鹿沼市県立自然公園の許可、届出等取扱要領
目 次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 許可（第３条―第 14 条）
第３章 届出（第 15 条―第 23 条）
第４章 国及び県の機関が行う行為の取扱い（第 24 条―第 26 条）
第５章 違反行為（第 27 条―第 29 条）
第６章 立入検査（第 30 条）
第７章 書類の交付等（第 31 条）
第８章 雑則（第 32 条―第 36 条）
第１章 総則（通則）
第１条 県立自然公園に係る栃木県立自然公園条例（昭和 33 年栃木県条例第 11 号。以下「条例」という。）第 19 条第１項に規定する特別地域又は第 21 条第１項に規定する普通地域内において行う行為に関する許可、届出、報告、違反行為に対する措置等に関しては、条例、栃木県立自然公園条例施行
規則（昭和 33 年栃木県規則第 56 号。以下「規則」という。）の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。
（用語の定義等）
第２条 前条に規定する許可、届出、報告、違反行為に対する措置等に関する用語の意義は、条例、規則、本要領等に特別の定めがあるものを除き、国立公園の例によるものとする。
２

条例及び規則における次に掲げる用語については、それぞれ当該各号に定める事項に留意するものとする。

（１）水平投影面積

当該工作物の占める空間の水平投影面積をいうものをいい、道路にあっては、路肩から路肩までの部分（側溝が接する場合にはこれを含む。）をいうものとする。
（２）住宅

もっぱら日常生活の本拠として利用するために設置される建築物（居住の用に供する部分が延べ面積の２分の１以上である併用住宅を含む。）をいうものとするが、分譲又は貸付を目的とした集合住宅、会社等の設置する従業員宿舎は含まないものとする。
（３）仮工作物

その構造が、容易に移転し、又は除却することができるもの（自力で移動することができない廃車等を単に地上に置いて食堂等の施設として使用している場合を含む。）であって、かつ、設置期間が３年を超えない工作物をいうものとする。なお、「許可を受けた行為に必要な工事用の仮工作物」の新築、改築又は増築は、規則第 16 条第６号の規定により許可を要しない行為としているが、当該仮工作物は直接工事に関わる工作物をいうものとし、資材を他の場所から搬入するための仮索道等はこれに含まないものとする。
（４）工作物の規模同一敷地内に数個の工作物をそれぞれ独立して設置する場合には、その行為が一括して申請された又は届け出た場合においても、個々の工作物の規模ごとに、規則第 15 条の２の許可基準及び規則第 17 条の基準を適用するものとする。
（５）土石 鉱物（鉱業法（昭和 25 年 12 月 20 日法律第 289 号）第３条に規定するものをいう。）以外の一般の土石類をいう。ただし、条例第 19 条第３項第７号の規定により指定された土石については、主として岩石、鉱物及びその破砕物、風化物等をいい、鉱物を含むものとする。
（６）土石の採取及び土地の形状変更

土石の採取は、温泉ボーリング、地質調査ボーリング等も含め、土石を採取して行為地外に持ち出す行為をいい、土地の形状変更は、行為後において行為地内における土石の総量が減少しない行為をいうものとする。なお、規則第 16 条第 18 号の規定により許可を要しないこととされている「土地の形状を変更するおそれのない範囲内で土石を採取すること」とは、小石を拾う程度の行為をいうものとする。
（７）広告物その他これに類する物 標識、案内板、広告塔、遭難慰霊碑、銅像等の工作物は、「広告物その他これに類する物」として取り扱うものとする。
第２章 許可（許可申請内容等に対する指導）第３条 許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請書の内容が、条例、規則及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導するものとする。なお、指導に際しては、鹿沼市行政手続条例（平成９年鹿沼市条例第 16 号。以下「行政手続条例」という。）第 30 条から第35 条までの規定に留意するものとする。
（許可申請書の添付書類等）
第４条 規則第 15 条第２項及び第３項の規定に基づく許可申請書の添付書類等（規則第 18 条の３の適用がある場合には、適用後の添付書類等）は、条例第 19 条第３項各号のそれぞれの行為につき別表第１に掲げる添付書類等とする。
２

前項の添付書類等のうち意匠配色図の添付が必要な場合には、図面にＪＩＳ標準色票（マンセル表色系）の色票番号を記載し、又は必要に応じ資材のサンプルを提出するなど、客観的に色彩を特定できる方法を講じるよう指導するものとする。
（許可申請書の受理等）

第５条 市長は、申請書が提出されたときは、当該申請書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には相当の期間を定めて、申請者に補正の要求を行うものとする。
２

前項の補正の要求をした場合において、相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合には、行政手続条例第７条の規定に沿って申請を拒否する処分を行うものとする。
（許可申請書の審査等）

第６条 市長は、申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、処理するものとする。
（１）公園計画との関係（２）行為地及び行為地周辺の状況（３）施行方法の適否（４）風致又は行為地周辺の環境に及ぼす影響（５）他法令による処分の状況（６）土地所有者の諾否
（７）その他許否の判断に必要な事項
２

前項の処理は、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日）から起算して原則として 20 日以内に行うものとする。ただし、申請書の内容の不備その他の事由により指導を要する場合にはこの限りでない。
（自然環境の総合調査に関する書類を求めた場合の取扱い）

第７条 市長は、申請書の提出があった後、規則第 15 条第４項の規定により同条第３項各号に 掲げる事項を記載した書類の提出を求めた場合は、第５条第１項及び前条の規定中「申請書」を「規 則第 15 条第３項各号に掲げる事項を記載した書類」と読み替えて、これらの規定を適用する。
（許可に関する審査基準）
第８条 許可申請の許可の適否の審査に当たっては、規則第 15 条の２の許可基準及び同条第 29 項の規定に基づき知事が定める許可基準の特例のほか、同条各項に規定する基準の内容を具体化した県立自然公園管理計画（平成 12 年６月 15 日付け自環第 114 号栃木県林務部長通知。以下「管理計画」という。）の風致景観の管理に関する事項の許可取扱方針によるものとする。
２

規則第 15 条の２の許可基準の解釈及び運用に当たっては、県立自然公園に関して特に定めがある場合を除き、「自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について」（平成 12 年８月７日
付け環自計第 171 号、環自国第 448-1 号環境庁自然保護局長通知）において定める細部解釈及び運用方法の例によるものとする。

３

第１項の管理計画及び前項の通知は、行政手続条例第５条第１項の審査基準として取り扱うこととし、これらについては、同条第３項の規定により、市において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
（許可指令書の様式）

第９条 許可申請に対する処分の内容を通知する書面（以下「指令書」という。）の様式は、別記様式第１とする。
（許可に際しての条件）
第 10 条 条例第 20 条の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、条例第 22 条の規定による中止命令等又は条例第 46 条の規定による罰則が適用され得ることから、具体的かつわかりやすい表現を用い、原則として別表第２に掲げる例文によるものとする。
（申請の拒否又は不許可処分）
第 11 条 市長は、許可申請に対し申請の拒否又は不許可の処分を行う場合には、行政手続条例第８条の規定により、指令書にその理由を記載するものとする。
（各種行為の主従の判断）
第 12 条 工作物を新築しようとする際に木竹の伐採、土地の形状変更等を伴う場合など、許可申請の内容に、条例第 19 条第３項各号に掲げる行為のうち複数の行為が含まれている場合であって、行為の主従の判断が可能なものにあっては、主たる行為を許可対象とし、その他の行為は関連行為として申請書にその旨明記させるものとする。ただし、次に掲げる場合には、それぞれの行為を許可対象行為とし、個別に申請を行わせ、個別に処分を行うこととする。この場合において、一方の許可申請書と他方の許可申請書とを併せて申請させ、一方の許可申請書の添付図面等中に、他方の許可申請に係る行為の内容を示させることにより、他方の許可申請書の添付図面等を規則第 18 条の３第３項の規定により省略させることができる。
（１）工作物の新築のための敷地を造成するために水面を埋め立てる場合（水面の埋立及び工作物の新築として取り扱う。）（２）その高さが 13 メートル以上であり、かつ、容易に移転し、又は除却することができない構造の鉄塔（やぐら）を設けてボーリングを行う場合（工作物の新築及び土石の採取として取り扱う。）（３）ダム、水門の新築に伴い、河川、湖沼等に水位又は水量の増減を及ぼさせる場合（工作物の新築及び水位又は水量の増減を及ぼさせる行為として取り扱う。）（４）廃棄物の最終処分場のうち、遮水シート等の工作物の設置を伴う場合（工作物の新築及び土地の形状変更として取り扱う。）（５）主たる行為以外の行為として申請されている内容が、主たる行為に伴って通常必要とされる行為の範囲を超えると判断される場合（相関連した諸行為の取扱い）第 13 条 地質調査ボーリングとダム等の建設、発電所建設と送電線架設、温泉ボーリングと給湯管布設等一定の計画に基づいて行う相関連した諸行為については、あらかじめ当該計画の概要を当初の許可申請書に添付させ、計画全体につきその適否を判定することにより、当初の申請に係る行為とその後の申請に係る行為に対する処分が矛盾しないよう措置するものとする。
（許可後における内容の変更手続き）

第 14 条 規則第 15 条第１項第１号から第６号までに規定する申請内容又は条例第 20 条の規定による条件により確定された工事の着手若しくは完了の日の内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。ただし、規則第 15 条第１項第１号に掲げる事項の変更については、申請者が同一人である場合に限り、当該事項を届け出ることによって足りるものとする。
２

前項本文の場合においては、許可申請書の備考欄に、既に許可を受けたものの変更である旨、当該許可処分の日付け及び番号並びに許可に付された条件、その他必要な事項を記載させるものとする。
第３章 届出（特別地域 に関する届出の処理）

第 15 条 市長は、条例第 19 条第５項、第６項又は第７項の規定による届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には届出者に補正させるものとする。
（普通地域内における行為の届出内容等に対する指導）第 16 条 普通地域内における行為の届出に関し、届出に係る行為の内容及び届出書の内容が、条例、規則、本要領及び管理計画の風致景観の管理に関する事項の普通地域内の要届出行為に関する取扱方針に照らし適切なものとなるよう指導するものとする。なお、指導に際しては、行政手続条例第 30条から第 35 条までの規定に留意するものとする。
（普通地域内における行為の届出書の添付書類等）
第 17 条 規則第 16 条の２第２項の規定に基づく普通地域内における行為の届出書の添付書類等（規則第 18 条の３の適用がある場合には、適用後の添付書類等）は、条例第 21 条第１項各号のそれぞれの行為につき別表第１に掲げる添付書類等（同表の大規模な開発行為に係る自然環境に関する総合調査の書類を除く。）に準ずるものとする。
（普通地域内における行為の届出書の受理等）
第 18 条 市長は、普通地域内における行為の届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には届出者に補正させた上で、当該届出書を受理するものとする。なお、この受理した日をもって条例第 21 条第３項に規定する「届出があった日」又は同条第５項に規定する「届出をした日」と取り扱うものとする。
２

市長は、届出書を受理したときは、別記様式第２により届出者に通知するものとする。
（普通地域内における行為の届出書の審査等）

第 19 条 市長は、受理した届出書について、次の各号に掲げる事項について審査するものとする。
（１）公園計画との関係（２）行為地及び行為地周辺の状況（３）施行方法の適否（４）公園の風景又は行為地周辺の環境に及ぼす影響（５）他法令による処分の状況（６）土地所有者の諾否
（７）その他届出に係る措置の判断に必要な事項（普通地域内における行為の措置命令等）
第 20 条 市長は、条例第 21 条第２項の規定により禁止、制限又は必要な措置を命ずる処分（以下「禁止制限措置命令」という。）を行おうとする場合には、行政手続条例第 27 条から第 29 条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、行政手続条例第 14 条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。
２

市長は、実地の調査をする必要があるとき、弁明の機会の付与に時間を要するときその他届

出を受理した日から 30 日以内に条例第 21 条第２項の処分を行うことができない合理的な理由があるときは、条例第 21 条第４項の規定に基づき同条第２項の規定による命令を行うことができる期間を延長することとしその旨及び延長する理由を別記様式第３により届出者に通知するものとする。
（普通地域内における行為の届出に係る着手制限期間の短縮）
第 21 条 条例第 21 条第６項の規定により、同条第５項に規定する着手制限期間を短縮しようとする場
合は、別記様式第４により届出者に通知するものとする。
（普通地域内における各種行為の主従の判断）
第 22 条 普通地域内における各種行為の主従の判断については、第 12 条に規定するところによるものとする。
（特別地域と普通地域にまたがる行為の取扱い）
第 23 条 普通地域内において届出を要する行為が特別地域内で許可を要する行為と同一の者により一体的に行われる場合には、普通地域内行為届出書を特別地域内の許可申請書と併せて提出し、許可申請書の添付図面等中に届出に係る行為の内容を示させることにより、届出書の添付図面等を規則
第 18 条の３第３項の規定により省略させることができる。
２

市長は、普通地域内の行為に対して禁止制限措置命令を行う必要があるか否かを、特別地域内の行為の許可申請の審査と同時に行う必要があると認めるときは、第 20 条第２項の規定の例により、条例第 21 条第２項の規定による命令を行うことができる期間を延長するものとする。
第４章 国、県及び市の機関が行う行為の取扱い（国の機関が行う行為の取扱い）

第 24 条 県立自然公園の区域内における国の機関が行う行為については、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 79 条第２項の規定に基づき、同法第 68 条の規定の例による。
（特別地域内で県及び市の機関が行う行為の取扱い）
第 25 条 県及び市の機関が条例第 19 条第３項に該当する行為を行おうとする場合は、同項の許可を要しないものとする。この場合において、当該県及び市の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議するものとする。
２

前項の協議は、第２章に定めるところに準じて取り扱うものとする。この場合において、条例、規則、本要領等の規定中「許可申請書」、「申請者」、「行為の許可」等の用語は、それぞれ「協議書」、「協議者」、「行為の同意」等と適宜読み替えるものとする。
（普通地域内で県及び市の機関が行う行為等の取扱い）
第 26 条 県及び市の機関は、条例第 19 条第５項から第７項まで及び条例第 21 条第１項の届出を要しないものとする。この場合において、当該県及び市の機関は、これらの規定による届出の例により、市長にその旨を通知するものとする。
２

前項の通知は、前章に定めるところに準じて取り扱うものとする。この場合において、条例、規則、本要領等の規定中「届出書」、「届出者」等の用語は、それぞれ「通知書」、「通知者」等と適宜読み替えるものとする。

３

市長は、条例第 21 条第１項の規定による届出の例による通知があった場合において、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、当該県及び市の機関に対し、風景の保護のためにとるべき措置について協議を求めるものとする。
第５章 違反行為（違反行為の予防及び発見）

第 27 条 市長は、許可又は届出に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。
（１） 関係市町村と連携して公園内及び周辺地域の住民、事業者等に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会あるごとに周知させること。
（２）公園の区域図及び公園計画図を常に整理し、関係者の求めに応じ随時供覧できるよう備えること。
（３）巡視を励行すること。
（４）申請者又は届出者に対し、許可処分を受ける前又は着手制限期間の経過前に行為に着手しないよう指導すること。
（５）条件を付して許可された行為又は制限され若しくは必要な措置を命ぜられた行為については、当該条件又は制限若しくは措置命令の履行を監督すること。
（違反行為に対する措置）
第 28 条 市長は、許可又は届出に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）違反行為の中止を勧告すること。
（２）違反行為が普通地域内の届出を要する行為に関するもので必要がある場合には、第 20 条の例により禁止制限措置命令を行うこと。
（３）違反行為の態様が悪質である等、特に必要があると認める場合は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条及び第 241 条の規定により告発の手続きをとること。なお、告発に当たっては、あらかじめ司法当局と調整を行うこと。
（４）違反行為が他の法令の規定による違反行為と重複するときは、速やかに当該法令に係る関係行政庁に連絡すること。
（５）行為の中止を勧告した時点で、当該違反行為により災害の発生の可能性があると認められる場
合には、早急に災害防止のための応急措置がとられるよう取り計らうこと。
（違反行為に対する中止命令等）
第 29 条 条例第 22 条第１項の規定により中止又は原状回復等を命ずる場合には、行政手続条例第 27条から第 29 条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、行政手続条
例第 14 条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。ただし、中止を命ずる場合であって、公益上緊急に処分する必要がある等同条例第 13 条第２項各号に該当する場合には、弁明の機会の付与の手続きを取らずに速やかに処分を行うものとする。
第６章 立入検査（職員による立入検査等）
第 30 条 市長は、条例第 23 条第２項の規定による立入り、検査又は調査を管下の職員に行わせる必要があると認めるときは、当該職員に対し、立入り、検査又は調査の実施を指示する指示書を交付するものとする。
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当該職員は、立入り、検査又は調査を行う場合は、条例第 23 条第３項に規定する身分を示す証明書とともに前項の指示書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第７章 書類の交付等（不許可処分等に係る指令書の交付の取扱い）

第 31 条 次に掲げる許可申請の拒否、不許可、禁止、中止命令等の処分に係る指令書の交付に当たっては、処分の内容を名あて人に確実に伝達するとともに、処分のあったことを知った日を明確にするため、当該指令書を直接名あて人に交付の上、捺印のある受領書を受ける、又は配達証明扱いで郵送することにより交付することとする。
（１）条例第 19 条第３項の規定による許可申請に対する拒否又は不許可の処分（２）条例第 21 条第２項の規定による普通地域における行為の禁止、制限等の処分及び同条第４項の規定による同条第３項の期間の延長の処分（３）条例第 22 条第１項の規定による中止命令等の処分

第８章 雑則（２以上の市町にまたがる行為の取扱い）
第 32 条 条例又は規則の規定により許可又は届出が必要な行為で２以上の市町にまたがるものに ついては、該当する市町長それぞれに許可又は届出を行うよう指導するものとする。
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前項の規定により許可の申請又は届出を受けた市町長は、関係市町長と協議をした上で処理するものとする。
（処理結果の報告）

第 33 条 市長は、条例第 19 条第３項の許可及び不許可、同条第５項、第６項若しくは第７項又は条例第 21 条第１項の規定による届出の受理並びに同条第２項の規定による命令、条例第 22 条第１項の規定による命令の件数について集計し、前年度分の処理件数を毎年４月末日までに、別記様式第５により自然環境課長に報告するものとする。
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前項の報告には、次条の処分台帳の写しを添えるものとする。
（処分台帳の整理）

第 34 条 市長は、条例第 19 条第３項の許可申請、同条第５項、第６項若しくは第７項又は条例第 21 条第１項の規定による届出並びに同条第２項の規定による命令、条例第 22 条第１項の規定による命令に関して、別記様式第６の処分台帳を整理し、進行管理を行うものとする。
（様式）
第 35 条 この要領に規定する申請書等の様式は、別に定める。
（補則）
第 36 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、令和２年 10 月１日から施行する。