（仮称）吹田円山町開発事業
環境影響評価事後調査年次状況報告書（令和元年度版）

令和２年７月大 林新 星 和 不動 産 株 式 会社

目次

1. 事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 ··························· 1
2. 事業者の環境に対する取組方針 ····················································· 2
3. 事業の名称及び実施場所 ··························································· 3
3.1. 事業の名称 ··································································· 33.2. 事業の実施場所 ······························································· 3
4. 事業に係る工事の工程及び供用予定時期 ············································· 54.1. 事業計画の概要 ······························································· 54.2. 工事工程 ····································································· 84.3. 供用開始予定時期 ····························································· 8
5. 当該事業における環境に対する取組方針 ············································· 9
6. 事後調査の結果 ·································································· 106.1. 事後調査の目的 ······························································ 106.2. 事後調査の対象とする環境要素及びその期間 ···································· 106.3. 事後調査の内容 ······························································ 116.4. 事後調査の結果 ······························································ 12
7. 事後調査の結果に対する評価 ······················································ 39(1)建設機械等の稼働による影響 ···················································· 39(2)動植物生態系 ·································································· 39
8. 当該事業における環境取組の実施状況 ·············································· 40
9. 事後調査を委託した者の氏名及び住所 ·············································· 63

別添資料
・街づくりガイドライン

1. 事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

事業者の名称：大林新星和不動産株式会社

代表者氏名：代表取締役

蛭間基夫

主たる事務所の所在地：東京都千代田区九段南３丁目３番６号

1

2. 事業者の環境に対する取組方針

大林新星和不動産の環境に対する基本理念と基本方針は、以下のとおりである。

(1) 基本理念
大林新星和不動産は、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重
要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じて、環境への影響に配慮し、その保全に努めることにより、持続的な発展が可能な社会づくりに貢献します。

(2) 基本方針
1．環境保全に関する法令等を遵守します。
2．省エネルギー・省資源、二酸化炭素排出量の削減、リサイクルの推進など、環境負荷の低減をおこないます。
3．地域社会とのコミュニケーションを図り、地域の環境保全に取り組みます。
4．関連会社や協力会社に環境保全への積極的な取り組みを求め、それを支援します。
これらを継続的に推進するため、環境保全の仕組みを確立し、実施、維持します。

2

3. 事業の名称及び実施場所
3.1. 事業の名称（仮称）吹田円山町開発事業

3.2. 事業の実施場所
吹田市円山町76番ほか7筆(図3-1参照)3図3-1

事業計画地の位置

4

4. 事業に係る工事の工程及び供用予定時期
4.1. 事業計画の概要
住宅団地の建設事業である本事業では、吹田市の環境政策を踏まえて、環境の保全及び良好な環境の創造に寄与する取組みを行い「エコで快適、人にやさしい安心・安全な住宅地の形成」を目指す。また、風致地区内の閑静で上質な住宅地エリア内に位置することを踏まえ、周辺環境に配慮した住宅地の開発を目指す。
土地利用計画は表4-1及び図4-1に示すとおりであり、参考として、住宅計画のイメージを
図4-2に示す。
住宅戸数は、303戸を計画しており、事業計画地面積は約77,450㎡である。
表4-1
土地利用区分

土地利用計画面積（m2）

構成比（％）

宅地

49,46063.9

道路

19,23024.8

歩車共存道路1,170

1.5

自転車歩行者専用道路

1,610

2.1

歩行者専用道路

備

予定戸数：303 戸

1,010

1.3

園

4,670

6.0

2 箇所

集会所

300

0.4

1 箇所

77,450

100.0

公
合

計

注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

5

考

図4-1

土地利用計画図
6図4-2

住宅計画イメージ図7

4.2. 工事工程
工事工程は、表4-2に示すとおりであり、土木造成工事(開発工事)は予定どおり27ヶ月間であり令和元年12月に終了した。同工事完了工区より、随時建築工事を行っている。
なお、工事は平成29年6月より開始し、令和2年3月時点は工事開始2年10ヶ月目である。
表 4-2
1年目

工事工程表

2年目

3年目

4年目

種別
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

既設構造物
撤去工事
土木造成
工事
販売及び建築工事(集会所含む)
5年目

6年目

7年目

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 124.3. 供用開始予定時期
供用開始については、全ての住宅の建築工事終了後とし、その時期は、宅地の販売開始を
令和元年度、販売期間を5年程度と想定していることから、令和6年度頃を予定している。な
お、販売期間は販売動向により変動する可能性があることから、供用開始時期も変更になる
可能性がある。

8

5. 当該事業における環境に対する取組方針(1) 環境まちづくり方針
関西で有数の閑静で上質な周辺環境に配慮した住宅地を開発するとともに、吹田市の環境政策に資する事業として、「エコで快適、人にやさしい安心・安全な住宅地の形成」を目指していくものとする。

(2) 現状認識
・風致地区であって自然および文化的環境に恵まれた、閑静で上質な住宅地エリア内に位置すること。
・吹田市の環境政策を踏まえて、環境の保全及び良好な環境の創造に寄与する取組みを行うこと。

(3) 計画の基本方針①周辺地域に開かれ、地域をつなぐ安全な動線計画とする。
・安全な歩行者動線の確保とバリアフリー化②地域の防災拠点としての機能を維持・向上させる計画とする。
・一時避難地としての機能を継承・強化する公園、集会所③稀有な環境条件を継承する環境価値創造型の街区計画とする。
・計画地の良好な風・熱環境を活かしたパッシブな街区計画④省エネ性能を高めた建物を積極的に導入する建築・分譲計画とする。
・条件付宅地区画では省エネ性能を高めるメニューを購入者に提案
・建売区画では省エネ性能を高めた建物を積極的に導入

9

6. 事後調査の結果
6.1. 事後調査の目的
事後調査は、本事業に係る工事の着手後に、本事業の実施が環境に及ぼす影響を把握し、本事業の影響を検証するとともに、必要に応じて適切な環境保全措置を講じることなどにより、周辺地域の環境保全を図ることを目的とする。

6.2. 事後調査の対象とする環境要素及びその期間
事後調査の対象とする環境要素及びその時期は、表6-1に示すとおりである。
令和元年度の事後調査項目は、工事中の大気汚染（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）及び動植物生態系（特定外来生物）である。
表 6-1

事後調査の内容
調査実施時期

環境影響要因

調査項目

調査実施期間大気汚染

・二酸化窒素・浮遊粒子状物質

騒音

動植物
生態系

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度以降

工事期間中
(建築工事を
除く)

◯

◯

◯

－

・騒音レベル

工事の
ピーク時期

◯

－

－

－

特定外来生物（ナルトサワギ
ク、オオキンケイ
ギク）

工事期間中
年1回

－

◯

◯

◯

建設機械
の稼働
工
事
中

工事の
影響

10

6.3. 事後調査の内容(1) 大気汚染① 調査項目建設機械の稼働に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質② 調査範囲事業計画地内③ 調査実施期間
平成31年4月～

令和2年3月④ 調査方法工事計画と、調査実施期間における工事作業日報実績を整理することにより、建設機械
等の種類、稼働台数・時間及び工事用車両の入出庫台数・時間を把握した。それにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出量を算出した。

(2) 動植物生態系① 調査項目
特定外来生物（ナルトサワギク、オオキンケイギク）② 調査範囲事業計画地内③ 調査実施期間
令和元年7月5日④ 調査方法
事業計画地内の植物の生育している箇所を踏査し、目視観察を行った。

11

6.4. 事後調査の結果(1) 大気汚染① 建設機械の稼働状況
令和元年度（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）に実施した工事で使用した建設機械の月当たりの延べ稼働台数は、表 6-2 に示す通りである。なお、土木造成工事(開発工事)は予
定どおり令和元年 12 月に終了したことから、表 6-2 は令和元年 12 月までの台数を示している。
建設機械は、表 6-4 に示す排出ガス・騒音対策型の機械を使用している。建設機械の1 日当たりの稼働時間は、8:00～17:00（12:00～13:00 は昼休憩）の間で準備、後片付けを除き、概ね 7 時間であった。
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月に実施した工事は、図 6-2 に示すとおりである。
表6-2
年

月

建設機械

建設機械の月当たり延べ稼働台数

4月

5月

バックホウ

94

56

ダンプトラック

140

190

7月

8月

9月

10月

11月

12月

150

195

75

75

90

75

60

1,050

10

10

10

10

182

150

クレーン付トラック

105

115

95

65

25

28

46

38

20

10

タイヤローラ15

タイヤショベル
15

年間

6月

ブルドーザ

振動ローラ

（単位：台）

令和元年

平成31年

405

30

15

30

30

15

15

15

15

180

15

15

30

35

20

20

20

20

175

30

15

30

35

30

30

30

30

245

移動式クレーン

40

85

75

45

20

265

バイブレーター

90

90

90

30

15

315

タンパ

54

54

54

18

18

生コン車

75

75

75

45

15

10

10

クレーン付バックホウ

282

372

450

360

144

72

90

10

10

アスファルトフィニッシャ
土質改良機

10

325

90

72

1,932

10

10

40

9

移動式選別機
合

198
10

9

9
計

956

9
1,158

1,072

878

432

232

265

260

227

5,480

② 工事用車両の走行状況
令和元年度（平成31年4月～令和2年3月）における工事用車両の月当たりの延べ台数は、
表6-3に示す通りである。なお、土木造成工事(開発工事)は予定どおり令和元年12月に終了
したことから、表6-3は令和元年12月までの台数を示している。
工事用車両のうち大型車については、表6-5に示す排出ガス対策型の車を使用している。
工事用車両は、図6-2に示す事業計画地北側の名神高速道路側道への出入口を利用している。
また、工事用車両の駐車場及び待機場所は、図8-2に示すとおり、事業計画地内に整備して
いる。
表6-3

工事用車両の月当たり延べ台数（単位：台）

建設機械
工事用車両

平成
31 年

令和元年

年間

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

360

465

395

350

135

85

100

85

70

12

2,045

表6-4（1）

主な使用建設機械一覧

持込機械名

対策
メーカー

製造年月日

規格

排出ガス ※

騒音

バックホウ

0.1

m3

(株)クボタ建機

平成28年6月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

(株)小松製作所

平成12年1月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

日立建機(株)

平成21年10月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

ヤンマー建機(株)平成19年8月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

ヤンマー建機(株)平成24年11月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

ヤンマー建機(株)平成30年6月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.1

m3

ヤンマー建機(株)平成29年5月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

(株)クボタ建機

平成29年3月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

(株)クボタ建機

平成26年1月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

(株)クボタ建機

平成28年12月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

ヤンマー建機(株)平成26年3月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

ヤンマー建機(株)平成25年6月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.2

m3

(株)クボタ建機

平成24年11月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.25

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成26年4月

三省対応

低騒音型

バックホウ

0.25

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成24年7月

三省対応

低騒音型

バックホウ

0.45

m3

(株)小松製作所

平成11年1月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成25年2月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成25年7月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

日立建機(株)平成27年４月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

日立建機(株)

平成14年４月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

コベルコ建機(株)平成26年2月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

コベルコ建機(株)平成26年4月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.45

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成17年8月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

(株)小松製作所

平成26年8月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

(株)小松製作所

平成28年3月

三省対応

超低騒音型
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

バックホウ

0.7

m3

(株)小松製作所

平成23年2月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成23年8月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

住友建機(株)平成27年6月

三省対応

超低騒音型

13

表 6-4（2）主な使用建設機械一覧

持込機械名

対策
メーカー

製造年月日

規格

排出ガス ※

騒音

バックホウ

0.7

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成22年2月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成25年4月

三省対応

超低騒音型

バックホウ

0.7

m3

住友建機(株)

平成24年5月

三省対応

超低騒音型

ブルドーザ

8.5

t級

(株)小松製作所

平成10年１月

三省対応

低騒音型

4.0

t級

酒井重工業(株)平成27年9月

三省対応

超低騒音型

4.0

t級

日立建機(株)

平成24年9月

三省対応

超低騒音型

タイヤローラ10t級

酒井重工業(株)平成25年9月

三省対応

低騒音型

タイヤローラ10t級

日立建機(株)

平成26年9月

三省対応

低騒音型

タイヤローラ10t級

日立建機(株)

平成29年1月

三省対応

超低騒音型

0.35 m3級

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝ

平成21年6月

三省対応

超低騒音型

GR-250N-１(株)ダダノ平成18年2月

2次排ガス

低騒音型

GR-250N-2(株)ダダノ平成22年12月

三省対応

低騒音型

GR-250N-3(株)ダダノ平成28年2月

三省対応

低騒音型

住友建機(株)

平成28年3月

三省対応

低騒音型

住友建機(株)平成27年11月

三省対応

低騒音型

コンバインドローラ（振動ローラ）コンバインドローラ（振動ローラ）タイヤショベルラフタークレーン（移動式クレーン）
ラフタークレーン（移動式クレーン）
ラフタークレーン（移動式クレーン）
アスファルトフィニッシャ
アスファルトフィニッシャ

W=2.4
～4.5ｍ
W=2.4
～6.0ｍ

発電機（DCA25ESIB）

25KVA

デンヨー(株)

平成21年7月

2次排ガス

超低騒音型

発電機（DCA150ESK）

150KVA

デンヨー(株)

平成28年1月

2次排ガス

超低騒音型

土質改良機

3.0

m3

小松製作所

平成20年9月

三省対応

－

1.4

m3

リョーキ

平成29年9月－－

移動式選別機ﾘﾃﾗ
ｳｫﾘｱｰ※：排出ガス対策のうち、「2 次排ガス」は、平成 9 年に定められた基準値を満足する建設機械、「三省対応」は環境省、経済産業省、国土交通省の三省共管の「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成 17 年)に基づく基準値を満足する建設機械である。

14

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（1）

主な使用建設機械の写真
15

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.1㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（2）主な使用建設機械の写真
16ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（3）

主な使用建設機械の写真
17ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.2㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.25㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（4）主な使用建設機械の写真
18ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（5）

主な使用建設機械の写真
19ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.45㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（6）

主な使用建設機械の写真
20ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

図 6-1（7）主な使用建設機械の写真
21

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾊﾞｯｸﾎｳ(0.7㎥ｸﾗｽ)

ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ（8.5t級）

ｺﾝﾊﾞｲﾝドﾛｰﾗ(振動ﾛｰﾗ、4.0t級）

図 6-1（8）主な使用建設機械の写真
22

ｺﾝﾊﾞｲﾝドﾛｰﾗ(振動ﾛｰﾗ、4.0t級）

ﾀｲﾔﾛｰﾗ(10.0t級）

ﾀｲﾔﾛｰﾗ(10.0t級）

ﾀｲﾔﾛｰﾗ(10.0t級）

図 6-1（9）主な使用建設機械の写真
23

ﾀｲﾔｼｮﾍﾞﾙ(0.35m3級）

ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ(移動式ｸﾚｰﾝ、25tｸﾗｽ）

ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ(移動式ｸﾚｰﾝ、25tｸﾗｽ）

ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ(移動式ｸﾚｰﾝ、25tｸﾗｽ）

図 6-1（10）主な使用建設機械の写真
24

ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(W=2.4～4.5m）

ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(W=2.4～6.0m）

土質改良機 ﾘﾃﾗ(3.0㎥)

移動式選別機 ｳｫﾘｱｰ(1.4㎥)

図 6-1（11）

主な使用建設機械の写真
25

表6-5（1）使用大型車両一覧

車両用途

メーカー

型式

対策

ダンプ

日野自動車(株)2KG-FS1EGA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)QKG-FS1EKAA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

三菱自動車工業(株)BDG-FV50JX

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)LDG-GK8JKAA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)BDG-GK8JKWA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日産自動車(株)ADG-CW4XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日産自動車(株)KL-CW48A

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)LDG-GK8JKAA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)ADG-CW4XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

日野自動車(株)KS-GK8JKFA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

三菱自動車(株)KL-FV50JJXD

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

三菱自動車(株)QKG-FV50VX

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

いすゞ自動車(株)PJ-CXZ51K6

使用車種規制（NOx・PM）適合

ダンプ

いすゞ自動車(株)QKG-CXZ77AT

使用車種規制（NOx・PM）適合

キャブオーバ日野自動車(株)QPG-FQ1ARER

使用車種規制（NOx・PM）適合

キャブオーバ日野自動車(株)KS-FQ1ERWA

使用車種規制（NOx・PM）適合

キャブオーバ日野自動車(株)QPG-FW1EXEJ改

使用車種規制（NOx・PM）適合

キャブオーバ日野自動車(株)BDG-FS1EWYG

使用車種規制（NOx・PM）適合

散水車

いすゞ自動車(株)TKG-FRR90S2

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)KL-CXZ51K4

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)KL-CW48A

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)ADG-CW2XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)PJ-CXZ77K6

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)ADG-CW4XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日野自動車(株)KL-FS4FKGA

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日野自動車(株)QPG-FS１AKDA

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)QKG-CXZ77AT

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日野自動車(株)KS-FS1EKJA

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)2PG-FTR90U2

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)PK-PK36A

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)PKG-FSR90S2

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)PB-FSR35D3

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

三菱自動車(株)KC-FV515JXD

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

三菱自動車(株)KL-FV50KJXD

使用車種規制（NOx・PM）適合26

表 6-5（2）使用大型車両一覧

車両用途

メーカー

型式

対策

生コン車

日産自動車(株)ADG-CW4XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)ADG-CW2XL

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日産自動車(株)KL-CW48A

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

いすゞ自動車(株)KL-FSR33D4SR

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

三菱自動車(株)PJ-FV50JX

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

三菱自動車(株)KL-FK71HDZ

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

三菱自動車(株)KK-FK61HEY

使用車種規制（NOx・PM）適合

生コン車

日野自動車(株)LDG-FJ7JDAA

使用車種規制（NOx・PM）適合

ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車

いすゞ自動車(株)U-CX71Q改

使用車種規制（NOx・PM）適合

ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車

日産自動車(株)PK-PK37A改

使用車種規制（NOx・PM）適合

ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車

日野自動車(株)KL-FH2PLC-A改

使用車種規制（NOx・PM）適合

27

28
図 6-2

主な工事内容及び警備員配置状況（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）

③ 建設機械等の稼働により発生する大気汚染物質による影響の評価
a. 大気汚染物質排出量の算出
令和元年度（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）における月別の建設機械等からの大気汚
染物質排出量は表 6-6 に示すとおりである。なお、土木造成工事(開発工事)は予定どおり令和元年 12 月に終了したことから、表 6-6 は令和元年 12 月までの大気汚染物質排出量を示している。
また、参考に「（仮称）吹田円山町開発事業環境影響評価書」（平成 29 年 6 月、大林
新星和不動産株式会社）（以下、「評価書」という。）における大気汚染物質排出量を
表 6-7 に示す。
月 別 の 建 設 機 械 等 か ら の 大 気 汚 染 物 質 排 出量の 最 大 値 は 、 窒 素 酸 化 物 （ NOx ） が578m3N/月、浮遊粒子状物質（SPM）が 41 ㎏/月であり、評価書における月別排出量の最大値（NOx：768m3N/月、SPM：51 ㎏/月）を下回っている。また、令和元年度の合計排出量は窒素酸化物（NOx）が 2,782m3N/年、浮遊粒子状物質（SPM）が 203 ㎏/年であり、評価書における 12 ヶ月間の排出量の最大値（NOx：7,679m3N/年、SPM：522 ㎏/年）を下回っている。
なお、近接事業「（仮称）吹田市円山町戸建計画」（平成 27 年 9 月、野村不動産株式会社

大阪支店）（以下、「近接事業」という。）は、平成 30 年 1 月に造成工事が終了していることから、令和元年度において複合影響はない。
表6-6

稼働実績より算出した月別の大気汚染物質排出量（令和元年度）

項目

単位

平成
31 年

NOx

3

m N/月

500

578

541

455

220

121

139

123

105

SPM

kg/月

36

41

40

34

16

9

10

9

8

4月

令和元年
5月

6月

7月

8月

29

9月

10 月

11 月

令和元年
度合計

12 月

2,782
(m3N/年)
203(kg/年)

表6-7(1)

評価書作成時に予測した月別の建設機械等からの大気汚染物質排出量（評価書より抜粋）

表 6-7(2)

評価書作成時に予測した連続する 12 ヶ月間の大気汚染物質排出量（評価書より抜粋）

30

b. 建設機械等の稼働により発生する大気汚染物質による影響の評価
令和元年度（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）における建設機械等からの大気汚染物
質排出量から、周辺住居等における最大着地濃度地点の濃度を算出し、評価書における予測結果及び評価目標との比較を行った。なお、最大着地濃度地点、バックグランド濃度、発生源の位置、気象条件及び変換式(窒素酸化物→二酸化窒素、年平均値→日平均値)などの予測条件は評価書と同じとし、大気汚染物質排出量のみを今回の排出量として計算を行った。予測手順は、図 6-3 に示すとおりである。

図 6-3

予測手順（建設機械等の稼働に係る大気汚染）
31

本事業による影響の評価結果は表 6-8 及び表 6-9 に示すとおりである。年平均値の二酸化窒素は吹田市の目標値を上回ったが、評価書の予測結果（工事最盛期）及び環境基
準値を下回った。１時間値の二酸化窒素は吹田市の目標値、短期暴露の指針値及び評価書の予測結果（工事最盛期）を下回った。また、浮遊粒子状物質は年平均値、１時間値
ともに、吹田市の目標値、環境基準値及び評価書の予測結果（工事最盛期）を下回った。
以上のことから、本事業による影響は評価書における予測の範囲内となっており、特に問題はないと考える。
表6-8（1）建設機械等の稼働実績より算出した二酸化窒素の評価結果（年平均値）
窒素酸化物
(NOx)

予測
時期

令和
元
年度

寄与濃度
の最大着
地濃度
(ppm)

二酸化窒素(NO2)年平均値
寄与濃度
の最大着
地濃度
(ppm)
①

0.0049

バックグ
ランド
濃度
(ppm)
②

0.00650.0170

年平均値
(ppm)
①＋②

0.0235

日平均値
の年間
98％値
(ppm)

評価書の
予測結果
※
(ppm)

吹田市の
目標値

環境基準値

0.0511

1 時間値の
1 日平均値
が 0.04ppm
以下である
こと

1 時間値の 1 日
平均値が 0.04～
0.06ppm のゾー
ン内またはそれ以下であること

0.0430※：「評価書の予測結果」は、工事最盛期における予測結果である。

表 6-8（2）建設機械等の稼働実績より算出した浮遊粒子状物質の評価結果（年平均値）
浮遊粒子状物質(SPM)年平均値

予測時期

令和元
年度

寄与濃度の
最大着地
濃度
(mg/㎥)①

0.0003

バックグラ
ンド濃度(mg/㎥)

年平均値(mg/㎥)②①＋②

0.01400.0143

日平均値の 2％除外値(mg/㎥)

0.0419※：「評価書の予測結果」は、工事最盛期における予測結果である。

32

評価書の
予測結果
※
(mg/㎥)

環境基準値・
吹田市の目標値

0.04301 時間値の 1 日
平均値が 0.10
mg/㎥以下である
こと

表6-9（1）建設機械等の稼働実績より算出した二酸化窒素の評価結果（１時間値）
二酸化窒素(NO2)1 時間値

予測時期

令和元
年度

寄与濃度の
最大着地
濃度
(ppm)
①

バックグラ
ンド濃度
(ppm)

環境濃度
(ppm)

②

①＋②

0.10310.01700.1201

評価書の
予測結果
※
(ppm)

短期暴露の
指針値・
吹田市の目標値

0.15391 時間値暴露として 0.1～0.2ppm
以下であること※：「評価書の予測結果」は、工事最盛期における予測結果である。

表 6-9（2）建設機械等の稼働実績より算出した浮遊粒子状物質の評価結果（１時間値）
浮遊粒子状物質(SPM)1 時間値

予測時期

令和元
年度

寄与濃度の
最大着地
濃度
(mg/㎥)
①

バックグラ
ンド濃度
(mg/㎥)

環境濃度(mg/㎥)②①＋②

0.01230.01400.0263

評価書の予測結果※(mg/㎥)

環境基準値・
吹田市の目標値

0.0293

1 時間値が 0.20
mg/㎥以下である
こと※：「評価書の予測結果」は、工事最盛期における予測結果である。

33

(2) 動植物生態系
事業計画地内は造成工事が進み、南側及び西側は宅地に区画整理がされており、宅地に区画整理された後の地面、敷地内に仮置きされている盛土（残土）及び敷地境界付近に残る未施工部分等に植物が生育していた。（図 6-4 参照）
植物が生育している箇所を踏査し、目視観察を行った結果を以下に示す。
①ナルトサワギク
平成 30 年度の調査では、図 6-5 に示すとおり、事業計画地の東側の盛土（残土）で確認されたが、令和元年度の調査では図 6-6 に示すとおり、造成済みの事業計画地の南側及び西側で 10 株確認された。（図 6-8 参照）②オオキンケイギク
令和元年度の調査では確認されなかった。
なお、環境影響評価審査時となる平成 27～28 年の現地調査及び平成 30 年度の特定外来生物（植物）に係る現地調査においては、ナルトサワギク及びオオカワヂシャが確認されているが、本調査ではオオカワヂシャは確認されなかった。
確認した特定外来生物については、駆除（根から抜き取り）を行い、飛散しないようビニール袋に入れて密封し、適切に処分した。（図 6-9 参照）
以上のことから、評価書における植物と生態系の予測結果や評価への影響はなく、特に問題はないと考える。

34

：区画整理済みの範囲

図 6-4

調査時の事業計画地内の状況

35

ナルトサワギク（1 株）

ナルトサワギク（6 株）

オオカワヂシャ（1 株）

ナルトサワギク（9 株）：確認地点（ナルトサワギク）：確認地点（オオカワヂシャ）

図 6-5

特定外来生物確認位置（平成 30 年度）

36

ナルトサワギク（1 株）
ナルトサワギク（1 株）

ナルトサワギク（1 株）

ナルトサワギク（1 株）
ナルトサワギク（1 株）
ナルトサワギク（1 株）

ナルトサワギク（1 株）
ナルトサワギク（1 株）
ナルトサワギク（1 株）

ナルトサワギク（1 株）：区画整理済みの範囲
：確認地点

図 6-6

特定外来生物確認位置（令和元年度）

37

図 6-7

調査風景

ナルトサワギク
図 6-8

図 6-9

確認個体

駆除作業及び駆除個体

38

7. 事後調査の結果に対する評価(1)建設機械等の稼働による影響
建設機械等の稼働により発生する大気汚染物質排出量は、評価書における予測値を下回っており、それに伴う周辺地域での濃度も評価書における予測結果と同等以下となっている。
以上のことから、本事業による影響は評価書における予測の範囲内となっており、特に問題はないと考える。

(2)動植物生態系
事業計画地内において、造成工事中に植物の生育している箇所を踏査し、目視観察を行った。その結果、造成済みの事業計画地の南側及び西側でナルトサワギク 10 個体の生育が確認された。
しかし、確認された特定外来生物は駆除を行い、飛散しないようビニール袋に入れて密封し、適切に処分した。
以上のことから、評価書における植物と生態系の予測結果や評価への影響はなく、特に問題はないと考える。

39

8. 当該事業における環境取組の実施状況
令和2年3月までに実施した環境取組の実施状況は、表8-1に示すとおりである。
この中で、特に報告を行う環境取組の実施内容については、58～62ページに記載した。
表8-1(1)

環境取組の実施状況（工事中その1）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項■大気汚染や騒音などの公害の防止します。
建設機械
1

建設機械については、可能な限り最新の低騒音
排出ガス対策型、低騒音型や低振動型の建設機
型や低振動型の機種の使用に努めています。(表械を使用します。
6-4参照)

2

ハイブリッド式パワーショベル等の低燃費型建土木造成工事において、低燃費型(ハイブリッド
設機械は、現状では普及台数が少ないため、一式)建設機械を一部使用しました。(表6-4(1)、
部での使用となりますが、可能な限り使用しま
図6-1(6)、図8-4参照)
す。

3

新規入場者教育及び月1回の安全協議会、安全大
排出ガス、騒音の低減を図るため、アイドリン
会により、アイドリングストップを指導していグをしないように致します。
ます。

4

建設機械の高負荷運転や空ぶかしを抑制するな 新規入場者教育資料により、環境に配慮した運
ど、環境に配慮した運転を行います。
転を指導しています。

5

工事の規模に応じた効率的な工事計画を立て、 効率的な工事計画により、建設機械の稼働台数
稼働台数を抑制します。
の抑制を図っています。

6

効率的な工事計画を立てると共に、工程調整を一時的に集中して稼働しないよう、工事の平準密に行い、各工事のピークが重ならないように化を図ります。
工事の平準化を図っています。

7

機械類は適切に整備点検を行います。

機械類については、持ち込み時の点検、月例点
検、日常点検を行い適切に整備しています。

工事関連車両8

大型車両については、使用車種規制(NOx、PM)適燃費や排出ガス性能のよい車両を使用するよ合車両、さらに低排出ガス認定車、平成27年度
う、工事に関連する全協力会社に指示、指導を
燃費基準達成車両を使用するよう、全協力会社行います。
に指示、指導を行っています。(表6-5参照)

9

大阪府条例に基づく流入車規制を全ての車両で 工事関連車両については、全て大阪府条例に基確実に遵守するよう、工事に関連する全協力会 づく流入車規制を遵守するよう、全協力会社に社に指示、指導を行います。
指示、指導を行っています。(図8-4参照)

工事関連車両の運転席の前方で車外から見やす
工事関連車両であることを車両に表示するよい箇所に当該工事関連車両であることを示す明
10 う、工事に関連する全協力会社に指示、指導を
示板を置くよう全協力会社に指示、指導を行っ行います。
ています。(図8-4参照)
工事車両の走行ルートや時間帯は、コンクリー
トミキサー車等工程上連続運行が避けられない
11 車両以外について、一般交通の集中時間帯や通学時間帯を避けて設定するよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

12

工事関連車両の搬出入について、通学時間帯は配慮するよう、全協力会社に指示、指導を行っています。なお、今後もコンクリートミキサー
車等工程上連続運行が避けられない車両以外について、通学時間帯に配慮するよう、全協力会
社に指示、指導を行っています。

効率的な工事計画を立てると共に、工程調整を
建設資材の搬出入計画において、適切な車種を密に行い、工事関連車両台数の抑制を図ってい選定することで車両台数を抑制します。
ます。

40

表8-1(2)

環境取組の実施状況（工事中その2）

取組事項

実施状況 (令和2年3月末時点)

作業従事者の通勤、現場管理などには、徒歩、二輪車、公共交通機関の利用、相乗りなどを奨
13 励し、工事関連の車両台数を抑制するよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。

作業従事者の通勤、現場管理などには、徒歩、二輪車、公共交通機関の利用、相乗りなどを奨励し、工事関連の車両台数を抑制するよう、全協力会社に指示、指導を行っています。

ダンプトラックによる土砂の積み降ろしの際の騒音、振動や土砂の飛散防止について全協力会
ダンプトラックによる土砂の積み降ろしの際に社に指示、指導を行いました。また、現場に設14 は、騒音、振動や土砂の飛散防止に配慮しま置している風向風速計を参考に風の強さや方向す。
を判断し、強風時には、一時作業を中断するな
ど配慮を行いました。(図8-2参照)
15

周辺への土砂粉じん飛散を防止するため、現地 工事用ゲートにタイヤ洗浄機を設置し、タイヤでタイヤ洗浄を行います。
洗浄を実施しました。(図8-1参照)

コンクリートミキサー車のドラム洗浄を行う際には、騒音や水質汚濁に配慮するよう、全協力
会社に指示、指導を行いました。なお、コンク
コンクリートミキサー車のドラム洗浄を行う際
リートミキサー車のドラム洗浄場所は、可能な
16には、騒音や水質汚濁に配慮します。
限り民家から離れた場所に設置するとともに、ドラム洗浄水が浸透しないように、シートで洗浄場所を覆いました。(図8-1参照)
工事用車両の走行ルートである市道円山垂水1号
工事関連車両の待機や駐車は、事業計画地内で線の他、事業計画地周辺道路において、工事関行い、事業計画地周辺道路等で、工事関連車両
17 連車両の場外待機や駐車をさせないよう、工事の場外待機や駐車をさせないよう、全協力会社に関連する全協力会社に指示、指導を行いまに指示、指導を行っています。(図8-2参照)
す。
クラクションの使用は必要最小限にするよう、 新規入場者教育資料により、クラクションの使
18 工事に関連する全協力会社に指示、指導を行い 用は必要最小限にするよう、全協力会社に指ます。
示、指導を行っています。
自動車排出ガスの低減を図るため、アイドリン 土木造成工事において、新規入場者教育資料及19 グをしないよう、工事に関連する全協力会社に び月1回の安全協議会、安全大会により、アイド
指示、指導を行います。
リングストップを指導しました。
空ぶかしを抑制するなど、環境に配慮した運転 新規入場者教育資料により、環境に配慮した運転を行うよう、全協力会社に指示、指導を行っ
20 を行うよう、工事に関連する全協力会社に指示、指導を行います。
ています。
工事方法
≪騒音・振動等≫
事業計画地の周囲には、仮囲いを設置するとと 事業計画地の周囲には、仮囲いを設置しまし21 もに、必要に応じて防音シートや防音パネルを た。(図8-1参照)また、防音シート等の設置を行設置します。
いました。
22

建設資材の落下を防止するなど、丁寧な作業を 作業開始前の朝礼にて、作業員全員に丁寧な作行うよう、作業員に指示、指導を行います。
業を行うように、指導を行っています。

23

杭の施工などの際には、騒音や振動の少ない工 杭の施工などの際は、エスミコラム工法など騒法を採用します。
音や振動の少ない工法を採用しました。

特定建設作業は、法、府条例を遵守しました。
特定建設作業は、法や府条例を遵守し、騒音やまた、近隣に工事の説明を行っており、今後、
24 振動を伴う作業は、近隣に配慮した時間帯に行
工事内容等について要望があれば、協議・検討います。
を行っていきます。

41

表8-1(3)

環境取組の実施状況（工事中その3）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項≪粉じん・アスベスト≫
25

解体、掘削作業などの際には、ハイウォッ
解体、掘削作業などの際には、散水を十分行いシャー、散水車を使用して散水を十分に行いまます。
した。(図8-2参照)

土砂などの一時保管場所は、粉じんの発生・飛土砂などの一時保管場所で、砂じんが飛散する 散防止のため、十分な締固めや散水或いは防じ26
おそれがある場合は、飛散防止対策をします。 んシートの設置などの対策を実施しました。(図8-1、図8-2参照)
令和元年度に既存建築物の解体は行っていません。なお、平成29年度に実施した既存建築物の建築物などの解体の際は、アスベストの使用の 解体に際しては、「建築物の解体等に係る石綿有無を調査するとともに、調査結果を近隣住民 飛散防止対策マニュアル2011」（環境省水・大27の見やすい位置に掲示し、市長にも報告しま
気環境局大気環境課）に基づき、事前にアスベす。
ストの含有有無を確認しました。その結果については、事業計画地南側の出入口に掲示するとともに、市長にも報告しました。
令和元年度にアスベスト含有が確認された建築物の解体等はありません。なお、平成29年度にアスベストを含有する建築物などの解体の際に おいてアスベスト含有が確認された建築物につ28
は、確実な飛散防止措置を行います。
いては、「特定粉じん排出等作業実施届出」を行い、確実な飛散防止措置を行った上でアスベストの除去を行いました。
≪水質汚濁・土壌汚染・地盤沈下≫
工事中の濁水は、沈砂池を経由して公共下水道
工事中の濁水は沈砂池を経由して公共下水道に
29 に放流し、道路などへの濁水や土砂の流出を防放流しました。(図8-1参照)
止します。
揮発性塗料の保存については、密閉性のある容器に保存するよう作業員に周知徹底を図りま30 す。また、使用済みの塗料缶や塗装器具の洗浄
液は適正に処分するよう作業員への教育、指導を徹底します。

土木造成工事において、揮発性塗料の保存については、密閉性のある容器に保存するよう作業員に周知徹底を図りました。また、使用済みの塗料缶や塗装器具の洗浄液は適正に処分するよう作業員への教育、指導を徹底しました。

「府条例」に基づく地歴調査・土壌汚染状況調 大阪府条例に基づく地歴調査、土壌汚染状況調
31 査を実施し、土壌汚染が判明した場合には適切 査を実施しました。その結果、事業計画地は汚な措置方法について協議します。
染がありませんでした。
セメント及びセメント系改良材を使用する地盤 セメント及びセメント系改良材を使用する地盤
32 改良の際は、六価クロム溶出試験を実施し、土 改良の際は、六価クロム溶出試験を実施し、土壌や地下水を汚染しないよう施工します。
壌や地下水を汚染しないよう施工しました。
本事業の造成工事については「吹田市宅地造成に関する工事の技術的基準」に基づく安全な計33
画とし、周辺地盤、家屋などに影響を及ぼさない工法を採用します。

42

本事業の造成工事については「吹田市宅地造成に関する工事の技術的基準」に基づく安全な計画とし、周辺地盤、家屋などに影響を及ぼさない工法を採用しました。

表8-1(4)

環境取組の実施状況（工事中その4）

取組事項

実施状況 (令和2年3月末時点)≪悪臭・廃棄物≫
34

アスファルトを溶融させる際は、場所の配慮、 アスファルトを溶融させる際は、場所の配慮、
溶解温度管理など臭気対策を行います。
溶解温度管理など臭気対策を行いました。

35

現地では廃棄物などの焼却や中間処理は行いま 現地で、廃棄物などの焼却や中間処理は行って
せん。
いません。

解体を伴う工事の際は、保管されているPCB使用 令和元年度に既存建築物の解体は行っていませ
機器、空調機器などに使用されているフロン類 ん。なお、平成29年度に実施した既存建築物の36 などやその他有害廃棄物の状況を工事実施前に 解体に際しては、PCB、フロン類などやその他有調査し、環境汚染とならないよう適正な処理を 害廃棄物の状況を工事実施前に調査し、専門業行います。
者を通じて適正な処理を行いました。
仮設トイレを設置する場合は、適切なメンテナ 仮設トイレは、出来るだけ周辺民家から離れた
37 ンス、設置場所の配慮などにより臭気対策を行 場所に設置するとともに、公共下水道へ接続しいます。
臭気対策を図っています。(図8-1参照)
造成工事中、降雨時以外は仮設沈砂池に水を貯 造成工事中、仮設沈砂池の溜まり水は散水に利38 めないようにし、ヘドロを発生させないように 用するように努め、降雨時以外は水を貯めないします。
ようにし、ヘドロの発生を抑制しました。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法工事に伴い発生する廃棄物等については、発生律」（建設リサイクル法）に基づき、発生抑39
抑制・減量化すると共に、種類毎に分別しリサ制・減量化・リサイクルについて適正な措置をイクルを図っています。(図8-3、図8-4参照)
講じます。
令和元年度に樹木の伐採は行っていません。な
工事中に発生する伐採樹木は、チップ化する処 お、平成29年度の工事中に発生した伐採樹木
40
理業者に委託し、再資源化に努めます。
は、チップ化する処理業者に委託し、再資源化を行いました。
■地域の安全安心に貢献します。
交通誘導員については、近隣自治会等からのご近隣自治会等からのご意見も考慮し、地域の交意見も考慮し、工事関連車両の出入口及び市道
41 通情報に応じて警備員を配置し、事故防止に努
円山垂水1号線と一般国道423号との交差点に配めます。
置し、事故防止に努めています。(図6-2参照)

42

新規入場者教育資料により、工事関連車両の走児童や生徒が安全に登下校できるよう、工事現行ルートや安全運転を周知徹底し、工事現場周
場周辺の交通安全に配慮します。
辺の交通安全に配慮しています。

土木工事未完了の区域には、夜間や休日に工事
夜間や休日に工事関係者以外の者が工事現場に 関係者以外の者が工事現場に立ち入らないよう
43 立ち入らないように出入口を施錠するなどの対 に出入口を施錠するなど第三者立入禁止措置を行い、工事関係者以外が立ち入らないようにし策を講じます。
ました。(図6-2参照)
44

登下校中や放課後の児童や生徒の見守り、声か 登下校中や放課後の児童や生徒の見守り、声かけなどに取組みます。
けなどに取り組んでいます。

45

近隣自治会などと連携し、地域の防犯活動に協 事業計画地周辺について、不審者、不審車両或力します。
いは不法投棄などの監視に取り組んでいます。

46

工事用車両が事業計画地に出入りするゲートには交通誘導員を配置します。

近隣自治会等からのご意見も考慮し、工事関連車両の出入口及び市道円山垂水1号線と一般国道工事用車両の走行ルートとして設定している市 423号との交差点に交通誘導員を配置していま
道円山垂水１号線及び一般国道423号が交差する す。(図6-2参照)
47
交差点における安全対策として、交通誘導員の配置を計画しています。

43

表8-1(5)

環境取組の実施状況（工事中その5）

取組事項

実施状況 (令和2年3月末時点)

新規入場教育資料及び月1回の安全協議会、安全工事用車両の運転手に規制速度を遵守する等の大会により、工事用車両の運転手に規制速度を
48 安全教育を徹底し、歩行者や一般車両との安全遵守する等の安全教育を徹底し、歩行者の安全を確保します。
第一、一般車両優先で運行しています。
新規入場者教育資料はもとより、適宜朝礼時
工事関係者及び工事用車両の運転手に事業計画に、工事関係者及び工事用車両の運転手に事業
地周辺における交通事故の発生状況等を周知計画地周辺における交通事故の発生状況等を周49
し、注意喚起及び安全への意識向上を促しま知し、注意喚起及び安全への意識向上を促してす。
います。
工事実施前に周辺住民に、説明資料を配付した
工事スケジュール、工事用車両の出入口、走行上で、工事スケジュール、工事用車両の出入
50 ルート、運行時間帯について、周辺住民への周口、走行ルート、運行時間帯について説明を行
知徹底を図ります。
いました。
■環境に配慮した製品及び工法を採用します。
≪省エネルギー≫
エネルギー効率のよい機器の使用に努め、工事
可能な限り、エネルギー効率のよい機器を使用中に使用する燃料、電気、水道水などの消費を51するように、また、節電、節水を心がけるよ
抑制するよう、工事に関連する全協力会社に指う、全協力会社に指示、指導を行っています。
示、指導を行います。
≪省資源≫
52

掘削土については、場内での埋め戻し土として工事の実施による発生残土は、事業計画地内で出来る限り利用し、残土の発生抑制を図りまし
切土量・盛土量のバランスを行います。
た。

資材の梱包などを最小限にして廃棄物の減量に努めます。また、工事の実施により排出される廃棄物についても、出来る限りリサイクルの推進を図ります。
53
上記の環境取組を実施したうえでやむを得ず発生した廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、専門業者に委託し、適切に処分します。

資材の搬入にあたっては、梱包などを最小限にして廃棄物の減量に努めています。また、工事の実施により排出される廃棄物については、発生抑制・減量化すると共に、種類毎に分別しリサイクルを図っています。
その上でやむを得ず発生した廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、専門業者に委託し、適切に処分しています。(図83、図8-4参照)■快適な環境づくりに貢献します。
景観
54

仮囲いは、クリーム色の安全鋼板とし、周辺に仮囲い設置にあたっては、機能性を確保した上出来るだけ違和感を与えないよう、景観面に配で、景観面にも配慮します。
慮しました。(図8-1参照)

仮設トイレは仮囲いの中に設置するとともに、仮設トイレは仮囲いの中に設置するなど、近隣
現場事務所の建物陰となるように設置し、近隣55 住民や通行者から見えないよう設置場所に配慮
住民や通行者から見えないよう配慮していまします。
す。(図8-1参照)
周辺の環境美化
新規入場者教育資料により、喫煙場所の説明
入場者教育等を通じて、ポイ捨て禁止の周知徹と、ポイ捨て禁止の周知徹底を図っています。
56 底を図ります。また、計画地周辺の清掃に努め
また、工事を実施している計画地周辺は、日常ます。
清掃を実施しました。(図8-2参照)
57

場内整理や場内清掃を随時実施し、毎週土曜日
建設資材、廃棄物などの場内整理や場内清掃には一斉清掃日と定めて、環境美化に努めましよる環境美化に努めます。
た。

44

表8-1(6)

環境取組の実施状況（工事中その6）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項
ヒートアイランド現象の緩和

夏期には、周辺道路などに水道水により打ち水
夏期には、周辺道路などに水道水により打ち水
58 を行い、水道水以外の用水が確保出来る場合を行いました。
は、そちらを優先して使用します。
植物・生態系への配慮
特定外来生物であり、事業計画地内で確認されたナルトサワギク及び吹田市内に侵入が確認されているオオキンケイギクについては、工事中
59 の早期緑化等により、可能な限り侵入予防に努めるとともに、工事期間中について、目視による確認を行います。また、侵入が確認された際は、可能な限り排除します。

特定外来生物であるナルトサワギク及びオオキ
ンケイギクについては、年一回(春～夏季)目視確認による方法で事後調査を実施しています。
2回目として、令和元年7月に実施しました。結果は事後調査報告書に記載のとおり、ナルトサ
ワギクが確認されたことから、飛散しないよう適切に処分しました。(34～38ページ参照)■地域との調和を図ります。
工事説明・苦情対応
土木造成工事においては、近隣住民に対し、工事実施前に工事説明会を開催し、工事概要、作近隣住民に工事実施前に工事概要、作業工程な業工程などを説明しました。また、工事実施中
どを十分説明し、また工事実施中も適宜、現状60は適宜、現状と今後の予定をお知らせし、理解と今後の予定をお知らせし、理解を得るようにを得るようにしました。引き続き工事実施におします。
いては、近隣住民の理解を得るようにしています。
土木造成工事においては、工事に関しての苦情工事に関しての苦情などに対する連絡先を掲示 などに対する連絡先について、出入口ゲート付
61 するとともに、苦情が発生した際には、真摯に 近及び南側仮囲いに掲示しました。なお、連絡対応します。
があった場合は、その都度協議の上、対策を考
え解決にあたります。
周辺の事業者との調整
周辺において複合的に環境に影響を及ぼすような大規模な工事の状況を把握し、工事実施期間
62 が重複する場合は、該当する事業者や工事施工者等と連絡を取り、可能な限り工事計画などを調整するように努めます。

周辺において複合的に環境に影響を及ぼすような大規模な工事（近接事業）の状況を把握し、工事実施期間が重複する場合は、該当する事業者や工事施工者等と連絡を取り、可能な限り工事計画などを調整しました。なお、近接事業
は、平成30年1月に造成工事が終了しました。

文化財の保護
事業計画地には、既知の埋蔵文化財包蔵地として垂水遺跡の北西部分が存在します。吹田市教育委員会による調査により遺物包含層が確認されているため、埋蔵文化財確認調査に引き続き協力するとともに、確認済みの遺物について吹63
田市教育委員会と協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応します。また、工事期間中に遺構や遺物が確認された場合にも、吹田市教育委員会との協議を行い、文化財保護法に基づき適切に対応します。

45

埋蔵文化財確認調査は、評価書記載の第4次確認調査に引き続き、吹田市教育委員会と協議を行い第5次確認調査を平成29年9月に実施しました。その結果、遺構は確認されませんでした。
その後の平成29年度、平成30年度及び令和元年
度においても、深掘り工事等において、吹田市
教育委員会の立合のもと、地山の状況を確認しましたが、遺構は確認されませんでした。

表8-1(7)

環境取組の実施状況（施設・設備等その1）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項■地球温暖化対策を行います。

全体303戸のうち60戸（約2割）程度をネットゼ
ロエネルギーハウス（ZEH）仕様の建売住宅とするとともに、これも含めて全体の約4割、125戸
2019年の販売開始に向けて、現在販売計画を検 程度を可能な限りネットゼロエネルギーハウス
討中ですが、全体303戸のうち60戸（約2割）程 （ZEH）仕様の住宅(条件付宅地区画の住宅を含
度をネットゼロエネルギーハウス（ZEH）仕様の む)とし、積極的な再生可能エネルギー及び高効
建売住宅とし、積極的な再生可能エネルギー及 率な省エネルギー機器の導入並びに高断熱・高び高効率な省エネルギー機器の導入並びに高断 気密化を実現し、可能な限り温室効果ガスの排熱・高気密化を実現し、可能な限り温室効果ガ 出削減を図ります。
スの排出削減を図ります。
条件付宅地区画は、2020年に全ての新築住宅に
条件付宅地区画は、2020年に全ての新築住宅に 義務化が検討されている「エネルギーの使用の義務化が検討されている「エネルギーの使用の 合理化に関する法律」に規定される「省エネ基合理化に関する法律」に規定される「省エネ基 準」を満たす仕様を基本仕様とし、計画地全体
準」を満たす仕様を基本仕様とし、計画地全体 の省エネ性能を高めます。
の省エネ性能を高めます。
また、全購入者に対し、パッシブなまちづくり
また、全購入者に対し、パッシブなまちづくり の内容及び居住者の省エネ行動(節エネ)を促すの内容及び居住者の省エネ行動(節エネ)を促す 情報を周知する目的で「街づくりガイドライ
情報を周知する目的で(仮称)戸建住宅まちづく ン」を作成しました。
りガイドラインを作成します。
その上で、建売区画の購入者に対しては、居住
64 その上で、建売区画の購入者に対しては、居住 者が設置する空調機器等の家電製品において、者が設置する空調機器等の家電製品において、 最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器を最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器を 紹介する方法について、販売開始までに「街づ紹介する方法について、販売開始までに(仮称) くりガイドライン」やモデルハウス（ZEH仕様）
戸建住宅まちづくりガイドラインを活用するこ の活用等を検討しました。検討結果についてと等を含め、検討を行います。
は、環境取組の実施状況として報告していま
条件付宅地区画の購入者に対しては、購入前及 す。(59ページ参照)
び住宅の設計時に (仮称)戸建住宅まちづくりガ 条件付宅地区画の購入者に対しては、購入前及イドラインを提示し、本計画地の環境に配慮し び住宅の設計時に 「街づくりガイドライン」をたまちづくりにご理解をいただくことを販売の 提示し、本計画地の環境に配慮したまちづくり
基本といたします。
にご理解をいただくことを販売の基本といたしまた、条件付宅地区画の更なる省エネ性能の向 ます。
上に向けて、販売開始までに、計画地内で建売 また、条件付宅地区画の更なる省エネ性能の向を行うZEH仕様の住宅をモデルハウスとして活用 上に向けて、販売開始までに、計画地内で建売することや、最新の技術動向を踏まえて同ガイ を行うZEH仕様の住宅をモデルハウスとして活用
ドラインを活用することを含め、効果的な販売 することや、最新の技術動向を踏まえて同ガイ
方法について検討を行います。
ドラインを活用することを含め、効果的な販売方法について検討を行いました。検討結果については、環境取組の実施状況として報告しています。(61ページ参照)

街区レベルでは、南西からの恒常風を取り込みやすいように宅地、道路、公園等を配置する計画とします。
住宅レベルでは、断熱性能等級4を全体303戸の65
基本仕様とし、空調効率を高めます。また、
HEMSを全戸標準装備とし、エネルギーを見える化することで、購入者の省エネルギー生活を支
援します。

66

街区レベルでは、南西からの恒常風を取り込みやすいように宅地、道路、公園等を配置しました。
住宅レベルでは、断熱性能等級4を全体303戸の基本仕様とし、空調効率を高めます。また、
HEMSを全戸標準装備とし、エネルギーを見える化することで、購入者の省エネルギー生活を支援します。

基本構造の耐久性・維持管理を考慮した長寿命 基本構造の耐久性・維持管理を考慮した長寿命の建築物を施工します。
の建築物を施工します。

46

表8-1(8)

環境取組の実施状況（施設・設備等その2）

取組事項

実施状況 (令和2年3月末時点)

吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融スラ
グ入りのインターロッキングブロックを使用し67 ます。また、再利用や再資源化に配慮した建設資材を選定するなど、資源循環や環境保全に配慮した製品を積極的に採用します。

吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融スラ
グ入りのインターロッキングブロックを歩道や公園園路及び一部の道路（合計3,086㎡）に使用しました。また、再利用や再資源化に配慮した
建設資材を選定するなど、資源循環や環境保全に配慮した製品を積極的に採用しています。(図8-5、図8-6参照)

吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融スラ
グ入りのインターロッキングブロックを使用す68
るなど、製造に要するエネルギーが少ない建設資材などを積極的に採用します。

吹田市のゴミ焼却場から排出される灰溶融スラ
グ入りのインターロッキングブロックを歩道や公園の園路及び一部の道路（合計3,086㎡）に使用するなど、製造に要するエネルギーが少ない
建設資材などを積極的に採用しました。(図85、図8-6参照)

販売時に「街づくりガイドライン」を活用するとともに、住宅各戸のHEMSによりエネルギーの販売時に(仮称)戸建住宅まちづくりガイドライ
見える化を行います。また、住宅購入者のパソンを活用して、住宅購入者が入居後に容易かつコン等を利用した住宅購入者専用の情報提供シ
69
継続的に節エネを行うための情報を提供しま
ステムを提供します。このようなサービスをとす。
おして、快適な暮らしのサポート及び節エネを行うための情報を提供します。

販売実績をもとに、一次エネルギー消費量を推計し、温室効果ガス排出量の算出を行うことに70 より、環境取組の実施による温室効果ガスの排出削減量を事後調査結果の報告時に環境取組内
容の実施状況として報告します。

販売実績をもとに、一次エネルギー消費量を推計し、温室効果ガス排出量の算出を行うことにより、環境取組の実施による温室効果ガスの排出削減量を事後調査結果の報告時に環境取組内
容の実施状況として報告します。

■ヒートアイランド対策を行います。

ヒートアイランド現象への影響を可能な限り低減するため、周辺の風の流れを考慮した街区計画とします。
歩車共存道路及び一部の自転車歩行者専用道路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロッ
ク舗装を採用します。街路樹を設置可能な道路
では、可能な限り街路樹を設けます。
また、一部の交差点部には遮熱性舗装の採用を検討します。
公園の園路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロック舗装を採用するとともに、周縁部
71
は緑陰を生み出すような樹木配置とします。
建売住宅については、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒートアイランド現象
に対する適応策を検討し、効果的な設計を行ないます。また、グラスパーキングや宅地の一部で保水性舗装を計画します。
条件付宅地区画については、宅地内は、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒー
トアイランド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行った上で、宅地購入者に提案します。

47

ヒートアイランド現象への影響を可能な限り低減するため、周辺の風の流れを考慮した街区計画としました。
歩車共存道路及び一部の自転車歩行者専用道路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロッ
ク舗装（計1,001㎡）を採用しました。(図8-6参照)街路樹を設置可能な道路では、可能な限り街路樹を設けています。
また、一部の交差点部には遮熱性舗装（計4,431㎡）を採用しました。(図8-5参照)
公園の園路には、吹田市の灰溶融スラグ入り保水性ブロック舗装（計900㎡）を採用するとともに、周縁部は緑陰を生み出すような樹木配置としました。(図8-5参照)建売住宅については、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒートアイランド現象に対する適応策を検討
し、効果的な設計を行ないます。なお、グラスパーキング等は購入者の管理によってはその効果に影響することから、可能な限り植栽を増やすことも合わせて検討します。
条件付宅地区画については、宅地内は、風の取り込みや植樹による緑陰を利用するなどのヒー
トアイランド現象に対する適応策を検討し、効果的な設計を行った上で、宅地購入者に提案します。

表8-1(9)

環境取組の実施状況（施設・設備等その3）

取組事項

実施状況 (令和2年3月末時点)■自然環境を保全し、みどりを確保します。
動物、植物、生態系の予測評価において、事業による環境への影響は小さいと予測され、評価目標を満足するとの結果を踏まえつつ、植栽樹
種には、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成
72
種を中心に用い、さらに、可能な限り府内産の苗木を利用したり、動物の餌となる実や樹液を出す樹種の植栽によって、動植物の生息や生育環境に配慮します。

動物、植物、生態系の予測評価において、事業による環境への影響は小さいと予測され、評価目標を満足するとの結果を踏まえつつ、植栽樹
種には、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成
種を中心に用い、さらに、可能な限り府内産の苗木を利用したり、動物の餌となる実や樹液を出す樹種の植栽によって、動植物の生息や生育環境に配慮しました。

事業計画地の中心部に中央公園を配置し、南北方向の歩車共存道路及び自転車歩行者専用道路
は、神社林、中央公園、見晴らし公園に至る緑の連続性、東西方向の自転車歩行者専用道路及73 び歩行者専用道路は、計画地南西部から中央公園を経て円山公園に至る緑の連続性を考慮した
ものとします。このように、緑を隣接地の状況等を考慮して配置するなど、可能な限り生物の生息空間の保全に努めます。

事業計画地の中心部に中央公園を配置し、南北方向の歩車共存道路及び自転車歩行者専用道路
は、神社林、中央公園、見晴らし公園に至る緑の連続性、東西方向の自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、計画地南西部から中央公園を経て円山公園に至る緑の連続性を考慮した
ものとしました。このように、緑を隣接地の状況等を考慮して配置するなど、可能な限り生物の生息空間の保全に努めています。

本事業は全て戸建て住宅のため、駐車場の建築予定はありませんが、ZEH仕様の建売住宅では全
本事業は全て戸建て住宅のため、駐車場の建築
面舗装ではない駐車場を検討しています。ま
予定はありませんが、ZEH仕様の建売住宅ではグ
た、建築条件付宅地でも全面舗装ではない駐車ラスパーキングを計画しています。また、建築場を検討し、購入予定者にヒートアイランド現74
条件付宅地では全面舗装ではない駐車場を基本
象に対する他の適応策を合わせて提案します。
仕様とし、購入予定者にグラスパーキング等をなお、グラスパーキングは購入者の管理によっ提案します。
てはその効果に影響することから、可能な限り植栽を増やすことも合わせて検討します。

75

集会所の壁面にフックを取り付け、壁面緑化が 集会所の壁面にフックを取り付け、壁面緑化ができるような建物とします。
できるような建物とします。

76

開発により生じた法面に対して緑化を行います。

開発により生じた法面（計7,563㎡）に対して緑化を行いました。(図8-5参照)

植栽樹種は、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成種を中心に選定することで、地域の景観と調和する緑を形成します。選定にあたっては、
77 気候への適合性、維持管理の難度及び野生化する可能性等も踏まえ、慎重に行います。また、植栽樹種を事後調査結果の報告時に環境取組内
容の実施状況として報告します。

植栽樹種は、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成種を中心に選定することで、地域の景観と調和する緑を形成します。選定にあたっては、気候への適合性、維持管理の難度及び野生化する可能性等も踏まえ、慎重に行いました。また、令和元年度の植栽樹種について、環境取組の実施状況として報告しています。(39～40ペー
ジ参照)■水循環を確保します。
歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路に横断勾配を設け、保水機能を持た
78 者専用道路に横断勾配を設け、保水機能を持たせた植樹帯に、雨水を導く設計としました。(図せた植樹帯に、雨水を導く計画とします。
8-5参照)
吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づ
吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づ
79 き、雨水流出抑制施設(貯留量3,200t)を設置し き、雨水流出抑制施設(貯留量3,200t)を設置し
ます。
ました。

48

表8-1(10) 環境取組の実施状況（施設・設備等その4）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項

水循環に配慮して、全戸の宅地内に雨水浸透桝
水循環に配慮して、全戸の宅地内に雨水浸透桝を設けるとともに、歩行者専用道路と一部の自を設けるとともに、歩行者専用道路と一部の自転車歩行者専用道路に、透水性ブロック舗装
80
転車歩行者専用道路に、透水性ブロック舗装を（計1,185㎡）を採用しました。(図8-5、図8-6
採用します。
参照)■地域の生活環境を保全します。
大気・騒音・振動等
名神高速道路沿いの宅地の購入者に対しては、その状況を説明します。また、建売住宅の場合は防音性能を高めた計画とし、条件付宅地の場
81 合は住宅購入者に防音性能を高めた設計を提案します。また、その防音対策の内容を事後調査
結果の報告時に環境取組内容の実施状況として報告します。

82

名神高速道路沿いの宅地の購入者に対しては、その状況を説明します。また、建売住宅の場合は防音性能を高めた計画とし、条件付宅地の場
合は住宅購入者に防音性能を高めた設計を提案します。また、その防音対策の内容を事後調査
結果の報告時に環境取組内容の実施状況として報告します。

屋外照明（街路灯等）については、照度分布図
屋外照明（街路灯等）については、近隣住民にを基に屋外照明の個数を決定し。近隣住民に対対する光の影響を配慮します。
する光の影響を配慮しました。

本事業は全て戸建て住宅のため、事業計画地周辺に光の影響を与えるほどの建築資材の使用は83ないと考えますが、太陽光パネルを設置する住宅では、隣接住宅への光の影響を考慮します。

本事業は全て戸建て住宅のため、事業計画地周辺に光の影響を与えるほどの建築資材の使用はないと考えますが、太陽光パネルを設置する住宅では、隣接住宅への光の影響を考慮します。

塗料は、水性塗料や揮発性有機化合物（ＶＯ
塗料は、水性塗料や揮発性有機化合物（ＶＯ84 Ｃ）の含有率が低いものを使用するように努めＣ）の含有率が低いものを使用しました。
ます。
事業計画地に近接して教育施設、福祉施設、医療施設は立地しておりませんが、事業計画地から最寄の小中学校（千里第三小学校、第一中学
85校）への動線を、現状は階段による接続ですが、本事業の造成工事によりフラットな接続とし、歩行環境を改善します。

事業計画地に近接して教育施設、福祉施設、医療施設は立地しておりませんが、事業計画地から最寄の小中学校（千里第三小学校、第一中学校）への動線を、現状は階段による接続ですが、本事業の造成工事によりフラットな接続とし、歩行環境を改善しました。

■景観まちづくりに貢献します。
本事業で販売する住宅は、本事業の環境まちづ
くり方針に基づいた建売住宅または建築条件付
宅地とすることで、周辺地域と調和した一体感のある街並み形成を目指します。

本事業で販売する住宅は、本事業の環境まちづ
くり方針に基づいた建売住宅または建築条件付
宅地とすることで、周辺地域と調和した一体感のある街並み形成を目指します。

景観資源の質の向上と地域特性を活かしたまちづくりに資するよう、「吹田市景観まちづくり
87 計画」の類型別景観まちづくり計画と地域別景
観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画と設計を行います。

景観資源の質の向上と地域特性を活かしたまちづくりに資するよう、「吹田市景観まちづくり
計画」の類型別景観まちづくり計画と地域別景
観まちづくり計画の目標と方針に基づいた計画と設計を行っています。

86

88

景観形成に関わるガイドラインや方針に配慮し 景観形成に関わるガイドラインや方針に配慮した計画及び設計を行います。
た計画及び設計を行っています。
景観形成地区の指定について協議を行い、景観形成地区に指定されました。

89 景観形成地区の指定について協議します。

49

表8-1(11) 環境取組の実施状況（施設・設備等その5）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項

90 景観形成基準を遵守します。
91

景観形成基準を遵守します。

屋外広告物の表示等に関する基準を遵守します。

屋外広告物の表示等に関する基準を遵守します。

良好な景観が継続的に維持されるよう、円山町
良好な景観が継続的に維持されるよう、円山町 地区地区計画（案）について協議を行い、北部
92
地区地区計画（案）について、協議します。
大阪都市計画円山町地区地区計画の区域内が適用区域に指定されました。
無電柱化を実施し、「人にやさしい安心・安全な住宅地の形成を目指す」という方針とも調和
93
した良好な景観の確保に努めることで、景観まちづくりを推進します。

無電柱化を実施し、「人にやさしい安心・安全な住宅地の形成を目指す」という方針とも調和した良好な景観の確保に努めることで、景観まちづくりを推進しています。

居住者自らが、事業計画地周辺との連続性や景観形成に配慮した良好な緑及び周辺地域と調和した一体感のある街並みを形成することで得ら94 れる良好な景観を継続的に維持できる取り組みを実施できる組織（自治会等）の立ち上げの支援及び組織立ち上げ直後における効果的な助言等を行います。

居住者自らが、事業計画地周辺との連続性や景観形成に配慮した良好な緑及び周辺地域と調和した一体感のある街並みを形成することで得られる良好な景観を継続的に維持できる取り組みを実施できる組織（自治会等）の立ち上げの支援及び組織立ち上げ直後における効果的な助言等を行います。

■安心安全のまちづくりに貢献します。
事業計画地と円山垂水2号線の接続箇所を限定し、事業計画地への通過交通の流入を抑制します。
名神高速側道と事業計画地南側（垂水町方面）を結ぶ道路は、周辺地域の車や歩行者が利用される為、歩車道路境界石で歩車分離を図り、歩95行者の安全を確保します。
事業計画地の中心（中央公園）と南北方向を結ぶ歩車共存道路及び自転車歩行者専用道路や東西方向を結ぶ自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、舗装や植栽を工夫し、歩行者優先の空間とします。

事業計画地と円山垂水2号線の接続箇所を限定し、事業計画地への通過交通の流入を抑制します。
名神高速側道と事業計画地南側（垂水町方面）を結ぶ道路は、周辺地域の車や歩行者が利用される為、歩車道路境界石で歩車分離を図り、歩行者の安全を確保しました。
事業計画地の中心（中央公園）と南北方向を結ぶ歩車共存道路及び自転車歩行者専用道路や東西方向を結ぶ自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、舗装や植栽を工夫し、歩行者優先の空間としました。

事業計画地および周辺地域から最寄の避難所（千里第三小学校、第一中学校）への避難ルートを考慮した動線計画とします。
集会所に備蓄倉庫室や非常時に利用可能なエネ
ルギー（太陽光発電+蓄電池）を設けます。なお、集会所は事業計画地の中心であり、避難96
ルート沿いである中央公園の側に配置します。
避難所への避難ルートと事業計画地の接続部分
は現在階段による接続ですが、本事業の実施に伴い、高さを揃えてフラットな接続となるように造成工事を行い、避難ルートの改善を図ります。

事業計画地および周辺地域から最寄の避難所（千里第三小学校、第一中学校）への避難ルートを考慮した動線計画としています。
集会所に備蓄倉庫室や非常時に利用可能なエネ
ルギー（太陽光発電+蓄電池）を設けます。なお、集会所は事業計画地の中心であり、避難ルート沿いである中央公園の側に配置しています。
避難所への避難ルートと事業計画地の接続部分
は現在階段による接続ですが、本事業の実施に伴い、高さを揃えてフラットな接続となるように造成工事を行い、避難ルートの改善を図りました。

50

表8-1(12) 環境取組の実施状況（施設・設備等その6）
実施状況 (令和2年3月末時点)

取組事項

2019年の販売開始に向けて、現在販売計画を検討中ですが、警備業者によるホームセキュリ
ティを、建売住宅では装置を標準設置し、条件
97 付宅地区画については基本仕様として提案します。
また、計画地全体のセキュリティとして、防犯カメラの設置を検討しています。

2019年の販売開始より、警備業者によるホーム
セキュリティを、建売住宅では装置を標準設置
し、条件付宅地区画については基本仕様として提案します。
また、計画地全体のセキュリティとして、防犯カメラの設置を引き続き検討しています。

事業計画地内の自動車動線は名神高速道路側道と垂水地区を結ぶ道路のみとし、それ以外は、歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の配置、自動車の通り抜けを抑制す
98 る動線配置等により、事業計画地外からの自動車の通り抜けを抑制します。これにより事業計
画地の存在が地域の抜け道にならないようにし、事業計画地外からの交通が事業計画地周辺に集中することを抑制します。

事業計画地内の自動車動線は名神高速道路側道と垂水地区を結ぶ道路のみとし、それ以外は、歩車共存道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の配置、自動車の通り抜けを抑制す
る動線配置等により、事業計画地外からの自動車の通り抜けを抑制します。これにより事業計
画地の存在が地域の抜け道にならないようにし、事業計画地外からの交通が事業計画地周辺に集中することを抑制します。

円山地区と垂水地区をつなぐ歩行者動線を確保します。また、事業計画地及び円山地区は千里99 第三小学校の校区となっているため、事業計画
地及び円山地区と千里第三小学校の通学路をつなぐ歩行者動線を確保します。

円山地区と垂水地区をつなぐ歩行者動線を確保します。また、事業計画地及び円山地区は千里第三小学校の校区となっているため、事業計画
地及び円山地区と千里第三小学校の通学路をつなぐ歩行者動線を確保しました。

歩行者動線は自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、公園内、歩道を通行する計画とし、歩100行者が安全に事業計画地内を通り抜けられる計画とします。

歩行者動線は自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、公園内、歩道を通行する計画とし、歩行者が安全に事業計画地内を通り抜けられる計画としています。

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図 8-1

環境取組実施状況（1）

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図 8-2

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環境取組実施状況（2）

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図 8-3

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環境取組実施状況（3）

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図 8-4

環境取組実施状況（4）
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図 8-5

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環境取組実施状況（5）

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図 8-6

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環境取組実施状況（6）(1) 街づくりガイドライン
全購入者に対し、パッシブなまちづくりの内容及び居住者の省エネ行動(節エネ)を促す情報を周知する目的で「街づくりガイドライン」（巻末に添付）を作成した。
街づくりガイドラインの項目と構成は、下記に示すとおりである。(街づくりガイドライ
ン 3、4 ページ)（※：05P 等で示す数字は、街づくりガイドラインのページを示す。）

まず「サステナブルな街づくりのために」として開発理念を示し、これに基づき「パッシブデザイン」、「ランドスケープ」、「コミュニテイ」について考え方を示すとともに、街全体の施設や設備の概略を示している。
以上の流れを受けて、街づくりガイドライン後半に、街づくりガイドラインを活かした住まいを実現するために、住宅設計にあたり、各宅地・住宅で守るべきルールをまとめ、これらのルールは、新築・建替え・リフォーム時にも必ず守っていただくルールとしている。
また、本事業では一部について国土交通省から「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）」の事業採択をされている（対象エリア 125 戸：街づくりガイドライン 11 ページ、建築仕様：街づくりガイドライン 19 ページ）。対象エリアの住宅においては、この仕様にて計画することと記載している。

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(2) 家電製品の最新の省エネ機器を紹介する方法に関するガイドライン等の活用方法
評価書作成時点の計画では、ZEH 仕様を建売住宅 60 戸としていた。しかし最終的には「国土交通省サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）」の対象エリアでは街づくりガイドラインで示す建築仕様を遵守事項として示し、建売及び条件付宅地区画合わせて125 戸を概ね ZEH 仕様とする計画とした。これにより、対象エリア全体でゼロエネルギー（1 年間で消費するエネルギー量が概ねゼロ以下）とする計画である。この結果として、評価書作成時点より、計画地全体の温室効果ガスの排出削減を図る効果的な計画であると考える。
最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器の紹介については、以下のように考えている。
・最新の技術動向を踏まえた省エネルギー機器の紹介については、機器を個別に提案するのではなく、住宅プラン（間取り）の提案時に、省エネルギー機器を使用した建築仕様を紹介し、購入者の要望を反映させ、最終的な建築仕様とする。
・このような方法で、省エネルギー機器を一括して提案することにより、温室効果ガス排出削減の意識付けが図られるものと考える。
また、建売住宅あるいは条件付宅地区画も含めて、家電製品の最新の省エネ機器を掲載した図 8-7 のようなパンフレットをガイドラインと合わせて、購入者に示す。

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図 8-7

エアコンの最新モデルのパンフレット事例

(3) 条件付宅地区画の更なる省エネ性能の向上に向けた効果的な販売方法
前述のように、評価書作成時点の計画では、ZEH 仕様を建売住宅 60 戸としていたが、これらに加え現時点において、建売及び条件付宅地区画合わせてさらに 65 戸を概ね ZEH 仕様とする販売とした。
以上の 125 戸以外に対しては、以下のような販売方法を考えている。
・先行して建築している ZEH 仕様のモデルハウスを紹介することにより、購入予定者にZEH 仕様の実物を見てもらい、実感していただく。
・ガイドラインに最新の技術動向を踏まえた建築仕様等を具体的に示し、販売に活用する。
・評価書で想定した基本仕様よりも更に効率の良い ZEH 仕様あるいはこれに近い仕様を提案することで、更なる省エネ性能の向上を目指していく。

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(4) 植栽樹種
令和元年度の植栽樹種に対する環境取組の実施状況は、以下のとおりである。
評価書に記載した主な植栽予定樹種を表 8-2 に示す。これに対して、本年度の植栽樹種は、事業計画地周辺の良好な樹林地の構成種も考慮し、気候への適合性、維持管理の難度及び野生化する可能性等を踏まえて選定した。本年度における主な植栽樹種は、表 8-3 に示すとお
りである。
表8-2

主な植栽予定樹種（評価書より転載）

区分

主な植栽予定樹種
クスノキ、アラカシ、シラカシ、ソヨゴ、アカマツなど

落葉樹

クヌギ、アベマキ、ケヤキ、ムクノキ、センダン、イチョウ、ソメ
イヨシノ、サルスベリ、カツラ、ヤマザクラ、シダレザクラ、ユリ
ノキ、ヒメシャラ、ラクウショウなど

常緑樹

モッコク、カクレミノ、キンモクセイ、クロガネモチなど

落葉樹

イロハモミジ、エゴノキ、ヤマボウシ、アメリカハナミズキ、ムク
ゲなど

常緑樹

ナンテン、ヒサカキ、トベラ、カナメモチ、ヒラドツツジなど

落葉樹

ユキヤナギ、マユミ、ムラサキシキブなど

高木種

常緑樹

中木種

低木種

注）下線で示す樹種は、周辺樹林における現地確認種を示す。

表8-3

主な植栽樹種

区分
高木種

中木種

主な植栽樹種常緑樹

クスノキ、アラカシ、シラカシ、ソヨゴ

落葉樹

ケヤキ、イチョウ、ソメイヨシノ、サルスベリ、カツラ、ユリノ
キ、メタセコイア、ナツツバキ

常緑樹

モッコク、カクレミノ、キンモクセイ、クロガネモチ

落葉樹

イロハモミジ、エゴノキ、ヤマボウシ、アメリカハナミズキ、ムクゲ

常緑樹

ナンテン、ヒサカキ、ヒラドツツジ、シャリンバイ、ハクチョウ
ゲ、サツキ、コクチナシ

落葉樹

ユキヤナギ、ヤマブキ、アジサイ、ニシキギ、ビョウヤナギ、レン
ギョウ

低木種

注）下線で示す樹種は、表8-2に示す評価書記載の主な植栽予定樹種に記載した樹種を示す。

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9. 事後調査を委託した者の氏名及び住所

委託先の名称：株式会社シードコンサルタント

代表者の氏名：代表取締役社長

峯 明弘

主たる事務所の所在地：奈良県奈良市芝辻町2丁目10-6

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別添資料
街づくりガイドライン