秋田港利用促進奨励金交付要綱（秋田港コンテナ貨物利用拡大支援事業）（趣旨）
第１条 この要綱は、秋田港定期コンテナ航路（以下「秋田港コンテナ航路」という。）の利用拡大を図るため、コンテナ貨物で輸出入又は移出入を行う事業者等への奨励金交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）事業者
国内に事業所を有し、かつ貨物を製造する者、自ら収集した貨物を輸送する者又は輸送貨物の受取者（個人事業者を含み、商社・物流業者は除く。）。
（２）商社・物流業者
事業者に代わって貨物の輸送を行う者。
（３）ＴＥＵ
２０フィートコンテナ１本を１ＴＥＵとし、４０フィートコンテナは２ＴＥＵとする。
（４）秋田港実入りコンテナ取扱量
秋田県が公表する、秋田港における１月から１２月の実入りコンテナ取扱量（速報値）をいう。
（交付団体）
第３条 秋田県環日本海交流推進協議会（以下「協議会」という。）が実施する。
（奨励金の種類）第４条 奨励金の種類は、次の各号のとおりとする。
（１）コンテナ貨物の輸出入及び移出入支援（以下「コンテナ輸送支援」という。）（２）国内の陸送費支援（以下「陸送費支援」という。）（対象期間）
第５条 奨励事業の対象期間は、奨励金交付決定日の属する年度（以下「対象年度」という。）とする。
（対象者）
第６条 奨励金の対象者は、秋田港コンテナ航路を活用し、対象年度に秋田港でコンテナ貨物の積み込み又は荷揚げを行い、かつ次の各号のいずれかに該当する事業者とする。ただし、商社・物流業者については、秋田港コンテナ航路の利用を実質的に決定し、事業者から承諾を得た場合に対象とする。

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（１）コンテナ輸送支援
ア 新規（ア）秋田港コンテナ航路を利用したことがなく、かつ対象年度に１０ＴＥＵ以上の輸出入を行う者。（過去２年度の輸出入の利用がない者を含む。）（イ）秋田港コンテナ航路を利用し、対象年度に新たに１ＴＥＵ以上の移出入（国内輸送）を行う者。
イ 継続
対象年度に秋田港コンテナ航路を利用し、５０ＴＥＵ以上の輸出入または移出入を行う者。
（２）陸送費支援
上記（１）に該当し、国内で陸送を利用する者。
（奨励金の交付額）
第７条 奨励金の交付額等は、対象年度の事業者、又は商社・物流業者のコンテナ取扱量及び実際に計上した経費に対して、次の各号に定めるとおりとする。ただし、奨励金の交付を受けようとする者（以下、「被奨励事業者」という。）の第８条に規定する事業計画の総額又は第１２条に規定する申請の総額（以下、「申請総額等」という。）が対象年度の本事業予算額（以下、「予算額」という。）を超過する場合は予算額を申請総額等で除した割合により交付額を按分し、奨励金の額の内示又は交付決定における交付額とする。
（１）コンテナ輸送支援（新規）（ア）１ＴＥＵあたり１万円（限度額２０万円）（イ）１ＴＥＵあたり２万円（限度額２０万円）（２）コンテナ輸送支援（継続）
次の基本額と加算額を合計した金額とし、上限は１,０００万円とする。
（ア）基本額取扱量に応じ、交付額を次のとおりとする。
取扱量

交付額５０万円

５０～１９９ＴＥＵ※９９ＴＥＵ以下は１ＴＥＵあたり５千円

２００～４９９ＴＥＵ

８０万円

５００～９９９ＴＥＵ

１２０万円

１，０００～４，９９９ＴＥＵ

２８０万円

５，０００～７，９９９ＴＥＵ

５００万円

８,０００ＴＥＵ以上

１,０００万円

ただし、コンテナ取扱量が対象年度に公表される秋田港コンテナ取扱量の２割以上の対象者は、取扱量８,０００ＴＥＵ以上の区分を準用して交付する。
（イ）加算額
前年度と比較した増加量１ＴＥＵあたり５千円（３）陸送費支援
ア 対象経費
国内の陸送に要する経費で、１ＴＥＵから対象とする。
イ 補助率

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陸送費の２分の１（千円未満は切り捨て）
１ＴＥＵあたりの限度額
貨物を搬出入した地点から秋田港（ターミナルゲート）までの距離に応じて次のとおりとする。
① 直線距離で３０ｋｍ以上９０ｋｍ未満：５千円② 直線距離で９０ｋｍ以上：２万円
エ 交付限度額上記ウ①：新規・継続‥５０万円
上記ウ②：新規‥１００万円、継続‥５０万円
ウ（事業計画書の提出）
第８条 被奨励事業者は、対象年度の１１月末日までに、事業計画書（様式第１号）を協議会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の事業計画書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）コンテナ輸送支援（継続）については、前年度の輸出入の状況が分かる書類（ただし、前年度に本奨励金の交付を受けた者は提出不要）（２）商社・物流業者については、事業者による被奨励事業者確認書（様式第２号）（奨励金の額の内示）
第９条 会長は、前条の規定による事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認める場合は、第７条の規定に基づき被奨励事業者に対して奨励金の額を内示する。ただし、内示額は、事業計画書に記載された計画取扱量（以下「計画取扱量」という。）に対して担保する奨励金の額であり、交付額を確定するものではない。
（事業の中止）第１０条 被奨励事業者は、事業を中止しようとする場合は、事業中止申立書（様式第３号）を会長に提出しなければならない。
（状況報告）
第１１条 被奨励事業者は、会長から指示があった場合には、事業遂行状況報告書（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（奨励金の交付申請）
第１２条 第９条の奨励金の内示を受けた者は、計画取扱量に対する奨励金の額を上限として、事業の終了後に奨励金交付申請書（様式第５号）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）実績内訳書（様式第６号）（２）実績の根拠資料（３）その他、会長が必要と認める書類（奨励金の交付決定）
第１３条 会長は、前条の申請書等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、全ての事業の審査の終了後に、第７条の規定に基づき奨励金の額を確定し、被奨励事業者に対して交付決定の通知をするものとする。
（奨励金の請求）第１４条 被奨励事業者は、奨励金の交付決定の通知を受けた場合には、すみやかに請求書（様式第７号）により奨励金の請求を行うものとする。

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（決定の取消）第１５条 会長は、被奨励事業者が次の各号の一に該当する場合は、奨励金の内示又は交付決定を取り消すことができる。
（１）提出書類の記載事項に虚偽があるとき。
（２）奨励事業の施行方法が不適正であるとき。
（３）奨励金の内示又は交付決定の条件に違反したとき。
（４）前各号に定めるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
（理由の提示）第１６条 会長は、奨励金の内示又は交付決定の取消しをするときは、被奨励事業者に対してその理由を示さなければならない。
（調査等）
第１７条 会長は、奨励金に係る予算の執行の適正を期するために必要があると認めるときは、被奨励事業者に報告をさせ、又は事務局員をして帳簿書類その他の物件を調査させることがある。
（奨励金の経理等）
第１８条 被奨励事業者は、奨励金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を奨励事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附

則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。これに伴い、秋田県環日本海交流推進協議会
荷主定着化促進事業（荷主支援）奨励金交付要綱は廃止する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年６月２１日から施行する。

附

則
１２

附

この要綱は、令和４年５月２６日から施行する。
令和４年度については、ロシア連邦及びベラルーシ共和国との輸出入貨物は対象から除く。

則この要綱は、令和４年１２月２８日から施行する。

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附

則
１２

附

この要綱は、令和５年５月２６日から施行する。
令和５年度については、ロシア連邦及びベラルーシ共和国との輸出入貨物は対象から除く。

則１
２

この要綱は、令和６年６月７日から施行する。
令和６年度については、ロシア連邦及びベラルーシ共和国との輸出入貨物は対象から除く。

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