2020 年 8 月 20 日
各 位会 社 名代 表 者 名
問 合 せ 先株 式 会 社 プ ラ ッ プ ジ ャ パ ン
代 表 取 締 役 社 長 鈴 木 勇 夫（JASDAQ・コード番号：２４４９）
執行役員管理本部長 白井智章
（電話 ０３－４５８０－９１１１）

株式会社プレシジョンマーケティングとの資本業務提携及び同社株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日 2020 年月 8 月 20 日、以下のとおり、株式会社プレシジョンマーケティング(以下、プレシジョン)との間で、資本業務提携を行い、プレシジョンが発行する株式の 92％を取得して連結子会社化することについて取締役会にて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．資本業務提携及び株式取得の理由
プレシジョンは、2007 年 5 月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサルティングを行う企業です。広告事業としては、クリエイティブの制作から広告配信、効果分析・レポートまでの一連のサービスを提供しています。コンサルティング事業としては、マーケティングオートメーションツールの導入支援、効果分析等のサービスを提供しております。今後は、自社で広告運用を行う企業やインハウス化を目指す企業に向けて、効果分析や広告運用の支援、代理店からインハウス化への切替の支援などを行うインハウス化支援サービスも強化し、広告の運用に加えて、コンサルティングにも注力をしていく計画です。
当社は、1970 年 9 月の設立以来総合 PR 代理店として創業 50 年を迎え、PR 活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指しています。このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人財強化」「経営力強化」の 4 つの分野への投資を続けており、特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え積極的に検討を進めてまいりました。
コミュニケーション活動に対するクライアントのニーズは、購買など具体的な結果を求める傾向が高まっており、PR 活動だけではカバーしきれない、製品の認知拡大後の「コンバージョンの獲得」は当社としても充実させるべき分野であると捉えております。
当社の持つ多様なクライアントのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言えます。両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断した
ため提携合意に至り、当社はプレシジョンの株式を取得することとしました。

1

２．資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
両社は、統合マーケティングサービス、デジタル広告サービスの拡充に向けて幅広い業務にて協力を実施することとしておりますが、その具体的な内容については今後協議・検討を進める予定です。
（２）資本提携の内容
本業務提携の効果をより確実にするため、当社はプレシジョンの株式の一部(1,033 株)を取得し、プレシジョンを当社の連結子会社といたします。
３．業務提携の相手先の概要及び異動する子会社（プレシジョン）の概要
称

株式会社プレシジョンマーケティング地

東京都新宿区西新宿６－２４－１（１）名（２）所（３）代表者の役職・氏名

在代表取締役 高崎 青史
代表取締役 西原 元一
デジタルマーケティングのコンサルティング

（４）

事内業

容運用型広告の各種支援
各種プロモーション支援 等

（５）

資（６）

設

本立

年

月

金

46,340,000 円

日2007 年 5 月 10 日
髙崎青史 75％（７）

大株主及び持株比率

株式会社 E ストアー 14％
その他株主 3 名 11％（８）

当 社 と の 関 係 等

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況（９）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2018 年 3 期

2019 年 3 期

2020 年 3 期

純

資産

49 百万円

66 百万円

91 百万円

総資産

521 百万円

806 百万円

889 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

47,139 円

58,971 円

81,901 円

高2,260 百万円

2,626 百万円

3,296 百万円

売上営業

利益

△26 百万円

11 百万円

37 百万円

経常利益

1 百万円

15 百万円

35 百万円益△0.2 百万円

9 百万円

25 百万円１ 株 当 た り 当 期 純 損 益△266 円

8,772 円

22,929 円

１ 株 当 た り 配 当 金0円

0円

0円

当期

純損

４．株式取得の相手先の概要
（１）

氏

名

髙崎 青史

（２）

住所

東京都多摩市（３）

職業株式会社プレシジョンマーケティング 代表取締役会長（４）

上場会社と当 該 個 人 の 関 係

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

2称株式会社 E ストアー

地

東京都港区西新橋 1-10-2（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役 石村 賢一

（４）

事（５）

資（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

（１）

名（２）

所

在内業

容本立

年

月

EC 総合支援サービス
Web 店舗運営支援及び販売促進支援 等

金523,328,000

日

1999 年 2 月 17 日
株式会社ユニコム 37.72%
石村 賢一 6.36%
その他株主 55.92%

（８）
（９）

上場

会社と

当 該 企 業 と の 関 係

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
2018 年 3 期

決算期

2019 年 3 期

2020 年 3 期

純資産

1,462 百万円

1,404 百万円

1,746 百万円

総資産3,979 百万円

4,495 百万円

7,237 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

283.36 円

294.15 円

365.88 円

高5,044 百万円

4,932 百万円

4,852 百万円

売上営業

利益

554 百万円

515 百万円

478 百万円

経常利

益

582 百万円

582 百万円

526 百万円

411 百万円

409 百万円

367 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

79.73 円79.72 円

77.04 円１ 株 当 た り 配 当 金

28.00 円

29.00 円

29.00 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利益※2018 年 3 月期は、連結対象がないため、単体の数字を記載しています
株式取得の相手先である他株主 3 名については、当該株主に対して秘密保持義務を負っており、当該株主の意向により開示を控えさせていただきます。なお、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
５．取得株数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
0株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）

（２）

取

（３）

取得得株

式価数
格

1,033 株
（議決権の数：1,033 個）
非開示（注）
1,033 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：1,033 個）（議決権所有割合：92％）（注）取得価額については、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせて頂きます。なお、取得価額につきましては、第三者機関による株式価値評価価額をもとに、合理的に算定したものであり、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

3６．日 程（１）

決（２）

契議（３）

株 式 譲 渡 実 行 日

約締結日

2020 年 8 月 20 日日

2020 年 8 月 20 日
2020 年 9 月 1 日（予定）

７．今後の見通し
本件が当社の 2020 年 8 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、当社の連結業績の向上に資するものと考えております。今後開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします。

（参考）当期連結業績予想（2020 年４月 14 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
(2020 年 8 月期)
前期連結実績
(2019 年 8 月期)

連結営業利益

親会社株主に帰属

連結経常利益する当期純利益――――

6,115 百万円

689 百万円

697 百万円

406 百万円

新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難な状態が続いております。緊急事態宣言が解除されたものの、人が集まることへの懸念からイベントの実施の回避は続いてることに加えて、収束に向かうかとみられた感染者数の増加が報告されております。このような状況下、連結業績予想については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、引き続き未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。

以 上4