破産債権・財団債権に基づく民事執行の禁止と効力喪失

2019年度

破産法講義禁止される執行根拠規定
参照条文
強制執行、民事保全法
100条の仮差押え・仮処分
42条1項・

4
関西大学法学部教授
栗田 隆

破産債権 一般の先取特権や企業 2項に基づく 担保権の実行手続

破産手続開始の効果(2)1. 民事執行・保全処分
2. 係属中の訴訟等

民事執行法196条の財産開示手続
財団債権に基づく 上記の執行

2条9項・65条・98条

42条6項

41条。

上記の規定

政策的決断
2条7項・152条

T. Kurita

その他の権利に基づく民事執行

破産債権に基づく執行の効力喪失の意味

取戻権となるもの（所有権など）は、62条により破産手続外で行使可能であり、別除権となるもの（抵当権など）は、65条により破産手続外で行使可能である。

T. Kurita

設

42条2項により効力を失う

破産管財人 Ｚ3

例Ｘ2

破産債権に基づく執行は、それが破産手続の遂行や破産的清算の障害となるので、破産財団との関係で効力を失う。
執行による処分禁止効(民執59条2項)が破産財団にとって有益である場合には、その効力は破産財団のために存続する。

T. Kurita

4

破産手続の開始前に開始された滞納処分
Ｙ 破産

債権

強制執行としての差押え

所有権移転登記抹消登記請求

譲渡・登記済みＡ

破産手続開始前に取得したから私のものだ

破産手続の開始前に開始された滞納処分は、続行できる（43条2項）。
行政庁が滞納処分を追行しない場合には、管財人は184条1項により換価できると解すべきである。この場合に、滞調法9条・17条の（類推）適用により続行決定をする。

破産管財人は、不動産が破産財団に属することをどのように根拠付けたらよいか?
T. Kurita

5

T. Kurita

61

破産財団に関する訴訟手続の中断・受継（44条）

破産手続の開始後における新たな滞納処分
新たな滞納処分を許すと、破産手続の円滑な進行が妨げられることになりやすいので、破産手続開始後の新たな滞納処分は許されないとされている（43条1項）。
留意点 滞納処分による換価より、管財人による換価の方が迅速で有利（高価額）なことが多い。

T. Kurita

7

受継（じゅけい）T. Kurita

8

中断と受継

中断された訴訟手続を新追行者（当事者または法定代理人）が旧追行者に代わって追行ないし続行することを意味する。


次のものに関する訴訟手続は、44条1項により中断する。
1.破産債権 － 破産手続により行使すべきであるから（100条）
2.その他（訴訟手続は破産管財人が受継する）
a.財団財産 － 管理処分権が管財人に移るから（2条14項）
b.財団債権 – 破産手続によらずに破産管財人が随時弁済すべきものであるから（2条7項）「訴訟手続を受け継ぐ」（44条2項・5項）は、「受継の申立てをする」ことが必要な場合に用いられ、「受継の申立てに基づき受継がなされる」ことを意味する。
受継申立てが必要ない場合には、「当然に訴訟手続を受継する」（44条6項）という。

T. Kurita

破産Ｘ

手続の中断
代金支払請求訴訟手続の受継
Ｚ
破産管財人(手続を受継すべき者)

9

Ｙ
受継申立て通知裁判所

Ｚとの関係で中断解消

Ｙとの関係で中断解消

T. Kurita

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財団財産に関する訴訟手続の中断・受継

訴訟係属中に破産手続が終了すると、訴訟手続は再び中断し、破産者が受継する

訴え提起

訴え提起

当事者について破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）
管財人が受け継ぐ（44条2項）

管財人が受け継ぐ（44条2項）
破産手続の終了＝中断（44条4項）

破産者が受け継ぐ（44条5項）
判決
判決
T. Kurita

11

T. Kurita

122破産管財人による受継前に破産手続が終了すると、元の破産者によって当然に受継される
訴え提起無益と判断される訴訟の取扱い
訴訟手続を受継した破産管財人が勝訴の見込みがない（あるいは、訴訟費用等を考慮して、訴訟手続の続行が無益である）と判断する場合。
 破産者が破産により消滅する法人の場合
破産管財人は、請求の放棄・認諾、訴えの取下げあるいは和解により訴訟を終了させてよい。
 個人の場合破産者のために訴訟の目的たる権利関係を財団から放棄することが許される場
合には、破産管財人はその放棄をして、訴訟を破産者に承継させることができる。

破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）
破産手続の終了＝元破産者による当然受継（44条6項）

判決
T. Kurita

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訴訟手続を受継した破産管財人の地位
T. Kurita

設例

破産管財人は従前の訴訟状態を引き継ぐが、固有の攻撃防御方法（対抗要件の欠缺・否認権等）の提出は妨げられない。
相手方の訴訟費用償還請求権は財団債権となる（44条3項）

買主

Ｘ

売主
所有権移転登記請求

代金支払
いずみ

T. Kurita

15減額の合意は無効で、代金は2億円だ
破産
Ｙ 売主
所有権移転登記請求

代金未払い手続の受継履行を選択する

Ｚ 破産管財人

私は、民法177条の第三者にあたる

T. Kurita

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破産者が当事者になっていない訴訟手続の受継

財団債権に関する訴訟手続の受継の例

買主 Ｘ

破産

Ｙ
手続の受継

Ｘは所有権取得の対抗要件を具備していないので、Ｘの権利は破産債権にしかならない。

代金は減額されて1億円だ

14





破産者の債権者が債権者代位権（民423条）に基づき、取立訴訟をしている場合。
破産者の債権者が債権者取消権（民424条）に基づいて訴訟をしている場合。

破産Ｚ 管財人

Ｘの所有権移転登記請求権は財団債権になり（148条1項7号）、破産管財人はこの訴訟手続を44条2項により受け継ぐことができる。
T. Kurita

17

T. Kurita

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債権者代位権（民423条）

債権者取消訴訟（民424条）
破産

債権者 X

α債権受継

β債権取立訴訟

Y 債務者

破産

債権者 X

債権受継

中断
債権者取消訴訟

β債権

Y 債務者
無償譲渡

中断

Z 第三債務者

ＡＡ
破産管財人

破産管財人
T. Kurita

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取立訴訟⇒債権確定訴訟

20

最判昭和59.5.17判例時報1119-72
一時使用の賃貸借が終了した
Ｘ取立訴訟
債権確定訴訟(127条)（破産債権者による受継申立て）

地主

 建物収去土地明渡請求 月13万の賃料相当額の（当事者変更）
21

控訴審係属中に破産
Ｙ 借地人

損害賠償
受継

一審は請求を棄却した。控訴審は、Ｙの破産管財人からの受継申立てを受けて、訴訟手続全体の受継を許容し、訴訟を進行させ、Ｘの請求を全部認容した。これは正当か?

異議者等（他の債権者、管財人）

T. Kurita

Z 受益者

T. Kurita

破産債権者（無名義債権者）

破産者

否認訴訟または否認決定に対する異議訴訟（45条、173条・175条）

T. Kurita

Ｚ

破産管財人
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最判昭和59.5.17判例時報1119-72(続)上告審は、原判決のうち、
1. 建物収去・土地明渡請求認容部分および破産宣告後の時期に係る損害賠償請求の認容部分を正当としつつも、2. 破産宣告前の時期に係る損害賠償請求の認容部分を破棄し、差し戻した。

Ｑ 破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条を参照しながら、その理由を説明しなさい。
注:「破産宣告」は、現行法では「破産手続の開始」である。
T. Kurita

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