第 36 回

知ネ的ッ
所トワ
有ー権ク
入時
門代の不正アクセスの法的分析とサイバービジネスにおける対処法についてあなたは注意していますか？

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 宮下佳之
Yoshiyuki Miyashita●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

288 INTERNET magazine 1998/3●●● 1. ログイン名とパスワードによる本人の同一性確認システムの問題点

なりすまして、有料のコンテンツをただで入手したり、正規の会員向けの有料サービスの提供を受けたりする例も後を絶たない

最近、有料でコンテンツを提供しているようです。また、本人になりすまして、本ウェブサイトもずいぶん増えてきました。あ人の名誉を毀損するような発言をしたりすらかじめオフラインで会員登録手続きをしるケースも頻発しています [6]。

た正規の会員に対してログイン名とパスワ

コンテンツの利用料は、多くはクレジッードを発行し、このログイン名とパスワー

トカードや銀行振込によって、決済する仕ドによって、本人の同一性を確認する例が組みになっているので、本人の同一性をき多いようです [1] 。

ちんと確認できるシステムは、大変重要でまた、社内のLAN に社外からリモートアす。正規の会員以外の者が正規の会員にクセスができるように、ダイアルアップ接続なりすまして、コンテンツを入手すれば、の設定をする企業もずいぶん多くなってき

正規の会員の口座から利用料が引き落とさました [2]。 この場合も、ログイン名とパれることになり、会員が被害を被ることにスワードによって、LAN 上のリソースへのなりますし、「アクセスしたのは俺じゃないアクセス権が認められた者か否かを識別すから、利用料は払わない」と言われて、利ることにしている場合がほとんどです。

用料を回収できなければ、コンテンツ提供ネットワークの外の世界では [3] 、会員者が被害を被ることになります。また、社しか入場できない施設の入り口には、門番

内LAN に外部の者にアクセスされれば、社がいて、身分証明書や会員証の写真と目の内の機密事項が漏洩したり個人のプライバ前の人物の顔とを照合して、入場が認めらシーが侵害されたりすることになりますかれた者かどうかを確認する方法などが用いら、大問題になりかねません。

られます。しかしネットワークの世界では、アクセスしようとしている人物の顔を（通常は）確認できないので、正規の会員しか●●●2. 不正アクセスに適用される法律の概要知らない（はずの）ログイン名とパスワードを入力させることによって、本人の同一性を確認することにしているわけです [4]。

1.刑事責任に関する法律
第三者の住居等に「正当な理由がないこのログイン名とパスワードによる本人のに」「侵入」すると、住居侵入罪 [7]との同一性確認システムは、「これらの情報いう罪を犯したことになります。この住居を知っているユーザーは、本人しかいない侵入罪で問題とする「侵入」とは「（住居だろう」という前提の下で成り立っているの平穏を害する態様で）立ち入ること」とものでありますが、読者の皆さんもご承知解されており、物理的に人間が住居等に立のとおり、ログイン名やパスワードは、漏ち入ることを想定したものです。したがっ出したり解析されたりする危険がつきまとて、ネットワークへの「侵入」は、住居侵っており、きちんと管理していないと相当入罪を構成するものではありません。また、危うい面もあります [5]。

「他人の財物を窃取した者」は、窃盗の罪何らかの方法で、正規の会員のログイン[8] に問われることになりますが、「窃取」名とパスワードを入手して、正規の会員にとは「占有者の意思に反して、その占有をインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

侵害し、目的物を自己又は第三者の占有または侵害するおそれのある行為であるのでに申し上げたとおり、日本では不正アクに移すこと」と解されており、物理的な物14 ]の対象にもなると考で、差し止め請求 [●セスに関する法律が十分整備されているとの所持 [9]を問題としています。そのため、えられます。

は言えない状況であるので、ネットワーク管理者およびネットワークに参加するユー

ネットワークに不正にアクセスして一定のデータを入手することが「窃盗」に該当す●●●3.不正アクセスに対する対応策

ザー自身が、セキュリティーの重要性についての自覚を持って自ら対策を講じていくると考えるのは、相当難しそうです。

必要がありそうです。

もっとも、ネットワークに不正にアクセ

最近、不正アクセスによる被害がかなりスして、コンピュータや記録データを「損増加しているようです。今後ネットワーク

では、次に、寺本氏に別の観点から不正壊」することなどにより、コンピュータにの普及に伴って不正アクセスによる被害は、アクセスに関する問題についてお話しいた「使用目的に沿うべき動作をさせず、又はより一層増大することが予想されます。すだきましょう。

使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者」は、電子計算機損壊等業[1] BitCash のように、プリペイド方式の場合には、匿名のまま有料コンテンツをダウンロードできますが、その場合務妨害罪 [q]という罪を犯したことになりでもBitCash カードの裏面に印字されたカード情報によって、利用権限のある者であるか否かが識別されることます。また、コンピュータに「虚偽の情報になります。なお、BitCash の仕組みをより詳しく知りたい方は、http://www.bitcach.co.jp を参照して下さい。

[2] 確かに、社外から社内のLAN のリソースにアクセスできれば便利ですが、不正アクセスのリスクを考えると、ダ若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪

イアルアップ接続の設定をすることにも躊躇を感じます。私の所属する事務所でも、専用線を引いてサーバー若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作を立ち上げたものの、いまだにリモートアクセスができるように設定していません。気にしすぎかもしれません

り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る[3] もちろん、人物の顔写真で本人の同一性を確認する手法も完全ではありません。整形手術の技術もかなり進虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用にんでいるようだし、世の中には、自分にそっくりの人物もいるかもしれませんよね（それに、 Mission Impossible

供して、財産上不法な利益を得、又は他人にこれを得させた者」は、電子計算機使用詐欺罪という罪を犯したことになり、刑が、万一のことを考えると、不正アクセスのリスクを過小評価するのも危険であると思います。のトム・クルーズみたいなスパイも、もしかしたら、いるかもしれない！）。とは言え、顔写真による本人の同一性確認システムは、相当程度信頼でき、かつさほど費用もかからない方式であるものと思われます。

[4] 最近は、指紋等のような個人の身体的特徴によって、本人の同一性を識別するシステムも実用化されつつありますが、今のところ、多くのシステムは、ログイン名とパスワードに頼っているのが実情です。

[5] ユーザー側の管理がずさんである例としては、「ログイン名とパスワードを忘れないようにメモして、机の近く事責任を問われることになります。さらに、に張り付けていた」、「ログイン名をそのままパスワードにした」、「そもそもパスワードの設定をしていなかった」

不正にダウンロードしたものが著作物であ等が挙げられます。

れば、著作権侵害の罪が問題とされる余地があります [w]。
しかし、ネットワークに不正にアクセス[6] たとえば、朝日新聞の1997 年 11 月 27 日朝刊によると、ある女性会員になりすまして、「失楽園して」等と書き込みをした者が、名誉毀損の容疑で逮捕された事件も起きているようです。

[7] 刑法第 130 条。刑罰は、「3 年以下の懲役又は10 万円以下の罰金」です。
[8] 刑法第 235 条。刑罰は、「10 年以下の懲役」です。
[9] 刑法第 245 条には、「電気は、財物とみなす」との規定があるので、「電気」については、窃盗の罪が問題とすること自体に関しては、犯罪は成立しななり得ます。そこで、「自然力の利用によるエネルギー」に関しては、この規定を手がかりに、窃盗の罪を問題いという見解が一般的であるため、「不正とすることが考えられますが、記録媒体という物理的なものではなく、電子的データ自体に関して、窃盗の罪アクセス禁止法制の整備」についての検討[q] 刑法第 234 条の2。刑罰は、「5 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金」です。
[w] 著作権法第 119 条。刑罰は、「3 年以下の懲役又は100 万以下の罰金」です。
[e] 1995 年 7 月 21 日付の「セキュリティ・プライバシー問題検討委員会報告書」や1997 年 6 月 9 日付の「情報が必要であると言われております [e]。

で言う「窃取」があり得ると考えるのは、困難です。

通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会報告書」等において、その趣旨の提言がなされています。な

2.民事責任に関する法律

お、上記「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会報告書」によると、米国、英国、フランス、

不正アクセス自体については、今のところ犯罪が成立しないと言っても、損害が発生すれば、被害者から損害賠償の責任を問
13 ]、ネットワークへのわれることになるし [●不正アクセスは、他人の所有物（つまり、一定のコンテンツ等が記録された媒体を含む、コンピュータ）上の所有権を侵害し、ドイツ、カナダにおいては、すでに、不正アクセスを禁止する法律が制定されているようです。
13 ] 民法第 709 条には、[●
「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず」と規定されています。この規定で言う「権利」の侵害は、「必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである」（東京高裁平成 3年 12 月 17 日判決）と解されていますから、コンテンツを不正に取得された場合にも、この規定に基づいて損害賠償ができるものと思われます。
14 ] 不正競争防止法によると、[●「不正の手段による営業秘密を取得する行為」により、「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」は、「侵害の停止又は予防を請求することができる」ものとされていますが、ネットワークへの不正アクセスは、他人の物理的なものを勝手に使用する行為を伴うものであるので、所有権侵害に基づく差し止め請求も可能であると考えられます。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/3

289

●●●1.

ニセ夜間金庫 問題

ニセ夜間金庫事件を覚えておいででしているつもりが、実は、ニセ商店にアク

ただし、消費者側からすると、仮に そセスしていたという事故を回避するためにのネット上の商店が本物である と確認では、どうすればよいのだろうか？

きたとしても、それで安心できるわけではということが大きな関心事となります。

ありません。依然として、次のような疑問が残ります。

しょうか？ 本物の夜間金庫の前に 故障

本当は、正当に商売をしようと思ってい中ですのでアチラの臨時金庫をお使いくだる企業の側としても、 不正なアクセス勧

さい という表示を出しておいて、ベニヤ誘 を防止する仕組みについて、もっと関

ちいち登記簿謄本をとって確認するわけに板で巧みに作ったニセモノの夜間金庫に、心を持たなければならないはずです。それはいくまい。

銀行の顧客が現金を投入するのを待って、は、次のような状況を心配する必要がある

その 本物 は、本当に信頼できる商店後でごっそり現金を持ち出そうという犯行からです。仮に、インターネット上に ニなのか？ たとえば、対面の取引で何度もヤの試みでした。現実には、銀行の顧客があセ商店が横行し、消費者がだまされてマト運輸やFedEx に荷物の配送を頼んできまりにうまくだまされて、どんどんニセ夜間金は払ったが商品が来ない という事件た人ならば、ネット上にあるヤマト運輸や金庫に現金袋を投入したため、その重みでが続出したとしましょう。消費者は、仮にFedEx らしく見えるサイトが本当にヤマトベニヤ板がゆがんで現金袋が表に顔を出し正当な商店にアクセスしているときも、 こ運輸やFedEx に間違いないと確認できれてしまったために、犯人の目的は達成されれは本物だろうか？ という疑いを払拭すば、あとは、そんなに心配する必要はなくなかったと記憶しています。私がまだ子供ることはできないでしょう。その結果、ネなります。あるいは、長年多くのSONY 製のころの事件でした。古い事件ですし、犯ット上のB to C の取引が萎縮し、結局、正品を愛用してきた人ならば、ネット上にあ行の目標にされた金融機関の名誉のため、当な商売を行おうとする企業にとってもはる S O N Y らしく見 えるサイトが本 当 にあえて詳しい情報は、ここには書きません。

なはだ不都合なことになります。

SONY のものに間違いないと確認できれば、ほぼ安心して買い物ができます。ですが、さて、インターネット上のB to C（企業対消費者）の商売を議論するときには、正●●●2. さまざまな防御策

多くの場合、ネット上で初めて知った企業と初めて取引をすることになります。した

当な消費者のふりをして企業に害を及ぼすような不正アクセスを防止する方法についその 本物 とはいったい誰なんだ？いさて、 ニセ夜間金庫的な犯罪のえじがって、それが本物であると確認できたとしても、消費者は安心できないのです。て、よく議論されます。しかしながら、正きにならないためには、どのような防御策を当な商店のふりをして消費者からお金をま講じればよいのでしょうか？ おそらくは、以さらに、ネット上で電子決済手段を用いきあげる 不正なアクセス勧誘について下に列挙するものを含めたいくつもの対策て支払いを済ませてしまったものの、商品は、それほど議論されていないようにも見を組み合わせていくことになるのでしょう。

がいつになっても届かないという事態を防ぐためには、どうすればよいのでしょうか？

えます。それもそのはずで、さまざまな委員会や業界団体の議論の場に出てくる企業
は、もともと、自分が 不正なアクセス勧

1.認証システムの活用
業界の現在の議論の中では、いわゆる認2.Payment upon Delivery

をするつもりはありませんから、自分証システムは、ネット上の商店にアクセス

これは、商品の引き渡しがあったことをに対して不正アクセスがなされることを防して買い物をしようと試みる人がその本人確認し、初めて代金の決済を行うという考

止すれば足りるように、一応は見えるからに間違いないかどうかを、商店や決済を処え方です。

です。

理する金融機関が確認できるようにするた

たとえば、ネット上で、電子決済手段で誘しかしながら、一般の消費者の立場からめに利用されようとしているようです。し支払いができるようにして、コンピュータすれば、 自分は別に不正アクセスをしようかしながら、それだけではなく、逆に、消プログラムを販売している商店があるとしとは思っていないから、企業が不正アクセ

費者が、今アクセスしている商店が本物でます。もし、先に支払いをすませないとプスを防止するのは御随意にといったところあるかどうかを確認できるようにするためログラムのダウンロードができないとするとです。だが、自分が正当な商店にアクセスにも利用されるべきでしょう。

どうなるでしょうか？ 仮にそれが正当な商

290 INTERNET magazine 1998/3

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワーク時代の知的所有権入門

Illust : MACOTT店であったとしても、ダウンロード中に消ような宅配業者を採用しているかを表示す

費者のコンピュータがハングしたとすると、る一方、信頼できる宅配業者を採用してい消費者は損失を被ります。ニセ商店ならば、る商店を消費者が選択して取引することも消費者のコンピュータのハングか回線の切重要です。

断を装って、うまく金だけをせしめるように仕組むでしょう。困ったことには、多く3.メンバーシップ制、格付けの消費者が利用している汎用システムにはもっとも、すべての商品またはサービス十分な程度にまでは信頼性がないため、いについて、Payment upon Delivery のポリつコンピュータがハングしてもおかしくはあシーを採用できるとは限りません。先におりません。したがって、ニセ商店が、それ金を受け取らないと商品を作るのが困難なを装うこともおそろしく容易なこととなり場合もあるからです。

ます。当然、コンピュータのハングに対しこのような場合、消費者としては、ある程て、システム供給者は、責任を負うつもり

度信頼できる電子決済手段の提供者のメはないでしょう。それが 仕様ンバーになっている商店との取引を選択すなのですから。

ることによって、電子決済手段の提供者のこのような状況に対して、正当な商店とチェックシステムに依存することも考えら消費者とは互いの知恵と協同によって対処れます。この文脈においては、流通自由なしなければなりません。正当な商店は、なる電子マネーを使っていきなり買い物をするべくPayment upon Delivery のポリシーをのはなかなか問題があり、クローズドな電子採用すべきです。たとえば、プログラムの販決済手段での買い物を選択するようにして売であれば、プログラムのファイルが完全おくことも保守的な考え方といえましょう。に消費者側のシステムにダウンロードされあるいは、証券の世界で行われているよ

たことを条件として、消費者側のシステムうに、第三者がネット上の商店の信頼性をから商店に向けて電子決済手段による支払格付けして公表するようなビジネスがあるいが実行されるような仕組みを採用するとと消費者にとっては判断材料が増えてよいいうことです。また、消費者も、そのようなのでしょうね。

ポリシーを採用している商店を選んで取引をするようにつとめ、ニセ商店が横行する機会を減らすように誘導していくべきでしょう。
ネット上で商品の引き渡しを完結できない商品（パソコン、書籍など）の場合には、商店 と 信頼できる宅配業者 と 電子決済手段の提供者 との三者が提携し、かつ宅配業者が消費者に商品を届けたという確認データを電子決済手段の提供者に送

e-mail s ip-law@impress.co.jp

ることにより、初めて商店向けの決済が行われるような仕組みを採用することが望ま皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

れます。この文脈においては、商店がどのインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/3291

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.