第１３次 自己点検・評価委員会 活動報告書

令和３年５月

第１３次 自己点検・評価委員会

目次

１．期間 ……………………………………………………………………………… １
２．委員 ……………………………………………………………………………… １
３．主な活動 ………………………………………………………………………… １
４．令和元年５月に大学基準協会から示された努力課題 ……………………… ２
５．努力課題への対応 ……………………………………………………………… ２
６．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況… ２
７．教育活動小委員会における自己点検・評価結果 …………………………… ２
８．研究活動小委員会における自己点検・評価結果 ……………………………１９９．管理運営小委員会における自己点検・評価結果 ……………………………３９
10．第 13 次委員会から次期委員会への引継ぎ事項……………………………４２

第１３次自己点検・評価委員会活動報告書

１．期 間
平成３１年４月１日～令和３年３月３１日
２．委 員
木 梨 達 雄（副学長・附属生命医学研究所教授、中央委員会委員長）＜教育活動小委員会＞
赤根

敦 （法医学講座・教授、委員長）

上野 博 夫（実験病理学講座・教授）（～令和 2 年 8 月 31 日）

北田 容 章（解剖学講座・教授）

金子 一 成（小児科学講座・教授）

尾崎 吉 郎（内科学第一講座・准教授）

安酸 史 子（看護学教育領域・教授）

加

藤 令 子（こども看護学領域・教授）（令和 2 年 9 月 1 日～）＜研究活動小委員会＞
中 邨 智 之（薬理学講座・教授、委員長）
小 林 拓 也（医化学講座・教授）
神 田

晃 （耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座・准教授）

杉 本 哲 夫（基礎看護学領域・教授）
酒 井 ひろ子（母性（助産）看護学領域・教授）＜管理運営小委員会＞
川

住 康 志（財務部・部長、委員長）

石

川 培 之（施設部・部長代理）

原 田 与志樹（物流センター・部長代理）
３．主な活動
当委員会の主要な活動内容は次の二点である。
(1) 平成２６年度に大学基準適合の認証を得た際、受審機関である公益財団法人大学基準協会
より示された６項目の改善努力課題について、平成３０年７月に第１２次委員会が同協会に改善報告書を提出した。令和元年５月に同協会より、この改善報告書に対する検討結果の通知を受けた。第１３次委員会では、ここに示された２項目の努力課題の改善状況について検証を進めた。
(2) 第二は、第１２次委員会が行った自己点検・評価の検証を行うとともに、新たに看護学部
より委員を迎え、全学的な観点から点検・評価すべき事項を決定し、その検証を進めた。

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４．令和元年５月に大学基準協会から示された努力課題(1) 教養部教授、准教授及び講師の選考基準の明確化(2) 内部質保証組織の仕組みの明確化、自己点検・評価委員会の権限・役割の明文化
５．努力課題への対応(1) 教養部教授等の選考については、「関西医科大学医学部教室主任教授選考規程」、「関西医科
大学医学部講座等准教授選考規程」及び「関西医科大学医学部講座等講師選考規程」に基づ
き適切に対応している。選考基準については各規程において、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 4 章「教員の資格」の規定に準じるほか、当該担当の専門領域に関し優れた業績を挙げていること、教育並びに研究について卓越し識見、能力及び熱意を有すること、
健康かつ人格高潔であることなど、複数の要件を明記している。
(2) 内部質保証の推進組織については、本学の内部質保証推進組織として「教育研究推進委員会」を正式に位置づけるとともに、「自己点検・評価委員会」の権限・役割について、「教育研究推進委員会の支援」と「自己点検・評価委員会独自の点検評価の実施」を行うことと整理した。あわせて点検・評価の客観性を高めるため、新たに外部委員も委員構成に加えることとした。
６．教育活動、研究活動、管理運営各小委員会における改善方策の実施状況
第１３次委員会（平成 31 年 4 月～令和 3 年 3 月）では、教育活動、研究活動、管理運営の３
つの小委員会を設置し、各小委員会において改善項目を設定し、項目ごとに改善方策の実施状
況を検証した。
７．教育活動小委員会における自己点検・評価結果(1) カリキュラム、実習、学生対応について
ア カリキュラムについて【令和元年度】（医学部）
平成 30 年度より導入された新カリキュラムは、令和元年度は 1、2 学年で実施され、ユニット制の科目構成、新進級判定制度、総合試験の実施が継承され、セミナー科目の再編成も行った。同時に、各学年の学生が参加する会議体である本学医学部の教育に関する学生との懇談会（医学部教学懇談会）、医学部カリキュラム検討委員会、医学部学生教務小委員会で学生の意見を聴取し、平成 30 年度の新カリキュラムの評価を始めた。3 学年以降の旧カリキュラムは従来とほぼ同じであるが、令和 2 年度以降の臨床実習について、新カリキュラム導入前からの期間延長によるカリキュラム改定を検討している。6 年一貫教育
として、これらの新旧カリキュラムの教育改革を継続的に評価・修正していく必要がある。
（看護学部）
1 学年次には、看護を実践するために必要な倫理観と幅広い教養を身につけるための基
礎教養科目 22 科目を配置している。特に、1 学期には、大学で自ら学ぶために必要な基礎
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的スキルを学習するための科目として「基礎ゼミ」を開講、また、医療者としての役割・責務を理解するため「医療人ガイダンス」を開講し医学部生との合同合宿・授業を実施している。2 学年次は、看護学を学ぶための専門基礎科目、専門科目を多く配置し、人々を身体・精神・社会面等から理解し、人々の生活や健康を支援するための技術を修得後に臨地実習を行っている。技術修得のための演習科目では、各領域が担当する技術項目・内容を基にシミュレーション教育、ポートフォリオを活用した授業展開、各演習終了時に技術試
験を実施し学生の知識・技術修得の状況を確認している。
カリキュラムについては開設 2 年目であり文部科学省の設置中であることから、4 年目に学生の学習状況（国試合格率等）と合わせ評価を実施する必要がある。
学生からの授業評価は平成 30 年度から実施している。ただし平成 30 年度は専任教員担
当科目のみであったが、令和元年度から非常勤講師をも対象とした。また、学生からの要望に対し担当教員からコメントを公表しており、担当教員の授業の見直しへの効果があると評価できる。
令和 2 年度よりシラバスに、ディプロマ・ポリシーにおける科目の位置づけを明記し、また、国際化に向け各科目名の英語表記を行う。科目のナンバリングを行うことが課題である。
進行年度中のカリキュラムを教員間で共有するためカリキュラムレビューを令和元年 10月 19 日と令和 2 年 2 月 1 日の 2 回実施した。次年度以降も継続して実施し、教員全員が看護学部の教育理念、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを理解し、互いの教授内容を共有したうえで教育活動ができる体制を継続していく必要がある。
非常勤講師への本学カリキュラムの説明会、専任教員との懇親会を令和 2 年 3 月 19 日に実施予定であったが COVID-19 への対策で延期とした。学部教育の質担保のため、非常勤講
師との連携を強化することが重要と言える。
タイ王国チェンマイ大学看護学部との連携の基、令和 2 年度から海外短期交換留学が可能となり、本年度は本学への受け入れ、本学からの派遣の準備を行った。
バングラデシュ看護教育支援として 9 名の看護師・教員を受け入れ、本学から専門家 3名（長期 1 名、短期 2 名）の派遣を実施した。
教員の国際学会発表、海外大学への訪問、海外での調査研究等も活発に行われており、本現状をランチョンミーティング開催や授業に活かすなど、学生への教育に反映することが期待される。
【令和２年度】（医学部）
新カリキュラムは、令和 2 年度は 1〜3 学年で実施されたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、臨時でカリキュラムを大幅に変更した。入学式は中止し、令和 2 年 4 月前半を休講とし、同 4 月 13 日から各学年の進級ガイダンスを本学の学習管理シ
ステムである KMULAS を用いて非対面で行った。
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令和 2 年 4 月 17 日より 1〜4 学年で遠隔授業を開始した。当初は KMULAS に講義資料、動画教材、文書教材と課題をアップし、動画教材はパワーポイントのナレーション機能を用いてスライドに音声を入れたものを使用した。さらに同時配信型遠隔授業（Web 会議システ
ムを利用し、実施する通常講義を Web カメラで配信。質問はチャット機能を使う）を併用
し、教員にどちらかを選択させた。
令和 2 年 6 月 8 日より 1、2 学年では対面遠隔併用授業（学生を半数ずつ 2 教室に分け、片方の講義室で講義をし、もう片方の講義室に講義内容を Microsoft Teams を用いて配信した。3、4 学年では引き続き遠隔授業（デスクトップ共有機能を利用しての Teams 配信）のみを実施した。これらの講義の学習効果を検証し、令和 3 年度の講義形式を検討していく必要がある。
（看護学部）
平成 30 年度から開設され、令和 2 度は 1，2，3 学年生が在籍している。
カリキュラムマップに基づいて、1 年次の基礎科目、専門基礎科目、専門科目、2 年次の専門基礎科目と専門科目、3 年次の専門科目へと順調に開講している。令和 2 年度は COVID19 の影響による対面授業の制限があり、グループワーク等もオンラインで行った。また、医学生と合同授業を実施している「医療人ガイダンス」は 1 学期配当を１～3 学期科目として実施した。すべての科目について授業終了後、授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員が確認し、学生へのコメントを記載、公表し、授業について学生と双方向で評価を行っている。これらの科目の学生からの授業評価結果（2 学期まで）は平均 4.0（5点満点）であり、学生にとって満足できる内容となっている。
看護技術習得のための演習科目は、令和 2 年度までにすべての領域が開講した。COVID19 の影響があり、一部オンラインとなった領域もあるが、シミュレーション教育・ポート
フォリオを活用し、演習終了時に、技術確認、試験などを行い、必須項目の技術習得を各領域が責任を持ち実施している。
令和 2 年度は COVID-19 により、時間割の変更、講義内容の工夫などに取り組み、1 学期
はオンライン中心の授業を行った。2 学期からは、オンラインと対面を併用した授業展開を行っている。オンラインまたは対面授業の実施にむけては、教員サポートマニュアルの作
成、オンライン授業専用 PC や有線 LAN 設置、Web カメラおよびヘッドセットなどを整備するとともに、学習環境として、自動検温機器、サーキュレータを設置し対応してきた。
オンライン授業にともなうメリット・デメリットとして通学しなくてもよいことや自分のペースで講義に参加できるというメリットとともにデメリットとして、教員や友人への相談のしにくさ、孤独感を感じる、集中力が続かないなど一人で画面を見ながら受講することや課題の多さ、身体的苦痛などがあり、これらの内容についてさらに検討が必要である。
令和 2 年度よりシラバスに、ディプロマ・ポリシーにおける科目の位置づけを明記し、また、国際化に向け各科目名の英語表記を行った。科目ナンバリングについて全学での検討を踏まえ、令和 3 年度より実施予定である。
カリキュラム全体については、開設から 3 年目であり、文部科学省の設置期間となって4いるため、令和 3 年度の授業評価、学生の到達度、国試合格率等を合わせ評価していく必要がある。また、来年度カリキュラム完成年次を迎えるが、令和 4 年度から保健師助産師
看護師学校養成所指定規則の改正に基づいたカリキュラム改正が必要である。現在 3 年間のカリキュラムの評価を踏まえ、人々の生活環境の変化、看護の対象や療養の場の変化、看護師等養成所の変化に対応できる新カリキュラムをカリキュラム検討員会（委員 13 名）が作成している。
教員の教育力および研究力向上のため、本学部の FD 活動は、教育 FD および研究 FD に関連する研修会を継続的かつ計画的に実施しており、本学部における FD 活動の枢要な位置づけとなっている。
令和 2 年度は計 6 回の FD 研修会を企画し、COVID-19 に関連する研修会を 2 回、教員の教育力向上を目的とした研修会「ルーブリックを活用した評価方法：臨地実習評価への導入に向けて」を 1 回、教員の研究活動活性化を目的とした「外部資金獲得セミナー」等の研修会を 2 回実施し、3 月 1 日に最後の 1 回を実施した。
令和 2 年度における、ZOOM を活用したリアルタイム配信による研修計 4 回の延べ参加者数は 199 名、看護学部教員に限定すると 166 名であった。学内 LMS を活用したオンデマン
ド配信による研修「WANS 学内研究発表会」は延べ 233 アクセスであった。
実施後の参加者からのアンケート結果から、研修内容の理解度および参加目的の達成度、
課題の明確化や今後への活用、次回参加の意欲のいずれの項目も高評価を得ており、研修に対する満足度は高く、教員の教育能力の向上と研究活動の活性化に寄与していると評価できる。要望として、ルーブリックやポートフォリオ等を活用した教育方法・評価、コロナ禍における遠隔授業等の教育上の工夫、Web による研修継続、Web 開催の円滑な運用が挙げられた。今後の課題として、教育評価や遠隔授業展開に関する研修会を一層充実させていくこと、
COVID-19 対策等の時勢に適した最新のトピックスを取りあげていく必要がある。
また、COVID-19 の感染拡大に伴い、今年度は Web 開催を中心に研修会を企画開催した。
場所を問わず参加しやすい Web 開催続行への期待が高まる一方で、対面との併用開催においては特に、一部運用上の機器トラブル等の課題が残った。今後も Web 開催もしくは対面との併用開催の可能性が高いことから、円滑な研修実施に向けて Web 開催の体制整備と強化が必要である。
タイ王国チェンマイ大学看護学部との初めての海外短期交換留学を進めてきたが、令和2 年 5 月の本学への受け入れ、同 7 月の本学からの派遣については延期することを決定した。しかし、令和 2 年度中に再開することは不可能となった。このような状況の中でも、学部間協定（MOU）の締結をチェンマイ大学看護学部と結ぶことができた。
令和 2 年 4 月に実施予定であった JICA バングラデシュ看護教育プロジェクトの研修生受入れと、夏の短期専門家派遣は中止となった。なお、1 年間の長期派遣教員は令和 2 年 4月に帰国後も、バングラデシュの看護教育を遠隔支援により継続している。
教員の国際学会発表、海外大学への直接的訪問などは中止となったが、インターネットを利用した学会参加や海外との共同研究などは継続している。

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イ 実習について【令和元年度】（医学部）
臨床実習においては昨年度と同様に診療参加型臨床実習(クリニカル・クラークシップ)として 5 年次にローテーション臨床実習を 36 週、6 年次に選択臨床実習を行っている。選
択臨床実習では近隣の学外施設での学外臨床実習、外国の病院（スコットランド・グラス
ゴー大学、ドイツ・レーバークーゼン総合病院、テュービンゲン大学、マレーシア・国立
循環器病センター、アメリカ・カリフォルニア大学サンフランシスコ校、バーモント大学
及びカナダ・トロント小児病院）での国外臨床実習、近畿地区の私立医科大学（大阪医科大学、近畿大学医学部、兵庫医科大学）との四大学相互選択臨床実習が選択でき、充実した臨床実習が実施されている。ただし旧カリキュラムの選択臨床実習は週数が少ないため、
32 週に増やす新カリキュラム導入前からの実習期間の延長によるカリキュラム改定を実施する必要がある。
その他、1 年次から始まる「臨床実習入門」では、早期体験実習、多職種連携を意識した
看護実習、患者目線での経験をつむエスコート実習などがあり、医学生としての自覚とモチベーションの維持を図っている。
配属実習に関しては、学外実習の制限を平成 30 年度より強化し、令和元年度中に実施された試験で 1 科目以上再試験対象となっている学生には学外実習を認めないこととした。
これらの制限により、基礎研究室での実験研究や医療機関での体験を重視した本来の趣旨に沿った配属実習を行った。また、令和 2 年度からの新カリキュラムにおける配属実習のあり方を、本学のディプロマ・ポリシーと照合しつつ検討を続けている。
新カリキュラムの導入とともにこれらの実習の一貫性と実効性を評価し修正していく必要がある。
（看護学部）
令和元年度は本学部にとって初めてとなる実習が多く、本学附属 3 病院で「看護ヘルス
アセスメント実習」、4 地域 7 保健所等施設で「地域生活援助論実習Ⅰ」、12 施設で「在宅生活援助論実習」、附属 2 病院で「精神看護論実習Ⅰ」を開始した。
また、平成 30 年度から枚方市社会福祉協議会と連携し枚方市民の協力の基に 1 年生が「生活看護論実習Ⅰ」を行った。2 年生は枚方市民の協力と大阪府看護協会等の協力を得て「生活看護論実習Ⅱ」を開始した。両実習共に地域住民参加の実習発表会を開催し、地域の方々にも本学学生の学びを共有し理解いただくことで本実習を継続することができ、また、本学部教育への支援もいただけるものと期待できる。
令和 2 年度以降の実習施設の確保・調整を開始しているが、文部科学省の設置中であるため、新施設は申請・認可を得る必要があり、申請期限までに準備を整える必要がある。
【令和２年度】（医学部）
5、6 学年の臨床実習は新型コロナウイルス感染症対策のため遠隔臨床実習を実施し、当6

初は非対面で 2 症例の呈示、検討を隔日で行ったが、令和 2 年 5 月よりクルズス動画とシミュレーション動画をアップして実習の充実化を図った。同 6 月からは見学型実習を週 1〜2 日ずつ加えた。2 学期からは週 5 日間の見学型実習を実施し、内 2 日は遠隔実習でも可とした。国外臨床実習は中止した。
基礎医学実習については、コロナ禍のため実習時間と実習方法を変更して対応した。例
えば１学期に実施する予定だった肉眼解剖学講義・実習（生体の構造と機能 P2b）は 2 学期に移動し、時間数を例年の 3/4 に削減し、毎回の対面実習は全学生の 1/3 までとし、残りはオンライン実習とした。
令和 3 年度もコロナ禍への対策が必要となるため、令和 2 年度の実習の学習効果を検証
し、ウィズコロナ時代の実習形態を検討していく必要がある。
（看護学部）
令和 2 年度は令和元年度までの 1 年生「生活看護論実習Ⅰ」、2 年生「生活看護論実習Ⅱ」「看護ヘルスアセスメント実習」「地域生活援助論実習Ⅰ」「在宅看護論実習」「精神看護論実習Ⅰ」に加えて、3 年生「生活看護論実習Ⅲ」「地域生活援助論実習Ⅱ」「成人治療看護論
実習」「成人生活援助論実習」「こども生活援助論実習」「母性看護論実習」「老年生活援助
論実習」「精神看護論実習Ⅱ」が新たに開始となった。
令和 2 年度は COVID-19 の影響により、関連 3 病院ならびに外部実習施設等において従来通りの臨地実習が難しい状況にあった。しかし、可能な限り学生が臨地で学べるように調整し、実習受け入れが可能な科目においては感染予防対策を徹底して臨地実習を行った。
どの科目においても臨地実習日数の短縮、学生の人数制限、対象者への看護実践の制限を伴う状況下であったが、シミュレーターを使った学内実習・演習、e ラーニング教材（ナーシングスキル）の活用、実習施設の指導者によるオンライン授業、Zoom を使った対象者との交流、課題学習などで代替措置をとり、実習の到達目標を達成できるように工夫を行った。
また令和 3 年度は 4 年生「生活看護論実習Ⅳ」「統合実習」「卒前インターンシップ実習」が開始となるため、関連 4 病院ならびに外部実習施設と実習内容・方法について調整中である。次年度も COVID-19 の影響は考えられる。今後は令和 2 年度の状況下で学生が経験できていないことも含め、卒業時の到達度も考慮しながら不十分な内容についてはどのように臨地または学内で補っていくのか検討していく必要がある。同時に、どの科目においても通常の臨地実習ができる場合、できなかった場合の代替措置について検討していく必要がある。
ウ ICT 教育について【令和元年度】（医学部）
1〜4学年では新しいKMULASの学習管理システムを導入し運用を始めた。旧KMULASと同様に講義資料の呈示、ミニテストなどの双方向教育、学習評価などに大きな支障なく利用されている。また、従来は教育要項の冊子に印刷していたシラバス（PDF版あり）を、令和2
7

年度よりKMULASのWebシラバス機能を用いて掲載することになった。ICT活性教育推進委員
会のKMULAS推進に係るワーキンググループにおいて、本格稼動からの利用状況を振り返り
問題点の抽出・対策を進める必要がある。
（看護学部）
全学生が iPad を持ち、KMULAS を活用した授業展開（授業資料提示、レポート提出、小テスト、クリッカーを用いた授業等）を行っている。
令和 2 年度に向けシラバスの KMULAS 配信への準備をすすめている。
新システムの導入により学生の学習支援がスムーズに行われ、新システム導入が有効であったと評価できる。
【令和２年度】（医学部）
新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業、配信授業を多用し、KMULAS を有効活用した。これらの ICT 教育の学習効果を検証し、令和 3 年度の講義における ICT 環境のさらなる充実をはかる必要がある。また、遠隔授業に際して多数の動画資料を作成したので、これらを今後の学生教育に活用するよう検討する必要がある。
（看護学部）
全学生が一人 1 台のタブレット端末を保有し、看護学部棟全体に整備されている無線 LAN
環境を利用して KMULAS を活用している。KMULAS に講義資料を提示することでペーパーレ
ス化が可能となり、学生は受講前に PDF 化した講義資料を KMULAS から個人の端末にダウンロードし、講義に臨めている。また、レポート提出、ミニテスト、ポートフォリオ、Web シ
ラバス、講義の動画配信なども KMULAS で一元化できている。コロナ渦において今後も配信
講義等の ICT を用いた授業展開は不可避であるため、ICT・情報委員会を中心に学生の学びに影響が出ないように ICT 環境の充実をはかる必要がある。
エ CBT について（医学部のみ）【令和元年度】
新カリキュラムの 1、2 学年では令和 2 年度末に総合試験を実施し、3、4 学年では夏休
み明けに確認テストを行い、低学年から医学知識の定着度を自覚させている。令和 2 年度に強化したメンター制度を用いて、特に 4 学年の成績不振者には早期から面接・指導を行い、CBT に備えさせている。このような学習体制が医師国家試験の対策に通じると期待している。
オ 学生支援について【令和元年度】（医学部）
平成 30 年度より導入されたメンター制度（1、2 年生には全学生に、3 年生以上には成績不振者にメンターをつけ、その他の学生はクラスアドバイザーが担当する）について、学8

年が上がると成績不振者の層が変化することがわかり、令和元年度は 3、4 年生の全学生にメンターをつけるよう変更した。
ストレスチェックの利用や、マインドフルネス授業による学生のストレスの検出やセル
フマネジメント能力の向上は今年度も継続している。これらの成果を検証するとともに、学生支援の資料となり得るか検討する必要がある。
（看護学部）
学生へは教務委員会委員が中心となり学習支援を行っている。また、担任・チューター
制により、担当教員が学生へ部活や生活面への指導や助言を通して、学習面で支障が生じないよう関わっている。科目担当全教員がオフィースアワーを提示することで、学生が科目等において質問がある場合に直接教員と面談が可能となるように支援している。
学生委員会が中心となり、外部奨学金や学内給付奨学金の支援、および、健康管理として予防接種やメンタルヘルスへの支援も実施している。
図書委員会が中心となり、学生の自己学習を支援するための図書・視聴覚教材等の整備を実施している。図書に関しては、看護学部後援会の支援や教員の寄贈も行われている。
さらに、定期的にライブラリーレターの発行を行っている。
学生生活実態調査を実施し、学習に影響を及ぼすような状況が生じていないかについて
学生状況を把握している。
これらの関わりにより、支援を要する学生に対する教員の適切な支援が期待できる。
【令和２年度】（医学部）
令和 2 年度はコロナ禍であっても 1 学期については出席状況が悪い学生や、提出すべきレポートが提出されない学生に対し担当メンターが必要に応じて面談した。2 学期以降は授業の出席状況、レポート提出状況等の資料をクラスアドバイザーに渡し、面談が必要と判断した学生について担当メンターが面談した。さらにフォローアップが必要な学生はク
ラスアドバイザーが直接面談した。なお、1 年生についてはクラスアドバイザーが全員に面談した。
（看護学部）
COVID-19 対策のため、自宅待機で登校できない学生に対し、10 名の学生を主とし、サブのチューター教員で支援する体制に変更した。KMULAS 上に「チューター支援」のコースを立ち上げ、チューターが個別に ZOOM 面談やメール支援を行い、学生の不安や健康問題の早期の把握に努めている。このコースは、担任や学生副部長からの一斉メール配信を可能とし、日々変わる状況に応じて、教員から迅速な情報提供ができ、学生にとっても学生生活に関する質問に適宜応じられる体制となっている。新規に「健康チェック」のコースを立
ち上げ、閲覧権限を保健室と学生副部長に限定し、海外渡航歴調査、国内旅行調査、対面
講義前の通学調査を行い、コロナ禍においても健康診断、B 型肝炎ワクチン接種、インフル
エンザワクチン接種、実習前の PCR 検査については、3 密を避けるために分散登校となるように案内した。対面と遠隔講義に関わらず、症状の有無（同居家族を含む）についてい9

つでも報告できる体制となっている。
対面講義時には、マスク着用、座席指定、パーテーションや消毒液を設置し、接触を伴う演習実施時には、アイシールドまたはフェイスシールドを着用し、昼食場所と時間の指定、対面着座を避け、マスクを外しての食事時間の私語は控えるなど、感染対策を徹底した。
奨学金受給者の推薦基準に満たない成績の 9 名の学生については、学生副部長とチュー
ターが面談し、学習支援を行った。また、担任・チューター制により、担当教員が学生へ
生活面の指導や助言を通して、学習面で支障が生じないよう関わっている。
学生生活実態調査を実施し、学習に影響を及ぼすような状況が生じていないかについて
学生状況を把握している。
これらの関わりにより、支援を要する学生に対する教員の適切な支援が期待できる。
カ 国家試験について【令和元年度】（医学部）［国家試験の概況］
第 113 回医師国家試験の結果は新卒合格率が 92.0％で、全国平均（92.4％）とほぼ同率を維持した。医学教育センターIR 部門による成績分析や対策を進めている。6 学年全体への対策、留年生への対策、6 学年成績不振者に対する対策は下記の通り進めている。これらの対策により国試合格率が向上するか検討し、さらに強力な対策を講じる必要があるとした。
［全体への対策］
平成 28 年度から 6 年生に実施しているミニテストは継続して実施。ただし成績上位 30名は免除、成績不振者（成績下位 20 名と留年者 9 名）は別途特別プログラムを課すため、同テストの対象者からは除外した。これにより受講対象者の成績層が明確化し、より効率的な講義を実施できた。
平成 30 年度に引き続き、予備校模試は大学管理とした。一斉受験により、学生の習熟状
態の把握が可能になった。
医学教育センターIR 部門の分析により、医師国家試験の予測合格率を算出した。学生指導の際の参考とし、個別およびグループ面談を行った。
さらに 6 学年に対しては 3 回の卒業試験①②③を実施し、成績下位半数の学生に卒業判定用試験を受けさせ、これらの成績で卒業判定を行うとともに国家試験勉強の習熟状態を把握している。
上述の通り、新カリキュラムの 1、2 学年に対しては総合試験で、旧カリキュラムの 3、4 年生に対しては確認テストで CBT 対策を進め、それが国家試験対策につながると期待している。5 年生に対してはクリニカルクラークシップ総合試験や中間試験で国家試験対策を行っている。
［留年生への対策］
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6 学年留年者に対して、平成 30 年度では 4 月から実施した臨床医学演習を 2 か月前に前倒しした。カリキュラムは引き続き予備校に委ね、病理生理等の基礎から一年かけて、国試対策のビデオ講義・生講義・個人指導を盛り込んだ特別プログラムとして実施している。
全学年の留年生に対して、後述するメンターが面談をして問題点を抽出するとともに指導を行い、さらに問題がある場合はクラスアドバイザーが対応している。
［成績不振者への対策］
6 年生に対しては 6 学年留年生と同様に予備校による特別プログラムを実施した。5 年生
から成績を把握することで事前に対象者を 20 名決定した。この特別プログラムには、留年者 9 名を含み、合計 29 名が履修した。
全学年の成績不振者に対して、後述するメンターが面談をして問題点を抽出するとともに指導を行い、さらに問題がある場合はクラスアドバイザーが対応している。
［特別プログラム］平成 30 年度に引き続き、学舎 4 階大会議室にて実施した。本学職員が常駐し、出欠管理の他、精神面のフォローや予備校と学生の橋渡しを担った。
（看護学部）［全体への対策］
2 年生までの在籍であるが、本学部は全員が看護師国家試験・保健師国家試験受験資格の2 資格、10 名が助産師国家試験受験資格の 3 資格を有することから、平成 30 年度から低学
年模擬試験を実施し、成績がおもわしくない学生には指導を行っている。
早期から国試対策を実施することで、学生への国試受験に向けての自己学習の動機づけとなることが期待される。
［学習効果の検討］
本学部は単位制である。1・2 年生：退学者 0 名、2 年生：休学者 1 名のみであり、現状の学習支援の効果があるものと評価できる。
［成績不振者への対策］
学生へは教務委員会委員が中心となり学習支援を行っているが、成績不振者には教務委員が個別面接をし、状況に応じた指導を行っている。
【令和２年度】（医学部）［国家試験の概況］
第 114 回医師国家試験の結果は新卒合格率が 95.2％で、全国平均（94.9％）をわずかに上回った。医学教育センターIR 部門による成績分析や対策を進めている。
6 学年のまとめ講義は遠隔授業方式で実施した。
コロナ禍において、成績不振者（成績下位 11 名と留年者 5 名）に令和 2 年度当初から実施予定だった特別プログラムは、開始が 1-2 ケ月程度遅れることとなったが、スケジュールを組み直す等して対応した。予備校模試は例年どおり大学管理としたが、コロナ禍であることや体調不良等で全員を学内に集めて一斉受験させることは困難だった。
11

医学教育センターIR 部門の分析により、医師国家試験の予測合格率を算出しているが、この数年間のデータの蓄積により、より充実した分析結果を得ることができており、学生指導に役立っている。
さらに 6 学年に対しては 3 回の卒業試験①②③を実施し、成績下位 1/3 程度の学生に卒
業判定用試験を受けさせ、これらの成績で卒業判定を行うとともに国家試験勉強の習熟状
態を把握している。
これらの対策により国試合格率が向上するか検討し、さらに強力な対策を講じる必要がある。
［留年生への対策］
全学年の留年生に対して、後述するメンターが面談をして問題点を抽出するとともに指導を行い、さらに問題がある場合はクラスアドバイザーが対応している。
また、6 学年の留年生には、臨床医学演習として、国試対策のビデオ講義・生講義・個人指導を盛り込んだ特別プログラムを実施した。
［成績不振者への対策］
6 学年の成績不振者（11 名）は感染症対策に配慮しつつ大会議室で特別プログラムを受講した。本学職員が常駐し、出欠管理の他、精神面のフォローや予備校と学生の橋渡しを担った。また、令和 2 年の秋には成績不振者 40 名に対し、予備校講師による口頭試問形式の国家試験対策講義を実施した。
他の学年では担当メンターが必要に応じて面談し、学習状況の調査と指導を行った。メ
ンター制度の成果を今後評価し、必要に応じて改善していく必要がある。
（看護学部）［国家試験への展望］
3 年生までの在籍であるため、国家試験の受験生はいなかった。令和 2 年春の緊急事態宣言により専門基礎模擬試験などの実施が延期されたが、模試の結果をもとに学生への説
明と KMULAS 上での資料提供、保護者会での説明、図書室の整備、実習との関連などの説明を実施した。また、令和 3 年度の時間割の中に外部講師による国家試験の対策講座、看護師 3 回、保健師 3 回、助産師 3 回の模擬試験の期間を組み入れている。さらに、コロナ禍
への対応として e-learning と Web 模擬試験の準備を整えている。これらの十分な準備が、学生の自己学習と高い合格率へつながると期待している。
［留年生への対策］
本学部は単位制である。退学、休学は、1 年生：1 名、2 年生：退学 1 名、3 年生：0 名（1 名の休学生は 3 学期から復学）である。令和 2 年 12 月試験等により留年になる学生は、
1 年生：0 名、2 年生 3 名、4 年生：4 名（休学生を含む）となっている。今後継続した学習支援が必要である。
［成績不振者への対策］
学生に対して教務委員会委員が中心になり学習支援の面接を行っている。 GPA1.0 未満の学部長からの退学勧告、1.5 未満の教務部長からの厳重注意の学生はいなかった。教養科
目未修得 2 年生 1 名、3 年生 3 名、専門基礎科目未修得 2 年生 1 名、3 年生 2 名、専門科目12

未修得 3 年生 1 名に面接し、履修指導を行った。
(2)

入学試験及び入学者選抜方法検討による優秀な学生の確保

ア 入学試験について【令和元年度】（医学部）
令和 2 年度入学予定者の入学試験でも、前年度と同様に学校推薦入学試験と特色入学試
験を行い、高校卒業後 1 年未満の受験生を募った。志願者は学校推薦入学試験（特別枠）
53 名、特色入学試験（一般枠）46 名で、特色入学試験は前年度同様に英語型の受験生のみ
で、国際型、科学型の受験生はいなかった。しかし英語型で受験した受験生の中に国際バカロレア資格を持つ者がいたので、今後国際型の受験生も現れると期待される。入学した学生の成績その他の追跡調査は継続する。
平成 31 年（令和元年）度入学予定者の前期の入学試験には、一般入試、センター利用入
試、センター・一般併用入試の 3 種類を行い、後期の入学試験では一般入試のみを実施していたが、令和 2 年度入学試験より後期でもセンター利用入試を導入して、受験生の選択
肢を増やすことになった。試験問題の持ち帰りは今回も許可し、事務作業の軽減や予備校の迅速回答速報による出題ミスのチェックと早期対策を図っている。
なお、令和 2 年度入学試験の志願者は前期試験（一般入試、センター利用入試、センタ
ー・一般併用入試）で合計 1,913 名、後期試験（一般入試、センター利用入試）では合計
419 名であった。
前期試験は例年通り実施したが、後期試験は一次、二次試験とも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として大学入口で検温、手指消毒、マスク着用を徹底した。
また、地域枠は、大阪府地域枠 5 名、静岡県地域枠 8 名に新潟県地域枠 2 名が追加された。これらの枠で入学した学生が、地域医療に貢献できる人材となるようカリキュラムが組まれているが、今後入学後の成績や卒後の進路のデータを蓄積して、カリキュラムの成果を評価する必要がある。
（看護学部）
推薦入試、センター利用入試、一般入試を実施した。
推薦入試は募集定員 30 名のところ志願者 142 名〈倍率 4.7 倍〉、センター利用入試は募
集定員 10 名のところ志願者 234 名〈倍率 23.4 倍〉、一般入試は募集定員 60 名のところ志
願者 335 名（倍率 5.6 倍）であった。
推薦入試合格者へは入学前までの課題を提示し、学習習慣を継続しスムーズに入学後の学業に移行できる支援を実施した。
合否判定において、合格者の中で、小論文及び面接点が低い学生数名に関しては、入学
後に学業継続に支障をきたす可能性があるため、早期対応ができるよう、モニター者としてフォロー体制をとっている。
広報活動として、オープンキャンパス 3 回実施（参加者合計 1,242 名：志願者 531 名、同伴者 516 名）であり、平成 31 年度入学試験より約 350 名の増加であった。受験生が最も13

情報を得ているホームページの充実を図っている。また、学生獲得に繋がるイベントへの教職員の参加、高校で模擬授業を実施した。全教職員による高校訪問範囲の拡大を図り、
令和元年度は 7 月迄に教員が 139 校、10 月迄に職員が 63 校へ訪問した。
これらの活動により、平成 30 年度より受験生数ならびに受験者があった高校数が増加している。推薦入試においては、１校あたり最大受験者数 6 名（2 校）等があり、新設学部ではあるが関西エリアで本学部の周知度が上がるなど、一定の成果があったものと評価できる。
看護学部ホームページにて、学部全体と各領域の教育活動について情報を公開している。
また、ホームページでシラバスを公開している。
受験生確保のためにもホームページ（http://www.kmu.ac.jp/faculty/fon/index.html）
での情報公開は重要である。今後も教育活動としてどのような内容の情報公開が必要であ
るのか、また他方法についても検討していく必要がある。
【令和２年度】（医学部）
令和 3 年度入学試験より選抜試験と名称を変え、令和 2 年秋には従来型の学校推薦型選抜試験（特別枠・専願制）、特色選抜試験（併願制）に加え、学校推薦型選抜試験に地域枠（大阪府、静岡県、新潟県・いずれも専願制）と一般枠（併願制）を追加し、いずれも高校
卒業後 1 年未満の受験生を募った。志願者は特別枠 40 名、大阪府地域枠 32 名、静岡県地域枠 48 名、新潟県地域枠 20 名、一般枠 209 名、特色選抜試験 49 名で、特色選抜試験は令和 3 年度入学試験も英語型の受験生のみで、国際型、科学型の受験生はいなかった。
入学した学生の成績その他の追跡調査は継続する。特に地域枠で入学した学生については入学後の地域医療カリキュラムの成果を引き続き蓄積して、カリキュラムの成果を評価する必要がある。
令和 3 年度入学試験の前期選抜試験では前年と同じく一般選抜、大学入学共通テスト利
用入試、大学入学共通テスト・一般併用入試の 3 種類を、後期の入学試験では一般選抜と大学入学共通テスト利用入試を実施した。なお、志願者は前期試験（一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、大学入学共通テスト・一般併用選抜）でそれぞれ 1,764 名、561 名、469 名で合計 2,794 名、後期試験（一般選抜、大学入学共通テスト利用入試）でそれぞれ589 名、59 名で合計 648 名であった。新型コロナウイルス感染症対策として受験生に接触
確認アプリ COCOA のインストールを義務づけ、会場で検温、手指消毒、マスク着用を徹底した。
（看護学部）
令和 3 年度入学試験より、学校推薦型選抜試験（併願制）、大学入学共通テスト利用選抜
試験（2 教科型）、一般選抜試験（2 教科型）の 3 つの入試制度を導入し、受験生の受験機会を増やした。
学校推薦型選抜試験は、募集定員 30 名（専願 25 名、併願 5 名）のところ専願の志願者
161 名（倍率 6.4 倍）、併願の志願者 88 名（倍率 17.6 倍）であった。大学入学共通テスト
14

利用選抜試験は募集定員 10 名（3 教科型 5 名、2 教科型 5 名）のところ 3 教科型の志願者
150 名（倍率 30 倍）、2 教科型の志願者 127 名（倍率 25.4 倍）であった。同一学生で 3 教
科型と 2 教科型の両方を志願したものは 64.1％であった。一般選抜試験は募集定員 60 名
（3 教科型 40 名、2 教科型 20 名）のところ 3 教科型の志願者 381 名（倍率 9.5 倍）、2 教科型の志願者 300 名（倍率 15 倍）であった。同一学生で 3 教科型と 2 教科型の両方を志願したものは 52.2％であった。学校推薦型選抜試験、大学入学共通テスト利用選抜試験、一般選抜試験の延べ人数は 1,207 人で、令和 2 年度入学試験の 1.7 倍であった。
学校推薦型選抜試験合格者へは入学前までの課題を提示し、学習習慣を継続しスムーズに入学後の学業に移行できる支援を実施した。
合否判定において、合格者の中で、小論文及び面接点が低い学生数名に関しては、入学
後に学業継続に支障をきたす可能性があるため、早期対応ができるよう、モニター者としてフォロー体制をとっている。
広報活動として、リアルオープンキャンパスについて感染症対策を講じた上で事前予約制にて 3 回実施（参加者合計 208 名：志願者 114 名、同伴者 94 名）した。また、令和 2 年度より受験生が最も情報を得ているホームページの充実を図るとともに、オンラインオー
プンキャンパスを作成し公開した。また、学生獲得に繋がるイベントへの職員の参加を実施した。本年度は高校への電話を令和 2 年 6〜8 月に全教職員により 274 校、同 10〜11 月に教員により 63 校、職員により 11 校へ訪問した
看護学部ホームページおよび受験生サイトにて、学部全体と各領域の教育活動、イベン
ト情報、入試情報について情報を公開している。また、ホームページでシラバスを公開している。さらに令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響を受け、オープンキャンパス ONLINE
として入試概要説明やカリキュラム説明、模擬講義動画などを掲載した。
あわせて高校進路指導教員対象の説明会の中止を受け、受験生サイト上に進路指導担当者向けコンテンツを新設した。
受験生確保のためにもホームページ（http://www.kmu.ac.jp/faculty/fon/index.html、
http://www.kmu.ac.jp/juk/fon/）での情報公開は重要である。今後も教育活動としてどのような内容の情報公開が必要であるのか、また他方法についても検討していく必要がある。
イ 入学後について【令和元年度】（医学部）
学生の入学試験、各学年での成績、CBT、国家試験などのデータは引き続き医学教育セン
ターで収集・蓄積・解析し、6 年一貫教育におけるきめ細やかな指導に結びつけつつある。
（看護学部）
病院看護職との連携をはかり、学生のキャリアを支援する目的で若手看護師と学生との交流会を令和元年 6 月 18 日に実施した。参加者は看護師 6 名、1 年生 16 名、2 年生 10 名であった。
令和 2 年度は 3 年生になるため、就職支援に向けたキャリア支援を実施していく必要が15ある。
【令和２年度】（医学部）
学生の入学試験、各学年での成績、CBT、国家試験などのデータは引き続き医学教育セン
ターIR 部門で収集・蓄積・解析し、6 年一貫教育におけるきめ細やかな指導に結びつけつつある。
（看護学部）
学生のキャリア形成のために学年進行に応じた支援を行っている。
1、2 年生には自身のキャリアと看護職へのイメージの具体化・展望の発展のため、①キャリアポートフォリオの活用を案内するとともに、②附属関連病院の協力を得て若手看護師との交流を継続した。ただし本年度は COVID-19 感染拡大のため、小グループでの対面実施をせず Zoom による開催とした。
学生から事前に質問を募り多数の質問に答えてもらい、公私に渡る若手看護師の等身大のモデルを提示することができたと考える。今後にむけて附属施設の若手看護師に加え外部施設や保健師・助産師、スペシャリストなどへの拡大を検討している。
3 年生には具体的な進路決定に向け以下を行った。
①進路ガイダンス（令和 2 年 8 月）
：進路についての考え方、市場動向、附属関連病院の看護部案内と人事状況の紹介、保健師への道、大学院進学等の情報提供を行い、各学生が自身の進路を改めて具体的に考える契機とした。
②進路支援セミナー（令和 2 年 12 月）：市場動向と対策、試験対策への具体的な助言を示した。
③附属関連病院に働きかけ冬休みインターンシップの開催へつなげた。
いずれも任意参加ながら学生の参加率が 8～9 割と非常に高く、事後アンケートも好評であった。
なお、キャリアに関する質問・相談はキャリア支援委員会が統括するが、学生のニーズや相談しやすさに配慮し、担任・チュータ（4 年生はゼミ担当教員予定）を中心としつつも全教員が対応するスタンスをとる。
令和 3 年度は完成年度となり各 4 年生の進路が決定していく。進路決定のプロセスにおいて状況を把握し支援につなげられるシステムを構築したいと準備を進めている。
また、これら管理のためにも、本学の事務組織内にキャリア支援部門を設置し、継続的かつ専門的な知識・技術を持ち合わせる職員を駐在し、学生の相談に対するコンサルティ
ングや情報の集約・整理を行える機能を持つ必要があると考える。今後の課題としたい。
(3) 大学院の定員充足率及び志願者確保の方策等
ア 大学院充足率等【令和元年度】（医学研究科）
平成 31 年（令和元年）度の合格者・入学者数は前期 15 名、後期 20 名で、合計 35 名と16

平成 30 年度より 5 名増加した。
（看護学研究科）
博士前期課程は令和元年度で完成年度を迎えた。学位審査として、主査 1 名、副査 2 名の合計 3 名による修士論文審査と最終試験を実施した。本年度、博士前期課程修了予定者
は 1 期生 9 名である。内訳は、研究者コース 2 名（基礎看護学 1 名、母性看護学 1 名）、臨
床教育者コース 3 名（看護学教育 3 名）、高度実践看護師コース 4 名（在宅看護学 1 名、こども看護学 1 名、慢性疾患看護学 1 名、クリティカルケア看護学 1 名）である。
令和 2 年度の在学予定者数は、博士前期課程 20 名（1 年 8 名、2 年生 12 名）、博士後期
課程 19 名（1 年生 7 名、2 年生 5 名、3 年生 7 名）である。
【令和２年度】（医学研究科）令和 3 年度より開講する修士課程（募集人員 8 名）の入学試験を行ったところ、合格者
数は前期 4 名（1 名入学辞退）、後期 3 名で充足率は 75％だった。先端医科学分野 3 名、ゲノム医科学分野 1 名、医用工学分野 2 名と、すべての研究分野に入学者があった。令和 3
年度以降も入学者確保の方策を検討する必要がある。
令和 2 年度博士課程の合格者・入学者数は前期 13 名、後期 11 名で、合計 24 名と平成 31
年度より 11 名減少した。そこで令和 3 年 1 月に開催した大学院医学研究科教育ワークショ
ップで充足率を増やす方策についてグループ討論を行った。その結果を今後の充足率改善に繋げる必要がある。
（看護学研究科）
看護学研究科においては、COVID-19 の感染拡大への対策とし実習施設や研究フィールドの調整を、指導教員と学生で行った。
論文作成のためにデータ収集中の学生においても研究フィールドの調整を行い、対面でのインタビューを ZOOM 活用で実施するなどの工夫を行った。しかし、当初計画していた研究協力者を得ることが難しい状況の学生が多いため、論文提出期限（令和 3 年 1 月下旬）
を 1 か月延期（同 2 月下旬）し、審査等もそれに伴い延期し、論文発表会と修了式を同 3月下旬とした。
この対策により、令和 2 年度修了予定生の修業年限内修了への可能性が高くなった。
学位審査として、博士前期・後期課程ともに主査 1 名、副査 2 名の合計 3 名による博士論文審査と最終試験を実施した。
令和 2 年度の博士前期課程修了予定者は合計 6 名で、1 期生 1 名（長期履修制度該当者）、
2 期生 5 名である。内訳は、研究者コース 1 名（基礎看護学）高度実践看護師コース 5 名（精神看護学 1 名、老年看護学 1 名、慢性看護学 2 名、クリティカルケア看護学 1 名）である。
博士後期課程修了予定者は、1 期生 1 名（生涯発達看護分野）である。
令和 3 年度の在学予定者は、博士前期課程 24 名（1 年生 9 名、2 年生 15 名）、博士後期課程 22 名（1 年生 5 名、2 年生 7 名、3 年生 10 名）である。
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イ 志願者確保の方策【令和元年度】（医学研究科）
医学部修士課程医科学専攻の設立準備を進めており、入学年度に基礎医学教育（コース
ワーク：講義、8 単位、5 科目）を、その後、先端医学領域、ゲノム医学領域、医用工学領域に分かれ、コースワーク（講義、12 単位以上）およびリサーチワーク（特別研究、10 単位）を取得するカリキュラムを設置する予定で、専任教員の調書の作成と各領域の授業科
目の設定を進めている。
博士課程では、修業年度内での学位取得を促進するため、合宿形式でのリトリートを継続するとともに、学位論文の学術誌への投稿段階での学位申請を認めた。この学位審査の迅速化が、上記の研究医養成コースとともに、志願者確保につながると期待される。
また、医学部で実施している研究医養成コースは大学院志願者確保のための重要な方策である。
平成 31 年（令和元年）度の新規者は 10 名で、履修生（医学部 3〜6 年生）は合計 20 名となった。研究の進捗状況は例年 9 月に開催される研究医養成コース 5 大学コンソーシア
ム合宿で発表して講評され、6 年生は 6 学年修了認定のプレゼンをして審査された（令和
元年度は 2 名）。
令和元年度は 3 名が学内研究助成 E の申請に応募して審査された。また、令和元年度は研究医養成コース貸与奨学金の申請が 1 名あり、審査の結果貸与が承認された。この貸与奨学金は、大学院に進学し、さらに貸与期間以上、研究医として就業すると全額免除される。
医学部 1〜2 年生の研究マインド育成プログラム受講生は 19 名で、来年度以降も研究医養成コースへの多数の履修希望が出ると期待される。研究医養成コースが大学院充足率の向上につながるか、長期的に検証する必要がある。
（看護学研究科）
夏期・冬期入試の２回の試験を実施した。
博士前期課程は 2 回の入試により志願者 11 名、合格者 9 名、入学予定者 8 名である。博士後期課程は志願者 10 名、合格者 7 名、入学予定者 7 名である。定員は博士前期課程 20 名、後期課程 5 名である。
博士後期課程の募集者は安定しているが、前期課程の定員割れが続いているため、受験生確保に努めた。具体的には、大学院説明会を 2 回実施し、参加者 28 名であった。大学院
概要と入試の説明後、在学生との懇談、授業への参加、教員の個別相談、過去問題閲覧を行った。ホームページ（http://www.kmu.ac.jp/faculty/gradfon/index.html）で最新の情報発信を行っている。
博士前期課程の志願者を増やすため、次年度から科目履修制度を開始する。また、高度実践看護師コースと臨床教育者コースで研究者コースの開設に向けた準備を開始する。
【令和２年度】
18

（医学研究科）
令和 3 年 1 月に開催した大学院医学研究科教育ワークショップで充足率を増やす方策についてグループ討論を行った。学位取得のメリットなどを広報する必要が論ぜられ、今後の充足率改善に生かす必要がある。
また、医学部で実施している研究医養成コースは大学院志願者確保のための重要な方策である。令和 2 年度の新規者 10 名、6 学年修了認定のプレゼンをしたのが 4 名で、令和 2
年度の履修生は合計 27 名となった。研究医養成コースが大学院充足率の向上につながるか、検証を続けている。
（看護学研究科）
令和 3 年度入学に向けた入試を令和 2 年 8 月と同 12 月に実施した。受験者獲得のための方策として、各附属病院の看護師長に、当該病院で働く看護師の受験について協力を依頼した。
また、指導教員候補者を通して個別に勧誘を行った。8 月の試験に向けては、オンデマン
ド（ホームページにアップ）で入試説明会を行った。12 月の試験に向けては、対面方式の説明会を行った（参加者 9 名）
。また、COVID-19 感染と関連して、8 月の試験では、受験者が追試験を受ける機会を設け、12 月の試験ではこれに加えて、無症状濃厚接触者の別室受験も可能とした。
受験者獲得の観点から様々な取り組みを行ったが、COVID-19 の感染状況が極めて大きく影響したと思われる。8 月の試験の受験希望者では、願書を出しながらも勤務する病院で他府県への移動が制限された（復帰するためには隔離処置を設けるとのこと）ことから、受験の辞退があった。この受験者は追試験の該当者でもあることから、追試を受けることになったが、追試の日も同様の制限があり令和 3 年度の入学を諦めた。
また、12 月の試験においても、受験者から試験の前日になって受験の辞退があった。対面式の入試説明会においても参加者は少なかった。
博士前期課程受験者 12 名、合格者 9 名、博士後期課程受験者 7 名、合格者 5 名であり、合格者全員が入学予定である。本年度より受験者確保のために研究者コースを 10 領域で開講したが、冬季入試から対象としたため
か、受験者の確保には結びつかなかった。
令和 3 年度は、COVID-19 の感染状況を見ながら、広報活動や試験時期などを柔軟に対応する必要がある。また、博士前期課程・後期課程ともに完成年度を迎えたため、現行カリキュラムを基本としながらこれまでの学生の学習状況等から両課程のカリキュラムを見直すためカリキュラム検討委員会（委員 13 名）を立ち上げ、令和 4 年度からの運用を目指している。
８．研究活動小委員会における自己点検・評価結果(1) 公的研究費申請を引続き調査するとともに、学長主導で学内的に始まった ①研究トーク
ランチ ②KMU 研究コンソーシアム の成果の追跡
ア 公的研究費【令和元年度】
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［科研費］
研究代表者
医学部 153 件（300,040 千円）看護学部 26 件（38,700 千円）計 179 件（338,740 千円）※前年度 127 件（233,550 千円）から件数、金額ともに大幅に増加［厚労科研費］
研究代表者
医学部 1 件（24,999 千円）看護学部 1 件（8,559 千円）計 2 件（33,558 千円）
研究分担者
医学部 10 件（3,200 千円）※研究代表者の件数、金額はともに増加、研究分担者の件数は若干増加、金額は減少［日本医療研究開発機構（AMED）］
研究代表者
AMED-CREST 医学部 1 件（13,000 千円）
創薬基盤推進研究事業 医学部 1 件（12,469 千円）
再生医療実現拠点ネットワークプログラム 医学部 1 件（13,000 千円）
研究分担者
AMED-CREST 医学部 1 件（2,600 千円）
革新的がん医療実用化研究事業 医学部 13 件（17,854 千円）
難治性疾患実用化研究事業 医学部 5 件（6,500 千円）
基盤技術開発プロジェクト 医学部 1 件（21,450 千円）
先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業 医学部 1 件（7,150 千円）
産学連携医療イノベーション創出プログラム 医学部 1 件（2,600 千円）
認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業 医学部 1 件（1,950 千円）［科学技術振興機構（JST）］
研究分担者
JST-CREST 医学部 1 件（49,784 千円）、A-step 医学部 1 件（15,600 千円）
COI プログラム 医学部 1 件（3,250 千円）、
［情報通信研究機構（NICT）］
研究代表者
医学部 1 件（5,000 千円）［AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム］
医学部 5 件（10,010 千円）［地方公共団体］
大阪府児童虐待対策費・産前産後・母子支援事業 看護学部 1 件（10,270 千円）
門真市スポーツによる地域活性化推進事業 医学部 1 件（9,059 千円）［私学事業団］
学術研究振興資金 医学部 1 件（3,000 千円）［文部科学省その他］
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私立大学研究ブランディング事業
平成 30 年度採択 事業名「難治性免疫・アレルギー疾患の最先端研究拠点大学としてのブランド形成」（タイプＢ）
令和元年度補助金 20,000 千円（平成 30 年度 36,000 千円）【令和２年度】［科研費］
研究代表者
医学部 168 件（315,770 千円）看護学部 28 件（49,400 千円）計 196 件（365,170 千円）※前年度 179 件（338,740 千円）から件数、金額ともに大幅に増加［厚労科研費］
研究代表者
医学部 0 件 看護学部 0 件
研究分担者
医学部 8 件（3,984 千円）看護学部 1 件（500 千円）計 9 件（4,484 千円）※研究代表者は 0 件に減少、研究分担者の件数は若干減少したが、金額は増加［日本医療研究開発機構（AMED）］
研究代表者
AMED-CREST 医学部 1 件（25,458 千円）
創薬基盤推進研究事業 医学部 1 件（6,800 千円）
再生医療実現拠点ネットワークプログラム 医学部 1 件（13,000 千円）
創薬支援推進事業・創薬総合支援事業（創薬ブースター） 1 件 （12,663 千円）
難治性疾患実用化研究事業 1 件 （13,585 千円）
研究分担者
革新的がん医療実用化研究事業 医学部 12 件（6,585 千円）
難治性疾患実用化研究事業 医学部 1 件（910 千円）
基盤技術開発プロジェクト 医学部 1 件（18,233 千円）
先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業 医学部 1 件（6,630 千円）
産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-MS) 医学部 1 件（2,600 千円）
産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M) 医学部 1 件（3,250 千円）
認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業 医学部 1 件（1,950 千円）
再生医療実用化研究事業 医学部 1 件（6,462 千円）
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業 医学部 1 件（1,300 千円）
長寿・障害総合研究事業 障害者対策総合研究開発事業 医学部 1 件（1,950 千円）
臨床研究・治験推進研究事業 医学部 2 件（2,500 千円）
ウイルス等感染症対策技術開発事業 医学部 1 件（5,000 千円）［科学技術振興機構（JST）
］
研究分担者
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JST-CREST 医学部 1 件（15,910 千円）、RISTEX 医学部 1 件（260 千円）
COI プログラム 医学部 1 件（3,250 千円）
未来社会創造事業 医学部 1 件（2,305 千円）［情報通信研究機構（NICT）］
研究分担者
医学部 1 件（5,000 千円）［AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム］
医学部 9 件（25,182 千円）［地方公共団体］
大阪府児童虐待対策費・産前産後・母子支援事業 看護学部 1 件（10,270 千円）
阪南市スポーツによる地域活性化推進事業 医学部 1 件（9,235 千円）［私学事業団］
学術研究振興資金 医学部 1 件（3,100 千円）［文部科学省その他］
私立大学研究ブランディング事業
平成 30 年度採択 事業名「難治性免疫・アレルギー疾患の最先端研究拠点大学としてのブランド形成」（タイプＢ）
令和 2 年度補助金 20,000 千円（令和元年度 20,000 千円）
イ 「研究トークランチ」と「KMU 研究コンソーシアム」(ｱ) 研究トークランチ【令和元年度】
研究トークランチは、医学部棟にて毎月第 3 火曜日 11:45～12:45 に行っており、基礎社
会系講座の教員を中心に、臨床系講座、教養系教室の教員も参加している。
平成 31（令和元）年度は、新たに着任された教員を中心に発表を行った。開催日、人数、発表者、課題名は以下のとおりである。
平成 31 年 4 月 16 日（火） 71 名・産学連携知的財産統括室 佐々木 健一 顧問「知っておいて得する産学連携と知的財産」
令和元年 5 月 21 日（火） 83 名・分子遺伝学部門 池田 幸樹 助教「In silico Drug Screening による創薬のパラダイムシフト」
・生理学講座 倉岡 康治 助教「霊長類扁桃体における社会的情報と情動情報の表現」
令和元年 6 月 18 日（火） 72 名
・微生物学講座

竹之内 徳博 准教授「HTLV-1 関連脊髄症の病態解明と感染モデルの構築」
・実験病理学講座 松浦 徹 講師
22

「成体幹細胞での概日周期と細胞周期のカップリング」
令和元年 7 月 16 日（火） 74 名・薬理学講座 三木 貴雄 講師「がんと概日リズムの関連」
・法医学講座 松本 智寛 講師「薬物摂取による自動車運転事故メカニズムの解明」
令和元年 9 月 17 日（火） 83 名・解剖学講座 北田 容章 教授「細胞を作って移植するということ、細胞を in vivo で改変するということ」
令和元年 10 月 15 日（火） 83 名
・神経機能部門

林 勇一郎 博士研究員「in vivo カルシウムイメージングによる大規模神経活動測定」
・衛生・公衆衛生学講座 村上 由希 助教「神経発達障害に関連した遺伝子欠損動物のモデル動物としての妥当性」
令和元年 12 月 17 日（火） 85 名・侵襲反応制御部門 松尾 禎之 講師「超小型ナノポアシークエンサーを用いたオンサイト迅速微生物同定技術の開発：
感染症診断と常在微生物叢解析への応用」
・iPS・幹細胞再生医学講座 角出 啓輔

特別研究員「ヒト臍帯血 HSC の純化とヒト iPS 細胞由来肝オルガノイドによる体外増幅の試み」
令和 2 年 1 月 14 日（火）78 名・iPS・幹細胞応用医学講座 松尾 禎之

講師「アルツハイマー病関連タンパク質タウの神経細胞における局在の分子機序」
・ゲノム編集部門 福田 尚代 助教「CRISPR-Cas 技術とその応用」【令和２年度】
研究トークランチは、医学部棟にて毎月第 3 火曜日 11:45～12:45 に行っており、基礎社
会系講座の教員を中心に、臨床系講座、教養系教室の教員も参加している。
なお、令和 2 年度は、コロナ禍でもあり、年度当初は開催を見送り、7 月から、リモートにより実施した。開催日、参加者数、発表者及び課題名は以下のとおりである。
令和 2 年 7 月 28 日（火） 80 名・産学知財統括室 佐々木 健一 産官学連携コーディネーター
「最近の知財トピックスおよび、昨年度実績報告と予定」
令和 2 年 9 月 15 日（火） 86 名・教育研究企画室 廣瀬 まゆみ URA「評定要素 3 点以上取れる科研費申請書を目指して」
令和 2 年 10 月 20 日（火） 89 名
23

・医化学講座 寿野 良二 講師「医学薬学に貢献する構造生物学と抗体開発」
・ゲノム編集部門 徳弘 圭造 学長特命准教授「遺伝子改変マウスを用いた受精の分子メカニズムの解明」
令和 2 年 12 月 15 日（火） 85 名
・ゲノム解析部門 三澤 計治 講師「尿酸値の失われた遺伝率は、まれな変異がかなりの部分を説明する」
・生体情報部門

住吉 麻実 助教

「小胞輸送制御因子 Arf1・Arf6 の協働と T 細胞における働き」
令和 3 年 1 月 19 日（火） 85 名
・細胞機能部門

小原 圭吾 講師

「反発分離的遺伝子導入技術「BATTLE」の新規開発」
・分子遺伝学部門 植田 祥啓 講師「低分子 G タンパク Rap1 による T 細胞の細胞極性形成の調節」(ｲ) KMU 研究コンソーシアム【令和元年度】[平成 30 年度採択課題とその追跡]
平成 30 年度採択課題の成果は以下のとおりである。成果は冊子体として学内に配布した。また、令和元年 11 月 16 日開催学術集会にて口頭発表による報告を行った。
1.

課題名：ヒト iPS 細胞による唾液腺および涙腺の再生医療および薬剤スクリーニング系の構築に向けた基礎研究

研究代表者：服部文幸 研究教授（iPS・幹細胞再生医学講座）
本研究は、世界初のヒト iPS 細胞を用いた唾液腺および涙腺の機能的回復を目指した再生医療および、創薬基盤の開発を目指すものである。
唾液腺および涙腺間質細胞は、頭蓋顔面神経堤細胞（CF-NCC）に由来するため、
ヒト iPS 細胞から CF-NCC を分化誘導する方法を用いて、先ず CF-NCC を得て、さらに頭蓋顔面間質細胞（CF-MSC）へと分化誘導した。作成した MSC とヒト口腔内上皮
初代培養細胞をそれぞれ、高機能コラーゲンゲル中に包埋し、上皮培養用の半透膜
インサート上で共培養した。
今回、顎下線上皮細胞株 A-253 共培養により、立体的な嚢胞様構造が一つだけ自然発生した。Na イオンを透過するイオンチャネル、および分泌上皮細胞に特徴的なCa 活性型 Cl チャネルの機能について調査を行ったが、唾液腺に特徴的な性質を見出すことは出来なかったが、今後は、共培養時に出現した立体構造が唾液腺に関連するものであるかどうかをさらに確認するため、立体構造分化の再現性を確立し、パッチクランプおよび、免疫染色、遺伝子発現解析などを実施する。
2.

課題名：イオン輸送体を分子標的としたがん幹細胞の新規治療法の開発

研究代表者：林美樹夫 講師（附属生命医学研究所細胞機能部門）
24がんを克服することは、社会的な要望である。がんの再発や転移の原因としてがん幹細胞の存在が注目されている。本研究コンソーシアムは、平成 29 年度の成果を発展させ、新規分子標的とがん機能の関連の解明をめざした。
その結果、①がん幹細胞の新たなバイオマーカーとなり得る mucolipin X を見いだした。
②mucolipin のチャネル機能を抑制する薬物を発見した。さらに、がん幹細胞を死滅させる効果を認めた。
③グリオーマがん幹細胞に発現する MSMP が腫瘍微小環境の形成に寄与する可能性が示唆された。
④腫瘍形成能の高いがん幹細胞様細胞から新規ノンコーディング RNA を見出
した。
3.

課題名

：
「神経機能」コンソーシアム
情動・知覚・神経回路の「操作」による脳機能の解明と臨床応用研究代表者：中村加枝 教授（生理学講座）
本コンソーシアムは、精神・神経疾患の診断や経過の評価を客観的・定量的に行うため、基礎・教養・臨床講座の連携により、①音声刺激操作による発達障害児の視線パスと行動に及ぼす影響の検討②認知機能評価・治療パラダイムシフトに向けた複合現実課題（Augmented
Reality task）の開発③嗅覚刺激による生体保護作用の誘導メカニズムの解明④セロトニン・ドパミン操作による情動・行動決定変容の神経生理学的基盤
の解明等
を行った。
小児科では、ADHD 児は自閉症スペクトラム障害児とは異なり、定型発達(TD)児と同じ対象を見るものの、意味のあるものに集中することはなく注意散漫になってしまうことを明らかにした。リハビリ科では、post-operative cognitive dysfunctionに対して、MR 数字抹消課題をリハビリテーション治療に追加することで、認知機能改善が期待できることを示唆した。
神経機能部門は、内在的な生命保護現象をヒトや各種動物に対して効率的に誘発する感覚刺激を発見するためのスクリーニング系の開発と複数の指標の開発にも成功した。生理学では意思決定機構である基底核線条体の細胞の発火頻度も自律神経
反応・行動変化と同様の時間経過で変化することを明らかにした。
4.

課題名：がんゲノム医療におけるバイオバンクセンターと連携した革新的治療法の開発に向けたパイロットモデルの構築

研究代表者：神田晃 講師（耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座）
これからの医療として、検出された遺伝子異常に応じた治療を選択するがんゲノ
ム医療が推し進められており、本コンソーシアムでは、各臨床講座から得られた検体の検体管理体制、検体の測定と解析、新規遺伝子異常に対する基礎的な検討と臨25床応用をおこなうための研究体制の構築をおこない、がんゲノム医療の推進と新しい治療戦略を開発するためのパイロットモデルとなることを目指した。
成果としては、臨床検査部内の遺伝子検査室にディープフリーザー、液体窒素タ
ンク、匿名化システム、検体管理システム、業務用端末を設置し環境を整え、取扱
うサンプル及び情報に関する案並びに標準業務手順書案を作成した。
また、ゲノム解析部門では、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座と連携し、正常組織、腺腫、がん腫が混在している多形腺腫の標本を対象に、レーザーキャプチャーマイ
クロダイセクション法により各組織の核酸を抽出し、次世代シークエンサーを用いたがんゲノム遺伝子パネル解析を実施した結果、がん腫特異的な ERBB2 遺伝子が正常のコピー数と比較すると約 14 倍の高い増幅度であったことから、悪性化に寄与する重要な因子の一つである可能性が示唆できることがわかった。
5.

課題名：人工知能を活用した画像認識ニューラルネットワーク基盤の開発

研究代表者：日笠幸一郎 学長特命教授（附属生命医学研究所ゲノム解析部門）
本コンソーシアムでは、人工知能を活用した深層学習（ディープニューラルネッ
トワーク）技術の応用により、複雑な画像データ情報を柔軟に統合・圧縮し、抽出された特徴量と細胞形態や分子機能との鑑別分析を実現する新たな人工知能技術の開発を行った。
その結果、従来の指標では分類の困難であった細胞形態の変化を客観的に捉える
自動画像識別器が構築できた。また、神経細胞画像を用いて、7 クラス分類を行うニューラルネットワークを構築した結果、ネットワークの最終到達検証精度が 67.7%となった。さらに、移動する細胞性粘菌の検出の開発では、従来の画像解析法である Watershed 法やディープニューラルネットワークを活用しピクセルレベルのセマ
ンティックセグメンテーションを自動化する SegNet を適用するパイプラインを実
装した。
6.

課題名

：がん微小環境の接着による制御機構の解明と臨床応用研究代表者：植田祥啓 講師（附属生命医学研究所分子遺伝学部門）
本コンソーシアムでは、がんの進行における重要な接着の過程を「接着チェック
ポイント」と名付け、接着分子を専門に研究する基礎講座とがんを研究する臨床講座が協力して TME の形成、維持、がんの転移の過程に重要な役割を果たす接着チェ
ックポイントを探索し、機能解析によってその役割を明らかにする。
分子遺伝学部門では、インテグリンβ1 及び Talin-1 がグリオーマあるいはグリ
オブラストーマの進行に寄与している可能性が強く示唆されることを明らかにした。
生物学教室では、プロトカドヘリン１は、海馬や扁桃体などの特異的領域に発現が見られ、ノックアウトマウスでは社会性が亢進していることが明らかにした。
今後、KMU がん接着コンソーシアムは、インテグリン創薬ネットワークに参加する
形で接着分子に対する創薬を進めていく。
［令和元年度の研究課題］
令和元年度は以下の６研究課題が採択された。
26

1.

課題名

：22q11.2 欠失症候群患者由来 iPS 細胞を用いたドパミン神経変性および器官形成異常の病態の解明

研究代表者：金子鋭 准教授（神経内科学講座）
2.

課題名：構造解析コンソーシアムの確立による分子に基づいた橋渡し
研究の推進

研究代表者：近藤直幸 助教（附属生命医学研究所分子遺伝学部門）
3.

課題名：ヒト iPS 細胞による唾液腺および涙腺の再生医療および薬剤スクリーニング系の構築に向けた基礎研究

研究代表者：服部文幸 研究教授（iPS・幹細胞再生医学講座）
4.

課題名：がん微小環境の接着制御機構の解明と接着チェックポイント
阻害剤の開発研究代表者：植田祥啓 講師（附属生命医学研究所分子遺伝学部門）
5.

課題名：KMU ブランド：免疫システム完全ヒト化ラットの作出研究代表者：村山正承 講師（附属生命医学研究所モデル動物部門）
6.

課題名：人工知能を活用した画像認識ニューラルネットワーク基盤の開発

研究代表者：日笠幸一郎

学長特命教授（附属生命医学研究所ゲノム解析

部門）【令和２年度】[令和元年度採択課題とその追跡]
令和元年度採択課題の成果は以下のとおりである。成果は冊子体として学内に配布した。
また、令和 2 年 11 月 7 日開催の第四回「学術祭」にて口頭発表による報告を行った。
1.

課題名：22q11.2 欠失症候群患者由来 iPS 細胞を用いたドパミン神経変性
および器官形成異常の病態の解明

研究代表者：金子 鋭 准教授 （神経内科学講座）【目的】22q11.2 欠失症候群は先天性心疾患や胸腺形成障害等の他に統合失調症や若年性パーキンソン病を合併する。我々が国内で初めて報告した若年性パーキン
ソン病発症例から iPS 細胞を樹立し、ドパミン神経変性や器官形成異常の病態解明を目指す。
【方法】患者とその家系内健常者について iPS 細胞を樹立し、三次元浮遊培養法
で作成した中脳オルガノイドを用いて初期発生段階におけるドパミン神経細胞の質的・量的な異常を解析する。
【結果】①患者と家系内健常者から同意を取得し末梢血から iPS 細胞を樹立した。
品質解析により患者 iPS 細胞株における変異を確認した。②健常者 iPS 細胞から中脳オルガノイドを作製し組織学的解析を実施した結果、神経上皮構造の形成、ドパ
ミン神経前駆細胞特異的マーカー発現および TH 陽性細胞を認めた。
2.

課題名： 「構造解析コンソーシアム」の確立による分子に基づいた橋渡し
研究の推進
27

研究代表者： 近藤 直幸 助教 （分子遺伝部門）
本コンソーシアムでは、質量分析法や X 線結晶解析法等を用いたタンパク質の一次構造から高次構造までの「構造解析」に根差した研究基盤を本学内で確立し、その技術を共有することで基礎医学研究や臨床応用研究の学内での活性化と発展に資することを第一義的な目的とする。令和 2 年度は構造解析手法の利用拡大とチーム内の共同研究を推進するため、質量分析と立体構造解析のための簡便化した方法論の確立を進めた。構成員同士で試行錯誤を重ね、ストリームライン化した試料調製方法と本学で 2 台有する質量分析計の操作方法を「見える化」した基本プロトコー
ルの作製が完了した。このプロトコールは既にチーム内で共有しており、これを活用したチーム内での共同研究成果を学術論文に現在投稿中である。その他、立体構
造解析用のタンパク質試料調製法や液性診断を見据えたエクソソーム単離・評価法の確立等、最新の結果を踏まえて発表する予定である。
3.

課題名： ヒト iPS 細胞による唾液腺および涙腺の再生研究代表者： 服部 文幸 研究教授 （iPS 幹細胞再生医学講座）
唾液腺および涙腺は、発生、組織、機能的に近縁な器官であり、疾患原因も共通する。我々は、ヒト iPS 細胞を用いてこれらの機能回復を目指し、第一段階として唾液腺の再生に注力している。唾液腺は、軽度傷害では再生的に治癒することから、
組織幹細胞の存在が示唆されているが、本質的同定には至っていない。唾液腺は、発生学的に外胚葉由来の上皮細胞と間葉系細胞から発達する。我々は、胚葉を跨いだ広い分化能を有する神経堤細胞に着目し、神経堤由来間葉系細胞が唾液腺幹細胞を含むと仮定した。ヒト iPS 細胞から、神経堤細胞、顔面神経堤細胞、間葉系細胞と順に分化を進め、細胞表面マーカーを解析した。この細胞を、正常免疫不全マウ
ス唾液腺へ移植したところ、分泌腺内に一部の細胞が浸潤する様子が見られた。現在、細胞分化の深化と再現に加え、ガンマセルを用いた免疫不全マウスの放射線傷害モデルの構築、および唾液腺機能の解析方法を開発中である
4.

課題名： がん微小環境の接着制御機構の解明と接着チェックポイント阻害剤の開発

研究代表者： 植田 祥啓 講師 （分子遺伝部門）
本コンソーシアムではがんの増悪因子であるがん微小環境と転移の過程を、接着分子を介した細胞移動および細胞間コミュニケーションの調節の観点から解析して、がんの接着チェックポイントを探索し、接着チェックポイントを標的とした創薬・治療法の開発を進めることを目的している。
令和 2 年度は、臨床サンプルを包括的に解析する体制、標的となる分子間相互作用のモデリング・薬剤をスクリーニング・薬剤効果を評価プラットフォームが構築されつつあり、また、薬剤の効果を in vivo で検証するための動物モデルの検討を始めることが進めている。接着分子インテグリンに関しては活性化調節分子 Talin1
がグリオーマの増殖を低下させることが明らかになったので、それに対するペプチ
ド試薬の候補分子のスクリーニングおよび解析が進んでいる。今後これらのプラッ28

トフォームを用いてがんと接着分子を標的とした創薬の進行を進めていく。
5.

課題名： 免疫システム完全ヒト化モデル動物の開発および応用を目指した
基礎研究

研究代表者： 村上 正承 講師 （モデル動物部門）
生命医科学研究のため、疾患モデル・遺伝子改変マウスが数多く樹立されてきた。
しかし動物実験から得た研究成果のヒトへの適用には限界がありヒト化モデル動物が開発されている。一般的に、免疫不全動物へのヒト細胞の移植によりヒト化モデ
ル動物が作出されるが、免疫システムのヒト化は十分でない。本研究コンソーシア
ムではヒト免疫システムを生体内にて完全に再現するモデル動物の開発を目指す。
ヒト化モデル動物導入・モデル動物応用のための基盤形成の進捗状況について報告
する。
6.

課題名

： 人工知能技術を基盤とした画像認識ニューラルネットワークの利活用研究代表者： 日笠幸一郎 学長特命教授 （ゲノム解析部門）
免疫疾患や脳神経疾患に代表される多因子型の複雑系疾病は、遺伝因子だけでなく体内外の環境因子などの複数要因の相互作用により、発症や重症化に至る。近年、
高速かつ高精度の生体イメージング分析機器の技術革新に伴い、細胞や組織の多様な形態変化の時系列情報が網羅的に収集可能となってきた。
こうしたヒトの体内で刻々と変動する形態情報から各関連分子の正確な機能を見極め、治療に有効なシグナル分子の阻害剤や分子標的薬の開発などの臨床に直結する知見を得るためには、画像データ間の高次元相関を維持しつつ総合的に分析する
方法論の開発が必要不可欠である。
本発表では、深層学習技術の応用により、複雑かつ膨大な細胞形態や細胞内小器
官画像から抽出された特徴量と分子機能との関連解析を実現する新たな人工知能の開発過程を紹介し、画像解析基盤の構築に向けた今後の展望についても触れる。
［令和２年度の研究課題］
令和 2 年度は以下の 7 研究課題が採択された。
1. 課題名：構造解析コンソーシアムの発展と活用による分子に基づいた
分野横断型橋渡し研究への展開

研究代表者：近藤 直幸 助教 （分子遺伝学部門）
2.

課題名：免疫システム完全ヒト化モデル動物の開発および応用を目指した基盤研究研究代表者：村山 正承 講師 （モデル動物部門）
3.

課題名：人工知能技術を活用した臨床診断支援・予後予測システムの開発

研究代表者：日笠幸一郎 学長特命教授 （ゲノム解析部門）
4.

課題名：超小型ナノポアシークエンサーMinION を用いた膵癌におけるmicrobiome の網羅的解析と、新たな膵癌治療戦略の構築
29

研究代表者： 橋本 大輔 助教 （外科学講座）
5.

課題名：クリニカルシークエンシングを基軸とした領域横断的な感染症診断および臨床ゲノム解析技術の開発

研究代表者：廣田 喜一 学長特命教授 （侵襲反応制御部門）
6.

課題名：22q11.2 欠失症候群患者由来 iPS 細胞を用いたドパミン神経変性および器官形成異常の病態の解明

研究代表者：金子 鋭 准教授 （神経内科学講座）
7.

課題名：抗体医薬、臨床バイオマーカーの開発に資する抗体生産プラ
ットフォームの構築と疾患関連細胞を用いた抗体機能の検証

研究代表者：寿野 良二 講師 （医科学講座）(2)

動物実験施設における自己点検評価実施状況と今後の課題に対処する【令和元年度】
利用者の規約順守を図るため、大学院講義の一環としての、実験動物飼育共同施設利用者説明会（平成 31 年 4 月 26 日開催、出席者 45 人）、その後ビデオ講義（受講者 43 人）を行った。
令和元年 11 月 25 日、実験動物飼養保管施設の自己点検評価を実験動物委員長、実験動物管理者、実験動物飼育共同施設長、2 名の獣医師、施設職員 2 名によって行った。
また、講座および共同実験施設内の動物実験室の実験体制管理として、動物実験委員会委員長、遺伝子組換え実験委員会安全主任、実験動物管理者による講座内動物実験室の視察、許可、巡視を令和 2 年 3 月 6 日及び 3 月 11 日に行った(神経機能部門は、工事中であったため、令和 2 年 4 月 27 日に行った)。
【令和２年度】
例年、利用者の規約遵守を図るため、大学院講義の一環としての、実験動物飼育共同施
設利用者説明会を行っていたが、当年度は新型コロナウイルス対策のため、ビデオ講義を行った上で、令和 2 年 5 月 14 日及び 5 月 15 日に試験のみを会場で行った（出席者 82 人）。
なお、当日参加できなかった受講希望者は後日ビデオ講義及び試験（受講者 38 人）を行った（令和 3 年 2 月 17 日現在）。
令和 2 年 11 月 25 日、実験動物飼養保管施設の自己点検評価を実験動物委員長、実験動物管理者、実験動物飼育共同施設長、1 名の獣医師、施設職員 2 名によって行った。自己点検の結果報告は令和 3 年 1 月 12 日の医学部教授会で行った。
また、講座および共同実験施設内の動物実験室の実験体制管理の一環として、動物実験委員会委員長、遺伝子組換え実験委員会安全主任、実験動物管理者による講座内動物実験室の視察、許可、巡視を令和 3 年 3 月 11 日及び 3 月 22 日に実施済。

(3)

倫理審査委員会の検証と認定臨床研究審査委員会の設置を推進する【令和元年度】
30

令和元年度の附属病院（以下、枚方）、総合医療センター（以下、滝井）、香里病院（以下、香里）の各研究倫理審査委員会及び医学倫理審査委員会（以下、大学）の審査件数は、4 委員会合わせて 284 件(枚方 179 件、滝井 57 件、香里 12 件、大学 36 件)であり、281 件（枚方 176 件、滝井 57 件、香里 12 件、大学 36 件）の承認が得られている（令和 2 年度に残り 3 件も承認済）。
認定臨床研究審査委員会については、友田学長から楠本臨床研究支援センター長及び日下倫理審査センター長に対し、平成 3 年 4 月までに設置するよう指示があった。それに向けて他大学の事務局体制等の調査を進めている。
【令和２年度】
令和 2 年度の附属病院（以下、枚方）、総合医療センター（以下、滝井）、香里病院（以下、香里）の各研究倫理審査委員会及び医学倫理審査委員会（以下、大学）の新規審査件
数は、4 委員会合わせて 368 件(枚方 257 件、滝井 54 件、香里 7 件、大学 50 件)であり、365 件（枚方 254 件、滝井 54 件、香里 7 件、大学 50 件）の承認が得られている（令和 3 年
度に残り 3 件も承認済）。
認定臨床研究審査委員会については、他大学の事務局体制等の調査、規程案の作成を行っている。
(4) 産学連携知的財産統括室（令和 2 年 9 月に産学知財統括室に名称変更）の活動を含む社会
連携・社会貢献の適切性を検証する。
【令和元年度】
本学では、平成 19 年 4 月に産学連携知的財産統括室、同 9 月には事務組織として産学連
携知的財産統括課（平成 28 年より研究課に統合）を設置し、教員と事務部門とが一体となって活動できる体制を整えている。
近年の主な社会連携活動としては、①健康医療都市ひらかたコンソーシアム、②学園都市ひらかた推進協議会、③枚方産学公連携プラットフォームへの参加があり、本学独自の取り組みとして、④健康沿線トークカフェ、⑤医療ニーズ発表会を開催している。令和元
年度の主な活動実績は以下のとおりである。
①健康医療都市ひらかたコンソーシアム
令和元年 7 月 26 日
令和元年度 第１回健康医療都市ひらかたコンソーシアム代表者会議
令和元年 12 月 6 日
令和元年度 第２回健康医療都市ひらかたコンソーシアム代表者会議②学園都市ひらかた推進協議会
令和元年 6 月 7 日
令和元年度 学園都市ひらかた推進協議会（本学にて開催）［本学取組内容］
令和元年 11 月 2 日
31

こども大学探検隊＆中高生大学体験事業 人数 17 名
令和元年 11 月 17 日
ひらかた市民大学
講師：倉田診療教授、杉江診療教授 参加人数 84 名
③枚方産学公連携プラットフォーム
平成 31 年 4 月 9 日、令和元年 6 月 13 日、7 月 30 日、9 月 2 日、12 月 12 日
枚方学術プラットフォーム全体会議［本学取組内容］
令和元年 8 月 10 日
健康沿線トークカフェ（下記参照）
令和元年 9 月 2 日
市民公開講座「関西医大の消化器がん治療最前線～クラウドファンディングと臨
床研究～」
講師：関本教授、里井診療教授 他

参加人数：50 名④健康沿線トークカフェ『京阪沿線をもっと健康沿線に！～沿線の大学に今できること～』日時：令和元年 8 月 10 日（土）実施

タイトル、講師：
講演 1 『仮想現実（VR）が拓く未来の教育と医療』
矢野 浩二朗氏（大阪工業大学

情報科学部ネットワークデザイン学科

准教授）
講演 2 『抗がん剤による味覚障害』
西田 健太朗氏（摂南大学 薬学部統合薬学分野 講師）
講演 3 『癌治療は、標準治療から新規治療の世界へ』
里井 壯平氏（関西医科大学 医学部外科学講座 診療教授）
講演 4 『ライフステージにあわせた虫歯予防』
田中 順子氏（大阪歯科大学 有歯補綴咬合学講座 准教授）
講演 5 『化粧のちから』
前田 治美氏（資生堂近畿支社ビューティーセラピスト）
参加人数 ：52 名⑤医療ニーズ発表会日時：令和元年 10 月 29 日 17:00～20:00

プログラム：医療ニーズ発表 33 件
参 加 人 数：72 名【令和２年度】
本学では、平成 19 年 4 月に産学連携知的財産統括室（令和 2 年 9 月に名称を産学知財統括室に改称）、同 9 月には事務組織として産学連携知的財産統括課（平成 28 年より研究課
32

に統合。令和 2 年 9 月に名称を産学知財統括係に改称）を設置し、教員と事務部門とが一体となって活動できる体制を整えている。
近年の主な社会連携活動としては、①健康医療都市ひらかたコンソーシアム、②学園都市ひらかた推進協議会、③枚方産学公連携プラットフォームへの参加があり、本学独自の取り組みとして、④健康沿線トークカフェ、⑤医療ニーズ発表会を開催している。令和 2 年度の主な活動実績は以下のとおりである。
①健康医療都市ひらかたコンソーシアム
令和 2 年 11 月 20 日
令和 2 年度 第 1 回健康医療都市ひらかたコンソーシアム代表者会議
令和 3 年 1 月 19 日
令和 2 年度 第 2 回健康医療都市ひらかたコンソーシアム代表者会議※いずれも書面決議②学園都市ひらかた推進協議会
学園都市ひらかた推進協議会の事務局業務については学務部へ担当が移管された。
研究に関連する取り組みとしてかねてより学術祭 2 日目に開催していた「ひらかた市民大学」に関しては、引き続き取り組む。
［本学取組内容］
令和 2 年 11 月 8 日
ひらかた市民大学 講師：西山教授、宮下診療教授 参加人数 61 名
③枚方産学公連携プラットフォーム
枚方産学公連携プラットフォームの事務局については学務部へ担当が移管された。
今年度取り組んだ活動の実績はない。
④健康沿線トークカフェ
コロナ禍の影響により、今年度取り組んだ活動の実績はない。
⑤医療ニーズ発表会
コロナ禍の影響によりウェビナー形式で開催した。開始に先立ち、過去開催した
本発表会発で製品化された事例について表彰をおこなった。
日時：令和 2 年 10 月 1 日 17:00～20:00

プログラム：医療ニーズ発表 27 件
参 加 人 数：135 名（ウェビナー参加者）(5) 看護学部の国際協力・社会連携・社会貢献の適切性を検証する【令和元年度】［国際協力］①独立行政法人国際協力機構（JICA）による、バングラデシュの首都ダッカにおける看護人材の育成を目的とした「看護サービス人材育成プロジェクト」への貢献（国際看護学領域：近藤教授）
4 年目を迎えたプロジェクトの期間に令和元年度は、1)7 月 24～26 日の 3 日間の看33

護管理者研修の受け入れ、2)4 月から 1 年間、バングラデシュ（ダッカ）への長期専門家(教員 1 名)の派遣。3)令和元年度、9 月 8～13 日バングラデシュ（ダッカ）への短期専門家（教員 1 名）の派遣、12 月 15 日～21 日バングラデシュ（ダッカ）への短期専
門家（教員 1 名）の派遣を実施した。
②ネパール民主連邦共和国

カスキ郡でデタール村の栄養改善プログラム‐JICA 草の根

技術協力事業-（母性(助産)看護学領域：酒井教授）
平成 29 年 9 月〜令和元年 8 月（1 年 11 ヶ月）JICA 草の根技術協力事業として、中央ネパールのポカラ市西部カスキ郡マチャプチャレ村ワード 6（前デタール村）において、生活改善ならびに生活習慣病の予防を目的としたプライマリーヘルスケアシステ
ムの構築を行った。
③国際地域看護研究会活動（代表）（在宅看護学領域：李准教授）
本会は、国際地域看護に関する研究・教育の発展のため、会員相互が広く意見を交換し、かつ親交を深めることにより、国際看護学の進歩に貢献することを目的としている。平成 28 年度より現在まで、本会の代表を務めており、年 5 回の定例研究会の開催、シンポジウムと自由集会の運営などを行っている。
［社会連携・社会貢献］①障がい等のある子どもがセルフケア能力を高めるための災害準備教育（こども看護学
領域：加藤教授）
特別支援学校児童・生徒、保護者、教諭の協力のもと、災害発生時に「要配慮者」「避難行動要支援者」となり得る子どもが、自ら安全やいのちを守るための知識・行動を身に付けるための「障がいのある子どもの災害備えパッケージ」（ICT 教材を含む）を開発した。このパッケージを用いた介入効果の検証を２県の特別支援学校と連携して実施、その結果を広く周知した。令和元年度は、本学で講演会 1 回（参加者 35 人）、
講習会 1 回（参加者 50 人）を開催した。また特集「子どもを自然災害から守るための備え」を小児看護 11 月号（Vol.42 No.12,へるす出版）で企画・編集し、これまでの取り組みを広く社会に周知した。
②広がる看護の多様性（河合塾主催セミナー）（こども看護学領域：渡邊助教）
看護師・保健師・助産師・養護教諭に興味をもつ中学生・高校生・高卒性を対象のセミナーに看護師・専門看護師について講話及び演習（グループディスカッション）を行い、その魅力を伝えた。
③済生会大阪乳児院と厚労省産前産後母子支援事業「乳児院・児童養護施設の高機能化
及び多機能化・機能転換、小規模 かつ地域分散化」遂行のための連携協定締結（母性(助産)看護学領域：酒井教授

その他

加藤教授

上野教授

安藤准教授

原講師

川嵜助教渡邊助教 西川助教 石浦助教 船越助教 中原助教）
令和元年 9 月 14 日（土）、11 月 9 日（土）、12 月 14 日（土）に本学と大阪乳児院との共催で、関西医科大学枚方キャンパスにおいて、子どもや家族を支援する医療・保健・福祉関係者を対象とする「産前産後母子支援事業研修会」を開催した。研修会には各回 110 名ほどの助産師、看護師、保育士、心理士など多職種の参加があった。ま34

た対象者のケーススタディを計 2 回実施した。
④糖尿病患者への支援ならびに看護の質向上への取り組み（慢性疾患看護学領域：村内助教）
糖尿病患者のライフステージは広く、小児から高齢者糖尿病までを対象とする。そのため社会貢献では、様々な世代を対象とした糖尿病看護に関する研修会の開催や運営、講師やファシリテーターを担当した。社会連携では、関西医科大学小児科が顧問をつとめる患者会「大阪くるみの会」の活動に協力し、1 型糖尿病患児のサマーキャン
プに参加して看護実践を行った。
⑤医療現場や在宅ケアの場における暴力・ハラスメント防止のための対応策（精神看護学領域：三木教授）
医療現場や在宅ケアの場で発生する暴力・ハラスメント被害を防止し、医療・ケアに携わるすべての職員が安全で安心して働くことができ、本来の患者等への医療・看護・介護の質を保障することを目指す。全国規模の調査、研究成果ポスター、研修用
教材、対策マニュアル）のインターネット上での公表を行った。また各都道府県の関連委員会委員、講師を務めた。
⑥姫路市人権啓発センター運営推進会議委員、多文化社会研究会理事、兵庫県看護協会
退院調整看護師養成研修講師（在宅看護学領域：李准教授）⑦兵庫県但馬地域の訪問看護師支援、看護師の退院支援実務者の支援（在宅看護学領域：
山本助教）⑧子ども虐待の予防に関する研修会・事例検討会（地域看護学領域：上野教授）
子ども虐待相談件数、虐待死亡事例の実態を踏まえて、保健師、看護職等の専門職に対して、親の理解と支援についての研修会に参加し、講義・演習を行った。
また市町村保健機関で事例の対応について事例検討を行った。
⑨臨床研究研修会（小児看護学領域：原講師）
臨床における基礎研究力の強化を目的に西宮医療福祉センター/すなご療育園で研究指導を 4 回実施した。
⑩関西医科大学附属病院小児関連病棟向け勉強会（小児看護学領域：西川助教）
関西医科大学附属病院で勤務するこどもの支援に携わる看護師を対象に「子どもへの看護」に関する勉強会を 5 回開催した。
【令和２年度】［国際協力］①国際地域看護研究会活動（在宅看護学領域 李准教授）
本会代表として、令和元年度 5 回（4/20、6/15、9/21、9/28、2/8）
・令和 2 年度 4 回（6/20、9/19、12/16、2/20、オンライン開催）定例研究会を実施。会員相互の国際的観点から見たコロナ対応や活動に関する研究や実践報告を活発に行った。参加者
は各回 16～25 名程度であった。
②多文化社会研究会活動（在宅看護学領域 李准教授）
35

研究会主催によるフォーラムや理事会活動に参画。令和 2 年度は、都政新報に当会メンバー30 名によるリレー連載が掲載され、アフターコロナを見据えた在日外国人高齢者への介護支援をテーマとした記事を執筆担当した。
③バングラデシュ共和国「看護サービス人材育成プロジェクト」（独立行政法人国際協力
機構 JICA）での専門家活動（国際看護学領域：山本容子助教）
令和 2 年 4 月 16 日～令和 3 年 4 月 16 日（1 年間）、バングラデシュの看護人材育成を目的とした JICA の技術協力プロジェクトに臨地実習専門家として、首都ダッカにあるダッカ医科大学病院において
1）臨地実習体制と実習環境の整備、実習指導者の育成
2）看護師への継続教育の実施
3）病院看護部の組織強化に対する支援を実施した。
④JICA 草の根事業後継続支援 ネパール Machapuchare 行政村と支援のモニタリングと活動支援（母性(助産)看護学領域 酒井教授）
平成 30 年度－令和元年度草の根事業後のアフターケアとして継続モニタリングと活動支援を遠隔で実施した。
⑤NGO USHA

Japan 日本におけるネパール留学生の生活および就学・就労支援、特定技能で来日するネパール人労働者に対する支援を中心に入国支援、入国後研修、人材育成支援など定期的活動に携わる。令和 2 年度遠隔研修（母性(助産)看護学領域 酒井教授）［社会連携・社会貢献］①地域で暮らす人々の健康を支えるための、実践・教育・研究活動を行うことを目的として、社会格差の縮小、セルフケア力の促進、地域力の向上、社会的孤立の予防等の機能を持つセンターを活動拠点として活動を発展的に展開する事を目的に、「地域連携構想化ワーキンググループ」を立ち上げた。7 回会議開催。
（老年看護学領域
授

その他

水野教

上野教授、藤本教授、林教授、加藤教授、三木教授、酒井教授、李准教

授、安田看護統括部長）
令和元年 5 月 29 日 枚方市との保健福祉等に関する情報交換会を開催
令和 2 年 1 月 29 日 「家の中にひそむ転倒の危険」と題し、看護学部と宮の坂商店街、枚方地域包括センター松徳会共催で講演会開催する。
②平和会吉田病院看護師の基礎研究力の強化を目的に研究指導を実施（看護学教育領域
上山助教）
臨床看護師を対象に 4 回の講義と 3 回の研究指導を実施した。
③講演会「コロナ禍での多職種連携」（在宅看護学領域 山本大祐助教）
日時：令和 3 年 2 月 16 日（ZOOM 開催）
兵庫県阪神地域の退院調整看護師・訪問看護師・ケアマネジャー等 60 名を対象として、講義と参加者同士の対話からコロナ禍での多職種連携のあり方についての研修会を実施。
（主催：阪神地域連携研究会、共催：尼崎市ケアマネジャー協会）36

④講演会（老年看護学領域

金原講師）

令和元年 7 月 27 日 「認知症の基礎を学ぶ」、参加者 14 名
令和元年 11 月 1 日 「高齢者の特性について」、参加者 22 名
令和 2 年 7 月 27 日 「認知症の基礎を学ぶ」参加者 13 名講師を務めた。
大阪市介護相談研修講⑤兵庫県看護協会「退院支援実務者研修」統括講師（在宅看護学領域 李准教授）
令和元年度、兵庫県下の医療機関所属の看護師を対象として、退院支援に関する 4日間（10/11、10/2、10/3、12/5）のシリーズの研修の統括講師を行った。研修参加者
は県下医療機関所属看護師 90 名であった。
⑥大阪府看護協会「訪問看護支援委員会」委員（在宅看護学領域 李准教授）
令和 2 年 4 月より、毎月 1 回（第 3 金曜日）定例会議または研修会を実施した。当
該年度は府下訪問看護ステーションの実態調査結果に基づき、訪問看護におけるハラスメント対策をテーマとし、啓発リーフレット・支援マニュアル作成のための作業部
会にも参画した。
⑦姫路市「人権啓発推進会議」委員（在宅看護学領域 李准教授）
令和元年度 3 回（7/12、11/5、3/11）（3/11 はコロナ禍により中止）、令和 2 年度 3回（7/8、12/4、3/10）定例会議を実施、人権啓発に関する活動計画等について協議した。
令和元年度は 11/5 の定例会議同日に同和地区のフィールド視察も行った。令和 2 年
度は姫路市民を対象として 5 年毎に実施している人権意識調査の内容・項目の妥当性についても協議した。
⑧在日外国人の高齢者を対象とした講演会（在宅看護学領域 李准教授）
姫路市所在の在日外国人の高齢者向けデイサービス事業所「モア姫路」開設 4 周年記念行事として、「家族で TRY！今日からできる認知症予防」というテーマで講演した。
参加者は利用者である在日コリアン高齢者 35 名、職員 10 名であった。
⑨日本国際保健医療学会西日本支部世話人（在宅看護学領域 李准教授）
令和 2 年 3/6 オンライン開催の日本国際保健医療学会西日本地方会の運営委員および、座長を担った。
⑩関西医科大学附属病院看護連携の会（在宅看護学領域 李准教授）
令和元年度は年 3 回の会議および事例検討会（8/31）に参画、当会主催による講演会（11/30）にて、「大学における在宅看護教育の現状－訪問看護実習における学生の学びと気づき」問うテーマで講演を行った。参加者は地域の医師・看護師・介護支援
専門員約 140 名であった。
⑪大阪府看護協会主催「今すぐ使えるフレイル予防について」の研修にて 2 回講義を行った。令和 2 年 10/8、11/5 参加者各回 80 名。（老年看護学領域 伊坪助教）⑫生長会関連施設合同研修「看護研究Ⅱ」研究計画書の作成から研究方法論まで 8 回の研修講義を実施。参加者 24 名。
（母性(助産)看護学領域 酒井教授）⑬虐待ドットねっとの活動に関する関連機関との連携と医療情報監修（母性(助産)看護37

学領域 酒井教授）
令和 2 年設立の被虐待経験をもつ人々のための情報発信 web メディアで医療、福祉、行政との連携ならびに情報の監修を実施。
⑭女性のライフステージごとの健康サポート事業に関する支援（母性(助産)看護学領域
川嵜助教）
岐阜大学大学院

医学系研究科

産科婦人科学分野教授

森重健一郎代表による、「岐阜県・飛騨地域における女性のライフステージごとの健康サポート事業」において年 10 回程度、自治体担当者と会議を重ね支援を担った。
⑮滋賀県委託事業 訪問看護師・訪問介護職員安全確保・離職防止対策事業「在宅医療・看護・介護の現場における暴力・ハラスメント対策検討委員会」の活動（精神看護学
領域：三木教授、矢山講師）
令和 2 年度、滋賀県内の全事業所に調査を実施し、実態把握と事例収集を行った。
令和 3 年 1 月、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、訪問介護事業所に、4 回に分け、オンライン研修を実施した。
⑯兵庫県委託事業

訪問看護師・訪問介護職員安全確保・離職防止対策事業「訪問看護師・訪問介護員等に対する暴力等対策検討会議」の活動（精神看護学領域：三木教授）
令和 2 年度は 10 月に兵庫県内の訪問看護・訪問介護事業所等の職員、約 250 名を対象に「訪問看護師・訪問介護員等への利用者・家族からの暴力等対策 Web 研修」の講師を務めた。令和 3 年 2 月、訪問看護事業所、訪問介護事業所に 2 回に分けオンライ
ン研修を実施した。
⑰医療現場における暴力・ハラスメント防止のための対応策（精神看護学領域：三木教授）
令和 2 年 9 月、大阪府北東支部研修において、北東支部 18 病院（1 病院あたり複数名の参加、関西医科大学付属病院、香里病院、総合医療センター、くずは病院を含む）の看護職向けに「医療における悪質クレーム対応について」の講師を務めた。
令和 2 年 12 月にアドバイザーに就任し、福岡県看護協会が取り組んでいる「看護現場における利用者・家族からの暴力・ハラスメント」の実態調査および対策に関する助言・指導を行った。
⑱済生会大阪乳児院との連携協定締結をした厚労省産前産後母子支援事業「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模 かつ地域分散化」の継続実施。
（母性(助産)看護学領域：酒井教授

その他

加藤教授 安藤准教授

鎌田講師 岩國講師 原講師 川嵜助教 渡邊助教 西川助教 石浦助教 中原助教）（１）産前産後母子支援事業 令和元年度 4 件、令和 2 年度 支援対象者は児童虐待防止のため産前産後の支援が必要な特定妊婦等、支援機関との連携・コーディネーション全 54 組、居住提供 8 組、アウトリーチ型 2 組、デイサービ
ス型 2 組（２）予防統合事業 令和元年度に貧困、先進地区のモデル小学校に 5 回(4-6 年生
66 人、各学年 1-2 回)、令和 2 年度は小学校に 4 回(5,6 年生 41 人、各学年 238

回)、中学校に 3 回(1-3 年生 539 人、各学年 1 回)包括的性教育を実施。
（３）令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急支援対応
6 月-12 月 虐待 SOS ホットライン 14 件、一般の妊婦や育児期の母親を対象としたオンライン教室の開設

36 回開催し、計 110 名の参加。

令和 2 年度 大阪府児童虐待対策費⑲第 16 回日本クリティカルケア看護学会学術集会 Web 開催「終わりなき挑戦

Endless

Challenge」学術集会会長 クリティカル領域 林優子教授 大学事務局（クリティカ
ルケア領域：瀬戸教授、谷水講師、山口助教、小林助教）
令和 2 年 7/1－12/31 参加者 912 名。
プログラム：特別講演 4 演題、教育講演 7 演題、アドバンスセミナー5 演題、ハープ演奏をオンデマンド視聴
９．管理運営小委員会における自己点検・評価結果(1) 明確で適切な中・長期の財政計画を踏まえて、予算編成、予算執行を実現する。
①前年度実績・本年度予算に基づく長期資金収支シミュレーションの改訂②次年度予算編成のガイドライン提示③次年度予算確定という経営計画と予算編成のサイクル
以上を、継続して実施する。
【令和元年度】○平成 30 年度実績と令和元年度予算に基づき、特に投資計画を中心に数種類のシナリオを策定し、その中から収益性と財務健全化について実現可能性が高いシナリオを長期
資金収支シミュレーションに反映させて改訂を行った。
○改訂された長期資金収支シミュレーションは、令和元年 9 月 17 日の常任理事会にて今後の法人運営の指針として承認された。
○令和 2 年度予算編成に当たっては、実現可能な編成方針とするために長期資金収支シ
ミュレーションを考慮して最低目標値（ガイドライン）を各部署に提示し、加えて新中期計画に沿った次年度予算を作成するよう各部署に策定依頼を行った。
○長期資金シミュレーションを軸に「予算→実績→検証→計画→予算」のＰＤＣＡサイ
クルを回しつつ予算編成・執行を行い、特に予実管理（検証）において新しいアプローチを用いて更なる分析を実施した。
【令和２年度】○令和元年度実績と令和 2 年度予算に基づき、複数の収支見通し・投資計画のシナリオを策定のうえ長期資金収支シミュレーションの改訂を検討したが、本年度発生した新型コロナウイルスの感染拡大が次年度以降の経営に与える影響を現時点で合理的に見積もることは困難であり、合理性を欠くシミュレーションへの改訂は適切な財政計画を策定するという本来の目的を逸脱すると判断し、本年度においては長期資金収支シ
ミュレーションの改訂は例外的に見送った。
39

○長期資金収支シミュレーションの改訂は、本年度の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を評価のうえ、令和 3 年度において実施する予定である。
○令和 3 年度予算編成にあたっては、令和元年度実績・令和 2 年度上半期実績・長期資金収支シミュレーションをベースに部署ごとの収支差額目標を設定し、予算編成上の基本方針・収支差額目標・留意事項を明記した予算編成方針を各部署へ提示した。
○実績・将来計画と整合した予算編成方針に基づいて予算を策定し、期中においては月次で予算執行状況を分析・報告し、それらにより把握した直近の経営実態を次年度の予算編成に反映する、という予算編成と予実管理のサイクルを継続して実施できている。特に予実管理に関しては、新たな視点からの実績の分析に加え、実績の予測についても新しいアプローチを導入することにより精度を高めている。
(2) 大学財政は、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要であり、そのため、学外からの資金を受け入れるための体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組む必要がある。
①科研費補助金および競争的資金の獲得については、教育研究企画室及び研究課が中心となって獲得増強のための各種施策（関西医大版 URA の制度化、戦略 C の申請、COC 採択等）を推進すること②経常費補助金を着実に確保すること【令和元年度】○大学事務部では、科研費採択率増の施策として、基礎系教員及び研究医長による計画
調書のチェックを行った。また、産学連携知的財産統括室顧問が、前年同様、元 AMED
コンサルタントによる相談会を実施し、AMED 研究事業への新規申請を実施している。
○ブランディング事業の経理監査を内部監査室に依頼し、モニタリングされた伝票提出
や問い合わせには研究課が対応した。その結果、経理不正が無い事を確認した。
○経常費補助金の実地検査から約 2 年経過し、調査票作成・根拠資料作成レベルの低下を避けるため、令和元年 8 月に補助金勉強会を学内開催した。しかしながら、1 回のみの開催では、知識向上・意識改革を実行することは難しく、令和 2 年度以降は開催回数を増やす事も検討したい。
○課を跨いで作成する調査票や単独部署が作成していた調査票について、ダブルチェッ
クのため、一部の調査票を複数の部署で各々に作成してもらい、教研企画室ですり合せする方法を取り入れた。担当者間での相談も自発的に発生し、部署により手持ちの資料や考え方が異なる事で、提出される根拠資料の質が上がった。
○学内イントラネットに教研企画室のホームページを作成した。担当者が変わる都度、事務担当者資料と要領のメール送付依頼をされていたが、ホームページから取得印刷
してもらう事に切り替えた。
○経常費補助金（一般補助）1,819,467 千円
経常費補助金（特別補助） 159,950 千円

40

【令和２年度】○研究部では、科研費申請の増加及び採択率の増加の施策として、例年と同様に基礎系
教員及び研究医長による計画調書のチェックを行った。また、産学知財統括室コーディネーター／顧問が、前年同様、元 AMED コンサルタントによる相談会を実施し、AMED研究事業、橋渡し研究事業への新規申請を行った。
○さらに、令和 2 年 4 月から、教育研究企画室に配置された研究マネジメント人材である URA（リサーチ・アドミニストレータ）が計画調書のチェックに加わった。また、個別に研究者からの要請に応じて、申請書作成の支援を行ったほか以下の支援を行った。
（１）科学研究費補助金のうち、初めて科研費に申請する新規採用者のための「研究活動スタート支援」を積極的にサポート【新規１４名】（２）新型コロナウイルスに関する第一次補正予算に盛り込まれた、「先端研究設備整備補助事業（研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）の申請のサポート(文科省)【新規】（３）創発的研究支援事業（JST）申請のサポート【新規３名】○特別補助の改革総合支援事業について所管部署と詳細に調整を行い、二つのタイプの獲得に向けて申請を行った。また、担当者が異動しても対応できるように、学内イン
トラネット上の教育研究企画室のホームページに、各種通知、資料等を随時掲載するなど充実を図り、学内に周知した。
○経常費補助金（一般補助）1,810,221 千円
経常費補助金（特別補助） 177,869 千円(3) 計画的な人材育成と時代に適合した人事給与制度の構築①各職種別・年次別の研修体系を確立し、拡充・周知・浸透させること②大学としての組織力、職員の意欲向上を図るため、目標チャレンジ制度を定着させるとともに、昇任試験制度を導入するなど、新しい人事・給与制度への移行を計画的かつ継続的に実施すること【令和元年度】○令和元年度の職員研修は、階層別研修として、それぞれ職務遂行能力を育成し、階層
別の知識・技能の向上を図るべく企画・実施した。
実施研修の参加状況としては、次の通りである。
・新入職員導入研修 延べ 228 名（2 日間）
・事務職入職時研修 16 名（6 日間）
・新任管理職研修 6 名（2 日間）
・新任係長研修 10 名（2 日間）
能力別研修については 9 コース（内 新規コース 2 コース）を提供し実施中である。
（申込人数 延べ 100 名）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合研修中止（次年度延期）コースあり。
41

○令和元年度の目標チャレンジ制度管理・運営委員会は 2 回開催、同検証・改善委員会
は 3 回開催し、目標チャレンジ制度の課題解決と改善を推進している。目標チャレン
ジに加えて、個別評価（業績・情意・スキル）の導入を検討している。制度定着と評価の公正化に向けて、新任考課者研修は 3 回＋個別対応を開催し、延べ 21 名の参加であった。また、目標設定の実践スキル養成の為、目標チャレンジ制度実践コースを 1 回開催した。
○令和元年度の表彰（平成 30 年度実績）については、管理・運営委員会委員による目標
シートの確認と再評価を行い、選考の結果 63 名を優秀者として表彰を行った。
○今後さらなる定着を目指し完全実施に向けて取り組みを行うとともに、本制度を深化させ、個々人の能力向上に向けたコンピテンシー評価の実施およびフィードバックによる育成を推進して行き、人事制度改革に繋げる。
○事務職員の昇進資格試験制度について、資質・能力の強化を図り、大学経営を支える
事務職員の育成を行うため、また、事務職員の意識向上を図るため、昇進資格試験制度について企画・検討を行い、令和 2 年度の実施に向けて準備を進めた。
（令和 2 年 5月実施済み）。
【令和２年度】○令和 2 年度の職員研修は、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合研修は中止とした。各研修計画に対するフォローアップについて検討中である。
○令和 2 年度の目標チャレンジ制度 管理・運営委員会は 3 回開催、同検証・改善委員会
は 3 回開催し、目標チャレンジ制度の課題解決と改善を推進している。目標チャレン
ジに加えて、人事考課の導入を目指し評価項目の検討及びシステム構築を進めている。
○令和 2 年度の表彰（令和元年度実績）については、管理・運営委員会委員による目標
シートの確認と再評価を行い、選考の結果 127 名を優秀者として表彰を行った。
表彰者枠を昨年度の 5%から 10%に倍増し、リワードを拡大する事で制度への取り組みに対するモチベーションアップを図った。
○今後さらなる定着を目指し、完全実施に向けて施策を行うとともに、人事考課（成果評価・能力評価・情意評価）の導入を進めており、職員の成長課題を明確にした上で取り組む仕組みを構築し、人財育成制度としてさらに進化させる。
○事務職員の資質・能力の強化を図り、公平・公正な処遇制度を行う為、昇進資格試験制度を導入した。
選考の結果、課長職 2 名、係長職 6 名、主任職 5 名を資格合格させ昇進に繋げている。
10．第１３次委員会からの次期委員会への引継ぎ事項
以上のように、前回の機関別認証評価で示された課題については、着実に改善の取組みが進められてきたことを確認した。また、教育活動、研究活動、管理運営の小委員会がそれぞれ年度別にテーマを決め、点検・評価を行ってきたが、いずれも概ね適切に実施されていると評価している。
42

大学基準協会の認証評価への対応について今後は、教育研究推進委員会が継承することとなり、自己点検・評価委員会は、教育研究推進委員会の内部質保証活動を第三者視点により評価を行い、自己点検・評価委員会として内部質保証に関する提言及び当委員会としての独自基準に基づいた法人組織全体の点検・評価活動を推進することとなった。その意味で第 14
次自己点検・評価委員会の取組みは、従来の自己点検・評価委員会の取組みとは大きく変化することとなる。
第 14 次自己点検・評価委員会が、教育研究推進委員会が進める内部質保証の推進活動をしっかり支援し、また、教育研究推進委員会の取組みを補う形で、本学の教育活動、研究活動、管理運営の質向上に貢献していくことを期待する。
併せて、今後も中期的な対応が必要と考えられる新型コロナウイルス感染症に対して、本学が適切に対策を講じているかの点検・評価をしっかり実施していくことを求めたい。
以43上