IEEJ：2022 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 4 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（580）

対露エネルギー禁輸強化に向けた動きとその影響
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
小論、「国際エネルギー情勢を見る目」の前号（579 号）で論じた通り、4 月 7 日に主要先進 7 か国（G7）と EU が対露制裁強化に一歩大きく踏み込み、その中で、ロシア産の石炭を禁輸対象とすることなどが発表された。石炭禁輸に踏み込み制裁を強化した背景には、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で発覚した多数の市民の殺害という許されがたい事件によって、ロシアに対する非難と厳しい国際世論が急速に高まったことがある。
ウクライナ危機の発生以来、様々な分野において、対露経済制裁が強化されてきているが、ロシア経済にとってのエネルギー分野の重要性を鑑みると、ここに直接手を付けないでいることが大きな問題である、との認識も欧米等では広まっていた。また、ロシア産のエネルギーを購入することはそれを通してロシアに収入をもたらし、戦争・軍事侵攻の遂行や継続に資金支援しているに等しい、との視点での問題視も広がってきたと言える。
しかし、ロシア経済にとって極めて重要であるエネルギー輸出は、それを購入し、消費する側にとっても極めて重要な存在である。国際市場において、ロシア産の石油は 11％、ガス・LNG は 25％、石炭は 18％のシェアを有している重要な存在だが、特に欧州では、ドイツ・イタリアなどの G7 メンバーや中東欧諸国で「ロシア依存度」は極めて高く、欧州全体で見て、ロシアのエネルギーは核心的に重要な供給源となっていた。その点、ロシアと欧州はエネルギーを巡って密接な相互依存関係にあり、この分野に制裁を科していくことはロシアのみならず欧州にも痛みを与えざるを得ない関係となっていたのである。そのため、ここまでは、エネルギー禁輸に踏み込む制裁は、ロシアからのエネルギー輸入がほとんどない（あるいは軽微な）、米国、カナダ、英国のみによるものであった。
その点、4 月 7 日の G7・EU の決定は、従来の方針から大きく踏み込み、「返り血」を覚悟で欧州も（日本も）動き出したことを意味する。それだけ多数の市民の殺害という重大事象のインパクトが巨大であったということになる。他方、「リアリズム」の観点から見ると、まず石炭が禁輸対象となったのは G7・EU で合意が相対的には取り付けやすく、その背景には、ロシア産の石炭を禁輸としても何とか対応していくことが可能であろうとの目算があったためであろう。ロシア産の石炭に依存していた欧州各国は、コロンビアや米国、南アフリカなどの代替供給源を求め動き出すことになる。日本も主力供給源である豪州やインドネシアに加え様々なオプションを模索することになる。要するに模索するオプションが考えられるだけ（存在している）ということでもある。もちろん、現実には、代替供給源確保を巡る各国の動きで国際石炭市況が上昇し、需給逼迫が発生していく可能性も高く、容易な解決策などは欧州や日本にとって決して望めない、ということにもなるだろう。
他方、この間の動きを見ていると、禁輸対象が石炭で止まるのかどうか何とも言い難い状況になりつつあるように思われる。これまでは相当難しいであろうということでほぼ衆目が一致していた石油分野に関しても、ここ一週間の情勢を眺めると欧州内で禁輸に向けて動く必要があるとの声も大きくなっているようである。もちろんロシア産の石油に大きく依存している国にとっては、その禁輸はまさにエネルギー安全保障上の大問題となる。
ドイツやハンガリーなど、ロシア産石油への依存が高い国は禁輸の場合の「返り血」の大1

IEEJ：2022 年 4 月掲載 禁無断転載
きさを意識し、それだけ慎重にならざるを得ないことは当然である。
しかし、深刻化する危機を目の前にして、さらに一歩踏み込むべきとの声が欧州内で着実に高まっていることも確かであろう。そして、石油の場合は、いざという場合の代替供給源が存在していると認識されていることも重要なポイントとなりうる。既に 2 回実施した IEA による協調石油備蓄放出だが、引き続き有事の際には省エネ・エネルギー節減と共に、消費国によって実施できる有効な手段である。また最大の代替供給源となるのがサウジアラビアなど中東産油国が持つ余剰石油生産能力である。各国が戦略的な意思決定に基づいて意図的に使用しない能力を保有しているため、一度、国家としての意思決定があれば、その余剰能力から追加的供給が可能となる。現時点まではサウジアラビアを始めとしてこれら産油国は原油高騰にも関わらず追加増産には慎重だが、真の「有事」となった時には彼らの対応がまさにカギを握ることになる。また、本年の後半までの時期を睨めば、イランの市場復帰の可能性、米国の増産拡大、という供給拡大オプションも期待はできる。
これらの「期待」の存在もあって、石油を禁輸の対象にすべき、との動きが高まっていく可能性は、今後のウクライナ危機そのものの展開次第でありうると思われる。現在まで
は、米加英を除けば、石油を禁輸対象としていない中、ロシア産の石油を買い控える動きを中心にロシアの供給が低下し、その低下は 300 万 B/D 近くに達するとの見方も出ている。
このロシアの生産低下に向けた具体的な動きに加え、万一、石油が禁輸対象になる、との流れが顕在化すれば、原油価格には再び上昇圧力が強く働くことになるだろう。3 月 7 日に記録した高値水準を再び意識した相場展開となる可能性もある。まさにその時は代替供給源を巡る動きが次の市場の重要な注目点になろう。
天然ガス・LNG の分野は、禁輸対象とすることが最も難しいことは夙(つと)に知られている。石油と違って、産ガス国にガスの余剰生産能力が基本的には存在していないこと、いざという時の代替供給源として期待される LNG について各プロジェクトが基本的にフル操業状態のため追加的に LNG 供給を直ちに拡大することができないこと、LNG の特性から消費国における在庫が限定的であること等がその難しさの原因となっている。要するに、万一、禁輸でロシアのガス・LNG 供給が低下すれば、その分だけ世界全体での供給が減少し、全体として減少した供給を巡って各消費国が取り合いとなる構図だからである。
EU はロシア依存を脱するため LNG を活用するという方針を示しているが、その LNG はどこかから追加で供給されてくるわけではない。既に国際市場に存在する供給を EU が（本来の供給先から仕向け地変更で）確保する、ということになる。この状況下では、欧州のガス価格も、アジアのスポット LNG 価格も、3 月に記録した史上最高値を更新するような高騰となる可能性が非常に高い。特に欧州ではガス価格だけでなく、電力価格も高騰し、経済にも甚大な影響が発生することになる。最後はそこまでの可能性を踏まえてでも覚悟を決めて動くかどうか、ガス・LNG の禁輸の吐合には政治的・戦略的な判断が重要になっていく。
しかし、エネルギー分野の制裁、禁輸に関してはもう一つ留意すべきことがある。禁輸は世界全体で足並みが揃い、抜け道や「穴」が塞がっていない限り、市場の歪みを生み、様々な問題を作りだす可能性があることである。制裁が実行されると、基本的には上述の通り、それぞれの財の国際市況は大きく高騰する。他方で、禁輸の国際的な網に「穴」が大きく開いていれば、それを通して禁輸実施国が引き取らない分を販売することが可能となる。禁輸対象となった輸出国にとって、問題なのは輸出量ではなく輸出額である。価格が大幅に高騰し、禁輸の「穴」のため、供給量がそれほど落ち込まなければ、結果として輸出額は減らないどころか、増加する可能性もある。また、「穴」から購入する側は、市況より安くエネルギーを入手することも可能となり、市況通りに支払う購入者より有利な立場に立つなどの歪みも生まれうる。エネルギーの禁輸はかように一筋縄で行かないものであり、実施していく場合は、国際協調の確立が実効性を高めるため不可欠となるのである。
以上

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