印修令３第１号
鹿島川水管橋塗装修繕工事

特 記 仕 様 書

令和３年度

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目

次

第 １ 章
１２３４５６７８９総則
適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仕様書の優先順序 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提出書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＣＯＲＩＮＳへの登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・
工事の下請負 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施工体制台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建設副産物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１１１２４４４４

第 ２ 章
１２３４５６７８９１０

施工一般
施工計画書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事前調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現場付近居住者への説明 ・・・・・・・・・・・・・・・
公害防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障害物の取扱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事関係書類の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事現場発生品 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・
工事写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事現場管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
材料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５５
５５５５６６６

第 ３ 章
１２３４５６７８９１０１１

鹿島川水管橋塗装修繕工事
工事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水管橋形式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水管橋塗装範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
塗装面積及び仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水管橋塗装工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
素地調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
塗装方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
塗装及び塗膜の品質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
塗料及び塗膜の検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
塗装記録表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮設工（任意仮設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６６７７８８８８９９

第 ４ 章
１２３４

安全対策
公衆災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全・訓練等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全・訓練等に関する施工計画書の作成・・・・・・・・
安全・訓練等の実施状況報告・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１０
１０

建設副産物特記仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

施工条件の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第 １ 章総則

１

適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。」の施工に適用する。
（１）工事番号
印修令３第１号（２）工 事 名
鹿島川水管橋塗装修繕工事（３）工事場所
四街道市山梨５０３番地先～佐倉市大篠塚９８番地先（４）工事期間
契約日の翌日から１３０日間
２仕様書の優先順序
仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部水道工事標準仕様書（３）水管橋外面防食基準 日本水道鋼管協会 （平成２２年３月２５日改正版）（４）千葉県土木工事共通仕様書・施工管理基準 （令和２年１０月１日改定版）（５）その他公的な仕様書
なお、本特記仕様書、設計図書等に記載の無い事項については、当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。
３

法令等の遵守受注者は工事の施工及び機器の製作・据付けにあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法○日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）○建築基準法
○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○労働基準法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○労働安全衛生法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○職業安定法○通産省 電機設備技術基準○労働者災害補償保険法○日本電気協会内線規定○騒音・振動規制法○水質汚濁防止法○河川法○条例・規定○消防法○水道法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。

４ 一般事項（１）工事施工疑義
仕様書及び図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅1

滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）契約不適合責任期間
本工事の契約不適合責任期間については、建設工事請負契約書に規定する期間及び当組合の規定による。
５

提出書類
受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。

契約後
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4
5
6
7

工事着手届
契約後７日以内
２部
主任技術者等選任通知書
契約後７日以内
２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。）
工程表
契約後１４日以内
２部
建設業退職金共済制度掛金収納書
契約後３０日以内
１部
工事実績情報システム(CORINS)受注時手続き
１部（受注後土日祝日等除き１０日以内）
工事保険、火災保険等の契約書の写し
契約後３０日以内
１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）
仮設計画書
契約後すみやかに
２部
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施工計画書
建設副産物処理承認申請書
再生資源利用計画書・再生資源利用促進
計画書（COBRIS）により作成）
建設副産物情報交換システム工事登録証
明書（計画）
下請業者選定通知書
施工体制台帳・施工体系図
健康保険・厚生年金保険・雇用保険確認書類
労災保険加入済証の写し

契約後３０日以内(原則）
施工計画書に添付

２部
１部

施工計画書に添付

１部

契約後３０日以内(原則）

１部

契約後３０日以内(原則）

１部

現場着手前

１部

必要のつど
必要のつど
必要のつど
必要のつど
必要のつど
必要のつど
必要のつど
必要のつど

２部
２部
２部
２部
１部
２部
２部
１部

工事着手後
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工事打合簿
材料承諾願
材料確認願
月間・週間工程表
工事日報
確認・立会願工事履行報告書安全訓練等実施状況報告書

工事完成時
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工事完成通知書
工事実績情報システム(CORINS)完成時手続き（完成後土日祝日等除き１０日以内）
工事目的物引渡申出書
請求書
建設業退職金共済証紙受払簿
建設副産物処理調書（受入伝票、写真、マニフェスト等写し添付）
建設リサイクル法第１８条に基づく「再資源化等報告書」
再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書（COBRIS）により作
成 建設副産物情報交換システム工事登録証明書（計画・実施）
工事完成報告書（Ａ４版)
工事記録写真帳（Ａ４版）

その他
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必要に応じて監督職員が指示したもの
3

２部
１部
２部
１部
１部
１部
１部
１部
１部
２部

６

ＣＯＲＩＮＳへの登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。

７

工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である
場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
８ 施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
９ 建設副産物（１）受注者は、建設発生土及び建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンク
リート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）などの建設副産物の取り扱いにあたっては、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」「建設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資材の利用を図らなければならない。
（２）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。
4

第２章

施工一般

１

施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。

２

事前調査
受注者は工事に先立ち、施工区域全般について、資材等の搬入計画を含め事前調査を行うこと。

３

現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。

４

公害防止
受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、近隣居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。
また、構造物、道路等に障害をおよぼさないよう十分注意すること。

５

障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，工作物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。

６

工事関係書類の整備受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。

７

工事現場発生品
受注者は、工事現場において発生した発生品について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。

5

８

工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。

９

工事現場管理受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。

10

材料
本工事に使用する材料はすべて、ＪＩＳ及びＪＷＷＡの規格に適合したものでなければならない。
ただし、特記仕様書及び設計図書に明記したものはこの限りでない。
材料については、「水道工事標準仕様書」の（２．材料）を準用するものとするが納品に際しては監督職員の承認を受けなければ納品してはならない。

第 ３ 章

鹿島川水管橋塗装修繕工事

１工事概要
本工事は、組合送水施設の一部である鹿島川水管橋について、次のとおり水管橋外面の塗装修繕を請負にて実施するものである。
（１）水管橋塗替塗装工
６００㎡（２）仮設工１式
２

水管橋型式
水管橋の形式は以下のとおりである。
（１）水管橋長
５１.７０ｍ（２）形状
逆三角形トラス形式（３）材質
ＳＴＰＷ４・ＳＴＫ４１・ＳＴＫＲ４１・ＳＳ４１（４）設置年度
昭和５８年度（５）塗装経歴
平成２３年度（６）塗 装 色
既設水管橋は、マンセル番号色見本でＲ３１－５５１としているが、現状同系色を監督職員が別途指示する。
３水管橋塗装範囲
塗装範囲は以下のとおりである。
（１）トラス主構（下弦材・上弦材・斜材・横材・橋門構）及び手摺・歩廊について、
6

弱溶剤形ポリウレタン樹脂塗料で塗装すること。
（２）歩廊はグレーチングを撤去し、塗装すること。
なお、グレーチングは塗装範囲から除くものとする。
４ 塗装面積及び仕様（１）トラス主構等塗装面積：６００ｍ ２①素地調整：３種Ⅽケレンとし、十分な下地処理を行うこと。
②下塗り１：はけローラ、弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗、目標膜厚60μm③下塗り２：はけローラ、弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗、目標膜厚60μm④下塗り３：はけローラ、弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗、目標膜厚60μm⑤下塗り４：はけローラ、弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗、目標膜厚60μm⑥中塗り：はけローラ、弱溶剤形ポリウレタン樹脂系塗料中塗、目標膜厚30μm⑦上塗り：はけローラ、弱溶剤形ポリウレタン樹脂系塗料上塗、目標膜厚25μm
５ 水管橋塗装工（１）塗装は原則として、以下の場合行ってはならない。
① 気温５℃以下のとき。
② 湿度８５％以上のとき。
③ 塗料の乾燥前に降雨雪またはその恐れがあるとき。
④ 強風などでほこりの多いとき。
⑤ 炎天下で直射日光に曝されているとき。
⑥ 被塗面に湿気をおびているとき。
⑦ 被塗面に結露する恐れのあるとき。
（２）塗料の管理は、塗料及び溶剤などの品質及び数量の管理を行い、取り扱い保管に注意すること。
①
品質
イ 塗料の品質は原則として塗料製造業者のロット毎の検査成績書により判定すること。また、塗料の有効期限を過ぎたものは使用しないこと。
ロ 塗装着手前にロット番号を確認し、ロット毎に１缶以上を開缶し、異常があった場合はそのロット品は使用してはならない。
②
イ

取り扱い及び保管
塗料は、消防法による危険物であり、また、一部には労働安全衛生法などにより規制を受けるものがあるので、開缶、取り扱い、保管はこれらの法規にしたがって行うこと。
ウ 化学物質等安全データシート(MSDS)を作業場所の見やすい場所に常時掲示すること。

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６ 素地調整（１）ケレンは、３種Ⅽケレンとして錆や劣化塗膜等をディスクサンダー・ワイヤーホイルなどの電動工具と手工具の併用により除去すること。
また、塵埃、汚れ、油類をサンドペーパー、ワイヤーブラシ、有機溶剤、水拭き等により清掃除去すること。
７ 塗装方法（１）水管橋のトラス主構部分・歩廊部分の塗替塗装は、本特記仕様書で指定された塗料を使用し、原則としてはけ・ローラ塗りとし、有害な欠陥がないように均等かつ入念に行うこと。
また、それぞれ塗料の塗装間隔に十分留意するとともに以下によって行うこと。
① 塗膜損傷部分は入念に補修すること。
② 被塗面表面に付着した水分、油分、付着物は清浄なウエス等で入念に除去すること。
③
塗装間隔は、環境条件・季節（温度条件）などにより異なるため、塗料製造業者が規定した範囲内で塗り重ねを行うこと。
８ 塗料及び塗膜の品質（１）塗料① 塗料の品質は以下の規格に適合すること。
イ 弱溶剤形変成エポキシ樹脂塗料下塗
ＪＩＳ Ｋ ５５５１ Ｃ種
ロ 弱溶剤形ポリウレタン樹脂塗料中塗
ＪＩＳ Ｋ ５６５９
ハ 弱溶剤形ポリウレタン樹脂塗料上塗
ＪＩＳ Ｋ ５６５９ ３級以上
（２）塗膜の品質① 外観
イ 塗膜が硬化乾燥後、目視で検査し、かすれ、たれ、割れ、剥離などの有害な欠陥が無いこと。
② 乾燥状態
イ 塗膜の乾燥状態は指触で検査し、硬化乾燥状態であること。
③ 塗膜厚さイ 塗膜が硬化乾燥後、円周及び長さ方向に適当な測定場所を選び、電磁膜厚計などで測定し、平均厚さが目標膜厚以上で、最低厚さが７５％以上あること。
④ 塗 装 色イ 指定の塗装色が満足されていること。
９ 塗料及び塗膜の検査（１）塗料① 塗料製造業者の検査成績表をもとに、８（１）塗料の規定に適合していること。
（２）塗膜
8①外観
イ 硬化乾燥後、目視で検査し、８（２）の①の規定に適合していること。
② 乾燥状態
イ 塗膜が硬化乾燥状態であるか否かを指触法により検査し、８（２）の②の規定に適合していること。
③ 塗膜厚さイ 塗膜が硬化乾燥後、円周及び長さ方向に適当な測定場所を選び、電磁膜厚計などで測定し、８（２）の③の規定に適合していること。
④色
イ 硬化乾燥後、塗り板見本の色と比較し、２（６）、８（２）の④の規定に適合していること。

１０ 塗装記録表示（１）塗装工事終了後、塗装年月・塗装工事施工業者名・塗装材質・塗料製造業者名等を記載した塗装記録をマーキングフィルムなどで表示すること。
１１ 仮設工（任意仮設）（１）本工事に関する仮設（作業用足場）は、労働安全衛生法に基づいて適切な足場を架設し、作業者の安全をはかるとともに、第三者災害も起こさないよう次のとおり防護施設を施さなければならない。
①
作業用足場は労働安全衛生規則第１０章通路・足場など第２節足場（第559～575条）に適合するものとする。
②
足場板は積載荷重に見合ったものを使用し、作業及び通行に必要な幅をもたせ、墜落防止などの安全措置をとること。
③
吊り足場にはセイフティチェーン及びセイフティネットを使用すること。
④
足場には飛散防止処置を施すこと。
また、現地の状況を十分把握し、安全性、経済性、細部 構造等については、受注者において十分検討を行い、仮設計画書を作成したうえ、受注者の責任において決定し実施するものとする。

9

第 ４ 章
１

安全対策

公衆災害
受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守し、災害の防止を図らなければならない。

２

安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
３

安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

４

安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

10

建設副産物特記仕様書
１

共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。
（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト
方式による場合は、原則として複写式伝票のD票及びE票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェス
ト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。

２

金属くず
本工事により発生する塗装空缶（０.８m3）は、千葉市中央区塩田町３８５－４地先、片道運搬距離１８㎞の株式会社 鈴徳 千葉営業所に運搬し、処理するものとする。

11３

その他
なお、運搬に先立ち、受入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
また、工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

12

施 工 条 件 の 明 示

明示項目
工程関係

明
１．工期

２．施工示

事

項

本工事の工期は、契約日の翌日から１３０日間とする。
本工事は仮設計画書を速やかに提出するとともに施工計画書の承諾により開始する。

３．施工時間
本工事は、昼間施工とする。
公害対策関係

安全対策関係１．公害防止本工事で使用する建設機械は、低騒音型・低振動型建設機械指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。

２．飛散防止措置

本工事で使用する作業用足場には、飛散防止処置を施し、河川への汚染に充分留意すること。

１．仮設工

本工事で使用する作業用足場は、労働安全衛生法に基づいて適切な足場を架設し、作業者の安全を図ると共に、第三者に災害を起こさないよう防護設備を施さなくてはならない。

建設副産物関係 1. 建 設 廃 棄 物

本工事の建設副産物は、本仕様書に従い適正に処理すること。

施工中の環境保 １．環境保全
全

本工事で使用する塗料その他の化学製品の取扱いにあたっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努めること。

その他

１．過積載過積載による違法運行の防止対策について、本工事施工計画書に記載すること。
また、本工事場所は進入道路が狭隘であるため、工事車両の通行に際して、適切な処置を施すとともに通行には充分留意すること。

２．衛生管理本工事は、水道用水供給施設での作業であるため、衛生管理には十分注意しなければならない。

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