長崎県電子見積実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号。以下「規則」という。
）第 106 条の３の規定に基づき、物品管理室が物品調達システムを用いて電子見積により行う物品調達について必要な事項を定めるものとする。
（対象物品）
第２条 電子見積は、物品管理室が発注する物品のうち、別表右欄に掲げる電子見積実施品目のうち、１件の予定価格が、印刷については 50 万円、印刷以外の電子見積実施品目については 160 万円を超えないものを対象とする。
（参加資格）
第３条 電子見積に参加することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（１） 物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成 17 年長崎県告示第 474 号。以下「告示」という。
）に基づく、物品の製造の請負、買入れ及び修繕に係る競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有している者であること。
（２） 競争入札参加資格において、長崎県内に本社又は支社等を登録している者であること。
（３） 競争入札参加資格において、別表左欄に掲げる競争入札参加資格の登録品目を登録していること。
（４） 使用するパソコン・ネットワークのセキュリティ対策を講じていること。
（５） 印刷の参加資格については、前各号に加えて別に定める基準に該当する者であること。
２

競争入札参加資格において登録が認められた品目の電子見積に参加ができるものとする。
（申請）

第４条 電子見積に参加しようとする者（以下「申請者」という。）は、電子見積参加資格申請書（様式第 1 号。以下「申請者」という。）を県に提出しなければならない。
２

申請書を提出することができる者及び電子見積に参加することができる者は、前条第１項第２号に規定する長崎県内の本社又は支社等の代表者のいずれかの者とする。

３

申請書の提出時期は、次の各号の区分のとおりとする。

（１） 競争入札参加資格を有する者
競争入札参加資格の有効期間が満了する日が属する年度の 7 月 1 日から 8 月 31日までとする。ただし、7 月 1 日が休日（長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第 43 号）第 1 条に規定する「休日」をいう。以下同じ。
）に当たるときは、休日でないその翌日、8 月 31 日が休日に当たるときは、休日でないその前日までとする。
（２） 競争入札参加資格を有する者のうち前号に規定する提出時期に申請書を提出しなかった者随時受け付けるものとする。ただし、休日を除く。
（３） 告示７に規定する「資格審査申請事項変更届」を提出した者のうち前条に掲げるすべての要件を満たす者随時受け付けるものとする。ただし、休日を除く。
（４） 告示３に規定する新規の者のうち、告示２に規定する書類とともに申請書を提出した者随時受け付けるものとする。ただし、休日を除く。
（５） 前号に規定する新規の者以外の新規の者随時受け付けるものとする。ただし、休日を除く。
（結果の通知）第５条 県は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、電子見積参加資格審査結果通知書（様式第 2 号）により、審査結果を申請者に通知しなければならない。
（電子見積参加資格有効期間）
第 6 条 電子見積参加資格有効期間は、次の各号の区分のとおりとする。
（１） 第 4 条第 3 項第 1 号及び第 4 号の規定に該当する者
競争入札参加資格の有効期間とする。
（２） 第 4 条第 3 項第２号、第 3 号及び第５号の規定に該当する者
申請書の提出があった日が属する月の翌々月の 1 日から競争入札参加資格の有効期間が満了する日までとする。
２ 第 4 条第 3 項第 4 号の規定に該当する者のうち、競争入札参加資格がないものと決定された者については、告示４の規定に基づく資格審査結果通知をもって、第 5 条に規定する電子見積参加資格審査結果通知を行ったものとみなす。
（電子見積参加資格有効期間の終了）
第 7 条 電子見積参加資格者が、次に掲げる各号のいずれかに該当した場合、前条第 1 項各号に規定する電子見積参加資格有効期間はその日をもって終了するものとする。
（１） 告示 7 の資格審査申請書記載事項の変更により第 3 条第 1 項各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合

（２） 告示９の規定により競争入札参加資格が取消された場合（３） 電子見積参加資格者から電子見積参加取消しの申出があった場合
第 7 条の２ 見積決定日に電子見積参加資格有効期間が終了している者が電子見積に参加した場合は無効とする。
（参加停止）
第 8 条 電子見積参加資格者が、次の各号のいずれかに該当した場合、その措置期間は、電子見積に参加できないものとする。
（１） 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者（２） 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者（電子見積の方法）
第 9 条 県は、電子見積参加資格者が見積を行うに当たって必要となる情報（品名、規格、数量、納品先、見積期限日等）を物品調達システムにおいて公開するものとする。
２電子見積参加資格者は、物品調達システムに公開された案件について、見積金額を入力・送信することができる。なお、見積金額を入力・送信しなかった者については、見積辞退とみなす。

３

前項に規定する見積金額の送信は、県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに県に到達したものとみなす。

４

県は、原則として、見積期限日の翌日（当該日が休日に当たるときは、休日ではないその翌日。
）に、見積期限日までに送信された見積金額のうち、予定価格の範囲内で最低見積価格の者を見積決定者とする。

５

県は、前項において、予定価格の範囲内の見積金額の送信がなかった場合は、再度、再々度の見積を行うことができる。これに参加できる者は前回の見積に参加した者に限る。また、その見積期限日は、原則として、前回見積期限日の翌日（24：00）限りとする。なお、見積期限日の翌日が休日に当たるときは、休日でないその翌日（24：00）限りとする。
６ 前 2 項において、予定価格の範囲内で最低見積価格の者が 2 者以上いた場合は、電子抽選により見積決定者を決定する。
7 県は、公開から契約締結までの間に、第 7 条各号のいずれか、又は第 8 条各号のいずれかの規定に該当した者が行った見積は無効とする。
８県は、見積決定者に対し電子メールにより見積決定の通知を行うと同時に見積決定内容を物品調達システムで公開する。

９

県は、物品調達システムに見積情報を公開した後、見積期限が到来する前の時点において、電子見積を中止する事由が発生したときは、直ちに当該電子見積を中止することができる。

（物品調達システムに障害が発生したときの対応）
第 10 条 県は、物品調達システムに障害が発生したときは、直ちに電子見積を中止し、速やかにその原因を究明し復旧を図るものとする。
２

復旧に不測の日時を要する場合は、復旧までの間、別途任意の方法により調達を行うものとし、参加者は予めそのことを了承するものとする。
（その他）

第 11 条 県は参加者に対し、必要に応じ、物品調達システムの操作方法の指導・支援を行うものとする。
第 12 条 この要領に定めのない事項については、規則、その他法令等の規定によるものとする。
附則 ・この要領は平成 29 年４月１日以降に公開する案件から適用する。
・この要領は平成 30 年７月１日以降に公開する案件から適用する。
・この要領は令和元年８月 14 日以降に公開する案件から適用する。
・第４条関係 様式第１号の改正については、令和３年１月１日から適用する。

別表
競争入札参加資格の登録品目

電子見積実施品目

一般印刷

印刷

用紙類、文具類、鋼製什器

文具類

OA 機器類及び関連消耗品、電気機器、 OA・電気・写真機器
写真光学機器
医療衛生機器

医療衛生機器

理化学機器類

理化学機器類

消防防災機器

消防防災機器

車両附属品・用品

車両附属品・用品

洋服製造、繊維製品、寝具、その他繊維

寝具・被服・繊維製品

製品
陶器、記念品・贈答品、時計・貴金属、 雑貨類・その他
記章・メダル等、旗・のぼり、懸垂幕・横断幕、黒板・看板、荒物・金物、紙製・繊維製雑貨、トイレットペーパー、洗剤・掃除用品、硝子・硝子製品、ゴム・皮革製品、厨房用品、合成樹脂製品、百貨店、その他物品

様式第１号（第４条関係）
電子見積参加資格申請書（新規・変更・更新）
年
長崎県出納局物品管理室長

月日

様

登録番号
所在地
商号又は名称
代表者職氏名
電子見積用電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（電子見積の受付・決定等の通知に使用するﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽです。競争入札参加資格取得
時等に既に登録している場合は、記入不要です。
）※ 支社等が申請する場合は、上記「所在地」は支社等の所在地、「代表者職氏名」は支社等の長の職氏名を記入し、「商号又は名称」には支社等の名称まで含めて記入すること。
長崎県出納局物品管理室が発注する物品調達に係る電子見積に参加したいので、下記のとおり申請します。
なお、参加にあたっては長崎県電子見積実施要領、長崎県財務規則、その他関係法令を遵守します。
記① 参加希望の品目
印刷

文具類

OA・電気・写真機器

医療衛生機器

理化学機器類

消防防災機器

車両附属品・用品

寝具・被服・繊維製品

雑貨類・その他希望する品目に〇をしてください。
② この申請に関する担当者
所属（）連絡先電話番号（）

氏名（）

様式第２号その１（第５条関係）
番
年号
月日

様
長崎県出納局物品管理室長
電子見積参加資格審査結果通知書
年月日付で提出されました電子見積参加資格申請に基づき、貴社（所・店）の下記のとおり参加資格がある参加資格を審査した結果、ものと決定しました。
資格がない記１．電子見積参加可能品目
印刷

文具類

OA・電気・写真機器

医療衛生機器

理化学機器類

消防防災機器

車両附属品・用品

寝具・被服・繊維製品

雑貨類・その他

２．電子見積参加資格有効期限
自年月日

至年月日

３．ID パスワード
I

D：

パスワード：※ID 及びパスワードについては、電子見積に参加するために必要なものであり、紛失や漏えい等がないよう厳正に管理すること。
４．電子見積用電子メールアドレス
＠
５．その他
長崎県電子見積実施要領、長崎県財務規則、その他関係法令を遵守すること。
※更新手続
登録の更新を希望する場合は、電子見積参加資格有効期間最終年の 7 月 1 日から8 月 31 日までの間に申請を受け付けます。
１．資格のない理由
担当 長崎県出納局物品管理室
ＴＥＬ：095-895-2881

様式第２号その２（第５条関係）
番
年号
月日

様
長崎県出納局物品管理室長
電子見積参加資格審査結果通知書
年月日付で提出されました電子見積参加資格の更新申請に基づき、貴社（所・店）の電子見積参加資格を更新しました。
記
１．電子見積参加資格有効期限
自年月日

至年月日

２．その他
長崎県電子見積実施要領、長崎県財務規則、その他関係法令を遵守すること。
※更新手続
登録の更新を希望する場合は、電子見積参加資格有効期間最終年の７月１日から８月３１日までの間に申請を受け付けます。

担当 長崎県出納局物品管理室
ＴＥＬ：095-895-2881