コーポレートガバナンスの基本方針

株式会社

小野測器

2024 年 3 月 19 日 改訂

コーポレートガバナンスの基本方針
第1章 総 則1. 目的
2. コーポレート ・ガバナンスに関する基本的な考え方
第 2 章 コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務
1. コーポレートガバナンスの体制の概要
2. 取締役会および取締役
3. 内部統制・リスク管理体制
4. 監査役会および監査役
5. 内部統制部門等との連携
6. 会計監査人
7. 役員の選解任
8. 役員の任期
9. 独立性・兼任方針
10. 役員の報酬制度
11. 指名委員会および報酬委員会
12. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
13. 取締役・監査役への支援体制
第 3 章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話
1. 株主総会
2. 株主の権利の確保
3. 株主との対話
4. 資本政策
5. 政策保有株式
6. 関連当事者取引
7. 買収提案への対応
第 4 章 多様なステークホルダーとの適切な協働
1. 多様なステークホルダーとの適切な協働
2. 企業理念、行動規範
3. サステナビリティを巡る課題への取組み
4. 人権の尊重
5. 多様性の確保と人財の育成
6. 内部通報制度とモニタリング
第 5 章 適切な情報開示と透明性の確保
1. 情報開示の充実
2. 開示情報の管理

1

目次

コーポレートガバナンスの基本方針
制定：2016年３月８日
改訂：2024年３月19日
第1章
1.

総則

目的
株式会社小野測器（以下、「当社」という）は、当社の企業理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスに係る事項を体系化し、本基本方針を定める。

2.

コーポレート ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性、客観性、効率性を高め、経営の監督機能の強化と業務執行の適切なリスクテイクのバランスを取りつつ、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制を整備・運用するため、本基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築する。
第2章

1.

コーポレートガバナンスの体制と取締役会等の責務

コーポレートガバナンスの体制の概要
当社は、会社法の機関設計として、監査役会設置会社を選択する。取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況を監査する。
(1) 独立社外取締役を２名以上とし、経営の監視機能の強化を図る。
(2) 執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と業務執行の明確化を図る。
(3) 業務執行取締役と執行役員をメンバーとする「経営会議」において業務執行の意思決定を行うほか、業務運営組織の長および子会社代表者が参加する会議を定期開催し、経営の意思伝達と業務執行の徹底を図るとともに、実施状況をレビューする。
(4) コンプライアンス委員会、J-SOX 推進委員会およびリスク管理委員会を設置し、内部統制・リスク管理体制の強化を図る。

2.

取締役会および取締役
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、収益力・資本効率等の改善を実現すべく行動する。
(1) 取締役会の役割① 取締役会は、企業理念、ビジョン等をステークホルダーに提示し、企業戦略等の方向性を示すとともに、中期経営計画を策定する。
② 取締役会は、法令および取締役会規則により取締役会の専決事項とされる事項を決定し、それ以外の業務執行に係る事項は、原則として経営会議ならびに業務執行取締役、執行役員および業務運営組織（各部門）の長へ権限を委譲する。
③ 取締役会は、業務執行を監督するとともに、経営による適切なリスクテイクを支えるため、内部統制システムおよびリスク管理体制を構築し、迅速かつ適切な業務執行のための環境整備を行う。

2

④ 業務執行取締役および執行役員は、中期経営計画の達成に向けた諸施策を立案し実行する。取
締役会は、その実施状況や経営資源の配分等についてレビューするとともに、適切な支援を行う。また、取締役会は中期経営計画の結果について分析等を行い、次の中期経営計画に反映させるとともに、株主に対する説明を行う。
(2) 取締役会の構成、規模① 当社は、取締役会において実効性のある議論を活発に行い、迅速かつ適正に意思決定するため、定款に定める範囲内の適切な人数で取締役会を構成する。
② 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、ジェンダー、経歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、多様な知識、経験および能力を有する者がバランスよく選任されるよう配慮する。
③ 当社取締役会は、次に掲げる事項に該当する独立社外取締役を２名以上含むものとする。
・ 企業経営、リスク管理、財務会計、内部統制、法務知財、技術開発、人的資本等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること。
・ 当社グループの企業価値の向上のため、取締役や経営幹部に対して適時適切な意見表明を行う力を有すること。
④ 独立社外取締役の人数は、当社の事業特性および規模ならびに経営環境の変化等を勘案し、適正な構成となるよう、適宜見直しを行う。
⑤ 社外取締役および監査役は、業務執行とは一定の距離を保ちつつ、経営の監視・監督を行う。
⑥ 取締役会は、経営戦略を実施するためのスキル等を特定し、取締役の選任手続きに併せてスキル・マトリックスとして公表する。
(3) 独立社外役員① 当社は、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定め、これに該当する社外役員を、独立役員として指名する。独立役員は、経営陣や特定のステークホルダーから独立した視点から経営を監督するとともに、取締役会における意思決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。
② 独立社外役員は、独立社外役員会議を構成する。独立社外役員会議は、各役員がそれぞれの知見に基づく客観的な立場での情報交換と認識の共有を図るものとし、年 1 回以上開催する。
③ 独立社外役員は、ガバナンスに関する重要な事項、技術開発や成長戦略等について、それぞれの知見に基づき、独立社外役員としての立場から意見の表明を行う。
(4) 取締役会の運営、実効性の確保① 取締役会議長
取締役会議長は、取締役会における議論が活発に行われるよう会議を運営し、社外役員をはじめ各取締役および各監査役の意見表明の機会を確保し、重要な意思決定および経営の監督が実効的に行われるように努める。
② 取締役会の運営
・ 定期開催スケジュールの設定
取締役会の開催スケジュールおよび予定される審議事項を事前に定め、定期的かつ効率的に運営する。
・ 資料の事前配布
情報が十分に共有されたうえで、当日の議論を活発に行うため、取締役会の資料を事前に配布する。

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・ 議事録
議事の経過の要領および結果を記載した議事録を作成し、保管する。
・ 実効性の確保
社外取締役を含む取締役は、その役割・責務を実効的に果たすために必要な情報について、関連する部門からの情報提供を求めることができる。
③ 取締役会の実効性評価
取締役会は、取締役会の意思決定の実効性を担保するため、毎事業年度の終了時に、取締役会の運営方法・付議基準、取締役会に提供される資料の内容、運営等について自己評価を行う。
独立社外役員会議は、取締役会の実効性を検討し、意見を取り纏めて、取締役会にその内容を報告する。
取締役会は、取締役会の実効性評価内容を決定し、その概要をコーポレートガバナンス報告書で開示する。
3.

内部統制・リスク管理体制(1) 内部統制
当社取締役会は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、業務執行部門にその整備・運用にあたらせる。
(2) コンプライアンス・リスク管理① 取締役会は、当社グループの内部統制・リスク管理体制の整備の一環として、コンプライアンス委員会、J-SOX 推進委員会およびリスク管理委員会を設置する。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの確立に向けた全社横断的な活動を実施する
ほか、コンプライアンス規程、内部通報規程等の社内規則・運用基準を整備・運用する。
・ J-SOX 推進委員会は、財務報告の信頼性の確保のため、外部監査人と連携して金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施する。
・ リスク管理委員会は、リスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用する。
② 各委員会における重大な課題等については、取締役会に報告する。
③ このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を実施する。
④ 内部統制活動を実施しているコンプライアンス委員会、J-SOX 推進委員会およびリスク管理委
員会は、監査役および内部監査室と適宜連携し、コーポレートガバナンスの体制強化を図る。

4.

監査役会および監査役(1) 監査役の役割
監査役は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役会における意思決定のプロセスや取締役の職務の執行等を監査する。また、監査役は、当社および当社グループが、ステークホルダーとの適切な協働に努め、中長期的な企業価値の向上を実現するための企業統治体制を確立するために、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を表明する。
(2) 監査役会の構成① 当社の監査役会を構成する監査役は３名以上とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任するほか、監査業務に必要な多様な知識、経験および能力を有する者を選任する。

4

② 常勤の監査役を選定する。
③ 監査体制の独立性および中立性を高めるために、過半数は「社外役員の独立性に関する基準」を充足する社外監査役とする。
(3) 監査役会の運営、実効性の確保① 年間計画
監査役会規則、監査基準に基づき、年度ごとに定める監査方針と年間計画に沿って監査を実施する。
② 実効性の確保
・ 各監査役は毎月の監査役会のほか、随時報告会を開催し各監査役の監査の状況を確認するとともに、得られた情報の共有化を図り、監査の実効性確保に努める。
・ 各監査役は取締役会に出席し、妥当性・適法性の観点から具体的な意見の表明を行うほか、稟議書等の重要資料を閲覧のうえ業務執行状況を確認し、適切に経営の監視機能を発揮する。
・ 常勤監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意思決定および業務執行に関し意見の表明を行う。
・ 各監査役は、内部統制部門および会計監査人と連携し、組織的かつ効率的な監査の実施に努める。
・ 各監査役は、その責務を果たすため、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、取締役または使用人に対し必要な情報を求めるとともに、能動的、積極的に意見を表明する。
③ 議事録
議事の経過の要領および結果を記載した議事録を作成し、保管する。
5.

内部監査部門等との連携(1) 内部監査室は内部監査規程に基づいて各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備および運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行う。また、監査実施状況について取締役社長に報告を行う。
(2) 監査役と内部監査部門は、監査方針・監査計画についての情報共有を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果に対する意見交換を行う。また、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援する。
(3) 監査役は、内部統制活動を行うコンプライアンス委員会、J-SOX 推進委員会、リスク管理委員会等と連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努める。

6.

会計監査人
(1) 会計監査人の役割・責務
当社会計監査人は、株主および投資家に対する開示情報の信頼性を担保する責任を踏まえ、独立した専門家という立場を保持し、適正な監査の実施という責務を果たす。
(2) 会計監査人との連携① 取締役会は、当社会計監査人がその責務を果たし、監査が適切かつ効果的に行われるよう、経理担当取締役を通じて関連部門に対応を指示するとともに、会計監査人と監査役会、財務経理部門、内部監査部門等との十分な連携が保たれるよう体制を整備する。
② 会計監査人と取締役社長および経理担当取締役とは、定期的もしくは随時面談を行い、経営方針・経営状態に関する意見交換を行うほか、監査結果の報告を行い情報の共有化を図る。
③ 監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証する。

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④ 会計監査人が不正等を発見し、監査役会に報告された場合は案件毎に必要な対応を行う。
(3) 会計監査人の評価① 監査役会は、監査役会の定める「会計監査人選定・評価に関する考え方」に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う。
② 監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人および監査業務に従事する職員の独立性を判断する。専門性については、これまでの監査実績などを踏まえて判断する。
7.

役員の選解任(1) 取締役の選任
取締役社長は、指名委員会の答申を経たうえで、当社グループの取締役の役割と責務を担い得る人財を確保するため、取締役としての識見および事業価値の向上に資する能力、経験、実績など多角的な観点から候補者を選定し、取締役会で候補とする理由を説明し、株主総会で提案する取締役候補者を決定する。
(2) 監査役の選任
取締役社長は、監査役の役割と責務を担い得る人財を確保するため、社外の専門家等からの意見も取り入れつつ、監査役としての独立性、専門性、能力、経験、実績など多角的な観点から候補者を選定し、取締役会で候補とする理由を説明し、株主総会で提案する監査役候補者を決定する。
なお、監査役候補者の選定方針の内容、監査役選任議案を決定する手続き、補欠監査役の選任の要否等は、監査役会と取締役会との間であらかじめ協議の上決定されるものとする。
(3) 執行役員の選解任
取締役社長は、指名委員会の答申を経たうえで、当社グループの事業等に精通した者で、能力、経験、実績など多角的な観点から執行役員候補者を選定し、取締役会で候補とする理由を説明し、取締役会で決定する。また、執行役員の解任、もしくは再任しない場合においても、取締役会でその理由を説明する。

8.

役員の任期
(1) 取締役
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。なお、社外取締役については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を 10 年とする。
(2) 監査役
監査役の任期は、定款の定めるところにより、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
）なお、社外監
査役については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を 12 年とする。

9.

独立性・兼任方針(1) 社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する基準を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を制定する。
(2) 兼任方針
当社は、取締役・監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、当社取締役・監査役として、求められる役割と責務を果たすために必要な時間を確保し、善管注意義務および忠実義務を履行可

6

能な合理的な範囲に限るものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。
10. 役員の報酬制度(1) 当社の役員報酬体系は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針（経営戦略）を実現し株主の期待に応えることに資するものとする。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を社内外を問わず確保できる水準を目標とする。
(2) 報酬体系
① 取締役
・ 取締役については、基本報酬としての「固定報酬」、短期および中期の会社業績並びに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」（譲渡制限付株式）で構成する。
・ 総報酬および「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
・ 持続的な成長に向けた健全なインセンティブを機能させるため、役割に応じて、報酬構成の比率等を適切に設定する。
・ 社外取締役の金銭報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」は支給しない。株式報酬については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）をふまえ、株式報酬の支給対象とする。
② 監査役
監査役の報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」ならびに「株式報酬」は支給しない。
(3) 報酬額の決定① 取締役の「業績連動報酬」は、財務指標である会社の業績水準（連結受注高、連結売上高、連結営業利益等）および非財務指標である中期経営計画の KPI 等を合わせて用い、取締役の年度業績目標の達成度に応じ、支給額を取締役会で決定する。
② 監査役の報酬は、株主総会の決議の範囲の中で、監査役の協議により決定する。
(4) 役員報酬制度の見直し
当社は、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
11. 指名委員会および報酬委員会(1) 当社は、役員の指名および報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置する。
(2) 取締役会は、指名委員会に対して以下の内容を諮問する。
① 取締役の選解任に関する事項② 代表取締役ならびに役付取締役の選定・解職に関する事項③ 執行役員の選解任ならびに役付執行役員の選定・解職に関する事項④ 後継者計画に関する事項⑤ その他、経営上の重要な人事に関する事項で、取締役会が必要と認めた事項(3) 取締役会は、報酬委員会に対して以下の内容を諮問する。
① 取締役の報酬等の基本的な方針に関する事項② 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項③ その他、経営上の重要な報酬に関する事項で、取締役会が必要と認めた事項

712. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針(1) 当社は、取締役および監査役に対して、就任時または就任後、各自の知識・経験等の実情に合わせてトレーニングの必要性を確認し、適宜提供する。
(2) 新任の社外取締役および社外監査役には、当社の事業・組織・財務、中期経営計画等に関する必要な情報を提供する。また、開発・設計・製造を含む主要拠点を視察する機会を確保するなど、その役割・責務を実効的に果たしうる情報の提供を継続して行う。
(3) 当社は、全ての取締役および監査役がその役割や責務を果たすうえで必要となる自己研鑽を行うことを奨励し、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供し、その費用を負担する。
13. 取締役・監査役への支援体制(1) 当社の各部門は、各取締役および各監査役から、その職務の遂行にあたり必要と考える情報の提供を求められた場合、適切な情報や資料を速やかに提供する。
(2) 取締役会事務局および内部監査室は、連携して取締役および監査役への情報提供の支援を行う。
(3) 当社は、各取締役および各監査役が、その職務の遂行にあたり必要と考える場合は、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家の助言を得ることができるよう、当社の費用によって支援する。
第3章
1.

株主の権利・平等性の確保、株主との対話

株主総会(1) 当社は、株主総会における株主の権利行使のため、適切な環境整備に努める。
(2) 当社は、定時株主総会開催日を、いわゆる集中日を避けた日に設定する。
(3) 株主への招集通知発送日を、開催日の３週間前とすることを原則とする。招集通知に関連する情報をホームページにて Web 開示を行う。
(4) 株主総会終了後は、議案に対する賛否を取締役会で分析し、相当数の反対票が投じられた議案に対しては、適切な方法で株主との対話に努める。
(5) 株主総会における議決権は、基準日時点で株主名簿上に記載されている者が有する権利とする。
信託銀行名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を希望する場合は、信託銀行と協議する。

2.

株主の権利の確保(1) 当社は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行う。
(2) 株主の権利行使にとって必要な情報を、ホームページ上で遅滞なく適切に開示する。
(3) 当社の株主における外国人投資家比率の状況を踏まえ、英語による情報発信の強化に取り組む。

3.

株主との対話①

当社は、株主および投資家との建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう積極的なＩＲ活動に努める。

②

当社は、株主および投資家との建設的な対話には取締役社長が中心となってこれにあたり、ＩＲ担当の取締役およびＩＲ担当部門がこれを補佐し推進する。また、株主および投資家の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で社外取締役および監査役もこれに対応する。

③

株主との建設的な対話を補助するため、経営企画部門、総務部門、財務経理部門、法務部門は相互に関連情報を共有し、連携しながら対応を図る。また、当社の株主構造を定期的に把握する。

④

当社は、株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、十分かつ分かり易い情報開示と総会運8

営に努める。また、四半期毎の決算開示にあわせ、業績概況や中期経営計画の進捗などを開示し、株主および投資家とのより緊密なコミュニケーションの実現に努める。
⑤

当社は、株主および投資家との対話等において得られた当社に関する関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役および監査役はその情報を共有する。

⑥
4.

当社は、情報管理規程に則り会社情報を管理し、インサイダー情報の漏洩を防止する

資本政策
当社は、当社の資本政策の動向が株主の利益に重大な影響を与えることを認識し、資本政策の基本方針として以下を定める。
① 株主価値を維持向上するため、当社の資本コストを把握したうえで、連結営業利益率および株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とする。
② 自己資本比率を一定の水準で保ちつつ、配当および自己株取得等の株主還元を実施する。株主配当については、「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づき実施する。
③ 支配権の変動や大規模な希釈化をもたらすおそれのある資本政策を実行するときは、成長戦略および事業戦略の推進、中長期的な企業価値向上の観点で、取締役会で十分に審議し、株主、投資家に対する十分な説明を行う。

5.

政策保有株式(1) 当社は、上場会社の株式の政策保有については、発行会社との取引関係の維持・強化、金融機関との取引関係の維持・強化、発行会社の事業戦略に関する情報収集等を通じて、当社の事業発展や企業価値の向上に資することを目的として限定的に保有することを方針とする。
(2) 前項に基づき保有する株式の議決権行使については、当社および取引先の中長期的な企業価値の向上の観点から判断を行う。特に、前項の保有方針に反すると思われる提案は、慎重に検討し適切に議決権を行使する。
(3) 当社は、政策保有株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に検証し、保有の意義が薄れてきた銘柄については、 株価や市場動向を踏まえて適宜処分する。
(4) 当社は、政策保有株主による当社株式の売却について、株主の意向を尊重して対応する。
(5) 当社は、政策保有株主との間であっても、経済的合理性やＱＣＤの原則に基づき個別に契約条件を判断する。

6.

関連当事者取引(1) 当社は、役員（取締役、監査役および執行役員）との間で、法令に定める利益相反取引を行う場
合は、取締役会の承認を得て実施する。
(2) 当社は、役員およびその近親者（二親等内）と当社グループとの間における利益相反取引（役員報酬を除く）の有無およびその内容について、毎年定期的に調査を行う。
(3) 当社と主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引については、第三者との取引と同様に社内承認手続きを実施する。

7.

買収提案への対応(1) 当社は、買収提案への対応に当たっては、「企業価値・株主共同の利益の原則」「株主意思の原則」「透明性の原則」の三原則を尊重し、対応を検討する。
(2) 当社は、買収提案がなされた場合は直ちに取締役会にこれを付議し、「真摯な買収提案」に対しては「真摯な検討」を行うことを基本とする。
(3) 取締役会は、買収提案への対応方針の検討、決定にあたっては、買収提案者に十分な情報と検討時間の提供を求める。

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(4) 当社は、買収提案への真摯な検討の結果、対抗措置を講ずる場合もあり得る。
第4章
1.

多様なステークホルダーとの適切な協働

多様なステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業経営において、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組む。そのうえで、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配に努める。

2.

企業理念、行動規範(1) 当社は、事業を通じて実現したい価値、こうありたいという理念・信条を、「企業理念」として掲げ、公表する。取締役および経営陣は、これを率先して実践するとともに、従業員への浸透を図る。
(2) 当社は、従業員との適切な協働を実現し、かつ中長期的な企業価値の向上をもって、あらゆるステークホルダーとの関係を発展させるために、従業員が実践すべき行動規範を策定し、周知徹底する。

3.

サステナビリティを巡る課題への取組み
当社は、「地球環境問題への対応」および「社会的課題の解決」を通した成長の実現を重要な経営課題として位置づけ、企業活動のあらゆる面でＳＤＧｓを意識して活動し、社会の発展に貢献する
ため、サステナビリティに関する方針を策定し公表する。

4.

人権の尊重
当社は、人権尊重の精神に則り、誰もが公平で安心して働ける職場環境を構築する。また企業活動を通じて生じうる人権課題に対して、自らが人権侵害をしないことに加え、人権侵害を助長しないよう努め、人権尊重の責任を果たす。

5.

多様性の確保と人財の育成(1) 当社は、経営力強化と持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、多様な人財の活用を推進する。
(2) 育児、介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境を整備する。
(3) 中長期的に達成すべき指導的立場の女性比率の向上のため、行動計画を作成し、女性の活躍を推進する。
(4) 中長期的な企業価値の向上に向けた人財育成方針を立案し、社内環境整備を行う。

6.

内部通報制度およびモニタリング(1) 当社は、コンプライアンスの確立のための体制を整備するとともに、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、経営陣から独立した内部通報の窓口（弁護士を含む）に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努める。
(2) 取締役会は、内部通報を含めたコンプライアンスの運用状況を、定期的にモニタリングする。

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第5章
1.

適切な情報開示と透明性の確保

情報開示の充実(1) 当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対し、誠実かつ公正に対応するとともに、より積極的な情報開示を行う。
(2) 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、経営戦略、経営計画、リスクやガバナンス等、投資家・株主の関心の高い情報、投資判断に関わる情報についてもより積極的に開示し、説明責任を果たす。
(3) 情報開示にあたっては、ステークホルダーの視点に立って、分かりやすい表現を工夫する。
(4) 海外投資家に情報を提供するため、英文ホームページの充実と英文レポートの開示に取り組む。

2.

開示情報の管理
情報開示の公平性確保のため、開示情報の管理責任者を定めて適正に管理するとともに、全ての適時開示情報の内容は取締役会で確認を行う。
以 上11