平成２６年度経済産業省委託事業

ユーザーによる冷凍空調設備機器の維持管理について

業務用冷凍空調設備機器の簡易点検
説明会

1

内 容
1. 冷凍空調機器の仕組み

2. なぜ漏えい防止が必要か
3. 漏えい事例の紹介

4. フロン排出抑制法の概要～「管理者」がやるべきこと～

22１．冷凍空調機器の仕組み

3冷凍空調機器が使われているところ
交通

オフィスビル

通
信

土木・
建築

運輸
（空）

畜産

土木

醸造

送電

林業

農業
（果物）

病院

農業
ホテル
等

家庭

農業研
究所

食品加
工業

発電

公共施設
（学校）

化学工場

機械
産業

低温
倉庫

運輸
（海上）

運輸
（陸上）

商業

漁業

土木

生鮮市場

排熱利用
路面凍結防止出典：日本冷凍空調工業会

4

フロンガスを使用する主な冷凍空調機器
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

パッケージエアコン

ターボ冷凍機自動車リサイクル法

冷凍冷蔵ショーケース

業務用冷凍冷蔵庫

輸送用冷凍ユニット

家電リサイクル法

カーエアコン

家庭用冷蔵庫
家庭用冷蔵庫家庭用ルームエアコン

5冷凍冷蔵機器・空調機器に充塡されているフロンを、温室効果ガスとして二酸化炭素（CO2)に換算すると・・・

別置型冷凍ショーケース(20台連結)
フロンR-404A
300キログラム
CO2換算量1,176㌧

内蔵型冷凍 空調機(室内機10台)
ショーケース フロンR-407C
フロンR-404A 50キログラム
1キログラム CO2換算量88.5㌧
CO2換算量3,920ｋｇ

大型冷蔵庫
フロンR-134a
1キログラムCO2換算量1,430ｋｇ

製氷機
フロンR-134a
100グラムCO2換算量143ｋｇ

6冷凍サイクルの仕組み（ショーケースの場合）
ショーケース

室外機
気体側閉鎖弁

熱交換器
（蒸発器）

低圧

高圧

低温

高温

冷媒の流れ

熱交換器
（凝縮器）
冷媒の流れ

配管（気体）

１

冷風

４

圧縮器
気化/吸熱

送風

２

外気
冷風

膨張弁

温風
（廃熱）

配管（液体）
冷媒の流れ

冷媒の流れ

低圧

高圧

低温

高温

３

液化/放熱

液側閉鎖弁

7

蒸気圧縮冷凍サイクルの仕組み（冷房の場合）
 蒸気圧縮冷凍サイクル方式は一般的に圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器の４要素とこれらを接続する冷媒配管で構成される。 （凝縮器と蒸発器は、熱交換器とも呼ばれる）
 蒸発器で発生した低温低圧の気体冷媒を、①②③④圧縮機で圧縮して高温高圧の気体にし、凝縮器で放熱すると液化し、膨張弁で減圧して低温低圧の液体とし、蒸発器で気化させて気化熱で熱を奪い取る（吸熱）というサイクルを繰り返すことにより空気を冷却する。
（暖房の場合はこのサイクルを逆にする。）

89２．なぜ漏えい防止が必要か

10フロン類の用途

11オゾン層破壊と地球温暖化のメカニズム

Earth

12

機器使用時におけるフロン類の漏えい防止
 機器に充塡されている冷媒の相当量が漏れていることが明らかになった。（経済産業省調査）
 配管接続部の経年劣化や腐食等により漏えいが生じているが、定期的な点検を行うことで冷媒漏えい量を大きく削減できる。

さび傷

油のにじみ

13室外機の設置環境を改善することも漏えい対策のひとつ

室外機

雨ざらしの室外機
ビルの隙間の室外機専門業者でなくとも簡単な点検や日常的な管理、設置状況の確認、機器周辺の清掃などでも機器の故障、冷媒の漏えいを未然に防止することができる。

吹き出し口が塞がった室外機

倒れそうな室外機

14

（参考）冷凍空調機器の種類ごとの漏えい率
 経済産業省の調査によると、冷凍空調機器の使用時の漏えい率は以下のように報告された。
 これによると別置型ショーケースは約６年で充塡されたフロンが全量漏えいしていることになる。

機種

漏えい率

小型冷凍冷蔵機器（業務用冷蔵庫など）

２％

別置型ショーケース

１６％

その他中型冷凍冷蔵機器

１３～１７％

大型冷凍機

７～１２％

ビル用ＰＡＣ

３．５％

その他業務用空調機器

３～５％

家庭用エアコン２％
15

家庭用エアコンの冷媒量減少と電気入力の増加
冷媒漏えいによる機器のエネルギー効率の低下（エアコンの冷媒量が３割減少
すると消費電力が４割増加する）の防止や補充用冷媒費用の節約等のメリットも存在する。

出典：(一社)日本冷凍空調工業会

16

17

３．漏えい事例の紹介

18

定期漏えい点検による想定メリットの階層イメージ
第１ステージ
漏えい初期

更新

第２ステージ
更新

修理コスト増大

修理コスト増大

運転コストアップ＋
ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費
ＣＯ２ 排出量第４ステージ
修理費＞更新費用
更新

運転コストアップ＋
ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費
ＣＯ２ 排出量

第３テージ

更新

修理コスト増大

修理コスト増大

運転コストアップ＋運転コストアップ＋

ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費

ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費

ＣＯ２ 排出量

ＣＯ２ 排出量

註：階層イメージは、下から市場での台数イメージを表示しており、要する費用は逆３角形となる。

19

① 漏えい事例紹介 ステージ１・・・増し締め
冷凍冷蔵ユニット：設置 2006/1月

千円（１）事象(2012/7月）
１）サイトグラスに気泡あり。
２）直接法により漏れ部位を特定（２）漏えい内容
１）部位：
膨張弁フレア接続部
２）要因：膨張弁出口部の温度変化による熱膨張/収縮の繰り返しによりフレアナットの緩み発生。
３）処置：フレアナット増し締め

定期漏えい点検によるユーザメリット

膨張弁フレア接続部
よりガス漏れ漏れ箇所（冷媒系統図）（３）費用
１）点検費用：約14千円（漏えい点検１台分＋漏えい箇所特定）
２）補修費用合計：約42千円①冷媒追加補充量 4.5ｋｇ （8.1CO2㌧相当）②冷媒初期充塡量 11.6ｋｇ（R22）（４）その他
１）当該機器の電気料金：3.3千円/月×１０＝３３千円（圧縮機運転率62％）２）漏えいが継続した期間：およそ10ヶ月（※）３）合計 １４＋２８＋３３＝７５千円（写真）漏れ箇所（※）2011/9に同店舗の他の機器のonコールの際、当該設備を点検した時は漏えいは無かったことからの推定

20

② 漏えい事例紹介 ステージ２・・・継手交換
定期漏えい点検によるユーザメリット

店舗用パッケージエアコン：設置 2001/5月（１）事象(2012/7月）
１）油もれの痕跡から漏えいの疑いあり。
２）直接法により漏れ部位を特定千円

ガス管阻止弁ﾌﾚｱ接続部

漏れ箇所（冷媒系統図）（２）漏えい内容１）部位：室外機の冷媒配管フレア部
２）要因：振動３）処置：フレア継手交換（３）費用
１）点検費用： 約14千円（漏えい点検１台分＋漏えい箇所特定）
２）補修費用合計： 約37千円①冷媒追加補充量 1.7ｋｇ （3.1 CO2 ㌧相当）
②冷媒初期充塡量 3.3ｋｇ （R22）（４）その他
１）当該機器の電気料金：約3.0千円/月×６＝18千円（圧縮機運転率62％）２）漏えいが継続した期間：およそ６ヶ月（※）３）合計 ６＋（１４＋３７）＋２１＝７８千円（写真）漏れ箇所

21

③ 漏えい事例紹介 ステージ２・・・配管ろう付け補修
冷凍冷蔵ショーケース： 設置1999/9月（１）事象
１）冷凍機インジェクション配管からの漏えい。
２）当初は微量であったが、振動により徐々に亀裂が広がり、発見。
３）使用温度帯が－2℃のため、店舗側の温度チェックにより徐々に温度が上昇する傾向にあったため比較的早く発見に至った。
（２）漏えい内容１）部位：機械室内、冷凍機インジェクション配管亀裂２）要因：振動３）処置：亀裂部分の溶接（ろう付け）

定期漏えい点検によるユーザメリット

千円

材料費（冷媒）

点検・作業費1002042500

運転経費増

3240

定期漏えい点検事例（３）費用
１）補修費用合計：約82千円（フロン代を含む）①冷媒追加補充量： 20㎏ （36.2 CO2㌧㌧相当）②冷媒初期充塡量： 120㎏（R22)（４）その他
１）当該機器の電気料金：約20千円/月（圧縮機運転率60％）
漏えいが継続した期間：１ヶ月未満
２）CO2排出量： 1,810×20＝36,200㎏-CO2
３）合計 ４０＋４２＋２０＝１０２千円（写真）漏えい箇所

22

④ 漏えい事例紹介 ステージ３・・・配管ろう付け補修
冷凍冷蔵ショーケース：設置 2003/6月

定期漏えい点検によるユーザメリット
材料費（冷媒）（１）事象
１）ショーケース内冷却コイルから冷媒漏れ。
２）当初は非常に微量であったため、なかなか発見に至らなかった。
３）使用温度帯＋８℃と比較的高い温度帯であるため、店側の温度チェックでも気付くのが遅れ、大量の冷媒漏れに至った。
（２）漏えい内容１）部位：ショーケース内冷却コイル
２）要因：振動３）処置：亀裂部分の溶接（ろう付け）

点検・作業費千円

運転経費増分
33200

80100120032
定期漏えい点検事例（３）費用
１）補修費用合計：約200千円（フロン代を含む）①冷媒追加補充量： 60㎏ （108.6 CO2㌧相当）②冷媒初期充塡量： 140㎏（R22）（４）その他
１）当該機器の電気料金：約33千円/月（圧縮機運転率60％）
２）漏えいが継続した期間（推計） 約1.5ヶ月
３）CO2排出量： 1,810×60＝108,600㎏-CO2
４）合計 １２０＋８０＋３３＝２３３千円
備考：電気料金は、漏えいによる機器の運転効率の低下による経費増の予測に使用しています。

（写真）漏れ箇所

23

⑤ 漏えい事例紹介 ステージ４・・・更新
台下冷蔵庫：設置 1997/2月
（１）点検
R-22

（２）事象
１）７回の漏えいは、いずれも熱交換器のUベントのろう付け部分
２）毎回、漏えい箇所はろう付け補修を実施
３）毎回、漏えいしているＵベントろう付け部分は異なる。
４）扱っている商品は、塩分を大量に含んでいるものである
ため塩害による腐食が進行
５）最終的には、冷蔵庫本体ごと交換（３）漏えい内容１）部位：熱交換器Ｕベントのろう付け部分
２）要因：経年劣化（腐食）３）冷媒追加補充量： 合計53.8kg （97.4CO2㌧相当）（冷媒初期充塡量 20kg）
４）処置：（応急策）ろう付け補修 （恒久策）冷蔵庫本体交換（４）費用
１）点検費用：約10千円/回
２）修理した費用：
約30千円/回（冷媒価格不含）
３）冷蔵庫交換費用：
約200千円24

４．フロン排出抑制法の概要～管理者がやるべきこと～25

〈目 次〉
Ⅰ．フロン排出抑制法の概要について
Ⅱ．管理者の判断の基準
Ⅲ．算定漏えい量報告
Ⅳ．充塡証明書・回収証明書
Ⅴ．繰り返し充塡の防止
Ⅵ．再生証明書・破壊証明書
Ⅶ．行程管理制度
Ⅷ．罰則
まとめ●管理者まず準備すべきこと●管理者が実施すべきこと
26

Ⅰ．フロン排出抑制法の概要について〔フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律〕

27

法律改正の概要￮ フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策￮ 各段階の当事者に「判断の基準」等の遵守を求める。
製品メーカー

フロンメーカー
CO2ショーケース

ノンフロン
ダストブロワ

ノンフロン
断熱材

一部再生利用新低GWPエアコン

ユーザー

再生業者

充塡回収業者（充塡）

破壊義務

旧破壊業者

充塡回収業者（回収）28法律改正のポイント

冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC）の排出量が急増。
１．フロンメーカー、機器メーカー、ユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化のための判断基準の遵守求める。
使用の合理化→フロン類の使用の抑制
管理の適正化→排出量の把握、充塡量、回収、再生、破壊等
フロン類の排出抑制

２．フロン類の充塡業の登録制、再生業の許可制を導入する。
29

Ⅱ．管理者の判断の基準（法第１６条）
１）主務大臣は、第一種特定製品の管理者（主に所有者）が当該製品の使用等に際し、取り組むべき措置に関して、判断基準を定める。
２）都道府県知事は、管理者に対し、当該製品の使用等に関して必要な指導及び助言、勧告及び命令等できる。
判断基準

主務
大臣

適切な設置
点検
迅速な修理
記録

判断基準に
従って実行

ユー 適切な設置ザ点検ー 迅速な修理専門家による定期点検（知見のある者）

記録

30

〔管理者の判断基準〕

管理者の判断の基準とは●管理者が機器を使用するに際して実施しなければならないこと（１）管理者とは管理者とは、フロン類使用製品の所有者その他フロン類製品の使用等を管理する者と定義しており、所有権の有無若しくは管理権限の有無によって判断する。
所有及び管理の形態（例）「管理者」となる者

自己所有／自己管理の製品当該製品の所有権を有する者

自己所有でない場合（リース／レンタル製品等）

当該製品のリース／レンタル契約において、管理責任（製品の日常的な管理、故障時の修理等）を有する者

自己所有でない場合（ビル・建物等に設置された製 当該製品の所有・管理する者
品で、入居者が管理しないも （ビル・建物等のオーナー）の等）

31

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）●管理者が実施しなければならないこと（１）（判断の基準）
管理者の皆様は、冷凍空調機器を使用するにあたって、フロン類の漏えいを防止するため、以下の事項について守らなければなりません。
①機器を設置する時
 適切な設置、適正な使用環境を維持し、確保すること。
②機器を使用している時
 機器の簡易（日常）点検・定期点検を実施すること。
③ フロンの漏えいを発見した時
 速やかに漏えい箇所を特定し、修理すること。
 機器の修理をせずに充塡することは原則禁止。
④ 点検や修理をした後
 点検・修理・充塡・回収に関する履歴を記録し、その記録を保存すること。
32

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）① 機器の設置時（１）１）適切な設置
ア．機器の設置場所の周辺に振動源がないこと◆近くに他の機器や大型トラックが通る道路など、大きな振動が起こりやすい場所はできるだけ避けるようにしてください。

イ．点検・修理を行うための必要な空間の確保◆設置後、点検や修理を行うために必要なスペースを考慮してください。

✓ポイント➣機器の設置工事をする際、施工業者とよく話し合ってください。
33

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）① 機器の設置時（２）２）適正な使用環境の維持

機器を使用している時は、日頃の清掃など周辺環境の整備を行ってください。
ア．排水板、凝縮器・熱交換器の定期的な清掃
イ．排水の定期的な除去
ウ．機器の上部に他の機器を設置する場合は十分注意すること（機器の破損や性能の劣化防止）✓ポイント➣保守・メンテナンス業者に相談しながら実施してください。

34

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）② 機器を使用している時（１）●機器の点検

１）日常的に簡易点検を行ってください。
（全ての冷凍空調機器）➣ 管理者自らが実施します。

２）定期的に点検を行ってください。
（一定規模以上の冷凍空調機器）➣ 専門業者に依頼してください。
✓ポイント➣定期点検は、「十分な知見者」（専門の技術者）による点検が必要。
35

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）② 機器を使用している時（２）１）簡易点検の実施
全ての機器について、日常的な簡易点検（温度検査及び定期的な外観検査）を行います。
異音、外観の損傷、腐食、さび、油にじみ、霜付き等の漏えいの徴候を確認します。

ショーケースの温度管理（基本は、目視による点検のみ）

点検頻度：四半期毎に１回以上室外機の外観確認（油のにじみ）✓ポイント➣点検頻度は最低限のものです。点検項目、機器の用途によって望ましい点
検頻度は異なります。使用環境に応じた点検を行ってください。
不明な点は専門業者にご相談ください。
36

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）② 機器を使用している時（３）１）簡易点検の実施
簡易点検の方法については、「簡易点検の手引き」に分かりやすく解説しています。
チェックシートも付いています。

37

（管理者が実施しなければならないこと）〔管理者の判断基準〕② 機器を使用している時（４）２）定期点検の実施
一定規模以上の機器ついて、十分な知見を有する者による直接法や間接法による定期点検を行うことが必要です。

直接法による点検

点検作業のフロー

間接法による点検38（管理者が実施しなければならないこと）〔管理者の判断基準〕② 機器を使用している時（５）２）定期点検の実施
定期点検の範囲と頻度は以下のとおり
機 種

エアコン

冷凍・冷蔵機器

圧縮機電動機定格出力

点検頻度７.５kW以上５０kW未満

３年に１回以上

５０ｋW以上

１年に１回以上

７.５kW以上

１年に１回以上✓ポイント➣「圧縮機電動機定格出力」は、機器の銘板やカタログに記載されています。
ご不明な場合は、機器メーカーや専門業者へご確認ください。
39

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）② 機器を使用している時（６）２）定期点検の実施
定期点検は、機器の点検を行う「十分な知見を有する者」が在籍する専門業者に依頼する必要があります。

十分な知見を有する者とは、以下のとおり
Ａ．冷媒フロン類取扱技術者（日設連、JRECO）
Ｂ．一定の資格を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者（一定の資格：冷凍空調技士、高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）（冷凍機械以外であって第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者、冷凍空気調和機器施工技能士、高圧ガス保安協会
冷凍空調施設工事事業所の保安管理者、自動車電気装置整備士（自動車に搭載された第一種特定製品に限る）

Ｃ．十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要とされる知識等の習得を伴う講習を受講した者（十分な実務経験：日常的に冷凍空調機器の整備や点検に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧が保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反がない技術者）

40

（管理者が実施しなければならないこと）〔管理者の判断基準〕③ フロンの漏えいを発見した時専門業者に依頼して① 漏えい箇所を特定してください。
② 漏えい箇所を修理し、漏えいしないことを確認してください。
③ 機器を修理しないままの充塡の原則禁止
冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き、速やかに冷媒漏えい箇所を特定し、必要な措置を講ずること。

定期点検
不具合による点検

漏えい発見※ 自社でフロン類の充塡を行う場合も、第一種フロン類充塡回収業者としての都道府県への登録が必要になります。

漏えい箇所の特定修 理充 塡41〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）④ 点検や修理をしたあと（１）●点検・修理・再充塡の履歴の記録・保存等
・適切な管理を行うため、機器の点検・修理・充塡・回収の履歴を記録・保存してください。 （点検・整備記録簿の作成）
・機器の整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該履歴を開示する必要があります。

・記録（点検・整備記録簿）は、機器ごとに行い、当該機器を廃棄するまで保存しなければなりません。
・記録を保存することで、適切な点検・整備が可能となり、機器の延命と効率的な運転が可能となります。
✓ポイント➣記録簿への記入は、整備業者と確認をしながら記入することが大切です。
42

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）④ 点検や修理をしたあと（２）●記録すべき内容（１）〔基本事項〕①管理者の氏名・名称②機器の設置場所（住所）、機器の型番等③入っているフロンの種類と量〔点検事項〕①点検の実施した日②点検者の氏名・名称③点検の内容とその結果〔修理事項〕①修理した日
②修理者の氏名・名称③修理の内容とその結果④すぐに修理ができなかった場合は、その理由と修理予定時期
43

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）④ 点検や修理をしたあと（３）●記録すべき内容（２）〔充塡に関する事項〕① 整備においてフロンを充塡した日② 充塡した者の氏名・名称③ 充塡したフロンの種類と量〔回収に関する事項〕① 整備においてフロンを回収した日② 回収した者の氏名・名称③ 回収したフロンの種類と量

44

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）④ 点検や修理をしたあと（４）●点検・整備記録簿・点検・整備記録簿に記載する内容は、専門業者に確認してください。
・記録簿の様式は任意です。日頃から使用しているもので、必要な事項を満たしていれば、どのような形式でも使用いただけます。
・電子的に記録を保存することができます。
・記録簿は、機器を廃棄するまで保管する必要があります。
必要な記録事項①機器の管理者の氏名又は名称②機器の設置場所及び機器を特定できる情報③使用しているフロン類の種類及び量④点検の実施年月日、点検を実施した者の氏名又は名称、点検の内容及びその結果⑤機器の修理の実施年月日、修理を実施した者の氏名又は名称、修理の内容及びその結果⑥フロン類の漏えい又は故障が等が確認された場合における速やかな修理が困難である理由及び修理の予定時期⑦機器の整備時にフロン類を充填した年月日、充塡回収業者の氏名又は名称、充填したフロン類の種類及び量⑧機器の整備時にフロン類を回収した年月日、充塡回収業者の氏名又は名称、回収したフロン類の種類及び量✓ポイント➣「簡易点検」に係る記録は、点検年月日及び有無を記載します。
「簡易点検の手引き」に様式例を掲載していますので、参考にしてください。
45

〔管理者の判断基準〕（管理者が実施しなければならないこと）④ 点検や修理をしたあと（５）冷凍空調業界で作成している「点検・整備記録簿」の（例）46

（管理者が実施しなければならないこと）

Ⅲ．算定漏えい量の報告
３）フロン類算定漏えい量が相当程度多い製品の管理者は、毎年度、算定漏えい量等を事業所管大臣に報告しなければならない。
同大臣は報告事項を環境大臣に通知し、通知事項を集計し、結果を公表する。（法第１９条）＊温対法第２１条２に規定する排出量報告制度（機器使用時のフロン類の排出は対象外）と同様の制度

算定漏えい量の考え方（事業者ごとに集計）

漏えい量

＝充塡量

相当
程度
多い

事
業
報 所 通
告 管 知大臣

環境公
大表臣

47

（管理者が実施しなければならないこと）〔算定漏えい量の報告〕●算定漏えい量報告について報告対象となる算定漏えい量の裾切り値

１，０００ CO2-t

算定漏えい量報告

報告対象となることが想定される主な管理者の目安※代表的な事業規模から対象となりうる業態を示したものであって、所有する機器・事業規模・管理状況によっては対象となる場合もある。

・総合スーパー等の大型小売店舗（床面積１０，０００㎡程度の店舗）を６店舗以上有する管理者
・食品スーパー（床面積１，５００㎡程度の店舗）を８店舗以上有する管理者
・コンビニエンスストア（床面積２００㎡程度の店舗）を８０店舗以上有する
管理者
・飲食店（床面積６００㎡程度）を８２０店舗以上有する管理者
・商業ビル（床面積１０，０００㎡程度のビル）を２８棟以上有する管理者
・食品加工工場（床面積３００㎡程度の工場）を２０ヵ所以上有する管理者
等

｛＝Σ充塡
証明書

年間１，０００CO2-t以上の事業者は事業所管大臣に報告、公表

ー

回収証明書

想定される報告数

約２，０００事業者

｝

×GWP

漏えい量

機器整備時の際に、全量回収を行い、再充塡を行った場合、充塡量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となる。

整備時
回
収量

充塡量
48

Ⅳ．充塡証明書・回収証明書●充塡回収業者が、機器のメンテナンスや修理をした際に、フロンを回収したり充塡した場合は、機器の管理者に「回収証明書」や「充塡証明書」が発行されます。
＊管理者の利便性を図るために、証明書は、情報処理センターを通じて電子的に交付することもできます。

（国が指定）

情報処理センター（情報処理センターに登録すれば、証明書の交付不要）

２０日以内
登録通知

充塡証明書

機器の管理者（所有者）（３０日以内交付）

充塡回収業者

回収証明書

49

〔充填証明書・回収証明書〕

充塡証明書・回収証明書の記載項目
１） 整備を発注した管理者の氏名又は名称、住所等
２） 充塡した特定製品の所在（設置場所が特定できる情報）
３） 特定製品が特定できる情報（機器番号、その他識別可能な情報）
４） 充塡した第一種充塡回収業者が特定できる情報
５） 当該証明書の交付年月日
６） 充塡した年月日
７） 充塡した特定製品ごとに、充塡したフロン類の種類（冷媒番号区分の別）ごとの量
８）当該製品の設置時に充塡した場合又はそれ以外の整備時に充塡した別※充塡証明書は、記載内容が相違ないことを確認の上、充塡した日から３０日以内に交付する。
（回収証明書は、充塡を回収と読み替える）✓ポイント➣充塡証明書、回収証明書は、保存義務はありませんが、「算定漏えい量報告」等で必要となります。また、立入の際の証明にもなりますので、保存しておくことが望ましいです。

50

Ⅴ．繰り返し充塡の防止○充塡回収業者は、フロンの回収量と充塡量については記録し、その量を都道府県知事へ報告することになっています。
◯都道府県知事は、充塡回収業者の記録・報告や算定漏えい量報告、点検・整備記録簿等を確認することができます。
◯そこで、不適切な充塡が発覚した場合は、都道府県知事による立入検査や指導・助言・勧告・命令などが行われることがあります。
充塡・回収量報告

充塡回収業者
充塡・回収量証明書

情報処理センター

立入検査/報告徴収
指導/助言 等

都道府県

立入検査/報告徴収
指導/助言 等算定漏えい量報告の集計結果の報告

算定漏えい量報告

点検記録簿の記録・保存管理者

国51

Ⅵ．破壊証明書・再生証明書
充塡回収業者

廃棄者・所有者
（回付）

破壊業者

（交付）

（破壊証明書）

※

（回収）

（回付）

（交付）

（再生証明書）再生業者※回収したフロンの破壊業者や再生業者以外の引渡先・充塡回収業者が自ら再生・充塡する場合。
・都道府県知事が認めたセンター等に引き渡す場合

52

Ⅶ．行程管理制度（機器を廃棄する場合）
第一種特定製品廃棄等実施者

第一種フロン類引渡受託者

第一種フロン類引渡受託者(再受託者）

第一種フロン類
回収業者

交付

方法１

写しの保存

交付
写しの保存
写しの保存

保存

回付

交付

方法２

写しの保存
写しの保存

写しの保存

交付
保存

保存

写しの保存
送付

交付

写しの保存

回付

写しの保存

写しを添付

回付

写しの保存
写しの保存

交付

方法３

交付

写しの保存
保存

写しの保存
写しの保存

保存送付

保存53

Ⅷ．罰 則 （管理者関係）
１）１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金①フロンのみだり放出
２）５０万円以下の罰金①管理者の判断基準違反②行程管理票交付違反
３）２０万円以下の罰金①「管理の適正化の実施状況報告」の未報告、虚偽報告②立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避
４）１０万円以下の過料①算定漏えい量の未報告、虚偽報告54

まとめ（１）●管理者（機器所有者等）がまず準備すべきこと管理担当者（社内のとりまとめ）を決める。

管理する機器の調査しリストをつくる。
（簡易・定期点検の対象の整理）

簡易点検を実施する担当者を決める。

機器ごとに点検・修理記録簿の作成する。
（パソコンの中でもよい）55まとめ（２）●管理者（機器所有者等）が実施すべきこと
日頃の清掃簡易点検を実施する。

定期点検を実施する。

漏えいの疑いがあるときは、 点検・修理を記録・保存する。
速やかに専門業者に点検・修理を依頼する。

（フィルターの清掃）56

まとめ（３）●管理者の判断の基準に対応するために必要なこと
1.
2.
3.
4.
5.

6.

管理担当者を決める。
管理担当者は管理する機器の調査し、機器リストをつくる。（点検・修理記録簿）
機器毎に、簡易点検を実施する担当者を決め、簡易点検スケジュールを立てて実施し、点検・修理記録簿に記録・保存する。（点検記録簿）
漏えいの疑いがあるときは、管理担当者に報告し、管理担当者は、速やかに専門業者に点検を依頼する。（漏えい箇所の特定と措置）
7.5kW以上の機器は、簡易点検に加え、専門業者による定期点検を実施し、その記録を点検・修理記録簿に記録・保存する。（点検記録簿）
冷媒の漏えいが発見された場合には、速やかに漏えいか所を特定・修理した後、冷媒を補充すること。修理無く繰り返し充塡すること禁止。
（修理せずに繰り返し充塡の禁止）

7. 冷媒の回収・充塡を行った場合は、回収証明書、充塡証明書の交付を受け、点検・修理記録簿に記録すること。（点検・修理記録簿。証明書類の確認）
8. 充塡証明書と回収証明書の差が漏えい量として算定漏えい量を計算し、1,000CO2㌧以上（事業者単位）の場合は、事業所管大臣に報告する。
（算定漏えい量の報告）

57ご清聴有難うございました。

58