／

労働基準行政情報システム
機械処理手引

監督関連編

平成17年度

厚生労働省労働基準局

本手引の使い方「労働基準行政情報システム 機械処理手引」は、操作の習熟度や対応業務を考慮した分冊構成になっている。
これまでのプログラム改修を踏まえ、「労働基準行政情報システム機械処理手引監督関連編平成10年度」、「労働基準行政情報システム機械処理手引就業規則関連編平成10年度」及び「労働基準行政情報システム機械処理手引寄宿舎規則関連編企業全体関連編
平成12年度」を見直し、1冊の「監督関連編平成17年度」として改訂を行った。
平成柑年1月1日現在の機械処理手引は、以下のとおりである。
① 概要・共通編 平成川年度
労働基準行政情報システムの基本操作、事業場に関する情報、通達・事務連絡情報、システム設定、統計処理、リモートバッチ処理及び共通機能（電子メール等）に関する
端末操作について説明している。
①−2 概要・共通編 システム更改版 平成15年度
労働基準行政情報システムの更改（平成15年10月）において変更された箇所や追加された箇所の端末操作について説明している。
② 監督関連編 平成17年度
監督結果等情報、要監理事業場台帳、預金管理状況報告情報、労働条件関係情報、企業全体情報、司法事件情報、就業規則情報、寄宿舎規則情報及び監督指導計画作成支援に関する端末操作について説明している。
③ 安全衛生関連編 平成17年度
安全衛生指導結果等情報、危険機械・有害業務情報（総合対策情報を含む。）、健康診

断結果情報、安全衛生管理体制情報、労働災害情報、特定機械等に係る情報、じん肺管理区分情報、検査業者登録状況情報、要監理事業場台帳及び企業全体情報に関する端末
操作について説明している。
④ 賃金関連編 平成10年度
地方最低賃金審議会及び都道府県別最低賃金情報に関する端末操作について説明している。

⑤ 労災補償関連編 平成10年度
労災認定の支援、障害等級認定の支援、審査業務の支援及び労災保険判決例の検索に関する端末操作について説明している。
⑥ 免許管理編 平成13年度
免許申請処理、保留の解消、台帳管理、免許試験結果情報検索処理に関する端末操作について説明している。

（∋ 電子申請関連編 平成15年度
電子申請された申請書の受付、審査、申請者への通知、労働基準行政情報システムや労災行政情報管理システムとの連携など、電子申請業務に必要な端末操作について説明している。

労働基準行政情報システムの機能一覧（平成18年1月1日現在）［監督・安衛t賃金］に関する業務事業場（事業場基本情報）ごとに、監督結果等情報や安全衛生指導結果等情報、司法事件情報等を管理する。（管理している情報−
覧：監督結果等情報、要監理事業場台帳、安全衛生指導結果等情報、

個別事業場情報管理

預金管理状況報告情報、労働条件関係情報、危険機械・有害業務情報（総合対策情報を含む。）、健康診断結果情報、安全衛生管理体制

情報、司法事件情報、労働災害情報、特定機械情報、じん肺管理対
象者情報、就業規則情報、寄宿舎情報、企業全体情報）

司法事件情報管理

司法事件情報の登録や検索、検察庁から通知される処分結果の登録、司法事件送検結果一覧の表示等を行う。

就業規則情報管理

就業規則情報の登録や検索、更新等を行う。あらかじめ定めた文書形式で記述された電子媒体の就業規則を読み込み、就業規則本文を参照する。
寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報の登録や検索、更新等を行う。

寄宿舎規則情報管理

あらかじめ定めた文書形式で記述された電子媒体？寄宿舎規則を読み込み、寄宿舎規則本文を参照する。
監督指導計画作成支援
労働災害情報管理
特定機械等管理監督指導年度計画の登録、月別監督指導計画及び実績表の登録、過去の計画・実績の検索、労働基準局報告例規のうち監402「監督指導業務及び措置状況等報告（その1）」の作成、送付を行う。

労働者死傷病報告情報、死亡災害報告情報、工業中毒等特殊疾病（障害）情報に関する情報を管理する。

事業場から提出された移動式クレーン及びゴンドラの製造許可、検査、届出・報告等に関する情報を管理する。

じん肺管理区分情報 じん肺管理区分決定申請、じん肺の診断と診査、作業転換など、管理
じん肺管理区分の決定処分に関する情報を管理する。
地方最低賃金審議会 最低賃金基礎調査結果、最低賃金審議結果情報及び都道府県別最情報管理
低賃金鎮の管理を行う。
最低賃金適用除外許可情報を管理する。労働基準局報告例規のう
最低賃金適用除外許
ち賃403「最低賃金適用除外許可人員等調」について、登録済み
可情報管理の情報から報告に必要な件数等を自動集計、自動反映する。
計画の届出審査結果
情報管理

計画の届出審査結果情報を管理する。労働基準局報告例規のうち

安衛407「計画の届出審査結果報告」について、登録済みの情報から報告に必要な件数等を自動集計、自動反映する。

検査業者に関する申請・届出がなされた場合、または、検査業者
検査業者登録状況情に対する行政処分等を行った場合に検査業者管理簿へ登録する。

報管理

また、検査業者管理簿に登録された情報及び検査業者名簿の検索、更新、削除を行う。

［免許］に関する業務（財）安全衛生技術試験協会安全衛生技術センターに貸与している受験者管理用コンピュータシステムから免許試験情報を受信・格免許管理システム

納することにより、労働安全衛生法に基づくボイラー技士、クレーン運転士、衛生管理者、潜水士等の免許（20種類）に係る情報を管理する。

［労災補償］に関する業務
システムに登録されている認定例を検索する。

労災認定支援認定例に添付されている復命書の記載例やシステムに登録されている白紙の様式を利用して復命書を作成する。
手指の障害状態を入力することにより、障害の分析、序列の判断、障害等級認定支援

参考等級及び参考給付額の表示などを行う。
システムに登録されている決定書例や意見書例、裁決書を検索する。検索した決定書例や意見書例を利用して、決定書、意見書を作審査業務支援成する。
また、システムに登録されている審査請求事務関係様式から文書を作成する。

労災保険判決例検索システムに登録されている労災保険関係の判決例を検索する。

［電子申請コ に関する業務
電子申請された申請一届出手続等（労働保険の適用及び徴収に関申請・届出等処・哩支援するものを除く。）の審査等の処理及び電子公文書の作成等の業務
システム
を行う。
［通達一事務連絡］に関する業務
通達・事務連絡情報管

データベースに登録されている通達・事務連絡文書を検索する。

理システム

通達t事務連絡文書を作成し、本省、局、署内へ送信する。

［報告例規（定期報告）］に関する業務
労働基準局報告例規に定める定期報告の署、局、本省間での取り報告例規（定期報告）

まとめ、報告作業を基準システムにより行う。登録した定期報告を検索・参照する。

■ 『労働基準行政情報システム機械処理手引監督関連編』の構成
PÅRTl

監督関係業務の概要

監督関係の情報を管理している労働基準行政情報システムの各種機能（サブシステム）の構成について説明している。

PART2

監督結果等情報の管理

監督結果等情報の登録・検索、監督重点対象区分の設定・検索、監督指導等実績表の検索に関する操作方法について説明している。

「要監理事業場移行伺」の登録・決裁、「要監理事業場台帳」への是正状況等の登録、「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」の検索に関する操作方法について説明している。

預金管理状況報告情報の登録・検索・更新に関する操作方法について説明している。

労働条件関係情報の検索・登録・更新に関する操作方法について説明している。

企業全体情報の関連付け登録、企業全体情報の検索、企業全体情報の削除・グループ
削除に関する操作方法について説明している。

司法事件情報の登録・検索、処分結果の登録、司法事件送検結果一覧の表示について説明している。

PART8

就業規則情報の管理

就業規則情報の登録・検索・更新■肖l】除・事業場基本情報への関連付け、自署における就業規則の受理簿の印刷に関する操作方法について説明している。

PART9

寄宿舎規則情報の管理

寄宿舎規則情報の登録・検索、自署における寄宿舎規則の受理簿の印刷、寄宿舎基本情報の登録■検索、寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報の更新・削除、寄宿舎規則情報の寄宿舎基本情報への関連付けに関する操作方法について説明している。

PÅRTlO

監督指導計画作成支援の管理

監督指導年度計画の登録、月別監督指導計画及び実績表の登録、過去の計画・実績の検索、定期報告の作成・送付に関する操作方法について説明している。

■ 表記上の約束
本手引では、説明をわかりやすくするために、次のような表現方法を用いている。

■ 画面名、ボタン名、帳票名、メニュー名、メッセージ名は【コでくくっている。
■ 選択する項目データ、入力データは「」でくくっている。

■ 手引の参照を示す場合は、次のマークで表している。
l、f・■ 機能や一連の操作などについての補足説明は、次のマークで表している。

濁臥■ 機能や一連の操作などについての注意事項は、次のマークで表している。

㊥■ ある操作手順中の注意については、次のマークで表している。

陳目次

1．1監督関係業務の概要
1．2 個別事業場情報管理システム
1．2．1個別事業場情報管理システムの構成
1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報
1．3 司法事件情報管理システム
1．4 就業規則情報管理システム
1．5 寄宿舎規則情報管理システム・t・・・・・・・・

1．6 監督指導計画作成支援システム

2．1監督結果等情報のメニュー構成
2．2 監督結果等情報の登録
2．2．1監督結果等情報の登録
2．2．2 下請事業場の監督結果等情報の登録
2．2．3 措置簿の措置状況の登録
2．3 監督結果等情報の検索
2．3．1事業場の監督t安全衛生指導等履歴の検索
2．3．2 下請事業場の監督等違反履歴の検索・・・…・・・・・……・・・＝…‥＝＝…‥

2−22

2．3．3 監督復命書・整理簿の検索
2．3．4 移送関係監督履歴の検索／送付
2．3．5 措置簿の検索・＝・・・・・
2．4 監督重点対象区分の設定…‥・
2．5 監督重点対象区分の検索・・‥‥・・・・

2．6 監督指導等実績表の検索・・・・‥・・

3

3

3

6

3

6

■
■
一

3．3．1要監理事業場台帳への登録︻

3．3 要監理事業場台帳への登録等

3

3．2 要監理事業場移行伺の登録

1

3．1要監理事業場台帳のメニュー構成

3．3．2 要監理事業場台帳への是正状況等の3．4 要監理事業場台帳の検索
3．4．1事業場基本情報から要監理事業場台帳を検索する‥＝＝‥・・・1‥………・

3−16

3．4．2 検索条件を指定して「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索

4．1預金管理状況報告情報のメニュー構成

4−1

4．2 預金管理状況報告情報の登録

4−2

4．3 預金管理状況報告情報の検索・更新

4−7

4．3．1事業場基本情報から預金管理状況報告情報を検索する

4−7

4．3．2 検索条件を指定して預金管理状況報告情報を検索する…………＝……

4−12

5．1労働条件関係情報のメニュー構成
5．2 労働条件関係情報の検索■登録一更新

6．1企業全体情報のメニュー構成・・・・・‥・■

＝・・＝‥
6−1

6．2 企業全体情報の関連付け登録
6．3 企業全体情報の検索
6．3．1「企業全体情報」の検索
6．3．2 各種「企業全体一覧情報」の検索6．4 企業全体情報の削除・グループ削除
6．5 関連付けパターンについて
6．5．1関連付けが不可能なパターンについて
6．5．2 注意が必要な関連付けパターンについて・

︻

3
3

﹁／
﹁／

■
−

7．2．1司法事件情報の登録／仮登録1

7．2 司法事件情報の登録

77．1司法事件情報のメニュー構成

7．2．2 仮登録情報の検索・登録…………・・

7−11

7．2．3 下請事業場の司法事件情報の登録

7−14

7．3 処分結果の7−20

7．4 司法事件情報の検索

7−24

7．4．1事業場基本情報から司法事件情報を検索する‥＝………………t‥＝・

了−24

7．4．2 検索条件を指定して司法事件情報を検索する…‥＝………‥＝・・・‥‥・

7−27

7．5 司法事件送検結果一覧の表示

8．1・就業規則情報のメニュー構成
臥2 就業規則情報の登録
臥2．1紙による届出の就業規則情報の登録
8．2．2 電子媒体による届出の就業規則情報の登録

・・t…・

8．2．3 電子媒体の就業規則本文の参照

8−14
8−24

8．3 就業規則情報の検索

8−28

8．3．†事業場基本情報から就業規則情報（最新）を検索する

8−28

8．3．2 検索条件を指定して就業規則情報を検索する

8−33

8．3．3 本社一括届出事業場情報を検索する

8−39

8．4 就業規則情報の更新・削除・関連付け

8−43

8．4．1就業規則情報の更新・削除‥＝＝・・・・・‥
8−43
8−45
・＝・＝……・
8−47

8．4．2 就業規則情報の事業場基本情報への関連付け‥＝・・・＝……・‥＝・・・・・‥・
8．5 受理簿の印刷

9．1寄宿舎規則情報のメニュー構成
9．2 寄宿舎規則情報の登録

9．2．1紙による届出の寄宿舎規則情報の登録
9．2．2 電子媒体による届出の寄宿舎規則情報の登録
9．2．3 電子媒体の寄宿舎規則本文の参照
9．3 寄宿舎規則情報の検索
9，3．1事業場基本情報から寄宿舎規則情報を検索する‥・＝………‥＝……‥

9−20

9．3．2 検索条件を指定して寄宿舎規則情報を検索する＝……・t………・・・・・・・

9−24

9．4 受理簿の印刷
9．5 寄宿舎基本情報の登録
9．6 寄宿舎基本情報の検索

一

9
9

6

■

9．6．2 検索条件を指定して寄宿舎基本情報を検索する

9

0

9
9

■

4 3 3 4 4 4lg．7．2 寄宿舎規則情報の寄宿舎基本情報への関連付け‥・

0

9．7．1寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報の更新・削除

一

9．7 寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報の更新・削除・関連付け

5

9．6，1事業場基本情報から寄宿舎基本情報を検索する

10．1監督指導計画作成支援のメニュー構成・‥‥

10−1

10．2 監督指導年度計画の登録・・＝・＝・＝

10−2

10．3 月別監督指導計画及び実績表の登録‥

10−8

10．3．1月別監督指導計画及び実績表（その2）の登録

10−8

10．3．2 月別監督指導計画及び実績表（その1）の登録・・＝＝…‥‥‥・・・・・・・・・

10−19

10．3．3 月別監督指導計画及び実績表（その5）の登録………‥‥……‥＝・

10−29

10．3．4 月別監督指導計画及び実績表（その6）の10．4 過去の計画・実績の検索…………・＝…………‥＝‥……………

10−48

10．5 定期報告の作成・送付

10−52

10．5．1自署分の定期報告の作成・送付・修正・

10−52

10．5．2 白局分の定期報告の作成・送付・修正・

10−57

10．5．3＋定期報告の取り消し…

10−61

10．5．4＋定期報告の舶い取り消し

10−63

10

各機関での監督関係業務と基準システム
監督関係業務には、行政運営方針などに基づいた監督重点対象区分の設定、監督指導計
画の立案と実施、監督結果の登録、事業場から提出される預金管理状況報告や一般労働条
件関係情報の管理、更に司法事件情報の送検及び処分結果の登録などがある。これらの業
務では、業務の一連の流れをいつでも的確に把握し、事業場からの申請などを迅速に処理することが要求される。
労働基準行政情報システム（以下「基準システム」という。）では、これらの業務に係る情報を一元管理し、事業場への監督指導をはじめとする監督関係業務を支援する。
基準システムでは対象業務ごとに各機関（本省・局・署）のユーザによって、利用範囲（アクセス権限）が異なり、本手引の業務に係る検索・参照と登録・更新機能別の一覧は
以下のとおりである。ただし、登録・更新については、自署（局）にて、自署（局または局配下）のデータを操作することが前提条件である。

業務監督結果等情報要監理事業場台帳
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
企業全体情報司法事件情報就業規則情報寄宿舎規則情報
監督指導計画作成支援

11

【凡例】＋＋

12

関係業 の概要
1．1 監督関係業務の概要・・・・・・・・・・・‥・‥・・・・・・・・・・

1−1

1．2 個別事業場情報管理システム■・・＝‥・＝・・・・■＝・

ト1

1．3 司法事件情報管理システム■＝・・‥＝・・・・・・・・＝・

1−5

1．4 就業規則情報管理システム‥＝‥・・・・・・・・・＝＝・

1−7

1．5 寄宿舎規則情報管理システム・・・・・＝・＝・‥‥‥・

ト9

1．6 監督指導計画作成支援システム・・・＝…・＝…・

1−12

1．1監督関係業務の概要
監督関係業務では、基準システムのサブシステムである個別事業場情報管理システム、
司法事件情報管理システム、就業規則情報管理システム及び寄宿舎規則情報管理システム
を用いて、個別事業場に関する各種情報を管理する。
これらのサブシステムで管理している個別事業場の各種情報の一元管理を可能とするた
めlこ、個別事業場を特定する基本的な情報を「事業場基本情報」として構築し、これとサブシステムを関連付けることによって、これらシステム相互間の関連を持たせることを可能としている。
また、上記のサブシステムの他、監督指導計画作成支援システムを用いて「監督指導年度計画」、「月別監督指導計画及び実績表」及び「定期報告」を作成することができる。

1．2 個別事業場情報管理システム
個別事業場情報管理システムは、個別事業場に関する監督結果等情報、安全衛生指導結果等情報、預金管理状況報告情報、安全衛生管理体制情報を管理することにより、情報の的確な分析とこれに基づく効率的な行政運営に資するものである。

■1．2．1個別事業場情報管理システムの構成
個別事業場情報管理システム及び［事業場基本情報］画面の業務選択メニューは、次の図のように構成されている。
t個別事業場情報管・哩メニュー

事業場基本情報検索
適用情報検索監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
安全衛生管理体制情報
健康診断結果等報告未提出幸美場
総合対策情報検索1−1

■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー

労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械■有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報■1．2．2 【事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作は、次のとおりである。
1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→【監督・安衛・賃金】→［個別事業場情報管：哩］→［事業場基本情報検索］を選択する。

2 ［事業場基本情報＿検索／一覧】画面が表示されるので、必要に応じて各項目に検索条件を入力し、［検索コボタンをクリックする。

ト2

［事業場名（カナ）］欄または［事業場名（漢字）］は、検索を行う事業場名の先頭の文字列から検索される。

なお、検索を行う事業場名の先頭の文字列からでなく、文字列の中に該当する
文字列が含まれている事業場を検索（フリーワード検索）する場合は、 ％によるワイルドカード検索 を実行する（「％△△」で文字列の中に該当する文字列△△での検索ができる）。

［事業場基本情報］画面が表示される。

1−3喝臥［事業場基本情報］画面で業務選択メニューをクリックすると、次の業務に関する操作を行うことができる。
■ 監督結果等情報
監督指導（定期監督、災害時監督、災害調査、申告監督及び再（再々）監督）を行った際の情報を登録する。登録した情報は、監督復命書として管理され、監督復命書を識別する8桁の整理番号が付与される。整理番号とは、システム独自の番号であり、業務で使用する番号ではない。
（参考）整理番号付与体系
05000001※ 上2桁は当年度の西暦下2桁、下6桁は年度ごと、署ごと、監督等種別ごとの通番を意味している。
■ 預金管理状況報告情報
事業場から提出され、受理した「預金管理状況報告」（帳票種別番号80201、続紙については80202）をOCIRで読み取って登録する。読み取った帳票は、預金管理状況報告情報として管理され、預金管理状況報告情報を識別する帳票読取通番が付与される。
帳票読取通番とは、OCIRへ入力した帳票の裏面に印字する番号であり、OCI
R装置番号（署単位）、年月日（西暦）、通番（日単位）とハイフンを組み合わせた16桁で構成される。システム独自の番号であり、業務で使用する番号ではない。
（参考）帳票読取通番付与体系

01−20060101−0001■ 労働条件関係情報
監督指導等の業務により、労働時間関係をはじめとする労働条件に関する新たな情報を把握した場合に、必要に応じて登録することができる。
週所定労働時間等の管理項目については、事業場基本情報、就業規則情報及び監督結果等情報と連動しており、これらが最新の情報として更新されると、労働条件関係
情報に反映される。
■ 司法事件情報
司法事件情報管理システムに登録された個別事業場の司法事件情報を検索する。
■ 就業規則情報
就業規則情報管理システムに登録された個別事業場の最新の就業規則情報を検索す

1−4

る。
■ 寄宿舎情報
寄宿舎設置届、寄宿舎規則の届出、監督指導等を契機として把握した情報を寄宿舎
基本情報に登録する。
また、当該事業場の寄宿舎基本情矧こ関連付けられている寄宿舎規則情報を検索する。
■ 企業全体情報
監督指導等の業務により、同一企業における上位の事業場と下位の事業場とを把握した場合に、必要に応じて事業場基本情報を関連付け、企業全体情報として登録する。

1．3 司法事件情報管理システム
司法事件情報管理システムは、署で司法事件を送致（付）した場合及び当該事件に係る処分結果を把握した場合に、当該司法事件に係る一定の情報（以下「司法事件情報」という。）を登録■管理するとともに、集積された司法事件情報の中から送検法条項、キーワー

ド、フリーワード等で事案を検索し、それを業務の参考とすることにより、司法処理業務の効率化に資するものである。
司法事件情報管理システムの操作の開始に当たっては、労働基準行政情報システムメイ
ンメニューの［業務コ→［監督・安衛・賃金コ→［司法事件情報管理］をクリックし、表示される司法事件情報メニューから目的の業務を選択する。

1−5

［司法事件情報＿メニュー］画面が表示される。

礪臥［司法事件情報−メニュー］画面から次の5業務に関する操作を行うことができる。
■ 司法事件情報新規登録
司法事件情報を登録する。入力途中の司法事件情報は仮登録しておき、入力が完了した時点で本登録することもできる。
司法事件情報管理システムに登録された司法事件情報には、司法事件情報を識別す
る10桁の司法整理番号が付与される。司法整理番号とは、システム独自の番号であり、業務で使用する番号ではない。
（参考）司法整理番号付与体系
2005××0001※ 上4桁は送検年の西暦（システムの参照先：入力された事件発生年月日）、×
×の2桁は局コード（システムの参照先：送検局コード）、下4桁は局内における通番を意味している。
■ 仮登録情報検索一畳録
仮登録されている司法事件情報を検索し、必要に応じて追加入力、修正を行い登録する。

■ 処分結果登録
登録済みの司法事件情報lこ検察庁から送付された処分結果通知書の内容を登録する。

1−6

t 司法事件情報検索［事件発生年月日］、［送検年月日］、［実行行為者所属事業場］、［送検法条項］、［送検事由等］、［処分結果等］、［あらまし・事件概要］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する司法事件情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する司法事件情報を検索する場合に使うことができる。

＋■ 司法事件送検結果一覧
自局の司法事件送検結果一覧を表示する。仮登録の司法事件情報、削除済みの司法事件情報は、検索対象外である。

1．4 就業規則情報管理システム
就業規則情報管理システムは、情報の有効活用による業務の効率化を図ることを目的とした業務システムの一つであり、HT2またはOCIRで読み込み可能なフロッピーディ
スク（FD）、再生専用形コン／〈クトディスク（CD−ROM）または書込可能形コンパクトディ
スク（CD−R・CD−RW）に記録された就業規則の届出の受理を行うことにより、就業規則の作成・届出に関する国民の負担の軽減を図るとともに、当該就業規則に記載された情報の活用を可能とするものである。
なお、就業規則情報管理システムでは、就業規則本文のみを電子媒体として受け付けるものであり、就業規則の届出に際して添付する労働基準法第90条第2項に定める意見書は、書面によるものである。
就業規則情報管理システムの操作の開始に当たっては、労働基準行政情報システムメイ
ンメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［就業規則情報管理］をクリックし、表示される就業規則情報管理メニューから目的の業務を選択する。

1−7

［就業規則情報管理＿メニュー］画面が表示される。

囁臥［就業規則情報管理＿メニュー］画面から次の6業務に関する操作を行うことができる。

■ 電子媒体申請登録
使用者から電子媒体で届け出られた就業規則の本文を就業規則情報に登録する。電子媒体で届け出られた就業規則の場合、あらかじめ定めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。
Jq 文書ファイルの拡張子（Word：doc、一太郎：jtd、jtdc、jfw、」bw、」aw、」sw、
テキストファイル：tXt、htm、html）■ 画像ファイルの拡張子（」pg、gif）

次のものを印刷することができる。
■ 就業規則内容票■ 就業規則本文■ 紙申請登録使用者から紙で届け出られた就業規則の本文を就業規則情報に手入力で登録する。
次のものを印刷することができる。
■ 就業規則内容票■ 就業規則情報検索［管轄局署］、［届出年月日】、［労働時間関係等］、［休憩関係等］、［賃金・退職関係コ等の各項目を使って、指定した検索条件に該当する就業規則情報を検索する。

ト8

事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する就業規則情報を検索する場合に使うことができる。
次のものを印刷することができる。
■ 就業規則情報一覧■ 就業規則内容票■ 本文参照就業規則情報の登録にかかわらず、電子媒体で届け出られた就業規則の本文を参照
することができる。電子媒体をHT2またはOCIR（＝より読み込み、［就業規則本文］
画面を表示する。
次のものを印刷することができる。
■ 就業規則本文■ 受理簿印刷
自署における就業規則の受理簿を印刷する。

■ 一括届出事業場情報検索
就業規則の届出について、複数の署の管轄区域に所在する事業場を有する企業において、同一内容の就業規則であれば、その本社を管轄する署に対し一括して届け出ることが認められており、一括届出を行った本社の事業場を検索する。
本社一括届出受理番号、管轄局署等の各項目を使って、指定した検索条件に該当す
る就業規則情報を検索する。

1．5 寄宿舎規則情報管理システム
寄宿舎規則情報管理システムは、情報の有効活用による業務の効率化を図ることを目的とした業務システムの一つであり、HT2またはOCIRで読み込み可能なフロッピーデ
ィスク（FD）、再生専用形コンパクトディスク（CD−ROM）または書込可能形コンパクトデ
ィスク（CD−R・CD−RW）に記録された寄宿舎規則の届出の受理を行うことにより、寄宿舎規則の作成・届出に関する国民の負担の軽減を図るとともに、当該寄宿舎規則に記載された情報の活用を可能とするものである。
なお、寄宿舎規則情報管理システムでは、寄宿舎規則本文のみを電子媒体として受け付けるものであり、寄宿舎規則の届出に際して添付する労働基準法第95条第3項に定める同意書は、書面によるものである。

ト9

寄宿舎規則情報管理システムの操作の開始に当たっては、労働基準行政情報システムメ
インメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［寄宿舎規則情報管理］をクリックし、表示される寄宿舎規則情報管理メニューから目的の業務を選択する。

［寄宿舎規則情報管理＿メニュー］画面が表示される。

礪臥［寄宿舎規則情報管理＿メニュー］画面から次の6業務に関する操作を行うことができる。

■ 電子媒体申請登録
使用者から電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の本文を寄宿舎規則情報に登録する。
電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の場合、あらかじめ定めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。
■ 文書ファイルの拡張子（Word：doc、一太郎：jtd、jtdc、jfw、jbw、jaw、jsw、
テキストファイル：tXt、htm、htmL）■ 画像ファイルの拡張子（jpg、gif）

次のものを印刷することができる。
■ 寄宿舎規則内容票

1−10

■ 寄宿舎規則本文■ 紙申請登録使用者から紙で届け出られた寄宿舎規則をもとに、寄宿舎に関する情報（寄宿舎規則情報）を手入力により登録する。就業規則の紙申請登録とは異なり、寄宿舎規則の本文を寄宿舎規則情報に手入力で登録することはできない。
次のものを印刷することができる。
■ 寄宿舎規則内容票■ 寄宿舎規則情報検索［届出局暑］、［寄宿舎名（カナ）】、［寄宿舎名（漢字）］、［寄宿舎所在地］、［事業附属・建設業附属の別］、［電話番号］、［寄宿労働者数］、［届出年月日］、［新規・変更届
出の別］、［申請方法］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する寄宿舎規則情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する寄宿舎規則情報を検索する場合に使うことができる。検索条件を指定して、寄宿舎規則情報管理シ
ステムで登録された寄宿舎規則情報を検索する。
次のものを印刷することができる。
■ 寄宿舎規則情報一覧■ 本文参照寄宿舎規則情報の登録lこかかわらず、電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の本文を参照することができる。電子媒体をHT2またはOCIRにより読み込み、［寄宿舎規則本文コ 画面を表示する。
次のものを印刷することができる。
■ 寄宿舎規則本文■ 受理簿印刷
自署における寄宿舎規則の受理簿を印刷する。

■ 寄宿舎基本情報検索【管轄局署］、［寄宿舎名（カナ）］、［寄宿舎名（漢字）］、［寄宿舎所在地］、［寄宿労働者数］、［電話番号］、［寄宿舎種別］、［設置届関係］、［収容人員］、［入居関係］、［事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可年月日］、［事業附属寄宿舎規程第2章
適用除外許可年月日］、［賃貸契約の期間］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する寄宿舎基本情報を検索する。

1−11

事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する寄宿舎基本情報を検索する場合に使うことができる。
次のものを印刷することができる。
■ 寄宿舎基本情報一覧

1．6 監督指導計画作成支援システム
監督指導計画作成支援システムは、「監督指導計画」と「月別監督指導計画及び実績表」
をシステムで管理することにより、業務の効率化を図ることを目的として、必要に応じて局署で活用することができる。
監督指導計画作成支援システム操作の開始に当たっては、労働基準行政情報システムメ
インメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金1→［監督指導計画作成支援1をクリック
し、表示される監督指導計画作成支援メニューから目的の業務を選択する。

1−12喝臥［監督指導計画作成支援＿メニュー】画面から次の5業務に関する操作を行うことができる。
1 監督指導実績登録
月別監督指導実績を登録する。
月別監督指導計画及び実績表には、次の4種類がある。
■ 月別監督指導計画及び実績表（その1）■ 月別監督指導計画及び実績表（その2）■ 月別監督指導計画及び実績表（その5）■ 月別監督指導計画及び実績表（その6）■ 過去計画及び実績検索［年度］（定期報告を検索する場合は、［年］）、［検索範囲（本省・局・署／管轄局署）］を指定して、過声の「監督指導計画表」、「月別監督指導計画及び実績表」、「定期報告」、「初期計画」を検索する。
なお、検索範囲が「自局署」で、かつ、前年度または今年度の「月別監督指導計画
及び実績表」を検索した場合は、検索後の画面で実績を入力し、登録することができる（実績の仮登録、実績表の確定及び計画の入力はできない）。

■ 来年度計画登録
来年度の監督指導年度計画（初期計画）を登録する。登録項目には次のものがある。
■ 定期監督計画（監督重点対象区分別の計画）■ 定期監督外計画（重点対象別の計画）

また、来年度の監督指導年度計画（初期計画）を登録した後、引き続き月別監督指導計画を登録することができる。
■ 今年度計画登録
年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年度計画を変更する（変更計画）。

また、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年度計画の変更を行った後、引き続き月別監督指導計画を変更することができる。
■ 定期報告監402「監督指導業務及び措置状況等報告（その1）」（以下「定期報告」という。）の作成及び送付を行う。
署では、局へ送付する定期報告を作成し、送付することができる。
局では、本省へ送付する定期報告を作成し、送付することができる。

1−13

Eの管理

2，1 監督結果等情報のメニュー構成＝＝・・・‥‥・・・・1

2−1

2．2 監督結果等情報の登録＝＝……＝・・＝…・・・・■

2−3

2．3．監督結果等情報の検索＝…………………

2−18

2．4 監督重点対象区分の設定…………………

2−38

2．5 監督重点対象区分の検索…・＝……………

2−45

2．6 監督指導等実績表の検索…・＝・・・・・＝‥‥・・・・

2−48

2．1監督結果等情報のメニュー構成
監督結果等情報のメニューは、次の図のように構成されている。
■個別事業場情報管理メニュー
事業場基本情報検索
適用情報検索監督結果等情報

措置簿検索
監督指導等実績表検索
監督重点対象区分検索
監督復命書及び整理簿検索1

下請情報検束
移送関係監督検索及び送付
要監理事業場台帳検索

安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
安全衛生管理体制情報
健康診断結果等報告未提出事業場
総合対策情報検索■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報

新規登録

当該事業

安全衛生指導結果等情報

監督・安全衛生指導等履歴

下請事業

預金管理状況報告情報要監理事業場台帳一覧

寄宿舎

労働条件関係情報委託者

危険機械・有害業務情報

移送関係

健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情幸艮
労働災害情報2−1

特定機械情報
じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報2−2

2．2 監督結果等情報の登録
定期監督、災害時監督、災害調査、申告監督、再（再々）監督を行った際の情報を新規登録する。

■ 2．2．1監督結果等情報の登録
監督結果等情報は、次の5種類の監督実施対象に応じて登録する。
■ 当該事業■ 下請事業■ 寄宿舎■ 委託者■ 移送関係
なお、事業場基本情報の［管轄局署］（自署・他署）、［事業場区分］（事業場・委託者・寄宿舎）に応じて使用可能な監督実施対象のメニュー表示が異なる。
表示している事業場基本情報が自署管轄内の場合
事業場区分使用可能な監督実施対象のメニュー

事業場「当該事業」、「下請事業」

委託者

「委託者」

寄宿舎

「寄宿舎」

事業場・委託者「当該事業」、「下請事業」、「委託者」

事業場・寄宿舎「当該事業」、「下請事業」、「寄宿舎」

事業場・委託者・寄宿舎「当該事業」、「下請事業」、「委託者」、「寄宿舎」

表示している事業場基本情報が自署管轄外の場合
事業場区分使用可能な監督実施対象のメニュー「移送関係」

監督結果等情報の登録画面は、次の4種類に分かれている。
■ 監督結果等情報■（監督結果情報1・監督結果情報2）
1 違反条項■ 指導事項■ 参考事項・意見

2−3

操作の流れ● 監督実施対象を選択する
1 ［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［監督結果等情報】→【新規登録］→［当該事業］を選択する。
怜＝⊃ 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」■ 当該事業場に対しての監督結果等情報を登録する場合には、［当該事業］を選択
する。

2−4

■ 下請事業場に対しての監督結果等情報を登録する場合には、［下請事業］を選択する。
■ 寄宿舎に対しての監督結果等情報を登録する場合には、［寄宿舎］を選択する。

■ 委託者に対しての監督結果等情報を登録する場合には、［委託者］を選択する。

■ 出張作業等による移送事案に係る監督結果等情報を登録する場合には、自署管轄外の当該事業場基本情報を表示し、［移送関係］を選択する。

2−5

［監督結果等情報＿登録］画面が表示される。

■ ［監督結果等情報］タブ画面が初期表示されており、［違反条項］、［指導事項］

及び［参考事項・意見］の各タブをクリックすることによって、表示を切り替えて情報を入力することができる。
■ ［監督結果等情報］タブ画面の下部には更に［監督結果情報1］及び［監督結果
情報2］の各タブ画面があり、表示を切り替えて情報を入力することができる。
● ［監督結果情報1］タブ画面へ入力する
2 ［監督結果情報1］タブ画面の各項目を入力する。

田［監督年月日］及び［監督等種別］は、必須入力項目である。

2−6

■ ［監督年月日】は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［監督等種別］は、「定期監督」、「災害時監督」、「災害調査」、「申告監督」、「再（再々）監督」のいずれかを選択する。
■ ［監督重点対象］、［特別監督対象1］及び［特別監督対象2］は、［監督年月日］を入力し、［監督等種別］に「定期監督」を選択した後に入力することができる。
なお、［監督重点対象］には局で設定したもの、［特別監督対象1］及び［特別監督対象2］には本省で設定したものが登録されている。

t3戸 監督重点対象区分の設定→「2．4 監督重点対象区分の設定」
国［監督等種別］から「定期監督」を選択した場合は、［監督重点対象］も必須入力項目である。また、［監督等種別］から「再（再々）監督」を選択した場合は、［是正状態］欄の「完全是正」、「一部是正」、「未是正」のいずれかへのチェックも必須である。なお、［是正状態］欄は、［監督等種別］から「再（再々）監督」を選択した場合のみチェックを入れることができる。他の監督等種別に切り替えた場合
は、チェックが外れる。
■ ［監督官氏名］及び［面接者職氏名］は、入力してもデータベースには保存されないが、入力して印刷した場合は復命書に印字される。空欄のままでも監督結果等情報を登録することができる。
■ ［署長判決］は、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」、「要改善報告」のいずれかを選択入力することができる。
● ［監督結果情報2】タブ画面へ入力する
3 ［監督結果情報2］タブをクリックし、タブ画面の各項目を入力する。

2−7

■ ［労働者数］、［店社］、［労働組合］、［週所定労働時間］、［電話番号］及び［代表者職氏名】については、事業場基本惰毒針こ登録されている内容が表示される。表示されている情報に対して修正することができ、修正を行うと事業場基本情報に反映される（事業場に反映されるのば、一度事業場基本情報を閉じて、次に表示したときである）。
● 違反条項を入力する
4 ［違反条項］タブをクリックし、タブ画面の各項目を入力する。

［監督結果情報1］タブ画面で［監督年月日］及び［監督等種別］を入力していないと違反条項の入力はできない。

■ ［法］、［令コ、［則］、［派遣法］を選択入力し、［是正期日］を設定する。なお、［是正期日］欄は、「年月日」、「即時」、「是正済J、「今後」のいずれかのみ入力が可能である。
■ ［是正期日］欄の［年月日］及び［是正確認年月日］は、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

■ ［違反入力］ボタンをクリックすると、画面下部の違反法条項一覧に入力した違反内容が表示される。
■ 外国人労働者に係る違反がある場合は、［外国人労働者に係る違反］欄の該当する項目（「外国人」、「技能実習生」、「不法就労者」）にチェックを入れる。なお、複数にチェックを入れることができる。また、「技能実習生」、「不法就労者」のいず
れかにチェックを入れた場合には、自動的に「外国人」にもチェックが入る。
違反法条項がないにもかかわらず、チェックを入れた場合は、チェックが入って2−8

いないものとみなされる。
■ 労働安全衛生法第99条の規定に基づき、緊急措置命令書または警告書を交付した場合には、画面下部の【措置内容］欄の「緊急措置命令書交付」または「警告書交付」にチェックを入れる。この場合、違反法条項の選択入力は要しない。
■ ［措置内容］（「緊急措置命令書交付」または「警告書交付」を除く）が登録されている違反法条項については、自動的に措置簿に登録される＋■ ［措置内容］（「緊急措置命令書交付」または「警告書交付」を除く）と、［是正期日］欄の「是正済」、「今後」の同時入力はできない。

■ 入力する違反法条項が複数ある場合には、手順4を繰り返す。
● 違反条項を修正する

5 違反法条項一覧から修正する違反法条項を選択し、［違反選択］ボタンをクリッ
ク、または、修正する違反法条項をダブルクリックする。
暮 選択した違反法条項の内容が各項目に表示されるので、内容を修正し、［違反入力］ボタンをクリックする。
■ 削除したい場合は［違反削除］ボタンをクリックする。
● 指■導事項を入力する

6 ［指導事項］タブをクリックし、タブ画面の項目を入力する。

■ ［指導事項］欄、［告示違反事項］欄の該当する項目にチェックを入れる。なお、

複数にチェックを入れることができる。

2−9

● 参考事項▲意見を入力する
7 ［参考事項・意見］タブをクリックし、参考事項・意見を入力する。

1 最大35行（1400文字）まで入力することができる。監督復命書を印刷した際は、5行目までが監督復命書、6行目以降が監督復命書（続紙）に出力される。
● 登録する8 【登録］ボタンをクリックする。
■ 監督復命書を印刷する場合には、［復命書印刷］ボタン、または、印刷メニューの［監督復命喜］をクリックする。
なお、登録を行った後でないと［復命書印刷］ボタン及び印刷メニューを使用することはできない。

2−10

■ 2．2．2 下請事業場の監督結果等情報の登録
業務対象の下請情報を検索し、下請事業場の監督結果等情報を登録する。
登録方法には、次の2通りがある。
■ 元請に対する監督結果等情報を登録すると、［監督結果等情報一畳録］画面下部の［下請情報］ボタンが活性表示されるので、元話に対する監督結果等情報を登録した後、【下請情報］ボタンをクリックする。
t 元請の［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー→［監督結果等情徽］→［新規登録］→［下請事業］の順に選択する。
操作の流れ● 操作を開始する

1［下請情報＿検索／一覧］画面を表示する。
■ 元請に対する監督結果等情報を登録した後、［下請情報］ボタンをクリック、または、元請の［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー→［監督結果等情報］→［新規登録］→［下請事業］を選択する。

2−11

［監督結果等情報＿登録］画面［事業場基本情報］画面［下請情報＿検索／一覧］画面が表示される。

● 下請事業場を検索する
2 ［事業名（カナ）］、［事業名（漢字）］、［所在地】及び［電話番号】のいずれか1

項目以上を入力し、【検索］ボタンをクリックする。
■ 4項目全てを入力する必要はない。

■ ［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 下請情報一覧において、下請情報の詳細を確認する場合は、確認する下請情報を選択し、［詳細］ボタンをクリックする。［下請情報＿登録】画面が表示されるので、登録済みの内容を確認する。
なお、［下請情報＿登録］画面では、登録済みの下請情報の内容を修正するこ

2−12

とができる。修正する場合は［更新】ボタンをクリックし、修正した後、［登録］ボタンをクリックする。［監督結果等情報＿登録］画面が表示されるので手順3へ進む。
■ 検索条件に該当する下請情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。

㊥・

下請情報一覧に、監督結果等情報を登録する下請事業場が存在した場合は、
手順3へ進む。

t 下請情報一覧に、監督結果等情報を登録する下請事業場が存在しなかった
場合は、手順4へ進む。

業務対象の下請情報が登録されていない場合は、新規に下請情報を登録した後、下請事業場の監督結果等情報を登録する。
● 下請事業場が存在した場合
3 下請事業場を選択し、［選択】ボタンをクリック、または、下請事業場をダブルクリックする。
［監督結果等情報＿選録］画面が表示される。

礪臥以降の操作方法は、事業場の監督結果等情報の登録と同様なので、「■ 2．2．1
監督結果等情報の登録」を参照のヰ、監督結果等情報を登録する。
1［労働保険番号］、［登録区分］、［所在地］及び［監督結果情報2］タブ画面の［店社］には元請の事業場基本情報が表示される。
■ ［事業場名（カナ）］及び［事業場名（漢字）］には下請情報の事業名に続き、ス

ペース2つあけて、元請の現場名が自動的に付与される。ただし、元請の現場名が自動的に付与されるのは、元請の事業場基本情報の事業場名のあとに、2つ以上の2−13スペースが続いた以降の名称（元請の現場名）が登録されている場合である。

圏［監督結果情報2］タブ画面の［労働者数（全体）］は、必須入力項目である。
■ ［業種］、［監督結果情報2］タブ画面の［労働者数（企業全体）］、［電話番号］
及び［代表者職氏名］には下請情報の内容が表示される。

● 下請事業場が存在しなかった場合
4 【下請情報＿検索／一覧】画面において、［下請登録］ボタンをクリックする。［下請情報＿登録］画面が表示されるので、各項目を入力する。

田［事業名（カナ）］、［事業名（漢字）］及び［業種］は、必須入力項目である。
● 下請事業場を登録する
5 ［登錨］ボタンをクリックする。

■ ［監督結果等情報＿登録］画面が表示されるので手順3へ進む。

2−14

■ 2．▲2．3 措置簿の措置状況の登録措置簿に抽出されている措置（条文）に対し、［完結年月日］等の措置状況を登録する。
措置簿に抽出されている措置（条文）は、監督結果等情報の登録の際に、［措置内容］
が選択されている違反法条項である（＋ただし、［措置内容］欄の「緊急措置命令書交付」または「警告書交付」を除く）。

なお、措置内容に該当する条文であっても、監督結果等情報の登録の際に、［措置内容］
が選択されていない場合は、措置簿には抽出されない。
操作の流れ

礪臥［措置簿］画面を表示するまでの操作方法には、次の2通りがあるD■ 業務対象の［監督復命書］画面を表示し、［措置簿］ボタンをクリックする。
【箋＝ 業務対象の［監督復命書］画面を表示するまでの操作→「■ 2．3．1事業場の監督・安全衛生指導等履歴の検索」または「■ 2．3．3 監督復命書・整理薄の検索」■ 検索期間（監督・指導年月日）を指定して、指定した条件に該当する措置簿を検索する。
l：斎⊃［措置簿検索］機能を用いて、［措置簿］画面を表示するまでの換作→「l■ 2．3．5 措置簿の検索」

ここでは、業務対象の［監督復命書］画面を表示したところから操作を開始する
手順について説明する。

● 操作を開始する

1【監督復命手］画面において、［措置簿］ボタンをクリックする。

2−15

［措置薄］画面が表示される。

■ 措置簿に抽出されている措置（条文）は■、監督結果等情報の登録の際に、［措置内容］が選択されている違反法条項であるが、［措置状況］欄の［完結年月日］及び監督結果等情報の［是正確認年月日］が登録済みの条文については、抽出対象外である。なお、措置簿に抽出されている措置（条文）に対し、［措置状況］欄の［完結年月日］を登録しても、監督結果等情報の［是正確認年月日］は自動的には反映されない。
■ 監督等種別が「再（再々）監督」の監督結果等情報において、［監督結果情報1］
タブの［是正状態］欄の「完全是正」にチェックを入れた場合は、［措置簿］画面左上の［完全是正］欄にチェックが入る。なお、［措置簿］画面において、手動で「完全是正」にチェックを入れることはできない。
● 措置（条文）ごとに措置状況を入力（更新）する

2−16

2 措置薄から措置（条文）を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、措置（条文）をダブルクリックする。

■ ［措置状況］欄の［再監督・再指導年月日］には、監督等種別が「再（再々）監督」の監督復命書の直近の監督年月日が表示される。なお、「再（再々）監督」の
監督復命書が存在しない場合は、措置（条文）を登録している監督復命書の監督年月日が表示される。
3 【措置状況］欄の各項目を入力し、【入力］ボタンをクリックする。
■ 手順2のとおり、措置（条文）を選択した段階で、［再監督・再指導年月日］には、監督等種別が「再（再々）監督」の監督復命書の直近の監督年月日が表示されるが、日付を変更して登録することもできる。ただし、措置簿において、日付を変更して登録しても当該監督復命書の監督年月日には反映されない。
■ ［再監督・再指導年月日］及び［完結年月日コは、入力する欄をダブルクリック
すると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］
ボタンをクリックする。
t ［確認対象事業場］にチェックを入れると、一覧の［確認対象］欄に「O」印が付される。
■ ［区分］は、「是正」、「司法」、「不能」、「その他」のいずれかを選択することができる。選択すると、一覧の［区分］欄に選択した内容が表示される。
■ 一度の操作で複数の措置（条文）に同じ措置状況を入力することができる。複数の措置（条文）を選択する場合は、［Ctrl］キーを押しながら複数の措置（条文）をクリックする。
■ 入力内容を修正する場合は、［変更取消］ボタンをクリックする。
■ 措置状況の各項目を入力し、［入力］ボタンをクリックすると、［登録］ボタンが活性表示される。
● 措置状況を登録する
4 ［登録】ボタンをクリックする。
■ 措置簿を印刷する場合には、［措置簿印刷］ボタン、または、印刷メニューの［措置簿】をクリックする。
［印刷件数▼用紙確認］画面が表示されるので、「全件・選択」、「A4・A3」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrりキーを押しながら履歴情報をクリックする。
■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［措置簿］がファイルに出力される。

2−17

2．3 監督結果等情報の検索
定期監督、災害時監督、災害調査、申告監督、再（再々）監督を行った際の情報を検索する。
検索できる情報には、次のものがある。
■ 事業場の監督・安全衛生指導等履歴■ 下請事業の監督等違反一覧■ 事業場、委託者、寄宿舎の監督復命書■整理簿■ 移送関係監督履歴■ 措置簿■ 2．3．1事業場の監督t安全衛生指導等履歴の検索
事業場の監督・安全衛生指導等履歴一覧を表示する。

2−18

操作の流れ● 操作を開始する

1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［監督結果等情報】→［監督・安全衛生指導等履歴］を選択する。
怜つ業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1・2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

2−19

［監督・安全衛生指導等履歴 一覧］画面が表示される。

■ 監督一安全衛生指導等履歴一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、
印刷メニューの［監督・安全衛生指導等履歴一覧］をクリックする。
［印刷件数・用紙確認］画面が表示されるので、「全件■選択」、「A4・A3」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら履歴情報をクリックする。
● 監督復命書、安全衛生指導復命手または司法事件情報を表示する
2 表示したい履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。
■ 監督・安全衛生指導等履歴一覧の［監督・指導種別又は司法］が「定期監督」、「災害時監督」、「災害調査」、「申告監督」、「再（再々）監督」の場合には監督復命書、「個別指導」、「計画の届出の実地調査」、「災害調査（安全衛生）」、「検査」、「その他」の場合には安全衛生指導復命書、「司法」の場合には司法事件情報を表示することができる。

2−20

■ 監督復命書を印刷する場合には、［復命書印刷］ボタン、または、印刷メニューの［監督復命書］をクリックする。

● 監督復命書を更新■削除する
3 監督復命書を更新する場合には、［監督復命書］画面で［更新］ボタンをクリッ
クし、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、【登録］ボタンをクリックする。
■ ［監督年月日］、［監督等種別］及び［監督重点対象］については、修正はできな

いので、これらを間違えて登録している場合は、当該監督復命書を削除して、改めて監督結果等情報を入力し直すこと。
4 監督復命書を削除する場合には、［監督復命幸］画面で、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい】ボタンをクリックする。監督復命書が削除され、［監督・安全衛生指導等履歴＿一覧］画面に戻る。
⊥ 削除した監督復命書に付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に監督結果等情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。

2−21

」 2．3．2 下請事業場の監督等違反履歴の検索
下請事業の監督等違反一覧を表示する。

忙甘等遵長一先から監t復命暮を表示することができる。
操作の流れl諏扇離拝殿頚画l＿爵示● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督■安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー】画面で、【下請情報検索］ボタンをクリックする。

2−22

［下請情報＿検索／一覧］画面が表示される。

● 下請事業場を検索する
3 ［事業名（カナ）］、【事業名（漢字）］、［所在地］及び［電話番号］のいずれか1
項目以上を入力し、［検索コボタンをクリックする。
■ 4項目全てを入力する必要はない。

■ ［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、【OK］ボタンをクリックする。

■ 検索条件に該当する下請情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセ

2−23

−ジが表示される。

■ 検索条件に該当した下請情報が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確
認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始する前の状態に戻る。
■ 下請情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリック、または、印刷メ
ニューの［下請情報一覧］を選択する。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件t選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
■ 下請情報一覧の宛名シールを印刷する場合には、印刷メニューから【宛名シール］
を選択する。［宛名敬称＿設定］画面が表示されるので、［宛名敬称］、［印刷件数］を選択し、［印刷］ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリンタにセットしてから始めること。
● 監督等違反一覧を表示する
4 表示したい下請事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい
下請事業場をダブルクリックする。
当該下請事業場の［監督等違反 一覧］画面が表示される。

■ 下請事業場に監督等違反履歴が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。

● 監督復命壬を表示する

2−24

5 表示したい履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

■ 監督復命書を印刷する場合には、【復命書印刷］ボタン、または、印刷メニューの［監督復命書］をクリックする。

● 監督復命書を更新・削除する
6 監督復命書を更新する場合には、［監督復命書］画面で［更新］ボタンをクリック
し、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録】ボタンをクリックする。
■ ［監督年月日］、［監督等種別］及び［監督重点対象］については、修正はできな

いので、これらを間違えて登録している場合は、当該監督復命書を削除して、改めて監督結果等情報を入力し直すこと。
7 監督復命壬を削除する場合には、［監督復命壬］画面で、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。監督復命書が削除され、［監督等違反｝一覧］画面に戻る。

■ 削除した監督復命書に付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に監督結果等情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。

2−25

■ 2．3．3 監督復命幸・整理簿の検索［対象局署］、［監督年月日］、［監督結果等情報］タブの各項目、［違反条項］タブの各項目を使って、指定した検索条件に該当する監督復命書整理簿を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する監督復命書整理
簿を検索する場合に使うことができる。

操作の流れ礪臥［監督復命書及び整理簿＿検索］画面において、監督等種別と整理番号をもとに検索する場合は、整理簿を表示しないで監督復命書を検索することができる。
● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→【監督・安衛・賃金］・→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、［監督復命手及び整理簿検索］ボタンをクリックする。

2−26

● 監督復命書・整理簿を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

監督復命書に付与されている整理番号をもとに検索する場合は、［監督等種別］を先に入力すること。［整理番号］と［監督等種別］を入力した場合には、他の項目に入力があっても検索条件として取り扱わない。

なお、整理番号による検索は、署においてのみ可能であり、局及び本省では整理番号による検索はできない。

堅塁［対象局署］の「別名及び［監督年月日］は、［整理番号］と［監督等種別］をともに入力する場合を除き、必須入力項目である。［対象局署］には自局暑が初期

2−27

表示される。

■ ［監督年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

■ ［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK】ボタンをクリックする。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 ［検索］ボタンをクリックする。

■ ［監督復命書整理簿］画面が表示される。ただし、［監督等種別］と［整理番号］
をもとに検索した場合には、［監督復命書］画面が表示される。
■ 検索条件に該当する監督復命善が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッ
セージが表示される。
t 検索条件に該当した監督復命善が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始する
前の状態に戻る。
1 監督復命書整理簿を印刷する場合には、［整理簿印刷］ボタン、または、印刷メ
ニューの［監督復命書整理簿］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

2−28

● 監督復命書を表示する
5 表示したい履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

■ 監督復命書を印刷する場合には、［復命書印刷］ボタン、または、印刷メニューの【監督復命書］をクリックする。
● 監督復命手を更新・削除する
6 監督復命書を更新する場合には、【監督復命書】画面で［更新］ボタンをクリック
し、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。
1［監督年月日］、［監督等種別］及び【監督重点対象］については、修正はできな
いので、これらを間違えて登録している場合は、当該監督復命書を削除して、改めて監督結果等情報を入力し直すこと。
7 監督復命書を削除する場合には、［監督復命書】画面で、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。監督復命書が削除され、［監督復命書整理簿］画面に戻る。
■ 削除した監督復命書に付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に監督結果等情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。

2−29

■ 2．3．4 移送関係監督履歴の検索／送付
移送関係の監督復命書を検索する。
検索できる監督復命書には、次の3種類がある。

■ 移送済み監督復命書■ 移送処理が完了していない（送付未済の）監督復命書■ 自署に移送されてきた監督復命書
また、送付未済の監督復命書を通達・事務連絡情報管理システムにより移送先に送付することができる。

操作の流れ

・・・、∨・・・
る● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督暮安衛・賃金］→【個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2−30

2［監督結果等情報＿メニュー］画面で、［移送関係監督検索及び送付］ボタンをクリックする。

● 移送関係監督履歴を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

■ 移送済みの監督復命書または送付未済の監督復命書を検索する場合には、［移送関係監督種別コ欄の「移送関係監督実施」にチェックを入れる。なお、送付未済の監督復命書のみを検索したい場合には、併せて「送付未済のみ表示」にチェックを入れる。

■ 自署に移送されてきた監督復命書を検索する場合には、［移送関係監督種別］

2−31

欄の「被移送関係監督」にチェックを入れる。
旺ヨ［年度］には操作日の元号が初期表示される。［年度］は、必須入力項目である。
1［対象居署］は、［移送関係監督種別］欄の「移送関係監督実施」にチェックを入れているときは「移送先署」が検索対象になり、「被移送関係監督」にチェックを入れているときは「移送元署」が検索対象になる。
■
た検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 ［検索］ボタンをクリックする。

■ 検索条件に該当する監督復命善が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッ
セージが表示される。
■ 検索条件に該当した監督復命善が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始する

前の状態に戻る。
■ 移送関係監督一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［移送関係監督一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
● 監督復命書を表示する
5 表示したい履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

2−32

1 監督復命書を印刷する場合には、［復命書印刷］ボタン、または、印刷メニューの［監督復命書］をクリックする。

● 監督復命手を更新・削除する
6 監督復命書を更新する場合には、［監督復命書］画面で［更新］ボタンをクリック
し、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。
■ 亡監督年月日］、【監督等種別］及び［監督重点対象］については、修正はできな

いので、これらを間違えて登録している場合は、当該監督復命書を削除して、改めて監督結果等情報を入力し直すこと。
7 監督復命書を削除する場合には、［監督復命幸］画面で、データメニューの【削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。監督復命善が削除され、［移送関係監督＿検索／一覧］画面に戻る。

t 削除した監督復命書に付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に監督結果等情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。
● 送付未済の監督復命手を送付する
8 ［監督復命書］画面のデータメニューの【送付］を選択する。

2−33

■ 通達・事務連絡情報管理システムにより、移送通知が移送先の監督署宛に自動送
信される。

2−34

■ 2．3．5 措置簿の検索［検索期間（監督・指導年月日）］及び［表示する措置（未是正のみ表示■全て表示）］を指定して、指定した検索条件に該当する措置簿を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する措置簿を検索する場合に使うことができる。

操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの■［業務］→［監督・安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面が表示されるので、［措置簿検索】ボタンをクリックする。

2−35

● 措置簿を検索する

3 ［検索期間（監督・指導年月日）］及び［表示する措置（未是正のみ表示・全て表示）］を選択する。

圏 ［検索期間］は、必須入力項目である。また、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK】ボタンをクリックする。
■ 措置簿の［措置状況］欄の［完結年月日］及び監督席果等情報の【是正確認年月日］が未登録の条文のみを表示する場合は、［表示する措置］欄の「朱是正のみ表示」にチェックを入れる。初期表示は、「未是正のみ表示」が選択されている。
■ 措置簿の［措置状況］欄の［完結年月日］及び監督結果等情報の［是正確認年月
日ユが登録済みの条文を含めて表示する場合は、「全て表示Jにチェックを入れる。

■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 【検索】ボタンをクリックする。

2−36

［措置簿］画面が表示される。

■ 検索条件に該当する措置（条文）が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 検索条件に該当した措置（条文）が2200件を超えた場合には、該当件数及び表
示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた
旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、絵素を開始する前の状態に戻る。
■ 措置簿を印刷する場合には、［措置簿印刷］ボタン、または、印刷メニューの［措置簿］をクリックする。
工印刷件数・用紙確認］画面が表示されるので、「全件・選択」、「A4・A3」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrりキーを押しながら履歴情報をクリックする。
■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［措置簿］がファイルに出力される。

● 措置（条文）ごとに措置状況を入力（更新）する
5 措置薄から措置（条文）を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、措置（条文）をダブルクリックする。

陪［措置薄］画面に措置状況を入力する操作→「■ 2．2．3 措置簿の措置状況の
登録」

2−37

2．4 監督重点対象区分の設定
来年度の監督重点対象区分を設定する。設定項目には次のものがある。
■ 監督重点対象区分番号■ 監督重点対象区分の名称■ 行政目標に係る条文・告示違反事項
また、必要に応じて、年度の途中で新規に監督重点対象区分を設定することができる。
ただし、既に設定済みの監督重点対象区分については、年度の途中における行政目標に係る条文・告示違反事項の追加を除き、監督重点対象区分番号、監督重点対象区分の名称及び行政目標に係る条文・告示違反事項を変更・削除することはできない。

■■ 監督重点対象区分の設定は、即時には処理されず、処理を行った翌日から有効になる（バッチ処理）。

操作の流れ

・・‥・Y一監督重点東象薩分蓄熱‥名に係る鷺女三・告示違反事項を設定し二三登録する

2−38

● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→［システム設定】を選択する。

［システム設定＿メニュー］画面が表示される。

来年度の登録は、4月1日から可能となり、翌年3月の最終開庁日までに登録する。
3月の最終開庁日までに登録しない場合は、今年度の登録内容が自動的に来年度に設定され、行政目標に係る条文・告示違反事項の追加を除き、監督重点対象区分の変更・削除はできなくなる。
来年度の監督重点対象区分の登録は、今年度の監督重点対象区分を更新、または、新規に監督重点対象区分を設定の上、追加することにより行う。
● 来年度の監督重点対象区分を設定する

2−39

2 ［監督重点対象区分設定］欄の［来年度】ボタンをクリックする。
［監督重点対象区分＿一覧］画面が表示される。

■ ［年度］には来年度の年号、［局］には自局名が表示される。
■ 一覧には、今年度の登録内容、既に来年度の監督重点対象区分を設定している場
合はその登録内容が表示される。
■ 監督重点対象区分一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［監督重点対象区分一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件■選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

㊥・今年度の監督重点対象区分を来年度も内容を変更することなく、引き続き活用する場合は、来年度の監督重点対象区分を設定する必要はない。
■ 今年度の監督重点対象区分を更新し、来年度の監督重点対象区分として登録する場合は、手順3へ進む。
■ 新規に来年度の監督重点対象区分を設定する場合は、手順4へ進む。

● 今年度の監督重点対象区分を更新し、来年度の監督重点対象区分として登録する
3 監督重点対象区分一覧から更新する監督重点対象区分を選択し、【選択】ボタンをクリック、または、更新する監督重点対象区分をダブルクリックする。

2−40

［監督重点対象区分＿設定］画面が表示される。

■［監督重点対象区分番号］、監督重点対象区分の［名称］及び行政目標に係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］を必要に応じて入力し直し、［登録］ボタンをクリックする。削除する場合は、［削除］ボタンをクリックする。（［監督重点対象区分一一覧］画面に戻り、一覧には更新結果が反映され、左端の［状況］欄に「更新」または「削除」と表示される）なお、削除した［監督重点対象区分番号］と同じ番号を同日中は新規入力することはできない。
■ 行政目標に係る条文・告示違反事項を追加する場合は、必要に応じて［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］を選択入力し、［条文入力］ボタンをクリックする。（条文一覧に条文・告示違反事項が追加され、左端の［状況］欄に「新規」と表示される）■ 行政目標に係る条文■告示違反事項を削除する場合は、一覧から削除する条文・
告示違反事項を選択し、［条文削除］ボタンをクリックする。削除確認のメッセー
ジが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。（一覧の左端の［状況］欄に「削除」と表示される）■ 行政目標に係る条文・告示違反事項の追加、削除が伴う更新の場合は、［変更取消］ボタンを使用することができ、［登録］ボタンをクリックする前に［変更取消］

ボタンをクリックすると、設定した内容が破棄される。
■ 行政目標に係る条文・告示違反事項が入力されている場合は、監督重点対象区分
設定情報を印刷することができ、印刷する場合は、［印刷］ボタン、または、印刷
メニューの［監督重点対象区分設定情報］をクリックする。

■ 複数の監督重点対象区分の変更、削除を行うときは、手順3を繰り返す。

2−41

● 新規に来年度の監督重点対象区分を設定する
4 ［監督重点対象区分＿一覧］画面において、［追加】ボタンをクリックする。［監督重点対象区分＿設定］画面が表示されるので、［監督重点対象区分番号］、監督重点対象区分の［名称］及び行政目標に係る［法】、［令］、［則］、［派遣法】、【告示違反事項］を入力し、［登録］ボタンをクリックする。

国［監督重点対象区分番号］及び【名称］は必須入力項目である。なお、入力可能な［監督重点対象区分番号］は1〜g8番で、過去履歴の管理をしないため、任意に番号と名称を設定することができる。
■ 行政目標に係る［法】、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］は未入力でも登録することができる。入力する場合は、選択入力した後、［条文入力］ボタンをクリックする。（条文一覧に条文・告示違反事項が追加され、左端の［状況］欄には、「新規」と表示される）■ ［登録］ボタンをクリックすると、監督重点対象区分が追加され、［監督重点対
象区分＿一覧］画面に戻る。（一覧に入力結果が反映され、左端の［状況］欄には、「新規」と表示される）■ 複数の監督重点対象区分を設定するときは、手順4を繰り返す。
■ 行政目標に係る条文・告示違反事項が入力されている場合は、監督重点対象区分
設定情報を印刷することができ、印刷する場合は、［印刷］ボタン、または、印刷
メニューの［監督重点対象区分設定情報］をクリックする。

確臥監督重点対象区分の設定が有効になるのは、登録した翌日からである。また、設定した監督重点対象区分を変更することもでき、同日中に再設定した場合、［監督重点対象区分＿一覧］画面の［状況］欄は以下のように表示が変わる。

2−42

［状況］欄の現在の表示

同日中の再設定の内容

再設定後の［状況］欄の表示［監督重点対象区分番号］、［名称］、行政目標「新規」「新規」のままに係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］のいずれかを変更

監督重点対象区分の削除

一覧から削除
元の番号は「削除」［監督重点対象区分番号］を変更のまま、新番号は「新規」で追加「削除」［名称］、行政目標に係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］のいずれかを変更「更新」に変更
元の番号は「削除」［監督重点対象区分番号］を変更「更新」［名称］、行政目標に係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］のいずれかを変更

監督重点対象区分の削除のまま、新番号は「新規」で追加「更新」のまま
一覧から削除既に設定済みの監督重点対象区分については、年度の途中における行政目標に係る条文・告示違反事項の追加を除き、監督重点対象区分番号、監督重点対象区分の名称
及び行政目標に係る条文・告示違反事項を変更・削除することはできないが、必要に応じて、年度の途中で新規に監督重点対象区分を設定することができる。
● 年度の途中で新規に監督重点対象区分を設定する
5 ［システム設定＿メニュー］画面において、［監督重点対象区分設定】欄の［今年度】ボタンをクリックする。

2−43

［監督重点対象区分＿一覧］画面が表示される。

■ ［年度］には今年度の年号、［局］には自局名が表示される。
■ 一覧には、今年度の登録内容が表示される。

㊥・年度の途中で新規に監督重点対象区分を設定する場合は、［追加］ボタンをクリックする。以降の操作方法は、手順4を参照の上、［監督重点対象区分＿
設定］画面において、［監督重点対象区分番号］、監督重点対象区分の［名称］
及び行政目標に係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］を入力し、［登録】ボタンをクリックする。

■ 年度の途中で、登録済みの監督重点対象区分に対する行政目標に係る条文・告示違反事項を追加する場合は、一覧から監督重点対象区分を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、条文・告示違反事項を追加する監督重点対象区分
をダブルクリックする。以降の操作方法は、手順4を参照の上、［監督重点対
象区分＿設定］画面において、行政目標に係る［法］、［令］、［則］、［派遣法］、［告示違反事項］を入力し、［登録］ボタンをクリックする。

2−44

2．5 監督重点対象区分の検索
監督重点対象区分を検索し、監督重点対象区分を表示する。
検索条件として、次のものが指定できる。
■ 年度
■ 対象局

操作の流れ

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→【監督・安衛暮賃金］→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、［監督重点対象区分検索］ボタンをクリッ
クする。

2−45

● 監督重点対象区分一覧を検索する
3 ［年度】、【対象局］を選択入力し、［検索コボタンをクリックする。

匠［年度］は、必須入力項目である。［年度］には操作日の元号が初期表示される。
■ ［対象局］には自局が初期表示される。
■ 監督重点対象区分一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

● 監督重点対象区分ごとの行政目標に係る条文・告示違反事項を表示する
4 表示したい監督重点対象区分名称を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい監督重点対象区分名称をダブルクリックする。

2−46

⊥ 選択した監督重点対象区分に行政目標に係る条文・告示違反事項が入力されていない場合は、該当のデータが存在しない旨のメッセージが表示され、［監督結果等
情報＿メニュー］画面に戻る。

■ 行政目標に係る条文・告示違反事項が入力されている場合は、監督重点対象区分
設定情報を印刷することができ、印刷する場合は、［印刷］ボタン、または、印刷
メニューの［監督重点対象区分設定情報］をクリックする。

2−47

2．6 監督指導等実績表の検索
監督指導等実績表の検索を行う。
検索できる実績表には、次の3種類がある。
■ 監督指導等実績表（監督種別）■ 監督指導等実績表（監督重点対象区分別）■ 監督指導等実績表（署別）
検索条件として、次のものが指定できる。
■ 年度■ 対象局署
■ 実績表種類

操作の流れ

・・叫、・・・
実績表の種類●（牽督種別領一監督括導等実績表 （監督種別
重点対象区分別）1、監督指導集束績表三（署別）

菱表示す去
2−48

● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報】を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、［監督指導等実績表検索］ボタンをクリックする。

● 検索条件を入力する
3 ［年度］、［対象局署］を選択入力し、［実績表種類（監督種別・暑別）］のいずれかにチェックを入れる。

国［年度］及び［対象局署］は、必須入力項∃である。［年度］には操作日の元号が、［対象局署］には自局暑が初期表示される。

2−49

［実績表種類］は「監督種別」が初期選択されている。

監督指導等実績表（監督重点対象区分別）は、監督指導等実績表（監督種別）の検索を実行した後、続けて検索する。
● 検索する
4 ［検索］ボタンをクリックする。
■監督指導等実績表（監督重点対象区分別）■監督指導等実績表（監督種別）、㈹三㈹ 蝿丁∞・●≠瑚●…●
三・料畔壷●m一球．●：．・攣彙童●「十干十てFサ㌻丁′ ●垂幽：．車重軋′∴…．…三：必■監督指導等実績表（署別）■ 監督指導等実績表（監督重点対象区分別）を表示する場合は、監督指導等実績表（監督種別）を表示した後、画面左下の［監督重点別］ボタンをクリックする。
■ 実績表は、登録・削除の都度、集計しているため、検索月の実績については検索日までの実績を取得する。
■ 監督指導等実績表の件数は、監督結果等情報のデータを反映しており、1事業場に対し、複数回の監督を実施した場合は、その監督の実施回数分をカウントしている。
1 監督指導等実績表を印刷する場合には、［実績表印刷］ボタン、または、印刷
メニューの［監督指導等実績表］をクリックする。

2−50

3．1 要監理事業場台帳のメニュー構成…・＝‥・・・・・・

3−1

3．2 要監理事業場移行伺の登録………………‥

3−3

3．3 要監理事業場台帳への登録等・・＝‥‥‥・・＝…■

3−6

3．4 要監理事業場台帳の検索……………・＝・‥

3−15

3．1要監理事業場台帳のメニュー構成
要監理事業場台帳のメニューは、次の図のように構成されている。
■個別事業場情報管理メニュー
事業場基本情報検索
適用情報検索監督結果等情報

措置簿検索
監督指導等実績表検索
監督重点対象区分検索1

監督復命書及び整理簿検索
下請情報検索移送関係監督検索及び送付
要監理事業場台帳検索

安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
安全衛生管理体制情報
健康診断結果等報告未提出事業場
総合対策情報検索■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報

新規登録

安全衛生指導結果等情報

監督・安全衛生指導等履歴

預金管理状況報告情報要監理事業場台帳一覧

労働条件関係情報
危険機械・有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報3−1

特定機械情報
じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報3−2

3．2・要監理事業場移行伺の登録要監理事業場台帳に移行する事業場の既に登録されている監督復命書（または安全衛生
指導復命書）を検索した後、台帳で監理する未是正条文（監理事項）を選択する。

要監理事業場移行伺を作成し、登録する。
操作の流れ

対象条女：．（藍塩辛項）∴を選礪臥要監理事業場移行伺は、［監督結果等情報＿登録］画面または［監督復命書及び整理簿＿検索】画面から該当する事業場を検索し、当該監督復命書を表示した［監督復命書］画面のどちらからでも作成することができる。ここでは、［監督復命書】画面から操作を開始する手順について説明する。
● 操作を開始する

1［監督復命壬］画面において、データメニューから【要監理事業場移行伺］を選択する。
怜＝［監督復命書］画面を表示するまでの操作→「PART2 監督結果等情報の登録■ 2．3．3 監督復命書・整理簿の検索」

3−3

［対象条文＿選択］画面が表示される。

■ 監理事項一覧には、当該復命書の初回監督以降の未是正条文（重複する未是正条
文は除く）が初期表示されており、一覧の［選択］欄には「O」印が付されている。

● 台帳で監理する未是正条文（監理事項）を選択する
2 監理事項一覧に初期表示されている未是正条文のうち、対象条文（監理事項）として選択するものを残し、［選択］ボタンをクリックする。
■ 初期状態として、全ての未是正条文が選択されているので、台帳で監理しない条文については、当該条文をクリックする。（［選択］欄から「O」印が消去される）● 要監理事業場移行伺を作成する
3 【要監理事業場移行伺］画面が表示されるので、t担当官氏名］、【連絡担当者職氏名］及び［是正督促回数］を入力する。

3−4

■ 画面下部の監理事項には、手順2において選択した対象条文が表示される。

■ ［初回監督年月日］には、「再（再々）監督」以外の監督等種別である監督復命書の直近の監督年月日が、［再監督回数］には、初回監督年月日以降の監督等種別
が「再（再々）監督」である監督復命書の回数が表示される。
■ ［担当官氏名］は、入力してもデータベースには保存されないが、入力して印刷した場合は要監理事業場移行伺に印字される。空欄のままでも要監理事業場移行伺を登録することができる。
■ ［連絡担当者職氏名］は、最大25文字まで入力することができる。
国［是正督促回数］は、必須入力項目である。［是正督促回数］には、要監理事業
場台帳に移行する前に是正督促をした回数を入力する。
● 登録する4 ［登録］ボタンをクリックする。
要監理事業場移行伺を削除する場合は、データメニューから［削除］を選択する。
削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は［はい］ボタンをクリックする。要監理事業場移行伺が削除され、［監督復命書］画面に戻る。

3−5

3．3 要監理事業場台帳への登録等
要監理事業場移行伺を登録した後、当該移行伺を要監理事業場台帳に登録する。台帳へ登録した後、監理事項に対する是正状況等を督促・報告等ごとに入力し、登録する。

■ 3．3．1要監理事業場台帳への登録移行伺を要監理事業場台帳に登録する。
操作の流れ

磁

（※決裁の後）● 操作を開始する

1［要監理事業場移行伺］画面を表示し、［ファイル出力］ボタンをクリックする。
lこ藩⊃［要監理事業場移行何］画面を表示するまでの操作→「3．4 要監理事業場台帳
の検索」

3−6

● 印刷する
2 当該画面の情報がExcel画面に表示される。Excelの印刷機能で印刷する。

● ［要監理事業場移行伺］画面を検索する
3 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→［監督・安衛・賃金］→【個別事業場情報管理］→r監督結果等情報］を選択する。

4 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、【要覧理事業場台帳検索］ボタンをクリッ
クする。

3−7

5 【検索対象】棉は、「台帳」が初期選択されているので、「移行伺」にチェックを入れる。必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

臓⊃［要監理事業場台帳＿検索］画面において、検索条件を入力する操作→『3．4
要監理事業場台帳の検索「検索条件を指定して「要監理事業場移行何」または「要監理事業場台帳」を検索する」』
6 ［検索］ボタンをクリックする。

3−8

［要監理事業場台帳＿一覧］画面が表示される。

■ 要監理事業場台帳一覧を印刷する場合には、【印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［要監理事業場台帳一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件t選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、【Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

t 要監理事業場台帳一覧の宛名シールを印刷する場合には、［宛名シール］ボタン
をクリック、または、印刷メニューから［宛名シール］を選択する。［宛名敬称＿
設定］画面が表示されるので、［宛名敬称］、［印刷件数］を選択し、［印刷］ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリンタにセットしてから始めること。
7 検索結果一覧から決裁する事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、事業場をダブルクリックする。
［要監理事業場移行伺］画面が表示される。

3−9

● 要監理事業場台帳に登録する
8 ［更新］ボタンをクリックし、［署長決裁］欄にチェックを入れ、［登録］ボタン
をクリックする。
■ 当該事業場は、要監理事業場台帳に登録される。

■ 3．3．2 要監理事業場台帳への是正状況等の登録
監理事項に対する是正状況等を督促■報告等ごとに入力し、登録する。

操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、【要監理事業場台帳検索】ボタンをクリッ
クする。

3−10

● 要監理事業場台帳を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

【讃⊃［要監理事業場台帳検索］画面において、検索条件を入力する操作→『3．4
要監理事業場台帳の検索「検索条件を指定して「要監理事業場移行何」または「要監理事業場台帳」を検索する」』
4 ［検索］ボタンをクリックする。

3−11

［要監理事業場台帳＿一覧］画面が表示される。

■ 要監理事業場台帳一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［要監理事業場台帳一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
■ 要監理事業場台帳一覧の宛名シールを印刷する場合には、［宛名シール］ボタン

をクリック、または、印刷メニューから［宛名シール］を選択する。［宛名敬称＿
設定］画面が表示されるので、［宛名敬称〕、［印刷件数］を選択し、［印刷］ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリンタにセットしてから始めること。
5 検索結果一覧から是正状況等を入力する事業場を選択し、［選択］ボタンをクリッ
ク、または、事業場をダブルクリックする。
［要監理事業場台帳］画面が表示される。

3−12

■ 画面下部の監理事項には、［要監理事業場移行伺］画面で登鱒した未是正条文が表示される。
■ ［監理事項］タブ画面が初期表示されており、［是正状況等］タブをクリックすることによって、表示を切り替えて情報を入力することができる。

● 是正状況等を督促・報告等ごとに入力する
6 【更新コボタンをクリックする。なお、是正状況等を新規入力する場合は、【是正状況等】タブ画面において、［追加］ボタンをクリックする。
■ 既に登録されている是正状況等を修正する場合は、修正する履歴を選択し、［選択】ボタンをクリックする。
■ 既に登録されている是正状況等を削除する場合は、削除する履歴を選択し、［削除］ボタンをクリックする。

7 【要監理事業場是正状況等＿入力】画面が表示されるので、各項目を入力する。

璽ヨ［督促・報告等］及び［年月日］は、必須入力項目である。
■ ［督促・報告等］は、「是正督促」または「報告等」のいずれかを選択する。

3−13

■ ［年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［是正状況等］には、監理事項に対する督促・報告等の内容（是正状況等）を入力する。最大10行（1行に40文字、最大400文字）まで入力することができる。
■ 既に登録されている【督促一報告等］、［年月日】の双方が同じ情報を新規入力することはできない。
■ 入力内容を消去する場合は、［クリア］ボタンをクリックする。
8 ［入力］ボタンをクリックする。
■ ［是正状況等コ タブ画面には最新年月日の順に履歴が追加される。

● 登録する9 ［登録］ボタンをクリックする。
■ 監理事項が是正された場合は、［監理事項］タブをクリックし、［是正年月日］を入力し、［入力］ボタンをクリックする。［是正年月日］は、入力欄をダブルクリッ
クすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］
ボタンをクリックする。

3−14

3．4 要監理事業場台帳の検索
登録済みの「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する。
検索方法には、次の2通りがある。

L 事業場基本情報から要監理事業場台帳を検索する
検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場基本情報に登録されている「要監理事業場台帳」を検索する。
事業場基本情報から検索する場合は、「要監理事業場移行伺」については検索対象としていない。

■ 検索条件を指定して、指定した条件に該当する「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する［管轄局署］、［検索対象］、［事業場名］、［所在地］、［初回監督・個別指導年月日］、［台帳移行年月日］、［再監督・再指導回数］、［是正督促回数］、［完結区分］、［未是正条文］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する「要監理事業
場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する場合に使うことができる。

3−15

■ 3．4．1事業場基本情報から要監理事業場台帳を検索する
操作の流れ● 操作を開始する

1 ［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［監督結果等情報］→［要監理
事業場台帳一覧］を選択する。

陪 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

3−16

当該事業場の［要監理事業場台帳 一覧］画面が表示される。

■ 要監理事業場台帳一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［要監理事業場台帳一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
■ 当該事業場の宛名シールを印刷する場合には、［宛名シール］ボタンをクリック、

または、印刷メニューから［宛名シール】を選択する。［宛名敬称＿設定］画面が表示されるので、［宛名敬称］、［印刷件数］を選択し、［印刷］ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリンタにセットしてから始めること。
● 要監理事業場台帳を表示する
2 表示したい履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

3−17

■ 3．4．2 検索条件を指定して「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する
操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］−→［個別事業場情報管理］→［監督結果等情報］を選択する。

2 ［監督結果等情報＿メニュー］画面で、［要監理事業場台帳検索］ボタンをクリッ
クする。

3−18

● 「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。
＿l⊂lt

団［管轄局署］の「局」名は、必須入力項目である。［管轄局署］には自局暑が初期表示される。

■ ［検索対象］欄は、「台帳」が初期選択されているので、「移行伺」を検索する場
合は「移行伺」にチェックを入れる。
■ ［所在地］は入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、該当する所在地を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

3−19

■ ［初回監督・個別指導年月日］及び［台帳移行年月日］は、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
なお、［台帳移行年月日］は、［検索対象］で「台帳」を選択している場合に入力することができる。
■ ［完結区分］は、「完結」、「未完結」のいずれかを選択することができる。
■ ［法］、［令］、［則］、［派遣法］を選択入力し、［条文入力］ボタンをクリックすると、画面下部の監理事項に表示される。誤って条文を入力した場合は、監理事項から削除する条文を選択し、［条文削除］ボタンをクリックする。

なお、検索したい条文が複数ある場合は、画面左下の「AND」または「OR」を選択することで、「すべてAND」（指定した条件を全て満たす）か「すべてOR」（いず
れか一つの条件を満たす）の条件で検索することができる。

初期設定は「AND」となっており、「AND」条件の場合は2個、「OR」条件の場合は4個まで指定することができる。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 ［検索］ボタンをクリックする。
［要監理事業場台帳＿一覧］画面が表示される。

■ 要監理事業場台帳一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［要監理事業場台帳一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
■ 要監理事業場台帳一覧の宛名シールを印刷する場合には、［宛名シール］ボタン
をクリック、または、印刷メニューから［宛名シール］を選択する。［宛名敬称＿
設定］画面が表示されるので、［宛名敬称］、［印刷件数］を選択し、［印刷】ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリン

3−20

タにセットしてから始めること。

● 「要監理事業場台帳」または「要監理事業場移行伺」を表示する
5 表示したい事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、表示したい事業
場をダブルクリックする。
■ ［検索対象］が「台帳」の場合は［要監理事業場台帳］画面が、「移行伺」の場

合は「要監理事業場移行伺］画面が表示される。

3−21

4．1 預金管理状況報告情報のメニュー構成………・

4−1

4．2 預金管理状況報告情報の登録…・＝………‥・

4−2

4．3 預金管理状況報告情報の検索・更新………・＝

4−7

4．1預金管理状況報告情報のメニュー構成
預金管理状況報告情報のメニューは、次の図のように構成されている。

■個別事業場情報管理メニュー

事業場基本情報検索
適用情報検索監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
安全衛生管理体制情報
健康診断結果等報告未提出事業場
総合対策情報検索■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー

事業場基本情報
労働保険番号主従関係

自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械・有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報4−1

4．2 預金管理状況報告情報の登録事業場から提出され、受理した「預金管理状況報告」（帳票種別番号80201、続紙については80202）をOCIRで読み取って登録する。読み取った帳票は、事業場基本情報に登録され、預金管理状況報告情報の検索及び更新を行うことができる。
また、預金管理状況報告情矧ま、預金管理状況報告の届出履歴の管理を行う。
操作の流れ● 操作を開始する

1 受理した預金管理状況報告をOCIRで読み取る。
【箋＝ ocfR入力する操作→「機械処理手引 概要・共通編 2．4 0CIR入力」
一つの事業場から提出された「預金管理状況報告」の総べージ数が9枚を超える場合は、［総ページ］の欄を「9」と修正した上で、9枚目までの情報を一度登録し、その後10枚目以降の情報については、当該事業場における預金管理状況報

告情報を検索し、更新の上、続紙情報として手入力し、登録する。
【念＝⊃ 預金管理状況報告情報を検索し、更新の上、続紙情報を手入力する操作→「■

4．3．1事業場基本情報から預金管理状況報告情報を検索する」の手順3〜6
10枚目以降の続紙を単独で読む込むことはできない。読み込んだとしても以下のメッセージが表示される。

4−2

［預金管理状況報告＿登録］画面が表示される。

■ 適切に読み取りができなかった箇所には、赤色でフォーカスされるので、当該箇所をクリックし、［リジェクト文字＿修正］画面にて修正する。また、必須入力項
目に入力漏れがある場合は、当該箇所にフォーカスされるので、手入力する。
■ 入力内容を破棄するには、［読取破棄】ボタンをクリックする。

2 【確認］ボタンをクリックする。
国［企業の業種］は、「本社記入1」の場合は必須入力項目である。また、［当該年度中の預金の保全の状況］欄と、［保全措置不要の特殊法人等］のいずれかは必須
入力項目である。
3 【登録］ボタンをクリックする。
■ ［（預金報告）年度］と、［労働保険番号］が同一の預金管理状況報告情報が既に存在する場合は、登録しようとしたデータが既に存在する旨のメッセージが表示さ
れる。

4−3

礪臥 ocIRで読み取って登録する操作は手順3で終了である。登録した預金管理状
況報告は、労働保険番号の基幹番号までが検索条件となり検索対象となるが、引き続き、事業場基本情報に関連付けを行うことにより、検索後の預金管理状況報
告情報一覧において、［事業場名（漢字）］を表示させることができるようになる（OCIRで読み取って登録した時点では［事業場名（漢字）］は空欄表示である）。
引き続き、事業場基本情報に関連付けを行う場合は、手順4へ進む。
● 事業場基本情報に関連付けを行う
4 関連付けを行う事業場を検索し、［預金管理状況報告情報＿一覧】画面を表示する。
Ⅰ焉臣 事業場を検索し、［預金管理状況報告情報＿一覧］画面を表示するまでの操作→「4．3 預金管理状況報告情報の検索・更新」■ OCIRで読み取って登録した預金管理状況報告情報が、事業場基本情報に関連付けられていない事業場については、［事業場名（漢字）】欄は空欄表示される。
■ 預金管理状況報告情報一覧において、登録されている預金管理状況報告情報を確認する場合は、確認したい届出履歴を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
確認したい届出履歴をダブルクリックする。届出履歴を選択しなかった場合は、一覧の最上段の届出履歴が選択されているものとみなされる。
5 預金管理状況報告情報一覧から関連付けを行う預金管理状況報告情報を選択し、［関連付け］ボタンをクリック、または、データメニューの［関連付け】を選択する。
t 預金管理状況報告情報を選択しなかった場合は、一覧の最上段の預金管理状況報
告情報が選択されているものとみなされる。

4−4

［事業場基本情報＿一覧］画面が表示される。

㊥

預金管理状況報告情報の労働保険番号の基幹番号までが検索条件となり、基幹番号までが同一の事業場基本情報が［事業場基本情報＿一覧］画面に表示される。
■ 選択した預金管理状況報告情報が、既に事業場基本情報と関連付けられている場
合は、以下のメッセージが表示される。

■ 預金管理状況報告情報の労働保険番号と一致する事業場基本情報が存在しなかった場合は、以下のメッセージが表示される。

■ 選択した預金管理状況報告情報が自署管轄外であった場合は、以下のメッセージが表示される。

4−5

6 事業場基本情報一覧から関連付けを行う事業場を選択し、［選択］ボタンをクリッ
ク、または、関連付ける事業場をダブルクリックする。
■ 事業場を選択しなかった場合は、一覧の最上段の事業場が選択されているものとみなされる。

4−6

4．3 預金管理状況報告情報の検索一更新
OCIRで読み取って登録済みの預金管理状況報告情報を検索する。

検索方法には、次の2通りがある。

■ 事業場基本情報から預金管理状況報告情報を検索する
検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場基本情報に登録されている預金管理状況報告情報を検索する。
■ 預金管理状況報告情報の検索条件を指定して事業場を検索する［対象局署］、［労働保険番号］、［（預金報告）年度］、［事業場の業種］、［預金の種類］、［利率］、［保全の状況等］、［帳票読取通番】の各項目を使って、指定した検索条件に該当する預金管理状況報告情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する預金管理状況
報告情報を検索する場合に使うことができる。

■ 4．3．1事業場基本情報から預金管理状況報告情報を検索する
操作の流れ

ー・・ひ・−・

弄する● 操作を開始する
1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［預金管理状況報告情報］を選択
する。

4−7

賠 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの換作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

当該事業場基本情報の労働保険番号の基幹番号までが検索条件となり、基幹番号までが同一の預金管理状況報告情報が［預金管理状況報告情報＿一覧コ画面に表示される。

■ OCIRで読み取って登録した預金管理状況報告情報が、事業場基本情報に関連付けられていない事業場については、［事業場名（漢字）］欄は空欄表示される。

除 事業場基本情報に関連付けを行う操作→「4．2 預金管理状況報告情報の登録」の手順4■ 預金管理状況報告情報検索一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、

4−8

印刷メニューの［預金管理状況報告情報検索一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

● 預金管理状況報告情報を表示する
2 表示したい預金管理状況報告情報を選択し、［選択】ボタンをクリック、または、

表示したい預金管理状況報告情報をダブルクリックする。
［預金管理情報詳細］タブ画面【続紙］タブ画面■ ［預金管理情報詳細］タブ画面が初期表示されており、［続紙］タブをクリックすることによって、表示を切り替えることができる。
t 預金管理状況報告情幸艮を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［預金管理状況報告情報］をクリックする。
● 預金状況を更新する
3 ［更新】ボタンをクリックする。
■ 預金状況を修正する場合は、預金状況一覧から修正する預金状況を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、修正する預金状況をダブルクリックする。→手順4へ進む。

■ 預金状況を追加する場合は、［追加】ボタンをクリックする。→手順4へ進む。
■ 預金状況を削除する場合は、預金状況一覧から削除する預金状況を選択し、［削除］ボタンをクリックする。ただし、削除することができるのは、預金状況が2件以上登録されている場合である。1件のみ登録されている預金状況を削除する場合（預金管理状況報告情報を削除する場合）は、手順7へ進む。

4 ［預金管理情報詳細］タブ画面において、［選択］または［追加］ボタンをクリックした場合は、［預金状況＿入力］画面が表示されるので、必要に応じて各項目を修正し、【入力］ボタンをクリックする。

4−9

■ ［預金の種類］は、「普通預金」、「定期預金」、「住宅積立預金」、「その他の積立預金」、「その他の預金」のいずれかを選択することができる。
■ 既に登録されている預金状況と、［預金の種類］及び「利率」が重複している預金状況を入力することはできない。また、「当該年度末の預金額」及び「当該年度末の預金者数」のいずれか一方のみに「0」を入力することもできない。
● 続紙情報を更新する
5 ［続紙］タブをクリックする。
■ 続紙情報を修正する場合は、続紙情報一覧から修正する続紙情報を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、修正する続紙情報をダブルクリックする。→手順6へ進む。

■ 続紙情報を追加する場合は、［追加］ボタンをクリックする。→手順6へ進む。
■ 続紙情報を削除する場合は、続紙情報一覧から削除する続紙情報を選択し、［削除］ボタンをクリックする。

6 ［続紙情報】タブ画面において、［選択］または［追加］ボタンをクリックした場合は、【続紙＿入力］画面が表示されるので、必要に応じて各項目を修正し、［入力】ボタンをクリックする。

■ ［通し番号］は、「預金管理状況報告（続紙）」（帳票種別番号80202）の2桁を入力する。

● 預金管理状況報告情報を削除する
7 預金管理状況報告情報を削除する場合は、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。預金管理状況報告情報が削除され、［預金管理状況報告情報＿一覧］画

面に戻る。

4−10

■ 削除した預金管理状況報告情報に付与されていた帳票読取通番は、欠番となる。
ただし、付与されていた帳票読取通番が最新の帳票読取通番である場合には、，次に預金管理状況報告情報を登録した際に、再度、同一の帳票読取通番が付与される。

4−11

■ 4．3．2 検索条件を指定して預金管理状況報告情報を検索する
操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務】一→【監督・安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［預金管理状況報告情報］を選択する。

● 検索条件を指定して検索する
2 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

4−12

国［対象局署］の「局」名は、必須入力項目である。［対象局署］には自局暑が初期表示される。他局署を指定する場合は、［対象局署］から局署を選択する。
■ ［預金の種類］は、「普通預金」、「定期預金」、「住宅積立預金」、「その他の積立預金」、「その他の預金」のいずれかを選択することができる。
■ ［保全の状況等］は、「金融機関による保証」、「預金者を受益者とする信託契約」、「質権の設定」、「抵当権の設定」、「1〜4の併用」、「貯蓄金管理勘定」、「支払準備金」、「5〜6の併用」、「1〜4のいずれかと5の併用」のいずれかを選択することができる。
■ ［帳票読取通番］とは、OCIRへ入力した帳票の裏面に印字する番号であり、［帳票読取通番］を入力して検索する場合は、ハイフン「−」も入力すること。また、［対象局署］の「局」名等の他の検索条件が［帳票読取通番］と一致していな
い場合は検索されない。
■ 預金管理状況報告が未提出の事業場を検索する場合は、「未提出事業場」にチェックを入れる。なお、この条件で検索する場合、［対象局署］の「局署」名は、必須入力項目である。「未提出事業場」にチェックを入れた場合には、［対象局署］以外の項目に入力があっても、それらの項目は検索条件としていない。未提出事業場として検索される事業場の抽出条件は次のとおりである。
・ 現在廃止されていない事業場
・預金報告年度が2年以上前の預金管理状況報告情報が関連付けられている事
業場基本情報のうち前年度の預金管理状況報告情報が登録されていない事業場■ 事業場基本情報に関連付けられている預金管理状況報告情報を検索する場合は、「関連付けのある事業場」にチェックを入れる。なお、この条件で検索する場合、［対象局署］の「局署」名は、必須入力項目である。「関連付けのある事業場」に

4−13

チェックを入れた場合には、［対象局署］及び［年度］以外の項目に入力があっても、それらの項目は検索条件としていない。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
3 ［検索］ボタンをクリックする。

「未提出事業場」または「関連付けのある事業場」にチェックを入れないで検索した場合は、［預金管理状況報告情報＿一覧］画面が表示される。

■ OCIRで読み取って登録した預金管理状況報告情報が、事業場基本情報に関連付けられていない事業場については、［事業場名（漢字）］欄は空欄表示される。

除 事業場基本情報に関連付けを行う操作→「4，2 預金管理状況報告情報の登録」の手順4■ 預金管理状況報告情報検索一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、
印刷メニューの［預金管理状況報告情報検索一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

4−14

「未提出事業場」または「関連付けのある事業場」にチェックを入れて検索した場合は、［預金管理状況報告事業場＿一覧］画面が表示される。

■ ［対象局署］欄には、検索時に入力した対象局署名が、［検索項目］欄には、検索時にチェックを入れた「未提出事業場」または「関連付けのある事業場」が表示される。
■ 預金管理状況報告事業場一覧には、事業場基本情報の内容が表示される。［電話番号］欄は、［電話番号（総務）］に入力されている電話番号である。

■ 出力順序は、事業場名（カナ）の50音順である。
t 預金管理状況報告事業場一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印
刷メニューの［預金管理状況報告事業場一覧］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
■ 預金管理状況報告事業場一覧の宛名シールを印刷する場合には、［宛名シール］

ボタンをクリック、または、印刷メニューから［宛名シール］を選択する。［宛名敬称＿設定］画面が表示されるので、［宛名敬称］、［印刷件数］を選択し、［印刷］

ボタンをクリックする。なお、宛名シールを印刷する場合には、宛名シール用紙をプリンタにセットしてから始めること。
● 預金管理状況報告情報を表示する

4 表示したい預金管理状況報告情報を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい預金管理状況報告情報をダブルクリックする。

㊥検索条件として、「未提出事業場」または「関連付けのある事業場」にチェックを入れて検索した場合は、検索結果の［預金管理状況報告事業場＿一覧］画面か4−15

ら預金管理状況報告情報を表示することはできない。
［預金管理情報詳細］タブ画面［続紙］タブ画面■ 預金管理状況報告情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［預金管理状況報告情報］をクリックする。

● 預金管理状況報告情報を更新・削除する
5 更新する場合には、［更新］ボタンをクリックし、必要に応じて［預金管理情報詳細］タブ、［続紙】タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。

礪臥預金状況・続紙情報を更新する操作方法は、「■4．3．1事業場基本情報から預金管理状況報告情報を検索する」の手順3〜7と同様である。

6 削除する場合には、データメニューの【削除］を選択する。
1 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。預金管理状況報告情報が削除され、［預金管理状況報告情報＿一覧］画面に戻る。
1 削除した預金管理状況報告情報に付与されていた帳票読取通番は、欠番となる。
ただし、付与されていた帳票読取通番が最新の帳票読取通番である場合には、次に預金管理状況報告情報を登録した際に、再度、同一の帳票読取通番が付与される。

4−16

鞘矧陳情軸の管理
5．1 労働条件関係情報のメニュー構成＝…………

5−1

5．2 労働条件関係情報の検索一登録・更新・・・・・＝＝・

5−2

5．1労働条件関係情報のメニュー構成
労働条件関係情報のメニューは、次の図のように構成されている。
■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械・有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情幸艮
労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報511

5．2 労働条件関係情報の検索・登録・更新
事業場基本情報を検索し、当該事業場に登録済みの労働条件関係情報を検索する。

労働条件関係情報の登録画面は、次の3種類に分かれている。
■ 労働時間関係等■ 休暇・監断許可関係等■ 就業規則（変更）届

礪臥就業規則情報管理システムにおいて、届け出られた就業規則を事業場基本情報と関連付けて登録した場合に、就業規則情報の一定の管理項目については、労働条件関係情報に上書きすることができる。
労働条件関係情報に更新を行う対象となっている管理項目は、次のとおりである。
■ 1日の所定労働時間（時間・分）■ 週所定労働時間（時間・分）■1箇月単位の変形労働時間制（有無）（変形期間・単位）■1年単位の変形労働時間制（有無）（変形期間・単位）■1週間単位の非定型的変形労働時間制（有無）■ フレックスタイム制（有無）■ 事業場外労働（有無）■ 裁量労働（有無）■ 週休制の態様■ 年間所定休日日数■ 割増賃金（時間外）％、割増賃金く休日）％■ 年次有給休暇の初年度付与日数、最高付与日数、計画的付与制度（有無）」 病気休暇制度（有無）t 退職金制度（有無）■ 就業規則の［届出（変更）年月日履歴］（履歴がなかった場合は、［初回届出年月日］を含む。）

13戸 就業規則情報の登録に際し、労働条件関係情報の管理項目を上書きする操作→「PART8 ■ 8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録」の手順13

5−2

操作の流れ● 操作を開始する
1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［労働条件関係情報］を選択する。

【讃＝ 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTll11．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

［労働条件関係情報］画面が表示される。

■ ［労働時間関係等］タブ画面が初期表示されており、［休暇・監断許可関係等］
及び［就業規則（変更）届］の各タブをクリックすることによって、表示を切り替
えて情報を入力することができる。
■ 労働条件関係情報を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリック、または、印
刷メニューの［労働条件関係情報］を選択する。
■ 就業規則（変更）届届出年月日履歴一覧を印刷する場合には、印刷メニューの［就業規則（変更）届届出年月日履歴一覧］を選択する。
● 労働条件関係情報を登録・更新する

2 ［更新］ボタンをクリックする。

喝臥ここから先の手順は、各タブ画面の新規登矧こ関する入力についての説明なので、更新の場合は、必要な部分を読み進み、必要な項目を修正した後、手順6（［登録】ボタンをクリックする。）へ進む。
● ［労働時間関係等］タブ画面へ入力する
3 【労働時間関係等］タブ画面の各項目を入力する。

5−4

■ ［週所定労働時間］には、事業場基本情報、就業規則情報及び監督結果等情報で入力された最新の労働時間が表示され、その右横の［入力年月日］には、退所定労働時間が更新された最新の日付が表示される。なお、［週所定労働時間］を修正して登録すると、事業場基本情報に反映される（ただし、就業規則情報及び監督結果
等情報には反映されない）。
■ 年月日を入力する項目では、．入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダ
イアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［変形期間］については、変形労働時間制の［有▼無］の「有」にチェックが入っている場合に、入力することができる。
■ ［有・無］にチェックが入っている場合に、再度チェックをクリックすると、チェックを外すことができる。
■ ［週休制の態様］は、「完全週休2日制」、「月3回週休2日制」、「隔週週休2日制」、「月2回週休2日制」、「月1回週休2日制」、「週休1日半制」、「週休1日制」、「その他」のいずれかを選択することができる。
● ［休暇・監断許可関係等】タブ画面へ入力する
4 ［休暇・監断許可関係等］タブをクリックし、各項目を入力する。

5−5

■ 年月日を入力する項目では、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダ
イアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［有・無］にチェックが入っている場合に、再度チェックをクリックすると、チェックを外すことができる。
● 【就業規則（変更）届］タブ画面へ入力する
5 ［就業規則（変更）届］タブをクリックし、各項目を入力する。

■ ［整理簿索引番号］は、最大全角16桁まで入力することができる。
■ 手入力により、［届出（変更）年月日履歴］を追加する場合は、［届出（変更）年

5−6

月日］を入力し、［入力］ボタンをクリックする。［届出（変更）年月日］は、入力
欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ 届出（変更）年月日履歴を削除する場合は、［届出（変更）年月日履歴】欄から削除する履歴を選択し、［履歴削除］ボタンをクリックする。
■ 届出（変更）年月日履歴を修正する場合は、［届出（変更）年月日履歴］欄から修正する履歴を一度削除し、改めて届出（変更）年月日を入力する。
● 入力した内容を登録する
6 ［登録］ボタンをクリックする。

5−了