シンポジウム13
日本毒性病理学会協賛セミナー：
毒性試験における病理ピアレビューの最近の話題

病理ピアレビューの概要とGLP規制の経緯
大石 裕司（アステラス製薬）
寺西宗広（第一三共）、義澤克彦（関西医大）、小野寺博志（PMDA）

3

食品安全委員会 農薬専門調査会 議事録
評価第一部会 第2 8 回会合議事録 平成25年7月19日（金）農薬（フェノキサスルホン）の食品健康影響評価について・・・あともう一点ですが、発がん性試験で何でピアレビューがやられていないのかが不思議でなりません。これはガイドラインとは関係ありませんが、EPA もそうだと思うのですけれども、がん原性試験もピアレビューをやっているはずです。ガイドラインにも書いていないのでやられていないのだろうと思うのですけれども、やはり病理とか発がん性の評価の妥当性を判断するためには、やはり今後ピア
レビューなどのことも必要になってくるのではないかと個人的には思っています。
おそらく、病理の先生方はそう思われていると思うのですね。そういう話題は他の部会では上ってこられていませんか。
・・・
アメリカのNTP は必ずピアレビューをやっていますし、それから医薬品のほうも発がん性試験では実施する場合が多いと思います。

4食品安全委員会 農薬専門調査会 議事録
評価第一部会 第2 8 回会合議事録 平成25年7月19日（金）農薬（フェノキサスルホン）の食品健康影響評価について・・・あともう一点ですが、発がん性試験で何でピアレビューがやられていないのかが不思議でなりません。これはガイドラインとは関係ありませんが、EPA もそうだと思うのですけれども、がん原性試験もピアレビューをやっているはずです。ガイドラインにも書いていないのでやられていないのだろうと思うのですけれども、やはり病理とか発がん性の評価の妥当性を判断するためには、やはり今後ピア
レビューなどのことも必要になってくるのではないかと個人的には思っています。
おそらく、病理の先生方はそう思われていると思うのですね。そういう話題は他の部会では上ってこられていませんか。
・・・
アメリカのNTP は必ずピアレビューをやっていますし、それから医薬品のほうも発がん性試験では実施する場合が多いと思います。

5

GLPと病理ピアレビュー
1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1983

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
6

病理ピアレビューはどのように始まったか
米国でのGLPの発足と病理ピアレビュー制度は表裏一体
1962年：Kefauver‐Harris医薬品改正法（サリドマイド事件等を受け）品質（GMP）・有効性・安全性の科学的根拠にもとづく医薬品許認可制度の原点
1974～7年：民間・政府機関ともに毒性・がん原性評価試験がずさんであることが判明
1979年：GLP発効
この毒性・がん原性評価のずさんな事実は、民間だけでなく、政府機関で実施した試験でも発覚 1978年NCI(National Cancer Institute)にて実施していたがん原性試験を

NTP(National Toxicology Program) を設立して実施評価することになった。
 NTPでは病理組織学的検査の信頼性向上策として3段階の信頼性保証制度を設けた。試験担当のpathologistに加え、QA‐pathologistを設けるとともに、引き続きPWG（Pathology Working Group)を経て、最終決定（データFIX）Study Pathologist
QA‐Pathologist

7
Pathological Repot

PWG

病理ピアレビューは米国にてGLPと相補で始まった！！
米国でのGLPの発足と病理ピアレビュー制度は表裏一体
1962年：Kefauver‐Harris医薬品改正法（サリドマイド事件等を受け）品質（GMP）・有効性・安全性の科学的根拠にもとづく医薬品許認可制度の原点
1974～7年：民間・政府機関ともに毒性・がん原性評価試験がずさんであることが判明
1979年：GLP発効
この毒性・がん原性評価のずさんな事実は、民間だけでなく、政府機関で実施した試験でも発覚 1978年NCI(National Cancer Institute)にて実施していたがん原性試験を
NTP(National Toxicology Program) を設立して実施評価することになった。
 NTPでは病理組織学的検査の信頼性向上策として3段階の信頼性保証制度を設けた。
試験担当のpathologistに加え、QA‐pathologistを設けるとともに、引き続きPWG（Pathology Working Group)を経て、最終決定Study Pathologist
QA‐Pathologist

PWG

8Pathological Repot

米EPA病理ピアレビュー実施の推奨（1987年）◆1987年：米 EPA（ENVIRONMENTAL PROTECTION AGENCY）
PEER RREVIEW NOTICE 87‐10 (OCTOBER 9)
病理ピアレビューの実施を推奨“The Agency also recommends the use of an independent pathology peer review
system which would include the review of diagnoses of both normal and abnormal
tissues. If such a peer review provided the Agency with both the report of theoriginal pathologist as well as that of the reviewing pathologist along with aconsensus pathology report which resolved any differences of professional opinion
between the original pathologist and the independent reviewing pathologist thenthis would greatly increase the Agency’s confidence in the pathology report portionof the study.”
米環境保護局は中立的な立場でのピアレビューを推奨しており、これには正常・異常の両組織の診断のレビューが含まれる。ピアレビューによって、鏡検者の所
見とレビュー者の所見、合わせて両者間の専門的意見の相違を解決した統一診断評価結果が当局に提出されれば、試験の病理学的報告書に関して当局の信頼を増すことになる。
9

EMEA（現European Medicines Agency）CPMP/SWP/2877/00
がん原性試験での病理ピアレビュー実施要求2002年
6. REPORTING ON CARCINOGENICITY STUDIES
6.1 General principles･･･Peer‐review of slides is required for all identified target organs and forat least 10% of all tumours. A complete review of 10% of the animals ineach group should also be performed. If more than one pathologist is
involved more extensive peer review is needed to assure consistency. The
peer review should be documented in raw data and in the study report.
Board certification or equivalent should qualify pathologists.
・・・認められた標的器官、並びに総ての腫瘍の少なくとも10%の病理ピアレビューが必要である。各群の10%動物のレビューも実施すべきである。もしも複数のpathologistが担当しているならば、一貫性を確保するためにより広範囲のピアレ
ビューが必要である。ピアレビューは生データとして試験報告書に文書化されなければならい。認定された或いは同等レベルのpathologistが担わなければならない。

10

ということで、病理ピアレビューはGLP同様に米国で信頼性確保のための方策として制度化され、行政からの要請もあり、米国、欧州で普及した。
さて、OECD GLP WG作成の病理ピアレビューガイダン
スの前に・・・
国内での病理ピアレビューに関する経緯

11

病理ピアレビューに関する国内指導1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1982

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
12

病理ピアレビューに関する国内指導（1997年）

1997年に初めてGLP上の病理ピアレ
ビューに関して具体的な指導が出された。

13

病理ピアレビューに関する国内指導（1997年）

・・・組織所見については、検討を繰り返した上での最終化した所見を生データと定義し、それまでのデータについては予備的な所見ということで、記録を残さなくてもよいという取り扱いにしている。要するに、所見を最終化し生データとして定義した後に、見直しを行い所見を変更した場合、あるいはピアレビューを行って第三者の意見を聞き、所見を変更する場合は、必ずGLP第16条第3項の変更手続きに従って理由を記載して、このような理由で変更したという記録を残すということである。

14

病理ピアレビューに関する国内指導1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1982

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前の病理スポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
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ＧＬＰ調査にて病理スポンサーレビューが問題となりＧＬＰ上の大きな懸念として指摘（2005年）
メーカーのGLP調査にて、CRO委託試験の所見の最終化前に、スポンサーの研究所に病理標本を搬入してスポンサーレビューを実施していた。
GLP上の大きな懸念事項であるとしてPMDAより指摘された。

病理スポンサーレビューは、所見の最終化の後に実施すべき!!
実施記録とレビューによる所見の変遷詳細を最終報告書に記載すべき!!
16

ＧＬＰ調査にて病理スポンサーレビューが問題となりＧＬＰ上の大きな懸念として指摘（2005年）
メーカーのGLP調査にて、CRO委託試験の所見の最終化前に、スポンサーの研究所に病理標本を搬入してスポンサーレビューを実施していた。
GLP上の大きな懸念事項であるとしてPMDAより指摘された。

欧米でのレビューと齟齬
日本独自、普及の妨げ、国際的ハンディキャップ
病理スポンサーレビューは、所見の最終化の後に実施すべき!!
実施記録とレビューによる所見の変遷詳細を最終報告書に記載すべき!!
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病理ピアレビューに関する動向
1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1982

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP（日本毒性病理学会）賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
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JSTPが米STPの病理データのGLP上の取り扱いに関するポジションペーパーを全面的に支持（2007年）
ACVP、STPとともに、全面的にJSTPが賛同支持する旨
JTP誌にJSTP理事長の賛同コメントと共に再掲載
JTP, 21(4)262, 2008.
TP, 35,450‐455, 2007.

た（J.Toxicol. Pathol. 21(4):262,
2008.）。理事長賛同コメント
１）病理写真２）病理ピアレビュー

JSTPとして国内も欧米と歩調を合わせたGLP運用す
べきと判断

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米STPの病理データのGLP上の取り扱いに関するポジションペーパーをJSTPが全面的に支持（2007年）
ACVP、STPとともに、全面的にJSTPが賛同支持する旨
JTP誌にJSTP理事長の賛同コメントと共に再掲載
JTP, 21(4)262, 2008.

立松理事長

TP, 35,450‐455, 2007.
病理ピアレビュー◆ 通常のレビューは生データFix前に実施◆ 同意された場合簡単なレビュー陳述書を報告書に添付た（J.Toxicol. Pathol. 21(4):262,◆ Fix後のレビュー・PWGはGLPのデータ変更手続きに従う
2008.）。理事長賛同コメント
１）病理写真２）病理ピアレビュー

JSTPとして国内も国際的な歩調を合わせたGLP運用すべきと判断20

病理ピアレビューに関する動向
1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1982

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP（日本毒性病理学会）賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて「病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション」開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
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JSTP「病理データのGLP上の取り扱いに関する
パネルディスカッション」開催（2009年）
JTP, 22,209‐227,2009.
JTP, 22,209‐, 2009.

JSTP25 眞鍋淳会長

パネリスト

Frederic Schorsch (IFSTP)仏
Klaus Weber (Harlan Lab)スイス
Jerry Hardisty (EPL)米
日本独自のGLP運用がクローズアップ
蔵並潤一 (JSQA)日◆ デジタル写真 ◆ 病理ピアレビュー (座長:田村一利、大石裕司)
開催コーディネーター：寺西宗広
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病理ピアレビューに関する国内指導1979

米GLP施行

1981

OECD（経済協力開発機構）_GLP施行

1982

国内GLP施行（薬審313号）

1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）「病理ピアレビューは所見のFix後に実施し、変更履歴を記録すべき」2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP（日本毒性病理学会）賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談（本邦独自のGLP指導の見直し検討を要請→ PMDA諸外国の状況調査）
写真のデータ取り扱いが明確となった→解決

2010.04

PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）
23

1997年の亡霊が復活した（2009年）！！
2009年5月発行
著者・引用などの明記が一切く
1997年の解説書の内容をコピペ!!
原著者も驚愕！！

・・・組織所見については、検討を繰り返した上での最終化した所見を生データと定義し、それまでのデータについては予備的な所見ということで、記録を残さなくてもよいという取り扱いにしている。要するに、所見を最終化し生データとして定義した後に、見直しを行い所見を変更した場合、あるいはピアレビューを行って第三者の意見を聞き、所見を変更する場合は、必ずGLP第16条第3項の変更手続きに省令
従って理由を記載して、このような理由で変更したという記録を残すということである。

24

1997年の亡霊が復活した（2009年）！！
2009年5月発行
著者・引用などの明記が一切く
1997年の解説書の内容をコピペ!!
原著者も驚愕！！

JSTPとしてこれは放置できないとしてPMDAへ申し入れを決断!!
・・・組織所見については、検討を繰り返した上での最終化した所見を生データと 賛同しているSTPポジションとの齟齬
定義し、それまでのデータについては予備的な所見ということで、記録を残さなく 原著者（JSTP副理事長）が出版を容認してもよいという取り扱いにしている。要するに、所見を最終化し生データとして定たかの誤解の懸念
義した後に、見直しを行い所見を変更した場合、あるいはピアレビューを行って第三者の意見を聞き、所見を変更する場合は、必ずGLP第16条第3項の変更手続きに省令
 JSTP理事会内のGLP評価委員長も蚊帳の従って理由を記載して、このような理由で変更したという記録を残すということで
外での出版
ある。
25

2009年JSTPよりPMDAへ日本独自のGLP運用の見直し要請
GLP WGの病理ピアレビューガイダンス作成の一因
1982 OECD 国内GLP施行（薬審313号）
1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）

2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談本邦独自のGLP指導の見直しを要請→ PMDA諸外国の状況調査
写真のデータ取り扱い規制が明確となった→ 解決
国内は解決
したか・・・
PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）

2010.04

OECD
ガイダンス

2010.05

OECD GLP WG：病理ピアレビューガイダンスをAdvisory Doc.として作成決定

2010.08

OECDガイダンス初案（所見最終化前のピアレビュー容認）についてPMDAとJPMA,JACL,JFMD,JSQAとともに意見交換→ JSTPコメント提出

2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと合意→ 日本コメントをOECDに送付
OECDも解決したかと・・・

26

2010年PMDA見解とOECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス初案
PMDAより示された対応案（2010.04）
ピアレビュー実施のタイミングについては､所見の最終化前でも後でも問わない
ただし､ピアレビューを実施する場合には､以下の点を考慮しなければならない
 試験計画書に規定すること (実施時期､レビュアーの氏名所属等)
 ピアレビューのプロセスについての記録を残すこと(実施日、病理担当者の意見、レビュアーの意見等)
 病理担当者とピアレビュアーとの間で意見の相違があった場合の解決方法を明確にしておくこと
 最終報告書に記載すること (実施日、組織、レビュアーの氏名所属、結果:合意に至ったか否か、合意に至らなかった場合には双方の意見等)
 ピアレビユー報告書を最終報告書に添付すること(合意に至った場合には簡単なstatementで良い)OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス初案（2010.08）
基本的には上記ほぼ同様の内容（言葉の定義、細部の表現など曖昧なところも散見）→ 「各団体の主な意見は一致し、日本（PMDA）からは、「病理ピアレビューを病理生デー
タ確定前に実施することを容認し、実施者などのごく簡単な記録を行い（所見変遷の履歴記載などは不要）、確定後の実施の場合は、GLP の手順に従い履歴などを残す。」という運用骨子のガイダンスとする方向でコメントすることになった。 」
27

2010年PMDA見解とOECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス初案
PMDAより示された対応案（2010.04）
ピアレビュー実施のタイミングについては､所見の最終化前でも後でも問わない
ただし､ピアレビューを実施する場合には､以下の点を考慮しなければならない
 試験計画書に規定すること (実施時期､レビュアーの氏名所属等)
 ピアレビューのプロセスについての記録を残すこと(実施日、病理担当者の意見、レビュアーの意見等)
 病理担当者とピアレビュアーとの間で意見の相違があった場合の解決方法を明確にしておくこと
 最終報告書に記載すること (実施日、組織、レビュアーの氏名所属、結果:合意に至ったか否か、合意に至らなかった場合には双方の意見等)
 ピアレビユー報告書を最終報告書に添付すること(合意に至った場合には簡単なstatementで良い)OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス初案（2010.08）
基本的には上記ほぼ同様の内容（言葉の定義、細部の表現など曖昧なところも散見）→ 「各団体の主な意見は一致し、日本（PMDA）からは、「病理ピアレビューを病理生デー
タ確定前に実施することを容認し、実施者などのごく簡単な記録を行い（所見変遷の履歴記載などは不要）、確定後の実施の場合は、GLP の手順に従い履歴などを残す。」という運用骨子のガイダンスとする方向でコメントすることになった。 」
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2009年JSTPよりPMDAへ日本独自のGLP運用の見直し要請
GLP WGの病理ピアレビューガイダンス作成の一因
1982 OECD 国内GLP施行（薬審313号）
1997

GLP厚生省令（第21号）

1997

GLPガイドブック：病理関連GLPの具体的指導（国衛研病理部より）

2005

GLP調査にて所見の最終化前のスポンサーレビューが大きな問題として指摘

2007

STP（BSTP,ACVP）：GLP上の病理データの取り扱いに関するポジションペーパー→ JSTP賛同：JTP誌上に理事長の賛同表明とともに転載

2008.06

GLP省令改正（第114号）

2009.01

JSTP25（浜松）にて病理データのGLP上の取り扱いに関するパネルディスカッション開催→JTP誌上に全口述記録を掲載

2009.05

改正GLP解説出版（著者不明）：レビューは所見の最終化後に実施すべき↓2009.08

PMDAと会談本邦独自のGLP指導の見直しを要請→ PMDA諸外国の状況調査
写真のデータ取り扱い規制が明確となった→ 解決
国内は解決
したか・・・
PMDAと会談（所見最終化前のピアレビュー容認との見解）

2010.04

OECD
ガイダンス

2010.05

OECD GLP WG：病理ピアレビューガイダンスをAdvisory Doc.として作成決定

2010.08

OECDガイダンス初案（所見最終化前のピアレビュー容認）についてPMDAとJPMA,JACL,JFMD,JSQAとともに意見交換→ JSTPコメント提出

2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと合意→ 日本コメントをOECDに送付
OECDも解決したかと・・・

29

各国毒性病理学会の病理ピアレビューに対する考え
2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと基本的に合意→ 日本コメントをOECDに送付

2010.12

JSTPを含む各国毒性病理学会共同の「病理ピアレビューに関するRecommendation」をTP誌に発表

2012.08

PMDAへINHAND活動の面談説明、病理報告書の容認要請→ PMDAより病理報告書の容認表明→ 解決

2012.12PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせ→ OECD4月に公表予定とのこと

2013.05

PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせと再度の情報提供要請

2013.07

PMDAにてガイダンス2nd案の説明（初版に比べ種々の問題）文案は当日回収

2013.09

PMDAよりGLP研修会にてガイダンスの大まかな概念説明

2013.09

PMDAよりガイダンス2nd案文面入手（PMDAよりコメント要請）

2013.10

関連4団体とJSTPで共同コメント協議2013.10

インド当局が誤ってHP上にガイダンス案を発行として掲載→ OECD混乱のためガイダンス最終化の遅延とのこと

2013.11

関連4団体との共同コメントをPMDAへ提出しPMDAにて意見交換

2013.11「OECD病理ピアレビューガイダンス案に対する各国毒性病理学会共同コメント」をOECDにメール2013.12

OECDよりガイダンス案に対する最終コメントを募集（期限1月17日、その後OECDだけで最終化とのこと）2014.01

関連4団体＋JSTPが個別に最終コメント提出30

各国の毒性病理学会共同の病理ピアレビューRecommendation（2010年）
TP, 38,1118‐1127,2010.

世界各国の当事者である
毒性病理学会の共同声明
日本、米、英、欧州、
仏、イタリア、インド、
韓国、ラテンアメリカ、
ACVP（10団体共同）

現状の各国毒性病理学会推奨の病理ピアレビュー
 原則的に、病理生データ（所見・診断・病理報告書）作成過程の信頼性を高める行為：FIX前に実施
 レビューアーと合意した場合はその旨の簡単な陳述書を報告書に添付
 レビュー前の所見やレビューアーのメモは生データではない。
 FIX後のレビューはGLPのデータ変更手続きに従う
 意見が合意できなかった場合、或いは、FIX後に再評価する場合は複数のpathologistによるPWG
を開催し、最終決定。この過程での変更は生データの変更に従った手続き

AgreementStudy Pathologist



Review PathologistDisagreement Pathological Repot
Discussion
Data Fix

Recommendations for Pathology
Peer Review
TP, 38,1118‐1127,2010.

PWG

PWG ReportOECD病理ピアレビューガイダンス 2012年
OECD Environment, Health and Safety Publications
Series on Testing and Assessment
No. 116
GUIDANCE DOCUMENT 116 ON THE CONDUCT AND DESIGN OF CHRONICTOXICITY AND CARCINOGENICITY STUDIES, SUPPORTING TEST GUIDELINES 451,
452 AND 453 – 2ND EDITION（全156page）
3.6.3.7 Peer Review of histopathology
3.6.3.9 Pathology Final Conclusions
Page 104‐106
 米国STPが推奨している手順を推奨（米STPの見解を引用） ピアレビューは病理診断及び解釈の最終化に至る手順の一つ
 基本はFIX前に実施
 PWGも説明
 同意した場合、簡単な陳述書添付
 遡及的に実施する場合はGLPの手順に従って変更を文書化すべき33

OECD病理ピアレビューガイダンス 2012年
OECD Environment, Health and Safety Publications
Series on Testing and Assessment
No. 116
GUIDANCE DOCUMENT 116 ON THE CONDUCT AND DESIGN OF CHRONICTOXICITY AND CARCINOGENICITY STUDIES, SUPPORTING TEST GUIDELINES 451,
452 AND 453 – 2ND EDITION（全156page）
3.6.3.7 Peer Review of histopathology
3.6.3.9 Pathology Final Conclusions
Page 104‐106
 米国STPが推奨している手順を推奨（米STPの見解を引用） ピアレビューは病理診断及び解釈の最終化に至る手順の一つ
 基本はFIX前に実施
 PWGも説明
 同意した場合、簡単な陳述書添付
 遡及的に実施する場合はGLPの手順に従って変更を文書化すべき34

現行のOECD病理ピアレビューガイダンス 2012年
OECD Environment, Health and Safety Publications
Series on Testing and Assessment
No. 116
GUIDANCE DOCUMENT 116 ON THE CONDUCT AND DESIGN OF CHRONICTOXICITY AND CARCINOGENICITY STUDIES, SUPPORTING TEST GUIDELINES 451,
452 AND 453 – 2ND EDITION（全156page）
3.6.3.7 Peer Review of histopathology
3.6.3.9 Pathology Final Conclusions
Page 104‐106
 米国STPが推奨している手順を推奨（米STPの見解を引用） ピアレビューは病理診断及び解釈の最終化に至る手順の一つ
 基本はFIX前に実施
 PWGも説明
 同意した場合、簡単な陳述書添付
 遡及的に実施する場合はGLPの手順に従って変更を文書化すべき35OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス

2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと基本的に合意→ 日本コメントをOECDに送付

2010.12

JSTPを含む各国毒性病理学会共同の「病理ピアレビューに関するRecommendation」をTP誌に発表

2012.04

OECD_No.116の試験法のガイダンス内に米国で運用されているピアレビューについて記述

2012.08

PMDAへINHAND活動の面談説明、病理報告書の容認要請→ PMDAより病理報告書の容認表明→ 解決

2013.05

PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせと再度の情報提供要請

2013.07

PMDAにてガイダンス2nd案の説明（初版に比べ種々の問題）文案は当日回収

2013.09

PMDAよりGLP研修会にてガイダンスの大まかな概念説明

2013.09

PMDAよりガイダンス2nd案文面入手（PMDAよりコメント要請）

2013.10

関連4団体とJSTPで共同コメント協議2013.10

インド当局が誤ってHP上にガイダンス案を発行として掲載→ OECD混乱のためガイダンス最終化の遅延とのこと

2013.11

関連4団体との共同コメントをPMDAへ提出しPMDAにて意見交換

2013.11「OECD病理ピアレビューガイダンス案に対する各国毒性病理学会共同コメント」をOECDにメール2013.12

OECDよりガイダンス案に対する最終コメントを募集（期限1月17日、その後OECDだけで最終化とのこと）2014.01

関連4団体＋JSTPが個別に最終コメント提出
36

OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス

2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと基本的に合意→ 日本コメントをOECDに送付

2010.12

JSTPを含む各国毒性病理学会共同の「病理ピアレビューに関するRecommendation」をTP誌に発表

2012.08

PMDAへINHAND活動の面談説明、病理報告書の容認要請→ PMDAより病理報告書の容認表明→ 解決

2012.12PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせ→ OECD4月に公表予定とのこと

2013.05

PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせと再度の情報提供要請

2013.07

PMDAにてガイダンス2nd案の説明（初版に比べ種々の問題）文案は当日回収

2013.09

PMDAよりGLP研修会にてガイダンスの大まかな概念説明

2013.09

PMDAよりガイダンス2nd案文面入手（PMDAよりコメント要請）

2013.10

関連4団体とJSTPで共同コメント協議2013.10

インド当局が誤ってHP上にガイダンス案を発行として掲載→ OECD混乱のためガイダンス最終化の遅延とのこと

2013.11

関連4団体との共同コメントをPMDAへ提出しPMDAにて意見交換

2013.11「OECD病理ピアレビューガイダンス案に対する各国毒性病理学会共同コメント」をOECDにメール2013.12

OECDよりガイダンス案に対する最終コメントを募集（期限1月17日、その後OECDだけで最終化とのこと）2014.01

関連4団体＋JSTPが個別に最終コメント提出
37

OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス案への反響
2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと基本的に合意→ 日本コメントをOECDに送付

2010.12

JSTPを含む各国毒性病理学会共同の「病理ピアレビューに関するRecommendation」をTP誌に発表

2012.08

PMDAへINHAND活動の面談説明、病理報告書の容認要請→ PMDAより病理報告書の容認表明→ 解決

2012.12PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせ→ OECD4月に公表予定とのこと

2013.05

PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせと再度の情報提供要請

2013.07

PMDAにてガイダンス2nd案の説明（初版に比べ種々の問題）文案は当日回収

2013.09

GLP研修会にてガイダンスの大まかな概念説明

2013.09

PMDAよりガイダンス2nd案文面入手（PMDAよりコメント要請）

2013.10

関連4団体とJSTPで共同コメント協議2013.10

インド当局が誤ってHP上にガイダンス案を発行として掲載→ OECD混乱のためガイダンス最終化の遅延とのこと

2013.11

関連4団体との共同コメントをPMDAへ提出しPMDAにて意見交換

2013.11「OECD病理ピアレビューガイダンス案に対する各国毒性病理学会共同コメント」

2013.12

OECDよりガイダンス案に対する最終コメントを募集（期限1月17日、その後OECDだけで最終化とのこと）2014.01

関連4団体＋JSTPが個別に最終コメント提出

2014.02IFSTP（The International Federation of Societies of Toxicologic Pathology）より、OECD，関係団体へ
No.116と新ガイダンスの重複と整合性についてコメント送付

38

2013年11月：各国毒性病理学会と共同でOECDへコメント送付
日本のPMDA、OECD GLP‐WGの4名にも送付
本コメント全文は毒性病理学会HPにて公開

 最終化前後のレビューに関しての記載が曖昧である レビューは最終化前に行うのが原則である（変遷記録不要）
 レビューアーをPrincipal Investigator（PI）とすべきでない
 病理生データをスライド標本とすることはできない

39

OECD GLP WG病理ピアレビューガイダンス案への反響
2010.10

ガイダンス初案に対する日本コメントをJSTP及び関係4団体とともに協議
PMDAと基本的に合意→ 日本コメントをOECDに送付

2010.12

JSTPを含む各国毒性病理学会共同の「病理ピアレビューに関するRecommendation」をTP誌に発表

2012.08

PMDAへINHAND活動の面談説明、病理報告書の容認要請→ PMDAより病理報告書の容認表明→ 解決

2012.12PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせ→ OECD4月に公表予定とのこと

2013.05

PMDAへガイダンスの進捗状況問い合わせと再度の情報提供要請

2013.07

PMDAにてガイダンス2nd案の説明（初版に比べ種々の問題）文案は当日回収

2013.09

GLP研修会にてガイダンスの大まかな概念説明

2013.09

PMDAよりガイダンス2nd案文面入手（PMDAよりコメント要請）

2013.10

関連4団体とJSTPで共同コメント協議2013.10

インド当局が誤ってHP上にガイダンス案を発行として掲載→ OECD混乱のためガイダンス最終化の遅延とのこと

2013.11

関連4団体との共同コメントをPMDAへ提出しPMDAにて意見交換

2013.11「OECD病理ピアレビューガイダンス案に対する各国毒性病理学会共同コメント」

2013.12

OECDよりガイダンス案に対する最終コメントを募集（期限1月17日、その後OECDだけで最終化とのこと）2014.01

関連4団体＋JSTPが個別に最終コメント提出

2014.02IFSTP（The International Federation of Societies of Toxicologic Pathology）より、OECD，関係団体へ
No.116と新ガイダンスの重複と整合性についてコメント送付

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ＩＦＳＴＰより既存のOECD_１１６との整合性が必要とのコメント
From: harada@iet.or.jp [mailto:harada@iet.or.jp]

Sent: Monday, April 07, 2014 1:45 PM

Richard.sigman
Principal Administrator for the OECD

To: Richard.sigman@oecd.org
Cc: Andrew.Gray@mhra.gsi.gov.uk; someya‐hitoshi@pmda.go.jp; ・・・・
Subject: Two OECD guidance documents regarding "Peer Review of Histopathology"
Dear Mr. Richard Sigman,On behalf of International Federation of Societies of Toxicologic Pathologists (IFSTP), I am writing to ask
you how to handle the two OECD Guidance documents regarding “Peer Review of Histopathology” (seeattached a letter from us with 4 attachments in details). Since there seems to be differences in direction
between the existing OECD Guidance Document 116 and the draft OECD Guidance 2013 for Peer Review
of Histopathology, we would like to know how to handle them for pathology peer review. If you could
give us an appropriate direction, it would be greatly appreciated.The original letter from us will be also
sent to you by air‐ mail.
Thank you in advance for your consideration.
Sincerely,
Takanori Harada
President, IFSTP
41

担当のOECD_GLP_WGより配慮するとの返信
From: Gray, Andrew

Sent: Tuesday, April 22, 2014 5:37 PM
To: harada@iet.or.jp ; Richard.sigman@oecd.org
Cc: someya‐hitoshi@pmda.go.jp ; ・・・
Subject: RE: Two OECD guidance documents regarding “Peer Review of Histopathology"
Dear Dr Harada,
As the OECD GLP Working Group lead on the Pathology Peer review document I am responding to yourmessage of 7th April on behalf of Mr Sigman and the drafting group. Firstly thank you for your message
and the attached documents. The drafting group have received comments from a number of stakeholder
groups over the last few months, and as a result of these comments the paper Pathology Peer review
paper has been redrafted to take account of as many of the comments as possible. I believe the revised
draft will address the majority of the point is that you have raised.
The paper is currently being finalised and will be circulated to members of the working group for final
review prior to declassification in the next couple of months.
Once again I would like to thank you and you colleagues for taking an active interest in the evelopmentof this paper.
Kind regards
AndrewHead UK GLPMA

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２０１４年９月：OECD_GLP_No.16としてガイダンス発行

43

２０１４年９月：OECD_GLP_No.16としてガイダンス発行

1. Background・・・
1.3. The peer review process can lead to changes in the interpretation of the slides and thereported results, and potentially the outcome and conclusions of the study. The purpose ofthis document is to provide guidance to pathologists, test facility management, study
directors and quality assurance personnel on how the peer review of histopathology shouldbe planned, managed, documented and reported in order to meet GLP expectations andrequirements. This document is a complement to the guidance provided in section 3.6.3.7
of OECD Guidance Document 1161, whose focus is on how histopathology peer review
should be conducted.
（本文書は、病理ピアレビューがどのように実施されるべきかに焦点を当てたものであり、OECDガイダンスNo.116のsection 3.6.3.7で示されたガイダンスを補完するものである。）

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最後に
 国際的にも標準化された毒性病理学的評価の実施を推奨します。（病理ピアレ
ビュー＋病理レポート作成）
 OECD GLP WG No.16ガイダンスは、No.116の補完するものであり、No.16のみならずNo.116もご参照ください。
 2010年米TP誌38,1118‐1127や同誌上に間もなく発表される各国毒性病理学会共同発表を参照ください。
 今回の講演内容は従来から日本毒性病理学会（JSTP）のHPに掲載しており、今後も進捗があればHPなどを介して情報提供します。
 JSTPは、今後とも信頼性の高い適正な毒性病理学的評価をめざし、行政とも連携を強化する方向です。

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