を促す。
・学生の夢や志が実現でき，学生が大学に居たくなるような，大学の活動・文化・環境・支援体制を整備する。
・経済的支援の多様化を図り，教育的効果のある制度を充実する。
（入試広報）
・広島県のみならず幅広く，意欲的で質の高い学生が集うよう積極的に情報発信する。
・高大接続等一体改革を推進する。（再掲）（２）研究活性化ビジョン
・各教員のアカデミックな研究を尊重し，比治山大学の卓越した教育を支える研究成果の実現を推進する。
（３）地域貢献ビジョン
・大学の教育研究の成果を活用し，地域と連携する形で地域社会に貢献する。
・学生や保護者，企業，地域等広く社会と連携して教育の質的向上を図る。（再掲）
・地域に根差した教育と地域住民や企業などのニーズに対応した生涯学習を推進する。
（４）国際化ビジョン
・世界に開かれた大学になる。
・世界から意欲的で質の高い学生が集い，多様な学びの場が醸成される環境を整える。
・地域の求めるグローバル人材を育成し，地域に貢献する。
・広島に位置する大学として，国内外での交流を通じて平和の実現に貢献する。
（５）基盤整備ビジョン（大学教育の質保証）
・３つのポリシーを起点とする大学教育の質の保証を担保するため，IR 機能を強化した
教学マネジメント体制を確立するとともに，継続的な自己点検・評価と PDCA サイクルの実効性を確保することにより，内部質保証を機能させる。
・コンプライアンスを徹底する
・学部等の改組を含む教育組織の見直し案を検討し実現する。
（施設整備・環境整備計画）
・安全で安心して学べるキャンパス（キャンパス整備マスタープラン）を実現する。
（広報，情報公開とアカウンタビリティ）
・大学の情報を大学ポートレートやウェブサイトに積極的に公開し，ステークホルダーの理解を深めるとともに，改善に向けた意見を得る。
・広島県のみならず幅広く，意欲的で質の高い学生を確保するための広報を推進する。
（財政基盤の安定と機動的意思決定）・機動的な意思決定システムを構築し，ガバナンス体制を確立する。
・中・長期的な計画に基づく，効率的かつ安定した財政基盤を確立する。

－19－

エ

事業計画の進捗・達成状況

項 目
戦略（事業計画）
実施状況
摘 要
１ 教育改革ビジョン（教学）＜教学委員会，学生支援室，教職指導センター，管理栄養士指導センター＞
1 大学教育再生 「 大 学教 育 再生 加 ア AP 事業後の全学的な新組織の設置・
加 速 プ ロ グラ 速プログラム」(AP 運用
ム 終 了 後 の発 事業）の補助期間は ①新組織の検討・設置・運用
展的継続
令 和 元年 度 で終 了 ・「教学マネジメント指針」(中教審大学分するが，「大学教育
科会，令和 2 年 1 月 21 日)を踏まえて，
再 生 加速 プ ログ ラ
本学の質保証体制を確立するために，APム 計 画 調 書 4. 事
事業終了後の事業継続と併せ，既存の組業実施計画 補助期
織(高等教育研究所，評価委員会等)の再間終了後の継続性」 検討も行った結果，令和 2 年 4 月に高等で 記 述し て いる と教育研究開発センター及び同センターのおり，その後も発展事務を分掌する高等教育研究開発室を設的に，アクティブ・ 置することとし，その目的，業務等を整ラーニング(以下，
理・統合した。
AL と記述)の授業 ②人員配置計画
実 施 と学 生 の視 点 ・高等教育研究開発センター及び同室の設に 立 った 学 修成 果
置にあたり，運営委員会等の委員やセンの 可 視化 の 取り 組
ター教員，室員の選任を含めた人員配置みを行う。それによを検討した。
って，能動的・主体 ※ 5 年半にわたる AP 事業終了にあたり，
的 に 学ぶ 卓 越し た その活動状況，成果と課題等をまとめた教育を推進し，本学 「AP 事業成果報告書」を作成し，学内外
独 自 の汎 用 的能 力 の関係者に配付した。また，AP 事業成果
(自立・想像・共生・ 報告会を 2 月 21 日に開催し，参加者に直創造)を育む。
接報告した。
イ AL 推進機能の充実① ファカルティ・ディベロッパーの養成 ※AL を中心とと組織化
・各学科・コースに 1 名ずつ任命する「フ した授業改善ァカルティ・ディベロッパー」（FDer） （FD）を推進（※）を中心に，AP アクティブ・ラー する教員
ニング／可視化部会（月 1 回）で FDer
（ファカルティ・ディベロッパー）養成 平成 30 年度に研修を行い，授業公開・参観やレッスン AL を導入した
スタディの推進を図ることで，「比治山 授業科目数の型 AL」についての全学的な共通理解・ 割合は，共通認識を深める取組を充実させ，日常 大学：97.71%
短大：99.1%
的な FD・SD 活動を行っている。
② AL 推進室の充実
・教職員合同研修会（年 2 回）
，AP セミナーの毎年度継続が定着し，AL の推進に努めた。
・AL コーディネーターと技術助手の専従
スタッフ 2 名を配置して，プラットフォームとして常時機能させることで，日常的な「比治山型 AL」実践や関連情報の－20－

発信の拠点として活動した。
・令和元年度に実施された「比治山型 AL」
事例を「AL の実践事例集〜授業改善の現場から〜」に収録し，先進的な取組として公開し顕彰した。
・「Hi!way」に導入した e-learning システ
ム「Hi!space」（LMS）の活用と G Suite
教育版の活用を促進した。
③カリキュラムの見直し
・執行部会・運営戦略本部会議をとおして，毎年度，各学科・コースにカリキュラムの見直しを求めているが，その中に，
AL の推進，ICT の活用等を含めている。
・本学の外部アドバイザーから AL に関連したキャリア関係の科目の充実を求められたので今後の検討課題とした。
※本年度は AP 事業の最終年度であるので，事業全体の観点から本学の「AL 推進」(テーマⅠ)についての自己評価・外部評価を行った。この結果は「AP 事業成果報告書」に記載している。
ウ 学修成果の可視化機能の充実①Hi!way の PDCA 機能の見直し・改善
・学修成果の可視化のために，「Hi!way」の e ポートフォリオ機能（※1）として「Hi!check（ハイチェック）」「Hi!step（ハイステップ）」を運用している。
・効果測定のため，「Hi!check・Hi!step
アンケート」及び「AP 学生モニターに対する聞き取り調査」を実施した。聞き取り調査についてはデータ・マイニング
手法（※2）で分析し，その結果を「AP事業成果報告書」に記載した。
・「比治山型ディプロマ・サプリメント」
を令和元年度 3 月卒業生に配付し本格運用を行った。また，本学の外部アドバ
イザーから，在学生への配付などについて有益なアドバイスを得た。これについては，在学生の学修意欲の向上のためにも高等教育研究開発センターで実現するよう提案した。
②指標開発・分析・AP 事業の効果測定の基礎資料とするため，本学独自開発指標「比治山力レポー
ト」等を実施し「AP 事業成果報告書」に反映させた。
・「4×3 の比治山力」（汎用的能力）の向上
内容を学生・教員・就職先企業へのアン
ケートで検証し「AP 事業成果報告書」に反映させた。
※本年度は AP 事業の最終年度であるの－21－※1
学 修成果 を収集したもの
※2
学生が使用した単語によって，関心度の高さを把握する手法

で,事業全体の観点から本学の「学修成果の可視化」(テーマⅡ)について自己評価・
外部評価を行った。この結果は「AP 事業
成果報告書」に記載している。
エ 学習サポート機能の充実
・ AP 事業後の全学的な新組織の設置・運用開始の中で，学習サポートセンターの位置づけ・機能も含めて検討した結果，令和 2 年 4 月に設置する高等教育
研究開発センター及び同室に機能を集約することにした。
・更に令和 3 年 3 月に竣工予定の新 3 号
館に AL や授業外学修の促進を含めた学修支援のため，ラーニングコモンズを設置することとした。
2 本学の教育内
容 充 実 に 向けた取組み

本学の教育内容
ア 成績評価の厳格化と GPA の活用の充実に取り組む。 ・成績評価の厳格化については，平成 30
年度に引き続き，令和元年度も第 1 回教
職員合同研修会（9/3)において，AP 事
業報告の一環として，「成績評価の厳格化・平準化について」の現状分析報告を行い，成績評価の厳格化・平準化の重要性について教員間で再確認した。
・専門科目の GPA をデータ化し，ディプ
ロマ・ポリシーの達成度を可視化した「比治山型 DS」への組入れを行い，令和元年度卒業生に配付するなど，新しい活用を行った。
・令和元年度施行の「高等教育の修学支援新制度」における GPA 活用等への整備を行った。
イ 教職指導センター機能の充実
・採用試験対策として教採塾，採用試験対策講座，模擬試験等を準備し支援した結果，広島県・市教育委員会において，小学校 34 人，中学校国語 2 人，中学校英語 1 人，中学校美術 1 人，特別支援学校
2 人,栄養教諭 1 人の計 41 人が採用試験合格となった。
・言語文化学科での教員免許状取得希望者
及び取得者の増加，教員採用試験合格者の増加を目的として，外部による本学教職課程のアセスメントを実施した。
・アセスメントの結果を踏まえ，令和元年
度後期授業の成績評価に関する以下の改善に取組んだ。①成績評価方法の開示②成績評価の厳格化・標準化
・令和 3 年度採用試験受験予定者に対しての支援を強化する。

－22－

ウ

管理栄養士指導センター機能の充実
管理栄養士国家試験の数値目標として，合格率：90％以上を設定し，前年度配置した客員センター員 2 名（国家試験関係のデータ処理と個人面談指導担当者 1 名と受験アドバイザー兼受験ミニ講座担当者 1名）の支援の下，センター機能の充実策として，以下の内容を実施した。
・センター主体で作成した年間スケジュー
ルに基づき，国家試験受験対策（①4 年次生対象の個人面談，業者摸擬試験と業者による対策対策講座，学科教員及び客員センター員による補修授業等，ゼミ単位の学修指導，②3 年次～1 年次の学生対象の教育講座（夏季・春季休業中開催），
基礎知識テスト（試験問題＋教材），業者による受験講座（学習方法））を実施した。
・同時に，学科教員に学生個人の成績デー
タを提供することで連携を強化した。
・学長裁量経費による平成 30 年度国家試
験対策アセスメントを実施し，課題を整理したうえ，直近の受験者希望者に対する受験対策講座の追加や，本学教員等による業者模試・学内模試の補講や専門領
域別・習熟度別の補講などに新たに取り組んだが，令和 2 年度合格率は 63.0％であり，国家試験合格率の底上げを実現できていない。
管理栄養指導センターの機能向上と国家試験の対策として次にことを行う。
・受験者の成績データの精査と受験支援対策の見直し，在学生への具体的な措置を実行する。
・客員センター員による受験指導と学力アップのための個人指導を徹底する。
・国家試験受験の自習室における客員セン
ター員による受験アドバイスと難解出題
領域の解説と演習授業（ゼミ単位での受験対策講座）を開設する。
・模擬試験を毎月実施する（業者模擬試験
を年６回，学内模擬試験を年４回）
・業者模擬試験後，成績を見ながら学生面談を実施する（年４回）
・学内教員による補習授業，業者による国家試験対策講座を開講し，基礎から徹底的に学修し，受験科目のうち基礎科目から専門科目へと発展させる。
・管理栄養士国家試験対応の授業科目「健－23－

康栄養総合演習Ⅲ」と「健康栄養総合演
習Ⅳ」を，国家試験受験希望者は必修，業者模擬試験の成績により習熟度別
グループ学習を実施する。
・Hi! space・SATT システムの積極的活用化（過去問の出題演習と補習授業）
・既卒生への国家試験受験サポート体制（SATT システム）の強化 既卒生不合格者への SATT システム案内，学内模擬試験
および業者の国試対策講座への参加を勧誘する。
3 高-大-社会の接続事業

入 学 し た 学 生 が ア 初年次教育の充実
大 学 生活 へ とス ム ・高大接続のため，入試出願書類と学内情ー ズ に移 行 でき る報システムのポートフォリオ機能の連携
ような仕組み（高大実現化に向けて検討継続している。
接続）に加えて，出口へ向けた支援（社 イ college skills（カレッジスキル），
career skills（キャリアスキル），life
会への接続）ができ
skills（ライフスキル）（CCL スキル)る よ うな 仕 組み を習得の推進確立するとともに，
高 大 接続 と いう 点 ・平成 30 年度から,比治山女子中高の授業
研究会に本学からアドバイザーとしてか ら 初年 次 教育 の教員を派遣している。
内容も見直す。
・「比治山型 DS」の活用方法(就職活動や在学中での利用等)について検討する。
・スタートアップ専門委員会・キャリアセンター・AP ワーキングなどが連携して，入学前教育と連動した「初年次教育」や「初年次セミナー」の内容を検討した。
・比治山女子中高が令和 2 年度から「高 2進学コース」で実施予定の体験学習「進路探究アカデミックインターン」における協力内容について同校と協議した。
ウ 学修支援及び授業支援の充実
・全員面談，オリエンテーション時のチ
ューター面談，大学での三者面談を実施した。
・5 月～6 月に大学 1・2 年生，短大 1 年生を対象に実施し，その情報を学科内で共有した。
・平成 30 年度からウェルネスセンターに専任職員の学生相談員を配置し，これまで以上にキャリアセンター(なんでも相談)とも連携して学生の修学支援等に対応した。
エ 大学内外との連携の仕組みづくり
・地元企業の業務を学ぶ目的で，企業見学
バスツアーを実施した。（総合生活デザ
イン学科：9 月 6 日：広島空港，広島エ－24－

アポートホテル）
・地域の福祉増進のための活動を企画立案運営した。（社会臨床心理学科：不定期：
戸坂地域づくり協議会）
・学科単位の連携の実態はあるが，全学的な視点から情報を一元化し支援する仕組みを検討する。
オ 社会的・職業的自立に関する指導のための教育体制の整備
・パソコン検定受検については定着してきており，学生のスキルアップにつながっている。
・学修活動の PDCA サイクル定着のために，教学委員をとおして，Hi!step(e ポートフォリオ)の活用を促進した。
・ e ポートフォリオ(Hi!step)の活用を AP
ワーキング・教学委員が促進した。
（キャリアガイダンス・支援）＜キャリアセンター，キャリア支援室＞
7 学生を社会
学生を社会的・職 ア 就職支援の活性化と社会的自立への的・職業的に自 業的に自立させる
支援
立させるためために，入学年次か・インターシップに関心のある 1 年次がのキャリア教ら出口を意識させ多いことから，今年度初めて 3 年次就職育の充実
る学びの内容を充ガイダンスのうち，内容がインターンシ
実させ，Hi!step のップに関するガイダンスへの参加を呼積極的な活用を目び掛けたところ，1，2 年次 13 名が参加指すことで，学生がした。
主体的にキャリア
・交換留学前の学生にガイダンス及び全員
ビジョンを持てる面談を実施し，留学の前や留学中にできような仕組みを図る就職準備を伝えた。
る。学生相談のハー ・後期オリエンテーションで公務員ガイダ
ドとソフトの改善
ンスを実施したところ，2 日間で 44 名を図ると共に，キャが参加し，その 8 割が 1 年次であった。
リアサポート体制
・希望学生をハローワークと連携し支援をを構築し，就活生・するために，新卒ハローワークへ引率
内定者・卒業生の連し，短大生 2 名の就職が決定した。
携の強化に取り組
・就職支援の活性化の情報収集として，む。
AP の研修に参加した。
・後期から 1 年次 2 名がキャリアサポー
ターとしてガイダンスの準備等の活動をした。
・就職に対する不安を軽減させるため，秋
冬のインターンシップに参加を促すガ
イダンスを実施し，全員面談時間を 20分から 40 分に延長したことにより，昨年より早い時期になんでも相談会で自己分析等の就職準備を始める学生が増加した。
・キャリア運営委員会内のワーキングで，学生の現状についてアンケート調査を実施し，キャリア教育，ガイダンス，資－25－

格支援，なんでも相談会（個別支援）について検証を行った。
（学生支援）
8 主体的な学びの 意 欲 と 強靭な心身の育成学生が自己の夢
や志を実現していくためには，目指す
進路に関する専門
的知識や技能を習得するとともに，豊かな人間力を身に付けなければならない。そのためには，主体的な学びの
意欲と自己実現に向けてねばり強くがんばれる強靭な心身を涵養していくことが重要である。
主体的な学びの意欲と強靭な心身の育成に向けて，「自主的・集団的活動を通して社会性を養い，個人の資質・能力を伸ばす課
外活動の活性化」に注力する。

＜学生委員会，学生支援室＞ ＜図書館，図書課＞
ア 課外活動の活性化
・クラブ活動活性化制度の推進活動が活発，もしくは地域貢献意欲が高いクラブに対して上限 50 万円を支給する「クラブ活性化支援金制度」において，プレゼンテーションによる審査を経て応募した 2 団体（上田宗箇流茶
道部，ブラスバンド部）すべての案を採択した。
・特色あるクラブの支援
伝統文化の継承や，マイナー個人競技に励む学生を支援する「特色あるクラブ」として位置づけた「神楽部」（芸石神楽団から改称）と「射撃部」に対して継続して支援した。「神楽部」には衣装代など 250 万円，「射撃部」にはつつがライフル射撃場への送迎バ
ス費用等 45 万円を補助した。
イ 食育の充実・食育プロジェクト
食育プロジェクトと銘打ち，管理栄養学科の学生が開発したメニューを学内 2
か所のレストランで提供（前期はカフェ・ルーチェにおいて計 4 回。後期は10 月～12 月にかけて，カフェ・ルーチ
ェ及びカレッジサロン・モリの両レストランで計 29 回。）した。また，これまでの実施状況を検証した結果，本事業の性質上専門性が求められるため，来年度からは管理栄養学科に引継ぎ，これまで行ってきた食育事業をより専門的に展開する。

9「Me+Library」
図書館は，平成ア 図書館設備の充実を含む図書館
26 年度から自習用・国内最大の辞書・事典などのデータベの充実
パソコン（40 台）ース「Japan Knowledge Lib」を導入しの本格運用を開始た。図書館 HP よりの利用が可能であり，し，更に 10 月には，
7 月に利用説明会を実施した。
（参加数
学生と協働しラー13 人。）
ニングコモンズ・EPSON インタラクティブプロジェクター「Me+Library」をを購入した(11 月)。授業時に使用する設置した。大学全体
ため，利用説明会を実施した。
（参加人
で取り組むアクテ
数 7 人。）
ィブラーニングの・心理学関連電子書籍 77 冊を購入し，図効果もあり，図書館
書館 HP に掲載した。
の利用者は順調に
・Me+Library の WindowsPC15 台の更新は，増加している。今後
次年度実施予定であったが，著しい不調
－26－

は，
「Me+Library」のため，図書館経費流用(補正予算)によを含む図書館全体り実施した。
（3 月）。運用は次年度からのハード面，ソフトである。
面を更に充実させ，
イ 図書館の開館時間延長
学生の学修の場としてはもちろん，居 ・7 月に，閉館時間 19：30(通常 19：00)
を本格実施した。18：50 館内滞在者総場所としての役割
数 221 人(前月比+62％)，19：20 館内滞を果たす。
在者数 114 人(1 日平均 5.2 人)であった。
ウ 地震による図書の落下防止対策
・対策予定の最上段については，落下防止テープを貼付した。一部 2 段目についても，貼付した。
9-1 経済的に困難な状況にある学生への支援の多様化と教育的効果のある制度の創設（入試広報）
10 広島県内外の み な ら ず優
秀 で 志 の 高い
入 学 生 の 確保に つ な げ る仕組みの構築

勉学意欲はあるア 学生への多様な経済的支援
が経済的に困難な・来年度施行の大学等における修学の支援状況にある学生にに関する法律を踏まえて検討する。
対し，奨学金の充実，授業料の減免，
学内での就労機会創出など多様な対策を講じることにより，その学びを支援する。
＜教育広報委員会，入試委員会，入試広報室＞
広島県内外のみ
ア 広報による県外接触数増加（志願者ならず優秀で志の増）
高い学生が集う大・県外（島根・山口・愛媛・高知）におい学をめざすために，てウェブサイトでのバナー広告，愛媛県志願者との接触広松山市駅での電照広告，山口県内 JR 徳報を重視し入学へ
山駅，新山口駅でのデジタルサイネーと確実につなげてジ，島根県では路線バスの交通広告，高いく仕組みを確立
知県においては高知駅での電照広告をする。特に本学は，掲出した。
広島県内出身者の・県外の進学相談会（会場ガイダンス）等
入学者割合が多いへ積極的に参加し，直接接触による広報
ので，広島県出身者
強化に努めた。
数は現状維持のま・県外広報を強化している島根県・山口
ま，他県からの入学
県・愛媛県の志願者数は，前年比 134％
者増の施策に取りとなった。
組む。それを踏まえて，ローカルを大切 イ 入学者確保
・オープンキャンパス，高校教員対象進学にしグローバルに説明会では，本学の教育内容が PR でき活躍できる人材育るプログラムを実施した。
成を目標とした意
・参事，副学長による県内外の高校訪問で欲のある質の高いは，在学生の修学状況の報告や本学の教入学者を確保する育及び入試関連情報を直接伝えることために広くきめ細ができた。
やかに広報を行う。
・会場ガイダンスでは，広報スタッフに在－27－

学生を同行させ，直接高校生へ向けて，本学の学びについて伝えるなど，具体の情報提供により，効果的な広報を実施することができた。
（同行回数 4 回の協力在学生 5 名）
【令和 2 年度入学者選抜試験入学者数】
・現代文化学部（定員 310 名）→363 名（前年度 357 名）
・健康栄養学部（定員 70 名）→38 名（前年度 52 名）・短期大学部（定員 270 名）→245 名（前年度 233 名）ウ

入試システム改革【入学者選抜改善ワーキング】
・平成 29 年 12 月の発足より入試改革・入学前教育改善に向けた情報収集，データ分析による現行の本学入試の選抜方法の検証を実施した。
・令和 3 年度入学者選抜に向け，アドミッ
ション・ポリシーに沿った選抜を実施するにあたり次の準備を完了した。
①志願者に対し汎用的な能力の回答を出願時に提出させるシステムの構築②インターネット出願時に，志望理由書を作成させるシステムを構築③日程の見直し④選抜方法の改善
・各選抜方法において入学者受け入れの方針に基づき，学力の３要素を活用する評価方法・内容や比重等について，入学者選抜要項で明確化させる準備をすすめている。
・入学前教育については，各学科プログラ
ム内容の見直しと共に，オンライン学習
導入の企画及び調整中である。
２

研究活性化ビジョン＜総務室施設・研究・連携担当＞
11 各教員個々
各教員個々の教ア 研究実施体制の整備・充実の 教 育 研 究力 育研究力の向上と・科研費公募推進のための説明会を 9 月に
向 上 と 研 究成 研究成果レベルの開催した。
果レベル向上， 向上を目指し，研究 ・採択経験教員による申請書のチェック
研 究 活 動 成果 活動成果を大学と（随時）を行った。
発 信 の 体 制整 して発信できる体・平成 31 年度科研費に大学 13 件，短大 3
備 及 び 研 究推 制を整備する。ま件が応募し，大学 3 件が採択となった。
進支援の充実た，本学の卓越した
令和 2 年度科研費には大学 12 件，短大
教育を支える研究
1 件を応募した。
を推進するための・個人研究費規程の見直しを行い，さらな制度的支援を充実
る研究の発展を目的に，確定成果によっさせ，教育研究面でて奨励費を配分することとした。
の本学のブランド－28－

力向上を図る。

３

イ 研究成果の有効な発信・比治山大学研究助成（地域連携）で実施した「不動院と安国寺恵瓊」に関する研究成果に基づいて，所在地となる牛田の公民館で公開講座を行った。（参加者のべ 236 名）

地域貢献ビジョン＜総務室施設・研究・連携担当＞
ア 地域へのシーズの積極的発信（活動の「見える化」の推進）
各学科で行った地域連携活動について「生涯学習・地域連携センター便り」（第4 号）に掲載した。県内公民館，博物館，
公開講座参加者に配付するとともに，本学のウェブサイトに掲載した。

12 大学諸活動
大学のシーズのの「見える化」 把握に努め，本学が推 進 に よ る地 保持する強みの積
域 の ニ ー ズへ 極的な発信を行うの 対 応 と 学科 ことにより，活動のの 特 性 に 応じ 「見える化」を推進
学 生 参 加 型地 し地域のニーズに
域貢献・連携活 応える。
動の推進
また，学科の特性 イ 地域貢献事業（教育・研究）の推進
・広島東区役所「夏の夜，祈りと平和の夕に応じた学生参加
べ」（8 月 5 日）に学生（幼児教育科）型の地域貢献・連携が参画した。
活動を積極的に行「まち恋女子スウィーツプロジェクト」
う。これらを実施可（10，11 月）に学生（健康栄養学部，
能にするための機短期大学部）が参画した。
能強化と体制整備
・牛田学区社会福祉協議会福祉の町づくりを図る。
部会へ学生・教職員が参加した。（4 月25 日，11 月 8 日）

ウ 地域貢献事業（生涯学習）の推進
・公開講座（13 講座，うち連携講座 3 講座）を開講した。（延べ参加者 1086 名。
）
・安芸太田町老人会が来学し，「安芸北部の鉄文化」，「近代の歌謡」の講座を開講した。また，前年に医療法人社団恵正会，
IGL 医療福祉専門学校と連携して作成した「方言カルタ」を用い，学生と老人会の方たちとのレクリエーションを行った。（11 月 8 日，参加者 53 名）
エ 機能強化と体制整備
・牛田公民館ふるさとまつり
5 月 19 日（日），牛田公民館で行われ，幼児教育科 2 年生の「ふれあいちびっこランド」の運営への参画と出演した。
４

国際化ビジョン

13 国際化戦略（ ① 学 生 の海
外留学促進，②
留 学 生 の 受入促進，③教職員＜国際交流センター，学生支援室＞①留学目的の明
ア 国際交流センターを中心とした国際確化，コスト削減及化ビジョン実施体制の確立
びコンソーシアム
・国際交流センターを国際交流の拠点とし活用などによる学て，国際交流に関わる事業（海外派遣学
生の海外留学促進， 生と留学生の支援・留学生との交流会・－29－

に 対 す る 国際化 支 援 ） により，学内の国際化を図る。

②受入れ方法や制
留学生キャンパスツアー等））を企画・度の工夫による留実施した。
学生の増加，③教職 ・国際交流センターの活用状況についての員に対する国際化
検証と，組織体制の改善を検討した。
支援により，学内の ・教員の国際意識醸成プログラムについて
国際化を図る。
は，更なる研究活性化に資するように他
同時に，学生が国の学内研究支援事業も視野に根本的に
際平和文化都市広見直しを実施した。
島にふさわしいグ
イ 学びの多様性に応じた海外研修プロ
ローバル人材としグラムの開発ての就業力を身に付けられるよう，外 ・コンソーシアム参加計画
UMAP（アジア太平洋大学間交流機
国語コミュニケー
構）参加という形で実施した。
ション能力，異文化理解力，異文化対応 ・海外インターンシップ
オーストラリアでは，2 月 25 日～3 月
力を強化するため
15 日の期間で本人が希望するホテルでのプロジェクトをの研修プログラムを実施した。
企画実施する。
・令和 2 年 度の海 外留学 プログ ラ ム（HOPE）について，募集人数や開講時期を含めた内容を検討し再構築をはかる。
ウ

留学生・短期研修生等，海外からの受け入れ数の増と受け入れ体制の整備
・留学生サポーターを活用し，受入れ留学
生の歓送迎及び派遣留学生の壮行の会（6 月 23 日，12 月 15 日），留学生と日本人学生の交流のためのバスツアー（6月 23 日，12 月 15 日）等を実施した。
・今年度のサマースクール（フィリピンのサント・トマス大学受け入れプログラ
ム）については，相手校の要望がなく実現は難しい様子であり，来年度以降，事業継続するかについて再検討する。
・留学生サポーター制度
前期 6 人，後期 5 人を任命し留学生の支援を実施した。
・留学生の就職活動ガイダンス
留学生用の就職ガイダンス（1 年生 4
人・2 年生 4 人）を早い時期(6 月 24 日)に実施した。
・宿舎整備
住居取扱内規に基づき交換留学生（受入）の宿舎借上費を補助した。（前期１人，後期 6 人）
・留学生キャンパスツアー
本学オープンキャンパス時に実施した。6 月 9 日：20 人，7 月 14 日：4 人，
8 月 3 日：11 人，9 月 1 日： 5 人の留学生が参加した。

－30－

エ 教職員に対する国際化の支援
・国際意識醸成プロジェクトにより，申請者 5 名を選定。
・検討の結果，教員の国際意識醸成プロジ
ェクトは，来年度は比治山助成に集約することとした。
・教員の研究を目的とした海外派遣支援については，個人研究費使途との調整を基に新たな方針を検討する。
オ 地域のグローバル化対応支援
・留学生等地域体験バスツアーの実施
・6 月 23 日，26 人参加（福山市：神勝寺・
みろくの里）
・12 月 15 日，23 人参加（岩国市：錦帯
橋・株式会社やまだ屋工場）
・留学生等地域体験バスツアーの内容を地域のグローバル化に貢献できる内容に改善することを検討する。
カ 留学生への経済的支援・支援対象の人選方法について検討を継続する。
・検討のために今年度は他大学の取り組み
を中心に，情報収集から始める。
14 海外研修プ
ロ グ ラ ム の体
系的整備

新たな海外研修ア 新たな海外研修プログラムの開発
プログラムを開発
・アメリカ研修プログラム開発（交換留学）
するとともに，既存は，既存のプログラムの精査を基に，よ研修プログラムをり質の向上・改善を図る。
含めて，教育目的に ・エディンバラ大学と本学学生の留学に関沿って内容・期間・ する合意覚書（MOA）を締結した。
コストなどを検討
・成果や費用対効果を考え，選択と集中にし，海外研修プログより業務精査し，継続可否を含め実施計
ラムを全体として画・方法を見直す。
体系的に整備する。
イ 高大接続教育連携プログラムの開発
比治山女子高等学
・比治山女子高校と連携し，高等学校の正校と教育的連携を
規カリキュラム内で本学が学習プログ
深め，グローバル化
ラムを提供するなど，国際コミュニケー
時代において自らションコースが当校の担当者と具体的考えて行動し，社会に協議を進める。
に貢献できる人材育成の仕組を確立する。

５ 基盤整備ビジョン（大学教育の質保証）＜総務室庶務担当，運営戦略本部会議，学長室＞
15 事務組織体2018 年度からの ア 課業の見直しと再編
制 の 効 率 化と 急激な 18 才人口減
昨年度に各室・課長から聴取した要望を
人 事 考 課 制度 への備えとして，事 踏まえて，今年度から次のとおり見直しの実効性確保
務局業務の効率化た。
を進めるとともに，①廃止：外国旅行届－31－

人事考課制度を昇進時・昇給に反映できる仕組みにしていく。

②移管：
・ 広報実務担当者の設置に伴い，広報関連業務を入試広報室へ集約（4 月～）
・ 学科，教員の教育活動の支援に関する業務を学生支援室へ集約（10月～）③外部委託：キャリア支援室の求人票入力業務④システム化：学生支援室の各種証明書等発行業務を機械化（発行機を導入予定）
今後も継続して業務の効率化に取り組む。
イ

人事考課制度の確立
職員研修において，外部講師による考課者研修及び被考課者研修を実施した。（9月）
人事考課結果を昇進，昇給等へ反映できるよう，精度の向上に努める。
16 教学マネジ
メント体制の確立，PDCAの実効性強化及び IR 委員会
機能の充実と確立

質保証を担保するための教学マネ
ジメント体制を確立する。PDCA サイ
クルは運営戦略本部会議を中心に実効性あるものに強化しさらに検証，課
題発見のために IR委員会の機能を充実させ，恒常的組織としての見直しも図る。

ア

教学マネジメント体制の確立
内部質保証に関する方針を定め，教学マ
ネジメント体制を基本方針のもと整備。教学マネジメント専門会議を開催し体制確立と教学マネジメントを実質化。
イ

IR 組織体制の充実
教員 IR メンバーを変更した。情報公開に係る指標，計画達成状況を点検・分析した。
ウ 高大接続改革に伴う大学教育改革の対応
運営戦略本部会議のもとに入試改革ワーキンググループを設置し，平成 33 年度
入試に係る予告を実施した。アドミッショ
ンポリシーと入試方法を改正中である。
エコンプライアンスの確保
危機管理マニュアルを改正し，教職員にむけ FD・SD で周知した。また，「法令等の遵守状況一覧」による確認を行った。
17 収容定員確
保 の た め の教
育 組 織 の 見直
し大学短大を通じて，収容定員の確保を目標とし，そのための教育組織の一体的な見直しを行う。

ア 大学・短大の一体改組に向けた構想案の策定
継続検討中である。

－32－

（施設整備・環境整備計画）＜総務室施設・研究・連携担当，情報システム室＞
18 教育内容等
教育・研究機能の ア 【耐震対策事業】耐震対策未実施の校に 対 応 し た施 発展，産学官連携の舎の耐震補強,改築
設整備，学生視 強化，地域貢献・国 ・（仮称）比治山大学新 3 号館改築工事着
点 を 重 視 した 際化の推進，環境問工（令和元年 11 月 1 日着工）
キ ャ ン パ スや 題への配慮など高・令和 2 年 3 月末現在，牛田キャンパスの利便性の向上， 度化・多様化する教
耐震化率 91.8％（昨年度末 83.2％，耐学 生 生 活 を支 育内容等に対応し震対策未実施の建物は 2 号館 1 棟のみで
え る た め の施 た施設整備，また，ある。）
設整備の充実学生視点を重視したキャンパスの快ウ 【キャンパス内施設・設備の再配置（最適性や利便性の向適化）】学生視点を重視したキャンパス
上，学生生活を支えの利便性の向上るための施設整備・3 号館解体に伴う美術科実習室・研究室を充実させる。
等改修整備工事（2 号館）
・第 2 クラブハウス解体に伴うクラブ室整備工事（9 号館）
19 情報通信技術 を 活 か した教 育 環 境 の整
備，情報セキュリティ確保，機器更新，情報セン タ ー 組 織の確立

情報通信技術を活かした教育環境を整備する。情報セキュリティを確保するため各システ
ムアカウント管理を厳格に実施する。
情報設備・機器は老朽化による障害を防止するため計画
的な更新を実施する。各種システムおよび機器の更新にあたっては社会的な情勢（BCP 等）を考慮した計画を立てる。情報教室および情報基盤の集約を図り，学部学科の枠を越えた情報センター組織を確立する。

ア一般情報教室・CALL 教室機器整備
5 号館 CALL 教室の機器整備は，既存の旧式の CALL システムを一部をのぞき大部分廃止し，使用期限を迎えた Windows7
端末とその管理システムを更新し，ビデオ
チャット方式の英会話授業など新たな要求事項に対応できるようにした。(3 月)
ほかの施設は，予定通りの年次保守を完了した。
イ

従 来 式 のCALL システ
ム は再導 入しなかったが，今後 クラウ ド版の CALL シス
テ ムなど が採択 されて も対応 可能と なっている。

特殊情報教室（MC ルーム，教材開発室等）整備
予定通りの年次保守を完了した。

ウ

情報基盤システム整備
新 3 号館建設に対応し，各校舎間の光ケーブルの移設をする際，20 年近い使用で性能が劣化していたケーブルもあわせて更新した。(6～8 月)
無線 LAN 拡充事業は，設計完成時にコロナウイルス問題が深刻となり年度内に施工できなかった。令和 2 年度前期中に完成予定である。

無線 LAN 事業の 遅延に 対応
し，令和 2 年度に 予定し ている新 3 号館への無線 LAN 整
備 を配慮 する
設 計に変 更している。

エ卒 業生に は印刷 された サプ
リ メント を配布 するこ とができた。
セ ンター モニタシステムは，
3 月より初期
不 良の修 正に対応中で，前期

その他情報システム等整備
AP 事業の要請で令和元年度に構築した，ディプロマサプリメントシステムの本
番運用を行った。動作検証の結果，複数の改修が必要になり，年度末までに完了した。（通年）
昨年度更新した 01308～01310 演習教室の初期不良の修復を通年にわたり行った。
また，教員の要望を受け，各ブースにセ－33－

ンターモニターシステムを導入し，教員からの授業素材(持ち込み端末，書画カメラ等)の配信を可能とした。(12～3 月)
図書館 MeLibrary の PC15 台が使用期限前であるが動作不良となり，図書課からの要請を受け，管理システムと共に更新した。(12～3 月)

ま でに完 了予定。
01308，01310
教 室と共 通管理 システ ムとす ること で費用 を抑え 高性
能な PC を導入できた。

（情報公開とアカウンタビリティ）＜運営戦略本部，学長室，入試広報室，情報システム室＞
20 広く社会にス テ ー ク ホ ル ダ ア アカウンタビリティを確保するため
対 す る 積 極的 ー の みな ら ず広 くの情報公開の強化
な 大 学 情 報の 社 会 一般 に 大学 情 大学教育の質に関する各種公開情報を拡
公開
報を公開し，理解と 充し，ウエブサイトリニューアルに伴いペ批 判 を受 け るこ と ージレイアウトを修正した。
が必要である。
積極的な情報公開を行う。
20-1 広報戦略に
本学の様々な情
ア 公式ウェブサイトの改修・管理・体制
基 づ く 効 果的 報を，全学的に統一 の整備及び情報受発信の推進
な 広 報 の 推進 的な観点を持って・広報会議の下，ウェブサイト専門委員会に よ る 本 学の より効果的な広報が平成 31 年 1 月に設置され，同委員会
イメージ向上を推進していく。まの主導によりウェブサイトの改修をす
た，UI に掲げられすめた。情報公開（教育，研究，学生生ている本学のイメ
活等の内容や成果，評価，社会連携，国ージを学内外に確際交流活動など）コンテンツを再構築
立するとともに，教し，令和 2 年 3 月末に公式新ウェブサ
育，研究，学生生活
イトを公開した。
等の内容や成果，評価，社会との連携活動などの情報を公開していく。
（財政基盤の安定と機動的意思決定）＜総務室財務担当，運営戦略本部，学長室＞
21 学納金収入
今後 18 歳人口の ア 補助金の獲得
確 保 と 外 部資 減少が予測される・大学教育再生加速プログラム補助金（9,3
金 の 積 極 的導 ことから，中長期的百万円）
入 に よ る 大学 に大学・短大の収支 ・一般補助 189.3 百万円（大学 130.7 百万経 営 基 盤 の安 が均衡するように
円，短大 58.6 百万円）
定
授業料を見直し学・特別補助 13.7 百万円（大学 9.8 百万円，納金収入の確保を
短大 3.9 百万円）
目指していく。
・科学研究費補助金（研究関連収入）
外部資金の獲得
大学 2,871 千円， 短大 30 千円
については特別補
採択件数：大学 18 件，短大 1 件（分担助の採択要件が含む）
年々厳しくなっているが，採択に向け イ 授業料の増額て学内の方針を整
令和元年度より以下のとおり学部・学科
理すると共に補助の授業料の増額を行った。
金担当者の育成を・大学院授業料（現代文化専攻・臨床心
引き続き行う。
理学専攻）7 万円－34－

22 機動的意思
決 定 の た めの
全 般 的 な 運営
体制の再構築

予算執行状況を把握するために中間報告を行い，効率的な予算執行を行う。事業の変更がある場合は速やかに
補正予算・予算流用等の措置を行う。

・大学授業料
言語文化・マスコミ・子ども発達教育
学科
7 万円
社会臨床心理学科 7 万円
管理栄養学科 4 万円
・短大授業料
幼児教育・総合生活デザイン・美術科
7 万円

大学・短期大学における機動的意思決定体制と業務執行管理体制の確立のため，センター・委員会等の見直しを含む全般的な運営組織を再構築する。

ア センター・委員会を含む運営組織の再構築
令和 2 年 4 月に質保証に係る高等教育
研究開発センターを設置し，高等教育研究所，評価委員会，IR 委員会，学習サポー
トセンター，
AL 推進室等を整理統合した。

－35－

(3)

比治山女子中学校・高等学校

ア 中学校・高等学校の使命（ミッション）□ 「親心に応えて悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という「建学の精神」と「五訓」である「正直，勤勉，清潔，和合，感謝」を基礎に，知・徳・体を備え，知性・気品・慈愛に満ち溢れる心豊かな人間性を有する女性を育成する。
□ 生涯にわたって，社会の変化に対応できる幅広い力を持ち，グローバル社会に貢献できるための生き方・在り方について自ら考え，判断し，行動することができる女性を育成する。
イ 中学校・高等学校の実現しようとする学校像(ｱ) 教職員の協働・参画意識の高揚と職能成長
全領域においてミッションの実現に向かって，学校組織体として教職員が教育を実践するために協働及び参画意識の高揚と教職員としての職能成長を図る。
(ｲ) 今以上に選ばれ，信頼され，存在感ある学校
小・中学生とその保護者並びに教育機関（小・中学校，塾等）から今以上に選ばれ，信頼され，存在感ある学校とする。
(ｳ)

基
礎
・
基
本
学
習
の
徹
底

比治山女子で学ぶ６年間

中1

学校からの課題を通して基礎学力を培う

中２

家庭学習の習慣をつけ
学力の定着を図る

中３

基
礎
力
の
充
実

対大
応学
力受
を験
養へ
成の

高２

高３

自主的・自律的な態度で学習に臨む

基礎学力の向上と能動的な学習態度の確立を図る

授業・補習・家庭学習・
週末課題に励み，高校の学習を完成させる

志望する進路に向かって
粘り強くやり抜く力を養
成する

特
進
コ
ー
ス

進
学
コ
ー
ス

英
語
コ
ー
ス

国
公
立
大
学
・
難
関
私
立
大
学

多
様
な
進
路
に
対
応
し
た
５
つ
の
進
学
群

“
英
語
漬
け
の
学
生
生
活

”

学
習
の
完
成

高１

英もり科国
会多
学語
話く
省・
のの
が数
授授
定学
業業
め・
英
を時
る語
単数
標の
独を
準各
に設
授教
設定
業科
定，
時は
英
数文
語
は
よ部

志望大学合格を－36－ めざす学習

学力を
高める
推夏
移休
調み
査勉
・強
英会
語・
検春
定休
み
勉
強
会
・
学
力
トィ 学
ラベ 習
リー 会
ト・
ア合
学
短宿 習
期・ 合
留オ 宿
学ー ・
スデ
ーゼ学
トン習
合ワ合
宿ー宿
ク・
ベプ
レ
・策大
個
学
別
入
試
学
験
共
対
通
策
テ
ス
ト
対

夏
季
進
学
補
習
・
模
擬
試
験
・
ス
タ
デ
ィ
サ
プ
リ
・
英
語
検
定

進路を
考える
ア 断 進
ー 進 路

路
適
体
験 性
ツ 診

イワ
ンー
タキ
ー
ンン
グ
ン ア
・ カ
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ャ ミ
リ ッ
ア ク
ス イ
タ
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ィ タ
ー

ンア進
タス路
ータア
ンデッ
・ィセ
キ・ン
ャアブ
ンカリ
パデー
スミ・
ツッキ
アクャ
ーイリ

進
路
進ア
路ッ
検セ
討ン
会ブ
リ
ー
・

進
路
ア
ッ
セ
ン
ブ
リ
-

ウ

中期計画
＜ビジョン達成のための重点目標＞
ビジョン

(1)

重点目標

感性や社会性を身に ・伝統文化や豊かな自然に触れることを通して，しなつける学びを通して，ひやかな思いやりの心を育てる。
とりの人間としての確 ・基礎学力の確実な定着と，それを基盤とした更なるかな土台をつくりあげ
学力向上に取り組む。
るとともに，生徒の学力 ・大学入試改革に備えた教育内容づくりに取り組む。
を着実に伸ばし，高い進 ・特進，進学，英語の３コースの特色ある教育内容づ
路目標を達成している。 くりに向けカリキュラムの見直しを進める。
・教職員の指導力の向上を図る。

(2)

学習活動，部活動，学 ・グローバル化に対応できる人材育成のための教育内
校行事等を通じて，自ら容の充実を図る。
の力で人生を切り拓き， ・学習活動，部活動，学校行事等を通じて，比治山の豊かな感性と感謝の心
女子教育の伝統を踏まえ，躾や道徳を基盤とした人を兼ね備えた女性を育間教育を実践するとともに，規範意識を向上させる。
成している。
・ＩＣＴの活用などにより教育内容の特色づくりを進める。
・比治山大学との高大連携を推進する。
・コンプライアンスを徹底し，教職員の服務規律を確(3) 比治山の女子教育の立する。
ブランドイメージが高 ・入学者数の確保に努める。
まり，県内の女子生徒， ・施設・設備の改修を通して，本校の魅力をより高め
保護者，教育関係者からる取組を進める。
信頼され存在感のある ・部活動の充実を図るとともに，その成果等について学校となっている。
効果的な広報に努める。
・地域貢献を積極的に行い，地域から信頼される学校づくりに努める。
(4)

中期収支見込みの改・中期財政計画，定員管理計画の実施
善に向け，経営改革の取・学納金引上げ等による収入確保対策の実施
組を着実に進めている。

－37－

エ

事業計画の進捗・達成状況

番
号
ⅰ

事業計画

実施状況

基礎学力の確実な定着と、それを基盤とした更なる学力の向上【目標】【令和元年度合格者実績】()内は既卒
・中：基礎学力の確実な定着
国立大学等
15(1)
：伝統文化、自然体験を
公立大学
18(0)
通してしなやかな感性、
私立大学
282(1)
思いやりの心を育てる
短
大
23(0)
・高：全員の第一志望校合格
専門学校
16(0)
：国公立大合格者 特進コ
ース生徒数の 60％，難関 *比治山大学・短大進学者
私大 30 名以上
40(H30 29)：高い英語力,グローバルな視点を磨き、身に着ける
1

授業内容・方法の改善

摘要

・国公立合格者数推移
国立等 公立 計(特進)H26 12 22 34 72
H27 15 19 34 59
H28 20 18 38 53
H29 13 17 30 48
H30
5 16 21 46
R1 15 18 33 43

・基礎学力の定着，向上を図るため，英語では，中一でチームティー
チングを，数学では，中一・中二で習熟度別授業を実施
・普通コースの教育課程の見直しを行い，令和元年度から進学コースとして，五つの進学群を設けた。
高２（令和 2 年度）から各進学群ごとに，より専門的な実地学習を取り入れるため，多くの大学と連携し受入先を開拓
・ＩＣＴを活用し教育内容，授業方法の改善を図るため，中一から高３までの全普通教室に、固定式プロジェクター，書画カメラ，ホワ
イトボード，パソコンを整備した。 平成 29 年度
多くの視覚教材を提示し授業展
講義室，特別教室
開し，生徒の学習意欲の向上，
授業内容の深化，授業進度の向問題集等のアプリ導上を図った。（2 年次／2 年計画） 入，Ｗｅｂｌｉｏ英会
・令和元年度新入生（現中２，高話実施（オンラインで２）から全員が iPad を所持し，ペ ネイティブ講師と英会
アワーク，グループワークなど主 話・年９回）（中一 本
体的で，対話的な学びを実践する 体価格の２分の１学校とともに，生徒が自己評価する活 補助）動を導入した。

・ＣＡＩ教室情報機器を整備し，生徒のプログラミング的思考，－38－

問題発見・解決力，プレゼンテーション能力の向上のため，情報，技術・家庭，社会，英語の各教科で活用した。

②

補習等の実施＜中学校＞
成績上位層を対象に，既習単元の応用力を養成＜中一＞・夏季勉強会 ５日間 国・数・英・春期勉強会 ３日間 国・数・英＜中二＞・夏季勉強会 ５日間 国・数・英＜高等学校＞
・春期勉強会 ３日間 国・数・英
国公立，難関私大進学希望 ＜中三＞
者等を対象に，応用力強化
・夏季勉強会 ５日間 国・数・英と受験対応力を養成
・春期勉強会 ４日間 国・数・英＜高１＞
・夏季補習（特進，進学，英語）
7 日間 国・数・英・春季補習（特進，進学）
３日間 国・数・英＜高２＞
・夏季補習（特進，普通）
７日間 国・数・英・・春季補習（特進，普通）
４日間 国・数・英・社・理・スタディアプリの導入（希望者）＜高３＞
・夏季補習（特進，普通，英語）
15 日間 国・数・英・社・理・センター学習会
12/12～1/17
国・数・英・社・理・国公立二次試験対策
1/27～3/13
国・数・英・社・理・小論
文，面接・スタディアプリの導入（希望者）＜高２,高３特進＞・難関大特講（国・数・英）
成績優秀者を対象に、課業期間
中の放課後、１時間程度の特別講義を継続して実施（前期・後期）③

学習合宿の実施＜目的＞
・学力の向上・学習習慣の定着
・学習意欲の喚起＜高１＞
4/20～21(特進)7/24～25（ｱｽﾃｰﾙ）
10/17～18（福山ニューキャッスル）＜高２＞
7/24～25 ｱｽﾃｰﾙ）
－39－

④

教員の指導力の向上

・教員の研修受講状況
広島市教育センター５人（新規）その他＜30 年度＞
県内 延べ 21 人（14 講座）
県内 110 人（61 講座）
県外 延べ 14 人（14 講座）
県外 35 人（29 講座）
・公開研究授業の実施＜期日＞11/16（土）＜研究主題＞「深い学びにつながる授業実践の構築」～比治山教 ＜講演，助言者＞
松原コアネット教育総
育のさらなる発展に向けて～合研究所長，上山創価＜授業実施者＞
国語（山本み），地歴（河田）， 大講師，棚橋広大教授，
数学（銅道），理科（濵田），保 西来路広島国際大教体（木村），外国語（朝村），家 授，鹿江比治山大教授，
胡同大准教授，大里同庭（窪田）大准教授，富田広島都
・自己評価の実施（学年・分掌別）
市学園大教授・外部評価の導入（新規）大河小校長，町内会長，同窓会長
中間・最終の 2 期で実施
・校長等による教員の授業観察・個別
面談の実施

⑤

進路意識の向上

・進路アッセンブリー
高１(5,9,12 月），高 2(7,12 月)
高３(4,5,6,7,9,10,12 月)
・キャリアスタディ～社会で活躍している卒業生の講演
6/13 中三，高１
中電病院，比治山大学，大河・進路講演会（高１，高 2，高 3）
保育園，中国新聞社
・職場体験（中二 10 月）～４企業で実施
・大学模擬授業
中 3（7 月比治山大学現代文化学部）（新規）
高 1(7 月広島大学院法学部・医系科)⑥

授業時数の確保

・体育祭，新春コンサートの体育・音楽への科目読替，模試の土日実施に加え，臨時休校の振替え徹底し，授業時数の確保を図った。

⑦⑧

特進，進学，英語の３コースのカリキュラム見直し
検討
基礎基本の定着

・進学コースの 2 年次からの実地授業の受けれ先の確保等具体的検討を進めた。
・学力不振者に対する補充授業の実施
長期休業中（7,8,12,3 月）に実施
・中１用の「まなび直し」教材を作成
－40－

ⅱ

し，基礎基本の定着を図った。
志願者数、入学者数の確保
【目標】
＜中学校＞
・推薦入試入学者 50 名以上
・全入学者数70 名以上＜高等学校＞
・推薦入試入学者 100 名以上
・外部入学者数
160 名以上【入学者数の状況】
１ 中学校
27 年度以降引き続き，学力面，【入学者数の推移】
生活面が一定レベル以上の生徒(中学校)を合格させるという方針で臨ん(29)（30）(元)（２）だ。外部環境が厳しい中，
45 44 46 65
・塾長からの推薦による入学(高等学校)
・一般入試で外部会場の設定(29)（30）(元)（２）・文化・スポーツ特別推薦の新
比中 89 57 56 44
設
他 156 171 143 160
・同窓生子女優遇制度の拡充
計 245 228 199 204・比治山ファン拡大のための新(合計)(29) (30) (元)（２）
規取組（後記）合計
290 272 245 265などにより，昨年度より 19 人増の 65 人の入学者となった。
【推薦入試合格者数】（中学校）
２ 高等学校(29)〈30〉(元) (2)
推薦入試においては，スポーツ
36 37
30 43
文化活動特別推薦制度を 20 人から 40 人に拡大したことなどによ （高等学校）(29)〈30〉(元)（2）り 40 人と増となったが，一般入
特進 3
2
3 9
試と内部進学者数の減のため，全進学 53 52 47 84
体では微増という結果となった。
英語 16 18 19 16
計 72 72 69 109
３

比治山ブランドを高める
広報の充実① オープンスクールの開催
学校説明，施設見学，ク
ラブ体験等を通して，比治山教育の理解を促す。

入学前教育の実施（新規）

新型コロナ感染症のため中途で中止ア②

ひじやまセミナーの開催
比治山の教育を基礎に，地域の活性化と社会貢献を図ることを目的に実施（広島県，広島市及び周【小学生対象】※( )内は前年数値
・7/7（土） 児童 76 名(中止)※生徒の運営参加によ・10/26（土）〃 68 名(73 名)り，よりイメージア
・2/22（土） 〃 53 名(31 名)
ップを図った。
【中学生対象】
・ 7/13(土)生徒 456 名（中止）
7/14(日)・10/12(土)218 名（501 名）・6/23 (日）
・クラブ紹介，模擬授業等１１教室
テニス（硬軟），バレーボール，バ
スケットボール，卓球，演劇，筝曲，，
アート，合唱，書道，パン教室，
Ｅｎｇｌｉｓｈコース
－41－

・参加者
223 名（207 名）
・7/29～31 小学生対象勉強会(20 名)
・7/29～31 小学生対象イングリッシュキャンプ(20 名)
・12/26 小学生対象お菓子作り(10名)

各種の広報活動の充実
学校関係者等への広報充

・ホームページの更新
・学校紹介用リーフレットの配付
中学校用，高等学校用の２分冊③

辺市町の教育委員会の後援を得て実施）
その他の体験教室開催
(新規)

イ
①
実

②

塾対象説明会の開催等③

地区別保護者対象説明会

④

学校訪問

8/31 安佐南区，9/1 本校，9/7 安芸区，9/23 佐伯区（中止）10/6 小６保護者 本校）
・通学可能な全中学校訪問
・学校案内、リーフレット等の配布
・募集要項等の配布
・事前相談の実施

私学フェスタへの参加

私学フェスタに参加し，クラブ発表
や学校説明を実施

在校生姉妹対象入試説明会の開催

・小６，中３の姉妹を持つ在校生保護者に対し，個別に姉妹対象入学金減免制度の説明を実施⑤⑥

・9/25 塾対象説明会実施
・塾訪問：200 塾 延べ 549 回訪問

ウ

施設・設備の改修による学校の魅力アップ・陸上走路完成
・A 館 2 年普通教室 wifi 環境整備
(年次計画 2 年次／3 年計画)
・ブロック塀撤去・フェンス設置
自転車置場改修
・渡り廊下補修
・プール撤去工事開始

ⅲ
特色ある「比治山の女子教育」の推進【目標】
・グローバル化に対応した教育の充実
・ICT を活用した教育内容の
特色づくり
－42－

生徒によるプレゼン（学校紹介，英語スピーチ）
でイメージアップを図った。

・比治山の伝統を踏まえた規範意識の向上ア 海外との交流の活性化① 源花女子高等学校との交流促進

8 月 7 日から 8 月 10 日までの４日間，源花女子高等学校から高校生 20 名，
教員 3 名が来校し，交流を行った。

② オーストラリア短期留学の継続実施

高１英語コース生徒が，1 月 24 日から 3 月 21 日までの約 60 日間オースト
ラリアへ短期留学実施。語学力を磨く
とともに，異文化に触れ視野を広げた。

③

ニュージーランド短期留

7/19～8/11 中学 1，2 年生希望者 16
名が，ニュージーランド訪問

学イ

英語コース広島駅英語案
内ボランティア（新規）ウエ

クラブ活動での海外交流

中高大連携の推進

オ ＩＣＴを活用した授業方法の工夫・改善カキ①②

規範意識の高上地域との連携「ひじっ子みゅにてぃく
りーん」の実施

地域との交流

実践的英語力を身に付けるとともに，
本校英語コースのＰＲ
1/13〜1/19 吹奏楽部アメリカ招聘
演奏会出演（アトランタ ジャンフェスト音楽祭），ジャクソンカウンティ
ー総合高校との交流演奏会
公開研究授業，進学コース実地授業にかかわり担当レベルで連携，年度末には協議会を実施
・ 上記のとおり・ 新型コロナ感染症に伴う休校対応
として，ＨＰを通じて動画授業などを配信する取組みが充実
・式典等での礼法指導（通年）・マナー講座（高 1，2）
・いのちの教室
・性教育講演会
・健康教育講演会
・人権週間
・平和学習
・芸術鑑賞

中学校生徒会を中心に，学校の周辺地
域の清掃活動を行う「ひじっ子みゅにてぃくりーん」を実施
実施回数 ３回
・黄金山フェスティバル，フラワー
フェスティバル、地元敬老会などの地域行事に参加し，交流を図った。
～バトン部，ギターマンドリン－43－

部，吹奏楽部，筝曲部
・吹奏楽部が，小学校２校で演奏会実施・体育祭，文化祭，吹奏楽部定期演
奏会等に近隣の方を招待
ⅳ

経営改革の取組【目標】
令和３年度までに中高の財政収支を均衡化① 支出
・定員管理計画を策定し、計画に沿った定員管理を
行う。
②

収入
・寄付金の募集など，様々な収入増対策に取り組む。

定数管理計画に基づき，２年度定員４名減
２年度予算では，人件費，委託費，強化クラブ予算，修繕費，奨学費，教育研究費（△10％シーリング）などの経費を約９千万程度減額

・就学支援金の申請対象の見直し
・各種国・県補助金の活用
・80 周年記念事業広告募金を実施（620,500 円）－44－（4）比治山大学短期大学部付属幼稚園
ア

幼稚園の使命《ミッション》”命を大切にする心””感動する心””しなやかな心”を柱として，「いきいき・のびの
び・どきどき」をモットーに，基本的な生活習慣・態度を育て，豊かな心情や思考力を養い，意欲や思いやりのある子どもを育てることを使命とする。

イ《ビジョン》
1. 大学・短期大学部の付属幼稚園として，先進的な教育・研究を実践すると共に，学生の実習と多様な研究協力の場を提供している。
2. 子育て支援事業を充実させ，地域になくてはならない園へと発展している。
3. 安心・安全，自然環境豊かな幼児教育の場として相応しい環境づくりに努めている。
4. 定員確保に努め，財政の基盤を確立している。
ウ

中期計画

ビジョン

ビジョン達成のための重点目標
重点目標(1) 大学・短期大学部の付属幼稚園として，先進的な教育・研究を実践すると共に，学生の実習と多様な研究協力の場を提供している。

・重点目標を掲げての研究の実施
・英語活動の充実
・ことばの力を育てる教育の実践（絵本の読み聞かせ活動
を通して）・自然体験活動を通して科学性の芽生えや，豊かな人間性を育てる教育の実践(2) 子育て支援事業を充実させ， ・未就園児クラス・預かり保育のさらなる充実
地域になくてはならない園へと ・学園創立８０周年記念事業の実施
発展している。
(3) 安心・安全，自然環境豊かな ・施設環境整備（南園舎）
幼児教育の場として相応しい環 ・「さくらの森」等，自然環境の整備
境づくりに努めている。
・ビオトープの観察会の実施と維持管理(4) 定員確保に努め，財政の基盤
・広報活動の充実とオープンキンダーガーテンの開催を確立している。
エ

事業計画の進捗・達成状況

項目
事業計画
実施状況
ビジョン１
例年重点目標 ・「身近な環境に意欲 ・保護者アンケートの結果を掲げての研 的にかかわり、充実
重点目標の達成状況についての保護者ア
究の実施
感を味わう」というンケート（回収率 98.4％）において，12 のことを重点目標と質問項目の内、肯定的評価（とてもそう思
し，年間を通して学う・そう思う）が 96％以上を占めた項目は、年の目標（評価項目） １１項目となった。
を掲げて取り組む。
中でも「子どもは先生と仲良しですか」「保護者は，子どもが身近な環境に意欲的にかかわり、充実感を味わ様々な経験をし、豊かな育ちに繋がっていると感じますか」については、肯定的評価 100％の高評価であっ
－45－

摘要

た。
・職員による自己評価
３学年の成果指標は，32 項目中 24 項目が最高指標を達成した。
英語活動の継続・外部講師により， ・委託業者（ＥＣＣ）よりネイティブの講師を
年中組と年長組を対招聘し，英語活動（英語あそび）を実施
象に計画的に実施す
年中組 計３回（１月～３月）る。
年長組 計 10 回（４月～３月）

ことばの力を育てる教育の実践（絵本の読み聞かせ活動を通して）

・各クラスにおいて ・保育中の絵本の読み聞かせを，ほぼ毎日実施
毎日絵本の読み聞か ・図書室の本の貸し出し： 年間 25 回
せを行うとともに，（保護者で結成された図書ボランティアが地域ボランティア
事務処理を担当）「おはなしポケッ・「おはなしポケット」による読み聞かせ活動：ト」による絵本の読年間 16 回
み聞かせ活動を通し ・「ことばの力」を育てるため，図書カードにて，より一層ことば
借りた絵本の感想と保護者のコメントも記に興味関心を持たせ入していただき家庭との連携も成果をあげる。
た。（年中組・年長組対象）

自然体験活動を通して科学
性の芽生え
や，豊かな人間性を育てる
教育の実践

・身近にある植物の ・いもの苗植え→育成→いもの収穫→やきいも移り変わり，生き物会（流れる総合的活動）の生態から，季節の ・その他の野菜の育成→収穫→食育
変化を感じ，生物学（たまねぎ，じゃがいも，人参，きゅうり，
的・科学的な興味・なす，ミニトマトなど）
関心が子どもたちの ・生き物の生態等への興味，関心を高める保育
心に湧き上がる活動の実施。
を実施する。
・ビオトープへの生き物の放流，観察会
・見て触れて匂いをメダカやどじょうのなど、水の中の生き物にかいで味わって、五ついて詳しい清田先生と、土の中の生き物に感を働かせながらついて詳しい葉名先生、昆虫について詳しい「実体験」し、学び
祖母井先生によるお話の実施（6/4・9/6）につながる活動を実施する。
・外部の先生を招聘
幼児教育の無償化に伴い、より質の高い幼児
し、園内研修を実施。 教育が求められることから、当園では、毎年重長期の休暇を利用し 点目標を掲げて教員同士で同じ目標に向かって研修会に参加し、 て教育活動を行い評価と課題を次につなげて
研修内容を教員で共 教育の見直しや改善を図り、指導力の向上に繋有し、教育の充実に げている。園内研修等の充実に努めるととも努める。
に、幼稚園教諭として、時代の流れに沿った幼児教育を実践するため、長期休暇中の研修会を通して自己研鑚に励み、研修会で得た知識、技能を持ち帰って教員同士で共有し、教育の充実に生かしている。

教職員研修の充実－46－

ビジョン２
未就園児クラス・預かり保育の充実のさらなる充実

比治山学園
８０周年記念事業の実施

ビジョン３
施設環境整備・早朝預かりと子育 ・非常勤を配置することで，社会のニーズに応て支援担当の非常勤 じたより丁寧な子育て支援が実施できた。
を１名配置する。
・通常の子育て支援事業と入園前の体験クラス
・保育後の預かり保 の充実を図った。特に「こりす組」は３グルー育の担当の非常勤を プ（昨年までは２グループ）に分け、より丁寧
１名配置する。
な保育の実践ができた。
「こりす組」（入園募集前の体験クラス）
29 62 組→○
30 55 組→㉛64 組○「うさぎ組」（入園募集後の体験クラス）
29 60 組→○
30 59 組→㉛60 組○
・さくらの森のリニューアル・より豊かな遊びが展開できるよう、さくらの森をリニューアルする。
（夏休み中：8 月実施済み）

・サイエンスショーの実施

・米村でんじろうさんの弟子：チャーリ西村さんによるサイエンスショーの実施（11/1）
楽しいひと時に参加者（来賓、園児、保護者）に大好評であった。

①階段転落防止のフェンス扉の設置②新しい遊具（ハウス）の設置③南園舎床の張り替
え・①②は４月に実施③については７月下旬～８月の夏休みに実施
教育環境としてより安心・安全な施設環境整備となった。

ビオトープの維持管理・委託業者による定 ・委託業者が維持管理に協力し、子どもたちの期的な点検を実施す
心が動くより自然環境が豊かな園庭となっる。
ている。

園児数増加に伴う非常勤教諭（クラス補助）の増員

・各学年に担任教諭 ・園児数増加に伴う配慮、また、発達障害児のと非常勤教諭（補助） 加配として非常勤教諭を各クラス 1 名ずつ（計を配置し、園生活を ６名）配置し、より安全で安心な園生活が送れ
安心して過ごせるよ るよう配慮した。（出入りはあったが１０月よう配慮する。
り整った）・バス利用園児増加 ・３台６コースとし、最終便到着時間がに伴い、バス運行の ９時４０分となり好きな遊びの時間がより充
コースを１コース増 実した。
便し３台６コースとする。

園児数増加に伴うバス便の
増便

－47－

預かり保育
利用者
（のべ人数）
29 4,186 人○
30 4,982 人○㉛6,594 人

非常勤（加
配）６名の
人件費は，
県の補助対
象

ビジョン４
・広報活動の充実とオープンキンダーガーデンの開催，ホームペー
ジの充実

その他の事業・幼児教育無償化への対応

・未就園児親子来園 ・市・区へ情報を提供の機会を確保する。 ・「こりす組」（入園募集前の体験クラス）「うさぎ組」（入園募集後の体験クラス）の実施。
参加者
・オープンキンダーガーテンの実施
29 88→○
30 82○（7/27，8/25）→㉛81・ホームページのス ・幼稚園のブログは月１０回アップを目指し、
ピーディーな配信
よりタイムリーな情報を配信し、保護者にも大変好評である。

①保育料、入園料に対して②預かり保育（２号認定）に対して①１０月からの幼児教育無償化の為、広島市教育委員会事務局学事課と連携を密にし実施。
保護者にも７月に説明会を実施し申請書類等
提出し順調に移行できた。
（１０月～１２月：償還払い：保護者が幼稚園に支払いをし、３月にまとめて学事課から幼稚園を通して保護者に支払う。
１月～：法定代理受理：保護者の支払いは無となり保護者の負担感は無くなった。）②２号認定の方は預かり保育の金額も無償化の対象となり（償還払い）３ヶ月に一度、まとめて請求となった。
①、②ともに幼稚園での取りまとめ後提出の為事務量がとても増えた。

－48－

２

入試（令和 2 年度入学）に関する状況(1) 比治山大学

現代文化学部
入学
定員
120
60
60
70
310

志 願 者 数
男子 女子
504
295
209
165
101
64
197
88
109
259
93
166
1,125
577
548

入 学 者 数
男子 女子
146
78
68
65
48
17
86
38
48
66
25
41
363
189
174

入学
定員
70
70

志 願 者 数
男子 女子
100
17
83
100
17
83

入 学 者 数
男子 女子
38
4
34
38
4
34

入学
定員

志 願 者 数
男子 女子
6
5
1
0
0
0
4
0
4
3
2
1
13
7
6

入 学 者 数
男子 女子
4
3
1
0
0
0
4
0
4
3
2
1
11
5
6

5
5

志 願 者 数
男子 女子
1
1
0
1
1
0

入 学 者 数
男子 女子
1
1
0
1
1
0

入学
定員
10
10

志 願 者 数
男子 女子
0
0
0
0
0
0

入 学 者 数
男子 女子
0
0
0
0
0
0

現代文化研究科
入学
研究科名等
定員
現代文化専攻9
現代文化研究科
臨床心理学専攻5
計14

志 願 者 数
男子 女子
2
1
1
8
5
3
10
6
4

入 学 者 数
男子 女子
1
0
1
3
3
0
4
3
1

学

科

名

言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計(2) 比治山大学
学

健康栄養学部科

名

管理栄養学科計(3) 比治山大学
学

現代文化学部 編入学
科

名言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計(4) 比治山大学
学

健康栄養学部 編入学
科

名

管理栄養学科計(5) 比治山大学

入学
定員

専攻科

専 攻 科 名子ども発達教育専攻科
計(6) 比治山大学

5
3
5
10
23

大学院

－49－

(7) 比治山大学短期大学部
学

科

名

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
計(8) 比治山大学短期大学部
専

攻

入学
定員
100
100
70
270

志 願 者 数
男子 女子
125
6
119
90
0
90
113
17
96
328
23
305

入 学 者 数
男子 女子
97
3
94
76
0
76
72
10
62
245
13
232

入学
定員
15
15

志 願 者 数
男子 女子
5
0
5
5
0
5

入 学 者 数
男子 女子
5
0
5
5
0
5

応 募 人 数入 学 者 数

専攻科

名

美術専攻
計

(9) 比治山女子高等学校
区
高等学校

分

募集人員

全日制普通科

359
203
(44)
(44)
）内は，併設中学からの数で内数。

244※（(10) 比治山女子中学校
区

分

募集人員

応 募 人 数80

中学校

入 学 者 数232

65

応 募 人 数男子 女子

入 園 者 数
男子 女子

75

68

(11) 比治山大学短期大学部付属幼稚園
区
幼稚園

分

入学定員
70

－50－

41

34

36

32

３

就職・進学に関する状況(1) 比治山大学（令和２年５月１日現在）（単位：人，％）
就職
卒業者数
内 定 者 数 進学者数 内 定 率
希望者数
区
分
③
①
②
（③／②）
ｱ
ｲ
95
言語文化学科
116
96
2
99.0
92
3

マスコミュニケーション

44

学科

社会臨床心理学科

6545

子ども発達教育学科

79

76

管理栄養学科

68

64

372

322

学部全体

40

41

38
45

2

43

2

1

97.6

5

100.0

2

100.0

0

100.0

10

99.4

76
71

5

64
61

3

320
305

15

（9 月卒業生９人を含む）
ｱ：正規の職員
ｲ：雇用契約が 1 年以上かつ一週間の所定労働時間週 30 時間以上
求人申込件数企 業
１，２７９件
幼稚園・保育所等
４７０件(2) 比治山大学短期大学部（令和２年５月１日現在）（単位：人，％）
就職
卒業者数
内 定 者 数 進学者数 内 定 率
希望者数
区
分
③
①
②
（③／②）
ｱ
ｲ
82
幼児教育科
86
82
1
100.0
78
4
総合生活デザイン学科

78

74

美術科

52

30

216

186

学部全体

73
71

2

98.6

8

96.7

11

98.9

2

29
26

3

184
175

9

（9 月卒業生

２人を含む）

ｱ：正規の職員
ｲ：雇用契約が 1 年以上かつ一週間の所定労働時間週 30 時間以上
求人申込件数企

業

幼稚園・保育所等

９０３件
５０１件
－51－

(3) 比治山女子高等学校（令和２年３月３１日現在）
合 格 者 数（既卒者含む）

大
学

国

立

１４

公

立

１８

私

立

２８３

小

短
期
大
学

３１５

公

立

０

私

立

２４

小

計

２４

大学校

１

専門学校

１６

合

４

計

計

３５６

※

令和２年３月卒業者数※

合格者数は延べ人数

２３６名

施設・設備の整備に関する状況
区分

牛田キャンパス

霞町キャンパスからまつ学寮（学外研修施設）状

況

2 号館 使用用途変更に伴う内部改修工事
9 号館 部室設置に伴う改修工事
第 1 クラブハウス シャワー室、トイレ改修工事
3 号館解体に伴う電気設備盛替え工事
3 号館解体に伴う給水管盛替え工事
陸上走路完成講堂空調設置
ブロック塀撤去・フェンス設置，自転車置場改修
渡り廊下補修プール撤去工事開始
高１から高３普通教室に固定式プロジェクター等ＩＣＴ機器を整備
Ａ館高２普通教室 wifi 環境整備
ＣＡＩ教室情報機器更新
風呂焚き用ボイラー修繕工事
宿泊棟非常照明バッテリー交換工事
宿泊棟非常照明修繕工事
講堂雨樋改修工事

－52－

Ⅲ

財務の概要

１

令和元年度決算の概要(1)

資金収支計算書
令和元年度の資金収支の状況は，当該年度の収入額が 42 億 2,797 万 3,424 円，これに，
前年度より繰り越された 30 億 6,230 万 5,880 円を加えると収入の部合計は，72 億 9,027 万
9,304 円となった。
一方，支出額は，44 億 4,397 万 6,526 円であったので，差引 28 億 4,630 万 2,778 円が翌年度の繰越支払資金となり，昨年度より 2 億 1,600 万 3,102 円減少した。これは，収入における補助金収入の減や，支出における人件費支出・管理経費支出の増によるものである。
（単位：円）

収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
入学検定料収入

寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計決 算
2,593,388,230
54,575,360
49,285,000
33,562,249
627,310,416
223,989,000
403,321,416
9,523,850
27,196,200
160,494,133
500,000,000
527,825,700
296,947,944△ 602,850,658
3,062,305,880
7,290,279,304

支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計決 算
2,504,546,284
728,216,671
309,320,856
1,300,025
290,209,049
117,704,198
385,894,051
154,255,493△ 47,470,101
2,846,302,778
7,290,279,304●活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額①
施設設備補助金収入
第2号基本金引当特定資産取崩収入
収
教育施設設備特定資産取崩収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第2号基本金引当特定資産繰入支出
出 教育施設設備特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額②
小計（①＋②）

金 額
2,593,438,230
54,575,360
33,545,920
16,329609,154,416
9,523,850
160,494,133
3,460,748,238
2,504,546,284
728,216,671
309,320,856
3,542,083,811△ 81,335,573△ 108,580,950△ 189,916,523
18,156,0000
110,000,000
0128,156,000
290,209,049
117,704,198
232,000,000
33,660,289
0673,573,536△ 545,417,536△ 34,339,200△ 579,756,736△ 769,673,259

－53－

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
収 預り金受入収入
入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出
保険料等積立金支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 敷金支出
出 出資金支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額③
支払資金の増減額（小計＋③）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：円）
金 額
500,000,000
110,290,156
37,717,588
648,007,744
27,196,200
675,203,944
100,000,000
43,86020,104,702
66,00019,200120,233,762
1,300,025
121,533,787
553,670,157
0553,670,157△ 216,003,102
3,062,305,880
2,846,302,778

(2)事業活動収支計算書
令和元年度の事業活動収支決算のうち，教育活動収支の概要について予算との対比で説明
すると，収入については，寄付金，経常費等補助金を除く，学生生徒等納付金，手数料，付
随事業収入，雑収入の科目において予算額を上回った。
学生生徒等納付金については，25 億 9,338 万 8,230 円，経常費等補助金は 6 億 915 万 4,416円となった。これらの結果，教育活動収入額は，予算を 2,620 万 5,238 円上回り，34 億 6,069
万 8,238 円となった。
一方，支出については，管理経費を除く人件費，教育研究経費において予算額を下回り，その結果，教育活動収支における教育活動支出額は，38 億 1,203 万 2,430 円となった。
この結果，教育活動収支差額は△3 億 5,133 万 4,192 円となり，その他の，教育活動外
収支差額及び特別収支差額を合わせて，
基本金組入前当年度収支差額は，△3 億 5,734 万 7,386円となった。
また，基本金への組入額は，4 億 5,314 万 3,881 円となっている。この内訳は，牛田キャ
ンパス３号館の解体に伴う盛替工事及び霞キャンパス自転車置場改修工事などによる第 1 号
基本金組入額が 2 億 2,114 万 3,881 円，短大新棟Ⅰ建築に係る第 2 号基本金組入額が，2 億
3,200 万円となっている。
基本金組入後の当年度収支差額は，△8 億 1,049 万 1,267 円で，これに，前年度の繰越収支差額と基本金取崩額を合算した翌年度繰越収支差額は△38 億 7,261 万 4,540 円となった。

科 目

教
育
活
動
収
支

学生生徒等納付金

2,593,388,230

事 手数料
業
入学検定料
活 寄付金
動
経常費等補助金
収国庫補助金
入の地方公共団体補助金
部 付随事業収入

54,575,360

雑収入
教育活動収入計

収 事 資産売却差額
入業
特 の 活 その他の特別収入
別 部 動 施設設備補助金

49,285,000
33,562,249

収
支 支事

609,154,416

特別収入計
資産処分差額出業の 活 その他の特別支出
特別支出計
部動

212,375,000
396,779,416
9,523,850

特別収支差額（単位：円）
決 算
021,773,255
18,156,000
21,773,255
53,682,624
0
53,682,624△ 31,909,369〔予備費〕

160,494,133
3,460,698,238

基本金組入前当年度収支差額△ 357,347,386

人件費事
退職給与引当金繰入額
業
教育研究経費
活動
減価償却額
支 管理経費出
減価償却額の徴収不能額等部
教育活動支出計

2,420,381,922

基本金組入額合計△ 453,143,881

78,156,194
1,066,233,385

当年度収支差額△ 810,491,267

338,016,714
324,853,620

基本金取崩額15,532,764
563,503(参考)
事業活動収入計

3,509,667,693

3,812,032,430

事業活動支出計

3,867,015,079

教育活動収支差額△ 351,334,192

収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活
教育活動外収入計
部
動
活
支
事
動
借入金等利息外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活
教育活動外支出計
部動

支

科 目

決 算

教育活動外収支差額
経常収支差額

前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

27,196,200
027,196,200
1,300,025
01,300,025
25,896,175△ 325,438,017－54－△ 3,062,123,273
0△ 3,872,614,540

(3)

貸借対照表
学園の財政状態を貸借対照表によって説明すると，令和元年度末現在の資産の総額は，154
億 470 万 3,020 円となった。その内訳は，有形固定資産 87 億 8,731 万 5,706 円，特定資産32 億 5,129 万 618 円，
その他の固定資産 4 億 4,380 万 11 円及び流動資産 29 億 2,229 万 6,685円(内 未収金 7,301 万 3,358 円)である。
他方，負債の総額は，退職給与引当金，前受金など固定負債及び流動負債を合計して 27 億
5,275 万 3,320 円，基本金は，校地，校舎，機器備品，図書など教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第１号基本金が 145 億 66 万 4,240 円，将来固定資産の取得に充てる第２号基本金が 18 億 390 万円，学校を恒常的に維持するための資金を示す第４号基本金が 2 億 2,000万円となっている。
（単位：円）

資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
第2号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
教育施設設備特定資産

負債の部
令和元年度末科 目
12,482,406,335 固定負債
8,787,315,706
長期借入金
2,178,998,945
退職給与引当金
4,731,345,012
440,335,166 流動負債
450,457,995
短期借入金
36,460,513
未払金
905,920,075
前受金
43,798,000
預り金

流動資産
現金預金
未収金
前払金

3,251,290,618 負債の部合計
1,803,900,000 純資産の部
327,022,095
科 目
813,861,347 基本金306,507,176
第１号基本金第２号基本金443,800,011
第４号基本金1,521,336 繰越収支差額
100,000,000
翌年度繰越収支差額
261,000
663,300 純資産の部合計
2,287,656
100,000 負債及び純資産の部合計
338,966,719(注記）2,922,296,685 減価償却額の累計額の合計額
2,846,302,778
73,013,358
2,980,549

資産の部合計15,404,703,020

その他の固定資産
電話加入権
有価証券
敷金
出資金
前払金
保証金
保険料等積立金－55－

令和元年度末2,036,942,431
852,670,000
1,184,272,431
715,810,889
71,830,000
43,080,885
527,825,700
73,074,304
2,752,753,320
令和元年度末16,524,564,240
14,500,664,240
1,803,900,000
220,000,000△ 3,872,614,540△ 3,872,614,540
12,651,949,700
15,404,703,020

5,590,188,396

２

財務状況の経年比較(1)

資金収支計算書の推移（平成 27 年度～令和元年度）

ア

資金収支計算書の推移（平成 27 年度～令和元年度）（単位：千円）

収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

2,438,386
55,037
49,843
4,356
720,214326,363
393,851
0
12,232
28,973
166,7660568,214
256,418△ 608,570
3,192,170
6,834,196

2,506,715
57,64952,7593,672
765,417
389,060
376,357
0
9,567
29,51850,646
0559,474
134,260△ 666,111
3,274,106
6,724,913

2,594,323
51,96646,9902,786
755,191
364,530
390,661
0
12,06926,015
185,637
174,500
525,136
246,788△ 785,385
2,674,426
6,463,451

2,576,487
48,72743,592
6,603
724,738
333,438
391,300
0
9,811
26,30967,305250,000
529,837
384,309△ 564,076
2,769,531
6,829,581

2,593,388
54,57549,28533,562
627,310
223,989
403,321
0
9,524
27,196
160,494
500,000
527,826
296,948△ 602,851
3,062,306
7,290,279

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

2,276,183
487,581
162,241
054,47362,222507,916
49,2432,120,160
593,331
199,843
0216,735
94,145814,044
54,0002,401,857
709,340
188,741197
281,374
108,989
290,570
44,4262,227,887
668,299
193,384541
281,877
164,907
55,529332,180

2,504,546
728,217309,3211,300
290,209117,704
385,894
154,255△ 39,769
3,274,106
6,834,196△ 41,771
2,674,426
6,274,913△ 331,572
2,769,531
6,463,451△ 157,327
3,062,306
6,829,581△ 47,470
2,846,303
7,290,279※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）

－56－

イ

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

活動区分別資金収支計算書の推移（平成 27 年度～令和元年度）

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額 ①
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
収第2号基本金引当特定資産取崩収入
入
教育施設設備特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第2号基本金引当特定資産繰入支出
出 教育施設設備特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計（①＋②）
科 目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
人件費預り金受入収入
収 預り金受入収入
入 仮受金受入収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
保険料等積立金支出
退職給与引当特定資産繰入支出
保証金支出
支 敷金支出
出 出資金支出預り金支払支出仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 ③支払資金の増減額（小計＋③）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

平成27年度2,438,386
55,0374,356
0709,173
12,232
166,766
3,385,951
2,276,183
487,581
162,241
2,926,005
459,946
49,001
508,9480
11,0410045,486
056,52754,47362,222392,000
34,29358,974
601,962△ 545,435△ 11,041△ 556,476△ 47,529
平成27年度
0132,414000132,41428,973
161,38700022,633
0
0
16
9,272
0
31,9210
31,921
129,4660
129,466
81,937
3,192,170
3,274,106

平成28年度2,506,715
57,6492,646
1,026
691,037
9,567
50,646
3,319,286
2,120,160
593,331
199,8432,913,334
405,952△ 1,620
404,332
074,3800055,31918,882
148,581
216,735
94,145392,000
32,632
28,701
764,213△ 615,631△ 73,776△ 689,407△ 285,076
平成28年度
0
22,07000022,07029,51851,58800338,835
21,758
100
0
17
5,482
0
366,1930366,193△ 314,605
0△ 314,605△ 599,680
3,274,106
2,674,426

平成29年度2,594,323
51,9662,735
51
677,671
12,069185,637
3,524,452
2,401,857
709,340
188,741
3,299,937
224,514132,002356,516
0
77,5200029,9140
107,434
281,374
108,989
232,000
32,723
5,106
660,192△ 552,758△ 3,379△ 556,137△ 199,621
平成29年度
174,500
118,986000293,486
26,015319,500
00
44
20,559
0
117
20
3,812
0
24,552
197
24,749294,751△ 26
294,725
95,1052,674,426
2,769,531※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－57－

平成30年度2,576,487
48,7276,347
256
720,678
9,811
67,3053,429,612
2,227,887
668,299
193,384
3,089,569
340,043△ 78,842
261,201
04,060
089,35930,542
0123,962
281,877
164,907
1,359
6,059
25,944
480,147△ 356,185
95,792△ 260,393
808
平成30年度
250,000
38,497000288,497
26,309314,806
0
0
44
22,024
0
78
21
131
0
22,298541
22,838291,967
0291,967
292,775
2,769,531
3,062,306（単位：千円）
令和元年度
2,593,388
54,57533,546
16
609,1549,524
160,4943,460,698
2,504,546
728,217309,3213,542,084△ 81,386△ 108,531△ 189,917
0
18,15600
110,000
0
128,156
290,209117,704
232,000
33,6600673,574△ 545,418△ 34,339△ 579,757△ 769,673
令和元年度
500,000
110,290037,7180
648,008
27,196675,2040
100,000
44
20,105066
19
0
0120,234
1,300
121,534
553,6700553,670△ 216,003
3,062,306
2,846,303

(2)

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事業活動収支計算書の推移（平成 27 年度～令和元年度）

科 目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（単位：千円）
令和元年度

学生生徒等納付金

2,438,386

2,506,715

2,594,323

2,576,487

2,593,388

事 手数料
業
入学検定料
活 寄付金
動
経常費等補助金
収国庫補助金
入の地方公共団体補助金
部 付随事業収入

55,03757,64951,966

48,72754,57549,84352,75946,99043,59249,285

雑収入
教育活動収入計
人件費

4,356

8,148

2,830

6,603

33,562

709,173

691,037

677,671

720,678

609,154

315,322314,680

287,010329,378

212,375

393,851

376,357

390,661

391,300

396,779

12,232

9,567

12,069

9,811

9,524

166,766

50,646

185,637

67,305

160,494

3,385,951

3,323,761

3,524,496

3,429,612

3,460,698

2,158,003

2,115,877

2,295,571

2,199,961

2,420,382

44,71031,365

153,756

39,29278,156

814,882

912,948

1,045,316

1,013,479

1,066,233

327,301

319,617335,932

345,181

338,017

177,163

212,243

201,781

208,916

324,854

14,922

12,40013,041

15,532

15,533事
退職給与引当金繰入額
業
活 教育研究経費
減価償却額
動
支 管理経費出
減価償却額の徴収不能額等部
教育活動支出計

3,960

0

0

0

564

3,154,008

3,241,068

3,542,669

3,422,356

3,812,032

教育活動収支差額

231,943

82,693△ 18,173

7,255△ 351,334

28,97329,51826,01526,30927,196

0

0

0

0

0

28,97329,51826,01526,30927,196

借入金等利息

0

0

197

541

1,300

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

0

197

541

1,300

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業 その他の特別収入の 活
施設設備補助金
特 部動
特別収入計
別
収 支 事 資産処分差額
業
支 出の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

28,97329,51825,81825,76825,896

260,9160
20,914
11,041
20,914
3,775
0
3,775
17,140112,211
0
74,542
74,38074,542
2,999
0
2,999
71,5437,645
080,20977,52080,209
4,870
0
4,870
75,33933,023
0
7,058
4,060
7,058
23,515023,515△ 16,457△ 325,438
0
21,77318,156
21,77353,683053,683△ 31,909

278,055△ 397,679△ 119,624△ 1,961,903
0△ 2,081,526

183,754△ 640,093△ 456,340△ 2,081,526
7,264△ 2,530,602

82,984△ 449,286△ 366,302△ 2,530,602
0△ 2,896,904

16,567△ 269,552△ 252,986△ 2,896,904
87,766△ 3,062,123△ 357,347△ 453,144△ 810,491△ 3,062,123
0△ 3,872,615

3,435,838
3,157,783

3,427,821
3,244,068

3,630,719
3,547,735

3,462,979
3,446,412

3,509,668
3,867,015※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）

－58－

(3)

貸借対照表の推移（平成 27 年度～令和元年度）(単位：千円）

資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
車両
特定資産
第2号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
教育施設設備特定資産

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
11,468,378
12,166,652
12,347,530
12,310,216
12,482,406
8,697,753
8,678,254
8,717,462
8,783,017
8,787,316
2,178,999
2,178,999
2,178,999
2,178,999
2,178,999
4,907,630
4,906,412
4,957,548
4,930,220
4,731,345
307,764
287,294
264,040
290,751
440,335
370,918
366,254367,391
432,775
450,458
32,96932,94837,24036,136
36,461
893,425
901,809907,493904,686
905,920
6,048
4,536
4,752
9,450
43,798000002,768,518
1,035,900
532,418
772,993427,207

3,147,338
1,427,900
532,107782,811404,520

3,288,827
1,659,900
433,680
787,917407,330

3,185,816
1,571,900
417,208
813,861
382,847

3,251,291
1,803,900
327,022
813,861
306,507

2,107
1,521
0
0
586
0
0
0
0

341,059
1,521
0
0
603
0
100
338,8350341,241
1,521
0
117
623
0
100
338,879
0341,383
1,521
0
195
644
0
100
338,9230443,800
1,521
100,000
261
663
2,288
100
338,967
0

流動資産
現金預金
未収金
前払金
有価証券

3,317,277
3,274,106
38,5434,627
02,785,130
2,674,426
98,452
12,2530

3,004,905
2,769,531
226,4748,900
03,111,186
3,062,306
39,5049,377
02,922,297
2,846,303
73,0132,981
0

資産の部合計14,785,655

14,951,782

15,352,436

15,421,403

15,404,703

その他の固定資産
電話加入権
有価証券
敷金
出資金
前払金
保証金
保険料等積立金ソフトウェア

負債の部
科 目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
1,406,931
1,402,648
1,470,862
1,692,937
2,036,942
00174,500
424,500
852,670
1,406,931
1,402,648
1,296,362
1,268,437
1,184,272

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金

652,732
0
39,736568,21444,781

639,388
040,614559,474
39,300888,8440328,220
525,136
35,488719,169
0
153,975
529,837
35,357

715,81171,83043,081
527,826
73,074

負債の部合計純資産の部

2,059,663

2,042,036

2,359,706

2,412,105

2,752,753

科 目
基本金第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
14,807,519
15,440,348
15,889,634
16,071,420
16,524,564
13,544,354
13,792,448
14,009,734
14,279,520
14,500,664
1,035,900
1,427,900
1,659,900
1,571,900
1,803,900
227,264
220,000
220,000
220,000
220,000△ 2,081,526 △ 2,530,602 △ 2,896,904 △ 3,062,123 △ 3,872,615△ 2,081,526 △ 2,530,602 △ 2,896,904 △ 3,062,123 △ 3,872,615

純資産の部合計

12,725,992

12,909,746

12,992,730

13,009,297

12,651,950

負債及び純資産の部合計

14,785,655

14,951,782

15,352,436

15,421,403

15,404,703

減価償却額の累計額の合計額

4,845,080

5,112,673

5,346,050

5,550,282

5,590,188※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－59－

(4) 財務比率の推移（平成 27 年度～令和元年度）◇ 事業活動収支計算書関係比率（新基準）（単位：％）
比率名

算出方法

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

人件費

1 人件費比率

経常収入
人件費

2 人件費依存率

学生生徒等納付金
教育研究経費3 教育研究経費比率

経常収入
管理経費

4 管理経費比率

経常収入
借入金等利息5 借入金等利息比率

経常収入
基本金組入前当年度収支差額

6 事業活動収支差額比率
7 基本金組入後収支比率

事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

8 学生生徒等納付金比率

経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入9
経常寄付金比率

教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入10
経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額11 基本金組入率

事業活動収入

12 減価償却額比率
13 経常収支差額比率
14 教育活動収支差額比率
評価基準欄 △ 高い値がよい

減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計▲ 低い値がよい

評価基準

63.2

63.1

64.7

63.7

69.4

▼

88.5

84.4

88.5

85.4

93.3

▼

23.9

27.2

29.4

29.3

30.6

△

5.2

6.3

5.7

6.0

9.3

▼

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

▼

8.1

5.4

2.3

0.5

-10.2

△

82.4

79.7

87.0

92.3

97.6

▼

71.4

74.8

73.1

74.6

74.4

～

0.1

0.2

0.1

0.2

1.0

△

0.1

0.2

0.1

0.2

1.0

△

21.0

22.3

20.8

20.9

17.9

△

20.8

20.6

19.1

20.9

17.5

△

-11.6

-18.7

-12.4

-7.8

-12.9

△

10.9

10.2

9.9

10.5

9.3

～

7.6

3.3

0.2

1.0

-9.3

△

6.9

2.5

-0.5

0.2

-10.2

△

～ どちらともいえない◇ 活動区分資金収支計算書関係比率（新基準）（単位：％）
比率名
1

教育活動資金収支比率2

教育活動資金収支差額
比率

3

フリーキャッシュフロー
比率

算出方法

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 評価基準

教育活動資金支出計
教育活動資金収入計
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

86.4

87.8

93.6

90.1

102.4

15.0

12.2

10.1

7.6

-5.5

-1.4

-8.6

-5.7

0.0

-22.2

教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額

教育活動資金収入計－60－

◇ 貸借対照表関係比率（新基準）比率名
1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率3

特定資産構成比率

4

流動資産構成比率5

固定負債構成比率6

流動負債構成比率7

内部留保資産比率8

運用資産余裕比率9

純資産構成比率10

繰越収支差額構成比率

11 固定比率
12 固定長期適合率
13 流動比率
14 総負債比率
15 負債比率
16 前受金保有率
17

退職給与引当特定資産保有率

18 基本金比率
19 減価償却比率
20 積立率

算出方法

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債+純資産
流動負債
総負債+純資産
運用資産－総負債
総資産
運用資産-外部負債
事業活動支出純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）

運用資産
要積立額

（単位：％）
評価基準

77.6

81.4

80.4

79.8

81.0

▼

58.8

58.0

56.8

57.0

57.0

▼

18.7

21.0

21.4

20.7

21.1

△

22.4

18.6

19.6

20.2

19.0

△

9.5

9.4

9.6

11.0

13.2

▼

4.4

4.3

5.8

4.7

4.6

▼

26.9

25.3

24.1

24.9

21.7

△

146.8

136.2

129.3

132.2

105.0

△

86.1

86.3

84.6

84.4

82.1

△

-14.1

-16.9

-18.9

-19.9

-25.1

△

90.1

94.2

95.0

94.6

98.7

▼

81.1

85.0

85.4

83.7

85.0

▼

508.2

435.6

338.1

432.6

408.2

△

13.9

13.7

15.4

15.6

17.9

▼

16.2

15.8

18.2

18.5

21.8

▼

576.2

478.0

527.4

578.0

539.3

△

37.8

37.9

33.5

32.9

27.6

△

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

△

46.3

47.8

48.7

49.4

49.7

～

82.9

73.3

73.0

74.5

71.1

△

運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※評価基準欄 △ 高い値がよい ▼ 低い値がよい ～ どちらともいえない

－61－

３

経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応策(1) 事業活動収入と事業活動支出の推移① 学園全体学園の事業活動収入は，35.1 億円と前年度に比べ 0.5 億円増加している。これは，主として退職者増による退職金財団の交付金に係る雑収入の増があったことによるものである。また，基本金組入額は 4.5 億円で，前年度に比べ約 1.8 億円増加している。
事業活動支出は 38.7 億円で，前年度に比べ約 4.2 億円増加している。これは，主として，時間外勤務手当の増や退職者の増に伴う退職金の増による人件費の増，人事労務シ
ステムの導入等による管理経費の増によるものである。
このため，基本金組入前当年度収支差額は，△3.6 億円（前年度に比べ△3.8 億円）と
なった。
②

大学
大学の事業活動収入は 18.9 億円で，前年度と比較して，0.2 億円減少した。これは，学納金の増に比べ経常費等補助金の減が大きかったことによるものである。なお，学納金は 0.2 億円増加した。
事業活動支出は 17.6 億円で，前年度と比較して 1.5 億円増加した。これは，主として，
時間外勤務手当や退職給与引当金繰入額の増による人件費及び人事労務システムの導入
等委託費の増に係る管理経費の増によるものである。
このため，基本金組入前当年度収支差額は，1.3 億円（前年度に比べ△1.7 億円）となった。
持続的でより良い教育活動を進めていく上でも，定員の確保や人件費を含む総コストの抑制をしていく取り組みが，今後とも必要である。

③

短大部
短大部の事業活動収入は 5.7 億円で，前年度と比較して，0.4 億円減少した。これは主として経常費等補助金の減によるものである。
事業活動支出は 7.8 億円で，前年度と比較して，1.2 億円増加した。これは主として 3号館取り壊しに伴う教育研究経費や特別収支の資産処分差額の増によるものである。
教育研究経費の増加額は 0.7 億円，特別収支の資産処分差額の増加額は 0.3 億円となっている。
このため，基本金組入前当年度収支差額は，△2.1 億円（前年度に比べ△1.6 億円）となった。
少子化が進む中で，本学園が将来にわたって，安定した経営を進めていくために，社会経済情勢の変化やニーズを見越した適切な対応など不断の見直し努力が必要である。

④

中・高部
中・高部の事業活動収入は 8.7 億円で，前年度と比較して，0.5 億円増加した。これは主として，退職手当資金に係る雑収入の増によるものである。
事業活動支出は 10.5 億円で，前年度と比較して，0.8 億円増加した。これは，主として退職金等に係る人件費の増によるものである。
基本金組入前当年度収支差額は，△3.1 億円（前年度に比べ△1.4 億円）となった。
引き続き，教育面での改革を推し進めて入学者の確保を図る一方，人件費や教育研究経
費，管理経費等の支出面でも，更に改善・改革を進める必要がある。

⑤

幼稚園
幼稚園の事業活動収入は 1.4 億円で，前年度と比較して 0.3 億増加となっている。
事業活動支出は 1.7 億円で，前年度と比較して 0.3 億円増加となっている。
基本金組入前当年度収支差額は，△0.3 億円（前年度より△0.1 億円）となった。
－62－

基本金組入前当年度収支差額は赤字基調であり，引き続き，経費削減や保育内容の充実，
園児募集の努力を継続していくことが求められている。
（2） 資産状況について（貸借対照表 平成 30 年度・令和元年度比較）① 学園全体学園の令和元年度末の資産総額は 154.0 億円となり，前年度に比べ 0.2 億円減少した。
内訳をみると，有形固定資産が 0.1 億円増加，特定資産が 0.6 億円増加，その他の固定資産が 1 億円増加，流動資産が 1.9 億円減少した。
固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，27.5 億円となり，前年度に比べ 3.4 億円増加した。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，126.5 億円となり，前年度に比べ 3.6
億円減少した。うち基本金は 165.2 億円で，前年度に比べ 4.5 億円増加した。繰越収支
差額は△38.7 億円で，前年度に比べ 8.1 億円支出超過額が増加した。
②

大学・短大部
大学・短大部の令和元年度末の資産総額は 128.0 億円で，前年度に比べ 3.5 億円増加した。
内訳をみると，有形固定資産が 0.7 億円減少，特定資産が 2.1 億円増加し，流動資産が 1.1 億円増加した。
固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，20.0 億円で，前年度に比べ 4.6 億円増加した。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，123.8 億円となり，前年度に比べ 0.8
億円減少した。うち基本金は 125.0 億円で，前年度に比べ 3.2 億円増加した。繰越収支
差額は△1.2 億円で，前年度に比べ 4.0 億円減少（支出超過 1.2 億円）した。

③

中・高部
中・高部の令和元年度末の資産総額は 18.8 億円で，前年度に比べ 3.4 億円減少した。
内訳をみると，有形固定資産が 0.9 億円増加，特定資産が 1.8 億円減少，流動資産が2.5 億円減少した。
固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，4.1 億円で，前年度に比べ 1.2 億円減少となっている。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，24.4 億円となり，前年度に比べ 1.8
億円減少した。うち基本金は 32.3 億円で，前年度に比べ 1.3 億円増加した。繰越収支差額は△7.9 億円で，前年度に比べ 3.1 億円支出超過額が増加した。

(3)

人件費縮減計画指標
永続的に少子化が進行する中で，学園を将来にわたって持続させていくためには，財政収支の均衡は最低限の条件であり，支出の中心を占める人件費をいかに圧縮合理化できるかが課題である。
令和元年度，教育研究経費比率は短大で昨年度より伸びているものの，それ以外は昨年
度より減っている。人件費比率，人件費依存率は，中学・高校と高い状況にあり，大学，
短大を含め一層の人件費の抑制に向けた全学的な取り組みが必要である。

－63－

４

その他

(1)

有価証券の状況（単位円）

当年度 (令和2年3月31日）
種類
貸借対照表計上額差額

債券

100,000,000

98,540,800△1,459,200

株式

－

－

－

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

100,000,000

98,540,800△1,459,200

合計
時価のない有価証券
有価証券合計(2)

時価－100,000,000

借入金の状況
（単位：円）
借

入

期末
残高

先

日本私立学校振興・共済事業団
公的金融
機関
長
期
借
入
金

152,670,000

0.31%

返済
期限

（担保物件の種類）

令和9年9月15日

改修工事

土地・建物

令和6年9月17日

施設整備・80周年記念
事業等

土地・建物

耐震改築工事

土地・建物

200,000,000

0.31%

日本私立学校振興・共済事業団

500,000,000

0.40% 令和21年9月15日

小852,670,000

計

要(借入金の使途）

日本私立学校振興・共済事業団

0

市中金融
機関

小

計

0
0

その他
小

計

計

短
期
借
入
金

利率

摘

0
852,670,000
0

公的金融
機関

小

計

市中金融
機関

小

計

0
0
0
0

その他
小

計

返済期限が１年以内の長期借入金

合

(3)

0
71,830,000

計

71,830,000

計

924,500,000

改修工事・施設整備・
0.31% 令和2年9月15日・17日 80周年記念事業等

学校債の状況
該当なし
－64－

土地・建物

(4)

寄付金の状況

（単位：円）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4,356,000

2,646,100

2,735,369

6,347,304 33,545,920

一般寄付金

0

1,026,268

50,588

255,658

16,329

現物寄付金

9,873,415

4,475,479

2,515,407

2,998,069

3,617,255

合14,229,415

8,147,847

5,301,364

9,601,031 37,179,504

種

類※特別寄付金（教育施設等整備資金）

※

計

令和元年度

特別寄付金は一般資金と区分し，学園の教育施設設備特定資産に積み立て管理しています。
※

本学園は，文部科学省から寄付金募集について「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に係る証明書」の交付を受けており，本学園に対する寄付金は，税制上の優遇措置を受けることができます。
※

令和元年度は，学園創立 80 周年の寄付募集を行い，インターネットによる寄付募集，

及び日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金の募集も開始しました。
(5)

補助金の状況
（単位：円）
補助金種類

国庫補助金収入

地方公共団体
補助金収入

比治山大学

149,122,000

136,481

149,258,481

比治山大学短期大学部

63,253,000

80,81563,333,815

比治山女子高等学校

11,614,000

257,469,725

269,083,725

比治山女子中学校

073,780,000

73,780,000

比治山大学短期大学部付属幼稚園

071,854,395

71,854,395

223,989,000

403,321,416

627,310,416

学校名

合

(6)

計

収益事業の状況
該当なし(7)

関連当事者との取引の状況
該当なし

(8)

学校法人間財務取引
該当なし

－65－

合 計