練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱
平成28年３月31日
27練福高第2468号
（目的）
第１条

この要綱は、介護職員初任者研修課程を修了し、練馬区の区域内（以下「区内」という。）の介護サービス事業所等において介護サービスに従事する者または区内の障害福祉サービス事業所において障害福祉サービスに従事する者に対し、練馬区介護職員初任者研修課程受講料助成金（以下「助成金」という。）を交付し、介護従事者および障害福祉サービス従事者の確保および職場への定着を支援し、もって区民に対する良質な介護サービスおよび障害福祉サービスの安定的な提供の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「介護職員初任者研修課程」とは、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程をいう。
２

この要綱において「介護サービス事業所等」とは、練馬区内でつぎに掲げる事業または施設を運営する事業所をいう。
⑴

介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する訪問介護を行う事業⑵

法第８条第３項に規定する訪問入浴介護を行う事業⑶

法第８条第７項に規定する通所介護を行う事業⑷

法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションを行う事業⑸

法第８条第９項に規定する短期入所生活介護を行う事業⑹

法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護を行う事業⑺

法第８条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業⑻

法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設⑼

法第８条第28項に規定する介護老人保健施設⑽

法第８条第29項に規定する介護医療院⑾

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の６に規定する軽費老人ホーム

３

この要綱において「障害福祉サービス事業所」とは、区内でつぎに掲げる事業または施設を運営する事業所をいう。
⑴

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う事業⑵

総合支援法第５条第11項に規定する障害者支援施設（助成対象者）
第３条

助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）

は、つぎに掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴

平成28年４月１日以後に介護職員初任者研修課程を修了し、その証明書の交付を受けた者であること。ただし、つぎに掲げる場合にあっては、平成31年４月１日以後に介護職員初任者研修課程を修了し、その証明書の交付を受けた者であること。
ア

当該介護職員初任者研修課程を修了した後、次号に規定する障害福祉サービス事業所に障害福祉サービス従事者（医師、看護職員、理学療法士および作業療法士を除く。以下単に「障害福祉サービス従事者」という。）として就労した場合
イ

当該介護職員初任者研修課程を修了した際、現に次号に規定する障害福祉サービス事業所に障害福祉サービス従事者として就労している場合⑵

介護職員初任者研修課程の修了日から３か月以内に区内の介護サービス事業所等に介護職員として、または区内の障害福祉サービス事業所に障害福祉サービス従事者として就労していること。

⑶

助成金の交付の申請時において、前号に規定する介護サービス事業所等に介護職員として、または同号に規定する障害福祉サービス事業所に障害福祉サービス従事者として就労しており、その就労期間が介護職員初任者研修課程の修了後６か月以上継続していること。ただし、非定型的パートタイムヘルパー（短時間労働者であって、月、週または日の勤務時間が一定期間ごとに作成される勤務表により、非定型的に特定される者をいう。）にあっては、従事時間が通算して90時間を超えている場合に限る。

⑷

助成金の交付の申請に係る介護職員初任者研修の受講料について、他に助成を受けていないこと。

（助成対象経費）
第４条

助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、介護職員初任者研修の受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む。以下同じ。）であって、助成対象者が当該研修を実施した養成機関に支払った額とする。
（助成金の額）
第５条

助成金の額は、助成対象者が負担した受講料の９割に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）と80,000円のうち、いずれか低い額とする。
２

助成金の額の総額は、毎年度予算の範囲内で区長が定める額を限度とする。

（交付申請）
第６条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、練馬

区介護職員初任者研修受講料助成金交付申請書兼請求書（第１号様式）につぎの書類を添えて区長に提出しなければならない。
⑴

介護職員初任者研修課程の修了証明書（研修を行った者が交付したものに限る。）の写し⑵

介護職員初任者研修について、申請者が受講料を支払ったことおよびその支払った額を証明する領収書

２

前項に規定する申請の期限は、申請者が第３条に掲げる要件を全て満たした日の翌日から起算して３か月以内とする。ただし、区長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

（交付の決定）第７条

区長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その申請内容を審査し、適正と認めるときは助成金の交付決定を行うものとする。
２

区長は、助成金の交付を決定したときは練馬区介護職員初任者研修受講料助成金交付決定通知書（第２号様式）により、助成金の交付をしないことを決定したときは練馬区介護職員初任者研修受講料助成金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知する。
（助成金の交付）第８条

区長は、前条第２項の規定により助成金の交付を決定したときは、申請者に対し速やかに助成金を交付するものとする。
２

助成金の交付は、申請者本人名義の口座へ口座振替の方法により行うものとする。

（その他）
第９条
付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
付則（平成29年４月３日29練福高第５号）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
付則（平成30年３月30日29練福高第2616号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
付則（平成30年３月26日30練福高第2067号）

１この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、改正前の練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱第１号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付則（令和３年４月20日３練福高第86号）

１

この要綱は、令和３年４月20日から施行する。

２

この要綱の施行の際、改正前の練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付則（令和４年１月17日３練福高第1511号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

令和４年４月１日前に改正前の練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱

（以下「旧要綱」という。）第３条第３号に規定する就労期間または従事時間の要件を満たしている者の申請については、改正後の練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱第３条第３号の規定にかかわらず、なお従前の例により行うことができる。
３

旧要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付則（令和４年９月30日４練福高第1194号）

この要綱は、令和４年10月１日から施行する。

第１号様式（第６条関係）

練馬区介護職員初任者研修受講料助成金交付申請書兼請求書
申請年月日

年月日

練馬区長 殿
住所
申請者
氏名※申請者本人が手書きしない場合（印刷等で記名）は申請者本人の印を押印してください。
練馬区介護職員初任者研修受講料助成要綱第６条第１項の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。決定後は、決定金額を下記の口座にお振り込みください。
なお、この助成を受けるに当たり、他の同種の助成を受けておらず、助成に係る申請も行っていないことを申し添えます。
〒

住所申請（フリガナ）

電話
番号

氏名

者

受講料内容円修了日

年

月

銀行（信用金庫）
振込口座口日（本）支店普通預金 口座

座 番 号

口座名義（カナ）※本人名義の口座に限ります。

事業者証明欄

申請者

は、

年

月

職員で、現に本事業所に就労していることおよび上記修了日以降、日付けで本事業所に採用された
年月日付けで介護職員または障害福祉サービス従事者として継続して６か月間就労したことを証明します。また、申請者が非定型的パートタイムヘルパー（通称：登録ヘルパー）である場合は、上記修了日以降、月
証明年月日：

年日付けで従事時間が通算 90 時間を超えたことを合わせて証明します。
年月日

事業所 住所名称
代表者
連絡先印

第２号様式（第７条関係）
練

第年

申請者氏名

月号
日

様
練馬区長印

練馬区介護職員初任者研修受講料助成金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった練馬区介護職員初任者研修受講料助成金の交付について、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１ 助成金額
２ そ の 他金円

第３号様式（第７条関係）
練第年

申請者氏名

月号
日様
練馬区長

印

練馬区介護職員初任者研修受講料助成金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった練馬区介護職員初任者研修受講料助成金の交付について、下記の理由により交付しないことを決定しましたので通知します。
記
理由