2021 年度活動計画
特定非営利活動法人パルシック

はじめにパンデミックはやがて終息するでしょう。しかし世界は変わり、新型コロナウイルスとともに生きる私たちの「新しい日常」は今後も続くでしょう。ではどのような「日常」なのか。パンデミックによって明らかになった課題―動物由来の感染症を引き起こすに至った環境破壊、それをもたらした収奪型の市場経済、そしてもともと不利な立場にあった人びとの生きる権利までも奪う社会的不平等―に対して、私たちは「パルシックがめざす世界」が示す「交信」「交流」「交換」「交易」に立ち返り、状況の中であらためてその意味を確認しつつ、変化に立ち向かいます。
パンデミックの渦中にあって、差別や偏見、マクロには政治的欺瞞やコロナワクチンの独占を目の当たりにしながらも、私たちパルシックは、あるいはアジア各地の多くの人びとは、新たな世界への手がかりをも模索してきました。それはたとえば、オンラインで容易に国境を越え、ヴァーチャルとはいえ、より直接的なコミュニケーションを可能とする「多くの交信手段」、（子ども食堂や家庭菜園や女性協同組合などの）居場所を得た人びとがふれあい、関係を再構築する「多様な交流」、地域で生産した作物や食品や生活必需品を支えあいの中で流通させる「人間的な交換」、そして生産者の生活再建を支援しつつ対等な取引をめざす「公正な交易」です。
これらを基礎として、さらに各事業地での人びとの新たなイニシアティブを見いだし、事業に結びつけていくことに努めます。暴力化する社会に対峙する緊急支援の重要性を外すことはできませんが、単発の事業を繰り返すよりも、その中で連帯・持続・循環の仕組みをつくっていくことに、パルシックのミッションがあると考えます。これらを背景として、以下の重点領域を念頭に新年度の活動を築いていきます。
■ 人と人のつながりを作っていく活動
オンラインやオフラインを有効にむすびつける集まりや、広報活動、民際教育を強化します。単なる事業紹介・報告にとどまらず、事業地の生活や文化を発信します。またパルシックの組織運営としては、各事業地を（地元スタッフも含めて）つなぐことで、相互に学びあう機会を拡大するとともに、個別事業部門を越える横断的な方向性を探っていきます。
■ 国境を越えたつながりとしてのフェアトレード
パルシックのフェアトレードは単なる商品流通ではなく、各地で人びとが労働と環境を回復しようとする生産努力を直接支援することと一体となっています。20 年近くになるこの活動が、日本各地の市民がつくりつつある循環型経済、フェアトレードタウン、地域通貨などの動きとつながって、さらに発展しうる道を模索します。とくに「みんかふぇ」との連携の可能性を重点的に探ります。
■ 日本の貧困問題への取り組み：みんかふぇ
パンデミックの下でいっそうの生活困難を余儀なくされた子ども・世帯への支援を、状況に応じて食堂・カフェ・弁当・パントリー等の形で、継続します。単に食の不足を補給することにとどまらず、子どもを核に地域の多様な人びとが見守り支え合う関係を再生し、さらには地元商店・企業を巻き込む食品流通が、取り残されがちな子どもに及ぶシステムの生成をめざします。
■ シリア難民・パレスチナの人びとへの支援
10 年を越えて難民・避難民の暮らしを強いられているシリア難民、シリア国内およびパレスチナの人びとの生活再建を引き続き支援します。パンデミックの 2020 年、パルシックの活動に寄せられたご寄付はそれまでの約２倍に達しました。これを、より苦境に立たされる人びとを支援する会員・市民のつながりの進展ととらえ、上記の広報活動とあわせて、市民協力の力をさらに高めていきます。
■ 永続的・共同的な生産活動の促進
パンデミックの勃発は、人間が地球の生態系の一部であることをあらためて認識させるものでした。
東ティモールのコーヒー生産者やスリランカの紅茶生産者も、この数年間、気候変動に苦しめられてきています。パルシックはパレスチナ、スリランカ、マレーシアなどで循環型の生産活動や植林に取り組んできましたが、今後もその活動を強化していきます。
パルシック理事
池座剛
伊藤淳子
今里いさ鈴木直喜
西森光子
穂坂光彦
1井上禮子
中村尚司
ロバーツ圭子１． 東ティモール
東ティモールでは、2002 年から始めているコーヒー生産者支援とフェアトレード事業、2013 年―18 年に実施した農村女性支援事業のフォローアップとしてのアロマ・ティモー
ル商品の販売協力以外に 2021 年には下記の事業を実施する。
「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業
2019 年１月に開始した当事業は 2022 年 3月までの 3 年間で、①東ティモールの子どもたちの栄養の改善と②水産物の流通がなされていないという二つの課題に、「ふりかけ」の生産と給食への導入によって取り組むものである。3 年次にあたる 2021 年度は①エルメラ県の小・中学校にて給食調理担当者への料理教室および 4 年生を対象とした栄養ワークショップの実施、②一般市場への「ふりかけ」の更なる普及、③ディリ県とエルメラ県の小中学校の給食に「ふりかけ」を導入する活動を行う。
①

コーヒー畑の改善事業
2019 年 11 月から 5 か年計画で、アイナロ県マウベシ郡のマウベシ・コーヒー生産者組合（コカマウ）に加入する農家のコーヒー畑を若返らせ、収量を増やし、コーヒー農家の次世代が誇りをもってコーヒー生産に取り組むようにすることを目的とした事業を開始した。2021 年度は、2020 年度に畑の改善作業を開始したモデル農家 31 世帯のモニタリングに加え、2020 年 11 月から事業に参加した新規農家（合計 83 世帯）を対象に、専門家のアドバイスを得てコーヒー畑管理の技術指導を行い、新しい苗木を植えて、コーヒー畑の再生を進める。2021 年 11 月以降には更なる事業参加農家を募る。
②

アグロフォレストリー事業
コーヒー産地ではあるがロブスタ種しか生産できないエルメラ県ポニララ村サココ集落コーヒー生
産者協同組合 KOHAR（組合員 130 世帯）を対象として、更地となっている元コーヒープランテーションにランブータンなどの果樹やカカオといった換金作物を植え、長期的にはカカオの栽培とチョコレートのフェアトレードを目指す事業である。2019 年度は対象地域の水道設備を修繕し水へのアクセスを改善、2020 年度に苗床施設を建設、育苗、および畑への定植を開始した。2021 年度は苗床運営、定植の継続と、有機栽培や等高線テラストレーニング等栽培に関する研修を実施する。
③

国産品消費キャンペーン事業
2020 年 9 月から、ポルトガルの NGO・CIDAC と提携し、地方（生産者）と都市（消費者）の繋がりを強化し、地産地消を促進するキャンペーン事業を開始した（1 か年事業）。国産食品を扱うカフェ兼シ
ョップをディリで運営し、国産食品の販売と、国産食品を使用したスイーツやドリンクの提供を行う計画であり、2020 年度は提供メニューの試作および店舗の準備を行い、2021 年度には店舗を開店し運営を開始する。
④2

２． パレスチナ
人や物の移動がイスラエル管理下に置かれ、「天井のない監獄」と呼ばれているガザ地区に対し、現地スタッフと協力しながら事業を行う。また、ヨルダン川西岸地区でも、循環型社会促進事業と植樹を行う。
① ガザ南部における酪農を通した女性グループの生計支援
ハン・ユニス県キザン・アルナジャール村及びラシュワーン村、ラファ県アルショカ村及びアルナセル村とその近郊の29 グループ（169 世帯）の女性たちが羊を飼い、搾乳し、一部はチーズ作りを実施している。また水耕栽培技術を利用した飼料生産ユニット 5 基を設置し、女性たち自身で飼料を生産している。2021 年には、特に積極的に生乳販売を実施している女性たちで組織する女性組合の、労働省への登録が完了する予定であり、チーズ工場設備を整備し組合としてチーズ生産を開始する。また、チーズの生産量と品質を安定させ商品化し、販売先の確保を行い、事業終了後も女性たちの収入を確保できるような仕組みを作りたい。
② ヨルダン川西岸地区北アシーラにおける循環型社会のモデル形成事業
イスラエルの検問所などによって分断され、自由な移動を制限されている西岸地区において、2019 年から 5 年間の計画で、１．ゴミ分別から始める地域住民の環境意識の醸成、２．生ゴミなどの地域の有機ゴミを用いた堆肥作りと有機農業の促進、３．缶・ビン・ペットボトル等資源ゴミの 3R 促進を実施している。2020年度は住民の参加意識を高めるために、コロナ禍でのオンラインワークショップやインタビュー記事の作成などの取り組みを強化した。3 年目の 2021 年度は、これらの活動を継続しつつ、ゴミから製造した堆肥の販売のための基盤づくり、資源ゴミリサイクル・燃料化に向けた実験を行い、地域に合った循環型社会を形成できるようにしたい。
③ セルフィート県の耕作放棄地・渓谷への植樹を通した地域の環境保全事業
2016 年度に西岸地区のナブルス県において耕作放棄地、渓谷沿いの周辺農地などでの植林事業を開始し、2020 年度はカルキリア県の公立学校、農地への植樹を行った。2021 年度は西岸地区の中でもイスラエルによる入植地拡大が顕著な地域の一つセルフィート県において植林活動を行う予定である。
農家や学生ボランティアと耕作放棄地となっている農地や村の公共地への植樹を通して、地域の緑化を進めるとともに違法接収やゴミの投機から土地の保護を目指す。

3３． シリア国内支援
2011 年に発生したシリア内戦から 10 年が経過するが、政治的解決の見通しが立たず、2020 年 12 月時点で 670 万人が国内避難民として生活を続けている。長引く紛争により社会経済が崩壊しつつある中で、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の経済制裁の影響により、人びとの生活状況はさらに悪化し、シリア国民の 80％は貧困状態にあると言われている。
パルシックは、これまで食糧配布を行ってきたが、2020 年に、自立支援の一歩として住民たちが持続的に食糧を生産できるよう、農業を中心とした食糧生産を開始した。生産した野菜を地域住民で分け合い、加工食品を作るなど、少しずつ生活再建に取り組んでいる。パルシックは引き続き、帰還した難民・国内避難民そして地域にとどまっていた住民が協力し合い生活ができる条件を整え、コミュニティの再建を、時間をかけて支援していきたいと計画している。2021 年 5 月に実施される次期大統領選挙は転換点となることが予想されている。情勢の変化を注視しながら、人びとの生活に寄り添う支援を続けていく。
《食糧生産支援》①
ホムス県での食糧生産支援
シリアは、国民の半数が食糧不足の状態にあり、食糧の確保は喫緊の課題である。昨年に引き続き、ホムス県において農業活動を実施し、帰還民や地域住民が自ら食糧を確保できるよう支援する。ホムス県では 2011 年から 2017 年の 6 年間にわたり、シリア政府軍と反体制派の激しい戦闘が続き、多くの難民が発生したが、現在はアサド政権の下で治安は回復し、一部地域に住民が帰還している。内戦によって長い間放棄されている農地を耕作し、ナスやオクラなどの野菜、主食のパンの材料に欠かせない小麦の生産を実施できるよう、野菜の種や苗、農機具セットを提供し研修を実施する。
②

ダマスカス郊外県での食糧生産支援
昨年に引き続き、ダマスカス郊外県において、農業生産及び養鶏支援を実施する。シリアで最大のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプは内戦開始後、一時期 IS（イスラム国）に占拠され、パレスチナ難民は、8,000 人がダマスカス郊外県に退避して二重難民となった。2020 年 11 月以降、ヤルムーク難民キャンプへの帰還が徐々に開始されたが、インフラが整備されていない難民キャンプへの帰還には時間がかかる。そこでダマスカス郊外県のパレスチナ難民、国内避難民・帰還民を含む地域住民を対象に、農業生産支援を実施し、特に漸弱性の高い世帯を対象として養鶏支援を実施する。さらに、収穫した野菜を加工できるよう必要な資機材を提供し、年間を通じて食糧にアクセスできるよう支援する。

４． レバノンにおけるシリア難民
レバノンは、経済危機、新型コロナウイルスの感染拡大、2020 年 8 月に首都ベイルートで発生した大規模爆発と多くの課題に直面している。各宗派に政治権力が配分され、政治の腐敗が深刻なレバノンに対して、国際社会は政治体制の立て直しを経済支援の条件としているが、一向に組閣が進んでいない。社会経済への影響は深刻で、現在国民の 2 人に 1 人は貧困ライン以下で生活していると言われ、特に立場の不安定なシリア難民はより困難な状況に陥っている。新型コロナウイルスの影響により、職を失い帰還もできず、レバノンにとどまっているシリア難民に対しパルシックは引き続き支援を継続する。
① レバノンにおけるシリア難民児童への教育支援
レバノン北部シリア国境に近い、バアルベック・ヘルメール県アルサール
市で教育にアクセスできない 6 歳～14 歳のシリア難民の子どもたち（500 名）に公教育を提供する。アルサールは、レバノン人が 30,000～35,000 人住むとされる地域に、それとほぼ同数の約 35,000 人のシリア難民が住んでおり、学齢期の子ども約 17,000 人の内、7,000 人が教育を受けていない。現地の私立学校と提携し、通常授業のない午後に、教育省の定める初等教育カリキュラ
4ムに準じた基礎科目（アラビア語、英語、算数、社会、理科）及び副科目（音楽、アートなど）を提供する。当事業は 2020 年 10 月から開始しており、2020 年 9 月をもって、1 年間の授業は終了するが、その後もニーズは予想され、10 月以降の新学年も継続する予定である。なお、現在は新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、教育省の指導の下、課題配布とオンラインでの遠隔授業を実施している。
② レバノンの学校におけるシリア難民・レバノン人の新型コロナウイルス感染拡大防止支援
バールベック・ヘルメール県アルサール市の私立・準私立学校 9 校に通う経済的に脆弱なシリア難民やレバノン人の生徒、学校の教職員計 7,335 人に対し、新型コロナウイルス感染対策の啓発授業を実施
し衛生用品を配布する。さらに、スクールナースが各学校に巡回し、生徒及び教職員が体調不良等を相談できるようにして、新型コロナウイルス感染拡大リスクを低減し、生徒及び教員に対面での教育の機会を確保する。また、配布するマスクは新型コロナウイルスの影響で経済的により脆弱性を増したベカー県バルエリアス市のシリア難民の女性に製造を委託し、収入の機会を創出する。
③ レバノンにおけるシリア難民への越冬支援
レバノン北部シリア国境に近く、かつて IS が制圧していたために支援が入りにくいバアルベック・
ヘルメール県アルサール市で越冬支援を実施する。同地域は、主に石材の採掘により生計を成り立たせている小さな市であり、収入源となりうる経済活動が非常に限られている。標高約 1500 m の山間部に位置し、冬は 30cm 以上の積雪を観測する厳しい生活環境の地域であるため、とくに脆弱性の高いテントに居住する難民世帯に対して、暖房用燃料を配布し安心して冬を越せるよう支援する。

５． インドネシア
2018 年 9 月、中部スラウェシ州で起きた地震・津波と液状化被害に対応して、中部スラウェシ州シギ県及びドンガラ県で、①仮設住宅の建設、②子どもの居場所づくり、③被災女性の生業支援として菓子や軽食などの加工・販売支援を開始した。シギ県は被災世帯の多くが農家でありながら、災害で損壊した稲作用の灌漑施設の復興が遅れているために生活の復興が進んでおらず、2021 年度は、2020 年度に開始した食材の生産を含めた③の支援を継続して行う。

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６． スリランカ① 北部：KAIS の社会企業活動～サリーリサイクル事業
2019 年 4 月のイースター連続爆破事件および新型コロナウイルスの世界的流行により、外国人観光客と古着サリーの回収が減少し、サリーリサイクル製品の製造とスリランカ国内での販売が難しくなっている。これまでのように全面にサリー布を使った商品だけではなく綿布とサリー布を合わせてバッグを作るなどの新商品の開発を行い、海外向けの販売を強化する。パルシックは日本国内での販売拡大に協力する。合わせて、日本企業に企業のロゴ入りエコバッグの制作を提案するなど、企業と NGO が連携して取り組める SDGs の活動として、日本企業にアピールする。
② 南部：小規模有機栽培茶農家とフェアトレード、エコツーリズム振興
パルシックは 2011 年からシンハラージャ森林保護区周辺のデニヤヤ地域において、有機紅茶栽培に挑戦する小規模農家の支援を続けている。
2021 年１月現在、79 世帯の小規模農家が共同出荷グループ・エクサ（Eksath Kabonikka Tea Waga Karawange Sangayama = United Organic
Tea Farmers’ Association）を組織し、茶畑の有機転換を進めている。
パルシックは有機紅茶生産に尽力している同地域のニルミニ紅茶加工工場の協力を得て加工された有機紅茶をフェアトレードとして輸入している。また、2019 年度から地域住民と始めたエコツーリズム振興は、新型コロナウイルスの世界的流行に対応しながら、１）スリランカ国外からではなく、国内からの観光客を誘致すべく有機農産物などをデニヤヤの地域特産物として販売したり、地域の情報を提供する「道の駅」施設を充実化する。２）オンラインを活用して、地域住民による環境保全オンライン・イベントや、日本とのオンライン・エコツアーを実施する。

７． マレーシア
パルシックは 2008 年よりペナン州でマングローブ植林を実施している漁民組織 PIFWA の活動を支援してきたが近年、沿岸漁民が高齢化して後継者がいないことなどを反映して担い手が縮小しつつある。
漁村の女性たちは活動的なので、女性たちを中心としてマレーシアと日本の若い世代に植林・環境保全の重要性を伝えていくような場としてマングローブ植林の現場を生かしていく。マレーシア国内での新型コロナウイルス感染状況に応じて、動画を活用したオンラインでのワークショップも実施する。

８． 民際教育事業
パルシックが実施する「民際協力」の基盤強化として、アジアの歴史、自然環境、文化を学び、振り返って日本を知るプログラム、「平和構築」「開発と環境」「アジアの歴史」などのテーマでの短期フィールド・ツアーを、主に日本の大学生・高校生を対象に 2018 年度から企画提供している。
2020 年度は新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、現地を訪問するプログラムは実施できなかったが、現地と繋ぐオンライン授業を実施した。2021 年度も引き続き新型コロナウイルスの感染状
況を見ながら、現地の動画等を活用したオンライン・プログラムを中心に、マレーシアや東ティモール、スリランカと繋いで、日本の学生が世界の社会問題に関心を広げられるようにする。
並行して社会人向けにアジア各国の歴史や自然、文化などテーマ性の明確なアジア映画の上映会やオンライン講義などを開催してアジアに関する関心や知識を広げる活動を行う。現地訪問が難しい状
況にあっても、オンラインを活用してペナンの文化人や教育者、NGO スタッフとのつながりを生かして、学生や社会人を対象にした講座を開催する。

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９． 葛飾区居場所づくり「みんかふぇ」事業
2021 年は、2018 年 6 月に地域の居場所づくり事業を開始して 4 年目を迎える。2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大に対する緊急対応のため、計画していた活動の変更を余儀なくされた。他方、「みんかふぇ」という現場を持ち、これまで地域の人々との関係性を築いてきたことで、結果、感染拡大によって困難が生じた人々への柔軟で迅速な支援に取り組むことができた。
2021 年度も、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じ柔軟な対応をせざるを得ないと想定されるため、以下の課題を重点的に行う。
1.
2.
3.

学校給食が無い夏休み等の長期休暇の際にお弁当を配布。感染状況を見ながら、現在休止中の子ども食堂を再開する。
週 1 回の食材配布（フードパントリー）。その際、利用者が職員、ボランティアと交流することで、不安やストレスの緩和に寄与する。
月 1 回、季節のイベントや外遊びを通して子どもたちがストレスを発散できる機会をつくる。

並行してカフェ運営の更なる充実、「地域の居場所」としての確立を図る。

１０． フェアトレード
2020 年度に開始したフェアトレードの事業評価を再開し、新型コロナウイルス感染によるパンデミック時代を経て求められる経済社会システムのなかにフェアトレードを位置づけて、その方向性やあり方を明確にしていく。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて物理的な距離は考慮しつつ人と人とのつながりを強めるフェアトレードをめざし、とくに以下の活動を重点化する。
1. オンラインショップの充実化、小売販売量の拡大
2． 日本国内の地域経済と結びつくフェアトレード販売の工夫
3． 新商品の開発 （スパイスなど）

１１． 広報2021 年度は 2020 年度の広報活動の成果を分析し、より多くの方にパルシックの活動に参加していただくことを目指す。新型コロナウイルス感染下で発見したオンラインによる国境を越えたコミュニケーションを生かし、オンラインでは得られないオフラインの良さを有効に組み合わせた情報発信を行う。事業報告にとどまらず、暮らしに役立つ情報や相互に学びあえる機会を提供し、出会いの機会、つながりを広げていく。
昨年度挑戦したクラウドファンディングは、寄付してくださる方がより活動への参加意識をもっていただけるという発見があった。2021 年度は寄付、イベント開催など、多くの人が参加してもらえる場を提供できる広報活動を行う。そして出会えた方々とのコミュニケーションを深め、パルシック会員やサポーターへの参加を呼びかけ、団体としての基盤を強化する。
そのほか、オンライン施策においてサポートが得られるようボランティアやプロボノとの関係性作りを目指す。また、企業 CSR との SDGs 達成への協力について、広く呼びかけを行う。

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