押印の法的意義と電子契約
第一東京弁護士会ＩＴ法研究部会
弁護士 伊 藤 蔵 人

略歴
平成１２年８月

国家公務員採用Ⅰ種試験合格

平成１４年４月

日本銀行入行

平成２３年１２月

弁護士登録
中堅・中小企業等に対する業務態勢の整備・再構築（リモートワーク・非対面取引への移行を含む）の支援，企業内外の紛争処理等の業務に従事

令和２年８月

日本加除出版社『即実践!!電子契約』（共著）はじめに今見直されている，押印の法的意義と電子契約
・テレワーク導入企業の9割が運用に課題

・ 「押印作業など紙を前提としたワークフローが存在しているため，出社せざるを得ない」との回答が最多

出典：日本経済新聞「日経OFFICEPASS調査2020/5/21」

はじめに今見直されている，押印の法的意義と電子契約
本パートの目的『押印についてのＱ＆Ａ』(令和2年6月19日)の内容を踏まえ，民法や民事訴訟法の基礎的ルールを再確認することを通じて電子署名法に関する最新の議論への架橋とすること
e.g. 民訴法228条4項と電子署名法3条の関係

契約自由の原則①契約締結の自由②相手方選択の自由③内容の自由④方式の自由改正民法第522条第2項
契約の成立には，法令に特別の定めがある場合を除き，書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

契約の締結は，書面でも電子契約でもよく，署名・押印も不可欠でない。

方式の自由の例外
書面の作成が成立要件となる契約の例① 任意後見契約（任意後見契約に関する法律第3条）
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

② 事業用定期借地権設定契約（借地借家法第23条第3項）
前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

方式の自由の例外
書面作成が法律で義務付けられている契約の例① 農地等の賃貸借契約（農地法第21条）
農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない。
② 法定交付書面（宅地建物取扱業法第37条柱書）
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に（略）遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

方式の自由の例外
押印が法律で義務付けられている契約の例① 媒介契約（宅地建物取引業法第34条の2第1項柱書）
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
② 建設工事の請負契約（建設業法第19条第1項柱書）
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

押印の理由①

社会的慣習②

意思決定プロセスの可視化③ 法的意味合い押印の法的意義

文書成立の真正の立証①

文書作成者の特定②

挙証者による作成者の主張③

作成者の意思に基づくこと

cf. 形式的証拠力と実質的証拠力（最高裁判所昭和25年2月28日・民集4巻2号75頁）

押印の法的意義
挙証者による証拠の申し出

相手方が争う場合
・文書成立を争う理由の明示（民訴規則145条）
・故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときの制裁（民訴法230条1項）

相手方が争わない場合

挙証者による成立真正の立証

裁判所による採否の裁判

押印の法的意義「署名又は押印のない文書」も，真正立証は可能（大審院昭和6年1月31日判決・評論20巻民訴84頁）

文書の成立経緯を裏付ける全資料による立証
e.g. 本人確認資料及びその入手過程
e.g. 契約締結に向けた交渉過程で交わされた電子メール

証明責任の負担（不確実性）
資料保存・立証活動の煩押印の法的意義
民事訴訟における立証の困難の救済
挙証者主張に係る「本人の意思に基づく署名又は押印」「当該文書の全体」につき成立真正の推定（法定証拠法則）
民事訴訟法第228条第4項
私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定
cf. 電子署名及び認証業務に関する法律3条

押印の法的意義
民事訴訟における立証の困難の救済
経験則
通常，印章（ことに実印）は厳重に保管されており，その所有者以外の者が勝手にこれを使用することは難しい。

事実上の推定最高裁判所昭和39年5月12日判決・民集18巻4号597頁
文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には，反証がない限り，該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定

押印の法的意義
私文書の成立真正の推定（二段の推定）法定証拠法則（第２段目）
民事訴訟法第228条第4項
私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定

事実上の推定（第１段目）
最高裁判所昭和39年5月12日判決・民集18巻4号597頁
文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には，反証がない限り，該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定

経験則
通常，印章（ことに実印）は厳重に保管されており，その所有者以外の者が勝手にこれを使用することは難しい。

押印の法的意義
反証ないし揺らぎ
法定証拠法則（第２段目）
民事訴訟法第228条第4項
私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定

・文書本文と署名押印箇所が別紙片の接合など，１個の文書を認められない場合（朝鮮高等裁判所昭和8年2月7日・評論22巻民訴512頁）
・捺印以外の部分が捺印後作成された場合 e.g. 白紙委任状（朝鮮高等裁判所昭和9年7月24日・評論22巻民訴528頁）
cf. 電子署名及び認証業務に関する法律第3条「本人による電子署名（略）が行われているときは，真正に成立したものと推定」
cf. 電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項第2号「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの」

押印の法的意義
反証ないし揺らぎ
事実上の推定（第１段目）
最高裁判所昭和39年5月12日判決・民集18巻4号597頁文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には，反証がない限り，該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定

・挙証者主張の作成名義人以外に，挙証者自身が当該印章を自由に使用できる状況（最高裁判所昭和45年9月8日・集民100号415頁）
・挙証者主張の作成名義人が第三者と当該印章を共有，共用（最高裁判所昭和50年6月12日・集民115号95頁）
cf. 電子署名及び認証業務に関する法律第3条「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより，本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」

押印の法的意義
反証ないし揺らぎ
経験則
通常，印章（ことに実印）は厳重に保管されており，その所有者以外の者が勝手にこれを使用することは難しい。

・「認印」（最高裁判所昭和50年6月12日・判タ325号188頁）に関する取扱い，入手可能性など
・3Dプリンター等の技術進歩に伴う印章模倣の容易化
cf. 電子署名及び認証業務に関する法律第3条「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより，本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」

押印の法的意義と電子契約「民訴法第228条第4項が契約の電子化を阻害している」との見解について（私見）