２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年２月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３

2

第７95/３70号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤

昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

2023 中小企業団体新春交流会開催
目次

2 〜 3 【 特 集 】… 中央会 新春交流会 / 新春特別セミナー

9 【 情 報 】… ものづくり補助金について

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（12 月）

10 【 取 材 】… ものづくり最前線

6 ～ 7 【 事 例 】… 組合活動を紹介／中央会事業報告

11～12 【 情 報 】… 情報 BOX

8 【 取 材 】… 中央会役員交流会／経済産業省を訪問
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

３年ぶりの開催、和やかな中で参加者が交流
2023 中小企業団体新春交流会開催

中ピオ甲府タワー館「光華の間」で中小企業

央会では、1 月 13 日（金）午後 4 時よりア

団体新春交流会を開催した。コロナウイルス感染防止対策を行った上での 3 年ぶりの開催となった今年は、久しぶりに一同が会す宴席を設けたこともあり、中小企業組合関係者らを中心に約 200名が参加し盛大に行われた。
主催者あいさつで栗山直樹会長は、「新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて社会全体が動き出したところであったが、ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安の進行によるエネルギーや原材料の価格高騰に見舞われ、これまでとは様相の異なる多くの課題に直面している。厳しい状況下で新年を迎えたが、これまでも迅速な経営判断と不断の経営努力により幾多の経
営危機を乗り越えてきたように、これからも経済環境の変化に対処していかなければならない。」と述べ、中央会の今年の抱負として「中小企業組

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号

合を始めとした各種の連携組織が、それぞれの経営資源を補完し共同で取り組むことで効果的に課
題解決に結びつけることができるよう、中央会では組織による共同の取り組みの強化と再構築を進栗山会長めていく。各業種・業界のニーズや課題を的確に捉え、会員組織や会員企
業と行政との間をつなぐ役割も強化することで支援の質とスピードを高め、課題解決を確実に進めていく。そして、地域経済の持続や発展、豊かで住みやすい地域社会の形成にも大きく貢献していきたい。」と述べ、会場の出席者に理解と協力を求めた。
祝宴の来賓として渡邉和彦山梨県副知事、久保田松幸県議会議長、赤池誠章参議院議員、森屋宏
参議院議員、永井学参議院議員から祝辞をいただき、樋口雄一甲府市長の乾杯の発声により料理を囲んでの交流会が開宴した。
交流会は、会員組合の参加者と来賓、行政・経済団体など関係者による情報交換と懇親交流が行われる中で和やかに進行し、村上洋司商工中金甲府支店長の中締めのことばで、２時間余りの新春交流会を閉じた。

特集

新春特別セミナー

これからの中小企業経営を考える～激変する経済環境への対応～

新春交流会に先立ち、午後 2 時より新春特別セミナーを開催した。新春特別セミ

ナーでは、これまでも中小企業が直面している経営課題等に対応する指針となるテーマを選んで開催してきた。

今年は、（公財）山梨総合研究所の理事長で山梨学院大学経営学部教授の今井久氏を講師に、「これからの中小企業経営を考える～激変する経済環境への対応～」をテーマに開催、約 120 名の組合関係者が聴講した。

今井

久 先生

セミナーでは、企業を取り巻く経営環境の取り組んで行くことが必要。企業経営は、未を導き出すためのヒント、先を見据えて経営考え（バックキャスティング）、経営において変化の方向、イノベーションの必要性、成長方針を設定するバックキャスティング手法、

来の目標を起点にそこから逆算して解決策を
人との共感を基にものごとの本質を直観する

ユーザーや従業員との共感を重視する経営な（共感経営）ことがイノベーションにつながくの山梨県内の企業事例が紹介された。

経済の活性化に取り組んできたので、これかどをテーマに、今井先生が携わってきた数多

今井先生は、「激変する経済環境への対応として、今は地方が注目されている時代。山梨

ならではの豊かさを未来に紡いでいく必要がある。学生とともに地域活性化に関わる活動

る。」と説明した。また、「これまでも地域やらも地域の課題解決に向けた仕組みづくりを推進し、『山梨の良さ』を客観的に情報発信していきたい。」と語った。

今回のセミナーは、山梨ならではの豊かさをしてきたが、最近は地域に対する学生の意に着目することで成長のヒントがあり、山梨現と考えると山梨には選択肢が少ないと感じりのイノベーションを起こしている数多くの識が変化してきている。仕事イコール自己実

られてしまう。企業が、革新的でなくても新しい価値の創造をめざす＝イノベーションにの文化、産業などの特色を活用し大なり小な企業事例が紹介され、参加者にとって大変有意義な講演となった。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 2 月 1 日

3

データから見た

令和４年

12 業界の動き
月

行動制限のない年末でも、景況感は低調
収益状況の悪化と人手不足により、事業継続の危機感も増大

１２月報告のポイント

12月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ▲ 6 ポイント（前年同月比 14ポイント↘）
概況
収益状況 ▲16ポイント（前年同月比 ４ポイント↘）景 況 感 ▲10ポイント（前年同月比 ２ポイント↘）となり、すべての項目において前年同月を下回った。
製造業では…
売 上 高 ▲ 5 ポイント（前年同月比 15ポイント↘）
収益状況 ▲30ポイント（前年同月比 15ポイント↘）景 況 感 ▲25ポイント（前年同月比 15ポイント↘）となった。
製造業ではすべてのD.I値が前年同月の数値を下回った。「発注元の生産調整の影響で組合員全体で受注量の減少が続いている（業務用機械器具製造業）」、「部材・電力価格の高騰によって発注が抑制され、稼働率の低下が著しい（電気機械部品加工業）」など、売上・仕事量が低調で先行きの見通しは良くない状況が伺えた。
非製造業では…
売 上 高 ▲ 7 ポイント（前年同月比 14ポイント↘）
収益状況 ▲ 7 ポイント（前年同月比 ３ポイント↗）景 況 感 ± 0 ポイント（前年同月比 ７ポイント↗）となった。
非製造業では売上高D.I値が前年同月を下回ったが、収益及び景況感は僅かに前年を上回った。
「例年ほどではないが、年末の需要増加により仕事量は若干増加した（運輸・トラック業）」との報告があった
一方、３年ぶりとなる行動制限なしの年末であったものの、売上げ・仕事量の回復は想定通りとはいかなかった
様子が小売業を中心に伺えた。
「深刻な人員不足により警備員を確保できない（警備業）」と、仕事量が回復してきた業種においても、人手不足により受注を抑制せざるを得ない状況も報告がされた。
中央会では月次景況調査対象50社に対し、組合員や業界の2023年１月～３月の景況感・先行きなどについて聞いたところ、37社（有効回答数）より回答を得た。先行きが「良い」との回答は食品製造業だけで2.7% 、「どちらでもない」は43.3% 、「悪い」が54.0%と大半が慎重な見方となった。
行動制限がなく、外国人の入国規制も解除されるなど経済活動が回復する方向にあるが、日本銀行の発表では2022年の企業物価指数は過去最高の9.7%上昇したとされ、企業の間で取り引きされる全てのモノが上がり続けている。中小企業者では引き続き原価上昇分の全てを販売価格に転嫁することができずに、収益確保が難しくなっている。
また、経済回復の足かせとなるもう一つの要因として、深刻な人材不足が伺えた。
受注量調整では対応できず、 「人手不足による廃業も多い（介護業）」と事業の継続を断念する例もある。
大手企業では賃上げの機運が高まっている一方、収益の確保も難しく経営資源が脆弱な中小企業者にとって賃上げは容易ではなく、大手企業との賃金格差は広がり、今後も人材の確保は困難な状況が続くと予測される。
適正な収益の確保と人材確保に関する支援が今一番求められている。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！
工事や一部の建設関連コンサルなどを除く公共調達では、一般・指名競争共に落札者の決定は価格のみである。「価格のみの競争」は時として行き過ぎた低価格入札を生み出すとともに、品質のよいものを作ろうとする企業努力を損ない、品質の低下を引き起こす可能性もある。物品・役務についても個々の事業者の創意工夫や技術や品質についても評価した入札・契約が望まれる。
悪化

18%
不変

38%

令和 3 年 12 月

悪化

好転

好転

26% 30%17% 20%

不変

不変

44%
令和 4 年 12 月

●ＤＩ値

▲6
（前年同月比▲14）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲5（前年同月比▲15）
非製造業▲7（前年同月比▲13）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号

63%
令和 3 年 12 月

●ＤＩ値

悪化

32%

好転

20% 17%

不変

不変

60%
令和 4 年 12 月

▲16
（前年同月比▲4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲15）
非製造業▲ 7（前年同月比＋ 3）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10
非製造業＋20悪化 好転

8%景況感 （前年同月比）

44%

悪化

収益状況 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

好転

悪化

担

当：

宮川

好転

24%

14%

不変

63%

62%

令和 3 年 12 月

令和 4 年 12 月

●ＤＩ値

▲10
（前年同月比▲2）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲15）製造業 ▲25（前年同月比＋ 7）
非製造業± 0

●前月比ＤＩ値
製造業 ＋5非製造業▲3（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
食料品（水産物加工業）

居酒屋・ホテルの業務用商品の売上げは、コロナ規制緩和で人流が活発となったことで堅調に推移しているが、ギフト、おせち関連商品の売上げは、原材料価格の高騰による前倒し受注の反動で前年同月と比べ減少。

食料品（パン・菓子製造業） 原材料・電力価格の高騰分を商品単価に完全に転嫁できていない。
木材・木製品製造
家具製造
紙製造業

前年同月と比べ売上げは倍以上の増加（＋221%）となったが、一時的なもの。１月以降も仕事量は確保できるが、電力価格の上昇が尋常でなく、製品価格への転嫁もできないため収益確保が困難な状況が続く。
一部商品の販売価格の改定を行ったことで、前年同月と比べ105%の売上げとなった。
原材料・電力価格の高騰分を商品単価に転嫁できておらず、前年同月と比べ売上げは▲15%となった。

窯業・土石（砂利）例年に比べ工事量が少なく進捗も遅れ気味。骨材価格は上昇するも、燃料等の値上りによって収益は減少し、前年同月と比べて収益状況は▲10%となった。

窯業・土石（山砕石）

電力や燃料、消耗品等の価格が値上りしているが、製品価格への転嫁が進まず、前年同月と比べ売上げ▲６％、収益状況▲８％となった。

一般機器（業務用機械器具製造業）

９月頃からの生産調整の影響で業界全体で受注量の落ち込みが続いている上、原材料価格の高騰もあり、前年同月と比べ売上げ▲５％、収益状況▲６％となった。

一般機器（生産用機械器具製造業）

前年同月と比べ12%の売上増加となった。１月の納品から原材料価格の値上り分を販売価格に徐々に反映していく。

電気機器①（電気機械部品加工業）

部材の納期が遅延しており、製造期間が延びている事と、部材・電力価格の高騰による発注者の様子見が稼働率の足かせとなっている。

電気機器②（電気機械部品加工業）

受注量が低下し、原材料、電力、工具等の価格が値上がりしており、売上げ、収益状況ともに前年
同月と比べ▲15%となった。

宝飾（研磨）

渡航規制が緩和されたものの、中国を中心としたインバウンド消費が伸び悩んでおり、前年同月と比べ売上げは▲20％となった。

宝飾（貴金属）12月は受注量、受注金額ともに前年同月に比べ多く、売上げも安定していた。

●非製造業
卸売（自動車中古部品）

廃車の発生台数が少なく、同業者間の価格競争の影響もあり、前年同月と比べ売上げ、収益ともに▲40% 。

卸売（ジュエリー）

ＯＥＭ（受託製造）では、原材料価格の高騰によってクリスマス需要に向けた企画商品の販売価格が上昇しており、受注数量、受注金額共に昨年を下回っている。催事販売では、コロナ第８波により集客が厳しいが、購買単価が上がっており販売額的には昨年並みに推移している。中国のコロナ
ウイルス感染が拡大しており、インバウンド需要や海外販売は先が見通せない状況である。

小売（青果）

コロナ規制が緩和されたものの業界への影響は少なく、お歳暮、お年賀の需要も縮小気味であり、ころ柿等の動きも芳しくない。野菜の価格も暖冬の影響で安値で推移している。

小売（食肉）

宿泊施設の客足は全国旅行支援により回復傾向にあり、１月も堅調に推移すると予測している。一方、飲食店は忘年会が少なく、売上げが低迷しており、引き続き厳しい状況が見込まれる。

小売（水産物）

商品単価の値上りが今後も続く予定。更なる消費者の購買意欲の低下、景気悪化を予測している。
売上げは前年同月と比べ４％ほど下回る状況。特に黒物家電の売上げに伸び悩みが見られる一方、小売（電気機械器具小売業） 冷蔵庫や洗濯機などで大型化が進んでおり販売価格の押し上げに繋がっている。物価上昇の影響で消費者が家電の買換えを躊躇することが予測されるため、先行きの見通しは暗い。

小売（ガソリン）原油価格は年末一時80ドル/バレルを割り込み、為替も130円台前半で推移していることから原油の調達コストは下がっている。

警備業

11月に引き続き、土木・建築工事関連の警備員の需要は多く、加えて年末商戦によりイベント系警備の依頼も増加したが、深刻な人員不足により警備員を確保できないために受注を抑制せざるを得ない。そのため前年同月と比べ売上げ▲６％、収益状況▲３％となった。人員が確保できれば、稼働率を上げ売上げも増加に転じることから、各組合員は人材募集に力を入れているが、応募者が少ない。

建設業（総合）12月の県内公共工事動向は、前年同月に比べ、公共工事の件数は8%減少、請負金額は46%の減少となっている。12月末累計でも件数で５％、請負金額でも９％それぞれ減少している。

建設業（型枠）職人の高齢化が進み、人材を募集しても問い合わせはなく、規模を縮小しながら経営をしている会社も多い。型枠工事の主要材料であるコンクリートパネルを始め材料が軒並み高騰しているが、元請のゼネコンが価格競争の末に仕事をとっている影響で高騰分の価格転嫁ができない。

建設業（鉄構）鋼材・副資材の価格は高値で固定しており、一時期の高騰状態から一服感が見られるが、鉄などの原材料価格が7月に底を打って以降再び値上がり傾向のため、原材料のさらなる高騰を懸念している。

運輸（タクシー）

3年ぶりの行動制限のない年末であったため、ハイヤーの配車件数は前年同月と比べ微増したが、タクシーの稼働台数は少なかった。乗務員不足、燃料価格の高騰等により、収益の確保が困難な状況が続く。

運輸（バス）

仕事量は回復傾向にあるが、人手不足のため対応しきれない状況にある。

運輸（トラック）

年末の需要増加により仕事量は若干増加したが、例年ほどの忙しさはなかった。従業員にも感染者や濃厚接触者が発生し、人員確保が難しくなっている。

その他（介護）

訪問介護の新規の依頼は少なくなったが、既存顧客の利用頻度は高く人手不足が深刻である。創業
する事業所もあるが、人手不足による廃業も多い。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 2 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

機械産業の発展に向けて決意新たに～組合設立５０周年を迎えて記念式典を開催～
21 日に都留機械金属工
ホテル鐘山苑で１月
業協同組合（組合員 25 社 佐藤壮一理事長）の組合設立 50 周年記念式典と祝賀会が開催され、組合員を始め来賓及び組合関係者約 60 人が出席し盛会に行われた。
都留市は古くから甲斐絹による織物が盛んだったことから、甲斐絹を織るのに必要な織機や糸巻きの製造や部品の生産など機械製造の産業基盤が形成され、後に機械産業のまちとして発展してきた。そうした中、昭和 47 年に市内の機械金属製造業 33 社により都留機械金属工業協同組合が設立され、富士東部地域の機械金属業界の中心的団体としての活動を続け、昨年50 年を迎えた。

参加者揃って記念撮影

K U M I A I

都留機械金属工業協同組合

記念式典第一部の記念セレモニーでは、佐藤壮一理事長から設立からの経過が話された他、組合の 50 年のあゆみなどが紹介され、出席者は、都留市周辺の機械器具製造の産業の厚みとその中で組合が果たしてきた役割と歴史を振り返った。
続いて行われた記念講演会では、（公財）やまなし産業支援機構の手塚伸理事長より「ものづくり企業の未来」と題された話があり、今年度作成した組合企業を紹介するＰＲ動画が式典会場で上映された。
第二部の祝賀会では、地元の谷村工業高校卒
業生で結成されたおやじバンド、「サタデーナイツ」による演奏が行われ会場は大いに盛り上がり、終始和やかな雰囲気で式典の幕を閉じた。
佐藤理事長は「50 周年節目の今年度中央会の協力を得て、販路開拓のためのホームページ
作成や組合のＰＲ動画を作成し、組合の強みを活かした新たな分野進出へ向けて取り組んできた。これを契機として、60 年、更にその後に向けて、これまで以上に組合員一丸となって都留地域経済の発展のため全力を尽くしていきたい。」と組合員とともに決意を新たにした。 担 当：保 坂

富士東部地域でインボイスセミナーを開催
12 月７日ハイランドリゾートホテ
中央会ではルで、富士東部地域会員組合インボイスセミの請求書等に記載する必要があ
る項目、インボイス登録申請のナーを開催した。今年 10 月１日からスタートす方法について説明があった。
る適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス
また、今回は参加者からあら制度」は、請求書等を発行する売り手側だけでなく、 かじめ出されていた質問事項「請それを受け取る買い手側にも対応が求められてい求書の税込表示の可否」「前月繰講師のる。この制度では、請求書の発行側・受取り側の越額の記載方法」「値引きに関す
小林正幸税理士
両方が請求書業務のフローを見直す必要があるだ
る表示」「インボイス制度対応補けでなく、制度導入後に想定される混乱にもスムー
助金」などについてそれぞれの対応方法の具体的ズに対応していく必要がある。
な回答もあった。
そこで、制度の概要、事業者に求められる準備
参加者からは、「不明だった点がよく理解できた」
や対策について理解してもらうために、９月 14 「制度の導入に向けて参考になった」との声もあ
日（水）に甲府で開催した１回目に続き富士東部地
り、関心の高さが伺えると同時に、今回のセミナー
域会員組合を対象に開催し、富がインボイス制度への対応に悩
士東部地域の中小企業者約 50
む事業者にとって良い機会とも名が参加した。
なった。
セミナーでは、講師の小林正中央会では、インボイス対応
幸税理士（税理士事務所ファイに不安を抱える事業者や組合のンワークス代表）より、消費税
課題解決のための専門家派遣なの仕組みをはじめ、インボイス
ど の 支 援 を 行 っ て い ま す。
制度で大きく変わる「仕入税額
お気軽にお問い合わせくだ
中小企業経営者・総務や会計担当者の控除」の要件やインボイス方式
さい。
参加があった担当
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号

：保 坂

A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

経営資源を守り取引先との信頼を強化する
ファブリケーターのための事業継続計画を学ぶ

近 年、地震だけでなく、気候変動による風
水害、感染症やコンピュータウイルスなど、企業を取り巻く様々な経営リスクが高まっている。ファブリケーター（鋼構造物の躯体となる鉄骨を製造する事業者）の団体である（一社）山梨県鉄構溶接協会（仲山一仁会長 56 社）
は、1 月 26 日にアピオ甲府で事業継続計画（ＢＣＰ）を学ぶ研修会を開催し、会員企業の経営者ら 31 名が参加した。
協会の上部団体である全国鐵構工業協会（全構協）の関東支部の１都９県の間では、「大規
模災害時における相互支援協定」を締結しているが、災害時には県内の各会員企業が一刻も早い通常営業への復帰を実現できることが必須であるとして本研修会を企画した。
研 修 会 は、（ 独 法 ）中 小
企業基盤整備機構の喜安英伸氏を講師に、山梨県の災害の特徴と対策、ＢＣＰ策定の意義とメリット、具体
中小企業基盤整備機構
的な作成手法について説明
喜安氏

一般社団法人
山梨県鉄構溶接協会

が あ っ た。
喜安氏は
「ＢＣＰが
普及しない
のは、企 業
多くの会員企業経営者らが参加したの事業活動や業績に直接のメリットが感じられないから。
企業を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、ＢＣＰの策定は経営資源のヒト・モノ・
カネ・情報を守り、取引先やメインバンクなど
ステークホルダーに信頼や安心を与えられる。」と説明した。後半では、全構協が作成した業界
独自の「ファブリケーターのための事業継続計
画（ＢＣＰ）」のひな形を使って、参加者が各社
独自の計画の作成を体験した。
仲山会長は、「ＢＣＰ策定は、事業の早期復旧のみならず、地域社会への貢献という点でも重要。会員企業がひな形に沿って作成する過程で、自社の経営資源を見直す機会となり、長期的な企業体質の強化も図れる。一社でも多くが作成できるよう協会として推進していきたい。」としている。
担
当

：齊 藤

適正な外国人技能実習生の受入に向けて～適正化事業による講習会や巡回指導を実施～

外国人技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国等へ移転することで経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として
平成 5 年に創設された。平成 29 年 11 月には、
「外
国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、技能実習計画の認定が必要になるなど、新たな制度となった。
山梨県中小企業団体中央会では、外国人技能実習生を共同で受け入れている事業協同組合等（監理団体）や組合員（実習実施者）による不正行為の防止に努めるため、社会保険労務士等の専門家の巡回による適正化指導や講習会の開催等を行い、組合や組合員で不適正な運営があった場合に改善指導を行うことを目的として外国人技能実習制度適正化事業を進めている。
今年度の適正化事業では、９月に外国人技能実習機構から講師を招き講習会を実施し、対応すべき実習生の保護などの管理業務を適切に行うためのポイントの普及を図った。その後、10 ～ 12 月の間に合計６回にわたり県内の組合で構成する山梨県外国人材受入教育連絡協議会の会員組合や組講習会の様子合員企業に対して雨宮隆浩特定社会保険労務士の巡回訪問による適正化指導を行った。
訪問先企業では、「円高の影響で日本の賃金水準が下がっており、外国人が日本に来る選択をしな
いことが増えている。日本の魅力が失われている
中で、日本の受入企業も賃上げ等の努力をするな
どし、魅力ある就業環境の整備が必要になってくる。」等の声があがった。
現在、外国人技能実習制度の課題として、技能実習生に対する人権侵害や賃金未払い等の労働上の様々な問題があげられており、政府は制度の存続も含めた抜本的な見直しを今年の秋までに検討している。
担当

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可：清 水2023 年 2 月 1 日

71

山梨県中小企業団体中央会

令和４年度中央会役員交流会

研修会「仕事に活かそう甲州弁」～上手な使い方講座～

月 8 日（木）16 時より甲府市の中 央会は、12
ホテル談露館で、正副会長、理事、監事、組合関係者 36 名に指導員も参加して、研修会と懇親会の２部構成で役員交流会を開催した。
第一部の研修では、「キャン ･ ユー ･ スピーク
甲州弁」の執筆などの著者で甲州弁おもしろ解説者の五緒川津平太（ごっちょがわ つっぺえた）氏
を講師に「仕事に活かそう甲州弁～上手な使い方講座～」と題した研修会を開催した。
氏は、童話の「シンデレラ」を甲州弁で表現するとどうなるか、神奈川県出身の奥さんの山梨での戸惑いなど、山梨県人が気付かない甲州弁の特徴について様々な場面にあてはめ軽快な口調で披露
し、会場内は思わず笑いがこぼれたり感心したりという場面があった。最後は「甲州弁の使用方法
をコピッと理解していただ
き、経営者の皆さまが一層山
梨に愛着を持ち、今後の企業
経営活動の励みとなれば幸いです。」と締めくくられた。
第二部の懇親会では、栗山会長が主催者あいさつで「中五緒川津平太 氏
小企業が環境変化に対応して2いくために、各社の努力に加え個々では対応が難しい課題を共同の力で解決していくために組合組織の活用を考えて欲しい。組織のリーダーとして組合員のため様々なチャレンジをお願いしたい。
今回の役員交流会では、理事会や総会で年数回しか交流する機会がなかった役員の方々が業界や組合の垣根を超え、情報交換や交流をして欲しい。」と述べた。会長の挨拶後、商工中金村上洋司甲府
支店長の祝辞、北原兵庫副会長の乾杯により料理を囲んでの懇親会が開宴した。
コロナ禍により集まれない状況が続いていた中、今回の役員交流会は、あらためて業界や組合間の情報交換や親睦を行う貴重な機会 担 当 ： 三 井となった。

山梨県中小企業団体中央会

正副会長が中谷経産副大臣と意見交換～地域の中小企業・小規模事業者のための施策展開を要望～
12 月 13 日に東京・千代
中 央会の正副会長が
田区の経済産業省を訪問。第 2 次岸田改造内閣で経済産業副大臣（兼内閣府副大臣）をつとめる山梨県選出の中谷真一副大臣と面会し、昨今の経済情勢や地域の中小企業・小規模事業者のための施策展開を要望するなど意見交換を行った。中央会からは、栗山会長、北原副会長、坂本副会長、滝田副会長、渡辺副会長、山岸専務理事が出席した。
正副会長から出された現下の中小企業を取り巻く課題としては、○「価格転嫁」
・・・デフレ下で価格競争が続いてきたことから、値上げを言い出しにくく受け入れてもらいにくい傾向がある。下請け業種では同業社間の足並みが揃わないとなかなか価格改定に踏み切れない。
○「賃上げ」
・・・雇用主に対する賃上げや働き方改革など雇用環境改善の圧力が高まっている。
しかし、大手企業や県外からの進出企業の賃金アップに地元中小企業が追随することは難しい。
○「人手不足」
・・・進学や就職で若者が県外流出していることが問題。日本全体で労働力の総量が減少していく中で、山梨県でも少子化問題も含め人材の確保が課題。
8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号○「電気料金の高騰」
・・・ウクライナ侵攻に端を発したエネルギーコストの大幅な上昇が経営の重荷になっている。安定的な電力供給体制が急務。
○「地域活性化」
・・・人手不足や事業承継の問題が深刻化し、県外資本による M&A が増えてきている。地方こそ多様性によるイノベーションに取り組むべき。
意見交換は終始ざっくばらんな雰囲気で進み、最後に中谷副大臣は「山梨の中小企業の抱える様々な課題の解決に向け、皆さんとともに考え汗を流し、支援施策への反映に全力で取り組みたい」と述べた。中央会では今後も行政との密接な情報交換や協力要請など連携構築を図っ 担 当 藤：齊
ていきたいと考えている。

施策
情報「ものづくり・「ものづくり・商業
商業・・サービス補助金」を活用し、新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に取り組もう「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」では、事業環境変化に合わせた支援を用意しています。最近では、賃上げやカーボンニュートラル、海外市場開拓への取り組みを支援するメニューが拡充されました。変化に対応し生産性向上を目指す皆さま、ぜひ「ものづくり補助金」をご活用ください！

１．「ものづくり補助金」の概要
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための「設備投資等」を支援する。

２．補助対象者

３．「ものづくり補助金」の支援拡充

次の要件を満たす事業計画（3 ～ 5 年）を策定・実施する中小企業者等✓ 付 加 価 値 額：＋３％以上 / 年✓ 給 与 支 給 総 額：＋ 1.5％以上 / 年✓ 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋ 30 円

○賃上げに取り組む事業者に補助上限を引き上げて支援！
○グリーン枠を拡充し、３段階の上限設定で幅広い省エネ
ニーズを取込み！
○海外市場開拓に取り組む事業者にブランディング・プロ
モーション等の費用を支援！

４．支援内容
概

補助上限

要

通常枠
革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

補助率※補助上限額は従業員数に応じて異なる。

1/2、2/3（小規模・再⽣事業者）

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。

750万円～ 1,250 万円

2/3

デジタル枠
ＤＸに資する革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

2/3

グリーン枠
エントリー
750万円～ 1,250万円
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス
スタンダード 1,000万円～ 2,000万円
開発又は炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供方法の改善
アドバンス
2,000万円～ 4,000万円による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

2/3

1/2、
2/3（小規模・再⽣事業者）

3,000 万円

※マーカー箇所は、令和 4 年度第 2 次補正予算分（14 次締切）から新たに加わる内容。

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

Point ➡補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を 100 万円～ 1,000 万円を更に上乗せ（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）。

５．「ものづくり補助金」の活用例

６．
「ものづくり補助金」の最新公募内容○通常枠✓ 複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発✓ 「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊○現在、第 14 次締切の「ものづくり補助金」を公募中！

○デジタル枠✓ 属人的な作業を省力化するため、顧客・受注・作業員を一体的に管理するシステムを導⼊✓ 「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊○グリーン枠✓ 炭素⽣産性向上が図れる製造装置を導⼊しつつ、従来から製造していた部品の高品質化✓ 「エコマテリアル」素材を導⼊し、環境負荷が少ないクリーンな製品の試作開発○グローバル市場開拓枠✓ 海外市場獲得を目的とした新製品開発のため、製造機械の導⼊や展示会への出展✓ 日本に来日する外国人をターゲットとした予約システムの開発

申請期間

令和 5 年 3 月 24 日（金）17 時～
令和 5 年 4 月 19 日（水）17 時○詳 しくは、次の「ものづくり補助金総合サイト」をチェック！
 ttps://portal.monodukurih
hojo.jp/index.html○中央会担当指導員にもお気軽にご相談ください。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 2 月 1 日

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やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

丸藤葡萄酒工業 株式会社 代表取締役 大村 春夫 氏

色、香り、味わいに着目した
甲州辛口白ワインの品質向上

ワインの製造・販売を行う丸藤葡萄酒工業株式会社（甲州市勝沼町 従業員 15 名）は明治 23
年創業、130 年以上の歴史を持つワイナリーである。同社は永年にわたり甲州辛口白ワインの品質向上に取り組み、同社のブランドである「ルバイ
ヤート」は多くのワイン愛好家から親しまれてきた。
ワインの醸造法には、搾った果汁のみを使う白
ワイン用の製法と、果汁と一緒に搾った果肉・果皮・種とともに醗酵させる赤ワイン向けの製法とがあり、後者を “醸し ” と呼んでいる。
これまで甲州種ぶどうは白ワインとして使われてきたが、近年、甲州種ぶどうを使って赤ワインと同じ製法で醸造する甲州醸しワインの人気が高まっている。醸しワインは醗酵段階で果汁に破砕した果皮・果肉・種が接触した状態（スキンコンタクト）になることで、果皮・果肉・種に含まれる色素や香味成分、苦み成分などが果汁に抽出される。甲州醸しワインは、色は黄褐色と濃く、凝縮した果実香に渋みや苦みの複雑な味が好評な一方、黄褐色は酸化による劣化との印象を持たれてしまうことや、果皮や果肉とともに醗酵させることで、必要以上の渋みや苦み成分が抽出されてしまうこともあった。
そこで、同社は甲州種ぶどうの更なる魅力を打ち出した美味しいワインを造るため、「ものづくり補助金」を活用して、甲州醸しワインの黄褐色と渋み・苦みを低減させ、より豊かな色・香り・味わ
いの質の高い甲州辛口ワインの製造に取り組むこととした。
醸しワインの製造では、果肉を粉砕し搾った果汁を醗酵させる過程で果汁に果皮や種子が触れてしまうスキンコン
タクトがワインの味や風味をコントロー
今回導入したクローズドタイプのプレス機
かも10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号

ルする難しさの原因になっていた。そこで、果皮と果汁を空気に触れないまま搾汁できるクローズタイプのテイスティングによる官能評価会
圧 縮 機「 メ ン ブ
ランプレス機」を新たに導入し、スキンコンタクトの条件を変えながら試験醸造を実施、色素やフェノール値、タンニンの値などを分析した。その結果、搾汁した果汁を空気に触れさせずに 20 時間程度のスキンコンタクトを行うと最適な「色」「香り」「味わい」の値となるという結論を導き出すことに成功、これまでの甲州ワインと甲州醸しワインの中間にあたる新しいタイプのフレッシュなワインが造り出せた。
製法が確立できたことで、甲州ワインより黄色味を帯び複雑な香味を付加することが可能となった。そして甲州辛口白ワインの新たなラインアップとして「câlin（カラン－フランス語で「抱擁」－果
皮や種子からの成分と果汁が抱き合い醗
酵させているという意味）」の 名 で 2020
年からの販売を開始した。
今 後 に つ い て、 大村社長は「飲む人に夢を与えられるようなワインを造りたい。1
本のワインを通して、
心あるふれあいをした い で す。」と 語 る。
一本のワインの可能性 を 信 じ て、 理 想 のワインを追求する大村社長の挑戦はこれ 新たな甲州辛口白ワインとしてからも続いていく。
発売した「câlin」

がんばろう甲府！

情報ＢＯＸ１

物価高騰等
応援金の対象者が 変 更 になりました！ 緊急応援金

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けている市
内事業者の事業の継続・回復を応援するため、事業復活支援金を受けた方に対して、応援金を支給します。
対象となる事業者（次のいずれにも該当する方）

・中小企業庁が実施した事業復活支援金の交付を受けた事業者
・申請時において、市内に事業所のある中小法人・個人事業者で１年以上事業継続する意思があること
・甲府市が、実施する他の物価高騰対策を目的とした支援金等（注）を併給していないこと など（注）甲府市介護サービス事業所等あんしん支援金、甲府市障害福祉サービス事業所等あんしん支援金、甲府市老人ホームあんしん支援金、甲府市
救護施設あんしん支援金、甲府市社会福祉施設等あんしん支援金、甲府市銭湯応援金、甲府市公共交通等運行継続緊急支援金、甲府市介護タ
クシー運行継続緊急支援金支給額（１事業者につき１回のみ）

・個人：一律５万円

・法人：一律１０万円

申請期間・申請方法

事業応援金プラス（※）を受けた方
事業応援金プラス（※）を受けていない方
令和４年１１月２１日から令和５年２月２８日まで
令和 4 年１２月２２日から令和５年２月２８日まで
申請書、必要書類を添えて原則郵送にて申請をお願いします。
（なるべく特定記録など郵便物の追跡ができる方法で申請してください。）※事業応援金プラスとは、本市が令和 4 年 2 月から 8 月末まで実施していた、中小企業庁の事業復活支援金を受けた市内の事業者に対する応援金のことです。

手続きに必要な書類（申請する方の状況により、必要な書類が異なりますので注意してください。）

事業応援金プラスを受けた方
事業応援金プラスを受けていない方①物価高騰等緊急応援金申請書兼請求書①～⑤の書類に合わせて、②物価高騰等緊急応援金の振込先が分かる通帳の写し⑥中小企業庁の事業復活支援金の振込のお知らせの写し（はがきタイ③個人：身分証明書（免許証等）の写し 法人：商業登記簿謄本の写し プのもの）、⑦市内で事業をしていることを確認できる書類の写し｛商④誓約書、⑤チェックリスト
業登記簿謄本（全部事項証明書）、開業届、営業許可証等の写し｝

問い合わせ・送付先（送付先が分かれるため注意してください。）
事業応援金プラスを受けた方
甲府市物価高騰等緊急応援金事務局
住所：甲府市宮原町６０８－１ 電話：０５５－２６７－７５５３

事業応援金プラスを受けていない方
甲府市役所 産業部商工課
住所：甲府市丸の内１－１８－１ 電話：０５５－２３７－５６９５

高齢者活躍人材確保育成事業

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 2 月 1 日

11

情報ＢＯＸ２

情報ＢＯＸ３

公正取引委員会

インボイス制度の実施に伴い、買手（親事業者等）と免税事業者（下請事業者等）との取引において、どのような行為が独占禁止法・下請法 上問題となるのだろう？
買手と免税事業者との取引でどのような行為が独占禁止法などで問題となるか⇨ Q ７で、インボイス制度の実施に伴い、買手と免税事業者との取引で想定される独占禁止法・下請法上問題となる行為について解説します！
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/
invoice_qanda.html

親事業者と下請事業者との取引でどのような行為が下請法上問題となるか⇨インボイス制度の実施に伴い、親事業者と下請事業者との取引で想定される下請代金の減額、買いたたきについて、絵を用いて解説します！
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/
invoice/invoice_jirei.pdf【動画】でも解説します！
⇨上記の解説は動画でも御覧いただけます！
https://www.youtube.com/watch?v=gbNRYV6Dgqg

下請法・優越的地位の濫用規制に係る相談窓口
公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
ＴＥＬ ０３－３５８１－３３７５（直）

資金繰りや事業承継 の
令和４年度環境標語最優秀作品

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 2 月号

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