JAPAN TRANSFORMATION
新経済連盟10周年政策提言

2022年12月28日

人口減少

低成長

内向き志向の社会・経済

世界的に高い税金

デジタル
対応の後れ

多様性を欠く社会硬直化した
政府

JAPAN TRANSFORMATION
日本を根本的に変えていく

日本を「人・知・金」が世界から集まる国に新しい時代に向かって、この国を変えていかないと未来はない
アントレプレナーの力で日本を変える✓ JAPAN TRANSFORMATION(JX)の実現に必要な重要施策

1

民でできることは民に

2

世界的に高い税金の引下げ

3「新結合」の推進・活用➢ 政府の役割は、この原則から逆算➢ 「民」が中心のフィランソロピーエコシステムを醸成➢ 高い税金の国は必ず衰退➢ JXに必要なあらゆる改革の大前提➢ デジタルにより流動化するあらゆるつながりを「新結合」➢ 「新結合」により新たな価値を創出し、生産性を向上

2

重要施策①

民でできることは民に「民」による自由な経済活動が資源を効率的に配分し、「最大多数の最大幸福」を実現

民でできることは民に政府の役割は、この原則から逆算① 市場を有効に機能させること② 市場の失敗を補完すること③ 富を再分配すること

日本においては、「新しい資本主義」以前の課題として、そもそも資本主義が徹底されておらず、この点の構造改革が必要「公＝官」 「公」の領域であっても、民が担うことができる、「私＝民」 あるいは「民」が担う方がより効率的・効果的に行うことができる部分が存在

公官

私民（例）ベンチャーフィランソロピー
非営利組織や社会的企業による事業の成長を促すことで、社会的課題を解決しようとするモデル。富の再分配機能を持つ。

フィランソロピーエコシステムを醸成し、新たな金の流れを創出
3

重要施策②

世界的に高い税金の引下げ
日本は、個人・法人ともに所得に対する税率が高い

個人所得への課税

日本

シンガポール

インド

米国

英国

ロシア

55%

22%

30%

連邦 37%

45%

15%

高額所得者は 州
最大で税額の37%の追加課徴金

地方税等含む（最高税率）

法人所得への課税29.74%

17.0%

高い税金の国は必ず衰退

25.2%

0.0-13.3% スコットランド
は最大46%

連邦 21.0%
州 0.0-11.5%

19.0%

20.0%

（出典）OECD、ジェトロ HP 各国税制、財務省HP
個人所得課税は累進課税
法人所得課税のデータは日本・米国・英国は2022年、他は2021年のもの（例）米国におけるカリフォルニア州からテキサス州への企業・人の流出「民」の力を最大限引き出す観点から、高すぎる税率の引下げや、規制コスト・行政対応コストの最小化が必要

4

＜参考＞税率と経済の関連について
税率引き下げは、経済成長要因（投資増等）にもなるため、歳入減に必ずしも直結しない
法人税率を下げても税収が上昇した国での背景分析
英国：成長要因と制度改正等による課税ベースの拡大が寄与
韓国：成長要因が大きく寄与。法人所得比率の上昇も寄与

税率が経済に影響を与える推定経路（法人税率の引き下げ）① 投資金額の増加⇒主に設備投資＊、研究開発投資② 消費拡大⇒企業のCFの増加に伴う、被用者賃金増加、雇用拡大、株主配当の増加③ 消費需要の拡大⇒公的負担の軽減による財・サービス価格の低下④ 対内投資の促進⇒企業の立地の魅力向上 （次頁参照）*税収の減少が財政赤字を拡大させるのであれば，利子率の上昇を通じて設備投資を抑制するマイナスの効果を持つことも考えられる。

出典:経済財政諮問会議資料（2014年2月20日）抜粋

出典: 「法人税減税とマクロ経済への影響」 加藤 久和より作成

5

＜参考＞減税による企業立地移転／人口増加（米国：テキサス州）
テキサス州への本社移転

主な移転
理由

2021年 移転企業数: 62社 (過去最高, 移転元1位:カリフォルニア州 25社)
移転企業例:Oracle, HPE*,Tesla,Caterpillar(予定),トヨタ米国本社

1

交通の要所：全米だけでなく、南北アメリカ、アジアとの物流の要2

税負担の低さ：法人所得税、個人所得税が０％

3

割安な生活環境：物価や家賃などの生活費が低く暮らしやすい
法人税

テキサス州

主要な税制

カリフォルニア州

個人所得税

0%*

0%

8.20%

1.60%

8.84%

13.3%**

8.82%

0.70%

*フランチャイズ税あり** 最高税率

2022年7月時点(個人所得税は2022年1月,固定資産税は2019年）

人口増加率(2010年度比)

事業拡大プロジェクト*数(州別 2021年)
・事業拡大PJ数 10年連続 1位
・テスラ、新工場への投資 長期的に100憶ドル超と発表

Data

テキサス

1,123

オハイオ

507

イリノイ480

カリフォルニア

301(Site Selection magazine HPより作成)*100万ドル以上又は20以上の雇用又は2万sq.ft.以上の新スペースを生む事業*ヒューレット・パッカード・エンタープライズ

固定資産税(持ち家住宅)

売上税

1816
14
12
10864
20(%)

テキサス州 +16.5%

全米+6.6%
カリフォルニア州+5.5%

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出典: ytexas.com, Gephyro Consulting President online, Tax Foundation, JETRO HP, Site Selection, United States Census Bureau

6金融所得課税の増税の問題⚫ 金融所得課税として所得の高い人に懲罰的な増税をすることは、「人・知・金」を世界から集める上で強いネガティブメッセージとなり、大きな問題がある。
⚫ そもそもキャピタルゲインや配当への課税は二重課税。
⚫ 金融資産は日本の大きなアセットであるが、資産家が日本から外国に逃げ出し、外国からも日本に来なくなる。株価にも悪影響を及ぼし、投資家も日本市場から逃げ出すことになる。
⚫ 税金の高いカリフォルニア州では、「ブレインドレイン」（頭脳流出）が起こっており、街も荒廃してきていることは日本にとって教訓となる。
⚫ 既に日本の個人所得税は、英米や現在発展中の国よりも高い。

⚫ 高額所得者の金融所得などへの課税を強化しても、国税の増収効果は限られており、むしろ支出を大胆に見直し、メリハリの利いた予算とすることこそ必要。

7

重要施策③「新結合」の推進・活用 - 開国と移民受入れ

世界の均一化、国としての個性の消失を意味するものではない

日本の側から積極的に海外との関係を持とうとしなければ、単に無視されることとなり（Japan Passing）、価値あるものは生み出せない

世界が各国の個性に触れることで、新たな視点を持ち込むことを可能にする「日本人の、日本人による、日本人のための」ガラパゴス思考では全く立ちゆかないグローバル化の進展「開国」により、日本の個性と海外の視点の「新結合」による新たな価値の創出

日本

新結合イノベーション

海外国としての個性（文化・価値観・哲学）はビジネスの「メタゲーム」の重要な要素ともなり得る

移民をはじめとする外国人の積極的な受入れ人口が減る国に未来はない
人口減少への対応という観点からも重要8

「第3の開国」の必然性⚫ グローバル化は、デジタル化が時間・場所・規模の制約を超えた活動を可能とすることに伴う必然的な事象であり、産業構造の変化を踏まえた「第3の開国」は必然。

第1の開国
江戸

維新

第3の開国

第2の開国
明治～
昭和初期

敗戦

昭和～
平成

失われた30年

令和

全産業
３次産業

２次産業
製造業が発展しつつサービス産業へ力点がシフト

１次産業農林水産業と製造業

農林水産業が中心の社会

データ・AI・IoTなどが基盤となり全ての産業の姿を変革する
デジタル経済の時代

更にインターネットの普及で情報通信が重要に

9

制度のグローバルスタンダードへの適合の必要性
デジタル経済の必然としてのグローバル化
デジタル化は場所の制約を取り払うため、デジタル経済では市場は国境の枠を超えて拡大

国際的な制度間調和の必要性
ある国の制度が他国の経済主体の行動を左右、他国の制度そのものにも影響グローバルな制度作りへの参画

グローバルな制度的イコール・フッティングの確保

各国制度の「相互依存性」が進展、果実の享受には積極的な関与が必要

日本の企業だけが独自の義務・制約を負う状態では、グローバル競争を戦えない他国が設定したアジェンダをそのまま受け入れるのではなく、国際的に必要とされる制度の整備に日本が積極的に関与することが必要

既存の国内制度（税・規制）を国内で活動する海外企業に適用・執行＋

国内制度をグローバルスタンダードに適合したものに

10

「新結合」の推進・活用 - 柔軟な政策・ルール
デジタル化の本質
人々のやり取りのコスト（取引コスト）を変化させ、単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造
取引コスト➢ 相手を探すコスト➢ 相手と交渉するコスト➢ 相手との取決めを執行するコストアナログではコストが見合わなかった
新しいビジネスモデルを可能に➢ 遠く離れた場所への市場の拡大➢ ニッチな市場でのビジネス（ロングテール）➢ シェアリングエコノミー

デジタル・ディスラプション

デジタル経済においては、個人・企業・政府の姿やこれら主体間の関係が流動化各主体の新たなつながりが可能にする
新たな価値の創造により、生産性の向上を実現➢ 企業などの組織も、人と人のつながりの一つの形であり、組織そのものの姿にも変革が求められる➢ デジタル化により失われる仕事から新たな仕事へとスムーズに移ることを可能とし、トータルでの雇用を増加させる
ことは、デジタル化の徹底に当たっても必要不可欠「新結合」による新たな価値の創造、生産性向上「新結合」（イノベーション）を生み出すことができる柔軟な政策・ルールが必要
11部分的ではない一体的な改革の必要性
複雑に関係し合う構造的な課題
様々な課題の源流は構造的変化、構造的だからこそ複雑に関係し合う改革が一部の課題への対応にとどまることは、人口減少➢ 政策が狙いどおりの効果を生まない

高齢化➢ 新旧の仕組みの並存による二重のコストやデジタル化により仕事を失うといった痛みを負う者だけが出てくるなどの逆効果につながり得る

デジタル化

本来必要な改革に対する社会のコンセンサスを誤った方向へと導く➢ ネガティブに捉えられる「新自由主義」●●化

グローバル化政治の強い意志と粘り強い説得の下、部分的ではなく一体的な改革の断行が必要
12

Web 3.0の時代への対応の必要性⚫ インターネットが登場した平成以降という短いスパンで見ても、インターネットの世界がWeb3.0へと進化しようとしている中で、デジタルのメリットをうまく活かせず、海外事業者の席巻も許したWeb2.0までの「デジタル敗戦」に区切りを付け、新たな挑戦に乗り出すチャンス

インターネットを通じて様々な情報にアクセス可能に

Web
1.0

デジタル敗戦➢ 日本はデジタルのメリットをうまく活かすことができず

Web
2.0

Web
3.0

双方向の情報共有が活発にブロックチェーンに代表されるデータの分散型記録・保存を基盤とする仕組みへと転換➢ 国内市場においても、メガプラットフォーマーと呼ばれる海外事業者が席巻

新たなチャンス13

「新結合」のための打ち手の方向性
今、日本に求められているもの
デジタル経済の中でイノベーション／アントレプレナーシップ／グローバリゼーションを徹底し、新たな価値の創出（≠コストカット）を通じた生産性の向上により、豊かさを実現すること

様々な課題を残したままでは実現不可能⚫ 税金が高く国際競争を闘えない⚫ 地方の創意工夫での改革が進まない ⚫ 少子化により未来の展望が描けない⚫ 規制の制約でビジネスができない⚫ 政府が迅速に課題に対応できない⚫ 教育で必要な能力が習得できない⚫ 「採用コスト」が高く雇用できない ⚫ 再分配が効率的に進められない⚫ 外国人・女性が能力を発揮できない

自由で柔軟なビジネスの創出・展開

改革促進的・効率的な政治・行政システム

適材・適所・適時で人を活かす仕組み⚫ 高い税金を引き下げ
国際競争力を生む税制改革⚫ 地方政府間の改革競争を促す統治機構改革⚫ デジタル経済に対応した人材を育成する教育政策⚫ デジタル時代のビジネスを阻害しないための規制改革⚫ Pro-businessな行政を実現する中央政府改革⚫ 海外から人材を積極的に受け入れる移民政策⚫ 積極的な雇用や人材活用を可能とする労働政策⚫ 「民」の力を活用した再分配・社会政策⚫ 誰もが自ら望む仕事で実力を発揮できる労働政策

14

個別政策アクション・アイテム❶ 税率を抜本的に引き下げ、資金調達やビジネスのガラパゴス規制は撤廃➢ グローバルな人材獲得／企業立地競争を勝ち抜くための個人／法人所得課税や相続性の抜本的な引下げ（例：個人所得税の最大税率は55%→40%に）・出国税の見直し➢ 第三者保有分を含めたトークンの簿価評価課税への見直し、暗号資産取引による利益の申告分離課税化➢ 種類株式の上場制限撤廃➢ インバウンド観光を阻む規制（例：ヘリスキーや水上コテージへの規制）などガラパゴス規制の撤廃➢ ライドシェアや民泊などC2Cビジネスの制限撤廃➢ 全ての「業法」の必要性・有効性の一括レビュー実施☞

企業はレベル・プレイング・フィールドでのグローバルなビジネスの創出・展開が可能に❷ 「移民基本法」を制定し、世界から人を集めることができる雇用システムを確立➢ 移民基本法の制定による外国人の受入れ原則の明確化と技能実習制度の廃止➢ 日本以外では当たり前のジョブ・ディスクリプションに基づく雇用の開始・終了ルールの導入・徹底➢ 配偶者控除など「一家の大黒柱」を前提とした制度の廃止➢ フリーランスなど「雇用」以外の働き方を円滑にする社会保険／労働関係制度の構築☞☞

個人は希望する就職・転職・配属の機会を得て、デジタル時代に必要な仕事で実力の発揮が可能に
企業は多様でエンゲージメントの高い人材を適材・適所・適時で活かすことが可能に

15

個別政策アクション・アイテム(続き)❸ 地方政府間の改革競争を促進するとともに、フィランソロピーエコシステムを醸成➢ 道州制を一つの選択肢とした地方政府間の改革競争を促進する統治機構の構築とデータ基盤の全国共通化の徹底➢ 税率の抜本的な引下げと社会保障支出の見直し、公益法人などを巡る制度の改革や寄附税制などの改革を一体的に行い、ベンチャー・フィランソロピーなど「民」が「公」の役割を果たすことによる新たな金の流れを構築➢ 専門性の高い人材の採用・配置、EBPM原則の法定➢ 官僚が既得権益と結びついて抵抗勢力となることにつながる省ごとの終身雇用制度の廃止➢ コモン・ローの考え方を取り入れ、成文法化による「先回り規制」の回避☞

効率的な政府がエビデンスに基づき、pro-businessな対応を機動的に行うことを可能に❹ 個別分野の知識を蓄積する教育スタイルは脱却し、広い裾野で“LEEDF”教育を強化➢ L: リーダーシップ／E: 英語／E: 起業家／D: デジタル／F: 金融教育を初等・中等・高等教育のそれぞれで強化➢ ビジネス経験を持つ教員を拡大、大学は情報系学科の定員拡大・カリキュラム改革などによりデジタル時代に対応☞

個人は自ら考えデジタル時代を生きる能力を獲得することを可能に❺ Web3時代を見据えたデジタル化徹底のための規制・税制改革➢ ブロックチェーン／NFTの発展・普及を阻む規制・税制の一括改革のための「Web3社会形成促進一括法」の制定➢ 「デジタル社会形成基本法」を改正し、官・民のあらゆる手続の完全デジタル化、2030年までの「ゼロキャッシュ社会」の実現、API開放徹底の原則を明記➢ OS／アプリストアに焦点を当てた競争阻害行為の禁止規制／手数料規制の導入☞

単なる効率化ではなく新たな価値を創出する、社会全体のつながりの「新結合」を可能に

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