京都女子中学校高等学校いじめ防止基本方針（平成 26 年 9 月実施

平成 30 年 6 月改訂）

はじめに
いじめは、その被害者の教育を受ける権利を侵害し、心身の健やかな成長及び豊かな人格の形成に甚大な影響を与えるばかりではなく、その生命をも傷つける危険性を持つ。また、加害者及び傍観者についても、「違いを認め、ともに歩む」という人間社会における最も大切な精神の構築に歪みを生じさせる恐れがある。
京都女子中学校高等学校では、建学の精神に則り、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）」第13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、京都女子中学校高等学校いじめ防止基本方針を策定する。
第１

いじめの防止等の組織

１ いじめの防止に関する取り組みを実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。
２ 「いじめ対策委員会」の構成員は次のとおりとする。
〔中学校〕校長、中学教頭、高校教頭、中学教務係主任、生活指導係副主任、中学学年主任
必要に応じて、担任、教科担当、人権教育委員長、保健主事 養護教諭等、関係教職員や専門家※を加えることができる。
（※医師・スクールカウンセラー・弁護士など）〔高校〕校長高校教頭、中学教頭、教務部長、生徒部長、生活指導係主任、高校学年主任、必要に応じて、担任、教科担当、人権教育委員長、保健主事 養護教諭等、関係教職員や専門家※を加えることができる。
（※医師・スクールカウンセラー・弁護士など）◎

中高にまたがる事例が生じた場合は合同で開催することができる。

３ 「いじめ対策委員会」は、原則として毎月開催する。
情報共有を促進し初期対応を早めるため、定期的に開催され構成員の大半が対策委員会と重複する中学校連絡協議会・高校連絡協議会をもって「いじめ対策委員会」に代えることができるものとする。
４ 「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
(1) 基本方針に基づく取り組みの実施に向けた具体的な行動計画の作成。
(2) いじめの相談・通報の窓口。
(3) 関係機関、専門機関との連携。
(4) いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録。
(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定。

(6) 重大事態が疑われる事案が発生したときの原因の究明と判断。
(7) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査、記録及び報告。
(8) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取り組みの推進。
第２ いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全ての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめが許されない集団作りの為に、全教職員が保護者会等と一体となって継続的に取り組みを行う。
２ いじめの未然防止のための取り組み(1) 分かりやすく規律ある授業の推進(2) 自己有用感を育む取り組みの推進
・行事等における学級づくりの推進
・クラブ活動における相互敬愛の精神の醸成(3) 豊かな心を育む取り組みの推進・宗教教育・人権教育の推進
・体験活動・読書活動の推進
・規範意識、コミュニケーション能力の向上(4) いじめについて理解を深める取り組みの推進(5) いじめの防止等について、生徒の主体的な活動の推進(6) 教職員の資質能力の向上を図る取り組みの推進・校内研修の実施
第３ いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。このことから、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃から生徒を見守り、生徒との信頼関係を構築するように努める。
２ いじめの早期発見のための取り組み(1) 情報の集約と共有
・いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で共有する。
・「いじめ対策委員会」で共有された情報については、各学年主任を通じて全教職員で共有する。
・学校評価アンケートの利用 教員用いじめチェックシートの利用(2) 相談体制の整備

・面談の実施
・いじめの日常的な相談窓口として、担任、クラブ顧問、養護教諭等が複線的に連携し、生徒がいつでも遠慮なく相談できる学校環境づくりに努める。
・スクールカウンセラーとの連携を密にする。
第４ いじめに対する取り組み
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守るとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、いじめを通報した生徒や証言者など第三者の保護に努める。これらの対応については、教職員全体の共通理解をもとに、保護者・関係機関・専門機関との連携に努める。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止めさせる。
相談された教員は一人でかかえこまず、主任・教頭に相談・報告する
調査をしないで「いじめではない」と判断することはしない。
本人が「いじめではない」と言う場合でも、表情や様子からいじめがうかがえる場合はいじめとして扱う。人間関係のトラブルなどで、双方がいじめ被害を訴えてきた場合、両者とも被害者として丁寧に事情を聴き、安易に「けんか」として片づけたり、一方を加害者と決めつけたりせずに対処する。
(2)

いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有する。

(3) 「いじめ対策委員会」を中心に関係生徒から事情を聞くなどいじめの有無の確認を行う。
結果は、加害・被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡する。
(4)

いじめられた生徒および保護者への支援を行う。

(5)

いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、より良い成長へ向けて学校の取り組み方針を伝え、協力を求める。
(6)

生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7)

いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団作りを進めていく。
３ インターネット上のいじめへの対応(1)

インターネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。

(2)

インターネット上の不適切な書き込み等については、外部機関とも協力し、インターネット上のパトロールを利用するなどして削除に向けた措置をとる。

(3)

情報モラル教育を推進する。
インターネット上のいじめは外部から見えにくいため生徒が行動に移しやすい一方で、インターネット上で拡散した情報は消去することが困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、学校・家庭にも多大な被害を与え、刑法上の名誉棄損や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ること、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行う。
第５ 重大事態への対処
重大事態とは「いじめにより生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより生徒が相当の期間※学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」をさす。
※欠席日数が年間３０日を超えたかどうかといった機械的判断でなく、状況を見て早期に対応する必要がある。
１ 重大事態が発生した場合は、直ちに学校法人京都女子学園法人本部に報告し、調査を行う。
「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）及び「京都女子中学校高等学校いじめ防止基本方針」に基づき、「いじめ対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。初期においては「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならない。
２ 生徒や保護者から「いじめられて重大事態にいたった」という申し立てがあった場合は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態ではない」と考えたとしても、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性もあることから、調査をしないまま、「いじめの重大事態でない」と断言できないことに留意する。
３ 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及び保護者に対して個人情報の保護に留意しつつ適切な範囲で情報を提供する。
４

調査結果を京都府文化スポーツ部文教課に報告する。

５ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取り組みを推進する。
第６関係機関との連携

１ 地域・家庭との連携の推進(1)

保護者会との連携のもと、いじめに対する理解を深める取り組みを推進する。

(2)

いじめの防止等に関する学校の基本方針や取り組みをホームページ等で発信する。

２ 関係機関等の連携の推進
警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。
以上