2024 年 9 月 2 日

PCA Hub eDOC 複合機連携 for RICOH サービス約款（月額版・年額版共通）
本約款は、当社（以下、「乙」といいます。）が提供するワークフローアプリサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関し、本サービスをご利用されるお客様（以下、「甲」といいます。）と乙の間で第 2 条に従い成立したサービス利用契約（以下、「本サービス契約」といいます。）に適用されるものとし、甲は本約款に基づいて本サービスを利用するものとします。
第 1 条（本サービス）
本サービスの内容、提供条件等は、本サービスに所定のサービス仕様書、サービス提供条件書等（以下、「サービス条件書」といいます。）に規定されるものとします。なおサービス条件書に記載の内容と本約款の定めに齟齬が生じる場合は、本約款の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（本サービス契約の成立）
1.

甲は、本サービスの利用を希望する場合、本約款およびサービス条件書に同意の上、乙所定の方法に基づいて手続を行う（以下、「利用申込」といいます。）ものとします。

2.

乙は、その裁量により、利用申込に対する承諾を行うか否かを決定できます。乙による本サービスの提供が技術的に困難と認める
場合、乙の業務遂行に支障が生じる恐れがあると認められる場合、その他乙が不適当と判断したときには承諾しないことがあります。
利用申込を承諾しない場合であっても、乙は甲に対して、その理由を開示する義務を負いません。

3.

乙が利用申込を承諾した場合は、利用開始日を甲に通知するものとします。

4.

前項の通知を行った日をもって、本サービス契約の成立日とし、利用開始日より本サービスの利用が開始されるものとします。

第 3 条（サービス利用料）
甲は、乙に対し、注文書に記載のサービス利用料を、乙所定の支払方法に従い、支払うものとします。
第 4 条（本サービス契約の期間）
本サービス契約の期間は以下のいずれかによるものとします。
(1)

甲が年単位の契約を申し込んだ場合、本サービス契約の期間は、第 2 条 3 項に基づきお客様に通知された本サービスの利用開始日より、当該開始日を含む月の翌月 1 日から起算して１年間とし、以後、1 年毎に自動更新されるものとします。

(2)

甲が月単位の契約を申し込んだ場合、本サービス契約の期間は、第 2 条 3 項に基づきお客様に通知された本サービスの利用開始日より、当該開始日を含む月の翌月 1 日から起算して 1 ヶ月間とし、以後、1 ヶ月毎に自動更新されるものとします。

第 5 条（本サービス契約の変更）
第 4 条に基づく自動更新にあたり、甲が本サービスを利用できる対象のデバイスまたはユーザーの数量変更を希望する場合は、以下の期日までに、乙所定の方法に基づいて、変更申請を行うものとします。
(1)

年単位の契約の場合、期間満了日の属する月の前月末日(2)月単位の契約の場合、変更希望月の前月末日

第 6 条（本サービス契約の解約）
1.

甲は、本サービス契約の解約を希望する場合、乙所定の方法に基づいて手続を行うことにより、本サービス契約を解約することができるものとします。

2.

前項の解約申込は、甲が本サービス契約終了月の前月末日までに行わなければならないものとします。

3.

前 2 項に基づき、本サービス契約が解約された場合でも、すでに甲から乙に支払われたサービス利用料については甲に返金されないものとします。

第 7 条（責 任）
1.

乙は、本約款およびサービス条件書に基づき、本サービスを提供するものとします。

2.

前項において、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙はその損害を第 13 条に従い賠償するものとします。

第 8 条（秘密保持）1.

本サービス契約に関連して、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下、秘密情報といいます。）を受領する当事者（以下、受領当事者といいます。）は、秘密情報につき秘密を保持し、情報を開示した当事者（以下、開示当事者といいます。）の事前の書面による承諾を得ずに、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報の定義から除外します。

2.

(1)

開示の際、すでに公知となっていた情報。

(2)

開示後、受領当事者の責めによらずに公知となった情報。

(3)

開示時に、既に受領当事者が所有していた情報。

(4)

開示後、受領当事者が秘密情報に触れることなく独自に開発した情報。

(5)

開示後、受領当事者が第三者より秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報。

前項の規定にかかわらず、受領当事者は、裁判所や行政機関の命令等法律に基づき秘密情報を開示する必要のある場合には、秘密情報を開示できるものとします。この場合、受領当事者は開示当事者に対して、その旨を書面で事前に通知するとともに、開示の範囲を最小限にするよう努めるものとします。

3.

受領当事者は、本サービス契約終了後、開示当事者の指示に従い、速やかに秘密情報を返還または廃棄するものとします。

第 9 条（再委託）1.

乙は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。

2.

乙は、前項に基づき本サービスの提供の全部または一部を再委託する場合、本サービス契約において乙が負担する義務と同等の義務を再委託先に対して負わせるものとします。なお、再委託先が当該義務に違反した場合は、乙がその責任を負うものとします。

第 10 条（第三者の権利侵害）
本サービス契約に関連して甲と第三者との間で当該第三者の権利侵害に関する紛争が生じた場合、日本国内における紛争に限り、甲が当該紛争の解決について乙に協力することを条件に、乙は、乙の責任と費用においてこれを解決するものとします。ただし、甲の責に帰すべき事由に基づく権利侵害については、この限りではないものとします。
第 11 条（権利義務譲渡の禁止）
甲および乙は、相手方からの書面による事前承諾がある場合を除き、本サービス契約上の地位を第三者に承継させ、または本サービス契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保に供してはならないものとします。
第 12 条（契約の解除）
1.

甲および乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なしに直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)

本サービス契約に定める債務を履行せず、その他本サービス契約に違反し、相当の期間を定めた催告にかかわらず、なお債務不履行その他の違反行為が是正されない場合。

(2)

差押、仮差押、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合、あるいは滞納処分により財産の差押を受けた場合。

(3)

振出した手形または小切手が不渡りとなった場合、もしくは手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合。

(4)

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合。

(5)

解散事由に該当した場合。

(6)

資産・信用状態もしくは事業状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由がある場合。

(7)

監督行政庁により資格の取消、業務の停止等の行政処分を受けた場合。

(8)

重大な背信行為があった場合。

(9)

その他本サービス契約を継続し難い重大な事由が発生した場合。

2.

甲または乙は、前項第 2 号から第 2 号までのいずれかに該当した場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。

3.

甲または乙は、第 1 項に基づき本サービス契約を解除した場合であっても、その被った損害につき相手方に対し賠償 請求することができるものとします。

第 13 条（損害賠償責任）
1.

乙の責めに帰すべきことが本約款上明らかな場合であって、本サービスに関連して甲に損害が発生した場合は、乙は、当該事由の直接的結果として現実に甲に発生した通常の範囲内の損害に限り、その賠償の責めを負うものとします。この場合、乙が甲に対して支払う損害賠償額は、既に支払われた本サービス契約の対価の総額を限度とします。

2.

乙は、前項の規定の場合を除き、次の各号に規定する甲に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。ただし、乙の故意または重大な過失による場合は、この限りではないものとします。
(1)

本サービスの遅滞、変更、中止、停止および廃止に伴う損害。

(2)

本サービスを通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出、損壊もしくは滅失に伴う損害その他甲が本サービスから得た情報に起因する損害。

(3)3.

天変地変、不測の事故、甲の故意または過失により発生した損害。

甲が本サービス契約に違反しまたは甲の不正な行為その他甲の責めに帰すべき事由により、乙に損害が発生した場合、乙は甲に対して損害賠償請求できるものとします。

第 14 条（本約款の変更）
1.

乙は、理由の如何を問わず、本約款の全部または一部を変更することができるものとします。

2.

前項の場合、乙は、変更後の本約款を、乙所定の方法により、甲に通知するものとします。

第 15 条（残存条項）
本サービス契約終了後においても、第 7 条乃至 10 条、第 12 条第 3 項、第 13 条、第 16 条、第 18 条および本条本項の規定は、なお効力を有します。
第 16 条（協議）本約款に規定のない事項、および本約款の解釈に疑義のある事項については、その都度、甲乙協議の上友好的に処理するものとします。
第 17 条（反社会的勢力との関係排除等）
1.

甲および乙は、自己、自己の役員（名称の如何を問わず、経営および事業に支配力を有する者をいいます）もしくは業務従事者または本サービス契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
(1)

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団員準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して反社会的勢力といいます。）であること。

(2)

反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること。

(3)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

2.

(5)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。

(6)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

甲および乙は、本サービス契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。

3.

甲および乙は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
(1)

反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。

(2)

自ら若しくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
①

詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。

②

事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。

4.

③

相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。

④

相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。

甲および乙は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告なしに直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
この場合、解除を実施した当事者は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員支払その他経済的利益提供の義務を負担しないものとします。

第 18 条（準拠法および管轄裁判所）
1.

本サービス契約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。

2.

本サービス契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

１．

