一般社団法人 次世代センサ協議会 定款
2012年10月1日制定
2013年7月16日改定
2016年7月6日改定
2020 年 7 月 28 日改定
2024 年７月 31 日改定

第1章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人次世代センサ協議会と称し、英文でJapan Society of
Next Generation Sensor Technologyと表示する。

（目的）
第２条

当法人は、センサ技術に関する調査研究、国際交流の促進等により、センサ技術の向上と普及を図り、学術及び産業の発展に寄与することを目的として次の事業を行なう。
１． センサ及びアクチュエータ技術に関する調査研究、研究会・セミナー・シンポジ
ウム・展示会等の開催、国際交流の推進、情報の収集及び提供、出版物の発行
２．センサ及びアクチュエータの技術振興、産業振興に係る事業。
３．センサ及びアクチュエータに関するニーズ・シーズのマッチング事業
４．その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
②

当法人は理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所をおくことができる。

（公告方法）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
（機関）第５条 当法人は、当法人の機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 会員（会員の資格）第６条 当法人は次の会員からなるものとする。
１．個人会員 当法人の目的および事業の遂行に賛同して入会した個人
２．法人会員 当法人の目的および事業の遂行に賛同して入会した法人
３．特別会員 法人その他の団体にして特に当法人に協力し、理事会により指定されたもの

４．会友 当法人の運営にいちじるしく貢献し、当法人の役員・委員を退任したもの
で、理事会により推薦されたもの②

前項第１号及び第２号の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。

（入会）
第７条 当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第８条 第６条第１項第１号乃至第４号の会員は、会費を支払うものとし、その金額は別途細則で定める。本条の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第９条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した「社員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の会員に対する通知又は催告は、「社員名簿」に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）
第10条 会員は、次に掲げる事由によって退社する。
１．会員たる資格の喪失
２．会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとす
が、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
３．死亡又は解散
４．総社員の同意
５．除名②

第６条第１項第２号及至第 4 号の会員の除名は、正当な事由があるときに限り総会の決議によってすることができるものとし、その他の会員の除名は、正当な事由があるときに限り理事会の決議によってすることができる。

第３章 総会（構成）第11条②

当法人の総会は、第６条第２項に定める社員をもって構成する。
前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（招集）
第12条

当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。

②

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

③

総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第13条

総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第14条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第15条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（総会の決議の省略）
第16条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁式記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第17条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面または電磁的記録を提出しなければならない。

（総会議事録）第 18 条

総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事、代表理事及び顧問（理事の員数）第 19 条

当法人の理事の員数は、３名以上２５名以内とする。

（理事の資格）第20条②

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）
第21条

当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第22条

当法人の理事及び監事の選任は、総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事等）第23条

当法人に会長１名、副会長３名以内、並びに、専務理事及び常務理事を若干名置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

会長は、法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

⑤

専務理事は、会長、副会長を補佐し業務を総括する。

⑥

常務理事は、専務理事を補佐し業務を分担執行する。

⑦

専務理事及び常務理事は、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（理事及び監事の任期）
第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第25条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。

（顧問）
第26条

当法人に顧問を若干名置くことができる。

②

顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

第５章

理事会

（招集）
第27条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第28条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第29条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第30条

理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第31条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第32条

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）第 33 条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算（事業年度）
第34条

当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

（計算書類等の定時総会への提出等）
第35条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。

②

前項の場合、計算書類および事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第36条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第 37 条当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第38条

この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散の事由）
第39条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。

１．総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）
４．破産手続開始の決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第 40 条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法
人および公益財団法人の設定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第41条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
省略（設立時役員）第42条

当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
省略（最初の事業年度）

第43条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から次にくる５月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第 44 条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。