IEEJ：2019 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート国際エネルギー情勢を見る目（459）2019 年 12 月 19 日

Brexit・米中貿易戦争の新展開と世界経済リスク
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
この 1 週間、英国の EU 離脱問題（Brexit）と、米中貿易協議の 2 点で、新たな、そして重要な展開が進み、国際情勢とりわけ世界経済の先行き観測に関して大きな影響が生じた。この 2 つとも、近年の国際情勢の先行き不透明感を高める点において、重要な役割を果たしてきた。本年末になってからのこの新展開で、世界経済減速リスクの後退を好感する市場展開が見られている。
12 月 12 日に実施された英国総選挙では、与党・保守党が議会解散時より 67 議席上積みし、議会過半数（325 議席）を大きく上回る 365 議席を獲得、大勝した。この大勝は、1987年のサッチャー政権下での 375 議席獲得に次ぐ歴史的な圧勝で、大方の予想を上回る議席獲得となった。今回の選挙戦は、保守党党首であるジョンソン首相が EU との交渉でまとめた合意を基に 2020 年 1 月末での EU 離脱を訴える一方、最大野党の労働党は EU との再交渉と再度の国民投票実施を訴える戦いであった。結果として、英国の有権者は、ジョンソン首相の主張する 2020 年 1 月末での Brexit を選択したことになる。
ジョンソン首相は、年内にも EU 離脱協定法案を議会に提出し、審議入りする予定である。今回の選挙結果を受けて、法案成立は確実視されており、2016 年の国民投票実施以降、膠着していた Brexit は、ついに 2020 年 1 月末に実現される公算となった。後述する通り、実際には Brexit の先行きに関して、まだ様々な課題や不確実性が存在する。しかし、今回の選挙結果は、この問題の膠着状況を打破し、英国が、そして欧州が一歩前進するとの印象を生み出すこととなった。また、先が読めない中でのリスク感の持続・高止まり回避への期待も生じた。これらを市場は好感し、株・ポンドが買われる展開となった。12 日には、ポンドが対ドルで 2.7％上昇し 1.35 ドルまで買われる局面も見られ、英国株も上昇、NY 市場でもダウ平均が前日比 200 ドル以上上昇し、11 月末以来、28,000 ドル台を回復した。
このニュースに次いで、12 月 13 日には、米中貿易協議に関して、「第 1 段階」の合意成立が発表された。米国通商代表部によると、この合意では、中国側は米国産の物品（農産物等）の購入を大幅に拡大すると共に、知的財産権・技術の強制移転等の分野における構造改革の実施が求められる。一方、米国側は 12 月 15 日に予定していた中国製品 1560 億ドル相当への追加関税引き上げを見送り、既に課していた 1200 億ドル相当の中国製品への15％関税を 7.5％に引き下げる措置を取ることを発表した。米中貿易協議は、本年 5 月に第1 段階合意への期待が高まったが結局まとまらず、その後協議は難航を続けた。12 月 15 日の米国による関税引き上げ期限が迫る中で、「第 1 段階」の合意が発表され、貿易戦争のさらなる激化が当面は避けられる見通しになった。
先述の Brexit と同様に、米中貿易戦争の今後についても、現実には様々な課題や不透明要素が存在する。しかし今回の「当面の休戦」を意味する合意発表を市場は好感した。週明けの 12 月 16 日、ダウ平均は前日比で約 100 ドル上昇、28,235 ドルの史上最高値を付け、翌 17 日もさらに上昇し 28,267 ドルと最高値を更新した。米中貿易戦争が本年の世界経済
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リスクの最大要因であっただけに、「第 1 段階」の合意は、貿易戦争激化の懸念を和らげ、「最悪シナリオ」が当座は回避されたことを強く印象付ける結果をもたらしたといえる。
なお、翌 18 日は前日比 27 ドル強下落したものの、28,239 ドルと高値水準を維持した。
この状況下で、原油価格も上昇した。OPEC プラスの減産強化発表を受け、上昇基調に入っていた原油価格であるが、その動きが加速され、13 日には、WTI は 60.07 ドルと 60ドル台に復帰した。サウジアラビアの石油施設攻撃で 60 ドルを超えた 9 月 16 日を除くと本年 7 月以来、5 か月ぶりの 60 ドル台である。その後も上昇、17 日には 61 ドル目前まで迫った。ブレントも 17 日には 66.10 ドルまで上昇した（18 日は、各々60.93 ドル、66.17ドルとほぼ横ばい）。世界経済リスクの後退を受けて、石油需要増加（需給ファンダメンタ
ルズ改善）への期待とリスク性資産への資金流入（金融要因）が影響したと考えられる。
こうして、Brexit と米中貿易戦争の帰趨に関する新たな展開は、世界経済リスクに関する市場の認識に大きな影響を与え、来年以降の国際情勢・世界経済・国際エネルギー市場を読む上で重要な要因として浮上することになった。この 2 点に関する今後の展開が国際情勢を左右していくことになる。しかし、当面の最悪のシナリオが回避された点を市場は好感したものの、これら 2 点の先行きにはまだ様々な問題が残り続けている。
まず、Brexit については、2020 年 1 月末の離脱そのものはほぼ確実になったが、問題はその後である。英国は EU から離脱した後、「移行期間」の間に、EU との自由貿易協定をはじめ、EU との将来的な関係の枠組みを新たに構築するための交渉を行い、合意する必要がある。通常、こうした複雑な国際交渉の合意には数年間を要する場合も多々あるが、ジョンソン首相は、「移行期間」を延長せず、2020 年末までに交渉をまとめる方針を示している。しかし、その実現は厳しいとの見方は多い。結果として交渉がまとまらなければ、ある意味で「合意なき離脱」と同様な問題・混乱が発生する可能性もある。こうした懸念から、17 日にはポンドが再び急落するなど、不安定な状況が生まれている。また、政治的にも、保守党の大勝に終わった総選挙ではあるものの、スコットランドでは、独立を主張するスコットランド国民党がスコットランド議席 59 議席中 47 議席を獲得した。今後、同党がスコットランド独立の賛否を問う住民投票の再実施を要求するものと見られ、その行方が注目される。Brexit によって生じた、英国の分断はこれだけでなく、アイルランドでも、あるいは都市部と地方でも、様々な階層で顕在化している。こうした動向が英国に、欧州にどのような影響を及ぼしていくか、予断は許されない。
また、米中貿易戦争に関しても、今回は「休戦」が成立したが、この成立は、米国側では大統領選挙、中国側では景気減速と国内政治体制の安定、など様々な要素が絡み合い、その結果として生まれた一種の妥協の産物であるとの見方も多い。両国ともに、今回の妥
協・合意に関しては、相手方への弱腰な対応や合意そのものの内容に疑義・批判を示す勢力も存在しているとされ、今後の合意実行等の展開によっては、再び関税引き上げなど、摩擦激化に戻る可能性は決してゼロではない。さらに、今回の「第 1 段階」の合意では、協議が先送りされた中国側の国有企業改革や産業補助金問題は、中国の体制そのものにかかわる問題だけに、安易な妥協や解決が極めて困難な、政治的に高度にセンシティブな問題である。米中のぶつかり合いが、単なる貿易問題にとどまらず、覇権を賭けたより大きな、構造的な問題から生まれていることを考えると、貿易協議そのものの行方が今後はどのような展開をたどるのか、楽観視は全く許されないといって良いだろう。こうした点を踏まえると、当座，世界経済リスク感の後退に貢献した、この 2 要因について、今後の状況を予断なく見守っていく必要が高いものと考えられる。
以上
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