更新日時:2015/11/13 11:54:00

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印刷日時:15/11/13 11:58

四 半 期 報 告 書(第61期第３四半期)(E04808)自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日

更新日時:2015/11/13 14:38:00

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第61期第３四半期（自平成27年７月１日

印刷日時:15/11/13 14:39

至平成27年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/13 11:58:00

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目

印刷日時:15/11/13 11:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

宇

宇

野

野

野

伸

沢

沢

一

史

史

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年１月１日
平成26年９月30日

第61期
第３四半期
連結累計期間自至平成27年１月１日
平成27年９月30日

第60期
自
至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（百万円）

258,293

257,004

352,984

経常利益

（百万円）

4,689

5,348

7,251

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,920

3,015

3,696

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

684

3,743

10,189

純資産額

（百万円）

125,497

116,280

134,999

総資産額

（百万円）

222,624

213,857

243,317

（円）

45.89

71.89

88.32

（円）

45.84

71.84

88.22

（％）

56.0

53.8

55.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第60期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

第61期
第３四半期
連結会計期間自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は
（円）
15.88
△3.33
四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告業）
新たに株式を取得した㈱ディーライツを第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。同社の子会社であるSunrights Inc.は、重要性が増したことに伴い、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱中国物語は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありましたA2(Shanghai) Marketing Service Co.,Ltd.
は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）における我が国経済は、欧州における債務問題や中国経済の減速懸念など、世界経済の動向は不安要素を抱えるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景とした、株高・円安の定着と企業収益の改善がみられました。それに伴い、雇用環境の改善や賃上げの動きが広がりつつあり、個人消費においても持ち直しの動きが見られた一方で、消費税率引き上げの影響や物価上昇への懸念等から選別消費の傾向が強まりました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2015年の広告業における売上高
実績は、８月までの累計期間で前年同期を上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境のもと、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、ク
ライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当第３四半期連結累計期間においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールな
ど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,570億４百万円（前年同期比0.5％減）、売上総利
益は352億97百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は28億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益26億62百万円および営業外費用１億54百万円を計上した結果、経常利益は53億48百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、特別利益を４億２百万円計上したことに加え、前年同期に計上した事務所移転費用が減少し、特別損失が３億22百万円となった結果、税金等調整前四半期純利益は54億29百万円（前年同期比43.6％増）、四半期純利益は30億15百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は2,538億64百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は29億96百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
国内においては、当社における売上総利益率の改善が一巡したことに加え、医療系広告会社の低迷があったものの、当社におけるテレビ広告などの出稿増加や販売費及び一般管理費のコントロール、制作子会社における売上総利益率の改善、さらにはデジタル子会社の貢献などにより、国内全体で若干の減収となりましたが、営業増益となりました。
海外においては、米国子会社や中国圏子会社において厳しい状況が継続したものの、タイやシンガポールをはじめとしたアジア子会社が堅調に推移し、海外全体で増収増益となりました。なお、当社グループの海外売上高
はすべて広告業のものであり、当第３四半期連結累計期間の売上高の8.9％（前年同期は8.2％）となりました。

― 4 ―グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は2,260億５百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は247億14百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は25億83百万円（前年同期比6.2％増）となりました。売上高は、マーケティング・プロモーションなどの弱含みをテレビ広告やデジタルメディア広告などの出稿増加でカバーし、若干の増収となりましたが、売上総利益
は利益率の低下により減益となりました。一方で、人件費や賃借料をはじめとした販売費及び一般管理費のコントロールが奏功し、売上総利益の減少をカバーして営業増益となりました。
業種別売上高では、情報・通信、飲料・嗜好品、食品、不動産・住宅設備、家庭用品などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、化粧品・トイレタリー、金融・保険、流通・小売、趣味・スポーツ用品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

エネルギー・素材・機械

2,610

1.2

10.4

食品

19,7468.7

7.6

飲料・嗜好品19,062

8.4

10.9

薬品・医療用品

10,8094.8△7.2

化粧品・トイレタリー

22,182

9.8△8.7

ファッション・アクセサリー

8,798

3.9

4.6

精密機器・事務用品

2,057

0.9

9.1

家電・ＡＶ機器

2,068

0.9

9.9

自動車・関連品

13,893

6.1

0.7

家庭用品

1,135

0.5

82.2

趣味・スポーツ用品

13,4956.0△8.1

不動産・住宅設備

6,842

3.0

16.9

出版

1,962

0.9

△20.6

情報・通信

25,631

11.3

23.5

流通・小売

20,710

9.2

△6.7

金融・保険

19,4688.6△9.1

交通・レジャー

6,188

2.7

△1.4

外食・各種サービス

6,630

2.9

△14.8

官公庁・団体

9,290

4.1

△9.0

教育・医療サービス・宗教

4,578

2.0

△8.7

案内・その他

8,842

3.9

2.3

226,005

100.0

0.1

合計

― 5 ―

区分別売上高ではテレビ広告、デジタルメディア広告、ＯＯＨメディア広告、雑誌広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、マーケティング・プロモーション、その他、制作、新聞広告、ラジオ広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

雑誌広告

9,593

4.2

新聞広告

13,732

6.1

テレビ広告

107,64247.6

うち、タイム41,41718.3

うち、スポット

56,36924.9

うち、コンテンツ

9,854

4.4

ラジオ広告

2,213

1.0

デジタルメディア
広告

12,072

5.3

ＯＯＨメディア
広告

6,388

2.8

計

151,64267.1

マーケティング・
プロモーション

44,383

19.6

制作

26,538

11.7

その他

3,441

1.5

区分別売上高（注）

メ
デ
ィ
ア

小

メ
デ
ィ
ア
以
外

小

計

74,36332.9

合計226,005

100.0

前年同期比
（％）

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）

ファッション・アクセサリー、化粧品・トイレタリ
1.1 ー、趣味・スポーツ用品
飲料・嗜好品、情報・通信、食品
交通・レジャー、流通・小売、官公庁・団体△2.1 化粧品・トイレタリー、情報・通信、自動車・関連品
情報・通信、食品、不動産・住宅設備
3.6 化粧品・トイレタリー、趣味・スポーツ用品、金融・保険
情報・通信、金融・保険、不動産・住宅設備
2.5 官公庁・団体、家電・ＡＶ機器、ファッション・ア
クセサリー
情報・通信、食品、自動車・関連品
4.1 金融・保険、趣味・スポーツ用品、化粧品・トイレ
タリー
流通・小売、食品、金融・保険
6.1 エネルギー・素材・機械、交通・レジャー、薬品・
医療用品
自動車・関連品、不動産・住宅設備、食品△3.9 交 通・レ ジ ャ ー、教 育・医 療 サ ー ビ ス・宗 教、情報・通信
情報・通信、流通・小売、ファッション・アクセサ
リー9.4
外食・各種サービス、化粧品・トイレタリー、趣味・スポーツ用品
情報・通信、出版、流通・小売
9.8 薬品・医療用品、外食・各種サービス、官公庁・団
体
情報・通信、食品、不動産・住宅設備
3.5 化粧品・トイレタリー、趣味・スポーツ用品、薬品・医療用品
飲料・嗜好品、エネルギー・素材・機械、ファッシ△8.0 ョン・アクセサリー
流通・小売、金融・保険、化粧品・トイレタリー
情報・通信、飲料・嗜好品、家電・ＡＶ機器△1.3
自動車・関連品、外食・各種サービス、食品
自動車・関連品、情報・通信、化粧品・トイレタリ△15.6 ー
官公庁・団体、薬品・医療用品、流通・小売
飲料・嗜好品、エネルギー・素材・機械、家電・Ａ△6.1 Ｖ機器
流通・小売、金融・保険、化粧品・トイレタリー
情報・通信、飲料・嗜好品、食品
0.1
粧品・トイレタリー、金融・保険、流通・小売(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、
厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制
作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

― 6 ―（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は31億40百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は１億55百万円（前年同期は３億78百万円の損失）となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており営業損失となりましたが、原価削減や配本数の適正化に加え、販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成26年12月31日）と比較した当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、受取手形及び売掛金ならびに、配当金の支払いに伴う現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ294億60百万円減少の2,138億57百万円でありました。負債合計は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ107億41百万円減少の975億76百万円でありました。純資産合計は
1,162億80百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は53.8％でありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は４億５百万円でありました。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日)

普通株式

42,155,400

42,155,400

計

42,155,400

42,155,400― 8 ―上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数
－

100株

(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社アサツー ディ・ケイ

第６回新株予約権（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成27年８月13日

新株予約権の数

134個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

13,400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成30年８月29日～平成37年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

(注) １
２

(注)１

(注)２

2,400円
1,200円

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとす
る。

― 9 ―

４

当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１および２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 10 ―

② 株式会社アサツー ディ・ケイ

第７回新株予約権（当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成27年８月13日

新株予約権の数

330個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

33,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成30年８月29日～平成37年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

(注) １
２

(注)１

(注)２

2,400円
1,200円

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会
社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。
４ 当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１および２に準じて決定する。

― 11 ―

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は再編対象会社が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

― 12 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,155,400－

37,581－

7,839(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

82,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,978,500

419,785－

単元未満株式普通株式

94,900－－

発行済株式総数

42,155,400－－

総株主の議決権－

419,785

－

(注) １
２
②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツー
ディ・ケイ

東京都港区
虎ノ門１－23－１

82,000－82,0000.19

計－82,000－82,0000.19

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

32,73887,112
7,534
8,088
2,419
△687

22,52573,448
1,703
8,673
2,996
△495

137,205

108,850

4,839
1,672

4,935
2,259

93,185
7,172△756

92,5186,064△770

99,601
106,112243,317

97,812
105,006
213,857(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※2

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

71,574
46
82
1,561
1,510
9,078

66,103
94
－
728
1,565
7,154

83,85375,64674
1,605
22,78442973
20,91324,464
108,317

21,92997,57637,581
11,98242,265△569

37,581
11,982
21,990△208

91,26071,346

40,11852,819△2041,734
4
1,911
35

42,923

43,685

40
775

20
1,227

134,999
243,317

116,280
213,857

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
258,293
222,569(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
257,004
221,706

35,72335,297

16,295
1,663
11
158
15,012

16,782
1,044
2
124
14,50333,141
2,581

32,457
2,840

185
1,439
140
514

164
1,710
192
595

2,280

2,662

6
167

14
140

173
4,689

154
5,348

1,080
－
34

193
146
63

1,115

402

207
2
78
494

－
－
42
74

1,077
163

129
75

2,023
3,780
1,760
2,020
99
1,920

322
5,429
2,389
3,039
24
3,015

事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 18 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
2,020(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
3,039△1,611
△2
277
－
1

1,615
△0
△962
55
△3

△1,335
684

703
3,743

559
125

3,777
△34

― 19 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自１

当第３四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となった㈱ディーライツおよび重要性が増した㈱中国物語を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したSunrights Inc.を連結の範囲に含めております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したA2(Shanghai) Marketing Service Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631
百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 20 ―

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について(1) 取引の概要
当社が「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度366百万円、206,000株であります。第２四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、当第３四半期連結会計期間に信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度82百万円
第２四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、当第３四半期連結会計期間に計上された借入金の帳簿価額はありません。

― 21 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

グループエム・ジャパン㈱

買掛金

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

153百万円

買掛金

278百万円(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度(平成26年12月31日)－百万円※２

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
1,184百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

434百万円
947百万円－百万円－百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

998百万円

1,128百万円

減価償却費― 22 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年２月14日
普通株式
取締役会

5,478

131.00 平成25年12月31日 平成26年３月17日 利益剰余金

平成26年８月12日
普通株式
取締役会

418

10.00 平成26年６月30日 平成26年９月16日 利益剰余金

(注) １
２
３

２

平成26年２月14日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円を含めておりません。
平成26年２月14日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳は、普通配当19円00銭、特別配当112円00銭であります。
平成26年８月12日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月24日
普通株式
取締役会

23,488561.00 平成26年12月31日 平成27年３月23日 利益剰余金

平成27年８月13日
普通株式
取締役会

420

10.00 平成27年６月30日 平成27年９月14日 利益剰余金

(注) １
２

２

平成27年２月24日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
平成27年２月24日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円00銭、特別配当526円00銭であります。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

255,055

3,238

258,293－258,293

18

34

52

△52

－

計

255,073

3,273

258,346△52

258,293

セグメント利益又は損失(△)

2,959

△378

2,581

0

2,581

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「広告業」セグメントにおいて、207百万円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

253,8643,140

257,004－

257,004

15

94

109

△109

－

計

253,879

3,235

257,114△109

257,004

セグメント利益又は損失(△)

2,996

△155

2,841

△1

2,840

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

45円89銭71円89銭

1,920

3,015

－

－

1,920

3,015

41,842,644

41,952,390

45円84銭71円84銭－－普通株式増加数(株)45,783

27,796(うち新株予約権)(株)(45,783)(27,796)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 25 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成27年８月13日開催の取締役会において、第61期事業年度の中間基準日にあたる平成27年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

中間基準日にかかる配当金の総額②

１株当たりの金額……………………

420百万円………………………………………

10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日……

平成27年９月14日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

野

満

夫

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサ
ツー ディ・ケイの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一は、当社の第61期第３四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747502711.doc

更新日時:2013/08/22 19:26:00

印刷日時:15/11/13 11:58

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