SIHDREPORT

池田泉州ホールディングス
ミニディスクロージャー誌

Environment

2018.9GovernanceP. 1 ‌ご挨拶
P. 3 ‌第4次中期経営計画の進捗
P. 7 ‌企業価値の向上を支えるESG課題への取組み

P.11 2018年度中間期の業績
P.13 株主の皆さまへ
Socialグループ行員に、自由闊 達 に 能 力 を 発 揮し‌また能力向上を図れる

地域への経営理念

職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

たゆ弛 まぬ貢献『 幅 広 いご 縁 』と『 進 取 の 精 神 』を 大 切 に、地 域 の 皆 様 に 『 愛 される』 金 融グル ープを取締役社長CEO

法 令 や ル ール を 厳 守
し、環境に配慮した企
業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

お客様のニーズに合ったサービスを提供し、目 指します。

65

人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、 お客様から最も『信頼される』金融グループを創ります。

1

経営方針
4

産・学・官のネットワー
クを活用し、様々なマッチングを通して、『地域との共生』を進めます。

3

2‌情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、 地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位 性 を 持 つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

皆さまには、 平素より格別のご高配を賜り、 誠にありがとうご

第4次中期経営計画は、 “将来に向けた体質強化期間”と位置計画を推し進めていくことが、 将来に亘って地域の皆さまにざいます。

づけ、 聖域なきコスト改革を進めることで、 本業利益（お客『愛される』金融グループに繋がると確信しており、 その実現

池田泉州ホールディングスの中間期の業績ならびに第4次中さまとの取引から得られる利益）で安定的な業績をあげ得る、に向け、 役職員一同、 全力で取り組んでまいります。

期経営計画の進捗状況について、 お知らせいたします。

筋肉質な体質への転換を図るものです。

今後とも変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお

当中間期の業績は順調に推移しており、 構造改革は着実に進願い申し上げます。

地域金融機関を取り巻く経営環境は格段に厳しさを増し、 大んでいると実感しております。店舗改革等のコスト改革は更にきな変革を求められている中、 私ども池田泉州ホールディン拡大し前倒しして進めてまいります。

グスは、 本年6月に『地域への弛まぬ貢献』と『パラダイム私どもは、この計画を進めていく上で、 原点である「経営理シフト』を掲げた、 第4次中期経営計画を策定いたしました。

念」 に立ち返り、 厳しい状況にあっても、 強い信念を持って2018年12月

1Senshu Ikeda Holdings,Inc.

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

2

健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性確保に向けて第 4 次 中 期
経 営 計 画

私どもは、 第4次中期経営計画を 「将来に向けた体質強化期間」と位置づけ、 収益構造の見直しに着手いたします。将来に向けて、“本業利益”を核とした収益構造への転換を図り、「パラダイムシフト」を達成するため、 筋肉質な体質への転換に向けた体制見直しを進めております。

将来も地域で選ばれる銀行を目指してまいります。
社会変化▌第４次中期経営計画の位置づけ = 将来に向けた体質強化期間

本

将来も地域で選ばれる銀行

厳しい経営環境が続くと想定

稼ぐ力

マイナス
金利政策

技術
進化

有価証券関連リスク増“本業利益”の回復・強化

日本国債圧縮 外債投資増加
有価証券収益の確保
負の遺産の処理
不良債権

題

有価証券・非金利収益・人員・経費

2010

基本方針

第2次
中期計画

2015

第3次中期計画

2016

2017

A 地域への弛まぬ貢献
好循環サイクルの確立

1 提案力の更なる強化●●

初年度に営業人員増員の約9割を先行投入
グループ機能をフル活用

2 地域活性化支援ビジネス強化●●

地域が抱える課題解決に貢献
地域の自治体とのWin-Win関係

3 ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践●●

3

法人：企業のライフステージに応じた商品・サービスの提案
個人：シルバー層に注力したニーズの発掘ときめ細かな提案

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

第4次中期計画

将来に向けた体質強化期間

繰延税金資産第1次中期計画

2009

課

基本方針 A 地域への弛まぬ貢献
基本方針 B パラダイムシフト

厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換

2018

2019

基本方針

2020

●

2025

2030

B パラダイムシフト

1 人員配置●

第4次中期経営計画 「パラダイムシフト」を達成するために次世代に向けた構造転換

新⃝聖域なきコストの見直し⃝デジタル化によるコスト削減 等

2 生産性向上委員会●●

2018/11～

営業店業務効率化

見直し・集中化
順次拡充⃝業務サポートセンターの拡充⃝融資事務集中センターの新設 2018/10～
2018/6～⃝経営支援室の新設

顧客向けサービスによる収益の強化
有価証券投資の抑制＊本業利益：お客さまとの取引から得られる利益（預貸金収支＋役務取引等利益－営業経費）⃝ICTを活用した窓口業務⃝後方事務をサポートセンターに集約⃝融資業務を集中センターに集約⃝事業の立て直しが必要な地元中小企業の窓口を本部に集約

事務作業の本部移管

本部効率化
営業人員捻出（390名）⃝本部組織のスリム化⃝本部の業務の見直し

営業人員を中心に再配置・増強（＋200名）
個

全業務でＩＣＴを徹底活用

5 収益構造⃝ブロック制、店舗内店舗、ダウンサイジング、 次世代型店舗等
店舗体制の見直し

コスト削減⃝営業の改革（店舗見直し）⃝業務の改革（集中化）⃝働き方改革ニーズに応じた多様なチャネルの構築“本業利益＊”向上のための経費削減

店舗多様化

2018/6～

業務効率化、組織スリム化により営業担当者を増員（150名）
戦略子会社への出向者増員

4 経費（ＯＨＲ）●

業務運営体制の効率化

1 コスト改革委員会

3 オペレーション
●

営業店

設

2 チャネル戦略
●

部人

預り資産

住宅ローン+90名

+20名

法+40名

人センター+30名

戦略子会社+20名⃝本部と営業店の業務運営体制の効率化を行うことで390名の営業人員を捻出し、 捻出した営業人員を中心に再配置・増強を行っていきます。

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

4

第4次中期経営計画 「パラダイムシフト」を達成するために個人

個人戦略の強化（預り資産推進体制の見直し）

今人

企業のライフステージに応じた商品・サービス提案⃝ 法人戦略の強化（新・マザーエリアの更なる深堀）

これまで
ご 提案

▌中小企業向け貸出金の残高・先数（新・マザーエリア）

新・マザーエリア

お客さま（億円）＝預り資産担当者
400人

役割の明確化・
人員増強

法

10,896先

関西における法人取引のコアとなる地域

後

顧客層・投資スタイルに応じた営業体制へ～ストック収益の拡大
アセット・コンサルタント

提案力強化

取引拡大・深耕

ご 提案

資産運用層

⃝ 投資経験豊富⃝ 積極運用志向先⃝ 投信・保険保有先の資産管理を主としたポートフォリオ提案⃝ 池田泉州ＴＴ証券との連携

7,057

個人担当増員
戦力 25％UP
アセット・アドバイザー

新規強化

取引基盤拡大⃝ 天引投信積立・コア投信※・保険を主とした新規開拓⃝ ニューマネーからの運用提案

人材育成⃝ 職員のマルチタレント化⃝ 高度なコンサルティング力の習得

ご 提案

資産形成層

⃝ 投資未経験⃝ 若年層⃝ 長期保有志向先※コア投信の定義：バランス型、 国内外債券、 投資適格外債

フィンテック

地銀7行※でデジタル化戦略に関する連携協定（フィンクロス・パートナーシップ）を締結、共同出資会社（フィンクロス・デジタル）を設立

13,274先法人戦略を集中2016年9月末

2017年9月末

収益
ビジネスへ

8,225

7,622

営業職員の増強 ＋40人
2018年9月末■ 大阪東＋堺■ 大阪中央■ 阪神

成長・成熟期▪ 創業支援デスク▪ 創業応援ローン「夢ひろがるプラス」▪ SI創業応援ファンド▪ ニュービジネス助成金▪ コンソーシアム研究開発助成金▪ 国・自治体の補助金活用サポート▪ 有料職業紹介 NEW⃝ 強化・新設する「法人役務収益」
目的❶ デジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分❷ 既存のシステムにとらわれない、新たなサービス、技術の導入❸ 複数行のデータを集約することによる、より高度なデータ分析、利活用

11

2017年度（実績）

・・・

2020年度（計画）

再生・衰退期（事業承継）▪ 技術・製品に関する「標準化」サポート▪ 大阪府オリジナル「認証制度」活用セミナー▪ 合同企業就職説明会▪ SI地域創生ファンド／地域創生融資ファンド▪ 海外進出サポート（蘇州駐在員事務所・ホーチミン駐在員事務所） NEW▪ 有料職業紹介 NEW▪「前給」サービス NEW▪ 寄付型私募債「絆ふかまる」 NEW

貸出は収益ビジネスの入り口

25以上

17

2016年度（実績）⃝ ライフステージごとの商品ラインアップの拡充
創業期

合計 490人（＋90人）

12,219先▌リレーションユニット収益（億円）■ ビジネスマッチング関連■ 事業承継・Ｍ＆Ａ関連■ 経営者保険■ ファイナンスアレンジメント関連■ 資産承継関連■ 海外ビジネス関連▪ 転業・廃業支援▪ 関西広域中小企業再生ファンド／
SIみらいファンド▪ M＆Aサポート▪ 事業承継ファンド絆の活用▪ 第二創業支援▪ 有料職業紹介 NEW「提案力」 により増加した貸出先を『基盤』に、次は「提案力」を『非金利収益』に繋げていく。

予定している開発・研究⃝ 銀行業を高度化させるための人工知能（AI）⃝ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）⃝ 店舗のデジタル化（ペーパレス化・キャッシュレス化・後方事務の廃止 等）⃝ インターネット・バンキングやバンキング・アプリのＵＸ／ＵＩの向上※地銀7行：池田泉州・群馬・山陰合同・四国・千葉興業・筑波・福井

5Senshu Ikeda Holdings,Inc.

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

6

池田泉州ホールディングスグループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを通じて、本業を通じた支援と当社グループ自身の取組みの両面から

E S G 課題への取組み

企業価値の向上を支える
ESG課題への取組み

社会からの信頼向上に向けて環境とともに次世代へ

E

持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいります。

池田泉州ホールディングスの考えるESG
私どもは、 地域の持続的な成長があって初めて当社グループも成長できるとの考えの下、地域社会のESG課題の解決に積極的に取り組んでいきます。

nvir o n m e nt

池田泉州ホールディングスグループでは、

1

地域の環境保全に貢献していきます。

池田泉州ホールディングスグループの取組み
P!

U● 環境に配慮した店舗づくり（太陽光発電・屋上緑化） PICK

● 職員ボランティアによる環境保全活動!

UPPICK● エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を

2

1

2

池田泉州

お客さまビジネスをホールディングス

グループの取組み

通した取組みお客さまビジネスを通した取組み
法人● 事業者向けの 「省エネ」「創エネ」 等、 環境に関する大阪府、大阪市との連携（「環境エネルギー施策連携協力に関する協定」）に基づく各種セミナーの開催・協力意識した取組み≫ 省エネ（節電）への取組み● 環境応援ローン、 環境応援融資ファンドの取扱い≫ タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節減個人≫ 燃料電池自動車の導入

PICK UP!

● 環境格付融資● 平日朝のATM利用手数料無料化～サマータイムの応援と電力ピーク時の節電

環境に配慮した店舗づくり

太陽光発電・屋上緑化等環境配慮型店舗を順次設置● 太陽光発電ローン等、各種環境配慮型融資商品の取扱い● グリーンボンドの取扱い● サスティナブル・ディベロップ

メント・ボンドの取扱い〈SDGsへの取組み〉▲ 住吉御影支店▲ 夙川支店● 関西SDGsプラットフォーム

Environment

SocialGovernance

PICK UP!

職員ボランティアによる環境保全活動

への参加 等● SDGs & ESG投資セミナー

開催 等

2008年度から、大阪府が主催する環境保全活動（植樹・下草刈）にボランティアとして職員とその家族が参加（毎年春・秋）。今年で11年目の取組み

経営理念と経営方針に基づき、ESG課題に取り組むことで、地域への弛まぬ貢献を続けてまいります。

7

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

8

S o c i al

『地域との共生』に向けて社会とともに次世代へ

Gov

erna nce

池田泉州ホールディングスグループでは、「地域との共存共栄」を目指し、 地域・社会における投資家

取締役会の実効性評価について奨学金の貸与

日本学生支援債券への投資奨学生▪取締役会評価・課題の分析
2016年度池田泉州銀行寄付型私募債 「絆ふかまる」 の取扱開始について
寄付先を指定（ お 客 さ ま ）池田泉州銀行は、 厚生労働大臣から有料職業紹介に関する認可を取得し、 地域の中小企業の人手不足解消に向けた職業紹介事業を開始します。
これまで当行は地域の自治体等と連携し、 合同企業説明会などを開催してきましたが、 企業とヒトを繋ぐ取組みを更に加速してまいります。

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

による審議案件の絞り込み● 取締役会協議事項の新設● 事前説明の充実

引受手数料
物品の寄付

BANK

池田泉州銀行（発行金額の0.2％以内）

寄付先
地域の学校など

きらぼし銀行と業務提携し 「前給」 サービスの取扱いを開始します！
池田泉州銀行は、 企業の人材不足が深刻化する中、 人材確保や定着率向上等を目指す企業向けサービスとして、「前給」 サービスの取扱いを開始します。
※「前給」 サービスとは・・・
事業会社の従業員の皆さまの給料日前の資金ニーズに応えることができる有料サービスです。勤務先の事業会社が当行と契約することで、 従業員の方は働いた範囲内で給料日前にお金を受け取ることができるようになります。

● 社外取締役への情報提供の一層の充実

分析結果● 取締役会審議案件の整理● 社 外 取 締 役 への一 層の情報提供● より活発な議論と相互牽制機能の強化● 取締役会構成員の多様化

具体的な施策

社外役員の知見を活用するための経営体制
社外役員が池田泉州ホールディングスについて理解を深め、 課題を共有するために、 当社では、 社外取締役、 社外監査役にさまざまな形でサポートしています。
また、 今年度より、 右記の情報共有を行うことで更なる議論の質向上に向けた取組みを行っています。

社外取締役 4名
社外監査役 3名

情報共有

● 社外役員にタブレットを配布● 取締役会・経営会議・委員会の資料をタブレットでタイムリーに共有● 取締役会の議題、 主要な経営会議

池田泉州ホールディングスの議題については、社外取締役会議（月1回）で説明● 社外役員も経営会議・委員会に随時陪席 NEW

更なる議論の質向上・監督機能の強化

職業紹介事業を開始します！
！

● 経営会議への権限委譲等

決題

深刻な人手不足解消をお手伝い

解● 審議案件の絞り込み

課

私募債発行・引受

2017年度価発 行 企 業2017年度の取り組み
評▪寄付の仕組み

課題

題

池田泉州銀行は、 寄付型私募債 「絆ふかまる」 の取扱いを開始しました。
「絆ふかまる」 は、 私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部で、 当行が書籍・楽器・スポーツ用品などの物品を購入し、 地域の学校などに寄付する私募債で、 当行は、この私募債の提供を通じて、 お客さまの多様な資金ニーズにお応えするとともに、 “地域貢献”への想いをかたちにするお手伝いに努めてまいります。

～地域の課題解決に向けて人材ソリューションをお手伝い～

9

池田泉州ホールディングスは、 取締役会の実効性を高めるために毎年取締役会の評価を行い、 課題の解決に向けて取り組んでおります。

課

2

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」 への投資について
池田泉州銀行は、 独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドに、 投資表明いたしました。
これからも当行は、 地域・社会における課題解決や次世代へつながる取組みを行ってまいります。

持続可能な成長の礎となるガバナンス態勢
池田泉州ホールディングスグループでは、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、課題解決に資する取組みを進めております。

1

透明性の高い経営に向けて

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

10

2018年度中間期の業績
業績ハイライト

中間連結財務諸表（池田泉州ホールディングス）池田泉州ホールディングスグループ（2018年9月30日現在）

個人総預り資産残高（銀行単体＋証券子会社）

親会社株主に帰属する

中間純利益（持株会社連結）

29億円 （前年同期比-13億円（億円）

175

4兆6,473億円 （）（億円）

44,331

164

通期

499
298

通期

中間85
中間88

5,015

通期

通期

42
中間

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

預金残高

47,92737,519

4,845

4,941

■個人預金
5,286

前年同期比+293億円））

49,151 49,444 ■貸出金

1,382

123,19770

借用金

商品有価証券172

外国為替

26,91010,000

有価証券

737,680

その他負債

46,227

貸出金

3,874,265

賞与引当金

1,518

金銭の信託

102,288

役員退職慰労引当金

40,727

睡眠預金払戻損失引当金568

38,209無形固定資産5,172

ポイント引当金255

退職給付に係る資産

11,929

偶発損失引当金

797

2014年9月末 2015年9月末 2016年9月末 2017年9月末 2018年9月末

繰延税金資産7,499

特別法上の引当金

4

支払承諾見返8,678

繰延税金負債

1,832

1,753

37,26537,461

1,860

1,770

38,148池田泉州ＴＴ証券
証券口座数

31,851口座 （貸倒引当金■預金支払承諾
負債の部合計

前年同期比+2,781口座（口座）

2013年9月
開業△13,082

29,070）31,851

24,527

10,765

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

8185
8,678
5,223,913

資本金102,999

資本剰余金

57,360

利益剰余金

78,390自己株式△1,087

株主資本合計237,661

その他有価証券評価差額金

9,987

繰延ヘッジ損益△113

退職給付に係る調整累計額

1,502

その他の包括利益累計額合計

11,376

新株予約権

2014年9月末 2015年9月末 2016年9月末 2017年9月末 2018年9月末

157（純資産の部）

純資産の部合計

11722

社債

非支配株主持分
2014年9月末 2015年9月末 2016年9月末 2017年9月末 2018年9月末

4,900,763
130,826

買入金銭債権

17,93838,546 38,866

預金
債券貸借取引受入担保金

有形固定資産36,703

前年同期比+320億円

科目

資産の部合計5,474,991

負債及び純資産の部合計

金額

経常収益

その他資産

中間
2018年度■保険■投資信託

665,968

中間連結損益計算書（2018年4月1日から2018年9月30日まで） （単位：百万円）

金額（負債の部）

退職給付に係る負債

1,814

4兆9,444 億円 （36,101 36,579

793
147

106

115

■池田泉州TT証券
■公共債

現金預け金
コールローン及び買入手形

科目

金額（資産の部）

5,327

通期
29 計画

3兆8,866億円 （46,984 47,499

643
196

1,100

1,056）

科目（単位：百万円）

外国為替

60

池田泉州銀行
貸出金残高（億円）

44,784 45,096

83

中間

前年同期比
+101億円

46,372 46,473

5,190

122
80

中間連結貸借対照表

48,063

資金運用収益23,912（うち貸出金利息）（20,285）（うち有価証券利息配当金）（3,352）

役務取引等収益

10,260

その他業務収益3,594

その他経常収益

10,294

経常費用

43,734

資金調達費用2,670（うち預金利息）（881）

役務取引等費用

2,986

その他業務費用

5,437

営業経費

24,239その他経常費用

8,400

経常利益

4,329

特別利益

9

固定資産処分益

9

特別損失

51

固定資産処分損

32

減損損失

18

金融商品取引責任準備金繰入額

1

税金等調整前中間純利益

4,287

法人税、 住民税及び事業税

858法人税等調整額377

法人税等合計

1,236

中間純利益

3,050

非支配株主に帰属する中間純利益

69

親会社株主に帰属する中間純利益

2,981

59
1,980
251,078
5,474,991
Senshu Ikeda Holdings,Inc.

12株主からの信頼に応えるために株主の皆さまへ

株主優待制度のご案内

池田泉州ホールディングスは、株 主の皆さまとの対話の充実を、重要な経営課 題と位置づけております。
株 主の皆さまに、当社の業 績や日頃の活動などをご説明し、当社へのご 理 解を深めていただくとともに、とっておきの地域特産品等をラインナップ！

株主の皆さまの日頃のご支援にお応えすべく、株主優待制度をご用意しております。
地域ブランド発信の想いを込めて、関西各地で愛されてきた自慢の食材や、長い伝統を誇る地場の名品などを多数取り揃えたカタログギフ
トの中からお選びいただけます。

皆さまからのご意見を経営に生かしてまいります。

池田泉州ホールディングスのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方（1）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
（2）ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

あなごデラックス
３種セット

保有株数

（4）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に

株主優待カタログ（地域特産品等） 10,000円相当

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

5,000円相当

3年以上

株主優待カタログ（地域特産品等）

5,000円相当努めます。

10,000株未満

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

3,000円相当

2,000株以上

3年以上

株主優待カタログ（地域特産品等）

3,000円相当（5）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

6,000株未満

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

2,000円相当

200株以上2,000株未満

株主懇談会－

6,000株以上

串揚げセット

優待内容

3年以上

10,000株以上（3）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

保有期間

蔵元仕立て
３種３本セット

および株主優待定期預金
株主優待定期預金※（0.1％の金利アップクーポン）

いずれかを選択

株主優待定期預金（0.1％の金利アップクーポン）▲

3年以上継続保有の確認は、直近の3月31日を基準として遡り、毎年3月31日及び9月30日の当社の株主名簿に同一株主番号で連続して7回記載または記録されていることをもって判定いたします。

当社では、株主の皆さまとの対話の場として、株主懇談会を開催しております。

株式についてのご案内

昨 年 12 月に 開 催した 株 主 懇 談 会 で は、近況のご報告・外部講師による講演、株主の皆さまとの懇話会を行いました。
本年も12月５日、12月７日の２回にわけて開催する予定です。

IRカレンダー
今後もタイムリーに決算内容などの財務情報をホームページなどでお知らせいたします。

12月

2018年

1月

2019年

2月

3月

● 中間期ディスクロージャー誌発行

4月● 優待・配当基準日● 中間期ミニディスクロージャー誌発行、株主懇談会、中間配当

13

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

5月

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

配当金受領
株主確定日

期末配当金
中間配当金基準日

公告掲載方法6月● 決算発表● 株主総会、期末配当、株主名簿管理人
及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会の議決権 3月31日
その他 必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日同連絡先電子公告により行います。
▪公告掲載URL
http://www.senshuikeda-hd.co.jp/〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
ふ 0120-094-777

上場証券取引所

東京証券取引所

3月31日
9月30日

（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子 公 告を行うことができない 場 合は、産業
経済新聞に掲載して行います。）

単元株式数

100株

各種お手続について、詳しくは三菱UFJ信託銀行株式会社のホームページをご照会ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ミニディスクロージャー誌発行

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

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ホーチミン駐在員事務所を開設 !

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地元関西企業のベトナム進出を、より深くより幅広い情報提供でサポートします。

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近畿地銀初！

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SOUTH
KOREA

Osaka

池田泉州銀行ホーチミン駐在員事務所の齋藤と申します。 今回の赴任にあわせ、家族とともにベトナムにまいりました。 新規進出やベトナム企業との新たなビジネスを検討されるお客様が多く、 経済も伸びているベトナムで働けることを幸せに感じています。皆様のご来越、 弊所へのご来訪を心よりお待ち申し上げます。

JAPANCHINA

ホーチミン駐在員事務所長

齋藤NDIA▌池田泉州銀行 ホーチミン駐在員事務所 概要

MYANMARPHILIPPINESプ

Ho Chi Minh City2018年11月9日（金）住

7th Floor, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue Boulevard,
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

情報

面積と人口が大阪府と同規模。

SINGAPORE

所

チPetit! ホーチミン

 ーチミン駐在員事務所▲ホエントランスにて営業開始日
THAILANDVIETNAM佑樹

電 話 番 号

+84-28-3821-3295

人

所長1名

員

主 要 業 務INDONESIA

ほか現地スタッフ1名① お取引先のベトナム進出支援② ベトナムの貿易、投資、金融、経済状況等の情報の提供③ ベトナムの投資環境調査

会社概要▌Profile （2018年9月末日現在）▪ 池田泉州ホールディングス
設 立 日 2009年10月１日
本社所在地 大阪市北区茶屋町18番14号
資 本 金 1,029億円
従 業 員 数 112名
上場取引所 東京証券取引所▪ 池田泉州銀行
設 立 日 1951年９月１日
本社所在地 大阪市北区茶屋町
18番14号
資 本 金 613億円
預金 4兆9,444億円
貸 出 金 3兆8,866億円
店 舗 数 142ヵ店
従 業 員 数 2,584名▪ 池田泉州ＴＴ証券
設 立 日 2013年１月30日
本社所在地 大阪市北区茶屋町
18番14号
資 本 金 12億5,000万円
預り資産残高 1,277億円
店 舗 数 4ヵ店
従 業 員 数 116名