下水道事業等に係る受益者負担金・分担金・加入金の課題整理
水

上

啓

吾

１．受益者負担金・分担金・加入金の位置づけ
１．１．受益者負担の概念
本事業の目的は下水道事業に係る受益者負担金・分担金・加入金に関する課題を整理することにある。そのためには、同制度の特徴を把握する必要がある。まずは、受益者負担制度がどのようなものであるかについて検討することが便宜であろう。
受益者負担金とは本来、公共事業等によって特別な「利益」が生じた者に対して、その「利益」の限度内において課すものである。こうした利益について木村 [1970] は、次の 3 つに分類することができるとしている（木村 1970:41-42）。第 1 に水設備による排水の改善のように利用価値の増加であり、第 2 に地価の上昇による不労利得の発生であり、第 3 に ｢ 先着手の利益 ｣ というべきものである。第 3 の利益は、巨額の費用がかかる事業においては財源的制約から生じるものである。先に事業を実施する地域は後回しになる地域よりも有利な立場にたち、ここに利益が発生すると考えられる（Ibid.）。受益者負担金はいずれかの利益を吸収するものとして想定されているが、木村は以下のような問題点が存在していると指摘する。
第 1 に、利用価値の増加を吸収する手段としては、手数料や使用料がその役割を担うべきものであり、受益者負担金に唯一の適性ではない。第 2 に、開発利益の裏側に存在するマイナスの効果である。公共下水道の整備は、地価の上昇による不労所得を発生させる可能性がある一方で、下水処理場等の施設が地域発展の阻害効果をもたらす場合がある。第 3 に、｢ 先着手の利益 ｣ に対する負担の根拠は、住民がより高い負担による高い水準のサービスを求めることにあるが、このことに関する住民の意見を確認できるような仕組みは存在しない（Ibid.）。
このように受益者負担金制度は、｢ 利益 ｣ の内容から説明しようとする場合には課題を残していることになる。ただし、問題はそれだけにとどまらない。和田 [1972] は、受益者負担の本質を次のようにまとめている。第 1 に負担の公平を図ることが目的であるとする説、第 2 に負担の公平と社会資本整備財源の拡大を図ることが目的であるとする説、第 3 に利益の公平な帰属を図ることが目的であるとする説、第 4 に投資主体の土地所有者に対する利益配分の要求が本質であるとする説、である（和田 1972:156-159）。
｢ 本質 ｣ といいながらも、こうした差異が生じる理由について和田は ｢ 利益 ｣ と ｢ 費用 ｣ の混乱が存在するためであるとしている。例えば、第 1 の ｢ 負担の公平を図ることが目的であるとする
説 ｣ は、発生した利益の吸収ではなく開発投資への参加強制としての分担金の要求という説明である。しかし、和田はこうした説明では、負担金の内容は ｢ 利益 ｣ ではなく開発投資の ｢ 費用 ｣であると指摘している (Ibid.)。
｢ 利益 ｣ に対する負担金という意味では、前述したように 3 つの分類が存在し、それぞれに問題点を抱えていた。しかし、実際の ｢ 受益者負担金 ｣ はより広い意味で用いられている。佐藤 [1985]によれば、狭義の受益者負担とならんで広義の受益者負担が存在し、図 1 のような分類が可能であるとしている（佐藤 1985:191）。図から明らかなように受益者負担という場合には、政府が供─ 44 ─

給する財貨及びサービスに関連のある反対給付のことを指しているといえよう。
図1

受益者負担の分類について

1. 特別課徴 ･･･ 下水道受益者負担金 等
狭義

2. 開発者負担 ･･･ 宅地開発指導要綱 等
3. 原因者負担 ･･･ 道路工事負担金 等

受益者負担

4. 使用料・手数料 ･･･ 公立学校授業料 等
5. 公共料金 ･･･ 水道料金 等
広義

6. 目的税 ･･･ 都市計画税 等
7. 租税一般 ･･･user tax 等

出所）佐藤［1985］p.191 より作成。
以上のように、統一した受益者負担に関する概念は存在しないが、その ｢ 利益 ｣ に応じた負担を求めるものであるといえよう。他方、その ｢ 利益 ｣ について追求すれば、納付者の支払い能力を考慮したものとの境界線が不明確になる場合が存在する。
こうした点では加藤 [2006] の指摘が興味深い。加藤は、下水道の整備が都市部から地方部へと比重を移していった 1980 年代後半から、単位面積方式に代わるさまざまな賦課方式が生まれてきたとしている（加藤 2006:116）。というのも、地方部においては、①宅地面積が広い傾向にある
ため地積割りで賦課をおこなうと負担金が高額になる、②一般に土地が貸借や売買の現実的な取引の対象になることは稀で、土地利用の変化も比較的少ないことから、受益が顕在化しがたい、などの理由から住民の理解を得るための賦課方式を実施するようになってきたとしている。その結果、住居一戸当たりの戸割方式、世帯ごとの人頭割方式、枡の個数方式、建物面積方式、水道口径方式等の方式を採用する市町村が増加してきたという（Ibid.）。受益の把握だけでなく、住民の負担を配慮した方式の採用がすすめられてきたと考えられる。
木村 [1967] ではさらに踏み込んで、受益者負担金制度が納付者にもたらす影響について述べている。そもそも受益者負担金の賦課にあたっては、各受益者の負担能力について考慮されることがない。しかも、受益者の ｢ 利益 ｣ は売却しない限り貨幣化できないため、賦課総額が大きくなれば支払い能力に十分に対応しない場合がある。受益者負担金は土地利用のかたちすら変貌させる働きをするものと指摘したうえで、その逆進的性格ゆえに財源として重要性が低くなると述べている（木村 1967:120-121）。
以上の指摘からもわかるように、公共負担において重要な原則の一つは負担の公平ということである（和田 1972:167-168）。現在においても租税制度の根本にあるのは、応能原則にもとづく累進課税である。実際に戦後の日本の租税制度では、能力に応じた累進的な負担こそが公平であると考えられてきた。しかし、受益者負担金では、納付者間の公平性の追求こそが公平性の追求と見なされている（Ibid.）。
古典的な租税原則から現代的な租税原則に変化する際に、能力に比例した負担から能力に応じ─ 45 ─

た累進的な負担へ変わったように、｢ 公平性 ｣ の概念は時代によって変化する。こうした点を明らかにするためにも、次節では受益者負担制度とその内容がどのように推移してきたのかについて検討する。
１．２．受益者負担金制度の経緯
佐藤 [1985] は受益者負担制度の経緯について第二次大戦前まで遡り、まとめている（佐藤1985:182-190）。佐藤によれば、戦前の日本の地方財政論のなかで、受益者負担制度に最初に言及したのは 1889 年に出版されたカール・ラートゲンの『地方財政学』においてであり、その内容を以下のように紹介している（Ibid.）。
｢ 彼はプロイセンの制度を念頭におきつつ、｢ 市町村ノ営造物果シテ一部ノ人民ニ利益ヲ与フ
ルコト判然タルトキハ利益享受者ノ助成金ヲ以テ其ノ経費ヲ支弁 ｣ するのが適切であるとし、日本の市制第 99 条にもこの種の制度の規定があることを指摘している。ここでいう助成金はBeitrag（分担金）のふるい訳語とみられ、これは市町村営造物の利用者からは手数料、とくに利益を受ける者からは助成金、一般に利益を受ける物からは租税を徴収するというのが原則である。｣
佐藤は、この Beitrag（分担金）を日本における ｢ 受益者負担金 ｣ の源流と考え、戦前から戦後にまで続く受益者負担金制度の変遷をとらまえている。他方、実際に受益者負担金が導入されたが、1919 年の都市計画法および道路法の制定においてである。ただし、この時期の受益者負担金に関する決定は内務省がおこなっており、地方議会の議決を必要せず、内務大臣が関係市町村長の意
見をきき、都市計画委員会の義を経て決めていた（Ibid.）。
また、この時期になると受益者負担金制度が徐々に普及し始めている。1921 年には日本の受益者負担制度の普及に大きな影響を与えたアメリカの政治学者ビーアドが大阪市関係者の求めに応じて、｢ 都市改良事業と特別賦課 ｣ に関する講演をおこなっている。講演では、アメリカにおける都市改良事業によって地主等に不労所得をもたらしたことが反省点として語られ、アメリカでは特別賦課や受益者負担がその対応策として成功した点が述べられた（Ibid.）。
ラートゲンの紹介した Beitrag（分担金）にしても、ビーアドが指摘した都市改良事業における不労所得の吸収にしても、公共事業がもたらす特別な利益に対して課されるものとして理解することができよう。だが、戦前には受益者負担金はほとんど普及しなかった。日本における受益者負担は下から支える運動がほとんどなく、改革提案の多くは行政官僚による上からの提案として出されてきたのである（Ibid.）。戦後の受益者負担金制度は、基本的には戦前の受益者負担金制
度の延長上にある。受益者負担の概念は、原因者負担、損傷者負担、汚染者負担、開発者負担など拡大しているが、実質的に機能している代表例が下水道受益者負担である。下水道受益者負担は現行都市計画法第 75 条の規定にもとづいて、市町村の条例により賦課されるものである１。
下水道受益者負担金は 1960 年代後半から急速な普及をみた。その背景には大きく 2 つの影響があったと考えられる。第 1 に、下水道整備財源の支援である。下水道受益者負担金は自治省及び1 都市計画法第 75 条第 1 項は、｢ 国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる ｣ と規定している（佐藤 1985:188）。
─ 46 ─

建設省の行政指導により、負担金を徴収する都市に対して国庫補助及び地方債起債の優先的許可がおこなわれたのである（Ibid.）。第 2 に、受益者負担金の正当化である。その際、重要な役割を果たしたのが日本都市センターにおいて設置された ｢ 下水道財政研究委委員会 ｣ の提言である（平和経済計画会議財政委員会 1970:3）。
同委員会は日本都市センターが国と自治体の関係者に学識経験者を加えて設置したものであり、
第 1 次から第 5 次まで 5 回にわたって提言を公表してきた。提言の内容は下水道財政全般に広がっており、受益者負担金についてもそれぞれの時点での考え方を示してきた。
第 1 次提言では、｢ 全国的にみて事業費にたいしてその 1/3 ないし 1/5 程度の賦課は公共下水道の設置による受益の限度内であると考えられる ｣ としている。この前提となった 1960 年度は 14
都市のみが実施していただけであり、それらの各都市の原則は総事業費の 1/3 から 1/9 を徴収するというのが実状であった（山本 1983:65-66）。
第 2 次提言は第 1 次提言の内容を踏襲したものであったが、第 3 次提言は大きく変化し、｢ 受益者負担金の額は、今後は、受益者負担金条例で具体的に定めることが望ましい。具体的な負担金の額の決定にあたっては、受益の範囲内で事業費の一部を負担するという原則に立脚しつつ、現在負担金制度を採用している各都市の負担の水準を勘案して、住民に下水道の重要性を十分 PR して、妥当な負担を求めるべきである。なお、負担金制度の運用にあたっては、
公共下水道が整備され、その受益が現実化する末端管渠の整備との関連を配慮することが必要である ｣ としている。その後、第 4 次、第 5 次の提言も第 3 次と同様に末端管渠の整備との関連を配慮する点について触れている。
なお、山本は第 3 次提言における変化が ｢1969 年に受益者負担金の賦課処分取消訴訟が提起され、その後全国 7 都市で訴訟がなされていて、住民と当局の間に理解の混乱がおこっていることに配慮し ｣ たために生じたとしている（Ibid.）。
１．３．分担金、加入金の位置づけ
一方、分担金については、地方自治法 224 条において、地方公共団体の分担金の徴収権を与えている。行政法実務研究会 [1997] では、性質上は負担金と同様であるとしている（行政法実務研究会 1997:59）。
現在、加入金の法的位置付けについては管見の限り不明確であるが、多くの自治体において地方自治法第 224 条の分担金の規定とその内容を同じくしている２。

2 地方自治法第 224 条の分担金の規定は、｢ 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通
地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる ｣ というものである。
─ 47 ─

２．米子市の下水処理事業の概要
２．１．下水処理関連施設整備の経緯と受益者負担金の導入
米子市における下水道の歴史は古く、米子町であった 1910 年代にまでさかのぼることができる（米子市史編さん協議会 2008:610-618）。1916 年 7 月の町議会において下水道建設のための調査を完了したとの報告がなされている。1930 年にも再び下水道調査がなされている。しかし、財政難から事業化されず、調査段階で終了するにとどまった (Ibid.)。
第二次大戦後の高度経済成長期の日本では、全国的に工業化と都市化の進展により、公共用水
域の水質汚濁がすすむこととなった。国は 1963 年に生活環境施設整備緊急措置法を制定し、下水道整備 5 カ年計画、終末処理場 5 カ年計画の 2 つの整備計画を開始した。こうした動きを受けて、米子市は 1967 年に建設部に下水道調査事務所を設置し、旧市街地と皆生地区の 450 ヘクタールについて第一期施工計画を策定した (Ibid.)。
その後米子市の公共下水道事業は、内浜処理区と外浜処理区、青木処理区の 3 区に分けて、1969 年から 8 カ年計画を策定し、1970 年 7 月から本格的な工事を開始した。その後、1980 年代から 2000 年代にかけても国が推進する下水道整備計画を活用し、財源確保をはかりながら公共下水道の整備をすすめてきた（Ibid.）。
こうした公共下水道整備の財源確保の一方で、受益者負担金も導入されることとなった。1969
年 7 月に米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例が制定され、①先行投資事業に要する経費のうち当該負担区分、②当該負担区における先行投資事業以外の事業費について、1/5 以
内の額を受益者負担金として徴収することが定められた。その後 1993 年度の改正、2007 年度の改正を経て、現在の姿となっている。
２．２．受益者負担金・分担金・加入金制度の現状
次に、現在の米子市の受益者負担金・分担金・加入金制度の現状について見ると、表 1 のようである。

─ 48 ─

事業

表１

公共下水道事業賦課金名称 対象地域

受益者

賦課時期

算定の考え方

賦課金額
市街化区域

農地等を徴収猶予
農地等は供用開始せず。※面積
一般の地域 1 ㎡あたり 480 円
市街化調整区域 1000 ㎡を超える宅地については2012 年度から徴収猶予する方針
供用開始の2007 年の条例改正に係る経過措置として条例改正前の単価を適用
告示から 3
年以内に賦1 ㎡あたり 237 円～ 480 円
先行投資事
旧米子市
米子境港都市
課区域の告
下水道事業
旧負担区名
単価 ( 円 / ㎡）
旧負担区名
単価 ( 円 / ㎡）
業を含む事の公共下 土地所有者
計画下水道事示をおこ
受益者負担
中央第一負担区
237 内浜第六負担区
380
業 費 の 1/5
水道処理 等
業受益者負担なって賦課金
旧 負 担 区 に 中央第二負担区
以内区域に関する条例286
皆生第二負担区
380
す る。（ 接
該当する地
皆生負担区
303
皆生第三負担区
380
続の有無と域
青木谷負担区
271 米子第十一負担区
450
無関係）
中央第三負担区
334 米子第十二負担区
480
中央第四負担区
350 米子第十三負担区
480
内浜第五負担区
380 米子第十四負担区
480
旧米子市 処理区域外
米子市公共下
特別使用分 の公共下 からの接続 接続許可の規定なし
1 ㎡あたり 480 円
水道特別使用水道処理 を許可した 時点
担金
分担金条例
相手方
区域外
土地所有者
米子市淀江町
下水道事業 淀江町の 等（ 運 用 ）（ 運 用 ） 供
公共下水道事1 枡あたり 30 万円
受益者負担 公共下水 供用開始時 用開始の時 規定なし
業負担金徴収に接続した 点
道区域
金
条例
者に限定
淀江町公共下淀江町の 新たな施設
接続許可の水道排水施設 下水道排水規定なし
1 使用あたり 50 万円（枡を個人で設置する場合は、減免措置により 30 万円）
公共下水 を使用しよ時点
加 入 金 条 例 施設加入金
うとする者
道区域
（暫定施工中）分担金の総額及び賦課基準を各地域ごとに公示。1 口あたり約 14 万円～約 36 万円
新規受益者に対する賦課基準も当初の賦課基準との均衡を考慮して決定
事業完了時
一口あたりの分
一口あたりの
点（接続の
地区名
地区名
建物所有者
分担金（円）担金（円）有無と無関 旧米子市地
（事業同意
尚徳地区
200,304
大高第一地区
289,668係 ） た だ 域は事業費
米子市農業集 農業集落排事業実施 者）及び区
五千石地区
226,325 春日地区
226,209
し、新規受 の 6.75%
落排水事業分 水事業分担
域外からの
地域
益者につい
金
担金条例
成実第一地区
143,125
春日拡大地区
224,809
接続を許可ては、その尚徳第二地区
358,775
伯仙地区
139,208
した相手方
都度市長が成実第二地区
286,971
蕨地区
155,213定める
旧淀江地域
1 枡あたり 30 万円（規定なし）

条例名

米子市の受益者負担金・分担金・加入金制度の現状

出所）米子市提供資料より作成。

農業集落排水事業

─ 49 ─

３．課題の整理
３．１．市町村合併に関する留意点
次に、市町村合併において問題となる点を検討する。加藤 [2004] は市町村合併における調整事
項を表 2 のように 11 項目に分類している。
表２

市町村合併に関する留意点
調整事項
益

調整内容

1

受

2

賦 課 対 象

例：排水区域内の面積、排水区域内の戸数、排水区域内の戸数および戸当たり人口等

3

対 象 費 用例：末端管渠整備費相当額、末端管渠整備費の一定比率、総事業費の一定比率

4

負

区

排水区域が広いために区域全体の事業が終了するまでに相当の期間を要することが予想される場合、または地形等土地の状況によって建設費が大きく異なることが予想される場合に、排水区域を 2 以上の負担区に分割し、各負担区ごとに負担金額を算定することもできる。

5

金

額

例：500 円 / ㎡ 同一の賦課対象区域内にあっては同一の金額とする

6

納

期

担

者

例：公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者等①期数例：年 4 回②期日例：第一期 6 月 1 日から 6 月 31 日、第二期 8 月 1 日から 8 月 31 日
7

分割徴収年限例：1 年、3 年、5 年

8徴収猶予基準①猶予対象となる受益者 例：生活困窮者、災害により給付が困難と認められる者、農地、その他受益が顕在化していない土地②猶予期間

例：3 年、5 年③猶予金額

例：全額、半額等

9減 免 基 準例：地方公共団体の学校、社会福祉施設、体育施設等

10

一 括 納 付報
奨金

例：受益者負担金額の 10%

11

受益者負担
金に変更が
あった場合の取扱い

例：賦課対象区域の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更にかかる当事者の一方または双方がその旨を市長に届け出たときは、新たな受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第 6 条第 1 項の規定により定められた負担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

出所）加藤 [2004]p.60 より作成。
このような項目を合併時に調整することができれば、合併後の受益者負担金制度は比較的安定したものとなるだろう。しかし、実際には合併時に調整しきれるとは限らず、調整困難な項目を残したまま合併する市町村も少なくない。この点については阿部 [2007] は 2 町が合併する事例を取り上げて、言及している。阿部は下水道受益者負担金（分担金）を徴収していない B 町と徴収している C 町が合併してできた A 市を事例としてあげている。その際、合併後も C 町の徴収に関する条例が A 市に継承されているとしている（阿部 2007:121-123）。
阿部はこうしたケースに対して、平等原則から条例の違法性を指摘している。すなわち、B 地区
では賦課・徴収しないが、C 地区では賦課・徴収するということは、特段の合理的な理由がなければ許容されないのである。ただし、条例があるままに、これを賦課・徴収しないことは、行政が─ 50 ─

条例を守らないことになるので、賦課・徴収しないためには、この条例を廃止することが必要であるとする（Ibid.）。
なお、条例を廃止する場合には、既に受益者負担金を納付済みの住民からの反発も予想される。
この点に対して阿部は C 町から A 市が継承した条例を遡及的に廃止する可能性について示唆している。確かに遡及的賦課権の廃止は他の住民の利益を害するともいえるが、他の住民の利益は具体的なものではなく、議会が廃止に関与する以上は保護されているとしている（Ibid.）。
３．２．下水道受益者負担金の争点
受益者負担金について、これまで訴訟がおこされている。清水 [2009] は訴訟の内容から以下の5 点に分類している ( 表 3)。第 1 に下水道整備事業の公共責任を取り巻く ｢ 事業の経済的性質 ｣、
第 2 に特別な負担と特別な受益関係や利益の帰着を取り巻く ｢ 利益概念 ｣ を巡る問題、第 3 に面積割等で画一的に実施される徴収技術を取り巻く ｢ 賦課基準 ｣ 問題、第 4 に開発利益還元の解釈
や他の公共事業との整合性または還元すべき額やその特定・計測を取り巻く技術の ｢ 負担根拠等 ｣問題、第 5 に租税に代表される他の公租公課との ｢ 制度間調整 ｣ 問題である（清水 2009:78-79）。
このうち、｢ 利益概念 ｣、｢ 賦課基準 ｣、｢ 制度間調整 ｣ については、米子市の現制度に対する直接的及び間接的な示唆を含んでいると考えられる。まずは ｢ 利益概念 ｣ についてである。1-1 で確認したように、受益者負担金制度における ｢ 利益 ｣ の概念は日本においては費用と混同している。この点に関して裁判所は ｢ 当該土地の効用、便益性の増大といった経済的利益を、土地価格の上昇といったかたちで享受している。これらのものは、同じ下水道敷設区域内の住民であっても ｢ 特別の著しい経済的利益 ｣ を得ていることは明かである ｣ と判断している。すなわち利益を ｢
土地価格の上昇 ｣ としている。しかし、その一方で ｢ より衛生的で快適な日常生活を営み得ることは確かであり、それが著しい程度に達している ｣ ともしている。これは明らかに土地価格の上昇以外の利益を認めており、判例からも ｢ 利益 ｣ 概念は統一されていないことがわかる。このよ
うに判例によって ｢ 利益 ｣ の幅が広いということは、受益者負担金の根拠が不明確になる一方で、受益者負担金賦課を後押しするものであるといえよう。
次に ｢ 賦課基準 ｣ についてである。｢ 面積割など画一的基準で賦課していることは受益に応じた負担となっていない ｣ という訴えに対しては、｢ 同一排水区域内における土地所有者等の公共下水道施設によって受ける利益を同一であるとみなして、前記基準により賦課額を決定したとしても、あながち不合理なものということはできない ｣ としている。したがって、判例からは面積割など
画一的基準が許容されるものであるといえよう。
最後に ｢ 制度間調整 ｣ についてである。固定資産税及び都市計画税との二重課税問題については、｢ 受益者負担金と租税とは異なるものであり、また一個の課税物件についても別個の課税用件を充足している場合であれば異なる課税目的を有する別種の租税を賦課徴収することも、なんら違法ではない ｣ としている。下水処理施設整備を目的に固定資産税の上乗せや都市計画税を賦課することと受益者負担金制度は重複するものとしてはとらえられていない。
以上のように、下水道受益者負担金訴訟の争点を見る限り、既存の下水道受益者負担金制度を認める内容となっている。

─ 51 ─

表３

下水道受益者負担金訴訟の争点

判断基準

争点

裁判所の判断裁判例

事業の経済 下水道事業は、国・地方公共団体が行うべ ・下水道が都市における必須の施設だから ①鎌倉・北的性質き事業で有り、一般財源を充当すべきであ といって、その施設がすべて国および地方 九州・広島・る。つまり、下水道事業は、住民が本来得 公共団体に課せられた法律的義務とされな 芦屋、②鎌倉るべき公共サービスであり、ナショナル・ ければならない理由はない。
ミニマム、シビルミニマムに基づき享受す ・｢ 健康で文化的な最低限度の生活 ｣ の内容
べきサービスである。また、下水道事業の は、時代とともに変遷するとし、その実現
便益は広範囲にわたるものであり、高度の に関しての個別具体的な請求権を付与した
国家性・公共性を有する純粋公共財である。 ものではない。
①下水道事業のナショナルミニマム（シビルミニマム）論、②純粋公共財論・価値財
論である。
利益概念

利益概念に関する問題は、次の 5 つに分類 ①当該土地の校用。便益性の増大といった ①②鎌倉・される。下水道事業による①特別な利益と 経済的利益を、土地価格の上昇といったか 北九州・広はどのような利益か、②著しい利益とはど たちで享受している。これらのものは、同 島・大和郡のような利益か、③真の受益者は誰なのか じ下水道敷設区域内の住民であっても ｢ 特 山・ 行 田、
（敷設区域内住民か、河川流域住民か）、④ 別の著しい経済的利益 ｣ を得ていることは ③④⑤鎌倉
利益の具現可能性（居住用財産には、売却 明らかである。②より衛生的で快適な日常を前提として上昇の利益は存在しない）、⑤ 生活を営み得ることは確かであり、それが著しい程度に達していると認められる、④受益を受ける時間的格差価値の問題。
少なくとも経済的利益が増した土地を保有するに至るわけであるから、原告らの主張
は理由がない、⑤他地区の住民と比較して著しく特別の利益を受けているものである
ことは明らかである。

賦課基準

面積割など画一的基準で賦課しているため、 同一排水区域内における土地所有者等の公 広島・大和
受益に応じた負担となっていない。
共下水道施設によって受ける利益を同一で 郡山・芦屋
あるとみなして、前記基準により賦課額を決定したとしても、あながち不合理なものということはできない。

負担根拠等 負担の根拠に関連する問題は、次の 5 つに ① ｢ 産業基盤整備事業 ｣ と ｢ 生活基盤整備 ① ② 鎌 倉、分類される。①開発利益還元の解釈、②事 事業 ｣ の区別は必ずしも明らかではなく、 ③鎌倉・広業間の公平問題、③還元すべき絶対額上の 都市計画法 75 条の対象とされる事業が、生 島・大和郡問題、④還元の対象となる事業期間の問題、 活環境整備事業に限定されることを認める 山・ 芦 屋、に足りる証拠はない、②特に記述なし、③ ④鎌倉・北⑤受益把握の技術的問題投下された事業費が乱用支出されたという 九州・芦屋・特別の事情がない限り、投下された事業費 行田、⑤鎌をもって当該地域に生じた総利益を下回る 倉・ 広 島・
ものでないと推定することができる、④各 大和郡山
種施設が一体となってはじめてその使用が可能となり効果を生じ得るものであるため、過去の工事費等一切の費用を含めることはむしろ当然である、⑤公共下水道が敷設された土地の地価形成における寄与の程度を把握する方法としての重回帰分析は一般的なものであり、合理性を有する。
制度間調整 制度間調整の問題は、次の 3 つに分類され ①都市計画法の規定に基づきなされている ①鎌倉・北る。①租税法律主義違反、②他の制度との ものであり、法形式上租税法規に基づかな 九州・大和いだけで法律上の根拠を欠くものではない、 郡山、②鎌
整合性、③二重課税問題②そもそも負担金は租税と性質を異にする 倉、③鎌倉・ものであり、さらに公共下水道敷設による 芦屋｢ 著しく利益を受ける者 ｣ とは、現実に地価の上昇を利得として把握する者に限られた者ではないために、同主張は採用し得な
い、③受益者負担金と租税とは異なるもの
であり、また一個の課税物件についても別個の課税用件を充足している場合であれば異なる課税目的を有する別種の租税を賦課徴収することも、なんら違法ではない。

出所）清水 [2009]p.79。
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４．おわりに本事業では、受益者負担金制度における既存の研究を整理するとともに、下水道受益者負担金
制度をめぐる各地の訴訟に関する判例をもとに検討した。そのなかでは ｢ 利益 ｣ と ｢ 費用 ｣ が混同して用いられている現状、幅広い利益を認めうる判例について確認した。住民にとって欠かすことのできない下水処理施設を整備するためには、住民の信頼を得ることが必要である。受益者
負担金や分担金もそうした信頼の上に成り立つものであり、住民間の公平性の追求とともに下水道事業のあり方に関する議論も深めていかなければならない。
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