⽇本政策投資銀⾏（DBJ）
トランジションボンド・フレームワーク
2024 年 7 月

目次
１. はじめに .................................................................................................................. 22.

発⾏体の概要及びサステナビリティへの取組 ........................................................................ 2
2.1 発⾏体の概要 ....................................................................................................... 2
2.2 企業理念体系及びマテリアリティ .................................................................................. 3
2.3 サステナビリティ経営 ................................................................................................. 4
2.4 GRIT 戦略 .......................................................................................................... 6

3. CTFH、基本指針への適合性について ................................................................................ 7
3.1 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス..................................................... 7
3.1.1 社会全体の脱炭素化に向けた当⾏の役割 ................................................................ 73.1.2 当⾏グループのカーボンニュートラル目標と取組 ........................................................... 73.1.3 ガバナンス ...................................................................................................... 93.1.4 トランジションボンド発⾏意義 ................................................................................ 93.2 ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度） ..................................................... 93.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）................................. 103.4 実施の透明性 ..................................................................................................... 104. GBP、GBG 等への適合性について ................................................................................. 104.1 調達資⾦の使途 .................................................................................................. 104.2 プロジェクト評価及び選定プロセス .............................................................................. 10
4.3 調達資⾦の管理 .................................................................................................. 11
4.4 レポーティング ...................................................................................................... 11
5. 外部レビュー ............................................................................................................ 111

１. はじめに株式会社⽇本政策投資銀⾏（以下、「当⾏」）は、以下の通り、トランジションボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当⾏は本フレームワークに基づき、他者の脱炭素に向けたトランジションを可能にするための投融資を含む活動の原資を調達する主体（以下、「Enabler」）として、トランジションボンドを発⾏します。
本フレームワークは、当⾏がトランジションボンドによる資⾦調達を⾏うにあたり、下記の各原則等における主要な要素について対応することを明示しています。
A) 国際資本市場協会（以下、「ICMA」）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023」（以下、「CTFH」）及び⾦融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）」（以下、「基本指針」）
B) ICMA「グリーンボンド原則 2021」（以下、「GBP」）、ローンマーケットアソシエーション・ICMA「サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン」及び環境省「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」
（以下、「GBG」）

2.

発⾏体の概要及びサステナビリティへの取組

2.1 発⾏体の概要
当⾏は、全額政府出資の政府系⾦融機関です。当⾏は、⽇本、米国、欧州及びアジアで⾦融サービスを提供し、「⾦融⼒で未来をデザインします」という使命を持って⽇本と世界の持続的発展を実現します。
当⾏の歴史は、⽇本政府が第二次世界大戦からの経済・産業・社会の復興のため、1951 年に政府系⾦融機関として⽇本開発銀⾏を設⽴したことに遡ります。以来、政府とともに当⾏は、⾦融ソリューションの提供を通じて、「インフラ開発」「都市・地方開発」「公害防止・環境保護」「エネルギー供給」「社会基盤の整備」「危機対応」等、我が国が直面する課題への対応に貢献しています。

22.2 企業理念体系及びマテリアリティ
当⾏グループの企業理念体系は、時代を超えて追求し続ける「使命」、グループの全役職員が共有する「価値観」、そして 2030 年時点におけるありたい姿・あるべき姿として目指す「ビジョン 2030」から構成されます。
<企業理念体系>

また、株式会社⽇本政策投資銀⾏法における目的規定である「⻑期の事業資⾦を必要とする者に対する資⾦供給の円滑化及び⾦融機能の⾼度化に寄与すること」及び当⾏グループのサステナビリティ経営に通底する「経済価値と社会価値の両⽴」という理念を踏まえ、「ビジョン 2030」で描く将来像を実現させるための経営上の重要課題をマテリアリティとして特定しています。今後も、ステークホルダーの皆様との対話を続けながら、経済価値と社会価値の両⽴に向け、定期的にマテリアリティの⾒直しを⾏う予定です。

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<マテリアリティ>

2.3 サステナビリティ経営
当⾏グループのサステナビリティ経営は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリー等のグループ⼒を生かしたビジネスモデルを通じ、経済価値と社会価値の両⽴を目指す取組です。あわせて、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、価値創造プロセスの継続的な改善に努め、サステナビリティ経営の⾼度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取組を推進しています。
<サステナビリティへの取組の歴史>
当⾏の環境サステナビリティの取組は、戦後の経済急拡大による公害対策として 1960 年代に始まりました。2011年には、本邦⾦融機関として初めて国連環境計画（UNEP)の「環境と持続可能な発展に関する⾦融機関表明」に署名し、2014 年に⽇本で初めて GRESB の投資家メンバーとなり、2016 年には⽇本では唯一のアドバイザリーボードメンバーに就任しました。2014 年に本邦発⾏体として初めて GBP に適合したグリーンボンドを発⾏しました。その後、フレームワークの適格アセットを拡大し、2015 年からは毎年サステナビリティボンドを発⾏しています。2017 年には GBPの本邦初の発⾏体メンバーとして協議に参加しました。さらに、2016 年には責任投資原則（PRI）に署名し、2001年策定の環境方針を発展させたサステナビリティ基本方針のもと、2017 年にサステナビリティ経営室を新設しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」）への賛同を表明し、2020 年に赤道原則を採択しました。2022 年には TCFD 宣言に基づき、⾃社排出量「Scope1」「Scope2」に加え、投融資ポートフォリオの排出量「Scope3」を含めて、「2050 年までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ」の実現を目指すことを宣言しています。

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<サステナブルファイナンス・ソリューション>
当⾏は、サステナブルファイナンス・ソリューションにおいて国内トップの実績を有しています。2004 年に企業の環境経営度を評点化する融資メニュー「DBJ 環境格付」融資を世界で初めて開発して以来、「DBJ BCM 格付」「DBJ 健康経営格付」とメニューを増やすとともに、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」やコンサルティングサービスの提供等、お客様との対話を重視したサステナビリティ経営の⽀援を⾏ってきました。また、2011 年には、「DBJ Green
Building 認証」を開発し、不動産のサステナビリティ評価にも取り組んでいます。
<サステナビリティへの取組>

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2.4 GRIT 戦略
当⾏は、第 5 次中期経営計画(2021 年 5 月発表)において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「GRIT 戦略」を推進しております。⽇本政府による、2030 年度における GHG 排出量の 46%削減(2013 年度⽐)、さらに 2050 年までのカーボンニュートラル実現、といった目標とも整合しています。
第 5 次中期経営計画における、総額 13 兆円の投融資目標(5 年間累計)のうち、GRIT 戦略による投融資⾦額
は 5.5 兆円を目途としています。
<GRIT 戦略とは>
G - Green︓技術的に確⽴されたカーボンニュートラルに向けた取組
R - Resilience & Recovery: しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築
I - Innovation: ⻑期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組
T - Transition / Transformation: カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移⾏に向けた戦略的取組

63. CTFH、基本指針への適合性について
3.1 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
3.1.1 社会全体の脱炭素化に向けた当⾏の役割
当⾏グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応について、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして当⾏グループにおける最重要課題の一つと位置づけ、エネルギー安定供給との両⽴を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
第５次中期経営計画においては「GRIT 戦略」を推進し、投融資先であるお客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じ脱炭素の取組⽀援を⾏うことが重要だと認識しています。培ってきた⾦融⼒や調査・ナレッジ⼒を基盤とする“対話⼒”を生かして、お客様とのエンゲージメントを通じて問題意識を共有し、経営課題やニーズを理解することにより、当⾏グループ全体の強みを生かした投融資やアドバイザリー等による⽀援を進めています。
⽇本政府は、2023 年 2 月に「GX 実現に向けた基本方針」を閣議決定し、「化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する、『グリーントランスフォーメーション（GX）』を」1、「エネルギー安定供給の確保（エネルギー安全保障）は大前提」1 にしつつ推し進め、「⽇本の産業競争⼒を強化することを通じて、経済を再び成⻑軌道に乗せ、将来の経済成⻑や雇用・所得の拡大につなげる」1ことを掲げました。
当⾏はこれらの動向等を踏まえ、2023 年 5 月に、「リスクマネー供給」「地域×トランジション」等の取組を強化すべく第５次中期経営計画の⾒直しを⾏い、2023 年 6 月には「地域×トランジションのあり方 〜エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略〜」を公表しました。当⾏は⽇本が GX を通じて中⻑期的な成⻑を実現するには、地域のポテンシャルを引き出すことが不可⽋であると考えます。今後とも、当⾏グループは地域のカーボンニュートラル実現や課題解決に向けて、積極的に取り組んで参ります。
3.1.2 当⾏グループのカーボンニュートラル目標と取組
当⾏グループは、お客様起点に⽴ち、その脱炭素に向けた取組を⽀援し経営課題の解決を通じて、2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの実現を目指して参ります。その実現と、トランジションの対応との両⽴が重要と考え、お客様の脱炭素への移⾏⽀援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030 年中間削減目標」を策定しました。
トランジション方針
多排出産業のお客様による中⻑期的な移⾏計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資⾦⽀援を⾏い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。
燃料価格⾼騰や地政学リスク等の不透明性が⾼まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両⽴に向けて多排出産業への資⾦⽀援を⾏うことで、当⾏へ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可⽋であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移⾏に資する投資を積極的に⽀援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、⾦融による課1「GX 実現に向けた基本指針」（内閣府）より引用。一部補足を含む

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題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けた、スタートアップ等への資⾦供給面においても、積極的にお客様を⽀援していきます。
エンゲージメント活動
お客様の脱炭素に向けた取組を⽀援するため、当⾏グループは、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供するほか、DBJキャピタルを含めたグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給等に取り組んでいます。
お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様毎の課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、当⾏グループの強みを生かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めています。
当⾏は、カーボンニュートラルの実現に向けて公正かつ責任ある「移⾏」（トランジション）を着実に⽀援することが重要と考え、その実現に向けた投融資等の推進を企図した組織として、業務企画部に「トランジション業務推進室」を設置しています。
新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要となる、水素・アンモニアや蓄電池の活用推進に向けては、単に個々の企業の取組を促すにとどまらず、異なる地域特性や多様な産業・関係者を踏まえ、各主体の連携促進が重要となります。トランジション業務推進室では、これらの分野に関する脱炭素への移⾏にかかる知⾒を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進することを目指しています。
GHG 排出量削減目標
当⾏グループでは、GHGの排出量についての⾃社排出量「Scope1」「Scope2」に加え、投融資ポートフォリオの排出量「Scope3」を含めて、2050年までのネットゼロの達成を目指しています。
Scope1・2︓
当⾏及び国内主要グループ8社を対象に、⾃社排出量の2030年度までのネットゼロ達成という目標を設定し、実績値を計測・集計しています。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しております。
Scope3︓2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロという目標に向け、業種の特性や当⾏グループの与信額等に鑑み、電⼒セクターをGHG排出量計測対象セクターとしました。
2030年中間削減目標︓
産業全体の脱炭素化に向けては、電⼒セクターにおける脱炭素化が不可⽋であり、脱炭素化に至る過程では電⼒需要の増加が⾒込まれることに加え、当⾏の電⼒セクターに対する与信額に鑑み、電⼒セクターの中間目標を設定します。

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電⼒セクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量（Scope3）について2030年中間削減目標（排出原単位）を、138-265gCO₂/kWhに設定しました。
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当⾏グループは、お客様とのエンゲージメントや計画を踏まえつつ、NDC2達成⽀援を⾒据え、2030年時点のNDC目標（エネルギー基本計画等）と整合する水準（265gCO₂/kWh、2021年度⽐40%削減）を達成した上で、お客様の更なるトランジション・技術⾰新を⽀援することにより、2030年時点のIEA3のNZE(Net ZeroEmissions)シナリオによる水準（138gCO₂/kWh）を目指します。

3.1.3 ガバナンス
当⾏では、様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等で経営陣が審議の上、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告しております。事務局は経営企画部サステナビリティ経営室が担っており、⾏内外の情報の結節点となるほか、各種の施策を推進して参ります。
さらに、社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ボードにおいて、第５次中期経営計画における GRIT 戦略を含めた業務計画等の取組状況の報告を⾏うとともに、その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の⾼度化への反映を⾏っております。

3.1.4 トランジションボンド発⾏意義
本フレームワークは、世界共通の課題、かつ持続可能な社会の実現にとって重要なものとして当⾏グループにおける最重要課題の一つと位置づけられる、気候変動対応を目的に、お客様の脱炭素に向けた取組を⽀援するための資⾦を調達するために策定されました。当⾏は本フレームワークに基づき、Enabler として、トランジションボンドを発⾏します。
トランジションボンド発⾏を通じて、上記にて記載する当⾏グループの気候変動に関する対応方針をより明確化かつ具現化することに加え、投資家様を中心とした様々なステークホルダーの皆様との間でトランジション・脱炭素化に関する対話が活発化することが期待されます。当⾏はトランジションボンド発⾏により、投資家様からのご⽀援のもと、お客様とのエンゲージメントを推進しつつ、⽇本三大都市圏だけでなくその他地域も含めた社会全体の脱炭素化の促進に繋げ、⽇本の競争⼒を維持・強化し、お客様の成⻑に貢献して参ります。
3.2 ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度）
2050 年の持続可能な社会の実現に貢献するべく、当⾏グループが 2030 年に向けて特定したマテリアリティには、

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NDC︓Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）
IEA︓International Energy Agency（国際エネルギー機関）9

「脱炭素に向けたトランジション」が内包されており、当⾏グループの事業戦略においてカーボンニュートラルやその実現に向けたトランジションは重要な位置づけとされております。これらを基軸に、当⾏グループは⺠間⾦融機関等と連携し、投融資一体のビジネスモデルを生かし、お客様起点で脱炭素に向けた⽀援を⾏います。
当⾏グループは、2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの実現を目指し、そのリスクへの対応と機会について、脱炭素社会（気温上昇幅 2.0℃未満のシナリオ）を目指すシナリオを軸にしつつ、気温上昇幅2.0℃以上シナリオを含めて分析を実施した上で、その分析結果を踏まえた取組を進めて参ります。
3.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
当⾏はトランジションボンドの資⾦使途となる投融資資⾦に関連し、投融資先のトランジション戦略や短中⻑期目標の科学的根拠について、パリ協定と整合的な NDC や、経済産業省等が IEA のシナリオ等を参照の上で策定した分野別ロードマップ、その他国際的に認知されたシナリオ等との整合性を確認し、地域特性や業種の違いを考慮しつつ適切であることを第三者評価内容を踏まえて確認します。
なお、資⾦使途の選定プロセスの詳細は、下記 4.2「プロジェクト評価及び選定プロセス」をご参照ください。
3.4 実施の透明性
当⾏グループは、2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成方針のもと、上記 3.2「ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）」のシナリオ分析結果を踏まえた取組として、お客様の脱炭素に向けた⽀援を実施し、気候変動への取組も含めた持続可能な社会の構築に向けた GRIT 戦略を推進しており、2021 年度から 2025 年度の５年間に 5.5 兆円を目途とした投融資を進めて参ります。

4. GBP、GBG 等への適合性について
4.1 調達資⾦の使途適格クライテリア
トランジションボンド発⾏に係る⼿取⾦⼜は⼿取⾦相当額は、トランジション・ファイナンスとしての適格性について第三者評価を取得したトランジションローン及び/⼜はトランジション・リンク・ローンへの投融資（以下、「適格プロジェクト」）に充当されます。なお、リファイナンスの場合、トランジションボンド発⾏から 36 か月以内に実施した⽀出に限ります。
4.2 プロジェクト評価及び選定プロセス
プロジェクトの選定における適格クライテリアの適用
資⾦使途候補となるトランジションローンやトランジション・リンク・ローンのトランジション・ファイナンスとしての適格性評価
は、当⾏サステナブルソリューション部が、第三者評価内容を踏まえて判断し、実⾏します。
上記サステナブルソリューション部の評価内容を踏まえ、適格プロジェクトとしての資⾦使途の選定及び資⾦充当は当⾏財務部が⾏います。全ての投融資は内部管理システムで追跡し、適格クライテリアに基づいて対象プロジェクトを選定の上、適切に資⾦充当を⾏います。適格プロジェクトやこれらに充当された⼿取⾦⼜は⼿取⾦相当額は、レポーティングのため内部管理システムで管理・更新します。

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環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
当⾏は投融資実⾏に際し、環境リスク及び社会的リスクを考慮した以下の⼿続きを実施します。


関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、及び政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的にモニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、当⾏は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。



アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデュー・ディリジェンス実施のために独⽴した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当⾏は独⾃に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能⼒や信頼性を評価します。



サステナビリティ委員会は、当⾏の事業活動にサステナビリティや ESG 関連を取り入れる役割を担っており、経済的価値と社会的価値の両⽴（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホルダーとの対話を継続しています。

4.3 調達資⾦の管理
トランジションボンド発⾏に係る⼿取⾦⼜は⼿取⾦相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで財務部が管理します。当⾏はトランジションボンドが残存する限り、実務上可能な範囲で⼿取⾦⼜は⼿取⾦相当額を適格プロジェクトに充当します。未充当⾦は、現⾦⼜は現⾦同等物で管理します。当⾏は内部管理システムを用いて適格プロジェクト毎の充当額を年次にて追跡管理します。
4.4 レポーティング
当⾏は、トランジションボンド発⾏に係る⼿取⾦⼜は⼿取⾦相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。
1.

トランジションローン、トランジション・リンク・ローン毎の資⾦充当総額及び充当されたプロジェクトの件数

2.

新規融資/リファイナンス⽐率（概算）3.

未充当額及び未充当⾦の管理状況当⾏は実務上可能な範囲で以下の全ての項目⼜はいずれかの項目に関するインパクトレポートを公表します。
1.

セクター毎の投融資実⾏⾦額及び件数

2.

投融資を通じたトランジションプロジェクトの概要（トランジションローンの場合）

5. 外部レビュー
当⾏は、CTFH、基本指針、GBP、GBG 等との適合性について、株式会社⽇本格付研究所（以下、「JCR」）より「JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green１(T)(F)」の評価を取得しています。評価内容の詳細は当⾏ホームページで開示しています。
（https://www.dbj.jp/ir/credit/tr/）
以上

11ディスクレイマー
DBJ トランジションボンド・フレームワーク （以下、「フレームワーク」）に含まれる情報及び⾒解は、フレームワーク作成時点のもので有り、予告無しに変更する可能性があります。当⾏及び当⾏関連企業は、新たな情報・将来の事項・その他の結果の影響の有無に関わらず、更新・修正に関しての責任・義務を負いません。フレームワークは、現在の当⾏の方針・意向を反映しており、変更の可能性がありますが、法的な関係・権利・義務が生じることを意図していません。フレームワークは、一般に認識されている情報の提供を意図しておりますが、完全に網羅されているものではありません。フレームワークは、当⾏が調査・承認・是認した公共情報を含むことがあり、従って明示または黙示を問わず、その内容につき表明・保証を⾏っておらず、当⾏が当該情報に関する公平性・正確性・妥当性・完全性について責任・義務を負うものではありません。フレームワークは、将来の事項及び将来に対する⾒通し・予想に関しての文言を含むことがあります。文書内の将来の予測・⾒込み・予想・⾒通しは、確実な裏付けを有するものでは無く、フレームワーク内の将来の予測・⾒込み・予想・⾒通しが正確・包括的であるという推測の明示・確約・保証を示すものではありません。将来の投資家が要求する環境・サステナビリティ基準を満たすようなトランジションボンドの適合性に関しての表明は⾏われておりません。債券の各購入者は⾃身のご判断にて、フレームワークに含まれている情報や資⾦使途に言及したトランジションボンド関連文書の関連性を判断する必要があり、トランジションボンドのご購入にあたっては、必要と思われる精査を⾏った上でご購入頂く必要があります。当⾏は、トラジションボンドに関しての資⾦使途・プロジェクトの評価と選択・資⾦管理・レポーティングに関する方針及び対応を、フレームワークで明示しております。しかしながら、適格プロジェクトに資⾦を充当しなかった場合や、フレームワークで特定されている対象外活動に対して資⾦が直接的・間接的に充当されていないことが確認できなかった場合、（信用に足る情報・データ・その他の⽋如により)フレームワークで⾒込まれている投資家に対しての資⾦使途・環境インパクトのレポートを⾏わなかった場合のように、もし当⾏がフレームワークを遵守しなかった場合でも、トランジションボンド契約下におけるデフォルトや契約義務違反とはなりません。
加えて、フレームワークに記載されている適格プロジェクトから⾒込まれる便益の全てが達成されるとは限りません。市場・政治経済状況・政府の政策変更（政権継続及び政権交代を問わず）、法令・規則・規制の変更・適格プロジ
ェクトの中止・プロジェクトや他の未達といった様々な要素（これ以外の要素も含む）が、適格プロジェクトの資⾦調達や実⾏等により当初⾒込まれた便益の一部若しくは全部の達成を制限する可能性があります。環境を重視する投資家におかれては、適格プロジェクトが期待する環境的・持続的便益をもたらさず、逆の影響を生じさせる可能性がある点に留意する必要があります。

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