新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る傷病手当についてのＱ＆Ａ
Ｑ1：支給対象者が被用者（給与所得者）となっているが、一人親方は対象とならないのか？
Ａ：国の支給対象者は、被用者（給与所得者）のみであり、一人親方は事業主なので補助対象者になりません。
なお、事業所事業主でも、給与支払になっている場合は、対象者となります
が、給与支払い体系であることを確認させていただきます。
給与支給者であることや療養休業した期間が無休となったことを確認するた
め、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症により療養休業した月を含めた、それまでの 3 ヶ月分の給与支払明細書の写しを添付してください。
個人事業主の家族となっている組合員で、青色事業専従者及び白色事業専従者の給与の支払いを受けている者も傷病手当金の支給対象となります。
なお、「個人事業主」「一人親方」が、入院された場合には、従来からの傷病手当金の対象となりますので申請してください。
Ｑ2：建設国保の従来の「傷病手当」は、入院の期間のみだが、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症」では、自宅待機期間も対象となるのか？
Ａ：「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに係る傷病手当」は、療養のため仕事に従事できない期間となる無給期間としており、医療機関等が自宅待機期間も新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの療養であると証明してくれた場合であれば対象となります。なお、有給休暇扱い等で給与が支払われている場合は、支給対象期間となりません。
また、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症」傷病手当金の算出には、土日及び祝日は支給日数から除外されます。
なお、療養休暇対象期間であることを証明するには医療機関等の労務不能証明が原則必要となります。
また、当該者が帰国者・接触者外来を受診しないまま体調が改善した場合等には 、被保険者が支給申請書にその旨を記載するとともに、当該 申請書の記載内容（休養期間等）を事業主が確認し、事業主で把握している労務不能の期間等の情報と照らして相違がないことを、事業主も証明することで労務不能と認められる場合には、傷病手当金の支給対象となります。
なお、事業適用期間の算定については、医療機関等の証明書を優先して裁定します。
Ｑ3：無症状の濃厚接触者も傷病手当の対象となるのか？
Ａ：「療養のため労務に服することができないとき」であり、対象となりません。

また、組合員家族が感染し、組合員が看護のため労務に服することができない場合も支給対象となりません。
Ｑ4：感染の疑いが無い者が、自治体からの外出自粛要請で労務に服さなかった場合は、支給対象となるか？
Ａ：「療養のため労務に服することができないとき」であり、対象となりません。
Ｑ5：支給単価は、いくらになるのか？
Ａ：次の計算方法による。なお、事業主より支払証明が必要となります。
(計算方法)
労務不能となった月を含む直近 3 ヶ月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日×3 分の 2Ｑ6：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症が疑われる適用者の症状とは？
Ａ：陽性者または発熱等の症状があり感染症が疑われる者（風邪症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く、強いだるさ、息苦しさがある者）をいいます。
※なお、国の判定基準改定があれば、それに準拠します）
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合・重症化しやすい方（※）で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合のいずれかに該当する場合に「帰国者・接触者相談センター」等に相談する旨が示されている（なお、これらに該当しない場合の相談も可能とされている。）。
その上で、当該者が医療機関において、被保険者が提出する申請書（医療機関記入用）に必要事項を記載いただくことを想定している。
ただし、発症後直ちに医療機関を受診しない場合も引き続き想定されることから、発熱などの症状があり、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に罹患していることが疑われるため被保険者が自宅療養を行っていた期間は、療養のため労務に服することができなかった期間に該当することとなる。
なお、当該者が 帰国者・接触者外来 を受診しないまま体調が改善した場合等には、被保険者が支給申請書にその旨を記載するとともに、当該申請書の記載内容（休養期間等）を事業主が確認し、事業主で把握している労務不能の期間等の情報と照らして相違がないことを、当該申請書の中で事業主にも証明していただくこと等により、保険者において労務不能と認められる場合には、傷病手当金を支給して差し支えない。
※但し、陰性が判明した日より支給されません。

Ｑ7：申請における提出資料とは？
Ａ：様式第 70 号（就労状況確認表、支給申請書、被保険者記入用、事業主記入用、医療機関記入用(保健所証明書でも可)）が必要となります。
※事業者の掛け持ち勤務もＯＫですが、その分の部数が必要となります。

Ｑ8：従来からの傷病手当金制度と同様に定額支給として、申請資料の提出を簡略にできないのか？
Ａ：国は、この傷病手当は、生計費に充てるため賃金に変わるものとして支給するものとしており、支給には支給単価算定根拠の提出を求めているので、所定の申請書類での提出を求めます。（3 カ月間の賃金支給内訳）
Ｑ9：従来からの傷病手当との兼ね合いはどうなるのか？
Ａ：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症傷病手当は、在宅療養期間も支給対象となります。
また、入院となった場合には、組合規約第 14 条 3 項に基づき対処することから、従来からの傷病手当金との重複支給は行いません。
〇新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症傷病手当申請基づく傷病手当金支給事例
例①：１日当たりの支給額＝（直近の継続した３月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数）21,000 円×2/3＝14,000 円となる組合員の入院期間入院時の傷病手当金支払額…14,000 円/日（すべて「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症傷病手当」として支給）
例②：10,500 円×2/3＝7,000 円となる組合員の入院時期間入院時の傷病手当金支払額…8,000 円/日（「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症傷病手当」として 7,000 円を、「従来からの傷病手当」として 1,000 円を支給）※なお、「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症傷病手当」に追加して支給する“従来からの傷病手当金”分は、別途申請に基づき支出することになるので「傷病手当申請書（第 47 号）」の提出が必要となります。

建設国保規約（傷病手当金）
第 14 条 組合は被保険者である組合員が療養の給付（老人保健法の規定による医療を含む。
）を受けている場合において、その医療のため入院したときは、その期間傷病手当として一日につき 8,000 円を支給する。
2．前項の規定による傷病手当金の支給期問は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して 60 日をもって限度とする。
3．傷病手当金は、他の法令その他により傷病手当金に相当する給付を受けることができる場合は、その支給を受けることができる期間これを支給しない。
ただし、その受けることができる額が前 2 項の規定による傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
建設国保規約（規則及び規程）
第 61 条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。

Ｑ10：待機期間と支給開始日について、「労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。」とあるが、具体的に示して欲しい？
Ａ：支給開始日の判断：

医療機関又は保健所等から新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の疑いがあると判定され、休業した日から連続 3 日経過した 4 日目から支給されますが、就労日で無い日は支給しません。
なお、この期間内に土曜日・日曜日が含まれる場合は、待機期間として算定します。また、有給・無休は問いません。
（例）水曜日からコロナによる休業を開始した場合で、木曜日が祝日の例
待機期間経過後も土日（休業日）がある場合、月曜日が支給開始日となります。
日

月火

7（休業日）

8（就労日）

9（就労日）水木

金

土

10（就労日） 11 （祝日） 12（就労日） 13（休業日）（ｺﾛﾅ休業）（ｺﾛﾅ療養）（ｺﾛﾅ休業）【待機期間】【待機期間】【待機期間】（ｺﾛﾅ療養）

14（休業日） 15（就労日） 16（就労日） 17（就労日） 18（就労日） 19（就労日） 20（休業日）（ｺﾛﾅ療養）（ｺﾛﾅ休業）（ｺﾛﾅ休業）（ｺﾛﾅ休業）（ｺﾛﾅ休業）（ｺﾛﾅ休業）【支給】(開始）

【支給】

【支給】

【支給】

【支給】

（ｺﾛﾅ療養）

Ｑ11：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ傷病手当金と給与等の調整「規約第 14 条の 3 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に感染した場合又は（略）感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。」とは、どういうことか？
Ａ：Q9 は従来からの傷病手当金と新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る傷病手当との兼ね合いであるが、Q11 は給与等の収入と新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る傷病手当との兼ね合いである。
前条第二項の規定により算定される額とは、直近の継続した 3 ヶ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × ２／３であり、その算定額と比較して、給与等の額が少ない時は算定額との差額を新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに係る傷病手当金として支給するということです。
Ｑ12：従来からの傷病手当金については、医療機関での入院期間が対象となっているが、保健所より指定されたホテル療養については対象とならないのか？
Ａ：以前の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症については、重症化率が高く医療施設のひっ迫を避けるため、中症者については、県が指定したホテルでの療養を求められていたことから、ホテル療養であることをレセプトより確認できる場合は、「従来からの傷病手当金」を特例対象として支給していました。オミクロン株が主流となってからは、「ホテル（宿泊）療養」と「自宅療養」には、疾病重症度の区別が無くなっていることから、令和４年４月１日以降からの宿泊（ホテル）療養者については、「従来からの傷病手当金」への特例適用を廃止しています。
なお、自宅療養については、当初より「従来からの傷病手当金」の対象ではありません。