http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 81 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

図１

201
2014
0 4年1⽉3⽇
⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）（⾦曜⽇）18
8:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

平成年１月１日【照会先】
大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課課長
小野暁史
課長補佐
村上修司
担 当 係
月報調整係（内線）
電 話（代表）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

フクシマ放射能危機

このまま放置すればやがて訪れる
⼈⼝統計学上の⼤惨事

平成年
人口動態統計の年間推計

Therehiis no safe
f ddose off radiation
di i

１

対象
日本における日本人。

２

推計項目
（１）平成
（２）平成

３

世界中の科学者によって「放射線被曝に安全量はない」 世
⼀致承認されています。
致承認されます

年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数
年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数

推計方法
各項目について、下記の計算式により計算した。

（１）各項目の年間推計数 ＝ 平成24年確定数 ×

黙っていたら “YES” と同じ（２）主な死因別死亡数＝ 平成24年確定数 ×

平成25年1〜10月分速報
平成24年1〜10月分速報

×

平成25年1〜7月分月報（概数）
平成24年1〜7月分月報（概数）
平成25年1〜7月分速報
平成24年1〜7月分速報

平成25年1〜7月分月報（概数）
平成24年1〜7月分月報（概数）※平成24年は閏年のため、平年化して推計している。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

この資料は、厚生労働省のホームページに掲載しています。
年
人口動態統計の年間推計」
掲載場所：「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「平成私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

厚労省 2013 年⼈⼝動態統計の意味
2014 年があけました。“新年” は本来おめでたいはずなのですが、極⼀部のお⾦持ちを除いた圧倒的⼤多数の私たち貧乏⼈や “⾦持ち途上⼈”、あるいは全法⼈の 99.7% を占める 385 万社の中⼩企業・⼩規模・零細事業者（2013 年 2 ⽉現在－経済産業省・中⼩企業庁「経済センサス－活動調査」）にとっては決していい年にはなりそうにありません。「格差社会」がますます進展しそうだからです。まず円が安くなりました。8 か⽉の間に 1 ドル 80 円が105 円。実に 40% 近い円安です。すでに早くから「輸⼊⼤国」となっている⽇本では確実にエネルギーや⾷品を除いても物価上昇の⼤きな原因となっています。（⾃国の通貨の価値が下がることを⼿放しで喜ぶ不思議な政府と中央銀⾏を⽇本はもっています）⼀部⼤企業は⼤きな利益を出していますが、これは円安と⽇銀の超量的緩和で溢れ出た投機マネーで押し上げられた株⾼のおかげです。ただでさえ使える⾦（可処分所得）が⽬減りしているところへ今年の4 ⽉からは消費税が 8% に上がります。また年⾦⽀給額は減る上に年⾦保険料は上がります。⾼齢者（70 歳から 74 歳）の保険医療費負担は段階的に 1 割から 2 割へ。⼀⽅アベノミクスによる2014 年度通常予算を⾒てみると⼀部⼤企業へお⾦が落ちる仕組みとなっています。他⽅で⾮正規雇⽤は当たり前、こちらの賃⾦収⼊は驚くほどの下落ぶり。「格差」はますます広がります。
そんな中、厚⽣労働省は年末もギリギリ押し詰まった 12 ⽉ 31
⽇、2013 年（平成 25 年）の⽇本の⼈⼝動態統計（年間推計）を公表しました。（図 1 参照のこと）詳細な内容は今年 6 ⽉に発表される「平成 25 年⼈⼝動態統計」を⾒てみないとなんとも断定的なことはいえないのですが、それでもいくつか特徴的なことがあります。2014 年 1 ⽉ 1 ⽇付の厚労省プレスリリースによれば、出⽣は 103 万 1000 ⼈で前年から約 6200 ⼈減って過去最低。死【参照資料】厚⽣労働省2014年1⽉1⽇発表「平成25年（2013年）⼈⼝動態統計の年間推計」表紙http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

表１

死因順位年次別推移

順位

2010年

2011年

2012年

2013年

第1位

悪性新⽣物

悪性新⽣物

悪性新⽣物

悪性新⽣物

第2位

⼼疾患

⼼疾患

⼼疾患

⼼疾患

第3位

脳⾎管疾患

肺炎

肺炎

肺炎

第4位

肺炎

脳⾎管疾患

脳⾎管疾患

脳⾎管疾患

第5位

⽼衰

不慮の事故

⽼衰

第6位

不慮の事故

⽼衰

不慮の事故

第7位

⾃殺

⾃殺

⾃殺

第8位

腎不全

腎不全

腎不全

第9位

慢性閉塞性疾患

慢性閉塞性疾患

慢性閉塞性疾患

第10位

肝疾患

肝疾患

肝疾患

353,499
189,360
123,461
118,888
45,342
40,732
29,55423,725
16,293
16,216357,305
194,926
124,749
123,867
59,41652,242
28,896
24,526
16,63916,390360,790
198,622
123,818
121,505

365,000197,000
124,000
119,000

60,66940,857
26,40025,061
16,371
15,944※2014年は厚労省2015年1⽉1⽇発表の推計値【参照資料】厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

亡は 127 万 5000 ⼈でこちらは約 2 万⼈増えて過去最⾼。従って⼈⼝の⾃然減も過去最⾼の 24 万 4000 ⼈となりました。厚労省によれば出⽣が減ったのは、婚姻が減った上に（66 万 3000 組）、離婚が増えた（23 万 1000 組）のせいだといわんばかりです。
⼀⽅死亡増加が戦後過去最⾼を更新したことについては、これといった説明をしていません。ところが私が⼀番興味をもって⼈⼝動態統計を⼼待ちにしていた理由の 1 つは、この死亡とその中⾝だったのです。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した福島第⼀原発事
故は、⼤量の放射能を⽇本社会にばらまき、現在も放出し続けています。この「フクシマ放射能危機」がまず現象として現れるのが死亡とその中⾝だろうからです。＜次ページへ続く＞

ウクライナ、ベラルーシの推移と酷似する⼈⼝動態

原発事故後10年間

表２（万⼈）

死亡数

ウクライナの⼈⼝動態推移表

⽣児出⽣ ※⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。

8075

表 1 は⽇本⼈の死因順位年次別推移です。悪性新⽣物（がん＝気管・気管⽀及び肺、胃、肝及び肝内胆管、結腸の順）、⼼疾患（急性⼼筋梗塞、その他の虚⾎性⼼疾患、⼼不全などの順）、肺炎、脳⾎管疾患（脳梗塞、脳内出⾎の順）の上位 4 位は変わりません。ついでにいえば、⼼疾患も脳⾎管疾患も⼤きくいえば、循環器系疾患で循環器系疾患という括りで⾒れば、がんによる死亡よりも多い位です。注⽬するのは 2011 年の「不慮の事故死」の 5 万 9416 ⼈で、5 位に上がっていることです。これは東⽇本⼤震災で多くの⼈が亡くなったためで、前年の 2010 年の 4 万 732 ⼈と⽐較すると、ほぼ増加分は東⽇本⼤震災による死亡者に相当します。特殊な「不慮の事故死」ですから、翌年 2012 年の 4 万 857 ⼈と平年並みに戻っていることは納得できます。
納得できないのは、2012 年に総死亡数は減っていなければならないのに（東⽇本⼤震災のような特殊な死亡はないのですから）、逆に増えていることです。特殊要因がなくなり、しかも⾃殺による死亡は年々減少傾向にあるのに、2012 年は 2011 年に⽐べて死亡が増加している、これはなぜだろうか？よく⾒てみると、平年だと 4 万 5000 ⼈位だった「⽼衰死」が 2011 年からははっきり増加傾向を⾒せており、2012 年にはついに 6 万⼈台にのったことが⼤きな要因としてあげられます。
さらに注意してみていくと、2011 年からはっきり増加傾向を⾒せている⼼疾患と脳⾎管疾患、⼤きくいえば「循環器系疾患」がはっきり増加傾向にあるということがいえます。（ただし厚労省7065605550

チェルノブイリ原発事故

45（年）

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

19860

【参照資料】英語 Wikipedia” Demographics of Ukraine”。なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と” State Statistics
Committee of Ukraine” をもとに作成されている。

原発事故後10年間

表３（万⼈）

死亡数

18

ベラルーシの⼈⼝動態推移表

⽣児出⽣ ※⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。

1716151413

チェルノブイリ原発事故

1211
10995（年）

1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
19198619

本統計を⾒るまでは何ともいえません）

870の推計では 2013 年「循環器系疾患」はやや減少していますが、これは【参照資料】英語 Wikipedia” Demographics of Belarus”。なおこの⼈⼝統表513201211201020092020082007062005200420200320022001202000

表 2 と表 3 は 1986 年のチェルノブイリ事故の後、10 年間で計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と” StatisticalYearbook of the Republic of Belarus 2007, BelStat, Minsk, 2007” をウクライナとベラルーシがたどった「死亡増」「出⽣減」の推移もとに作成されている。
です。両国とも極めてよく似た推移です。いずれもチェルノブイ
表４
2000年〜2013年の⼈⼝動態推移表
リ事故による放射能、特にセシウム 137 やストロンチウム 90
出⽣数
死亡数（万⼈）などの⻑寿命核種による低線量内部被曝の影響と考えられます。
130
表 5 はその後現在までウクライナの「死亡」と「出⽣」の推移です。
1251997 年に「セシウム 137」を飲料⽔ 1 ㍑当たり 2Bq とするな
120
ど厳しい放射能汚染⾷品規制を⾏った結果、2005 年以降出⽣減に⻭⽌めがかかりやや上昇に転じたものの、死亡数は増加傾向は 115
⽌まったが⾼⽌まりしています。ウクライナ政府は、1986 年か 110
ら 2010 年の 25 年間で失った⼈⼝は約 650 万⼈にのぼると報 105
告し、⼈⼝統計学者は「⼈⼝統計学上の⼤惨事」と呼んでいます。 100
福島原発事故95
表 4 は福島原発事故の起こった 2011 年を挟んで 2000 年から 2013 年までの⽇本の「死亡者数」「出⽣数」の推移グラフです。
0
⼀⽬⾒ておわかりのように、ウクライナ、ベラルーシの推移グラ（年）
フと気分が悪くなる位の奇妙な⼀致を⾒せています。

1980年以降のウクライナの⼈⼝動態推移表（万⼈）90

飲料⽔規制値 20Bq80

飲料⽔規制値 2Bq

死亡数

出⽣数70

表２に相当

6050
チェルノブイリ原発事故
40

ソ連崩壊

ウクライナ政府成⽴
1220

1020052000209719951991901919819 687851919198030（年）まず⾼齢者に現れた低線量内部被曝影響
⽇本の推移とウクライナやベラルーシの推移との決定的な違い
は、チェルノブリ事故前、⼤気圏核実験（特に旧ソ連の核実験）の放射性降下物による内部被曝影響から⽴ち直って順調に⼈⼝増加を⾒せていた両国がチェルノブイリ事故の放射能の影響で死亡が急増、出⽣が急減し事故から 5-6 年で出⽣と死亡の逆転現象が起こって、⼈⼝減の分⽔嶺を迎えたのに対し、労働市場を閉鎖し続けてきた⽇本は、世界の先進国の中でも突出して「⾼齢社会化」を迎えるのが早く⼈⼝減の分⽔嶺を事故前にすでに迎えていたことが指摘できます。
それだけに、2011 年以降の⼈⼝減少傾向が、はっきり「フクシマ放射能危機」の影響だとわかりにくい特徴を持っています。
しかし詳細に⾒ていけば、前述のようにたとえば 2011 年の「不慮の事故死」増加要因が、2012 年以降消滅したにもかかわらず、死亡が増え続けているなど、「フクシマ放射能危機」の影響だと説明した⽅が合理的と⾒られる傾向が続いています。（表 6 参照のこと）

また統計数字には現れてこないのですが、私たちは経験的に⽇本社会に「突然の病死」が増えていることを知っています。これは恐らく⻄⽇本に住んでいる⼈たちよりも、東京・横浜以北の東⽇本に住んでいる⼈たちに実感されるのではないでしょうか。
こうした⾒⽅を裏付ける資料がもう⼀つあります。
表 7 は 5 歳階級別に⾒た死亡数の推移表です。（2010 年〜2012 年の 3 か年）2010 年では、対前年に⽐べると 60 歳以上、特に 80 歳以上の⾼齢者で死亡が増加していました。これは社会（その年齢構成が⾼齢化しているために⽣ずる現象だといえます。
れにしても 2010 年はそれまでと⽐べると突出して死亡が多い年でした。
表 6 参照のこと）

2011 年はすべての年齢階級にわたって死亡が増加しています。それは当然で東⽇本⼤震災で亡くなった⽅が含まれているからです。「不慮の死」は年齢に関係なく襲ってきます。従って耐性の低下をもたらします。もともと⽼齢化することは免疫・監視機構が弱体化していますので、その弱体化した機構に内部被曝が拍⾞をかけることになります。⾔い換えれば内部被曝が⾼齢者の細胞ネットワークから⽣きる⼒を奪ったのだ、最後の⼀突きになったのだ、と考えることができます。このままで⾏くと死亡数の増加は 2014 年以降⾼齢階級から徐々に下階級に波及していくと恐れます。
内部被曝、特に低線量内部被曝を念頭に置いて⾒ると、⾼齢者は幼児・乳児などと並んで「放射線弱者」なのです。決して放射能に強いわけではありません。2012 年の年齢階級別死亡数の傾向が、2013 年にはどう変化しているのかは、今年 6 ⽉の本統計の公表まで待ってみなければなりません 表 6 2000年以降の⼈⼝動態
年
出⽣数
死亡数が、私は 80 歳以下の階1,190,547
961,653
級から下階級に伸びて死 2000
1,170,662
970,331亡数が増加しているので 2001
1,153,855
982,379
2002
はないか、また 2011 年
1,123,610
1,014,951
2003に⽐べて 2012 年は死亡
1,110,721
1,028,602
2004
数の減少した 10 歳未満
1,062,530
1,083,796
2005の 年 齢 階 級 で「死 亡 増」 2006
1,092,674
1,084,450が出てくるのではないか、 2007
1,089,818
1,108,334と恐れています。またこ 2008
1,091,156
1,142,407のまま放置すれば、2014 2009
1,070,035
1,141,865
1,071,304
年以降中間の年齢階級に 2010
1,197,012
1,050,806
1,253,066
向かって上下から「死亡 2011
1,037,231
1,256,359増」が迫ってくるのでは 2012
1,031,000
1,275,000
ないか、と恐れています。 2013（また死亡の背後には夥しい 【参照資料】厚⽣労働省 2014 年 1 ⽉ 1 ⽇発
表「平成 25 年度⼈⼝動態統計の年間推計」

疾病が発⽣していることを忘 より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikinれてはなりません）/hw/jinkou/suikei13/index.html

2012 年はすべての年齢階級で死亡が減少し
表7
年齢（５歳階級）別にみた死亡数ていなくてはなりません。ところが実際には、
2010年
対前年
2011年
対前年
2012年
対前年
死亡が減少しているのは 79 歳までの階級
1,197,066
1,253,463
1,256,254
55,20156,451
3,188
総数で、80 歳以上の階級では逆に死亡が増加し
3,382
3,624
3,174-78
242-448ているのです。特に 85 歳から 89 歳までの０〜4歳死亡増加は 1 万 2000 ⼈以上です。⾼齢者
480750498-54270-251
5〜9歳の死亡があまりに多かったために、2012 年
553
725
509
66
172-219
10〜14歳は⽇本⼈の平均年齢が若返ったほどでした。
1,421
1,738
1,368-46316-372
15〜19歳
しかも死因では「⽼衰」が多く、この年⽼衰
2,754
2,965
2,474-206
212-490
20〜24歳
死は 6 万⼈台に達しました。
3,434
3,682
3,203-127
245-480
25〜29歳⼀体何が起こったのか？合理的な説明の 1
4,838
4,921
4,065-93
84-85130〜34歳つは、「フクシマ放射能危機」がまず超⾼齢
7,554
7,963
6,800 -1,164-232
408
35〜39歳者を襲った、というものでしょう。
10,162
11,186
10,344-213
1,024-846
40〜44歳⾼齢者層は放射能に対する予備知識や注意14,529
14,983
13,832 -1,147-55
451
45〜49歳が⾜りなかった、といういい⽅もできるかも
22,012
22,443
20,763 -1,674-674
429
50〜54歳知れません。
39,327 -2,607
37,455 -1,871
33,207 -4,248
55〜59歳⼀般にある誤解は、「⾼齢者は細胞の働きが低下しているので放射線感受性が低い」と
66,091
72,10067,486 -4,634
4,485
6,004
60〜64歳いうものです。⾼齢者になればなるほど放射83,082
82,032 -1,055
80,139 -1,923
1,030
65〜69歳線感受性が低くなるのは⼀般的にいって事実
110,247
113,113
111,502-1,6112,865
720
70〜74歳ですが、だからといって放射能の影響をうけ
163,093
167,686
164,330 -3,377
4,598
3,62275〜79歳
にくいということにはなりません。それは電211,270
220,103
221,526
8,846
1,416
9,864
80〜84歳離放射線の影響、特に内部被曝が⼈間の細胞
207,304 17,391
222,785 15,498
234,905 12,112
85〜89歳に対する全般的な攻撃の結果で⽣ずる、とい
151,965 12,219
162,027 10,068
170,8888,864
90〜94歳うことを考えてみればすぐ納得の⾏くことで75,38979,764
83,676
4,378
3,913
7,590
95〜99歳す。攻撃された細胞のネットワークは同時に
17,513
19,573
20,984
2,060
1,413
2,564
100歳以上「免疫・監視機構とその機能」も低下します。
つまり外部からの抵抗⼒や免疫⼒、ストレス 【資料出典】厚⽣労働省：『平成22、23、23年⼈⼝動態統計⽉報年計(概数）の概況』

急がれる『反被曝政策』の強⼒な実施
私のように⽇本全国で「フクシマ放射能危機」はすでに始まっているという⾒⽅からすると、⽇本全体で緊急に必要なことは「反被曝政策」の強⼒な推進だということになります。（現在の安倍⾃⺠

党政権は真逆で、復興・帰還政策、全国的な原発再稼働政策など被曝強制政策をとっています）

表8

放射能汚染⾷品許容制限値（基準値）※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたは Kg※規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。
※⽇本はセシウム 134 と 137 の合算で項⽬名は「放射性セシウム」

⾷品名

セシウム 137

ストロンチウム 90

⽇本（厚⽣労働省）基準値 （2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施）
飲料⽔
⽜乳
乳児⽤⾷品
⼀般⾷品

105050
100

規制なし
規制なし
規制なし
規制なし

ベラルーシの制限値（1999 年 4 ⽉ 26 ⽇ /2001 年 /2006 年改正現⾏）「いや 2012 年 4 ⽉から強⼒な放射能汚染⾷品規制を設け、⾷品
100.37
飲料⽔摂取による内部被曝防⽌をしているではないか」と反論されるか
1003.7
⽜乳・乳製品も知れません。現在の汚染⾷品規制はまだまだ⽢い上に、⾷品ご50規制なし
カッテージチーズ・同加⼯製品とのきめ細かい規制に⾄っていないばかりか、規制対象も「放射803.7
ジャガイモ
403.7
パン・パン菓⼦類性セシウム」と⻑期間影響をし続けるセシウム 137 と半減期が 2
100
規制なし
野菜・畑野菜
年と短いセシウム 134 を⼀緒くたにして規制、あるいはストロン
371.85
乳幼児⾷品
チウム 90 の特別規制がないなどとても本気とは思えません。（表ウクライナの許容レベル（1997 年 6 ⽉ 25 ⽇ /2006 年改正現⾏）
8 参照のこと）また少なくとも年齢別の規制は必要でしょう。10 歳
2飲料⽔
2から 18 歳までは他の年齢層には⾒られない⼤量の⾷品を摂取しま
20100
⽜乳20100
カッテージチーズす。（表 9 参照のこと）
30100
卵しかし⽇本の⾷品規制の最⼤の問題は、違反してもなんら罰則
30150
⿂規定がないばかりか、⾷品メーカーあるいは取り扱い業者に対し2040
野菜2060ジャガイモて強制⼒がないことです。また汚染⾷品を消費者が評価しように
20140
ジャム
も、⼩売り流通市場の現場では産地表⽰（それもどこまで信⽤できる2050穀物かわかりません）しか情報がない、つまり実効性を担保する制度設
520
パン・パン菓⼦類
計がない、ないないづくしの絵に描いた餅だという点です。
540
乳幼児⾷品
チェルノブイリ事故でウクライナやベラルーシが経験したよう
表 9 ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値（未実施）
な、広汎でしかも⻑期的な内部被爆健康影響を最⼩化するために⾷品1kgあたりの制限値
⾷品１kg あたりセシウム 137 の制限値
は、少なくとも今からきめ細かな⼿を打っておかねばなりません。
⼤⼈
こども
乳児（1歳以下）
5.0
核 種
表 10 はそのための最⼩限の施策項⽬です。特に放射能汚染濃度が全体
全体
幼児（1歳超から2歳以下）
10.7
⾼い福島現地の⼦どもたちや若いお⺟さんは国が費⽤を負担してこども（2歳超から7歳以下） 11.5 セシウム137
84
こども（7歳超から12歳以下） 8.3 セシウム13484
避難させることが重要です。避難できない場合は、せめて 1 年の⻘少年（12歳超から17歳以下） 5.7 ストロンチウム90 0.4
0.2
うち 1/3 位はクリーンな環境に⾝を置くこと（サナトリウム）が必⼤⼈（17歳超）7.7 プルトニウム239 0.04 0.02
要です。慢性被曝環境から脱することの重要性はすでに『チェル【資料出典】「ドイツ・フードウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護ノブイリ』で確認済みです。将来⽇本が『⼈⼝統計学上の⼤惨事』 令から演繹される制限値」（27p）を参照。
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.htmlとなる事態は避けなければなりません。

表 10

被曝最⼩化政策案

被曝の最⼩化のためには、最低限次の措置が必要です。

全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナトリ
ウムの設置

同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査・健康診断の実施及び医療体制の拡充

12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。
特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化「がん」だけを標的とせず全般的な健康調査を⾏うべきです。ウクライナやベラルーシでは「がん」よりも⼼臓系、呼吸器系の疾患、若年の成⼈病多発などのケースが圧倒的に多いのが実情です。

汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
複雑な流通過程をたどる⽇本の⾷品市場では最終的に⼝に⼊る前に検査し、安全を確認する体制、いわば⽔際検査体制が必要です。
スーパーマーケットや⾷品市場など消費者が⾷品を購⼊する直前で消費者⾃⾝⾷品放射能検査が⾏える体制（ウクライナでは⼀部実施されています）が必須です。費⽤は業者側に負担させるのではなく、国が全⾯的に責任をもって実施し、随所に無料の⾃由検査所を作る必要があります。

放射能汚染⾷品基準の厳格化と罰則規定の導⼊現在の基準値はまだまだ不⼗分です。ストロンチウム 90 に対する明確な規制もありません。ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは別の⺠間の科学者組織）が推奨する規制値を設定し、罰則を伴う法律として施⾏する必要があります。また⾷品卸⼩売業者や⾷品メーカーに対して検査と成分表⽰同様のベクレル表⽰の義務化も必須です。

福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証
東電任せにしないで国が全⾯的に責任と費⽤を持つべきです。

上記措置を全国的に 12 歳以下の⼦ども、70 歳以上の⾼齢者に実施
⼦どもや免疫⼒・ストレス耐性の低下している⾼齢者は放射線弱者です。放射線弱者にまず照準を合わせなければなりません。

全国希望者への遺伝⼦検査・⾎液検査・尿検査の実施
放射線弱者は⾃らの判断で安全措置をとれるように配慮しなければなりません。ATM 遺伝⼦の保因者など現在遺伝⼦検査で⾃分が放射線弱者かどうか⼀定の判定ができます。ホールボディ・カウンターでは内部被曝の実態は本当にはわかりません。尿検査、⾎液検査による放射性物質の測定が必要です。

全国 15 か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径 50km 以内の住⺠の健康調査及び疫学調査
現在⽇本政府や ICRP などは低線量被曝の影響（確率的影響）は「がん」だけと決めつけています。しかし実際にはがん以外に広範な健康影響が出ています。原発は事故がなくてもさまざまな放射線核種を放出しており、それは⽴地住⺠のさまざまな健康損傷に現れています。その実態を明らかにしておかなければなりません。