＜改訂＞

一般廃棄物処理有料化の手引き

令和４年３月環境省
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

目 次

はじめに ........................................................................................ 1
１． 基本的事項 ........................................................................... 2
１－１． 用語の定義 ................................................................... 2
１－２． 有料化施策の位置付け ..................................................... 3
１－３． 有料化の導入状況 .......................................................... 5
１－４． 有料化の検討及び導入プロセス ............................................ 8
２． 有料化導入の基礎的検討 ........................................................ 10
２－１． 現状の把握及び課題の抽出.............................................. 10
２－２． 有料化の目的及び期待する効果 ........................................ 11
３． 有料化の仕組みづくり............................................................... 13
３－１． 手数料の料金体系 ........................................................ 13
３－２． 手数料の料金水準 ........................................................ 17
３－３． 手数料の徴収方法 ........................................................ 26
３－４． 手数料収入の使途 ........................................................ 31
３－５． 他施策との併用 ............................................................ 32
４． 有料化の円滑な導入及び実施 ................................................... 35
４－１． 円滑な導入に向けた関係者との連携 .................................... 35
４－２． 円滑な実施に向けた関係者との連携 .................................... 36
４－３． 懸念される課題への対応.................................................. 39
５． 有料化の制度評価と見直し ....................................................... 43
５－１． 制度の評価と見直しの基本的な考え方 ................................. 43
５－２． 点検の実施 ................................................................. 44
５－３． 制度の見直し ............................................................... 47
６． 有料化を検討するにあたっての参考事例 ......................................... 49

参考資料１：有料化検討事例集

はじめに
令和２年 10 月 26 日、第 203 回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、2050 年までに脱炭素社会実現を目指すことを宣言し、令和３年４月の第45 回地球温暖化対策推進本部において、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦をする旨を表明した。また、上記を踏まえ、令和 3 年の地球温暖化対策推進法改
正では、2050 年カーボンニュートラルが同法に基本理念として明確に位置づけられるなどの改正がなされたところである。これらを受け、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分
野において、脱炭素でかつ持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現していくことが求められている。中でも、資源循環を通じた脱炭素には大きな期待が寄せられており、国民にとって身近な廃棄物処理における一般廃棄物処理の有料化は、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のために有効なツールであり、国民の行動変容を促すことが可能である。
これまでの一般廃棄物の有料化に関する取組としては、平成 28 年 1 月 21 日に、廃棄物処理法第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が改正された。
この改正により、市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」との記載が追加され、国全体の施策の方針として一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化された。
本手引きは、基本方針に、国の役割として「市町村及び都道府県が行う、その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう、一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法や有料化の進め方並びに一般廃棄物の標準的な分別収集区分及び適正な循環的利用や適正処分の考え方を示すことなどを通じて技術的及び財政的な支援に努めるとともに、広域的な見地からの調整を行うことに努めるものとする。」と定められたことに基づき、市町村が有料化の導入又は見直しを実施する際に、参考となる手引きとして作成するものである。
本手引きは、平成 19 年 6 月に作成され、平成 25 年 4 月に改訂されたが、その後、循環型社会推進交付金交付取扱要領の改訂が行われ、一般廃棄物焼却施設の整備計画を進めるにあたっては、一般廃棄物の減量化を図る観点から、一般廃棄物処理有料化の検討・プラスチッ
ク資源の分別収集及び再商品化することが要件化された状況も考慮し、情報の更新等を行うとともに、近年の事例を踏まえた記述を追加した。
1

１．基本的事項
１－１．用語の定義
本手引きにおける「一般廃棄物処理」とは、市町村（市町村の組合を含む。以下同じ）が行う、一般廃棄物の処理全体（収集、運搬及び処分）を指す。
本手引きにおける「有料化」とは、市町村が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する行為を指す。このため、例えば、手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋（指定袋）の使用を排出者に依頼する場合については、「有料化」に該当しない。
また、一般廃棄物処理実態調査及び一般廃棄物処理会計基準においては、一般廃棄物の区分として「生活系」「事業系」の表現が用いられているが、本手引きにおいては一般廃棄物の区分として「家庭系」「事業系」を用いることとし、一般廃棄物処理実態調査における「生活系」については「家庭系」として読み替えている。
一般廃棄物の区分については、一般廃棄物処理実態調査における次の収集区分、定義をもとにしている。
収集区分

内容

可燃ごみ

焼却施設にて中間処理することを主に目的として収集されるもの

不燃ごみ

焼却施設以外の中間処理施設にて処理する、または最終処分することを目的として収集されるもの

資源ごみ

再資源化することを目的として収集されるもの
ペットボトル、容器包装プラスチック、容器包装プラスチック以外のプラスチック、紙パック、紙パック以外の紙製容器包装、生ごみ、廃食用
油、剪定枝について、各市町村にて収集区分が設けられているものが資源ごみとなる。

2

１－２．有料化施策の位置付け
一般廃棄物処理は、廃棄物処理法に基づき各市町村が策定する一般廃棄物処理計画に位置づけて行うことが適切である。
本手引きでは、一般家庭および事業所から排出される一般廃棄物を対象として、有料化の導入又は見直しを行う際に参考となる事項を示すものである。
また、本手引きでは、基本方針に「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再利用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進める」とされていることに沿って、従量制の有料化導入を有料化の仕組みの基本としている。
一般廃棄物処理の有料化は、市町村の一般廃棄物行政の目的を実現するための一手段であり、廃棄物処理法に基づき市町村が策定する一般廃棄物処理計画に明記し、一般廃棄物に関する施策の一つとして明確に位置づけて行うことが適切である。有料化の導入が先行している
場合には、一般廃棄物処理計画の見直し時に、有料化を位置づけるということも可能である。
また、有料化の推進及び円滑な実施を進める上では、都道府県において、市町村の取組を支援するため、先進事例の紹介や有料化に伴う一般廃棄物減量効果などについての情報提供等の支援も期待される。都道府県が策定する都道府県廃棄物処理計画において、一般廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項として、市町村における一般廃棄物処理の有料化に関する事項を定めることも考えられる。

3【参考 1】一般廃棄物処理計画について

一般廃棄物処理計画の示す内容は、以下の通りである。
（1）一般廃棄物発生量及び処理量の見込み（2）一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項（3）分別収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分（4）一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（5）一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項（6）その他、一般廃棄物の処理に関し必要な事項
また、上記の内容は、廃棄物処理法施行規則第 1 条の 3 の規定により、一般廃棄物処理基
本計画及び一般廃棄物処理実施計画に定めることとなっている。
一般廃棄物処理基本計画

一般廃棄物処理実施計画（10～15 年の長期計画）（各年度計画）「法第 6 条第 1 項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」（環廃
対発第 080619001 号 平成 20 年６月 19 日）では、処理計画で定める事項の(1)一般廃棄物発生量および処理量の見込みは、将来人口の予測、排出抑制及び集団回収等によるごみ減量効果、自家処理等の見込み、他の市町村からの搬入等を勘案して、ごみ種類別に定めるものとされている。

4

１－３．有料化の導入状況【参考 2】有料化を実施している市区町村の数
環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」によると、平成 31 年 3 月現在で、家庭系可燃ごみの有料化を実施している市区町村（一部地域で有料化している市区町村を含む、以下同じ）は、全市区町村の 63.5 ％であり、平成 22 年度の実態調査の調査結果約 61％との比較では
約 2.5 ポイントの増加となっている（図表１－３－１）。
図表 １－３－１ 家庭系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合（年度別）
1.1%
H26年度

60.6%

H27年度

61.4%

H28年度

37.5%
1.0%

61.6%

H29年度

20%

40%

有料化している団体数

37.1%

1.4%

62.5%
0%

37.3%

1.1%

61.8%

H30年度

38.3%

1.0%

36.1%

60%

80%

一部有料化している団体数100%

有料化していない団体（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成
また、人口規模別に有料化している市区町村数を分析すると、人口規模が 30 万人以上の市区町村においては 24.0%、15 万人超 30 万人未満では 39.1％、10 万人超 15 万人未満では、
50.9％、5 万人超 10 万人未満では 60.9％、5 万人未満では 69.9％であり人口規模が小さくなるにつれて有料化が進んでいる状況である（図表１－３－２）。
図表１－３－２ 家庭系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合（人口規模別）
0.9%
5万人未満

69.0%

5~10万人未満

59.3%

10~15万人未満

39.1%

3.8%

47.1%

15~30万人未満

49.0%
1.0%

38.1%

30万人以上

24.0%

0.0%

全体

60.8%
76.0%
1.1%

62.4%
0%

有料化している団体数

30.2%

1.6%

20%

40%

36.5%
60%

一部有料化している団体数80%

有料化していない団体数（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

5

100%

地域別に家庭系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合をみると、北海道、四国エリアの有料化率が比較的高く、関東、東北、近畿エリアの有料化率は比較的低い状況となっている（図表 １－３－３）。
図表 １－３－３ 家庭系可燃ごみの有料化を導入している地域別市区町村の数
全市区
区分別
有料化市区町村数（B）
有料化率
町村数
有料化率
区分
都道府県名 （A） 排出量
収集なし 単純従 その他
計(B/A) (%)
(%)
を除く
量型
北海道 北海道
154
125
16
141
91.6%
91.6%
青森県
40
20
－
20
50.0%
岩手県
32
1
－
1
3.1%
宮城県
35
11
－
11
31.4%
東北
46.4%
秋田県
24
13
1
14
58.3%
山形県
35
29
1
30
85.7%
福島県
56
27
－
27
48.2%
茨城県
44
15
2
17
38.6%
栃木県
25
14
－
14
56.0%
群馬県
35
14
2
16
45.7%
関東 埼玉県
61
10
－
10
16.4%
40.7%
千葉県
54
34
2
36
66.7%
東京都
62
27
1
28
45.2%
神奈川県
31
6
－
6
19.4%
新潟県
30
21
4
25
83.3%
富山県
15
10
－
10
66.7%
石川県
19
15
1
16
84.2%
福井県
17
5
1
6
35.3%
中部 山梨県
27
8
1
9
33.3%
63.6%
長野県
77
46
14
60
77.9%
岐阜県
42
30
7
37
88.1%
静岡県
35
17
－
17
48.6%
愛知県
54
18
3
21
38.9%
三重県
29
9
－
9
31.0%
滋賀県
19
11
1
12
63.2%
京都府
25
11
2
13
52.0%
近畿 大阪府
39
12
10
22
56.4%
58.6%
兵庫県
40
17
1
18
45.0%
奈良県
39
26
2
28
71.8%
和歌山県
29
25
2
27
93.1%
鳥取県
19
19
－
19
100.0%
島根県
19
18
1
19
100.0%
中国 岡山県
27
20
1
21
77.8%
79.4%
広島県
23
13
－
13
56.5%
山口県
19
12
1
13
68.4%
徳島県
23
15
1
16
69.6%
香川県
17
16
－
16
94.1%
四国
85.2%
愛媛県
20
14
3
17
85.0%
高知県
28
25
1
26
92.9%
福岡県
58
54
1
55
94.8%
佐賀県
20
19
－
19
95.0%
長崎県
21
17
2
19
90.5%
九州 熊本県
45
34
1
35
77.8%
78.5%
・沖縄 大分県
18
16
1
17
94.4%
宮崎県
26
15
－
15
57.7%
鹿児島県
41
17
1
18
43.9%
沖縄県
41
33
1
34
82.9%
全国
1,689
984
89 1,073
63.5%
63.5%

（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

6

事業系可燃ごみの有料化を実施している市区町村は全市区町村の 96.4%を占めており、平成
22 年度実態調査の約 97%より、ほぼ変わらずほとんどの市区町村において有料化を行っている状
況である。
図表 １－３－４ 事業系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合（年度別）
H26年度

0.3%

96.5%

H27年度

0.3%

95.9%

H28年度

0.3%

95.9%

H29年度

0.3%

96.0%

H30年度

0.3%

96.1%

0%
20%
有料化している団体数

40%60%
一部有料化している団体数

3.2%
3.9%
3.7%
3.7%
3.6%

80%
100%
有料化していない団体（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成
図表１－３－５ 事業系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合（人口規模別）
0.4%
5万人未満

94.8%

5~10万人未満

97.5%

10~15万人未満

100.0%

15~30万人未満

100.0%

30万人以上

98.7%

4.8%
0.4%
2.0%

0.0%
0.3%
全体

96.1%
0%

有料化している団体数

20%

40%

3.6%
60%

一部有料化している団体数

80%

100%

有料化していない団体数（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

7

1.3%

１－４．有料化の検討及び導入プロセス
有料化の検討及び導入における手順フローと本手引きとの対応関係を図表１－４－１に示す。
有料化導入の基礎的検討（２章）
一般廃棄物処理の有料化は、基本方針を踏まえ、各市町村が策定する一般廃棄物処理計画に位置づけて行う。有料化と一般廃棄物処理の全体的な施策・事業との関係や、有料化によってどのような課題に対応し、どのような効果を目指そうとするのかを明らかにして検討を進めることが有効である。

有料化の仕組みづくり（３章）
一般廃棄物処理に係る現状や課題、目指すべき一般廃棄物処理のあり方を踏まえ、手数料の料金体系、手数料の料金水準、手数料の使途などを検討し、制度の仕組みを定める。
また、有料化の目的及び一般廃棄物行政・事業の目的及び目標を実現するために、一般廃棄物処理の有料化と併せて、その他の廃棄物関連施策も検討し、施策内容を定める。

有料化の円滑な導入及び実施（４章）
一般廃棄物処理の有料化を円滑に導入及び実施するために、有料化の検討段階における有料化に関する説明会の開催や、市の広報誌などを活用した情報提供など、住民や事業者への説明を十分に行う。

有料化の制度評価と見直し（５章）
一般廃棄物処理の有料化を導入した後、その目的を達成するために、制度の運用及びその効果について定期的な点検を行う。さらに、定期的な点検を積み重ね、一般廃棄物処理計画の見直しと併せて、制度の評価、見直しを概ね５年に一度の頻度で行う。

8

図表１－４－１ 有料化の検討及び導入における手順【２－１．現状の把握及び課題の整理】
基

現状の把握及び課題の整理

礎

住民意識の把握的検討【２－２．有料化の目的及び期待する効果の設定】
有料化の目的の設定
期待する効果の検討

制

導入の決定

度
設
計

【３．有料化の仕組みづくり】【４.有料化の円滑な導入及び実施】

手数料の料金体系

住民や事業者との意見交換

住手数料の料金水準

市町村内の関連部局との調整

民

手数料徴収方法

説明会の開催手数料の使途

広報媒体の活用その他施策の検討懸念される課題への対応

説明実

有料化の実施施【５．有料化の制度評価と見直し】
評
価等

制度の評価と見直しの基本的な考え方
定期的な点検の実施
制度の見直し9

２．有料化導入の基礎的検討
２－１．現状の把握及び課題の整理
有料化の導入について検討を行う際には、一般廃棄物処理に係る現状把握及び課題の整理を行い、課題解決を含めた一般廃棄物行政の目標を踏まえた上で、こうした有料化の目的のもとで期待する効果を明確にすることが適切である。なお、有料化の導入後には、実施状況
やその効果についての点検を毎年度行うことが望ましい（５章参照）。
現状の把握
一般廃棄物処理の現状については、一般廃棄物排出量や資源化、リサイクルの状況、財政の負担状況、一般廃棄物に関する住民満足度・住民意見等を把握し現状を整理する必要がある。実際の検討にあたっては、次のような項目について検討を行うことが考えられる。
現状把握に関する項目（例）
一般廃棄物の排出量（総量、又は人口１人当た①一般廃棄物排出量り）
最終処分量（総量、又は人口１人当たり）
直接資源化量②資源化・リサイクルの状況

総資源化量
リサイクル率
年間処理経費（総コスト、単位当たりコスト）③一般廃棄物処理に係る財政負 既に有料化されている一般廃棄物に係る受益者負担状況

担の状況、有料化を検討する場合の受益者負担の
見込み

④住民意識

一般廃棄物処理に関する住民満足度
排出抑制や適正な分別排出についての意識

課題の整理
現状から一般廃棄物処理事業に係る課題を整理した上で、有料化が課題の解決に有用であるかを検討する必要がある。
具体的には、一般廃棄物排出量の増加の他、焼却施設の老朽化に伴う今後施設のあり方の検討や最終処分場等の逼迫への対応、広域的に一般廃棄物処理を行う一部事務組
合等への負担金の増加などの財政負担の増加等の課題に対して、有料化及び有料以外の施策を含めた総合的な課題解決の方針を検討することとなる。
10

２－２．有料化の目的及び期待する効果
本手引きにおいては、一般廃棄物処理の有料化の主な目的は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革などとし、市町村の一般廃棄物処理事業を循環型社会に向けて転換していくための施策手段として位置づける。
排出抑制や再生利用の推進
一般廃棄物処理を有料化することにより、費用負担を軽減しようとするインセンティブ（動機付け）が生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できる。
廃棄物の排出量の大小は、焼却施設や最終処分場など処理施設の規模や整備時期に大きな影響を与えるものであり、排出量を抑制することができれば、整備が必要となる施設の規模は小さく抑えられ、最終処分場の延命化を図ることも可能となる。また、焼却処分量の削減は、温室効果ガスの排出抑制にも寄与する。
なお、可燃ごみや不燃ごみと比較して、資源ごみの手数料を低額水準または無料とし、手数料の料金水準に差を設けることで、分別の促進及び資源回収量の増加が期待される。

公平性の確保
税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確に差がつかない。また、住民登録地と実際の居住地が異なる等の理由により、納税していない市町村の一般廃棄物処理サービスを受けるという不公平も懸念される。排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が確保できる。
また、小規模事業者や少量排出の事業者の場合には、家庭系廃棄物と同様に収集し、処理費用を徴収していない自治体もあるが、一般家庭から手数料を徴収する際には、公平性の観点から同時にこれらの事業者からも手数料を徴収する必要がある。

11

住民や事業者の意識改革
一般廃棄物の排出に手数料を設定していない場合には、廃棄物の排出と費用負担の時
期、及び排出量と負担額が一致していないために、排出抑制の経済的インセンティブ（動機付け）が弱い。
有料化の導入によって一般廃棄物の排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、また市町村が住民や事業者に対する一般廃棄物処理費用等に関する説明の必要性も増大するため、住民や事業者が処理費用を意識し、廃棄物排出に係る意識改革につながることが期待される。その結果、最終的には、住民にあっては、簡易包装製品や詰替製品など
廃棄物の発生が少ない商品の選択や不用・不急の商品購入の抑制、製品の再使用の促進、事業者にあっては、分別の徹底、再利用の促進などによる発生抑制効果が期待される。

その他の効果
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進により焼却処理量や最終処分量が減量されることで、収集運搬費用や処理費用の低減が期待される。また、プラスチック資源等の分別によるリサイクルの促進やバイオマスプラスチックを使用した指定ごみ袋の利用により、プラスチックの焼却に由来する二酸化炭素排出量が低減され、脱炭素社会の実現につながることが期待される。さらに、手数料収入を分別収集及びリサイクルの実施に係る費用や集団回収への助成などの廃棄物関連施策の財源に充てることで、循環型社会の構築に向けた一般廃棄物に係る施策の充実が期待できる。
さらに、有料化を契機に戸別収集の開始、多言語での一般廃棄物分別パンフレットの作成や、利便性の高い指定袋への見直し（取手付き袋への移行、視覚障がい者への対応）、高齢者へのごみ出し支援などの住民サービスの充実、廃棄物処理施設の維持・更新などの必要な施策に対する財源の確保等、持続可能な一般廃棄物処理に向けた検討を進めることのきっかけとなることが期待される。

12

３．有料化の仕組みづくり
３－１．手数料の料金体系
手数料の料金体系の設定は、「排出量単純比例型（一般廃棄物の排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式）」が最も簡便で住民に分かりやすい方式であり、この方式を中心に、必要に応じて、手数料の料金の多段階化や一部の無料化、又は排出量が多量である者に対する負担増等の工夫をすることが考えられる。
＜家庭系一般廃棄物の場合＞
手数料の料金体系にはいくつかの方法が考えられ、図表３－１－１に示すように分類される。
各々の手数料の料金体系の特徴や各市町村における普及動向を踏まえると、手数料の料金体
系の設定は、最も単純で分かりやすい「排出量単純比例型」を中心として検討することが考えられる。
「排出量単純比例型」は、廃棄物の排出量に応じて手数料を支払う方式（均一従量制）であり、例えば、ごみ袋毎に一定の手数料を負担する場合には、手数料は、ごみ袋一枚当たりの手数料単価と使用するごみ袋の枚数の積（＝手数料単価×袋枚数）で計算される。手数料の料金水準が低い場合には排出抑制につながりにくい可能性が懸念されるものの、制度がわかりやすいとともに、制度の運用に要する費用が比較的低い、という利点を有する。
この他、必要に応じて、手数料の料金の多段階化や一部の無料化、又は多量に排出する者に対する負担の重課化等の工夫をすることが可能である。

＜事業系一般廃棄物の場合＞
事業系一般廃棄物の場合、自治体では回収をしておらず、持ち込み一般廃棄物に対して持ち込み手数料を決めている場合が最も多い。その場合、基本的に持ち込み手数料は排出量単純比例型で、重量に応じて課金されることになる。
事業系一般廃棄物も自治体で回収している場合には、家庭系一般廃棄物の場合と同様に、料金体系を工夫することも可能である。

13

図表 ３－１ー１ 手数料の料金体系
料金体系図 ※1

料金体系の仕組み利点

欠点

排出量に応じて、排出者が手 制度が単純でわかりや 料金水準が低い場
負担額・料金①排出量単純比例型

数料を負担する方式。単位ごみ すい。

合には、排出抑制に

量当たりの料金水準は、排出 排出者毎の排出量を管 つながらない可能性
量にかかわらず一定である。例 理する必要がなく、制度 がある。
えば、ごみ袋毎に一定の手数料 の運用に要する費用がを負担する場合には、手数料 他の料金体系と比べて０

排出量

は、ごみ袋一枚当たりの手数料 安価である。
単価と使用するごみ袋の枚数の積となる。（均一従量制）

負担額・料金②排出量多段階比例型

排出量に応じて排出者が手数 排出量が多量である場 排出者毎の排出量０

料を負担するもので、かつ、排 合の料金水準を高くす を把握するための費出量が一定量を超えた段階で、 ることで、特に排出量が 用が 必要と な る た
単位ごみ量当たりの料金水準が 多量である者による排 め、制度の運用に要引き上げられる方式。（累進従 出抑制が期待できる。
排出量

する費用が増す。

量制）

排出量が一定量となるまでは手一定の排出量以上の 費用負担が無料と数料が無料であり、排出量が一 み を 従量制と する こ と なる一定の排出量定量を超えると排出者が排出量 で、特にその量までの排 以下の範囲内で排負担額・料金③一定量無料型

０

排出量に応じて手数料を負担する方 出抑制が期待できる。

出量を抑制するイン式。例えば、市町村が、ごみのセンティブ（動機付

排出に必要となるごみ袋やシーけ）が働きにくい。

ルについて一定の枚数を無料で排出者毎の排出量

配布し、更に必要となる場合を把握するための費は、排出者が有料でごみ袋やシ用（例えば一定のールを購入するという仕組みで排出量まで使用すある。

るごみ袋の配布のための費用）が必要になるため、制度の運用に要する費用が増す。

14

料金体系図 ※1

料金体系の仕組み利点

欠点

排出量が一定量となるまでは手 一定の排出量以上のみ 排出者毎の排出量数料が無料であり、排出量が一 を従量制とすることで、 を把握するための費定量を超えると排出者が排出量 特にその量までの排出 用（例えば一定のに応じて一定の手数料を負担す 抑制が期待できる。

排出量まで使用する一方、排出量が一定量以下と 排出抑制の量に応じて るごみ袋の配布のた負担額・料金④負担補助組合せ型

なった場合に、市町村が排出抑 排出者へ還元されるた めの費用）が必要
制の量に応じて排出者に還元す め、「③一定量無料型」 になるため、制度のる方式（例えば、ごみの排出に必 よりも排出抑制が期待 運用に要する費用
要となるごみ袋やシールについて できる。

が増す。

一定の枚数を無料で配布し、更排出量 に必要となる場合は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入する一方、排出者が使用しなかったごみ
袋やシールについて、排出者が市町村に買い取らせることができる
方式）。
一定の排出量までは、手数料が 一定の排出量以上のみ 費用負担が定額と排出量にかかわらず定額であり、 を従量制とすることで、 なる一定の排出量
排出量が一定の排出量を超える 特にその量までの排出 以下の範囲内で排と排出量に応じて一定の手数料を 抑制が期待できる。
負担する方式。

出量を削減するイン

一定の排出量までを定 センティブ（動機付

負担額・料金⑤定額制従量制併用型

額制にすることで、一定 け）が働きにくい。
額以上の安定した手数 排出者毎の排出量料を徴収できる。

を把握するための費用（例えば一定の排出量まで使用す０

るごみ袋の配布のた

排出量めの費用）や一定額の手数料の徴収のための費用が必要になるため、制度の運用に要する費用が増す。

※１：（出所）落合由起子(1996)『家庭ごみ有料化による減量化への取り組み－全国 533 都市アンケートと自治体事例の紹介－』（株）ライフデザイン研究所、pp.13-15

15

【参考３】採用している料金体系の状況
家庭系可燃ごみの有料化を実施している市区町村のうち排出量単純比例型を採用している市区町
村は、約 91%を占めている。
事業系可燃ごみについても同様に約 87％の市区町村が排出量単純比例型を採用しており、ほとん
どの市区町村で、制度が単純かつ安価での運用が可能な排出量単純比例型を採用している状況である。
図表３－１－２ 家庭系・事業系の可燃ごみ有料化における料金徴収方法別の内訳

家庭系ごみ（可燃ごみ）の徴収方法
負担補助組合せ型,

定額制従量制併用型,

0.2%

0.6%

一定量無料型,

その他, 2.6%

3.5%
排出量多段階比例型,
1.9%

排出量単純比例型,
91.2%

事業系ごみ（可燃ごみ）の徴収方法
負担補助組合せ型,

定額制従量制0.1%

併用型, 6.1%

その他, 3.8%

一定量無料型,
1.0%
排出量多段階比例型,
2.2%

排出量単純比例型,
86.9%（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

16

３－２．手数料の料金水準
手数料の料金水準を設定する際は、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効
果や住民の受容性、周辺市町村における料金水準などを考慮する。
＜家庭系一般廃棄物の場合＞
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果
一般廃棄物の有料化によって排出抑制への効果を得るためには、排出者に対して排出抑制を促す程度の料金水準とする必要がある。排出抑制への効果は、手数料の料金水準だけ
でなく、排出量の現状や廃棄物の種類、排出抑制に対する排出者の意識、有料化と併せて行う施策や料金体系の種類などによって異なると考えられるため、排出抑制効果と料金水準の相関を明示することは困難であるが、これまで有料化を導入している市町村の事例を参考とすることが考えられる。
また、一般廃棄物の再生利用を推進するためには、排出者による資源ごみの分別を促すことが求められる。そのためには、資源ごみを排出する際に要する手数料を無料若しくは安くする
一方、可燃ごみや不燃ごみを排出する際に要する手数料を資源ごみの場合と比較して高くすることで、各々に要する手数料の料金水準に差を設けることが適当である。

住民の受容性の考慮
住民の受容性を無視した手数料の料金水準では、不法投棄や不適正排出を誘発する懸念もある。そのような観点から有料化の制度を円滑かつ効果的に運営するために、住民の受容性に配慮することが適切である。
住民の受容性を考慮した手数料の料金水準となる具体的な金額は、地域差があると考えられるため一概に言えないが、住民を対象に負担額等に関する調査を実施し、その結果を参考にして定めること等が考えられる。

周辺市町村における手数料の料金水準の考慮
周辺の市町村の手数料の料金水準を把握し、料金水準に差をつける場合には、その理由や考え方を整理し、また、均衡を図る場合には、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することが適切である。こうした検討は、住民に料金水準を説明する観点からも重要である。

17

＜事業系一般廃棄物の場合＞
処理原価相当の料金徴収
廃棄物処理法上、市町村は、当該市町村内における事業系を含めた全ての一般廃棄物の処理について統括的な責任を有するが、事業系一般廃棄物については、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられている。
そのため、市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい。
事業系一般廃棄物の手数料の料金水準の考慮におけるポイントは、廃棄物処理の原価相当額を正確に把握することであるが、処理原価に含める費用の範囲について、各市町村独自の考え方で整理されている状況や、処理原価相当額を徴収できていない事例が見られる。
この点については、（改訂）一般廃棄物会計基準における生活系・事業系の区分別での処理原価の算定方法を参考にしつつ、さらに可燃ごみ・資源ごみの内訳別に処理原価を把握するなどの手法により、処理原価相当額を把握した上で、料金水準を検討することが考えられる。
地域における資源化施設等における料金水準の考慮
事業系一般廃棄物の料金水準の検討においては、より望ましい形での資源化を促進する観点から、市町村における受入量の縮減を図る方策を検討するとともに、地域における資源化施設等における受入価格水準等についても考慮の上、最終的な料金水準を決定する点についても留意が必要である。
また、近隣市町村の料金水準と大きな差がある場合には、自治体間の廃棄物の流入・流出が懸念されるため、差をつける場合には、それらの対策について検討しておく必要があると考
えられる。

18

【参考４】手数料の料金水準の分布

家庭系一般廃棄物の排出量単純比例型における大袋の料金水準に関する調査結果を図表３－２－１に示す。
対象は平成 22 年度から平成 30 年度に有料化を行った 86 市町村のうち、公表資料より有料化
情報が把握できた 63 市町村である。
大袋の料金水準については、30 円から 50 円台の市町村数が最も多いが、北海道及び関東の一部市町村において大袋 1 枚当たり 80 円台の料金水準としている市町村が多く見られる。
図表 ３－２－１ 家庭系一般廃棄物排出量単純比例型における大袋の料金水準（n=63）

大袋30～50Lの料金水準

自治体数
16

14

14

14
11

12

11

10
8

6

6

6
4
2

1

0

0

0
0～9

10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～79 80～89
袋の単価（円）（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」及び各自治体 HP をもとに作成

19

次に家庭系一般廃棄物の排出量単純比例型における手数料の料金水準に関する分布の調査
結果を図表３－２－２に示す。
全体として、大袋容量は平均 46L、1 枚当たりの単価は 48 円、1L 当たりの平均単価は 1.11円となっている。また分布としては大袋容量 45L、1 枚当たり単価 15 円～40 円の間に集中している傾向となっている。
図表 ３－２－２ 家庭系一般廃棄物排出量単純比例型における料金水準分布（n=63）
100

1枚当たり単価（円）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

10

20

30

40

50

60

大袋容量（L）（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」及び各自治体 HP をもとに作成
また、各都道府県別の家庭系一般廃棄物の排出量単純比例型における手数料の料金水準の調査結果を図表３－２－３に示す。
図表 ３－２－３ 家庭系一般廃棄物排出量単純比例型における都道府県別料金水準(平成 22 年度から平成 30 年度に有料化を行った市町村が対象)
新規導入
都道府県

市町村数

平均 / L 当たり単価

北海道

8

1.82

東北

9

1.03

関東

14

1.50

中部

12

0.91

近畿

8

0.84

中国

4

0.73

四国

2

0.41

九州・沖縄

6

0.62

全国

63

1.11

（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

20

【参考５】有料化の対象品目
家庭系一般廃棄物の有料化対象品目の調査結果を図表３－２－４に示す。可燃ごみ及び不燃ご
み、粗大ごみを有料化している市区町村が多いが、資源ごみについては可燃ごみ等と差を設けることにより資源化を推進するといった側面もあり、有料化を実施していない市区町村が多い。
図表 ３－２－４ 家庭系一般廃棄物の有料化状況（品目別）
1.1%
可燃ごみ

62.4%

36.5%
0.9%

不燃ごみ

50.4%
1.7%

資源ごみ

25.6%

72.6%

粗大ごみ

24.6%

14.1%
0%

2.6%

72.8%

1.4%
その他のごみ

48.8%

84.5%
20%

40%

有料化

60%

一部有料化

80%

100%

無料

（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成
次に、事業系一般廃棄物の有料化対象品目の調査結果を図表３－２－５に示す。家庭系と同様に可燃ごみ及び不燃ごみ、粗大ごみを有料化している市区町村が多いが、資源ごみについては可燃ご
み等と差を設けることにより資源化を推進するといった側面もあり、有料化を実施していない市区町村も見られる。なお、事業系一般廃棄物については、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられていることから、家庭系一般廃棄物と比較して全体として各品目の有料化を実施している
割合が高い。
図表 ３－２－５ 事業系一般廃棄物の有料化状況（品目別）
0.3%
可燃ごみ

96.1%

不燃ごみ

93.1%

資源ごみ

3.6%
0.4%
1.6%

66.3%

6.5%

32.1%
0.9%

粗大ごみ

94.1%

4.9%
0.9%

その他のごみ

71.5%
0%

20%
有料化

27.6%

40%
一部有料化

60%

80%
無料

（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

21

100%

【参考６】手数料の料金水準と排出抑制効果
平成 17 年度～19 年度に家庭系一般廃棄物の有料化を実施した自治体のうち、可燃ごみを対象に袋による単純比例制を導入している自治体 54 件を対象に、可燃ごみの有料化前年と有料化実施
２年後（有料化３年目）の、年間の一人当たり可燃ごみ収集量を示した結果を図３－２－６に示す。54 件中 47 件で一人当たりの収集量が減少しており、54 件の平均値は、有料化実施前が 0.20
ｔ/人であるのに対して、有料化３年目は 0.16ｔ/人であった。
図３－２－６ 家庭系可燃ごみの有料化前後の一人当たり可燃ごみ収集量変化（ｎ＝54）
0.4（ｔ/人：有料化3年目）

0.3

0.2

0.1

0
0

0.1

0.2

0.3

0.4

（ｔ/人：有料化前）

次に、平成 22 年度～平成 30 年度に家庭系一般廃棄物の有料化を実施した自治体のうち、可燃ごみを対象に単純比例制を導入している自治体 63 件を対象に、平成 30 年度の一人当たり可燃ごみ
収集量（g/人日）を 1L 当たりのごみ処理手数料単価別に示した結果を図表３－２－７に示す。
一人当たりごみ搬入量について、1L 当たり 2 円以上の料金水準を設定している場合には他の場合と比較して 1 割以上ごみ搬入量が少ない状況にあり、一定以上のごみ処理手数料水準にある場合、ごみ排出量も少なくなると考えられる。
図表 ３－２－７ 家庭系可燃ごみの一人 1 日当たりごみ搬入量（n=63）（１L 当たりごみ処理手数料単価別）（g/人日）

1,000

881

928

889
774

800
600
400
200
0
0.5円未満0.5~1.0円未満

1.0~1.5円未満2円以上（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成

22

同上の市町村について、可燃ごみを排出する際の手数料の料金水準とごみ削減量（平成 22 年度
から平成 30 年度）との関係を図表３－２－８に示す。削減量及び削減割合から、料金水準が高くなるほど、排出抑制効果も高くなる傾向が見られ、低い料金設定の場合には排出抑制効果がほとんど見られなかった。
図表 ３－２－８ 可燃ごみの料金水準と一人 1 日当たりごみ搬入削減量（n=63）（g/人日）

200

20%

17%

150

15%

100

10%

7%

50

0%
2

0

0.5円未満

2%

5%

156

66

22

0%
0.5~1.0円未満 1.0~1.5円未満
削減量

2円以上

削減割合

（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成
次に、家庭系一般廃棄物の有料化を導入している市町村について、可燃ごみを排出する際の手数料の料金水準とリサイクル率※との関係を図表３－２－９に示す(平成 22 年度～平成 30 年度に
家庭系一般廃棄物の有料化を実施した 63 の市町村を対象としている)。
再生利用の推進を意図して、資源ごみの手数料水準を可燃ごみより低く設定する場合には、分別意識の高まりにより資源ごみが適切に分別されるケースが多いため、可燃ごみの料金水準とリサイクル率の関係を整理したものである。
リサイクル率について、1L 当たり 2 円以上の料金水準を設定している場合には他の場合と比較して 1
割以上リサイクル率が高い状況にあり、可燃ごみについて一定以上のごみ処理手数料水準にある場
合、分別の意識が高まることによりリサイクル率が高くなっていると考えられる。
図表 ３－２－９ 可燃ごみの料金水準とリサイクル率（n=63）
45%

40%

40%
35%

30%

30%

27%

25%

21%

20%
15%
10%
5%
0%
0.5円未満0.5~1.0円未満

1.0~1.5円未満2円以上（出所）環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」をもとに作成
直接資源化量＋中間処理後再生利用料＋集団回収量※ リサイクル率（％）＝

ごみの総処理量＋集団回収量

23

× 100

【参考７】一般廃棄物の処理に要する費用に対する手数料の料金水準の把握
手数料の料金水準を設定するにあたっては、排出者の理解を得るために、一般廃棄物の処理に要す
る処理原価を算定し、徴収する手数料が一般廃棄物の処理原価のうちどの程度の割合となるか把握することが推奨される。この際、環境省が策定する(改訂)一般廃棄物会計基準に基づいて算定することで、客観的に費用を把握することができる。
図表 ３－２－１０(改訂)一般廃棄物会計基準に基づいた費用及び単位一般廃棄物量当たりの処理原価
費用種別
経

処理

常

原価

費
用

管理
費用

部門

費目（大項目）費用

収集運搬部門

人件費/物件費等/移転費用A円

中間処理部門

人件費/物件費等/移転費用B円

最終処分部門

人件費/物件費等/移転費用

C円

管理部門

人件費/物件費等/移転費用/その他管理費用D円① 一般廃棄物処理原価の合計金額（A+B+C）円＝E 円② 一般廃棄物の処理量

F kg③ 一般廃棄物１kg 当たりの処理原価（円/kg）①/②（E／F）円/kg④ ごみ袋１袋当たり処理原価（円/袋）

5 kg/袋×（E／F）円/kg（注）④は、ごみ袋１袋当たりのごみ量 5kg と想定して算出

24また、(改訂)一般廃棄物会計基準では、一般廃棄物の処理原価を生活系、事業系に分けて把握することとされている。生活系・事業系別に処理原価の状況を把握した上で、特に事業系一般廃棄物については処理原価に見合う手数料水準となっているかの観点からの検討を行うことも、有料化の実施や料金水準の見直しに際しては効果的である。
なお、有料化水準の決定に際しては、生活系・事業系をさらに品目別に区分することで、より詳細
な手数料水準の検討が可能である。
図表 ３－２－１１ (改訂)一般廃棄物会計基準に基づく原価計算書
一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書
自至令和○○年４月 １ 日
令和○○年３月３１日【処理原価】
総額

生活系

収集運搬
事業系

１． 人件費(１) 職員給与費（一般職）(２) 職員給与費（技能職）(３) 退職手当引当金繰入額(４) その他

小

計

小

計

２． 物件費等(１) 処理費(２) 委託費(３) 減価償却費(４) その他
３． 移転費用(１) 組合分担金等（処理及び維持管理費）(２) その他

小
処

理

原
構

計
価
成

比

合
率

計
（％）

25

小計

中間処理（焼却・資源化）
生活系 事業系
小計

最終処分（埋め立て）
生活系 事業系
小計

３－３．手数料の徴収方法
手数料の徴収方法には、家庭系一般廃棄物の場合、手数料を上乗せした市町村の指定
ごみ袋、ごみ袋に添付するシールの販売などが標準的である。一方、事業系一般廃棄物の場合は、持ち込み時に重量を計測し、それに応じて徴収する方法が標準的である。
徴収方法は手数料の料金体系及び利点などを考慮して定めることが考えられる。
＜家庭系一般廃棄物の場合＞
これまでの事例をみると、料金体系を排出量単純比例型や排出量多段階比例型とする場合には、市町村の指定ごみ袋を用いる方法が多く、また、指定ごみ袋とシールを併用する場合には、粗大ごみ等の指定ごみ袋に入らないものに対してシールを用いる場合が多い。
市町村の指定ごみ袋を用いる場合及びシールを用いる場合の特徴を【参考８】に示す。
＜事業系一般廃棄物の場合＞
事業系一般廃棄物の場合、持ち込み時に重量を計測し、それに応じて徴収する方法が最も採用されている。
図表 ３－３―１ 手数料の媒体の特徴比較
指定ごみ袋
シール
・収集する際に、排出されている一般廃・ごみ袋に入らない大きさや形の廃棄物を排出
棄物の量を確認することが容易である。
する場合にも使用することができる。
取扱い ・まとまると重くなり、かさばるために取扱い ・収集する際に、排出されている一般廃棄物のやすさにくくなる。
量を確認することが比較的困難である。
・小さいために取扱いは容易である一方、紛失しやすいものと考えられる。
・ごみの種類毎に手数料の料金水準を
・ごみの種類毎に手数料の料金水準を変える
変える場合には、排出及び収集する際に 場合には、排出及び収集する際に容易に確認
容易に確認できるように、ごみ袋の表示できるように、シールの表示や色などについて工や色などについて工夫が必要である。
夫が必要となる。
・なお、排出抑制効果を得るためには、・なお、排出抑制効果を得るためには、複数の必要な 複数の大きさのごみ袋を用意し、より容大きさに対応したシールを用意し、より容量の対応
量の小さいごみ袋に移行するインセンティ 小さいごみ袋に移行するインセンティブを付与す
ブを付与することが重要である。
ることが重要である。
・さらに、「プラスチック資源循環戦略」に沿って、指定ごみ袋の作製に当たり、バイ
オマスプラスチックの使用を検討することが望まれる。
市場へ ・既存のごみ袋の市場への影響について ・既存の市場への影響は少ないと考えられる。
の影響 考慮する必要がある。
・レジ袋をごみ袋として活用できないた ・レジ袋をごみ袋として利用することも可能な場
レジ袋
め、レジ袋で排出することを防止するなど 合がある。
の扱い
取扱いを検討する必要がある。

26

主な
採用
実績

・
・
・
・

指定ごみ袋
排出量単純比例型
排出量多段階比例型
一定量無料型
負担補助組合せ型

シール・ 一定量無料型
・ 負担補助組合せ型（出所）財団法人東京市町村自治会編（2002）『家庭ごみ有料化導入ガイド』日報出版を基に一部追記し作成【参考８】徴収方法の採用実績
全国で家庭系一般廃棄物のうち可燃ごみ処理の有料化を導入している自治体のうち、531 の市
町村が手数料を上乗せして市町村指定ごみ袋を販売する方式を採用している。
なお、指定ごみ袋とシールの併用は、通常は指定ごみ袋を利用し、指定ごみ袋に入らない大きさや形を有する一般廃棄物の排出の場合にはシール利用としている場合である。
この他に、シール、直接持ち込み、その他の徴収方法があり、複数組み合わせて採用されている場
合もある。
また、全国で事業系一般廃棄物のうち可燃ごみ処理の有料化を導入している市町村のうち、628の市町村が直接持ち込み時に料金徴収する方法を採用しており、その約半数が「排出量単純比例型」である。
図表 ３－３－２ 家庭系可燃ごみ徴収手数料の料金体系及び徴収方法毎の採用市町村数（単位：市町村数）
徴収方法

指定ごみ袋
（うち指定ごみ袋と

手数料体系

直接持ち

シール

込み

シールの併用）その他

排出量単純比例型

474

（31）

11

210

22

定額型

14

（0）

2

4

7

多段階比例型

7

（2）

0

11

1

一定量無料型

8

（1）

5

41

2

負担補助組合せ型

0

（0）

0

1

0

定額制従量制併用型

6

（1）

2

20

4

その他

22

（0）

2

37

11

総計

531

（35）

22

324

47

27

図表 ３－３－３ 事業系可燃ごみ徴収手数料の料金体系及び徴収方法毎の採用市町村数（単位：市町村数）
徴収方法

指定ごみ袋
（うち指定ごみ袋と手数料体系
排出量単純比例型

直接持ち

シール

込み

シールの併用）

その他

162

（13）

6

347

2

定額型

3

（0）

0

21

1

多段階比例型

5

（0）

2

40

1

一定量無料型

1

（0）

0

19

0

負担補助組合せ型

0

（0）

0

0

0

定額制従量制併用型

1

（0）

2

72

1

その他

10

（0）

2

169

2

総計

182

（13）

12

628

7

（出所）環境省「廃棄物・リサイクル分野における３Ｒ・低炭素化の推進に係わるアンケート調査」（平成 23 年度実施）【参考９】指定ごみ袋又はシールの販売業者との契約方法
手数料の徴収方法として市町村の指定ごみ袋又はシールを手数料に上乗せして販売する方式を採用した場合、指定ごみ袋又はシールの販売業者との契約方法としては、以下のようなものが考えられる。
「①入札方式」、「②外郭団体入札方式」は、入札によって、袋の供給メーカーを特定し、市町村の指定ごみ袋に手数料を上乗せして、一律の売価で袋を販売する方式である。①は、市町村が直接、入札を実施する方式であり、②は市町村の委託した外郭団体が入札を実施する方式である。
また、③～⑤は、複数のメーカー、問屋による指定ごみ袋の販売ルートを維持し、売価が小売店ごとに異なることを認める方式である。
「③シール方式」は、小売店がシールを売価に手数料を上乗せして販売し、上乗せされたごみ処理
手数料分を、市町村が小売店から徴収する方法である。
「④販売店申込方式」は、市町村が小売店に対して、指定袋を販売する際には手数料を上乗せして販売することを指示しておき、小売店は、指定袋の販売実績とそれに応じて徴収した手数料を市町村に申告する方式である。
「⑤管理票貼付方式」は管理票を指定袋の外袋に小売店が貼り付けて販売し、管理票に応じてごみ処理手数料を徴収する方法である。

28

図表 ３－３-４ 指定ごみ袋又はシールの販売業者との契約方法①〈入札方式〉

小売店 1

メーカー

◎ メリット
・売価を統一することがで・・・・・・

小売店 2
一般入札

保管配送
業者

一般入札

自治体

データ

きる。
●留意事項
・複数の入札機会を設けても大手商社 1 社が落札する可能性が高い。
・問屋の指定袋に関する

ごみ処理手数料②〈外郭団体入札方式〉

・・・・ メーカーX

メーカー1

保管
配送
業者

問屋

ごみ処理手数料る。

・・・・・・

競争入札

外郭
団体
等

・売価を統一することができ

小売店 2

業務委託
自治体

◎ メリット

小売店 1

競争入札
競争入札

仕事がなくなる。

小売店 XX●留意事項
・問屋の指定袋に関する仕事がなくなる可能性がある。
・住民が納得できる外郭団体を活用する理由が必要。

問屋
小売店 XX③〈シール方式〉
小売店 1

・・・

問屋 2

小売店 2

・・・・・・

問屋 1

・・・・

メーカー1
メーカー2

メーカーX
問屋 X

◎ メリット・現在の流通ルートを維
持できる。
●留意事項
・袋代と別途シール代がかかるため、同じ手数料の場合、袋方式よりも売価が高くなる。

市民(袋にシール貼付)
ごみ処理手数料自治体
データ

小売店 XX

シール保管
配送業者

29

（凡例）
ごみ袋の流れシールの流れ④〈販売店申告方式〉◎ メリット

小売店 1

・・・

問屋 2

メーカー2

小売店 2

メーカーX
問屋 X
データ

・ 現在 の 流通ル ー ト を維持できる。

・・・・・・

問屋 1

・・・・

メーカー1

●留意事項
・販売量の過少申告の危険性がある。

データ
データ

自治体

小売店 XX

ごみ処理手数料⑤〈管理表貼付方式〉◎ メリット

小売店 1

メーカー2

メーカーX
問屋 X

データ
自治体

管理票保管配送業者（管理票配送）ごみ処理手数料（出所）福岡県福岡市資料を基に作成30維持できる。
●留意事項

外 袋 に管 理票 貼付

・ ・・

問屋 2

・ 現在の 流通 ル ートを

小売店 2

・・ ・ ・・・

問屋 1

・ ・・ ・

メーカー1

小売店 XX

・小売業の作業量が膨
大になる。

（凡例）
ごみ袋の流れ管理票の流れ３－４．手数料収入の使途
一般廃棄物処理の有料化により徴収された手数料について、有料化の運用に必要な経費の他、適切な使途を定め、透明化することが求められる。なお、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進に資する使途を定めることで、有料化の制度への理解を深め、排出抑制への住民や事業者の意識を高めることが期待できる。
一般廃棄物処理の有料化により徴収された手数料の使途は次のようなものが考えられる。
図表 ３－４－１ 手数料収入の使途の例
有料化の運用に必要な経費

指定ごみ袋やシールの作製費排出抑制の推進に資するもの

排出抑制の推進の助成・啓発活動費
資源ごみの回収及び選別に要する費用

再生利用の推進に資するもの

リサイクル施設の施設整備に要する費用
資源ごみの集団回収への助成

住民意識の改革に資するもの

発生抑制及び再使用の推進のための助成・啓発
活動費
一般廃棄物処理施設の整備費、戸別収集の導その他

入費、高齢者へのごみ出し支援に要する費用の他、一般廃棄物の処理に要する費用

なお、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進に資する使途を定めることで、有料化の制
度への理解を深め、排出抑制への住民の意識を高めることが期待できる。
また、手数料収入を特定財源として管理する、又は基金として積み立て、資源ごみの集団回収に対する助成やごみ収集ステーションの整備費用などに充当する例も見られる。

31

３－５．他施策との併用
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進を図るため、一般廃棄物処理の有料化と併せ、分別収集区分の見直しや資源ごみの集団回収への助成、排出抑制や再使用の促進など、他施策の実施について検討を行う。
＜３Ｒに関連した他施策の取り組みの例＞
項目
Reduce

施策

内容

減量化指導

事業者と連携した減量化施策（リデュース）

食品ロス削減の指導
廃棄物減量に向けた説明会
家庭用生ごみ処理機助成

Reuse

再利用の促進再利用促進の情報提供（リユース）

再利用拠点の提供
エコリサイクル推進事業所認定制度の導入

Recycle

分別収集区分の見直し

環境に配慮した分別収集区分（リサイクル）

資源ごみ集団回収への助成の見直し

収集体制の変更

集団回収の強化

再資源化ルートの開拓

戸別収集への移行
収集頻度の見直し

減量化指導
事業系の一般廃棄物に有料化を導入する場合や、手数料水準を引き上げる場合には、多量に排出する事業者の排出実態の把握や、具体的な減量指導を行うことが考えられる。また、それら事業者に減量計画を提出させることも考えられる。これらの施策を導入することで、事業者の意識改革や経済的負担軽減が期待できる。
また家庭系の一般廃棄物に有料化を導入する場合においても、食品ロス削減のための指導や一般廃棄物減量のための説明会など、一般廃棄物の減量に対するインセンティブが働いている状況での指導は排出抑制に対して相乗効果が期待できる。
最近では、小中学校への出前授業の実施、学校給食の業務用生ごみ処理機やダンボール
コンポストを用いた堆肥化の実施、家庭用生ごみ処理機の助成など、一般廃棄物の減量に対する教育や取組が行われている。

32

再利用の促進
再利用の促進を図るための施策としては、バザーやフリーマーケットの開催支援、広報誌や市の掲示板等を利用した中古品譲渡の斡旋、リサイクルショップの情報提供などがある。
有料化に併せて再利用の促進を図るための施策を導入することで、一般廃棄物の排出抑制の更なる推進が期待できる。
３Ｒに取り組む事業所に対するエコリサイクル推進事業所認定制度の導入や、陶磁器、おもちゃなどのリユース市の開催など、各種取組が行われている。
分別収集区分の見直し
分別収集区分の見直しは主として適正な再生利用を促進するための施策であるが、一般廃棄物処理の有料化に伴って行うことで、循環型社会の形成に向けた取組に関する住民の意識改革を図り、分別精度を向上させることが期待できる。その結果、分別収集による再生利用を促進するとともに、排出抑制への更なる効果を得ることが望まれる。
また、併せて「プラスチック資源循環戦略」に沿って、プラスチック資源の分別回収・リサイクルを促進し、環境に配慮した分別収集区分の見直しを検討することが期待される。
さらに、資源ごみの料金水準を他の一般廃棄物と比べて低く設定することで、住民の分別排出へのインセンティブ（動機付け）を高めることができる。
生ごみ、容器包装プラスチック、資源物、小型家電回収事業の実施や、リサイクルステーションの設置、使用済みインクカートリッジの回収事業など、各種取組がなされている。
資源ごみの集団回収への助成
資源ごみの集団回収は、自治会、婦人会、ＰＴＡ、老人会、子ども会その他地域団体が中心となって、地域の家庭から排出される古紙などの資源ごみを集め、この再生利用を進めていく活動である。集団回収は、団体が資源ごみの管理を行うことで分別が徹底される他、地域の自主的な回収であるため、地域における再生利用に対する意識を高める効果が期待できる。
また、有料化に併せて集団回収への助成を行うことで、集団回収の活性化を促すことができ、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の更なる推進が期待できる。

33

収集体制の変更
一般廃棄物処理の有料化により、違う分別区分の廃棄物が混入するなどの不適正排出の増加が懸念される。一般廃棄物の収集方法を戸別収集とすることで、ステーション収集の場合よりも排出者が明確になるために排出マナーが改善され、不適正排出の防止の他、排出抑制や再生利用に対する住民意識の向上が期待される。
戸別収集の利点としては、この他に、一般廃棄物の排出場所までの距離が短くなるために、
一般廃棄物の排出場所までの運搬に要する排出者の負担が軽減されることなどがある。最近
では、一般廃棄物処理の有用化と併用している自治体も見られる。
また、分別収集区分の見直しや戸別収集の実施などに併せて、収集頻度の再検討も必要となる。資源ごみなど再生利用をするものの収集量を増やすために、収集頻度を増加させることも考えられる。一方、排出抑制を促進するため、可燃ごみや不燃ごみなどの収集頻度を減らすことも考えられる。
なお、戸別収集の実施により収集運搬に要する費用の増加が懸念されるが、収集の経路や頻度を再検討することにより、費用の増加が軽減できる可能性もある。
再資源化ルートの開拓
資源回収を促進するには、集団回収や資源ごみ分別回収などの資源回収のルートを構築
し回収される資源の分別精度を高めるとともに、回収した資源の再資源化ルートを開拓する必要がある。また、再資源化ルートが確立し、住民が分別した資源が高い歩留まりで再資源化されているという情報を住民に公開することにより、分別への取組みが役立っていることが明確になるため、住民の分別意欲は維持、増進される。
持続可能な一般廃棄物処理のための他施策
有料化を機に戸別収集を開始したり、戸別収集対象品目の拡大を図ったりするほか、高齢者へのごみ出し支援、利便性の高い指定袋への見直し(取手付き袋への移行、視覚障がい者への対応)、多言語での啓発パンフレット等の作成など、持続可能な一般廃棄物処理のための施策をあわせて展開することも、住民の理解を得るためには効果的である。

34

４．有料化の円滑な導入及び実施
４－１．円滑な導入に向けた関係者との連携
一般廃棄物処理の有料化を円滑に導入及び実施するために、有料化の検討段階において住民との意見交換などを行い、その結果を有料化の仕組みに反映させることが必要である。
住民や事業者との意見交換
有料化の実施及び仕組み等について検討する際には、住民や事業者の意見を反映させる
機会を確保することで、有料化の導入及び制度に対する住民や事業者の理解や協力を得や
すくなることが期待される。有料化の検討など、早い段階から住民や事業者への情報提供を行うことが重要である。
住民や事業者との意見交換や意見聴取を行う具体的な方法としては、検討会や意見交
換会、公聴会の開催、審議会等への住民代表者の委嘱、パブリックコメントの実施等が想定される。
市町村内関係部局との調整
一般廃棄物の有料化を行う際は、得られる手数料収入の使途等について財務担当部局等との調整を行う他、一般廃棄物処理の有料化の仕組みが、分別区分等の変更、事業系
一般廃棄物の有料化、低所得者層の優遇措置などに及ぶ場合、廃棄物担当以外の関係担
当部局（商工部局、社会福祉部局など）との調整が必要となる。そのため、有料化の導入検討の早い段階から、庁内連絡会を随時開催するような体制を構築しておくことが望まれる。
周辺市町村との協議
有料化の実施に際しては、手数料水準の低い周辺市町村への不適正排出の発生や、周辺地域一帯における不法投棄の増加の可能性が懸念される。
有料化の検討段階において、周辺市町村において料金体系や手数料の料金水準の設定についての担当者間での打ち合わせなど、協議を行うことも望ましい。
また、問題が顕在化した場合の対応方針（例えば、可燃ごみなどの不法投棄ごみの回収については、有料化を実施している市町村の責任により収集するなど）について協議を行うことも推奨される。

35

４－２．円滑な実施に向けた関係者との連携
一般廃棄物処理の有料化を円滑に実施するため、有料化に関する説明会の開催や、市の広報誌などを活用した情報提供など、住民や事業者への周知徹底を図ることで、住民や事業者の理解を深め、有料化及び廃棄物行政に対する協力を得ることが期待される。
一般廃棄物処理の有料化を円滑に行うためには、有料化の目的や仕組みなどに対する住民や事業者の理解及び協力が不可欠である。
さらに、有料化による効果を維持させるためには、有料化の制度の内容や、廃棄物行政全般
等について継続的に情報提供を行うことが必要である。
説明会の開催有料化に対する住民や事業者の理解や協力を得るには、住民や事業者に対する説明会を開催し、有料化の目的や仕組みなどについて分かりやすく説明を行うことが考えられる。説明会
では、有料化の目的や仕組みの説明とともに、住民に対しては、簡易包装商品やばら売り商
品の購入、生ごみの水切りなどの発生抑制の具体的方策、事業者に対しては、実態把握の重要性、減量化方策、別途引渡しが可能な再資源化事業者などについて説明することが必要である。
また、不法投棄対策など有料化の導入によって懸念される課題への対応方法などについても説明することが必要である。住民や事業者に対する説明会の開催にあたっては、より多くの住民や事業者が参加できるよう、開催曜日や時間、開催規模、外国籍の方への対応等に留意することが適当である。
広報媒体の活用
説明会の実施には開催回数や参加人数などの限界があり、また、参加を希望しない住民や事業者もいるため、説明会だけでは全ての住民や事業者に有料化を周知することは困難である。
そのため、テレビや新聞、雑誌などのマスメディアや、市の広報紙、動画などを積極的に活用し、有料化の目的や意義、内容、手数料の使途などを多くの住民や事業者に周知することが必要である。お祭りやイベントなどにおいて広報を行う方法も考えられる。また、有料化に関する情報だけでなく、分別方法や排出方法・分別種類毎の収集カレンダーなど、住民や事業者がどのような対応をする必要があるのかを明確に示すことが効果的である。
さらに、有料化による効果を維持させるためには、有料化の導入時だけでなく、有料化導入
後も排出抑制や再生利用の状況など、有料化による効果等に関する情報を提供することで、継続的に意識啓発を促すことが必要である。

36

【参考１０】住民との意見交換でよくある質問
住民に対する説明会では、住民から様々な質問や意見が出る。そうした質問のうち、よくある質問について考え方を整理しておくことで、情報提供をより効果的に行うことが期待できる。
よくある質問（例）【税金の二重取りに関連して】
Ｑ これまで、ごみ処理は税金で賄ってきたのだからその中でやるべきである。税金が下がらないのであれば、税金の二重取りではないか。
【有料化の法的根拠に関して】
Ｑ 市町村がごみの収集・処理に手数料をとる法的根拠はあるのか。
【有料化の必要性に関して】
Ｑ 有料化の目的は廃棄物の減量化であるが、既に廃棄物は減量傾向にあるのに、有料化を導入する必要があるのか。
【高齢者世帯等への対策に関連して】
Ｑ 高齢者世帯や、支援が必要な世帯などへの配慮が必要なのではないか。
【不適正排出に関連して】
Ｑ 有料化をしたら不適正排出が多くなり、ごみが街に散乱するのではないか。

【参考１１】事例：説明会の開催
これまで有料化を行ったある市町村では、2～3 ヶ月程度の集中した期間内の、平日の夕方や土日などに自治会単位等で説明会を実施し、人口比で 10～20％、世帯比で 40％程度の住民の参加があった。
また、説明会の開催方法とごみ減量率について分析した調査では、自治会単位で直接住民を対象に説明会を実施した場合、自治会長等の代表者に対してのみ説明会を実施した場合に比べて、高い発生抑制効果を得られたとの報告がある（出所：大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議『ごみ有料制に関する調査・研究報告書』2000 年 3 月）。

37

【参考１２】事例：広報媒体の活用
住民への周知方法には様々な手段が想定され、テレビや新聞、雑誌などのマスメディアや、市の広報紙などの広報媒体のほか、市長や担当者の街頭での演説や収集所への掲示等がある。また、情報の内容として、有料化の制度の内容に加え、分別方法や排出方法・分別種類毎の収集カレン
ダーなど、住民がどのような対応をする必要があるのかを明確に示すことが効果的である。併せて、一般廃棄物の排出量を定期的に示すことも望ましい。
図表 ４－２－１ 広告媒体の活用例＜広報媒体・周知方法＞
・ テレビ、新聞、ラジオ等での情報発信
・ 市の広報誌への定期的な掲載
・ 電車、バス等の車内広告の利用
・ 街頭での演説・説明・ 収集所への掲示
・ 回覧板の利用
・ 冊子等の全戸配布
・ 祭りやイベントなどの実施＜情報の内容＞
・ 有料化の制度の内容
・ 収集日・ 分別区分・ 一般廃棄物の排出量（出所）環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成 18 年 10 月実
施）及びヒアリング調査より作成

38

４－３．懸念される課題への対応
一般廃棄物処理の有料化を円滑に実施するため、不適正排出や不法投棄、排出抑制効
果の減少など有料化の導入に伴い懸念される課題について整理を行い、必要な事前対策を行うとともに、事後対策の検討もしておくことが求められる。
不適正排出への対応
有料化の導入に伴い懸念される課題として、まず、指定袋以外での排出など手数料が払われずに一般廃棄物が排出されることが挙げられる。また、分別区分により手数料の料金水準が異なる場合は、料金水準の低い分別区分の一般廃棄物に、他の区分の一般廃棄物が混入して排出されることも考えられる。有料化の導入と同時に分別区分の見直しを行った場合には、情報不足などにより分別区分に従わない排出が増加することも想定される。
このような不適正排出を防止するためには、図表４－３－１に示すような対策を行うことが考えられる。
図表 ４－３－１ 不適正排出の発生防止に効果的と考えられる対策の例
対策

効果

ご み 袋や 分別区分別に色分けされたご 一目でどの区分のものか分かるよう、色分けした袋とする。
シ ー ル へ み袋やシールの使用の対策

半透明袋の使用

ごみ袋の中身が見えるようにすることで、他区分のごみの混入が確認できる。

記名式ごみ袋やシールの導入

ごみ袋やシールを記名式にして、排出者を特定しやすくし、ごみの排出に関する意識向上を図る。

収集方法 指導員の設置

ごみの収集場所に指導員を配置し、ごみの排出に関するに関する指導を行う。

対策

戸別収集の実施

各家庭の前にごみを排出することで、排出者を特定しやすくし、ごみの排出に関する意識向上を図る。

広報

各家庭に配布する冊子や広各家庭へ配布する冊子や広報、マスメディア等を活用し報、マスメディア等を活用した て、有料化やごみの分別区分等に関する情報の周知を制度の周知行う。なお、周知を継続的に行うことで、効果を高めることが期待できる。
＜周知を行う内容の例＞
有料化の意義や目的
ごみの排出方法
廃棄物の種類別の分別区分
ごみの収集を行う日を示したカレンダー（出所）環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成 18 年 10 月実施）
39

不法投棄への対応
ごみ袋やシールなどの手数料を支払わずに、一般廃棄物が空き地や道端へ不法投棄されることも、一般廃棄物処理の有料化に伴う懸念事項の一つとして挙げられる。山谷（2005）のアンケート調査によると、有料化の導入により不法投棄される一般廃棄物の量が増加しなかった（「ほとんど増加しなかった」又は「減少した」）と回答した市区の割合が 47％であった一方、増加した（「多少増加した」又は「かなり増加した」）と回答した市区の割合は 36％となっており、一部の市区において不法投棄が増加する傾向が見られている。
図表 ４－３－２ 一般廃棄物処理の有料化と不法投棄及び不法投棄についての苦情等の変化
家庭ごみ有料化後の不法投棄についての苦情や通報の変化について

家庭ごみ有料化による不法投棄の変化について

その他,
36, (17%)減少した,
2, (1%)

かなり増加した, 14,(6%)

その他,
27, (13%)減少した,
1, (0%)

多少増加
した, 64,
(30%)

ほとんど
増加しな
かった,
100, (46%)

かなり増加した, 16,
(7%)

ほとんど
増加しな
かった, 92,(43%)

回答数 216

多少増加
した, 78,(36%)
回答数 214（注）全国 735 市区（全市及び東京 23 区）を対象に 2005 年 2 月に実施したアンケート、回収数
は 607 件（出所）山谷修作「最新・家庭ごみ有料化事情」『月刊廃棄物』2005 年 10 月
山川（2004）は、米国ＥＰＡの「不法投棄防止ガイドブック」に示されている分類にしたがって、不法投棄の防止策を図表４－３－３のように整理するとともに、全国の全市及び特別区を対象とした調査から得られた不法投棄対策事例をとりまとめている。以下に、各対策の概要を示す。

40

図表 ４－３－３ 日本で成功した不法投棄の防止策
分野

対策①不法投棄されたごみの撤去

投棄場所の維持管理②不法投棄が頻発する場所の管理

コミュニティ・

③地域活動（コミュニティ・プログラム）

アウトリーチと参加④啓蒙活動（アウトリーチ）

住民参加型撤去活動

1

処罰・呼びかけの看板

4

人感ライト・人感スピーカー

1

車両進入防止柵等

5

プランター、花壇

2

住民参加型撤去活動

1
0⑤投棄者への指導等投棄者に対する法の
執行

回答数

⑥監視

特定して文書送付

1

警察との協力・監視強化

2

監視カメラ（ダミー含む）

6

人感ライト・人感スピーカー

1

民間協力通報網整備2（注）本表では、アンケートに回答した担当者の判断により、不法投棄の防止に効果があるとされた対策を挙げている。
（出所）山川肇「有料化によって不法投棄は増加するか」『都市清掃』第 57 巻、第 257 号
2004 年を元に作成① 不法投棄されたごみの撤去

ごみが不法投棄されている場所には、更なる不法投棄が起こりやすいため、不法投棄されたごみを撤去することにより、新たな不法投棄を抑制する心理的な効果があると考えられる。
② 不法投棄が頻発する場所の管理

不法投棄されやすい場所を適切に管理し、物理的にその場所に近づきにくくすることにより、当該場所への不法投棄が減少していることが報告されている。不法投棄されにくくする管理の方法としては、看板や人感ライト・スピーカー（人間の体温を感知した場合に照明が点灯するとともに、スピーカーからメッセージが流れるもの）の設置、車両侵入防止柵の設置、プランターや花壇の設置などが挙げられる。
③ 地域活動（コミュニティプログラム）

不法投棄対策への地域住民の参加を促し、不法投棄への関心を高めることで不法投棄をしにくく、またされにくくするための対策である。コミュニティプログラムには、住民参加型の不法投棄されたごみの撤去イベントや、住民と警察のコミュニケーションを促し、情報提供等で住民が協力して犯罪を抑止する取り組みなどがある。

41

④ 啓蒙活動（アウトリーチ）

アウトリーチとは、学習要求を持っていない人々を学習機会に参加させ、学習要求や学習行動を誘発しようとする活動である。
⑤ 投棄者への指導等

不法投棄の投棄者を特定又は推定を重点的に行い、投棄者に対する指導や投棄者の廃棄物処理法に基づく告発を強化して行うことも、不法投棄の防止に有効であると考えられる。
なお、廃棄物処理法では、廃棄物を捨てた者（いわゆる不法投棄をした者）は 5 年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されている。
⑥ 監視

不法投棄が頻発する場所での張り込みや監視カメラの設置、パトロール、住民からの不法投棄に関する情報提供の依頼等により監視を行うことも、不法投棄の防止に効果があると考えられる。

排出抑制効果の維持有料化の導入によって、経済的インセンティブ（動機付け）が働き、排出抑制が期待されるが、有料化導入後数年が経過すると、有料化による料金負担に慣れ排出抑制意識が希薄になってしまうために、排出抑制効果が減少してしまうという懸念も、有料化の導入の際の課題として挙げられる。
排出抑制効果を持続させるためには、住民に排出抑制の重要性などについて継続的な理解を促し続けることが重要であり、継続的な啓発活動の実施や情報提供、指定袋の無料配
布枚数の変更などが有益である。

有料化の手数料減免の実施
一般廃棄物処理の有料化は、支援が必要な世帯等への配慮から、指定ごみ袋の無料配
布や有料化の手数料の減免を実施している市町村がある。
これらの政策については、福祉政策との関連性も考慮し減免等の内容について社会福祉部
局と連携して検討を行うことが必要である。
また、その他清掃ボランティア等で排出される一般廃棄物の減免を実施する等、公共の目
的において手数料の減免を実施することも考えられる。

42

５．有料化の制度評価と見直し
５－１．制度の評価と見直しの基本的な考え方
効果ある有料化の実施を図るために、制度の実施状況及びその効果について毎年度点検を行うとともに、毎年度の点検結果を踏まえた制度の評価及び見直しを、ごみ処理基本計画の見直しと併せて、概ね 5 年に一度の頻度で行う。また、毎年度の点検結果及び評価結果を
住民や事業者に情報提供する。
【解説】
効果ある有料化の実施を図るためには、廃棄物処理計画の目標に応じた有料化の目的や効果を明らかにし、制度を構築すること（Plan）にはじまり、有料化施策の導入及び実施（Do）、
その実施状況や効果などの把握及び評価（Check）、その結果を踏まえた制度の見直し（Action）を行うことについて、一連のサイクルとして継続的に実施することが求められる。
具体的には、図表５－１－１に示すように、一般廃棄物処理の有料化を導入した後、制度の実施状況及びその効果について毎年点検を行うとともに、毎年度の点検結果を踏まえた制度の評価及び見直しを、一般廃棄物処理計画の見直しと併せて、概ね 5 年に一度の頻度で行う。
図表 ５－１－１ 有料化の制度評価と見直しの考え方
導入前年

導入年

１年目

２年目

･･･

５年目

Ｐｌａｎ
実施検討判断
料金体系
料金水準
料金の徴収方法
手数料収入の使途他施策との併用

定期的な評価を踏まえた関係者との連携制度の見直し懸念される課題への対応

Ｄｏ
関係者との連携（説明会の開催など）

毎年度の点検有料化の導入Ｃｈｅｃｋ
有料化の制度評価

Ａｃｔｉｏｎ
有料化の制度見直し

43

５－２．点検の実施
一般廃棄物処理の有料化を導入した後、有料化の実施状況やその効果についての点検を毎年度行う。その結果に基づき、必要に応じて、効果の維持若しくは効果を向上させる対策を検討、実施することが求められる。実施状況や効果結果を住民や事業者に情報提供す
る。
【解説】
点検項目
具体的な有料化に関する点検項目やその評価に基づく対策としては、下記に示すものが考えられる。
図表 ５－２－１ 有料化に関する点検項目例
測定・点検項目（例）①排出抑制の効果②再生利用推進の効果

一般廃棄物の排出量（総量、又は人口１人当たり）
最終処分量（総量、又は人口１人当たり）
直接資源化量
総資源化量
リサイクル率
排出抑制や適正な分別排出の意識変化③住民の意識改革

備考

分別精度
発生抑制に寄与する消費者の商品選択の変化

アンケート調査による把握
一般廃棄物の収④不適正処理や不 有料化の対象となる一般廃棄物の不適正排出の件数

集作業員等によ

法投棄の防止る把握
有料化の対象となる一般廃棄物の不法投棄の件数⑤手数料の使途

手数料の使途となる事業の実施量

有料化の実施状況や、排出抑制及び再生利用促進の状況など有料化による効果に加え、有料化により徴収された手数料収入の使途となる事業の効果等についても併せて点検する必要がある。
効果についての点検の結果については、住民や事業者へ公表することによって更なる住民や事業者の意識改革に資することが期待される。

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① 排出抑制の効果
排出抑制効果は、基準年の設定や、当初の目標、将来予測の方法等によって異なる。
図５－２－１は、有料化後の一般廃棄物収集量の変化を示したものであるが、将来予測の想定によって、排出抑制効果の評価も異なる。有料化をしなければＡになっていたと考えると、Ｃ、Ｄは増加に転じているが、廃棄物減量効果は維持していると考えられる。有料化をしなければＢであったとすると、Ｃは有料化の効果がほとんどなくなっていると考えられる。
図表 ５－２－２ 有料化後の廃棄物量予測と廃棄物量の推移パターン

将来予測Ａ

将来予測Ｂ

推移Ｃ
推移Ｄ
推移Ｅ

十分な排出抑制効果が得られていない場合には、継続的に住民や事業者の排出抑制に対する意識を喚起することが重要である。そのためには、有料化や一般廃棄物の排出方法についての周知徹底や、排出量や資源化量の公表などの取組みが考えられる。
② 再生利用の促進効果

更なる再生利用の促進にあたっては、廃棄物の分別や収集日に関する分かりやすい一覧表の配布や、資源ごみの収集ステーションの増設、廃棄物減量等推進委員の活性化などが考えられる。また、燃やすごみ・不燃ごみと資源ごみの料金水準に関する料金差の設定などが考えられる。
③ 住民や事業者の意識改革

一般廃棄物の排出抑制や再生利用等について住民の意識を更に高める方法としては、有料化の制度の内容や分別方法や排出方法等に関する更なる情報発信や、イベントの実
施、商品購入時における発生抑制努力へのインセンティブの付与や広報の実施、再使用の45

促進方法などが挙げられる。
また、事業者の意識を更に高める方法としては、減量化や再資源化手法、引渡可能な
再資源化事業者等に関する更なる情報発信や、減量化計画を評価・検証し、フィードバッ
クすることなどが考えられる。（情報発信・周知徹底については４－２、キャンペーン等については３-５を参照のこと）④ 不適正排出や不法投棄、排出抑制効果の低減の防止

不適正排出の防止が十分でない場合、指定袋の形状・色・透明度の検討、指導員の設置及び活性化、収集頻度の検討、有料化や分別区分に関する周知徹底等が必要である。
特に、有料化の導入と同時に、分別区分の見直しや収集方法の変更を行った場合には、分別収集に対する認知度が低いことが懸念されるため、一般廃棄物の分別及び排出方法などについて積極的な広報活動が求められる。（不適正排出や不法投棄を防止する具体策については、４-３を参照のこと）⑤ 手数料収入の使途

有料化の実施による手数料収入を充てた事業の点検も同時に行うことが求められるため、使途への妥当性及び、事業の有意性などを評価することが必要である。
手数料収入が有効に活用されていないと判断された場合には、住民や事業者の理解の得られる新たな使い道を検討する必要がある（手数料収入の使途については３-４を参照のこと）。

運用制度の妥当性
有料化の手数料の媒体となる指定ごみ袋やシール等が、自分が排出するごみ量よりも過大な単位のものしかない場合（例えば、ごみの排出量が、指定ごみ袋やシールの容量の半分程度しかない場合）には、排出量当たりの手数料の負担額に格差が生じるほか、十分な排出抑制効果が現れないことが考えられる。指定ごみ袋の容量をより少ないものにしていくことは、排出者にとって排出抑制への取組みを行う際の目標として有効であるため、住民の排出実態に合わせ、より少量の単位の指定ごみ袋やシールを導入することが求められる。
なお、複数の容量の指定ごみ袋を用意する場合、より小さい容量のごみ袋に移行するインセンティブを確保するために、大きい容量の袋の料金単価が、小さい容量のものに比べて安価にならないよう留意する必要がある。
また、直接搬入の場合に手数料の料金水準を無料又は安価にしている場合には、排出抑制効果が十分に得られないことが考えられる。公平性確保の観点からも、料金格差の是正について、検討を行うことが求められる。

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５－３．制度の見直し
有料化の制度見直しは、ごみ処理基本計画の見直しや、市町村合併等と併せて、概ね 5
年に一度の頻度で行う。
ごみ処理基本計画は、概ね 5 年に一度、見直しが行われる。この機会に併せて、有料化の制度についても見直しを実施することが適切である。
ごみ処理基本計画の見直しにおいて、廃棄物行政の方針、目標が大きく見直される場合には、その見直しに即した有料化の制度見直しが必要となる。廃棄物行政の方針や目標に大きな変更がない場合においても、毎年の点検結果を踏まえ、制度の評価及び改善や見直しを実施する
ことが適切である。
図表 ５－３－１ 一般廃棄物処理の有料化のＰＤＣＡサイクル

ごみ処理基本計画の見直し
市町村合併等に伴う体制再編

Ａ

Ｐ

・有料化の制度評価や、廃棄物行政の見直し等を踏・有料化に期待する効果の整理

まえて、有料化の制度の改善、見直しを実施

・料金体系、料金水準、手数料の使途などの検討

・一般廃棄物処理の目的・目標値の進捗状況を点検

・住民、庁内関係部局、周辺市町村などとの合意形成・調整

するとともに、有料化による効果を評価
・不適正排出などの負の影響の有無や変化を確認

ＤＣ・関係者との連携（説明会の開催等）
・有料化の導入・運用

定期的な点検・評価を踏まえた見直し
定期的な点検・評価による運用の変更では、有料化の目的や期待される効果の達成が不十分である場合には、有料化の制度の仕組み（料金体系、料金水準、手数料の使途など）の見直しや、併用施策の見直しや追加を行う必要がある。
例えば、排出抑制効果が不十分である場合には、料金体系の変更や、料金水準の引き上げなどが考えられる。

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一般廃棄物処理計画の方針・目的の変化に即した見直し
ごみ処理基本計画の方針や目標が、大きく変更される場合には、その変更に即して、有料化の制度も見直す必要がある。
また、市町村合併が予定されている場合には、料金体系や料金水準などの統一が必要となる。
なお、市町村合併が予定されている場合には、ごみ処理基本計画も見直されるため、新たに作成される計画の方針や目的に即した有料化の制度見直しが必要となる。

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６．有料化を検討するにあたっての参考事例
一般廃棄物有料化の手引きで説明している 5 つの「有料化の検討及び導入プロセス」ごとに、本事例集で紹介した事例を整理すると、以下のとおりである。
なお、本項は各自治体の施策例を分類別にまとめたものであり、施策の実施及び効果においては下記それぞれに示した施策例の他、様々な施策が総合的に実施されていることに留意する必要がある。
現状の把握及び課題の整理
事例で取り上げた自治体では、可燃ごみ収集回数の削減（千葉市）、一般廃棄物の分別（千葉市、生駒市、海老名市）、生ごみ処理機の普及（金沢市、日光市、生駒市、海老名市）、資源物の回収促進（千葉市、金沢市、日光市、生駒市、海老名市）、啓発活動（千葉市、金沢市、生駒市、海老名市）など、一般廃棄物の減量や資源化の促進に向けた様々な施策に取り組んできたが、目標としている減量化、資源化に至らず、より一層の取り組みが必要なため、有料化の検討が行われている。
また、一般廃棄物処理施設の逼迫による今後の施設の在り方や最終処分場等の長寿命化の検討が必要となる事例（千葉市、海老名市、知多市）もあり、これらの検討にあたって、
一般廃棄物減量化及び資源化の検討は必要不可欠なものであり、有料化の検討が行われている。
有料化の目的及び期待する効果の設定
事例で取り上げた多くの自治体では、一般廃棄物の排出量の抑制、分別促進による資源化量の増加を期待し、有料化を導入している(すべての事例)。また、最終的には、住民や事業者が処理費用を意識し、廃棄物排出に係る意識改革につながることを期待している。
有料化の仕組みづくり
事例で取り上げた多くの自治体では、料金体系として、排出量単純比例型を採用しているが(千葉市、金沢市、日光市、生駒市、海老名市、知多市、八王子市)、有料化導入に際しての住民等の理解促進を考慮し、一定量無料型を採用した事例もみられた（小松市）。
減免制度については、有料化と同時に検討されており、紙おむつ等の利用について指定袋の支援や指定ごみ袋は不要とするなどの対応が行われている事例（千葉市、金沢市、海老名市、知多市、小松市、日光市、八王子市）や、福祉施策の一環として生活保護受給世
帯、ひとり親家庭等医療費助成世帯等の支援が必要な世帯に対する減免が行われている事例もあった(日光市、海老名市、八王子市)。剪定枝や地域清掃による排出についても減免等を行っている自治体があった（千葉市、金沢市、日光市、海老名市、八王子市）。
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手数料の徴収方法については、指定袋による徴収が多くみられた。より一般廃棄物の減量化施策の推進、市民の利便向上の観点から、小さいサイズの指定袋の作成や、少容量の指定袋の単価を抑えるような価格設定の検討や、視覚障がい者への対応がなされている事例もあった（小松市、八王子市、海老名市）。環境に配慮したバイオマスマーク仕様の指定袋の作成に取り組んでいる自治体もあった(海老名市)。
適正な受益者負担を求める観点から、処理が困難でありコストがかかる特定品目（スプリン
グ入り廃棄物）について、特別の手数料を設定し、処理が困難な廃棄物を排出する人への「つかう責任」や、製品の最後までを考えた製造者への「つくる責任」へつなげることを意図した事例もあった（小松市）。
家庭系一般廃棄物有料化と同時に、より適切な受益者負担を求める観点から事業系一
般廃棄物の手数料の改定を行った事例もあった（千葉市、金沢市、日光市）。
事業系手数料の改定に際しては、近隣市町村の負担割合も考慮しつつ、一般廃棄物処
理原価に対する負担水準を見直す形で積算した上で料金水準の検討が行われている事例がみられた（千葉市）。事業系一般廃棄物の手数料引き上げに伴う家庭系一般廃棄物への混入増加に対する対策としては、一般廃棄物問題に対するモラルの啓発を行うとともに、有料であった資源物の引き取りを無料にする対応を行った事例もあった（日光市）。
有料化の円滑な導入及び実施
有料化の導入に当たって、庁内においては、審議会や検討委員会が開催されるほか、自治会等に対する説明会を一定期間、多数回開催し、住民への説明や意見交換を行い住民の意見を反映の上、有料化の決定が行われている。円滑な導入に向け、パンフレット配付やガイ
ドブックの作成、ごみステーションでの啓発、啓発看板の設置などが行われている（全ての事例）。外国籍の方への対応として、外国人向けの説明会の開催、外国語翻訳した分別冊子や、一般廃棄物分別検索システムの外国語対応を導入した事例もあった（千葉市、海老名市）。
有料化による住民に負担を求める一方で、戸別収集の実施(海老名市)や、可燃ごみの収集頻度は減らす一方で、古紙・布類の資源物の回収頻度を増やす事例（千葉市）、剪定
枝の資源化を目的として申込制の戸別収集の導入事例（海老名市）もみられた。
有料化導入後は、広報やパンフレット、ごみステーションへの看板の設置等により、住民への普及啓発を行っている(日光市、生駒市)。
導入後の課題として、不適正排出、不法投棄への対応がある。
これらへの対応としては、地縁団体等の協力を得ながら、広報等による対応を行っている。
特に、課題として多く掲げられているのは、不適正排出であるが、対応としては、管理が行き届
かない集積所への重点的な指導を行う事例（海老名市）があった。

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有料化の制度評価と見直し
有料化の制度を評価する指標として、「一般廃棄物排出量」や「資源化率」を設定している自治体が多くみられた。
有料化導入後の評価として、多くの事例で「一般廃棄物の減量化」「資源化量の増加」「住民意識の向上」といった効果が上がっている。焼却ごみを削減することで、持続可能な焼却施設の整備や、焼却灰の削減による最終処分場の延命化、温室効果ガスの削減にもつながっている。
有料化後のさらなるごみ減量・資源化に向けた取り組みとして、プラスチックの資源化拡大、資源物の戸別収集を行う事例がみられた（八王子市）。また、さらなるごみ減量を目指すとともに適正な受益者負担、近隣他市の手数料水準等を勘案し、持ち込み手数料の改定を行う事例も見られた(八王子市)。
（参考）有料化以外の施策により課題解決を目指した事例
有料化にあたっては、住民負担の増加や不適正排出の増加等の課題がみられることから、いずれの事例においても有料化の実施を検討する以前に、有料化以外の施策により課題解決を目指している状況が見られた。
その中で、有料化をせずに一般廃棄物の減量化を達成している事例としては、手数料分を徴収せず市場価格による指定袋を導入している事例（豊橋市）、分別品目の拡大と徹底した啓発活動を行った事例（横浜市）があった。また、有料化を検討したもののごみ処理計画の変更を受けて一旦有料化を見送る一方で、世帯人数に応じて配付する指定袋の見直し(可燃（燃やす）ごみの容量変更等)を行うとともに、1 回 1 袋出しへの協力を求め、一般廃棄物の減量化を図った事例もあった（八尾市）。
しかし、有料化以外の施策による課題解決には、目標とする排出抑制効果を得ることが難しい場合があること、公平性の確保や各種施策の実施における財政負担についても留意する必要がある。

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参考文献

1.

落合由起子『家庭ごみ有料化による減量化への取り組み－全国 533 都市アンケートと自治体事例の紹介－』（株）ライフデザイン研究所、1996 年

2.

大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議『ごみ有料制に関する調査・研究報告書』2000 年

3.

財団法人東京市町村自治会編『家庭ごみ有料化導入ガイド』日報出版、2002 年

4.

山川肇「有料化によって不法投棄は増加するか」『都市清掃』第 57 巻、第 257 号 2004 年

5.

山谷修作「最新・家庭ごみ有料化事情」『月刊廃棄物』2005 年 10 月

6.

山谷修作「ごみ減量政策 自治体ごみ減量手法のフロンティア」 丸善出版株式会社、2020 年

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