事業者のための公共下水道の利用の手引き

事業場排水と下水道

明石市都市局下水道室下水道施設課

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はじ

めに

下水道は、家庭や事業場からの下水を浄化し、自然へかえすことによって、市民の健康で快適な生活環境を確保するとともに、河川や海などの公共用水域の水質を守る大切な施設です。
しかしながら下水処理場では、家庭排水の処理に適した方法（微生物による活性汚泥法）を用いているため、事業場排水の処理については限界があります。また、事業場排水の中には、下水道施設に損傷を与えるものや下水処理場の処理機能に悪影響を及ぼすものもあるため、どんな汚水でも下水道に流してよいというものではありません。
事業者のみなさまにおかれましては、このことを十分にご理解いただき、今後とも本市の下水道事業にご協力いただきますようお願いいたします。

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もくじ

１．水質規制のしくみ
２．下水道への排除基準
３．特定施設と特定事業場
４．特定施設の設置等の届出
５．計画変更命令
６．除害施設の設置の届
７．公共下水道使用開始届
８．届出から放流開始までの流れ９．水質の測定及び報告
10．立入検査
11．命令及び罰則（別表）特定施設の一覧表

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１．水質規制のしくみ
事業場排水を公共下水道に流す場合、下水道法及び明石市下水道条例の規制を受けます。河川や海などの公共用水域に流す場合にも、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の規制を受けるのですが、これらと異なる点は以下のとおりです。
① ＢＯＤ及びＳＳは下水処理場で処理できるため、水質汚濁防止法の基準値より緩やかになっています。また、１ケ月当たりの排水量が 500m３未満の事業場については、これらの項目は適用されません。
② 下水管やポンプ場を傷めないよう、下水独自の水質項目（温度及び沃素消費量）を設定しています。

1２．下水道への排除基準（令和 3 年 12 月 11 日現在）
単位処
不可能目

〃

有機燐化合物〃

鉛及びその化合物〃六価クロム化合物〃

砒素及びその化合物〃

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物〃アルキル水銀化合物〃

ポリ塩化ビフェニル〃トリクロロエチレン〃

テトラクロロエチレン〃

ジクロロメタン

〃

四塩化炭素

〃

1･2-ジクロロエタン〃

1･1-ジクロロエチレン〃

シス-1･2-ジクロロエチレン〃

1･1･1-トリクロロエタン〃

1･1･2-トリクロロエタン〃

1･3-ジクロロプロペン

〃

チウラム

〃

シマジン

〃

チオベンカルブ

〃

ベンゼン

〃

セレン及びその化合物〃

ほう素及びその化合物〃

ふつ素及びその化合物〃

フェノール類〃

銅及びその化合物〃

亜鉛及びその化合物〃

鉄及びその化合物(溶解性)〃マンガン及びその化合物(溶解性)〃

クロム及びその化合物〃

1,4-ジオキサン〃

処理可能項目

水素イオン濃度（ｐＨ）
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/L

浮遊物質量（ＳＳ）〃

ノルマルヘキサン
抽出物質含有量

鉱油類含有量〃

動植物油脂類含有量

〃

温度℃

沃素消費量

mg/L

左項

mg/L

シアン化合物

排水量500ｍ３/月未満

同理

カドミウム及びその化合物

排水量500ｍ３/月以上
0.03
0.3（0.7）
0.3（0.7）
0.1
0.1（0.35）
0.05（0.1）
0.005
検出されないこと
0.003
0.1
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
10〔230〕8〔15〕532※業種による
10
102
0.5
5～9600600
530452205～9530
同 左注） １.（ ）内の数値は船上処理区内の事業場に適用される排除基準です。
２.〔 〕内の数値は二見処理区内の事業場に適用される排除基準です。
３. 一部の事業場にはダイオキシン類の排除基準(10pg-TEQ/L)が適用されます。
４. 一部の事業場については、上記の値と異なる場合があります。
※.特定の業種（電気めっき業のみ）については暫定基準 4mg/L が適用されます（令和 6 年 12 月 10 日まで）。

2３．特定施設と特定事業場
下水道法では、特定施設を有する事業場を特定事業場として規制の対象としています。
特定施設とは、人の健康及び生活環境に係る被害の生ずるおそれのある物質を含む汚水や廃液を排出する施設として、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法で定められた施設です。特定事業場であるか否かによって、届出の種類や罰則等が異なります。
☆

特定施設については、別表に掲載しています。

４．特定施設の設置等の届出
特定施設を設置している事業場、あるいは特定施設を設置しようとする事業場は、次の区分に従って届出が必要です。
(1)事前におこなう届出
届出を必要とする事項
特定施設を設置（新設・増設）する場
合
設置している施設の・構造・使用の方法・汚水等の処理の方法・排除される下水の量及び水質・用水及び排水の系統を変更する場合※

届出区分（届出様式）①特定施設設置届出書（様式第六）②特定施設の構造等変更届出書（様式第八）届出の時期
工事着手前の60 日以前

根拠条文
第 12 条の３
第１項

工事着手前の60 日以前

第 12 条の４

なお、これらの届出にかかる工事は、届出後 60 日を経過しないと着手できません。

(2)事後の届出届出を必要とする事項
既に公共下水道を使用している事業場で、現に設置している施設が、法令改正等により新たに特定施設となった場合
現に特定施設を設置している事業場が、新たに公共下水道を使用することとなった場合
既に届出を行った者の・氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
・事業場の名称及び所在地を変更する場合
届出を行った施設の使用を廃止した場合届出を行った者から、・譲渡・賃貸・相続・合併等により施設を承継した場合

届出区分（届出様式）

届出の時期

特定施設使用届出書届出が必要となった日から 30 日以
内（様式第七）

根拠条文
第 12 条の３
第２項
第 12 条の３
第３項

氏名変更等届出書
変更後 30 日以内

第 12 条の７

廃止後 30 日以内

第 12 条の７

承継後 30 日以内

第 12 条の８第３項（様式第十）
特定施設使用廃止届出書（様式第十一）
承継届出書（様式第十二）3

５．計画変更命令 （下水道法第 12 条の５）
｢特定施設設置届出書」及び「特定施設の構造等変更届出書」を受理してから 60 日以内に限って、下水道への排除基準に適合しない汚水を排除すると認める時は、特定施設の構造 、使用の方
法 、汚水の処理の方法 について計画の変更、場合により設置計画の廃止を命ずることがあります。

６．除害施設の設置の届 （明石市下水道条例第 11 条）
除害施設とは、事業場（特定事業場に限りません）からの汚水を、下水道の排除基準以内の水質にするための汚水処理施設のことをいいます。事業場からの汚水が排除基準を超える場合は、除害施設を設置し、排除基準以下の水質となるようにしてください。
除害施設を設置する事業場は、あらかじめ「除害施設設置等計画（変更）届」を提出してください。既にある除害施設を増・改築する時も同様です。
下水道部で審査を行い、内容が適当と認める場合は承認したことを通知します。
工事が完了したら、10 日以内に「除害施設設置等工事完了届」を提出してください。
届出区分（届出様式）③除害施設設置等計画（変更）届（様式第 13 号）④除害施設設置等工事完了届（様式第 15 号）

届出の時期

根拠条文

工事着手前

明石市下水道条例第 11 条第１項

工事完了後 10 日以内

明石市下水道条例第 11 条第２項

７．公共下水道使用開始届 （下水道法第 11 条の２）
公共下水道を使用しようとする事業場（特定事業場に限りません）で、下記のいずれかに該当する場合は、あらかじめ届け出てください。
届出を必要とする場合
・日量最大 50ｍ３以上の汚水を排除しようとする場合
・排除基準を超える水質の汚水を排除しようとする場合（処理する前の水質です。多くの場合、汚水処理のための除害施設の設置が必要となります。
）
・既に届け出た下水の量又は水質を変更しようとする場
合届出区分（届出様式）⑤公共下水道使用開始（変更）届（様式第五）⑥公共下水道使用開始届（様式第四）

・特定事業場が下水道を使用しようとする場合

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根拠条文

第 11 条の２
第１項

第 11 条の２
第２項

８．届出から放流開始までの流れ
特定施設・除害施設設置計画立案「公害防止対策書」
・「事前協議」が必要な場合があります。
特 定 施 設除 害 施 設明
提出

特定施設
① 設 置 届 出 書又は②構造等変更届出書

石市

受付
窓口：下水道施設課（大久保浄化センター内）

提出③除害施設設置等
計画（変更）届書類形式の審査
必要書類が整っているか、記入漏れがないか確認します。

工事の着手を急ぐ時は、「実施制限期間短縮申請書」を併せて提出してください。
発行

受

理書

発行

除害施設設置等
計画（変更）受理書

受理日 より60 日間

内容審査期間良好な水質が得られないと判断した場合には、計画変更を命ずることになります。
工事の着手

工事の着手

工事の完了

⑥公共下水道使 用開 始 届

工事の完了
10 日以内提出検査

完 了 検 査除害施設設置等工事完了検査済証

放流開始

提出

④除害施設設置等工事完了届

検査⑤公共下水道使用開始(変更)届

発行①又は②を届け出た場合には、この届は不要です。

放流開始
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９．水質の測定及び報告(1) 水質の測定義務 （下水道法第 12 条の 12）
公共下水道を使用する事業場は、下水の水質を測定し、その記録を５年間保存するように義務づけられています。
水質分析は、法令で定められた方法『下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和 37年厚生省、建設省令第１号）』で行ってください。試験紙やパックテスト等による簡易法は毎日の管理には有効ですが、法の定める方法としては認められていません。自社において測定が困難な場合は、分析会社へ依頼してください。
測定項目及び回数は、事業場毎に異なりますので、お問い合わせください。

(2) 報告の徴収 （下水道法第 39 条の２）
定期的に、下水の量や水質に関する「水質等測定結果報告書」、及び除害施設の維持管理状況等に関する「除害施設等維持管理報告書」の提出を求める場合があります。

10．立入検査 （下水道法第 13 条）
下水道法では、公共下水道管理者が公共下水道の機能を守るため必要な限度において、事業場に立ち入り、施設の調査ができることになっています。
明石市では、随時立入検査を行い、特定施設・除害施設等の稼動状況の調査や下水の水質検査を行っています。事業場の敷地内または公道上で採水しますので、採水する桝の上には物や車を置かないようにしてください。

11．命令及び罰則(1) 排除の停止又は制限 （明石市下水道条例第 11 条の２）
公共下水道を損傷するおそれがある場合又は公共下水道の機能を阻害するおそれがある場合等には、排除を停止させ又は制限することがあります。

(2) 改善命令等 （下水道法第 37 条の２、明石市下水道条例第 11 条の３）
排除基準に違反している時又は違反するおそれがあると認められる時は、以下のことを命ずることがあります。
① 特定施設の構造、使用の方法、汚水の処理の方法についての改善② 特定施設の使用の停止③ 下水道への下水の排除の停止

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(3) 罰則 （下水道法第 45 条～51 条、明石市下水道条例第 32 条～34 条）

以下の者は、懲役または罰金に処せられます。
① 下水道の機能に障害を与えた者② 排除基準に違反した者③ 公共下水道管理者の命令に違反した者④ 規定による届出をせず又は虚偽の届出をした者

7この冊子に関するお問い合わせは〒674-0063 明石市大久保町八木７４２
大久保浄化センター内
明石市都市局下水道室下水道施設課 管理・水質係
Tel078-934-9901

Fax078-934-3427

2021 年 12 月改訂

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