目 次

1

北信地域の振興整備の基本方針に関すること

12

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること

4

3

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること

64

介護認定審査会の設置及び運営に関すること

7

5

障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関すること

8

6

職員の共同研修の調整に関すること

9

7

広域的課題の調査研究に関すること

10

8

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること

12

9

公平委員会に関すること

13

10

広域計画の期間及び改定に関すること

14

1

北信地域の振興整備の基本方針に関すること

行政需要が高度化、専門化するなか、行政資源を効率的に活用して住民のニーズに応えていくため、引き続き当地域が連携し、広域的な課題に対応していく地域づくりを推進していくことが必要です。
観光情報端末（キオスク端末）の設置や、公共サインの設置に向けた事業の展開、長野広域連合との共同事業によるふるさと探検パスポートの発行など着実に成果も得られてきてい（ 経緯 ）ます。

北信地域は昭和 46 年に広域市町村圏の指定を受け、昭和 47 年に「広域市町村圏計画」を策定、以後、昭和 56 年に「新広域市町村圏計画」、平成 3年に「新広域市町村圏計画（第2 次）」をそれぞれ策定し、地域の一体的な振興発展に向けて取り組みを進めてきました。
平成 8 年に「新広域市町村圏計画（第 2 次）」の前期 5 か年の終了にあわせ、名称を「北信地域ふるさと市町村圏計画」と改め、平成 13 年には「新・北信地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、地域特性を活かしながらの総合的・一体的な地域づくりを進めてきました。
平成 17 年度には「新･北信地域ふるさと市町村圏計画」の前期 5 か年終了にあわせ、後期 5か年計画を策定する予定でしたが、中野市と豊田村の合併が実施されたことに伴い、前期計画の期間を平成 18 年度まで 1 年間延長し、その後、平成 19 年度から 22 年度までの 4 か年を対象とした後期計画を策定し、現在に至っています。
また、平成 5 年に「ふるさと市町村圏」の指定を受け、10 億円の「ふるさと市町村圏基金」の造成を行い、その運用益を活用し、地域振興のための各種事業を実施してきました。
この度、総務省は、中心市において暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、それぞれの魅力を活用しつつ、互いに連携・協力することにより、地域全体の活性化を図り、定住の受け皿を形成することを目的として「定住自立圏構想」を打ち出しました。これは、広域連携の一つの手法として、中心市と周辺市町村が自らの意思で 1 対 1 の協定を締結し、相互に具体的な役割分担を持ちながら施策を展開する仕組みで、同構想の推進要綱が平成 21 年 4 月1日付けで施行されました。同時に、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策（ふるさと市町村圏施策）は、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等の中で当初の役割を終えたものとして、平成 21 年3月31日をもって廃止されました。

平成 19 年度からは、広域連合が主体となり、広域観光ホームページ「遊楽ながの」の運営、広域観光ポスターの作製・掲出、観光キャンペーン等により、数多くの観光名所を保有する「北信州」の情報を全国に発信してきています。
今後も北陸新幹線飯山駅の開業を平成 26 年度に控え、広域観光の推進等広域全体にかかる新たな事業展開が求められています。
また、低金利状況が続く中、ふるさと市町村圏基金の的確な運用に努めるため、近年はその大部分を中長期の地方債等により運用してきました。
ふるさと市町村圏基金については、施策の廃止に伴い名称を地域振興基金と改め、地方における厳しい財政状況の折、市町村の負担軽減を図るうえでも、地域の振興整備に活用していくことが求められています。
（ 振 興 整 備 の 基 本 方 針 ）北信地域では、関係市町村の連携のもと、豊かな自然環境や、個性的で魅力ある風土・文化を生かした地域づくりを進める中で地域の活力を創出するとともに、北陸新幹線飯山駅の開業を念頭に、豊かな自然と地域資源を生かした観光や、園芸産地として生産性の高い先進的な農業など、各産業の強みを生かした相互の連携や新産業の創出などにより、付加価値の高い安定的な地域産業の振興を図り、また、日本有数の豪雪地帯という厳しい自然環境の中で、雪や災害に強く、安心して子育てができ、誰もが健康でいきいきと暮らせる快適な生活環境の整備を進めるため、以下の 5つを地域づくりの柱として、その実現をめざします。

【地域づくりの5つの柱】

しかし、当地域において、従来の広域行政圏の枠組みは定着しており、一定の成果をあげ健やかで生きがいと安らぎのある地域ていることから、今後も2 市 1 町 3 村により広域的に連携し、地域の振興整備を図っていくこととしています。
また、「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」が廃止されたことに伴い、当地域のふるさと市町村圏計画は、その役割を終えます。今後新たな計画は策定しないため、関係市町村は、当地域の振興整備を推進するため、自らが定める基本計画並びに本広域計画に沿って事業を進めていくこととなり、引き続き必要な連絡調整は広域連合が行っ

ともに伸びゆく地域基本方針ふるさとを愛する人を育む地域ていくこととなります。
（ 現 状 と 課 題 ）少子化、高齢社会の進展、地球規模での環境問題、高度情報化の情勢の中で価値観や生活様式が大きく変わり、多くの課題に直面しています。新・北信地域ふるさと市町村圏計画

快適で安全な地域

活力ある産業が育つ地域の目的を達成するため、地域の自主性と創意工夫を生かし、広域連合及び関係市町村とが適切に機能分担、連携を図りながら地域づくりを推進してきました。

12

（ 施●2策 ）新・北信地域ふるさと市町村圏計画は廃止とし、その後新たな計画は策定しないものと養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関することします。
●

地域振興基金は、運用中の公共債が満期となる平成 25 年度までは、北信地域の振興整備のために活用し、平成 26 年度以降の取り扱いについては、その間に調整していきます。
●

広域連合は、関係市町村と共同して基金運用益を財源とした北信地域の振興整備のたた。
その後介護を必要とする高齢者の増加に対応して、特別養護老人ホームを養護老人ホーめの事業を行います。
●緯 ）介護を必要とする高齢者のために、昭和 48 年に特別養護老人ホーム望岳荘を設置しまし事業を実施します。
●（ 経

関係市町村は、北信地域の振興整備の基本方針に基づき、広域的な連携を図りながら広域連合は、関係市町村が北信地域の振興整備の目標を達成するために実施する事業

ム高社寮の一部事務組合移管時に併設しました。以後、養護老人ホーム千曲荘が移管となり、ここにも特別養護老人ホームを併設しました。

等について、必要に応じて県や関係市町村と連絡調整を行います。

その後も地域住民の要望に応えて特別養護老人ホームいで湯の里、菜の花苑、ふるさと苑を設置しました。
地域振興基金市町村別出資額
市町村（単位：千円）

人口（H4.10.1）（人）

平成 5 年度

平成 6 年度

計

また、平成 13 年11 月には、特別養護老人ホーム望岳荘を改築移転しました。
老人福祉法等の改正に伴い、平成 18 年 10 月に高社寮及び千曲荘が外部利用型特定施設入居者生活介護事業所の指定を受け、また平成 19 年７月には訪問介護事業所の指定を受けサ

中野市

41,268142,484

142,484

284,968

飯山

市

27,683

101,929

101,929

203,858

山 ノ 内 町

17,54371,65771,657

143,314木 島 平 村

5,841

36,72336,72373,466

野沢温泉村

4,830

33,70533,70567,410（旧）豊 田 村 ※5,364

35,29935,29970,598栄村

2,987

28,20328,20356,406

市 町 村 計105,516450,000

450,000

900,000

県 補 助 金50,00050,000100,000

合500,000

500,000

1,000,000

計ービス提供を行っています。
（ 現 状 と 課 題 ）本圏域における老人ホーム施設の整備状況は、養護老人ホーム 100 床、特別養護老人ホーム 420 床、短期入所 43 床に加え、施設利用の要望が多いことから、長野県第２期介護保険事業支援計画に基づき、栄村に民間による特別養護老人ホーム「フランセーズ悠さかえ」が、平成 18 年 11 月に開所しました。

１ 養護老人ホーム（※１）
利用者の高年齢化に伴い、様々な身体機能の低下が顕著になっています。
居室など施設の整備・改修を進めるとともに、身体機能の低下を防ぐための機能回復訓練の充実を図る必要があります。

（出資割合：平均割 30％、人口割 70％）
※H17.4.1中野市と合併

また、潤いのある生活の場とするため、地域との交流、ボランティアの受け入れ、各種行事などの充実を図る必要があります。

２ 特別養護老人ホーム（※２）
高年齢化・重度化が進む利用者に対する十分な介護サービス（※３）の提供と、施設の健全な経営を図るため、研修を通じて職員の資質を高めるとともに、介護技術の向上を図る必要があります。
また、老朽化の進む施設及び設備に関してもより快適な生活環境を提供するために、計画的かつ効率的な改善（更新）の検討を進めていく必要があります。

34

（ 施3策 ）老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること

１ 養護老人ホーム● 行事、食事、クラブ活動などの充実を図り、潤いのある生活の場を提供します。
● 機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止を図ります。
● 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
● 施設利用者に対する快適性、利便性を向上させるため、施設の改善を進めます。
● 職員研修等を通じ、職員の資質の向上を図ります。

緯 ）平成 5 年に、それまで各福祉事務所において判定をして入所措置を行ってきた養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所判定委員会を北信地域広域行政事務組合に設置しました。

２ 特別養護老人ホーム

介護保険制度に基づく要介護認定事務が開始されたことに伴い、特別養護老人ホームの● 施設利用希望者の実態の把握に努め、実態に応じた施設整備の促進を図ります。
●（ 経

施設利用者により良い介護サービスを提供するために、利用者及び家族のニーズの把握

入所判定は平成 11 年 10 月の審査をもって終了し、養護老人ホームの入所判定事務を行っています。

に努め、併せて職員研修等を通じ、職員の資質・介護技術の向上を図ります。
● 介護保険事務の合理化を図るため、コンピュータの更新を進めます。
● 施設の開放を図り、地域に根ざした施設づくりを進めます。
● 施設利用者に対する快適性、利便性を向上させるため、施設の改善を進めます。
●（ 現 状 と 課 題 ）養護老人ホームの入所措置基準が、平成 18 年 4 月1日から環境上の理由及び経済的理由に改正され、これに基づいて養護老人ホームへの入所判定事務を行います。

入所の必要性の高いと認められる希望者が優先的に入所できるよう、入所検討委員会において公平・公正な立場で優先入所順位を決定します。

（ 施策 ）● 養護老人ホームの入所判定について実情に応じて、適正な運営を行います。

【用語の説明】（※１）養護老人ホーム

環境上の理由や経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者が入所する施設。

（※２）特別養護老人ホーム

原則として 65 歳以上の者で、身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅において適切な介護を受けることが困難な者が入所して療養する施設。

（※３）介護サービス

主な介護サービスについては次のとおりです。
入浴・排せつ・食事等日常生活上の介護、相談等の精神的ケア、機能訓練、健康管理及び療養上の世話。

564（ 経介護認定審査会の設置及び運営に関すること

5（ 経緯 ）

加齢に伴って生ずる心身の機能の変化によって介護が必要となる人に対して共同連帯の理念に基づき、福祉サービス等を行うため介護保険制度が発足しました。
広域連合では介護保険事務のうち、介護認定審査会の設置、運営に当っています。

障害種別にかかわりなく共通の制度によりサービスを提供できるようにした障害者自立支援法が、平成 18 年施行されました。当地域内における的確・公正な審査を実施するため、障害程度区分認定審査会を 6市町村で共同設置し、運営しています。

審査会は、障害程度区分の判定など一連の支給決定のなかで、制度の根幹を占める役割

介護認定事務は介護保険制度の根幹をなすものであり、審査判定は医療、保健、福祉の各分野における専門職により公平、公正に行われています。
今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

●緯 ）（ 現 状 と 課 題 ）（ 現 状 と 課 題 ）（ 施

障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関することを担い、審査判定は障害者の保健又は福祉における専門職を身体、知的、精神の 3 障害のバランスを考慮した委員構成とすることにより公平、公正に行われています。また、認定調査員の資質の向上のため、平成 19 年度に認定調査員研修を実施しました。

策 ）今後も適正かつ迅速な審査判定が行われるように努める必要があります。

認定調査員（市町村職員及び民間事業者等）がより的確、迅速、精度の高い調査を実施していくために、認定調査員研修を行います。

（ 施策 ）● 医療、保健、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。

● 医療、保健、福祉の各分野の協力を得ながら、適正な審査会運営を図るよう努めます。

●●

広域連合及び関係市町村を結ぶ要介護認定支援システムについて、より一層効率的かつ認定調査員(市町村職員及び民間事業者等)がより的確、迅速な調査を実施していくために、認定調査員研修を行います。

有効的な体制の整備に努めます。

786（ 経職員の共同研修の調整に関すること

7（ 経緯 ）

住民の行政サービスに対する要望が高度化するなかで、職員の資質向上が強く求められています。このため、平成 9 年から北信地域広域行政推進研究会の行財政運営部会におい広域的課題の調査研究に関すること

緯 ）

住民の自治意識の高揚、社会の進展によって地方の役割が重要視され、地方分権が進んでいます。

て研究を進めた結果、専門的な職員研修及び市町村職員等の相互研修派遣の連絡調整事務

地域の特性を生かし、一体的に発展していくための市町村の枠を越えた広域的な課題にについては広域的に実施することが望ましいとして研究結果がまとめられ、広域連合の設立ついて、広域連合と関係市町村は効率的かつ効果的な対応について調査研究していく必要に伴い新たに共同処理事務となりました。

があります。

広域連合では、社会福祉施設体験研修や広域観光研修・講習会の実施など各市町村が行う研修への協力・調整や共同研修の実施に努めてきました。

このような中で、加速的に進む少子高齢化社会に対応するため、平成 18 年 6 月に「広域保健福祉推進方策研究会」を組織し、平成 19 年 3 月に報告書をとりまとめました。引き続き、平成 19 年度からは「広域保健福祉推進委員会」を立ち上げ、高齢者福祉の充実に向けた研究（ 現 状 と 課 題 ）に取り組んでいます。

市町村ごとに、人材育成基本方針及び職員研修計画に基づき次のとおり職員研修が実施

また、近年の高速交通網の整備、インターネット等の急速な普及により、地域外との時間距されています。

離・情報伝達時間が極端に短縮されてきており、これに伴い観光面等から、当地域も一体的（１）長野県市町村職員研修センターにおける研修な取り組みが必須の状況になってきています。

（２）市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所における研修

平成 14 年には、「北信広域連合広域的観光推進・幹線道路網整備調査研究会」を立ち上げ、（３）中野市、飯山市及び須坂市における3 市共同研修

広域観光等について調査研究をおこない、平成 16 年 1 月に調査研究書を取りまとめました。

（４）国、県及び市町村における各種独自研修

平成 18 年 7 月には、「広域観光推進方策研究会」を組織し、平成 19 年 3 月に報告書をとりまと長野県市町村職員研修センターにおける研修など既に取り組んでいる研修については現状によることとし、これ以外の新たな分野について、必要に応じて取り組んできています。
具体的には、ホームページ作成研修、社会福祉施設体験研修、広域観光研修・講習会などを行ってきています。
ります。
応することが好ましいと考えています。

また、ごみ処理に係るダイオキシン対策等の環境保全のため、平成 11 年度に北信地域広域（ 現 状 と 課 題 ）自治体においては、行政需要の多様化、高度化、広域化に対応し、又市町村合併の推進・策 ）自立等により、より質の高い行政サービスの提供が必要となっています。

住民ニーズの高度化・多様化に対応できる市町村職員等を育成するため、必要に応じて各分野の共同研修を実施します。
●

消防の広域化については、岳北広域行政組合及び岳南広域消防組合の消防部門の統合を行政推進研究会ごみ処理広域化推進協議会を設置し、検討を行ってきています。

なお、職員の相互研修派遣等の人事交流については、各市町村の実情に応じて個々に対●告書を基に調査研究が進められています。
視野に入れた検討が進められ、現在に至っています。

今後も社会状況の変化・ニーズに即応できるような共同研修メニューを検討する必要があ（ 施め、引き続き平成 19 年度からは「広域観光事業推進検討委員会」を立ち上げ、研究会での報広域連合としても引き続き広域的課題の研究・調整を進めます。
具体的には、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの将来的なあり方等について「広現在実施している共同処理事務の充実はもとより、新たな事務の共同処理化を見据えた市町村職員等の共同研修を、各事務・事業部門ごとに必要に応じて実施します。

域保健福祉推進委員会」等で検討を行う必要があります。
平成 26 年度に予定されている北陸新幹線飯山駅開業に向けて連携できる方策を、「広域観光事業推進検討委員会」で検討を行う必要があります。さらに広域的観光幹線道路網については、飯山駅開業に合わせ、関連する道路整備を行っており、今後は、広域的な観光ルートとしての周知・活用について検討を行っていく必要があります。

9108

消防の広域化については、岳北広域行政組合、岳南広域消防組合の 2 つの一部事務組合で行っておりますが、現在、県が中心となって消防の広域化が推進されており、その動向を病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること注視しながら進める必要があります。
ごみについては、収集業務は各市町村が行い、処理業務は北信保健衛生施設組合、岳北広域行政組合、津南地域衛生施設組合の 3 つの一部事務組合で行っています。岳北広域行政組合においては、平成 21 年 4 月に新たな処理施設「エコパーク寒川」が稼働開始していま（ 経す。今後においても、安全で効率的なごみ処理を目指し、一部事務組合と施設の運用方法等について意見交換や検討を行っていく必要があります。
また、国においては、新たな広域連携の方策として定住自立圏構想を推進しており、この緯 ）第 2 次救急医療（※ 1）体制の整備のため、昭和 54 年度より、地域内の休日・夜間の救急体制の整備を目的とした第 2 次救急医療である病院群輪番制病院の運営に係る補助事業を行ってきています。

取り組みについても、各市町村間において検討が必要となっています。
（ 現 状 と 課 題 ）（ 施策 ）
病院群輪番制病院運営費補助事業については、現在長野県厚生農業協同組合連合会北信●

関係市町村は広域的に取り組むべき課題について、広域連合に提案し、それらについての協力を行います。
●の救急医療体制を確保しており住民の安全に寄与しています。

広域連合は、広域的に取り組むべき課題について、必要な調査研究と市町村間等の連絡調整を行います。

この補助事業については、国・県から補助基本額の 3 分の 2 が補助されてきましたが、国庫補助負担金の見直しにより、平成 17 年度から地方交付税により、県分を含め、事業実施主

当面次の事項についての調査研究を行います。
ア

総合病院及び飯山赤十字病院の 2 病院が、病院群輪番制病院として年間を通じて休日・夜間体である市町村に対し、措置されることになりました。

広域的な保健福祉の推進に関すること

イ 広域的な観光の推進に関すること

地域住民の安全と健康を守る上から、病院群輪番制病院の果たす役割は重要でありますので制度の継続と適正な運営が必要です。

ウ

広域的な幹線道路網の整備に関すること

エ

消防の広域化に関すること

オ

ごみ処理の広域化に関すること（ 施●

カ その他広域にわたる重要な課題で、広域連合長が必要と認める事項に関すること策 ）病院群輪番制病院の運営費補助事業については、補助金交付要綱に基づいた適正な補助金の交付を行います。

【用語の説明】（※ 1）第 2次救急医療11

休日または夜間における入院治療を必要とする救急患者の医療。

12

9（ 経公平委員会に関すること

10

広域計画の期間及び改定に関すること

この広域計画の期間は、原則として、平成 26 年度までとし、5 年間を単位に計画期間満了緯 ）前に見直しを行うものとします。
北信地域の公平委員会事務については、これまで中野市、北信保健衛生施設組合、北信地域広域行政事務組合及び岳南広域消防組合は中野市等公平委員会が、飯山市及び岳北広

ただし、事務の追加等、変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て改定することができるものとします。

域行政組合は飯山市等公平委員会が、豊田村及び栄村は下水内郡公平委員会組合がそれぞれ共同設置により処理を行ってきました。また、山ノ内町、木島平村及び野沢温泉村は長野県人事委員会に事務委託を行い処理を行ってきました。
住民の行政サービスに対する要望が高度化する一方、行政に対する事務の効率化、経費の節減等が強く求められているなか、北信地域広域行政推進研究会において研究を進め、地域の公平委員会事務を一本化することを決定し、平成 10 年 4 月1日から北信地域広域行政事務組合の共同処理事務となりました。北信広域連合の設立に伴い事務が継承され、現在に至っています。
平成 16 年 6 月3日に成立した「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成 17 年 4 月1日より新たに公平委員会は職員の苦情処理を行うこととされました。
（ 現 状 と 課 題 ）中立的・専門的に人事行政をつかさどる行政委員会として、地方公務員法第 8 条第 2 項に規定する事務を行っています。
・委員・委員会（ 施●

3名
定例会・年4回、臨時会・随時策 ）地方公務員を取り巻く環境の変化に的確に対応し、公正中立な審査を行うため、委員及び事務職員の研修を進めていくものとします。
●

関係市町村・組合の苦情相談窓口の活用を促すとともに、公平委員会においても職員の苦情処理を行います。

1314

〔付属資料〕

15