健 感 発 0516 第 1 号
平 成 30 年 5 月 16 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

麻しんの予防接種の推奨の周知について（協力依頼）
麻しんについては、平成 27 年３月 27 日付けで、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が排除状態にあることが認定されましたが、その後も海外で感染した患者を契機として国内での感染の拡大事例が見られております。
本年３月 20 日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告されており、その後、他県においても感染者が発生しました。
麻しんの対策として最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項に基づく定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象となっております。また、特に重症化しやすい者への感染を防止する観点から、麻しんに関する特定感染症予防指針（平成 19 年厚生労働省告示第 442 号）第３の四において、「１
医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）の職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が麻しんを発症すると、多数の者に感染を引き起こしてしまう可能性が高い。このため、麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等に対し、予防接種の推奨を行う必要がある。」とされているところです。
つきましては、貴自治体におかれましても、都道府県教育関係部局、民生関係部局、医療機関と連携しつつ、貴管内の当該施設に対し、当該施設の職員等の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である２回接種していない場合には、予防接種を十分検討する必要があることを広く周知していただきますようお願いします。
なお、別添のとおり内閣府、文部科学省、日本医師会、民生主管部局長宛てにも通知しましたので、御承知おきいただきますようお願いします。

健 感 発 0516 第 3 号
平 成 30 年 ５ 月 16 日
内閣府子ども・子育て本部参事官

殿
厚生労働省健康局結核感染症課長

認定こども園の職員に対する麻しんの予防接種の推奨の周知について（協力依頼）
麻しんについては、平成 27 年３月 27 日付けで、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が排除状態にあることが認定されましたが、その後も海外で感染した患者を契機として国内での感染の拡大事例が見られております。
本年３月 20 日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告されており、その後、他県においても感染者が発生しました。
麻しんの対策として最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項に基づく定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象となっております。また、特に重症化しやすい者への感染を防止する観点から、麻しんに関する特定感染症予防指針（平成 19 年厚生労働省告示第 442 号）第３の四において、「１
医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）の職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が麻しんを発症すると、多数の者に感染を引き起こしてしまう可能性が高い。このため、麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等に対し、予防接種の推奨を行う必要がある。」とされているところです。
児童福祉施設等の職員については、定期接種の対象年齢未満であり、麻しんに対する免疫がない乳児と接する機会もあるため、特に注意が必要です。
このため、貴職におかれては、都道府県関係部局において、保健衛生関係部局と連携しつつ、貴管内の認定こども園に対し、当該施設の職員の罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である２回接種していない場合には、予防接種を十分検討する必要があることを広く周知していただきますようお願いします。
なお、麻しんの予防接種の推奨の徹底について、別添のとおり保健衛生関係部局宛て通知しましたので、ご承知おきいただきますようお願いします。

健 感 発 0516 第 4 号
平 成 30 年 5 月 16 日
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課長

殿
厚生労働省健康局結核感染症課長

学校における麻しん対策について（協力依頼）
麻しんについては、平成 27 年３月 27 日付けで、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が排除状態にあることが認定されましたが、その後も海外で感染した患者を契機として国内での感染の拡大事例が見られております。
本年３月 20 日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告されております。また、その後、他県においても感染者が発生しました。
麻しんウイルスの感染力及び麻しんの重篤性を鑑み、学校においても、日頃から十分な予防策を施すとともに、万一麻しんが発生した場合には迅速な対応をとることが重要です。貴職におかれては、「学校における麻しん対策ガイドライン第二版」（平成 30 年２月作成）に基づく対応の徹底について、改めて周知していただきますようお願いいたします。
また、麻しんの対策として最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法（昭和 23年法律第 68 号）第五条第１項に基づく定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象となっており、特に重症化しやすい者への感染を防止する観点から、麻しんに関する特定感染症予防指針（平成 19 年厚生労働省告示第 442 号）第３の四において、「１ 医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）の職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が麻しんを発症すると、多数の者に感染を引き起こしてしまう可能性が高い。このため、麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等に対し、予防接種の推奨を行う必要がある。」とされているところです。
このため、貴職におかれては、都道府県教育関係部局において、保健衛生関係部局と連携しつつ、貴管内の学校等に対し、当該施設の職員の罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である２回接種していない場合には、予防接種を受けることを十分検討する必要があることを広く周知していただくとともに、学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第十六条に定められる事後措置等の機会を通じ、必要な予防接種を受けるようにご指導いただきますようお願いします。
なお、麻しんの予防接種の推奨の徹底について、別添のとおり衛生主管部局長宛て通知しましたので、ご承知おきいただきますようお願いします。
参考：学校における麻しん対策ガイドライン第二版（作成：国立感染症研究所疫学センター、監修：文部科学省、厚生労働省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08040804.htm

健 感 発 0516 第 2 号
子 総 発 0516 第 1 号平 成 30 年 5 月 16 日
都 道 府 県各

指 定 都 市中核

民生主管部（局）長殿市
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）
厚生労働省子ども家庭局総務課長（公印省略）

児童福祉施設等の職員に対する麻しんの予防接種の推奨の周知について（協力依頼）
麻しんについては、平成 27 年３月 27 日付けで、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が排除状態にあることが認定されましたが、その後も海外で感染した患者を契機として国内での感染の拡大事例が見られております。
本年３月 20 日以降、海外からの輸入症例を契機として、沖縄県で麻しん患者数の増加が報告されており、その後、他県においても感染者が発生しました。
麻しんの対策として最も有効なのは予防接種であるため、予防接種法（昭和 23 年法律第68 号）第５条第１項に基づく定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象となっております。また、特に重症化しやすい者への感染を防止する観点から、麻しんに関する特定感染症予防指針（平成 19 年厚生労働省告示第 442 号）第３の四において、「１ 医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）の職員等は、幼児、児童、体力の弱い者等の麻しんに罹患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、本人が麻しんを発症すると、多数の者に感染を引き起こしてしまう可能性が高い。このため、麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員に対し、予防接種の推奨を行う必要がある。」とされているところです。
児童福祉施設等の職員については、定期接種の対象年齢未満であり、麻しんに対する免疫がない乳児と接する機会もあるため、特に注意が必要です。
このため、貴職におかれては、保健衛生関係部局と連携しつつ、貴管内の児童福祉施設等に対し、当該施設の職員の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である２回接種していない場合（罹患歴及び予防接種歴が不明なものも含む。）には、予防接種を十分検討する必要があることを広く周知していただきますようお願いします。
また、保育所における麻しんを含めた感染症対策については、厚生労働省が取りまとめた「保育所における感染症対策ガイドライン」も参照いただきますよう、併せて周知のほどよろしくお願いします。
なお、麻しんの予防接種の推奨の徹底について、別添のとおり衛生主管部局長宛て通知しましたので、御承知おきいただきますようお願いします。
参考：麻しんとは（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.
html

参考：保育所における感染症対策ガイドライン（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf