芸 西 村 地 域 防 災 計 画【一般対策編】

令和２年１０月改定
芸西村防災会議

目

次

第１編

災害予防対策 ........................................ 1

第１章

災害に強いむらづくり ........................................ 1

第１節 防災のむらづくり ................................................. 1
第２節 建築物等災害予防対策 ............................................. 3
第３節 災害に強い土地利用の推進 ......................................... 5
第４節 土砂災害を予防する施設及び体制の整備 ............................. 8
第５節 山地災害・農地災害を予防する施設整備 ............................ 10
第６節 風水害を予防する施設整備 ........................................ 12
第７節 風水害予防活動 .................................................. 14
第８節 ライフライン等の対策 ............................................ 19
第９節 火災予防対策..................................................... 21
第 10 節 危険物等災害予防対策 ........................................... 24

第２章

地域防災力の育成 ........................................... 25

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

防災知識の日常化・地域防災力の育成 .............................. 25
実践的な防災訓練の実施 .......................................... 28
自主的な防災活動への支援 ........................................ 30
事業所等における自主防災体制の整備 .............................. 34
災害時要配慮者・避難行動要支援者対策 ............................ 35
消防団を中心とした地域の防災体制 ................................ 40
自発的な支援への環境整備 ........................................ 41第３章

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策 ......................... 43

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

防災施設の限界と避難開始の時期 .................................. 43
危険性の周知..................................................... 45
避難を可能にするサインの整備 .................................... 46
自主的な避難..................................................... 47
避難計画 ......................................................... 49
避難体制の整備 .................................................. 51

第４章

災害に備える体制の確立 ..................................... 54

第１節 防災活動体制の整備 .............................................. 54
第２節 情報の収集・伝達体制 ............................................ 55
第３節 防災担当者等の人材育成 .......................................... 58
第４節 実践的な防災訓練の実施 .......................................... 59
第５節 防災関係機関等の連携体制 ........................................ 61
第６節 防災中枢機能の確保、充実 ........................................ 62
第７節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置････････････････････････････････････････････62
第８節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置････････････････････････････････････････････62

第５章

災害応急対策・復旧対策への備え ............................. 67

第１節
第２節
第３節
第４節

消火・救助・救急対策 ............................................ 67
災害時医療対策 .................................................. 68
緊急輸送活動対策 ................................................ 71
緊急物資確保対策 ................................................ 73

第５節

消毒・保健衛生体制の整備 ........................................ 75

第２編

災害応急対策 ....................................... 76

第１章

災害時応急活動 ............................................. 76

第１節 活動体制の確立 .................................................. 76
第２節 気象警報等の伝達 ................................................ 90
第３節 情報の収集・伝達 ................................................ 95
第４節 通信連絡 ........................................................ 101
第５節 応援要請 ........................................................ 102
第６節 広報活動 ........................................................ 103
第７節 警戒活動 ........................................................ 106
第８節 避難活動等 ...................................................... 110
第９節 災害拡大防止活動 ............................................... 119
第 10 節 農林漁業関係応急対策 .......................................... 121
第 11 節 緊急輸送活動................................................... 122
第 12 節 交通確保対策................................................... 128
第 13 節 危険物施設等応急対策 .......................................... 131
第 14 節 社会秩序維持活動等 ............................................ 132
第 15 節 地域への救助活動 .............................................. 134
第 16 節 廃棄物処理計画 ................................................ 155
第 17 節 資機材、人員等の配備手配 ...................................... 159
第 18 節 ライフライン等施設の応急対策 .................................. 160
第 19 節 教育対策 ....................................................... 164
第 20 節 労務の提供 ..................................................... 168
第 21 節 災害時要配慮者への配慮 ........................................ 170
第 22 節 災害応急金融対策 .............................................. 171
第 23 節 災害応急融資................................................... 172
第 24 節 二次災害の防止 ................................................ 173
第 25 節 自発的支援の受入れ ............................................ 174
第 26 節 ボランティア活動対策 .......................................... 177

第２章

自衛隊の災害派遣 .......................................... 179

第１節
第２節
第３節
第４節

自衛隊の災害派遣 ............................................... 179
派遣要請 ........................................................ 180
受入体制 ........................................................ 183
その他の確認事項 ............................................... 185

第３編

災害復旧・復興対策 ................................ 186

第１章

災害復旧対策 .............................................. 186

第１節
第２節

復旧・復興の基本方向の決定 ..................................... 186
迅速な原状復旧の進め方 ......................................... 188

第２章

復興計画 .................................................. 189

第1節
第２節
第３節

復興計画の進め方 ............................................... 189
被災者等の生活再建等の支援 ..................................... 191
被災中小企業の復興その他経済復興の支援 ......................... 194

第１編

災害予防対策災害に強い村の整備・むらづくりと村民の安全確保に関する基本的な方向を示す。

第１章

災害に強いむらづくり

災害に強いむらづくりを進めるためには、防災拠点となる公的施設の防災機能を高めることが必要である。
本章ではこうした方針に加え、「災害に負けない、打たれ強いむらづくり」を推進するため、地域全体の防災性の向上を目指すとともに、生活基盤づくりを進める。

第１節

防災のむらづくり
総務課・産業振興課・土木環境課

本村全体が甚大な被害に見舞われたとき､被害を最小限に食い止めるには、災害に強い
地域構造を備えもつことである。
防災を特別なこととせず、施設整備に防災の視点を組み込む等、防災のまちづくりに向けた対策を進める。

第１

災害に強い住宅密集地の形成
住宅密集地においては、災害発生時の応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を常に考慮する。

第２風水害を予防する施設整備
村は県と協力し、治山、治水、海岸保全、急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業による風水害対策を促進する。その場合は、災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにする。

第３ライフライン施設等の機能確保
電気、ガス、上下水道、電話等の各ライフライン事業者は、洪水や地震に対する機能の確保に努めるとともに、災害発生後、早期復旧可能な体制を構築する。

第４危険物施設等の安全確保
発火性又は引火性を有する物品を製造、貯蔵、取扱をする危険物施設等災害発生時に周辺住民に危険を及ぼす施設に対し、安全性の確保指導を強化する。

第５

液状化対策
液状化の危険度が高い地域の調査を検討する。

- 1 -

第６

再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーは枯渇の恐れがなく、災害時にも発電が可能なことから、村は、

再生可能エネルギーの導入に努めるとともに、一般住宅や事業所、防災拠点等への導入促進を図り、災害に強いむらづくりを推進する。

第７１

災害応急対策等ヘの備え
被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より充分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図るとともに人的ネットワークの構築を図る。

２

避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の活用を図る。

３

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。

４

民 間 業 者 に 委 託 可 能 な 災 害 対 策 に 係 る 業 務 (被 災 情 報 の 整 理 、支 援 物 資 の
管 理・輸 送 等 )に つ い て 、あ ら か じ め 協 定 を 締 結 し て お く な ど 、民 間 事 業 者のノウハウや能力等の活用に努める。

- 2 -

第２節

建築物等災害予防対策
総務課・産業振興課

建築物の安全を期するため、建築基準法に則った敷地、構造及び用途等に係る基準に基づく建築を推進するとともに、公的な施設の耐火性、耐震性の向上を図る。

第１

建築物等の不燃性の向上
建築物の安全性を高めるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年（2005 年）10 月 27 日法律第 123 号）に基づき、建築基準法による防災構造上の検査、指導を強化するとともに、大規模建築物、特殊建築物の安全化の措置を図り、不燃化の促進に努める。

第２

建築物の災害予防
ガラスの飛散､ブロック塀の倒壊の防止等に関する普及啓発を図る。

１

民間木造建築物の耐震診断と補強
本村では、老朽化した木造家屋が多く、災害時の倒壊が予測されるため、既存建物
は関係機関の協力を得て、適切な補強に努める。

２

新規建築物の難燃化促進
災害時に発生する火災から村民の生命・財産を守るため、新設される木造建築物についても難燃化を促進する。

３

老朽化した納屋、作業小屋の建て替え・補強
本村は農業地帯で、納屋、作業小屋をもつ家が多く、老朽化したものは、災害に概して弱いことから、風水害、大火時に大きな被害を受けることが予測される。
このため老朽化した納屋、作業小屋の建て替えや補強方法について、広報により普及啓発に努める。

第３１

ブロック塀倒壊、各種落下物等の防止
ブロック塀、石垣の安全化
各地区は人家が密集し旧道が狭く、これに面しブロック塀を設ける家が多い。
一部には老朽化がみられるものや、構造基準に達していないもの等があるため、災害時には、ブロック塀の倒壊による道路遮断の可能性があることから、大きな人的被害をもたらすこと等が危惧される。
このため専門家の協力を得て、ブロック塀、石垣の強度点検、補強の必要性の啓発に取り組む。

２

自動販売機の転倒防止
本村には、多くの自動販売機が道に面して設置されている。
災害時にこれらが転倒し、避難、応急対策の妨げとならないよう、販売機器の固定設置化を徹底するように関係者への指導を行う。

- 3 -

３

屋外公告物の落下防止
広告塔、看板類は毎年増え続け、そのまま放置されている場合もある。
台風等災害時に、落下し被害をもたらさないよう、設置後の維持管理に対して適宜改善指導を行う。

- 4 -

第３節

災害に強い土地利用の推進
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

本村の各地区をそれぞれ防災生活圏として、この危険箇所を点検し､居住環境の改善を行うことにより、防災能力の向上を図る。
特に建築物の建築、宅地造成等の規制を行うための規制区域の指定は､防災生活圏の基本であり、必要な指定を行うとともに、土地利用に伴う発展を計画化することで､防災性の向上を図る。

第１

公園、緑地等の整備対策
公園や緑地は、災害時の村民の避難場所となり、応急対策活動の拠点としても活用で

きる。

第２

住宅密集地浸水防除施設対策
村は、県とともに宅地造成開発の指導、施設整備等により、住宅密集地の浸水対策を

促進する。

１

宅地造成開発への指導
住宅密集地浸水防除の視点から宅地造成開発の適切な指導を実施する。

２

防災上重要な施設
村民会館等不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設、災害時要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等については、風水害に対する施設の安全性の確保に配慮する。

第３

土地利用に関する規制、誘導
村の街並み形成の誘導・建築の制限等により安全な土地利用を図る。

１

災害危険区域等の宅地化の抑制
村は、浸水による災害の危険のある土地及び水源をかん養し、土砂の流出の防止に向け適正な規制と誘導を行い、計画的な土地利用により、無秩序な宅地化を抑制する。

２

安全な都市環境形成の誘導
村は、安全な都市環境の形成を図る。

３(1)

災害危険区域での建築行為の禁止等
土砂災害警戒区域等の指定
土砂災害警戒区域等を災害危険区域として指定し、建築基準法に基づいてその区域内における居住の用に供する建築物の建築行為の禁止若しくは制限をする。

(2)

がけ地付近の建築物についての制限
建築基準法第 40 条に基づく条例の規定により、がけ地付近の建築物について、がけから一定の水平距離を保つよう制限する。

- 5 -

(3)

保安林等の指定
人家、公共施設等保全対象の多い危険箇所を優先に保安林又は保安施設地区に指定を行い、立木の伐採や土地の形質の変更を規制する。

４

地域の危険性の周知
防災マップ等を活用し、地域住民に災害の特性を説明する。

第４

移転の促進
村は、制限を受ける住宅を対象に、がけ地等近接危険住宅移転事業による所要の援助を行い、移転の推進を図る。

第５

緊急道路の設定

１

緊急幹線路の確立
道路は、日々の社会経済活動を支えるだけでなく、災害時には避難路、応急対策道路となる。同時に、火災の延焼を防止する延焼遮断帯としても機能する。
本村の各地区は山間部を除いて、それぞれ旧道に面するかたちで人家が密集し、災害による混乱の中、ひとたび火災が発生すれば延焼するおそれがある。
近年整備された道は､人家の密集地を離れて各地区を結んでおり、これらを中心に緊急道路を指定する。

（資料編２-３(1)「緊急啓開道路」参照）

この沿線は、建築物等の不燃化や堀等の補強等を図り、緊急時の道路啓開が円滑に実施されるよう施設の補強・整備に努める。

２

山間部への幹線路を確保
山間部に位置する久重、道家、国光地区及び吉野地区は、県道羽尾―琴ヶ浜線、村道吉野線で結ばれ、迂回道路が整備されていない。
災害時において路欠、法面崩壊等のおそれがある箇所は、補強等対策工事を実施し、災害時における孤立化の防止に努める。

第６１

防災拠点の整備充実
拠点施設の安全化
本村の災害時の応急対策は、防災拠点として使用される施設の安全性、機能性が確保されていることを前提とした計画である。
このため、災害時に拠点施設として利用される公共施設は、耐震性等に充分配慮し、不安のある施設は、順次補強に取り組む。

２

拠点施設の防災設備・機能の充実
災害時、応急対策に使用される施設は、対策に必要な最低限の防災設備機能が必要である。
このため拠点施設について、次のような防災設備及び機能の充実を図る。

- 6 -

(1)

通信連絡設備の充実
災害対策本部を設置する役場庁舎は、有線・無線専用電話、衛星携帯電話、優先電話、防災行政無線等の通信設備を維持管理する。
また、災害時における連絡体制を確立するため、拠点施設には優先電話指定及び災害時に有効な衛星携帯電話の設置を段階的に進める。

(2)

各地区消防屯所の建物構造の点検
各地区の消防屯所の建物構造の点検を行う。

(3)

避難場所及び避難所
芸西村地域防災計画では、一時的に避難する場を避難場所とし、住居を失った
村民を避難収容する場として、避難所をそれぞれ設置する。
（資料編３-１「避難場所及び避難所」参照）
避難場所及び避難所は、障がい者、高齢者等災害時要配慮者の避難行動がしや
すい基本的な設備、給食施設及び搬入による給食給水が容易な施設整備とする。

(4)

防災関連資機材の充実
応急対策には水防資材をはじめ、さまざまな備蓄物資が必要である。
これらの充実点検を行うとともに、不足した場合を想定し、村内で調達できる連絡体制を確立する。

第７

区内の街路整備・拡幅
災害時、街路は避難路となり延焼遮断帯、緊急自動車の進入路となるなど、防災施設

として、その果たす役割は大きい。
こうした状況を考慮した上で、緊急道路と並行し、応急対策で活用できる道の確保に向け、地区の街路について、随時整備・拡幅に努める。

第８

用水対策
災害時には、上水道等飲料水の確保が困難になる場合を想定し、飲料水の確保を図る

ため、防火水槽や河川からの取水等を含め、多様な手法で飲料水の確保に努める。

- 7 -

第４節

土砂災害を予防する施設及び体制の整備
産業振興課・土木環境課

土砂による災害は、降雨や地震動に起因するが、発生が予測しにくいこと、また人家の多い場所での発生は､多数の死傷者を伴う可能性が高いことが特徴である。
本村では、長谷寄から西分、瓜生谷にかけて急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流
指定箇所が点在している。
警戒雨量に達したときや、周辺に異変を察知した際には、早期避難に向けた情報伝達
体制等、総合的な予防に取り組む。

第１

土石流対策（堰堤工、流路工、山腹工）
河川流域において、荒廃が著しい箇所のある場合、土石流防止の工事を実施する。

１

山地から、土・石・砂等が大量の水と交わり一挙に流出することをいう。
土石流は、渓流面積が 0.1 ㎢程度、渓床勾配が 10 度より大きく渓床には堆積物が多く、谷の出口が扇状地性となっている渓流に多い。

２

土石流は、流れの先端部が大きな石の場合が多く、流れも早いために破壊力が大き
く、ひとたび起これば大きな被害をもたらす。

第２

地 す べ り 対 策（排水ボーリング、水路工、トンネル工、擁壁工等）
河川流域において、地すべり防止の工事を実施する。

第３

急 傾 斜 地 崩 壊 対 策 （ よ う 壁 工 、 排 土 工 、 排 水 路 工 、 流未処理工等）
土砂災害警戒区域等において、斜面崩壊から人命を守るための工事を実施する。

１
(1)

がけ崩れ
がけ崩れは、丘陵や洪積台地の末端斜面の崩れをいう。
豪雨時のがけくずれは、一般に規模は 0.2～0.3a 程度で、土層の深さは 50cm 程度であり、地下水の集まりやすいがけで傾斜角度 40 度前後の急ながけが多く、豪雨時の最中若しくは、直後に多量の地下水の噴出を伴い崩れることが多い。

(2)

地震によるがけ崩れは、一般に規模が大きく基盤の岩石や地層まで破壊し、斜面の急緩を問わず、平面的ながけやでっぱり気味のところに多い。

(3)

２
(1)

盛り土の崩れは、人工的なものであることから、充分な斜面保護が必要である。

山崩れ
山地の斜面の崩れをいう。
山くずれの予知は非常に難しいが、異常な降雨、風等が原因となり崩壊する場
合が多い。

(2)

傾斜角度は 35 度～40 度が最も危険で、これより緩傾斜又は急傾斜では発生することがまれである。
地震時には、緩傾斜又は急傾斜においても発生する。

- 8 -

第４

がけ崩れ、土石流等の防止措置

１

警戒区域
本村の土砂災害警戒区域に指定されている箇所は、資料編２「災害危険区域」のとおりである。
特に危険な箇所は、周辺住民に公表した上で、注意を促し避難体制を確立する。

２

予防措置の指導
危険が予想される地区内の土地所有者、管理者又は占有者に維持管理の徹底を図る
とともに、危険を及ぼすような施設の管理者に対して、保安措置を講ずるよう指導する。

第５監視に係る注意事項

１

地下水監視

(1)

地下水の流動方向は、がけ崩れの押し出し方向となる。
地下水の谷に当たる部分に位置するがけは、降雨量及び降雨後の数日は厳重に注意を要する。
湧水箇所及び地下水の浸透する箇所は、がけ崩れ、山崩れが起こりやすく注意が必要である。

(2)

がけの中途から湧水を見たときは、速やかに避難する必要がある。
降雨量が増えたときは、がけ全体を監視し湧水の有無を警戒する。

(3)

山腹からの地下水湧出に増加があったとき、また地下水流路に変動が見られたときは、避難する。

２

降雨量監視
過去のがけ崩れの降雨量を量り、降雨量が近くなったとき、最大の警戒を要する。
また、危険ながけの付近住民に対しては、早めの避難を誘導し、降雨が終わった後、両３日間程度は継続避難する。

- 9 -

第５節

山地災害・農地災害を予防する施設整備
産業振興課・土木環境課

山地における災害と、農地及び農業用施設の災害防止施設を整備する。
本村では、平成元年（1989 年）８月の豪雨により平野部一帯が冠水し、農作物に大きな被害を受けており、こうした内水はん濫による災害を防止するため、河川改修や排水事業等、総合的な治水対策に取り組む。

第１

山地災害
台風及び集中豪雨による異常出水に際し、流出量の調整、保安林の乱伐や無計画な開発防止に向けた指導を行う。

１

山地治山事業等の推進(1)

山地治山事業(2)

防災林整備事業(3)

水源地域整備事業(4)

地すべり防止事業

２

保安林指定の拡大

３

荒廃危険地に対しての復旧、予防対策の推進

４

水源かん養機能等の向上

第２

農地災害
規模が大きい地すべりや、湛水、ため池整備、また、農地の侵食及び崩壊、用排水路等の農地防災事業を推進する。

１

ため池の管理農業用ため池の災害は、豪雨の場合が想定される。
集中豪雨、大雨が予想されるとき、あらかじめ放水し水位を下げるなど対策を講ずるとともに緊急時に充分な余水吐の機能を発揮できるよう、日常の維持管理に努める。
また、老朽化等による危険なため池は、順次改修を実施する。

２

排水設備の管理
排水路は、増水時の災害防止に向け、平常時より護岸の修理、流水を阻害する雑物の除去を実施するほか、排水機は定期的に点検を行う。

３

側溝、法面の管理
降雨による崩壊等を防ぐため、側溝、法面の整備を行うとともに、排水暗梁部等の点検を行う。

- 10 -

４

排水路の改修村は、災害等を想定し、各種改良工事を行う。
本村の平野部は低湿地性で水はけが悪く、和食川が山地から出る狭窄部では溢水しやすいことや、国道 55 号の開発、宅地化による埋め立て等に伴い、遊水地が減少していること等から、豪雨時の流出量は増大化傾向にある。
そのため、今後も湛水防除事業を進めることにより、排水路の新設、改修を継続して実施する。

５

工作物の防災管理
ため池、樋門等農業用施設等の工作物管理者は、平常時から点検、整備を充分に行い、破損箇所は修理する。
また、危険発生時の水防体制及び通信連絡手段について別途定める。

第３
１

林地災害
排水施設の整備と管理
降雨水による施設災害を防ぐため、側溝の整備と、流水を阻害する流木等の除去を行い充分な排水機能を確保する。

２

林道の管理
道路上の崩壊危険箇所、落石危険箇所等の位置と危険度を把握し、標識等で指し示
し注意を喚起する。
また、落下するおそれのある浮石の除去や崩壊危険箇所への必要な対策を実施するとともに、小規模な被災箇所及び被災箇所は、放置することなく早急な回復を図る。

- 11 -

第６節

風水害を予防する施設整備
産業振興課・土木環境課

河川・海岸・漁港等における洪水・高潮等の災害を防止するための施設を整備する。
津波や高潮による被害の未然防止と軽減のため、海岸施設、漁港施設等を点検し、危険区域には防潮堤等を整備するとともに、警報伝達・監視警戒体制を確立する。

第１

河川管理施設

１

河川の整備
過去の水害を教訓に、頻繁に災害が発生する河川の整備を促進するために、県や村が管理する河川の整備を図る。

２

危険区域の設定及び監視警戒
異常降雨による河川の溢水、崩壊等のおそれがある場所を点検し、危険区域として指定する。
また、河川の水位の異常上昇時は、水防管理者が危険区域について、警戒を行うな
どの監視体制を確立する。

３

ダム建設事業の推進
ダム建設事業を推進し、下流の治水安全度を向上する。

４

排水ポンプ場の操作
村は、定期的な整備、点検を行い、豪雨時には、和食川河口に設置されている排水ポンプを作動させるなど、冠水防止に努める。

第２海岸保全施設芸西海岸はこれまで比較的砂浜の消失は少ないが、今後潮流の変化等により砂浜が漸減するおそれがある。
今後とも砂浜保全、防潮堤の整備等による海岸、漁港の保全に向けて必要な事業を実施する。
また海岸の背後地には、丘陵が海岸に沿い東西に伸びており、保安林とともに自然堤防として機能することから、この一帯の保全を図る。

１
(1)

施設整備
過去の台風等から想定される高潮と 30～50 年確率の波浪を想定し、海岸保全施設（堤防、護岸、離岸堤、消波工等）を整備する。

(2)

侵食の激しい海岸においては、越波防止のため、堤防のかさ上げや、消波工等の整備を進める。また、離岸堤・突堤及び養浜等の整備を進め、前浜の保全に努める。

- 12 -

第３

漁港管理施設漁港の管理者である村は、常に災害情報に留意し、予防的措置を講ずるとともに、台風襲来時には、船舶の陸上引上げ、ロープでの固縛措置を講ずるほか、香南市夜須町手結漁港内に避難する。
陸揚げできないものは、固く係留し、流出、衝突、座礁等をふせぐ。

１

防波堤等の整備
波浪による災害を防止するため、防波堤等を整備する。

２

漁港施設の損傷防止
船舶の完全係留により移動、漂流、転覆等の防止及び漁港施設の損傷防止を図り、係留施設を完備するとともに、指定箇所以外の係留を排除する。

第４

保安林整備
高潮及び潮害から防護するため、潮害防備林等の造成と維持を図る。

- 13 -

第７節

風水害予防活動
総務課・産業振興課・土木環境課

高知地方気象台が発表する警報等とともに、高知県水防情報システム等を活用し、村の水防活動から避難勧告等まで予見できる村の情報共有体制（システム）の確立を図る。
危険箇所の早期発見等、災害の発生を未然に防ぐ活動体制を確立する。

第１

水害の予防措置１

河川・海岸等の維持管理(1)

河川堤防等の巡視
ア

危険箇所の早期発見

イ

河川及び海岸の不法使用等の取締り

ウ

危険と認められた箇所の早急な応急対策の実施、必要に応じた修復(2)

施設管理者による、維持管理の徹底（堰、水門、樋門、防潮扉、防潮堤、堤防、護岸、床止め等）
ア

構造の安全確保（河川管理施設等）
水位、流量、地形、地質、河川及び波等の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、安全を確保するための措置を講ずる。

イ

操作規則
施設管理者は、操作規則を定め、その維持管理を徹底する。
・洪水を調節する施設（和食ダム：現在建設中）
・洪水を分量させる施設（ため池樋門）(3)

堰、水門、樋門、防潮扉、防潮堤、ため池等の施設に危険箇所を認めた場合の措置ア

施設管理者による、必要事項についての村及び県警察への通知

イ

施設管理者による、村を通じての村民への通知

ウ

村民による、危険箇所を発見したときの村への通報

エ

村による、管轄する施設管理者への通報(4)

河川管理者による、河川の流水、流量等河川に影響を及ぼす次の行為の規制、及び河川の維持管理の徹底
ア

流水及び河川区域内の土地の占有イ

河川区域内の土石の採取又は掘削、工作物の構築等

ウ

河川における竹木等の流送(5)ため池、可動ゲート等農業用施設の維持管理
ア

平常からの点検、及び整備を充分行い危険箇所の早期発見

イ

出水時の貯水制限等の措置

ウ

施設の維持管理に必要事項について、施設の管理者への前もっての通知

エ

施設管理者による、村民の避難対策の確立についての協力- 14 -

(6)道路の管理
国道 55 号の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

２

土砂災害の予防措置
土砂災害警戒区域等の巡視を行い、がけ崩れ等による危険の早期発見に努める。

第２

高潮予防
高潮に関する予報、警報等を的確に把握し、事前の安全対策を講じる。

第３気象に関する注意及び警報の発表
被害が予想される場合又は重大な災害が起こるおそれがある場合、注意報や警報は、

高知地方気象台から県を通じて村長に通報される。
この基準は、おおむね次の条件に該当する場合である。

- 15 -

警報・注意報等の種類及び発表基準
令和元年 11 月 14 日現在（高知県気象台 HP より）
種

類

大雨（浸水害）基

準

表面雨量指数基準28

大雨（土砂災害） 土壌雨量指数基準(※3)
洪水警報

和食川流域=11.8,谷内川流域=8.1

複合基準(※1)

和食川流域=(14, 10.6)

指定河川洪水予報による基準

－
陸上
20m/s
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
海上
25m/s 雪を伴う
12 時間降雪の深さ 10cm

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義浪高

6.0m

高潮

潮位

2.0m

表面雨量指数基準

15

土壌雨量指数基準(※3)

168

流域雨量指数基準(※4)

和食川流域=9.4,谷内川流域=6.4

複合基準(※1)

和食川流域=(9, 9.4)

指定河川洪水予報による基準

－
陸上
12m/s
海上
15m/s
陸上
12m/s 雪を伴う
海上
15m/s 雪を伴う
12 時間降雪の深さ 5cm

大雨

洪水

注意報

224

流域雨量指数基準(※4)

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義浪高

3.0m

高潮

潮位

1.2m

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
陸上
海上

濃霧

視程

乾燥

低温

最小湿度 40％で実効湿度 60％
積雪の深さが 50cm 以上あり次のいずれか
1 降雪の深さ 20cm 以上
2 最高気温が 2℃以上
3 かなりの降雨
最低気温-4℃以下(※2)

霜3 月 20 日以降の晩霜

なだれ

100m
500m

着氷
着雪
記録的短時間大雨情報

24 時間降雪の深さ：20cm 以上
気温：-2℃～2℃
１時間雨量

120mm

※1

(表面雨量指数、流域雨量指数)の組み合わせによる基準値を表しています。

※2※3

気温は高知地方気象台の値。
土壌雨量指数：降った雨が土壌中にどれだけ貯まっているかを見積もり、土砂災害の危険性を示したもの※4

流域雨量指数：流域で降った雨の量や流下する時間などを考慮し、対象区域の洪水の危険度を示したもの- 16 -

気象等に関する特別警報の発表基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若し
くは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風
気

高潮
特

象

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により

波浪高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

別
警

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

津波

高いところで３メートルを超える津波が予想される場合（大津波警報を特別警報に位置づける）

火山噴火

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合（噴火警報を（居住地域）を特別警報に位置づける）

地震
（地震動）

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

報

地
象

第４

竜巻災害対策近年全国で多発している竜巻における人的被害、家屋被害等の状況を踏まえ、竜巻に関する知識の普及啓発及び被災後の迅速な対応を図る。

１

竜巻に関する知識の普及啓発
竜巻は、大気が不安定になって発進した積乱雲のもとで発生し、特に、海面が暖かく上昇気流が発生しやすい沿岸部で多く発生する。しかし、積乱雲は必ずしも竜巻を起こすわけではなく、現在の科学技術では、台風のように進路を予測するのは困難である。
そのため、竜巻の発生に係る情報を可能な限り早く入手するとともに、迅速に村民に伝達し、避難誘導を図る。

(1)

本村、県及び消防機関による、竜巻災害のメカニズムと過去の被害の広報、及び村民への啓発(2)

竜巻来襲時、多くの村民が竜巻と認識せず、火事の煙と思い、窓の近くの危険な場所にとどまるケースが多いため、鉄筋コンクリート構造等堅牢な建築物等の安全な場所への待避の誘導(3)

低い階（２階よりも１階）、また、窓から離れた家の中心部等、安全性の周知の徹底(4)

プレハブ等の強度が不足する建築物より、乗用車内の方が安全である可能性が高
いが、可能な限り堅牢な建築物へ誘導- 17 -

２

防災関係機関との連絡体制の整備
竜巻の発生を予測することは困難なことから、村、県、県警察、消防機関、その他
防災関係機関は、相互に平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の整備
に努める。

第５

風倒木対策
村及び県は、風倒木の流出による二次災害を防止するため、風倒木の除去等必要な応急対策を講ずる。

- 18 -

第８節

ライフライン等の対策
産業振興課・土木環境課・四国電力株式会社・
一般社団法人高知県エルピーガス協会・西日本電信電話株式会社

災害に強いむらづくりを推し進めるには、経済活動や日常生活を支える社会的な基盤の防災性を高め、災害による混乱を最小限にとどめる。
本節では、社会基盤となる各分野において、防災性の向上を目指した災害予防対策を
定める。

第１

電力
電力施設の災害予防は、四国電力株式会社が実施する。

１

水力発電設備、送電設備、変電設備、配電設備等は、平時から災害対策を検討

２

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備

３

災害復旧用資機材（移動用変圧器、発電機車等）の確保と、緊急時の輸送体制整備

４

避難施設、公共機関、病院等への優先復旧計画の策定

５

施設、設備等の管理図書の分散、整備

第２

ガス

１

ＬＰガス

(1)

ＬＰガス容器について、流出及び転倒防止措置及びガス漏えい防止措置の実施(2)

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備

第３

上水道

１

管路の多重化等によるバックアップ体制

２

被災状況を迅速かつ的確に把握するための体制、システムの整備

３

災害時に必要な応急給水に使用する給水車、給水タンク、その他資機材等の整備

４

施設、設備等の管理図書の分散、整備

第４
１

下水道
特に重要な管路は、バックアップ機能の検討と導入（施設の複数化や雨水管きょの活用等）

２

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備

３

災害時に必要な応急復旧資機材の備蓄、輸送体制の確保

４

施設、設備等の管理図書の分散、保管- 19 -

第５

通信
通信施設の災害予防は、西日本電信電話株式会社が実施する。

１

通信施設の建設に際し、災害を考慮した対策と、主要な伝送路の多ルート化

２

被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備

３

災害時に必要な応急復旧資機材の備蓄、整備をし、輸送体制の確保

４

施設、設備等の管理図書の分散、整備- 20 -

第９節

火災予防対策総務課・消防団

火災予防は、一般家庭及び企業・団体に向けて、防火思想の普及徹底を図るとともに、消防体制の充実を図る。
地域や職場における消火・避難訓練を推進するとともに、民間防火組織の育成を図る。
また、予防査察の強化及び建築物の不燃化の促進を図る。
さらに、地震発生時に現有消防力を最大限に活用できるように、消防力の強化を図る。

第１

地域や職場における消火・避難訓練
家庭や職場における火災の防止、初期消火、避難・誘導について講習会や訓練により、消火対策や、避難に関する知識の周知を図る。

第２

民間防火組織の育成
自主防災組織、女性消防隊（婦人防火クラブ）、幼年・少年消防クラブの育成を図る。

第３

予防査察の強化と建築物の不燃化の促進

１

予防査察を実施
計画的に予防査察を実施し、火災発生の危険がある箇所を明らかにするとともに、火災の未然防止を図る。

２

建築物の不燃化
建築物の不燃化を促進する。

第４消防団活性化対策

１

活性化対策
消防団の活性化に当たっては、特に次の点に注意する。

(1)

団員確保に関して、団の退職者やＪＡ等の事業者と協力して、機能別団員等の施策の継続。

(2) 「水上バイク隊」の活動も定着してきており、今後も活動継続して行えるよう団員確保を図る。
(3)

団員の確保は地域の消防団を中心に実施しているが、村も広報誌等を活用し確保を支援する。

(4)

新規居住者等に対して、消防団加入をパンフレットや案内等で実施する。

- 21 -

第５

消防力の強化

１

計画策定の注意点
消防計画策定に当たっては、特に次の点に注意する。

(1)

教育訓練計画（消防職員及び消防団員の教育訓練）(2)

情報計画（災害状況の把握及び関係機関への報告・通報）(3)

避難計画（関係機関と連携した避難の誘導）(4)

消火計画（自主防災組織等地域住民と連携した消火）(5)

救助救急計画（自主防災組織等地域住民と連携した救助救急）

２

消防・防災計画の策定
火災発生時、減災に努めることを目的に、現有する消防力を迅速かつ最大限に活用した消防・防災対策を講ずるために、以下の消防計画を定める。
火災が発生し又は発生するおそれがある場合、消防団各分団員の非常招集、出勤基
準、警戒体制等について策定

３

消防施設の充実強化
随時、消防ポンプ自動車等消火機械や消火栓、耐震性防火水槽等の消防用水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備の改善を図る。また効果的運用が常時可能なよう、点検と訓練を実施する。

４(1)

今後の整備予定施設等
デジタル防災行政無線
本庁舎へ親局、安芸市消防本部や高知県農業協同組合芸西支所へ遠隔制御局、各避難所施設や避難地へ双方向通信型の屋外拡声子局を設置する同報系及び車載型や携帯型を備えた移動系無線、及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）の導入に向けての計画的な整備(2)

地域防災コミュニティ施設
地域住民の集会所兼避難所、消防団屯所を併設した地域の防災コミュニティ拠点施設の整備(3)

備蓄倉庫
大規模災害による人的被害を軽減するため、資機材や食糧、生活必需品等を備蓄するための倉庫を計画的に整備

(4)

消防団屯所
消防団員の拠点施設である消防屯所施設の老朽度合により、計画的に改修等を実施(5)

耐震性防火水槽
消火活動のため、各避難施設や避難地へ耐震性防火水槽を計画的な整備の実施(6)

消防関係車両消防団員が使用するポンプ自動車や積載車等は、老朽度合や、地域人口や世帯の状況を考慮し、計画的な整備の実施- 22 -

第６

火災予防の徹底
火災防止に向け火災予防運動を行い、広報や講習会等の行事により防火思想の啓発を行うとともに、火災実験や消火器の取扱方法等の指導を行う。
寝たきり老人、独居老人等の家庭は、出火防止や避難について指導を行う。
また、消防法に規定する予防査察を行い、村内施設の消防対策を把握し、火災発生の危険がある箇所の発見に努める。
企業・団体には、自主防災組織の整備に向けた指導を行う。

１

各家庭への火災防止に関する主な注意事項(1)

消火器の設置、バケツの汲みおき等、消火資材の準備(2)

火を使う場所の不燃焼化及び周辺の整理整頓(3)

灯油、ベンジン、アルコール等危険物の安全管理の徹底(4)カーテン等に防火製品の使用(5)

耐震自動消火装置付火気器具の点検と整備、ガス漏れ警報器や感震器等、出火防止のための機器の使用

(6)

２

第７

家具の転倒、日用品等の落下防止措置

企業・団体への火災防止に関する主な指導事項(1)

災害発生時における応急措置の要綱(2)

消防用設備等の維持点検及び取扱方法の徹底(3)

終業時における火気点検の徹底(4)

避難・誘導体制の確立(5)

自衛消防組織の育成指導

森林火災予防地域住民及び入山者に対する防火意識の高揚を図るため、森林火災予防ポスターや看板の設置を行う。
特に火災警報が発令されたとき、入山者に警告するため要所に警報器を設置する。

- 23 -

第 10 節

危険物等災害予防対策
総務課・消防団

危険物、高圧ガス、火薬類、毒物劇物等の危険物施設等に事故が発生したとき、村民、従業員等の安全を確保するため、人命救助、消火活動等の応急対策を行う。

第１

講習会、研修会等の実施
村は、関係団体と協力して講習会、研修会等を実施する。

第２

防災訓練の実施
村、施設管理者、消防本部等が連携し、防災訓練を実施する。

第３

施設の整備
消防本部及び県は、施設の調査や検査を実施し、洪水に対する安全性の確保を図る。

第４検査・指導による予防
危険物施設に対する立会検査等を適宜実施し、災害の発生と拡大防止を図る。

１

検査強化
危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に向けた検査強化

２

指導強化

(1)

危険物の貯蔵、取扱、運搬、積載方法に関する検査及び安全管理についての指導
強化(2)

危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対し､非常時にとるべき措置の指導
強化

(3)

第５

風水害に対する危険物施設等への影響を考慮した安全装置等の指導強化

屋外タンク貯蔵所からの流出事故対策
液体危険物を貯蔵する貯蔵タンクは、不等沈下の防止及び漏洩事故の防止対策を指導する。
危険物の流出油事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するため法令に基づく防油提を設置し、必要な措置を講ずる。

第６自主消防組織の強化促進

１

自主的な災害予防体制の確立
自衛消防組織の整備・充実を促進し、自主的な災害予防体制を確立する。

２

効率性のある自衛消防力の確立
近隣の事業所との相互応援に関する協定締結を促進し、効率性のある自衛消防力を確立する。

- 24 -

第２章

地域防災力の育成

災害に強い村づくりに向けては、行政の的確な対応と、災害予知や初期の段階における村民の迅速な対応が減災につながる。村民一人ひとりが正しい防災知識に基づく行動が重要であることから、村民の防災知識の高揚等を図り、災害の未然防止と被害の軽減に努める。
また、自主防災組織を育成し、消防団を中心とした地域防災力の向上を図る。特に、災害時要配慮者の特性や被災時の男女のニーズの違い、地域の多様な視点等を反映した地域づくりを検討するとともに、ボランティアなど自発的な支援への環境整備を図る。

第１節

防災知識の日常化・地域防災力の育成
総務課・教育委員会・消防団「いつどこでも起こりうる災害」による人的被害、経済被害を軽減するために、備えを充実する。そうした実践行動を促進する村民の自主的な防災活動を促進するために、
防災教育等を通じた防災知識の普及と、住民参加による実践的な防災訓練を実施する。
また、自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上を図る。特に、災害時要配慮者
や被災時の男女のニーズの違い等、さまざまな視点で防災や避難生活のあり方を検討するとともに、自主防災組織・ボランティア等自発的な支援への環境整備を図る。

第１

防災教育の実施
これから社会の中心となる若い世代を中心とし、防災に対する正しい知識と行動を身につけるための防災教育を推進する。こうした学校現場での取り組みを家庭や地域に広げたり、地域コミュニティにおける多様な主体の中で防災教育を進めることにより、村全体の防災力の向上を図る。

１

村職員への防災教育
災害時、防災事務又は業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力の養成、防災上必要な知識､技能の取得を徹底し、村内の防災行動力の向上を図る。

２

学校等における防災教育
村内における学校、幼稚園、保育所等の児童、生徒を対象に、防災教育を推進し、防災知識の普及啓発を促す。
また、地域の関係機関と連携した実践的な避難訓練の実施や、地域と一体となった
防災訓練の実施等により、防災対応能力の向上を図る。

３

社会教育における防災教育
社会教育の一環として、防災の関連する講座、体験学習、見学等を行う。

- 25 -

■ 防災教育の進め方

家庭
普及・影響

地域

普及・影響

学校

(1)

発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発の推進(2)

学校、家庭、地域が一体となった防災への取り組みの推進(3)

教職員の防災研修の推進

第２防災に関する広報の実施
村民に対し時期に応じて、村広報、チラシ等により、地域防災計画の概要、災害気象の知識、災害時の心得、初歩的な防災に関する技術・知識等について広報を行い、理解と認識を高めるよう努める。
防災関係機関は、自ら実施する取り組みや村民の意識を高めるための広報を、さまざ
まな媒体を活用し実施する。

＜広報内容の例＞
（知

識）

１
２
３

各機関の実施する防災対策
災害の基礎知識
地域の災害特性・危険場所（災害への備え）１２
３
４

避難場所や避難経路の確認
家具等の固定、家屋・塀・よう壁の安全対策
防災訓練、地域の自主防災組織活動への参加
３日分の食料、飲料水、 携帯トイレ、トイレッ
トペーパー等 物資の備蓄
５ 非常持出品( 救急箱、 懐中電灯、ラジオ 、乾電池等)の準備
６ 警報等発表時や避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時にとるべき行動、避難場所での行動の確認
７ 災害時の家族内の連絡体制の確認（災害時の行動）１
２
３

身の安全の確保方法、救助、応急手当の方法
要配慮者への支援
情報の収集方法- 26 -

第３

危険物を有する施設等における防災研修
危険物を有する施設、病院、旅館、大規模小売店舗等の安全管理や緊急時の対応に関する防災研修を推進する。

第４防犯の視点を取り入れた防災研修
被災地においては、窃盗などの犯罪の多発が予想されることから、自主防災組織等に対して、被災地での犯罪事例の紹介や防犯活動のノウハウ取得などに関する防災研修を
推進する。

第５
１

災害教訓の伝承
過 去 に起 こった 大 災 害 の教 訓 や災 害 文 化 を確 実 に 後 世 に 伝 えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集・整理し、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

２

災害教訓の伝承の重要性について啓発を行い、住民が災害教訓を伝承す
る取り組みを支援するものとし、住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。

第６地区防災計画提案手続の検討
村は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、地区防災計画の提案手続の検討及び住民への周知を図る。

- 27 -

第２節

実践的な防災訓練の実施
総務課・消防団

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、組織及び体制の整備強化と、関係機関との有機的な連絡調整を図り、技術を向上させるとともに、村民に対する防災知識の向上を図ることを目的として訓練を行う。
訓練後には地域防災計画の点検や評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直し等
を行う。

第１

初動体制の確立訓練の実施
災害発生時の各種の被害を想定し、初動体制を確立するための訓練を実施する。

第２

現地訓練の実施
災害発生時に実際に行うことの検証をすることを目的として、現場訓練を実施する。
この際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等災害時要配慮者に充分配慮し、地域において災害時要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に充分配慮する。
また、村民や自主防災組織をはじめ、関係機関や関係者との連携を充分に考慮し、現地での訓練実施に努める。

第３

情報収集・伝達等に関する訓練の実施
情報通信機器の操作の習熟、情報の内容精査及び取りまとめ、収集情報の広報を目的に訓練を実施する。

第４

図上訓練の実施
さまざまな被害シナリオを想定し、応急対策能力を高めるための図上訓練を関係機関と連携し、実施する。

第５１

防災技術訓練消防訓練
消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため消防訓練を実施するとともに､必要に応じて消防関係機関相互が緊密な連係のもと合同訓練を実施する。
火災の季節又は訓練効果のある時期を選び実施する。

２

水防訓練
消防関係機関は、水防活動の円滑な遂行を図るため消防訓練を実施するとともに､必要に応じて水防関係機関相互が緊密な連携のもと合同訓練を実施する。
集中豪雨、大雨・台風時の前の時期を選び実施する。

- 28 -

３

情報連絡訓練防災関係機関は、災害時における情報収集、連絡、伝達のための通信網を確保する
ため、防災行政無線通信訓練、非常無線通信訓練を実施し、通信及び通信機器操作の技術向上に努める。

第６総合防災訓練集中豪雨、大雨・台風、震災等大規模災害に備え、関係機関、公的団体、民間協力組

織及び村民の協力を得て、村防災組織を動員し、総合的な防災訓練を実施する。総合防災訓練の内容はおおむね、次の項目である。
１

通信連絡訓練２

水防工法訓練３

自然水利等による消防訓練

４

避難誘導訓練５

救護、救出訓練

６

給水、炊き出し訓練- 29 -

第３節

自主的な防災活動への支援
総務課・消防団

土砂災害等から命を守るためには、村民が自ら身を守る行動をすることが重要となる。
地域での自主的な防災活動への支援を行う。

第１自主防災組織の育成
災害時における災害応急活動は、防災関係機関はもとより、地域住民の協力がなければ万全を期し難い。
このため地区の実情に応じ、地区活動等に自主防災思想の浸透を促進し、地区住民の連帯感に支えられた住民防災組織の育成を図る。
この際、多様な世代が参加できるような環境を整備するとともに、女性の参画の推進に努める。
同時に、一定の要件をみたす住民組織には、基本的な防災資材の提供を図る。

■ 「みんなで備える防災総合補助事業」イメージ図

高知県

補助

芸

西

村

消 防 署 等

支 援

村民
○学習会
○防災マップ
○防災訓練

指導・応援

自主防災組織- 30 -

消 防 団

自主防災組織の編成は、各地域の実態を踏まえ、自主的に組織され、以下に例示する。
■ 自主防災組織図（例）
主

会 長
（区長等）

活

動

総 務 班

平 常時 は 自 主 防 災会 内 の 会 計事 務 や 庶 務を行う。
災害時は避難地の管理・運営に参加する。

情 報 班

平 常時 に は 情 報 を村 民 に 伝 える 訓 練 を 実施
し、回覧やチラシ等で防災の啓発活動を行う。
災害時には村や消防機関からの情報を伝え、地域の被害状況や避難状況を村へ報告する。

消 火 班

平 常時 に は 消 火 器具 の 点 検 や効 果 的 な 消火
技 術 の習 得 を 行 い 、村 民 へ 取 扱方 法 を 指 導する。
災 害時 に は 周 辺 村民 の 協 力 を求 め て 初 期消火を行い火災の拡大防止を図る。

避平 常時 に は 複 数 の避 難 経 路 避難 地 を 把 握しておき、誘導訓練を行う。
地 域内 の 危 険 箇 所を 把 握 し てお く こ と も必要 で ある 。 災 害 時 には 組 織 と して 安 全 な 行動がとれるよう、避難地まで村民を誘導する。

副 会 長
(副区長・
民生委員等)
難

誘導班

救

出

救護班

給

食

給水班

第２

な

平 常時 に は 救 出 用資 機 材 の 使用 法 、 負 傷者の 搬 送法 、 応 急 手 当法 の 習 得 訓練 を 行 い 、医療 施 設や 救 護 所 の 位置 を 把 握 して お く こ とも必要である。
災害時には資機材を用いて救出作業を行い、負 傷 者の 応 急 手 当 をし 、 医 療 機関 や 救 護 所に搬送する。
平 常時 に は 物 資 の備 蓄 管 理 を行 う と と もに備蓄について啓発を行う。
災 害時 に は 炊 き 出し 飲 料 水 を確 保 す る ほか
食糧品や救援物資の受入れ、配給を行う。

自主防災活動のリーダーの育成
地域での自主的な防災活動のリーダーを対象とし、研修を実施する。

第３１

自主防災組織の育成手法
情報の提供
地域の危険性に関する情報(被害想定、危険箇所等)の提供

２

必要性の広報
自主防災組織の必要性についての広報

３

防災訓練、研修会等の実施
防災訓練、研修会等の実施への支援

４

資料の作成
啓発資料の作成- 31 -

５

地域防災施設の整備
地域防災施設の整備支援

第４自主防災組織の役割と活動内容

１

自主防災組織の役割
自主防災組織の｢重要な役割｣として欠かせないもの(1)

地域で起きる災害について正しい知識を広める取り組み(2)

災害発生時に安全に避難する取り組み（詳細は、第３章第４節「自主的な避難」）(3)

高齢者、障がい者等災害時要配慮者への支援

２

自主防災組織の活動(1)

上記「重要な役割」以外の取り組みは、自主防災組織で話し合って、どの活動を行うのか決める。

(2)

平常時の活動ア

災害に関する知識の普及

イ

地域における危険箇所の把握と周知

ウ

地域における防災施設（消防水利、避難所等）の把握と周知エ

防災訓練の実施オ

高齢者、障がい者等の災害時要配慮者の把握

カ

家庭における防災点検の実施

キ

情報収集・伝達体制の確認

ク

物資（防災資機材、非常食、医薬品等）の備蓄・点検

(3)

第５

災害時の活動ア

集団避難、災害時要配慮者の避難誘導

イ

地域住民の安否確認

ウ

救出・救護の実施

エ初期消火活動オ

情報の収集・伝達

カ

給食・給水の実施及び協力

キ

避難所の運営に対する協力

自主防災組織と消防団の連携
自主防災組織と消防団との連携を促進することにより、地域コミュニティの防災体制の充実・強化を図る。

- 32 -

第６自主防災組織と防犯活動団体の連携
防災訓練や研修などを通じ、自主防災組織と防犯活動団体との連携を促進することにより、地域コミュニティの防災体制の充実・強化を図る。

- 33 -

第４節

事業所等における自主防災体制の整備
総務課

事業所は､災害時に顧客の安全を確保するなど、社会的責任を果たすため、防災施設の整備、自衛防災組織の育成強化等に努める。
村は、事業所が災害時に重要業務を継続するための事業業務継続計画（ＢＣＰ）策定
やその他の防災活動に資する情報提供等を進める。

第１

災害時に事業所が果たす役割

１

従業員や利用者等の安全確保

２

地域の防災活動、防災関係機関の応急対策活動への協力

３

事業の継続

４

二次災害の防止第２

事業所の自衛防災組織の防災活動

１

平常時の自衛防災組織の活動

(1)

防災訓練

(2)

施設及び設備等の整備(3)

従業員等の防災教育(4)

防災マニュアル（災害時行動マニュアル）の作成(5)

地域の防災訓練への参加、地域の自主防災組織との協力

２

災害時の自衛防災組織の活動(1)

情報の収集伝達

(2)

避難誘導

(3)

救出救護

(4)

地域の防災活動及び防災関係機関の行う応急活動への協力- 34 -

第５節

災害時要配慮者・避難行動要支援者対策
総務課・健康福祉課

第１

災害時要配慮者への対策
災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合において、地域で暮らす高齢者、障がい者等、特に配慮を要する者（以下、「災害時要配慮者」という。）が、適切かつ円滑に支援を受けられるよう平時から災害時要配慮者に関する情報の把握を行うなど支援体制の確立を図る。

１

災害時要配慮者の範囲
災害時要配慮者とは、次に掲げる者であって、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど災害時の一連の行動をとることに支援を要する者とする。

(1)75 歳以上の独居世帯(2)

75 歳以上のみの高齢者世帯(3)

介護保険の要支援者・要介護認定者（在宅）(4)障がい児、者
ア

身体障がい：下肢は全員、下肢以外は身体障害者手帳（赤）１・２級の保持者

イ

知的障がい：療育手帳（緑）保持者及び手帳は無いが知的障がいのある人

ウ

精神障がい：精神障害者保健福祉手帳（紺）保持者、手帳は無いが精神障がいのある人及び自立支援医療受給者(5)

難病認定を受けている人（子供を含む）

(6)

妊婦、乳児

(7)

日本語に不慣れな外国人(8)

その他各機関が必要と認める人

２

災害時要配慮者の把握
平素から災害時要配慮者の所在等を把握するために関係部課並びに関係機関で把握している情報の把握に努める。

３

災害時要配慮者に対する支援
災害時要配慮者は、災害発生時に自ら避難行動をとることや災害による住環境の変化への対応、避難所での生活等が困難となる場合が多いが、必要な時に必要な支援を受けることができれば、適切な対応や行動を自らとることが可能である。
災害時要配慮者の避難支援については自助・共助（地域）が基本となる。そのためには、平素から災害時要配慮者と地域（避難支援等関係者）の信頼関係の醸成が不可欠である。これらを踏まえ、村は、自助・共助が適切に行われるよう気を配るとともに、避難支援対策に応じた避難準備情報等の伝達体制の整備や災害時要配慮者の特性に応じた支援を行う。

- 35 -

災害発生時に身を守るために援護が必要な方々を「災害時要配慮者」とする。
災害時要配慮者の範囲：
高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、難病認定を受けている人、在宅で介護保険認定者等で次のような方とする。

第２避難行動要支援者への対策
災害時要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）について、避難の支援、安否の確認その他
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）の作成及び避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）を定め、平時から避難行動要支援者に関する情報の把握や避難支援の体制の確立を図る。なお、具体的には芸西村災害時避難行動要支援者避難支援プラン（以下「避難支援プラン」という。）に定める。

１

避難行動要支援者名簿の作成等
村は、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、避難行動要支援者に対する支援が適切におこなわれるように努める。
なお、情報の収集及び名簿等への登録にあたっては、村が整備している避難行動要支援者情報により作成するが、避難行動要支援者からの希望を募る(手上げ方式)、同意を得る(同意方式)などによる作成もする。名簿は、健康福祉課に備え、適正な情報管理を行う。

２

避難行動要支援者名簿の範囲
避難行動要支援者とは、災害時要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す
るおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者として、次のいずれかに該当する者とする。

(1)

要介護認定３～５を受けている者(2)

身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所有する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）(3)

療育手帳Ａ・Ｂを所持する知的障害者(4)

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者(5)

村の生活支援を受けている難病患者(6)

上記以外で村長が必要と認めた者

３

避難行動要支援者名簿情報
村は、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

- 36 -

(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

性別

(4)

住所又は居所(5)

電話番号その他の連絡先(6)

避難支援等を必要とする事由(7)

上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項

４

避難支援等関係者
村は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿情報を提供するものとする。
ただし、村条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて、本人の同意が得られていない場合は、この限りでない。
避難支援等関係者となるものは、以下に掲げる団体及び個人とする。

(1)

自主防災組織

(2)

民生委員

(3)

社会福祉協議会(4)

その他避難支援プランに定める団体等

５

名簿に掲載する個人情報の入手
村は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部課並びに関係機関で把握している情報を集約するよう努める。

６

名簿の更新
村は、住民の転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の事務を通じて避難行動要支援者名簿を定期的（６ヶ月毎）に更新し、名簿情報を最新の状態に保つ。

７

名簿提供における情報の管理
村は、避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずる。

(1)

当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。

(2)

災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを説明する。

(3)

避難行動要支援者名簿については、施錠可能な場所へ保管するなど、厳重なる保管を行うよう指導する。

(4)

避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導するものとする。

(5)

避難行動要支援者名簿の提供先が個人でなく団体である場合には、その団体内部
で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。

- 37 -

８

災害時要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮（避難のための情報伝達）
村は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、芸西村地域
防災計画に基づき避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示を発令した
場合は、災害時要配慮者並びに避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難行動ができる
よう多様な手段を活用して情報伝達を行う。
災害時要配慮者、避難行動要支援者が避難のための立ち退きの勧告又は指示を受けた場合には、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。

９

避難支援等関係者の安全確保
避難支援を行うにあたり、避難支援等関係者本人並びにその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる。そのため村は、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に配慮する。

10

避難支援等関係者への依頼事項
大規模な地震・津波の発生又は災害の発生が予想されるときの避難支援等を実効性のあるもとのするため、平時から避難支援プランに定める個別計画の作成を進めることが重要となる。そのため、避難支援等関係者へ以下のことについて協力を求める。

(1)

避難支援等関係者と連携した個別計画の作成(2)

具体的な支援方法に関する調整(3)

避難準備情報等が避難行動要支援者を含めた住民全体に届くよう、地域ぐるみの情報伝達体制の整備

(4)

11
(1)

その他村長が必要と認める事項

支援体制の確保村における避難支援体制の整備
村は、この避難支援プランの円滑な運用を図るため、防災担当部局と福祉部局が協力して避難行動要支援者の避難支援のための業務を推進する。
このため福祉部局は、平常時には避難行動要支援者台帳や個別計画の作成や管理、一般の指定避難所では対応が困難な避難行動要支援者を収容できる避難所（以下「福祉避難所」という。）の確保、人材の育成・啓発・訓練、要支援者自身やその家族からの相談等、災害時には情報の収集や伝達に努め、必要な避難支援が実施できる体制の整備に努める。
なお、避難支援体制の構築にあたっては、避難行動要支援者自身に対し、避難支援等関係者による支援は任意の協力により行われるものであり、避難支援等関係者の不在や被災などにより、支援が困難となる場合もあり、避難行動要支援者の自助が必要不可欠であることについて充分に周知する。

- 38 -

(2)地域における避難支援体制の整備
自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会等は、日頃から地域の避難行動要支
援者の所在や状態について把握するとともに地域の支援ネットワークづくりを推進
し、災害時には協力して避難行動要支援者の避難支援が実施できる体制の整備に努める。

12

具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うにあたっ て 、 調 整 等 を 行 う 者 （ 以 下 、「 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 と い う 。）
村は、地域の実情を踏まえつつ、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会等に避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せ調整役（以下、「コーディネーター」という。）としての協力を求める。

13

あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者に対する支援体制
村は、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあり、避難行動要支援者名
簿登載者の生命又は身体を保護するため必要があると判断した場合は、その同意の有無にかかわらず、安否確認や避難支援に活用するため、名簿情報を自主防災組織などの避難支援等関係者に提供する。

14

発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体
等との協定締結
村は、発災時又は発災のおそれがある場合に備え、避難支援に関係する企業団体等のとの協定締結を推進する。なお、避難行動要支援者の情報が悪用されることがない
よう、適切な情報管理、安否確認等の業務がなされると考えられる企業団体等と協定締結を行う。

15

避難行動要支援者の避難場所別に定める避難支援プランの個別計画で実情に応じた避難場所を決める。

16

避難場所までの避難路の整備
避難行動要支援者自身も、日頃から自宅から避難場所等まで実際に避難支援等関係者とともに複数の避難経路を歩くなど、事前に確認しておくことが必要となる。
避難経路の選定に当たっては、地震の際に倒壊のおそれのある場所や洪水初期の浸水が予想されるアンダーパス（立体交差で掘り下げ式になっている下の道路）などの危険な箇所を避け、要支援者の避難・搬送形態を考慮した避難経路を優先的に選定するなど、安全な避難の確保に努める。

17

避難場所での避難行動要支援者の引き継ぎ方法と見守り体制
発災時には、相当の混乱が予想されることから、事前に作成した個別計画を避難行
動要支援者自らが携帯し、避難場所等の責任者に引き継ぎされるよう努めるものとし、作成した個別計画は災害時に携帯できるよう働きかけを行う。避難施設や避難生活においては、避難行動要支援者の見守り体制を円滑に行うため、名簿情報等を提供する。

18

避難場所から避難先及び当該避難先への運送方法
避難場所から避難先については、避難行動要支援者の状態や地域の実情を勘案して個別計画において定める。運送方法については、「共助」を基本とする。

- 39 -

第６節

消防団を中心とした地域の防災体制
総務課

消防団の活動能力の向上を図るため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備と安全性の向上を図り、消防団を中心とした地域の防災体制づくりを進める。

第１

体制整備
青年層・女性層の消防団への参加を促進するなど、消防団員の確保を図る。

第２

教育訓練
消防団の消防活動技術の向上を図るとともに、平常時の村民に対する防災啓発や訓練指導の活動が増加していることから、指導者としての力量向上に努める。

第３
１

環境整備
消防団の施設・整備
消防団の施設・装備を充実し活動環境の整備に努める。

２

消防団員
被雇用者の消防団員の消防活動を整備するため、勤務時間中の災害出動等に関して、事業所の理解・協力が得られるよう努める。

第４

村民に対する消防団活動の周知
村の広報誌等を活用し、消防団活動の周知を図る。

第５自主防災組織等との連携
消防団は、地域の防災リーダー及び防災コーディネーターとして、地域の自主防災組

織の育成、避難訓練の実施等について指導的役割を果たす。

- 40 -

第７節

自発的な支援への環境整備
総務課・健康福祉課・芸西村社会福祉協議会

大規模災害時には、本来なら自ら実施すべきことが、被災したために、実施できなくなる場合がある。
そうした場合には、被災していない方やボランティア等の自発的な支援が被災した方々の大きな助けとなる。
こうした自発的な支援の環境整備を進める。

第１関係者相互の連携の強化
ＮＰＯ、ボランティア団体、社会福祉協議会、日本赤十字社、行政等災害発生時に連携する必要のある関係者で、災害発生時の役割分担等応急対策事項に関して、定期的な協議を行う。

第２自発的な支援を担う人材の育成
ボランティアリーダーやボランティアコーディネーター等、自発的な支援を担う人材の育成を行う。

第３ボランティアの受入れと活動支援
災害発生時に設置する「ボランティア活動支援本部」の体制を整備する。

ボランティア活動支援本部
１

組織員
村、県、日本赤十字社高知県支部、社会福祉協議会、ボランティア団体の構成員等

２

活動内容
行政の災害対策本部と連携し、次の活動をする。

第４

(1)

ボランティアの要請、受入れ、登録(2)

ボランティアに対するニーズの把握(3)

ボランティアに対する情報提供(4)

活動の調整、指示(5)

活動に必要な物資の確保と配布

ボランティアの活動拠点
村は、災害時に備え次の計画をつくる。

- 41 -

１

拠点
ボランティア活動のための拠点の斡旋又は提供

２

資機材
必要な資機材の貸出し

第５

防災ボランティア活動の環境整備
平常時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時のボランティアとの連携について検討する。

- 42 -

第３章

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策

防災施設管理者、住民、村の役割を明らかにして避難対策の基本的な方向を示す。

第１節

防災施設の限界と避難開始の時期
総務課

災害に対する防災施設の限界と、限界を超えた場合に被害の及ぶ範囲を明らかにし、村民が安全に避難できる基準づくりを進める。

第１

防災施設の限界点

１

限界点
防災施設の管理者は、防災施設の限界点を設定するよう努める。

２

限界点の考え方
自然現象が、施設の防ぎょ能力を超えることで災害は発生する。施設で防ぐことができなくなるときの災害の大きさ（水位等）について、日常から村、消防団及び地域住民に周知し、施設が限界に達する前に村民が安全に避難できるように対策を講ずる。

(1)

防災施設の限界点
防災施設の設計範囲を超える現象が起き、災害発生の危険が高まる極限点を「防災施設の限界点」と設定する。

(2)

避難開始点
防災施設の限界点に達する手前の段階で設定する。

破壊・越流
防災施設の限界点

設計範囲外の現象

避難開始点

設計範囲内の現象
防災施設
水位の上昇等- 43 -

第２

被害の及ぶ範囲
防災施設の管理者は、被害の及ぶ範囲を明示する。

第３１

避難開始基準避難開始基準の設定
防災施設の管理者は、避難開始の点を設定するよう努める。

２

ため池等農業用施設

施設ごとの避難開始条件の設定

土砂災害防止施設

警戒避難基準雨量の設定

海岸保全施設高潮・波浪に対する避難開始条件の設定

河川堤防等

避難勧告基準水位の設定

道

交通規制開始雨量の設定

路

避難開始の時期がわかりやすい表現
防災施設の管理者は、雨量や水位等を使って、村民にもわかりやすい表現で避難開始の時期を示す。

- 44 -

第２節

危険性の周知総務課・産業振興課・土木環境課

防災施設の危険性に関する情報について、日常と緊急時における情報提供のあり方について基本的な方向を示す。

第１
１

事前の周知
施設管理者
施設管理者は、施設の限界点と避難開始点等の危険性に関する情報を、村等関係機関に提供する。

２

村
村は、防災マップ等を活用し、危険性に関する情報を、対象となる地域の村民に周
知する。

第２
１

緊急時の情報提供
村民への通知施設管理者は、災害の発生、又は災害が発生するおそれがあり、避難開始点に達することが予測されるときは、村民や関係機関に通知する。

２

設備の整備
施設管理者は、直接村民に避難開始を自動的に知らせる設備や、村民が避難開始の時期を読みとれる設備等の整備を進める。

- 45 -

第３節

避難を可能にするサインの整備
総務課・産業振興課・土木環境課

日常時と緊急時に避難開始時期等を知らせるサインの整備を進める。

第１

日常から危険性を知らせるサイン

１

サインの種類

(1)

標識

(2)

避難開始時期を印した水位表示板等の標識(3)

地域の危険性を知らせる想定水位、地盤高等の表示板(4)

過去の災害を伝える津波の碑等のモニュメントや浸水位表示柱(5)

ハザードマップ等啓発用資料

２

サインに含めるべき内容(1)

危険性があることの警告(2)

災害に関する知識(3)

避難開始の時期(4)

被害の及ぶ範囲

第２

避難地を知らせるサイン

１

サインの種類(1)

避難場所を示す標識(2)

避難誘導標識(3)

夜間に発光する誘導灯や表示板

２

サインに含めるべき内容(1)

避難地の所在地・名称

(2)

避難経路

第３

避難の開始を知らせるサイン

１(1)

サインの種類
防災行政無線や可変道路表示板等施設管理者が状況を判断してから通知するため
の施設

(2)

水位と連動したサイレン等避難開始を自動的に知らせる設備(3)

村民が避難開始時期を読みとれる水位表示板等の標識

２

サインに含めるべき内容(1)

避難開始時期の到来(2)

安全な避難の実施に必要な事項- 46 -

第４節

自主的な避難総務課・産業振興課・土木環境課

村民は、災害から安全に避難できるよう、避難開始のサインづくりや避難方法の検討に取り組む。

第１

避難方法についての話し合い

１

取り組み
村民は、自主防災組織の取り組み等を通じ、次のような取り組みを進める。

(1)

地域の災害についての正しい知識の取得(2)

地域の危険箇所の調査(3)

緊急避難地の検討(4)

避難経路の検討(5)

災害時要配慮者と一緒に避難する計画づくり

２

参画
村民は、村の避難誘導計画づくりに参画する。

第２

避難開始のサインづくり＜避難開始のサインとは＞
１

現在の科学技術では､土砂災害の発生等を予測することは困難である。行政が、科学的に避難開始時期を示せるケースは少ないため、村民はいつ避難を始めたら間に合うのかわからない。
２ 行政は、観測機器の整備を進めているが、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある地域の住民の方がはるかに早く、正確に危険を察知する。
３ 村民が、自らの経験等から決める避難開始の基準を「避難開始の目安」とし、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある地域の住民が、自らの判断で避難する取り組みを進める。

（例）避難開始のサイン「○○川の階段の上から３段目が浸かったら」避難開始のサイン
目印に階段の３段目をペイントする。

- 47 -

１

サインづくり村民は、自主防災組織の取り組み等を通じ、避難開始のサインづくりを進める。

(1)

過去に実際に起きた災害の体験等から村民同士で話し合って避難開始のサインをつくる。
＜災害の体験等＞
ア

過去の洪水の浸水位、雨量

イ

土砂災害が起きたときの雨量

ウ

津波が来た位置を示す石碑

エ

災害の前兆現象（沢の濁りや落石等）

オ

防災関係機関の助言(ｱ)

河川等施設管理者の助言(ｲ)

防災関係機関の調査（津波浸水予測等）

(ｳ)

気象警報

(ｴ)

土砂災害警戒情報(ｵ)

ハザードマップ等の広報資料(2)

避難開始のサインは、地域に周知する。

(3)

災害時に確認するための｢サイン｣を、水路等に取り付ける。

２

サインづくりの支援
村及び防災施設の管理者は、村民のサインづくりを支援する。

(1)

避難開始のサインの設定に対する助言(2)「サイン」取り付けへの協力- 48 -

第５節

避難計画
総務課・産業振興課・土木環境課

村は、避難計画をあらかじめ策定する。

第１

村民との話し合い

１

地域の危険性の周知
防災マップ等を活用し、地域住民に災害の特性を説明する。

２

緊急避難地の選定等
村は村民の意見を反映して緊急避難地の選定を行う。

(1)

緊急避難地の選定

(2)

避難経路

(3)

村民等への連絡方法(4)

その他必要事項

第２避難計画の作成

１

災害発生時の地域の状況についての情報収集体制
村は、自主防災組織等の協力を得るなどして、被災地の状況を早期に把握する体制づくりに努める。

２

警戒を呼びかける広報活動
村は、災害の種類ごとに警戒を呼びかける基準、又は条件の設定に努める。
気象警報、土砂災害警戒情報等、避難勧告等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。

３(1)

避難勧告等の判断基準
避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
村は、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に努める。
なお、避難勧告等の発令基準については、水位・雨量・潮位等の数値や警報・土砂災害警戒情報等の防災情報を用いた客観的・具体的な基準とする。
（資料編５「芸西村避難勧告等の判断・伝達マニュアル」参照）(2)

施設管理者の助言
防災施設の管理者は、村の避難勧告等の判断基準の設定に対し助言する。

(3)

避難勧告の発令基準
土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域において次のような兆候が消防団、住民等により確認され、村に通報があった場合に、情報を総合的に判断して避難勧告を発令する。

- 49 -

４

ア

がけ等の小石がパラパラと落ちる。

イ

山の斜面に亀裂ができる。

ウ

普段から出ている湧き水に以下のような異常が見られる。

(ｱ)

急に量が増える。

(ｲ)

急にかれる。

(ｳ)

急に濁る。

エ

地鳴りがする。

オ

その他土砂災害の兆候が見られるとき。

消防団による避難誘導の計画
村は、消防本部と連携し、消防団による村民の避難誘導の計画を作成する。

５

土砂災害警戒区域の場合(1)

村は、土砂災害警戒区域ごとに、情報伝達、警報等の発表・伝達、避難、救助その他必要事項を定め、地域防災計画に記載するとともに、警戒避難に必要事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）の配布等により周知する。

(2)

村は、土砂災害警戒区域内に主として障がい者、高齢者等の災害時要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。

６村の周知
村は、２～６を避難計画としてまとめ、村民及び関係機関に周知する。

第３消防本部との連携

１

消防本部は、村の避難計画作成を支援する。

２

消防本部は、村の避難計画と整合のとれた消防職員の活動を計画する。

第４

避難訓練の実施
村は、消防本部と連携し村民と消防団による避難訓練を実施する。

第５

避難についての広報
村は、広報誌等により避難地情報や避難計画を周知する。

- 50 -

第６節

避難体制の整備総務課・産業振興課・土木環境課・教育委員会

村は、緊急的な避難や長期間の避難に対応できる避難場所の整備等を進める。

第１

一時的な避難１

避難場所の選定
避難の原因に応じた避難場所を選定する。
また、避難場所選定の基準は、以下のとおりとする。

(1)

避難者一人当たりの面積が、おおむね１㎡以上であること。

(2)

昼間人口も考慮し要避難地区のすべての村民を収容できること。

(3)

危険な地域を避けること。
ア

土砂災害、浸水等が予測される地域

イ

危険物等が備蓄されている施設の近く

ウ

耐震性が確保されていない建物の近く等

エ

その他＜火災に対する避難場所＞
大火幅射熱を考慮し、純木造住宅密集地から 300ｍ以上、建ぺい率５％程度の疎開地では 200ｍ、耐火建築物からは 50ｍ以上離れていること。

２

避難路の選定避難場所へ通じる避難路を選定する。
また、避難路の選定基準は、以下のとおりとする。

(1)

危険のないところア

土砂災害、浸水等が予測される地域でないこと。

イ

延焼の危険性のある建物や危険物施設の近くでないこと。

ウ

地下に危険な埋設物がないこと。

エ

耐震性の確保されていない建物が沿線にないこと。

(2)

自動車の交通量がなるべく少ないこと。

(3)

避難場所まで複数の道路を確保すること。

(4)

避難路は相互に交差しないこと。

３

地域住民の参画
避難場所や避難路の選定は、地域住民の参画を得て行う。

４(1)

二次避難場所
大規模な住宅密集地の火災により生じる幅射熱、熱気流から村民の安全を確保できる場所を二次避難場所として指定する。

- 51 -

(2)二次避難場所と避難路の指定基準
ア

二次避難場所
広い面積を有する場所であること以外は緊急避難場所と同様

イ

避難路
基本的に２車線で歩道を有する道路

５

サインの設置避難誘導や避難場所のサインの設置を推進する。

(1)

避難所（場所）を示すサイン、案内板の設置(2)

避難場所へ誘導するサインの設置(3)

誘導灯等夜間に確認できるサインの設置

６

広域避難体制の整備
他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決めておくよう努める。

第２

長期的な避難１

避難所の選定
一定期間の避難生活ができる施設を避難所に選定し、指定する。
また、長期的な避難所の選定基準は、以下のとおりとする。

(1)

耐震構造を有するなど安全な建物であること。

(2)

避難者一人当たりの面積が、おおむね２㎡以上であること。

(3)

水や食糧の供給が容易で、トイレの利用ができること。

２

避難所の運営
避難所の運営方法についてあらかじめ定めておくとともに、避難所の運営マニュア
ル等の整備に努める。

(1)

避難所の管理運営に関すること。

(2)

避難住民への支援に関すること。

３

施設・設備・機器の整備
避難所に必要な資機材等の整備を図る。
また、孤立する可能性のある集落等に対し、衛星携帯電話等の非常時通信手段の確
保を図る。

４

避難場所の確保
災害時要配慮者に配慮して、福祉避難所の確保の他、被災地以外の地域にあるもの
を含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難場所として借上げるなど多様な避難場所の確保に努める。

- 52 -

第３

応急仮設住宅供給体制の整備

１

用地の把握
建設可能な用地を把握しておく。

２

資機材の調達(1)

建設に要する資機材について調達計画を作成(2)

関係団体と連携し、供給可能量等を把握

第４公営住宅、空家等の把握
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努める。

第５防災上重要な施設の避難計画
防災上重要な施設の管理者は次に示す避難計画を作成し、関係職員に周知すると同時に訓練を実施して万全を期す。

１(1)

学校・保育所
地域の特性等の考慮
避難の場所、避難経路、避難誘導、指示伝達の方法(2)

義務教育の生徒を集団的に避難させる場合の想定
避難路の選定、収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食等の方法

２

教育行政機関
義務教育の生徒を集団的に避難させる場合を想定する。
避難路の選定、収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食等の方法

３

病院
患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定する。
収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生、入院患者に対する実施方法

４

興行場、駅、その他不特定多数の者の利用する施設
多数の避難者の、集中や混乱に配慮した避難誘導計画を定める。

- 53 -

第４章

災害に備える体制の確立

大規模災害が発生した場合、村や国や県、近隣市町村、及びその他の公共機関の救援を仰ぎ、村民と一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め､被害発生を最小限に抑える。このような場合、村は第一次防災機関として迅速かつ的確な災害応急対策を遂行する。
本章では、大規模災害時に設置される村災害対策本部の組織・運営等、応急活動に携わる
動員体制について、必要事項を定める。

第１節

防災活動体制の整備
総務課

初動体制や防災関係機関との連携等活動体制の整備を図る。

第１
１

初動体制の整備
迅速な初動体制の確立
参集基準を明確にし、迅速な初動体制の確立を図る。

２

訓練の実施
実践的な初動体制確立の訓練を実施する。

第２防災関係機関との連携
地震発生時に協力して応急対応を実施する防災関係機関は、共同訓練や情報交換、協定の締結等日ごろから連携した取り組みを実施する。

第３

広域的な応援体制の整備
備蓄する食糧や資機材等広域的な調達体制を整備する。

第４

業務継続性の確保
初動期において全庁体制による業務継続が可能となるよう、あらかじめ災害時に必要となる人員、物資等を想定した上で、災害応急対策業務及び継続の必要性の高い通常業
務等の優先すべき業務を特定し、当該業務に適切な人員配置を行うことができるように準備しておく。

- 54 -

第２節

情報の収集・伝達体制
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

災害発生時に気象等の観測情報、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から情報の収集・伝達体制の確立や施設の整備に努める。
また、村民への情報提供を行う。

第１

気象等の予測・観測体制の整備
気象や水位等の観測体制・施設の充実強化に努め、予測技術の高度化を図る。

第２連絡体制の整備

１

連絡体制の明確化
防災関係機関は、相互の情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための連絡体制を明確にする。

２

窓口の一本化
防災関係機関は、情報の整理と発信を一元的に取り扱う部署・担当者を定め、対外的な情報発信の窓口を一本化する。

３

夜間・休日の体制
夜間、休日においても対応できる体制を整備する。

第３村の体制整備

１

無線の整備

(1)

村における「防災行政無線」の整備の充実(2)

消防無線の整備の充実

２

その他整備の充実(1)

独自の防災情報システムの整備の充実(2)

防災監視カメラ及び画像伝送システムの整備の充実(3)

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備の充実(4)

上記の手段に加え、緊急速報メールなど、多様な情報収集・伝達手段の整備の充
実

第４
１

通信の確保
通信手段の防災対策
災害時の通信手段を確保するため次の対策を推進する。

- 55 -

(1)

耐震性の強化

(2)

停電対策

(3)

情報通信施設の危険分散(4)

通信路の多ルート化(5)

無線を活用したバックアップ対策(6)

無線のデジタル化

２

非常通信の確保
高知県非常通信協議会と連携して次の対策を推進する。

(1)

非常通信体制の整備(2)

有線・無線通信システムの一体的運用

３

通信手段の運用・管理及び整備の留意点(1)

ネットワークの整備等
ア

無線ネットワークの整備・拡充

イ

相互接続等によるネットワーク間の連携(2)

災害に強い伝送路の構築
伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化（有線系、無線系、地上系、衛星系）(3)

無線設備の定期的な総点検(4)

防災関係機関の連携した実践的通信訓練
ア

非常通信の取扱、機器の操作の習熟

イ

通信輻輳及び途絶を想定した通信統制や重要通信の確保(5)

移動通信系の通信輻輳時の混信対策(6)

災害に有効な通信手段ア

携帯電話、・衛星携帯電話等、自動車電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備

イ

第５
１

ＮＴＴ及びＮＴＴドコモの災害時優先電話の活用

村民への情報提供
インターネット
インターネットの活用等多様な広報手段の整備を図る。
また、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディアやワンセグ放送等を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。

２

放送事業者
放送事業者による被災者等への情報伝達- 56 -

３

ア

災害時における放送要請について体制を整備する。

イ

放送事業者を通じ被災者等に提供すべき情報を整理する。

問い合わせ対策
発災から復旧・復興の各時点に応じ、対応方法や必要情報の収集を工夫しながら、村民からの問い合わせ等に対する広聴体制を整備する。

４

情報提供時の留意点(1)

災害時要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等の情報入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

(2)

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、避難元と避難先の市町村間で情報を共有する仕組みの整備を図る。

第６

防災関係機関相互の情報の共有化｢高知県総合防災情報システム｣により、防災関係機関との情報の共有化を図る。
また、自らの通信施設が使用不能となった場合には、他の機関の通信施設を利用させてもらう「非常通信」を実施する。

第７１

バックアップ機能の整備
整備
情報ネットワークのバックアップ機能を整備する。

２設置
無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。

第８

非常時における「電話利用自粛ルール」の周知徹底
災害発生直後の電話輻輳（携帯電話含む）を防止するため、住民に対し、非常時における「留意事項」として、「防災機関への通報で、きわめて緊急を要する場合を除き、電話及び携帯電話の利用は控え、家族・知人の安否確認等には災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板等を活用する」ようＰＲに努め、その周知徹底を図る。

- 57 -

第３節

防災担当者等の人材育成
総務課

災害対応力を向上するため、職員への防災研修・訓練を実施する。

第１

職員に対する防災研修

１

研修の内容

(1)

村地域防災計画、各機関の防災業務計画等(2)

非常参集の方法(3)

気象、その他災害の特性についての知識(4)

過去の災害の事例(5)

その他必要事項

２

実施方法
研修会の実施等第２職員を対象とした防災訓練

１

訓練の内容

(1)

応急対策を立案するための図上訓練(2)

救急救命等必要な実技訓練(3)

その他必要事項

２

実施方法
講習会、演習等- 58 -

第４節

実践的な防災訓練の実施
総務課

防災関係機関相互の連携体制を確認し、村民の防災意識の向上を図るため、各種の防災訓練を実施する。
現場訓練は、地域の災害特性を考慮し、可能な限り被害を想定する現地で実施するな
ど実状に即した実践的な内容とする。
また、村民が地域で行う避難訓練等を支援する。

第１

現場訓練実施に当たっての留意事項

１

訓練種目の選定
地域の災害特性を考慮し、実践的な訓練種目を選定する。

２

応急対策計画の検証
可能な限り、被害を想定する現地において実施し、各防災関係機関の応急対策計画
が実践的なものか検証する。

第２

訓練の種類

１

総合防災訓練村及び県は、自衛隊等防災関係機関、学校、民間企業、自主防災組織、ボランティ
ア団体及び地域住民等の地域に関する多様な主体と連携して総合防災訓練を実施する。

２

消防訓練
消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消防訓練を実施するとともに必要に応じて消防機関相互が、緊密な連携のもとに合同訓練を実施する。

３

水防訓練
水防関係機関は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水防訓練を実施するとともに、必要に応じて水防関係機関相互が、緊密な連携のもとに合同訓練を実施する。

４

情報収集伝達訓練
緊急時における情報の収集､伝達を的確に行うため､情報収集伝達訓練、非常通信訓練等を実施する。

５

広域応援協定等に基づく合同防災訓練
広域応援協定等に基づき近隣の市町村と合同で防災訓練を実施し、広域応援要請に伴う連絡体制等の検証に努める。

６
(1)

図上訓練
組織内での情報伝達や指揮命令系統の確認と防災関係機関相互の連携が図られる
よう、図上訓練を行う。

(2)

応急対策能力を高めるための図上訓練（計画立案）を実施する。

- 59 -

７

自主防災組織等の村民が実施する訓練
自主防災組織が地域において実施する津波避難等の訓練を支援する。

８

災害時要配慮者の避難誘導訓練
災害時要配慮者の避難誘導に関する防災訓練を実施し、地域の支え合う力を常に発揮できるよう努める。また、自主防災組織、民間企業、地域住民等とも連携した訓練となるよう努める。

９

複合災害を想定した訓練
地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

第３

訓練の評価
訓練終了後には、訓練成果を取りまとめ、課題を明確にし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

第４

防災訓練の際の交通規制
防災訓練の効率的な運営を図るため、特に必要があると認めるときは、県公安委員会

は、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、道路における歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。

- 60 -

第５節

防災関係機関等の連携体制
総務課

村等の防災関係機関は、広域的な連携及び自衛隊との連携体制の整備を図る。

第１

広域応援体制の整備
村は、広域的な応援、自衛隊との連携及び民間事業者との連携体制の整備を図る。

１

緊急消防援助隊の受入体制の整備「緊急消防援助隊」の出動要請及び受入体制の強化をする。また、実践的な訓練等
を通じて人命救助活動等の支援体制及び受入体制の整備を図る。

２

市町村相互の応援体制の整備
村は、相互応援体制の整備を進める。

３

防災関係機関の相互応援体制の整備
各防災関係機関は、相互応援の協定を締結するなど平時から連携強化に努める。

第２村、県と自衛隊の連携(1)

村、県と自衛隊は、おのおのの計画の調整を図り、協力関係について定めておく
等連携体制の強化を図る。
ア

適切な役割分担イ

相互の情報連絡体制の充実

ウ

共同の防災訓練の実施(2)

村及び県は、自衛隊と協議し、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先を徹底する。
・ 高知県危機管理部
県防災行政無線
ＮＴＴ回線

７２－９３２００８８－８２３－９３２０

・ 陸上自衛隊第５０普通科連隊第３科
ＮＴＴ回線

０８８７－５６－３４７１

県防災行政無線

４７７－６１９・ 陸上自衛隊第 14 旅団
ＮＴＴ回線

第３

０８７７－６２－２３１１

民間事業者の連携
村は、民間事業者等と協定を締結するなどし、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。

- 61 -

第６節

防災中枢機能の確保、充実
総務課

防災中枢機能の確保・充実を図る｡
また、施設、設備の停電時の利用を可能にする。

第１防災中枢機能の確保、充実

１

施設等の整備(1)

施設、設備の整備及び安全性の確保(2)

総合防災機能を有する拠点施設の整備

２

備蓄及び調達(1)

適切な備蓄・調達及び輸送体制(2)

通信途絶時に備えた非常用通信手段の確保

第２停電時の利用
災害応急対策に係る機関は、保有する施設、設備について自家発電施設等の整備を図り、停電時でも利用可能にする。
その際、充分な期間の発電が可能となるような燃料（軽油、ガソリン、ＬＰガスなど）の備蓄に努める。

第７節 南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合
気象庁が南海トラフ地震臨時情報(調査中)を発表した場合、災害対策本部設置基準に基づき担当職員を緊急参集し、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行う。

第８節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１置等

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の伝達、災害対策本部等の設(１)

気象庁が南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)を発表した場合、災害対策本部設置基準に基づき、担当職員を緊急参集し災害対策本部を設置する。その場合、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

(２)

地域住民並びに防災関係機関に対し、南海トラフ地震臨情報(巨大地震警戒)等
が正確かつ広範に伝達されるよう努める。この場合において、防災行政無線等の- 62 -

活用による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行いうるものとするよう留意する。なお、地域住民等に対する南海ト
ラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮する。
(３)

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等について、状況の変化等に応じて逐次伝達するために必要な措置を講じるとともに地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行うよう努める。

第２南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された後の周知(１)

関係機関と連携して、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、テレビ、
ラジオ、防災行政無線、ホームページ及びＳＮＳ等のあらゆる媒体を活用して、
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努めるものと
する。

(２)

地域住民等からの問い合わせに対応できるよう、災害対策本部等における窓口
等の体制を整備し、適切に対応する。

第３ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、末端からの各種の情報の収集体制を整備する。この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に災害対策本部に集約するために必要な措置をとる。

第４

災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生か

ら１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第５

住民避難対策(１)

村民の生命及び財産等の安全を最大限図るために、地域住民等が後発地震が発生してからの避難では間に合わない場合も想定し、村内全域を対象に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令する。

(２)

村内全域への避難準備・高齢者等避難開始情報発令のほか、津波浸水エリア内の居住者及び耐震性の不足する住宅の居住者、斜面崩壊のおそれがある範囲の居住者に対して、開設した避難所、または安全な親類や知人宅等への自主避難の啓発を行う。

- 63 -

(３)特に、津波浸水エリア内の居住者及び耐震性の不足する住宅の居住者、斜面崩
壊のおそれがある範囲の居住者に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せれられた場合の備えに万全を期すよう努める旨を周知する。

(４)

地域住民等は、自主防災組織等の単位で互いに協力しつつ、避難所の運営に協力するものとする。

第６

消防機関・警察の取るべき措置
１

消防機関
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合において、消防機
関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点として必要な措置を講じる。

(１)

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(２)

事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保

２

警察
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点として必要な措置を
講じる。

第７

(１)

正確な情報の収集及び伝達(２)

不法事案等の予防及び取締り(３)

地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導

水道、電気、ガス、通信及び放送関係機関の取るべき措置
１

水道
水道事業の管理者等は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても災害対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠であるため、必要な飲料水を供給する体制を確保する。

２

電気
電力事業者は、電気の供給が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、電気の供給の継続を確保することが不可欠であるため、必要な電力を供給する体制を確保する。

３

ガス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても、ガスの供給を継続する。このため、ガス事業者は必要なガスを供給す- 64 -

る体制を確保する。
また、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保の供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施すべきこと及びその実施体制をあらかじめ明示するものとする。
４

通信
電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場
合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠であるため、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービスの運用、周知等の措置を講じる。

５

放送
放送は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の正確かつ迅速な伝達のために必要不可欠なものであるため、放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。この場合において、放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図る。
また、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合、放送時事
業者は、関係機関と協力して、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。

第８

交通関係機関の取るべき措置
１

道路

(１)

県警察は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合の運転者がとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。
なお、津波浸水エリア内の耐震性の不足する建築物、斜面崩壊のおそれがある
範囲内における車両の走行の自粛について、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるものとする。

(２)

村は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。また、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合、津波浸水エリア内及び耐震性の不足する建築物、斜面崩壊のおそれがある範囲内
での車両の走行の自粛について、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるものとする。

２(１)

海上
高知海上保安部は、津波による危険が予想される地域に係る漁港及び海上に- 65 -

おける交通の対策について、津波に対する安全性に留意するものとする。
(２)高知海上保安部及び村は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意する。この場合において、後発地震の発生に備えた海上輸送道路の確保についても考慮する。

(３)

漁港管理者は、津波による危険が予想される地域に係る漁港の対策について、
津波に対する安全性に留意する。

第９村が自ら管理又は運営する施設等に対する対策
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合において、村が自ら管理又は運営する施設等に対する対策については、「第３章

人的被害の発生を未然に防ぐ

避難対策」に準じた措置を講ずるものとする。

第 10

滞留旅客等に対する措置
村は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるよう努める。

- 66 -

第５章

災害応急対策・復旧対策への備え
総務課

災害発生時に迅速に対応するため、必要な計画、体制、施設設備等の整備等を図るとともに、訓練を実施し実効性を検証する。

第１節

消火・救助・救急対策

村は、被害を最小限にとどめるため、消火・救助・救急体制の整備に努める。

第１

消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成 17 年（2005 年）６月 13 日消防庁告示第９号）に基づき、消防車両等の消防施設や情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備等を整備し消防力の充実に努める。
また、消防庁舎の耐震化を図る。

第２１

消防水利の確保
消火栓「消防水利の基準」（平成 17 年（2005 年）６月 13 日消防庁告示第９号）に基づき、消火栓を配置する。

２

消防水利の多様化
河川、ため池、農業用水路等の自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽等の防火水槽の整備等、地域の実情に応じて消防水利の多様化を図る。

第３活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制等の整備に努める。

第４消防団の活性化
消防団の活性化は、第２章第６節「消防団を中心とした地域の防災体制」のとおりである。

- 67 -

第２節

災害時医療対策
総務課・健康福祉課・一般社団法人高知県医師会等「高知県災害時医療救護計画」に基づいた医療活動が実施できるよう研修会、防災訓練、資機材の整備等を行う。

第１

災害医療救護体制の整備

１

内容の検討
大規模災害時に、｢高知県災害時医療救護計画｣を実効あるものにするため、村は、関係者への周知徹底や防災訓練を実施し、常に内容に検討を加える。

＜災害医療救護体制とは＞災害により医療機関が被災するとともに、多数の負傷者が発生したとき、医療の途を失った負傷者に、村及び県が医療機関と連携して医療等を提供しようとする。
１ 村(1) 直接地域住民の生命、健康を守るための医療救護活動を行う。
(2) 医療救護所において、中等症患者及び重症患者への応急処置及び軽症患者に対する処置を行う。
(3) 救護病院において医療救護所で対応できない重症患者及び中等症患者の処置及び収容を行う。
２ 県(1) 村で対応できない広域的な医療救護活動を行う。
(2) 災害医療対策本部、災害医療対策支部を設置し、医療救護活動の総合調整を行う。
(3) 災害拠点病院及び広域災害支援病院において、救護病院で処置が困難な重症患者の処置、収容及び重症患者の広域医療搬送の手配収容を行う。
(4) 医療従事者、医薬品等の搬送等配給の調整など、村の医療救護活動の支援を行う。

２

芸西村地域防災計画への規定
村は、次の事項を実施し、芸西村地域防災計画にも規定する。

(1)

医療救護活動及び医療救護施設の整備について、地域の実情にあわせた災害医療救護計画を策定する。

(2)

医療救護所、救護病院等を指定し、医療機関管理者等と協議して、それぞれの機能の確保に努める。

(3)

地域の医療関係団体や自主防災組織との連携に努める。

(4)

医療救護所等を設置する場所を、平時から村民に周知する。

(5)

応急手当等の家庭看護の普及を図る。

(6)

村及び県の災害医療救護計画について関係者に周知する。

- 68 -

第２１

医薬品等及び輸血用血液の供給体制の整備
備蓄
村及び県は、医薬品、医療用資機材等の備蓄に努める。

２

供給体制の整備
村及び県は、医薬品卸業者、薬剤師会等と連携し、医薬品等の確保及び供給体制を
整備する。

３

血液の確保体制の整備
日本赤十字社高知県支部は、輸血用血液の確保体制を整備する。

第３１

通信体制及び輸送体制の整備
体制の整備
村及び県は、通信体制や緊急輸送体制の整備に努める。

２

機動力の活用村、県及び関係機関は連携し、保有する機動力を効率的に活用する。

３

情報の収集伝達体制
村、県及び関係機関は連携して、医療救護に関する情報の収集伝達体制を整備する。

第４１

救急医療・広域災害情報システムの整備及び活用システムの整備
村、県及び医療機関は、救急医療・広域災害情報システムの整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。

２

応援の派遣等
村、県及び医療機関は、医療施設の診療状況等の情報を救急医療・広域災害情報システム等により迅速に把握し､応援の派遣等を行う。

３

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を編成するとともに、必要に応じて、公的医療機関・民間医療機関からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の出動を要請する。

- 69 -

■ 災害医療救護体制図

高知県災害対策本部

芸西村災害対策本部

高知県災害医療対策本部

芸西村災害対策本部
安

芸

支

部

医 療 担 当 部 門

救護病院
仮設救護病院

災 害 拠 点 病 院
県 立 あ き 総 合 病 院- 70 -

広域災害支援病院

第３節

緊急輸送活動対策
総務課・産業振興課・土木環境課・企画振興課

災害発生時の消火、救助、救急、医療等の活動及び緊急物資の供給を実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
重要な防災拠点を指定し、それらを結ぶ緊急輸送道路ネットワーク計画を多重化や代替性を考慮して策定し、計画的な道路の整備を推進する。

第１

緊急輸送ネットワークの形成

１

重要な防災拠点の選定
防災関係機関、災害医療拠点等を指定拠点とする。

２

緊急輸送道路の選定(1)

第一次緊急輸送道路（国道 55 号）
広域的な輸送物資を運ぶ広域幹線道路(2)

第二次緊急輸送道路（県道 216 号）
第一次緊急輸送道路と次の施設を結ぶ。

(3)

ア

村役場

イ

警察、消防、自衛隊等の救援拠点

ウ

病院等の医療拠点

エ

集積拠点地
第三次緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路、第二次緊急輸送道路と村が地域防災計画で定める防災拠

点を結ぶ。

３

緊急輸送道路の周知
村は、平常時から防災関係機関及び村民に対して、緊急輸送道路を周知するよう努める。

４

緊急輸送道路の効率的な整備計画の詳細は「高知県緊急輸送道路ネットワーク計画」による。

第２１

輸送拠点の確保
広域輸送拠点
村は、物資の集配拠点を定める。

２

海上輸送の拠点漁港管理者は、選定した漁港を物流拠点として必要な施設の整備に努める。

- 71 -

３

航空輸送の拠点
村と県は、災害時の臨時ヘリポートの候補地を選定し、整備に努める。

４

輸送拠点の整備
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備に努める。

第３

輸送手段の確保１

応援協定
防災関係機関は、緊急時において確保できる車両、航空機等の配備や運用をあらかじめ計画し、発災後の道路等の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について必要に応じ応援協定等を締結する。
また、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための協定締結及び体制整備に努める。

２

鉄道輸送
村及び県は、土佐くろしお鉄道株式会社と災害時の臨時列車の増発等について検討
する。

３

陸上輸送
村は、県が締結している社団法人高知県トラック協会との協定に基づき、輸送手段の確保に向けて県に支援を要請する。

４

航空輸送等

(1)

村及び県は、自衛隊と災害時の緊急輸送活動の支援方法について検討する。

(2)

村及び県は、空港管理者と協議するなど災害時の航空機の利用について検討する。

５

人員の確保
村及び県は、緊急輸送の荷役に必要な人員の確保について計画を作成する。

第４交通機能の確保
道路、鉄道の管理者は、災害発生時における施設の機能確保のための体制整備を図る。

第５

緊急通行車両の事前届出制度
輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、村も事前届出を積極的にするなど、その普及に努める。

- 72 -

第４節

緊急物資確保対策総務課・健康福祉課・教育委員会

災害発生直後に必要な緊急物資の確保体制を整備するために、備蓄計画を策定し、計画に基づいた備蓄対策を進める。
住民は、一般流通が充分機能しないと考えられる発災直後から概ね３日間は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。

第１

個人備蓄の推進
防災知識の広報に努め、飲料水、食糧の個人備蓄を推進する。
一人当たり必要量の目安
飲料水３日分
食糧３日分

第２

９ℓ

給水体制の整備１

応 急 給 水 の 確 保 （ ３ 日 間 の 供 給 を 可 能 に す る ｡）

(1)

給水拠点の整備（水道施設の耐震化、ポンプ設備の停電対策等）(2)

応急給水に利用する備蓄水量（配水池、非常用貯水槽等）の確保(3)

ポリタンク水の備蓄

２供給体制の整備
給水車の配備、給水用資機材の備蓄

第３

食糧・生活必需品の確保

１

流通備蓄の把握
流通在庫を調査する。

２

調達体制の整備(1)

災害発生時の供給について事業者と協定を結ぶ等調達の体制を整備する。

(2)

生活必需品の確保に当たっては、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど避難所の環境を充分に考慮するとともに、災害時要配慮者や女性・子供など様々な避難者のニーズに対応した生活必需品の確保に留意する。

(3)

災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。

- 73 -

３

備蓄品目・量の決定(1)

備蓄品目・量を決定し備蓄に努める。

(2)

地域の特性を考慮の上、重要物資を選定して確保に努める。
以下に重要物資を例示する。

第４ア

アルファ化米、乾パン

イ

毛布

ウ

仮設トイレ

備蓄・調達・輸送体制の整備

１

市町村の相互応援
給水等の相互応援等について検討する。

２

村と県の連携(1)

村と県は連携して備蓄目標を設定する。

(2)

村は、供給計画を県に報告する。

３

村

(1)

避難所及びその周辺で地域完結型の備蓄施設を確保し、避難生活に必要な物資等の備蓄を進める。

(2)

孤立する可能性がある地区への備蓄を進める。

(3)

配布計画を作成する。

第５１

その他の防災関係機関
農林水産省
玄米の備蓄

２

四国経済産業局
生活必需品等の調達体制の整備

３

日本赤十字社高知県支部
毛布、日用品等の備蓄- 74 -

第５節

消毒・保健衛生体制の整備
総務課・健康福祉課・土木環境課

災害発生後に、必要とされる消毒・保健衛生活動と、災害ゴミ及びし尿の処理体制についての整備を図る。

第１

消毒、保健衛生体制の整備

１

体制整備
村は、次の事項について体制を整備する。

(1)

消毒体制

(2)

消毒方法

(3)

患者の搬送体制(4)

薬剤及び資機材の整備

２

調達
村は、消毒用薬剤及び資機材の災害時の調達について計画する。

第２ごみ処理体制の整備
村は、廃棄物処理計画を作成する。

１量の推計
被害状況に応じたごみの量の推計

２

回収と処理
ごみの迅速な回収と処理の計画

３

連携
災害ボランティアとの連携

第３

し尿処理体制の整備
村は、廃棄物処理計画を作成する。

１量の推計
処理量の推計２

仮設トイレ
仮設トイレ等の配置計画

３

回収車両
回収用車両の調達等- 75 -

第２編

災害応急対策災害発生時の応急対策に関する基本的考え方と実施する項目について定める。
実施する項目は、行動計画等を作成し、毎年、必ず訓練等により検証を行う。

第１章

災害時応急活動

体制の確立、応急活動として実施すべき事項を定める。

第１節

活動体制の確立
総務班・通信情報班

災害応急対策に関し、所要の人員を確保するために、次により動員を行う。
１

参集基準に基づいた職員の招集

２

マニュアル等に基づいた初動対応の実施

３

災害対策本部設置基準等に基づいた体制の拡充（又は縮小）

４

被害状況等の情報の関係機関相互の共有化《応急対策の流れ》
災害の発生
警報発表
第一配備体制第二配備体制対策本部の準備

情報等の収集・伝達（第１章第３節）
配備体制の判断

第三配備体制対策本部の設置
動員配備の連絡（配備指令）

配備体制の確立
動員の報告
職員の出動及び応援- 76 -

第１

初動体制の確立
大規模災害時に混乱を最小限に抑え、組織として速やかに対応できるよう、村内防災に関する、組織体制を定める。

１

初動体制
村等の防災関係機関は、災害の発生するおそれがある場合及び災害が発生した場合、各機関のあらかじめ定める動員計画により職員を非常招集し、初動の活動体制を整え
る。

２

配備体制

(1)

第２

村は、「第３配備基準と動員体制」により配備体制をとる。

災害対策本部の設置

１

災害対策本部の設置及び解散の決定者
災害対策本部の設置及び解散は、芸西村村長が決定する。
災害対策本部の長は、災害対策本部長として村長を充てる。

２

村長（本部長）の代行
村長が不在、又は連絡不能の場合には、副村長が代行するなど別に定める。

３

災害対策本部設置の決定
村域に災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合で芸西村村長が必要と認めたとき、村長は、芸西村防災会議の意見を聞き芸西村災害対策本部を設置する。
原則として、本庁総務課の収集した気象警報等、被害情報等に基づき、本庁総務課
長の報告のもとに、村長が状況判断をし、決定する。
本部設定に至らない災害にあっては、本部に準じた体制を整え事態処理に当たる。

４

具体的な設置の基準(1)

次のような災害の発生のおそれがあり、かつ、下記の(2)に該当すると予測されるとき、芸西村災害対策本部を設置する。
ア

台風が接近し、被害の発生がほぼ確実であるとき

イ

集中豪雨が発生し、被害の発生がほぼ確実であるとき(2)発生した災害が次のいずれかに該当するとき
ア

発生した災害が市町村域を越え、広域にわたるとき

イ

発生した災害の規模が大きく、市町村のみで処理することが困難と認められる
とき(3)

震災時の設置は、震災対策編第３編「災害応急対策」において定める。

- 77 -

５

災害対策本部の解散
災害の発生がなく、又は災害の応急対策措置が完了したと認められるときは、本部長の指令により解散する。

６

設置、組織、運営及び所掌事務等(1)

災害対策本部の設置、組織、運営及び所掌事務
災害対策本部の設置、組織、運営及び所掌事務は、「災害対策基本法第 16 条」
及び「芸西村災害対策本部条例」に基づく。

(2)

災害対策本部の設置場所
庁舎が著しく被災せず応急対策の実施場所として支障がない場合、村役場庁舎
２階に芸西村災害対策本部を設置する。

(3)

災害対策本部の設置及び廃止の通知
本部には、統括調整部による事務局を置く。
事務局は村災害対策本部が設置されたとき、直ちにその旨を庁内各課に通知し､本部体制を整備しなければならない。
本部設置は、次に掲げる者に通知する。
通知先

通知手法

通知責任者

庁内各課

庁内放送

通信情報班

一般住民

防災行政無線〃

県 本 部

有線電話又は高知県防災行政無線〃

安芸総合庁舎災害対策支部（安芸福祉保健所）

有線電話又は高知県防災行政無線

〃

消 防 団

防災行政無線又は個別無線機

〃

安芸警察署

有線電話（0887-34-0110）〃

なお、本部廃止の際の通知は、上記に準じて行う。
(4)

本部表示の掲出
本部が設置された場合は、直ちに本庁舎内に「芸西村災害対策本部」表示を掲
出する。

７
(1)

現地災害対策本部
災害が発生し、災害対策本部を設置した場合において、地勢及び状況等を考慮して、本部長（村長）の判断により、必要に応じ被災地に現地災害対策本部を設置する。

(2)

現地災害対策本部には、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部長その他の職
員を置く。

(3)

現地災害対策本部長及び対策本部員は、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者を充てる。

(4)

現地災害対策本部は、現地で指揮することが適当と認められる災害対策本部の事務の一部を行うとともに、事務の所掌について必要があるときは、現地災害対策本部長が定める。また、組織及び運営は、災害対策本部に関する規定を準用する。

- 78 -

８

国、県の非常（緊急）災害対策本部との連携
国、県の非常（緊急）災害対策本部が設置された場合は、村の対策本部は、密接な連携のもとに応急対策に努める。

第３配備基準と動員体制
災害の発生、あるいは発生が予測されるとき、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、所要の人員を確保しなければならない。
本部開設前にあっては村長、開設後にあっては災害対策本部部長が動員を行い、職員を配備する。

１

配備基準
災害の程度に応じ配備基準を定める。

■ 芸西村災害対策配備体制
一般第一配備（警戒体制）
緊急の場合
一般第一配備（警戒本部）
一般第一配備（災害対策本部準備）
災
害
の
お
そ
れ
が
な
い
と
判
断

村長の判断

村長の判断
一般第二配備（災害対策本部）

本部長の判断一般第三配備準備体制

被害対策配備通常業務- 79 -

災害対策本部

災
害
対
応
対
策
配
備

２

動員体制
各課室及び出先機関は次の手順により動員計画を作成する。

(1)

配備体制ごとに必要な実施事項を整理する。

(2)

配備体制ごとの実施事項を円滑に行うために必要な動員数を決定する。

(3)

動員計画を作成し、該当職員に職務分掌を周知する。

(4)

県の水防指令が発令された場合の村の水防体制については、以下の配備体制を準用する。（表の中の※印は、県の水防指令を指す）■ 風水害時の配備体制表
配備体制

一
般
非常配備
（警戒体制）

参集基準

動員体制
（昼間）

動員体制
（夜間）

気象等警報が発令されたとき

所管施設等へ
の情報提供
総務課
土木環境課

総務課
防災担当

※準備

一
般
第一配備体制（警戒本部）

村内の排水機場が稼働したとき一
般
第一配備体制（災害対策本部準
備）

総務課
産業振興課
土木環境課

総務課
産業振興課
土木環境課

全職員

全職員
（村内及び招集可能な職員）

消防団幹部
消防団幹部

※水防指令第２号
一般
第二配備体制(災害対策本部
設置)

台風や集中豪雨により被害の発生がほぼ確実
であるとき

全職員
全消防団員

※水防指令第３号
一般
第三配備体制(災害対策本部設置)

被害規模が大きく村のみでは処理することが困難と認められる場合

防災無線による沿岸又は岸川
住民への注意喚
起所管施設等へ
の情報提供※水防指令第１号
台風が接近するなど厳重な警
戒が必要なとき

初動実施事項

全職員

全消防団員

全消防団員

- 80 -

所管施設等への情報提供
防災無線による沿岸又は岸川
住民への注意喚
起所管施設等へ
全職員の情報提供（村内及び招集可能な職員） 防 災 無 線 に よる沿岸又は岸川
全消防団員
住民への注意喚
起

全職員

※水防指令
第４・５号

防災無線による沿岸又は岸川
住民への注意喚起第４

配備要員の初動の確保

１

防災担当職員の招集
主要な防災担当職員は、自動呼出しシステムにより招集する。

２

勤務時間外の招集(1)

夜間、休日等の勤務時間外における連絡体制の整備(2) 夜間、休日等の勤務時間外においてテレビ、ラジオ等により、配備基準に該当す
る災害の発生を覚知したときは、直ちに登庁

３

勤務場所に参集できない場合
勤務時間外の非常参集は、交通途絶時であっても自転車、徒歩等によりあらかじめ指定された名所に集合することを原則とする。他の状況により不可能なときは、最寄りの防災機関に参集し、所属長と連絡をとり、指示に従って防災活動に従事する。

第５

村及び防災組織の体制整備

１

村

(1)

村域における総合的な防災対策を推進するため、防災に係る組織体制の整備・充
実を図る。

(2)

災害時に応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の配備体制・勤務時間外における参集体制の整備を図る。

２

防災関係機関(1)

相互の防災関係機関の間において緊密な連携の確保に努めるとともに、ライフラ
イン事業者は、必要に応じ、応急対策に関し応援体制をとる。

(2)

災害時に応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の配備体制・勤務時間外における参集体制の整備を図る。

第６

芸西村災害対策本部の組織
芸西村災害対策本部の組織及び編成は、「芸西村災害対策本部条例（昭和 39 年（1964年）２月 13 日条例第２号）」に定めるところによる。

１

本部体制
本部は、村長を本部長とし副村長、教育長、各参事、各課長、消防団長、副団長から構成する。
本部構成員は迅速かつ的確な防災活動を行うに当たり、災害対策本部会議を開催し、基本方針を協議し、早急に実施すべき応急対策の事項を決定する。
芸西村災害対策本部の体制は次のとおりとする。

- 81 -

芸
西
村
災
害
対
策
本
部

(1)

本部構成員

役

員

本 部 長

村

長

副本部長

副 村 長

本部長付き

総務課長

本 部 員

参

本 部 員

教 育 長

本 部 員

各課長

本 部 員

消防団長

本 部 員

消防副団長

事

本部長の職務
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。

(2)

副本部長
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(3)

本部長付きの職務
本部長付きは、本部長、副本部長を補佐し、本部会議の運営事務を総括する。

(4)

各本部員
各本部員は、本部の所掌する事務に従事し、担当する部や作業隊をもつ本部員
は、これを掌理する。

２

組織編成
本部組織は、重要な災害対策に関し協議決定を行う災害対策本部と、組織図にある
災害応急対策に従事する部及び作業隊をもって構成する。
災害対策本部には本部事務局を設け、統括調整部がこれを担当する。
本部事務局は、本部長の指令その他の連絡事項を各部に伝達するとともに、各部で取りまとめた被害状況、応急対策状況、その他必要な情報をまとめ本部長に報告を行う。
災害対策に従事する各部は、本来の行政組織を基本に機能別に編成し、それぞれに職員を配置する。

- 82 -

統括調整部（本部事務局）

総務班

通信情報班

出納班
生活再建支援班
（全庁）
健康福祉部

救護防疫班

医療救護班

要配慮者支援班
災害対策本部会議
本部長
副本部長
本部長付き
本部員
本部員
本部員
本部員
本部員

村長
副村長
総務課長
参事
教育長
各課長
消防団長
消防副団長

衛生班

ボランティア支援班

配達供給班

産業土木部

産業建設班

土木建設班

上下水道班

建築物対策班

防災拠点班

教育部

文化財班

避難所班

食糧供給班

作業隊

- 83 -

３

所掌事務

(1)

本部の所掌事務
構成員

所掌事務

災害対策本部長(村長)
本部では、次の事項について基本方針を協議決定する
災害対策副本部長（副村長） １ 災害対策本部の設置の必要性
災害対策本部員
２ 重要な災害情報の収集及び伝達
３ 避難及び勧告又は指示
４ 応急対策について職員の動員及び派遣
５ 県､公共機関及び国への応援要請
６ 自衛隊への応援要請
７ 避難場所、避難所の開設・運営
８ 災害対策に関する経費の処理方法
９ その他重要な災害対策(2)

各部の所掌事務

部名

班名

総務班

統括調整部
（本部事務局）

所掌事務
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

１
２
３
４
通信情報班
５
６
７
８

各部、各班への本部指令、情報の連絡
各部、各班との連絡、調整
各防災関係機関との連絡、調整
避難指示、勧告等の重大情報を本部会議へ上申
応急対策の実施方法を検討し、本部会議へ上申
職員の動員派遣について素案を本部会議へ上申
災害対策に必要な労務供給について素案を本部会議へ上申
災害に伴う予算編成素案を本部会議へ上申
災害に伴う財政計画及び財政に関する関係機関との調整
防災資材の購入
災害関係の広報
協力関係機関からの受入れ
その他所管事務全般の応急対策
被害状況の情報の収集・伝達
現地情報の受理
災害警報等の発信
避難の勧告又は指示
電話による各種情報の受発信
各防災関係機関との通信手段の確保
村内各地区、防災拠点等との通信手段の確保
その他所管事務全般の応急対策

出納班

１
２
３

災害関係経費の出納
義援金品の受付
その他所管事務全般の応急対策

生活再建
支援班
（全庁）

１
２
３
４

住家、事業所等の被害状況調査
災害に伴う村税の減免に係る連絡調整その他所管事務全般の応急対策
罹災証明の発行、被災者台帳の作成- 84 -

部名

班名

所掌事務

救護防疫班

１
２
３
４
５
６

被災者の救出、避難誘導
行方不明者の捜索
身元不明者の対応
生活必需品、義援金品等の配布
防疫
その他所管事務全般の応急対策

医療救護班

１
２
３
４

救護所の設置及び運営
被災者の応急医療、看護等
日本赤十字社高知県支部との連絡調整
その他所管事務全般の応急対策

要配慮者支援班１２３
４

乳幼児､妊産婦の救護
高齢者、身体障がい者、外国人の救護
災害時用援護者の救護
その他所管事務全般の応急対策

衛生班

１
２
３

廃棄物の処理遺体の埋葬及び処理
その他所管事務全般の応急対策

ボランティア支援班

１
２
３

日本赤十字社高知県支部との連絡調整
ボランティア等の応援受入れ
その他所管事務全般の応急対策

配達配給班

１
２
３
４
５
６

輸送用車両の確保
各班の資材、物品の輸送及び調達
労務の確保
災害時の交通規制
その他の輸送調達
その他所管事務全般の応急対策

産業建設班

１
２
３
４
５

農作物、農業用施設の被害状況掌握及び災害対策
漁業施設の被害状況掌握及び災害対策
林地の被害状況掌握及び災害対策
被災した商工業者に対する応急対策
その他所管事務全般の応急対策

土木建設班

１
２
３
４
５
６
７

道路、橋梁等の保全及び応急復旧
仮設道路の建設、障害物除去
山崩れ、がけ崩れ等の予防応急対策
災害対策の技術工法、水防活動の指導
災害対策に伴う建設業者との連絡調整
災害に伴う道路法上の交通規制その他所管事務全般の応急対策

上下水道班

１
２
３
４

水道施設の点検、整備、復旧
応急給水
下水道施設の点検、整備、復旧
その他所管事務全般の応急対策

建築物対策班

１
２
３
４
５
６

応急仮設住宅の建設及び応急住宅修理
家屋の被害状況の調査
公営住宅の応急修理
村有建築物の被害状況の調査
宅地危険判定に関する連絡調整その他所管事務全般の応急対策

防災拠点班

１
２

防災上重要となる施設の管理運営
その他所管事務全般の応急対策

健康福祉部

産業土木部

- 85 -

部名

班名

所掌事務

文化財班

１
２
３
４
５
６
７
８

児童、生徒の避難
被災児童、生徒の救護
教育関係施設及び設備に関する応急対策
災害時の教育教材等の調達及び指導
災害時の学校給食対策
文化財、社会教育施設の災害対策
教育関係義援金の受付
その他所管事務全般の応急対策

避難所班

１
２
３

避難場所、避難所の運営
避難収容施設の供与及び管理その他所管事務全般の応急対策

食糧供給班

１
２
３

被災者、作業隊、職員への炊き出し
米穀食材の確保、供給計画
その他所管事務全般の応急対策

作業隊

原則として
分隊

１
２
３
４
５
６
７

消防、防災活動
人命救助活動警報連絡、避難誘導
救急、救出
行方不明者の捜索
水防倉庫の管理及び倉庫資材輸送
障害物除去等への応援(3)

その他所掌事務

教育部

ア

各部及び各班の任務はこの表のとおりである。各部及び各班は、状況の進展に応じて随時繁忙な担当部及び担当班を応援する。

イ

本表に定めていない事項で、災害救助法の申請に係るものは各担当の所掌事務分担で行う。

ウエ

第７

各班で得た情報、決定若しくは処理した事項は本部に報告する。
所掌事項は本部指令に基づき、速やかに行う。現場にあって、新たな災害により緊急に対処しなければならない場合は、この限りではない。

動員要領
動員は災害が発生し、又は予測されるとき、災害の内容・規模を勘案し配備の区分を明示して、本部開設前にあっては村長、開設後にあっては災害対策本部長の命令により行う。

１

平常執務時の動員
動員が指令された場合、統括調整部長（総務課長）は本部長（村長）の指示を受け、関係部長（課長）と協議を行い、配備区分に従い配備体制をとる。
待機職員の範囲、人員等は、あらためて必要な調整を行う。
連絡体制は、下図のとおり、通信情報班が各班へ連絡し、各班長は各職員に連絡する。また、必要に応じて庁内放送等により、速やかにその旨を周知する。

- 86 -

【本部設置前】
村長（副村長）

総務課防災担当

各班長

各職員

各班長

各職員

【本部設置後】
本部会議

２

休日又は退庁後の動員(1)

当直者による非常伝達及び招集
当直者は、次に掲げる情報若しくは事態を察知したときは、村長、副村長、総務課長及び総務担当に連絡を行う。
当直者は、村長、副村長、総務課長又は担当係の指示により、各課長又は関係各課職員に連絡を行う。
報 告

村 長

宿 直 者

報 告

報 告

副村長
指 示
報 告
総 務 課 長

指示・連絡総務課防災担当

連 絡

連 絡
連絡・協議

各課長

連 絡

地
区
消
防
団

総 務 課 職 員

指示・連絡

関係職員

各課長は、次に掲げる状況にあったとき、各課職員の招集を行い、必要な配備区分の体制に支障を来さぬように努める。
ア３

災害の発生に関する情報が関係機関から通報され、又は自ら察知し避難勧告等の緊急措置を実施する必要があるとき。

イ

災害が現に発生し、応急対策を講ずる必要があるとき。

ウ

災害発生のおそれがある異常現象について通報があったとき。

休日又は退庁後に参集できない場合
休日又は退庁後の非常参集は、交通途絶時であっても自転車、徒歩等によりあらか
じめ指定された名所に集合することを原則とする。他の状況により不可能なときは、
最寄りの防災機関に参集し、所属長と連絡をとり、指示に従って防災活動に従事する。

- 87 -

第８１

活動体制の拡大
活動体制の拡大
村、県等の防災関係機関は、被害の規模が拡大するなど情勢の変化に応じ、さらに高度な配備へ移行し、活動体制の拡大を行う。

２

芸西村災害対策本部の設置
高知県災害医療対策本部及び支部が設置された場合には、同本部が医療救護活動に関し一元的に指揮命令と調整を行う。

■ 県等の活動体制（被害報告）

非常（緊急）
災害対策本部

中央防災会議非常（緊急）災害
現 地 対 策 本 部

消 防 庁（被害報告）

消防広域
応援派遣
要
請

（被害報告）

気 象 台

警報等

自 衛 隊
日本赤十字社（派遣要請）

県 災害 医 療 対 策本 部
他 の 県

県災害対策本部（応援要請）

県災害対策支部（被害報告）（応援要請）

警報等

芸 西 村
防 災 会 議県現地災害対策本部（被害報告）（応援要請）

芸西村災害対策本部（応援要請）
出動要請

警報等

相談窓口の設置
見舞金等・救援物 資 の 配 布
災害資金の融資

他 市 町 村他消防本部

消防団・警察署等

警 報 等 の 伝 達
避難勧告警 戒 区 域 の 設 定
食 糧 の 配 給
生活必需品の給与等

被

災

地

・

消 防
救助等

被

- 88 -災住

人 命 救 助救援物資の配送医療班の派遣等民■ 防災関係機関の活動体制
応援
協力

住

民

自主的な防災活動
地域での支え合い

ボランティア

芸 西 村
村民の視点に立った防災活動

他の市町村

調整

防災関係機関

県村の防災活動の支援

他の都道府県調整
国
県の防災活動の支援- 89 -

第２節

気象警報等の伝達
総務班・通信情報班・土木建設班・作業隊

災害の発生を未然に防ぎあるいは被害を軽減するためには、災害に関する予報や警報を一般村民に迅速かつ正確に伝達する必要がある。
村、県及び防災関係機関は、高知地方気象台から発表される気象警報等をあらかじめ定めた伝達系統で関係機関及び村民に伝達、周知する。
本節では、災害に関する警報等の伝達等について必要事項を定める。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の伝達（通信情報班）

動員配備体制（第１章第１節）

各班への情報連絡

住民への連絡

第１

気象警報等

１

気象警報等の発表
災害が発生するおそれがある場合には、高知地方気象台より、気象警報等を発表して注意を喚起し、警戒を促す。

２(1)

警報等の種類と発表基準
注意報
県内のいずれかの地域において災害が発生するおそれがある場合に発表される。

(2)

警報
県内のいずれかの地域において重大な災害が発生するおそれがある場合に発表
される。

(3)

特別警報
警報の発表基準をはるかに超える現象が予想される場合、その旨を警告して発
表される。

(4)

気象情報
顕著な現象が予想される場合に発表する予告的情報と注意報・警報・特別警報が発表されている場合等に、注意報・警報・特別警報の内容を補完するために発表する補完的情報があり、台風や集中豪雨、大雨、高波に関する気象情報や、記録的
短時間大雨情報や竜巻注意情報等がある。

- 90 -

３

警報等の地域区分
災害が発生すると予想される地域を技術的に特定し、それが防災上必要と考えられた場合には、高知地方気象台より地域等を指定して注意報・警報・特別警報を発表する。

４

土砂災害警戒情報
土砂災害のおそれがある場合には、高知地方気象台と高知県土木部防災砂防課とが連携して、村に土砂災害警戒情報を発表する。

第２気象警報等の伝達
気象災害等、災害に関する重要な情報について、県又は関係機関から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに村内の公的な団体や重要施設の管理者に通報するとともに、村民及び住民組織へ周知する。

１
(1)

村の伝達
村は、芸西村地域防災計画に基づき、伝達手段の多重化、多様化を図り、芸西村
防災行政無線、消防無線、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、携帯電話（緊急速報メール）等を利用し、村民に対して警報等を伝達する。

(2)

自主防災組織等の村民組織と連携して広く周知するものとし、災害時要配慮者への周知は、特に配慮する。

- 91 -

■ 伝達系統図
報

ラ
ジ
オ
・
テ
レ
ビ

ガ

高Ｎ
Ｔ
知Ｔ
西
事日
本
業―
四
部国

ス
・
水
道
管
理

消

総西

防
有
線

村
自
主
防
災
組
織
等

安

他

駐

芸

関

所

業
所

高
県防災行政無線電話
高知県総合防災情報システム

部

部

は対一般加入電話

宿策

県防災行政
無線電話

一般加入電話

西

在

営

又害

般

芸

関

芸

直本

務村

防災行政無線・広報車

民

機

安

知
危
機県
管
理災
部
又害
は
本対
庁
守策
衛
本

課災
一

道

電

芸

無
線

署

四

警

係
事

察
署

務
所

高
知
県
地
方
気
象
台

高
国
土
佐土
国
道交
事
務通
所
省

- 92 -

安

安

知

芸

芸

県

福

土

警

祉

木

察

保

事

本

健

務

部

所

所

第３

村民への伝達手段
村民への警報等や災害に関する情報の伝達方法は、各地区に配備した防災行政無線を用いる。あわせて広報車を配備するとともに、警察、消防団の協力等を得て徹底する。

村内情報連絡体制
戸別受信機設置箇所
芸西小学校
芸西中学校

道家

芸西村の家
馬ノ上ふれあいセンター
旧西分ふれあいセンター
和食ふれあいセンター
琴ヶ浜ふれあいセンター久重
瓜生谷

長谷寄ふれあいセンター

芝

芸西村ほっとハウス

馬ノ上

芸西病院
洋寿荘

郷中

津野

基地局

遠隔制ぎょ機
農
協

役場
城本

郷西

御殿
十代

遠隔制ぎょ機
安芸市消防署

長谷

ハッタ

長谷寄

下中
松原

叶木
浜

黒坪
●

- 93 -

屋外拡声受信機第４台風等説明会
高知地方気象台は台風、大雨等により災害の発生が予想される場合、気象説明会を開

催する。

第５

火災気象通報火災警報の発令村（消防機関）は、次の場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
１

県から火災気象通報を受けた場合

２

火災の予防上危険であると認めた場合- 94 -

第３節

情報の収集・伝達総務班・通信情報班・産業建設班・土木建設班・文化財班・作業隊

大規模災害が発生した場合、村内の被害状況の掌握、警報等の情報は、応急対策を実施する上で極めて重要となる。
村及び防災関係各機関は、相互に緊密な通信連絡を行い、迅速かつ的確な情報の収集連絡を行う。
本節では、災害時の通信連絡系統、体制、被害情報等の掌握及び災害広報等、情報の収集連絡に係る事がらについて定める。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の収集・伝達（第１章第３節）

第１

概括的被害情報の把握(本部事務局)

動員配備体制（第１章第１節）

初期被害情報の収集・伝達（通信情報班）

災害救助法の適用

被害情報の整理・集約（本部事務局）

被害情報の報告（本部事務局）

村の情報収集・伝達活動
村は、県及び関係機関に情報を伝達する。
また、村は、次の活動により被災地や被害規模等の把握に努める。

１

報告
消防機関からの報告

２

情報入手

(1)

警察署からの情報入手(2)

自治会（自主防災組織を含む）からの情報入手(3)

防災関係機関からの情報入手

３

報告、職員派遣
各出先機関からの報告及び災害現地への職員派遣

４目視
勤務時間外にあっては、職員の登庁途上での目視- 95 -

第２

被害状況の報告
村内に被害が発生した場合、村長は知事又は県災害対策本部に対し、迅速かつ的確に被害状況の報告を行う。
報告の区分及び経路は次のとおりとする。
■ 本部内の伝達系統
○
□

○
□

○
□

課
課

本

村
総

部

務

長

班
報

道

機

関

部

長

事
▽▽▽避難場所
×××避難場所

１

本

務

部

防

局

長
災

・

副

関

係

本
機

関

村から県への報告(1)

村は、通信途絶等により、県に報告ができない場合には、消防庁に直接報告を行う。県と連絡がとれるようになった後は、県に報告する。

(2)

２

村の報告は、「高知県総合防災情報システム」を優先利用する。

報告の取扱

(1)

被害状況の報告は次の取扱要領等に基づいて行い、２つの報告は一体的に扱う。
ア

災害報告取扱要領（昭和 45 年（1970 年）４月 10 日付消防防第 246 号）

イ

火災・災害等即報要領（昭和 59 年（1984 年）10 月 15 日付消防災第 267 号）(2)

報告すべき災害の範囲は、次のとおりとする。
ア

災害救助法の適用基準に合致するもの

イ

村が災害対策本部を設置したもの

ウ

災害による被害に対して、国の特別の財政援助を要するもの

エ

地震が発生し、震度４以上を記録したもの

オ
カ

３
(1)

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて、報告する必要があると認められるもの
その他特に県から報告の指示をされたもの

報告の区分
即報
報告すべき災害等を覚知したとき災害発生後 30 分以内に第一報を報告し、以後判明したもののうちから逐次報告する。
概括的情報を含め把握できた範囲から直ちに知事又は県災害対策本部に連絡する。その際、次の事項について報告を行う。

- 96 -

ア

発生時期

イ

発生場所

ウ

災害の種別

エ

被害の状況

オ

人的被害、住居被害など

カ

ライフラインの被害状況

キ

応急対策の状況ク

応援の必要性ケ

災害対策本部の設置及び解散

コ

消防、水防、救急救助等消防機関の活動状況

サ

避難の勧告･指示の状況

シ

避難所の設置状況（自主避難の状況を含む）

ス

実施した応急対策

セ

災害に対して既にとった措置、及び今後とろうとする措置

ソ必要とする救助の種類

タその他参考となる事項

チその他必要な事項(2)

確定報告
応急対策を終了した後 20 日以内に消防庁へ報告する。
確定報告のための調査に当たっては、県防災計画に示されている被害調査様式に準じて行い、項目ごとの被害の集計は、それぞれ担当を設けて実施する。
ア

人、人家等の被害調査
村災害対策本部より調査担当員を各地区に派遣し、あらかじめ定めた地区調
査連絡員の協力を得て行う。

イ

農林水産関係被害調査
産業建設班が担当し、高知県農業協同組合、高知県漁業協同組合芸西支所等の協力を得て実施する。

ウ

商工業関係被害調査
産業建設班が担当し、芸西商工会等の協力を得て実施する。

エ土木関係被害調査
土木建設班が担当し、安芸土木事務所等の協力を得て実施する。

オ

教育関係被害調査
教育部が担当し、学校長等の協力を得て実施する。

４

中間報告及び確定報告の取りまとめと報告経路
担当各部による確定報告の取りまとめは、村災害対策本部の各班が行う。
取りまとめた中間報告は、速やかに県災害対策本部に報告する。

- 97 -

第３防災関係機関の情報収集・伝達活動
災害発生後、村は、直ちに情報収集活動を行って被害状況を把握し、所管する施設に重大な被害がある場合は、県に報告する。
■ 伝達情報系統図
自

高 知 県

第４

衛

隊

本 部 長
副本部長
本 部 員

警察、消防及び防災関係機関

事 業 所 等

本 部 事 務 局

各
総

務

避

難

住
民
自治会等

課

班

所

等

報

道

機

関

異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがあるような次の異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、村長、警察官、海上保安官に通報する。
通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに村長に、また村長は、必要に応じ高知地方気象台、県（危機管理部）及び関係機関に通報するとともに、連携して村民への周知徹底を図る。
(1)

水害（河川、海岸、ため池等）
ア

堤防の亀裂又は欠け・崩れイ

堤防からの溢水等(2)

土砂災害・山地災害
ア

山鳴り

イ

降雨時の川の水位の低下、流れの濁り、流木の混在

ウ

地面のひびわれエ

沢や井戸水の濁り

オ

斜面からの水の吹き出し

カ

湧水の濁り

キ

量の変化

ク

がけの亀裂

ケ

小石の落下等- 98 -

(3)異常気象現象
ア

異常潮位

イ

異常波浪

ウ

竜巻等異常な気象現象等
警

察

官

県災害対策本部

芸西村総務課
村災害対策本部
当直・宿直

村長

高知地方気象台

安芸土木事務所
安芸福祉保健所
海 上 保 安 官

関係行政機関住民・公私の団体

第５１

通信連絡体制通信連絡窓口の設置
災害時の情報の混乱を防ぐため、村、県及び防災関係各機関は、災害情報受発信用の災害電話を指定し窓口の統一を図るとともに、受発信の責任者として正副各１名の通信連絡責任者を置く。
通信連絡の窓口は、災害が発生し芸西村災害対策本部が設置されるまでの間、通常の勤務時では総務課が担当する。夜間休日等の時間外時は、宿直、守衛が担当する。
□芸西村通信連絡窓口
総務課

２

指定電話：0887-33-2111（停電時）0887-33-4015□高知県庁通信連絡窓口
危機管理部

指定電話：088-823-9320□高知県安芸土木事務所窓口
河港建設課

指定電話：0887-34-3137

通信連絡手段の確認
災害発生後は、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。直ちに各通信連
絡手段の機能の確認を行うとともに、支障が生じた通信施設は必要な措置を講ずる。

第６通信連絡方法災害時における村と県、及び関係防災各機関との通信連絡は各専用無線電話、専用有

線電話、又は一般加入電話を使用する。

１

県及び防災関係機関との通信連絡
県及び防災関係機関との通信連絡は、各専用無線電話及び専用有線電話又は一般加

- 99 -

入電話を使用する。

２

有線電話の途絶時の連絡
有線電話が途絶したとき、県及び防災関係機関との通信連絡は、防災用無線電話、
衛星携帯電話を活用及び他機関の有する無線通信施設、非常通信を利用する。
また村内の災害情報の収集・連絡には、適切な場所に移動系無線回線を配備する。

３

電話施設の優先利用
有線電話による災害の予防及び応急対策に必要な村外通話は、｢非常電話｣として他の村外通話に優先して接続される。
優先利用ができる施設と電話番号は次のとおりである。

４

施設名

電話番号

芸西村役場
芸西村の家

33-2111（停電時 33-4015）
33-2894

村内アマチュア無線局の協力体制
災害時、有線通信系が不通になった場合、必要に応じて村内アマチュア無線局の協力を得て非常時の通信手段の確保に努める。
村内協力者の一覧は、資料編１-６「村内、利用可能なアマチュア無線局｣のとおりである。

- 100 -

第４節

通信連絡
通信情報班

災害発生後、通信施設を管理するものは、機能の確認と、支障が生じた施設の復旧を直ちに行う。
さらに、各機関の施設を相互利用し、協力して通信体制を確保する。

第１

機能の確認と応急復旧

１

村の対応
村及び県の防災関係機関は、災害発生後直ちに、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。

２

西日本電信電話株式会社の対応
西日本電信電話株式会社は、電気通信設備が被災した場合、防災関係機関等の災害対策用の通信の確保を優先して、応急復旧に努める。

第２

非常時の通信手段の確保

１

有線通信が可能なとき
電話回線の混乱を避けるため、次の通信手段による。

(1)

高知県防災行政無線回線（地上系・衛星系・移動系）を優先使用する。

(2)

災害時優先電話を利用する。

(3)

携帯電話、自動車電話、衛星携帯電話等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定を行う。

２

自機関の電話が利用できないとき
他機関の専用電話を利用することができる。

３

有線通信が途絶し利用できないとき(1)

他機関の有する無線通信施設を利用することができる。

(2)

非常通信の運用（高知県非常通信協議会の協力を得る｡）

４

被災現地で活動するとき同一通信系を確保するため防災相互用無線を利用する。

- 101 -

第５節

応援要請
総務班・通信情報班・作業隊

村の対応能力では、対応できない場合には、災害対策基本法等に基づき、関係機関等に速やかに応援の要請を実施する。
応援活動を円滑に実施するために、事前に協定や覚書等を結び、常に内容の検証を行う。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の収集・伝達（第１章第３節）

第１

応援要請の判断（村 長）

災害救助法適用の判断

知事への要請協定市町村等への要請

他の市町村長等に対する応援要請（災害対策基本法第 67 条・高知県内市町村災害時相互応援協定等）

第２

県に対する応援の要請（災害対策基本法第 68 条、68 条の２）

第３消防機関への応援要請（高知県内広域消防相互応援協定等）

第４１

警察への応援要請
警察災害派遣隊の要請（警察庁及び四国管区警察局の指示、調整に基づき要請措置を実施）

２

他の都道府県警察等への要請（警察法第 60 条第１項）

第５

指定公共機関、指定地方公共機関
指定行政機関、指定地方行政機関、県及び市町村への要請（災害対策基本法第 80 条第２項）- 102 -

第６節

広報活動
総務班・通信情報班・作業隊・報道機関

災害の発生時、報道機関を通じて被害の状況や災害に係る情報を迅速、かつ的確に伝えることは村民の無用な混乱を防止し、適切な判断に基づく行動をとる上で、特に重要となる。
そのため、災害発生後の被害状況、生活関連情報や復旧状況等最新の災害関連情報を
高知県総合防災情報システムを中心として、報道機関の協力も得て、さまざまな手段で広報する。
特に、被災者には、こうした情報をきめ紬かく伝達する。
災害時の広報、報道関係への発表は次のような体制により実施する。

第１

実施責任者
災害広報及び報道機関への発表は、村長が実施し、統括調整部が担当する。

第２

災害広報する内容

１

被害状況

(1)

人的、物的被害(2)

公共施設被害等

２

余震関連情報(1)

気象庁の発表する余震に関する情報(2)

余震による二次災害の危険性の注意喚起

３

安否情報
死亡者の情報４

応急対策情報応急対策の実施状況

５

生活情報

(1)

電気、電話、ガス、水道等の復旧状況

(2)

避難所情報

６

住宅情報

(1)

仮設住宅

(2)

住宅復興制度

７

医療情報

(1)

診療可能施設(2)

心のケア相談- 103 -

８

福祉情報

(1)

救援物資

(2)

義援金

(3)

貸付制度

９

交通関連情報

(1)

道路規制

(2)

バス、鉄道、船舶、航空機の状況

10

環境情報
災害ごみ

11

ボランティア情報
ボランティア活動情報

12

その他

(1)

融資制度

(2)

各種支援制度(3)

各種相談窓口

第３

災害報道

１

報道機関
報道機関は、災害関連番組又は記事を編成して報道する。

２

放送事業者
放送事業者は、村、県、防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、避難地に関する情報、村民の円滑な避難に必要な情報提供に努めるように留
意する。

第４

被災者に対する情報伝達１

災害時要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸
住 宅 へ の 避 難 者、所 在 を 把 握 で き る 広 域 避 難 者 に 配 慮 し た 情 報 伝 達 を 行 う。

２

避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体で情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

第５１

災害広報体制
広報内容
村長（災害対策本部長）は、各班から被害状況及び応急措置の状況等、次の項目に沿う情報を収集し報道機関への発表を行う。

- 104 -

(1)

被害状況の概要(2)

村及び防災関係機関の体制並びに活動状況(3)

災害応急対策の実施状況(4)

道路情報及び交通規制情報(5)

村外への応援要請及び協力の要請に係る情報(6)

その他の必要な情報

２

災害報道への協力
村及び防災関係機関は、災害報道のための報道機関の取材に対し必要な情報、資料の提供等の協力を行う。

第６

村民への広報村長は、村民に対し、災害に関する必要な情報を遅滞なく伝達しなければならない。

広報の内容は、村民への指示及び注意事項を優先し、被害を最小限に食い止める。
また、伝達方法は、防災行政無線、広報車等を用い、広報内容が必ず伝達されるよう努める。特に早急な伝達が必要な情報は、報道機関の速報による広報を依頼する。
１

被災状況と、被災地村民及び被害が予想される地区住民のとるべき措置

２

避難の指示・勧告

３

救助・救護活動及び災害応急対策の実施状況

第７総合的問い合わせ窓口の設置
各機関は、各種の間い合わせに対応できる総合的な問い合わせ窓口を設置する。

- 105 -

第７節

警戒活動
総務班・通信情報班・土木建設班・作業隊

村、県をはじめ各防災関係機関は、被害の発生を防ぐため、警戒活動を行う。

第１

気象等の観測及び通報
村、県及び四国地方整備局は、連携して気象等の観測情報を収集し、状況に応じた警

戒体制をとる。

１

河川

(1)

村長は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したときは、県及び関係機関に通
報する。

(2)

県は、水位の報告を受けたとき、又は県管理の量水標の水位が水防団待機水位に達したときは、状況に応じて県の観測水位を、村長に通報する。

２

潮位
村長は、気象等の状況から高潮のおそれを察知したとき、又は異常な越波を認めた
ときは、その状況を県に通報する。

第２水防活動対策洪水、高潮等による災害が発生し、又は発生が予想されるときは、これを警戒し、防ぎょし、また、これによる被害を軽減するため、水防活動等を行う。

１
(1)

水防活動
村及び県は、水防上危険が予想されるときは、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、異常を発見したときは、直ちに関係機関等に連絡するとともに、危険な箇所には応急措置を行う。

(2)

河川管理者、海岸管理者、ため池管理者等は、洪水等の発生が予想されるときは、
水位等の変動を監視し、必要に応じて堰、水門、樋門、防潮扉等の適切な操作を行う。その際、下流地区に対して迅速な連絡を実施するなど危険を防止するため必要な措置を行う。
なお、県は、和食水位局で以下のような水位を設定し、水防活動の基準としている。

水防団待機水位水防団が待機する水位

標示水位（ＴＰ水位）
1.50ｍ（ＴＰ3.4ｍ）

はん濫注意水位水防団が出動する水位

1.90ｍ（ＴＰ3.8ｍ）

各種水位

説明

はん濫危険水位
はん濫のおそれがある水位
5.20ｍ（ＴＰ7.1ｍ）※「ＴＰ水位」とは、東京湾平均海面（海抜０ｍ）を基準とした高さをいう。

- 106 -

(3)村は、河川、海岸堤防、ため池等が漏水、がけ崩れ、越水等の状態にあり、放置しておくと危険と認められる場合は、応急措置として、現場の状況、堤防の構造及び使用材料等を考慮し、最も有効で使用材料が調達しやすい水防工法を行う。

(4)

村は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちに県及びはん濫する方向の近隣市町村に通報しなければならない。また、決壊箇所については、県、市町村、関係機関等が相互に協力して、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努める。

２

準備又は出動の命令
村は、水防上危険が予想されるときは、消防団の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。

(1)

水防に必要な資機材の点検整備(2)

区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報(3)

重要箇所を中心にした巡回(4)

異常を発見したときの水防作業と県への通報(5)

水門、樋門、防潮扉等の遅滞のない操作及び水門、樋門、防潮扉等の管理者に対する閉鎖の応援３

貯木対策指導村は、流木の被害を防ぎょするための貯木対策指導を行う。

４

安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団（消防団）員自身の安全に留意して水防活動を実施する。

５高知海上保安部と連携
村又は県は高知海上保安部と連携して、港内の在港船舶の対策指導を行う。

第３１

土砂災害警戒活動
前兆現象の把握
村は、土砂災害警戒区域がある地域については、パトロールを実施し、降雨等の情報把握に努めるとともに、現地との連絡通報体制を確保し、土砂災害の前兆現象や発生した災害の状況の把握に努める。

２

警告避難等の指示
村は、土砂災害が予想されるときは、村民、災害時要配慮者関連施設管理者等に対して、早急に注意を喚起し、警戒避難等の指示を行う。特に、具体的に危険が予想される箇所周辺の村民等に対しては、極力戸別伝達に努める。

３

警戒区域の設定
村は必要に応じて警戒活動の実施区域の設定を行う。

- 107 -

第４高潮・高波警戒活動
村は高知地方気象台が発表した高潮警報、波浪警報、高波に関する気象情報を受け取ったときは、必要な情報を村民に周知し、警戒活動を行う。

第５１

村民の避難が必要な場合の通報
県の管理する施設
県は自ら管理する施設において、村民の避難が必要な状況が発生すると予測する場
合は、直ちに村長に通報する。

２

堤防その他の施設の決壊
堤防その他の施設が決壊したとき、また越水を確認したときは村長、消防団長は、直ちに地域住民に周知する。また、県及びに関係機関に通報する。

第６１

警戒区域の設定
実施責任者
災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき、人の生命身体を保護するため必要があると認めるとき、村長は警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限若
しくは禁止し又は退去を命じる。
警戒区域決定権は、地方自治法第 153 条第１項に基づき、村職員に委任することができる。
この警戒区域の設定権者区分は次のとおりである。
設定権者

村長

災害の種類

災害全般

内容(要件)
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認める

法的根拠

災害対策基本法
第 63 条

とき。

警察官

災害全般

同上の場合においても、村長若
しくはその委任を受けた村の職員が現場 にい ない とき 、 又 はこれ らの者から要求があった とき。

海上保安官

災害全般

同上

災害対策基本法
第 63 条

自衛官

災害全般

同上

自 衛 隊 法 令第 94 条

消防職員
又は
消防団員

水害を除く
災害全般

災害の現場において、活動確保を主目的として設定する。

消防法
第 28 条
第 36 条水防管理者（村長） 洪水・高潮

水防上、緊急の必要がある場所について設定する。

水防法第 21 条- 108 -

災害対策基本法
第 63 条２

警戒区域設定の時期と範囲
警戒区域の設定は、災害がより急迫しており、人の生命身体に大きな被害を招くことが予測される場合にとられる措置であり、時期を失することのないよう迅速に実施しなければならない。
この警戒区域設定権に基づく立入りの制限若しくは禁止、退去命令に係る違法は罰金、又は拘留の罰則が科せられる。
この範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮し、不必要のない範囲にまで設定することのないよう留意する必要がある。

３

設定時の伝達方法と報告
避難勧告・指示の伝達方法及び報告通知に準じる。

- 109 -

第８節

避難活動等
総務班・通信情報班・要配慮者支援班・避難所班・作業隊

災害発生時に危険から逃れるために、村民自らが自主的に避難することを基本とする。
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めたときは、避難準備情報の発表や避難勧告及び避難指示を速やかに実施し、誘導を行う。
村が実施できない場合には、県等が代行して避難勧告及び避難指示等を実施する。
また、避難の必要がなくなったときは速やかにその旨を伝える。
さらに、危険地域における居住者等の避難のための立ち退き勧告、指示、避難道路、
避難所の指定や避難所の設置運営について定める。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の収集・伝達（第１章第３節）

避難勧告等の判断・発令（実施責任者）

県・警察等との連携

避難の勧告・指示

避難の誘導

避難所の開設・運営

第１

村民の自主的な避難
村民は、災害発生時又は発生するおそれがある場合には、あらかじめ村及び自主防災

組織等で決めた避難の目安を使い、自主的に避難する。

第２

広報
村は、あらかじめ定めた広報の計画により、気象警報等の発表や雨量等の観測情報を村民に広報する。

第３

緊急的な避難誘導
広報的に人命に危険が予測されるときや、身体を災害から保護することが必要と認められるとき、危険と目される地域の村民を安全な場所に避難誘導することにより、人的被害の発生を未然に防ぐ。
集中豪雨等急な災害が発生し、村の体制が整う前に危険が目前に迫っているとき、消防団はあらかじめ定めた避難誘導計画により村民を避難誘導する。

- 110 -

第 ４ 避 難 勧 告 等 （「 避 難 勧 告 」、「 避 難 指 示 」 又 は 「 避 難 準 備 ・ 高 齢
者 等 避 難 開 始 情 報 」）
１

実施責任者
避難のための立ち退き勧告、又は指示を行う者は次のとおりとする。
区分

実施
責任者

勧告、指示等の内容（根拠法）

その他

管轄区域内において危険が切迫した場合、必要と認める地域の居住者、滞在者その他
速やかにその旨の者に、避難のための立ち退きの勧告又はを知事に報告しな指示をするとともに、立ち退き先を指示すければならない。
村長又はることができる。
災害が発生し、その権限の （災害対策基本法第 60 条）
又はそのおそれ委任を受けがある場合
消防職員は、村長の委任を受けて居住者
た者
避難の必要がな
等に対し、避難のための立ち退きの勧告又くなった とき 、直は指示をするとともに、併せて立ち退き先ちにその旨を公示を指示することができる。
する。
（地方自治法第 153 条第１項）
村長が避難の指示をすることができない通知を受けた村と認められる場合、又は村長が要請をした 長は、その旨を知場合、必要と認める地域の居住者等に避難 事に報告しなけれ村長が避難の指示ができない と 警察官又は のための立ち退きを指示することができる。 ばならない。
き 、又は村長が 海上保安官
また必要があるときは、立ち退きを指示
避難の必要がな要請をした場合することができる。
くなった場合、避（災害対策基本法第 61 条）
難住民に公示し、（警察官職務執行法第４条）
知事に報告する。
知事又は洪水又は高潮のはん濫により、著しい危当該区域を管轄
その命を険が切迫していると認められるとき、必要
洪水又は高潮にする警察署にその受けた職員 と認められる区域内の居住者等に立ち退く
よる危険の場合旨を通知しなけれ及び水防管 べきことを指示することができる。
ばならない。
理者（水防法第 29 条）
地すべりにより著しい危険が切迫してい当該区域を管轄知事又はると認められる とき 、必要と認められる区
地すべりによるする警察署にそのその命を域内の居住者等に立ち退くべきことを指示
危険の場合旨を通知しなけれ受けた職員 することができる。
ばならない。
（地すべり防止法第 25 条）
災害の危険により避難を要する とき 、警通知を受けた村
避難を要する場
災害派遣さ 察官等がその場にいない場合に限り、居住 長は、その旨を知合に、警察官等れた自衛官 者に対し避難のための立ち退きを指示する。 事に報告しなけれがいない場合（自衛隊法第 94 条）
ばならない。

２(1)

避難開始の基準の設定
避難対策の実施「避難準備・高齢者等避難開始情報」、「避難勧告」、「避難指示」の三種型により、避難対策を実施する。

(2)

避難の三種型の発令状況と住民に求める行動- 111 -

■

三種型の避難勧告等一覧
発令時の状況

村民に求める行動

避難準備・高齢者等避難開始情報

・災害時要配慮者等、特に避難行 ・災害時要配慮者等、特に避難行
動に時間を要する人が避難行動
動に時間を要する者は、避難行を開始しなければならない段階
動を開始（避難支援者は支援行であり、人的被害の発生する可動を開始）能性が高まった状況
・上記以外の人は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始避難勧告

・通常の避難行動ができる人が避 ・通常の避難行動ができる人は、難行動を開始しなければならな
避難行動を開始
い段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況

・前兆現象の発生や、現在の切迫 ・避難勧告等の発令後で避難中のした状況から、人的被害の発生
人は、避難行動を直ちに完了する危険性が非常に高いと判断 ・未だ避難していない対象者は直された状況
ちに避難行動に移るとともに、
避難指示
・堤防の隣接地等、地域の特性等
そのいとまがない場合は生命をから人的被害の発生する危険性
守る最低限の行動が非常に高いと判断された状況
・人的被害が発生した状況※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場
所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

■

避難勧告等の発令基準（資料編５「芸西村避難勧告等の判断・伝達マニュアル」から記載）

水害

土砂
災害

避難準備・高齢者等避難開始情
報

避難勧告

避難指示

屋内退避の指示発令の目安①和食水位観測所で、水位が4.6m に 達 し 、更に水位の上昇が予想されるとき①和食水位観測所で、水位が5.0m に 達 し 、更に水位の上昇が予想されるとき②河川・ため池等で目視によりはん濫の危険性が高いと判断したとき
③大雨特別警報が発表されたとき①和食水位観測所で、はん濫
危 険 水 位
（ 5.2m ） に 達したとき（水害で屋内に待避し、上階へ避難する方が望
ましいケースもあるが、村として指示は出さない）

対象地域

河川流域（浸水想定区域）など

発令の目安

土砂災害警戒避
難基準雨量の危険・警戒のいずれかが発表

土砂災害警戒情報が発表され、または、高知県
水防情報による
累 積 雨 量 500mm
を上回る場合- 112 -

土砂災害緊急情報が発表

避難準備・高齢者等避難開始情
報
対象
地域
風害

事故
災害

３

避難勧告

避難指示

屋内退避の指示

土砂災害警戒区域の全部又は一部発令の目安①暴風特別警報発表②竜巻注意情報
発表

対象
地域

村内全域

発令の
目安

大規模火災で住宅地域に延焼のおそれがあるとき

大規模火災で住宅地域に延焼のおそれがあるとき

大規模火災、危険物災害で、住民に明らかな生
命の危険があるとき

原子力発電所事
故等による放射性物質の漏洩

対象地域

延焼のおそれがある地域

延焼のおそれが
ある地域

危険地域

村内全域

避難勧告・指示の伝達方法
危険地域の村民等に対して、避難勧告・指示を伝達する方法は次のとおりとする。

(1)

行政防災無線により伝達する。

(2)

広報車により伝達する。

(3)

携帯マイク等により伝達する。

(4)

誘導員により戸別伝達する。

(5)

その他の適切な方法により伝達する。

４

早期避難の指示
災害発生の危険があると予測される場合、実施責任者は、人命の安全を確保するため、危険の切迫する前に余裕をもって安全な場所に避難させる必要がある。

５

災 害 対 策 基 本 法 第 60 条 に 基 づ く 「 避 難 勧 告 」 又 は 「 避 難 指 示 」
避難勧告又は避難指示は、次の内容を明示して行う。また、住民の積極的な避難行動に繋がるよう、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫する。

(1)

避難を必要とする理由(2)

避難勧告又は避難指示の対象となる地域(3)

避難する場所(4)

注意事項（避難経路の危険性、避難方法等）

６

避難準備・高齢者等避難開始情報
村は、災害時要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、あらかじめ定
めた判断基準に基づき、早めの段階で避難準備・高齢者等避難開始情報を発令する。

７

避難誘導

- 113 -

村は、避難勧告等が出されたときは、警察や消防機関の協力を得て、あらかじめ定
めた避難誘導計画に基づき、迅速に村民の避難を実施する。

(1)

避難誘導方法ア

避難方法と集合場所
避難の勧告・指示が出された場合、消防団、警察、自衛隊が、あらかじめ集
落単位で定めた避難の引率者の協力を得て、集落単位で集団化し、避難を実施する。
このため、避難に際し各集落では一次避難場所に集合した後、状況を見ながら地区単位で指定するなど避難場所等に避難を行う。
各地区が集合する一次避難場所は、資料編３-１｢避難場所及び避難所｣のとお
りである。

イ

避難路の確保二次避難に際しては集落単位を原則とし、避難道路の要点ごとに誘導員をできるかぎり配置し、避難者の通行を確保する。
あらかじめ定めている避難路が遮断されている場合、山や急傾斜地から離れた誘導路を設定する。
避難時には、活発な広報活動を通じ避難中の混乱の防止に努める。

ウ

任意による避難
避難の勧告・指示に従わない者は、極力説得し任意に避難するよう指導する。

(2)

避難順位
ア

第一避難者(要介護者)
病人、高齢者、身体障がい者、幼児等を第一避難者とする。

イ

第二避難者（一般村民）
第一避難者、第三避難者以外の者全員を第二避難者とする。

ウ

第三避難者（防災義務者）
消防従事者、警戒活動に従事している者全員を第三避難者とする。

(3)

避難者への注意事項
ア

避難者自身による防災措置の徹底
避難に際しては、火気危険物等を始末し戸締りを行い、会社工場では発火しやすい薬品、電気ガス等の保安措置を徹底すること。
また浸水時には油脂類、ドラム缶の流出防止措置を徹底すること。

イ

身体を防護する服装
帽子、頭巾、手袋を身につけ身体を衣類で覆うとともに、動きやすい軽装とする。
また、素足は避け、必要に応じ防雨、防寒具を携帯すること。

ウ

最小限の携帯品の必携- 114 -

第５（ｱ)

現金、預金通帳、印鑑、証明書、その他の貴重品（ｲ)

飲料水、２食程度の食糧、肌着等最小限の身の回り品（ｳ)

携帯用ラジオ、照明器具、家庭医薬品等

水防法に基づく避難のための立ち退き

１

村長の指示

(1)

村が自ら管轄する堤防等が決壊した場合又は破堤の危険に瀕した場合、村長は、直ちに必要と認める区域の村民に対し立ち退き又はその準備を指示する。

(2)

村長は当該区域を所轄する警察署長に通知する。

(3)

村長は、実施した内容を県に報告する。

２

知事又はその命を受けた職員の勧告又は指示
洪水又は高潮等により非常に危険が切迫し人命の保護その他災害の拡大防止等のため必要が認められたとき、県知事又はその命を受けた職員は、危険地域の居住者に対し立ち退きを勧告又は指示する。

第６警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第63 条に基づく警戒区域を設定する。

災害の発生
情報等の収集・伝達（第１章第３節）

警戒区域設定の判断（実施責任者）

県・警察等との連携

警戒区域設定の伝達

避難の誘導

避難所の開設・運営

第７

避難所の運営

１

避難所を迅速に開設し、周知徹底する。

２

避難生活に不足する物資の調達を行う。

３

避難所は、避難者の協力を得て、運営を図る。

４

避難者の総合的な相談窓口を設置する。

５

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

- 115 -

６

プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用
頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるように努める。

７

必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースや、周囲に迷惑をかけずに飼い主と家庭動物が同じ避難所で生活ができるように隔離用のテント、飼育用のケージの確保に努める。

８

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て
家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。

９

集団的な避難生活に適応できない災害時要配慮者のために、避難所内に福祉避難ス
ペースを設置するとともに、状況によっては、福祉避難所等への移動を調整する。

10

災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、
民間賃貸住宅、旅館・ホテル等への移動を避難者に促す。

11

被災者が被災により生じたこころの不調について早期対応ができるよう、各種相談所、避難所等において災害時期に応じた取り組みを行う。

12

車中泊避難者や指定避難所以外の避難者に対しても、食糧・物資等の提供、情報の提供、避難所への移送など必要な支援に努める。

第８

広域的な避難を要する場合の活動
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、村、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努める。

１

被害が甚大で村域を越えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に支援を要請する。

２

被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、避難場所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。

３

この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定
めた避難輸送方法等により避難させる。

４

避難者を受け入れる市町村は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。

５

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができるよう努める。

第９

避難場所及び避難道路
災害時には、行政と村民が一体となり初期救出活動、出火防止初期消火等の被害低減に向け努めることが重要となる。

- 116 -

しかしながら、火災や風水害等により村民の生命が危うくなる状況においては、避難行動が必要で、安全が確保できる場所が必要となる。
避難の場は、避難場所と避難所を区別した上で、それぞれ緊急避難と収容避難に充てる。本項では具体的な避難場所及び避難道路の指定について定める。

１(1)

避難場所及び避難道路の指定
避難場所の指定
二次避難は、各集落を単位として避難を行う。
避難場所は、避難者の安全が確保できることを前提に、村長が指定を行う。
災害に対して安全な公共施設等とし、給水設備、給食設備をもつ施設、あるいは給食施設を急造できる施設、又は他の給食施設から搬入しやすい場所とする。
またおおむね、一人当たりの有効面積として 1.5 ㎡を最低限確保できる場所とする。
避難場所は、必要に応じ指定された施設や場所以外においても、安全を確認の上、管理者の同意を得て使用する。

(2)

避難道路の指定
避難道路は、火災による延焼の危険性が著しいときや集団避難を想定し、その幹線となる道路を村長が指定する。
緊急自動車等と極力交差しない避難道路が望ましいが、村内幹線道路は限られており、最低限の指定にとどめる。

２

避難場所及び避難道路一覧
避難場所の指定は、原則として村内を８地区に分けて行う。
（資料編３-１「避難場所及び避難所」参照）

３(1)

避難所の指定指定基準
避難所は、災害に対し安全で、集団的に収容できる公共建築物とする。
給水設備、給食設備をもつ施設、給食施設を急造できる施設、又は他の給食施設より搬入しやすい施設とする。
おおむね一人当たりの有効面積を３㎡とし、地区集会所の利用も想定していることから避難収容人員の下限設定は行わない。

(2)

避難所の一覧
本村が指定する避難所は、資料編３-１「避難場所及び避難所」のとおりである。

４

避難所の開設
避難所の開設、運営に関しては、村で作成したマニュアルに従う。

(1)

実施責任者
避難所の設置を必要とする場合、村長はあらかじめ定めた場所に避難所を開設する。この運営は避難所班が担当する。

(2)

収容すべき避難者の範囲- 117 -

ア

災害によって現に被害を受けた者（ｱ)

現実に災害を受けた者（旅館の宿泊人、通行人、一般家庭の来訪者等）（ｲ)

住家に被害を受け、居住の場を失った者

イ

災害によって現に被害を受けるおそれがある者（ｱ)

避難命令は発せられていないが、緊急に避難する必要があるとき。

（ｲ)

避難命令が発せられたとき。

(3)

避難所の運営管理
ア

管理責任者による運営管理
施設開設は、あらかじめ施設管理者にその理由を告げ協力を要請する。
避難所の運営は避難所班が行い、各避難所には村が管理責任者を任命する。
管理責任者は、避難所での生活環境に配慮するとともに避難所の運営管理について、避難者、村民、ボランティア等の協力を求め適切な運営を行う。

イ

避難所設置期間
避難所の設置期間は、災害発生の日から７日以内とする。
避難所が不足する場合には、一時的に被災者を収容するため、野外に収容施設を設置する。
この野外収容施設の設置期間は、避難所が開設されるまでの間、又は応急仮設住宅が建設されるまでの間に限定する。

- 118 -

第９節

災害拡大防止活動
救護防疫班・建築物対策班・作業隊

災害発生後、被害の拡大を防止するための活動を緊急に実施する。

第１

消防活動

１

初期消火
村民、自主防災組織等は、周辺地域の初期消火に努める。

２

優先する活動消防機関は､人命の安全確保のための消火活動を優先的に実施する。

３

応援要請
必要に応じて、他市町村及び県に応援の要請をする。

第２水門、樋門、防潮扉等の操作

１

水門、樋門、防潮扉等操作及び通報(1) 村長は、水防上必要な気象等の状況の通知を受けたときは、直ちに水門、樋門、防潮扉等の操作責任者に連絡する。
(2) 水門、樋門、防潮扉等の操作責任者は、気象等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し必要な操作を行うとともに、水門、樋門、防潮扉等付近に異常を認めた時は、直ちに村長に通報する。

２

整備・点検
水門、樋門、防潮扉等の管理者は、毎年出水期に先立ち、操作に支障のないよう点
検整備を実施する。

第３

水防活動

１

水防団（消防団）の準備、待機、出動基準(1) 和食川での水防指令１号が発令された時は、水防団（消防団）に連絡を行うとともに、ポンプ操作の準備を行う。
(2)

和食川での水防指令２号が発令された時は、水防団（消防団）の出動準備を行う。

(3) 和食川での水防指令３号が発令された時は、重要水防箇所に出動し、堤防点検を行い、必要に応じ対策を講じる。（資料編２-１「河川重要水防箇所」参照）(4) 和食川での水防指令４号が発令された時は、決壊、溢水に備え、状況に応じた対策を講じる。
(5) 和食川での水防指令５号が発令された時は、必要な区域の住民に避難のため立ち退くべきことを指示する。

２

内水対策
内水対策として、芸西村排水機場稼働水位（資料編５「芸西村避難勧告等の判断・伝達マニュアル」参照）に基づき、排水機場の操作を行う。

- 119 -

第４

人命救助活動
人命の救助は、全ての活動に優先するため、各種活動は、「人命救助活動」の妨げとなる場合は規制をする。
人命救助活動は、村が行い、県等他の機関は、村の活動に協力することを基本とする。
災害発生時の人命救助活動は、地域の村民や自主防災組織が率先して実施することに努める。

１

村民、自主防災組織
村民、自主防災組織等は、地域の救助活動に努める。

２

村、県、県警察
村、県、県警察は、村民、自主防災組織等と協力して救助活動を実施する。

第５

被災建築物に対する応急危険度判定
村は、活動計画に基づき応急危険度判定を実施する。

第６

被災宅地の応急危険度判定

１

村は、被災宅地危険度判定実施体制を確立する。

２

村は、実施本部を設置し、判定実施計画を作成のうえ、必要に応じて県へ派遣要請など支援要請をする。

３

村は、県が定める「被災宅地危険度判定実施要綱」に基づき、被災宅地
危険度判定士により、被災宅地の応急危険度の判定をする。

- 120 -

第 10 節農林漁業関係応急対策
総務班・産業建設班・作業隊

村は、高知県農業協同組合や高知県漁業協同組合芸西支所等と連携し、迅速に農林漁業に関する応急対策を実施する。

第１１

農林漁業施設の応急対策
関係団体等を通じ被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じて、施設の管理者に対し、必要な指示を行う。

２

被害が広範囲にわたる場合は、関係機関と連携をとり、総合調整の上に立って応急対策を実施する。

第２１

農作物応急対策
技術の指導
まちづくり推進部及び高知県農業共同組合は、農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、施肥、排水、泥土の除去、倒伏果樹の引起し等応急措置の技術指導を行う。

２

主要農作物種子の確保、斡旋
県は、高知県種子協会を通じ、水稲、小麦、大豆の種子の確保に努める。必要に応じ、四国農政局に対し、災害応急種子もみの斡旋を依頼する。

３

園芸種子の確保斡旋
県は、園芸種子需要安定措置要綱に基づき、社団法人日本種苗協会が保管する園芸
種子の斡旋に努める。

４

病害虫の防除
まちづくり推進部は、県その他関係機関と協力して、病害虫発生予察事業を活用した、被災農作物の各種病害虫防除指導を行う。

- 121 -

第 11 節緊急輸送活動
輸送調達班

災害応急対策において、輸送の果たす役割は重要である。
輸送は、情報の収集・伝達とともに、あらゆる災害応急対策活動の基盤といえるが、その体制や手段の確保、及び道路交通対策による輸送路の確保が行われてはじめて効率的な緊急輸送が可能である。
災害発生後の応急活動を効率的に実施できるように、緊急度、重要度を考慮し、関係機関が協力し、緊急輸送活動に取り組む。
本節においては、緊急輸送対策について必要事項を定める。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の収集・伝達（第１章第３節）

緊急輸送のための道路確保の判断（村 長）

道路交通網の確保（輸送調達班）

第１

交通規制の実施

実施責任者
被災者の避難輸送や災害対策用資材、救援物資や災害対策基本法要員等の緊急輸送は村長が実施し、輸送調達班が担当する。
輸送の確保が困難な場合、県及びその他の関係協力機関の応援を求めて実施する。

第２活動に必要な人員及び物資の輸送
次の活動に必要な人員及び物資の輸送を優先する。

１

第１段階

(1)

救助・救急活動(2)

消防・水防活動(3)

国及び地方公共団体の応急対策活動(4)

ライフライン事業者の応急復旧活動(5)

緊急輸送施設等の応急復旧、交通規制活動

２

第２段階

(1)

第１段階の継続(2)

給食・給水活動- 122 -

(3)

負傷者等の被災地外への輸送活動(4)

輸送施設の応急復旧活動

３

第３段階

(1)

第２段階の継続

(2)

復旧活動

(3)

生活救援物資輸送活動

第３

鉄道輸送
鉄道による輸送においては、土佐くろしお鉄道株式会社と協議する。

第４
１

陸上輸送
被災者の輸送被災者の輸送は、四国運輸局高知運輸支局を通じて、運輸業者所有の車両を活用する。

２

緊急物資の輸送
緊急物資の輸送は、県と社団法人高知県トラック協会等とあらかじめ締結している協定に基づき、村は県に支援を要請する。

第５
１

海上輸送
緊急を要する輸送
緊急を要する輸送は、県を通じて海上保安部及び四国運輸局高知運輸支局に要請する。

２

人員の確保
村及び県は、陸揚げ等に必要な人員を確保する。

３

西分漁港を利用した輸送
国道 55 号の途絶時には、必要に応じ海上交通により西分漁港を利用して輸送活動を行う。
また、奈半利港は耐震性のバースがあることから、状況によりこれを活用する。

第６
１

航空輸送等
緊急を要する輸送
最も緊急を有する輸送や地上輸送が不可能な場合は、県に要請し、ヘリコプター等
航空機活用し、輸送を行う。

- 123 -

２

ヘリコプターの離発着可能な場所
村は、ヘリコプターの離発着が可能な箇所の情報を整理する。また、離発着可能な場所の整備に努める。

３

国 道 55 号 途 絶 時 の 輸 送災害が甚大で国道 55 号が途絶した場合、村内に４つ指定してある臨時ヘリポートを利用し、負傷者や災害対策用資材、救援物資や災害対策要員等の緊急輸送を行う。
（資料編３-６「臨時ヘリポート（場外離着陸場）予定地」参照）

４

孤立地への輸送
大規模な災害に襲われた場合、迂回路が充分でない本村の山間部の地区は道路の寸断により孤立するおそれがある。
孤立した地域への物資の輸送は、早期に県の防災ヘリコプター、自衛隊のヘリコプ
ターの出動を要請し、輸送の確保を行う。

第７

自衛隊による輸送
陸・海・空の自衛隊の保有する航空機、車両、船舶については、緊急輸送活動の要請に基づく実施を、県に要請する。

第８

広域輸送拠点の確保
輸送活動を円滑にするために、必要に応じて広域輸送拠点を開設し、その周知徹底を

図る。

第９

緊急輸送のための燃料確保
輸送活動を円滑に行うために、各機関は燃料の調達・供給体制の整備を図る。

第 10輸送調達班による応急対策用車両、要員の確保
比較的輸送物資等が少ない場合の輸送は、輸送班が行う。
輸送調達班や村有自動車だけの対応では難しい場合、輸送調達班が臨時に車両の調達

や労働者の雇い入れを行う。

第 11

輸送対象
災害時の輸送活動の対象は、原則として次のとおりとする。

１

被災者の避難及び救助に係る輸送(1)

被災者の避難輸送(2)

被災者を誘導するために必要な人員、資材等の輸送- 124 -

(3)救出された被災者の避難輸送(4)救出するために必要な人員、資材等の輸送(5)

飲料水、及びこれを確保するために必要な人員、資材等の輸送(6)

被災者に供給する食糧、生活必需品及び義援物資等の輸送

２

医療救護に係る輸送(1)

重傷者、急病患者の輸送(2)

医療、助産に関する人員、医療品、衛生材料等資材の輸送

３

防疫に係る輸送
防疫に関する必要な人員、薬品、資材等の輸送

４

廃棄物処理に係る輸送廃棄物の処理に関する必要な人員、資材等の輸送

５

遺体の捜索、処理、埋葬に係る輸送遺体の捜索、移送、処理、及び検案に関する必要な人員、資材等の輸送

第 12

輸送・保管基地の確保
被害が甚大で外部から緊急物資、要員等の支援を必要とする場合、混乱を避けるため、村内受入れ及び輸送の拠点となる輸送・備蓄基地を設ける。
場所は、活用する臨時へリポートとの調整を行い、状況に応じて村長が決定する。

第 13
１

緊急輸送車両の調達、配分
車両の調達先村長は、輸送に際して各班が必要とする車両を村内から調達する。
このほか、不足する車両や特殊車両は、村外又は関係防災機関等から調達する。

２

車両の配分
村有車両は、原則として日常の行政機構で管理する課に対応した班に配属する。
調達した車両は、村長に各班ごとの必要台数、必要車種を報告し、これに基づき村長が配分する。

３

車両燃料の確保
あらかじめ定めている指定業者との間に、災害時における車両及び燃料の優先供給に関する協定を結び必要量を確保する。

第 14１

緊急輸送に伴う交通規制
緊急輸送車両の確認
災害時には、災害応急対策の実施に必要な緊急輸送を確保するため、災害対策基本
法第 76 条に基づく交通規制により、一般車両の通行が禁止・制限される。

- 125 -

この規制措置のもとで、災害対策緊急輸送に従事する車は、知事又は県公安委員会が確認の上、証明書及び標章を交付する。
受付者

発行機関

対象車両
１
２

災害対策本部知事

災害の状況により支部に委任する。
県警本部長

公安委員会

２

３
４

県及び市町村災害対策本部の使用する車両
応援のため県・市町村又は他の県の使用する車両
防災会議関係機関の使用する車両
報道機関の使用する車両
すべての車両警察署長

確認証明書及び標章(1)

緊急輸送車両確認証明書
第

号
年

月

日

緊急輸送車両確認証明書
高 知 県 知 事 ㊞
高知県公安委員会㊞
番号標に表示されている番号

輸送人員又は品名
使

用

者

輸

送

日

時

輸

送

経

路

備

考

住
氏
出

所
名
発

地

経

由

地

目

的

地

この証明書は、運転中携帯し警察官から要求があったときは提示しなければならない。

【注】用紙は日本工業規格 B６とする。

- 126 -

(2)標章

登録(車両)番号

15
15

緊 急
有効期限

年

月 日

21
21

備考
１ 色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月、日を表示する部
分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す。
３ 図示の長さの単位は、cm とする。

(3)

車両通行止め備考
１ 色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 縁線及び区分線の太さは、１cm とする。
３ 図示の長さの単位は、cm とする。
４ 道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

- 127 -

第 12 節交通確保対策
土木建設班・作業隊

災害時の交通対策は、応急対策の活動を実施する上で特に重要となる。応急活動を効率的に実施するために、各種の規制及び応急措置を行う。
本節では、災害発生直後の交通の混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難や緊急車両の交通を確保するため、必要な交通対策について定める。

第１

交通規制等

１

緊急通行車両の確認手続(1)

知事及び公安委員会は、災害対策基本法第 76 条第１項に規定された緊急通行車
両は、使用者の申出により確認を行い、所定の様式の標章及び証明書を交付する。

(2)

公安委員会は、災害応急活動を迅速・円滑に行うために、あらかじめ緊急通行車両として使用されるものに該当するかどうか事前届出により審査する。

２

交通規制時の車両の運転者の義務
通行禁止等が行われたときは、災害対策基本法第 76 条の２の規定に基づき車両の運転手は、通行禁止区域外へ移動するか緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。

第２施設の応急復旧等
道路管理者は、関係機関と協力し、緊急交通路の確保を最優先に応急復旧や代替路の設定を実施する。また、漁港管理者、鉄道管理者は、輸送機能を確保するための応急復
旧を早急に実施する。

《応急対策の流れ》
災害の発生情報等の収集・伝達（第１章第３節）

緊急交通路指定の周知

緊急交通路の指定

緊急交通路の応急復旧（輸送調達班）- 128 -

１

道路、橋梁等の応急措置体制(1)

道路管理者による応急措置
災害により、道路の決壊、流失、埋没、又は橋梁の損傷等の被害が生じた場合、これを管理する者は、被害状況に応じて早急に必要な措置を講じ交通の確保を図る。

(2)

道路施設の応急対策方法
ア

軽微な被害への応急対策
道路、橋梁への被害が比較的軽微で、応急対策により早急に交通の確保が得られる場合、道路部の補強盛土、又は埋土除却、橋梁部の応急補強等必要な措置を講じ、交通の確保を図る。

イ

長期間にわたり交通が途絶した際の応急対策
応急対策が比較的長期の時間を要する場合、被害箇所への必要な応急対策と同時に、適切な場所に一時的付替道路を開設し、道路交通の確保を図る。

ウ

一路線の交通が相当に途絶した際の応急対策
一路線の交通が相当な程度途絶する場合、道路管理者は適当な代替道路を選定し、交通表示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより、円滑な交通の確保を図る。

エ

被災地域一帯の交通が途絶した際の応急対策
道路施設への被害が広範囲にわたり、代替の道路も得られず、被災地域一帯
が交通途絶状態に陥った場合、同地域の道路交通の最も効果的で、しかも比較的早期に応急対策が終了する路線を選定し、自衛隊派遣要請、障害物除却等必要な措置と相まって集中的応急対策を実施し、必要最小限の緊急交通の確保を図る。

２

村内主要道路交通及び途絶予想箇所
村内の主要道路交通及び途絶予想箇所は、資料編（２-４「交通途絶予想箇所」）のとおりである。

第３１

緊急道路の啓開
緊急啓開道路の必要性
大規模な災害に襲われた場合、村内の道路の多くは、家屋や納屋、ブロック塀等の倒壊等により、障害物が散乱し被災者の避難や救助・救護活動、消火活動に大きな支障が出ることが予測される。
こうした状況にあって、被災者の避難誘導や救助・救護活動、消火活動が行えるよ
う、最低限の緊急道路を確保する。
このため、あらかじめ緊急道路を選定し、壊滅的被災に際して、優先的に障害物の除却や応急補修等を行い緊急道路を啓開する。
（資料編２-３(1)「緊急啓開道路」参照）- 129 -

２
(1)

啓開作業体制実施責任者
緊急道路の啓開は、原則としてこれを管理する者が行う。
県道及び国道において早急に啓開が必要な場合、村長がこれに替わり実施し、
土木建設班が担当する。
啓開作業は、村内建設業者から工事用車両の調達や労働者の雇い入れを行い、土木建設班の指示に基づき行う。

(2)

作業方針
緊急道路の啓開作業は避難誘導、緊急車両等の通行に支障を来さぬことを作業方針とし、倒壊物、落下物等により生じた障害物を除却し、陥没、亀裂等の応急的補修を行う。

- 130 -

第 13 節危険物施設等応急対策
総務班・作業隊

第１

村の応急対策(1)

大規模な危険物等災害が発生したときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。

(2)

事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、速やかに状況を把握し、消火活動、救助・救急活動を行う。

(3)

負傷者が発生したときは、一般社団法人高知県医師会等に対し、医療救護班の出動を要請して現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置又は手配を行う。

(4)

事故発生地及びその周辺地域の村民等の避難誘導を行うとともに、必要に応じて、避難場所等において食糧、飲料水等を提供する。

(5)

危険物等関係施設に事故が発生したときは、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、施設の緊急使用停止命令等の適切な応急対策を講ずる。

(6)

災害の規模が大きく、村で対処できないときは、県又は他の市町村に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を要求する。

第２

事業者の応急対策(1)

危険物等による事故が発生したときは、直ちに、村、警察等に通報するとともに、
当該事故の拡大防止のための応急措置を講じ、事故状況等を関係機関に連絡をする。

(2)

大規模な事故が発生したときは、災害の拡大の防止のため、速やかに的確な応急措置及び応急点検等必要な対策を講ずる。

(3)

事故に伴い火災が発生したときは、速やかに状況を把握し、消防機関と協力して自衛消防組織等により迅速に消火活動を行う。

- 131 -

第 14 節社会秩序維持活動等
総務班・配達供給班・県警察・作業隊

村は、当該地域の社会秩序を維持するため必要と認めたときは、県に対し、応急措置
又は広報の実施を要請する。
大規模災害発生時には、多数の村民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して、地域社会が極度の混乱状態にあるため、村、県、及び県警察は、関係機
関、団体等と協力して、民心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講ずる。
また、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難地等の定期的な巡回を行う。

《応急対策の流れ》
情報等の収集・伝達（第１章第３節）

営業状況調査の実施

県、ボランティア等の協力

営業努力の要請

村内の量販店

県への要請

第１

物価の監視

県警察の任務
県警察は、風水害等の災害発生時に、村民の生命及び財産を保護し、治安を維持するための警察活動を行う。
(1)

気象情報、その他災害関連情報の収集及び伝達(2)

被災者の救出・救護及び行方不明者の捜索(3)

被害実態の把握(4)

村民の避難誘導(5)

緊急交通路確保等の交通規制(6)

遺体の検分（検視）及び身元不明遺体の身元調査(7)

民心の安定を図るための広報・相談受理等の諸施策(8)

被災地の各種犯罪の予防及び検挙(9)

関係機関の行う災害救助及び災害応急措置等に対する支援・協力(10) その他必要な警察活動(11) 災害に便乗した犯罪の取締り- 132 -

第２

警備対策計画
大規模震災時には、さまざまな社会的混乱が誘発する。
村民の生命、身体、財産の保護、犯罪の予防取締り及び交通秩序の維持等、災害時における治安には、万全な体制で臨む。
本項では、こうした警備について必要事項を定める。

１

警備対策

(1)

体制
被災地での混乱に乗じて起こり得る犯罪を防止するため、関係機関は総力をあげて村民の生命の安全確保、各種犯罪の予防・取締り、その他公共の安全と秩序の維持に努める。

(2)

安芸警察署の警備体制
他の防災関係機関と協力して、次の事項を実施する。

２
(1)

ア

災害情報の収集・伝達

イ

津波警報の伝達ウ

危険区域の居住者の避難誘導

エ

災害による死者の検視及び身元不明遺体の身元調査

オ

災害時の交通の規制及び被災地の交通指導

カ

被災地及び災害に伴う各種犯罪の予防及び検挙

キ

村長及び救助隊等の行う災害応急措置に対する協力

ク

その他、治安維持上必要事項

交通規制
県公安委員会による交通規制（緊急道路確保のための交通規制）
大地震発生時には、直後の交通混乱を最小限に止め、被災者の安全な避難と緊
急車両の通行を確保する。
このため村長は、緊急道路の確保に向けて交通規制が必要であると認められる
場合、県公安委員会に交通規制を速やかに要請する。
この要請手続は、配達供給班が担当する。

(2)

交通規制実施時の連絡・広報
通行規制に際しては、道路標識の設置や迂回路の表示を行うとともに、必要な場合は広報車による広報活動を行う。
また、国道・その他主要幹線道路の規制を行う際は、道路情報センター、報道機関を通じ一般に徹底を図る。

(3)

村内交通規制要請地点
村内交通規制要請地点は、資料編２-３(2)「交通規制要請地点」のとおりである。
村内への一般車両の進入を防ぐ方法で、交通規制実施を要請する。

- 133 -

第 15 節地域への救助活動
医療救護班・要配慮者支援班・救護防疫班・衛生班・食糧供給班・上下水道班・建築物対策班・土木建設班・県警察・作業隊

被災生活の不自由さを少しでも緩和するために、各種の救援活動を迅速に実施するとともに、各種の相談窓口を設置する。
必要に応じて村は、他の市町村及び県に応援を要請する。
要請を受けた県は、迅速に対応するとともに、必要に応じて他の県及び国等に応援を
要請する。

第１

救助・救急
大規模災害、特に災害時には家屋の倒壊、火災、急傾斜地の崩壊等が同時多発し、救出活動とともに多くの負傷者が発生する。
現状、村内には医療設備が充分でなく、重傷者の医療救護は安芸市、南国市等の医療機関への移送や、遠隔地医療機関へのヘリコプター移送を行うこと等が予測される。
本項では、こうした危険な状態からの救助及び救急体制について、必要事項を定める。

１

救助活動

(1)

救助体制の確立ア

実施責任者
救助活動は村長を責任者とし、救護防疫班、各地区消防団が担当する。
ただし災害救助法が適用された場合、知事が行い、救助救急に関する知事の権限の一部委任されたときにおいて、村長が行う。
なお本村で実施が困難な場合、速やかに隣接市町村、県、その他関係機関に応援を求めて実施する。

イ

救助隊の設置
災害発生直後の救助には、原則として作業隊が当たるが、火災等が発生した
場合は消火活動等と並行して行う。
救助を要する者が多数生じた場合、村内救助体制を強化するため、救護防疫班内に救助隊を置く。
この救助隊の人員は、災害の種類や規模により村長が指示を行う。

ウ

救助資機材の確保・確認
救助活動にはさまざまな場面を想定する必要があるため、これまでの水防倉
庫資材のほか、いろいろな救助資機材が必要である。
村内防災関係組織が所有する主な救助資機材を定期的に点検するとともに、必要と思われる資機材は、順次整備増強を図る。

(2)

救助活動の関係協力機関との連携
ア

医療機関との連携
負傷者が医療機関に円滑に受け入れられるよう、村内医療機関、保健所、一般社団法人高知県医師会等との連絡及び連携を密にする。

- 134 -

イ

自衛隊派遣要請に伴う連携
大規模災害時には、救出活動を要する被災者が大勢いる状況が出現する。
村長は自衛隊の派遣を速やかに要請した上で、連携し効果的な救出活動を行う。

２

村民自らの救護能力の向上
大規模災害が発生した場合、局所的にさまざまな災害発生が起こり、負傷者が激増
して安芸市消防本部に委託する救急体制が機能しないことが考えられる。
このような状況では、村民自らが適切な応急救護に努めることが必要で、地域的に応急救護処置が行える能力が必要となる。
このため消防団員、行政関係者をはじめ、一般村民に対し、応急救護知識及び救護技術に関する普及活動を継続的に行い、この能力を高める。

第２

医療救護
「高知県災害医療救護計画」に基づき、関係機関と連携して医療・助産活動を実施する。
本項では、災害時の負傷者等の医療救護、及び助産に係る必要な体制について定める。
高知県災害医療体系図

高知県災害対策本部

芸西村
災害対策本部

高知県災害医療対策本部

安芸支部

医療本部・支部は
震度６弱以上で自動立上
災害対策支部【広域災害拠点病院】
高知医療センター
高知赤十字病院
高知大学医学部附属病院

医療救護所【救護病院】
芸西病院(1)【災害拠点病院】
県立あき総合病院

医療救護所
想定される負傷者数や津波による浸水被害等を考慮し、村長が指定する。

(2)

救護病院
地震発生時に医療救護活動が実施可能な病院の内から、村長が指定する。
ただし、村内で救護病院を確保できない場合は、近隣市町村に在所する病院を指定できる。
また、災害医療救護活動を優先し、24 時間の診療体制とする。

(3)

災害 拠点 病院・広域災害 拠点 病院
安芸支部の災害 拠点 病院は、知事が指定する。
組織は、既存病院の組織をもって充てる。

- 135 -

(4)災害 拠点 病院の業務
災害医療救護活動は、医療対策支部長の指示に基づいて行う。
震度６弱以上の地震が発生した場合には、自動的に医療対策支部が設置され、活動を開始する。
職員は、自らの安全を確認の上、以下の活動に着手する。

１

ア

トリアージ

イ

救護病院で処置が困難な重症患者の処置及び収容

ウ

応援班の派遣（村の医療救護活動の支援）

エ

広域災害 拠点 病院等への患者搬送の手配

オ

救護病院を手配することが困難な村の重症患者及び中等症患者の処置及び収容

カ

医療救護活動の記録

キ

遺体搬送の手配又は遺体の検案

医療救護
医療救護は、村民の生命と安全に直接かかわることでもあり迅速な対応が求められ、村内各病院、医院、安芸福祉保健所等と連絡をとりながら万全の体制で臨む。

(1)

医療救護体制ア

実施責任者
被災者への医療救護は、村長が実施し、一般社団法人高知県医師会等の協力を得て医療救護班が担当する。
ただし災害救助法が適用された場合、知事が行い、医療救護に関する知事の権限の一部を委任されたときにおいては、村長が行う。
なお本村で実施が困難な場合、速やかに隣接市町村、県、その他関係機関に応援を求め実施する。

イ

救護所の設置
災害時には、必要に応じ医療救護所を設置する。
救護所は、原則として村内の医療機関内に設置する。
震災等により、医療機関の被災や多くの負傷者が出ることが予想される場合、応急的に芸西村村民会館内に置く。

ウ(ｱ)

後方医療救護施設との連携
後方医療救護施設と連携できる医療救護所の設置
村内が壊滅的な被害を受けたときや、二次災害等のおそれがあるときには、県、国、周辺市町村等からの応援の得られる体制が確立した時点で、憩ヶ丘公園内｢芸西村の家｣に医療救護所を移し、総合的な医療救護体制を確立する。
この状況判断は、村長が行う。

(ｲ)

後方医療救護施設への搬送
救護所では対応できない重症者や特殊な医療を必要とする者は、県の指定する後方医療施設に救急自動車、又はヘリコプターを利用して搬送する。

- 136 -

エ

福祉と連携する救護活動
救護所の開設により、被災した障がい者、高齢者等災害時要配慮者の福祉に関連する活動を必要に応じて行う。

オ

村内の医療機関名
村内の医療機関は、資料編（３-５「患者搬送先医療機関」）のとおりである。

(2)

医療救護活動ア

医療救護活動の対象者村内において、医療行為や手当てを必要とする状態にあるにかかわらず、災害のために医療の途を失った者に対して行う。

イ

医療救護の内容
村が、被災者への医療救護活動の一環として医療救護を行うとき、一般社団法人高知県医師会、安芸福祉保健所等の医療関係者の協力を得て、救護所において次に掲げる業務を行う。

(ｱ)

診断

(ｲ)

薬剤師又は治療材料の支給(ｳ)

軽症患者に対する処置、中等症患者、重症患者への応急措置(ｴ)

病院、診療所への搬送(ｵ)

応急的な看護(ｶ)拠点的医療施設への転送の要否、順位等の決定

ウ

医薬品・医療資機材の調達
医療に必要な医薬品、医療資機材は、各病院、診療所に備蓄のものを使用する。
不足する場合、村内薬局、薬舗等から調達する。

エ

医療救護の費用
医療救護班による場合、医療材料及び消耗した医療器具の実費とする。

オ

医療救護の実施期間医療が実施できる期間は、災害発生の日から 14 日間とする。
（ただし厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。）

(3)

助産救護
ア

助産救護の対象者
災害発生の日以前、又は以後７日以内に分娩した者であって、災害のため助産の途を失った者に対して行う。

イ

助産救護の内容

(ｱ)

分娩の介助

(ｲ)

分娩前及び分娩後の処理(ｳ)

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給- 137 -

ウ

分娩の費用
慣行料金の２割引以内とする。

エ

助産救護の期間
助産救護を実施できる期間は、分娩した日から７日以内とする。

２

県・日本赤十字社等の医療班編成
安芸福祉保健所医療班及び県立あき総合病院医療班、日赤医療班の編成は次のとお
りである。
班数

班医師

班保健師

班その他

班編成人員計安芸救護所医療班・・・・１

14

３

１

18

班数

班医師

班看護師

班薬剤師

班編成人員計

県立 あき総合 病院医療班・・２

２

４

１

７

班数

班医師

班保健師

班その他

班編成人員計

日赤安芸地区医療班・・・・１

１

５

２

８

３

県の活動
村から救護班の派遣要請があったとき、又は県が必要と判断したときは、県立病院職員で構成する救護班、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣する。
また、日本赤十字社高知県支部、高知県医師会、公的医療機関、旧国立医療機関に対して、救護班等の派遣に係る協力要請を行う。
さらに、必要に応じて他県又は国に対し救護班、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の出動を要請する。

４

救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。

(1)

トリアージ

(2)

傷病者に対する応急処置及び医療(3)

傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

(4)

助産救護

(5)

被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）

第３給水及び食糧・生活必需品の調達、供給
大規模災害時において、被災者が心身の安定を取り戻すため迅速な救援を行うことは、行政に課せられた責務である。
特に、被災者が生命を維持していく上で最も重要な施策として、給水及び食糧・生活必需品等の供給がある。
本項では、これらの確保及び供給に関して必要事項について定める。

- 138 -

１

給水
災害時、村民の当面の生活を維持し安定を図る上で、飲料水の確保は重要である。
特に大規模災害では、本村の簡易水道施設や井戸等が被災し、又は汚染されることにより、飲料水として適さないことが予想される。
村内における飲料水の確保を図るため、必要事項を定める。

《応急対策の流れ》
情報等の収集・伝達（第１章第３節）

給水需要の情報収集

要員、車両等の手配

飲料水の確保

応急給水の実施

応援の要請

車両輸送による応急給水

拠点給水

(1)

応急給水体制ア

実施責任者
飲料水の供給は、村長が指示し上下水道班が担当する。
ただし、災害救助法が適用された場合、知事が行い、知事の権限の一部を委任されたときにおいては、村長が行う。
なお本村で実施が困難な場合、他の関係機関の協力を得て実施する。

イ

給水方法
上下水道班は、水道施設の状況や利用できる井戸について必要な情報を把握する。同時に、応急給水の実施が可能な具体化策を定め、早急に給水体制を確立する。
また、給水量、給水場所は、災害の規模や状況に応じて、その都度村長が指
示を行う。

(2)

応急給水器材の確保
水道施設が被災した場合、給水器材による給水が不可欠であり、次の器機を確
保する。

(3)

ア

給水タンク、角型容器等の運搬容器

イ

ろ水器

ウ

その他応急給水に必要な器材
検水の実施
断水時には、日常飲用していない打ち込み井戸の水を飲用することも予想される。
こうした水を飲用する場合、保健所の協力を得て早期に検水を実施し、必要な消毒を行う。

- 139 -

(4)

飲料水の確保、調達
ア

給水活動の実施(ｱ)

被災者への応急給水を迅速に実施する。

(ｲ)

必要に応じて近隣市町村及び県に応援要請する。

イ２

給水施設の応急復旧(ｱ)

直ちに被害状況を調査し、復旧の計画を策定、公表する。

(ｲ)

必要に応じて近隣市町村及び県に応援要請する。

食糧供給
大規模な被災により食品流通機構は一時的に混乱し、被災者は日常の食糧を欠く状態が予想される。
また、災害応急対策に従事する者への食糧の確保も必要である。
村内の給食施設の活用や飲食業者の協力を得ること等、災害時における食糧供給体
制について必要事項を定める。

《応急対策の流れ》
情報等の収集・伝達（第１章第３節）

物資需要の情報収集

物資集積場の開設

物資の支援要請

要員、車両等の確保

物資の調達等備蓄品の輸送必要食糧の把握

避難所での物資の配布

調達品の輸送(1)

食糧供給体制ア

実施責任者
被災者及び災害応急対策に従事する者への食糧の供給は、村長が行い、食糧供給班が担当する。
ただし災害救助法が適用された場合、知事が行い、知事の権限の一部を委任されたときにおいては、村長が行う。

イ
(ｱ)

供給方法
炊き出しによる食糧供給
食糧の供給は、村の給食施設、業者、又は開設する避難所等において炊き出しを行う。

- 140 -

食糧供給班や、指定業者だけでは実施が不可能な場合、地域団体や日本赤十字社奉仕団、自衛隊等の協力を得て実施する。
炊き出しが困難な場合、乾パン又は麺類の配給を行う。
(ｲ)

炊き出しに必要な精米、器具、燃料等の確保
炊き出しに必要な精米、炊飯器具、ガス・薪・炭等燃料は、村内の取扱業者から確保する。

ウ

給食基準

(ｱ)

配給量
被災者に炊き出しによる給食を行う場合、１食当たり 200 精米ｇの範囲とする。
災害現地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者へ炊き出しを行う場合、１食当たり 300 精米ｇの範囲とする。

(ｲ)

縁故先避難者への供与
災害により一時縁故先に避難する者は、３日程度分の現物供与を行う。

エ

費用限度額
災害救助法施行細則による。

オ

給食期間
給食期間は、災害発生から原則として７日とする。
ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長とすることができる。

(2)

食糧の調達
ア
(ｱ)

主食の確保
米穀の調達
災害が甚だしく、広範囲にわたり交通、通信が途絶することにより長期間孤立した場合、村長は知事に応急米穀の供給を要請し、高知食糧事務所長から供給を受ける。
災害救助法が適用された場合の、災害救助用米穀の緊急引渡しは、あらかじめ知事が応急米穀の配給に関する協定書に基づき、農林水産省より供給を受ける。

(ｲ)

備蓄乾パンの調達
米穀の方法に準ずる。

(ｳ)

調整粉乳の調達
罹災した乳幼児に必要な調整粉乳の調達は、村で確保する。

イ

副食・調味料の確保(ｱ)

必要に応じ村内販売業者等から調達する。

(ｲ)

調達が難しい場合、知事に斡旋を依頼する。

- 141 -

ウ

炊き出し

(ｱ)

村は、地域住民、自主防災組織、ボランティア等と協力して炊き出しを実施
する。

(ｲ)
(3)

必要に応じて日本赤十字社高知県支部に応援を要請する。

必要供給量
被災者数を家屋被害率から算出し、得られた炊き出し用精米の必要量の目安は次のとおりである。なお、半壊家屋の 50％を被害家屋として算出する。

（全壊家屋

＋

半壊家屋÷２）＝被害家屋数

被害家屋数

÷

全世帯数（家屋数）＝家屋被害率

また平均世帯人員は 2.24 人とする。被災者数はこれに被害家屋数を乗じた数で
ある。
3,858

÷

1,724

＝2.24

（村人口） （村世帯数）
2.24×

被害家屋数＝被災者数■ １食当たり必要精米量の目安（被災者分）

(4)

家屋被害率

被 災 者 数

必要精米量

10％

386 人

77.2 ㎏20％

772 人

154.4 ㎏30％

1,158 人231.6 ㎏

家屋被害率

被 災 者 数

必要精米量

40％

1,544 人308.8 ㎏50％

1,929 人385.8 ㎏60％

2,315 人463 ㎏

村内供給能力村給食センターの供給は、停電時最大 400 名ほどの炊き出しが可能である。

(5)

食糧集積地及び輸送拠点の設定
被災後は、各方面からの被災者に供与される食糧の輸送供給が予測される。
他の民生物資とともに、食糧の地域内輸送拠点及び一括集積地を設け効果的に配布を行う。
この集積拠点は、被災状況に応じ選定を行う。

- 142 -

(6)

緊急食糧の配布ア

村は、対象者、配布内容、配布場所、配布時間を明らかにした配布計画を作成
し、被災者及び関係者に周知する。

イ

配布に当たっては、地域住民、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、迅速、正確、公平に配布する。
特に、災害時要配慮者への配布には配慮する。

(7)

食糧の調達・供給に関する留意点
村は、特別用途食品(難病患者、透析患者などの病者、乳幼児妊産婦、食物アレ
ルギー等に配慮した食品)の調達・供給に配慮するよう努める。

３

生活必需品等の供給災害により、日常生活に必要な被服・寝具その他衣料品、及び日用品等を喪失、又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対しては、一時急場をしのぐ程度の生活必需品を支給又は貸与する。
これら生活必需品の供給について必要事項を定める。

《応急対策の流れ》
情報等の収集・伝達（第１章第３節）
物資需要の情報収集

物資集積場の開設

物資の支援要請

要員、車両等の確保

物資の調達等備蓄品の輸送必要食糧の把握

避難所での物資の配布

調達品の輸送

(1)

配給体制
ア

実施責任者
生活必需品の支給又は貸与は、村長が行い、救護防疫班が担当する。
ただし災害救助法が適用された場合、知事が行い、知事の権限の一部を委任されたときにおいては、村長が行う。

イ

配給方法
被災世帯への必要な生活必需品の配給は、救護防疫班内に物資配給班を設けて行う。なお、担当班だけは物資の供給が困難な場合、地区民生委員、地域団
体、日本赤十字社奉仕団等に協力を依頼する。

- 143 -

ウ

配給基準
被災世帯に対する生活必需品等の支給又は貸与は、急場をしのぎ一時的に被災者の生活を安定させるためのものである。
この配給基準は、原則として災害救助法施行細則に定めるところによる。

エ

支給又は貸与のための費用支給又は、貸与に係る支出費用は、災害救助法施行細則に定められている金
額とする。

オ

支給期間
支給又は、貸与は原則として世帯単位で行い、期間を 10 日間とする。
ただし、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

(2)

支給又は貸与できる品目
被害の実情に応じ次のような生活必需品について、現物をもって支給又は貸与する。
ア

被服、寝具等の身の回り品

イ

石けん、ちり紙、歯ブラシ等の日用品

ウ

鍋、コンロ等の炊事用具、食器類

エ

マッチ、ローソク等の光熱材料(3)

配給物資の調達
配給する物資調達は次のように行い、必要数量を確保する。
ア

配給する物資は、一括して業者から購入する。

イ

村内において、物資の確保が困難な場合、村長が知事に対し調達確保を要請する。

ウ

必要に応じ、村長が日本赤十字社高知支部に対し、必要な物資の配給を要請する。

(4)

生活必需品等の調達・供給に関する留意点
村は、被災者等への支援にあたり、災害の発生時期を考慮した支援を行うよう配慮する。また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど時宜を得た物資の調達に留意する。

第４消毒・保健衛生
災害時には混乱の中、衛生条件が極端に悪化し感染症や疾病、食中毒の発生が多分に予測される。この防止に向け、必要な措置を定める。

- 144 -

１

実施体制

(1)

実施責任者
被災時の防疫活動は村長が実施し、保健予防班が担当する。
本村かぎりでは実施が困難なことから安芸福祉保健所、隣接市町村、県、その他の関係機関（一般社団法人高知県医師会等、日本赤十字社奉仕団、婦人会）等の応援を求めて行う。

(2)

保健予防班の業務
ア

検病疫学調査
保健師を中心として、聞き取りにより在宅患者の調査を実施し、感染者を発見した場合は感染源等の調査を行う。

イ

患者の隔離
被災地に感染症患者又は無症状病原体保有者が発生したときは、速やかに安芸福祉保健所に連絡し、患者に対する処置を依頼する。

ウ

健康診断
避難所開設後は、速やかに患者の健康診断及び検病調査を行う。

エ

消毒・そ族昆虫駆除
感染症の発生や感染拡大防止のため、感染症の病原体に汚染された場所ある
いは汚染された疑いのある場所について、感染症法第 27 条から 29 条に基づき、保健所長の指示を受け、消毒等を実施する。

オ

予防接種
定期接種、臨時接種とも村長が実施する。
臨時の場合には、県と共同して実施する。

カ

記録及び報告保健予防班は災害防疫日報を記録し、村災害対策本部及び県に報告する。

２

活動内容

(1)

消毒活動
ア

被災地域の衛生状態を把握する。

イ

消毒活動の実施計画を作成し、必要人員、物資を調達する。

ウ

関係機関の協力を得て、防疫活動を実施する。

(2)

保健衛生活動ア

被災地域の村民の健康状態を把握し、こころのケアを含めた対策を実施する。

イ

保健衛生活動の実施計画を作成し、必要人員､物資を調達する。

ウ

関係機関の協力を得て、保健衛生活動を実施する。

エ

災害時要配慮者は、特に配慮する。

- 145 -

３

防疫活動資機材(1)

必要な資機材
保健予防班が予定する防疫活動で必要な資機材は、おおむね次のとおりである。
ア

噴霧器

イ

消毒薬剤
□次亜塩素酸ナトリウム□消毒用アルコール□塩化ベンザルコニウム

ウ□その他消毒薬剤

昆虫駆除薬剤
□ＤＤＴ
□リンデン
□オルソ剤

(2)

□その他昆虫駆除薬剤

防疫用薬剤等の調達
初期防疫活動は、村内病院、薬局の資機材を利用するが、大規模災害時においては不足することが予測され、早期に県に支援調達を要請する。

４

食品衛生監視安芸福祉保健所の監視による。

第５遺体の捜索、収容埋葬計画
災害により行方不明者や死亡者が発生したと思われるときに、遺体の判明を行わず放置することは人道上許されず、また災害直後の民心の安定を図る上からも遺体の捜索、収容埋葬は早急に実施する。
この計画では、遺体の捜索、収容、埋葬を実施するため必要な措置を定める。
《応急対策の流れ》
柩等資機材の手配

遺体の搬送

搬送手段の手配

遺体の安置

遺体の検視（見分）、身元確認車両輸送による応急給水
埋葬許可証の発行
遺体の埋火葬

１
(1)

実施体制
実施責任者
遺体の捜索、収容及び埋葬は村長が実施し、警察及び消防機関の協力を得て、衛生班が担当する。
ただし災害救助法が適用された場合、知事が行い、救助に関する権限の一部が委任されたときにおいては村長が行う。

- 146 -

(2)捜索、収容及び埋葬の要件
ア

捜索
災害により行方不明の状態にある者で、周囲の事情により既に死亡していると推定される場合に行う。

イ

処理
災害により死亡した者について、その遺族が混乱期のため遺体識別等のための洗浄縫合、遺体の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合に行う。

ウ

埋葬
災害の際に死亡した者に対して、その遺族が災害の混乱のため資力の有無にかかわらず埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に
行う。

２

遺体の捜索
村は、県警察、海上保安部の協力のもと遺体を捜索する。
また、県警察等は、遺体を発見した場合又は遺体発見の届出を受けた場合は、関係法令の定めるところにより必要な措置を行う。

(1)

遺体捜索方法
遺体の捜索が必要な場合、村長は県と協議し、警察、消防団等の協力を得て衛生班が行う。
捜索対象が本村の捜索能力の限度を超えている場合、近隣市町村、自衛隊等の協力を得て速やかに実施する。
また山崩れ、がけ崩れ等の災害により、土砂、流木類の障害物を重機械等により除却し捜索を行う場合、捜索を行われている者の親族に同意を求めて実施する。

(2)

費用の限度額遺体捜索に係る費用は、災害救助法の基準により次の項目を支払い対象とする。
ア

借上費
遺体捜索のために必要な機械器具の借上費で、直接捜索の作業に使用したものに限り、その使用期間における借上費とする。

イ

修繕費
捜索のために使用した機械器具の修繕費とする。

ウ

燃料費
機械器具を使用する場合に必要なガソリン代、石油代及び捜索作業を行う場
合の照明用の油代等とする。

エその他
遺体の捜索のために要した｢人夫費｣及び｢輸送費｣も国庫負担の対象とする。
この場合、いずれも経理上は遺体の捜索費から分離し、「人夫費｣｢輸送費｣として一括計上する。

- 147 -

(3)

遺体捜索の期間
災害発生の日から 10 日間以内とする。
ただし必要がある場合は、知事に申告し、厚生労働大臣の承認を得て延長することができる。

３

遺体の処理

(1)

遺体処理方法ア

遺体の洗浄、縫合、消毒の処置
遺体をよごれたままおくことは、腐乱を早め感染症発生の要因ともなりかねず、遺体の識別にも欠かせない処置が必要となる。

イ

遺体の一時保存
災害時の遺体は顔貌を止めていない場合が多く、識別を円滑に行うため、一時保存の処置が必要となる。また、遺体の保存に充分な量のドライアイス、棺等の確保に努める。

ウ

遺体の検案
検案は遺体の死因、その他のことについて医学上の検査を行うことで、医師を交えた衛生班又は一般開業医が行う。
なお、検案は警察官の視察後に行う。

(ｱ)

遺体の検案は「遺体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則第４号）」に基づき、原則として県警察の検視班の指示により村の指定する検案所で実施する。ただし、所轄警察署の指示により必要に応じて病院内で医師が行う。

(ｲ)

遺体の身元の識別又は埋葬が行われるまでの間、遺体は、以下の施設に集め一時保存する。
施

設

住所

琴ヶ浜松原野外劇場(第一候補)

芸西村和食甲 1-144

西分防災拠点施設(第二候補)

芸西村西分甲 5940

芸西浄化センター(第三候補)

芸西村西分甲 5929

芸 西 小 学 校 東 隣 り 駐 車 場 (津 波 警 報

芸西村和食甲 1188

発令時仮置き場)(2)

費用の限度額遺体処理に係る費用は、災害救助法の基準により次の項目を支払い対象とする。
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用
１遺体当たりの費用は、別に定める額とする。

イ(ｱ)

遺体の一時保存のための費用
既存の建物を利用する場合、借上費は通常の実施とする。

- 148 -

(ｲ)(3)

既存の建物を利用できない場合、１遺体当たり別に定める額とする。

処理の期間
災害発生の日から 10 日間以内とする。
ただし必要がある場合知事に申請し、厚生労働大臣の承認を得て延長すること
ができる。

４

遺体の埋葬
火葬場や、棺等埋葬に関する手配を速やかに行う。

(1)

遺体の埋葬方法ア

埋葬は遺体の処理後、棺に納め原則として火葬に付し骨壷及び骨箱におさめ安置し、遺族に引き渡すことにより実施する。

イ

亡くなられた方の遺族が埋葬を行うことが困難な場合又は遺族がない場合は、火葬又は土葬により応急的に埋葬を行う。

ウ
エ
オ
(2)

１年以内に遺族からの引取りがない場合は、村で埋葬する。
遺族が判明していない場合の遺骨は、寺院等に一時保管を依頼する。また、遺骨の引取り者のない場合は、無縁墓地に埋葬する。
周囲の事情により火葬にできない場合、土葬にする。
埋葬の内容
埋葬は次の範囲内で、なるべく現物をもって実際に埋葬する者に支給する。

(3)

ア

棺（付属品を含む）

イ

火葬、土葬、又は納骨等の役務の提供

ウ

骨壷及び骨箱エ

費用の限度額
大人一人当たり別に定める額

子供一人当たり別に定める額

埋葬の期間
災害発生の日から、10 日以内とする。
ただし必要がある場合知事に申請し、厚生労働大臣の承認を得て延長すること
ができる。

第６

清掃・障害物除却
災害が発生した場合、被災地では大量のゴミやし尿、及び倒壊物、落下物等の障害物が村民の日常生活や道路交通等に著しい障害を及ぼす。

１

清掃
災害時の清掃活動は、以下の５項目を中心として行う。

(1)

被害状況から災害時のごみの量を想定する。

(2)

処理に必要な人員、物資を算定し、調達する。

- 149 -

(3)

必要に応じて近隣市町村及び県に応援を要請する。

(4)

ごみ処理計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

(5)

ごみ処理を計画的に実施する。

２

障害物処理
災害により、住居又はその周辺に堆積した土砂や竹木のため村民の生命や財産に危険を及ぼす場合、又は生活に大きな支障を来す障害物や、交通の妨げとなる障害物等は早急に除却する必要がある。
本項では障害物の除却について、必要な措置を定める。

(1)

道路、河川関係障害物の除却体制
ア

実施責任者
道路、河川等に置かれた障害物の除却は、これを所管する維持管理者が行う。
施設の障害物の除却についても、その施設の所有者又は管理者が行う。
村が維持管理するものは、村長が実施し、土木建設班及び消防団が担当する。

イ

障害物等の報告
道路、河川等の障害物は、二次災害につながる危険もあり、村災害対策本部
は速やかに障害物等の状況を調査し、これを所管する維持管理者に伝達する。

ウ

緊急道路の優先的除却第３編第１章第 12 節第３「緊急道路の啓開」で、優先的に啓開する道路を定めた。
これらは、応急対策の基盤となるものであり、優先的に障害物を除却し啓開
に努める。

(2)

住居関係障害物の除却体制
ア

実施責任者
傾斜地の崩壊等の災害で、住居あるいはその周辺に運ばれた土砂、竹木等により、日常生活を営むことに支障を来している者に対して、村長は障害物の除却を実施する。
住居障害物の除却は、村長が行い、土木建設班が作業隊とともに担当する。
災害救助法が適用された場合、知事が行い、知事の権限の一部を委任されたときにおいては、村長が行う。

イ

障害物除却の対象世帯(ｱ)

当該災害によって、住家が直接被害を受けた者であること。

(ｲ)

住家が半壊、又は床上浸水以上の被害を受けた者であること。

(ｳ)

居室、炊事場等生活に欠くことができない部分に障害となるものが運び込まれているか、又は敷地等に運び込まれているため、家の出入りが困難な状態にある場合であること。

- 150 -

(ｴ)当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
（本宅に障害物が置かれても、別宅がある場合は対象を除外する。）(ｵ)

自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者であること。
（災害救助法の基準「入居資格者の例示」に該当する者とする。）

ウ

除却の対象数
障害物除却を行うことができる対象数は、半壊及び床上浸水した世帯数の 15％の範囲内とする。

エ

除却の費用
ロープ、スコップ、その他除却のため必要な機械器具等の借上費、運送費、及び人夫費とし、災害救助法に定める額とする。
ただし、村内で除却に要した費用の合計額を、当該所却を実施した世帯数で除した額が法の定める額以内であるなら、世帯によりその費用が限度額を超えることがあっても差しつかえない。（プール計算による算定）

オ

除却の実施期間
災害発生の日から、10 日以内とする。
特別な理由により、10 日以内に除却を完了できないときは、知事に協議し期間を延長することができる。

カ

災害救助法の適用がない場合
災害救助法の適用がない場合、災害対策基本法第 62 条に基づき、村が除却の必要を認めた者を対象として障害物の除却を実施する。

第７

犬、猫、特定動物等の保護及び管理
災害の発生に伴う動物の保護及び危害防止に対応するため、村、村民、県等による協力体制を確立する。

１

村の活動

(1)

地域における被害動物相談とともに災害死した動物の処理を行う。

(2)

家庭動物と同行避難した人が、家庭動物と一緒に避難生活ができるように支援する。

２

村民及び民間団体の活動
獣医師会、民間団体による負傷動物の治療、飼い主及び里親探しを実施するとともに、飼育されている動物に対して餌を配布する。

第８応急仮設住宅等
災害発生に際し、住居を滅失した世帯又は破損した世帯に対して、応急仮設住宅を提- 151 -

供するとともに、被災した住宅の応急修理を行う。
災害時の住宅対策について、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理、資材等の確
保、村営住宅の応急修理等について必要な事項を定める。

《応急対策の流れ》
住家被害概括的情報
・ 応急危険度判定
・ 被害調査判定
・ 避難者の要望

応急仮設住宅の建設
建設用地の選定

応急住宅対策の検討

県との協議

民間賃貸住宅入居 斡旋

住宅の応急修理住宅に関する相談窓口

障害物の除去入居受付・選考

１

応急仮設住宅の供与

(1)

実施体制
ア

実施責任者
応急仮設住宅の建設は、村長が実施し建築物対策班が担当する。
災害救助法が適用された場合、知事が行い、知事の一部の権限を委任されたときにおいては、村長が行う。
仮設住宅建設後の運営管理についても建築物対策班が行う。

イ

実施内容

(ｱ)

住宅が全壊、全焼又は、流出して居住する住宅がなく、自らの資力で再建不可能な者に対して、速やかに応急仮設住宅を建設し供与する。

(ｲ)

応急仮設住宅の建設に際しては、高齢者、障がい者等災害時要配慮者に配慮した構造、設備とする。

(ｳ)
(2)

応急仮設住宅の入居に際しては、円滑な入居ができるよう努める。

建設方法
ア

建設地
必要な応急仮設住宅の建設地は、芸西村防災会議において決定する。

イ

構造、規模及び費用
構造はプレハブ、木造又はユニットにより、１戸建て、長屋建て、アパート式の建築で状況に応じて決定する。
１戸当たり床面積は、26.4 ㎡程度とする。
設置費用は災害救助法の基準による。

- 152 -

ウ

着工
着工は、原則として発生の日から 20 日以内とし、速やかに完了する。

(3)

入居者の選定ア

入居資格
次の各号にすべて該当する者のほか、知事が必要と認める者とする。

(ｱ)

住居が全壊、全焼又は流出した者(ｲ)

居住する住居がない者(ｳ)

自らの資力では住居を確保できない者

イ

入居者の選定被災者の資力、その他の生活条件を調査した上で、知事又は芸西村防災会議が決定する。

(4)

応急仮設住宅の管理運営
応急仮設住宅は、原則として村営住宅の管理に準じて行う。
ただし目的達成後は撤去されるべきものであることから、入居に際してはその趣旨を充分に徹底し、早い機会に他の住居に転居させる。
応急仮設住宅を供与できる期間は、竣工の日から２か年以内とする。

(5)

管理運営に関する留意点
応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

２

被災住宅の応急修理

(1)

実施体制
ア

実施責任者
災害救助法の適用時において、被災住宅の最低限の必要な応急修理は知事が行い、知事の一部の権限を委任された場合においては村長が行い、建築物対策班が担当する。

イ

実施内容
住宅が半壊、又は半焼して居住する住宅がなく、かつ自らの資力で応急修理が不可能な者に対して、居住に必要な最小限の応急修理を行う。
応急修理の戸数は、原則として村内の半壊、又は半焼した戸数の 30％以内と
する。

(2)

応急修理の方法
ア

修理箇所
居室、炊事場、便所等、生活上欠くことのできない部分の修理を行う。
修理は材料提供ではなく、建設業者により工事を行う。

- 153 -

イ

経費
修理に要する費用は、災害救助法の基準による。

ウ

着工
災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに完了する。

(3)

対象者
自らの資力では応急修理ができない者で、災害救助法の基準を参酌し、芸西村
防災会議で決定する。

３

建設資材等の確保
応急仮設住宅の建設、及び住宅の応急修理は、建設業者等への請負により実施する。
なお、災害時の混乱等で資材・労務等の確保が困難な場合、県に斡旋を依頼する。

４

その他の応急住宅対策(1)

村営住宅の応急修理
村営住宅の応急修理は、施設住宅班が被害状況を掌握し、緊急に修理の必要な箇所について、優先順位を設け迅速に修理を行う。

(2)

建築物の震後対策
災害発生後は、被災建築物の二次災害を防止するため、被害状況及び被災状況
建築物の耐力の把握を行う。
県や建築専門技術者の協力を得て、被災建築物の応急危険度判定を迅速に行う必要がある。

(3)

野外施設の設置
長期的な避難生活として施設が不足する場合は、臨時的に野外に避難施設を設
置する。

(4)

広域的な避難ア

村は、管内で避難場所等が確保できない場合は、県に支援を要請する。

イ

県は、県内で避難場所等が確保できない場合は、他の県及び国に支援を要請する。

- 154 -

第 16 節廃棄物処理計画衛生班

災害時における災害廃棄物の迅速かつ的確な処理の実施を推進するために、事前の体制整備並びに応急対策及び事後対策を定める。

第１

ごみ処理

１

実施責任者
被災地域におけるごみ処理等清掃は、村長が実施する。

２

ごみ処理

(1)

被害状況の確認
ごみ処理施設の被害状況を把握し、被災地における生活ごみを迅速かつ適正に処理する。
また、村民に対して、その内容を周知し、収集、処理及び処分を実施する。

(2)

災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理について、迅速かつ適正に行う。また、災害ごみが大量に発生した場合における仮置場の設置等について検討する。なお、極力分別・再利用を図り、最終処分量の削減に努める。
また、アスベスト等の有害物資の適正な処理についても努める。

(3)

要請
災害廃棄物の総排出量及び処理能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県及び周辺市町村に処理の応援を要請する。

３

対象廃棄物
対象廃棄物は、村全域から発生する災害廃棄物及び一般廃棄物の一部とする。
なお、一般廃棄物については通常どおりの廃棄物処理が回復するまでの間に発生した廃棄物をその対象とし、受け入れる期間は必要最小限とする。
区
災害廃棄物

分

内

容

災害により全半壊した家屋の解体撤去に伴って発生する木
くず、コンクリート塊、金属くずなど及びこれらの混合物
で、村が処理する廃棄物

資源ごみ、燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、
一般廃棄物
大型ごみ等
（通常の収集運搬ルートが回復するまでの期間のみ） し尿、浄化層汚泥等

４

対象業務
本計画において対象とする業務は、被災時においての情報提供、災害廃棄物の収集・運搬、仮置場の運用、分別排出等の指導、仮置場からの搬送、災害廃棄物及び一般廃棄物の中間処理及び最終処分場の確保等とする。

- 155 -

なお、災害廃棄物の処理に当たっては、排出時に徹底した分別を行い、処理量を減らす。資源物の分別はできる限り発生場所で行うことが望ましいが、発生場所で分別することが困難な場合には粗分別のみを行い、仮置場にて分別を行う。

■ 災害廃棄物の基本処理フロー図
家庭、避難所、避難場所等

被災地域

一般廃棄物

災害廃棄物

現場で分別

仮置場での分別・保管

一般ごみ

不燃ごみ、粗大ごみ、資源物
可燃物等

他自治体・民間処理施設

焼却施設

コンクリート、
アスファルト等

資源化業者

他自治体・民間処理施設

金属等、古紙ダンボール等

リサイクル

リサイクル

飛灰等

がれき等

委託処理・最終処分

５

災害廃棄物等の仮置場の確保等(1)

災害発生後の一般廃棄物等の仮置場
村民が災害廃棄物を直接搬入する場所及び村が指定するごみ処理ステーション
等に排出された災害廃棄物を一時的に貯留する場所として仮置場を設置する。各仮置場の開設は、災害対策本部が被災の状況を判断して決定する。なお、仮置場においては、必要に応じて分別等の作業を行う。
場

所

住

所

備

考

和食川導流堤広場

芸西村和食甲１番地先

可燃ごみ

芸西浄化センター

芸西村西分甲 5929

災害廃棄物

憩ヶ丘運動公園（陸上競技場、多芸西村和食甲 4525
目的広場、駐車場）

災害廃棄物

西分第２～浜中のくろしお鉄道高
芸西村西分甲 5082-422 付近
架下

協定

叶木バス転廻所

芸西村和食甲 4646-6 付近〃

芸西村ストックヤード

芸西村和食乙 1253

ペッ ト ボト ル 、瓶、缶、金物※がれきについては、埋立処分地への搬入- 156 -

(2)

災害発生後の一般廃棄物処理
災害発生後の一般廃棄物については、他市町村の施設で処理が可能な場合には、平常時と同様に処理する。ただし、被災状況に応じて平常の収集作業を制限し、避難所等の緊急を要するものから収集を行う。
なお、被災直後は施設点検のために一時受入れを停止し、点検により稼働可能と判断された場合に搬入を再開する。
また、災害時や復旧のために必要な廃棄物の焼却は法令で野焼きの例外となる。
分別区分

(3)

分別内容

電話番号

可燃ごみ

生ごみ、可燃ごみ（衣類、紙類含む）

不燃ごみ

ペットボトル、瓶類、缶、金物類

ごみステーション
個別収集（独居老人のみ）
直接搬入等

災害後の一般廃棄物の排出区分、収集・運搬
災害後の被災地内の各家庭から発生する一般廃棄物の排出区分及び排出場所については以下のとおりとする。ただし、被災の状況に応じて排出区分及び排出先は変更するものとし、速やかに村民に周知する。
場

分別区分

第２

所

所

在

地

可燃ごみ

安芸広域メルトセンター

安芸市伊尾木字黒瀬谷山奥4034-1

不燃ごみ有限会社香南企業

香南市香我美町徳王子 2847-1

電話番号32-03220887-55-4937

し尿処理体制
本村では、下水道施設の整備が進められ、一般家庭の水洗化も年々増加している。
また、避難場所や避難所に指定されている場所や施設は、水洗化された施設が多く、水道の寸断により使用不能になる事態が予測される、こうした中、し尿処理が応急対策に求められるとともに、し尿処理面から村内の環境衛生の確保に向けて体制や方法の確
認を行う。

１

実施責任者
村長が実施し、衛生班が担当する。

２

避難所のトイレ施設の方式
水道が寸断された施設にて避難所が開設された場合、避難人口に見合うし尿処理体
制を速やかに確保する必要がある。
この場合、便槽付き仮設トイレ若しくは、適切な場所に素堀式の仮設トイレを用意するなどして、避難施設の衛生環境を確保する。

３

処理方法
現状の処理システムからして、被災後に村内の必要し尿処理量が著しく増加することはあり得ないが、応援人員等のし尿処理が必要となる。
また仮設トイレ、素堀式等のし尿収集は、原則として一般家庭の収集活動に優先す- 157 -

る。
なお、し尿処理活動は、以下の６項目を中心として行う。
(1)

し尿処理施設の被害状況及び避難所の避難者数を把握する。

(2)

汲み取りを要する地域の優先度を設定する。

(3)

処理に必要な人員、物資を調達する。

(4)

必要に応じて近隣市町村及び県に応援を要請する。

(5)

し尿処理計画を作成し、被災者及び関係者に周知する。

(6)

し尿処理を計画的に実施する。

- 158 -

第 17 節資機材、人員等の配備手配
総務班・配達配給班

応急対策のための物資、資機材、人員等の配備手配を行う。

第１

物資等の調達斡旋
県は、村における必要な物資、資機材(以下｢物資等｣という。)の確保状況を把握し、村から当該物資等の供給の要請があった場合で、必要やむを得ないと認めた場合は、当該物資等の供給体制の確保を図るため県が保有する物資等の放出の措置及び必要に応じて市町村間の斡旋の措置をとる。

第２

人員の配備
県は、村における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、村への人員派遣等、広域的な措置をとる。

第３１

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
資機材の点検、整備
防災関係機関は、地震が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備等の準備を行う。

２

措置内容
機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

- 159 -

第 18 節ライフライン等施設の応急対策
上下水道班・四国電力株式会社・
一般社団法人高知県エルピーガス協会・西日本電信電話株式会社

本村のライフラインは、主に水道施設、下水道施設、電気施設及び通信施設である。
このほか、応急対策の拠点となる公共施設の下水処理は、浄化センター及び浄化槽による処理であるから水道施設が被災した場合は利用できない。
本節では、これらライフラインの応急対策、復旧対策について必要事項を定める。

第１

水道施設

１

水道施設の応急・復旧活動体制

(1)

実施責任者
水道施設の応急・復旧対策は、村長が実施し上下水道班が担当する。

(2)

活動内容
応急・復旧活動は、村内水道施設の点検を行うとともに、指定水道工事店に協力要請を行い必要な体制をもって取り組む。

２

応急対策

(1)

施設の点検
災害発生後は速やかに取水施設及び主要送・配管路を点検する。
同時に、火災の発生に備え給水できる消火栓を確認する。

(2)

応急措置
ア

取水施設
取水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じた場合、必要に応じて取水・導水の停止又は減量を行う。

イ

送・配管路
管路の被害による断水区域を最小限に抑えるため、速やかに配水調整を行う。
火災発生に備えるため、消火栓への給水を優先し配水調整を行う。

ウ

一般給水装置倒壊家屋、焼失家屋及び所有者が不明な給水装置の漏水は、仕切り弁により
閉栓する。

３

復旧対策
復旧に当たっては、あらかじめ被害箇所の重要度により復旧の優先順位を定め、地区別の被害状況、復旧の難易度等を考慮し、最も必要と思われる管路から行う。

第２

電力
電気施設、配電施設が被災した場合、電気による二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急措置を講じ、災害対策活動全般をエネルギー面から支援することが不可欠である。

- 160 -

本項では、村内における電気の供給確保に向けて必要事項の確認を行う。

１

実施責任者
四国電力株式会社

２

四国電力株式会社の応急・復旧体制
四国電力は、電気供給の責任を完遂するため、防災計画に基づき災害対策に万全を
期す。

(1)

広報の実施
ア

報道機関、防災関係機関に対して災害の概要・電力供給支障状況・復旧の現状と見通し等について、適切迅速な処理を行い、一般の不安の解消に努める。

イ

村民に対しても、上記に準じ広報車又は報道機関を通じて周知する。
特に、感電等の電気事故防止の周知には万全を期す。

(2)要員・資材の確保
ア

被害の重要度・状況等に応じ要員を効果的に投入し、早期回復を図る。
また、不足する場合は、必要に応じ県内外の他機関並びに業者の応援を要請する。

イ

災害対策用備蓄資材・一般保守用予備資材のほか、災害地区外で保有する資材を重点的に投入するとともに、関係業者所有の資材の緊急転用措置を要請する。
なお、不足する場合は、県内外の他機関に対して緊急転用措置を要請する。

(3)

保守対策
送電を継続することが危険と認められた場合は、関係機関に連絡の上当該地域の予防停電を行うが、被害の状況・路線の重要度・村民に及ぼす影響を考慮し、停電範囲の縮小・時間の短縮に努める。また、必要に応じて技術員を現場に派遣して、電気施設保安のため必要な措置をとる。
なお、事故により停電した路線は、原則として技術員による現場巡視を行い、電気施設保安のため必要な措置をとった後送電する。

(4)

供給設備の復旧
ア

電気供給施設の災害復旧は、民生の安定と一般復旧用電力確保のため特に早朝に実施する。

イ

復旧工事は、原則として公共保安の確保に必要なものから優先実施する。

ウ

復旧工事は、本工事を原則とするが、仮復旧工事が本工事と比較して短期間に施行でき、安全な供給が可能なときは、必要に応じ仮復旧工事により送電を行った後、本工事を実施する。

エ復旧工事は、災害の規模・被災設備の状況に応じ、関係機関との緊密な連絡のもとに、人員・資材・機動力等を最大限に活用し、かつ感電事故防止に充分留意して実施する。

- 161 -

第３

通信施設
大規模災害時の通信の途絶は、応急対策の阻害要因となり、地域的混乱を引き起こす

等影響は大きい。
通信の途絶を防止するため、この確保、復旧への対策が求められ、通信事業者が定める事項について確認を行う。

１

実施責任者
西日本電信電話株式会社等通信事業者

２

西日本電信電話株式会社の応急・復旧体制
災害により電気通信設備に被害を受けた場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備を迅速に復旧するため、防災業務計画に基づき次の事項を実施する。

(1)

災害対策本部の設備
防災業務の円滑、かつ的確な実施を図るため、災害の状況に応じて、災害対策本部、又はこれに準ずる組織を設置し、被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、
通信疎通確保、設備の復旧、広報活動、地方行政機関等の設置する災害対策本部等との情報連絡及び調整その他の災害対策に関する業務を行う。

(2)

通信の疎通に対する応急措置
災害に対し、次により臨機に措置をとり、通信の途絶の解消、輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア

臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置をとるほか、必要に応じて災害応急復旧用無線電話機等の運用、臨時公衆電話の設置等の措置を行う。

イ

通信の疎通が著しく困難であり、重要回線を確保するため必要があるときは、
電気通信事業法（昭和 59 年（1984 年）法律第 86 号）第８条第２項及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年（1985 年）郵政省令第 25 号）第 56 号並びに契約約款の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。

ウ

非常、緊急電話は、電気通信事業法第８条第１項及び電気通信事業法施行規則
第 55 条並びに契約約款の定めるところにより、一般の通話に優先して取り扱う。

(3)

設備の応急・復旧
被災した電気通信設備の応急・復旧工事は、次により速やかに実施する。
ア

被災した電気通信設備の復旧は、契約約款に定めるところの復旧の順位に従い、原則として日本電信電話株式会社の標準的復旧方法により行う。

イ

復旧工事に要する要員、資材及び輸送は、全社的に優先して応援し、使用し、及び実施するほか必要に応じ、社外の機関に対して応援又は協力を要請する。

(4)

復旧に関する広報
被災した電気通信設備の応急・復旧の状況、通信の疎通及び利用の制限の措置
状況等利用者の利便に関する事項について、支店前掲示、広報車、ラジオ・テレビ
放送、新聞掲載等を通じ広報を行う。

- 162 -

３

緊急時の連絡先
県下全域の通信システムの管理制ぎょについて、西日本電信電話株式会社高知支店
が 24 時間体制で管理を行っている。
緊急時の連絡先は、次のとおりである。
○回線サービス部

網運営担当

0888-21-3539【防災体制等についての問い合わせ、連絡先】○回線サービス部

第４

災害対策室

0888-21-3571

ガス施設
一般社団法人高知県エルピーガス協会は、災害対策委員会規程に基づき、ガスの製造・供給・保安体制等について、次の措置を行う。

１

広報の実施

(1)

被害の概況、復旧見込みについて公表する。

(2)

被災地区は、被害概況等に加え、注意事項等きめ細かい情報を提供する。

２

要員の確保

(1)

動員計画に基づき要員の確保に努める。

(2)

不足する場合、一般社団法人高知県エルピーガス協会では各支部等へ応援を要請
する。

３

資材の確保
保有する応急措置用資材を優先使用し、不足する場合は本店等から緊急転用措置を
要請する。

４

保安対策及び復旧対策
保安上必要なものから優先的に復旧工事を実施する。

- 163 -

第 19 節

教育対策
文化財班

災害時における幼児、児童、生徒の生命及び身体の安全と教育活動の確保を図るため、村内の保育所、幼稚園、小学校、中学校における災害予防、災害応急対策等は万全を期する。
また、災害発生後に教育が中断されないよう、応急教育を実施する。
本節では、これら災害時の教育対策について必要事項を定める。

第１

応急教育施設対策

１

実施責任者
村立学校等における応急教育施設対策は、教育長の指示のもと、教育委員会が実施する。

２

教育施設等の応急復旧
応急復旧に際しては、施設設備の被害状況を速やかに把握し、おおむね次のような要領により措置を行い、教育の実施に必要な施設・設備の確保に努める。

(1)

教育施設等の全壊・全焼時
施設に重大な被害を受け、生徒の安全が確保できない場合は、校舎再建、仮校舎建設の計画をたて、具体化を図る。

(2)

教育施設等の半壊・半焼時
復旧を要する場合は、被害の程度を充分に把握した上で、補修等の措置を行う。

３

応急的教育施設等の確保
被害の程度を把握し、学校長その他関係者（ＰＴＡ、東部教育事務所、教職員）と協議した上で、実情に応じ次のように措置を行う。

(1)

校舎の使用不能時、一時使用不能時
校舎が使用できない場合は、その再建及び仮校舎建設まで他の村立学校等の余剰教室、及び使用可能な公共施設を臨時に使用する。

(2)

他施設の利用困難時
他の公的な施設の利用ができない場合、実情に応じ２部授業又は振替授業を行う。

第２

応急教育
校舎が使用不能となった場合は､最寄りの学校・公共施設等を使用して、教育が中断しないように努める。

１

実施責任者
村立学校等における応急教育は、教育長の指示のもと、教育委員会が実施する。

- 164 -

２

応急教育の実施
教育施設等の被害状況を把握した上で、次のような措置を行う。

(1)

状況に応じ臨時休校の措置をとり、夏期休業、冬期休業の振替授業により授業時間を確保する。

(2)

他の教室や公共施設を利用することができても、それまでの教育環境とは異なるため、通常どおりの教育の実施が難しいと考えられる。そのため、教育効果が低下することのないよう、教室や施設の実情にあった授業内容にする。

第３

教材・学用品等の調達・支給
調達計画に基づき調達し、災害救助法の基準に基づき配分する。

１

実施責任者
村立学校等における教材・学用品の調達・支給は、教育委員会が実施する。

２

支給の対象
災害により住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損し、しかも販売機構等の一時的混乱により、資力の有無にかかわらず、これらの学用品を直ちに入手することができない状態にある村立学校等の児童、生徒に対して最低限度の学用品を支給し、それらの者の就学の便を図る。

３

調達の方法

(1)

必要数量の掌握
教育委員会は、被災学校の学年別、使用教科書別に学校長を通じて必要数量を調査する。
また、教育長、又は村長は、速やかに必要数量を県に報告する。

(2)

教科書・教材の調達
教育委員会は、県の指示に基づき支給を受ける。

(3)

学用品の調達県より送付されたものを配布する。

４

支給の方法
教育委員会は、学校長と連絡を密にして、支給対象となる児童、生徒を調査し、教科書教材の支給対象名簿、学用品の配分計画表を作成し、必要数量の確保を図る。
また、これに基づき、各学校長を通じて対象者に給付する。
なお、配布に当たっては、必ず各児童、生徒の親権者から受領証を徴する。

- 165 -

児童、生徒
氏 名

品

受 領 者
氏
名
（親権者）

名

受
年

月

領
日

受

領
印

計

この受領書は配布済後、教育委員会へ渡すものとし、教育委員会は災害救助事務が終了するまで保管する。

５

支給の品目

(1)

教科書・教材(2)

文房具（ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵の具、画用紙、下敷、等）(3)

通学用品（運動靴、雨傘、カバン、通学用靴、等）

６

費

用

災害救助法の基準による。

７

期

間

(1)

教科書・教材は、災害発生の日から 15 日以内とする。

(2)

文房具、通学用品は、災害発生の日から１か月以内とする。

第４

その他の教育対策

１

授業料の免除と育英資金の貸付(1)

授業料の減免
高校生の被災状況を調査し、災害のため授業料の納入が困難となった者は、授業料の減免について、関係機関が適切な措置を行えるよう講ずる。

(2)

育英資金の貸付
被災により就学に著しく困難を生じ、育英資金の貸付が必要と認められる者は貸付の措置が行えるよう講ずる。

２

学校給食
学校給食施設、設備が被災した場合は、速やかに応急修理を行い、安全確認、衛生状態の確認後、給食の実施に努める。
本村の場合、学校の給食施設は、被災住民の炊き出しに使用することを予定し、この調整を早期に図る。

３

教育実施者の確保
教職員の被災に伴い、教育の実施が困難になる場合も予測されていることから、県の指導に基づき学校教職員の臨時配置及び補充措置により教育実施者を確保する。

- 166 -

４
(1)

学校安全等
学校防災訓練の実施
村立学校等においては、日ごろから災害の発生に対処する訓練を実施する。

(2)

通学時の安全確保
被災後は、応急復旧のため通学路での工事が行われることも予測される。
また、児童、生徒に対し、登・下校途上の指導・誘導を行い、通学時の安全を
確保する。

(3)

児童、生徒及び教職員等並びに施設・設備の被害状況を速やかに把握し、教育委員会に報告する。

(4)

メンタルケアを必要とする児童、生徒、教職員に対し、相談事業を実施する。

- 167 -

第 20 節

労務の提供
総務班・配達供給班

災害応急対策を迅速、かつ的確に実施するため、供給可能な労働者の確保に努める。
本節では、労働者の確保について必要事項を定める。

第１労働供給体制

１

実施責任者
本村の応急対策に必要な労働者の確保は、村長が実施し土木建設班、輸送調達班、総務班等が状況に応じて対処する。

２

労働者の雇用方法
災害時に必要な労働者は、各班が建設業者等に連絡調整し雇用確保する。
労働者が不足し、又は雇用ができない場合、県を通じて職業安定所の斡旋を受ける。

３

労働者の配属
必要な労働者の配属は、各班の業務の実施時期、業務の繁閑に応じ、総務班が各班と連絡調整し行う。

第２

雇用要領

１

労働者の雇用範囲
労働者雇用の範囲は、災害応急対策並びに救助の実施に必要な労働者とする。

(1)

被災者の避難誘導労務(2)

医療及び助産における患者の移送労務(3)

被災者救出のための労務、当該救出に要する機械器具、資材の操作、運搬の労務(4)

飲料水の供給のための運搬、操作及び浄水用薬品の配布等の労務(5)

救助用物資の整理、輸送及び配分等の労務(6)

遺体の捜索に必要な労務(7)

遺体の処理に必要な労務

２

労働者の雇用期間
労働者雇用の期間は、災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とする。
また、災害救助法に基づく雇用の期間が定められているが、必要に応じ知事に報告
し厚生労働大臣の承認を得て、自動的に延長する。

３賃金
雇用労働者に対する賃金は、法令その他に規定されている者を除き、県内の通常の賃金を目安とする。

第３従事協力命令災害応急対策に当たり人員が不足し、緊急の必要があると認められる場合、次の要請により従事命令、協力命令を発する。

- 168 -

対策事業

区分

執行者

根拠法令

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

従事命令

村 長
警察官
海上保安官

災害対策基本法第 65 条第１項
災害対策基本法第 65 条第２項

災害救助作業（災害救助法に基づく救助）

従事命令
協力命令

知

事

災害対策基本法第 71 条第１項

災害応急対策事業（災害救助を除く応急措置）

従事命令
協力命令

知 事
（村長）

災害対策基本法第 71 条第２項

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

従事命令

警察官

職務執行法第４条

水防作業

従事命令

水防管理者
水防団長
消防機関の長

消防作業

従事命令

消防職員
消防団員

第４

水防法第 24 条
消防法第 29 条第５項

日本赤十字奉仕団への協力要請
被害の状況により、被災者の救護活動に従事する者が不足することが予測される。
こうした場合、専門的な技術・知識を有する日本赤十字奉仕団の支援受入班に動員要請を行い、救護活動の停滞を防ぐ。

第５

労働力の確保労働力を確保するために、事前に定めた手続、業務内容、受入体制に従い、実施する。

第６

職員の派遣要請及び斡旋要求
村及び県は、災害対策基本法第 29 条の規定に基づき、必要に応じて職員の派遣要請を行う。

- 169 -

第 21 節

災害時要配慮者への配慮
出納班・要配慮者支援班

被災生活において、援護が必要な方に配慮する。
また、避難場所での生活、応急仮設住宅への入居、災害関連情報の提供等災害により援護が必要となった方へ、支援を行う。

第１

災害時要配慮者の安否確認
災害時要配慮者等については、自主防災組織、地域住民、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等の協力を得て、安否確認を行う。
また、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者名簿の情報を提供することができることに留意する。

第２

福祉避難所の開設
災害により、特に避難所において長期収容が必要となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を要する者に対しては、福祉避難所を開設し、必要なスタッフを
確保する。

第３

災害時要配慮者への配慮
災害時要配慮者避難支援計画等に基づき、ニーズに応じた適切な配慮に努める。
(1)

避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の災害時要配慮者に充分配慮する。特に避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置に努める。また、災害時要配慮者に向けた情報の提供についても、充分配慮する。

(2)

災害時においても、地域全体として必要な福祉サービスが維持できるように、村は、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等と調整して代替的な方法等を検討する。

- 170 -

第 22 節災害応急金融対策
出納班

関係機関が密接な連携をとりながら、金融機関の円滑な業務の遂行を確保するために必要な措置を講ずる。

第１

現金供給の確保及び決済の機能の維持
関係行政機関は、現金輸送における警備、通信の確保等において支援する。

第２金融機関の業務運営の確保
被災金融機関は、営業の早期再開のための必要な措置を講ずる。また、関係行政機関

は、これを支援する。

第３非常金融措置の実施
報道機関は、非常措置について村民に周知徹底することに協力する。
(1)

営業時間の延長、休日臨時営業等(2)

預貯金の便宜払戻し、預貯金担保貸出の実行等についての特別取扱(3)

被災関係手形の支払呈示期間経過後交換持出し、不渡処分猶予等(4)

損傷銀行券及び貨幣の引き換えに関する必要な措置- 171 -

第 23 節災害応急融資出納班・金融機関

被害を受けた事業者等に融資、貸付等を行う。

第１１

農林漁業災害資金
農林業漁業者等に対する暫定措置、株式会社日本政策金融公庫法による融資
天災による被害農林業漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び株式会社日本政策金融公庫法により融資を行う。

２

農林業災害対策資金
県単独の農林業災害対策資金の融資を行う。

３

漁業災害対策資金
漁業災害対策資金の融資を行う。

第２

中小企業復興資金
市中金融機関、株式会社日本政策金融公庫資金、株式会社商工組合中央金庫法及び県単独制度による貸付等と信用保証協会による保証を行う。

第３災害復興住宅建設資金
住宅金融支援機構法に基づき貸付を行う。

第４被災医療機関等に対する災害復旧資金
独立行政法人福祉医療機構法による貸付を行う。

第５母子・寡婦福祉資金
母子及び寡婦福祉法により償還金の支払猶予の対策を行う。

- 172 -

第 24 節

二次災害の防止総務班・土木建設班・作業隊

降雨等による二次災害の防災活動を実施する。

第１
１

水害・土砂災害対策
点検
水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等により行う。

２

応急対策
点検の結果危険性の高い箇所は、早期に応急対策を実施する。

３

周知及び避難対策
危険情報を関係機関や村民に周知し、必要な場合は、避難対策を実施する。

第２１

高潮・波浪等の対策
点検
管理する海岸保全施設の危険箇所の点検を行う。

２

応急対策
危険性の高い箇所は、早期に応急対策を実施する。

３

周知及び避難対策
危険情報を関係機関や村民に周知し、必要な場合は、避難対策を実施する。

第３１

爆発等及び有害物質による二次災害対策
点検及び応急措置
爆発物や有害物質等危険物を取り扱う施設管理者は、施設の点検、応急措置を行う。

２

周知
爆発等の危険がある場合は、速やかに関係機関に連絡をするとともに、周辺住民に
周知する。

３

避難対策
村は、必要に応じて避難対策を実施する。

- 173 -

第 25 節自発的支援の受入れ
総務班・出納班・ボランティア支援班

大規模災害時には、被害拡大を最小限に止め迅速な救護活動を押し進める要員が数多く求められる。
また、地元の行政や消防団ばかりでなく、外部からのボランティア、被災しなかった
村民の自主的な対応が必要である。
こうした支援活動が円滑に行えるよう、条件や環境づくりを状況に応じ行う必要がある。また、各方面からは多くの義援金品が寄せられることが予想される。
本節では、このような外部からの支援受入れと活用等について必要事項を定める。

第１ボランティア受入れ
村、県、関係団体が相互に連携し、「災害ボランティア活動支援マニュアル」に基づき、円滑なボランティア活動の実施を図る。

１

実施責任者
村が受け入れるボランティアの調整は村長が行い、ボランティア支援班が担当する。

２

ボランティアの活動対象
災害時のボランティアは、避難場所等での炊き出し、清掃活動等、特に資格や経験を必要としない活動と、通信無線、看護、建築物の被災度判定等一定の知識、経験、資格を必要とするものがある。
村災害対策本部が受け入れる活動対象としては、おおむね次の業務とする。

(1)

アマチュア通信無線、パソコン通信、必要な通信活動業務(2)

避難場所等での炊き出し、給食活動及び給水活動業務(3)

傷病人の応急手当等看護業務(4)

救援物資等の配布補助業務(5)被災した高齢者、要介護者等の生活支援活動(6)

交通規制、交通整理に関する活動(7)

一般清掃活動(8)その他危険のない業務及び特に資格を必要としない業務- 174 -

第２

義援金品の受付・配布
村は、被災者あての義援金品の受付窓口を開設して受付けるとともに、関係機関と協議して配分を実施する。

１

義援金品の受入経路及び実施責任者
村への義援金品は、次に示す経路により村に寄託され、出納班が担当する。

寄

託

者

日本赤十字社高知県支部

村 災 害 対 策 本 部（出 納 班）

県内・他府県市町村等

２

義援金

(1)

受付
ア

村に寄託される義援金は、保健福祉部が受付窓口を開設して受付ける。

イ

義援金の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。

(2)

保管
義援金は、被災者に配分するまでの間、当該災害に関する義援金受付専用口座を設け、村指定金融機関で保管する。

(3)

配分
関係機関等と次の項目について協議の上決定し、配分する。
ア

配分方法

イ

被災者等に対する伝達方法

(4)

取扱
ア

義援金は、迅速に受入窓口を開設し、報道機関の協力を得て周知する。

イ

義援金収入団体と配分委員会を組織し、公平な配分を実施する。

３

義援物資

(1)

受付

(2)

ア

村に寄託される義援物資は、保健福祉部が受付窓口を開設して受付ける。

イ

義援物資の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。
保管
義援物資は、被災者に配分するまでの間、物資集積場等で保管する。

(3)

配分
保健福祉部は、義援物資の種類・数量及び被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定め、早期に配分を実施する。

- 175 -

(4)

取扱
ア

被災地で必要とされる物資の内容、数量及び送り先を報道機関等の協力を得て
周知する。

イ

寄託された物資は、被災地ニーズに応じて配布するが、品名を明示するなど梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け、配送に充分配慮した方法とするよう努める。

４

郵便料金の免除等
日本郵便株式会社安芸郵便局は、災害が発生した場合、被災状況並びに被災地の実情に応じて郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を実施する。

(1)

日本郵便株式会社が公示した場合は、被災者の救助を行う地方公共団体又は日本赤十字社あての救助物資を内容とする郵便物（現金書留及び小包）の料金は免除さ
れる。

(2)

村及び県等の申請により、日本郵便株式会社が指定するものは、郵便振替による被災者援護のための寄附金送金の料金は免除される。

(3)

災害ボランティア口座の取扱を行う場合は、寄附金を募集し、集まった寄附金を民間災害救援団体へ配分する。

- 176 -

第 26 節ボランティア活動対策
総務班・出納班・ボランティア支援班

村、県、日本赤十字社高知県支部、芸西村社会福祉協議会、その他ボランティア活動
推進機関は相互に協力・連携し、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処する。

第１

受入窓口の開設
ボランティア支援班は、芸西村社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受入れ、活動の調整を行う窓口を開設する。

第２

活動拠点等の提供
ボランティア支援班は、芸西村社会福祉協議会と連携して、ボランティアに必要な場

所や情報の提供等を行い、活動に協力する。

１

ボランティア活動拠点施設の提供
災害状況に応じて、ボランティア活動拠点施設を提供する。

２

情報提供等

(1)

ボランティア活動に必要な最新情報を提供するなど、密接に協議、連絡及び調整を行い連携を図る。

(2)

第３

事務用品や必要な機材を準備する。

活動内容
主な活動内容は、おおむね次のとおりである。
活 動 内 容明細救 急 救 助 活 動

被災地域

物 資 集 積 場 支 援

輸送、入出庫、在庫管理、受入事務等

給 水 活 動 支 援輸送、応急給水所の管理、給水管理事務

在宅被災者等の支援

被災地域

避難場所運営支援

初動活動整備、運営活動

清

避難場所、被災地域

掃

等

支

援

が れ き 除 去 等

被災地域

災害時要配慮者支援

避難場所、被災地域

なお、活動拠点は、村庁舎、避難場所、物資集積場等となる。

- 177 -

第４ボランティア現地本部の設置
総務班は、大規模な災害が発生しボランティアによる長期の支援が必要と判断したと

きは、芸西村社会福祉協議会と連携して芸西村老人福祉センターにボランティア現地本部を設置し、ボランティア活動に対し適切な支援を行う。
ボランティア現地本部の運営は、芸西村社会福祉協議会が支援し、必要な事務用品や機材については、統括調整部が調達し支援を行う。
ボランティア現地本部は、県や県社会福祉協議会等と連携をとり、登録ボランティアの派遣要請や、他市町村からのボランティアの申出の受付や必要な情報提供を行う。
【現地本部の活動】
１

ボランティア受入れの総合窓口

２

ボランティア活動拠点との連絡調整

３

避難場所等からのニーズの把握

４

各ボランティアの活動のコーディネート

５

村等との連絡調整会の開催

６

その他ボランティア活動中のトラブル等の対処・調整等- 178 -

第２章

自衛隊の災害派遣

災害により、人命又は財産の保護のため必要な応急対策、又は災害復旧を実施するため緊急を要し、かつ本村では実施不可能、又は非常に困難である場合は、知事に対し自衛隊の派
遣要請を行い、被害を最小限にとどめる必要がある。
本章では、自衛隊の派遣要請に関連し、必要事項を定める。
総務班

第１節
１

自衛隊の災害派遣
災害派遣要請者

(1)

知事

(2)

第五管区海上保安部長(3)

高知空港事務所長

２

災害派遣命令者(1)

陸上自衛隊第 14 旅団長（香川県善通寺市）(2)

海上自衛隊小松島航空隊司令（徳島県小松島市和田島）(3)

海上自衛隊徳島教育航空群司令（徳島県板野郡松茂町）- 179 -

第２節

派遣要請
総務班・自衛隊《派遣要請の流れ》
災害の発生
自衛隊災害派遣要請要求の判断（村 長）

派遣部隊の受入れ

知事の災害派遣要請

自衛隊

派遣部隊の活動

撤収要請等

第１

災害派遣要請の範囲
災害派遣要請者が、自衛隊に災害派遣を要請し得る範囲は、原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ「事態上、止むを得ないと認める場合」でおおむね次の範囲とする。

１

被害状況の把握
車両・船舶・航空機等の手段による被害状況等の偵察

２

避難の援助
避難者の誘導、輸送等

３

遭難者の捜索・救助等
遭難者の捜索・救助、死者行方不明者・傷病者等の捜索救助（ただし、緊急を要し、かつほかに手段がない場合）

４

水防活動
堤防・護岸の決壊に対する土のうの作製、積み込み及び運搬

５

道路・水路等交通上の障害物の排除
施設の損壊又は障害物の除去、道路・鉄道路線上の崩土等の排除（ただし、放置すれば人命・財産の保護に影響すると考えられる場合）

６

診療・防疫・病害虫防除等の支援
大規模な感染症の発生に伴う応急防疫等（薬剤等は要請側で準備を行う）- 180 -

７

通信支援
自衛隊の通信連絡に支障のない限度の支援とする。

８

人員・物資の緊急輸送
緊急を要し、かつほかに適当な手段がない場合の緊急患者・医師その他緊急活動に必要な人員及び物資の緊急輸送

９

炊飯及び給水等の支援
緊急を要し、かつほかに適当な手段がない場合

10

危険物等の保安・除去
能力上可能なものについて、火薬類・爆発物等の保安措置及び除去

11

林野火災の空中消火及び地上火災
消火剤の運搬・投下による延焼防止（ただし、原則として地上の防ぎょ活動が困難なとき、及び人命の危険、人家への延焼、その他重大な事態を避けるため必要であり、また空中消火活動上のヘリポート等が確保できる場合に限る。）

12

宿泊支援
被災者に対する宿泊支援

13

その他
その他知事が必要と認める事項

第２自衛隊の派遣要請１

派遣要請者
自衛隊の災害派遣要請は、自衛隊法第 83 条に基づき知事が行う。
また、本村への派遣を必要とする場合、村長が、知事に対し派遣要請の依頼を行う。
本村からの派遣要請は、村長又は本部事務局が担当する。

２

要請の依頼手順
村長が知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の依頼をしようとするときは、次の事項を明記した文書により行う。
ただし緊急を要する場合、電信・電話等により依頼し事後速やかに文書を送達する。
また、緊急避難・人命救助の場合、事態が緊迫し知事に要請するいとまがないとき、直接陸上自衛隊高知駐屯地に通報し、事後所定の手続を速やかに行う。

(1)

災害の状況及び派遣を必要とする事由(2)

派遣を必要とする期間(3)

派遣を希望する人員・車両・船舶・航空機その他の装備の概数(4)

派遣を希望する区域及び活動内容(5)

その他参考となる事項- 181 -

３

派遣部隊の業務
派遣部隊は、関係機関と連携を密にし、主として人命及び財産の保護のため活動を行う。

４

派遣部隊の撤収要請
村長は、災害派遣の目的が達成されたとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに知事に対して撤収要請を行う。
知事は、撤収の要請を受けたとき、又は派遣の要請がなくなったときは、次の事項を明記した文書をもって撤収の要請を行う。
ただし、手続上で日時を要するときは、口頭又は電話によって依頼し、その後において速やかに文書を提出する。

(1)

災害の終末又は推移の状況(2)

撤収を要する部隊、人員、船舶、航空機の概要

(3)

撤収日時

(4)

その他必要事項

５

撤退通知
派遣命令者は、派遣部隊の撤収を命じた場合は、その旨を知事に通知する。

- 182 -

第３節

受入体制
総務班・出納班

村長及び県知事は、災害派遣が決定されたとき、派遣部隊の活動に必要な資機材や施設、連絡体制の準備等受入体制を整える。

《応急対策の流れ》
災対法第 29 条第２項
（派遣要請）

指定地方行政機関
特 定 公 共 機 関

指定地方行政機関
特 定 公 共 機 関

災対法第 29 条第１項
（派遣要請）

災対法第 68 条（応援要求）
地方自治法第 252 条の 17 第１項（職員の派遣）

芸

西

村

高

災対法第 30 条第２項（職員派遣の斡旋要求）

知県

災対法第 72 条（応急措置の実施の指示）

地方自治法第 252 条の 17 第１項（職員の派遣）災対法第 72 条
災対法第 67 条（応援要請）

協

第１

他

市

町

村

（応援指示）

定

災害派遣部隊の業務
災害派遣部隊等は、知事及び村長及び当該所轄の警察・消防機関その他関係機関等と緊密に連絡し、応急措置の実施に努める。

第２受入体制の整備

１

知事及び村長による受入れ
知事及び村長は、自衛隊の作業が、他の災害救助復旧期間との競合重複することのないよう、最も効果的に作業を分担するよう配慮する。また、自衛隊の任務と権威を侵害することなく処置する。
知事及び村長は、自衛隊に対し作業を要請するに当たって、次の事項に留意すると
ともに、あらかじめ計画をたて活動の円滑化を図る。

(1)

派遣部隊の宿泊施設・野営施設その他必要な諸施設等の準備(2)

到着後速やかに活動ができるよう、作業内容、所要人員の計画及び資機材の確保
等(3)

派遣部隊と県及び村の連絡調査員を確保(4)

ヘリコプターによる派遣に際しては、着地点の表示、風向き表示等の必要な準備- 183 -

２

自衛隊との事前の連絡調整
知事は災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、各種情報について絶えず自衛隊と連絡をとり、また自衛隊の派遣要請を行った場合は、連絡調整員を派遣して事前の連絡調整に当たる。

３

災害対策用ヘリポートの指定
村長は、災害対策用ヘリコプターの降着場を指定しており、自衛隊によるヘリコプ
ター輸送はこれを利用する。
（資料編３-６「臨時ヘリポート（場外離着陸場）予定地」参照）

第３１

派遣に伴う費用
自衛隊の負担する経費
自衛隊の負担する経費は、派遣部隊等の給食・装備器材・被服等の作業整備更新に要する経費及び災害地への往復に要する経費とする。

２

受入側の負担する経費
派遣部隊受入れ側の負担する経費は、災害予防・災害応急対策・災害復旧等に必要な資材、並びに派遣部隊の駐留に必要な施設の借上げ等に伴う借上料・損料・電気水
道料及び通信費等とする。

- 184 -

第４節

その他の確認事項
総務班・出納班・自衛隊

第１
１

自衛隊による無償貸付及び譲与
災害救助のための自衛隊による無償貸付
災害の応急復旧のため緊急に必要がある場合、自衛隊は災害救助法による救助を受けられるまでの期間、又は災害救助のために必要な期間（３か月以内）に限り、応急復旧のため、特に必要な物品を貸付ける。

２

災害救助のための自衛隊による譲渡
被災者が都合により村等から援助が受けられない場合で、緊急を要するときは、食糧品・飲料水・衣料品、衛生材料・消毒用剤・暖房用及び灯火用燃料、その他応急援助のため、特に必要な救助品を譲渡する。

第２

災害派遣期間における権限
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、警察官職務執行法第４条及び第６条の規定を準用し、区域内住民の避難、立ち退き、土地収用等を実施する。
ただし、この場合は、知事及び村長が処理するいとまがなく、現地に警察官が不在の場合に限る。

第３１

使用資機材の準備及び経費の負担区分
作業整備更新に要する経費等
自衛隊は、派遣部隊等の給食・装備器材、被服等の作業整備更新に要する経費及び災害地への往復に要する経費を負担する。

２

消耗品費等に要する経費
村及び県は、活動のための資機材、宿泊施設等の借上げ料及び光熱水費、通信運搬費、消耗品費等に要する経費を負担する。

第４

災害対策用臨時ヘリポート
村長及び県知事は、あらかじめ選定した災害対策用ヘリコプターの降着場の情報を自衛隊に通知する。

- 185 -

第３編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策災害により被災した公共施設の災害復旧は、応急措置を講じた後、災害復旧事業の実施責任者において、各施設の原形復旧に併せて、災害の再発防止のため必要な施設の新設、改良を行うなど、事業計画を速やかに樹立する。また、民心の安定、経済的、社会的活動の早急な回復を図るため迅速に実施する。

第１節

第１

復旧・復興の基本方向の決定

基本方向

１

検討
迅速な現状復旧を目指すか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指す
かについて早急に検討を行う。

２

基本方向の決定
復旧・復興の基本方向を決定する。

３

復興計画の作成必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。

第２

計画的復旧・復興
被災地の復旧・復興に当たっては、村民の意向を尊重し、計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障がい者、高齢者等の災害時要配慮者の参画を促進する。

第３

財産措置等
応急対策、復旧・復興においては、多大な費用を要することから、国等に必要な財産支援を求める。

第４

災害復旧事業計画

１

公共土木施設災害復旧事業(1)

河川公共土木施設災害復旧事業(2)

道路公共土木施設災害復旧事業- 186 -

(3)単独災害復旧事業
ア

河川災害復旧事業

イ

道路災害復旧事業

２

農林水産施設災害復旧事業

３

農業土木施設災害復旧事業

４

上水道施設災害復旧事業

５

下水道施設災害復旧事業

６

公営住宅災害復旧事業

７

社会福祉施設及び児童福祉施設災害復旧事業

８

公立教育施設災害復旧事業

９

その他の災害復旧事業

第５

激甚災害の指定促進
災害が発生した場合は、速やかに公共施設の災害の実態を把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるように努める。

第６

緊急融資の確保
災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、その負担する財源を確保するための所要の措置を講じ、復旧事業の実施が早期に図られるようにする。
また、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合、災害つなぎ資金確保に努める。

- 187 -

第２節

第１
１

迅速な原状復旧の進め方

被災施設の復旧等
復旧事業
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。

２

改良復旧
被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本に行いつつ、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

３

土砂災害防止対策村及び県は、土砂災害が発生したときは、早急に被害状況や被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、村は、必要に応じて、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事を行う。

４

復旧予定時期の明示
ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、地区別の復旧予定時期を明示するよう努める。

第２１

がれきの処理がれきの処理がれきの処理処分方法を確立する。

２

仮置場、最終処分地
仮置場、最終処分地を確保する。

３

収集、運搬、処分
計画的な収集、運搬及び処分を図り、円滑かつ適正な処理を行う。

４

リサイクル
適切な分別を行い、リサイクルに努める。

５

計画的な処理復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に行う。

６

適切な措置
環境汚染の未然防止又は村民、作業者の健康管理のため、適切な措置を行う。

- 188 -

第２章
第 1節

第１

復興計画

復興計画の進め方

復興計画の作成

１

復興計画の作成
可及的速やかに実施するため、国復興基本方針及び県復興方針に即して、復興計画を作成する。

２

復興の推進
関係機関の諸事業を調整し、計画的に復興を進める。

３体制整備
復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（村、県等の間の連携、国との連携、広域調整）を行う。

第２

災害に強いむらづくり

１

災害に強く、より快適な環境整備(1)

村民の安全と環境保全等にも考慮した災害に強いむらづくりを実施する。

(2)

計画作成段階で村のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないむらづくりを目指すこととし、村民の理解を求めるように努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。

２

復興のための住宅密集地の整備改善(1)

被災市街地復興特別措置法等を活用する。

(2)

村民の早急な生活再建の観点から、災害に強いむらづくりの方向についてできるだけ速やかに村民のコンセンサスを得るように努める。

３

河川等の治水安全度の向上等(1)

河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等に努める。

(2)

公園及び河川公園(緑地を含む)等の確保は、単にオープンスペースの確保、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するだけでなく、避難地として活用可能な空間、臨時ヘリポートとしての空地の活用等防災の視点からも充分検討し、その点を村民に対し充分説明し理解と協力を得るように努める。

- 189 -

(3)河川改修
河川、水路は災害時を想定し、各種改良工事を行う。
もともと本村の平野部は低湿地性で水はけが悪く、和食川が山地から出る狭窄
部では溢水しやすい。
さらに国道 55 号の開発、宅地化による埋め立て等に伴い、遊水地が減少しており、豪雨時の流出量は増大化傾向にあることから、湛水防除事業として河川、排水路の新設、改修を今後とも適宜行う。

(4)

危険区域の設定及び監視警戒
異常降雨により河川の溢水、崩壊等のおそれがある場所を点検し、危険区域として指定する。
また、河川の水位が異常に上昇したときは、水防管理者は危険区域について警
戒を行うなど、監視体制を確立する。

(5)

工作物の防災管理
ため池、樋門等農業用施設等の工作物管理者は、平常時から点検、整備を充分に行い、破損箇所は修理を行う。
また危険発生の際の水防体制、及び通信連絡手段について別途定めておく。

(6)

排水ポンプ場の操作
排水ポンプ場管理者は、定期的に整備、点検を行い、豪雨時には、和食川河口に設置してある、排水ポンプを作動させるなど、冠水地帯への冠水防止に努める。

４

既存不適格建築物
防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の問題の重要性を村民に説明する。

５

新たなむらづくりの展望等
村民に対し、新たなむらづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、計画策定に当たっての種々の選択肢、施設情報の提供等を行う。

- 190 -

第２節

被災者等の生活再建等の支援

大規模災害時には、多くの人が生命の危険にさらされるとともに、家財、住居を喪失するなど混乱状態に陥ると考えられる。
被災した村民の安定と社会秩序を維持するため、県等に協力を仰ぎ、緊急的措置を講ずる必要がある。
本節では、被災村民の生活安定に向け、必要な措置を定める。

第１

災害弔慰金の支給等

１

自立的生活再建の支援(1)

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付や生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。

(2)

自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた被災者のうち、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な被災者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金（基礎支援金は最高 100 万円、加算支援金
は最高 200 万円、合計で最高 300 万円）を支給することにより、その自立した生活の開始を支援する。（被災者生活再建支援法）

２

罹災証明・被災証明の交付【罹災証明と被災証明の相違点等について】
被災証明書は、「被災した事実」を証明するものであるため、被害の度合いは証明されない。
一方、罹災証明書は、災害によって家屋などが破損した場合に、被害状況を調査（家屋被害認定調査）した上で、「全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水、床下浸水、一部破損」の範囲で被害の度合いを証明するものである。

(1)

家屋被害認定調査
村は、大規模な災害で多数の家屋が被災したときは、消防機関との連携及び県、近隣市町村等の応援協力を得て、迅速に調査体制を確立し、住宅の応急修理や住宅供給のための基礎資料としての被害報告、及び罹災証明書の発行等のため、家屋の被害認定調査を行う。

(2)

広報等による周知
罹災証明書及び被災証明書の発行基準、発行手続、発行時期、発行窓口、窓口
受付時間等を広報等により周知する。

(3)

罹災証明書の発行
家屋被害認定調査等の結果を被災者台帳として整理し、これに基づき、罹災証
明書を発行する。

- 191 -

(4)

被災証明書の発行
被災証明書は、保険金等の請求や税等の減免のため、災害の事実を証明する書類である。証明書発行を申請する被災者は、可能な限り、被災写真等（２～３枚）を添付し、申請する。
村は、被災者からの申請により、被災証明書を発行する。

第２税及び医療費等負担の減免等
被災者に対する村税の徴収猶予、及び減免等納税緩和措置に関する計画を立案する。

１

減免等による負担の軽減
税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図る。

２

生活保護法等による自立更正の支援
災害により就労できなくなった被災者のうち、生活保護法に基づく保護の必要に至った被災者に対しては、その実態に応じ生活保護法等により自立更正を支援する。

第３１

住宅確保支援策
特定入居等
被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営・公団住宅等への特定入居等を行う。

２

公営・公団等の空家の活用や仮設住宅等の提供
復興過程における被災者の住宅の確保を図るため、公営・公団等の空家の活用や仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。

３

災害復興住宅資金の融資等
住宅に被害を受けた被災者に対する復興のため、住宅金融支援機構法に基づき、災害復興住宅資金の融資等を行う。

４

災害援護資金、生活福祉資金の斡旋
災害により家財等に被害があった場合、災害救助法の適用時は、災害援護資金、同法の適用に至らないときは生活福祉資金の斡旋を行う。

第４１

広報連絡体制の構築
総合的な相談窓口等の設置
被災者の自立に対する援助・助成措置について、広く被災者に広報を行い、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。

- 192 -

２

広報・連絡体制の構築
被災地域外への疎開等を行っている被災者に対しても広報に努めるなど、生活再建に当たっての広報・連絡体制を構築する。

第５

災害復興基金の設立等
被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等きめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の手法について検討する。

第６精神保健支援対策
被災者の精神的な不安を取り除くために精神保健相談所を設け、精神的支援を行う。

第７

生活相談
本格的な応急対策活動が稼動しはじめた後、速やかに被災者のための生活相談窓口を設け、苦情又は要望事項を聴取し、解決を図るほか、村独自で解決が難しい事項は関係機関に連絡するなど、幅広い広聴活動を実施する。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、村及び避難先の地方公共団
体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

- 193 -

第３節

第１

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

施設復旧資金等の貸付
災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地の復興に資するため、災害復旧貸付等や高度化融資（災害復旧貸付）により、事業協同組合等の施設復
旧資金、運転資金の貸付を行う。
また、被災した中小企業者に対する資金対策として銀行、株式会社日本政策金融公庫、
株式会社商工組合中央金庫法等の融資が行われることから、これらが円滑に行われ経営の安定が得られるよう図る。

第２

経済復興対策地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策に努める。

第３

農林漁業関係者への復旧金融災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者が組織する団体に対し、天災融資法に基づく災害資金の融資斡旋を行い、復旧を促進し農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図る。

第４相談窓口の設置
被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

- 194 -