鹿

沼

市

国

民

保

変

更

版

護

策定：平成１９年１月
変更：平成３０年３月
鹿沼市

計

画

目

次
本

編

第１編 総 論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市国民保護計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 市国民保護計画の見直し、変更手続き ・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 市の事務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第５章 市国民保護計画が対象となる事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 武力攻撃事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 市の各部局における平素の業務・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 市職員の参集基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 消防機関の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 国民の権利利益の救済に係る手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・１６
第２ 関係機関との連携体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 近隣市町との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４ 指定公共機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５ ボランティア団体等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 警報等の伝達に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・・２１
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・２２
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３-目次 I -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの考え ・・・２４
１ 避難に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 避難実施要領のパターンの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 救援に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・２６
５ 避難施設の指定への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
６ 生活関連当施設に把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３章 物資及び資材の備蓄、整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１ 市における備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ・・・・・・・・・・２７
第４章 国民保護法に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 ・・・２８
第３編 武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ・・・・・・・・・・・・・２９
１ 事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置 ・・・・・２９２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 ・・・・・・・３１
第２章 市対策本部の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 市対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第３章 関係機関相互の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 国・県の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等 ・・・・・・・・・・・・・・３８
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託 ・・・・・・・・３８
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・３８
６ 市の行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
７ ボランティア団体等に対する支援等 ・・・・・・・・・・・・・・３９
８ 住民への協力要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第４章 警報及び避難の指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第１ 警報の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１ 警報の内容の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２ 警報の内容の伝達方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３ 緊急通報の伝達及び通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第２ 避難住民の誘導等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
１ 避難の指示の通知・伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４２ 避難実施要領の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
３ 避難住民の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６-目次 II -第５章 救援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１２ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第６章 安否情報の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
２ 県に対する報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
３ 安否情報の照会に対する回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
４ 日本赤十字社に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第７章 武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第１ 武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・５６２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第２ 応急措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
１ 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７２ 警戒区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
３ 応急公用負担等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
４ 消防に関する措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
第３ 生活関連等施設における災害への対処等 ・・・・・・・・・・・・・６１
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１
２ 危険物資等の係る武力攻撃災害の防止及び排除 ・・・・・・・・・６１
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・６３２ 武力攻撃原子力災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第８章 被災情報の収集及び報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第１０章 国民生活の安定に関する措置
・・・・・・・・・・・・・・・・６９
１ 生活関連物資等の価格安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９２ 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３ 生活基盤等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第１１章 特殊標章等の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第４編 復旧等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第１章 応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
２ 公共的施設の応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２-目次 III -第２章 武力攻撃災害の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ・・・・・・・・・・・・・・・７４
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ・・・・・７４２ 損失補償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・・７４
第５編

緊急対処事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
１ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ 緊急対処事態における警報に通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・７５-目次 IV -資料編（資料１）鹿沼市国民保護協議会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（資料２）国民保護関係機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（資料３）鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例・・・・・・・９（資料４）武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他の必要な事項を定める省令・・・・・１０（資料５）栃木県火災災害等速報要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（資料６）指定避難施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（資料７）武力攻撃事態等への対処における各班の編成・・・・・・・・・・・３３（資料８）武力攻撃事態等への対処における各班の応急活動体制事務分掌・・・３４（資料９）武力攻撃事態等における国民に保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９-目次 V -

第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法
律第 112 号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計
画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
【本 編】
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
【資料編】

- 1 -

３ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号。以下「国民保護法施行令」という。）
で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。
＜資料編Ｐ１：資料１「鹿沼市国民保護協議会条例」＞

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について
は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

- 3 -(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

- 4 -

第３章

市の事務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防

民 （協 力）

武力攻撃災害への対処

指示（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力住救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国 、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

○市の事務
事務の大綱
１
２
３
４
５
６
７
８
９

国民保護計画の作成
国民保護協議会の設置、運営
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施＜資料編Ｐ２：資料２「国民保護関係機関一覧」＞

- 5 -

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形
本市は、面積が 490.62k ㎡、首都東京からおよそ１００ｋｍの圏内にあり、北関東の中央部に位置する。
栃木県の中では、県央西部にあって、圏域の北部は国際観光地の日光に隣接している。南部には、新しい国土軸の一つである「北東国土軸」の基盤となる東北縦貫自動車道鹿沼インターチェンジをもち、近接して北関東自動車道が走っている。
また、県都宇都宮市に隣接し、東北新幹線との連絡も容易である。
圏域内の大部分は森林で覆われている。また、西北部の奥深い山々を源として、大芦川、荒井川、粟野川、思川、永野川が、日光・今市からは行川が南流している。西北部の奥深い山々と、その山々を源流とする幾筋もの河川は、山と高原、清流と渓谷は特色ある美しい景観を成し、前日光県立自然公園を形成している。市街地は、鹿沼
地域では黒川の河岸低地に、粟野地域では思川と粟野川が合流する平地に形成されて
いる。

- 6 -

(2) 気候
本市は、北西部に足尾山塊に続く日光連峰を控え、北部には古賀志山に続く今市台地がある。冬季の季節風の影響が弱く、積雪量も少ない。また、降水量は６月から９月にかけて多く、夏場は雷が多いのも特徴である。
平成28年 鹿沼市降水量（mm）

平成28年 鹿沼市月別平均気温（℃）
平均 日平均平均 日最低℃

平均 日最高

30.6
28.4

30
24.5

25
18.4

15

5

13.1
8.7

10.2

22.7

18.6

20.2

2.4

1月

11.5

8.4

250
200
100
50

3.3

0

-0.7

-1.9
4月

5月

6月

7月

8月

9月

158
124.5

150
4.8

7.3

3月

300
11.8

13.1

3.5

2月

350

19.6 16.1 14.4

1.6
-2.7

21.3

16.7

12.7

390

400

21.7

7.2

0
-5

25.5

21.1

437

450

26.8

23.7

20

10

25.8

降水量合計

mm
500

35

52
31.5

139

80

68.5

121

37.5
14.5

21

39.5

29.5

45.5

36

111.5

60
37.5

78

36

56
25

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

10月 11月 12月(3) 人口分布
本市の人口は平成 12 年をピークに減少に転じており、世帯数は増加傾向にある。

鹿沼市の人口及び世帯数の推移-大正9年から平成27年国勢調査-（人）

120,000

世帯数

人口

（世帯）

40,00035,000100,000

30,00080,00025,00060,00020,00015,00040,00010,00020,000

5,000

0

0

（鹿沼市平成 28 年統計書から）- 7 -(4) 道路・鉄道の位置等
本市は、栃木県央西部に位置し、圏域の北部は国際観光地の日光に隣接し、南部には、新しい国土軸の一つである「北東国土軸」の基盤となる東北縦貫自動車道鹿沼イ
ンターチェンジをもち、近接して北関東自動車道が走っている。
主要道路である国道 293 号線・国道 352 号線・国道 121 号線により隣接市町とつながっており、県都宇都宮市とは主に県道 4 号線・県道 6 号線によりつながっている。
鉄道は、東武日光線が東京と日光方面を結んでおり、ＪＲ日光線が宇都宮と日光方面を結んでおり、本市から東北新幹線へのアクセスは容易である。

(5) その他
本市には、原子力発電所や石油コンビナートは所在しない。
しかし、国民保護法に定める生活関連等施設として、危険物質の取扱所などが複数所在している。

- 8 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事
態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態（１） 武力攻撃事態の類型
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている次の４類型を対象とする。
ア 着上陸侵攻（ア） 特徴・一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
・船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
・航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
・主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
（イ） 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
イ ゲリラや特殊部隊による攻撃（ア） 特徴・警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる 。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
・少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い
範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、- 9 -

二次被害の発生も想定され、例えば、原子力事業所が攻撃された場合には、被害の範囲が拡大するおそれがある。また、ダーティボム（ダイナマイト等の通常爆発物を用いて放射性物質を飛散させるタイプのテロ兵器)が使用される場合がある。
（イ） 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
ウ 弾道ミサイル攻撃（ア） 特徴・発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ(核兵器等(Ｎ：Nuclear)、生物兵器(Ｂ：Biological）、化学兵器(Ｃ：Chemical)をいう。以下同じ。）弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
（イ） 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝
達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
エ 航空攻撃（ア） 特徴・弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易である
が、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
・なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
・通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
（イ） 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活- 10 -

関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるた
め、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
（２） ＮＢＣ攻撃の場合の対応
ＮＢＣ攻撃に対する対応については以下のとおりである。
ア 核兵器等（ア） 核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって a
熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、b 爆発時に生じた放射能をもった灰(放射性降下物)からの放射線と、c 初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する
放射線に区分される。このうち a 及び c は爆心地周辺において被害をもたらすが、
b の灰(放射性降下物)は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
（イ） 放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上
空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸引す
ることや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部
被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
（ウ） ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことか
ら、これらに対する対処が必要となる。
（エ） 核攻撃等においては避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
イ 生物兵器（ア） 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明した- 11 -

ときには、既に被害が拡大している可能性がある。
（イ） 生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
（ウ） したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベ
イランス（疾病監視）より、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
ウ 化学兵器（ア） 一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気よ
り重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
（イ） このため、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。
２

緊急対処事態市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている次に掲げる事態例を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
・ダムの破壊イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来- 12 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章
第１

組織・体制の整備等
市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部局における平素の業務

市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
市国民保護対策本部
本部長

市

副本部長

活動組織

本部員

部

班

総 務 部 長

総 務 部

総務班・職員班・広報班
ｼｽﾃﾑ復旧班

財 務 部 長財 務 部

情報班・調査班・財務班

市 民 部 長市 民 部

生活班・市民班・地区班

保健福祉部長

保健福祉部

衛生救護班・要配慮者支援班

こども未来部長

こども未来部

学校班

副 市 長

経 済 部 長経 済 部

商工班・農林班

教 育 長

環 境 部 長環 境 部

廃棄物対策班・下水班

都市建設部長都市建設部

土木班

水 道 部 長

水 道 部

水道班

教 育 次 長

教 育 部

学校班・社会班

議会事務局長

協 力 部

協力班

消

消 防 部

消防班

長

防

長

現地対策本部

本部会議事務局

総務班長、同班員、本部連絡員、消防班

関 係 機 関＜資料編Ｐ９：資料３「鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」＞- 13 -

２ 市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、市長、副市長、教育長及び国民保護担当課職員（総務部危機管理課に属する職員をいう。以下同じ。）に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】体

制①担当課体制参集 基

準国民保護担当課職員が参集する。
原則として、③市国民保護対策本部体制に準じて職員②緊急事態連絡室体制の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断する。

③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集する。

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準
全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

体制①

事態認定前 全部局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）②※緊急事態連絡室の設置（Ｐ２９）
全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

事態認定後

市国民保護対策本部設置

全部局での対応が必要な場合（現場からの通知がない場合の情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）①②※緊急事態連絡室の設置（Ｐ２９）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合- 14 -③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当課職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
(6) 職員の服務基準
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
３ 消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 15 -

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済 （総務班、情報班、財務班）
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
(2) 国民の権利利益に関する文書の保存 （総務班、各部班）
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、鹿沼市文書取扱規程（平成 3 年鹿沼市訓令第 3 号）等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

- 16 -

２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３ 近接市町との連携(1) 近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢ
Ｃ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携- 17 -

市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 18 -

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

- 19 -

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、施設・設備面

地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知・伝達されるよう、
緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の公共ネッ
トワーク等の情報通信手段の的確な運用・管理・整備を行う。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設
備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関す

運 用 面

る訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳（※）時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

（※）輻輳（ふくそう）：ネットワーク等の処理能力を超えて通信量が発生し、通信が滞ることをいう。

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解- 20 -

が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線のデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
(2)-2 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
(3) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係 るサイ レン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」
平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用し、又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組を推進する。
その際、先進的な事業者の取組をＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。

- 21 -

【収集・報告すべき情報】
１

２

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
＜資料編Ｐ１０：資料４「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」＞
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。
＜資料編Ｐ１７：資料５「栃木県火災・災害等即報要領」＞- 22 -

第５

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。
２ 訓練
(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、Ｎ
ＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。

- 23 -

また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
ア 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練
イ 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 市は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマ
ニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
(2) 隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

- 24 -

(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している「鹿沼市避難行動
要支援者支援計画」を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、保健福祉部局を中心とした横断的な「要配慮者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組として行われる
避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動の支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第 49 条の 10 において作成を義務づけられており、避難
行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められる。

(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとと- 25 -

もに、避難に関する平素の取組と並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
＜資料編Ｐ３１：資料６「指定避難施設一覧」＞

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察との連携を図る。

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について定める。

- 26 -

１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについて
は、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏
まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 27 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組を含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 28 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室の設置
ア

（総務班）

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。

「緊急事態連絡室」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
【緊急事態連絡室の構成等】
緊急事態連絡室

関係機関

連 絡 室 長（市長）

消防機関＜参集室員＞
・副市長、教育長
・国民保護担当部課長
・消 防 長・関係部局長
事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

県
迅速な情報収集・分析
県警察

緊急事態連絡室の設置報告、必要に応じ連絡員等の派遣を要請

イ

自衛隊
その他関係機関「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した
旨について、県に連絡を行う。

- 29 -

この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保 （総務班、各班）
市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基
本法（昭和 36 年法律第 223 号）等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救
助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請 （総務班）
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整 （総務班）「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】 Ｐ３１のフロー図参照
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部局等に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 30 -

【事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置のフロー図】

事案覚知等

事 態 認 定本部設置指定 ※１

体

緊 急 事 態 連 絡 室

制

市国民保護
対 策 本 部

＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当 ※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能対 処 措 置

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当 ※２＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定等

国民保護法等に基づく措置

国民保護措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部の設置前は本部設置指定要請（ 例）警 報 伝達 、避 難実施要領の作成、避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出等の事故等とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 （総務班）
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、緊急事態連絡室を設置して即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 31 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について定める。

１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順 （総務班、職員班、広報班、財務班、商工班）
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
イ

市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする）。

ウ

市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、災害における職員防災連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。

エ市対策本部の開設
市対策本部担当者は、本庁内に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。

オ

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

カ本部の代替機能の確保 （総務班、消防班、地区班）
市は、市対策本部が被災した場合等の市対策本部を市庁舎内に設置できない場
合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定し、①消防本部、②その他の公共施設の順位で設置する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断によりその順
位を変更することを妨げるものではない。
また、市の区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

- 32 -

(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等 （総務班）
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成等
市対策本部の組織構成は次のとおりとし、その事務分掌は別に定める。
市国民保護対策本部
本部長

市

副本部長

活動組織

本部員

部

班

総 務 部 長

総 務 部

総務班・職員班・広報班
ｼｽﾃﾑ復旧班

財 務 部 長財 務 部

情報班・調査班・財務班

市 民 部 長市 民 部

生活班・市民班・地区班

保健福祉部長

保健福祉部

衛生救護班・要配慮者支援班

経 済 部 長経 済 部

商工班・農林班

副 市 長

こども未来部長

こども未来部

学校班

教 育 長

環 境 部 長環 境 部

廃棄物対策班・下水班

都市建設部長都市建設部

土木班

水 道 部 長

水 道 部

水道班

教 育 次 長

教 育 部

学校班・社会班

議会事務局長

協 力 部

協力班

消

消 防 部

消防班

長

防

長

現地対策本部

本部会議事務局

総務班長、同班員、本部連絡員、消防総務班

関 係 機 関＜資料編Ｐ３２：資料７「武力攻撃事態等への対処における各班の編成」＞＜資料編Ｐ３３：資料８「武力攻撃事態等への対処における各班の応急活動体制
事務分掌」＞(4) 市対策本部における広報等 （広報班）
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

- 33 -

(5) 市現地対策本部の設置 （総務班、地区班）
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置 （総務班、消防班）
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、
県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成概念図】

・国、県等から提供された情報の伝達・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
消防機関
市

現地対策本部

市 対 策 本 部

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情
報の報告

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

県 警 察

県

自 衛 隊

○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去・除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

(7) 市対策本部長の権限 （総務班）
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため- 34 -

必要があると認めるときは、当該市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
イ

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請す
ることを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

ウ

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

エ

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の提出の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

オ

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 市対策本部の廃止 （総務班、職員班、広報班）
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保 （総務班、地区班、生活班、社会班、消防班）
市は、携帯電話、移動系市防災行政無線若しくはインターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認 （総務班、システム復旧班）- 35 -

市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策 （総務班、システム復旧班）
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 36 -

第３章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携 （総務班、消防班）
市は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携 （総務班、消防班）
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請 （総務班）
市は、当該市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（総務班）

市は、当該市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行
政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請 （総務班）
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 37 -

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等 （総務班、消防班）(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない
場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は当該市の協議会委員
たる隊員を通じて、当該区域を担当区域とする方面総監等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（同法第 81 条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求 （総務班）
ア 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
イ

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求 （総務班）
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託 （総務班）
ア 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
イ

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 （総務班、職員班）(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法- 38 -

人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等 （総務班）
ア 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
イ

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等 （総務班）
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援 （総務班）
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等 （職員班、生活班）
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受- 39 -

入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ （生活班、商工班、農林班、社会班）
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請 （財務班、衛生救護班、協力班、消防班）
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 40 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達 （総務班、広報班、地区班、生活班、衛生救護班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知 （総務班、広報班、学校班）
ア 市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
イ

市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http：//www.city.kanuma.tochigi.jp/）に警報の内容を掲載する。

【市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み】
市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による警報の発令↓ 通知
総務大臣（消防庁）↓ 通知
知事（県対策本部）↓ 通知 (1)
市の執行機関市の コ ミ ュニ テ ィ
センター等

通知
(2)ア
←
通知
(2)ア
←

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する
市町村には特に優先して通知される。

伝達
(1)
→

その他の関係機関

↓ 伝達
住

民

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報シ- 41 -

ステム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線等で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
イ「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合(ｱ) この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
(ｲ) なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホー
ムページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、危機管理・福祉部
局との連携の下で「鹿沼市避難行動要支援者名簿」を活用するなど、避難行動要支
援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合- 42 -

と同様とする。）
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 43 -

第２

避難住民の誘導等

市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について定める。

１

避難の指示の通知・伝達 （総務班、広報班、地区班、生活班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）(1) 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2)

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

【避難の指示の流れ】
市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難指示の発令↓ 通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）↓ 通知
知事（県対策本部）
市の執行機関市のコミュニティ
センター等

通知

←
通知

←

↓ 通知

避難の指示

市長（市対策本部）

避難実施要領作成※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する
市町村には特に優先して通知される。

伝達→

その他の関係機関

↓ 伝達
住

民

※ 市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定 （総務班）
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようそ- 44 -

の迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項 （総務班、職員班、消防班）
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
ア 避難の指示の内容の確認（地域ごとの避難の時期、優先度、避難の形態）
イ 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）
ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））
オ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ 要配慮者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、要配慮者支援班の設置）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）
ク 職員の配置（各地域への職員の割当て、現地派遣職員の選定）
ケ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
コ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成 16 年法律第 114 号）
第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、
市の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等 (総務班、広報班、地区班、生活班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応がとれるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、消防長、市の区域を管轄する警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。

- 45 -

さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による避難措置の指示発令
↓ 通知
※（前掲）
避難の指示の通総務大臣（消防庁）
知・伝達↓ 通知
知事（県対策本部）
通知
市の執行機関← 通知

消 防 機 関← 通知

市の コ ミ ュニ テ ィ
センター等

← 通知

市長による
避難実施要領の作成

伝達 →その他の関係機関提供 →報 道 関 係 者

通知 →警 察 署 等

伝達
住

３

民

避難住民の誘導（1）市長による避難住民の誘導 （総務班、広報班、地区班、生活班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、
この限りでない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動 （消防班）
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。

- 46 -

消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行
動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携 （総務班、消防班）
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）
による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際
は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請 （総務班、生活班）
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供（総務班、生活班、要配慮者支援班、商工班、農林班、学校班、消防班）
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮 （要配慮者支援班、消防班）
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委
員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。
なお、ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。

- 47 -

(6)-2 大規模集客施設等における避難 （総務班、商工班）
市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策を取る。
(7) 残留者等への対応 （広報班、消防班）
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等 （地区班、生活班、市民班、学校班、消防班）
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮 （衛生救護班、農林班）
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養され、又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知 （土木班）
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等 （総務班、衛生救護班、商工班、農林班、社会班）
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等 （総務班、消防班）
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく- 48 -

運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置 （総務班、消防班）
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
弾道ミサイル攻撃の場合
１

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
なお、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することが必要となる。

２

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、そのとるべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）(1)

国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長(2)

知事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令

また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイ
ルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全- 49 -

国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について
平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市に着弾の可能性があり得ものとして、対応を考える必要がある。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
１

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
２ その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
３以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応
一時避難場所まで移動し、その後でその場所からのバス等の運送手段を用いた移動を行うといった手順が一般には考えられる。

着上陸侵攻の場合
１ 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づ
き避難を行うことを基本として、平素からそのような避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 50 -

第５章

救 援

１ 救援の実施(1) 救援の実施 （生活班、市民班、要配慮者支援班、衛生救護班、商工班、農林班、廃棄物対策班、土木班、学校班、社会班、消防班）
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
ア 収容施設の供与
イ 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ク 学用品の給与
ケ 死体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等 （総務班）
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携 （総務班）
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携 （総務班、要配慮者支援班）
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め（総務班）- 51 -

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求め等（本編Ｐ４８）に準じて行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
＜資料編Ｐ３８：資料９「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」＞(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報を基に、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 52 -

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国 民
照 会 ・回 答照 会 ・回 答市町村長

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）都道府県知事収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限る 。）⑥ ① ～ ⑤ の ほ か 、個 人 を識 別 す るための 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情
報 が 不 明 であ る 場 合 に お い て 、当 該 情
報に 代えて個人を識別す ることが できる
も の に 限 る 。）
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び ⑧の ほか、連絡先その 他安否 の 確 認 に必 要 と認 められ る情 報・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

報告・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告

収集

収集に協力

・メー ル
・ＦＡＸ

・メー ル
・ ＦＡ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集報告・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

２ 死亡した住 民（上 記 ① ～ ⑥ に 加 え て ）⑩ 死亡の 日時、場所及び 状況⑪ 死体の所在

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集 （市民班、情報班、生活班、地区班、要配慮者支援班、商工班、学校班）
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請 （市民班、調査班）
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理 （市民班、調査班）- 53 -

市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告 （市民班）
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付 （市民班、調査班）
ア 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
イ 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答 （市民班、調査班）
ア 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
イ 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
ウ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮 （市民班、調査班）
ア 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
イ

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者（市民班を統括する者をいう。）が- 54 -

判断する。
４

日本赤十字社に対する協力 （市民班、要配慮者支援班）
市は、日本赤十字社の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３(2)(3)と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 55 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１

武力攻撃災害への対処

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、当該市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請 （総務班）
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報 （総務班、消防班）
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知 （総務班）
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 56 -

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示 （総務班、広報班、地区班、生活班、市民班、商工班、学校班、消防班）
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設け、又は関係機関により設置されている場合には職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有
や活動内容の調整を行う。
(2) 退避の指示に伴う措置等 （総務班、広報班、地区班、生活班、市民班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）
ア 市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
イ 市長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等 （総務班、広報班、地区班、生活班、市民班、要配慮者支援班、商工班、学校班、消防班）
ア 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
イ 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保
し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
ウ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

- 57 -

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定 （総務班、土木班、消防班）
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等 （土木班、消防班）
ア 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえてその範囲等を決定し、さらに、事態の状況の変化等を踏まえて警戒区域の範囲の変更等を行う。
また、市長は、ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、
専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
ウ 市長は、警戒区域内では交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
エ 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保 （土木班、消防班）
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３ 応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担 （総務班）
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認- 58 -

めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）４ 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動 （消防班）
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請 （消防班）
市長は、当該市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場
合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請 （消防班）
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応がとれないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立 （消防班）
市長は、消防に関する応援要請を行った場合及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関し- 59 -

て必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動 （消防班）
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7）医療機関との連携 （消防班）
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリ
アージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
※【トリアージ】 災害時等において、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）
を最大限に活用して、救助可能な傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うため、傷病者を傷病の緊急性や重症度に応じて分別することをいう。その分別による優先順位に従って患者搬送、病院選定、治療を行う。

(8) 安全の確保 （消防班）
ア 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生ずることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整に当たらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 市長又は消防長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 60 -

第３生活関連等施設における災害への対処等

市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握 （総務班、消防班）
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援 （消防班）
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保 （所管施設のある班、消防班）
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令 （消防班）
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
※

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】
ア 消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第- 61 -

１２条の３）
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告 （消防班）
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の【措置】ア、イ、ウを講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 62 -

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずるものとし、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施 （総務班、消防班）
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施 （総務班、消防班）
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携 （総務班、消防班）
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報を基に、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応 （総務班、衛生救護班、消防班）
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。

- 63 -

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
イ

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

ウ

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

(5) 市長の権限 （総務班、消防班）
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

- 64 -

１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由

３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保 （総務班、消防班）
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
２ 武力攻撃原子力災害への対処
本市には、原子力事業所が所在しないが、近隣県に立地する原子力事業所が武力攻撃を受けた場合や、本市内において、放射性物質輸送中に武力攻撃を受け、放射性物質又は放射線の輸送容器外への放出又は放出のおそれがある場合、周囲への影響にかんがみ、市は、次に掲げる措置を講じる。
(1) 鹿沼市地域防災計画等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、鹿沼市地域防災計画等に定められた措
置に準じた措置を講じる。
(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報等
ア 市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知事から通知を受けたときは、消防機関に連絡する。
イ 市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認し、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
ウ 消防機関は、消防職員の安全確保を図りながら、消火、救出、救護等必要な措置を講じる。
(3) 退避の指示又は警戒区域の設定及び避難誘導等
市は、周辺住民の身辺に危険が差し迫った場合には、県警察と連携をとり、退避の指示を行う。また、状況により、警戒区域を設定し、住民等の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は立ち退きを命令するとともに、必要により避難誘導等を実施
し、住民等の身の安全を確保する。

- 65 -

(4) モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(5) 安定ヨウ素剤の服用
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用については、地域防災計画（原子力災害対策編）
等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(6) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施について
は、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(7) 飲食物の摂取制限等
市長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める１

被災情報の収集及び報告 （総務班、消防班）(1) 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3) 市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し栃木県火災・災害等即報要領に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
(4) 市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、栃木県火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 66 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。

１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策 （衛生救護班）
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策 （衛生救護班）
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策 （衛生救護班）
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策 （衛生救護班、水道班）
ア 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水
確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
イ 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
ウ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例 （廃棄物対策班）
ア 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めると- 67 -

ころにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 市は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策 （廃棄物対策班）
ア 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
イ 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足
し、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

- 68 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について定める。

１ 生活関連物資等の価格安定 （総務班、生活班、市民班）(1) 市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
(2) 市は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、必要な措置を講ずる。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育 （学校班、社会班）
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等 （財務班、市民班）
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む。)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給 （水道班）
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理 （土木班、所管施設のある班）
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 69 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。
※

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）をいう。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）をいう。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等をいう。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 70 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理 （総務班、消防班）
市長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガ
イドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付し、及び使用させる。
ア

市長(ｱ) 市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 消防団長及び消防団員(ｳ) 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｴ) 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長(ｱ) 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発 （総務班、消防班）
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 71 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。

１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等 （総務班、各部班）
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧 （総務班）
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請 （総務班）
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧 （総務班、各部班）（1）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 72 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について定める。

(1) 国における所要の法制の整備等 （総務班、各部班）
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針に従って県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧 （総務班、各部班）
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 73 -

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法 （総務班、各部班）
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管 （総務班、各部班）
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償 （総務班、各部班）
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償 （総務班、職員班、各部班）
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん （総務班）
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。

- 74 -

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２（本編Ｐ１１）に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 75 -

資料１○鹿沼市国民保護協議会条例
平 成 18年 3月 16日
条 例 第 31号
(趣 旨 )第 1条

こ の 条 例 は 、武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関

す る 法 律 ( 平 成 1 6 年 法 律 第 1 1 2 号 ) 第 4 0 条 第 8 項 の 規 定 に 基 づ き 、鹿 沼 市 国 民
保 護 協 議 会 (以 下「 協 議 会 」と い う 。)の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 を定めるものとする。
(委 員 及 び 専 門 委 員 )第 2条
2

協 議 会 の 委 員 の 定 数 は 、 38人 以 内 と す る 。

専 門 委 員 は 、当 該 専 門 の 事 項 に 関 す る 調 査 が 終 了 し た と き は 、解 任 さ れるものとする。
(会 長 の 職 務 代 理 )第 3条

会 長 に 事 故 が あ る と き は 、あ ら か じ め そ の 指 名 す る 委 員 が 、そ の 職務を代理する。
(会 議 )
第 4条
2

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

協 議 会 は 、委 員 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 、会 議 を 開 き 、議 決 を す る ことができない。

3

協 議 会 の 議 事 は 、出 席 し た 委 員 の 過 半 数 を も っ て 決 し 、可 否 同 数 の と き
は、議長の決するところによる。
(部 会 )

第 5条

協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4

部会長は、部会の事務を掌理する。

5部 会 長 に 事 故 が あ る と き は 、当 該 部 会 に 属 す る 委 員 の う ち か ら 部 会 長 があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
(庶 務 )

第 6条

協議会の庶務は、総務部において処理する。

(委 任 )
第 7条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 1 -

資料２
国民保護関係機関一覧【指定行政機関】
名称

担当部署

所在地

内閣府

大臣官房総務課〒100-8970 東京都千代田区永田町1-6-1

国家公安委員会

連絡先は警察庁と同様〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2

警察庁

警備局警備企画課〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2

金融庁

総務企画局政策課〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1

消費者庁

総務課

〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1

総務省

大臣官房総務課〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

消防庁

国民保護・防災部防災課国民保護室〒105-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

法務省

大臣官房秘書課広報室〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

公安調査庁

総務部総務課

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1

外務省

大臣官房総務課危機管理調整室〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1

財務省

大臣官房総合政策課政策推進室〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1

国税庁

長官官房総務課〒100-8978 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

文部科学省

大臣官房総務課法令審議室〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

スポーツ庁

政策課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

文化庁

長官官房政策課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

厚生労働省

大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
策室

農林水産省

大臣官房文書課災害総合対策室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

林野庁

連絡先は農林水産省と同様〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁

連絡先は農林水産省と同様〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1

経済産業省

大臣官房総務課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

資源エネルギー庁

総合政策課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

中小企業庁

事業環境部経営安定対策室〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

国土交通省

大臣官房危機管理室〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土地理院

総務部総務課〒305-0811 茨城県つくば市北郷１

観光庁

総務課

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

気象庁

総務部企画課

〒100-8122 東京都千代田区大手町1-3-4

海上保安庁

総務部国際・危機管理官〒100-8989 東京都千代田区霞が関2-1-3

環境省

大臣官房総務課危機管理室〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-2-2

原子力規制庁

原子力災害対策・核物質防護課〒100-8450 東京都港区六本木1-9-9

防衛省

運用局企画局事態対処課〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1- 2-

【指定地方行政機関】
名称

担当部署

所在地

関東管区警察局

広域調整部広域調整第二課〒330-9726 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

関東総合通信局

総務部企画課

〒100-8795 東京都千代田区九段南1-2-1

総務部総務課〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

宇都宮財務事務所 総務課〒320-8532 宇都宮市桜3-1-10

総務部総務課総務第一係〒231-8401 神奈川県横浜市中区海岸通1-1

宇都宮出張所〒321-0925 宇都宮市東簗瀬町1-42-3

総務課〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

総務課〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4

鹿沼労働基準監督署〒322-0063 鹿沼市戸張町2365-5

企画調整室〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

栃木支局〒320-0806 宇都宮市中央2-1-16

関東森林管理局

企画調整室〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4-16-25

関東経済産業局

総務企画部総務課〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

関東東北産業保安監督部

管理課〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

関東地方整備局

企画部防災課計画係〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

関東財務局

横浜税関

関東信越厚生局

栃木労働局

関東農政局

総務部安全防災・危機管理調整官〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
関東運輸局

総務部安全・防災危機管理課安全第一係長
栃木運輸支局〒321-0169 宇都宮市八千代1-14-8

総務部安全企画・保安対策課〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15

東京空港事務所 総務課〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1

総務課〒359-0042 埼玉県所沢市並木1-12

総務部業務課

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-4

宇都宮地方気象台 防災業務課〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4

関東地方環境事務所

総務課〒330-6018 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2

北関東防衛局

企画部地方協力基盤整備課〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

東京航空局

東京航空交通管制部

東京管区気象台【自衛隊】
名称
陸上自衛隊 東部方面総監総務
防衛部
部

担当部署

所在地
〒178-8501 東京都練馬区大泉学園町

陸上自衛隊 第１２特科隊

第二中隊〒321-0145 宇都宮市茂原1-5-45

自衛隊 栃木地方協力本部

本部〒320-0043 宇都宮市桜5-1-13

- 3-

【県】
名称

担当部署

所在地

県国民保護対策本部事務局

県民生活部危機管理課〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20

鹿沼土木事務所

総務課〒322-0068 鹿沼市今宮町1664-1

警察本部

警備部警備第二課〒320-8510 宇都宮市塙田1-1-20

鹿沼警察署

警備課

〒322-0045 鹿沼市上殿町1000-5

【市町村】
名称

担当部署

所在地

宇都宮市

行政経営部危機管理課〒320-8540 宇都宮市旭1-1-5

足利市

総務部危機管理課〒326-8601 足利市本城3-2145

栃木市

総務部危機管理課〒328-8686 栃木市万町9-25

佐野市

行政経営部危機管理課〒327-8501 佐野市高砂町1

日光市

行政経営部総務課防災対策室〒321-1292 日光市今市本町1

小山市

消防本部防災対策課〒323-8686 小山市中央町1-1-1

真岡市

市民生活部安全安心課〒321-4395 真岡市荒町5191

大田原市

総合政策部危機管理課〒324-8641 大田原市本町1-4-1

矢板市

くらし安全環境課〒329-2192 矢板市本町5-4

那須塩原市

総務部総務課〒325-8501 那須塩原市共墾社108-2

さくら市

総務部総務課〒329-1392 さくら市氏家2771

那須烏山市

総務課

〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1

下野市

市民生活部安全安心課〒321-0492 下野市笹原26

上三川町

総務課

〒329-0696 上三川町しらさぎ1-1

益子町

総務部総務課〒321-4293 益子町益子2030

茂木町

総務課

〒321-3598 茂木町茂木155

市貝町

総務企画課

〒321-3493 市貝町市塙1280

芳賀町

総務課

〒321-3392 芳賀町祖母井1020

壬生町

総務部総務課〒321-0292 壬生町通町12-22

野木町

総務課

〒329-0195 野木町丸林571

塩谷町

総務課

〒329-2292 塩谷町玉生741

高根沢町

総務企画部地域安全課〒329-1292 高根沢町石末2053

那須町

総務課

〒329-3292 那須町寺子丙3-13

那珂川町

総務課

〒324-0692 那珂川町馬頭409- 4-【消防本部】
名称

担当部署

所在地

宇都宮市

総務課

〒320-0014宇都宮市大曽2-2-21

足利市

総務課

〒326-0807 足利市大正町863

佐野市

総務課

〒327-0844 佐野市富岡1391

栃木市

警防課

〒328-0012 栃木市平柳町1-34-5

鹿沼市

総務課

〒322-0045 鹿沼市上殿町520-1

日光市

総務課

〒321-2414 日光市豊田442-1

小山市

防災対策課

〒323-0827小山市神鳥谷1700-2

石橋地区消防組合

警防課〒329-0512 下野市下石橋246-1

那須地区消防組合

警防課〒324-0062 大田原市中田原868-12

芳賀地区広域行政事務組合

総務課〒321-4305 真岡市荒町107-1

南那須地区広域行政事務組合

警防課〒321-0621 那須烏山市中央1-16-9

塩谷広域行政組合

警防課〒329-2162 矢板市末広町14-31【関係指定公共機関】
名称

担当部署

所在地

報道局気象・災害センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

宇都宮放送局 編成企画

〒320-8502 宇都宮市中央3-1-2(株)テレビ朝日

報道企画部〒106-8001 東京都港区六本木6-9-1(株)テレビ東京

報道局〒105-8012 東京都港区虎ノ門4-3-12(株)ＴＢＳテレビ

報道局〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6(株)フジテレビジョン

報道局〒137-8088 東京都港区台場2-4-8

日本テレビ放送網(株)報道局ニュース制作部〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1(株)ティ・ビー・エス・ラジオ・アン
ド・コミュニケーションズ

経営企画室〒107-8001 東京都港区赤坂5-3-6(株)日経ラジオ社

編成センター〒107-8373 東京都港区赤坂1-9-15(株)ニッポン放送

編成局報道部〒100-8439 東京都千代田区有楽町1-9-3(株)文化放送

編成局報道制作部〒105-8002 東京都港区浜松町1-31

総務部危機管理室〒151-8578 東京都渋谷区代々木2-2-2

大宮支社 宇都宮地区センター〒321-0965 宇都宮市川向1-48

日本貨物鉄道(株)総務部総務グループ〒323-0022 東京都千代田区飯田橋3-13-1

東武鉄道(株)鉄道事業本部安全推進部〒131-8522 東京都墨田区押上1-1-2

ジェイアールバス関東(株)総務部〒151-8578 東京都渋谷区代々木2-2-2

佐川急便(株)労務運行管理部〒601-8104 京都府京都市南区上鳥羽角田町68

日本放送協会東日本旅客鉄道(株)- 5-西濃運輸(株)営業企画管理室〒503-8501 岐阜県大垣市田口町1

作業管理部広域自動車輸送専任〒107-8322 東京都港区東新橋1-9-3

宇都宮支店(総務)〒321-0964 宇都宮市大通り4-1-18

福山通運(株)

社長室ＣＳＲ推進室〒107-8373 東京都江東区越中島3-6-15

ヤマト運輸(株)社会貢献部〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10

ネットワーク事業推進部サービス運営部災害対策室〒107-8373 東京都新宿区西新宿3-19-2

NTT東日本－栃木 設備部 災害対策室〒321-0905 宇都宮市平出工業団地48-2

ネットワーク事業部 統合ネットワーク部
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ネットワークＳＥ部門 ネットワークＳＥ担当
ズ(株)(危機管理)〒100-8019 東京都千代田区内幸町2-1-1

日本通運(株)

東日本電信電話(株)運用本部運用管理部統括グループ〒163-8003 東京都新宿区西新宿2-3-2

北関東総支社 管理部〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-16

総務部〒105-7316 東京都港区東新橋1-9-1

災害対策室〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1

KDDI(株)

ソフトバンクテレコム(株)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

ソフトバンクモバイル(株)栃木支店 ネットワーク部 ネットワーク管理〒320-0811 宇都宮市大通り2-4-3
担当
コーポレートセキュリティー室〒105-7317 東京都港区東新橋1-9-1

総務部防災グループ〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3

栃木総支社 業務総括グループ〒320-0026 宇都宮市馬場通り1-1-11

総務部総務グループ〒105-8527 東京都港区海岸1-5-20

宇都宮支社 総務グループ〒321-0953 宇都宮市東宿郷4-2-16

本社ＣＳＲ室〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2

鹿沼郵便局〒322-0051 鹿沼市久保町1692-2

本部総務部総務課〒152-8621 東京都目黒区東が丘2-5-21

救護・福祉部救護課〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3

栃木県支部 事業推進課〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6

管理事業部事業統括チーム〒100-8979 東京都千代田区霞が関3-3-2

東京電力パワーグリッド（株）

東京瓦斯(株)日本郵便(株)(独)国立病院機構

日本赤十字社

東日本高速道路(株)- 6-【指定地方公共機関】
名称

担当部署

所在地

足利ガス(株)総務部〒326-0053 足利市伊勢町4-6

栃木ガス(株)技術保安課〒328-0033 栃木市城内町2-2-23

佐野ガス(株)総務部〒327-0845 佐野市久保町243

北日本ガス(株)製造供給課〒323-0027 小山市花垣町2-11-22

鬼怒川ガス(株)〒321-2526 日光市滝7(一社)栃木県エルピーガス協会〒320-0941 宇都宮市東今泉2-1-21

東野交通(株)総務部〒321-0905 宇都宮市平出工業団地19-8

総務部〒321-0964 宇都宮市駅前通り3-2-5

鹿沼営業所〒322-0048 鹿沼市村井町201

業務部〒321-0169 宇都宮市八千代1-4-12

関東自動車(株)(一社)栃木県バス協会(一社)栃木県タクシー協会〒321-0169 宇都宮市八千代1-4-12
総務課〒321-0169 宇都宮市八千代1-5-12

鹿沼支部〒322-0026 鹿沼市茂呂1054-6

わたらせ渓谷鐵道(株)総務部総務課〒376-0101 群馬県みどり市大間々町大間々1603-1

真岡鐵道(株)

総務部総務課〒321-4306 真岡市台町2474-1

野岩鉄道(株)

総務部総務課〒321-2521 日光市藤原字戸中326-3(一社)栃木県医師会

総務課〒320-8503 宇都宮市駒生町3337-1(一社)栃木県トラック協会(公社)栃木県看護協会〒320-8503 宇都宮市駒生町3337-1(株)とちぎテレビ

報道制作局報道部〒320-0032 宇都宮市昭和2-2-2(株)栃木放送総務局総務部〒320-8601 宇都宮市本町12-11(株)エフエム栃木

放送部〒320-8550 宇都宮市一条3-1-19

栃木県土地改良事業団体連合会 総務部総務課〒321-0901 宇都宮市平出町1260

栃木県道路公社〒321-2345 日光市木和田島2096-1

総務部総務課

【保健所】
名称

担当部署

所在地

県西健康福祉センター〒322-0068 鹿沼市今宮町1664-1

県東健康福祉センター〒321-4305 真岡市荒町2-15-10

県南健康福祉センター〒323-0811 小山市犬塚3-1-1

県北健康福祉センター〒324-8585 大田原市住吉町2-14-9

安足健康福祉センター〒326-0032 足利市真砂町1-1

宇都宮市保健所〒321-0974 宇都宮市竹林町972- 7-

【地方衛生研究所】
名称

担当部署

栃木県保健環境センター

所在地〒329-0974 河内町下岡本2145-13【医療機関（災害拠点病院等）】
名称

担当部署

所在地

済生会宇都宮病院〒321-0974 宇都宮市竹林町911-1（独）国立病院機構栃木病院〒320-8580 宇都宮市中戸祭1-10-37（独）うつのみや病院〒321-0143 宇都宮市南高砂町11-17

上都賀総合病院〒322-8550 鹿沼市下田町1-1033

獨協医科大学病院〒321-0293 壬生町北小林880

自治医科大学附属病院〒329-0498 下野市薬師寺3311-1

足利赤十字病院〒326-0843 足利市五十部町284-1

那須赤十字病院〒324-8686 大田原市中田原1081-4

芳賀赤十字病院〒321-4306 真岡市台町2461

日本赤十字社 栃木県支部〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6（社）栃木県医師会〒320-8503 宇都宮市駒生町3337-1【その他の関係機関】
名称

担当部署
本部事務局

電話番号・所在地
事務連絡のみ029-856-3566

一 般

029-852-9999

医療機関専用

029-851-9999

一 般

072-727-2499

医療機関専用

072-726-9923

つくば中毒１１０番（９～２１時対応）（公財）日本中毒情報センター

大阪中毒１１０番（２４時間対応）

国立感染症研究所〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1（国法）放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療センター〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1

鹿沼市消防団

消防本部〒322-0045 鹿沼市上殿町520-1

上都賀郡市医師会南部地区医師会〒322-0061 鹿沼市千手町2506-8（一社）鹿沼歯科医師会〒322-0057 鹿沼市寺町1346（一社）鹿沼薬剤師会〒322-0043 鹿沼市万町937-3

鹿沼ケーブルテレビ（株）〒322-0021 鹿沼市上野町281-4

- 8-

資料３

○鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平 成 18年 3月 16日
条 例 第 30号
(趣 旨 )第 1条

こ の 条 例 は 、 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 (平成 16年 法 律 第 112号 )第 31条 及 び 第 183条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 31条 の 規 定 に 基 づ き 、
鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
(組 織 )
第 2条

国 民 保 護 対 策 本 部 長 (以 下「 本 部 長 」と い う 。)は 、国 民 保 護 対 策 本 部 の 事 務 を 総括する。
2

国 民 保 護 対 策 副 本 部 長 (以 下「 副 本 部 長 」と い う 。)は 、本 部 長 を 補 佐 し 、本 部 長 に 事故があるときは、その職務を代理する。

3

国 民 保 護 対 策 本 部 員 (以 下「 本 部 員 」と い う 。)は 、本 部 長 の 命 を 受 け 、国 民 保 護 対 策
本部の事務に従事する。

4

国 民 保 護 対 策 本 部 に 本 部 長 、副 本 部 長 及 び 本 部 員 の ほ か 、必 要 な 職 員 を 置 く こ と が できる。

5

前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
(部 )

第 3条

本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4

部長は、部の事務を掌理する。
(現 地 対 策 本 部 )第 4条

国 民 保 護 現 地 対 策 本 部 に 国 民 保 護 現 地 対 策 本 部 長 、国 民 保 護 現 地 対 策 本 部 員 そ の他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。
2

国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
(庶 務 )

第 5条

国民保護対策本部の庶務は、総務部において処理する。

(委 任 )第 6条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、国 民 保 護 対 策 本 部 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、本 部 長 が定める。
(準 用 )
第 7条

第 2条 か ら 前 条 ま で の 規 定 は 、 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 に つ い て 準 用 す る 。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 9 -

資料４
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手
続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号）（安否情報の収集方法）
第１条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。）第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災
害により負傷した住民については様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６
年政令第２７５号。以下「令」という。）第２５条第２項（令第５２条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２ 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている
氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成２５年法律第２７号）第２条第７項 に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するみに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安－ 10 －

否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
（安否情報の回答方法）
第４条 法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則（抄）（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（抄）（施行期日）
第１条 この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１
９年４月１日から施行する。
附 則（抄）（施行期日）
第１条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成２８年１月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第１９条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。
以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第３０条の４４第３項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（次項において「住民基本台帳カード」という。）は、番号利用法整備法第２０条第１項の規定によりなお従前－ 11 －

の例によることとされた旧住民基本台帳法第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次項において「個人番号カード」という。）とみなして、第５条及び第６条の規定による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定を適用する。
２ 次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第２の様式によるものに限る。）は、番号
利用法整備法第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基
本台帳法第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号
カードとみなす。
(1) 第３条の規定による改正後の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第２条第３項第１号、第５条第１号、第９条第２号及び第１１条
第１号イ(2) 第９条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）
第５条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）、第４１条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）、第７５条第２項第１号及び第３項第１号並びに第７６条第２項第１号及び第３項第１号(3) 第１１条の規定による改正後の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令第３条第２項(4) 第１１条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。）第１１条第２項第１号（新統計法施行規則第１６条において準用する場合を含む。）(5) 第１２条の規定による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この号において「新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」という。）第５条第１項第１号イ（新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第１１条第６項、第１２条第１項及び第２項、第１３条第３項、第１４条第３項並びに第２４条において準用する場合を含む。）－ 12 －

様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

月

日

① 氏名
②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報

日本

女

その他（

負傷

親族・同居人からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んで
下さい。

）

非該当

⑫

①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない

⑭

※ 備

同意する
同意しない

考

（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居人・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。
また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。
- 13 -

様式第２号（第１条関係）

安 否 情 報 収 集 様 式 （ 死 亡 住 民 ）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号を含む。）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報

日本⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意

※ 備

月

日
女

その他（

）

同意する
同意しない

考

（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居人・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って
同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居人・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。
⑪の同意回答者名

連 絡先

同意回答者住所（注５）

続 柄⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 14 -

- 15 -

備考

①氏

名

③出生の ④男女
年月日
の別

⑤住

所

⑥国籍

⑦その他個人を識別 ⑧負傷（疾病） ⑨負傷又は疾病⑩現在の居所するための情報の該当の状況

安 否 情 報 報 告 書⑪連絡先その他
必要情報

報告日時：
市町村名：

月

⑫親族・同居者への回答の希望

年⑬知人への回答
の希望

日
時
担当者名：
⑭親族・同居人・知人以外の者への回答
又は公表の同意分

備考１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
３ 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」
欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

②フリガナ

様式第３号（第２条関係）

様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書
総務大臣（都道府県知事）

年

月

日

殿

（市町村長）
申 請

者
住

所（居所）

氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由①（○を付けて下さい。③ ②

被照会者の親族又は同居人であるため。

の場合、理由を記入願い

被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）

ます。）

であるため。
③

その他
（

備

）

考

被照会者を特定するために必要な事項

氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※申請者 の確 認※

備

備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。

考- 16 -

様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿

総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年
月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ
被照会者

出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報
現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

- 17 -

資料５
栃木県火災・災害等即報要領
第１
１

総 則
趣 旨
この要領は、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災、災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領(平成６年４月２１日付消防災第１００号)」、「災害報告取扱要領(昭和４５年４月１０日
付消防防第２４６号)」、「救急事故等報告要領(昭和５７年１２月２８日付消防救第５３号)」の定めるところによる。
３ 報告手続(1) ｢第２ 即報基準｣に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場
合には、原則として当該火災等が発生した地域の属する消防本部が、火災等に関する即報を県へ報告するものとする。
ただし、火災等が発生した地域が２以上の消防本部にまたがった場合又は火災等が発生した地域の属する消防本部と当該火災等について主として応急措置(火災の防御、救急業務、救助活
動、事故の処理等)を行った消防本部が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った消防本部又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた消防本部が報告を行うものとする。
(2) ｢第２ 即報基準｣に該当する災害が発生した場合には、原則として当該災害が発生した地域の属する市町村が、災害に関する即報を県へ報告するものとする。
(3) ｢第２ 即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合には、県は、市町村又は消防本部からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
(4) ｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村又は消防本部は、第一報を県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村又は消防本部は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても報告するものとする。
(5) 市町村又は消防本部は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、直ちに分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。県は、市町村又は消防本部からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村又は消防本部からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。
４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、(1)の区分に応じた様式に記載し、防災行政ネットワーク
ファクシミリ等により報告するものとする。なお、報告に万全を期すため、特に第一報においては、県から要求した場合を除き、ファクシミリにて様式を送信した後に電話にて報告した旨伝えるものとする。また、画像情報を送信することができる市町村並びに消防本部は(2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。
(1) 様式
ア 火災即報・・・・・・第１号様式
火災を対象とする。(爆発を除く。)
イ 特定の事故即報・・・・・・第２号様式
特定の事故（危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故）を対象とする。
ウ 救急・救助事故等即報・・・・・・第３号様式

-

18

-

救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。なお、ア・イの即報を行うべき火災及び特定の事故に伴う救急事故及び救助事故については省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
エ 災害即報・・・・・・第４号様式(その１・その２)災害を対象とする。ただし、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア・イ・ウの即報を省略することができる。ただし消防庁長官又は県知事から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画像情報の送信
防災行政ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる市町村並びに消防本部(応援団体含む。)は、原則として次に基準に該当する火災・災害等が発生したときには、静止画像電送装置等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信す
るものとする。
ア ｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等
イ 被災市町村の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項(1) ｢第２ 即報基準｣及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
(2) 市町村又は消防本部は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
(3) 県は、被害状況等の把握に当たって、県警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
(4) 市町村並びに消防本部にあっては、情報の共有化を図るため相互に連絡を保つものとする。
(5) 市町村又は消防本部が県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更す
るものとする。この場合において、県と連絡がとれるようになった後は、県に報告を行うものとする。
(6) (1)から(5)までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、その状況
を市町村又は消防本部は直ちに消防庁及び県に対し報告するものとする。
(7) 消防庁に報告を行うに当たっては、「火災・災害等即報要領(昭和５９年１０月１５日付消防
災第２６７号)」により行うものとする。
(8) 県及び消防庁に報告を行うに当たっての連絡先は、別表１のとおりとする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災即報(1) 一般基準
火災即報については、次のような人的被害を生じた火災(該当するおそれがある場合を含む。)
について報告すること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの(2) 個別基準
次の火災については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
ア 建物火災(ｱ) 特定防火対象物で死者の発生した火災(ｲ) 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの(ｳ) 国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災(ｴ) 建物焼損延べ面積３,０００平方メートル以上と推定される火災

-

19

-

(ｵ) 損害額１億円以上と推定される火災(ｶ) 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）
イ 林野火災(ｱ) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの(ｲ) 空中消火を要請したもの(ｳ) 住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの(ｴ) 火災現場と送電線・配電線が近距離にあるもの
ウ 交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの(ｱ) 航空機火災(ｲ) 社会的影響度が高い船舶火災(ｳ) トンネル内車両火災(ｴ) 列車火災
エ その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの(例示)・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
（例示） ・施設等で多数の人が避難したもの
２ 特定の事故即報(1) 一般基準
特定の事故即報については、原則として、次のような人的被害を生じた事故(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの(2) 個別基準
次の事故については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
ア 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等(以下「危険物等」という。)を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの(ｱ) 死者(交通事故によるものを除く。)又は行方不明者が発生したもの(ｲ) 負傷者が５名以上発生したもの(ｳ) 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(ｴ) ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故(ｵ) 湖沼、河川への危険物流出事故(ｶ) 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
イ 原子力災害等(ｱ) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(ｲ) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものウ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

-

20

-

３

救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故又は災害（該当するおそれがある場
合を含む。）について報告すること。
(1) 死者５人以上の救急事故(2) 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故(3) 要救助者が５人以上の救助事故(4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（例示） ・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
４ 武力攻撃災害即報
次の災害等（該当するおそれがある場合を含む。）について、上記３と同様式を用いて報告すること。
(1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(2) 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２５条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が迫っていると認められるに至った事態
５ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
(1) 一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２市町村以上にまたがるもので１の市町村における被害は軽微であっても、県域で見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの（例示） ・台風、豪雨、豪雪(2) 個別基準
ア 地震
地震が発生し、当該市町村の区域内で震度４以上を記録したもの(被害の有無を問わない。)
イ 風水害(ｱ) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 河川の溢水、破堤等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｳ) 台風、豪雨により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｴ) 強風による倒木・飛来物等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 雪害(ｱ) 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
エ 火山災害(ｱ) 臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの(ｲ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

-

21

-

第３ 直接即報基準
市町村又は消防本部は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等(該当するおそれがある場合を含む。)については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災即報交通機関の火災
第２の１の(2)のウに同じ。
２ 特定の事故即報(1) 危険物等に係る事故
ア 第２の２の(2)のアの(ｱ)、(ｲ)に同じ
イ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ｱ) 湖沼・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故等に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災(2) 原子力災害等
第２の２の (2)のイに同じ。
３ 救急・救助事故等即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2) バスの転落等による救急・救助事故(3) ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故(4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急･救助事故(5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
４ 武力攻撃災害
第２の４の(1)(2)に同じ。
５ 災害即報地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの(被害の有無を問わない。)
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告
要領(「 火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」)の定めるところによる。
＜火災即報＞
１ 第１号様式(火災)(1) 火災種別
火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること。
(消防機関等による応援活動の状況を含む。)。
(4) 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した
場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
(5) その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。

-

22

-

ア 死者３人以上生じた火災(ｱ) 死者を生じた建物等(建物、車両、船舶等をいう。(ｱ)において同じ。)の概要
ａ 建物等の用途、構造及び環境
ｂ 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過(ｲ) 火災の状況
ａ 発見及び通報の状況
ｂ 避難の状況イ 建物火災で個別基準の(ｵ)又は(ｶ)に該当する火災(ｱ) 発見及び通報の状況(ｲ) 延焼拡大の理由
ａ 消防事情ｂ 都市構成ｃ 気象条件ｄ その他(ｳ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(ｴ) り災者の避難保護の状況(ｵ) 市町村並びに消防本部の応急対策の状況(他の地方公共団体の応援活動を含む。)
ウ 林野火災(ｱ) 火災概況(火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等)※必要に応じて図面を添付する。
(ｲ) 林野の植生(ｳ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(ｴ) 空中消火の実施状況(出動要請日時、消火活動日時、機種(所属)、機数等)
エ 交通機関の火災(ｱ) 車両、船舶、航空機等の概要(ｲ) 焼損状況、焼損程度＜特定の事故即報＞
２ 第２号様式(特定の事故)(1) 事故名(表頭)及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事業所名「事業所名」は「○○㈱○○工場」のように事業所の名称のすべてを記入すること。
(3) 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(4)

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法(昭和２３年法律第１８６号)で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(5) 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(6) 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分(製造所等の別)についても記入すること。
(7) 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(8) 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。

-

23

-

(9)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した
場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(10) その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
(例)・自衛隊の派遣要請、出動状況(11) 原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況等を記入すること。
＜救急・救助事故等即報＞
３ 第３号様式(救急・救助事故等)(1) 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(4) 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(5) 要救護者数(見込)
救助する必要がある者(行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。)で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6) 消防・救急・救助活動の状況
出動した救急隊、救助隊等(応援出動したものを含む。)について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
(7) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町村が災害対策本部、現地災害対本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(8) その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
(例)・市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況＜災害即報＞
４ 第４号様式(1) 第４様式－その１ (災害概況即報)
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状
況が十分把握できていない場合(例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合)には、本様式を用いること。
ア 災害の概況(ｱ) 発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名(地域名)及び日時を記入すること。

-

24

-

(ｲ) 災害種別概況
ａ 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
ｂ 地震については、地震に起因して生ずる火災、液状化、崖崩れ等の概況
ｃ 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
ｄ 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
ｅ その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
ウ 応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村(消防機関を含む。)が講じた応急対策について記入すること。
(例)・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況(2) 第４様式－その２ (被害状況即報)
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、
省略することができる。
なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水
戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した
場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町村名
市町村ごとに、適用日時を記入すること。
エ 備考欄
備考欄には、次の事項を記入すること。
(ｱ) 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名(ｲ) 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間(ｳ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の種別、災害の経過、今後の見通し等(ｴ) 応急対策の状況
市町村(消防機関を含む。)が講じた応急対策について記入すること。
(例)・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
附則
この要領は、平成
この要領は、平成２年
７年

５月１５日から施行する。
１月１７日から施行する。

-

25

-

この要領は、平成 ８年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年 ２月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年１２月 １日から施行する。
この要領は、平成１５年 ６月２７日から施行する。
この要領は、平成１５年１０月１５日から施行する。
この要領は、平成１６年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成１６年１１月 １日から施行する。
この要領は、平成１８年 ３月２０日から施行する。
この要領は、平成３０年 ３月３１日から施行する。

別表１

連絡先

県
終

日

県民生
活部危
機管理
課及び
消防
防災課

消防庁

勤務時間内
（平日９時３０分～
１７時４５分）

応急
対策室

勤務時間外

宿直室

防災行政
ネットワーク
ＮＴＴ回線

ＮＴＴ回線
地域衛星
ネットワークＮＴＴ回線
地域衛星ネットワーク

-

電話
ＦＡＸ
電話

５００－２１３６
５００－２１４６
０２８－６２３－２１３６

ＦＡＸ

０２８－６２３－２１４６

電話
ＦＡＸ
電話
ＦＡＸ
電話
ＦＡＸ
電話
ＦＡＸ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７５３７
発信特番－０４８－５００－７５２７
発信特番－０４８－５００－７５３７０３－５２５３－７７７７
０３－５２５３－７５５３
発信特番－０４８－５００－７７８２
発信特番－０４８－５００－７７８９26-

第１号様式（火災）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146/

時

分

市町村・
消防番号

市町村
第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。 (消防本部名)（NW-TEL 500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）（
月日※ 爆発を除く。

時

火災種別

報告者名

分現在）
１

建物

２

林野

３

車両

４

船舶

出火場所
出火日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

（鎮圧日時） （鎮火日時

火元の業態・
用途（代表者氏名）

出火箇所

出火原因

死傷者

建物の概要

焼損程度

５

航空機

６

）

その他

栃 木 県 防 災 6- ,情報マップ
(英字)（数字）
月
日
時
分）
月
日
時
分

事業所名

死者（性別・年齢）
負傷者 重 症
中等症
軽 症
構造
階層

焼損
棟数

全 焼
半 焼
部分焼
ぼ や

棟
棟
棟
棟

人
人
人
人

死者の生じた
理
由
建築面積
延べ面積

計

棟

焼損面積

り災世帯数
消防活動状況

（℡

建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積㎡㎡
ａ

気象状況
消防本部（署）
消 防 団
そ の 他

台
台

人
人
人

救急・救助
活動状況
災害対策本部 等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

-

27

-

第２号様式（特定の事故）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

時

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

分

市町村・
消防番号

市町村
第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。 (消防本部名)（NW-TEL 500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）
１
２
３

事故名
（

危険物等に係る事故
原子力施設等に係る事故
その他特定の事故
月
日
時
分現在）

事故種別

１

火災

２

報告者名

爆発

３

漏えい

時
時

分
分）

４

（℡

）

その他（

）

発生場所
事業所名
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

発見日時
鎮火日時
（処理完了）

消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

月

日

時

分

月

日

時

分

気象状況
1.危険物 2.指定可燃物 3.高圧ガス 4.可燃性ガス
物 質 名
5.毒劇物 6.RI 等 7.その他（）
1.危険物施設 2.高危混在施設 3.高圧ガス施設 4.その他（
危険物施設
の区分

）

事故の概要
死者（性別・年齢）

人

負傷者等
重 症
中等症
軽 症
出場機関
事 自衛防災組織
業 共同防災組織
所
その他

死傷者

消防防災
活動状況
及
び
救急･救助
活動状況

消防本部（署）
消防団
警戒区域の設定
使用停止命令

月
月

日
日

時
時

分
分

自衛隊
その他

人（
人（
人（
人（
出場人員

人）
人）
人）
人）
出場資機材

人
人
人
台
人
台
人
人
人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

-

28

-

第３号様式（救急・救助事故等）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

時

分

市町村・
消防番号

市町村
※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。 (消防本部名)（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
報告者名
（

月

事故災害種別

日

時
１

（℡

）

分現在）

救急事故

２

救助事故

３

武力攻撃災害４

緊急対処事態

発生場所
発生日時（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

覚知方法

事故等の概要死傷者等

死者（性別・年齢）

負傷者等

計

重 症
中等症
軽 症

人

不明

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

人

救助活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防･救急･救助
活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

-

29

-

第４号様式（その１）〔災害概況即報〕
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

報告日時

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
（

月

日

時

年

第
月

日

報
時

分
市町村・
消防番号

市町村
(消防本部名)
報告者名

（℡

）

分現在）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

全壊

棟 一部破損

棟

半壊

棟 床上浸水

棟

災
害
の
概
況

死者

人 不明

人

死傷者
被

住
負傷者

人 計

家

人

害
の
状
況

災害対策本部等の
設置状況
応
急
対
策
の
状
況

《消防防災課確認事項》
１ 死傷者については、氏名、性別、年齢について確認する。
２ 住家被害については、住所・世帯数・人数及び被害の概要について確認する。床下浸水についても同様に確認する。
３ 非住家被害については、全壊・半壊の被害数及び被害の概要について確認する。
４ 住民の避難の状況について確認する。
（避難指示・避難勧告・自主避難の区別をはっきりさせること。
）
５ 道路、崖くずれの状況について確認する。

（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

-

30

-

人

人

重傷

軽傷

- 31 -

被

害

棟

※３
火災発生

※１
非住家
その他

危険物
件

件

消防団員出動延人数

消防職員出動延人数

人

人

日

時

時

被害

分

分

備

考

その他

◎被害額は省略することができるものとする。

災害ボランティアの活動状況

・自衛隊の派遣要請、出動状況

・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況

・避難所の設置状況

・避難の勧告・指示の状況

応急対策の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況

災害の種類概況

災害発生年月日

災害発生場所◎用語の定義については、「災害報告取扱要領(昭和 45 年 4 月 10 日付消防防第 246 号)」によるが、特に次のことに注意すること。
※1 非住家は全壊及び半壊の被害を受けたもののみ計上すること。
※2 り災世帯及びり災者数は全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった世帯及び人数を計上すること。
※3 火災発生については地震又は火山噴火の場合のみ計上

棟

その他

日

月

千円

月

千円

その他
被害総額

解散

千円

商工被害

設置

千円

水産被害

災害救助法適用状況

公共建物

件

建物

棟

人

世帯

棟

人

人

戸

電気

人

回線

電話

り災者数※2

戸

水道

世帯

隻

被害船舶

世帯

箇所

鉄道不通

り災世帯数※2

箇所

崖くずれ

戸

箇所

箇所

他
ガス

箇所

砂防

等の設置状況
災害対策本部

床下浸水のブロック塀等

他

清掃施設

千円

畜産被害

千円

箇所

林業被害

箇所

河川

千円

橋りょう

千円

農業被害

箇所

公共施設被害市町村数

箇所

道路

千円

小計

病院

千円

その他の公共施設

ha
箇所

冠水

千円

公共土木施設

文教施設千円

農林水産業施設千円

公立文教施設

区分

ha

ha

冠水
流出･埋没

被害

市町村･

送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課 （NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136） 消防番号
※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】

の

床上浸水

棟

世帯

住 家

人

一部破損

人的被害

世帯

棟

人

世帯

被害

時現在)

)

そ

半壊

全壊

棟

人

負傷
者

人

死者

報
日

行方不明者

第
( 月

災害名

(℡
畑

区分

災害名
･
報告番号

報告者名

ha

流出･埋没

区分

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146(消防本部名)

市町村名

終日第４号様式（その２）〔被害状況即報〕

田
そ

資料６

指定避難施設一覧 （平成23年4月1日：栃木県指定）
名

所 在 地

称

鹿沼市立西中学校

鹿沼市

日吉町527番地

鹿沼市立中央小学校

鹿沼市

今宮町1624番地

鹿沼市立東中学校

鹿沼市

府中町393番地

鹿沼市立東小学校

鹿沼市

東末広町1082番地

栃木県立鹿沼高等学校

鹿沼市万町690番地

市民情報センター

鹿沼市

文化橋町1982番地18

鹿沼市立北小学校

鹿沼市

泉町2457番地

栃木県立鹿沼商工高等学校

鹿沼市

花岡町180番地1

鹿沼市立菊沢東小学校

鹿沼市

仁神堂町530番地

鹿沼市立菊沢西小学校

鹿沼市

見野75番地

鹿沼市立西小学校

鹿沼市

上日向606番地

鹿沼市立北押原小学校

鹿沼市

樅山町82番地

鹿沼市立板荷小学校

鹿沼市

板荷2775番地

鹿沼市立西大芦小学校

鹿沼市

草久960番地

鹿沼市立加園小学校

鹿沼市

加園2800番地

鹿沼市立久我小学校

鹿沼市

上久我60番地1

鹿沼市立石川小学校

鹿沼市

上石川1344番地

鹿沼市立津田小学校

鹿沼市

深津1390番地

鹿沼市立池ノ森小学校

鹿沼市

池ノ森757番地1

鹿沼市立さつきが丘小学校

鹿沼市

茂呂1086番地5

鹿沼市立みどりが丘小学校

鹿沼市

西茂呂3丁目7番地19

鹿沼市立南摩中学校

鹿沼市

西沢町1414番地

鹿沼市立上南摩小学校

鹿沼市

上南摩町732番地

鹿沼市立南押原小学校

鹿沼市

磯町117番地

鹿沼市立楡木小学校

鹿沼市

楡木町70番地2

鹿沼市立みなみ小学校

鹿沼市

南上野町503番地

栃木県立鹿沼南高等学校

鹿沼市みなみ町8番地73

鹿沼市立粟野小学校

鹿沼市

口粟野802番地

鹿沼市立粟野中学校

鹿沼市

口粟野1160番地

鹿沼市立粕尾小学校

鹿沼市

下粕尾1444番地1

鹿沼市立永野小学校

鹿沼市

上永野310番地

鹿沼市立清洲第一小学校

鹿沼市

久野620番地1

鹿沼市立清洲第二小学校

鹿沼市

北半田1515番地- 32-1 -

資料６

指定避難施設一覧
名（平成23年4月1日：栃木県指定）
所 在 地

称

板荷コミュニティセンター

鹿沼市

板荷3051-1

西大芦コミュニティセンター

鹿沼市

草久960

加蘇コミュニティセンター

鹿沼市

加園1364

北犬飼コミュニティセンター

鹿沼市

さつき町15

南摩コミュニティセンター

鹿沼市

油田町924-5

南押原コミュニティセンター

鹿沼市

楡木町1080

東大芦コミュニティセンター

鹿沼市

上日向375

菊沢コミュニティセンター

鹿沼市

御成橋町2丁目2197-1

北押原コミュニティセンター

鹿沼市

樅山町162-2

東部台コミュニティセンター

鹿沼市

緑町1丁目3-36

粟野コミュニティセンター

鹿沼市

口粟野1780

粕尾コミュニティセンター

鹿沼市

中粕尾273-2

永野コミュニティセンター

鹿沼市

上永野770

清洲コミュニティセンター

鹿沼市

深程116-1- 32-2 -資料７【武力攻撃事態等への対処における各班の編成】
部 名

総務部

財務部

市民部

保健福祉部
こども未来部

班 名●総務班

危機管理課・総務課・企画課・情報管理課・水資源対策課●ｼｽﾃﾑ復旧班

情報管理課

●職員班

人事課

●広報班

秘書課・鹿沼営業戦略課●情報班

公共施設活用課・庁舎整備推進室・契約検査課●調査班

税務課・納税課●財務班

財政課・会計課●生活班

生活課・地域活動支援課・人権推進課●市民班

市民課・保険年金課●地区班

各コミュニティセンター

●衛生救護班

健康課●要配慮者支援班

厚生課、障がい福祉課・高齢福祉課・介護保険課●学校班

子育て支援課、保育課、こども総合ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

●商工班
経済部
●農林班
環境部
都市建設部

教育部

担当課名

産業振興課、産業誘致推進室、観光交流課、前日光つつじの湯交流館
農政課・林政課・農業委員会事務局・堆肥化センター・花木センター・
農業公社●廃棄物対策班

環境課・廃棄物対策課●下水班

下水道課・下水道施設課●土木班

建設監理課、都市計画課、土木課・維持課、建築課、建築指導課、土地区画整理事務所●学校班

教育総務課、学校教育課、総合教育研究所、小中学校、生涯学習課●社会班

文化課、自然体験交流センター、ｽﾎﾟｰﾂ振興課、学校給食共同調理場、図書館、歴史民俗資料館、川上澄生美術館

協力部

●協力班

議会事務局・選挙管理委員会・監査委員事務局

水道部

●水道班

水道業務課、水道施設課

消防部

●消防班

消防総務課・予防課・地域消防課・通信指令課・警防救急課・消防第１課・消防第２課・東分署・北分署・粟野分署- 33 -

資料８【武力攻撃事態等への対処における各班の応急活動体制事務分掌】
部名

班 名

●総務班

総 務 部
●システム復旧班

●職員班

●広報班

財 務 部

●情報班

●調査班

事 務 分 掌○ 緊急事態連絡室の設置と初動措置○ 現地調整所の設置と運営○ 本部の設置○ 本部長室及び本部会議の庶務○ 指揮､総括○ 総務部の総括○ 情報の全体取りまとめ○ 関係機関との連絡○ 本部長の指揮､命令の伝達○ 警報や避難指示等の通知・伝達○ 通信機器による情報の収集伝達○ 地震情報､気象情報の収集伝達○ 国､県への報告○ 国､県､自衛隊､他市町村､関係機関との連絡､要請(派遣)○ 指定地方行政機関等への職員派遣要請○ 自主防災組織への援助○ 庁舎等の復旧○ 応急公用負担○ 生活関連等施設の安全確保○ 庁舎等の応急点検・措置○ 庁舎等の被害調査○ 国民の権利利益の救済に係る手続○ ＮＢＣ攻撃による災害の対処○ ＩＣＴ部門の業務継続改革に基づく緊急時対応に関すること○ 職員の動員・配備○ 指定地方行政機関等への職員派遣要請○ 職員の安否確認○ 職員の応急手当○ 職員の動員・配備状況の把握、調整○ 職員の宿泊､健康管理○ 職員の人事､給与に関すること○ 公務災害補償その他被災職員に対する給付及び援助○ 本部長、副本部長の確認○ 応急対策状況の広報○ 本部長、副本部長の秘書○ 災害視察者、見舞者の対応報道機関との連絡､対応○ 広報・広聴活動○ 警報の伝達○ 災害広報誌の作成○ 災害記録の写真・映像の収録○ 災害復旧時の契約事務○ 国民の権利利益の救済に係る手続○ 本部開設時の施設､資機材等の確保○ 企画部の総括○ 市民（支部）からの被害状況の取りまとめ○ 住民への協力要請○ 消防本部において地域情報の収集○ 対策支部への情報伝達○ 被害状況の調査○ 各部の要請に基づく応援○ 被害調査用具の準備○ 建物の被害調査○ 市民税等の減免､納税延期及び徴収猶予○ 市民部の要請による安否情報の収集- 34 -

○ 総務部の要請に基づく応援○ 災害に伴う金銭の出納○ 災害義援金の保管○ 災害に伴う緊急予算の編成及び復旧資金の斡旋等○ り災見舞金品の募集○ 国民の権利利益の救済に係る手続

●財政班

部名

班 名

●生活班

市 民 部

●市民班

●地区班

●要配慮者支援班

保 健 福 祉 部
●衛生救護班事 務 分 掌○ 市民部の総括○ 避難所の開設､受入れ○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 避難所の運営の総括○ 仮設住宅の入居者募集○ 仮設住宅の運営の総括○ 女性団体、青年団体等との連絡調整○ 避難所の開設､受入れ○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 国民健康保険の給付事務被害状況の収集○ 市民相談窓口の設置・運営○ 安否情報の収集・整理○ 行方不明者リストの作成○ 遺体の記録､所有物の保存○ 埋火葬の許可○ り災証明､その他証明書の発行○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 所管施設の点検○ 災害対策支部の開設・運営○ 地域の被害状況の収集、本部への伝達○ 所管施設の被害調査○ 地域の被害情報収集、本部への伝達○ 仮設住宅の巡回○ 福祉部の総括○ 災害時要援護者の援護○ 災害時要援護者への警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 入所者の安全確保○ 所管施設の被害状況調査○ 遺体の収容・安置○ ボランティアの受入れ○ 社会福祉協議会､ボランティアセンターとの連絡調整○ 災害救助法の適用災害時要援護者の援護○ 入所者の安全確保○ 遺体の収容・安置○ 所管施設の被害状況調査､応急復旧○ 応急手当､妊産婦の保護○ 救護所の設置○ 救護班の編成○ 医療機関､医師会との連絡○ 医薬品､医療器械の確保○ 後方医療体制の確保○ 所管施設の点検､応急措置○ 衛生に関する広報○ 防疫､感染症の予防○ 避難所の衛生活動○ 医療ボランテイアの受入れ○ 所管施設の被害状況調査､応急復旧○ 医療巡回○ こころのケア○ 住民への協力要請○ ペット等の動物対策○ 生物剤による汚染への対応の支援- 35 -

こども未来部○ 避難所開設､受入れ○ 避難所の運営警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 園児の安全確保○ 所管施設の点検､応急措置○ 園児､職員の安否確認○ 所管施設の被害状況調査､応急復旧○ 各部の要請に基づく応援○ 応急教育

●学校班

部名

班 名

●商工班
経 済 部
●農林班

●廃棄物対策班
環 境 部●下水班

事 務 分 掌○ 観光客､来訪者の安全確保○ 観光客､来訪者への警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 備蓄食料の配給○ 企業への食料､必需品､資材の調達要請○ 食料・生活必需品の調達・配給○ 職員の食料、飲料水、必需品の配給○ 緊急輸送の実施○ 商工業･観光施設の被害情報収集○ 商工業･観光施設の被害状況調査､復旧○ 商工業の援護対策○ 備蓄食料の配給○ 緊急輸送の実施○ 農林･畜産施設の被害情報収集､調査○ 農業団体への食品等の調達要請○ 死亡獣畜の処理○ 農畜産資材の斡旋○ 林産物資材､飼料等の斡旋､供給○ 農畜産関係の応急救助○ 営農資金の貸付○ 林野火災対策○ 環境部の総括○ 清掃処理施設の点検､応急措置○ 施設の応急復旧○ 清掃の応援受入れ○ 災害･生活廃棄物､し尿収集処理に関する広報○ 収容援護班の要請に基づく遺体の収容、安置清掃対策の総括○ 清掃処理施設の点検､応急措置○ 災害･生活廃棄物､し尿の収集処理○ 収容援護班の要請に基づく遺体の収容、安置○ 所管施設の点検、応急措置○ 所管施設の被害状況の調査○ 所管施設の応急復旧○ 道路・崖地等の応急復旧○ 工事業者との連絡、資機材の確保○ 応援受入れ○ 下水道に関する広報- 36 -

都 市 建 設 部○ 建設部の総括○ 救出及び救護所への搬送○ 緊急輸送計画､交通管制○ 道路情報の収集○ 交通遮断箇所及び迂回路の公示、輸送に関する広報○ 緊急輸送計画､交通管制○ 警察､建設業者との連絡、資機材確保○ 関係機関との連絡○ 所管施設の点検､応急措置○ 警戒区域の設定救出及び救護所への搬送○ 所管施設の点検､応急措置○ 所管施設の被害調査○ 建物の応急危険度判定○ 建物の被害調査○ 被災建物の解体､撤去､処理○ 仮設住宅の建設・管理○ 市営住宅への入居斡旋救出及び救護所への搬送○ 道路､崖などの被害状況調査○ 崖地などの警戒､避難誘導○ 所管施設の被害状況調査○ 道路､河川､崖地等の応急復旧○ 河川の警戒、避難誘導○ 河川情報の収集○ 警戒区域の設定救出及び救護所への搬送○ 所管施設の点検､応急措置○ 住宅班、土木班の応援○ 自衛隊等の受入れ

●土木班

部名

班 名

教 育 部

●学校班

●社会班
協力部

●協力班

水 道 部

●水道班

事 務 分 掌○ 教育部の総括○ 教育関係災害復旧援助予算の要求○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 児童､生徒､入館者の安全確保○ 児童､生徒､職員の安否確認○ 所管施設の点検､応急措置○ 所管施設の被害状況調査､応急復旧○ 避難所開設､受入れ○ 避難所の運営○ 応急教育○ 学用品､教材の調達､供与○ 所管施設の点検､応急措置○ 所管施設の被害状況調査､応急復旧○ 所管施設の被害状況調査○ 救援物資の受入れ､整理○ 炊き出し○ 避難所の開設、受入れ○ 各部の要請に基づく応援○ 住民への協力要請○ 水道部の総括○ 所管施設の点検､応急措置○ 給水施設の排水操作○ 重要施設への給水○ 給水計画策定○ 応援受入れ○ 工事業者､資機材の確保○ 水道復旧､給水等の広報○ 所管施設の被害状況調査○ 所管施設の応急復旧○ 被災者への応急給水(給水所の設置､移動給水)○ 水質の保全- 37 -

消 防 部●消防班○ 国や県、消防関係機関との連絡及び連携○ 現地調整所の設置・運営○ 消防､水防の総括○ 車両、資器材の調達○ 資器材の確保○ 被害状況の収集及び伝達○ 警報や避難指示等の伝達○ 火災の警戒、防御○ 広報及び避難誘導○ 関係機関との連絡・応援要請○ 臨時へリポートの開設○ 避難の指導○ 警防活動の掌握及び報告○ 消防隊との連絡○ 緊急消防援助隊調整本部設置、運営○ 気象情報等の収集・伝達○ 災害の覚知、指令○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 火災その他災害の通報○ 消防団連絡及び関係機関との通信○ 救急医療の通信及び連絡○ 出動指令及び消防通信○ 気象系警報の受理伝達○ 消火、救出救助○ 警報や避難指示等の伝達・避難誘導○ 避難指示○ 災害の警戒・防御、警戒区域の設定○ 生活関連等施設の安全確保○ 消防隊の運用○ 救急救助○ 応急給水の協力○ その他応急対策に関すること- 38 -

資料 9

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準
発令：平成25年10月1日号外内閣府告示第229号
最終改正：平成29年3月31日号外内閣府告示第534号
改正内容：平成29年3月31日号外内閣府告示第534号[平成29年4月1日]○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準〔平成二十五年十月一日号外内閣府告示第二百二十九号〕
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十条第一項の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準を次のように定め、平成二十五年十月一日から適用する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（救援の程度及び方法）
第一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「令」という。）第十条第一項（令第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による救援の程度及び方法の基準は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第七十五条第一項各号及び令第九条各号に掲げる救援の種類ごとに、次条から第十三条までに定めるところによる。
２ 前項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、内閣総理大臣が特別の基準（次項において「特別基準」という。）を定める。
３ 救援を実施する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）は、第一項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、内閣総理大臣に対し、特別基準の設定について意見を申し出ることができる。
（収容施設の供与）
第二条 法第七十五条第一項第一号の収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難所
イ 避難住民（法第五十二条第三項に規定する避難住民をいう。）又は武力攻撃災害（法第二条第四項に規定する武力攻撃災害を言う。以下同じ。）により現に被害を受け、若しくは受けるおそれのある者（以下「避難住民等」という。）を収容するものであること。
ロ 原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施すること。
ハ 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費は、一人一日当たり三百二十円（冬季（十月から三月までの期間をいう。以下同じ。）については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。ただし、福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）であって避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容す
る避難所をいう。）を設置した場合は、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。
ニ 収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、長期避難住宅を設置し、これに収容することができることとし、一戸当たりの規模及び避難住民等の収容のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
（１） 一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用は二百六十五万二千円以内とすること。
- 39 -

（２） 長期避難住宅の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費並びに光熱水費は、一人一日当たり三百二十円（冬季については、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。
ホ 長期避難住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、別に定めるところによること。
ヘ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設を長期避難住宅として設置できること。
ト 長期避難住宅の設置に代えて、賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げを実施し、これらに収容することができること。
チ 法第八十九条第三項の規定により準用される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
第八十五条第一項本文、第三項及び第四項並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十七条第一項、第三項及び第四項並びに法第百三十一条の規定により準用される特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条、第八条及び第九条の規定は、長期避難住宅について適用があるものとする。
二 応急仮設住宅
イ 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するものであること。
ロ 一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用は、二百六十五万二千円以内とすること。
ハ 前号ホからチまでの規定は、応急仮設住宅について準用する。
（炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給）第三条 法第七十五条第一項第二号の炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 炊き出しその他による食品の給与
イ 避難所（長期避難住宅を含む。以下同じ。）に収容された者、武力攻撃災害により住家に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示（法第五十四条第二項に規定する避難の指示をいう。以下同じ。）に基づき又は武力攻撃災害により住家に被害を受け避難する必要のある者に対して行うものであること。
ロ 被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。
ハ 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として一人一日当たり千百三十円以内とすること。
二 飲料水の供給
イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により現に飲料水を得ることができない者に対して行うものであること。
ロ 飲料水の供給を実施するために支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること。
（被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与）
第四条 法第七十五条第一項第三号の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（以下「生活必需品の給与等」という。）は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものであること。
二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
- 40 -

イ 被服、寝具及び身の回り品
ロ 日用品
ハ 炊事用具及び食器
ニ 光熱材料三 生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当たり次に掲
げる額の範囲内とすること。この場合においては、季別は、夏季（四月から九月までの期間をいう。以下同じ。）及び冬季とし、生活必需品の給与等を行う日をもって決定すること。
季別 一人世帯
の額

二人世帯
の額

三人世帯
の額

四人世帯
の額

五人世帯
の額

世帯員数が六人以上一人を増すごとに加算する額

夏季 一万八千
四百円

二万三千
七百円

三万四千
九百円

四万千八
百円

五万二千
九百円

七千八百円

冬季 三万四百
円

三万九千
五百円

五万四千
九百円

六万四千
二百円

八万八百
円

一万千百円

四 避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。
（医療の提供及び助産）第五条 法第七十五条第一項第四号の医療の提供及び助産は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 医療の提供
イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療の途を失った者に対して、応急的に処置するものであること。
ロ 救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院若し
くは診療所又は施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）がその業務を行う場所をいう。以下同じ。）において医療（施術者が行うことができる範囲の施術を含む）を行うことができること。
ハ 次の範囲内において行うこと。
（１） 診療（２） 薬剤又は治療材料の支給（３） 処置、手術その他の治療及び施術（４） 病院又は診療所への収容（５） 看護
ニ 医療の提供のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術所による場合は協定料金の額以内とすること。
二 助産
イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により助産の途を失った者に対して行うもの
であること。
ロ 次の範囲内において行うこと。
（１） 分べんの介助（２） 分べん前及び分べん後の処置（３） 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給- 41 -

ハ助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料の実費とし、助産師による場合は慣行料金の百分の八十以内の額とすること。
（被災者の捜索及び救出）
第六条 法第七十五条第一項第五号の被災者の捜索及び救出は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものであること。
二 被災者の捜索及び救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。
（埋葬及び火葬）第七条 法第七十五条第一項第六号の埋葬及び火葬は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 武力攻撃災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものであること。
二 原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。
イ 棺（附属品を含む。）
ロ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）
ハ 骨つぼ及び骨箱三 埋葬のため支出できる費用は、一体当たり大人二十一万二百円以内、小人十六万八千百円以内とすること。
（電話その他の通信設備の提供）
第八条 法第七十五条第一項第七号の電話その他の通信設備の提供は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対して行うものであること。
二 電話、インターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を第二条第一号に規定する避難所に設置し、これらの設備を避難住民等に利用させることにより行うものであること。
三 電話その他の通信設備の提供のため支出できる費用は、消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、必要な通信設備の設置費及び通信費として当該地域における通常の実費とすること。
（武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理）
第九条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第一号の武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示が解除された後若しくは武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が半壊若しくは半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。
二 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり五十七万四千円以内とすること。
（学用品の給与）第十条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第二号の学用品の給与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同- 42 -じ。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行うものであること。
二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ 教科書
ロ 文房具
ハ 通学用品
三 学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とすること。
イ 教科書代（１） 小学校児童及び中学校生徒 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届
け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費（２） 高等学校等生徒 正規の授業で使用する教材を給与するための実費
ロ 文房具費及び通学用品費（１） 小学校児童 一人当たり 四千四百円（２） 中学校生徒 一人当たり 四千七百円（３） 高等学校等生徒 一人当たり 五千百円
四 避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。
（死体の捜索及び処理）第十一条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第三号の死体の捜索及び処理は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 死体の捜索イ 避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものであること。
ロ 死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。
二 死体の処理イ 武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うものであること。
ロ 次の範囲内において行うこと。
（１） 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置（２） 死体の一時保存（３） 検案
ハ 検案は、原則として救護班において行うこと。
ニ 死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
（１） 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千四百円以内とすること。
（２） 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する
場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は一体
当たり五千三百円以内とすること。この場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるときは、当該地域における通常の実費を加算することができ- 43 -ること。
（３） 救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とすること。
（武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）第十二条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第四号の武力攻撃災害によって住
居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。）の除去は、次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行うものであること。
二 障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一世帯当たり十三万五千百円以内とすること。
（救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費）
第十三条 法第七十五条第一項各号に掲げる救援を実施するに当たり必要な場合は、救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。
一 救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とすること。
イ 飲料水の供給
ロ 医療の提供及び助産
ハ 被災者の捜索及び救出
ニ 死体の捜索及び処理
ホ 救済用物資の整理配分
二 救援のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とすること。
前 文〔抄〕〔平成二六年三月三一日内閣府告示第二〇号〕
平成二十六年四月一日から適用する。
前 文〔抄〕〔平成二七年三月三一日内閣府告示第四五号〕
平成二十七年四月一日から適用する。
前 文〔抄〕〔平成二八年三月三一日内閣府告示第一一三号〕
平成二十八年四月一日から適用する。
前 文〔抄〕〔平成二九年三月三一日内閣府告示第五三四号〕
平成二十九年四月一日から適用する。

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鹿 沼 市 国 民 保 護 計 画
平成 19 年 1 月発行
平成 30 年 3 月変更
編集発行

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