設計業務委託仕様書
業務概要について１

業務名称（場所）
平成２７年度

２

沢保育園建設事業

実施設計業務委託（箕輪町沢沢保育園）

業務履行期間
契約日から平成２８年６月３０日まで（建築確認申請等工事着手に必要な手続きを含む）
但し、必要に応じて成果品の一部提出を求める場合があるので留意されたい

３

計画施設の概要

４(1)施設名称沢保育園(2)敷地の場所

箕輪町大字中箕輪 1889-3、1890-1、1890-2、1891、1892、1893-1(3)施設用途

保育園

業務の種別
実施設計（既存園舎等の解体、敷地造成、園庭他整備、新園舎本体及び付帯施設の意匠、構造設計、積算、確認申請を含む各種申請手続き業務等）
但し、開発行為にかかる許可申請は事前協議にて不要とされているので除く
５

予定事業費
総額

６

６５０，０００，０００円（消費税を含む）※予定事業費内で設計をまとめること

敷地の概要(1) 敷地面積

約６，０００㎡（現地測量及び用地調査測量を別途発注）(2) 用途地域

都市計画区域内

用途地域 指定なし(3) 防火地域

指定なし

７

設計の概要
(1)既存園舎(解体)

木造平屋建（一部非木造）９７０．３３㎡(2)新園舎（新築)

鉄骨平屋建

１８００㎡程度

保育対象児（０～５歳）１７０人定員予定職員(3)外構その他

保育士１８人

給食調理員４人

敷地造成、園庭整備、駐車場、植栽、砂場、遊具、外物置、雨水対策、その他付帯施設

８

耐震安全性
国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」による(1)構造体の耐震安全性確保

Ⅲ類(2)建築非構造部材の耐震安全性の確保

Ｂ類(3)建築設備の耐震安全性の確保

乙類を目標とする９

その他条件
・本仕様書、業務要領及び関係法令に基づき設計すること
・環境負荷軽減、ユニバーサルデザイン、耐久性の確保、イニシャルコスト及びランニングコスト縮減に配慮した設計とすること
・監督員、子ども未来課との打ち合わせを密に行い設計すること

なお、地元建設委員会、保育園関係者他の意向等があり、合わせて協議しながら設計を進めること
・建築確認申請等に必要となる手数料は別途とする
・別途発注の地質調査、現地測量、用地調査測量と調整のうえ協力し業務を行うこと
10

提供資料

既存保育園図面
別途発注

現地測量図面（平面図・断面図）、用地調査測量図、地質調査資料

設計業務仕様について
本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書（最新版）」を準用する。
１

管理技術者等の資格要件(1)管理技術者
管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人の所属する者を専任で配置すること。
・建築士法（昭和25年法律第202号。以下同じ。）第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有する者の中で建築士法施行規則第20条の５に規定する管理建築士を有する者(2)担当技術者
担当技術者の中から、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の部門ごとの責任者として、主任担当技術者を1名ずつ選任し配置する。ただし、担当技術者は協力業者でも可とする。
なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について、専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。
① 建築（意匠）主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。
・建築士法（昭和25年法律第202号。以下同じ。）第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、設計業務（主に建築）に5年以上の経験を有する者② 建築（構造）主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。
・構造設計一級建築士の資格を有する者③ 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。
・建築設備士（主に電気）の資格を有し、設計業務（主に電気）に5年以上の経験を有する者
・設備設計一級建築士の資格を有する者
・電気設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者④ 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。

・建築設備士（主に機械）の資格を有し、設計業務（主に機械）に5年以上の経験を有する者
・設備設計一級建築士の資格を有する者
・機械設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者
なお、管理技術者と担当技術者については、兼務も可とする。
２

標準業務
建築本体工事・機械設備工事等と工種による分割発注とする場合があるので、各工事別の設計図書作成についても配慮のこと。また、起債事業につき対象外工事との設計図書判別も同様とする。
建築主の要求等の確認
要求の確認

設計条件の変更等の場合の協議

法令上の諸条件調査及び関係法令上の諸条件の調査

機関との打合せ

建築確認申請に係る関係機関との打合せ
総合検討

実施設計方針の策定

実施設計のための基本事項の確定
実施設計方針の策定及び建築主への説明

実

実施設計図書の作成
建築確認申請図書（消防同意書含む）等必要な書類の作成

施

概数工事費の検討
実施設計内容の建築主への説明等

設計

設計図書を正確に伝えるための質疑応答、説明
意図伝達等
工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等
委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、 日影図その他及び各種技術資料を含む。）
委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる、各種の申請に用いる資料の作成
工事費概算書の作成

３

追加業務(1) 成果図書に基づく積算業務
工事内訳書の作成、積算数量算出書（調書、集計表）の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成(2)建築確認申請等手続き業務（手数料の納付は含まない）
建築基準法、消防法、都市計画法、エネルギーの使用の合理化に関する法律等関係
法令、その他関係法令に基づく各種申請手続き等に関する届出(3)既存保育園及び付帯施設等の解体設計、積算業務(4)概略工事工程表の作成

４

提出書類

(1) 契約前提出書類

重要事項説明書

２部（建築士法第２４条の７）

数

規格

契約書（ 建築設計業務委託契約書 ）

３部

Ａ４

着手届

１部

Ａ４

管理・担当技術者通知

１部

Ａ４

経歴書

１部

Ａ４

資格証、健康保険被保険者証

１部

Ａ４

設計計画表

１部

Ａ４

(2) 契約時提出書類
名称部

備考

備考

※１

※２

※１ 保育園建築設計実績のある業務完了保証人を要する※２ 業務完了保証人の実績を含む(3) 業務中提出書類
名

称部

数

規格

業務委託承諾願

１部

Ａ４

業務工程表

１部

Ａ４

管理体制及び連絡体制

１部

Ａ４

貸与品等借用書

１部

Ａ４打合せ記録簿

１部

Ａ４

部

数

規格

完了届

１部

Ａ４

引渡書

１部

Ａ４

業務工程表

１部

Ａ４

設計業務日報１部

Ａ４

打合せ記録簿

１部

Ａ４

請求書

１部

Ａ４

出来高報告

(4) 完了時提出書類
名

称

備

考

実施状況記録「長野県設計業務委託共通仕様書 設計業務委託に係る様式（最新版）」を準用のこと
５

適用基準等最新版を採用とすること。

(1)共通・官庁施設の総合耐震計画基準
・官庁施設の総合耐震診断
・建築非構造部材の耐震設計指針
・構造設計標準仕様書
・鉄筋コンクリート造配筋標準図
・鉄骨構造標準図
・建築工事設計図書作成基準・建築設計基準・建築構造設計基準

・公共建築工事積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事標準歩掛り
・児童福祉法（児童福祉施設最低基準含む）(2)建築・敷地調査共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・木造建築工事標準仕様書
・建築工事標準詳細図
・建築工事設計図書作成基準・建築鉄骨設計基準
・建築設計基準・建築構造設計基準
・官庁施設の環境保全性に関する基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(3)設備・公共建築工事標準仕様書（電気設備、機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備、機械設備工事編）
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準
・大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）給食室(4)積算・公共建築数量積算基準
・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事標準単価積算基準
・標準工事歩掛要覧（（財）経済調査会発行）
・建設工事標準歩掛・建築数量積算基準、解説(5)手続き及び必要書類
・公共建築設計業務委託共通仕様書(6)その他留意事項
・児童福祉施設（保育園）に適用のないものは準拠として取り扱うよう列記しているので留意のこと。
・上記に特記のない場合は、監督員等と協議のこと。
・設計単価（複合単価）については、設計基準による複合単価と刊行物等記載の複合単価を勘案し、市場動向に対応した単価を設定すること。
・設計基準等に記載のないものについては、専門業者から見積書（原則3社以上、見積比較表添付）を徴収し勘案して単価を設定すること。
・設計に先立ち、建設コストが大きくなるような項目（構造、基礎方式、仕上げグレード、屋根形式、設備方式、機器使用、機器能力等）については、監督員等と事前に検討及び比較等を行い、仕様及びコスト共に過大設計にならないよう注意のこと。

・提示された予定工事費内で設計をまとめるため、コスト管理を徹底して行い、詳細設計前に概算工事費について十分検討を行うこと。
６

成果品の取扱い
当該設計にかかる著作権は箕輪町に帰属する。
成果品は当該施設に係る工事請負者に貸与し、当該工事における実施図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用するので留意のこと。
７

成果品
成果品は冊子版図面を除きＡ４ファイル形式とする。その他図面は折りたたみとする。
書類の他に図面データはＪＷ形式ＣＡＤデータ、Ａ３版(変換)ＰＤＦ形式とし、ＣＤにて納品のこと。
工事費内訳書等はﾏｲｸﾛｿﾌﾄExcel仕様とする。
名設計図
縮刷設計図
構造計画書
設備計画書

称部数

規格

原図

１Ａ１製本

２Ａ１

原図

１Ａ３製本

４Ａ３構造計算書

１Ａ４１Ａ４電気設備
機械設備

備考

特記仕様書含 JW-CAD、PDF(A3に変換)

照度,電圧降下,弱電,機器容量(出力)等

１Ａ４

給水,排水,ガス,給湯,排煙,換気等

比較検討書

１Ａ３

意匠,構造,電気,機械（ｺｽﾄ,省ｴﾈ）

図面データ

２

積算書（工事費内訳書）金抜共

１Ａ４数量算出書

１Ａ４

設備計算書

１Ａ４単価算出書

１Ａ４単価比較表

１Ａ４見積書

１Ａ４

３者以上の見積書及び比較表

透視図

１Ａ３

CG着色ﾊﾟｰｽ

日影図

１Ａ１

特殊工法仕様書

１Ａ４打合せ記録

１Ａ４

都市計画法,建築基準法,消防必要法関係手続書類

部数ｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関す必要る法律等関係法令手続書類

部数

その他許可申請書,協議書等

必要部数

Ａ４Ａ４Ａ４

８

成果図書
設計の種類

成果図書

建築物概要書、特記仕様書、仕上表、面積表(求積図)、敷地案内図、仮設計画図、配置図、平面図(各階)、断面図、立面図(各階)、
総合

矩計図、展開図、天井伏せ図(各階)、平面詳細図、断面詳細図、建具表、キープラン、簡易な透視図、日影図、外構図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書
特記仕様書、構造基準図、伏せ図(各階)、軸組図、部材断面表、

構

造

部分詳細図、配筋図、配筋リスト、構造計算書、工事費概算書、
その他確認申請等に必要な図書
特記仕様書、仕様書、配置図、受変電設備図、非常電源設備図、幹線系統図、電灯コンセント設備平面図(各階)、動力設備平面図

電気設備(各階)、通信情報設備系統図、テレビ共同受信設備図、通信情報設備平面図(各階)、火災報知等設備系統図、火災設備等設備平面図(各階)、屋外設備図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書
特記仕様書、仕様書、配置図、給排水衛生設備配管系統図、給排設

備

給排水
衛生設備

水衛生設備配管平面図(各階)、給湯設備図、消火設備系統図、消火設備平面図(各階)、排水処理設備図、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、機器リスト、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書
特記仕様書、仕様書、配置図、空調設備系統図、空調設備平面図(各階)、換気設備系統図、換気設備平面図(各階)、排煙設備図、

空調換気設備

厨房設備図、機器リスト、その他設置設備設計図、部分詳細図、屋外設備図、工事費概算書、各種計算書、その他確認申請等に必要な図書※「総合」とは建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
※建築物の計画に応じ、作成されない図書がある。（監督員と協議のこと。）

実施設計業務要領
１ 設計の基本方針(1)設計理念
新施設整備についての基本的な考え方
町では、「子ども一人ひとりを大切にし、保護者や地域に愛される保育園を目指す」ことを保育理念に掲げ保育園運営を行っている。保育園は、人の一生の基盤づくりに極めて重要な乳幼児期の教育・保育の場であり、近年の少子高齢化といった社会情勢の変化の中では、保護者が安心して子どもを預けることができる安全な場でなければならない。また、地域の子育ての拠点として、地域全体の子育てを支援する役割も担っている。このような保育園の理念、役割を踏まえた空間となるように、保育園の整備を行うものである。
町は、次代を担う子ども育成を重要課題と捉え、運動あそび、英語あそび、読育、食育を施策展開の柱に据えた｢ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業｣の推進を目標として掲げており、当該事業の目標及び目指す姿等に合致する整備を行うものとする。
(2)基本事項
新たに整備する保育園にあっては、子ども・子育て支援法の規定に基づき、保育を必要とする子どもに、専門性を有する職員が、家庭との連携の下に子どもの状況や発達過程を踏まえ、養護と教育を一体的に行うことはもちろん、公立という行政機関としての特性を発揮した連絡調整機能と充実した情報網及び保育士の豊かな経験等を活用し、今後も保育園の役割を積極的に担うため、以下の機能に重点を置くことでより実効性を高めるものとする。
① 行政機関としての機能の充実
公立保育園は、行政機関としての機能を認識し、行政担当課や関係機関と連携して、町における保育ニーズの実情や課題などの的確な把握に努め、ニーズに即した保育施策（未満児保育、長時間保育等）、子育て支援施策（一時預かり等）を積極的に展開する。
②障がい児保育の充実
現在まで公立保育園で取り組んできた障がい児への保育について、更なる充実を図る。
③地域における子育て支援機能の充実
保育園は、子育てや食育についての専門的な知識を有しており、公立保育園では保育士の経験が豊富であるため、保育園の児童や保護者にとどまらず、地域における子育て支援を子ども未来課及び子育て支援センター等と連携して行う。
(3)一般事項①景観：地域景観に十分配慮すること。箕輪町景観計画（策定中につき素案等を貸与する）に配慮のこと。
・機能性、安全性、経済性及び施設の特性を踏まえデザインの向上、緑豊かな空間の創
出・街並みや自然環境との調和、周辺景観との一体性及び地域特性の導入②周辺環境：地域の気象条件に適合した公害等による環境破壊に対する配置・周辺環境との調和を図るとともに、次の事項について配慮すること。
・日照、通風の確保及び騒音、振動の抑制・眺望の妨害、見降ろしによる威圧感やﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの侵害の防止
・周辺道路の交通障害等の防止③敷地：施設の配置、平面計画等にあたっては、地域におけるまちづくりとしての土地利用を勘案するとともに、次の事項等を考慮し敷地の有効利用を図ること。
・緑化と既存樹木の有効利用・歩車道分離による安全確保・降雪及び凍結対策④防災：次の事項を考慮し、災害防止を図ること。
・地震等自然災害に対する安全性・有効な避難経路の確保⑤幼児、高齢者、身体障がい者：幼児、高齢者、身体障がい者等の特性を踏まえ、「長野県福祉のまちづくり条例」等に従い機能性、安全性を考慮した設計とすること。特に段差の解消・手すりの配置・通行巾について十分検討すること。
⑥省エネルギー：敷地の環境、建物の用途、規模等の諸条件を総合的に考慮し調整を行いながら省ネルギー化を図り、周辺環境や地球環境への環境負荷低減をはかる。
⑦ライフサイクルコストの低減：ライフサイクルコストの低減を図る。
⑧室内環境：化学物質による施設利用者への健康被害を解消するため、ホルムアルデヒドの放散量の低い材料で設計を行うこと。また快適な室内空間のため次の事項について考慮する。
・結露防止、換気、通風及び採光の確保・設備機器による振動・騒音の防止
・健康に考慮した材料の選択⑨保全：保全業務の利便に配慮するとともに、次の事項について考慮する。
・仕上げ材料の耐久性及び耐汚染性・容易な点検、設備機器等の交換、修繕及び保守管理⑩コスト：建物の形態・仕様は標準的なものとし、特殊な形状や華美な仕上げとならぬよう注意すること。また、構造、仕上げ、屋根葺き、納まりなども合理的な工法を採用することとし、効率的な施工が可能となるよう検討すること。同様に、使用材料・部材・機器等についても規格化された部材の活用に努め建設コストの低減を図ること。竣工後の維持管理が容易で安価な仕様等を検討すること。
⑪使用材料等の選択
・一般に流通する材料の選択を原則
・建物の質的均一化を図るとともに、効率化を図るため品質、性能及び市場性を調査の上、既製品の活用を図る。
・特定の製品名、製造所又はこれらが推定できるようなものは原則不可（やむを得ず、材料等の指定をする際は、あらかじめ監督員と協議）
・木材等県産材の積極的な選択仕上げ及び見える部分の構造材は極力県産材を利用する。
⑫自然循環型社会への配慮
自然循環型社会構築へ配慮するとともに、品質、性能及び市場性、廃棄物処理を考慮のうえ、次の事項について考慮する。
・リサイクル製品の使用

・現場廃棄物を抑制する材料・工法及び現場廃棄物を再資源化処理しやすい材料・工法の使用
・将来の建築物解体時に再資源化処理しやすい材料の選定⑬その他：監督員の指示による事項についてその都度協議すること。

２ 設計の具体的方針(1)所要室
所要室は別表１「沢保育園所要室表」を参考として作業の効率性や安全性等を総合的に考慮し、打合せにより決定する。
(2)電気設備
受変電、幹線、電灯、非常照明、動力、通信情報、TV共聴、火災報知、電話、太陽光発電設備、その他ランニングコスト等検討し比較すること（ＬＥＤ照明採用）(3)機械、給排水設備
給排水衛生、給湯、消火、空調、換気、プールろ過、その他ライフサイクルコスト等含め検討し比較すること（ＦＦ．床暖房等）
下水道未接続排水については、下水道除算用メーター（子メーター）を設置し料金軽減を図る。
(4)厨房機器（ガス）
厨房機器、その他(5)外構その他
プール、通路、駐車場、植栽、砂場、遊具、外物置、その他(6)留意事項
上記は現時点で具体的になっている希望する要求事項であり、これ以外にも地元建設委員会及び保育園職員からの希望要求事項がある。
最終的には監督員及び主管課との打合せを行い、敷地の制約及び予算等を勘案しながら設定していくものとする。

別表１沢保育園 所要室表
園児数（人）
部屋名等
設 備 等

部屋数

定員120%
受入

参考面積（㎡）

職員数
最低基準計算面積

参考面積

備考

５歳児室
（年長）

245542

1.98106.9110

４歳児室（年中）245542

1.98

106.9

110

３歳児室
（年少）

345

543

1.98

106.9

150

保育室

２歳児室

21518

3

1.98

35.6

70

（各室共通 布団収納庫必要）

１歳児室

110122

1.65
3.3

13.86
31.68

50

延長保育室を兼ねる配置とする

調乳室 含

０歳
（乳児室）

1

10124

3.3

39.6

90

保育室からの出入りとして男女別なしトイレを含む

多目的室（兼 延長保育室）

1－

－－

110

多目的室は延長保育室（３歳以上児）を兼ねる

計

12

170

204

304.7

690

－

－

－－

170

－

－

90

沐浴室 含

遊戯室１
（３歳児以上）

－
園長１
主任１
計１８

遊戯室２
（未満児遊戯室）
調理室

－

－－

－

検収荷受室

－－－－

下処理室

－－－－

食品庫

－－－－

4

給食室

調理室・検収室・下処理室・洗浄室が区切られていること。

160

洗浄室

－－

－

－

トイレ・手洗い
洗濯室

－－－

－

厨房事務室
休憩室

－－－

－

配膳カート置場

－

－

－

－

４・５歳児
（年中・年長）

－

－

－

－

35

年長・年中共用の便所とし、廊下からの出入りする構造とすること。男女の別なし。

３歳児
（年少）

－

－

－

－

40

年少専用の便所とし、保育室から出入りできるようにするなど利用しやすさに配慮すること。男女の別なし。

２歳

－

－

－

－

20

保育室から出入りできるようにするなど利用しやすさに配慮すること。男女の別なし。（０・１歳児用との共用も可とする）

多目的（大人用）

－－

－

－

20

３箇所程度
廊下からの出入りする構造とすること 男女別
車椅子等の利用もできるもの

職員室

職員－

－－－

120

医務室・静養室を兼ねること

更衣室職員－－－－20

男女別
保育士の利便性に配慮したもの

休憩室

職員－－－－

20

その他 廊下等

－－－－

230

相談室

－－－

－

10

相談者のプライバシーに配慮したもの。

倉庫・教材室
その他収納－－－－

110

教材・消耗品・園児生活用品等収納するためのもの。十分な数と広さを要する。

図書スペース

－－－－

50

計

1785

トイレ

その他
設
置
希望

約1800㎡

門・柵
冷暖房
その他
設備等

各保育室・職員室・給食室に設置。

太陽光パネル

10ｋＷ～。
年少・年中・年長

－－－

－

指定なし

0・1・2歳

－－

－－

指定なし

プール
その他、設計者の積極的な提案による設備他

保育士、給食調理員要望は別途あり