Unlocking the potentialof the anywhere economy（どこでも経済の可能性を
引き出す）

提供

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

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目次
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研究内容および謝辞

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DocuSignによる前書き

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エグゼクティブサマリー

8序章

10 経済の競争力と繁栄
16 経済発展の分配
22 環境の持続可能性
24 展望
26 結論
27 付録：方法論に関する注記© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

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研究内容および謝辞「Unlocking the potential of the anywhere
economy（どこでも経済の可能性を引き出す）」
はDocuSignの提供によりEconomist Impactが実施する調査プログラムです。一次調査データ、机上調査、計量経済モデル、専門家へのインタビューからの洞察を活用して、どこでも経済（anywhere
economy）が人々、企業、国にもたらす機会と課題を理解します。そうすることで、組織や社会がこれらの新しい機会を活用して繁栄するのに役立つ
洞察が生まれます。
2022年9月から10月にかけて、消費者と経営者それぞれの見解を測定し、現実を確認するために、2つのグローバル調査を実施しました。調査対象者は、一般住民のうち2,800名の消費者と、取締役レベル以上の役職につく764名の経営陣でした。
調査はどちらも、10か国（アジア太平洋地域ではオーストラリアおよび日本、欧州ではフランス、ドイツ、アイルランド、および英国、ラテンアメリカではメキシコおよびブラジル、北米ではカナダおよび米国）で実施されました。これらの調査は、さまざまな社会経済のレンズを通じてどこでも経済（anywhere economy）が10か国に及ぼす潜在的な影響を評価する、一連の計量経済学的モデ
ルおよび予測と組み合わせて行われました。

© The Economist Group 2023

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この調査のために時間および見識を提供してくださった次の専門家の皆さまに感謝いたします。
Anton Chuvakin、Google Cloud、最高情報セキ
ュリティ責任者（CISO）オフィスのセキュリティ ア
ドバイザー
Dr Soumitra Dutta、オックスフォード大学サイー
ドビジネススクール、Peter Moores（ピーター・ムーアズ）学部長兼経営学教授
Dr Javier Lopez Gonzalez、OECD、シニア貿易政策アナリストおよびシニアエコノミスト
Dr Shane Greenstein、ハーバード大学経営学部
教授
Claire Hastwell、Great Place To Work US社、シ
ニアコンテンツマーケティングマネージャー
Christy Hoffman、
ユニ・グローバル・ユニオン、事務総長
Alexander Holst、アクセンチュア社、最高業務責任者

4

この発表資料は、次のEconomist Impactの研究者、編集者、およびデザイナーのチームによって作成されました。
Yuxin Lin—プロジェクトディレクター
Durukhshan Esmati—プロジェクトマネージャ
Kathleen Harrington—主任アナリスト
Lavanya Sayal—データアナリスト
Lindsey Boss—データアナリスト
Mike Jakeman—ライター
Amanda Simms—編集者
NWC Design—デザイナー
Economist Impact は、このレポートの内容について単独で責任を負います。ここに記載されている調査結果と見解は、必ずしもスポンサー、パート
ナー、またはインタビューを受けた専門家の見解を反映するものではありません。

Sabine Mueller、DHL Consulting社、CEODr Greg Wrightブルッキングス研究所、Workforce of the Future initiative（未来の働き方）リーダー、フェロー© The Economist Group 2023

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DocuSignによる前書き
デ ジタル 化 に より、ビ ジネス は より分 散 さ れ 、時 間と場 所 に 縛 ら れ なくなりました 。しかし 、今 後10 年 間 で 新しい テクノロジー によって生 産 性 が 大 幅 に 向 上
し 、世 界 経 済 が 拡 大 する に つ れて、さら に 大 き な 変 革 が 待 ち 受 け て いま す。
現在の景気減速は、新たなブームが始まる前の小康状態にすぎないことを示すものかもしれません。
将来を見据えた企業がデジタルインフラストラクチャへの投資を加速させて競争上の優位性を獲得し、どこでも経済（anywhere economy）の恩恵を享受しているため、水面下ではすでに回復に向かう土台が構築されています。非常に多くの経営陣と消費者が、どこでも経済（anywhere economy）がもたらす可能性に関して我々と同じ高揚感を分かち合っているという、非常に心強い調査結果が出ました。
DocuSignでは、テクノロジーは人々を高め、人々を結びつける方法であり、人々がより豊かになるための力となるもの、そしてそうあるべきだと信じています。どこでも経済（
anywhere economy）は、人々がいつ、どこで、どのように働くかについて、より大きな柔軟性をもたらします。これにより多様性と受容性が促進され、農村部や発展途上国の人々を含め、これまで疎外されてきた人々に新たな経済的機会が生み出されます。
確かに、私たちは課題に直面しています。このテクノロジー主導の経済では、デジタルイ
ンフラストラクチャの構築に投資する組織や国にこそ不釣り合いなほどの利益がもたらされます。このレポートは、デジタルインフラストラクチャとデジタルリテラシーの向上、
テクノロジーへの幅広いアクセスの提供、そして企業が道を切り開き、他の企業のモデルとなることを目指して、政府が政策や資源を管理するよう行動を呼びかけるものです。
おそらく最も注目すべき点は、信頼の重要性です。これは、どこでも経済（anywhere
economy）の恩恵を引き出す鍵となります。信頼とは、悪意のある人物から保護する能力だけでなく、常に信用、信頼できるパートナーになることも意味します。信頼は摩擦を取り除き、ビジネスのスピードをより加速させます。ビジネスの加速は舞台裏で起こるかもしれませんが、影響はいたるところで感じられます。
DocuSignは、今後10年間の刺激的な展望を含むレポートを後援できることを嬉しく思います。この展望には、どこでも経済（anywhere economy）が新しい機会を生み出し、より包括的で公平性のある、持続可能な世界を構築するのに役立つという内容が含まれています。
Allan Thygesen
DocuSign 最高経営責任者© The Economist Group 2023

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エグゼクティブサマリー

新型コロナウイルスのパンデミックによって加速されたデジタルツールとインフラストラクチャの進
歩は、何億もの人々の生活と働き方をひっくり返しました。オンラインで仕事をしたり、交流をした
り、個人およびビジネス活動を行ったりできるよ
うになったことで、可能性は無限大となりました。
ビジネス、経済、地球への影響に関する私たちの理解はまだ発展途上にあります。この調査では、
全体的に、どこでも経済（anywhere economy）
が経済状況や人々の生活を改善すると経営陣と消費者の両方が確信していることを示しています。
また、日常生活にデジタル化を組み込むことで、現代生活の不平等の一部を克服し、地球の脱炭素化プロセスを加速できるとも信じています。
どこでも経済（anywhere economy）は急速に加速していますが、その間接的なメリットとコストにどこでも経済（anywhere economy）とは？

ついては不確実な部分もあります。たとえば、リモートワークは、一部の労働者が毎日の通勤をなくすことで二酸化炭素排出量を削減するのに役立
ちますが、そのメリットは、遠く離れた場所にいる同僚と会うために飛行機に載ることで、そのフライ
トにおける排出量の増加によって相殺される可能性があります。同様に、どこでも経済（anywhere
economy）の発展により、先進国がデータセンタ
ーなどの高価なデジタルインフラストラクチャに投資することが奨励される可能性があり、同様の投資を行うことができない新興市場とのデジタル格差が拡大される可能性があります。
これまでのところ、どこでも経 済（any w h e reeconomy）はプラスとマイナスの両方の影響を示してきました。今後は、そのメリットを最大化し、コストを最小限に抑えることが重要になります。この目標を達成するには、どこでも経済（anywhere
economy）が私たちの生活に及ぼす複雑な影響を包括的に理解する必要があります。

どこでも経済（anywhere economy）には、コミュニケーション、
コラボレーション、およびトランザクションをリアルタイム且つ場所に依存せずに行えるような電子デバイス、インターネット接続、
およびデジタルプラットフォームを活用することによる柔軟性があります。この新しい経済の時代は、いつでもどこでもビジネス、レジャー、および個人活動を行う能力によって定義されます。

© The Economist Group 2023

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主な調査結果:どこでも経済（anywhere economy）は急速に拡大しており、経営陣と消費者はその可能性に熱意を示しています。経営陣の59%および消費者の47%が、どこでも経済（anywhere economy）がさらに加速すると予想しています。彼らは、雇用の創出、オンラインサービスの範囲の拡大、公平性、健康、福利の向上により、全体的にプラスの影響があると考えています。調査対象の両グループがど
こでも経済（anywhere economy）に全般的に熱意を示している一方で、通常より多くの収入を得ている経営陣は、消費者よりも楽観的でした。
どこでも経済（anywhere economy）は経済成長と紐づいています。場所を問わない経済は職場での柔軟性を可能にし、オンライン市場が繁栄するためのデジタル基盤を提供し、マクロ経済の利益をもたらします。Economist Impactモデルは、どこでも経済（anywhere economy）が拡大するにつれて、購買力平価 (PPP) で換算されたGDPが、2022年から2030年の間に、選択した10か国全体
で累積的に19.4兆米ドル拡大することを示唆しています。これは、リモートワークによって可能になった生産性の向上と労働力参加の拡大によって部分的に促進されます。調査対象の10か国すべてで生産性が向上し、予測期間中に平均10%増加
し、女性の平均労働参加率は5%上昇し （2021年の55%から2030年にはほぼ60%に）、平均労働力
率も5%ポイント上昇します （2021年の15%から2030年の20%へ）。
デジタル インフラストラクチャを改善し、国レベ
ルでデジタルスキル構築に投資することにより、どこでも経済（anywhere economy）は公平性を促進する上で重要な役割を果たすことができます。デジタル格差が発展の可能性を妨げるリスクはありますが、私たちのモデルは、どこでも経済（anywhere economy）が公平性を高めることができることを示しています。どこでも経済（anywhere economy）により、15歳以上の農村部住民1,000 人あたり約20件の仕事が追加でもたらし、調査対象の10か国のうち8か国で低所得世帯の割合が減少します。インフラに投資すること
で、農村部や新興経済国がこれらの機会から利益を得られるようになり、スキル構築プログラムにより、低所得者や遠隔地の人々が主にデジタル化された遠隔の仕事をすることができるようになります。
どこでも経済（anywhere economy）の可能性を引き出すには、信頼を育むことが不可欠です。
信頼は、デジタル システム、情報、従業員と雇用主の間、消費者と人々がひいきにするオンライン
企業の間の信頼など、どこでも経済（anywhere
economy）における重要な関係の基盤を形成します。経営陣の68%は、どこでも経済（anywhere
economy）がビジネス関係における信頼を育む
組織の能力にプラスの影響を与えたと述べており、65%は組織の評判と消費者の信頼を強化したと述べています。しかし、信頼はサイバーセキュリテ
ィ脅威によって危険にさらされる可能性があります。消費者の44%と経営陣の46%は、どこでも経済（anywhere economy）を拡大するための適切なエコシステムを作成するために、サイバーセキュ
リティがさらに注目および投資を要する重要分野だと選択しています。
どこでも経済（anywhere economy）の制約を認識することで、より効果的な未来への道につながる可能性があります。専門家は、どこでも経済（anywhere economy）は真に「どこでも」仕事ができる可能性にかかっていると指摘しました。
しかし、この新しい経済では、小売やヘルスケアなどの特定の分野での仕事が受け入れられない可能性があります。世界貿易では政 府の制限を受ける可能性があり、インターネットやデジタル
サービスへの不平等なアクセスがどこでも経済（anywhere economy）の進歩を妨げる可能性もあります。この新しい経済時代の恩恵を十分に活用するため、政策立案者と企業はこれらの制限を認識して管理する必要があります。

© The Economist Group 2023

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I. 序章

デジタル化は、2000年代以降に実現した社会的および経済的進歩の中で最も重要なものの1つです。何億もの人々の生活と働き方が変化し始めたのは、わずか20年前からです。インターネットアクセス、処理能力のモバイルデバイスへの縮小、ソフトウェアプラットフォームの最適化、強力なサーバーの開発により、デジタル化を可能にするために必要なインフラストラクチャが開発されました。
今日、私たちの多くはポケットに入れているデバイ
スだけを使って、仕事をしたり、社会生活を営んだ
り、買い物をしたり、管理業務を遂行したりしています。

OECDのシニア貿易政策アナリスト、Dr Javier
Lopez Gonzalezは、「理論的には、経済は私たちの指先にあります」と説明しています。
Dr Javier Lopez Gonzalez、OECD、シニア貿易政策アナリスト
およびシニアエコノミスト

この新しい現実の特徴の核となるのは、柔軟性です。私たちはもはや、仕事をするために職場にいる必要も、店で買い物をする必要も、銀行に行く必
要もありません。これらの活動はすべて、オンライン
でリアルタイムに実行できるようになりました。

1
2

OECDのシニア貿易政策アナリスト、Dr Javier
Lopez Gonzalezは、「理論的には、経済は私たちの指先にあります」と説明しています。1ハーバード大学のDr Shane Greensteinは、どこでも経済（anywhere economy）が物理的な地理的制約を軽減すると付け加えています。2 場所に依存せずにリアルタイムでコミュニケーション、コラボレーション、トランザクションを実行できるこの機
能 を、私 たちは「どこで も 経 済（ a n y w h e r e
economy）」と呼んでいます。
デジタル化の可能性にあふれているにもかかわらず、それを最大限に活用するための促進剤がありませんでした。新型コロナウイルスのパンデミッ
クは、消費者や企業がデジタルプロセスを生活や活動により深く組み込むための促進剤として機能しました。私たちの調査によると、消費者の回答
者の約3分の2が、パンデミックによってオンライ
ンショッピングやストリーミングエンターテイメン
トを使用しはじめた、または両方を利用する頻度が増加したと報告しています。さらに、回答者の60%がビデオ通話の利用が増えたと報告し、半数がオンラインでの交流レベルが向上したことを示しました。

Economist Impactのインタビュー
Economist Impactのインタビュー© The Economist Group 2023

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このパターンは商用ドメインでも同様でした。組
織は、どこでも経済（anywhere economy）に遅れずについていくために、人、プロセス、および場所に関する戦略を見直しています。パンデミックの発生以来、調査対象の経営陣のほぼ90%が、デ
ジタルプラットフォーム上での同僚間および顧客間とのコミュニケーションが増加したと記録しており、77%がオンラインでの製品やサービスの販売を開始または増加させました。これらのサービスを最高の品質と最高の利便性で提供したいという熱意は、世界経済をひっくり返し、世界で最も9価値のある企業を生み出し、その他の企業を陳腐化させました。
私たちの調査では、どこでも経済（any where
economy）が影響を与えた側面、i) 経済的競争力と成功、ii) 経済発展の分配、iii) 環境の持続可能性について調査しています。このレポートでは、デジタル接続インフラストラクチャへのアクセスの増加と、どこでも経済（anywhere economy）の展望における信頼構築の重要な役割についても説明します。

どこでも経済（anywhere economy）の限界
どこでも経済（anywhere economy）は、経済の成長と繁栄を得るための新しい道筋をもたらしますが、専門家はまだ限界があると指摘しています。DHL ConsultingのCEOである
Sabine Mueller氏は、「どこでも経済の体制はテクノロジーほど柔軟ではありません。eコマー
スは、国境を越えるとすぐに複雑になります」と述べています。また、「税関、禁輸措置、規制の順守、およびデータセキュリティを確保する必要があります」と付け加えています。ハーバード大学のShane Greenstein博士もこれに同意し、どこでも経済（anywhere economy）はコ
ストを削減するものの、政府は依然として取引に税金や関税を課しており、世界中への真の展
開力制限していると主張しています。
Greenstein博士は、どこでも経済（anywhere economy）が本当に「どこでも」できるかどうかについて、「時間帯は依然として重要であるため、距離に完全に依存しているわけではありません」と述べています。公平性の問題も、どこでも経済（anywhere economy）がその名に恥じないかどうかの主要な決定要因です。インターネットがどこにでもあるわけではない場合、
デジタル格差が存在します。したがって、どこでも経済（anywhere economy）が真に「どこでも」存在することはできません。これは、さまざまな仕事やワークフローにも当てはまります。
現在、小売業やヘルスケアなど、重要なセクターでの仕事の多くは、いつでもどこでも行うことができません。これらの仕事は依然として地理的な制約を受けているため、このような分野の従業員はこの新しい経済から除外されています。

© The Economist Group 2023

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Ⅱ．経済の競争力と繁栄

どこでも経済（anywhere economy）の到来により、オンラインの電子商取引市場が活況を呈し、リモートワークが一般的になり、ストリーミ
ング映画、音楽、ビデオゲームなどのデジタル製
品が消費者に広く提供されています。どこでも経済（anywhere economy）により、グローバル市
場は変革され、イノベーションが求められ、生産性の向上が可能となっています。柔軟性が高まったことにより、より幅広い候補者群へのアクセスも可能になります。どこでも経済（anywhere
economy）によってもたらされるこれらの効果により、経済成長が促進されます。

Economist Impactの推定によると、どこでも経済（anywhere economy）が拡大するにつれて、10か国すべてで生産性が向上し、予測期間全体で平均10%増加します。

3
4

A. 生産性の向上
イノベーション、新製品の需要、および商取引関係の構築方法の変化により、労働者の生産性をミクロレベルで向上させることができます。調査によると、従業員をハイブリッドモデルに移行すると、特に欠勤や離職率の低下による生産性の向上
を通じて、企業に大幅な節約効果がもたらされることが示唆されています。3調査対象の経営陣の4分の3以上が、いつでもどこからでも仕事ができる
ことで生産性が向上したと感じています。
Economist Impactの推定によると、どこでも経済（anywhere economy）は生産性（労働者1人あたりのGDPとして定義）を高める可能性があります。この結果は、どこでも経済（any where
economy）が拡大するにつれて、10か国すべてで生産性が向上し、予測期間中に平均10%増加することを示唆しています。4

例を参照してください：https://globalworkplaceanalytics.com/cut-oil
メキシコとブラジルは、スケールをより適切に反映するために別のグラフで表示されます。
ブラジルとメキシコでは、労働者1人あたりのGDPに関する全体的な生産性は他の8か国よりも低くなっていますが、予測期間中に同様の相対的な成長が見られます。
© The Economist Group 2023

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Labour productivity (GDP per worker,
US$ at PPP) - developed countries

Labour productivity (GDP per worker,
US$ at PPP) - emerging markets

2022–30

2022–30
The US

120,000

35,000

Mexico110,000

100,000

90,00030,000

Ireland
CanadaAustralia
Germany
FranceThe UK80,00070,000BrazilJapan

60,00025,000
2010

2015

2020

2025

2030

2010

2015

2020

2025

2030

イノベーションの促進
企業がどこでも経済（anywhere economy）における新しい製品やサービスに対する需要を活かそうとする中、イノベーションの必要性が注目を集めています。遠隔医療、ロジスティク
ス、銀行などの多様な分野では、どこでも経済（anywhere economy）に利用されるデジタル
サービスに関連する機会を理解し、それに対応するために、より多くの研究開発 (R&D) 費用が必要です。
Economist Impactの推定によると、どこでも経済（anywhere economy）が拡大するにつれて、10か国すべてでR&Dへの企業支出が大幅に増加し、2030年までに2021年の1.3～1.5倍に達すると予測されています。イギリスとフランスは、予測期間中にそれぞれ51%と47%と、最高の成長率を持つと予測されています。これらの国では研究開発費を優先する政府の措置により、イノベーションが最前線に置かれているため、この分野で優れた成果を上げています。55https://www.gov.ie/ga/preasraitis/18f45-minister-harris-launches-impact-2030-irelands-new-research-and-innovation-strategy/© The Economist Group 2023

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B. 人材プールの拡大
リモートワークの柔軟性により、組織はより広い
地理的範囲から候補者を検討できるようになり、新しい採用の機会が生まれています。また、リモートワークにより、共働きの親、高齢者、障害を持つ個人などのグループが、毎日の通勤や物理的な作業環境といった課題を回避して、自宅で快適に働くことができるようになりました。女
性も恩恵を受ける立場にあります。ジェンダーに基づく差別と負担の大きい介護や子供の世話な
どの責任により、労働人口において女性の昇進を不利にする場合がありましたが、どこでも経済（anywhere economy）が新しい機会を切り開くことによって不平等を緩和するのに役立ちます。
調査対象の経営陣の過半数 (77%) は、どこでも経済（anywhere economy）により、より幅広い
候補者群から採用する能力にプラスの影響が生じたと感じました。これらの経営陣は、多様性とどこでも経済（anywhere economy）
により10か国全体で、15歳以上の女性
1,000人ごとに、さらに 48 人の女性が労働人口に加わると推定されています。

受容性を促進するための幅広い雇用の潜在的なメリットに強い関心を抱いていました。ほとんどの経営陣と消費者は、どこでも経済（anywhere
economy）が障害を持つ個人、共働きの親、女性、
高齢者 (65 歳以上) などのグループの労働市場へのアクセスを強化すると考えています。
この実情を確認するために、2022年から2030年の調査対象10 か国のどこでも経済（anywhere
economy）に起因する、女性と高齢者の労働参
加率 (LFPR) の変化を推定しました。2030年だけでも、さらに2,500万人の女性が労働人口に加わると予測しています。これは、2021年の55%から2030年の60%近くまで、平均5%の成長を示しています。新興市場であるブラジルとメキシコの2か国
では、この2か国の全体の女性の LFPRはほとんどの世界の先進国よりも低くなっていますが、女性の LFPR がそれぞれ 6.6%ポイント、8.0 %ポイント
において最大の上昇をすると推定されています。
どこでも経済（anywhere economy）により10 か
国全体で、15歳以上の女性1,000人ごとに、さらに48人の女性が労働人口に加わると推定されています。

© The Economist Group 2023

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どこでも経済（anywhere economy）の拡大に伴う女性のLFPRの拡大
女性のLFPR (%) 累積、2021年まで
0%

女性のLFPR成長率 (%) 2022年～2030年
10%

20%

30%

40%

50%

60%

62% 4%

オーストラリア

52%

ブラジル

51%

フランス

5%

63%

55%

55% 4% 59%

ドイツ

58% 4%

アイルランド54% 4%

日本
メキシコ

7% 59%
59% 4%

カナダ

66%

45%

8%

62%

58%

53%

イギリス

57% 4%

61%

アメリカ

55% 4% 59%© The Economist Group 2023

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柔軟な勤務時間およびテレワークで働く選択肢
により、高齢者はより長く労働に従事し続ける機会を得られます。6 私たちの予測によると、どこでも経済（anywhere economy）によって、2030
年だけで 65 歳以上の労働人口がさらに 1,000 万人増加すると予測されています。高齢者の平均
LFPR は、2021 年の 15% から 20% 近くになります。
この上昇率は国によって異なり、フランスの 8.8%からメキシコの 33.5% まで幅があります。新興14

市場であるブラジルとメキシコの 2 か国では、高齢者の LFPR が最も上昇するでしょう。調査対象
国の中で高齢者の LFPR が最も低いにもかかわらず、フランスでは 2021 年の 4% から 2030 年には9% 近くまで倍増することが予想されます。どこで も経 済（anywhere economy） により、10 か国全体で、65 歳以上の 1,000 人ごとに、47 人の高齢者が労働人口に加わると推定されています。

どこでも経済（anywhere economy）の拡大に伴う高齢者のLFPRの拡大
高齢者のLFPR (%) 累積、2021年まで
0%

高齢者の LFPRの成長率 (%) 2022年～2030年
5%

10%

15%

15%

オーストラリア

13%

カナダ

ドイツ

4%

14%

ブラジル

フランス

20%

4%

5%
7%

20%

17%

9%
5%

12%
14%

アイルランド

4%

18%
25%

日本

12%

アメリカ

6

4%
28%

メキシコ
イギリス

30%

19%

6%
4%

25%

5%

29%
5%

33%

17%
19%

4%

23%

https://gacommuteoptions.com/about-us/media-center/flexwork-for-an-aging-workforce/© The Economist Group 2023

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どこでも経済（anywhere economy）の「どこでも」という性質は、グローバルな採用にまで及びます。経営陣のほぼ 3 分の 2 が、どこでも経済（anywhere economy）により組織の採用が地理的に拡大したと述べ、自社がそうする予定であると述べたのは経営陣の 4 分の 1 でした。経営陣の 4 分の 3 以上が、より広い人材プールが開かれたと感じており、60% 以上が、リモートワー
クの選択肢があるため、新しい場所で労働者を雇ったと述べました。どこでも経済（anywhere
economy）において労働力をめぐる競争が起こることで、企業による地域や人口統計を超えた雇用の拡大が後押しされています。

C. 経済成長
まとめると、どこでも経済（anywhere economy）
によってより多くの労働力へアクセスできたり、より高い生産性を得られることで、経済成長が促進されます。2030 年だけで 10 か国の合計 GDPに 2.6 兆米ドルが追加され、2022 年～ 2030 年の累計で 19.4 兆米ドルが追加されると推定しています。72030年だけで10か国の合計 GDP に 2.6 兆
米ドルが追加され、2022年～2030年の累計で 19.4 兆米ドルが追加されます。

15

オンラインでビジネスを行うことで、新しい製品
やサービスが生まれ、それらを新しい市場に販売する機会が生まれます。調査対象の経営陣の70% は、世界中の買い手や売り手とオンラインでつながることができるようになったことで、国境を越えたビジネスが可能になったと感じています。これは主に、取引の最大の障壁の 1 つ、つまり、取引のために買い手と売り手が同じ場所にいる必要性が取り除かれるためです。Harvard
Business School の Greenstein 博士は次のように説明しています。
「デジタルコマースは、規格化とパーソナライゼーションの両方を改善しました。
サプライヤーはより多くの買い手にアクセスでき、買い手はより多くのサプライヤーにアクセスできます。これにより、取引から多くの摩擦が取り除かれます。」8
私たちが調査した経営陣によると、組織がどこでも経 済（anywhere economy）に参加する主な理由は、デジタルサービスの売り上げを伸ばす機会があることでした。OECD の Lopez Gonzalez
博士は、「新しいデジタル製品が生み出されるにつれて、規模の経済へと向かう自然な傾向があります。」と述べています。つまり、どこでも経済（anywhere economy）は、既存の成長パター
ンを拡大するために必要なツールを提供すること
で、経済成長を促進します。

消費者向け市場も同様の成長を遂げる見込みで す。DHL Consulting の CEO で あ る Sabine
Mueller 氏は、「e コマースがグローバルになることで、企業がリーチを拡大して利益を増やせるよ
うな前例のない機会が生まれる」ことを認識しています。柔軟性の向上と、オンライン プラット
フォームを介した幅広い商品やサービスへのアクセスにより、消費者が余暇や教育の機会により多くアクセスできるようになる可能性があります。
余暇と教育に対する消費者支出は調査対象 10
か国全体で増加すると予測されており、アイルラ
ンド、メキシコ、オーストラリアでは、2030 年までに 2021 年の 1.3 ～ 1.5 倍の最大の増加を経験すると予想されています。
7
8

このGDPは購買力平価 (PPP) を使用して測定され、さまざまな国の通貨間の均衡を確立し、各国間の経済成長をより正確に比較できるようにします。
Economist Impactのインタビュー© The Economist Group 2023

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III. 経済発展の分配

どこでも経済（anywhere economy）への参加は、そのプラットフォームに安定して便利にアクセスできるかどうかに依拠しています。どこでも経済（
anywhere economy）から得られる恩恵は、このようなプラットフォームにアクセスできることを前提に基づいているため、先進市場はより多くの恩恵を受ける傾向があります。したがって、どこでも経済（anywhere economy）の価値をめぐる問題の中心となるのは、各国間の不平等に対する長期的な影響です。洗練されたモバイル機器と手頃な価格で信頼性の高いインターネット接続がなければ、どこでも経済（anywhere economy）にアクセ
スすることはできません。このような特徴を提供
できるかどうかは、世界中で大きく異なります。世界中にいる80億人のほぼ半数がオフラインのままです。男性は女性よりもオンラインに接続できる可能性が21%高く、その数は世界の後発開発途
上国では52%に達します。9
アクセスの問題は、新興市場に限ったことではありません。アクセス分配の差は先進国にも存在します。スタンフォード大学の研究者は、ビデオ通話に対応するのに十分な速度のインターネット接
続環境があると報告したアメリカ人は65%しかいないことを発見しました。10オーストラリアのデジタルインクルージョンインデックスは、通信事業者と学者が共同で作成した調査で、高学歴のオーストラリア人と高齢者、低所得者、学業成績の低い人の間でインクルージョンに大きな違いがある
ことを発見しました。119https://impact.economist.com/projects/inclusive-internet-index/
https://news.stanford.edu/2020/06/29/snapshot-new-working-home-economy/
11
https://www.digitalinclusionindex.org.au/dashboard/Total.aspx
10© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

17

A. 各国間の経済発展の分配
各 国 間でアクセス分 配 に差 があることのリス
クは非常に大きく、どこでも経 済（any w h e reeconomy）により新興市場がこれ以上遅れを取らないようにするには、グローバルな行動が必要です。オックスフォード大学のDutta博士は、デジタル技術には乗数効果があるため、世界中で不平等が拡大していると主張しています。より裕福な国は、どこでも経済（anywhere economy）の利点を利用して、より高い速度で価値を生み出すことができます。12 Dutta博士は、先進国と発展途
上国の間における価値創造のギャップは、技術的能力が拡大するにつれて拡大し続けると予測しています。

ユニ・グローバル・ユニオンのChristy Hoffmanは、この懸念に共感し、低所得国はその労働条件により、どこでも経済（anywhere economy）で取り残されてしまうという大きなリスクに直面する可能性があるとコメントしています。特にデジタルイ
ンフラストラクチャが不十分で、労働法執行が脆弱で、団体交渉の範囲が不十分な国では、リモー
トワークにより、労働組合の代表者や規制当局に対し労働者の問題が隠ぺいされてしまう可能性があります。さらに、労働力が分断され、集団的行
動がかなり困難になる可能性があります。13どこでも経済（anywhere economy）の乗数効果から同様の恩恵を受けるために、同様のインフラスト
ラクチャ、制度、およびスキルがなければ、発展途
上国は遅れをとる危険があります。デジタルイン
フラストラクチャへの投資と改善、および国家レ
ベルでのスキル構築に重点を置いてアクセスを促進することは、先進国と新興市場の間のギャップを埋めるために不可欠です。

オックスフォード大学のDutta
博士は、デジタル技術には乗数効果があるため、世界中で不平等が拡大していると主張しています。より裕福な国は、どこでも経済（anywhere
economy）の利点を利用して、より高い速度で価値を生み出すことができます。

1213https://www.un.org/technologybank/news/ldc-insight-4-strengthening-digital-capacities-least-developed-countries-even-more-urgent-post
Economist Impactのインタビュー© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

18

B. 国内での経済発展の分配
過去50年にわたり、グローバル化の深化によってもたらされた先進国における脱工業化により、経済力が農村部から都市部へと大きく移行する結果となりました。14 都市が成長するにつれて、集積効果がその成長をさらに加速させました。15ハーバード大学のGreenstein博士は、そのような効果の良い例としてデータセンターを挙げています。
「
データセンターは、人口密度の低い地域には置かれません。次世代技術には莫大な投資が必要になるため、より発展しており人口密度の高い地域
が有利になります。」16 不動産コストは高くなりま
すが、より多くの人々が生活し、働いている場所の近くに投資することは、依然として企業にとって好ましいことなのです。17したがって、私たちが調査した経営陣と消費者のうち、都市部に住む人々の方が、農村部に住む人々よりも、自分のコミュニテ
ィに対し企業からより多くの投資を受けていると考えています。

農村部の平均雇用率（15歳以上）は2021年の57%から 2030年には59%に上昇するでしょう。つまり、どこでも経済（anywhere economy）が、15歳以上の農村部の住民1,000人ごとに、約20件の仕事をもたらすことになります。
しかし、どこでも経済（anywhere economy）には、これまでとは異なる魅力的な未来像があります。パンデミックにより、多くの労働者、特に高学歴で所得水準の高い労働者は、時間のかかる通勤をすることなく、より小さな都市に移動することでより良い住宅に住み、同等の教育や便利な設備を利用できると強く感じるようになりました。18
企業も、この傾向の潜在的なメリットに注目しています。3分の1の企業が、より多くのサテライトオ
フィスを開設しました。これは従業員の移動の希望を受け入れたことを示しています。また、4分の1の企業は施設の規模を縮小しました。すでに17%の企業が大都市から郊外にオフィスを移転しています。消費者の回答者はこの変化に強く関心を示しており、どこでも経済（anywhere economy）が自宅の価値を高め (49%)、地域のテクノロジーイ
ンフラストラクチャへの投資を増やし (48%)、雇用機会へのアクセスを改善する (43%) と考えている回答者が多数います。
Economist Impactは、2030年だけでも、どこでも経済（anywhere economy）が農村部において260万人の雇用を生み出すと、10か国全体で推定しています。農村部の平均雇用率（15歳以上）は2021年の57%から 2030年には59%に上昇するでしょう。つまり、どこでも経済（anywhere economy）が、15歳以上の農村部住民1,000人ごとに、約20件の仕事をもたらすことになります。2021年から2030年にかけて農村部の雇用率が、特にブラジルでは、最大（2.4
ポイント）上昇し、米国では2030年に農村部で雇用創出が最も増加（860,000件）します。
家計所得分布に関する私たちの予測では、経済内の低所得世帯の割合に注目しており、同様の傾向を示しています。フランスとアイルランドを除いて、評価されたすべての国で低所得世帯の割合が減
少し、家計所得分布の改善が見られます。特に、どこでも経済（anywhere economy）の影響に加えて、社会保障給付への投資が最近大幅に増加したことにより、メキシコで最大の改善（7ポイント減少）が見られる可能性があります。19フランスとア
イルランドでは、低所得世帯の割合がそれぞれ約14

https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/5jlr068802f7-en.pdf?expires=1677781767&id=id&accname=guest&checksum=008B2C16F27F9D349077320B15EA7656
15
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1467-9787.2009.00657.x
16
Economist Impactのインタビュー
17
https://hbswk.hbs.edu/item/where-the-cloud-rests-the-economic-geography-of-data-centers
18
https://www.bbc.com/worklife/article/20220125-the-small-cities-and-towns-booming-from-remote-work ; https://www.governing.com/work/small-towns-drawremote-workers-for-lifestyle-affordability; https://www.pewresearch.org/social-trends/2022/02/16/covid-19-pandemic-continues-to-reshape-work-in-america/© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

19

2ポイントと 0.4 ポイント上昇します。フランスとア
イルランドはどちらも歴史的に、ほとんどのEU諸国よりも高い水準で不平等が生じていると報告しており、低所得世帯の割合を下げるどこでも経済（anywhere economy）の能力を部分的に否定する可能性があります。20

どこでも経済（anywhere economy）は人々が住む場所をどのように変化させますか?
Z世代、ミレニアル世代、X世代の消費者は、ベビーブーム世代よりもハイブリッドモデルを好む傾向がありました。Z世代、ミレニアル世代、X世代の約40%がハイブリッドワークモデルを好み、ベビーブーム世代では23%でした。X世代は完全なリモート ワークモデルを好む可能性が最も高い世代であり（15%）、男性は女性と比較して完全な対面モデルを好む傾向があります(34%から28%)。
従業員は、どこでも経済（anywhere economy）によって、仕事が見つかる場所ではなく、好きな場所に住むことができます。ほぼ57%の消費者は、コスト、仕事、コミュニティのつながりが障壁でなければ、別の場所に住みたいと感じています。そのうち、18%は同じ国の別の場所に住みたいと考えており、14%は海外に移住したいと考えており、25%は世界中を絶えず旅行したいと考えています。パンデミックは、このグループの一部を行動に駆り立てたようです。世界的なサービス企業である PwCは、2021年に米国の労働者12%がパンデミックの開始以来、中核となるオフィスの場所から50マイル以上離れた場所に移動し、別の22%はそうする予定だったと推定しました。
しかし、ブルッキングス研究所のGreg Wrightとユニ・グローバル・ユニオンの事務総長のChristy Hoffmanは、一部の労働者は病院、学校、科学研究所、空港などの決められた場所で働く必要があるため、どこでも経済（anywhere economy）から常に除外されると指摘しました。これは、専用の機器を使用する必要や、顧客と直接やり取りする必要があるためです。

19
20

https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/07/11/Income-Inequality-and-Government-Transfers-in-Mexico-47015
https://www.irishtimes.com/business/economy/income-inequality-in-ireland-the-devil-is-in-the-detail-1.4653255© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

20

C. 多様性、公平性、受容性
経営陣の3分の2が、リモートワークの採用とデジタル化の促進が労働力の多様化に貢献したと述べ、4分の3以上が、柔軟な勤務スケジュールによって労働力がより多様で公平になったと述べています。なぜそうなるのかは容易に想像できます。リ
モートで働くことは、家庭内の状況が理由でより柔軟な時間に働く必要がある従業員や、自宅で補装具を必要とする従業員にとって、より多くの雇用機会を生み出す可能性があります。Great Place
To WorkのClaire Hastwell氏は、「障害を持つ人々
は、自宅で仕事ができるようになると、健康と心
理的安全性が向上したように感じました」と認めています。21
経 営 陣 と 消 費 者 の 大 半 は 、ど こで も 経 済（
anywhere economy）により柔軟に、および/またはリモートで働けるようになることで、高齢者、女性、障害者、共働きの親の雇用市場へのアクセスが拡大することを認識しています。しかし、回答者
は、不十分な技術スキルや可視性の欠如がこれらのグループのメンバーに悪影響を与える可能性があるという懸念も表明しました。より仕事にアクセスできるということは、疎外されたグループの人々が仕事を得るのに役立つかもしれませんが、新しい障壁をきちんと絞って対処しなければ、上向きの成長と成功を妨げる可能性があります。例えば、経営陣の61% は、高齢者には技術的スキルが不十分なために、高齢者の雇用機会が減少する可能性があることを懸念しています。
消費者は、女性、親、障害者、高齢労働者の雇用機会を改善する上でのどこでも経済（anywhere
economy）の役割を支持することについて、経営陣よりも慎重でした。女性の労働市場へのアクセスが改善されると答えた割合は、経営陣の場合よりも9%ポイント低い結果となりました。高齢者に対する在宅勤務の機会 （11ポイント） と共働きの親 （6ポイント） についても、消費者と経営陣の間に同様に大きな差がありましたが、障害のある労働者（2ポイント）についてはそれほど大きな差はありませんでした。消費者と経営陣の所得水準の違いと、従業員のさまざまな経験が、これらの意見の相違の一部の理由になっていることが考えられます。
調査によると、オンラインで活動を行うことのメ
リットは、収入分布を通して偏って分布しています。経営陣と消費者の両方がその可能性について肯定的です。経営陣の4分の3と消費者の半数以上

特定の人口統計学的グループの雇用機会へのアクセスの増加がどこでも経済（anywhere economy）に与える影響すると感じる回答者の割合
経営陣

消費者
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

障害のある人々は、
リモートワークの機会により、労働市場へのアクセスが向上します。
共働きの親は、労働市場へ
さらにアクセスできるようになりつつ、子供の世話の責任を果たすことができます。

75%
69%
71%

女性は労働市場により多くア
クセスできるようになります。
働く親は、より高賃金な/
正式な/公定の仕事に就ける機会が増えます。

21

80%

74%
72%

61%
65%
54%

Economist Impactのインタビュー© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）が、仕事、運動、社交の時間と場所の柔軟性が増したことで、健康と幸福が改善されたと考えています。この主な貢献材料は、友人や家族と遠隔でつながることが容易になったことでした。高所得者は、さらに楽観的でした。高所得者と低所得者の間で、身体的健康へのプラスの影響を報告する
のに 12ポイントの差があり、精神的健康の改善を報告するのは7ポイントの差がありました。さらに、低所得層の消費者の25%は、高所得層の20%と比較して、メンタルヘルスに対するデジタルテクノロ
ジーの影響にもっと注意を払い、投資する価値があると感じています。高所得者と経営陣は、どこでも経済（anywhere economy）を公平な経済発展のツールとして使用するための是正措置が取られるだろうと自信を持っています。

D. 公平性のギャップはどのように是正されますか?

21

れば、どこでも経済（anywhere economy）は社
会的な不平等を減らすことができます。経営陣の3分の2と消費者の半数以上が、どこでも経済（
anywhere economy）を通じて接続性、金融包
摂、貿易やサービスへのアクセスを強化すること
で、社会がより公平になる可能性があると感じています。同様の割合の経営陣が、どこでも経済（
anywhere economy）が世界貿易で新興市場をより際立たせるのに役立っていると感じています。インターネットのインフラストラクチャへの政府の投資やアクセス可能なテクノロジートレーニ
ングプログラムの開発などの行動を起こすことで、公平性のギャップを緩和し、どこでも経済（
anywhere economy）の利点を疎外されたグルー
プにより広く適用できるようになります。アクセスを改善するための政策措置が講じられれば、どこでも経済（anywhere economy）は良い方向に向かう力となる可能性があります。

現 在 除 外 さ れて い る 人々 が ど こで も 経 済（anywhere economy）を利用できるようにな© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）22

環境の持続可能性

どこでも経済（anywhere economy）の環境への影響に関する研究は、その全体的な影響を理解するために必要です。どこでも経済（anywhere
economy）が社会に組み込まれてからの短い時
間枠と、多くの経済指標の同時変動を考えると、明確な全体像を見るのはまだ難しいです。たとえば、2020年の世界の温室効果ガス (GHG) 排出量は、2019年から5.3%減少しました。現代史上前例のないこの減少は、パンデミックの外的要因によるものでしたが、どこでも経済（anywhere
economy）が炭素排出量の減少と環境の持続可能性の向上の原動力になる可能性があるという
希望につながりました。22パンデミックが収まり、経済が再開して以来、排出量は以前のレベルに戻りました。23

調査対象の経営陣のほぼ4分3が、リモートワークによって組織がネットゼロ目標に向かって前進できるようになり、3分の2が、排出量データを使用してより環境的に持続可能な決定をできるようになったと感じています。

リモートワークが環境の持続可能性を促進し続けている可能性はありますが、排出量の多い要因がそれを覆い隠しています。どこでも経済（
anywhere economy）が排出量を削減できる最も明白な方法は、通勤を減らすことです。米国環境保護庁は、米国のGHG総排出量の約4分の1を占める輸送排出量が 2020年に13%減少したと計算しました。24これは、世界最大の経済国による排出量を考えると、大幅な減少です。ただし、この減少は深刻な不況の際に発生しました。商品に対する消費者の需要が減少したために中止された旅行もあれば、仕事が失われたために中止された旅行もありました。通勤手段の喪失だけによる影響は小さくなります。
他にも要因があります。一部の労働者は、現在より離れた場所で働いている同僚に会うために、回数は少ないとはいえ排出量の多いフライトを利用することで、普段頻繁に使っていた排出量の低い
電車での移動を無くした効果を相殺してしまいます。エネルギー効率の高いオフィスで節約された
排出量は、エネルギー効率の低い家庭で生成された排出量に相殺される可能性もあります。米国
国立経済研究所の調査によると、2020年第2四半期のパンデミックの最盛期における電力使用量は、
前年同期からわずか3.5%だけ減少しました。

22

https://edgar.jrc.ec.europa.eu/report_2022
https://www.iea.org/news/global-co2-emissions-rose-less-than-initially-feared-in-2022-as-clean-energy-growth-offset-much-of-the-impact-of-greater-coal-and-oil-use
24
https://www.epa.gov/ghgemissions/sources-greenhouse-gas-emissions#:~:text=From%202019%20to%202020%2C%20transportation,that%20led%20to%20less%20travel.
23© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

これは、家庭用電力消費量の10%の増加が、商業用電力消費量の12%の減少と産業用需要の14%の減少を大幅に相殺したからです。25環境への影
響は「相殺」される傾向があるため、現在の環境への影響に関する研究は決定的なものではありません。
経営陣は、どこでも経済（anywhere economy）
が環境の持続可能性に与えるプラスの影響について、消費者よりも楽観的であるようです。47%が、通勤の削減が最大の環境上の利点であると考えています。物理的なオフィスを小さくすることによるエネルギーの節約も、長距離の出張を控えるのと同様に、人気のある選択肢の1つです。ほぼ4分の3が、リモートワークのおかげで組織がネットゼ
ロ目標に向けて前進できると感じており、3分の2
が環境的に持続可能な意思決定を行うために排23

出量データを使用すると報告しています。
消費者の約3分の1は、プラスののフィードバック
ループが可能であると考えています。彼らは、環境に優しいデジタルソリューションが気候変動への取り組みに役立ち、そのようなソリューションをより多く採用することにつながり、それがより強力な気候変動の緩和に拍車をかけると信じています。ただし、アクセンチュア社の最高業務責任者であるAlexander Holst氏は、私たちが持続可
能性に心から取り組む場合にのみ、メリットを感じられると警告しています。環境への影響が正味でプラスになるようにするには、どこでも経済（
anywhere economy）の進歩が持続可能であることを保証するための意図的な行動が必要です。

どこでも経済（anywhere economy）
が環境の持続可能性に与える影響に関する経営者と消費者の認識
経営陣

消費者
0%

10%

20%

30%

40%

通勤の減少による炭素排出量の削減43%

対面での従業員の減少による物理的なオフィスでのエネルギーの節約37%

出張の減少による炭素排出量の削減

37%
36%

46%

36%
33%

紙の使用量削減による環境汚染の低減

38%

デジタル技術に対する再生可能エ
ネルギー導入による環境保全

31%
34%

データ共有の改善による持続可能性目標への準拠の改善
これらの分野のどれも、重大な環境上の利益を提供していない。

25

50%

47%

21%
3%
15%

https://www.nber.org/digest/202012/working-homes-impact-electricity-use-pandemic© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

24

Ⅴ. 展望

私たちは、どこでも経済（anywhere economy）の時代に入りました。パンデミックはその急速な進展の原動力になりましたが、その可能性はまだ十分に発揮されていません。どこでも経済（anywhere economy）がどのように進行するのか、そしてそれが人々、企業、経済にとって何を意味するのかについては、疑問が残っています。

A. どこでも経済（anywhere economy）の採用は加速する可能性が高い
どこでも経済（anywhere economy）が定着し、企業と消費者は新しいテクノロジーとインフラス
トラクチャに行動を適応させ続けるでしょう。経営者と消費者の約3分の1は、パンデミックや気候変動などの複雑なリスクや危機により、デジタ
ル化への依存が深まると考えています。その結果、私たちの生活の中でどこでも経済（anywhere
economy）が果たす役割はますます大きくなると信じる人が多いです。経営者の59%と消費者の47%は、どこでも経済（anywhere economy）の
今後の拡大が加速すると予想しています。
調査対象の経営者と消費者は、どこでも経済（
anywhere economy）がもたらすメリットを最大化する機会に期待しています。ほとんどの経営陣
は、生産性、収益性、評判などの分野で、どこでも経済（anywhere economy）が組織にプラスの影響を与えていると報告しました。どこでも経済（anywhere economy）がビジネスに利益をもたらす最も重要な方法は、デジタルサービスにおける取引の増加 (33%)、国内外でのビジネスの拡大(31%)、市場での競争の激化 (29%) であると特定されました。消費者は楽観的で、時間の節約、商品やサービスへのアクセスの拡大、および友人、家族、同僚と簡単に繋がれることを最大のメリットとして挙げています。

B. この加速を実現するには、信頼を構築する必要がある
どこでも経済（anywhere economy）の拡大は、
あらゆるレベルでの信頼を継続し深めることにかかっています。経営陣の68%は、どこでも経済（
anywhere economy）がビジネス関係における組織の信頼を築く能力にプラスの影響を与えたと述べており、65%は組織の評判と消費者の信頼を向上させたと述べています。消費者も、どこでも経済（anywhere economy）に信頼を寄せています。
消費者の44%が情報に対する信頼にプラスの影響を与えたと報告しており、42% が企業についても同じであると述べています。従業員が直接監督できる場所から離れて働くことを許可することには、暗黙の信頼があります。同様に、これは、別の大陸のサプライヤーと契約を結んだり、実際に見ずにオンラインで製品を購入したりすることにも当てはまります。

© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）25

C. デジタルリテラシーとデジタルインフ
ラストラクチャはより受容的になる必要がある
調査の回答者は、デジタルリテラシーとデジタル
インフラストラクチャが、サイバーセキュリティに次いで、どこでも経済（anywhere economy）の加速を妨げる2番目と3番目に大きな障壁であると特定しました。広範なアクセスは、ユーザーがデジタル機器をうまく活用するための物理的な能力と理解を有している場合にのみ存在できます。

どこでも経済（anywhere economy）の基盤を形成するテクノロジーの信頼性を確保することは、信頼を維持するために重要です。Google Cloudの最高情報セキュリティ責任者 (CISO) オフィスのセキュリティアドバイザーであるAnton Chuvakin
氏は、次のように警告しています。
「わたしたちがよりデジタルな社会になっていく上で、サイバーセ
キュリティに対するニーズやリスクは変化します。
ビジネス、データ、社会に対するリスクがあります。」26回答者は、脆弱なセキュリティ保護、規制の遅れ、テクノロジーへの依存による健康と幸福への影響に関する懸念などをすべて、どこでも経済（anywhere economy）の成長の障害と見なしていました。
経営陣と消費者は特に、個人情報の盗難などのマ
イクロ犯罪とランサムウェアなどのマクロ攻撃の両方を可能にしてしまうような不十分なセキュリテ
ィによってもたらされるリスクについて懸念しています。経営陣と消費者の半数弱が、どこでも経済（
anywhere economy）を成長させるために注意と投資が必要な最も重要な分野はサイバーセキュリ
ティであると感じています。検証および認証された身元証明を提供するデジタル検証テクノロジー
をITインフラストラクチャに組み込むことは、セキュリティリスクを軽減するための方法として回答者の間で特に人気のある選択肢でした。経営陣や消費者が予測するスピードでどこでも経済（anywhere
economy）が拡大するために、安全で信頼できる
デジタル基盤は不可欠です。
26
27

どこでも経済（anywhere economy）に参加する
ことを快適に感じる人口の割合を増やすことで、さらなる平等に向けた原動力となることが不可欠です。
デジタルリテラシーの時代では、知識を検証し、事実とフィクションを区別する能力が強調されています。27知識を検証するプロセスはスキルであり、それを実践することで、どこでも経済（anywhere
economy）を支える信頼の基盤が構築されます。
デジタルリテラシーは国や社会経済グループによって異なり、経営陣は従業員にデジタルリテラシ
ーを奨励する必要性を認識しています。組織の60%は、パンデミックのためにオンラインのスキル開発コースを増やしたと報告していますが、デ
ジタルリテラシーを育む必要性は組織だけに留まりません。あらゆる人口統計の人々がどこでも経済（anywhere economy）に効果的に参加できる
よう、彼らに必要なスキルを提供するには、国家レベルの行動が必要です。
政府には、物理的なアクセスを促進する明確な役割もあります。経営陣の34%は、産業政策やインフラへの投資を通じて国の支援を強化することで、社会の中でどこでも経済（anywhere economy）がより受け入れられるようになると述べています。これも平等につながります。疎外されたグループを支援す
る方向にどこでも経済（anywhere economy）を導くために政府が目に見える措置を講じれば、より幅広い人口の中でどこでも経済（anywhere economy）の利点の認識を高めることができます。

Economist Impactのインタビュー
https://www.oecd.org/publications/21st-century-readers-a83d84cb-en.htm© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）26

VI. 結論わずか20年前、私たちの経済がいつでもどこでもアクセスできるようになるという未来は、想像できませんでした。しかし、デジタル化により新しい経済的時代が到来し、今、私たちはこの新しい現実に取り組まなければなりません。心躍ることがたくさんあります。どこでも経済（anywhere
economy）は、莫大な経済的機会を生み出しました。ビジネスには繁栄への新しい道が開かれ、消費者には新しい形のエンターテイメント、つながり、
仕事と生活のバランスを取る方法がもたらされました。
しかし、この新しい時代には新たな課題もあります。その影響を理解する必要があります。そうすることで、その利益を最大化し、コストを最小化するための政 策手段 が 確 実に実 施されるように協力し合うことができます。テクノロジーは
常に私たちの能力よりも先を行っており、規制への対応は常に遅れているため、どこでも経済（anywhere economy）の複雑さを効果的に管理する方法を検討することがますます重要になっています。その成 功は、経済 発展のあらゆる段階にある国、あらゆる規模のコミュニティ、あらゆる人口統計の人々すべてが、どこでも経済（anywhere economy）のもたらす経済的および個人的な恩恵を享受できるかどうかにかかっています。

© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

27

VII. 付録：方法論に関する注記

広範な文献レビューと専門家へのインタビュー
を通じて、Economist Impactは、どこでも経済（anywhere economy）によって最も影響を受けると予想される4つの分野を特定しました。これ
らの領域全体で、最も重要な外部性であると予想される8つの指標を選択しました。
•

職場の変革：生産性。ビジネスの研究開発(R&D) 支出。

•

労働力と人材プール：女性の労働参加。高齢者の労働参加。

•

発展の平等性：農村部の雇用。低所得世帯。

•

貿易と経済発展：GDP成長率。余暇と教育のための支出。

このプログラムに含まれる10か国 （アジア太平洋
地域ではオーストラリアと日本、欧州ではフランス、
ドイツ、アイルランド、英国、ラテンアメリカではメキシコとブラジル、北米ではカナダと米国）。について、2022～2030年のマクロレベルでこれらの影響を定量化しました。推定は、データの入手可能性に応じて、次の2つの方法で行われました。

計量経済モデリング
どこでも経済（anywhere economy）の拡大に伴う、生産性 (労働者 1 人あたりの GDP として)、ビ
ジネスR&D支出、および余暇と教育支出の3つの指標の変化を定量化するための計量経済モデルを構築しました。モデルは、2010年から 2021年までの10か国の過去のデータに基づいて構築されました。各指標について、2022年から2030年までの10か国の年間値を予測しました。
デスクリサーチとデータの入手可能性に基づいて、
2つの主要な入力変数（デジタル配信可能なサービスの輸出およびリモートワーカーの数）が、どこでも経済（anywhere economy）の代用として選択されました。必要に応じて、国と時間の固定効
果または制御を含めて、各国間の違いと新型コロ
ナウイルス感染症によるパンデミックの影響を含みました。
デジタルで提供可能なサービスの輸出に関するデータは、国連貿易開発会議から得られたものであり、保険および年金サービス、金融サービス、知的財産の使用料、電気通信、コンピューター、および情報サービス、その他のビジネス サービス、
視聴覚および関連サービスなど、潜在的にICT対応のサービスを集約したものです。

© The Economist Group 2023

Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）

私たちの推定は、「what if」シナリオに基づいています。どこでも経済（anywhere economy）が拡大する上で、2010年から2021年のGDPの年間平均割合と比較して、2030年までにデジタル配信可能
なサービスの輸出がGDPの割合として2倍になるとしたら、どうなるか？
リモートワーカーに関するデータは、各国の公式
統計と学術文献から収集されました。これらのさ
まざまな情報源による「リモートワーカー」の定義には一貫性がありません。ただし、一般的に、
リモートワーカーは、主に自宅で（常にまたはほとんどの時間を）勤務する人を指します。さらに、
covid-19 パンデミック以前のリモートワーカーに関するデータには一貫性がないため、必要に応じて不足しているデータを推定するために、リモー
トワーカーの一定の割合が一般的に想定されました。他のプロキシと同様に、私たちの予測は「
what if」シナリオに基づいていました：総雇用数
に対するリモートワーカーの比率が2022年から2030年にかけて2021年のレベルで一定に保たれるとしたらどうなるか？ここでの基本的な仮定は、2021年のレベルが、予測期間中のリモートワークの可能性の最大範囲を表しているということです。
私たちのモデルの主な制限は、この概念の新規性により、どこでも経済（anywhere economy）にプ
ロキシ変数を使用する必要があることです。デー
タの入手可能性を考えると、2つの主要な入力変数は適切な代用変数であると考えていますが、どこでも経済（anywhere economy）の完全な尺度ではありません。したがって、この「what if」演習
は、どこでも経済（anywhere economy）の成長の最適な近似定量化を使用して、潜在的な規模を説明するためのものです。さらに、モデルは変数間の因果関係を確立できないため、予測は変数間の過去の関係に依存して将来の値を予測します。どこでも経済（anywhere economy）の成長は、各指標の正または負の変化に関連しています
が、それがこれらの変化の原因であるとは断言で
きません。

28

調査に基づく予測
残りの指標については、このプログラムのために実施された消費者調査の結果を活用して、2030
年までのどこでも経済（anywhere economy）の影響を予測しました。このアプローチが選択された主な理由は、関連する変数間の統計的に有意な関係を推定するために不可欠な質の高い過去のデータが不足しているためです。
私たちの消費者調査では、個人の性別、年齢、場所 (都市部または農村部など) に基づいて、どこでも経済（anywhere economy）が雇用機会へのアクセスと所得の不平等に与える影響についての回答者の認識を測定しました。これらの結果を、国際労働機関、エコノミスト インテリジェン
ス ユニット、国連人口予測からの過去のデータと予測データと組み合わせて使用し、どこでも経済（anywhere economy）が女性と高齢者の労働参
加率、農村部での雇用、および低所得世帯の分布に与える影響を評価しました。
さらに、どこでも経済（anywhere economy）が拡大することによるGDPの潜在的な増加を、生産性（労働者1人あたりのGDP）と女性および高齢者の労働力の成長への影響の推定に基づいて定量化しました。

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Unlocking the potential of the anywhere economy（どこでも経済の可能性を引き出す）29

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ものとします。レポートで表明された調査結果と見解は、必ずしもスポンサ
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