初版：2022 年 12 月 16 日

「降灰データ共有」に向けた研究者対応マニュアル「火山機動観測実証研究事業」
火山観測研究タスクフォース
降灰チーム
令和 4 年 12 月 16 日

1

はじめに

本マニュアルの意義と目的

令和 2 年 5 月の内閣府火山防災対策会議において，調査企画委員会（降灰の現地調査の連携・データ共有の検討チーム）が取りまとめた「降灰の現地調査の連携・データ共有について(報告)」が提示されました．この報告では，降灰に関する現地調査の連携・共有に向けた考え方や方法，デー
タ利用に関するガイドライン等が示されると共に，火山噴火の監視や防災対応に関係する省庁や火山防災に資する研究を行う公的研究機関においては，降灰データ共有の実運用に向けた取り組
みを進めることがうたわれました．(この内閣府の報告書に示された考え方や取り組みは「降灰調査データ共有スキーム」と称され，以下「共有スキーム」と略記する）．

一方，文部科学省「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」では，多様な火山観測データ
を火山研究の推進に向けて利用するプラットフォームとして，防災科学技術研究所に火山観測デー
タ一元化共有システム（JVDN システム）の整備を進めています．また，同プロジェクトでは，令和 2
年度からデータ利活用推進タスクフォースを設置し，各種のデータ毎に複数の検討チームを設けて議論を開始し，その内の一つである「降灰チーム」では，内閣府の降灰「共有スキーム」に則った現地調査を進める上でのルール作りを目的とした議論を進めることとなりました．令和３年度からは，文部科学省「火山機動観測実証研究事業」が開始されたことで，「降灰チーム」はこの研究事業として活動することとなりました．なお，降灰データの共有は火山防災に関わる様々な機関・研究者にも関係することから，「降灰チーム」における議論には，文科省事業の関係者にとどまらず，共有スキームの全体事務局である気象庁のほか，火山防災に関わる様々な国の機関や地方自治体に設置されている研究所の方々にも参画頂きました．
本マニュアルは前述の「降灰チーム」と関連各位との議論をもとにとりまとめたもので，現地調査
チームの立ち上げ，調査時の情報共有のしくみ，JVDN システムを用いた降灰データ共有の手順等を整理しています．降灰調査は防災対応に加え，火山噴火活動の実態を把握・記録する為の基本的な研究活動の一つです．データ共有の取り組みにより，我々の研究・調査の防災対応への貢献が高まること，また，火山活動をより深く理解するための科学研究の進展に貢献できることを期待しています． また，データ共有の取り組みは，実際の噴火イベントへの実運用の経験が乏しいことから，本マニュアルを今後の噴火に試用しつつ，実情に応じて改訂していかれることを期待します．

令和 4 年 12 月
降灰チーム

2

目次

ページ数
はじめに

2

目次

3

第１章

降灰データ共有の全体体制

4

第２章

降灰データ共有への参画

5第３章

降灰調査チームの活動

8

第４章

研究者事務局の活動

10

付録資料１

参画者 フローチャート

13

付録資料２

調査チーム フローチャート

14

付録資料３

研究者事務局 フローチャート

15

付録資料４

内閣府 火山防災対策会議 第 11 回 (令和 2 年 5 月 11 日)「降灰の現地調査の連携・データ共有について」 報告

16

同上

25

同上

29

https://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/pdf/dai11kai/siryo4-1.pdf 及び siryo4-2.pdf, siryo4-1.pdf

付録資料５

JVDN 降灰共有データ登録シート(ver.220930)

本マニュアル作成のための議論参画者名簿30
31

注：火山噴火予知連絡会(以下，噴火予知連)では，令和元年以降，今後のあり方について作業部会が設置され議論が進んでいる．今後，本報告で言及されている「噴火予知連委員」「総合観測班」 等は，名称も含め改組されるものと思われるが，噴火予知連のあり方検討の議論の進展に合わせ，現状と同等の機能を継承する組織・役割に読み替えた対応を
お願する．

3

第１章 降灰データ共有の全体概要

内閣府「降灰調査データ共有スキーム」に関係する諸機関の関係性を整理し，図１に示す．

図１ 降灰データ共有に向けた関係組織の概念図

図 1 に示された関係者・諸機関の概要は下記の通りで，本マニュアルの主な対象者は後半部の 2者となる．
•

降灰調査データ共有スキーム事務局（略称：スキーム事務局）：降灰調査データ共有スキーム全体のとりまとめを行う．具体的には，気象庁(地震火山部火山監視課等)の(複数の)担当者からなる．
•

国・地方自治体等の機関・組織：組織の設置規定や法定業務等に基づき降灰調査を実施する機関や組織の内，「共有スキーム」に則り，降灰調査データの共有に参画するものを指す．
•

降灰調査データ共有研究者事務局（略称：研究者事務局）：「共有スキーム」に賛同・参画する大学・研究機関の研究者間の意見調整・ルール作り等，降灰調査データの共有を円滑に進めるための各種サポートを行う．全体事務局(気象庁)及び外部機関との情報共有の接点機能を果たす．研究者事務局は常設とし，噴火対応時には必要に応じて改組する．
•

降灰調査チーム：共有スキームに則り，実際に現地での降灰調査を行う研究者集団．火山毎(噴火イベント毎)に編成する (編成手順は 4-3 B)．

4

第２章 降灰データ共有への参画
2-1. 対象者

火山に関する調査・研究を行っている大学・研究機関等の研究者および技術者で，内閣府「降灰調査データ共有スキーム」の趣旨を理解し，賛同する者．

2-2. 参画の方法

JVDN システムのユーザー登録時に「降灰調査データ共有への参加希望」を示す．もしくは，研究者事務局へ所定のフォームに則り，参画を申し出る．
データ共有の参画者は「降灰調査 ML」後述 に登録される．また，噴火発生時に現地調査の実施を希望する火山を，事前に研究者事務局に表明することで，火山毎に準備される「降灰調査登録者
リスト」後述 にも登録される．なお，在学中の者の登録には，指導教官の了解を必要とする．

○ 降灰調査 ML： 降灰データ共有に賛同する研究者の情報共有・意見交換の場として設ける○ 降灰調査登録者リスト： 「降灰調査データ共有スキーム」に則って現地調査を実施する意思を有する研究者の連絡先リスト．火山単位でリストを作成する．噴火発生(異常発生)時には，このリストを核として「降灰調査チーム」を迅速に編成する．

2-3.データ共有参画者としての活動
A) 平常期の活動内容

データ共有参画者全員を対象とした降灰調査 ML により，各種の情報共有がなされる．JVDN シ
ステムへのデータ登録演習等が企画された場合等には，可能な範囲で協力する．
B) 予兆期の活動内容

調査予定火山の火山活動が活発化した際に，当該火山の「降灰調査登録者リスト」に基づき，研究者事務局より，現地調査の意思・予定確認がなされる．
なお，在学中の者については，指導教官に対して調査実施の意思確認を行うので，学内での意
見交換・意思統一をお願いする．
C) 噴火対応期の活動内容
降灰調査チーム第 3 章参照 の立ち上げが決定した場合，データ共有参画者全員に対して降灰調査

ML を通じてアナウンスを行う．該当火山に対する「降灰調査登録者リスト」に未登録な者であっても，調査意思を有する者は，研究者事務局に対し，現地調査チームへの参加希望を申し出ることで，参画する事ができる．
学生は"準チーム員"とし，指導教官に従って調査活動を行うが，現時点では規制区域内での調査への参加は不可とする．"準チーム員"の適応範囲については，今後の検討課題とする．
現地調査では「降灰調査ミーティング」第 3 章参照 に参加し，連携・協力して現地調査を行う．同時に，防災対応として必要な降灰データ(必須共有項目)の JVDN システムへの迅速な登録に協力する．

5D) 噴火後の活動内容

必須共有項目のデータアーカイブ化に協力する．また，研究上，必須共有項目以外の調査デー
タの利用が必要な場合，該当するデータの取得者と協議を行う．

2-4. 参画にあたっての注意事項
A) 現地調査について
チーム活動への協力：降灰調査チームとしての現地調査においては「降灰調査ミーティング」 において調査予定を調整することで，組織的な調査実施に協力する．
所属組織間の協力：降灰調査に関わる経費や調査手段は参加者が自ら準備する．また，調査実施にあたっては，参加者が所属する組織の出張・野外調査等の規則や経費の負担元の規則に従う．特に，調査中の安全管理は，所属組織(学生の場合は指導教官)が責任を負う．このため，参加者間で実施可能な調査行動に差異が生じる可能性があるが，各人が所属する組織の規則が優先されることを相互に理解・尊重した上で，行動する必要がある．特に，安全管理上，"準チーム員"
は調査区域が制限を受けるので，調査計画の調整時には注意が必要である（図 2）．
地元自治体・スキーム事務局からの指示・指導への協力：現地調査においては，"噴火予知連

総合観測班"に準ずる活動として，気象庁からの支援が期待できる反面，現地の防災対応組織からの指示やスキーム事務局からの指導（およびそれらに基づく研究者事務局からの指摘事項)には，[議論の際の参考資料] 学⽣の参画について真摯に従わねばならない．

［例］
2000年噴火
全島避難中の
三宅島島内

2000年噴火
全島避難前の三宅島島内
2016年10月8日
阿蘇中岳噴火後のカルデラ内(中岳山域は除く)

1707年富士宝永噴火後の首都圏降灰域

規制区域
厳重な監視の元
防災上の注意が必要だが危険すぎて特別の許可を得ることで特段の規制が無い範囲
近寄れない範囲
入域できる範囲
予知連総合観測班”チーム員””準チーム員”

降灰現地調査チーム

図２ 降灰調査チームの調査活動範囲
降灰調査チームは予知連総合観測班に準ずる調査活動として，厳重な監視の元で特別の許可を得て規制区域内で調査を行う場合がある．しかしながら，在学中の者は"準チーム員"とし，規制区域内での調査を行うことはできない．また，規制区域外であっても，所属大学や指導教官からの指示に従って行動する．

6

15B) 降灰調査データの取り扱いについて

内閣府「共有スキーム」に準拠する．このスキームでは，「行政機関や指定公共機関が防災対応のために「降灰データの必須共有項目」付録資料 2 を参照 を利用・公表する場合は，「データの出所の明示が必要であるが，データ提供者への利用許可申請を必要としない」としている．一方，「これ以外の利用においては，気象庁および国土交通省砂防部局が提供したデータを除き，データ提供者に利用許可申請を行うことが必要」とされている．

過去の降灰調査データに関しては，降灰調査に関わった研究者の同意の下で，調査地点の位置情報(緯度・経度)および層厚データ，暫定アイソパックを噴火予知連会報に掲載することで，これを引用することで複数の学術論文誌における利用を可能とした例がある（例：2014 年御嶽山噴火の降灰データ）．そこで，降灰データの必須共有項目については，噴火対応の終了後迅速にデータ集としてとりまとめ，アーカイブ化（引用可能な形式での公開）することで，その後の研究活動への利便性を図ることとする．
なお，アーカイブ化によるデータ公表は，降灰調査チームとしての現地調査の活動終了後，迅速に実施するものとする．具体的な作業手順は継続課題とする．
また，民間企業の研究者・技術者によるデータ利用に関しては継続課題とする．

表１ 降灰調査データ（必須共有項目）の利用区分
データ共有参加者
調査チーム員
噴火対応時

JVDN 登録データ○

アーカイブ化以前○

アーカイブ化以降

○

チーム員外
△

自治体・
指定公共機関

その他

○

×

×

○

×

○

○

○

閲覧は可能

噴火対応終了後※ 共有項目以外の調査データ利用は，どの段階においてもデータ取得者の了解が必要※ 気象庁等から提供される公開データは，上記表 1 の利用区分は適応されないが，アーカイブ化するデータセットには含めるものとする．

7

第３章 降灰調査チーム
3-1．降灰調査チームの役割

チーム員は主体的な研究調査活動を行うことを原則としつつも，「噴火予知連(総合観測班)に準ずる調査活動」として，気象庁・火山噴火予知連絡会への迅速な報告および防災対策への降灰調
査データ共有に向けた調査活動を行う．

3-2. 降灰調査チームの構成員

降灰調査データ共有に賛同する大学および研究機関等の火山に関する研究者や噴火対応を行う技術者から構成される．降灰調査チーム長を 1 名おくと共に，火山噴火予知連(あるいはその後継組織)の委員を 1 名含むものとする．なお，編成手順は 4-3-B (1)および(2)に記す．
•[調査チーム員] ：該当火山に対する「降灰調査登録者リスト」に登録していた者の内，実際に現調査を実施・予定する者．なお，「降灰調査登録者リスト」に未登録であっても，火山活動に応じて調査を希望する者も参加することができる．
なお，学生は"準チーム員"とし，大学・指導教官の指示に従うものとする．

•[調査チーム長]：降灰調査チームの調査連携の中核者．現地の防災対応組織に対しては，
現地調査チームの代表者としての対応を行う．原則として，事前に準備される火山毎の「降灰調査登録者リスト」作成時に研究者事務局と関係者が協議し，研究者事務局長がチーム長を指名する．噴火活動が長期化した場合など，チーム長が現地に留まれない等の場合は「代理者」を置くことができる．
なお，「降灰調査登録者リスト」の準備が進んでいない火山で噴火対応が生じた場合には，降灰調査チーム編成時に研究者事務局および関係者間の協議により決定することもある．

3-3. 降灰調査チームの活動内容•

日々の降灰調査データ(必須共有項目)を JVDN システムに迅速に登録する•

現地調査中は毎日（原則：調査後．状況によってはそれ以外にも）開催される 「降灰調査ミーティング」後述 に参加する．

Ø

降灰調査ミーティングでは，当日の調査結果を共有する

Ø

降灰調査ミーティングでの協議に基づき，降灰状況の迅速把握に向けた翌日の調査予定(調査地域)の調整に協力する

Ø•

現在発生している噴火活動および今後の活動推移に対する科学的な検討に協力する

降灰調査チーム長が中心となって現地調査予定の連携・調整を行う．また，降灰共有デー
タの取りまとめ責任者として，気象庁・噴火予知連および自治体防災対応組織に協力する．

8

3-4. 火山噴火予知連絡会（総合観測班）との連携

火山噴火予知連(その後継組織)において合同観測班・部会が設置された場合は，降灰調査ミー
ティングを通じて総合観測班（地質担当）員との協議の元，「噴火予知連総合観測班に準ずる調査活動」 として降灰調査を行う．特に，規制区域内等が設定された場合には，研究者事務局およびスキーム事務局との協力の下，総合観測班と同様の対応を行う．

3-5. 降灰調査ミーティング•［目的］：効率的な現地調査のため，情報交換と調査協力に関する協議を行う•［参加者］：降灰調査チーム員，研究者事務局，スキーム事務局(気象庁担当者)，火山噴火予知連絡会委員（あるいは予知連総合観測班に参画する地質系部会員）．必要に応じて，準チーム員や，降灰調査チーム以外の研究者・研究機関等からの参加希望者を含む．

•［実施方法］ （詳細は現地の状況に応じて変化するが，基本形として下記のように示す)
Ø

オンライン会議を活用する他，現地で開催する
ü

現地調査決定直後から，研究者事務局とスキーム事務局(JMA)が協議・調整を進める．（準備が間に合わない場合は，降灰調査チーム長と協議の上，宿泊所等の集合し良い場所を設定する）

ü

現地の地方気象台、砂防事務所、地元自治体の関連施設等、集会場所については事前に研究者事務局とスキーム事務局とで協議を進める．

ü

なお、集会場所については，噴火活動に対して安全確保がなされた上で，調査・観測のアクセスの利便性，打合せやサンプル・調査機器の仮置きス
ペース等の利便性も考慮する．

Ø

噴火対応中は，毎日開催する．次の日の調査計画を打ち合わせるために，調査終了
後，無理のない時間を設定する．会議ロジ等は研究者事務局がサポートする．
なお，調査チーム長・研究者事務局等との協議において，必要が認められた際には，調査開始時にも，簡便なミーティングを開催し，火山活動状況の最新観測情報等を共有すると共に，調査予定を再確認する．
また，活動が沈静に向かった際には，調査チーム撤収についても議論する．

•

［内容］
Ø

日々の調査データの共有Ø

調査予定(調査区域)の調整と共有ü

特に，規制区域内の調査が想定される場合，研究者事務局・気象庁（火山監視課）との調整を綿密に実施する

Ø

降灰調査以外の各種観測データの共有（研究者事務局あるいは気象庁から紹介）

Ø

現地調査に必要な手続き(規制，届け出，自治体等との協議・調整)等の確認と準備Ø

噴火活動状況・活動推移に関する意見交換

9等

第 4 章 研究者事務局
4-1．研究者事務局の役割

大学等の研究者が「共有スキーム」に円滑に参画する為の体制整備やルール作り，情報共有の機会や場の準備を行う．
スキーム事務局（気象庁担当者）との情報交換の接点としての役割を果たすと共に，降灰調査を行う国・地方自治体等の機関・組織とも連絡・調整を行う．

4-2. 研究者事務局の組織

事務局長１名（必要に応じて事務局長代理１名），および，事務局員(数名)から構成する．なお，事務局員には，火山噴火予知連(あるいはその後継組織の)委員を 1 名以上含むものとする．
•［事務局長］：意見調整・とりまとめ．スキーム事務局および国・地方自治体関係企画との情報共有等の統括を行う
Ø•

原則として，火山機動観測実証事業の降灰チーム長が努める．

［事務局員］：降灰データ共有に関する各種意見交換を行う．特に，噴火対応時には事務局長と共に各種の調整・対応にあたる．
Ø火山機動観測実証事業の降灰チーム員およびその推薦者からなるが，火山機動観測実証事業に参加していない者や機関の者を含めることができる．なお，事務局員には，
防災科研から委員依嘱を行う．

Ø

なお，平常期の事務局員が噴火対応として「調査チーム員」として活動する場合は，事務局員としての役割を一時的に解くものとする．

4-3. 研究者事務局の活動

火山活動の進展に応じ，以下を主な目標とする．
A) 平常期：共有スキーム賛同者への情報提供，研究者事務局会議の開催，共有スキーム・JDVN システムの火山研究者への浸透・普及活動

B) 予兆期：降灰調査チームによる緊急調査立ち上げの検討

C) 噴火対応期：降灰調査チームへの支援
D) 対応終了後：共有データの事後利用に関する調整

4-3-A. 平常期の活動内容

1)

特に，当面(R4 年度内)に実施すること•

火山研究者への共有スキームの説明・賛同の呼びかけ•「降灰調査 ML< 下記に説明> 」の管理•

「降灰調査登録者リスト 下記に説明> 」への登録呼びかけ・管理•

JVDN システムの利用方法の普及

10※ 当面は，研究者事務局が降灰調査登録者リストの管理を主導する．
2)

3)

共有スキーム参画者への支援•

降灰調査 ML を用いた情報共有•

JVDN システムの利用説明会や事前演習の企画•

降灰調査登録者リストの更新作業

研究者事務局会議の開催•[開催目的] データ共有に参画する研究者の調査活動の支援に必要な検討•

Ø

最新の降灰調査登録者リストの共有

Ø

調査時データ登録や調査データ利用等の意見調整 等[参加者] 研究事務局員，スキーム事務局(気象庁)，必要に応じて国・地方自治体等の機関・組織の関係者も参画する•[開催予定] 年間数回（半年に 1 回程度）•

[開催場所] Web 会議，場合によって防災科研等

4-3-B. 予兆期の活動内容

1)

現地調査の実施判断•

火山活動の活発化あるいは噴火発生に伴い，対象火山の調査チーム長等と協議し，降灰現地調査の実行の可否判断を行う．なお，調査チーム長が未定の場合は，「降灰調査登録者リスト」に基づき，研究者事務局から直接各登録者に対して，調査意思を確認することもある．
○ 降灰現地調査判断の主な考慮ポイント
ü

噴火(災害)の発生

ü

爆発的噴火の発生

ü

最近の活動状況と，進行中の事象の比較に基づく活動の判断※ 特に，近年活動を繰り返している火山（伊豆大島，三宅島，阿蘇山，霧島連山など）では，各種の観測データに基づき活発化の程度を考慮

2)

ü

現地の状況（現場へのアクセス状況の容易さなど）

ü

調査意思を有する者，あるいは調査希望者の有無

等

降灰現地調査実施と判断した場合の準備作業•

現地調査実施を，スキーム事務局（気象庁）に迅速に連絡•

研究者事務局の噴火対応体制への改変•

対象火山の「降灰調査登録者リスト」に従い，登録者に対して，現地調査の意思および調査予定の確認•

降灰調査 ML を用いた情報共有，事前登録者以外からの調査実施希望の受付

11

4-3-C. 噴火対応期の活動内容

1)

2)

降灰調査チームとの情報共有・調整事項•

現地調査参加者の氏名，調査予定，連絡先，宿泊所等を確認•

日々の調査データの JVDN システムへの登録をサポート

スキーム事務局(気象庁)との情報共有・調整•

降灰調査チームの参画者および行動予定・連絡手段に関する情報を共有•

現地で利用可能な集会場所・施設の確認•

調査時に必要となる手続き等の確認
Ø特に，規制区域内設定など申請等の手続きが必要な場合，研究者事務局
が必要情報をとりまとめ，スキーム事務局(気象庁)に連絡する

3)

降灰調査ミーティングの開催•

開催場所の準備，連絡等のロジ 等•

噴火沈静時には，降灰調査チームと共に，現地調査撤収の時期やその後の対応についても議論を行う．

※ 特に，噴火予知連（総合観測班・部会）が立ち上がった場合には•共有化に関する降灰現地調査は，総合観測班・部会に準ずる活動として，部会員を通じて、気象庁担当と情報共有・協議・調整を行う

4-3-D. 噴火対応終了後の活動内容

1)

共有データのアーカイブ化•

噴火対応終了後，直ちに，現地調査参画者全員を著者として必須共有項目(調査地
点の位置情報と層厚)のデータセットを引用可能なアーカイブ化を行う．

2)

共有データの事後利用の調整•

共有データの取りまとめについて調査チーム長と協議Ø

特に，学会誌等への公表，あるいは，データ集として引用できる形式での保存等※ 採取火山灰の研究利用については「火山機動観測事業」地質試料チームと今後検討する

12

付録資料1
降灰調査データ共有 研究者マニュアル「参画者」フローチャート

p 内閣府「降灰データ共有スキーム」資料
https://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/pdf/dai11kai/siryo4-1.pdf※ siryo4-2.pdf, siryo4-3.pdfも参照

p 降灰調査データ共有 研究者マニュアル
https:// どこかを設定

上記を了解
p JVDNユーザー登録

https://jvdn.bosai.go.jp/portal/ja/※ JVDNに登録Formを準備

p 降灰データ共有化への参画登録 ※ 現地調査予定のある火山名を連絡（「降灰調査登
録者リスト」に登録)，後日連絡も可

火山活動活発・発生時

MLによる
登録者へ
の連絡

平常時

※ JVDNシステム
利用演習案内等「研究者事務局」から
現地調査チーム編成の連絡
現地調査
の意思確認

意思なし

MLを通じた情報共有※ 活動状況等

意思あり

降灰調査者リスト
への登録の有無

未登録

調査チーム参画意思を研究者事務局に連絡

登録済み

現地調査の準備• 所属機関の規定に応じた出張手続• 旅費，交通手段，宿泊所等の確保

現地調査の実施• 調査予定・連絡手段を研究者事務局に連絡• 降灰調査ミーティングへの参加• JVDNシステムへのデータの入力

火山活動の沈静・収束
現地調査チームの活動終了「必須共有項目」のアーカイブ化
各自の研究活動
13※ 「必須共有項目」以外の調査
データを用いた研究については，データ取得者と個別の協議が必要付録資料2
降灰調査データ共有 研究者マニュアル「調査チーム」フローチャート

平常時
p 内閣府「降灰データ共有スキーム」への同意が必要
p JVDNシステムへの登録
p 噴火時，現地調査を予定する火山を研究者事務局に連絡 「降灰調査登録者リスト」への登録）

火山活動活発・発生時
MLを通じた情報共有「研究者事務局」からの現地調査チーム編成決定連絡
実施せず

未登録

現地調査の検討

実施予定「降灰調査登録済み」

調査チーム参画希望
を「研究者事務局」に伝達

実施予定

現地調査の準備

現地調査• 所属機関の規定に応じた出張手続• 旅費，交通手段，宿泊所等の確保• 調査予定，連絡手段を「研究者事務局」に連絡• 現地調査ミーティングへの参加• JVDNシステムへのデータ入力• 噴火活動の評価・推移に関する意見交換
特に降灰調査チーム長• 降灰調査チーム全体の調査活動の調整• 日々の調査概要とりまとめ(研究者事務局がサポート)• 地元防災機関 (地元の火山専門家) への情報提供 (調査チーム員に含まれる噴火予知連委員がサポート)

火山活動の沈静・収束
現地調査チームの活動終了の検討
現地調査終了決定「必須共有項目」のアーカイブ化• 降灰調査チーム長，スキーム事務局を含めた「緊急事務局会議」を開催• 降灰調査チーム長と「必須共有項目」のアーカイブ化• 降灰調査以降の研究目的に応じて，調査データ利用に関して個別に協議する

14

付録資料3
降灰調査データ共有 研究者マニュアル「研究者事務局」フローチャート

平常時
p 内閣府「降灰データ共有スキーム」，研究者対応の周知・普及※ JVDNシステム利用演習の企画等

p 「降灰調査登録者リスト」の更新
p 降灰調査MLを用いた情報提供

火山活動活発・発生時
MLを通じた情報共有
編成せず

現地調査チーム編成の検討• スキーム事務局(JMA)への詳細情報の確認• 該当火山の現地調査チーム長候補者を含めた「緊急事務局会議」による情報共有・意見交換

編成決定

現地調査チーム編成決定連絡 • スキーム事務局への連絡• MLを通じたアナウンス

現地調査チームの編成

現地調査チームのサポート• 研究者事務局の再編• 「降灰調査登録者リスト」該当者への調査予定の確認• 現地調査チーム各位の予定・連絡先の確認• 「降灰調査登録者リスト」未登録者の内，調査希望者の受け入れ準備
特に「スキーム事務局(JMA)」との連携が必要な事項• 現地調査に関わる規制・対応部署等の情報取得(可能であれば，許認可手続きのサポート)• 現地調査ミーティング，現地連絡会場の確保
特に「現地調査実施中」の対応事項• ML, Twitter等を用いた迅速な各種情報提供• 現地調査ミーティングの準備• JVDNシステムへのデータ入力補助• 日々の調査概要とりまとめ(降灰調査チーム長)をサポート

火山活動の沈静・収束
現地調査の活動終了の検討「必須共有項目」のアーカイブ化• 降灰調査チーム長，スキーム事務局を含めた「緊急事務局会議」を開催• 降灰調査チーム員に連絡• MLを通じて連絡• JVDNシステムに「噴火イベント対応G」の作成依頼• 同システムの公開グループ「降灰調査G」から移動• 降灰調査チーム長と「必須共有項目」のアーカイブ化のサ
ポート

15

https://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/pdf/dai11kai/siryo4-1.pdf

付録資料4

内閣府

火山防災対策会議

第11回(令和2年5月11日)

降灰の現地調査の連携・データ共有について（報告）
令和２年５月１１日
火山防災に係る調査企画委員会
はじめに「火山防災に係る調査企画委員会」は、同委員会が取りまとめた「降灰対策に資する
研究の充実について（報告）」をふまえ、同委員会に関係機関の実務者による検討チームを設置し、防災対応に資するよう、降灰の現地調査の連携・データ共有の仕組みの検討を行った。なお、本報告で使用する「降灰」は、火山灰サイズの降下火砕物に限らず、火山礫なども含む降下火砕物と同義である。

1. 降灰の現地調査の連携・データ共有の必要性
降灰分布状況の把握には、一回の噴火でも多数の地点での調査が必要で、相当の調査期間や労力を要する。そのため、調査の効率化を図るうえでも、様々な機関・研究者が行う現地調査の連携やその結果の共有が重要である。さらに、防災に活用する場合には、調査結果の取得、並びに情報公開の迅速性も求められる。
現状では降灰調査は各機関・研究者がそれぞれの必要性と目的に応じて実施し、その結果を公表している。さらに、その結果をデータベース化することも行われていない。
そのため、各機関・研究者が行っている降灰の現地調査を連携し、それぞれの取得したデータを共有する仕組みを整備する必要がある。

2. 降灰の現地調査の目的と現状
降灰の現地調査を実施している主な機関の調査結果の用途、調査目的、調査方法は以下の通りである。
〇気象庁
調査結果の用途：降灰の実況情報の発表、火山活動の現状把握、降灰予報の検証
調査目的：降灰状況の把握、構成物の把握
調査方法：調査は職員による現地調査と聞き取り調査を状況に応じて実施している。
降灰状況の把握は、降灰厚の現地測定や現地試料採取による重量からの降灰厚の算出、降灰厚や降灰の有無等の聞き取りにより実施。
試料採取した噴出物の分析は、産業技術総合研究所及び大学等に依頼し
ている。

16

〇

通

防

調査結果の用途：

災

情報の発表に降灰厚 1cm 以

調査目的：降灰状況の把握（

の

が重要）

調査方法：降灰状況の把握は、降灰厚の現地測定や現地試料採取による重量から降灰厚を算出している。なお、査の要（情報のための調査では調が定められており、調査を実施しない場合がありうる。
調査対象要に 1cm 以
が

災

：

が 10

の

の降灰等が

以

である
10

した場合及び

以

の

5

の

に

以

定される場合）〇研究機関・研究者
調査結果の用途：研究
調査目的：各々の研究に必要なデータの取得
調査方法：研究必要な現地調査をらして実施している。降灰状況は

情報として測定しており、降灰厚の現地測定や現地試料採取による重量か
ら降灰厚を算出している。分析のための試料採取を実施することがある。

3.

の降灰の現地調査・データ共有の連携の性

各機関・研究者はそれぞれの必要性と目的に応じて調査しており、それらをに、防災に有効な情報を速やかに共有し公表できるよう、降灰の現地調査の連携・データ共有の仕組みを検討した。各機関・研究者は、現地調査を実施した場合、データ共有に関する取りきるに、 力する

された


め（共有

ー

：

、共有データの取り組みとした。なお、データ共有のの機関・研究者の共有データの

現地調査の連携に

<共有調査

・

用が

組みに

い：

となる。

る

目>

目」とした。気象庁、

灰調査の

を

査

、防災対応を行う

目のう

同で力した場合は、共有

各機関・研究者が現地調査を実施した場合に、調査結果の共有が
有調査

）に

通

防

目を

定した。また、共有調の情報である、地点との降灰量や降灰の有無、必ず調査して共有するの情報については「必共有目」とし、データ共有を行う目とした。なお、必

共有

目以

の共有調査

ら、データ共有の 組みに 力している目を「共、研究機関・研究者が行っている降本に、防災対応に資するよう共有調査
で必

ましい

目の共有は

機関から、必17である。しかしながでない共有調査

目の取得の

力要

があり、その要ににとりまとめた。共有調査

した場合は共有する。

的な目については、データ共有の

1

方法などは、用をふまえ、をえることとする。
共有調査

目

・降灰量（降灰厚、もあたりの降灰重量、降灰の有無のう

、

な

と

つ）

・調査地点（試料採取場所、

、

）

・調査
・調査機関もしは調査者

・調査方法（・または聞き取り調査）

気

・

（

表的な

、

大

）

共有

目を必ず

し、その

の調査結果を（1）を使用する。この

ー

・発
・降灰の

り気

・火山灰の
・
・現地の
必


共有

データ共有に共有

目るー

データの共有においては、必
きる共通の

ー

については防災ス

学技術研究所の火山

ム） での
ー

に

え、 ー

測データ一

化共有

ス

で

ム（JVDN（）

ベース等でのデータ共有にも使用する。

については、データ共有のス

ム

用をふまえ、

を

える

測データ一

化共

こととする。
Japan Volcanological Data Network
共有法

取得したデータの共有については、防災
有ス

ム（JVDNやー等を用いて、データ共有の

JVDN

ス

ス

学技術研究所の火山ム）を活用する。JVDN

ムは、多機関の多組みに目ムが使用できない場合、力している各機関・研究者で共有する。

測データを

18

ス

イ

で共有する

ス

ムで、

データ活用や組

間・分

間連携を

を目的としている。JVDNス

し、火山研究の発

ムでは、データ

及び防災に、に各機関・研究者

情報共有ができる。また、降灰調査の結果をデータベースとして究のも期できる。また、JVDNの降灰重量を、
ー

ス

のみでの

成や、公開

い

データ共有におる者にである。さらに

イ

イ

を

のとおり

用

用する

は、無

を行うとともに、データの出所を機関が防災対応のために、共有データの必
者

の

定
を

成した。共有されたデータの
用を

用

を必要と

共有

し、デー

することを

一方、防災対応には、データの迅速な公表が求められるため、行
ータ

あたりの設定を行うことで、データの共有、 の機関・研究者が取得したデータをタできるため、研した降灰厚や

することも

の

である。

共有データの取りう

ムではの GIS でムー

限することも

ス

すること

とした。

機関や

定公共

目を、 用・公表する場合は、デず、データの出所をすることで使用できることとした。
なお、データ共有にお
を


る

イ

イ

については、データ共有の用をふまえ、えることとする。

現地調査の連携にる力
降灰の現地調査においては、 数の機関・研究者が的である。そのため、気象庁は、データ共有の
査実施

組みに

できるよう、データ共有のに火山活動の点で、現地調査の連携・データ共有が組みにする各機関・研究者のすることとする。 力の構は、JVDN成を行うにも有効である。 力

の構

は、噴火

ることや、火山学の分に限らず、様々な研究者が究者や機関等も含まれるよう、
気象庁は、噴火力、データ共有の

ス

ム

に実施

を構

まりを把握できずに噴火した場合においても、そのを構、する各機関・研究者の調所の情報や調査結果をとりまとめる。

気象庁は火山活動が活発化した

れ

力して調査を行うことが効率

する。

迅速に

での

ー

力
の

に現地調査する研究者が
することに

し、地

な
の研

対応するものとする。
組みにする各機関・研究者からのに共有された情報や、必要に応じ各機関・研究者からがあした情報をもとに、各機関・研究者による降灰調査の状況を把握し、各機関・研究者にその情報をする。それぞれの機関・研究者がしたで調査する場合であっても、 に調査を実施

所などを共有することは、各機関・研究者が現地調査を行う

19に有効である。

噴火
は構

、気象庁
した

力

は各機関・研究者が連携した調査を必要とした場合、気象庁

をもとに 各機関・研究者それぞれの調査の必要性と目的にしながら、連携して現地調査が行えるような調整を、必要に応じて行う。さらに気象庁は、力した調査結果を用いた降灰分布図や等

各機関・研究者による連携した

成が

厚

図などを

に実施できるよう調整する。

各機関・研究者が連携して行った現地調査結果は、防災
データ一

化共有

なため、行
JVDN

ス

ス

ム（JVDN成する場合にも、

ス

学技術研究所の火山

ム） に各機関がはより迅速に降灰の現地調査結果の防災
ムが使用できない場合、 やー測することで共有がの活用がとなる。なお、

ベースによるデータ共有を気象庁がとなり、実施する。

のの噴火に備え、降灰の現地調査の連携・データ共有の取組を速やかに実施
し、防災に
本ス

することが重要である。

ームの実

用により

らかになる

の検討のため、気象庁がとなり降灰調査を行う各機関・研究者の実務者（
を学技術研究所は JVDN的に実施する。防災

るため、

ス

ム

用者間での検討がするとともに、JVDN
また、本ス
関は本ス

ス

ームの

）による情報共有・されるよう、

ムのにムのさらなる

用者間の連

を図
を構

める。

を「降灰調査データ共有ス

ームが速やかにス

用できるよう、出機関ーム」としたうえで、各機の等の必要な取組をめる。
本ス

ームの効果的な用には、本ス

重要である。そのため各機関は学会等の
した

及活動に
しやすいス
：気象庁、

める。また行ーム

組みを活用した研究者等

機関（気象庁・ームとするため、できる限りの通

産業技術総合研究所、する研究者等を
通

防

やすことが
の

）は研究者が力を行うものとする。

・

防研究所、防災学技術研究所、大学

20や、気象庁気象研究所、

（

）

21

（

）

共有された降灰調査データの流通及び利⽤に関するガイドライン（案）
1. データ、利⽤者の定義
本ガイドラインにおいてデータの流通及び利⽤の対象となるのは、防災科学技術
研究所の⽕⼭観測データ⼀元化共有システム（JVDN(※１）システム）ならびに、
気象庁が中⼼となり各機関が連携調査を実施する際に使⽤されるメール及び紙媒体によって共有された降灰調査データとする。本ガイドラインは、⾃らが提供した降灰調査データ以外のデータの利⽤を希望する際に適⽤される。
※１

Japan Volcanological Data Network

2. データ提供者向けのルール（１）【記⼊すべき項⽬】提供者の連絡先と必須共有項⽬(※２）を記⼊した上でデータを共有する。
（２）【防災対応活⽤に関する承諾】防災対応に資するため、共有データの必須共有項⽬については、⾏政機関や指定公共機関により即時公開される可能性があることを了承した上で、データ共有を⾏う。
（３）【JVDNシステム利⽤規約の遵守】JVDNシステムを使⽤してデータを提供する場合は、JVDNシステムの利⽤規約にも同意する。
※２※３

調査地点、調査者・調査機関、調査⽇時、調査⽅法、降灰量（※３）
降灰厚、単位⾯積あたりの降灰重量、降灰の有無のうち、少なくとも１つ

3. データ利⽤者向けのルール（１）【データ出所の明⽰】共有されたデータを⽤いた資料を公表する場合はデー
タの出所（※４）を明⽰する。
※４ 必須共有項⽬の調査者・調査機関（２）【データの無断利⽤の禁⽌】共有された降灰調査データについては無断で利⽤してはならない。利⽤をする際は、必ずデータ提供者に利⽤許可申請を⾏う。気象庁、国⼟交通省砂防部局がデータ提供元である場合は利⽤許可申請の必要はない。
（３）【防災対応に資するデータの活⽤】⾏政機関や指定公共機関が防災対応のために、共有データの必須共有項⽬を、利⽤・公表する場合は、データ提供者
への利⽤許可申請を必要としない。ただし、データの出所は明⽰すること。
（４）【JVDNシステム利⽤規約の遵守】JVDNシステムによって共有されたデー
タを利⽤する場合は、JVDNシステムの利⽤規約にも同意する。

22

降灰の現地調査の連携・データ共有の

・

ー

の

員

防災

・

地

・
・

と

・

（防災

・

災

）

ター

（調査・企画

企画

）

査

・

・

防

防

画

査

係
・

地

火山

火山

査

火山
の
・
火山

２

・

査
・火山

火山

ー

員

・
ー

火山・

ー

・防災
地

火山

ー

火山防災

ター
員

23

火山

員

火山防災に係る調査企画委員会
一
学

委員

大学地

山

一

法

防

大学大学
出

ター

大学大学

学研究

大学大学

学研究
研究所

防庁

・防災
学

研究開発

通

・

気象庁地

会

情報学

大学地
委員

調査総合

・火山研究

関

行

学研究

産業技術総合研究所地
活

大

研究所

大学大学
一

委員

防災
地

・防災研究
防

防

画

火山
策

（防災

24

当）

（調査・企画当）https://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/pdf/dai11kai/siryo4-2.pdf

付録資料5

降灰 現地調査 連携・データ共有について
（報告）
参考資料
令和２年５月１１日
火山防災に係る調査企画委員会

はじめに（経緯と検討内容）• 「火山防災に係る調査企画委員会」 、同委員会が取りまとめた「降灰対策に資する研究 充
実について（報告）」をふまえ、同委員会に関係機関 実務者による検討チームを設置し、防災対応に資するよう、降灰 現地調査 連携・データ共有 仕組み 検討を実施。
ー の

員

・

〇現地調査 連携に関する事項
共有調査項目
協力体制

防災

・

地
〇データ共有に関する事項
共有手法
共有フォーマット
共有するデータ 取り扱い

・
・

と

・

・ 災

防災

古市企画官、石井参事官補佐、鎌田主査（調査・企画担当）

・

査

・

ター

防

・

査

丹羽課長補佐、青柳係長（砂防計画課）
宮下火山機動観測管理官（地震火山部 火山課）の・・

新堀敏基 火山研究部 第２研究室 室長

査及川輝樹 活断層・火山研究部門 火山活動研究グループ 主任研究員

・

林真一郎 土砂管理研究グループ 火山・土石流チーム 主任研究員

・防災

上田英樹 地震津波火山ネットワークセンター 火山観測管理室 室長
三輪学央 火山防災研究部門 主任研究員

1
25

と
降灰 現地調査 連携・データ共有
•
•
•
•

降灰
に 、一
火
地
調査が
、 当 調査調査
を るうえ、
機関・研究者が う現地調査 連携
共有が防災に活 するに 、観測データ 取 、
に 報
。
現
降灰調査
機関・研究者がと目 に応 て実施し、ををデータ ーする とてい い。

降灰 現地調査 連携・データ共有 仕組みを
降灰

現地調査

目

土
砂防部
研究機関・
研究者

土砂災

して り、

する とが

と現

調査
降灰 実
火山活動
降灰 報

力を する。
。

調査目
報

調査

員による現地調査と取り調査をに応 て実施降灰、降灰
現地測
現地 料 取による
降灰
、降灰
降灰 有
取りにより実施
料 取した
研究
学 に

降灰

現
検

降灰
（ に降灰 1cm
上
が
）

報

降灰

、降灰

現地測

土砂災
報 ため
調査
り、調査を実施し いが りうる

現地 料 取による
調査

研究に
現地調査を
が 断して実施
降灰
基
報として測 して り、降灰
料 取による
降灰 をため料 取を実施する とが る

研究に
データ

研究

法

取

（

が め

現地測

て

現地

2

）

連携
機関・研究者 、現地調査を実施した、データ共有に関する取り取り扱い）に 同
る に、協力する 組みとした。

め（共有フォーマット、共有データ

共有調査項目について••

機関・研究者が現地調査を実施したに、調査共有が ましい項目を「共有調査項目」とした。
、 土
砂防部 、研究機関・研究者がている降灰調査を基 に、防災対応に資する
よう共有調査項目を。
共有調査項目 う 、防災対応を う上
報
る、地
と 降灰
降灰 有
報につい
て 「
共有項目」とし、データ共有を う 、
調査して共有する項目とした。
共有項目
共有調査項目 共有 任る。し し が 、データ共有
組みに協力している機関、
い共有調査項目 取
協力
が り、
に
した
共有する。

•
•

共有調査項目
• 降灰
•
•
•
•

（降灰 、
有
う 、

たり 降灰
と １つ） １

調査地 （ 料 取、、調査日
１
調査機関 し
調査者 １
調査 法（
観 また
１

、降灰

） １

取り調査）

１

共有項目

•
•
（
•
• 降灰
• 火山灰
•
• 現地

、

）

り

真
3

26

（

）

共有フォーマットと共有手法••

共有フォーマット 、
調査
を
を
する。
取 したデータ 共有について 、防災 学ム）を活 。

る共研究

クセルフォーマットを
火山観測データ一

。

共有項目（

１）

共有

ム（JVDN（

２）

１ 降灰 、調査地 、調査日 、調査機関 し調査者、調査 法
２ Japan Volcanological Data Network

共有フォーマット• データ共有

ム

ム
をふまえ、

を える。

• JVDNムと 、 機関
項目観測データを ン
ン共有する
ム。データ活
組
・
連携を
し、
火山研究
及 防災に
する とを目 としている。
• JVDN
したデータをJVDN上 GIS マッ ングする と
る。
に
ー
み
グループ
、
設 を う と 、データ 共有
を制 する と
JVDN

ム

マッ ング

ー

4

（
共有データ
•
•

）

取り扱い

共有
たデータ う 、
機関・研究者が取 したデータを
する
、 断
を
し、データ
者に
を うとと に、データ
を
する とを
とした。
防災対応に 、データ
が め
るため、
機関
共機関が防災対応 ために、共有データ共有項目（ ）を、
・
する
、データ
者
を
と
、
データ
を
する と
る ととした。
降灰 、調査地 、調査日 、調査機関 し調査者、調査 法
ン
１ データ、
者
データ JVDN
ム
に、
が
と り 機
関が連携調査を実施する にる ール
及体によ て共有た降灰調査データ者
がした降灰調査データ
データ
を
する に
２ データ
者
ルール
す
項目
者 連
と
共有項目を
した上
データを共有する。
防災対応活 に関する
防災対応に資するため、共有データ
共有
項目について 、
機関
共機関によ
り
る
が る とをした上、データ共有を う。
JVDN
ム
JVDN
ムを
してデータをする、JVDN
ムに 同 する。

データ
者
ルール
データ
共有
たデータを いた資料を
する
データ
を
する。
データ
断
共有
た降灰調査データについて
断
し
て
い。
をする
、
データ
者に
を う。
、 土
砂防部
がデータ
る
い。
防災対応に資するデータ 活機関
共機関が防災対応 ために、共有
データ
共有項目を、
・
する
、
データ
者
を
とし い。た
し、データ
する と。
JVDN
ム
JVDN
ムによ て共有
たデータを
する
、JVDN
ム
に 同 する。
5

27

（

）

協力体制について••••降灰 現地調査に いて 、
機関・研究者が協力して調査を う とが
。
ため、
、
データ共有
組みに参 する 機関・研究者 調査実施
報 調査
をとりまとめる。
火山活動が活した、現地調査 連携・データ共有がに実施るよう、データ共有
組みに参 する 機関・研究者 協力体制を。
、 火 、データ共有
組みに参 する 機関・研究者
が、事 に共有た
報 、に応 関係機関・研究者
した 報を とに、 機関・研究者による降灰調査をし、 機関・研究者に
報を
する。
火 、
機関・研究者が連携した調査をと 断した、
した協力体制をとに
機関・研究者
調査と目 にし が 、連携して現地調査が えるよう 調を、に応 て う。
火
火（火山活動活

）

火
１、
機関・研
究者が連携した調査を
と 断した

•

降灰調査
協力体制を

機関・研究者（ １）••

機関・研究者による降灰調査を•

１ 協力体制、 火 に現地調査する研究者がると 、火山学に、研究者が参 する とにし、地研究者 機関ま るよう、対応する。

１

機関・研究者
調査と目 にし が 、連携して現地調査がえるよう 調 を、に応 て う。
降灰層をするに 、 機関・研究者による連携した
が
に実施
るよう調
機関・研究者
が
共有
た 報 、
に応
究者
した 報を共有

、事 に
機関・研

6

取組
•
•

•
•

降灰 現地調査 連携・データ共有 取組をに実施し、防災に
する とが
。
実
により
に る課
検討 ため 取組を実施。
がと り降灰調査を う 機関・研究者 実務者による 報共有・を降灰調査 関係機関
に実施。
防災 学
研究
JVDN
ム
る
を るため、
ム
者
検討が
るよう、
者
連 体制を
するとと に、JVDN
ム
管理に める。
ーム
を「降灰調査データ共有ーム」としたうえ 、 機関
ームが
に
るよう、
機関
取組を める。
ームに 、ーム 参 する研究者 を
す とが
。
機関 学会
組みを活 した研究者
した 及活動に める。
機関（・ 土砂防部 ） 研究者が参 し すいームとするため、る り 協力を う。

機関

取組

JVDN

実務者による 報共有・
・
・
・

・

ム

JVDN
ム

る

ム

者 連 体制

ム
検討

者による実

防

研究

・
・
・防災
・

項

をふまえた

ム

事

ム

7
28

令和２年５月１１日
付録資料6 降灰の現地調査の連携・データ共有について（報告）【概要】 火山防災に係る調査企画委員会

様々な機関・研究者が⾏う降灰現地調査について、調査の効率化・防災への活⽤を図るために、調査の連携及びデータ共有の仕組みについて検討した。
１ 降灰

現地調査

連携・データ共有

２ 降灰• 降灰分布状況の把握には、⼀回の噴⽕でも多数の地点での調査が必要で、相当の調査期間や労⼒を要する。
• 調査の効率化を図るうえでも、様々な機関・研究者が⾏う現地調査の連携やその結果の共有が重要。
• 防災に活⽤する場合には、観測データの取得、並びに情報公開の迅速性も重要。
• 現状では降灰調査は各機関・研究者がそれぞれの必要性と⽬的に応じて実施し、その結果を公表しており、その結果をデータベース化することも⾏われていない。

降灰の現地調査の連携・データ共有の仕組みを整備することが必要

現地調査

目

と現

調査結果の⽤途

調査⽬的

調査⽅法

気象庁

• 降灰の実況情報の発表• ⽕⼭活動の現状把握• 降灰予報の検証• 降灰状況の把握、構成物の把握• 職員による現地調査と聞き取り調査を状
況に応じて実施

国⼟交通省
砂防部• ⼟砂災害緊急情報の発表• 降灰状況の把握（特に降灰厚1cm以上の範囲が重要）• 降灰厚の現地測定や現地試料採取による重量から降灰厚を算出

研究機関・
研究者

• 研究

• 各々の研究に必要なデータの取得• 研究上必要な現地調査を⾃ら判断して実施.
降灰 現地調査・データ共有 連携• 各機関・研究者は、それぞれの必要性と⽬的に応じて調査しており、それらを前提に、防災に有効な情報を速やかに共有できるよう、降灰の現地調査の連携・データ共有の仕組みを検討
共有調査項⽬共有フォーマット• 共有調査項⽬と必須共有項⽬を選定• 共通のエクセルフォーマットを使⽤

︓
各機関・研究者が現地調査を実施した場合に、調査結果の共有が望ましい項⽬
︓共有調査項⽬のうち、必ず調査して共有する項⽬• 降灰量（降灰厚、単位⾯積あたりの降灰重量、降灰の有無のうち、少なくとも１つ）• 調査地点（試料採取場所、緯度、経度）• 調査⽇時• 調査機関もしくは調査者• 調査⽅法（直接観察または聞き取り調査）• 天気• 粒径（代表的な粒度、平均最⼤粒径）
• 浸透能
• 発泡度
• 現地の写真• 降灰の湿り気※⾚字は必須共有項⽬• ⽕⼭灰の⾊
必須共有項⽬以外の共有調査項⽬の共有は任意

.

共有⼿法

• 防災科学技術研究所の⽕⼭観測データ⼀元化共有システム（JVDNシステム）を活⽤
共有データの取り扱い• データ共有におけるガイドラインを作成共有されたデータのうち、他の機関・研究者が取得したデータを利⽤する際は、無断利⽤を禁⽌し、データ提供
者に利⽤許可申請を⾏うとともに、データの出所を明⽰することを条件とした。
防災対応には、データの迅速な公表が求められるため、
⾏政機関や指定公共機関が防災対応のために、共有
データの必須共有項⽬を利⽤・公表する場合は、デー
タ提供者への利⽤許可申請を必要とせず、データの出所を明⽰することで使⽤できることとした。

協⼒体制• 気象庁は、データ共有の枠組みに参加する各機関・研究者の調査実施箇所の情報や調査結果をとりまとめる。
噴⽕前（⽕⼭噴⽕後

活動活発時）

１、気象庁⼜は各機関・研究者が連携した調査を必要と判
断した場合

各機関・研
究者による降灰調査の状
況を把握

降灰調査の各機関・研究者の協⼒体制構築１

各機関・研究者のの、を、必要に応じて実施、各機関・研究者による連携した作成が円滑に実施できるよう調整
各機関・研究者から確認があれば、収集した情報等を必要に応じ、共有

各機関・研究者による降灰調査の状況を把握し、各機関・研究者にその情報を提供する。

取組• 実運⽤により今後明らかになる課題解決の検討のための取組を実施
気象庁が中⼼となり降灰調査を⾏う各機関・研究者の実務者による情報共有・意⾒交換を降灰調査の関係機関で継続的に実施。
防災科学技術研究所はJVDNシステムのさらなる改善を図るため、システム利⽤者間での検討が促進されるよう、利⽤者間の連絡体制を構築するとともに、JVDNシステムの維持管理に努める。
• 本スキームの名称を「降灰調査データ共有スキーム」としたうえで、各機関は本スキームが速やかに運⽤できるよう、出先機関への周知等の必要な取組を進める。
• 本スキームの効果的な運⽤には、本スキームへ参加する研究者等を増やすことが重要であり、各機関は学会等の枠組みを活⽤した研究者等への周知や継続した普及活動に努める。また⾏政機関
29（気象庁・国⼟交通省砂防部局）は研究者が参加しやすいスキームとするため、できる限りの協⼒を⾏う。 https://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/pdf/dai11kai/siryo4-3.pdf

付録資料7## 試料採取場所

調査者・調査機関*

調査緯度* 調査経度*

調査日(JST)* 調査時刻(JST)* 調査方法

降灰有無 降灰厚さ(mm)

単位面積当たりの天気
降灰重量(g/m2)

代表的な粒度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

30

平均最大粒径(mm) 発泡度

感触

湿り気 火山灰の色 浸透能(mm/h) サンプル名

コメント

連絡先 通し番号 公開グループ

本マニュアル作成のための議論参画者名簿
石井 靖雄（土木研究所 2021.3 迄）

石田 孝司（土木研究所）

石森 啓之（気象庁 2022.3 迄）

伊藤 順一（産業技術総合研究所） 火山機動観測研究事業「降灰チーム長」

上田 英樹（防災科学技術研究所）

及川 輝樹（産業技術総合研究所）

大賀 昌一（気象庁 2022.3 迄）樫野 誠（砂防部 2022.10〜）

加藤 幸司（気象庁 2022.10〜）

菅野 智之

（気象庁）

小林 淳

（静岡県富士山世界遺産センター）

重野 伸昭（気象庁 2021.10 迄）

嶋野 岳人（常葉大学）

新堀 敏基

（気象研）

道面 和久

（砂防部）

中川 光弘

（北海道大学）長谷川 健（茨城大学）

長谷川 嘉臣（気象庁 2022.10〜）

長谷部 大輔（気象庁 2022.10〜）

長井 雅史（防災科学技術研究所）

藤田 英輔（防災科学技術研究所）

宮縁 育夫（熊本大学）

三輪 学央（防災科学技術研究所）

山路 広明（砂防部 2021.3 迄）

吉本 充宏（山梨県富士山科学研究所）［敬称略：五十音順，所属は当時のもの］===================================================================
作成日：平成 4 年 12 月 16 日
作成者：火山機動観測実証研究事業 火山観測研究タスクフォース「降灰チーム」※ 文言統一など，軽微な修正を 2023 年 3 月 7 日に実施した

31