2023年度
事業報告及び決算報告

一般社団法人 海洋産業研究・振興協会

１．2023 年度事業報告
概要
一般社団法人海洋産業研究・振興協会（以下、当協会）の 2023 年度の事業の実施概要
は以下の通りである。
会議については、総会、理事会、運営委員会を当初の予定通り開催することができた。
一方、新設を予定していた編集委員会は、委員会の編成が間に合わず、非開催となった。
情報サービス事業については、定例研究会はオンラインを活用し、5 回開催、見学会を2 回開催した。会報、メールマガジンは予定通り発行した。一方、感染症対策の観点から、交流セミナーの開催を見送った。
グループ研究事業については、委員会やワーキンググループの開催が 2023 年 4～5 月にずれ込んだものもあったが、ほぼ予定通りの活動を行った。
決算については、会費収入は微減したが、特別会費が増加したため、会費と特別会費の合計は昨年度決算より増加した。一方、委託調査収入は、案件数および受託額が昨年度を上回ったことに加え、業務の内製化に努めたことにより、収益が大きく増加した。以上より、本年度決算はおよそ 13 百万円の黒字となった。
会員については、賛助会員について 4 社が入会し 3 社が退会した結果、正会員 45 社、賛助会員 67 社、総数 112 社となった。
１－１．主な会議
2023 年度は以下のように、総会を 1 回、理事会を 3 回開催したほか、理事懇談会を 3 回、運営委員会を 2 回、開催した。
（１）総会
定時総会 日 時：2023年 6月13日(火) 16:00～16:40(第１回) 場 所：東京・大手町 経団連会館 ５階５０１号室
議 題：2022年度事業報告及び決算報告並びに監査報告に関する件
役員の選任に関する件
常勤役員給与の上限に関する件（２）理 事 会
第 １ 回 日 時：2023年 5月18日(木) 13:30～13:55
場 所：東京・新橋 Share Working Studio35 会議室 C+D+E－ 1 －議 題：2022年度事業報告及び決算報告並びに監査報告に関する件
役員の選任に関する件
2023年度運営委員の委嘱に関する件
新規入会会員の承認に関する件
常勤役員給与の上限に関する件
2023年度定時総会の招集に関する件※理事懇談会（14:05～15:00）を開催
話題提供：(株)大林組 小平田理事
第 ２ 回 日 時：2023年11月 1日(水)15:30～16:00
場 所：東京・新橋 Share Working Studio35 会議室 C+D+E
議 題：2023年度事業計画の変更に関する件
新規入会会員の承認に関する件
報告事項
代表理事及び常務理事による職務執行状況の報告に関する件※理事懇談会（16:10～17:10）を開催
話題提供：鹿島建設(株) 川上理事
第 ３ 回 日 時：2024年 3月21日(木)16:00～16:30
場 所：東京・新橋 Share Working Studio35 会議室 C+D+E
議 題：2024年度事業計画及び収支予算（案）に関する件
新規入会会員の承認に関する件
規程の変更に関する件
2024年度運営委員長及び運営委員の委嘱に関する件
報告事項
代表理事及び業務執行理事による職務執行状況の報告に関する件※理事懇談会（16:40～17:30）を開催
話題提供：(株)レノバ 齋藤理事

（３）運営委員会
第 １ 回 日 時：2023年10月16日(月)13:30～15:00
場 所：東京・虎ノ門 虎ノ門法経ホール 大ホール
議 題：11月1日(水)理事会等について
2023年度事業計画の変更
新規入会会員の承認
海洋産業の次なる発展に資する研究テーマ等について
SEA JAPAN / Offshore & Port Tech 2024（2024.4.10-12）の参加について
今後のスケジュール
第 ２ 回 日 時：2024年 3月 5日(火)14:00～15:30
場 所：東京・虎ノ門 虎ノ門法経ホール 会議室－ 2 －議 題：3月21日(木)理事会向け案件について2024年度事業計画及び収支予算（案）に関する件
新規入会会員の承認に関する件
規程の変更に関する件
2024年度運営委員長及び運営委員の委嘱に関する件

１－２．情報サービス事業
当協会の社会的地位の向上及び事業活動の拡充のため、会員並びに広く会員外に対して、以下の情報サービス事業を実施した。
（１）「海洋産業定例研究会」の開催
創立以来開催している講演会で、通算回数は 429 回となった。例年 4 回程度、開催している。2023 年度は、新型コロナウイルスに関する感染防止の観点等からオンラインも活用し、以下 5 回の開催となった。

第４２５回
2023年 4月14日(金)14:00～15:20
虎ノ門・虎ノ門法経ホール
大ホールA会議室
及びオンライン

第４２６回

１.「洋上風力発電に関する認証等の取組みについて」（14:00～15:20）（一財）日本海事協会環境・再生可能エネルギー部長
赤星 貞夫 氏

１.「洋上風力の事故事例と保険手配実務」（14:00～14:50）
東京海上日動火災保険(株)船舶営業部海洋開発室長
小林 宏章 氏2023年 7月 5日(水)14:00～15:30
虎ノ門・虎ノ門法経ホール
及びオンライン
２.「欧州洋上風力の現状及び浮体式洋上風力に関するファイナンス上の論点」（15:00～15:30）(株)日本政策投資銀行常務執行役員 原田 文代 氏

－ 3 －

第４２７回
2023年 7月13日(木)13:00～14:30
新橋・田中田村町ビル
５階 ５A会議室
及びオンライン「浮体式洋上風力発電の商用化に向けたロードマップ策定」【国内サプライチェーン形成】海洋産業タスクフォース（各テーマ15分程度）
１. 全体・共通：石川 寛樹 氏
（海洋産業タスクフォース運営委員会 委員長）
２. 風車製造：小田原 孝典 氏
（三菱製鋼(株) 営業企画部 マネージャー）
３. 電気設備：伊東 章雄 氏（(株)IHI 社会基盤事業領域 技監）
４. 浮体製造：上田 直樹 氏
（三菱造船(株) 取締役常務執行役員）
５. 組立設置：北小路 結花 氏
（ジャパン マリンユナイテッド(株)商船・海洋・エンジニアリング事業本部
海洋エンジニアリング事業部洋上風力プロジェクト部
洋上風力EPCIグループグループ長）
６. O&M：小川 裕介 氏
（日本郵船(株) 海洋事業グループ海洋事業第二チーム
チーム長）

第４２８回

１.「第４期海洋基本計画及び 海洋開発重点戦略について」（14:00～15:00）
内閣府総合海洋政策推進事務局長 宮澤 康一 氏

2023年10月13日(金)14:00～15:00
虎ノ門・虎ノ門法経ホール ※定例研究会終了後、意見交換会
及びオンライン－ 4 －第４２９回

１.「洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について」
2023年10月25日(水)（14:00～15:00）
14:00～15:55
環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ環境影響評価課長
虎ノ門・虎ノ門法経ホール
大倉 紀彰 氏及びオンライン
２.「日本版セントラル方式とJOGMEC洋上風力事業」（15:10～15:55）（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構特別参与
廣川 満哉 氏（２）「海産研交流セミナー」の開催
本交流セミナーは、創立 40 周年を機に 2010 年度から企画されたもので、講演会型の「定例研究会」とは別に、約 20 名前後を想定した少人数による講演者・会員交流型のものとして実施するものである。2023 年度は、新型コロナウイルス感染防止も考慮した結果、開催を断念した。
（３）「海産研会報 RIOE NEWS AND REPORT」の刊行
本会報は、良質の情報提供や解説内容が評価を得ている当協会の会員向け機関誌で、2023 年度は 3 号を刊行した。次ページに各号の掲載内容を示す。
本会報は、会員のほかに、関係官庁、関係研究機関、関係団体、大学有識者向けにも送付している。会員機関の内部関係者は、当協会のホームページ上の＜会員専用ページ＞から、会報の掲載内容を閲覧し、ダウンロードして利用することができる。また、ホームページ上では会報の目次を公開しており、当協会の情報サービス事業への関心を喚起するよう努めている。

－ 5 －Vol. No.
（通 巻 番 号）（刊行年月日）

主

要

内

容

[第４期海洋基本計画]
Vol.54,No.3 第４期海洋基本計画がスタート（第３９６号） 転載 第４期海洋基本計画の概要（2023.6.30）
海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）
第４期海洋基本計画を読んで[海洋産業定例研究会]
第425回海洋産業定例研究会関連資料（2023年4月14日）「洋上風力発電に関する認証等の取組みについて」（一財）日本海事協会

海洋開発の市場構造に関する調査報告書
Vol.54,No.4(2021年度実績についてのアンケート調査)（第３９７号）
Ⅰ 地方公共団体の海洋関連投資額調査（2023.12.27）
Ⅱ 民間主要企業の海洋事業売上高調査
参考：海洋関連予算の推移：2020年～2024年度
転載：令和６年度海洋関連予算概算要求の概要－ 6 －[年頭挨拶]Vol.55,No.1
会
長（第３９８号）
内閣府総合海洋政策推進事務局長（2024.1.23）
文部科学省研究開発局長
農林水産省水産庁長官(2024新年号）
経済産業省資源エネルギー庁長官
国土交通省総合政策局長
環境省総合環境政策統括官
副会長・運営委員長
常務理事

斎藤 保
宮澤康一
千原由幸
森
建
村瀬佳史
長橋和久
鑓水 洋
青山伸昭
小山内智

[海洋産業定例研究会]
第426回海洋産業定例研究会関連資料（2023年7月5日）「洋上風力の事故事例と保険手配実務」東京海上日動火災保険(株)「欧州洋上風力の現状及び浮体式洋上風力に関するファイナンス上の論点」(株)日本政策投資銀行
第427回海洋産業定例研究会（2023年7月13日）「浮体式洋上風力発電の商用化に向けたロードマップ策定」【国内サプライチェーン形成】海洋産業タスクフォース
第428回海洋産業定例研究会（2023年10月13日）「第４期海洋基本計画及び海洋開発重点戦略について」
内閣府総合海洋政策推進事務局
第429回海洋産業定例研究会（2023年10月25日）「洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について」
環境省「日本版セントラル方式とJOGMEC洋上風力事業」（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構[見学会]
研究会・見学会（神奈川大学海とみなと研究所、氷川丸）
見学会（海技研、IHIそらの未来館・瑞穂工場）（４）「海産研e-mail通信」の配信
本メールマガジンは、海洋関係の一般情報に海産研情報を加えたニュースを集約して、原則として毎月上旬に、会員を含む産業界、政界、関係官庁、地方自治体、学界、関係団体等、広く全国に配信しているものである。（送信数：約 3,000）2023 年度
は、№264 から№279 まで、計 16 回配信した。今期配信の一覧は次のとおり。
（海産研情報の件数は略）№264 2023年 4月10日
一般情報（国内 6件、海外 2件）№265 2023年 5月10日
一般情報（国内 7件、海外 2件）№266 2023年 6月15日
一般情報（国内 8件、海外 2件）

－ 7 －

№267
№268
№269
№270
№271
№272
№273

№274
№275
№276
№277
№278
№279

2023年 6月27日〔特別号〕海産研情報のみ（7/21、海洋DXウェビナー）2023年 7月10日
一般情報（国内 7件、海外 2件）
2023年 8月10日
一般情報（国内 8件、海外 2件）
2023年 9月 8日
一般情報（国内 8件、海外 2件）
2023年10月10日
一般情報（国内 8件、海外 2件）
2023年11月13日
一般情報（国内 9件、海外 2件）
2023年11月20日〔特別号〕（12/8、第3期SIP 2023年度成果報告会
12/7～15、環境モニタリング技術オンラインセミナー）
2023年12月 8日
一般情報（国内 6件、海外 1件）
2023年12月20日〔特別号〕海産研情報のみ（事務局職員（研究系）募集）
2024年 1月10日
一般情報（国内 7件、海外 1件）
2024年 2月 7日〔特別号〕海産研情報のみ ※再送2/28（海のデータ連携シンポジウム開催案内）
2024年 2月 9日
一般情報（国内 8件、海外 2件）
2024年 3月 8日
一般情報（国内 7件、海外 2件）（５）会員見学会・視察会の実施
グループ研究事業ごとに実施するものとは別に、会全体としての見学会を企画、実施している。2023 年度は、以下を実施した。
・研究会・見学会（神奈川大学海と研究所、氷川丸）：6 月 30 日(金)：参加者 19 名
研究会：神奈川大学海とみなと研究所 見学先：日本郵船氷川丸
・見学会（海技研、IHIそらの未来館・瑞穂工場）：11 月 7 日(火)：参加者 15 名
見学先：海上技術安全研究所（変動風水洞、複合荷重試験装置）、IHIそらの未来館・瑞穂工場（６）ホームページの充実
利便性を向上させるため、大幅なリニューアルを実施し、スマートフォンやタブレッ
トからも利用可能なレスポンシブデザインとした。会員の担当者変更届のアップロー
ド機能等、「会員専用ページ」の充実も図った。また、例年通り当協会の諸事業活動や各種のお知らせを随時掲載した。
（７）「出張情報サービス」
事務局の蓄積情報や各種資料等をもとに、自治体や会員企業等を主たる対象に、事務局研究スタッフ等を派遣しての出張情報サービスを行っており、2023 年度は下記の 3件を実施した。

－ 8 －開催日／場所（講演者）（2023年）
6月22日（木）田野
畑村アズビィ楽習センター(塩原事務局長兼研究部長)（2024年）1月31日（水）東京
ビッグサイト(塩原事務局長兼研究部
長)
3月22日（金）コスモエコパワー本社(塩原事務局長兼研究部長)

主催者／会合名称／演題／

岩手県主催：洋上風力発電に係る市町村職員研修会『洋上風力発電の現状と今後の展望』（参加者：岩手県沿岸北部市町村職員約30名）

Offshore Tech Japan：海洋再生エネルギーの利用セッション『海洋エネルギーと漁業との協調』（参加者：Offshore Tech Japan来場者約100名）
会員企業に対する情報提供：『洋上風力と地域共生・漁業協
調に関する取り組みについて』（参加者：コスモエコパワー
株式会社より5名）（８）その他、情報サービスの実施
海洋に関する技術研究開発や産業界の活動状況（海外を含む）、関係省庁の関連施策の動向等について、当協会の蓄積情報を活用し、産業界、地方公共団体、海洋関係団
体等、各方面からの各種問い合わせや照会に応えた情報サービス業務を実施した。
１－３．調査研究事業
１－３－１．グループ研究事業
本年度は会員参加型のグループ研究事業７件、事務局自主研究 1 件を以下のように実施した。なお、昨年度に引き続き、一部の研究について賛助会員でも参加可能な形とした。
（１）「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」（継続）
設立以来、漁業協調型の海洋利用を理念として掲げる当協会は、漁業協調型の洋上風力事業の実現を目指し、2012 年度より本研究に取り組んでいる。2013 年 5 月に「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言」として「着床式 100MW仮想ウィンドフ
ァームにおける漁業協調メニュー案」、2015 年 6 月に同提言＜第 2 版＞として「着床式及び浮体式洋上ウィンドファームの漁業協調メニュー」を発表した。2019 年 4 月より「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下、再エネ海域利用法）」が施行され、2024 年 3 月までに 10 カ所の「促進区域」が指定された。本制度により、今後一層、一般海域における洋上風力発電の事業化に向けた動きが加速されることから、漁業協調型の洋上風力発電は、ますます重要となっている。2023 年度は、委託調査に関係して、岩手県北部沿岸および佐賀県唐津市沖について、洋上風力発電と漁業の共生方策につて議論した。また、米国在住のコンサルタ
ントから、欧米の洋上風力と漁業の環境影響や共生策について意見交換を行った。

－ 9 －〔委員長：松山 優治・電気通信大学監事/前東京海洋大学学長、参加会員：4 社〕＜ワーキンググループ活動＞
2023 年 7 月 27 日 第 1 回ワーキンググループ
議
事: 本年度作業方針の検討
情報提供: 唐津市沖洋上風力発電事業誘致に係る漁業振興方針策定状況、
岩手県「洋上風力発電に係る市町村職員研修会」、他団体による洋上風力発電による水産生物への生態影響調査動向
2024 年 2 月 27 日 第 2 回ワーキンググループ
議事: 事業者向けアンケートについて
情報提供: 唐津市沖洋上風力発電事業誘致に係る漁業振興方針策定状況、岩手県
洋上風力ウィンドファーム基礎調査業務検討状況
2024 年 3 月 26 日 オンラインミーティング
話題提供：「洋上風力発電開発に関する国際的な視点」
Maine International Consulting LLC, Managing Director
Ms. Annette Bossler（２）「浮体構造物（マリンフロート）の活用に関する調査研究」（継続）
海上に新しい空間を創出する浮体構造物（マリンフロート）の利用拡大を目指し、調査・検討及び各種の提案を行う事業であり、2008 年度より当協会が旧マリンフロート
推進機構の事業を継承して取り組んでいる。近年では、マリンフロートに関する事例に限らず、関連する浮体構造物の事例や新たな取り組み等も含めて、国内外の情報収集も行ってきた。
2023 年度は、前年度で興味・関心の高かった東京ベイeSG先行プロジェクトの取り組
み等、広く関連浮体構造物について情報提供者を招聘し、マリンフロートの今後の展開可能性等について議論を実施してきた。
〔委員長：木下 健・前長崎総合科学大学学長／東京大学名誉教授、参加会員：4 社〕＜委員会活動＞
2023 年 12 月 21 日 第 1 回委員会
話題提供:1）「東京ベイeSGプロジェクトについて」 東京都政策企画局 岸本 賢二 氏
2）各先行プロジェクトについて
1「東京ベイeSGプロジェクトにおける洋上浮体式太陽光発電の取組みについて」
東急不動産株式会社 渡邉 聡 氏
2「東京ベイeSGプロジェクトにおける三井住友建設の取り組み～浮体式洋上太陽光～」三井住友建設株式会社 恩田 陽介 氏
3「海ゴミ清掃ロボット」
炎重工株式会社 白坂 智之 氏
2024 年 4 月 24 日 第 2 回委員会
話題提供:「海洋未来都市GREEN FLOATを目指す取り組み～ブロック浮体を用いた浮体建築構想～」
清水建設株式会社 フロンティア開発室 海洋開発部 主査 吉田 郁夫 氏

－ 10 －

（３）「重要遠隔離島及び周辺海域の利用・保全方策に関する調査研究」（継続）
本研究では、これまで南鳥島をはじめとする重要遠隔離島及びその周辺海域を有効利用するため、参加会員有志企業で、保全・利用・基盤整備の視点を踏まえた国内外における遠隔離島に関する最新動向の把握に努めてきた。
2023 年度も過年度に引き続き、重要遠隔離島及び周辺海域における深海底資源の探
査技術の動向や我が国の関連施策動向、利用・保全を促進するにあたり配慮すべき国内外の法制度等について、有識者を招いて知見を深めた。
〔参加会員：5 社〕＜委員会活動＞
2024 年 3 月 7 日 第 1 回委員会
話題提供：「次世代海洋調査(株)の紹介」「SIP第 3 期「海洋安全保障プラットフォームの構築」概要」
次世代海洋調査株式会社 取締役 淺川 栄一 氏
（４）「海洋自然エネルギー利用技術の実用化プロジェクトに関する研究」（継続）
本研究では、ゲストを招聘する等して、海洋エネルギー利用の様々な主題に関する情報収集とその実現化の課題等についての議論を深めてきた。
2023 年度は、国内における洋上風力発電の他、海外（ノルウェー、デンマーク）や参加各社の海洋自然エネルギー利用技術の取組について最新情報を収集し、研究動向等の把握に努めた。
〔委員長：高木 健・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、参加会員：7 社〕＜委員会活動＞
2023 年 8 月 4 日 第 1 回委員会
話題提供：「入善町沖洋上風力発電所建設工事～BLUE WINDによる施工～」
清水建設株式会社 エンジニアリング事業本部
洋上風力プロジェクト推進室長 白枝 哲次 氏
2023 年 10 月 16 日 第 2 回委員会
話題提供：
挨拶：Dr. Marianne S. Berg
（Norwegian Embassy Trade and Technology OfficeCounseller, Science, Technology and Higher Education）
１）Offshore Wind Power in Norway –Collaboration within the Supply Chain
Mr. Eirik Ellingse（Norwegian Energy Partners Director Offshore Wind）
２）Uptime Company Presentation
Mr. Svein Ove Haugan（Uptime International Vice President sales andmarketing）
挨拶：Ms. Eli Waerum ROGNERUD(Innovation Norway, Head of Strategic Export Priorities)
2024 年 1 月 23 日 第 3 回委員会
話題提供：

－ 11 －

１）デンマークと洋上風力デンマーク王国大使館 上席商務官（エネルギー・環境担当) 田中 いずみ 氏
２）日本の浮体式洋上風力とサプライチェーン
Ramboll Japan 日本支社長 阿部 伸一朗 氏
シニアエンジニア 伊藤 祐人 氏３）Optimum balance of local resources and proven global solutions
WindPalビジネスデベロップメント ディレクター 長澤 正樹 氏
2024 年 4 月 5 日 第 4 回委員会
話題提供：参加会員企業 7社（５）「洋上風力発電等の主力電源化に資する海底送電線網の実現化に向けて」（継続）
本研究は、我が国の洋上風力の円滑な発展のため、風況の良い海域（北海道、東北地方等）と大規模需要地（関東等）を結ぶ、直流海底送電による国内送電網の整備・強靭化について検討を行い、官民挙げて実現する目的で 2020 年度に立ち上げられた。
参加会員は風力発電事業者、建設企業、ケーブルメーカー、海洋調査会社等、幅広い業種を集めるものとなっている。また、海底ケーブルの有力な陸揚げポイントとなりうる港湾の関係団体も本研究にオブザーバーとして参加している。
2023 年度は、資源エネルギー庁との長距離直流海底送電に関する動向について意見交換を行った。また、直流海底送電がもたらす環境影響について専門家を招いて意見交換を行った。
〔座 長：青山 伸昭・(一社)海洋産業研究・振興協会 副会長・理事・運営委員長、参加会員：13 社〕＜委員会活動＞
2023 年 10 月 18 日 第 1 回委員会
話題提供：「海底直流送電の整備について」
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 課長補佐（系統（制度・予算））
宮本 寛之 氏2024 年 5 月 17 日 第 2 回委員会
話題提供：「海底直流送電の静磁界の生物影響に与える影響」
一般財団法人電力中央研究所 齋藤 淳史 氏
（６）「浮体式洋上風力発電の実用化に向けて」（継続）
本研究グループでは、業種横断的で、技術的知見の豊富な委員及び関連する団体等からのオブザーバーによって、浮体式洋上風力発電事業を実施する際の技術的及び社会的な課題等について検討を行っている。
そのため 2023 年度では、官民挙げた浮体式洋上風力発電の実用化に資するよう、各専門家による話題提供を行い、情報意見交換・交流活動等を実施してきた。
〔座 長：伊東章雄・株式会社ＩＨＩ 社会基盤事業領域技監、参加会員：31 社〕＜委員会活動＞
2023 年 11 月 15 日 第 1 回委員会

－ 12 －

話題提供:「MODECの取り組むTLP型浮体式洋上風力発電」
三井海洋開発株式会社 事業開発部長 横田 浩明 氏
2023 年 11 月 23 日 第 2 回委員会
話題提供:「エクイノールが実施している浮体式洋上風力発電事業等について」
エクイノールジャパン合同会社再生可能エネルギー事業部
島崎 純志 氏2024 年 2 月 9 日 第 3 回委員会
話題提供:「浮体式洋上風力発電に関する海上技術安全研究所の取組」
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
洋上風力発電プロジェクトチームリーダー 海洋先端技術系
再生エネルギー研究グループ長 中條 俊樹 氏
2024 年 4 月 26 日 第 4 回委員会
話題提供:「『風と海の学校あきた』（海洋人材育成の取り組み）」
日本郵船株式会社 グリーンビジネスグループ グループ長代理 鈴木 航 氏
日本海洋事業株式会社 常務取締役 横田 哲也 氏
（７）「ブルーカーボンの実用化及び普及に向けた調査・研究」（新規）
海洋中の海藻等に炭素を定着させるブルーカーボンは、二酸化炭素の吸着を効率的・効果的に行うことができるものの、まだ利用範囲が狭く、クレジット化も遅れている状況にある。しかしながら、一部の自治体等では、干潟の再生、海浜公園の建設等の観点から藻場の形成を図っているところが見受けられる。
本グループ研究では、そのようなブルーカーボンに関する国内外の先進事例、法制度、
クレジット化の現状について専門家等からの話題提供を通じて、情報収集、意見交換を行い、技術の実用化及び普及に向けて必要な施策等の在り方について検討を行った。
〔座 長：𠮷川 勝志・三洋テクノマリン株式会社代表取締役社長、参加会員：9 社〕＜委員会活動＞
2023 年 10 月 31 日 第 1 回委員会
話題提供:「国土交通省港湾局におけるブルーカーボンの取組について」
国土交通省港湾局海洋・環境課長 中川 研造 氏
2023 年 12 月 4 日 第 2 回委員会
話題提供:「人工藻場の造成の取組について」
株式会社東海アクアノーツ代表取締役 社家間 太郎 氏
2024 年 1 月 31 日 第 3 回委員会
話題提供:「洋上風力案件におけるブルーカーボンについて」
一般財団法人東京水産振興会 理事 長谷 成人 氏
活動報告：「ブルーカーボンエクスポ 2023 参加」
一般社団法人海洋産業研究・振興協会事務局
2024 年 4 月 9 日 第 4 回委員会
話題提供:「地域での藻場保全・海藻技術の取組」
鹿島建設株式会社 技術研究所 葉山水域環境実験場 山木 克則 氏
（８）「海洋開発の市場構造に関する調査」＜事務局自主研究＞（継続）－ 13 －

本研究は、沿岸自治体等の海洋関連公共事業投資額（都道府県及び政令指定都市 56
団体を対象）及び民間有力企業売上高（約 100 社前後）に関して、長年にわたって実施
しているアンケート調査であり、わが国海洋産業市場に関する唯一の定量的経年デー
タとなっている。
2023 年度は、2021 年度実績についてのとりまとめを行った。沿岸自治体の海洋関連投資額については対象 56 団体全てから回答をいただくことができ、全沿岸自治体の海洋関連投資額は、前年度比-6.4％、-416 億円の 6,092 億円と減少した。また、企業によるアンケート回答数は 99 社で、海洋関連売上高は、前年度比-19.6％、-1,327 億円の5,442 億円と減少した。
１－３－２．委託調査研究事業
2023 年度は、以下の 6 件の委託調査研究事業を実施した。
（１）海洋資源・産業ラウンドテーブル:「事務局運営業務」(継続)
深海における海洋鉱物資源の探査・開発につき、海洋関連業界及び鉱山業界等の多種多様な業界が一つのテーブルに着き、情報共有を行いつつ、それぞれの視点からの意
見交換を行い、関連する調査・研究活動を推進するため、2009 年 12 月に設立された海洋資源・産業ラウンドテーブル（以下、RT）の事務局を、当協会が委託を受けて事務局の運営をRT設立以降、継続して実施している。
本年度も引き続き、オンラインを活用しつつ、対面式での理事会・総会を各 1 回、また幹事会については、メール審議を含めて適宜実施し、RT全体の事業運営を行った。また、海外からの情報提供者を招いた会合も含めて、全体会合を 3 回、特別研究会を 1回、実施した。会合開催後は懇親会を開催し、意見交流の場を設けてきた。さらに、新型コロナウイルス感染拡大後、開催を断念してきた見学会についても実施した。
この他、「RTメールニュース」を会員へ 9 回配信している。
主な事業実績は次のとおり。なお、すべてのRT事業は会員限定での提供である。
＜全体会合＞
2023 年 7 月 23 日(金) 第 26 回全体会合（会場・オンライン併用）「『ノルウェー海底鉱物法』（Act relating to mineral activities on theContinental Shelf）からの示唆」
・・・神戸大学大学院海事科学研究科 附属国際海事研究センター
准教授 中田 達也 氏
「オフショア・港湾技術展 Offshore ＆ Port Tech 2024 in Sea Japan ご案内」
・・・インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
代表取締役 クリストファー・イブ 氏
事業推進部 セールスマネージャー 橋本 健 氏
2024 年 1 月 25 日(火) 第 27 回全体会合（会場・オンライン併用）－ 14 －

テーマ 「海底熱水鉱床開発に向けた取組 5 か年の成果と課題」
１．「海底熱水鉱床開発に向けた 5 ヵ年の取組と総合評価の概要」
・・・JOGMEC 金属海洋資源部長 関本 真紀 氏
２．「資源量調査 -概略資源量 5,000 万トンを把握-」
・・・JOGMEC 金属海洋資源部海洋資源調査課 金山 晃大 氏
３．「循環式スラリー揚鉱方式と鉱石投入装置に係る基礎的検討」
・・・JOGMEC 金属海洋資源部海洋資源技術課 新川 達也 氏
４．「海底熱水鉱床鉱石の選鉱・製錬技術開発」
・・・JOGMEC 金属海洋資源部海洋資源技術課 田中 善之 氏
５．「海底熱水鉱床開発に向けた環境影響評価の取組」
・・・株式会社KANSOテクノス 東京支店技術グルー 山本 祐也 氏
６．「経済性評価結果の概要」
・・・JOGMEC 金属海洋資源部海洋資源技術課 川野 誠矢 氏
2024 年 2 月 20 日(火) 第 28 回全体会合（会場・オンライン併用）
テーマ 「Sustainable Ocean Economy and the role of critical raw materials insupport of green energy transition: challenges, opportunities, andinnovations」
１．「国際海底機構（ISA）の役割と任務－2023 年における深海底採掘の現状と展望」
・・・ISA事務局長 マイケル・ロッジ 氏
２．「グリーンエネルギー転換を支える重要な原材料の持続可能なサプライチェーンを目指して」
・・・JOGMEC 理事 金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭 氏
３．「ホバリング型AUVによる海底環境調査」
・・・いであ株式会社 環境調査事業本部 外洋調査部 部長 高島 創太郎 氏＜特別研究会＞
2023 年 10 月 4 日(火) 2023 年度第 1 回特別研究会（会場・オンライン併用）「State of the mineral activity on the Norwegian Continental Shelf」
・・・Project Coordinator/Senior Adviser, Norwegian Petroleum Directorate
Vice-chair, Legal and Technical Commission (LTC), ISA
Sissel H Eriksen 氏＜見学会＞
2023 年 7 月 11 日(火) JOGMEC 海洋資源調査船「白嶺」（２）（公財）日本科学協会：「研究成果発表会に関する業務」（新規）（公財）日本科学協会が 1988 年から実施している笹川科学助成事業で、過去に研究助成を受けた OB・OG による研究成果発表会を、産業界との連携を目指す形で開催する
10 月 27 日（金）の「研究成果発表会」の支援業務を行った。
（公財）日本科学協会助成研究者研究発表会～笹川科学研究助成事業と産業界の連携を目指して～第二回テーマ「海の産業利用」（於：日本財団 2 階大会議室）として開催された。発表会のテーマ－ 15 －

として選定された「海洋温度差発電」について産業界の関心度や、基調講演、特別講
演のテーマに関する産業界の関心度等についてコメントした。当協会会員企や関連企
業へ周知した結果、約 40 名の参加者があった。
（３）内閣府：「海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業」（新規）
本事業では、有識者による海洋状況表示システム「海しる」の海洋空間計画の情報基盤として活用する等、海のデータ連携のアプリケーションをより広く進めることを目的とし、以下の業務を実施した。
調査(1)「「海しる」の利活用に向けた有識者見解の聴き取り」では、海しるに搭載す
るべき機能及び掲載するべき情報等について専門的な見地からの助言を受けるために、有識者による「海しる利活用に関する意見交換会」を３回開催した。
調査(2)「「海しる」の利活用を促進するための聴き取り調査及び事例調査」では、海洋の関係者間での海洋情報の共有・活用を推進するため、ワークショップ開催候補地
域を対象に、開催する上での要望や課題等について聴き取り調査を行った。また、海洋空間計画に関する国内外の事例についても調査を行った。
調査(3）「「海しる」の具体的利活用を見据えたワークショップの開催」では、海洋を利用している自治体や海洋に関連する教育・研究機関や中間支援組織等と連携してワークショップを計3回（静岡県静岡市、広島県江田島市、長崎県長崎市）開催し、参加者との意見交換を通した海しるのデータ利活用事例の普及に係る課題を調査した。
調査(4）「「海しる」利用コンテストによるユースケース調査」では、多様なコンテンツを有する海洋状況表示システム「海しる」について、全国の小中学校及び高校の生徒を対象に、「海しる自由研究コンテスト」を開催し、海しる利活用のユースケースを
調査した。
調査(5）
「海のデータ連携に向けた官民データ利活用事例及びニーズ調査」では、都内会場にて官民フォーラムをオンラインとの併用で開催し、利用者側との意見交換を通した「海しる」のデータ利活用事例及びニーズを調査した。
（５）佐賀県：「唐津市沖洋上風力発電事業誘致に係る漁業振興方針策定」（新規）
将来、唐津市沖が再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」となり、法定協議会を設置した際の漁業振興策等の協議に備えるため、本業務では、漁業関係者が唐津市沖への漁業協調型洋上風力発電事業の在り方について必要条件を整理し、併せて、漁業関係者が事業誘致についての更なる認識深めることで、洋上風力発電事業誘致に向けた機運の醸成を推進するための調査を実施した。調査結果に基づき、漁業振興策の素案を作成し、漁業関係者および有識者で構成された検討会において内容を審議した。
（６）（公財）笹川平和財団：「海洋白書2022・2023編集支援業務に関する業務」（新規）（公財）笹川平和財団海洋政策研究所では、国内外の海洋・沿岸域に関するさまざまな出来事や動向を総合的・横断的にまとめた『海洋白書』を2004年より発行している。本
業務では、対象期間を2022年1月1日から2023年12月31日までとして、日本の動き(10分野)
及び世界の動き(4分野)について、各分野の｢出来事｣をキーワードごとに分類し、日付順－ 16 －

にまとめた他、解説が必要と思われる用語には、簡単な｢用語解説｣を付した原稿を作成した。
（７）岩手県：「令和5年度岩手県洋上風力ウィンドファーム基礎調査業務」（新規）
岩手県では、東日本大震災津波からの復興に向けて、海洋再生可能エネルギーの研究開発拠点形成や洋上ウィンドファームの導入などによる地域産業の活性化を目指している。同県では、久慈市沖が令和 3 年 9 月に再エネ海域利用法に基づき「一定の準備段階に進んでいる区域」として整理されるなど、同法に基づいた洋上風力発電事業の実現に向けた取り組みを進めている。今後、岩手県沿岸北部における洋上風力ウィン
ドファーム形成を目指すにあたっては、海域の先行利用者等との調整が重要となることから、先行利用者の特定及び操業実態を把握するため、導入可能性の見込めるエリ
アにおける漁業実態調査を実施するとともに、洋上風力発電事業の漁業に与える影響について分析を行った。
１－４．その他の事業
その他の事業について、事業計画に記載の順に、以下、報告する。
（１）会員等相互交流の充実、会員の拡充、海洋関係団体・学会等との協力、支援等（公財）笹川平和財団海洋政策研究所、日本海洋政策学会、海洋深層水利用学会、
テクノオーシャン・ネットワーク（TON）、（一社）海洋エネルギー資源利用推進機構（OEA-J）、その他の諸団体、諸学会、諸機関への協力、支援について積極的に取り組んだ。
（２）国内外の海洋政策・海洋産業の動向把握等
会員と事務局の連携、会員相互の交流機会の拡充・強化とともに、海外諸国の行政
府、有力な研究機関、産業界、団体、大学等との間で恒常的な情報交換として主にオンラインを活用する形で充実に努めた。
１－５．決算等
本年度の会費収入は微減したが、特別会費の収入は新規グループ研究の設立が寄与して増加したため、会費と特別会費の合計は昨年度決算より増加した。
一方、委託調査収入は、案件数および受託額が昨年度を上回ったことに加え、業務の内製化に努めたことにより、収益が大きく増加した。
以上より、本年度決算はおよそ13百万円の黒字となった。
１－６．会員の異動
2023 年度は、新規に 4 社の賛助会員を迎えた。一方、賛助会員 3 社の退会があった。2023 年度末時点で、正会員は 45 社、賛助会員は 67 社で、会員総数は計 112 社となった。
2024 年度以降も、会員の拡充に向けて、理事、運営委員、会員各位のご協力をお願－ 17 －

いする次第である。
（2023年 3月31日）
(１)入

(２)退

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4社
賛助会員 4社
イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン(株)インフォーマ マーケッツ ジャパン(株)沖電気工業(株)西松建設(株)第1回理事会で入会承認
第2回理事会で入会承認
〃
〃

会
3社
賛助会員 3社(株)ウェンティ・ジャパン
新明和工業(株)(株)日本海洋科学第3回理事会で退会報告〃〃－ 18 －

2023 年度事業報告の附属明細書

2023 年度事業報告としては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条に規定する附属明細書に記載する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

－ 19 －

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－ 25 －

監

査

報

告

書

一般社団法人 海洋産業研究・振興協会
会
長
斎 藤
保
殿
2024 年 5 月 10 日
一般社団法人 海洋産業研究・振興協会
監

事

遠

藤

久

印

監

事

鷲

尾

幸 久

印

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 2023 年度事業報告、計算書類、これらの附属明細書、その他理事の職務執行の監査について、次のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
我々監事は、当法人の理事及び職員と意思疎通を図り、理事会その他の重要な会議に出席し、会計帳簿、会計書類、重要な決裁文書及び報告書を閲覧し、理事等から職務の執行状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類等について検討しました。
２．監査の結果(１) 事業報告及び附属明細書は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく表示しています。
(２) 理事の職務の執行に関し、不正な行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実はありません。
(３) 当法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての理事会の決議の内容は相当です。
(４) 計算書類とその附属明細書は、当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しています。
以上26－ 26 －