BRICs & アジア地域への企業進出／建設レポート⑤ インドネシア

豊富な資源と可能性をもつインドネシア

インドネシアの国土面積は、192 万平方ｋｍと日本の約 5.5 倍

マニラ
バンコク

南シナ海の大きさを有し、天然資源に恵ま

太 平 洋

れ、石油、天然ガスを始め鉱物資源は多様かつ豊富に在り、また農作物も豊かで多種類の水産物もメダン
マレーシア

セレベス海

クアラルンプール

捕獲される。さらにインドネシア
ジャカルタ

東部の島々には豊富な鉱物資源や森林資源があり、合板やラタン

インドネシア

バンダ海

パプア
ニュー
ギニア

イ ン ド 洋（籐）については世界最大の生産・輸出国である。
更にまた、人口 2 億 4 千万人を擁する世界第 4 位の人口大国であり、現在の国民１人当たりの所得水準は未だ低いものの、将来的には大発展する巨大な有望市場を有しており、生産面から見ても、消費市場の面から見ても、インドネシアは大きな潜在力と可能性を秘めた魅力ある国といえる。
リーマンショックの影響も比較的軽微で、2009 年は主要国が軒並みマイナス成長となる中、G20 の中では、中国、インドに次ぐ高い成長を記録した。2010 年も好調な個人消費と旺盛な投資により、政府目標を超える成長を達成し、1 人当たり GDP は耐久消費財を中心に消費が拡大すると言われている 3,000 米ドルを突破した。2011 年も引き続き高い成長が見込まれる中、BRICs にインドネシアを加えた「BRIICs」や中国、インド、インドネシアの 3 カ国を指す「チャインドネシア」という言葉も生まれるなど急速に海外投資家からの関心が高まっている。
こうした成長を背景に、インフレの低下、株価の上昇、現地通貨ルピアの安定などの主要なマクロ経済指標が改善されてきている。
インドネシアへの外国投資中期的有望事業展開先国・地域として、同国は上昇しており、注目が高まっている。有望理由として、現地マーケットの今後の成長性、安価な労働力等が挙げられる。一方の課題点として、過去に発生した（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－1－爆弾テロや鳥インフルエンザ等の負のイメージが依然として残っているため、治安・社会情勢の不安等が指摘されている。ただ、この不安点も次第に落ち着いてきている。
同国の投資先としての魅力は、高い経済成長、天然ガス・石炭等の豊富な天然資源、若年層に厚みのある人口構成である。つまり、安価な労働市場としてだけでなく、中間所得層の増加により巨大な消費市場としても期待できること、また、政治・社会情勢が安定してきていること等が挙げられる。また、世界最大のイスラム人口を抱えるも、大多数が穏健派であり、また親日派が多いことでも知られている。
同国は、世界最大の島嶼（とうしょ）国であるが人口の約 6 割がジャワ島に集中する効率的なマーケットであり、日系企業の進出先も約 8 割がジャカルタ首都圏に集中している。
一方、財政面の制約等からインフラ整備が遅れており、電力、道路、港湾、空港等のハードインフラだけではなく、税制、法制、硬直的な官僚制度等のソフトインフラの改善が急務となっている。日本政
府も経済回廊構想や首都圏投資促進特別地域（MPA）構想などによりインフラ整備を積極的に支援する姿勢を示しており、特に深刻な問題となっている渋滞緩和のため MRT の建設が急がれる。また、経済成長の陰で、国民の約半数が 1 日 2 ドル以下で生活しており、所得格差や地域間経済格差にも注意する必要がある。
外国直接投資誘致のための環境整備が不可欠
経済危機に見舞われた 1998 年以降、インドネシアへの海外直接投資の流入は比較的低調であった。
では、何故、このようにインドネシアへの外国投資が低調であったのか。外国からの投資の減少については中国のＷＴＯ加盟により同国への投資シフトに拍車が掛かったという外部要因も挙げられる。しかし、「法制度あって法治なし」と揶揄される“司法セクターの腐敗”、“税金面での不透明性”、“関税問題”、若干行き過ぎの感もある“労働者保護”、“地方分権に伴う混乱”等、国際標準と乖離した同国のビジネス環境に問題がある点が頻繁に指摘されている。
つまり、直接投資低迷の背景としては、世界的な景気後退もあるが、インドネシアにおける不良債権処理の遅れ、社会・政治の不安定化や投資環境の悪化から、投資先としてのインドネシアの魅力性が薄れていたことが大きな要因として挙げられる。
また電力不足は深刻で、交通や公共サービスにも影響を及ぼし、市民や企業の活動に大きな支障が出ている。さらに、鉄道、高速道路の整備も遅れ、渋滞が慢性化している。港湾についても、設備の不足、老朽化、非効率な運営、国内航路の不足などの問題を抱えており、全国で操業する港のうち 8 割が赤字経営と言われている。また更に、労使関係や投資規定などについても改善が急務として求められている。
産業競争力強化のための基盤が脆弱なインドネシアの事情に鑑みると、当面は外資の誘致により競争力強化に不可欠な経営資源や資産を補完する必要があるとみられ、受入のための環境整備が強く求められている。
求められる「加工輸出型」へのシフト
これまで外国からの直接投資は、インドネシアの経済開発に大きな役割を果たして来ている。従来の外国投資案件は、大きく次の３つのタイプに分けられる。
１つは石油、天然ガスなどの地下資源や農村水産資源など（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－2－インドネシアの豊富な資源を利用する「資源輸出指向型」、人口 2 億 4 千万人の国内消費を対象とする「国内市場指向型」、そして豊富で安価な労働力を活用した「加工輸出指向型」がある。
インドネシアからの輸出の内容は、主として石油、天然ガスなどを中心とする「資源輸出型」であり、「加工輸出型」の比率はアセアン諸国の中では低く、従来からの「資源輸出型」に依存する経済から「加工輸出型」への転換をいかに進めていくかがインドネシア政府の大きな課題となっている。
このため、輸出、国内消費を問わず、インドネシア国内での加工度を高めることにより、付加価値の増大をはじめ、国内産業の経営、技術水準の向上、雇用機会の増加を図る必要が出てきている。このよ
うな事情からインドネシアへ外資を呼び込むことはインドネシア経済の回復を図る上で必要不可欠な要件となっている。

● 今後の外資導入推進への方策
日本からインドネシアへの民間直接投資については、1997 年のアジア経済危機によるインドネシア経済の停滞を背景に減少し、まだ本格的な回復には至っていない。ただ日本は対インドネシア投資国の中で常に上位を占めてきており、1967 年から 2005 年までの直接投資累計額では、日本は全体の 13.3％と第１位を占めている。
これらの直接投資により設立されたインドネシアにおける日系企業は約 1000 社に上り、またインドネシア人雇用者の数は 32 万人を超え、国別でも日本が第 1 位となっている。
今後、インドネシア政府が外資導入を積極的に図っていくための必要な方策として下記の点が挙げられるであろう。
① 新投資法の成立② テロ対策を含む治安問題③ 地方を含む投資環境の整備④ 労使問題の早期解決手段を確立するための新労働法の制定⑤ 税関手続きの簡素化⑥ 税務処理の透明性の確保⑦ 入国手続きの簡素化⑧ 将来の電力不足に対する具体的な解決策⑨ 近年顕著になっている各地方における土地所有権を巡る問題の解決策（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－3－インドネシアの建設業の動向● インドネシア建設投資の市場規模
インドネシアでの建設業はここ数年、政府の公共事業投資額の増大と不動産市場の好調のおかげでＧＤＰの成長率よりも高い成長率を見せている。
2010 年のインドネシアの GDP 成長率は 5.5～6％で推移している。また、2009 年のインドネシ
アの建設投資に約 1 兆 600 億円が費やされており、GDP の中でもその約 2 割を建設投資が占めている。
インドネシア政府は、経済成長（GDP 成長）、失業率の減少、および貧困の緩和を目的として建設産業を重点と捉え、大幅なインフラへの投資を継続して行っている。
アジア通貨危機以降、インドネシア経済は順調に回復・成長してきたが、その反面、様々な環境問題が顕在化している。経済の発展や人口の流入等に伴い、都市化が進む一方で、大気汚染や水質汚濁、廃棄物問題が深刻化しており、都市環境は悪化している。
これらの環境問題に対処するためインドネシアの各機関では、環境改善方策の検討や緑化建物等の推進を目指している。

● 建設業発展の基盤
インドネシアの建設業は、1975 年～1983 年にかけて急速に発展した。この時期に相当量の石油や天然ガスが沿岸及び沖合いで産出されており、特にこの石油、天然ガス生産量の急増のおかげで建設活動は急速に成長した。また、このブームは、建設業の他の分野にも好影響を及ぼしており、例えば、道路、橋、オフィスビル開発、ローコスト住宅、学校そして病院などのインフラ整備や施設がこの時期に相当量建設されている。
ただ、1980 年代の半ば以降、石油、天然ガスの価格の下落と共に状況が変化し、多くの石油、天然ガス関連施設の建設活動が減少した。そこでインドネシア政府は、公共事業をサポートし、毎年 6％程度の建設需要の増加を図るべく建設投資を行なってきている。
また石油及び天然ガスの建設活動については、欧米や日本の大手工事業者が現地業者の設計／工事の協力を得て、継続して工事を行なってきている。
さらにまた、大規模プロジェクトや、援助によるインフラ整備事業については、国際的な外国大手建設業者が通常、現地の設計及び施工業者との協力により実施している。
また、公共住宅工事の全てと小規模工事に関しては、現地のコントラクターにより工事が行なわれている。

（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－4－

● 設計者の選定
公共工事についての設計者の選定は、政府の制令による資格審査プロセスを経る必要がある。公
共事業省の規約には、この標準入札手続きの方法が示されている。特に、大規模プロジェクトに関しては、競争プロセスを経て、選定されることが重要であるとしている。一方、民間工事に関しては、この選定手続はフレキシブルであるが、基本は公共工事の選定規約にならっている。また、インドネシアでは、インハウスによる設計業務提供はほとんどみられない。また更に、住宅プロジェ
クトに関しては、通常、正式な入札プロセスを経ないで発注者ないし発注者のコントラクターより、直接発注されている。ただ、他の建築プロジェクトについては、一般に、標準的な建設工事の入札及び発注手続に従って実施されている。また、大部分の土木工事についても同様な標準的選定手続を経て、通常選定されている。

● 入札契約
公共・民間工事共に、インドネシアにおける工事業者の選定方式は、まず資格審査が求められている。また公共工事で最も頻繁に採用されているのが“総価契約による競争入札方式”であり、建設工事発注数全体の約７割がこの方式で行われている。また、高インフレから工事業者を守るために契約書に、インフレ条項を条件に入れているプロジェクトも見られる。
また民間プロジェクトにおいては、上記の従来方式の他に、「デザイン・ビルド」、「ＣＭ方式」、「ＢＯＴ（Build, Operation, Transfer）方式」さらに「ターンキー方式」などの種々の入札調達方式を採用している。
さらにまた、入札の手続きについては一般にＢＱ書が入札者に提示される。契約書は国際的に認められている書式をインドネシアの状況に合うように作り変えたものを基本的に用いている。また、通常銀行保証が求められており、キャッシュ支払留保は、ボンドが好まれて用いられている。

● 規格とスタンダード
インドネシアでは長年に亘り開発されてきた建築材料製品の標準規格であるＳＩＩ（Standard Industrial
Indonesia＝インドネシア標準規格）を持っている。また、同時に ASTM(米国標準規格)、BS(英国標準規格)、DIN(独国標準規格)、そして JIS(日本標準規格)等の国
際的に認知されている先進国の規格やコードも併行して認可されており、中～大規模の建設プロジェクトにおいて頻繁に採用されている。
インドネシアでは基本的な建設資材を国内で生産することは十分に可能であり、品質についても一応の水準にはある。ただ先進国の品質水準と同等レベルにまで達していない資材や機器も見られる。また、合金パイプやバルブ、そして高度化した設備機器等は海外からの輸入品に頼らざるを得ない状況となっている。
（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－5－

● インドネシアにおける主要建物用途別建築コスト単価

建物種別

グレード別単位

インドネシア

住宅

標準集合住宅円/㎡

36,000 ～45,000

事務所/商業

標準事務所建築 中層

円/㎡

45,000 ～66,000

高級事務所建築 高層

円/㎡

54,000 ～89,000

軽工業用工場 平屋

円/㎡

21,000 ～27,000

重工業用工場 平屋

円/㎡

24,000 ～36,000３つ星ホテル（家具除く）

円/客室

6,030,000 ～

10,160,000

５つ星ホテル（家具除く）

円/客室

10,330,000 ～

13,380,000

工場

ホテル注）2011 年（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ－6－