使⽤前検査／使⽤前事業者検査の扱いについて

２０２０年5⽉20⽇

再処理事業部
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設⼯認申請および使⽤前検査（適合性確認検査）／使⽤前事業者検査イメージ
新規制基準対応における設⼯認申請、使⽤前検査（適合性確認検査）および使⽤前事業者検査イメージを以下に⽰す。
炉規法第45条１項【使⽤済燃料の受⼊れ及び貯蔵施設】（しゅん⼯施設）

設
⼯認
使
⽤
前
適合性確
認

炉規法第45条２項【再処理設備本体等】（使⽤前検査中施設）

規則要求等変更なし（設計・評価の変更なし）

規則要求等変更あり（設計・評価の変更、改造等）

規則要求等変更なし（設計・評価の変更なし）

規則要求等変更あり（既認可設⼯認から変更あり）（設計・評価の変更、改造等）

認可済み

今後申請

認可済み

今後申請

使⽤前検査※１,※3
使⽤前事業者検査

受検・合格済み

ａ-1
適合性確認検査ｂ-1

使⽤前検査※3（受検済み/未受検※1,※2）

ａ-2

使⽤前事業者検査ｂ-2

適合性確認検査※１︓海洋放出管の切り離しに係る使⽤前検査※２︓使⽤済燃料の再処理の事業に関する規則（以下、「再処理規則（旧）」という。）に基づく性能に係る使⽤前検査※３︓原⼦⼒規制庁発出⽂書（平成25年11⽉6⽇）において、「施⾏時点で使⽤前検査中の機器・設備等については、施⾏前に実施した検査項⽬も含め、施⾏後に新規制基準に基づく検査を⾏う」とされている。この、検査については使⽤前検査と考える。 → 32

使⽤前検査の扱い〇平成25年11⽉6⽇原⼦⼒規制庁発出⽂書で「新規制基準の施⾏時点で使⽤前検査中の機器・設備等については、施⾏前に実施した検査項⽬も含め、施⾏後に新規制基準に基づく検査を⾏う」とされている。
〇令和2年2⽉５⽇原⼦⼒規制庁発出⽂書では「施⾏⽇前に設計及び⼯事の⽅法の認可を受けている⼯事については、（⼀部省略）使⽤前検査を⾏う」とされている。
上記より、使⽤済燃料の受⼊れ及び貯蔵施設の未受検の使⽤前検査（⼯事）ならびに再処理設備本体等の受検済み使⽤前検査（⼯事、性能）および未受検の使⽤前検査（⼯事、性能）のうち、「新検査制度の施⾏⽇前に設計及び⼯事の⽅法の認可を受けている機器・設備等」に該当する機器・設備等の検査は、使⽤前検査であると考える。
＜参考＞【核燃料施設等における新規制基準の適⽤の考え⽅ 平成25年11⽉6⽇ 原⼦⼒規制庁】
3. 新規制基準への適合確認に係る⼿続きと進め⽅④ 新規制基準の施⾏時点で検査中の機器・設備等について
ａ）新規制基準の施⾏時点で使⽤前検査中の機器・設備等については、施⾏前に実施した検査項⽬も含め、施⾏後に新規制基準に基づく検査を⾏う。検査に当たっては、施⾏時点までに取得した検査データ等も活⽤する。この場合、設⼯認の変更が必要な場合には申請を受けて審査を⾏った上で、設⼯認の変更が必要無い場合には必要な報告を求め確認を⾏った上で、それぞれ必要な検査を⾏う。
【新たな検査制度（原⼦⼒規制検査）の実施に係る法令類の規定の運⽤について（実⽤発電⽤原⼦炉施設以外） 令和2年2⽉5⽇ 原⼦⼒規制庁】
２. 設計及び⼯事の⽅法の認可を受けずに⾏われている⼯事の扱い（略）
なお、分割して認可の申請がされた⼯事を含めて、施⾏⽇前に設計及び⼯事の⽅法の認可を受けている⼯事については、原⼦⼒
利⽤における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律等の⼀部を改正する法律附則第七条第1項の規定に基づき、現⾏の使⽤前検査を⾏うこととされている。

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使⽤前検査（適合性確認検査）／使⽤前事業者検査の実施⽅法案
使⽤前検査（適合性確認検査）／使⽤前事業者検査は、設⼯認申請⽅針や検査物量等を踏まえ、検査対象に合わせた⽅法により実施する。
区分

検査対象範囲検査⽅法 案

ａ-1
既認可
設⼯認

使⽤済燃料受⼊れ・貯蔵施設

新基準
設⼯認

使⽤前検査
（適合性確認検査）

ｂ-1

・海洋放出管切り離し、閉⽌⼯事（未受検）・適合性確認検査結果による確認→据付・外観検査による確認

・基本設計⽅針のみの申請範囲（例︓本⽂・仕様表展開しない、安全機能を有する施設の不燃性／難燃性材料の使⽤）・設計⽅針（QMS等）による確認・設計結果による確認（抜き取り）・現場による確認（抜き取り）

使⽤前
事業者検査
・本⽂・仕様等による申請範囲

ａ-2
既認可
設⼯認

使⽤前検査
（適合性確認検査）

・機器／設備等（使⽤前検査受検済み)
・海洋放出管切り離し、配管接続⼯事（未受検）
・性能（受検済み／未受検）

→再処理設
備本体等
新基準
設⼯認

ｂ-2

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・基本設計⽅針のみの申請範囲（例︓本⽂・仕様表展開しない、安全機能を有する施設の不燃性／難燃性材料の使⽤）

使⽤前
事業者検査
・本⽂・仕様等による申請範囲

改造あり

・技術基準要求に合わせ 材料／⼨法／耐圧・漏えい／据付・外観検査等による確認改造なし

・使⽤前検査記録(使⽤前検査成績書に添付した社内検査記録)または建設当時の社内検査記録等・設備の維持活動状況

受検済

・適合性確認検査結果による確認→使⽤前検査受検実績による確認→設備の維持状況等による確認

未受検・適合性確認検査結果による確認→材料／⼨法／耐圧・漏えい／据付・外観検査／ポンプ流量確認→アクティブ試験時の結果による確認 等

・設計⽅針（QMS等）による確認・設計結果による確認（抜き取り）・現場による確認（抜き取り）

改造あり

・技術基準要求に合わせ 材料／⼨法／耐圧・漏えい／据付・外観検査等による確認

改造なし

・使⽤前検査記録(使⽤前検査成績書に添付した社内検査記録)または建設当時の社内検査記録等・設備の維持活動状況

4再処理規則（旧）における使⽤前検査の扱い〇再処理設備本体等の未受検の使⽤前検査（⼯事、性能）の案件と今後の対応案を以下に⽰す。
【⼯事に係る検査】 海洋放出管の切り離し⼯事における使⽤前検査（⼯事は今後実施）→ ⼯事に係る設⼯認の認可は、新検査制度施⾏前である。ただし、既認可設⼯認に含まれていない溶接については、今後設⼯認変更申請を⾏う。
◆ 溶接については使⽤前事業者検査となることから、検査の⼀元化の観点から溶接以外の⼯事も含め使⽤前事業者検査とすることは可能であるか相談したい。

【性能に係る検査】① 気体廃棄物放出放射能量検査② 液体廃棄物放出放射能量検査
再処理規則（旧）第六条の⼆ 第⼆号検査③ 海洋放出量検査④ ガラス溶融炉処理能⼒検査⑤ 線量当量率測定検査・空気中の放射性物質の濃度測定検査 → 同 第四号検査→ 新規制基準により再処理規則（旧）第六条の⼆（性能の技術上の基準）が削除されたことから、新たに施⾏された再処理施設の技術基準に関する規則（以下、「再処理技術基準」という。）との関連を整理した。その結果、今後実施が必要な性能に係る使⽤前検査は不要とも整理できることから、扱いについて相談したい。
◆ ⼆号に該当する再処理技術基準第⼆⼗四条（廃棄施設）に基づく検査は、以下の施設が対象となると考え、「固体廃棄物の廃棄施設（ガラス溶融炉、焼却装置、CB・BP切断装置等の処理能⼒）」の検査の扱いについて相談したい。
① 気体廃棄物の廃棄施設（空気中の放射性物質の濃度に関する検査）② 液体廃棄物の廃棄施設（海洋放出に起因する線量に関する検査）◆ 四号に該当する検査は、再処理技術基準において該当する条項がないことから、扱いについて相談したい。
再処理規則（旧） 第六条の⼆ 性能の技術上の基準

関連すると考えられる再処理技術基準

⼆ 放射性廃棄物の廃棄施設の処理能⼒が、申請書等及びその添付書類に記載した能⼒以上であること。 第⼆⼗四条（廃棄施設）
四 再処理施設中⼈が常時⽴ち⼊る場所、再処理施設の使⽤中特に⼈が⽴ち⼊る場所その他放射線管理を特に必要とする場所における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度が、申請書等及びその添 該当なし
付書類に記載した値以下であること。

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添付

再処理規則（旧）において規定された性能に係る使⽤前検査の扱いについて再処理規則（旧）に基づく再処理規則（旧）
第六条の⼆ 性能の技術上の基準

性能に係る使⽤前検査項⽬

関連すると考えられる再処理技術基準

必要と考える検査

理由

⼀ 申請書等及びその添付書類に記載した警報装置、⾮常⽤動・警報装置の作動検査第⼆⼗条（計測制御系統施設）

・警報装置に係る検査

再処理技術基準の要求あ

⼒装置その他の⾮常⽤装置、安全保護回路及び連動装置・連動装置の作動検査

第⼆⼗⼆条（安全保護回路）

・連動装置に係る検査り。

（⼀定の条件が、充⾜されなければ機器を作動させない装置・安全保護回路の作動検査

第⼆⼗九条（保安電源設備）・安全保護回路に係る検査をいう。）が、申請書等及びその添付書類に記載した条件にお・第２⾮常⽤ディーゼル発電機⾃動起動検査

・第２⾮常⽤ディーゼル発電機に係る検査

いて確実に作動すること。

・第２⾮常⽤蓄電池機能検査

・第２⾮常⽤蓄電池に係る検査・⾮常⽤所内電源無停電交流電源機能検査

・⾮常⽤所内電源無停電交流電源に係る検査・分離・精製建屋給気閉⽌ダンパ作動検査
⼆ 放射性廃棄物の廃棄施設の処理能⼒が、申請書等及びそ・分離・精製建屋給気閉⽌ダンパに係る検査（気体廃棄物の廃棄施設）

第⼆⼗四条（廃棄施設）（気体廃棄物の廃棄施設）

・気体廃棄物放出放射能量検査（未）⼀ 周辺監視区域の外の空気中の放射性・気体廃棄物放出に係る検査の添付書類に記載した能⼒以上であること。

・排気筒⾵量検査（液体廃棄物の廃棄施設）
・液体廃棄物放出放射能量検査（未）・海洋放出量検査（未︓切り離し⼯事関連）・廃液の蒸発処理能⼒検査（固体廃棄物の廃棄施設）
・ガラス溶融炉処理能⼒検査（未）物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量が、それぞれ原⼦⼒規制委員会の定める濃度限度及び線量限度以下になるように再処理施設において発⽣する放射性廃棄物を廃棄する能⼒を有するものであること。

・排気筒⾵量検査（液体廃棄物の廃棄施設）
・液体廃棄物の放出に係る検査・海洋放出に係る検査
検査不要（固体廃棄物の廃棄施設）

・乾燥装置処理能⼒検査
・熱分解装置処理能⼒検査

気体廃棄物の廃棄施設は再処理技術基準の要求あり。
液体廃棄物の廃棄施設は再処理技術基準要求あり。
ただし、廃液の蒸発処理能⼒は要求がない。
固体廃棄物の廃棄施設の処理能⼒は再処理技術基準に要求がない。

検査不要

・焼却装置処理能⼒検査
・圧縮減容装置処理能⼒検査
・第１,2CB切断装置処理能⼒検査
・第１,2BP切断装置処理能⼒検査
三 主要な放射線管理施設の性能が 、申請書等及びその添付書類に記載した性能を満⾜するものであること。
四 再処理施設中⼈が常時⽴ち⼊る場所、再処理施設の使⽤中特に⼈が⽴ち⼊る場所その他放射線管理を特に必要とする場所における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度が、申請書等及びその添付書類に記載した値以下であること。
五 核燃料物質が臨界に達することを防ぐ能⼒及び使⽤済燃料

・屋内モニタリング設備性能検査第⼆⼗⼀条（放射線管理施設）

・屋外モニタリング設備性能検査

・屋内モニタリング設備に係る検査

再処理技術基準の要求あ・屋外モニタリング設備に係る検査り。

・線量当量率測定検査（KA、KBEのみ未）・空気中の放射性物質の濃度測定検査（KAの該当なし

検査不要

み未）
・廃ガス処理設備の負圧測定検査

第⼗条（閉じ込めの機能）

・廃ガス処理設備に係る検査等を限定された区域に閉じ込める能⼒が、申請書等及びその・塔槽類廃ガス処理設備の負圧測定検査

・塔槽類廃ガス処理設備に係る検査添付書類に記載した能⼒を満⾜するものであること。

・換気設備の負圧測定検査

・換気設備に係る検査

六 製品中の原⼦核分裂⽣成物の含有率が、申請書等及びその添付書類に記載した値以下であること。
七 製品の回収率が、申請書等及びその添付書類に記載した値以上であること。

再処理技術基準に要求がない。

再処理技術基準の要求あり。

・製品中の原⼦核分裂⽣成物含有率測定検査

該当なし

検査不要

再処理技術基準に要求がない。

・製品の回収率測定検査

該当なし

検査不要

再処理技術基準に要求がない。

※︓核燃料物質が臨界に達することを防ぐ能⼒については、第⼀号において警報装置、連動装置および安全保護回路の作動を確認。
︓再処理技術基準において、要求がない項⽬

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