ファイナンシャル・プランニング研究

講演録「アセットマネジメントとテクノロジー」
ウィズダムツリー・ジャパン株式会社
ETF ストラテジスト 渡邊
金融と IT の融合としてのフィンテックというとネットでのサービスや AI といった話が多いのですが，本日は，もうすこし幅広い視点から，アセットマネジメントすなわち資産運用にテクノロジーがどのように関わってきているか，どのようにアセットマネジメントビジネスを変えているのかという文脈でお話しさせていただければと思います．
私は現在，ウィズダムツリーという ETF（上場投資信託）のプロバイダーに所属しておりますが，長年 ETF のビジネスに関わってきています．よくこういう場でお話しさせていただくときに「ETF is Technology」とよく言っています．
上場投資信託というものも，新しい金融商品としてのテクノロジーであるという意味でもあります．今回は，もう少し大きな視点から，ファイナンシャルプランニングに関わってくるものも含めて，アセットマネジメントの世界におけるテクノロジーについての話をさせていただきたいと思います．
まずは，現在の米国の資産運用業界で何が起こっているのかということについてです．運用業界で非常に話題となっていることではあるのですが，米国の投資信託の中でアクティブ運用と呼ばれる，ファンドマネジャーがいい銘柄を選ぶことで市場よりも良いリターンを返します，と謳っているファンドの実際のリターンを分析すると，その 9 割近くが長期で見るとベンチマークに負けているという結果が出ています（図表 1 参照）．ファ
ンドマネジャーが 10 年間お金を預かって運用して，S&P500 という一般的な指数に勝てますかというと，ほとんど勝てないというのが実態なのです．

図表 1：ベンチマークよりもアンダーパフォームしたファンドの割合
出所：“SPIVA U.S. Score card Mid-Year 2016”S&P Dow Jones Indices― 96 ―

雅史

No. 17 2017

これによって何が起こったかというと，2007年の頭からの米国の投資信託に対するキャッシュフローを見てみると，アクティブファンドへの資金フローがずっと流出になっています（図表 2 参照）．反対側にはパッシブ型のファンドへの資金フローの流入がほぼ同様に見られています．米国

では「Active to Passive」という言葉を頻繁に目にしますが，まさにそういう状況が起こっていることがよくわかります．また，パッシブ運用のなかでも，投資信託（ミューチュアルファンド）よりも ETF が選ばれているというのも，もう一つ確認できる重要な点でもあります．

図表 2：米国籍のミューチュアルファンドと ETF の資金流出入（百万ドル）
出所：Morningstar

図表 3：全体像の整理と３つのテクノロジー― 97 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

では，投資資金がパッシブだけに集中しているのかというと必ずしもそうではありません．あるコンサルティング会社のグローバルの調査によると，業界で「ソリューション」とよばれるところには資金が流入しています．代表的なものが，LDI（Liability Driven Investment） で， 負 債 連動型や負債対応型の運用と呼ばれますが，このような投資家のニーズに合ったソリューションや投資家の負債に対応した運用を提供するようなプロダクトについては，資金が流入しています．アクティブ運用に関しては，勝てないのであればパッシブに変更するかもしれませんが，もし，自分の問題を解決してくれるような運用であればお任せします，という世界に徐々に変わってきているということが，グローバルの動きとしてあるのではないかと思います．
このような状況に関して，資産運用業界でいうテクノロジーというものがどのように関わってきているのかという全体像の整理をさせて頂いたのがこちらです（図表 3 参照）．まず一番左の円を見ていただくと，先ほどからお話ししている伝統的なアクティブ運用のパフォーマンスが悪いということがあり，その原因の一つとして高コストがあると言われています．これに対して今度は上の円を見ていただくと，販売チャネルの変化が起こっています．回転売買によってその度にコミッションを取っていくようなビジネスモデルから，資産を預かって，その資産に対して例えば数十ベーシスから 1％程度のフィーを取るモデルへの転換です．こうすれば，目先の手数料ではなく，投資家の資産が増えることが販売サイドのインセンティブとなります．米国では販売チャネルとしてのアドバイザーがこのような投資顧問型のビジネスに徐々に転換しており，その中でも RIA と言われる登録投資アドバイザーのビジネスが非常に伸びています．そしてその発展形として，最近よく話題になっているロボアドバイザーという，テクノロジーを活かしたやり方が出始めたという状態です．ここまではどちらかというとリテールの話ですが，一方で機関投資家がどういった行動をしているかというと，先ほど申し上げましたソ
リューション型の運用ということになってきます．それは，目的重視の運用や，アクティブマネジャーに任せるのではなく，パッシブ運用とオルタナティブ，すなわちプライベートエクイティやヘッジファンドなどを組み合わせるという形態にこちらも徐々に変化してきています．そして，この動きをドライブしたのが下の円ですが，金融商品や運用戦略のイノベーションでして，ETF や後ほどご紹介するスマートベータという運用手法― 98 ―の登場です．これらが，高コストで低パフォーマンスのアクティブファンドへの批判として使われるようになってきたことで，その循環が起こっているというのが，米国では顕著となっています．
また，この動きは徐々に欧州でも起こりつつあると考えられますし，日本もまさに金融庁などはこのような動きを日本でも促したいと考えているのではないでしょうか．
また，マクロ環境の変化というのが左下にありますが，そもそも，なぜアクティブファンドが勝てなくなったのかというところは様々な議論がありますが，いままでの各国中央銀行の金融緩和などを考えると，マクロ政策の影響が株価に与える影響が個別銘柄の要因よりも大きくなってきてしまったのではないかというのが言われています．
これについてはアカデミックな世界も含めてかなり議論がされています．
さて，このような中で，テクノロジーという文脈からお話しをさせていただくと，3 つのテクノロジーというのが，現在，資産運用業界では話題にあがっていると考えています．1 つ目は投資信託からそれの発展形としての ETF への動き．2 つ目がアクティブ運用からスマートベータと呼ばれるルールベースの運用への動き．そして，3 つ目が対面のアドバイザーからロボアドバイザーへという動きです．どれもイノベーションとかディスラプティブとかレボリューションなどの最近のはやり言葉を用いて，いろいろなところで語られていますが，最終的には投資家のリターンを上げるためのテクノロジーであるというふうに私は理解しています．
個別に 1 つずつお話しさせていただきたいと思います．まずは ETF です．これはどういうテクノロジーかというと，投資プロダクト，投資商品，運用商品におけるテクノロジーです．ETFは Exchange Traded Fund の略で，日本語では上場投資信託という名前になりますが，簡単に言うと株と投資信託の両方の特徴を持ったものです．投資信託が取引所に上場されていて，自由にリアルタイムで売買ができるというのが ETF の基本的な説明となりますが，実はそれだけではな
く，よりコストが抑えられるということ，特に取引コストが削減できるということも ETF の非常に大きなポイントです．こういったところは，実はアドバイザーだけではなくて，機関投資家の資金も ETF に呼び込んでいる一つの要因となっています．
図表 4 は，株式と ETF と投資信託のそれぞれの特徴を表したものとなっています．例えばどのようなエクスポージャーを取るのかというところ

No. 17 2017

図表 4：ETF の特徴※一般的な場合を説明したもので，すべての事象を網羅しているわけではありません．

については，ETF は投資信託に近く，分散投資が 1 銘柄でできるという特徴を持っています．一方で，売買方法や価格，取引する場所等については，どちらかというと株式に近い特性を持っていて，証券会社を通して市場価格で売買するという形になっています．また，経費率，これは日本の投資信託の信託報酬と似たような概念ですが，一般的な投資信託に比べると割安であるということはよく言われていることかと思います．
ETF が 市 場 全 体 に 対 し て ど の よ う な 役 割 を持っているのかということに関しては，市場の価格形成への影響といったことがよく論点に上がるのですが，私は ETF の役割というのは市場に流動性をもたらすことであると理解しています．
それはどういうことかというと，例えば債券のETF でお話しすると，現在，債券のブローカー・ディーラー，要するに証券会社が持っている債券の在庫が急速に減ってきています．
これはリーマンショック後に金融規制が強化され，在庫としての債券を抱えづらくなったことによります．彼らが在庫を持たないということは，買い手にすぐにその債券が提供できないので，投資家からすると取引コストが上がる，市場から見ると流動性が下がるという話になるのですが，そこを補完したのが ETF です．債券 ETF の残高は，ブローカーの在庫の減少と反比例するように増加しています．つまり，証券会社で債券を買うので― 99 ―はなくて，市場で債券 ETF を買うことで，流動性を確保しながら債券のバスケット取引ができるのです．これは，流動性を高めるという ETF の役割を示していると思います．
実際に，ETF が保有している債券のバスケッ
トを買うときのビッド・アスク・スプレッドと，同じエクスポージャーを持っている ETF を取引所で買うときのスプレッドを比較すると，後者のほうが小さくなっていることも散見されます．つまり，現物の債券を買い付けるよりも同じエクスポージャーを持っている ETF を買ったほうが，取引コストが安い．こういったことが現在起こっていて，ETF の活用が進んでいます．これをより突っ込んで考えてみると，スプレッドとは，要するに証券会社の取り分です．彼らがスプレッドから収益を得ているのであるとするならば，その証券会社の取り分を減らして投資家に還元しているということが，ETF がやっている経済行為の実態であるとも言えます．
このような ETF ですが，現在，グローバルで約 6,500 銘柄が上場されていて，残高は約 3.5 兆ドル（400 兆円）になっています．金融もしくはアセットマネジメントの業界で，10 年に渡って年率 20％で伸びているビジネスはおそらくこれぐらいしかないと思うのですが，そのように急速な成長を遂げているビジネスの一つでもあります（図表 5 参照）．

ファイナンシャル・プランニング研究

図表 5：グローバル ETF 市場の残高と銘柄数の整理（狭義の ETF の他に，上場金融商品（ETP）全般を含む（重複上場は除く））
出所：ETF GI

図表 6：世界の ETF の残高上位
出所：Bloomberg 2016 年 12 月 5 日時点

図表 6 は，世界の ETF の残高ランキングですが，1 番にある SPY というのは，米国で最初に1993 年に上場された S&P500 に連動する ETF ですが，現在は残高が 20 兆円を超える額になっている非常に大きなファンドです．皆さんが気になるのは一番右側にある経費率，いわゆる信託報酬ではないでしょうか．ものによっては 1 桁ベーシスとなっています．日本のアクティブ型の投資信託の信託報酬を思い浮かべていただければ，コストが非常に低いのが分かります．それに加えて，残高も多い，流動性も高い，しかもいろんな種類がご覧の通りありますので，投資家からすると非常に選択肢が多様です．こういった新しい ETFというテクノロジーが今は投資信託，特にアクティブ型の投資信託からお金を集めているという状況になっています．
日本にも ETF はあって，大体日銀が買っているという話に終始してしまうのですが，ここでは，米国との利用者の違いを見てみたいと思います（図表 7 参照）．左側の米国のものについては，弊― 100 ―No. 17 20172015 年 12 月末時点
出所：
“Annual Report on 10-K December 31, 2015”WisdomTree

2015 年 7 月時点
出所：“ETF-ETN Annual Report 2016”東京証券取引所

図表 7：ETF の保有者の米国と日本の比較社の ETF の販売チャネルについての集計ですので必ずしも市場全体ではないのですけれども，市場全体とはそれほど大きく変わりはないと思っています．やはり注目していただきたいのは，RIAの部分です．投資アドバイザーが運用のために使っている部分というのがだいたい 4 割ぐらいあり，あと大手の証券会社で売られているものというところも 34％あるというのが米国の状況です．
翻って日本はどうかというと，日本の場合は実際の保有者の割合を東京証券取引所が出していますので，そのデータになっていますけれども，信託銀行が 57％で，これはほとんど日本銀行の買い付け分であると考えられるので，ここは除いて見ていただくと，実際に個人が保有している部分というのはわずか 6％に過ぎないというのが実情です．日本の ETF というのは基本的に日銀が 6 割持っていて，それ以外はほぼ機関投資家という状態になっていますので，個人の ETF の活用というところが日本では特に大きな課題になっています．金融審議会の市場ワーキンググループでもこれを何とか増やしていきたいというような議論はされていて，いくつかの方策が出されているところではあります．
次 に， 投 資 家 の 人 た ち が ETF を ど の よ う に使っているのかを見てみましょう（図表 8 参照）．
多くの投資家で 1 番に来るのは，コアのアロケー

図表 8：ETF の利用方法
出所：”U.S. Exchange Traded Funds Study 2015”Greenwich Associates― 101 ―

ファイナンシャル・プランニング研究ションです．つまり，資産運用の中心となるコアのポートフォリオをつくるために使っているというのがかなりの割合を占めています．もちろんそれ以外にアクセント的に国際分散投資のツールとして使われるケースもありますし，他の金融資産との組み合わせというようなやり方もあります
が，コア部分の資産運用を ETF で行うというのが，特に RIA では盛んです．これが ETF の現状です．
次のテクノロジーとして，投資戦略としてのテクノロジーということでスマートベータを取り上げさせていただこうと思います．
今，運用業界では，アクティブマネジャーのリターンって本当は何だったんだろうというような議論が盛んにされています．1980 年代に市場リターンとマネジャーのリターンを分けましょうということで，ベータとアルファの分解みたいな議論が盛んになっていって，市場平均から出てくるベータのリターンとアルファ，すなわちアクティブマネジャーによるリターンを 2 つに分解しようというような動きが活発になりました．そして，
今何が起こっているのかというと，アクティブマネジャーが生んでいたと思われるアルファが本
当にアクティブマネジャーのスキルによるものなのかどうかというところに非常にフォーカスが当たっています．2000 年代に入ると，ある一定のルールに則って獲得できる超過収益ならば，それは別にそのアクティブマネジャーに任せなくても何らかのルールベースで運用することによって，その部分は得られるんじゃないかというような考え方になってきました．例えば割安株を選ぶのが得意なアクティブマネジャーがいたとしても，例
えば PBR とか PER みたいな指標で割安な銘柄というのをルールベースで買い付けるような運用方法をしておけば，だいたい同じようなリターンが出せるんじゃないか，そうであれば，後者のほうが圧倒的にコストが安いので，そちらのほうが効率的ではないか，というような議論です．そして，スマートベータという用語がこういう部分やその手法を示すようになり，次第に一般的になってきています．
これはベータ，すなわち市場リターンと，アルファ，つまり運用者のスキルによるリターンのちょうど間にあるような概念になるかと思います．ベータが S&P500 や TOPIX のような時価総額加重の運用であるとすると，アルファはマネジャーの判断による超過収益のことですが，非時価総額加重のルールベースの運用手法みたいなものをつくり出すことで，リスクリターン特性のかなりの部分を改善できるのではないかというのが― 102 ―スマートベータの考え方です．現在，非常に多くのスマートベータのファンドや ETF が出てきています．例えば，バリュー株，すなわち割安株のものや，高配当株，リスクの低い株だけを集めたものや，株価の勢いがあるモメンタム銘柄だけを集めた ETF というようなものが非常に多く出てきています．
弊社で提供している例ですが，高配当株式のものや，ある一定のエクスポージャーを除くものとして為替リスクを除くために為替ヘッジが付いているような ETF，または金融業を除くエクスポージャーだけを提供するとか，もっと進んでオルタナティブ運用のようなロングショート戦略のアルファを提供しようとするものなどもあります．さまざまなスマートベータが登場していますが，これらが何に使われているかというと，先ほど申し上げた目的重視の投資などに利用されています．例えば，高齢者の方でインカムが必要であれば，株式市場全体を買うようなインデックスではなくてインカムに重点を置いたもののほうがいいというようなニーズがあるとすると，高配当株式の ETF を買うことで，コスト効率よく目的に沿った投資が簡単に出来ます．このようにスマートベータによって，投資家の目的に対してどういうソリューションを出すかというところの選択肢が非常に増えてきています．
こういったスマートベータ型の ETF への資金流入も非常に多くなってきています（図表９参照）．最近になるほどスマートベータの部分が多く，割合も高まってきているのが確認できます．
現在，スマートベータの ETF の残高は約 70 兆円に達しています．
そして，ETF といった新しい金融商品やスマートベータのような新しい投資戦略をどのように投資家に提供するのかというところに登場したのがロボアドバイザーです．これは，まさに投資アドバイスのテクノロジー化と言えると思います．最近はこの用語もかなり一般的になってきています．ネットやスマートフォンのアプリでプロファイリングを行い，自分に合ったポートフォリオというのを提示してくれる．さらに，これもものにもよりますが，実際にその運用までをやってもらえます．ロボアドバイザーというのは基本的にはコストをかなり重視しますので，コスト効率のいい ETF を利用するケースが多いかと思います．
今までは，そして今の日本がまさにこういった状況かと思いますけれども，対面すなわち人間のアドバイザーが，これは正確に言うとセールスマンなのですが，アクティブ運用のコストの高い投資信託を販売しているというのが基本的な証券もNo. 17 2017

図表 9：米国のスマートベータ ETF とその他の ETF への月次資金フロー（百万ドル）
出所：Morningstar

しくは銀行のビジネスモデルです．それに対して米国では，ロボアドバイザーがパッシブもしくはスマートベータの ETF を利用して運用サービスを提供するという状況が生じています．日本もこういった動きが徐々には起こりつつあります．
ポイントは，こういったテクノロジーの活用というものが誰にもっともベネフィットがあるかということです．この答えは投資家であり，基本的に資産運用の業界に起こっているテクノロジーの影響というのは，投資家にメリットのある方向に進んでいるのではないかと思っています．
ただし，ロボアドバイザーも単純にロボアドバイザービジネスをそのまま継続しているかというとそういうわけでもありません．図表 10 は，米国のロボアドバイザーの預かり資産のランキングです．上から 3 番目の Betterment，その下のWealthfront，さらに下の Personal Capital あたりが，ベンチャーとして成長して非常に話題を呼んだロボアドバイザーですが，実際に現在ロボアドバイザーの最大手というのは Vanguard です．
ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが，Vanguard は低コストの投資信託もしくは ETF で有名な大手の運用会社ですが，そこが実はロボアドバイザーに参入して一気に資産を集めています．
ま た 2 番 手 は，Schwab で す の で， 米 国 で 言えば大手のネット証券兼アドバイザープラットフォームということになりますが，そういったところも参入してきたことによって，ロボアドバイザーの業界も非常に競争が厳しくなりつつあります．このような中で何が起こったかというと，この 3 番手のロボアドバイザーだった Bettermentが，ヒューマンアドバイス，要するに人間でのアドバイスというのを提供するという方向に舵を

図表 10：ロボアドバイザーの残高ランキング出所：”ETF Report Feb 2017”ETF．
com― 103 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

図表 11：サービスモデルの変化

切ったということがロボアドバイザー業界でかなり大きなニュースになりました．
Betterment のサービス体系は，残高によって変動しますが，基本的には 25 ベーシスでの運用を，スマートフォンや PC で申し込むようなやり方をしていたのですが，つい先日，Betterment
Plus とか Premium といった，CFP の資格を持ったアドバイザーによる年次の電話相談を受けられる，またはいつでも電話で相談をすることができるという 2 つのケースがあるのですが，そういうサービスを付随したよりフィーの取れるビジネスを開始しました．さらに言うと，Betterment と提携しているアドバイザーを別途紹介するようなサービスも提供し始めています．つまり，ロボアドバイザーから，ハイブリッド，すなわち人間とロボが協業するような仕組みに少しずつ業界としては動いてきているのです．
このロボアドバイザーのサービスモデルについては，いくつかの段階を経て今のところに至っています（図表 11 参照）．初めは対面のアドバイ
ザーがアクティブの投資信託または個別銘柄を選ぶ場合もありますが，報酬の体系はコミッションというところから始まっています．そこにまず，フィービジネスへの転向が起こります．フィービ
ジネスになると，コストの高いアクティブ運用の投資信託で，しかもパフォーマンスが悪いものを選ぶインセンティブはまったくなくなりますので，一部はパッシブの ETF などを利用する形になってきます．そこにさらにスマートベータという考え方が登場すると，仮にパフォーマンスがある程度出ているアクティブマネジャーでも，その― 104 ―パフォーマンスがある一定のルールに則って運用することで実現できるのであれば，このアドバイザーはそのファンドマネジャーに高いフィーを払う必要はないので，その部分もスマートベータのETF に置き換わるようになります．
そのうち，ポートフォリオの運用だけを請け負うアドバイザーが登場します．彼らを ETF ストラテジストなどと呼びますが，そういう業者が登場してくることで，対面のアドバイザーは基本的には顧客の管理にフォーカスして，運用自体は ETF ストラテジストがやるというようなアウトソースモデルができました．そういった中でロボアドバイザーが登場します．当初のロボアドバ
イザーは顧客対応もネットやスマホでしかできないという形ですので，言ってみれば顧客対応からポートフォリオの管理まで全部一括して請け負うような形でした．しかし，最近では顧客対応に関しては人がやるほうがニーズがあり，現実的であるということで，このあたりは人間の価値というのが見直されつつあり，いわゆるハイブリッドモデルに移行しつつあるというのが現状の形かと思います．
実際には，現在のフィンテックと資産運用との関係で言うと，ロボアドバイザーというところにとどまっていません．デジタルでファイナンシャ
ルプランニングからタックスマネジメントまでをやります，というのが過去のロボアドバイザーの延長線上のサービスですが，実はそこだけではな
く，Practice Management と い わ れ る 顧 客 管 理だったりコンプライアンスのモニタリングだったりパフォーマンスのレポーティングだったり，

No. 17 2017

もっと言うとフィーの請求といったアドバイザービジネスを全部サポートようなテクノロジーベン
チャー企業の出現というのが起こっています．どうしてもロボアドバイザーの「運用」というところにフォーカスが集まってしまいますが，アドバ
イザーに対するテクノロジーの提供という考え方
で見ると，運用だけではなくて，アドバイザーがより顧客に対して時間が割けるように煩わしいところを全部やってくれるテクノロジー，そういったものが開発されているというのが現状であると思っていただくのが正しい理解であると思います．
最後に日本への示唆ということで，まず ETFとかスマートベータというところでお話しさせていただくと，国内の ETF 市場というのは 6 割を日銀が持っている状態であり，機関投資家中心ですし，あとスマートベータの ETF や投資信託というのは日本ではかなり少ないです．一般的なバ
リュー／グロースと言われるような伝統的なスタイルの ETF ですら今日本ではないような状態です．ただ，それはプロダクトがないというのが問題ではなくて，使いこなせる人がいないというのが最大の問題であると私は思っています．米国では，RIA の人たちがそういう運用手法というのを理解して，投資家に提供するというようなビジネスモデルが非常にうまく機能していますので，そこが日本としては一つ大きな論点であると思います．
一方で日本の投資家の立場から考えると，日本の個人投資家というのは非常に恵まれています．
これはなぜかというと，海外の様々な投資ツールへのアクセスが，日本は比較的オープンです．
米国人は基本的には米国に上場している ETF や米国籍の投資信託しか買えないですし，欧州はUCITS の規制の範囲内のものでしか基本的には運用ができません．しかし，日本の個人投資家
はネット証券でアメリカに上場している海外のETF を簡単に買うことができます．海外の ETFプロバイダーが日本の金融庁に届け出ている銘柄というのはすでに 400 銘柄ぐらいありますので，海外の ETF を買おうと思えば非常に簡単に買うことができるインフラは，実はすでに整っています．
米国のロボアドバイザーのようなサービスを，今日本でもいくつかのベンチャー企業や大手の金融機関が提供し始めていますけれども，米国においては，人間のアドバイザーとの協業の方向に舵が切られているような形になってきており，もう一度ヒューマンタッチや人の役割というのが見直されているような状態です．日本でも証券会社や― 105 ―銀行の営業の方，もしくは，IFA などといろいろな形態があるかと思いますが，対面のアドバイザーがロボアドバイザーのツールを使うといったビジネスモデルというのが発展するような可能性というのは十分あるのではないかと思っています．ただし，問題は誰がやるのかというところで，銀行や証券会社がコミッションからフィーのビジネスモデルに本当に転換できるかどうかというのも一つの論点だと思いますし，今出てきているフィンテックの流れの中でロボアドバイザーを提供するようなベンチャー企業がハイブリッドモデルまで進化できるのかどうか，というところもまたもう一つの論点だと思います．
また，米国と比較して，日本における米国の投資アドバイザーのような人は誰なのかと考えたときに，それはいわゆるFP の方なのか，もしくはIFAと呼ばれるような方なのかという議論もあります．IFAという呼び方についても，Independent
Financial Advisor の略ではありますが，実態は金融商品仲介業者なので，必ずしも利益相反の関係にないわけではないという問題点もあります．
また，投資助言業というライセンスの形態もありますけれども，助言はあくまで助言で，お金を預かって運用することができませんし，投資顧問のライセンスを取ろうとなると，これは日本では運用会社と同じステータスですので，それは非常にハードルが高い．このように，日本で小規模なアドバイザーがフィービジネスをやろうとするとかなりハードルが高いというのは大きな論点だと思います．
ですので，コミッションからフィービジネスへの転換ということをいろいろなテクノロジーを使ってやろうと思っても，最終的にどういうビジネス形態でやるのがいいのかという点はまだ日本
では解が出ていないのではないでしょうか．
私のお話は以上ですが，資産運用におけるフィンテックと言うとロボアドバイザーだけが注目されがちですが，実は ETF という新しい金融商品やスマートベータという新しい運用手法もテクノロジー，すなわち新しい技術として今の運用業界を変えていっています．米国がおそらくその先頭を走っていると思いますが，欧州，次に日本というところにも同じような変化の波がすでにやってきていると思います．そういった意味で今後の資産運用業界に是非ご注目いただきたいのと，そういう運用業界の変化が，ファイナンシャルプラン
ニングのビジネスや業界にどういう影響を与えるのかということを考えていただくきっかけとなれば私としては幸いでございます．ご清聴どうもありがとうございました．