1

議案第３７号

鯖江市税条例の一部改正について鯖江市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和３年５月２６日提出

鯖江市長

佐々木勝

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出する。

-1-久

2

鯖江市条例第号

鯖江市税条例の一部を改正する条例
鯖江市税条例（昭和３０年鯖江市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者および控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
第３６条の３の３第１項中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者に限る」に改める。
附則第３条の３第１項中「扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者および控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
附則第４条中「令和４年度」を「令和９年度」に改める。
附則第８条の２第１６項の次に次の１項を加える。
１７

法附則第１５条第４６項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和４年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

鯖江市税条例第２４条第２項および第３６条の３の３第１項の改正規定ならびに同条例附則第３条の３第１項の改正規定ならびに次条の規定⑵

令和６年１月１日

鯖江市税条例附則第８条の２第１６項の次に１項を加える改正規定

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３１号）の施行の日（市民税に関する経過措置）
第２条

本条例による改正後の鯖江市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

-2-

3

議案第３８号

鯖江市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について

鯖江市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和３年５月２６日提出

鯖江市長

提案理由
署名押印の手続きを見直したいので、この案を提出する。

-3-

佐々木勝久

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鯖江市条例第号

鯖江市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
鯖江市固定資産評価審査委員会条例（昭和３０年鯖江市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第８条第５項中「記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない。」を「記載しなければならない。」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-4-

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議案第３９号

鯖江市国民健康保険条例の一部改正について鯖江市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和３年５月２６日提出

鯖江市長

佐々木勝

久

提案理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出する。

-5-

6

鯖江市条例第号

鯖江市国民健康保険条例の一部を改正する条例
鯖江市国民健康保険条例（昭和３４年鯖江市条例第３号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症」を「（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、令和３年２月１３日から適用する。

-6-

7

議案第４０号

市道路線の認定について別紙の路線について、市道路線の認定をしたいので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求める。

令和３年５月２６日提出

鯖江市長

佐々木勝

提案理由
市道路線の認定をし、必要な維持管理を行いたいので、この案を提出する。

-7-

久

8

認定路線
起

路線番号

終
０７３８４０４３５２点

路線名

重要な経過地図面番号50.0

―

１

231.0

―

２

点

北野町１７字３番１

地先

北野町１７字３番２

地先

北 野 西 １ ３ 号 線
長泉寺町２０字１９番２

地先

長泉寺町１３字１０番１

地先

長 泉 寺 ２ ７ 号 線

-8-

延長(ｍ)

9

認定路線

図面
１

国
道
4
1
7号

神明スポーツセンター

路線番号

路線名

０７３８４

北野西１３号線

起終点
点

北野町１７字３番１

地先

北野町１７字３番２

地先

-9-

延長(ｍ)

重要な経過地

50.0

―

10

認定路線

図面
２

長泉寺15号線

長泉寺上河端線

０４３５２

長泉寺6号線

路線番号

路線名

０４３５２

長泉寺２７号線

柳町25号線

起終点
点

長泉寺町２０字１９番２

地先

長泉寺町１３字１０番１

地先

-10-

延長(ｍ)

重要な経過地231.0―

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議案第４６号

専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例等の一部改正について）

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和３年５月２６日提出

鯖江市長

-11-

佐々木勝

久

12

専決第６号

専決処

分書

次の事項について、地方自治法第１７９条第１項の規定により、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分する。
鯖江市税条例等の一部を改正する条例（別紙）

令和３年３月３１日

鯖江市長

理

佐々木勝

久

由

地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令等が令和３年３月３１日に公布されたことに伴い、鯖江市税条例等を改正する必要があるが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。

-12-

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鯖江市条例第９号
鯖江市税条例等の一部を改正する条例（鯖江市税条例の一部改正）
第１条

鯖江市税条例（昭和３０年鯖江市条例第３８号）の一部を次のように改正する。

第３６条の３の２第４項中「所得税法第１９８条第２項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす」に改め、「次条第４項」の次に「および第５３条の９第３項」を加える。
第３６条の３の３第４項中「所得税法第２０３条の６第６項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第４８条の９の７の３において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす」に改める。
第４９条の８第１項第１号中「次条第２項および」を「次条第２項および第３項ならびに」に改める。
第４９条の９に次の２項を加える。
３

第１項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４

前項の規定の適用がある場合における第２項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
第７９条の５第１号および第２号中「同条第４項」の次に「または第５項」を加える。
附則第８条の２第３項中「附則第１５条第３０項第１号イ」を「附則第１５条第２７項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第３０項第１号ロ」を「附則第１５条第２７項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第３０項第１号ハ」を「附則第１５条第２７項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第３０項第１号ニ」を「附則第１５条第２７項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第３０項第２号イ」を「附則第１５条第２７項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５-13-

14条第３０項第２号ロ」を「附則第１５条第２７項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第３０項第２号ハ」を「附則第１５条第２７項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第３０項第３号イ」を「附則第１５条第２７項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第３０項第３号ロ」を「附則第１５条第２７項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第３０項第３号ハ」を「附則第１５条第２７項第３号ハ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３０項」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同条第１５項中「附則第１５条第３９項」を「附則第１５条第３５項」に改め、同条第１６項を削り、同条第１７項中「附則第１５条第４７項」を「附則第１５条第４２項」に改め、同項を同条第１６項とする。
附則第９条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第９条の２の見出し中「平成３１年度または令和２年度」を「令和４年度または令和５年度」に改め、同条第１項中「平成３１年度分または令和２年度分」を「令和４年度または令和５年度分」に改め、同条第２項中「平成３１年度適用土地または平成３１年度類似適用土地」を「令和４年度適用土地または令和４年度類似適用土地」に改め、「令和２年度分」を「令和５年度分」に改める。
附則第１０条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を加え、同条第２項および第３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分および令和５年度分」に改め、同条第４項および第５項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１１条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この項において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を加える。
附則第１３条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和-14-

15５年度まで」に改め、同条第２項中「令和３年３月３１日」を「令和６年３月３１日」に改める。
附則第１３条の２中「同条第４項」の次に「または第５項」を加え、「令和３年３月３１日」を「令和３年１２月３１日」に改める。
附則第１３条の２の２第２項中「同条第２項」の次に「または第３項」を、「同条第４項」の次に「または第５項」を加える。
附則第１４条第１項中「第５項」を「第８項」に、同条第２項中「、当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第３項中「この項および次項」を「この条」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第４項中、「、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条に次の３項を加える。
６

法附則第３０条第２項第１号および第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第８０条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７法附則第３０条第７項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（営業用の乗用のものに限る。）に対する第８０条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

８法附則第３０条第８項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第８０条の-15-

16

規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１４条の２第１項中「第５項」を「第８項」に改める。
附則第１７条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この項において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加える。
附則第１８条の見出し中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第１項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、「加算した額」の次に「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を加え、同条第２項および第３項中「平成３０年度から令和２年度までの各年度分」を「令和４年度分および令和５年度分」に改め、同条第４項中および第５項中「平成３０年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改める。
附則第１９条中「第１３項、第１８項から第２２項まで、第２４項、第２５項、第２９項、第３３項、第３７項から第３９項まで、第４２項から第４４項まで、第４７項もしくは第４８項」を「第１０項、第１５項から第１９項まで、第２１項、第２２項、第２６項、第２９項、第３３項から第３５項まで、第３７項から第３９項まで、第４２項もしくは第４３項」に改める。
附則第３４条に次の１項を加える。
２

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における附則第５条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは「令和１７年度」と、「令和３年」とあるのは「令和４年」とする。

（鯖江市税条例の一部を改正する条例の一部改正）

-16-

17

第２条

鯖江市税条例の一部を改正する条例（令和２年鯖江市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第２条のうち鯖江市税条例第４７条第１０項の改正規定中「第３２１条の８第５２項」を「第３２１条の８第６０項」に、「同条第５２項」を「同条第６０項」に改め、同条第１６項の改正規定中「第３２１条の８第６１項」を「第３２１条の８第６９項」に改める。
第２条のうち鯖江市税条例第４７条の２第４項の改正規定中「「または第３１項」に」の次に「、「第４８条の１５の５第４項」を「第４８条の１５の４第４項」に」を加える。
第２条のうち鯖江市税条例第４９条の改正規定中「第４９条第４項」を「第４９条第３項中「第４８条の１５の５第４項」を「第４８条の１５の４第４項」に改め、同条第４項」に改める。
第２条のうち鯖江市税条例附則第２条の２第２項の改正規定の次に次のように加える。
附則第３条第１項中「および第４項」および「または法人税第８１条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限」を削り、同条第２項中「または法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を削る。
附則（施行期日）第１条

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の鯖江市税条例（以下「新条例」という。）第３６条の３の２第４項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った第１条の規定による改正前の鯖江市税条例（次項において「旧条例」という。）第３６条の３の２第４項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
２

新条例第３６条の３の第４項の規定は、施行日以後に行う新条例第３６条の３の２第４項に規定する電磁的方法による新条例第３６条の３の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧条例第３６条の３の２第４項-17-

18に規定する電磁的方法による旧条例第３６条の３の３第４項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第４条

新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
２

新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

-18-