令和６年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、家庭における温室効果ガス排出量の削減を図るため、本県独自の断熱性能及び気密性能を持つ「やまがた省エネ健康住宅」を建設するとともに再生可能エネルギー等設備の設置を行う者に対し、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) やまがた省エネ健康住宅 やまがた省エネ健康住宅の普及促進に関する要綱によるやまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅をいう。
(2) ZEH 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅で、別表１に定めるものをいう。
(3) 県内業者 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(4) 建設等 県内に自ら居住するため、住宅を新築又は購入（建設工事に着手する前に買契約を締結するものに限る。）することをいう。なお、店舗等併用住宅の場合は、住宅部分のみを対象とする。
(5) HEMS エネルギー計測装置をいう。
(6) BELS 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づく第三者認証の一つである建築物省エネルギー性能表示制度をいう。
(7) FIT 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度をいう。
(8) FIP 再エネ特措法に基づき、国が市場価格に一定の補助額を上乗せし交付する制度をいう。
（補助対象住宅）第３条 補助金の交付の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件すべてに該当するものであること。
(1) やまがた省エネ健康住宅であること。
(2) 別表１に定める ZEH であること。
(3) BELS において、ZEH の評価・認証を受けていること。
(4) 別表２に定める ZEH の種別に応じた補助対象設備が全て導入されていること。
(5) 前号の補助対象設備のうち、太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、FIT 又はFIP の認定を取得しないこと。

(6) 法定耐用年数を経過するまでの間、この補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
(7) 発電された電気が住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
(8) 本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費する電力量を30％以上とすること。
(9) 建設等について、県内業者が行うものであって、交付決定日以降に着手し、令和７年２月28日までに完了するものであること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金の交付の対象としないものとする。
(1) 既使用の製品(2) ZEH（別表２に掲げる補助対象設備を含む。）に対し、国又は山形県の他の補助金の交付を受けるもの。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、別表３の補助対象区分ごとに補助対象経費の欄に掲げる経費とし、補助金の額は、同表の補助金の額の欄に掲げる額とする。
２ 消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除外する。
３ 第１項の規定により、対象区分ごとに算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（規則別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、令和６年12月27日までに知事に提出するものとする。
(1) 事業計画書（様式第１号）(2) その他知事が必要と認める書類
２ 補助金の交付申請は、同一年度内に１回までとし、交付申請を取り下げた場合など、同一年度内に再度の交付申請を行うことはできないものとする。
（交付の決定）第６条 知事は、前条の交付申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行い、交付決定の旨を申請者に対し通知するものとする。
（補助金交付の除外要件）
第７条 知事は、申請者が次の各号いずれかに該当する場合は、交付の決定をしないことができる。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号
第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）(2) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者(3) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(4) 指定暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条に規定する指定暴力団員をいう。）と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）である者(5) その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（申請内容の変更）
第８条 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 交付決定を受けた補助金の額の変更を伴う変更(2) 事業完了予定日の変更（補助金交付申請時の当該日から６か月を超えて延長するもの）
２

規則第７条第１項第１号の規定により申請者が当該交付決定に係る事業の内容について前項各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合には、事業計画変更承認申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、知事に提出し承認を受けなければならない。ただし、交付決定した補助金額の増額を伴う変更は認めないものとする。
(1) 事業計画書（変更）（様式第３号）(2) その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、前項の承認申請書の提出があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、変更の承認及び補助金の変更交付決定について申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、次の各号に掲げる理由により交付申請を取り下げるときは、補助金交付取下げ届出書（様式第４号）を速やかに知事に提出しなければならない。
(1) 交付対象となる住宅の建設をとりやめるとき。
(2) 第３条の要件に適合することができないとき。
(3) その他交付の申請を取り下げる事由が発生したとき。
（補助事業の継承）第10条 事業の期間中に相続等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を継承する者が当該補助事業を継続して実施しようとする場合には、事業継承承認申請書（様式第５号）を知事に提出し承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の継承を承認したときは、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条 申請者は、補助事業完了の日から30日以内又は令和７年２月28日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
(1) 事業実績書（様式第６号）(2) その他知事が必要と認める書類（額の確定）

第12条 知事は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合において、当該補助金実績報告書の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
（支払い）
第13条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。
（補助金交付の取消し等）
第14条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 知事は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し補助金の返還を求めるものとする。
３ 申請者は前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
（書類の提出）第15条 この補助金に関して知事に提出する書類の提出先は、建設場所となる市町村の区域を所管する総合支庁建設部建築課とする。
（財産処分の制限）
第16条 規則第22条第１項第２号の規定により知事が指定する財産は、取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。
２

申請者が規則第22条第１項の規定により知事の承認を受けようとするときは、財産処分等承認申請書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の申請を承認したときは、申請者に通知するものとする。
４ 知事は、前項の承認をする場合、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
５ 規則第22条第１項但し書の規定により知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
（実態調査への協力）
第17条 知事は、再生可能エネルギー等設備の普及促進を図るため、申請者に対し、補助対象設備の使用状況等（太陽光発電設備の発電量等）に関する実態調査への協力を要請することができる。
２ 申請者は、前項の調査について、知事から協力を要請された場合は、これに応じるように努めなければならない。
（書類の保存）第18条 申請者は、この補助金に関する証拠書類等を、令和７年度から起算して５年間保存しなければならない。

（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
種別

要件

『ZEH』

以下の①～④のすべてに適合した住宅① 平成28年省エネルギー基準を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値[W/㎡K]）を地域区分※３地域で0.5以下、４・５地域で0.6以下とすること。
② 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。
③ 太陽光発電設備を導入すること。
④ 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。

Nearly ZEH『ZEH』の要件の①～③及び以下の要件のすべてに適合した住宅
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されていること。

ZEH＋以下の①～⑤のすべてに適合した住宅① 平成28年省エネルギー基準を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値[W/㎡K]）を地域区分３～５地域で0.4以下とすること。
② 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上削減されていること。
③ 太陽光発電設備を導入すること。
④ 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
⑤ HEMS（国の「令和４年度・令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業」（以下、「令和５年度国ZEH支援事業」という。）公募要領＜個人申請編＞（令和５年４月）の「ZEH＋の選択要件」において「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象に設置するHEMSの要件を満たすものに限る。）により、太陽光発電等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

Nearly ZEH＋

ZEH＋の要件の①～③、⑤及び以下の要件のすべてに適合した住宅
設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されていること。

※ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（令和元年経済産業省・国土交通省令第３号）第１条第１項第２号イ(1)に定める「地域の区分」をいう。

別表２
ZEH の種別

補助対象設備『ZEH』及びNearly ZEH

太陽光発電設備要件

１２

FIT又はFIPの認定を取得しないこと。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
３ 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーシ
ョンを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
４ 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
５ 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
６

一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
７ 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
８ 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
９ 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
10 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
11 交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
蓄電池設備

１

導入価格（工事費込み・税抜き）が蓄電容量１kWhあたり15.5万円以下であること。
２ 令和５年度国 ZEH 支援事業の対象製品として執行機関の登録を受けた製品（国の「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうち ZEH 支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けたものを含む。）であること。
ZEH＋及びNearly ZEH＋

太陽光発電設備（『ZEH』及び Nearly ZEH に同じ）

蓄電池設備（『ZEH』及び Nearly ZEH に同じ）

HEMS

令和５年度国 ZEH 支援事業公募要領の「ZEH＋の選択要件」において「❷高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象住宅に設置する HEMS の要件を満たすものであること。

別表３
補助対象区分
①

補助対象経費

補助金の額

やまがた省エネ健康住宅の 材料及び設備の購入、並び 定額：55万円
要件を満たし、かつ『ZEH』又 に工事に要する経費
は Nearly ZEH の要件を満たす戸建て住宅の新築②

やまがた省エネ健康住宅の 材料及び設備の購入、並び 定額：100万円
要件を満たし、かつ ZEH＋又 に工事に要する経費
は Nearly ZEH＋の要件を満たす戸建て住宅の新築③①又は②に導入する太陽光 設備の購入及び工事に要 ７万円/kW発電設備する経費
ただし、63万円（９kW）を上限とする。

④①又は②に導入する蓄電池 設備の購入及び工事に要 補助金対象経費の1/3設備する経費
ただし、30.6万円を上限とする。

⑤②に導入する HEMS

設備の購入及び工事に要 補助金対象経費の2/3する経費
ただし、6.6万円を上限とする。