水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知昀
終改正
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
５ 水 港 第 2989 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

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２－３－（３）イ（ア）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち漁船安全技術導入促進・実証事業（１） 事業目的
この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）を導入する経費に対して、民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AIS を備える漁船の活用を促進することで、安全対策を行うことを目的とする。
また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とする。
（２） 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、水産庁長官が別途定める公募要領により応募した中から選定された団体とする。
（３） 事業の内容
本事業は以下のア、イ及びウを行うものとする。
ア AIS 導入支援事業
高齢漁業者が操船する漁船が AIS の導入を行うにあたり、当該経費の一部を助成する。
なお、事業実施主体は、AIS 導入支援事業を適切に実施するため、助成金の交付の基本的事項に関する助成要領（以下「助成要領」という。）を定め、別記様式第１号により、水産庁長官の承認を得るものとする。
イ 漁船安全技術実証事業
漁業・養殖業以外の分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術について、漁業現場で実証試験を行い、その有効性を評価・検証する取組を実施する。
ウ 事業推進・事務
ア及びイの事業を行うに当たり、（４）の対象となる AIS の要件に適合する AIS 機器の型式を整理し周知するとともに、（４）の対象となる漁船の要件、（５）の対象となる人為的過誤等を防止・回避するための新技術の確認及び（６）に規定する委員会委員の選定等に必要な事務手続を実施する。
（４） AIS導入支援事業の助成対象経費及び助成上限額等は以下のとおりとする。
助成対象経費：AISを導入するために必要な設備（機械装置・システム）や付随する備品等の購入、据付等に要する経費。ただし、中古品の購入やリースによる調達による場合は原則として助成対象としない。また、自社調達を行う場合は製造原価とする。
助成上限額：１隻当たり１００千円以内
ア 対象となる AIS：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第５８号に規定する特定無線設備として登録証明機関による工事設計認証を受けた製品であること（イ）製造事業者又は販売代理店による修理対応が、令和１１年３月３１日まで見込める製品であること
イ 対象となる漁船：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）令和５年度中に高齢者となる漁業者が操船することが予定される小型漁船であること（イ）遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）第２条第１項に規定する遊漁船業を兼業する場合、漁業での収入を主とする経営体の漁船であること（５）漁船安全技術実証事業の対象となる新技術・実証試験は以下のとおりとする。
ア 人為的過誤等を防止・回避するための新技術の要件：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）漁業・養殖業以外の分野において類似技術の導入事例が確認できるものであること。
（イ）漁業・養殖業の分野において頻発する事故に対し、事故の防止・回避や人命救助の観点から有効に機能すると判断できるものであること。
イ 実証試験の要件：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）漁船、あるいは、作業現場に新技術を実際に導入して行う試験であること。
（イ）事故が起こりうる環境を再現した上で、有効性の評価を行う内容であること。
（ウ）令和５年度以前に漁業・養殖業の分野で実証試験を実施した新技術の場合は、過去の実証試験- 76 -

を踏まえた技術の改善点や実証試験の評価項目の違いが明らかであること。
（６）評価・検証委員会
ア 評価・検証委員会（３）のイの事業を円滑に実施する上で必要な事項を検討するとともに、事業の実施結果等について適正な評価を行うため、事業実施主体において、評価・検証委員会（以下（６）において「委員会」という。）を開催する。事業実施主体は、事業に係る評価の結果について、別記様式第２号により水産業革新的技術導入・安全対策推進事業評価結果報告書を作成し、これを委員会終了後30日以内に水産庁長官に報告するものとする。
イ 構成（ア）委員会は、ウに定める評価委員のほか、事業実施主体、事業に関係する農林水産省関係職員等をもって構成する。
（イ）委員会は、必要に応じ、都道府県の職員等を招き、意見を求めることができる。
ウ 評価委員（ア）事業実施主体は、水産庁と協議の上、評価委員の選定又は変更を行う。
（イ）評価委員は、エの（ア）に定める事項について検討等を行う。
（ウ）評価委員は、十分な評価を行うために必要な人数の外部専門家（評価対象の研究開発分野又はそれに関連する分野の専門家で事業実施主体に属さない者をいう。）に、必要に応じ、外部有識者（評価対象とは異なる研究開発分野の専門家その他の有識者で事業実施主体に属さない者をいう。）を若干名加えて構成する。
（エ）評価委員の任期は、原則として、本事業の事後評価の終了する日までとする。
（オ）評価委員は、公正な立場から検討等を行うとともに、入手した情報について知的所有権に配慮しなければならない。
エ 評価項目・基準及び評価方法（ア）評価項目は、次のとおりとする。
ａ 水産業への貢献度及びその可能性
ｂ 創造性、新規性、先進性等
ｃ 計画の達成度
ｄ 事業成果の水産業への普及の可能性
ｅ 投入した経費の効率性及び妥当性
ｆ 事業の成果（実用化しうる技術の数及び概要、特許出願等の数及び概要等）
ｇ その他（イ）評価基準
評価は、（ア）の各評価項目ごとに４段階で行うことを原則とし、評価項目間の重み付けは、事業の性格に応じ、事業実施主体の長が委員会と調整のうえ、決定することができる。また、必要に応じ、評価項目を総合して評価を行うことができるものとする。
（ウ）評価方法
ａ 評価は、事業を集約して全体について総合的な評価を行うことを原則とする。
ｂ 評価に当たっては、（イ）の評価基準を用いるほか、必要に応じ、評価委員が行う記述による講評を併用することができるものとする。
ｃ 評価に際しては、必要に応じ、事業実施主体が（ア）の評価項目及び（イ）の評価基準を援用して自己評価を行い、これを評価の際の参考とすることができるものとする。
（７）事業期間
事業期間は、令和６年３月３１日までとする。
（８）助成金の交付
事業実施主体は、予算の範囲内で AIS の導入に必要な経費について、次に定めるところにより支払うものとする。
ア 助成金の交付を希望する漁業者は、導入したAIS、搭載する漁船、漁船の操縦者、AISの導入代金、その他補助金の交付に当たっての必要事項が確認できる書類を添えて、事業実施主体に交付申請を行い、事業実施主体は、適当と認める場合には、助成金の交付決定通知を行うものとする。
イ 一度の募集で予算額を超え申請があった場合、事業実施主体は、より乗組員数の少ない漁船から順に交付決定することとし、乗組員数も同数である場合は先着順とする。
ウ 交付決定を受けた漁業者は、AISの導入完了後遅滞なく、助成要領に定める様式により実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金を請- 77 -求するものとする。
エ 事業実施主体は、実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合には、助成金の額を確定し、助成金を支払うものとする。
（９）助成金の返還減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）の別表第二 機械及び装置の耐用年数表の漁業用設備の欄に定める法定耐用年数内において、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、事業実施主体は、当該漁業者及び事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ア 対象漁船、AIS機器等が消失したとき。
イ 申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
（10）その他
補助事業者は、必要に応じて、水産庁及びその他関係者に対し協議を行うものとする。

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