独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員懲戒規則
平成１６年４月１日
規則第６１号
最終改正 令和３年３月３１日
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号。以下「職員就業規則」という。
）第４４条の規定に基づき、職員の懲戒の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の原則）第２条

懲戒処分は、職員就業規則第４４条、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

短時間勤務職員就業規則（平成１６年規則第４０号。以下「短時間勤務職員就業規則」という。）第５３条に規定する懲戒の事由に該当する場合に対して行う。
２ 懲戒処分は、同一の非違行為に対して、重ねて行うことはできない。
３

懲戒処分は、同じ程度に違反した行為に対して、懲戒の種類、程度が異なってはならない。
（調査委員会）第３条

機構長は、前条第１項に規定する懲戒の事由に該当すると認められる非違行為が発生した場合は、調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、事実の確認及び処分量定の審議を行わせるものとする。
２

委員会は、遅滞なく事実の確認及び処分量定の審議を行い、その結果を機構長に報告する。
３ 委員会は、次の者によって構成する。
一

機構長が指名する理事１名

二部長のうち機構長が指名する者

三

その他機構長が必要と認める者

４

委員会に委員長を置き、第３項第１号に定める委員をもって充てる。

５

委員会には、必要に応じて外部有識者を加えることができる。
（懲戒処分の量定）第４条 処分量定の決定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮のうえ決定する。
一 非違行為の動機、態様及び結果
二 故意の有無又は過失の程度
三 非違行為を行った職員の職責と非違行為の関係
四 他の職員及び社会に与える影響
五 過去の非違行為の有無
六 非違行為発覚以前の勤務態度や非違行為後の対応

-1-

２

処分量定については、別に定める「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員懲戒処分の指針」（以下「指針」という。）に掲げる事項を総合的に考慮のうえ決定する。
ただし、指針に掲げられていない非違行為についても、指針に掲げる取扱いを参考とし、懲戒処分をすることができる。
（懲戒処分等の決定）
第５条

機構長は、委員会から懲戒処分等を要する旨の報告を受けた場合には、役員協議会において審議したうえ、職員就業規則第４５条及び短時間勤務職員就業規則第５４条に定める懲戒の種類又は職員就業規則第４６条及び短時間勤務職員就業規則第５５条に定める訓告等を決定する。
（弁明の機会付与等）
第６条

役員協議会は、前条に定める審議を行うに当たって、次の各号に掲げる手続きを経なければならない。
一

対象となる職員に対し、別紙様式１の「審査事由説明書」を交付すること。

二対象となる職員が前号の「審査事由説明書」を受領した後、１４日以内に別紙様式２の「陳述請求書」により請求した場合、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えること。

三必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴すること。

（懲戒処分書等の交付）
第７条

機構長は、役員協議会の審議に基づき懲戒を決定した場合は、別紙様式３の「懲戒処分書」及び別紙様式４の「処分説明書」を対象となる職員に交付して行う。
２

機構長は、役員協議会の審議に基づき訓告等を決定した場合は、文書を職員に交付して行うものとする。ただし、厳重注意の処分にあたっては、口頭により行うことができる。
（懲戒処分の効力）
第８条

懲戒処分の効力は、前条第１項の「懲戒処分書」及び「処分説明書」を交付したときに発生する。
２

前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法（明治２９年法律第８９号）第９８条第２項に定める方法によって公示することにより、懲戒処分の意思表示を行う。この場合には、民法第９８条第３項の規定により、公示された日から２週間を経過したときに「懲戒処分書」及び「処分説明書」の交付があったものとみなす。
（不服申立て）第９条 懲戒処分を受けた職員は、「懲戒処分書」及び「処分説明書」を受理した日の翌日から起算して３月以内に機構長に対し書面をもって不服申立てをすることができる。ただし、処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。

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２

機構長は、前項の不服申立てがあった場合には、委員会に事実の再調査又は処分量定の再検討を行わせることができる。
（刑事裁判との関係）
第１０条

懲戒処分等に付されるべき事由が刑事裁判所に係属する間においても、機構長は、同一事件について、適宜に、懲戒処分等に関する手続を進めることができる。
（教員の懲戒）第１１条

教員に懲戒処分等を行う場合の手続きについては、この規則の「役員協議会」を「運営委員会」に読み替えて適用するほか、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構教員の就業に関する規則（平成１６年規則第３９号）第８条の定めるところによる。
（懲戒の公表）第１２条 懲戒処分の公表を行う場合の基準については、別に定める。
（減給の方法）第１３条

職員就業規則第４５条第１項第２号に定める減給は、その効力発生の日の直後の給与の支給日（効力発生の日と給与の支給日とが同日の場合は、次の給与の支給日）に減給分を差し引くこととする。
２

減給する額の総額が、給与の支給日に支給される給与の総額の１０分の１を超える場

合は、その超える額については翌月以降の給与の支給日に減給する。
３減給を行う給与の支給日前に退職等した場合には、その退職等をもって減給を打ち切るものとする。
（期間の計算）第１４条

職員就業規則第４５条第１項第３号に規定する出勤停止及び同条第１項第４号に規定する停職の期間の計算は、暦日計算による。
２ 前項の期間の計算は、処分の効力発生日を算入せず、その翌日から起算する。
（雑則）
第１５条

この規則に定めるもののほか、懲戒処分等の手続に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（施行日以前の懲戒）２

機構長は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号）による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）附則第３条の適用を受ける職員（以下「承継職員」という。
）について、-3-

この規則施行日以前における承継職員の行為が、就業規則第４４条に定める懲戒の事由に該当する場合は、当該行為に対して同規則第４５条に定める区分に応じた懲戒に処することができる。
附則

この規則は、平成２７年３月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

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別紙様式１
審査

事

由説

明書

（氏名）

（所属）

（職名）

（本給表、級及び号俸）（審査事由）

上記理由により懲戒処分等の審査を行うことを決定したので、この審査事由説明書を交付する。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
機構長（決定日付）

印（交付日付）
年月日

年月日

あなたがこの審査事由説明書を交付された日から１４日以内に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構機構長に対して請求すれば、口頭又は書面で陳情する機会が与えられます。

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別紙様式２
陳述

請求書

（氏名）

（所属）

（職名）

（本給表、級及び号俸）（請求の事由）（陳述の方法）口頭陳述を希望します。
書面陳述※不要のものを消してください。

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別紙様式３
懲
（氏名）

戒

処

分書

（職名）

（処分の内容）（発令日付）（交付日付）
年

月日

年

月日

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
機構長

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印

別紙様式４
処

分説

明書

１．処分者
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
機構長

印

２．被処分者
所属

職名

３．処分の内容
処分発令日
年

処分効力発生日
月日

年

根拠規定

処分説明書交付日

月日

年

月日

処分の種類及び程度

刑事裁判との関係起訴日

年

月日

処分の理由

備考：この処分についての不服申立ては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員
懲戒規則第９条の規定により、懲戒処分書及びこの説明書を受理した日の翌日から起算して３月以内に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構機構長に対して書面により行うことができます。ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができません。

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