資料

政３５－（３）

地震調査委員会の活動状況
平成２０年８月２５日
地 震 調 査 委 員 会
平成２０年６月１１日の第３４回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。
１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係各機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価をとりまとめ、即日これを公表している。また、被害地震等の発生の際にも臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等の総合的な評価を即日公表している。
６月14日に発生した平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震により最大震度６強を観測したことにより、発生当日に臨時会を開催した。また、地震発生後から10日あまり経過し、様々な情報が蓄積してきたため、６月26日にも臨時会を開催した。それぞれ臨時会では、地震活動の特徴について議論し、余震分布や地殻変動データから、本震の震源断層について西傾斜であると評価した（別添１、２）。
その後の月例の会合では、緊急の現地調査結果について報告があり、地表変状が認められた場所は活断層であり、今回の地震はこの活断層と関係していると評価した（別添３）。
さらに、７月24日に発生した岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の地震により最大震度６強を観測したことにより、発生当日に臨時会を開催した。臨時会では、地震活動の特徴や推移に関して評価するとともに、加速度の大きさと建物の被害との関係について言及した（別添４）。
また、平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の後、陸域観測技術衛星「だいち」によるデータが得られたため、衛星データ解析検討小委員会（６月25日メールによる資料検討、および、７月４日委員会開催）において各機関からのＳＡＲ干渉解析結果を中心に議論し、「岩手・宮城内陸地震に関する衛星データ解析結果報告」をとりまとめた（別添５）２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した活断層評価分科会（主査：今泉俊文・東北大学大学院理学研究科教授）、活断層評価手法等検討分科会（主査：部会長兼任）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震の発生可能性の長期的な観点からの評価（長期評価）について、今後の評価手法の高度化や公表方法の改良のために解決すべき課題の検討を進めてきた。
長期評価部会と活断層評価手法等検討分科会は、活断層の調査方法の高度化も視野に入れ、今後の活断層評価手法の高度化に向けた報告書の作成を進めているとこ
ろである。

1

また、長期評価部会は平成１８年度に実施された追加・補完調査の結果等に基づき、会津盆地西縁・東縁断層帯の長期評価の一部改訂について審議中で、９月公表予定である。さらに、５月８日に発生した茨城県沖の地震(M7.0)が、想定されていた茨城県沖のプレート間地震であると地震調査委員会で評価されたことを受けて、茨城県沖の地震活動の長期評価について見直しを進めているところである。

３．活断層で発生する地震、海溝型地震を対象とした強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：部会長兼任）、地下構造モデル検討分科会（主査：纐纈一起・東京大学地震研究所教授）とともに、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）、強震動計算に用いる震源断層モデルと地下構造モデルの構築に取り組んでいる。現在は、地震動予測地図の高度化に向けて、九州地域を対象とした地図の試作作業を通じて、導入すべき強震動予測手法等を検討し、九州地域の主な活断層の強震動予測地図を作成すると同時に、全国地震動予測地図作成のための断層モデル、地下構造モデルの作成を順次進めている。また、想定される宮城県沖地震、東海・東南海地震を対象に、長周期地震動予測手法の確立をめざし、震源モデル作成、速度構造モデル構築の議論も進めている。

４．長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成「全国を概観した地震動予測地図報告書」（平成１７年３月公表）において、同地図の内容を適切な時期に見直していくこととしており、主に両部会にまたがる事項の検討のため、両部会の下に地震動予測地図高度化ワーキンググループ（主査：翠川三郎・東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）を設置している。
現在、地震動予測地図の改良と高度化のための手法について、政策委員会等での審議を参考に、高精度化・高度利用という観点で審議を進めているところである。
平成２０年度に新しい地震動予測地図を公表すべく検討作業を進めており、その一環として、九州地域を対象に試作版を作成しつつ技術的な検討を進めているところである。さらに、全国地震動予測地図の作成に向けての議論も行っている。

表１
年
平成２０年

最近の地震調査委員会の開催状況と公表

月日
６月１４日
６月２６日

通算回数
１８３回
１８４回

７月１１日

１８５回

７月２４日
８月１１日

１８６回
１８７回

平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震の評価
平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震の評価
２００８年６月の地震活動の評価
平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震の評価
平成 20 年 7 月 24 日岩手県中部の地震の評価
２００８年７月の地震活動の評価

2

（別添１）
平 成 ２ ０ 年 ６ 月 １ ４ 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震＊の評価○

６月 14 日 08 時 43 分頃に岩手県内陸南部の深さ約 10km でマグニチュード(M)7.2(暫定)の地震が発生した。この地震により岩手県と宮城県で最大震度６強を観測し、被害を伴った。発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内の浅い地震である。地震活動は本震－余震型で推移している。６月 14 日 19 時までの最大の余震は 14
日 09 時 20 分頃に発生した M5.6(速報値)の地震で、最大震度５弱を観測した。

○

今回の地震に伴い、岩手県一関（いちのせき）東観測点で 1,055gal（東西動成分）など、大きな加速度を観測した。

○GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、秋田県湯沢市で東南東方向へ約 29cm（速報値）、宮城県栗原市で北西方向に約 19cm（速報値）移動するなど震源付近に大きな地殻変動が観測された。

○

本震の震源過程と余震分布から、破壊は震源域の中程から南南西方向と北北東方向の両方向に進んだと考えられる。

○

この震源域北東部に隣接して北上低地西縁断層帯が存在しており、地震調査委員会はこの断層帯について、全体が一度に活動すると M7.8 程度の地震が発生する可能性があるという評価をしていたが、今回の地震とこの断層帯との関係については現時点では不明である。
＊：今回の地震に対し、気象庁は「平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

3

（別添２）
平成２０年６月２６日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震の評価○

６月 14 日 08 時 43 分頃に岩手県内陸南部の深さ約 10km でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。この地震により岩手県と宮城県で最大震度６強を観測し、被害を伴った。発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内の浅い地震である。地震活動は本震－余震型であり、余震の大部分は北北東から南南西に延びる長さ約 45km、幅約 15km の領域で発生しており、大局的には西傾斜の分布となっている。６月 25 日までの最大の余震は 14 日 09 時 20 分頃に発生した M5.7 の地震で、最大震度５弱を観測したが、余震活動は全体的に減衰しつつある。

○

今回の地震に伴い、震源域直上にある地震観測点の一関（いちのせき）西観測点の地表に設置された加速度計で、上下動 3,866gal、三成分合成で 4,022gal という、観測史上初めて、４Ｇ（１Ｇ＝980gal：重力加速度）を超える加速度が観測された。同じ観測点の地下約 260m における加速度計においても、上下動 640gal、三成分合成で 1,078gal が観測された。

○

ＧＰＳ観測の結果によると、震源域の直上の栗駒２観測点で、2.1mの隆起、1.5mの南東方向の水平変位などが観測された。また、加速度波形記録の解析から、一関西観測点（地震観測点）で、1.4mの隆起と0.6mの北東方向の水平変位が得られた。SAR干渉解析結果によると、震源域の変動の大きかった領域は、長さ約30km、幅10kmに広がっており、その東縁に、現地調査で明らかになった地表地震断層と見られる地表変状が位置している。
これらの地殻変動から、主なすべりを生じた断層の長さは30km程度で、断層面は西傾斜であると推定される。

○

本震の震源過程解析によると、破壊は南南西方向に進んだと考えられ、主なすべり領域は破壊開始点の南側の浅い部分に推定されている。

○

現時点での現地調査では最大 50cm 程度の上下変位を伴う北西側隆起の地表変状が、北北東－南南西方向に少なくとも約 6km にわたって点在している。地表変状
でだなが確認されている地点は、北上低地西縁断層帯の南部にあたる活断層（出店断層）よりも南西に位置し、地質図に示されているが活断層として認識されていなかった断層上にあたる可能性がある。
○

余震は、今回主なすべりを生じた領域より広く分布しており、余震域北部では出店断層の深部延長で発生している可能性がある。

4

平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震
震央分布図（1997 年 10 月以降、M≧2.5、深さ 20km 以浅）2008 年６月 14 日 08 時 43 分に岩手県内陸南部の深さ８km で M7.2（最大震度６強）の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。余
震活動は減衰してきている。最大余震は 14 日
09 時 20 分の M5.7（最大震度５弱）であった。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の震源付近（領域ａ）では 2000 年２月 11 日に M4.9（最大震度３）の地震が発生しているのみで、Ｍ５を超える地震は発生していなかった。

Ａ１

今回の地震

Ｂ

領域ａ

領域ａ内の地震活動経過図及び回数積算図（Ｍ≧2.5）

今回の最大余震

領域ａの断面図（Ａ－Ｂ投影）（2008 年６月 14 日～６月 30 日の震源を表示）
ＡＢ

６月 14 日 08 時
～７月９日 24 時

2008 年 6 月 14 日
Ｍ7.2

震央分布図（1885 年以降、深さ 60km 以浅、M≧5.0）（1923 年７月以前の震源は宇津カタログであり、薄く表示）

1885 年以降の活動を見ると、今回の地震の震央付近（領域ｂ）は M6 を超える地震が時々発生しており、1900 年５月 12 日には M7.0 の地震（死者 13）が発生している。

陸羽地震

秋田仙北地震

今回の地震

領域ｂ内の地震活動経過図
宮城県北部地震

領域ｂ
庄内地震

5気象庁作成平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動「だいち」SAR干渉画像
観測日：20070621 - 20080623
近づく( 隆起、西向 )

39.2°

-11.8

-5.9

仰角：51.9°，オフナディア角：34.3°，北行軌道遠ざかる( 沈降、東向 )

05.9

11.8

衛星－地表視線方向の変位量 [cm]

東成瀬
胆沢

出店
断層

皆瀬

39.0°

栗駒山

栗駒２

荒砥沢ダム

栗駒

38.8°

衛星進

向
視線方

10km

鳴子

行方向

140.6°
本震震央(気象庁)

Analysis by GSI from ALOS raw data (c)JAXA,METI

Geographical Survey Institute 国土地理院 20080624

140.8°

141.0°

余震分布 (20080614-0622)
2008年岩手・宮城内陸地震緊急観測グループ（東北大・北大・弘前大・地震研・名大・京大防災研・九大・鹿大・防災科研）のデータを使用し気象庁が再計算した震源を使用
活断層（地震調査研究推進本部による）地表変位が観察された付近に伸びる地質断層（20万分の1日本シームレス地質図から読み取り）
産業技術総合研究所 地質調査総合センターのWEBサイトに掲載
http://www.gsj.jp/jishin/iwatemiyagi_080614/epicenter-geomap.html

電子基準点
国土地理院の現地調査により，地表変位が確認された地点

国土地理院

6

7

（別添３）
平成２０年７月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震の評価（主に地表変状に関する評価）○

６月 14 日 08 時 43 分頃に岩手県内陸南部の深さ約 10km でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。この地震により岩手県と宮城県で最大震度６強を観測し、被害を伴った。７月 10 日までの最大の余震は６月 14 日 09 時 20 分頃に発生した M5.7の地震（最大震度５弱）で、余震活動は全体的に減衰しつつある（6 月 26 日に公表した第 184 回地震調査委員会評価文「平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震の評価」参照）。

○ GPS 観測結果によると、震源域を中心に余効変動と見られる西北西－東南東方向の短縮が観測されている。
○

本震の震源過程解析によると、すべり量の大きい領域は破壊開始点の南側の浅い部分に集中していたと推定される。GPS 観測及び SAR 干渉解析から推定した断層モデルからも同様なすべり量の集中域が見られる。

○

現時点までの現地調査で、地表変状は北北東－南南西方向に約 20km にわたって点在していることが確認されている。このうち、少なくとも約８km にわたっては、最大 50cm 程度の上下方向のずれを伴う北西側隆起の地表変状が、断続的に分布していることが確認された。これらの場所は地質図に示されている地質境界としての断層に沿っている。

○

1976年に撮影された空中写真について、地震後に詳細な判読が行われた結果、地表変状が確認された場所に沿って、約４kmにわたり活断層によると考えられる地形が断続的に認められた。この地形に一致して地表変状が現れた地点で実施したトレンチ調査により、過去の活動の痕跡が認められた。今回の地震は、この活断層に関係したと考えられる。

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第２地点

活断層トレース

トレンチ調査地点

第１地点

国土地理院 2.5万分の１
地形図「本寺」に加筆

East

1976年国土地理院撮影航空写真

第１地点のトレンチ（南壁面）

第２地点のトレンチ（北壁面）

WestWest

East• 低位段丘礫層と基盤岩が湿地堆積物に衝上。
• 今回の地変は撓みと地割れ• １回前の活動は十和田a火山灰(?) 915A.D.以前の可能性。

ⅡⅢⅡ• 一つ前の活動：Ⅱ層堆積後、Ⅰｂ層堆積前• 二つ前の活動：Ⅲ層堆積後、Ⅱ層堆積前。

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名古屋大学資料

（別添４）
平成２０年７月２４日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

2008 年 7 月 24 日岩手県中部の地震の評価○７月 24 日 00 時 26 分頃に岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の深さ約 110km でマグニチュード(M)6.8（暫定）の地震が発生した。この地震により岩手県洋野町（ひろのちょう）で最大震度６強を観測したほか、青森県と岩手県で震度６弱を観測し、被害を伴った。

○

発震機構は太平洋プレートが沈み込む方向に張力軸を持つ型で、太平洋プレート内（二重地震面の下面）で発生したやや深い地震である。過去には 2001 年に同様に下面で同じタイプの地震（M6.4）が発生している。

○

地震活動は本震－余震型で推移している。深い場所で発生した地震によく見られる傾向であるように、余震活動は低調である。７月 24 日 17 時までの最大の余震は 24 日 11 時 28 分頃に発生した M5.0（速報値）の地震で、最大震度３を観測している。

○

岩手県玉山観測点（盛岡市）では、上下成分 593Gal、水平成分で 1,019Gal の加速度が観測されている。ただし、短周期成分が卓越していたため、加速度の大きさの割に建物の被害が甚大とはならなかったと考えられる。なお、今回の地震は、地震の揺れの大きさが減衰しにくい太平洋プレート内部を震動が伝わったため、強い揺れが比較的遠くに伝わったと考えられる。

○GPS 観測には、顕著な地殻変動は見られていない。

※〔〕内は気象庁が情報発表に用いた震央地名

10

７月 24 日 岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の地震
震央分布図（1997 年 10 月以降、M≧2.5、深さ 0～200km）〔〕は気象庁が地震情報で用いた震央地名

2008 年７月 24 日 00 時 26 分に岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕の深さ 108km で M6.8（最大震度６強）の地震が発生した。この地震の発震機構（CMT 解）は太平洋プレートが沈み込む方向に張力軸を持つ型で、太平洋プレート内部（二重地震面の下面）で発生した地震である。最大余震は同日 11 時 27 分に発生した
M4.8（最大震度３）で、活動は減衰している。
1997 年 10 月以降の活動を見ると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）では、2001 年 12 月２日に M6.4（最大震度５弱）の地震が発生している。

今回の地震

領域ａ

Ｂ

Ａ

領域ｂ内の地震活動経過図及び回数積算図

平成 20 年(2008 年)
岩手・宮城内陸地震

最大余震※100km 以浅の震源を薄く表示した。発震機構は全て
CMT 解（下半球投影）である。

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）
Ａ

Ｂ

平成 20 年(2008 年)
岩手・宮城内陸地震（2008 年７月 24 日～８月７日、Ｍすべて）
領域ｂ

最大余震

今回の地震

※発震機構解は断面図上に投影している

領域ａ内の断面図（2001 年 10 月以降、深さ 20～150km、M≧1.0）
ＡＢ※2008 年 7 月 24 日 00 時～06 時に発生した地震を●で表示

11

気象庁作成

図 岩手県内KiK-net３観測点での地震動の速度応答スペクトルと、兵庫県南部地震での神戸大での記録との比較。

（東京大学地震研究所ホームページより）12

（別添５）

岩手・宮城内陸地震に関する衛星データ解析結果報告
平 成

20 年

7 月4 日

衛星データ解析検討小委員会

１．データの取得状況について
・平成 20 年 6 月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震については、発生直後から陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載の L バンド合成開口レーダ(PALSAR;パルサー)による緊急観測が行われた。
・地震後に、震央を含む地域において北行軌道データを 1 パス及び南行軌道データを 2 パス分取得した。
・これらのデータを用いて各機関が SAR 干渉解析及びピクセルオフセット解析（強度画像を用いた地殻変動解析）を実施した。
２．衛星観測結果について
・余震分布から推定される震源域では干渉性が低くなっているが、それ以外の領域ではおおむね良好な干渉性が得られた。
・SAR干渉解析の結果、低干渉領域（震源域の中で、特に地殻変動等が集中していると想定される領域＝地殻変動集中帯）は、長さ約30km、幅約10kmの帯状の地域であることが分かった。また、干渉縞から推定される地殻変動の分布は、気象庁などで決定された余震分布とも整合している。
３．衛星観測結果から推定される地殻変動の特徴
・北行・南行軌道のデータを用いて、干渉領域内の変位量の東西・上下成分を求めた結果によれば、震央の南西約10kmの地点が、東方向に約1.5m移動したことが分かった。しかし、低干渉領域では、より大きな変動が生じている可能性が高い。また、震源域では地盤の隆起が見られる一方、震源域の西側と東側では地盤の沈降が見られた。
・現地調査で発見された線状に分布する地表の変位に沿って干渉縞の位相が急変している。
・出店断層付近では、干渉縞の位相の変化は小さく、SAR干渉解析結果からは、出店断層の浅部は活動していないと推定される。
・震央の南側の浅部（約 10km 以浅）に大きなすべりがある西傾斜の逆断層が、SAR 干渉縞のパターンを良く再現する。
４．今後の観測について・震源域をカバーする北行軌道及び南行軌道による観測は、7 月中旬までで一通

13

り完了するが、この地震に伴う余効変動を観測するためにも、継続的なデータ取得が重要である。
・地震前の変動の有無を確認するため、今後も取得済みデータを用いた解析を進めていく必要がある。
謝辞
迅速な緊急観測およびデータ配布に対して地震・地盤変動データ流通及び解析ワーキンググループ及び（独）宇宙航空研究開発機構に感謝いたします。

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