亀山市中学校給食調理等業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 業務名
亀山市中学校給食調理等業務委託
２ 業務目的・概要
亀山市教育委員会が令和５年１１月に策定した「中学校全員喫食制給食実施に係る基本的な計画」に基づき、亀山市立亀山中学校及び中部中学校において、民間調理施設から配送する方式（以下「外部調理食缶搬入方式」という。
）により全員喫食制給食を実施（全ての生徒が同じ給食を一緒に食べることができる体制を整える）するた
め、中学校給食調理等業務委託事業者を募集する。
本市における外部調理食缶搬入方式の給食は、本市が作成した献立をもとに、「亀山市中学校給食物資選定基準」に基づいて食材調達を行い、給食の調理及び配送等の業務を民間事業者への業務委託により実施するものである。
この要領は、亀山市中学校給食調理等業務委託事業者の募集・選考に際し、公募型プロポーザル方式により行い、応募事業者からの提案書類をもとにヒアリングを実施
したうえで総合的に評価し、安全・安心な中学校給食の調理等業務を持続安定的に履行できる優れた事業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

３ プロポーザルの概要（１）給食提供対象校
・亀山市立亀山中学校（亀山市西丸町５６４）
・亀山市立中部中学校（亀山市田村町７５）（２）業務期間
契約日から令和１３年７月３１日まで。ただし、契約日から令和８年７月３１日までは業務委託準備期間とし、令和８年８月１日から令和１３年７月３１日までの６０ヶ月間を給食の提供期間とする。
なお、早期の全員喫食制給食実施事業の開始を目指しているため、提案の中で、上記の業務期間によらず、さらに早期の給食提供開始が可能である場合は、その可能である日から６０ヶ月を給食実施期間とし、それに基づく業務期間とすることとする。
（３）契約の形態
本業務の契約は、給食１食当たりの単価契約とする。ただし、委託上限単価は１食あたり５９８円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

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（４）食数
本業務における一日当たりの食数は１，４００食を基本とする。
学校名

食数

学級数

亀山市立亀山中学校

６５５１８

亀山市立中部中学校

７４５

１８１，４００３６合

計＊食数は、令和５年５月の児童生徒数を根拠としている。業務期間中、若干の変動が想定される。
なお、年間２５９，０００食、業務期間内では１，２９５，０００食（１，４００食／日×１８５日×５年）である。
（５）給食実施日
給食実施日は契約期間内で、土曜、日曜、国民の祝日、長期休業日及び学校行事による給食休止日を除いた日のうち、市教育委員会が受託者に指示するものとし、おおよそ１８５日とする。
上記のほか、保護者や次年度入学予定生徒等を対象とした試食会等を実施する場
合には、これに対応すること。
（６）その他
・食数については、業務量の目安として示したものであり、委託料の支払いを保証するものではない。
・ 献立内容や委託業務に関する連絡等のための会議等に出席すること。
（７）業務内容
ア 業務の内容（ア）給食用原材料（主食・飲用牛乳を含む）の購入、検収、保管及び管理（イ）調理用献立表・調理指示書の作成（ウ）給食調理及び保温食缶等への配缶（エ）保温食缶・食器等の学級単位の仕分け（オ）保温食缶・食器等の配送、各階の指定場所への配膳準備及び回収（カ）保温食缶・食器等の洗浄、消毒及び保管（キ）各中学校配膳室の衛生管理、配送された給食の衛生管理、学級ごとの給食の仕分け、配膳にかかる事前準備、受け渡し及び回収（ク）除去食の提供等のアレルギー対応（ケ）厨芥、その他の廃棄物処理（コ）委託者を含む各関係機関等への報告、連絡調整業務

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（サ）調理施設での保存食の採取及び廃棄とその記録（シ）対象中学校での検食の準備（ス）残滓等の確認、記録及び廃棄処理（セ）(ア)から(ス)までの業務に付帯して必要な業務
イ 業務の仕様
別添資料１「亀山市中学校給食調理等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
なお、業務の実施にあたっては、次の法令、マニュアル等を遵守して衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止に努めること。
（ア）学校給食法（イ）食品衛生法（ウ）労働基準法（エ）大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）（オ）学校給食衛生管理基準（文部科学省）（カ）調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル（文部科学省）（キ）調理場における洗浄・消毒マニュアル（文部科学省）（ク）学校給食調理場における手洗いマニュアル（文部科学省）（ケ）その他本業務実施にあたり、関連する法令、マニュアル等

４ 契約者
亀山市（以下「市」という。
）
５ 発注担当課〒５１９－０１９５三重県亀山市本丸町５７７

亀山市教育委員会事務局教育総務課保健給食グループ（担当：渡邉、小林）ＴＥＬ：０５９５－８４－５０７３

電子メール：ho-kyu@city.kameyama.mie.jp
６ プロポーザル参加資格要件
次に掲げる全ての条件を満たすものであること。なお、基準日は「参加意向申出書」の提出日とする。
（１）単体企業の場合
ア 市の中学校給食向けに、１日１，４００食以上の主食及び副食の調理が可能であること。（複数の調理施設における調理も可とする。
）
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イ 精米の炊飯が可能であること。
ウ 現在、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルの適用を受ける施設で学校給食調理業務又はその他の調理業務を営んでいること。
エ 食品衛生法第５５条第１項に規定する飲食店営業許可を受けていること。
オ 提案書類等提出日前５年間に食品衛生法による行政処分を受けていないこと。
カ 食品衛生監視票が８５点以上であること（令和５年４月１日以降）
キ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
ク 亀山市契約規則（平成１８年亀山市規則第５号）第２条第５項に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
ケ 亀山市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱（平成１７年亀山市告示第６号）による資格（指名）停止を受けている期間中の者ではないこと。
コ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。ただし、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者を除く。
サ

最近１年間の市税、法人税、事業税及び地方税を滞納していないこと。

（２）共同企業体の場合「６ プロポーザル参加資格要件」（１）のエ～サに掲げる要件を全て満たす構成員により結成されたものとし、その結成方法は、２者又は３者による自主結成とし、共同企業体協定書を締結していること。
なお、代表事業者を１者決め、市との連絡は、代表事業者が行うこととする。
また、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
ア

構成員の出資比率は、次のとおりとすること。
（出資比率型でない共同企業体の場合は、分担業務の比率が下記に準じること。
）（ア）２者の場合 30 パーセント以上（イ）３者の場合 20 パーセント以上
イ

代表事業者の出資比率は、構成員中最大とすること。
（出資比率型でない共同企業体の場合は、分担業務比率が構成員中最大とすること。
）
ウ

構成員のうち、１者以上は、「６ プロポーザル参加資格要件」（１）のア～ウ4を満たすこと。
エ

構成員は、他の共同企業体の構成員以外で構成すること、また、当該構成員は、単独で本プロポーザルに参加していないこと。

オ

単体企業で参加資格を得た者が、その後代表事業者となり、提案書の提出期限までに上記の要件を満たす共同企業体を結成し、「９ スケジュール及び手続きの概要」（１）の参加意向申出書を提出した場合は、これを認めるものとする。

７ 提案に関する留意事項（１）費用負担
提案に関する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権はそれぞれの提案者に帰属するが、提出書類は返却しない。また、市は、提案者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。
なお、選定した企画提案書は、公表することがある。
（３）特許権提案内容に含まれる特許権、実用新案権、商標権等の日本国及び日本国以外の国に法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている内容のものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとする。
（４）市が提供する資料の取扱い
市が提供する資料は、提案に係る検討以外の目的で使用してはならない。
（５）提案者の複数提案の禁止
提案者は１つの提案しか行うことができない。
（６）提出書類の変更の禁止
提案者は、提出した書類を変更することはできない。なお、本提出書類について後日、参考資料を求めることがある。
（７）失格要件
次の事項に該当する者については、失格とする。
ア 参加資格要件に該当していない者
イ 提案書類中の見積書に関して、消費税及び地方消費税を含まない金額で市の委託上限単価を超える見積金額を提出した者
ウ 提案にあたり、市へ提出した書類あるいはその内容に明らかな虚偽が認められた者
エ 審査期間中、優先交渉権者となるまでの間において、参加資格要件に欠ける事項が生じた者
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オ

本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「亀山市情報公開条例（平成１７年亀山市条例第１９号）」に基づき、同条例第１３条第１項または第２項による意見書提出の提案及び提出書類を公開する場合があるものとする。
カ

本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

キ その他（ア）プロポーザル参加者は、この実施要領等を熟読し、遵守すること。
（イ）プロポーザル参加者は、選定後、この実施要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
８ 事業者選定の流れ（１）事業者の選定方針
仕様書による業務を適正かつ確実に実施する提案内容であるとともに、これを実行するに必要な能力を有する事業者であること。
（２）応募資格条件の確認及び提案要請
参加表明した者の応募資格条件を確認し、条件を満たした応募者に対し、提案書の提出を要請する。
（３）優先交渉権者の選定
亀山市中学校給食調理等業務委託業者選定委員会（以下「委員会」という。
）において、委託事業者の選定基準に最も適合していると認められる事業者を優先交渉権者として選定する。
具体的な審査は、提案した事業者から提出される提案書類、プレゼンテーション等を踏まえ、別添の資料４「亀山市中学校給食調理等業務委託業者を選定するための評価基準」に基づき、総合的評価にて行う。最高得点の提案者が複数の場合は、見積価格が安価なものを優先交渉権者として選定する。また、優先交渉権者と契約締結に至らない場合を踏まえ、次点者も選定する。
なお、本審査は、提案した事業者が１者の場合も実施することとする。ただし、その者の審査得点が満点の６割未満の場合は、優先交渉権者として選定しないこととする。また、選定委員会各委員の持ち点を合算した値の６割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。
（４）選定結果について
ア 選定結果については、プロポーザル参加の事業者へ書面にて通知するとともに、市ホームページに掲載する。
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イ 選定されなかった者は、書面により非選定理由についての説明を求めることができる。
ウ 非選定理由についての説明の請求先は、4 の担当部署とする。
エ 非選定理由についての説明の請求期間は、通知をした日から起算して 7 日以内までの、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
（土曜日及び日曜日を除く。）
オ 非選定理由についての説明の請求に関する回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面により通知する。
（５）契約の締結
ア 本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。
イ

契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の企画提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

ウ

契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約履行が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。
（ア）「6プロポーザル参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき（イ）提案資格または提案内容が無効となったとき（ウ）その他事故等の特別な事由により契約履行が不可能と認められるとき

９ スケジュール及び手続きの概要（１）全体スケジュール
内容

期日等

公告・募集開始

令和６年６月１０日（月）参加意向申出書の提出期間

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月２４日（月）

質問書の提出期間

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月１４日（金）

質問書への回答日

令和６年６月１９日（水）提案書類の受付期間

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月２８日（金）

提案の審査（プレゼンテーション）

令和６年７月１２日（金）選定結果の通知

令和６年７月下旬

契約の締結

令和６年８月中旬＊必要に応じて現地調査等を行う場合がある。
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（２）公告・募集開始時における実施要領等の配布
配布期間

配布場所

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月２１日（金）ただし、上記期間中の土曜日、日曜日を除きます。
亀山市本丸町５７７ 亀山市役所西庁舎２階
教育委員会事務局教育総務課保健給食グループ

配布時間

午前８時３０分～午後５時１５分

配布資料「１０ 配布資料等」のとおり

市ホームページへの配布期間中、上記配布資料については、市ホームページに掲載掲載についてする。

（３）参加意向申出書の受付
受付期間

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月２４日（月）ただし、上記期間中の土曜日、日曜日を除きます。

受付場所
受付期間
提出方法

提出書類

留意事項

亀山市本丸町５７７ 亀山市役所西庁舎２階
教育委員会事務局教育総務課保健給食グループ
午前８時３０分～午後５時１５分
受付場所への持参とする。郵送、ＦＡＸ、Ｅメール等による提出は不可とする。
①参加意向申出書（様式１）②「１１ 参加意向申出書提出時における提出書類」のとおり
この書類の提出がなかった場合、プロポーザル参加の意思がないものとみなす。

（４）質問書の受付
受付期間
提出先
受付時間

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月１４日（金）教育委員会事務局教育総務課保健給食グループ
Ｅ-mail ho-kyu@city.kameyma.mie.jp
指定なし
Ｅメール

提出方法

（不着等防止のため、質問書を送信後、発注担当課へ業務時間
内に電話にて着信確認を行うこと。担当者が着信を確認できなかった質問への回答は行わないこととする。
）

提出書類

質問書（様式３）8

（質問内容は簡潔明瞭に記載するとともに、その質問が生ずる資料等の名称、ページ等を記載すること。
）
留意事項

電話や来訪などによる口頭での質問及び当該期間以外の期間における質問は一切受け付けないこととする。

（５）質問書への回答
回答日

令和６年６月１９日（水）質問内容及び回答を取りまとめて、質問者全員にＥメールに回答方法て回答する。
（個別対応は行わない。
）
なお、回答は本実施要領と一体のものとして同等の効力を有するものとする。

（６）プロポーザル提案書類の受付
受付期間

提出先
受付時間
提出方法
提出書類

令和６年６月１０日（月）～令和６年６月２８日（金）ただし、上記期間中の土曜日、日曜日を除く。
亀山市本丸町５７７ 亀山市役所西庁舎２階
教育委員会事務局教育総務課保健給食グループ
午前８時３０分～午後５時１５分
提出先への持参とする。郵送、ＦＡＸ、Ｅメール等による提出は不可とする。
「１２ 提案書類」のとおり①提出後は、提案書類の内容を変更すること（軽微な修正は除留意事項

く。
）は不可とする。
②市が必要と認める場合には、追加書類の提出を求める場合がある。

（７）参加の辞退
参加意向申出書の提出以降に参加を辞退する場合は、提案書受付の締切日の前日午後５時１５分までに提案辞退書（様式４）を持参又は郵送で提出すること。
（８）提案の審査（プレゼンテーション）
ア 提案者が多数あり、優先交渉権者の選定に著しく支障が生じると認められる場
合は、委員会において、あらかじめ評価項目について事前評価を行い、原則上9位３者がプロポーザルによる審査・評価を受けることができるものとする。
なお、事前評価の結果については、文書にて通知を行う。

イ プレゼンテーションは非公開とし、次のとおり実施する。
実施日時

令和６年７月１２日（金）午後１時３０分～

実施場所

亀山市本丸町５７７ 亀山市役所 本庁舎３階大会議室①プレゼンテーションの順番は、提案書等の提出順とする。
②出席者は３名以内とする。
③１者あたり提案説明は３０分以内とし、その後、委員会委員からの質疑応答を１５分程度行う。

留意事項④説明及び質疑への回答は、契約を履行する際に業務責任者となる予定の者が行うこと。
⑤プレゼンテーションは、事前に提出した資料を用いて行うこと。新たな資料作成は認めない。
⑥プレゼンテーションに必要な機材については、全て提案者で準備する。

１０ 配布資料等（１）資料
・亀山市中学校給食調理等業務委託公募型プロポーザル実施要領
・資料１ 亀山市中学校給食調理等業務委託仕様書
・資料２ 亀山市中学校給食物資選定基準
・資料３ 亀山市学校給食調理用献立表(参考)・資料４ 亀山市中学校給食調理等業務委託業者を選定するための評価基準（２）様式・参加意向申出書（様式１）
・暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書、役員等氏名一覧表（様式２－１、２－２）
・質問書（様式３）・提案辞退書（様式４）・亀山市中学校給食調理等業務委託企画提案書（様式５）10１１ 参加意向申出書提出時における提出書類
参加意向申出書に①～⑨に掲げる書類を添えて、必要部数を提出すること。
①

暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書役員等氏名一覧表（様式２－１、２－２）①提出部数 １部②

保健所が発行する食品衛生法第５５条第１項に規定する飲食店営業許可書の写し①提出部数 １部③

保健所が発行する食品衛生監視票の写し（令和５年度中に発行されたもの）
①提出部数

④

１部

提案書類提出日前５カ年に食品衛生法による行政処分を受けていないことがわ
かる保健所が発行する証明書の写し
①提出部数

⑤

登記事項証明書（法人の場合に限る）
①提出部数

⑥

１部

定款、寄附行為その他事業の目的、組織、業務の執行(業務受託実績)等を示す書類
①提出部数

⑦

１部

１部

決算書類等
①書類の内容ア

法人税の確定申告を行っている事業者・提出日を含む事業年度（以下「提出年度」という。
）前３カ年度に係る事業者の「貸借対照表」、「損益計算書」及び「法人税の確定申告書の控えの写し（確定申告の際、確定申告書に添付したすべての書類を含む。
）
・決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実がある場合には、それを記載した書類

イ

ア以外の事業者
・提案書類提出日の属する年度前３カ年度に係る事業者の「貸借対照表」又は「財産目録」若しくは、これらに相当する書類
・提案書類提出日の属する年度前３カ年度に係る事業者の「損益計算書」又は「収益計算書」若しくは、これらに相当する書類※提案書類提出日の属する年度に設立された事業者であっては、その設立時における「貸借対照表」又は「財産目録」を提出すること。

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②提出部数⑧

１部

納税証明書（国税）の写し①書類の内容直近１カ年分、申請日前３カ月以内に発行されたもの
ア 法人の場合
納税証明書「その３の３」法人税、消費税及び地方消費税
イ 個人の場合
納税証明書「その３の２」所得税、消費税及び地方消費税
②提出部数

⑨

１部

納税証明書（地方税）の写し①書類の内容直前１カ年分、申請日前３カ月以内に発行されたもの
ア 法人の場合・法人都道府県民税納税証明書
・事業税納税証明書
・市税納税証明書イ

個人の場合
・事業税納税証明書
・市税納税証明書※未納及び滞納のないことを記載している証明書でも可とする。
②提出部数

⑩

１部

共同企業体協定書（共同企業体の場合）※分担業務の比率を明記すること

①提出部数

１部

１２ 提案書類（１）次の①～⑦に掲げる書類を備えて、必要部数を提出すること。ただし、今後調理施設建設等により提案を予定しているもののうち、提出ができない書類があるときは、申し出の上、その理由、内容等が妥当と判断される場合は、提案が可能とする。
①

企画提案書
①様式等
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A４縦横書き

両面印刷 左綴じとすること。枚数の指定は行わない。また、表紙をつけ、「亀山市中学校給食調理等業務委託企画提案書」とすること。
②提出部数

１１部（正本１部 副本１０部）※正本１部には、事業者の所在地、法人名、代表者職・氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、下欄には担当者の連絡先を記載すること。
※副本１０部には、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。
判別できる場合には失格にすることもあるため、十分確認したうえで提出すること。
③記入要領
提案書の記載事項は、別紙仕様書を最低基準として、資料４において示す審査項目ごとに、審査基準に沿った内容とすること。その際、写真、図面、イメージ図等を使うことにより、審査項目を具体的に説明できるようにすること。
②

会社案内
①様式等
パンフレット等(無い場合は、Ａ４用紙１枚程度で作成すること。)
②提出部数

③

１１部（正本１部 副本１０部）

図面等
①様式等
ア 当該業務実施予定の工場図面
・調理施設及び設備の配置平面図とし、室名及び設備名を明記すること。
大きさはＡ３版のカラー印刷
・図面は折り畳み、Ａ４縦に揃えること。
・図面には食材及び食器の搬入搬出経路、従業員の入退室経路を明記すること。
・今後新設、改築等の予定の場合は、現段階において可能な限りの資料を揃えること。
イ

写真・施設内外の主な部分を撮影した写真をＡ４縦の用紙に、適宜、必要な枚数を貼り付けること。
・今後新設、改築等の予定の場合は、提出を求めない。

②提出部数

１１部（正本１部 副本１０部）

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④

見積書
①様式等については任意とするが、見積内訳を明記すること。
②提出部数

１１部（正本１部 副本１０部）※正本１部には、事業者の所在地、法人名、代表者職・氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、下欄には担当者の連絡先を記載すること。
※副本１０部には、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので、十分確認したうえで提出すること。
③記入要領
ア 見積金額には、１食あたりの見積単価を記入すること。
イ 消費税及び地方消費税を含む見積金額を記入すること。
ウ 見積金額が市の委託上限単価１食あたり５９８円（消費税及び地方消費税を含む。
）を超える場合は、失格となる。
⑤

事業者の衛生管理マニュアル、事故対応マニュアル及び危機管理マニュアル①提出部数

各１１部（正本１部 副本１０部）（２）提出部数
正本１部のほか、部数の指定のある提出書類については、必要な副本の部数を揃えて提出すること。
（数字の若い順にフラットファイルで１部毎にファイリングしすること。
）
１３ 個人情報
本業務に係る個人情報保護については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、契約書締結による遵守等、適切な措置を講じること。
１４ 事業実施に関する事項（１）誠実な業務遂行
ア 事業者は、実施要領、配布資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行すること。
イ 業務遂行にあたって疑義が生じた場合には、市と事業者の両者で誠意をもって協議することとする。
（２）市と事業者との責任分担提案が達成しないことによる損失は、原則として、事業者が負担する。
ただし、天災や経済状況・運営状況の大幅な変動など、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合は別途協議を行うこととする。
（３）契約締結が困難となった場合における措置
14

ア 提案書と計画書の内容が大きく乖離した場合など、優先交渉権者（次点者と契約手続きを進める場合も同様。以下同じ。
）の責により契約できない場合は、市の優先交渉権者に対し、それまでに要した費用を請求することができるものとする。
イ 市の指示により事業が中止された場合は、優先交渉権者はそれまでに要した金額を上限に、市と協議のうえ合意した金額を請求できるものとする。なお、契約後に事業の継続が困難となった場合の措置については、契約書に定めるものとする。

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