学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
宇都宮大学

目

次

１．国際学部

１-１

２．国際学研究科

２-１

３．教育学部

３-１

４．教育学研究科修士課程

４-１

５．教育学研究科専門職学位課程

５-１

６．工学部

６-１

７．工学研究科

７-１

８．農学部

８-１

９．農学研究科

９-１

－2-1－

宇都宮大学国際学部

１．国際学部Ⅰ

国際学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定・・・・・１－３

Ⅲ・・・・・１－２

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－11「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－19－1-1－

宇都宮大学国際学部
Ⅰ

国際学部の教育目的と特徴

国際学部は平成６年 10 月に、
国際社会学科と国際文化学科の２学科からなる国立大学初の国際系の学部として創設された。ミッションの再定義では、「国際社会及び地域社会の多文化共生に関する学際的研究を一層推し進める」とし、世界的な課題解決に取組むことが出来る 21 世紀型グローバル人材（グローカル人材）の育成に一層貢献することを使命とした。
さらに、国際的分野で活躍できる人材を輩出するためには「グローバルな実践力」の育成が不可欠と判断し、２学科を１学科（国際学科）に統合・再編する改組案を取り纏めて
平成 28 年度に学科改組を申請した。
【学部の目的】（国際学部履修規程より）
本学部は、現代の諸問題に的確に対応し解決するために、伝統的学問の枠組みを越え、諸科学の連携による新しい学問体系「国際学」（International Studies）の基礎的・専門的知識を身につけ、地域社会及び国際社会に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。
【特徴】
１）国際社会・文化の諸問題を分野横断的に理解し、その解決に向けて専門的知識及び実践力を身につけるために、社会科学と人文科学を基礎とする学際的・総合的なカリキ
ュラムを実施している。
２）グローバルな実践力を養成するために、海外留学・体験を積極的に進めるとともに、「国際キャリア合宿セミナー」や「International Career Seminar」など国際キャリア形成の実践的な教育を行っている。
３）地域と連携してグローバル教育・研究を強化するために、学部附属施設「多文化公共圏センター」を設置して、地域のグローバル化に貢献している。
【想定する関係者とその期待】本学部に入学を希望する高校生とその保護者、在学生、卒業生及び学び直しを希望する
地域の人々並びに就業先関係者である。
これら関係者は、グローバル化に対応した課題を分析し解決策を発見する能力を身につけ、多様な国際分野で活躍する人材が養成されることを期待している。

－1-2－

宇都宮大学国際学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況）【教育プログラムの実施体制：２学科の総括】
社会科学と人文科学を基礎とする学際的・総合的なカリキュラムを、教員が自学科のみ
ならず他学科の授業も担当して全教員が組織的に実施する体制を採っている。
多様性が増すグローバル化の進展に対応するためには一層俯瞰的な視野から知を活用できる実践的能力の育成が求められていること、併せて近年、大学内外から社会科学と人文科学を一体化した教育プログラムによる人材育成に関する要望が強く寄せられていたことを踏まえ、組織改革案を第２期中に取り纏めて、
平成 28 年度の申請に結びつけた。これは、学部の機能強化について恒常的に議論を重ねた成果である。
【外国籍・女性教員の積極的採用】
世界各地域の実践的諸課題を学際的に教育研究するために多国籍の専任教員を配置している（外国籍教員６名、資料Ⅱ－Ⅰ－１）。女性教員比率は平成 26 年度に 35％を越え、総合科学系大学（文系）20 校中第１位を占めている（（独）大学改革支援・学位授与機構提供のデータ分析集より）。
資料Ⅱ－Ⅰ－１ 学科別教員数及び外国籍教員数
教授
准教授
講師
計
職階
合計
学科
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
国際社会学科
7(1)
1(1)
3(0)
4(1)
1(0)
1(0) 11(1)6(2) 17(3)国際文化学科
6(0)
3(1)
3(1)
2(1)
2(0)
1(0) 11(1)6(2) 17(3)
合計
13(1)
4(2)
6(1)
6(2)
3(0)
2(0) 22(2) 12(4) 34(6)
出典：国際学部作成 （ ）内は外国籍教員数（内数）（平成 27 年４月１日現在）【外部評価による学部改革への示唆】
平成 23 年度に実施した外部評価において、「グローバル社会に対応できる能力」を備えた人材の育成に一層取組んでいくべきと指摘され、この論点がミッション再定義と改組案
構想につながった（資料Ⅱ－Ⅰ－２）。
資料Ⅱ－Ⅰ－２ 平成 23 年度外部評価報告書（抜粋）「グローバル化が進む現在、あらゆる分野で国際的に通用する人材が求められています。そこで貴学では” Global Competency”の養成を掲げ、「グローバル社会に対応できる能力」を備えた人材の育成に取組んでいると公言していく必要があります。
大学が考える“Global Competency”の具体的な要素は以下の 3 つあります。
（1）文化の違いを肯定的に捉え、積極的に関与できる能力（2）複数の外国語を話し、理解し、考え、他者とコミュニケーションできる能力（3）世界の歴史・地理・国際政治、あるいはグローバル・イシュー（エネルギー問題、環境問題、
人口問題など）に対する十分な知識
これらの能力の習得には、座学だけではなく、異なる言語や文化的背景を持った人々との対話や交流、さらに異なる風土、環境での実体験が不可欠であると説明します。そのため貴学では多彩な海外留学・国際交流プログラムを用意し、また海外に行けなくても、学内における留学生との交流プログラムなどを組み、交流を深めていく方策を立てることを求められております」。
外部評価委員名簿
木畑 洋一
前東京大学教授（現成城大学教授）
石澤 良昭
上智大学前学長（現特任教授）
裵徳姫
祥明大学校 師範大学 日語教育科教授
増山 律子
ランスタッド株式会社名誉副会長
綱川榮
下野新聞論説委員長
宇野 重昭
島根県立大学元学長

出典：国際学部・国際学研究科「平成 23 年度外部評価報告書」－1-3－

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分析項目Ⅰ【全学・地域の教育をリード】
1）グローバル教育をリード
平成 25 年度に開講した全学の副専攻プログラム”Learning+1”の中の「グローバル人材育成プログラム」で多くの専門科目を全学に開放しており、全学生のグローバル対応能力
育成の重要な一翼を担っている（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。この取組は、産官学連携による文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の採択に結びついた。なお、地域人材コースの取組は、H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」の評価を受けた。
資料Ⅱ－Ⅰ－３
グローバル人材育成プログラム（Learning+1）の概要

出典：パンフレット「Human Resources for Globalization with a
Global Mind 地域からのグローバル化と地域のグローバル化」
2）教養教育をリード
国際学部１教員当りの教養教育の平均担当コマ数 1.75 は、全学教員の平均 0.58 の３倍以上であり、全学の教養教育に大きく貢献している。
－1-4－

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分析項目Ⅰ【国際性：学部間交流協定の着実な実施】
国際学部は 13 の海外大学と学部間交流協定を結んでいる。平成 22 年度～26 年度の派遣
実績は 147 名（全学 169 名）、受入れ実績は 161 名（全学 209 名）であり、大学全体の実績の８～９割を占めている。多様な機会を通じて海外体験への参加を推奨してきた成果の現れである。
【多様な入試制度と安定した倍率】
一般入試に加え、推薦入試、私費外国人留学生入試、帰国生入試、社会人入試、外国人
生徒入試等多様な入試制度を採用している。
入試倍率は６年間平均で 3.5 倍と安定している（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。これは本学部教員が高校での「出前講義」（毎年約 35 名）や全国高校の国際・英語コース訪問を積極的に実施している成果である。
なお地域貢献活動から掘り起こしたニーズに応えるために「外国人生徒入試」を平成 28
年度入試から開始した。外国籍者を対象とする国立大学初の特別入試であり、28 年度は中国籍と韓国籍の合格者を各１名出した。
資料Ⅱ－Ⅰ－４

入試倍率の推移・グラフ化

出典：国際学部作成【FD 活動：教育の質保証及び向上の取組】
月に１度、FD 研究会を開催している。
（資料Ⅱ－Ⅰ－５）平成 27 年度は「学生派遣協定」、「『新入生セミナー』及び『学術英語講読』の担当体制」、「国際学部改組と多文化公共圏センター」等について議論を行った。これらを踏まえ、教務委員会を中心に改善案が検討され、教授会の審議を経て改革が実行される。また、授業評価で高得点を得た教員の授業見学会を実施し、教育の質向上にも努めている。

－1-5－

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資料Ⅱ－Ⅰ－５

分析項目Ⅰ

平成 27 年度 FD 研究会年間スケジュール（実績）○第 1 回 FD 研究会
日時 2015 年 4 月 28 日（火）13：20〜14：00、場所 国際学部大会議室
テーマ：国際学部附属多文化公共圏センターの事業等について
話題提供者： 渡邉多文化公共圏センター長○第 2 回 FD 研究会
日時：平成 27 年 5 月 26 日（火）13：20～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：入学試験に関わる外国語の問題、話題提供者：中村真学部・研究科入試委員長○第 3 回 FD 研究会
実施日：2015 年 6 月 23 日（火）、場所：国際学部大会議室
テーマ 1：教職課程の制度・概要について
話題提供者：松本宇都宮大学教職センター副センター長、市川教員ほか
テーマ 2：実際にどのような形で教職課程を進めるかについて
話題提供者：教職センター教育実践部門 部門長 南伸昌教員○第 4 回 FD 研究会
日時：2015 年 7 月 28 日（火）13:20～14:20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学生派遣協定について、話題提供者：重田教員、湯澤教員、松金教員○平成 27 年度「全学 FD の日」国際学部個別 FD
日時：2015 年 9 月 28 日（月）14:00～15:30、場所：国際学部大会議室
テーマ：教育の質保証と学事日程～授業時間の変更と留学を中心に～
話題提供者：阪本教員、丁教員、松金教員○第 5 回 FD 研究会
日時：平成 27 年 9 月 29 日（火）13：25～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：入試における負担軽減について：小論文の共通問題化等に関する意見交換
話題提供：中村真学部・研究科入試委員長○第 6 回 FD 研究会
日時：2015 年 10 月 27 日（火）13：20～14：30、場所：国際学部大会議室
テーマ 1：「新入生セミナー」および「学術英語講読」の担当体制について
話題提供：渡邉教務委員長
テーマ 2：国際学部の機能強化と改組、話題提供：田巻学部長○第 7 回 FD 研究会
日時：2015 年 11 月 17 日（火）13：25〜14：15、場所：国際学部大会議室
テーマ：平成 27 年度新入生セミナー実施報告、話題提供者：栗原教員、中村真教員○第 8 回 FD 研究会
日時：2015 年 12 月 22 日（火）13：25〜14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学部改組について、話題提供者：田巻学部長○第 9 回 FD 研究会
日時：平成 28 年 1 月 19 日（火）13：25～14：20、場所：国際学部大会議室－1-6－宇都宮大学国際学部

分析項目Ⅰ

テーマ：ラーニング・コモンズの効果的利用法、話題提供：中村祐司教員、湯本浩之教員○第 10 回 FD 研究会
日時：平成 28 年 2 月 23 日（火）13：20～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学術英語講読、主に授業内容について、報告者：古村教員、湯澤教員○第 11 回 FD 研究会
日時：2016 年 3 月 22 日（火）13:20～14:20、場所：国際学部大会議室
テーマ：国際学部改組と多文化公共圏センター、話題提供者：田巻学部長(水準)期待される水準を上回る(判断理由) 国際化に対応した教育が、学部だけでなく全学のグローバル教育を向上させ、さらに競争的補助金を獲得して地域全体のグローバル人材育成を充実させていることは優れた取組である。また、外国籍教員を積極的に採用し、異分野教員間の連携により学際的教育プログラムが実施されている。安定した入試倍率が示すように社会からも一定の評価を得てきたが、社会の要請に積極的に応えるために改革案を練り、議論を集中的に行って構想を纏め上げた。このことは、学部長の下で自主的・自立的に PDCA が機能している証であり、特長的な取組である。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）【教育の質保証の見える化】
各学科の修了認定の基準（ディプロマ・ポリシー）を設定し、それを達成するための教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を具体的に定めて、カリキュラム・
ツリーとして構造化した形で学生に分かりやすく示している（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。この取組
は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価を受けた。
資料Ⅱ－Ⅰ－６ カリキュラム・ツリー

出典：「宇都宮大学の学士課程教育 2015―学生の皆さんへの約束－」－1-7－

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分析項目Ⅰ【カリキュラムの体系性：段階的に深まる学際的・総合的学修】
グローバルな課題に関する文化系と社会系の科目を体系的に修得し、実践力を身につけるために、１・２年次の基礎科目、２・３年次の専門外国語と学科選択科目、３年次の演
習・実験・実習科目を経て、４年次の卒業研究に至る過程で専門的・実践的な学修が段階的に深められる。他学科の科目も自由に選択し、学際的・総合的アプローチの方法を学ぶことができる。
【全教員による教科書の作成】
全教員の協働によるカリキュラムの実施を通じて、学部の理念や全教員の専門の共有化を実現し、『世界を見るための 38 講』（下野新聞新書）を出版した（別添資料１）。これを、
平成 26 年度より「新入生セミナー」の教科書として活用している。全教員による教科書作
成は画期的な取組であり、学生による授業評価は、平成 22～25 年度の平均が 4.23 点/５点
満点であったのに対し平成 26 年度は 4.42 点、と顕著な成果が見られる。
【国際キャリア開発プログラム】
文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（平成 21 年度～平成 23 年度）に「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム」が採択され、支援期間終了後も「国際キャリア開発プログラム」として継続している（大学コンソーシ
アムとちぎと共催）。これは、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」」の評価を受けた。
当プログラムは、「国際キャリア開発」、「International Career Seminar」、「国際キャリ
ア実習」の３科目からなる（選択、２単位）（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。
１）国際キャリア開発（日本語）及び International Career Seminar（英語）①国際ビジネス②国際協力・国際貢献③多文化共生と日本④異文化理解・コミュニケー
ションの４分科会を設け、ワークショップや討論を多く取り入れた合宿形式の集中授業。
２）国際キャリア実習
国内外でインターンシップを行う。平成 22〜27 年度にスリランカ、ラオス、カンボジ
ア、ベトナムに 38 名、国内に 32 名派遣した。平成 26 年度には国際学部同窓会による海外渡航費支援制度を整えた。
資料Ⅱ－Ⅰ－７

国際キャリア開発プログラム－1-8－

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分析項目Ⅰ

出典：国際キャリア開発プログラム 2014 パンフレット（拡大版：別添資料２）【日本語教育プログラム】
学生の海外でのキャリア形成の一環として、平成 24 年度に開始した（平均履修者は 17.5
名）
。ドイツの国際交流協定校と協力して実習の機会を設けるほか、「留学生を積極的に受け入れる科目」（32 科目）の３分の２を提供し、日本人学生に加えて学部留学生も対象にしてダイバーシティ環境の醸成に努めている。
（資料Ⅱ－Ⅰ－８）
資料Ⅱ－Ⅰ－８ 日本語教育プログラム履修科目（26 単位）

国際学部
専門教育
科目

国際学部
専門教育
科目

授業科目名

授業方法

単位数

日本語教育Ⅰ

講義

2

標準履
修年次
2

日本語教育Ⅱ

講義2

2

日本語教育方法論

講義2

2

日本語教育特別演習

演習

2

3

異文化間コミュニケーション

講義

2

1

グローバル化と外国人児童生徒教育

講義

2

3

Japan’s International Relations

講義

2

3

言語学

講義

2

1

比較文化論

講義

2

1

ジェンダー論講義

2

1

日本史概説Ａ

講義

2

2

言語と音声

講義

2

2

対照言語学

講義

2

2

日韓文化交流史

講義

2

2

－1-9－

履修方法等

プログラム
必修科目
（8 単位）

プログラム
選択科目（18 単位）

宇都宮大学国際学部

基盤教育
科目

日本語論

講義

2

2

日本文化論（歳時編）

講義

2

2

翻訳文学論

講義

2

2

認知心理学入門

講義

2

1~2

言語習得論

講義

2

1~2

多言語コミュニケーション学 A

講義

2

1~2

日本語の表記講義

2

1~2

Japanese Communication Arts

講義

2

1~2

ことばから見た人間

講義

2

1~2

社会言語学概論―日本語の変遷―

講義

2

1~2

教育心理学※１

講義

2

1~2

出典：
「履修案内

分析項目Ⅰ

国際学部 平成 27 年度入学者用」【海外での実践的教育を拡充】
上記に加えて次のように海外で学ぶ機会を拡充して、グローバルな実践力の養成を進めている。なお履修者による現地体験報告会や留学体験報告会を通して教育効果を高めている。また、海外学生交流協定校の拡充、派遣学生のための JASSO 奨学金の獲得などの条件整備を進めてきた。
1）外国語臨地演習
専門的外国語能力を向上させるとともに、海外での異文化に実際に触れることで専門的知識・スキルの実践力をつけることを目的に、専門導入科目として「外国語臨地演習」（中
国語：３週間、台湾）（英語：２週間、オーストラリア）を実施している。前者は毎年 10名程度、後者は 20 名程度が参加している。
「外国語臨地演習（中国語）」では、語学をマスターするだけでなく、滞在期間を利用し、台湾企業訪問や海外で働く卒業生の講話などの機会を設けるとともに、国立台湾大学と協力し、英語、中国語、日本語を使用した共同調査を伴うワークショップを実施している。
2）「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の活用
本学部がリードして獲得した、文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」
を活用して、日本人学生の留学を促進している。
3）「国際インターンシップ」の活用
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度～
26 年度）を契機として、産官学連携によって県内企業を対象とする「国際インターンシップ」の企画管理を担当し、学生派遣を奨励している。
【アクティブ・ラーニング：学生主体の学修機会】
本学部が中心を担う基盤教育において、文部科学省特別経費プロジェクト「“あらたな社
会”を耕す行動的知性を養成する 21 世紀型教養教育の構築」（平成 25 年度～27 年度）でアクティブ・ラーニングの推進等に取組んだ成果が、「大学教育再生加速プログラム（AP事業）」（平成 26 年度～平成 30 年度）に引き継がれ、学部全体としてアクティブ・ラーニ
ングを一層推進している。この取組は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価を受けた。
具体的には、「新入生セミナー」では 15 人の少人数グループでディスカッションとプレ
ゼンテーションの基礎を学修し、「国際キャリア開発」「International Career Seminar」
では、海外で活躍する招聘講師との討論を行う。専門外国語科目（朝鮮語、ドイツ語、フランス語）では、外国人留学生と会話する機会を設けている。さらに、「日米関係論」を「Japan-U.S. Relations」に変更し、英語によるグループ・プレゼンテーションや５分間スピーチ等を取り入れ教育効果を高めた。
これらの成果として、学生の高い満足度（国際学部の授業評価：平成 22 年度～26 年度－1-10－

宇都宮大学国際学部

分析項目Ⅰ．Ⅱの平均点 4.39 点/５点満点）に結びついた。
【多様な学修・研究機会】
平成 22 年度に開始した外国人児童生徒支援事業「HANDS プロジェクト」（文部科学省特別経費プロジェクト、別添資料３）の下で、学生が県内外国人児童生徒への日本語教育や多言語による高校進学ガイダンスに参加し、地域のグローバル化の現状を学修する機会を持っている。附属多文化公共圏センター主催の「宇都宮大学国際連携シンポジウム」では学生が企画・運営に関わり、協働力や実践的なコミュニケーション力を身につけている。
【学際的教育：他学部との連携による科目運営】「HANDS プロジェクト」を契機に、教育学部、留学生・国際交流センターの教員と連携して「グローバル化と外国人児童生徒教育」（選択）を新規開講し、学際的・学部横断的な教育を推進してきた（履修者は国際学部 60 名、教育学部 28 名：平成 27 年度）。また平成
24 年度に国際学部の呼びかけで、教育・工・農学部との連携による教養教育「3.11 と学問の不確かさ」を開講した。
【学習意欲向上方策】
各種外国語能力検定の受験を推奨し、検定２級等の合格者には、成績を１ランクアップ
して「秀」と評価するなど意欲向上に結びつけている。平成 25 年度より、優秀卒業論文表
彰制度（最優秀論文１本、優秀論文・特別賞数本）を設け、学生の意欲向上を促している。
【生涯教育、高大連携】
多文化公共圏センターの主催で「グローバル教育セミナー」（別添資料４）と「連続市民講座」を公開講座として開催し、前者は毎年平均 150 名、後者は平均 20 名の受講者を得ている。同センターは、平成 27 年度より大学・地域連携プロジェクト支援事業の学内予算及び栃木県の「大学地域連携プロジェクト支援事業」に採択され、日光の魅力を発信する講
座「世界遺産 NIKKO+1 通過型から滞在型へ」を新規開講した。
平成 24 年度より栃木県立佐野高等学校との高大連携を開始し、平成 25 年度からは大学生（８名）による英語講義（第１学年約 150 名対象）を実施した。この連携が評価され、同校が平成 27 年度に SGH（スーパーグローバルハイスクール）アソシエイト校となった後は、さらに連携を強化し、高校生と大学生によるグループ研究（大学生 10 名、高校生 30名）を実施している。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由）教育の質保証に関して、教育課程の編成・実施方針を学科毎に定め、カリキュ
ラム・ツリーにより構造化した形で学生に分かりやすく示している。これを一体的に推進するために全教員で教科書を出版したことは優れた取組である。また、国際キャリア開発に関する教育や、「外国語臨地演習」「国際インターンシップ」など海外での実践的教育は特長的であり優れた取組である。この結果、留学者数は年々増大し、海外派遣率が総合科
学系大学（文系）19 校中第１位を維持するなど（平成 22～26 年度）高い成果をもたらしている（（独）大学改革支援・学位授与機構提供のデータ分析集より）。また、高大連携も学部の専門性が活かされた先進的な取組である。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）【学習プロセスの管理】
カリキュラム体系を見える化し、授業内容や評価基準等はシラバスで透明化を図って学－1-11－

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分析項目Ⅱ

生の主体的・自主的な学修を促しながら、複数指導体制の下で個別相談・指導を行っている。特に、学生自らが単位取得・成績の状況を確認し計画作成することを目的に「ポートフォリオ」（資料Ⅱ－Ⅱ－１）を導入し、さらに成績を学修・教育目標に照らしてレーダー
チャートに示し、目標に対する到達度を可視化して学生自身の目標設定と意欲促進に役立てている（資料Ⅱ－Ⅱ－２）。
資料Ⅱ－Ⅱ－１ ポートフォリオ－1-12－

宇都宮大学国際学部

出典：国際学部作成－1-13－

分析項目Ⅱ

宇都宮大学国際学部
資料Ⅱ－Ⅱ－２

分析項目Ⅱ

レーダーチャート

出典：国際学部作成（入力シートに学生が入力して作成したもの）【第１位の海外派遣率：国内外での実践的な教育の成果】
グローバル化に対応した実践力を養成するために特長的な取組を行ってきた結果、学部の留学者数は増え続け（派遣率：平成 22 年 9.8％→平成 26 年度 17.2％）、総合科学系大学（文系）19 校中第１位を維持している（前述）。
これら特長的な取組に対して、学生や卒業生が高い満足度を示していることが確認される。授業評価では、５点満点中平均 4.39（第２期平均）と高い評価を得た。卒業生へのア
ンケート調査では、グローバルな実践力を養成する科目で高評価が得られた（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
資料Ⅱ－Ⅱ－３

平成 26 年度卒業生へのアンケート結果抜粋（科目毎の各評価人数）

科目名
国際ｷｬﾘｱ開発基礎
国際ｷｬﾘｱ開発特論
国際実務英語Ⅰ
国際実務英語Ⅱ
国際ｷｬﾘｱ実習Ⅰ
国際ｷｬﾘｱ実習Ⅱ

大変有意義だった（a）
13
5
5
6
2
2

ある程度意義があまり意義をまったく意義をあった（b） 感じなかった（c） 感じなかった（d）
4
1
0
6
1
0
4
1
0
1
0
0
3
0
0
1
0
0

上記科目履修学生からの回答のみを抽出（未記入の回答は除く）。
出典：国際学部集計
また、英語による卒業研究執筆を促しており、その数が毎年提出者の２割前後を占めていることは特長的な成果である。
－1-14－

宇都宮大学国際学部

分析項目Ⅱ【標準年次卒業率等】
標準年次卒業率が 60％前後で推移しているのは、国際学部の多くの学生が半年から１年間にわたり海外留学していることによる。特に、21 年度及び 24 年度入学生にあっては、交換留学及び私費留学した者の合計が現員の半数近くであったため、標準年次卒業率が50%弱となった（資料Ⅱ－Ⅱ－４）。
資料Ⅱ－Ⅱ－４ 国際学部標準年次修了率、退学率、学位授与率
入学年度
標準年次卒業率 退学率（除籍含む） 学位授与率
平成 19 年度入学生
64.12%
4.58%
95.42%
平成 20 年度入学生
71.19%
5.08%
94.92%
平成 21 年度入学生
48.11%
5.66%
93.40%
平成 22 年度入学生
61.79%
4.07%
94.31%
平成 23 年度入学生
60.75%
6.54%
90.65%
平成 24 年度入学生
47.96%
4.08%
47.96%
平成 28 年３月末現在。編入生、研究生除く。小数点以下３桁は四捨五入
出典：国際学部作成【資格取得、外国語教育実績：EPUU と連携した英語教育の成果】
教育職員免許状は、「英語」（一種）の取得者が多い（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。英語については、
TOEIC の平均点が入学時と比較し、卒業時には顕著な向上が見られる（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。
資料Ⅱ－Ⅱ－５
年度

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

国際学部の教員免許取得数

中学英語

中学社会

高校英語

高校公民

高校地歴

8
7
8
17
6
6

1
0
0
0
1
1

9
9
9
19
6
6

4
4
1
2
1
2

2
0
0
0
0
1

出典：国際学部作成
資料Ⅱ－Ⅱ－６
入学年度
平成 25 年度

事項

平均点
600 点以上人数
受験者数
最高点
平成 26 年度 平均点
600 点以上人数
受験者数
最高点
出典：基盤教育センター調べ

国際学部学生の TOEIC 成績

入学時
461
14
113
845
500
26
107
840

試験実施時期
１年次終了時
２年次終了時
512
541
25
32
108
99
940
895
555
561
42
35
106
91
850
835

初習外国語能力（第二外国語）については検定試験等の受験促進により、運用能力の向上が見られる。フランス語検定２級（10 名）、ドイツ語検定準一級（４名）、中国語検定［HSK］
６級（２名）、５級（９名）ハングル能力検定試験一級（５名）など難易度の高い試験の合格実績がある。

－1-15－

宇都宮大学国際学部

分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る(判断理由) カリキュラム体系を分かりやすく見える化し、ポートフォリオ・レーダーチャ
ートを活用しながら教員と学生が一体となって学習プロセスの管理を進めていることは特長的な取組であり、学生や卒業生の満足度は高く、優れた成果を得ている。特に、「国際キャリア実習」など実践的な教育では、グローバルな実践力、コミュニケーション力の修得という点で学生から高評価を得ている。これらの成果として、学生の留学者数は年々増大
し、総合科学系大学（文系）19 校中第１位を維持し続けている。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【キャリア支援の取組：卒業生を活用した手厚いキャリア教育・支援】
全学キャリア教育・就職支援センターと連携し、「新入生セミナー」でキャリアデザイン
ノートを利用しながら導入キャリア教育を実施している。「国際キャリア開発」及び「International Career Seminar」では、国際機関、NGO の実務経験や地域のグローバル化への対応を実践的に学習し、高い語学力に基づくキャリア形成を促している。卒業生による就職セミナーでは、各業種で活躍する卒業生を招聘し、学生の意識向上に努めている。
【就職・進学率、就職先の特徴：順調な就職状況】
就職率は年々上昇傾向にあり、現在ほぼ 100%に達している（資料Ⅱ－Ⅱ－７）。多様な進路が選択されているが、旅行・観光等のサービス業や卸・小売業に就職する学生が多く、宿泊、航空・運輸と合わせ、異文化理解やコミュニケーション能力の活用が見られる（資料Ⅱ－Ⅱ－８）。一般企業でキャリアを積んだ後に国際的分野に転職する者もいる。
資料Ⅱ－Ⅱ－７

国際学部の就職状況（人）

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ
資料Ⅱ－Ⅱ－８

国際学部の就職状況（産業別割合）

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ－1-16－（％）

宇都宮大学国際学部

分析項目Ⅱ【卒業生調査内容：コミュニケーション能力・異文化理解能力が有益】
卒業時の調査では、職種の別なく、異文化理解・外国語運用能力に係る科目で身につけた能力が役立っていることがわかる。自由記述では、国際交流の訓練・機会、物事を多面的に考える訓練、多様な語学教育、インターンシップ、海外体験、現地調査等が有益であると評価されている（資料Ⅱ－Ⅱ－９）。
資料Ⅱ－Ⅱ－９ 国際学部で役に立った知識・技能

出典：国際学部作成［国際学部ミッション再定義 53/118 頁より］
【就職先調査内容：多文化理解・外国語能力を備えた人材への期待】
企業向け調査によると、採用時に期待する資質・能力として、コミュニケーション能力、
問題提起と実践能力といった一般的能力以外に、国際社会・多文化への理解、地域社会の多国籍化への対応力、英語を含む外国語能力、地球規模の視点といった国際学部の教育方
針と一致する項目についても評価がなされた（資料Ⅱ－Ⅱ－10）。この結果は、現在の改組案に結びついた。

－1-17－

宇都宮大学国際学部
資料Ⅱ－Ⅱ－10

分析項目Ⅱ

アンケート調査結果「企業が国際学部に求めるもの」

宇都宮大学国際学部の卒業生を雇用する際に、期待する資質・能力はどのようなものでしょうか。以下の１３項目について、それぞれの重要度をご記入下さい。
問1（4+5）/ （5）/項目
総計
総計 ％ 総計 ％1
2
3
4
5①国際社会と多文化理解
22.3
16
6 34 38 27 121 53.7
②地球規模の視点からの比較考察・分析能力
15
8 42 37 14 116 44.0
12.1
③情報収集・調査能力55 28 43 39 120 68.3
32.5
④論理的な文章作成能力
3
7 33 48 32 123 65.0
26.0
⑤プレゼンテーション能力3
4 24 46 43 120 74.2
35.8
⑥コミュニケーション能力1
1 12 17 92 123 88.6
74.8
⑦英語運用能力9 10 27 39 37 122 62.3
30.3
⑧英語以外の外国語運用能力
20 16 44 28 13 121 33.9
10.7
⑨基本的なＩＴスキル
12 10 59 27 14 122 33.6
11.5
⑩意欲的な問題提起と実践能力
2
1 27 34 58 122 75.4
47.5
⑪地域社会の多国籍化への対応能力
19
8 51 27 14 119 34.5
11.8
⑫市民レベルの実践的国際交流・貢献能力
22 16 58 15 10 121 20.7
8.3
⑬日本語を身に付けた留学生
24 12 40 27 21 124 38.7
16.9
（注）評点は、「1: 中立、 2: やや肯定、 3: 肯定、 4: 強い肯定、 5: 非常に強い肯定」

出典：平成 22 年合同企業説明会でのアンケート 国際学部集計(水準)期待される水準を上回る(判断理由)早期からの質の高いキャリア教育と、各授業内での積極的な意識づけが就職率のほぼ 100％達成（資料Ⅱ－Ⅱ－７）と専門性を活かした多様な職種選択（資料Ⅱ－Ⅱ－
８）を実現している。学生・雇用先アンケート結果は、本学部の教育内容が十分理解されていることを証明している。

－1-18－

宇都宮大学国際学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
異分野教員間の組織的連携により学際的・総合的教育プログラムを実施しており、教養教育や全学プログラムに対しても教員の専門性を活かした貢献がなされている。その成果を活かし、「グローバルな実践力」を一層強化するために、社会的ニーズと学部 FD の議論等を踏まえて、社会科学と人文科学が実質的に融合する学士課程の改革を第２期中に構想して平成 28 年度の学科改組の申請に結びつけたことは高く評価される。
資料Ⅲ－Ⅰ－１ 改組構想図

出典：国際学部作成
また、国際化に対応した教育が、学部のみならず全学のグローバル教育を向上させ、さらに、産学官連携から競争的補助金（「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」を獲得して地域全体のグローバル人材育成を充実させている（H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」の評価）のは先進的である。高い女性教員比率（総合科学系大学（文系）20 校中第１位）（資料Ⅱ－Ⅰ－１）も秀でた成果である。
②教育内容・方法
カリキュラム体系が可視化され（資料Ⅱ－Ⅰ－６）（H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）、学生は基礎から専門科目まで段階的に専門的・学際的能力を獲得できる。
国際キャリア開発プログラム（資料Ⅱ－Ⅰ－７）（H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）など国内外での実践的教育を拡充した結果、留学者数は毎年増え続け、学生の海外派遣率が総合科学系大学（文系）の第１位を維持している（（独）大学改革支援・－1-19－

宇都宮大学国際学部
学位授与機構提供のデータ分析集より）ことは高く評価できる。
「日本語教育プログラム」「留学生を積極的に受け入れる科目」の提供などキャンパスの国際化にも中心的役割を果たし、地域に根差した学修経験や教育活動も積極的に展開してグローカル人材育成に高い効果をあげている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果ポートフォリオとレーダーチャート（資料Ⅱ－Ⅱ－１、２）の活用によって、学生が学修計画を主体的に管理すると同時に、教員によるきめ細かい指導が行われ、複数指導体制による卒業研究の質の確保もなされている。
英語による論文執筆者数が毎年平均２割前後に上ることや TOEIC の成績等の向上（資料
Ⅱ－Ⅱ－６）、各種検定試験の合格実績など、語学能力の向上が認められる。学生の授業満
足度は高く、
特にグローバルな実践力を養成する科目で受講学生から高評価を得ている（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
②進路・就職の状況
初年次からの導入キャリア教育、「国際キャリア開発」「International Career Seminar」
等の授業及び就職セミナーへの参加を通じて、学生の学修目標と将来設計とのマッチングに成功している。それは卒業生の調査からも示される（資料Ⅱ－Ⅱ－３、８、９）。就職率が年々上昇傾向にありほぼ 100%に達している（資料Ⅱ－Ⅱ－７）こともその証である。
企業側も学生採用にあたって、本学部の特徴的な教育内容（国際社会・多文化への理解、
地域社会の多国籍化への対応力、英語含む外国語能力、地球規模の視点等）に期待を寄せており、本学部の特色が十分社会に認知されていることがわかる（資料Ⅱ－Ⅱ－10）。

－1-20－

宇都宮大学国際学研究科

２．国際学研究科

Ⅰ

国際学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・２－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・２－16－2-1－

宇都宮大学国際学研究科
Ⅰ

国際学研究科の教育目的と特徴

グローバル化が伸展する一方、国家間、民族間の対立や摩擦が拡大し、環境汚染、貧困と飢餓等、国家の枠を越えて解決しなければならない問題が山積している。博士前期課程
では、この認識をふまえ、「国際社会研究専攻」「国際文化研究専攻」「国際交流研究専攻」の３専攻により、「国際学」という新たな学際的・総合的な教育研究分野を開拓し、豊かな視野や分析力・理解力を備えた国際的な高度専門職業人の養成を目的としている。
博士後期課程では、グローバルな課題に国家の枠を越えて取り組む市民・市民組織等が活動する多文化公共圏の形成のために寄与する指導的高度専門職業人の育成を目指している。
なお、本研究科は、国立大学唯一の国際学研究科として教育研究の発展に努め、平成 15
年に APSIA（国際関係大学院協会）に準加盟を果たし、教育研究水準の高さは国際的に認められている。
【想定する関係者とその期待】
持続可能な社会と多文化公共圏の形成に資する分野の大学教員および各種研究機関の研究者、多文化公共圏に関与する職務従事者、企業の海外駐在員や NGO/NPO 関係者、さらに日本政府の外交政策や通商政策、地方公共団体の国際交流政策に関与する人々、および在学生、社会人である。これら関係者は、既存の教育研究領域では解決できない総合的・分
野横断的な課題（現代のグローバル化に対応した課題）を分析し、解決策を発見することを期待している。また、グローバル化する地域社会の市民や組織は、多文化共生社会の実現に向けた本研究科の教育研究・実践の貢献を期待している。

－2-2－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況）【教育体制の確立】「国際学」という新たな学際的・総合的な教育研究分野を開拓し広い視野と深い分析力・理解力を備えた国際的な高度専門職業人を育成するために、国際学部を基盤として本研究科は博士前期課程と博士後期課程を設けて一貫した教育体制を確立している。
資料Ⅱ－Ⅰ－１

国際学部・国際学研究科の入学定員と学科・専攻の構成

出典：国際学部作成【多様な教員構成】
人文科学、社会科学、地域研究、外国語教育など国際的イシューを研究する上で必須の幅広い知識が学べる教員構成を確保している。また、国際的な人材の養成という研究科の教育理念との関連性から留学生・国際交流センター所属の教員５名（教授２、准教授３）の協力を得ている。外国籍教員（全教員の約 18％）
、女性教員（約 36％）も積極的に採用し、学際的な国際学教育が効果的に行われている。
資料Ⅱ－Ⅰ－２ 教員構成
（人）
職階
教授
准教授
講師
計
合計
学科
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
国際社会研究4(1) 1(1) 0(0) 4(1) 1(0) 0(0) 5(1) 5(2) 10(3)専攻
国際文化研究4(0) 1(1) 2(0) 0(0) 1(0) 2(0) 7(0) 3(1) 10(1)専攻
国際交流研究7(0) 2(0) 4(1) 4(2) 2(0) 0(0) 13(1) 6(2) 19(3)専攻
合計
15(1) 4(2) 6(1) 6(3) 4(0) 2(0) 25(2) 14(5) 39(7)
出典：国際学部作成 （ ）内は外国籍教員数（内数） （平成 27 年４月１日現在）【複数指導体制による研究プロセス管理の徹底】
複数指導体制の下で、入学時の研究計画書作成から論文審査までの研究プロセスについて、専攻としてプロセス管理を行っている。特に、現地調査「国際学臨地研究」の必修化－2-3－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ

や、社会人向けの週末授業開講、テレビ会議による遠隔授業は特長的な取組である。具体的には、次の資料のとおりである。
資料Ⅱ－Ⅰ－３ 研究プロセスの管理の特長点（博士前期課程）①指導教員を２名とする複数指導体制。
②国際学系分野以外の他大学・学部出身者に対応するため、学部、他専攻、他大学院等の科目を８単位以内で履修可能。
③国際交流研究専攻において現場での情報収集や課題解決、コミュニケーション能力の育成のため、現地調査を中心とした「国際学臨地研究」の必修化。海外調査のためのインターネットによる指導。
④各専攻の特別研究（修士論文作成指導・リサーチワーク）において、中間発表（義務）の評価に基づくきめ細かな論文作成指導。
⑤社会人学生の勤務の実情に合わせ、長期履修学生制度の採用、夜間・休日開講などの特例措置。インターネットを取り入れた研究指導。
出典：「学生便覧」国際学研究科平成 27 年度版より抜粋
資料Ⅱ－Ⅰ－４ 研究プロセスの管理の特長点（博士後期課程）①学際的教育研究を実現するため、教員３名が指導する複数指導体制。
②多文化的研究環境を形成するために、専門領域を異にする教員･院生間での学際的討論を行うジョイント型セミナーの実施。
③社会人に配慮した教育方法。夜間、土・日の開講、テレビ会議による遠隔授業、及び特別研究指導。
④社会人学生の実務経験をまとめた報告書を「国際学臨地研究」を単位として認定。
⑤３年一貫の研究プロセス管理による博士論文の作成指導。学位論文計画書、第一次発表、第二次発表、博士論文(｢特別研究Ⅰ｣、「特別研究Ⅱ」、「特別研究Ⅲ」)の段階
的進捗管理。
⑥論文の質保証のため、学術専門誌における査読付き投稿論文掲載を踏まえた博士論
文の構成。
出典：
「学生便覧」国際学研究科平成 27 年度版より抜粋【多様な選抜対象と選抜方法】
入学試験では、「一般選抜」、「外国人留学生特別選抜」、「社会人特別選抜」、「国際交流・
国際貢献経験者特別選抜」と４種の選抜を行っている。社会人特別選抜では口述試験（研究計画等）と出願書類の総合審査を行い、国際交流・国際貢献活動（青年海外協力隊等）の経験者を対象とする選抜では、研究計画書と活動の概要を中心として選抜するなど、選抜対象の特性に応じて適正な選抜方法を実施することによって、多様な人材の受け入れを実現している。その結果、前期課程の過去５年間の平均倍率は 1.6 倍である。辞退率は 5.9～16.7％であり、充足率については平成 24 年度を除き、毎年 100％を越えている。過去５年間の平均退学率は４％を下回っており学生のニーズに応えている。後期課程の過去５年間の志願倍率は３倍を越え、安定している。また、留学生の入学希望者が毎年数多くおり、入学促進を図るために研究生を積極的に受け入れてきた。過去６年間の留学生入学者数は定員の 71.6％を占めている。社会人大学院生に対しては、長期履修学生制度の採用、夜間、土・日の授業開講、テレビ電話会議による遠隔授業、特別研究指導を行っている。過去６年間の社会人入学者数は定員の 15.0％を占めている。留学生や社会人に対する環境整備がコンスタントな入学者確保につながっている。
【全学のグローバル教育に貢献】
全学でグローバルリーダー育成の機能を強化するために、平成 26 年度に大学院の副専攻「グローバルリーダー育成プログラム」を開講した。これは、高度な専門性と創造性に加えて大学院レベルでの英語運用力など実践力を身につけることを目的として、全ての授業－2-4－宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ

を英語で行う。開講科目の半分を本研究科の教員が担当しており、本学のグローバル教育をリードしている。この取組は、産学官連携による文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN：
地域人材コース」の採択に結びつき（H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」の評価）、本学だけでなく地域全体のグローバル人材育成に大きく貢献している。
資料Ⅱ－Ⅰ－５「グローバルリーダー育成プログラム」

出典：パンフレット「Human Resources for Globalization with a Global Mind
地域からのグローバル化と地域のグローバル化」【FD と外部評価：教育の質保証の定期的な点検】
１）FD
前期課程では、学部・研究科運営会議で審議したカリキュラムの基本方針に基づき、原則月 1 回開催の FD 研究会において教育内容・方法上の課題について議論している。
後期課程の授業内容、授業方法の改善は、授業担当者が院生からの意見等を受けて問題－2-5－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ

点を研究科委員会に提起し、博士後期課程運営部会で改善案を検討する。研究科委員会はその改善案をもとに具体的な方策を審議し、決定している。
資料Ⅱ－Ⅰ－７ 平成 27 年度 FD 研究会年間スケジュール（実績）○第 1 回 FD 研究会
日時 2015 年 4 月 28 日（火）13：20〜14：00、場所 国際学部大会議室
テーマ：国際学部附属多文化公共圏センターの事業等について
話題提供者： 渡邉多文化公共圏センター長○第 2 回 FD 研究会
日時：平成 27 年 5 月 26 日（火）13：20～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：入学試験に関わる外国語の問題、話題提供者：中村真学部・研究科入試委員長○第 3 回 FD 研究会
実施日：2015 年 6 月 23 日（火）、場所：国際学部大会議室
テーマ 1：教職課程の制度・概要について
話題提供者：松本宇都宮大学教職センター副センター長、市川教員ほか
テーマ 2：実際にどのような形で教職課程を進めるかについて
話題提供者：教職センター教育実践部門 部門長 南伸昌教員○第 4 回 FD 研究会
日時：2015 年 7 月 28 日（火）13:20～14:20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学生派遣協定について、話題提供者：重田教員、湯澤教員、松金教員○平成 27 年度「全学 FD の日」国際学部個別 FD
日時：2015 年 9 月 28 日（月）14:00～15:30、場所：国際学部大会議室
テーマ：教育の質保証と学事日程～授業時間の変更と留学を中心に～
話題提供者：阪本教員、丁教員、松金教員○第 5 回 FD 研究会
日時：平成 27 年 9 月 29 日（火）13：25～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：入試における負担軽減について：小論文の共通問題化等に関する意見交換
話題提供：中村真学部・研究科入試委員長○第 6 回 FD 研究会
日時：2015 年 10 月 27 日（火）13：20～14：30、場所：国際学部大会議室
テーマ 1：「新入生セミナー」および「学術英語講読」の担当体制について
話題提供：渡邉教務委員長
テーマ 2：国際学部の機能強化と改組、話題提供：田巻学部長○第 7 回 FD 研究会
日時：2015 年 11 月 17 日（火）13：25〜14：15、場所：国際学部大会議室
テーマ：平成 27 年度新入生セミナー実施報告、話題提供者：栗原教員、中村真教員○第 8 回 FD 研究会
日時：2015 年 12 月 22 日（火）13：25〜14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学部改組について、話題提供者：田巻学部長○第 9 回 FD 研究会
日時：平成 28 年 1 月 19 日（火）13：25～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：ラーニング・コモンズの効果的利用法、話題提供：中村祐司教員、湯本教員○第 10 回 FD 研究会
日時：平成 28 年 2 月 23 日（火）13：20～14：20、場所：国際学部大会議室
テーマ：学術英語講読、主に授業内容について、報告者：古村教員、湯澤教員○第 11 回 FD 研究会
日時：2016 年 3 月 22 日（火）13:20～14:20、場所：国際学部大会議室
テーマ：国際学部改組と多文化公共圏センター、話題提供者：田巻学部長（出典：国際学部 FD 委員会作成）－2-6－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ

２）外部評価研究科の教育力向上を目的に、平成 23 年度に外部評価を実施した（資料Ⅱ―Ⅰ―８）。
外部評価では、前期課程に関して、グローバルな視座について地域性との連関に留意する必要があると指摘された。地域の活性化が国際性の発揮につながり、国際性の拡大が地域の個性の深化につながるというグローカルな発展のダイナミズムを推進していく学問の場として国際学研究科がどのように発展していけるかという課題である。大学院の機能強化の方向性への示唆として真摯に受け止め、FD の議題として取り上げ議論した。
資料Ⅱ－Ⅰ－８ 『平成 23 年度外部評価報告書』抜粋
現在の日本において、国際学部あるいはそれに類する名称の学部は少ない。公立大学としては広島市立大学が国際学部を、新潟県立大学が国際地域学部を有しており、私立大学では東洋大学に国際地域学部があるが、国立大学では、本学部が唯一であると思われる。それだけに、その理念が問われるところであるが、2012 年度大学案内で
内山雅生学部長が述べている、「世界と地域社会がじかに影響を与えあう、そんな新しい時代」において、「世界各地の変化に対して、現状を正しく理解し、多国籍化しつつある日本の地域社会のとるべき道を示す知識と能力を備えた人材」、すなわち「「地域社会における国際感覚」を身につけた次世代のリーダーたちを育てる」という理念は、きわめて重要である。地域に根ざした国際性を追求するという目的をかかげたこの学部が、広い意味での東京圏の中にあって、しかも東京とは異なる豊かな地域性をもつ場に置かれているということの意味は大きく、その利点を最大限に追求していくべきであろう。地域の活性化が国際性の発揮につながり、国際性の拡大が地域の個性の深化につながっていくという、グローカルな発展のダイナミズムを推進していく学問の場として、本学部のアイデンティティを強く打ち出していくことが求められる。そのためには、そのような意味をもつ本学部ならではの国際学の基本的視点を、初年次の学生にきちんと教えていくといった、カリキュラム上の工夫も必要ではないかと考える。
大学院国際学研究科においては、三専攻のいずれにおいても、「地球社会形成」「地球文化形成」「地球市民形成」とグローバルな視座がもっぱら打ち出されているが、ここでも上述の学部同様、地域性との連関に留意することが必要なのではないだろうか（木畑洋一）。
（評価委員）
木畑 洋一
前東京大学教授（現成城大学教授）
石澤 良昭
上智大学前学長（現特任教授）
裵徳姫
祥明大学校 師範大学 日語教育科教授
増山 律子
ランスタッド株式会社名誉副会長
綱川榮
下野新聞論説委員長
宇野 重昭
島根県立大学元学長
出典：「平成 23 年度外部評価報告書」(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 国際的な高度専門職業人を育成するために、学部から研究科までの一貫した教育体制が確立されており、教育研究の実績から国際学関連の国際的学術組織である
APSIA への準加盟が認定され、国際的に高い評価を受けている。それを支えているのが、外国籍教員（全教員の約 18％）や女性教員（約 36％）を多く含む多様な教授陣である。そして、入試選抜で多様な人材を受け入れるとともに、研究プロセスの管理はきめ細かく実施されており、現地調査「国際学臨地研究」の必修化や、社会人向けの週末授業開講や遠隔授業など特長的な取組を行っている。これら、教育体制や入試選抜・方法の多様化などの改善について、定期的な FD 活動と外部評価による持続的な PDCA サイクルを確立し実施されている。加えて、本学だけでなく地域全体のグローバル人材育成に大きく貢献している。以上から、想定する期待を上回ると判断される。
－2-7－

宇都宮大学国際学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）【養成する能力等の明示：３ポリシーの具体的設定と可視化】
前期課程の修了認定の基準（ディプロマ・ポリシー）を「国際問題の的確な分析能力・
異文化理解能力」「実践的国際交流・貢献能力」「調査分析能力と問題解決能力」等に分けて明示し、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーを専攻ごとに具体的に定めている。これらを、教育プログラムの展開を図示したカリキュラム・ツリーとともに可視化して公表している（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。これは、学士課程と一体となった大学院教育の質保証と見える化を先進的に行ったものである（学士課程の見える化は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。また、前期課程ではシラバスを作成し、授業の目的、内容、方法、授業計画、参考文献、成績評価基準、教員からのメッセージ等、詳細な情報提供を行っている。
資料Ⅱ－Ⅰ－９

博士前期課程のカリキュラム・ツリー

出典：「宇都宮大学の修士課程教育―学生の皆さんへの約束－」【体系的・実践的カリキュラムの特長】
１）国際学的研究力の向上
前期課程の共通科目（「国際総合研究Ａ（英語圏文化研究）」、「国際総合研究Ｂ（地域社会と現代 I, II）」）により、専門的な見地から国際的な諸問題を考察・解決できる能力の育成強化を図っている。また、国際交流研究専攻科目として現地調査を核とする「国際学臨地研究」（必修）を設置し、専門的な国際交流・協力・貢献能力の育成を強化した。各専
攻の特性に即した「特別研究（修士論文指導）」は年２回の発表を義務付けることで、コー
スワークから研究指導への有機的なつながりを明確化した。
後期課程では、現地調査を軸とする「国際学臨地研究」、３研究領域の教員と院生が学際－2-8－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ的討論を行う「国際学基礎演習」を実施するとともに、学位論文計画書から博士論文執筆までの段階的発展を管理し、論文の質保証のために査読付き投稿論文を踏まえた博士論文の構成をサポートしている。
２）グローバルな実践的学びの強化
国際交流研究専攻では、「国際学臨地研究」（８単位）を必修科目として新設し、海外の研究機関や団体等（交流協定校、NGO・NPO 等）において 15 日間（120 時間）のフィールド
ワークと研究を義務づけることで、目標達成のためのプログラムを強化している。また、
Methodologies of English Dissertation Writing, Academic Writing, Academic Reading,Academic Presentations などの研究科共通科目を設定し、アカデミックな英語教育を行っている。
３）社会人向けプログラム：実務経験の単位化
社会人院生の実務経験に関して報告書を提出させ、「国際学臨地研究」の単位認定を行っている。自らの社会的知見を専門的な視点から捉え直す機会を提供しており、社会人の能力開発に加えて入学促進の役割も果たしている。
【研究プロセス管理の実効性を高める工夫】
複数指導体制の下で、入学時の研究計画書作成から論文審査までの研究プロセス管理の成果を高めるために、次のような特長的な取組を行っている。
１）論文指導の工夫
前期課程では、研究科全体で中間発表を実施して様々な分野からの質問・意見をベースにした議論によって、多様な視点と高度な専門的コミュニケーション能力を身につけるとともに、学際的分析能力の向上によって学位論文の質を高めている。
後期課程では、学位論文計画から博士論文までの段階的な進捗を管理するほか、学術専
門誌における査読付き論文の投稿・掲載を義務付けている。この結果、博士論文の質の保証が制度的になされている。
２）優秀論文表彰制度の新設
大学院生の学習意欲向上のため、平成 25 年度より、優秀修士論文を表彰する制度を設けた。毎年、最優秀論文１本、優秀論文１本が表彰され、大学院生の意欲を高めている。
３）学会参加、学会誌投稿等研究活動を高める支援
博士後期課程指導教員に対し、学生指導経費を配分し、学会参加、学会誌投稿等の研究活動にかかる経費を一部補填することを可能としている。
これらの結果、平成 22 年度以降に博士論文を提出した大学院生 13 名は、所属学会の論文投稿（査読有）や学会発表等を経験している。学会は、東アジア日本学会、日本中央アジア学会、日本台湾学会、日本モンゴル学会、日本比較文化学会、比較文学会、日本認知言語学会、外国語教育学会など多岐に渡る。海外開催（韓国、ベルギー、カナダなど）の学会でも発表が行われており、日本開催のケースでも国際的な聴衆を前に英語で発表を行っている。さらに、教員同伴の海外研修や院生単独の海外派遣（イギリス、スウェーデン、
中国、インドネシア、タンザニアなど）の実施を通して、国際的な研究体験が推進されている。
４）学修環境大学院生の大半を占める中国、台湾、韓国、モンゴル、中南米などの留学生と日本人院生との交流により、キャンパスの国際化を促進して、実践的に異文化理解や多言語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。
５）TA を活用した指導能力等の向上
大学院の多くの学生が TA として学部教育に関わっており、これによって専門的知識・ス
キルの更なる向上や多様なコミュニケーション能力の養成を通じて、総体として指導能力の向上を実現している。
【研究成果を地域社会に発信】
研究活動の成果を学会活動を通じて広く社会に発信しているが、これらに加えて、本研－2-9－宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

究科では公開講座を活用してその成果を社会に還元している。具体的には、平成 22 年度から 25 年度まで毎年、「国際学総合研究Ｂ」をオムニバス形式の「公開講座」（全７回）として開放し、大学院の研究成果を学外に発信してきた。テーマは、「グローバル時代における国民の相互理解」（25 年度）、「国際化における言語と文化」（24 年度）、「21 世紀の共生を考える」（23 年度）、「国際化における市民の役割」（22 年度）など多岐に渡り、受講者数は
毎年 15～20 名程度であった。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）大学院における教育の３方針の関連性を纏め、教育課程をカリキュラム・ツ
リーとして整理することによって、カリキュラム体系の見える化を先進的に行った。
（学士
課程の見える化は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。この教育体
系は、複数指導体制によってプロセス管理がなされており、特に、研究科全体として取組
む中間発表会の実施や表彰制度は特長的である。更に、現地調査の「国際学臨地演習」やフィールドワークを必修化して、グローバルで高度な実践力の養成を行っている。また、後期課程における学術学会誌への投稿の義務化、優秀論文の表彰など、研究レベル向上のため多様な工夫がなされている。これらは優れた取組であり、想定する期待を上回ると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）【教育課程の体系化と見える化の成果】
大学院教育に関する研究科や各専攻の理念と目標を明確にするとともに、それに沿って
シラバスの整備、評価方法・基準（発表、レポート等）の明示化、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施している。その結果、学生の高い満足度に結びついている（満足度については詳述）。
【論文審査の基準とプロセス】
１）論文審査基準
平成 27 年度に学位論文審査基準を明文化し、公正な審査と質保証を進めている（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。
資料Ⅱ－Ⅱ－１
論文審査基準大学院学位論文評価基準（修士課程・博士前期課程）
国際学研究科・国際社会研究、国際文化研究、国際交流研究の各専攻（評価基準）
下記１～４の評価項目すべてについて、修士学位論文として水準に達していると認められるものを合格とする。
（評価項目）
１.研究目的、意義、独創性について研究目的とその意義が、学術的あるいは社会的に貢献をなすものであり、研究の内容または 方法に独創性が認められること。
２.研究の方法について研究方法がテーマに基づき適切に選択され、学際的あるいは領域横断的な視野に立って課題 を設定し、－2-10－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ

独自の資料を用いて探求または解決していく能力が認められること。
３.論証方法と結論について論証方法が論理性と説得性を備えたものであり、論証過程と結論に整合性がはかられて いること。
４.論文の形式、体裁について
専門分野で汎用されている論文形式を参考にし、引用等が適切な形式に則っていること。

出典：「学生便覧」平成 27 年度入学者用、国際学研究科作成
大学院学位論文評価基準（博士後期課程）
国際学研究科（評価基準）
学位論文について、研究科のディプロマポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価して合格とする。博士論文の審査にあたっては、以下の項目を評価基準とする。
（評価項目）
１. 研究目的、意義について
研究目的、またその意義が、学術的あるいは社会的に多大な貢献をなすものであること。
２.先行研究の理解と提示
先行研究を網羅的かつ包括的に把握した上で、明示していること。
３.独創性について
学際的、領域横断的な課題を独自に設定し、かつ研究のアプローチ、分析、論証に独創性が 認められること。
４.研究の方法および資料について研究方法が、テーマ、あるいは問題設定に基づき適切に選択され、論証のための資料が適切 かつ十分に収集・活用されていること。
５.論証方法と結論について
論証過程と結論に整合性がはかられ、論証の過程が、論理性と説得性を十分備えたものであること。
６.論文の形式、体裁について
論文は、専門分野で汎用されている形式を参考にし、引用等が適切な形式に則っていること。

出典：「学生便覧」平成 27 年度入学者用、国際学研究科作成
2）論文審査のプロセス
前期課程では、修士論文の質の向上と厳格な審査のため、論文審査のプロセスを公開し（資料Ⅱ－Ⅱ－２）、実施している。また、後期課程では、博士論文の質の向上と厳格な審査のため、基準を設け、実施している（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。

－2-11－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅱ－２ 博士前期課程の論文審査のプロセス①２年次前期の中間発表会、論文提出後の最終発表会での発表を義務づけ、主査、副査以
外の教員から批評を受けることで、学際的視点を確保する。
②修士論文提出後、主査 1 名、副査 2 名による口頭試問を実施し、論文要旨（400～500 字程度）、審査要旨（400～500 字程度）をまとめ、論文審査の成績と最終試験（主に口頭試験）の成績をそれぞれつける。
③ ②の審査結果に基づき、研究科委員会で最終判定を行う。
出典：「学生便覧」平成 27 年度入学者用より抜粋
資料Ⅱ－Ⅱ－３ 博士論文の質の向上と厳格な審査基準①日本学術会議等に登録されている学会及びそれに準ずる学会への投稿論文（査読付き）
掲載を博士論文提出の必須要件としている。
②最終審査の前に予備論文審査を実施し、主査及び副査５名程度［学外審査員を含む］による論文審査、口頭試験を実施し、指摘事項、改善事項を明示する。
③最終審査では、上記の事項が博士論文に反映されているかを含め、論文審査、口頭試問を実施する。
④その審査結果を基に研究科委員会で無記名投票し、学位授与の可否を判定する。
出典：「博士の学位授与に関する審査実施要領（第２版）」国際学研究科より抜粋【標準年次修了等の状況】
前期課程：標準年次修了率は近年 70～80％で推移し、学位授与率も 90％前後である。退学率は 10％前後で推移してきたが、この数年は低下傾向にある（資料Ⅱ－Ⅱ－４）。
後期課程：標準年次修了率は年々上昇しており、直近では 50％に達した。学位授与率は年度によって変動があるが 50～60％で推移することが多い（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。
資料Ⅱ－Ⅱ－４

国際学研究科博士前期課程の標準年次修了率、退学率、学位授与率等

入学年度（平成） 標準年次修了率 退学率（含除籍） 学位授与率
2264.29%
7.14%
92.86%
23
73.33%
16.67%
83.33%
24
75.86%
10.34%
86.20%
25
84.37%
6.25%
90.63%
26
72.73%
0%72.73%
平成 28 年 3 月末現在。科目等履修生、研究生除く。小数点以下 3 桁は四捨五入。
出典：国際学研究科作成
資料Ⅱ－Ⅱ－５

国際学研究科博士後期課程の標準年次修了率、退学率、学位授与率等

年次等
入学年度
（平成）

6 年次
3年 4年 5年
以上

22
0
2
23
1
1
24
1
1
25
1
0
26
出典：国際学研究科作成

0
0
0
0

退
学
除
籍

在学中
（休学
含む）

0
0
0
0

－2-12－

1
1
0
1
4

計

0
2
1
0
2

3
5
3
2
6

標準年
次修了
率

退学率
（含除
籍）

0.00%
20.00%
33.33%
50.00%

0.00%
40.00%
33.33%
0.00%
33.33%

学位授
与率66.67%
40.00%
66.67%
50.00%

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ【学生の研究実績】
後期課程の多くは留学生であり、母国語以外の言語（主に日本語）による学会発表、学術誌の掲載実績がある（日本比較文化学会、日本認知言語学会、外国語教育学会、日本中央アジア学会等）。また日本人院生を含め、英語による学会、国際大会発表（Cyprus
International Conference on Educational Research Ataturk Teacher Training Academy;
41st JALT International Conference ）、英 文ジャ ーナル 掲載 （The Review of Japan
Association of Comparative Culture；Procedia - Social and Behavioral Sciences Journal,
EU;Studies in Comparative Culture 等）、日本人院生による中国語の学術誌掲載（臺灣學研究等）実績がある。なお、博士学位取得者は必ず査読付き学術誌に一点以上の論文掲載実績がある。
【高い学生の満足度】
前期課程のアンケート結果では、①授業への積極姿勢、②国際学の知識向上、⑥指導の熱意に関して、「あてはまる」「ややあてはまる」との回答が約９割に上っており（資料Ⅱ－Ⅱ－６）、熱心な指導体制による研究能力の向上が高く評価されていることが分かる。
後期課程については、修了後、大学で教職に就く者が約 70%におよび、提出された博士論文のオリジナリティや新規性が評価されている証左と捉えられ、研究職を目指す入学者の要求に応えているといえる（資料Ⅱ－Ⅱ－７）。
特に外国人修了生のアンケートから「在籍中、知識として学んだ日本語教育を取り巻く諸問題や、人間が言語を学んでいく過程を間近に感じることができ、それが自分自身への問題提起につながる」「国際開発援助についての知識が大変役立っている」等、高い評価を得ている（資料：平成 23 年度宇都宮大学国際学部外部評価書 http://www.kokusai.utsuno
miya-u.ac.jp/outline/gaibu2011.pdf）
資料Ⅱ－Ⅱ－６ 平成 27 年度国際学研究科博士前期課程へのアンケート結果抜粋① 講義時間外の研究時間も含めて，授業に積極的に取り組みましたか。
回答の選択肢回答割合（%）
あてはまる
66.67%
ややあてはまる
20.83
どちらともいえない
12.50
ややあてはまらない0.00
あてはまらない
0.00② 授業を通じて国際学の知識や考え方が向上しましたか。
回答の選択肢回答割合（%）
あてはまる
70.83%
ややあてはまる
25.00
どちらともいえない
4.17
ややあてはまらない0.00
あてはまらない
0.00⑥授業及び修士論文の指導において教員の熱意を感じましたか。
回答の選択肢回答割合（%）
あてはまる
79.17%
ややあてはまる
12.50
どちらともいえない
8.33
ややあてはまらない0.00
あてはまらない0.00
出典：国際学研究科集計

資料Ⅱ－Ⅱ－７

国際学研究科博士後期課程修了生の進路内訳－2-13－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ

国際学研究科博士後期課程修了生進路内訳（平成22～27年度修了生）
n=16

6％

13％

6％
6％
69％

大学教員

大学研究員等

起業等

退職者

その他

出典：国際学研究科作成（水準) 期待される水準を上回る（判断理由) リサーチワークとコースワークの設定（博士前期課程）や論文完成にいたる
プロセス管理（博士後期課程）など教育内容の適切性及び外国でのフィールドワーク「国際学リサーチ演習」の教育編成、柔軟な時間割等の学修方法による成果が、グローバルな視点が加味された修士論文・博士論文に反映している。また、修了生の満足度も高く、期待を上回る水準にあると判断した。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【キャリア支援、就職・進学先の特徴】
全学キャリア教育・就職支援センターと連携し、指導教員が中心となり、進路指導等を行っている。前期課程は外国人留学生の割合が高いため、上記センターと協力し、留学生採用の有無について特に県内企業へのアンケートの実施や募集企業の案内の配布など就職情報を積極的に提供している。
前期課程の就職者の内訳は以下のとおりである（資料Ⅱ－Ⅱ－８）。例年、半数～７割前後に留まっているのは、多くの留学生が本国での就職を希望しているためである。就職者の職種は、企業、教育関係、国際交流関係の順になっている。また、期間内の博士後期課
程修了生のうち、教員として大学に勤務しているものは、16 名中 11 名におよぶ。
資料Ⅱ－Ⅱ－８

国際学研究科博士前期課程の就職状況(単位：名)
就

職

者

進学
現役社
国際
その他
就職者
者
会人
交流
計
関係
22
32
15
７
１
1
9
9
11
3
23
25
15
7
1
0
8
3
11
3
24
30
14
6
0
0
6
4
16
4
25
24
11
7
0
0
7
3
10
4
26
31
19
14
0
0
14
1
16
0
＊その他は、海外留学、専門学校等への進学、他大学の研究生、帰国などである。
出典：キャリア教育・就職支援センター調べ【修了生調査内容】
年度

修了
者数

就職希
望者

企業
等

教育関
係

－2-14－

宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ

博士前期課程修了生の数名（平成 24 年度修了生等）から意見聴取した結果によれば、大学院ではこれまでの実務経験を学術研究にまで高めるための研究方法を学んだほか、研究内容を実務にフィードバックさせていることが分かる。特にコミュニケーション能力と異文化適用能力の分野でその特徴が指摘されている（資料Ⅱ－Ⅱ－９）。
資料Ⅱ－Ⅱ－９ 平成 27 年度国際学研究科パンフレットからの抜粋（国際学研究科作成）

出典：「国際学研究科パンフレット」2015(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 前期課程の修了者の多くは、国内外の企業、国際協力・交流関連の団体、教育関連等公的性格の強い団体・機関等に就職している。他大学も含め、博士後期課程への進学者も多い。後期課程の修了者は、国際学研究科の理念にあるグローバルな視点と公共圏における管理能力を身につけ、国内外の大学で教職に就いている者は修了生の約 70%におよび、それ以外の者も JICA などの機関においてキャリアアップし、先導的な立場で活躍している。

－2-15－

宇都宮大学国際学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
国際的な高度専門職業人を育成するために学部から研究科までの一貫した教育体制が確
立されており、教育研究の実績から国際学関連の国際的学術組織である APSIA への準加盟が認定され、国際的に高い評価を受けている。かつ、FD 活動や外部評価を基盤として持続的な改善を図る PDCA サイクルを確立して、質の高い教育・研究水準を維持してきた。
外国籍教員（全教員の約 18％）や女性教員（約 36％）を多く含む多様な教授陣を構成して、グローバルな実践力の養成を推進している（資料Ⅱ－Ⅰ－２）。
入学試験では、選抜対象を明確化した入学者選抜を行っている。その結果、外国人留学
生の割合 71.6％と社会人大学院生の割合 15.0％という、多様な人材の受け入れを実現している。
全学でグローバルリーダー育成の機能を強化するために、平成 26 年度に大学院の副専攻として開講した「グローバルリーダー育成プログラム」の大部分を本研究科の教員が担当しており、本学のグローバル教育をリードしている。さらに、産学官連携による文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」に採択され（H27 認証評価評価報告書（p33））
で「更なる向上が期待される点」の評価）、本学だけでなく地域全体のグローバル人材育成に大きく貢献している。
③ 教育内容・方法
教育の３方針を纏め、教育課程をカリキュラム・ツリーとして整理することによって、カリキュラム体系の見える化を先進的に行った（資料Ⅱ－Ⅰ－９）（学士課程の見える化は
H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。この教育体系は、複数指導体制
によってプロセス管理がなされており、学生の高い満足度（資料Ⅱ－Ⅱ－６）や研究実績につながっている。
現地調査の「国際学臨地演習」やフィールドワークを必修化して、グローバルでより高度な実践力の養成を行っている。また、後期課程における学術学会誌への投稿の義務化、優秀論文の表彰など、研究レベル向上のため多様な工夫がなされている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果
前期課程では修士論文の質向上を図るため、数段階に分けて厳格な指導体制を構築している。また、授業アンケートの結果からはこのような熱心な指導体制に加え、研究能力の向上、実践活動を通じたコミュニケーション力の養成についても評価がなされた（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。
後期課程では博士論文の質向上のために、論文提出までに達成すべき条件を課し、厳格な審査を行っている。その成果として、外国語による国際大会等での発表、学術誌への論文掲載実績があげられ、高く評価できる。なお、後期課程の標準年次修了率は上昇傾向にあり、直近では 50％に達した（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。
① 進路・就職の状況
修了生に対する調査からは、学術研究と実務との相互連関、コミュニケーション能力や異文化適応能力等の養成が有益だったと評価されている（資料Ⅱ－Ⅱ－９）。また、大学で教職に就いている者は博士後期課程修了生 16 名中 11 名におよぶ（資料Ⅱ－Ⅱ－７）。

－2-16－

宇都宮大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－19－3-1－

宇都宮大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

本学部は、地元教育界・学校現場との強い連携によって実践力を備えた質の高い教員を養成するとともに、現職教員の教育に積極的な役割を果たすことによって、栃木県全体の教育の質向上に貢献してきた。
平成 21 年には新課程の見直しによって「総合人間形成課程」（定員 60 名）を設置して、「学校教育教員養成課程」（定員 150 名）との二課程制を採ってきたが、ミッション再定義において教員養成への特化を表明し、総合人間形成課程は平成
27 年度をもって募集停止とした。栃木県における教員養成・教師教育の拠点機能を一層果たしていくために、大幅な組織改革を構想・実施している。
【目的】
教育学部は、学校教育教員及び広く社会の各分野で活躍する人物の養成を目的としている。学校教育教員養成課程は、学校教育全般を見渡しつつ、実践力のある初等・中等教員及び特別支援教育の教員の資質を持った人物を養成することを目的とし、総合人間形成課
程は、社会人としての総合的な能力を身につけ、現実の課題解決に活躍できる資質を持った人物を養成することを目的としている（教育学部履修規程）。
【特徴】
１．二課程制の相乗作用・・・幅広い学問分野の研究者が揃う教員養成課程の特質を活かした新課程を設置し、両課程の教員が相互乗入して各課程の教育プログラムの充実を図っている。
２．教育課程の特徴
１)学校現場を重視したカリキュラム・・・１年次から学校現場での教育活動を重視する
カリキュラムによって実践力と教職志向を高め、
平成 22 年から５年間で教員就職率を46％アップさせるなどの実績を積んできている。
２)主体的学びの推進・・・学生が「学びの軌跡（履修カルテ）」を活用して習得すべき能力に即して目標設定、振り返りと自己評価を行い、教員が学生の成長を支援するという主体的学びのスタイルを確立させている。
３．教育 COC としての役割「教職センター」が窓口となり、県内学校の校内研修や学校支援に本学教員・学生を数多く派遣し、学校現場の課題解決・教員の教育力向上に貢献している。

【想定する関係者とその期待】本学部を受験しようとする高校生及びその保護者、在学生、栃木県内外の教育委員会、
小・中・高等学校及び幼稚園の関係者である。それら関係者は、本学部の教育を通じて質の高い教員が養成されること、教育に関する研究と現職教育をリードすること、また、専門性を活かし、地域社会で自律的・協働的に活躍できる実践力を兼ね備えた人材が養成されることを期待している。

－3-2－

宇都宮大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムの実施体制：二課程制による相乗効果】
学校教育教員養成課程と総合人間形成課程の各教育プログラムは、各々の担当教員が他課程に対して授業協力を行う形で実施している。総合人間形成課程は、専門科目に多くの教員養成課程の授業科目を置くことで多様な専門性の獲得を可能にし、当課程が採っている領域を超えた教育指導体制は、教員養成課程の専攻・コース廃止後の新教員組織のモデルとなった。
【組織体制：全員が教師になる学部へ】
ミッション再定義において、質の高い小学校教員を重点的に養成することによって栃木県における教員養成の拠点機能を果たすことを表明し、新課程廃止を決定するとともに「確かな授業力と協働力・総合的人間力のある意欲の高い教員」を目指す教員像として設定した。その実現のために「一括クラス」（コース・専攻を廃止し、15 名のランダムなクラス
編成）と教員組織の大括り化（人間発達系、人文社会系、自然科学系、学芸系の４系に集約、資料Ⅱ－Ⅰ－１）を平成 27 年度から実施し、全教員が分野の壁を越えて指導に当たる
４年一貫教職指導体制が実現した。
資料Ⅱ－Ⅰ－１

教育学部の課程・系と教員数
職 階

課程(系)

教授

准教授

講師

計

(男) (女) (男) (女) (男) (女) (男) (女)

合計

人間発達系

2

0

7

1

0

0

9

1

10

人文社会系

4

1

4

4

0

1

8

6

14

自然科学系

8

1

2

1

0

0

10

2

12

学芸系

5

2

4

3

1

1

10

6

16

計

19

4

17

9

1

2

37

15

52

総合人間形成課程

9

2

2

1

0

1

11

4

15

合 計

28

6

19

10

1

3

48

19

67

学校教育
教員養成課
程

出典：教育学部総務係調べ（平成 28 年３月 31 日現在）

【複数分野の教員の連携・協働の実現】
教育科学、教科専門、教科教育の教員が区別なく一括クラスの担任となり共通教職授業の企画運営と４年間を通した学生指導を協働で行う体制を整えた（資料Ⅱ－Ⅰ－２）。複数
分野の教員による連携・協働は教員の意識変革をもたらし（資料Ⅱ－Ⅰ－３）、平成 27 年
度の１年担任会による科研費獲得に結び付いた（基盤研究Ｃ「教員の職能形成に資する大学の教員養成カリキュラムの実証的研究」平成 28～30 年度）。
【教育支援組織：教育現場との懸け橋～教育 COC 機能の強化～】
教育現場と大学との懸け橋として設置したスクールサポートセンターが窓口となって県内学校の校内研修や学校支援に本学教員・学生を数多く派遣して学校現場の課題解決に貢献するとともに、県教委・総合教育センターと数多くの連携事業を実施して教育 COC 機能を果たしてきた。平成 26 年には全学組織「教職センター」に発展的に改組し、元教育次長
を副センター長に迎えて県教育界との一層の連携強化を図った(別添資料１）。また学生の学校支援ボランティア活動の斡旋（毎年 200 名前後が参加）やボランティア手帳の管理を通して学生のキャリア意識向上に大きな役割を果たしており、これら手厚い支援が学生の教職意識を高め、教員就職率向上に結びついた（資料Ⅱ－Ⅱ－９、10）。
－3-3－宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅰ

資料Ⅱ－Ⅰ－２ 一括クラス・担任協働による教育指導体制

１年次

学年担任会

２年次

４年次

３年次

教育実践専門委員会との連携

Ｄ

自然科学系

一括ク�ス

人文社会系

Ｃ

Ｅ

教職入門

Ｂ

新入生セミナーＡクラス

・ク�スガイダ�ス

人間発達系

教員組織

運営・担当

免許教科（分野）代表教員との連携・取得予定免許調べの実施
教育実習Ⅰ

Ｆ

教育実習Ⅱ

・事前指導
・事前指導
・学校体験引率 ・事後指導
授業担当
教職実践演習

Ｇ
Ｈ

学芸系

授業担当

Ｉ
成績表配付

Ｊ

レーダーチャート・履修カルテの記入指導

一括クラス担任協働による教育指導体制
出典：教育学部作成
資料Ⅱ－Ⅰ－３

一括クラス担任に対する教員のとらえ方

一括クラス担任協働が自分にとって有効だったか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

教職観の広がり
とてもそう思う

学生指導法への気づき
教育内容・方法への示唆
自分の研究への示唆

ある程度そう思う
あまりそう思わない
全く思わない出典：｢一括クラスに関するアンケート調査｣（一括クラス担任 16 名対象、平成 27 年 12 月教育学部実施）【学校現場経験者の活用】
実践的指導力育成のために附属学校との交流人事（１名）を平成 22 年度から開始した。
さらに学校現場経験者を積極的に採用しており、ミッション再定義以降は、公募要領の応募条件に「学校現場の経験を持つこと」を明示している。その結果、平成 22 年度から５
年間で６人の学校現場経験者を採用することができた。また、教職センター専任教員に元
栃木県教育次長を、コーディネーターに元県立高校校長を登用し、学校現場の課題や教員に求める力量等を学生にわかりやすく伝え指導するとともに、就職支援室員に元校長を複数任用して試験対策や就職・進路相談などに応じ、教職指導の重要な一端を担っている。
【入試改革による県内出身者の増加】
質の高い小学校教員の重点的養成と、ミッション再定義で定めた、栃木県における小学校教員占有率の向上（現行 31％を 35％に）のために、栃木県の小学校教員になることを強－3-4－

宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅰく希望する者を対象とする推薦入試Ⅰ(B)を平成 28 年度入試より実施した（別添資料２）。
募集人員 20 名に対し受験者は 45 名であった。これにより入学者の県内出身者（学校教育教員養成課程）の割合は 57％まで高まった（平成 22 年度は 36％）。
【FD:教育改善のための協議と教員相互の学び合い】
毎月「学習会」を開催し、教育改革動向や教育改善に関する検討を行っている（別添資料３）。平成 24 年度には小学校教科・教科教育法の授業内容を検討し、新たな学びに対応
する授業内容・構成・指導法の改善に関する議論を進め、後のカリキュラム改革に結びついた。また、年２回授業参観週間を設け、相互に授業を参観して気づきや学んだ点をシートに記入して授業者に渡すという仕組みを導入して教員の力量形成を図っている。
【外部評価の意見を踏まえた改革】
点検・評価委員会が平成 23、24 年度に「教育学部・教育学研究科中期計画事業実績に対する外部評価」を実施し、結果を公表した（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。教員養成への特化は、ここで出された意見を踏まえている。また、毎年、栃木県教育長・教育委員会事務局幹部、校長会等を構成員とする「宇都宮大学教育学部教員養成連携協議会」において学部教育全般に関する意見を聴取し改善に繋げている。同協議会の下に立ち上げた「教師教育高度化専
門部会」での議論は平成 27 年の教職大学院開設に結実した。
資料Ⅱ－Ⅰ－４ 教育学部・教育学研究科外部評価概要
１．評価方法 「平成 22、23 年度教育学部・教育学研究科中期計画事業実績報告書」に記載された客観的資料やデータをもとに、本学部における組織の取組が本学部・研究科における目的に照らして、本学部・研究科で想定する関係者の期待に応えているかという視点からの総合的な評価を、以下の区分から判断して述べる。
（Ⅳ： 計画を上回って実施している。Ⅲ： 計画を十分に実施している。Ⅱ： 計
画を十分には実施していない。Ⅰ：

計画を実施していない。
）

２．評価委員 古澤 利通 委員 （栃木県教育委員会 教育長）
新沼 隆三 委員 （栃木県連合教育会 会長）
太田
周 委員 （作新学院大学・同女子短期大学部 学長）
小林 春雄 委員 （宇都宮大学教育学部同窓会 会長）（所属は平成 24 年 6 月末日現在）
３．主な意見（抜粋）○優れた点、改善を要する点、特色ある点（１）優れた点
大学学部・研究科・附属学校が県市町村教育委員会・公立学校・地域等が抱える教育課題に積極的に取組む体制と教職員の意識改革が醸成され、それを共有して継続・実践していることは高く評価される。
（２）改善を要する点
法人化から７年、第２次中期計画の実施に伴い、各国立大学には運営経費削減が喫緊の課題としてあげられている。このような中で教育学部が教員養成課程と新課程を併設し十分な教職員を配置して学生の人材養成にあたることは、従来に増して人件費の削減により困難になるものと思慮する。これまで教育学部・教育学研究科・附属学校園がはたしてきた教員養成教育の役割の見直しや規模の縮小が迫られるのではないかと懸念される。優れた教師の養成には十分な教員数と相当数の学生が必要であり、教育学部の使命である教員養成教育へ教育課程の一本化を図るべきではないかと思料する。期待する。

出典：「平成 22、23 年度教育学部・教育学研究科中期計画事業実績に対する外部評価報告書」より抜粋（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）教員の連携・協働によって４年一貫教職指導体制を確立し、分野を超えた幅広い教員養成の基盤を整えて小学校教員養成への重点化を先駆的に実現した。また、学校現場経験者の積極的採用や FD 活動、手厚い教職指導等も相まって、教育の質保証と全国トップ水準の教員就職率を実現している。このような組織マネジメント改革と地域教育界との連携を礎にして「教職センター」と「教職大学院」を設置する組織改革を行って教員養成機能と教育 COC 機能をさらに強化していることは先進的である。

－3-5－

宇都宮大学教育学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)【学修目標とプログラムの可視化と体系的カリキュラム】
両課程とも、学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー）を５項目設定し、それを達成す
るためのカリキュラム方針（カリキュラム・ポリシー）を具体的に定めてカリキュラム・
ツリーとして可視化している（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。
学校教育教員養成課程は、教育基礎科目と、１年次から始まる教育実践科目を履修して教員になるための基礎力を獲得した後、教師に必要な専門的力量を身につけるための科目を履修して得意分野の創生を図るとともに教育実践科目で実践力をつけ、「教職実践演習」
で実践力のさらなる向上と学びの総仕上げを行うという体系的なカリキュラムを構築している。過去５年間の教員就職率の急激な伸び（平成 21 年度：48.9%→平成 27 年度：71.3%）
は、
当カリキュラムが有効に作用した結果である。総合人間形成課程では、「教育基礎科目」
で基盤を形成した後、「自己開発科目」で汎用的な基礎力と実践力を身につけ、自ら選んだ
領域の専門科目を履修する、という体系的カリキュラムとなっている。
【実践的能力の育成：学校現場を重視したカリキュラム】
教職入門における学校見学、教育実習Ⅰでの学校体験など早い段階から学校現場での活動体験を導入し、教育実習Ⅱ、Ⅲにつなげて段階的に実践力を向上させている（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。教職実践演習では、ワークショップや現職教員研修会への参加、附属学校教員が指導・評価を行う模擬授業を通してさらに実践力を磨いている（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。学生の教育実習に対する満足度は高く（資料Ⅱ－Ⅰ－８）、高い実践的能力が確実に育成されている。
【教育改革課題への対応：アドバンスト科目群の新設】
専門導入科目「特別支援教育基礎論」「小学校外国語活動の理論と実践」に加え、質の高い小学校教員養成に向けて新たに「小学校理科実験」「小学校英語指導法」「特別支援教育の理解」
をアドバンスト科目群として導入し平成 26 年度から試行を開始した（別添資料４）。
資料Ⅱ－Ⅰ－５

学校教育教員養成課程カリキュラム・ツリー

出典：「宇都宮大学の学士課程教育―学生の皆さんへの約束―」－3-6－

宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅰ－６

分析項目Ⅰ

実践的指導力育成のためのカリキュラム

出 典 ：「 Guide
book for 2016」

資料Ⅱ－Ⅰ－７

教職実践演習の目的と内容

出典：「教職実践演習
要覧 2015」－3-7－宇都宮大学教育学部

割合（％）

資料Ⅱ－Ⅰ－８

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

分析項目Ⅰ

教育実習Ⅱに対する学生の意識
教育実習Ⅱを終えての充実度
とても充実
充実
充実していない
全く充実していない

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
受講年度

出典：教育学部教育実践専門委員会作成【地域貢献をめざすプロジェクト研究】
総合人間形成課程では「実践力養成科目」（必修）の「プロジェクト研究」でまちづくり
や震災復興などの地域連携・貢献活動を自治体やボランティア団体との協力の下で実施して当課程がめざす学際的な教養人育成の大きな柱となっている（別添資料５）。
【附属学校の活用：教育実習から共同研究発表まで】
教育実習Ⅰで附属幼稚園観察と附属小・中学校での研究授業観察を行い、教育実習Ⅱは附属小学校・中学校で行っている。教職実践演習の模擬授業は、附属学校教員の指導を複数回受け、評価も当該教員が行う。これらは附属学校連携室が推進し、その成果として、以前から行ってきた附属学校教員と大学教員との共同研究を発表するフォーラム開催を実現させた（平成 25 年度より毎年開催）。
【ボランティア・県主宰教師塾への参加奨励】
学生の実践力向上のために、ボランティア活動への参加を奨励しており、毎年 200 名前
後の学生が県内の小中学校の学校支援ボランティア、サタデースクールに参加している（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。また、県総合教育センター主宰の「とちぎの教育未来塾」への学生の参加
を平成 24 年より推奨し（無料送迎バス運行）、毎年 30～50 名の学生が参加している。受講者の採用試験合格率は高く成果が認められる。
資料Ⅱ－Ⅰ－９

年 度
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

ボランティア参加人数

小中学校
サタデースクール
129
30
197
30
141
30
－
－
161
31
181
30
163
30

単位：人
合 計
159
227
171
－
192
211
193

出典：教職センター調べ【主体的学びの推進と e-Learning による自主的学修環境の整備】
全学で「大学教育再生加速プログラム」（文部科学省：平成 26～30 年度）を活用してアクティブ・ラーニング科目の拡充を図っているのを受け、新入生セミナーにおいて現地資料
収集、インタビュー、アンケート調査を主活動とするグループ学習を行い、専門科目でも参加型・双方向型学修を積極的に取り入れることで学校教員に必要なアクティブ・ラーニ
ング指導力の育成を図っている。
－3-8－宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅰ－10－①
教員養成課程では「学びの軌跡（履修カルテ）」（資料Ⅱ－Ⅰ－10）を活用して、教師になるために必要な資質能力をどれくらい身につけているかを定期的に振り返り（リフレクション）、教職をゴールとした成長を主体的に図っていく仕組みを採っており、学生の主体的学びのスタイルが確立
している。

分析項目Ⅰ
学びの軌跡
（表紙）

出典：学びの軌跡（履修カルテ）（平成 24 年版）

資料Ⅱ－Ⅰ－10－② 学びの軌跡（自己評価シート）

出典：学びの軌跡（履修カルテ）（平成 24 年版）
さらに、独自の e-Learning システムを運用し、課題学習など広範に活用している。総合人間形成課程においては、専門科目の指導や課題提示の他に、①ポートフォリオ（冊子）と連携した電子ポートフォリオ的活用、②推薦入試合格者に対する入学前学修支援のための遠隔教育ツールとしての活用、③教員・学生間の情報共有・交換用ツールとしての活用、を行って主体的学修を推進している（別添資料６）。
【探求し協働する学びの空間の整備】
大学に整備された 24 時間利用可能なラーニング・コモンズに加えて、学生同士や学生と教員、先輩、現職教員等がともに学び、探究し議論する力を高める空間として平成 27 年度にティーチング・コモンズ（112 ㎡）を整備した。学生の自主企画による講座・イベントの企画も出始め、コミュニケーション力や協働力育成の場となっている。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）体系的なカリキュラムと修得すべき能力を可視化し、アクティブ・ラーニン
グやポートフォリオ、e-Learning の効果的活用によって、学生が主体的に自らの能力を高める環境が整備されている。また学校現場を重視した教育実践科目は、高い教職意識の維持や教員就職率の伸びなど、大きな成果につながっている。総合人間形成課程は、社会のニーズを踏まえた教育課程編成、学生の主体的・自律的な学修を促す仕組みならびに社会とつながった能動的・体験的学修により、総合的な人間力形成を実現している。
－3-9－

宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【ポートフォリオを活用した自己評価】
教職入門において、教師が身につけるべき能力と各活動の到達目標を示し、学生が自己評価を行って獲得した力を確認するポートフォリオ学習を平成 23 年度から取り入れた（別添資料７、８）。これを基に、「学びの軌跡（履修カルテ）」に＜教師になるために必要な資質能力＞30 項目を明示し（別添資料９）、それに照らして到達度の自己評価を半期毎に行い、担任教員がそれを基に指導するという学習成果の重層的評価を実現している。さらに成績を学修・教育目標に照らしてレーダーチャートに示し、目標に対する到達度を可視化して学生自身の目標設定と意欲促進に役立てている（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。
資料Ⅱ－Ⅱ－１ レーダーチャート（抜粋）出典：教育学部・学校教育教員養成課程レーダーチャート（数学教育専攻）より－3-10－

宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅱ【単位取得状況】
学校教育教員養成課程では、平成 24～26 年の総取得単位数の平均が 146 である（卒業単
位数は 126）。これは複数の教員免許状や資格（保育士、社会教育主事）取得が主体的になされている証である。
【資格取得】
教員免許状取得状況は資料Ⅱ－Ⅱ－２～４のとおりである。なお小学校教員の質向上に有益との判断から、保育士資格取得を可能としており（定員 20 名）、毎年平均 13～14 名が資格を取得し、うち約３割が幼稚園教諭、保育士として就職している。
資料Ⅱ－Ⅱ－２

教員免許状取得状況（免許種別）

教員免許状取得状況
免許種

【学部】

幼一
学校教育教員養成課程

H22年度卒

25

幼二

小一
4

小二

151

中一
6

生涯教育課程
環境教育課程H23年度卒

H24年度卒

H25年度卒

中二

高一

141

13

116

16

0

22

H27年度卒

21

0

合計
477
38

4

0

9

小計

25

4

151

6

161

13

147

21

0

528

学校教育教員養成課程

34

3

153

6

147

13

136

26

0

518

13

生涯教育課程

9

0

30

39

環境教育課程

14

0

17

31

小計

34

3

153

6

170

13

183

26

0

588

学校教育教員養成課程

33

6

151

2

140

11

138

20

0

501

総合人間形成課程

8

8

小計

33

6

151

2

140

11

146

20

0

509

学校教育教員養成課程

15

6

138

8

140

6

111

22

0

446

0

0

1

1

6

6

環境教育課程
総合人間形成課程

H26年度卒特支一 特支二

小計

15

6

138

8

140

6

118

22

0

453

学校教育教員養成課程

18

5

138

0

137

6

117

19

0

440

総合人間形成課程

7

7

小計

18

5

138

0

137

6

124

19

0

447

学校教育教員養成課程

10

5

139

0

126

9

124

19

0

432

総合人間形成課程
小計
合計

5

5

10

5

139

0

126

9

129

19

0

135

29

870

22

874

58

847

127

0 2,962

出典：学務部修学支援課調べ－3-11－

437

宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅱ－３

分析項目Ⅱ

教員免許状取得状況（中学校教科別）【中学校教科の内訳】
国語

社会

数学

理科

音楽

美術

技術

保健体育

家庭

英語

合計

一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種 一種 二種
学校教育教員養成課程

253

H22年度卒 生涯教育課程

21

3

7

0

26

1

環境教育課程学校教育教員養成課程

271

H23年度卒 生涯教育課程

16

7

3

0

27

2

環境教育課程

17

2

4

0

13

0

11

0

10

10

0

7

0

0

11

10

0

9

0

1

9

0

6

0

7

0

6

0

12

2

0

0

12

2

3

0

6

2

16

0

141

13

16

0

4

0

147

13

9

0

14

0

H24年度卒 学校教育教員養成課程

28

2

15

3

24

3

13

0

11

0

9

0

11

0

6

0

10

2

13

1

140

11

H25年度卒 学校教育教員養成課程

22

1

18

2

25

0

15

0

7

0

7

0

14

0

8

0

10

3

14

0

140

6

H26年度卒 学校教育教員養成課程

21

0

17

1

28

4

15

0

8

0

8

1

12

0

7

0

9

0

12

0

137

6

H27年度卒 学校教育教員養成課程

16

0

14

2

29

1

15

0

8

0

5

0

13

2

4

0

11

3

11

1

126

9

保体

家庭

情報

工業

英語

合計

9

12

2

2

5

116

出典：学務部修学支援課調べ

資料Ⅱ－Ⅱ－４

教員免許状取得状況（高等学校教科別）【高等学校教科の内訳】
学校教育教員養成課程
H22年度卒

国語

地歴

公民

数学

理科

音楽

美術

工芸

書道

26

3

3

23

16

10

2

1

2

6

4

生涯教育課程12

環境教育課程学校教育教員養成課程
H23年度卒926

生涯教育課程

9

5

10

11

26

0
10

9

5

0

9

14
22

11

4

10

9
2

1

12

9

環境教育課程学校教育教員養成課程

12

22

26

13

30
3

11

8

6

0

10

0

4

0

14

136

9

17
0

5

13

138

H24年度卒総合人間形成課程
学校教育教員養成課程
H25年度卒

4
18

1

1

24

環境教育課程7

4

1

1

総合人間形成課程
学校教育教員養成課程

15

8

2

27

9

9

0

4

13

0

1
16

8

7

6

0

1

4

1

12

1

4

0

13

0

4

111
1
6

9

1

7

12

117

H26年度卒総合人間形成課程
学校教育教員養成課程

2
15

11

4

28

15

7

3

3

7
12

0

2

11

124

H27年度卒総合人間形成課程

1

出典：学務部修学支援課調べ【学生アンケートの内容：高い自己評価と満足度】
学業の達成度と満足度に関するアンケート調査（学校教育教員養成課程３、４年生 344
名対象）によると、＜教員として必要な資質能力＞の習得度合に対する自己評価は高い。
特にコミュニケーション力、他者との協力、意欲態度は、３年から４年にかけて大きな伸びが認められる（資料Ⅱ－Ⅱ－５－①②）。これは全教育実習を終え、教職実践演習で適切な振り返り活動が行えている証である。また教育学部への満足度は高く、教員養成教育の成果が明確に現れている（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。

－3-12－

5宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅱ－５－①

分析項目Ⅱ

資質能力の習得に関する学生の自己評価

資質能力がどの程度習得されたか（3年生）
0%

50%

100%

学校教育についての理解
子どもについての理解
教科内容・教育課程
学習指導法・ICT
他者との協力コミュニケーション力
授業実践力
意欲・態度
未習得

やや未習得

やや習得

習得

出典：｢学業の達成度と満足度に関するアンケート調査｣平成 27 年 11 月教育学部実施
資料Ⅱ－Ⅱ－５－②

資質能力の習得に関する学生の自己評価

資質能力がどの程度習得されたか（4年生）
0%

50%

100%

学校教育についての理解
子どもについての理解
教科内容・教育課程
学習指導法・ICT
他者との協力コミュニケーション力
授業実践力
意欲・態度
未習得

やや未習得

やや習得

習得

出典：｢学業の達成度と満足度に関するアンケート調査｣平成 27 年 11 月教育学部実施
資料Ⅱ－Ⅱ－６

学部教育に対する満足度（学生・卒業生）

宇都宮大学教育学部における教育に満足していますか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3年生
4年生
卒業生
全く満足していない
ある程度満足あまり満足していない十分満足

出典：｢学業の達成度と満足度に関するアンケート調査｣平成 27 年 11 月教育学部実施
また、総合人間形成課程が行ったアンケート調査（４年生 60 名、卒業生 25 名を対象）でも、「自己開発科目」の自分の成長への寄与について 80％前後の者が肯定的に捉えており、本課程が目指す学習姿勢や社会人基礎力育成の成果が学生側にも実感されていることがわかる（資料Ⅱ－Ⅱ－７）。
－3-13－

宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅱ－７

分析項目Ⅱ

自己開発科目に対する学生の意識（総合人間形成課程）
57.2%

４年生
１．学んだことが後々役立った。

２．自分の苦手な部分に取り組むことができた．
３．自分のエネルギーを相当注ぎ、努力や工夫を行ってよいものを目指した。
４．一緒に学んだ仲間との関係ができ、交流ができた。
５．自分の興味・関心をとてもひき、楽しく感じられるもの
だった。

卒業生

49.3%

４年生

49.4%

10．自分自身のあり方や考え方、行動の仕方といったものを認めてもらえ、受け入れてもらえた。

42.8%

卒業生

49.3%

30.7%

４年生

49.4%

32.2%

58.7%

卒業生

28.0%

42.2%

４年生

37.2%

49.3%

卒業生

33.3%

38.9%

35.6%

45.3%

卒業生

９．学びに関する充実感や大変さを仲間とともに共有でき
た。

21.3%

39.4%

４年生

６．その授業以外の学習や日常生活にも活かせた。

８．宿題や課題について、時間をかけてよりよいものを作ることができた。

25.0%

56.0%

卒業生

４年生

７．自分の弱点を鍛えることができたり、多少克服できた
りした。

30.6%
38.7%

40.0%

32.2%

４年生

43.3%

卒業生

40.0%

４年生

38.3%

37.2%

卒業生

36.0%

44.0%

４年生

42.8%

卒業生

46.7%

４年生

45.0%

42.7%

37.8%
40.0%
35.6%

49.3%

卒業生

33.3%

0%

20%

40%

とても感じた

感じた

少し感じた

60%
あまり感じなかった

80%

100%

ほとんど感じなかった

出典：総合人間形成課程実施アンケート調査 H27.12.教育学部実施
学生による授業評価では、高い得点を得るとともに数値が毎年上昇しており（５点満点のところ全項目平均が H22:4.39→H26:4.55）、学生のニーズに沿った質の授業が提供されていると言える（資料Ⅱ－Ⅱ－８）。
資料Ⅱ－Ⅱ－８ 学生による授業評価結果の推移
評価項目
4.6
4.5
4.4
4.3

4.39

4.49
4.45
4.41

4.55

4.31

4.2
4.1
4
H21 H22 H23 H24 H25 H26

・授業はシラバスの内容・目的と合致していた・毎回の授業のねらい、組み立て（導入・展開
等）は適切であった
・毎回の授業の進み具合・分量は適切であった・教員は授業内容が理解できるよう配慮・工夫
していた・教科書、資料、黒板、視聴覚機器等の使用は適切だった
・総合的に判断し、この授業は有意義であった

出典：修学支援課調べ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）履修カルテを用いた自己評価により、身につけるべき能力に向けた学修と評
価のサイクルが定着している。身につけた能力に関する自己評価、学生の授業評価項目得点も高く、質の高い教員養成プログラムが提供されている。総合人間形成課程においても学生の授業に対する評価・意識は高い。

－3-14－

宇都宮大学教育学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職支援室の積極的キャリア支援活動】
就職支援委員会が教員志望者の状況把握と情報提供を行い、年二回の「教員採用試験対策セミナー」を運営・実施している。また就職支援室がフルタイムで相談・アドバイス業
務や面接・集団討論などの採用試験対策を行うとともに、先輩教員を招いた講演会やゼミを開き、学生のキャリア意識を向上させている。総合人間形成課程の学生に対しては、全学のキャリア教育・就職支援センターが、就職情報、セミナー等の詳細を情報提供し、相談に応じている。同課程の高い就職率はその成果である。
【全国第４位の教員就職率】
体系的なカリキュラムと豊富な学校現場体験・実習ならびに自己評価を軸とした手厚い教職指導体制の結果として高い教員就職率が実現した（平成 26 年は全国４位）（資料Ⅱ－
Ⅱ－９、10、別添資料 10）。栃木県における占有率(正規採用者)は小学校で 23.2％であり（平成 26 年）、第２位（13.9％）に大きく差をつけている。
資料Ⅱ－Ⅱ－９

学校教育教員養成課程卒業者の進路

教育学部（学校教育教員養成課程）
教員採用
卒業年 卒業者数
正規採用 （栃木県）

臨任 （栃木県）

教員 教員以外 進学

未定

全国平均

±

順位

合計 （栃木県）

平成22年

177

50

(25)

41

(24)

91

(49)

51.4%

28.8%

11.9%

7.9%

59.7%

▲ 8.3

35

平成23年

168

44

(20)

51

(27)

95

(47)

56.5%

23.3%

11.3%

8.9%

62.0%

▲ 5.5

34

平成24年

167

54

(37)

55

(39)

109

(76)

65.3%

18.0%

12.0%

4.8%

61.6%

3.7

14

平成25年

156

57

(38)

54

(47)

111

(85)

71.2%

17.9%

8.3%

2.6%

61.3%

9.9

5

平成26年

150

58

(38)

49

(35)

107

(73)

71.3%

17.4%

6.7%

4.7%

60.4%

10.9

4

平成27年

143

68

(56)

28

(18)

96

(74)

67.1%

18.9%

7.0%

7.0%

60.5%

6.6

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ（平成 28 年３月 31 日現在）
資料Ⅱ－Ⅱ－10

教員就職率の推移

出典：教育学部作成【多様な就職先（総合人間形成課程）】
総合人間形成課程における就職状況は良好であり、人間力を活かした多様な就職先に進んでいる。
（資料Ⅱ－Ⅱ－11）－3-15－

宇都宮大学教育学部
資料Ⅱ－Ⅱ－11

分析項目Ⅱ

総合人間形成課程の就職先

教育学部（総合人間形成課程）
卒業年

卒業
者数

H24

就職
教員

サービス業 金融・保険業 卸・小売業 情報通信業

公務員 その他

就職率

進学

未定

その他

合計

平成２４年3月卒業生はいません。

0

H25

49

1

6

3

4

5

8

14

41

83.7%

6.1%

6.1%

4.1%

H26

56

1

6

10

9

5

6

10

47

83.9%

5.4%

3.6%

7.1%

H27

61

2

9

2

13

3

8

12

49

80.3%

3.3%

8.2%

8.2%

出典：キャリア教育・就職支援センター作成【卒業生調査内容：学部教育に対する高い評価】
学校教育教員養成課程の卒業生対象のアンケート調査（回答数 70）では、資質能力の習得度に対する自己評価は高く（資料Ⅱ－Ⅱ－12）、総合的な教育（学業）への満足度も高い（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。
資料Ⅱ－Ⅱ－12 資質能力の習得に関する自己評価（卒業生）
資質能力がどの程度習得されたか（卒業生）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

学校教育についての理解
子どもについての理解
教科内容・教育課程
学習指導法・ICT
他者との協力コミュニケーション力
授業実践力
意欲・態度
未習得

やや未習得

やや習得

習得

出典：
「卒業生対象アンケート調査」平成 27 年 11 月教育学部実施【就職先調査内容：教育界への貢献度、能力獲得に高評価】
学校教育教員養成課程卒業生の主な就職先である、栃木県内小学校教員に対して行った調査によると、教育学部の貢献度は「教員養成機関として」「研究機関として」「現職研修機関として」のいずれも高評価を得ている（小 377 校、各校１名）（資料Ⅱ－Ⅱ－13）。
資料Ⅱ－Ⅱ－13

宇都宮大学の貢献度に関する意識（卒業生）【質問C】宇都宮大学教育学部の貢献度は？（小学校）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

教員養成機関研究機関

現職研修機関貢献していない

あまり貢献していない

ある程度貢献している

貢献している

出典：「卒業生対象アンケート調査」平成 27 年 11 月教育学部実施－3-16－

宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅱ

総合人間形成課程卒業生の就職先企業等 117 機関を対象とした調査によると（回収率32.5％）、
企業が新卒者採用にあたって重視している能力を本課程卒業生が相応に持っていると認識されており、特に「主体性やチャレンジ精神」「コミュニケーション力」「協調性
やチームワーク力」は高評価を得ている（資料Ⅱ－Ⅱ－14）。これは、コミュニケーション
演習をはじめとした自己開発科目の授業が、社会人としての総合的能力の育成という本課
程の目的の達成に有効であったことを示している。
資料Ⅱ－Ⅱ－14 企業が重視する要素に対する本課程学生の力
調査方法①企業に就職活動に関して選考基準となる学生の能力的側面や履歴的側面 18 項目を次の２側面から５段階（1～5）で質問した。
A：新卒採用にあたっての機関の重視度
B：総合人間形成課程の卒業生が採用の頃に持っていた力の様子②この２側面をマッチングさせ、企業が重視している要素を本課程学生がどの程度持っているかを見る。「肯定的評価（双方の評定値３以上）」、「高評価（双方評定値４以上）
」が重要。
B
本
課
程
卒
業
生
が
持
っ
て
い
た
力
の
様
子

とても
多くある

5

多くある

4

大学生の
標準程度

3

やや
少ない

2

かなり
少ない

1

0

0

0

0

4

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

12.1%

0

0

0

9

5

0.0%

0.0%

0.0%

27.3%

12.1%

0

0

2

9

1

0.0%

0.0%

6.1%

27.3%

3.0%

0

0

0

2

1

0.0%

0.0%

0.0%

6.1%

3.0%

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1

2

3

4

5

あまり
考慮しない

それほど
考慮しない

多少は
考慮する

相応に
重視する

かなり
重視する

企業の重視度の４と５の評定が 90％以上を示した（つまり、ほとんど全ての企業が重視する）３項目について、「肯定的評価」のゾーンに回答が集中し、「高評価」のところに 48.5～63.7％の回答がある。特に２「コミュニケーシ
ョン力」については「双方とも評定値
５」の割合が際立って高い。

A 新卒者採用にあたっての各社の重視度

１．主体性やチャレンジ精神

B
本
課
程
卒
業
生
が
持
っ
て
い
た
力
の
様
子

とても
多くある

5

多くある

4

大学生の
標準程度

3

やや
少ない

2

かなり
少ない

1

0

0

0

1

8

B

0.0%

0.0%

0.0%

3.0%

24.2%

本
課
程
卒
業
生
が
持
っ
て
い
た
力
の
様
子

0

0

0

5

7

0.0%

0.0%

0.0%

15.2%

21.2%

0

0

0

6

2

0.0%

0.0%

0.0%

18.2%

6.1%

0

0

1

0

2

0.0%

0.0%

3.0%

0.0%

6.1%

0

0

0

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.0%

とても
多くある

5

多くある

4

大学生の
標準程度

3

やや
少ない

2

かなり
少ない

1

0

0

0

0

3

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

9.1%

0

0

1

6

7

0.0%

0.0%

3.0%

18.2%

21.2%

0

0

2

2

7

0.0%

0.0%

6.1%

6.1%

21.2%

0

0

0

3

2

0.0%

0.0%

0.0%

9.1%

6.1%

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

あまり
考慮しない

それほど
考慮しない

多少は
考慮する

相応に
重視する

かなり
重視する

あまり
考慮しない

それほど
考慮しない

多少は
考慮する

相応に
重視する

かなり
重視する

A 新卒者採用にあたっての各社の重視度

A 新卒者採用にあたっての各社の重視度

２．コミュニケーション力

８．協調性やチームワーク力

出典：「企業対象アンケート調査」平成 28 年２月教育学部実施－3-17－

宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅱ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）実践力を重視する体系的カリキュラムと学生の主体的学修、重厚な教職指導体制が相乗効果となり高い教員就職率を実現している。在校生、卒業生、一般教員からの総合的評価も高い。総合人間形成課程は就職率も高く、企業が求める能力の育成が十分行われており、主体的・自律的な学びや実践を通しての社会人基礎力の育成が成果をあげていると言える。両課程ともカリキュラム編成や評価、学生指導体制が有効に機能しているといえる。

－3-18－

宇都宮大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
国の教員養成の方向性に即した教員養成への特化（新課程廃止）、小学校教員養成への重点化を、総合人間形成課程の実績を活かした教員の連携・協働による４年一貫教職指導体制の確立（資料Ⅱ－Ⅰ－２）によって速やかに実現させた。新規に導入した、分野の壁を越えて全教員が指導にあたる「一括クラス」運営は高い効果を発揮しており、教員自身の成長にもつながっている（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。新たな推薦入試の導入も手伝って県内出身者の割合が高まっており、地域教育に携わる教員養成機関として関係者の期待に応えている。
また、学校現場経験者の積極的採用や充実した FD 活動（別添資料３）、手厚い就職指導
等は教育の質を確実に向上させている。地域教育界との連携成果を礎とした「教職センター」の教育現場との架け橋機能の充実により、地域教育界との関係が一層強まり、教員養成機能に加えて教育 COC 機能をさらに強化していることは先進的であり高く評価できる。
②教育内容・方法
早い段階からの豊富な現場体験を特徴とし、基礎から得意分野の創生へと無理なく実践的指導力の育成を図る体系的教員養成カリキュラムが確立している（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。また、
教職入門でのポートフォリオ学習を基礎に＜教員として必要な資質能力＞を可視化し、常に自分の到達度を確認しながら学修を進めていくツールである「学びの軌跡（履修カル
テ）」（資料Ⅱ－Ⅰ－10）が有効に活用され、学生が主体的に教員になるための能力を獲得するシステムが機能している。
教員就職率が飛躍的に向上したのは（資料Ⅱ－Ⅱ－９、10）、
これらが効果的であったことを示している。
総合人間形成課程では、「学士力」や「社会人基礎力」を培うための、社会とつながった
能動的・体験的学修する科目を必修化し、自己設計型カリキュラムによる自律的な学修を促す特徴的な教育指導によって学際的な教養人の育成機能を果たしている。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果「学びの軌跡（履修カルテ）」の活用により、身につけるべき能力に向けた効果的学修がなされ、担任教員による個別指導や就職支援室、教職センター等の手厚い教職指導が効果的になされている。これらの取組の結果、教員としての能力獲得に関する高い自己評価につながっており(資料Ⅱ－Ⅱ－５)、授業評価の得点も確実に上昇している（資料Ⅱ－Ⅱ－
８）。
②進路・就職の状況
教員就職率が５年間で 46％アップと飛躍的に向上し（資料Ⅱ－Ⅱ－10）、在校生、卒業
生、一般教員からの総合的評価も高いのは（資料Ⅱ－Ⅱ－６、Ⅱ－Ⅱ－12～13）、実践力を重視する体系的カリキュラムと学生の主体的学修、及び重厚な教職指導体制が機能している結果である。総合人間形成課程は就職率も高く、能力育成に関する企業からの評価も高い（資料Ⅱ－Ⅱ－14）。これは、充実したカリキュラムに加え、学年担任教員、キャリア教
育・就職支援センターの指導・相談が機能している結果と考えられる。

－3-19－

宇都宮大学教育学研究科

４．教育学研究科修士課程

Ⅰ

学校教育専攻の教育目的と特徴・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・４－12－4-1－

宇都宮大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科修士課程学校教育専攻の教育目的と特徴

宇都宮大学大学院教育学研究科（修士課程）は、昭和 59 年４月に設置され、小中学校における９教科に対応する専修を備えた研究科として、地域の教員養成及び現職教員教育の拠点機能を果たしてきた。平成 13 年には、現職教員への先駆的教育の成果を基盤として、
昼夜開講制のカリキュラム開発専攻を設置し、地域教育界との信頼関係をますます強固にしてきた。第２期においては、これらの成果を礎に、教員養成の高度化という社会的要請に応えるべく、ミッション再定義を踏まえ、高度な実践的指導力と専門的力量を有する教員の養成を行うための改革に着手した。教職大学院開設と合わせ、平成 27 年４月に既存修士課程を改編し、修士課程「学校教育専攻」を開設して新たな教員養成の使命を果たしている。
【目的】
大学の基本的な目標を達成するため、本課程では、教員養成系学士課程などを卒業し教員としての基礎的な資質能力を修得した者の中から、教員としての職責を自覚し、豊かな人間性と幅広い視野をもった教育現場で求められる有力な一員となり得る教員を養成する。
また、理論と実践とを密接に結合した研究・教育体制を整備し、現職教員及び社会人に対しても、継続教育の一環として充実した再学習の場を提供する（教育学研究科細則）。
【特徴】
本専攻では、より具体的には、児童生徒の指導上の諸課題に対応するための心理・発達に関する学問的・実践的知識を基礎として、教科や教職についての幅広い知識・理解や高度な専門性を実際の授業に活かし、適切な授業を構成できる研究力・創造力を有する人材の育成を目指す。そのため、次の特徴を備えている。
１．社会的・現代的課題を踏まえたカリキュラム
教育学・教育心理学など基盤的教職科目、特別支援教育など児童生徒一人一人の教育的ニーズや特性に応じた指導力を養うための科目、さらに、生徒指導・教育相談など、いじめやこころの問題等に対応するための科目を必修化した。
２．教職実践科目を必修化
児童生徒に思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲を育む学習活動＝「新たな学び」を継続的に展開できる実践力を育成するため、教職実践科目を必修化した。学生の自律性や創造性など、新たな教育的課題に挑戦的に取組む態度や教職に必要な汎用的力量の育成も図る。
３．重層的な教育指導体制
学生個々の研究・教育実践課題上の必要性や希望に応じ、論文指導等教員を中心に、教科、教職、隣接教科・領域の複数教員による複眼的・重層的な指導を行うことにより、細分化された専門領域による指導の偏りを是正し、教員としての幅広い資質・能力の向上を目指す。
【想定する関係者とその期待】想定する関係者は、本課程を受験する大学生等とその保護者、本課程において再教育を受けることを希望する現職教員等の社会人、栃木県内外の教育委員会、小中高等学校及び幼稚園の関係者である。それら関係者は、本課程における教育を通じて、栃木県内外の教育現場において、教員としての職責を自覚し、豊かな人間性と幅広い視野をもった教育現場で求められる有力な一員となり得る教員が養成・再教育されることを、また、多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた、高度な実践的指導力と専門的力量を有する教員が養成・再教育されることを期待している。

－4-2－

宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【専攻の一元化による協働指導体制の構築】
既存修士課程は、学校教育専攻、特別支援教育専攻、カリキュラム開発専攻、教科教育
専攻の４専攻 13 専修からなり、教育諸科学についての幅広い知識や専門分野についての高度な知識を習得し、教育を取り巻く社会の変化に対応できる、高度な実践的指導力を備えた教員の養成と、確かな指導力と応用力を有する中核的中堅教員の養成（現職教育）を行ってきた。他大学の卒業生の入学等、学生の多様化が進む中、学校現場で求められている
高度な実践的指導力や複雑化する教育現場に対応できる諸能力をこれまで以上に確実に育成する必要があり、そのためには、専攻・専修の縦割り組織を解消して、全教員が連携・協働して学生の教育指導にあたる体制を構築する必要があると考えた。
平成 27 年度に開設した新修士課程は、このために専攻を「学校教育専攻」に一元化し、教科別専修を廃してコース制（教育科学コース、特別支援教育コース、教科教育コース）にした（資料Ⅱ－Ⅰ－１）。また、上記目標の実現のためには、学生一人ひとりのニーズと教育現場の実態にきめ細かく応じて教育実践を行う必要があることから、学生定員は 25名とした（資料Ⅱ－Ⅰ－２）。同時期に開設した教育実践高度化専攻（教職大学院）への移籍者が９名いたため、教員数は計 68 名である（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。
以上により、教科専門と教職専門の教員が連携・協働して柔軟な教育指導を行い、教科と教職の理論と実践を統合した教育現場で活用できる高度な実践力を養う体制が実現した。
資料Ⅱ－Ⅰ－１

教育学研究科改組全体図

教育学研究科改組（学生定員の変更）
教育学研究科（定員70人）

平成27年度～学校教育専攻（8）教育学研究科（定員40人）

学校教育専修（8）特別支援教育専攻（5）

学校教育専攻（25）
教育科学コース
特別支援教育コース
教科教育コース

特別支援教育専修 （5）カリキュラム開発専攻（7）
ｶﾘｷｭﾗﾑ開発専修（7）

教科教育専攻（50）
国語教育専修 （4）社会科教育専修 （8）数学教育専修 （6）理科教育専修 （8）音楽教育専修 （4）美術教育専修 （4）保健体育専修 （4）技術教育専修 （4）
家政教育専修 （4）
英語教育専修 （4）教育実践高度化専攻（15）（現職教員10、学卒院生5）（）は学生入学定員

出典：教育学研究科作成
資料Ⅱ－Ⅰ－２

学生定員・在籍者数

学校教育専攻定員

１年次生

教育科学コース
１
25
特別支援教育コース
１
教科教育コース
10
合 計
25
12
出典：教育学部総務課調べ（平成 28 年３月 31 日現在）
－4-3－

平成 28 年度
新１年次生（参考）
３
３
21
27

宇都宮大学教育学研究科
資料Ⅱ－Ⅰ－３ 教育学研究科教員構成
学校教育専攻教授
准教授
講師
教育科学コース
３９０
１
２０
特別支援教育コース30
19
４
教科教育コース
合 計
34
30
４
出典：教育学部総務課調べ（平成 28 年３月 31 日現在）

分析項目Ⅰ

合計
12
３
53
68

【教員間の連携体制：分野の枠を超えた協働による指導の実現】
新たに開設した「共通基礎科目」（専攻共通）では、全教員の連携によって授業が実施されている。
「学校教育の心理学」では、教育心理学の４名の教員がそれぞれの専門性を活かして（Ａ教員；メンタルヘルスの理解と支援、Ｂ教員；攻撃性への対応（校内暴力・いじめ等を含む）、Ｃ教員；不登校を含む発達上の諸課題への対応、Ｄ教員；教師の指導における言葉や行動変容の特徴と改善）、現在の学校が抱える諸問題へのアプローチに資する授業を少人数グループで実施した。授業の最終回に発表会を開催し、履修学生の論
文指導教員等が全員出席し、上記４名の教員とともに学際的・複眼的視点から指導を行った（別添資料１）。「特別支援教育概論」においてもオムニバス形式により特別支援教
育専門教員が専門領域について講義を行い、最後に上記と同じ形で全体討論会の場を設け、履修者個々の発表を基に特別支援教育についての学びや省察の在り方について、当該専門以外の教員からも様々な専門的視点に基づく指導助言を行った（別添資料２）。こ
うした分野の垣根を超えた指導は、教員、学生双方にとって多様な視点や気づきの獲得を促し、高い効果が認められている。
また、新たに導入した教職実践科目「インターンシップ」の指導も、研究者教員（教育科学、教科専門及び教科教育）が協働で行い、これを実務家教員・学校教員が支援する体制を採っており、旧修士課程にはなかった実践力育成面での教員間の連携体制が構築された。
【学校・教育委員会との連携をベースとした教職実践科目の実施】
教職実践科目「インターンシップ」は、附属小・中学校、宇都宮市内公立中学校及び県立高等学校等、多様なフィールドにおいて短期型・長期型の形式を整えている（資料Ⅱ－
Ⅰ－４）。インターンシップ実施校は、学生の実態・ニーズを踏まえて大学院改革 WG（委員会）が選定・調整しており、公立中学校でのインターンシップに関しては、宇都宮市教育委員会との協議の下で承認を得て実施している。
平成 27 年度は附属学校で長期型のインターンシップを（小学校８人、中学校８人）、宇都宮市公立中学校で１名が短期型のインターンシップを実施した。なお、当該公立中学校とは、実習生の指導教員と大学院実習担当者が事前に実習内容に関する相談を複数回行うとともに、事後には、校長・担当教員と実習の総括や宇都宮大学の教員養成に関する意見交換を行う場を設け、貴重な意見を得ている。
また、毎年栃木県教育委員会から内地留学生(研究生)を受け入れており（前・後期合計
平均 55 名）、県内現職教員の力量向上に大きく貢献している。
【学校現場経験者の積極的活用】
新修士課程は、「新たな学び」の実践力を育成するために、附属学校・公立学校（県教委・市教委）の協力を得て実践的科目を導入し、研究者教員、実務家教員及び附属学校教員による連携・協力の下で実践的指導力の強化を図っており、特に学校現場経験者（平成 22年から５年間で６人採用）を指導の場で積極的に活用している。また、栃木県教育界との強いパイプを構築するために平成 26 年度に全学教職センターに採用した専任教員（元栃木県教育次長）が、教職実践科目に関する教育委員会との折衝に大きな役割を果たし、同センターに配置したコーディネーター（元県立高校校長）とともに、現場のニーズや事情を踏まえて事前・事後指導を支援している。
－4-4－

宇都宮大学教育学研究科
資料Ⅱ－Ⅰ－４

分析項目Ⅰ

教職実践科目の概要

出典：大学院改革 WG 作成【FD：教育改善・組織改革のための協議】
教授会に合わせて毎月「教育学部・教育学研究科 FD 学習会」を行っており、教育改革動
向や課題の共有化に努めている。教職大学院設置を早期に決断したのは、学習会で国の大学院修士課程改革の方針や他大学の先進事例を早くから検討し、議論を重ねて改革への意
識の醸成がなされていたことによる。
【外部評価における改革への示唆】
点検・評価委員会が平成 23 年に「教育学部・教育学研究科中期計画事業実績に対する外部評価」を実施し、公表した（外部評価委員：県教育長、他大学長、本学部同窓会長他。
教育学部「資料Ⅱ－Ⅰ－４ 教育学部・教育学研究科外部評価概要」参照）。また、教育学
部と栃木県教育委員会・校長会他が構成員である「宇都宮大学教育学部教員養成連携協議会」において大学院の教育課程や将来の教員養成・教師教育のあり方等に関する意見聴取を行い、改善につなげている。同協議会の下に立ち上げた「教師教育高度化専門部会」では、教職大学院設置について議論を重ね、平成 27 年度の開設に至っている。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）既設修士課程を抜本的に見直し、教職実践科目の新設・必修化など、これからの社会において、学校教員に求められている力量を確実に育成するための新たな教育内容が導入され、教員間の連携を図った組織的な教育指導体制が整備されている。学生による専攻共通科目（いじめや不登校への対応）の評価も高く、また、宇都宮市教育委員会の承認に基づいたインターンシップの確実な実施など、組織的な運用体制が機能していることから、期待される水準を上回ると判断した。

－4-5－

宇都宮大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)【養成する能力等の明示：学修目標とプログラムの可視化】
本課程の目的を達成するために、学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー）を３点設定し、それを達成するためのカリキュラム方針（カリキュラム・ポリシー）を具体的に定めてカリキュラム・ツリーとして可視化し公表している（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。
資料Ⅱ－Ⅰ－５

学校教育専攻カリキュラム・ツリー

出典：宇都宮大学の修士課程教育 2016 ―学生の皆さんへの約束－【カリキュラムの体系性：教科と教職、教科間の連携を具現化する科目】
カリキュラムは、専攻共通科目とコース専門科目から構成される。専攻共通科目では、現代的教育諸課題に対応するための科目及び教職実践科目を必修化して、養成すべき人
材像に合致した共通教育内容を保証している。その共通の基盤の上に各コースの科目を位置づけ、教科教育コースでは新たに教科と教職を架橋する科目（「初等中等教材開発論」）
を開設した。そこでは、教職実践科目での経験と専門的知識を活かして授業内容を考案・実践させて高度な実践力育成を図っている。また、柔軟で学際的な研究力・創造力の育成を図るために、自分の専門教科と近接する教科の教授論の履修を義務づけるなど、教科と教職、教科間の連携に配慮した体系的なカリキュラムを編成している。
また、全学で展開する修士レベル英語リテラシー教育プログラム（Advanced Learning+1）の受講も推奨している【実践的能力の育成：教職実践科目を必修化】、
今日の教育に求められている「新たな学び」（思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲を育む
学習）を継続的に展開できる実践的能力を育成するために教職実践科目を必修化した。大学で実施する「教職実践研究」(通年)で事前準備・研究を行いながら、「インターンシップ」－4-6－

宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

を附属学校又は県内公立学校で実施する（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。
「教職実践研究」では、インターンシップを実施する学校・教室に出向いて授業観察や教員への聞き取りを行い、学校・教室の現状や課題を把握した上で、各自が研究科において学ぶ専門的内容を活かした教育実践計画を立案する。
これらは、複数の研究者教員の指導の下で行われ、かつ内地留学生や実務家教員、現職院生が支援に入る。こうした手厚い指導体制により、インターンシップの質的深化を図っている。なお、インターンシップの進捗状況は大学院改革 WG が常に把握し、担当教員や実習校の教員から意見を聴取するなどして次年度の運用法について検討を行っている。
【先進的な教育職員免許取得プログラム】
教員養成学部等以外の出身で教員を目指す大学院生を対象に教育職員免許取得プログラ
ムを実施している。大学院在学者が大学院での修学を続けながら、学部の授業科目を履修し、教員免許状を取得する制度であり、地域のニーズに応えるとともに多様で幅広いニーズをもった教職志向の高い入学者を受け入れることで研究科の活性化を図っている。利用者には、長期履修制度（２年間の学費で３～４年間の履修が可能）が適用され、余裕を持った学修が可能となっている。
利用者は教員養成課程以外の出身者が過半を占め、多様で幅広いニーズをもった教職志
向の高い入学者を確保している。平成 27 年度に修了した５名全員が希望の免許を取得し、教職に就いた。
これらは、本制度が着実な成果をあげている証と言える（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。
資料Ⅱ－Ⅰ－６
年度

教育職員免許取得プログラム利用状況（平成 27 年度は利用許可者）
出身大学

利用者

取得希望免許種（複数免許取得者あり）
現職教員

合計

宇都宮大学以外

宇都宮大学他学部

平成 22

25

19

２

平成 23

17

15

平成 24

９

６

平成 25

11

平成 26

８

平成 27

５

小学校

中学校

高校

特別支援学校

幼稚園

２

８

10

８

３

３

１

０

６

９

11

０

０

０

３

５

２

２

１

０

11

２

２

５

８

13

０

０

６

２

０

２

５

６

０

０

５

０

１

１

３

４

０

０

出典：学務部修学支援課調べ（平成 28 年３月 31 日現在）
カリキュラム開発専攻では、夜間・休日開講と長期履修制度によって、現職教員が勤務しながら大学院を修了できる仕組みを本学で初めてつくった。これによって修了した現職者は、平成 13 年度入学生から 26 人を数える。
【実践的能力を育成するハイレベルな実習】
附属学校で行うインターンシップでは、
主に①授業等における児童生徒の観察及び支援、②単元・授業の開発及び授業実践、③教科指導や学級経営の補助（学校業務を支援）、を行う。学生は T2 として授業指導教員を支援して児童生徒の実態を把握し、その後、「教職実
践研究」での準備を踏まえ、大学院での学修を活かした授業実践を行う。授業実践の指導
は大学教員（主として論文等指導教員）が担当し、必要に応じ当該校現場教員が指導助言を行う。評価は、実務家教員・教育現場教員の協力を得て大学教員が行い、大学院生としての力量の水準を担保している。学生はインターンシップ終了後に自らの実践をまとめて「教職実践研究報告書」（別添資料３）を作成するが、その過程においても、例えば、授業
実践ビデオの分析や検討の際に教科、教職、隣接教科・領域の複数の教員による複眼的・重層的な指導を行う。
このように教育実践の指導を大学教員が主導的に行うのは、学生の専門性を活かした高度な実践的能力を獲得させたいからであり、すでにその成果が出始めている。

－4-7－

宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【主体的学びを促進するポートフォリオ】
学生は、ポートフォリオ（「学びの軌跡（リ資料Ⅱ－Ⅰ－７―① 学びの軌跡（表紙）
フレクション・ファイル）」（資料Ⅱ－Ⅰ－７、別添資料４）を活用して学習目標設定、履修計画策定、履修履歴管理、振り返り・省察などを自主的に行い、教員はこれに基づき、個々の学生に対応したきめ細かな指導を行う。
ファイルには、履修状況シートや発表レジュ
メ、提出したレポート、インターンシップ終了時に作成する「教職実践研究報告書」等を綴じ込み、大学院改革 WG（委員会）が定期的にチェックを行い、学生個々の進捗を確認す
ると同時に指導教員に報告し、必要に応じ指導強化を依頼するなど、組織的な運用がなされている。これらにより、学生が教職をゴールとした成長を主体的・自律的に図っていく
出典：学びの軌跡（リフレクション
ための重要なツールとして機能している。
ファイル）（平成 27 年版）
資料Ⅱ－Ⅰ－７－② 学びの軌跡（履修状況シート）

出典：学びの軌跡（リフレクション・ファイル）（平成 27 年版）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）教育学・教育心理学など基盤的教職教養科目、特別支援教育など教育的ニーズに応じた指導力を養うための科目、そして、インターンシップなど実践的科目の必修化
により、新修士課程が目指す、新たな学びを展開できる高度な実践的指導力育成を可能とするカリキュラムが編成されている。また、ポートフォリオの運用を基軸とした、主体的
学びのスタイルの確立、並びに複眼的・重層的な指導により、学生一人一人の実態やニーズに則した教育研究指導体制が構築されている。また、社会人が履修しやすい制度も運用され、機能していることから、期待される水準を上回ると判断した。

－4-8－宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【単位取得等の状況】
多くの修了者が要件を上回る単位を修得している。これは自らの専門性を高め、それらを統合して教員としての実践的指導力を身につけたことの証である。
留年、休学の状況は下表のとおり（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。
既設修士課程の留年率が高いのは、教育職員免許取得プログラム利用者の多くが、長期履修制度を利用していることが主な原因である。
資料２－１－１ 留年・休学・退学の状況
留年・休学・退学の状況
資料Ⅱ－Ⅱ－１

出典：学務部修学支援課調べ（平成 28 年３月 31 日現在）
【学位論文：複数指導体制と厳格な審査基準】
本研究科では、第２期当初より、論文等指導教員及び副指導教員（１名以上）による複数指導体制を採り、複眼的な研究指導を実施して学生の研究水準の確保に努めている。また、教育研究上の目的及び各専修の特性に応じた修士論文審査・評価の基準を策定して厳格な成績評価・修了認定を行うとともに、毎年同基準を見直している（別添資料５）。修士
論文要旨は冊子として公表され、研究成果は本学部の紀要などに掲載されて、学会発表も行われている。
【資格取得】
専修免許状の取得状況は下表のとおりである（資料Ⅱ－Ⅱ－２）。
【学生からの恒常的な意見聴取】
毎年「大学院生と教員との意見交換会」を実施し、学生の意見を基にカリキュラムや指導体制等を改善している。平成 27 年度は、専攻共通科目・教職実践科目について、「他の領域の院生と交流ができた」「大変だったが充実していた」などの肯定的な意見が多数得られており、特に主体的・自律的な取組が可能なインターンシップについては、学生の期待に応えていると言える（別添資料６）。
（水準）期待される水準にある（判断理由）修了者の多くが要件を上回る単位を取得し、多様な修士論文を公開し、実践的能力が育成されている。また、社会人が履修しやすい制度が運用され、機能していることから社会的ニーズにも十分応えている。以上から期待される水準にあると判断した。

－4-9－宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅱ－２ 教員免許状の取得状況

出典：学務部修学支援課調べ（平成 28 年３月 31 日現在）

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職・進学率・就職先の特徴：半数が教員に】修了者の約 48％が教職に就いている（栃木県派遣現職教員５名を含む）（資料Ⅱ－Ⅱ－
３）。一部の修了者は、修了して数年後に教職に就いている。修了者数の減少は、学卒者の教員就職率向上に反比例して修士課程進学者数が減少していることが主な要因である。修
了者の中には、企業や公務員になる者が一定数いるが、新修士課程では、教職実践科目を必修化するなど、教職をめざすというディプロマ・ポリシーをより明確に打ち出したことにより教員就職率の向上が期待できる。
【現職教員学生の修了後の活躍】
カリキュラム開発専攻における現職教員学生は、
平成 14 年度に初の修了生を出して以来、校長４人、教頭７人、主幹教諭１人、指導主事・社会教育主事７人を輩出しており、リーダー育成の成果が認められる。また、同専攻修了後、他大学の博士後期課程に進学した者
が３人、大学（短大）教員となった者が３人、非常勤で大学に勤務している者が１人おり、研究者へのルートも築いている。

－4-10－

宇都宮大学教育学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－３

分析項目Ⅱ

研究科の就職状況

出典：キャリア教育・就職支援センター調べ（平成 28 年３月 31 日現在）
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）本研究科修了の現職者が教育現場に復帰してリーダーとして活躍している。
それ以外の修了者の多くも教職に就いている。特に、カリキュラム開発専攻では、開設当
初から授業の事例研究や単元開発など、プロジェクト型の課題解決学習を主とし、討論の多いアクティブ・ラーニング型の授業を実践してきた。このような実績が地域の教育委員会に認められ、教職大学院の設置につながった。このことから期待される水準を上回ると判断した。

－4-11－

宇都宮大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
新修士課程では、研究科での学修を実際の授業や生徒指導等に活かし、新たな学びを継続的に展開できる実践的能力を形成するため、教職実践科目の必修化を実現させた。また
附属学校及び公立学校教員との連携・協働による、学生のニーズを踏まえた適切なインターンシップの実施により、質的に深化した教育実践が可能となっている（資料Ⅱ－Ⅰ－４、別添資料３）。さらに、教科別専修を廃してコース制を採ることで、架橋科目の新設や隣接教科の科目履修の義務付けなど意欲的な試みが可能となり、教科と教職の理論と実践を統合した高度な実践力を養う体制が整えられるなど先駆的な取組がなされている（別添資料
１、２）。
②教育内容・方法
新修士課程では、社会的・現代的課題を踏まえ、教育学・教育心理学など基盤的教職教
養科目、特別支援教育を共通科目として必修化している。生徒指導・教育相談など、いじめ問題に対応するための科目の内容・運用は特に学生の評価が高い。
「学びの軌跡（リフレクション・ファイル）」を核として、学生個々の研究・教育実践課
題上の必要性や希望に応じ、論文指導等教員を中心に教科、教職、隣接教科・領域の複数教員による複眼的・重層的な指導が行われると同時に、学生が自ら目標設定し、省察を行って教員をゴールとした成長を主体的に図っていく仕組みが確立された（資料Ⅱ－Ⅰ－７、別添資料４）。運用に関しては大学院改革 WG が恒常的に点検し、組織全体で改善を図るシ
ステムも整えられ、今後の社会で必要とされる「学び続ける教員」の育成が実現している。
①②により、高度専門的職業人としての質の高い教員を養成する体制が構築され、学校現場が求める高いレベルの実践的指導力を有した教員養成拠点への転換が実現した。第３期中に予定している教職大学院への移行（一部のコースを除く）の準備が順調に進行している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
既設修士課程カリキュラム開発専攻では、授業研究や単元開発など、アクティブ・ラー
ニング型の授業を実践してきた。以前から本研究科が行ってきた地元教育界への貢献に加え、本専攻のこうした実績が、地域の教育委員会に認められ、教職大学院の設置を実現させた。
既設修士課程でのこのような取組成果が、新修士課程の教職実践科目の運用に利活用されているという点、また、第２期中（平成 27 年４月）の教職大学院設置に至っているという点で、重要な質の向上があったと判断した。

－4-12－

宇都宮大学教育学研究科

５．教育学研究科専門職学位課程
教育実践高度化専攻
Ⅰ

教育実践高度化専攻の教育目的と特徴・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・５－12－5-1－

宇都宮大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻の教育目的と特徴

宇都宮大学大学院教育学研究科は、中間層の教員が減少する中で現代的教育課題に対応できる学校改革力を備えた 30 代・40 代のミドルリーダー養成が喫緊の課題であると考え、より高度な実践的指導力の養成を目指した教職大学院設置を平成 24 年度当初に組織決定した。栃木県教育委員会との意見交換を踏まえ校長会や教諭のニーズ調査を反映させて、専門職学位課程教育実践高度化専攻を平成 27 年４月に開設した。
「ミッション再定義」では「第３期中期目標期間までに教職大学院を設置する」とあったが、第２期中に設置が完了
し、本研究科の新たな使命を果たしている。
【目的】
大学の基本的な目標を達成するため、本課程では、学校現場から課題を抽出し、理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場とともに組織的に課題を解決しようとする中で、多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた、高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成する（教育学研究科細則）。
より具体的には次の３点を目的としている。
（１）教員採用前の学生に対しては、より実践的な指導力・展開力を備えるとともに、新規採用者の多い時代に若手の核となって新しい学校づくりの有力な一員となり得る力
量を養成する。
（２）既に現職にある学生に対しては、地域や学校における指導的役割を担うことのできる確かな理論と優れた実践力・応用力を育成する。
（３）教育委員会等との連携により、地域教育界における教員研修のプログラム開発・普及を推進する。
【特徴】
これらの目的を達成するために、以下のような特徴を備えている。
（１）実践的指導力を育成できる教員組織
専任教員のうち規定の４割を超える半数の７名が実務家教員であり、理論的研究の基礎を持ち、学校現場の諸問題や諸事情に通じ適切な指導もできる教員構成である。
（２）教育課程の特徴「学校改革力」、「授業力」、「個への対応力」の３つの力をバランス良く身につけられるような教育課程を編成し、現職院生と学卒院生はコースを分けずにともに学ぶ教育課程になっている。また、ミドルリーダーの資質を養うために 300 時間以上の実習を課し、実習と大学での学びの往還を意図した科目として「リフレクション」を独自に設定している。
（３）入学者として現職教員（約 10 人）と学卒院生（約５人）を受け入れる。県教委との協議により現職の派遣者数が倍増し、将来のリーダーにふさわしい人材の確保が可能となった。
（４）地元教育界への貢献
本専攻は、栃木県教育委員会及び栃木県総合教育センターなど地元教育界との連携によって運営され、同時に先進的なミドルリーダー養成の実証の場としての成果を地元教育界に広める使命も担っている。平成 27 年度特別経費プロジェクト－高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－の予算を活用して県主催のミドルリーダー研修に本専攻のシステムを援用する研究が進行中である。
【想定する関係者とその期待】
１．入学者とその周辺
本専攻を受験する大学生等とその保護者は、これまでの修士課程以上に実践的指導力を身につけることができるという期待があり、教員採用試験に合格しても進学してくる学生がいる。また、本専攻において再教育を受けることを希望する現職教員等の社会人－5-2－宇都宮大学教育学研究科
は、従来の修士課程との違いを理解し、従来以上に実践的指導力を身につけることができるという期待は大きい。
２．県内教育界：栃木県内の教育委員会、小・中・高等学校及び幼稚園の関係者
教員のミドル層が薄くなり年齢構成の二極化とその結果として生じる諸問題についての理解や危惧は共有されており、ミドル層のリーダー的存在を育てようとする教職大学
院への理解と期待は大きい。また、学校関係者には、実習校となることにより学校の課
題を教職大学院とともに解決していくというプロセスに対する期待も大きい。

－5-3－

宇都宮大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
（１）観点

教育活動の状況
教育実施体制（観点に係る状況）【教育プログラムとしての実施体制：全員がともに学ぶ体制】
本専攻では、入学者として現職教員（約 10 人）と学卒院生（約５人）を受け入れるが、コースを分けていない。理由は、「３つの力」（「学校改革力」、「授業力」、「個への対応力」）（資料Ⅱ－Ⅰ－１）は全員に育てたい力であること、実践的指導力は異世代の交流と協働によるチームで身につける必要があること、の２点である。
院生による授業評価における「学卒院生と現職院生が学ぶことは意味があった」の項目（５点満点）は、共通科目、前期選択科目とも高評価となっている（資料Ⅱ－Ⅱ－２～４）。
このことから異世代の交流と協働による学修が効果的に機能したことがわかる。
資料Ⅱ－Ⅰ－１

３つの力
資料Ⅱ－Ⅰ－２
教授

専任教員構成
准教授

講師

合計

実務家

1

4

2

7

研究者

5

2

0

7

合計

6

6

2

14

出典：教育学部総務係調べ（平成 28 年３月 31 日現在）

出典：宇都宮大学大学院教職大学院案内【組織体制：高いレベルでの理論と実践の融合】
教員組織は、専任教員 14 人、兼担教員５人、兼任教員１人で構成されているが、専任教員のうち規定の４割を超える半数の７人が実務家教員である（資料Ⅱ－Ⅰ－２）。
実務家教員は小中学校の実務経験を有し、多くは教育行政や管理職の経験も併せ持つ。
実務家教員のうち４人は研究者教員としても十分な研究業績を持つ。そのため、授業評価
ではどの教員についても高い評価を得られた。研究者教員７人のうち６人、兼担教員５人のうち２人は、地域の学校で資料Ⅱ－Ⅰ－３ 専任教員の専門分野
年間数十回の授業研究・校内研修の指導を行う。このよう
教育学研究科教員組織図に、理論的研究も学校現場へ現行
旧の対応もできる教員組織と教育学研究科（８０）
教育学研究科（８２）なっている。
学校教育専攻学校教育研究専攻
なお、右図のように、学校
学校教育専修 10
教育科学コース 15
教育、教科教育、特別支援教
特別支援教育専攻
特別支援教育コース ５
特別支援教育専修 5
教科教育コース 16
育など幅広い専門分野の教カリキュラム開発専攻員を配置することで現職教
ｶﾘｷｭﾗﾑ開発専修 9
教科教育専攻員の多様なニーズに幅広く
教育実践高度化専攻 14
国語教育専修 6新規採用実務家教員 ２
応えている（資料Ⅱ－Ⅰ－
社会科教育専修 10（その他、見なし専任３人を新規採
数学教育専修 5用）
３）。専任教員のうち教科教理科教育専修 8
音楽教育専修5
育法を担当できる教員が８
美術教育専修 5人いることも、他の教職大学
保健体育専修 5
技術教育専修 2
院にはない大きな特徴であ家政教育専修 5
英語教育専修 5（ ）は教員数る。

1

出典：教育学研究科作成－5-4－宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【教員間の連携体制：共同指導を基本に】教育の実践的課題を解決するために複数教員で共同による指導を基本とする。特に実習
科目、リフレクションは、２～５名の学生と教員２名（研究者教員と実務家教員）がチームを構成して複数指導体制を確立している（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。
【学校・教育委員会との長い連携の歴史と協働体制】
本研究科は、平成 11 年度以来県や市町と協働した協議会や研修事業、夜間主のカリキュ
ラム開発専攻などの経験をもつ。長年にわたる地域連携は本研究科の特色であり、その基盤の上に教職大学院設置に向けた「教師教育高度化専門部会」などの具体的な協議の進展があった（別添資料１）。また、教職大学院の開設に合わせ、栃木県教育委員会との人事交流により１人の実務家教員（専任:任期付）を任用した。
本専攻設置後、教育委員会代表者を構成員に含めた「教職大学院運営協議会」と教育実
践プロジェクトに関する協議を連携協力実習校の担当者を交えて行う「教育実践プロジェ
クト連絡協議会」を設置した（別添資料２、３）。
平成 27 年度は、この２つの協議会を７月と２月に２回ずつ実施した。２月の協議会は「宇大教育実践フォーラム」（資料Ⅱ－Ⅰ－４）の開催後に実施し、フォーラムでの学生の学修成果発表をふまえて具体的な議論が行えた。フォーラムのアンケートでは、66 回答中満足
49、やや満足 14、と高い評価を得た。自由記述では「教育実践プロジェクトの様子」「院生の努力」が分かり、「１年目としては充実した活動・学びが行われていることが分かる」などが見られ、教育の成果が対外的にも認められつつある。
また、本専攻のミドルリーダー育成のノウハウを活かして、平成 27 年度特別経費プロジ
ェクト－高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－の予算を獲得したことにより（「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築―ライフ
ステージに応じた理論と実践を往還する力の育成―」平成 27 年度～31 年度）、特任准教授とコーディネーターを雇用することができ、地域教育界との連絡調整が従来以上に円滑に行えた。さらに、全国の教育委員会や大学が策定した「教員に求められる資質・能力」を収集し、栃木県総合教育センターが策定したものと比較検討して「教員育成指標（仮称）」策定の基礎作業を県センターと協働で行った。本専攻のデジタルポートフォリオのシステ
ム（資料Ⅱ－Ⅱ－１）を県センターの「ネクストステージ研修」に活用して県のミドルリ
ーダー教員の自己省察能力と学校改革の実践力を向上させるプロジェクトとして位置づけ、共同研究を進めている。
【他大学との連携：先進事例に学び続ける協働組織】
本学部・研究科は福井大学等と教師教育改革コラボレーションを形成しているが、互いの成果を発表し検討するラウンドテーブルをそれぞれの大学や地域で毎年開催し、教員・院生・連携協力校の教員・関係教委の指導主事等が相互に参加し合っている。
本年度は、本学を含め複数の大学のラウンドテーブルに参加した。これらの活動は、自らの内容や方法の特色や問題点に気付くだけでなく、学生の到達度、連携協力校との連携の在り方などについて議論を交わす機会となり、その成果を FD 委員会（専攻会議）に報告
し、各自の教育に反映することができた。
【入学者確保：現職者の確実な確保と学卒者への丁寧なアピール】
募集人数 15 人のうち現職派遣の 10 人は２年間フルタイムで県から派遣される。現職派
遣の倍増は県教育委員会と十分な協議を重ねた成果である。
平成 27 年度入試では欠員を１人出したが、28 年度は学卒７人が入学した。受験者・合格者の増加は、パンフレット配布やホームページの作成、説明会、授業公開週間、他大学における説明会など複数の広報活動の成果である。
県教育委員会が創設した「教職大学院合格者に対する採用試験合格者の２年間採用猶予」の制度を利用した学卒院生は 27 年度１人、28 年度２人で、優秀な人材が確保できた。

－5-5－宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【社会人の修学支援：入学金の実質無料化】
栃木県教育委員会から派遣される院生の入学金を大学と県教委が半額ずつ負担するという、全国でも先駆的な実質無料化を実現した。
【恒常的・日常的な FD 活動】
前述の他大学のラウンドテーブルへの参加は、その成果を FD 委員会（専攻会議）に報告
し、各自の教育活動に反映することによって FD の機能を果たしている。また、複数教員が共同で行う授業は、ディスカッションの進め方やファシリテーションの技能などを互いに学ぶ機会となっている。特に教員と学生が全員で参加するリフレクションは、他教員の動きや考えを知る FD の機能を果たしている。また、前期と後期の終了時に学生による授業評
価を行い、それを基に専攻会議で時間割のあり方などを議論し、28 年度に反映させた。
【外部評価：２つの協議会とフォーラム】
教職大学院運営協議会及び教育実践プロジェクト連絡協議会は外部評価機関としての機能を有し、各２回開催した。１回目には、会議前に授業見学と院生との意見交換の場を設定し、２回目には、宇大教育実践フォーラムでの発表も踏まえて１年間の活動に対する意
見を各委員から聴取した。
２月に開催した宇大教育実践フォーラム
資料Ⅱ－Ⅰ－４（資料Ⅱ－Ⅰ－４）では、発表（午前中は教育実践フォーラムチラシ
チーム毎、午後は院生全員）を他大学関係
者・教育委員会関係者を含む外部参加者から評価してもらう仕組みを設け、有益な評価を得ることができた（前出アンケート）。
【関係者の意見聴取】
１．学生の意見聴取
毎年教育学研究科全体で「大学院生と教員との意見交換会」を実施し、学生の意見を基にカリキュラムや指導体制等を改善している。本専攻は独自に学生に対してヒア
リングを行った。教育実習については円滑な運用ができているという意見が多く、学生の期待に応えていると言える。
２．実習校における意見聴取
１年目の実習を終えた１月～２月に７つの連携協力実習校にチームで赴き、校長・管理職や直接担当した教員から意見聴取を行った。院生の活動と本専攻の取組には概ね高い評価を得、すべての学校が継続を希望した。また、連携協力校になった 39 校（附属学校を除く）のうち実習校にならなかった 32 の学校にも、教職大学院に支援してほしいことについて意見聴取を行った。
出典：平成 27 年度宇大教育実践フォーラムチラシ【教育情報の発信：多様な媒体の活用】
教職大学院通信を毎月発行し、県・市町の教育委員会と各学校にメール配信している（別添資料４）。また、専攻独自のホームペ―ジを開設し、専攻紹介や授業紹介を行っている。さらに院生が主体となり、日常的な話題を掲載するフェイスブックを運営している。
多くの学校関係者からこれらを回覧・閲覧しているという情報を得ている。

－5-6－

宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）中期目標・計画に先んじて教職大学院を開設し、本学の資源の中で望みうる最高の教育組織を備えることができた。特に規定数を上回る実務家教員、多くの教科教育法担当教員の配置、並びにこれら教員が学生とチームを構成して実習、リフレクションを行う仕組みは、高いレベルでの理論と実践の融合を可能とする教育実施体制として全国のモデルとなりうるものである。

（２）観点

教育内容・方法（観点に係る状況）【養成する能力等の明示：「３つの力」を常に明示】
本課程の目的を達成するために、学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー）を３点設定し、それを達成するためのカリキュラム方針（カリキュラム・ポリシー）を具体的に定めてカリキュラム・ツリーとして可視化し公表している（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。また、概要パン
フレット、ホームページ、教職大学院通信など本専攻を説明する際には必ず育成すべき「３つの力」を明示している。
資料Ⅱ－Ⅰ－５

カリキュラム・ツリー

教育実践高度化専攻カリキュラムツリー
共通科目 分野別選択科目

１年次
現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを網羅的に学びます。

�フ�クシ�� 実習科目

大学院生の関心に応じて受講します。現職院生は個人の関心に応じて，３つの科目群（学校改革，授業改善，個に応じた支援）から，１つの科目群を選択し、その群を中心に履修します。学卒院生
は，授業力，学級経営力，個への対応力の基礎をバ
ランスよく学びます。
大学で学んだ教育理論と学校現場での活動を繋ぐ
ため，年間を通して行います。現場での活動を省察し，次の活動に生かすことを繰り返し，その成果を実践報告書としてまとめます。
大学院生と大学教員が1つのチームとなり，学校のテーマを自らの研究課
題として取り上げ，学校現場と連携しながら課題解決をます。

２年次(1)教育課程の編成・実施に関する領域(2)教科等の実践的な指導方法に関する領域(3)生徒指導、教育相談に関する領域(4)学級経営、学校経営に関する領域(5)学校教育と教員の在り方に関する領域(1)学校改革に関する科目群①集団作り論，②学校評価の開発実践，③栃木の学校改革④学校と地域の連携に関する実践と課題，⑤学校における「管理」実践とその課題(2)授業改善に関する科目群①授業実践基礎，②授業改善とテクノロジ，③言語活動を軸にした教育内容・方法論，④国語授業デザイン論，⑤算数・数学授業デザイン論，⑥社会科授業デザイン論，⑦
理科授業デザイン論，⑧英語授業デザイン論，⑨道徳授業デザイン論学校改革に関する科目群(3)個に応じた支援に関する科目群①授業における個のとらえ方と対応，②特別支援教育コーディネーターの役割と課題，③特別な支援が必要な子どもへの理解と対応，④障害の重い子どもへの教育の在り方

・入学前の教育実践経験の省察
・教育実践プロジェクト及長期インターンシップに関する省察
課題設定
計画立案
分析・改善
報告書の作成・成果発表

現職院生

学卒院生

連携協力校での教育実践プロジェクト
附属学校での長期インターンシップ

連携協力校での教育実践プロジェクト

学修・教育目標(A)教育関係諸科学についての幅
広い知識を有し，自らの教育実践に生かすことができる。
(B) 学校現場に関する教育的課題を適切に捉え，その徒決に向けて理論と実践に基づいた協働的取り組みができる。
(C) 教育者としての使命感と責任感をもち，豊かな人
間性と幅広い視野で社会に貢献できる。

出典：「宇都宮大学の修士課程教育 2015－学生の皆さんへの約束－」【アクティブな授業とリフレクションを伴う高度な実習の連携】育成する「３つの力」に対応したカリキュラムを編成し次のような工夫を行って実効性を高めている。
①「３つの力」を育成するための実習科目
連携協力校が重点的に取組む課題も「３つの力」のカテゴリーで尋ねている。現職院生
は、自己の伸長すべき力と同じテーマをもつ連携協力校に実習校として配属される。
－5-7－

宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ②「理論と実践の往還」の具体化
現職者も含めてすべての学生に 300 時間以上の実習を課し、実習の指導は、教育現場の多様な課題に対応するために２名の教員が協働で行う。共通科目・選択科目は座学を避け、事例研究、ワークショップ、シミュレーションなどの形式を多く取り入れる。複数の教員で担当する場合は単なるオムニバス形式の授業は行わず、共同形式を基本とし、また県内の教育に関する最新事情を理解するため、みなし専任と協働による授業を積極的に行う。
実践の場である実習（教育実践プロ
ジェクト・長期インターンシップ）と
資料Ⅱ－Ⅰ－６ 教育実践プロジェクトの全体図「教育理論と学校現場での問題解決の方法論」を修得する場である共通科目
・選択科目の往還を「リフレクション」（必修８単位）で行う。ここでは課題設
定・計画立案・省察・改善等を行いながら、理論と実践を往還して教育実践を進める力量を養う。往還の成果は報告書等にまとめ、発表する。なお、リフレクシ
ョンを授業科目として明確に位置づけたのは全国でも本専攻が初めてである。
③教科の実践力を育てる「各教科デザ
イン論」
他の教職大学院では教科の指導法に関する授業が少ないが、授業に関する実践力を向上させるために、選択科目「授業改善に関する科目群」には国語、算数・数学、社会科、理科、英語、道徳の授業デザイン論を設置した。実習のテー
マにも教科等の授業に関するものが多く、各教科デザイン論での学修が活かされている。
【長期実習と徹底したリフレクション
で育てる実践的能力】
教育実践プロジェクトは、「３つの力」に対応した課題を明確に持つ学校を連
携協力実習校とし、各学校課題に取組む
出典：教育実践高度化専攻作成（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。１年次の学卒院生
は、即戦力となる実践的指導力を身につけるとともに、学校改革や授業改善を牽
資料Ⅱ－Ⅰ－７ 実習の指導体制
引する基礎的素養を養うために長期イン
ターンシップを附属学校で行い、学生の実態やニーズに即したフィールドを活用して実践力を強化している。そして２年次に現職者とともにチームを組み（現職者２＋学卒院生１を基本とする）、教育実
践プロジェクトを行う。このように、経験の違いに応じた実習体制を敷いて実践力育成を図っていることも特長の一つである。長期実習は資料Ⅱ－Ⅰ－７のような連携・指導体制によって支えられており、
出典：教育実践高度化専攻作成
学生は実習の省察を毎週一回行われる「リフレクション」で大学教員とともに行うことで高度な実践的能力の育成を図っている。
－5-8－宇都宮大学教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）本専攻の特色である「理論と実践の往還」を実質化した体系的カリキュラム、
特に大学での学びと実習とを日常的につなぐ「リフレクション」科目の設定と必修化の効
果は期待以上に大きかった。各授業科目における研究者教員と実務家教員の協働とアクティブ・ラーニング化も良く機能していることから、期待される水準を上回ると判断した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

（１）観点

学業の成果

（観点に係る状況）【学習成果の評価方法：省察を支援するデジタルポートフォリオ】
多様な連携協力実習校で展開する活動をリアルタイムで一覧し、適切な指導を素早く行うために、インターネットのクラウド上にデジタルポート
資料Ⅱ－Ⅱ－１ デジタルポートフォリオシステム
フォリオのシステムを構築
し教育指導を実施した（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。このシステムは、実習の活動記録の蓄積、報告書の保存が可能である。具体的な利用目的は次の５点である。①活動記
録は毎日記録し、最後に印刷して実習日誌とする。②
日々の活動記録を振り返り
リフレクションに利用する。
③活動報告等を公開し、他の院生の活動の参考にする。
④スケジュールを共有する。
⑤授業評価やアンケートをウェブ上で行う。
実習科目の授業評価で「実習日誌やフィールドノー
出典：教育実践高度化専攻作成
ツなど継続的な活動の蓄積ができた」の項目（５点満点）は現職院生 4.7、学卒院生 4.3 であることから、デジタルポートフォリオを使った活動記録が機能していると言える。
【学生アンケートの内容：高い満足度】①共通科目
共通科目の授業評価（５点満点）は、現職院生は得点平均が 4.2～4.9 とすべての項目で高評価である。学卒院生は 3.4～4.6 と概ね良好な数値となっている。「これからの教育実
践に活かすことのできる理論と方法を学ぶことができた」の項目は現職院生 4.5、学卒院生
4.2 であり、現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを学修できたと言える（資料Ⅱ－Ⅱ－２）。
②選択科目
選択科目の授業評価では「これまでの教育活動を理論的に振り返ることができた」の項
目で教育活動の経験の乏しい学卒院生の得点が低い（3.8）が、その他の項目は高く、学卒院生、現職院生ともに全項目平均では高得点である（学卒 4.5、 現職 4.8）
。

－5-9－

宇都宮大学教育学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－２

分析項目Ⅱ

授業評価アンケート結果（共通科目）

出典：教育実践高度化専攻作成③実習科目
実習科目の授業評価では、現職院生の教育実践プロジェクトの得点平均が 4.7 と非常に高い値であることから、連携協力実習校での実習とその指導体制は十分に機能している。
一方、学卒院生対象の長期インターンシップは、活動内容と設問が適合しない項目が多く、現職よりやや得点が低い結果となった（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
資料Ⅱ－Ⅱ－３

授業評価アンケート結果（実習科目）

平成27年度 授業評価 実習科目
評価項目

学卒

現職

この授業に意欲的に取り組んだ。

4.67

5.00

この授業内容を発展させるため、授業中以外の時間に努力をした。

4.33

4.89

授業を受講する際に，教員になる（である）ことを意識して，授業に臨んだ。

4.67

5.00

授業はシラバスの内容・目的と合致していた。

4.33

4.78

学卒院生と現職院生が学ぶことは意味があった。

4.00

4.50

教育活動（これまでの教員生活や実習）を理論的に振り返ることができた。

4.00

4.56

これからの教育実践に生かすことのできる理論と方法を学ぶことができた。

4.33

4.78

理論と実践の融合を考えることができた。

4.67

4.56

総合的に，この授業に満足している。

4.00

4.67

-

4.56

学校のテーマに適切に関わることができた。
個人のテーマを設定し，適切な個人研究を展開できた。
実習日誌やフィールドノーツなど，継続的な活動の蓄積ができた。
平均値

-

4.44

4.67

4.33

4.37

4.67

出典：教育実践高度化専攻作成④リフレクション
リフレクションの授業評価では、現職院生は 4.4～5.0 と高い評価を示している。「理論と実践の融合を考えることができた」の項目（５点満点）は現職院生 4.6、学卒院生 4.7 であることから、本科目が理論と実践の往還を促進させたことがわかる。
「教育活動を理論的に振り返ることができた」の項目では教育活動の経験の乏しい学卒院生は得点が低い。しかし、その他の項目は学卒院生、現職院生ともに高得点である（資料Ⅱ－Ⅱ－４）。

－5-10－

宇都宮大学教育学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－４

分析項目Ⅱ

授業評価アンケート結果（リフレクション）

平成27年度 授業評価
学卒

現職

この授業に意欲的に取り組んだ。

評価項目

4.00

4.89

この授業内容を発展させるため、授業中以外の時間に努力をした。

4.00

4.56

授業を受講する際に，教員になる（である）ことを意識して，授業に臨んだ。

4.00

5.00

授業はシラバスの内容・目的と合致していた。

4.00

4.67

学卒院生と現職院生が学ぶことは意味があった。

4.67

4.43

教育活動（これまでの教員生活や実習）を理論的に振り返ることができた。

3.67

4.44

これからの教育実践に生かすことのできる理論と方法を学ぶことができた。

4.33

4.56

理論と実践の融合を考えることができた。

4.67

4.56

総合的に，この授業に満足している。

4.00

4.67

個人テーマの課題設定や計画の立案ができた。

4.67

4.89

活動を省察し，それを基に改善策を考えることができた。

4.00

4.89

成果を報告書にまとめ，発表することができた。

4.33

4.56

4.19

4.67

平均値

出典：教育実践高度化専攻作成（水準）期待される水準を上回る（判断理由）開設後１年目であり２年次生がいない中ではあるが、学生による授業評価の結果、授業への満足度や達成感は非常に高いと判断した。

－5-11－

宇都宮大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
教育学研究科の長年に渡る現職教員教育の取組や既設修士課程カリキュラム開発専攻設
置・運用による地域貢献、そこで培われた地域教育界との信頼関係を礎として本専攻（教職大学院）の設置に至った。特に栃木県教育委員会には、大学院への現職派遣数の５名から 10 名への倍増、優秀な学卒院生を確保するための「採用試験合格者の２年間採用猶予」の制度創設など、教職大学院の重要性を認め協力的な施策を打ち出して頂いたことは特筆される。これらを基盤に、研究面の協力体制も構築されつつある。
規定より多い実務家教員と教科教育法を含む幅広い専門分野の教員を配置し、これら教員の連携・協働による指導体制を確立している（資料Ⅱ－Ⅰ－２、３）。また、実習の運営においては市町との連携のもと、学生の研究テーマと学校のニーズのマッチングの仕組みも整えられている。
②教育内容・方法
学校改革・授業改善のリーダーを養成するため、「学校改革力」
・「授業力」・「個への対応力」の３つの力を中心に育成する体系的なカリキュラムを編成している（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。
特に、実習科目の「実践」と共通科目・選択科目の「理論」の往還を意図した科目「リフレクション」を設定しているのは先駆的である。
実習は、連携協力校の教育活動に深く根ざした研究・教育を進めるため 300 時間以上とし、現場の多様な課題に対応するために２名の教員（研究者と実務家のペア）が協働で指導を行うという先進的な教育方法を導入している。
（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。
さらに、「教職大学院運営協議会」を設置し、教育委員会、学校関係者等とともに、本専
攻全般について協議と評価を行い、デマンド・サイドの意見・ニーズを踏まえて教育課程を改善するシステムを構築している（別添資料２）。
以上により、以前の教育学研究科全体の状況に比べて重要な質の向上があったと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果デジタルポートフォリオシステムの開発により、学生のリフレクションを支援していることは高く評価できる（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。
修了生を出していないため最終的な教育成果の状況は示せないが、１年次の授業評価及び連携協力実習校における活動状況の聞き取り、宇大教育実践フォーラムでの発表状況な
どから、高いレベルで成果をあげつつあるといえる（Ⅱ－Ⅱ－２、３、４）。

－5-12－

宇都宮大学工学部

６．工学部
Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・６－２

・・・・・・・・６－21－6-1－

宇都宮大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

宇都宮大学工学部は昭和 39 年に発足し、昭和 63 年に現在の５学科体制（機械システム
工学、電気電子工学、応用化学、建設学及び情報工学）となった。平成 28 年度からは建設学科の「地域デザイン科学部」への移行に伴い４学科となる。
【目的】
本学部は、各学科の専門分野に関する教育・研究を通して、幅広い視野を持ち、積極的にものづくりを志し、広く自然環境と人間社会の調和発展に貢献しうる人材を養成することを目的としている。
各学科の教育目標は以下のとおりである。
機械システム工学科・・・実践的なものづくり教育をはじめ、総合デザイン教育や医用生
体工学なども採り入れた幅広い専門教育を行い、将来の社会的要請にも柔軟に対応できる技術者、研究者を養成する。
電気電子工学科・・・電気電子工学の基礎を着実に修得させ、それをベースに社会の幅広い分野で活躍できる人材の育成を目指す。さらに、自ら問題を発見・解決できる自立した技術者・研究者を育成する。
応用化学科・・・化学は優れた新素材の開発やエネルギー・環境問題の解決に欠かせない学問分野である。化学の「知恵」を駆使するために、理数系全般にわたる基礎学力を身につけ、それに基づいて論理的に考えることができる人材を育成する。
建設学科・・・建設の専門技術を学ぶために必要な幅広い基礎学力を熱意をもって学び、高い問題解決能力を有し、その学んだ知識を社会全体の利益のために奉仕できる人材を育成することを目指す。
情報工学科・・・現代社会に必要不可欠となった「情報通信技術」(Information andCommunication Technology, ICT)を身につけ、社会の幅広い分野で活躍できる人材の育成を目指す。
【特徴】(１) 初年度において創造性を涵養する PBL 科目を学科横断的に行っている。
(２) 基礎教育を重視し、その上に専門性を持った科目群を構成した体系的カリキュラムを編成している。
（３） 高度な実践的専門性を涵養するために、産官の専門家・実業家による授業やインターンシップなど実践的教育を推進している。
【想定する関係者とその期待】
想 定 する関係者は、本学部在学生、その家族、本学部卒業生、そして卒業生の主たる就職先となっている企業等である。これら関係者の期待は、イノベーションを起爆するような人材を育成することである。

－6-2－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムとしての実施体制：全員で基礎から専門までを担当】
本学部は５学科及び附属ものづくり創成工学センターから構成され、各学科の教育プロ
グラムの実施に必要な研究分野の教員が確保されている（資料Ⅱ－Ⅰ－１、２）。全学組織
である各センターも資料Ⅱ－Ⅰ－３に示す科目を担当するほか、オプティクス教育研究セ
ンターは４年生の卒業論文指導も担当するなど本学部の教育に参画している。
資料Ⅱ－Ⅰ－１ 学科と学生定員 （人）
学 科 名
入学定員
機械システム工学科
79
電気電子工学科
79
応用化学科
83
建設学科
70
情報工学科
74
合
計
385
出典：「DATA BOOK 2015」
資料Ⅱ－Ⅰ－２ 専任教員の現員数（平成 27 年５月１日現在） （人）
教授
准教授
講師
助教
計
学 科 名
機械システム工学科
6
10
1
4
21
電気電子工学科
10
8
0
7
25
応用化学科
8
10
0
6
24
建設学科
8
8
1
4
21
情報工学科
10
10
0
3
23
ものづくり創成工学センター
0
1
0
1
2
合
計
42
47
2
25
116
出典：工学部総務係調べ
資料Ⅱ－Ⅰ－３ 全学センターが担当する工学部共通専門科目
科目名
担当組織
受講者数（H27 年度）
光科学入門
オプティクス教育研究センター
259 名
光工学Ⅰ
オプティクス教育研究センター
97 名
光工学Ⅱ
知的財産権・PL 法

オプティクス教育研究センター
20 名
地域共生研究開発センター
24 名
出典：工学部学生係調べ

教員は所属学科の専門科目の他、共通専門科目及び他学科の専門教育も担っている。さらに専門基礎教育担当教員は、共通専門基礎科目（全 22 科目）として実施されている数学、物理、化学等の基礎教育を担当している。
また工学の基本は「ものづくり」にある、との考え方から、附属ものづくり創成工学センター（専任教員２名）が１年次生の PBL 科目「創成工学実践Ⅰ」（全学科必修）を担当し、全教員出動体制でものづくりの感性の涵養に努めている（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。

－6-3－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅰ－４

分析項目Ⅰ

創成工学実践実施体制

出典：「創成工学実践シンポジウム」資料【国際性：日本人学生の海外派遣と留学生の受け入れ】
本学協定校との間で、毎年交換留学生の受入・派遣を行っている（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。また、東南アジア諸国を中心とした国々からの留学生を受け入れキャンパスの国際化に貢献している（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。これら留学生のために学部に留学生日本語教育担当教員を配置し、「工業日本語基礎 I」「工業日本語基礎Ⅱ」「工業日本語応用」を開講している。
資料Ⅱ－Ⅰ－５ 協定校への交換留学生派遣実績 （人）
H22
H23
H24
H25
H26
H27
受入
10
１
３
３
２
５
派遣
０
０
１
１
３
０
出典：工学部学生係調べ
資料Ⅱ－Ⅰ－６ 工学部への留学生受け入れ実績 （人）
H22
H23
H24
H25
H26
H27
留学生数（正規生）
53
50
49
40
43
45
留学生数（非正規生）
16
８
６
６
１
３
出典：工学部学生係調べ【産官との連携による高度な実践的専門性の涵養】
平成 19 年度より栃木県経済同友会との協定に基づき、共通専門科目「経営工学序論」に県内企業の経営者等を講師として任用し、企業経営、戦略に関する講義を行っており（H27
年度受講者数 101 名）、講師と責任教員が協議して毎年内容の改善に努めている（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。
－6-4－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅰ－７
酒井 誠
陳 賢徳
高橋 和夫
鷹箸 一成
山田 義治
堀内 忠

分析項目Ⅰ

「経営工学序論」企業講師（H27 年度）
株式会社酒井建築設計事務所
株式会社ブルーヒルズ
株式会社大高商事
株式会社栃木銀行
株式会社ユーキャン
東京ガス株式会社
出典：工学部総務係調べ

共通専門科目「光工学Ⅰ」では、オプティクス教育研究センターに任用されている外部の研究者に加え、株式会社キヤノンとの連携協定により企業技術者を講師に招き、産業界での技術動向を取り入れた最先端の高度な講義内容を教授している。建設学科では宇都宮
市上下水道局から技術者を招き「衛生工学」を開講し、実務家による講義を行っている。
【若手教員の積極的採用と多様性の確保】
平成 22 年度から 27 年度までに教員数は６名減となった。この間、若手教員の採用に努
め、年齢構成では 20 代～40 代の教員が 58%と過半数を占めるようになった。これに伴い職位の構成では教授が３%減、准教授が５%増となり、また女性教員も増加し、バランスのとれた多様性のある教員構成を実現している（資料Ⅱ－Ⅰ－８）。
優秀な人材確保のために、助教の任用にテニュアトラック制度を導入しており、中間審
査、最終審査を行って教育・研究能力と業績、学生指導の実績等を厳格に審査している。
資料Ⅱ－Ⅰ－８
H22．４．１
現
員

教授
准教授
講師
助教
合計
割合

48
43
３
28
122

女
性
教
員

任
期
付
教
員

１
５
１

教員の構成
（人）
H27．４．１

外
国
人
教
員

２

７

10
10

２

6%

8%

2%

教員構成（H22.4.1）

助教
23%
講師
3%

教授
39%

任
期
付
教
員

外
国
人
教
員

現
員

女
性
教
員

42
47
２
25
116

４
２
１
１
８

13
13

２

7%

11%

2%

１
１

教員構成（H27.4.1）

助教
22%
講師
2%

准教授
35%

教授
36%

准教授
40%

出典：工学部総務係調べ【入学者確保策：近隣高校の訪問と女子学生の志願者確保】
一般入試後期日程では小論文（電気電子工学科）、論述試験（応用化学科）、造形実技（建設学科）による選考を行っている。推薦入試では工業高校等からの要望に応えて専門高校－6-5－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ

推薦枠を設けている（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。
資料Ⅱ－Ⅰ－９

工学部の募集人員 （人）
一般入試
学科定員

学科

前期日程

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
合計

79
79
83
70
74
385

後期日程

推薦入試 I
一般

専門高校

49
12
15
３
54
15
9
１
53
17
12
１
54
8
7
１
55
10
8
１
265
62
51
７
出典：宇都宮大学平成 27 年度入学者選抜要項

志願者の 50%以上を占める北関東地域の高校で過去に多くの受験者のあった 45 の高校を抽出して、本学部の教育理念・目的に合致した入学者を確保するための高校訪問を年２回行い、本学部の説明と高校側の意見・要望聴取を行っている。これが当該５県からの志願者数の微増傾向に結びついた（資料Ⅱ－Ⅰ－10）。
平成 27 年度より、年２回のオープンキャンパスにおいて工学部の女性教員が中心となり
リケジョカフェを開催し、優秀な女子学生の入学確保に努めている（資料Ⅱ－Ⅰ－11）。
資料Ⅱ－Ⅰ－10 栃木県及び周辺県からの一般入試志願者数

資料Ⅱ－Ⅰ－11 リケジョカフェ

1000
800

埼玉

600

群馬

400

栃木
茨城

200
0

福島
H24 H25 H26 H27

出典：宇都宮大学入試係調べ

出典：オープンキャンパスパンフレット【多様な FD 活動】
点検・評価委員会により次のような FD 活動が企画・実施されている。
１）先進的な大学の取組を聞く教育運営協議会と、教育プログラムや大学組織等について有識者からの意見を伺う工学部講演会（資料Ⅱ－Ⅰ－12）
資料Ⅱ－Ⅰ－12
年
H22

行事名
工学部講演会

講演会・協議会

題目
現代の大学生気質について考える

講師
佐藤 純 氏筑波 大学人間 総合科学 研
究科 保健管理センター

H23

教育運営協議会

群馬大学の取組

宝田恭之 氏群馬大学工学研究科

高知工科大学の取組

篠森敬三 氏高知工科大学情報学群－6-6－宇都宮大学工学部
H23

H24

工学部講演会

工学部講演会

分析項目Ⅰ

福井大学工学部・工学研究科における教育システ

小倉久和 氏ムと取組～夢をかたちにする技術者 Imagineer

福井大学大学院をめざして～

工学研究科長新入社員を受け入れる側として望む大学教育

峰島啓隆 氏宇都 宮市役所 行政経営 部
人事課人事グループ主任

H25

工学部講演会

群馬大学工学部，工学研究科の理工学部，理工学

篠塚和夫 氏府，理工学研究院への改組・経緯と現状

群馬大学理工学部長

出典：工学部調べ
２）全学 FD の日に行われる、全学のテーマに呼応した学部の個別 FD 活動。各教育プログ
ラムの改善に効果をあげている（資料Ⅱ－Ⅰ－13）。
資料Ⅱ－Ⅰ－13
年
H23
H24

全学テーマ
教育の内部質保証
学士課程教育の質的転換

全学 FD の日テーマ一覧
工学部個別 FD 活動
形式

テーマ

学科別

・教育改善の取組と PDCA サイクルの構築

活動

・教育の内部質保証

学部・各学科・コースの報告

シンポ1）教育プログラム（学士課程専門教育）
，2）FD

ジウム

検討組織，3）特徴的な取組
・専門基礎関連報告
1）専門基礎教育担当者会議，2）ものづくり創成工学センター・委員会報告（入試委員会，学務委員会，点検評価委員会，教務委員会）

H25

アクティブ・ラーニングによる教育の

学科別

現状と実践的課題

活動

H26

大学における IR の実際と役割

学科別

H27

教育の質保証と学事日程～クォータ

学部

ー制の導入や授業時間など～

シンポ

エンジニアリング・デザイン能力
IR に関する学習会

活動
授業時間割上の工夫，効果，問題点

ジウム

出典：工学部調べ
３）相互授業参観。参観者は参観記録と改善案をまとめ、教員に配信もしくは回覧して情報の共有が図られている。
平成 27 年度報告書によれば教員の授業改善に資すると同時に、参観した教員自身の講義の改善に効果をあげている（別添資料１）。
４）PBL 科目「創成工学実践」に関するシンポジウム（別添資料２）。授業改善に大きな成果を果たしている（資料Ⅱ－Ⅰ－14、15）。
また、学生の授業評価で高得点を取った教員に対しベストレクチャー賞の表彰を行っている。機械システム工学科では独自の教育貢献賞を設け、教員の質向上を奨励している（別
添資料３）
。

－6-7－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅰ－14「創成工学実践」の授業評価

0.6

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

0.5
0.4
割合

分析項目Ⅰ

0.3
0.2
0.1
0

出典：ものづくり創成工学センター
資料Ⅱ－Ⅰ－15「創成工学実践」の満足度

0.35
0.3

平成25年度
平成26年度

割合0.25

平成27年度

0.2
0.15
0.1
0.05
0
0-10

10-20 20-30 30-40 40-50 50-60 60-70 70-80 80-90 90-100
満足度

出典：ものづくり創成工学センター【教育改善の PDCA】
各委員会の取組（資料Ⅱ－Ⅰ－16）に加え、各学科で教育プログラム改善のための PDCA
プロセスを実現する体制を確立している（資料Ⅱ－Ⅰ－17、18）。これらの取組の結果、学生の授業評価の得点が毎年確実に上昇している（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。
資料Ⅱ－Ⅰ－16
教務委員会
入学試験委員会
学務委員会
教育改革推進会議

学部委員会と任務

3 ポリシーの継続的見直し，カリキュラム，定期試験にかかる検討と実施，シラバス，学修ポートフォリオ等の達成度評価法，授業方法の改善充実
入学者選抜の検討と実施，学生募集要項
学生の安全・衛生管理に係る企画立案及び周知，学生に対する安全・衛生教育，就職指導の基本方針，就職支援事業
教育体制，教育支援体制，カリキュラム，教育方法，教育設備等の教育に関わる事項の問題点について調査・検討し，改革・改善の方法

専門基礎教育担当者会議

共通専門基礎科目（数学，物理，化学，留学生日本語教育）の企画・実施

点検・評価委員会

自己点検・評価，教員の啓蒙・能力開発

出典：工学部調べ－6-8－

宇都宮大学工学部

資料Ⅱ－Ⅰ－17

分析項目Ⅰ

機械システム工学科の教育点検改善システム

出典：機械システム工学科
資料Ⅱ－Ⅰ－18

建設学科建設工学コースの教育点検改善システム

出典：建設学科建設工学コース【JABEE 認定と国立大学相互評価】
下記の学科・コースが JABEE の認定を受けており教育の質保証がなされている。
・機械システム工学科（認定期間平成 29 年度まで）
・応用化学科（平成 25 年度まで）
・建設学科建築学コース（平成 22 年度まで）
・建設学科建設工学コース（平成 27 年度まで）－6-9－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ

また、３学科で近隣の国立大学と教育体制・カリキュラムを相互に評価するシステムを確立している。
・応用化学科 群馬大学工学部化学工学科（平成 22、23 年度実施）
・電気電子工学科 群馬大学工学部電気工学科（平成 26 年度実施）
・情報工学科 茨城大学工学部情報工学科（平成 26 年度実施）
応用化学科の相互評価では、日本語能力強化の必要性が提起され、平成 23 年度から初期導入科目に日本語演習やレポート執筆に関する実践的な教育を導入し、工学系技術者の基盤となるプレゼンテーション能力、文章力の向上に寄与している。
【外部資金による教育プログラム充実】
省庁から資金を獲得し、次のような教育プログラムに取組んでいる（資料Ⅱ－Ⅰ－19）。
資料Ⅱ－Ⅰ－19 外部資金を活用した教育改善の取組〇産学人材育成（経済産業省）
機械システム工学科では、経済産業省による産学人材育成支援事業において製造業の企業とコンソーシアムを形成して「産学の共創にもとづく自律的機械技術者基礎能力育成のための総合教育プログラム」事業（平成 20 年度～22 年度）に取組んだ。本
事業で課題とされた「コミュニケーション手段としての設計図面の重要性」を平成 23
年度の学科カリキュラム改訂に反映させ、学習・教育目標の改正と事業で開発した教材を用いた設計製図教育の充実と高度化が実現した。
〇国際インターンシップ（文部科学省）
平成 24 年度に宇都宮大学教育支援経費を活用して、栃木県内企業の海外事業所におけるインターンシップを開始した。本取組は、全学が「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度～26 年度）として展開した「関東山梨地域大学連携による産業界などのニーズに対応した教育改善」で整備した国際インターンシッププログラムに引き継がれ、以降は積極的に工学部学生を送り出している。
〇知財インターンシップ（経済産業省）
経済産業省関東経済産業局により実施された「戦略的知財マネジメント導入調査事
業（知財インターンシップ）」（平成 24 年度～26 年度）の一環として、本学地域共生
教育研究センターと附属ものづくり創成工学センターが知財インターンシップモデ
ル事業を展開し、平成 25 年度から知的財産権に特化したインターンシップを県内企業の特許部門や弁理士事務所で実施している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)教育目的達成のために適切な組織と人員配置が行われており、優秀な若手教員の確保に取組んでいる。また、外部組織との連携や外部資金獲得による教育プログラムの充実に組織的に取組んでいる。
学科毎に教育改善の仕組みを設けて質向上を図るとともに、学内外の意見や国立大学間の相互評価を活かしてカリキュラムの継続的な見直しを行っているのは優れた取組である。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【３ポリシーの設定と体系的プログラムの可視化】
学士課程における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学科毎に定め、学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー）とともにカリキュラム・ツリーとして分かりやすく示し（資料Ⅱ－Ⅰ－20）公開している。この取組は、H27 認証評価評価報告書（p32）－6-10－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ

で「優れた点」の評価を受けた。
資料Ⅱ－Ⅰ－20

カリキュラム・ツリーの例（応用化学科）

出典：『宇都宮大学の学士課程教育―学生の皆さんへの約束―』【カリキュラムの体系性】
全学科で 1 年次の基礎から専門教育にスムーズにつなげていく体系的カリキュラムを設けている。例えば応用化学科では、２年次から応用化学実験Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、を順次履修させていたが、平成 27 年度からは１年次にも実験を取り入れ、入学直後から４年間にわたり実験科目を履修するカリキュラムを構築した。さらに講義内容を実験で実践する時間割に組み直すなど座学と実習をリンクさせる工夫をしている。
【科目群：工学部共通の教育プログラム】
各学科の専門科目に加えて学部共通専門科目群を充実させ、幅広い知識を学ぶ機会を提供している。特徴的な科目を以下に述べる。
○創造性教育・ものづくり教育科目
ものづくり感性の涵養と自主性、創造性、問題解決能力養成のために 1 年次に PBL 科目「創成工学実践Ⅰ」を必修科目として設定している。学科混合編成チームによる同種の授業（資料Ⅱ－Ⅰ－４）は全国に例がなく、授業終了後の学生アンケートでは肯定的評価が増加しており（資料Ⅱ－Ⅰ－14）、学生の満足度は高い（資料Ⅱ－Ⅰ－15）。
平成 22 年度以降は学科横断型の科目数を４から 10 に増やし、学部３、４年生を対象とした PBL 科目「創成工学実践Ⅱ」「創成工学実践Ⅲ」の開講を実現させた。
これらは工学部のアクティブ・ラーニングの基盤となっており、「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」（平成 24 年度～26 年度）による全学のアクティブ・ラーニングの積極－6-11－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ的導入と相まって、工学部学生に対して自主性と創造性を育んでいる。
「創成工学実践」は他学部の学生にも教養科目として開放し、全学のアクティブ・ラーニングの推進に寄与している。こうした一連のものづくり教育カリキュラムの開発と実践は、平成 22 年度の日本
工学教育協会業績賞受賞に結びついた。
○光工学科目ミッションの再定義で「国際的水準の光工学（オプティクス）の研究を推進する」と打ち出したのを受け、「光科学入門」に加えて共通専門科目として３年次に「光工学Ⅰ」「光工学Ⅱ」を開講し、平成 27 年度新設の大学院「先端光工学専攻」における最先端の教育・研究につなげる基盤を築いた。
○倫理教育「工学倫理」（機械システム工学科、電気電子工学科、応用化学科、建設学科）
、
「情報と
倫理」
（情報工学科）で技術者・研究者倫理に関する教育を全学科で実施している。
【リメディアル教育】
授業開発・授業改善の取組を支援するための学内経費である教育プログラム支援経費を活用して、土曜の午前中に基礎数学、基礎物理等について学生の疑問に答える個別対応の「寺子屋」を実施している。この取組は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
【海外派遣と招待の併用によるグローバル人材育成】
国際色豊かなブリッジ・エンジニア育成を目指して、平成 24 年度に大学教育支援経費を活用して、栃木県内企業の海外事業所でのインターンシップを他学部に先んじて開始した。
平成 27 年度までに 21 名（全学の派遣人数 50 名）を派遣し全学をリードしている。
さらに平成 24 年度から、JASSO による補助金、学内の国際連携教育支援経費、工学部同窓会からの補助により海外の大学等教育機関に学生グループを送り、訪問先の大学教員と連携して現地の学生とグループ・ワークによりものづくりを行う「海外ものづくり研修」を実施している。研修後には訪問先の大学教員と学生を本学に招待して学生間交流を深めており、本学部のグローバル事業として推進している（資料Ⅱ－Ⅰ－21）。
資料Ⅱ－Ⅰ－21－① 海外ものづくり研修参加者 （人）
開催年
訪問先
大学院
学部
計
H24 年 11 月
韓国 東国大学校
４
２
６
H25 年８月～９月 マレーシア Yayasan Saad 高校，
１
17
18
マラヤ大学 AAJ，UPM プトラ大学
H25 年２月～３月 台湾 長榮大学
13
13
H26 年９月
ベトナム ダナン科学技術大学
４
14
18
H27 年９月
韓国 嶺南大学
６
６
H28 年２月
韓国 嶺南大学
18
18
出典：工学部調べ
資料Ⅱ－Ⅰ－21－② 国際ものづくり研修（招待研修）
開催年
招待大学
招待者数
H25 年 12 月
マレーシア UPM プトラ大学
学生１
台湾 長榮大学
学生４
H26 年 10 月
ベトナム ダナン科学技術大学，
学生１
台湾 長榮大学
学生３
H27 年１月
ベトナム ダナン科学技術大学
学生８，教員２
H27 年 12 月
韓国 嶺南大学
学生６
出典：工学部調べ－6-12－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅰ

これらの研修に参加した学生のうち、３人が後に本学の海外協定大学に留学している（長期２名、短期１名）。また大学コンソーシアムとちぎによる留学支援プログラムへの応募者も多数出ており、学生のグローバル意識醸成に効果をあげている。
平成 27 年度には工学部・工学研究科に留学した経験のある外国人の卒業生・修了生を組織化した外国人同窓生ネットワークを構築し、学生の海外派遣の環境整備に努めた（別添資料４）。
また、平成 25 年度より全学で展開されている「グローバル人材育成プログラム」の中の英 語 で講 義 が行 わ れる 「 International Political Economics 」「 Global Management 」「Globalization and Society」「Risk Management」「Intercultural Education」並びに「海外英語研修」を共通専門科目に位置付け受講を勧めている。
【教室外学修プログラム等の提供：多様なインターンシップ】「実務体験型インターンシップ」を開講し着実に参加人数が増えている（資料Ⅱ－Ⅰ－22）。栃木県内の製造業・官公庁を中心に学生の出身県の事業所にも派遣している。事
前説明会、派遣期間中の日誌の作成、事後レポート提出、報告会でのプレゼンテーショ
ンを課し、受入企業からの評定書と併せて学生の指導と成績評価を行っている。アンケート結果からは高い満足度が窺われ、期待する学修効果は得られていると言える（資料
Ⅱ－Ⅰ－23、24）。
資料Ⅱ－Ⅰ－22 学科別インターンシップ実習者数 （人）
学 科 名
H22
H23
H24
H25
H26
H27
機械システム工学科
4
3
7
12(2)
11
7(4)
電気電子工学科
7
3
2
2(1)
7(2)
2(1)
応用化学科
2
3
9
14(2)
9(2)
12(2)
建設学科
6
9
8(1)
4(2)
4
2(1)
情報工学科
3
5
3
1
2
5(1)
合 計
22
23
29(1)
33(7)
33(4)
28
（注）
（ ）内は国際インターンシップ実習者数（内数） 出典：「インターンシップ実施報告書」
資料Ⅱ－Ⅰ－23

インターンシップに関する学生アンケート結果
学生が期待したことと得たこと
56.52%
49.19%

学校で学ぶことが実際の仕事にどう生かされるか

76.09%
69.35%

企業の実際

86.96%
78.23%

将来の自分の職業に関する知識56.52%
66.13%

実際の仕事に必要なことは何か

インターンシップ実施後

説明会時

出典：ものづくり創成工学センター－6-13－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅰ－24

分析項目Ⅰ

インターンシップに関する学生の満足度

100%
90%
80%
70%
大いに満足

60%

満足

50%

普通

40%

不満

30%

大いに不満

20%
10%
0%
H24

H25

H26

H27

出典：ものづくり創成工学センター【学習意欲向上方策：表彰制度の活用】
毎年「宇都宮大学成績優秀者」を選考して表彰するとともに、学術研究活動、課外活動
等において顕著な業績や評価を受けた学生や団体に対して「宇都宮大学学生表彰」を授章している。工学部独自では、学業や社会活動等で優れた評価を受けた者に対して「工学部・工学研究科長表彰」を実施して学生の学習意欲の向上を図っている。
学生への成績配付は、学生個人に配付するだけではなく、その保証人にも郵送する。その際、合否や評価（秀、優、良、可）だけではなく、客観的に見て学生本人がどの位置にいるかが分かるような表現を添付し、特記事項には担任教員からの指導を書き入れ丁寧な指導に努めている（別添資料５）。
【学生の自主学習スペースの拡充】
学生が自由に使える学習スペースを多数設け、学生の自主学習環境を整えている（資料
Ⅱ－Ⅰ－25）。
資料Ⅱ－Ⅰ－25 学生が学習のために自由に使える各学科におけるスペース
学 科 名
面積（㎡） 設置年度
名
称
応用化学工学科
208
H24
メディアルーム、ラーニング・コモンズ
電気電子工学科
93
H25
ラーニング・コモンズ兼ワークショップ
建設工学科
141
H25
建設工学コミュニケーションスペース,
建築コミュニケーションスペース
その他
93
学生控室、オープンスペース
合計535
出典：工学部調べ－6-14－

宇都宮大学工学部【高次な高大連携の推進】
これまで県内の高校と行ってきた SSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業を発展させた「グローバルサイエンスキャンパス事
業（君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プログラム～）」が採択され（平成 27 年度～30 年度）、
将来グローバルに活躍する科学技
術人材の育成を行っている。初年
度は県内外の 34 校、75 名の生徒が受講し（71 名修了）
、学会発表も４件行うなど高次の高大連携が全国に先駆けて進んでいる。この成果は第 59 回学生科学賞県審査高校の部受賞につながった（資料Ⅱ－Ⅰ－26）。
また、平成 27 年度に県内唯一の理数科学科を有する小山高校と教育連携に関する覚え書きを締結し、高校における理系教育（数、物、化）の実態理解と生徒の研究成果発表会を開催した。現在、高校教
育と大学教育の連続性をテーマに調査研究を行っている。

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅰ－26 iP-U（宇都宮大学の科学人材育成プログラム）

出典：宇都大学科学人材育成プログラムパンフレット(水準)期待される水準を上回る(判断理由)工学の基礎であるものづくりの感性涵養と主体性・創造性育成のために１年次に PBL 科目「創成工学実践Ｉ」（全学科必修）を設定して組織的な取組によって成果をあげるとともに、国際版も含めた多様なインターンシップ制度が整えられ、参加学生の満足度も高く、学生の実践力育成に成功している。
また、高大連携の実績の基盤の上に採択された文部科学省グローバルサイエンスキャン
パス事業では、本学部の専門性を活かした質の高いサイエンス教育・グローバル教育が地
元高校生に提供され、学生科学賞県審査高校の部受賞に結びつくなど、全国のモデルとなる高次の高大連携が進んでいる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【ポートフォリオの活用による学習プロセスの管理】
カリキュラム体系を見える化し、授業科目の内容や成績評価等はシラバスで透明化を図っていることに加え、学生自らが学修成果や単位取得・成績の状況・達成度を確認し計画
作成・目標設定することを目的にポートフォリオを導入して、教員と学生が一体となって学修プロセスの管理を行っている（資料Ⅱ－Ⅱ－１、２）。
－6-15－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅱ－１

分析項目Ⅱ

ポートフォリオの例（応用化学科）（抜粋）

出典：応用化学科－6-16－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅱ－２ ポートフォリオから自動生成されるレーダーチャート
目標 A の達成ポイント

500.0
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0

標準モデル

100.0

達成ポイント

50.0
0.0注）赤いライン：教育目標Ａについて卒業時に満たすべき達成ポイント
緑の破線：標準的な科目履修で達成できるポイント
青のライン：当該学生が実際に達成したポイントの各学年次でのポイント
学生自身が自分の達成の度合いを確認できるようになっている。
出典：応用化学科【留年率の減少】
４年間で卒業する標準年次修了生と退学者を含む留年生数の割合をみると、８割の学生が４年間で卒業している(資料Ⅱ－Ⅱ－３)。（参考：大阪大学の工学部は 83.9％、基礎工学部では 81.8％）。
資料Ⅱ－Ⅱ－３ 卒業・修了生数と留年生数 （人）平成 24 年度
学 科 名

機械システム工学
電気電子工学
応用化学

建設

合計

平均値

留年
生数

合計

卒業
生数

留年
生数

合計

卒業
生数

留年
生数

合計

卒業
生数

留年
生数

84

6

90

82

6

88

80

8

88

92%

8%

93%

7%

91%

9%

75

49

31

80

65

23

88

67%

33%

61%

39%

74%

26%

72

14

86

65

20

85

78%

22%

84%

16%

76%

24%

30

7

37

33

8

41

85%

15%

81%

19%

80%

20%

32

5

37

83%

17%

86%

14%

80

65

13

78

84%

16%

83%

17%

84

61

15

76

75%

25%

80%

20%

336

79

415

80%

20%

81%

19%

93%

7%

50

25

67%

33%

66

22

75%

25%

38

3

ス

93%

7%

建設工学コ

35

6

ース

85%

15%

73

9

情報工学科

平成 26 年度

卒業
生数

建築学コー

合計

平成 25 年度

89%

11%

52

28

65%

35%

325

90

78%

22%

88
41
41

34

9

79%

21%

82

64

16

80%

20%

80

67

17

80%

28%

334

84

80%

20%

415

43

418

出典：工学部調べ
機械システム工学科では、30％を超える高い留年率を解消するため１年次から教員間の－6-17－

宇都宮大学工学部

分析項目Ⅱ

連絡を密にして組織的な学生指導に取組んだ結果、他学科を上回る４年修了率を実現している（資料Ⅱ－Ⅱ－４）。
資料Ⅱ－Ⅱ－４

留年・退学者の推移と在学期間４年で卒業する学生の割合（機械システム工学科）＜留年・退学者の推移＞（人）
35＜在学期間４年で卒業する学生の割合＞
（％）
100
95

30

90
25

85
80

20

75
70

15

65

10

60
55

5

50
H22

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H23

H24

H25

H26

出典：機械システム工学科【高い授業評価】
学生による授業評価では、高い得点を得るとともに数値が毎年上昇傾向にあり、学生の。
ニーズに沿った質の授業が提供されていると言える（資料Ⅱ－Ⅱ－５）
資料Ⅱ－Ⅱ－５

学生による授業評価

出典：平成 24～26 年度学生による授業評価より作成(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 学科毎のカリキュラム・マップの提示とポートフォリオの活用により学習教育
目標毎の達成度の確認を学生自身が行い、学習目標の明確化を促すとともに、これに基づいて教員が個々の学生にきめ細かい指導を行う体制が整っている。授業評価の得点の継続的向上はこれらツールが効果的に作用している証であり、４年間で卒業する標準年次修了
生が他大学と同等の約８割であることも同様の成果の現れである。
－6-18－

宇都宮大学工学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)【キャリア支援の取組】
全学のキャリア教育・就職支援に加え、工学部では各学科の就職担当教員が学生と企業のマッチングと学生指導を行っている（別添資料６）。全学の取組 (資料Ⅱ－Ⅱ－６)、新入生セミナ
ーにおける導入キャリア教育（関連分野におけるキャリア形成、現役技術者による講演、工場見学等）に加え、共通専門科目「ものづくり実践講義」において、本学部卒業の現役
若手技術者による、技術者のキャリア・パスに関する講義を行っている。
資料Ⅱ－Ⅱ－６ 全学のキャリア支援の取組 （回）
平成25年度
平成26年度
平成27年度
ガイダンス、講座、セミナー(回)182020
企業説明会（回数）2(4日間・207社) 2(5日間・259社)
1(5日間・214社)
模擬検査(SPI, 適正、筆記)７８９
公務員対策講座２
３
４
教職対策講座18
18
18
留学生向け講座５
５
４
出典：キャリア教育・就職支援センター調べ【就職先の特徴】
各学科とも大学で学んだ専門的知識を活かせる業種に就職している（資料Ⅱ－Ⅱ－７）。
建設学科では公務員になる学生の割合が高く、これは地域に根付いた仕事を志向する学生が多いことを示しており、新学部への移行につながった。
資料Ⅱ－Ⅱ－７ 卒業生の就職先

出典：「平成 26 年度大学卒業・大学院修了者の就職等進路状況」【進路・就職率】
学部全体で大学院進学率が 50％を超え、進学率を含めた就職率は年々上昇して 98％に達している（資料Ⅱ－Ⅱ－８）。
－6-19－

宇都宮大学工学部
資料Ⅱ－Ⅱ－８
学 科 名

卒業年度別進学・就職者の割合と就職率（％）

23 年度卒業
進学

24 年度卒業

就職 就職率 進学

25 年度卒業

就職 就職率 進学

50

45

95

48

47

98

43

51

電気電子工学科

48

48

95

56

36

86

57

応用化学科

60

31

92

56

40

92

51

建設学科

42

49

95

38

56

94

45

45

86

53

41

49

44

93

50

45

全

体

26 年度卒業

就職 就職率 進学

機械システム工学科

情報工学科

分析項目Ⅱ

就職 就職率

98

52

47

100

39

94

60

37

94

47

100

52

47

100

40

58

98

42

57

98

90

61

34

97

59

38

97

93

51

46

97

53

45

98

出典：平成 23～26 年度「大学卒業・大学院修了者の就職等進路状況」【卒業生調査内容】
工学部・工学研究科教育運営協議会が卒業生に本学部の教育についてアンケート調査を行っており、概ね高評価を得ている(資料Ⅱ－Ⅱ－９、10)。満足度が高い機械システム工学科、応用化学科、建設学科は JABEE 認定を受けており、教育改善活動の成果といえる。
資料Ⅱ－Ⅱ－９ 卒業生アンケート集計結果（％）
カリキュラム充実度
カリキュラム内容
授業満足度
25 年度
26 年度
25 年度
26 年度
25 年度
26 年度
満足
14%
12%
12%
12%
14%
15%
やや満足
42%
37%
39%
32%
45%
36%
普通
39%
46%
41%
46%
35%
38%
やや不満
5%
4%
6%
10%
6%
10%
不満
1%
1%
2%
1%
1%
1%
出典：工学部・工学研究科点検・評価委員会 平成 25,26 年度卒業生アンケート実施結果
資料Ⅱ－Ⅱ－10 卒業生の授業満足度・学科別（平成 26 年度）

出典：平成 26 年度卒業生アンケート「授業・教員について：授業満足度」
応用化学科では、
平成 23 年度に行ったアンケート調査結果を踏まえて化学英語の独自教材を用いた英文講読科目を導入した。平成 27 年度には有機化学系科目の見直しと履修内容の精査を行い、生化学・環境系科目の統廃合によるカリキュラム改善を現在進めている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)全学の豊富で多様なキャリア教育と工学部におけるきめ細やかな就職サポート
により就職率は年々上昇して 98％となり、本学部生の学力・能力が産業界に高く評価されている。学生の多くが身につけた専門性が活かされる業種に就職している。近年の大学院進学率の増加は、学部教育において各学科の専門分野への動機付けが確実に行われている証拠である。
－6-20－

宇都宮大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育指導体制
工学の基本を「ものづくり」に据える学部方針に基づき、附属ものづくり創成工学センターと協力して１年次必修科目「創成工学実践Ⅰ」を学科横断・少人数体制で実施し（資料Ⅱ－Ⅰ－４）、常に改善を図って学生の高評価につなげているのは先進的である（資料Ⅱ－Ⅰ－14、15）。
外部組織との連携（資料Ⅱ－Ⅰ－７）や外部資金獲得による教育プログラムの充実（資料Ⅱ－Ⅰ－19）など教育の質保証に努めるとともに、教育改善の PDCA の実践（資料Ⅱ－Ⅰ－17、18）、大学間の相互評価等を通して教育の質向上に向けた取組が組織的に行われており、その成果は学生の授業評価の得点上昇に結実している（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。また、
テニュアトラック制度の活用による優秀な若手教員の確保に努めている（資料Ⅱ－Ⅰ－8）。
②教育内容・方法
カリキュラム体系を分かりやすく見える化し（H27 認証評価報告書（p32）で「優れた点の評価）、基礎から専門領域へのスムーズな学習プロセスの理解を促すとともに「寺子屋」
形式のリメディアル教育によって基礎学力の向上を図っている（H27 認証評価報告書（p32）で「優れた点の評価）。先駆的な PBL 科目「創成工学実践 I」は学生の満足度が高く（資料
Ⅱ－Ⅰ－14、15）、３、４年次生対象の PBL 科目も新設され、これらものづくり教育の開発と実践は日本工学教育協会業績賞を受賞するなど高い成果をあげている。
学生の海外派遣やインターンシップも積極的に実施され（資料Ⅱ－Ⅰ－21、22）、参加
学生は高い満足度を示し、着実な効果が認められる（資料Ⅱ－Ⅰ－24）。
また、文部科学省グローバルサイエンスキャンパス事業では、本学部の専門性を活かした質の高いサイエンス教育・グローバル教育が地元高校生に提供され、第 59 回学生科学賞
県審査高校の部受賞に結びつくなど、全国のモデルケースとなっている（資料Ⅱ－Ⅰ－26）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果ポートフォリオ活用により教員と学生が一体となって学修プロセスの管理を行う体制が整っている（資料Ⅱ－Ⅱ－１、２）。その成果として、授業に対する学生の満足度は高水準で上昇し（資料Ⅱ－Ⅱ－５）、４年間で卒業する学生が徐々に増加している(資料Ⅱ－Ⅱ－
３)。
②進路・就職の状況
多様なキャリア教育プログラム（資料Ⅱ－Ⅱ－６）や学部独自の細やかな就職支援、多様なインターンシップの導入等の成果として、学部で獲得した専門能力を活かした就職（資料Ⅱ－Ⅱ－７）並びに 100％近い就職率（資料Ⅱ－Ⅱ－８）を実現している。

－6-21－

宇都宮大学工学研究科

７．工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－11

Ⅲ「質の向上度」の分析－7-1－

・・・・・・・・７－16

宇都宮大学工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴
宇都宮大学大学院工学研究科は昭和 48 年に４専攻で発足し、平成９年には本学初の独立専攻であるエネルギー環境科学専攻が設置された。その後２回の改組を経て、平成27 年には全国初の先端光工学専攻を設置し、現在これに機械知能工学専攻、電気電子
システム工学専攻、物質環境化学専攻、地球環境デザイン学専攻、情報システム科学専
攻を加えた６専攻体制をとっている。新専攻設置は、ミッションの再定義において「オプティクス分野に特化した教育研究施設を中心に、国際的水準の光工学（オプティクス）の研究を推進する」と定めたことによる。
博士後期課程は平成４年に生産・情報工学専攻と物性工学専攻の２専攻で発足した。
その後、平成 11 年に独立専攻のエネルギー環境科学専攻が設置され、平成 20 年の改組によりシステム創成工学専攻の１専攻となった。

【研究科の目的】
工学研究科の目的は「工学についての幅広い視野と実システムへの応用力をもち、自主性と創造的能力を発揮できる人材を育成する」ことである（工学研究科細則）。
【特徴】
前期課程の特徴は、「実システムへの応用」と「創造的能力」である。産業界の専門家による授業の開講、企業等との共同研究等が盛んに行われ、インターンシップ制と合わせて実社会への対応を意識した産学官連携による人材育成が行われている。
後期課程では、新分野へ積極的に対応できる高い専門性と幅広い知識（逆Ｔ字型、資料Ⅰ－１）を備えた自立した人材の育成を目指している。そのために各自の専門とは異なる分野の２科目を履修、または双方向インターンシップから６単位を履修することを義務付けている。
資料Ⅰ－１ 逆Ｔ字型【想定する関係者とその期待】
想 定 する関係者は、本専攻在学生、その家族、本学部卒業生、そして、卒業生の主たる就職先となっている、ものづくりに関わる企業等である。これら関係者の期待は、「ものづくり」においてイノベーションを起爆するような人材を育成することであり、それぞれの具体的な人材像は以下のとおりである。
関係者

期

待

大学生

ものづくりを軸とした高度な技術を身につけ、現代の科学技術に対応できる人材

在学生

社会において、ものづくりと中心とした技術を身につけ活躍できる人材の育成。特に、「実システムへの応用」と「創造的能力」を具備した人材

保護者

高度な技術をもち、高等技術者として企業において、地域や国際社会で活躍できる人
材

企業など

高い問題解決能力とコミュニケーション能力を備え、大学院で育んだ「実システムへの応用」と「創造的能力」を現場において最大限発揮し、高いイノベーションを創造することができる人材－7-2－

宇都宮大学工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【実施体制・組織体制】
本研究科の構成と専任教員の配置は資料Ⅱ－Ⅰ－１、２のとおりである。平成 19 年には産業界と連携したオプティクス教育研究センターの設置に伴い、修士課程にオプティクスコースを開設した。これを基に、平成 27 年に学際先端システム学専攻を発展的に解消して
先端光工学専攻を設置した。学長のガバナンスにより新専攻には教授１、准教授２、助教１の教員を新たに採用した。これはミッションの再定義で認められた光学分野の教育・研究を進めるためであり、オプティクス教育研究センターと有機的な連携を図っている。
また、工学の基本は「ものづくり」にある、との考え方から、ものづくり創成工学センターを設置して（専任教員２名）、ものづくり教育、創造性教育を専攻横断的に実施している。全学組織である地域共生研究開発センターも共通科目を担当し、本研究科の教育に参画している（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。
前期課程では、横断的な副プログラム制度を設けており（後述）、教員は担当する専攻の学生以外に、副プログラムを履修する他専攻の学生の教育も担っている。
資料Ⅱ－Ⅰ－１ 専攻と学生定員 （単位：人）
課程・専攻
入学定員
博士前期課程機械知能工学専攻
37
電気電子システム工学専攻
37
物質環境化学専攻
42
地球環境デザイン学専攻
33
情報システム科学専攻
38
先端光工学専攻25
前期課程合計212
博士後期課程システム創成工学専攻
30
出典：「DATA BOOK 2015」
資料Ⅱ－Ⅰ－２ 専任教員の現員数（平成 27 年 5 月 1 日現在） （単位：人）
教授
准教授
講師
助教
博士前期課程機械知能工学専攻
5
9
1
4
電気電子システム工学専攻
97
06
物質環境化学専攻
7
10
0
6
地球環境デザイン専攻
8
8
1
4
情報システム科学専攻
9903
先端光工学専攻
4
3
0
1
全専攻
0
1
0
1
博士後期課程システム創成工学専攻
42
46
0
0
出典：工学研究科調べ－7-3－宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ

資料Ⅱ－Ⅰ－３ 全学センターが担当する博士前期課程共通科目
科目名
担当組織
技術経営特論
地域共生研究開発センター
知的財産権特論
地域共生研究開発センター
知財リスクマネジメント特論
地域共生研究開発センター
出典：工学研究科調べ【外部組織との連携】
県内の白鷗大学、作新学院大学と連携し、さらに栃木県産業界や官界からの支援を受け、技術経営のプロフェッショナルとして活躍する高度な専門性を持つ人材の育成を目指した「MOT(Management of Technology)経営工学講座」を平成 23 年度より開講している。受講者のレベルに合わせてエッセンシャルコース、アドバンストコース、エグゼクティブコー
スを設けており、学外の実務家に広く学び直しの機会を提供するとともに本学大学院生も受講している（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。平成 28 年度からはこれを発展させて「3C ものつくり経
営基礎講座」を開講する（別添資料１）。
茨城大学、群馬大学、埼玉大学と連携協定を締結し、IT スペシャリストの育成をベースにした４大学院連携先進創生情報学教育研究プログラムを遠隔講義形式で実施した（平成20 年度～22 年度）。
先端光工学専攻では、株式会社キヤノンとの連携協定により技術者を招いて最先端の研究内容を教授している（「幾何光学特論」「波動光学特論」「光学基盤技術特論」「光学設計特論」、「画像工学特論」）。
「光学技術マネージメント」においても企業出身のコーディネー
ターによる講義を実施している。
平成 19 年度より栃木県経済同友会との協定に基づき、共通科目「経営情報工学特論」に県内企業の経営者等を講師に任用して企業経営、戦略に関する講義を行っており、学生からの評価も高い（H27 年度受講者数 57 名）（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。
資料Ⅱ－Ⅰ－４
平成 23 年

受講者（学外）受講者（学内）経営工学講座受講者数

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

度

度

度

度

75
22

93
22

84
12

64
5

資料Ⅱ－Ⅰ－５
埋橋 英夫
林

明夫

（単位：人）
平成 27 年

合計

度

69
385
4
65
出典：工学研究科調べ「経営情報工学特論」講師（H27 年度）
有限会社アンベック
株式会社開倫塾

酒井
山田

誠
義治

株式会社酒井建築設計事務所
株式会社ユーキャン

板橋敏雄

株式会社板通

板橋
荒川

信行
政利

株式会社板通
栃木県産業労働観光部
出典：工学研究科調べ【複数の指導教員による充実した指導】前期課程は副指導教員制度を採っており、２人の指導教員が研究教育指導を行っている。
入学時に指導教員と学生は研究指導計画書を提出し（別添資料２）、研究経過報告書の提出も義務づけている（別添資料３）。
後期課程では、指導教員 1 名と副指導教員２名が学生の指導にあたるとともに＜逆Ｔ字型＞人材育成のために副専門研修を担当する教員２名を配している。博士論文審査の第１－7-4－

宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ段階である資格審査では、論文の進捗状況の審査に加えて副専門研修２分野、もしくは副専門分野１分野と双方向インターンシップ（派遣先企業等に「専門知識を提供して」研究
課題、技術開発課題の解決に貢献するインターンシップ）（別添資料４）に関する口頭発表
及び口述試験に合格することが求められている。
【バランスのとれた教員構成と国際化の推進】
平成 22 年度から 27 年度までに、教員数は６名減となった。この間、教育研究の活力を維持するために若手教員の採用に努め、
年齢構成では 20 代～40 代の教員が 58%と過半数を占めるようになった（平成 27 年 4 月 1 日現在）。若手教員の増加に伴い、職位の構成では教授が 3%減，准教授が 5%増となり、バランスのとれた教員構成を実現している（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。平成 18 年度から助教の任用にテニュアトラック制を導入しており、当初５年の任期を与え、中間審査、最終審査を行って教育・研究能力と業績、学生指導の実績等を厳格に審査している。
工学研究科と一体運営を行っているオプティクス教育研究センターの外国人教員として招聘教授（米国）、特任教授（ドイツ）、特任准教授（オランダ）が各１名在籍している。
また、産業界から光学の基礎と実務教育を担当する客員教授３名、非常勤講師６名を任用している。先端光工学専攻では外国人教員（米国）１名を平成 28 年４月に採用し、国際的な研究教育体制の構築を進めている。

教授
准教授
講師
助教
合計

資料Ⅱ－Ⅰ－６ 教員の構成（単位：人）
H22．4．1
H27．4．1
任
外
任
外
女
女
期
国
期
国
性
性
現
現
付
人
付
人
教
教
員
員
教
教
教
教
員
員
員
員
員
員
48
1
42
4
1
43
5
2
47
2
1
3
1
2
1
28
10
25
1
13
122
7
10
2
116
8
13
2
6%

8%

2%

7%

11%

2%

出典：工学研究科調べ【留学生の入学促進】
先端光工学専攻では、UU-GON(Utsunomiya University Global Optics Network)を立ち上げ、アリゾナ大学光科学部（米国）、中央フロリダ大学（米国）、国立中央光学研究所（メキシコ）、ナンヤン工科大学（シンガポール）、カルカッタ大学応用光学フォトニクス学科（インド）と学術交流協定を締結し、学生派遣や学生の受入を行っている。これまでに博士前期課程に５名、博士後期課程に８名の留学生が入学している。学位取得後、外国人博士研究員として２名が在籍している（これまでの外国人博士研究員 10 名）。
【外部評価・第三者評価】
平成 22 年度～24 年度に取組んだ「企画実践型 PBL を機軸とするリーダー育成のための
大学院教育プログラム開発」（後述）の最終年度の外部評価委員会による事業評価で、PBL
科目の継続実施が要請されたのを受け、外部からシニア・テクニカル・アドバイザーを登用するとともに、平成 27 年度から PBL 科目を一つ追加し、「創成工学プロジェクト I」「創
成工学プロジェクト II」の２科目体制に充実させた。
また、３専攻で近隣の国立大学と教育体制・カリキュラムを相互に評価するシステムを確立している。
－7-5－宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ

・物質環境化学専攻

群馬大学大学院理工学府物質・生命理工学プログラム（平成 22、23 年度実施）
・電気電子システム工学専攻 群馬大学大学院理工学府電子情報・数理教育プログラム（平成 26 年度実施）
・情報システム科学専攻
茨城大学大学院理工学研究科情報工学専攻（平成 26 年度実施）【外部資金を活用した教育改革の取組】
省庁から獲得した資金を活用して様々な教育プログラム開発・実践に取組んでいる。具体的な取組内容は資料Ⅱ－Ⅰ－７のとおりである。
資料Ⅱ－Ⅰ－７ 外部資金を活用した教育開発・実践
・４大学院連携先進創生情報学教育研究プログラム（文部科学省）
茨城大学、群馬大学、埼玉大学と連携協定を締結し、IT スペシャリストの育成をベースにした４大学院連携先進創生情報学教育研究プログラムを遠隔講義形式で実施した（平成20 年度～22 年度）。現在は、本学と茨城大学の 2 大学で IT 系科目の相互提供を行う形で継続しており、博士前期課程の副プログラム「IT スペシャリスト・プログラム」として全専
攻の学生に開放されている。
・MOT 事業（文部科学省）「地域イノベーションを担う工学技術者の実践的経営資質養成プログラム」事業（平成23 年度～25 年度）として白鷗大学、作新学院大学並びに栃木県経済同友会、栃木県商工会
議所連合会、栃木県経営者協会と連携した「MOT(Management of Technology)経営工学講座」
を平成 23 年度に開講した（前述）。平成 28 年度からはこれを発展させた「3C ものつくり
経営基礎講座」を開講する。
・企画実践型 PBL（文部科学省）
平成 22 年度～24 年度に「企画実践型 PBL を機軸とするリーダー育成のための大学院教育プログラム開発」に取組んだ。自主性、企画力、問題発見解決能力、異分野統合能力を高めグローバル社会が要求するリーダー型人材の育成を目指して、博士前期課程に専攻共通の必修科目「創成工学プロジェクト」を開設し、製造業の実務に通じたシニア・テクニ
カル・アドバイザーを任用して大学院レベルの創造性教育・ものづくり教育プログラムを整備した。
・国際インターンシップ（文部科学省）
平成 24 年度に宇都宮大学教育支援経費を活用して栃木県内の企業の海外事業所における学生のインターンシップを開始した。学生を海外でのインターンシップに派遣する取組
は、全学が同年度～26 年度に「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
として展開した「関東山梨地域大学連携による産業界などのニーズに対応した教育改善」
において整備された国際インターンシップ・プログラムに引き継がれ、以降は積極的に工学部学生を送り出している。
・知財インターンシップ（経済産業省）
平成 24 年度～26 年度に経済産業省関東経済産業局により実施された「戦略的知財マネージメント導入調査事業（知財インターンシップ）」の一環として、本学地域共生教育研究センターと工学部附属ものづくり創成工学センターにより，知財インターンシップモデル事業を展開し平成 25 年度から知的財産権に特化したインターンシップを実施している。
・ポストドクター・キャリア開発事業（文部科学省）
横浜国立大学、横浜市立大学とともに、平成 24～28 年度の５カ年計画で文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」に取り組んでいる。ポス
トドクターを対象に、多様なキャリアパスを確保してもらうため、長期のインターンシッ
プ（４ヶ月程度）などを含むキャリア開発を支援している。
出典：工学研究科調べ－7-6－宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)ミッションの再定義で認められた光工学に関する教育研究を進めるために戦略的に組織改編を行い、我が国唯一の光工学教育に特化した専攻である「先端光工学専攻」を新設したことは高く評価できる。また、若手教員を積極的に採用し、産業界や県内大学との連携により多様な教育プログラムが実施されている。さらに、栃木県経済同友会や光工学分野の有力企業との協定に基づく、技術者・実務家による実践的教育も先進的な取組である。学術交流協定の締結により留学生の受入れを着実に拡大していることも評価できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【３ポリシーの具体的設定と可視化】
前期課程の修了認定の基準（ディプロマ・ポリシー）とそれを達成するためのカリキュ
ラム・ポリシーを専攻ごとに具体的に定め、これらを、教育プログラムの展開を図示した
カリキュラム・ツリーとともに可視化して公表している（資料Ⅱ－Ⅰ－８）。
資料Ⅱ－Ⅰ－８

カリキュラム・ツリー

出典：『宇都宮大学の修士課程教育 2015―学生の皆さんへの約束－』【副プログラムによる専門性の拡大】
前期課程では、各専攻の先端・先進的知識を学ぶ講義科目群と、修士論文研究につながる「特別研修」「特別実験」をカリキュラムの中核とし、副プログラム（後述）に係る科目、創造性教育科目、MOT 関連科目、インターンシップ、キャリア教育科目、国際化に対応し
た英語科目
（後述）
、
知的財産権関連科目等を専攻共通科目として配置している。なかでも、グローバル社会が要求するリーダー型人材の育成を目指した企画実践型 PBL 科目「創成工－7-7－宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ

学プロジェクトⅠ」を、先端光工学専攻を除く全専攻の必修科目とし、本研究科の実践的なカリキュラム構成の特徴となっている。また、経営やものづくり関連の科目では産業界から積極的に講師を登用し、連携して授業開発を行っている。
さらに前期課程では、専門性の幅を拡大するために副プログラム制度を設けている。平成 26 年度までは３コースだったが、平成 27 年度に先端光工学専攻が設置されたことに伴い充実が図られ、オプティクス・プログラム、IT スペシャリスト・プログラム、融合領域プログラム（ロボティクス分野、ナノサイエンス・ナノテクノロジー分野、グリーン・イ
ノベーション分野、実践ものづくり分野）、経営工学プログラムに拡大された（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。平成 26 年度までの副プログラム２コースの修了者数は資料Ⅱ－Ⅰ－10 のとおりである。
資料Ⅱ－Ⅰ－９
博士前期課程学際領域副プログラム

副プログラムとは？
副プログラムとは、所属専攻の科目以外に規程の科目を修得すると各々に応じた修了証等を付与するものです。
自分の専門以外の勉強は、社会に出て思わぬ所で役立つことがあります。
知識の幅を広げる為に、あなたもチャレンジしてみませんか？

学際領域副プログラム
先端光工学専攻

情報システム科学専攻

出典：平成 27 年度

地球環境
デザイン学専攻

経営工学プログラム

物質環境化学専攻

融合領域プログラム

電気電子システム
工学専攻

ITスペシャリスト・プログラム

機械知能工学専攻

オプティクス・プログラム

博士前期課程学際領域副プログラム・ガイダンス資料

資料Ⅱ－Ⅰ－10
コース別
H22 年度
オプティクスコース
47
IT スペシャリストコース
4

副プログラムの修了者数 （単位：人）H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
75
54
40
29
5
6
4
1
出典：工学研究科調べ【国際通用性のある教育】
１）オプティクス教育研究センターの「海外短期研究留学」制度を利用し、光関連の研究を行っている学生は、１～３ヶ月の期間海外の大学で研究を行っている。平成 19 年度開始
以来、前期課程 10 名、後期課程２名の学生が派遣され、前期課程の学生のうち４名が後期課程に進学しており、効果が見られる。(資料 Ⅱ－Ⅰ－11)。
資料Ⅱ－Ⅰ－11 海外短期研究留学制度による学生派遣数（単位：人）
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
合計
派遣学生数
3
1
0
1
1
6
出典：工学研究科調べ
２）先端光工学専攻では外国人の専任教員、招聘教員による「偏光光学特論」「バイオオプティクス特論」「光学システム特論」「先端工学実習」を英語で開講し、またアリゾナ大学－7-8－

宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰとのディスタンス・ラーニング（インターネット回線を利用）による英語による科目を開講するなど国際的に通用する専門知識とコミュニケーション能力の育成を図っている。
３）学生の海外での研究発表を奨励する制度「ヤングイノベーションスカラーシップ国際会議奨励グラント」
を設けている。
国際会議で筆頭研究者として発表することを条件とし、派遣補助費を支給している（資料 Ⅱ－Ⅰ－12)。
資料Ⅱ－Ⅰ－12 ヤングイノベーションスカラーシップ国際会議奨励グラントの件数と総額
H25 年度
H26 年度
H27 年度
合計
件数
6
13
11
30
補助金(万円)
36
72
60
168
出典：工学研究科調べ
４）多様な他分野の知識や能力を学ぶ”Advanced Learning+1”プログラムが全学的に実施され、平成 25 年度から行われている「グローバル人材育成プログラム」（講義は全て英語で行う）の「Academic Reading」「Academic Writing」「Academic Presentations」を前期
課程共通科目に位置付け、学生に受講を勧めている。
【国際的な研究体験】
１）後期課程では、アイルランド国立大学ダブリン校、東フィンランド大学とダブル・ディグリーの協定を締結している。平成 26 年度と 27 年度に各々の大学で各１名が学位を取得した。
２）先端光工学専攻では、アリゾナ大学光科学学部(アメリカ)、カルカッタ大学応用光学・
フォトニクス学科（インド）、中央フロリダ大学光工学部（アメリカ）、オプティクス研究センター（メキシコ）と協定を結んでいる。またアリゾナ大学、ヨエンスウ大学（現：東フィンランド大学）、アイルランド国立大学ダブリン校に学生を短期留学で派遣している。
【博士のキャリア開発】
後期課程の学生には RA の機会を提供して教育研究のプロとなるためのキャリア開発を行っている (資料Ⅱ－Ⅰ－13)。
資料 Ⅱ－Ⅰ－13 TA・RA 採用人数 （DC 学生）（単位：人）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

TA

1

0

1

2

RA

27

19

23

30

合計

28

19

24

32

出典：工学研究科調べ
また、横浜国立大学、横浜市立大学とともに、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」に選定された（平成24年度～28年度）。博士研究員を対象に、大学教員や研究機関研究者とは異なる多様なキャリアパスの理解を促すための活動を積極的に行っている（資料 Ⅱ－Ⅰ－14）。
資料 Ⅱ－Ⅰ－14
博士のキャリア開発に関する活動
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
長期インターンシップ(人)11
22
企業技術者による指導(件数)1499ワークショップ（件数）11
1
1
キャリアセミナー（件数）11
11
出典：工学研究科調べ－7-9－宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ【学生の主体的な学習に対する支援】
学生の自由な発想に基づいた主体的な研究活動を支援するためにヤングスカラー研究支
援事業を行っている (資料 Ⅱ－Ⅰ－15)。

採択人数
援助総額

資料 Ⅱ－Ⅰ－15 ヤングスカラー研究グラントの件数と総額（単位：上段・人、下段・万円）
H22 年度 H23 年度 H242 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
合計
25
25
30
33
39
39
191
300
300
300
350
304
288
1,842
出典：工学研究科調べ【豊富なインターンシップ】
一定期間の就業を体験する「実務体験型インターンシップ」と、専門知識を応用して企業における課題解決に取組む「専門知識実践型インターンシップ」を提供し、栃木県内の製造業、官公庁を中心に学生の出身県の事業所にも派遣している(資料Ⅱ－Ⅰ－16)。
前期課程共通科目「知的財産権特論」では、平成 25 年度から希望者対象に知的財産権に特化したインターンシップを県内企業の特許部門や弁理士事務所で行っている。なお平成
24 年度より国際インターンシップ制度を導入し、毎年２～３名を派遣している（別添資料５）。
資料 Ⅱ－Ⅰ－16 専攻別インターンシップ実習者数（単位：人）
専攻名
H22
H23
H24
H25
H26
H27
機械知能工学
2
1
2
4
2(1)
2(1)
電気電子システム工学
3
0
0
0
0
0
物質環境化学
1
1
0
1
1(1)
2(2)
地球環境デザイン学
6
7
6
9
8
12
情報システム科学
2
0
2
1
0
0
学際先端システム学
11
6
6
5
6
1
合計
25
15
16
20
16(2)
17(3)
（注）
（ ）内は国際インターンシップ実習者数（内数）
出典：「インターンシップ実施報告書」【学習意欲向上方策：表彰制度の活用】
毎年度、各専攻からの推薦により「宇都宮大学成績優秀者」を選考して表彰し、学業奨励奨学金を授与して学業優秀者への支援を行うとともに全学生に受賞者を周知することで勉学意欲の促進を図っている。また学術研究活動、課外活動等において顕著な業績や評価を受けた学生や学生団体に対して「宇都宮大学学生表彰」を授章している。工学部・工学研究科独自の取組として、学術研究、課外活動、学業、国際交流活動において優れた評価を受けた者、工学部・工学研究科の名誉を高めた者に対して「工学部・工学研究科長表彰」を実施して学習意欲の向上を図っている（資料Ⅱ－Ⅰ－17）。

課程

資料Ⅱ－Ⅰ－17
工学研究科学生表彰数（単位：人）
平成 22 年度 平成 23 年度
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
前期
後期
前期
後期

前期課程

7

6

7

10

後期課程

0

0

0

2

18

21

25

出典：工学研究科調べ－7-10－

宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ【学習環境の整備】
各専攻の建物には学生が自主的に学習をするためのスペースを設けている(資料Ⅱ－Ⅰ－18)。
資料Ⅱ－Ⅰ－18
学生が学習のために自由に使えるスペース
専攻等
面積（㎡）
建設年度
名称
物質環境化学専攻
208
平成 24 年度 メディアルーム、ラーニング・コモンズ
電気電子システム工学専攻
93
平成 25 年度 ラーニング・コモンズ兼ワークショップ
地球環境デザイン学専攻
141
平成 25 年度 建設工学コミュニケーションスペース,
建築コミュニケーションスペース
先端光工学専攻311
リフレッシュルーム
その他
93
学生控室、オープンスペース
合計846
出典：工学研究科調べ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)カリキュラム体系の見える化を先進的に行っている（学士課程の見える化は
H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。
社会の要請に応えてオプティクスコースや IT スペシャリストコースなどを設置し、前者は先端光工学専攻新設に結びついた。これらのコースを副プログラムとする体制も整備され、また専攻の専門科目以外に創造性教育科目、MOT 関連科目、インターンシップ等を共通科目として配置して幅広い分野に対応できる教育カリキュラムを構築している。
英語による授業やディスタンス・ラーニング、海外の学術交流協定校への短期留学、国際インターンシップの派遣、国際会議での学生の研究発表の奨励・支援など国際化への対応が積極的に行われている点は高く評価できる。ダブル・ディグリーの協定に基づき着実に学位取得者を輩出しているのはその成果である。
学生の研究活動を支援する様々なグラント、奨学金を大学独自に行っていることや、学生の自主的な学習をサポートするための環境整備も積極的に行われている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【高い修了率】
前期課程について同一年度に入学した学生のうち、退学者を含む留年生数は３年間平均で１％と少ない（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。退学者数は前期課程では減少傾向にある（資料Ⅱ－Ⅱ－２－①）。後期課程も退学者数は少なく（資料Ⅱ－Ⅱ－２－②）、退学後も３年以内にほぼ全員が学位を取得している。結果、95％以上の学生が修士または博士の学位を授与されている。建設系の退学者の中には公務員試験合格を理由とした者が多く含まれる。

－7-11－

宇都宮大学工学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－１

修了生数と留年生数

前期課程（単位：人）
平成 24 年度

大学院前期課程

卒業

留年

生数

生数

36

1

97%

3%

29

0

100%

0%

28

1

97%

3%

21

0

100%

0%

14

0

100%

0%

35

0

100%

0%

38

2

95%

5%

68

1

99%

1%

234

5

98%

2%

機械知能工学専攻

電気電子システム工学専攻

物質環境化学専攻

建築系
地球環境
デザイン

分析項目Ⅱ

建設工学系

学専攻
合計

情報システム科学専攻

学際先端システム学専攻

合計

平成 25 年度

合計
37

29

29

21

14

35

40

69

239

卒業

留年

生数

生数

31

1

97%

3%

28

0

100%

0%

24

0

100%

0%

16

1

94%

6%

8

0

100%

0%

24

1

96%

4%

34

0

100%

0%

57

0

100%

0%

198

2

99%

1%

平成 26 年度

合計
32

28

24

17

8

25

34

57

200

卒業

留年

生数

生数

31

0

100%

0%

26

1

96%

4%

30

0

100%

0%

21

0

100%

0%

10

0

100%

0%

31

0

100%

0%

29

0

100%

0%

51

0

100%

0%

198

1

99%

1%

平均値
卒業

留年

生数

生数

31

98%

2%

27

99%

1%

30

99%

1%

21

98%

2%

10

100%

0%

31

99%

1%

29

98%

2%

51

99%

1%

199

99%

1%

合計

出典：工学研究科調べ

資料Ⅱ－Ⅱ－２－① 前期課程退学者数
大学院前期課程（単位：人）

定員（平成平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

26 年度）

退学者

退学者

退学者

機械知能工学専攻

28

1

1

0

電気電子システム工学専攻

28

0

0

0

物質環境化学専攻

29

3

2

0

5

2

1

2

0

0

地球環境デザイ
ン学専攻

建築系
建設工学系

25

情報システム科学専攻

29

1

1

0

学際先端システム学専攻

58

2

0

2

合計

197

14

6

3

出典：工学研究科調べ－7-12－

宇都宮大学工学研究科後期課程退学者数（単位：人）

定員（平成平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

26 年度）

退学者

退学者

退学者

資料Ⅱ－Ⅱ－２－②
大学院後期課程

分析項目Ⅱ

システム創成工学専攻

30

2

4

1

生産・情報工学専攻

0

1

0

0

情報制御システム科学専攻

0

0

1

0

合計

30

3

5

1

出典：工学研究科調べ【学生の研究業績】
博士の学位を取得する際には査読付き学協会誌論文を発表することが義務づけられているほか、国際会議等での論文発表も推奨されている。学位審査時における論文数を見ると
学協会誌論文数は 50 報前後で推移し、一人あたりの論文数は２～３報である。国際会議論
文もその半数程度であり、活発な研究活動が行われている（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
資料Ⅱ－Ⅱ－３ 博士学位審査時の研究業績 （単位：報）
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
学位取得者数20
15
17
学協会誌論文総数55
46
52
国際会議論文総数
24
26
25
出典：工学研究科調べ
資料Ⅱ－Ⅱ－４に先端光工学専攻主担当教員が主任指導教員である大学院生の発表件数（創成システム工学専攻、学際先端システム科学専攻オプティクスコース、先端光工学専
攻の学生）を示す。在籍学生は前期課程 51 名、後期課程 23 名である．
資料Ⅱ－Ⅱ－４：先端光工学専攻の教員が関与する論文数と発表件数
平成 27 年度
学生が第一著者で書いた論文数６
学生が第一著者で学会発表した件数
101
出典：工学研究科調べ
学生が学会等の活動に対する表彰を受けた場合、顕著なものには研究科長表彰、特に顕著なものには学長表彰を行っている（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。毎年コンスタントに受賞していることから、高水準の研究が行われていることが伺える。
資料Ⅱ－Ⅱ－５
学長表彰
研究科長表彰博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程学長表彰と研究科表彰（単位：件）
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
2
2
3
19
16
17
2
0
2
6
5
6
出典：工学研究科調べ【学生アンケートの内容】
前期課程修了時アンケートによると「カリキュラム充実度」「カリキュラム内容」「授業満足度」について全体では満足、やや満足を合わせて 50％以上である。これに普通まで含めると 90%以上の高い値である（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。

－7-13－

宇都宮大学工学研究科

分析項目Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅱ－６ 修了者アンケート集計結果
カリキュラム充実度
カリキュラム内容
授業満足度
H 25 年度 H26 年度 H25 年度 H26 年度 H25 年度 H26 年度
満足
23%
28%
20%
17%
22%
18%
やや満足
36%
41%
37%
50%
36%
43%
普通
38%
32%
41%
33%
37%
32%
やや不満
2%
0%
1%
0%
3%
5%
不満
0%
0%
0%
0%
0%
1%
出典：工学部・工学研究科点検・評価委員会「2013, 2014 年度修了生アンケート実施結果」(水準) 期待される水準を上回る（判断理由）留年生が少なく 95％以上の学生が修士または博士の学位を授与されている。
副プログラムの取得状況は良好であり、学生の研究活動も活発である。アンケートから修了生の授業満足度も高く、期待される水準を上回ると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【キャリア支援の取組】
全学のキャリア教育・就職支援に加え、各専攻の就職担当教員が学生と企業のマッチン
グと学生指導を行っている。先端光工学専攻では先端光工学キャリアセミナーを企画し、パネル展示を通した個別相談、懇談会を実施して当該分野への学生の就職支援を行っている（平成 27 年度参加企業は第１回 18 社、第２回 10 社）。
前期課程の共通科目に栃木県経済同友会との協定に基づいた、県内企業の経営者等を講師とする企業経営、戦略に関する講義「経営情報工学特論」（平成 27 年度受講者 57 名）、
本学修了生による、技術者のキャリアパスに関する講義「ものづくり実践特論」（平成 27
年度受講者 28 名）を開講し、工学研究科独自のキャリア教育を行っている。
ポストドクター・キャリア開発事業のプログラムのうち、長期インターンシップ以外は博士研究員だけでなく博士後期課程在学生も対象とし、多様なキャリアパスを支援している。
なお、博士後期課程在籍者のうち社会人が５割以上を占めており（資料Ⅱ－Ⅱ－７）、その多くは教員が共同研究を行っている企業に所属している。これは長年にわたる産学連携の成果であり、当該学生への高度なキャリア開発を本研究科が担っている。
資料Ⅱ－Ⅱ－７ 博士後期課程在籍者数と社会人学生数の推移
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
在籍者数（人）76
86
82
社会人学生数（％）
47(62)
47(55)
45(55)
出典：工学研究科調べ【就職・進学率】【就職先の特徴】
前期課程修了後の進路はほとんどが就職であり、その率はほぼ 100％に達している（資料Ⅱ－Ⅱ－８）。
就職者の 90％以上は専門分野に関連する製造業、情報通信業、建設業に就職しており、専門性が活かせる職業に就いている(資料Ⅱ－Ⅱ－９)。また、公務員になる修了生もいる。
就職先を地域別にみると、関東地方の企業に就職する者が 80％以上を占めており、これは、本学卒業生の就職先が大手の技術系会社が主であり、それらの本社や開発部署が東京と関東周辺に存在していることによる（資料Ⅱ－Ⅱ－10）。

－7-14－

宇都宮大学工学研究科
資料 Ⅱ－Ⅱ－８

前期課程の修了年度別進学者・就職者の割合と就職率
23 年度修了

24 年度修了

25 年度修了

分析項目Ⅱ（単位：％）

26 年度修了

進学 就職 就職率 進学 就職 就職率 進学 就職 就職率 進学

就職

就職率

機械知能工学専攻

3

93

97

3

92

100

3

94

100

0

97

100

電気電子システム工学専攻

0

97

100

6

90

97

8

80

100

0

100

100

物質環境化学専攻

0

84

88

0

96

100

0

88

100

7

90

100

地球環境デザイン学専攻

0

88

100

6

82

93

16

76

95

0

97

100

情報システム科学専攻

5

85

90

3

90

92

0

97

100

3

91

94

学際先端システム学専攻

2

95

99

4

91

98

2

93

100

2

98

100

2

91

96

4

90

97

4

89

99

2

96

99

博士前期課程全体

出典：「平成 23～26 年度 大学卒業・大学院修了者の就職等進路状況」
資料 Ⅱ－Ⅱ－９ 修了者の産業別就職先の分類
産

24 年度修了

25 年度修了

26 年度修了

建設業

業

13%

7%

11%

製造業

52%

59%

60%

電気・ガス・熱供給・水道

1%

1%

1%

情報通信業

12%

12%

12%

運輸業・郵便業

6%

4%

5%

卸売・小売業

1%

0%

1%

賃貸

0%

0%

1%

学術研究等

6%

10%

2%

生活関連サービス業

0%

0%

1%

教育学習支援1%

2%

3%

複合サービス事業

1%

0%

0%

その他

2%

1%

0%

公務

6%

4%

5%

出典：
「平成 24～26 年度 大学卒業・大学院修了者の就職等進路状況」
資料 Ⅱ－Ⅱ－10 修了者の地域別就職状況
地

域

北海道

24 年度修了

25 年度修了

26 年度修了

1%

0%

0%

東北

5%

4%

2%

関東

81%

82%

84%

中部

9%

7%

7%

近畿

4%

5%

5%

中国

0%

1%

2%

四国

0%

0%

1%

九州

0%

1%

0%

沖縄

0%

1%

0%

外国

1%

1%

1%

出典：
「平成 24～26 年度 大学卒業・大学院修了者の就職等進路状況」(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 前期課程の就職率が 100％に近い。これは、本研究科の教育課程を経た学生が、十分な学力や能力を獲得していると企業等に評価されている証である。また、専門分野に関連する大手の技術系企業に多くの学生が就職していることは、本研究科の学修が確
実に学生のキャリアに活かされていることを示している。
－7-15－

宇都宮大学工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育指導体制
ミッションの再定義で認められた光工学に関する教育研究体制の構築のために、我が国唯一の光工学教育に特化した専攻である先端光工学専攻を新設したのは優れた取組である。
県内の大学と連携した経営工学講座（資料Ⅱ－Ⅰ－４）や栃木県経済同友会や光工学分野の有力企業との協定に基づく技術者、実務家による実践的教育（資料Ⅱ－Ⅰ－５）など特色ある教育を実施し実績を積んでいること、また、各種の外部資金を獲得して質の高い教
育プログラムの開発・実施に取組んでいること（資料Ⅱ－Ⅰ－７）も先進的である。さらにグローバル教育・研究の推進のために学術交流協定の締結を促進し、留学生の受け入れを着実に拡大している点も評価できる。
②教育内容・方法
教育課程をカリキュラム・ツリーとして整理することでカリキュラム体系の見える化を先進的に行った（資料Ⅱ－Ⅰ－８、学士課程の見える化は H27 認証評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。創造性教育科目、MOT 関連科目、インターンシップ等を専攻共通科目として配置するとともに、独創的な副プログラム制（資料Ⅱ－Ⅰ－９）を敷いて専門性の幅を広げる教育カリキュラムを実現している。
英語による科目やディスタンス・ラーニング、海外の協定校への短期留学、国際インターンシップの派遣、国際会議での学生の研究発表の奨励・支援など国際化に対応させた取組が精力的に実施され、その成果がダブル・ディグリーの協定に基づく学位取得者２名の輩出に結びついた。
学生の研究活動を支援する様々なグラント（資料Ⅱ－Ⅰ－15）や奨学金の制度も先進的である。博士研究員に対するキャリア開発活動は全国でも稀少で先進的である（資料Ⅱ－Ⅰ－14）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果
学位取得率が 95％以上と高い水準を維持しており（資料Ⅱ－Ⅱ－１）、修了生の満足度も高い（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。副プログラムの取得状況は良好であり、学生は国内学会だけでなく国際会議においても積極的に発表し、堅調な研究実績をあげている（資料Ⅱ－Ⅱ－３、
４）。
②進路・就職
進学を含めた就職率はほぼ 100%の高水準を維持しており（資料Ⅱ－Ⅱ－８）、就職者の90％以上は専門分野に関連する製造業、情報通信業、建設業に就職しており、専門性が活かせる職業に就いている(資料Ⅱ－Ⅱ－９)。これらは、本研究科の教育が適切に行われ、キャリア教育・就職支援が有効に機能していることの現れである。

－7-16－

宇都宮大学農学部

８．農学部
Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－19

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・８－２

・・・・・・・・８－23－8-1－

宇都宮大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

宇都宮大学農学部は、大正 11 年（1922 年）に設立された宇都宮高等農林学校を前身とし、農学主要分野を網羅する生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科、農業経済学科、森林科学科の５学科で構成されている。教育目的は、「広い教養と倫理観を養い、持続的生物生産、生物資源の応用、食の安心・安全、環境の保全等に関する専門的知識を教授し、附属施設やフィールドで実践力を培う」ことであり、フィールドでの実践的教育の重視を特徴としている。募集人員は 195 名で、全体の８割を一般入試、２割を推薦入試としている（資料Ⅰ－１）。各学科の教育目標を資料Ⅰ－２に示す。
資料Ⅰ－１ 農学部の募集人員（人）
一般入試
前期
後期
生物資源科学科
63
42
9
応用生命化学科
32
22
3
農業環境工学科
32
23
3
農学部
農業経済学科
36
27
3
森林科学科
32
24
合計
195
138
18
出典：宇都宮大学平成 28 年度入学者選抜要項
学部

学科

計

特別入試
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
12
7
2
4
6
4
4
31
8

資料Ⅰ－２ 農学部各学科の教育目標
平成 25 年度より５学科体制（生物資源科学科）
多様な生物資源の特質を分子から個体のレベルで究明し、動物・植物・昆虫・微生物の機能解明とその応用技術の開発、食料等の人間生活に必要な生物資源の持続的生産・管理
および環境保全等に役立つ理論と実践力のある人材の育成（応用生命化学科）
生命・食品・環境の分野で問題解決に積極的に取り組むことのできる人材の育成（農業環境工学科）
農村の環境の創造・管理・評価、持続可能な食料生産の確保、再生可能エネルギーやバイオマス資源の利用などに関する学識を身につけ、社会の幅広い分野で活躍できる人材の育成（農業経済学科）
国内外の食料・農業・農村について社会科学的視点から教育・研究を行い、実践的解決能力を備え、社会に貢献できる人材の育成（森林科学科）
森林の育成・管理から生産物の加工利用まで一貫して行うことにより、林業、林産業、森
林環境・自然環境保全などに対する学識を備えた専門技術者（フォレスター）の育成
平成 24 年度まで４学科体制
生物生産科学科
生物機能を利用した生物生産科学、生態系と調和した生産技術、先端科学技術を利用した生物資源の開発・利用を行うための教育研究を通し、広く社会に貢献できる人材の育成
農業環境工学科、農業経済学科、森林科学科（３学科の教育目標は現在と同じ）
出典：農学部ホームページより[想定する関係者とその期待]
農学部教育が想定する関係者と関係者からの期待について資料Ⅰ－３に示す。

－8-2－

宇都宮大学農学部
資料Ⅰ－３ 想定する関係者とその期待
関係者

期

待

高校生

高大連結による高校生への進路の明確化と専門性の享受

在学生

持続的生物生産、環境の保全と修復、生命化学の発展を目標に、地域社会並びに国際社会に貢献できる人材を育成

保護者

高い職業意識をもち、地域や国際社会から要求される能力を備えた人材

企業・官公庁

問題解決能力やコミュニケーション能力に富み、地域や企業を牽引する
人材輩出

農家・林業家

持続的農林業生産を社会に対して啓発・普及できる人材の育成

地域社会

地域との協働や連携による地域活性化の活動支援や人材輩出

国際社会

国際フィールドでの農学を中心とする海外協力

出典：宇都宮大学農学系ミッション再定義より改変－8-3－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）【組織改革による主要５分野の確立】
農学部では、平成 25 年度の学部改組により４学科体制を生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科、農業経済学科、森林科学科の５学科に再編した。これは、従来の生物生産科学科において１年次生の修学の志向が化学と生物に二極化する実態や、卒業生の進路も大別される状況を踏まえて、生物資源科学科と応用生命化学科とに分科したものである（資料Ⅱ－Ⅰ－１、２）。
資料Ⅱ－Ⅰ－１

農学部改組資料より改組前後のアドミッション･ポリシーの比較

成果：この改組によって、農学が対象とする主要５分野の教育３方針に従って教育体
制・内容等が整備されたことから、受験生と学科とのマッチング等の問題が解消され、高校生や企業等からも分かりやすい見える化と、ニーズに対応した教育プログラムの強化に結びつく教育体制を確立した。
出典：平成 25 年度学部改組資料より－8-4－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－２

分析項目Ⅰ

農学部改組資料より社会のニーズに応える AP・CP・DP の必要性

出典：平成 25 年度学部改組資料より【附属施設の強み・特長：教育関係共同利用拠点及び認証森林】
附属施設として農場及び演習林（船生、日光）を教育実践フィールドとして有する。附属農場は教育関係共同利用拠点として認定され（資料Ⅱ－Ⅰ－３、資料Ⅲ－１）、他大学とも連携した優れた食農教育を実践しており、H27 認証評価評価報告書（p.12）で「優れた点」の評価を受けた。また、附属演習林は平成 26 年度に大学演習林として全国初の「緑の循環」
認証会議（SGEC）による認証を取得した（資料Ⅱ－Ⅰ－４）。これは、持続的循環型社会の形成に貢献する森づくりに向けた森林資源の適正な管理・活用とそれに基づく実践的教育の成果が認められたものである。
さらに、全学施設の「雑草と里山の科学教育研究センター」及び「バイオサイエンス教
育研究センター」とも密接な連携を保ち、教育研究と人材育成に努めている。特に前者は、農学部附属里山科学センターと平成 26 年に大学附属の雑草科学研究センターの一部が合体したものであり、関連分野の教育・研究体制の一層の充実が図られた。
資料Ⅱ－Ⅰ－３ 附属農場の共同利用拠点認定
年度（平成）
共同利用拠点名称
22～26 年度
首都圏における食・農・環境の複合型教育共
同利用拠点
27～31 年度
食と生命と環境が有機的に融合した実戦科学を学ぶ農学フィールド教育拠点
出典：農学部作成

－8-5－

備考

教育、栄養、環境関連の首都圏 7 大学

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－４

分析項目Ⅰ「緑の循環」認証会議（SGEC）による附属演習林の認証書

出典：「緑の循環」認証会議認証書及び付属書【教育目標実現のための教員構成】
常勤教員数は教授 34、准教授 31、講師３、助教３及び助手１の計 72 名である。教員数
はポイント制で運用し、長期の将来予測の上に職階の不均衡の是正を行っている。結果として、採用人事では 20～30 代の若い教員の採用割合が高まった（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。
資料Ⅱ－Ⅰ－５

発令年月日

平成 26 年度教員人事の状況

発令の種別

職

（発令年月日を基準に整理）■：「女性」及び「40 歳未満」

男女の別

年齢

学

科

等

昇任

教

授

男

55

附属演習林

採用

助

教

女

28

附属農場

H26.７.１

採用

講

師

男

38

附属演習林

H26.８.１

昇任

准教授

男

36

農業経済学科

採用

助

教

男

28

農業環境工学科

採用

助

教

男

35

森林科学科

H26.４.１

H26.10.１

出典：農学部調べ【入試制度改革と高大連携】
入試改革では、森林科学科が平成 28 年度から推薦入試Ⅱを導入した。25 年度の学部改組
で生物生産科学科から分かれた２学科は入試倍率が増加した（資料Ⅱ－Ⅰ－６）。応用生命化学科では、改組前の「化学が好きな学生の入学」という期待と改組後の状況を比較する
ため、学生の意識調査を 25 年度に実施した結果、化学に興味を持つ学生が 38 名中 31 名という想定を上回る高い割合となるとともに、転科希望学生が減少する効果も認められた。
一方、高大連携事業として平成 16 年より栃木･群馬･埼玉の農業系高校生へのアグリカレ－8-6－宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ

ッジ事業の開講（資料Ⅱ－Ⅰ－７）、さらに高校が主催する SSH 事業に積極的に協力し（資料Ⅱ－Ⅰ－８）、グローバルサイエンスキャンパス（GSC）の採択へとつながった。GSC の取組は、H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」の評価を受けた。
資料Ⅱ－Ⅰ－６

平成 22 年度～27 年度の学科別入試倍率

学科名

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生物生産科学科

2.8

3.0

3.0

－

－

－

生物資源科学科

－

－

－

3.9

3.6

3.5

応用生命化学科

－

－

－

3.1

3.5

3.1

農業環境工学科

3.6

2.8

2.4

5.3

3.2

2.9

農業経済学科

3.8

3.0

2.9

3.4

4.7

3.5

森林科学科

2.8

2.3

2.1

2.8

2.8

3.2

20年度
36
26年度
40

21年度
34
27年度
37

第１期 計
218
第２期 計
231
合 計
449

出典：入試課調べ
資料Ⅱ－Ⅰ－７
年度
16年度
人数
35
年度
22年度
人数
37

アグリカレッジ修了者数
17年度
18年度
19年度
36
36
41
23年度
24年度
25年度
40
39
38

出典：農学部調べ
資料Ⅱ－Ⅰ－８
年度
22年度
前期
39
後期
12
計
51
出典：農学部調べ

高校の SSH 事業に対する開講講座の受講者数
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
26
66
58
59
23
9
58
6
22
42
35

124

64

81

65

計
271
149
420

【国際的卓越大学との交流】
農学部の教育研究力アップを目的に、世界大学ランキングで常に 100 位以内、農学分野
で QS 分野別ランキング世界第５位の米国インディアナ州パデュー大学農学部と国際交流協定（部局間）を平成 26 年に締結し、双方向の研究交流を活発に進め（資料Ⅱ－Ⅰ－９）、研究面に加えて、大学院生の留学や大学運営事務の拡充を図っている。
資料Ⅱ－Ⅰ－９
パデュー大学との交流実績
年度（平成）
活動
短期交流人数
26 年度
交流協定締結派遣教職員６名 学生１名
セミナー開催来学教員２名27 年度
研究交流
派遣教職員５名 学生２名
セミナー開催来学教員６名合計
派遣教職員 11 名 学生３名
来学教員 ８名

出典：農学部調べ
長期派遣（１年）
若手教員 1 名
若手教員１名連合農学研究科
学生１名【農学部栄誉賞や FD 及び教育研究改善活動】
教育研究活動の意欲向上を図る工夫として、該当する教職員並びに学生に対して教授会－8-7－宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ

で農学部栄誉賞を授与している。この６年間で計 64 件を表彰し、うち 45 件は学生表彰であった。また教授会終了後に教育改善に関する FD 活動を行っている（資料Ⅱ－Ⅰ－10）。
資料Ⅱ－Ⅰ－10
年

度

平成 24

農学部・農学研究科での FD の取り組み状況

開催日

題

名

講

師

平成 24 年 4 月 24 日

農学とは

農学部

平成 24 年 5 月 29 日

国立大学を取り巻く動き

加藤幹彦理事

平成 24 年 6 月 26 日

科研費採択率アップを目指す講演会

明治大学

小沢芳明氏

平成 24 年 7 月 24 日

応用開発研究報告会

農学部

金子幸雄教授農学部

飯郷雅之教授平成 24 年 10 月 23 日

ポイント制について

平成 25 年 1 月 22 日

課題解決型授業（PBL）やグループワークのデザインとは？

津谷好人教授

進村武男学長プレジデントコンサルティ
ング（株）
代表取締役

平成 25 年 7 月 23 日

「大学入試の現状」

平成 25 年 10 月 22 日

「パデュー大学訪問報告会」

伊藤統明氏

河合塾大宮校校舎長

長尾

隆史氏
農学部

夏秋知英教授

他

農学部

黒倉

農学部

池口厚男教授農学部

金野尚武准教授

農学部

水重貴文准教授

農学部

福森理加助教

夏秋知英教授新任教員研究紹介
平成 25「野生イチゴにおける花成制御の分子生理学
平成 25 年 11 月 26 日

的解析」応用開発研究報告会「畜産におけるエアロゾルと微生物，臭気－

健講師

研究紹介－」
平成 25 年 12 月 24 日

新任教員研究紹介「きのこ研究を機能性材料開発に応用する」
新任教員研究紹介「食品由来ペプチドの精神的ストレス緩和作

平成 26 年 4 月 22 日

用に関する研究」「反芻家畜における栄養素と代謝ホルモンの平成 26

相互作用に関する研究」
平成 26 年 10 月 21 日

「パデュー大学訪問報告会」

農学部

平成 26 年 12 月 24 日

「農学と大学改革について」

藤井克己監事他

特別講演会
平成 27 年 3 月 12 日

Molecular regulation of phosphate

パデュー大学

ラグー教授

starvation

出典：農学部調べ
平成 23 年度より、JABEE 認定プログラムを参考にした学科カリキュラムの内部質保証の確立に向け、公開による農学部教育改善報告会／情報交換会を行っている。27 年度は、全学 FD 開催日に、ポスターセッション形式で各学科の教育改善の取組紹介、自己評価と相互批評を実施した（資料Ⅱ－Ⅰ－11）。
また、全学で募集する教育プログラム支援事業では、学部から毎年４〜５件の採択を受けており、教育実施に有効に活用されてきた。

－8-8－宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－11

農学部ＦＤ活動におけるアンケート調査

出典：農学部作成

－8-9－

分析項目Ⅰ

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）社会や学生のニーズに対応した新２学科への学部改組を行い、高校生や企業等からも分かりやすい教育体制を実現するとともに、FD 活動等を基盤として、農学主要５
分野の教育体制充実を図ってきた。また、附属施設の共同利用拠点認定や森林認証取得を基盤とする実践的教育の進展は、全国的に高い評価を受けている。さらに、高大連携を拡充して、グローバルサイエンスキャンパス事業に結びつけている。これらより、想定する期待を上回ると判断される。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）【教育体系の見える化と質保証】養成する人材像、それを実現するための教育課程等を体系的に取りまとめて、見える化により教育の透明性・客観性の確保を図った。具体的には、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を明確に定め、カリキュラム・ツリー等の構造化した形で、学生に分かりやすく示している（資料Ⅱ－Ⅰ－12）。これは、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価を受けた。
資料Ⅱ－Ⅰ－12

生物資源科学科のカリキュラム・ツリー

出典：『宇都宮大学の学士課程教育―学生の皆さんへの約束―』【体系的カリキュラムの実質化】
カリキュラム改革では、平成 23 年度より、初期導入科目として「新入生セミナー」（２単位、内容は、「知ること」「書くこと」「話すこと」「考えること」「キャリアデザイン」）
を必修科目としている。さらに農学の基礎教養を育成するため、「コアカリキュラム」として「農業と環境の科学」「生物資源の科学」（各２単位）と、「農学部コア実習」（通年２単－8-10－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ位）を設けた。これらの受講で、農・食・環境・資源に関する広範囲な基礎を、フィール
ド実習を含めて総合的に学習することができ、専門科目履修への効果的な橋渡しとなっている（資料Ⅱ－Ⅰ－13）。
資料Ⅱ－Ⅰ－13 「生物資源の科学」のテキストの一部

出典：「生物資源の科学」テキストより
さらに、「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」
（平成 26 年度～平成 30 年度）の全学的なアクティブ・ラーニング導入に合わせ、本学部も様々な現場インターンシップを全学科で率先的に推進してきた。例えば農業経済学科では、農業士や県農政担当者を招いた情報交換会の開催、先進的な農業経営者の生産現場での農作業体験、経営実践学習の機会の提供を進めている。
このような、体系的カリキュラムの実質化に向けた総合的な取組の成果として、学生から高い満足度を得ている（資料Ⅱ－Ⅱ－２）。
【学生と教員の協働による学習プロセスの管理】
カリキュラムに沿った学びの状況・達成度など、学習プロセスの管理を学生と教員が協働して行っている。この核となるのが、複数担任制の下で年２回実施している個別面談指導、ポートフォリオとレーダーチャートの活用である（資料Ⅱ－Ⅰ－14）。面談では学修に関する相談・指導だけでなく、学生生活全般にわたって幅広く意見交換を実施しており、卒論指導や進路選択でもきめ細かな相談・指導が行われている。

－8-11－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ

資料Ⅱ－Ⅰ－14 農業環境工学科で使用しているポートフォリオ･レーダーチャート確認表

出典：農業環境工学科単位修得状況確認表【国際的通用性を持った技術者の養成と倫理教育の確立】
国際的通用性を持った技術者養成と質保証を目的として、農業環境工学科および森林科
学科の教育プログラムが全国に先駆けて JABEE（日本技術者教育認定機構）による認定を受け、倫理教育を含めた体系的カリキュラムを実践している。平成 22 年度〜26 年度までに、
農業環境工学科では計 161 名、森林科学科では計 186 名がプログラムを修了し、全国的にも際立った実績である（資料Ⅱ－Ⅰ－15、Ⅱ－Ⅰ－16）。
－8-12－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－15

分析項目Ⅰ

農業環境工学科および森林科学科の JABEE 認定証

出典：日本技術者教育認定機構の認定証
資料Ⅱ－Ⅰ－16
JABEE プログラム修了者数
学科＼年度
H22
H23
H24
農業環境工学科
26
43
34
森林科学科
38
38
30
出典：農学部総務係調べ

H25
27
44

H26
31
36

単位：人
合計
161
186

【グローバル化に対応した実践的教育の拡充】
１）グローバル教育科目と留学機会の拡充
全学の副専攻（グローバル人材育成プログラム）を専門教育課程に活用するとともに、海外協定校との国際連携実践教育を拡充した。具体的には、副専攻のグローバル関連科目（資料Ⅱ－Ⅰ－17、Ⅱ－Ⅰ－18）を専門選択科目に組み入れるとともに、これらの履修者を対象とする「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」（H27 認証評価評価報告書 p.33 で「更なる向上が期待される点」の評価）による「とちぎグローバル人材育成プログラム」
等の活用を図った。これによって、学部生の留学実績が増加した（資料Ⅲ－２）。
資料Ⅱ－Ⅰ－17 グローバル関連科目

出典：平成 27 年度農学部履修案内－8-13－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－18

分析項目Ⅰとちぎグローバル人材育成プログラムの概要

出典：企画広報部作成
２）国際連携によるグローバル教育
森林科学科と協定校タイ国カセサート大学林学部による「国際連携森林科学野外実習」
が、平成 23 年度から宇都宮大学国際連携教育支援事業の支援を受けて実施され（日本とタイで隔年開催）、毎年 10 名程度の学生が参加している（資料Ⅱ－Ⅰ－19、Ⅱ－Ⅰ－20）。なお、日本開催時の受入では、タイ・カセサート大学のほか、インドネシア・ボゴール農科
大学及び韓国・慶北大学の学生も参加している。

－8-14－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－19

分析項目Ⅰ

平成 25 年度タイキャンプ実施要領

出典：国際連携森林科学野外実習報告書より
資料Ⅱ－Ⅰ－20
タイキャンプ参加者数
実施回
1
2
3
4
5
6
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
派遣
15(3)
13(2)
14(2)
受入
3(1)
6(2)
7(3)
出典：国際連携森林科学野外実習報告書より

7
H24
7(3)

＊( )は教員数で外数
8
9
10
計
H25
H26
H27
12(2)
11(2) 65(11)7(3)
30(12)

また、JICA による国際人材養成プログラムを、農学部と国際学部の共同で国際連携教育支援事業として実施している。内容は講義、国内研修（つくば、JICA 事業所）と海外研修（カンボジア）を組み合わせ、国際協力の海外現場を体験するプログラムである。平成 26
年度の参加者は国内研修 16 名(農学部 10 名)、海外研修７名(農学部６名)（資料Ⅱ－Ⅰ－
21）、27 年度のプログラム登録者数は 26 名（農学部６名）であった。
－8-15－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－21

分析項目Ⅰ

平成 26 年度国際人材養成プログラム実施報告書

出典：平成 26 年度国際人材養成プログラム実施報告書
生物資源科学科では３･４年生を対象に「国際フィールド演習」を開講している。海外における自然史博物館や植物園、自然保護区を訪問し、フィールド調査を体験し、現地研究者や学生と交流する８日間のプログラムを実施した（資料Ⅱ－Ⅰ－22）。

－8-16－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－22

分析項目Ⅰ

国際フィールド演習の詳細

出典：国際フィールド演習説明資料より
３）専門英語教育の推進
従来から一部で行われてきた習熟度別少人数クラスによる英語教育の取組を、平成 25 年度発足の生物資源科学科において「専門英語演習」（必修）として引き継ぎ、初級、中級、上級の習熟度別少人数制の専門英語教育を進めている。この教育プログム開発は、平成 22
年度から連続して５年間、教育プログラム支援経費に採択され、高評価を得ている（資料
Ⅱ－Ⅰ－23）。
【学生の自主性を促す環境の計画的整備】
アクティブ・ラーニングと農学教育の核となる実験・実習の環境を計画的に整備した。
特に耐震改修に併せて、立体顕微鏡等の実験器具の更新など、実験・実習環境を充実するとともに、アグリ・コモンズを拡充した。アグリ・コモンズはパソコン、プリンター、新聞などを備え、学生が 24 時間自由に利用できる自主的学びの空間であり、学生から高く評価されている。

－8-17－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅰ－23

分析項目Ⅰ

教育プログラム支援経費の採択通知

出典：学内通知【高大連携と社会人の学び】
北関東３県の農業高校と連携協定を締結し、農業系高校生を対象に「アグリカレッジ」
を毎年開講している。これを基盤として採択された科学技術振興機構「グローバルサイエ
ンスキャンパス事業」では農学部が中核を担っている（H27 認証評価評価報告書 p.33 で「更なる向上が期待される点」の評価）。
また、深刻化する里山の鳥獣害対策を担う「野生鳥獣管理士」の養成のため、平成 21 年度から科学技術振興調整費「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」を実施し、26 年度からは『とちぎ獣害対策地域リーダー育成研修会』及び公開講座「鳥獣管理士養成講座」を開講して、27 年度までの７年間で 167 名の修了者を輩出、うち 100 名が「野生鳥獣管理士」の資格を取得して全国各地で活躍している。
【学位論文研究の質保証】
全学科で必修とする卒業論文研究においては、中間段階と最終段階において、公開発表会を実施し、複数の教員によって総合的な達成度のチェックを行うとともに、その結果を学生に伝達している。
【学習意欲向上方策】
学生が自らの学修成果を把握しながら、主体的に学修する意欲を高める仕組みとして学
習プロセス管理を整備していることに加え、さらなる学修モチベーション向上を目的に、卒論優秀賞の授与、同窓会による成績優秀者表彰を実施している。
－8-18－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅰ．Ⅱ（水準）期待される水準を上回る（判断理由）教育の質保証に関して、学科別に教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュラム・ツリー等の構造化した形で、学生に分かりやすく示している。この体系的カリキ
ュラムの一体的推進のため、ポートフォリオ等を活用して学生と教員が協働で学習プロセスを管理していることや、専門導入科目の共通テキスト化によって共通的基盤を構築する
取組は特長的である。また、専門教育の実効性を高めるために、学生の自主的な学びの環
境（アグリ・コモンズ等）を整備して、アクティブ・ラーニングに活用している。また、
グローバル化に対応した教育も「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」等の活用により顕著な実績を重ねている。これら一連の取組成果として、学生の満足度は高くなっている。さらに、高大連携の実績を基盤に「グローバルサイエンスキャンパス事業」に取組んでいる。
これらは本学部の特長を活かした優れた取組で、認証評価等でも高い評価を得ていることから、想定する期待を上回ると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）【組織改革による教育課程の確立】
組織改革によって農学主要分野を担う５学科体制が確立された。応用生命化学科では化学に興味を持つ学生の割合が高まり、転科希望学生も減少して、受験生や社会的ニーズとのマッチングが図られた。
【特長的な附属施設の活用】
附属農場は教育関係共同利用拠点の認定を受け（資料Ⅱ－Ⅰ－３、資料Ⅲ－１）、食農教
育の充実を図っている。また、附属演習林は「緑の循環」認証会議（SGEC）による認証森
林としての特長を活かして、森林材生産の機械作業体系などに関する体験的教育を推進している。このような実習重視の総合的学修は学生からも高い評価を得ている（資料Ⅱ－Ⅱ－１）。

－8-19－

宇都宮大学農学部
資料Ⅱ－Ⅱ－１

分析項目Ⅱ

森林科学科の卒業時アンケート結果の一例

出典：森林科学科卒業時アンケート結果より【JABEE プログラムの成果】
農業環境工学科と森林科学科は 10 年以上にわたって JABEE 認定を継続し（資料Ⅱ－Ⅰ－15）、多数の修了生を輩出するとともに（資料Ⅱ－Ⅰ－16）、教育プログラムの充実を進めてきた。さらに JABEE システムの利点を学部全体に拡げて、教育体系の見える化や学習プ
ロセスの管理に結びつけたことは大きな成果である。
【グローバルな実践的教育の成果】
グローバル化に対応して、「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の活用、国際連携
野外実習、JICA と連携した海外研修など、実践的な教育機会の充実を進めてきた。さらに、
海外卓越大学のパデュー大学と双方向交流を活発に進め、教職員・学生の相互交流の実績を重ねている（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。これらの取組の成果として、学部生の留学実績の顕著な増加を見た（資料Ⅲ－２）。
【カリキュラム体系の見える化と学習プロセス管理】
カリキュラム体系の見える化（H27 認証評価評価報告書 p.32 で「優れた点」の評価）、シ
ラバスによる授業科目内容や成績評価等の透明化を図り、学生の主体的・自主的な学修を－8-20－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅱ促している。複数指導体制の下、成績表だけでなくレーダーチャートやポートフォリオを用いた個別相談・指導システムを確立したことによって、学生と教員の協働による学習プ
ロセスの管理が実質的に行われている。
【総合的成果：学生の高い満足度】
以上、重点的に取組んできた実践的教育の効果として、学生の満足度が第 1 期に比べて大きく改善された。
「授業評価アンケート」における学生の学習意欲や授業評価の各項目のポイントが、農学部全体で年々明らかに上昇しており（農学部専門科目：平成 16 年度 3.2→ 21 年度 3.6 → 25 年度 4.14）（資料Ⅱ－Ⅱ－２）、教育改革が極めて順調に進んでいる成果を確認することができる。
資料Ⅱ－Ⅱ－２

農学部専門科目学習意欲・授業評価のポイントの上昇とアンケート項目

出典：授業評価報告書より（水準）期待される水準を上回る（判断理由）組織改革、教育体系の見える化、質保証、学習プロセスの管理、グローバル教育の拡充など、重点的に取組んできた実践的教育充実の総合的効果として、学生の満足度が第 1 期に比べて大きく改善した。特に、附属農場（共同利用拠点）と附属演習林（認証森林）を活用して、他大学も含めた実践的な教育を着実に拡充している。また JABEE 認
定の技術者教育を継続・発展させるとともに、その利点を全学部の教育改革に活用して、
カリキュラム体系の見える化、学生と協働した学習プロセス管理を進めてきた。さらに「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の活用や JICA との連携は特徴的であり、学部生の留学者数が急増する顕著な成果を得ている。
このように、優れた取組を実施して成果を重ねていることから、想定する期待を上回ると判断される。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【キャリア支援の取組】
キャリア教育・就職支援センターと連携して、各学科の学年担任教員が進路指導を実施している。農学部独自の就職・進学ガイダンスやインターンシップも実施している。
平成 26 年度に栃木県が地域イノベーション戦略推進地域に指定され、さらに地域イノベーション戦略支援プログラムにも採択（テーマ：「とちぎ特産物の多面的高度利用によるイ
ノベーション～フードバレーとちぎを目指して～」）されたことを受けて、本学も栃木県・－8-21－

宇都宮大学農学部

分析項目Ⅱ

県内企業との産官学連携を強化してきた。このことが COC+事業の採択にもつながり、県内企業から実務家教員派遣を受けてキャリア教育の充実も図られている。
【高い就職率と就職先の特徴】
農学部の就職率は年々上昇し、現在ではほぼ 100％近くとなっている（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
学修内容と職種のマッチングは 99％であり、多くの卒業生は専門知識を活用できる職を選んでいる。例えば農業環境工学科では国・地方公務員の割合が増加している（平成 22 年
度 22％ → 26 年度 35％）
。農学部全体でも同様の傾向にあり、地方創生に貢献する就職傾向といえる。
資料Ⅱ－Ⅱ－３
農学部就職率の推移（平成 16 年度～26 年度）
年度
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
学 部 生
88
90
95
96
93
90
93
98
大学院生
100
87
97
93
95
90
98
96
出典：キャリア教育就職支援センター調べ

H24
96
98

単位：％
H25
H26
96
98
98
100

【卒業生や就職先の調査内容】
卒業生や就職先からの要望・意見に関しては、同窓会やホームカミングデーの活用のほか、各学科で関連機関・人脈と定期的に意見交換を行っている。学生の資質への要望として多いのは、コミュニケーション能力、課題発見能力、専門的知識・技能であり（資料Ⅱ－Ⅱ－４、これは修士課程修了生に関する調査結果であるが、学部生に対する要望でもあると考えられる）、これらのニーズに応えるため、農学部独自の就職・進学ガイダンスや、各学科独自のインターンシップを実施している。
資料Ⅱ－Ⅱ－４ 大学院修了生の採用時に求める能力『地元企業・団体や OB・OG に向けた
宇都宮大学・農学研究科に関するアンケート調査』（2015 年 5 月実施、回答者数 105）0
適応力
コミュニケーション能力
課題発見能力目標達成志向
専門的知識
専門的技能
基礎的学力
忍耐力
語学力
取得している資格
インターン・ボランティアなどの経験
その他

10

20

30

40

50

60

70

58
51
43
41
39
23
25
26
10
4
1
7

出典：農学部集計資料（水準）期待される水準を上回る（判断理由）卒業後の進路は、本学部での学修を活かした就職・進学が大多数であり、それをサポートするシステムとして指導教員制度やキャリア教育・就職支援センターが機能している。また、関係者の意見を聴取するシステムも効果的に機能しており、こうした点から期待される水準を上回るとした。

－8-22－

宇都宮大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
学生意向調査を参考に、平成 25 年度に生物生産科学科を生物資源科学科と応用生命化学科に改組した（資料Ⅱ－Ⅰ－１）結果、入試倍率の上昇が見られた（資料Ⅱ－Ⅰ－６）ほか、応用生命化学科では化学に興味を持つ学生の割合が高まり、改組の効果が示された。
附属農場は、全国に先駆けて教育関係共同利用拠点の認定を受け（資料Ⅲ－１）、教育、
栄養、環境関係の首都圏７大学にも門戸を開き、実践教育を展開している。附属演習林は、
全国初の森林認証を取得し（資料Ⅱ－Ⅰ－４）、学部教育を支える機関として機能を強化している。
また、ポイント制を活用した若手教員の積極的採用（資料Ⅱ－Ⅰ－５）やパデュー大学との交流推進は、グローバル化に対応できる教員の育成に大きな効果をもたらしている。
②教育内容・方法
教育内容では、１年生対象の学部共通必修コア科目を設定し、農・食・環境・資源に関する基礎から専門科目への円滑な導入を支えるとともに、カリキュラムツリー（資料Ⅱ－Ⅰ－12）で教育プログラム体系の見える化を図った。また、「国際連携森林科学野外実習」（資料Ⅱ－Ⅰ－19）、JICA の支援を受けた国際人材養成プログラム（資料Ⅱ－Ⅰ－21）、国際フィールド演習による海外での現地調査体験、パデュー大学と教員・学生の相互交流な
どは、国際的視野をもつ人材育成において高く評価される。さらに、「専門英語演習」では、習熟度別少人数クラス編成（１クラス 10 名程度）を導入したきめ細かい教育を実践している。教育内容の質保証に関しては、GPA 制度の導入や JABEE プログラムの継続・充実（資料Ⅱ－Ⅰ－16）、アクティブ・ラーニング科目の充実など、質の向上が実践されている。また、
COC+の採択を受けて実務家教員の派遣を企業から受け、地方創生に貢献する人材育成を進めている。これらより教育の質は確実に向上した。

－8-23－

宇都宮大学農学部
資料Ⅲ－１

共同利用拠点認定の通知

出典：文部科学省からの通知文書（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果教育 3P の整備と見える化（学修・教育目標とカリキュラム体系の明確な提示）とポー
トフォリオやレーダーチャートの導入により、学修の成果や達成度を学生が自己評価できるシステムが整備され運用されている。また、学生本人、保護者との密接な情報の共有も図られている。卒論においても、複数教員による評価と本人へのフィードバックがなされ、優秀者表彰などモチベーションを高める工夫も実施されている。また、入学時と卒業時に教育改善のためのアンケートを実施し、学生の状況を把握しながら学修指導を実施している。これらの取組の結果、学生の授業評価の意欲や授業評価の項目の得点は、年々確実に上昇している（資料Ⅱ－Ⅱ－２）。
また、学部生の留学実績が増加している（資料Ⅲ－２）。さらに、きめ細かい指導により、留年者数も減少している（資料Ⅲ－３）。
これらより、学業の成果の向上がなされてきたと判断する。

－8-24－

宇都宮大学農学部
資料Ⅲ－２ 農学部・農学研究科学生の留学実績

出典：留学生・国際交流課作成資料
資料Ⅲ－３
農学部の留年者推移表
年 度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
卒業不可
53人 61人 56人 79人 67人 77人 49人 43人
在籍者数 305人 315人 299人 302人 317人 309人 309人 271人
留 年 率 17.4% 19.4% 18.7% 26.2% 21.1% 24.9% 15.9% 15.9%
出典：農学部集計資料②進路・就職の状況
キャリア教育・就職支援センターとの連携、課題発見・解決型インターンシップの導入、保護者も加えたキャリアフェスティバル開催など、先進的取組が行われており、その成果として農学部の就職率は年々上昇、現在ほぼ 100％近くとなっている（資料Ⅱ－Ⅱ－３）。
学修内容と職種のマッチングも良好である。このことから教育・学業の成果としての進路・
就職において質の向上が得られたと判断される。
－8-25－

宇都宮大学農学研究科

９．農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・９－20－9-1－

宇都宮大学農学研究科
Ⅰ．農学研究科の教育目的と特徴
90 年を超える歴史を有する宇都宮大学農学部と密接に関連する農学研究科は、昭和 41
年に設置され、改組を経て、生物生産科学、農業環境工学、農業経済学、森林科学の４専
攻で現在に至っている。農学研究科は、学部と同じく現場（フィールド）から発想し、現場に貢献する農学の創造が教育概念である。農学研究科では、４専攻を中心に、附属農場、附属演習林、雑草と里山の科学教育研究センター、バイオサイエンス教育研究センターの教員が専攻に所属するとともに、農業・食品産業技術総合研究所畜産草地研究所と連携大学院を構成して資源循環・土地利用型畜産学分野を設け、教育研究体制の充実を図っている。農学研究科は、十分かつ安全な食料供給、生物資源の利活用、快適な環境の提供、生命の理解と人間の健康保持を目的として、高度で専門的立場から地域社会及び国際社会への寄与を理念とする。農学研究科の募集人員は 71 名であり（資料Ⅰ－１）、農業環境工学
専攻と森林科学専攻では推薦特別選抜も行っている。各専攻の教育目標を資料Ⅰ－２に示す。
農学研究科ではこれらの教育目標を基に、宇都宮大学の中期目標である大学院教育のカ
リキュラム体系の見える化と修了認定の信頼性の確保、国内外での研究交流の活発化、さらに国際性のある大学院教育の充実と質の保証を担保するために、後述する具体的かつ実践的な取組を実行している。
資料Ⅰ－１ 農学研究科の募集人員
専

攻

修士講座等

入学定員（人）

植物生産学講座
動物生産学講座
生物生産科学専攻

40

応用生物学講座
応用生物化学講座
資源循環・土地利用型畜産学分野

1

農業環境工学専攻

農業環境システム工学講座

12

農業経済学専攻

農業経営経済学講座

8

森林科学専攻森林生産保全学講座

10

計

71

出典：宇都宮大学大学院農学研究科平成 27 年度学生募集要項
資料Ⅰ－２ 農学研究科各専攻の教育目標
生物生産科学専攻
植物生産学講座
作物とその生産環境、植物の遺伝的能力などの知識を、国際的視野を加味しつつ進化させる人材の育成
動物生産学講座
有用動物の生命科学や管理学を基礎に専門的な生命科学の理論と専門を学び、技術倫理を持ち社会に貢献できる人材の育成
応用生物学講座
作物の品種開発や保護、生物の機能解析に関する専門知識を修得し、地域及び国際的ニーズに貢献できる人材の育成－9-2－

宇都宮大学農学研究科
応用生物化学講座
有機化学と生物化学を基礎に、生命現象の解明とバイオサイエンス分野における新しい応用技術の発展に貢献できる人材の育成
農業環境工学専攻
工学的素養を基礎として、持続可能な農業生産・流通システム、環境と調和した農業シス
テムや田園空間の創出に貢献できる人材の育成
農業経済学専攻
社会科学的視点から食料・農業・農村に深く根ざした創造的な教育研究を通し、地域や国際社会に貢献できる人材の育成
森林科学専攻人間社会の持続的発展のために、森林資源の利活用を通して、森林に関わる高度な専門知識を有する人材の育成

出典：宇都宮大学大学院農学研究科学生便覧（平成 27 年度）[想定する関係者とその期待]
農学研究科の教育の想定している関係者と関係者からの期待について資料Ⅰ－３に示す。
資料Ⅰ－３ 想定する関係者とその期待
関係者

期

待

在学生

持続的生物生産、環境の保全と修復、生命科学の発展を目標に、地域社会並びに国際社会に貢献できる高度な専門的人材を育成

保護者

高い職業意識をもち、地域や国際社会から高く要求される能力を備えた人材

企業・官公
庁
農家・林業
家

問題解決能力やコミュニケーション能力に富み、倫理観を備えた、地域や企業を牽引するリーダー人材輩出

地域社会

地域との協働や連携による地域活性化の活動支援や指導的人材の輩出

国際社会

国際フィールドでの農学を中心とする海外技術協力と指導的人材の輩出

持続的農林業生産を社会に対して技術的施策を立案・提言できる人材の育成

出典：農学研究科調べ－9-3－宇都宮大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムの実施・組織体制及び外部組織との連携】
農学研究科は、生物生産科学・農業環境工学・農業経済学・森林科学の４専攻で構成され、学部、附属農場、附属演習林、雑草と里山の科学教育研究センター、バイオサイエン
ス教育研究センターに所属する教員がそれぞれ関連する専攻に所属し、大学院修士課程の教育を実施している（資料Ⅱ－Ⅰ－１）。また、農業・食品産業技術総合研究機構の畜産草地研究所と連携大学院を構成し、資源循環・土地利用型畜産学分野を設けて教育・研究体
制の充実を図っている。さらに、東京農工大学連合大学院による博士後期課程が設置されている。修士課程では、バイオサイエンス及び環境科学、特に生物資源や環境保全に関する専門的学識と研究能力を備えた研究者・開発技術者を育成し、生物･環境関連産業分野、
食料・農業の社会経済分野、森林・林産業分野で貢献できる人材を養成することに努めている。
【教育目的を実施するための教員構成】
教員は、教授 40 名、准教授 37 名、講師５名、助教５名の合計 87 名で構成される。また各専攻・講座ごとの教員数は、生物生産科学 51 名（植物生産学講座：12 名、動物生産学
講座：11 名、応用生物学講座：９名、応用生物化学講座：16 名、資源循環・土地利用型畜
産学分野：３名）、農業環境工学 13 名、農業経済学 10 名、森林科学 13 名の教育体制である（資料Ⅱ－Ⅰ－１）。
施設として附属農場（101ha：教育関係共同利用拠点認定）、平成 26 年より森林認証を取得した附属船生演習林（531ha）、附属日光演習林（208ha）が教育実践フィールドとして大学院教育に活用されている。また、大学附属施設である雑草と里山の科学教育研究センタ
ー及びバイオサイエンス教育研究センターなどと密接な連携を保ちながら教育研究に努めている。これらの連携によって、学部の専任教員 72 名よりも多い 87 名（学部の 20％増）の教員構成から、教育研究対象の分野が広がり質と量の両面で一層の充実を実現している。
資料Ⅱ－Ⅰ－１
専

農学研究科の専攻・講座と教員数（附属施設・センターを含む）
平成 27 年 11 月１日現在（単位：人）攻

生物生産科学講座等

教授 准教授 講師

助教

助手

植物生産学

6

5

1

0

0

動物生産学

5

3

1

2

0

応用生物学

4

5

0

0

1

応用生物化学

8

6

1

1

0

資源循環・土地利用型畜産学

2

1

0

0

0

25

20

3

3

1

生物生産科学専攻 計
農業環境工学科

農業循環システム工学

4

8

0

1

0

農業経済学

農業経営経済学

4

5

1

0

0

森林科学

森林生産保全学

7

4

1

1

0

40

37

5

5

1

合計

出典：農学研究科調べ－9-4－宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ【研究指導プロセス管理の確立】
研究科として、複数指導体制の下で研究計画の作成から最終的な論文審査までをきめ細かく指導するとともに、中間発表会や最終論文発表会・審査に至る過程については専攻全体で行うことにして、透明性・公正性を担保して研究指導プロセスの管理を進めている。
資料Ⅱ－Ⅰ－２ カリキュラム・ツリーと２年間の教育スケジュールの例① 農業環境工学専攻②

生物生産科学専攻植物生産学講座

出典：宇都宮大学の修士課程教育 2015－学生の皆さんへの約束－－9-5－宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ【FD 等による評価改善体制の確立】
研究科長の下に、定期的（月１回）な専攻長会議と教授会を活用した FD 活動を行っており、アンケートの実施と改善や入試改革など PDCA サイクルの体制が確立しており、教育体
系の見える化や英語による学位取得コースの開講など、多くの成果に結びついている。
【入学者の確保と選抜、社会人入学の促進】
修士課程への入学者を確保するために、入試制度の改革とともに大学院進学ガイダンスを積極的に行っている。大学院入試における英語問題（一般、専門英語）は、これまで専攻・講座毎に個別に作成していたが、平成 29 年度入試から外国語科目の一般、専門の別を無くし、外国語１本として TOEIC や TOEFL を導入することを決定し、平成 27 年度にホーム
ページ上に公表している。
さらに生物生産科学専攻では、外国人留学生の受入れを念頭に、
平成 27 年度に英語コースも設置し、ABE イニシアティブなどで提示した。
【教学マネジメント体制及び関係者の意見聴取】
平成 25 年度には、在学する大学院生に対する大学院教育に関する意識調査を実施した。
これは、教育内容等の要望や意見を大学院評価の個別 FD の一環として実施したものである。
その結果、修士１年 29 名、２年 42 名の計 71 名からの回答を得て、大学院への進学ガイドなどに活用している（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。一方、大学院教育に関する教員の実態調査を実施
し（資料Ⅱ－Ⅰ－４）、授業内容、授業形式、問題点の抽出を行い、FD を通して大学院授
業の改善(PDCA)に努めた。
資料Ⅱ－Ⅰ－３ 大学院学生の意識調査の項目及び回答（一部抜粋）－9-6－宇都宮大学農学研究科
質問項目
Q 9 授業に真剣に取り組んだ
Q10 履修した授業内容に満足している
出典：農学研究科集計
資料Ⅱ－Ⅰ－４

教員アンケートの集計結果

出典：農学研究科集計

－9-7－

分析項目Ⅰ

回答割合
90％（63/70 人）
81.7％（58/71 人）

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ【地方テレビと連携した学生主体の研究広報】
一般社会への研究成果の公開について、地域を代表するとちぎテレビの番組で、大学院生の研究や地域貢献活動の映像等を紹介する３分間のミニ番組を制作し、その VTR を「イブニング６」で放映し、学生と農学部の取組を県民に幅広く紹介した。この事業は、平成
25 年度より教育プログラム支援経費による支援で実施されている（資料Ⅱ－Ⅰ－５）。放映された映像が記録された DVD は、その後、オープンキャンパスにおける模擬授業や出張講義などの農学部の広報活動に広く活用しており、その利用効果は大である。この取組により、学生自らが取組んでいる内容の社会還元に意識が向き、教育的効果も高い。
資料Ⅱ－Ⅰ－５ 教育プログラム支援経費によるテレビ番組の作成

出典：農学研究科作成（水準）期待される水準を上回る（判断理由）農学に関する高度専門職業人を育成するために、特色ある附属農場（教育関係共同利用拠点認定）や附属演習林（認証森林の認定）を設置するとともに、学内外の連携によって幅広い分野をカバーする教育体制を確立している。また、研究科長の下に評価改善する体制が確立されており、入試改革（TOEIC や TOEFL の導入）や教員意識改革（アンケートの実施と改善）などの成果に結び付けている。さらに、地方テレビと連携した学
生主体の研究広報は、複次的効果を持つ特長的な取組といえる。
このような体制や取組は特長的であり成果も優れていることから、想定する期待を上回ると判断される。

－9-8－

宇都宮大学農学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）【カリキュラムの体系化と見える化】
農学研究科における教育の理念と方針は、最新版である「宇都宮大学の修士課程教育
2015～学生の皆さんへの約束～」の冊子中に「十分かつ安全な食料の供給、生物資源の利活用、快適な環境の提供、生命の理解と人間の健康保持を目的として、高度で専門的立場
から地域社会及び国際社会への寄与を理念とする」と明示されている。さらに、各専攻・講座におけるプログラム概要、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーが提示され、また専攻ごとに体系的に図示されている（資料Ⅱ－Ⅰ－
６、資料Ⅱ－Ⅰ－２）。これは、学士課程と同様に大学院教育の質保証と見える化を行った
先進的な取組である（学士課程の見える化は、H27 認証評価評価報告書（ｐ32）で「優れた点」の評価）。
資料Ⅱ－Ⅰ－６ 農学研究科の 3P

出典：宇都宮大学の修士課程教育 2015－学生の皆さんへの約束－－9-9－宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ【研究指導プロセス管理の内容・方法】
修士課程教育及び研究指導を体系的に行うため、研究科としてガイダンスを実施し、ウ
ェブ上のシラバスや時間割を基に聴講届のウェブ登録を行い、学生と指導教員が相互にチ
ェックしながら研究計画書を作成して教育研究を体系的に実施している（資料Ⅱ－Ⅰ－７）。
さらに、専攻・講座での公開発表会を中心に、修士論文提出・最終発表までの一連の流れを体系化するために、例えば①テーマと指導体制決定（複数指導教員体制）→ ②計画発表（ポスター、口頭発表）→ ③中間発表（ポスター）→ ④修士論文提出→⑤最終発表（一般公開での口頭発表）を実施している。なお、平成 27 年度から論文審査基準を公表して、審査の透明性・公正性を高めている（資料Ⅱ－Ⅰ－８）。
資料Ⅱ－Ⅰ－７

農学研究科研究指導計画書（一例：農業経済学専攻分）

出典：農学研究科作成－9-10－

宇都宮大学農学研究科
資料Ⅱ―Ⅰ－８

分析項目Ⅰ

修士論文審査基準と判定（一例：農業工学専攻）の一部

出典：農学研究科作成【キャリア開発教育】
教育課程の中で、社会でのコミュニケーション能力やキャリア開発能力を養成する科目
として、「大学院インターンシップ」が農業環境工学専攻で開設されている。また、研究室を横断する科目として、「植物生産学特別ゼミ」が植物生産学講座で開設されており、異なる専門分野を超えた共通するテーマに関連する論文を読んで発表することや、自分の研究成果を分かりやすく発表することにより、コミュニケーションスキルとプレゼンテーショ
ン能力を磨くことができる科目となっている。実際にテレビの栃木放送で研究成果を放映するために（資料Ⅱ－Ⅰ－５）、３分間で内容をまとめて映像化して放映されることで「研究の見える化」を体験できたことは、院生のスキルアップに大いに貢献している。
【グローバル化に対応した教育拡充】
１）英語による教育プログラムの拡充
高度専門職業人として専門的知識・スキルを身に付けるとともに、グローバル化に対応した実践力を養成するために、英語による授業科目を拡充した。平成 26 年度から、修士課
程の専門選択科目として、
連合大学院の英語による授業科目 11 科目から選択して単位とすることが出来るようにした。
また、生物生産科学専攻では、全学の副専攻「グローバルリーダー育成プログラム」を活用して、国際性のある大学院教育課程を構築するために、英語による教育プログラムを
平成 26 年度に開講している（資料Ⅱ－Ⅰ－９）。本プログラムにより、留学生の修士課程受入体制が整備され、ABE イニシアティブなどに提示している。
－9-11－

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ

２）海外卓越大学との教育研究交流の拡充
農学研究科の教育力アップを目的に、世界大学ランキングで常に 100 位以内、農学分野
で QS 分野別ランキング世界５位の米国パデュー大学農学部と連携協定を平成 26 年度に締結し、双方の研究交流が活発に進められてきており、平成 24〜26 年度で計 14 名の農学部教員が派遣され、パデュー大学から８名の教員が来訪している。また大学院生も平成 24〜
27 年度に計４名が派遣されて研究発表・交流を行っている。
資料Ⅱ－Ⅰ－９

英語によるプログラム

出典：農学研究科作成－9-12－

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ【学生の研究活動への支援】
１）表彰制度の拡充
研究活動（学会発表や学会誌投稿など）において優秀な成果を修めた学生に対して、「農学部栄誉賞」の表彰制度を設けている。
２）ポイント制による多様な評価による奨学金授与
研究論文、発明・発見、授業科目の成績、研究・教育に関わる実績、社会貢献活動の実
績を軸とする研究科独自の評価基準を作り、最も優秀な院生１名を、宇都宮大学奨励金授与候補者として選考している（資料Ⅱ－Ⅰ－10）。
資料Ⅱ－Ⅰ－10

宇都宮大学奨励金授与候補者選考の評価項目

出典：農学研究科作成
3）国際学会参加・発表への支援
農学部同窓会と連携して、大学院生が国際学会や海外ワークショップへの参加及び口頭・ポスター発表する場合には、申請に基づく審査から参加旅費を支援している（資料Ⅱ－Ⅰ－11）。
－9-13－

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料Ⅱ－Ⅰ－11 大学院生の国際学会や海外ワークショップへの参加費援助実績（円）
年度

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

計

件数

0

4

1

0

1

0

6

金額

0

105,000

30,000030,0000

165,000

出典：農学研究科作成（水準）期待される水準を上回る（判断理由）大学院における教育３方針を体系的に纏めて、カリキュラム・ツリー等によってカリキュラム体系全体の見える化を先進的に行った（学士課程の見える化は、H27 認
証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価）。この教育体系では、複数指導体制の下で研究計画書作成から最終論文審査までのプロセスが研究科・専攻全体として管理され実施している。グローバル化に対応して、英語による教育を拡充するとともに、英語によって修了できるコースを設けている。さらに、学生の主体的な研究活動への支援は、同窓会と連携した経済的支援や表彰制度の拡充等によって充実している。
これらの取組は持続的な PDCA の成果として優れた取組であり、想定する期待を上回ると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【カリキュラム体系の見える化等の総合的成果：学生の満足度】
カリキュラム体系と質保証の見える化を進め、専攻全体による研究プロセスの管理や複数指導体制によるきめ細かな指導、種々の支援体制の充実やグローバル化に対応した教育拡充等を進めた結果、それらの総体的な成果として高い学生の満足度が得られている。
例えば、大学院における教育体制や研究支援において質的向上を図るために、大学院生を対象としたアンケートを実施しており、授業に対する高い意欲と満足度が見られた（資料Ⅱ－Ⅰ－３）。
資料Ⅱ－Ⅰ－３（一部再掲）
質問項目
Q 9 授業に真剣に取り組んだ
Q10 履修した授業内容に満足している
出典：農学研究科集計

回答割合90％（63/70 人）
81.7％（58/71 人）

また、森林科学専攻では、入学時と修了時に全院生に対する教育改善のためのアンケー
トを実施するとともに、その結果を活用することで、院生の状況を把握しながら、それに応じた学修指導を実施している。
資料Ⅱ－Ⅱ－１ 森林科学科の卒業生修了生のアンケート結果一例（平成 26 年度実施結果）

出典：森林科学科集計－9-14－

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅱ【個別指導とプロセス管理の成果】
農学研究科においても 3P の整備と見える化を行い、学業の目指す方向を明確にした。
さらに、修士課程での学習教育目標の達成度の理解のために、修士論文研究発表を複数の教員が評価し本人へフィードバックするシステムを導入したことは高く評価される。さらに、優秀者の表彰によるモチベーションを高める工夫や、海外での学会発表支援などを同
窓会とも連携して行っている。また、教育改善のためのアンケートを実施し、その結果を活用することで、学生の状況を把握しながら、それに応じた学修指導を実施している。これらの取組の結果、留年者や退学者は年々確実に減少している（資料Ⅱ－Ⅱ－２、３）。
資料Ⅱ－Ⅱ－２

学位授与者数・率、退学者数・率、留年者数・率）の推移
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

専攻名
生物生産科
学
農業環境工
学

修了者

退学者

留年者

39

0

11

78.0%

0.0%

22.0%

合計

修了者

退学者

留年者

50

40

0

10

100.0%

80.0%

0.0%

20.0%

合計

修了者

退学者

留年者

合計

50

40

0

8

48

100.0%

83.3%

0.0%

16.7%

100.0%

11

0

2

13

7

0

0

7

7

0

1

8

84.6%

0.0%

15.4%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

87.5%

0.0%

12.5%

100.0%

3

0

2

5

1

0

3

4

8

0

0

8

60.0%

0.0%

40.0%

100.0%

25.0%

0.0%

75.0%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

11

0

0

11

11

0

1

12

7

0

1

8

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

91.7%

0.0%

8.3%

100.0%

87.5%

0.0%

12.5%

100.0%

64

0

15

79

59

0

14

73

62

0

10

72

81.0%

0.0%

19.0%

100.0%

80.8%

0.0%

19.2%

100.0%

86.1%

0.0%

13.9%

100.0%

留年者

合計

農業経済学

森林科学

合計

平成 25 年度

平成 26 年度

専攻名
修了者
生物生産科
学
農業環境工
学

退学者

長期履修

留年者

合計

修了者

退学者

長期履修

33

1

0

4

38

31

1

0

4

36

86.8%

2.6%

0.0%

10.5%

100.0%

86.1%

2.8%

0.0%

11.1%

100.0%

13

0

0

0

13

4

0

0

0

4

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

3

0

3

0

6

5

0

1

0

6

50.0%

0.0%

50.0%

0.0%

100.0%

83.3%

0.0%

16.7%

0.0%

100.0%

7

0

0

1

8

9

0

0

0

9

87.5%

0.0%

0.0%

12.5%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

56

1

3

5

65

49

1

1

4

55

86.2%

1.5%

4.6%

7.7%

100.0%

89.1%

1.8%

1.8%

7.3%

100.0%

計

農業経済学

森林科学

合計

平成 27 年度

平均値

専攻名
生物生産科
学
農業環境工
学

修了者

退学者

留年者

合計

修了者

退学者

長期履修

留年者

36

0

4

40

36.5

0.3

0.0

6.8

43.6

90.0%

0.0%

10.0%

100.0%

83.7%

0.7%

0.0%

15.6%

100.0%

4

0

1

5

7.7

0.0

0.0

0.6

8.3

80.0%

0.0%

20.0%

100.0%

92.8%

0.0%

0.0%

7.2%

100.0%

4

0

0

4

4.0

0.0

0.7

0.8

5.5

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

72.7%

0.0%

12.7%

14.5%

100.0%

3

0

0

3

8.0

0.0

0.0

0.5

8.5

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

94.1%

0.0%

0.0%

5.9%

100.0%

47

0

5

52

56.2

0.3

0.6

8.8

65.9

90.4%

0.0%

9.6%

100.0%

85.3%

0.5%

0.9%

13.4%

100.0%

農業経済学

森林科学

合計

出典：農学研究科作成－9-15－

宇都宮大学農学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－３

分析項目Ⅱ

農学研究科の留年者推移表

年度

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

修了不可

16 人

12 人

16 人

15 人

14 人

10 人

8人

5人

在籍者数

73 人

87 人

83 人

79 人

73 人

72 人

65 人

55 人

留年率

21.9%

13.8%

19.3%

19.0%

19.2%

13.9%

12.3%

9.1%

出典：農学研究科作成【研究支援等による研究実績】
複数指導体制の下できめ細かな研究指導を行い、国際学会活動への経済的支援など多様な支援を拡充している。これは、大学院生の学会発表や論文投稿に取り組む意欲を高め、発表数の増加や質の向上に結びついている。その結果、農学部栄誉賞の表彰学生は著しく増加した（平成 17 年度～21 年度：8 件 → 平成 22 年度～27 年度：45 件）。
資料Ⅱ－Ⅱ－４

学生が受賞した農学部栄誉賞のタイトル（抜粋）

年度

27 年度

26 年度

受賞名

開催団体名

第 12 回学生＆企業研究発表会栃木信用金庫理事長賞

大学コンソーシアムとちぎ

第 12 回学生＆企業研究発表会藤井産業賞

大学コンソーシアムとちぎ

平成 27 年度関東畜産学会第 70 回大会優秀発表賞

関東畜産学会
The 12th IEEE Transdisciplinary Oriented

Undergraduate Student Award

Workshop for Emerging Researchers

第 65 回農業農村工学会関東支部大会講演会奨励賞

農業農村工学会関東支部

2015 生態工学会年次大会講演論文賞

生態工学会

第 65 回日本木材学会大会優秀ポスター賞

日本木材学会

第 11 回学生＆企業研究発表会栃木銀行賞

大学コンソーシアムとちぎ

第 11 回学生＆企業研究発表会創エネ 省エネ 蓄エネ賞

大学コンソーシアムとちぎ

第 11 回学生＆企業研究発表会下野農園優秀賞

大学コンソーシアムとちぎ

植物化学調節学会第 49 回大会ポスター賞

植物化学調節学会

2014 生態工学会年次大会講演論文賞

生態工学会

第 50 回農業食料工学会関東支部年次大会ベスト・ペーパー賞
第 125 回日本森林学会学生ポスター賞

日本森林学会

第 125 回日本森林学会学生ポスター賞

日本森林学会

平成 25 年度第 10 回学生＆企業研究発表会足利銀行賞

大学コンソーシアムとちぎ

平成 25 年度第 10 回学生＆企業研究発表会アグリ先進賞

大学コンソーシアムとちぎまるごと”とちむすび”コンテスト(女子組ヘルシー系おにぎり)部門入賞

25 年度

農業食料工学会関東支部

全国農業協同組合連合会栃木県本部

平成 25 年度関東畜産学会第 68 回大会優秀発表賞

関東畜産学会2013 年生態工学会講演論文賞

生態工学会

IUFRO（国際森林研究機関連合） Joint Conference of 3.08

国際森林研究機関連合 IUFRO 3.08（小規模（小規模林業）& 6.08（ジェンダー）ポスター賞林業）& 6.08（ジェンダー）平成 25 年度農業農村工学会全国大会優秀ポスター賞

日本農業農村工学会

第 23 回学生森林技術研究論文コンテスト日本森林技術協会理事長賞

一般社団法人日本森林技術協会

第 124 回日本森林学会学生ポスター賞

日本森林学会

平成 24 年度森林 GIS フォーラム学生研究コンテスト優秀賞

森林 GIS フォーラム－9-16－

宇都宮大学農学研究科

24 年度

第９回学生＆企業研究発表会最優秀賞（栃木県知事賞）

大学コンソーシアムとちぎ

平成 24 年度農業農村工学会大会講演会優秀ポスター賞

社団法人農業農村工学会

平成 24 年度関東畜産学会第 67 回大会優秀発表賞

関東畜産学会

日本農芸化学会関東支部若手奨励賞

日本農芸化学会関東支部

第 105 回日本繁殖生物学会大会優秀発表賞

日本繁殖生物学会

第 22 回学生森林技術研究論文コンテスト林野庁長官賞

一般社団法人日本森林技術協会

森林 GIS フォーラム学生フォーラム優秀発表賞

森林 GIS フォーラム

第８回生＆企業研究発表会金賞（人文社会経済・芸術系部
門）
第８回学生＆企業研究発表会社団法人栃木県経済同友会賞
23 年度

第８回学生＆企業研究発表会金賞（理工農系部門

食・農・

環境）

大学コンソーシアムとちぎ
大学コンソーシアムとちぎ
大学コンソーシアムとちぎ

第 21 回学生森林技術研究論文コンテスト林野庁長官賞

社団法人日本森林技術協会

第 58 回日本生態学会大会ポスター賞

日本生態学会大会

第 61 回日本木材学会大会組織と材質研究会 The mostimpressive poster 賞

22 年度

分析項目Ⅱ

日本木材学会組織と材質研究会

第７回学生＆企業研究発表会鹿沼相互信用金庫理事長賞

大学コンソーシアムとちぎ

第７回学生＆企業研究発表会最優秀賞（栃木県知事賞）

大学コンソーシアムとちぎ

森林利用学会第 17 回学術研究発表会学生優秀論文発表賞

森林利用学会

森林利用学会第 17 回学術研究発表会学生優秀論文発表賞

森林利用学会第 20 回日本森林技術協会理事長賞

社団法人日本森林技術協会

日本植物病理学会学生優秀発表賞

日本植物病理学会

第 15 回東日本フレッシュマンズカップ・ウィメン部敢闘賞

日本学生フライングディスク連盟

出典：農学研究科作成【グローバル教育拡充の成果】
全学の副専攻や連合農学研究科との連携によって、英語によって修了できる教育コース
を開発・実施して、これを「ABE イニシアティブ推奨コース」に登録している。これによって、外国人留学生の受入の更なる向上が大いに期待される（平成 28 年度に１名の受入が決定）。また、日本人学生の留学及び海外調査等も飛躍的に増大しており、確実な成果を確認できる。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）留年生も少なく、アンケートから修了生の満足度も高い。また、英語によるコースも設置されて留学生の受入体制も良好であり、グローバル化に対応し、大学院で想定する期待に応えていると判断できる。
以上より、「期待される水準を上回る」と判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【キャリア支援】
全学キャリア教育・就職支援センターと連携しながら、各専攻等の指導教員が、進路指導やアドバイスを実施している。
また、農学研究科独自の就職ガイダンスも実施している。
【就職率と就職先の特徴】
農学研究科修了生の就職率の推移を見ると、年々上昇し、ほぼ 100％に近い就職率を示している（資料Ⅱ－Ⅱ－５）。
－9-17－

宇都宮大学農学研究科
資料Ⅱ－Ⅱ－５

就職率の推移（平成 16 年度～26 年度）

年度
学部生

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

88
90
95
100
87
97
出典：農学研究科作成

96
93

93
95

90
90

93
98

98
96

96
98

96
98

98
100

Ｈ16

大学院生

Ｈ17

分析項目Ⅱ

（％）

学修内容と職種のマッチングも極めて高く、多くの卒業生は専門知識を活用できる職を選んでいる。例えば、森林科学専攻では、国・地方公務員が増加している（平成 22 年度
11％ → 平成 26 年度 32％）。
【卒業生や就職先へのアンケート調査】
大学院教育と社会のマッチングを考えるために、平成 27 年度に県内企業・団体に対する
農学研究科独自のアンケートを実施した。設問は大学院生に求める能力、農学研究科のイ
メージ、研究面で強化すべき内容、将来的に強化したい関係、連携して取り組みたい具体的要望などである。その結果、大学院生に求める能力として多かったのは、適応力、コミュニケーション能力、課題発見能力、目的達成志向、専門的知識・技能であった（資料Ⅱ－Ⅱ－６）。また、農学研究科に対するイメージなども判明し、これらのニーズに応えるた
めに、とちぎ未来農業研究会（栃木県経済同友会と栃木県農業士会で構成）と連携しながら、プロジェクト参加型の教育システムを整備し、実施している。
資料Ⅱ－Ⅱ－６

宇都宮大学農学研究科に関するアンケート結果の一部－9-18－

宇都宮大学農学研究科

分析項目Ⅱ

出典：農学研究科集計（水準）期待される水準を上回る（判断理由）全学のキャリア教育・就職支援センターと連携したきめ細かな進路指導により、高い就職率（H26 は 100％）と学修内容と就職先の職種との極めて高いマッチングを実現している。また、企業・団体に対する大学院生に求める能力などのアンケート調査の結果をもとに、学外団体と連携したプロジェクト参加型の教育システムを整備するなど、教育改善が図られている。
このことから、期待される水準を上回ると判断した。
－9-19－

宇都宮大学農学研究科
Ⅲ

分析項目Ⅱ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制
入試に関する取組としては、これまで専攻・講座ごとに個別に作成していた英語問題をやめ、TOEIC や TOEFL の成績を活用するなどの改革を積極的に進めてきた。これにより、受験者の学力水準を適切に判断し、効率的かつ公正に評価できることに結び付いた。また、教員と大学院生に対する大学院教育に関しての意識調査を FD 活動として実施し、大学院カリキュラムの整備や質の高い教育方法などについて相互に情報共有が行われ、大学院教育の質の向上に結び付けた。
（院生を対象としたアンケートで、授業に対する高い意欲が見られる（授業に真剣に取り組んだ 90％（63／70 人））、資料Ⅱ－Ⅰ－３）。
②教育内容・方法
農学研究科では、専攻ごとに 3P が体系的に図示され、見える化されている。カリキュラ
ムでは、キャリア開発能力やコミュニケーションスキル、プレゼンテーション能力を高める講義が横断的に設けられている。また、研究成果を見える化する TV とのコラボ番組の提供や、英語科目として連合大学院（博士後期課程）の授業科目の選択も可能とした。さらに、グローバル化に対応した、国際的に評価される英語による教育プログラムを平成 26
年度より新設した。また、世界トップクラスの米国パデュー大学農学部との国際交流協定
を平成 26 年に結び、述べ 20％の農学部の教員や学生（４名）、事務職員（３名）の派遣及び教員受け入れ（６名）の研究交流（資料Ⅲ－１）が活発になされており、真のグローバ
ル化が進行している。
資料Ⅲ－１

パデュー大学への教員派遣実績

出典：農学研究科作成（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①学業の成果
農学研究科では、教育研究の柱である修士論文の作成には、指導教員と学生本人が協議のうえ、研究計画を作成するシステムがあり（資料Ⅱ－Ⅰ－７）、到達目標の明確化がなさ－9-20－

宇都宮大学農学研究科
れている。また、複数指導教員による達成度の評価システムと奨励システムが整備され、教育体系の見える化が向上している。これらの取組の結果、プログラムの見える化と、きめの細かい指導により農学部栄誉賞の受賞者の増加、留年者数の減少も確認され（平成 20
年度～21 年度：16.5％（28／170 人）→ 平成 25 年度～26 年度：7.5％（9／120 人））、質の向上に寄与している。
②進路・就職の状況
農学研究科修了生の就職率は、ほぼ 100％で推移している（H17：87％→H21：90％→H26：
100％）。教育プログラムを基にする就職業種との関係は、専門性を活かしたものが極めて高い。また、国・県の公務員関連の就職先を出口と考える専攻分野では、その割合が平成
22 年度 → 平成 26 年度で３倍に増加し、専門性とキャリア形成が融合できていると評価される。さらに、修了生対象の満足度調査やホームカミングデーでの同窓生からの意見の集約、県内企業や団体に対する調査（平成 27 年度）を行い、社会との接点を重要視した情報収集を行っており、得られたニーズ等から効果が高く現れている。

－9-21－