1

平成

31 年度（2019 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに
新しい令和の時代を迎え、教学改革への意識もいっそう高まっていた中で、６月に山形県沖地震が発生し、本市の北部地域では大きな被害を受けました。幸いなことに、本学の人的・物的被害はなく、むしろ、大地震の体験を契機に防災体制への意識の高揚が図られました。たとえば、本学園の危機管理マニュアルのうち基本マニュアル部分については、いつどこにいても閲覧できるようにするため、本学ホームページ https://nur.ac.jp/crisis-management/ と学生ポータルサイ
トに掲載したほか、安否確認システム（災害時の緊急連絡手段として、安否情報をいち早く収集するシステム）の導入へと至りました。さらに、危機管理が必要なものとして、年度の終盤にかけて、
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大したことが挙げられます。日々変化する感染の状況に適切に対応し、学生・教職員・地域の方々の心身の健康を守るために、連日、感染症対策のために、多くの時間を割かざるを得なくなりました（なお、関係者の皆様の感染防止対策へのご協力により、本報告書を作成している 2020 年５月の時点において、本学及び本地域における新型コロ
ナウイルス感染者の報告はありません）。
また、2019 年度は、2020 年度という節目に向かう転換年度でもあったことから、国の制度改正が多数計画されており、それに伴う学内の体制整備も多岐にわたって必要になりました。一方で、本学でも独自に多くの新規事業を計画していたため、かつてないほどの多忙な年度となりました。
たとえば、①７年に１度の受審が義務付けられている外部認証評価（本学の外部認証評価機関
は大学基準協会）を受審するための自己点検評価申請書や根拠資料等一式の準備、②新設された国の高等教育負担軽減制度（2020 年度～）に対応するための組織要件の確認や整備、③理
学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正（2020 年度）に向けた学部カリキュラムの改正、④高大接続入試改革（2020 年度～）に向けた本学の入試変更の準備及び規模適正化の検討、⑤文部科学省の経営強化集中支援事業（補助金； 2018 年度より３年間、ただし毎年度評価を受
け、継続の可否が決まる）に選定されたことに伴う日本私立学校振興・共済事業団の実地面接、⑥本学における教員評価制度の試行導入、⑦こころとからだの健康づくり研究センター立ち上げと履修証明プログラム創設の準備、⑧公認心理師国家資格取得に向けたカリキュラムの創設をはじめとする大学院新カリキュラムの実行、⑨本格的な受け入れを開始した留学生のための教育
指導体制整備、⑩新校舎建設に向けての準備、⑪高等教育コンソーシアムにいがた副会長校として秋の理事会・意見交換会・懇親会を当地で開催と、大学運営には多くの課題と負担、膨大な量の業務・書類作成等がのしかかりました。加えて、近年は、複雑高度化する学生・保護者等からの要求に対応するのに、専門家の意見を伺いつつ慎重に対処していかなければならない事案も増えつつあり、解決に向けて多くの時間を必要とするのみならず、対応する者の精神的負担も大きくなっています。

少人数のスタッフで、上記のような多くのオプション業務をこなしつつ、通常の大学運営を行っていく必要性が生じ、最大限の努力を行ったところではありますが、医療学部各専攻の国家試験合格率向上の目標は達成できませんでした。また、少子化の一方で、県内における大学新設や他学の改組定員増のあおりも受け、医療学部の学生確保の目標達成も不完全に終わりました。
新型コロナウイルス感染症対応はしばらく続くことから、従前以上に、教職員の業務が全体的に膨大となっている状況は今後も長期にわたり続き、さらに、特定の者に過度に業務負担が集中する傾向も改善されないことが予測されます。しかも、多くの努力をしているにもかかわらず、結果に繋がらない状況や事情があり、各事業に関わるスタッフの心身の健康の維持とともに、モチベーションの低下がおこらないように配慮していくことも大切と考えます。結果が大事なのはもちろんですが、そこに至るまでの努力や活動状況についても、あわせて評価対象としたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症と共存を余儀なくされている時代においては、さまざまな状況が日々変化しており、昼夜休日問わず国や県から多くの連絡通知が届き、また、迅速な対応や調査に対する回答が求められています。大学運営に係る各種会議においても、短時間で効率よく結論をだすことを重視して行い、決めたことは即座に実行するよう心がけました。
2019 年度の大学の活動は、危機管理が問われ、多様化・大量化する業務に向き合い、迅速な対応が求められ、かつてないほどの超多忙な一年であったといえます（学長の視点から）。しかも、この状態はしばらく続くと考えられます。このような状況ではありましたが、2019 年度も「教育の充実、学生第一」の方針を貫いて運営してきたことはいうまでもありません。2020 年度もよろしくお願い申し上げます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

1

目

次

１．大学全体（学長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）教育の充実に関する主な事業計画の進捗状況について（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けての取り組み（８）今後の課題について

２．医療学部（学部長 高橋明美）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（１）事業概要の報告（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改革の報告（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（７）地域社会との連携（６）学生支援の充実（8）財政基盤の安定に向けて（９）入学者数（当該年度）について（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（12）卒業認定について（13）授業料・入学料等について（14）卒業者数（学位授与数）について（15）卒業後の状況について（16）医療学部の今後の課題について
３．大学院リハビリテーション研究科（研究科長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育・研究の質的向上を目指した取り組み （４）学生支援に関する取り組み（５）財政基盤の安定に向けての取り組み （６）今後の課題について（７）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（８）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について（９）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（10）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（11）修了認定について（12）授業料・入学料等について（13）修了者数（学位授与数）について（14）修了後の状況について＊注： （氏名 ）は作成責任者。平成 31 年度の医療学部長は浅海岩生であるが、本報告書は現学部長の高橋明美が責任者となり作成した。
2

１．大 学 全 体（１）教育の充実に関する主な事業計画の進捗状況について① 学修者本位の教育
学生には、専攻する分野の専門性を身に付けるだけでなく、幅広い教養や倫理観を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していくことができる人材に育ってほしい。そのためには、専門教育に限らず教養教育・共通教育においても、学部の専攻や大学院のコースを越えて学ぶことができる教育課程の構築が必要である。また、必要に応じて、学外の教育資源（e-learning 等）も利用するなど、学修者本位の教育に転換していくことが重要である。
上記のような視点に立って、医療学部では 2019 年度に検討した 2020 年度からの新カリキュラ
ムにおいて、専攻の枠を越えて（共通して）履修できる科目の増大を図った。また、大学院においては、2019 年度から必修科目を減らして選択科目を増やし、履修コースを超えての科目選択の自由度を増した。
一方で、教育の重要な役割を担う教授の人数が、設置基準をクリアするギリギリの人数となっているため、より充実した教育を提供するためにも、計画的な人事が必要と考える。
② 教育の質保証
学修者本位の教育については、「何を学び、身に付けることができるのか、学修の成果が出ているのか」を中軸に据えて進めていくことが重要である。入学から卒業・修了までの学修者の「伸び」 、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。具体的な成果指標として、学部においては国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけていくことを目標に掲げ取り組んできた。本取り組みは特に強化事項とし、学長裁量経費における取り組み課題のテーマにも据えている。そして、取り組みを実行するための教員組織にあっても、2019 年度より新たに教員評価制度を導入して、自律的な改善サ
イクルを回していくこととした。しかし、このような取り組みを各部署で最優先に取り組んだものの、目標とする成果値を達成することはできなかった。反省点を踏まえ、2020 年度は、国家試験対策においても、遠隔教育の充実や専攻間の連携を含め、新たな取り組みを開始している。
③ 教育における多様性と柔軟性の確保

3これからの時代を生きていく能力を獲得するための教育には、「多様性」と「柔軟性」が求められている。本学でも、18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生も積極的に受け入れる体制を整えつつある。そのうえで、いかに個々の学生の可能性を伸ばすことができるかという、一人ひとりにあった丁寧な教育を実施することが大切であり、その観点からの規模の適正化も検討した。その結果、2020 年度より医療学部作業療法学専攻の入学定員を 20 名に半減することを決定して、2020 年度入学生の募集を行った。
2019 年度は、3,4 年生が旧カリキュラムのもと 1 コマ 90 分授業を行い、1,2 年生が新カリキュラ
ムのもと 1 コマ 45 分授業を行うなど、システムが混在していたが、大きな混乱なく進めることができた。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な年齢層の学びの場を提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められつつある。子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を 2019 年度も数多く提供することができた。地域貢献は、本学の、地域における良い口コミや知名度向上の効果があり、本学に興味や関心をもつ層の増加から、ひいては学生募集に繋がると考える。
大学院東京サテライトキャンパスでは、開設当初より 20 歳代から 60 歳代まで、さまざまな年齢層の学生が学修している。そして、近年は、学生数も増加しており、授業時間割の組み立てにも工夫が求められた。そのため、より良い学修環境の整備のため、移転も視野に入れた検討を行ったが、総合的に考えて、2019 年度は、引き続き現在の場所に留まることにした。科目等履修生から正規生へ移行する者も出てきており、その場合の本学独自の優遇制度についても、一定の周知効果が認められた。
② 経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。2020 年度
から国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度が開始されるのに伴い、対象機関として選定さ4れるための機関要件整備を行った。その結果、対象機関として認定され、2019 年度中に、本学における在学予約申請を受け付け、在学生の７％程度が申請した。低所得世帯の学生においては、学費の負担軽減のために国から公的な支援を受けることが可能となったことから、経済的理由による退学者や休学者の減少や進学断念の防止（入学者数向上）に寄与するものと考える。一方、2019 年度は、国内各地で災害が多発したことをきっかけに、本学独自の災害時の学生援助制度を新たに設け、見舞金の支給や学費の延納・分納措置を適用することとした。本制度は、受験生
及び入学予定者に対しても一部適用となることから、家計の急変による休・退学や進学断念の防止（入学者数向上）に繋がるものと考える。さらに、従来からある、本学独自の奨学金事業や特待生制度のほか、原級留置者の学費減免制度、学業優秀者（卓越した学生）に対する学費減免制
度、学内ワークスタディー制度（図書館の夜間スタッフ等として学生を雇用）、秋卒業制度など多くの制度を設け、学生の便宜を図り、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。
③ 留学生の確保
日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校からの留学生受け入れを進めた。学部の科目等履修生から大学院生に進学した者１名、進学することが決定した者１名と、毎年度大学院への留学生入学がコンスタントになりつつある。しかし、日本語能力向上のための指導体制強化及び、それに連動して、各授業科目の理解度向上を図るため別枠での補習実施による教員の負担増等が課題となっている。一方、提携校以外からも、外国人の学部や大学院への入学希望者があった。日本語能力の高い志願者が、海外から本学ホームページを見て出願というケースもあり、ホームページ充実の重要性を実感した。なお、年度末にかけての新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い、国を超えての移動に制限がかかり、一部の留学生で予定通りの履修が進められない状態が、年度を超えて 2020 年 5 月現在まで継続している。
④ 戦略的な広報の展開
本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには、「建学の精神」に則って、取り組んでいる大学改革を学内外へ浸透させ、広報の諸活動を通じて知名度を向上させることが必要である。2019 年度の広報戦略基本方針に則って、本学の諸活動を広く学内外に発信するよう努力した。各種進学情報関連サイトへの情報提供についても、掲載コンテンツの充実を図った。日本私立学校振興・共済事業団が運用している「大学ポートレート（私学版）」で公開している本学の情報についても、毎年度、更新を行っている。
5

〇大学ホームページ、パンフレットの改善
ホームページが、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、さらなるコンテ
ンツの充実や更新頻度の増加を図った。ブログや各種 SNS 等についても、更新を怠らず、定期的に投稿するように心掛けた。また、大学案内パンフレットは、「読みやすく、わかりやすい」という基本方針は変えずに、ステークホルダーが必要としている情報や興味がある情報を、より効果的に引き出せる内容となるように工夫を凝らして作成した。現代の若者気質に合うように文字より写真を多めにし、内容も最低限必要な情報に絞り、詳細は QR コード経由で閲覧できるようにした。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
歴史の浅い地方小規模大学である本学の知名度を、狭いローカルレベルから全県的、さらには全国的に拡大させる必要があり、メディア露出の頻度を高めるため、適切なプレスリリースとなるよう配慮した。今後は、より多くの、全国レベルのメディアにも取り上げていただけるような活動の実施・発信も必要である。
〇タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの活用
地域の方々をはじめとするステークホルダーに、本学に親しみを感じてもらい、イメージを定着させ、本学のブランド力をつけるため、大学案内パンフレットや各種広報媒体、プレゼンテーション
スライドのテンプレートなどには、タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを積極的に活用した。
〇オープンキャンパスの活性化
オープンキャンパスは、参加者に本学を丸ごと知っていただくための良い機会である。毎回、内容を刷新・工夫してリピーターを増やすこと、保護者向けの内容も盛り込むこと、在学生スタッフを効果的に活用し先輩との繋がりを早期に確立させること、おいしいランチやスイーツを提供し味覚の記憶を定着させること、等、本学に入学したくなるような仕掛けを多く設け、これまで以上に活性化させ、「前年度に比し 2020 年度の入学予定者数増加」に繋げることができた。
〇高校訪問
教職員の高校訪問時のみならず、在学生が母校に戻って、あるいは母校に手紙などを送って近況報告し、本学の魅力を直接伝えた。
6

〇志願者の少ない学部専攻の広報強化
学部では、毎年度、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーション
心理学専攻の志願者数が少ない傾向が続いている。後者２専攻の魅力を効果的にアピールしていくことが求められている。
作業療法学専攻では 2018 年度に新潟県大学魅力向上支援事業の一環として「村上地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムの試み」を実施した。同事業で作成したプロモーションビデオを活用しながら、専攻の特色として、村上にある本学ならではの取り組みがあることを紹介したり、高校訪問用にファイルで綴った専攻説明資料一式を持参したりして広報を強化し、学生確保に繋げる努力を行った。
リハビリテーション心理学専攻では、文系の心理学部では学ぶことが難しい、医学的知識を身につけたり、芸術療法やアニマルセラピーなども学んだりすることができるという強みはもちろん、本人の希望に基づき、在学中からさまざまな心理系・医療系資格に挑戦することを可能とする教
育プログラムを提供していることを紹介するなどして、広報を強化し、学生確保に繋げる努力を行った。
⑤ 学生に関するデータベース情報の構築： IR 推進統括室による情報収集・分析・提供
2018 年度までは大学の組織内に設置していた IR （Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は、2019 年度より、学園設置の IR 推進統括室となった。入試の基本方針を決めるアドミッション・オフィスは、IR（Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門と連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行い、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進することを目標としていた。しかし、個々を関連付けた共有、分析作業や、本学独自のデータベース構築に関しては、取り組みが不十分であった。データの分析と可視化には、今後、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール（データベースシステムと連携して必要なデータを検索・収集し、多次元分析や統計解析など多様な視点や手法で処理し、結果をレポートやグラフなどにまとめ分かりやすく可視化することができるツール）を活用していくことや、将来、ファクトブックを作成すること等も検討された。
⑥ 高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保

7

地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用した入学者の安定的な確保がなされている。また、全入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出など、入学後の学びにつながる活動を毎年度提供している。学長や専攻長から、入学を歓迎す
るメッセージも郵送している。こういった取り組みは、入試合格者における入学辞退者数の減少に繋がっている。
国の入試改革動向に対応すべく、本学においても 2020 年度からの新しい入試体制を整備し、新しい入試区分ごとのアドミッションポリシーも以下の通りに設けた。

総合型選抜入試は、将来、医療・福祉等の専門職および社会人となる資質・能力を有し、入学後、その資質・能力をさらに向上させる高い可能性を秘めた人を見出すために実施するものです。そのため総合型選抜入試で総合型選抜入試

求める学生像は本学の教育方針を理解し①多様な地域社会・国際社会への問題意識と自分の意見を有している人、②医療・福祉等の専門知識の修得を目指す明確な目的を持った人、③入学後の勉学に取り組める姿
勢や意欲・熱意が認められる人です。

学校推薦型選抜入試は、出身高等学校の推薦により高等学校における学校推薦型選抜入試

学習を十分理解し、医療専門職および社会人を目指す明確な意志を持った人を見出すために実施するものです。そのため学校推薦型選抜入試で求める学生像は本学の教育方針を理解し幅広い基礎学力(特に国語力)に加え、学習習慣をしっかりと身に付けた人です。

一般選抜入試は、学力を重視し実施されますが、本学で学んだ医療関連の知識および社会人となるための知識・教養を社会に還元しようとする明一般選抜入試

確な意思を持った人を対象とします。そのため一般選抜入試で求める学
生像は本学の教育方針を理解し①医療専門職を目指すための十分な基
礎学力(特に国語力)を持った人、②医療・福祉等の専門知識の修得を目指す明確な目的を持った人です。

8

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための FD・SD 研修会やワークショップ、ランチョンセミナー等を、定期的に開催した。FD・SD 研修会については、各回の教職員の出席率を上げるために、開催日時を毎月定例の教授会後に設定した。
さらには、「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善を推進したほか、学生から直接、授業改善のための意見を聴取する機会として、「学生と教職員との授業改善ミーティ
ング」も複数回実施した。そのほか、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施し、その結果をもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
② 教員評価制度の試行導入
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を試行導入した。まずは教員の活動の見える化を行い、評価制度や方法の妥当性を検証したのちに運用を開始することとした。実際には、評価点と活動実態が合わない部分も多いことなどが判明し、それらの課題を解決するべく、2020 年度以降の本格導入に繋げていくこととなった。
③ 働き方改革の意識
2018 年度から 2019 年度にかけて、教職員の退・入職による大規模なスタッフの入れ替えがあり、新しい組織が可及的速やかに、機動性の高い組織になるべく、働き方改革も意識しつつ、成熟を目指す必要があった。
教員は、限られた時間の中で、各自の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる時
間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、日々の生活の質を豊かにすることで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行っていくことが理想であった。教職員は自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少
し、成果も上がることが期待された。そして、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の者に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要があった。

9そこで、教職員の業務の役割分担・適正化を講ずることを目標に、また、勤務時間に関する意
識改革と時間外勤務の抑制を意識して取り組んだ。しかし、大規模なスタッフの入れ替えに伴い、引き継ぎ業務に時間を割かれたり、専門領域を熟知する人手が不足したりする状況が続き、さらに業務量は増える一方で、新たなスタッフの育成教育に十分な時間をかけることもできず、特定の個人に業務が集中する傾向は解消されるどころか、負担感は増す一方という状況になっている。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立させた。教員それぞれには、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。
① 学修者本位の教育〇医療学部（教育プログラム）
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる複数の教育プログラム制が、2019 年度から稼働することになった。実際は、これまでの履修モデルの流れをくむ形で移行した。
〇医療学部（カリキュラム改正準備）2020 年度に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正が予定されていたことか
ら、理学療法学専攻と作業療法学専攻では、改正規則に則った新カリキュラムの準備を進めた。
リハビリテーション心理学専攻も、前述した２専攻と共通の教養教育において、配置する科目等の見直しを行った。新カリキュラムを構成するにあたり、専攻の枠を越えて共通で学ぶことのできる
科目を増やした。また、指定規則の改正に伴い、教育施設としての要件も、より厳格化されることから、それに合わせて、より学びやすい学修環境を整えるべく、新校舎の増築や老朽化した校舎の改修計画を進めた。
〇大学院

10

開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としていた。しかし、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じ、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始した。
② 教育の質保証と情報公開〇医療学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
教育の成果は、国家試験合格率等に反映されるため、2019 年度も医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上を最重要課題に据えて取り組んだ。これまで以上に、各専攻や学習センター等が連携協力しながら実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく計画とした。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要があることから、今後のことも見据えて、入学前課
題や入学前スクーリング、オリエンテーション、新入生合宿研修等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく方策をとった。一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施するよう努力した。しかし、本報告書の冒頭でも述べた通り、各専攻とも合格率上昇への結果に繋げることはできなかった。この反省を踏まえ、2020
年度は、これまでうまくいっていなかった、専攻間の横の繋がりを強化し、共通教育の範囲を増加させて指導強化に当たっていくこととした。また、新型コロナウイルス感染症と共存していかなければならない時代にあって、柔軟に遠隔授業を取り入れていくこととした。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。
学部では在学生満足度調査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
〇情報公開11学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。
〇大学基準協会認証評価受審準備
７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）の受審を控え、教育の質の維持向上に努めた。学長のリーダーシップのもと、自己点検評価作業を強化し、申請書類等の準備に当たった。
③ 教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に補習を実施する必要性も生じている。
〇リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。新たに設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が中心となって、本地域のシニア層をはじめとする
社会人向けの「履修証明プログラム」開設に向けて準備を進め、受講生の募集に至った。
〇秋卒業・転専攻制度
学生の学びの便宜を図り、かつ経済的負担の軽減も目的として、秋卒業や転専攻に際し、柔軟な対応を行った。
④ 学部規模の適正化

12

地域の特性やニーズをふまえ、志願者数が伸び悩んでいる作業療法学専攻の入学定員を2020 年度入学者より、20 名（2019 年度までは 40 名）として募集を行った。これに伴い、学部の入学定員は 2020 年度より、95 名から 75 名となった。
⑤ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、国のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
⑥ 競争的研究資金獲得
科学研究費補助金研究等、外部の競争的資金へ申請する研究の数を増やすとともに、採択率も上昇させ、本学の研究力に関する評価向上につなげるべく、新潟大学研究企画室の協力を得た。同企画室 URA による科研費説明会を学内で開催したり、同企画室が開催した異分野研究者
交流会に学長らが参加したりした。新たな外部資金獲得に繋げることはできなかったが、これら取り組みの効果は、時間をかけて現れてくると考えられる。
一方、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、2019 年度に大幅な増額を行い、個人ではなく専攻等のグループごとに申請してもらう形に更新し、合計４課題（各専攻１課
題ずつ）を採択した。
⑦ 情報基盤整備
情報環境の最適化を図るための基盤整備について、教育・研究の高度化、大学業務効率化の推進に不可欠な情報環境の整備・拡充を継続して行い、適切な更新を進めた。

（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般の支援のほか、課外活動の振興を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。
① 本学独自の奨学金や特待生制度
13

本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。2019 年度の奨学金等の状況は、学外の日本学生支援機構分も含めて、下記の通りだった。
奨学金の名称

学内・学外

給付・貸与

支給対象

1 件当たり支給額

の別

の別

学生数

日本学生支援機構 給付奨学金（学部）

学外

給付

2

420,000

日本学生支援機構 貸与奨学金（学部）

学外

貸与

199

817,206

卓越した学生に対する授業料減免（学部）

学内

給付

2

500,000

医療学部奨学金（学部）

学内

給付

4

360,000

指定校特待生（学部）

学内

給付

10

350,000

地域特待生（学部）

学内

給付

3

500,000

高大連携特待生（学部）

学内

給付

2

750,000

特待生制度（大学院）

学内

給付

16

100,000② ティーチングアシスタント制度や学内ワークスタディ制度の拡充
学生が学内で働きながら、専門的資質を身につけていくことができるシステムとして、職を有しない大学院生にはティーチングアシスタント制度を、学部生には学内ワークスタディ制度（図書館の夜間受付アルバイト等）の積極的な活用を奨め、実際に効果的に活用された。
③ 正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動も推進している。他の学生の模範となる優れた活動を行った学生には、表彰制度としての学長賞を授与した。2019 年度の表彰学生（表彰対象となる業績）は、以下の通りで14あった（学年は 2019 年度のもの）。
・医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻 2 年 W さん（第 58 回全日本学生なぎなた選手
権 2019.8.11 埼玉県 公開競技個人の部 3 位）
・医療学部リハビリテーション学科リハビリテーション心理学専攻 4 年 T さん（第 14 回 JSCA 信
越マスターズスイミングフェスティバル 2019.12.1 長岡市 25m バタフライ 1 位、25m 自由形
2 位、50m 平泳ぎ 3 位、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツリーダー資格取得）
・医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻 4 年 O さん（三輪書店 2019 年度第 24 回全国統一模試（理学療法士国家試験受験対策） 2020.1.10 受験者数 9298 名中 1 位）
④ 学生相談体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら、適切な対応を実施した。
⑤ 学生の健康管理
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。
心の健康管理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習セン
ターやカウンセラーによる相談を活用させた。
⑥ 防火・防災関連2019 年６月に、本地域に大地震が発生したが、従来から避難訓練を行っていたこと、及び、偶然にも、地震発生前日に、教職員に対し危機管理マニュアルの再確認を行わせたこと等もあり、適切な対応を行うことができ、被害もなく済んだ。本地震を心配して、多くの方々からお見舞いのお言葉をいただいた。なお、大地震発生の影響を受け、当初 2019 年夏に予定されていた、村上市との総合防災訓練は中止となった。今後も、より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていくことが大切である。

15

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。2019 年度は 11 月 7 日（木）、村上市役所４階大会議室において、「村上市と新潟リハビリテーション大学との第５回連携協議会」を開催（学長が招集）した。
当日の出席者は、市側からは副市長をはじめ 11 名、本学側からは 7 名であった。当日は、あらか
じめ本学が設けた７つの協議事項について意見を交換したり、大学運営に対する、村上市の更なる協力をお願いしたりした。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、村上市のみならず県北町村との地域包括連携事
業に積極的に取り組んできた。各市町村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分
野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的とする「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は、2015～2017 年度の私立大学
戦略的研究基盤形成支援事業にも選定され実施してきた。地域高齢者を対象とする「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」はプロジェクト期間終了後も継続開催している。2019 年度は、こうした既存の組織や事業に加え、より地域や産業界との連携強化を図るための体制構築と新たな教育プログラムを立ち上げることを目的として、「こころとからだの健康づくり研究センター」を設置した。
② 新たに立ち上げた「こころとからだの健康づくり研究センター」の活動
2019 年度は、地域住民を対象とした「履修証明プログラム」の企画や実現に向けた準備を行い、受講生の募集を行った。受講生も集まり 2020 年度前期から開講する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受け、2020 年度前期プログラムは中止とした。
③ 高等教育コンソーシアムにいがた2019 年度は、副会長校として、４月の新潟県知事と県内学長との懇談会席上で本学学長が代
表挨拶を行ったほか、高等教育コンソーシアムにいがた理事会・意見交換会・懇親会（理事会の構成員は、県内大学・短大の学長及び高等専門学校の校長）を本学が幹事校として、夕映えの宿16汐美荘（村上）において、2019 年 12 月 20 日に開催した。事前に念入りな準備を行い、迎えた当日、意見交換会のテーマは、本学が設定した「教員評価について」であり、本学学長が議長を務め、長時間にわたり活発な意見交換がなされ、会は成功した。
④ 国際連携海外協定校との研究・教育のさらなる連携のため、中国の山東高等医学専科学校より多くの留学生を受入れ、一方で、本学教員の同校における授業担当を実施し交流を深めた。また、2019 年
4 月 17 日には、中国の東北師範大学人文学院より、理事長一行５名が来学し、本学上層部等と意見交換を実施した。

（７）財政基盤の安定に向けての取り組み
老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。将来の施設整備への対応や永続的な教育・研究活動基盤を確立するために、2019 年度予算については、とりわけ個々の予算
申請内容を精査した。
一方、文部科学省補助金事業である「私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して選定されたことから、それら補助金を有効に活用しながら、各種事業について、スピード感を持って推進した。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。2019 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「2019 年度私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して選定され、交付補助金は、さまざまな大学運営のための資金源となった。しかし、補助金は収容定員充足率の低さにより、大幅な圧縮（補助金額の減額）がかかる仕組みとなっており、本学も大きな影響を受けた。
17

〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室 URA による科研費獲得に向けたセミナーを開催したりした。しかし、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金については、継続課題のみが支援の対象となり、新規に申請した課題の採択はなかった。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要やメディ
カルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務である。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に新たに設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。
教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。

18

（８）今後の課題について（主に医療学部の学生確保のために…）
医療学部の国家試験合格率向上は、就職率向上に繋がり、学生確保にも繋がる。国家試験合格率向上のためには、より競争的な環境のもと良質な学生を確保し、より良い教育を提供することが大切である。すなわち、これら一連の事象はループになっており、好循環となるよう、切り替えていかなければならない。
一方、地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、都会への若年層の流出を減らす
有効な手立ても見いだせておらず、もはや、ひとつの大学単独での学生確保、若者による地方の活性化策は限界にきている面もある。そこで、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組については、本学単独ではなく、コンソーシアム単位で対策を取ったり、あるいは、他大学、産業界、地方自治体等と連携協力しつつ新たなプラットホーム形成を行ったりすることで、継続的か
つ総合的に実施していく必要があると考えられる。
本学は、村上市と定期的に行っている連携協議をはじめ、高等教育コンソーシアムにいがたの一員として他大学との連携強化を図っていくこと、県内の高大連携高等学校や海外の提携校との良好な関係を維持することなど、引き続き実行している最中である。

19

２．医 療 学 部（１）事業概要の報告
以下に、2019 年度の事業実施概要を報告する。
・国家試験対策について：理学療法学専攻・作業療法学専攻については、昨年に引き続き、過去 10 年分の国家試験問題をデータベース化し、積極的に活用した。また、国家試験対策プロ
グラムを、3 年次後期から開始し、4 年次からは国家試験担当者とゼミ担当教員連携の基、週単位で計画的に対策を立て実施した。
・外部認証評価に基づく大学の改革について：非常勤教員比率と学内教員比率の是正に力を入れてきた。一部専攻に於いては依然非常勤教員比率が高い傾向となった。また、老朽化に伴う備品・設備の入れ替えを行い、施設設備の整備を行った。
・学生確保に向けた取り組み：オープンキャンパスや進学ガイダンス参加に力を入れてきたが、昨年よりも参加者が減少する結果となった。しかし、出前講義については積極的に受けるようにした結果、高大連携校の入学者は増となった。
・教育の質的向上を目指した学内での取り組み：理学療法学専攻・作業療法学専攻については
1.2 年に学年担任制を導入し、各学年における学習目標を明確し指導する体制を作った。初年
次教育の一環として宿泊研修を実施。教職員も参加し交流を図った。ICT(Information andCommunication Technology)研修会を実施した。
・学生支援の充実：後援会が発足したことで、学生支援の充実を図る体制が強化された。
キャリア支援の一部単位化を行い、各学年に対応したキャリア教育の充実を図った。
・地域社会との連携：地域会議への教員の派遣や地域からの要望に対する講演・講座を実施した。介護予防・日常生活支援総合事業への派遣や介護予防教室の開催など多数の事業を継続して実施した。
・財政基盤の安定について：退学者を減らすため、定期的なゼミ担当教員面談や学習センターの支援体制を強化した結果、前年比 1％程度下回る結果となった。また外部資金獲得において、私立大学等経営強化集中支援事業について採択される等、一定の成果を挙げることができた。

（２）国家試験対策への取り組み
以下に 2019 年度取り組んできた国家試験対策について記述する。国家試験対策については、各専攻の特色があるため、具体的な対策内容については専攻によって異なるが、可能な限り情報を共有しながら実施した。しかし、各専攻とも国家試験合格率を向上させることには至らなかっ20

た。よって、2020 年度以降は専攻教員一丸となっての個別指導の強化、過去の分析に基づいた
より具体的な対策を専攻間で共有しながら実施していく必要性がある。
① 入学時よりの学修支援
2017 年度から継続して実施している入学前教育として、入学予定者の大多数を対象とした外部業者による教材を用いた課題を実施した。また、入学時オリエンテーションにおいて主要科目の実力テストを実施し、点数が振るわない学生に対する科目履修の指導を実施した。このことにより各
学生の苦手分野を早期に把握することができ、有効な学生指導が実施できた。
② 学生情報の共有
この項目については後述する「5 教育の質的向上を目指した学内での取り組み」で報告する。
③ 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用した。
④ 個別指導の強化
この項目は後述する「6 学習支援の充実」で報告する。
⑤ 国家試験対策プログラムの実施
3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施した。また、4 年次は実習期間を除いて週 1 回の確認テストや業者模試を実施した。また学習が振るわない学生に対しては
国試担当教員ならびにゼミ教員を中心に個別での指導を実施した。

（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改革の報告① 非常勤教員比率の改善
非常勤教員と学内教員の教員比率は改善傾向にあるが、依然一部の専攻で高い傾向にある。
学内教員の定着率が低い傾向にあることと、科目担当の偏りが原因していることが考えられ、教員育成体制や職場環境整備が不十分な結果となった。次年度も引き続き教員比率の是正を図っていく。
② 備品・設備の充実
21

2020 年度より改訂される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に伴い、新規備品と老朽化した備品の入れ替えや導入を逐次継続して行い整備した。まだ、不十分であることから次年度も継続して備品・設備の充実を図る必要がある。

（４）学生確保に向けた取り組み
2019 年度（令和元年度）に実施した重点項目について報告する。
① オープンキャンパスについて
2019 年度のトータルの参加人数は、195 名、2018 年度が 213 名の参加に対し、約 9％のダウンとなった。一因として、夏にある大きなガイダンスでの参加者が少なく、そこから繋がる 1、2 年生の出席が伸びなかった。また、各種 DM、SNS などについて、発信も少なかったことも大きな要因である。SNS の担当などを決定したが、運用についてはしっかりと監査できていない部分もあった。次年度はスケジューリングの徹底、掲載情報の共有、内容の充実などを心がけ更新頻度をあげていくこととする。
② 進学ガイダンスへの出席
2019 年度は昨年同様に隣県である山形県、福島県、長野県の進学ガイダンスにも積極的に参加した。しかし、昨年に比べてガイダンス出席者は少なかった。次年度もガイダンスへより多く出席し、直接高校生や保護者と接触の機会を増やしていくこととする。
③ 出前講義出前講義は極力受ける方向で調整を行った。村上市内の高校の出前講義へも積極的に出向
き、村上地域の高校と本学との結びつきを強化するよう図った。地域のつながりの強化により、高大連携校からは昨年度より多くの入学者があり、効果的と思われた。
④ 高校訪問について2019 年度の高校訪問については、新潟県はもとより、山形県、福島県、長野県、秋田県、富山県と訪問を実施した。各県を担当制とし、進路指導の教諭との繋がりを強化することができた。その結果として、昨年度より入学者数を増加させることができ、進路指導の教諭との深い関わりが今後も重要であると思われた。
⑤ 入学前課題、スクーリングの実施
2018 年度より、2019 年度もすべての入試の合格者を対象に進研アドの入学前課題を実施させ、入試の合格から入学までの期間を手厚く支援した。また、入学予定者のスクーリングにも多くの学22

生が参加し、新入生、在学生、教職員とも楽しく交流が盛んに行われ、歩留まり率の向上と入学時の不安の除去などになるよう取り組んだ。

（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
以下に 2019 年度実施した教育の質を高める取り組みを報告する。
① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバック、評価結果の公開を FDSD 委員会において実施した。さらに学生からの直接の意見聴取や学生‐教員間の情報交換を目的にした学生・教員ミーティングも昨年に続き開催した。また、FDSD 委員会主催の教員対象の研修会やラン
チョンセミナーを開催し、教員間の情報共有や資質向上に努めた。出席率もよく好評だった。しかし、本学の課題解決にどれだけ寄与しているかは不明である。今後はさらに内容を深めて、実効性のある内容にすべきであると思われる。
② 初年次教育の改善
新入生の学習意欲や就学目標の明確化を図るため、入学前の課題の提示・提出や入学予定者スクーリングを実施した。AO・推薦入試（年内）の合格者には㈱進研アドの採点付き課題（リハ
ビリ・医療系）を実施 一般・センター・総合型の合格者には㈱進研アドのテキスト（リハビリ・医療系）を使用した。さらに 2018 年度より入学直後の宿泊研修を実施し、2 年目になる 2019 年度は新
しい研修所を使用し学生にも好評だった。
③ 学年担任制の導入
1～4 年生の各学年における学習目標や留意点など時期を逃さず指導するため、今年度より理学療法学専攻に加えて、作業療法学専攻においても 1,2 年に学年担任制を導入した。心理学専
攻は学生数が少ないため、ゼミ生のみで対応した。ゼミ担当教員と学年担当の連携により、学年別課題の包括的指導と個別対応の連携により充実した学習活動が促せたとともに、問題点に対する解決にも迅速な対応が行えた。また、全学年、全専攻で実施しているゼミ担当による各期の個人面談等では、学生ひとり一人に寄り添い、早期に問題解決にあたることができ、留年や退学の抑止につながったと考える。
④ ICT(Information and Communication Technology)教育の充実
入学時よりの情報教育として 2 つの正規科目外に情報セキュリティー委員会の実施する ICT 研
修会を実施した(情報セキュリティーの重要性について、USB・パソコンのセキュリティーチェック、
学内の Wi-Fi マナー、メールのマナー、授業動画の見かた等)。年度末には新型コロナ対策の一環で次年度遠隔授業の導入が決定した。それに伴い、Teams や Forms のセットアップや使用方法について、学生や教員向けの研修会や個人相談会を開催し、新年度の遠隔授業の準備が進めら23れた。
⑤ 質の高い教育提供のための研究活動
質の高い教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立する。このため教員は、臨床活動などの研修制度を利用して自己研鑽の機会があたえられている。さらに個人研究費による経済的支援もある。しかし、本学部では学生教育に関する計画、実施のみならず事務的業務
量の多さ、多忙さに伴う研究意欲の乏しさが目立ち、大学全体としての研究業績は低いと言わざるを得ない。FDSD 研修等を通して教職員の連携を図ったが、さらに役割分担や責任の所在など
組織内分業の明確化を進めて雑務を整理し、教員の研究力の向上、さらには教育の質の向上に努める必要がある。

（６）学生支援の充実
2019 年度に取り組んだ学生支援について報告する。
①学生の学力問題の対応の他、生活支援や健康支援など、学生が抱える問題に対してサポート
体制を強化し取り組んだ。具体的には、学習面については、ゼミ教員と年 2 回面談を行い早めに状況を把握するとともに、学力低下を認める学生については、学習センターへ紹介し補習セミナーなどへの参加を促す流れを強化した。心理面に不安がある学生については、学生相談やカウン
セリングを受ける体制を強化した。その他、学習センターの取り組みとして、村上市の食生活改善推進員と協働し、食育に関する啓蒙などを行った。また、アパートで暮らす学生の生活状況を把握するため、地域サポーターとの情報交換会を行った。2020 年度は学生支援に関する窓口を一本化し、学生が利用しやすい体制の構築を行う。
②キャリア支援については、進路選択も含めて早い段階で職業意識を高めることを目的とし、各年次にあわせて外部講師を招いてセミナーを開催した。例年参加者が少ないという反省から、新
カリキュラムにおいては単位に組み入れることで、学生全員が同じ目標に向かって取り組む体制づくりができてきている。また、遠方への就職活動における交通費の一部補助制度の充実を図った。資格取得のための支援として、介護職員初任者研修と医療事務講座をそれぞれ実施した。次年度も初年次からのキャリア教育と各年次のキャリア支援を強化する。
③新潟リハビリテーション大学後援会が発足したことで、学生の福利厚生の充実を図る上で、大学との協力体制が強化された。次年度は後援会と連携し、事業の拡大を図っていく。

（７）地域社会との連携① 地域会議等への参加「村上市総合戦略進捗検討会議」、「村上市岩船郡介護認定審査会」、「村上市生活支援協議24

体会議」などの会議に教員を派遣した。
② 講演・講習会・出前講義「藤細工（ラタンクラフト）教室」（いきいき県民カレッジ：村上市生涯学習課との連携講座）、など
地域からの要望に対する講演・講座を実施した。
また、作業療法学専攻が主催し、認知症カフェを月 1 回の頻度で開催した。参加者も増えており、認知症対策の効果が出た結果となった。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
・村上市内４地区（村上、荒川、朝日、神林）で実施している介護予防教室（元気応援教室、介護予防ゆーとぴあ）に累計２４回の人員派遣を行った。
・関川村において「介護予防ボランティア入門講座」を地域包括支援センターせきかわと連携して計画し、2018 年度に引き続き開催した。また関川村介護普及事業「健脚・健脳うんどう日」
での運動指導も継続して実施した。
④ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」、「健脚・健脳うんどう日」など多数の事業を実施した。
⑤ 地域の学校への貢献
・地元小学生による大学見学・体験学習を実施した。
・岩船中学校郷育会議へ職員を派遣した。
・村上中等教育学校「地域プロジェクト」において、本学学生との意見交換・学習会を実施した。
・新潟県立村上高等学校大学イヨボヤプラン事業所訪問にて、地域高齢者に対する健康講座に高校生が参加し、地域における理学療法士の活動について体験した。
・新潟県立村上桜ヶ丘高等学校大学講義体験にて少子高齢化について講義を行った。
⑥ その他
・村上新聞リレーコラム「教授ブログ」への協力、岩船中学校でのイベントや村上大祭、
村上・笹川流れ国際トライアスロン大会など村上市・関川村で実施しているイベント等のボランティアへの学生参加を実施した。

25

・作業療法学専攻の授業の一環として、村上市の工芸品である「堆朱塗り」の体験を行い、学生と地域との連携を図る機会となった。学生にとっても地域を知る有意義な機会となることから、今後も継続して実施する予定である。

（８）財政基盤の安定に向けて私学において、財政基盤を安定させるためには、学生募集にて定員を充足していく必要がある。
本学では、近年、学生募集活動で苦戦している状況が続いており、全教職員が定員確保を目指して、広報活動に積極的に取り組んでいかなければならない。定員充足と共に在学生の中退を防止することも非常に重要であり、教育活動および学生支援活動を充実させるための取組が必須となる。入学後の指導や講義の受講、学外実習、ゼミ活動や課外活動など多岐に渡る学生のキャ
ンパスライフのそれぞれの場面において、各学生が自ら考え、行動ができるようなサポートができる体制を構築していく。併せてゼミ担当教員が定期的に面談を行い、学生それぞれの状況を把握し、適切な支援を行っていく等の学生支援活動を継続して行っており、その結果、中退率は平成30 年度が 4.4%であったが、令和元年度では 3.2%と中退率を下げることができた。また、学生からの意見を募る「提案箱」や学内で発見した感動を募る「感動箱」を設置し、学生から発信された意見や情報について集約し、大学から学生へ向けた回答を行い、学習や生活に関する環境の改善等に繋げている点も継続して実施している。令和元年度に獲得した外部資金は私立大学等経営
強化集中支援事業について採択される等、成果を挙げることができた。今後も計画的に大学改革を進め、教育や研究活動、地域貢献活動などを実施していく。経費の使用に関しては、予算計上の段階から十分な検討を重ね、無駄のない、効率的な予算の使用ができるよう順をする。予算を執行する際にも申請者、事務担当者と複数名での内容確認を行い、適切に予算を使っていくことを心がける。

26

（９）入学者数（当該年度）について2020 年度入試（2019 年度実施）
AO

推薦

一般

センター

留学生

合計

理学療法学専攻

８

22

10

１

０

41

作業療法学専攻

７

６

３

０

２

18

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

３

１

２

１

０

７

合計

18

29

15

２

２

66

（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。

（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。

（12）卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位が授与される。
（理学療法学専攻）⚫

理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。

⚫

理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。
27

⚫

理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。

（作業療法学専攻）⚫

作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。

⚫

作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活 を支え、地域社会に貢献することのできるもの。

⚫

作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。

（言語聴覚学専攻）⚫

言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。

⚫

言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識・技術の向上や医療の発展に惜しみない努力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。

⚫

医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。すなわち、人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。

（リハビリテーション心理学専攻）⚫

社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。

⚫

学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。

⚫

人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。

＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条
(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)

28

（13）授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻（2019 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次

入学金

年間納付総額
授業料

実験実習料

施設設備金

１年次

350,000 円

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,750,000 円

２年次―

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,400,000 円

リハビリテーション心理学専攻（2019 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次

入学金

年間納付総額
授業料

実験実習料

施設設備金

１年次

350,000 円

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,350,000 円

２年次―

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,000,000 円（14） 卒業者数（学位授与数）について2019 度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻

47 名

作 業 療 法 学 専 攻

23 名

言 語 聴 覚 学 専 攻

5名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

21 名

合計

96 名

29

（15）卒業後の状況について
2019 年度 医療学部卒業後進路（2019 年 3 月 31 日現在）
卒業生

就職

進学

その他

理学療法学専攻

47 名

30 名

０名

17 名

作業療法学専攻

23 名

15 名

０名

8名

言語聴覚学専攻

5名

2名

０名

3名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

21 名

12 名

6名

3名

合計

96 名

59 名

6名

31 名

（16） 医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2019 年度の国家試験結果は、理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の何れも前年よりも合格率が低下しており、満足できる結果には至らなかった。学生へのサポート体制は、学習センター、ゼミ制度、入学前教育など年々充実を図っているにもかかわらず成果として現れなかったことから、今後は専攻間の垣根を取り除き、教員間の情報共有や国家試験対策を連携して取り組む体制の構築を図っていく必要がある。合わせて、初年次から学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動を活発化させていきたい。
② 学内施設・教材の充実; 医療学部は、専門学校よりの資産を引き継いだこともあり、校舎・教材は指定規則の基準を満すものの交換時期となる教材の更新や教室の環境整備が遅れている。これらの問題を解消するため、新校舎の建造計画を進めてきており、2020 年度が着工年となる。それに合わせて、環境整備を図る他、教材備品についても 2020 年度より改定される理学療法士・作業療法士養成施設の指定規則に準拠した教材の計画的購入を行っており、継続して進めていく予定となっている。
③ 新教育課程の実施; 前述したように 2020 年度に指定規則が改定されるにあたり、それに伴った教育課程の見直しについて、これまでカリキュラム・ワーキングを中心に準備を進めてきた。2019 年度に新カリキュラムが決定したことから、2020 年度より改定規則に沿ってカリキュラムを実施していくことになる。
30

３．大 学 院 リハビリテーション研 究 科（１）当該年度の事業の概要
2019 年度は、村上本校の「心の健康科学コース」内に、公認心理師国家資格取得に向けたカリ
キュラムを設け、学部のリハビリテーション心理学専攻におけるカリキュラムと接続して、国家資格取得を目指す教育内容を整備した。
また、2018 年度に設置した「言語聴覚障害コース」のカリキュラムについては、2019 年度に必修科目を減らして選択科目を多くし、修了要件単位数を 30 単位まで減らすことで、他コースとの調和を図った。「言語聴覚障害コース」入学前における、国家資格受験要件関連科目の履修状況が、院生のそれまでの学修背景によって異なることから、国家資格取得を目指す場合は、未履修の科目を自由に選択して履修できるようにしたものである。すなわち、言語聴覚士国家試験受験資
格要件と研究科の修了要件を切り離したことにより、カリキュラムのスリム化を実現することができた。
さらに、アクセスのよい東京サテライトキャンパスは、今後も学生数の増加が予想されたことか
ら、2020 年度より新たに、「心の健康科学コース」を増設すべく、2019 年度より準備を開始した。全体的に、研究科への入学者数は、近年増加傾向にあり、収容定員充足率も 100％に近付きつつある。院生の数が増えてきたことにより、研究計画書・倫理審査申請書の審査（研究科全教員が所属コースに関わらず全院生の審査を実施）にかかる教員の負担増や修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じているが、本来の定員レベルの人数までは、必然的に対応が求められることである。
ところで、現代社会では、高齢者を含むすべての人を対象に、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学ぶ環境、あるいは、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することが社会的に求められている。本学大学院も、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、2019 年度より新しいカリキュラムを適用し、その中で社会人向けの履修モデル（科目）を設けた。一方で、今後、留学生数の増加（正規生、科目等履修生）が見込
まれたことから、留学生向けの履修モデル（科目）も新たに構築した。
しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、看護専門学校の教員、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著しく、それら異なる背景を持31

つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行っている現状がある。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）しつつある。一方で、教員の新たな負担も生じており、過重とならないように配慮していく必要がある。
また、院生の多様化に伴い、修士論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容をいっそう充実させる作業を 2019 年度末に実施した。

（２）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編
制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができている。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパスでは、遠距離通学の社会人がさらに増加した。個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行った。場
合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したり、教員が個別に出張講義を行ったりして対応した。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増にも繋がった。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育（通常の講義のほか、特別講義）や研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げている。
特別講義について、村上では、在籍院生のみならず、学部生に対しても聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供することで、大学院への興味を引き出している。東京においては、在籍院生のみならず、本学学部卒業生や院修了生のほか、外部の専門職者も多数、聴講に訪れ、32

講義の提供という役割のみならず、本学のアピールにも繋がっている。2019 年度の特別講義は、
次の通り、キャンパスごとに１件ずつ実施した。
〇村上
日時：2019 年 11 月 1 日（金）講師：道関京子氏（新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス主担当教員）
テーマ：「『全体構造法(JIST)』」とは何か」〇東京
日時：2019 年 12 月 1 日（日）講師：小川洋介氏（本学大学院運動機能科学コース 2012 年度修了生、一般社団法人巨樹の会
小金井リハビリテーション病院リハビリテーション科理学療法士）
テーマ：バイオメカニクスを再考する～新しい概念生成～
また、これまで同様に、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めた。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームペー
ジでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問
い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、2019 年度は海外からの問い合わせもあった。

（3）教育・研究の質的向上を目指した取り組み① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。
https://nur.ac.jp/cms/wp-content/uploads/graduate_results_h30.pdf その結果は、おおむね、ど33

の項目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める
内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後も若手教員の適正なる配置を実施していく。
③ 柔軟な学修プログラムの展開
近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する
必要性が生じている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデ
ルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始した。
④ 言語聴覚障害コース及び心の健康科学コースのカリキュラムの充実
学部教育から大学院教育に移行した言語聴覚士養成教育については、2018 年度は、国家資格受験要件と大学院修了要件を一致させる教育システムとしていた。このため、必修科目数や修了要件単位数が非常に多くなり、学修しにくい環境にあった。2019 年度からは、大学院修了要件と国家資格受験要件を分離することにより、大学院入学までの個々の学修背景に基づいた、より適切なカリキュラムを提供できるようになった。
さらに、2018 年度より、新しい国家資格となった公認心理師については、医療学部リハビリテー
ション心理学専攻の教育に接続する大学院教育においても必要な科目の開設を行い、既存の心の健康科学コース内に、公認心理師養成課程を設けた。
⑤ シラバスフォーマットの充実
シラバスフォーマットは毎年度見直しを行っているが、2019 年度のシラバスでは、記載内容として新設項目をいくつか設け、学生が、これまで以上に事前事後の学修を推進しやすい形式に整え、単位の実質化を図った。
34

⑥ 授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
2019 年度も授業収録を行い活用した。時々、機器のトラブルがあったことを除き、順調に運用できたが、今後は授業スタイルの工夫をしたり、利用年度の設定などを進めていったりすることで、よりわかりやすい教材となるよう検討していくことが必要である。
⑦ 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。
さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍
院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
⑧ 研究倫理教育の強化
現在、研究倫理教育プログラムの受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となっている。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした研究倫理
e-learning プログラムを、県内の大学の中では、最も早く導入した。引き続き、研究倫理 e-learning
プログラム（一般財団法人公正研究推進協会 APRIN）を用いた教育を行ったほか、有用なさまざ
まなウェブ教材、書籍等の活用を促した。
また、修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員全員による審査プラス倫理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、
細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。

35

（４）学生支援に関する取り組み① 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を徹底した。その結果、
東京サテライトキャンパスの運動機能科学コースの科目等履修生１名が、2019 年度から正規生として入学し、単位移行の第１号となった。
② ティーチングアシスタント制度、メンター制度
ティーチングアシスタント制度とは、本学の教育の充実及び研究活動の活性化を図るために、本学大学院に在籍する学生を学部学生の教育の補助を行うティーチングアシスタントとして採用し、必要な助成を行うことを目的に設けている制度である。2019 年度は１名の院生（村上 運動機能科学コース１年生）を採用し、主に学部理学療法学専攻の専門科目（実習・演習科目中心）の補助に当たらせ、謝金を支払うことで経済的支援を実施した。
また、2019 年度に、新たにメンター制度を設けた。支援を求める学部学生の学習活動の推進・改善に資するとともに、メンター自身が他者の個別・多様な考え方などを経験し受容することを通じて、対人関係におけるコミュニケーション能力の向上をはじめとして、広く社会に通用する知識や能力を身につけることを趣旨とし、謝金を支払うことで経済的支援を実施する制度設計とした。
③ 福利厚生その他
院生は経済的にも自立した社会人が多いが、通学定期や健康診断等の福利厚生面でも引き続き便宜を図った。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えており、新入生オリエンテーション時に学生に説明している。

（5）財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。そ36

の結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、文部科学省私立大学等経営強化集
中支援事業の補助金を継続して獲得できた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の意
識改革を進めていく。
② 事業活動支出
東京サテライトキャンパスを中心とした、コース増設・整備計画が進行中のため、環境整備等のための支出増が見込まれた。限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、
経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。

（6）今後の課題について７年前の大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前
より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきた。
社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、東京サテライトキャンパスを開設してから、入学者数が増加を続けている。また、2019 年度は、村上本校においても、本学学部卒業生のみ
ならず、多様な入学者を獲得することができた。
留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度は、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラムを改善しつつ、提供
していくことが大切である。しかし、そのためには教員の労力は何倍も必要となることから、両者折り合いをどのレベルでつけるかが、今後の課題でもある。
また、サテライトキャンパスの学生が増加してきたこと、及び 2019 年度よりコースを増設して３コースとなったことなどから、教室が手狭となりつつあり、今後さらなる学生数増加が見込まれる場
合は、より広い校舎を求める必要性も生じる。

（7）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について

37

・各種学生支援については、原則全員出席としている新入生オリエンテーション（村上本校と東京
サテライトキャンパスの両方で別日に開催）時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、WEB 授業の受講や WEB での復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、
修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

（８）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2019 年度入試 (2018 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

10 名

10 名

10 名

10 名

うち村上本校 5 名、東京サテライトキャンパス５名
2020 年度入試 (2019 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

10 名

10 名

10 名

10 名

うち村上本校 7 名、東京サテライトキャンパス 3 名

38

（9）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（10）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、
2019 年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。
https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/（11）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2019 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼ
ンテーション能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
39

３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試
験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（12）授業料・入学料等について
授業料等（2019 年度年額）

１年次

入学検定料

入学金

授業料

合計

30,000 円

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円

2 年次※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。
特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容

採用予定数
６名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除
選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。
＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

40

（13）修了者数（学位授与数）について2019 年度の修了者数（修士学位授与数）は 8 名である。開学時から 2019 年度までの修了者数（修士学位授与数）総数は 42 名である。

（14）修了後の状況について
2019 年度の修了生 8 名（うち 1 名は留学生）の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（7 名）・中国 教育機関（1 名）
これまでの修了生 42 名（うち 1 名は留学生）の修了直後の就職先は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （25 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（17 名）

41

令和２（2020）年 5 月作成