スクール・ワルシャワ2013

2020年までの議論	  ～ADP	  Workstrem	  2	  を中心に～WWFジジャパン	  気候変動・エネルギーグループリーダー	  山岸 尚之
2013年年11月月1日
日（金）	  1

１．Workstream 2 の論点

13-10-31 / 2

前提としてのギガトン・ギャップ

全体として	  80～130億トン（2020年時点）（出所）

UNEP (2012) The Emissions Gap Report 2012. UNEP.

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議定書とカンクン合意の状況（出所）

IEA (2013) Redrawing the Energy-Climate Map: World Energy Outlook Special Report. IEA.

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このままだと・・・

政策が実施されて3.3℃の上昇	  現状のままなら3.8℃の上昇	  40％の確率で	  4℃を超える（出所）

Vieweg et al. (2013) Climate shuffle: Climate Action Tracker
Update, 12 June 2013. Climate Action Tracker.
http://climateactiontracker.org/news/141/Climate-shuffle-likelyto-lead-to-increased-warming.html
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WS2の論点（１）
ポイント1：AOSIS提案をどう活かすのか？
u 2013年最初の会議で、AOSIS（小島嶼国連合）が、再生可能エネルギーおよび省エネルギー分野に焦点を当てて、各国の経験を共有し、強化できる分野を探ることで、実質的に取組みを底上げできないかという提案を発表。

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WS2の論点（２）AOSIS提案の曖昧さ＝支持多い？
先進国
後発開発途上国

具体化の必要性v 概ね、AOSIS提案を好評価。
v ただし、新しい組織を作ることにしたり、大臣を集めることの意義に疑念。
v 概ね、AOSIS提案を支持。

新興国＋	  一部の途上国v 先進国の取組み強化が放っておかれ、自分たちの取組み強化に繋がる可能性を危惧。
v 特定の分野に焦点をあてて取り組むことへの懸念。
v 先進国が全体として「40％削減」まで目標を引き上げればよい。

NGOv AOSIS提案を活かして、各国が実質的に再生可能エネルギー、省エネルギーへの取組みを強化（e.g. 国内目標の引き上げ）ができる流れを作れないか7

WS2の論点（３）
ポイント2：UNFCCC外での取組みをどう強化するのか？
HFCの削減u フロン代替物質であるHFCの削減加速をモントリオール議定書側に振る？

化石燃料補助金の削減

u 既にG8／G20等の場では、「非効率な～」という限定付きだが話し合われている。加速できる？

短期寿命気候強制物質（SLCF）の削減

u CH4、ブラックカーボン（スス等）、地表オゾン等、大気汚染の削減に繋がる。

国際航空・船舶分野での排出量削減u 京都議定書では、削減対象でなかった。新たな資金源としても注目。

先進国v それぞれの分野での取組みを進めることは重要だが、UNFCCCに無理にまとめる必要はない。国際航空・船舶はそれぞれの分野で。
v EUを筆頭に、HFC→モントリオールについては支持。

途上国v HFC似ついては，インドを筆頭に、UNFCCC内で議論するべきと。
v 国際航空・船舶の分野では、一部途上国は、衡平性の懸念あり。

NGOv HFCについては早期にモントリオールへ。
v 国際航空・船舶分野については、課金等による資金源としても。
8ギャップを埋める可能性（出所）

IEA (2013) Redrawing the Energy-Climate Map: World Energy Outlook Special Report. IEA.
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HFCのインパクトu 2050年までに年間35億～88億トン（CO2換算）に増加する可能性（出所）

UNEP (2011) HFCs: A Critical Link in Protecting Climate and the Ozone Layer. UNEP.
10化石燃料補助金の額

2012年1年間で、	  7750億ドル＝約78兆円	  （出所）Natural Resources Defense Council (NRDC).
(2012) Governments Should Phase Out Fossil
Fuel Subsidies or Risk Lower Economic
Growth, Delayed Investment in Clean Energy
and Unnecessary Climate Change Pollution(Fact Sheet).
http://www.nrdc.org/energy/
fossilfuelsubsidies.asp
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２．資金の論点

12資金の論点（１）
ポイント１：ポスト短期資金の早期提示し、長期資金の議論へと繋げる
2009年～2012年まで

u 先進国全体としては累計300億ドルの資金支援

2013年～u 一部の欧州国が誓約しているのみ。多くはまだ空白。

先進国v 多くの国が、経済的に厳しかった時期を経験。現時点で新規の資金支援を出すことのインセンティブが低い。

途上国v 新規かつ追加的な資金を要求。

NGOv 資金の性質に関する透明性を確保しつつ、2020年1000億ドルへ向けての道筋を描けるように。
v また、1000億ドルの多くは公的資金でないと。

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資金の論点（２）「2℃未満」達成のために必要な年間追加投資額は、民間資金・公的資金合わせて、年間7000億ドルとの試算も。

（出所）World Economic Forum (2012) The Green Investment Report: The ways and means tounlock private finance for green growth. World Economic Forum.

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最後に>

「2015年合意」へ向けた前提作り>

日本が問題解決に積極的に貢献できることを示さなければ、交渉における存在感がなくなっていくおそれがある>

日本は隔年報告書の提出も控えている

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予備スライド

13-10-31 / 16

日本は一人当たり排出量を悪化させている（出所）

IEA (2013) Redrawing the Energy-Climate Map. OECD/IEA.
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限られたカーボン・バジェット（出所）

気象庁（2013） 「IPCC 第5 次評価報告書 第1 作業部会報告書『気候変動2013：自然科学的根拠』 政策決定者向け要約 気象庁暫定訳（2013 年10 月17 日版）」 気象庁
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html

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IPCC	  AR5	  WGI	  による気温予測（出所）

気象庁（2013） 「IPCC 第5 次評価報告書 第1 作業部会報告書『気候変動2013：自然科学的根拠』 政策決定者向け要約 気象庁暫定訳（2013 年10 月17 日版）」 気象庁
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html

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各シナリオにおけるCO2排出量（出所）

IPCC (2013) Technical Summary of the Working Group I contribution to the IPCC 5thAssessment Report Climate Change 2013: The Physical Science Basis IPCC.

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自然エネルギー100％の未来を目指して
www.wwf.or.jp/re100