福島県建築基準法施行細則
昭和47.12.28
福島県規則79
改正（用

昭50. 4. 1県規則31平17. 2.25県規則 9昭51. 4.30

同50

平17. 9.30

同 112

昭52.11.18

同65

平17.11. 7

同 127

昭53. 9.16

同56

平17.12. 1

同 135

昭57. 3.30

同23

平18. 1. 4

同5

昭59. 3.30

同20

平18. 3.20

同21

昭62.12.22

同81

平18.12.26

同 119

平元.12.26

同95

平19. 6.29

同56

平 2. 3.23

同9

平20. 3.18

同9

平 3. 3.30

同37

平21. 3.27

同34

平 5. 6.25

同50

平27. 5.29

同56

平11. 4.30

同72

平28. 6. 1

同55

平12. 3.31

同58

平30. 3.23

同27

平12. 8. 4

同 152

令元. 9.30

同27

平16.10.29

同

令 3. 3.30

同

28

82

語）

第1条

この規則において使用する用語は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）

及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）において使用する用語の例
による。
（区域を所管する建築主事の指定）
第2条

知事は、法第 4 条第 7 項の規定により、福島県建設事務所の所管区域（同条第 1 項又は第 2項の規定により建築主事を置いた市町村の区域を除く。）を所管する建築主事として、当該建設事務所に勤務する建築主事を指定する。
（申請書等の経由）
第3条

法、政令、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）又はこの規則の規定により知事又は本庁に勤務する建築主事に提出する申請書、報告書又は届出書は、建築物等の所在地を管轄する福島県建設事務所の長を経由して提出しなければならない。
第4条

削除（確認の申請書に添付する図書）
第5条

確認の申請書には、省令第 1 条の 3 及び第 3 条に規定するもののほか、次に掲げる図書（法第87条の 2 に規定する建築設備及び法第88条第 1 項又は第 2 項に規定工作物に係る確認の申請書にあつては、第 1 号から第 4 号までに掲げる図書）を添えなければならない。
一国又は地方公共団体が管理する土地、道路、公園、河川、湖沼等に、建築物を建築しようとする場合は、当該行政庁の承認を得たことを証する書類

二福島県建築基準法施行条例（昭和26年福島県条例第60号。以下「条例」という。）第47条の11の- 1 -規定により手数料の免除を受けようとする場合は、当該災害を受けた地を管轄する消防署の長若
しくは消防長又は市町村の長が発行したり災証明書
三エレベーター（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第41条第 2 項に規定する性能検査を受けなければならないもの及び一戸建て等の個人住宅に設置されたものを除く。）、エスカレーター（一戸建て等の個人住宅に設置されたものを除く。）並びに第13条第 1 項各号に掲げる換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び防火設備にあっては、建築設備概要書（第 2 号様式）

四

敷地の縦断面図及び横断面図（高低差が最大である箇所及び地表面が水平面に対してなす角度が最大である箇所について敷地境界線の外20メートル以上の範囲までを明示したもの）

五公図（不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第 1 項に規定する地図又は同条第 4 項に規定する図面をいう。以下同じ。）の写し（敷地境界線を明示したもの）

2

省令第 1 条の 3 第 1 項の表 2 の（22項）の（ろ）欄に掲げる工場・事業調書及び危険物の数量表の様式は、それぞれ工場・事業調書（第 1 号様式）及び危険物の数量表（第 1 号様式の 2 ）とする。

3

建築主事は、第 1 項の規定により、提出された申請書及び図書のみによっては審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める図書の提出を求めることができる。

（中間検査申請書に添付する書類）
第５条の２

省令第４条の８第１項第４号の規定により規則で定める建築物に係る中間検査申請書に添付する書類は、木造の建築物の場合にあっては、次に掲げる書類とする。
一壁及び筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書

二軸組計算書（政令第４６条第４項の規定に適合しているかどうかの確認に必要な図書をいう。）

三構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法を明示した図書（政令第４７条第１項の規定に適合しているかどうかの確認に必要な図書をいう。）

四

前各号に定めるもののほか、建築主事が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認める書類（許可申請書に添付する図書等）
第６条

省令第10条の 4 第 1 項の規定により規則で定める建築物に係る許可申請書に添付する図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表 1 の（い）項及び（ろ）項並びに第 4 項の表 1 の（４）に掲げる図書

二

建築物が工場の用途又は危険物を貯蔵し、若しくは処理する用途に供するものである場合は、
工場調書（第 1 号様式に準ずる。）又は危険物調書（第 1 号様式の 2 に準ずる。）

三

法第52条第10項、第11項若しくは第14項、法第55条第 3 項各号、法第56条の 2 第 1 項ただし書、
法第59条の 2 第 1 項又は法第68条の 7 第 5 項の規定による許可を受ける場合は、それぞれ許可に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項を明示したもので、省令第 1 条の 3 第 1
項の表２に掲げる図書四2

公図の写し（敷地境界線を明示したもの）
省令第10条の 4 第 4 項の規定により規則で定める工作物に係る許可申請書に添付する図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。
一

省令第 3 条第 2 項の表に掲げる図書

二

工作物が工場の用途又は危険物を貯蔵し、若しくは処理する用途に供するものである場合は、
工場調書（第 1 号様式に準ずる。）又は危険物調書（第 1 号様式の 2 に準ずる。）

三

公図の写し（敷地境界線を明示したもの）

- 2 -

3

知事は、前 2 項の規定により提出された申請書、図書及び書面のみによっては審査することが困難であると認めるときは、第 1 項各号又は前項各号に規定する図書又は書面のほか、審査上特に必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。

（災害危険区域内の許可申請）
第 6 条の 2

条例第43条の12ただし書の規定による許可を受けようとする者は、災害危険区域内の建築物許可申請書（第 3 号様式）に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項、（ろ）項及び（は）項並びに第４項の表１の（４）に
掲げる図書

二

第 5 条第 1 項第４号に掲げる図書

三

公図の写し（敷地境界線を明示したもの）（災害危険区域の指定の告示）
第 6 条の 3

条例第43条の11第 3 項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一

市町村、大字、字、小字及び地番

二

一定の地物、施設、工作物の位置又はこれらからの距離及び方向（仮設建築物の許可申請）
第 6 条の 4

条例第46条の規定による許可を受けようとする者は、仮設建築物許可申請書（第 3 号様式の 2 ）に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項、（ろ）項及び（は）項並びに第４項の表１の（４）に
掲げる図書

二

公図の写し（敷地境界線を明示したもの）（許可に係る建築物等の工事完了前の設計又は用途の変更）
第7条

省令第10条の 4 第 1 項の許可関係規定又は同条第 4 項の工作物許可関係規定による許可（以下「許可」という。）を受けた者は、許可を受けた建築物等に係る設計又は用途を工事完了前に変更
しようとするときは、当該建築物等に係る変更後の設計又は用途について、新たに許可を受けなければならない。
第8条

削除（建築主等の変更等の届出）
第9条

許可又は法第 6 条第 1 項（法第87条第 1 項、法第87条の 2 又は法第88条第 1 項若しくは第 2項において準用する場合を含む。）の確認（以下「確認」という。）を受けた建築物等について、工事完了前に建築主、設置者又は築造主を変更したときは、名義変更届（第 5 号様式）に許可通知書
又は確認済証を添えて、許可に係るものにあっては知事に、確認に係るものにあっては建築主事に提出しなければならない。
2

建築主又は築造主は、建築主事に確認申請書を提出する際に工事監理者又は工事施工者（以下「監理者等」という。）が未定である場合においては、当該工事の着手時までに当該監理者等を選定し、工事監理者等決定届（第 6 号様式）を建築主事に提出しなければならない。

3

建築主又は築造主は、確認を受けた建築物等の監理者等を工事中に変更した場合は、工事監理者
等変更届（第 6 号様式）を建築主事に提出しなければならない。

（申請の取下げ届及び工事の取りやめ届）
第10条

許可又は確認を申請した者は、知事又は建築主事が許可又は確認をする前に当該申請書を取り下げようとするときは、工事取下げ届（第 7 号様式）を、許可に係るものにあっては知事に、確- 3 -認に係るものにあっては建築主事に提出しなければならない。
2

許可又は確認を受けた者は、許可又は確認を受けた建築物等に係る工事を取りやめたときは、工事取りやめ届（第 7 号様式の 2 ）を、許可に係るものにあっては知事に、確認に係るものにあっては建築主事に提出しなければならない。この場合において、当該工事の全部の取りやめであるときは、当該届出書には、許可通知書又は確認済証を添えなければならない。

（建築協定の認可の申請）
第11条

法第70条第 1 項又は法第74条第 1 項の規定により建築協定の認可又は建築協定の変更の認可
認
可を受けようとする者は、建築協定申請書（第 8 号様式）に次に掲げる図書を添えて知事に変更認可提出しなければならない。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項に掲げる図書

二

法第69条に規定する土地の所有者等（法第77条の規定により土地の所有者等とみなされた者を含む。）の全員の住所、氏名及び建築協定に関する全員の合意を示す書類

2

知事は、前項の規定により提出された申請書及び図書のみによっては審査することが困難であると認めるときは、前項各号に規定する図書のほか、必要と認める図書の提出を求めることができる。

（建築協定の廃止の申請）
第11条の 2

法第76条第 1 項の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、建築協定廃止申請書（第 8 号様式）に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項に掲げる図書

二

当該建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の合意があったことを明かにする書類（認定申請書に添付する図書等）
第11条の 3
又は省令第10条の 4 の 2 第 1 項の規定により規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書書面とする。

一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項及び（ろ）項並びに第４項の表１の（４）に掲げる図書

二2

公図の写し（敷地境界線を明示したもの）
省令第10条の16第 1 項第 4 号又は同条第 2 項第 3 号の規定により規則で定めるものは、次に掲げる図書又は書面とする。
一公図の写し（申請区域の境界線及び敷地境界線を明示したもの）

二

申請区域に係る土地の登記簿の謄本3

省令第10条の21第 1 項第 3 号の規定により規則で定めるものは、次に掲げる図書又は書面とする。
一公図の写し（取消対象区域の境界線及び敷地境界線を明示したもの）

二

取消対象区域に係る土地の登記簿の謄本

4

知事は、第 3 項の規定により提出された申請書、図書又は書面のみによっては審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。
（路地状敷地等の建築物の認定申請）

第11条の 4

条例第 3 条の 2 第 1 項ただし書、条例第 4 条ただし書、条例第21条第 2 項ただし書、条例第24条の 2 ただし書、条例第40条の 5 又は条例第43条の 9 の規定による認定を受けようとする者
は、建築物の認定申請書（第 8 号様式の 2 ）に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
一

省令第 1 条の 3 第 1 項の表１の（い）項、（ろ）項及び（は）項並びに第４項の表１の（４）に- 4 -掲げる図書
二公図の写し（敷地境界線を明示したもの）

第11条の 5

法第 8 条第 2 項第 2 号の規定により指定する建築物は、階数が 5 以上で延べ面積が1,000㎡を超える事務所とする。
（建築物についての定期報告等）
第12条

法第12条第 1 項の規定により指定する特定建築物は、次の表の（あ）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の規模が同表の（い）欄に該当するものとする。

区

（あ）

（い）

分

用途

規模

（1） 劇場、映画館又は演芸場

3 階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
又は主階が 1 階にないもの（2） 観覧場（屋外観覧場を除く。)、公会
堂又は集会場

3 階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの（3） 児童福祉施設等（定期報告を要しない 地階を当該用途に供し、かつ、各階にお通常の火災時において避難上著しい支 ける当該用途に供する部分の床面積の合障が生ずるおそれの少ない建築物等を 計が200㎡を超えるもの（地階における当定める件（平成28年国土交通省告示第 該用途に供する部分の床面積の合計が100240号。以下この表において「告示」㎡以下のものを除く。）、 2 階における当という。）第 1 第 1 項第 4 号に規定す

該用途に供する部分の床面積の合計が300

る高齢者、障害者等の就寝の用に供す ㎡以上のもの又は 3 階以上の階におけるる用途に供する建築物（告示第 1 第 2 当該用途に供する部分の床面積の合計が1
項第 1 号、第 4 号及び第 5 号に掲げる 00㎡を超えるもの
用途に供する建築物を除
く。）を除く。）（4） 病院、診療所（患者の収容施設がある

3 階以上の階における当該用途に供するものに限る。）又は前号の児童福祉施部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの

設等以外の児童福祉施設等（5） 旅館又はホテル

3 階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの（6） 共同住宅及び寄宿舎（サービス付き高 3 階以上の階における当該用途に供する
齢者向け住宅又は老人福祉法（昭和38 部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの- 5 -年法律第133号）第 5 条の 2 第 6 項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第 5 条第17項に規定する共同生活援助を行う事
業の用に供するものに限る。）（７） 下宿並びに共同住宅及び寄宿舎（サー 3 階以上の階を当該用途に供し、かつ、
ビス付き高齢者向け住宅又は老人福祉 当該用途に供する部分の床面積が1,000㎡
法第 5 条の 2 第 6 項に規定する認知症 以上のもの
対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第17項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供するものを除く。）（8） 学校又は体育館（学校に付属するもの 3 階以上の階を当該用途に供し、又は当に限る。）

該用途に供する部分の床面積が2,000㎡以
上のもの（9） 博物館、美術館、図書館、ボーリング 3 階以上の階における当該用途に供する場、スキー場、スケート場、水泳場又 部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
はスポーツの練習場（10） 百貨店、マーケット、展示場、キャバ 3 階以上の階における当該用途に供する
レー、カフェー、ナイトクラブ、バー、 部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの
ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以下のものを除く。）
(11)

事務所

当該用途に供する建築物のうち階数が 5以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもの

2

前項に規定する建築物についての法第12条第 1 項の規定による定期の報告は、前項の表の（ 1 ）の項から（10）の項までに掲げる建築物に係るものにあっては昭和54年 9 月30日を始期とし、同表の（11）の項に掲げる建築物に係るものにあっては昭和59年 9 月30日を始期として、その後 3 年を経過する年ごとに、その年の 9 月30日までに行わなければならない。
3

平成28年 6 月 1 日に現に存する建築物で、法第12条第 1 項の規定により政令に定められ、又は特- 6 -定行政庁に指定され、同日新たに定期報告対象になる建築物の定期の報告は、平成31年 9 月30日を始期として、その後 3 年を経過する年ごとに、その年の 9 月30日までに行わなければならない。
4

建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準
並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号。以下「告示」という。）第 3 の規定により適用しないこととする定期調査の項目は、第 1 項の表の（ 6 ）の項、
（ 7 ）の項及び（11）の項に係る用途の建築物にあっては、告示第 1 別表 1 の部、 4 の部、5 の部及び 6 の部（ 1 ）の項から（ 5 ）の項までとする。

5

第 2 項及び第 3 項の報告に係る書面は、報告の日前 6 月以内に調査し作成したものでなければならない。

（特定建築設備等についての定期報告等）
第13条

法第12条第 3 項（法第88条第 1 項で準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
一法第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物で政令第16条に掲げるもの並びに前条第 1 項の表に掲げる建築物（同表の（ 6 ）の項、
（ 7 ）の項及び（11）の項に掲げるものを除く。）に設けた換気設
備、排煙設備及び非常用の照明装置（法第28条第 2 項ただし書又は同条第 3 項の規定により設けた換気設備並びに法第35条の規定により設けた排煙設備及び非常用の照明装置に限る。）（以下「換気設備等」という。）

二前条第 1 項の表に掲げる建築物に設けた防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）

2

法第12条第 3 項の規定による定期の検査に係る報告（以下この条において「定期報告」という。）
は、次の各号に掲げる定期報告の区分に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。

3

一省令第 6 条第 1 項に規定する国土交通大臣が定める項目に係る定期報告

二前号に規定する項目以外の項目に係る定期報告

おおむね 3 年ごと

おおむね 1 年ごと

第 1 項第 1 号に規定する換気設備等で、平成28年 6 月 1 日に新たに指定されるものの定期の報告
は、平成29年 9 月30日を始期として、その後おおむね 1 年ごとに行わなければならない。

4

定期報告に係る書面は、報告の日前 6 月以内に検査を受け作成したものでなければならない。

（屎尿浄化槽を設ける区域の指定）第13条の 2

政令第32条第 1 項第１号の表に規定する知事が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、福島県全域（福島市、郡山市及びいわき市の区域を除く。）とする。ただし、下水道法（昭和33年法律第79号）第 4 条第 1 項の公共下水道の事業計画のある区域で特に知事が認める区域は、
この限りでない。
（道路の位置の指定の申請）
第14条

法第42条第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定

申請書（第９号様式）に省令第 9 条に規定する図書を添えて知事に提出しなければならない。
（位置の指定を受けた道路の廃止の申請）
第15条

法第42条第 1 項第 5 号に規定する道路を廃止しようとする者は、道路廃止申請書（第10号様式）に省令第 9 条に規定する図書を添えて知事に提出しなければならない。
（道路の位置の標示）
第16条

法第42条第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠、縁石その他の施設を設けて当該道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況により- 7 -この措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート製又は石のくいを埋設することにより、その位置を標示することができる。
（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）
第17条

法第53条第 3 項第 2 号の規定により指定する敷地は、道路（幅員が 6 メートル以上の道路に限る｡）の交差、接続又は屈曲により生ずる角地（当該交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120度を超える場合の角地を除く。）であって、当該敷地の外周の長さの 3 分の 1 以上が当該道路に接するものとする。
（敷地面積の規模）
第17条の 2

令第1 3 6条第 3 項ただし書に規定する知事が定める規模は、次の表の（あ）欄に掲げる

区分に応じて同表の（い）欄に掲げる数値とする。
区

（あ）

分
(1)

（い）

地

域

第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域又は敷地面積の規模
1,500㎡

田園住居地域(2)

第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、準工業
地域又は工業地域(3)

近隣商業地域又は商業地域

1,000㎡

500㎡（多雪区域及び積雪の単位荷重）
第18条

政令第86条第 2 項ただし書の規定により規則で指定する多雪区域は、次条第 5 号から第10号

までに掲げる区域とする。
2

政令第86条第 2 項ただし書の規定により規則で定める多雪区域内における積雪の単位荷重は、
積雪量 1 センチメートルごとに、 1 平方メートルにつき、30ニュートン以上とする。

（垂直積雪量）第19条
一

政令第86条第 3 項の規定により規則で定める垂直積雪量の数値は、次に掲げるとおりとする。
次に掲げる区域にあつては、30センチメートルとする。

ア

相馬市（玉野の区域を除く。）

イ

南相馬市

ウ

相馬郡新地町エ

双葉郡（川内村、葛尾村及び浪江町津島の区域を除く。）

二

次に掲げる区域にあつては、50センチメートルとする。
ア

二本松市（木ノ根坂、沢松倉、不動平、大関、栄町、岳温泉一丁目、岳温泉二丁目、岳温泉
三丁目、岳温泉四丁目、岳東町、上葉木坂、岳温泉深堀、岳温泉西大和、岳温泉大和、小関、
馬場平、永田字長坂国有林班、小浜、成田、西勝田、上長折、長折、下長折、西新殿、東新殿、杉沢、初森、上太田、百目木、茂原、田沢、針道、木幡、太田及び戸沢の区域を除く。）

イ

伊達市

- 8 -

ウ

伊達郡（川俣町山木屋の区域を除く。）

エ

東白川郡矢祭町及び同郡塙町

三

次に掲げる区域にあつては、70センチメートルとする。
ア

白河市東釜子、東千田、東形見、東栃本、東蕪内、東深仁井田、東上野出島、 東下野出島、
東工業団地、大信隈戸、大信下小屋、大信豊地、大信増見、大信町屋、大信上新城、大信中新城、大信下新城、大信田園町府及び大信堰ノ上

イ

須賀川市

ウ

二本松市小浜、成田、西勝田、上長折、長折、下長折、西新殿、東新殿、杉沢、初森及び上
太田

エ

本宮市

オ

安達郡大玉村（玉井字前ヶ岳、字前ヶ岳国有林、字長久保、字雨ヶ沢、字東光、字小高倉山（字重郎治に隣接する区域に限る。）、字重郎治、字三ツ森山、字長井坂、字北上台、字守谷山、
字南上台、字高松山、字ザクチ、字吉丸山、字金山及び字東ナメコ並びに大山字南小屋の区域を除く。）
カ

岩瀬郡（天栄村大字湯本の区域を除く。）

キ

西白河郡（西郷村の区域を除く。）

ク

東白川郡棚倉町

ケ石川郡（平田村及び古殿町の区域を除く。）

コ

田村郡三春町四次に掲げる区域にあつては、90センチメートルとする。
ア

白河市（東釜子、東千田、東形見、東栃本、東蕪内、東深仁井田、東上野出島、東下野出島、
東工業団地、大信隈戸、大信下小屋、大信豊地、大信増見、大信町屋、大信上新城、大信中新城、大信下新城、大信田園町府及び大信堰ノ上の区域を除く。）

イ

相馬市玉野

ウ

二本松市百目木、茂原、田沢、針道、木幡、太田及び戸沢

エ

田村市

オ

伊達郡川俣町山木屋

カ

西白河郡西郷村（同村大字羽太のうち字牛窪、字大日前、字一本木及び字大沢以西の区域、同村大字鶴生のうち字田ノ入、字松葉、字由坂、字追原及び字狸久保以西の区域、同村大字真船のうち字芝原以西の区域並びに同村大字小田倉のうち字馬場坂以西の区域を除く。）

キ

東白川郡鮫川村

ク

石川郡平田村及び同郡古殿町ケ

田村郡（三春町の区域を除く。）

コ

双葉郡川内村、同郡葛尾村及び同郡浪江町津島

サ

相馬郡飯舘村五

次に掲げる区域にあつては、 1 メートルとする。
ア

二本松市木ノ根坂、沢松倉、不動平、大関、栄町、岳温泉一丁目、岳温泉二丁目、岳温泉三丁目、岳温泉四丁目、岳東町、上葉木坂、岳温泉深堀、岳温泉西大和、岳温泉大和、小関、馬場平及び永田字長坂国有林班

イ

安達郡大玉村玉井字前ヶ岳、字前ヶ岳国有林、字長久保、字雨ヶ沢、字東光、字小高倉山（字- 9 -重郎治に隣接する区域に限る。）、字重郎治、字三ツ森山、字長井坂、字北上台、字守谷山、字
南上台、字高松山、字ザクチ、字吉丸山、字金山及び字東ナメコ並びに大山字南小屋
六

次に掲げる区域にあつては、1.5メートルとする。
ア

会津若松市

イ

喜多方市（熱塩加納町、山都町及び高郷町の区域は除く。）

ウ

岩瀬郡天栄村大字湯本エ

西白河郡西郷村大字羽太のうち字牛窪、字大日前、字一本木及び字大沢以西の区域、同村大字鶴生のうち字田ノ入、字松葉、字由坂、字追原及び字狸久保以西の区域、同村大字真船のうち字芝原以西の区域並びに同村大字小田倉のうち字馬場坂以西の区域

オ

河沼郡

カ

大沼郡会津美里町

七次に掲げる区域にあつては、 2 メートルとする。
ア

喜多方市熱塩加納町

イ

南会津郡下郷町及び同郡南会津町（青柳、内川、大原、大桃、小塩、小立岩、白沢、多々石、耻風、浜野、古町及び宮沢の区域を除く。）

ウ

耶麻郡北塩原村（大字大塩及び大字檜原の区域を除く。）、同郡磐梯町及び同郡猪苗代町（大字若宮、大字蚕養及び字山神原の区域を除く。）

エ八

大沼郡三島町
次に掲げる区域にあつては、2.5メートルとする。

ア

喜多方市山都町及び高郷町

イ

耶麻郡北塩原村大字大塩、同郡西会津町並びに同郡猪苗代町大字若宮、大字蚕養及び字山神原

九次に掲げる区域にあつては、 3 メートルとする。
ア

南会津郡檜枝岐村及び同郡南会津町（青柳、内川、大原、大桃、小塩、小立岩、白沢、多々石、耻風、浜野、古町及び宮沢の区域に限る。）

イ

耶麻郡北塩原村大字檜原

ウ

大沼郡金山町及び同郡昭和村

十

南会津郡只見町にあつては、3.5メートルとする。

（市町村が処理する事務）
第20条

2

条例第47条の13第 1 項第16号の規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。

一第 5 条第 1 項の規定による確認の申請の受理及び県への送付

二

第 6 条、第 6 条の 2 及び第 6 条の 4 の規定による許可の申請の受理及び知事への送付

三

第 9 条及び第10条の規定による届出の受理及び県への送付

四第11条及び第11条の 2 の規定による認可の申請の受理及び知事への送付

五第11条の 3 及び第11条の 4 の規定による認定の申請の受理及び知事への送付

六第14条の規定による指定の申請の受理及び知事への送付

七

第15条の規定による変更又は廃止の申請の受理及び知事への送付
条例第47条の13第 2 項第15号の規則で定めるものは、前項第１号から第 5 号までに掲げる事務とする。
附則（平成12年福島県規則第152号）- 10 -

1

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正規定は、平成12年10月 1日から施行する。

2

この規則の施行の際現に改正前の福島県建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、改正後の福島県建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出された申請書とみなす。
附則（平成16年福島県規則第82号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成16年11月 1 日から施行する。
附則（平成16年福島県規則第82号）

この規則は、平成17年 3 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第 5 条第１項第 6 号の改正規定

平成17年 3 月 7 日

二

第 5 条第１項第 5 号の改正規定

平成17年 6 月 1 日

三

第 6 条の改正規定及び第13条の改正規定

建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）の施行の日
附則（平成17年福島県規則第112号）

この規則は、平成17年10月 1 日から施行する。
附

則（平成17年福島県規則第127号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年福島県規則第135号）

この規則中第 1 条の規定は公布の日から、第 2 条の規定は平成18年 1 月 1 日から施行する。
附

則（平成18年福島県規則第 5 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成18年福島県規則第21号）

この規則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。ただし、第19条第 7 号及び第 9 号の改正規定は、公布の日から施行する。
附
１

則（平成18年福島県規則第119号）

この規則中第19条の改正規定は平成19年 1 月 1 日から、第 9 号様式の改正規定は同年 4 月 1 日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に作成されている改正前の福島県建築基準法施行細則第10号様式又は第10号様式の 2 による用紙は、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成19年福島県規則第56号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の福島県建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）第 5 条第1 項第 2 号の規定により提出されている工場調書又は危険物調書は、改正後の福島県建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第 5 条第 2 項の規定により提出された工場・事業調書又は危険物の数量表とみなす。

３

この規則の施行の際現に旧規則第 6 条第 1 項第 2 号及び同条第 2 項第 2 号の規定により提出されている工場調書又は危険物調書は、新規則第 6 条第 1 項第 2 号及び同条第 2 項第 2 号の規定により提出された工場調書又は危険物調書とみなす。
附則（平成20年福島県規則第 9 号）

- 11 -

１

この規則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の福島県建築基準法施行細則第12条及び第13条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第 1 項の規定による調査をさせた建築物の報告に係る書面又は同条第 3 項の規定による検査をさせた建築設備若しくは工作物の報告に係る書面について適用
し、同日前に同条第 1 項の規定による調査をさせた建築物の報告に係る書面又は同条第 3 項の規定による検査をさせた建築設備若しくは工作物の報告に係る書面については、なお従前の例による。
附則（平成20年福島県規則第34号）

この規則は、平成21年 7 月 1 日から施行する。ただし、第20条の改正規定は公布の日から施行する。
附則（平成27年福島県規則第56号）

この規則は、平成27年 6 月 1 日から施行する。
附則（平成28年福島県規則第55号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年国土交通省令第10号）附則第 2 条第 4 項において読み替えて適用される建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第 6 条第 1 項に規定する特定行政庁が定める時期は、平成31年 5 月31日とする。

３

改正前の福島県建築基準法施行細則第12条第 1 項の規定により指定されていた建築物で、建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第 1 項の規定により政令で指定されるものの定期の報告については、なお従前の例による。
附則（平成30年福島県規則第27号）

この規則は、平成30年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和元年福島県規則第27号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和 3 年福島県規則第27号）

１

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等は、それぞれ改正後の各規則の規定に基づいて提出等された申請書等とみなす。

３

この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙
は、所要の調整をして使用することができる。

- 12 -