公益社団法人日本スポーツチ ャ ンバ ラ協会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人日本スポーツチャンバラ協会という。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を神奈川県横浜市中区長者町２丁目５番地の５に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は，我が国におけるスポーツチャンバラ界を統括し，これを代表する団体として，幼年者から高齢者に至る各年代層に対してスポーツチャンバラの普及振興を図り，健康の維持増進を図ると共に護身を体得させ，生涯スポーツとしての実践を通じて，社会に貢献する有為な人材を育成することをもって，明るい社会の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）

スポーツチャンバラの普及及び振興（２）

スポーツチャンバラに関する競技会の開催（３）

スポーツチャンバラに関する指導者及び審判員の養成並びに資格認定（４）

スポーツチャンバラに関する競技規則の制定（５）

スポーツチャンバラに関する用具の研究及び開発（６）

スポーツチャンバラに関する用具の検査検定（７）

スポーツチャンバラに関する段級位の認定（８）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は，日本全国において行うものとする。
３ 第１項の事業実施のために必要な諸規定は，理事会決議によって定める。

第３章

会

（種 別）
第５条 この法人の会員は，次の通りとする。

員

（１） 選定会員 第６条に基づき，入会審査員が，同条所定の選定会員入会審査事項に適合すると報告した本部会員であって，理事会決議により，入会を承認された者（２）本部会員 この法人の目的に賛同して，年会費を納入の上，入会を申請した個人であって，第６条に基づき，入会審査員が，同条所定の本部会
員入会審査事項に適合すると報告し，理事会決議により，入会を承認された者（３）賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人であって，第６条に基づき，入会審査員が，同条所定の賛助会員入会審査事項に適合すると報告し，理事会決議により入会を承認された者（４）名誉会員 この法人に特に功労のあった者で総会決議により推薦された者
２ 前項第１号の選定会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条

選定会員・本部会員・賛助会員になろうとする者は，別に定める入会審査規定に従い，会長に入会申請書を提出しなければならない。
２

入会申請があった場合には，会長は，別に定める入会審査規定に基づき，入会審査員を選任し，同審査員に，入会の適否を審査させ，理事会に報告させなければならない。
３

入会審査委員が，入会審査に際して，審査すべき事項は下記の通りとする。
なお，各事項についての，具体的な基準は，入会審査規定により定める。
（１）本部会員の場合
a. スポーツチャンバラの趣旨・ルールについて，基本的な理解を有していること
b. スポーツチャンバラの基本的な種目について，指導に足る技能を習得していること
c. 反社会的集団への所属，重度の精神病ないし薬物中毒罹患，会員総数の４分の１以上の者との特別利害関係の存在等，この法人の公正な運営の妨げとなる事由のないこと（２）選定会員の場合a. スポーツチャンバラの趣旨・ルールについて，高度な理解を有していること
b. スポーツチャンバラのほとんどの種目について，指導に足る技能を習得していること
c. 本部会員として相当期間活動し，スポーツチャンバラの普及発展のために尽力したものと認められること
d. 反社会的集団への所属，重度の精神病ないし薬物中毒罹患，会員総数の４分の１以上の者との特別利害関係の存在等，この法人の公正な運営の妨げとなる事由のないこと（３）賛助会員の場合
a. 反社会的集団への所属，重度の精神病ないし薬物中毒罹患，会員総数の４分の１以上の者との特別利害関係の存在等，この法人の公正な運営の妨げとなる事由のないこと
４ 名誉会員に推薦された者は，入会審査の手続を要せず，本人の承諾をもって会員となるものとする。
５ 入会審査規定は，総会決議により定めるものとする。
（入会金及び会費）
第７条

この法人の入会金及び会費は総会の議決をもって別に定める。

２ 名誉会員は，入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金及び会費は，いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失）第８条

会員は，次の事由によってその資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は法人である会員が解散したとき。
（３） 除名されたとき。
（４） 会費を１年以上滞納し，かつ催告に応じないとき。
（退 会）
第９条

会員が退会しようとするときは，退会届を会長に提出しなければならない。

（除 名）
第１0 条 会員が次の各号の一に該当するときは，総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議をもって，除名することができる。この場合，総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
（２） この法人の会員としての義務に違反したとき。

第４章 役員及び職員（役 員）
第１１条 この法人には，次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上３０名以内（２）監事 ２名

（役員の選出）
第１２条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２

理事の中から，理事会決議により，会長１名，副会長１名ないし３名，常任理事若干名を選任する。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７７条に定める代表理事とし，常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えないものであること。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数の３分の１を超えないものであること。
６

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。

（理事の職務）
第１３条 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
２ 副会長は，会長を補佐する。
３ 常任理事は，会長及び副会長を補佐し，理事会の議決に基づき，この法人の業務を分担執行する。
４ 理事は，理事会を構成して，法令及びこの定款に定めるもののほか，この法人の総会の権限に属せしめられていない事項の議決に参画する。
（監事の職務）
第１４条 監事は，この法人の業務及び財産に関し，次の各号に規定する職務を行う。
（１）法人の財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは，これを理事会，または総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは，理事会を招集すること。
（役員の任期）第１５条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，この定款により選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第１１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条

役員が次の各号の一に該当するときは，総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議をもって，これを解任することができる。この場合，総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため，職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１７条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（事務局及び職員）
第１８条 この法人の事務を処理するため，事務局及び必要な職員を置く。
２

職員は，会長が任免する。ただし，重要な職員は理事会の承認を得て会長が任免する。
３

常勤の職員は，有給とする。

第５章 理事会（構 成）
第１９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２０条 理事会は，次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 収支予算および事業計画の決定（３） 理事の職務の監督（４） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第２１条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２２条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２３条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

総会

（構 成）
第２４条 総会は，第５条１項１号の選定会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の招集）第２５条 通常総会は，年度終了後３ヶ月以内に会長が招集し開催する。
２ 臨時総会は，理事会が必要と認めたとき，会長が招集する。
３

前項のほか，選定会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは，会長は，その請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

４ 総会の招集は，少なくとも７日以前に，その会議に付議すべき事項，日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は，会議のつど，出席選定会員の互選により定める。
（議決権）
第２７条 総会における議決権は，選定会員１名につき１個とする。
（総会の定足数及び決議）
第２８条 総会は，選定会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ，議事を開き議決することができない。ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の選定会員を代理人として表決を委任した者は，出席したものと見なす。
２ 総会の議事は，この定款に別段の定めがある場合を除くほか，選定会員である出席者の過半数をもって決する。
３

理事又は監事を選任する決議をするに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１１条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会の議決事項）
第２９条 総会は，この定款に定めるもののほか，次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）正味財産増減計算書，財産目録及び貸借対照表についての事項（３）理事会が付議した事項（会員への通知）第３０条 総会の議事の要領及び議決した事項は，電磁的記録により全会員に通知する。
（議事録）
第３１条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事並びに監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会及び委員）第３２条 この法人に，理事会の議決を得て専門事項を調査研究するため，委員会を置くことができる。
２ 組織，構成及び運営に関する必要な事項は，会長が理事会の同意を得て別に定める。

第８章

資産及び会計

（基本財産）
第３３条 別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ次条に従い，理事会及び総会の承認を要する。

（基本財産の処分の権限）
第３４条 基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事の現在数の３分の２以上の多数による理事会決議および総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議を得て，その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画及び収支予算書は，会長が作成し，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，その写しを主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置かなければならない。
（暫定予算）
第３７条 前条の規定にかかわらず，やむを得ない事情により予算が成立しないときは，会長は，理事会の議決を得て，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告及び決算書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，通常総会に提出し，第１号の書類については，その内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

（行政庁への提出書類）
第３９条

次に掲げる書類は，毎事業年度開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。
（１） 事業計画書（２） 収支予算書（３） 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２

次に掲げる書類は，毎事業年度の経過後３ヶ月以内に，行政庁へ提出しなければならない。
（１） 貸借対照表，損益計算書および正味財産増減計算書（２） 財産目録等（３） 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第４０条

この法人が借り入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会決議及び総会決議により承認を得なければならない。
２

前項の決議は，それぞれ理事および選定会員の過半数が出席した上で，出席した理事および選定会員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（新たな義務の負担等）
第４１条

前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか，この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは，理事会及び総会の議決を得なければならない。
（特別会計）
第４２条 この法人は，必要があるときは理事会の議決を得て，特別会計を設けることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款の変更は，総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議をもって行わなければならない。
ただし，公益社団法人および公益財団法人等の認定等に関する法律第１１条１項

各号記載の点について変更を行う場合には，社員総会の決議の前に，行政庁の認定を受けなければならない。
（解 散）
第４４条

この法人の解散は，総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議をもって行わなければならない。
２ 前項により解散をしたときは，当該解散の日から１ヶ月以内に，その旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定等の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定等の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，総会の決議を得て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定等の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総選定会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議を得て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 雑 則（書類及び帳簿の備付等）第４７条 この法人の事務所に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りではない。
（１） 定款
（２） 社員（選定会員）名簿（３） 理事および監事の名簿（４） 認定，許認可および登記に関する書類（５） 理事会および総会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 事業計画書および収支予算書（８） 事業報告書および計算書類

（９） 監査報告書（１０） 役員等の報酬規定（１１） 貸借対照表及びその附属明細書（１２） その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については，法令の定めによるほか，別に理事会決議により定める情報公開規定によるものとする。
（公告の方法）第４８条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（細 則）
第４９条 この定款の施行についての細則は，理事会及び総会の議決を得て，別に定める。
附 則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は田邊哲人とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第３３条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表基 本 財 産 目 録
１．預貯金
ゆうちょ銀行金額

普通貯金

２０７４万４６７０円

記号番号 ００２６０－４－９５２２８