SSKS 1995年8月10日第3種郵便物認可（毎週1回水曜日発行）2013年10月28日発行増刊通巻5980号

2013 年 7 月に、ぱれっとは「認特 集定 NPO 法人」となりました。
「認定 NPO 法人って何？」、「これからどういう方向に向かっていくのか？」について、一緒に確認してみましょう！

立性、情報開示の観点から判断することに1．認定 NPO 法人の意味を再確認!
行政にも企業にも属さず、自由な発想で、様々な社会の問題や課題に自発的に取り組む市民団体｢NPO｣。平成 10 年に特定非営利活動促進法(NPO 法)が制定され、多くの市民団体が法人格｢NPO 法人｣をもって活動できるようになりました。その数は平成 25
年 9 月末現在で 48000 団体を超え、多様化するニーズに応える形で、私たちの豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。ここで、NPO を取り巻く制度について考えてみたいと思います。
現在の NPO 法人制度は、公益性の判断を形式的なものにし、法律に定める要件を満たしていれば設立を認める｢認証｣という制度を採っています。これに対して、認定NPO 法人制度は、税制上の優遇措置を与えるので、NPO 法人よりもよりいっそう高い公益性が求められます。
では、公益性が高いかどうかをどのように判断すればよいのでしょうか。
NPO 法は、民間による自立的で多様な価値観に基づく公益的な活動を育てていこうという意図がありますので、多様な価値観を持った団体を認めていくものです。そこで、公益性が高いかどうかを「広く一般から支持を受けているかどうか」「活動や組織運営が適正に行なわれているかどうか」「より多くの情報を公開しているかどうか」といった市民性、組織の透明性、中しています。公益性が高いことを、広く市民が支えていることと考え、そのような法人に税制上の優遇を与えようと考えているのです。
認定 NPO 法人になるということは、単に税制の優遇、寄付集めのためではなく、組織として信頼できるということ、将来にわたって社会に資する活動を続けていくということの証明でもあるのです。

2．認定を後押しする転機となるか?
「改正 NPO 法」
認定 NPO 法人になるためには、一定の要件を満たすことが必要です。中でも、パブリック・サポート・テスト（以下｢PST｣）と言われる厳しい要件を満たすことは容易ではありません。また、申請にかかる手続きの煩雑さ、申請から認定まで半年以上の時間を要するなどが重なり、認定を受ける NPO 法人は、全体の約 0.5％という現実があります。中間支援団体を中心に、認定要件の緩和に対する運動が継続して行なわれてきました。その都度内容の一部に修正は加えられるものの、団体数の増加につながる決め手にはなりませんでした。
大きな転機が訪れたのは、2011 年 6 月にスタートした「新寄付税制」の改定と、2012
年 4 月「改正 NPO 法」の施行です。
①「窓口の一元化」
これまで、「NPO 法人」の認証は内閣府ま③

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たは地方自治体が行ない、「認定 NPO 法人」

が経っておらず、寄付がまだ集まっていなの認定は国税庁が行なってきました。所轄

い NPO 法人に対しては、3 年間の仮認定期庁が異なり分かりにくかったのですが、間の間だけ認定 NPO 法人とほぼ同様の優遇「改正 NPO 法」では、国税庁が認定していが受けられる「仮認定制度」が適用されるた旧制度が廃止され、窓口が身近な地方自ことになりました。

治体(都道府県の知事又は指定都市の長:③税制優遇「所轄庁」）に一元化されました。

もうひとつの大きな変更は、認定 NPO 法②新基準の導入と認定基準の緩和

人が受けられる税制上の優遇です。これま認定を満たす一定の要件には、具体的にでは寄付した分だけ所得が安くなる「所得8 つの基準があります。中でも１つ目の要控除」のみでしたが、新ルールでは税金そ件となっている「PST」基準「総収入のうのものを値引きできる「税額控除」のどち

ち 5 分の 1 以上を寄付が占めていること」らかを選択ができるようになりました。こは、自分たちで事業を行ない、がんばってれは、最大限活用することで、寄付した側活動資金を得ている事業型の NPO は、どうが寄付金額の 50％にあたる金額を税金かしても事業収入の割合が高くなってしまら引くこともできるという画期的な制度

うため、認定されにくいという問題点があです。

りました。ここに、緩和策として新たな基これらの改正により、2012 年 4 月に 244

準が 2 つ追加されました。一つは「3000 円法人だった認定 NPO 法人（仮認定含む）は、以上の寄付を、年平均 100 人以上から集め2013 年 9 月には 508 法人となりました。

る」というもの。もう一つは「所轄庁の条また、税の制度改革は、必要性を訴えて例で個別の指定を受けていること」。もとも重石のごとく簡単には動きませんでし

もとの基準と合わせて、3 つの基準のいずた。しかし東日本大震災で多くの国民が起れかに適合すれば要件を満たすことになこした寄付行為や、現地での様々な NPO 団りました。

体の活躍が、現行の制度をも動かす力につさらに活動を始めてからそれほど時間ながったことは言うまでもありません。

※出典：NPO 法人シーズ 市民活動を支える制度を作る会④

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3．今後の日本社会はどう変わる?
今後新しい制度や施策ができる時に、認定 NPO 法人であるかどうかということが基準になる可能性があります。
例えば、すでに米国で制度化されているプランドギビングという、特定寄付信託の税制優遇制度について、日本でも運用するかどうかが議論されています。
この制度は、まず、個人がお金を信託の形で信託銀行に預けます。この時に、個人は信託銀行が指定する学校や医療機関、福祉施設など公益法人や認定 NPO 法人から寄付したい団体を選び、毎年一定割合ずつ金銭を寄付します。寄付を受けた団体は信託銀行を通じて活動実績を報告し、これをみて個人は寄付先を変えることもできます。
老後の生活に不安を抱く人のため、信託した元本の 30％を上限に、個人年金のような形で毎年一定割合ずつ受け取る選択肢もあります。
このような制度が運用されるときに問題になるのは、まず寄付を受ける団体の公益性です。素晴らしい活動をしているということだけではなく、団体の運営が健全で、信頼性がなければなりません。そうなると、
認定 NPO 法人を取得しているかどうかが、判断基準として役割を果たす可能性が大きいのではないでしょうか。
4．ぱれっとの認定取得に向けた思い

強会や、規制緩和を求めた NPO と議員の対話集会への参加をしながら、認定を取ることの重要性と、ぱれっとのような多く の 支援 者 に支 えら れて い る組 織 こ そ「認定を取らなくては。いや、取れなければおかしい」という使命感に変わっていきました。
｢こんなに寄付金が集まっている団体が認定をクリアできないのは制度的に問題ありますね」と言ったのは、当時認定をする側であった国税局の調査員。ぱれっとに見学を兼ねて市場調査に来られた時のコメントです。当時は、「PST｣がギリギリでクリアできず悔しい思いをし、規制緩和と聞くたびに、申請への意欲と落胆を繰り返していました。
今回の申請に至る 1 年前、認定条件をそろえて国税庁に伺った時期があります。
PST 条件もクリアし、今年こそはと思っていたところ、ある条件に引っかかりました。申請期間にあたる一時期、理事の人数が減り「株式会社ぱれっと(レストラン)」の関係役員の数が 1/3 を超えていました。レストラン事業は、ぱれっとの理念から生まれた事業でしたが、組織体が違えば制度上は別組織となり、特例は認められません。1 年後に再チャレンジと断念しましたが、もしあの時に申請が通っていれば、東日本大震災の寄付者のみなさんに少しでも還元できたのにと、思い出すたびに悔やまれます。

「認定 NPO 法人」という言葉を初めて様々な思いを経て、ぱれっとに認定が耳にしたのは平成 13 年の冬。その年から下りました。ぱれっとを応援し続けてく認定制度が設立され、団体数はまだ３つださる皆さんの気持ちに、税制控除といしかありませんでした。存在自体をあまう形で、ようやく少しお返しができる気り知られていない中で、税制優遇を勝ちがしています。

取った当時の団体の担当者が、大変熱く語ってくれたことを昨日のことのように思い出します。その後、認定に関する勉

えびす･ぱれっとホーム施設長 菅原睦子
たまり場ぱれっと職員 吉本紀子
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