１０碧南市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

【回答】第６期においては国費、県費を財源とした一般会計からの繰入金により、第１段階の保険料を料率０．４５から０．４に軽減しているため、第７期においても、制度改正の動向を把握するうえで実施を検討してまいります。基金の取り崩しについては、保険料を算定する過程において検討してまいります。また、第６期では、国の示す保険料段階９段階に対し、碧南市では１２段階の多段階化を行っているため、引き続き第７期においても、多段階化を継続していく予定です。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
低所得者の対策として、介護保険料の減免及び利用料の補助を実施しています。他市と比較しても劣っている状況ではありませんので、拡充は考えていません。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
介護保険利用の新規相談においては、地域包括支援センターの保健師を始めとした専門職を中心に、受付を実施しています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
明らかに要介護認定が必要な場合や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合には、基本チェックリストではなく、要介護認定の手続きを進めています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
平成２９年４月に、認知症対応型共同生活介護施設が１ヶ所開設しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームを、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として重点化するため、平成２７年４月から新規入所の対象者が原則要介護３以上の方に限定されています。ただし、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である場合には、介護度１・２の場合でも特例入所を可能としています。

（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
利用者の状況をアセスメントし、適切な支援及び必要なサービスを導入しています。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】
適切なサービスを提供できるよう、総合事業費の予算を確保しています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
市内 2 箇所のまちかどサロンを設け、家に閉じこもりがちな高齢者の方が気軽に立ち寄れる場の提供をしています。平成２８年度からは各サロンの自主事業として、ランチ会やカフェを実施して拡充を行っています。また、老人憩いの家を市内３１箇所に設置し、老人クラブに管理運営費を支出し、委託をお願いしています。今後も地域で高齢者を支える街づくりとして、集える場所の提供への支援や協力を検討してまいります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。高額介護サービス費について実施の予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
介護度のみでなく、障害高齢者自立度又は認知症高齢者自立度を合わせて状態を把握し、認定しています。要介護１以上の方は基本的に多くの方が対象となりえますが、こちらも上記状態にて判断し、認定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
現在は広報やパンフレット、ケアマネジャーを通じて周知に努めています。なお、介護認
定更新時の通知書には、その時点で対象となりうる状況の方に、案内チラシを同封して通知しています。また、認定書の交付については、従前から申請により交付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】
減免制度の拡充につきましては考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
均等割は医療給付等の受益の対象となる被保険者に均等に賦課するものであり、１８歳未満の子どもについても相応の負担をいただきます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書は発行していません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】
国保税が一定期間以上滞っている世帯につきましては、納税相談を行うため、短期の保険証を交付することとなります。短期保険証の有効期限は６か月としています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金減免制度は実施済みです。周知につきましては広報にて行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押禁止財産については、“禁止財産”なので差し押さえておりません。また、滞納者の実情をつかみ、納税相談に努め、分納等にも応じています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の申請権は侵害しないように配慮しています。また、生活保護が必要な人にはできる限り早急に支給することに努めています。その際、特に急を要する場合は、社会福祉協議会等他機関の貸付制度を紹介しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
現在６名の現業員を配置しており、平成２９年４月１日現在の生活保護受給世帯数に対する現業員標準数３名を大きく超えた配置となっています。県主催の研修や西三河近隣市で構成される事務研究会等に参加する中で知識及び相談スキルの向上を図り、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
適正な保護の決定及び運用を図るため、生活保護法第２８条及び第２９条に基づき、申請者からの同意を得て資産等の調査を実施しております。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】
通院の移送の給付につきましては、最も経済的な公共交通機関を利用することとしており、その経費の全額を支給しております。ただし、被保護者の傷病・障害等の状態により電車やバス等の公共交通機関の利用が困難な場合については、主治医に対し、タクシー等による移送の給付について意見を確認した上で、給付の必要性を判断しています。
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５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行制度を存続する方針です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
現行制度の拡大は考えていません。

③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
県の補助対象である精神障害者手帳１・２級所持者の一般疾病について、市単独事業の対象としています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】
従前から実施しており、平成２９年度においては３名が看護師を目指しております。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【回答】
準要保護児童生徒の認定基準の見直しを平成２６年４月１日に行い、対象者を生活保護基準の１．２倍以下の世帯までとしました。「要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者」とし、民生委員の意見や家庭の諸事情を考慮し、総合的に判断しています。
年度途中の申請については、随時、市広報、ホームページ、学校等を通じ周知を行っております。
新入学用品費の支給については、必要な援助を適切な時期に実施できるようにとの国の補助金交付要綱の見直しの趣旨を踏まえ、平成３１年４月の新入学児童生徒から入学前支給が行えるよう準備してまいります。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】
学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費以外に要する経費、いわゆる食材費は、保護者負担とされていますので、給食費の無償化や減額は考えていません。多子世帯などで給食費の支払いが困難な世帯には就学援助をすすめています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態

の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
認可保育所において、待機児童が発生しないよう安心安全な保育の実施に努めてまいります。市域全体でのニーズを把握しながら検討します。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】
通園・通学・通所・通勤に利用については、通年かつ長期にわたる場合は利用できません
が、一定の期間で終了が見込まれる場合は、状況に応じて利用できる場合もあります。入所者の余暇利用や院内での待ち時間については、ご意見としてお聞きします。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
利用者負担につきましては、課税世帯がサービス量と所得に応じた負担となっているた
め、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
始めに介護保険担当にて、介護認定を行っていただき、その後障害福祉担当より障害者本人の状況や意向を確認したうえで、本人及び家族に制度説明を行っています。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
始めに介護保険担当にて、介護認定を行っていただき、その後障害福祉担当より障害者本人の状況や意向を確認したうえで、本人及び家族に制度説明を行っています。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】基本的には必要としているサービスが、介護保険サービスにより受けることができるか判断しますが、利用者の状況に応じて適切に判断します。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
現在助成は考えていません。定期予防接種に向けて検討されているワクチンもあり、国の動向を注視しています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
現在、生活保護世帯の方、市民税非課税世帯に属する方については、費用を免除しています。費用の無料は考えていません。また、任意予防接種事業は行っておらす、今後も行う予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

【回答】御意見としてお聞きします。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。

④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
ご意見としてお聞きします。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
御意見としてお聞きします。
以上