○所沢市議会基本条例
平成21年３月３日条例第１号
改正
平成23年９月30日条例第38号
平成23年12月26日条例第43号
平成25年２月28日条例第１号
平成28年６月15日条例第32号
令和３年７月２日条例第18号
令和４年３月29日条例第１号
所沢市議会基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第３条―第６条）

第３章

市民と議会の関係（第７条―第11条）

第４章

議会と行政の関係（第12条―第14条）

第５章

議会における審議（第15条）

第６章

議員間の自由討議（第16条・第17条）

第７章

委員会の活動（第18条・第19条）

第８章

政務活動費（第20条）

第９章

議会及び議会事務局の体制整備（第21条―第28条）

第10章

議員の政治倫理、身分及び待遇（第29条―第31条）

第11章

災害時における議会の活動（第32条）

第12章

他の自治体の議会との交流及び連携（第33条）

第13章

議会評価及び見直し手続（第34条・第35条）

附則
市議会は、日本国憲法によって定められた市民を代表する唯一の議事機関であり、地方自治法第96条第１項に規定する議決事件に留まらず、法律に反しない限り、議決すべき事件を定める権限等を有する。
市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を目指さなくてはならない。
所沢市議会は、平成９年４月、全国に先駆けて議員提案により「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」を制定し、また、政務調査費の使途の明確化、政治倫理規程
１－１

の制定など、議会改革にも取り組んできた。
平成12年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法は、本市が自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うことを可能とし、このことにより、議会の役割の重要性はさらに高まった。
議会及び議員は、より一層の市民からの信頼に応えるため、積極的な情報の公開を通じて説明責任を果たし、議会諸活動への市民の参加のもと、平等の権利を有する議員相互の自由闊達な議論を展開しながら、市政の論点を明らかにして、政策立案及び提言を積極的に行っていかなければならない。
以上の目的を達成し、これまで積み重ねてきた改革への取組を確かなものとするため、議会及び議員の責務を自覚しながら、市民の負託に応えられる議会を目指し、全力で取り組んでいくことを決意し、ここに、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、真の分権時代の到来に向けて、二元代表制の下、議会が担うべき役割を果たすために必要な基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託に応え、もって市民生活の向上、市勢の伸展及び民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
（議会の役割）第２条
２

議会は、市民の代表から構成される市の団体意思の決定機関である。

議会は、市の議事機関であり、条例の制定、予算の議決及び決算の認定並びに行政活動を監視する権限を有する。
第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条

議会は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

(１)

公正性、透明性及び信頼性を重視する議会運営を目指すこと。

(２)

議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果たすこと。
(３)

自由闊達な討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めること。

(４)

市民の多様性を尊重し、市民にとってわかりやすい議会運営を行うよう努めること。

（議員の活動原則）
第４条(１)

議員は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自らの資質の向上に努めること。
(２)

議会の構成員として、個別的事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。
１－２

(３)

議会活動を最優先するよう努めること。

（会派）
第５条

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

２

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

３

会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
（議長及び副議長志願者の所信表明）

第６条

議会は、議長及び副議長の選出に当たり、それぞれの職を志願する者に対して所信を表明する機会を設けるものとする。
第３章

市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第７条
２

議会は、会議を原則公開とする。

議会は、本会議及び委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）
においては、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

３

議会は、多様な意見交換の場を設け、広聴活動を充実させるよう努めるものとする。
（会議録等の公開）

第８条

議長は、本会議の議事等の会議録を作成し、及び保管する。

２

委員会の議事等の記録は、委員長が作成し、議長が保管する。

３

第１項の会議録及び前項の記録は、写しの閲覧、インターネットの利用その他の方法により公開するものとする。ただし、個人の権利利益の侵害その他相当の理由があると認めるときは、この限りではない。
（議会報告会）

第９条

議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、議員及び市民が自由に情報、意見を交換する議会報告会を行うものとする。
（意見提案手続）第10条

議会は、基本的な政策等の策定に当たり、意見提案手続（パブリックコメント手続）を行うことができる。
（議会モニター制度）
第11条

議会は、市民の意見を広く聴取し、議会活動に反映させるため、議会モニター制度を設けることができる。
第４章

議会と行政の関係（議員と市長等執行機関の関係）
１－３

第12条

議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）は、次の各号に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
(１)

議員は、市長等に対する質疑及び質問を行うに当たっては、広く市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めるものとする。この場合において、質疑及び質問は、一問一答の方式のほか、質疑については回数制限方式、質問については一括方式又は初回一括方式で行うことができる。
(２)

本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。
（議決事件の追加等）
第13条

議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件の追加等を検討するものとする。
２

議会の議決すべき事件については、所沢市議会の議決すべき事件を定める条例（平成21年条例第２号）に定める。
（閉会中の文書による質問）

第14条

議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。
２

市長等は、前項の規定による質問を受けたときは、速やかに回答しなければならない。

３

前２項の規定による質問及び回答は、全議員に通知するとともに、市民に公表するものとする。
第５章

議会における審議（議会審議における論点情報の形成）
第15条

議会は、提案される重要な政策、施策又は計画等（以下「政策等」という。）について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、提案者に対し、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
(１)

政策等の提案に至った経緯、理由(２)

他の自治体の類似する政策等との比較検討(３)

市民参加の実施の有無とその内容(４)

関係法令及び所沢市自治基本条例（平成23年条例第１号）第22条第１項に規定する総合計画との整合性(５)２

政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源等

議会は、提案される予算案及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、政策説明資料を作成するよう求めるものとする。
第６章

議員間の自由討議（議員間の自由討議）
１－４

第16条

議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員相互間の自由討議に努め、議論を尽くしていかなければならない。
２

議長は、市長等に対する本会議等への出席要求を必要最小限にとどめるものとする。
（政策討論会）第17条

議会及び委員会は、市政に関する重要な政策及び課題に関し議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、積極的に政策討論会を開催するものとする。
第７章

委員会の活動（委員会の運営等）第18条

委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するとともに、政策立案及び政策提言を積極的に行うよう努めなければならない。
２

議会は、正副委員長連絡協議会を開催するものとする。
（議会運営委員会）

第19条

議会運営についての協議は、主として議会運営委員会において行うものとする。

第８章

政務活動費

（政務活動費）
第20条

政務活動費については、所沢市議会政務活動費の交付に関する条例（平成23年条例第19号）に定めるところによる。
２

議員は、政策立案及び調査研究等に資するため、政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保するものとする。
第９章

議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実強化）
第21条

議会は、議員の資質の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。

２

議会は、学識経験を有する者及び市民等との議員研修会を積極的に開催するものとする。

３

議会及び議員は、市政の課題を広い視点から捉えるため、他の自治体の事例等を調査研究するよう努めなければならない。
（議会事務局の機能強化）

第22条

議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
２

議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる政策情報の提供に努めるものとする。

３

前２項の目的を達成するため、議会及び議会事務局は、大学等研究機関又は専門的識見等を有する者の積極的な活用を図ることができる。
１－５

（予算の確保）
第23条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとする。
（議会図書室）
第24条

議会図書室については、所沢市議会図書室条例（昭和49年条例第28号）に定めるところによる。
２

議会は、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
（議会広聴広報の充実）

第25条

議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広聴及び広報に努めるとともに、それらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。
２

議会の広聴広報機能の充実を図り、開かれた議会を目指すため、議員で構成する広聴広報委員会を設置する。
（専門的識見の活用）

第26条

議会は、専門的識見を活用し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

（附属機関の設置）
第27条

議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。
（情報技術の活用）
第28条

議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、情報通信技術の積極的な活用を図るものとする。
第10章

議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）第29条

議員の政治倫理は、所沢市議会議員政治倫理条例（平成23年条例第41号）に定めるところによる。
（議員定数）
第30条

議員の定数は、所沢市議会議員定数条例（平成13年条例第56号。次項において「議員定数条例」という。）に定めるところによる。
２

委員会又は議員は、議員定数条例の改正議案を提出しようとするときは、議員定数の基準等明確な改正理由を付して提出するものとする。

３

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。
（議員報酬）
１－６

第31条

議員の議員報酬は、所沢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和43年条例第13号。次項において「議員報酬等条例」という。）に定めるところによる。
２

委員会又は議員は、議員報酬等条例の改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。

３

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。
第11章

災害時における議会の活動（災害時等における議会の活動）
第32条

議会は、災害時等においては議長を中心に、災害対策会議を招集し市内の被害状況等の情報共有を図り、かつ市長等との情報共有を図ることにより、適切な対応について協議し、市民の安全確保と被害の拡大防止に努めるものとする。
２

災害時等における議会の組織体制、議会及び議員の基本的役割並びに議会機能の継続及び回復に関し必要な事項は、議長が別に定める。

３

議会は、災害の発生、感染症のまん延等、やむを得ない理由により議員が議事堂に参集することが困難であると認めるときは、その状況に応じた情報通信技術の積極的な活用を通じ、議会活動の継続を図るものとする。
第12章

他の自治体の議会との交流及び連携（他の自治体の議会との交流及び連携）
第33条

議会は、政策形成及び広域的な課題の解決に資するため、他の自治体の議会と積極的な交流及び連携を図るものとする。
第13章

議会評価及び見直し手続（議会評価）
第34条

議会は、説明責任を果たし、透明で市民の負託に応えられる議会の実現及び議会運営の活性化を図るため、議会が実施する事業及び議会改革について毎年度評価を行い、その結果を市民等に公表するとともに議会活動に反映させるものとする。
（見直し手続）第35条

議会は、議員の一般選挙後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２

議会は、前項による検討の結果に基づき、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成23年９月30日条例第38号）

この条例は、公布の日から施行する。
１－７

附則（平成23年12月26日条例第43号）

この条例は、平成24年１月１日から施行する。
附則（平成25年２月28日条例第１号）

この条例は、平成25年３月１日から施行する。
附則（平成28年６月15日条例第32号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（所沢市議会政策研究審議会条例の一部改正）

２

所沢市議会政策研究審議会条例（平成28年条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（令和３年７月２日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月29日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（所沢市議会政策研究審議会条例の一部改正）

２

所沢市議会政策研究審議会条例（平成28年条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）１－８