R1-021

2020年度砂防学会研究発表会概要集

四国地方における平成 30 年 7 月豪雨時の土砂移動実態について
国土交通省四国地方整備局四国山地砂防事務所 星野久史・奥山悠木・藤澤芳信
アジア航測株式会社
岡野和行・佐田一徹・○井之本信

１ はじめに
平成 30 年 7 月豪雨（以下，「H30.7 豪雨」）では，四立川川周辺流域で発生した崩壊地の規模は，大洲・宇和島地区より大きいことがわかる。

たちかわ

立川川周辺流域

国地方の各地で土砂災害が発生した。立川雨量観測所で
時間雨量 111mm/h，累積 1,790mm の降雨があった吉野
たちかわがわ

大洲・宇和島地区

なめかわ

川上流域支川立川川流域（高知県大豊町）および行川・栗ノ木川流域（同本山町）（以下，「立川川周辺流域」）や，
皆田雨量観測所で時間雨量 91mm/h，累積 701mm の降雨があった愛媛県大洲市・宇和島市周辺（以下，「大洲・宇和島地区」）では，大規模な崩壊や土石流，がけ崩れなどが多発した（図 1）。
本稿では，H30.7 豪雨前後に立川川周辺流域および大洲・宇和島地区で実施された航空レーザ測量（以下，「LP」）
データをもとに，土砂移動実態（特に，崩壊地に着目）を整理し，両地区を比較検証した結果を報告する。

立川雨量観測所

かい だ

皆田雨量観測所
NN● 崩壊地
図 1 調査対象範囲（出典：国土地理院に一部加筆）

２ 調査概要4.0

114351

出典 2)

大洲・宇和島地区

2012～2013

2018

740

370

新規抽出

３ 調査結果3.1 崩壊発生状況の整理
両地区の崩壊地は，ほぼ同数であるが，単位面積あたりの面積・土砂量は立川川周辺流域が 3～4 倍程度大きい（図 2）。崩壊面積および崩壊土砂量の平均値・標準偏差も，立川川周辺流域が大きい値となっている（図 3）。

91

立川川周辺流域 大洲・宇和島地区

15,000

単位面積15,900 崩壊土砂量（m3/km2）

5,000

594

0

立川川周辺流域 大洲・宇和島地区

立川川周辺流域 大洲・宇和島地区

平均値：1,740m2
標準偏差：4,660m2

120
100
80

崩
壊
地
個
数

60
40
20

140

4000～

3600～4000

3600～3800

3400～3600

3200～3400

3000～3200

2800～3000

2600～2800

2400～2600

2200～2400

2000～2200

1800～2000

1600～1800

1400～1600

600～800

800～1000

1200～1400

崩壊面積（m2）

平均値：430m2 大洲・宇和島地区
標準偏差：539m2

120
100
80
60
20

崩壊面積（m2）

4000～

3600～4000

3600～3800

3400～3600

3200～3400

3000～3200

2800～3000

2600～2800

2400～2600

2200～2400

2000～2200

1800～2000

1600～1800

1400～1600

1200～1400

600～800

800～1000

1000～1200

0～200

0

200
160
崩
壊 120
地
80
個
数
個

平均値：3,671m3
標準偏差：13,930m3400300

崩壊土砂量（m3）

平均値：1,186m3
崩 200 標準偏差：壊3
地 150 3,222 m
250

個 100
数

40400～600

崩壊地個数

1000～12000～200400～600

0200～400個個

立川川周辺流域個）

20180.160.0

20,00010,0000.2（2009～20100.4）

立川川周辺流域

0.63（備考

崩壊面積率（％）

図 2 両地区の崩壊発生状況）

崩壊地
数0.60.5140（

LP データ取得時期
面積H30.7 豪雨前 H30.7 豪雨後 （km2）0.0）

表 1 地区別 LP 取得時期・調査対象崩壊地数
地区

1.0

（

2.2 調査方法の概要
両地区のH30.7 豪雨前後のLP データを用いた標高差分・地形判読などで抽出した崩壊地（2)を引用，3)4)を参考）
を調査対象とした（表 1）。各崩壊地について，素因・誘因データとの関係を整理し，要因分析を実施した。
後述する素因・誘因別の階級別崩壊面積率は，対象範囲の全メッシュ（1 メッシュ 1m2）に対して，素因・誘因の値を算出し，階級別に，崩壊メッシュ数／全メッシュ数を計算し，集計している。

2.0200～400

2.1 調査対象地区の概要
立川川周辺流域の面積は，約 114km2 である。主な地質は三波川変成岩類である。大洲・宇和島地区は，国土地理院の崩壊地等分布図 1)を参考に，LP の実績がある範囲をふまえて，本調査対象範囲（面積約 740km2）を設定した。主な地質は四万十帯・砂岩となっている。

0.8

崩壊密度（箇所/km2）

3.6

3.0

500

崩壊土砂量（m3）

図 3 両地区の崩壊面積および崩壊土砂量の頻度分布（上：立川川周辺流域 下：大洲・宇和島地区）

3.2 素因データと崩壊発生との関係
斜面勾配（素因データ）の崩壊面積率頻度分布をみると，立川川周辺流域では 30°～40°付近が高く，大洲・宇和島地区では 35°～40°以上が高い（図 4）。
集水面積（素因データ）についてみると，立川川周辺流域は，集水面積が大きい場合に，崩壊面積率が高くなっている。集水性と崩壊発生とに関係性が高い傾向を示している。大洲・宇和島地区は，集水面積と崩壊面積率とに関係性がみられない（図 4）。
3.3 誘因データと崩壊発生との関係
レーダー・アメダス解析雨量（誘因データ）と，両地区の崩壊発生との関係（図 5）をみると，立川川周辺流時
相0.2
0.0～25

崩壊面積率（％）

0.05
0.04
0.03
0.02

25～30 30～35 35～40 40～45
斜面勾配（度）

0～100

1.2

0.01
0.00
25～30 30～35 35～40 40～45
斜面勾配（度）

0.9
0.6～1,000 ～5,000 ～10,000 ～50,000 50,000～
集水面積（m2）～1,000 ～5,000 ～10,000 ～50,000 50,000～

時間雨量との y = 2E-07x2.7701
相関がみられる R² = 0.8183

0.05
0.00

030

60

最大時間雨量（mm/h）

90120

崩壊面積率（%）

0.50
0.00

0500

0500

1,000

1,500

2,000

1,000

1,500

2,000

累加雨量（mm）

0.05
0.04
0.03
0.02
0.010.00

累加雨量（mm）

素因・誘因データをふまえた分析より，両地区の崩壊地について，次の特徴がみられる（表 2 にまとめを整理）。
◎立川川周辺流域：やや緩勾配の集水面積が大きい斜面で，大きい累加雨量（長期降雨指標）が影響し，崩壊（規模・大）が発生◎大洲・宇和島地区：やや急勾配の集水面積が小さい斜面で，大きい時間雨量（短期降雨指標）が影響し，崩壊（規模・小）が発生
従来から報告されている深層崩壊と表層崩壊の特徴と照らし合わせて総合的に勘案すると，両地区の崩壊地の特徴と類似する点が多いことがわかる。
両地区の崩壊特性の違いは，地質的な要因や経験する降雨規模の違いなどに起因するものと考えられるが，さらなる分析が必要である。

立川川周辺流域

10,000～5,000～10,000
1,000～5,000
500～1,000
100～500～100

累加雨量

大洲・
宇和島
地区

凡 例 面積 (m2)【参考文献】

5,000～
1,000～5,000
500～1,000
100～500～100

時間雨量（mm/h）

最大時間雨量（mm/h）

120

４ まとめ

集水面積（m2）

凡 例 面積 (m2)

■ 00 – 20 ■ 20 – 40 ■ 40 – 60
■ 60 – 80 ■ 80 以上

900.0

累加雨量

最大時間雨量600.3

図 4 両地区の斜面勾配・集水面積と崩壊発生との関係（上：立川川周辺流域 下：大洲・宇和島地区）
最大時間雨量0.10301.00

図 6 各地区の雨量と崩壊発生との関係（上：立川川周辺流域 下：大洲・宇和島地区）

集水面積・大では，崩壊面積率が高くない

～100

45～

0.15

50

45～

40 度以上の急勾配でも崩壊面積率が高い～25

集水面積と崩壊面積率との間に明瞭な関係が100 みられる
150

02.00

崩壊面積率（%）

0.4

0.50
0.00

累加雨量・大で発生
1.50
2.50

1.00

0.20

200

中間的な勾配で崩壊面積率が高い

3.00

1.50

崩壊面積率（%）

0.6

崩壊面積率（％）

0.8

崩壊面積率（％）

崩壊面積率（％）

1.0

2.00

崩壊面積率（%）

域では，最大時間雨量・累加雨量ともに明瞭な関係はみられないが，崩壊地の多くは，累加雨量 1,000mm 以上で発生している。大洲・宇和島地区では最大時間雨量との関係に 2 次の相関傾向がみられる（図 6）。

累加雨量（mm）■ 0-600 ■ 600-800 ■ 800-1000 ■ 1000-1200■ 1200-1400 ■ 1400-1600 ■ 1600以上

図 5 雨量状況（上:立川川周辺流域 下:大洲・宇和島地区）

1) 平成 30 年 7 月豪雨に伴う崩壊地等分布図（大洲地区・宇和島地区）,国土地理院技術資料 D1-No.937
2) 奥山ら：平成 30 年 7 月豪雨における立川川流域の土砂移動実態,2019 年
度砂防学会研究発表会概要集,pp.511-512,2019.
3) 木村ら：平成 30 年 7 月豪雨により愛媛県南予地方で発生した斜面崩壊の分布特性,2019 年度砂防学会研究発表会概要集,pp.195-196,2019.
4) 和田ら：土砂災害警戒情報の高密度化に向けた土砂移動形態の分類と空間分布特性の把握,2019 年度砂防学会研究発表会概要集,pp.287-288,2019.

表 2 H30.7 豪雨による両地区の崩壊地の特徴などのまとめ
エリア
指標

立川川周辺流域
発生傾向
・崩壊地数 351 箇所
全体・崩壊面積率 0.6％
傾向・単位面積当たり崩壊土砂量
約 15,900m3
斜面勾配 ・30°～40°（やや緩勾配）で多発
集水面積 ・集水面積が大きい箇所で多発【深層崩壊型】
崩壊規模

大洲・宇和島地区
発生傾向
・崩壊地数 370 箇所
・平均崩壊面積 1,740m2
・崩壊面積率は 0.2％
・平均崩壊土砂量 4,416m3
・単位面積当たり崩壊土砂量
約 600m3・勾配（大）→崩壊規模（小）・35°～45°（急勾配）で多発
・集水面積（大）→崩壊規模（大） ・集水面積の大小→影響小さい【表層崩壊型】
崩壊規模
・平均崩壊面積 430m2
・平均崩壊土砂量 1,186m3・勾配（大）→規模の変化小さい・明瞭な傾向はみられない

雨量

・累加雨量 1,000mm 以上で発生
・時間雨量 40mm 以上で発生 ・規模の大きい崩壊（2000m2 以・雨量と崩壊規模との関係は不・雨量と崩壊面積率との関係は・時間雨量と崩壊面積率との関 上）は 60mm/h 以上の箇所で発明瞭係が高い（2 次の相関傾向）
生
明瞭でない

特徴

・個別の崩壊規模は，面積は大きく，崩壊土砂量も多い
・個別の崩壊規模は，面積は小さく，崩壊土砂量も少ない
・大洲・宇和島地区と比較するやや緩勾配の集水面積が大きい斜 ・立川川周辺流域と比較するやや急勾配の集水面積が小さい斜面
面で、累加雨量が大きい箇所で発生しているで、時間雨量が大きい箇所で発生している・時間雨量との相関性は、発生箇所も規模も高くない。
・発生箇所と規模は，時間雨量との関係がみられる。
・深層崩壊が多く発生するといわれる条件で発生しており，個別崩 ・表層崩壊が多く発生するといわれる条件で発生しており，個別崩壊の規模が大きかったことと整合的である
壊の規模が小さかったことと整合的である

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