参考

計６０－（２）「 新 た な 地 震 調 査 研 究 の 推 進 に つ い て 」（ 平 成 24 年 9 月 6 日 ）※ p26～ p27 を 抜 粋（１） 基盤観測等の維持・整備
これまで「基盤的調査観測計画」に基づいて、陸域を中心として整備された基盤観測網は、世界的にも類を見ない稠密かつ高精度な観測ネットワークであり、地震調査研究を推進する上で、最も基盤的かつ重要な観測設
備 で あ る こ と は 論 を 待 た な い 。海 域 の 地 震・津 波 観 測 網 の 整 備 に 関 し て は 、
南海トラフにおける地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）の整備が一部完了し、日本海溝においても海底地震津波観測網の整備が開始されるなど、一定の進捗が見られるが、陸域の地震観測網に比べると依然として不足しており、十分な観測データが得られていない状況にある。また、Ｇ
ＰＳ－音響測距方式による海底地殻変動観測技術の開発が進められており、海溝型地震発生予測の高度化のためには、今後はこの技術を活用して海域に お け る 地 殻 変 動 観 測 網 の 充 実 を 図 っ て い く こ と が 重 要 で あ る 。さ ら に は 、
強震観測網のリアルタイム化や広帯域地震観測網の展開等も残された課題
である。
このため、
○海域のリアルタイム地震・津波観測網の整備○海域における地殻変動観測網の整備○陸域の稠密基盤観測網の維持管理・強化を横断的に取り組むべき重要事項として位置づける。
これまで、基盤観測網の整備は、国立大学が既に保有していた観測設備
を除き、地震本部の方針等の下で国が計画的に実施してきた。しかし、国立大学の観測設備については法人化に伴う経費節減により、その維持管理が困難になっているので、大学等の観測網が全体として維持できるように努める。なお、観測網の維持管理・更新等については、観測点配置、観測
精度、必要経費等を検討した上で、可能な限りの高度化に努める。
さらに、昨今の市町村合併等に伴う震度計設置に関する課題もあることから、十分な地震動波形データの取得のため、地方公共団体における震度計等の計測機器の維持整備や、震度情報ネットワーク等の災害情報を瞬時に伝達するシステムの維持整備を促進する。
一方、機動的観測は、大地震発生等の状況変化に応じた観測が可能という定常観測には無い大きな利点を持つ。これまでは、地震発生後迅速に観測を開始できる体制とは必ずしも言えない状況の中で、各機関が保持する観測機器を活用し合うことで対応してきた。今後さらに機動的観測を効率的・効果的に実施する観点から、運用時における研究機関の連携を一層強化するとともに、特定の研究機関の支援等により、観測機器の維持管理・更新がより合理的に実施できるような体制の整備を推進する。
合成開口レーダーをはじめとする衛星観測技術や微小な海底地殻変動

1の検出に向けたＧＰＳ－音響測距方式による観測技術は、近年、目覚ましい 発 展 を 遂 げ て い る が 、さ ら な る 解 析 技 術 の 向 上 の た め の 取 組 を 推 進 す る 。
特に後者に関しては、海溝軸沿いの深海における観測・解析技術の高度化を推進する。
なお、これらの基盤観測等から得られる観測データについては、地震調査研究をより一層発展させるために、円滑なデータの流通・公開を一層促進する。
また、地震活動と火山活動は同じ海洋プレートの沈み込みに起因する自然現象であり、過去には大規模な海溝型地震が発生した直後に内陸の火山が噴火したという事例も報告されている。さらに、火山の下に存在するマ
グマや熱水の影響など、火山地域特有の内陸地震の発生メカニズムもあると指摘されている。地震現象を総合的に理解するためには、海溝型地震及び 内 陸 地 震 の 発 生 、マ グ マ の 生 成・上 昇 等 を 統 一 的 に 理 解 す る 必 要 が あ り 、火山に関する研究を考慮した効率的な観測点配置とすることにも留意する。

2

「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について 」（平成 13 年 8 月 28 日）※p2～6 を抜粋
Ⅰ 地震に関する基盤的調査観測の見直し
基 盤 的 調 査 観 測 計 画 に お い て は 、「 基 盤 的 調 査 観 測 と し て 推 進 す る も の 」、「 基 盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、調査観測の実施に努めるもの」及び「手法の有効性、実施の在り方等について検討するもの」の３つに分類して、調査観測を推進してきたが、今後は以下の考え方に沿って調査観測を推進していくものとする。
（１）～（４）の調査観測については、引き続き「基盤的調査観測として推進するもの」に位置付ける。
（１）地震観測
１）陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）
２）陸域における広帯域地震計による地震観測（２）地震動（強震）観測（３）ＧＰＳ連続観測による地殻変動観測（４）陸域及び沿岸域における活断層調査
また、（５）～（９）の調査観測については、以下の理由により、「基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、調査観測の実施に努めるもの」に位置付ける。
（５）ケーブル式海底地震計による地震観測（６）海域における地形・活断層調査（７）地殻構造調査
１）島弧地殻構造調査
２）堆積平野の地下構造調査
３）プレート境界付近の地殻構造調査（８）海底地殻変動観測（９）合成開口レーダーによる面的地殻変動観測（５）ケーブル式海底地震計による地震観測及び（６）海域における地形・活断層調査は、引き続き、「基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、調査観測の実施に努めるもの」に位置付ける。
また、（７）地殻構造調査は、これまで基盤的調査観測計画において、「手法の有効性、実施の在り方等について検討するもの」に分類されていたが、関係機関において調査観測が順次実施され、手法が確立してきており、また、その調査が地震調査研究に極めて重要であることを踏まえ、「 基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、
調査観測の実施に努めるもの」に位置付ける。
さらに、これまでほとんどデータが得られていない海底の地殻変動を把握することは、海域の地震の発生に至るまでの歪の蓄積についての知見が得られ、重要である。また、合成開口レーダーによる解析手法の開発の進展により、陸域における面的な地殻変動検出の手法の有効性が確立されてきた。こうした状況を踏まえ、（８）海底地殻変動観測及び（９）合成開口レーダーによる面的地殻変動観測は、これまで基盤的調査観測計画で位置付けられていなかったが、同計画の「基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、調査観測の実施に努めるもの」に位置付ける。
（１）地震観測
１）陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）3

○ 水平距離で約２０ｋｍ間隔の三角網を目安として全国約１２００点の高感度地震観測網を整備するよう努めることを目標としてきた。
○ 現在、我が国の高感度地震観測は、気象庁及び大学等の観測点に、防災
科学技術研究所により基盤観測施設として整備された高感度地震計（平成１２年度末で５２０点）を含め、約１１００点の観測施設で実施しており、観測空白域をなくすという当面の目標をほぼ達成しつつある。
○ 今後、島嶼部及び内陸に残る一部観測点密度が粗な地域において、観測網の整備を引き続き進める。
○ なお、大学の観測施設については老朽化が進みつつある現状にあり、今後更新する際には、適切な措置を関係機関で検討する。
２）陸域における広帯域地震計による地震観測○ 水平距離で約１００ｋｍ間隔の三角網を目安として全国約１００点の広帯域地震計の整備に努めることを目標としてきた。
○ 現在、我が国の広帯域地震観測は、大学により設置していた１０点のほか、防災科学技術研究所により基盤観測施設として整備した広帯域地震計（平成１２年度末で５６点）で観測を実施。
○ かなり整備が進みつつあるが、今後引き続き目標に向けた整備を進める。
（２）地震動（強震）観測○ 水平距離で約２０ｋｍ間隔の三角網を目安として設置する高感度地震計に併設して、地下の基盤に強震計を設置するとともに、これに近接して地表の強震計を配置するよう努めることを目標としてきた。
○ 防災科学技術研究所において、平成１２年度末までに、５２０点の高感度地震観測施設に併設する形で、地下の基盤での強震計の整備（これと地表の強震計を近接して配置）を推進。
○ 今後、高感度地震観測施設の設置に併せ、地下の基盤での強震計の整備（これと地表の強震計を近接して配置）を引き続き進める。また、関東・東海地域など以前から設置されていた観測点については、高感度地震観
測施設の更新の際に、地下の基盤での強震計の整備（これと地表の強震計を近接して配置）に努める。
（３）ＧＰＳ連続観測による地殻変動観測○ 水平距離で約２０ｋｍの間隔の三角網を目安に全国約１２００点にＧ
ＰＳ連続観測施設を設置することを目標としてきた。
○ 国土地理院等において、平成１２年度末までに約１０５０点を整備してきたが、今後引き続き山岳地域等、観測点密度が粗な地域において観測施設の整備を進める。
○ また、ＧＰＳ観測データをリアルタイムに収集・解析するシステムの構
築は、地殻活動の迅速な把握に極めて重要であり、早急に進める必要がある。
（４）陸域及び沿岸域における活断層調査○ 調査対象とされた主要９８断層帯のうち、平成１２年度末で８８断層帯の調査に着手し、１４断層帯について評価結果を公表。
○ 平成１６年度の地震動予測地図の作成に向けて、現時点で長期評価できないとされた断層帯の再調査を行うことを含めて、引き続き活断層調査を進める。
○ なお、鳥取県西部地震のように、明確な活断層が認識されない場所で起こる地震については、調査手法の開発を含めて必要な研究を進め、その4

成果を踏まえた上で必要な対応を検討する。
（５）ケーブル式海底地震計による地震観測○ 現在、ケーブル式海底地震計による観測は、気象庁、防災科学技術研究
所、大学、海洋科学技術センターにより、東海沖、房総沖、伊東沖、相模湾、釜石沖、室戸沖、釧路・十勝沖での整備に止まり、主要５海域（北海道太平洋側、東北地方太平洋側、日本海東縁部、中部・近畿地方太平
洋側、室戸沖）のうち３海域（東北地方太平洋側、中部・近畿地方太平
洋側、日本海東縁部）が未整備。
○ 上記３海域は、地震調査研究にとって極めて重要な海域であり、必要な観測データを収集することは必要不可欠と考えられる。
○ 今後、東北三陸沖、紀伊半島沖、日本海東縁において順次整備を進める。
○ 将来的には、ケーブル式海底地震計については、想定震源域をカバーする形で面的に整備することが望ましいと考えられ、整備に当たっては拡
張性を持たせることを考慮する必要がある。また、整備する時点での技術開発の成果を取り込みつつ、整備を行うことも必要である。
（６）海域における地形・活断層調査○ 現在、海上保安庁水路部においては、精密な海底変動地形調査及び超音波を用いた海底面の起伏調査を相模・南海トラフ、日本海溝および日本
海東縁部において実施しており、引き続き地震活動が活発な海域において調査を実施する。
○ 産業技術総合研究所（旧地質調査所）においては、日本周辺のほぼ全域
について海底地質調査を実施してきており、残りの地域について今後も引き続き調査を進める。また、海域の活断層の活動性を把握するため、反射断面を用いた活断層評価手法や地震性堆積物を用いた地震再来周期の評価手法の検討を進める。
（７）地殻構造調査
１）島弧地殻構造調査○ 島弧地殻は実際に浅発地震が発生する場所であり、その構造調査は地震発生機構の解明に極めて重要である。
○ 島弧地殻での人工震源を用いた弾性波探査による構造調査の有効性は確立されており、今後は日本列島を横断する測線での分解能の高い大規模な調査の実施に努める。なお、調査の実施の際には、地殻比抵抗構造探査による構造調査を同時に実施することが望ましい。
○ これまで、東北奥羽脊梁山地及び北海道日高山地において調査を実施した。今後、関東、中部、近畿、中国・四国、九州においても日本列島を横断する測線での調査を基本としつつ、順次実施に努める。将来的には、
関東、近畿については、面的な測線での調査が望ましい。
○ この際、プレート境界付近の地殻構造調査との連携にも留意することが望ましい。
２）堆積平野の地下構造調査○ 地震調査委員会が平成１６年度を目途に行う地震動予測地図の作成のために、主な堆積平野の地震基盤（Ｓ波速度で約３ｋｍ／ｓに相当する層の上面）を含む、より深部の地層から地表までの地下構造についての知識を得ることが不可欠。
○ これまで、一部の主な堆積平野（関東平野南部、京都盆地及び濃尾平野）
において、反射法地震探査、屈折法地震探査、微動アレー探査等の手法
5

を組み合わせて、３カ年の調査を実施し、その手法の有効性が確立された。
○ 今後、全国の主な堆積平野について順次調査を進める。
３）プレート境界付近の地殻構造調査○ 我が国近海ではプレート間大地震が繰り返し発生する間隔はおおよそ数 10 年から２００年程度であり、プレート内地震に比べその発生頻度が高いことから、プレート間地震の発生機構を解明することは重要であり、そのため海底下のプレート境界付近の地殻構造についての知見を得ることが必要である。
○ これまで、人工震源を用いた弾性波探査により、南海トラフ、日本海溝、
千島・カムチャツカ海溝にほぼ直交する海域の測線で調査を実施しており、今後、相模トラフ、日本海東縁部についても調査を順次進める。
（８）海底地殻変動観測○ 解析精度の向上をさらに図る必要があるものの、海上保安庁水路部及び大学での調査研究により、ＧＰＳ／音響測距結合手法の有効性が確立されてきた。
○ これまで、三陸沖から紀伊半島沖にかけて海岸線から１００ｋｍの地点に観測点を設置してきており、今後、海上保安庁において海岸線に平行して１００ｋｍ間隔で観測点を整備し、想定震源域をカバーするように、
日本海溝、相模トラフ、南海トラフ、南西諸島海溝、千島・カムチャツ
カ海溝、日本海東縁部において整備を進める。なお、海上保安庁や大学等での技術開発の成果を取り込みつつ、整備を行うことも必要である。
（９）合成開口レーダーによる面的地殻変動観測○ 国産衛星である JERS-1 等 のデータを利用した合成開口レーダーによる解析手法の開発により、陸域における面的な地殻変動検出の手法の有効性が確立されてきた。
○ これまで兵庫県南部地震や鳥取県西部地震等に伴う地殻変動を検出しており、今後、全国の主要な活断層付近及び海溝型地震の沿岸域など地殻変動の出現が予想される領域において、合成開口レーダーによる面的
地殻変動観測を進める。なお、衛星に搭載したＬバンド合成開口レーダ
ーは、我が国のような深い植生で覆われた地域でも面的地殻変動観測を効果的に行うことが可能であることから、これを搭載した衛星の打ち上げ・運用、取得したデータの幅広い流通の早期実現が望まれる。

6

今 後 の 重 点 的 調 査 観 測 に つ い て （ 平 成 17 年 8 月 30 日 ）＜活断層部分＞※ p10～ 13 を 抜 粋
４．具体的な調査観測項目
上記３．の成果を踏まえ、重点的調査観測で実施すべき主な調査観測項目を
以下のとおりとする。なお、解析に当たってはその他の観測項目から得られるデータも有効に活用する必要がある。
（１）地震規模の予測の高度化
変動地形調査断層を対象とした地殻構造探査
重力探査
高感度・広帯域地震観測（２）断層周辺における地殻活動の現状把握の高度化
高感度・広帯域地震観測
GPS 等 に よ る 地 殻 変 動 観 測
電磁探査（３）地震発生時期予測の高度化
変動地形調査トレンチ調査・浅層ボーリング調査等の地質学的調査
史料等による過去の地震に関する調査（４）強震動予測の高度化
強震観測
堆積平野の地下構造調査
５．調査観測項目毎の内容（１）変動地形調査
断 層 の 位 置 や 地 震 発 生 時 に 一 度 に ず れ る 範 囲（ 長 さ ）、ず れ の 量 を 詳 細 に 把 握することを目的に、地表に表れている断層について、航空写真測量と航空レー
ザースキャナー計測等を行い、地表面の詳細な高密度数値モデルを作成する。
また、作成したモデルから、変位地形に現れた断層運動による累積的な変位量を高密度で計測し、年代測定と地形学的計測に基づき平均変位速度分布を明らかにする。発展的な課題ではあるが、地表に現れた変位量の特徴を明らかにすることにより、精度のあるアスペリティの分布状況の把握を目指す。
（２）断層を対象とした地殻構造探査
断層の地下構造の解明を目的として、反射法地震探査を実施する。実施に当た っ て は 、 活 動 区 間 等 を 考 慮 し つ つ 、 最 浅 部 （ 100m 以 浅 ） で の 高 分 解 能 浅 層
反 射 法 を 実 施 す る と と も に 、浅 部（ ～ 約 2km）、深 部（ 約 2km 以 深 ）ま で の 反射法地震探査を組み合わせて実施する。特に深部の探査については、屈折・広角反射法地震探査も併せて実施するよう努める。
なお、過去に実施されたデータを再吟味し、新たに得られた結果と合わせて総合的に解析することも重要である。

7

（３）重力探査
重力探査により得られる地下の密度構造の推定結果は、断層を対象とした地殻構造探査の結果と相補的に解析することができ、断層周辺の浅部構造解明に重要なデータである。そのため、制御震源や自然地震を用いた地殻構造探査の測線と組み合わせて実施することに努める。
（４）高感度・広帯域地震観測
断層周辺の地震発生層の上限及び下限の深さを正確に求めるため、微小地震
活動に対する検知能力を向上させ、断層周辺の地震活動を正確に把握することが重要である。そのため、基盤的調査観測網と組み合わせ、連続地震観測点を
約 10km 間 隔 の 三 角 網 を 構 築 す る こ と を 目 安 に 整 備 す る 。こ れ ら の 観 測 は 、長期 に わ た り 継 続 す る こ と が 重 要 で あ り 、 お よ そ 10 年 間 を 目 途 に 行 う 。
ま た 、よ り 高 精 度 な 震 源 分 布 を 求 め る た め に 、数 km 間 隔 の 三 角 網 を 構 築 す
ることを目安に稠密アレイ観測網を展開し、機動的な繰り返し観測を行う。解析に当たっては、地殻構造探査の結果を基に最適な速度構造モデルを作成し、詳細な震源を求める。
さらに、断層周辺の局所的な応力を推定するため、稠密アレイ観測網で得られるデータを用いて、小さな地震を対象として発震機構解を求める。
（ ５ ） GPS 等 に よ る 地 殻 変 動 観 測
断 層 周 辺 の 詳 細 な 地 殻 変 動 を 把 握 す る た め に は 、 既 存 の GPS 連 続 観 測 網 と 組
み 合 わ せ 、 約 5～ 8km 間 隔 を 目 安 と し た GPS 観 測 点 を 整 備 す る 必 要 が あ る 。
この観測点は連続観測点であることが望ましいが、全てを連続観測点として整備 す る に は 難 し い 面 も あ る 。し た が っ て 、歪 み 速 度 を 勘 案 し つ つ 、当 面 は GPS稠 密 繰 り 返 し 観 測 を 実 施 し 、 周 囲 の GPS 連 続 観 測 点 の デ ー タ と 合 わ せ て 解 析することにより、断層周辺における詳細な地殻変動の分布を明らかにする。
ま た 、GPS 連 続 観 測 網 や 稠 密 繰 り 返 し 観 測 か ら だ け で は 捉 え ら れ な い 地 殻 変動の空間的変動を把握することも重要であり、衛星を用いた合成開口レーダーによる面的な地殻変動観測を実施するよう努める。
（６）電磁探査地下の電気比抵抗分布は、地殻を構成する岩石の物性や地殻内流体の分布に敏 感 で あ る 。地 震 探 査 に よ る 弾 性 的 性 質 と は 独 立 の 物 理 量 を 得 る こ と に よ っ て 、
地殻構造等の解明を進めることができる。そのため、制御震源や自然地震を用いた地殻構造探査の測線と組み合わせて電磁探査を実施するよう努める。
（７）トレンチ調査・浅層ボーリング調査等の地質学的調査
断層の活動履歴を精度よく把握するため、トレンチ調査、浅層ボーリング調
査、地層抜取り調査等を実施する。沿岸域や湖沼においては、高分解能音波探査や海底層・湖底層の地層採取調査を実施する。解析に当たっては、最浅部の高分解能反射法の結果も合わせて解析を行う。また、過去に行われたトレンチ調査等が存在する場合は、その結果の再吟味も有効である。
（８）史料等による過去の地震に関する調査

8

断層の活動によると思われる歴史上に生じた地震の実態を、史料を基に調査する。調査した結果は、現在の震度に換算し精密な震度分布図等にまとめ、対象とする地震による強震動の特徴を明らかにする。また、断層の周辺における考古学的調査（考古遺跡の液状化痕跡等の調査）により、強震動発生履歴を解
明する。
さらに、
（ ７ ）の 地 質 学 的 調 査 の 結 果 と 合 わ せ て 解 析 を 行 い 、活 動 区 間 の 連 動性やより高い頻度で発生する地震のパターンについても明らかにするよう努める。
（９）強震観測
断層付近に存在し、強い揺れに見舞われる可能性の高い大規模な平野や盆地においては、精密な強震動予測を行うために、基盤的調査観測網より密な強震観測を実施し、地震動特性を把握する。
（１０）堆積平野の地下構造調査
平野や盆地の深い地下構造、表層の地盤構造を明らかにするために、人工震源や自然地震を用いた地下構造調査、微動探査、ボーリング調査及び既存の表
層地盤データの収集・整理を実施する。
以上の（１）～（１０）で得られた成果を総合的に解析することで、より高度な断層モデル、地下構造モデルの構築が可能となる。これらのモデルを用いることによって、強震動の予測精度の向上を目指す。

＜海溝型部分＞※ p21～ 26 を 抜 粋
４．海溝型地震の重点的調査観測の観点に対する調査観測項目
上記３．で記述した調査観測の成果や科学的な知見を踏まえつつ、２．で挙げた観点に対応する調査観測項目をまとめると以下のとおりである。なお、ここでは特に有効であると考えられる調査観測項目を挙げることとしたが、解析に当たっては、その他の観測項目から得られるデータも活用する必要がある。
観点① 地震活動の現状把握の高度化
海域におけるケーブル式海底地震計による地震観測
自己浮上式海底地震計による地震観測
陸域における高感度・広帯域地震観測
観点② 地殻変動の現状把握の高度化
GPS／ 音 響 測 距 結 合 方 式 等 に よ る 海 底 地 殻 変 動 観 測
陸 域 に お け る GPS 連 続 観 測
水準測量・潮位観測による地殻変動観測
人工衛星搭載型の合成開口レーダーによる面的地殻変動観測
観点③ 地震発生の多様性等の把握
9

過去の地震・津波観測データによる調査
古地震・古津波調査及び完新世地殻変動調査
観点④ プレート境界地震の発生モデルの高度化
プレート境界域及び島弧地殻の人工震源を用いた構造調査
海域におけるケーブル式海底地震計による地震観測
自己浮上式海底地震計による地震観測
陸域における高感度・広帯域地震観測
GPS／ 音 響 測 距 結 合 方 式 等 に よ る 海 底 地 殻 変 動 観 測
陸 域 に お け る GPS 連 続 観 測
水準測量・潮位観測による地殻変動観測
人工衛星搭載型の合成開口レーダーによる面的地殻変動観測
観点⑤ 震源過程、地震波伝播特性の把握
過去の地震データによる調査
強震観測
プレート境界域及び島弧地殻の人工震源を用いた構造調査
堆積平野の地下構造調査（既存の表層地盤データの収集、整理を含む）
古地震・古津波調査及び完新世地殻変動調査
観点⑥ より精度の高い津波予測を目指した観測
リアルタイムの水圧計（津波計）観測
3 成分歪計等の観測機器を利用した地震動の観測
なお、海域における地形・活断層調査については、基盤的調査観測に位置づけられており、重点的調査観測を推進するに当たっても有効なデータとなると考えられる。
５．調査観測項目毎の強化内容
上記４．で挙げられた調査観測項目について、具体的な強化内容は以下のとおりである。ここでは関連する観測項目毎にまとめた。
（１）地震観測①海域における地震観測
基盤的調査観測である陸域における高感度地震観測と同様に、想定震源域の直上及びその周辺海域において、同一地点で長期間にわたり観測を行うことが望 ま し い 。観 測 点 配 置 に つ い て は 約 20km 間 隔 の 三 角 網 を 構 築 す る こ と を 目 安としつつ、沈み込むプレート上面の深さを考慮して観測点間隔を調整する。
○ケーブル式海底地震計
ケーブル式海底地震計は、基盤計画の見直し等において「基盤的調査観測の
実 施 状 況 を 踏 ま え つ つ 、調 査 観 測 の 実 施 に 努 め る も の 」に 位 置 づ け ら れ て い る 。
陸 域・海 域 の デ ー タ を 一 元 的 に 処 理 し 、地 震 活 動 の 的 確 な 現 状 把 握 を 行 う に は 、
リアルタイムのデータ取得が極めて重要であることを考慮し、今後もその整備を最優先とする。
なお、ケーブル式海底地震計を整備する際には、水圧計（津波計）の併設等を行い、これについても面的な設置がなされるよう配慮する。
○自己浮上式海底地震計
ケーブル式海底地震計の重要性は言うまでもないが、海域におけるケーブル式海底地震計の整備が必ずしも進んでいないのが現状である。地震活動度が相対的に高い領域、隣接する震源域の境界領域、想定されるアスペリティ及びその周辺域等地震活動を継続的に把握する必要がある領域においては、自己浮上
10

式海底地震計を用いて継続的な観測を行うこととする。
また、ケーブル式海底地震計を敷設した後であっても、更に密な観測を行う必要がある場合には、自己浮上式海底地震計を組み合わせて地震観測を行う。
なお、自己浮上式海底地震計による地震観測については、多くの実施主体により行われることが想定されるので、観測や解析を効果的・効率的に実施することができるよう、関係機関は十分に連携を図るものとする。
②陸域における高感度・広帯域地震観測
プレート境界の状況を推定するためには、想定震源域及びその周辺で発生して い る 小 繰 り 返 し 地 震 、プ レ ー ト 境 界 で 発 生 す る 長 周 期 成 分 が 卓 越 す る 地 震（ ゆっくり地震）等の活動をより正確に把握することが重要である。この点を踏まえ、基盤計画に示されている目標を達成するための高感度地震観測施設と広帯域地震観測施設の整備を最優先とする。
さらに、長周期の地震活動をより正確に把握するために、基盤計画に示されている広帯域地震観測よりも、更に長周期まで観測可能で、微小振幅から大振幅までの地震波も捉えることができる観測システムを、開発・整備することが重要である。なお、新たな観測点の設置に当たっては、温度変化等による長周期成分のノイズが問題になるため、これを避けること等を目的として、沿岸域に 中 ・ 深 層 の 観 測 井 （ 1000～ 3000m 程 度 ） を 掘 削 し 、 設 置 す る こ と が 望 ま しい。
（２）強震観測
大規模な平野や盆地における精密な強震動予測を行うために、基盤的調査観測網より密な強震観測を実施し、地震動特性を把握する。
なお、強震観測によって得られた記録を基に、想定震源域及びその周辺領域で発生している中規模（マグニチュード５程度）以上の地震の震源過程を把握することは、想定される巨大地震との相互作用を理解する上で重要であり、この意味においても、強震動観測は有効である。
さらに、巨大地震で生成され、厚い堆積層で増幅される長周期地震動特性の把握を進めるには、発生頻度の多い中規模地震を用いて、長周期地震の特性を解析することが有効である。そのためには、長周期の帯域で観測精度の高い性能を有する速度型強震計を用いる必要がある。
（３）地殻変動観測① GPS／ 音 響 測 距 結 合 方 式 等 に よ る 海 底 地 殻 変 動 観 測想定震源域及びその周辺海域におけるプレート境界の変動に起因する地殻変動を高精度に把握するためには、その原因となる準静的すべり等が発生している直上で地殻変動観測を実施することが重要である。海溝型地震の想定震源域
は、その大部分が海域であるため、高精度の地殻変動観測には、海底で観測することが必須である。
○ GPS／ 音 響 測 距 結 合 方 式 に よ る 海 底 地 殻 変 動 観 測 の 実 施
想定震源域及びその周辺海域におけるプレート間結合の状況等を把握するために、基盤計画の見直し等で示された目標よりも高密度な観測点配置によって海底地殻変動観測を実施するよう努める。
また、より詳細にプレート間結合の状況等を把握するためには、プレートの移 動 速 度 を 考 慮 し た 場 合 、現 状 の GPS／ 音 響 測 距 結 合 方 式 に よ る 海 底 地 殻 変 動
11繰 り 返 し 観 測 精 度 （ 水 平 成 分 で 5～ 10cm） は 決 し て 十 分 な も の と は い え な い 。
そのため、当面、長期間安定して観測が実施できるような観測システムの構築と 、 水 平 成 分 で 2～ 3cm の 繰 り 返 し 観 測 精 度 を 目 指 し た 技 術 開 発 を 推 進 す る 。
○水圧計（津波計）を利用した地殻変動観測の検討
水圧計（津波計）は、津波観測だけでなく地殻上下変動観測にも有効である
可 能 性 が 指 摘 さ れ て い る 。そ の た め 、地 殻 上 下 変 動 観 測 を 目 的 と し た 水 圧 計（ 津波計）の利用の検討を進める。
② 陸 域 に お け る GPS 連 続 観 測 、 水 準 測 量 ・ 潮 位 観 測 に よ る 地 殻 変 動 観 測 想 定震源域及び周辺海域におけるプレート間結合の状況等を把握するため、陸域の 地 殻 変 動 観 測 も 重 要 で あ る 。 基 盤 計 画 に 示 さ れ た 陸 域 に お け る GPS 連 続 観
測による地殻変動観測の体制を維持しつつ、更に高密度な観測を実施する。
具 体 的 に は 、 東 海 地 域 に 整 備 さ れ て い る GPS 連 続 観 測 網 （ 約 15km 間 隔 ） と同程度の観測点密度になるよう、観測点を整備する。
また、地殻変動の上下成分の正確な把握には、水準測量が有効な手法である
ため、これを高頻度で実施する。
な お 、GPS 連 続 観 測 点 の 整 備 に 際 し て は 、既 存 の 潮 位 観 測 点 へ の 併 設 も 考 慮する。また、特異な地殻変動が現れた場合等には、必要に応じて、空間分解能
を 更 に 向 上 さ せ る た め 、 よ り 高 密 度 の GPS 観 測 を 機 動 的 に 行 う よ う 努 め る 。
③人工衛星搭載型の合成開口レーダーによる面的地殻変動観測
想定震源域及びその周辺海域におけるプレート間結合の状況を陸域の地震活
動 等 と の 相 互 作 用 の 観 点 か ら 理 解 す る た め に は 、GPS 連 続 観 測 網 か ら だ け で は捉えられない面的な地殻変動を把握することも重要であることから、合成開口レーダーにより地殻変動を観測する。
（４）地殻構造調査①プレート境界域及び島弧地殻の人工震源を用いた構造調査
想定震源域及びその周辺海域におけるプレート境界面の巨視的な形状を明らかにするために、長測線の広角反射・屈折法調査による深部を対象とした構造調査を実施する。また、分岐断層の分布とその形状、プレート境界浅部の形状等の把握のために、反射法調査による浅部を対象とした構造調査を実施する。
さらに、強震動予測の精度向上に繋げるため、想定震源域と陸域間の地殻の速度構造を明らかにする。
なお、隣接する想定震源域の境界領域等の特に注目すべき領域については、より詳細な情報を得るために、三次元反射法調査を実施するよう努める。
②堆積平野の地下構造調査
平野や盆地等の深い地下構造、表層の地盤構造を明らかにするために、人工
震源や自然地震、微動等を用いた地下構造調査を実施する。堆積平野における地下構造モデルの構築については、既存の表層地盤データの収集・整理を行った上で実施する必要がある。
（５）過去の地震活動等の調査①過去の地震・津波観測データによる調査
地震・津波観測データを用いて、過去に繰り返し発生した地震のアスペリテ
12ィの位置や大きさ、津波の波源域、地震の発生様式（単独の想定震源域で発生したか、複数の想定震源域が連動して発生したか、津波地震であったか等）を調査することは、海溝型地震の多様性を把握する上で重要である。このことを踏まえ、過去に発生した海溝型地震について、本震のみでなくその発生の前後も含め、地震発生の一連の過程を通して地震活動の推移を把握する。また、震源域及びその周辺海域で過去に発生した中規模地震の震源過程を把握することは、想定される巨大地震との相互作用を理解する上で重要である。
なお、過去の地震観測データについては、記録が散逸しないよう体系的に整理し、長期保存可能な状態とする。
②古地震・古津波調査及び完新世地殻変動調査
過去の地震や津波による被害状況等については、文献等に残されているものがある。過去に発生した地震の発生時期、様式、地震の規模、津波の規模を明らかにするために、史料の調査を実施する。
また、史料にない地震については、地質学的調査（津波堆積物、完新世地殻
変動、隆起海成段丘、深海底地震性堆積物等の調査）や考古学的調査（考古遺跡の液状化痕跡等の調査）が有効であり、これらの調査を実施する。
（６）より精度の高い津波予測を目指した観測①リアルタイム水圧計（津波計）観測
海溝付近における水圧計（津波計）観測は、発生した津波を直接的に観測でき、津波が海岸に到達する前にその発生を把握することができる観測手法である。津波予測手法の高度化を目的として、水圧計（津波計）利用についての検討を進める必要がある。
②3 成分歪計（歪地震計）等の活用
平 成 15 年 十 勝 沖 地 震 で は 、 3 成 分 歪 計 で 断 層 の 生 成 に 伴 う 歪 地 震 動 を と らえることができた。陸域における地震計で観測された加速度、速度、変位記録に加え、歪計による記録を用いることにより、即時的に断層モデルを推定できる 可 能 性 が あ る 。今 後 、そ の 手 法 の 確 立 を 目 的 と し た 検 討 を 進 め る 必 要 が あ る 。
ま た 、 毎 秒 サ ン プ リ ン グ 及 び リ ア ル タ イ ム 伝 送 さ れ て い る GPS 連 続 観 測 データを用いて，地震に伴う地殻変動を即時的に解析することで、極めて短時間に断層モデルを推定することが可能になりつつある。
このように、今後は地震観測と地殻変動観測を合わせて解析することで、即時的に断層モデルを推定し、津波予測精度の向上を図ることが重要である。
以上の調査観測で得られた成果を総合的に解析することで、より高度な断層モ
デル、地下構造モデルの構築が可能となる。これらのモデルを用いることによって、強震動の予測精度の向上を目指す。

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