ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 52022・6・6

１ 連邦農業・食料省：連邦補正予算が危機に強い農業への転換の基礎をー気象危機、ウクライナ戦争の中で将来を指向した農業へー(2022・6・3)
ドイツ連邦議会は、今日（6 月 3 日）に連邦財政プラン（補正予算）に合意した。
2022 年について連邦食料・農業省の管轄分野に関して、71 億ユーロ（約 9230 億円）を予算化した。これは 2019 年から昨年のコロナー財政に対して、約 8 億ユーロ（約 1 040 億円）増加している。
ドイツ連邦食料・農業省（ベルリン）

オズデミール大臣が説明した：”危機に強く将来を指向した農業と健康な食料に投資が必要である。複数の危機に直面して、農業者はなお一層多くの計画への信頼が必要である。私は連邦議会が我々の関心事に、大幅に対応してくれたことを喜んでいる。特にウクライナに対するロシアの侵略の影響は、多くの農業経営を窮地の中に陥れている。私は約束したように、特にこの影響に該当している経営を、官僚主義にならずに支援する。私は約 8 000 万ユーロ（約 234億円）を、活用できることを喜んでいる。
ドイツの農業における家畜飼育の将来を確保することが、我々にとって重要な関心事である。我々は 2026 年までの財政プランにおいて、家畜飼育の転換の資金調達のために、補足的に約 10 億ユーロ（約 1 300 億円）を確保している。同時により多くの動物ー気象保護に、投資することができる。これは将来性のある家畜飼育のための第一歩である。そして今、信頼できる財政投資手段を必要とする。我々はこれについて連立パートナーとともに、目下のところ取組んでいる。我々のために明確なこと。それは、家畜飼育者は長期的な企画を必要とすることである。”-1-

気象に優しくそして危機に強い農業のために重要なことは、輸入に依存しないことである。我々の「蛋白作物プログラム」への投資は、例えば、家畜飼料に使えることに配慮している。我々は有機栽培もまたモデルとして、持続可能な農業政策を強化する。連邦プログラム「有機農業」は、将来的に専ら有機農業を支援する。”連邦食料・農業省の管轄の中で、決定した財政の基本的な点は以下の通である。
（１）ウクライナ戦争の結果への支援政策に関して、1 億 2 000 万ユーロ（約 156億円）、それでもって 6 000 万ユーロ（約 78 億円）の額で、EU ー危機支援の最大可能な３倍となっている。
（２）漁業経営への支援：ウクライナ戦争の結果に対する支援は、1000 万ユーロ（約 13 億円）となる。
（３）デジタル化：このタイトルの支援事業から、赤外線センサー付きのドローンの購入ができる。これはヘーゲリンゲ（狩猟者の最小の地方組織単位）で、奨励対象になる。ドローンは、小鹿の救出と他の野生動物（鳩の巣のヒナ、若い兎）を、草地における牧草の刈取りと畑での刈取りー脱穀前に、助け出すことに活用できる。
（４） ペット収容施設における状況改善のための補助：決定された 500 万ユーロ（約 6 億 5000 万円）でもって、ドイツにおけるペット収容施設が、財政的に支援される。これはウクライナ避難民が連れてきたペットの世話ができるための支援である。
（ ５）ウクライナのための獣医用医薬品：獣医用の薬品―器具と飼料資金のために、特にウクライナの牛飼育支援が、500 万ユーロ（約 6 億 5000万円）で認可された。
（６） 海釣り漁業者のための構造政策：ここでは新しい財政のために、合計180 万ユーロ（2 億 3 400 万円）が、これまで前期の 150 万ユーロ（約 1億 9500 万円）以上に利用できる。

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将来への持続可能な農業・有機農業を支援。

愛犬とともに安全な地へ。

牛は広い牧場で伸び伸びと飼育される。

２ EU ー農業漁業理事会：飢餓、気象変動、種の絶滅との闘いをー CO2 を蓄積している園芸用ピートモスの使用削減ー （2022・5・23）
EU 農業ー漁業理事会は、ウクライナ戦争の影響について協議する。ドイツは議事日程の中で、泥炭（ピートモス）使用の削減を提案する。連邦食料・農業大臣オズデミールは、2022 年 5 月 24 日
（火）ベルギーでの農業ー漁業理事会に出席する。
今回の理事会では、ロシアの国際法違反のウクライナ侵略戦争の結果、農業市場の状況並びに食料の安全保障への影響が、世界的に生じていることを反映している。
オズデミール大臣：”プーチンのウクライナへの国際法違反の侵略は、グローバルな食料システムへの圧力を著しく高めている。国際社会は、どのようにウクライナの穀物を輸出することができるか、その方法を見つけることを求めている。私は委員会が今、連帯回廊のための行動プラン策定を喜んでいる。このことはウクライナの穀物を、世界市場に運び込むためである。
これはまた、世界中の貧困国の飢餓に対して支援し、そして新しい収穫について、緊急に必要になっているところで、貯蔵が可能になる。”
現在重要なこと：グローバルな食料供給を強化する。他の危機を煽ることなしに。なぜならば、プーチンがウクライナを急襲し、穀物危機をもたらすからといって、気象危機と種の絶滅への対応策は、一休みすることができない。

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しかしながら、気象ー種の保護を緩めるとすると、代わりに現実的な問題解決を必要とする。私は新しい輪作を調整ー延期し、農業者がより多くの小麦を栽培できるよう提案する。同時に種の保護のために、少ない面積を維持することができると、大臣が述べた。我々は明確にしなければならない。つまり、気象―種の保護のための政策の無い場合、食料確保が脅威に晒されるだけでなく、気象危機と種の絶滅は、我々の農業基盤を、破壊することとなる。
連邦大臣オズデミールは、2022 年 5 月 13 日から 14 日まで、シュトットガ
ルトで開催した G ー 7 農業大臣会議の結果について、ヨーロッパの同僚大臣に報告する。オズデミールのイニシアチブで、農業理事会で泥炭（ピートモス）利用を徐々に少なくすることが協議される。泥炭採取のため、湿地が干拓状態になっている。その際、気象を阻害する CO2 をしている。長い年月にわたって蓄積した湿地が、いまは CO2 を放出している。
オズデミール：”ピートモス”の使用しないガーデニングは、気象保護を推進している（バルコニー、庭または温室でも同じである）。ピートモス使用減少のテーマは、気象保護のために大きな意義をもっているにも拘わらず、これまで EU ーレベルで議論を深めていない。私は EU ーレベルで共同の意見交換を進めたい。これは気象に優しい代替え案を見出し、ピートモスから離脱することである。”

ウクライナは小麦の生産量世界 7 位（3.6%）
船舶輸送が黒海封鎖で出来ず、輸出量が大幅に停滞している。（船上に積み込まれた小麦）-4-ドイツの湿地帯は 128 万 ha(国土面積の泥炭（ピートモス）を少なくして湿地の3.6%)保護を！

ここにある泥炭には CO2 が含まれ、気象保護に役立っている。

３ オズデミール大臣：EU 農業ー漁業理事会で食料輸出を協議
ーロシアの黒海封鎖で食料輸出が途絶えるー（2022・5・25）

連邦食料・農業大臣オズデミールは、ブリュッセルで 2022 年 5 月 24 日に開催された理事会に出席した。この理事会の中心点は、ロシアのウクライナへの国際法違反の侵略の結果生じている、世界規模での食料の安全保障への影響並びに農業市場の状況に関する討議である。

オズデミール大臣

オズデミール大臣：”プーチンは、ウクライナへの恐ろしい犯罪を犯していることだけではない。彼は世界の中でロシアの影響を貫徹するために、世界的な飢餓をつくり出している。ドイツとＥＵは、我々の農業のお蔭で食料の高い自給率を持っている。自らの食料供給の確保に懸念はない。しかし、世界の貧困な地域においては異なっている。このため、我々は責任を負っている。プー
チンの穀物戦争は、特に気象大災害と、そして生物多様性が今日既にドラスチックで大規模な被害を受けている地域の人々を、困難に陥れている。”
オズデミールは、ウクライナの小麦を早急に世界市場にもたらす行動プランについて、EU ー委員会に感謝したい。連帯の玄関口は、２つの観点で良い方法である。この世界における貧困な国々における飢餓を支援する。穀物の新しい収穫のために、早急に必要な貯蔵場所、特にウクライナの穀物貯蔵スペースの確保を支援する。

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オズデミールは、このため、非ー官僚主義行動でもって、早急に動き出すことを、EU ー委員会と EU ー加盟国に対してアピールした。理事会のついでに、オズデミールは EU ー委員会に対して、ドイツの共通農業政策（GAP）ー戦略プランについての提案に、感謝の意を表した。”持続的な農業危機に強い経営の転換にさらに歩むという、委員会の意見は、我々を勇気づけている。ブリュッセルの提案は、我々が集中的に作業することを支援している。
つまり、食料の安全確保、気象保護そして生物多様性を共同で促進し、そして反対しないこと。”各州と関係団体の代表者との対話を、円滑に実施する。
ドイツの GAP ー戦略プランをさらに最善に進める”と、オズデミールは続けた。連邦大臣は、新しい EU ー農業政策の輪作方策を、1 年間延長することを理事会に提案した。
”我々は実践的な解決策を必要とする。私はブリュッセルに対する輪作法を、1年間延長すること。これによって今年再び冬小麦を、同じ畑で栽培することができる。輪作に正しい理由があり、そのため、この延長決定はなかなか容易でないことを含んでいる”、と大臣は述べた。
オズデミールのイニシアチブで、農業理事会において園芸分野でのピートモスの利用削減を協議した。ピートモス採取のため、湿地が干上がる。このことによって気象に弊害をもたらす CO2 が、空気中に放出される。
オズデミール：”ピートモスを使用して園芸を行っている人は、「石炭で暖めている」ようなものである。我々の時代に、これはもはや適合しない。気象保護の努力を無駄にするだけである。我々は EU ーレベルで共通の前進を必要とする。同時にピートモスを使用せず、気象に優しい代替え案を、早急に見出さねばならない。”
この農業理事会は、ペット飼育のための実際的なリストのために、委員会提案を議論した。オズデミールは、委員会のイニシアチブを歓迎した。野生動物の取引きは、動物保護そして人間の健康にもリスクをもたらす。我々は EUーレベルでの適切な対策を必要とする。実際的なリストは、このことを支援する”と、彼は述べた。

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東アフリカ・ソマリアでは 20 000 人の子供達が栄養失調で死亡ー一刻も早く食料支援を。

ウクライナ・オデーサ港から小麦の輸出がEU の音頭でドイツ鉄道がウクライナ産のロシアの黒海封鎖で途絶えている。

輸出小麦を輸送する。しかし、輸送量は船

注）日本政府は従来からのロシア語由来のに比較して遥かに少ない。

オデッサをウクライナ語由来のオデーサに変更。

４ リモートセーシングと地理情報は農業の未来の中心的な要素である
ー国際リビング・プラネットシンポジューム開催ー（2022・5・24）
ドイツ連邦政務次官 Dr.オフｲーリア・
ニックは、連邦食料・農業省の地球観測と農業の 2 つの強力パートナー国際生活地球シンポジュームを開催する。このシンポジュームは、2022 年 5 月 23 日～ 27日にボンで開催される。
コペルニクス-7-

Dr.ニック政務次官：”気象変動は、我々の地球を変化させ、そして例えば森林に劇的な被害をもたらしている。地球情報と地理情報はこの変化を把握し、そして明確に認識させている。”
リモートセーシングデータは、さらに我々の農業者によっても、正確な畑地と草地を管理するために、利用されている。農ー林業の将来のために、地球観測から得られた知識が、大きな意義をもたらしている。そのため、この研究を奨励し、そしてさらに促進させることは、農業者にとって重要な関心事である。
背景情報：
生活地球シンポジュームは、ヨーロッパの宇宙機構（ESA）によって開催される。これは 3 年毎に開催される、リモートセーシングをテーマとした国際シンポジュームである。このシンポジュームには、世界から科学者が参加し、そして地球科学の新しい知見と、地球観測の新しいテクノロジーを発表し、そして議論する。今年は生活地球シンポジュームが、ドイツ航空宇宙センターの支援でもって開催される。
リモートセーシングは、遠隔からの対象物測定を物理的な接触無しに実施する。そのためのプラットホーム（基盤）（例えば人工衛星、飛行機、ドローン等）を用いて、宇宙から遥か地表を測定し、さらに高度または低度から特別に開発したセンサーでもって、地球、地表、海洋、大気並びにそれらの動きを分析する。
農業、林業そして漁業のためにリモートセーシングの技術は、大きな発展の可能性をもっている。このデータは、様々な方法で活用される。
例えば、農業者が利用できる事例
ー 害虫被害の確認と評価
ー 目的を絞った農薬の使用
ー 肥料プランへの支援
ー 草地の収穫評価
ー 牧草刈取りの前にドローンで小鹿の探索・救出
ー 正確な天気予報に基づく経営管理の適切な計画
林業が利用できる事例
ー 森林における樹種の正確な地図の作成
ー 森林火災被害の正確な把握-8-漁業が利用できる事例
ー 漁獲割当量監視のために漁船の動向把握
連邦食料・農業省と所属する管轄分野の施設は、多様な方法で農業におけるリモートセーシングデータ活用と、その公表を支援している。ヨーロッパ地球
監視システム・コペルニクスは、農業のために非常に関心のある人工衛星デー
タを、タイムリーにオンラインで、かつ無料で利用できる。連邦食料・農業省
は、2017 年 9 月に連邦閣議で採択し、そして 2022 年に更新したところの「国内コペルニクスー戦略」を支援している。
同時に連邦農業省のプログラムは、国内コペルニクスー戦略の取組み分野に対しても、支援対象にしている。そのため、連邦農業省は農業と行政の活動に、持続的にそして効果的に展開するために、サテライトデータをこれに役立てる。

2019 年プラネット・シンポジューム。

2022 年にはドイツ・ボンで開催予定。

イタリア・ミラノで開催された。

≺農業≻ドローンで牧草地の中から小鹿を救出。

≺林業≻ヨーロッパの森林火災ーウク
ライナが多いー人工衛星から。

-9-≺漁業 ≻ EU の人工衛星による漁船監視システム

GPS-人工衛星が探知した漁船データ→ VMS(漁船位置測定衛星)送信→ VMS から人工衛星受信ステーションに送付→ステーションから海洋監視センターに送信→漁業監視船に送付→監視船が操業している漁船を臨検する。

５ オズデミール大臣：世界穀物市場の透明性確保と投機との闘いをー国際穀物評議会事務局長

アルノ・プテイーと協議ー （2022・6・2）

連邦食料・農業大臣オズミデールが、（6 月 2 日）ベルリンで、国際穀物評議会（訳注）アルノ事務局長と、国際農業市場における今後の展望と、市場透明性を高める方法について会談した。
世界的に穀物ー油糧種子は、既にウクライナ戦争の前から、高い需要によって世界穀物評議会アルノ事務局長特徴づけられていた。国際法に違反した（写真下）

ロシアのウクライナ侵略は、この状況をさらに厳しくしている（特に穀物）。
この高い価格は、世界各地の全ての人々に影響している。既に気象危機の結果、今日すでに飢餓が最大となっている。
オズデミール大臣：”世界は今戦争モードにある。破滅的な気象だけでなく、プーチン戦争が世界的に食料システムへの圧力によって、極めて高い価格になっている。市場隔離の反応は、非生産的でさらなる価格上昇を、もたらしている。そのために重要なことは、各市場をオープンにすること。そしてそこに緊急的に食料がくることである。世界の中で最も貧困な国の人々が、飢餓に苦しんでいる。輸出制限と保護貿易主義は、連帯の欠如であり、もはや我々には時間がない。

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今、重要なこと：それはプーチンがウクライナに対する戦争を終わらせ、そして穀物輸出ー封鎖を止めねばならない。
オズデミールは強調した：より多くの市場透明性のための配慮が重要である。このことは、国際国家共同体の課題である。さらに目下、緊急に活用可能な統計を必要とする。投機と闘い、そして高額な価格変動を、防止しなければならない。”私は国際穀物評議会が、既に穀物備蓄以来支援している。市場が透明性を創り出すことに感謝したい。
肥料または種子が、農業に対して基本的に大きな影響をもたらす。経営資材の高いコストが、食料を値上げしている。このため、Ｇ 7 －農業大臣は生産ー食料価格をもっと強く監視する責任を負っている”と、オズデミールが述べた。
国際穀物評議会の活動について、ドイツは完全なる支援を行う。
訳注：国際穀物評議会（IGC）穀物の貿易を監督し、世界の穀物貿易（特に小麦と油糧種子）における協力を促進する政府間組織。1949 年設立され事務局はロンドンに設置。加盟国は輸出国ウクライナなど 11 ヵ国、輸入国は日本など 18 ヵ国。

夜を徹しての収穫作業―果たして今年はロシアの海上封鎖のため、前年産輸出ルートに乗せれるか。

小麦が在庫。今年の新年産の貯蔵スペースが懸念される。

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６ フリードリッヒ研究所：ドイツ国内３例目のアフリカ豚熱を確認(2022・5・26)
発生場所バーデン・ヴュルテンベルグ州のエメンデイゲン郡である。この州の飼育豚の群にアフリカ豚熱（ASP）が初めて確認された。5 月 25 日に同州の実験室で確認し、これをさらにフリードリッヒ・ローフラー研究所（FLI）の国内参照実験室が、サンプルに所見を付して確認した。現地では豚群にウイルスが侵入した経路の確認に際して、連邦農業省が支援する。
この養豚経営は、35 頭の豚を露地で飼育し、その経営はエメンデイゲンに存在している。感染症の発症した豚の群は即座にと殺され、検査された。
現地で管轄する機関が防護対策を実施し、当該養豚経営を防護ー監視ゾーンに決定した。
ASP ー病原体の侵入前に、豚群の保護のために経営の中にバイオセーフテ
イ対策（訳注・特定のウイルスなどを外部に出さない封じ込め対策）が、重要な要素である。動物衛生法の実施と、州法によって管轄機関が現地で動物衛生法に基づく防止対策の導入は義務である。連邦は「連邦動物衛生研究所（フリードリッヒ研究所）」を通じて、診断、感染の解明、動物感染症の克服に関して州を支援する。
背景：

ASP は、とりわけ豚にとって重いウイルス感染症である。またイノシシと肥育豚は、このウイルスに感染すると殆どが死に至る。但し、ASP は人間にとって危険ではない。ドイツにおいて ASP は、2020 年 10 月 10 日に初めてイノシシに発症例が確認された。さらにブランデンブルグ州において、イノシシと豚に、ザクセン州においてイノシシに発症が確認された。そして 2021 年にメクレンブルグーフォアポーメルン州で、イノシシと肥育豚に発生した。

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フリードリッヒ

ローフラー研究所

ドイツ・ポーランド国境に猪の連邦動物衛生研究所ー世界最古のウイルス研究所。

侵入を防ぐための電気柵を設置

細菌学者のフリードリッヒ博士が、1910 年にインセルし、立入禁止区域に指定。

リームス島に設立以来、112 年の歴史をもつ。

２０２２・６・４

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 13 -