令和5（2023）年度

当初予算の概要
財政運営の考え方

令和５（2023）年３月

中野区

目

次

１

予算の特徴

1

２

予算編成方針（概要）12３

歳入・歳出予算規模

13

3-1

歳入の状況（一般会計）

15

3-2

歳出の状況（一般会計）

17４

債務負担行為

19

５

特別区債

21

６

構造改革の取組22７

財政運営の考え方24

８

各部予算の概要・主な事業

30

8-1

企画費

31

8-2

総務費

34

8-3

区民費

36

8-4

子ども教育費40

8-5

地域支えあい推進費

47

8-6

健康福祉費

51

8-7

環境費

56

8-8

都市基盤費

58

8-9

まちづくり推進費60

8-10

全庁横断的に対応する主な経費

64

特別会計当初予算

66

用地特別会計（対前年度比較）

66

国民健康保険事業特別会計（対前年度比較）

66

後期高齢者医療特別会計（対前年度比較）

68

介護保険特別会計（対前年度比較）

68

９

■

資料

71

※ 本冊子の表・グラフの数値は、表示単位未満を四捨五入しています。このため、表示している数値から算出した合計値と合計欄の値や表間の数値は異なる場合があります。

つながる はじまる なかの～新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算～

令和5（2023）年度 中野区当初予算

１

予算の特徴

令和 5 年度予算は、「新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算」として、次に掲げる 5 項目を重点事項としました。

～限られた財源を優先的に配分～★ 基本計画で掲げる重点プロジェクト★ 区有施設整備計画に基づく施設整備★ 構造改革実行プログラムに基づく取組★ 新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策★ 新庁舎移転を見据えた業務改善等

令和 6 年度の新庁舎移転を契機として、業務の進め方と職員の働き方の見直しを行って区
民サービスの質を向上させるとともに、重点事項を始めとした区民ニーズを捉えた様々な施策を展開し、基本構想で描く 10 年後に目指すまちの姿の実現に向けて、着実に区政の歩みを進めて行くための予算です。
1

重点プロジェクト
基本計画を効果的かつ効率的に推進していくために、組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題の解決に向け、「1 子育て先進区の実現」、「2 地域包括ケア体制の実
現」、「3 活力ある持続可能なまちの実現」の 3 つの重点プロジェクトに取り組む予算です。

（1）子育て先進区の実現① 中野区子どもの権利に関する条例を推進するとともに、子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化するため、子どもの貧困対策やひとり親家庭への総合的な支援の実施等に取り組みます。
② 子育て・子育ち環境を整備するため、児童館の機能拡充や学校図書館機能の充実等に取り組みます。
③ 地域全体で子育てを応援するための体制を整備するため、若者の育成支援等に取り組みます。
（2）地域包括ケア体制の実現① 区民の多様な課題を受け止め解決につなげる体制をつくるため、ひきこもり支援事
業の拡充や、ヤングケアラーの支援体制の強化などに取り組みます。
② 社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行うため、高齢者の保健事-1-

業と介護予防事業の一体的実施や、重度障害者等が修学・就労するためのサービスの拡充に取り組みます。
③ すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくりを進めるため、多文化共生事業の推進や、区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくりなどに取り組みます。
（3）活力ある持続可能なまちの実現① 地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めるため、文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会の創出や、商店街支援などに取り組みます。
② 活力の再生と創出に向けたまちづくりを進めるため、防災まちづくりや西武新宿線
沿線まちづくり、中野駅周辺のまちづくりなどに取り組みます。
③ 脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開するため、中野区における脱炭素社
会の実現に向けた分析調査や太陽光発電システム補助の創設等に取り組みます。
2

区有施設整備区有施設整備計画における基本方針に基づき、中長期的な経費の最小化を図るため、将来負担を的確に把握し、効率的・効果的な整備の考え方を持ち、学校及び各種施設・庁舎等の建て替えや改修、設備を更新するための予算です。
区民活動センター等の整備・改修、区立学校の施設整備、新庁舎の整備等に、計画的に取り組みます。

3

構造改革を踏まえた取組
構造改革実行プログラムへの対応について、個別プログラムの進行管理を行うとともに、想定する成果の着実な達成に向けた予算です。
マイナンバーカードの普及や、ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入、債権管理体制の強化等に取り組みます。

4

新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策
新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、様々な活動支援に取り組む予算です。
区立施設及び窓口対応等における感染症対策、ワクチン接種体制確保、在宅で要介護者を介護している家族等が感染した場合の要介護者の支援などに取り組みます。

5

新庁舎移転を見据えた業務改善等
令和 6 年度の移転を見据え、業務改善、ペーパーレス推進、働き方改革等を進めていく
予算です。
ペーパーレス化の推進、統合型ＧＩＳの導入、全庁共通発券機・申請書自動交付機・フルセルフレジの導入、庁内情報システムの整備など、デジタル技術を用いて、区民サービ
スの向上と業務改善に取り組みます。

-2-◆令和 5 年度予算の内容について、主な項目を基本構想で示す 4 つのまちの姿と区政運営等
や見直し等に関する取組として、お示しします。
※各項目の（ ）内に、次のとおり重点事項区分を表示しています。表示がないものは、その他の事業です。
（コ）新型コロナウイルス感染症対策 （重）基本計画（重点プロジェクト）（施）区有施設整備計画 （構）構造改革実行プログラム （業）新庁舎移転に伴う業務改善等

１ 人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組○ 中野区基本構想、社会情勢の変化、国・東京都の計画策定状況を把握し、現基本計画の進捗状況等を踏まえ、男女共同参画基本計画及びユニバーサルデザイン推進計画の改定を行います。
○ 区における多文化共生を進めるため、中野区国際交流協会を通じて、やさしい日本語出前講座の地域における普及啓発事業や、外国人等を対象とした日本語講座の地域展開を推進します。（重）○ 被爆地への平和の旅など、次世代の参加機会を増やし、平和事業の拡充を図ります。
○ 鍋横区民活動センターについて、移転整備用地及び鍋横区民活動センター分室用地を用いて移転整備を行います。（施）○ 昭和区民活動センターについて、既存敷地及び拡張用地を用いて現地で建替え整備を行います。また、温暖化対策推進オフィス跡施設は、5 か所目のすこやか福祉センターとして活用するための改修を行い、開設までの間、昭和区民活動センター建替時の仮施設として利用します。（施）○ 野方区民活動センターについて、トイレ改修及び設備更新等を行います。（施）○ 区民生活へのＩＣＴの浸透を図るため、各区民活動センターにタブレット端末を配置し、利用の促進と団体活動の活性化を図ります。（重）○ 地域支援業務を活性化するため、圏域における支援対象団体や人口が多い運営委員会に対し、人件費相当額の委託料を加算します。また、集会室空き室状況の可視化に向け、窓口業務委託先へ委託料を加算します。（構）○ 区民公益活動の活性化及び住民参加の促進を図るため、情報発信ＷＥＢアプリの導入、ＷＥＢアプリを活用した地域データの基盤整備と地域課題の分析を行います。（重）○ 中野サンプラザの閉館を契機とした、中野の魅力を発信するシティプロモーション事業を行います。（重）○ もみじ山文化センター本館の旧レストランスペースを活用し、区民や区内文化芸術団体の作品展示事業や区民が実際に絵画や造形などを体験できるワークショップを実施する
ことで、区民が身近に気軽に文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会を創出します。
（重）○ 旧中野刑務所正門の修復・移築について、基本計画、保存活用計画に基づき、基本設計・実施設計を行います。（重）○ 小・中学生の豊かな感性、想像力、人間性などを育むため、様々な文化、芸術体験の機-3-

会を確保します。（重）○ もみじ山文化センター西館について、トイレ改修や照明器具等の改修工事を行うとともに休館期間中の利用料金収入について、指定管理者へ補償します。（施）○野方区民ホールのトイレ改修及び内装改修等を行うとともに休館期間中の利用料金収入について、指定管理者へ補償します。（施）○ 希望する商店街に対し「店舗向けキャッシュレス相談(勉強)会」、「消費者向けキャッシュレス推進イベント」、「キャッシュレス決済機器導入支援」をパッケージ化して、キャッシュレス普及キャンペーン事業を実施します。（重）○中野区商店街連合会が新たに実施する個店の経営力強化や新規出店者に対する伴走型支援事業を補助対象とし、中野区商店街連合会事業補助金を増額します。（重）○ 商業振興施策の立案、まちづくりによる影響を評価する上においてのエビデンスとなる
データを取得します。（重）○ 中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備工事を進めるほか、中野二丁目、三丁目及び中野
四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、中野二丁目及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業に係る事業費の一部を補助します。また、中野駅新北口
駅前広場の実施設計を進めるほか、中野駅周辺エリアマネジメントビジョン推進に向けた具体策を検討します。（重）２ 未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組○ 子ども相談室について、面談室の什器を整備するとともに、相談室の愛称やキャラクタ
ーを募集するなど、相談しやすい雰囲気づくりを進めます。また、啓発物品を活用して子ども相談室の周知を図るなど、子どもの権利の普及啓発を実施します。（重）○ 学習支援事業や子ども食堂への支援の拡充を図るとともに、生活に困窮する子育て家庭
を必要な支援につなげるための体制の充実を図ります。また、東京都立大学が実施する「令和４年度子どもの生活実態調査」の詳細分析を行います。（重）○ 里親支援について、家事援助や相互支援制度などの養育支援を拡充することにより、里親の登録数の拡大及び委託促進を図ります。また、里親へ委託されていた児童に対し、委託解除後の居住費を補助することで、児童が里親家庭から安定して自立できるよう支援します。（重）○ 一時保護中及び里親家庭で生活する子どもを対象に、第三者が子どもの声を聴取し、児童相談所が行う処遇等に関し子どもの声を尊重するしくみをつくります。（重）○ 中野東中学校跡地の一部について、ひがしなかの幼稚園の第２園庭として整備し、教育環境の充実を図ります。
○ 学校図書館の蔵書を計画的に更新し、環境面を充実することで、子どもたちの読書に対する意欲を高めます。また、全小・中学校において、放課後や夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが安心して過ごせる居場所として活用を図ります。（重）○ 「(仮称）学校運営協議会」と「(仮称）地域学校協働本部」は、それぞれが持つ役割を-4-

十分に機能させ、一体的に推進することで、子どもの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりに資する活動が一層進んでいくことが期待されることから令和 4 年度よりモデル実施を行っています。令和 5 年度においても中学校区を増やしモデル実施を行います。
（重）○ 児童・生徒一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かな指導を行うため、任期付短時間勤
務教員を増員します。また、教員の負担軽減を図り、授業の質の向上につなげるため、小学校の学級担任業務を補佐する職員を配置します。
○ 休日における部活動の地域移行に向けて、有識者等による委嘱委員会を立ち上げ、区としての方向性を協議します。
○ 外国語指導助手配置の充実や、中学校 1 年生を対象とした宿泊による英語体験活動等の取組を通して、英語学習への関心・意欲を高め、コミュニケーション能力の向上を図ります。（重）○ 増加している不登校傾向の児童・生徒やヤングケアラーなどに対してきめ細かな支援を充実させるため、スクールソーシャルワーカーの体制を強化します。また、スクールロイ
ヤーを配置し、学校への法律的支援を行います。（重）○「中野区立小中学校再編計画（第２次）」に基づく小中学校の統合及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づく、学校施設の改修・解体・新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行います。（施）○ 学習用端末の更なる活用を図るため、ＩＣＴ支援業務を拡充することにより、学校に対する専門的な支援体制の充実を図ります。また、区立学校におけるＩＣＴ環境の高度化・専門化に対応するため、民間事業者に支援業務を委託することで、ＩＣＴ環境整備を適切かつ計画的に進めます。
○ 貸切バスや宿泊施設の手配、実地踏査や当日の添乗・行程調整等、移動教室の準備作業
及び実施時の諸業務を委託し、一部の移動教室について円滑かつ安定的な実施を図ります。
（構）○ 中学校総合体育大会連合陸上競技大会の会場を、駒沢オリンピック公園総合運動場から
国立競技場へ変更します。加えて区立中学校の 3 年生を対象に陸上競技大会とは別の競技種目を新設します。
○ 小中学校のバリアフリー化を含め、環境改善に向けた改修を計画的に行います。また、児童数の増加等に伴い、普通教室の不足が見込まれる学校について、増築などの対応を図ります。（施）○ お母さんの妊娠・出産期からお子さんの中学校卒業までの期間の中野区の子育て支援サービス情報を掲載した子育て支援ハンドブック「おひるね」の内容を更新して発行します。
○ 保育所や幼稚園を利用していない未就園児に対し、保育所等の空き定員を活用した定期的な保育をモデル事業として実施し、空き定員の活用方法及び保育所の安定運営に対する効果や課題の検証を行います。
○ 認可保育施設等のうち、総合的な防災対策の取組を行う施設に対して区加算を支給します。
-5-○ 認可保育施設（保育所、認定こども園）のうち、障害児の保育時間について標準の保育時間（11 時間）に延長して障害児を受け入れている園に対する扶助費を加算します。
○ 私立幼稚園等で実施している教育時間前後や長期休業期間中の預かり保育について、現在の交付要件を見直し保育の時間や日数を増やした園に対する補助を増額することにより、各園の預かり保育の充実への取組を推進します。
○ 民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助するとともに、認可外保育施設の認可化及び指導監督基準への適合に向けた支援を行います。
○ 高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、子育ての支援に資することを目的として、養育者に対し、高校生等に係る医療費助成を令和 5 年 4 月から実施します。
○ ひとり親家庭（離婚成立前の実質ひとり親家庭を含む）に対し、日常生活や地域の中で孤立することを防ぐため等の情報発信の強化、相談しやすい環境づくり、関係機関と連携した支援の強化や養育費確保に向けた支援を行います。また、離婚調停中で実質ひとり親家庭となった家庭に対し、金銭給付を行います。（重）○ 令和 4 年度より子育てホームヘルプサービス事業として、児童がけがや病気をしたが保護者が勤務等で介護が出来ない場合にホームヘルパーの派遣を依頼できる事業をひとり
親家庭以外にも拡充して実施しており、令和 5 年度も継続して実施します。
○ 妊産期・子育て期における相談支援事業や、離乳食講習会等のサポート事業を拡充します。また、多胎児家庭支援の強化や産後ケアを行う施設の拡充を図ります。（重）○ 小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパの育児支援としてリトルベビー（低出生体重児）
ハンドブックを作成、配付します。（重）○ キッズ・プラザ未整備校に、放課後に児童が帰宅せずに利用できる居場所・遊び場を小学校内に整備するため、児童館が実施している学校・地域連携事業を拡充します。（重）○ 老朽化が著しい児童館施設の改修と設備の更新を行います。（重）○ 区立保育園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修工事を実施します。キッズ・プラザ新規開設の準備を進めます。また、常設プレーパークの設置に向けた検討を行います。（重）○ ふれあいの家の開館日を拡充するとともに、一部の児童館・ふれあいの家で行っている
日曜日乳幼児親子開放事業の実施施設を拡充します。また、放課後の多様な過ごし方について情報提供を進めるとともに、学童クラブ待機児童対策を拡充します。（重・施・構）○ 試行実施としていた大学生・社会人支援事業を本格実施する等事業の推進を図ります。
また、中高生年代向け施設のあり方の検討を進めます。（重）３ 誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組○ 既存の緊急連絡カード作成にあわせて、キーホルダーを配布し、高齢者の外出時の緊急措置対応の充実を図ります。（重）-6-○ 国保データベースシステムから抽出した検診データ等を医療職（保健師）が分析を行い、健康課題や支援対象者を特定し、高齢者に対する個別アプローチ（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的関与等（ポピュレーションアプローチ）を行います。（重）○ 高齢者の補聴器購入費用助成に係る検討会を設置します。（重）○ 介護保険サービスを提供する地域密着型サービス事業所に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図ります。（重）○ 高齢者会館において、和室から洋室への改修工事（一部施設）や平日夜間・土日祝日の受付管理人の配置等を実施し、利便性の向上を図ります。（重）○ ヤングケアラーの支援体制を強化するため、実態調査や支援に携わる関係者への研修、当事者同士が交流できるオンラインサロンの設置、支援機関の橋渡し役となるコーディネーターの配置等を行います。（重）○ 行政だけでは解決困難な複雑化・複合化した地域課題の解決に向け、孤独対策やフレイ
ル予防など、教育機関（大学等）、企業等団体の持つ知見・ノウハウを活用するため、コンソーシアム（共同基盤）を整備します。（重）○ 現在のひきこもり支援事業の内容を拡充し、新たにひきこもり相談会及びサポーター養成事業を実施するほか、専門相談窓口での対応、啓発活動や参加支援を継続して進めます。
（重）○ 重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供します。（重）○ 障害福祉サービス事業所等従事者の人材育成研修事業について、民間人材育成事業者を活用し、障害者の特性に応じた適切な相談支援を提供することで、障害福祉サービスの質の向上を図ります。
○ 区有地を活用し、重度障害者が利用できる共同生活援助、短期入所及び地域生活支援拠点を区が整備し、選定した運営事業者に対して運営費の補助、事業の委託を行います。
（重）○ 令和 5 年度から東京都重症心身障害児（者）通所事業の実施施設を 1 か所増やし、医療的ケア対象者の受入先を確保します。（重）○ 中野区やまと荘・大和福祉作業施設の除却、新施設の整備及び代替施設への送迎に関する費用を補助します。中野区やよい荘・弥生福祉作業施設は改修工事を実施します。また、障害者福祉作業施設で実施している通所サービスは代替施設において事業を継続します。
（重・施・構）○ 重症心身障害児や医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関による協議の場を設置します。併せて、医療的ケア児コーディネーターを中心として関係機関が有機的に連携し、区内の社会資源や相談援助技術を共有するための場の確保を行います。
○ 障害者職場体験の実習生を受け入れた企業に対し、「障害者職場実習受入奨励金」を支給することで、実習の場の拡大を図り、障害者の就労への移行や就職後の定着を促進します。
-7-

○ 重度障害者等が就労する場合に、職場等における身体介護や通勤介助等を行うことで、重度障害者等の就労機会の拡大を図ります。（重）○ 失語症者が参加している団体に対して、意思疎通支援者を派遣するとともに、失語症者と意思疎通支援者が集うサロンを開催し、会話の支援を行うことにより、失語症者の自立及び社会参加を促進します。
○ 子どもから高齢者までライフステージに合わせた食育を支援していくため、各ライフス
テージに向けた食育リーフレットを作成し、関係各課や関係機関と連携して健康的な食習慣等についての講座等を実施し、意識啓発の充実を図っていきます。
○ 子ども読書活動を推進するために、低年齢の子どもたちに魅力のある児童コーナー等を整備します。（重）○ 区立図書館の蔵書を充実させ、貸出冊数の向上を図るため、蔵書の更新年数の改善を図ります。（重）○ 中野ランニングフェスタ事業を主催する実行委員会に対し、補助金を交付します。（重）○ 区立スポーツ施設で実施している事業への参加が難しい障害のある方に、スポーツの機会を提供するため、スポーツ推進委員が区内障害児(者)施設に赴き、ボッチャの体験会などを実施します。また、知的障害者文化スポーツ事業について、身体障害者を対象に加え、プログラムの充実を図ります。（重）○ 第二中学校温水プールの利用促進、区民の水泳ニーズに対応するため、通年の障害児者向け水泳教室、子ども向け水泳体験会、高齢者向け水中運動体験会を実施します。（重）○ 哲学堂庭球場の照明及び人工芝について、水銀灯の不足、照明支柱の劣化、人工芝の摩耗等に対応するため、改修工事を実施します。（重）○成人歯科健診の受診券を 40 歳～50 歳の区民に発送し受診を促す事で、口腔内リスクの早期予防を図ります。

○ 口腔がんに関する啓発を行うため、中野区歯科医師会が行う口腔がん啓発に係る経費を補助します。

４ 安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組○ 区役所と区内関係機関に設置されている移動系防災行政無線設備を更新します。災害対策用被服について、ひと目見て区職員と認識できる被服に変更します。また、伝達に緊急を要する情報を迅速に配信するために導入している中野区一斉情報配信システムにおいて、多言語化や連携機能の強化等を行い、より多くの対象者への情報配信を可能にします。
○ 地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域等について、建物の不燃化を推進させるため、
東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制を活用した不燃化の誘導を行います。地震時の危険性が高い若宮地区は、若宮地区防災まちづくり協議会より提出された意見書を踏まえた地区計画による防災まちづくりを展開します。（重）○ 令和 4 年度までの検討を踏まえ、東中野駅東口周辺のまちのあり方について整理するとともに、その基本的な考え方を示すため、基本方針の案を作成します。（重）-8-○ 連続立体交差事業の早期実現を関係機関に働きかけるとともに、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の各駅周辺まちづくり、駅前の拠点づくり及び基盤計画の検討を行います。
（重）○ 新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、再開発事業等による街区の再編を推進し、土地の高度利用や都市機能の更新を図り、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取組を進めます。また、連続立体交差事業に連動した都市計画道路の整備推進を図ります。（重）○ 区民や来訪者等が、快適さ、美しさを感じ、愛着や誇りのもてる都市景観の創造に向けた取組として、景観計画及び景観条例の策定に向けた検討を進めます。
○ 現在、区が管理している下水道施設について、施設が老朽化していることから、下水道施設の調査と更新計画を策定します。また、優先度の高い路線について翌年度の改修工事に向けた実施設計を行います。
○ 弥生町三丁目周辺地区の避難道路をはじめ、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
○ 中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、実施設計を行います。
また、（仮称）上高田五丁目公園について、都市計画手続きを進めます。（重・構）○ 中野区交通政策基本方針に基づき、公民の連携と地域の協働による新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通ネットワークの構築に向けてのアクションプログラムとして地域公共交通計画を策定します。また、地域公共交通ネットワークの形成について、実証実
験の分析・効果検証を踏まえ、改善等の検討をしながら取組を進めます。（重）○ 中野二丁目のまちづくりに伴い、仮設で運営していた自転車駐車場について、再開発ビルの開業に合わせ建物内に移転・開設します。（重）○ 令和 6 年度に予定している脱炭素ロードマップの作成に向けて、具体的な取組等を検討するにあたって、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施します。（重）○ 再生可能エネルギーの活用をさらに促進するため、新たに太陽光発電システムの設置に対する補助を創設します。（重）○ 令和 6 年度からプラスチック製品の資源化を実施するにあたり、資源・ごみの分別回収方法の一部変更について、区民や関係者に周知・普及啓発を行います。
○

まちづくりの進展による通学環境の変容とそれに伴う通学児童の登下校時の安全対策を推進するために、通学路児童見守り交通安全指導員の配置時間を増やします。

○ 在宅で要介護者(高齢者、障害者)を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう、支援体制を継続します。また、感染状況に応じた適切な対応を図るため、引き続き国や都の動向を踏まえてワクチン接種体制の確保等、新型コロナウイ
ルス感染症対策を実施します。（コ）○ ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性の感染及び子宮頸がんの発症を予防し、男性の性感染症等を防止するため、小学 6 年生から高校 1 年生までの男子を対象に任意予防接種の費用助成を行います。
-9-

○

未就学児を対象として行っているインフルエンザ予防接種費用助成を学校生活における感染拡大防止等を目的として、小中学生まで拡大します。

○ 飼い主のいない猫を地域猫として区内のより多くの地域で適切に管理し、愛護動物との共生ができる地域社会づくりを行うため、中野区地域猫共生推進員制度を導入します。

５ 区政運営等に関する取組○ ＳＤＧｓを推進するため、区民や事業者等へＳＤＧｓの普及啓発事業を実施します。
○ 中野区基本計画後期について、実施計画を策定し、後期の取組を着実に推進します。
○ 鷺宮小学校跡地を活用するにあたり、鷺宮小学校内の国有地の取得に向けて、不動産鑑定を行います。
○ 資産の有効活用にあたり、不動産関連業務の専門性やリスク管理の観点などについて、専門的な知見を有する事業者等に検討支援を受けます。（施）○ 中野区公式ＬＩＮＥアカウントに運用支援ツールを導入します。子育て世帯を中心にアクティブユーザーが多く、かつ拡張性の高いツールであるＬＩＮＥを活用することで、行政手続きのオンライン化を進めるとともに、区政情報の発信をより効果的に実施し、区民の利便性を向上します。（構）○ 庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、統合型
ＧＩＳを構築します。また、区民や事業者が検索・閲覧等が可能な状態で地図情報を公開することにより、区民サービスの向上を図ります。あわせて、共通のプラットホームとしてのデジタル道路現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。（構・業）○ 令和 6 年度の新庁舎移転に向けた整備を進めます。また、ペーパーレスの取組等の業務改善を推進します。（構・業）○ 就業等で平日の手続きが難しい方に向けて委託事業者による申請サポートを行うとともに、マイナンバーカードの利便性をアピールしていきます。（構）○ 国民健康保険料のインターネットによるクレジットカード払いを可能とするとともに、預貯金調査業務の電子化等により収納業務及び滞納整理業務を強化し、収納率の向上を図ります。また、保育料の口座振替を促進するため、Ｗｅｂフォームから申込みできるようにします。（構）６ 見直し等事業○ 構造改革実行プログラムの策定・推進等の助言を受けるため設置してきた構造改革推進
アドバイザーを廃止します。
○ 区外に居住している特別区民税滞納者に対する調査については、実施当初は効果が高かったが、経年で効果が低下したこと及び滞納整理が着実に進んでおり対象者の減少が見込
まれることから、委託しないこととし、課税権を有する自治体に直接照会を行います。

- 10 -

○ 国民健康保険の被保険者資格証明書（資格証明書）及び短期被保険者証（短期証）の交付基準の変更により発行数を削減することで、事務の簡素化及び経費削減を進めます。
○ 医療機関や助産院での窓口支払が経済的に負担となっている国民健康保険被保険者に対して、中野区高額療養費資金及び出産資金貸付基金を設けて高額療養費や出産に要する費用として貸付けているが、貸付実績が減少傾向にあることから、当該基金を廃止し、貸付金を予算計上する方法に変更します。
○ 産業交流展への初回出展者数が低迷しており、特定の事業者に対する局所的な支援となっているため、区内産業ＰＲ事業における事業の一部を他の施策と統合し、残りは廃止します。
○ 就労・求人支援サイト「ぐっＪＯＢなかの」について、登録事業者数や求人情報数、ア
クセス数が伸びていないことから、サイトの運営は令和 4 年度をもって終了し、有効な区
内中小企業者の支援策を検討します。
○ 配食サービス事業者との連携による食事支援を通じた見守り及び健康づくり・介護予防の啓発について、利用状況等を踏まえ、廃止します。利用者に対しては、緊急連絡カードの登録の促進や介護予防事業への参加を促すなど継続した見守りと健康づくりを進めていきます。
○ 介護予防講演会の単独実施を見直し、介護予防に関連する他の事業との一体的な啓発を行います。
○ 胃がんハイリスク診査は生涯に１回の実施で、平成 25 年度以降、診査希望者等に対して受診勧奨を継続してきたが、40 歳と新規転入者のみに見直します。
○ 国の障害者雇用助成制度等が拡充され、そうした制度の活用が見込まれるため、「中小企業障害者雇用奨励金」は令和 4 年度をもって終了します。

- 11 -

２

予算編成方針（概要）

１ 重点事項重点プロジェクト、区有施設整備、構造改革を踏まえた取組、新型コロナウイルス感染症
対策と様々な活動の活性化策、新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分する。

２ 一般的事項○新規・拡充事業
重点事項以外の新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと。事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、事業終了の時期をあらかじめ想定し、計画作成を徹底すること。当初設定した
終了時期を迎える事業については、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画を立てること。
○歳出抑制
経常経費は削減を原則とし、ＩＣＴの活用やペーパーレス化等により内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、さらなる歳出抑制・節減に努めること。
○ワーク・ライフ・バランスへの対応
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ＩＣＴの活用やペーパーレス化の推進、アウト
ソーシングの活用などにより、効率的な仕事の進め方の確立と業務の生産性の向上を図ること。超過勤務の縮減や事業執行経費の精査に努める一方で、時間外勤務手当については、実績等を踏まえて適切に積算すること。
○歳入の確保
最も重要な財源である特別区税については、徴収額及び収入率の目標を定め、これを達成するため、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化を進め、確実な税収の確保に努めること。国民健康保険の保険料についても、特別区税と同様に具体的な取組を行うこと。
すべての事業について、充当可能な国や都の補助金を最大限活用すること。
○国・都の動向の把握
国や都の政策動向を注視し、情報収集に努めること。これまで特定財源により執行してきた事業のうち補助金等の廃止や縮小があるものについては、代替となる新たな財源を調査し、財源確保に努めること。それが見込めない場合は、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえ、新たな一般財源投入に見合う事業規模等の検討をした上で、事業継続の判断を行うこと。

- 12 -

３ 歳入・歳出予算規模
予算規模は、一般会計が 1,956 億 3,000 万円で、4 つの特別会計（用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）を含めた、5 会計の合計は、2,728
億 3,200 万円となりました。前年度に比べ 504 億 2,100 万円、22.7％の増となっています。

一般会計（単位：千円・％）
会

計

区

一般会計

分

５年度

４年度

比較

当初予算

当初予算

金額

195,630,000

157,935,000

37,695,000

増減率

23.9

■一般会計

前年度に比べ 376 億 9,500 万円、23.9％増の 1,956 億 3,000 万円となりました。
歳出では、中野二丁目地区市街地再開発事業関連経費、中野三丁目地区土地区画整理事業関連
経費や学校体育館の冷暖房化経費等の投資的経費が減となったほか、児童手当、住居確保給付金、退職手当や基金への積立金等が減となりました。
一方で、区役所新庁舎整備費、平和の森小学校等の用地購入費、囲町東地区市街地再開発事業
関連経費や学校施設整備費等の投資的経費が増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保等の感染症対策経費、教育・保育施設給付費、区有施設の光熱水費、新庁舎移転に向けた経費等が増となり、前年度を上回る予算となりました。
歳入は、納税義務者数や所得の増加による特別区税の増や、特別区交付金や地方消費税交付金の増加を見込んだほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施等による、国庫支出金の増や区役所新庁舎整備、囲町東地区市街地再開発事業、学校施設整備や平和の森小学校等の用地を購入すること等から、投資的事業の財源である、基金繰入金や特別区債が増加しました。

- 13 -

特別会計（単位：千円・％）
会

計

区

分

５年度

４年度

当初予算

当初予算

比較
金額

増減率

用地特別会計8,779,000

304,000

8,475,000

2,787.8

国民健康保険事業特別会計

36,044,000

32,553,000

3,491,000

10.7

後期高齢者医療特別会計

7,921,000

7,585,000

336,000

4.4

介護保険特別会計24,458,000

24,034,000

424,000

1.8

77,202,000

64,476,000

12,726,000

19.7

特別会計 合計■用地特別会計
前年度に比べ 84 億 7,500 万円の増となりました。一般会計での用地引き取りに伴う繰上げ償還
により、公債費が増となったことから、著増となりました。
■国民健康保険事業特別会計
給付費及び納付金等の増により、34 億 9,100 万円、10.7％の増となりました。
■後期高齢者医療特別会計
広域連合納付金等の増により、3 億 3,600 万円、4.4％の増となりました。
■介護保険特別会計

保険給付費等の増により 4 億 2,400 万円、1.8％の増となりました。
■用地特別会計 当初予算額の推移■後期高齢者医療特別会計 当初予算額の推移■国民健康保険事業特別会計 当初予算額の推移■介護保険特別会計 当初予算額の推移- 14 -

３-１ 歳入の状況（一般会計）
歳入予算（款別）歳入を款（＝予算科目）別に区分したものが下の表です。特別区税と特別区交付金が歳入のおよそ 4 割を占め、区の基幹収入となっています。
特別区税及び特別区交付金が増加しました。特別区税は 377 億 547 万 9 千円と前年度と比べ 34
億 6,002 万 2 千円、10.1％の増となりました。ふるさと納税の影響額は前年度より増加し、およそ 27 億円の減収を見込むものの、納税義務者数や所得の増により、税収増を見込みました。
特別区交付金は財源である固定資産税や市町村民税法人分が増となっています。このことから、交付金総額（23 区計）は前年度比較でおよそ 850 億円、7.7％の増となっています。中野区では、特別区交付金の内、普通交付金について、前年度から 29 億円の増を見込みました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る経費、中野駅周辺地区の市街
地再開発事業関連経費や学校施設整備費等の増に伴い増加しています。
特別区債は、区役所新庁舎整備、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費、学校施設整備費や平和の森小学校用地の用地特別会計からの引き取り経費等に起債を活用することから、前年
度からおよそ 216 億円の増となっています。
なお、地方消費税の社会保障経費への充当額は 50 億円を見込んでいます。
■歳入予算（款別）款（単位：千円・％）

５年度

４年度

比較

金 額

構成比

金 額

構成比

1 特別区税37,705,479

19.3

34,245,457

21.7

2 特別区交付金

43,400,000

22.2

40,500,000

3 地方譲与税

434,000

0.2

4 利子割交付金120,000

5 配当割交付金

650,000

6 株式等譲渡所得割交付金

伸び率

寄与率

3,460,022

10.1

9.2

25.6

2,900,000

7.2

7.7

434,000

0.3

0

0.0

0.0

0.1

100,000

0.1

20,000

20.0

0.1

0.3

600,000

0.4

50,0008.3

0.1

600,000

0.3

500,000

0.3

100,000

20.0

0.3

7 地方消費税交付金8,200,000

4.2

6,800,000

4.3

1,400,000

20.6

3.7

8 環境性能割交付金120,000

0.1

100,000

0.1

20,00020.0

0.1

9 地方特例交付金170,000

0.1

170,000

0.1

0

0.0

0.0

10 交通安全対策特別交付金

27,0000.0

25,000

0.0

2,000

8.0

0.0

11 分担金及び負担金

2,651,313

1.4

1,277,341

0.8

1,373,972

107.6

3.6

12 使用料及び手数料

2,027,387

1.0

2,049,915

1.3△ 22,528

△ 1.1

△ 0.1

13 国庫支出金

36,502,071

18.7

31,699,328

20.1

4,802,743

15.2

12.7

14 都支出金

14,520,176

7.4

13,336,222

8.4

1,183,954

8.9

3.1

15 財産収入177,1710.1

164,1410.1

13,0307.9

0.0

16 寄付金93,5550.0

37,4550.0

56,100149.8

0.1

17 繰入金17,258,937

8.8

17,768,231

11.3△ 509,294

△ 2.9

△ 1.4

18 繰越金400,000

0.2

400,000

0.3

0

0.0

0.0

19 諸収入3,037,911

1.6

1,792,910

1.1

1,245,001

69.4

3.3

20 特別区債

27,535,000

14.1

5,935,000

3.8

21,600,000

363.9

57.3

157,935,000 100.0

37,695,000

23.9

100.0

歳入合計

195,630,000 100.0

金 額※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 15 -

歳入予算（一般財源・特定財源別）
歳入について、使途が制約されず、どのような経費にも使用できるものを「一般財源」に、使途が特定されているものを「特定財源」に区分したものが下の表です。
一般財源は前年度比 5.0％の増となっています。特別区税は納税義務者数や所得の増を見込みました。特別区交付金は調整税等の増収を踏まえ、増を見込みました。また、財政調整基金繰入金については、予算編成における「基準となる一般財源規模」の考え方をあらためたことから、繰り入れが減少し、約 33 億円の減となっています。
特定財源は 51.7％の増です。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る経費、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費や学校施設整備費等の増に伴い、国庫支出金が増加したほか、区役所新庁舎整備、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費、学校施設整備費や平和の森小
学校用地の用地特別会計からの引き取り経費等に起債を活用することから、特別区債が増加しています。

■歳入予算（一般財源・特定財源別）
項

目（単位：千円・％）

５年度

４年度

比較

金 額

構成比

金 額

構成比

伸び率

寄与率

98,689,538

50.4

94,027,166

59.5

4,662,372

5.0

12.4

特別区税

37,705,479

19.3

34,245,457

21.7

3,460,022

10.1

9.2

特別区交付金43,400,000

22.2

40,500,000

25.6

2,900,000

7.2

7.7

地方譲与税

434,000

0.2

434,000

0.3

0

0.0

0.0

利子割交付金120,000

0.1

100,000

0.1

20,00020.0

0.1

配当割交付金650,000

0.3

600,000

0.4

50,0008.3

0.1

株式等譲渡所得割交付金

600,000

0.3

500,000

0.3

100,000

20.0

0.3

地方消費税交付金8,200,000

4.2

6,800,000

4.3

1,400,000

20.6

3.7

環境性能割交付金120,000

0.1

100,000

0.1

20,00020.0

0.1

地方特例交付金

170,000

0.1

170,000

0.1

0

0.0

0.0

交通安全対策特別交付金

27,0000.0

25,000

0.0

2,000

8.0

0.0

繰入金（財政調整基金）

6,863,059

3.5

10,152,709

6.4△ 3,289,650 △ 32.4

△ 8.7

400,000

0.2

400,000

0.3

0

0.0

0.0

96,940,462

49.6

63,907,834

40.5

33,032,628

51.7

87.6

分担金及び負担金

2,651,313

1.4

1,277,341

0.8

1,373,972

107.6

3.6

使用料及び手数料

2,027,387

1.0

2,049,915

1.3△ 22,528

△ 1.1

△ 0.1

国庫支出金

36,502,071

18.7

31,699,328

20.1

4,802,743

15.2

12.7

都支出金

14,520,176

7.4

13,336,222

8.4

1,183,954

8.9

3.1

財産収入

177,1710.1

164,1410.1

13,030

7.9

0.0

寄付金

93,5550.0

37,4550.0

56,100

149.8

0.1

繰入金

10,395,878

5.3

7,615,522

4.8

2,780,356

36.5

7.4

一般財源

繰越金
特定財源

金 額

諸収入

3,037,911

1.6

1,792,910

1.1

1,245,001

69.4

3.3

特別区債

27,535,000

14.1

5,935,000

3.8

21,600,000

363.9

57.3

157,935,000 100.0

37,695,000

23.9

100.0

歳入合計

195,630,000 100.0※ 一般財源の繰入金は、財政調整基金からの繰入金。 特定財源の繰入金は、減債基金・特定目的基金からの繰入金です。
※ 表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 16 -

３-２ 歳出の状況（一般会計）
本冊子では下記のとおり２分類で歳出の状況を説明しています。

歳出経費の分類

経費をその経済的機能＝性質によって、人件費、投資的経費、物件費などに区分する分け方。

性質別▶ 義務的経費と投資的経費の割合や各費目の増減などにより、財政の弾力性や区の財政構造がわか
ります。

目的別

▶ る分け方。行政施策の動向や部門別の経費の状況がわかります。

経費をその行政目的に応じて、議会費、子ども教育費、健康福祉費、都市基盤費などに区分す■歳出予算（性質別）
項目（単位：千円・％）

５年度
金

額

４年度
構成比

金

額

比
構成比

金 額

較
伸び率

寄与率

義務的経費

70,908,699

36.2

70,828,171

44.8

80,528

0.1

0.2

人件費

20,743,482

10.6

21,830,796

13.8△ 1,087,314

△ 5.0

△ 2.9

扶助費

48,497,823

24.8

47,624,286

30.2

873,537

1.8

2.3

公債費

1,667,394

0.9

1,373,089

0.9

294,305

21.4

0.8

投資的経費

59,714,959

30.5

25,027,161

15.8

34,687,798

138.6

92.0

その他の経費65,006,342

33.2

62,079,668

39.3

2,926,674

4.7

7.8

物件費

28,596,381

14.6

23,987,428

15.2

4,608,953

19.2

12.2

維持補修費

2,309,175

1.2

2,325,238

1.5△ 16,063

△ 0.7

0.0

補助費等

7,344,238

3.8

7,220,507

4.6

123,7311.7

0.3

49,5490.0

46,754

0.0

2,795

6.0

0.0

積立金

13,983,049

7.1

16,556,938

10.5△ 2,573,889△ 15.5△ 6.8

繰出金12,323,950

6.3

11,442,803

7.2

881,147

7.7

2.3

予備費

400,000

0.2

500,000

0.3△ 100,000△ 20.0△ 0.3

195,630,000

100.0

157,935,000

100.0

37,695,000

23.9

100.0

投資及び出資金･貸付金

歳出合計※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

義務的経費
◆人件費
人件費は、定年の引き上げにより、退職手当が減少したため、5.0％の減となりました。
◆扶助費
保育施設給付費や児童入所施設措置費等の増により、前年度比較で 8 億 7,353 万 7 千円、1.8％の増となりました。
◆公債費
前年度に区役所新庁舎整備等の財源として起債の発行を予定していることから、前年度比較で
2 億 9,430 万 5 千円、21.4％の増となりました。
- 17 -

投資的経費
中野二丁目地区市街地再開発事業関連経費や中野三丁目地区土地区画整理事業関連経費が減少しましたが、区役所新庁舎整備費、平和の森小学校等の用地購入費、囲町東地区市街地再開発事
業関連経費や学校施設整備費等が増加したことから、増となっています。
前年度比較で 346 億 8,779 万 8 千円、138.6％の増となりました。
投資的事業については、補助金や基金・起債を活用し、一般財源への影響を抑制しています。

その他の経費◆物件費
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保経費等の新型コロナウイルス感染症対策経費、区立施設の光熱水費、新庁舎移転に向けた経費や区議会議員選挙の実施等により、前年度比較で 46 億
895 万 3 千円、19.2％の増となりました。
◆維持補修費小中学校や本庁舎、地域の様々な施設の補修経費を計上しています。前年度比較 1,606 万 3 千円、0.7％の減となりました。
◆補助費等
民間保育施設に対する補助など子育て支援の経費や東京二十三区清掃一部事務組合などへの分担金を計上しています。前年度比較で 1 億 2,373 万 1 千円、1.7％の増となりました。
◆投資及び出資金・貸付金
土地開発公社への貸付金等を計上しています。前年度比較で 279 万 5 千円、6.0％の増となりました。
◆積立金
持続可能な財政運営を行うため、財政調整基金、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基
金、道路・公園整備基金やまちづくり基金等へ積立てを行います。積立金総額は前年度比較で 25
億 7,388 万 9 千円、15.5％の減となりました。
◆繰出金
国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出
金について、それぞれ増加し、繰出金総額は前年度比較で 8 億 8,114 万 7 千円、7.7％の増となり
ました。
◆予備費
令和 5 年度は 4 億円を計上しました。

- 18 -

４ 債務負担行為
債務負担行為は、翌年度以降にわたる債務の負担について、その限度額及び期間を定めたものです。令和 5 年度の新規設定は、一般会計で 82 件、限度額 106 億 6,778 万 6 千円となり、前年度から 63 億 2,036 万 2 千円の増となっています。特別会計では 10 件、限度額 10 億 7,072 万 3 千円となり、前年度から 10 億 4,384 万 6 千円の増となっています。
【一般会計】（単位：千円）

事項

限度額

期間

中野区土地開発公社からの用地取得費

ー

令和５年度～令和１２年度

中野区土地開発公社に対する債務保証ー

令和５年度～令和１２年度

新庁舎文書庫整備工事

210,246

令和５年度～令和６年度

新庁舎複合機等の消耗品供給

48,703

令和５年度～令和６年度

タイムレコーダー賃借

54,310

令和５年度～令和１１年度

新庁舎電子作戦卓及び災害対策本部長室モニター設置工事

13,447

令和６年度

新庁舎移設に伴う計測震度計設置工事

17,785

令和６年度

高所カメラシステム新庁舎移設工事

18,083

令和６年度

東京都防災無線設備移設工事

107,000

令和６年度

防災行政無線（移動系）設備更新

214,982

令和５年度～令和１０年度

新庁舎統合ネットワーク環境構築に伴う設定等作業委託

42,347

令和５年度～令和６年度

パソコン運用管理システム構築及び周辺機器購入

125,011

令和５年度～令和６年度

1,054,669

令和６年度～令和１０年度

パソコン及び周辺機器賃借据置型ディスプレイモニター購入

84,102

令和５年度～令和６年度

住民情報連携基盤システム新庁舎移設作業委託

18,420

令和５年度～令和６年度

住民情報システムサーバ構築・新庁舎移転対応作業委託

139,260

令和５年度～令和６年度

5,335

令和５年度～令和６年度

住民情報システムサーバ機器移設作業委託
新庁舎に係る開設準備（備品等購入）

1,571,720

令和５年度～令和６年度

不要什器等廃棄業務委託

57,289

令和５年度～令和６年度

新庁舎映像音響設備工事

90,830

令和６年度

新
規 新庁舎移転業務委託

126,908

令和５年度～令和６年度

新庁舎移転プロジェクトマネジメント業務委託

9,900

令和５年度～令和６年度

新庁舎落成式等実施業務委託

14,422

令和５年度～令和６年度

新庁舎移転に伴う電話移設工事

28,400

令和６年度

入退室管理システム賃借

157,520

令和６年度～令和１０年度

庁舎総合管理業務委託

1,955,445

令和６年度～令和１０年度

デジタルサイネージ賃借

15,350

令和５年度～令和１０年度

本庁舎総合案内業務委託

4,888

令和６年度

全庁共通発券機システム構築委託

14,520

令和５年度～令和６年度

全庁共通発券機ソフトウェア賃借

32,554

令和６年度～令和１０年度

キャッシュレスセミセルフレジ賃借

13,503

令和５年度～令和１０年度

フルセルフレジ賃借

14,970

令和５年度～令和１０年度

全国消費生活情報ネットワークシステム移設作業委託616

令和５年度～令和６年度

戸籍住民課窓口業務及びフロアマネージャー業務等分析委託

20,392

令和５年度～令和６年度

戸籍住民課窓口等業務委託

18,553

令和６年度

戸籍情報総合システム機器移設作業委託

2,420

令和５年度～令和６年度

住民基本台帳ネットワークシステム機器リプレース及びサーバ移設等作業委託

25,791

令和５年度～令和６年度

住民税額決定通知書作成・発送委託

28,754

令和６年度

課税業務の委託11,055

令和６年度

住民税申告書作成・発送委託

1,506

令和６年度

- 19 -

【一般会計】（単位：千円）

事項

限度額

期間

課税資料データ作成委託

1,684

令和６年度

住民税等納付書の作成・発送委託

6,838

令和６年度

税務関係機器移設作業委託

270

税滞納整理支援システム新庁舎移転対応作業委託
後期高齢者医療保険料通知書等作成・発送委託

令和５年度～令和６年度

2,816

令和６年度

6,844

令和５年度～令和６年度

204,000

令和６年度～令和７年度

現庁舎屋外モニュメント修復及び新庁舎移設工事

2,646

令和５年度～令和６年度

新庁舎アールブリュット展示等企画・運営委託

35,219

令和６年度

新庁舎に係る開設準備（１階ホール用備品等購入）

73,063

令和５年度～令和６年度

教育委員会ペーパーレス会議システム及びＷｅｂ会議システム機器賃借

6,006

令和５年度～令和１１年度

母子保健・乳幼児健診システム機器設定委託

2,778

令和６年度

子ども総合窓口及び関連業務分析委託

13,487

令和５年度～令和６年度

子ども総合窓口及び関連業務委託

6,763

令和６年度

新庁舎３階キッズスペース整備委託

12,320

令和５年度～令和６年度

鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎開設に伴うアクセスポイント移設作業等委託

6,169

令和５年度～令和６年度

鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎開設に伴うネットワーク機器等移設作業委託

8,446

令和５年度～令和６年度

中野本郷小学校移転に伴うアクセスポイント移設作業等委託

7,567

令和５年度～令和６年度

4,019

令和５年度～令和６年度

もみじ山文化センター本館改修工事

中野本郷小学校移転に伴うネットワーク機器等移設作業委託
谷戸小学校校舎増築工事

405,575

令和６年度

江原小学校改修工事

194,875

令和６年度

193,597

令和６年度

41,114

令和６年度

1,166,774

令和６年度

6,945

令和６年度

新 第五中学校改修工事
規 南台小学校校舎等解体・建設工事
旧中野中学校（旧第九中学校）耐震改修工事
北原小学校新校舎基本構想・基本計画策定支援業務委託
第七中学校新校舎基本設計・実施設計業務委託

210,601

令和６年度～令和７年度

桃園第二小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託

235,566

令和６年度～令和７年度

要支援者情報台帳システム機器リプレース作業委託

4,122

令和５年度～令和６年度

要支援者情報台帳システムプリンタ購入

2,541

令和５年度～令和６年度

新庁舎に係る開設準備（地域団体活動室用備品等購入）

1,946

令和５年度～令和６年度

昭和区民活動センター基本設計・実施設計等業務委託

31,317

令和６年度

高齢・障害福祉業務管理システム新庁舎移転対応作業委託（キッティング作業）

18,844

令和５年度～令和６年度

高齢・障害福祉業務管理システム新庁舎移転対応作業委託（システムセットアップ）634

令和５年度～令和６年度

新庁舎に係る開設準備（福祉推進課専用個室用備品等購入）

11,101

令和５年度～令和６年度

生活保護システム端末リプレース作業委託8,710

令和５年度～令和６年度

橋梁拡幅整備（下鷺橋）

64,841

令和６年度～令和７年度

河川情報システム通信機器及び雨量計移設業務委託

2,640

令和５年度～令和６年度

道路舗装改良補修工事

206,200

令和６年度

道路補修及びバリアフリー改良工事

80,402

令和６年度

けやき通りユニバーサルデザイン化工事

93,264

令和６年度

中野駅西口広場・デッキ整備工事（中野駅西側南北通路部分）

734,656

令和６年度～令和７年度

中野駅西口広場・シェルター設置工事（中野駅西側南北通路部分）

101,000

令和６年度～令和８年度

中野駅新北口駅前広場整備

78,580

令和６年度

中野区土地開発公社からの用地取得費－－

設計・工事（新庁舎実施設計・施工一体整備ほか）

60,681,948－

継委託（公式ホームページリニューアル委託ほか）
続2,428,115－

賃借（ソフトウェア、ＡＥＤほか）

1,305,994－

その他（新体育館土地賃借に係る保証金ほか）－－- 20 -

【特別会計】（単位：千円）

事項

限度額

期間

鷺宮小学校内国有地取得

970,000

令和５年度～令和６年度

文書電子化業務委託

10,918

令和５年度～令和６年度

国民健康保険窓口等業務分析委託

26,400

令和５年度～令和６年度

国民健康保険窓口等業務委託

7,685

令和６年度

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託

12,514

令和６年度～令和７年度

8,335

令和６年度～令和７年度

2,464

令和６年度

介護保険システム機器賃借

4,209

令和５年度～令和１１年度

介護保険システム機器等新規構築委託

21,057

令和５年度～令和６年度

介護保険料通知書等作成等業務委託

7,141

令和６年度

新
規 国民健康保険料督促状等封入・封緘等委託
国民健康保険滞納整理支援システム新庁舎移転対応作業委託

国民健康保険被保険者短期証更新業務委託

734

令和５年度

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託（令和４年度保険料賦課分）

13,422

令和５年度

国民健康保険料納入通知書作成・発送委託（令和５年度保険料賦課分）

12,416

令和５年度～令和６年度

継国民健康保険料督催告書作成・発送委託 （令和４年度保険料賦課分）
続

9,803

令和５年度

国民健康保険料督催告書作成・発送委託 （令和５年度保険料賦課分）

9,640

令和５年度～令和６年度

滞納整理支援システムソフトウェア賃借

37,119

令和５年度～令和６年度

介護保険料通知書等作成等業務委託

4,087

令和５年度

５ 特別区債
一時期に多額の費用を必要とする施設建設などについては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から起債を活用します。令和5年度においては、区役所新庁舎整備、中野駅周辺のまちづくりや学校施設整備等に起債を活用します。
【一般会計】（単位:千円）
目的

総務債

土木債

起債額

新庁舎整備

12,071,000

西武新宿線連続立体交差事業

599,000

市街地再開発事業（中野二丁目地区）

727,000

都市再生土地区画整理事業（中野二丁目地区)

245,000

市街地再開発事業（囲町東地区）

2,301,000

中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備

258,000

学校施設整備（南台小学校）

333,000

学校施設整備（鷺宮小学校・西中野小学校統合新校）
教育債

2,744,000

学校施設整備（明和中学校）

306,000

北原小学校用地111,000

平和の森小学校用地

7,840,000

合計

27,535,000- 21 -

６ 構造改革の取組
区は、基本構想で描く「10 年後に目指すまちの姿」の実現に向けて、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能なサービス展開を図るため、令和 3 年 8 月に構造改革実行プログラムを策定
し、5 つの戦略と 28 の個別プログラムを設定し、取組を進めています。
また、予算編成過程において新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スク
ラップを行いながら、構造改革の視点を踏まえ、経費削減に取り組んでいます。

■ 構造改革実行プログラムに基づく取組の財政効果
構造改革実行プログラムに基づく取組は、中長期的な財政効果を見込んでいます。このうち、令和 5 年度の新規・拡充事業等の経費及び財政効果は下表のとおりです。
（単位：千円）
事業費(一般財源)

財政効果

Ⅰ デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営

757,640

112,867

Ⅱ 公助の体制強化と共助の促進

476,768

0

Ⅲ 施設のあり方検討と適正な配置・管理239,821

15,502

Ⅳ 組織体制の最適化

1,837

1,477

Ⅴ 安定的な財政運営と財源創出

44,332

122,322

1,520,398

252,168

戦略

戦略名

合計

※「財政効果」は予算編成時点において試算可能なものに限ります。
なお、財政効果については、以下のとおり試算しました。

財政効果の種類
執行方法の見直しや事業の規模縮小により、経費削減が見込まれるもの
新たな補助金や歳入確保等により、歳入増加が見込まれるもの財政効果の測定の考え方（例）・業務のＩＣＴ化の推進による経費等の削減

効果額
28,217千円

・収納業務及び滞納整理業務の強化による収納率向上
・未利用施設の活用（貸付など）による歳入確保

107,879千円

効率化等による労働時間 ・業務のＩＣＴ化の推進による労働時間の削減の削減で見込まれる財政 ※人件費相当へ換算した場合の効果額
効果額（人件費相当額）- 22 -

116,072千円

■ 予算編成過程におけるビルド・アンド・スクラップ等の状況
令和 5 年度予算編成における、ビルド・アンド・スクラップ等の状況は下表のとおりです。
(単位：千円）
項番 区分
1
2

3

5

ッ

4

ビ
ル
ド
・
ア
ン
ド
・
ス
ク
ラ

事業名
統合型ＧＩＳの構築

見直し内容
統合型ＧＩＳ構築に伴う既存シス
テムの廃止

区内産業ＰＲ事業の再編及びビ
区内産業ＰＲ事業の統合・廃止
ジネスフェア出展補助の拡充
区民による公益的な活動に対する支援（中間支援）機能の強化、区区民公益活動の充実に向けた基民による公益的な活動（地域の居盤整備とネットワークづくり
場所提供型）の運営及び立ち上げ
支援の機能強化事業の見直し
障害者の就労へ向けた職場体験
中小企業障害者雇用奨励金の終了
実習の充実

プ 障害者福祉会館における医療的新たな特定財源を確保
ケアの実施

6

構造改革推進アドバイザー

構造改革推進アドバイザーの廃止

7

広報アドバイザー

個別課題へのスポット的な支援に変更

8

雇用・就労支援事業

就労・求人支援サイト「ぐっJOB
なかの」の終了

910

事業費
令和5年度予算(一般財源) での削減額

廃
止
・
見
直
し
等

52,06051,819

特別区民税の区外滞納者調査委 特別区民税の区外滞納者調査方法
託の変更
国民健康保険の被保険者資格証明
国民健康保険の被保険者資格証書及び短期被保険者証の交付基準
明書等の交付の変更

11

配食サービス事業者との連携によ食事支援を通じた見守り及び健る食事支援を通じた見守り及び健康づくり等の啓発
康づくり・介護予防の啓発の廃止

12

介護予防普及啓発事業

介護予防普及啓発事業実施方法の見直し

13

胃がんハイリスク診査

対象者の見直し※ビルド・アンド・スクラップは、新規・拡充事業の要求に伴う既存事業の見直し（廃止、縮小、執行方法の変更、歳入確保等）を指しています。
※廃止・見直し等は、既存事業の見直し（廃止、縮小、執行方法の変更、歳入確保等）を指しています。
※「令和 5 年度予算での削減額」には、「ビルド・アンド・スクラップ」及び「廃止・見直し等」に伴い捻出された財源を計上しています。

- 23 -

７ 財政運営の考え方
新型コロナウイルス感染症との闘いは 3 年となり、昨年末には第 8 波が到来したものの、社会経済活動の動きは止めることなく、令和 4 年度の我が国経済は緩やかな持ち直しが続いているとされています。
一方で、昨年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発した、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境
は厳しさが増しています。物価高騰前（昨年 1 月）の国の経済財政諮問会議に提出された内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」においては、令和 4 年度の実質ＧＤＰ成長率は 3.2％程度が見込まれるとされましたが、昨年 7 月の試算では成長率 2.0％程度、今年 1 月の試算では成長率
1.7％程度と、下方修正が続いています。
経済成長は鈍化しているものの、国の令和 5 年度予算における税収入は 69.4 兆円、東京都の令
和 5 年度予算における税収入は 6.2 兆円と、いずれも過去最高が見込まれました。しかしながら、
令和 5 年度予算編成過程においては、国・都支出金の補助率等が当初想定していたものより小さくなる事業もあり、国・都支出金全体ではまちづくりや子育て支援などの事業進捗等により前年度より増となったものの、国・都の動向に一層注意を払う必要が出てきました。
令和 5 年度予算は、経済の下振れリスク等を十分に意識しつつ、各種データを基に歳入を積算するとともに、令和 3 年度に策定した基本計画、区有施設整備計画、構造改革実行プログラムに基づく事業や、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援、新庁舎整備と業務改善など、行政需要に的確に対応するため、編成を進めました。

新たな予算編成手法
区では、平成 21 年度から、予算編成における財政フレームの作成にあたり、税収見込等を勘案して歳入を見積もるとともに、歳出の一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算することを目標に各部の予算要求限度

歳入

歳出準となる一般財源規模」は、景気動向による歳

見込み差分

義務教基金
積増分

入の増減に左右されず、安定した財政運営を行

36億円

19億円

額等を設定し、予算編成を進めてきました。
「基

うために、基金の繰入れや積立てによる財源調
年度末の残高目標分

整を通じて、歳入規模を一定に保つことを目的18億円に導入したものですが、平成 26 年度以降歳入が上振れする状況が続き、歳出にあっては令和2 年度を除き基準額に収まることはなく、財務基金積立目標分

当初見込み

規律として機能しているとはいえない状態で74億円した。このため、昨年 8 月に定めた新たな財政運営の考え方において、「基準となる一般財源
規模」は令和 4 年度予算編成をもって廃止し、
令和 5 年度予算編成からは、予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充- 24 -

基準値（編成フレーム）

一般財源充当事業費

878億円

803億円

当事業費（基金積立目標額を含む）の目標額とし、歳出削減に努めることにしました。
令和 5 年度予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額は 878 億円で、一般財源充当事業費と新たな財政運営の考え方で示した基金の積立目標額の合計額を、この範囲内に収めることを目標としました。予算編成の結果、一般財源充当事業費は 803 億円、一般財源による基金積立額は 74億円、合計 877 億円で、目標の範囲内に収まりました。また、歳入一般財源は、当初見込みを上回
る 914 億円となり、877 億円との差額 37 億円を、財政調整基金の施設改修分と社会福祉施設整備基金の年度末残高目標額（対象施設の減価償却累計額相当額の 25％）到達のためと、義務教育施設整
備基金の積み増しのための財源としました。

今後の財政運営
令和5年度の歳入一般財源は、納税義務者数や所得の増等による特別区民税の増、市町村民税法
人分や固定資産税など調整税等の増等による特別区交付金の増、消費の回復等に伴う地方消費税交付金の増などを見込み、令和4年度と比較して80億円増の914億円となりました。予算編成開始時においても、令和4年度から44億円の増を想定していましたが、想定以上の増収幅となり、過去最高の規模となりました。政府は、令和5年度について、「『物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策』の効果の発現が本格化し、『人への投資』や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、ＧＤＰは実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長が見込まれる」との見通しを示していますが、世界経済の後退懸念や、記録的な物価上昇は収まる気配が見られず、楽観視することなく、常にリスクを想定して財政運営にあたる必要があると考えています。
また、平成26年度以降の法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の拡大といった不合理な税制改（単位：百万円）

正等により区の貴重な財源が奪われ続

主な社会保障経費（地方消費税充当事業）

けている現状もあります。特別区が一

子ども医療助成1,230

丸となって、国に是正を訴え続けてい教育・保育施設給付、地域型保育事業給付

6,865

かなければなりません。

障害者福祉手当541

障害児施設の運営

774

さらに、令和5年度の都区財政調整協

一般財源議においては、特別区の児童相談所設

生活保護

3,934

置を踏まえた都区の配分割合の見直し

国民健康保険事業特別会計への繰出金

3,470

について、都区間で考え方に大きな隔

介護保険特別会計への繰出金

3,763

たりがあることが顕在化しました。毎
年協議の項目になっている、特別交付金や都市計画交付金の見直しなども含め、需要に応じた適切な区民サービスを提供していくための財源確保に向け、都に対しても、特別区一丸となって、引き続き主張していく必要があります。
令和5年度予算における歳出は、令和3年度に策定した基本計画、区有施設整備計画、構造改革実行プログラムに基づく事業や、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の再開に向けた支援、新庁舎整備と業務改善など、行政課題に的確に対応するため、経常経費の削減に取り組みながら、予算を編成しました。
一般財源充当事業費は、令和4年度予算と比較して42億円増の803億円となりました。増となった
主な要因ですが、平和の森小学校等の用地購入費で8億8,000万円余、国民健康保険事業特別会計繰
- 25 -

出金で6億1,000万円余、区有施設光熱水費で4億9,000万円余、ＨＰＶワクチン（定期予防接種）で2億4,000万円余、区議会議員選挙で2億1,000万円余、多機能ユニファイドコミュニケーションの導入で1億6,000万円余、区立小中学校の指導体制・組織体制の充実で1億3,000万円余、清掃一組分担金で1億2,000万円余、耐震化促進で1億1,000万円余、学校図書館機能の充実で1億円余などがあげられます。
多くの一般財源を充当する投資的事業や扶助費を含めた社会保障費は、今後も増加していくことが想定されます。経済状況が不透明な中では、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させて経常経費の削減に努めるとともに、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラッ
プによる事業展開を徹底し、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を確立しなければなりません。
令和5年度は、基本計画の後期の取組を具体化するため、実施計画を策定します。今後の財政見通しを見定め、必要な事業に選択と集中を図り、中長期的な視点を持って、検討を進めていきます。

財政調整基金と特定目的基金（１）財政調整基金の目的と繰入れ
財政調整基金は各年度により増減する国・都の補助金及び一般財源等の歳入やシステム開発、施設改修経費などの臨時的な歳出の年度間の調整を図り、区の財政の安定的な運営に資するもので、
現在次の3つの目的に分けて運用しています。
Ⅰ 年度間調整分・・・各年度間における財源不足額への対応
Ⅱ 施設改修分・・・区有施設等施設改修経費への対応
Ⅲ 退職手当分・・・一時的に多額の経費が生じる退職手当への対応
令和5年度は、この内、Ⅰの年度間調整分から端数調整のため96万9千円、Ⅱの施設改修分から区役所新庁舎整備工事などでおよそ69億円を繰り入れています。
■財政調整基金残高
基金（単位：億円）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

Ⅰ 年度間調整分

165

181

184

189

193

Ⅱ 施設改修分

103

96

106

137

83

Ⅲ 退職手当分

11

9

10

7

7

合計

279

286

300

333

283

※４年度及び５年度は見込みとなっています。

（２）特定目的のための繰入れ
投資的事業については、持続可能な財政運営を行うため、特定目的基金を活用し事業の進捗を図っています。
令和5年度については、「義務教育施設整備基金」から学校再編等に伴う施設整備等に充当するため31億2,500万円、西武新宿線沿線及び中野駅周辺のまちづくり等のため「まちづくり基金」から36億9,300万円、道路・公園の補修等のため「道路・公園整備基金」から15億1,900万円、地域子
ども施設改修工事等のため「社会福祉施設整備基金」から12億9,200万円を繰り入れます。このほか、起債償還のため「減債基金」からおよそ5億2,500万円を繰り入れています。
- 26 -

（３）基金への積立て
新たな財政運営の考え方において、当初予算における基金の積立ての考え方と年度末残高の目標を定めました。
財政調整基金の年度間調整分は、年度末残高を 200 億円確保することに努めます。
財政調整基金の施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の 25％を積み立て、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の 25％の確保に努めます。
財政調整基金の退職手当分は、基準額を設定し、退職手当の額が基準額を超過する場合はその差額を繰り入れ、基準額に満たない場合はその差額の積立てを行います。ただし、令和 5 年度から始
まる１年おきの定年引上げの年度については、退職手当の額と基準額との差が大きくなることから、積立ては行いません。
減債基金については、これまでの運用にならい、特別区交付金における財産費算定額のうち起債発行額に相当する額を積み立てます。
義務教育施設整備基金及び社会福祉施設整備基金は、対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の 25％を積み立て、年度末残高は対象施設の減価償却累計額相当額の 25％の確保に努めます。さらに、今後も学校施設整備が続いていく計画を踏まえ、財政状況により一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金への積立額を増額します。
道路・公園整備基金は、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、今後 10 年間の基金活用
計画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
まちづくり基金は、特別区交付金における財産費算定額のうち起債発行額に相当する額以外の額を積み立てるほか、今後 10 年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費算定額の一部の積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
以上のような考え方を踏まえ、令和 5 年度予算においては、財政調整基金におよそ 19 億円、義務教育施設整備基金におよそ 23 億円、社会福祉施設整備基金におよそ 10 億円、道路・公園整備基
金におよそ 18 億円、まちづくり基金におよそ 49 億円、減債基金におよそ 20 億円、それぞれ積み立てることとしました。
■主な基金の積立・繰入計画
基

金

財政調整基金義務教育施設整備基金

社会福祉施設整備基金

道路・公園整備基金

まちづくり基金

減債基金

合計

区分
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高
積立
繰入
残高

（単位：億円）
5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

19
69
283
23
31
198
10
13
39
18
15
28
49
37
97
20
5
22
139
170
667

12
18
277
41
42
198
6
44
18
18
28
25
45
77
10
14
18
112
137
643

139
13
403
51
23
226
1
46
18
22
25
25
41
61
32
31
19
268
130
780

16
14
405
23
29
220
1
0
47
18
25
18
25
27
59
46
41
25
130
137
773

11
15
401
81
33
268
2
3
45
18
22
14
25
32
52
56
49
32
193
154
812

14
19
396
7
31
244
5
2
47
18
22
10
40
44
48
60
56
36
144
174
782

22
15
403
17
28
233
4
8
43
18
19
10
25
18
56
48
56
28
134
144
773

29
19
413
8
18
222
9
1
51
18
13
15
25
10
71
35
39
24
125
100
797

18
7
424
40
262
8
1
58
18
12
22
25
6
91
28
30
22
138
56
879

19
7
436
55
317
1
1
58
18
12
28
25
3
114
14
22
13
133
45
967

- 27 -

区役所新庁舎建設に向けた取組
区役所新庁舎は、令和 6 年 2 月に竣工する予定で、その後、移転作業を行い、令和 6 年 5 月に新庁舎での業務を開始する予定です。令和 5 年度予算においては、庁舎建設関係費や関連工事費、移転関係費、什器備品購入費のほか、ペーパーレス化などの業務改善に係る経費をあわせ、約 189 億円を計上しています（内訳は 64 ページ参照）。
新庁舎整備に係る財源については、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等の資産活用により約 400 億円の転出補償を受け、確保する予定です。約 400 億円の転出補
償金は、新庁舎整備費として約 260 億円、まちづくり中野２１の借入金返済費用等として約 140 億円を充当します。ペーパーレス化などの業務改善に係る経費を除く、整備や移転に係るイニシャル
コストは、令和 6 年度までの経費を含め、転出補償金を充当する約 260 億円に収まる見込みを立てています。収入時期は、令和 6 年度に区財産処分に関する転出補償分、令和 7 年度にまちづくり中
野２１の転出補償分の一部の収入を見込んでおり、それまでの一時的な財政負担については、一般財源のほか、財政調整基金からの繰入れ及び起債活用により対応します。
約 260 億円の転出補償金の収入をした後は、それを財源に、財政調整基金への積立て及び起債の繰上げ償還を行います。

起債計画（世代間負担の公平化）
一時期に多額の費用を必要とする施設建設などについては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から起債を活用しますが、起債発行は慎重に取り扱い、公債費が区民サービスに影響を及ぼさないよう、公債費負担比率（中野区方式）を概ね10％以内で運用することとし、適切な財政運営を進めてまいります。
令和14年度までの起債計画は下表のとおりで、発行額（一般会計）、公債費負担比率（中野区方式）の推計や起債残高の推計（用地特別会計を含む）は現時点での想定経費です。
■発行額 （一般会計）
区分（目的）（単位：億円）

5年度
113
41
121
275

6年度
62
92
4
158

7年度
15
66
4
85

8年度
37
62
5
104

9年度
46
56
7
109

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
34
39
26
41
13
10
5
6
13
36
4
88
88
40
5
6

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

一般財源総額

924

930

932

936

941

944

948

950

953

955

A 元利償還金

17

87

130

59

77

87

89

75

66

54

B 減債基金積立額

20

10

32

46

56

60

48

35

28

14

C 減債基金取崩額

5

14

31

41

49

56

56

39

30

22

D 実質公債費（A+B-C）

32

83

131

64

84

91

81

71

64

45

公債費負担比率 D/一般財源総額

3.4%

9.0%

14.0%

6.9%

8.9%

9.7%

8.5%

7.5%

6.7%

4.7%

■起債残高の推計 （用地特別会計を含む）
区分
5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

435

519

447

495

532

538

542

512

456

413

64

97

11

17

8

6

5

5

5

5

学校関連
まちづくり
保健福祉・子ども施策
区民施設・総務計■公債費負担比率 （中野区方式）の推計
区分

起債残高（参考 土地開発公社金融機関借入残高）（単位：億円）（単位：億円）- 28 -

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

財政フレーム（ 令和 5 年度からの 10 年間の予測 ）令和14年度までの10年間の財政フレームは下表「一般財源ベースの財政フレーム」のとおりです。現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を踏まえ、歳出を一般財源ベース（事業費から補助金などを除いた額）で算定し、そこに充てる財源として、特別区税などの一般財源のほか、基金の繰入額と特別区債の発行額を加えています。
■一般財源ベースの財政フレーム
歳入

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

（単位：億円）13年度 14年度

特別区税
特別区交付金その他一般財源
繰越金
基金繰入金
特別区債
寄付金・貸付金返還金等
歳入合計

377
434
103
4
170
275
25
1,389

372
443
105
4
137
158
69
1,288

368
448
107
4
130
85
221
1,362

366
453
108
4
137
104
18
1,189

366
457
109
4
154
109
73
1,271

366
459
109
4
174
88
30
1,230

366
462
110
4
144
88
15
1,188

366
464
111
4
100
40
22
1,106

365
466
111
4
56
5
15
1,023

歳出

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

（単位：億円）13年度 14年度

392
197
17
178
102
245
510
139
19
20
100
1,389

483
213
87
183
103
251
339
112
12
10
90
1,288

514
193
130
190
105
254
222
268
139
32
96
1,362

458
208
59
191
106
253
242
130
16
46
68
1,189

462
193
77
192
106
254
255
193
11
56
126
1,271

485
205
87
194
108
256
236
144
14
60
70
1,230

474
190
89
195
108
257
214
134
22
48
64
1,188

474
203
75
196
110
259
139
125
29
35
60
1,106

448
185
66
197
109
259
68
138
18
28
92
1,023

義務的経費
人件費
公債費
扶助費
繰出金
一般事業費
新規・拡充等事業
基金積立
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
歳出合計

365
468
112
4
45
6
15
1,015

448
196
54
198
111
258
65
133
19
14
100
1,015

＜フレーム策定の前提条件＞ 現時点で想定される増減要素をもとに歳入・歳出額を推計しました。
◆歳入
特別区税は、令和 5 年度の収入見込みをベースに算出しました。／特別区交付金は、過去の実績や経済状況の増減を加味して推計しました。／基金の繰り入れには、起債償還のための減債基金の繰り入れのほか、まちづくりや施設整備などの投資的な事業に充てる基金の繰り入れを含んでいます。／特別区債は、投資的な経費について、将来の公債費負担を考慮しながら発行可能な額を見込みました。
◆歳出
人件費は、退職手当の額を見込むとともに、職員の新陳代謝による効果を加味し推計しました。／公債費は、既発行分に新規発行分を加えて推計しました。／扶助費や繰出金は、伸びを見込んで推計しました。／一般事業費は、
ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し改善、事業経費の縮減を見込む一方で、物価上昇による伸びを加味して推計しました。／新規・拡充等事業には、計画的に取り組む投資的な経費や新規、拡充、推進する経費分を見込みました。／基金積立には、財政調整基金・減債基金・特定目的基金それぞれについて所要額を見込みました。

- 29 -

８ 各部予算の概要・主な事業（新規、拡充、推進、見直し等）

区の予算科目は下表のように目的別に編成しており、原則、区の組織体系に合わせています。
各部の取組、主な事業や新型コロナウイルス感染症対策経費等の全庁横断的に対応する経費について、次頁以降に記載しています。
1 款「議会費」は、議場システム整備工事等により、増となりました。
2 款「企画費」は、管財業務の総務費からの移管等により、増となりました。
3 款「総務費」は、新庁舎整備費の増等により、増となりました。
4 款「区民費」は、国民健康保険事業特別会計への繰出金等の増により、増となりました。
5 款「子ども教育費」は、平和の森小学校用地の用地特別会計からの引き取り、学校施設整備
費の増や教育・保育施設給付の増等により、増となりました。
6 款「地域支えあい推進費」は、温暖化対策推進オフィス跡施設の再活用整備等により、増となりました。
7 款「健康福祉費」は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保経費の増等により、増となりました。
8 款「環境費」は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金の増等により、増となりました。
9 款「都市基盤費」は、耐震化促進経費や狭あい道路整備費の増等により、増となりました。
10 款「まちづくり推進費」は、囲町東地区の市街地再開発事業関連経費の増等により、増となりました。
11 款「公債費」は元金償還金等が増加しました。
12 款「諸支出金」は財政調整基金への積立金の減により、減少しています。
13 款「予備費」は、4 億円を計上しました。

■歳出予算（目的別）
款（単位：千円・％）

５年度
金 額

４年度
構成比

金 額

比較
構成比

金 額

伸び率

寄与率

1 議会費

1,072,306

0.5

992,787

0.6

79,519

8.0

0.2

2 企画費

855,1150.4

677,574

0.4

177,541

26.2

0.5

3 総務費

25,089,964

12.8

12,634,624

8.0

12,455,340

98.6

33.0

4 区民費

13,342,631

6.8

11,713,484

7.4

1,629,147

13.9

4.3

5 子ども教育費

60,748,032

31.1

45,467,021

28.8

15,281,011

33.6

40.5

6 地域支えあい推進費

8,746,161

4.5

7,859,598

5.0

886,563

11.3

2.4

7 健康福祉費

37,480,892

19.2

34,056,051

21.6

3,424,841

10.1

9.1

8 環境費

5,859,758

3.0

5,692,015

3.6

167,7432.9

0.4

9 都市基盤費

8,773,317

4.5

7,683,070

4.9

1,090,247

14.2

2.9

10 まちづくり推進費17,611,354

9.0

12,728,724

8.1

4,882,630

38.4

13.0

11 公債費1,599,677

0.8

1,300,609

0.8

299,06823.0

0.8

12 諸支出金

14,050,793

7.2

16,629,443

10.5△ 2,578,650 △ 15.5

△ 6.8

400,000

0.2

500,000

0.3△ 100,000 △ 20.0

△ 0.3

37,695,000

100.0

13 予備費
歳出合計

195,630,000 100.0

157,935,000 100.0- 30 -

23.9

１ 企画費 （企画部）◆予算額 … 8 億 5,511 万 5 千円（1 億 7,754 万 1 千円、26.2％増）■部の取組
企画部では、基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」を実現するため、区が取り組む基本的な方向性を示した基本計画に基づき、各部が取り組む事項についての進捗管理と部門横断的な調整を進めるとともに、区政の主要課題の解決に取り組みます。
基本計画前期（令和３～４年度）の進捗状況を踏まえて後期の取組を着実に推進するため、後期（令和５～７年度）を計画期間とした実施計画を策定します。構造改革実行プロ
グラムに基づく取組については、進捗状況を踏まえ、取り組むべきものを実施計画に盛り込みます。
被爆地への平和の旅など、次世代の参加機会を増やし、平和事業の拡充を図ります。
男女共同参画基本計画及びユニバーサルデザイン推進計画について、中野区基本構想、
社会情勢の変化、国・東京都の計画策定状況を把握し、現計画の進捗状況等を踏まえ、改定を行います。
区有施設の再編、整備、利活用等の計画及び施設の更新・保全の方針を示した区有施設整備計画に基づいた取組を進めていきます。
中野区公式ＬＩＮＥアカウントに運用支援ツールを導入することで、区民に届く情報発
信をより効果的に実施するとともに、行政手続きのオンライン化を進めることで、区民の利便性を向上します。

- 31 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

1-01 国有地の取得（新規）541 万 6 千円

鷺宮小学校跡地を活用するにあたり、鷺宮小学校内の国有地の取得に向けて、不動産鑑定を行います。
1-02 ＳＤＧｓの推進（新規）

56 万 8 千円

ＳＤＧｓを推進するため、区民や事業者等への普及啓発事業を実施します。
1-03 資産活用検討支援業務（新規）50 万円

資産の有効活用にあたり、不動産関連業務の専門性やリスク管理の観点などについて、専門的な知見を有する事業者等に検討支援を受けます。
1-04 ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入（新規）347 万 1 千円
（一部子ども教育費含む）

中野区公式ＬＩＮＥアカウントに運用支援ツールを導入します。子育て世帯を中心にアクティブ
ユーザーが多く、かつ拡張性の高いツールであるＬＩＮＥを活用することで、行政手続きのオンラ
イン化を進めるとともに、区政情報の発信をより効果的に実施し、区民の利便性を向上します。
1-05

次世代向け平和事業（拡充）

255 万 2 千円(127 万 9 千円)

被爆地への平和の旅など、次世代の参加機会を増やし、平和事業の拡充を図ります。
1-06 基本計画後期の実施計画の策定（推進）22 万 1 千円

中野区基本計画における後期の取組がスタートするにあたり、各施策に掲げる目標達成に向けた取組を着実に推進するため、後期の事業展開の具体化及び財政フレームを変更した実施計画を策定します。
1-07 男女共同参画基本計画の改定（推進）37 万 3 千円(320 万円)

中野区基本構想、社会情勢の変化、国・東京都の計画策定状況を把握し、現基本計画の進捗状況等を踏まえ、改定を行います。
1-08 ユニバーサルデザイン推進計画の改定（推進）42 万 5 千円(98 万 1 千円)

中野区基本構想、社会情勢の変化、国・東京都の計画策定状況を把握し、現推進計画の進捗状況等を踏まえ、改定を行います。

- 32 -

1-09 構造改革推進アドバイザーの廃止（見直し等）

0 千円(313 千円)

構造改革実行プログラムの策定・推進等の助言を受けるため設置してきた構造改革推進アドバイ
ザーを廃止します。
＜用地特別会計＞1-10 国有地の取得（新規）9 億 7,000 万円（債務負担行為限度額)

鷺宮小学校内の国有地を取得します。令和５年度は、債務負担行為の設定のみ行います。

- 33 -

２ 総務費 （総務部・会計室・選挙管理委員会事務局・監査事務局）◆予算額 … 250 億 8,996 万 4 千円（124 億 5,534 万円、98.6％増）■部の取組
総務部では、中野区基本計画で示された事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、人員体制、施設管理、契約事務等により事業部を支援するとともに、効率的に事務改善が進むよう、電子化等の基盤整備を行い、組織力を向上させ、持続可能な区政運営を目指
していきます。
職員管理と人材育成の面では、新たに導入した人財マネジメントシステムを活用し、長期的・効果的な人材育成、能力開発及び適切な人事配置を行うとともに、人事異動及び人事評価業務の効率化を図ります。
危機管理・防災対策の面では、新型コロナウイルス感染症対策等組織横断的な課題について、危機管理等対策会議等により庁内調整のうえ取組を進めます。また、区役所と区内関係機関に設置されている移動系防災行政無線設備を更新するほか、災害対策用被服について、ひと目見て区職員と認識できる被服に変更します。さらに、伝達に緊急を要する情報を迅速に配信するために導入している中野区一斉情報配信システムにおいて、多言語化や連携機能の強化等を行い、より多くの対象者への情報配信を可能にします。
区の情報システムに関しては、区民サービスの向上を図るため、統合型ＧＩＳを本稼働するとともに、新庁舎において必要なネットワーク環境の構築及び来庁者向けフリー
Wi-Fi 環境の整備を行います。あわせて、職員の事務の効率化を図るため、ユニファイド・
コミュニケーションの導入並びに端末及びサーバ等の一括調達を行います。また、自治体情報システムの標準化・共通化を推進するため、標準準拠システムへの移行に向け全庁的に取り組んでいきます。
新区役所整備では、令和６年度に予定している新庁舎への移転に向け、新庁舎の建設工事を進めるほか、ペーパーレスの取組など業務改善を推進します。
選挙管理委員会では、区議会議員選挙を執り行います。また、若年層に対し、選挙への関心や投票意欲の向上にむけた啓発事業に取り組みます。

- 34 -

■主な事業（ ）は前年度当初予算額

2-01 防災対策の推進（拡充）2,594 万 9 千円(323 万 7 千円)

区役所と区内関係機関に設置されている移動系防災行政無線設備を更新します。また、災害対策用被服について、ひと目見て区職員と認識できる被服に変更します。さらに、伝達に緊急を要する
情報を迅速に配信するために導入している中野区一斉情報配信システムにおいて、多言語化や連携機能の強化等を行い、より多くの対象者への情報配信を可能にします。

2-02 統合型ＧＩＳの構築（推進）5,410 万 4 千円

庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、統合型ＧＩＳを構築します。また、約６，０００カ所の街頭消火器設置位置データなど、区民や事業者が検索・閲覧等が可能な状態で地図情報を公開することにより、区民サービスの向上を図ります。

2-03 新庁舎整備事業（推進）176 億 1,692 万 3 千円(31 億 4,592 万円)（一部議会費含む）

令和６年度の移転に向け整備を進めます。
2-04 区議会議員選挙（推進）2 億 3,208 万 9 千円(1,938 万 2 千円)●選挙期日：令和５年４月２３日（日）●議員定数：４２名●投票所数：期日前６か所（４月１７日（月）～４月２２日（土））、当日４０か所●ポスター掲示場 設置数３１６か所、掲示区画数７２面●選挙公報：各戸配布（約２１０,０００部）、公報補完場所 区内５２か所- 35 -

３ 区民費 （区民部）◆予算額 … 133 億 4,263 万 1 千円（16 億 2,914 万 7 千円、13.9％増）■部の取組
区民部は、自治体としての基本業務を安定的に行うため、住民税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収納率向上に取り組みます。また、産業振興、文化芸術振興、多文化共生の推進により、人と人とがつながり、活力ある持続可能なまちの実現を目指します。
区民サービスでは、新区役所における来庁者の手続きの簡素化や利便性の向上を図る
ため、共通発券機や申請書自動交付機等の導入に向けた準備を進めます。
戸籍住民では、マイナンバーカードのより一層の普及を進めていくため、平日に区役所での手続が難しい方に向け、申請サポートを商店街等で実施します。
自治体情報システム標準化・共通化への対応については、住民税、保険料、住民記録
等のシステムの現状分析を行い、標準準拠システムへの円滑な移行に向け、準備を進めます。
国民健康保険料については、インターネットによるクレジットカード払いを導入し、区民の利便性を高めるとともに、収納率の向上を目指します。
産業振興では、商業振興施策などの企画立案、効果検証及びまちづくりに活用するため、中野駅周辺の人流データ等を取得し、分析を行います。また、店舗向けキャッシュレス相談会等を通じた商店街のキャッシュレス化への取組の推進や、中野区商店街連合会が実施する個店や新規出店者に対する伴走型支援事業に補助を行い、商店街の活性化を目指します。
文化芸術振興では、歴史、伝統文化、芸術など区内の文化芸術活動の一層の推進を図るため、もみじ山文化センター本館の旧レストランスペースを活用し、区民や区内文化芸術団体の作品展示やワークショップを実施するなど、身近に気軽に文化・芸術に親しむ機会を創出します。また、国際交流協会が実施するやさしい日本語講座や地域における外国人等を対象とした日本語講座の拡充を図るなど、多文化共生のまちづくりを推進します。中野サンプラザの閉館を契機として、中野サンプラザの外壁を利用したプロジェクションマッピングや中野サンプラザの３Ｄマッピングなどのシティプロモーション事業を実施します。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

3-01 データ活用による商業振興等の推進（新規）744 万円

商業振興施策の立案、まちづくりによる影響を評価する上においてのエビデンスとなるデータを取得します。
3-02 文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会の創出（新規）987 万 2 千円

もみじ山文化センター本館の旧レストランスペースを活用し、区民や区内文化芸術団体の作品展
示事業や区民が実際に絵画や造形などを体験できるワークショップを実施することで、区民が身近に気軽に文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会を創出します。
3-03 中野サンプラザ閉館を契機としたシティプロモーション（新規）6,667 万 5 千円

中野サンプラザの閉館を契機としたシティプロモーションとして、中野サンプラザの外壁を利用したプロジェクションマッピングと、中野サンプラザの３Ｄマッピングを実施します。
3-04 マイナンバーカードの普及促進（拡充）2,540 万 5 千円(703 万 6 千円)

就業等で平日の手続きが難しい方に向けて委託事業者による申請サポートを行うとともに、マイナンバーカードの利便性をアピールします。
3-05 商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業（拡充）873 万 6 千円(763 万 6 千円)

希望する商店街に対し「店舗向けキャッシュレス相談(勉強)会」、「消費者向けキャッシュレス
推進イベント」、「キャッシュレス決済機器導入支援」をパッケージ化して、キャッシュレス普及
キャンペーン事業を実施します。
3-06 個店・スタートアップ支援（拡充）

300 万円(100 万円)

中野区商店街連合会が新たに実施する個店の経営力強化や新規出店者に対する伴走型支援事業を補助対象とし、中野区商店街連合会事業補助金を増額します。
3-07 多文化共生事業の推進（拡充）4,945 万 8 千円(4,461 万 7 千円)

多文化共生を進めるため、中野区国際交流協会を通じて、やさしい日本語出前講座の地域における普及啓発事業や、外国人等を対象とした日本語講座の地域展開を推進します。

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3-08 文化施設の改修（推進）

5 億 8,752 万 1 千円(1 億 4,014 万 5 千円)●もみじ山文化センター本館の発電設備改修について、機器の調達に期間を要することから令和５年度に発注します。
●もみじ山文化センター西館及び野方区民ホールのトイレや照明器具等の内装を改修するとともに休館期間中の利用料金収入について指定管理者へ補償します。
3-09 旧中野刑務所正門の修復・移築（推進）2,250 万円(960 万円)

旧中野刑務所正門の修復・移築について、基本計画、保存活用計画に基づき、基本設計・実施設
計を行います。
3-10 中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの推進（推進）905 万 3 千円(897 万 5 千円)

中野駅周辺のエリアマネジメントを推進するため、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の運営
及び中野駅周辺エリアマネジメントビジョンに基づく具体的方策を検討します。
3-11 特別区民税の区外滞納者調査方法の変更（見直し等）

0 千円(495 万円)

区外に居住している滞納者に対する調査については、実施当初は効果が高かったが、経年で効果が低下したこと及び滞納整理が着実に進んでおり対象者の減少が見込まれることから、委託しないこととし、課税権を有する自治体に直接照会を行います。
3-12 国民健康保険の高額療養費資金及び出産資金の貸付事業実施方法の変更（見直し等）
138 万 9 千円
医療機関や助産院での窓口支払が経済的に負担となっている被保険者に対して、中野区高額療養費資金及び出産資金貸付基金を設けて高額療養費や出産に要する費用として貸付けているが、貸付実績が減少傾向にあることから、当該基金を廃止し、貸付金を予算計上する方法に変更します。
※廃止する基金の残高は、財政調整基金積立金の財源とします。
3-13 区内産業ＰＲ事業の再編及びビジネスフェア出展補助の拡充（見直し等）
347 万 5 千円(951 万 1 千円)
産業交流展への初回出展者数が低迷しており、特定の事業者に対する局所的な支援となっている
ため、区内産業ＰＲ事業における事業の一部を他の施策と統合し、残りは廃止します。

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3-14 就労・求人支援サイト「ぐっＪＯＢなかの」の終了（見直し等）

0 千円(80 万 3 千円)

登録事業者数や求人情報数、アクセス数が伸びていないことから、サイトの運営は令和４年度をもって終了し、有効な区内中小企業者の支援策を検討します。
＜国民健康保険事業特別会計＞
3-15 収納率向上への対策（拡充）5,907 万 9 千円(1,498 万 2 千円)

国民健康保険料のインターネットによるクレジットカード払いを可能とするとともに、預貯金調
査業務の電子化等により収納業務及び滞納整理業務を強化し、収納率の向上を図ります。
3-16 被保険者資格証明書（資格証明書）及び短期被保険者証（短期証）の交付基準の変更（見直し等）

73 万 9 千円(957 万 7 千円)

資格証明書及び短期証の交付基準の変更により発行数を削減することで、事務の簡素化及び経費削減を進めます。

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４ 子ども教育費 （子ども教育部、教育委員会事務局）◆予算額 … 607億4,803万2千円（152億8,101万1千円、33.6％増）■部の取組
子ども教育部、教育委員会事務局では、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの実現に向けて、新しい基本計画における重点プロジェクト「子育て先進区の実現」
を推進するとともに、目指すまちの姿を実現するための子育て・子育ち支援、学校教育の充実に向けた取組を実施します。
また、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む教育」の実現に向け、教育の質を向上させるとともに、様々な教育課題に的確に対応していきます。
子ども教育部の取組では、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりの推進を図るため、令和４年３月に制定した「中野区子どもの権利に関する条例」に基づき、子ども相談室の相談環境の充実や子どもの権利の普及啓発に取り組んでいきます。また、一時保護中及び里親家庭で生活する子どもの権利擁護の推進とともに里親支援を拡充します。
社会問題となっている子どもの貧困では、「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」
においても、生活に困窮している世帯の子どもが、学習、体験、食など様々な場面で困難な状況を抱えている傾向があり、今後より一層、学習支援事業や子ども食堂への支援
等、子どもの貧困対策を推進していきます。
子どもが安心して育つための家庭への支援を推進するため、ひとり親家庭への総合的な支援を実施するとともに、離婚調停中で実質ひとり親家庭への金銭給付を実施します。
また、高校生等（１８歳以下）に係る医療費助成を実施します。
子どもと子育て家庭を支える環境を充実するため、老朽化が著しい区立保育園、児童館、学童クラブ等の改修工事や、キッズ・プラザ未整備校に、放課後に児童が帰宅せずに利用できる居場所・遊び場を小学校内に整備します。また、子育てに必要な情報を掲載した子育て支援ハンドブック「おひるね」を更新・発行します。
待機児童対策に引き続き、取り組んでいくとともに、多様な保育ニーズに対応するため、保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施します。
若者ならではの視点やアイデアを区政や地域に活かすため、試行実施としていた大学
生・社会人支援事業を本格実施します。また、中高生年代向け施設のあり方の検討を進めます。
教育委員会事務局の取組では、一人ひとりの幼児・児童・生徒に新しい時代に必要となる資質・能力の育成、健やかな心身と安全に対する力の育成を図ります。個別最適な学びと協働的な学びを、各学校の教育課程に位置付けるとともに、学習用端末の更なる- 40 -

活用を図るため、ＩＣＴ支援業務を拡充し、学校に対する専門的な支援体制等の充実を図ります。また、児童・生徒一人ひとりが英語によるコミュニケーション能力を身に付けられるよう、外国語（英語）教育の充実を図ります。子どもの読書活動推進計画（第４次）に基づき、学校図書館の蔵書の充実を図り、児童・生徒の読書に対する意欲を高めるとともに、探究学習の推進のため、学校図書館の学習センター的機能の充実を図ります。
スクールカウンセラーや教育相談室等、子どもたちが学校生活にかかわる問題等を相談しやすい体制を充実するとともに、ヤングケアラーなど家庭生活での問題への対応な
ど、児童・生徒一人ひとりに必要な支援を行うため、スクールソーシャルワーカーの体制を整備するとともに、福祉に係る関係機関と連携し、継続的な相談支援を進めます。
家庭、地域、学校が協働して学校運営を進めていくため、地域学校協働活動の推進を図るとともに、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入に向けた取組を推進します。
良好な教育環境を整備するため、「中野区立小中学校再編計画（第２次）」及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づき、小中学校の施設の改築等を行います。また、子どもたちが安心して充実した学校生活を送れるよう、通学路児童見守り交通安全指導員の配置時間を増やし、子どもたちの登下校の安全対策を強化します。
新型コロナウイルス感染症の影響による、様々な教育活動の実施方法の変更等に対して、活気のある学校生活を取り戻すため、必要な対策等を講じ子どもたちの主体的な活動や学校行事等を推進します。
教員が教育活動に専念できるよう、担任の業務を補佐するアシスタント職員の拡充等、学校の組織体制の充実を図ります。また、学校で発生する様々な問題について、スクー
ルロイヤーの配置を行うなど法的観点から継続的な支援を行います。中学校部活動の地
域移行に向けた取組では、有識者等による委員会を立ち上げ、区の方向性を協議していきます。
子ども読書活動を推進するため、低年齢の子どもたちに魅力のある児童コーナー等を中央図書館に整備するとともに、区立図書館の蔵書を充実を図ります。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

4-01 中野区子どもの権利に関する条例の推進（拡充）387 万 3 千円(102 万 1 千円)

子ども相談室について、面談室の什器を整備するとともに、相談室の愛称やキャラクターを募集するなど、相談しやすい雰囲気づくりを進めます。また、啓発物品を活用して子ども相談室の周知を図るなど、子どもの権利の普及啓発を実施します。
4-02 子どもの貧困対策の推進（拡充）1 億 55 万円(4,473 万 5 千円)

学習支援事業や子ども食堂への支援の拡充を図るとともに、生活に困窮する子育て家庭を必要な支援につなげるための体制の充実を図ります。また、東京都立大学が実施する「令和４年度子どもの生活実態調査」の詳細分析を行います。
4-03 里親支援の拡充（里親訪問等支援）（拡充）277 万 9 千円(1 万 8 千円)

里親支援について、家事援助や相互支援制度などの養育支援を拡充することにより、里親の登録数の拡大及び委託促進を図ります。また、里親へ委託されていた児童に対し、委託解除後の居住費を補助することで、児童が里親家庭から安定して自立できるよう支援します。
4-04 一時保護中及び里親家庭で生活する子どもの権利擁護推進（拡充）155 万 6 千円(78 万 4 千円)
一時保護中及び里親家庭で生活する子どもを対象に、第三者が子どもの声を聴取し、児童相談所が行う処遇等に関し子どもの声を尊重するしくみをつくります。
4-05 ひとり親家庭支援（新規）

1,336 万円

ひとり親家庭（離婚成立前の実質ひとり親家庭を含む）に対し、日常生活や地域の中で孤立することを防ぐため等の情報発信の強化、相談しやすい環境づくり、関係機関と連携した支援の強化や養育費確保に向けた支援を行います。また、離婚調停中で実質ひとり親家庭となった家庭に対し、金銭給付を行います。
4-06 高校生等（１８歳以下）医療費助成事業（新規）9,886 万 6 千円

高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、子育ての支援に資することを目的として、養育者に対し、高校生等に係る医療費助成を令和５年４月から実施します。

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4-07 子育て家庭ホームヘルプサービス事業（推進）55 万 4 千円(315 万 5 千円)

令和４年度より子育てホームヘルプサービス事業として、児童がけがや病気をしたが保護者が勤務等で介護が出来ない場合にホームヘルパーの派遣を依頼できる事業をひとり親家庭以外にも拡充して実施しており、令和５年度も継続して実施します。
4-08 地域子ども施設等の機能拡充等（拡充）

6 億 1,985 万 1 千円(2 億 1,520 万 9 千円)●キッズ・プラザ未整備校に、放課後に児童が帰宅せずに利用できる居場所・遊び場を小学校内に整備するため、児童館が実施している学校・地域連携事業を拡充します。
●老朽化が著しい児童館施設の改修と設備の更新を行います。
●区立保育園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修工事を実施します。また、キッズ・プラザ新規開設の準備を進めます。
●常設プレーパークの設置に向けた検討を行います。
4-09 児童館の機能拡充等（拡充）3,667 万6 千円(554 万4 千円)

ふれあいの家の開館日を拡充するとともに、一部の児童館・ふれあいの家で行っている日曜日
乳幼児親子開放事業の実施施設を拡充します。また、放課後の多様な過ごし方について情報提供を進めるとともに、学童クラブ待機児童対策を拡充します。
4-10 子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行（拡充）

187 万円(6 万 8 千円)

お母さんの妊娠・出産期からお子さんの中学校卒業までの期間の中野区の子育て支援サービス
情報を掲載した子育て支援ハンドブック「おひるね」の内容を更新して発行します。
4-11 民間保育施設の新規開設支援（拡充）

12 億2,920 万円(13 億8,258 万4 千円)

民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助するとともに、認可外保育施設の認可化及び指導監督基準への適合に向けた支援を行います。
4-12 保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業（新規）914 万 7 千円
保育所や幼稚園を利用していない未就園児に対し、保育所等の空き定員を活用した定期的な保育をモデル事業として実施し、空き定員の活用方法及び保育所の安定運営に対する効果や課題の検証を行います。

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4-13 私立幼稚園等預かり保育推進補助金（拡充）961 万円(700 万円)

私立幼稚園等で実施している教育時間前後や長期休業期間中の預かり保育について、現在の交付要件を見直し保育の時間や日数を増やした園に対する補助を増額することにより、各園の預かり保育の充実への取組を推進します。
4-14 障害児の受け入れに対する加算（新規）4,922 万円

認可保育施設（保育所、認定こども園）のうち、障害児の保育時間について標準の保育時間（１１時間）に延長して障害児を受け入れている園に対する扶助費を加算します。
4-15 小規模保育施設等における防災対策の推進（新規）

196 万円

認可保育施設等のうち、総合的な防災対策の取組を行う施設に対して区加算を支給します。
4-16 収納率向上への対策（拡充）

25 万 3 千円

保育料の口座振替を促進するため、Ｗｅｂフォームから申込みできるようにします。
4-17 若者育成支援事業（推進）881 万 1 千円(847 万 9 千円)

試行実施としていた大学生・社会人支援事業を本格実施する等事業の推進を図ります。また、中高生年代向け施設のあり方の検討を進めます。
4-18 ＩＣＴ支援体制等の充実（拡充）

1 億 9,657 万 5 千円(1 億 1,220 万円)

学習用端末の更なる活用を図るため、ＩＣＴ支援業務を拡充することにより、学校に対する専門的な支援体制の充実を図ります。また、区立学校におけるＩＣＴ環境の高度化・専門化に対応するため、民間事業者に支援業務を委託することで、ＩＣＴ環境整備を適切かつ計画的に進めます。
4-19 英語教育の充実（拡充）

1 億 468 万 6 千円(3,779 万 9 千円)

外国語指導助手配置の充実や、中学校１年生を対象とした宿泊による英語体験活動等の取組を通して、英語学習への関心・意欲を高め、コミュニケーション能力の向上を図ります。

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4-20 学校図書館機能の充実（拡充）

1 億4,738 万4 千円(3,931 万 3 千円)

学校図書館の蔵書を計画的に更新し、環境面を充実することで、子どもたちの読書に対する意
欲を高めます。また、全小・中学校において、放課後や夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが安心して過ごせる居場所として活用を図ります。
4-21 教育相談体制の充実（拡充）4,049 万 7 千円(1,898 万 9 千円)

増加している不登校傾向の児童・生徒やヤングケアラーなどに対してきめ細かな支援を充実させるため、スクールソーシャルワーカーの体制を強化します。また、スクールロイヤーを配置し、学校への法律的支援を行います。
4-22 学校運営協議会・地域学校協働本部の設置（拡充）1,446万4千円(283万7千円)「(仮称）学校運営協議会」と「(仮称）地域学校協働本部」は、それぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進することで、子どもの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりに資する活動が一層進んでいくことが期待されることから令和４年度よりモデル実施を行っています。令和５年度においても中学校区を増やしモデル実施を行います。
4-23 区立学校の再編等（推進）161 億 4,099 万 4 千円(39 億 8,310 万 9 千円)「中野区立小中学校再編計画（第２次）」に基づく小中学校の統合及び「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づく、学校施設の改修・解体・新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行います。
4-24 区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等（推進）13 億 2,653 万 1 千円(3 億 9,878 万 4 千円)
小中学校のバリアフリー化を含め、環境改善に向けた改修を計画的に行います。また、児童数の増加等に伴い、普通教室の不足が見込まれる学校について、増築などの対応を図ります。
4-25 ひがしなかの幼稚園の第２園庭の整備（新規）703 万 4 千円

中野東中学校跡地の一部について、ひがしなかの幼稚園の第２園庭として整備し、教育環境の充実を図ります。

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4-26 通学路児童見守り業務（拡充）4,358 万 8 千円(2,372 万 3 千円)

まちづくりの進展による通学環境の変容とそれに伴う通学児童の登下校時の安全対策を推進するために、通学路児童見守り交通安全指導員の配置時間を増やします。
4-27 区立小中学校の指導体制・組織体制の充実（拡充）3 億 360 万 9 千円(1 億 1,489 万 5 千円)
児童・生徒一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かな指導を行うため、任期付短時間勤務教員を増員します。また、教員の負担軽減を図り、授業の質の向上につなげるため、小学校の学級担
任業務を補佐する職員を配置します。
4-28 中学校部活動の地域移行（新規）

22万4千円

休日における部活動の地域移行に向けて、有識者等による委嘱委員会を立ち上げ、区としての方向性を協議します。
4-29 小学校選択制移動教室業務委託（新規）4,173 万 6 千円

貸切バスや宿泊施設の手配、実地踏査日や当日の添乗・行程調整等、移動教室の準備作業及び実施時の諸業務を委託し、一部の移動教室について円滑かつ安定的な実施を図ります。
4-30 中学校総合体育大会連合陸上競技大会の充実（拡充）357 万円(160 万 4 千円)

中学校総合体育大会連合陸上競技大会の会場を、駒沢オリンピック公園総合運動場から国立競技場へ変更します。加えて区立中学校の３年生を対象に陸上競技大会とは別の競技種目を新設します。
4-31 文化、芸術体験の充実（新規）1,800 万円

小・中学生の豊かな感性、想像力、人間性などを育むため、様々な文化、芸術体験の機会を確保します。
4-32 中央図書館児童コーナー等環境改善事業（新規）1,595 万円

子ども読書活動を推進するために、低年齢の子どもたちに魅力のある児童コーナー等を整備します。
4-33 区立図書館蔵書・貸出充実事業（拡充）8,064万4千円(5,650万8千円)

区立図書館の蔵書を充実させ、貸出冊数の向上を図るため、蔵書の更新年数の改善を図ります。

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５ 地域支えあい推進費 （地域支えあい推進部）◆予算額 … 87 億 4,616 万 1 千円（8 億 8,656 万 3 千円、11.3％増）■部の取組
地域支えあい推進部は、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、基本計画及び地域包括ケア総合アクションプランの推進に向けた取組を着実に進めていきます。令和５年度は、今後、さらに複雑化・複合化する区民の生活課題に対応するため、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つを柱として、相談支援の質の向上とともに、区民・団体・関係機関と連携した地域づくりや基盤づくりを進め、相談支援体制等の強化を図っていきます。
この取組の一環として、行政だけでは解決困難な地域課題の解決に向け、孤独対策やフレイル予防等について、教育機関や企業等団体の持つ知見・ノウハウを活用するため、コンソーシアム（共同基盤）を整備します。また、新たにヤングケアラー支援に取り組
むとともに、ひきこもり相談会及びサポーター養成事業等を実施します。さらに、妊産期・子育て期における支援として、リトルベビー（低出生体重児）ハンドブックの作成・配付、離乳食講習会等のサポート事業の拡充とともに、多胎児家庭支援の強化や産後ケアを行う施設の拡充を図ります。
地域施設の整備・改修では、鍋横区民活動センターの移転整備、昭和区民活動センターの建替整備、野方区民活動センターの改修等、温暖化対策推進オフィス跡施設を活用した５か所目のすこやか福祉センターの整備を進めます。また、地域施設の利便性の向上等を図るため、高齢者会館施設の和室から洋室への改修工事（一部施設）や平日夜間・土日祝日の受付管理人の配置、区民活動センターのＩＣＴ環境の向上に向けたタブレッ
ト端末の配置や、集会室空き室状況の可視化等を進めます。さらに、区民公益活動の活性化及び住民参加の促進を図るため、地域団体の活動情報の発信ツールとしてＷＥＢアプリを導入するとともに、地域課題の解決に向けた地域データの基盤整備を行います。
介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実
施、緊急連絡カードの作成にあわせたキーホルダーの配付、高齢者の補聴器購入費用助成の検討を行います。また、介護予防事業のプログラムの再編など、既存事業の見直しと改善を図りながら区民ニーズを捉えたサービスを提供していきます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

5-01 区民活動センターＩＣＴ環境の向上（新規）122 万 2 千円

区民生活へのＩＣＴの浸透を図るため、各区民活動センターにタブレット端末を配置し、利用の促進と団体活動の活性化を図ります。
5-02 ヤングケアラー支援 （新規）

1,587 万 5 千円

ヤングケアラーの支援体制を強化するため、実態調査や支援に携わる関係者への研修、当事者同士が交流できるオンラインサロンの設置、支援機関の橋渡し役となるコーディネーターの配置等を行います。
5-03 地域包括ケア体制の充実に向けた産官学のコンソーシアム（共同基盤）の整備（新規）
6 万 6 千円
行政だけでは解決困難な複雑化・複合化した地域課題の解決に向け、孤独対策やフレイル予防など、教育機関（大学等）、企業等団体の持つ知見・ノウハウを活用するため、コンソーシアム（共同基盤）を整備します。
5-04 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施（新規）

8 万 4 千円

国保データベースシステムから抽出した検診データ等を医療職（保健師）が分析を行い、健康課題や支援対象者を特定し、高齢者に対する個別アプローチ（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的関与等（ポピュレーションアプローチ）を行います。
5-05 高齢者会館施設の環境改善（新規）3,656 万 1 千円

高齢者会館において、和室から洋室への改修工事（一部施設）や平日夜間・土日祝日の受付管理人の配置等を実施し、利便性の向上を図ります。
5-06 リトルベビー（低出生体重児）ハンドブックの作成（新規）

90 万 2 千円

小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパの育児支援としてリトルベビー（低出生体重児）ハンド
ブックを作成、配付します。
5-07 補聴器購入費用助成の検討（新規）18 万円

高齢者の補聴器購入費用助成に係る検討会を設置します。

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5-08 介護職員宿舎借り上げ支援事業（新規）947 万 1 千円

介護保険サービスを提供する地域密着型サービス事業所の職員に対する宿舎の借り上げを支援
し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図ります。
5-09 区民活動センター地域支援業務の体制強化（拡充） 2 億 1,566 万円(2 億 1,337 万 7 千円)
地域支援業務を活性化するため、圏域における支援対象団体や人口が多い運営委員会に対し、人件費相当額の委託料を加算します。また、集会室空き室状況の可視化に向け、窓口業務委託先へ委託料を加算します。
5-10 区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくり（拡充）1,419 万 9 千円(1,056 万 3 千円)
区民公益活動の活性化及び住民参加の促進を図るため、地域団体活動情報の簡易な発信と容易な取得が可能なＷＥＢアプリを導入します。併せてＷＥＢアプリ活用促進の研修、地域課題分析のための地域データの基盤整備を行います。
5-11 緊急連絡カード情報による見守りの充実（拡充）

228 万円(35 万4 千円)

既存の緊急連絡カード作成にあわせて、キーホルダーを配付し、高齢者の外出時の緊急措置対応の充実を図ります。
5-12 ひきこもり支援事業（拡充）1,765 万 5 千円(1,122 万 5 千円)

現在のひきこもり支援事業の内容を拡充し、新たにひきこもり相談会及びサポーター養成事業を実施するほか、専門相談窓口での対応、啓発活動や参加支援を継続して進めます。
5-13 妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 （拡充）
2 億 7,970 万 7 千円(2 億 4,812 万円)
妊産期・子育て期における相談支援事業や、離乳食講習会等のサポート事業を拡充します。また、多胎児家庭支援の強化や産後ケアを行う施設の拡充を図ります。

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5-14 区民活動センター等の整備・改修（推進）

8 億 3,384 万 2 千円(3 億 4,252 万円)●野方区民活動センターについて、トイレ改修及び設備更新等を行います。
●鍋横区民活動センターについて、移転整備用地及び鍋横区民活動センター分室用地を用いて移転整備を行います。
●昭和区民活動センターについて、既存敷地及び拡張用地を用いて現地で建替え整備を行います。
また、建替の間、仮施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用します。
●温暖化対策推進オフィス跡施設は、５か所目のすこやか福祉センターとして活用するための改修を行い、開設までの間、昭和区民活動センター建替時の仮施設として利用します。
5-15 食事支援を通じた見守り及び健康づくり等の啓発の見直し（見直し等）

0 千円(38 万円)

配食サービス事業者との連携による食事支援を通じた見守り及び健康づくり・介護予防の啓発について、利用状況等を踏まえ、廃止します。利用者に対しては、緊急連絡カードの登録の促進や介護予防事業への参加を促すなど継続した見守りと健康づくりを進めていきます。
5-16 介護予防普及啓発事業の見直し（見直し等）

0 千円(8 万 2 千円)

介護予防講演会の単独実施を見直し、介護予防に関連する他の事業との一体的な啓発を行います。

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６ 健康福祉費 （健康福祉部）◆予算額 …374 億 8,089 万 2 千円（34 億 2,484 万 1 千円、10.1％増）■部の取組
健康福祉部では、基本構想が描く「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」の実現を目指して、子どもから高齢者、障害のある人などが住み慣れた地域で心身ともに健やかに安心して暮らし続けられるための取組をさらに進めます。
令和５年度は、第１０期中野区健康福祉審議会を設置し、「中野区地域福祉計画」や「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」等の改定・策定を行います。
新型コロナウイルス感染症対策としては、令和４年度に引き続き、ワクチン接種体制の確保や積極的疫学調査など、感染状況に応じて適切に対応し、区民が安心して相談や医療を受けられる体制を確保します。
スポーツを通じて区民の健康的な生活や運動の習慣を確立するための事業に取り組みます。より多くの障害児者が参加できるプログラムの実施や、スポーツ推進員が障害児者施設に赴き、ボッチャ体験会なども行います。
障害特性やニーズに対応するため、重度障害者等が修学・就労するためのサービスの拡充を図るほか、多様なサービスを提供します。江古田三丁目重度障害者グループホーム等基盤整備を進め、また、医療的ケア児支援として保健、医療、福祉、教育等関係機
関による協議の場を設置します。
生活援護業務については、一人ひとりの生活状況・課題の把握により、状況に応じた適切な支援を提供し、安定した生活、自立の促進に向けた取組を強化していきます。
子どもから高齢者までライフステージにあわせた食育を支援し、健康的な食習慣等について意識啓発の充実を図ります。
感染拡大を防止し、安全・安心な生活環境への取組のため、ＨＰＶワクチン、インフ
ルエンザ予防接種費用の助成対象を拡大します。
愛護動物と共生できる地域社会づくりを目指し、中野区地域猫共生推進員制度を導入
し、引き続き衛生的で安全・安心な暮らしの維持に努めます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

6-01 中野ランニングフェスタ支援事業（新規）200 万円

中野ランニングフェスタ事業を主催する実行委員会に対し、補助金を交付します。
6-02 第二中学校温水プールを活用した水泳事業（新規）113 万 9 千円

第二中学校温水プールの利用促進、区民の水泳ニーズ対応のため、通年の障害児者向け水泳教室、
子ども向け水泳体験会、高齢者向け水中運動体験会を実施します。
6-03 障害者職場実習受入奨励金（新規）48 万円

障害者職場体験の実習生を受け入れた企業に対し、「障害者職場実習受入奨励金」を支給することで、実習の場の拡大を図り、障害者の就労への移行や就職後の定着を促進します。
6-04 重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業（新規）474 万 6 千円

重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供します。
6-05 重度障害者等就労支援特別事業（新規）1,270 万 9 千円

重度障害者等が就労する場合に、職場等における身体介護や通勤介助等を行うことで、重度障害者等の就労機会の拡大を図ります。
6-06 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業（新規）260 万 7 千円

失語症者が参加している団体に対して、意思疎通支援者を派遣するとともに、失語症者と意思疎通支援者が集うサロンを開催し、会話の支援を行うことにより、失語症者の自立及び社会参加を促進します。
6-07 医療的ケア児等支援の連携体制の拡充（新規）29 万 9 千円

重症心身障害児や医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、
保健、医療、福祉、教育等の関係機関による協議の場を設置します。併せて、医療的ケア児コーディネーターを中心として関係機関が有機的に連携し、区内の社会資源や相談援助技術を共有するための場の確保を行います。

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6-08 食育の推進（新規）

157 万 8 千円

子どもから高齢者までライフステージに合わせた食育を支援していくため、各ライフステージに向けた食育リーフレットを作成し、関係各課や関係機関と連携して健康的な食習慣等についての講座等を実施し、意識啓発の充実を図っていきます。
6-09 区民向け口腔がん啓発支援事業（新規）20 万円

口腔がんに関する啓発を行うため、中野区歯科医師会が行う口腔がん啓発に係る経費を補助します。
6-10 男子ＨＰＶワクチン任意予防接種費用助成（新規）

1,594 万 1 千円

ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性の感染及び子宮頸がんの発症を予防し、男性の性感染症等を防止するため、小学６年生から高校１年生までの男子を対象に任意予防接種の費用助成を行います。
6-11 障害者スポーツ等の推進（拡充）816 万 3 千円(686 万 1 千円)●区立スポーツ施設で実施している事業への参加が難しい障害のある方に、スポーツの機会を提供するため、スポーツ推進委員が区内障害児(者)施設に赴き、ボッチャの体験会などを実施します。
●知的障害者文化スポーツ事業について、身体障害者を対象に加え、プログラムの充実を図ります。
6-12 障害福祉人材育成研修事業（拡充）

478 万 5 千円(28 万円)

障害福祉サービス事業所等従事者の人材育成研修事業について、民間人材育成事業者を活用し、障害者の特性に応じた適切な相談支援を提供することで、障害福祉サービスの質の向上を図ります。
6-13 障害者福祉会館における医療的ケアの実施（拡充）

355 万 2 千円(5,291 万 1 千円)

令和５年度から東京都重症心身障害児（者）通所事業を開始し、医療的ケア対象者の受入先を確保します。
6-14 婦人保護事業（困難な問題を抱える女性への支援）の強化（拡充）968 万 8 千円(817 万 1 千円)
必要な人材確保と、適切な支援のために婦人相談員３名の報酬を増額し、新たに携帯電話の配備
及び、超過勤務手当の計上を行い処遇改善を図ります。

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6-15 インフルエンザ任意予防接種費用助成対象の拡大（拡充） 4,080 万 7 千円(2,137 万 7 千円)
未就学児を対象として行っているインフルエンザ予防接種費用助成を学校生活における感染拡大防止等を目的として、小中学生まで拡大します。
6-16 中野区地域猫共生推進員制度の導入（拡充）241 万 8 千円(103 万 2 千円)

飼い主のいない猫を地域猫として区内のより多くの地域で適切に管理し、愛護動物との共生ができる地域社会づくりを行うため、中野区地域猫共生推進員制度を導入します。
6-17 哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事（推進）3 億 4,041 万 4 千円(1,261 万 2 千円)

哲学堂庭球場の照明及び人工芝について、水銀灯の不足、照明支柱の劣化、人工芝の摩耗等に対応するため、改修工事を実施します。
6-18 江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業（推進）374 万 5 千円(6 千円)

区有地を活用し、重度障害者が利用できる共同生活援助、短期入所及び地域生活支援拠点を区が整備し、選定した運営事業者に対して運営費の補助、事業の委託を行います。
6-19 生活寮の整備（推進）2 億 3,698 万 3 千円(5,703 万 1 千円)●中野区やまと荘・大和福祉作業施設の除却、新施設の整備及び代替施設への送迎に関する費用を補助します。中野区やよい荘・弥生福祉作業施設は改修工事を実施します。障害者福祉作業施設で実施している通所サービスは代替施設において事業を継続します。
●生活寮及び緊急一時保護事業は終了し、整備後は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に規定するサービスに移行します。
6-20 成人歯科健診の受診勧奨の実施（推進）1,356 万 9 千円(1,560 万 1 千円)

成人歯科健診の受診券を４０歳～５０歳の区民に発送し受診を促すことで、口腔内リスクの早期予防を図ります。
6-21 中小企業障害者雇用奨励金の終了（見直し等）

0 千円(24 万円)

国の障害者雇用助成制度等が拡充され、そうした制度の活用が見込まれるため、「中小企業障害者雇用奨励金」は令和４年度をもって終了します。

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6-22 胃がんハイリスク診査の対象者縮小（見直し等）

846 万 1 千円(2,198 万円)

胃がんハイリスク診査は生涯に１度、診査希望者等に対して実施してきたが、受診勧奨を４０歳と新規転入者のみに見直します。

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７ 環境費 （環境部）◆予算額 … 58 億 5,975 万 8 千円（1 億 6,774 万 3 千円、2.9％増）■部の取組
環境部は、環境負荷の少ない持続可能なまちの実現のため、区民の生活や事業活動などにおける二酸化炭素排出量の削減、効率的なごみの収集・運搬やごみの発生抑制・資源化などを推進するとともに、都市における自然環境の保全・創出のために緑化を推進します。また、快適な住環境を維持するため、公害対策に取り組みます。
脱炭素社会の実現に向けては、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「中野区ゼロカーボンシティ宣言」を令和３年１０月に行い、蓄電システム導入支援や高断熱窓・ドア助成事業の実施により住宅の省エネルギー化の推進を図ってきました。
脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を一層加速させるため、令和５年度は、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施します。また、太陽光発電システムの設置に対する補助を創設し、再生可能エネル
ギーの活用促進を図ります。
緑化事業については、緑化計画制度による緑化指導や生け垣・植樹帯設置助成、保護指定樹林への維持管理費用の助成により、引き続き民有地の緑化を推進していきます。
ごみの収集・運搬、リサイクルについては、令和３年９月に「第４次中野区一般廃棄物処理基本計画」を策定し、ごみと資源の総排出量の目標達成に向けてごみの減量及び資源化への取組とともに、ごみの分別徹底、適正排出の指導を進めています。令和６年度からプラスチック製品の資源化を進めるため、令和５年度は新たな分別回収方法について区民や関係者に周知を行うとともに、ごみの発生抑制や再使用、再生利用の３Ｒの意識の普及啓発に取り組みます。また、令和５年３月策定予定の「中野区食品ロス削減推進計画」に基づき、取組を進めます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

7-01 中野区における脱炭素社会の実現に向けた分析調査（新規）1,432 万 1 千円

令和６年度に予定している脱炭素ロードマップの作成に向け、具体的な取組等を検討するため、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施します。
7-02 太陽光発電システム補助の創設（新規）525 万円

再生可能エネルギーのさらなる活用促進のため、新たに太陽光発電システムの設置に対する補助を創設します。
7-03 プラスチック使用製品の資源化に伴う広報の充実（拡充） 2,646 万 6 千円(296 万 5 千円)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴い、令和６年度からプラス
チック製容器包装に加え、プラスチック製品の資源化を実施します。資源・ごみの分別回収方法の一部変更に伴い、区民等への周知・普及啓発を充実します。
7-04 森林環境譲与税の活用

3,916 万 2 千円(1,105 万円)

国産木材による備品購入等に活用(環境基金繰入金)します。
●緑野小学校●緑野中学校●鷺宮小学校・西中野小学校統合校●中央図書館●北部すこやか福祉センター●江古田区民活動センター●中野区役所新庁舎- 57 -

８ 都市基盤費 （都市基盤部）◆予算額 … 87 億 7,331 万 7 千円（10 億 9,024 万 7 千円、14.2％増）■部の取組
都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、道路や公園などの都市基盤の着実な整備や計画的な維持・管理に取り組むほか、多様なニーズに応じた住宅ストックの活用、利用しやすい交通環境の整備及び魅力ある都市景観の形成など、区民が安全に安心して快適に暮らせるまちの実現をめざします。
新規事業として、中野二丁目のまちづくりに伴い、仮設で運営していた自転車駐車場について、再開発ビルの開業に合わせ建物内に移転・開設します。
推進事業として、区民や来訪者等が、快適さ、美しさを感じ、愛着や誇りのもてる都市
景観の創造に向けた取組として、景観計画及び景観条例の策定に向けた検討を進めます。
区が管理している下水道施設について、施設が老朽化していることから、下水道施設の調査と更新計画を策定します。また、優先度の高い路線について翌年度の改修工事に向けた実施設計を行います。
弥生町三丁目周辺地区の避難道路について、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
区立公園の整備等として、中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設
計、実施設計を行います。また、（仮称）上高田五丁目公園について、都市計画手続きを進めます。さらに、哲学堂公園保存活用計画に基づき、施工計画の検討を進めます。
区内交通環境の整備については、中野区交通政策基本方針に基づき、公民の連携と地域の協働による新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通ネットワークの構築に向けてのアクションプログラムとして地域公共交通計画を策定します。また、地域公共交通ネット
ワークの形成について、実証実験の分析・効果検証を踏まえ、改善等の検討をしながら取組を進めます。
統合型ＧＩＳの構築を契機として、共通のプラットホームとしてのデジタル道路現況
平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

8-01 中野二丁目の自転車駐車場の移転・開設（新規）321 万 9 千円

中野二丁目のまちづくりに伴い、仮設で運営していた自転車駐車場について、再開発ビルの開業に合わせ建物内に移転・開設します。
8-02 地域の特色を生かした良好な景観の形成（推進）1,463 万 1 千円(1,359 万 9 千円)

区民や来訪者等が、快適さ、美しさを感じ、愛着や誇りのもてる都市景観の創造に向けた取組として、景観計画及び景観条例の策定に向けた検討を進めます。
8-03 下水道施設更新事業（推進）4,161 万 6 千円(455 万 7 千円)

現在、区が管理している下水道施設について、施設が老朽化していることから、下水道施設の調査と更新計画を策定します。また、優先度の高い路線について翌年度の改修工事に向けた実施
設計を行います。
8-04 無電柱化整備事業（推進）1 億 4,695 万 9 千円(1 億 928 万 9 千円)

弥生町三丁目周辺地区の避難道路について、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
8-05 区立公園の整備等（推進）8,424 万 7 千円(2,016 万 8 千円)●中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、実施設計を行います。
●（仮称）上高田五丁目公園について、都市計画手続きを進めます。
●哲学堂公園保存活用計画に基づき、施工計画の検討を進めます。
8-06 区内交通環境の整備 （推進）2,432 万 7 千円(2,780 万 7 千円)

中野区交通政策基本方針に基づき、公民の連携と地域の協働による新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通ネットワークの構築に向けてのアクションプログラムとして地域公共交通計画を策定します。また、地域公共交通ネットワークの形成について、実証実験の分析・効果検証を踏まえ、改善等の検討をしながら取組を進めます。
8-07 統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化（推進） 2 億 826 万 2 千円(2 億 1,482 万 3 千円)
庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、統合型ＧＩＳを構築することを契機として、共通のプラットホームとしてのデジタル道路現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めます。

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９ まちづくり推進費 （まちづくり推進部）◆予算額 … 176 億 1,135 万 4 千円（48 億 8,263 万円、38.4％増）■部の取組
まちづくり推進部は、西武新宿線沿線及び中野駅周辺のまちづくりと木造住宅密集地
域の防災まちづくり等を所管し、区内のまちづくりを一体的かつ効果的・効率的に進め、安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりを推進します。
新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくりでは、連続立体交差事業にあわせ、補助第２２０号線、区画街路第３号・４号線の都市計画道路の整備推進により交通環境を改善します。また、新たな駅前の顔にふさわしい拠点整備や上高田一・二丁目及び三丁目周辺
地区における防災まちづくりの検討などを行います。
野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりでは、連続立体交差事業の早期実現を目指し、各駅周辺まちづくり、駅前の拠点づくり及び基盤計画の検討を進めます。
東中野駅東口周辺のまちづくりでは、令和４年度までの検討を踏まえ、東中野駅東口
周辺のまちのあり方について整理するとともに、その基本的な考え方を示すため、基本方針の案を作成します。
防災まちづくり計画では、地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域等において、新
たな防火規制の導入に向けた検討を行います。また、若宮地区では、地域の市街地特性を活かした防災まちづくりを推進します。
弥生町三丁目周辺の防災まちづくりでは、地区計画や避難道路整備、防災街区整備事
業等を進めます。大和町のまちづくりでは、地区計画導入検討、避難道路の整備等を進めます。また、両地区で不燃化特区制度等による不燃化促進を図ります。南台及び平和の森公園周辺地区では、地区計画により、良好な住環境への誘導と防災性の確保を行うとともに、地区施設道路を整備します。また、広域避難場所の周辺及び避難路沿道において都市防災不燃化促進事業を活用した建物の不燃化を促進します。
中野駅周辺のまちづくりでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る建物本体工事を進めます。また、中野二丁目地区において実施する土地区画整理事業（土地区画整理組合施行）、中野三丁目地区及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区
画整理事業（ＵＲ都市機構施行）、中野二丁目地区及び囲町東地区において実施する第一種市街地再開発事業（市街地再開発組合施行）について、事業費の一部を補助し、各事業の推進を図ります。また、中野駅新北口駅前広場の実施設計を進めます。

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■主な事業（ ）は前年度当初予算額

9-01 東中野駅東口周辺のまちづくり（推進）995 万 5 千円(572 万 6 千円)

令和４年度までの検討を踏まえ、東中野駅東口周辺のまちのあり方について整理するとともに、その基本的な考え方を示すため、基本方針の案を作成します。
9-02 防災まちづくり（推進）6 億 6,635 万 6 千円(13 億 1,175 万 7 千円)

地震時における地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域等において、地域の市街地状況に即した防災まちづくりを推進します。
●防災まちづくり計画
・新たな防火規制による不燃化促進
・若宮地区防災まちづくり●木造住宅密集地域整備（南台地区・平和の森公園周辺地区、不燃化促進助成）●弥生町防災まちづくりの推進
・避難道路の整備
・新たな地区計画に基づく建物の不燃化促進
・防災街区整備事業の推進●大和町まちづくり
・優先整備路線の拡幅整備
・不燃化特区制度を活用した建物の不燃化促進- 61 -

9-03 新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり（推進）21 億 6,192 万 4 千円(13 億 1,883 万 8 千円)
新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取組を進めます。
●補助第２２０号線（Ⅰ期）、区画街路第３号線、区画街路第４号線
・整備に向けた用地取得、沿道地区のにぎわい創出検討●新井薬師前・沼袋駅前拠点整備の推進●上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの推進9-04 野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくり（推進）8,054 万 3 千円(7,058 万 7 千円)
連続立体交差事業の早期実現を目指した野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の各駅周辺まちづくり、駅前の拠点づくり及び基盤計画の検討を行います。
●野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの推進
・まちづくりの検討
・基盤計画の検討- 62 -

9-05 中野駅周辺のまちづくり（推進）127 億 8,641 万 9 千円(81 億 6,633 万 1 千円)

中野駅周辺各地区のまちづくりを推進します。
●中野駅周辺まちづくりに関する検討
・中野駅周辺事業間調整
・中野二丁目地区、中野五丁目地区まちづくり検討●市街地再開発事業補助等（中野二丁目地区）・施行者（再開発組合）に対する事業費の一部補助
・中野区土地開発公社保有地取得●都市再生土地区画整理事業補助（中野二丁目地区）・施行者（区画整理組合）に対する事業費の一部補助●電線共同溝引込管路整備（中野二丁目土地区画整理事業）
・主要区画道路における街路灯への電力引込工事●都市再生土地区画整理事業補助（中野三丁目地区）・施行者（ＵＲ都市機構）に対する事業費の一部補助●市街地再開発事業補助等（囲町東地区）
・施行者（再開発組合）に対する事業費の一部補助及び道路整備に係る費用の一部負担
・中野区土地開発公社保有地取得●都市再生土地区画整理事業補助等（中野四丁目新北口駅前地区）・施行者（ＵＲ都市機構）に対する事業費の一部補助及び道路整備に係る費用の一部負担●中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備
・建物本体工事、中野駅西口広場・デッキ整備（西側南北通路部分）●中野駅新北口駅前広場整備事業
・駅前広場実施設計
・囲町方面デッキ実施設計
・仮設駐輪場移設等工事- 63 -

１０ 全庁横断的に対応する主な経費
令和 5 年度予算の内容について、全庁横断的に対応する経費を新型コロナウイルス感染症対策
経費、新庁舎整備及び業務改善等の経費及び自治体情報システム標準化・共通化経費に分けてお示しします。

新型コロナウイルス感染症対策に向けて取り組みます。（推進）【令和5年度

新型コロナウイルス感染症対策】項目

事業費（千円）区立施設及び窓口対応等における感染症対策

52,487

私立保育施設及び私立幼稚園、民間学童クラブ、児童養護施設等における感染症対策経費に対する補助

55,855

区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金

101

在宅要介護者受入体制整備事業

9,820

在宅障害者受入体制整備事業

5,611

公衆浴場に対するコロナ感染拡大防止対策経費の補助

380

在宅療養者への配薬事業に対する支援金（配薬コーディネート料）の支給

500

ＰＣＲ検査センター事業、軽症者患者移送、コールセンター人材派遣、積極的疫学調査看護師派遣等

感染症対策相談・助言体制の確立、感染症予防研修

591,045285

ワクチン接種体制確保

2,574,347

合計

3,290,431

新庁舎整備及び業務改善等を進めます。（推進）【令和5年度 新庁舎整備及び業務改善等への取組】
項目

事業費（千円）新庁舎整備事業（新庁舎整備・食堂・コンビニ内装工事・議場システム整備工事）

17,616,672

新庁舎移転に伴う什器等購入

110,610

新庁舎整備に伴う移転業務

11,304

新庁舎移転に伴う防災設備の新設等（計測震度計・東京都防災無線設備・高所カメラシス
テム・電子作戦卓）105,332

新庁舎移転に伴うシステム整備等（多機能ユニファイドコミュニケーション・河川情報シ
ステム・公害行政総合システム等）

620,953

新庁舎移転に伴う電話設備工事

18,900

新庁舎移転に向けたペーパーレス化等

314,530

警備・清掃・設備保守委託業務

30,693

全庁共通発券機・申請書自動交付機・フルセルフレジ・デジタルサイネージ等の導入

42,979文書庫（電動式移動棚）の整備

ー

新庁舎移転に伴う窓口委託業務の業務分析委託

ー

新庁舎整備に伴うけやき通りユニバーサルデザイン化

75,184「憲法擁護・非核都市」宣言碑の設置

797

区制５０周年記念行事タイムカプセルの保管

143

新庁舎移転に伴う国保滞納整理支援システムに関する作業委託ー合計

18,948,097- 64 -

自治体情報システム標準化・共通化に取り組みます。（新規）
住民基本台帳や児童手当などの基幹業務システムについて、令和 7 年度末までに国の示す標準準拠
システムに移行します。
【令和5年度 自治体情報システム標準化・共通化への取組】
項目

事業費（千円）住民情報連携基盤システムの標準化対応
住民記録システム等のシステム標準化対応
税滞納整理支援システムの標準化対応
後期高齢者医療管理システムの標準化対応
子育て相談支援システムの標準化対応
母子保健・乳幼児健診システムの標準化対応

77,273

私立幼稚園等補助金システムの標準化対応
就学事務システムの標準化対応
高齢・障害福祉システムの標準化対応
生活保護システムの標準化対応
健診管理システムの標準化対応
予防接種履歴管理システムの標準化対応- 65 -

９ 特別会計当初予算 （対前年度比較）◆用地特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）款
１ 財産収入
２ 繰入金
歳入合計

5年度

4年度

金額

構成比

金額

8,711,256

99.2

231,495

67,7440.8

72,5058,779,000 100.0

比
構成比

金額

較
伸び率

寄与率

76.1

8,479,761 3,663.0

100.1

23.9

△ 4,761 △ 6.6△ 0.1

304,000 100.0

8,475,000 2,787.8

100.0※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

◆国民健康保険事業特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

5年度

4年度

比

金額

構成比

金額

構成比

9,228,009

25.6

8,507,229

26.1

２ 一部負担金

40.0

4３ 国庫支出金

10.0

１ 国民健康保険料

金額

較
伸び率

寄与率

720,780

8.5

20.6

0.0

0

0.0

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

４ 都支出金21,827,053

60.6 19,664,724

60.4

2,162,329

11.0

61.9

５ 繰入金

4,921,083

13.7

4,273,293

13.1

647,790

15.2

18.6

６ 繰越金

30,0040.1

30,004

0.1

0

0.0

0.0

７ 諸収入

37,8460.1

77,7450.2△ 39,899 △ 51.3

△ 1.1

3,491,000

100.0

歳入合計

36,044,000 100.0 32,553,000 100.0

10.7※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 66 -

（２）歳 出
（単位：千円・％）

5年度

款

金額
１ 公債費

歳出合計

4年度
構成比

金額

比
構成比

金額

較
伸び率

寄与率

8,779,000 100.0

304,000 100.0

8,475,000 2,787.8

100.0

8,779,000 100.0

304,000 100.0

8,475,000 2,787.8

100.0（２）歳 出（単位：千円・％）

款

5年度
金額

１ 国保運営費

860,840

２ 国保給付費
３ 国保事業費納付金

4年度
構成比
2.4

金額

比
構成比

金額

較
伸び率

寄与率

784,786

2.4

76,0549.7

2.2

21,875,492

60.7 19,686,426

60.5

2,189,066

11.1

62.7

12,847,920

35.6 11,592,797

35.6

1,255,123

10.8

36.0

４ 保健事業費334,7390.9

335,759

1.0△ 1,020

△ 0.3

0.0

５ 諸支出金95,0090.3

123,232

0.4△ 28,223 △ 22.9

△ 0.8

６ 予備費

30,0000.1

30,000

0.1

0

0.0

0.0

36,044,000 100.0 32,553,000 100.0

3,491,000

10.7

100.0

歳出合計

- 67 -

◆後期高齢者医療特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

5年度

4年度

比

金額

構成比

金額

構成比

１ 後期高齢者医療保険料

4,456,319

56.3

4,274,270

56.4

２ 繰入金

3,357,608

42.4

3,200,005

３ 繰越金

12,8680.2

４ 諸収入

94,2051.2

歳入合計

7,921,000 100.0

金額

較
伸び率

寄与率

182,049

4.3

54.2

42.2

157,603

4.9

46.9

12,820

0.2

48

0.4

0.0

97,905

1.3△ 3,700

△ 3.8

△ 1.1

7,585,000 100.0

336,000

4.4

100.0

※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

◆介護保険特別会計（１）歳 入（単位：千円・％）

款

5年度

4年度

比

金額

構成比

金額

構成比

4,783,764

19.6

4,819,6851

0.0

３ 国庫支出金

5,510,358

４ 支払基金交付金

較

金額

伸び率

寄与率

20.1

△ 35,921

△ 0.7

△ 8.5

1

0.0

0

0.0

0.0

22.5

5,272,828

21.9

237,530

4.5

56.0

6,342,547

25.9

6,241,527

26.0

101,0201.6

23.8

５ 都支出金3,394,528

13.9

3,346,771

13.9

47,7571.4

11.3

６ 財産収入

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

７ 繰入金

4,411,251

18.0

4,339,080

18.1

72,171

1.7

17.0

８ 繰越金

14,1500.1

13,222

0.1

928

7.0

0.2

９ 諸収入

1,400

0.0

885

0.0

515

58.2

0.1

24,458,000 100.0 24,034,000 100.0

424,000

1.8

100.0

１ 介護保険料
２ 使用料及び手数料

歳入合計※表中の構成比等は表示単位未満を四捨五入しているため、合計欄の数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

- 68 -

（２）歳 出
（単位：千円・％）

款

5年度

4年度

比

金額

構成比

金額

構成比

7,813,931

98.6

7,474,279

98.5

２ 保険給付費94,2001.2

97,900

３ 諸支出金12,8690.2

12,821

１ 広域連合納付金

歳出合計

7,921,000 100.0

金額

較
伸び率

寄与率

339,652

4.5

101.1

1.3

△ 3,700

△ 3.8

△ 1.1

0.2

48

0.4

0.0

7,585,000 100.0

336,000

4.4

100.0

（２）歳 出（単位：千円・％）

款

5年度
金額

4年度
構成比

１ 制度運営費

739,298

２ 保険給付費
３ 地域支援事業費

金額

構成比

金額

較
伸び率

寄与率

703,960

2.9

35,3385.0

8.3

22,372,040

91.5 21,998,399

91.5

373,6411.7

88.1

1,252,520

5.1

1,239,477

5.2

13,043

1.1

3.1

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0.0

５ 諸支出金84,141

0.3

82,163

0.3

1,978

2.4

0.5

６ 予備費

10,0000.0

10,000

0.0

0

0.0

0.0

24,458,000 100.0 24,034,000 100.0

424,000

1.8

100.0

４ 基金積立金

歳出合計

3.0

比

- 69 -

- 70 -

資 料●

財政運営の考え方●

基金・起債を活用する事業一覧●

一般会計 当初予算の推移（歳入内訳・歳出内訳）●

国民健康保険事業特別会計 当初予算の推移●

後期高齢者医療特別会計 当初予算の推移●

介護保険特別会計 当初予算の推移●

基金積立額・取崩額・残高の推移●

中野区各積立基金の状況（積立額・繰入額・残高）※資料のグラフの数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、表示している数値から算出した合計値と合計欄の値は異なる場合があります。

- 71 -

財政運営の考え方

１ 財政運営の考え方○区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行います。
○財政運営にあたっては、一般財源のほか、基金と起債をバランス良く活用していきます。
○決算剰余金については、確実に基金に積み立てます。
○景気に連動しやすい、特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰り入れを計画的に行います。
○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
○予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めます。なお、歳入一般財源が減少した場合でも、急激な行政サービスの低下を招くことがないように、
基金積立額を除く一般財源充当事業費は、都区財政調整制度における基準財政需要額の直近３年の平均額を下限に編成します。
○新規事業については、後年度負担の増加等、財政の影響等について十分に勘案します。
○すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を最大限活用するとともに、新たな歳入の獲得についても取り組みます。
○事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めます。また、新たな自主財源の確保に向けて、様々な工夫を検討し、取組を進めます。
○特別区民税をはじめとした歳入をより効果的・効率的に確保するために、歳入確保策と併せ、債権管理にかかるコストを削減する手法に取り組みます。
○受益者負担、区民の間の税負担の適正化を図るため、使用料及び手数料について、継続的な点検・見直しを行います。
○今後の社会・経済状況の変化を注視し、適切に対応します。
２ 基金活用の考え方≪財政調整基金≫○年度間調整分、施設改修分、退職手当分の区分に分けて運用します。
○年度間調整分は、年度末残高を２００億円確保することに努めます。
○施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は当
該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めます。
○退職手当分は、従来と同様、基準額を設定し、それを超過する場合はその差額を繰入れ、基準額に満たない場合はその差額の積立てを行います。ただし、令和５年度から始まる１年おきの定年の引上げに伴い、定年を引き上げる年度の退職手当の額と基準額との差が大きくなることから、定年を引き上げる
年度については積立てを行いません。
≪減債基金≫○起債の償還のための財源は、計画的に減債基金に積み立てます。
≪特定目的基金≫○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。
○施設の建設や建替え、大規模な維持補修、道路・公園の維持は各計画に基づいて、特定目的基金を活用します。
○特定目的基金の積立にあたっては、計画的に一般財源を使うほか、土地の売却による収入等を活用します。
（社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金）- 72 -

○対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよ
う努め、年度末残高は対象施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めます。
（道路・公園整備基金）○当初予算編成時に、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から１０年間の基金活用計
画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
（まちづくり基金）○当初予算編成時に、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から１０年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。
（その他）○上記のほか、財政状況により更に一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金への積立てを行います。
３ 起債活用の考え方○起債の活用にあたっては、世代間負担の公平性という観点も踏まえ、公債費負担比率（中野区方式）で１０％程度を上限として運用します。
○公債費負担比率（中野区方式）＝実質公債費（元利償還金＋減債基金積立金－減債基金繰入金）÷一般財源（※）※ 一般財源とは・・・
特別区税、特別区交付金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、一般繰越金

- 73 -

基金・起債を活用する事業一覧

基金や起債を活用する予定の主な事業は以下の表のとおりです。事業費等は、現時点での想定経費です。また、社会経済状況の変化に応じて事業実施スケジュール等は変更になることがあります。
（単位 億円）

事業名
中野駅地区
・中野駅南北通路
・中野駅橋上駅舎
中野二丁目地区
中野三丁目地区
中野四丁目地区
囲町東地区・西地区
ま
ち
づ
く
り

連続立体交差事業調整
新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路第3号線・補助第220号線）
沼袋駅周辺地区基盤整備（区画街路第4号線）
野方駅以西のまちづくり
木造住宅密集地域整備
弥生町防災まちづくり
大和町まちづくり

区分
事 業 費
起

債

基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

8
3
2
41
10
8
7
3
9
4
63
23
1
11
6
2
7
4
15
10
0
2
0
1
0
3
1

14
5
2
8
1
15
6
2
116
32
11
73
18
9
3
2
9
4
2
62
27
9
1
2
1
4
2
13
4

6
3
13
8
3
63
11
10
11
4
3
2
17
8
3
60
26
9
11
4
1
2
1
3
1
12
4

51
19
6
79
19
8
19
4
3
3
2
27
8
4
1
0
3
0
2
1
2
1
8
2

6
3
198
52
19
14
4
1
5
2
6
2
3
3
1
0
2
1
0
0

- 74 -

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
181
41
33
5
2
7
3
8
3
5
3
1
0
0
0

31
4
5
9
3
15
6
14
9
3
1
0
0
0

22
4
1
8
3
21
6
2
12
3
1
1
0
0

10
4
25
5
2
1
0
0
0

1
0
32
6
2
1
0
0
0

（単位 億円）

事業名（仮称）上高田五丁目公園整備
哲学堂公園再整備計画
道
路
・
公
園
等
整
備

公園再整備工事
公園施設維持補修
無電柱化整備事業
道路舗装改良補修等
橋梁長寿命化修繕等
文化・スポーツ施設
すこやか福祉センター等

区
有
施
設

区役所新庁舎区民活動センター
その他の施設
施設保全（長期保全）

学校

学校再編・改築
学校施設計画改修

区分

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

事 業 費
起
債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入事 業 費
起債
基 金 繰入

0
0
0
0
2
1
1
1
16
10
3
3
9
9
6
6
179
121
41
3
3
8
6
17
11
159
113
25
13
13

0
1
1
3
3
2
1
1
1
18
11
1
1
3
2
6
4
2
1
13
7
105
62
31
16
15

11
2
1
10
7
2
6
6
1
1
2
1
17
10
1
1
0
7
4
3
13
7
32
15
14
13
12

1
0
11
7
2
23
5
9
1
1
4
2
17
10
1
1
0
0
7
5
2
13
7
70
37
24
10
10

1
0
9
9
2
1
2
1
18
10
1
1
3
3
9
7
2
13
7
85
46
29
9
9

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
1
0
8
8
1
1
4
2
18
10
1
0
12
9
2
8
4
4
14
8
62
34
23
9
9

1
0
5
5
1
1
3
2
18
10
1
0
40
32
8
8
4
4
14
9
71
39
25
6
6

1
0
1
1
1
1
18
11
1
0
1
1
9
4
4
15
9
48
26
18
4
4

※表示単位未満を四捨五入しているため、5,000 万円未満の事業費等は表示していません。

- 75 -

1
1
0
0
17
10
1
1
1
1
1
0
14
8
-

1
1
0
0
17
10
1
1
1
0
13
8
-

一般会計当初予算 歳入内訳の推移

一般会計当初予算 歳出（性質別）内訳の推移- 76 -

国民健康保険事業特別会計 当初予算の推移

後期高齢者医療特別会計 当初予算の推移- 77 -

介護保険特別会計 当初予算の推移

基金積立額・取崩額・残高の推移（一般会計）- 78 -

中野区各積立基金の状況（積立額・繰入額・残高）(単位:千円)
年度

項

目

財政調整

減

特定目的

債
社会福祉

積 立 額

区営住宅

義務教育

道路・公園

一般会計

まちづくり

平 和

区民公益活動

環境基金

介護給付

総合計

利子補給基金

計2,409,773

3,234,563

708,264

48,994

3,282,036

131,566

2,358,600

1,132

552

26,18912,201,669

97,376

２６ とりくずし計

0

3,258,094

0

0

0

0

129,800

980

1,437

11,9183,402,229

0

12,299,045
3,402,229

年度末現在高23,003,249

6,016,041

3,043,610

1,028,892

14,008,577

901,269

4,509,623 101,476

1,479

39,33052,653,546 1,576,080

54,229,626

積 立 額

17,577,132

計

6,158,618

3,931,779

604,430

41,142

3,317,149

658,799

2,668,655

980

271

25,395

17,407,218

169,914

２７ とりくずし計

3,498,000

3,655,819

0

0

0

0

0

1,325

1,100

16,422

7,172,666

0

7,172,666

年度末現在高

25,663,867

6,292,001

3,648,040

1,070,034

17,325,726

1,560,068

7,178,278 101,131

650

48,30362,888,098 1,745,994

64,634,092

積 立 額

14,441,132

計

5,229,053

3,335,936

5,075

14,783

2,785,385

1,188,408

1,334,566

980

1,376

18,491

13,914,053

527,079

２８ とりくずし計

1,998,000

6,521,730

0

0

0

0

353,000

1,131

1,440

16,485

8,891,786

0

8,891,786

年度末現在高

28,894,920

3,106,207

3,653,115

1,084,817

20,111,111

2,748,476

8,159,844 100,980

586

50,30967,910,365 2,273,073

70,183,438

積 立 額- 79 -

計4,038,467

2,753,169

122,704

26,5481,027,564

833,237

633,186

980

1,800

28,122

9,465,777

387,346

9,853,123

２９ とりくずし計

02,741,226000430,000

1,405,000

980

1,206

15,195

4,593,607

04,593,607

年度末現在高

32,933,387

3,118,150

3,775,819

1,111,365

21,138,675

3,151,713

7,388,030 100,980

1,180

63,23672,782,535 2,660,419

75,442,954

積 立 額

計

2,652,296

2,362,253

7,830

4,360

5,625,029

677,292

1,947,056

980

1,219

26,371

13,304,686

107,726

13,412,412

３０ とりくずし計

5,477,619

2,337,059

004,214,000

761,000

2,859,545

980

995

20,16915,671,367

0

15,671,367

年度末現在高30,108,064

3,143,344

3,783,649

1,115,725

22,549,704

3,068,005

6,475,541 100,980

1,404

69,43870,415,854 2,768,145

73,183,999

積 立 額

計

5,846,749

67,140

5,467

3,199

2,009,410

1,175,427

2,186,175

980

1,331

35,378

11,331,256

178,547

11,509,803

とりくずし計8,005,987

1,708,988

274,000

06,590,000

890,000

2,532,000

980

512

9,436

20,011,903

130,937

20,142,840

年度末現在高

27,948,826

1,501,496

3,515,116

1,118,924

17,969,114

3,353,432

6,129,716 100,980

2,223

95,38061,735,207 2,815,755

64,550,962

積 立 額

計

4,219,467

34,536

8,405

4,813

2,028,433

794,7542,226,617

980

1,220

47,987472,000

9,839,212

336,300

10,175,512

とりくずし計3,480,202

850,47100

20,000972,000

2,082,000

980

660

11,2760

7,417,589

236,848

7,654,437

年度末現在高

28,688,091

685,561

3,523,521

1,123,737

19,977,547

3,176,186

6,274,333 100,980

2,783

132,091

472,000

64,156,830 2,915,207

67,072,037

積 立 額

元

２

３

４
見
込
み

５
予
算

計

6,088,309

175,085

47,141

3,831

271,645787,870

2,876,092

1,000

170

68,257

4

10,319,404

274,778

10,594,182

とりくずし計4,777,510

282,485000915,000

1,761,000

919

454

15,367167,184

7,919,919

340,216

8,260,135

年度末現在高

29,998,890

578,161

3,570,662

1,127,568

20,249,192

3,049,056

7,389,425 101,061

66,556,315 2,849,769

69,406,084

積 立 額

計

15,267,693

441,985

605,926

5,121

407,442796,346

当初予算積立(11,516,237)(3,751,456)(300,811)(141,174)(600,902)(5,024)(3,599)(1,522)(403,601)(3,841)00

補正予算計上等2,499

184,981304,820

4,012,063

1

502

35,311

61(795,447) (2,900,756)(899) (1,111,307)

(1)

(302)
(200)

(35,281)
(30)

(1)
(60)

1,000

1,440

20,266

137,087

とりくずし計11,975,755

283,7890

当初予算計上(283,789)(573,000)

補正予算計上等(10,152,709)(1,823,046)

年度末現在高33,290,828

736,357

4,176,588

1,132,689

20,656,634

2,507,402

8,478,488 100,062

1,561

200,026

167,794

積 立 額

計1,901,457

2,010,777983,3453,599

2,314,421

1,814,661

4,899,204

1

302

55,281

1

とりくずし計6,863,059

525,376

1,292,000

03,125,000

1,519,000

3,693,000

3,149

1,500

53,086

年度末現在高28,329,226

2,221,758

3,867,933

1,136,288

19,846,055

2,803,063

9,684,692

96,914363

202,221(0) (2,077,000)(△573,000)(△2,077,000)

1,338,000

2,923,000(1,363,000) (3,090,000) (1,000) (1,440)(△25,000) (△167,000)

21,572,451

355,921

21,928,372(16,556,938)(1)(5,015,513) (355,920)(16,556,939)(5,371,433)

444,402

17,124,739(17,699,291) (443,673)(△1,018,954)(729)(18,142,964)(△1,018,225)

71,448,429 2,761,288

74,209,717

13,983,049

1

13,983,050

103,777

17,178,947

424,496

17,603,443

64,01868,252,531 2,336,793

70,589,324(20,266) (137,087)

16,680,337

●令和 5（2023）年度当初予算（案）の概要

令和 5（2023）年 3 月

中野区企画部財政課 〒164－8501 東京都中野区中野４－８－１ 電話 03－3228－8813- 80 -