海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会(第１回)
議事要旨

海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第一回）議事要旨
2016 年 11 月 16 日（水） 10:00~12:00
株式会社野村総合研究所 大崎主席研究員ほか各委員

日時
出席者

■議事要旨
冒頭に東京都が委員に対して挨拶をすると共に、本検討会の設置の背景について説明を行った。
その後、座長の選任を行い、株式会社野村総合研究所の大崎主席研究員が座長に選任された。座長が挨拶を行った後、議事に入った。以下に議事の各項目と要旨を記載。

1.

本検討会の背景と目的／資産運用企業・FinTech 企業の日本進出に関するニーズについて
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本検討会の背景と目的
 日本が直面する問題に取り組んでいくうえでの 3 つの課題として、(1) 国民の安定的な資産形成を行っていくこと、(2)リスクマネーを成長産業に供給する仕組みの構築、(3)新たなビジネスの担い手としての FinTech の活性化が挙げられる。
 上記の(1)(2)の資産運用業の活性化のためには、日本の資産運用業の質・量を拡大し、資産運用業の競争を促進していく必要がある。そのためにも海外の資産運用業者及び高度な運用人材の我が国への呼び込みが重要である。上記(3)においても、イノベーションを起こすような有能な人材を海外から呼び込むことが重要となる。
 更に、FinTech の発展は、金融コストの削減による東京の経済全体の活性化、新たな成長分野や既存中小企業に対する円滑な資金供給の仕組みの構築に期待できる。

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資産運用企業・FinTech 企業の日本進出に関するニーズ 海外金融系企業の誘致促進等に関する論点を確かめるため、海外の主要金融都市においてニーズ調査を実施した。資産運用会社は、最初に 82 社に対して調査を行い、深堀りのために更に 35 社に対して調査を行った。FinTech については、38 社に対して調査を行った。
 ニーズ調査の結果、ビジネス機会の創出と参入コストの削減、参入プロセスの透明化、生活環境の快適さなどの面で各種のニーズがあることが判明した。ビジネス機会の創出と参入コPage 1

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議事要旨
ストの削減としては、資産運用業におけるシードマネーの獲得、FinTech における日本市場参入におけるビジネスモデルの検討・整備等がある。参入プロセスの透明性としては、資産運用業・FinTech とも法規制の分かりやすさや英語によるコミュニケーション等がある。生活環境の整備としては、資産運用業・FinTech ともインターナショナルスクールの手当てや医療体制の整備等がある。

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議事要旨
2.

海外金融系企業の誘致促進等に関する当面の施策（案）について
・日本の直面する 3 つの課題やアンケート調査で判明したニーズへの対応として、下記に記載の(1)～(3)を当面の施策（案）として説明した。なお、誘致施策の立案にあたり、1. 日本におけるビジネス実現可能性の検討、2. ビジネスプランの策定、3. ライセンス登録・拠点設立準備、4. 事業開始といった時間軸別に整理のうえ、各施策（案）を当てはめた。都の予算要求で考えているもの、内閣府に要望しているもの、金融庁で検討されているもの等を都がまとめたものである。
(1) 海外金融系企業の発掘・誘致
都による発掘・誘致活動：今後、4 年間で 40 社以上の資産運用業、FinTech 企業の誘致を目標にして、そのために、市場調査、ビジネスプラン策定、ライセンス登録準備等の無償コンサルティングを実施
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FinTech アクセラレータプログラム: 海外の FinTech 企業の優れた先端技術と国内金融機関等のニーズとのマッチングを支援

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官民連携による金融プロモーション活動: 官民連携による、日本の金融に関する情報を広く周知するためのプロモーション活動の検討

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相続税見直し（経産省・金融庁の担当）：日本在住外国人死亡時の国外財産課税の取扱の見直し(2) 進出後手続支援
・金融ワンストップ支援サービスの開設: 金融窓口相談員を配置して、金融系外国企業からの窓口への問合せへのアドバイスを行う。仕業の紹介。金融庁の設置する一元的な相談窓口とも連携しながら対応

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東京開業ワンストップセンターにおけるサービス拡充：英語申請対応の導入。英語申請対応における都税の手続きでの対応の検討。サテライト相談窓口の設置等

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金融庁の一元的な相談窓口の設置： 金融庁における海外のアセットマネージャー及びアセットオーナーに対する相談窓口の設置

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英語解説書の整備： 金融庁と連携して、ライセンス登録手続等に関する解説書を整備
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海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会(第１回)議事要旨(3) 国家戦略特区の活用による生活環境整備
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家事支援：① 平成 28 年 9 月に認定した家事支援外国人材の受入特例の実績拡大② 家事使用人等の帯同が可能となる高度人材ポイント制度における特別加算要件の緩和

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医療・教育： 平成 28 年 9 月より聖路加メディローカス等で実施している外国人医師の特例制度の充実化、東京駅前・虎ノ門地区への高水準プログラムのインターナショナルスクールの誘致サポート

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ライセンス登録に必要とされる人的要件について日本は不明瞭であること、コンプライアンス業務の外部委託が困難であること、そのため他国に比べて日本のビジネスコストは高くなるという懸念の声があった。これらは実際には誤解ではあるが、海外の資産運用業者への懸念に応えられるよ
うな英語での解説書の作成や金融ワンストップ支援サービス等での制度の実態や現実の周知により、海外の資産運用業者の誘致が進むことが想定される。

・

当面の施策（案）に加え、ニーズ調査において挙がっていた税制の対応やシードマネーの獲得のしやすさ等に関しても、大きな課題であり、今後東京都で行う懇談会で議論をしていく。

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議事要旨
3.

意見交換
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資産運用事業者の、日本進出における課題認識と対応策
 コンプライアンス業務の外部委託（資料 4 、第 12 項）は、一律に禁じているわけではなく、人数も必ずしも 8 名から 10 名必要ということはなく中身に応じて総合的に判断している（5 名の例も存在する）。ただ海外のアセットマネージャーから、日本の規制が面倒という認識を持たれているという課題意識は持っている。
 FinTech 領域についても、似たような状況にある。当該領域では金融庁においても、FinTech サポートデスクを昨年 12 月に開設した。当デスクにはコンスタントに、海外の事業者より日本におけるビジネスプランの策定に関する相談が 100 件以上来ているが、平均すると 4 日程度で返答している。これらにより、金融庁は国内外の事業者から FinTech にサポーティブと思われていると認識している。また、金融庁でアセットマネージャー及びアセットオーナーに対して一元的なサポート窓口を作成する意向もある。東京都も同様の取り組みを実施すると聞いているため、今後一体的に進めていきたい。
 英語解説書の整備は実効的な効果を得られると想定している。金融庁も全面的に協力・参加していきたい。作成時の留意事項として、直訳は避けて外国の方に理解容易な解説書を作ることは効果がある。

・大手町から兜町にかけての活性化
 日本再興戦略の中にも記述があるとおり、大手町から兜町をショーケースにしたい。去年 9月の国家戦略特区のシンポジウムで小池都知事も直接言及されている。
 民間事業者に、兜町のエリアを中心として資産運用業者の人材育成/誘致を業界団体と連携して進める動きがある。FinTech も大手町で形成した育成拠点拡大の動きもある。今後民間業者の動きをさらに活発化させ、都市開発も国家戦略プロジェクトで実現し、東京自体の魅力の向上に繋げて欲しい。

・

資産運用業者の人的構成要件やライセンス登録
 資産運用業者の人的構成要件に関しては、現在、海外の投資運用会社は、運用担当者をPage 5

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議事要旨
日本に配置せず海外で運用しているプロダクトを日本に展開するケースが多く、その場合、大人数は必要ない。実際に小規模な陣容でライセンス登録が出来た事例について、その人数やビジネス概要を実績として金融庁 HP で公開すると参考にできると思う。
 ライセンス登録に関して、英国では、当局から想定し得る照会事項を全て申請書に含めることで照会の時間やライセンス取得時間を短縮している。日本の当局もこのような手法は参考にできると思う。
・人材育成手法
 日本に進出した海外の資産運用会社が、日本で採用した日本人を海外本社に送って研修を行う際、費用の一部を東京都が補助する施策を実施すれば、日本人の採用やパフォーマンス管理に苦労しがちな外資系企業の人材教育に貢献できると思う。
 海外から日本に進出をする金融系事業者は、ファンドマネージャーよりもセールス・プロモーション関係の人材確保に苦労していると言っており人材確保に関する対応策は必要だと思う。
・「攻め」の施策の必要性
 地道に続ける「守り」の施策に加え、インパクトのある「攻め」の施策として、「税制」「シードマネー」に関する議論を続けてもらいたい。
 また、当協会では、新しい規制が出る都度英訳の対応をしてきた。英訳に係るコストを削減するため、参加会社を 10 社揃えてコストを 10 分の 1 にする等の努力を続けている。今後東京
都・金融庁のバックアップも得られるならばありがたい。
 相続税制の見直し等は、日本の全産業共通のテーマであり、検討に時間がかかるとの意見もあるが今年度の税制見直しにて検討されており、良い一例である。
 規制への誤解が多いとの話があるが、本当に誤解なのかについて検討の余地もある。金融庁は、金融審議会で海外と比較しつつ各規制にオープンかつポジティブに検討していて素晴らしい。一部の古い規制について来年度にも審議会で検討して欲しい。

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日本市場において原資産を高める取組み 海外のファンドが日本進出を検討する際、「原資産をどう作るか」「それを使ってビジネスをどPage 6海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会(第１回)
議事要旨のように展開するか」という 2 つの論点が重要になる。本検討会では、後者が中心に議論が繰り広げられているように思うが、原資産としての日本市場をどう捉えるのかについて改めて着目する必要がある。日本の原資産とは、国内企業の ROE とそれを担保するガバナンス体制と、更には全体を機能させるための資本市場の整備だと考える。その前提に立ち、ガバナンスコードが海外の事業者に解りづらいのは問題である。原資産の価値を高められれば、多少のハードルが存在していても乗り越えられると考える。
・

FinTech 企業誘致に関する取組
 FINOVATORS は 、 日本 へ 進出 を 目 指す 企業 の 支援 組 織 と し て設 立 さ れた 団 体で 、FINOLAB は国内外の有力なスタートアップが入居しているが、事業者はセキュリティ関係が多く、許認可の壁はあまり関係ない。
 サンフランシスコのあるベンチャーキャピタル（VC）は、渡航費だけ事業者負担でそれ以外（宿泊など）を VC が負担する。この手厚いオファリングは究極的な誘致策とも言え、一つのベンチマークになる。

・ベンチャー企業にとっての日本市場の魅力 ベンチャー企業にとっての日本市場の魅力として、まず「ヒト」 の魅力が挙げられると思う。日
本は人件費が安い。シリコンバレーの半額で同等スキルのエンジニアを雇用可能である。コンピューター言語が共通言語なので言葉の壁が低い。
 「カネ」の魅力も挙げられると思う。日本は資本コストが安い。また、資本供給が豊富であり、日本におけるバリュエーションはシリコンバレーの 2-3 倍になるため資金調達は容易である。
 足元の問題意識として、有望な FinTech 企業とアクセレレータープログラムについてFINOLAB でも検討事項が挙がっている。東京都の施策でも余剰施設活用等の検討をしてもらいたい。User Experience を向上させることがブレークスルーに繋がると思う。

・

企業・人材の誘致施策
 金融庁の相談窓口・英語化対応は、良い取組だと思う。ただ、日本の法律は Principle ベースで分かりづらいと日本に参入した会社からよく聞かれる。ガイドラインも含めて英語にして明確化すべきだと思う。
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議事要旨
 金融人材の誘致施策に関しては、どのレベルの会社・人材を呼ぶかによって施策が変わる。
日本に本拠地を置き世界を目指す企業を誘致するのか、海外で既に実績がある企業の日本支社を誘致するのか、または日本企業で海外に進出した企業を呼び戻す等の軸で、施策を考えて行く必要があると思う。
 日本はマーケットとして魅力的だが、規制面では海外のほうが柔軟である。「ヒト」「カネ」に加えて、海外マーケットへのアクセスや、規制対応面でのテストマーケットとしての有用さ等のメリットを作れるかが肝要である。
 FinTech 協会では各国から、日本の FinTech 企業誘致の窓口として連絡を貰うことが多い。
各国は地域マーケットへのアクセスのしやすさを誘致メリットに挙げており、アクセス面等はメリットとして押し出すべきだと思う。逆に FinTech 企業の日本支社を誘致したい観点では、日本でビジネスをするための知識と情報を提供することが重要であり、セールスマネージャー等の人材マッチングのニーズが大きいと感じている。
 金融庁の監督指針は、フレームのみ英語版があるが内容は未翻訳である。また、金融庁 HPに掲載されている金融商品取引法の英語版も内容はわかりにくい。一方、ガバナンスコードは、スコット・キャロン氏がリードし、分かりやすく英語化されている。その他は、直訳の資料が多く、それらの対応は今後の課題として認識している。
・

法令・ガイドラインの翻訳の難しさ
 法令・ガイドラインの英語は、法務省・金融庁 HP の直訳ではクライアントに理解させづらいため、英語圏の弁護士が自然な英語に意訳しなおしている。翻訳の難しさを示す例として、
法令翻訳の際に、翻訳スタッフが「等」という表現をつけなかったことで省庁から指摘を受けた経験がある。法律の翻訳は難しく、わかりやすい解説書は役に立つと思う。香港、シンガポールと比較して、法令等を含めて英語による情報公開が少なく、法令改正から英語版公開までにかかる時間が長い。今回の検討会も、英語での情報発信がなされておらず、政府機関における英語対応体制について懸念が残る。

・金融ワンストップ支援サービス
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議事要旨
 金融ワンストップ支援サービスについては、金融リテラシーと語学力を兼ね備えた相談員が配置可能なのかが気になる。東京開業ワンストップセンター等を見学したが、担当者や対応窓口、対応曜日が異なり、「ワンストップ」ではないという印象も受けた。今回の検討会を通して、現状の窓口の利便性を向上させ、真の意味での「ワンストップ」を目指してほしい。
・手続電子化 直近の世界銀行のレポート Doing Business の総合ランキングでは、日本は 34 位となっている。その原因の一つが手続が電子化されていないことと考えらえる。会社設立の行政手続についてはオンライン化に着手済みと認識している。金融庁の行政手続も電子化対応はなされているが、日本語しかできない。この点においても、英語を公用語とする香港、シンガポールと同等の利便性を目指すべきではないかと考える。

・ 英語化と手続電子化に関する追加の意見
 役所では法律の訳語が決まって いるために（例えば「第一種金融商品取引業者」＝「financial instruments business promoter type 1」となる等）日本人弁護士にも理解できない訳になりがちである。分かりやすさを重視して取り組んでいただきたいと思う。
 ライセンス登録等の行政手続きの電子化も、国を通すと実現が難しい。例えば公的電子認証のシステムに載せると、海外からアクセスが出来ず、国内からでは費用が高額となる等が考えられる。まず機能性を重視して取り組むのも一案だと思う。
・ 金融ワンストップ支援サービス等
 ビジネスコンシェルジュでは既に英語対応できる人員を配置している、8 月以降さらにこの中に金融ワンストップ支援サービスを設置する。金融窓口相談員についてはこれから予算化し、語学のみならず金融の造詣が深い人を配置する想定でいる。
・

アクセラレーターと補助金についても、皆さんの知恵を借りつつ柔軟に対応していきたい。

各種人材が活躍できる環境整備の必要性
 東京国際金融センターの推進に関する懇談会、資産運用等に関するワーキンググループ
等で、日本から海外への人材流出を防ぐ、日本で良い人材が活躍できる環境を整えること
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議事要旨の重要性が指摘された。本日も運用人材育成について言及されているが、例えば専門大学院の financial street への誘致も視野に入れるべきではないか。実際に首都大学東京が丸の内で行っているプログラムでも、平日昼間の開講のため働きながら受講することが難しいという問題が存在する。
・マッチング機会の創出
 マッチング機会の創出について、年金資金を海外に委託する業務に携わったが、投資家は明確な投資基準を定めており、簡単には投資には至らない。今後東京都でマッチングを実施するうえで、単純に投資家と引き合わせるだけでなく、投資家と資産運用事業者のニーズを調整する仲介機能が必要と考える。リーマンショック後は、アセットの余剰が多く資産運用者が盛んに日本に進出していたが、今はアセットオーナーのニーズを運用事業者に正確に伝えない限りマッチングできないため、投資家のニーズ（投資期間、サイズ、リターンの水準、投資先対象国）をくみ上げる組織が必要である。

・

投資対象の分野
 投資対象の分野について、香港、シンガポール等のマーケットが確立されるなかで日本に誘致するには東京のマーケットをどう構築するか検討が必要となる。流動性の高い株式・債券は、どこの国でも取引が可能であり、これから日本に運用者を連れてくるインセンティブにはなりにくいのではないか。オルタナティブ運用に特化する等、細分化した戦略を立てるべきと考える。

・自主規制ルールの英語化
 法律から監督指針まで英訳して欲しいという話があったが、自主規制団体による自主規制ルールについては、当団体では英語化できていない。日本に進出を検討する資産運用事業者に対して進出時のビジネスモデルを調査したものでは、投信委託業と回答した事業者は少なかった。これは、自主規制ルールなど情報を英語で発信できていないことが一つの原因と考える。時間が必要かもしれないが、協会の自主規制ルールも今後英語化に着手し、日本のマーケット情報も対外的に提供していきたい。自主規制ルールは、基本的に政令・Page 10

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議事要旨
省令・監督指針に沿う形で整備されているため、まずはそれらの英語化にも取り組んで頂きたい。
・ビジネス環境整備の検討会
 海外資産運用事業者から、日本の投資信託ビジネスは慣行化されていて進出しにくい、或いは、ミドル・バックオフィス業務の負担が重いという意見がある。これに対して、資産運用
WG での提言を受け、ビジネス環境整備に関する検討小委員会を設置した。検討内容の英語による発信は難しいが、検討資料・議事等は HP に公開しながら進める想定である。

【配布資料】
次第（H28.11.16）

資料 1:海外金融系企業の誘致促進等に対する検討会の設置について



資料 2:委員名簿



資料 3:海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第一回）座席表

資料 4:海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会（第一回）議事資料

以上Page 11