Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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あらた伪伪インバウンド消費の拡大を受け売上高は回復色が鮮明

2733 東証 1 部

あらた <2733> は日用雑貨 ・ 化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社である。 子会2015 年 3 月 17 日 （火）社にはペット関連商品卸で業界トップのジャペル ( 株 ) や ( 株 ) ファッションあらたなどを抱え、海外では中国、 タイに進出している。 中期 3 ヶ年計画として、 2017 年 3 月期に連結売上高670,000 百万円、 経常利益 6,700 百万円を目標として掲げ、 「次世代型卸商社」 として更なる進化を遂げるべく、 構造改革に取り組んでいる。

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2 月 6 日付で発表された 2015 年 3 月期第 3 四半期累計 （2014 年 4 月 -12 月期） の連結業績は、 売上高が前年同期比 0.4% 減の 487,676 百万円、 経常利益が同 30.1% 減の 2,016百万円となった。 消費増税の反動減が長引いたことに加えて、 主要仕入先の 1 つであった日企業調査レポート
執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

用品メーカーの白元に関わる貸倒引当金を第 1 四半期に計上したことが主因だ。 消費増税の影響や白元の影響を除けば、 若干ながら増収増益だったとみられる。
2015 年 3 月期の会社計画は、 売上高が前期比 4.1% 減の 625,000 百万円、 経常利益が同38.5% 減の 2,700 百万円となっている。 2014 年 3 月期の第 4 四半期が駆け込み需要で伸びたため、 反動による減益幅が拡大する見込みとなっているが、 紙製品の値上げが進んだことや外国人訪問客の増加によるインバウンド消費の拡大を受け、 2014 年 12 月の売上高は前年同月比 7% 増と回復色が鮮明となっており、 1 月も同様の傾向が続いていること、 また、 収益の足かせ要因となっていた受託物流事業の収益性が改善してきたことなどから、 会社計画を達成する可能性は高いとみられる。
同社は 2015 年 2 月にタイの大手消費財関連企業であるサハグループと現地に卸売の合弁会社を設立すると発表した。 タイには 2 年前に卸売子会社を設立したが、 サハグループと組むことで事業拡大を一気に進めていく方針だ。 また、 ( 株 ) ディーエイチシーとタイにおける総代理店契約を結んだことも発表している。

伪伪Check Point
・ 日用雑貨 ・ 化粧品カテゴリーの国内市場でシェア 15 〜 20%・ 消費税増税を平準化した 1-12 月の業績では増収増益に・ サハグループとタイ国内で消費財の卸売を行う合弁会社を設立

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1業績推移売上高（左軸）（百万円）
㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜あらた㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜2733 東証 1 部㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜

経常利益（右軸）㻢㻡㻝㻘㻥㻡㻠
㻢㻜㻢㻘㻣㻜㻡

（百万円）

㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻜㻜㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻢㻘㻟㻞㻣㻡㻘㻤㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻟㻤㻤㻟㻘㻥㻝㻡㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻢㻜㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻣㻜㻜2015 年 3 月 17 日 （火）㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期（予） 㻝㻢㻛㻟期（予） 㻝㻣㻛㻟期（予）伪伪会社概要仕入先は約 1,300 社 14.4 万品目、 販売先は約 5,300 社 4.5 万店舗(1) 事業内容
同社は日用雑貨 ・ 化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社で、 現在の顧客数は全国で約5,300 社、 4.5 万店舗に上り、 約 1,300 社の取引先から 14.4 万品目にわたる商品を仕入れて、これら顧客へ供給している。
同社の売上高を商品カテゴリー別で見ると、 2015 年 3 月期の第 3 四半期累計期間では、
Health & Beauty 分野が 28.1%、 トイレタリー分野が 26.3%、 紙製品が 20.7% と主要 3 分野で全体の約 75% を占めている。 また、 顧客の業態別で見ると、 ドラッグストアが 45.7%、 ホームセンターが 18.0% と両業態で全体の 6 割を超える比率となっている。

商品カテゴリー別売上構成比（㻝㻡㻛㻟期㻟㻽累計）㻝㻣㻚㻟㻑㻞㻤㻚㻝㻑㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㻒㻌㻮㼑㼍㼡㼠㼥
トイレタリー㻣㻚㻢㻑

紙製品
家庭用品

ペット用品・他

㻞㻜㻚㻣㻑
㻞㻢㻚㻟㻑

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2

■会社概要■

顧客業態別売上構成比（㻝㻡㻛㻟期㻟㻽累計）㻝㻢㻚㻤㻑ドラッグストア

あらた

ホームセンター㻝㻚㻡㻑㻿㻹2733 東証 1 部

㻣㻚㻝㻑㻠㻡㻚㻣㻑㻳㻹㻿㻯㼂㻿

2015 年 3 月 17 日 （火）その他㻝㻜㻚㻥㻑㻝㻤㻚㻜㻑

日用雑貨 ・ 化粧品カテゴリーの国内市場でシェア 15 〜 20%(2) 業界でのポジション
日 用 雑 貨 ・ 化 粧 品 カ テ ゴ リ ー に お け る 卸 売 業 界 の 中 で 同 社 の ポ ジ シ ョ ニ ン グ は、Paltac<8283> と双璧を成している。同カテゴリーの国内市場規模は 3.6 ～ 3.7 兆円の規模となっており、 ここ数年は横ばい傾向が続いているが、 表にみられるように大手企業は年率 3% 前後の伸びで成長しており、 業界内で寡占化が着実に進んでいることがうかがわれる。 現在の同社の業界シェアは 15 ～ 20% 程度と推定され、今後もシェアの拡大余地は大きいとみられる。
日用雑貨 ・ 化粧品卸売業界のランキング
売上高(百万円）
3年間
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 平均成長率
1 Paltac
東証1部
3月
757,557
765,654785,883
831,899
3.2%
2 あらた
東証1部
3月
601,949
606,705
616,327
651,954
2.7%3 フジモトHD
非上場
10月
168,500
169,700
172,400
184,900
3.1%
4 中央物産
ジャスダック
3月
130,644
129,357
129,080
136,683
1.5%
5 井田両国堂
非上場
11月
97,64098,00098,000100,800
1.1%
注 ： ‌Ｐａｌｔａｃはメディパルホールディングス傘下の企業。 同社売上高には一般薬品 1,314 億円が含まれている。
出所 ： 非上場企業は各社 HP などをもとにフィスコ作成
順位

企業名

上場区分

決算期

中間的な立ち位置から仕入先 ・ 販売先双方に有用な情報を発信(3) 同社の強み
同社の強みとしては、 「中間流通業が持つサプライチェーン全体を網羅する情報蓄積」 「蓄積された情報を活用した店頭提案と小売業を支える在庫の効率化」 「ローコストで高精度な物流機能」 が挙げられる。

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3■会社概要■○中間流通業が持つサプライチェーン全体を網羅する情報蓄積
同社は約 4.5 万店舗から日々集まる商品別の売上げ情報や在庫量、 約 1,300 社からなる取引先メーカーからの新製品情報などを社内の情報システムで一元管理し、 中間的な立ち位置から、 双方にとって有用な情報を迅速に発信することを実現している。 広域に張り巡らされたネットワークによって日々集まる膨大な情報量は、 顧客店頭において消費者ニーズを満足させる売り場をつくりあげていくための最大の強みとなっている。

あらた2733 東証 1 部

情報と物の流れ2015 年 3 月 17 日 （火）広域に張り巡らされたネットワーク○蓄積された情報を利用した店頭提案と小売業を支える在庫の効率化
顧客となる小売店舗にとっての目標は 「売上の拡大」 であり、 そのためには 「売れる売り場づくり」 が必要となる。 同社では全国に配置されている約 1,000 名の営業担当者が PDCA活動を行うことで、 その実現を支援している。

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4■決算動向■Plan （企画 ・ 提案） では 52 週提案や、 3 ヶ月先行提案、 棚割りの提案などを POS デー
タ等活用しながら実施している。 Do （店頭の演出 ・ 販促） では、 次世代型の店頭演出や消費者にとって楽しく見やすい売り場づくりを行う。 次世代型の店頭演出とは、 地域のマス広告を使ったメーカーの販促施策と、 店頭での販促活動を連動させた売り場づくりのことで、 顧客店舗における販促効果の最大化を目指している。 マスメディア広告との連携においては関連会社の電通リテールマーケティングと連携して行っており、 同業他社にはない同社の特徴と言あらたえる。 Check （店頭チェック） では、 決まった担当者が、 決まった日に、 決まった店舗に訪2733 東証 1 部問する 「定期 ・ 定人 ・ 定店」 が同社のコンセプトとなっており、 顧客との信頼関係構築をより強固なものとしている。 最後の Action （報告 ・ 共有） では、 営業担当者が顧客店舗を訪問した際の情報を逐次、 社内情報システムに入力し、 会社全体で情報の共有を図ることがで2015 年 3 月 17 日 （火）きる 「店頭ナビ」 というシステムを有している。
○ローコストで高精度な物流機能※	AiMAS （アイマス） ： バーコード
リーダーとハカリを搭載して重量検品するカート。 バーコードのスキャンにより 「商品違い」、 ハカリの重量検知により 「数量違い」、 どのハカリが検知したかにより 「納品先違い」 をなくし、誤配送率 10 万分の 1 未満の高い納品精度を実現する。 歩行距
離を 30% 削減し、 作業者の負荷軽減にも寄与している。

同社の物流センターでは 「AiMAS （アイマス） ※」 などの最新の物流エンジニアリングを導入しており、 多品種少量の商品を極めて高い精度で顧客へ配送するシステムを構築している。
また、仕分け時間の短縮やスペースの効率化を実現することで、ローコスト運営も進めている。
なお、 現在の物流拠点は主要な物流センター 9 拠点を核にして、 全国に 20 拠点以上を整備している。
主な物流センターの所在地

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5■会社概要■

子会社にペット関連商品の卸で業界シェア約 20% のジャペル(4) 主要グループ会社
同社のグループ会社は連結子会社が 9 社、 持分法適用関連会社 1 社で構成されている。
主要な連結子会社としては、 ペット関連商品の卸で業界シェア約 20% と最大手であるジャペ

あらたルのほか、 化粧品雑貨の卸であるファッションあらた、 店頭管理を行う ( 株 ) インストアマー

2733 東証 1 部

ケティングなどがある。 また、 海外子会社としては中国、 香港、 タイに進出している。
関係会社 （事業内容、 出資比率）

2015 年 3 月 17 日 （火）出資比率
主要事業(%)
ファッションあらた
100.0 装粧品・ファンシー商品・化粧系雑貨・洋品等の販売業
文具・事務用品等の販売及びプリベード類・パンフレット
ケー・シー・エス
100.0
類等の配送業務ジャペル
100.0 ペット関連商品の卸売業
ペット関連商品の小売業及び美容業務、FC加盟店の募
ジャペルパートナーシップサービス
100.0
集業務等
インストアマーケティング
80.0 店頭管理会社
日用品・化粧品・ペット関連・家庭用品の卸売及び輸出入
凱饒泰(上海）貿易
100.0
販売、その他関連サービス
市野
100.0 家庭用雑貨の卸売業
ペット関連商品の小売業、卸売業及び輸出入販売、そのJAPELL（香港）
100.0
他関連サービス
ARATA（THAILAND)
49.0 日用品・化粧品・ペット関連・家庭用品の卸売（持分適用会社）
電通リテールマーケティング
36.0 フィールドサポートのサービス事業（連結子会社）伪伪決算動向
消費税増税を平準化した 1-12 月の業績では増収増益に（1） 2015 年 3 月期第 3 四半期累計業績について2 月 6 日付で発表された 2015 年 3 月期第 3 四半期累計 （2014 年 4 月− 12 月） の売上高は前年同期比 0.4% 減の 487,676 百万円、 営業利益が同 32.4% 減の 1,980 百万円、 経常利益が同 30.1% 減の 2,016 百万円、 四半期純利益が同 29.2% 減の 914 百万円となった。
2015 年 3 月期第 3 四半期累計連結業績
14/3 期 3Q 累計
実績
対売上比
489,550
439,887
89.9%
46,732
9.5%
2,929
0.6%
2,8860.6%
1,291
0.3%

売上高
売上原価
販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位 ： 百万円）
15/3 期 3Q 累計
実績
対売上比
前年同期比
487,676-0.4%
438,699
90.0%-0.3%
46,996
9.6%
0.6%
1,980
0.4%
-32.4%
2,016
0.4%-30.1%
914
0.2%-29.2%

売上高については消費増税の反動減の影響 （約 9,000 百万円） で微減収に、 また営業利益は減収に伴う総利益の減少に加えて、 顧客構成比の変化による売上原価率の上昇、 並びに販管費の増加により、 2 ケタ減益となった。

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6

■決算動向■なお、 消費税増税の増税前と増税後の影響を平準化するために 2014 年 1 月 -12 月を前年同期で見ると、 増収増益となったようだ。 売上原価率は悪化したものの販管費率が改善しており、人員配置の適正化、物流拠点の集約化 （2013 年 7 月より中部地区で新江南センターが稼働したことに伴い 3 つの物流センターを集約） に伴う固定費の削減が着実に進んでいるとみられる。

あらた

売上高を商品カテゴリー別で見ると、 ペット用品 ・ 他が前年同期比 2.1% 増、 家庭用品が2733 東証 1 部

同 1.9% 増、 紙製品が同 1.3% 増となったが、 Health&Beauty が 1.8% 減、 トイレタリーが 2.3%減と減収となった。 ペット用品に関しては消費増税の影響もほとんど受けず、 売上が堅調に推移しており、 子会社のジャペルの業績も増収増益基調が続いている。

2015 年 3 月 17 日 （火）四半期ごとの売上増減率を見ると、 第 3 四半期の全社売上高は前年同期比 2.0% 増と第 2四半期に続き増収となった。 商品カテゴリー別で見ると、 家庭用品が 8.7% 増と大きく伸びた
ほか、 紙製品も 3.3% 増と堅調を持続した。 家庭用品に関しては外国人によるインバウンド消費の拡大が追い風となっているとみられ、 紙用品に関しては値上げの浸透が増収要因となっている。 特に 12 月は全体で 7% 増と回復力に弾みがついた格好となっており、 1 月の売上げもプラスで推移するなど、 足元の消費動向は回復基調に転じたものと判断される。 また、 足
元で物価の上昇が続いているが、総利益率が基本的には変わらないため、商品の値上げは、販売数量が同じであれば売上高及び総利益の増加につながることになる。

カテゴリー別売上高増減率㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㻒㻌㻮㼑㼍㼡㼠㼥
家庭用品

トイレタリー
ペット用品・他

紙製品㻝㻜㻚㻜㻑㻤㻚㻜㻑㻢㻚㻜㻑㻠㻚㻜㻑㻞㻚㻜㻑㻜㻚㻜㻑㻙㻞㻚㻜㻑㻙㻠㻚㻜㻑㻙㻢㻚㻜㻑㻙㻤㻚㻜㻑㻝㻡㻛㻟期㻝㻽㻝㻡㻛㻟期㻞㻽㻝㻡㻛㻟期㻟㻽

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7■決算動向■

大型投資は一巡したとみられ、 今後は財務体質の改善へ(2) 財務状況について
同社の 2014 年 12 月末の総資産残高は前期末比で 18,999 百万円増の 240,201 百万円となった。 主な増減項目は表のとおりで、 流動資産は季節要因や売上高の回復に伴って、 売あらた上債権や在庫が増加し、 前期末比 14,449 百万円増の 172,465 百万円となった。 また、 固定2733 東証 1 部

資産は北東北の新物流拠点となる北上センター （岩手県） の稼働開始によって、 有形固定資産の増加、並びに投資有価証券の増加により、同 4,549 百万円増の 67,736 百万円となった。

2015 年 3 月 17 日 （火）一方、 負債は仕入債務の増加、 並びに有利子負債の増加によって、 前期末比 17,320 百万円増の 187,481 百万円となり、 純資産は利益剰余金の増加や有価証券評価差額金を中心とした含み益の増加により、 前期末比 1,678 百万円増の 52,720 百万円となっている。
経営指標で見ると、 売上債権 ・ 債務の増加や有利子負債の増加により、 自己資本比率が21.9% と前期末比で若干低下したものの、 季節要因によるところが大きく、 また、 設備投資も北上の新物流センター稼働により、 当面の大型投資は一巡したとみられ、 今後は財務体質の改善が進んでいくものと予想される。
連結貸借対照表（単位 ： 百万円）

158,015
10,96530,981
63,186221,202
122,91047,25070,872
170,161
51,041

15/3 期3Q
172,465
12,501
36,13067,736240,201
148,282
39,19972,286
187,481
52,720128.6%
23.1%
138.9%

116.3%
21.9%
137.1%

14/3 期
流動資産
（現預金）
（在庫）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債合計
純資産合計
経営指標
（安全性）
流動比率
自己資本比率
有利子負債比率増減額
14,449
1,536
5,149
4,549
18,99925,371-8,051
1,414
17,320
1,678

変動要因
売上債権 +12,553, その他 -4,356

有形固定資産 +3,805、 投資有価証券 +1,133
仕入債務 +16,205、 短期買入金 +8,394
長期買入金 -8,729、 社債 +1,750

利益剰余金 +1,007、 包括利益累計 +682

通期は減収減益見通しも、 足下の回復基調を受け上振れ余地（3） 2015 年 3 月期見通し
2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 4.1% 減の 625,000 百万円、 営業利益が同35.2% 減の 2,900 百万円、 経常利益が同 38.5% 減の 2,700 百万円、 当期純利益が同 50.7%減の 1,200 百万円と前回予想を据え置いている。
第 3 四半期までの過去平均進捗率との比較で見れば、 消費増税の影響がない 2011 年 3月期～ 2013 年 3 月期の 3 期平均では、 売上高が 78.0%、 経常利益が 80.1% の水準であった。 これに対して 2015 年 3 月期の第 3 四半期までの進捗率は売上高が 78.0%、 経常利益が74.7% となっている。 売上高に関しては、 期の前半が消費増税の反動減があったこと、 足元の売上げが回復基調となっていることから判断すると上振れの余地はあるとみられる。

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8■決算動向■

また、 経常利益に関しては過去平均を下回っているものの、 2015 年 3 月期は白元の貸倒引当金繰入の影響が入っており、 この影響を除いた進捗率で見れば 78.9% とほぼ過去平均並みとなっている。 売上高の回復に加えて、 利益面では受託物流事業の損益改善が第 3 四半期以降進んでいることもあり、 利益ベースでも会社計画を上振れする可能性は高いと弊社ではみている。

あらた

受託物流事業に関しては、 第 3 四半期より顧客に対するサービス料率の改定を実施した

2733 東証 1 部ほか、 庫内作業の効率化を進めたことで、 収益性が改善に向かっている。 同事業は下期もまだ営業損益ベースで水面下ではあるものの、 通期では前期比で 300 百万円程度の増益要因になると見込まれている。

2015 年 3 月 17 日 （火）第3四半期までの進捗率
売上高経常利益㻥㻜㻚㻜㻑㻤㻜㻚㻜㻑㻣㻜㻚㻜㻑㻢㻜㻚㻜㻑㻡㻜㻚㻜㻑㻠㻜㻚㻜㻑㻣㻣㻚㻡㻑

80.1%

㻣㻤㻚㻜㻑

74.7%

㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻜㻚㻜㻑㻜㻚㻜㻑㻝㻝㻛㻟期～㻝㻟㻛㻟期平均㻝㻡㻛㻟期その他、 同社が注力中の自社ブランド 「アドグッド」 商品に関しては、 2014 年 4 月に商品開発部を新設し、 ナショナルブランドに匹敵するだけの商品力を持つ新製品の開発、 販売を強化している。 こうした取り組みにより、 「アドグッド」 の第 3 四半期累計売上高は前年同期比 49% 増と好調に推移、 2015 年 3 月通期では前期比 400 百万円増の 2,100 百万円を見込んでいる。
物流体制の整備に関しては、北東北の物流拠点として北上センターを建設し （投資額 5,600百万円）、 11 月中旬に一部業務を開始、 2015 年 2 月から本格稼働している （年間出荷高能力 300 億円）。 2013 年に稼働した新江南センターと同様、 最新の物流エンジニアリングを導入し、 生産性の向上が期待される。 東北エリアでは仙台をメインに、 秋田、 山形などに物流拠点を設けているが、 将来的には仙台と北上に集約化することで、 物流コストの効率化を進めていく戦略だ。
また、 収益性向上に向けた取り組みとして、 成長する顧客企業との取引シェア拡大や、 支払期間など仕入先との取引条件の見直しを進めていくほか、 新たな取り組みとして商品売上高とは連動しない収益モデルの確立を目指していく。

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9伪伪海外事業について
サハグループとタイ国内で消費財の卸売を行う合弁会社を設立
同社は 2 月 27 日付でタイの大手企業であるサハグループとタイ国内で消費財の卸売を行う合弁会社、 SIAM ARATA の設立を発表した。 サハグループはタイの大手財閥企業で、 特あらたに総合消費財分野に力を入れ、 ライオン <4912>、 ワコール <3591>、 グンゼ <3002> など約2733 東証 1 部

80 の日系企業と合弁会社を設立するなど、 多くの日系企業と幅広いネットワークを構築している。 また、 グループ中核企業に、 日用品、 化粧品、 衣料品などの消費財の物流 ・ 卸 ・2015 年 3 月 17 日 （火）小売企業を保有し、 事業展開を行っている。
同社は、 卸売業としてのノウハウをアジアの広域に展開を図ることを目指し、 2 年前にタイに子会社を設立していた。 さらに事業拡大を加速するためのベストパートナーとしてサハグループとの戦略的な業務提携を選択し、 今回の合弁会社設立に至った。 今後は両社の補完関係の中で、 サハグループの持つタイ国内での販売ネットワークを活用することで売上高の拡大に弾みをつけたい考えだ。 また、 同時にディーエイチシーのタイ国内での総代理店契約を結んだことも発表している。
合弁会社概要
会社名
事業内容
設立
資本金

SIAM ARATA CO.,LTD.
タイ国内における卸売業
2015 年 3 月上旬
20 百万タイバーツ （約 70 百万円）
あらた
出資比率 ARATA （THAILAND） CO.,LTD.
SAHA PATHANAPIBUL PLC.

49%
26%
25%

伪伪株主還元策2015 年 3 月期の配当金は 10.0 円と前期並みを予定
株主還元策について、 同社は安定した配当を継続的に実施することを基本として、 各事業年度の業績、 財務状況、 今後の事業展開等を総合的に勘案しながら配当額を決定する、 としている。 2015 年 3 月期の配当金は 10.0 円と前期並みの水準を予定している。 配当性向の目処としては 35% 程度を考えており、 今後業績が拡大し、 通期計画を上振れてくれば配当性向目処の水準で増配が期待されることになろう。
また株主優待として 1 単元以上保有の株主に対して、1,000 円相当の QUO カードを年 2 回（3月、 9 月末の株主） 贈呈している。 現在の株価水準 （3 月 16 日 340 円） を基準とした総投資利回りとしては 3% 台半ばの水準となる。

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