【書式Ａ】

施設名

文化財活用センター

処理番号1610H

中項目
事業名

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進【年度計画】
・Ⅰ-1-(6)-①-1)、2)、3)、4）
担当部課
文化財活用センター企画担当
事業責任者
企画担当課長 藤田千織、室長子

髙橋美奈【実績・成果】
1)ア 各施設、企業等と連携して高精細複製品を製作した。VR、8Kなど先端技術を使った企画コンテンツ事業の新規開発のみならず、既存コンテンツの機能等をより社会包摂的かつ普及性の高いコンテンツへと改修する事業にも取り組んだ。
イ 東京国立博物館内に設置した常設の体験型展示スペース「デジタル法隆寺宝物館」（法隆寺宝物館中2階）、「日本美術のとびら」（本館特別3室）を継続して開室した。
2)機構内施設および地域のミュージアム等との連携により、デジタルコンテンツや複製品を活用した体験型展示を全国で展開した。
3)「ぶんかつアウトリーチプログラム」として、高精細複製品の小中高等学校等の外部機関への貸与を行ったほか、首都圏を中心に、全国の小中高等学校、博物館に28件の教育プログラムを提供し、特別支援学級の生徒を含む2,578名の児童生徒・来館者が参加した。(青森県学校教育センターとの連携で行った鑑賞教育にかかる教員研修参加者19名を含む。
）また、奈良文化財研究所と協力して開発した「なぶんけん×ぶんかつアウトリーチプログラム」の提供を開始し、69機関で実施された。
4）「ぶんかつアウトリーチプログラム」を教員自ら実施するための参考映像教材本編及び解説付番外編の映像を合計2本制作し、文化財活用センターの公式YouTubeチャンネルで公開した。
【補足事項】
1)ア・30 年度より実施している、キヤノン株式会社、凸版印刷株式会社、シャープ株式会社、NHK との共同プロジェクトを継続。
・キヤノン株式会社との共同研究で、国宝「唐獅子図屛風」（皇居三の丸尚蔵館収蔵）、国宝「動植綵絵」（皇居三の丸尚蔵館収蔵）、「平家物語 一の谷・屋島合戦図屛風」（大英博物館所蔵）の高精細複製 3 件の製作を開始したほか、展示やハンズオンなどでの活用目的で、東京国立博物館所蔵の国宝「埴輪 挂甲の武人（彩色復元）」、重要文化財「土偶（上黒駒）」、重要文化財「みみずく土偶」（樹脂製）、国宝「袈裟襷文銅鐸（外縁付鈕２式銅鐸）」（追加加工）、国宝「袈裟襷文銅鐸（外縁付鈕２式銅鐸）」（金属製）、「自在蛇置物」（2 個）、京都国立博物館所蔵の重文「果蔬涅槃図」、奈良国立博物館所蔵の「阿弥陀如来立像（裸形）」、国宝「地獄草紙」、国宝「辟邪絵」、九州国立博物館所蔵の「六区袈裟襷文銅鐸」など計 14 件の複製とアウトリーチプログラム参考映像を含むオンライン用コンテンツ 2 件を制作・開発した。
・キヤノン株式会社との共同研究プロジェクトで製作した複製品を、広島 G7 サミット国際メディアセンターにて G7・招待国からの参加者、取材メディア、開催地市民を対象に文化庁と共同で展示を実施、日本文化の魅力を発信した。
・Ｇ20 ニューデリーサミット文化プロジェクトに「小袖 白綾地秋草模様（通称〈冬木小袖〉）」の複製とデジタルデータ、〈冬木小袖〉修理プロジェクトの一環で制作した初音ミクとのコラボ「〈冬木小袖〉ミク」のフィギュアを出品した。
・東京国立博物館、NHK との共同研究で、4 年に「未来の博物館」において公開された体験型展示コンテンツを、より広い層の鑑賞者に楽しんでいただく目的で包摂的かつ汎用性のある普及版コンテンツに改修し、「8K で楽しむ国宝屛風『洛中洛外 京めぐり』」として東京国立博物館で公開した。延べ 14,050 人（19 日間、1 日平均 739 人）が来場、アンケートでは満足度 95.9%（日本語）、97.3％（英語）の評価を得た。
・国立科学博物館 科学系博物館イノベーションセンターとの連携により、「自在蛇置物」複製を活用した貸出し用展示キットの開発を進めた。
イ・体験型展示「デジタル法隆寺宝物館」において、①「聖徳太子絵伝」に関する展示（4 月 1 日～7 月 30 日および 6 年 1 月 30 日～3月 31 日）、②「法隆寺金堂壁画」のコンテンツ（8 月 1 日～6 年 1 月 28 日）および関連複製・復元模造・展示映像を公開した。来館者アンケートの結果、①日本語 84％、英語 92％、②日本語 88％、英語 94％から「とてもよい/よい」の評価を得た。
・高精細複製品や体験展示による日本美術に親しむための常設体験展示室「日本美術のとびら」において、本館 4 室のリニューアルにあわせて体験型コンテンツの追加を行った（6 年 1 月 2 日～3 月 31 日）。
2)・巡回展示「びじゅチューン！×横浜トリエンナーレ なりきり美術館」を実施した。
（NHK 横浜放送局、6 年 3 月 15 日～4 月 7 日）
延べ 8,838 人（24 日間、1 日平均 368 人）が来場。アンケートでは満足度 88.6%の評価を得た。
・九州国立博物館と共同し、同館の特別展内で「8K で文化財 ふれる・まわせる名茶碗」（3 年度制作）を公開、体験者アンケートを行った（公開期間：7 月 11 日～9 月 3 日）。96. 8%から「とてもよい/よい」の評価を得た。

【評価指標】項目
5年度実績
目標値
評定
元
234
経年
コンテンツ開発・展開数
27件
2436変化
うちコンテンツ開発件
18件
1829数
【年度計画に対する総合評価】 【判定根拠、課題と対応】
企業と連携した高精細複製製作や、先端技術を使った体験コンテンツの開発などを意欲的に行
評定：Ａい、東京国立博物館や九州国立博物館で開催される特別展などで広く公開した。また、既存コンテンツをより多くの方々に体験していただけるよう、社会包摂的かつ普及性の高い内容へと改修し、公開した。アンケートによる評価等も非常に好調であることから、目標を上回る成果を上げたと判断しＡ評価とした。

【中期計画記載事項】
高度な技術で製作された複製や、VR・AR、8K映像などの先端技術を使った企画コンテンツ事業を積極的に推し進めるこ－ 224 －

とで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機会のなかった人々にも 、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
【中期計画に対する評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
使用者の目的・ニーズに対応した文化財の高精細複製や、VR、AR、8K 映像など先端技術を使ったコンテンツの開発を企業と連携して行った。過去5年間に制作した既存コンテンツや複製の貸出と活用、またより広い範囲で多くの方が親しむ機会を創出するために、既存コンテンツをより社会包摂的かつ汎用性の高い仕様に改修し、公開した。また、Ｇ７広島やＧ20ニューデリーなどのサミットほか国際会議などにおいて複製品やコンテンツを公開することで日本の文化財の魅力を国際的に発信した。これにより、中期計画を順調に遂行できており、6年度以降も、地域の博物館、学校などと連携協力し、各地域での活用を推進したい。

－ 225 －

【書式Ａ】

施設名

文化財活用センター

処理番号1620H

中項目
事業名

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組②国立博物館の収蔵品の貸与の促進【年度計画】
・Ⅰ-1-(6)-②-1)2）
担当部課
文化財活用センター貸与促進担当
事業責任者課長 沖松健次郎【実績・成果】
1)・文化財活用センターは東京・京都・奈良・九州の各国立博物館と共同で、日本及びアジアの歴史・文化への理解を進めるとともに、地方創生、観光振興並びに次世代への文化財継承に寄与することを目指して国立博物館収蔵品貸与促進事業を実施し、国内の博物館等7機関に74件の文化財を貸与した。このうち、市立岡谷美術考古館・山口県立山口博物館の2館については、本事業を通じ初めて国立博物館の収蔵品を貸し出すことができた。また、展覧会開催後には、街づくり委員会による関連展示が実施されるなど地域への波及効果が生まれているなどの声が寄せられた。
大規模貸与
該当なし
小規模貸与
島根県立石見美術館「没後150年 山本琹谷と津和野藩の絵師たち」貸与件数：7件
市立岡谷美術考古館「天王垣外遺跡の勾玉・管玉 ～東京国立博物館から115年ぶりの里帰り～」貸与件数：13件
山口県立山口博物館「やまぐち大考古博―みよう、ふれよう、やまぐちの3000年―」
貸与件数：13件
広島県立歴史民俗資料館「三次鵜飼と日本の鵜飼」貸与件数：8件
広島県立歴史民俗資料館
兵庫県立美術館「生誕180年記念 呉昌碩の世界－海上派と西泠名家－」貸与件数：11件「三次鵜飼と日本の鵜飼」
糸島市立伊都国歴史博物館「東西日本の弥生文化 ～東京国立博物館収蔵コレク
会場風景ションより～」貸与件数：20件
下関市立美術館「開館40周年記念特別展 狩野芳崖、継がれる想い——悲母観音からはじまる物語」貸与件数：2件
・東京・京都・奈良・九州の国立博物館に加え、東京・奈良の文化財研究所の所蔵作品も本事業の対象に加えることとし、貸出対象作品の拡大を行った。
2）文化財活用センターの保存修理費により修理が完了した「J-38320」「J-22409」など4件や新たに制作した展示具8件を、7年度国立文化財機構所蔵品貸与促進事業の申請要項にある、「貸与可能作品リスト」へ追加掲載した。
【補足事項】
文化財活用センターは、開催館までの往復作品輸送費・保険料・出張費の他、本事業の周知を含むことを条件とした広報費を支出した。支出先及び広報媒体は以下の通り。
山口県立山口博物館（やまぐちふるさと大使ほかによる記念トークショー及びYouTube動画配信）、広島県立歴史民俗資料館（地元新聞への広告掲載）、市立岡谷美術考古館（地元新聞への広告掲載及びテレビCM）、兵庫県立美術館（SNSフィード枠広告）、下関市立美術館（デジタルサイネージ）
また、貸与にあたり、東京国立博物館収蔵品1件（糸島市立伊都国歴史博物館貸与分）の応急修理を行った。
【評価指標】項目
5年度実績
目標値
評定元234--

事業実施件数
貸与件数
うち国内の貸与件数
うち国外の貸与件数

7件
74件
74件
0件

【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
本事業により、これまで国立博物館から収蔵品を借りた実績のない 2 館の「新規貸与館」（市立岡谷美術考古館、山口県立山口博物館）へ収蔵品を貸し出すことができた。また、開催地に直接的にゆかりのある文化財だけでなく、兵庫県立美術館のように、開催館のコレクションとつながりのある文化財を貸し出すことで、開催館及びそのコレクションに対する、地域におけるさらなる理解や関心を深めることもでき、本事業の趣旨に叶う事業展開をすることができた。

経年変化

5717105116116058989061131130【中期計画記載事項】
国立博物館が収蔵する文化財を全国の博物館・美術館等での展示で活用するため、貸与促進事業を実施し、地方創生・観光振興にも寄与する。実施にあたっては、作品の輸送費や広報費等を負担するとともに、文化財の魅力と価値を広く伝える活動に取り組む。

－ 226 －

【中期計画に対する評価】
評定：Ａ【判定根拠、課題と対応】
今年度は、新規貸与館2施設を含む、直近4年間の中で最多の7施設に貸与を行った。
更に、来年度に募集を行う中期計画5年度目にあたる7年度事業に向け、文化財研究所を含む事業拡大体制を整えることができた。来年度以降、更なる事業の周知に力を入れ、事業実施館からの意見も踏まえて随時事業の充実にも努めていく。

－ 227 －

【書式Ａ】

施設名

文化財活用センター

処理番号1630H

中項目
事業名

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信【年度計画】
・Ⅰ-1-(6)-③-1)、2)、3)、4)
担当部課
文化財活用センターデジタル資源担当
事業責任者課長 村田良二
文化財活用センター企画担当
企画担当課長 藤田千織
【実績・成果】
1)各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase 国立文化財機構所蔵品統合検索システム」について、掲載画像を追加した（追加画像数24,888枚）。新たに、東京文化財研究所のガラス乾板と、皇居三の丸尚蔵館の収蔵品を追加した。また、画像ダウンロード時のアンケートフォーム設置、ダウンロード時に添付する所蔵品情報の詳細化などの機能充実もはかった。
2)各施設と連携して、4つの国立博物館（東京、京都、奈良、九州）及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジタル高精細画像を公開する「e国宝 国立文化財機構所蔵 国宝・重要文化財」のデータを更新し、解説文の見直しを継続して行った（解説文見直し110件）。また、画像ビューワ
ーをIIIFに対応したものに更新し、国際的標準への対応を進めた。
3)「ColBase」への画像掲載数を促進させることを目的に、新たに撮影チームを編成し、603件（2,439枚）の撮影を実施した。
4)文化財活用センターウェブサイトの改修を行い、利用者にとってより使いやすいよう機能向上を図った。また、SNS等を活用し、文化財活用センターの活動の周知並びに、文化財全般にかかる情報の発信を行った。
【補足事項】
1) 「ColBase」の画像ダウンロード時に、利用用途を尋ねるアンケートフォームを設置した。このフォーム導入により、列品画像の利用用途ならびに利用数を取得することができるようになり、利用傾向を統計的に把握することができるようになった。
2) 文化財活用センターのブログでは、「ColBaseを活用しよう！」と題した全6回にわたる記事を公開し、ColBaseに掲載しているデータの活用方法について多角的に紹介した。個人／企業／学校現場における利用、書籍への掲載に留まらないグッズの製作を紹介したものである。
ColBase 画像利用アンケート【評価指標】
e国宝のアクセス件数 ※1
ColBaseのアクセス件数 ※3

5年度実績

目標値

評定193,341件

516,808件

Ｄ106,174件

61,026件

Ａ【年度計画に対する総合評価】
評定：Ｂ

経年
変化元234-215,337※2650,197

818,665

76,875140,553

142,970

250,005【判定根拠、課題と対応】
件数集計方法の変更により、アクセス件数は「e 国宝」
・「ColBase」ともに過去に比べて大きく減っていることになる。しかし、従来方法と一定期間重複して集計した件数を見る限り、急激な変化は見られず、目標値を上回っていると推定できる。
また、どちらもデータ、システムともに継続的に改善、充実を図ることができた
ため、B 評価とする。

【中期計画記載事項】
ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）、 e 国宝（文化財高精細画像公開システム）の内容の充実を図る。
【中期計画に対する評価】【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ「ColBase」、「e 国宝」それぞれで継続的にデータの追加更新と機能改修をおこなってきた。新たに東京文化財研究所のガラス乾板資料と、皇居三の丸尚蔵館の収蔵品が ColBase に登録された意義は大きく、多様な所蔵品情報を有するシステムへと成長した。また、ブログ記事を通じて、閲覧に留まらない所蔵品情報の利活用普及をおこなうことができたことから、中期計画を遂行できているといえる。
※1：e 国宝のアクセス件数については、2 年度 11 月 1 日のリニューアルと 5 年度 4 月 1 日に件数集計方法が変更された。
※2：2 年 11 月 1 日～3 年 3 月 31 日のアクセス件数。
※3：ColBase のアクセス件数については、5 年度 4 月 1 日にウェブサイト解析システムのバージョン変更による計測方法変更があった。

－ 228 －

【書式Ａ】

施設名

文化財活用センター

処理番号1640H

中項目
事業名

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成【年度計画】
・Ⅰ-1-(6)-④-1)、2)、3)、4)
担当部課
文化財活用センター 保存担当
事業責任者
課長 吉田直人【実績・成果】(1)
・国内の博物館・美術館等からの保存環境管理や改善に関する相談に対して、助言を行った（85件）。そのうち、具体的な原因究明や調査研究的な対応が必要と判断した案件に対して、現地調査を行った(12件)。
・新築や増改築を予定している文化財保存施設について、関係者と直接協議を行い、保存のための良好な温湿度や空気環境維持の観点から、設計や設備について、また、竣工後の環境モニタリング方法などに関して助言を行った(9件)・展示空間の内装材として使用されるクロス材からのアンモニア放散について調査を行い、結果を学会で発表した。
(2)
・5年度「美術館・博物館等保存担当学芸員研修（基礎コース）」を7月31日～8月4日、1月22日～26日の2回、同一内容でそれぞれ開催し、基本的な保存環境管理に関する講義や実習を行った。
・資料保存専従学芸員等を対象とした「保存環境調査・管理に関する講習会」を10月2日と3月1日、それぞれ東京文化財研究所との共催により実施した。
・外部機関等からの依頼による保存環境に関する講義や講演を行った（6件）。
(3)
・文化財保護法第53条に基づく、所有者以外による国宝・重要文化財の公開を予定している41施設を対象として、のべ43件の保存環境調査を行った。うち、28件については、調査完了後に環境調査報告書を提出し、4件に関しては公開に問題ない環境であることの簡易的な確認を行った。その他は継続中である。
・公開承認施設の申請を予定している1施設に対して保存環境調査を行い、環境調査報告書を提出した。
(4)
・6年度貸与促進事業に応募した17施設について、文化財管理、保存体制についての評価を行った。うち、貸与が内定し、かつ東京国立博物館からの貸与実績のない1施設について、展示環境調査に着手した。また、5年度同事業の内定館の環境調査も1施設に対して行った。
【補足事項】(1)吉田直人・間渕創「展示ケース内で使用されるクロス材からのアンモニア放散と原因等に関する調査研究」文化財
保存修復学会第45回大会（6月25日、大阪）(2)・研修受講者数：7/31～8/4開催 21名、1/22～1/26開催 23名
・第6回「保存環境調査・管理に関する講習会-木材、合板代替としての無機質系ボード-」（会場参加5名、リモート参加19名）、
第7回「保存環境調査・管理に関する講習会-地球温暖化を見据えた持続可能な環境管理-」（会場参加5名、リモート参加16名）(3)これらの調査は、文化庁文化財第一課長、参事官発の協力依頼（5年6月27日付 5文参創第2号）に基づいて文化財活用センターが担い、文化財保護法53条に基づく公開や、公開承認施設申請を予定する施設からの依頼を受け、実施したものである。
【評価指標】項目
5年度実績
目標値
評定元
234
経年
文化財保存等の相談・変化
163件
136
76253
191
助言・支援の取組状況【年度計画に対する総合評価】 【判定根拠、課題と対応】
評定：Ｂ
保存環境に関する相談対応については、必要に応じた現地調査や技術協力を行い、環境向上に大きく資することが出来た。研修会、講習会については、当初予定の各 2回実施で、多くの学芸員等に保存の基礎知識や最新の知見を伝えることが出来た。
研修受講希望者が多く、その要望に応えきれていないことが今後の課題である。今後、各地域での研修会を行うなどにより、対応していきたいと考える。
【中期計画記載事項】「活用との両立」の観点より、文化財の展示・収蔵環境向上に資するための、相談や協議対応、改善のための調査協力や技術支援、研修会や講習会を通じた環境管理に携わる人材育成を行う。また、環境管理に係る調査研究を行う。

－ 229 －

【中期計画に対する評価】
評定：Ｂ【判定根拠、課題と対応】
全国の文化財保存施設の保存環境向上に資するための相談対応や協力、研修会、講習会による環境管理の周知、基礎研究の推進と公表、いずれの項目も中期計画に沿った実績を得ていることから、順調に推移しているものと評価する。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等がなくなったことから、各地域での研修会開催など、環境管理を学びたい学芸員への機会の幅をより拡げる事業展開を考えたい。

－ 230 －