第二地銀協地銀の平成16年度決算の概要について／κ二㍑κ〕
当協会では、会員行の平成16年度決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問合せ先】

企両部：蒲原、紅林、久保I虹03−3262−2183

会員行の平成16年度決算の概要（要胃）／（∴㌫∫∴二〕
会員行の平成16年度決算を概観すると、不良債権処理額が減少する一」方で、国債等の有価証券運用益の増加により資金利益が増益となったことや投信窓販等の手数料収入の増加等により、業務純益は4年連続の増益となり、経常利益は平成4年度以来、当期純利益は平成3年度以来の高水準となった。
また、「中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組みを進めることによって、不良債権間題も同時に解決していく」というアクションプログラムを踏まえた対応を進める巾で、不良債権比率が着実に低下していることに加え、白己資本比率も3生連続で上昇し、財登星盤の強化カ違んでいる。．＿＿＿
1一業務純益は4年連続の増益、鐘一堂一韮11益は平成土生度以来、当一期純利益は平成3生度以来の高水準
業務純益（4，644億円、前期比十319億円、十7．4％）は、国債等の有価証券運用益の増加による資金利益の3年ぶりの増加に加え、投信窓販業務等の手数料収入による役務取引等利益の増加や債務者区分のランクアップ等による要管理債権の減少等を反映した一般貸倒引当金の戻入益の増加により、4年連続の増益となった。
また、経常利益（1，840億円、前期比十531億円、十40．7％）は、個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却の減少に加え、株式等償却の減少等により増益となり、この結果、当期純利益（892億円、前期比十203億円、十29．5％）も増益となり、経常利益は平成4年度（1，924億円）以来、当期純利益は平成3年度（1，011億円）以来の高水準となった。

なお、基礎的な収益指標であるコア業純ROA（総資産コア業務純益率）は、コア業務純益の増加を反映してO．75％と、過去最高の水準となった。

2．不良債権処理額は前期比△7．9％減少、金融再生法開示債権比率は前期末比△1．11％ホ。イント低下

不良債権処理額は、前期比△252億円、△7．9％減少して2，943億円となり、コア業務純益の68．ユ％の水準まで減少した。
また、金融再生法開示債権は、前期末比△4，346億円、△14．4％減少して2兆5，870億円となり、開示債権比率は、同△1．11％ホソント低下して6．30％となった。

3．単体自己資本比率は3年連続で上昇し、Tier
年連続で低下Iに占める繰延税金資産の割合畦且単体白己資本比率は、前期末比十0．37％ポイント上昇して8．83％と、3年連続で上昇した。

なお、Ti．r

Iに占める繰延税金資産の割合は、同△5．5％ホソント低下して！7．5％と、3年連続で低下した。

4．預金は7年連続、．貸出金は2生連続の増加
預金（末残）（53兆9，624億円、前期末比十1兆1，361億円、同十2．2％）は7年連続、貸出金（未残）（40兆3，403億円、同十2，746億円、同十0．7％）は2年連続の増加となった。

以上会員行の平成ユ6年度決算の概要／（∴㌃二㍍二〕会員行の平成16年度決算の概要は次のとおりである。
（注）計数は、会員行48行べ一スである。

I．単体決算1．損益の状況（資料1参照）（1）

業務純益（4，644億円、前期比十319億円、十7．4％）

業務純益は、4年連続の増益となった。当期の主な増益要因は以下のとおりである。

①

国債を中心とした運用残高の増加と運用利回の上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の3年ぶりの増加（前期比十110億円）②

投信窓販等の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加（同十97億円）③

債務者区分のランクアップ等による要管理債権の減少および予想損失率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益の増加（同十74億円）
因みに、基本的な収益力指標であるコア業務純益（注）は、前期比十320億円、十8．0％増加して4，322億円と、4年連続の増益となり、増加率も過去2年の実績を上回った。
（注）コア業務純益二業務純益十…般貸倒引当金繰入額一国債等債券関係損益（2）

経常利益（1，840億円、前期比十531億円、十40．7％）

経常利益は、個別貸倒引当金繰入額の減少（前期比△68億円）および貸出金償却の減少（同△60億円）に加え、株式等関係損益が株式等償却の減少等により増加（同十41億円）したため増益となり、平成4年度（1，924億円）以来の高水準（注）となった。
（注）各決算時点の公表計数により対比したもの（当期純利益も同じ）。

（3）

当期純利益（892億円、前期比十203億円、十29．5％）

上記経常利益の増加により増益となり、平成3年度（1，011億円）以来の高水準となった。

（図表1）個別行の黒字・赤字等の状況
黒字行

業務純益
経常利益
当期純利益

っち増益

（単位＝行）っち減益

赤字行

48（48）

30（26）！8（22）

0（！）

43（43）

36（35）7（8）5（6）

33（36）

10（7）

5（6）

43（43）（注）カッコ内は平成15年度決算の実績（せとっち銀行と広島総合銀行が16年5月に合併したため、49行べ一スである）。

1／15

2．不良債権の処理状況（資料2〜4参照）（1）

不良債権処理額（2，943億円、前期比△252億円、同△7．9％）

不良債権処理額（注）は、一般貸倒引当金の戻入益の増加、個別貸倒引当金繰入額および貸出金償却の減少を主因に減少し、コア業務純益の68．1％（前期は79．8％）となった。

（注）不良債権処理額は、貸倒引当金繰入額（一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額）、貸出金償却、R C C売却損、産業再生機構売却損、取引先支援損（債権放棄等）、特定債務者支援引当金繰入額等であり、特別利益に計上されている貸倒引当金の取崩超過額は、当該額を貸倒引当金繰入額から差し引いた。

（2）

金融再生法開示債権（2兆5，870億円、前期末比△4，346億円、同△14．4％）

金融再生法開示債権は、破産更生等債権（前期末比△1，504億円、同△19．1％）、危険債権（同△ユ，046億円、同△7．7％）および要管理債権（同△！，796億円、同△20．7％）がいずれも減少し、開示債権比率（注1）は、同△ユ．1！％ポイント低下して6．30％となった。

因みに、部分直接償却（注2）については、約7割の会員行（35行）が実施しているが、仮に会員行全行が実施した場合の開示債権比率は、6．05％となる。
（注）1．開示債権比率＝開示債権（破産更生等債権十危険債権十要管理債権）／総与信（開示債権十正常債権）X100
2．部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することをいう。

（図表2）金融再生法開示債権比率の推移
％
10．0
9−0

8．0

7．0

6．0

5．0

13／3末

14／3末

15／3末

16／3末

17−3末

（注）各決算時点の公表計数による（説明文中の前期末比は、福岡シティ銀行分を除いた平成16年3月末の計数と比較したものであり、本表による比較とは一一致しない（図表3も同じ））。
2／ユ5

（3）

リスク管理債権（2兆5，589億円、前期比△4，174億円、同△14．0％）

リスク管理債権は、破綻先債権（前期末比△930億円、同△31．4％）、延滞債権（同△1，441億円、同△8．0％）、3ヵ月以上延滞債権（同△2億円、同△2．2％）、貸出条件緩和債権（同△1，799億円、同△20．9％）がいずれも減少し、リスク管理債権比率（注）は、同△1．08％ポイント低下して6．34（兆となった。

（注）リスク管理債権比率ニリスク管理債権／貸出金（末残）×100

3一単体自己資本比率（8．83％、前期末比十0．37％ホソント）（資料5参照）

単体白己資本比率（国内基準）は、前述の利益の増加、一部行の増資、劣後債の発行等（当期中9行が実施）による白己資本の増加等を反映して、前期末比十0．37％ホソントと、3年連続で上昇して8．83％となつた。
また、Tier

I比率は、同十0．33％ポイント上昇して7．05％となった。

因みに、Ti．r

Iに占める繰延税金資産の割合は、同△5．5％ホソントと、3年連続で低下して17．5％となった（図表3参照）。

（図表3）単体自己資本比率、Tier

Iに占める繰延税金資産の割合の推移％
35，09．00

30，08．80
25，08．60

20，015，08．40

10．0

8．20

5．O

O．O

8．00

13，314−315，316，317．3末E憂垂未蜂→r・1・・n三占郷繰牽緯牽蛸

4．預金および貸出金（末残）（資料6〜7参照）

預金は7年連続、貸出金は2年連続の増加となった。
（1）①

預金（53兆9，624億円、前期末比十1兆1，361億円、同十2，2％）

預金種類別にみると、要求払預金は、同十13，349億円、十6．4％増加した

3／15

一方、定期性預金は、同△2，041億円、△0．6％減少した。

②預金者別にみると、一般法人預金は、同十4，026億円、十3．6％増加し、個人預金は、同十7，323億円、十1．8％増加した。
（2）

貸出金（40兆3，403億円、前期末比十2，746億円、十017％）

業種別にみると、個人（同十0．5％）、地方公共団体（同十14．4％）、不動産業（同十7．6％）、金融・保険業（同十3．9％）において増加した一方、その他の業種は減少となった。
なお、住宅ローンは、同十3，566億円、十3．7％の増加となった。

5．経営諸指標（資料8参照）（1）

利鞘

預貸金利鞘は、貸出金利回の低下を主因に、前期比△0．04％ホソント縮小して1．00％となった。また、総資金利鞘は、前期と同率のO．62％となった。
（2）

諸効率

①預貸率（末残べ一ス）は、前期未比△1．43％ホソント低下して73．94％、預証率（末残べ一ス）は、同十1．13％ホソント上昇して23．29％となった。

②コア業純ROAは、前期比十0．04％ホソント上昇して0．75％、コア業純ROEは、同十0．83％ホソント上昇して17．26％となり、いずれも過去最高の水準となつた。

④

コア業務粗利益OHRは、同△ユ．59％ホソント低下して63．06％と、過去最低の水準となった。
（注）1．コア業純ROA＝（業務純益十一一般貸倒引当金繰入額一国債等債券関係損益）／総資産平残×100
2．コア業純R

O

E＝（業務純益十」般貸倒引当金繰入額一国債等債券関係損益）／資木計平残×100
3．コア業務粗利益OHR二経費／（業務粗利益一一国債等債券関係損益）×100

皿．連結決算（速報値）（注）本文および別表記載の連結計数は、連結決算を行っていない大正銀行、奈良銀行、長崎銀行を除く45行べ』一スである。

4／！5

1．損益の状況（資料9参照）（1）経常利益
経常利益は、前期比十497億円、十34．2％増加して1，952億円となった（黒字40行、赤字5行）。
（2）

当期純利益

当期純利益は、前期比十260億円、十39．6％増加して918億円となった（黒字40行、赤字5行）。
2．連結自己資本比率（資料ユ0参照）
連結白己資本比率（国内基準）は、前期末比十0．37％ポイント上昇して8．89％となつた。

また、連結TierI比率は、同十0．33％ホソント上昇して7．11％となった。

以5／15

上