建設機械施工 Vol.66

No.6 June

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2014

CMI 報告表─ 1

CIM 技術調査団メンバー

氏名
団

CIM の実現に向けて～米国調査の参加報告～

藤島長

矢吹所属

信喜

土木学会 土木情報学委員会 委員長
大阪大学大学院工学研究科 教授

副団長

本村信一郎

国土交通省 大臣官房技術調査課
技術管理係長

副団長

藤澤泰雄

建設コンサルタンツ協会
情報部会 ICT 委員 CIM 技術専門委員
会委員長

影山輝彰

日本建設情報総合センター研究開発部

東出成記

先端建設技術センター
二部 部長

崇

研究第一・第日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所 研究第三部
究課長

藤島崇

杉浦伸哉

日本建設業連合会インフラ再生委員会
技術部会委員福地良彦

オープン CAD フォーマット評議会
CIM 技術 参与

1．はじめに研

国土交通省は，平成 24 年度から建築分野での BIMない）の普及を推進する政府関係者，CIM を研究分（Building Information Modeling）を建設分野に拡大

野とする学術関係者，CIM 導入実績が豊富な建設コ

導 入 し て， 建 設 事 業 全 体 で の 生 産 性 の 向 上を 図 る

ンサルタントや施工会社との意見交換，実務事情の調CIM（Construction Information Modeling）の導入検査を目的とした技術調査団（土木学会土木情報学委員討を開始した。民間の業団体においても，CIM 技術会 ） に 参 加 し， 米 国 に お け る CIM の 取 組 み 事 例，検討会を発足し，国土交通省に設置された CIM 制度

CIM に関する研究の動向，CIM の適用効果について検討会と有機的に連携し，両輪となって CIM の実現の考え方等について意見交換を行ったので報告する。に取り組みを進める体制を構築した。
（一社）日本建設機械施工協会は，CIM 技術検討会

2．調査団メンバと調査工程（11 の研究機関）のメンバとして，三次元オブジェク
トや ICT 等を活用する手法の方向性と技術的な実現性の検討を進めている。

大まかな訪問先と調査行程を表─ 2 に示す。本稿では，

平成 25 年度はその一環として，BIM の導入実績が豊富な米国で CIM（米国では BIM と CIM の分類は
表─ 2

日付

本調査団のメンバは表─ 1 のとおりである。また，各訪問地区における調査結果の中から主な事項を報告する。詳細については，土木学会

主な訪問先と行程

行動・訪問先地域

9/23① Mercury 会議室
受・発注者による CIM 導入事例紹介と意見交換② Parsons Brinckerhoff 社
事例紹介と意見交換

ニューヨーク

9/24

WTC にて BIM 導入現場視察

ニューヨーク

9/25③イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校
BIM 関連研究紹介
米国陸軍工兵隊 BIM 研究員らと意見交換

9/26

AUTODESK 社会議室
Presidio Parkway 現場視察

サンフランシスコ

9/27④スタンフォード大学
BIM に関するワークショップ
BIM による ROI に関する調査結果紹介と意見交換

サンフランシスコシカゴ

土木情報学委員会

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国土基盤モデル小委員会の HP で米国 CIM 技術調地上メモリアル）の干渉チェックを事前に行い不整合査報告会の添付資料“米国における CIM 技術調査を確認することができた。また，メモリアル式典の開2013

催日程のため工期短縮が必要となった際の工事区域の報告書”として発表されているので併せて参照管理や工程の調整等で有効に利用できたとのことであ頂きたい。
http://committees.jsce.or.jp/cceips07/

る。

3．ニューヨーク地区での調査概要報告（2）ニューヨーク市建築局での活用事例
本事例は，ニューヨーク市建築局において，建築工（1）World Trade Center 再開発事業

事における安全の監督業務に BIM を活用し，市民の当プロジェクトの発注者はニューヨーク州・ニュー

安全確保と行政サービスの向上，監督業務の効率化をジャージ州港湾局（The Port Authority of New York同時に実現させることに成功した例である。ニュー& New Jersey）であり，パーソンズブリンカホフ

ヨーク市では新設 15 階以上，既存 10 階以上のビルの&URS プログラムマネジメント共同企業体が「プロ外壁計画工事に対して安全計画書の提出を義務付けらグラムマネジャ」となっている。総事業費は，2,200れている。建築工事のうち，新築建設が 40％，既存億円である。

建物の外壁リノベーション，メンテナンスが 60％で，WTC 駅工事ではまず仮駅舎を建設し，後に本設駅

年間 1100 件の安全に関係する申請が実施されている。
従来の業務では，2 次元の図面に安全対策の設置箇舎の施工を行う。
本プロジェクトは，当初，2 次元図面での発注予定所や仕様を記載させて提出させていたが，職員が図面であったが，プロジェクトの複雑性を考慮して発注側上で法規類とのチェックを行うために多くの手間と時も 3 次元モデルの活用を決断した。

間を費やす必要があった。さらに，チェックの抜けがBIM の活用場面としては，一般住民向けの説明にある場合には現場での立ち会いで指摘することもあ

簡易マスモデルを利用し，6 社による設計コンペが実り，現場作業の中断や手直しなども発生し，工事期間施されて合意形成が進められたとのことである。このの延長などの原因にもなっていた。この解決策として，内容は一般にウェブ公開されている。さらに設計・施2012 年 5 月から正式にビルの改修・施工計画で BIM

工段階では，WTC だけではなく関連する施設との施の適用を開始し，初年度は 23 の新規プロジェクト，工手順の把握に 4D による概略レベルの施工手順が作

147 の改修プロジェクトで実施した。進捗管理は iPad成されている（図─ 1 参照）。

上の BIM モデルで行っており，現場でもモデルを活用している。
最大のメリットとしては，年間 10 万件の申請処理に対してニューヨーク市建築局職員は 100 名程しかいないが，BIM を用いることで命に関わらないようなもの（手すりの設置や安全ネットの配置の有無，隙間図─ 1

WTC 駅における CIM の適用状況

効果としては，複雑な手順を要するプロジェクトの設計・施工段階でそれぞれの請負事業名や工区別にオブジェクトを色分けで表現し，施工計画内容（地下と図─ 23D モデルを利用したチェック

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792014の有無）はソフトウェアが自動的に処理し，局員は重いるとのことである。

要な項目のチェックのみに集中することができるようになったと説明された。

（2）BIM の維持管理への活用 -COBie

また，施工者側も，3D データ作成は手間だが，従COBie（Construction Operations Building Infor-

来は申請から認可まで数ヶ月を要していたが，多くのmation Exchange）は，調査・設計・施工の各段階に申請が 1 週間程度で得られ，着工までの期間が短縮さおいて，設備や機器，その仕様や内容，設計変更等のれるというメリットと，現場での立ち会い時に中断や書類や成果を，標準化したフォーマットに入力，コン停止のリスクを減らすことができるというメリットがバートすることにより，維持管理に必要な情報を大きあるとのことである。

な手間をかけないでリアルタイムに収集しようとする
シ ス テ ム で あ る。COBie は， 米 国 陸 軍 工 兵 隊（US（3）建設コンサルタント会社との意見情報交換

Army Corps of Engineers）の研究所に所属する研究

パ ー ソ ン ズ ブ リ ン カ ホ フ 社 で は BIM を VDC

員の Bill East 博士が開発し，2014 年 10 月から米国陸（Virtual Design and Construction） と 呼 ん で い る。

軍工兵隊が発注するすべての建設プロジェクトで本格

同 社 で は 15 年 を か け て 80 名 の ス タ ッ フ を BIM，的に運用が開始される予定とのことである。

VDC に携わる技術者として養成しており，Autodesk

COBie の基本コンセプトは，維持管理の視点からの認定指導者が 15 名，スタンフォード大学の VDC

部品化された 3D モデルに ID を付与し，ID に関連し認定資格者が 7 名在籍している。

た属性情報をエクセルなど表形式でリンクさせている

さらに，プロジェクトのフェーズあるいは作成することである（例えば，建物の壁等ではなく，部屋をパーモデル情報を縦軸，使用するソフトウェアを横軸とすツとして設備や機器等のメーカーや製品番号，仕様等る表形式でリスト化し，BIM の導入段階や目的に応の属性情報が関連づけられている。理由として，部屋じてどのツールを使用してどのようなモデルを作成すの壁は壊れることは少なく，比較的頻繁に取換えや修るのかを整理し，顧客の要求に迅速に対応できるよう理を必要とする設備や機器の個数や仕様が判明するだな工夫もされている。

けでよい。無論，設備や機器の詳細 3D モデルもモデ

本意見交換では，BIM の実現に向けて，顧客の役ル化していない）。

割やプロジェクトのフェーズに応じて BIM として作成するモデルに違いがあり，これを整理し提案，管理できる人材が重要であるとのことであった。

4．シカゴ地区での調査概要報告（1）BIM 活用の背景について
ここでは，BIM の活用の背景として，BIM が導入される前の工事では 6 年間も完成が遅れ，180 億円ものコスト増があったのに対し，BIM の活用工事では工事の遅延もなく，不測の事態のための積立金は全て事業者に戻るなどの効果が示された。この違いは，もちろん BIM の適用によるものだが，特にプロセスのマネジメントが重要だと強調していた。
施工者は施工中に疑問が発生した時に設計者につい図─ 3

COBie のイメージ

5．サンフランシスコ地区での調査概要報告て 正 式 に 問 合 せ を す る RFI（Request For Information）の手続きを実施するのが一般的で，2 週間程度

（1）スタンフォード大学における取組み -CIFE仕事が止まることが多く，すべての従事者が仕事がでスタンフォード大学では，25 年前に Center for In-

きない状態が発生する。これらの無駄を極力削減する

tegrated Facility Engineering（CIFE） を 設 置 し，ため，設計者やサブコンも含めたチームが BIM を使

BIM/CIM を活用できる人材育成と効果の検証についい，一堂が会し，モデル内でリアルタイムに調整を行ての研究を行っている。米国における BIM に関するう「Social BIM」というマネジメント手法を実施して研究背景については，日本と同様に，他産業に比べて建設機械施工 Vol.66

80低い生産性と増加するインフラの維持管理の効率化がNo.6

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6．おわりに主な動機となっている。CIFE のカリキュラムでは，社会資本の構築に関して業務プロセスを分析・整理し，本調査における工事例や大学での研究を通じて感じ

3D モデル等を活用して，建設に係わる全ての関係者たことを以下に要約した。

が合理的（ローリスクでローコスト）にビジネスを進・米国では生産性の向上に向けて REWORK を無くめる方法の研究・構築が進められる。

すという観点で，関係者が自分自身でコントロールCIFE 所長の John Kunz 氏との意見交換では，BIMできる部分が何処かを抽出し，解決に必要な関係者の導入に至るプロセスが重要であり，BIM を用いて間での共通認識を BIM というツールで確認してい何をどのように改善するかの明確な目標設定を行うこる。とが重要だと彼らは指摘していると感じた（図─ 4 参照）。

・BIM の利用者によりモデル化する対象物やレベルが異なっている。
・BIM 導入の為には，互いに損益関係にある関係者を含め，顧客の視点（維持管理は今後の課題のため，現状は設計と施工）でトータルコスト（工期を含む）を最小限に実現する方法をコーディネイトし，かつ3D モデルの編集や更新もできる BIM エキスパートが必要である。
・BIM の導入初期段階において，関係者が一堂に会するワークショップにおいて，それぞれの損益を定量的に示し，BIM における効果の配分を行うことで，それぞれの役割分担と実施者のインセンティブ

図─ 4

BIM 導入の考え方となっている。
また，本調査では BIM/CIM に関する発注者・施工者・研究者との意見交換が実現し，CIM 導入の様々

次に，長年 BIM に関する調査研究を続けているな形態，効果，導入の進め方などの貴重な情報を得る

Autodesk 社 Ken Stowe 氏 に よ る BIM の 投 資 収 益

ことができた。本調査の結果が，日本が取り組みを進（ROI：Return on Investment） に 関 す る 講 演 で は，めている技術検討会等で活用されることを期待したプロジェクトに同じものはなく，各々異なるゴールやい。技術検討会の平成 25 年度報告が下記 HP にて公問題が存在するが，BIM の効果として着目すべき項表されているので併せてご覧頂けると幸いである。

目の一つは，リワーク（やり直し）をいかに少なくす

http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/index_CIM.htm

るかであるとの説明があり，多くの事例から，リワー

最後に，御同行頂いた団長・副団長はじめ団員の皆クによるロスは全体のうち 12％程度で，BIM を活用様に渡航中並びに渡航後の調査報告会を含め，大変おしてこの 12％をどう変化させるかを分析することが世話になりました。

重要だと指摘された。
さらに BIM による経済効果の内訳については，建築工事（デザインビルドの場合）においては，概ねオー当研究所も微力ではありますが，今後も CIM の導入実現に向けて活動を継続して参ります。
ナーつまり発注者が 65％，設計者は 2％，サブコントラクターや下請け企業，専門工事会社は 20％，設備，電気，配管などの専門工事業者が 20％程度の分配になるとの見解も示された。
一方で，米国においても土木工事では適用事例や効果検証例が少なく，今後の取り組み課題と認識していることや，日本と同様に土木工事では設計と施工に壁があるといったコメントもされている。

［筆者紹介］
藤島 崇（ふじしま たかし）
一般社団法人日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所 研究三部研究課長