野洲市行財政改革推進プラン（案）に係るパブリックコメントの結果 について

１．閲覧及び意見募集期間
令和４年１月 21 日（金）～ 令和４年２月 10 日（木） 21 日間※ただし、各施設での閲覧等については、執務時間内に限る。
２．閲覧場所
行財政改革推進室、市役所本館情報公開コーナー、市民サービスセンター、野洲図書館、各コ
ミュニティセンター、人権センター、市民交流センター※野洲市ホームページでも閲覧可能
３．意見提出件数
２５件
４．意見内容及び市の考え方

意

見意見に対する市の考え方①（民間保育事業者の参入促進等）

民間保育事業者の新規参入可能性と併せて、近隣の近江八幡市・守山市では、市立保育園 市立園の一部民営化についても、その可能性をの運営委託をされていますので、野洲市も前 見極め、結果に応じては、関係者の意見を聞き向きに検討して頂く事には賛成です。

ながら検討を進めていきたいと考えています。

②（市民サービスセンターの本庁統合による統合に際して、マイナンバーカードの更なる人件費削減）普及に努めることにより、市民の方が休日や夜マイナンバーカードでコンビニで行政サー 間でもコンビニにて住民票や印鑑登録証明書、ビスが受けられるとはいえ、旧中主町に住ん 戸籍謄・抄本（野洲市に住所及び本籍のある人）、でいる高齢者が多い地域にとっては、公共交 各種税関係の証明書を取得可能となることで、通機関のバスも減らされ大変不自由な状況に 現在以上の行政サービスの向上を図りたいと思なると思います。

います。また、昨年 10 月からは、マイナンバーカード所有者についてはスマートフォンからオンラインで住民票や住民票記載事項証明書など住民票関係・戸籍関係・税関係の証明書請求や、転出届出等の手続きが可能となっています。
引き続き、旧中主地域にお住いの皆様の社会的なニーズも踏まえた行政運営を展開していくことが必要であると考えております。

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③（文化施設の集約による人件費削減）

野洲文化ホール・野洲文化小劇場についてはさざなみホールが統合されるのであれば、 建設から３０年以上、さざなみホールについてほどよい人数が収容できる ホールがなくな は２９年を既に経過しており、施設の老朽化にり、毎週サークル活動をしていますが、活動場 加え、ご指摘のとおりそれぞれに課題があり、所がなくなります。

また、合併により機能が重複するに至っている

市民サービスセンター統合と同じですが、旧 ことから、平成３１年３月に策定した「野洲市中主町住民にとっては高齢者の方々が身近な 公共施設のあり方」において既に集約化の方向
ところで文化・芸術に親しめる機会がなくな 性を示しております。
ることが残念です。

なお、これら文化施設の集約については、野ただ、現在のさざなみホールでイベントを 洲市教育委員会において今後の市の文化行政の計画しても交通の便が悪く集客できないし、 あり方を踏まえ、それぞれの施設の設置の経緯
建物の修繕等に費用をかけるのは、無駄であ や課題、機能、維持経費等を総合的に勘案したるようにも思います。サークル活動について うえで、集約する施設を決定していく予定です。
は拠点をコミセンに移せばよいことですが・・・
野洲文化ホールに集約されても、トイレも階段で降りる形で、高齢者には使いにくく、小ホールも、さざなみホールのような設備もなく収容人数も少ないので、駅前であり JR の便も大変良く、大阪・京都からも集客できるのに現在の状況では大変残念です。
④北部合同庁舎内各種団体への無償貸し付け

現在、無償で貸し付けている一部の団体につについては、初めて知りましたが、世間一般的 いて、公平性と受益者負担の観点から、適正なには、金額は少額であっても家賃をとること 負担がいただけるよう協議を進めて参ります。
は当たり前のことなので、金額は別にして検討は必要だと思います。
⑤（使用料および手数料の見直し）

公共施設の老朽化が課題になっており、その旧野洲町と旧中主町が合併し野洲市になっ 対応が今回の行財政改革の大きな課題の一つでたとき、今まで中主町では、サークル活動など す。
施設を無料で借りて活動できていたのに使用料については、これまで民間や他市と比合併してから自分たちで負担しなければなら べて低廉あるいは大幅な減免、無償で貸し付けなくなったことで不満の声を聞いたことがあ ていた市の施設について、受益者負担の原則にります。使用しているものが負担することは 基づき、利用者に適正な負担をいただくことに当然のことだと私は思います。

より、施設を適正に維持管理していく必要があると考えております。

⑥特別職等の報酬で、令和２年度６月期の支

令和２年度６月期における特別職の期末手当

給は、市長・教育長ともに全額返上と「広報や （ボーナス）の減額については、新型コロナウ
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す」にありましたが会社でも「役員報酬をまず イルス感染症に関する対策経費の一助とするた減額してから従業員の給料を減額する。」のが めに行われたもので行財政改革とは主旨が異な当たり前です。ここまで市民に影響がでるよ ります。
うな状況であるなら、「トップの報酬を見直しなお、今回の行財政改革は、市民の皆様への市民にお願いする」というならわかりますが。 行政サービスの維持や公共施設の老朽化対策と「市民病院」の件もですが、市民の活力を失 いった将来的な負担に備え、行政運営の健全化わせるようなことばかりで本当に残念です。

を図ることで、持続可能な行財政運営への転換を実現するためのものです。
市民の皆様へのご理解とご協力をお願いする
ことに先立ち、特別職および一般職員については、内部的な改革を含め、これまで以上の役割と成果をあげることが前提となっており、直ちに報酬および給料の減額によることは現段階では考えておりません。

⑦「野洲市パブリックコメント手続き実施要

１月 22 日、24 日に市民説明会を開催すべく項」第 7 条に、意見提出期間は 1 か月程度と 進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの定められているにも拘らず、3 週間しかない。 予想を超える感染拡大を受けてこれらを中止
第 2 項に「緊急その他やむを得ない理由があ し、急遽パブリックコメントにおいて市民の皆るときは、その理由を公表のうえ」短縮できる 様のご意見を伺うことといたしました。とあるが、公表されていない。コロナの関係で「野洲市パブリックコメント手続き実施要項」

説明会を中止したため、これに代えてとされ 第 7 条における「意見提出期間 1 か月程度」のているが、その時点で内容が公表されていな 解釈については、これまでも運用上少なくともい。

3 週間以上の期間を設けることとしており、これに従い、パブリックコメントの開始も市民説明会中止後速やかに開始したところです。

⑧1 月 22 日、24 日の説明会中止、その後 2 月

ご指摘のとおり、重要案件であることから、10 日までの意見募集のうえ、庁内検討、全員 いただいたご意見に対する庁内の検討等は、パ協議会、2 月市議会提案となっているようだ ブリックコメント実施期間あるいは終了後も、が、部長会議でも指摘されている様に重要案 庁内において優先的に対応することとしていま件であるにも拘わらず、まるでやっつけ仕事 す。また、副市長の指示については、日程が大の様に進めるのは無責任極まりない。副市長 幅に遅れることで待ったなしの改革が滞ることがこの日程で進めるように指示しているが執 を懸念したものであり、今回の行財政改革にお行者の立場でしか考えておらず、市民を置き ける早急な財政健全化への姿勢を改めて各部局去りにしている。に示したものです。

⑨プラン策定の背景の項では「人件費の割合ご指摘の「人件費の割合が同規模の自治体とが同規模の自治体と比べて非常に高い」とさ 比べて非常に高い」と「類似団体との比較におれているが、重点取組事項の項では「類似団体 いて、本市の人件費の割合は比較的に高いもの
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との比較において、本市の人件費の割合は比 となっている」は同じことを指していますので、較的に高いものとなっている」とされている。 「１ プラン策定の背景」の「人件費の割合が同具体的数値が示されていないのでどちらが正 規模の自治体と比べて非常に高い」を「人件費しいのか不明である。特に、一般職員に関係す の割合が類似団体との比較において高い」に改るものだけに説得力のある説明が求められ めます。
る。

これらは毎年総務省が実施する地方財政状況調査における人口等で区分された「類似団体比較カード」のデータを参考にしたものです。これによると人口一人当たり性質別歳出の状況において、人件費は類似団体が 70,630 円に対し、本市では 75,710 円。決算総額に占める割合はそれぞれ、14.0％および 17.6％となっており、本市の人件費割合の高さが確認されます。
なお、外部委託経費等が含まれる物件費は類似団体が 73,148 円に対し、本市では 70,602 円となっております。
要因としては、令和３年３月に公表した「野洲市定員管理計画」によると、一般行政職員は平均より少ないものの、本市の人口規模に置き換えた類似団体の職員数との比較において、職員全体では類似団体の平均 412 人に対して本市は 448 人であることなど、職員数が多いということが挙げられます。

⑩市長は、右往左往する政策で税金と職員の副市長の選任は人口規模により副市長の要否労力無駄遣いの繰り返し。5 万人強の野洲市に が判断されるものではなく、本市ではこれまで副市長は不要。12 月の市長への手紙で指摘さ も副市長の選任が模索されてきた経緯がありまれたことに対し、地方自治法で定められてい す。
ると回答されていたが、自治体で決めれば置

現在、副市長は多くの課題を抱える本市におかなくてもよい例外規定がある。

いて、市長を補佐し、補助機関たる職員の担任

前市長時代には副市長不在であったが大き する事務の指導や監督に役割を果たしているとな問題は出ていなかった。

ころです。

副市長は、昨年 11 月 22 日の部長会議で、「スピード感」「競争の時代」等の指示をされていました。一般的な組織なら当然な話ですが、現在の野洲市の様に市長の方針がコロコロ変わる組織では、到底無理な話と考えます。
一部議員や自治会関係者に、市長の暴挙に困惑しているとの愚痴をこぼされている様な話を耳にしました。部長会議での指示や、議会
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での様子から市長の暴挙を補佐しておられると思っていましたが、違うなら市長を諫める意味で自ら辞表を出されたら如何でしょうか。
⑪市有財産の売却促進として、令和 4 年度 52

令和 4 年度売却予定地は上屋地先、5 年度売

百万円、5 年度 132 百万円が記載されている 却予定地は栄地先の市有地です。
が、具体的な物件名を明示すべき。また、「引なお、駅前南口市有地については現在活用方

き続き可処分財産の洗い出し、売却促進をす 法の検討をしているところです。
すめる。
」とされているが、一部議員から駅前南口市有地売却の暴論が出されており、これに根拠を与えない為にも、現時点での具体的計画を明示すべき。
⑫1 月 8 日の日経新聞で、集住率トップが滋賀ご指摘のような点を踏まえつつ、行政サービ県という報道がありました。この中で住みや スを適切に維持していくため、慎重に検討を進
すい街の要因として医療と子育て等の項目が めていきたいと考えています。
重要なポイントとされていました。民間の参入はともかく、一部市立保育園の運営委託や民営化検討や給食業務の在り方見直しは慎重に行うべきと考えます。
⑬（公共サービスのあり方検討）

本市にもすでに 5 つの民間園があり、各園で過去に民営保育園で報道された事件や虐待 はそれぞれの特徴を活かした安全で良質な保育などを考慮すれば不安要素が多々あります。 が実践されています。それらの民間園に対して、委託後の市の監視・指導体制は具体案を示し 県による指導監査が定期的に実施され、市もそて戴かないと判断できないのでは？（子供達 れに同席しているほか、定例の会議や補助金のの健康や命が守れないかも？）交付などの際に、事業実態の把握や課題共有を給食業務に付いても上記同様で子供達が健 適宜適切に行っており、今後も継続していきた康被害を受けた事例も有りましたが？

いと考えています。
また、公立園も民間園も、同じ基準を満たした施設で運営されているほか、同じ国家資格を持った保育士が保育を行っており、民間園であるから質が担保できない、公立園は質が高いということは、基本的にはないものと認識しています。
なお、我が国においては、民間の資本を活かすことを基本に、保育サービスの供給を確保していく方向にあり、国から市町村への財政支援策もそれを前提に制度化されています。
5本市としては、公立園が果たすべき役割を十分認識した上で、公立園と民間園の量的バランスを考慮しながら、段階的に民間園を増やしていきたいと考えています。これにより、今後は財政的にも効率良く、かつ、市民の保育ニーズにもスピーディーに対応することが可能になってくると考えています。
一方、給食業務についても県内の大半の市町において民間に業務を委ねるなど、委託によるものが主流になっています。本市における民間委託検討に当たっては、献立業務を市の直営として役割を残すなどにより、安全安心を一定担保しながら引き続き学校給食を提供することなどを検討しています。
⑭（人件費削減の取組（内部事務の見直し・施これまでからの市民サービスを含めた市役所設統廃合・組織改編等によるもの））

業務、公共施設を維持する一方で、新たなニー各職域で問題点抽出されたかもしれません ズや課題にも対応して来たことから、組織としが、では現時まで気が付いていながら何もし て業務の拡大化や施設における機能の重複によなかった結果だと考えますが？ 市のＴＯＰ・ る過大な支出が行われてきたということは事実
幹部職員自らの自浄努力がなされていたなら です。
今更と？と云われませんか？ 普段から良い

今回の行財政改革において、これまで市民サと思われることはトップダウンとボトムアッ ービスの維持を優先して着手してこなかった課プを双方向で常に改善すべきでしょう！！ 題にも取り組むこととしており、トップダウン（市では上司に遠慮する風土が多く観察でき とボトムアップの双方向で検討を重ね、市役所る）一丸で取り組むこととしています。

⑮（公共施設の統廃合も含めた機能のあり方

文化施設の集約については、野洲市教育委員の見直し）会において今後の市の文化行政のあり方を踏ま【文化３施設集約】と有りますが具体的には え、それぞれの施設の設置の経緯や課題、機能、「文化ホール」「文化小劇場」を無くして「さ 維持経費等を総合的に勘案したうえで、集約すざなみホール」」に一本化する目論見ですか？ る施設を決定していく予定です。
その場合結果としていろんなプロモーション

従って、現段階では集約される施設の具体的は手を引いて催しが減少し、収益と維持管理な跡地利用について検討する段階にありませ

費のバランスが取れなくなるのは見え見えでん。

はないでしょうか？観客としてあのような田んぼの中にわざわざ出かけることは少ない（不便）と考えますが？ （市長が元中主地区の方々と密約しているとの噂も聞いておりますが？）6

「文化ホール」「文化小劇場」を解体し更地化した土地に又、「複合商業施設」なるものを拡張されるのですか？
野洲市にとっては「文化ホール」「文化小劇場」は駅前に必要なランドマークホールと云っても過言ではありません（過去の市長が言っていたランドマーク施設を引用）⑯（使用料および手数料等の見直し）

使用料および手数料については、条例の改正「使用料および手数料に関しては受益者負 が必要であり、市民の代表からなる市議会にお担の原則の下」と有りますが、それなら議会に いて条例案について審議のうえ、議決いただく
仮称：【行財政改革推進特別委員会】を設置し ことにより決定させていただくこととしていまて十二分に討議して結論に導いて戴きたいと す。
考えますが？（値上げをするなら市民の同意を得ることは必須です・・・）⑰文化３施設集約で 3 ヶ所から１ヶ所へ→さ文化施設の集約については、野洲市教育委員

ざなみホールが残ることは考えられません。

会において今後の市の文化行政のあり方を踏まなくなるということですね。

え、それぞれの施設の設置の経緯や課題、機能、維持経費等を総合的に勘案したうえで、集約する施設を決定していく予定です。

⑱シルバーワークプラザ統合というなら中主

シルバーワークプラザやすへの統合についての方へという発想に何故ならないのか？

は、シルバーワークプラザちゅうずと比べ事務所や作業スペースにおいて比較的広く、施設面で有利であると判断したからです。

⑲市民サービスセンターの存在は合併時の約少子・高齢社会の到来、住民ニーズの多様化束です。経費節減の名のもとに、高齢化がすす は全国の自治体共通の課題であり、野洲市も例む中主を切りすてることは許させません。中 外ではありません。これらを背景として、主の人は怒ってます。ますます過そ化がすす 合併により２町が一つの市となる中で、これらむことになるでしょう。の課題への対応に備えるために、持続可能な自治体運営を行うことが求められています。なお、「中主を切りすてる」とありますが、引き続き、旧中主地域にお住いの住民の皆様の社会的なニーズも踏まえた行政運営を展開していくことが必要であると考えております。

⑳３歳未満の保育料、預り保育、延長保育・学少子化社会の中にあって、子育て支援施策童保育の料金がすえおかれたことは、とても の維持・充実は重要であると考えており、今回
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よろこばしいことで、ありがとう！の行財政改革ではこれらの施策水準の低下につながらないよう、見直しの対象としないこととしたところです。これにより「３歳未満の保育料、預り保育、延長保育・学童保育に掛かる料金」については改定を行わないことといたしました。

㉑民間保育事業者への参入促進、給食業務のこれまで他の自治体が様々な行政サービスをあり方の見直しをいっておられますが、「少子 民間等へ外部委託を行う中、本市においてはご化の中で子供を育てる」のは自治体がハイレ 指摘にある「保育事業」や「給食業務」などのベルで公平なとりくみをされるべきでは？

業務を直営で維持したことにより、経常経費に給食も「食育」の観点から市ですべてやって あたる人件費等の運営費が増えたことなどによ欲しいです。
「子育てしやすい市」をアピール り、財政の悪化を招いてきたとして認識しておしてください、お願いします。

ります。
保育事業に関して、すでに我が国においては、民間の資本を活かすことを基本に、サービス供給を確保していく方向にあり、国から市町村への財政支援策もそれを前提に制度化されています。本市としては、公立園が果たすべき役割を十分認識した上で、公立園と民間園の量的バランスを考慮しながら、段階的に民間園を増やしていきたいと考えています。これにより、今後は財政的にも効率良く、かつ、市民の保育ニーズにもスピーディーに対応することが可能になってくると考えおります。
一方、給食業務についても県内の大半の市町において民間に業務を委ねるなど、委託によるものが主流になっています。本市における民間委託検討に当たっては、献立業務を市の直営として役割を残すなどにより、安全安心を一定担保しながら引き続き学校給食を提供することなどを検討しています。
子育て支援策全体を通じて、「子育てしやすい市」をアピールしてまいります。

㉒当自治会と民生委員は、毎月初めに「転入・市民サービスセンターの運営に多額の費用が転出」のデータを閲覧しております。市民サー 掛かっており、効率的な方法がないかについて、ビスセンター廃止になれば、本庁へ出向くこ 検討を行ってまいります。とになりますが非常につらいです。何か工夫できればと思います。
8㉓自治会への交付金、補助金は現時点では、本来であれば、１月 22 日、24 日に市民説明「見直し」はないように見えます。

会を開催し、市民の皆様のご意見をお伺いする

現場は従来どおりでと思いますが、野洲市 子をすべく進めてまいりましたが、新型コロナの持続的な財政を考える場合は、私たちの現 ウイルスの予想を超える感染拡大を受けてこれ場の意見交換の上、立案して頂くよう願いま らを中止し、急遽、今回のようなパブリックコす。

メントにおいて市民の皆様のご意見を伺うことといたしました。ご指摘の「野洲市の持続的な財政」についても、可能な限り出来るだけ市民の皆様のご意見を頂けるように努めたいと考えています。

㉔各種使用料等も同様に、やむおえず「総論賛使用料および手数料については、市民の代表成」ですが各論には各関係者の意見を配慮し たる議員からなる議会の審議において議決されて頂くよう願います。

ることとなっております。議会での審議を通じて様々なご意見を伺ってまいりたいと考えております。

㉕広報「やす」について「広報やす」につきましては、これまでも費以前からですが「市民からの催し」紙面が非 用の圧縮に努めてきたところですが、ご指摘の常に多く、かなり詳細な記事になっています。 通り、より多くの情報を市民の皆様にお届ける
そこで、提案です。この部分は市のホームペ ために詳細なものも含め掲載する結果、ページージを割り当て、紙面を割愛されてはどうか 数も多くなり、その分費用も掛かっておりましと思います。

た。

この内容を読まれている方を想定するに、今回の行財政改革の一環として、これらの掲ＰＣやスマホの状況からして、ホームページ 載のあり方を見直し、情報の緊急性や重要性なに切り替えても問題がないように思います。 どに照らし、令和４年度４月から、記事をよりどうしても紙面ベースが必要なものは、従来 厳選し、かつ、読みやすくなるよう編集を行っどおりとして印刷等の費用削減と利便性が上 た上掲載することといたしました。
がるようにしてはどうでしょうか。ぜひ検討

紙面の削減をおこなうことにより一定の費用をお願いします。この施策による削減効果額 削減がはかれる予定です。
は私にはわかりませんが提案のみでお許しをまた、ご意見のとおり、他の既存の広報媒体願いします。

（ホームページやメールサービス）を積極的に活用することにより、これまで通り市民の皆様への情報提供を行っていきたいと考えております。

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