Diagram of the human brain (Courtesy of Mittermeier)Map of Hamburg, circa 1850 (Couriesy of Princeton Architectural Press)

Diagram of the human brain (Courtesy of Mittermeier)

地域課題	  ×	  データ	  ×	  ICT	  ×	  市民 ＝ 地域活性化	  KIAI通常総会記念講演会＠KKRホテル熊本	  h+p://goo.gl/h2xmMA	  2014年4月23日 	  川島宏一	
（株）公共イノベーション代表取締役	  1	  公共イノベーション	
オープンデータ	
電子行政	

ICT	

開発援助	
知識管理	
都市開発	
自治体経営	

地域の社会課題は	  地域が解決する社会	
川島宏一： 佐賀県特別顧問、（株）公共イノベーション代表取締役	  ー内閣官房IT戦略本部電子行政分科会構成員（13-­‐)	  ー内閣官房IT戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及等WG主査(12-­‐)	  ーオープンデータ流通推進コンソーシアム利活用普及委員(12-­‐)	  ー経済産業省IT融合フォーラム公共データWG座長(12-­‐)	  ーオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン副理事長(14-­‐)	  ー日本ビジネス・プロセス・マネジメント協会理事(13-­‐)	  2	

「地域活性化」って何？	
• 雇用、生産額・販売額、観光客数・泊数、誘致企業数？？	  	  • 「全国各地でまちづくりに人生を賭ける人たちと出会っていくうちに、「ああ、この人たちは自分の町が、室生寺の五重塔と同じように、自分の人生を超えて残り続けると直感しているからこそ、ここまで頑張れるのだな」と気付きました。」 藻谷浩介「しなやかな日本列島のつくり方」新潮社	  • その地域固有の価値を活かした事業が興っていること	  • その価値に根ざした起業家精神が発揮されていること	  -­‐-­‐-­‐à	  自治体オープンデータによる一村一アプリ開発事業	

社会課題解決の鍵：公助から共助へ		 	  	 IPS	 

財政が逼迫している自治体は公共サービスを縮小せざるを得ず、地域社会においては、行政も企業も対応できていない社会課題が山積している。こうした課題に対しては、地域において市民がともに助け合う（共助）メカニズムの再構築が急務。	

4	

共助活性化の鍵：キーデータの市民共有	
社会課題の解決に取り組むということは、「社会課題がある状態」と「社会課題が解決された状態」を定義し、両者の隔たりを生んでいる原因を取り除くこと。この原因は、地域コミュニティにおける情報共有不足にある場合が多く、キーとなるデータをICTで多くの市民と、適時、的確に共有し、共助機能を活性化させることが重要。	
市民
市民

市民

市民

課題がある状態

課題解決プロセスのデザイン

課題が解決された
状態

Data
Data

Data

Data
Data

IPS	 	  	 	 IPS	 

5	

オープンデータ流通推進コンソーシアム：２０１３年度の優れた取り組みの表彰	
【最優秀賞】花粉くん	

h+p://kahunkun-­‐dev.cloudapp.net/pc/index.html	

6	

花粉飛散量と周辺のTwi+er投稿を元に、独自体感指標	  （カフン・ツラい・ポイント）を教えてくれるアプリ	

【優秀賞】	  【佳作】	  【OKFJ賞】	  「オープンデータ」って何？	  	  Ø 正確には、Open	  Government	  Data	  Movement.	  
公共機関が、税金で作り、管理している、原則全てのデータを、機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず、その利用・再利用を可能とすることによって、新たな価値を創出して行こうとする世界的な動き。	
11	

情報公開	  vs.	  オープンデータ	• 情報公開制度は、多くの国々で整備済。日本では「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（1999年）。申請を受けて開示する受け身の仕組み。	  
• オープンデータでは、税金で生み出された情報は、国民の資産であり、行政はその情報を預かっている管理人。そもそも行政が保有している情報の所有者は国民であって、常に利用可能な状態（Open	  by	  Default）になっているべきという考え方。 	
12	

呉市 レセプトデータ活用で3.5億円/年の効果	
◯	  オープン・データ化	
15	  万人以上の都市で高齢化率の最も高い呉市で、レセプトデータベースを活用し、ジェネリック医薬品の使用促進通知の実施、頻回受診者への訪問指導等を実施、年間薬剤費削減額 3.5	  億円を達成。	  
出典：平成25年第7回経済財政諮問会議集識者提出資料2	  3.5億円/年*（1億2千万人/15万人)	  	  ＝	  2,880億円/年	  	  	  	  	  ≒	  3,022億円	  （2011年度の国保の全国赤字額） 	
13	13	

いま、なぜ、「オープンデータ」が	  注目されているのか？ 	  
どんな目的で展開されているのか？	  

14	

３つの理由	1) 行政は国民生活に関連する膨大な情報のほとんどをデジタルデータで保有するようになり、国民へのオンラインでの情報提供がコストをかけずに可能になっているにもかかわらず、そうなっていないことが課題視され始めた（Born	  Digital）。	
2) インターネットが普及し、誰でも、どこからでも、いつでもインターネット経由で情報にアクセスできるようになったこと。さらには、クラウドコンピューティングの普及により、分析のためのアプリケーションを無償で利用し、協働できる環境が実現（IT	  Penetra5on）。	
15	15	3) データを無償で提供することで、大きな経済価値が創出され得るという認識が広がってきていること（Economic	  Value)。	
• ドン・タプスコット氏は著書「ウイキノミクス」の中で、カナダの倒産しかかっていた金鉱山会社ゴールドコープが収益性の高い会社に変身した事例でこのことを説明。	
• 「ゴールドコープは、社内秘であった地質データをインターネットで公開し、57万5000ドルの賞金をかけて新しい金鉱脈の位置を世界中に尋ねた。すると、110カ所の鉱脈の位置が示唆され、その半数はゴールドコープが気づいておらず、また、その80％で実際に金が見つかり、発見された金の総量は250トンに上ったという。」行政保有データもオープンにすることで、同様の経済効果を期待できるのではないか。	
16	

	  
オープンデータの分野で、政府、	  自治体はどんな動きを展開しているのか？	

18	

オープンデータ	  （G8首脳宣言(2013.6.18からの抜粋）	
46.	  	  オープンな政府データは，情報時代の不可欠な資源である。データを公共の場に移すことは，市民の生活を向上させ，また，これらデータへのアクセスを拡大することは，イノベーション，経済成長及び良い雇用の創出を促進し得る。（略）	
19	  「オープンデータ」を動かしてきた人々	
UK	“Give	  Us	  the	  Data	  Raw,	  and	  Give	  it	  to	  Us	  Now”,	  Rufus	  	  Pollock,	  	  The	  Power	  Nov.	  2007.	  	
of	  Informabon	  Task	  Force	  Launched,	  	  Mar.	  	  2008.	  	Le?er	  to	  Government	  departments	  on	  opening	  up	  data,	  David	  	  Cameron,	  	  PM	  of	  	  “RAW	  DATA	   UK	  Gov.,	  	NOW”,	  Tim	   	  2010.
Berners-­‐Lee,	  Feb.	  2009.	

Wikinomics,	  Don	  Tapsco+,	  2008.	

DATA.GOV.UK,	  Andrew	  Sto+,	  Former	  Deputy	  CIO	  of	  UK.	  Gov.	

Open	  Government	  Direc=ve,	  President	  of	  US	  Gov.,	  2009.	

US	WIKI	  GOVERNMENT,	  Beth	  Noveck,	  Former	  Deputy	  CTO	  of	  US	  Gov.,	  2009.	

DATA.GOV,	  Vevek	  Kundra,	  Former	  CIO	  of	  US	  Gov.	
20	

米国連邦政府のデータポータル		  	 	 IPS	 

21	

オープンデータ政策関連の	  これまでの日本政府の動き	
2010.5.11 	  新たな情報通信技術	  2011.8.3	   	   	  電子行政に関する基本方針	  2012.7.4	  	  	  電子行政オープンデータ戦略	  2013.3.21	   	  オープンデータ実務者会議	  2013.5.24 	  オープンデータ推進のためのロードマップ	  	   	   	   	  二次利用の促進のための府省のデータ公開に	  	   	   	   	  関する基本的考え方	  2013.6.14	   	  世界最先端IT国家創造宣言	  2013.10.29 	  オープンデータ憲章アクションプラン	  2013.12.20 政府データカタログ試行版の公開	

電子行政オープンデータ戦略の概要	
◆ 戦略の意義・目的	

平成24年7月ＩＴ戦略本部決定	

① 透明性・信頼性向上→ 行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上	  ② 国民参加・官民協働推進 →創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応	  ③ 経済活性化・行政効率化 → 我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化		◆	 基本的な方向性	
【基本原則】	  	  ① 政府自ら積極的に公共データを公開すること	
② 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること	
③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること	
④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し成果を確実に蓄積していくこと	

◆ 具体的な施策	
【平成２４年度】以下の施策に着手	  	  １ 公共データ活用の推進 （公共データの活用について、各府省、民間と連携し、実証事業等を実施） 	  ①公共データ活用ニーズの把握 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討 ③民間サービスの開発	  ２ 公共データ活用のための環境整備 （実証事業等の成果を踏まえつつ、公共データ活用のための環境整備） 	  ①公共データ活用のために必要なルール等の整備（データ公開時の著作権の取扱い、利用条件等）	  ②データカタログの整備	
③データ形式・構造等の標準化の推進等 ④提供機関支援等についての検討	  【平成２５年度以降】ロードマップに基づき、各種施策の継続、展開 《内閣官房、関係府省》	  ◆ 推進体制等	
【推進体制・制度整備】オープンデータを推進するための体制として、速やかに、官民による実務者会議を設置	

①公共データ活用のための環境整備等基本的な事項の検討	  《内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省》	
②今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定 ③各種施策のレビュー及びフォローアップ	  【電子的提供指針】フォローアップの仕組みを導入し、「具体的な施策」の成果やユーザーの要望等を踏まえ、提供する情報の範囲や内容、提供方法を見直し	

《内閣官房、総務省》	
23	  24	  行政サイド（データの出し手側）の取組の進展	 
u 国・自治体・独立行政法人それぞれの取組により、行政機関側のオープンデータは徐々に進展。	 
u DATA.GO.JP（試行版）：9,498データセット	 u Open	 DATA	 METI：経産省・独法データ合わせ2,242データセット	 u 自治体：防災、観光等の社会課題関連データを中心に、各自治体で取組が進展	 
出典：各自治体等HP	 

【独自のオープンデータカタログサイトを整備】	 
自治体

取組の概要

静岡県
（ふじのくにオープンデータカタログ）

2013年8月27日公開。都道府県では初となるデータカタログサイト。防災、観光（富士山等）など、31のデータを掲載。

神奈川県横浜市
2013年2月に開催された“International  Open  Data  Day  in  Japan”の（横浜市オープンデータ ハッカソンにおいて、データポータルサイトを開発。子育て・教育、防災なポータル）
どのデータを掲載。

【ホームページ上で公共データをオープン化】	 
・北海道室蘭市	 ・石川県金沢市	 
・秋田県横手市	 
・石川県野々市市	 
・福島県会津若松市	 
・石川県内灘町	 
・群馬県前橋市	 
・静岡県裾野市	 
・千葉県千葉市	 
・岐阜県	 
・千葉県流山市	 ・大阪府大阪市	 
25
・神奈川県横浜市金沢区	 	 

・福井県	 
・福井県坂井市	 
・福井県鯖江市	 
・福井県越前市	 
・福井県敦賀市	 	 民間サイド（データの受け手側）の取組の進展	 
u 民間の取組を中心とした、アイディアソン、ハッカソン、コンテストの取組は大きく加速（この半年間で月平均約５件のペースで開催）。	 
u 今年度は、民間主催、政府主催のコンテストともに多くの作品が応募されており、アプリケーションの開発は活発に行われている状況といえる。	 
CODE	 for	 JAPAN	 

Open	 Knowledge	 Foundation	 

【LOD	 Challengeにエントリーされた作品数】	 

Linked	 open	 data	 challenge	 

27

2011年
度	 

2012年度	 

2013年
度	 

データセット部門	 

21作品	 

87作品	 

101作品	 

アイデア部門	 34作品	 

50作品	 

67作品	 

アプリケーション部門	 

18作品	 

44作品	 

122作品	 

ビジュアライ	 ゼーション部門	 

-	 24作品	 

18作品	 

基盤技術部門	 -	 -	 

13作品	 

１．データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試⾏行行版）の概要
平成25年12月20日、データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版を公開	
サイトアドレス

http://www.data.go.jp/

１

主な機能①府省のデータ検索
府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開ＵＲＬからダウンロードできる。
②関連の取組のリンク等
利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。

1

2

3

③利用者からの意見受付コーナー
掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。
２

利用ルールについて掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ（国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コ
モンズ・ライセンスのCC-BYによりライセンス）。な
お、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。
28	

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試⾏行行版）の利利⽤用規約
本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利用できます。	
第１条（国の著作権）	
国が著作権を有する著作物の利用（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、リソースごとのメタデータのresourse_licence_id欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CCライセンス」という。）の表示2.1日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定される著作権利用許諾条件を指す。
resourse_licence_id欄には「CC-BY」と表記。）によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、resourse_licence_id欄にCC	ライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセンスの適用はなく、自由に利用できます。		
第２条（第三者の権利）		
第３条（無保証）		
第４条（他のサイトの利用規約との関係）	
第５条（準拠法と合意管轄）		
（利用に当たってのお願いとご注意）	
29	

どのようなサービスが生まれているのか？	

31	
31	

オープン・データによる価値創出の8類型	
1. わかりやすい可視化型	  2. 対話型	  3. リアル・タイム型	  4. 悉皆型	  5. ハイブリッド型	  6. 地域パッケージング型	  7. 仲介型	  8. コンシエルジュ型	  32	  1.	  わかりやすい可視化型ー＞行政の透明性・信頼性向上		  	 	 IPS	 h+p://wheredoesmymoneygo.org/dailybread.html	

33	  2.	  対話型 ー＞行政の透明性向上、国民参加	

h+p://youchoose.yougov.com/redbridge	

34	  ©	  2013	  IPSi	

35	

3.	  リアル・タイム型 ーー＞国民の利便性向上	

h+p://trainbmes.org.uk/map/tube/	

36	  4. 悉皆型 ーー＞ 図書館蔵書の利用頻度比較

37

5.	  ハイブリッド型 ー＞ 新サービス創出による経済活性化	  h+p://climate.com/	

38	  20130902	

39	39	  6.	  地域パッケージング型 ー＞行政の効率化	

h+p://datagm.org.uk/	

40	  小学校区毎の感染症患者の欠席者数の可視化	

41	
41	  

7.	  仲介型	  42	8.	  コンシエルジュ型	  43	43	  自治体にとって、オープンンデータは救世主？
【行政が抱えている根本課題は？】	
行政システム（公共サービス提供、意思決定、知識・組織管理、人材育成など）は、財政逼迫のなか、社会ニーズ変化に柔軟に対応できていない。その結果、国民・企業の行政サービス満足度が低い。	
à【課題解決のアプローチ】	
経営資源（人、モノ、金、情報）のうち、自由度の残されている「情報」の価値を引き出すことによって、社会ニーズの変化に対応する。	
44	

イノベーションとは？	
他のものを創造すること、あるいは同じものを異なる方法で創造することは、これらの構成素材・影響要素を異なるやり方で組み合わせることである。いわゆる開発とは、新しい組合せを試みることにほかならない。	  
Schumpeter.	  The	  Theory	  of	  Economic	  Development.	  1934,	  pp.65-­‐66	  	45	  イノベーション創出のアプローチ：
4つの情報非対称の壁を破る
国内外

行政・民間間
地方・中央
行政組織間

46	

庁内
部門間
46	

デジタル時代における社会課題解決の鍵：	  〜オープンデータ×ICTによる市民力（共助）の活性化〜	

企業	「共助」が期待されているサービス領域	  市民
社会	行政	

これまでの	  行政の	  守備範囲	

自治体がこれから取りうる	  取組みの方向性は？	

A.	  個別的な課題解決アプローチ	  1) 自分の地域が解決したい社会課題は何か？	  
2) 誰が、その社会課題解決の受益者か？	  
3)	  	  	  どうやって課題解決しようとするのか？	  
4) 課題解決のために、どのような情報・データを、どう活用するのか？	  
6)	  	  	  行政と企業・NPOとの適切な役割分担は？	  

49	

〜	  「成果」から逆算する	  〜	1)	  課題定義		  	 	 IPS	 3)	  	  1)と2)の乖離の	  原因をデータで表現	4)	  原因解消のため	  のデータ定義・連携・分析、ITツール開発	5)	  ツール実稼働で	市民の行動変化	  Copyright	  ©	  2014	  Insbtute	  for	  Public	  Sector	  Innovabon	  All	  Rights	  Reserved.	

2)	  課題解決	

50	

B.	  包括的で戦略的なアプローチ	  1) 保有データの洗い出し	  2) データタイプ毎の公開方針とリスク管理ルール	  3) 公共データの著作権処理及び機械判読可能化を行い、ポータルサイトを公開	  4) 大学、市民社会組織、情報化推進組織、IT企業などで連携して、アプリ開発コンペ、アイディアソン、ハッカソンを開催	  51	オープンデータ推進に向けての留意点		  1)データ提供部門のリスク・マネジメント	  （著作権、プライバシー、データ形式等、etc.)	  2)	  データ需給マッチング機能・イベントの仕組み化	  3)	  行政文化の変革	  Closed by Default ➡ Open by Default	  	52	条件（出典明示、改変禁止、非営利限定…）を緩和し	 「利用」を促すことで、経済社会文化の発展を目指す	 
出典：Creabve	  Commons	  Japan	53	

54	

オープンデータ化に伴うリスク・チェック・プロセス	
ステップ１	
公開できないデータまたは具体的かつ合理的な根拠により二次利用が認められないデータか？	  
(公開の可否）	  ステップ２	

ステップ３	

法令抵触のおそれの有無？	  

オープンデータ化により	  増幅しうるリスクは？	

著作権法	  予見できない	  データ結合リスク	  個人情報保護法	  副次的な	  負の効果発生リスク	  情報公開法	  データ誤解釈リスク	  国有財産法	  ・・・・・・	  データ改竄リスク	  （事前対策	No.	

）	  ー

例
移 ：
動 白対、
予 書象
防算
災 統
決 計、算群調達、No.	  

公開	  可能	  

	  ー

Yes.	

(法令抵触リスク対策不要）

Yes.	

法令違反・抵触リスク対策	

利用規約	  の整備：	  	• 利用規程*	  • 免責事項	  • 不正利用警告	  、、	  公開	  著作権処理	  禁公開	
匿名化処理	  *:２次利用者に登録を求める場合にはその合理的根拠を明示する	  ・・・・・・・	

出典：平成２４年度経産省受託調査「オープンデータ推進における情報リスク対策に関する調査研究」	

55	

自治体は、どのような手順で進めるべきか？	  
〜自治体データ活用による課題解決プロセス・モデル〜	
0.	  データ・ポータルの整備	
公共データ提供	  創業期金融支援	  4.	  ビジネス・マッ
チング・イベントの開催	

ビジネスモデル	  構築支援	  著作権処理	  機械判読可能化	  データの構造化	
社会課題の提示	  公共データの提供	

知識の共有	

1.	  アイディアソン、ハッカソンの開催	

2.	  開発者育成セミナーの開催	
56	

オープンデータはこれからどこへ向かうのか？	

図１オープンデータ政策推進上の現在の課題	
政府、自治体によるデータカタログサ
イト構築を通して、公共データの解放が進んでいる	
アイディア・ハッカソンが頻繁に開催され、多くのアプリケーションが提案されている	
アプリケーション開発に必要なスキル研修の機会も提供
されつつある	

オープンデータとICTで、地域課題を継続的に解決できているビジネ
ス事例は限られている	

アイディアを	  ビジネスに結びつける方法論が確立できていない	

高齢者介護、子育て、防災など地域における課題は未解決のまま山積している	

図２ オープンデータ×アイディア× ICT を社会課題解決ビジネスに結びつける方法論が欠けている	

地域社会が抱えている課題の特性	
公共データの解放	アイディアソン・ハッカソン開催	
開発者	
スキル研修	？

持続的に	  社会課題を解決するビジネス	図４ なぜ、アイディアソン・ハッカソンから	  継続的な課題解決ビジネスを起こせないのか？	

事業価値を説明しきれていない
アプリ開発資金等を得られない要因

コアバリューを鮮明に示せていない

真因A

ビジネスモデルを描けていない真因B

課題解決コミュニ
ティを描けていない

真因C

事業スキームを描ききれていない分析

支払顧客を獲得できない

顧客に価値を訴求しきれていない

モック・アップ等で訴求しきれていない

「事業化しやすいビジネス環境を創る」とは？	
1. 「事業化」とは、Break-­‐even	  Point	  (x*)を超える顧客を獲得すること	  2. 	  「事業化しやすいビジネス環境」とは、Break-­‐even	  Point	  (x*)を速やかに超えることを見通せる環境	  3. 「Break-­‐even	  Point	  (x*)を超えることを見通せる環境」とは、初期開発費(C0)及び顧客当たり運用費(CO)を抑え、顧客当たり売上(P)と顧客数(x)を上げる見通しの立ちやすい環境	  4. 「3.の環境を創る」とは、開発・運用の仕様(S)、サービス価値の訴求方法(V)及び販路(C)が標準化され、ビジネ
ス構築に伴う不確実性の低い環境	  売上(Re.)	  ・費用(Ex.)	

Re.	  =	  P・x	  	  	１顧客当たりの	  売上	Ex.	  =	  C0	  +	  CO・x	  	  	C*	

１顧客当たりの	  運用費用	

初期開発	  費用	 C0	（注）ASPサービスを使用料課金する前提	

X*’	X*	

顧客数(x)	

	 	  	 「事業化しやすいビジネス環境を創る」とは？	

Code	  for	  Japan	  (x)など	  ITエンジニア	  コミュニティ と連携	

テンプレートの開発	  (BCM,	  BMGC,BCM)	

IPS	 

Showcase	  を作るまたは全国販路を持つ企業との連携	

2.	  LPBAの価値訴求	の標準方法書	
1.	  地域課題解決型アプリケーション(LPBA)開発・運用の標準仕様書の作成	
（効率的開発・運用）	

（資金調達円滑化）	

3.	  地域情報化	ネットワークとの	連携枠組み	（販路拡大）	

事業化しやすいビジネス環境の創出	
62	

図５

コアバリューを鮮明に示す【バックキャスティング・ロジック・マップ】	
課題解決 ＝	  ⑴と⑵の乖離を生んでいる原因を取り除くこと	

⑴課題がある状態	

⑶	  	  ⑴と⑵の乖離の	  原因をデータで表現	⑷	  原因解消のための	  ICTツールの設計・開発	

①誰が(who)	  ②いつ(when)	  ③どこで(where)	  ④何に(what	  =	  indicator)	  ⑤どのような状態で困っているのか(how)	  ⑥そのような状態に陥っている原因は何か(why)	

⑸	  ICTツールの実稼
働で市民力を動員	  ⑵課題が解決された状態	

①誰が(who)	  ②いつ(when)	  ③どこで(where)	  ④何に(what	  =	  indicator)	  ⑤どのような水準の状態を実現したいのか(how)	  ⑥その水準を実現できた原因は何か(why)	  ビジネス・モデルをわかりやすく描く【ビジネス・モデル・キャンバス】	
主要活動	
Key Activities

主要パートナーKey Partners
主要リソース	  Key Resources

コストの構造Cost Structure

顧客との関係性の維持
Customer Relationships
顧客セグメント
Customer Segments
価値提案	
Value Propositions
顧客とのチャンネル
Channels

収益の流れ
Revenue Streams

出典：h+p://www.businessmodelgenerabon.com/	ビジネス・コミュニティ構成を描く【ステークホルダー・マップ】		  	 	 IPS	 Copyright	  ©	  2014	  Insbtute	  for	  Public	  Sector	  Innovabon	  All	  Rights	  Reserved.	

65	

「課題がある状態」：
AEDで救える命を救えていない	
心肺停止時間と救命率 *1	

1.	  心肺停止傷病者の場合、救急車では間に合わない*1。	  	

10090
2. 一般市民が救急車到着前に除80細動を実施すると、１ヶ月後、生 救
70
存率4.0倍、社会復帰率5.9倍*2。	 命率 60
3. しかし、心原性かつ一般市民に ︵％ 50より心肺停止時点が目撃された ︶40症例のうち、市民による除細動30
実施は3.7%*2。	
20
4.もし、10%適用されれば、全国で、10年間466人、30%なら1,946人、千葉市で、それぞれ、3.5人、14.7人の命を救うことができる*3。	

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
心肺停止からの経過時間（分）*1:	  アメリカ心臓協会 心肺蘇生と救急心血管治療のためのガイドライン	  2000.	  Figure1.	  h+p://circ.ahajournals.org/content/102/suppl_1/I-­‐60.full	  	  *2:平成25年版「救急救助の現況」消防庁.	  67頁第80図.	  h+p://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/h25/01_kyukyu.pdf	  	  *3:	  全国数値を、千葉市の人口964千人で割り戻して算出した数値。	  
66	

「課題が解決された状態」：	  心肺停止後4-­‐6分以内に、AEDが適用され、救える命を救えている。（千葉が日本のシアトルになる。2020年までに千葉モデルが全国展開している。）	

「課題状態と課題解決状態の乖離の原因」：	  1. 心肺停止現場近くにAEDがない。どこにAEDがある	のかわからない。
2. 心肺停止を目撃した市民は、必ずしも、AEDを正し	く使える自信がない。	
67	

“AED	  Expert	  Call”のイノベーションのプロセス	  （バックキャスティング・ロジック・マップ）	

課題：	
AEDで救える命を救えていない		  	 	 IPS	 

心肺停止時、その場所に、AEDとAED熟練者がいない	

心肺停止現場に、AED及びAED熟練者を呼び寄せるシステ
ム開発	

呼寄せに応じ、心肺停止者に、AEDを迅速に適用できる	

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課題解決：		AEDで救える命を救えている	

68	

AED Expert Callとは	
AED熟練者及びAEDを現場に呼寄せる携帯アプリケーション④ 心肺停止者の位置情報【テキスト住所、GPS座標】⑦AED熟練者等の現場急行状況の情報【テキスト、GIS上の対応者位置】① 119通報（位置情報、心肺停止者の状況など）【音声、GPS座標】②救急車に出動指令（位置情報、傷病者情報）【音声、GPS座標】	

③医師による電話支援(CPR/AEDの方法等)【音声】	

⑧AED熟練者等現場急行状
況の説明	
【音声】	

⑤心肺停止者の位置から4-6分以内で参集できる位置にいる既に登録されている(a)AED熟練者及び(b)AED管理者に現場急行を要請【テキスト、GIS上の現場急行
ルート】

GIS上に現場急行	  ルート表示	AED	  
Expert	  Call	

⑥現場急行対応中の回答【テキスト、GIS上の対応者位置】

69	

携帯アプリケーションの画面イメージ

千葉市消防局	  心肺停止発生、現場急行求む	  場所：千葉市美浜区ひび野2-­‐3	  70	

AED	  Expert	  Call	  ビジネス・モデルの構築	
KP パートナー	• 首長及び自治体の主要関係部局	  • 医師会、看護師会、薬剤師会	  • 病院	  • 赤十字	  • 学校	  • 地域NPO	  • AED設置事業者	  • AEDメーカー	  • 、、、、、	  KA 主要活動	
• AED	  Expert	  Call	  Systemの構築	  • AED熟練者等登録情報の更新	  • AED研修開催による登録者確保	
KR リソース	• AED	  Expert	  Callの設計・構築力	  • AED所在地等デー
タセット構築力	• ビジネスモデル構
築力	  • 課題解決地域コミュニティ構築力	  C$ コスト構造	
• AED	  Expert	  Call設計・構築・運用費 	  • サーバー、ネットワーク運用費、、、	  • データセット更新費	

VP 価値提案	

• 心肺停止者に、心肺停止後4〜6分以内にAEDを適用し、命を救う	  CR 顧客との関係	

• いつ、どこで心肺停止になっても、迅速にAEDが適用される	
CH チャネル	

CS	  顧客セグメント	

• 心肺停止のおそれのある
全市民 	  	  	  • 目撃市民à救急指令センター
àAED	  Expert	  Call	  Systemà近傍AED熟練者等	  R$ 収益の流れ	
• 自治体からの補助金 	  • 賛同市民からの寄附	  • 賛助企業からの協賛金	  • 公告スポンサー収入、、、	  71	

AED	  Expert	  Call	  のビジネス・コミュニティの構築	  （ステークホルダー・マップ）	
AED活用を支援する市民社会	
一般市民	

AED活用者	

活動支援NPO	、、、	
地域医業等	  コミュニティ	

地域行政機関等	

公共公益団体・企業等	

千葉市消防局
他関係部局	

病院・診療所	

千葉県広域消防ネットワーク	
、、、	

AED研修受講者
コミュニティ	

学校	

交通事業者	 AEDメーカー	
協賛企業	

、、、	

AED設置者	  コミュニティ	

心肺	  停止	  傷病者	、、、	

広域行政機関等	
消防庁救急企画室	

厚労省医政局指導課	

日本赤十字社	 、、、	72	

最後に		  	 73		 

IPS	 73	アイディアを事業化に結びつける３つの鍵		
1.「成果」から逆算した	
データ加工・連携等	の価値の明確化	• バックキャスティング・ロジック・マップ	

2.	  持続可能な	ビジネス・モデル	の構築	• ビジネス・モデル・キャンバス	3.	  市民を巻き込んだ	「課題解決コミュニティ」	の形成	

• ステークホルダー・マップ	オープンデータ運動 	
公共データ	  ×	  ICT	  で、	  1. 市民の社会貢献力の喚起	  2. 社会課題の解決	  3. ビジネス創出	  を併せて同時実現しよう！	

1.	  社会貢献力の喚起	

2.	  社会課題の解決	

3.	  ビジネスの創出	

街はデータであふれてる

Aeronau=cal	  Telecommunica=on	  Land	  Records	  Coastal	  Protec=on	  &	  Marine	  Agriculture	  Parks	  &	  Recrea=on	  Defense	  Educa=on	  Hospital	  Port	  Security	  Rescue	  Retail	  Museum	  Economic	  Development	  Government	  Electric/Gas	  Banking	  Security	  Facility	  Management	  Tourism	  Ligh=ng	  Refuse	  Collec=on	  Landscape	  Planning	  Public	  Works	  Sign	  Inventory	  	  出典：ESRI	  76	  Thank you.	  	  hkawashima@public-innovation.com