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住 居 確保 給 付金 の しお り
離職等によって住居を喪失またはそのおそれのある方の家賃の一部について、北区が家賃相当分を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うための制度です。受給には求職活動が求められます。

【お問合わせ】
北区くらしとしごと相談センター〒114-0021 北区岸町 1-6-17 岸町ふれあい館 1 階
T E L ：0 3 - 6 4 5 4 - 3 1 0 4
F A X ：0 3 - 5 9 4 8 - 6 0 4 1【開所時間】平日 8 時 30 分～17 時 15 分（12 時～13 時は昼休憩）【休日】土・日・祝日及び年末年始

1住居確保給付金の概要
離職等によって住居を喪失またはそのおそれのある方の家賃の一部を、北区が賃貸住宅の貸主または管理会社等の不動産媒介事業者等へ代理納付する形で支給する制度です。

１．支給対象者
以下すべてに該当する場合に対象となります。
① 離職等から 2 年以内または個人の責任によらないで就労機会が減少したこと（4 ページ参照）② 世帯の収入合計額が収入基準額以下であること（5 ページ参照）③ 世帯の預世帯の金融資産の合計額が基準以下であること（6 ページ参照）④ 誠実かつ熱心に求職活動＊をすること（7 ページ参照）＊求職活動の要件は令和 2 年 4 月以降緩和されていましたが、制度改正により令和 3 年1 月から緩和が解除されました。受給期間中は受給者の状態に応じた求職活動およびその報告を行う必要があります。

２．支給額① 世帯の収入合計額が、＜表 A＞の基準額以下の場合
支給額 ＝ 実際の家賃額＊② 世帯の収入合計額が、＜表 A＞の基準額を超える場合
支給額 ＝ 実際の家賃額＊ ＋ ＜表 A＞の基準額 － 世帯の収入合計額＊賃貸借契約書に記載された賃料のみ対象。管理費・共益費等および事業経費として計上しているものは対象外。ただし、いずれの場合も＜表 B＞の制度上の支給限度額を超える場合は、＜表 B＞の額が支給額となります。
＜表 A＞
世帯人員

＜表 B＞
収入合計基準額

世帯人員

制度上の支給限度額

単身８４，０００円

単身５３，７００円

2人

１３０，０００円

2人

６４，０００円

3人

１７２，０００円

3人

６９，８００円

4人

２１４，０００円

4人

６９，８００円

5人

２５５，０００円

5人

６９，８００円

6人

２９７，０００円

6人

７５，０００円

7人

３３４，０００円

7人

８３，８００円

３．支給期間
3 か月間（一定の条件により、延長が 2 回まで可能。最長 9 か月）。

2４．支給方法
区から直接、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込まれます。申請者の手元に給付金が届くことはありません。
５．申請方法来所での申請（予約制）を原則としています。事前にお電話で予約し、必要書類をお持ちのうえご来所ください。
郵送での申請も可能ですが、書類の不備により受付までに数か月かかる事例が多く発生しておりますので、来所での申請をおすすめしております。郵送での申請は不備が解消されるまで、審査を行うことができませんのであらかじめご了承ください。
６．申請書類等の用意「申請にあたりご用意いただく書類等」（8 ページ）をご参照ください。
７．申請の流れ「住居確保給付金 申請から支給完了までの流れ」（9 ページ）をご参照ください。
８．その他
・最終的な支給の可否、支給額は、北区が審査により決定します。
・本給付金受給中に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、過支給分の全額又は一部について返還を求めるとともに、以降の住居確保給付金も中止します。
●次の場合は対象外になります
・持ち家（集合住宅を含む）の住宅ローンや借地代の支払い。
・生計を同一にしていない同居人とルームシェアをしている方。
・借地借家法に基づく賃貸借契約ではない物件での申請（社宅、社員寮、ゲ ス ト ハ ウ ス等）。
・申請の時点で働くことができない方（医師から就労が認められていない場合や、在留カードに「就労不可」と記載されており、就労が許可されていない場合等）。
・滞納した家賃や更新料への充当。
９．受給中の注意事項① 住居確保給付金支給決定通知書について審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。貸主様、不動産媒介業者様等に必ずコピーを渡してください。なお支給延長申請時に必要となりますので受給期間が終了するまで、原本は必ずお手元に保管しておいてください。
② 転居について原則として認められていません。やむを得ず転居を検討している場合のみ北区くらしとしごと相談センターに事前にご相談ください。相談せずに転居先物件の契約をされた場合、支給中止となり、さらに支給額をご返還いただく場合があります。
③ 状況及び世帯全員分の収入額の報告書類（状況報告書）提出について毎月、求職活動の状況および世帯の収入状況を、状況報告書にて提出する必要があります（上部記載、『支給対象者④（求職活動要件）』の必要な要件①参照）。提出期限を厳守してください。期日までにご提出がない場合は、支給中止となります。

3

支給対象者①（離職または減収要件）
該当☑

次のいずれかに該当すること

１

離職、自営業の廃業から 2 年以内である※医師から一切の就業を認められていない方は対象外です□２

就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある（令和２年４月２０日以降申請の対象）□

次の１～６、外国籍の方は１～７すべてに該当すること

１

離職等の日まで世帯の生計を中心的に維持していた（世帯の「生計中心者」）※ 離職等の日まで世帯の中で最も収入が多かった人を指します。
※ 必ずしも世帯主とは限りません。

□

２

同居の家族等も含め、職業訓練給付金を受けていない※ 特例により、令和 4 年 6 月末日まで併給可能。

□３

生活保護受給中、もしくは申請中ではない□

４

住居の確保に関するその他の給付金を受けていない□

５

過去に住居確保給付金を受けていない※ 住居確保給付金は、原則として一度のみ受給可能な給付金であり、再支給はできません。ただし、常用就職後に新たに会社都合により解雇された場合は、再支給が可能な場合があります。詳細はお問合わせください。

□６

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと□

７

外国籍の方は、在留期間内の在留カードを持っており、就労により収入を得ることを認められている。
※ 在留期限更新申請中の場合、その旨が確認できること。

□4

支給対象者②（収入要件）
申請者および申請者と生計を同一とする世帯に属する者の収入合計額 ＊が次の収入基準額以下であること。なお、離職等により申請日の属する月の翌月から収入基準額以下に該当する事実を証明することが可能な方も対象（収入には公的給付金などを含む）。

世帯人員

収入基準額

単身084,000 円に家賃月額（上限 53,700 円）を加算した額

２人130,000 円に家賃月額（上限 64,000 円）を加算した額

３人

172,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

４人

214,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

５人

255,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加算した額

６人

297,000 円に家賃月額（上限 75,000 円）を加算した額

７人

334,000 円に家賃月額（上限 83,800 円）を加算した額

世帯の収入合計の算出方法における注意事項●申請月に入金があったもののうち、以下について算定してください。
□ 就労等収入
給与収入の場合：総支給額＊から通勤手当を除いた額
自営業の場合 ：事業収入（経費を差し引いた控除後の額）＊税金、年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料等を差引く控除前の支給額□ 公的給付等
定期的に支給される公的年金（差引く控除前の総支給額）や雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当のそれぞれ1 か 月あたり＊の支給額＊例 2 か月に 1 回の支給であれば、総支給額を 2 で割り、1 か月あたりの支給額を求め、合算します□ 親族等からの継続的な仕送り●合算しなくてよいものは以下のとおりです。
□ 20 歳未満の学生がアルバイトによって得た収入（20 歳未満でも就学していない子、及び学生であっても 20 歳以上の子の収入は合算の対象）□ 新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、一時的に支給を受けた特別定額給付金等□ 新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、東京都社会福祉協議会から貸付を受けた、緊急小口資金（特例貸付）及び総合支援資金（特例貸付）□ 就学援助金□ 一時的な所得
例：フリーマーケットアプリ等による一時的で単発的な売上5支給対象者③（資産要件）
申請日における、申請者および申請者と生計を同一とする世帯に属する者の所有する金融資
産の合計額＊が、次の金額以下であること。

世帯人員

世帯の金融資産の合計額

単身504,000 円以下

2人

780,000 円以下

3 人以上

1,000,000 円以下

世帯の資産合計の算出方法における注意事項●合算すべき資産は以下のとおりです。
□ 未成年の子ども名義の預貯金も含め、すべての世帯員の預貯金額□ 普通預金、定期預金、定額預金等、すべての預貯金の最新の残高□ 手元に保管している現金（日々の生活費のほかに保管している現金がある場合）●合算しなくてよいものは以下のとおりです（使途がわかるように書類の添付が必要です）。
□ 債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等□ 事業に充てるために準備した資金（事業用の預金口座に預けるなど、事業用と明確にわかるようにしてください）□ 金額と支払期限が明確になっている、子どもの学費のために借りた奨学金、国の教育ローンなど。

●その他
・ 負債がある場合、金融資産と相殺しません。
・ 申請の直前に預貯金口座から現金を引き出したことにより、資産要件を満たす額となった場合、本審査の段階において、引き出した現金の使途を問われ、審査に影響する場合があります。

6支給対象者④（求職活動要件）
支給期間中は、常用就職* に向けての求職活動を行う必要があり、具体的には次の表に示す要件をすべて実施する義務があります。また、令和 3 年 1 月 1 日以降、ハローワークへの登録、求人の申込が要件となります。
＊期間の定めのない労働契約又は期間の定めが 6 ヶ月以上の労働契約による就職

あなたの状況

離職・廃業

休業・減収◎

◎△

◎

◎

◎

④ ハローワーク等で職業相談等受けること（毎月 2 回以上）◎△

⑤ 企業等に応募・面接を受けること（週 1 回以上）

◎△

必要な要件
① 求職活動の状況及び世帯全員分の収入額を所定の報告書（状況報告書*）により報告すること（毎月 1 回以上）
② 就労支援、家計改善支援等の支援プラン作成及びプランに沿った取り組みを行うこと③ ハローワークへ登録し求職申込。求職番号をくらしとしごと相談センターに報告する。

※◎・・・必ずやること △・・・出来たらやること＊面談による相談が必要と判断された方には、相談支援員よりご連絡することがあります。

7

申請にあたりご用意いただく書類等
書類の種類
本人確認
書類

離職等証明書

ご自分で用意する添付書類

備考□ 運転免許証□ マイナンバーカード （マイナンバー通知カードは不可）
左記のいずれかをご提出ください。
□ パスポート□ 住基カード □ 健康保険証※有効期限内のもの□ 住民票□ 在留カード（外国籍の方必須）【離職、廃業された方】□ 離職票□ 解雇通知書□ 有期雇用契約の非更新通知□ 雇用保険受給資格者証□ 雇用主が発行する退職証明書□ 退職年月日記載の源泉徴収票□ 廃業届など、廃業年月日が確認できる書類☑

□

２年以内に離職または廃業したことを証明する書類をご提出ください。（左記のいず
れかひとつ）※ 左記を用意できない場合はご相談ください。

□【上記以外で減収された方】□ 雇用主からの休業を命じる文書□ アルバイト等のシ フトが減少したことがわかるもの□ 請負契約等がキャンセルになったことがわかる書類等□ 店舗等の営業日時の減少や休業していることがわかる文書等□ 給与明細書・賃金証明書・報酬明細書等□【自営業の場合】営業状況がわかる書類（売上げ等収入と経費の両方が記載された帳簿・収支計算書等）□ 親族等からの仕送り額がわかるもの

個人の責めに帰すべき理由・都合によらず、就業機会が減収したことを証明する書類をご提出ください。（左記の例示を参考にしてください）※

左記を用意できない場合はご相談ください。

申請月に入金があったもので、世帯全員分のものすべて確認できる書類を提出してください。
※ 収入とみなされるものについては５ ペ ー ジ参照※上記に加え、次の給付を受けている方【年金】□ 年金振込通知書（はがき）□ 企業年金連合会老齢年金振込通知書等【失業給付】□ 雇用保険受給資格者証【その他定期的な公的給付】□ 各種支給決定通知・当該給付の振込の記帳等

左記の給付等も収入として算定する為、必ずご提出ください。

□ 世帯全員分の金融機関の通帳等所有する口座の預金通帳について、取引明細と残高が確認できるもの（普通預金、定額預金などすべての預貯金が記載されたもの）

銀行名・口座名義が記載されているページと、直近の取引明細部分をご提出ください（3 か月分が望ましい）。
※ ネットバンクも同様□※ 残高がゼロである口座は、ゼロであることがわかるページ※ おまとめ記帳は、その明細がわかるものを追加

入居住宅
関係書類

□ 現在居住している物件の賃貸借契約書

重要事項確認書等は不可。賃貸借契約書と□記載されたもの必須。
※ 契約が切れているものは不可。

求職活動要件□ ハローワーク受付票（求職番号）

求職番号がわかるようにしてくださいその他□ 朱肉で押す印鑑

いわゆる三文判でよい。インキ浸透印（シャチハタ□など）は不可。

収入関係書類

金融資産(預貯金)
関係書類

8□

□

住居確保給付金 申請から支給完了までの流れ
申請者の動きくらしとしごと相談センター・北区の動き
申請月申請書類を入手する

支給対象となるかを確認する

仮 審 査

申請書類を提出する申請の可否を審査する「入居住宅に関する状況通知書」を貸主または管理会社等の不動産媒介業者等に作成してもらう

申請可の場合申請不可の場合「入居住宅に関する状況通知書」を発行

申請書類をすべて、申請者に返送する

作成済みの「入居住宅に関する状況通知書」を提出する
月末営業日午後 4 時まで
1 か月目

本 審 査
支給の可否と支給額を審査する◆決定通知書が届いたら、必ず開封し、内容を確認してください。

支給決定の場合支給不可の場合

・決定通知書にて支給額を通知する。
・住居確保給付金受給中の状況報告書の送付（同封）

不 支 給決 定通 知書 を送付する
２０日頃◆決定通知書をコピーし、貸主様、不動産媒介事業者様等、家賃支払先の方に住居確保給付金の支給お渡しください。お渡しされない場合、・貸主又は不動産媒介業者等に支給額を送金する

家賃全額の支払いを求められる場合があります。

月末営業日

2 か月目

住居確保給付金受給中の状況報告書と世帯全員分の収入の証明（給与明細等）を提出する
期日まで厳守

収入要件の確認◆期日までの提出がない場合、支給は中止されます。ご注意ください！

収入基準内の場合

収入基準オーバー

2 か月目の給付金を貸主又は不動産業者等に送金する

支給中止の連絡をする

月末営業日

3 か月目

住居確保給付金受給中の状況報告書と世帯全員分の収入の証明（給与明細等）を提出する
期日まで厳守

収入要件の確認最終支給月になってもなお、生活が困窮する場合は、延長申請ができる場合があります。詳細は北区くらしとしごと相談センターへお問い合わせください（月末まで）。

収入基準内の場合

収入基準オーバー

3 か月目の給付金を貸主又は不動産業者等に送金する

支給中止の連絡をする

月末営業日

9