上勝町地域創生総合戦略【第２期】

２０２０（令和２）年度 ～ ２０２４（令和６）年度

徳島県上勝町上勝町地域創生総合戦略
（目次）
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・２

１．少子高齢化、人口減少と地域経済衰退の克服・・・・・・・・・・・・・・・２
２．まち・ひと・しごとの創生と総合戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ．施策の企画・実行のための基本方針・・・・・・・・・・・・・・・３
１．国の総合戦略で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づき少子高齢化と人口減少に伴う課題を克服し、持続可能な魅力的な美しいまちづくりを実現する。
・・・・・・・・・・・・・３
２．「上勝町活性化振興計画」と一体的に施策を進める。・・・・・・・・・・・３
３．地方創生の柱となる国、県の各種制度を積極的に活用し、これらと連携した体系的な施策の推進を図り、可能な限り加速して展開する。・・・・・・・・３
４．取組体制とPDCAの整備・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）本町独自の戦略的体制をつくる
・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）地域間の連携推進
・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．第１期地域創生「いろどり」「ゼロ・ウェイスト」「教育」の３つの戦略
事業の５年間の取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）彩山（いろどりやま）を活用した産業振興
・・・・・・４（２）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進・・・・・・・４（３）上勝で子どもたちを育てる教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ．今後の施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・５

１．政策の基本目標
・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）成果(アウトカム)を重視した目標設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）４つの「基本目標」
・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．政策パッケージ
・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）町にしごとをつくる
・・・・・・・・・・・・・・・・７（ア）町の経済雇用戦略の企画・実施体制の整備（イ）彩山(いろどりやま)を活用した産業振興（ウ）農林水産業における新規就業者の促進（エ）商工業の振興（オ）起業者の育成（２）町へ新しいひとの流れをつくる
・・・・・・・・・・・・・・・・10（ア）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくり（イ）四季を通じた滞在型観光と体験型交流の促進（ウ）関係人口の創出・拡大（エ）サテライトオフィス等による雇用形態の多様化と地元就労の拡大（オ）大学等を核とした域学連携の推進

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地
域社会をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・12（ア）若者の就職支援と後継者の育成（イ）結婚・妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援（ウ）未来を拓く学校教育の充実（エ）子育て支援によるワーク・ライフ・バランスの実現（オ）誰もが活躍できる地域社会をつくる（４）持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり・・・・・・・・・・・15（ア）持続可能な美しいまちづくりの推進（イ）ゼロ・ウェイスト施策の推進（ウ）再生可能エネルギーの取り組みと地産地消（エ）空家等対策（オ）生涯現役で活躍する健康長寿の形成（カ）地域ぐるみによる消防・防災体制の充実（キ）公共交通等の充実（ク）広域連携による地域連携プロジェクトの推進

はじめに
上勝町は、全国的な少子高齢化による人口減少や森林農地の荒廃、環境問題などの、諸問題や、集落の維持・活性化等の課題を背負った日本の超高齢化社会を先行している。
町では、世界的に変動する経済・気候変動（地球温暖化）・高度情報化社会など、めまぐるしい環境変化の中、ゼロ・ウェイストをコンセプトとして環境問題に取り組む先進地として、未来を切り拓き「持続可能な地域社会」を築くため、住民・企業・行政が一体となって地域創生に取り組む。第２期地域創生では、第１期地域創生５年間の取り組みについて「継続を力」にし、より一層の充実・強化を図り、国が示す新たな視点に基づきこれからの５年間に最大限の取り組みを行う。2018（平成３０）年６月には「ＳＤＧs未来都市」に選定され、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）を町の施策にも取り入れ、より一層の推進を図るとともに、時代にあった持続可能な安心安全な暮らしやすい魅力的な地域社会の実現を目指し取り組むものである。
このため、新しいアイデアから地域や経済の新たな価値を創造し、まち・ひと・しごとに大きな変革をもたらせた町のブランドである「いろどり」「ゼロ・ウェイスト」、そして「教育」に特化し、次の３つの戦略を核とし継続して取り組む。

いろどり山を活用した産業振興※彩山ビジネスプランを確立し、意欲のある企業や若者の募集を実施し森林の現地踏査を図るとともに、農業と林業の後継者を育成する。

ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進※ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した新事業の創出支援を図るとともに環境教育カリキュラムを実施する。
※ゼロ・ウェイストセンター創設、運営支援及び都市の参画企業を開拓する。

上勝で子どもたちを育てる教育※０歳児から、幼児・児童・生徒一人ひとりに寄り添う個性伸長の保育・教育による小中一貫教育を推進し、地域住民等の積極的な参画を得て、地域社会全体の教育力の向上と教育環境の充実を図り、地域と学校と家庭が連携・協働して子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進する。※「たくましく生きる力」「ふるさと教育」「地域社会・国際社会に活躍できる人材」の育成に向け、地域・学校・家庭が一体となって取り組む。

総合戦略は、地域課題や地域特性を踏まえて、上記３つの戦略を含む重要な取り組みを盛り込んでいる。進行中や個別事業計画とも整合を図り、互いに連携しながら一体的に進める。

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Ⅰ．基本的な考え方
１．少子高齢化、人口減少と地域経済衰退の克服○町の人口は、上勝町人口ビジョンでも示すとおり、1950（昭和25）年の6,356人をピークに減少し続け、2019（平成31年）年４月１日現在の推計人口では1,352人である。
○少子高齢化、人口減少は、本町の地域経済が衰退するだけではなく、担い手や後継者不足を招き、ますます深刻な状況になり、集落では様々な基盤の維持が困難となっている。
○このように、本町は「少子高齢化、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小
が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥っている。
人口減少を克服し、町の地域創生を成し遂げるため、上勝町人口ビジョン４つの基本的視点から、国、県、近隣自治体はじめ関係の皆さん、住民とともに、危機感と問題意識をもって、これら人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組むことが何よりも重要である。
上勝町人口ビジョンの基本的視点① 若年層を中心とした人口流入の促進
本町の主産業である農林業の就業支援や、第三セクターの健全な経営、起業者の育成、
地域おこし協力隊の活動、交流人口の持続的増大とＵ・Ｉ・Ｊターンの移住拡大等による若年層を中心とした人口流入の増加を図る。
② 若者層の人口流出の抑制と歯止め
子どもが小中学校卒業後、中学・高校進学等の節目に世帯での転出や、就業による若者層の転出など、人口流出の抑制と歯止めを行う。
③ 若い世代のしごと・結婚・子育てなど、安心して暮らし続けられる環境整備の推進
人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、出会いや結婚・出産・子育など、
安心して暮らし続けられる子育て環境の充実を図り、出生率が向上することを目指す。また、環境汚染の少ない自然豊かな生活環境の中で、子どもが安全で楽しく体を動かして遊ぶことができる遊び場所の充実を図り、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯にとって上勝町が魅力のある町となるような環境整備を推進する。また、町住民、移住者や移住希望者の交流を推進することにより、移住・定住の促進を図る。
④ 超高齢化のまちで、元気な高齢者をはじめとした健康長寿の一層の推進
元気な高齢者が健康であることが人口減少の抑制につながり、介護、医療等の社会的負担が軽減され、集落活動の維持と持続可能な魅力的な美しいまちづくりにつなげる。
２．まち・ひと・しごとの創生と総合戦略○この構造的な課題の解決に当たって重要なのが、国の総合戦略でも指摘されるように、負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。大都市圏には、仕事などの条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割との調査結果もある。悪循環を断ち切るには、上勝町人口ビジョンに掲げる４つの基本的視点である本町の特色を活かした取り組みを進めながら、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本町への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、住民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが急務である。
○「まち」、「ひと」、「しごと」の自立的かつ持続的な好循環の確立につなげるために、町の実態を正確に把握し、分析するとともに、各政策の相乗効果も含めて効果の検証と見直しを行う。
○この「第２期上勝町地域創生総合戦略（以下「上勝町総合戦略」という。）」は、同時に取りまとめた上勝町人口ビジョンにおいて示した目指すべき将来を展望し、上勝町活性2

化振興計画の内容を踏まえ、2020（令和2）年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な政策をまとめたものである。

Ⅱ．施策の企画・実行のための基本方針
１．国の総合戦略で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づき、少子高齢化と人口減少に伴う課題を克服し、持続可能な魅力的な美しいまちづくりを実現する。
① 「行政・民間団体等・個人の自給力と創富力を高める地域の形成」（←自立性）② 「構造的な問題に積極的に取組、地域の夢を主体的に展望する」 （←将来性）③ 「地域の魅力を活かし自主的かつ主体的に取り組む」（←地域性）④ 「産官学金労等の多様な主体と連携し総合的な施策に取組、集中的・重点的に進める」（←総合性）⑤ 「施策効果・成果を客観的に検証する」（←結果重視）等に基づき、関連する施策を優先的に実施する。
２．「上勝町活性化振興計画」と一体的に施策を進める。
平成23年度から令和2年度の10年間の総合的な指針として策定した第３次上勝町活性化
振興計画を基本に据えて、「上勝町総合戦略」の目的を達成するため、戦略的、一体的に施策を進める。目標実現のため、相互の施策が時代に沿った計画、戦略となるよう、整合性や評価検証等を行い必要に応じて見直しを行い、本町の地域の維持・活性化の取り組み
を継続して推進するものとする。
３．地方創生の柱となる国、県の各種制度を積極的に活用し、これらと連携した体系的な施策の推進を図り、可能な限り加速して展開する。
４．取組体制とPDCAの整備（１）本町独自の戦略的体制をつくる
国の総合戦略で指摘されるように、国の支援のもと、地方においては、自らの自立につながるよう地方自らが考え、責任を持って総合戦略を推進していくことが重要である。
上勝町活性化振興計画の指針に基づき、本総合戦略の目的に沿って、まち・ひと・しごと創生の観点から重点的・選択的に整理等を行い、速やかに合理的な施策体系を策定する。この中で、彩山(いろどりやま)を活用した産業振興とゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進については、本格的に実践していき取り組みを推進する。
毎年度、各政策の効果検証を行い、改善を進めるPDCAサイクルを確立する。設定された政策目標の進捗の検証等を行い、必要に応じて見直しを行う。
(※可能な限りPDCAR(リサーチ)サイクルに努める。)
なお、総合戦略取り組み推進にあたっては、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金などの国や県の財政的支援制度や、及びこれらに加えて地方創生人材支援制度、地方創生コンシェルジュ、地方創生カレッジ、ふるさと応援専門人材派遣制度、地域おこし企業人制度などの人材支援制度や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進、関係人口創出・拡大のための交流促進事業など多様に用意された国の支援制度を積極的に活用する。
（２）地域間の連携推進
国や県の地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体をはじめ地域間の広域連携を積極的に進めるとともに、県の総合戦略づくりと十分な連携を継続的に図りながら、総合戦略の取り組みを推進する。

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PLAN（計画）「上勝町地域創生推進会議」や町議会による議論、住民の意見を聴き計画を策定ACTION（改善）DO（実施）

外部有識者による評価結果を踏まえ、施策の見直しや「総合戦略」の改訂「総合戦略」に示した具体的な施策・事業を遂行

CHECK（評価）担当課による自己点検・評価及び「上勝町地域創生推進会議」による
第三者評価

５．第１期地域創生「いろどり」「ゼロ・ウェイスト」「教育」の３つの戦略事業の５年間の取り組みについて（１）彩山（いろどりやま）を活用した産業振興
葉っぱビジネス（彩農業）の独自性は、木の葉っぱを収穫するという農業と林業のハイ
ブリッド産業で、かつ IT を駆使した情報産業であり、農林業の付加価値向上と生産性向上を図り、継続的に「経済・人・地域資源」が循環できる仕組みづくりとして「彩山構想」を推進してきた。そして彩山に「彩山実習園」と「いろどり橋」が完成した。この構想により関連産業への従事者を増加させ自らが新しい価値観を持ち仕事を創造できる人を地域に、
彩関連ビジネス創出者５名、農林業関係の移住者５名、合わせて１０名増を目指してきたが、２名にとどまっていることから、更に環境整備等の充実を図りながら、彩山実習圃場
など彩山を活用したビジネスプランを確立する新たな人材育成の好循環を形成する必要がある。
（２）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進2003 年「ゼロ・ウェイスト宣言」を行い、この理念に基づき全町民が町内 1 箇所のゴミ
ステーションへゴミを持込み、45 分別を行うなど積極的に取り組んできた。しかし、これらを環境教育・産業振興へ活かしきれておらず、依然、町内産業は衰退の一途を辿っている。そこで、ゼロ・ウェイストを地域のブランドとしてさらに高め、また人口減少に歯止めをかけ、民間企業を取り込み、産業を活性化させる組織づくりが必須であるため、経済活動を発展させる組織の増加を目指し、企業誘致数１０事業所、年間来町者 1 万人増を目指してきたが、年間来町者数は達成したが企業誘致数は４事業所にとどまっている。今後
は、新しく完成する複合施設、ゴミステーションと多目的スペース、シェアオフィスと宿泊棟等を備えた「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」を、人々が集う「環境教育・新事業創出」の拠点地として、さらに情報発信等を行っていくことが重要である。

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（３）上勝で子どもたちを育てる教育
上勝町教育振興計画「上勝アララギプラン」に基づき、１５年間の一環教育を推進してきた。そして小学生の放課後の学習支援として、中学生の学習習慣の確立と基礎学力の定着を目的として「アララギ学習会」を４年間実施し公立塾の充実を図ってきた。また海外留学の支援を４年間実施し、海外留学生１５名を目指していたが５名にとどまっており、すこし効果も出てきているものの、地域社会や国際社会などで活躍できる人材育成が急務であることから、指導者を確保し今後も継続して行う必要がある。また、地域等の民間企
業等外部人材を活用した教育の推進を図り、地域・学校・家庭が連携協働し、子どもたち
が地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりに取り組むことが重要である。そして地域の教育者育成や指導者の確保などが最大の課題であるため、今後は次期「上勝アララ
ギプラン」において十分検証し戦略的に取り組むことが重要である。

Ⅲ．今後の施策の方向
１．政策の基本目標（１）成果（アウトカム）を重視した目標設定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づき適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績
評価指標(KPI)で検証し・改善する仕組み(PDCAサイクル)が確立されている。
こうした観点から、「上勝町総合戦略」についても政策の「基本目標」については、人
口・経済の中長期展望を示した「上勝町人口ビジョン」を踏まえ、総合戦略の目標年次である2040年において、本町として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。
【「上勝町人口ビジョン」が示す中長期展望】○「上勝町人口ビジョン」では、中長期展望として「2040年に1,000人程度の人口を維持する」ことを示している。
○これを実現するためには、若い世代を中心とする徳島市等町外への流出が町の人口減少に拍車をかけているため、「若年層の人口流出の抑制と歯止め」に取り組み、転入者を増加させることが必要である。
○さらに人口流出の抑制と減少に歯止めがかかると、高齢者等を支える「働き手」の一人あたりの負担が減少する。
○また、高齢者層をはじめとした健康長寿の一層の推進により、介護、医療等の社会的負担の軽減と地域活力の促進を図る。
（２）４つの「基本目標」「上勝町人口ビジョン」を踏まえ、若者層の人口減少に歯止めをかけるとともに、町外への人口流出を是正するために、本町の「基本目標」を４つ設定する。
＜基本目標①＞町にしごとをつくる
若者層の人口減少に歯止めをかけるとともに、徳島市等町外への人口流出を是正するた
めには、まち・ひと・しごと創生の「好循環」をつくり出す必要がある。
この好循環は、町に「しごと」をつくるところから始まる。そのためには、雇用を支える基幹産業、農林水産業や観光業、サービス産業等の付加価値を高めること、またインターン事業、移住相談、情報発信等により、若い世代等が安心して地域で働くことができる
よう雇用の創出を図り、町内産業の発展を支援する。また、彩農業や彩関連産業、環境政
策等、本町が若者にとって活気ある魅力のある町とするために、ローカルベンチャー推進
事業等、団体企業との連携を図り新しい時代の流れを力にし人材育成、活躍を支援する。

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＜基本目標②＞町に新しいひとの流れをつくる
町のブランドである「ゼロ・ウェイスト」の取り組みや「彩農業」「まちづくり」の視察者・体験者、各種団体が主催する地域資源を活かしたイベントや、スポーツイベント等
への参加者、インバウンドなど、多様な形で関わる関係人口の創出・拡大を目指す。お試し暮らし体験やインターン生、修学旅行生等の受入れ、ゲストハウスや農家民宿などによる四季滞在型観光や大学等を核とした域学連携を通して、町の豊かな自然、食材、美しい
農村風景といった地域資源や人の温かさ、人と人の繋がりを体感実感してもらうことで、集落の維持・活性化に繋げ移住意欲の醸成につなげる。また、企業版ふるさと納税を活用した事業の促進、サテライトオフィスや起業者の誘致、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者推進事業にも積極的に取り組む。
＜基本目標③＞若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域
社会をつくる「しごと」の創生を通じた若い世代の安定的な経済(雇用)基盤の確立が結婚希望の実現に結びつき、さらに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない一貫した支援により個々人が結婚や子育てについて希望を実現できる結婚支援・子育て支援・教育支援の充実を図る。また、環境汚染の少ない自然豊かな生活環境の中で、子どもが安全で楽しく体を動かし遊ぶことができる遊び場所の環境整備を促進し、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯
にとって上勝町が魅力のある町となるような子育て環境の充実を図る。そして、女性、高齢者、障害者、外国人等が共生し誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現を図る。
＜基本目標④＞持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」や「地域」の課題を解決し、安心安全で暮らしやすい生活環境の充実を図ることが必要である。道路整備はもとより、住環境の整備、公共交通等の充実、保健、医療、介護、福祉、ＳＤＧs取り組みの推進、Society5.0の実現に向けた技術の活用・推進を図るとともに、時代にあった持続可能な安心安全な暮らしやすい魅力的な地域づくりの実現を図る。そして、住民が誇りと生きがい、幸福感を持って、楽しみのある生活、また、スポーツ・健康まちづくりの推進を図り、地域間世代間の交流を支え合い、元気に活躍する地域社会の実現を図る。
基本目標２
町へ新しいひとの流れをつくる
目標★2040年までに毎年度、転入者数が転出者数を上回り社会増にする

基本目標１ 町にしごとをつくる
目標★総合戦略による雇用創出数
５年間で４０人

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
目標★児童生徒数各学年１０人程度

基本目標４ 持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり
目標★概ね10年後20３０年度に消滅集落ゼロ

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２．政策パッケージ【「政策パッケージ」の趣旨】「基本目標」の実現に向けて、国の政策５原則に基づく支援メニューに対応するため、町が企画・実施する各施策を総合的・有機的な「政策パッケージ」に組み込み、優先度に応じた施策の提示を行う。そうした観点から以下に示す「政策パッケージ」は、短期的に実施が可能な施策と構造的な改革を視野に入れて中長期に継続的に実施すべき施策の両方を含んでいる。
「政策パッケージ」の遂行に当たっては、住民・企業・金融機関・教育機関等を含めた産学官金労の連携を促すことで、政策の効果をより高める工夫を行うとともに、定期的な点検・検証等を行うことにより、政策の優先度の効果的な判断と選択に資する。
また、国の「政策パッケージ」を参考としつつ、地域の独自性を最大限活かした多様な取り組みを推進していくため、主体的に「上勝町総合戦略」を策定し、独自性のある「まち・ひと・しごと創生」に取り組む。

◎「しごとの創生」と「ひとの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり＞
町に「しごと」が生まれ、新しい「ひと」の流れが生じると、その「ひと」が新しい「しごと」を創出し、好循環が達成される。
この好循環は、町に若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望が叶う環境を整えることにより、持続的なものとなる。以下はこうした「しごとの創生」と「ひとの創生」を目指す「政策パッケージ」である。
（１）町にしごとをつくる(ア)町の経済雇用戦略の企画・実施体制の整備
上勝町人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方創生を効果的・効率的に推進していくためには、必要な調査等を実施し、地域の産業・雇用創出等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。
「総合戦略」においては、「４つの基本目標」を掲げるとともに、基本目標ごとに５年後の目標を設定する。
また、基本目標の達成に向け、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（KPI）※」を設定し、これらの目標等を基にその施策効果や目標達成の状況等を検証し、改善（総合戦略の見直し）を行う仕組み「PDCA サイクル」を確立する。効果検証と改善見直しは外部有識者の参画により実施する。
※ 重要業績評価指標（KPI）
Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ の略称
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
【取組内容】○上勝町総合戦略の策定等に必要な調査、研修等を実施○総合戦略の推進○上勝町総合戦略に基づく、施策のPDCAR(※Rはリサーチ)サイクルを実践【2024年度成果目標】■PDCAサイクルの確立

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（イ）彩山(いろどりやま)を活用した産業振興
上勝町は、森林（89％）のうち人工林（83％）と森林資源は豊富であるが、この資源が活用できていない。本来の林業では経済価値がないので、彩農業ビジネス（葉っぱビジネス）を活用した林業版の彩山ビジネスによる産業創出を図り、このビジネスに都市圏から参画する企業の募集や、若者移住者の促進及び都市からの交流人口の増加を図るとともに、雇用と就業を促進し、就労人口を増加させる。これら、彩山ビジネスを発展的にまた機能的に活用していくため、環境整備等の充実を図り産業振興を推進する。
＜特記事項＞農林業の総合的な振興を図り、多様で活力のある地域経済の発展を実現するため、施策を体系的かつ効果的に実施していく。このため、住民代表に加え、町内事業
所・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）等が連携したプロジェクトチームを組織する必要がある。
【取組内容】○企業説明及び移住促進のための活動
彩山ビジネスプランを確立し、意欲のある企業や若者の募集を実施し森林の現地踏査を図るとともに、農業と林業の後継者を育成する。
【2024年度成果目標】■彩山を活用した事業数 （５年間で２５件）■彩山を活用した団体研修者の人数 （５年間で５００人）（ウ）農林水産業における新規就業者の促進【農業】多様な担い手の確保・育成、優良農地の継承及び遊休農地の活用を図るため、既存組織と連携し新たな仕組みの構築を目指す。農業の生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加価値の高い農産物・加工品を創出し、農業収入の向上を図る。また、グリーンツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。
【林業】徳島県で策定される次期林業プロジェクト等と連携し、集落と一体的に主伐･植林・保育の一貫型施業を推進し、素材生産量を増大させ国産材の流通促進に寄与する。
森林整備及び林道の基盤整備を促進、計画することにより、森林整備の効率化を進めるとともに林業技術者を育成する。また、６次産業化を目指し、木材輸出の研究等、事業者と連携を図りながら木材の消費拡大を促進し、生業とできる林業システム構築を目指す。
【漁業】つくり育てるあめご養殖の安定的な漁獲量の確保を図るとともに、付加価値の高い新鮮で安全なブランド水産物の提供により、経営基盤の安定化と担い手の確保を図る。
【取組内容】○農林水産業担い手確保・育成・支援○新規就農者総合支援○農業経営実践型学舎の整備○有害鳥獣対策の調査研究○６次産業化・新たな流通対策への支援○特色ある農林水産物の産地化支援○都市と農村との交流○農業基盤、林業基盤及び林道の整備○新鮮で安全な水産物の提供支援○「農商工観連携」の推進○主伐・間伐等林地の新たな利用形態モデルの構築

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○造林･樹種等の調査研究【2024年度成果目標】■新規就農者（５年間で４経営体増）■農業法人（2018年度１経営体 → 2024年度２経営体）■農家漁家民宿数（2018年度６軒 → 2024年度６軒）■林業労働者（2018年度２４人 → 2024年度３０人）■漁業(養殖)者（５年間で７事業者維持）■有害鳥獣による農作物被害（2018年度６百万円 → 2024年度５百万円）（エ）商工業の振興【商業】商工会と連携し、地域商店街の活性化及び生活必需品は地域で供給需要できる仕組みの構築を目指す。
【工業】県、商工会と連携し、台風や今後予想される南海トラフ巨大地震発災時住民の生命財産を守るため、必要不可欠である町内建設業者の確保育成を図る。
また、交通、労働力不足の条件不利地域であるが、豊富な森林資源、水･空気等の自然条件を活用した新規工業創造を目指す。
【第三セクター】地域雇用の確保、地域活性化のため、本町に５社ある第三セクターの健
全経営を促進する。そのために抜本的改革を検討し方針決定を目指す。
【取組内容】○経営基盤の維持・強化や経営改善・事業再生を支援○事業拡大、新分野進出、創業・新産業創出を支援○県内や都市圏における販路開拓等プロモーション事業の実施○地域・地理的特性を活用したワークスタイルの創造○雇用・就業機会の開発とＵ･Ｉ・Ｊターンやマッチング促進、人材育成等による就業者数の拡大○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを支援○支援措置の実施や誘致活動等による企業誘致の推進○農商工観連携等横断的な産業連携による新たな付加価値の創造○各種産業・商店街の維持・再生○建設業協会と連携して、大雪、台風等災害時に備える。
○建設産業の担い手育成【2024年度成果目標】■建設業者町内数■新規工業事業者参入数■第三セクター数（５年間で８社維持）（５年間で１社確保）（５年間で５社維持）（オ）起業者の育成
新規就農を目指している方や上勝町に住んでみたいと思っている方などを対象に、町でお試し暮らしをしながら、関心のある分野で働く就業体験や、事業構想支援等、起業者の育成を行う。農業やカフェなどの起業に挑戦することで、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の持続発展的な「しごとづくり」「しごと場づくり」等の実現に繋がる取り組みを推進する。
【取組内容】

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○地域資源及び各種企業団体、農林家などと連携した実践型インターンシップ事業の実施○若者等の移住・定住、定着及び地域活性化の促進に繋がる地域おこし協力隊、集落支援員の積極的な任用○事業構想支援（相談対応等）【2024年度成果目標】■インターン生の人数（５年間で２５０人）
分野別（いろどり農業１５０人、ゼロ・ウェイスト５０人、その他５０人）■新規起業者人数（５年間で３人）（２）町へ新しいひとの流れをつくる（ア）ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくりの推進
ゼロ・ウェイストの取り組みをブランド化し、「見たい」「体験したい」「学びたい」「行ってみたい」「住んでみたい」と思わせる仕組みづくりを行い、ゼロ・ウェイストセ
ンターを創設、運営を支援し、視察者や企業との連携、協働により、都会からの人材やインバウンド等を取り入れ活かす環境教育プログラムを実施する。
【取組内容】○ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した新事業の創出支援及び環境教育カリキュラ
ムを実施する。
○ゼロ・ウェイストセンター創設、運営支援及び都市の参画企業を開拓する。
○ゼロ・ウェイスト政策（ゼロ・ウェイストセンター）のポータルサイトの開設・運営【2024年度成果目標】■ゼロ・ウェイストブランドの資源を活用した参画事業所数（2018年度４事業所 → 2024年度１０事業所）■ゼロ・ウェイスト関連延べ視察・観光来町者（2018年度 10,057人 → ５年間で１万人増加)（イ）四季を通じた滞在型観光と体験型交流の促進
豊かな自然と文化、食材や温泉、日本の棚田百選の「樫原の棚田」・にほんの里百選「八重地集落」・日本のかおり百選「神田茶」など豊富な地域資源の魅力をさらに磨き、
インバウンド等の交流人口の増加により、地域及び経済の活性化を図る。また、町内経済の好循環を第一に、地域内や他地域の人たちとの交流が活発化し、年間を通じて地域のにぎわいや活性化が図られるまちづくりを目指し、地域総ぐるみによる多様なイベント企画の実施や、その展開に向けた環境整備、体制整備に取り組む。
【取組内容】○地域観光資源の環境整備○着地型観光商品の開発、販売システムづくり○観光客（外国人含む）の受入態勢整備（無線ＬＡＮ、英会話等）○外国人観光客にターゲットを絞った体験型観光の開発推進○団体旅行等の宿泊受入体制整備○かみかつ観光交流協議会を中心とした観光推進○推進体制強化の為の組織づくり支援○観光広域誘客ＰＲ及びインバウンド推進

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○地場産品を活用した土産物・加工商品開発○地域観光資源を活用したイベントによる地域の活性化○「いっきゅう茶屋」の拠点強化○観光パンフレット等の充実○観光案内アプリ「まるごとかみかつ案内所」”まるかみ”の管理・情報発信○地域資源を活用した健康と観光を融合させたプログラムの実践○地域資源を活用した体験教育プログラムの充実【2024年度成果目標】■観光入込客数（2018年度 109,637人 → 2024年度 110,000人）■宿泊客数（2018年度 8,301人 → 2024年度 10,000人）■外国人宿泊客数（2018年度 334人 → 2024年度 350人）■ヘルスツープログラムによる観光客数 （2018年度 79人 → 2024年度 300人）■修学旅行生等の受入人数（2018年度 160人 → 2024年度 800人）（ウ）関係人口の創出・拡大
上勝町に関心があり住んでみたいと思っている方などを対象に移住相談を実施し、お試し暮らし体験、町の取り組み等を学び町住民との交流を重ねることで、関係人口の拡大、移住・定住、定着につなげる。そのためには、特に若い世代の移住促進を図るための移住支援施策、冊子等や移住ポータルサイト「上勝パラダイス宣言」の充実を図り、積極的に町の情報発信を行う。また、町内求人情報の収集や案内、また、各種団体等主催の地域イ
ベントや地域ブランド等を活用した移住ツアーを企画・実施し、町住民と移住者、移住希望者等との交流を推進し、移住定住意欲の醸成に繋げる。地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の増加や交流人口の増加を目指すことにより、集落の維持・活性化に取り組み
持続可能なまちづくりを推進する。
【取組内容】○専任移住コーディネーターによる移住相談・移住後のフォロー○お試し暮らし体験の充実や仕事の求人情報の収集・提供、各種企業団体及び農林家等と連携し実践型インターンシップに繋げる。
○移住フェアへの出展○移住支援施策、冊子等の充実、移住ポータルサイト「上勝パラダイス宣言」の管理情報
発信○集落の点検・話し合い・空き家登録物件等の情報整理○住まい（住宅・空き家）、町内案内○地域イベント、事業所イベント等の情報収集○地域ブランド等を活用した移住ツアーの企画・実施【2024年度成果目標】■お試し暮らし体験の人数（５年間で３００人）■移住相談件数（５年間で１,０００人）■移住者数（５年間で１００人）(エ) サテライトオフィス等による雇用形態の多様化と地元就労の拡大
東京一極集中の是正、地方創生が進められる中、都市部の高い物価への懸念、スローラ
イフを求める田舎暮らし志向に着目し、町内全域に敷設済みの光ファイバー網や豊かな自11

然環境を活かし、未使用公共施設や空き家等を活用しながら、サテライトオフィスやテレ
ワーク、起業者を誘致し、時間や場所にとらわれない就業を推進する。
【取組内容】○サテライトオフィス等整備（開業資金等融資）などの支援○未使用公共施設の積極貸出や、空き店舗の起業活用（改修費・家賃の一部補助）支援施策の推進○町産業振興に寄与する事業に係る固定資産税課税免除制度の創設○商工会等による起業（創業）相談会の実施や創業塾など開設検討○在宅就業の促進○ＩＣＴの利活用○公衆無線ＬＡＮの環境整備【2024年度成果目標】■サテライトオフィス事業者数（５年間で４事業所）■サテライトオフィス新規起業者数 （５年間で３人）（オ）大学等を核とした域学連携の推進
地域住民と大学の連携を推進するコーディネーター役として上勝学舎等の機能を発揮させ、域学連携事業の継続的発展を図る。また、町内企業等が学生団体を受け入れ地域資源を学ぶ研修の場として継続的に人材育成支援の充実を図ることで、町内企業等、地域資源の発展に寄与し持続可能なまちづくりを推進する。
【取組内容】○域学連携事業の発展的展開○集落活動や起業活動の実践連携による地域ビジネス、地域人材の創出○町内企業等の学生団体の受け入れ○大学生による政策コンペの実施○大学連携におけるネットワーク化の推進○域学連携報告会の開催【2024年度成果目標】■学生の受入数（2018年度延べ ５５４人 2024年度 １,０００人）（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる（ア）若者の就職支援と後継者の育成
進学した若者層のＵターンを促すとともに、ふるさと回帰フェア等への参加等を通じて若者人材のマッチング、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策や人材育成事業の実施により地元就職を促進する。
また、農林水産業の担い手を育成支援するとともに、町営住宅と空き家を活用した若者
定住により、ＩＣＴの利活用、働く、住む、暮らし続けられる環境を整備し、若者が住みたくなるまちづくりと、若者をターゲットに絞った重点的な定住支援策に取り組む。
【取組内容】○町内産業の振興を通じた雇用・就業機会の開発

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○新規就農者総合支援○ふるさと回帰フェア等への参加○ハローワーク連携人材バンク設置等のＵ・Ｉ・Ｊターン就職促進対策○町人材育成事業の拡充かつ継続実施○スマート・エコ子育て等住宅改修助成○空き家バンクによる空き家情報の収集と発信○移住促進、町営住宅・空き家を活用した若者定住支援（空家改修費補助金等の拡充、町営住宅の建設・整備等の促進、家賃補助制度の創設等）【2024年度成果目標】■新卒者の町内企業等への就職者数（５年間で５人）■町内企業等への就職による若者の移住・定住者数（５年間で１５人）（イ）結婚・妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援
結婚希望者が結婚できる支援体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる
よう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域や社会で子育てを支える環境づくりを進める。また、母子保健事業の充実を図り、妊娠期から乳幼児期における健康診査や各種教室の実施などにより、健康でいきいきと暮らしていける支援の充実に努める。
また、子どもが安全で楽しく体を動かし遊ぶことができる遊び場所の環境整備を推進
し、町内の子育て世帯や都会等からの子育て世帯にとって上勝町が魅力のある町となるよ
うな子育て環境の充実を図る。幼児期にふさわしい遊びを通して、心豊かで健やかに成長できる幼児教育を展開する。
【取組内容】○結婚希望者相談窓口設置と婚活支援○地域子育て支援拠点整備○妊婦健康診査、不妊治療等の支援○子どもの医療費助成○乳幼児健診・相談の充実、母子教室の開催○子育て家庭の経済的負担軽減、保育料等の見直し○子どもの遊び場所の充実○町内施設等の空きスペースの有効活用【2024年度成果目標】■出生数 （2018年度 1人 → ５年間で４０人）■婚活支援による結婚成立（５年間で２組）■高校生までの子育て世帯数 （2018年度７７世帯 → 2024年度７７世帯）（ウ）未来を拓く学校教育・社会教育の充実「上勝町教育振興計画(上勝アララギプラン)」に基づき、０歳児から、幼児・児童・生
徒一人ひとりに寄り添う個性伸長の保育・教育により、小規模校のデメリットの解消を図っていく。統一的で一貫性のあるカリキュラムのもと、小学校と中学校が緊密に連携・協働して進める小中一貫教育を推進し、未来を担う子どもたちの成長を支えるため、地域住民等の積極的な参画を得て、地域社会全体の教育力向上など教育環境の充実に努める。また、子どもの学びを起点とした「たくましく生きる力」「ふるさと教育」「地域社会・国際社会に活躍できる人材」の育成に向け、地域・学校・家庭が一体となって取り組み、連13

携・協働して子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進する。
【取組内容】○就学支援・教育相談○公立塾の充実・学習支援○学校安全対策及び学校防災対策の充実○英語力の向上及び国際交流の推進○民間企業等外部人材を活用した教育プログラムの推進○地域コーディネーターの活用【2024年度成果目標】■希望高校への全員進学■アララギ塾の参加人数（2018年度５８人 → 2024年度５８人）■国際交流参加人数（2024年度３０人）■民間企業等外部人材を活用した教育プログラム件数 （2024年度４件）（エ）子育て支援によるワーク・ライフ・バランスの実現
男女がともに助け合い、互いの能力や個性を認め合うことで、仕事・生活あらゆる分野
でいきいきと活動できる社会をめざし、早朝・延長保育や低年齢児保育の実施、放課後児童クラブの拡充などにより子育て支援の充実を図る。
【取組内容】○放課後児童クラブ（あすなろクラブ）の充実○ファミリーサポートセンターの運営支援○子育て短期支援の実施○保育所の保育内容の充実【2024 年度成果目標】■ ファミリーサポーター数（2018年度２人 → 2024年度５人）（オ）誰もが活躍できる地域社会をつくる
女性、高齢者、障害者、外国人等が共生し誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現を図る。居場所と役割のあるコミュニティづくり（全世代・全員活躍まちづくり）として、誰もが交流できる「多世代交流」の場づくりの推進を図る。また、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進する。
【取組内容】○「つきがたに交流センター」・「いっきゅう茶屋」・「ゼロ・ウェイストセンター」・「介護予防活動センター（ひだまり）」の充実○「シルバー人材センター」・「社会福祉協議会」の活動支援○町内施設等の空きスペースの有効活用【2024年度成果目標】■シルバー人材センターの会員数（2018年度６２５人

14→ 2024年度６２５人）

◎「まちの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化＞「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす地域環境をつくり出すことが必要である。以下はこうした「まちの創生」を目指し、町において推進する「政策パッケージ」である。
（４）持続可能な暮らしやすい魅力的な地域づくり(ア)持続可能な美しいまちづくりの推進
超少子高齢化と人口減少が進む本町で、町内の集落の中には将来持続が困難になる集落がでてくると思われる。一定の社会的サービスを享受していくには、町の中心性を維持・充実しつつ、これまで以上にコンパクトにまとまった持続可能な生活圏を再構成していくことが不可欠である。
過疎地で一番の問題点は、人口の減少により人材が不足することである。地域を愛し、大切に考え、そこで自信を持って暮らしていく定住意欲の強い住民が育たなければならない。また、人材不足によって集落の維持に支障をきたす等、それら集落の支えとなる仕組
みづくりを構築する。そのためには、持続可能な美しいまちづくり基本条例に則り、住民と町が協働して、集落の自立的、自主的な再生に向けた活動を一層推進する。さらにはＳ
ＤＧs取り組みの推進、Society5.0の実現に向けた技術の活用・推進を図るとともに、時代にあった持続可能な安心安全な暮らしやすい魅力的な地域づくりの実現を図る。そして、住民が誇りと生きがい、幸福感を持って、楽しみのある生活、また、スポーツ・健康
まちづくりの推進を図り、地域間世代間の交流を支え合い、元気に活躍する地域社会の実現を図る。
持続可能な美しいまちづくりの基本理念① 良好な環境及び景観の保全② 美しい自然との共生③ 地域の活性化と雇用の確保⑤ 情報の発信と交流の拡大⑥ ふるさとに誇りを持つ人づくり⑥ 地域自治の拡充【取組内容】○集落支援員等の活動支援○集落再生プラン支援事業の拡充○集落の課題解決に有効な支援情報等の提供○ふるさと納税を活用したまちづくりの推進○ＳＤＧs取り組みの推進○Society5.0の実現に向けた技術の活用・推進○スポーツ・健康まちづくりの推進【2024年度成果目標】■集落の世帯数(2018年度６７１世帯 → 2024年度６５５世帯 ）■集落再生プラン支援事業実施件数（５年間で１２５件）■まちづくりサポーター(ふるさと納税寄付者)数（2018年度１９人 → 2024年度３０人）■各種スポーツイベントの参加人数（５年間で６２５人）

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(イ)ゼロ・ウェイスト施策の推進
上勝町のブランド「ゼロ・ウェイスト」は、ものづくりの段階からごみを出さない、資源を浪費しない、環境汚染や環境破壊を引き起こさないという考えのもとに、2003年国内
で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った。
ゼロ・ウェイスト宣言の基本理念①地球を汚さない人づくりに努める。
②ごみの再利用・再資源化を進め2020年(目標年)までにごみの焼却、埋め立て処分をなくす最善の努力をする。
③地球環境をよくするために世界中に多くの仲間をつくる。
そして、現在町にはごみ収集車は走っておらず、住民それぞれがゴミステーションにごみを持ち込み、45品目に分別している。焼却・埋立処理をできる限りゼロに近づけるた
め、子どもから高齢者まで住民の努力で、リサイクル率は平成29年度79.7％で全国第3位である。
この取り組みはごみだけでなく、子どもたちの教育や集落づくり、産業や生活基盤、私たちの暮らしの中にもその考え方を広め、2020年(目標年)を一つの区切りとして、これまでの取り組みを検証評価し、今後の「ゼロ・ウェイスト」の方向性を定めるとともに、持続可能な地域社会づくりを推進する。
【取組内容】○ゼロ・ウェイストセンターの創設、運営支援及び環境汚染の少ない暮らしやすい地域環
境と循環型まちづくりの一層の推進【2024年度成果目標】■リサイクル率(2018年度 ８０.３％ → 2024年度 ８１％）
■焼却・埋立量の削減 (2018年度 ５４トン → 2024年度 ４５トン )■一般廃棄物の総排出量（2018年度 ２８３トン → 2024年度 ２３９トン）(ウ)再生可能エネルギーの取り組みと地産地消
地球温暖化防止、自然環境の保全に加えて、環境と経済の好循環システムづくりや自然
景観保全等も視野に入れた取り組みとして、化石燃料を再生可能エネルギーである木質バ
イオマスに代替していくシステムや、生態系維持・水源涵養・観光資源等の意味を含めた棚田等の景観活動などの取り組みが必要であり、太陽光発電や小水力などの自然な再生可能エネルギーによる地域自給に率先して推進する。
【取組内容】○再生可能エネルギー活用促進事業補助金等導入促進施策の拡充・実施〇地域エネルギーの創出･活用に係る普及施策の実施【2024年度成果目標】■再生可能エネルギー設備導入世帯数（５年間で１５世帯増）(エ) 空き家等対策「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊寸前の特定空家の解体撤去の方針を検討するとともに、有効活用が可能な空き家については、改修等による中古住宅としての有効活用を検討し、安心安全な住環境の整備促進を図る。
町保有の遊休施設について有効活用か解体撤去かを検討し、計画的に利活用または撤去

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を進める。また、借地については解消を図るべく、継続して借地が必要か否かを判断し、町が必要と判断される借地については購入の方向で地主と協議し、不要と判断される場合には返還を進め、適正な町の財産管理を図る。
【取組内容】○空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応○中古住宅の流通促進や、空き家バンクによる空き家情報の収集と発信○空き家の有効活用による産業の創出や、移住促進に向けた取り組み等の支援を拡充（空き家改修費補助金等の拡充（支給対象年齢の緩和等)）○町保有の遊休施設の利活用の検討○町の借地解消【2024年度成果目標】■空き家活用移住世帯数■町保有の遊休施設の解消（５年間で１０世帯）（５年間で１施設）(オ)生涯現役で活躍する健康長寿の形成
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、保健、医療、介護、福祉、地域住民等の連携による地域包括ケアの構築を図り、生涯にわたり健康で元気な生活を送れるよう目指す。
【取組内容】○健康寿命の延伸に向けた取り組みの実施○特定健康診査等受診の推進○健康体操、健康教室の普及活動の拡充○健康づくり推進員の活動強化【2024年度成果目標】■国民健康保険一人あたり医療費(一般)（2018年度 370,023円 → 2024年度 360,000円）■後期高齢者医療一人あたり医療費（2018年度 949,515円 → 2024年度 900,000円）■特定健康診査受診率（2018年度 60.9％ → 2024年度 70％）
■特定保健指導率（2018年度 95.0％ → 2024年度 100％）■百歳以上の高齢者の割合（2018年度 0.39％ → 2024年度 0.5％）(カ)地域ぐるみによる消防・防災体制の充実
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本として、住民の防火・防災意識の高揚を図り災害予防に努める。さらに、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するためにも、自助、共助(互助)、公助による災害応急対策、災害復旧・復興に対応できる体制づくりを目標とする。また、災害時に県道や町道の崩壊等により孤立しないために生活道の整備を進める。
【取組内容】○消防防災施設等の整備○災害に強い基盤づくり○自主防災組織の育成○消防団員の教育・訓練

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○消防力の充実・強化○自主防災組織との訓練等連携○生活道の整備【2024年度成果目標】■消防団詰所の再整備（５年間で１ヶ所整備）■自主防災組織数（2018年度 １１組織 → 2024年度 １１組織）■災害時の孤立集落 （５年間で０世帯）(キ)公共交通等の充実
高齢者等の交通移動手段の確保と地域包括ケアの推進、観光の活性化を図るとともに、低額で使いやすい過疎地域での公共交通等を推進させる。
集落間、また町外に至るまで、住民が自由な移動と生きがいをもって自立した暮らしができ、かつ町外からの来町者の移動手段等、過疎地域での観光活性化にも繋がるよう、有償ボランティア輸送ではインターネットを活用した予約システムの構築や、そして高齢者等の見守りも含めた住民サービスが提供できる運行サービスの充実を目指す。
【取組内容】○公共交通の充実○有償ボランティア輸送の運行○買い物代行、見守り代行等の新たなサービスの提供【2024年度成果目標】■有償ボランティア輸送登録人数（2018年度 ３１人→

2024年度 ４０人）

(ク)広域連携による地域連携プロジェクトの推進
国や県の地域連携施策を活用しつつ、共通の課題をもつ近隣自治体間及び他地域の各種組織・団体と連携、協力により、広域ネットワークを形成し、人と経済・文化・芸術・教育・スポーツ等の交流による相互の発展、産業・地域の活性化など、活力あふれるまちづくりを目指す。
【取組内容】○徳島東部地域定住自立圏の連携強化と活動の促進○地域連携によるプロジェクト・イベントの推進（移住促進、婚活、就活、文化・芸術、教育、スポーツ、観光、研修）【2024年度成果目標】■地域連携によるイベント数 （2024年度１３件）■地域連携によるイベント参加者数 （2024年度１９０人）

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第１期 上勝町地域創生総合戦略
2015(平成27)年度～2019(令和元)年度（平成27年9月策定）
第２期 上勝町地域創生総合戦略
2020(令和2)年度～2024(令和6)年度（令和2年3月策定）
発刊

徳島県上勝町19