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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

髙島

宏平

松本

松本

浩平

浩平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第25期
第３四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第26期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第25期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

87,40087,475

113,476

経常利益

(百万円)

5,049

3,073

4,153

親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
期)純利益

3,294

1,942

2,727

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,454

2,774

2,968

純資産額

(百万円)

24,353

26,77923,872

総資産額

(百万円)

56,76164,35052,634

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

90.15

53.15

74.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

90.10

−

74.60

自己資本比率

(％)

39.8

38.7

42.0

第25期
第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第26期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

31.15

28.72

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。また、当第３四半期
連結会計期間において、シダックス株式会社を持分法適用関連会社としました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大と一時的な縮小を繰り返す中で感染防止と経済再開の両立に向け、政府による観光支援策の実施などにより個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等に起因する物価高や円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、国内の食品宅配市場においては、行動制限の緩和が進む環境下においてもリモートワーク定着などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコ
ストオペレーションの取組みの実行、また国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87,475百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は3,293百万円(前年同期比33.9％減)、経常利益は3,073百万円(前年同期比39.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,942百万円(前年同期比41.0％減)となりました。
①

宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主
要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、当第３四半期連結会計期間は、純増を着実に継続しながら春季の会員獲得最大化のための認知拡大施策を実施しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には
361,135人へと約15,000人の増加となりました。
セグメント利益は、収益力強化の施策が順調に進捗しているものの、前第４四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリー施策による費用が第２四半期連結会計期間まで発生していたことに加え、前連結会計年度は感染症拡大影響によるARPU上昇がみられていたことにより、前年同期と比べ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高44,946百万円(前年同期比 0.5％減)

セグメント利益

6,390百万円(前年同期比2.1％減)

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四半期報告書②

宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を
主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前連結会計年度より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるサービスである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の45,534人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には43,680人へ減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは堅調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

③

売上高9,464百万円(前年同期比 6.8％減)

セグメント利益

1,924百万円(前年同期比 10.1％増)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に進捗し、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には66,435人へと増加しております。
また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響による
ARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、ローコストオペレーションの徹底や主力商品の商品価格適正化により、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べても増加
しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

④

売上高

12,892百万円(前年同期比セグメント利益

1,927百万円(前年同期比 2.4％増)

3.3％減)

宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント損失⑤

7,505百万円(前年同期比4.9％減)

494百万円(前年同四半期連結累計期間は471百万円の利益)

その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。
前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、引き続き食品宅配需要が底上げされていることで、他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことにより、全体では売上高は増加しました。一方で、セグメント利益については、収益力が比較的低い事業が売上高伸長を牽引する中で、海外事業などにおいて事業の立ち上げにかかる費用を先行的に投下していることから、セグメント利益は減少いた
しました。

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四半期報告書これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高13,630百万円(前年同期比 21.8％増)

セグメント利益

1,230百万円(前年同期比 4.4％減)

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,716百万円増加し、64,350百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円増加し、29,815百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,646百万円、売上債権の増加3,999百万円、商品及び製品の増加350百万円、未収入金の増加584百万円、その他流動資産の減少132百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,415百万円増加し、34,534百万円となりました。これは、有形固定資産の増加104百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の増加10,004百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社の株式取得による投資有価証券の増加8,527百万円
であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,808百万円増加し、37,570百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して9,331百万円増加し、25,246百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,370百万円、未払金の減少106百万円、短期借入金の増加6,010百万円、未払法人税等の増加451百万円、その他流動負債の増加544百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して522百万円減少し、12,324百万円となりました。これは主に、リース債
務の減少485百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,907百万円増加し、26,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,942百万円、為替換算調整勘定の増加785百万円
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,411,200
計

71,411,200② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(2023年２月10日)
取引業協会名(2022年12月31日)

普通株式

38,028,092

38,028,092

東京証券取引所
プライム市場

計

38,028,092

38,028,092

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(百万円)
38,028,092

―

資本金残高
(百万円)
3,995

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高(百万円)
7,876

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,469,800
普通株式

365,01236,501,200
普通株式
57,092

発行済株式総数

38,028,092

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
365,012―② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

オイシックス・ラ・大地
株式会社

東京都品川区大崎一丁目
11番２号

1,469,800−

1,469,800

3.86

計

―

1,469,800−

1,469,800

3.86

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

10/23

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

13,071
8,964
1,950
83
532
2,927
1,217
△232

9,424
12,963
2,300
86
668
3,511
1,084
△225

28,51429,815

12,3304,152

11,823
4,763

16,482

16,586

1,261
2,271

1,371
2,468

3,533

3,840

1,796
2,306
4,103
24,11952,634

11,6402,467
14,10734,53464,350

6,188
1,010
39
692
5,855
226
250
151
1,501

8,559
7,020
32
705
5,748
678
318
137
2,046

15,91425,246

101
11,956
8
561
29
190

79
11,470
9
553
22
189

12,84728,762

12,32437,570EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,994
8,015
14,448△4,503

3,995
8,016
16,419△4,503

21,95423,928

16
160

55
946

177
1,739
23,872
52,634

1,002
1,848
26,77964,350EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
補助金収入
資材リサイクル収入
償却債権取立益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務消滅益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)※
87,400(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)※
87,47544,99445,47142,40537,426
4,979

42,00338,710
3,293

0
4
13
24
4
19
48
−
24

0
4
12
10
4
8
−
40
18

139

100

51
12
−
5

91
5
212
10

69
5,049

319
3,073

123
123

−
−

7
7
5,165

−
−
3,073

1,707
206

1,241
△117

1,914
3,251

1,123
1,949

△43

7

3,294

1,942

12/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,251(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,949

△11
222
△7

31
785
7

203
3,454

824
2,774

3,497
△43

2,767
7

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たにシダックス株式会社の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称）

シダックス株式会社

主な事業内容フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業

持分法適用開始日

2022年12月31日

株式取得後の議決権比率

28.47％(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
連結業績につきましては、シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書においてシダックス株式会社の業績を持分法による投資損益に含めておりません。
（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

8,430百万円

取得原価

96百万円
8,527百万円(3) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
株式取得後における取得価額の配分が完了しておらず、現時点では確定しておりません。
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

972百万円

のれんの償却額432(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,473百万円
193

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他(注)１(単位：百万円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額
(注)３

宅配事業
(Oisix)

宅配事業
(大地を
守る会)

宅配事業
(らでぃっ
しゅぼーや)

宅配事業(PurpleCarrot)日本

45,190

10,154

13,336−

68,682

10,279−78,961

米国

−

−

−

7,856

7,856

−

−

7,856

その他

−

−

−

−

−

582

−

582

顧客との契約から生じる収益45,190

10,154

13,336

7,856

76,538

10,861−87,400外部顧客への売上高

45,190

10,154

13,336

7,856

76,538

10,861−87,400

−

−

−

37

37

333

△370

−

計

45,190

10,154

13,336

7,893

76,575

11,194△370

87,400セグメント利益

6,525

1,748

1,883

471

10,628

1,287△6,936

4,979

計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他(注)１(単位：百万円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額
(注)３

宅配事業
(Oisix)

宅配事業
(大地を
守る会)

宅配事業
(らでぃっ
しゅぼーや)

宅配事業(PurpleCarrot)日本

44,946

9,464

12,892−

67,303

12,030−79,334

米国

−

−

−

7,475

7,475

−

−

7,475

その他

−

−

−

−

−

665

−

665

顧客との契約から生じる収益44,946

9,464

12,892

7,475

74,77912,696−87,475

外部顧客への売上高

44,946

9,464

12,892

7,475

74,77912,696−87,475

−

−

−

30

30

934

△964

−

44,946

9,464

12,892

7,505

74,80913,630△964

87,475

計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
6,390
1,924
1,927
△494
9,747
1,230 △7,685
3,293
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

90円15銭53円15銭

3,294

1,942

−

−

3,294

1,942

36,541,920

36,555,203

90円10銭−銭−−20,702−――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)(子会社の設立）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の設立をし、３億円を上限に出資を行うことを決議いたしました。
なお、当社はファンドの組成・運営管理を行うことを目的として2019年８月28日にFuture Food Fund株式会社を設立しており、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員となっております。
１．設立の理由
当社は、食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を日本国内でも開始する目的で、2019年10月にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立し、３年間でファンドレイズとして20億円、投資先約20
社、IPOでのイグジット１件の実績を作ることができました。日本の食分野のスタートアップエコシステムを構築するという目的に対しては途上であるので、２号ファンドを設立し更に取り組みを深化させてまいります。
２．Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の概要
項目

内容

(1)

名称

Future Food Fund２号投資事業有限責任組合

(2)

所在地

東京都品川区大崎一丁目11番２号

(3)

設立根拠等

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業組合の設立(4)

組成目的、投資対象

食分野のスタートアップ活性化のため。食分野のスタートアップ分野の株
式、社債。

(5)

組成日

2023年１月20日

(6)

出資の総額

5,000百万円（予定）(7)

出資者・出資額

オイシックス・ラ・大地株式会社
Future Food Fund株式会社

無限責任組合員(運営者)の概要

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金

(8)

300百万円
10百万円

Future Food Fund株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番２号
代表取締役 松本浩平
金融関連事業
15百万円（多額な資金の借入）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしまし
た。
(1)

資金使途

運転資金

(2)

借入先

三井住友信託銀行

(3)

借入金額

3,000百万円

(4)

借入金利

基準金利＋スプレッド

(5)

借入実行日

2023年２月１日

(6)

借入期間

2023年４月28日（都度更新）

(7)

担保の有無

なし

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

浩

一

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公22/23

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四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上