令和５（2023）年度

事 業 報 告 書
（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

学校法人

永守学園

目

次

はじめに

P.

1

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

P.

2

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

P.

9

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

P. 53

- 2 -

はじめに
私立学校法により、学校法人は「事業報告書」作成の義務があります。本報告は法の理念に沿い皆様方に本学の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説
明責任を果たすことを目標に作成いたしました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、本学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、各設置学校では毎年度「事業の重点事項」を設定しています。これらの具体策を中心に予算配分、執行を行い魅力ある学園づくりを目指しております。
また、「難しい」と言われ特殊性の指摘される学校法人会計ですが、解説を入れるなどして「わかり易い報告書」を心がけました。
学校法人 永守学園の令和５（2023)年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要をここにまとめましたので、ご報告申し上げます。今後とも本学園の教育・研究活動によりいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
2024 年５月- 1 -Ⅰ．法人の概要
１. 基本情報
学校法人名理事長名法人設立年月日
郵便番号
所在地
電話番号/FAX 番号
ホームページ URL：学校法人 永守学園
：永守 重信：昭和 26 年 3 月 10 日
：615-8577： 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地：TEL 075-406-7000 (代)FAX 075-406-9130：http//www.kuas.ac.jp

２. 建学の精神
本学は 2018 年度より大改革に着手し、2019 年４月 1 日には法人名を学校法人永守学園に、大学名を京都先端科学大学に変更しました。 この大きな節目にあたり、本学の使命を見つめ直し、下記のとおり「建学の精神」を発展的に改定しました。
〈建学の精神〉
本学では、未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材を輩出します。
本学では、これからの社会が目指すべき姿を構想し、その実現に向けた諸課題の解決に繋がる先端学術研究を実践します。
本学は、人材輩出・研究の実践を通じ、現在と未来の世界に先頭を切って貢献していきます。
‐建学の精神の実践‐
未来社会を支える人材は、多様な価値観の存在する世界で活躍します。
本学は、未来社会の姿を見通し、起こり得る新たな課題を洞観し、現在の諸課題と併せて世界に率先して解決する教育・研究活動を実践します。
世界で通用する先進性・多様性・倫理観と、専門的知識・創造的思考力・洞察力・俯瞰
力・幅広い教養を兼ね備えて、複雑で複合的な問題に挑戦できる人材を育てます。

学校法人永守学園は京都先端科学大学、および京都先端科学大学附属中学校・高等学校、京都先端科学
大学附属みどりの丘幼稚園・保育園の運営を行い、未来社会を支える人材を育成し、社会に貢献してま
いります。

- 2 -

３. 学校法人の沿革
大正 14 年 3 月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業学校（夜間甲種四年）設立

昭和 3 年 3 月

京都市右京区花園寺ノ中町に五年生昼間部を設置

9年 4月

京都市左京区吉田下阿達町に京都商業実務学校（三年生乙種）を開校

19 年 3 月

京都商業学校を京都工業学校に転換

20 年 3 月

京都商業実務学校を廃校

10 月
21 年 4 月
5月

財団法人京都工業学校を設立
京都商業学校復元認可（京都工業学校存続）
財団法人京都工業学校を財団法人京都学園に改称

22 年 4 月

６・３制実施に伴い京都学園中学校設置

23 年 4 月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。京都工業学校廃校

26 年 3 月

私立学校法制定により財団法人京都学園を解散し、学校法人京都学園とする。京都学園中学校を廃校

43 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん幼稚園設置

44 年 4 月

京都府亀岡市曽我部町に京都学園大学経済学部（経済学科、経営学科）設置

58 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）設置

平成 元年 4 月
9月

京都学園大学法学部（法学科）を設置
京都商業高等学校の校名を京都学園高等学校に変更

3年 4月

京都学園大学経営学部（経営学科）を設置

4年 4月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を開設

6年 4月

京都学園大学大学院法学研究科ビジネス法学専攻修士課程設置

7年 4月

京都学園大学大学院経済学研究科地域政策専攻修士課程、経営学研究科経営学専攻修士課程設置

11 年 4 月

京都文化短期大学（文化学科、経営学科）募集停止
京都学園大学人間文化学部（人間関係学科、文化コミュニケーション学科）設置

7月

京都学園大学ビジネスサイエンス研究所を京都学園大学総合研究所に変更

12 年 4 月

京都学園中学校設置

14 年 4 月

京都学園大学経営学部事業構想学科と京都学園大学大学院人間文化研究科人間文化専攻修士課程設置

16 年 4 月

京都学園大学人間文化学部文化コミュニケーション学科を京都学園大学人間文化学部メディア文化学科に名称変更

18 年 4 月

京都学園大学バイオ環境学部（バイオサイエンス学科、バイオ環境デザイン学科）設置

4月

京都学園大学人間文化学部（心理学科、メディア社会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科）設置

4月

京都学園大学 京町家キャンパス開設

21 年 4 月

京都学園大学人間文化学部（国際ヒューマン・コミュニケーション学科）設置

22 年 4 月

京都学園大学大学院バイオ環境研究科（博士課程前期・後期）設置

26 年 4 月

京都学園高等学校および京都学園中学校を新法人（京都光楠学園）として分離

27 年 4 月

京都市右京区山ノ内五反田町に京都学園大学京都太秦キャンパス開設

4月

京都太秦キャンパスに京都学園大学経済経営学部(経済学科、経営学科)、人文学部(歴史文化学科) 、
健康医療学部(看護学科、言語聴覚学科)設置

4月

京都亀岡キャンパスに京都学園大学人文学部(心理学科)、バイオ環境学部(食農学科)、
健康医療学部(健康スポーツ学科)設置

9月

学校法人京都学園の主たる事務所を京都市右京区山ノ内五反田町（京都太秦キャンパス）に変更

29 年 4 月

京都府乙訓郡大山崎町に京都がくえん保育園設置

31 年 4 月

学校法人京都学園を学校法人永守学園に名称変更、京都学園大学を京都先端科学大学に名称変更

令和 2 年 4 月
3年 4月

京都先端科学大学工学部、工学研究科(博士課程前期･後期)設置
学校法人京都光楠学園と法人合併
京都学園中学校・高等学校は各々京都先端科学大学附属中学校、京都先端科学大学附属高等学校に名称変更
学校法人永守学園傘下、京都がくえん幼稚園・保育園を京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園・保育園に
名称変更

4年 4月

京都先端科学大学大学院経営学研究科経営管理専攻修士課程設置- 3 -４. 設置する学校・学部・学科・研究科・機関等（令和５（2023）年５月１日現在）（１）京都先端科学大学［創立 昭和 44（1969）年］
学長 前田 正史
〈京都太秦キャンパス〉〒 615-8577 京都府京都市右京区山ノ内五反田町 18 番地
TEL：075-406-7000 (代)〈京都亀岡キャンパス〉〒 621-8555 京都府亀岡市曽我部町南条大谷 1 番地 1
TEL：0771-22-2001 (代)
設置学部学科
経済経営学部
人文学部
バイオ環境学部

健康医療学部

工学部
法学部
人間文化学部

経済学科
経営学科
心理学科
歴史文化学科
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
機械電気システム工学科
法学科（改組により募集停止）
歴史民俗・日本語日本文化学科 （改組により募集停止）

設置研究科
経済学研究科
経営学研究科
人間文化研究科
バイオ環境研究科
工学研究科
その他の組織
全学共通教育機構
総合研究所
ナガモリアクチュエータ研究所
国際学術研究院
京都先端科学大学附属心理教育相談室（２）京都先端科学大学附属高等学校［創立 大正 14（1925）年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)（３）京都先端科学大学附属中学校［創立 平成 12（2000）年］
校長 佐々井 宏平〒 616-8036 京都府京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地
TEL：075-461-5105 (代)- 4 -

（４）京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園［創立 昭和 43（1968）年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3003 (代)（５）京都先端科学大学附属みどりの丘保育園［創立 平成 29（2017）年］
園長 石原 祐次
〒 618-0091 京都府乙訓郡大山崎町円明寺殿山 1 番地 5
TEL：075-957-3009 (代)５. 学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５（2023）年５月１日現在）
京都先端科学大学（学部・大学院）（単位：人）
学部等名
学科等名
入学定員 入学者数 収容定員 学生数
経済経営学部
経済学科
185
161
725
663
経営学科
185
207
725
698
計
370
368
1,450
1,361
人文学部
心理学科
80
92
320
338
歴史文化学科
90
33
360
238
計
170
125
680
576
バイオ環境学部
バイオサイエンス学科
65
41
260
166
バイオ環境デザイン学科
55
35
220
152
食農学科
40
27
190
105
計
160
103
670
423
健康医療学部
看護学科
80
94
320
321
言語聴覚学科30
21
120
96
健康スポーツ学科
90
73
360
305
計
200
188
800
722
工学部
機械電気システム工学科
200 (※1) 59
800
501
法学部
法学科（2015 年 4 月募集停止）－－－－
人間文化学部
歴史民俗･日本語日本文化学科（同上）－－－1
経済学研究科
経済学専攻
5
13
10
17
経営学研究科
経営学専攻(2022 年 4 月募集停止)－－－
1
経営管理専攻20
1140
25
人間文化研究科
人間文化専攻10520
9バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
23
9
49
14
工学研究科
機械電気システム工学専攻
17
(※2)1
36
33
計
1,175 (※3)882
4,555
3,683
※1 2023 年９月 16 日現在入学者数 155 人（９月入学者 96 人含む）
※2 2023 年９月 16 日現在入学者数 16 人 （９月入学者 15 人含む）
※3 2023 年９月 16 日現在入学者数 993 人（９月入学者含む）

京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計
京都先端科学大学附属中学校
学部等名－（単位：人）
学科等名

入学定員 入学者数 収容定員

440
440

365
365

1,320
1,320

生徒数

1,282
1,282

（単位：人）
学科等名
－
計

- 5 -

入学定員 入学者数 収容定員

80
80

90
90

240
240

生徒数

219
219

京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計

（単位：人）
入園定員 入園者数 収容定員

77
77

57
57

学園合計

182
182

（単位：人）
計

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

1,772

5,366

(※4)1,394※4 2023 年９月 16 日現在入学者数 1,505 人（大学の９月入学者 111 人を含む）

６. 学位授与・卒業・卒園者数
京都先端科学大学（学部）
学部等名
経済経営学部
経済学科
経営学科

学科等名

計
人文学部

245
245

園児数

心理学科
歴史文化学科計
バイオ環境学部
バイオサイエンス学科
バイオ環境デザイン学科
食農学科
計
健康医療学部
看護学科
言語聴覚学科
健康スポーツ学科
計
工学部
機械電気システム工学科
計
計※括弧内は、９月授与者数で内数。

(単位：名)
授与者
154(11)139(8)
293
63(2)
70(3)
133
39(6)
44(1)
25(3)
108
61
19
73(3)
153
79
79
766(37)京都先端科学大学（大学院）
学部等名
学科等名
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
経営管理専攻人間文化研究科
人間文化専攻バイオ環境研究科 バイオ環境専攻
工学研究科
機械電気システム工学専攻
計※括弧内は、９月授与者数で内数。

(単位：名)
授与者
3
0
13
2
5
13(12)
36(12)

京都先端科学大学附属高等学校
学部等名
全日制課程
普通科
計

(単位：名)
卒業者
414
414

京都先端科学大学附属中学校
学部等名
－

学科等名

学科等名
－
計
- 6 -

(単位：名)
卒業者
53
53

6,360

京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
学部等名
学科等名
－
－
計

(単位：名)
卒園児
64
64

７. 役員・評議員の概要（令和６（2024）年４月１日現在）（１）理事および監事（定員：理事 13～17 名、監事 2～4 名／現員：理事 17 名、監事 2 名）
区分
氏名
主な現職
理事長
永守 重信
学校法人永守学園理事長
副理事長
浜田 忠章
学校法人永守学園副理事長
理事（常勤）
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
平井 明成
学校法人永守学園常務理事・法人本部長
徳賀 芳弘
京都先端科学大学副学長・経済経営学部長
苫米地 令
京都先端科学大学副学長・大学事務局長
吉田 正人
学校法人永守学園法人事務局長
中西 清人
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
山田 尊文
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
辻 彰彦
京都先端科学大学附属中学校高等学校事務局長
理事(非常勤)
田邊 隆一
ニデック株式会社 非常勤顧問
石田 法子
弁護士 ライオン橋法律事務所
井戸 清人
一般社団法人蔵前工業会 理事長
土井 伸宏
株式会社京都フィナンシャルグループ代表取締役社長/
株式会社京都銀行 代表取締役会長
岩倉 正和
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー
監事(常勤)
河井 昭夫
学校法人永守学園 監事
監事(非常勤)
松永 幸廣
mc21 監査法人 シニアパートナー※理事の任期は３年（２）評議員 （定員：30～40 名／現員：35 名）
区分
氏名
主な現職
学校長
前田 正史
京都先端科学大学学長
佐々井 宏平京都先端科学大学附属高等学校/中学校校長
石原 祐次
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園/保育園園長
教職員
徳賀 芳弘
京都先端科学大学副学長・経済経営学部長
田畑 修
京都先端科学大学副学長・工学部長
西片 聡哉
京都先端科学大学副学長・共通教育担当学部長
佐藤 嘉倫
京都先端科学大学人文学部長
三村 徹郎
京都先端科学大学バイオ環境学部長
田中 秀央
京都先端科学大学健康医療学部長
平井 明成
学校法人永守学園常務理事・法人本部長
吉田 正人
学校法人永守学園法人事務局長
苫米地 令
京都先端科学大学副学長・大学事務局長
猪塚 和彦
京都先端科学大学大学事務局次長- 7 -（２）評議員 続き
区分
氏名
教職員（続き） 渕野 信一
中西 清人
山田 尊文
辻 彰彦
松井 繁子
卒業生
中村 正孝
井尻 雅丈
石野 善司
山田 千歳
保護者
内藤 由美子
縣田 達也
古川 典子
櫻井 利枝
日下部 菜生
学識経験者
永守 重信
浜田 忠章
山内 康敬
田邊 隆一
石田 法子
井戸 清人
土井 伸宏
岩倉 正和
※評議員の任期は３年

主な現職
京都先端科学大学大学事務局次長
京都先端科学大学附属高等学校/中学校副校長
京都先端科学大学附属高等学校/中学校教頭
京都先端科学大学附属中学校高等学校事務局長
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園副園長
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会会長
京都学園大学･京都先端科学大学大学同窓会副会長
京都商業・京都学園同窓会会長
京都商業・京都学園同窓会理事
京都先端科学大学後援会会長
京都先端科学大学後援会副会長
京紫会会長
京紫会中学部長
幼稚園保護者会会長
学校法人永守学園理事長
学校法人永守学園副理事長
学校法人永守学園法人副本部長
ニデック株式会社 非常勤顧問
弁護士 ライオン橋法律事務所
一般社団法人蔵前工業会 理事長
株式会社京都フィナンシャルグループ代表取締役社長/
株式会社京都銀行 代表取締役会長
弁護士 TMI 総合法律事務所パートナー

学校法人永守学園が加入する私大協役員賠償責任保険制度によって、本学理事、監事、および評議員はその職務の履行に起因して、役員個人として損害賠償の請求を受けた場合等に保険契約に基づく補償を受けられます。

８. 教職員の概要（令和５（2023）年５月１日現在）

学校名
法人本部
京都先端科学大学
京都先端科学大学附属高等学校
京都先端科学大学附属中学校
京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園
京都先端科学大学附属みどりの丘保育園
計

教員
本務
－
245
66
15
12
0
338

- 8 -

兼務
－
235
44
2
12
0
293

(単位：名)
職員
本務
兼務
8
0
156
13
14
3
0
1
2
0
7
7
187
24

Ⅱ．事業の概要
本学園では各学校部門がそれぞれ収支均衡を目指す「学校別独立採算」を基本原則とし「毎会計年度の収支均衡」を目指した経営を目標としています。各学校は事業計画の策定に基づいた重点事項を中心に魅力的な教育研究活動を展開するとともに、学校経営の安定化のため学生・生徒・園児の確保に努め、限られた財源を効果的に配分し出来る限りの収支均衡に努めています。そのうえで、少子化による大学を取り巻く厳しい環境下において将来の学園の発展のために必要な施策については予算化しています。
学校部門別にみる令和５（2023）年度の主な事業実績は、以下の通りです。

〔法人事務局〕
１－１. 企画部
１. 現状説明
定期的な協議、協働体制を更に進め、中高大一貫コースの設立に向けた準備、教育連携強化及び大学への内部進学者増加に向けた各種活動を行った。
２. 点検・評価
協働方針・体制構築面を担う附属中高執行会議、協働の実務推進面を担う中高大連携協議会の二元体制（いずれも月次開催）により以下の活動等を開始或いは実施した。
・中高大一貫コースのコンセプト及びデザインを設計、令和６年４月より募集活動
・附属校生に対し、主に大学リソースを活用した教育（含む専願入学者向け大学入学前教育）
大学紹介及び見学会等の内部進学支援イベント
・保護者、教職員（広義の関係者）に対する大学紹介、進路相談支援
３. 改善内容・方策
・連携体制の維持向上を図りつつ、大学関係諸機関と連携のうえ、中高大一貫コースの募集活動
及び大学への内部進学生獲得に主眼をおいた活動を更に推し進める。
１－２. 法人総務部
１. 現状説明・改正私学法（令和７年４月１日施行）に伴う取組方針、概要及び今後の対応スケジュールにつき2023年12月に開催された理事会並びに評議員会にて説明・報告を実施した。
・学校法人永守学園ガバナンスコードに関する適合状況の自主点検を実施した。
２. 点検・評価
・改正私学法に関する所轄官庁、関係者等の発信情報の取得と対応準備への反映を継続的に実施した。
・令和５年９月の理事会にて点検結果が承認され、大学ホームページに結果を公表した。
・点検対象は34項目。33項目を「適合」、１項目を「一部適合」と判定した。なお、一部適合とした項目は「危機管理のための体制整備」であり、その理由は、規程・マニュアルの一部が整備途上であったことであったが、年度内に整備した。
- 9 -

３. 改善内容・方策・改正私学法に準拠した新たな運営体制の構築に向け、引続き最新情報の取得と検討に務める。
・自主点検に関し、上記一部適合項目については公表後に整備を完了。令和6年3月開催の理事会にて報告済。実効性ある活動に展開すべく有事即応体制を構築していく。
・適合状況の自主点検については、引続き定期実施と結果の公表（年１回）を行っていく。
１－３. 財務課
１. 現状説明
2023 年度は入学者数が春・秋学期合わせて 939 名（定員 1,100 名）と前年比 20 名の増であったものの依然として定員未充足による収入不足となる中で、緊縮予算を組み、資金の減少を抑えた。様々な大学改革の実行にあたり、優先度に応じた資金計画を作成した。
２. 点検・評価（１）中期計画を見据えた予算配分の実施
中期計画に沿った様々な大学改革の推進のために、厳しい財政状況のなか予算配分を行い、各課の取組実施を支えた。
（２）予算実績管理の遂行
予算執行にあたっては、常にコスト精査・経費削減を徹底し、無駄のないよう適切な予算実績管理を行った。
（３）戦略的な寄付金募集活動の展開
改革事業を推進するための安定財源確保のため、本学の理念への賛同者を幅広く募り、関係企業
および卒業生個人等へ戦略的に寄付金募集活動を実施した。
（４）大型プロジェクトの投資計画について、コスト精査及び予算のコントロールを行う
2023 年度に開始したオープンイノベーション亀岡（OICK）事業に関する投資について、事業部門と綿密に協議し、予算化を行った。
３. 改善内容・方策
入学生の定員確保が最大の財政安定化に繋がるため、教職員一丸となって入学生の増加策に取り組んでいく。同時に戦略的な寄付金募集活動を展開するとともに、他部署の外部資金獲得の活動をサポート
し、収支均衡を早期に実現したい。

- 10 -

〔京都先端科学大学〕
１．大学全体について
本学は、建学の精神に基づき、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育目的としている。
建学の精神および教育目的に則り、令和２（2020）年４月に、第１次中期経営計画（令和２（2020）年４月から令和７（2025）年３月までの５か年を対象期間とする）として本学の中期的な将来像を定めた。この中期経営計画では、次の３つを柱としている。
①教育の充実②研究活動の充実③大学運営
第１次中期経営計画をはじめ、本学の目指す目標・方針・施策については、定例会議などにおいて全教職員間で共通認識を形成し、令和５（2023）年度事業計画により着実に推し進めていくこととした。
上記指針に沿って、令和５（2023）年度の最重要施策を以下の（１）～（３）とした。
（１）教育①2025 年度カリキュラム改革②教学マネジメント体制の確立と充実③卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握④授業環境の向上（２）研究①研究活動の充実②分野横断型研究の推進③オープンイノベーションセンター・亀岡の事業推進（３）大学運営①強い学修意欲のある学生の獲得②留学生の就職支援体制の確立③環境整備④危機管理体制の充実
これら最重要施策についてさらに具体的な取組課題を設定し、「密度の高い総合大学として、各学部が高次に連携・融合した、今までの日本にない特色のある先端的な教育を実践」すべく取り組んできた。引き続き、建学の精神を生かした常識に縛られない改革・改善を加速させ、社会が真に求める世界水準の人材を育成し、社会の諸課題の解決につながる学術研究を実践していく。
以下、令和５（2023）年度の主な事業についての報告をまとめる。

- 11 -

２．各学部の教育について【主な教育・研究の概要】
京都先端科学大学の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
1.知識・理解1.1 核となる特定の知識体系を他領域の知識と関連づけながら修得し、変容するグローバル社
会の諸問題を解決するために活用できる。
2.技能
2.1 適切な方法を用いて必要な情報を収集し、活用できる。
2.2 多様な言語を用いて、他者と意思疎通を行うことができる。
3.思考・判断・表現
3.1 修得した知識、技能ならびに経験を活かして、複眼的思考で自らの考えを論理的に組み立て、表現できる。
3.2 自ら設定した主題について、収集した資料を客観的に分析しながら、批判的に考察できる。
4.関心・意欲・態度
4.1 変容するグローバル社会の諸問題に継続的に関心を示し、その問題の解決のために粘り強
く主体的に行動できる。
4.2 多様な他者と協働しながら、自律的な社会人として行動できる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
1.教育課程編成
1.1 教育課程として、大学共通コア科目および各学部学科専門科目を配置します。
1.2 大学共通コア科目では、汎用的能力の中核的な力として、未来展望力・教養、基礎学力・技能、語学力・異文化理解、およびコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を修得することを目的とし、修得に必要なリベラル・アーツ科目を配置します。
1.3 専門科目は、各々の学部学科の学修を活かした進路に則して配置され、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力を育成します。
2.学修方法・学修過程
2.1 （学修方法）4 年間の教育課程では、教養科目や専門科目を理論的に学修するだけでなく、体験学修およびキャリア学修も連動させながら実践的かつ能動的に学修します。
2.2.1（学修過程）大学共通コア科目では、汎用的能力の修得に必要なリベラル・アーツ科目を段階的に学修します（健康医療学部の看護学科・言語聴覚学科は独自のカリキュラムを実施します）。
2.2.2 1 年次には、スタートアップ科目で、基礎的な課題発見力・解決力およびコミュニケー
ション力を育む学修を行います。
2.2.3 1 年次および 2 年次には、基礎的な日本語能力・数的処理能力・IT 技能の修得を目指した学修を行い、また、身体活動を通じてコミュニケーション力・リーダーシップ・協調性を育む学修を行います。
2.2.4 1 年次から 3 年次には、社会人として有用な英語力の修得を目指して、一貫したカリキ- 12 -

ュラムで英語を学修します。
2.2.5 2 年次からは、教養および課題発見力・解決力を育む未来展望科目で現代社会の諸問題を学際的に学修します。
2.3 （学修過程）専門科目では、専門的知見に基づく主体的な行動力および問題解決力の修得を目的として、各学部学科で設置されるコース・プログラムの下で段階的に学修しながら卒業論文を作成します。
3.学修成果の評価
3.1 学修成果は、ディプロマ・ポリシーで定められた能力と、カリキュラムの各科目で設定される到達目標の達成度を示すものであり、アセスメント・ポリシーに従って多様な方法で学修成果を評価します。
3.2 各科目の内容、到達目標、および評価方法・基準をシラバスに示し、到達目標の達成度を評価します。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学は、建学の精神において、「未来につながる課題を自ら設定し、それを解決することができる先端人材」の育成を教育の目的にしています。そのために、志望学部・学科の教育内容を理解した上で、学問の探究と実践、並びに技能の向上を目指し、グローバル社会に必要な市民教養を身につける意欲を持つ人を求めます。
1.知識・技能高等学校等において履修する科目についての基礎的な知識や技能を持つ。
2.思考力・判断力・表現力
科学、文化、社会、自然、健康などの事象に関わる学問領域について考え判断する能力があり、自分の考えを表現できる。
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
学問や技能に対する強い興味・関心があり、主体的に学ぶ強い意欲を持つ。
知識や技能の修得のために、多様な人々と協働して取り組める。
国際人としての教養を身につけ、英語を中心とした語学力の向上を目指す意欲を持つ。
２－１. 経済経営学部
１. 現状説明【経済学科・経営学科共通】
教育の充実については 2022 年度に引き続き 2023 年度も、経済学科と経営学科の入門科目において英語で実施する「Introduction to Business Administration」を開講した。また、英語での卒業論文作成を目指す「専門ゼミ」を開講し、2022 年度に続き、2023 年度も英語で卒業論文を作成した学生が２名いる。経済学科では、「ミクロ経済入門」「マクロ経済入門」、ならびに「先端的経済分析」「先端的政策分析」において初級、中級、上級の習熟度別クラスを展開するとともに、世界で活躍できる人材育成を目指し、英語で実施する専門科目「Learning Economics in English」を開講した。同様に、経営学科においても、「Entrepreneurship & Innovation in English」「Learning Laws in English」「Learning
Management in English」「Introduction to Marketing」の英語で実施する専門科目を展開した。加えて、経営学科では、一定層の人数を占める家業継承や起業を目指す学生を対象とした「中小企業論」「ア- 13 -

ントレプレナーシップ」を開講している。また、技術が企業やその他機関の重要な資産であると捉え、イノベーションを創出するための知識を習得することを目的とした「技術開発・技術管理」「イノベーシ
ョン研究」という科目を開講した。
研究の充実については、各教員の担当授業コマ数の均等化・軽減化を図り、海外学術研究誌への英語論文の掲載につながる研究時間の確保に取り組んでいる。
学部運営については、学部進路委員が中心となり学部独自のセミナーを開催した。また、就職率向上の観点から、４年生の専門ゼミ担当教員は各ゼミ生の就職活動状況をほぼ毎月情報共有し把握に努めた。
さらに、本学の魅力や特色を伝えるべく、北陸地方、四国地方の女子高あるいは英語科や国際科のある高校、商業高校、計 31 校および日本語学校を対象に、学部独自で訪問し、志願者獲得に努めた。その成果として英語教育に力を入れているイメージを広げ、一般・公募入試の受験者の英語力が昨年度に比べ
より中高位に移行し、AO 入試においても昨年に比べ中位ランクの高校が増えた。
２. 点検・評価
教育の充実については、延べ 90 名を超える学部生が英語で実施する専門科目を受講した。Advanced
Internship Program（AIP）には８名の学生が参加した。Global Internship Program（GIP）は、昨年に続き６名の学生を対象に企業の協力を得て ICT を活用したオンラインの長期の研修が行われた。短期のインターンシップには、経済経営学部から 118 名が参加した。
AFP（Affiliated Financial Planner）の資格を得るための研修プログラムを修了した者は 39 名であった（2021 年度 59 名、2020 年度 64 名、2019 年度 64 名）。現在、AFP 研修プログラム修了者の増加を目指し、時間割の見直し等を進めている。
また、簿記教育において、日商簿記検定の２級に合格した学生もおり、今後、公認会計士試験の合格者を出す可能性も高まってきた。
研究の充実については、科研費補助金は新規２件［その他継続・延長６件］採択されており、共同研
究・受託研究・奨学寄附金を計３件受給している。さらには、計４件の学内助成金を受けており、研究活動が活発になっている。また、経済経営学部学会主催で、８月に実験経済学についての公開シンポジ
ウム「実験経済学とはなんだろうか」を開催、11 月に内閣府参事官補佐を招いての経済財政白書についての公開講演会「日本経済の現状と課題－「令和５年度経済財政白書」を中心に―」ならびに研究会を開催し、６月と９月には本学部教員による学部学会研究会を開催した。加えて、経済経営学部教員が主に投稿する『京都先端科学大学経済経営学部論集』を電子ジャーナル化した上、11 月と３月に刊行し、論文３本、研究ノート１本、資料２本を掲載した。2024 年 3 月末の経済経営学部の RePEc による研究力ランキングは全国 37 位と関西地区では神戸大学大学院経営学研究科よりも上位であり、名古屋大学大学院経済学研究科や北海道大学大学院経済経営研究科とほぼ同位置にある。
学部運営については、就職セミナーを学部独自で開催し、2023 年度（2024 年４月４日時点）の就職決
定率は経済学科 99.2％、経営学科 97.6％となった。また、入学試験志願者増を目指し、学部独自で 16
高校に教員を派遣し、計 20 回（経済９回、経営 11 回）模擬講義を行ったと同時に、地方高校（31 高校）と日本語学校（３学校）への訪問も積極的に実施した。訪問した高校（日本語学校を含む）から 16 人
（延べ）
（入学者５人）が本学に出願しており、特に過去三年間出願がなかった福井県の高校からも延べ３人が経済学科に出願した。また、女性教員を積極的に派遣した結果、女子入学者の比率は上がった（経済学科９% 17%、経営学科 19％

24％）。

- 14 -

３. 改善内容・方策
英語による専門科目の開講数と受講者数の増加を目指して、引き続き 2024 年度も「Introduction toMathematics for Economics and Business」「Principles of Economics and Business Strategy in
English」などの英語による専門科目を開講する。また、２年生の実践プロジェクトの授業において、データサイエンスの内容の充実とともに、金融教育や行動経済学の充実に向けた授業計画を策定した。長
期インターンシップの充実化にも取り組んでおり、GIP については英語圏の国で海外インターンシップが行われるようにニュージーランドにおける提携先大学と企業の調査を進めている。
研究の充実については、引き続き、研究連携センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促して行く。
学部運営については、学部教員による独自の高校訪問（女子高校や日本語学校を含む）を実施し、出張講義に女子教員を積極的に派遣するなどを通じて、女子学生比率を増加するとともに、英語で経済や経営を学びたい学生を獲得すべく、入学センターと協力しつつ学部独自施策をはじめている。
２－２. 人文学部
１. 現状説明
教育の充実については、おおむね計画通りに達成できた。国際キョートロジー・センターにおける教育研究活動では、君塚洋一教授の担当する「社会・産業専門演習」において、京都の老舗喫茶店に関する調査・店主へのインタビュー等を行い、当該センターの研究広報誌としてとりまとめた。また、先端ツーリズムコースでは、学生への周知活動だけではなく、2023 年５月 10 日開催の KUAS 京都先端セミナー「”観光”は”立国”か？」（講師：アレックス・カー人文学部教授）において先端ツーリズムの必要性を発信するとともに、オープンキャンパスにおいても周知活動を行った。その他、英語による授業科目の拡充、高等学校教諭一種免許状（公民科）の課程認定の申請を行った。人文学部は従来から PBL 教育に注力しており、2023 年度は前述の君塚教授の社会・産業専門演習、さらに同教授が担当の「社会・産業
基礎演習」においてまとめたプレゼンテーションが全学共通の実践プロジェクト報告会で最優秀賞に選
ばれ、上松幸一准教授の指導学生による活動である「うずまさとんがりグループ」が地元企業や自治会と連携して行った、地域児童対象の各種イベントを開催し、学生の積極性や自律性が育まれていることを実感している。
研究活動の充実については、おおむね計画通りに達成できた。人文学部研究会については継続的に開催し、2024 年３月の研究会では経済経営学部の川田耕教授を特別講師として招いた。国際キョートロジ
ー・センターでは、君塚教授のプロジェクトに加えて、ハワイ大学マノア校との国際ワークショップを開催した。国際ワークショップの成果は、同センターの活動報告として『人間文化研究』（京都先端科学
大学人間文化学会機関紙）に掲載する予定である。さらに 2023 年５月には人文学部教員が中心となり
関西社会学会大会を開催し、主催校シンポジウム「京都を複眼的に解き明かす」では人文学部の鍛治宏
介教授、岡本裕介教授、経済経営学部の川田耕教授が報告した。2024 年３月５日には、学内の研究助成を得て、ハワイ大学マノア校の Sun-Ki Chai 教授を招聘し、人文学部教員とともに国際ワークショップ「色彩－社会・文化・アイデンティティ・民族」（オーガナイザー：竹内有子准教授）を開催し、今後の連携強化についても議論を重ねることができた。人文学部 FD は３回行った。その１回は「学会発表の勧め」と題して山愛美教授と山本淳子教授に国際会議での報告の仕方やメリットについて情報を提供してもらった。また 2024 年２月には佐藤嘉倫学部長がオーガナイザーとなり当該分野第一人者のマイケ
ル・メイシーコーネル大学教授を招聘して国際ワークショップ「計算社会科学の社会学的基盤」を開催- 15 -した。その他、科学研究費補助金関連では 2023 年３月時点で申請件数９件、採択件数３件となっている。申請中１件は挑戦的研究（萌芽）で採否の結果は６月に判明する予定である。2023 年度の学内研究助成では１件が採択されている。
学部運営については、事業計画であげた活動はおおむね計画通りに達成できた。受験生の確保についてはオープンキャンパス等で高校生や保護者に理解してもらったと考えられる。高校生への周知についてはシニアアドバイザーに本学部の特色を理解した上で高校訪問をしていただいた。附属中学校高等学校との連携については人文学部教員が附属中学校高等学校で出前授業を行うなど積極的に連携を強めている。就職活動についてはキャリアディベロップメントセンターと連携するとともに、オープンキャ
ンパスで卒業生が多種多様な業界、企業に就職していることを明示したことで「就職に強い人文学部」のイメージを定着できたと考えられる。
『自由になるための人文学（改訂版）』についてもオープンキャ
ンパス等で配布して人文学部の教育研究内容を理解していただくように努めた。なお 2023 年度の入学
定員充足率は、心理学科で 138.8％、歴史文化学科で 38.9％である。また就職内定率は、心理学科で92.2％、歴史文化学科で 88.9％である。
２. 点検・評価
教育の充実については４つの新規事業がほぼ目標を達成しただけでなく、上述したように PBL やフィールドワークに基づいた教育を展開した。
研究の充実についても高く評価できる。ハワイ大学マノア校との連携が強化されたことは今後の国際展開の基盤となる。また上述した関西社会学会大会や国際ワークショップの開催は人文学部の研究強化と知名度向上に貢献した。
学部運営については、心理学科は入学定員充足率、就職内定率とも昨年度を上回っている。しかし歴史文化学科は両方とも昨年度を下回っている。これらの数値を向上させることが最大の課題である。
３. 改善内容・方策
教育と研究に関する活動は成果をあげているので、今までの活動を高度化していく。歴史文化学科の入学定員充足率向上のために次の方策を行う。（１）2025 年度新カリキュラムに合わせて３プログラム
制を廃止し学生が自分の関心に基づいて履修メニューを作成できるようにし、受験生に魅力的なカリキ
ュラムにする。
（２）新カリキュラムや先端ツーリズムコースの魅力をオープンキャンパスや高校訪問で周知して歴史文化学科に興味を持つ高校生や保護者を増やす。
２－３. バイオ環境学部
１. 現状説明
教育の充実については、新型コロナウイルス感染症への特別な対応が終わり、講義・実験・実習を従前の形で進めることができた。国際化教育を推進するため、新たに外国籍教員を採用した。未来バイオ
環境共創センター（以下、「FuBEIC」という。
）では、日本語や英語でのセミナーを多数回開催した。一部のセミナーは一般にも公開してバイオ環境学の普及に努めた。国際インターンシップに参加する学生数も大きく増加した。
研究の充実については、科研費の申請に関して多くの教員の申請があったが、新規採択は進まなかった。共同研究、受託研究、奨学寄附金などによる資金獲得は 37 件にのぼり、研究への意識が向上した。
研究成果としては、国内外の学会発表が 58 件、科学雑誌・学術誌への研究論文も 30 件にのぼり、その- 16 -

うち Web of Science の掲載出版が 25 件であった。
学部運営については、学科長会議、執行部会議で学部運営の円滑化を進めるとともに、2025 年から予定されている２学科への再編計画を立て文部科学省に事前相談を行った。事前相談での審査の結果、届出による設置が可能となった。同じく 2025 年から開設予定の国際コースについて、カリキュラム検討、広報、国際入試、留学生の日常生活支援などの準備を進めた。SNS（インスタグラム、X）発信への学生参加促進、亀岡でのオープンキャンパス開催、合格者へのキャンパス紹介など、志願者・入学者増加を目指した広報活動を推進した。社会連携推進に向け、企業の学内誘致、オープンイノベーション亀岡の活動を活性化し、スマートアグリハウスの設計・設置を行った。
２. 点検・評価
教育に関しては、対面の教育に戻ることにより、学生教育の再構築を行うことができた。また、英語による教育を担当する優れた教員を２名採用することができ、彼らの教育力は国際コースの設置準備にきわめて有用であった。研究に関しては、教員の重要な業務の一つであることは強く認識されている。
科学研究費の申請数、科研費保持者数、企業や自治体との共同研究数の増加など、研究の意欲は上がっている。
学部運営に関しては、学科長会議、執行部会議を中心に、個別の課題についての学部委員会、WGを設置し、積極的な活動を進めた。2022年度に設置されたFuBEICも着実に活動範囲を広げており、セミナーの継続的開催、Seeds集の発行など活発な活動を進めていることは評価できる。
実験・実習・研究環境の安全を図るために、外部機関に講師を依頼し、学生・教員への安全講習を行ったことは高く評価できる。
３. 改善内容・方策
教育に関しては、2025 年度から新たに始まる２学科体制とそのための準備、さらに同時に設置予定の留学生（英語基準）を対象とした国際コースの準備が進んでいる。教員の新規採用、カリキュラム改革、
入試準備、海外広報活動などが進行中であり、この対応が目下の最大の課題である。一方で、入学定員の確保は依然として大きな課題であり、解決に向けた対策を続ける必要がある。
研究力強化はまだ途上にあり、一層の努力が必要である。このため、教員の研究活動支援を強化するとともに、FuBEIC を介した学部内連携研究、学内連携研究、他機関、企業等との連携研究を加速させる必要がある。
社会連携については、オープンイノベーションセンター亀岡と協力しつつ、近隣企業、あるいは研究ベンチャーなどと連携を進める。特に、大学内新規組織や FuBEIC を介した地域との連携を推進する予定である。
２－４. 健康医療学部
１. 現状説明新型コロナウイルス感染症については、2023 年５月に２類感染症から５類感染症へと位置づけが変わり、全国的に感染症拡大防止対策が緩和された。これに伴い、本学では基本的な感染対策の意識を維持しながら、対面授業や病院実習が全学的に再開された。学部運営については、３学科ともに設置から９年目（永守学園として５年目）を迎え、引き続き大学改革を進めていくこととなった。
2023 年度の入学者数については、看護学科 94 人（定員 80 人）、言語聴覚学科 21 人（定員 30 人）、- 17 -

健康スポーツ学科 73 人（定員 90 人）の合計 188 人であり、言語聴覚学科と健康スポーツ学科で入学定員を下回った。2023 年度秋学期開始時点の在学生数（収容定員）は、看護学科 320 人（320 人）、言語聴覚学科 93 人（120 人）、健康スポーツ学科 297 人（360 人）で学部全体としては 710 人（800 人）で同じく収容定員を下回った。2024 年度の入学予定者数については、看護学科 71 人、言語聴覚学科 22
人、健康スポーツ学科 80 人の合計 173 人と何れの学科も定員を満たすことができなかった。
国家試験については、看護師国家試験合格率 100%（61 人受験）
、保健師国家試験合格率 100%（５人受験）と３年連続で受験者全員の合格を達成、言語聴覚士は 89.4％（受験者 19 人中 17 人合格、現役生は全員合格）と例年通り高い合格率を達成した。
就職については、看護学科 98.4 % (61 人中 60 人)、言語聴覚学科 100 % (17 人全員)、健康スポー
ツ学科 97.3％ (73 人中 71 人)とほぼ 100％近い就職内定率となった。
社会貢献については、学外実習先とタイアップした学生参画の地域住民への健康啓発のボランティア
活動や健康スポーツ学科の立地する亀岡市への教員の支援等を行った。
研究については、研究代表者として科学研究費を獲得した教員は前年度の 17 人から 13 人へと減少した。
２. 点検・評価
看護学科では AO 入試の定着や積極的な受験者評価により、例年を上回る入学者となった。健康スポーツ学科では教育カリキュラムの中でパフォーマンスコースを新設し、スポーツリーダー入試でも募集
定員の実質化といった新たな取り組みを行ったが、未だ道半ばという状態である。入学者の適性化のための方策や学生への個別指導など、対策を講じる必要がある。
科研費の申請者は漸増しているが、採択率は低く、申請可能な教員の 50％弱が申請していないのが現状である。社会貢献については、コロナ禍後の地域活動が再開され、今後さらなる貢献が期待できる。
学部運営については、３学科全てにおいて、専任教員体制の若返りを継続的に行っていく必要がある。
３. 改善内容・方策
コロナ禍の期間には困難であった高校訪問や出前授業等を強化し、本学健康医療学部を高校生にアピールする必要がある。また、健康関連学部として感染症対策や喫煙対策のほかメンタルヘルス対策などのキャンパス運営を主導し強化・提言していく。看護学科・言語聴覚学科では看護師・保健師や言語聴覚士という専門職の社会的役割を引き続きアピールし、学修意欲のある入学者の増員に向けて全教員が自分の使命として努力していく。健康スポーツ学科においては、既存の３コース制からスポーツ分野を拡充して４コース制に改編した教育改革に着手しており、保健体育教員、フィットネスインストラクタ
ー、トレーナーなど健康スポーツ分野の専門職およびスポーツ企業への就職割合をさらに向上させるべ
く、学生の主体的な勉強会の促進等を支援していく。教員採用については各学科の将来構想に基づき、引き続き優秀な若手教員の確保に努め、よりバランスのとれた教員構成を目指す。研究面では、教員の研究時間の確保や内外研究者との共同研究の推奨を進めるなど、積極的に研究活動を支援することにより、教員のリサーチマインドを醸成し、リサーチマインド持った専門職を養成する教育・研究機関としてさらなる成長を図る。
２－５. 工学部
１. 現状説明（１）教育の充実- 18 -

2023 年度３月の工学部在籍数は 573 名、在籍留学生の出身国は 40 カ国を超えた。９月入学生（以下、９月生）はほぼ定員どおり、４月入学生（以下、４月生）は 59 名で定員を 40％下回っている。９月生
は入国手続きの遅れにより、10 名近い学生が入学式までに入国できず、ガイダンスおよび学期初めに開講する集中講義に大きな困難が発生した。
数学と物理の基礎教育として、４月に数学と物理のプレイスメントテストを実施し、結果が基準点数に満たない４月生を受講対象として、春学期に対面とオンデマンドのハイブリッドで数学のリメディア
ル講義を実施し、秋学期からの数学と物理の英語での講義に備えさせた。その成果として、秋学期開始
時に行う数学のプレイスメントテストでは、４月生の成績は９月生の成績より高い。しかし、秋学期の最後に実施する数学のテストでは９月生の成績の方が高くなり、２年生への進級要件（微分積分と線形代数Ⅰ（CLA1）と物理工学Ⅰ（EP1）の合格）を満たせない学生の割合（留年率）は４月生の方が高く 33％となった。留年生への対応として、2023 年度より新たに CLA1 と EP1 のリメディアル講義を開始した。
その他の学修支援として (1)講義中の質問対応、(2)学習支援室での講義時間外の質問対応、(3)質問
メール対応、の３通りの支援を助手（教育）12 名体制で手厚く実施している。
工学部教育の特色である３年生と４年生のキャップストーンプロジェクトは 27 企業から提供された
35 課題に３年生 123 名（うち９月生 36 名）が 30 チーム、４年生 92 名が 19 チームに分かれて取り組んだ。７月、11 月、１月にポスター形式の発表会と企業との交流会を実施した。機械工房（MWS）、電気電子工房（EWS）はキャップストーンプロジェクトにおける試作に大きく貢献している。機械工房には３名の技術職員が常駐しているが EWS には技術職員がいないため、電気回路の試作を技術的にサポートする
仕組みの構築が課題である。
正課以外の教育活動として、上級生による１年生の学生生活サポート（S4S）を継続すると共に、学生の自主的な課外活動であるコーナーストーンプロジェクトの活動を充実させた。今年度は 14 プロジェクトが実施され、オープンキャンパスでプロジェクト成果物のデモンストレーションを実施すると共に、
３月 17 日のオープンキャンパスに合わせて全プロジェクトの成果発表を行った。14 プロジェクトの一つとして NHK ロボコンへの参加を目指すプロジェクトがスタートし、２回の書類選考をクリアして、
2024 年６月の本戦への出場を目指している。本戦出場が実現すれば TV 放映されるので、本学工学部の注目度を高める効果が期待できる。
（２）研究活動の充実
ナガモリアクチュエータ研究所に在籍している教授１名、准教授１名、助教４名とも連携して教育力と研究力の強化を進めた。海外大学との新規学術交流協定締結を進めると共に、積極的に学部レベルの学生交流を実施している。デロイトトーマツのスマートファクトリーと連携した女子高校への STEM 教育として、８月に京都光華女子高校に対して１日の STEM 教育を実施した。企業との連携も積極的に進めた。特に 2023 年度よりキャップストーンコンソーシアムを設置し、キャップストーンプロジェクトへの課題提供を含む協力企業の勧誘を進め、すでに会員数は 70 を超えた。４月にキックオフミーティ
ング、11 月に意見交換会、１月に交流会を実施した。
（３）学部運営
ほぼ毎週教室会議を開催し、学部運営に関する議論を実施した。大学院進学の魅力を高めるために、
大学院進学予定の学部４年生が大学院の講義を履修できる早期履修の制度設計を行い、2024 年度から実施するための準備を進めた。留学生の学部入試への応募者は増加傾向にあり、2024 年９月には 100 名強- 19 -

が入学する見込みである。
２. 点検・評価
2024 年度入試の志願者、受験者、合格者、入学者はそれぞれ 232 名（94.3％）、189 名（84％）
、151 名（84％）
、46 名（78％）、歩留まり 30.4％となった（括弧内は昨年度比）。志願者数増加に向けて東京でのオープンキャンパス開催、高校への出張講義、南館の見学対応などを実施した。１年生から２年生に進級できない留年生が多く、主要因は数学の基礎学力不足である。４月生の留年率（33％）は９月生の留年率（18％）より高い。勉学意欲の高い学部生の大学院博士前期課程進学を促進するための学内推薦選考入試制度には 18 名が応募した。2024 年度の大学院博士前期課程進学者は、内部進学と９月入試合
格者を合わせて 18 名となった。一期生の就職活動は順調で就職率 100％を達成した。
2023 年度は、2025 年９月に卒業する９月生の就職先開拓を重要事項として設定し、キャリアディベ
ロップメントセンターと連携して 11 月以降に積極的な就職先開拓活動を実施した。３月には NIDEC グ
ループの経営陣に向けて留学生の就職機会提供を呼び掛けた。
３. 改善内容・方策
・１、２年生春学期のリメディアルクラスの内容を充実させる。
・オープンキャンパスを英語講義・展示型から体験型に刷新し、志願者増に向けた努力を継続する。

３．大学院研究科の教育について
京都先端科学大学大学院の 3 つの方針
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
各研究分野の学術研究者や高度専門的職業人として活躍するのに必要な識見を修得した者に学位を授与する。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各研究分野の卓越した学識と応用力を修得できるようにカリキュラムを編成する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
各研究分野の高度な学識と先端的な知識や技能の修得を通じて社会に貢献しようとする意欲の高い人を求める。
３－１. 経済学研究科 経済学専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実に向けた取り組みとしては、まず１年生の入学者数が 13 名と例年以上に多くなったことに対応するため、税理士養成コースの演習担当教員を従来の２名から５名に増やした。特に、入学後の早い段階で修士論文のテーマ領域を大学院学生との個別面談で確定させ、そのテーマ領域をカバーできる指導教員の割り当てを行った。また、入学者全員が税理士養成コースに登録し、税法論文の作成を目指すことから、租税法や租税理論など修士論文作成はもちろん租税実務にも有用な科目の履修を促し、多くの大学院学生が共通の科目を履修することで、修士論文作成の準備に関しても日頃から情報交換の機会が持てるようにした。さらに、１年生と２年生の演習時間を重複させたことにより、- 20 -

１年生は、修士論文作成に求められるステップ、進捗状況及び質的水準を体験的に知ることができる
うえ、２年生との面識ができたことで授業時間内・外において修論作成に関するアドバイスを受けやすくなるという機会となった。
また、2024 年度の新カリキュラムの立案とそれを反映させた学則改正等の手続きを進めた。新カリキ
ュラムでは、従来のカリキュラムにあった「税理士養成コース」に加え、社会人を中心にリカレント教
育の領域として注目されているデータサイエンスを軸に据えた「データサインスと行動経済学コース」を設置した。主たるターゲットである社会人を対象に、実際のビジネスシーンで役立つ知識やスキルの習得機会を提供すること、平日夜間＋土曜日集中で実施される有益かつ効率的なプログラムであることを前面に打ち出した。また、従来からあった「税理士養成コース」のカリキュラム構成も変更し、「税法プログラム」と「会計学プログラム」を並走させ、互いのコア科目（必修科目）が他方の選択科目として履修し合えるような補完的構造をもった構成とすることで、限られた人的資源の下でも２つのプログ
ラムの同時運営と実施の効率化を可能にした。
研究の充実については、各教員の担当授業コマ数の均等化・軽減化を図り、海外学術研究誌への英語論文の掲載につながる研究時間の確保に取り組むと同時に、メーリングリストを活用して研究会の開催、研究論文・出版、各種の研究助成金などに関する情報の共有を行ってきた。
学生募集のための広報として、大学院ガイドブックの改定、大学 HP への新カリキュラム情報の掲載、新コースの案内チラシの作成と配布、等々を行ってきた。
２. 点検・評価
2023 年度の修士の学位授与者は３名であった。修士論文の審査等に関しては、６月にテーマ報告会、11 月に中間報告会を実施し、修士論文提出予定者と研究科教員との活発な意見交換が行われた。また、修士論文を提出した３名について、口頭試問を実施し、研究科委員会において学位の授与に関する審議を行った。
研究科の運営に関しては、学部 FD との共催で「生成系 AI（ChatGTP）の利用に関する講演会」を実施した。特に、生成系 AI の利用上の問題点を確認する一方で、生成系 AI の多様化と改善の速度が速いことから、学生指導における生成系 AI 利用のガイドラインの作成・共有の限界を確認した。また、教員の一部からは、教育効果を高めるための生成系 AI の積極的な活用の提案も出された。
2024 年度開始の新カリキュラムの実施に向けた準備として、学則改正、科目担当者の決定、時間割上の配置の調整、履修要項の作成などが進められ、新年度開始を混乱なく迎えることができた。
学生募集のための広報活動としては、学内の機関決定を経て確定した情報から広報上有益なものを取捨選択し、大学院ガイドブックの改定、大学 HP の研究科情報の改定などを行った。また、広報センターの協力を得て、新コースの案内チラシを 1,000 枚作成し、12 月には京都市の４つの経済団体への説明と配布依頼を行った。
他方、京都府が京都府下の大学等を対象に募集した補助金事業「リカレント研修プログラム」に、本研究科の「データサイエンスと行動経済学コース」が採択され、11～12 月にかけて７回の講義を提供した。社会人を中心に 39 名の受講者を集め高い評価を得たことで、京都府から同コースの継続が要請され、2024 年７～８月にかけて６回の講義を提供する予定である。この機会を活用して、大学院入学に結びつけるための取り組みを検討したい。

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３. 改善内容・方策10 名を超える入学者を確保した「税理士養成コース」については、税法プログラムの演習担当教員への負担の集中が生じており、指導密度の低下が懸念される。特に、例年の課題となっているのは、修士
論文の提出締め切り直前に指導が集中することである。この課題を回避するため、研究科委員会において入学後の早い段階で修士論文作成の工程表を明示すること、修士２年の 11 月の中間報告会にはフル・ペーパーの提出を求め、修士論文の審査条件にすること、を決定した。これらを周知徹底することで、学生はスケジュールに合わせたペース配分により確実な修士論文完成が、指導教員は修士論文の最終指導のための時間的余裕を十分に確保することが、それぞれ可能になる。
また、新カリキュラムでは、税理士志望者を対象とした「税理士養成コース」に、税法科目免除を目指す「税法プログラム」に加え、会計科目免除を目指す「会計学プログラム」を併設した。
修士課程を２度修了する必要はあるが、制度上、本研究科において税法と会計の両科目の免除を受ける
ことを可能とした。これによって両科目の免除を目指す潜在的な入学志願者を掘り起こす。
新設した「データサイエンスと行動経済学コース」の志願者確保に向けて、社会人をターゲットに実務上の有益性を前面に打ち出した広報コンテンツを整備し、広報の時期とルートの再検討を行う。また、
中長期的には、学部からの内部進学者確保に向けた制度について検討を進める。
研究の充実については、引き続き、研究連携センターと協力しながら、科研費申請や国際的なジャーナルへの投稿を促すべく、FD 活動や学会研究会への参加を推奨すると同時に、研究活動に関する情報共有を継続していきたいと考える。
３－２. 経営学研究科 経営管理専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実について、授業科目を「コア科目」、「応用科目」及び「演習科目」の３つのカテゴリーに分けて体系化し、全体的な学習の見通しが立てやすくなるように工夫している。経営学研究科経営管理専攻はビジネススクールも呼ばれ、企業などで働く社会人を対象としたプログラムであり、職場問題を解決するためのリカレント教育としても位置付けることができる。そこで、本学では基礎力を養うた
めの「コア科目」と、専門科目である「応用科目」で体系的な知識を学び、それらの知識を実践する「演習科目」としての研究指導を通じて研究方法を見つける。
さらに、大学院学生が取り組む研究活動や修士論文については、進捗状況の確認、審査の客観性・透明性の確保、研究水準の向上を図る観点から、経営学研究科の教員や大学院学生が参加可能な「中間報告会」や「最終口頭試問」において研究報告と討論を義務化し、段階的指導を行っている。なお、2023
年度の在籍者数は、合計 26 名である。
研究活動の充実については、学部も担当している教員の学部担当コマ数や開講時間帯を見直し、教員の研究時間を確保できるように工夫している。また、英語論文の作成についての研修や国際的な研究機
関との学術的な交流機会なども提供している。
研究科運営については、FD を通じて他大学のビジネススクールの運営や指導方法についての情報共有を図るとともにそれらの改善に取り組んでいる。また、本研究科のビジネススクールを広く周知するため、英語パンフレットの発行や、対企業だけでなく、本学工学部など他学部の大学院進学説明会に参加
し、大学院学生の募集や確保に努めている。

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２. 点検・評価
教育の充実について、修士論文作成のステップとして 10 月に中間報告会を行い、修士論文の進捗状
況を確認するとともに、他領域の教員による助言や質疑応答を行った。これらを経て 13 名が修士論文を提出し、２月に最終口頭試問を実施した。口頭試問の結果について経営学研究科委員会において修了判定を行い、13 名全員を合格とした。
また本研究科は研究・教育の充実にも関わるエラスムス・プラスプログラムに参加し、学生と教員に対して学術的交流の機会を提供している。そのうちのスタッフの交流について、経済経営学部の教員１名がオーストリアの Graz 大学において 2023 年 11 月に 10 日間の教学・研究に関する交流活動を行なった。一方で、学生のモビリティについて、経営学研究科経営管理専攻所属の大学院生１名が応募し、2023
年 12 月に Graz 大学の入学許可を得て、2024 年３月から 2024 年７月までの１セメスターの交換留学を行っている。また、経営管理専攻では世界的に著名な研究者や企業トップが講義しており、受講する学生もグローバル企業の会社人であることから、授業に支障がない範囲において、他研究科の科目も聴講を認めている研究科運営については、2024 年３月 21 日にアメリカ・シアトル大学の Niranjan Chipalkatti 教授お
よび Meenakshi Rishi 教授が来学し、それぞれ「Managing an academic program」と「Using behavioral
economics to assess public support for improvements in air quality」と題する FD を実施し、大学ビジネススクールの運営についての情報交換と課題について議論がなされた。
３. 改善内容・方策
教育の充実について、2023 年度のカリキュラムにおいて、集中講義による「経営管理特殊講義」の開
講数を増やした。なお、新設科目とならないよう各特殊講義において複数クラスを開講したが、受講生が希望するクラスを履修できない、一部の科目で履修者が集まらないケースが生じたため、2024 年度の授業計画では、「経営管理特殊講義」の開講クラスを制限し、さらに新たに必要な科目を設置する等の学
則改正を行った。
研究の充実については、今後も教員の研究専念時間の拡大を図るとともに、教員間ならびに教員と経営管理専攻学生との共同研究や学術的交流が活発になるように検討を行っていく。
研究科運営について、春学期入学のみならず秋学期入学の可能性、ならびに履修プログラムの充実をさらに検討していく。本研究科の魅力を広く周知できるように、国際交流および効果的な宣伝を国際センター、広報センター、社会連携支援室と連携して検討を進めていく。さらに、学生確保のためのアイデアを集めるため、社会連携支援室と協力し、月１回程度で学生募集および学生確保などに関して、連絡会議を実施する。
３－４. 人間文化研究科 人間文化専攻（修士課程）
１. 現状説明
教育の充実、研究活動の充実、研究科運営のすべてにおいておおむね計画通りに達成できた。教育面
においては、指導教員による充実した少人数教育とともに、デジタル人文学と計算社会科学も着実に教育研究活動を展開している。
研究面においては、人文学部の項目で述べた通りであるが、教員による学会発表数は 42 本、発表論
文数は 22 本、Web of Science 収録論文は３本、学会賞受賞は１件だった。文系研究科としては積極的に研究活動をしていると言えよう。研究科運営については、当初計画通りに行われた。
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２. 点検・評価
上述したように、人間文化研究科についてはおおむね当初計画通りに達成できたので、今後もさらに教育、研究活動、研究科運営を充実させていく。
３. 改善内容・方策
唯一の問題点は入学定員充足率 100％を満たせていないことである。この問題を解決するために、2024
年度より学内推薦選考および臨床心理学コースにおける指定校推薦入学試験を実施することとした。
３－５. バイオ環境研究科

バイオ環境専攻（博士課程前期・博士課程後期）

１. 現状説明
学部教育と同様、大学院教育はほぼ正常な体制に戻った。大学院の教育や支援システムの充実を目指したことにより、博士課程前期（修士）の大学院入学者が昨年に引き続き大きく増加し、2023 年度の入学者は、修士課程８名、博士課程後期（博士）１名であった。大学院学生にはオンキャンパスジョブとして、TA を提供している。また、英語による授業も担当する教員２名が着任したほか、修士１年生による海外インターンシップ参加や台湾に長期滞在しての共同研究、台湾での研究室英語セミナーへのオン
ライン参加など、国際的な教育研究活動が活発化している。
研究に関しては、本研究科教員による論文掲載数、研究費／競争的資金の獲得は堅調であった。
研究科の運営に関しては、未来バイオ環境共創センター（以下、「FuBEIC」という。
）の活動を活発化させた。定期的に会議を行うほか、セミナーの継続的開催、Seeds 集の発行など活動範囲を広げている。
２. 点検・評価
大学院学生の積極的な TA 雇用や、奨学金などによる経済的な支援で、教育機会を提供できたことは評価できる。博士課程前期を修了する学生に対して、日本学生支援機構の奨学金免除の推薦も行った。
研究活動の充実については、科研費の申請数が増えたことのほか、大学院学生による学会への参加や発表が行われたことを評価したい。
研究科の運営については、2024 年度入学生のさらなる増加はできなかったが、外部からの大学院進学者も含め安定的に大学院希望者が続いていることから、これらの希望者がより積極的に入学してくれる
よう大学院に関する説明会を開催するとともに、新たに大学院の推薦制度を策定し、2025 年度入試に向けて開始したことは評価される。また、FuBEIC の活動に加えて、海外大学など複数の対外的な連携活動を進めていることは評価できる。
さらに、実験・実習・研究環境の安全を図るために、外部機関に講師を依頼し、学生・教員への安全講習を行ったことは高く評価できる。
３. 改善内容・方策
次年度も教育、研究、社会連携活動を充実させていく必要がある。特に大学院において、さらなる広報活動と制度の改革を行い、内部進学者を増加させるとともに、外部からの学生の獲得に努力する必要がある。また、教育の国際化に向けて、外国籍教員の雇用や、大学院学生の積極的な対国際活動への支援が期待される。

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３－６. 工学研究科

機械電気システム工学専攻（博士課程前期・博士課程後期）

１. 現状説明（１）教育の充実
大学院の入学定員である博士課程前期（以下、工学研究科の項

2024 年 3 月大学院在籍者数において「修士」という。
）15 名、博士課程後期（以下、工学研究2023 年度入学

科の項において「博士」という。）２名に対し、2024 年３月時点

4 月入学

修士 1 名で修士 23 名、博士 11 名が在学しており、博士は定員を超過して9 月入学

修士 10 名、博士 4 名いる。2024 年４月には修士 18 名が入学するため、修士課程も定員を超過する。

2022 年度入学
4 月入学

修士 0 名9 月入学

修士 12 名、博士 4 名

ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）の達成に向け、ＣＰ（カリキュ2021 年度入学

ラム・ポリシー）に従って全ての授業科目を英語で実施した。春

4 月入学

修士 0 名学期は通論１科目（修士）、専門６科目（修士・博士）
、英語１科

9 月入学

修士 0 名、博士 3 名目（修士）、特論２科目（博士）、特別演習（修士・博士）
、特別研

合計

修士 23 名、博士 11 名

究（修士・博士）をほぼオンラインで実施、秋学期は通論１科目（修士）、専門５科目（修士・博士）、
英語１科目（修士）、特論２科目（博士）、特別演習（修士・博士）、特別研究（修士・博士）を対面で実施した。
博士では半期２回の発表・討議を行い、さらに年度末に全教員を対象とする進捗報告会を実施している。
なお、春学期末、秋学期末にそれぞれ大学院委員会を発足させ、修士、博士の学位論文審査を実施した。
（２）研究活動の充実
研究環境の整備と研究活動の立上げを精力的に進め、ナガモリアクチュエータ研究所と工学部教員により国内学会発表 78 件、国際学会発表 90 件、雑誌論文 55 報、招待講演 19 件（いずれも延べ件数）を達成し、外部資金は１億 3864 万円を獲得した。特筆すべきは受賞で、教員・学生を合わせて 17 件（延べ件数）の受賞実績は工学部の学術研究レベルの高さを示している。
新型コロナウイルス感染症の収束と共に海外との連携が活性化し、インド、香港、米国など多くの大学との新たな学術交流協定締結を含め、積極的に海外との連携を進めた。学部の正課の海外インターン
シップも含めて海外との人的交流が活発となり、学生の渡航、海外学生の受入れ、教員海外出張、国際学会発表、海外研究者受入れが大幅に増加した。
MS&AD 社とのデジタル人材育成リカレント教育、亀岡キャンパスに設置された研究施設オープンイノ
ベーションセンター・亀岡を活用した複数の工学部教員が参画するニデック株式会社との連携研究、企業と連携した南館設置のナノスケールの光造形プリンタを活用した委託加工、デロイトトーマツ社と連携したスマートファクトリーを活用した企業連携など、組織対組織で行う産学連携活動も積極的に進めた。
（３）研究科運営
大学院の魅力を高め、特に優秀な学部留学生の内部進学希望者を増やすため、大学院進学予定の学部
４年生が大学院修士の授業を履修できる早期履修制度を設計し、2024 年度より実施できるように制度を整備した。さらに、修士１年から博士に進学できる制度や大学院の標準修業年限を短縮して修了する短縮修了を承認するために、優れた業績の基準設定と運用する際に必要となる手続きに関する議論を進め- 25 -

た。2024 年度にこれらを確定し、運用を開始する予定である。
２. 点検・評価
研究活動に関する受賞数が示すように学術研究レベルは着実に高まっている。2023 年度大学院入試による入学者は、４月入学生が１名、９月入学生が 14 名、合計 15 名（修士：11 名、博士：４名）で、修士は入学定員-４、博士は入学定員+２である。後述するように今後、内部進学制度により継続的に学部からの内部進学生を受け入れることから、大学院学生数も順調に増加することが期待される。2023 年９月に修士を修了する留学生のうち、３名が日本国内の企業に就職、３名が本学の後期課程に進学、１名が他大学の後期課程に進学、３名は帰国した。同年９月に博士修了の留学生１名は帰国して本学入学前の職場に復帰している。なお、2023 年度については日本人の修了者はいない。今後、大学院学生の修了者の増加に伴い、就職支援が重要であり、特に９月修了者の就職先確保は喫緊の課題である。
３. 改善内容・方策
2024 年度春の大学院修士の入学者は 18 名となり、９月入学を待たずに定員を充足した。先述した早期履修や短縮修了の制度整備が学部生、特に留学生の進学モチベーションを高める上で有効であると考えている。一方、2025 年度修士への内部進学希望者は４月入学生２名、９月入学生 12 名、合計 14 名であり、４月入学生の進学希望者が激減した。４月入学の学部学生の進学に対するモチベーションを高める施策が必要である。留学生は進学の決断をする重要な要素に経済的支援があるため、各教員が獲得した外部資金を活用し学生を RA 等で雇用することを奨励している。今後、定員を超える大学院入学者が続くと予想されるため、定員増の検討が必要である。さらに、海外からの大学院志望者数の増加に向けて、研究活動に対する受賞やその件数など、本研究科の研究活動レベルの積極的な広報活動を展開する。

４．大学事務局の事業
４－１. 学長室・社会連携支援室
１. 現状説明
学長室の機能及び体制整備を進め、第一次中期経営計画および令和５（2023）年度事業計画で目標として掲げている主な事業について着手し、基盤を固めることができた。2022 年度に立ち上げた社会連携支援室では、社会人向けリカレント教育事業、ビジネススクールなどの事業を軌道にのせることができた。また、オープンイノベーションセンター・亀岡の運営基盤を整備した。
２. 点検・評価（１）研究活動の充実
亀岡市からの補助金を活用し開設したオープンイノベーションセンター・亀岡（京都亀岡キャンパス）に、IoT 機器を設置した最新の温室施設「スマートアグリハウス」を整備した。本施設を活用し、新規就農者や学生向け技能習得研修、および農業系企業との共同研究等を促進させる。
入学志願者の増加、キャンパスの国際化、国内外での産官学連携の拡大等に向け、学長の下で、研究担当副学長を中心にさまざまな方策を検討した。
（２）施設・環境整備- 26 -

大学キャンパス計画室の運営を担い、京都太秦キャンパス・京都亀岡キャンパスの将来構想を踏まえ各施設等の点検、評価並びにキャンパスの計画的な整備の検討を行った。その一つとして、本学のアイ
デンティティやブランド価値向上を目的とし、京都太秦キャンパス西門周辺再整備計画に着手した。また、京都亀岡キャンパス白雲ホールの改修案の策定も行った。今後も本学独自の価値を最大限出せるよう施設・環境整備を推進する。
（３）リカレント教育の実施
MS&AD インシュランスグループホールディングス（以下、「MS&AD」という。
）の社員を対象としたリカ
レント教育を推進するため、2023 年度も MS&AD から出向社員１名を受け入れ、DX をテーマとするリカ
レント教育、EV をテーマとするリカレント教育を実施し、約 150 名の受講者から平均満足点 4.7（5 点満点）と高い評価を得た。
MS&AD の損害査定を行う技術者を対象に、京都亀岡キャンパス内のオープンイノベーションセンター・
亀岡のレクチャールーム、実装実習棟、屋外試験路・試験場を活用した EV をテーマとした実習教育も実施し、約 30 名の受講者から平均満足点 4.8（５点満点）と高い評価を得た。
また、新たに大手建設業者およびシステム企業の社員を対象に、DX をテーマとするリカレント教育、
CASE※をテーマとするリカレント教育も実施し、約 30 名の受講者から平均満足点 4.7（５点満点）と高い評価を得た。
一般社会人を対象としたリカレント教育は、京都府生涯現役クリエイティブセンター主催のリカレン
ト研修のプログラムの一つとして「データサイエンスと行動経済学分析・活用コース」を本学が実施し、定員 15 名に対し約 40 名が受講、83％の方から満足したとの高い評価を得た。
また、これらのリカレント教育の一部は、文部科学省の「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択された。
※CASE は「Connected」（コネクテッド）、「Autonomous」（自動運転）、「Shared & Services」（カーシェアリングとサービ
ス／シェアリングのみを指す場合もある）、「Electric」（電気自動車）の頭文字をとった造語。

（４）ビジネススクール
ビジネススクールの講師陣による第一級の国際基準の授業をより広く展開するために、受講する社会人のすそ野を広げる検討を行い、履修証明プログラム（経営戦略コース、ファイナンスコース）を開設した。なお、2023 年度の修了者全員から満足度５点（５点満点）との高い評価を得た。
３. 改善内容・方策
2023 年度は、第一次中期経営計画および令和５（2023）年度事業計画で目標として掲げている主な事
業の実施に加えて、「世界から京都を、京都から未来を」をコンセプトに、本学の世界クラスの教授陣が“未来へのメッセージを送る”京都先端セミナーを全４回開催した。
2024 年度は、社会人向けリカレント教育事業やビジネススクールを拡大させるとともに、オープンイ
ノベーションセンター・亀岡の運営を軌道に乗せ、中長期計画達成に向け計画を確実に実行する。
４－２. 広報センター
１. 現状説明
本学の「研究・教育（Product）」の特徴をメッセージ化し、入試広報（Promotion）の現場（Place）- 27 -

に落とし込むことを部門の方針に設定した。広報資材物の作成や広告出稿を、オープンキャンパスや高校訪問など具体的な学生募集のプロモーション現場で活用することを想定して入学センターに提供するほか、マスメディアを活用して“広報”としての価値を付加するなどで連携を図った。
２. 点検・評価
Web サイトのリニューアルや危機管理広報の整備など、長年の課題に取り組み、形にしてきた。環境要因、競合他校の対応などから入学者増には至らなかったが、入試広報に関しても現場を意識した活動を実際に展開できたと考える。報道対応に関しては継続して成果を出してきたが、より積極的な動きや、
その体制づくりを検討する必要がある。
３. 改善内容・方策
外部ブレーンを活用して不足している人材を補完すると同時に、入試広報に関しては広告や宣伝資材に十分な投資を行うことにより、「研究・教育（Product）」の広報発信を充実させられると考える。
４－３. 企画調査課
１. 現状説明
2023 年度の大学全体の事業について進捗管理及び推進を行い、それに基づき、2024 年度の事業計画を策定した。また、文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）への対応を行った。さらに、2023 年度の自己点検・評価を実施し、2023 年度自己点検・評価委員会において自己点検評価書をとりまとめた。大学評議会、法人内部質保証会議及び常任理事会の議を経て、内部質保証機能を実行させる。
２. 点検・評価（１）大学全体の事業の推進
大学の 2023 年度事業計画について、進捗状況等を踏まえ、2024 年度の大学事業計画を取りまとめ、策定した。また、本学の教育研究水準の向上に向けて、地域連携プラットフォームである「大学コンソーシアム京都」の中期計画（ステージプラン）のうち、本学の方針に合致する項目について取り組んだ。
（２）大学評議会の運営
大学の組織、運営および教育研究活動に関する重要事項に関する審議・決定が円滑に行われるように大学評議会を運営した。
（３）自己点検・評価活動の実施
2023 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会において、2023 年度自己点検評価書を取りまとめた。取りまとめにあたって、外部有識者に諮問を行い、答申とともに同委員会委員との意
見交換を実施した。
（４）各種調査への対応
工学部機械電気システム工学科、工学研究科機械電気システム工学専攻及び経営学研究科経営管理
専攻に係る文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）やその他調査について、各部署と- 28 -

連携しながら円滑に進めた。
（５）その他
バイオ環境学部の改組に係る設置届出業務を推進した。私学関連団体の研修会に参加し情報収集を行った。
３. 改善内容・方策大学の 2023 年度事業報告を取りまとめ、その内容等を踏まえながら、第 2 次中期経営計画（2025 年
度～2029 年度の５年間）策定支援を開始する。文部科学省の設置計画履行状況等調査（アフターケア）については、引き続き、各部署と連携しながら適切に対応していく。自己点検・評価においては、内部
質保証の体制のもと、質保証を継続的に機能させるとともに、より効率的な自己点検・評価の仕組みについて検討しつつ、2028 年度の認証評価受審に向けて準備を進める。
４－４. 大学総務課・人事課
１. 現状説明（１）国際学生寮
国際学生寮 A 棟、B 棟、C 棟、D 棟、E 棟の太秦寮５棟の運営に加え、2025 年秋に予定している
亀岡キャンパスでの留学生受け入れに備え、亀岡寮を開寮した。留学生を含めた入寮生が不安を抱えないよう、日常的な巡回と対面での声がけ及びメールによる問い合わせへのスピーディな対応に努めるとともに、衛生的で規則正しい生活スタイルを指導・奨励し、安心・安全な寮生活を送ることができるよう対応した。
（２）危機管理マニュアルの整備
非常事態発生時の危機管理マニュアルについて、内容を精査のうえ、第１版を策定した。
（３）事務職員向けの研修企画
事務職員一人ひとりのスキルアップを図り、大学運営の一翼を担う人材を育成するために各種研修の企画を進めており、2024 年度前期にはハラスメント研修の実施を予定している。
（４）ICT 活用
人事課における非常勤講師の委嘱手続きについて、これまでの紙ベースによる手続きから、人事データベースシステムを活用した職務通知及び連絡に運用を変更し、書類作成や送付等に係る事務業務の効率化を図った。
２. 点検・評価（１） キャンパスバスの運行について
乗車実績などの利用状況を精査し、利便性を担保しつつ、より経済的な運行ダイヤとなるよう改正を行った。一方で、学生からの要望を反映し、特に課外活動における利用を考慮した運行ダイヤとした。
（２） 教員人事考課制度
教員人事考課制度は、従来の制度上の諸課題について、副学長と学部長を中心に対応策を検討し、2023 年度から新制度により運用を開始した。各教員の貢献度を正当に評価するため、人事考課制度の見直しは今後も柔軟に行うとともに、確実かつ遅滞のない運用を進める。
- 29 -

３. 改善内容・方策（１）危機管理マニュアル
学内の教育研究（実験・実習）環境を維持するための安全管理体制を強化し、災害時訓練などを通じて学生・教員・職員の安全・安心を担保する体制を整備する。
（２）ICT 活用と他部署連携
ICT 活用の一環として人事データベースシステムにおいて教職員情報を一元管理し、信頼性の高いデータ管理の実現を重要事項として位置付けている。2023 年度は、新たに構築した学内ポータルシステムとデータ連携を行い、人事データベースが学内ポータルシステムの運用を支える役割を担っている。
４－５. 施設課
１. 現状説明（１）安全・安心な施設環境整備を行う。
キャンパス将来構想に基づき、計画的に京都太秦キャンパス及び京都亀岡キャンパスの施設環境整備を実施した。
京都亀岡キャンパスについては、オープンイノベーションセンター・亀岡の事業である「アグリイノベーション」の施設設備設置のための支援を実施した。
① キャンパス将来構想に基づき「大学キャンパス計画室」に以下の計画・提案等を諮り、予算を確保した案件から施設環境整備を実施した。
・太秦 南館４階のラーニングコモンズの改修工事
・LED 照明への交換による費用縮減について
・亀岡キャンパスカルテについて・太秦 南館３階社会連携講座部門設置のための改修について
・太秦 西門周辺再整備計画（案）について
・亀岡 白雲ホールの改修について
・太秦 喫煙所の移動について
・太秦 レストランレイアウトの変更について② 京都亀岡キャンパス再生計画については、使用する建物を集約しコンパクト化することでランニ
ングコストを縮減し、その財源を活用して必要な整備を行う方針で進めることについて、理事長の了承を得た。
（２）短期的改修については、予算承認案件として遅滞なく実施した。
（３）各施設の電気使用状況を見える化しつつ、節電・省エネルギー対策を推進する。
電気使用状況及び省エネ取組事例について、2023 年 11 月より教職員ポータルに毎月掲載し節電・省エネ対策を推進した。
２. 点検・評価（１）安全・安心な施設環境整備を行う。
- 30 -

（２）短期的改修については、予算承認案件として遅滞なく実行する。
京都亀岡キャンパスにおいては、「亀岡キャンパスカルテ」等をベースとしたキャンパス再生計画の方針が固まるまで修繕は極力抑える等工夫し、効率よく施設環境整備を実施した。
京都太秦キャンパス及び京都亀岡キャンパスを合わせた修繕件数は、90 件（前年度 68 件、前年度比 1.3 倍）
、支出額 28,834 千円（前年度 45,387 千円、前年度比 64%）となり、メリハリを利かせて施設環境整備を実施した。
京都太秦キャンパス北館の講義室及び廊下部分の LED 照明への取替工事については、支出額 6,600
千円のうち「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」2,900 千円を獲得し取替工事を実施した。
また、京都亀岡キャンパスで発生した台風 7 号による被害については、保険会社の鑑定を受け総額5,525 千円うち本学の要求申請どおり保険金充当額 3,525 千円を確保して災害復旧事業を実施した。
（３）各施設の電気使用状況を見える化しつつ、節電・省エネルギー対策を推進する。
2023 年度の電気使用量は 7,560,769kWh、前年度比で 2.8%（7,779,562kWh）を節電できた。
このほか、大学全体では照明器具を蛍光灯から LED 照明に交換し（180 本）、
電気使用量を約 8,500kWh／年、（世帯当たりの年間エネルギー消費量（4,258kWh）の約 2 世帯分）を節電できた。
３. 改善内容・方策「亀岡キャンパス再生計画」については、ランニングコストの縮減を財源として引き続き計画的に整備を実施する。
京都太秦キャンパスの北館、東館については、完成後９年を経過し蓄電池電源設備、電話設備等が法定耐用年数（６年以上）を超過してきており、設備機器の更新計画をはじめ西館及び南館も含めて中長期の修繕計画を立案する時期を迎えているため、データを整理したうえで計画の策定を行う。
各施設の電気使用状況の見える化については、費用対効果を検証したうえで棟別、階別にスマートメ
ーターを取り付けるなどして見える化を推進し、節電・省エネルギー対策を推進する。
以上については、「大学キャンパス計画室」主導の下で計画的に実施する。
４－６. 図書課
１. 現状説明
各種資料、データベース等の整備については、関係部署等と連携し 2024 年度向けに再選定等を実施
し、資料等の購入・整備を実施した。
２. 点検・評価
各種資料、データベース等の整備については、利用頻度に大きくばらつきがある。一概に利用頻度のみで判断できるものではないが、一部の資料等について、関係部署等と協議の上、再選定がされ、継続的に見直しが行われている。
京都亀岡キャンパスに所蔵していた学術雑誌に関して、京都太秦キャンパスに所在する学部学科に関連する学術雑誌を移設し、利用機会の拡大を目的に整備した。
３. 改善内容・方策- 31 -

購読資料（データベース等電子媒体を含む）、所蔵場所等の確認・見直しを定期的に実施することで、ニーズに合った資料整備を継続する。
４－７. 教育改革支援センター
１. 現状説明（１）教学マネジメント体制の確立と充実
教育課程・授業科目、学生調査等の検証を行い、建学の精神に則った人材を育成するために教学の改革・改善を進めた。2023 年度については、キャリアディベロップメントセンターの協力による卒業生の就職先等の進路先の意見聴取や、過年度の卒業生に対するアンケート調査等を実施し、学生の卒業後の進路・就職状況等から、在学中に身に付けた資質や能力等に関する教育の成果や効果を検証した。
（２）2025 年度カリキュラム改革
2025 年度に導入する新カリキュラムとして、現代リベラルアーツ科目（全学共通科目）と各学部学科の専門科目を策定した。経済経営学部とバイオ環境学部では、新設予定の国際コース用の日本語プログ
ラムや英語による授業科目も新たに設け、学生の多様な学修意欲に応じて授業科目を選択できるカリキ
ュラムを設計した。また、資格取得を目標とする学科は、認定等の要件を外さないよう最大限の配慮を行った。
（３）FD（Faculty Development）/SD（Staff Development）の充実
FD/SD 研修によって、教育職員・事務職員の能力開発を促進した。これから大学教員になろうとする大学院学生やオーバードクター・ポスドクのための職能開発の機会である「プレ FD」を初めて実施した。
また、現行カリキュラムの検証結果を踏まえて、学生の学修成果のさらなる向上を目指す FD/SD 活動を充実させた。
（４）学修成果の把握・可視化
学修ポートフォリオシステムの「学修度レーダーチャート」を活用して、学生の学修成果を把握・可視化するとともに、学生が「マイステップ」（学修の自己管理ツール）にセメスターごとに入力する学修
目標や改善ポイントに対して担当教員がフィードバックを行う仕組みにより、学生の「学修者本位の学び」を支援している。
２. 点検・評価
教学 IR 活動の充実に向けて、各種学生調査の大幅な見直しを開始した。学生のアンケート疲れを回避しつつ必要な情報を効率よく収集するため、設問内容の検証や、分析方法の見直し、各部署で行っている調査の統合等について検討した。さらに、各調査の検証方法について検討を進める必要がある。
カリキュラム改革については、2025 年度カリキュラムの策定が概ね完了した。現行カリキュラムの検証結果を踏まえ、カリキュラムの改善箇所を関係各所で共有し、全学共通科目および専門科目のカリキ
ュラムの特徴を検討した。新カリキュラム開始に向けて、教育方法や出席要件など、カリキュラムに付随する運用面についての検討を早急に進める必要がある。
FD/SD 活動については、教職員の負担も考慮しつつ、必要な研修を計画する必要がある。

- 32 -

３. 改善内容・方策
学生調査の見直しや統合を全学的に行い、分析結果データを学部等に展開することによって教育内容
や教育方法の改善を推進する。
学修ポートフォリオシステム等を利用する学修成果の把握・可視化の方法は、2025 年度からのカリキ
ュラム改革に合わせて見直し、2024 年度中に改善する。
FD/SD 活動については、アクティブ・ラーニングや ICT 活用の浸透を図るとともに、2025 年度の国際コース開設までに、英語による授業実施等に関する研修も計画している。
４－８. 教務センター・教務課
１. 現状説明2025 年度入学生からの新カリキュラムの検討を開始している。現行カリキュラム（2019 年度生以降）の学修効果検証は終了し、概ね学修目標には到達しているとみている。
バイオ環境学部は、従来の３つの学科を発展的に解消し、基礎科学と応用科学を実践的に結びつける
より新しい教育・研究体制を構築するために、「応用生命科学科」と「生物環境科学については科」を発足させ新たなカリキュラム編成に向けて動き出している。また、看護学科、言語聴覚学科については、指定規則の改正により新たなカリキュラム編成に向けた整備を進めている。
英語プログラムについては、今年度の新たな取り組みとして、下位層には学習支援の強化を目的としてエントリークラスの設置やキャッチアップ講座、TOEIC 講座などを実施してきた。英語力の高い上位層には、国際社会人基礎力奨励金を新たに設置した。
２. 点検・評価
現行カリキュラムの学習効果については、ディプロマ・ポリシーとシラバスの整合性および、各科目の成績分布を参照しながら科目目標到達度シートを作成して検証を実施した。
英語プログラムの新たな取り組みである、国際社会人基礎力推進奨励金においては、TOEIC L&R による 850 点以上または、650 点以上の公式スコアを取得した申請者は 17 名であった。対象になり得る学生
はもっと存在しているため、次年度に向けて、奨励金の認知度向上、公式スコア取得や国際的な活動に向けた学生のモチベーションアップに繋がる施策が課題である。
SLS（スポーツ・ライフスキル）ではコロナ感染予防対策により隔週での対面授業となった。次年度に向けて、全面対面で実施できる方策が検討課題である。
３. 改善内容・方策
2025 年度カリキュラムからは、リベラルアーツ教育の拡充、データサイエンスに関する科目の新設、国際コースの設置（経済経営学部、バイオ環境学部）、リベラルアーツ教育の全学共通化を具現化していく。
工学部を除く英語教育プログラムは、学修指導の強化を目的として「英語」科目は外部委託から本学教員が授業を担当する。これにより、学生個々への直接的な指導が行なわれ、さらなる学修効果が期待できる。
留学生対象の日本語教育プログラムは、これまでの学修成果を踏まえ、多様なレベルにも対応できる
カリキュラムに編成していく。また、経済経営学部及びバイオ環境学部の国際コース開設に向けて、新
たな日本語教育プログラムを構築する。
- 33 -SLS については、2024 年度より工学部を除く学部で全面対面授業できる環境を整備した。また、京都
太秦キャンパスの施設利用を整備し、必修科目としていない一部の学科においては、キャンパス間の行き来を軽減している。
４－９. 情報センター
１. 現状説明① 先端なび・GAKUEN の継続的活用と、この蓄積データを活用した業務領域のデジタル化を進めている。
② セキュリティポリシーの見直しを継続している。また、教育面において全学での標的型攻撃メール訓練を実施した。
③ 情報共有における業務改善基盤として、教職員ポータルを構築・展開した。
２. 点検・評価① 特にデータ活用による可視化の推進により、シラバスチェック精度の向上や教員の授業コマ数の把握など、更なるレベルアップが実現している。勉強会開催などを通じて、職員のデータ化の意識を高めることに特に注力した。
② 基幹システムである先端なび・GAKUEN の各データのオーナー部門の明確化、オーナー部門による権限付与の標準化・承認運用を実施し、これまで整理されていなかったユーザー権限を改めて整備した。
③

既存のポータルシステムで課題とされた閲覧性の悪さや運用そのものの見直しを行い、教職員が習慣的に毎日閲覧することで情報伝達の基盤として確立する取り組みがしっかりできた。

３. 改善内容・方策① 可視化データの更なる活用に向け、特にデータ活用教育と支援の充実を図るとともに業務課題を解決していく。
② 引き続きユーザー権限の運用を定着化させ、セキュリティリスクを極小化させる運用体制の構築を図る。
③ ポータルの再構築によって確立した承認フローの基盤を引き続き活用し、各種申請の電子化を進める。
４－１０. 入学センター
１. 現状説明・高校訪問は年間を通して実施し、エリアも拡大しさらなる強化を図った。また、学部教員による高校訪問も継続して実施した。
・高大連携事業として、各種進学説明会等への参加及びキャンパス見学・模擬授業を積極的に実施した。
・附属高校では生徒・保護者への説明会実施や、看護学科希望者対象の説明会、体験実習を実施した。
・オープンキャンパスについて、志望大学決定の早期化への対応として、新たに３月に実施するとともに、６月以降は両キャンパスにおいて 6 回のオープンキャンパスを展開した。また、積極的に学生スタッフを配置するとともに留学生スタッフも増員し、国際性豊かなキャンパスを実感してもらう機会とした。
- 34 -

２．点検・評価
・高大連携事業として、進学相談会 66 会場（昨年度 71 会場）、高校内説明会 385 回（昨年度 334 回）、
模擬授業 70 回（昨年度 65 回）、大学見学会 46 回（昨年度 58 回）を実施した。
・高校訪問は４月から翌年３月まで一年間を通して行い、訪問高校数は延べ 2,406 校（昨年度 1,956
校）となった。
・資料請求者数は昨年比 107.1%、オープンキャンパス参加者数は昨年比 102.0％となった。
・次年度入試に向けて年内入試、特に専願入試での志願者確保を目指すため新たな入試制度を実施するための計画を策定した。
・年内、年明け入試とも志願者数が厳しい状況のなかでも、附属高校からの志願者は増加した。
・広報センターとの連携を密にするため、定例ミーティングを実施した。
３. 改善内容・方策・工学部志願者の増加に向けて、一期生の学生生活及び進路状況を示す動画を作成し、積極的な広報活動を展開する。
・バイオ環境学部の新学科、経済経営学部とバイオ環境学部に新たに設置する国際コースの広報活動を展開する。
・年内実施の入試において、AO 入試及び公募推薦入試に専門学科・総合学科対象の入試区分を新設し新たな志願者の獲得を図るとともに、附属高校からの内部進学制度を充実し受験機会の拡充を図る。
・附属高校生への本学周知とさらなる志願者獲得に向けて、附属高校内に受験生向けの相談窓口を設置し、定期的に入試担当者が訪問して対応する。
・京都・滋賀地区の志願者数を引き続き確保しつつ、さらにその他の地域から志願者を獲得するため、スタッフを増員して高校訪問を実施する。
・広告などの広報資料を活用した広報活動に加え、SNS での発信や本学接触者等への DM による情報提供を積極的に行い、オープンキャンパスへの参加者を増やす。
・オープンキャンパスにおいては、引き続き学生主体によるプログラムを構成し、参加者の満足度ア
ップと本学志願者を増やす。
・入試広報の年間計画を広報センターと共有し、一体化した取り組みを行う。
４－１１. 学生センター・学生課
１. 現状説明
学生センターの重要業務と位置付けている、学生やその保護者の満足度・帰属意識の向上、課外活動等を通じた学生の育成（教育）について、様々な施策を実施している。
（１）学生生活の充実について
学生の自治組織である学友会及び下部委員会の運営に対してサポートを実施（会議体の運営支援、会計処理代行・指導、主催イベント企画・実施、広報物の作成への支援等）している。特に、コロナ禍後、昨年度に引き続き実施した学園祭（龍頭祭／龍尾祭）や卒業記念パーティーの企画・運営にあたって、各実行委員会をサポートした。さらに、学友会、スポーツ振興センターと連携して、新龍祭（公認団体の紹介・勧誘イベント）の活性化など、既存の活動団体の構成員を増やすための活動をサポートした。
また、新たな活動団体や学友会の下部委員会の設立を希望する学生への対応、新団体や組織の立ち上げ- 35 -

に関するサポートを行った。
その他、2023 年度にはコロナ禍以降中止していた学友会組織との意見交換を行い、学生満足度向上に向けて、学生と一緒に改善に取り組んでいる。
（２）厚生補導について
毎年、入学式当日に学生センター長から、大学生活における注意事項とともに、飲酒・喫煙、違法薬物などの法律で禁止されている事項を改めて説明し、健全で快適な学生生活に向けた啓発を行っている。
さらに、これらの注意事項等は、長期休暇前や各学期始めに先端なびや掲示物を通じて、改めて注意喚起を実施している。
（３）奨学金制度について
京都先端科学大学となって以降の運用実績を踏まえ、各種の検証データ等を関係部署で共有するとともに、募集部門（入学センター、国際センター）の現状やニーズに関する情報共有を定期的に行っている。2023 年度は、2025 年度入学者（４月：日本語基準、９月入学：英語基準）に対応する奨学金制度の拡充を図った。
２. 点検・評価
2023 年５月の新型コロナウイルス感染症の位置付け変更後以降、学生活動が少しずつ活発化している。2023 年度の龍尾祭ではコロナ禍には見られなかった飲食模擬店が出店、また、学友会に新設された国際委員会によるダンスパーティーや、多文化的背景を持つ教員が中心に企画したラマダンの断食明けの最初の食事となるイフタール体験会を実施し、大学内での国際交流が徐々に進むなど、学生団体等の課外活動や取組が広がってきた。
近年、危険薬物や投資詐欺など若者が関与した事件などの報道があるが、幸いにも本学学生がトラブ
ルに巻き込まれることは発生していない。今後も引き続き、適時の情報提供や啓発活動を行い、必要に応じて適切な指導を行う。
日本学生支援機構奨学金制度、高等教育修学支援制度及び大学独自の奨学金制度を確実に活用・運用
し、学生の経済面での修学サポートを実施してきた。令和６年１月発生した能登半島地震発生時は、早期に学生及び実家等の被害状況を確認し、被災者に対しては大学独自の奨学金制度を活用した学費減免を活用し、修学の継続を支援した。
３. 改善内容・方策
2024 年度は学生満足度向上を更に目指し、学生がキャンパス内外で充実した学生生活を送れるように以下の点を改善していく。
・学内福利厚生施設、特に「食事環境」の充実（京都亀岡キャンパスの食堂のリニューアル）・学友会、課外活動団体の更なる活性化に向けて運用サポート
・学内外の奨学金、修学支援制度の情報提供の充実と、学生に寄り添った支援
・同窓会、後援会（保護者組織）との連携による充実した学生生活のサポート
４－１２. 学生センター・キャンパスライフ健康支援・相談課

学生相談室

１. 現状説明① 学生およびその関係者（保護者、教職員、外部機関）への相談対応を実施している。必要に応じて、関係者会議を開催するなど、連携も重視している。英語基準学生が精神科や心療内科の受診を希望- 36 -

した場合は、受診のための必要書類の準備なども支援している。
② 集団への活動として、単発の相談室企画を実施した（全 12 企画）他、定期的な企画を３企画立ち上げた。
③ 学生向けに学生相談室だより（全４回。うち１回は英語基準新入生向け）、ミニコラムの配信（全４回）、教職員向けの学生相談室だより（全４回）を配信するなど情報発信を行った。
④ 教職員の学生対応に資するため、『教職員のための学生対応ガイドブック』の配信とともに、改訂作業を進めた。また、『自殺予防』をテーマとした SD 研修を企画・実施した。
⑤ 学生相談室活動報告書（2019 年度～2021 年度分）を学外関係機関に発送した。
⑥ 学生支援の質向上のため、学会・学外研修に参加するとともに、部署内での会議でも相互研鑽の機会を持った。
２. 点検・評価
2023 年度と比較し、利用学生の実人数は増加した。2024 年度は新入生向けの交流企画をオリエンテーション期間に実施したり、オンラインで実施していた学生相談室の学修支援講座の動画配信を試みた
りするなど、新たな取り組みも展開した。秋以降は、Microsoft Forms によるオンライン予約のシステムを導入したことで、春休みの新規来談予約も増加するなど、少しずつ、学生にとっての利用のしやすさが向上していると考えられる。
また、教職員向けの学生相談室だよりを発行したり、本人同意のもとで学生相談室から教職員に積極的に連携を働きかけたりなどの活動を通して、学生以外への相談対応件数も増加した。
発達検査 WAIS-VI の導入により、学生への支援の幅も広げることができた。
３. 改善内容・方策
2024 年度以降も、さらに利用のハードルを下げる周知活動を展開していく必要がある。集団へのアプローチとして相談室企画や配信の内容もさらに拡充する。2024 年度春学期は、スタートアップゼミ等への訪問活動を再開し、メンタルヘルスの啓発活動と同時に、学生相談室を周知していく予定である。
加えて、改めて各部署との連携強化を図るため、教職員との情報共有や関係者会議の積極的に各所への働きかけを行っていく。教職員向けの情報発信も継続することで、相談室活動の周知を行っていく。
４－１３. 学生センター・キャンパスライフ健康支援・相談課

保健室

１. 現状説明（１）健康診断関連
学生健康診断を４月に実施、教職員健康診断は５月～６月に実施した。実施後の再検査、保健指導、健康教育を実施した。
健康増進活動として運動が習慣化するようウオーキングチャレンジを企画し実施した。
（２）感染症対策
新型コロナウイルス感染症対応を主に実施した。具体的には国内外の最新の情報を感染症対策チームや関係者に毎日配信（休日を除く）するとともに、学内の感染症の発生状況を即日関係者に報告した。また、学内の感染予防計画の立案、実施体制の整備、実施状況の確認、陽性者や濃厚接触者、体調不良者に対しては状況経過を確認のうえ適切な指導と感染拡大防止にむけた対応を実施した。
- 37 -

（３）学生支援
障害学生支援室と連携し、情報提供や合理的配慮等の個別支援を実施した。また、適宜モニタリングを行い、より適切な支援を提供できるよう活動した。
（４）メンタルヘルスケア
メンタル不調の学生に対して、学校医、学生相談室、外部医療機関と連携し、大学生活を継続できるよう支援を行った。
教職員に対して、ストレスチェックの結果に基づいて個別対応を実施し、メンタル不調の際は、産業医、外部機関と連携し対応した。また、休職される教職員に対しては、休職時、休職中、復職時の対応等を実施し、大学との橋渡しや職場の上司、同僚へのケアも行い、休職に伴う本人と職場の教職員への心的負担が最小限になるよう対応した。
また、SD 研修会として「教職員のためのメンタルヘルスケア」を実施し、メタル不調を予防するための活動を行った。
（５）外国人留学生
留学生に対して全員への健康診断を実施し、実施後の再検査及び保健指導を実施した。また、入学時健康調査に基づいた個別面談を行い、心身の健康に問題のある留学生に対して、医療機関や学内関係者と連携し、継続的に個別対応を実施した。
（６）国際学生寮
寮内の感染予防対策を実施し、安全な環境を維持できるよう活動した。体調不良者が発生した場
合は、集団感染を予防するために、状況を確認し医療機関受診や個室隔離等の対応を行い、休日も含め体調を確認し、急変時に備えて対応した。
寮に AED を設置したことに伴い、必要時に寮生が AED を使用できるよう、全寮生 ED 講習会を企画し実施した。
（７）SD 研修会
保健室として SD 研修会を３つ企画し実施することにより、保健室だけでなく大学全体の健康活動に貢献できた。SD 研修会テーマ：「障がいのある学生支援」「肩こり・腰痛予防」「教職員のためのメンタルヘルスケア」
２. 点検・評価（１）健康診断関連
学校保健安全法及び労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施し、結果報告書を所管の労働基準監督署に滞りなく提出した。
（２）感染症対策
環境整備、啓発活動、感染予防活動、感染拡大防止活動、外部機関と連携など適切に実施することにより、大学内での感染拡大を予防することができた。
３. 改善内容・方策（健康診断関係）
学生の受診者が増えるよう、健康診断について１年を通して啓発活動を実施する。また、健康診断
実施後の対応は、個別対応のみならず集団に向けた健康教育に取り組む必要があるため、今後、適時に実施する。
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健康増進活動として、学生に朝食を摂ってもらうよう学生課と共同し朝食キャンペーンの実施を企画している。教職員に対しては運動習慣を身に着けることが健康につながるため、春、秋学期それぞれ実施する予定である。
（感染症対策）新型コロナウイルスが感染症法２類相当から５類に変わることによる対応を実施する必要がある。
厚生労働省や京都府、京都市の方針に沿った大学内の感染症対策を実施する。
４－１４. 学生センター・キャンパスライフ健康支援・相談課

障害学生支援室

１. 現状説明① 精神・発達障害領域の学生の支援数は障害学生支援室が開室した 2019 年度～20 年度にかけては 26
名から 43 名（16 名増）、20 年度～21 年度は 43 名～65 名（22 名増）と大きく増加したが、その後の３年間は 60 名～70 名で推移している。身体障害の学生については 19 年度～現在まで 30 名程度で推移している。精神・発達障害領域の学生が多いことで日常のストレス等によって症状の不安定さが出る学生もおり日々の対応が多くなっている。
② 入学センター、キャリアディベロップメントセンター、国際センターのいずれの部署とも情報共有や連携を密に行い対応できている。実際に受験には至らなかったが、重い視覚障害（弱視）のある
学生の入試相談にあたり、入学センター課長と当室コーディネーターが京都府立盲学校を訪問して教員らと情報交換を行うなど、今後の様々な受験者に対する合理的配慮の対応を検討する良い機会となった。キャリアディベロップメントセンターにおいては、障がい者雇用に関する研修会を当室コーディネーターが開催したり、障がい者雇用のインターンシップを連携して実施したりするなど、当室との協働が定着している。
③ 学内において、障がい学生支援や学習障害に関する FDSD 研修会を開催し、合理的配慮の法的義務化に対する周知・啓発を図り障がい学生の教育環境改善に努めた。
④ ダイバシティやインクルージョンの考え方を推進するため、「障害学生支援室」から障害の文字を除き、「学生支援室（英名：Student Accessibility Office）」への名称変更を提案し、規程の改正
により 2024 年４月１日より新たな名称で運営を開始することとなった。
２. 点検・評価
各キャンパス１名のコーディネーターで対応しているが、平常時は１名で対応できていても、当該者の症状の悪化や成績不良等の問題が生じた場合に、教員や保護者を交えた面談を実施する際はコーディ
ネーターがキャンパス間を移動して対応するケースもあった。前述のとおり精神・発達障害領域の学生が多くなり、個々の対応に加え、より慎重さや頻度が求められることからコーディネーターの増員は必要な状況となっている。現在は与えられた人員で、入学予定者及び在学生からの相談に対して専門職の職員が学生に向き合い詳細かつ丁寧に対応し、学生や保護者からの苦情もなく業務を遂行できている。
３. 改善内容・方策
来年度も精神・発達障害の学生への対応が中心となっていくと考えられるが、引き続き学生・保護者への対応を丁寧に行っていく必要がある。同様に授業を担当する教員や他の関連部署とも良好な関係づ
くりに心がけ、障害学生への支援についての説明を丁寧に行い、理解を得ていく必要があると考えられる。新たにコーディネーターが採用された際には、適切に業務の引継ぎや情報共有を実施することによ- 39 -

り、学生への支援に影響がでないように活動する必要がある。
４－１５. スポーツ振興センター
１. 現状説明（１）強化指定クラブについては、既設４クラブに新設４クラブを加えた８クラブ体制となった。各クラブの競技力向上を目途に指導体制の充実を図り、安全かつ安心な活動に向けた施設・設備のメン
テナンスを行った。施設の中には野球場の人工芝など劣化や老朽化が進むものがあるが、キャンパス計画全体の中で整備される方針である。また、各クラブでは入部生の獲得に向けた精力的なリク
ルート活動や学内での体験教室などが行われた。
（２）強化指定クラブの活動の基本（「文武両道」「自主自律」）を機会あるごとに指導するとともに、各クラブに対する学修支援を始めたことにより、徐々にではあるが、クラブ員の正課の教育プログラ
ムに対する姿勢が向上し、課外活動と間に整合性が生まれつつある。また、３月には本学卒業生等を講師に迎え、新入部員対象のオリエンテーションを開催し、大学生活への意識付けを行った。
（３）強化指定クラブの活動を支援するとともに、学内の応援文化や本学への帰属意識の醸成及び本学へのファン層の拡大や地域社会の活性化等を目的としたホームゲームや応援デーを実施したことにより、大学スポーツのみならず本学の存在に対する理解を深めることができた。また、このイベントの企画から当日の運営まで学生スタッフが精力的に活動し、成功に大きく貢献するとともに、学生個々の人間的成長にもつながった。
（４）強化指定クラブの試合日程やその結果等について、広報センターの支援を受けながら、ホームページを見やすい形式にリニューアルするとともに、クラブガイドブックの発行、SNS 等を用いた情報発信の充実を図った。
（５）今年度から強化指定クラブの１年生を対象とした「学生アスリート基礎教育プログラム」をほぼ毎月１回のペースで年間 10 回実施し、本学内外から招聘した講師に１時間程度の講義及び実習を行ってもらった。プログラムの内容は学生アスリートに必要とされる思考、知識、技能など多方面にわたるものであり、学生の満足度はかなり高いものとなった。
（６）スポーツリーダー入試については、今年度から強化指定クラブが８クラブとなるとともに、強化指定クラブ以外の競技を対象とした入試を導入した。また、奨学金制度の改正等もあったため、各クラブ顧問や指導者等に対してリクルート時の留意点も含めて丁寧な説明を行った。なお、入試制
度の変更点等について広報資料を作成し、その周知に努めたが、入学定員を充足するまでには至らなかった。
（７）各大学での学生スポーツにおけるガバナンスの在り方等、様々な課題が浮き彫りにされたことを受け、従来は各強化指定クラブで自主的に作成・運用されていた「部則」について、一定の統一化を図り、各クラブが適切かつ透明性を持って運営することを求めた。
（８）ストレングス＆コンディショニングルームやトレーニングルームにおいて、健康スポーツ学科や教務センターと連携を図りながら、強化指定クラブを中心とした体育系クラブ員の体力・競技力向上やコンディショニング・故障等のリハビリを行った。
（９）スポーツ面において、強化指定クラブと附属高校との連携を強化する方策として、入学センターとスポーツリーダー入試の在り方について検討を行い、次年度からの入試制度改革に取り組んだ。
また、各クラブ間で合同練習や練習場所の提供など有機的な連携が始まっている。

- 40 -

２. 点検・評価（１）強化指定クラブ等の顕著な成績◇ 硬式野球部＊2023 年度京滋大学野球連盟 春季リーグ戦ベストナイン １名＊2023 年度京滋大学野球連盟 秋季リーグ戦ベストナイン ２名◇ 女子バスケットボール部＊関西女子学生バスケットボール連盟２部リーグ リバウンド王◇ パワーリフティング部＊2023 年世界学生パワーリフティングワールドカップ 優勝・世界学生新記録樹立＊燃ゆる感動かごしま国体 パワーリフティング 優勝・一般・ジュニア日本新記録樹立◇ その他＊2023IBTF 世界バトントワーリング選手権大会 アーティスティックチーム 優勝（２）新設強化指定クラブ（弓道、柔道、女子ソフトボール、ダンス）指導体制の充実（３）スポーツリーダー入試において強化指定クラブ以外の競技を導入するなど制度見直し（４）ホームゲーム、応援デーの実施「ホームゲーム」 開催日・場所 2023 年７月９日（日） 京都亀岡キャンパス体育館
事業内容

女子バスケットボール（本学 vs 大阪大谷大学）の試合をメインに据えたスポーツイベント

入 場 者「応援デー」

約 370 人

開催日・場所 2023 年９月 29 日（日） あやべ・日東精工スタジアム
事業内容

硬式野球（本学 vs 佛教大学 京滋大学野球秋季リーグ）の試合応援イベント

本学応援者数 約 200 人（５）強化指定クラブ１年生対象「学生アスリート基礎教育プログラム」 年間 10 回実施
日程 2023 年４月～2024 年１月(８月を除く)第２火曜５限（16:40～17:40）１回／月
場所 京都亀岡キャンパス光風館 K22（体育館やグラウンドの場合もあり）
対象強化指定クラブに所属する学生アスリート（必須参加：１年生、任意参加：２～４年生）

参加者数 第１回(約 110 人：１～４年生) 第２回目以降（約 55 人～約 95 人）
３. 改善内容・方策（１）強化指定クラブについては、指導体制及び活動環境の充実を図りながら、各クラブの競技力強化を図っているが、特に新設４クラブにおいて、部員の獲得が十分に果たされなかったクラブもある。
そのため、奨学金制度や新たな入試制度等の情報を各クラブ顧問等と共有しながら、リクルート活動に対してより積極的な支援を行う。
（２）スポーツリーダー入試の成否は、スポーツ振興に大きな影響を与えるため、事前選抜について出願受付・事前選抜・結果通知の在り方やシステムを絶えず見直すとともに、各クラブ顧問等との情報共有を一層確かなものにしながら、志願者の増加と定員の確保を目指す。
（３）2023 年度から開始した「学生アスリート基礎教育プログラム」は、強化指定クラブの１年生を対象に毎月１回のペースで行い、学生アスリートとしての資質・能力の向上を図るとともに、正課の教育プログラムとの整合性を意識しながら実施しているが、今年度は年間を通して行うより前半で- 41 -

プログラムを完結し、後半のクラブ活動に活用できるように計画している。
（４）強化指定クラブをはじめとする体育系クラブの活動予定やその結果等について、広報センターの支援を受けながら、ホームページを更に閲覧しやすい形式にリニューアルするとともに、SNS 等のエンゲージメント率を向上させるための検討を進める。
（５）今年度に初めて取り組んだホームゲームや応援デーについては、学内の応援文化や本学への帰属意識の醸成及び本学へのファン層の拡大、地域社会の活性化等の目的を一定達成することができた。
この成果を生かすため、さらに事業内容を精査しながら取り組む。
（６）今年度、各クラブにおいては、各強化指定クラブで整理した「部則」を運用し、これまで以上にガバナンスの強化、正課の教育プログラムと課外活動の整合性の構築、競技力の向上等を推進する。
これらを側面から支援することにより、多くの高校生の興味を引く強化指定クラブづくりに努め、入部（入学）生の増加を目指す。
（７）ストレングス＆コンディショニングルームについては、強化指定クラブ員のニーズはかなりあるが、利用する曜日や時間等の制限があるため、そのニーズに十分対応できていない点は改善が必要である。また、トレーニングルームは、主にスポーツ振興センターの職員が管理しているが、その管理体制について再検討し、より利用実態に即したものにしていく必要がある。
（８）スポーツ面における附属高校との連携については、より接続関係を深化させるために、連携協議会（仮称）等を立ち上げ、相互の情報について共有しながら、より多くの入学者につながる施策を検討していく必要がある。
４－１６. キャリアディベロップメントセンター・キャリアマネジメント課
１. 現状説明2024 年３月末現在、就職決定率は 98.2％で、昨年同レベルの高い水準をキープすることができた。中でも、学部１期生が卒業年度を迎えた工学部の就職決定率は 100％となった。また進学も含めた全体の進路決定率は 98.3％（昨年比＋3.0％）で大学院進学者は昨対比 1.5 倍（26 名→39 名）となり、進路の決定率は昨年から上がった。
２. 点検・評価
全学共通のキャリア教育（工学部、看護・言語学科を除く）については、全学共通科目において内容の充実を行った。１・２年生が履修するキャリアデザインでは、各界で豊富なキャリアを有する教職員
約 50 名が一日講師となり自らのキャリアの軌跡と仕事観を直接語る「キャリアフェスティバル」を実施した。また 3 年生向けには、年齢や役職等によるキャリアに対する考え方を感じてもらうことを主眼に、本学の大学改革の取組に賛同されたリーディングカンパニー約 20 社から、経営者、CTO、人事担当
責任者、最前線の若手の営業職等の多種多様なレイヤーの方々が登壇しそれぞれの観点から講話いただ
いた。さらに、業界研究セミナーでは、就職活動を経た４年生から実際の就職活動での体験を学ぶ機会を得ることができる。なお、学生自身が自立的に活動するよう、キャリア教育と並行して、１年生から参加できるインターンシップが豊富に用意されている。
これらのほか、キャリア関連のイベントを個別に実施するとともに、学生との個別の面談を随時行うなど、学生の就職活動を全面的に支援している。

- 42 -

３年生後期以降の主なイベント
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月

３月

○３年生向け就職ガイダンスを開催○４年生向けリスタートガイダンス・エントリー登録会、マッチングフェアを開催○企業個別説明会開催○Job Hunting 塾開催 (10 月～11 月）○３年生向け学内合同業界研究セミナー開催（91 社参加 参加学生率約 40％(321 名)）○４年生マッチングフェア開催○3 年生 就職活動対策セミナー○Job Hunting 塾大学経営幹部模擬面接会開催○工学部（英語基準学生向け）就活ガイダンス○企業工場見学会（工学部）○就職活動直前ガイダンス○４年生マッチングフェア開催○大学院生：進路状況調査実施○SPI 対策講座○学内合同業界研究セミナー（約 100 社参加）
○個別企業説明会（ハイブリッド開催）（11 社参加）○就職活動対策セミナー面接対策講座○工学部（英語基準）就活ガイダンス ～履歴書の書き方講座～○企業向け工学部（英語基準）留学生の就職支援協議会○春学期オリエンテーション
新３年生就職活動スタートガイダンス実施
工学部（英語基準）キャリアガイダンス実施
新４年生リスタートガイダンス実施（２）企業開拓について
キャリア教育科目での講話、合同業界セミナー、企業合同説明会等への参加、個別学部と親和性の高い企業との新たな関係作り、公的機関等からの紹介など、キャリアディベロップメントセンターにおいて新旧の対象先をリスト化してアプローチを行っている。
また、英語基準留学生（2025 年９月卒業予定の工学部第１期生）の今後の就職先候補となりえる企業開拓のため、工学部長や工学部の進路担当教員と連携し、対応にあたった。今後さらに優良な外部機関との連携など、採用意欲を持ち、学生の活躍が期待できる企業に対して積極的に関係構築を図る。
３. 改善内容・方策
就職ポータルサイトを一新し、学内の多くの連絡事項とは別に、就職関連情報に特化してアクセスできる仕組みを構築した。また、新たに導入した求人・インターン検索サービス「Job KUAS」では、学生自らが情報を取捨選択して活用できるよう、学生に周知と利用促進を行う。
就職活動が年々早期化するため、早期化に対応したプログラムの内容と時期の前倒し等を適宜見直し、
学生が自らの選択肢を広げて挑戦できるよう、後方支援を行う。さらに、就職活動を継続する学生を最後までフォローアップできるよう、全体的な組織力を強化する。
英語基準留学生の就職に関して、英語での情報提供や講座の開発を充実させるとともに、学生の選択
肢を広げられるよう企業開拓を進める。また、学校推薦枠については、早々に興味関心の高い学生を見
いだし、推薦枠を有効に活用できるように取り組む。
４－１７. キャリアディベロップメントセンター・インターンシップ推進課
１. 現状説明
全学共通インターンシップにおいて、国内・海外合わせて 140 以上の企業・団体の協力のもと、実習生の派遣を行っている。国内コースに関しては、2023 年度より、工学部英語基準留学生の受入が可能な企業にも参画いただいた。海外コースに関しては、2019 年以来４年ぶりに現地派遣を全面的に再開した（昨年度は一部の受入先のみ現地派遣を実施）。
本インターンシップに参加する学生は 2019 年以降年々増加し、直近３年間は 200 名を超える参加者数を維持している。毎年、プログラム内容を見直し、事前・事後授業においては海外・国内コース別指- 43 -

導に加えて、今年度は英語基準留学生用の対応も行った。
２. 点検・評価
国内コースに関しては、昨年から約 20 社の受入先を新規開拓し、各学部の専門性に応じた多様な業
界・職種の実習先をより一層充実させることができた。また、新たに工学部英語基準留学生の受入が可
能な企業５社の参画があり、本インターンシップとして初めて英語基準留学生計 16 名を派遣した。海外コースに関しては、新規・既存受入先との折衝や学内調整を経て、４年ぶりに全面的な現地派遣の再開を決定した。結果、10 ヶ国・19 社の企業・団体の協力の下、計 26 名の実習生を派遣することができた。
2022 年度に新たに導入したインターンシップ専用ポータルサイトについて、導入当初の計画に加え運用による改善点を踏まえたカスタマイズを行った。一例として、日英翻訳機能の追加が挙げられる。この機能により、英語基準留学生自らが情報を閲覧してエントリーが可能となり、登録面での事務効率化が促進され、職員は直接の学生指導や企業折衝などの業務に時間を充当させることができるようになり、想定通りの成果を挙げたといえる。
インターンシップ運営部会を中心にプログラム全体の方向性を確認したうえで、科目担当教員とイン
ターンシップ推進課が協働し、事前・事後授業コンテンツのブラッシュアップを行い、学生指導にあたった。また、最終成果報告会は、土曜日の実施にも関わらず 46 社・65 名の受入先担当者が参加し、発表に対するフィードバックを行うなど、実習生にとって学びをさらに深めることができる貴重な機会となった。今年度初の取組として、成果報告会終了後に受入担当者と学生・教職員の交流会を実施した。
交流会は、総勢 400 名近い参加者が集い、大変有意義な場となった。
2019 年度より継続して実施している「トンガリ人材への道」（外部ゲストによる講演イベント）は、
秋期から冬期にかけて計 3 回実施した。海外コースの受入先の一つである Blue Tree Management 社、産業のメガトレンドである半導体の Cdots 合同会社、京都を代表する香老舗である松栄堂社の方々にご登壇いただき、学生および教職員のべ 125 名が参加した。このイベントに初めて参加する学生は多く、新たな社会との接点やイベントを通じた学生間の繋がりの創出に繋がった。
３. 改善内容・方策
全学共通インターンシップは、中期経営計画に基づいて拡大を進めてきており、目標とする KPI に対して概ね順調に進捗している。一方で、参加学生（日本人、留学生）、実習先（業界・職種）の多様化に伴い、双方のニーズに対応したプログラム展開が必要になってきている。このことに関して、2024 年度
はプログラム全体をコース別（日本人／留学生、国内／海外）に細分化し、指導教員体制の強化を行うなど、より一層の教育効果を上げるプログラムとすべく改善に着手している。
また、海外コースについては、参加者数の増加が課題の一つである。昨年は 26 名の参加に留まったが、2024 年は中期経営計画に基づき、50 名の現地派遣を目指す。具体的な広報の施策として、動画によるプロモーションや相談会の実施などを企画しており、学生の参加意欲の喚起に繋げていきたい。学生の海外志向を高めることは全学で共通した課題の一つであり、大学を挙げた取り組みが必要である。
４－１８. 研究連携センター
１. 現状説明【研究活動の充実】- 44 -

（１）地域自治体等の連携事業促進：本学キャンパスが立地する京都市右京区・亀岡市との連携に加え、京都府総合計画のスポーツ&ウェルネス構想、フードテック構想等に参画している。
（２）科研費獲得の推進：外部資金の中でも基本である科研費獲得を重点施策として、採択率・採択金額のベースとなる申請件数の増加に取り組んでいる。
（３）査読付英文論文数の増加、国際共同研究の促進：本学の査読付論文数、とりわけWeb of Science
収録ジャーナルに掲載される水準の論文増加のため、2022年度より諸施策を講じている。
（４）産業界との連携を図る体制の強化：産業支援機関や経済団体等を通じた地域の事業者との連携に加え、2023年度のオープンイノベーションセンター・亀岡（OICK）本格稼働を見据えた企業、産業支援機関等に対し、知名度向上のための活動を推進している。
（５）適正な研究費執行：教員数の増加に伴う取扱研究費の増加に加え、研究活性化を推進した結果として取り扱う外部資金の種別も多様化し、会計処理の量が年を追って増加している。特に、新型コ
ロナ第五類以降以後の出張増加による教員の旅費精算、アルバイト雇用管理、謝金支払、高額支出等の庶務的業務は処理能力が限界に達しており、抜本的な業務見直しが必須の状況である。
【分野横断型研究の推進】（１）学部・研究分野を超えた教員間の交流促進：コンパクトな規模の総合大学という本学の特性を活かした独自の研究を発展させるために、分野横断型研究プロジェクトの活性化を重要なテーマとし、まずは分野を越えた教員の交流活性化に取り組んでいる。
（２）分野横断型研究プロジェクトに対する学内助成制度の整備：分野横断型研究プロジェクトや海外展開研究プロジェクトに対する学内助成制度を整備し、研究者の支援を強化している。
２. 点検・評価（１）地域自治体等の連携事業：右京区・京都中小企業家同友会等との共催事業「こどもシゴト博」を前年に引き続き太秦キャンパスで開催し、2,000名を超す家族連れが太秦キャンパスへ来学し大盛況であった。また、本学の包括連携協定を締結しているJA 京都市による事業「京ベジFESTA」へのバイオ環境学部の教員・学生による出展などに取り組んだ。
（２）科研費獲得の推進：2023年度より「研究力強化インセンティブ」を導入。科研費をはじめ外部資
金獲得、英文査読付論文発表、著作出版などに対する報奨制度を整備した。また、科研費申請に関する勉強会、学外のレビュワーによる申請書類の添削など支援策強化を進めた結果、2024年度科研費（2023年度申請分）の本学からの申請数は、過去最高であった前年度からさらに微増し、2020年度（工学部設置年度）との比較では50％以上の増加となった。しかし、採択率は依然として課題を残した。
（３）査読付英文論文数の増加、国際共同研究の促進：オープンアクセス化に伴う論文投稿料の急騰に対応するため、一定水準以上のジャーナルへの投稿に際する投稿料・英文校正料金の補助を導入し、論文数増加において一定の成果をみることができた。
（４）産業界との研究連携：産業界との新たなネットワーク構築のため、従来の京都市中心のビジネス交流展示会等出展から方針を転換し、本学としては初めて、イノベーション・ジャパン（東京、８月）、アグリビジネス創出フェア（同、11月）等、関東地区のイベントにも出展し、大手金属メー
カーとの共同研究をはじめ新たな連携を構築することができた。また2022年度よりスタートした工学部のキャップストーンプロジェクトの実施にあたって、課題提供企業との協定締結および関係す- 45 -

る法務関連業務を当部門にて実施している。さらに2025年度スタートのバイオ環境学部新カリキュ
ラムにおける協力企業との協定締結も順次進めている。
（５）文部科学省「公的資金の運用に関するガイドライン」改正に伴う規程・運用ルール整備:2021年２月１日付の改正版ガイドラインに従い、2021年度に本学の研究費執行全般を見直し、引き続き内部監査等の指摘事項を踏まえた執行体制整備を行った。
【分野横断型研究の推進】（１）学部・学科を超えた教員間の交流促進：新たな分野横断型プロジェクトの創出を目的に、一つのテーマの下で異なる分野の研究者が講演を行う「研究の絆シンポジウム」を６回にわたり開催（うち１回は全学部参加のポスターセッションとして実施）に加え、研究者の交流の場を様々な形で設けてきた。
（２）分野横断型研究プロジェクトに対する学内助成制度の整備：2020 年度に試行的に実施した分野横断型研究プロジェクトに対する助成を正規の制度として整備し、施行開始した。
３. 改善内容・方策
・地域連携は、地域課題に寄り添いその解決に貢献でき、かつ学生・教職員が積極的に参加可能な事業を見極め、自治体や地域団体との連携により取り組む。
・外部資金獲得は、基本である科研費獲得を引き続き最重点とする。申請件数自体の増加に加え、採択率の向上を図るため、従来の支援策を継続すると共に若手向け勉強会等も企画する。
・産業界との連携強化を図る。引き続き京阪神を中心としつつも、東京開催の展示会へも積極的に出展し、本学の知名度向上と共に新たな企業との連携構築を推進する。
・研究成果公表促進のため、2022年度以降実施した人事考課制度見直し、研究力強化インセンティブ導入、英語論文投稿支援制度等を活用して、査読付英語論文発表や著作出版等の強化を図る。
・研究の活性化を図るため、異分野間の連携、学外との連携、国際連携等を積極的に推進する。特に、総合大学でありながらコンパクトな本学の特性を活かし、引き続き分野横断型研究プロジェクトの活性化を図る。
４－１９. 国際センター（国際入試課・国際事業推進課）
１. 現状説明（１）2023年においても世界40ヶ国を超える国でKUASを現地およびオンラインで広報活動を展開し、計画に沿って進めることができた。その結果、工学部英語基準に世界から出願した学生は、昨年対比19％増であった。
（２）海外提携校の充実との連携強化
2023 年度には、以下５校と新たに学術交流協定を締結した。その結果、本学が校名変更を行った 2019年度以降の海外提携校は計 27 校となった（2018 年度以前の海外提携校は５校に整理し、それらを含めると計 32 校となった）。
ウィチタ州立大学（米国）、ツワネ工科大学（南アフリカ）、香港城市大学（中国）、ヨハネス・グーテ
ンベルク大学マインツ（ドイツ）、国立台湾大学（台湾）（３）海外留学および交換留学の充実
2019 年度以降、本学は海外大学との連携を積極的に推進しており、新たな連携が始まった大学への学- 46 -

生派遣もまた積極的に推進している。2023 年度の夏期休暇期間には、米国のタフツ大学及びウースター
工科大学に５名の学生を、スウェーデンのセーデルトーン大学に９名の学生を派遣した。春期休暇期間には、オーストリアのグラーツ工科大学及びグラーツ大学に９名の学生を派遣し、現地大学の教職員・学生らと交流を行った。
２. 点検・評価（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
獲得活動の狙い、方向性、活動量のすべてが目標達成に向けて機能したと言える。
（２）海外提携校の充実との連携強化
2023 年度の提携校５校のうち、Times Higher Education の世界大学ランキング 2024 において、100位内が１校、200 位内が１校、300 以内が１校と世界的に高い評価を得ている海外大学との提携を行っており、本学の学生・教職員にとり有意義な交流が期待できる。
（３）海外留学および交換留学の充実
本学が近年、連携を進めている世界でも有数のハイレベルな大学へ、長期休暇期間を利用した海外研
修として学生派遣を推進しており、2023 年度は計 23 名（前年度は計 10 名）の学生が参加した。
３. 改善内容・方策（１）世界から志の高い英語基準で入学する学生を獲得
今後、本学における英語基準生の受入れを拡大していくいあたり、いかに効率的な広報戦略の中で世界の大学に伍していけるかが問われていると考えている。このため、学生獲得に有力な地域に対しては、
これまで以上に広報を強化し安定した学生数を確保すると同時に、それに次ぐ地域開拓およびアプロー
チを続け、多層的な獲得活動を進める予定である。
（２）海外提携校の充実との連携強化
本学にとって意義のある高いレベルの海外大学との提携推進を引き続き継続する。
（３）海外留学および交換留学の充実
2019 年度以降に提携を行った大学との学生間の相互交流をさらに活発化させていく。短期研修に加え、半年から１年間の中長期的な交換留学を実施できる様、先方大学との調整を進めて行く。

〔京都先端科学大学附属高等学校/中学校〕
2023 年度スローガン『京都発世界人財の育成～唯一無二の中高一貫教育を目指して』
建学の精神である「世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人財の育成」のもと、中学校は Global Navigator コース、高等学校は国際・特進 ADVANCED・特進 BASIC・進学の 4 コ
ース制を通して、それぞれコースの特色を生かした教育に努めた。合併 3 年目の本年は、中高大教育連
携事業による特色ある教育を昇華し、真の中高大一貫教育を実現する取り組みとして、2025 年度に附属中学校に新コースを創設するための足元を固める 1 年であった。
文部科学省ワールド・ワイド・ラーニング(W.W.L)コンソーシアム構築支援事業の拠点校としても 指定期間の 3 年を終えた。本校が、2015 年以降 SGH 校として取り組み続けたグローバル人材育成プロ
グラムは、国内外の連携校とともにその研究を深め、公開研究大会を通して発信した。このことは、次年度以降の自走に向けての着実な成果となっている。
2023 年度の事業計画において、学校方針と事業の重点項目を以下のとおり定めていた。
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１．学校方針（０）生徒募集の成功―中高広報コンセプトに基づいた生徒募集、定員充足は必須（１）品位品格の育成（２）学力の向上―知的好奇心を喚起する授業創造と実践、指導の可視化（３）国際理解教育の推進―中高の海外研修・留学の企画と実践（４）中高大連携教育の推進（５）進路実現―強みを活かした進路指導 教員が生徒の適性を見抜き指導できる指導力（６）部活動の奨励（７）保護者との連携―適性を見極め伸ばす指導は保護者との良好な信頼関係の構築（８）今、何をしなければならないのか タイムリーな取り組みの創造と実践
２．事業の重点項目（１）施設整備計画① 北グラウンド整備工事（人工芝化及び防球ネット整備を中心として）② 特進棟東側駐輪場整備工事③ ガス管・水道管等老朽化したインフラ設備の更新工事④ 校内 LAN 環境改善工事
上記重点事項（学校方針）に沿って、事業報告を以下にまとめる。
2023 年度スローガン“京都発世界人財の育成～唯一無二の中高一貫教育を目指して”
１．学校方針（０）生徒募集の成功―中高広報コンセプトに基づいた生徒募集、定員充足は必須
・オープンキャンパス、平日放課後の個別相談、校外説明会に力を入れ、本校の魅力を発信した。
・結果として、中学校 78 名（定員 70 名）、高等学校 441 名（定員 390 名）の入学者を確保できた。
（１）品位品格の育成
・教職員が率先して、挨拶・言葉遣い・身だしなみ、掃除・整理整頓・時間厳守の徹底図ることを通して、生徒が挨拶・時間厳守をはじめ、身だしなみ、清掃、授業に集中するといった基本的な行動や生活習慣を確立することができた。
・生徒会活動による挨拶運動、各種行事を通して、生徒が主体的・計画的に学校全体を明るく前向きで健康的な雰囲気づくりをすることができた。
（２）学力の向上―知的好奇心を喚起する授業創造と実践、指導の可視化
・WWL 拠点校としての最終年度として、「主体的対話的で深い学び」の追求、探究型学習の深化・新たな学力観を意識した学力の定着と向上に向けて、中学校 地球学 ／ 高等学校 国際 KOA 学、特 A
SGS、特 B・進学 キャリア教育をその基盤とし、『STEAM 教育』=課題解決型授業を探究学習で取り入れた。
・全教員による公開授業、教職員リトリート大会（教職員研修会）を実施した。
・英語改革を進め、英検取得率向上に努めた。
（３）国際理解教育の推進―中高の海外研修・留学の企画と実践
・中高すべてのコースで海外研修、海外留学を再開した。
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・文部科学省から、WWL コンソーシアム構築支援事業の採択を受け 3 年目が終了した。全国 30 校の拠点校の一つとして、連携校とともに新たな教育プログラムを開発した。
（４）中高大連携教育の推進
・連携協議会の方針に基づき、中高大連携事業の推進を図った。
・中高大一貫教育の具現化として、「先端グローバルコース」の設置に向けて準備を進めた。
（５）進路実現―強みを活かした進路指導 教員が生徒の適性を見抜き指導できる指導力
・今年度も、塾、予備校に頼らない学校中心主義を貫き、放課後の入試対策講座や学力伸長講座を展開することで、生徒の学力向上に努めた。
・個別面談に努め、生徒一人ひとりの学力・適性を見極めた進路指導を実践した。その結果、各コースの特色を反映した多様な生徒の進路を実現した。
・大学への内部進学制度も 3 年目を迎え充実させることができた。
（６）部活動の奨励
・中高ともに、部活動の奨励に努め、各種大会・研究発表会・コンクール等での成果を上げた。
（７）保護者との連携―適性を見極め伸ばす指導は保護者との良好な信頼関係の構築
・文化祭、体育祭、校内競技大会は、京紫会の絶大なるご協力により盛大に開催することができた。
・授業参観や各種学校行事で学校に来校していただく機会を設け、保護者に対する各種説明会を通して本校の教育活動の理解を求め、保護者との意思疎通に努めた。
・保護者面談を通じて、生徒に関する情報交換とタイムリーな資料提供を行い、担任と保護者との信頼関係の構築に努めた。
（８）今、何をしなければならないのか―タイムリーな取り組みの創造と実践
・2025 年度に附属中学校に新たに設置する先端グローバルコースの広報を開始する。
・定期的な防災訓練を徹底し、生徒の安心・安全を確保する。
・生徒を取り巻く SNS 環境の悪化（薬物問題等、誹謗中傷等）に対応する情報モラル教育の実施
２．事業の重点項目（１）施設整備計画① 北グラウンド整備工事（人工芝化及び防球ネット整備を中心として）2024 年 4 月末での完成に向けて、2023 年 11 月に着工した。募集広報上の効果だけではなく、生徒の安全・安心の向上、環境整備に大いに資する工事である。
② 特進棟東側駐輪場整備工事
2024 年 9 月完成に向けて、2024 年 3 月までに駐輪場整備予定地の旧施設（クラブボックス他）の解体工事、クラブボックスの移動を完了することができた。
③ ガス管・水道管等老朽化したインフラ設備の更新工事②の特進棟東側の駐輪場整備に合わせて、2024 年度中に設備更新が実現できる計画を進めることができた。
④ 校内 LAN 環境改善工事
全教室での無線 LAN 環境の整備を実現することができた。教育環境の整備・充実が実現したことにより、時流に合わせたデジタル、IT を活用した授業を展開する。

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〔京都先端科学大学附属みどりの丘幼稚園〕
幼稚園では、幼児が楽しく豊かな幼稚園生活を送る中で体験するいろいろな遊びを通して、自主性、創造性を養い、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを大切にしている。また、教師や子ども相互の望ましい人間関係を教育の基盤において、人間尊重の精神と協力的な態度を育てている。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2023(R5)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（１）教育課程の見直し「幼稚園教育要領」の改定に伴い、新たな教育課程の編成を行う（２）保育の充実
・質の高い幼稚園教員の確保に努める。
・教員研修を更に深め、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
・絵本体験を通して言葉を身につけ、人と人の気持ちが通い合う喜びを感じ、人としての心を育てる。遊びの中から心身機能の発達を身につけ、遊びを通し慣れ親しめるよ
うに講師を招き子ども達に体験させる。
（３）地域との交流強化
園庭開放のイベントを更に充実させ、様々な地域活動に積極的参加し、より関わりを深める。
（４）設備の改修と環境整備
子どもの安全・安心を考慮し、更なる施設整備を行う。
特に、令和 5 年度に駐車場用地の舗装化と安全対策を実施する。
（５）安全と環境整備
・新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
・災害にそなえ防災用品の充実（６）子育て支援事業の充実
・保育園の開園に伴い、保育園からの 3 歳児の受け入れることに向けての態勢(預かり保育)を充実することとする。
・未入園児 2 歳児親子登園事業の充実
・子育て支援室(ママカフェ)の充実
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）教育課程の見直し
幼稚園教育要領の理解を全教職員で積極的に推進し、それを現実の保育に添わせるように、具体的な場面の写真を持ち寄り、毎月１回～２回話し合いを行った。
（２）保育の充実
・保育の質と充実を高めるため、満 3 歳児クラスの充実を行った。
・教員の質の向上を図るため教員研修を深め、保育の内容や行事等を充実させた。
・京都先端科学大学「言語聴覚学科」の教員による、親子相談や幼稚園教員の相談会を実施した。
・毎月テーマを決めて園内研修を実施。積極的に研修会に参加し、教員研修を深めた。
・コロナ感染症の５類への移行を受けて、子どもの安全と安心を最優先したうえ、園行事の維持と充実を図った。
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・幼稚園 HP や保護者専用ページをとおして、日頃の様子や園から便りをスマホ等からいつでもどこでも見られるよう工夫をし、保護者の信頼に応える対応を行った。
・令和６年度からの幼稚園保護者専用アプリ導入に向けて、園内の ICT 対応を図った。
・行事毎に保護者にアンケートをとり、今後の取り組みに活かせるようにした。
（３）地域との交流強化
・人権の花運動（法務局から依頼）については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止としていたが、５類への移行を受けて復活した。
・乙訓地域の小中学生の体験学習については、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止としていたが、５類への移行を受けて復活した。
・未就園児・在園児園庭開放・親子イベント「わくわくひろば」年 8 回実施した。
・子育て支援の一環として、新たに２歳児未入園児親子登園(ぴよぴよクラブ)年 11 回実施した。
（４）入園募集の充実
・入園募集説明会の実施回数を増やす(平日開催を追加し 4 回実施)とともに、プレゼン内容の充実を図った。
・幼稚園の日頃の様子を伝えるための動画を制作し、イメージを高める工夫を行った。
（５）預かり保育の充実
・通常保育時・長期休暇中の預かり保育を実施した。
また、保育園から幼稚園への受け入れ及び子育て支援の一環としての預かり保育の更なる充実を図り保護者への周知を行った。
（６）設備の改修と環境整備
・駐車場整備に関し、より安全性を高めることを目的とし、車と人との出入口を分けるよう計画し
令和 5 年度の夏休み期間中に整備することができた。
（７）災害防災用品の充実
・災害に備え備蓄庫内の防災用品の充実を行った。
・災害への備えとして、ポータブルバッテリーを設置した。
（８）新型コロナウイルス感染防止に向けた対応
・新型コロナウイルスは５類に移行されたが、引き続き消毒や換気の徹底と、各部屋には空気清浄機を設置した。

〔京都先端科学大学附属みどりの丘保育園〕
保育を必要とする家庭の子女を少人数で安心・安全な環境で預かり、連携施設である「がくえん幼稚園」の持つ自然環境や園庭を利用して、この時期の大切な体と心の発達を支え、遊びをとおして様々な経験を重ね、豊かな感性を育てることとする。
以上の教育の目標及び教育方針を踏まえ、2023(R5)年度事業計画では主な重点事項を次のとおり策定していた。
（１）保育の充実
保育士研修を積極的に行い、通常の保育や行事の内容等を充実させる。
（２）食育の充実
年間を通じた食育目標を立て、季節の食物を味わい成長に合わせた食育活動を実践する。

- 51 -

年齢に合った食育目標を立てて安全な給食作りをし、食べることの楽しさを実感できるようにする。
（３）安全と環境整備
新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底する。
常に安全性を考慮し、安心・安全な環境整備を行う。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらう。
上記重点事項に沿って、執行状況を以下にまとめた。
（１）保育の充実
・保育士の質の向上を図るため、各種研修会に参加した。
・幼児期の大切な体と心の発達を支えるため、連携する「みどりの丘幼稚園」の行事に積極的に参加するとともに、各節句の行事を行った。
・保護者との連携を図るため毎月「保育園だより」を発行した。
また、SNS を活用し日頃の様子を伝えた。
（２）食育の充実
・子ども達の健全な発育のため、毎月「給食だより」を発行した。
また、同時に各月の「給食献立表」を発行し、栄養素や栄養価等を伝えた。
・食の安全はもちろん、アレルギー対応にも事故の無いよう細心の注意を払った。
（３）安全と環境整備
子ども達が安全で安心な環境で遊べるよう、施設内の安全チェックや安全な玩具の購入を行った。
特に園外活動においては、活動経路や場所を常に見直し、安全の確保に向け最大限の注意をはらった。
（４）新型コロナウイルス感染防止に向けた対応
・新型コロナウイルスは５類に移行されたが、引き続き消毒や換気の徹底と、各部屋には高性能空気清浄機を設置した。

- 52 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計について
1-1 学校法人会計と企業会計の違い
学校法人と一般企業では、事業目的に大きな違いがあります。企業が利益の追求を目的としているのに対して、学校法人は、公共的な教育研究活動を永続的に社会へ提供していくことを目的としています。そのため、両者の会計における考え方も大きく異なります。
企業会計は、収益と費用を把握し当該事業年度の損益を計算し、併せて企業の財政状態（資産、負債及び純資産の状態）を明らかにし、収益性の向上・財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を追行する非営利法人であり、授業料の他、国民の税金を原資とする国や地方公共団体からの補助金、善意の人々による浄財である寄付金によって運営され、また税制上の優遇措置を受けているき
わめて公共性の高い法人といえます。従って、学校法人会計は、収支の均衡と財政の状態を明らかにし、法人の永続的な発展を図ることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール
作成書類

企業会計

永続的な教育研究活動
学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

利益の追求
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

1-2 作成する計算書類について
私立学校に関する教育行政と学校法人について定めた私立学校法（昭和24年法律第270号）では、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成し、作成の日から5年間、各事務所に備え置き、請求があった場合はこれを閲覧に供しなければならないとされています（同法第47条）。
また、国及び地方公共団体が行う助成の裏付けとなる私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）では、補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学省の定める基準（学校法人会計基準、以下「基準」とする）に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁に提出することとされています（同法第14条）。
ここで作成が義務づけられている財務計算に関する書類とは、(1)資金収支計算書並びにこれに附属する資金収支内
訳表、人件費支出内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書、(2)事業活動収支計算書並びにこれに附属する事業活動収支内訳表、(3)貸借対照表並びにこれに附属する固定資産明細表、借入金明細表、基本金
明細表を指しています（基準第4条）。

財務計算に関する書類(1) 資 金 収 支 計 算 書

資 金 収 支 内 訳 表

人 件 費 支 出 内 訳 表

活動区分資金収支計算書(2) 事 業 活 動 収 支 計 算 書

事 業 活 動 収 支 内 訳 表(3) 貸

固 定 資 産 明 細 表

借

対

-53-

照

表

借

入

金

明

細

表

基

本

金

明

細

表

２．決算の概要（2023年度決算）
2-1 貸借対照表関係(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、決算日（3月31日）現在における学校法人の財政状態を表すものです。資産、負債、純資産の関係
は、次の算式で表されます。
資 産

＝

負 債

＋

純資産

資産の部は、当該会計年度の資産の保有形態を表しています。負債及び純資産の部は、資産の取得源泉を表しています。
(2) 貸借対照表の状況と経年推移
ア) 2023年度の貸借対照表について※()内は、本年度末－前年度末

資産の部

431億1,195万円(△4,519万円)

負債の部

今年度は、スマートアグリハウス設置(大学)、グラウンド

45億477万円(△1億1,831万円)

新たな借り入れは行っておりません。返済の進行により、の人工芝化工事(高校)等を実施しました。

長期借入金が△1億7,205万円減少しました。前受金の増によ

有形固定資産(△9億2,129万円)は、上記の工事等に伴う資り、流動負債が4,435万円増加しております。

産の取得・除却また減価償却により、建物(△7億6,326万

純資産の部円)、構築物(△3,107万円)、機器備品(△2億4,743万円)の減

386億718万円(＋7,312万円)

基本金(＋4億3,154万円)は、有形固定資産の取得等に伴うとなりました。
特定資産(＋8,283万円)は、学園整備引当特定資産(＋第1号基本金(＋4億3,154万円)の繰入により増加しました。

5,700万円)の繰入、退職年金引当特定資産(＋422万円)の繰入を行いました。

2023年度 貸借対照表（全部門計）(単位：百万円)科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
上記以外の科目
特定資産第3号基本特定資産
退職給与特定資産
学園整備特定資産
退職年金特定資産
上記以外の科目
その他の固定資産
電話加入権
長期前払金
出資金
保証金
上記以外の科目
流動資産
資産の部合計

本年度末
34,04330,744
2,614
20,725
1,695
1,669
3,855
183
2,391
100
900
950
208
232
907
3
10
2
890
0
9,068
43,111

前年度末
34,89831,6652,614
21,488
1,726
1,906
3,839
89
2,308
100
880
893
203
230
924
3
28
2
888
0
8,258
43,157

増減
△855
△921
0
△763
△31
△237
16
93
82
0
20
57
4
1
△16
0
△18
0
1
0
809
△45

科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
上記以外の科目
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
上記以外の科目
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債･純資産の部計

本年度末
2,948
1,873
1,048
26
1,556
172
248
832
302
4,504
49,28848,581
0100
607△10,681
38,607
43,111

前年度末
3,111
2,045
1,025
39
1,511
172
284
778
277
4,623
48,85648,1490
100
607△10,322
38,534
43,157※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

固定負債
6.8％
(2,948)

特定資産
5.5％(2,391)

その他の固定資産
2.1％
(907)

有形固定資産71.3％(30,744)

流動資産
21.0％
(9,068)
資産の部

基本金114.3％(49,288)

繰越収支差額△24.8％(△10,681)

増減
△162
△172
22
△13
44
0
△35
54
25
△118
431
431
0
0
0
△358
73
△45

固定負債
7.2％
(3,111)

流動負債
3.6％(1,556)

特定資産
5.3％(2,308)その他の固定資産
2.1％
(924)

負債の部
純資産の部

2023年度末貸借対照表構成比率(総額:43,112百万円)

有形固定資産73.4％(31,665)

基本金113.2％(48,856)

流動資産
19.1％
(8,258)

繰越収支差額△23.9％(△10,322)

資産の部

負債の部
純資産の部

2022年度末貸借対照表構成比率(総額:43,157百万円)

-54-

流動負債
3.5％
(1,511)

イ) 貸借対照表の経年推移(2019～2023年度)(単位:百万円)

科 目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

30,89230,68035,62834,89834,043

28,66228,44632,583

31,66530,744

土地

1,105

1,105

2,614

2,614

2,614

建物

19,934

19,934

22,185

21,48820,725

構築物

1,504

1,524

1,854

1,726

1,695

教育研究用機器備品

2,101

2,062

2,033

1,906

1,669

図書

3,641

3,708

3,795

3,839

3,855

375

110

100

89

183

1,299

1,322

2,142

2,308

2,391

第3号基本金引当特定資産

100

100

100

100

100

退職給与引当特定資産

683

703

880

880

900

学園整備引当特定資産

100

100

733

893

950

退職年金引当特定資産

183

190

198

203

208

上記以外の科目

231

227

230

230

232

その他の固定資産

930

912

902

924

907

流動資産

3,664

3,570

6,389

8,258

9,068

資産の部合計

34,55634,25042,01843,157

43,111

固定負債

2,913

2,825

2,790

3,111

2,948

1,936

1,833

1,717

2,045

1,873

退職給与引当金

930

924

1,019

1,025

1,048

上記以外の科目

47

67

52

39

26

1,194

1,145

2,048

1,511

1,556

短期借入金

103

103

672

172

172

未払金

203

206

340

284

248

前受金

743

740

781

778

832

上記以外の科目

143

95

253

277

302

負債の部合計

4,108

3,971

4,838

4,623

4,504

基本金

40,79841,517

48,612

48,85649,288第１号基本金40,33440,94947,905

48,14948,581

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金

100

100

100

100

100

第４号基本金

364

468

607

607

607

繰越収支差額△10,350△11,238△11,433△10,322△10,681

純資産の部合計

30,44830,27937,17938,53438,607

負債及び純資産の部合計

34,55634,25042,01843,157

43,111

固定資産
有形固定資産上記以外の科目
特定資産

長期借入金

流動負債

-55-

2-2 資金収支計算書関係(1) 資金収支計算書について
資金収支計算とは、学校法人が毎会計年度に行う諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容と当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにするために行うこととされています（基準第6条）。
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入と当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度において支払資金の収入となったもの（前期末前受金）、当該会計年度に対応する収入で翌会計年度以降に支払資金の収入となるべきもの（期末未収入金）について行うこととされています（基準第7条第1項）。前期末前受金、期末未収入金は、収入の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
資金支出の計算は資金収入の計算と同様に、当該会計年度における支払資金の支出と当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度において支払資金の支出となったもの（前期末前払金）、当該会計年度に対応する支出で翌会
計年度以降に支払資金の支出となるべきもの（期末未払金）について行うこととされています（基準第7条第2項）。
前期末前払金、期末未払金は、支出の部の控除項目（調整勘定）として計算することで、当該会計年度の支払資金の収入と支出が均衡します。
(2) 資金収支計算書の状況と経年推移
ア) 2023年度の資金収支計算書について
収入の部 主な科目の説明(()内は、決算－予算)
学生生徒等納付金収入 58億9,136万円(＋1,956万円)

補助金収入

18億2,214万円(△4,062万円)

授業料や入学金等による学生生徒等納付金収入は、大学で46億3,396万円(＋29万円)、高校で10億839万円(＋1,896万円)、中学校で1億7,714万円(＋1万円)、幼稚園で7,187万円(＋30万円)となりました。

経常費補助金を中心とした国庫補助金収入は9億5,113万円(△2,151万円)、地方公共団体補助金収入は、8億3,510万円(△2,078万円)、保育給付費収入は3,591万円(＋167万円)となりました。

手数料収入

付随事業･収益事業収入億9,452万円(△1,762万円)

入学検定料等による手数料収入は、大学で6,763万円(△
769万円)、高校で2,347万円(△1,093万円)、中学校で342万円(＋101万円)となりました。

寄付金収入

20億4,297万円(△1,230万円)

民間企業、在学生の保護者、卒業生、篤志家から受け入れた寄付金収入は、大学で20億4,260万円(△1,039万円)、高校で30万円(△170万円)、中学校で0万円(△20万円)、幼稚園で7万円(△1万円)となりました。

支出の部 主な科目の説明(()内は、決算－予算)
人件費支出
51億6,640万円(±10,459万円)

前受金収入

費支出は15億3,608万円(△2,727万円)、役員報酬支出は8億3,259万円(△1億6,767万円)

次年度入学生の授業料等の前受金収入は、大学で6億5,483万円(△12,379万円)、高校で1億4,633万円(△4,758万円)、
中学校で2,893万円(＋294万円)、幼稚園で250万円(＋75万円)となりました。

管理経費支出

教員人件費支出は34億4,322万円(△9,147万円)、職員人件

8億9,527万円(△1億3,983万円)

管理経費支出は、法人で769万円(△928万円)、大学で7億2,118万円(△1億287万円)、高校で3,915万円(△2,266万

4,365万円(＋13万円)、退職金支出は1億4,345万円(＋1,402円)、中学校で868万円(△601万円)、幼稚園で1,398万円(＋

万円)となりました。部門別では、法人で1億4,873万円(＋

90万円)、保育園で459万円(＋9万円)となりました。

364万円)、大学で39億1,396万円(△2,658万円)、高校で8億

施設設備関係支出

5,220万円(△7,636万円)、中学校で1億3,348万円(△670万

3億1,345万円(△1億4,145万円)

施設設備関係支出は、大学で1億8,597万円(△4,283万円)、高校で1億1,806万円(△8,856万円)、中学校で37万円(△123万円)、幼稚園で860万円(△868万円)、保育園で0万円(±10万円)となりました。

円)、幼稚園で8,048万円(＋152万円)、保育園で3,755万円(△11万円)となりました。

教育研究経費支出

3億1,418万円(△123万円)

受託事業収入・補助活動収入等による付随事業･収益事業
収入は、大学で2億8,762万円(△80万円)、高校で788万円(＋
1万円)、幼稚園で1,017万円(△5万円)、保育園で852万円(△
38万円)となりました。

29億5,154万円(△5億6,382万円)

教育研究経費支出は、大学で24億803万円(△4億3万円)、
高校で4億4,226万円(△14,282万円)、中学校で8,319万円(△
2,065万円)、幼稚園で1,807万円(△31万円)となりました。

2023年度 資金収支計算書（全部門計）
収入の部
科目
学納金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金
地方補助金
保育給付費
資産売却収入付随事業等収入
受取利息収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

予算
5,871
112
2,055
1,862
972
855
34
0
315
9
179
0
1,000
1,370
△971
7,736
19,541

決算
5,891
94
2,042
1,822
951
835
35
0
314
10
183
0
832
1,326
△984
7,736
19,270

差異
△19
17
12
40
21
20
△1
0
1
0
△4
0
167
43
12
0
271

-56-

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：百万円）

予算
5,270
3,515
1,035
14
172
255
199
228
1,180
120
△234
7,784
19,541

決算
5,166
2,951
895
14
172
210
103
225
1,141
△291
8,680
19,270

差異
104
563
139
0
0
45
96
2
38
120
56
△896
271

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

イ）2023年度の活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出を次の活動ごとに区分して記載するものです。
(1)

教育活動

(2)

施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動(施設整備等活動)(3)

資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動(その他の活動)(1)教育活動資金収支差額

13億2,603万円

教育活動資金収入は、学生生徒等納付金収入58億9,135万円等により、102億4,227万円となりました。教育活動資金支出は、人件費支出51億6,640万円等により、90億1,201万円となりました。調整勘定9,577万円を加算した教育活動資金収支差額は、13億2,603万円の収入超過となりました。

(2)施設整備等活動資金収支差額△2億269万円

施設整備等活動資金収入は、施設設備補助金収入1億606万円等により、2億1,913万円となりました。施設整備等活動資
金支出は、設備関係支出1億312万円等により、4億8,444万円となりました。調整勘定6,261万円を加算した施設整備等活動資金収支差額は、2億269万円の支出超過となりました。

(3)その他の活動資金収支差額△1億7,878万円

その他の活動資金収入は、退職年金引当特定資産取崩収入3,013万円等により、8億9,785万円となりました。その他の活動資金支出は、借入金等返済支出1億7,204万円等により、10億7,664万円となりました。その他の活動資金収支差額
は、1億7,878万円の支出超過となりました。

2023年度 活動区分資金収支計算書(全部門計)[調整勘定等の計算過程]
科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(教育活動)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金収入
特別寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

金額

…①

5,891
1,032
1,716
1,602
10,242
5,166
2,951
894
9,012
1,230
95
1,326

科 目
施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
上記以外の科目
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）…③金額

科 目
退職年金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
受取利息・配当金収入
上記以外の科目
その他活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出借入金等利息支出
上記以外の科目
その他活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額…④
支払資金の増減額（③＋④）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金額

106
113
219
210
103
171
484
△265
62
△202
1,123
30
164
10
692
897
172
139
14
750
1,076
△178
0
△178
944
7,736
8,680

(単位:百万円)

金額

832
230
△160
△778
124
277
23
△235
△37
28
95

科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(施設設備等活動)

金額

科 目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
調整勘定計(その他の活動)

金額

0
95
△45
0
49
6
0
△2
△16
△12
62

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

-57-ウ) 資金収支計算書の経年推移(2019～2023年度)(単位:百万円)

収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2019年度
…①
…④
…②
…③
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…④
…⑤

支出の部

4,309
135
8,555
613
0
62
14
314
0
743
316
△852
3,535
17,748

…①
…②
…③
…⑤
…⑤
…④
…④
…⑤
…⑤
…⑤
…⑥

2021年度

4,494
113
1,321
946
0
189
12
215
0
740
280
△877
3,464
10,902

2019年度

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2020年度

2020年度

3,289
1,680
824
15
103
6,774
1,371
69
390
△236
3,464
17,748

5,626
113
3,346
1,807
0
225
11
298
0
781
1,266
△1,225
3,373
15,625
2021年度

3,496
2,200
611
14
103
611
316
61
392
△279
3,373
10,902

2022年度

2023年度

5,842
101
3,069
1,904
3
287
11
236
500
778
1,216
△1,107
5,816
18,6592022年度

4,896
2,744
756
17
172
431
160
64
957
△391
5,816
15,625

5,891
94
2,042
1,822
0
314
10
183
0
832
1,326
△984
7,736
19,2702023年度

4,993
2,965
851
16
672
136
214
203
1,170
△301
7,736
18,659

5,166
2,951
895
14
172
210
103
225
1,141
△291
8,680
19,270※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。

24,000(百万円)

24,00020,00020,00016,000①学納金(5,842)①学納金(4,309)①学納金(5,626)

12,000②寄付金(3,069)②寄付金(8,555)

8,000

①学納金
(4,494)(3,346)③補助金(1,904)①学納金(5,891)16,000②寄付金(2,042)12,000②教研費(1,680)③補助金(1,822)④その他(1,777) 8,000④施設備(8,145)(2,026)②寄付金(1,321)4,000(1,807)

④その他
(734)

(674)

⑤繰越金
(3,535)⑤繰越金
(3,464)⑤繰越金
(3,373)2019年度(17,748)

2020年度(10,902)2021年度(15,625)⑤繰越金
(5,816)⑤繰越金 4,000(7,736)0①人件費(4,993)①人件費(3,289)①人件費(4,896)①人件費(3,496)②教研費(2,744)②教研費(2,200)

(592)

(342)

(611)
④施設備
(928)

⑥繰越金
(3,464)⑥繰越金
(3,373)2019年度(17,748)

2020年度(10,902)⑥繰越金
(5,816)②教研費(2,965)(851)(1,760)⑥繰越金
(7,736)①人件費(5,166)②教研費(2,951)
③管理
(895)
⑤その他
(1,262)⑥繰越金
(8,680)0
2022年度(18,659)2023年度(19,270)

資金収支(収入の部)経年推移

2021年度(15,625)

2022年度(18,659)

資金収支(支出の部)経年推移-58-

2023年度(19,270)エ) 活動区分収支計算書の経年推移(2019～2023年度)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
上記以外の科目
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

…①

4,309
1,007
613
573
6,503
3,289
1,680
824
5,794
708
△42
666

4,494
1,000
946
835
7,277
3,496
2,200
594
6,291
985
42
1,028

5,626
1,240
1,741
2,742
11,350
4,896
2,744
756
8,396
2,954
18
2,972

5,842
1,000
1,708
2,694
11,245
4,993
2,965
851
8,810
2,434
19
2,454

5,891
1,010
1,716
1,624
10,242
5,166
2,951
894
9,012
1,230
95
1,326

施設設備補助金収入
上記以外の科目
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
上記以外の科目
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 …②
小計（①＋②）
…③

0
7,486
7,487
6,774
1,371
11
8,156
△669
2
△666
0

0
0
0
611
316
1
929
△928
0
△929
98

66
250
316
431
160
1
593
△277
△67
△344
2,628

195
3
199
136
214
160
510
△311
△43
△354
2,099

106
113
219
210
103
171
484
△265
62
△202
1,123

退職年金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
受取利息・配当金収入
上記以外の科目
その他活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出借入金等利息支出
上記以外の科目
その他活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額…④
支払資金の増減額（③＋④）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

30
143
14
1
189
103
71
15
68
259
△70
0
△70
△70
3,535
3,464

32
100
12
11
156
103
143
14
85
346
△190
0
△190
△91
3,464
3,373

33
132
11
615
793
172
108
17
680
978
△185
0
△185
2,442
3,373
5,816

37
137
11
1,120
1,306
672
134
16
662
1,485
△179
0
△179
1,920
5,816
7,736

30
164
10
692
897
172
139
14
750
1,076
△178
0
△178
944
7,736
8,680

施設整備
△202

9,000
(百万円)
施設整備
△354

△178

教育活動
＋1,326
△179

7,500
教育活動
＋2,454
施設整備
その他
△344
△185

6,000

教育活動
＋2,972

4,500

8,680

教育活動 施設整備＋1,028 △929

7,736
△190

3,000

1,500

0

5,816

3,464

3,373

2019年度
支払資金

2020年度
支払資金

2021年度
支払資金

2022年度支払資金

活動区分資金収支計算における翌年度繰越支払資金の経年推移-59-

2023年度支払資金

2-3 事業活動収支計算書関係(1) 事業活動収支計算書について
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の事業活動収入（当該会計年度に学校法人の負債とならない収入）及び事業活動支出（当該会計年度に消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて、計算するもの）の内容と均衡の状態を明らかにするために事業活動収支計算を行うものとされています。事業活動収支計算書では、経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な「特別収支」の3区分ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照し、各収支差額の合計から基本金組入額（説明後述）を控除した「当年度収支差額」を計算し、収支の均衡の状態を明らかにします。
基本金とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額」（基準第29条）とされています。
(2) 事業活動収支計算書の状況と経年推移
ア) 2023年度の事業活動収支計算書について※()内は、決算－予算

事業活動収入103億8,937万円(△4,126万円)

基本金組入額学生生徒等納付金(＋1,955万円)、寄付金(△1,448万円)、
補助金（△4,358万円）の減収等により、予算比-0.4％の減収となりました。昨年度と比較すると、昨年度比37.6％の減収となりました。

4億3,154万円(△1億1,139万円)

施設設備を新規取得したことによる組入増、資産を除却したことによる組入減等により、第1号基本金で4億3,154万円
を組入れました。

当年度収支差額
事業活動支出

3億5,842万円(＋10億4,284万円)

103億1,625万円(△9億7,271万円)

教育研究経費(△5億5,966万円)、管理経費(△1億3,977万円)の経費削減等により、予算比8.6％の支出減となりました。

2023年度 事業活動収支計算書(全部門計)(単位:百万円)

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
減価償却額
上記以外の科目
管理経費
減価償却額
上記以外の科目
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他教育外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他教育活動支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

付随事業収入
3.0％
(314)

予算

決算

差異

5,871
112
2,060
1,759
315
178
10,297
5,294
4,672
1,157
3,515
1,118
84
1,033
0
11,085
△788
9
0
9
14
0
14
△4
△792

5,891
94
2,045
1,716
314
183
10,245
5,189
4,112
1,158
2,954
978
84
894
0
10,280
△35
10
0
10
14
0
14
△4
△40

△19
17
14
43
1
△4
52
105
559
△1
561
139
0
139
0
805
△752
0
0
0
0
0
0
0
△752

科 目
資産売却差額
その他特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額【予備費】
組入前収支差額
基本金組入額計
当年度収支差額

予算

決算

0
123
123
67
1
68
54
120
△542
△542
△1,401

73
△431
△358

0
△11
△11
47
0
47
△59
120
△931
△111
△1,043

事業活動収入事業活動支出10,43011,288

10,38910,316

41
973

0
134
134
19
1
21
113

※単位未満を切捨てしているため、合計が一致しない場合があります。
差異は、予算-決算の金額を表しています。

管理経費
9.4％
(978)

補助金
16.5％
(1,716)

事業活動収入寄付金(10,389百万円)
19.7％(2,045)

差異

学納金
56.7％
(5,891)

教育経費
39.6％(4,112)

事業活動支出(10,316百万円)

2023年度事業活動収入･事業活動支出の構成割合

-60-

人件費
49.9％
(5,189)イ) 事業活動収支計算書の経年推移(2019～2023年度)(単位:百万円)

科 目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

4,309

4,494

5,626

5,842

5,891

手数料

135

113

113

101

94

寄付金

1,074

1,324

3,666

3,070

2,045

経常費等補助金

613

946

1,741

1,708

1,716

付随事業収入

62

189

225

287

314

雑収入

314

211

299

236

183

教育活動収入計

6,509

7,281

11,671

11,248

10,245

人件費

3,251

3,491

4,874

4,999

5,189

教育研究経費

2,366

3,247

3,923

4,151

4,112

884

687

850

945

978

0

0

0

0

0

6,503

7,426

9,648

10,097

10,280

教育活動収支差額

5

△145

2,023

1,150

△35

受取利息・配当金

14

12

11

11

10

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

14

12

11

11

10

借入金等利息

15

14

17

16

14

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

15

14

17

16

14

教育活動外収支差額

△1

△2

△6

△4

△4

経常収支差額

4

△147

2,016

1,145

△40

資産売却差額

0

0

0

1

0

その他の特別収入

7,503

32

4,963

264

134

特別収入計

7,503

32

4,963

265

134

資産処分差額

46

37

81

56

19

その他の特別支出

0

16

0

0

1

特別支出計

46

53

81

56

21

特別収支差額

7,457

△21

4,882

208

113

基本金組入前当年度収支差額

7,461

△168

6,899

1,354

73

基本金組入額合計△8,097△719△7,095△243△431

当年度収支差額

△635

△887

△195

1,110

△358

事業活動収入14,027

7,326

16,647

11,524

10,389

事業活動支出

6,565

7,494

9,747

10,170

10,316

学生生徒等納付金

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計-61-

2-4 財務比率(1) 貸借対照表関係比率(2019年度～2023年度)
比率名(計算式)評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全国平均

学校法人の資金調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標。比率が高い場合、自己財源が充実し、財政的に安定していると評価できる。

△

88.1

88.4

88.5

89.3

89.6

88.3

繰越収支差額が事業活動収入/支出の超過額の累計値であり、各年度の基本金への組入状況に左右されるため注意が必要で
ある。

△

△30.0

△32.8

△27.2

△23.9

△24.8

△15.5

100％が上限であり、上限に近いほど未組入額が低いことを示している。100％に近い方が望ましい。

△

96.4

96.7

97.6

97.9

98.3

97.2

固定資産に対して純資産がどの程度投下されているかを示す指標。外部資金を投下し100％を超える場合も少なくない。

▼

101.5

101.3

95.8

90.6

88.2

97.6

▼

92.6

92.7

89.1

83.8

81.9

90.9

▼

89.4

89.6

84.8

80.9

79.0

86.1

土地･建物等の有形固定資産の資産構成上のバランスを見る指標。平均に比して高い場合、過剰な設備投資で財政を逼迫す
る要因ともなる。

▼

82.9

83.1

77.5

73.4

71.3

57.8

特定の目的のために保有する金融資産の保有状況を示す指標。一般的には比率が高い場合、財政支出に対する備えが充実していると評価できる。

△

3.8

3.9

5.1

5.3

5.5

23.2

流動資産
総資産

資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して低い場合、流動性が乏しいと評価できる。固定資産構成比率と表裏の関係。

△

10.6

10.4

15.2

19.1

21.0

13.9

減価償却累計額(図書を除く)
減価償却資産取得価額(図書を除く)

減価償却資産の取得価額に対する償却累計額の割合。資産の取得年次が古い又は耐用年数を短期間に設定している場合は比率が高くなる。

～

35.6

37.1

39.7

41.9

44.5

55.0

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する指標。一般的に100％を下回る場合、資金繰りに窮していると見られる。

△

306.8

311.6

311.9

546.2

582.7

263.2

収受している翌年度の授業料等が、現金預金の形で適切に保有されているかを示す指標。100％を超えることが一般的。

△

465.8

455.4

743.8

994.4

1042.6372.0

退職給与引当金と退職給与引当特定資産の充足関係を示す指標。一般的には高い方が望ましい。

△

73.5

76.1

86.4

85.9

85.9

73.3

学校法人の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを
示す指標。

△

38.0

33.5

53.6

74.2

85.0

2.0

この比率が正の場合は運用資産で総負債を充当でき、プラス幅が大きいほど運用資産を蓄積できていると評価できる。

△

1.9

2.1

7.4

12.6

15.2

28.2

長期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。過度に高い場合は経営上の懸念材料
となる。

▼

8.4

8.2

6.6

7.2

6.8

6.5

流動負債
総負債＋純資産

短期的な債務の状況を評価するもので、負債構成のバランスと比重を評価する指標。財政の安定性の確保するためには低い方が望ましい。

▼

3.5

3.3

4.9

3.5

3.6

5.3

総負債
総資産

総資産に対する他人資本の比重を評価す
る極めて重要な指標。一般的に低いほど望ましく、100％を超えると債務超過であることを示す。

▼

11.9

11.6

11.5

10.7

10.4

11.7

他人資本が自己資本を上回っていないかを測る指標。100％以下で低いほど望まし
い。

▼

13.5

13.1

13.0

12.0

11.7

13.3

学校法人の経営を継続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況。一般的に高い方が望ましい。

△

33.8

31.4

43.4

51.9

53.9

78.2

純資産構成比率
自
己
資
金
の
充
実
度

純資産
総負債＋純資産繰越収支差額構成比率
繰越収支差額
総負債＋純資産基本金比率
基本金
基本金要組入額

固
定
資
産
の
取
得
財
源

固定比率
固定資産
純資産

固定長期適合率
固定資産
純資産＋固定負債

固定資産構成比率
固定資産
総資産

有形固定資産構成比率
有形固定資産総資産
資産構
成

特定資産構成比率
特定資産
総資産

流動資産構成比率

減価償却比率

流動比率
流動資産
流動負債
負
債
に
備
え
る
資
産
の
蓄
積
度
合

前受金保有率
現金預金
前受金

退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当特定資産
退職給与引当金

運用資産余裕比率
運用資産－外部負債
経常支出

内部留保資産比率
運用資産－総負債
総資産

固定負債構成比率
固定負債
総負債＋純資産

流動負債構成比率
負
債
の
割
合

総負債比率

負債比率
総負債
純資産
保運
有用
状資
況産

(単位:％)

内容

積立率
運用資産
要積立額

固定資産取得の際、安定した資金として、自己資金又は長期借入金で充当するべきという原則に対してどの程度適合しているかを示す指標。
資産構成のバランスを全体的に見る指標。平均に比して高い場合、流動性が乏しいと評価できる。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2023年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2023年度数値です。

-62-

(2) 事業活動収支計算書関係比率(2019年度～2023年度)
比率名(計算式)
経
営
状
況

評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全国平均

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に占める割合。プラスに高いほど自己資金が充実し財政面での将来的な余裕に繋がるものである。

△

53.2

△2.3

41.4

11.8

0.7

4.6

学生生徒等納付金
経常収入

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学校法人の収入に占める割合が高く、この比率が安定的に推移することが望ましい。

～

66.2

61.7

48.2

51.9

57.5

73.5

寄付金
事業活動収入寄付金の事業活動収入に占める割合。寄
付金は学校法人にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが望ましい。

△

61.2

18.5

51.4

27.2

20.0

1.9

経常的な寄付金の経常収入に占める割合。経常的に一定水準の寄付金収入を確保するため、臨時的要素によらない寄付
金募集を継続することが望ましい。

△

16.5

18.2

31.4

27.3

20.0

1.4

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。この比率が高くなると国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすくなる。

△

4.4

12.9

10.5

14.8

16.5

14.4

経常的な補助金の経常収入に占める割合。補助金は教育活動収支を支える重要な収入であり、安定的に補助金を確保しているかを把握することが重要である。

△

9.4

13.0

15.5

16.9

17.8

14.2

人件費は、学校法人の支出に占める割合が大きいため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因とな
る。

▼

50.0

47.9

41.8

44.4

50.6

50.9

△

36.4

44.6

33.6

36.9

40.1

36.1

管理経費の経常収入に占める割合。管理
経費は教育研究目的以外で支出される経費であり、ある程度の支出はやむを得な
いが低い方が望ましい。

▼

13.6

9.4

7.3

8.4

9.6

8.5

借入金等利息
経常収入

借入金利息の経常収入に占める割合。借入金利息は、外部調達の有利子負債がなければ発生しないため、低い方が望まし
い。

▼

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

基本金組入額事業活動収入事業活動収入総額から基本金への組入状
況を示す比率。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには基本金への組入は安定的に行われることが望ましい。

△

57.7

9.8

42.6

2.1

4.2

8.9

減価償却額の経常支出に占める割合。減価償却額は実際の資金支出を伴わないため実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものとも捉えられる。

～

11.4

14.9

13.2

12.6

12.1

11.5

▼

75.5

77.7

86.6

85.6

88.1

69.3

一般的には、基本金組入後に収支が均衡する100％前後が望ましいが、臨時的な固定資産の取得等により基本金組入額が大きい場合、一時的に高くなる。

▼

29.7

93.2

41.1

86.4

95.3

104.7

この比率が高いほど、経常的な収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、学校法人の経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味する。

△

0.1

△2.0

17.3

10.2

△0.4

4.2

この比率が高いほど、教育活動部分の収支は安定していることを示すが、この比率が負の場合は、教育活動において資金の流出が生じていることを意味する。

△

0.1

△2.0

17.3

10.2

△0.3

2.3

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金比率

寄付金比率

収
入
構
成

経常寄付金比率
教育活動収支の寄付金
経常収入

補助金比率
補助金
事業活動収入経常補助金比率
教育活動収支の補助金
経常収入

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

管理経費比率
支
出
構
成

管理経費
経常収入

借入金等利息比率

基本金組入率

減価償却額比率
減価償却額
経常支出

人件費依存率
人件費
学生生徒等納付金
収
入
と
支
出
の
均
衡

(単位:％)

内容

基本金組入後収支比率
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

経常収支差額比率
経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率
教育活動収支差額
教育活動収入計

教育研究経費の経常収入に占める割合。
収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。

一般的には人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていること(100％を超えない範囲)が理想である。

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2023年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2023年度数値です。

(3) 活動区分資金収支計算書関係比率(2019年度～2023年度)
比率名(計算式)教
育活動

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(単位:％)

内容評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全国平均

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合。学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを示す指標。

△

10.2

14.1

26.2

21.8

12.9

13.4

注）財務比率の評価は、個々の学校法人の内部事業等を個別に判断しなければ一概にその良否は判断できないが、日本私立学校振興・共済事業団は、一般的な財務比率の評価を表上「評価」の通りとしている。
（△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない）
表中の「全国平均」は、2023年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学法人の2023年度数値です。

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