京都大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応

評価結果≪概要≫【対応】＜主な特記すべき点＞
原案のとおりとする。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組【理由】
意見の内容の一部については、達成状況【原文】
報告書等から確認できない。
…特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。（中期計画1-4-2-1）【申立内容】
下記【修正文案】の下線箇所を追記願いたい。
【修正文案】…特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。また、7名の海外の研究者が、派遣された7名の学生に対し論文指導を実施している。（中期計画1-4-2-1）【理由】
ジョイント・ディグリー等の国際共同学位プログラムの実施に向けて取り組んでいる事項について「中期目標の達成状況報告書」
p.26に記載しているが、このうち「また、7名の特任教授が、7名の学生の論文指導を行った。」と記載している事項は、海外にいる世界トップレベルの研究者7名を特任教授に任命し、この下に本学の学生7名を派遣し、論文指導を実施した実績であるため（ヒアリングの質疑応答における数学分野の取組）。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応≪本文≫【対応】（Ⅰ）教育に関する目標原案のとおりとする。
２．中期目標の達成状況（４）教育の国際化に関する目標【理由】＜特記すべき点＞（優れた点）
意見の内容の一部については、達成状況○世界トップレベルの研究者による授業の 報告書等から確認できない。
実施【原文】…特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。
（中期計画1-4-2-1）【申立内容】
下記【修正文案】の下線箇所を追記願いたい。
【修正文案】…特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。また、7名の海外の研究者が、派遣された7名の学生に対し論文指導を実施している。（中期計画1-4-2-1）【理由】
ジョイント・ディグリー等の国際共同学位プログラムの実施に向けて取り組んでいる事項について「中期目標の達成状況報告書」
p.26に記載しているが、このうち「また、7名の特任教授が、7名の学生の論文指導を行った。」と記載している事項は、海外にいる世界トップレベルの研究者7名を特任教授に任命し、この下に本学の学生7名を派遣し、論文指導を実施した実績であるため（ヒアリングの質疑応答における数学分野の取組）。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容≪判定結果一覧表≫
計画番号１－１－３－１
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【申立内容】「良好」として判定願いたい。

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされているものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。
なお、意見の内容の一部については、達成状況報告書等から確認できない。

【理由】
全学共通科目、特に英語科目の見直しにより、平成28年度入学者から、1年次において、1クラス40名のリーディング授業と、1クラス20名のライティング-リスニング授業に変更するための準備を進め、英語による異文化理解とコミュニケーション力の更なる向上を図ることとした。
また、英語力強化に資する科目をE科目として指定することとし、平成28年度入学者から各学部の卒業要件に算入されることとなった。E科目には、E1（英語テキストの講読を中心とする科目）、E2(英語を使用言語とする科目)、E3（英語スキルの向上を目的とする科目）のカテゴリーを設け、学生のニーズに応じた英語学習の選択肢が拡大することとなった。（E2は平成28年度から指定、E1・E3は平成29年度から開講）
また、併せて英語で実施する科目(平成28年度からほとんどがE2に指定される)の充実を図り、その結果、平成26年度は114科目、同27年度は171科目が英語で実施され、これにより、日本人学生が英語環境に順応する機会が拡大されるとともに、日本語能力が十分でない留学生の受入も従前以上にスムーズになることが期待されるなど、大変有意義な取組である。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応≪判定結果一覧表≫
計画番号１－１－３－２
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされているものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。
なお、意見の内容の一部については、達成状況報告書等から確認できない。

【申立内容】「良好」として判定願いたい。
【理由】
平成27年度までの時間割は、基本的に担当教員が希望する曜時限に基づき、クラス指定科目の重複等が生じないよう配慮し作成していたものの、理系学生はクラス指定の基礎科目が多く、選択科目を履修できる曜時限は限られ、科目選択の範囲が極めて限定的な状況であった。
そこで、以下の条件を基に、平成28年度から時間割を一新することを目指し、平成25年度から時間割の検討を行い、同年度1年次生から主として学部又は学科を単位としたブロックに区別することを決定した（平成26年7月）。
① それぞれの全学共通科目のクラス指定科目と学部の専門基礎科目等の曜時限が重複しないようにすること。
② 選択科目である人文・社会科学の基礎科目を配置する曜時限を12コマ程度確保すること。
③ 5限目には初修外国語等の一部を除いてクラス指定科目を配置しないこと。
④ 1年次生を主な対象とするILASセミナー（前期）と統合科学（後期）を配置すること。
これにより、学生の履修選択の大幅な拡大（選択できる科目の対象拡大）や、外国語の授業については、同一曜時限に同一学部や学科の外国語等の授業が一斉に実施されるため、担当教員がチームを組んでFDを4

京都大学実施し、あるいは、連携して授業を進めることも可能となるなど、大変有意義な取組である。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容≪判定結果一覧表≫
計画番号１－２－４－２
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【申立内容】「良好」として判定願いたい。

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされている
ものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。
なお、意見の内容の一部については、達成状況報告書等から確認できない。

【理由】
電子ジャーナル等の充実・整備においては、計画2-2-3-1の判断理由に記載のとおり、広範な分野をカバーするものを基盤的ジャーナルと位置付け、対象を適宜見直したほか、各部局のアクセス数に応じた購読料の支払いを通じて構成員のコスト意識を高めつつ、全学に提供される電子ジャーナルを、全学で費用負担する基盤的ジャーナルと利用する部局で費用を分担するジャーナルとに区分する方式に見直し、厳しい予算状況、かつ電子ジャーナルの価格が高騰する状況において、大学としての必要性や原資とのバランスを踏まえ、将来に向けて安定的に電子ジャーナル等の資料を整備・充実させた。
このような取組等により、表2-2-3-1のとおり、電子ジャーナルは、平成22年度:26,086タイトルに対して平成27年度:36,019タイトル、各種データベースは、平成22年度:36種に対して平成27年度:38種、学術情報リポジトリ（KURENAI）は、平成22年度:88,359件に対して平成27年度:141,686件となり（リポジトリ・ランキングで国内１位（計画2-2-3-1判断理由欄））、登録数を大幅に増加させた。また、平成27年度に行った図書館機構利用者アンケートにおいて、電子ジャーナルをはじめとする電子リソース利用の浸透と資料利用環境の満足度が向上していることは大変意義が大6

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きい。
上記のことに加え、電子ジャーナルやデータベースをより効果的に活用してもらうべく利用講習会を実施するなど学習・研究支援を着実に行っている。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容≪判定結果一覧表≫
計画番号２－２－１－１
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【申立内容】「良好」として判定願いたい。

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされているものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。

【理由】
職務分担見直しに関しては、中間職的な専門業務職を配置し（大学全体で78名（うち40名がURA））、法務、安全保障輸出管理、研究支援、情報、国際等の専門的な業務において、教員の研究活動を支援した。特に研究支援については、URAが、より効果的な内容となるべく外部資金等の申請書類の作成支援や、ヒアリングにおける質疑応答でも述べたとおり、論文投稿時に研究者が持ち得ない技術的なサポート（英語論文校閲支援、図表作成支援等）などを行なっている。これらは、従前は研究者が自ら行っていた業務の一部を単に支援するだけではなく、URAが主体的に専門知識を活かして支援する様々な取組として実施している（URAによる支援は、計画2-1-1-1他の判断理由欄に記載のとおり、革新的技術創造促進事業や国際科学技術共同研究推進事業等の大型外部資金の獲得に繋がるなど、優れた成果をあげている）。なお、URA組織の体制に関して、URAは学術研究支援室又は各地区URA室（8室）のいずれかに所属し研究支援を実施してきたが、業務量が増える中、業務範囲や人員規模といった課題を解消し、一層の研究支援体制を強化するため、研究戦略タスクフォースによる検討を行い、平成28年度からURAの所属を学術研究支援室に一元化することを決定した。一元化により組織内の指揮命令系統が統一され、限られた8京都大学

数のURAの効率的活用が可能となる。これにより、URA間の連携は基より、関係部署との連携も強化され、スケールメリットを活かしたより充実した研究支援が期待できる。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

9京都大学中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容≪判定結果一覧表≫
計画番号２－３－１－１
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【申立内容】「良好」として判定願いたい。

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされているものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。
なお、意見の内容の一部については、達成状況報告書等から確認できない。

【理由】
大学間学術交流協定については、戦略的見地（個別の状況（国を代表する大学である、特定の研究分野において非常に優秀な大学である等）及び今後推進すべき協定空白国・地域を考慮）から協定締結先を選定し、第2期の6年間で81件締結、第1期中の締結数25件の約3.2倍の実績をあげている。全体の締結数についても、第1期末74件から第2期末155件と約2.1倍となった（別添資料
2-3-1-1②に協定締結時期を記載）。本学の研究を推進していく上で、上記のとおり世界各地に研究交流ネットワークを築いた意義は大きい。その結果、本学国際戦略に基づく国際シンポジウムも多数開催し、例えば、ブリストル大学（平成23年度協定締結）とは平成24年度及び平成25年度、ボルドー大学（平成26年度協定締結）とは平成26年度及び平成27年度、カリフォルニア大学サンディエゴ校（平成25年度協定締結）とは平成26年度及び平成27年度に、それぞれ本学と共催でシンポジウムを開催するなど（別添資料2-3-1-1③に開催内容を記載）、協定締結を活かした積極的な交流を図った。
加えて、国際大学連合の一つであるAPRU
においては、日本の高等教育機関における女性研究者の地位向上を目指すワークショップを主催し、16大学、50余名の議論をとりまとめ、高等教育分野のジェンダーギャ
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ップを埋めるための方策や政策の立案に貢献することを目的とした「品川提言」（別添資料2-3-1-1①）を発出するなど中心的な役割を果たした。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応≪判定結果一覧表≫
計画番号３－３－２－１
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされているものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。
今後、優れた成果があげられることを期待する。

【申立内容】「良好」として判定願いたい。
【理由】
平成27年に設定した計画であり、第2期中の限られた期間の取組として、世界トップレベルの27名の研究者（計画3-3-2-1では15名）を招へいした事業（特別講義、単位認定科目の開設、論文指導等）の実施や海外の研究者の下に本学の学生を派遣し論文指導を受けさせたほか、国際共同科目実施を見据えた海外連携大学との11件の協定締結（計画3-3-2-1では3件）、学生の海外派遣（短期派遣プログラム等）又は留学生受入のための取組を実施した。これらにより、国際共同教育プログラム「スーパーグローバルコース」実施に向けた素地を構築することができたと考える。また、ヒアリングにおける質疑応答でも述べたとおり、第2期中の取組の結果として、ワーヘニンゲン大学、マギル大学、インペリアルカレッジロンドン等と国際共同研究が開始されたほか、ハイデルベルク大学とのジョイント・ディグリープログラムに関しては、平成29年3月中に大学設置・学校法人審議会への設置申請を行うまでに進展し（国内初の人文・社会学系修士課程ジョイント・ディグリーの予定）、マギル大学との間でもジョイント・ディグリープログラムの開設に向けた準備が着々と進展している。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

12京都大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容≪判定結果一覧表≫
計画番号３－３－２－２
＜判定欄＞
【原文】
おおむね良好【申立内容】「良好」として判定願いたい。

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該中期計画に係る取組がなされている
ものの、達成状況報告書等からはその成果が「優れている」とまでは確認できない。

【理由】
平成27年に設定した計画であり、第2期中の限られた期間の取組として、達成状況報告書の判断理由欄に記載の取組を行い、優れた外国人教員の組織的・戦略的な雇用に向けて、17名分の外国人教員雇用枠を決定し、語学学習教材開発と学生への個別指導、学際研究創成、国際化業務推進に係る体制を整備し、外国人教員の増加を図ったものである。
また、本学全体の外国人教員の雇用に関しては、この計画の取組のほか、ヒアリン
グの場で計画1-1-2-1に関連した質疑応答でも述べたとおり、全学共通教育を担う外
国人教員数は70名を超えており、また、計画1-4-3-1の判断理由にも記載しているよ
うに、組織的・戦略的な取組により、大学全体の外国人教員数（H27.5.1現在）は平成22年の111名から175名となり、約1.6倍へ増加させた。これらの取組の結果、計画1-4-3-1の判断理由（図1-4-3-1b及び図1-4-3-1c）に記載しているように、KUINEP科目及び英語による全学共通科目（平成22年度54科目から平成27年度198科目）、各部局で開講している外国語による科目数（平成25年度609科目から平成平成27年度854科目）の増加に繋がっている。
以上のことから、この計画の実施状況は「良好である」と判断する。

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京都大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応

別紙【対応】「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取原案のとおりとする。
組状況について（１）
【理由】
【原文】
意見の内容の一部については、達成状況…フィールズ賞受賞者を含む研究者27名を 報告書等から確認できない。
海外から招へいして、学部生及び大学院生向けに特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。また、平成27年度に英語による集中講義や海外研究インターンシップを行うプレスーパーグローバルコースを開講している。
【申立内容】
下記【修正文案】の下線箇所を追記願いたい。
【修正文案】…フィールズ賞受賞者を含む研究者27名を海外から招へいして、学部生及び大学院生向けに特別講義を75回、単位認定科目として14科目を実施し、33名の学生の論文指導を行っている。また、7名の海外の研究者が、派遣された7名の学生に対し論文指導を実施している。加えて、平成27年度に英語による集中講義や海外研究インターンシップを行うプレスーパーグローバルコースを開講している。
【理由】
ジョイント・ディグリー等の国際共同学位プログラムの実施に向けて取り組んでいる事項について「中期目標の達成状況報告書」
p.26に記載しているが、このうち「また、7名の特任教授が、7名の学生の論文指導を行った。」と記載している事項は、海外にいる世界トップレベルの研究者7名を特任教授に任命し、この下に本学の学生7名を派遣
14京都大学し、論文指導を実施した実績であるため（ヒアリングの質疑応答における数学分野の取組）。

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中部期・
目 研標究の科達等成関すするる現評況価分結析果
学の状
教況
育に関
結果
学部・研究科等番号・名称：

１９・総合人間学部

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
Ⅰ 教育の水準原案のとおりとする。
分析項目I
観点1-1「教育実施体制」【理由】〔判断理由〕
現況分析の単位に応じた適切な分析が望
【原文】
まれる。
提出された現況調査表からは人間・環境学研究科の現況調査表と記載の重複が見られ、部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえないものの、…
【申立内容】
削除願いたい。
【理由】
当該観点の状況の記載には、ご指摘の通り、人間・環境学研究科の現況調査表と同様の当該観点に関係する本学部の取組・状況を記載している部分がある。例えばそれは、「外国人教員の採用」「外国人教員（客員）の受入」「学際教育研究部」「総人・人環学生研究プロジェクト」「自己点検・評価委員会の取組」「TA研修」である。これらの取組は、当該観点において学部・大学院の両方に関係し、本部局の独自性もある取組・状況なので、本学部の自己点検する事項として取り上げ、評価・分析を行った。
このことから、重複した記載がある程度含まれるのは致し方なく、報告書案にある「部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえない」という指摘はあたらない。

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京都大学

中部期・目 研標究の科達等成関す
するる現評況価分結析果
学の状
教況
育に関結果
学部・研究科等番号・名称：２０・人間・環境学研究科

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
分析項目I原案のとおりとする。
観点1-1「教育実施体制」〔判断理由〕【理由】【原文】
現況分析の単位に応じた適切な分析が望提出された現況調査表からは総合人間学部 まれる。と記載の重複が見られ、部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえないものの、…
【申立内容】
削除願いたい。
【理由】
当該観点の状況の記載には、ご指摘の通り、総合人間学部の現況調査表と同様の当該観点に関係する本研究科の取組・状況を記載している部分がある。例えばそれは、「外国人教員の採用」「外国人教員（客員）の受入」「学際教育研究部」「総人・人環学生研究プロジェクト」「自己点検・評価委員会の取組」「TA研修」である。これらは、当該観点において学部・大学院の両方に関係し、本部局の独自性もある取組・状況なので、本研究科の自己点検する事項として取り上げ、評価・分析を行った。このことから、重複した記載がある程度含まれるのは致し方なく、報告書案にある「部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえない」という指摘はあたらない。

17京都大学

中部期・目 研標究の科達等成関す
するる現評況価分結析果
学の状
教況
育に関
結果
学部・研究科等番号・名称：

２８・経営管理教育部

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
Ⅱ．質の向上度
原案のとおりとする。
１．質の向上度〔判断理由〕【理由】
分析項目Ⅰ
質の向上度における判定を導いた判断理【原文】
由を記載した。
…「京都大学サービスMBA入門プログラム」
を平成27年度から実施している。
【申立内容】
下記【修正文案】の下線箇所を追記願いたい。
【修正文案】「京都大学サービスMBA入門プログラム」を平成27年度から実施している。また、アジアビジネスリーダー育成プロジェクトは、平成26年度からは京都大学として初の履修証明プログラムとして実施している。
【理由】
アジアビジネスリーダー育成プロジェクトについては、国際化という面だけではなく、社会人教育という面からも、平成26年度から「京都大学における履修証明プログラムに関する規程」に基づく本学初の履修証明プログラムとして実施しており、一層の質の向上に繋がっているため。

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