10669275_第１四半期報告書_20100812101551

四半期報告書
（第38期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京都港区高輪三丁目19番22号

2010/08/12 10:16:15

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目

2010/08/12 10:16:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/08/12 10:16:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪三丁目19番22号【電話番号】

０３（３４４５）３５００（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目19番22号【電話番号】

０３（３４４５）３５００（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

雨田

雨田

土屋

平成22年４月１日

淳一

高志

高志

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/12 10:16:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第38期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第37期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

1,893

1,816

9,518

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

△281

△303

82

△286

△362

86

純資産額（百万円）

3,891

3,879

4,241

総資産額（百万円）

5,898

5,344

5,758

１株当たり純資産額（円）437.45437.06477.95

１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）△32.33△40.90

9.75

－

－

－

65.8

72.5

73.6

△84

122

168

△43

219

△276

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

11

1

△402

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,372

2,323

1,980

966

961

960

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。但し、免税業者に該当する連結子会社１社については税込方式によっております。
３．第37期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第38期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

961（注）従業員数は就業人員であり、出向受入者を含み出向転出者を除いて記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

638（注）従業員数は就業人員であり、出向受入者を含み出向転出者を除いて記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

システム開発事業（百万円）

669－

ZeeM事業（百万円）

441－

コンシューマ事業（百万円）

153－

モバイル事業（百万円）

49－

サポート＆サービス事業（百万円）

498

－

1,813

－

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（百万円）
受注残高（百万円）（％）（％）
システム開発事業－

991（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -

895

－

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2010/08/12 10:16:15(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

システム開発事業（百万円）

681－

ZeeM事業（百万円）

459－

コンシューマ事業（百万円）

127－

モバイル事業（百万円）

49－

サポート＆サービス事業（百万円）

498

－

1,816

－

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ヤフー㈱

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

342

18.1

256

14.1

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出・生産において持ち直しの動きが見られ、企業収益・設備投資には改善の傾向が見受けられる状況にありましたが、雇用情勢については完全失業率が高水準にある等、依然として厳しい状況が続きました。
当業界におきましては、顧客の情報化投資の縮小、延期等、設備投資を抑制する動きが続いており、受注環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動を行うとともに各種経費の見直し、削減に努め、厳しい状
況を乗り越えるべく対応を行いました。
以上の結果、売上高は、18億16百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失は、３億９百万円（前年同四半期は営業損失２億85百万円）、経常損失は、３億３百万円（前年同四半期は経常損失２億81百万円）、四半期純損失は、３億62百万円（前年同四半期は四半期純損失２億86百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
システム開発事業については、依然として厳しい市場環境に適応するべく、既存顧客との深耕を図り概ね計画通り推移したものの、売上は前年同四半期を若干下回りました。営業利益については、受注不足および不採算プロジェク
トの発生により減少しております。
その結果、売上高は６億81百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業損失40百万円（前年同四半期は営業利益57百万円）となりました。
ＺｅｅＭ事業については、前期より継続して営業強化を図り、新規顧客開拓に努めたことによりライセンスの販売数は増加しているものの、競合激化により売上については微増となりました。また利益については、売上増加と経費削減により損失が減少しました。
その結果、売上高は４億59百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失90百万円（前年同四半期は営業損失１億23
百万円）となりました。
コンシューマ事業については、毛筆ソフト「筆まめ」とＤＴＰソフト「パーソナル編集長」が順調に出荷を延ばしましたが、前年は新製品を発売したことと、市場の縮小により前年同四半期を若干下回りました。利益については、
経費削減に努め損失が減少しております。
その結果、売上高は１億27百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）となりました。
モバイル事業については、概ね計画通り推移したものの、依然として市場環境は厳しく前年同四半期に比べ売上が減少しましたが、経費削減に努め利益については損失が減少しました。
その結果、売上高は49百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。
サポート＆サービス事業については、依然として厳しい市況環境に適応するべく営業体制を強化し新規顧客開拓と既存顧客の新規分野開拓に努めましたが、前年同四半期に比べ売上・利益ともに減少いたしました。
その結果、4億98百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益26百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の残高が23億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億42百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は１億22百万円の収入（前年同期は84百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額による減少及び賞与引当金の減少額による減少であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億19百万円の収入（前年同期は43百万円の支出）となりました。主な要
因は、定期預金の払戻による収入によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１百万円の収入（前年同期は11百万円の収入）となりました。主な要因
は、短期借入金の返済による支出によるものです。

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2010/08/12 10:16:15（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

9,237,319

9,237,319

計

9,237,319

9,237,319

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数(JASDAQ市場）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

9,237,319

－

3,149

－

787

- 5 -

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2010/08/12 10:16:15（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

371,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,768,000

単元未満株式

普通株式

98,319－－9,237,319－－

発行済株式総数
総株主の議決権

－

8,768

－

－

8,768

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

371,000－

371,000

4.01

371,000－

371,000

4.01

東京都港区高輪三丁株式会社クレオ目19番22号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

187

177

163

最低（円）

155

150

157

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/12 10:16:15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

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2010/08/12 10:16:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,553
1,210
19
426
130
△2

2,510
1,768
20
320
176
△3

流動資産合計

4,337

4,791

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

※2

189

※2

85
414

無形固定資産合計

97
378

500

投資その他の資産※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 8 -

316

174

476
※3

316

1,006

967

5,344

5,758

193
27
8
166
61
751

238
25
33
328
54
641

1,208

1,321

88
4
85
64
13

86
5
98
－
5

256

196

1,465

1,517

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,149
1,428
△580
△122

3,149
1,428
△218
△122

3,874

4,237

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金00

評価・換算差額等合計

0

0

4

3

純資産合計

3,879

4,241

負債純資産合計

5,344

5,758

株主資本合計少数株主持分- 9 -10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,893
1,536

1,816
1,555

売上高
売上原価
売上総利益

357

販売費及び一般管理費

※

642

260
※

570

営業損失（△）

△285

△309

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他

0
0
3
2
－
2

0
0
－
－

9

6

1
2
0

0
－

5

0

△281

△303

2
1
1
0

－

4

1

3
2
0
－

－
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

2
3

0

1
－
－

0

38
1

6

40

△282

△342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26316

法人税等合計919

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△362

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 10 -

△5

0

△286

△362

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△282

△342

43
12
△1
△233
△5
△31
△0

50
12
△1
△162
－
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

7
△1

1
7
△0

1
△2

0
－

3
－

0
0
1
－

2
0
－
720
△240
△98
△136
185

38
558
△105
△45
△93
230

小計

△57

150

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△0
△27

0
△0
△27

営業活動によるキャッシュ・フロー

△84

122

△0

－
－
△80
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入

10
△96
△3
－
△30
－

300

0

－

△0

－
－
－

54
24

- 11 -

0△010669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

その他

△1

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43

219

15
－
△2
△0
△1

20
△15
△2
△0
△1

11

1

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△117

342

現金及び現金同等物の期首残高

2,489

1,980

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

2,372

※

2,323

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
しております。

平成20年３月31日）を適用

これにより、営業損失、経常損失がそれぞれ０百万円増加し、税金等調整
前四半期純損失が、39百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は64百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２.前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」（当第１四半期連結累計期間０百万円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３.前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」（当第１四半期
連結累計期間０百万円）及び「投資有価証券評価損」（当第１四半期連結累計期間１百万円）は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

- 13 -

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為
取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。こ１．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為
取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります

れらの契約に基づく当連結会計期間末の借入金未実行
残高は次のとおりであります

当座貸越極度額の総額
借入金実行残高差引

当座貸越極度額の総額500百万円―百万円

借入金実行残高
差引500百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、481百万円であります。

500百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、475百万円であります。

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

500百万円―百万円

同左※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

0百万円

0百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費

23百万円

販売促進費

17百万円

広告宣伝費

18

広告宣伝費

11

給与手当及び賞与245

給与手当及び賞与234

退職給付費用9

退職給付費用

9

賞与引当金繰入額

55

賞与引当金繰入額

29（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定（百万円）
現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

2,602
△230

預入期間が３か月を超える定期預金

2,553
△230

現金及び現金同等物

2,372

現金及び現金同等物

2,323- 14 -

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,237千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
371千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

コンシューマ
サポート
システム ＺｅｅＭ サービス
消去又は
モバイル
その他の
計
＆サービ
連結
開発事業 事業
全社
事業
事業
事業
（百万円）
ス事業
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売

上

高

(1)

外部顧客に対する売上高

456

127

55

562

3

1,893

－

1,893

2

6

－

2

105

－

116

△116

－

688

463

127

58

667

3

2,009

△116

1,893

57

△123

△58

△23

55

△0

△93

△192

△285

セグメント間の内部売上高

(2)

又は振替高
計

営

686

業

利

益(又は営業損失△)（注）1. 事業区分の方法
事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分

主要商品又は役務の名称(システムインテグレーションサービス)
企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までシステム開発事業の一貫したサービス、サポートサービス(アプリケーション開発)
先進的な業務システムの開発
人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売

ＺｅｅＭ事業

コンシューマサービス事業

インターネット会議システム「FACE Conference TM」の販売、
プリント・ソリューションの開発・販売等
毛筆ソフト、電子地図ソフト、ＤＴＰソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、筆まめ関連インターネット・サービス

モバイル事業

携帯サイトコンテンツ開発・サービス、自社モバイルソリューションの開発・販売

サポート＆サービス事業

コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等

その他の事業

シニア向けインターネット・サービス【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 15 -

至平成21年６月30日)

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業を区分し、各事業単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」、「ＺｅｅＭ事業」、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「サポート＆サービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、企業等のシステムインテグレーションサービス及びアプリケーション開発をしております。「ＺｅｅＭ事業」は、人事・給与及び会計のソフトウェアパッケージの開発販売をしております。「コンシューマ事業」は、毛筆ソフト、電子地図ソフト、ＤＴＰソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売をしております。「モバイル事業」は、携帯サイトコンテンツの開発及びサービス、自社モバイル
ソリューションの開発及び販売をしております。「サポート＆サービス事業」は、コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
システム
開発事業

ＺｅｅＭ
事
業

コンシューマ
事
業

モバイル
事
業

サポート
＆サービ
ス 事 業

681

459

127

49

498

1,816

29

6

－

－

93

128

計

710

465

127

49

591

1,945

セグメント利益又は損失（△)

△40

△90

△16

△19

26

△140

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△140

セグメント間取引消去△12

全社費用（注）△157

四半期連結損益計算書の営業損失△309（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 16 -

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
437.06円 １株当たり純資産額

477.95円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
32.33円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について40.90円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ在しないため記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純損失（百万円）

286

362

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

286

362

8,868

8,865

－

－

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当社は、平成22年6月17日開催の取締役会において導入を決議したキャリア転換優遇支援制度を実施しました。
その概要は次のとおりであります。
１．その旨及び理由
厳しい経営環境の中、継続して利益体質の変革をするため、当社体制の中で収益力の重視と組織の効率化および社員の適正を活かすことを目的に「キャリア転換優遇支援制度」を実施しました。
２．キャリア転換優遇支援制度の対象者、人員（1）対象者
全社員（正社員）（2）応募人員56名（平成22年7月28日現在）
３．募集期間平成22年7月12日から平成22年7月28日まで
４．退職日
平成22年8月31日
５．キャリア転換優遇支援制度による損失見込額
割増退職金の支出等により特別損失が122百万円程度発生すると見込まれます。
６．その他
今回のキャリア転換優遇支援制度の応募者に対し、割増退職金等を支給します。さらに、希望者に対し、再就職支援を実施します。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2010/08/12 10:16:15

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人ナカチ代表社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

算浩

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平田

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

２

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人ナカチ代表社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

算浩

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平田

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より資産除去債務に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し四半期連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はキャリア転換優遇支援制度を実施している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員最高財務責任者【本店の所在の場所】

東京都港区高輪三丁目19番22号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

土屋

淳一
石塚

敏明

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10669275_第１四半期報告書_20100812101551

2010/08/12 10:16:15

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋淳一、執行役員最高財務責任者石塚敏明は、当社の第38期第１四半期（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。