入札参加時の遵守事項（令和６年３月１８日決裁）
羽生市発注工事の入札及び工事の施工等並びに羽生市発注委託の入札及び委託の執行等に当たっては、下記の事項を遵守してください。また、これらの従事する者の雇用の安定と就労の促進を図り、本市が支払う対価が受注した工事等の関係者に公正に配分されるよう努めてください。
記＜共通事項＞
１ 関係法令等の遵守について（１）入札参加者は、関係法令を遵守するとともに羽生市契約規則、羽生市建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要綱、羽生市指名競争入札執行要綱、羽生市建設工事標準請
負契約約款、羽生市標準委託契約約款、図面、設計書、仕様書、羽生市競争入札参加心得、入札公告及び指名通知等の記載事項並びに現場を熟知の上、入札しなければならない。また、電子入札（インターネットを利用してよって入札を行うものをいう。）については、前記のほか、羽生市電子入札における建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要綱、羽生市電子入札運用基準を熟知の上、入札しなければならない。
（２）入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（３）受注者は、建設業法第２２条（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１４条の規定が適用されることを留意すること。）に規定する一括下請行為又は各契約約款に規定する再委託等に抵触する行為を行ってはならない。
（４）入札参加者は、特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利又は知識に関し第三者が有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
（５）事業協同組合等にあっては中小企業等協同組合法等関係法令を遵守しなければならない。
（６）建設産業における所定労働時間については、労働基準法に基づき、すべての事業場で週４０時間制に全面的に移行しており、工事の施工に当たっては、建設現場の就労の実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を縮減するなどの方法を通じて、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めなければならない。
（７）本市発注の工事又は委託は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価（２省協定労務単価）又は国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるための技術者単価に基づく埼玉県の単価表等により積算している。この点に十分留意し、労働者の適正な賃金の支払いについて配慮するよう努めること。
令和６年３月 労務単価表
職

種金

額

単位：円（所定労働時間内、１日８時間労働当たり）
職

種金

額

職

種金

額

特殊作業員

26,700 普通作業員

24,300 軽作業員

16,900鉄筋工

30,200 特殊運転手

29,300 一般運転手

25,200型わく工

29,800 大工

28,700 交通誘導員 A

17,700※埼玉県単価表等の詳細は、埼玉県ホームページをご覧ください。
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（８）入札参加者資格者が、関係法令等を遵守しないなど、請負者として不適当であると認められるときは、指名業者として選定することを制限する。
（９）入札に関して談合等による不正行為の疑いが生じた場合は、状況によっては中止となることを承知の上、入札すること。
２ 労働者の福祉向上について労働者の福祉向上のため、社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）への加入及び適正な掛金の納付に努めること。また、法定福利費の適切な支払いについて、必要な措置をとるよう努めるとともに、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（改訂版）」に基づき指導等を行うこと。
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前払金の適正使用について前払金については、その充当できる経費が定められていることからこれを遵守すること。
また、建設工事において下請契約を締結した場合においては、前払金制度の趣旨を踏まえ、下請負人に対して相応する額を速やかに前金払いするよう努めること。

４

暴力団等からの不当要求及び工事妨害等の排除
建設工事等の契約の履行にあたり、暴力団等からの不当要求及び工事妨害等を受けた場合は、その旨を直ちに報告するとともに、所轄の警察に届け出ること。また、所轄の警察署と協力して、不当要求及び工事妨害等の排除を講ずること。

５

その他（１）受注調整の名目による入札談合や契約業務に係る働きかけ等による不正行為は絶対に行わないこと。
（２）市税、法人税及び消費税等の滞納を生じないようにすること。また、所得税を源泉徴収している事業者については、従業員の個人住民税を給与から天引きし納付（特別徴収）しなければならないことから、個人住民税の適切な徴収・納付に努めること。
＜建設工事に関する事項＞
公共工事の施工に当たっては、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等をはじめとする関係諸法令により、遵守すべき事項が定められている。本市発注工事の受注、施工に当たっては、今後とも適正な施工体制を確保するため、次の点に一層留意すること。なお、請け負った工事の一部を下請させるときは、下請負人に対し、この遵守事項について周知されるよう努めること。
１ 下請負人について（１）請け負った工事を一括して他の建設業者に請け負わせる一括下請負は、建設業法第２２条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１４条で禁止されている。下請負人を使用する際は、一括下請負にならないよう十分注意するとともに、元請負者として、下請工事を含めた工事全体の施工に実質的に関与し、適正な工事に努めること。
また、「実質的に関与」とは、単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合には「実質的に関与」しているとはいえないので注意すること。
（２）工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、建設産業における生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な2

履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請・下請関係の合理化に努めなければならない。
（３）工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めること。
（４）建設業法の規定（第１９条）では、書面契約を「契約の当事者」に対して義務づけていることから、下請負人との契約についても下請契約書等の書面をもって締結すること。
また、法の目的は、金額・工期等を事前に決め、書面に残すことで、後日の紛争を回避すなど、下請契約当事者間で、より適切に履行できるようにするためであり、締結にあっては、下請代金の設定等について元請と下請が「対等の立場」で協議し、決定した上で契約を行うこと。
（５）下請契約を締結したときは、下請負人通知書に下請負人との契約書の写しを添えて、工事の発注者に提出しなければならない。
（６）下請代金が適正に支払われなければ、下請負人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、ひいてはそれが手抜き工事、労災事故等を誘発し、建設工事の適正な施工の確保が困難になりかねないことから、工事の適正な施工と下請負人の利益保護を目的とした下請代金についての建設業法の規定（第２４条の３）を遵守し、下請代金の支払いについて、適正に行うこと。
２

施工体制台帳の写しの提出について
公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、工事発注課所に建設業法第２４条の７第１項に基づく施工体制台帳の写しを提出すること。併せて、施工体制台帳を工事現場に備え置くほか、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること。
なお、下請負人に関する事項については、二次下請負以下についてもすべて記載し、契約書の写しについても同様にすべてものについて添付すること。また、提出時期は、原則、工事着手前とし、提出後変更が生じたときは変更後遅滞なく提出するものとする。
３

建設資材納入業者との契約について建設資材納入業者との契約に当っては、当該業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めること。また、納入に当たっては、出来る限り市内業者を選定するよう努めること。
４

労働災害の防止等について建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条

件の改善に留意し、仕様書等に定めるところにより、元請、下請が一体となって特段の注意を払い、労働災害の防止に努めなければならない。
５

工事事故について請負者は、工事の施工中に災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、直ちに監督員に通報するとともに、監督員が指示する様式に工事名、工事場所、事故件名、事故の発生日時、事故の発生場所、事故発生の建物及び設備、事故の状況等を記載し、監督員に指示された期日までに提出しなければならない。
６

ダンプトラック等による過積載の防止について施工にあたって工事資材等の運搬については、過積載を行わないよう、また、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材の納入を受けないなどの必要な措置をとるよう努めなければならない。
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７ 不正軽油使用の禁止について工事現場で使用する車両又は使用させる車両（資材、機材等の搬出入車両を含む。）並びに建設機械等の燃料として、地方税法及び埼玉県生活環境保全条例に違反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用しないこと。
８ 建設リサイクル法について
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象工事については、同法第１３条の規定に基づく書面等を監督員の確認を受けたうえで契約書に綴じ込むこと。
９ 建設業退職金共済制度への加入等について（１）建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、勤労者退職金共済機構に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付しなければならない。証紙は、できるだけ工事ごとに、その工事を担当する営業所等で必要な枚数を購入するものとする。
（２）１件あたりの請負金額が５００万円以上の工事請負契約を締結した場合は、勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を貼り付けした建設業退職金共済証紙購入状況報告書（別途既定の様式による。）を契約締結後１ヶ月以内に発注課所に提出しなければならない。
（３）工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対して、この制度を説明するとともに、共済証紙の現物貼り付け又は掛金相当額を下請代金中に算入、その他の方法により、本制度の促進に努めなければならない。
（４）建設業退職金共済証紙購入状況報告書を発注課所へ提出した受注者は、共済証紙の個別貼付実績について常に把握するとともに、請け負った工事が完成した時は、自らが雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績及び下請業者が雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績を、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書（別途既定の様式による。）により発注課所に提出しなければならない。
（５）工事請負契約を締結した受注者は、建退共支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に提示し、対象となる労働者への周知を図らなければならない。
10 技術者の適正な配置について【現場代理人】（１）現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、請負人の代理人として工事現場に常駐し、その運営、取締りなど工事の施工に関する一切の事項（請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領等を除く。）を処理するものとする。
（２）前項でいう「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に駐在していることを意味するため、原則として現場代理人は他の工事と掛け持ちをしてはならない。ただし、「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」により兼務が認められている場合についてはその限りではない。
（３）請負者は、現場代理人の選任の届出の際には、現場代理人が該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ原則として３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを証明できる書類を添付しなければならない。

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【主任技術者又は監理技術者】（１）１件の請負金額が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）以上の建設工事を施工するにあたっては、工事現場ごとに専任の主任技術者を配置しなければならない。
ただし、「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」で認められている場合についてはその限りではない。
（２）元請負者が特定建設業であり、請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，５００万円（建築一式の場合は７，０００万円）以上となる場合については、主任技術者に代えて監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者を配置しなければならない。
なお、当該監理技術者は、工事に従事しているときは、常時資格者証を携帯し、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければならない。
（３）請負者は、主任技術者又は監理技術者の選任の届出の際には、主任技術者又は監理技術者が当該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ原則として３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを証明できる書類を添付しなければならない。
【営業所の専任技術者】（１）営業所の専任技術者は、適正な請負契約の締結及びその履行が確保されるよう、技術観点から契約内容の確認を行うほか、現場の監理技術者等のバックアップ、サポートを行うことがその職務であるため、所属する営業所に常勤しなければならない。
（２）現場代理人及び主任技術者との兼務
現場代理人及び主任技術者は、工事現場に常駐しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はできません。ただし、主任技術者等の専任を有しない工事（建設業法第２６条第３項に該当しない工事）においては、次の要件を全て満たした場合、営業所の専任技術者との兼務は１件までを可能とする。
①当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
②工事現場と営業所がともに羽生市内で、当該営業所との間で常時連絡を取れる体制にあること。また、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できること。
【経営業務の管理責任者】（１）経営の管理責任者は、その営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいい、その営業所に常勤でなければならない。
（２）現場代理人及び主任技術者との兼務
現場代理人及び主任技術者は、工事現場に常駐しなければならないため、経営業務の管理責任者との兼務はできません。ただし、主任技術者等の専任を有しない工事（建設業法第２６条第３項に該当しない工事）においては、次の要件を全て満たした場合、経営業務の管理責任者との兼務は１件までを可能とする。
①当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
②工事現場と営業所がともに羽生市内で、当該営業所との間で常時連絡を取れる体制にあること。また、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できること。

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11 工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）への登録について請負者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時等に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は、変更後１０日以内に、完成時は完成後（工事完成検査合格後）１０日以内（いずれも土曜日・日曜日・祝日・１２月２９日～１月３日を除く）に、訂正時は速やかに(財)日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。）に登録申請しなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。ただし、単価契約の場合は、完成時に請負代金額の総額が５００万円以上の工事を対象とし、竣工登録を行うものとする。
また、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた場合は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
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経営事項審査の義務化について
建設業法の規定により、一定の公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられている。そのため、経営事項審査を受けていない業者は羽生
市発注の工事を元請として受注することが出来なくなる場合があるので、決算期ごとに必ず経営事項審査を受け、総合評価値通知書（Ｐ点が分かるもの）の写しを羽生市企画財務部契約検査課に提出しなければならない。
13 工事成績の評定について公共工事に対するより一層の信頼確保と建設業者の健全な発展を図るため、一定規模以上の工事については「羽生市建設工事成績評定要領」に基づき工事成績の評定を行う。なお、工事検査の評定点を公表する場合もあるので、制度の趣旨をよく理解のうえ施工に当たること。
14 その他工事施工に必要な諸手続き及び道路、構築物、工作物等損傷の復旧は、一切請負者の負担において行わなければならない。
＜業務委託に関する事項＞
１ 主任技術者について請負者は、契約締結後、速やかに委託業務従事者の中から主任技術者を選任し、その者が当該委託の請負者と直接的かつ原則として３ヶ月以上の恒常的な関係にあることを証明できる書類及びその者の経歴とともに発注者に届け出なければならない。
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業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）への登録について請負者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の委託業務について、業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了・訂正時等に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は、変更後１０日以内に、完了時は完了後（業務完了検査合格後）１０日以内（いずれも土曜日・日曜日・祝日・１２月２９日～１月３日を除く）
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に、訂正時は速やかに(財)日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。）に登録申請するよう努めなければならない。
また、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた場合は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

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