名古屋大学附属図書館報ISSN 0387−477Ｘ

目次

附属図書館長に再任されて(伊藤義人）……… 1

名古屋大学における電子ジャーナル導入の現状について ……… 7
地域研究のための知識の宝庫−地方史文献コーナーについて−(羽賀

No.147

2003 .

５.

祥二) ………1215

http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/koho/kanto/

附属図書館長に再任されて
伊１．はじめに藤義人

メディア教育センターの平成12年度から３年間附属図書館長を務めま扱いなどで学内および文したが、平成15年度から３年間の予定で再任さ

部科学省との厳しいやりれましたので、項目別にこれまでの３年間のまとりもありましたが、何とめと今後の課題および抱負についてまとめてとか法人化の前に実現でみたいと思います。

きました。私は、電子図

この３年間、毎年４月には、附属図書館商議

書館推進委員会委員長の員会と職員懇談会において、その年の附属図書ときから、概算要求書原案作成に関わっていま

館の懸案事項１）を提示して、その年の課題と展したので、この実現は大変感慨深いものがあり

望についてまとめていました。附属図書館をとます。戒能前館長、山本情報メディア教育セン

りまく厳しい環境の中で、基本的には出来るこ

ター長、阿草情報連携基盤センター長らのご努とは何でもやるというスタンスで取り組みまし力のたまものであり、名古屋大学の複数の部局た。かなり実現できたものもありますが、今後が連携できたよい例を作ったと思います。
附属図書館も１掛（掛長を含む２名）を情報の課題として残ったものも多いです。

連携基盤センターに出しました。４部門で構成
２．学内における図書館の基盤整備と利用者サービスの向上される研究部の中には、電子図書館機能を研究開発する「学術情報開発研究部門」が作られ、

１）情報連携基盤センターの創設協力と連携

この部門の教授、助教授、助手の３教員は、創平成10年から、基盤センター構想には大型計設委員会で後述する附属図書館研究開発室への算機センター、情報メディア教育センターと一兼任が認められました。既に、この部門と附属

緒になって附属図書館も深く関わっていまし

図書館研究開発室は密接な関係を築き、今後のた。情報連携基盤センターが文部科学省に認め名古屋大学の電子図書館機能の高度化に重要なられて、平成13年４月に実現しました 。情報役割を果たし始めています。今後は、日本全体

２）

− 1 −

館燈

No.147（May 2003）の大学図書館機能の研究開発をリードするととその後、夜は８時で閉館していましたが、松もに、国際的な連携も視野に入れる必要があり

尾総長などのご理解により、平成13年９月からます。

夜10時まで開館できるようになりました。名古２）附属図書館研究開発室

屋大学は、全国に先駆けて土日曜日や祝日開館

附属図書館研究開発室は、平成12年に評議会をしていましたが、８月の土日曜日は閉館してで認められ、流用ポストとして専任助教授と専いました。夏休み期間こそ、留学生などに必要

任助手が手当されました 。新しい図書館学のということで、これも平成14年度から、土日曜専門家である逸村先生と高木家文書を中心とし日も開館するようにしました。

３）

た古典籍の専門家である秋山先生に就任していさらに、休館日の減少に努め、平成14年度かただきました。平成14年度からは、兼任室員とらは、１ヶ月に１度の書架整理休館、年末年始

して、８名の先生方（情報連携基盤センター：と年度末の長期書架整理休館程度となり、開館

４名、文学研究科：１名、医学系研究科：１名、日数、時間とも全国有数の大学となりました。

環境学研究科：１名、経済学研究科：１名）に、また、サービス向上のために土日曜日にも本それぞれ異なる研究開発目的を持っていただいの貸し出しを平成14年度から開始しました。国て参加していただいています。室長である私が、際化対応のため、多国籍語（英語、ハングル、

１ヶ月に１度、教官会を主催しています。既に、中国語）の利用案内や中央図書館内の英語表示

研究開発室のNewsletterなどで、お知らせしての強化なども行いました。また、留学生ガイダ

いますが、研究開発室主催の講演会や展示会もンスなども積極的に行うようにしました。

実施しており、日本の国立大学の中で、非常に今後とも、安全で快適な空間を提供できるよ注目されています。名古屋大学の研究開発室をうに、セキュリティー対策や、国際化対応を含

まねて、このような研究開発室を附属図書館にむさらなる利用者サービスの向上に努めるつも作ろうとしている大学もあるようです。図書館

りです。

の高度化のためには、研究開発機能は必須であ

４）建物要求概算要求

り、今後、研究開発室の活動をさらに活発化したいと思っています。

附属図書館は、平成10年度（第１次）、11年度（第２次）の商議員会で一元化・集中化の将

なお、平成15年度からは、図書館職員の研修

来構想を承認しています。そのために、東館とにこれまでもご支援いただいていた文学研究科

西館の増設を構想しましたが、まだ、実現にはの塩村先生にも室員として入っていただき、12至っていません。図書館システム検討委員会を名体制で活動しています。

中心に、平成14年度概算で東館構想（6,000ｍ2）

３）開館時間の延長等のサービス向上と西館構想（5,000ｍ 2）をまとめていただきま

図書館は、研究と教育を支援するだけでなく、した。今は、これらをより早く実現するために、快適な学習空間を提供するのも大きな役割で情報関連の他部局とのコンプレックス（複合建す。そのためには、長く図書館が開館している物）として要求する案を模索しています。法人

必要があります。欧米の大学図書館を見ればよ

化後は、建物をPFIで建設する必要がある可能

くわかります。

性もあり、今後、さらに検討が必要です。

全学の学年暦が統一され、授業が８：45から

現在、古川総合資料館（旧古川図書館）内の始まるのに、中央図書館は９：00から開館をし一部を、保存図書室機能として中央図書館だけていました。そのため、平成12年から８：45開でなく各部局図書室も使っています。今後の蔵館を実現しました。開館準備にかなり時間がか

書の増加を考えると、保存図書館機能は是非必かるのですが、図書職員の協力で何とか自助努要であり、また、博物館が自前の建物を持った力で実現しました。

ときには、将来的には古川総合資料館を図書館− 2 −名古屋大学附属図書館報に戻し、社会に開かれた特色ある図書館とするのPowerPointスライドを館長のページに載せて、構想もあります。

報告に代えた時もありました。今後は、もう少

５）常設展示室の設置、記念シンポジウム・講し頻繁に館長だよりも出すように努力したいと演会の実施思います。今後、英語でのHPの充実も含めて中央図書館４階にファカルティーラウンジとさらなる情報共有・公開を進めたいと思っていしておかれていた部屋が、ほとんど利用されなます。

いままであったものを、総長裁量経費をいただ

７）電子図書館機能の充実

いて、平成12年度に展示室として開設しました。

平成12年度から、非常に力を入れて基盤整備開設にあたって、高木家文書に関する記念シンをしてきましたのが、電子図書館機能です。とポジウム・講演会を実施しましたが、大変盛況

りわけ、電子ジャーナルの導入は、喫緊の課題で評判のよいものでした。この部屋は、通常はでした。松尾総長始め本部のご理解と、後述す

常設展示室として使い、春季と秋季に、特別展

る国立大学図書館協議会の電子ジャーナルタス

示を定期的に行うようになりました。

クフォース（主査：伊藤義人）４、５）の活動によ

大学の顔の役割を附属図書館は、社会に対しり、名古屋大学の電子ジャーナル購読数は、平て果たすべきと言われていますが、この展示室

成13、14年度は日本一と言える程になりました。

は、その意味で良い時期に開設されたと思いま

平成15年度は、学内で約7,500タイトルが、パす。今後、他部局とも協力して、学内構成員にソコン等からアクセス可能です。名古屋大学の貴重な附属図書館資料に触れる機会を設け、さ外国語の冊子体購読雑誌は約4,000タイトルでらには社会貢献のため、市民に開かれた展示

すので、学術基盤が格段に整備されたと言えま会・講演会をできるだけ多く実施したいと思っす。これを維持管理するのは、大変な仕事ですています。

が、図書系の職員や先生方の協力で、名古屋大

平成13年に、名古屋市博物館と共催で、伊藤学の電子ジャーナル利用ホームページは他大学

圭介没後100年記念シンポジウムを実施しましの模範になっている程です。今後は、単にタイ

たが、その続きとして平成15年秋季には伊藤圭

トル数を増やすだけでなく、質の高い電子ジャ介生誕200年記念シンポジウム・展示会を実施

ーナルの購読に努める必要があります。高度なします。

使い方の研修会の必要性も増しています。

６）情報公開・共有

電子ジャーナル以外にもWeb of Scienceなど

厳しい環境の図書館経営のためには、職員やの引用データベースなどの充実も、間接経費か商議員との情報共有および外部への情報公開をらの支出が認められ、教育研究だけでなく、評通じて、附属図書館の基盤整備とサービスの向価にも使える環境ができました。今後は、２次上に努める必要があります。そこで、平成12年

データベースの拡充が必要と思います。また、

度からは、商議員会とその下での委員会や、中附属図書館所蔵の約280万冊に関する遡及入力

央図書館内の業務会議などの議事録を公開する（電子検索を可能として所蔵場所が分かるよう

ようにしました。部局の図書系職員にも、情報にする）も、間接経費からの支出が認められ、が流れるようにし、HPを使って、館長だよりあと６年で終了予定です。やっと、本学が何をや各種情報も流すようにしました。教官推薦図持っているかという情報を外部に完全に発信で書や学生希望図書もHPから申し込めるようにきる見通しができました。

し、かつ、各月の中央図書館購入図書もHPか

なお、中央図書館演習室に附属図書館サテラ

ら見ることができるようにしました。残念ながイトラボ（情報メディア教育センター）が平成

ら、館長だよりは、それ程頻繁に書くことがで15年度から設置され、22台のパソコンが使える

きず、他での講演（国会図書館や他大学など）ようになりましたので、中央図書館内での電子

− 3 −

館燈

No.147（May 2003）

図書館機能の活用が、学部学生も含めて可能と貴重書・文書の収集 ６）は、今後も重要であり、なり、研修も容易になりました。

学内経費による収集も可能となるような努力を

今後、基盤整備しつつある電子図書館機能を高度に有効利用できるようにするとともに、学したいと思います。
９）中央図書館の快適空間の確保

内の教育研究情報を外部へ発信できる「名古屋

図書館においては、安全で快適な空間の提供

大学学術情報コラボレーションシステム」の構が重要な役割です。図書館は学生の学習環境と築に努めるつもりです。公立や私立も含めた大して、学内で、学部生、大学院生に広く開放さ

学間連携のためのポータル作りに、附属図書館

れている貴重な空間であり、勉学および研究にも中心的な役割を果たしたいと思っています。

不可欠です。その空間が、学内でもっとも安全

８）資料購入の見直し

で快適でなければいけないのは当然です。中央

平成12年度から、教官指定、学生希望図書経

図書館の物理的な広さ、什器・照明など今後の費の明確化をしました。学習用図書、参考図書

改善項目は多くあります。また、館内での飲食の見直しも大幅に行いつつあります。中央図書などのマナーの問題もあり、館内巡回をしてイ館の学習用図書（約20万冊）は、これまで充実

エローカード（黄色の紙に注意事項をチェックに努めてきましたが、収蔵している学習用図書

して渡す）制度なども作りましたが、必ずしもが時代に合致しているか疑問であるとの意見も良い状態とは言えません。今後、利用者が快適出ていました。そこで、各部局の先生方の協力と思い、来館したくなるような図書館を目指しを仰ぎ、「蔵書整備アドバイザー制度」を蔵書たいと思います。

整備委員会の努力で作っていただきました。平10）自己評価、外部評価の実施

成13、14年度に、かなりの蔵書を専門の先生方

平成12年度に自己評価を実施し、その評価書に熱心に見ていただき、時代に合致しない蔵書を基に平成13年度に外部評価を実施しました。

を指摘いただき、買い換えなどの措置をとって

電子ジャーナル整備など高く評価された事項だ

います。何割かの図書が学習用棚から移動させけでなく、外部評価委員から注文がついた事項

られた分野もありました。生物・医学系など、もありました。詳しくは、前号の館燈７）で、注学問の流れの速い分野は、迅速に学習用図書を文に対する対応も含めて報告しました。現在、買い換えるなどの必要性がはっきりしました。

作成している中期目標、中期計画、年次計画に

今後も、この制度を充実するとともに、学習用もこれらの自己評価や外部評価を十分踏まえて図書経費のさらなる確保をする必要があると思行っています。

います。米国などでかなり普及してきている電今後、さらに社会に開かれた大学を支えるた

子ブックの可能性も探る必要があります。名古め、附属図書館も大学の社会貢献に寄与できる

屋大学出版会との連携による可能性を探る予定

活動を行っていきます。

です。
参考図書についても、本格的に見直しをかけています。Web上で利用可能になっているもの

３．学外との連携協力
１）国立大学図書館協議会との連携協力
図書館の性格上、１つの大学図書館だけで解も多く出ており、冊子体からの変更を早急に進決できることには限界があります。特に、電子める必要があります。
一方、文部科学省の大型コレクション経費は、ジャーナルや法人化対応については、１つの大平成15年度からは無くなってしまいました。既学図書館だけでは到底対応できない問題が含まに、世界市場に出ているコレクションに魅力がれています。そこで、平成12年度から、国立大無くなっているという言い方もされますが、名学図書館協議会に働きかけ、電子ジャーナルタ

古屋大学独自の構想による大型コレクションや

スクフォースと、法人化対応の懇談会を立ち上− 4 −名古屋大学附属図書館報げました。

てもコンソーシアム契約を交渉中であり、今後

２）国立大学図書館協議会電子ジャーナルタス

もこの活動を継続し、より有利な条件を確保し、クフォース

学術基盤整備に努めたいと思います。価格安定

学術雑誌は危機的な状態にあると言われていのシステムにも、何とか挑戦したいと思っています。毎年10％前後の値上げに対して、これにます。

応じて支払い続けることはもうできず、毎年、

なお、この活動が文部科学省に評価され、平購読タイトル数の削減を余儀なくされていまし成13、14年度に、呼び水としての電子ジャーナ

た。名古屋大学も例外ではありませんでした。

ル導入経費が措置されました。多くの国立大学

さらに、新規に電子ジャーナル購読をどのようが、電子ジャーナル元年を迎えることができまに実現するかが問題でした。欧米の大学に比べした。名古屋大学は、この経費と松尾総長始め

極端に遅れている分野でした。

大学のご理解を得て間接経費を使って、電子ジ

そこで、エルゼビアサイエンス社など大手出ャーナルタスクフォースの成果を享受して、他版社との交渉を行い、有利なコンソーシアム契の国立大学に先んじて電子ジャーナル導入を進約を実現するために、全国の国立大学附属図書めることができました。

館を代表して交渉を行う電子ジャーナルタスク

３）法人格取得に関する附属図書館問題懇談会

フォース４、５）が設立されました。言い出した責国立大学の法人化を控え、附属図書館の問題

任をとって、私が主査を務め、既に２年半、精を話し合う懇談会を世話人の１人として立ち上

力的に活動してきました。なお、電子ジャーナ

げました。２年少し活動してきましたが、80名

ルタスクフォースは、コンソーシアム形成交渉

を超す懇談会参加者があった場合もあり、省令だけでなく、調査や全国研修を実施するととも化問題や中期目標・中期計画に関して情報共有に、将来の学術情報流通のあり方について協議をしました。法人化後は「競争と連携」というをするなど、できることは何でもやるというス

厳しい環境に附属図書館はおかれますが、図書

タンスで活動してきました。

館機能の高度化のため、各大学図書館は切磋琢

コンソーシアム形成交渉では、最初に出版社の副社長クラスで電子ジャーナルの責任者を日磨する必要があることが、広く認識されたと思います。

本に呼んで、英語の資料なども用意して、日本

ただし、法人化に向けての文部科学省へののおかれている状況などを詳しく説明しまし

種々の要望は、大半が実現せず、残念に思うとた。その後、東京で約80回の交渉を行い、大手ともに力のなさを痛感しています。今後も諦めの５出版社だけでなく、その他の出版者などとずに、努力したいと思います。

も交渉して、現在約12,000タイトル以上の種々

４）その他の活動のコンソーシアム契約を実現しました。日本の東海地区図書館長懇談・懇親会を平成12年度

国立大学の電子ジャーナル基盤は、格段に充実に始めました。地域の公共図書館長とも話がでしました。エルゼビアサイエンス社とのサブコ

きるようになりました。大学図書館は、敷居がンソーシアムでは、教育系大学で、数十タイト

高く、これまでなかなか連携が進まなかったよルの冊子体を購読維持するだけで、800タイト

うですが、今後は社会貢献や生涯学習に関連しルを超える電子ジャーナルを追加費用無しで見て、実質的な提携をする必要があると思います。

ることができるような、非常に有利な条件のもまた、平成14年９月からは、社会に開かれたのもできました。

大学図書館とするため、市民にも中央図書館の引用データベースのWeb of Scienceに関して

研究用図書を貸し出ししています。市民、NGO、も、既にコンソーシアムを形成しました。学会

NPOに資料を利用する機会を提供しています。

系の電子ジャーナルや２次データベースについ

既に、年間２万人を超える学外者が、中央図書

− 5 −

館燈

No.147（May 2003）

館に来館しており、今後ますます増えるものと

３）情報技術を活用した新しい図書館像

思います。附属図書館は、学内構成員の教育、モバイル環境やユビキタス・ウェアラブルコ

研究、学習を支援するのが、第一義の役割であンピューティング環境の中で、情報連携基盤セ

り、厳しい人員や予算の中で、このような活動

ンターと協力してスマートユニバーシティー構も積極的に行わなければならない状況をご理解

想を練っていますが、このようなIT戦略に支えいただけるとありがたいです。

られた大学における新しい図書館サービスのあり方を模索する必要があります。文理連携や複４．今後の課題と展望

合領域をも支援し、新しい研究手法や教育手法

既に、２．と３．で、多くの課題について触を支える図書館はどうあるべきか、インターネ

れていますが、ここではそれ以外の項目についットを利用した「どこでも図書館」や知的支援て簡単に触れます。

機能を持った21世紀型図書館の未来像を明確に

１）大学の法人化に対応するための附属図書館

していくために研究開発機能をさらに充実するの改革必要があります。図書館業務の改革や職員のリ

１）ユーザーの視点を重視した学習空間と学

カレント教育の必要性も高まっています。

術基盤の整備、２）個性ある大学を支える個性

４）今後の展望ある図書館、３）国際的に社会に開かれた図書

附属図書館をとりまく環境があまりに厳しい

館、４）大学・学術経営の観点からの図書館経ので、明るい展望を描くことは難しいですが、営など、大学の法人化に関連して多くの課題

８）

諦めず、附属図書館を良くすることは、大学をが附属図書館にあり、具体的な対応は中期目標、

良くすることであるという信念に基づいて、た

中期計画の中で書いています。大学の情報戦略

ゆまぬ図書館の改革と再設計９）を行いたいと思の中に附属図書館を位置づけ、大学のIT武装化っています。

を進める必要があります。AC21（Academic
Consortium 21）に代表される名古屋大学の国際あとがき戦略の中における附属図書館の役割も重要と思

平成15年４月に、私の所属は理工科学総合研

います。平成16年度には、附属図書館主催の電究センターから、工学研究科に異動しました。

子図書館に関する国際会議を開催する予定で元に戻ったという方が分かりやすいかもしれます。

せん。これまで、理工総研と工学研究科の教官

また、豊橋技術科学大学との再編統合に関わ会・教授会の両方に出て、かつ、附属図書館とる附属図書館のあり方も大きな今後の検討課題

本部の会議に出ていましたので、理工総研の分の１つです。

だけ会議の数が減りそうです。ただし、図書館

２）著作権問題関係の仕事や講演（平成14年度は13回）がさら

電子図書館機能を整備活用するときの大きなに増えつつあり、忙しさは変わりそうもありま

課題は、費用と著作権です。今年の通常国会でせん。通常の勤務時間帯は館長室にいて、そこ改正される著作権法では、まだ、ILLにおいてから授業や会議に行っていますが、研究や学生

FAXやインターネットなどにより論文を送信す

指導の時間が、夜や土日曜日になり、学生に大る公衆送信権は認められないようです。著作権

変迷惑をかけています。附属図書館の現状を考団体との個別協議による許諾に依存せざるをえ

えると、まだ当分はこのスタイルを続けなけれない状況が続きそうです。まだ、苦難の道が続ばならないだろうと思っています。

くようです。学術情報と小説などの著作物とを付録に示すように、附属図書館を訪れる野鳥

分けた扱いをできるように長期的な取り組みがの判別ができるようになったように、附属図書

必要のようです。

館が抱えている問題点などに関しては、前より− 6 −名古屋大学附属図書館報
ュース、Vol.22、No.６、2002.3、pp.9〜11．

良く分かるようになりましたが、図書館をとりまく環境の変化は激しく、かつ、図書館に求められているニーズは奥が深いので暗中模索とい

６）たとえば、伊藤義人：伊藤圭介文庫、学士会会報、2002IV、No.837、2002、pp.235〜239.
７）附属図書館外部評価への対応の現状、館燈、名古屋大学
附属図書館報、No.146、2003、pp.１〜８、ISSN 0387-

うのが本音です。リーダーシップを持って将来のハイブリッド図書館

10、11）の未来像を描きなが477X.
８）伊藤義人：大学改革と大学図書館、平成14年度大学図書

ら、個別の事項については種々迷いながら、商館職員講習会テキスト、大阪大学附属図書館編、文部科学

議員や職員の方々と情報共有して、迅速な意志決定ができるように今後３年間がんばりたいと

省、2002年11月、pp.16〜17．
９）伊藤義人：大学図書館経営における電子図書館機能の基盤整備について、国立国会図書館月報、No.504、2003.３、

思っております。

p.３．
10）伊藤義人：大学における図書館の位置づけ、金沢大学附属図書館報「こまち」、第148号、2003年２月、pp.４〜６．

参考文献
１）伊藤義人：附属図書館長に就任して、館燈、名古屋大学

11）伊藤義人：名古屋大学電子図書館構想について、館燈、名古屋大学附属図書館報、No.128、1998、pp.８〜11、附属図書館報、No.135、2000、pp.１〜５、ISSN 0387-

ISSN 0387-477X.

477X.
２）伊藤義人：附属図書館と情報連携基盤センターの連携協力について、館燈、名古屋大学附属図書館報、No.144、

付録：名古屋大学附属図書館中央図書館を訪れた野鳥たち（2000.４〜2003.３）

2002、pp.１〜３、ISSN 0387-477X.
３）松尾稔：附属図書館研究開発室の発足にあたって、LIBST
Newsletter、名古屋大学附属図書館研究開発室、No.１、pp.
１〜２．
４）伊藤義人：国立大学図書館協議会のコンソーシアム構想
について、情報の科学と技術、Vol.52、No.５、2002年５月、pp.262〜265．

カワウ、ゴイサギ、コサギ、アオサギ、カルガモ、キジバ
ト、カワセミ、コゲラ、ツバメ、ハクセキレイ、セグロセキ
レイ、ヒヨドリ、モズ、ジョウビタキ、ツグミ、ウグイス、エナガ、ヤマガラ、シジュウカラ、メジロ、アオジ、カワラ
ヒワ、シメ、スズメ、ムクドリ、ハシボソカラス、ハシブト
カラス、ドバト（いとう・よしと

５）伊藤義人：電子ジャーナルへの対応、大学図書館協力ニ

附属図書館長）名古屋大学における電子ジャーナル導入の現状について
情報システム課雑誌掛（１）学術雑誌の価格の高騰

１．導入の背景
名古屋大学で導入している電子ジャーナルの大学図書館は、大学における教育・研究を支契約タイトル数は、2000年に568タイトルであ援するために学術情報を網羅的に収集し、利用ったものが、2003年には7,006タイトルと急速できる環境を整備する役割を担っている。学術に伸びている。本学で電子ジャーナルの購読契情報の中でも特に外国雑誌は大きな比重を占め

約を始めたのは、1998年の９タイトルからで、ているが、図書館資料購入予算の増額が見込め

その後、僅か４年の間に電子ジャーナルの整備ない状況のなかで、外国雑誌の値上がりは為替が一挙に進んだことになる。この背景にはインレートの変動を抜きにしても毎年10％前後と大ターネットの普及、雑誌編集・出版方法の電子幅であり、購入タイトル数の減少を招き、教化による学術出版界の変革等の社会的な状況の育・研究上大きな支障を来たしている。図１は、変化に加え、様々な要因が考えられるが、本学中央図書館における外国雑誌購入（契約）経費

においては、学術雑誌の価格高騰と電子ジャーとタイトル数の推移を、また、図２は、全学のナル・タスクフォースの活動が主なものとして

外国雑誌購入経費とタイトル数の推移を示した

挙げられる。

ものである。中央図書館の外国雑誌購入経費は、
− 7 −

館燈

No.147（May 2003）が設けられ、①図書館（室）業務の見直しと再編に関すること②図書館業務の調整（分担､統合）についてを主な課題として検討した。さらにその報告を受け、重複雑誌の製本・保存に係る分担について検討するためのワーキング・グループが発足し、電子ジャー
ナルの導入も視野に入れた雑誌保存及び購入についての部局間調整が目標の一つとされ、全学的観点から重複調整を行うことにより、
図１

外国雑誌購入経費とプリント版タイトル数の推移（中央図書館）

製本・保存さらには購入に係る経費の効率的活用ならびに業務の合理化が提言された。その後、理系・医系部局を中心に重複調整の基
本ルールが策定され、2002年購読に向けて活発かつ具体的な調整が行われた。
（３）電子ジャーナル・タスクフォース
1999年の大手出版社の円価格問題に端を発し、2000年９月に国立大学図書館協議会に「電子ジャーナル・タスクフォース」が設置された。これは、この大手出版社が雑誌の日

図２

本向け価格を従来の外貨建て価格から円価格

プリント版の契約金額とタイトル数の推移（全学）に移行・設定した際に、大幅な値上げとなっ文部科学省から配分される「図書館設備費」とたというもので、これを契機に電子ジャーナ

学内共通経費から構成されているが、それぞれ

ル・タスクフォースの各出版社との協議が始まの図で示されている契約金額は1998年頃から横った。

ばいとなっている。それに対して購読タイトル

この協議は、2001年のElsevier Science 社に始数は減少しており、雑誌の値上がりの大きさがまり、Springer、Wiley、Blackwellと世界の主要窺える。

な学術出版社に対してなされ、電子ジャーナル（２）重複雑誌の購読調整の利用環境・価格において国立大学図書館協議

一定の予算枠の中で購読タイトルを維持するには、まず、重複率を下げることが考えられる。

会加盟館からなるコンソーシアムに有利となる
条件提示を求めた。

紙に印刷された雑誌の場合、誰か一人が閲覧し国立大学は、各機関ごとに契約することが定ていれば他の人たちは利用ができない。特にコ

められており、電子ジャーナル・タスクフォー

アな雑誌は複数の場所での需要もあるため、重スの協議もあくまで「協議」であって、「交渉」

複も必要な面をもっていた。しかし、インターではない。各出版社の提案に対して、契約を行

ネットの普及によって、電子的に雑誌の閲覧がう大学が個別に交渉をして、より有利な条件を可能になると、今までの重複雑誌の必要性は薄引き出している。

らいできている。電子ジャーナルの導入により、こういった点で欧米型のコンソーシアムとは

いつでも、学内であればどこでも、同時に多く異なるが、電子ジャーナル・タスクフォースのの人が利用できるのである。

活動は、各大学にパッケージ型電子ジャーナル

平成10年度に図書館システム検討委員会の下に「図書館機能・業務改善ワーキンググループ」

を安価に導入することを実現させ、その成果は
大きい。

− 8 −

名古屋大学附属図書館報表１

名古屋大学においても、2002年の導入

2003年契約電子ジャーナルに向け、電子ジャーナル・タスクフォースの協議結果を踏まえ、電子図書館推進委員会において各主要出版社のパッケー
ジ型電子ジャーナルの導入が検討された。
２．電子ジャーナルの導入状況（１）現在導入の電子ジャーナル
現在、本学では表１に示す電子ジャー
ナルを導入している。Wiley InterScience
からJSTORまでが2002年１月から導入したものであるが、出版社ごとに提供タイ
トル数とプリント版購読数を比較してみると、パッケージ型の電子ジャーナルの導入により、多くの雑誌が利用できることがわかる。また、図３はプリント版のタイトル数と契約している電子ジャーナルのタイトル数の推移を比較したものである。プリント版のタイトル数が減少しているのに対して電子ジャーナルのタイ
トル数は2000年以降急速に伸びている。
2003年には、7,006タイトルを契約し、利用できるタイトル数は大幅に増えている。これらのタイトル数をプリント版で契約したとしたら、どれだけの契約額となるだろうか。例えばSpringerの電子ジ
ャーナルは435タイトルの提供で、価格は120万円であるが、本学のプリント版の契約では、タイトル数は129タイトル

図３

プリント版タイトル数と電子ジャーナル契約タイトル数

で、その価格は約2,400万円である。いかにパッケージ型の電子ジャーナルはタイトル数

れ36％、30％、46％と比較的よく利用されていが多く、しかも安価であるかがわかる。

ることがわかる。このように、学術情報を網羅（２）プリント版購読誌と非購読誌的に収集することにより、特にこれから研究を

本学の電子ジャーナル導入方針のひとつに、始めようとする若手研究者たちにとっては、研「電子ジャーナル・タスクフォースで協議し、究領域を越えた情報取得の可能性も考えられる。

コンソーシアムが成立した主要出版社のパッケ（３）重複雑誌の減少
電子ジャーナル導入の背景に重複調整の検討

ージ型のもの」がある。
表２はScienceDirect, Wiley InterScience EAL,があったことは先にも述べたが、2001年から

Springer-LINKのプリント版購読誌と非購読誌

2003年購読予定にかけての重複調整は、表３にについてFull Textへのアクセス数を比較したも示すとおりである。2001年に1,358部あった重のである。非購読誌へのアクセス数は、それぞ

複雑誌が2003年には716部に激減する。これは、

− 9 −

館燈

No.147（May 2003）
表２

電子ジャーナル利用統計（Full Textアクセス件数）

Science Direct

Wiley InterScience

Springer-LINK（2000年９月〜2001年12月）（2002年１月〜７月）（2002年１月〜６月）

出版社
区分

アクセス件数割合

アクセス件数割合

アクセス件数割合

冊子体購読誌

186,75164％

35,937

70％

3,427

54％

冊子体非購読誌

104,99236％

15,103

30％

2,901

46％

表３

外国雑誌購入部数と重複状況

購入部数

純タイトル数

重複部数

重複
純タイトル数

削減可能
部数

削減重複
部数

重複率

2003年

4,336

3,936

716

316

400

212

1.10

2002年

4,513

3,999

928

412

516

430

1.13

2001年

4,831

4,057

1,358

584

774

1.19

2001年から2002年に向けて理系・医系部局で行であるため、より広範な収集が実現できる。しわれた重複調整と2002年から2003年に向けて行

かし、各分野を網羅しているとはいえ、各出版

われた文系部局の重複調整によるものである。

社の雑誌全てが必要かどうかは疑問である。限文系の場合は、電子化されていない雑誌もあり、られた予算のなかでは何を優先して導入するか

必ずしも電子ジャーナル導入を前提とした重複の方針を策定する必要があり、そのためには、調整ではないが、理系・医系部局の重複調整は、

全学のどこからでも利用可能な電子ジャーナル

電子ジャーナル導入を前提としており、430部

がどのように利用され、どういった分野の研究もの削減を実現し、削減額は4,000万円近くに者にいかに有効活用されているか実態を把握昇った。

し、分析する必要がある。さらには、今後の電子ジャーナルの収集と提供サービスを充実させ

３．今後の課題

るための論拠となるような利用統計の検討が求（１）電子ジャーナルの導入方針と利用統計められる。

本学では現在、学術雑誌購入の選定は、各部

現在、電子ジャーナル・タスクフォースでは、局が主体的に行っている。教官が自分の研究分

大学側が望む利用統計のあり方と各出版社の利野あるいは教育において必要と思われる雑誌を

用統計の標準化について検討が進んでおり、期選定する傾向が強く、同一部局内での重複も珍待が大きい。

しくはなく、また、組織の改編・研究者の異動（２）統合された検索システムとアーカイブ・

等により雑誌購読を中断せざるを得ない状況もサービス

少なからずある。こうした学術雑誌の収集体制

電子ジャーナルの導入は、利用者に迅速な学に対して、体系的な収集と提供の必要性を指摘

術情報の提供を可能とし、さらにはe-print（雑する声もある。

誌編集を経ずに論文単位で電子化され、サーバ

出版社のパッケージ型電子ジャーナルの導入に蓄積）等の出現は、学術コミュニケーション

は、こうした部局主体の蔵書構成から全学的観に大きな変革をもたらそうとしている。しかし、点による網羅的な蔵書を可能とするものであ

様々な学術情報が提供されても、それらを使いる。また、主題別のパッケージ型電子ジャーナこなすための統合された検索システムがない限

ルの提供も体系的収集を可能としている。いずり、利用者は検索に時間を費やすことになる。

れも先に述べたようにプリント版購読より安価

本学で導入している電子ジャーナルは、2001年６− 10 −

名古屋大学附属図書館報

月から一元的に管理・提供するために「電子ジ出版社・学会によっては、プリント版と電子版

ャーナル・アクセスサービス」という名称でデの価格の比重が逆転するものもあり、中にはプータベース化され、附属図書館ホームページ上

リント版の刊行を止め、電子ジャーナルのみのでサービスされている。今後、これらの電子ジ刊行とする雑誌も現れた。また、主要な学術出ャーナルと相互にリンク付けされる二次情報デ版社の多くは従来のプリント版購読規模を維持

ータベースなど多種多様な情報に対して、簡潔するため、プリント版のキャンセルを一定の重でシームレスな検索システムの開発が望まれる。

複整理の枠内しか認めない方針をとっており、また、附属図書館商議員会において、雑誌のそのキャンセル差額分を電子ジャーナル価格に純タイトルの維持（購読雑誌のプリント版を最上乗せするという価格体系となっている。これ

低１部は学内に受入・保存）が合意事項とされらのことから、電子ジャーナルに充当する経費ているが、これは、まだ電子的なものに対するの割合は、プリント版に比べてさらに増加する

信頼が確立されていないためと思われる。電子と思われる。

ジャーナルの利便性は誰もが認めるところでは

電子ジャーナルの殆どは全学を一体とするサあるが、バックナンバーの保証がない限り、プイトライセンス契約によるもので、従来のプリリント版を手放すまでには踏み切れないというント版のような利用部局を特定する契約ではな

意見もある。出版社によって提供されるアーカ

くなってきている。本学では導入電子ジャーナ

イブもあるが、個々の大学の契約には限度もあルを維持するために各部局のプリント版中止額ることから、今後、国立情報学研究所（NII）の比率に相応した額を、当面、部局拠出とするで公開されるアーカイブ・サービスには、大きことが附属図書館商議員会で承認されているな期待が寄せられている。

が、今後、新規に導入する電子ジャーナルを含（３）電子ジャーナルの維持と拡大に伴う学内め、経費確保についての抜本的な検討が求めら

経費の確保

れる。

電子ジャーナルの急速な普及に伴い、プリン大学の全構成員が等しく、最新の学術情報をト版との間で価格体系の逆転現象も起こりつつ入手するための環境整備としての電子ジャーナある。電子ジャーナルが刊行され始めた数年前ルの維持・拡大について、今後、経費の確保とは、電子ジャーナルはプリント版雑誌に付随し体系的収集も視野に入れた全学的な議論が必要たものであり、無料のものも多かった。しかし、ではないだろうか。

電子ジャーナルの利便性が認識されてくると、〜O
P
A
C検索パソコンの増設について（お知らせ）〜
４月より、中央館２Fロビーに新しいOPAC用パソコンを４台増設しました。立ったまま、さっと使えるスタイルです。
留学生経費をいただいて設置したもので、OSはWindowsXPの英語版を使用しており、英語・日本語のほか、中国語の簡体字やハングルでキーワードを入力することもできます。
ホームはOPAC（名古屋大学蔵書検索）の英語版になっています。日本語文献の検索は［Japanese］版を選択してから行ってください。留学生も日本人学生も、大いに活用してください。

− 11 −

館燈

No.147（May 2003）

地域研究のための知識の宝庫−地方史文献コーナーについて−
羽

賀

祥

二

図書館４階には東洋学文献コーナーと並んくる。限られたスペースのなかで、どんな史料

で、地方史文献コーナーがある。このコーナー

を、なぜ選択するのか、なかなか苦慮する所もの運営は、文系各部局（文・教・法・経・情報多い。

文化・国際開発の６部局）から選ばれた委員か

自治体史の編集に当たった経験者からみるらなる地方史文献コーナー小委員会が協力してと、いかにわずかな史料しか掲載されていないいる。私もこの小委員会に属しているので、もにせよ、図書館の一コーナーに全国の自治体史

しかしたらあまり知られていない、このコーナと並んで、集中的・開放的に配架されるのはたーの簡単な紹介をしたいと思う。

いへん喜ばしい。具体的な地域の歴史を他と比ここは日本全国で戦前から刊行されてきた自較しながら利用できることは、利便性から見て

治体史（県市町村史）を集めたコーナーである。

も良いし、また地域史の史学史的な研究にも恰

このコーナーが設置された経緯はくわしくは私好の場所だということができる。

も知らないが、図書館新築にともなって各部局

ただ残念ながら、このコーナーに割り当てらから図書の移管がなされるときに、自治体史がれている予算はわずかだ。毎年度文系各部局か利用者の利便のために集中的に配架されたのだ

ら50万円程、図書関係費から35万円ほどが予算と聞いている。

として計上されている。図書館全体の予算とし毎年、委員会には「地方史コーナー所蔵図書ては少額に過ぎない。これにより購入されていリスト」が提出されているが、1999年のリスト

る自治体史は、寄贈分を含めても、毎年数十冊によれば、東海５県の収書分は、愛知256、岐にとどまらざるを得ない。

阜118、三重72、静岡67、長野113の計626タイ

このコーナーの運営の基本となる「収書方針」

トルになり、全体ではおそらくこの二倍程度、は1984（昭和59）年12月４日に小委員会が決定

1,000タイトルは越えていると推定される。数十した（この方針は1989年11月15日に改訂され冊に及ぶ県史から一冊のものまで各種あるたた）。「地方自治体が編集・発行した正史・通史

め、総冊数は分からないが、すでに小コーナー

であるもの」を収書の原則としている。収書のとして一定の水準には達し、図書館の一機能を範囲は、「都道府県、市（区）郡町村の単位の果たすことができているのではないかと考えてものを収集し、これ以外の小地域のものは原則いる。

として除く」とされ、この原則の下、さし当た

私もいくつかの自治体史の編集をお手伝いしりは、都道府県史と東海５県（愛知・岐阜・三てきた。この３月には滋賀県彦根市の『新修彦

重・静岡・長野）、北陸３県（富山・石川・福根市史』近代史料編の１冊目をまとめることが井）、滋賀県の市（区）郡町村史を優先的に収できた。１冊の史料集に収載できる史料の点数集することを確認している。中部圏の自治体史

はせいぜい500〜600点ほどで、対象としている

が収書の対象範囲である。しかし例外もある。

時期は彦根の場合1850年から1910年頃までの60

やはり歴史的に大きな位置を占めた市町村史は年間なので、一年平均10点にも満たない数しか収書するよう努力されてきた。たとえば鎌倉や掲載できない。しかし、近代の地域史料は膨大

小田原・太宰府などの地域史は集めておかなくであり、掲載点数の何十倍もの史料がある。選ては困るものだし、実際に優先的に収書されて択するのは編集委員であり、そこには個人の歴きた。

史観と自治体側の市史編纂への指針が関わって− 12 −

当然わずかな予算で収書できるものは限られ名古屋大学附属図書館報てくる。毎年刊行されるもの、過去刊行され収

前編）・下（戦後編）だろう。

書されてこなかったものも多い。この原則はや

戦前編は1970年現在全国の図書館など302にむを得ないものであるし、地域史といっても歴も及ぶ機関が所蔵する1868年から1944年までに史書としての信頼性に疑わしいものもある。何刊行、もしくは手写された地方史の都道府県別を集め、何は除くかという、選書の作業はたいの目録で、書名・編纂者・発行者・発行年・頁

へん難しい。地域史の研究は多様な形でなされ（冊）数・大きさ（判型）、所蔵機関名などが記てきたのが現状であって、自治体が文化行政のされている。ここに収録されたものは6,635タイ一環として編集するもの、郷土史研究団体が編トルに及ぶ。そして戦後編は1945年から1970年

集するもの、個人の歴史愛好家が編むものなどまでのもの5,500タイトルがあげられている。阿もある。また、現在の行政区画にかならずしも久津が地方史としたのは「県庁・市・郡役所、とらわれない広域史もある。このコーナーが当

町・村役場、教育会、学校、地方史研究団体、

初、収書の原則に掲げていた地方自治体の正個人等で編纂刊行された県史、郡史、市町村史、という方針も、一定の蓄積をもってきた現

史料叢書、国藩史誌、史蹟名勝誌、年表、案内状からして、再検討してもいいのかもしれない。

等」であった。阿久津の仕事の発端となったの

史

収書の原則の正史

通史という枠からは、1967年に横浜市立大学が刊行した『戦後市はずれたものには、議会史・警察史・史資料

町村史総合目録』の調査だったという（青木虹

集・統計書などがある。いずれも地域史研究に

二「まえがき」阿久津林太郎編『地方史文献総は欠かせない大事な資料である。これも予算的合目録』索引、巌南堂書店、1975年）。阿久津

な問題を考慮してはずされたと思われる。最近はこの目録刊行当時、横浜市立大学図書館に勤

ではこのコーナーも相当数の収書があり、史資務していたライブラリアンであった。阿久津は料集はこの後収書すべきだとの方向で収書方針

目録完成の背景の一つに地方史ブームがあったを見直してはどうかという意見もある。また将と書いている（「はしがき」阿久津林太郎編

来的には、行政区域内の地区史なども、住民の『地方史文献総合目録』上巻）。

生活圏となっている小地域を自らがいかに自己阿久津の段階では１万２千タイトルを越える認識したのかを考えるための生きた資料とし地方史の編纂物がリスト化された。それからすて、収書しておくべきだと思う。なかなかこう

でに30年経っており、ここにどの程度の量が加したものまで目配りしておくことは困難だが、わるのだろうか。阿久津は「地方史を所蔵する

名古屋大学附属図書館がこうしたコーナーを持

全国の図書館をネットワークにした『総合目録』

ち、相当量の収集実績があることをアピールしが作成されることが望ましい」と理想を語ってつづければ、情報はもちろん、書物そのものもいた。いまだその『総合目録』はない。

寄贈を受けることもあるだろう。この点は今後の小委員会の活動にかかっていよう。

地域の歴史や文化などの探求の成果、叙述を
いまでは地方史・地域史（現在では中央に対す

地域史関係の書籍を扱ってきた名著出版がる地方という対照的な用語に代えて地域史とい1989年に全国の市町村史の編纂状況をアンケー

うようになっている）と呼ぶが、20世紀初頭でトで調査し、『全国市町村史刊行総覧』（名著出は郷土史と呼んでいた。郷土研究団体が全国的版、1989年）にまとめている。しかしこの目録に生まれ、郷土の歴史と文化の書物が編まれ、はあくまで自治体が編纂発行した地方史に限定

さらに郷土教育の材料としてそれが使われてきしており、残念ながら地方史文献の総合的な目た。現在残っている地域史の成果はこの時期に録だとはいえない。この他いくつかの地方史文編集されたものが多い。いわば地域史研究のビ献目録があるが、やはり圧巻とすべきは阿久津

ックバンの時代であった。

林太郎の仕事、『地方史文献総合目録』上（戦− 13 −

さらにそれをさかのぼること100年、江戸時

館燈

No.147（May 2003）

代後期にあたる19世紀前半期が最初の地域史研からつづく地域研究の成果を一覧できるもので究の出発点だった。文化・文政の時代、つづくあり、江戸幕府や明治政府の目録作成事業を継天保の時代は、書物文化の歴史を考えるとき、承する大事な仕事であった。

全国的な地域史の編纂や歴史資料の収集・編纂

２世紀にわたる地域の歴史・地理・文化の研などの面できわだった変化が見られてくる。そ究の成果が一部ではあっても、名古屋大学に集の成果はたとえば明治政府の内務省地理局が編積され、利用者の利便をはかる形で開架されて纂した『地誌目録』（1884年）に示されているいることはすばらしいことだし、今後いっそう（当時は地方史に当たる歴史地理書や紀行文・の充実のために努力を念願したいと思う。１冊

史料集などを総称して地誌と呼んだ）。ここにの自治体史の向こうには膨大な史料群がある。

は内務省の下で収集された国（尾張国や美濃国

それらはそれぞれの自治体の資料保存セクショというときの国）別の地誌が網羅されている。

ンに写真版やマイクロフィルムの形で架蔵されそしてその参考資料となったのが、江戸幕府がている。保存と公開についてはいろいろな困難収集した地誌類の目録である『編輯地誌備用典

な状況に置かれているが、地方史文献コーナー

籍解題』（東京大学出版会、1972―1979年）での一冊一冊の地域史文献が、そうした史料群へある。国家の文化的発展の精華を示すために、アプローチし、それらを利用しつつ、地域の歴

日本古代の風土記や中国の地志にならって新風

史・文化の探求、そして現状の問題を理解する

土記を編集しようとした江戸幕府が、その材料きっかけになってほしいと思う。

として集めていた地誌の目録だった。阿久津が（はが・しょうじ

文学研究科教授）

まとめた『地方史文献総合目録』は19世紀初め

333333333〔国 内 図 書 館 関 係 日 誌〕 333333333

15.１.16

第７回電子ジャーナル・タスクフォース（於：東京大学）
出席者：伊藤館長、郡司情報システム課長

15.１.23平成14年度国立大学附属図書館事務部長会議（於：ホテルグランヴェール岐山）
出席者：内藤事務部長

15.１.24

国立大学図書館協議会組織問題検討タスクフォース（於：名古屋大学）
出席者：伊藤館長、北村情報管理課長

15.２.７

第３回国立大学図書館協議会課題解決プロジェクトチーム会議（於：東京大学）
出席者：北村情報管理課長

15.２.17

NACSIS-CAT/ILL講習会担当者会議（於：国立情報学研究所）
出席者：薮本情報システム課図書館専門員

15.３.５

国立七大学新旧図書館長懇談会（於：東京大学）
出席者：伊藤館長、内藤事務部長

15.３.６

法人格取得問題に関する附属図書館長懇談会（第６回）（於：東京大学）
出席者：伊藤館長

15.３.13

第８回電子ジャーナル・タスクフォース（於：東京大学）
出席者：伊藤館長、郡司情報システム課長

15.３.13

第４回国立大学図書館協議会課題解決プロジェクトチーム会議（於：東京大学）
出席者：北村情報管理課長

15.３.14

全国漢籍データベース協議会第３回総会（於：学術総合センター）
出席者：峯岸ななえ（情報システム課図書情報掛）

15.３.24〜27

学術交流コンソーシアム（AC21）に関する活動の打ち合わせ（於：韓国木浦大学）
出席者：北村情報管理課長

15.３.28（社）日本図書館協会第２回評議員会（於：日本図書館協会）
出席者：伊藤館長− 14 −

名古屋大学附属図書館報333333333 〔学内動向〕＜15.１.６〜15.４.５＞ 333333333◆会議（於：サンパーク犬山）＜２.５〜２.７＞
参加者：前川宏司（情報管理課）

・蔵書整備委員会文系小委員会＜１.７＞

・附属図書館研究開発室第２回懇談会−XMLと電子図書

・伊藤圭介生誕200年企画展示会打合せ＜１.14＞

館−（於：附属図書館）＜２.28＞

・第14-６回附属図書館商議員会＜１.14＞
・次期附属図書館長候補者の選考について

・東海地区大学図書館協議会研修会(平成14年度第２回)

・中期目標・中期計画について（於：名古屋市立大学川澄キャンパス）＜３.４＞

・平成14年度図書購入予算の補正について

参加者67名・図書館スタッフ実務セミナー（専門図書館中部地区協議・平成16年度概算要求について会主催）（於：名古屋商工会議所）＜３.４＞

・平成15年度附属図書館研究開発室兼任室員について

参加者：原系子（情報サービス課）

・蔵書整備委員会理系小委員会＜１.15＞
・第14-８回学術情報事務会議＜１.15＞

・第１回ＮＩＩ国際シンポジウム「電子図書館と電子ジャ・第９回研究開発室教官会＜１.20＞

ーナル：新しい挑戦」（於：国連大学ウ・タント国際会

・学術情報開発専門委員会(第4回)＜１.20＞議場）＜３.５＞

・第14-９回学術情報事務会議＜２.19＞

参加者：伊藤館長、澄川千賀子（情報システム課）

・蔵書整備委員会（第14-５回）＜２.20＞

・2003年春季名古屋大学附属図書館特別展「川とともに生・電子図書館推進委員会（第14-５回）＜２.20＞

きてきたⅡ」−新発見史料・北高木家関係文書にみる木・和漢古典籍整理専門委員会(第14-3回)＜2.21＞

曽三川流域の歴史・環境・技術−（於：附属図書館）

・第10回研究開発室教官会＜２.24＞＜３.７〜３.16＞参加者325名
・2003年春季名古屋大学附属図書館講演会−地域資料の高・図書館システム検討委員会(第14-５回)＜２.27＞
・伊藤圭介生誕200年企画展示会打合せ＜２.28＞

度活用にむけて−（於：附属図書館）＜３.８＞

・第14-７回附属図書館商議員会＜３.７＞

参加者117名
・「電子ジャーナル・ライセンシングの動向について」講

・次期附属図書館医学部分館長の選考について

演会（於：学術総合センター）＜３.11＞

・名古屋大学附属図書館規程の一部改正について

参加者：谷川澄子（理）・名古屋大学附属図書館商議員会規程の一部改正について
・名古屋大学附属図書館長候補者推薦内規の一部改正に・平成14年度愛知図書館協会ＩＴ系研修タスクフォース（於：愛知淑徳大学長久手キャンパス）ついて＜３.13、３.18〜３.19＞

・名古屋大学附属図書館自己評価実施委員会内規の一部

参加者：大嶋寛子（情報サービス課）

改正について・名古屋大学附属図書館中央図書館利用細則の一部改正

・OVID Online 管理者説明会（於：附属図書館）＜３.17＞
参加者20名について
・附属図書館各種内規等の一部改正について

・名古屋大学附属図書館長と全学図書系職員の懇談会

・附属図書館中期目標・中期計画・年次計画について（於：附属図書館）＜３.25＞参加者54名

・平成16年度概算要求について

・第２回セクシュアル・ハラスメント講習会（於：附属図書館）＜３.27＞参加者28名

・平成15年度文部科学省予算による電子ジャーナル購読

・平成15年度グループウェア関係講習会（於：名古屋大計画について学）＜４.４＞

・平成15年度電子図書館推進委員会専門委員について

参加者：山盛正雄（情報管理課）

・伊藤圭介生誕200年記念展示会・講演会第１回実行委員◆人物往来会＜３.17＞
・第11回研究開発室教官会＜３.17＞＜ご多幸をお祈りします＞−退職された人−

・第14-10回学術情報事務会議＜３.20＞

・高橋律子（情報サービス課図書館専門員）３.31◆研修会・講習会等への参加

・八田和子（情報サービス課相互利用掛長）３.31

・筑波大学・図書館情報大学統合記念公開シンポジウム

・中島孝司（情報システム課図書情報掛長）３.31（於：筑波大学）＜１.24＞

・岩坂令子（医学部分館保健学情報掛）３.31

参加者：郡司情報システム課長

・斎木敏郎（工学部電気系図書室）３.31

・第65回中部地区中堅係員研修（主催：人事院中部事務局）

・上垣内紀美子（工学部土木図書室）３.31− 15 −

館燈
・石川No.147（May 2003）（情報システム課図書情報掛から）寛（研究開発室非常勤研究員）３.31

・鈴木美智子（情報システム課雑誌掛）４.１

・小山鮎子（情報連携基盤センター学術電子情報掛）（情報サービス課参考調査掛から）

３.31＜ご健闘を期待します＞−他機関に転任した人−

・藤田恵美（情報システム課図書情報掛）４.１（情報システム課雑誌掛から）

・今枝文子（一橋大学附属図書館情報管理課受入係）

・安井裕美子（医学部分館情報サービス掛）４.１

４.１（教育学部・教育発達科学研究科図書掛から）＜はじめまして＞−他機関から転任した人−（工学部・工学研究科総務課図書掛から）

・山盛正雄（情報管理課庶務掛主任）４.１

・渡邉通江（文学部・文学研究科図書掛）４.１（医学部分館情報サービス掛から）（鈴鹿工業高等専門学校学生課図書係から）・萩・金田志保（教育学部・教育発達科学研究科図書掛）

誠一（情報文化学部・情報科学研究科図書掛）

４.１（情報サービス課閲覧掛から）

４.１（北海道大学農学研究科･農学部図書掛から）＜はじめまして＞−新しく採用になった人−

・加納俊彦（工学部・工学研究科総務課図書掛）４.１（経済学部・経済学研究科図書掛から）

・川窪知子（医学部分館保健学情報掛）４.１＜これからもよろしく＞−配置換えになった人−◆規程等改正・薮本大明（情報サービス課図書館専門員）４.１

・名古屋大学附属図書館規程（15.４.１改正）
・名古屋大学附属図書館商議員会規程（15.４.１改正）（情報システム課図書館専門員から）・名古屋大学附属図書館長候補者推薦内規（15.４.１改正）

・蒲生英博（情報システム課図書館専門員）４.１

・名古屋大学附属図書館自己評価実施委員会内規（農学部・生命農学研究科図書掛長から）（15.４.１改正）

・森田友久（情報サービス課相互利用掛長）４.１

・名古屋大学附属図書館中央図書館利用細則（情報文化学部･人間情報学研究科図書掛長から）（15.４.１改正）

・河合成典（情報システム課図書情報掛長）４.１

・官報・議会資料・法判例コーナー小委員会内規（経済学部・経済学研究科図書掛長から）（15.４.１改正）

・鈴木康生（医学部分館情報管理掛長）４.１（理学部・理学研究科・多元数理科学研究科図書掛長から）・東洋学文献コーナー小委員会内規（15.４.１改正）

・岡田智行（経済学部・経済学研究科図書掛長）４.１

・教職教育研究図書コーナー小委員会内規（15.４.１改正）（文学部・文学研究科図書掛から）・堀・地方史文献コーナー小委員会内規（15.４.１改正）

・外国文学セクション小委員会内規（15.４.１改正）

茂（情報文化学部・情報科学研究科図書掛長）

・人文社会科学系特別図書の購入手続き（15.４.１改正）

４.１（医学部分館情報管理掛長から）・坪井能里子（理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

・和漢古典籍整理専門委員会内規（15.４.１改正）

図書掛長）４.１◆部局動向（情報文化学部・人間情報学研究科図書掛から）・保健学情報資料室夜間開室時間延長の施行実施（1.8〜3.7）週２日、火・木曜日を１時間延長、

・島岡豊美（農学部・生命農学研究科図書掛長）４.１

閉室20時50分（法学部・法学研究科図書掛から）・角三由美恵（工学部・工学研究科総務課専門職員（研究支援担当）４.１（情報管理課庶務掛主任から）

編集委員会

・大塩和彦（情報サービス課閲覧掛）４.１

臼井克巳（委員長）大澤剛（中）橋本紀子（中）（情報システム課図書情報掛から）

白神由美子（中）近藤悦子（経）堀茂（情文）谷川澄子（理）澤田さとみ（工）・橋本紀子（情報サービス課参考調査掛）４.１

館燈（かんとう）： 名古屋大学附属図書館報 No.147 2003年５月15日 名古屋大学附属図書館発行〒464−8601 名古屋市千種区不老町 電話（052）789−3679（ダイヤルイン）− 16 −