NEWS

NO.6
2 0 0 2 .4.1 8

CenterforAsianLegalExchange

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052- 789-2325 ／FAX 052- 789-4902
URL http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/cale/

名古屋大学法政国際教育協力研究センターの発足にあたって
法政国際教育協力研究センター長
名古屋大学副総長

佐々木雄太

大学院法学研究科の部局内組織として2000年４月に発足した「アジア法政情報交流センター」は、2002年４月１日より文部科学省令に基づく名古屋大学の共同利用施設「法政国際教育協力研究センター」に生まれ変わりました｡
1996年に文部省学術国際局長に提出された「時代に即応した国際教育協力の在り方に関する懇談会報告」に基づいて設置された全国で5つ目のセンターであり、名古屋大学
では「農学国際教育協力研究センター」に次いで２つ目となります。
名古屋大学大学院法学研究科がアジアの体制移行国に対する法整備支援に着手したのは1998年のことでした。法学
研究科は、法整備支援事業とこれを支えるアジア法政研究を進める拠点を形成する必要を認識し、文部省にセンター設置の概算要求を行うとともに、まず部局内措置としてアジア法政情報交流センターを立ち上げました｡

CALEに設置された新しい看板

1999年から2001年秋にかけては、名古屋大学法学部創立50周年記念事業の一環として｢アジア法政情報交流センター
創設募金｣を進め、中部地域を中心とした経済界や法学部同窓生から約1億9千万円の基金をいただきました｡その基金の一部によって2000年４月には立派なセンターの建物が建設されました｡この募金の過程で多方面から示された私たちの法整備支援活動に対するご理解とご協力は、私たちの励みとなり、自信となり、また責任の自覚となりました｡
法学研究科によるこれまでのアジア法整備支援活動は、
主要には国際協力事業団（JICA）との協力の下で、⑴国別短期研修の受け入れ実施、⑵支援対象国への専門家の派遣、⑶長期的な人材養成を目的とした留学生の受け入れという三つの領域にわたって進められました｡この間、支援対象国
はインドシナ3国やモンゴルから中央アジア諸国へと広がり
つつあります｡昨今の情勢はアフガニスタン復興への教育協力も視野に入れる必要性を示しています｡
一方、昨年度から大型の科学研究費補助金によって「アジア法整備支援のパラダイム構築」を目指す体系的な研究
プロジェクトもスタートしました｡さらに、支援対象国との協力によって日本語による法学教育システムを構築する可能性の追求など、新たな課題も眼に見えてきました｡｢法政国際教育協力研究センター｣は、以上のような法整備支援事業ならびに法政研究プロジェクトのコーディネー
ト・センターとして力を発揮することを目標にしています｡
当面、本センターは、センター長と教授２名、助教授
１名の小さな組織として出発します｡センターの事務は法学研究科が担い、施設もこれまでのアジア法政情報交流センターの建物をそのまま借用します｡本センターが日本における法政国際教育協力の拠点としての役割を果たしていくためには、法学研究科、国際開発研究科など学内の諸機関との密接な連携・協力や、他大学、JICAをはじめとする国内諸機関、さらには8 0余名の国内研究協力員
からの支援が不可欠です｡裏返して言うならば、このような国内における広い連携・協力の中核となることが本センターの存在意義であろうと思います｡これまでの諸活動の中で構築されてきたさまざまなネットワークを駆使しながら、国際的なスケールで法と政治の領域にかかわる
国際教育協力を展開してまいりたいと決意を新たにしております｡

CALEのスタッフ
左から マシュー･リンリ、八木、大場、武藤、原、渡辺、コン･テイリー

1

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援
─体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築」
科学研究費領域代表者
法政国際教育協力研究センター教授

問題を念頭におきながら、私たちのプロジェクトでは、
法整備支援という新しい法現象を以下のような問題領域

正訓にそくして検討し、法整備支援の「理念」、「目標」、「手2001年度、文部科学省が社会科学

法」、「評価」などを学問的に明らかにすることを課題と鮎京の領域としては１件だけ採択した科学研究費補助金特定領域研究「アジしています。
第１には、1 9 6 0年代、7 0年代にアメリカ合衆国がアフ

ア法整備支援─体制移行国に対する法整備支援のパラダ

リカ諸国や中南米諸国にたいして行なった「法と開発運動」

イム構築」が、昨年1 0月から５年間の予定で開始されまをどのように考え、とくにアメリカ合衆国の研究者によるした。名古屋大学大学院法学研究科のスタッフを中心にそれにたいする「総括」の仕方それ自体を、「法と開発運構成された私たちのプロジェクトは、大阪大学、早稲田動」の具体的な展開過程にそくして検証することです。

大学をはじめその他の大学の専門家とも協力して法整備支援の学問的研究を行なうことになりました。

第２には、本プロジェクトのキーワードの１つである「体制移行国」というファクターをどのように考えるかですでに1990年代初頭からスウェーデンのSidaなど欧米す。「体制移行国」という場合には、社会主義体制からの援助機関や国際援助機関はベトナムなどいわゆる体制「市場経済」への移行というように一般には性格づけてい移行国にたいして法整備支援を開始しましたが、日本のますが、議論の射程のありようによってはこのような規国際協力事業団 (JICA)が「法整備支援」に着手したのは、

定だけではもちろん不十分ですので、とくに体制移行国

1996年12月のベトナムからです。その後、JICAはカンボに共通するものと各国独自の歩みを腑わけし、法およびジアへの法整備支援にも着手し、現在、ラオス、ウズベ

政治をめぐる比較研究がもとめられています。

キスタンへの本格的な法整備支援のための準備を進めています。

第３には、法整備支援研究にとっては、法文化論は避
けて通ることができません。法文化、ひろく「風土」を

知的支援の１つとして位置づけられる法整備支援は、めぐる問題は、「なぜ日本が他国にたいして法整備支援を立法支援、法曹養成、法学教育への支援という多くの分なしうるのか、日本における西欧法の継受の歴史、経験野から成り立っていますが、日本の法整備支援の実際のをどう考え、どのような経験を相手国に伝えるのか」と経験のなかで、つぎのような諸問題を解明することがもいう議論に関連します。また、体制移行国の多くの場合

とめられてまいりました。

には、法文化の問題は、社会の「伝統」のありかたとと第１には、法整備支援をどのような理念にもとづいて行なうのか、どの国に援助するのか、相手国のいかなる機関に援助するのか、またどのような期間にわたって援助するのかという問題です。
第２には、これまで日本の法整備支援は、民商事法に重点をおいた援助をしてきましたが、どのような法分野
にたいして援助するのかという問題です。
第３には、日本と相手国のあいだの法概念、法をめぐる用語の違いをどのように考えるかという問題です。

もに、植民地支配および社会主義の経験ともかかわって考察されなければなりません。
第４には、法整備支援という日本にとって新しい援助の領域から、日本の援助論、国際協力論の発展に寄与することです。
第５には、法情報の集約および発信という実際的な課題であるとともに学問的な課題でもあるテーマの研究をつうじて、たとえば、アカデミック・コンソーシアム(国際大学連合)をめぐる世界的、日本的な状況を検討し、法第４には、日本の法整備支援は法務省ばかりではなく、学、政治学にかかわる大学・司法機関の国際的な連携シ

その他、経済産業省、総務省、厚生労働省など多くの省ステムがどのようにあるべきかの研究を行ない、法情報庁が行なっていますが、これらの各省庁が行なっているの集約・発信システムを構築することです。

法整備支援プロジェクト相互の調整をどのような機関で行なうのかという問題があります。

2

その他、さまざまに解決すべき諸問題がありますが、
以上のような法整備支援の実際のなかで生起してきた諸これらの研究を進めるうえでは、さまざまな学会との連携が不可欠です。法の移植論やWTOをふくむ国際政治

第５には、法学教育支援にかかわって、日本に派遣さ経済論など、より広範な観点から問題を考察するために、れた留学生にたいする法学教育をどのようなカリキュラ

比較法学会、国際法学会、国際経済法学会、東アジア行

ムで行なうのか、またその場合、英語だけではなく日本

政法学会、アジア法研究会など、法整備支援に関心をも語による法学教育の意義と可能性の模索という問題です。

つ学会との協力を強め、グローバル化／反グローバル化

第６には、世界の他の外国援助機関、国際援助機関がの動向のなかの体制移行国とりわけアジア諸国の法と政行なっている法整備支援と日本の法整備支援の協力およ治の研究が飛躍的に発展していくことがもとめられていび調整をどのように行なっていくかという問題です。

ます。

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

中央アジア法整備支援シンポジウムに参加してCALE国内研究協力員
三重大学人文学部教授
こだま

しげる

樹神

成

2002年2月16日から17日にかけて開催された国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法−法整備の現状と課題−」
は、内容の点でも参加者の点でも成功した。しかしながら、中央アジアへの法整備支援をすすめるうえで、今後さらに検討が必要な課題もあると感じた。
今回のシンポジウムの意義は、カザフスタン、キルギ
スタンおよびウズベキスタンという中央アジア三国の法律家が一同に会したことにある。隣国どうしであっても、こうした機会が多いとは限らず、議論を聞いていると、各国の代表団が、このシンポジウムではじめて隣国の法整備の状況や課題を知ったという面もあるのではないかと感じた。その意味では、日本と中央アジア諸国との交流という面だけでなく、中央アジア諸国間の交流の機会
をシンポジウムは提供したといえる。

会議風景

カザフスタン、キルギスタンおよびウズベキスタンの代表の報告や発言を聞いていると、かれらに共通する課題があるとともに、同じ問題についてかなり違うアプローチがとられる場合があることを強く感じた。たとえば、法学教育について、ウズベキスタンが、法科大学を中心にして、質の高い法曹養成をめざすという志向があるのにたいして（一元化志向）、カザフスタンの場合には、各大学・学生の自主性と競争に力点を置くという志向があるような気がした（競争志向）。
教育における法整備支援を考える場合、一般に法学教育の内容や質の改革が課題となる。しかし、法曹(法律専門家)養成を中心とするか、それとも学部での法学教育のあり方に焦点を合わせるかでは、関心にちがいがでてくるようにも思う。たとえば、前者の場合、学部での法学教育と法曹(法律専門家)養成との接続のあり方を整理することが必要となるし、後者の場合、公務員や企業への就職にあたり法律の知識がどのように評価されるかを調査することも興味深い対象となるだろうと感じた。

法学教育をめぐる志向のちがいは一例に過ぎない。これまで、中央アジアというまとまりで、どこまで共通性を見出すことができるか疑問に感じてきた。
たとえば、カザフスタンとキルギスタンは遊牧民族であるのにたいして、ウズベキスタンは農耕定住民族である。
このことが社会主義化する以前の社会、またそこにおける規範のあり方に影響を与えなかったのだろうか。関連して、
モンゴル帝国の影響度のちがいやイスラムの影響度のちがいも気になる点である。ウズベキスタンは、アラブ世界に近く、また歴史上チムール帝国の存在地であったことからイスラムの影響を強調するが、カザフスタンとキル
ギスタンの代表団からはあまりイスラムを強調した発言はなかったようにも思う。これらの疑問は、要するに、中央アジア諸国の伝統社会を均一のものとして捉えるのか、多様なものとして考えるかということにつながる。
体制移行という点から大きく見ると、カズフスタン・
キルギスタンとウズベキスタンでは、市場経済化の度合
いや世界経済への開放度が異なっている。ウズベキスタ
ンは典型的な穏健改革路線を採用してきたという経緯があり、私有化の度合いや世界経済への開放度も低いといわれている。法整備支援にとって、このようなちがいがどのような意味をもつか検討する必要があろう。
体制移行のあり方に異なる面があるにもかかわらず、
シンポジウムの報告を聞いている限り、各国とも司法改
革は政治の重点課題であるようである。これは、ロシアの状況とも符合する。ロシアでは、これまで、司法改革
は重点課題ではなかった。むしろ体制移行にもかかわらず裁判所は必要な予算が確保できないといった悲惨な状況に置かれてきた。そのロシアでもプーチン連邦大統領のもとで司法改革が重点課題化し、訴訟手続きや検察の役割の改革が行われた。
ロシアも合わせてみると、これらの国での司法改革の重点課題化はここ数年のあいだにおきたことである。これを各国における改革の段階的な発展の帰結と見るか、それとも体制移行にともなう新しい秩序や規範をより洗練されたかたちで定着または強制することが新たな課題として浮上していると見るのかという問題があるように思う。
ロシアの場合には、直接には、1998年の夏の金融危機を契機として、「国家の弱さ」が指摘され、この危機意識
がプーチンの一連の改革をもたらしており、司法改革もその一環という面がある。中央アジア諸国における司法改革の重点化がロシアの影響なのか、それとも規制や再分配もふくめた必要な法的なまたは社会的な基盤の整備なしに安定した市場経済化はむつかしいという考え方の帰結（ロシアについて、たとえば O E C Dの" E c o n o m i c
Surveys 1999-2000 Russian Federation"、またより一般 的 に は 、 た と え ば W o r l d B a n k の 1 9 9 7年の W o r l d
Development Report の"The State in a Changing
World"を参照）であるのかもふくめ、検討が必要であろう。
一般に、体制移行は、市場経済化を軸として規制の撤廃または緩和を進める側面と、新しい秩序を定着または強制する装置の形成という二つの要素をもっていると考3

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

えることができ、司法改革を考えるさいにもこのような視点は有効であるように思われる。
シンポジウムでは、司法改革をはじめとして改革を進めているという中央アジア諸国にたいして、日本側から伝統と改革とが齟齬または矛盾するという面がないのかという問題提起がなされた。しかし、日本側の問題提起
について、中央アジア諸国の代表団は期待したような受け止めをしなかったように感じられた。
原因のひとつは日本側の提起にもややあいまいな面があったことであるように思う。一口に改革と伝統といっても、法の分野では問題自体が多面的であるのではなかろうか。思いつくままにあげれば、制定法をつくるときにどれだけ伝統の要素が影響したかということを聞くのか（日本の場合、たとえば、尊属殺や戦前の民法典論争）、
制定法はつくられたけれど運用や執行の過程で社会の実態の影響を受け当該国に特殊な制度となることがあるということを指摘するのか（たとえば、行政指導）、それともより広く法文化や法意識を問題にし、制定法が定める制度が有効に活用されないということを問題とするのか（たとえば、紛争解決のあり方）、また端的に制定法と慣習法との関係を問うのかでは、かなり受け止めがちがうように思う。
伝統と改革について日本側が提起するとき、日本の近代化の経験から伝統と改革とを対置してその相互の齟齬や矛盾について聞こうとする志向と、国際的な制度のハーモナイゼーションのもとで日本特殊論を背景として生じているような問題について中央アジア諸国ではどのよ
うになっているかを聞こうとする志向とがあったような気がする。これらは同じことかもしれないが、相対的には区別できることでもあるように思う。
しかし、結局のところ、議論を聞いた限りでは、問題提起が受け止められなかった一番の原因は、中央アジア諸国からの代表団の多くが、改革と伝統の対立という問題について緊張感をあまりもっていないことにあると感じた。

国内外の参加者

原因はいろいろに考えられる。大きくいってしまえば、
ペレストロイカ以来、旧ソ連圏の諸国では法治主義や人権、民主主義、権力分立という言葉は定着したにもかかわらず、中央アジア諸国では大統領が強い力をもち改革

4を進めるという構図そのものに疑問が提示されていないという問題がある。つまり、権力と法との関係について
緊張感が希薄なのである。
個々の法律や法分野を念頭に置くと、中央アジア諸国の人々は伝統という言葉で何を思い浮かべるのだろうかという気もする。
社会主義化する以前の社会の規範が中央アジア諸国でどの程度、どのように残っているのだろうか。ソ連の社会主義はその存在期間の長さというだけでなく、既存の社会の改変の徹底度という点でも際立っていた。旧東欧諸国ではそれでも、ソ連の場合よりも社会の改変度は徹底したものではなく、また社会主義以前の法の記憶も残っていた。しかし、中央アジア諸国が旧東欧諸国とおな
じような状況にあるといえるだろうか。ウズベキスタンの場合は、イスラムの影響を強調するが、それは、たと
えば、ポーランドのカトリックの影響と同じように考えることができるのだろうか。
残っている伝統があるとした場合には、体制移行諸国
では、それは必ずしも改革と対立する価値とはならない面もある。中央アジア諸国の場合、独立後の国家統合とアイデンティティー確立のために、改革と伝統は矛盾するというよりも、調和する形で追求されるべき課題という面があるのではなかろうか。中央アジア諸国のような体制移行諸国の人々にとって、伝統は改革と対立する否定すべきものではなく、独立してからあらたに発見した
価値あるものなのかもしれない。そうであるとすれば、伝統が復活したように見える場合にも、伝統そのものの復活なのか、それとも体制移行のなかで発見され、利用されているものなのか検討が必要だろう。
中央アジア諸国の司法改革についての報告を聞いている限り、確かに、ソ連時代の制度からの転換がみられる。
しかし、それとともに、ソ連時代からの制度が存続し、しかも、肯定されているものもある。たとえば、検察の制度である。ロシアでもそうであるが、司法改革が行われ、検察の訴訟における役割は変わったものの、検察は存続し続け、一般監督機能を保持している。憲法上も、検察は、三権には属さない特別の地位を得ているように思う。また、最高裁判所の指導的説明も、それが指針であり、判決の質を高めるものであるという理由で肯定されており、裁判官の独立との緊張関係についてはあまり認識されていない。これらが、社会主義時代に形成された伝統であるとすれば、社会主義時代の制度のなかで見直されているものと、見直されないものとが並存しているといえる。大統領が強い力をもち、大統領令が独立命令の性格をもつ場合があることも問題になっていないよ
うな印象がある。
以上の印象は、大学で行政学を講じ、現代行政学のト
ピックを研究しつつ、ロシアの法と政治を追跡しているという執筆者のやや特殊な立場からのものであるかもし
れない。また、印象のそれぞれについて先行業績を踏まえておらず、誤解や誤認があればお許しいただきたい。

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

日々のコミュニケーションと法整備支援

が母国で法整備事業に携わると、問題はあっという間に

法政国際教育協力研究センター教授

顕在化する。具体的な事業（たとえば、法典編纂)を始め松浦

好治

アジア法政情報交流センターが改称されて、４月から
法政国際教育協力研究センターとして装いを新たにした。
センターの機能の一つは、法整備に関する国際的な「教育協力」を行うことである。そこで、国際的な教育協力
を筆者の専門的関心である法情報の面から少し考えてみることにしたい。
1990年代にかなりの数の国で計画経済から市場経済体
制への移行が起こり、それに伴って、市場経済に適した法・法制度の整備と法律専門家の養成・再訓練が必要になった。法整備支援という事業は、そのような需要に対する国際的対応の現れである。名古屋大学法学部は日本政府による法整備支援と連動して、1990年代の中頃以降、この事業に積極的に関与し、研究・教育の面で協力してきた。
さて、法整備に携わる人材を外国から留学生・研修生として受け入れて教育する場合、日本人の学生と同じ教育の機会を提供すればそれで十分だというわけにはいかない。留学生・研修生は、日本で学んだことを自分の国に持ち帰り、自分たちの役に立つように取捨選択し、加工修正して利用しようという明確な目的意識をもっている。そのような目的に有益な教育機会を提供しようとす
れば、それなりの工夫が必要である。
情報の内容から考えると、教育には日本の法に関する情報と当該国の法に関する情報の双方が必要になる。法に関する情報とは、いわゆる法令・判例に限定されない。
日本の法令・判例は、真空中で機能しているわけではない。そのため、日本法に関する情報は、法令・判例だけ
でなく、それらを有効に機能させている社会的条件に関する情報も含まなければならない。同じことが当該国の法についても必要になる。この種の配慮を欠くと、砂漠に船を持ち込むようなことになってしまう。

ると、次々と日本の法典に関する追加の情報が必要にな
るし、日本法を支える社会的条件に関する情報や、他のアジア諸国に関する専門的情報も参考資料として必要になるだろう。困ったことに、日本で学んだことは急速に陳腐化していく。具体的問題を処理する場合、最新情報の有無は、決定的に重要である。もし、必要に応じて、その都度、最新の情報とアドバイスが提供されるコミュ
ニケーション体制が整備されるのなら、それはきわめて有益であろう。
これまで法整備支援に関係する日常的コミュニケーシ
ョンは、専門家の定期的派遣・定例会議の開催・電子メール・ファックス・電話などの方法で維持されてきた。
今後は、それに加えて、インターネットなどを使った継続的なコミュニケーション方法がどうしても必要になる。
たとえば、（毎週開催の）定期的なインターネット会議シ
ステム、専門家の国際的なネットワークを基礎にしたイ
ンターネット・アドバイス・ホットライン、専門資料を世界的な専門家ネットワークを活用して翻訳・提供する機構、アジアの言語・英語・日本語の対訳法律標準辞書の整備、在職のまま行うインターネット上の継続的研修
システムなどがまず実現すべき目標になるであろう。
コンピュータ・ネットワークをベースにするこれらの法整備支援システムは、どれをとってもまだ基本的なコンセプトが固まりつつある段階である。それぞれのコン
セプトを具体化し、実際に役に立つようにするノウハウ
はまだまだ不十分であり、研究すべき事柄は非常に多い。
しかも、法整備支援は、進行中のプロジェクトであるから、比較的短期間で研究をまとめ、実用に供さなければならない。センターは、国際的な｢教育協力｣を行いながら研究し、実験しながらシステムの完成度を比較的短期間のうちに高めるという重要な責務を負っている。

一般的な言い方をすると、意味のある教育機会を提供
しようとすれば、日本の法に関する情報と当該国の法に関する「最新の情報」を、教える側と学ぶ側の双方がある程度共有していなければならない。最新の情報を共有するためには、情報を共有できるだけでなく、日常的なコミュニケーション（つまり、情報の頻繁な更新)が可能
な体制の確立が求められる。その体制をどのように具体化するかについては、さまざまな試みがなされているが、未開拓の分野は非常に多く、｢法整備における情報の共有｣は、それ自体が大きな研究テーマなのである。
まず、手をつけなければならないのは、日常的なコミュニケーションを安定して維持できるシステムの構築で

法学研究科情報センターの風景あろう。日本で研修中には、コミュニケーションの問題
は、表面化しにくいが、研修を修了して帰国した人たち

5

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

ヴィエトナムにおける法政情報の電子化について ―調査行雑感―
大学院法学研究科教授

伊東研祐

法学研究科は、改めて述べるまでもなく、我が国におけるアジア諸国に対する法整備支援の一翼を担い、これを研究対象としても積極的に取り組んできたが、2001年度
からは、「アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支
援のパラダイム構築―」という課題の下で、科学研究費補助金の交付を受けるに至った。この野心的な研究計画は極めて広範なものであるが、その一部として、「法整備支援の手法と評価」という研究項目が設定され、更に、その下部に「法整備支援ネットワークの開発」という分野が定立されている。その名称からして既に明らかなように、この極めて専門技術的な分野の作業は、大阪大学法学研究科で法情報学を担当されている養老真一助教授をヘッドとし、同研究科の同じく法情報学を担当される田中規久雄講師と、我が研究科のシステム・アドミニストレターをも務めるフ
ランク・ベネット助教授とが加わるティームにより担われている。今回、養老・ベネット両教官がヴィエトナムにおけるネットワーク構築の為の調査・準備の目的でハノイに渡航するに際し、2度のヴィエトナム渡航経験の故であろう
か、その「お供」をするように命じられたのが、私のような門外漢が巻き込まれた事の顛末である。
クリスマスと正月は日本に居たい、という要求を出せば、日程調整困難ということで御守り役御免と考えたのも虚し
く、2001年12月26日（水）発・30日（日）帰着という日取りが決定され、数日先行することになっている研究総括班の佐々木・鮎京両教授が、ヴィエトナム「国家と法」研究
所所長のダオ・チ・ウク博士の協力の下で、確定・送付してきたスケジュール詳細を見れば、何と、27日の午前中にヴィエトナム「国家と法」研究所・国会事務局・最高裁判
所・司法省・ハノイ法科大学の各情報化担当責任者とのワ
ークショップが予定され、その共同座長をウク博士と共に務めることになっている！、つまり、今回の調査行には付いて行けば良いのではなく、率いて行くことになる！、というのが分かったのも後の祭り、コンピュータ用語という異次元言語を交わし、キーボードを叩き続ける2人と共に、機上の人となったのであった。
今回の調査行は、本稿のタイトルに示した通り、ヴィエ
トナムの法政情報をコンピュータ・ネットワーク上で処理することの可能性を判断すべく、ヴィエトナムの法政情報保有機関での電子情報化の現状・技術的詳細を調査し、その問題点や各機関等の要望を明らかにしつつ、今後の作業のカウンターパートに目処をつけることをも目的としていた。ウク博士が設定して下さったワークショップは、この点からすれば、関連機関の参加という意味でほぼ網羅されており、27日の午後からセットアップして下さった各機関への訪問・懇談調査の為の予備知識の取得・顔合わせとしても、極めて有益なものであった。このワークショップ及6

び個別訪問を通じた調査結果の詳細は、ここで述べるに適したものとは思われないし、報告書として CALEに提出済
みであるので、その参照に委ねる。ここでは、幾つかの総括的所見・印象を述べておくこととしたい。
先ず第1は、ヴィエトナムにおいては―我が国においても同様なのかもしれないが―、未だに法政情報の電子的蓄積に関する基本的ポリシーができていない、ということである。専門機関を創設し、その機関が自ら集中的に蓄積して行くのか、あるいは、現存の各機関が管轄を決めて蓄積し、それを統括・集約するような機関を定める／作るのか、地方政府の情報を如何に処理するか、というような制度的な問題はもとより、そもそも如何なる情報を蓄積して行くのか、という質的な問題等の決定が為されぬまま、従って、効率性・一貫性を欠く情報化が進み始めてしまった、ということである。「国家と法」研究所は、当然ながら、このような謂わば方法論的・政策論的課題の研究に意欲を示していたが、国会事務局情報センターは、既に一定の方向付けを前提として、本体は
i n t r a n e tではあるが、法令・国会議事録等々を中心に質的・量的に相当規模のデータベースの構築・運営を開始し（法令CD-ROMの市販も実施済みである）、他機関はこれに追従する、あるいは、これを利用するに留まっている。
第2は、電子情報化への意欲・内在的必要性が偏在している、ということである。第1に述べたところから明らかであろうが、国会事務局情報センターによる電子情報化は相当に意欲的で進んでおり、ヴィエトナムにおける法政
情報の電子化に基本技術的な障害は少ないことを示している。問題は、財政基盤との関連もあるのであろうが、機関によっては、電子ファイルを蓄積しながらも、その利用については様子眺め、あるいは、文書作成にパソコンを使用しつつ、電子ファイルの蓄積にさえ興味を示さない、
何故に蓄積・公開する必要があるのか理解できない、という状況が存することである。そのような機関においても、調査し得た限度では、オリジナルの資料自体は索引化するに適しており、OCRソフトの利用が不可能であるとしても、画像データベースとしての構築は可能である
ように思われることに鑑みると、あるいは、意欲・内在的
必要の喚起・創出こそが課題であるのかもしれない。
第3は、電子情報の利用の為のインフラ整備・運営に関するポリシーに分かり難いところがある、ということである。現在のヴィエトナムにおいては、internetへの接続は、国会事務局情報センターの場合であっても、ISP経由でしか認められていないのであるが、訪問した他の機関の中にもintranet構築に極めて積極的なところがあり、これらがinternet接続されるだけでも法政情報の電子化が一挙に促進されるであろうことを思うと、些か残念でならない。
更に記すべき事項もあるが、紙幅の関係上、年度末の国会会期中及び直後の多忙な時期にかかわらず協力を惜
しまれなかったウク博士、そして、ワークショップや訪問調査において対応して下さった各機関の責任者・関係職員の方々に感謝しつつ、この辺で調査行雑感を終える
ことにしよう。

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

Sida(スウェーデン国際開発協力庁)訪問記
大学院法学研究科教授

小野耕二

私はこの度、法学研究科の福家俊朗教授とともに、「アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築―」を研究課題とする科学研究費(特定領域研
究B )により、スウェーデンとイギリスへ出張する機会を得た。両国には、アジア法整備支援を活発に行っている機関や大学がいくつか存在しているため、それらの経験について聞き取り調査を行うとともに、法学研究科や本センターとの今後の協力関係について協議するための訪問であった。そのため、スウェーデンではS i d aとルンド大学、そしてルンド大学のキャンパス内にあるロール・
ワレンバーグ研究所を訪問し、またイギリスではロンドン大学アジアアフリカ研究科（SOAS）を訪れた。その中から、今回はSida訪問記を書くことにしたい。

Sida本部
中央右側にシンボルマークとSidaの文字が見える〈写真１〉

Sidaは、日本で言うと国際協力事業団（JICA）のような海外援助機関であり、その本部はストックホルム市の中心部に位置していた（写真１参照）。この事務所内では約600名が働いているとのことである。Sidaには、地域別に４部門（アフリカ・ラテンアメリカ・アジア・中東欧）があり、そして機能別に５つのセクターが配置されている。私たちはその中の「民主主義と社会発展局」（DESO：Department for Democracy and Social
Development ）に所属するアジア法整備支援の担当者と面談した。この面談に応じてくれたのは、同局内民主的
統治部（Division of Democratic Governance ）のドライセン部長代理（写真２、向かって左側の女性）と、
フォルケソン部長代理（同右側の男性）であった。ちな
みにフォルケソン氏は、2000年９月に名古屋で行われた法学研究科主催の国際シンポジウムに、S i d aを代表して参加され報告もされている。従って、私とは面識もあり、また法学研究科の活動もある程度理解いただいているため、面談は和やかな雰囲気のうちに進められた。以下その内容をかいつまんで紹介したい。

S i d aの活動の目標は６点にまとめられており、その第１は経済成長であるが、それとともに、２.経済的政治的自立、３.経済的社会的平等、４.社会の民主的発展、５.自然資源の長期にわたり持続可能な利用と環境保護、６.両性間の平等、といった目標も掲げられている。このような理念を実現するべく、Sidaは約120ヶ国のパートナーと協力しながら活動を進めている。援助額としてはアフリカが最大であるが、アジアはそれに続く第２位を占めている。その中ではベトナムが一番進んでおり、ラオスは始まったばかりである。またモンゴルについても北京の
在中国スウェーデン大使館にモンゴル担当官を配置して準備を始めている。S i d aのベトナム支援プロジェクトは
1 0年ほど前に開始され、現在は第３フェーズに入っている。ユメオ大学・ルンド大学などとネットワークを作りながら、法律教育を中心としたプロジェクトから開始した。ベトナム側のニーズに合わせるため、準備会合を積
み重ねながら、まずベトナムの法律制度についての調査を行った。その成果は『ベトナム法制度入門』という教科書へと結実している。その後は、法律教育支援から法律情報整備や立法支援、法律扶助制度などに関するプロジェクトが進められている。この４つの分野については、
2001年から４年ないし５年にわたる新たなプロジェクトを始めるために、スウェーデン・ベトナム両政府間で協定が結ばれている。
また、Sidaが行ったプロジェクトが有効に機能しているかどうかを測定するため、Sidaとしてはプロジェクト評価にも力を注いでいる。この点については評価担当課がパンフレットを作成しているので、それを参照して欲しい。

Sida本部内でドライセン・フォルケソン両氏と筆者(中央)〈写真２〉S i d aにおける聞き取り調査の概略は以上のようなものであるが、周到な事前調査、他機関とのネットワーク構
築、中間段階でのチェック、そしてプロジェクト評価という体制を作り上げながらの支援活動には、見習うべき点が大変に多い、という印象を受けた。ベトナムに対するプロジェクトへの評価報告書も数点入手しており、これらを参考にしながら今後の我々の活動のあり方について考えていくことにしたい。

7

特集

科学研究費「アジア法整備支援」

ハンガリー調査で考えたこと

法整備支援といった点ではドイツ、フランスがいち早

大学院法学研究科教授

く着手してきたが、ハンガリーでは、「伝統法」や「社会衛主義法」の継受との関連で、自らの歴史、伝統、文化、

1989年の一連の革命によって東欧諸国は、共産党一党

社会構造のありようなどを踏まえ慎重な「法の移植」が体制から民主化、市場経済化を目指す体制移行国となっ行われてきたといえる。ハンガリー社会において、体制た。東欧革命によってソ連衛星圏の軌道から飛び出したの変化にもかかわらず連綿と受け継がれてきた「伝統な定形

これらの諸国では、「歴史の見直し」、「伝統なるもの」へ

るもの」と4 0年間の「社会主義法」の交錯のなかで作らの回帰が強調され、東欧は中欧とバルカンに二分されてれてきた、ハンガリーの法文化の十分な検討なしに、土いった。「西側勝利論」が横行するなかで、中欧は「誘拐

地に根付き、根を張った法整備を実現することはむずかされたヨーロッパ」（M．クンデラ）であり、いちはやくしいとの印象を持った。この点は、ハンガリー科学アカヨーロッパに回収されるべき地域であり、バルカンは

デミー法律部門や法学教育の中枢であるELTE大学法学部「忌避されるヨーロッパ」として認識されていった。

をおとずれて痛感した。
旧社会主義国家の法整備を考える場合、体制移行のあり方や現状は国によってさまざまであり、その点「体制移行」の比較研究を踏まえたうえでの法整備支援、法の移植が考慮されなければならないであろう。また、伝統
法と社会主義法、そして今日の「民主化」「法の支配」の構築における法整備の連続性と断絶性の視点も大事であろう。こうしたなかで、法社会学などの分野の専門家の動員が「法整備支援学」の構築には不可欠である。
中欧のハンガリーばかりでなく、ソ連型社会主義にもっとも忠実であったバルカンのブルガリアの場合はどうか、
さらに旧ソ連のバルト３国と中央アジアの場合など、旧ソ連圏を軸にしただけでも法整備支援学の奥行きは限り

ハンガリー最高裁判所にて(一番左が筆者)なく深い。ほぼ10年を経過した脱社会主義のあゆみ、体制
移行をもう一度検討するとともに、これまでの各国の法整

今回の調査対象国のハンガリーは、中欧に位置し「ヨ備支援のありようとその評価など、「法整備支援学」が抱ーロッパへの回帰」をポーランド、チェコとともに強くえる諸課題を実感した今回のハンガリー調査であった。

意識している国家である。対外的にはヨーロッパの政治
経済への参入がとなえられてはきたが、国内の政治社会状況の面では、必ずしも国民の間にコンセンサスが得られていないようである。体制移行後、これまで３度の総選挙が行われてきたが、そのたびに第一党が入れ替わってきたことに見られるように、体制転換とそれにともなう国民の生活はいまだに十分な安定感を持ちえていないようである。民主フォーラムから社会党(旧共産党)、そして青年社会同盟へと政権党が移行し、現在は穏健な保守
自由主義を選択している。
さて、「ヨーロッパへの回帰」は、社会主義以前のヨー
ロッパ的伝統へ帰るという意味と、グローバル化のなかで統合を加速させてきたEUへの加盟という二つの意味をもって捉えることができる。ハンガリーは、EU加盟への最短距離にいるといわれ、現在は2004年の加盟実現にむ
けて、法整備、社会整備が進められている。

8

エゲルの街角ラオス法整備支援研修
第５回ラオス研修を終えて間みるとき、課題の大きさと困難さに共感するだけでは大学院法学研究科教授

紙野健二

なく、そこにどのような近似性を見いだしうるかに思いをめぐらせる。

第５回ラオス研修が名古屋大学において２月2 5日から
３月８日までおこなわれた。幸い、今年は比較的温暖に恵まれた。大久保泰甫教授による記念講演「近代日本における西洋法の継受」を受けてオリエンテーションと歓迎パーティーが行われ、26日から、工藤恭裕検事（法総研）、
小林武教授（南山大学）、愛知正博教授（中京大学）、鈴木典行弁護士（名古屋弁護士会）、法学研究科の後房雄教授、
杉浦一孝教授、および伊東研祐教授による講義と討論がおこなわれた。前回が民商法を中心にした内容であったのに対して、今回は憲法と刑事法に重点を置き、行政学の内容をも位置づけてみた。ブンマー団長をはじめとす

研修風景

る今回の参加者1 4名のうち、多くは人民裁判所と検察院に所属している研修生であったことにも配慮してのことである。それぞれの講義では、刑事法の国際的側面や日本における発展過程、裁判を受ける権利や法曹養成の問題などが取り上げられた。ご多忙の中、時間をさいて熱心にご講義いただいた方々には心から御礼を申し上げたい。

法の継受といい、近代化といい、今日的にはグローバ
ル化というとしても、それらの内容が国や時代によって同じでないことはいうまでもないし、それが問題になる
歴史性やそれを求める主体の相違を飛び越えて、これらの理念型と特殊性が存在するわけでもない。それらの観念の基礎にある利害の衝突、調整の必要、およびその具体的形態に着目することがなければ、いかに精緻で体系的であっても、法は現実社会と乖離したものにとどまるであろう。いわんや日本の経験は模範とはほど遠い一つの試
行錯誤の例に過ぎないことがわきまえられねばならない。
ふりかえってみれば、過去にどれだけの法の輸出が失敗をし、それどころか有害であっただろうか。なぜ受け入れられなかったのか、受け入れを強いることでどれだけの犠牲を余儀なくしたのかについて、支援の側でどれだけの教訓がそこから汲みとられたのであろうか。だとす

ラオス研修開講式にて司会をつとめる筆者

れば、法整備事業の一環として研修をおこなうことによって、私たちはこの事業の意義を正しく認識する機会をもちえているのではあるまいか。

現地研修は、例によってトヨタ自動車と名古屋弁護士

特別コースの留学生もまじえた歓迎パーティや意見交会・名古屋地方裁判所を訪問させていただき、丁寧なご

換は、出発のころの硬さが取れて、お互い既知の友人で説明を受けた。机上の検討や解説とは別に、実際の経済あるかのようになごやかにうちとけるようになった。発主体の活動や法的仕組みの動態を目の当たりにして、参展段階をことにすることがあっても、法の精神や究極の加者から強い印象が語られた。これらの機関にもご協力

目標についての合意が形成されれば、その技術的構成にを感謝したい。司法改革の下で法曹養成制度の再構築がはさほどの困難があるわけではあるまい。そのプロセス

はじまり、法学研究科もそれに積極的にかかわろうとしを、おそらく私たちは重視しなければならないのではなている今日、ラオス社会における司法や法曹の状況を垣いか。

9マダガスカル研修
マダガスカル研修について
CALE国内研究協力員
名古屋経済大学法学部教授

榊原秀訓

マダガスカルからの研修生1人（他に通訳１人）に対して、２月の末に４人の教員によるリレーでの研修を行い、私はアンカーとして「住民参加と消防法制」というテーマを担当した。具体的には、伝統的に、消防吏員（職員）とともに重要な役割を果たしてきた消防団（員）や、全国的には 1 9 9 5年の阪神・淡路大震災以降に、名古屋地方においては2000年（9月11日）の水害以降に、その存在が注目されてきたコミュ
ニティ活動・ボランティア活動を中心に法や政策を説明した。他の行政分野と対比して、消防行政を大学の授業で扱うことは少なく、私にとっても、この研修はいい勉
強の機会であった。
周知のことであるが、消防団は、地域住民が自らの手で自らの地域を守ろうという自発的な意思により参画するといった特徴をもっている。 1 9 4 9年には、消防吏員（職員）2万2千人に対して、消防団員が208万３千人いたが、2001年には、消防吏員（職員）が15万4千人に増え、他方消防団員は94万4千人と半数以下に減少し、長期的な減少傾向にある（ただし、女性消防団員は、現在1万1千人存在し、増加傾向にある）。また、消防本部・消防署が存在する自治体は、2001年4月1日現在、3163市町村、市
町村数で98.0%、人口の99.8%がカバーされており、消防団のみが存在する自治体は極めて少数になっている。研修では、両者の関係について関心が示されたが、一般的に、消防本部・消防署が存在しない自治体においては、消防団が消防活動を全面的に担っており、他方、消防本部・消防署が存在する自治体においても、消防団が初期消火、残火処理等を行っているほか、大規模災害時には、
災害防御のため多数の要員を必要とすることから、多数の消防団員が活躍し、また、平常時の活動として、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導などの活動を行っており、地域の消防防災の要となっているとされる。統計上、消防団員の減少傾向は、特に人口規模が小さい自治体で顕著で、消防団員の年齢構成は4 0歳以上の団員が35.9%を占め、また、平均年齢は36.9歳となっているが、政令指定都市での平均年齢は高く4 0歳半ばである。また、1968年には、自営業者・家族従事者等が7 3 . 5 %、サラリーマンが2 6 . 5 %、2 0 0 1年では、それぞれ
31.5%、68.5%となり、消防団のサラリーマン化が進んでいるが、特に人口規模の小さい自治体でその傾向が強い。
こういった現象は、人口規模が小さな農漁村地域における産業構造、就業形態の変化を反映しており、また、昼間消防力の低下といった問題を生み、それに対応するためもあって女性団員を増加させる原因となっている。消防団員の減少やそれへの対策について質問を受け、消防団における「上下関係」やその緩和策等についても説明
を加えた。

10

このような消防団員の減少傾向とも関連して、自主防災組織等に注目が集まってきた。自主防災組織として最も重要なものは、地域組織であり、2001年4月1日現在で、2503市区町村で 10万594の自主防災組織が設置されている。研修において、その数の多くに驚きの声があがったが、もちろん、この数は統計上のものであり、リーダーの存在いかんによって、実際の活動内容には極めて大きな差がある。また、一定数量以上の危険物等を取り扱う
事業所は、法に基づき、防災組織を設置することが義務付けられており、こういった自衛防災組織（事業所の自主防災体制）が2765組織存在している。事業所の防災組
織は、本来自らの施設を守るために設けられているものであるが、特に地震などの大規模災害の際、自主的に地
域社会の一員として防災活動に参加・協力できる体制の構築が図られるならば、地域の自主防災体制の充実に大きな効果をもたらすと考えられており、自衛防衛組織と近隣地域の自主防災組織との間で、緊急時の応援に関する協定を締結している事例も多数ある。1998年段階では、
3 1 4 6協定が存在するようである。消防団との関係では、事業所の自衛消防組織は災害時における協力機関であり、消防団と自衛消防組織が応援協定を締結している事例もある。さらに、はじめに述べたように、近年では、ボラ
ンティア組織に注目が集まっており、データベースも構築されているところである。
以上の話の中で、最も関心を示されたのは、最後のボラ
ンティア組織である。わが国での一般的な状況として、NPO組織やボランティア組織を念頭におき、自治体においてパートナーシップが強調されていることを紹介しつつ、他方で、自治体がパートナーシップと言い、政策形成過程
への市民の参加ではなく、実施段階への参加のみを認めた
り、パートナーシップへの言及が実際には自治体のコスト削減策であるといった問題点も説明した。このような説明に対して、政策形成過程ではなく、実施段階への参
加は、ずいぶん遅れているとの指摘を受けた。わが国の遅れについて明確に意識させられたことは言うまでもな
く、これが私にとって一番印象に残っていることである。
なお、法学研究科の鮎京教授も派遣されたマダガスカ
ルでの活動の写真が『平成13年版消防白書』（405頁）に、名古屋市から派遣された緑川氏によるマダガスカルでの消防実務についての研修の様子が「住民と自治」 4 6 7号
(2002年)に掲載されている。

マダガスカル長期専門家緑川氏(一番左)、マダガスカル研修生
ジョナサン氏(中央左)と通訳の井上氏(一番右)法整備支援最前線＊シリーズ第5回＊

カンボジア法整備支援
JICAカンボジア法整備支援長期専門家

坂野一生

カンボジアにおける日本の法制度整備支援活動は1997年後半からの準備期間を経て、1999年3月より当初3年間の計画で現在進行中である（プロジェ
クト期間はその後1年延長され、2 0 0 2年3月までの4年間となった）。
本プロジェクトは、計画経済から市場経済への移行にともないニーズが発生した基本法の整備をその大きな目標とし、具体的には民法および民事訴訟法の起草を目的としている。もともとカンボジアにはフランスの保護領
時代の1920年に施行された民法・民事訴訟法（その後民法、民事訴訟法に分離され、それぞれ数度の改正を経た）が存在していたが、1975年の民主カンプチア政権（いわゆるポル・ポト政権）樹立により廃止された。同政権崩壊後も民事分野の単行法はいくつか施行されたものの（例えば、婚姻および家族に関する法律（1989）、土地法（1992）等、これらは1993年のカンボジア王国憲法に矛盾しない限りにおいて現在も効力を有している）、包括的な法典としての両法は起草されないまま現在に至っている。ともあれ、市場経済システムの下、私的自治の原則を定め私人間の権利義務関係を包括的に規定する民法と私人間の紛争を平等かつ透明性ある手続きによって解決するための民事訴訟法の起草に関してカンボジア側から強い要請がなされ、それに日本側が応じる形でプロジェ
クトがスタートした。なお、本プロジェクトには両法案の起草のほか、関連法の整備、法曹養成、法曹教育等がその支援内容に含まれているが、起草作業に膨大な労力と時間を費やすことから、現在では法案起草にほぼ特化している。
カンボジア側のプロジェクトの実施体制は現在までに二転三転したが、基本的には両法の起草を担当する行政
府の司法省を中心に司法府からも裁判官らが参加し、意思決定機関および起草実務を担当するグループが組織されている。これに対して日本側は、意思決定機関としての国内支援委員会には大学関係者、法務省、外務省、裁判所、国際協力事業団（JICA）ら様々な立場の人々が参加している。実際の起草を担当するのは民法、民事訴訟法の研究者および実務家で、それぞれ作業部会を組織し、研究会方式で起草作業を行っている。また日本からはJ I C Aの「長期専門家」がカンボジア司法省に派遣され、日々の業務にあたっている。
起草作業は日本側とカンボジア側の意見交換を通じて行われる。基本的理念や概念についての準備的な議論を経て日本側が起草した条文案がカンボジア側に提示され、それについてカンボジア側が意見を出し、それを受けて日本側で修正作業がなされ、それをまたカンボジア側に提示する、というキャッチボールのような作業が続く。
日本から起草担当者がカンボジアに来て何度もワークシ
ョップを開催し、カンボジア側の担当者も日本に数週間滞在し集中的に議論をする。また、カンボジア側では内容がほぼ固まった条文案を最終的にカンボジア語の法文としてふさわしいものにするべく、用語等を確定していく作業を日常的に行っている。このようなプロセスは時間がかかるが、カンボジア社会に根付く法律を作るためには欠かせない作業であり、日本側はプロジェクト開始
当初からこの姿勢を貫いてきた。また、カンボジア側からも一定の信頼を得ている。他国や国際機関の法制度整備支援活動と異なる点でもある。

カンボジアでの法整備支援会議

ただし、検討すべき課題は決して少なくない。まず、
本プロジェクトを含め法制度整備支援の理念をどう捉えるかという問題がある。ある国が他国の法律の起草を支援することを理由づけるのは易しいことではない。内政干渉という批判はありうるし、「市場経済化支援」と言う理由も経済グローバリズムに批判的な立場から見れば強力な動機にならないかもしれない。紛争後の混乱した社会という特殊な状況にあるカンボジアにおいて、現実に急速な市場経済化が事実上すすんでいる中で、あえて「市場経済化の促進」をいう必要はなく、むしろ経済合理性の世界に一定の規律をもたらすことに重点をおくことの方が私法分野においては有効である可能性もある。次に、これら法制度整備支援の理念または理論の問題をクリアしても、支援する側の姿勢の問題、さらに現実の実践の問題がある。前者については、例えば本プロジェク
トにおいて民法、民事訴訟法を起草した後、法案が法律となって公布、施行されるまでの過程やその後の関連法
令・制度の整備、実務家養成、研究者への支援等について日本が将来的にどの程度関わるのかという問題が挙げられる。実践面では実際の支援の内容、活動の形態について様々な可能性のある中での選択が常に求められる。
そこでは、人的、時間的さらには予算的制約も考慮にいれつつ、効果的な活動をし、一定の成果を挙げなくてはならず、かつそれが時機に合ったものでなければならない。そのための枠組み（それは純粋科学的に確固としたものでなくゆるやかなものになるかもしれないが）および評価方法の確立とそれらの再検討の作業もほぼ永続的に続けられるべき性質のものであろう。
これまでの日本の法制度整備支援の経験や他国、国際機関の経験から学ぶためには、異なる分野の研究者、実務家らが自由な立場で議論できる場を創出し、理論面の検討をすることが必要であると同時に、プロフェッショ
ナルな集団としての実際の実施体制をつくっていく必要
があろう。

11

ウズベキスタン便り
ウズベキスタン便り（１）２院制議会に関する会議に参加して大学院法学研究科教授

市橋克哉

国際協力事業団（JICA）の短期派
遣専門家（Legal Advisor）として、３月１日から約７ヶ月間タシケント
国立法科大学で法整備支援に関する仕事を始めた。
留学生支援無償（JDS）(いわゆるJICE留学生)の現地専
門面接を終えた３月５日、今回の受入機関であるタシケ
ント法科大学をはじめて訪れた。
到着するや否や、最初からいきなりわたしにとってはたいへんなことが起った。法科大学が主催し、大学関係者だけでなく、大統領府、オーリーマジリス（議会）、裁判所、検察庁、内務省、司法省等の実務家も多数参加した２院制議会に関する大きな会議がちょうど開かれていて、わたしは、R u s t a m b a e v学長に連れて行かれ、壇上に登らされて、日本の２院制度について発言させられることになったのである。
100人以上の聴衆を前にして、わたしにはなんの準備もなく焦り緊張したが、「日本男子、ここは男は度胸！」と腹をくくって（外国に独りでいると、なぜか私でもこういう気持ちになる）、明治憲法以来日本の国会は２院制をとっていること、しかし、明治憲法下のそれと日本国憲法下のそれとでは性格がまったく違うこと、現在の憲法のもとでは衆議院の優越性を前提にした２院制であること、連邦制国家でもない日本で２院制をとっていること
は歴史的な事情によること、近時は独自の役割を果たせない参議院に対する批判やその活性化を求める意見が多く出されていることを、下手なロシア語で1 0分近くかかったがなんとか発言を終えた。
会議の模様は、その日の中央テレビの夜９時のニュースでも取り上げられた。しかし、このニュースでは、私の発言は、もっとも力を込めて話した衆議院の優越性の部分ではなくて、「日本では100年以上にわたって２院制の議会が活動している」という部分だけが紹介されていた。
ところで、ウズベキスタンでは、１月の国民投票の結果、現在の１院制の議会を２院制に代えることが、圧倒的多数の賛成によって、すでに決まっている。これは、日本でも報道された大統領の任期を５年から７年に延長することの是非を問う国民投票といっしょに実施されたものである。したがって、２院制議会の設置は、大統領権力をさらに強化する大統領任期の延長と抱き合わせた
国民投票によって決まったものであり、この点からみれば、２院制議会は、大統領に忠実な上院を新たに設けることによって、議会と大統領との対立を緩和し、さらに安定的な大統領権力を確保することを目指すものである
ことは容易に推測できる。
ただ、１年に通常２回の短い会期しかなく、議員の大半は他に職をもつ名誉職の議員で構成されるなど、ソ連時代の最高会議の特色を依然として多く維持していた現在のオーリーマジリス（議会）を、移行期の改革を推し進める力のある常設の議会に変えるという議会改革とセットになっていることも考えるならば、今回の２院制議会の設置は、大統領と上院による議会コントロールとい12

う大きな制約はあるものの、一定の民主的な人民代表議会の創設が目指されているとみることもできる。したがって、これもまた、大統領権力主導の漸進的改革という、カリモフ大統領が現在進めている政策にそったものといえる。
現段階の２院制議会に関する関心は、したがって、もっぱら、世界の経験において、２院制の議会がいかに国の安定、発展および民主化に貢献してきたか、そして、こうした経験に学んでこれからどのような２院制の議会をつくるのが、ウズベキスタンにとってふさわしいのかにある。
この点で、わたしの発言のなかで、この国の人々の関心に応えた部分が、明治憲法の制度と現行憲法の制度との本質的違いでもなければ、現在の２院制がかかえている深刻な問題などでもなくて、日本の発展が、100年以上にわたって続いてきた２院制議会の仕組みとも結びついている（？）というところだったということは、ことの真偽は別にして、ここでこれから彼らといっしょに仕事をしていく上で、おおいに考えさせられ、よい勉強になったところである。
このように思うのは、ウズベキスタンで生活して２週間、次のような経験もしているからである。
３月１日に来たため最初は、雛祭り、生け花、盆栽、
そして、最近は桜とお花見、さらに、テレビドラマ・おしん、映画・将軍といった日本の行事、文化、芸術に結びつけて、繰り返し繰り返し異口同音におおぜいの人々
から日本に対するステレオタイプのきわめて高い評価を聞かされることになる。日本では、このところ地に落ちてしまった日本評価しか聞かないなかで、こちらの人々
はまだこんなに高い評価を日本に対してもっているのかと驚くとともに、そのつど恐縮していた次第である。しかし、その話題の余りの多さに、最近は、「また、例の話か」と閉口ぎみに応対しているのも事実である。
そこでは、もっぱら、古くからある伝統的な考え方やそれに基づく仕組みを維持しながら、新たな近代化を行い発展を遂げたという視角から日本は評価されているのである。同様に、わたしが発言を求められた日本における２院制の問題の場合も、やはり、敗戦、新憲法、そして経済成長という大きな変革を被ったにもかかわらず、
古くからの仕組みとして維持されているところに、もっぱら関心は向けられたのである。
ウズベキスタンの人々のなかには、帝政ロシアによる植民地化、社会主義革命とソ連への加盟、社会主義建設、
ソ連の崩壊と独立、市場経済への移行という歴史の激変に翻弄されてきた自らの体験と、そのなかでも、他の中
央アジア諸国とは違って自らの伝統と文化を維持してきたという自負とがある。こちらの人々の日本に対する評
価が高くなる背景には、日本が被った歴史的な体験とそのなかでの伝統や文化の維持のなかに、自分たちのそれに近いものを感じ取っていることがあるからだろう。
確かに、大きな変化にもかかわらず、古くからの仕組
み＝形式が絶えることなく連続しているところにも日本の特徴はある。しかし、わたしとしては、そこには時代の変化に対応して新しい内容が充填されたこと、そして、
それが半世紀を経て今日様々な見直しを迫られていること、このため、日本が今転換点にあることにも（にこそ）、
こちらの人々に関心をもってもらいたいのだが、これは、これからの課題である。

アジア太平洋法律家会議
第3回アジア太平洋法律家会議に参加してCALE国内研究協力員
亜細亜大学法学部教授

稲正樹

基礎となっていること、提案中のl992年憲法改正案は国内外の市場に開かれた自律的な経済システム実現の法的経済的基盤として討議されていることを強調しました。
筆者は、2日間とも第1分科会（平和の課題)、第2分科

200l年l0月19〜20日に、ベトナム会（人権の課題）、第3分科会（環境と発展の課題）のう

ハノイのメリア・ホテルを会場にしち、第2分科会に参加したので、以下では、第2分科会のて、第3回アジア太平洋法律家会議

報告と討議のあらましを紹介します（会議の全体の様子（COLAPⅢ:3rd Conference of Lawyers of Asia and theは、日本国際法律家協会の機関誌I N T E R J U R I S T

Pacific）が開催されました。COLAPⅢは、国際民主法律

136をご覧ください）。

家 協 会 （ IADL:International Association of

N o．

第2分科会では、事前ペーパー提出者と当日報告者を含Democratic Lawyers）の後援を受けて、日本国際法律

めて、全部でl5本の報告がありました。すなわち、①新倉家協会、ベトナム法律家協会、インド民主法律家協会、

修「刑事基本権の確立のためのアジアの協力」、② K i m

パキスタン法律家協会が主宰し、l6ヶ国から l30名の法律

Byoung Joo(韓国)「良心的兵役拒否の諸問題」、③朝鮮民家とベトナムからl 6 0名の法律家が参加して、「グローバ主主義人民共和国の代表「朝鮮戦争時の国際戦争犯罪裁

リゼーションに直面するアジア太平洋地域の平和、人権、判（ 2 0 0 l 年 6 月 2 3 ‐ 2 5 日 、 於 ニ ュ ー ヨ ー ク ）」、④

発展」をテーマにして、熱心な論議がかわされました。

G.S.Sharma，S.R.Surama（インド）「インドにおける人

日本からは 45名の弁護士と研究者が参加しました。筆者

権 の 新 次 元 ― い く つ か の 社 会 的 法 的 視 点 」、⑤ G o p a l

は、日頃、日本国際法律家協会の一会員にとどまってい

Siwakoti

る者ですが、ドイモイ下のベトナムがいったいどのよう

人権、平和、発展のための挑戦と機会」、⑥インド法律家

な発展と変貌をとげているのか、ベトナムにおける法整協会の代表「女性の権利と平等、アジア太平洋地域にお備支援の現状はどうなっているのか、アジア太平洋地域

ける子どもの権利」、⑦福地春喜「周りの人たちに話しかの法律家はこの地域における人権機構・人権憲章の可能

けよう、有権者として自覚するために」、⑧梅田章二「グ性についてどのような構想をもっているのかなどを知りローバリゼーションに対抗する国境を越えた労働者の権たく思い、はじめてベトナムを訪れました。

利の確立」、⑨Monique Picard-Weyl（フランス）「人民Chintan （ネパール）「アジア地域におけるに対する損害賠償権」、⑩Ta Thi Minh Ly（ベトナム）「ベトナムにおける優先政策としての貧しい人々と人民のための法律扶助」、⑪生田勝義「人権のための国際連帯」、⑫Ngo Ba Thanh「女性の権利、平和と発展」、⑬国連から東チモールに派遣されている女性職員「東チモールの現状」、⑭インド西ベンガル州の法律家「インドの女性問題」、⑮同「国際金融機関による構造調整の問題点」が発表されました。
このうち、⑤のChintan

報告は、アジアの文化、伝統、文明にみられる豊かさを武器にして、すべての者に
ハノイでの会議にてとっての経済的、社会的、文化的、市民的、政治的権利の実現に向う、適切な人権条約とその実施機構を採択す
る課題を強調し、あわせて非核のアジアを実現する展望

1日目の全体会では、ベトナム法律家協会会長ファム・を述べたものでした。

フン（Pham Hung）氏の歓迎スピーチに続いて、国際民主同様に、⑪の生田報告も、日本国憲法の平和的生存権

法律家協会会長、ベトナム副首相、日本・インド・パレスチ

を高く評価する立場から、新自由主義を価値基準として

ナ・アラブの法律家協会代表のスピーチが行なわれました。

今日進められているグローバリゼーションは、経済的なそのなかで、筆者には、ベトナム法律家協会副会長の強者による人間支配を拡大している。グローバルに見れ

ゴー・バー・タィン（Ngo Ba Thanh）教授の「ベトナばこれは、「専制と隷従」「圧迫と偏狭」をなくすことにムの法制度」という基調報告が興味深いものでした。彼も、また「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れる」こと

女は、統一、安定、統合と協力へ向うアセアンの中で、にもつながらない。そこで、アジア太平洋地域におけるベトナムが、平和、独立、開発を求める国際社会におい人権保障を人間の尊厳の理念に立って確立することが、て信頼すべきパートナーとなるべくドイモイ政策を採用

この地域の人々の生存と平和を確保するための緊要の課していること、l 9 9 2年憲法が経済的、政治的ドイモイの題となっていることを指摘したものでした。

13

アジア太平洋法律家会議
しかしながら、事前にペーパーが提出されたにもかかどを感じた旅でした。

わらず、時間不足のため実際には発表されなかったもの

ゴー・バー・タィン教授は、会議冒頭のスピーチにおに、下記のl4本がありました。①Marudha Mridul（インいて、法の支配を通じた相互理解と協力の精神において、

ド）「人権の視点としての理念とイデオロギーを支持し調和の中に生きともに発展するというアジア太平洋の諸て」、②Chu Hong Thanh（べトナム）「いわゆる『ベト国民のコミュニティーの建設を希求し、平和・人権・発ナム人権法』について」、③Hoang Van Hao(ベトナム）展のため、統一・安定・統合と協力という安定した基礎「ベトナムにおける人権への注目、保護および発展」、④の上に、この「平和な地域」の将来の発展を確保するとNguyen Duy Hung（ベトナム）「人権保護と犯罪者・社

いうビジョンを示されました。

会悪に対する闘い」、⑤Nguyen Van Manh（ベトナム）

このビジョンを幻に終わらせず、アジア太平洋地域に「グローバリゼーションの文脈におけるべトナム憲法と法おける人権憲章の実現、人権条約の採択が急務であるこ律による人権保護」、⑥Luong Phan Cu（ベトナム）「ベとを、あらためて考えさせられた会議でした。

トナム法と女性差別・人身売買に対する闘い」、⑦ N g o
Ba Thanh(べトナム）「ジミー・カーター元大統領の『人権キャンペーン』からアメリカ連邦下院が可決した『べトナム人権法』へ」、⑧Dinh Trung Tung（ベトナム）

編集後記「2000年家族法における女性保護条項」、⑨R.Venkarama n i（インド）「教育、発展、文化への権利を含む経済的第５号の発行からしばらく間が開いてしまいました。

権利、社会的権利の実施」、⑩石川智太郎「グローバリゼ

新しい科学研究費プロジェクトの発足などで遅れましーション下の日本と雇用」、⑪Nguyen Thi Thu Van（ベた。お詫び申し上げます。

トナム）「グローバリゼーションの文脈において外国人のさて、私たちのセンターには大きな変化がありました。

養子となったベトナムの子どもの権利を確保するための

これまで「名古屋大学アジア法政情報交流センター」と法的メカニズムの改善」、⑫Le Huu The（ベトナム）「刑いう名称でしたが、本号冒頭の佐々木センター長の挨拶

事訴訟法と刑事裁判における人権保護一刑事訴訟法の完にもありますように、この４月から「名古屋大学法政国成方向」、⑬Dinh Ngoc Vuong（べトナム）「ベトナム法際教育協力研究センター」という名称になり、スタッフの発展における主権と人権の関係」、⑭Nguyen Thi Son

も一層充実しました。しかし、 CALE という英文表記（ベトナム）「グローバリゼーションの文脈において経済はそのまま維持することにしました。

法関係の視点から見た人権の諸側面」。
このリストからわかるように、ベトナム側が、国際会更しました。新しいセンターにふさわしいニューズレタ

議において外国からのゲストの発表を尊重するという原ーにしていきたいと思っていますので、今後ともよろし

則を優先させ、謙譲の美徳を大いに発揮したことによっくご協力くださいますようお願いいたします。

て、参加者には、ベトナム憲法とベトナム法の発展動向

本号ではCALEの従来の活動に加えて、科学研究費補と課題をほとんど知ることができなかったという憾みが助金特定領域研究「アジア法整備支援─体制移行国に対残りました。この点が大変残念でした。

する法整備支援のパラダイム構築」にもとづく多彩な研

2日間の会議の最後に、「平和と発展のためのハノイ・究活動の記事が数多く掲載されています。今後４年間のアピール」が採択、発表されました。アピールは、「われ予定で、アジア地域をはじめとする体制移行国の法と政

われは、世界の人口の半分を擁するこの地域において、治についての本格的な研究に着手することになり、この

いまだに貧困や飢餓が根絶されずに、自然災害にも無防

プロジェクトの研究成果もCALE誌上でご紹介していく備であり、豊かな環境において自由に成長発展する権利つもりです。

が碓立されていないことに鑑み、人間の存在を確保する

また、CALEでは、今年度より『CALE叢書』と『CALE

最も基本的な権利として、すべての人の平和に生きる権年報』の発刊を計画しています。とくに『CALE年報』は利を実現し、かつ、豊かに発展する権利を確保するよう

英文での発行となります。世界にむけて日本の法整備支に努力することを誓う」とのべています。

援および法学・政治学研究の成果を発信していくために

COLAPⅢの終了後、ハノイではホー・チ・ミン主席記

是非とも必要であると考えたからです。もちろん、外国念館、軍事博物館などを訪ねたあと、中部ベトナム（フの研究者による関連する論文の掲載も予定しています。

エ・ダナン・ホイアン）に足をのばしました。バイクのなお、本号からCALEニューズレターの編集補助を原

氾濫、雨期による幹線道路の破損のひどさ、女性と子どもたちの懸命に働く姿、アオザイの美しさとクロワッサ
ン・塩胡椒の美味しさ、ベトナム航空の官僚的硬直性な14

そのためもあって、本号から表紙のデザインを少し変さちこさんにお願いすることになりました。
（鮎京正訓）