GIGAスクール構想2.0~『ＰＣ1人1台』のその先へ~
2020年10月14日

0今回の提言の全体像➢コロナ問題を踏まえて改めて見えてきた課題を踏まえ、『GIGAスクール』構想の趣旨を徹底進化させるために必要な事項を緊急に提言する➢総理よりデジタル庁の創設が宣言され、9月23日のデジタル改革関係閣僚会議では総理が『デジタル教育の規制緩和』を指示されたことなども踏まえ、あらためて経済界が望む規制改革事項も明示する。

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コロナ問題等により改めて確認された現状の課題①◆教育のオンライン対応の現状
・文部科学省の調査によれば、臨時休校中の公立学校における家庭学習支援の取組み状況(複数回答可)は、「教科書や紙の教材の活用は100％である一方、同時双方向のオンライン指導は4月5％、6月15%」。
・一方で、教育現場でも、急速にICT活用の機運自体は高まりつつある。従来のやり方からのシフトへの心理的な壁のほか、予算や対応できる人材に困っているところも多数。
◆今後の動向・今後、ハード面の整備は、文部科学省の9月11日公表の速報値の資料によれば、99.6%の自治体が、来年3月までに端末を納品受領済みまたは納品を完了させる見込みとあるが、今後の配備状況は念入りに注視していくべき。
・一方で、ソフト面の環境整備※はこれから。
※ソフト面は以下に分けて考える必要がある。
－既存の「学校」を前提としたICT教材(デジタル教科書含む)の活用－家庭学習での環境整備－特定の場所にとらわれない、教育のオンライン化・オンデマンド化徹底（小中の義務教育だけでなく高校・大学教育、リカレント教育を含む）－学習ログなど教育ビッグデータの活用による個別最適化された学びの実現
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コロナ問題等により改めて確認された現状の課題②◆今後解決すべき主な課題

・学校現場でのICT活用をサポートする人材の不足、ＩＣＴ活用した教育を行える教師の不足(ＧＩＧＡスクールは、今の予算のままでは人的支援を十分頼めないという自治体が多い。一人一台の端末を配備しても、活用されないような事態を避ける必要がある)。
・教育格差を生み出さないための、家庭学習における十分な環境整備
・教室以外での学びを義務教育の一環としてみることができない・デジタルコンテンツを活用できるような環境整備を徹底。未来の教育を見据え、オンライン教育を恒久化するための今後の制度設計の議論。
・個人情報保護条例などについてデータ利活用という観点で見直すべき点がないか検討することは、教育のみならず公共分野のDXを進める上での大きな課題。

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必要な政策要望

予算要求(更なる十分な予算額等の確保)➢ GIGAスクールにおける『人的支援』◆『GIGAスクールサポーター』の配置促進(参考令和2年度補正予算額；105億円)◆『ＩＣＴ活用教育アドバイザー』による支援 (参考 令和2年度予算額；3億円の内数)➢ GIGAスクールにおける『学びの充実・通信環境整備』◆オンライン学習システムである『ＣＢＴシステム』の拡充と先端技術や教育データの利活用の推進(参考 令和2年度予算額；2億円、同年度補正予算額；1億円)◆小中高校等が『ＳＩＮＥＴ』を活用できる設備整備を準備するための予算を新設◆その他、スタートアップも活用した教育コンテンツの充実強化➢ 文部科学省以外の他省庁関連事業の充実強化◆総務省の『ローカル５Ｇ活用モデルの構築事業』の推進◆経済産業省の『EdTech導入実証事業』、『学びと社会の連携促進事業』の推進を通じた先進教育モデル校の創出・横展開

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必要な政策要望

規制・制度改革などの要望①➢ オンライン教育の制度化(恒久的な措置として)◆各種教育制度における「対面原則」「教師現在原則※」等の洗い出し◆それを踏まえた対面原則の見直し・撤廃によるオンライン教育の制度化(遠隔教育の要件見直しや単位取得数制限の緩和に関する恒久化の明示、小中学校での遠隔教育の解禁、オンライン教育の「授業時間数」としてのカウントの扱い、オンライン入試検討などを含む) （注）7頁の参考を参照◆ 『遠隔教育特例校』『研究開発学校』の制度活用と各種予算措置等の活用による先進モデル校を蓄積※「教師現在原則」は教室という場所に教師が常駐することを原則とすることをいう(出典)
新経済連盟提言(2020年4月)
より抜粋
5必要な政策要望

規制・制度改革などの要望②➢ 学校・教室以外の家庭等での学びを義務教育の一環とするための環境整備◆学校・教室以外の場所での学びについても正式な授業としてカウント（恒久措置として）※7頁の参考を参照◆単位制の検討◆デジタルテクノロジーを活用した学校・教室以外の場所での学びも「質保証」
・デジタルテクノロジー上で学んだログ（ログイン時間、回数、離脱、視聴時間、確認テスト等）活用や簡易な確認テストが備わったLMSやeラーニングの仕組みの活用等により、学校・教室以外の場所での学びについて、生徒の「取り組みの状況」、「理解度（習得度）」などを把握（評価）する仕組みを構築
・これにより、一人ひとりの特性や志向、学習到達度、理解度に合わせた学び・指導により、教科学習を中心にして、個別最適化された学びを実現する➢ 自宅への端末持ち帰りの扱い◆持ち帰り可能とする統一的な方針を、国が「ナショナルミニマム」の問題として提示※現状は、各自治体・学校の判断に求められている。

➢ 家庭学習における十分な環境整備◆通信環境整備の支援
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(参考)遠隔教育関連制度の状況とコロナ対応の状況
学 校
種 別

小中学校

高校

大学

対面授業

〇

〇

〇

合同授業型

教師支援型

同時双方向型
教科・科目充実型（受信側に教師）（受信側に教師）(受信側に教師、但し科目免許不要)〇×（中学は特例校で実証）

〇

〇

〇

〇

〇

〇
（74中36単位）〇（124中60単位）

受信側に教師不在

オンデマンド・同時一方向型

×（不登校、病気療養では特例）↓
コロナ特例：△×（不登校、病気療養では特例）↓
コロナ特例：△×（不登校、病気療養では特例）↓
コロナ特例：△＋単位上限柔軟化

×（不登校、病気療養では特例）↓
コロナ特例：△＋単位上限柔軟化〇（124中60単位）↓
コロナ特例：単位上限柔軟化〇（124中60単位）↓
コロナ特例：単位上限柔軟化

上記資料で『コロナ特例△』とした理由＝閣議決定の記述内容は、文科省の通知等での記述で達成されるのか要検証■緊急経済対策（4月7日閣議決定）
・同時双方向で、受け手側に教師不在の場合であっても、「正式な授業に参加しているものとして認められるようにする」。
・「授業の内容に応じ「同時双方向」以外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正式な授業に参加しているものとして認められるようにする」。
■文部科学省局長通知（4月10日）
・校長が再度指導不要と判断したときは「対面指導で取り扱わないこと」ができ、「教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映する。」
https://www.mext.go.jp/content/20200410-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

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必要な政策要望

規制・制度改革などの要望③➢ デジタル教育コンテンツ積極活用のための環境整備◆授業目的公衆送信の場合の補償金制度への来年度以降の適切な対応方法の検討※コロナ対応の特例として、今年度限り補償金は無償◆デジタル教科書の各種規制撤廃緩和等(各教科等の授業時数の２分の１未満という規制の撤廃・緩和、単体発行の解禁、無償措置化等)※文部科学省ですでに制度の在り方が検討開始されているが、この点の確実な議論検討も要望➢ 既に出された政府の改革方針(※)の着実な実施とフォローアップ※Appendix参照、成長戦略実行計画の該当部分等

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必要な政策要望

規制・制度改革などの要望④➢ 民間外部人材の活用の促進◆教員への民間外部人材の活用(特別免許状授与基準の見直し、特別非常勤講師の活用等)◆教育委員会や関連行政部署への民間企業からの派遣や民間企業ＯＢ人材の採用強化◆上記２つのマッチング(学校行政側と民間側)を強化するための枠組みの整備➢ 教育分野におけるクラウド活用の環境整備◆地方自治体の条例での『オンライン結合禁止規定』の見直しを含めた『個人情報保護法制2000個問題』の解消(来年通常国会での法案提出) ※※9割以上の自治体にオンライン結合制限規定が存在する。このことは、経済社会のデジタル化、クラウド・バイ・デフォルトの動きと逆行し、GIGAスクール構想、オンライン教育、学習ビッグデータの活用への阻害要因にもなる。

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必要な政策要望

規制・制度改革などの要望⑤➢ その他、更なる議論の詳細化や支援を精力的にやるべき事項◆諸外国との状況比較とベンチマーク指標の抽出、それらのデータの継続的管理◆学校教育情報化推進法に基づく「学校教育情報化推進計画」の策定と運用へのサポート体制の整備充実◆AI/ビッグデータ活用人材育成のための高等学校教育改革◆教育ビッグデータの活用やそのための基盤整備

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Appendix

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学校ICT環境整備等の全体像(出典)文部科学省「教育データの利活用に関する有識者会議」(2020年7月7日)の資料３より抜粋 12

『個別最適な学びを自分で推進し続ける力』に関する考察(出典)東北大学堀田先生の資料から抜粋

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臨時休業中の家庭学習の状況(出典)「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況
14について (2020年６月23日時点)」(文部科学省公表)より抜粋

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた調達等の状況(出典)「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況(8月末時点)について(速報値)」(2020年9月11日文部科学省公表)より抜粋

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家庭学習の環境整備支援状況(出典)「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況(8月末時点)について(速報値)」(2020年9月11日文部科学省公表)より抜粋

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モデル校の設定(2018年4月の新経済連盟の提言)

モデル校の設定➢ 『教育課程特例校』『研究開発学校』の制度活用等により、下記のような授業を行うモデル校を設定。 ※米国等のチャータースクールも参考➢ 外部講師の積極活用(特別免許状制度の改善など)、株式会社等民間参入の促進と既存公立学校とイコールフッティングの確保、海外学校との交換留学等海外連携を強化。
【プロジェクト型学習(ＰＢＬ)とＳＴＥＡＭＳ学習】【プログラミング教育】
・イギリス等の諸外国と同様に、プログラミング・コンピューティングそのものを科目として教える
・2020年からの必須化を先取りして実践し、その秘訣をガイドラインとして発信【英語教育】

・英会話だけでの授業の実施【起業家教育】
・アントレプレナーシップや自己肯定感向上のための独自カリキュラム教育機関設立(出典)新経済連盟政策提言「Japan Ahead 2」(2018年４月公表)より抜粋

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政府の改革方針「成長戦略実行計画」(2020年7月17日閣議決定) (抄)（b）オンライン教育・オーダーメイド型教育（ギガスクール）
昨年12月に閣議決定した経済対策で、全ての小学生・中学生に一人一台のIT端末をそろえることとしたが、これに併せて、ソフト面の改革が不可欠である。一人一台端末の前倒し実現と併せ、教育内容、コンテンツ、ソフト面の見直しも進めるとともに、多様な人材を育てていく。あわせて、データ流通社会の基盤として、SINETの積極的活用を図る。
具体的には、i）現行制度（学校教育法施行規則）においては、各教科につき、学年ごとの標準となる授業時間を定めている（標準授業時数）。先端技術の活用（例：AIドリル）により個別最適化した学びが可能となることを踏まえ、教科毎の標準的な年間の授業時間にかかわらず、特定科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進める。
ⅱ）学校が、無料で様々なソフトウェアを試験導入できるよう支援を行う。
ⅲ）STEAM学習を進める上で、具体的な課題を提示し、教科横断的な学習をするためのコンテンツを開発する。
ⅳ）学習者用デジタル教科書の使用については、現行制度（学校教育法施行規則に基づく告示）上、各教科の授業時数の２分の１未満との基準があるが、１人１台端末環境の整備も踏まえ、総授業時数の２分の１未満とするなどの見直しを図る。
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政府の改革方針「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」①(2020年４月７日閣議決定) (抄)

遠隔教育に関しては、総合経済対策で掲げられた目標である、令和５年度までの児童生徒
１人１台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す。
また、ＥｄＴｅｃｈの学校への導入や在宅教育を促進するオンライン・コンテ ンツの開発を進める。学校等の授業をオンラインで行う場合、教材として使用する著作物について個々に許諾を得ることなく使用できる ようにするための授業目的公衆送信補償金制度について、教育現場の負担に十分に配慮した形で、本年４月中からの暫定的な運用開始を目指す。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し 教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる（下記「〇遠隔教育について実施すべき事項」）。

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政府の改革方針「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」②(2020年４月７日閣議決定) (抄)〇遠隔教育について実施すべき事項
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる。
（１）ＩＣＴ環境の早急な整備
小中学校の児童生徒１人に１台のＰＣ等端末を整備する補正予算の執行に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、 登校できない児童生徒が自宅等において端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、具体的な整備の方法・手順について、文部科学省を中心に関係省庁で協議し、可能な限り早期に端末が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。その際、自宅にアクセス可能なＰＣ、タブレット等があるかなどを考慮して、必要な者に対して優先的に行き渡るよう配慮する必要がある。
（２）遠隔授業における要件の見直し
現在、遠隔授業は「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の３つに分類されているが、いずれも受信側に教師がいることが必須要件である。児童生徒が自宅からＩＣＴで行う学びについては、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授業に参加しているものとして認められるようにする。また、上記遠隔授業においては、「同時双方向」であることが必須要件とされている。児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び続けられる環境を整えるため、授業の内容に応じ「同時双方向」以外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正式な授業に参加しているものとして認20められるようにする。

政府の改革方針「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」③(2020年４月７日閣議決定) (抄)（３）遠隔授業における単位取得数の制限緩和
高校の場合は、「高等学校が、対面により行う授業と同等の教育効果を有すると認めるとき」に遠隔授業が可能とされているが、その単位数には上限（36単位）が設定されている。
大学も同様に、単位数が124 単位中 60単位までとの制限がある。これらの遠隔授業における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うようにする。
（４）オンラインカリキュラムの整備
オンライン上の教育コンテンツは（ＮＨＫや YouTube、各種教育機関等のホームページ等において）拡充しつつあり、文部科学省もホームページ等で紹介している（※）。児童生
徒や学生が自宅等で学習を進められるように、オンラインカリキュラムの充実を図る。
（※）臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト） https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm（５）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理
デジタルの資料配布を原則許諾不要・補償金とする著作権法の一部を改正する法律は公布日（平成30年５月25日）から３年以内に施行されるとなっているところ、これを即時に施行するとともに、令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。
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オンライン結合

地方の条例の状況(出典)総務省「地方自治情報概要(令和元年度)」(2020年3月30日公表)より抜粋
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教育現場におけるクラウド活用の課題①(出典)総務省「教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合 報告書概要」（2019年7月）より抜粋

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教育現場におけるクラウド活用の課題②(出典)総務省「教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合第2回」（2019年１月8日）の配布資料2-1より抜粋
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教育現場におけるクラウド活用の課題③(出典)総務省「教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合 報告書概要」（2019年7月）より抜粋 25

「クラウド・バイ・デフォルト」の原則を踏まえた環境整備(出典)文部科学省「GIGAスクール構想の実現パッケージ」より抜粋

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