更新日時:2012/05/17 14:31:00

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印刷日時:12/05/17 14:34

四 半 期 報 告 書(第58期第１四半期)(E04808)自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日

更新日時:2012/05/17 14:32:00

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第58期第１四半期（自平成24年１月１日

印刷日時:12/05/17 14:34

至平成24年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/05/17 14:33:00

ファイル名:0000000_4_0018746502405.doc

目

印刷日時:12/05/17 14:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

阿

阿

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年１月１日
平成23年３月31日

第58期
第１四半期
連結累計期間自至第57期

平成24年１月１日
平成24年３月31日

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（百万円）

85,38191,004

347,111

経常利益

（百万円）

1,370

2,537

5,627

四半期(当期)純利益

（百万円）

170

1,458

2,293

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

902

9,373

△1,794

純資産額

（百万円）

103,665

105,791

96,800

総資産額

（百万円）

190,483

197,699

184,188

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

4.05

34.53

54.37

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

4.05

－

－

自己資本比率

（％）

53.9

53.0

52.0

(注) １
２
３

４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中
平均株式数」を算定しております。
第58期第１四半期連結累計期間および第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。
第57期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において広告業を営む非連結子会社でありました㈱ADKデジタル・コミュニケー
ションズは、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）における我が国経済は、歴史的円高の一服や米国経済の持ち直し、復興需要および各種政策効果により、昨年秋以降の停滞から緩やかに回復してきたものと思われます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の１～３月の売上高がプラスに転じるなど、広告市場においても持ち直しの動きがみられます。しかしながら、昨年３月の東日本大震
災の影響に対する反動も含んでおり、原油価格の上昇や電力供給不足、欧州政府債務危機の再燃、新興国の経済成長率鈍化など先行き不安材料も多く、今後も不安定な状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループは生活者のメディア接触行動や購買行動、それに伴う広告主のニーズの変化を捉え、マスメディア、インターネットやモバイルといったマス・パーソナル・メディ
ア、インストア・メディアを含むＯＯＨメディアなど、生活者の購買接点周辺のメディアを組み合せ、広告主のコミュニケーション投資が最大の効果を生む広告投資効果（ＲＯＩ）を重視したコミュ
ニケーション・プログラムを提供するとともに、成長する新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開し、売上・利益とも前年同期に比べ、一定の伸長を果たしました。

― 3 ―当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は910億４百万円（前年同期比6.6％増）、売上総利益は134億３千１百万円（前年同期比
13.0％増）、営業利益は22億５千９百万円（前年同期比104.2％増）でありました。これに受取配当金
２千１百万円などを計上し、経常利益は25億３千７百万円（前年同期比85.1％増）でありました。税
金等調整前四半期純利益は25億１千８百万円（前年同期比757.4％増）、四半期純利益は14億５千８百万円（前年同期比752.9％増）でありました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は897億３千８百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は24億６千８百万円（前年同期比98.2％増）でありました。
売上については、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増収したことにより、総体として前年実績を上回りました。利益面につきましても同様に、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増益し、セグメント利益は前年実績を大きく上回りました。

なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は790億４百万円（前年同期比5.1％増）、売上総利益は101億２千２百万円（前年同期比
10.5％増）、営業利益は18億９千３百万円（前年同期比121.4％増）でありました。増収に加え収益性向上への注力、また販売費及び一般管理費が前年並みに推移したことにより、売上、売上総利
益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

業種別売上では飲料・嗜好品、化粧品・トイレタリー、流通・小売業、官公庁・団体などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、情報・通信、自動車関連品、金融・保険、エネルギー・素材・機械、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上ではテレビ広告、マーケティング・プロモーション、ＯＯＨメディア広告、デジタルメディア広告などで前年同期に比べ増収でありましたが、制作区分や新聞広告区分、雑誌広告区分などで前年同期に比べ減収でありました。

― 4 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,228

4.1

△4.5

新聞広告

4,728

6.0

△3.0

テレビ広告

37,094

47.0

4.4

ラジオ広告

781

1.0

△1.9

デジタルメディア広告

2,608

3.3

19.1

ＯＯＨメディア広告

2,559

3.2

22.0

小

計

51,002

64.6

4.4

マーケティング・プロモーション

15,301

19.3

17.8

制作その他

12,699

16.1

△4.8

小

計

28,001

35.4

6.4

合

計

79,004100.0

5.1

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業）
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門における外部顧客への売上高は12億６千６百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失は２億１千１百万円（前年同期は１億４千万円の損失）でありました。
出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、雑誌の返本増加などにより減収とな
り、経費の圧縮に引き続き努めましたが営業損失でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第１四半期連結累計期間の売上高の8.1％（前年同期は7.7％）でありました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成23年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、135億１
千１百万円多い、1,976億９千９百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債の増加、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、45億１千９百万円多い、919億７百万円でありました。純資産合計は、1,057億９千１百万円、純資産比率は、53.5％でありました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２億５百万円でありました。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年５月15日)

普通株式42,655,400

42,655,400

計

42,655,400

42,655,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年２月27日(注)△2,500,000

42,655,400－

37,581－

7,839(注) 平成24年２月14日開催の取締役会において決議した自己株式の消却による減少であります。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,573,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,474,700

424,747－

単元未満株式

普通株式

107,100－－

発行済株式総数

45,155,400－－

総株主の議決権－

424,747

－

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社の有する自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

2,573,600－

2,573,600

5.69

計

－

2,573,600－

2,573,600

5.69

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

22,641
88,955
6,334
6,840
2,752
△310

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※225,58987,952
5,892
7,802
2,764
△282

127,213

129,720

4,311
2,437

4,260
2,371

42,133
10,035△1,94353,312
9,710△1,67650,22561,34756,974

67,978184,188

197,699(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

71,382
94
※3
272
740
1,375
8,243
82,110

固定負債
長期借入金
引当金
その他

※3

固定負債合計

483
1,807
2,986

※2

72,835
69
※3
279
1,186
1,997
6,491
82,859
※3

459
1,785
6,803

5,277

9,048

負債合計

87,38891,907

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02343,557△7,63237,581
13,24444,562△804

93,53094,5844,063△76△1,681

11,323△32△1,0902,304

10,200

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

965

1,007

純資産合計

96,800105,791

負債純資産合計

184,188

197,699― 11 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

85,38173,49191,00477,572

売上総利益

11,89013,431

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

4,606
1,650
25
8
4,493

4,856
1,336
11
2
4,964

販売費及び一般管理費合計

10,784

11,172

1,106

2,259

26
85
186

21
1
295

298

318

6
－
27

5
18
15

34

40

1,370

2,537

1
79
32

2
－
0

113

2

－

244
225

7
0
9
－
3

1,190

21

税金等調整前四半期純利益

293

2,518

法人税等

133

1,066

少数株主損益調整前四半期純利益

160

1,452

少数株主損失（△）△10△5

四半期純利益

170

1,458

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

720
－

特別損失合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

160

1,452

404
36
300

7,261
43
616

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

741

7,921

四半期包括利益

902

9,373

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

907
△4

9,353
19

― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自１

当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増した㈱ADKデジタル・コミュニケーションズを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

北京旭通広告有限公司

買掛金

42百万円

借入金

45百万円

北京華聞旭通国際広告有限公司

借入金

123百万円

借入金

130百万円

借入金／買掛金104百万円

借入金／買掛金

52百万円

Asatsu-DK Korea Ltd.

借入金

19百万円

借入金

32百万円

グループエム・ジャパン㈱

買掛金174百万円

買掛金

224百万円IMMG Pte.Ltd.

計463百万円

484百万円

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社または関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。

これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。

これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。

当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

― 15 ―

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。

② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。

当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した結果、これは理由のないものであると考えており、また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。

当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した結果、これは理由のないものであると考えており、また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。

当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ
今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ
今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であ
ります。

※２

四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

受取手形
支払手形

※３

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

542百万円
929百万円

580百万円
1,421百万円

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
410百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)
164百万円
410百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成23年１月１日

平成24年１月１日

至至

平成23年３月31日）および当第１四半期連平成24年３月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

225百万円

313百万円

減価償却費― 16 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
421

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日 利益剰余金(注) 平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年２月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
422

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年12月31日 平成24年３月21日 利益剰余金(注) 平成24年２月22日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ

6,778百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は13,244百万円、自己株式の残高は804百万円であります。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

83,9701,410

85,381－

85,381

－

24

24

△24

－

計

83,9701,435

85,406△24

85,381セグメント利益又は損失(△)

1,245

△140

1,104

1

1,106

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

89,7381,266

91,004－91,004

1

9

11

△11

－

計

89,7391,275

91,015△11

91,004セグメント利益又は損失(△)

2,468

△211

2,256

3

2,259

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

4円05銭

34円53銭四半期純利益金額(百万円)

170

1,458

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

170

1,458

42,168,906

42,230,696

4円05銭

－

四半期純利益調整額(百万円)△0－(うち、関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益)

(△0)

(－)

－

－

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)(自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)（株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行）
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役９名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の名称
株式会社 アサツー ディ・ケイ

第１回新株予約権

２．新株予約権の総数
500個
３．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
平成27年５月31日から平成34年５月30日までとする。
６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

― 20 ―

(自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)

９．新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
以下同じ。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記５．に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。

― 21 ―

当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)(自11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
12．新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションにより算定するものとする。なお、当社は新株予約権者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、新株予約権者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払
込金額の払込債務とを相殺する。
13．新株予約権の払込期日および割当日
平成24年５月30日
14．新株予約権の割当てを受ける者およびその人数ならびに割当数
当社取締役９名

500個

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成24年２月22日開催の取締役会において、第57期事業年度の期末基準日にあたる平成23年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

期末基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………………
…

425百万円
10円00銭平成24年３月21日(注) 期末基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社 アサツー ディ・ケイの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子
会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第58期第１四半期（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018746502405.doc

更新日時:2011/05/16 19:35:00

印刷日時:12/05/17 14:34

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