平成２２年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

平成２２年３月-1-（平成２２年度方針）
平成２２年度は、地方独立行政法人に移行した当センターが、中期目標・中期計画の着実な達成に向け、計画に掲げる様々な取組を本格化・加速化させていく年に当たります。そのため、昨年度整備した経営・運営の基本となる体制・仕組みの基盤に立って、適切な運営体制の確保、安定的な財政運営の維持を図りつつ、技術支援、研究開発、産学公連携の各分野におけるサービスの質の更なる向上を図ることを本年度計画策定の方針とする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

県内企業が直面する課題への技術支援の強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）技術相談の充実
ア 相談受付・対応体制（ア）関係機関と連携した中小企業支援の取組により、県内企業からの技術相談に対し、的確に対応できる体制づくりを進める。
併せて、コーディネータや研究員が収集した関係機関の技術シーズ情報を、所内で適切に共有を図る取組を進める。
（イ）さまざまな技術課題の解決に向けた対応力の強化を図るため、昨年度整備したデータベースにより、センターに寄せられた技術相談の内容、対応結果等を整理し、職員間での情報共有を図る。
（ウ）相談対応後の状況を把握してフォローアップにつなげる効果的な仕組みづくりについて検討を始める。
イ 遠隔地への対応の強化（ア）（財）やまぐち産業振興財団や各地域の商工会議所、商工会と連携し、関係機関が行うイベント等での技術相談会を開催する。
（イ）電子メールによる相談対応を継続して実施し、相談に対して確実に回答する。
また、電子メール相談の利用促進に向けて、ホームページのリニューアル等により、電子メール相談窓口のＰＲの充実を図る。
【 技術相談件数 】

３，２００件ウ 自主性を発揮した取組（ア）技術グループ単位でチームを作って計画的に企業訪問する等の取組を通じて、新たな訪問先の掘り起こしに努める。
（イ）県内企業がかかえる技術課題等の迅速な解決に資するよう、職-2-員が現場に出向いて行う支援を積極的に実施する。
【 訪問企業数 】

２２０社（２）迅速な課題解決に向けた支援
ア 開放機器・依頼試験・受託研究（ア）ホームページのリニューアルや関係機関と連携して行う中小企業支援の取組、企業訪問時の情報提供等を通じて、開放機器・依頼試験・受託研究といった支援制度について分かりやすい情報発信に努めるとともに、これらの支援制度を積極的に実施する。
（イ）開放機器、受託研究について、更なるサービスの質の向上に向けて、昨年度改善を図った基盤に立って、次の取組を行う。
ａ 開放機器（ａ）県内企業への機器整備に関するアンケート調査を引き続き実施し、企業ニーズに応じた機器整備に努める。
【 開放機器の利用件数 】

２，３００件ｂ 受託研究（ａ）企業ニーズに即応できるよう、年度の途中からや複数の年度にまたがる実施等、会計年度にとらわれない柔軟な対応を行う。
【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数 】６件
イ

情報発信センターが有する技術的知見を県内企業に適切に還元するため、次の取組を行う。
・センターが新たに獲得した技術やその事業化などについて、プレスリリース等の手法によるタイムリーな情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催（県下
複数の場所で、その場所に合った内容で開催）
・センターの技術支援や研究開発に係る成果事例集の発刊
・インターネットやセンター内に設置する紹介コーナー等を通じ、センターの技術シーズや企業が必要とする技術情報等の随時提供・企業ニーズ等に応じ、技術動向や課題解決手法等を分かり易く解説するセミナーの開催-3-

（３）技術者養成の効果的な実施
ア 県内企業の技術力の向上を支援するため、県内企業の技術者をセンターに受け入れ、県内企業における研究開発のプロジェクト・リーダーとなるべき人材を養成する研修や企業ニーズに応じ、特定の技術・知識等の習得を目的として行う研修を実施する。
将来の企業人材を育成する観点から、学生研修やインターンシップも受け入れる。
また、企業ニーズに応え、引き続き次の取組を行う。
（ア）会計年度にとらわれない弾力的な運用や緊急のニーズに応じたスポット的な対応（イ）企業からの要請に応じて、職員を企業に派遣し、企業のニーズに沿ったテーマで実地において研修する等の出張研修の取組の実
施（４）企業間連携への積極的な技術協力
ア （社）山口県技術交流協会や周南新商品創造プラザ等が行う異業種交流や企業間連携の取組において、新製品の開発等を行う研究会に職員を派遣して技術的助言の付与等の支援を行う。
また、企業間連携によって行われる研修会開催等の取組に対して、共催・後援等の支援を行う。
（５）支援業務の評価とその適切な反映
ア 試験研究機器の整備に係る県内企業のニーズ調査を引き続き実施する。また、支援業務の利用者ニーズ適合性等を把握する手法について引き続き検討し、支援サービス提供後のアンケート調査を年度内に試行する。
調査の結果、支援業務の見直しが必要なものがあれば（経営資源の配分を含めて）見直しを行う。
なお、意見を把握する取組の試行結果を踏まえ、年度末にその方式の適切性の検証を行う。
２

県内企業の持続的発展に寄与する研究開発の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）重点的な研究開発と機動的な対応
ア 「ものづくり技術の高度化」、[環境・エネルギー」、「健康・福祉」、「生活文化・食品」の各分野において今後重点的に研究を行う７つの重点技術（精密加工技術、光技術、ナノ材料技術、無機系資源利用技術、健康福祉機器開発技術、製品デザイン技術、微生物利用技術（いずれも仮称））について、県内企業への出口戦略が明確な以下の研究テーマを重点的に実施する。

-4-（ア）ものづくり技術の高度化【光技術】
・ＬＥＤ等光技術を応用した第一次産業支援技術の開発（イ）環境・エネルギー【無機系資源利用技術】
・環境浄化型の無機系固化材料の開発（ウ）健康・福祉【健康福祉機器開発技術】
・家庭用健康解析装置の開発（エ）生活文化・食品【微生物利用技術】
・有用乳酸菌の分離と新規食品の開発
イ 検討チームによる昨年度の検討結果を踏まえ、平成２２年度以降に実施する研究開発の具体的な取組方針や工程等を盛り込んだ、新たな「研究開発戦略」（ロードマップ）を策定する。
ウ 昨年度整備した仕組みに基づき、新たな研究開発課題（将来の基盤となる技術の基礎研究、提案公募型の研究開発を除く。）について、開発する製品 ・技術の商品化・事業化を見据えたプランに重点をおいて審査・決定する。
エ 研究開発の進捗状況やとりまく情勢の変化等を各技術グループにおいて定期的に把握し、企業ニーズの変化あるいは新たなニーズが発生した場合は、研究開発のテーマや内容を柔軟かつ機動的に見直して実施する。
【 研究開発・技術支援が事業化(商品化)に至った件数（再掲）】
６件（２）外部資金の積極的な活用
ア 昨年度確立した仕組みを基に、共同研究等、企業から資金を得て行うマッチング・ファンド型の手法によるものを積極的に推進する。
イ 企業との共同研究等の実施（企業単独の委託・補助事業への支援を含む。）に当たっては、センターのコーディネータや職員による事業化、商品化に向けたシナリオづくりを行う等のきめ細かな対応を行う。
ウ 提案公募型の研究開発事業に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、地場企業の技術力向上や新製品・新技術の開発等につながる研究開発を推進する。

-5-

【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数 】
７件（３）研究開発の成果の適切な活用
ア 研究成果の普及を図り、その利活用を促進するため、次の取組を行う。
（ア）研究発表会の開催や展示会等への出展、センターの刊行物、ホームページを通じた情報発信・センターの技術支援や研究開発に係る成果発表会の開催
・研究報告書等の刊行
・共通の課題について県内企業の研究者等と協働して調査研究等を行う研究会の開催
・ホームページやセンター内の紹介コーナーを通じた情報の発信（イ）企業訪問等の活動や関係団体が行う事業での研究成果のＰＲ・コーディネータや研究員の企業訪問によるＰＲの実施
・関係団体が行う事業における講演等を通じたＰＲの実施（ウ）講習会開催や企業への実地指導等
・県内企業を対象とした講習会等の開催
・研究員を企業に派遣して行う実地指導の実施（エ）研究成果の発信
・学会、協会での成果発表
・学会誌、協会誌等への論文投稿
イ 研究成果の技術移転を受け、その実用化・商品化に取り組む企業に対し、当該研究担当者等の関係職員が継続的にフォローアップを行う。
ウ 昨年度整備した知的財産の取扱いや管理についての基本的な仕組みに基づき、効率的な事務処理が行えるよう、職員向けのマニュアルを新たに整備する。
【 特許出願件数 】

９件【 特許等の新規使用許諾件数 】

２件（４）研究開発業務の評価とその適切な反映
ア 昨年度設置した内部委員会（センター役職員で構成）と外部委員会（外部有識者で構成）により、研究開発業務について、事前、中-6-

間、事後の各段階においてテーマや内容の有意性、手法の妥当性等の評価を行い、効果的な研究開発の実施や経営資源の配分へ適切に反映させる。
イ 利用企業の意見を研究開発業務に的確に把握する手法について引き続き検討を行い、年度内に事後アンケート調査を試行する。
また、把握の結果業務プロセスの見直しが必要なものがあれば見直しを行う。
３

県内の企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）新規事業展開等の支援
ア 地域イノベーションクラスタープログラム（旧知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）の後継事業。以下同じ。）の取組、やまぐちブランド技術研究会や山口県食品産業協議会の活動等を通じて、産学公連携や産産連携の取組を支援する。
イ センターにおける技術経営面の支援機能の充実に向けて、研究者を、科学技術振興機構が行う「目利き人材育成研修」等の研修に派遣する。
ウ 提案公募型の研究開発事業に、法人単独で、あるいは他機関と共同して応募し、外部資金を得て、次代を担う産業の育成、地場産業のランクアップに寄与する研究開発を推進する。
エ 関係支援機関との連携を図りつつ、産学公連携室を中心に、企業が行う事業化・商品化に向けた取組について、シナリオづくり等のきめ細かな支援を行う。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数（再掲）】
７件（２）地場企業への波及を見据えた大学・高専や大企業、支援機関等との連携の強化
ア 昨年度新たに設けたクラスターセンターを核として、引き続き、文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラムによる研究開発を主導する。また、産学公関係機関との連携により、その他の研究開発事業にも積極的に取り組む。
イ 行政機関、大学や高専、他の支援機関等との連携の下、相互の経営資源を補完し合いながら効果的な企業支援を実施する。平成２２
年度においては、次の取組を実施する。
（ア）大学との協力協定の締結や関係機関と連携して行う中小企業支-7-援の取組等を通じて、大学・高専の技術シーズや研究開発動向、支援機関が有するノウハウ等の把握に努めるとともに、企業ニーズに応じて、関係機関と連携・協働して企業支援を行う。
（イ）地域で開催される産学官交流会への積極的な参加等により、企業の研究者との技術交流を進め、地場企業に有用な研究開発動向等の把握に努める。
（ウ）農林水産業等他分野にまたがるボーダレスなニーズに適切に対応するため、県内公設試験研究機関と連携し、研究開発を推進する。
【 山口県農林総合技術センターとの共同研究 】
・ＬＥＤ応用技術の開発（エ）県外の公設試験研究機関との次の共同研究を推進する。
・中国地域イノベーション創出共同体形成事業での研究会活動
・九州山口公設試連携共同研究（三次元ＣＡＤ／ＣＡＭおよびＣ
ＡＥを活用した生産工程の高度化、食品機能性分析手法、農作業用ロボット）（オ）国・県の施策動向の把握に努めるとともに、産業振興や環境関連のプロジェクトに対して積極的な協力を実施する。
また、「やまぐちブランド技術研究会」の分科会を継続して開催
し、「ものづくり基盤技術の高度化やブランド化」を目指す企業の取組を支援する。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）理事長を中心とする簡素で機動的な運営体制の構築【 研究開発の意志決定にかかる標準処理日数 】
・受託研究 ２週間以内
・共同研究 ４週間以内
ア

全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や解決に向けて協議・検討する場である「職員全体会議」や若年者と役員との「座談会」の開催、中堅職員にマネジメント業務を実践させる取組を引き続き実施する。また、効果的、効率化な業務運営の確保と職員の自発的な取組の促進を図る観点から、事務改善等の職員提案を行う仕組みを設ける。
（２）戦略的な資源の配分
ア 企業ニーズ把握の取組について引き続き検討を行って、年度内に-8-試行し、その結果を翌年度の経営資源の適切な配分につなげる。
イ 昨年度構築した「組織再編や経営資源の配分を柔軟に行える仕組み」により、社会経済状況や企業ニーズ等の変化が生じた場合には、組織や経営資源配分の見直しを迅速に行う。
（３）適正で透明性の高い業務運営の確保
ア 企業秘密や個人情報等の適切な管理の徹底を図るため、昨年度策定したセキュリティーポリシー（情報資産の管理についての基本方針や個々の情報資産の重要性等に応じて遵守すべきセキュリティー水準等について規定）に則り、情報資産毎に、具体的なセキュリテ
ィ実施手順（電子媒体等を通じた漏洩防止対策を含む。）を策定する。
また、所内での研修を通じて、セキュリティーポリシーの内容（職員の責務等）の周知徹底を図る。
イ 職員のコンプライアンス意識・倫理意識の徹底を図るための職員教育を実施する。
ウ 法人の事業内容や運営状況について、ホームページへの掲載、閲覧情報の備え付けにより積極的に公開する。
エ 情報公開請求、個人情報開示請求があった場合には、山口県条例及び規則に基づいて適切に対応する。
２ 人材育成、人事管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研修を通じた戦略的な人材育成
ア ひとづくり財団が実施する研修等の活用や法人内部での研修実施を通じて、職員の資質向上を図る取組を体系的・計画的に実施する。
イ 技術の進歩や企業ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、外部機関等（大学、研究機関、企業）を活用して職員の能力開発を図る取組を進める。平成２２年度における取組は、次のとおりである。
・産業技術連携推進会議中国四国地域部会、科学技術振興機構、民間企業が行う研修会への参加
・外部機関が主催する研究会やセミナー、学協会の大会等への参加
ウ テーマを自由に設定して取り組むことができる特別研究制度を継続し、若手の研究者をはじめとして、研究者が主体的に自らの能力伸長を図る取組への支援を行う。
（２）職員の意欲、能力の伸長を図る評価制度の構築と運用
ア 職員の意欲、能力の伸長を図るための能力評価を引き続き実施するとともに、業績評価制度を本格施行し、その結果を処遇や次年度の職員配置等に反映させる。
イ コーディネータについて、その活動実績を評価し、次年度の処遇に反映させるシステムづくりに向けて、評価手法や評価基準を策定-9-

し、評価を試行する。
３

第３

業務運営の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 企業への訪問や施設利用者への要望の聞き取り等を通じて把握したニーズへの対応の可否を速やかに検討し、可能な事務改善等について迅速に実施する。
イ 利用者が試験サービスを最適の機関で受けられるよう、県内民間検査機関との「利用者本位」の視点に立った適切な役割分担の構築に向けて、民間検査機関で提供可能なサービスの定時把握を行い、把握した情報の情報ステーションでの提供や照会のあった企業への紹介を行う。併せて、民間検査機関にセンターで提供できるサービスの情報提供を行い、利用者への周知も依頼する。
ウ 過去の応札状況や情勢判断から単年度で契約している役務について、複数年契約で得られる便益性を再度検討し、効率化・合理化に資すると判断されるものがあれば、長期継続契約に移行させる。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部資金、その他の自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）競争的資金制度の大幅な見直しが行われたこと等を踏まえ、制度の適切な把握を不断に行い、職員間での情報共有を徹底する。
また、産学公連携により提案公募事業に積極的に応募し、企業支援に資する外部資金の確保を図る。
【 提案公募型事業や企業からの資金を得て行う研究（共同研究）の件数（再掲）】
７件（２）新たに提供するサービス（開放機器や依頼試験の追加項目等）の受益者負担については、原価計算を適切に行い、他機関との均衡、社会経済情勢等を勘案して、適正な水準に設定する。
（３）法人が所有する知的財産権について、昨年度策定した実施許諾方針を踏まえつつ、ホームページ等での PR 等を通じて、その実施を促進することで、自己収入の確保を図る。
２

財政運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）経費節減や事務工数削減につながる物品調達方法等の検討を不断に行い、改善可能なものがあれば早期に改善を図ることで財政運営の効- 10 -率化に資する。
【 経費の削減 】 交付金の対象となる運営費（人件費を除く。）を年１％削減

第４１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 安定的なサービスの提供の基盤となる施設、設備、機器が良好な状況に保たれるよう、必要な修繕や定期的な保守点検の実施により、その適切な維持管理に努める。
また、施設、設備についてその利用状況の把握を行い、問題があれば運用方法の改善や有効活用策等の検討等を行う。
イ 昨年度策定した整備・改修計画に従い、機器整備等を実施する。
また、今年度においても施設、設備、機器の老朽度等と新たな設備・機器の必要性等の把握を行い、必要に応じて整備・改修計画を改定する。
ウ 産業技術や法人の業務に対する理解を促進するため、一般を対象とした所内見学会（科学教室）を行う。
また、施設見学についても、要望に応じて受入れを行う。
【 施設利用・見学受入人数 】

２

５，５００人安全衛生管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 日常の業務の中で把握したヒヤリハット事例を継続的に収集するとともに、衛生委員会において、これらの事例への対応や利用者の安全及び快適な利用環境の確保に資する方策について定期的に検討を行い、必要な対策を実施する。
イ 職員の安全の確保及び良好な健康の維持を目的として、必要な安全教育や健康教育等を行う。
３ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
環境負荷の低減に向けた環境マネジメントを実施するとともに、以下の環境に配慮した業務運営を行う。
ア 機器、設備の購入や更新に際しては、省エネルギーに配慮する。
イ グリーン購入や物品のリサイクルの取組を推進する。
ウ 廃棄物の適正な処理を行うとともに、その減量化に努める。

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第５
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金等
自己収入
使用料・手数料
特許実施料
研究費等
補助金等収入
その他収入
計

区

額

６１６４８２２８３
４１４３４２
１，０９７分

金

支出
業務費
人件費
一般管理費
施設費

額

４６１４３６
１１６８４
１，０９７

計

（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
【人件費の見積り】
総額４３６百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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２収支計画（単位：百万円）
区

分金

額

費用の部
経常経費
業務費
人件費
管理運営費
財務費用
雑損
臨時損失

１，２２７
１，２２０６５１
４３６
１３２
１０７

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
使用料・手数料収益
特許実施料
研究事業等収益補助金等収益
施設費収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

１，２２７
１，２２０
５９０２８
３４０６００２
１９２７

純利益

０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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３

資金計画（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１，０９７
１，０１３８４１０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
使用料・手数料収入
特許実施料
研究費等による収入
補助金等による収入その他の収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１，０９７
１，０３７
５９０
２８３４１４０２６０００（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。
第６

短期借入金の限度額
３億５千万円

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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