植物新品種保護法施行令

植物新品種保護法施行令 ( 略称：植物新品種法施行令 )施行2015.12.10.] [大統領令第26702号、2015.12.10.一部改正] [施行2015.12.10.
農林畜産食品部(先端資機材種子課) 044-201-2479, 2480
海洋水産部(養殖産業課) 044-200-5636, 5635

第1章 総則第1条(目的) この令は、「植物新品種保護法」から委任された事項とその施行に必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(定義) この令で使用する用語の意味は次のとおりである。
1.「職務育成品種」とは、公務員が育成又は発見して開発(以下、「育成」という。) した品種で、その性質上、国家又は地方自治体の業務範囲に属し、その品種を育成することになった行為が公務員の現在又は過去の職務に属するものをいう。
2.「国有品種保護権」とは、「植物新品種保護法」(以下、「法」という)に基づき、国名義で登録された品種保護権をいう。
第2章 育成者の権利保護等第3条(在外者による手続の遂行)法第4条第1項で「大統領令で定める場合」とは、品種保護管理人を選任した在外者(法人の場合はその代表者をいう)が国内に滞在している場合をいう。
第4条(職務育成品種の申告) 職務上、新品種を育成した公務員(以下「職務育成者」という)は、遅滞なくその品種に関する事項を農林畜産食品部と海洋水産部の共同部令(以下「共同部令」という)で定めるところにより、彼が所属する機関の長(以下「育成機関の長」という)に申告しなければならない。
第5条(継承の決定) ①第4条及び第8条第2項の規定による申告を受けた育成機関の長は、その品種が職務育成品種に属するかどうかを決定しなければならない。
②育成機関の長は、第1項の規定による決定事項を書面で職務育成者に通知しなければならない。
第6条(権利の譲渡) 職務育成者は、育成機関の長から彼が育成した新品種が職務育成品種に属するという通知を受けたときは、遅滞なく品種保護を受ける権利を育成機関の長に譲渡しなければならない。
第7条(品種保護の出願) ①第6条により品種保護を受ける権利を譲渡された育成機関の長は、遅滞なく農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に品種保護出願をし、必要と認める場合には外国に品種保護出願をしなければならない。
②第2項による品種保護出願は、育成機関の長の名義でしなければならない。
③育成機関の長は、第1項の規定により農林畜産食品部長官、海洋水産部長官又は外国に品種保護出願をした場合には、その事実を書面で職務育成者に通知しなければならない。
第8条(職務育成者の品種保護出願) ① 職務育成者は、育成機関の長から、彼が育成した新品種が職務育成品種に属さない旨の通知を受けた後でなければ、自己の名義で品種保護出願をすることができない。ただし、職務育成者の名義で緊急に品種保護出願をする必要があると認められる場合には、この限りでない。
②職務育成者は、第1項ただし書により品種保護出願をした場合には、共同部令で定めるところにより、育成機関の長にその内容を申告しなければならない。
第9条(品種保護権の設定登録) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第7条第1項の規定により品種保護出願
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植物新品種保護法施行令をした職務育成品種が法第43条の規定により品種保護決定がされたときは、その職務育成品種について、遅滞なく次の各号のように国家名義で品種保護権の設定登録をしなければならない。
1.品種保護権者：大韓民国
2.管理庁：農林畜産食品部長官または海洋水産部長官
3.承継庁：農林畜産食品部長官または海洋水産部長官
第10条(国有品種保護権の処分) 国有品種保護権に対する有償譲渡、専用実施権の設定又は通常実施権の許諾(以下、「国有品種保護権の処分」という。) を行う場合は、通常実施権を許諾することを原則とする。ただし、通常実施権を許す者がいない場合や品種と栽培タイプが多様で価格変動が激しい作物の普及率向上又は育成された品種の持続的な普及のための事後管理等のために、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が特に必要と認める
場合には、国有品種保護権の有償譲渡又は専用実施権の設定を行うことができる。
第11条(専用実施権の設定等の原則) ① 国有品種保護権に対する専用実施権の設定又は通常実施権の許諾は有償とする。
②国有品種保護権を政府機関の長(育成機関の長を含む。以下同じ。) が直接実施する場合には、共同部令で定めるところにより無償で行うことができる。
第12条(国有品種保護権の実施承認) ①政府機関の長は、国有品種保護権を直接実施するには、農林畜産食品部長官
又は海洋水産部長官の承認を受けなければならない。
②政府機関の長は、第1項の規定による承認を受けるためには、その承認申請書に次の各号の書類を添付して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出しなければならない。
1.国有品種保護権実施に関する事業計画書1部
2.実施料見積書1部(第11条第2項により無償で実施する場合はその理由書1部)
第13条(専用実施権等の実施期間) 国有品種保護権に対する専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾する場合、その実施期間は、当該専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に関する契約日から7年以内とする。
第14条(国有品種保護権の処分方法) 国有品種保護権の処分は、一般競争入札の方法で行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約の方法により行うことができる。
1.国有品種保護権を実施するために特定の人の技術や設備が必要であり、一般競争入札にかけることができない場合
2.専用実施権の設定を受けた者にその国有品種保護権を譲渡するとき
3.通常実施権を許諾する場合。この場合、許可要件を事前に公告しなければならない。
4.専用実施権の設定期間が終了した後、その実施料を上げて再契約する場合
5.天災や戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態の場合で、一般競争入札にかける時間的余裕がない場合
6.2回以上落札され、又は落札者が契約を締結しない場合第15条(随意契約申請)第14条各号以外の部分但し書きにより随意契約の方法で国有品種保護権の処分を受けようとする者は、随意契約申請書に次の各号の書類を添付して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に提出しなければならない。
1.国有品種保護権実施に関する事業計画書1部
2.譲渡代金見積書または実施料見積書 1部
第16条(予定価格の算定資料の要請) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権の処分をしようとする場合(第11条第2項の規定により政府機関の長が無償で実施する場合を除く。以下、第17条で同じ)には、育成機関の長にその国有品種保護権の譲渡代金又は実施料の予定価格の算定に必要な資料の提出を要請することが法制処

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できる。
第17条(予定価格)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権を処分しようとする場合には、第16条により育成機関の長が提出した予定価格算定資料を考慮して予定価格を定めなければならない。
第18条(処分の公告)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第14条各号以外の部分本文に基づいて一般競争入
札の方法で国有品種保護権の処分をしようとする場合には、入札期日30日前までに当該国有品種保護権の品種名
称、処分の種類、入札日時及び場所、入札参加資格など入札に必要な事項を官報又は新聞に掲載するか、その他の方法で公告しなければならない。
第19条(契約書の作成)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権を処分する場合には、共同部令で定めるところにより、その処分に関する契約書を作成しなければならない。
第20条(処分結果の通知) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権の処分をし、又は第12条第1項の規定による承認をした場合には、その内容と第27条の規定による国有品種保護権の処分補償金及び褒賞金を
当該育成機関の長と職務育成者にそれぞれ通知しなければならない。ただし、育成機関の長が第12条第1項の規定による承認を受けた政府機関の長である場合には、職務育成者にのみ通知する。
第21条(譲渡代金等の納付方法) ① 国有品種保護権の譲渡代金は一度に納付しなければならない。
②国有品種保護権の実施料は、その実施期間中、毎年年2回に分けて納付することができる。
第22条(譲渡代金等の処理) 国有品種保護権の譲渡代金又は実施料は、一般会計の歳入とする。
第23条(契約の解除)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権の処分に関する契約を締結した者がその契約を履行しない又は契約条件を違反した場合には、その契約を解除することができる。
第24条(国有品種保護権の処分に関する種子委員会の意見聴取) 農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権に関する次の各号の事項について、法第118条による農林種子委員会又は水産種子委員会(以下「種子委員会」という)の意見を聴取しなければならない。
1.第10条但し書きによる国有品種保護権に対する有償譲渡と専用実施権の設定に関する事項
2.第11条第2項に基づく無償実施に関する事項
3.第12条第1項による承認に関する事項
4.第17条による予定価格の決定に関する事項
第25条(台帳の備え)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権の処分・管理台帳を備えなければならない。
第26条(登録補償金)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国家名義で設定登録した品種保護権については、
法第29条第1項の規定により、当該職務育成者に毎権利ごとに100万ウォンの登録補償金をその品種保護権を設定
登録した年又はその次の年の予算から支給しなければならない。
第27条(国有品種保護権の処分補償金等) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権の処分を行った場合(第11条第2項の規定により政府機関の長が無償で行った場合を除く。以下、第2項で同じ)には、法第29条第1項の規定により、当該職務育成者に各権利に対する譲渡代金又は実施料の年間収入の100分の50に相当する金額を処分補償金として支給しなければならない。
②農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、国有品種保護権を処分した場合には、各権利に対する譲渡代金又は最初の実施契約金額を基準として、当該育成機関の長に次の各号の区分による報奨金を1回に限り支給しなければならない。
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1.国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額が1千万ウォンを超え、5千万ウォン以下の場合: 100万ウ
ォン
2.国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額が5千万ウォンを超え、1億ウォン以下の場合: 500万ウォン
3.国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額が1億ウォンを超過する場合: 1千万ウォン③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第11条第2項の規定により国有品種保護権を政府機関の長が無償で実施した場合には、当該職務育成者及び育成機関の長に第1項及び第2項の基準に準じて算出された金額を処分補
償金及び褒賞金として支給しなければならない。
④第1項から第3項までの規定による国有品種保護権の処分補償金及び褒賞金は、その譲渡代金又は実施料が納付された年度又はその次の年度(第11条第2項の規定により政府機関の長が無償で実施した場合には、第12条第1項の規定による承認をした年度又はその次の年度をいう)の予算から支給する。
第28条(補償金の持分支給) 第26条及び第27条による補償金を受ける権利を有する職務育成者が二人以上いる場合には、その持分に応じて支給する。
第29条(転職・退職及び死亡後の補償) ①職務育成者が転職又は退職した場合にも、職務育成者に第26条及び第27条
による補償金全額を支給する。
②職務育成者が死亡した場合には、相続人に第1項による補償金全額を支給する。
第30条(補償金等の返還) 職務育成者又はその相続人に支給された補償金及び育成機関の長に支給された褒賞金は、その品種保護が無効となった場合でも返還しない。ただし、その品種保護が他人の品種保護を受ける権利を盗用したことが判明して無効となった場合には、この限りでない。
第31条(品種保護を受けることができる権利の処分) ①農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第7条第1項の規定により品種保護出願を受けた場合には、優秀品種の早期普及等のために必要であれば、品種保護権の設定登録がされる前でも品種保護を受けることができる権利を処分することができる。
②第1項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分については、第10条から第25条まで及び第27条から第30条までの規定を準用する。
第32条(準用) ①地方自治体の公務員と「高等教育法」に基づく国立学校及び公立学校教職員の職務育成品種に対す
る申告・処分などについては、第4条から第21条まで、第23条及び第25条から第31条までの規定を準用する。
②第1項の場合、第9条各号以外の部分のうち「国」は「地方自治体又は「技術の移転及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織」と、同条第1号のうち「大韓民国」は「地方自治体又は「技術の移転及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織」とする、同条第2号及び第3号のうち「農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官」は「地方自治体の長又は「技術の移転及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織の長」とする。
③第1項の場合、第10条、第12条、第15条から第20条まで、第23条及び第25条から第27条までの規定のうち、「農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官」は、「地方自治体の長又は「技術の移転及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織の長」とみなす。
④第1項の場合、第31条第1項のうち「農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官」は「地方自治体の長又は「技術の移転及び事業化促進に関する法律」第11条第1項の規定により設置された専担組織の長」と、「出願を受けた」
を「出願をした」と見なし、同条第2項のうち「第10条から第25条まで」は「第10条から第21条まで、第23条、第25条」と見る。
第33条(品種の特性説明等に関する記載事項) ①法第30条第2項第1号の規定による説明書に記載しなければならない
事項は次の各号の通りである。
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1.品種保護出願対象品種の特徴及び他の品種と明確に区別される特徴
2.品種保護出願対象品種の育成経過図(説明書を含む)及び育成系統図
3.品種保護出願対象品種の栽培時の注意事項②第1項各号の事項は、当該分野の専門知識を有する者が容易に理解できる程度に具体的に記載しなければならない。
第34条(品種保護出願の要旨の変更) 法第34条第3号で「大統領令で定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
1.品種保護出願人又は育成者の住所を変更する場合
2.裁判所の判決により品種保護出願人又は育成者の氏名を変更する場合
3.一般承継により品種保護出願人の名称又は代表者の氏名を変更する場合(法人である場合のみ)
4.品種保護出願人の営業所所在地を変更する場合(法人の場合のみ)
5.法第109条第5項の規定により品種名称を変更する場合
第35条(審査官の資格) ①法第36条第2項の規定により審査官になることができる者は、農林畜産食品部、海洋水産部及び山林庁の一般職国家公務員として、審査官の業務遂行に必要な知識と能力があると農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が認める者とする。
②審査官は、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が定めて告示する研修課程を修了しなければならない。
第36条(農漁業者の自家採種) ①法第57条第2項の規定による自家生産(自家生産)を目的として自家採種をする場合
は、農漁業者が自ら耕作又は養殖した土地又は養殖場で栽培・養殖して収穫した産物を自ら耕作又は養殖している土地又は養殖場に種子として使用するために採種する場合とする。
②法第57条第2項の規定により、農漁業者が自家生産を目的として自家採種する場合、品種保護権の制限範囲は、種子の増殖方法、商業性などを考慮して農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が告示する作物とする。
③農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、第2項の規定による告示をする際には、種子委員会の意見を聞かなければならない。
第37条(通常実施権の設定に関する再定義の例外) 法第67条第1項第1号で「大統領令で定める正当な事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
1.品種保護権者が心身障害により活動が不可能な場合(「医療法」に基づく医療機関の長が証明した場合に限る)
2.保護品種の実施に政府機関又は他人の許可・認可・同意又は承諾を必要とする場合に、その許可・認可・同意又は承諾を得られなかった場合
3.保護品種の実施が環境保全等を理由に法令により禁止または制限されている場合
4.保護品種実施の需要がない、またはその需要が少なく、これを営業的規模で実施できない場合第38条(品種保護審判委員会の構成及び運営) ①法第90条による品種保護審判委員会(以下「審判委員会」という)の委員長は、農林畜産食品部長官が海洋水産部長官と協議して任命する。
②審判委員会の品種保護審判委員(以下「審判委員」という) は、農林畜産食品部長官が海洋水産部長官と協議して任命又は委嘱する<新設 2015年12月10日>。
③第39条第1項第3号による審判委員の任期は2年とし、2回のみ連任することができる<新設2015.12.10.>④審判委員会には幹事1名を置き、幹事は農林水産省大臣がその所属公務員から任命する<改定2015.12.10>⑤事務局長は、審判委員長の命を受け、審判委員会の事務を処理する<改定2015.12.10>
第39条(審判委員の資格) ①法第94条第3項の規定により、審判委員は次の各号のいずれかに該当する者の中から任命又は委嘱することができる。<改定2015.12.10.>
1.農林畜産食品部・海洋水産部・農村振興庁及び林野庁の4級以上の一般職国家公務員又は上級公務員団に属する
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一般職公務員である者
2.特許庁の4級以上の一般職国家公務員または上級公務員団に属する一般職公務員のうち、特許庁で2年以上審査官として従事した者
3.弁護士または弁理士の資格を有する者②審判委員は、農林畜産食品部長官が定めて告示する研修過程を修了しなければならない<改定2015.12.10>
第39条の2(審判委員の解任及び解囑) 農林畜産食品部長官は、審判委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該審判委員を解任又は解囑することができる。
1.心身障害により職務を遂行することができなくなった場合
2.職務に関連する非違行為がある場合
3.職務怠慢、品位毀損、その他の事由により審判委員として不適当と認められる場合
4.法第95条第3項各号のいずれかに該当するにもかかわらず、忌避しなかった場合
5.審判委員自ら職務を遂行することが困難である旨の意思表示をした場合[本条新設 2015. 12. 10].
第40条(品種名称の取消し)法第117条第1項第3号で「大統領令で定める場合」とは、虚偽又はその他の不正な方法
で品種名称が登録された場合をいう。

第3章 補則第41条(種子委員会委員の身分保障) 種子委員会の委員長(以下、「種子委員長」という)及び委員(以下、「種子委員」という)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意思に反して免職されない。
1.禁固刑以上の刑を宣告された場合
2.長期にわたる心身の衰弱により職務を遂行することができなくなった場合第42条(種子委員長の職務) ①種子委員長は種子委員会を代表し、その業務を総括する。
②種子委員長がやむを得ない事由で職務を遂行できないときは、種子委員長が指名する種子委員がその職務を代行する。
第43条(種子委員会の会議の招集と議決) ①種子委員長は、種子委員会の会議を招集し、その議長となる。
②種子委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席で開議し、出席委員の過半数の賛成で議決する。
第44条(手当) 種子委員会に出席した種子委員には、予算の範囲内で手当を支給することができる。ただし、公務員がその所管業務と直接関連して出席する場合はこの限りではない。
第45条(幹事) ①種子委員会には幹事1人を置き、幹事は農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官がその所属公務員の中から任命する。
②幹事は、種子委員長の命を受け、種子委員会の事務を処理する。
第46条(調整事件の分離又は併合) ①種子委員会は、必要と認めるときは、関連する調整事件を分離又は併合して審議することができる。
②種子委員長は、第1項の規定により種子委員会が調整事件を分離又は併合して審議することにした場合には、当事者双方に遅滞なくその旨を書面で通知しなければならない。
第47条(調整部の構成及び運営) ①法第119条第4項の規定による調整部は、種子委員長が種子委員の中から指名する1人の調整部長と2人の調整委員で構成する。

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植物新品種保護法施行令②調整部長の命を受け、紛争調整事件に対する事実調査、その他の事務等を処理するため、調整部に幹事1人を置き、幹事は農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が所属公務員の中から任命する。
第48条(運営細則)この令で定める事項のほか、種子委員会及び調整部の運営に必要な事項は、種子委員会の議決を経て種子委員長が定める。
第49条(権限の委任・委託) ①農林畜産食品部長官は、法第129条第1項の規定により、次の各号の権限[「山林資源の造成及び管理に関する法律」第2条第8号の山林用種子(山林用苗木を含み、以下「山林用種子」という)と水産
植物種子に関する事項は除く]を農村振興庁長官に委任する。
1.法第28条第2項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分及び管理
2.法第29条第1項の規定による公務員の職務上の育成に対する補償金支給②法第129条第1項の規定により、次の各号の権限のうち、山林用種子に関する権限は農林畜産食品部長官が山林庁長官に委任し、水産植物種子に関する権限は海洋水産部長官が国立水産科学院長に委任する。
1.法第8条に基づく期間の延長
2.法第9条に基づく手続の補正命令
3.法第10条に基づく手続の無効処分、無効処分の取消し及び処分通知書の送達
4.法第25条第5項に基づく協議結果の申告命令
5.法第27条第4項に基づく品種保護権承継人の申告接受
6.法第28条第2項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分及び管理
7.法第29条第1項の規定による公務員の職務上の育成に対する補償金の支給
8.法第31条第5項本文による優先権を主張した者による出願品種に対する審査の延期。
9.法第32条第1項に基づく出願の受理及び品種保護出願登録簿への登録
10.法第36条第1項に基づく審査の命令
11.法第37条第1項に基づく出願公開
12.法第37条第2項の規定による出願公開品種に関する情報及び証拠の受理
13.法第40条第2項に基づく出願品種の審査のための調査又は試験の委託
14.法第41条第1項の規定による資料の提出命令
15.法第42条第3項に基づく拒絶決定の謄本送達及び公報掲載
16.法第43条第3項に基づく品種保護決定の書面の送達及び公報掲載
17.法第46条第2項に基づく品種保護料の徴収
18.法第52条第1項に基づく品種保護原簿への登録
19.法第53条に基づく品種保護公報の発行
20.法第54条に基づく品種保護権の設定登録、試料の保管・管理、公報掲載及び品種保護権登録証の交付
21.法第62条第2項の規定による品種保護権、専用実施権又は質権を相続やその他の一般承継によって移転した場
合、その旨の申告接受
22.法第67条に基づく通常実施権の設定の裁定
23.法第68条による裁定請求書の副本の送達及び意見書の提出機会の付与
24.法第70条第1項の規定による裁定書謄本の送達
25.法第72条第2項に基づく裁定の取り消し処分
26.法第79条第1項に基づく品種保護権の取消処分
27.法第81条による保護品種の実施可否及びその規模等に関する報告命令
28.法第82条第2項の規定による保護品種の試験・確認及び資料の提出命令
29.法第109条第1項に基づく品種名称登録出願の接受30.法第109条第7項に基づく品種名称登録の異議申立ての接受
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31.法第109条第8項に基づく品種名称の登録及び通知
32.法第112条第4項の規定による品種名称登録異議申立てに対する決定書面の送達
33.法第113条第3項に基づく拒絶決定の書面の送付
34.法第114条第3項に基づく拒絶決定の書面の送付
35.法第117条第1項の規定による登録品種名称の取消処分、同条第2項の規定による取消事由の通知及び新たな品
種名称の提出命令
36.法第125条第1項第1号から第5号まで及び第8号による手数料徴収
37.法第128条に基づく書類の保管と書類の閲覧及び複写の許可等
38.法第137条第1項第1号及び第2号に該当する者に対する課徴金の賦課・徴収
39.第51条第9項に基づく場所変更申告の接受③農林畜産食品部長官は、法第129条第1項の規定により、次の各号の権限(山林用種子及び水産植物種子に関する権限は除く。) を国立種子院長に委任する。
1.法第8条に基づく期間の延長
2.法第9条に基づく手続の補正命令
3.法第10条に基づく手続の無効処分、無効処分の取消し及び処分通知書の送達
4.法第25条第5項に基づく協議結果の申告命令
5.法第27条第4項に基づく品種保護権承継人の申告の接受
6.法第31条第5項本文による優先権を主張した者による出願品種に対する審査の延期
7.法第32条第1項に基づく出願の受理及び品種保護出願登録簿への登録
8.法第36条第1項に基づく審査の命令
9.法第37条第1項に基づく出願公開
10.法第37条第2項の規定による出願公開品種に関する情報及び証拠の受理
11.法第40条第2項に基づく出願品種の審査のための調査又は試験の委託
12.法第41条第1項の規定による資料の提出命令
13.法第42条第3項の規定による拒絶決定の謄本の送達及び公報掲載
14.法第43条第3項に基づく品種保護決定の書面の送達及び公報掲載
15.法第46条第2項に基づく品種保護料の徴収
16.法第52条第1項に基づく品種保護原簿への登録
17.法第53条に基づく品種保護公報の発行
18.法第54条に基づく品種保護権の設定登録、試料の保管・管理、公報掲載及び品種保護権の登録証の発行
19.法第62条第2項の規定による品種保護権、専用実施権又は質権を相続やその他の一般承継によって移転した場
合、その旨の申告接受20.法第67条に基づく通常実施権設定の財務
21.法第68条に基づく副本の送達及び意見書提出の機会の付与
22.法第70条第1項の規定による裁定書謄本の送付
23.法第72条第2項に基づく裁定の取消処分
24.法第79条第1項に基づく品種保護権の取消処分
25.法第81条による保護品種の実施可否及びその規模等に関する報告命令
26.法第82条第2項の規定による保護品種の試験・確認及び資料の提出命令
27.法第109条第1項に基づく品種名称登録出願の接受
28.法第109条第7項に基づく品種名称登録異議申立ての受理
29.法第109条第8項に基づく品種名称の登録及び通知
30.法第112条第4項の規定による品種名称登録異議申立てに対する決定書面の送達

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31.法第113条第3項に基づく拒絶決定の書面の送付
32.法第114条第3項に基づく拒絶決定の書面の送付
33.法第117条第1項の規定による登録品種名称の取消処分、同条第2項の規定による取消事由の通知及び新しい品
種名称の提出命令
34.法第125条第1項第1号から第5号まで及び第8号による手数料徴収
35.法第128条に基づく文書の保管と文書の閲覧及び複写の許可等
36.法第137条第1項第1号及び第2号に該当する者に対する課徴金の賦課・徴収
37.第51条第9項に基づく場所変更申告の接受④農村振興庁長・山林庁長及び国立種子院長は農林畜産食品部長官の承認を受け、国立水産科学院長は海洋水産部長官の承認を受け、第1項から第3項の規定により委任された権限の一部を所属機関の長に再委任することができる。
第50条(送達対象書類)法第130条により準用される「特許法」第218条により送達の対象となる書類は、法第10条第1項及び第3項による無効処分通知書とする。
第51条(書類の送達等) ①法又は第50条の規定により送達する書類は、当事者又は代理人が直接受け取る場合を除き、書留郵便で発送しなければならない。
②当事者又はその代理人が書類を直接受領する場合には、受領者から受領日及び氏名を記載した受領証を受け取って備え、書留郵便で発送する場合には、郵便局の特殊郵便物受領証を備えなければならない。
③審判、再審、通常実施権設定の裁決及び品種保護権の取消に関する審決文又は決定文を送達する場合には、郵便関連法令に基づく特別送達の方法によって行わなければならない。
④送達をするときは、法律又はこの令に特別の規定がある場合を除き、送達を受ける者にその書類の謄本を発行しなければならず、送達する書類の提出に代えて調書を作成したときは、その調書の謄本又は抄本を発行しなければならない。
⑤法第15条により準用される「特許法」第3条第1項本文に該当する者に対する送達は、その法定代理人にしなければならない。
⑥複数人が共同で代理権を行使する場合には、書類の送達は、そのうちの1人に行う。
⑦刑務所又は拘置所に拘禁されている者に対する送達は、その所長にしなければならない。
⑧送達する場所は、これを受ける者の住所又は営業所とする。
⑨送達を受ける者がその場所を変更したときは、遅滞なくその旨を農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官に申告しなければならない。
⑩送達を受ける者が正当な理由なく送達を拒否することにより送達を受けることができなくなったときは、発送した日に送達されたものとみなす。
⑪法又は第50条により送達する書類以外の書類の発送等は、農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官が定める方法による。
第52条(固有識別情報の処理)農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官は、法第30条による品種保護の出願に関する事務を遂行するためにやむを得ない場合、「個人情報保護法施行令」第19条第1号による住民登録番号が含まれる資料を処理することができる。

第4章 罰則第54条(過料の賦課基準)法第137条第1項の規定による過料の賦課基準は別表の通りである。

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付則<第26702号,2015. 12. 10>.
この令は、公布の日から施行する。

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