インドネシアにおける移転価格文書作成のガイドライン
財務大臣規則 No. 213 / PMK.03 / 2016 に基づいて作成

2017年度版

目 次
内 容
定 義

2

移転価格文書の種類

4

移転価格文書の作成義務の判定

5

CｂCR （国別報告書）の作成義務の判定

内 容頁

頁

移転価格文書を税務当局へ提出するタイミング

35

移転価格文書の提出遅延または未提出による影響

36

移転価格文書の提出遅延に対する罰則金

37

移転価格文書の未提出に対する罰則金

38

7

マスターファイルの内容

9

ローカルファイルの内容

16

文書作成に使用する言語

39

CｂCRの内容27

インドネシアより法人所得税率が低い国のリスト

40

移転価格文書のための重要な要件

33

CｂCRに関わるMCAA（適格当局間合意）の署名国

41

定義

関連者の定義
一方の法人が他方の法人の株式の25%以上を直接的または間接的に保有している一方の法人が他方の法人もしくは二社以上の法人を直接的または間接的に支配している

血縁もしくは婚姻による一親等までの家族関係

親会社の定義

直接的または間接的に、多国籍企業グループ内の一つまたはそれ以上の企業を支配している会社
インドネシア会計基準またはインドネシア証券取引所の規定に基づき、連結財務諸表の作成が義務づけられている会社

移転価格文書の種類

移転価格文書の種類

マスターファイル

ローカルファイル

CｂCR（国別報告書）移転価格文書の作成義務の判定

移転価格文書の作成義務の判定（財務大臣規則

当該年度関連者間取引があるNO
移転価格文書の作成義務なし

第 章）

前課税年度の関連者間取引額を基に判定

総売上高がNO億ルピア超YES

関連者間の有形資産の取引額が NO億ルピア超YES

関連者間の無形資産の取引（サービス、利息、無形資産の使用 NO等）額が 億ルピア超（取引ごと）

当該年度関連者の所在国NOの法人税率が以下

YES

移転価格文書の作成義務あり（マスターファイル＆ローカルファイル）
すべての関連者間取引を網羅する必要あり

YES

移転価格文書の作成義務なし

総売上高
企業がその主な事業活動から得る、値引、リベート、その他の控除を差し引く前の収入の合計（新規設立等で）関連者間取引のある会計年度が12ヶ月に満たない場合、売上高と関連者間取引額は年換算で総額を算出 （Annualize)

CｂCRの作成義務の判定

CｂCRの作成義務の判定
手順-１（財務大臣規則在インドネシアの納税法人が多国籍企業グループの親会社である

YES

当該年度の連結総売上高が11兆ルピア超である

CｂCRの作成義務なし

第２章）

YES

関連者間取引がある

CｂCRのみ作成義務あり

YES

マスターファイル、ローカルファイルおよびCｂCRの作成義務あり

CｂCRの作成義務の判定
手順-２（財務大臣規則 No.213 第２章）

01
納税法人はインドネシア国外に親会社がある多国籍企業グループの子会社である

02

03

親会社の所在国
YES においてCｂCRの作成が求められている

親会社の所在国
YES はMCAA（適格当局間合意）に署名している

04
親会社の所在国は
YES MCAAに署名済み YESにつき、CｂCRの入手が可能

CｂCRの作成義務あり

CｂCRの作成義務なし

マスターファイルの内容

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プに つ い て の 情 報（財務大臣規則 No.213 第８章）

多国籍企業グループに属する各構成会
社等が居住する国または地域、グループ内の資本関係および組織について

多国籍企業グループ内の金融活動について

多国籍企業グループが従事する事業活動について親会社の連結財務諸表および関連者間取引に関わる税務情報について

多国籍企業グループが所有する無形資産について

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プに 属 す る各 構 成 会 社 等 が居 住 する国
ま た は 地 域 、 グ ル ープ 内 の 資 本 関 係 お よ び組 織 に つ い て

多国籍企業グループ内の資本関係各構成会社等の株主名簿
および出資率、役員名簿等

各構成会社等の所在地（国または地域）

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プ が従 事 する 事 業 活 動 に つ い て

多国籍企業グループに属する構成会社等の一覧および各構成会社等の主な事業内容

多国籍企業グループに属する各構成会社等の収益を決定するために重要な役割を持つ
要因

多国籍企業グループの主要な５つの製品または役務の販売に係るサプライ・チェーン、およびグループの総売上高の５％以上を超える製品または役務の販売に係るサプライ・チェーンについての概要

多国籍企業グループ内の構成会社等間で行われる役務提供に係る下記を含む重要な取り決めのリストおよび概要。
・関連者の当該役務を提供する能力の有無
・当該役務を実施する上でのコスト配分
・当該役務の提供に係る対価の設定

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プ が従 事 する 事 業 活 動 に つ い て

多国籍企業グループが製品または役務の販売を行う地理的な市場の所在地（国／地域）の概要

多国籍企業グループの各構成会社等が付加価値の創出において貢献している主な機能、負担するリスク、使用する資産等の役割の概要

当該課税年度の直近課税年度
５年間に行われた、多国籍企業グループの構成会社に係る重要な事業再編、事業買収、事資本の引上げ等の概要

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プが所 有 す る 無 形 資 産 に つ い て
多国籍企業グループの無形固定資産の研究開発、所有、使用に関する包括的戦略の概要、および研究開発を行う主な施設と、当該研究開発を管理する場所の所在地

多国籍企業グループの構成会社等間で締結された無形資産に関する重要な取り決め（費用分担、役務提供、使用の承諾等）のリスト

多国籍企業グループの移転価格を分析するにあたり重要となる無形資産もしくは無形資産グループ、および当該無形資産を合法的に所有している構成会社等のリスト

多国籍企業グループ内の研究開発と無形資産に関する取引に係る対価の額の設定方針の概要

多国籍企業グループの無形資産の研究開発に貢献した構成会社等のリストおよび概要

多国籍企業グループの構成会社等間において当該会計年度内に実行された重要な無形資産の所有権の移転に関する概要（当該構成会社等の名称、所在地（国／地域）、対価等）

マスターファイルの内容
多 国 籍 企 業 グ ル ー プ内 の 金 融 活 動 に つ い て

多国籍企業グループ内において中心的な金融機能を果たす構成会社等の名称・所在地等（当該構成会社等が設立にあたって準拠した法令を定めた国および実質的に管理している国の情報を含む）

多国籍企業グループの資金調達方法の概要（非関連者との融資契約を含む）

多国籍企業グループの構成会社等間で締結された融資契約に関する対価の設定方針の概要

マスターファイルの内容
親 会 社 の 連 結 財 務 諸 表 お よ び関 連 者 間 取 引 に 関 わ る税 務 情 報 に つ い て

多国籍企業グループの親会社が作成する連結財務諸表の会計期間と構成会社等の会計期間が異なる
場合、直近の連結財務諸表

多国籍企業グループの構成会社等が受けているAPA（事前承認）、および構成会社等間の所得配分に関するその他の税務規定のリストと概要

ローカルファイルの内容

ローカルファイルの内容
納 税 法 人 に 関 する 情 報（財務大臣規則 No.213 第９章）

納税法人の名称・所在地等
および事業活動について納税法人の財務状況について納税法人が行う関連者間取引と非関連者間取引について価格または利益水準の決定に影響をおよぼす非財務的な事象または事実ALP（独立企業原則）の適用について納税法人が、性質の異なる複数（１つ以上）の事業活動を行っている場合  事業活動ごと（セグメント別）のローカルファイルの作成が義務づけられている

ローカルファイルの内容
納税法人の行う事業活動
納税法人の経営構造、組織図、国内外の関連者に関する情報、および関連者の所在地（国/地域）の概要

納税法人のビジネス環境の概要（競合他社のリスト等）

納税法人の行う事業および事業戦略の概要（納税法人が関わった、または影響を受けた、現在継続中もしくは前課税年度に発生した多国籍企業グループ内における無形資産の譲渡や事業再編の情報等）

納税法人の事業の活動状況

ローカルファイルの内容
納 税 法 人 が行 う 関 連 者 間 取 引 お よ び非 関 連 者 間 取 引 の 情 報

取引のスキーム等の説明

当該課税年度から直近の過去5年間に適用された対価の額(取引価格）の決定方針

ローカルファイルの内容
納 税 法 人 が行 う 関 連 者 間 取 引 と 非 関 連 者 間 取 引 の 情 報

各取引とその取引の背景についての説明

各種取引およびその取引相手（関連者）についての説明

各取引相手と納税法人との関連性についての説明ローカルファイルの内容
納 税 法 人 が行 う 関 連 者 間 取 引 と 非 関 連 者 間 取 引 の 情 報

納税法人がコモディティ商品（金属、原油、農産物等）の関連者間取引を行っている場合の以下の情報（各取引の請求書番号および発行日/取引相手の名称および所在地（国/地域）/製品の名称および仕様、販売数、販売単価、納品日等）

高額な取引の契約書等のコピー

ローカルファイルの内容
A L P （ 独 立 企 業 原 則 ） の 適 用 に 関 する 情 報

納税法人が行う各関連者間取引に関して、下記の項目についての前年度との比較分析（製品や役務の性質/機能/契約の内容、事業戦略及び経済状況等）の説明

各関連者間取引に最適な移転価格算定方法について（算定方法の選択理由、当該算定方法を使用する優位な点等）の説明

機能分析に基づく納税法人の行う事業の性質の説明

ローカルファイルの内容
A L P （ 独 立 企 業 原 則 ） の 適 用 に 関 する 情 報
納税法人が利益率（売上総利益または営業利益）に基づいた移転価格算定方法を採用している場合、下記の説明：
・検証対象企業と当該対象企業の選択理由
・移転価格算定に用いた財務比率または利益水準指標（PLI)複数年分を分析する場合、その理由の説明（必要に応じて）移転価格算定方法を決定する際に考慮された仮定の概要

ローカルファイルの内容
A L P （ 独 立 企 業 原 則 ） の 適 用 に 関 する 情 報
納税法人が、関連者間と非関連者間の両方と同様の取引を行っている場合は社内比較データ、または関連者間とのみ取引を行っている場合は比較対象に抽出された社外データのリスト、および比較対象データの抽出条件とデータの情報源についての説明採用した移転価格算定方法の決定理由（使用した比較対象データ、適正な価格または利益の範囲、およびその基準点等）

移転価格算定方法を決定する際に使用した財務諸表（納税法人が性質の異なる事業活動を複数（１つ以上）行っている場合、事業活動ごと）の概要

ローカルファイルの内容
比較対象取引等に対し、比較可能性を向上するために行った調整の概要（調整は検証対象企業に対してのみ、検証対象取引のみ、もしくは両方）

A L P （ 独 立 企 業 原 則 ） の 適 用 に 関 する 情 報

移転価格がALPに適応しているかどうかの結論

納税法人の行う関連者間取引の取引相手となる多国籍企業グループの構成会社等が承認を受けているAPAのコピー

ローカルファイルの内容
納税法人の財務情報
納税法人が性質の異なる事業活動を複数（１つ以上）行っている場合、事業活動ごと（セグメント別）の財務諸表

移転価格算定方法を決定する際に参考とした比較対象となる会社の財務諸表の概要

納税法人が移転価格文書を作成する当該課税年度の監査済み財務諸表、もしくは未監査財務諸表（監査済み財務諸表が入手できない場合）

移転価格算定方法の決定に関連した財務諸表作成に使用された情報

ローカルファイルの内容
価格決定または利益水準に影響をおよぼす非財務的な事象/事実

CｂCRの内容

CｂCRの内容（財務大臣規則 No.213 第10章）

所得配分、納付済所得税額、事業活動

多国籍企業グループの構成会社等の名称等や主な事業活動のリスト

各課税管轄地域

各課税管轄地域

CｂCR報告書ー３タイプ

CｂCR
ワーキング・ペーパー

所得配分、納付済所得税額、事業活動（各課税管轄地域）

CｂCRの情報は租税回避のリスク評価が目的です

多国籍企業グループの構成会社等の名称等および主な事業活動のリスト（各課税管轄地域）

ATTACHMENT – E (CｂCR)
ワーキング・ペーパー37

ATTACHMENT – F (CｂCR)
所得配分、納付済所得税額および事業活動についての報告（各課税管轄地域）

38

ｂ
多国籍企業グループの構成会社等の名称等および主な事業活動（各課税管轄地域）

39

ｂ
多国籍企業グループの構成会社等の名称等および主な事業活動（追加）40移転価格文書作成のポイント

移転価格文書作成のポイント
マスターファイルとローカルファイル

CｂCR

取引が発生した時点で利用可能なデータや情報に基づいて作成されていること

当該課税年度末時点で利用可能なデータや情報に基づくこと

当該課税年度末から4ヶ月以内に利用可能な状態であること

当該課税年度末から12ヶ月以内に利用可能な状態であること

法人所得税確定申告書にマスターファイルとローカルファイルのサマリーを添付していること

法人所得税確定申告書に添付報告書E、F、G（前述）を添付していること

法人納税者（または代理人）が署名した両ファイルの利用可能な時期に関する声明書を添付していること

マスターファイル＆ローカルファイルのサマリー

マスターファイルとローカルファイルのサマリーを法人所得税確定申告書に添付する

移転価格文書を税務当局に提出するタイミング

移転価格文書を税務当局に提出するタイミング（財務大臣規則 No.213 第５章）

法令順守のモニタリング

国税当局が発行した（移転価格文書の）提出
依頼書を受領した日から14日以内

税務監査

国税当局が発行した（移転価格文書の）提出
依頼書を受領した日から１ヶ月以内

初期の証拠監査国税当局が提出依頼書を郵送（投函）した日から14日以内

税務犯罪捜査移転価格文書の提出遅延
もしくは未提出の影響

移転価格文書の提出遅延もしくは未提出の影響（財務大臣規則 No.213 第５章）

移転価格文書の提出遅延

移転価格文書の未提出「移転価格文書」と認められない（単なる「データ」とみなされる）移転価格文書提出義務の不履行とみなされる

移転価格文書
提出遅延に対する罰則金

移転価格文書の提出遅延に対する罰則金

移転価格文書を提出期限後に提出

移転価格文書として認められない（データとみなされる）納税不足通知の発行：
追徴税額 × ２％/月
（最大24ヶ月または48％）

取引発生時点で（既に発生済の）利用可能なデータや情報を使用していないALP（独立企業原則）を順守していないとみなされる

移転価格文書未提出に対する罰則金

移転価格文書の未提出に対する罰則金
法人所得税確定
申告の申告遅延に対する罰則金：
100万ルピア

マスターファイル＆ロー
カルファイルのサマリーを添付していない

法人所得税確定
申告書の提出が完了していないとみなされる

CｂCRの報告書- E、F、G を添付していない

追徴税額×2%/月（最大24ヶ月）＋追徴額×50％
税務当局より（移転価格文書の未提出に対する）警告書を受領し、税務監査が行われた場合

文書作成に使用する言語

文書作成に使用する言語（財務大臣規則 No.213 第11章）

移転価格文書に使用できる言語はインドネシア語

インドネシアより法人所得税率が低い国20 - 24.2％

インドネシアより法人所得税率が低い国のリスト
2016年度適用税率

税務当局より具体的なガイドラインは発表されていません.右記は参考値です.

国

税率

韓国

24,2

チリ

24

マレーシア

24

エジプト

22,5

ボツワナ

22

10 – 19%
国

税率

チェコ共和国

19

ハンガリー

19

キュラソー

22

ポーランド

19

デンマーク

22

ベラルーシ

18

エクアドル

22

ウクライナ

18

スロバキア

22

スイス

17,92

シンガポールスウェーデン

17

22

スロベニア

17

ポルトガル

21

台湾

17

アフガニスタン

20

香港

16.5

アルメニア

20

ルーマニア

16

カンボジア

20

アルバニア

15

グルジア

15

イラク

15

クロアチア

20

エストニア

20

クウェート

15

フィジー

20

ラトビア

15

フィンランド

20

レバノン

15

アイスランド

20

リトアニア

15

モーリシャス

15

ジャージー

20

セルビア

15

ヨルダン

20

スリランカ

15

カザフスタン

20

キプロス

12,5

リビア

20

アイルランド12,5

リヒテンシュタイン

12,5

マカオ

12

ロシア

20

サウジアラビア

20

オマーン

12

タイ

20

ボスニア・ヘルツェゴビナ

10

トルコ

20

ブルガリア

10

イギリス

20

ジブラルタル

10

マケドニア

10

ベトナム

20

パラグアイ

10

イエメン

20

カタール

10

< 10％
国

税率

モンテネグロ

9

アンギラ

-

バハマ

-

バーレーン

-

バミューダ

-

ボネール島、セント・ユー
スタティウス島-

ケイマン諸島-

ガーンジー島

-

マン島

-

ジャージー

-

ナウル

-

パラオ

-

タークス・カイコス諸島

-

バヌアツ

-

イギリス領バージン諸島-

ウォリス・フトゥーナ諸島-

MCAA(適格当局間合意)の署名国

CｂCRのMCAA（適格当局間合意）の署名国
2017年7月6日現在
国

国

国

国

アルゼンチンエストニア

日本

オーストラリア

フィンランド

ジャージー

フランス

韓国

ガボン

ラトビア

ジョージア

リヒテンシュタイン

ブラジル

ドイツ

リトアニア

シンガポールカナダ

ギリシャ

ルクセンブルク

スロバキア共和国

ケイマン諸島

ガーンジー島

マレーシア

チリ

ハイチ

マルタ

コスタリカ

ハンガリー

モーリシャスアイスランド

メキシコ

インド

オランダ

スウェーデン

インドネシアニュージーランド

スイス

アイルランドナイジェリアマン島

ノルウェー

チェコ共和国

イスラエル

パキスタン

デンマーク

イタリア

中華人民共和国

オーストリアベルギー
ベリーズ
バーミューダ

コロンビア
クロアチア
キュラソー

キプロス

ポーランド
ポルトガル

ロシア連邦
セネガル

スロベニア

南アフリカ
スペイン

タークス＆カイコス諸島
イギリス
ウルグアイ

用語集APA (Advance Pricing Agreement)
事前確認制度:税務当局より、将来年度における国外関連者との取引価格の算定方法に事前承認を受ける制度

ALP (Arm‛s Length Principle)
独立企業原則：取引関係にある当事者間の独立性や取引の諸条件を平等にすること

CｂCR (Country-by-Country Report)
国別報告書

MCAA
(Multilateral Competent Authority Agreement)
適格当局間合意:
国別報告書またはこれに相当する情報を相互に提供することを、国または地域の的確な権限のある当局が承認する制度

お問い合せ：追加情報については、下記にお問合わせください
英語またはインドネシア語：

Stefanus Kurniadi
stefanus@ssjkconsulting.com

SSJK Consulting - Director

stefanus@ssjkconsulting.com
The Boulevard Office, UG D-2
Jl. Fachrudin Raya No.5
Jakarta Pusat 10250
Phone： +62 21 2239 0777
Fax： +62 21 2239 0707
URL: www.ssjkconsulting.com

Thank You
当冊子は一般的な手引書として作成されています。.この冊子に記載されている情報は、経営者、従業員、選ばれたクライアントのために用意したものです。

当冊子は私たちの理解と解釈に基づいて作成されているため、税務当局の見解とは異なる可能性があります。.
日本語：

西原健太 nishihara@sakura-id.com
三原あずさ mihara@sakura-id.com
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実際に具体的な問題が発生した場合は、関連する法令や規則を参照の上、税務当局より適切なアドバイスを得ることをお勧めいたします。