Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

2014 年 6 月 9 日 （月）伪伪不動産市況の活況を背景に主力の収益不動産事業が好調
個人富裕層向けに投資用一棟賃貸マンション等の収益不動産物件をリノベーション後、 販売する収益不動産事業と、 保有不動産の売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプ
ロパティ ・ マネジメント収入等で構成されるストック型フィービジネス事業が両輪。 ブルーオー
シャン型ビジネスモデルに特色。

Important disclosuresand disclaimers appear
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2014 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 17.1% 増の 11,537 百万円、 経常利益が同 24.7% 増の 450 百万円と 2 ケタ増収増益となった。 不動産市況の活況を背景に、 主力の収益不動産事業が好調に推移したことが主因だ。

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

2015 年 3 月期は売上高が前期比 10.1% 増、 経常利益が同 11.1% 増と増収増益を見込む。
成長率が鈍化するが、 これは不動産市況の上昇や、 消費増税後の環境変化を想定しつつ、
収益不動産の仕入れを慎重に行っていくこと、 また、 収益基盤の強化を図るため、 保有不動
産残高の積み上げに 2015 年 3 月期は重点を置くためで、全体的には保守的な計画と言えよう。
同社は新たに 2017 年 3 月期までの 3 ヶ年中期計画を発表した。3 年間で「事業規模の拡大」と 「収益基盤の安定化」 を図ると同時に、 「クローズド ・ マーケットの創造」 （顧客の囲い込み） を進めていく戦略だ。 2017 年 3 月期の売上高は 15,120 百万円、 経常利益は 800 百万円を目指している。 2020 年の東京オリンピック開催に向けて、 同社が対象エリアとする都心部の中古不動産需要は今後も拡大が見込まれており、 地方の個人富裕層等新規顧客の開拓を進めていくことで、 同社の業績は新たな成長ステージに入っていくものと予想される。

伪伪Check Point・ 参入障壁の高いクローズド ・ マーケットの創造を目指す
・ 収益不動産事業が好調に推移し 2 ケタ増収増益
・ 経常利益ベースでは年々増益率が加速へ

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

業績推移
（百万円）

売上高

14,000

600

526

500

12,000451

417

エー・ディー・ワークス

10,0003250 ジャスダック

8,000

500

361

400

290

6,000

2014 年 6 月 9 日 （月）

（百万円）

経常利益

9,328

4,000

10,15911,537

12,700

9,853

300
200

6,285

100

2,000
0

0
10/3期

11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期（予）伪伪事業概要収益不動産事業が売上高、 経常利益の 8 割を占める主力事業（１） 事業内容
同社の事業セグメントは収益不動産事業、 ストック型フィービジネス、 総合居住用不動産
事業の 3 つのセグメントに区分されている。 また、 連結子会社としてプロパティ ・ マネジメント
事業 （以下 PM 事業） を行うエー ・ ディー ・ パートナーズ （以下 AD パートナーズ）、 新築戸建物件の販売を主に行うエー ・ ディー ・ エステート （以下 AD エステート） がある。
収益不動産事業とは、 中古賃貸マンションを仕入れ、 リノベーション等のバリューアップを施してから販売する事業で、 同社の売上高、 経常利益の 8 割前後を占める主力事業となっている。 営業エリアは中古マンションの賃貸需要が旺盛な都心部が中心。 顧客の 8 ～ 9 割
は個人富裕層向けで、 物件価格としては 200 ～ 300 百万円台の中古マンションが中心となっている。 こうした価格帯の物件は入居率が高く、 家賃収入が安定しているほか、 値下がりリ
スクも相対的に低く、 個人富裕層が投資運用対象として手掛けるには手ごろな水準となっているためだ。 また、 販売対象物件として顧客ニーズに合わせて、 仕入価格で 500 百万円超のオフィスビルなども手掛けているが、 件数としては全体の 1 割程度の水準となっている。
ストック型フィービジネス事業とは、 販売用不動産で売却するまでに得られる賃料収入を柱として、 同社が保有 ・ 売却した物件に関するプロパティ ・ マネジメント収入 （入退去手続、賃料徴収等管理受託フィー）、 不動産鑑定、 デューデリジェンス、 相続対策まで含めたコン
サルティング収入から構成されている。 なお、 プロパティ ・ マネジメント事業については 2013年 7 月に子会社の AD パートナーズに事業移管している。
総合居住用不動産事業は子会社の AD エステートで行っている新築戸建の分譲販売及び、
中古戸建の仕入販売になるが、同事業に関しては競争が激しく、同社のコア事業とのシナジーが見込みにくいことから既に縮小を決めている。

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2

■事業概要■セグメント別構成比
（%）
120
100

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

0.5
7.9
8.9

22.2

ストック型フィービジネス

602014 年 6 月 9 日 （月）

収益不動産

80

40

83.2

77.3

総合居住用不動産

20
0
売上高

経常利益

参入障壁の高いクローズド ・ マーケットの創造を目指す（2） ビジネスモデルと特色
同社では自社のビジネスモデルをブルーオーシャン型と呼んでいる。 その特色は （a） バ
リューイノベーション、 （b） 少ない競合、 （c） 模倣困難性、 に集約できる。 こうした独自のビ
ジネスモデルによって、 「高付加価値提供」 と 「低コスト」 を両立し、 顧客を囲い込みながら、参入障壁の高いクローズド ・ マーケットの創造を目指している。
（a） バリューイノベーション
バリューイノベーションとは従来とは異なる新たな価値の提供を意味する。同社においては、顧客に対して同業他社とは異なった独自スタイルでのバリュー提供を行っている。 具体的には、 物件ありきの販売ではなく、 顧客ニーズを優先した販売を行っている。 また物件の仕入から、 リノベーション、 管理、 相続相談に至るまですべてをワンストップで提供する体制を構築しており、 顧客とは一度だけの取引で終わるのではなく、 長期的かつ継続的な関係の維持に努めることで、 生涯取引につなげる取り組み （CRM 戦略） に着手している。
顧客側の立場に立ってみれば、 不動産投資を行ううえで、 中古物件の仕入れからリノベー
ションする際のコスト、 あるいは売却時の税金対策や相続対策に至るまで、 様々な費用が発生する。 これらをその都度、 自身で行うよりも、 同社に一括して委託したほうが、 トータル的に 「低コスト」 を実現できることになる。 また、 リノベーション後の入居率も高まり、 投資収益の最大化 （＝高付加価値提供） を目指すうえで、 同社は重要なパートナーとなっている。

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3

■事業概要■

ワンストップソリューション

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

2014 年 6 月 9 日 （月）出所 ： 会社資料（ｂ） 少ない競合
競合に関しては、 同社が主な仕入物件対象としている 200 ～ 300 百万円規模の投資用一棟賃貸マンション等の収益不動産物件は、 効率面から大手業者がほとんど参入しておらず、また非上場の中小不動産業者においては資金面から、 リノベーション等のバリューアップを施して販売することは難しい状況下にある。
特に、中古不動産物件に関しては、瑕疵 （かし） 物件のリスクが必ず付きまとうだけに、一旦、同社が物件を買い取って保有していること、 さらには販売後にも引き続きプロパティ ・ マネジ
メントサービスを提供していることが、 買い主からの信頼を高める要因となっている。
同社が物件情報の入手先としているのは、 大手不動産会社や信託銀行等に在籍する約3,000 人の仲介営業担当者で、 日々 20 ～ 30 件の案件が同社に優先的に持ち込まれている。
こうして集まってくる情報の中から、 収益化が見込まれる案件を取捨選択し仕入れる格好となるため、 必然的に良質の物件が同社に集まることになる。 売却物件情報が優先的に同社に持ち込まれるのは、 同社が個人富裕層という確実な需要家層を持っており、 売買につながる可能性が高いためだ。 個人富裕層の不動産運用に関しては、 景気変動の影響を受けにくく、一定の取引ニーズがある。 このため、 個人富裕層向けに特化して展開している同社の事業も安定性が高いと言えるだろう。
（ｃ） 模倣困難性
模倣の困難性に関しては、 大手不動産会社は物件視点型の販売手法並びに、 分業体制、規模追求型のビジネスモデルであり、 同ビジネスモデルを転換することは効率面から考えても非常に困難であると言える。 逆にこうした大手の不動産業者等は同社と補完関係となっている。

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4伪伪決算動向
収益不動産事業が好調に推移し 2 ケタ増収増益（１） 2014 年 3 月期連結業績

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

5 月 14 日付で発表された 2014 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 17.1% 増の11,537 百万円、営業利益が同 43.0% 増の 790 百万円、経常利益が同 24.7% 増の 450 百万円、当期純利益が同 25.2% 増の 270 百万円と 2 ケタ増収増益となった。 主力の収益不動産事業

2014 年 6 月 9 日 （月）が収益性の高い物件の販売もあり、 好調に推移したのが主因だ。 また、 同第 3 四半期には今後の物件取得を積極化するため、 コミットメント型ライツ ・ オファリングによって約 2,200 百万円の資金を調達している。
売上総利益率は増収効果や好採算の好採算物件の販売増により、 前期比 2.9 ポイント上
昇の 18.5% となった。販管費率は人件費の増加等により同 1.6 ポイント上昇の 11.6% となったが、総利益率の改善効果でカバーし、 営業利益率は 6.9% と同 1.3 ポイント上昇した。 営業外収
支はライツ ・ オファリングにかかる費用 144 百万円を計上したことで若干悪化したが、 経常利
益は 450 百万円と前期比 24， 7% 増となり、 期初会社計画を達成した。 事業セグメント別の動向は以下のとおり。
2014 年 3 月期連結業績
13/3 期
実績
売上比 期初計画
9,853
10,700
1,534
15.6%
981
10.0%
552
5.6%
361
3.7%
450
0
216
2.2%
5,703
57.9%
8,000
5,650
57.3%

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
特別損益
当期純利益
収益不動産残高 （期末）
同 （期中平均）実績
11,537
2,132
1,341
790
450
0
270
10,1247,229（単位 ： 百万円）
14/3 期
売上比 前年期比 計画比
17.1%
0.4%
18.5%
39.0%
11.6%
36.7%
6.9%
43.0%
3.9%
24.7%
0.1%
2.3%
25.2%
87.8%
82.9%
26.6%
62.7%
29.3%
-

○収益不動産事業
収益不動産事業の売上高は、 前期比 31.2% 増の 9,595 百万円、 経常利益は同 72.4% 増の878 百万円となった。 個人富裕層の不動産投資意欲の高まりを背景に、 中古賃貸マンションの販売が好調に推移した。 セグメント利益率は増収効果や好採算物件の販売によって前期比 2.2 ポイント上昇の 9.2% となっている。 また。 2014 年 3 月期の期末収益不動産高に関して
は、新規物件の取得に注力した結果、期初計画の 8,000 百万円を上回る 10,124 百万円となった。 なお、期中平均残高に関しては、物件取得が同第 3 四半期以降に活発化したこともあり、
前期比 29.3% 増の 7,229 百万円となっている。

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5

■決算動向■収益不動産事業の業績推移（百万円）

セグメント利益

（百万円）

売上高

12,000

1,000
900

エー・ディー・ワークス

800

3250 ジャスダック

600

700

9,595
7,315

6,830

8,000
6,000

500
878

400

2014 年 6 月 9 日 （月）

4,000

300

509

200
100

10,000

2,000

282

0

0
12/3期

13/3期

14/3期

○ストック型フィービジネス事業
ストック型フィービジネス事業の 2014 年 3 月期の売上高は前期比 17.9% 増の 1,025 百万円、経常利益は同 20.7% 減の 252 百万円となった。 このうち賃料収入に関しては、 保有不動産
残高の積み上げにより、 順調に増加し、 賃料収益に関しても収益率がやや低下したとはいえ60％超という高い収益率を維持しており、 前期比で増益となった。
賃料収入以外の主なものとしてプロパティ ・ マネジメント収入があるが、 2013 年 3 月期は売上高こそ伸びたものの、 2013 年 7 月に分社化し事業を開始した AD パートナーズにおける人員体制強化等の費用が増加したことが影響して、 同事業セグメントの減益要因となった。
なお、 プロパティ ・ マネジメント事業に関しては、 収益不動産事業の顧客向けのアフターサー
ビス的な位置付けとなっているため、 同事業で利益を拡大していくということは現段階では考えていないようだ。 このため、 ストック型フィービジネスの収益は、 保有不動産残高の拡大によって伸ばしていく戦略となる。

ストック型フィービジネス事業の業績推移（百万円）

セグメント利益

（百万円）

売上高

1,200

500
1,025
400

1,000

869

819

800
300
600
200
400

319

301

252

100

200

0

0
12/3期

13/3期

14/3期

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6

■決算動向
■賃料収入/収益の推移
賃料収入
賃料収益（経常利益ベース）

（百万円）
800

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

700

収益率（経常利益/保有不動産期中平残）

6.0%

5.0%

5.0%

5.0%

600
500
400

2014 年 6 月 9 日 （月）

300

460

416

380

4.0%
3.0%

296

285

260

4.1%

2.0%

200
1.0%

100

0.0%

0
12/3期

13/3期

14/3期

○総合居住用不動産事業
総合居住用不動産事業の当計売上高は前期比 45.1% 減の 916 百万円、 経常利益は 5 百
万円 （2013 年 3 月期は 92 百万円の損失）。 同事業に関しては既に縮小を決定しており、 保
有在庫分のみの販売となっている。

資金調達や利益剰余金の増加等で財務体質の改善が進む（2） 財務状況
2014 年 3 月末の財務状況は表のとおりで、 総資産残高は前期末比 5,157 百万円増の14,274 百万円となった。 主な増加要因は販売用収益不動産の増加 （+4,421 百万円） と現預金の増加 （+1,403 百万円） となっている。 一方、 負債は有利子負債の増加により前期末比
で 2,558 百万円増加し、 純資産はライツ ・ オファリングによる資金調達や利益剰余金の増加等により同 2,599 百万円の増加となった。
主要経営指標を見ると、 ライツ ・ オファリングによる資金調達によって、 自己資本比率が38.4% まで上昇し、 また D/E レシオでは 136.4% と低下するなど、 財務体質の改善が進んだと言える。 一方で、 収益性に関しては、 経常利益率は上昇したものの、 収益不動産残高の急増に伴い、ROA が低下したほか、ROE も資本の増強を進めたことで低下した格好となっている。
貸借対照表

（現預金）
（販売用収益不動産）
総資産（有利子負債）
負債
純資産
総資産
（安全性）
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）
D/E レシオ （有利子負債 / 株主資本）（収益性）
ROA （経常利益÷期中平均総資産）
ROE （純利益÷期中平均自己資本）
売上高経常利益率（単位 ： 百万円）
14/3 期
前期末比
3,617
1,403
10,124
4,421
14,274
5,157
7,483
2,476
8,778
2,558
5,496
2,599
14,274
5,157

12/3 期
1,600
3,810
6,258
3,431
4,053
2,025
6,258

13/3 期
2,213
5,703
9,117
5,006
6,220
2,896
9,117

234.2%
34.9%
157.3%

198.1%
31.5%
174.3%

329.0%
38.4%
136.4%

3.9%
6.5%
2.9%

4.7%
8.6%
3.7%

3.9%
6.5%
3.9%

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7

■決算動向
■景気回復に向かっている米国で海外事業を本格的に立ち上げへ（3） 2015 年 3 月期見通し
2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 10.1% 増の 12,700 百万円、 経常利益がエー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

同 11.0% 増の 500 百万円を見込んでいる。 2015 年 3 月期に関しては不動産市況の上昇トレンドが続いていること、 消費増税の影響等を考慮して、 収益不動産の仕入れに関しては収益性を重視しながら、 保守的に進めていく方針としており、 期中平均残高としては 10,000 百万円強を想定している。

2014 年 6 月 9 日 （月）事業セグメント別で見れば、 収益不動産事業は個人富裕層の投資意欲が引き続き堅調に推移することから、 前期比で 10% 台の 11,000 百万円程度を、 また、 保有不動産の賃料収益に関しては、 期中平均残高の増加により 2014 年 3 月期の 460 百万円から 700 百万円程度への増加を見込んでいる。
経常利益に関しては、 2014 年 3 月期のライツ ・ オファリング関連費用 144 百万円がなくなることを考えれば、 実質減益を見込んでいることになるが、 これは消費増税の影響等不透明要素も強いことから、 保守的な計画となっているようだ。 また、 短期的な業績数字を上げるのであれば、 保有不動産の売却を行うことで容易に可能ではあるが、 同社の戦略としては保有不動産残高の積み上げによる安定収益基盤の確立 （＝賃料収入の増加） により重点を置いており、 2015 年 3 月期の会社計画はそうした戦略に沿ったものとなっている。
なお、 2015 年 3 月期は海外事業も本格的に立ち上がる見通しだ。 2014 年 3 月期に仕入れた米国での不動産物件の販売を 7 月から開始する予定となっている。 カリフォルニア州ロサンゼルスで 5 棟の中古アパートメントを、 総額 8 百万ドルで仕入れており、 日本の個人富裕層向けに販売する。
米国景気が回復に向かっていることもあり、 現地での中古不動産に対する需要は旺盛で、同社が物件購入後、 半年で家賃が値上げ改定されるほどになっている。 節税対策や運用資
産のポートフォリオを拡充する意味でも、 安定した利回りが期待できる米国不動産への投資ニーズは高いとみられる。 同社では米国でも、 物件販売だけでなく、 プロパティ ・ マネジメン
トサービスを行っていく予定で、 海外不動産投資に対する顧客の心理的なハードルを引き下げ、 新たな収益機会を提供していく考えだ。 なお、 海外事業に関しては米国市場のみを対象に展開していく方針。 米国、 特に西海外においては人口の継続的な増加によって、 中古不動産の安定した需要拡大が見込まれること、 中古不動産マーケットが成熟しており、 流動性が高いことなどから、 不動産投資の運用先としては最適とみられるためだ。

伪伪成長戦略
今期から第 4 次中期計画を新たにスタート
同社は 2015 年 3 月期からスタートする第 4 次中期計画を新たに発表した。 基本方針としては、 「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」 と 「クローズド ・ マーケットの創造」 を掲げている。 「クローズド ・ マーケットの創造」 とは、 前述したブルーオーシャン型のビジネスモデ
ルにより、 高付加価値で低コストのサービスを提供し、 競合が少ない現段階において顧客となる個人富裕層を早期に取り込み、 参入障壁の高い市場を創り上げていく戦略だ。 「クローズド ・ マーケット」 ができれば、 そこはブルーオーシャン市場となり、 同社の業績も安定した収益性を維持しつつ、 持続的な成長が見込まれることになる。

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8

■成長戦略■

高付加価値かつ低コストのサービス提供で顧客の囲い込みへ（1） クローズド ・ マーケット創造に向けた取り組み
クローズド ・ マーケットの創造に向けた具体的な取り組みとしては、 2014 年 1 月に同社がエー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

発足した A.D.W. グループオーナーズクラブ 「torch」 が挙げられる。 同クラブは同社が販売した物件オーナーを対象にした会員制クラブでサービス内容としては、 専属のプライベートコン
サルタントがつくほか、 不動産経営診断システム 「IE ドック」 （Investment Efficiency） による無料診断サービスの提供、 各種セミナーや交流会等、 会員交流を目的としたイベントへの参加が可能となる。

2014 年 6 月 9 日 （月）このうち特に注目されるのが、 「IE ドッグ」 となる。 同システムは、 オーナーの資産状況や家族構成等の属性情報を入力すると、 手持ち物件の売却時にかかる税金費用や資産の変動推移、 節税ポイント等を時間軸でグラフ化できるようにしたもので、 今までにはなかったサービスとなる。 不動産投資の際には極めて有効な情報ツールとして注目され、 顧客の囲い込みを進めるうえでの有力な武器となる可能性がある。
2014 年 3 月末時点の会員数は 142 名となっており、 2017 年 3 月には 240 名を目標 （プロパティ ・ マネジメントサービスのみの顧客、 及び見込み客を含めると 300 名） としている。 今
後、 年間で新規顧客向けに 40 棟ペースで販売を行い、 このうち約 9 割となる 35 名程度が会員になると試算している。 仮に 1 件当たりの販売額が 250 百万円とすると、 新規顧客だけで年間 10,000 百万円の売上高が見込める計算となり、 これに既存顧客の買い替えや追加購入等が上乗せされる格好となる。
また、 新規顧客の開拓を進めるにあたって、 新たな取り組みにも着手している。 同社が未開拓エリアであった地方の個人富裕層の取り込みだ。 野村総合研究所 <4307> の調べによれ
ば、 富裕層 （金融資産 1 億円以上） の世帯数は全国で 76 万世帯あり、 また超富裕層 （同5 億円以上） だけでも 5 万世帯はあるとみられている。 地方においてもこうした富裕層は多く存在しており、 同社の潜在的な顧客となる。
具体的な取り組みとしては、 地方に営業ネットワークを幅広く持つ金融機関との提携が挙げられる。 特に富裕層の顧客を持つ証券会社や地方銀行等との提携を今後積極的に展開していくものとみられる。 地方の富裕層においても人気の高い都心部での不動産投資ニーズは高く、 金融機関と提携することで、 地方での顧客開拓が進むものと期待される。
前述したように個人富裕層の不動産投資ニーズは、 景気の影響を受けにくく安定した需要が見込まれる。 このため、 個人富裕層に特化して事業を展開する同社においても、 今後、顧客数の拡大が進むにつれ、 収益の安定性が増してくるのは想像に難くない。 顧客に質の高い不動産物件を販売するだけでなく、 その後の様々なニーズ （不動産運用見直し、 節税対策、相続対策等） に応えていくことで長期的な信頼関係を構築し、参入障壁の高い 「クローズド ・ マーケット」 を創り上げていく戦略だ。

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9

■成長戦略■

潜在ニーズとクローズド ・ マーケット創設～ニーズが旺盛な同社グループの独自マーケット～

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

2014 年 6 月 9 日 （月）出所 ： 会社資料

経常利益ベースでは年々増益率が加速へ（2） 3 ヶ年業績計画
2017 年 3 月期までの連結業績計画は表のとおりで、 最終年度の 2017 年 3 月期は売上高
で 15,120 百万円、 経常利益で 800 百万円、 ROE で 7.5% を目標として掲げている。 3 年間の年平均成長率でみると売上高は 9.4%、 EBITDA （営業利益 + 償却費） は 12.9%、 経常利益
は 21.1% の成長となる。 経常利益ではなく、 EBITDA を用いているのは、 従前より営業外費
用を計上するケースが多いことに加え、 キャッシュアウトを伴わない費用を加算し、 本業が生み出すキャッシュを示すためだ。 経常利益ベースでは年々増益率が加速していく格好となる。
3 ヶ年連結業績計画( 単位 ： 百万円）
年平均
14/3 期
15/3 期
16/3 期 17/3 期（予）成長率
売上高
11,537
12,70013,91015,1209.4%
EIBTDA （営業利益＋償却費）
813
787
935
1,170
12.9%
経常利益
450
500
600
800
21.1%
ROE （期末）
4.9%
5.3%
6.0%
7.5%
収益不動産残高 （期中平均）
7,229
15,000
27.5%
賃料収益額
296
700
33.2%
収益不動産販売事業 ROA
14.3%
6.8%
（注） 収益不動産販売事業 ROA = 収益不動産販売に係る経常利益 * / 販売用収益不動産残高* 収益不動産販売に係る経常利益は、 収益不動産事業セグメント利益とは異なる。

収益不動産の期中平均残高では、 2014 年 3 月期の 7,229 百万円から、 3 年間で 15,000
百万円まで積み上げていく計画。 また、 事業別売上高では収益不動産事業を 9,595 百万円
から 12,000 百万円へ、賃料収入を 460 百万円から 1,000 百万円へ、その他事業 （プロパティ・
マネジメント等ストック型フィービジネス、 海外事業） を 1,482 百万円から 2,100 百万円強へそ
れぞれ伸ばしていく。 なお、 2014 年 3 月期のその他売上高には事業縮小が決まっている総合居住用不動産事業が 916 百万円含まれているため、 実質的には 3 年間で 4 倍の売上増を見込んでいる格好だ。 オーナーズクラブ 「torch」 の会員数増加により、 プロパティ ・ マネ
ジメント収入やその他ストック型フィービジネスが伸びるほか、 海外事業での売上高拡大を見込んでいる。 賃料収入に関しては、 収益保有不動産残高の積み上げによって拡大する。

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■成長戦略■

経常利益 （共通費用控除前ベース） では、 収益不動産事業を 879 百万円から 1,000 百万円に、 賃料収益を 296 百万円から 700 百万円に伸ばす計画。 共通費用は 900 百万円程度を見込んでいるため、 その他事業に関しては収支均衡ラインを想定しているとみられる。

事業別売上高エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

（百万円）
16,0002,120

14,00012,0002014 年 6 月 9 日 （月）10,000

1,482

1,000

460

収益不動産

8,000
6,000
4,000

12,000

賃料収入

9,595
その他（PM他）

2,000
0
14/3期

17/3期
（計画）
（注）その他には撤退が決まっている総合居住用不動産事業含む経営指標で見ると、 収益不動産事業の ROA が 14.3% から 6.8% へ低下するが、 逆に ROE
は 4.9% から 7.5% へ上昇を見込んでいる。 ROA が低下するが、これは当 3 ヶ年中期計画で「収益不動産残高の積み上げ」 と、 「収益基盤の安定化」 を基本方針とするなかで、 保有不動
産の積み上げ （＝総資産残高の拡大） によって賃料収入を増やし、 収益基盤の安定化を進めていく戦略となっていることが背景だ。
経常利益 （共通費用控除前ベース） に占める賃料収益の比率は 2014 年 3 月期の 40% から 2017 年 3 月期は 60% 弱に上昇することになり、 経営の安定性が一段と増すものと予想される。 ROE に関しては総資産増加の影響を受けないこと、 また、 エクイティファイナンスによる資金調達の予定もないことから、財務レバレッジ効果での上昇が見込めることになる。 なお、
有利子負債の水準については、2017 年 3 月末で 10,000 百万円程度と、2014 年 3 月末の 7,483
百万円からもう一段の増加を見込んでいる。 金融費用としては 200 百万円程度に膨らむことになるが、 保有不動産によって得られる賃料収益 （700 百万円） によって十分賄える範囲であり、 問題のない水準と言える。

今後の顧客数拡大に向け人員体制を強化へ（3） 人員計画
その他、 3 ヶ年計画のなかでは人員体制も強化していく方針を示している。 連結従業員数
で 2014 年 3 月末の 67 名から 2017 年 3 月末には 100 名体制まで増員する計画だ。 現在の部門別人員を見るとプロパティ ・ マネジメント部門が 20 名、 収益不動産の仕入販売部門が19 名、 CRM コンサルタント部門が 4 ～ 5 名、 海外事業部門が 3 名で、 残りが管理部門となっている。 このうち、増員の大半はプロパティ・マネジメント部門と不動産の仕入販売部門となる。
プロパティ・マネジメント部門は今後の顧客数拡大により、 管理物件の増加が見込まれること、また、 顧客サービスの強化を図るうえでも人員の増強が必要となる。

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■成長戦略■

個人富裕層における不動産投資のマーケット規模は 500 億円以上
（4） 個人富裕層向けの不動産投資の成長ポテンシャルについて
2020 年の東京オリンピック開催に向けて、 首都圏における人口流入と景気の拡大が予想されるなかで、 同エリアで事業を展開する同社にとっては、 追い風が続くことが予想される。

エー・ディー・ワークス

ブルーオーシャン型と呼ばれるオンリーワンのビジネスモデルによって、 事業規模の拡大を進めながら、 景気変動に左右されない安定した経営基盤の確立、 並びに新規顧客の開拓や海3250 ジャスダック

外事業への展開によって、 業績は成長ステージに入っていくものと予想される。

2014 年 6 月 9 日 （月）り、 同社の成長ポテンシャルは大きいと言える。 2018 年 3 月期以降については、 不動産残現在の個人富裕層における不動産投資のマーケット規模は 500 億円以上と推定されてお高は 15,000 百万円程度の水準を維持しつつ、 収益不動産事業の成長拡大に軸足を置く方
針で、 ROA も含めた収益性の向上が見込まれる。

伪伪株主還元策と事業リスクについて
配当は中長期的な視点で総合的に実施（1） 株主還元について
株主還元策についてだが、 同社は配当による株主還元を基本としている。 配当政策については、 中長期的な視点にたって、 企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに業績に応じた安定的な配当を総合的に勘案して実施していくとしている。
2015 年 3 月期は 1 株当たり 35 銭の配当金を予定している。

1株当たり配当金と配当性向
（円）

配当金

0.60

25.7

24.1

0.50

30.0
25.0

19.3

18.1

0.40
0.30

（%）

配当性向

20.0
15.0

11.5

0.50

0.20

0.35

0.31

0.35

0.25

0.10

10.0
5.0

0.00

0.0
11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期（予）（注）配当金は株式分割等考慮し、過去遡及して修正している

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■株主還元策と事業リスクについて■

金利上昇時における収益へのマイナス影響が主たるリスク（2） 事業リスク
同社の事業リスクに関しては、 不動産業界共通項目として、 金利上昇時における収益へ

エー・ディー・ワークス
3250 ジャスダック

のマイナスの影響が考えられる。 1 つ目には、 金利上昇によって不動産投資が冷え込む可能性があること、2 つ目には金融費用の増加による収益への直接的なマイナスの影響がある。
2014 年 3 月期における金融費用は 118 百万円で、 営業利益 790 百万円に対して 15% の水準となっており、 金利上昇の影響は少なくない。 ただ、 日銀ではインフレターゲットとして 2%という目標を設定しており、 2% を達成するまでは超低金利を維持していく方針を示している。

2014 年 6 月 9 日 （月）このため、 当面は経営に影響を与えるような金利上昇の可能性は極めて低いと考えられる。
また、 ここ数年で市場が拡大している REIT （不動産投資信託） に関しては、 低リスクで運用利回りが 5% 前後となるため競合先としてみられがちだが、 同社に対するマイナスの影響はほとんどないと弊社ではみている。 同社の顧客となる個人富裕層に関しては、 節税対策というメリットがない REIT （総合課税の対象となるため、 所得税率の高い富裕層にとっては不利）に流れる可能性は低いためだ。 ただ、 今後、 こうした税制に変更が生じた場合、 競合リスクが出てくる可能性があることには留意する必要がある。

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