融システム瓦解の瀬戸際に追い込まれた。Ｇ２０金

米の主要金融機関の多くは政府の管理下に入り、金んを引き金に、世界規模の金融危機に突入した。欧で、任意適用を認める企業の規模や組織体制に縛行っている企業の連結財務諸表を対象」とすること件が明確化されたこと。
「国際的財務・事業活動を二つ目は、任意適用対象企業および監査人の要

連結財務諸表の統一基準として採用している欧州

トの観点からも非効率と考える。実際、ＩＦＲＳを一律にＩＦＲＳ並みの水準を求めるのは社会的コス法）や分配可能額算定の基礎（会社法）となるため、業に適用する基準であり、課税所得計算（法人税CFO FORUM ● 12

第７回 ＦＡＳＳフォーラム・ジャパン２００９ 講演録

経済のグローバル化と国際的会計標準としてのＩＦＲＳ

融サミットなどで、各国が協働して全世界レベルでりが入れられた。一方、監査人についても、一定の教においても、個別会計基準は課税所得や配当計算要となる。個別会計基準は、二五〇万社に及ぶ全企危機克服のための具体策が検討され、実施されてい育を受け、知識・能力・経験を有し、教育研修、業務の基礎になっている。個別会計基準は会社法や法めるというものである。

るところである。現在の国際資本市場は、ボーダレの実施、審査等の方針設定などを含めた体制整備

人税法との調和を図り、非上場企業や中小企業に二〇〇八年九月のリーマンブラザーズの経営破たスで金が行き交っており、どこかで問題が起こればが必要となっている。

三つ目は、強制適用の時期が具体化されたこと。 も配慮した適切な基準を継続して開発していくこ瞬く間に世界中に伝播する、まさにワンワールド市場であると言える。産業界においても生産拠点のグ二〇一二年をめど」とする。判断時期から少なくと「強制適用の判断時期は前後しうるが、とりあえずめられている。そうした中で、わが国の産業界の動も三年の準備期間が必要であるから、二〇一二年にローバル化が進み、グローバル連結経営の深化が求き、ＩＦＲＳ導入に向けた日本の立ち位置について強制適用の判断がされた場合は、二〇一五年か一六年に適用を開始する、とされている。
「判断時期が前後しうる」とは、前倒しもありうるということだ。

ＩＦＲＳ導入に向けての検討課題
では、ＩＦＲＳ導入に向けて、わが国で検討すべ

まず、ＩＦＲＳ採用に伴う「個別財務諸表の作成●プロフィール

島崎憲明 氏考えてみたい。

金融庁中間報告のポイント
まずは、二〇〇九年六月に出された金融庁の中間報告のポイントから見ていこう。中間報告のポイ
ントは三つある。

点。二〇一五年か一六年に国際会計基準を上場企業と開示」の問題がある。ＩＦＲＳによる財務諸表のき課題は何か。の連結決算書に強制適用するという方向性をベー作成にあたっては、会社法や法人税法との調整が必

一つ目は、任意適用の時期が明確化されたというスに、「二〇一〇年三月期の年度から」任意適用を認

社団法人 日本経済団体連合会 企業会計部会長
住友商事株式会社 特別顧問

1969年住友商事株式会社入社。米国住友商事（ニューヨーク駐在）、住友商事主計部長を経て1998年取締役就任、2005年より代表取締役副社長執行役員、2009年代表取締役を経て現職。
2008年より日本経済団体連合会経済法規委員会企業会計部会長を務める。このほか、金融庁金融審議会会長代理、同企業会計審議会委員（2003年より）、同金融審議会公認会計士制度部会部会長、経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員（2007年より）、一般財団法人会計教育研修機構理事（2009年より）。2009年に国際会計基準審議会（IASB）の監督団体である国際会計基準委員会財団（IASCF）の評議員に就任。

れていない。ほとんどのＥＵ諸国においてもＩＦＲ結財務諸表のみで、個別財務諸表の開示は求めらに高めていくことにある。例えば米国での開示は連場間競争の中で、わが国の資本市場の地位をさらている。ＩＦＲＳ導入の目的の一つは、国際的な市開示の抜本的簡素化が必要であると産業界は考え心のディスクロージャーを徹底し、個別財務諸表の金融商品取引法に基づく開示については、連結中この点に関しては、金融庁にも強く要請しているとト効率化に向けて関係者の努力が必要となろう。

ともあれ、Ｊ‐ＳＯＸ導入時の混乱を教訓とし、コスく、コストの問題を誤ってとらえる危険性がある。

委員長が発言したが、この試算は正確なものではなの導入コストは三二ミリオンドル」と米国のＳＥＣ最後の課題は、「導入コスト」である。
「米国企業よりも、コンペティションというべきかもしれない。

工夫が求められる。これは、コンバージェンスというの基準設定に意見を発信し、日本の声を反映させる盤整備につながっていくのである。

会計基準の整備は、日本企業のグローバル展開の基増加しつつあるという報告を受けている。統一的なうわが国企業の海外子会社では、ＩＦＲＳ採用が営の効率化にも資する。事実、グローバル展開を行企業経営のツールの共通化によってグローバルな経企業の資金調達のコストを低減させるのみならず、よって投資家の利便性を向上させ、多国間におけるとが必要であろう。

Ｓを強制適用しているのは上場企業の連結財務諸ころである。

団連が会員企業に行ったアンケートでは、ほとんど二〇〇九年二月に中間報告案が出た段階で、経経団連会員企業の反応表のみである。連結主体の開示は世界の趨勢であり、ＩＦＲＳ導入を機に個別財務諸表の開示は止

二点目は、「強制適用にあたっての段階的適用」に用者からは、個別財務諸表の開示を求める声も多いる。しかしながら、アナリストなど財務諸表の利て海外からの一層の投資拡大が不可欠となってい株比率は三割に迫り、さらなる市場活性化に向けするが監査を省略して必要情報を注記で補う等、 ている。わが国資本市場での外国人投資家の持ちい。この点については、例えば、個別財務諸表は作成る。高齢化社会を迎えたわが国の個人金融資産の開の基盤整備」の観点から必要なものであると考え本市場の国際競争力の強化」、「企業のグローバル展

経済界としては、ＩＦＲＳ導入は「日本の金融資したスタディグループ「ＩＦＲＳ 導 入 準 備タスク

べく、会員企業二一社と四大監査法人をメンバーとくてはならないのか、ベストプラクティスを用意すけて企業として具体的にどのような準備を進めながあると見ている。経団連としては、強制適用に向う会社も五社程度あり、今後、さらに増える可能性答している。二〇一二年三月までに適用したいといる企業（約九〇社）が「状況次第で検討したい」と回容を支持している。任意適用については二割を超えの項目において八割以上の企業が中間報告案の内ついてである。財務諸表の利用者からは一斉に適用効率的運用のために、またわが国企業の円滑な資フォース」を立ち上げた。アンケートでは、「基準そＩＦＲＳ導入に向けての経済界の考え方企業もあり足並みをそろえるのはむずかしいので、 金調達に向けても、国際的に整合性ある市場インしてほしいとの意見が強いが、対応に時間を要するフラを整備し、魅力的かつ信頼性のある市場にしてのものが日本の企業として納得できるものかどうめてもらいたい、ということを産業界から要請して段階的に強制適用することを検討することとなっいくためにも、世界の流れを踏まえながら、わが国かは要検討」というコメントもいただいており、日本三点目は、「コンバージェンスの継続の必要性」につ引き続き検討を要すると考えている。ている。

としても不断の見直しや国際的な参画を続けてい基準の優れた点は国を超えた連携のもとに積極的性の評価維持の観点からコンバージェンスは必須の異があるが同等と評価する」とされているが、同等時に、企業経営の重要なツールでもある。世界的な政状態を正しく伝えるためのモノサシであると同会計基準は、ステークホルダーに向けて企業の財二〇〇八年一一月、ＳＥＣが米国内国企業に対しアドプションへの経緯と上場企業への影響に発信していくことが重要だと考えている。

くべきであろう。

前提条件となる。さらに、クオリティとしてＩＦＲモノサシの統一は、財務諸表の比較可能性 向上にいてである。
「日本基準とＩＦＲＳは現時点では差Ｓに比肩しうる日本の会計基準をもって、ＩＦＲＳ

13 ● CFO FORUM

したころから、世界中でＩＦＲＳ導入の流れは加速てＩＦＲＳ強制適用のためのロードマップ案を公表

ＩＦＲＳのアドプションと経営管理と考えている。

う上でも日本企業のグローバル展開の基盤になるＩＦＲＳ導入に向けた日本の立ち位置いただきながら、進めていきたいと考えている。

設置し、金融庁からもオブザーバーとして参加してしていった。なぜ、米国はコンバージェンスからアド借りれば、「細分化が進み過ぎてメンテナンスが至雑性にある。米国監査法人のマネジメントの言葉をは、二万五〇〇〇ページにも及ぶ米国会計基準の複準はいつまでたっても収斂しない、という点。二つ目

バージェンスの作業は永遠に続く」、つまり会計基体）議長であるボブ・ハーツ氏が言うように、「コンつある。一つ目は、ＦＡＳＢ（米国の会計基準設定主

市場や日本企業の信頼性を揺るがし、国際競争力に制度を導入すれば、資本市場の混乱を招き、日本いくことが求められる。人材面の裏付けがないままるレベルで、ＩＦＲＳの原則主義への理解を深めて成者、監査人、規制当局、財務諸表利用者のあらゆとして採用するには、経営者を含めた財務諸表作材育成である。今後、日本がＩＦＲＳを自らの基準ＩＦＲＳを受け入れる際、まず必要となるのが人発言権を確保しているかという点に移ってくる。Ｉ

いった中で、各国の関心は基準設定の議論にいかにれ、日本への今まで以上の期待が感じられた。そう

ティ会議においても、日本版ロードマップが評価さだろう。七月にアムステルダムで開かれたトラスても、日本の任意適用決定は大きな影響を与えるを意味する。若干慎重な姿勢が見える米国に対しした唯一のＩＦＲＳプレーヤーではなくなったこと

日本のＩＦＲＳ導入の決定は、もはや欧州が突出プションに大きく舵を切ったのか。理由は大きく二難の業となっている」のである。米国ではロードマッの低下につながりかねない。官民を挙げて、人材育員、ＳＡＣなどへの積極的参画および日本としてのプ案に二〇〇を超える意見が寄せられており、正式

これまで企業経営者にとって、会計のルールは決枠確保、あるいはＡＳＢＪ などを通じたより建設的ＡＳＣＦトラスティ、ＩＡＳＢ理事、ＩＦＲＩＣ委められたものであったが、原則主義のもとでは企業な意見発信が今まで以上に求められる。

成・教育の方策を明確化すべきであろう。

にとっての会計方針は企業経営者が考え、決めていただ、日本の特殊性が考慮されず、基準の見直しなロードマップになるまで若干の修正はあるかもし

では、わが日本はどうするか。アメリカの動きをくことになる。ＩＦＲＳ時代にあっては、今まで以が進み、わが国にとってセカンドベスト、サードベス

れないが、米国がＩＦＲＳ容認に向かう方向性を止見ながら、という対応は安全な決め方の一つであろ上に、経営者が会計基準に深く関わる時代になってトの案を飲み込まざるを得ない場合もあるかもしめる動きではないと見ている。

うが、度が過ぎると国際的な大きな流れに乗り遅いくのである。

れない。

れかねない。わが国でのＩＦＲＳの受け入れは必要不可欠であり、日本としての独自の対応が求められの海外営業利益が全体の三割近くを占める中、日Ｓという標準装備を整えるべきである。上場企業

り、グローバルな場でビジネスを進める上で、ＩＦＲ置し、上場企業はその国際的な資本市場の一員であ議体で、経団連、公認会計士協会、企業会計基準委フェアな意思決定の促進が期待されている。この会トした。これによって、今まで以上にスピーディで体（ＩＦＲＳ対応会議）が、二〇〇九年七月にスターＩＦＲＳ導入に向けて、民間レベルでの対応会議なっているのではあるまいか。

でいくか。問題解決への関与が、きわめて重要に今後、当事者意識をもって、いかにＩＦＲＳに臨んの存在感が高まり、貢献への期待が高まっている。

だ。この大きなボートを動かしていく上で、わが国我々はすでに、ＩＦＲＳというボートに乗り込ん本だけが遅れをとると世界標準の埒外に置かれる員会などの関係者が意見交換を行い、日本としてＩＦＲＳ導入に向けた対応と戦略ことになり、ビジネス面でも大きなマイナス面が出発信すべき事柄を議論していく。教育・研修、翻訳、ている。日本の資本市場は世界三大市場の一つに位てくることが危惧される。ＩＦＲＳはグループ全体

個別財務諸表開示の検討、広報といった委員会を※本稿は、二〇〇九年八月二五日開催の「第７回ＦＡＳＳフォーラム・ジャパン２００９」の講演内容を編集部にてまとめたものです。の連結財務諸表の作成や、グループの業績管理を行CFO FORUM ● 14