○沼津市特定非営利活動促進法施行条例施行細則
平成23年３月31日規則第17号（趣旨）
第１条 この規則は、特定非営利活動促進法施行条例（平成10年静岡県条例第40号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証の申請書の様式等）
第２条 条例第２条第１項の申請書の様式は、第１号様式によるものとする。
２ 条例第２条第８項の申立書の様式は、第１号様式その２によるものとする。
（設立の認証の申請等の公表）
第３条 条例第２条第６項の規定による公表は、インターネットを利用する方法により行うものとする。ただし、インターネットを利用する方法に代えて、沼津市公告式条例（昭和 25年条例第38号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示する方法により行うことができる。
（設立の認証の申請に係る定款等の縦覧）
第４条 条例第２条第６項の縦覧は、企画部地域自治課（第４項において「縦覧場所」という。）において行う。
２ 縦覧日は、沼津市の休日を定める条例（平成２年条例第８号）第１条第１項に掲げる日以外の日とする。
３ 縦覧時間は、午前８時30分から午後５時15分までとする。
４ 市長は、縦覧書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に縦覧できない日を定め、又は縦覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を縦覧場所に掲示するものとする。
（設立の認証等の様式）
第５条 法第12条第３項の書面の様式は、第２号様式及び第３号様式によるものとする。
２ 設立認証があった日から６月を経過した後に特定非営利活動法人の設立登記を行う場合の証明書は、第２号様式その２によるものとする。
（設立の登記完了の届出書の様式）
第６条 法第13条第２項の規定による届出は、第４号様式による届出書によるものとする。
（役員の変更等の届出の様式）
第７条 法第23条第１項の規定による届出は、第５号様式による届出書によるものとする。
（定款の変更の認証の申請書の様式等）
第８条 条例第３条第１項の申請書の様式は、第６号様式によるものとする。
（定款の変更の認証等の様式）
第９条 法第25条第５項において準用する法第12条第３項の書面の様式は、第７号様式及び第８号様式によるものとする。
（定款の変更の届出書等の様式）
第10条 条例第３条第２項の届出書の様式は、第９号様式によるものとする。
２ 法第25条第７項の規定による提出は、第９号様式その２による提出書によるものとする。
（事業報告書等提出書の様式等）
第11条 条例第４条第１項の規定による書類の提出は、第10号様式による提出書によるものとし、同項に規定する書類を併せて添付するものとする。
（事業報告書等の公開）第12条 条例第５条の閲覧又は謄写は、企画部地域自治課（以下この条において「公開場所」という。）において行う。
２ 前項の閲覧又は謄写の請求は、公開場所に備え付けてある閲覧・謄写簿に所定の事項を記入することにより行うものとする。
３ 公開日は、沼津市の休日を定める条例第１条第１項に掲げる日以外の日とする。
４ 公開時間は、午前８時30分から午後５時15分までとする。
５ 市長は、公開書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に公開しない日を定め、又は公開時間を延長し、若しくは短縮することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を公開場所に掲示するものとする。

（事業の成功の不能による解散の認定の申請書の様式）
第13条 条例第６条の申請書の様式は、第12号様式によるものとする。
（解散の認定等）
第14条 市長は、法第31条第２項の規定による解散の認定の決定をしたときは、当該申請をした者に第13号様式による書面を交付するものとする。
２ 市長は、法第31条第２項の規定による解散の不認定の決定をしたときは、当該申請をした者に第14号様式による書面を交付するものとする。
（解散の届出の様式）
第15条 法第31条第４項の規定による届出は、第15号様式による届出書によるものとする。
２ 前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（残余財産の譲渡の認証の申請書の様式）
第16条 条例第７条の申請書の様式は、第16号様式によるものとする。
（残余財産の譲渡の認証等）
第17条 市長は、法第32条第２項の規定による残余財産の譲渡の認証の決定をしたときは、当該申請をした者に第17号様式による書面を交付するものとする。
２ 市長は、法第32条第２項の規定による残余財産の譲渡の不認証の決定をしたときは、当該申請をした者に第18号様式による書面を交付するものとする。
（合併の認証の申請書の様式等）
第18条 条例第８条第１項の申請書の様式は、第19号様式によるものとする。
２ 第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（合併の認証等の様式）
第19条 法第34条第５項において準用する法第12条第３項の書面の様式は、第20号様式及び第21号様式によるものとする。
（合併の登記完了の届出書の様式）
第20条 法第39条第２項において準用する法第13条第２項の規定による届出は、第22号様式による届出書によるものとする。
（清算人の就任の届出の様式）
第21条 法第31条の８の規定による届出は、第23号様式による届出書によるものとする。
２ 前項の届出書には、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（清算結了の届出の様式）
第22条 法第32条の３の規定による届出は、第24号様式による届出書によるものとする。
２ 前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（検査をする職員の身分証明書の様式）
第23条 法第41条第３項の証明書の様式は、第25号様式によるものとする。
（聴聞の期日における審理の公開の請求の様式等）
第24条 法第43条第３項の請求は、第26号様式による請求書によるものとする。
２ 法第43条第４項に規定する書面の様式は、第27号様式によるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法による手続等を行う場合に必要な事項）
第24条の２ 条例第15条の２に規定する規則で定める事項については、沼津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成18年沼津市規則第55号）の例による。
（電磁的記録による備置きの方法）
第25条 条例第16条第４項に規定する電磁的記録の備置きに係る規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
(１) 作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製す るファイルにより備え置く方法(２) 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法
２ 特定非営利活動法人は、前項各号に掲げる方法により電磁的記録の備置きを行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる ようにするための措置を講じなければならない。
（電磁的記録による作成の方法）
第26条 条例第16条第４項に規定する電磁的記録の作成に係る規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
（電磁的記録による閲覧の方法）
第27条 条例第16条第４項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧に係る規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。
（委任）第28条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
付 則（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に効力を有する静岡県知事が行った手続その他の行為又は現に静岡県知事に対し行っている申請その他の行為で、静岡県事務処理の特例に関する条例（平成 11年静岡県条例第56号）別表第１の10の２及び10の３に規定する本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
付 則（平成24年３月27日規則第10号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
付 則（平成25年11月15日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成27年12月25日規則第71号）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に、この規則による改正前の沼津市特定非営利活動促進法施行条例施行細則の規定に基づきなされた通知その他の行為は、この規則の規定に基づきなされた通知その他の行為とみなす。
付 則（平成28年３月16日規則第17号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
付 則（平成29年３月31日規則第19号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
付 則（令和３年３月31日規則第36号）（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の沼津市特定非営利活動促進法施行条例施行細則（以下「改正前の規則」という。）に定める様式により提出されている書類は、改正後の沼津市特定非営利活動促進法施行条例施行細則の相当する様式により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際改正前の規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和３年６月９日規則第72号）
この規則は、令和３年６月９日から施行する。
付 則（令和４年11月４日規則第107号）
この規則は、令和４年12月１日から施行する。