省エネの進め方と現場で役立つ着眼点□ 省エネ活動に経営層は参画していますか？
□ 省エネ目標を設定し、従業員に周知していますか？
□ 省エネ活動を継続的に行う仕組がありますか？
□ エネルギーの使用状況を計測・記録していますか？
□ 目標達成度の評価と目標値の見直しを行っていますか？

関東経済産業局

はじめに
電気管理技術者の皆さまが専門とされる電気設備の保守・管理は、適切に実施することで安全性の向上
や設備寿命の延長だけでなく省エネ効果をあげることも可能です。また、省エネを目的に設備を更新すると、信頼性が高まり電気事故の防止につながります。さらに、無駄な発熱が減ることなどにより設備の長寿命化にもつながります。このように電気設備の保守・管理と省エネは表裏一体の活動であるといえます。
電気管理技術者の皆さまは、巡視点検や定期点検等を通じて担当される工場・事業所の設備の状況を定期的に確認され、また、当該工場・事業所の経営層や設備担当の方々とも密接にコミュニケーションをとれる関係にあるかと思います。
電気管理技術者の皆さまが、エネルギーを合理的に使うことに関して助言したり外部の専門家との間の橋渡しをしていただくことは、担当される工場・事業所における改善を通じて、我が国の省エネ推進に大きく貢献することが期待されます。
当パンフレットは、電気管理技術者の皆さまに省エネへのご理解や関心を高めていただくことに加えて、具体的な省エネ方法や活動の連携対象となる外部組織などについての情報を提供することを目的として作成いたしました。工場・事業所の省エネ情報の提供と実施にあたり、お気軽にご相談いただける省エネ支援機関（一般財団法人省エネルギーセンター及び省エネお助け隊）の情報や設備更新等に活用できる施策情報も掲載しています。
省エネは工場・事業所のコスト削減と収益確保に繋がる活動です。皆さまから具体的な省エネの進め方等をお伝えいただき、工場・事業所との更なる関係強化や設備更新のきっかけにご活用いただければ幸いです。

１．省エネの役割・重要性..............................................................................

3

２．我が国のエネルギー情勢と省エネ..............................................................................

3

３．省エネのメリット..............................................................................

5

４．省エネに対する事業者の意識..............................................................................

6

５．省エネの進め方..............................................................................

7

６．主な省エネ改善提案..............................................................................

9

７．省エネチェックリスト.............................................................................. 10

８．主な省エネ対策.............................................................................. 12

９．省エネ診断、地域の省エネ推進事業 .............................................................................. 17
10. 省エネ促進のための支援施策.............................................................................. 19

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

1 省エネの役割・重要性（1） エネルギーの有用性と有限性
豊かな生活、円滑な経済活動など人間のあらゆる活動において、電気や熱などのエネルギーは不可欠です。近年における大型台風の影響による大規模な停電、東日本大震災時における計画停電などでエネルギーの大切さを多くの方が実感されていると思います。
従って、この不可欠なエネルギーを大切に使用するということ自体に「省エネ」の意義があります。特に日本は、未だに一次エネルギー供給の約90%を占める化石燃料の約99%を海外に依存しており、エネルギーセキュリティの観点からも省エ
ネは重要といえます。

（2） 地球温暖化問題への対応の切り札
地球温暖化の防止に向け、世界全体で温室効果ガスの削減を実現していくことが求められています。
現在我が国も2016年に発効したパリ協定のもとで、温室効果ガスを2030年度には、2013年度比で26%削減することを目指しています。
加えて2020年10月には菅総理が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す旨を表明されました。
このような中で、省エネは再生可能エネルギーと並んで低炭素化・脱炭素化において切り札の対策となっています。

（3） 経済価値の創出
省エネは、経済的なメリットも生み出します。
様々な商品やサービスが省エネの観点から開発・実用化されています。例えば、低燃費のハイブリッド自動車や省エネ型のLED照明がその典型です。
さらに、省エネは、生産やサービス活動におけるコストの低減のみならず、生産プロセスの短縮化や生産方法の改善などを通じて経済活動における生産性向上や競争力向上につながります。
2度にわたる石油危機後、日本の産業が国際競争力を強めたのも生産活動等において省エネを強力に進めたことが大きな要因の一つと考えられています。

2 我が国のエネルギー情勢と省エネ（1） 我が国エネルギー消費の傾向
我が国のエネルギー消費の伸びは、ＧＤＰの伸びと比較して低く抑えられており、社会全体としてのエネルギー消費効率は向上しています。しかし部門別にみると、産業部門以外の業務部門、家庭部門、運輸部門において増大しており、対策が必要となっています。
（原油換算百万kl）

最終エネルギー消費量

実質GDP

450

600

1973→2018

2.6倍

400

全体

1973→2018

1.2倍

500
350

運輸部門
400

300

運輸

1973→2018

1.7倍

家庭部門

250

300
200

業務部門

150

家庭

1973→2018

1.9倍

200

100

産業部門

50

4

6

8

0

2

4

6

8

0

2

4

6

8

0

2

4

6

8

0

2

4

6

8

7

7

7

8

8

8

8

8

9

9

9

9

9

0

0

0

0

0

1

1

1

1

1

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1973→2018産業

1973→2018

100

0

1

0

業務

2.1倍
0.8倍

■我が国の最終エネルギー消費とＧＤＰの推移
出典：経済産業省「エネルギー白書2020」3

（2） 2030 年における省エネ目標
我が国は、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」において、2030年度までに原油換算で5,030万klの省エネを実現することを目標としています。
この目標を達成するためには、オイルショック後に顕著に進展した省エネと同程度の改善を今後実現していく必要があります。
経済社会のあらゆる分野であまねく省エネが実践されることが必要です。特に、これまで省エネが難しかった中小企業等
において、省エネ活動を強力に推進していくことが求められています。
2018年度
3.39億kl（実績）

2013年度
3.61億kl

2030年度
3.76億kl（対策前）

3.26億kl程度（対策後）.7％/年)①経済成長 (1

家庭
0.52億kl

は0.8％
18年度の平均※2014〜20②徹底した省エネ対策
5,030万kl程度削減

家庭
0.47億kl

運輸
0.84億kl

業務
0.54億kl

産業
1.60億kl＝

運輸
1,607万kl

家庭
0.38億kl
運輸
0.62億kl
業務
0.56億kl

運輸
0.79億kl

業務
0.65億kl

家庭1,160万kl

業務
1,226万kl
産業
1,042万kl

1.7％成長を見込んだ【生産水準・延床面積等】

産業
1.70億kl

産業
1.58億kl

×【機器等の省エネ】■長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）における省エネ目標
出典：経済産業省資料（3）「カーボンニュートラル」の実現（イメージ）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、非化石エネルギーの導入拡大や化石エネルギーの脱炭素化と併せ、引き続き省エネを徹底して進めていく必要があります。
エネルギー使用量＜規制と支援＞
エネルギー使用原単位の年1％改善
産業・業務ベンチマーク、
機器・建材トップランナー
燃費規制、EV・モーダルシフト
産業構造転換・省エネ投資

省エネ

将来に向けて
必要な技術

現在

2030
時間軸

化石
エネルギー

残存する
CO2

非化石導入拡大

再エネ電気、水素、バイオマス、原子力などの非化石エネルギーの拡大

CCUS※等2050■カーボンニュートラルの実現（イメージ）
出典：経済産業省資料※CCUS：二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）

4省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

3 省エネのメリット（1） コストの削減
省エネによって浮いたコストは売上いらずの利益となります。そして一度省エネを行えばその効果は何年も続きます。

省エネは売上アップと同じ！！
例えば、年商１億円の企業の場合
年間光熱費が売上の３％として1億円×０.０３＝３００万円
年間光熱費を省エネで１０％削減したら３００万円×０．
１＝３０万円の利益
３０万円の利益をあげるには、

１，
５００万円の売上増が必要
売上に対する営業利益率を２％とした場合
３０万円÷２％＝１，
５００万円の売上（2） 生産性向上との両立

省エネは
最適な
経営テーマ
マ
売上１，
５００万円増と同等
等
つまり、省エネ１０％は、省エネの観点から、生産やサービスの手法を見直し、生産ラインの合理化やサービス提供の効率化を図ること
で、CO2の削減と生産性の向上を両立させることができます。
【従来ライン】
ロータライン 巻線ライン
シャフト加工８台×２セット ８台
10台

CO2排出量 513t-CO2/年
設備台数３４台
新技術開発

72m【新ライン】
６台

３台

７台

無くすー工程の廃止、統合●シャフト冷鍛材・転造技術●コンミ四つ溝レス固定技術 他３件
減らすー設備高速化●高速巻線技術●高速切削技術
小さくー設備小型化●シャフト２ケ同時切削技術●バランス修正ユニット小型化
CO2排出量 240t-CO2/年

31m

41m短縮(▲57%)

設備台数１６台(▲53%)■電動機部品生産ラインにおける生産性向上と省エネ両立の例（3） 企業の社会貢献のあかし
現在、環 境問題への対応を始めとして、SDGs※1やESG投資※2対応といった視点が世界規模で企業に求められるようになっていますが、省エネやCO2削減への取組は、これに沿った活動として認められています。

■SDGsにおける17の目標
出典：国際連合広報センター※1 SDGs：持続可能な開発目標のこと。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成。
※2 ESG投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。

5

4 省エネに対する事業者の意識
必要性やコストメリットは広く認識されているにも関わらず、省エネがなかなか進まないのは、人材と知見・ノウハウの不足が原因です。これらを補うために電気管理技術者の皆さまの活動が期待されています。

省エネ必要性の認識
取り組む予定はない
10.6%

未回答
0.5%

取り組んでいないが、取り組んでいきたいと
考えている
23.9%

取組を
行っている
65.0%

中小企業の89％が省エネに関する取組をすでに行っているか、今
後 取り組 んで いきたいと考えています。

省エネのコストメリット
コストの削減に繋がった

92 社

社内の省エネ意識が高まった

64 社

その他

37 社

取 組を行っている企 業においては 、多くの 企 業 でコストの 削 減等に繋がっています。
母数：122社

人材と知見・ノウハウの不足
省エネに詳しい
人材がいなかった
何から手をつけたらよいのか分からなかった
情報がどこから入手できるかわからなかった
その他

省エネの推進にあたっては、人材不足や 何から手 をつけたら良いのか 分からず 苦 労したとの回 答が多くなっています。

54 社
38 社
23 社
50 社
母数：122社

出典：経済産業省関東経済産業局「中小企業における省エネルギーへの取組に係る実態調査アンケート」（令和元年10月）

外部の省エネ専門機関との橋渡し
具体的な省エネ手法に

電気管理技術者のついてのアドバイス

皆さまの活躍を期待

省エネの実践
（詳細は18ページ）

経済産業省の補助事業「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」を通じて、中小企業の省エネ支援を行う事
業者の活動等を紹介している。
事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）（詳細は17ページ）

省エネの普及促進のナショナルセンターとして、省エネ診断、省エネに係る人材育成・ソリューション提案・国際協力
活動、資格認定など、幅広く活動している。
6

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

5 省エネの進め方（1） エネルギー管理の体制整備
経営層や事業所のトップなどが中心となり、全社一丸となってエネルギー管理を行っていく為の組織・人的体制を整えます。加えて、計測・分析の効率化、運転管理や保守管理の標準化などのシステム構築を行います。

（2） ＰＤＣＡサイクルの構築整備したエネルギー管理の体制をもとにPDCA サイクルにより省エネ効果を高めていきます。
Ｐ（計画） ： エネルギーの使用状況を分析し、省エネの余地を把握します。そのうえで目標を定め、効果的な省エネ改善の取組を計画します。
Ｄ（実施） ： 進捗管理を行いながら省エネ改善を的確に実施します。
Ｃ（検証） ： エネルギーの使用状況（量、原単位）等の変化から改善の効果を把握し、目標との差異やその原因を分析し、評価します。
Ａ（見直し） ： 検証の結果をもとに、省エネ改善案やエネルギー管理を見直します。
・組織・人的体制整備
・規程類整備・管理の標準化

体制整備

・現状把握
・目標設定
・改善計画策定

計画（Ｐlan）

・改善計画の実施
・進捗管理・周知、教育、訓練

実施（Ｄo）

検証（Ｃheck）

・計測、記録・改善効果の把握
・目標と実績の差異分析・原因追及、評価

・改善計画の見直し

見直し（Ａction） ・エネルギー管理の見直し
160

改善前
ピーク電力
の削減

140

改善後
電力使用量の削減

120

平 100
均
電 80
力
［kW］60
40
20
0
1

3

5

7

9

時刻
11 13 15 17 19 212 3

前年度との比較または対策前後の比較により、ピーク電力の削減（最大高さの削減）、電力使用量の削減（面積の削減）を確認できます。

事業所全体の電力変化■検証（Check）の計測、改善効果把握の例（電力の見える化と分析例）

7

（3） 省エネ活動の具体例【事例】製造業の小規模企業による全員参加型の活動の場合射出成型の金型を製作・試作するＡ社は従業員20名の中小企業ですが、「これからの時代のモノづくりは、地球環境への配慮が求められる」という経営者の強い信念のもと、従業員全員で省エネを推進しています。
具体的には年間の削減目標を設定し、月次で数値を把握、目標が達成できなければ原因究明と対策を徹底する取組を継続しています。
また、コンプレッサやエアコン等の設備更新を計画的に実行し、社員のアイデアを取り入れた設備の効率的な運用なども功を奏し、8年間で電力消費量の30％以上の削減を実現しています。
■省エネ等推進体制……目標の妥当性の判断・

代表取締役

指示・評価

環境管理責任者……各担当への指示・総合管理

担当
電気

灯油

廃棄物

水道

上質紙

段ボール グリーン購入 化学物質

防災

【プロセス】
・全員が参加し担当は話し合いにより決める
・各担当は年間の環境目標管理シートをもとに年間スケジュールをたて、PDCA サイクルを実行
・基準値をもとに可能な限り数値による削減
目標をたて、達成できなかった場合は原因を探る
・目標を達成するための提案を毎月末に行う
全員参加のミーティングや回覧などで奨励■環境管理シートのイメージ（例）

実施項目

担当

中長期

今期目標

目標

4月
電力使用量
基準値
今期目標値
実績値
評価

8

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

月平均

結果

次年度
目標

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

6 主な省エネ改善提案
一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ診断の結果、各社に提案された省エネポテンシャルを設備分類ごとに集計したものです。
実際の現場でどのような改善提案が多く提示されているかがお分かりいただけるかと思います。

■ビル等の改善提案

空調・換気
設備

照明設備

デマンド管理・
給排水・
その他

0

50

100 150 200 250 300 350 400 450
提案件数■工場の改善提案

コンプレッサ

生産設備等

ボイラ・
給湯・配管

受変電設備
0

50

100
150
提案件数

200

250

9

7 省エネチェックリスト
ビル等の業務用施設や工場等の事業所における重要な省エネの視点です。チェック項目として整理しましたのでご活用ください。

■ビル等・工場共通
分類
経営層の参画

省エネ活動に経営層は参画していますか

目標設定

省エネ目標を設定し、従業員に周知していますか

省エネ推進 組織整備
体制
計測・記録・分析

冷凍 ･
冷蔵庫

10

エネルギーの使用状況を計測・記録していますか
省エネ目標の達成度の評価と目標値の見直しを行っていますか

設定温度の適正化

冷房において冷やしすぎ、暖房において温めすぎはありませんか

高効率機器への更新

インバータを搭載した空調機を導入していますか
ポンプにインバータを設置して、バルブではなくモータの回転数で流量を調整していますか
ファンにインバータを設置して、ダンパではなくモータの回転数で風量を調整し
ていますか

実施
チェック

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

室外機フィンの清掃

室外機フィンの定期的な清掃をしていますか

不要時の停止不要な時間帯に空調設備を運転していませんか

外気導入量の削減

換気をしすぎていませんか

冷温水・冷却水温度の適正化

セントラル空調の熱源機について
冷房時：中間期において冷水温度が低すぎませんか、冷却水温度が高すぎませんか
暖房時：温水温度が高すぎませんか

空気比の適正化吸収式冷温水機のメンテナンスを 2 回 / 年実施していますか

室内機フィルターの清掃

室内機フィルターの定期的な清掃をしていますか

待機電力の削減

空調運転開始時間を季節に合わせてこまめに調整していますか

空調エリアの限定

不要な部屋まで冷暖房していませんか

日射の遮蔽

夏季はブラインド等で日射を遮蔽し、冬季は日射を入れて調整していますか

ＬＥＤ照明への更新

白熱電球や蛍光灯を更新する際にＬＥＤにしていますか

ＬＥＤ誘導灯への更新

誘導灯を更新する際にＬＥＤにしていますか

不要時の消灯・人感センサ

不在エリアの消灯をしていますか
不要な時間帯に消灯していますか
トイレや倉庫などで人感センサにより必要な時だけ点灯するようにしていますか□

間引き・個別スイッチ

必要以上の明るさにならないよう、間引き点灯をしていますか
不要なエリアは消灯できるよう、個別スイッチにしていますか

□

窓際の消灯

窓際は外光を活用して、消灯していますか

保守

灯具の清掃や寿命が来ているランプの交換をしていますか

調光

自動調光による減光や消灯を実施していますか

デマンド監視装置導入

デマンド監視装置を導入していますか

デマンド監視装置の活用

デマンド監視装置を活用してデマンドを管理していますか

設定温度の適正化

冷凍室は日本工業規格（JIS C 9607）に従った設定温度にしていますか

保温

扉の開閉回数、開時間、出し入れ回数を減らすようにしていますか

設備更新

高効率冷凍・冷蔵庫を採用していますか

□
□
□
□
□
□
□
□

照明設備

デマンド
管理

省エネ活動を継続的に行う仕組みがありますか

継続的改善

ポンプ・ファンのインバータ化

空調設備

チェック項目

□
□
□
□
□
□
□
□

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

■ビル等
分類
衛生設備

温水洗浄便座便座暖房を控え目に調整していますか

温水洗浄便座洗浄水の温度を控え目に調整していますか

不要時停止

休日や夜間等に停止していますか

自動販売機 不要電力削減

ＯＡ機器

バックライトを消灯していますか

機器更新

高効率型の機器に更新していますか

不要時遮断不要時に電源を遮断していますか

省エネ設定

省エネモードに設定していますか

パソコン待機電力削減

長時間使用しない場合は、プラグをコンセントから抜いていますか

省エネ型機器更新

省エネ型の機器に更新していますか

エレベーター 台数調整
ショーケースチェック項目使用が少ない日や時間帯に運転台数を減らしていますか

保温ナイトカバーを使用していますか

設備更新

高効率ショーケースに更新していますか

実施
チェック

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

■工場
分類

コンプレッサ

生産設備等

実施
チェック

吐出圧力の適正化

使用端で必要以上の高圧とならないよう、吐出圧力を調整していますか

エア配管等の漏れ防止

エア漏れの点検・補修をしていますか

エアブローの風量等の低減

エアブローの風量が過大とならないよう、調整していますか

高効率機器への更新

高効率機器への更新を検討していますか

吸気温度の低減

外気を取り入れるなど、コンプレッサの吸気温度を低下させるようにしていますか

吸気フィルタの清掃

吸気フィルタを定期的に清掃していますか

不要時停止

不要な日・時間帯は停止していますか

台数制御

複数台ある場合に、過剰な台数とならないように、運転台数を調整していますか

適正機器選択ブロアで十分な用途にコンプレッサを使用していませんか

配管の適正化

配管の太さや配管ルートは適正ですか

ループ配管

配管のループ化は実施していますかインバータ機導入

負荷変動が大きい場合はインバータ機への更新を検討していますか

加熱設備・タンク等の断熱・保温

加熱設備やタンク等から熱が逃げないように、断熱材や保温材を施工していますか

設備の不要時停止

ライン停止や非操業時に付帯設備を停止していますか

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

工業炉等の保温・断熱

工業炉等の熱が逃げないように、保温材や断熱材を施工していますか
開口部から熱が逃げないように、開口時間を短くするなどの工夫をしていますか□

高効率化更新モータやポンプ等を更新する際に、高効率機器を選択していますか

設定温度・流量・圧力等の適正化

温度・流量・圧力を、生産に必要なレベルを超えて過大に設定していませんか

工業炉等の空気比の適正化

工業炉等において、燃焼に必要な量以上の空気を取り入れていませんか

設備の適正配置

生産ライン・搬送距離をできるだけ短くしていますか

断続運転の集中化

断続運転の場合は、なるべく集中して運転するようにしていますか

待機電力の削減

段取りやロット切替などにおけるアイドル運転時間を短縮していますか

廃熱利用

加熱と冷却が同時に行われる場合は、廃熱の有効利用をしていますか

保温・断熱

配管等から熱が逃げないように保温材・断熱材を施工していますか

空気比の適正化

定期的に業者に空気比の調整を依頼していますか

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

ボイラ・ 高効率ボイラへの更新
給湯・配管 蒸気圧力・温度の適正化

受変電設備

チェック項目

ボイラの更新時に効率の高い機器を選択していますか
蒸気の圧力や温度が必要以上に高くなっていませんか

廃熱回収

ボイラの排気ガスやブロー水の熱を回収して、給水などの加温に使用していますか

ボイラ設備の適正配置

蒸気配管の距離をできるだけ短くしていますか

高効率機器への更新

高効率変圧器に更新していますか

統合・休止

負荷率に余裕がある場合、負荷を統合し、最小の変圧器で運用していますか

力率管理

力率は 95％以上ですか

変圧器遮断

使用していない変圧器の一次側電源を遮断していますか

11

8 主な省エネ対策
設備毎の具体的な省エネ取組事例について解説します。またその省エネ効果をコスト削減額に換算することで、設備担当者のみならず経営層にも省エネの効果を説明しやすくすることができます。
※各省エネ事例のコスト削減額については、電力量の料金単価を16円/ kWh、基本料金単価を1,716円/kWで計算しています。

空調の設定温度の適正化
設定温度を緩和すると室内外の温度差が小さくなる
ので、熱負荷、壁・窓・開口部等からの熱損失が小さくなり省エネとなります。
室内温度を１℃緩和する
ことで、約10％の省エネと
なります。

実施事業者

伸線・圧延業（従業員数 約 45 名）

対象設備

空調機 10 台
電動機容量 計 55.2kW

省エネ効果（削減電力量）2,956kWh/ 年

コスト削減額

47 千円 / 年

実施事業者

生産設備用部品製造業（従業員数 約 30 名）

対象設備

空調機 6 台
電動機容量 計 33.8kW

室外機のフィンの清掃
空調の室外機フィン（熱交換部分）には、経時により塵埃が付着し、熱交換効率が低下します。
汚れがひどい場合、フィンの清掃を行うと、約5％の省エネになります。

省エネ効果（削減電力量）5,675kWh/ 年

コスト削減額

91 千円 / 年

実施事業者

食料品製造業（従業員数 約 50 名）

対象設備

空調機
室内の CO2 濃度目標値
700ppm → 950ppm 程度

外気導入量の削減
夏季、冬季は外気導入量がCO2濃度基準※の管理値を下回っている場合、外気導入量が必要以上に多くなっており、その分が過剰に空調の電力を消費します。
CO2濃度、湿度、臭気等に問題がない範囲で換気回数や換気量を減らすことで、省エネになります。
※ビル管理法によるCO2濃度目標基準値：1,000ppm以下

省エネ効果

空調機

（削減電力量）
外気

排気12

コスト削減額11,254kWh/ 年
180 千円 / 年

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

ポンプ・ファンのインバータ化
流量が過剰な状態で運転しているポンプにインバータを取り付けて、必要水量だけ流れるようモータの回転数を制御することで、省エネになります。
ファンの場合、ダンパを絞る代わりにインバータでモータの回転数を低減することで省エネになります。

金属表面処理業（従業員数 約 10 名）

対象設備

ポンプ 1 台
電動機容量 2.2kW

省エネ効果

100

5,038kWh/ 年（削減電力量）
96

90

省エネ

80

コスト削減額

81 千円 / 年

投資額

176 千円（回収 2.2 年）

ダンパ制御

70
軸動力比（％）

実施事業者

60
51

50
40
30
インバータ制御

20
10
0
30

40

50

60

70

80

90

100

風量割合（％）

ポンプ

インバータ

LED 照明への更新
白熱灯や蛍光灯等を、高効率のLED照明に更新すると、省エネになります。
電力消費量を約50％から90％も削減できます。
天井照明は水銀灯が生産中止となっているため、高天井用LED照明に更新しましょう。

実施事業者

食料品製造業（従業員数 約 50 名）

対象設備

白熱灯 30 台 計 1.8kW
蛍光灯 100 台 計 8.3kW
水銀灯 10 台 計 4kW

省エネ効果（削減電力量）→白熱灯

コスト削減額412 千円 / 年

投資額2,990 千円
（回収 7.3 年）

電球形 LED→
FLR40 形
2 灯用蛍光灯

一体型LED照明
FLR40形2灯相当→
高天井セード400 形水銀灯

高天井用 LED 照明

25,743kWh/ 年

LED化による消費電力の変化
白熱灯 60W→ LED 6.9W

蛍光灯 83W→ LED 45W

水銀灯 400W → LED 125W

13

不要時の消灯・間引き灯数が多く明るすぎる場所や窓際で外光が十分得られる
場所は、消灯したり間引きすると省エネになります。
JISの照度基準に適合するよう、照度を管理しましょう。

実施事業者

電線・ケーブル製造業（従業員数 約 15 名）■照度基準（JIS Z9110：2011）

対象設備

水銀灯 151 台
計 60.4kW

領域、作業又は活動の種類

推奨照度
（lx）

照度範囲
（lx）

事務室

750

1000 〜 500

受付

300

500 〜 200

会議室、集会室

500

750 〜 300食堂

300

500 〜 200

書庫

200

300 〜 150

倉庫

100

150 〜 75

便所、洗面所

200

300 〜 150

廊下、エレベータ

100

150 〜 75

玄関ホール（昼間）7501000 〜 500

集中監視室、制御室

500

750 〜 300

省エネ効果
（削減電力量）19,365kWh/ 年

コスト削減額310 千円 / 年

実施事業者

輸送用機械器具製造業（従業員数 約 35 名）

対象設備

コンプレッサ 5 台
計 37kW
吐出圧力 0.7MPa → 0.6MPa

コンプレッサの吐出圧力の適正化
工場で使う空気には、高い圧力を必要とする系統とそれほど高い圧力を必要としない系統があります。
高い圧力を必要としない系統は、コンプレッサは吐出圧力を下げることで省エネになります。
160

吐出圧力を0.7MPaから0.6MPaに140

下げると約8％の省エネになります

省エネ効果

120

軸動力比(%)

100
80

7,503kWh/ 年

101（削減電力量）93

コスト削減額120 千円 / 年

実施事業者

輸送用機械器具製造業（従業員数 約 35 名）

対象設備

コンプレッサ 5 台
計 37kW

60
40
20
0
0.1

0.2

0.3

0.4

0.60
0.5
0.6

0.70
0.7
0.8

0.9

吐出圧力(MPa-G)

空気配管等のエア漏れ対策
空気配管のつなぎ目や配管の亀裂等からエアは漏れます。
定期的なエア漏れチェックと漏れ対策を実施することで、
コンプレッサの電力消費量を削減できます。
エア漏れは、つなぎ目に手をかざすことや漏れ音からも確認できます。
20

省エネ効果

16

（削減電力量）

漏れ量［Nm3/h］

18

9,379kWh/ 年

1412

コスト削減額

10
8
6
4
2
0
40

14

50

60

70

80
音［db］

90

100

110

120

150 千円 / 年

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

高効率変圧器への更新
変圧器は稼働後25年以上経過すると、更新の検討が必要です。
一般的に変圧器は常時運転され、かつ使用期間が長い機器ですので、更新に当たっては、最新の高効率変圧器に更新
すると、省エネになります。

実施事業者

食料品製造業（従業員数 約 100 名）

対象設備

三相変圧器 2 台計 800kVA
単相変圧器 1 台計 75kVA

省エネ効果

モールド変圧器の損失低減例

17,035kWh/ 年（削減電力量）

コスト削減額273 千円 / 年

投資額3,440 千円
（回収 12.6 年）

トップランナー制度対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、目標年度までに、国が定めた「省エネ基準」（トップランナーをベースとした値）の達成を求める制度。
現在、変圧器を含め、32品目が対象。

力率の改善
交流電力でモータや変圧器等コイルを利用する機器を使用すると、有効に使える電力の割合（力率）が低下します。
電力会社では一般に力率が85％を上回る場合は、その割合に従い基本料金を割引し、85％を下回る場合は割増になります。従って、専用のコンデンサの設置等により力率を改善すれば、電気料金を削減できます。

電気料金

=

基本料金

+

実施事業者

金属製品製造業（従業員数 約 30 名）

対象設備

進相コンデンサ
力率 97% → 100%

力率の改善

3％改善

コスト削減額

103 千円 / 年

投資額

250 千円（回収 2.4 年）

電力量料金

+

再生可能エネルギー
発電促進賦課金※1

基本料金＝ 料金単価（円/kW）× 契約電力（kW）×（185−力率）／100
電力量料金 ＝ 料金単価（円/kWh）× 使用電力量（kWh）± 燃料費調整額※2（円）※1

再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、全国一律の単価により、電気の使用量に応じた賦課金として、電気使用者が負担することになっている。

※2

燃料（原油・ＬＮＧ・石炭）価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整している。

15

デマンド監視装置の活用
デマンド監視装置とは電力の使用状況を測定する装置であり、電気の使い過ぎを事前に知らせる機能があります。
デマンド監視装置の記録等を活用し、電力需要をグラフ化、分析し、消費電力を抑制することで、電気料金を削減できます。
契約電力は、30分単位の平均電力の最大値（最大需要電力：デマンド値）で決まります。

実施事業者

建設会社本社事務所（床面積 10,000㎡）

対象設備

事務所（1 〜 9 階）
契約電力 475kW → 290kW

省エネ効果

185kW

（削減電力）（※力率：85％）

最大需要電力契約電力へ反映

コスト削減額3,810 千円 / 年
185kW × 1,716 円 /kW × 12（ヶ月 / 年）

電力

基本料金単価を1,716円/kWで計算しています。

(kW)

空調装置

デマンド
監視装置
照明装置
12:00

30

13:00 30

14:00
時刻(時)

30

15:00

30 16:00

契約電力が50kW以上500kW未満の場合、その月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち、最も大きい
値が契約電力になります。
以後１年間はそれにより決まった基本料金を払うことになります。
最大需要電力を抑制するには、デマンド監視装置を活用し
ましょう。

OA機器

製造設備...etc
受電設備

監視用パソコン

デマンド管理の方法
1.あらかじめ目標電力を設定しておく。
2.需要電力が目標電力を超えると予測された場合、警報等の設定をしておく。例えば、15分前から第一段階の注意の警報、5分前から第二段階の限界の警報が発報するようにしておく。
3.警報が発報したときに、対処する電気機器を決定しておく。電気機器には優先順位をつけておき、警報の程度に応じて対処方法（停止、負荷低減）を事前に決めておく。
例えば7月に最大需要電力350kWになった場合、7月以降翌年の6月までは契約電力は350kWになりますが、目標とす
る最大需要電力を310kWとして電力消費を抑制すると、翌年の7月以降の契約電力は310kWに低減できます。
削減金額
基本料金の削減金額＝1,716（円/kW）×40（kW）×（185−100）÷100×12（ケ月/年）＝700,128（円/年）※削減電力：350‐310＝40kW
力率：100％16

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

9 省エネ診断、地域の省エネ推進事業
省エネの第一歩は、エネルギーの使用状況を知ること（見える化）です。
一般財団法人省エネルギーセンターと省エネお助け隊では、経済産業省の補助金の交付を受け、中小企業等の省エネの推進をお手伝いしています。エネルギーの使用状況の把握や省エネ計画の策定・実施・見直しをご検討の際は、省エネ診断
等をご活用ください。

（1） 省エネ診断
省エネ・節電ポータルサイトでは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施した省エネ診断に基づく動画チャネル、事例紹介、現場レポート等の有益な情報と省エネ診断等の申込方法を掲載しています。
■省エネ動画チャンネル■省エネ診断事例■省エネ診断■省エネ支援現場レポート＜省エネ診断の問合せ先＞
一般財団法人省エネルギーセンター

省エネ診断事務局〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号
TEL : 03-5439-9732／FAX : 03-5439-9738
E-mail : ene@eccj.or.jp

17

（2）地域の省エネ推進事業①省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援します。全国45都府県に、52の『省エネお助け隊』が活動しています（令和2年度実績）。下記URLから各県の『省エネお助け隊』をご確認ください。

「省エネお助け隊」（省エネルギー相談地域プラットフォーム）
https://www.shoene-portal.jp/about̲pf/＜省エネお助け隊の問合せ先＞

TEL : 03-5565-3970②地域の省エネ推進情報提供事業
全国の各地域で、中小企業の皆様の省エネに関する取組を様々な形で支援するプレーヤーに声をかけ、各プレーヤーの連絡先と提供する支援内容を取りまとめ、「全国省エネ推進ネットワーク」として公開いたしました。窓口の支援内容を6つのカテゴリーに分けて表示しています。お悩みに応じて窓口をお選びください。

6つの支援内容
相談

省エネに関する施策や相談できる
ところを知りたい

現状把握

エネルギーの使用状況を知りたい

計画

省エネ取組を進める計画を立てたい

運用改善

コストをかけずに省エネを図りたい

設備更新

設備更新に関する第三者からのアドバイスを受けたい

資金

省エネを進めるための資金面のアドバイスを受けたい『全国省エネ推進ネットワーク』
https://www.shoene-portal.jp/18

省エネの進め方と現場で役立つ着眼点

10 省エネ促進のための支援施策●先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

令和 3 年度経済産業省予算案額 325 億円

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（A）先進事業●工 場・事 業 場において実 施されるエネル
ギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。

「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」等にて検討された先進的な省エネ設備等に係る評価軸・評価項目等に適合する設備等を事
前登録し、当該設備等の導入を重点的に支援する。

（A）先進事業

先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会

高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

（B）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設
備更新やプロセス改修、複数事業者が連携した省エネ取組に対して支援を行います。

先進設備等の公募及び登録（B）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備・システム等の複合的な更新により、エネルギー消費効率を改善する省エネ取組を支援。
（例）複数事業者が連携した取組

省エネ 事業者（C）指定設備導入事業

製造工程

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。

事業者Ｂ
業者Ｂ
者
増エネ 事業ＡとＢ
全体で省エネ

設備廃止

下工程

上工程
統合・集約
設備導入
上工程

製品

半製品の供給下工程

製品（D）エネマネ事業（C）指定設備導入事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運用改善により効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。

従来設備と比較して優れた省エネ性能を有する設備への更新を支援。
対象設備（例）●令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エ
ネ設備投資の更なる促進により、原油換算で1,846万klの削減に寄与します。

業務用冷蔵庫

空調

成果目標

射出成形機

（D）エネマネ事業
エネマネ事業者※の活用による効率的・効果的な省エネ取組を支援。

条件（対象者、対象行為、補助率等）※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

（C）指定設備事業の対象設備は、中小企業を対象に既存の設備を一定以上の省エネル
ギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能です。令和3年度の事業については
高効率空調
産業ヒートポンプ 業務用給湯器
現在制度設計中ですが、令和2年度の事業については、設備費の1/3を国から補助することができました。
個々の対象設備には対象範囲と対象設備の基準値が定められています。
高効率
低炭素工業炉
高性能ボイラコージェネレーション
例えば、変圧器の場合には油入り変圧器とモールド変圧器が対象で、一定のエネルギー消費効率が基準値として定められています。
変圧器

冷凍冷蔵設備

産業用モータ

省エネを目的に設備を更新すると、設備が新しくなるため信頼性が高まり事故の防止等にもつながります。
省エネ設備更新を促進するための補助金の他にも、税制、利子補給等の支援施策があります。

省エネ促進支援施策（補助金等）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho̲energy/shien̲sesaku.html
19関東経済産業局
省エネルギー対策課〒330-9715

埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1

TEL：048-600-0362
E-mail：kanto-shoene2@meti.go.jp※本冊子は令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業において一般財団法人省エネルギーセンターに委託し制作したものです。