自己点検・評価報告書－ 学 校 教 育 法 第 109条 第 １ 項 に 基 づ く 自 己 点 検 ・ 評 価 －平成２４年３月
北陸先端科学技術大学院大学

○学校教育法第 109 条第１項
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（ 次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

自己点検・評価にあたって
１．自己点検・評価の背景と経緯
大学における自己点検・評価の実施は、平成３年の大学設置基準の大綱化に伴い努力義務化され、平成 11 年の大学設置基準の改正により義務化された。その後、平成 14 年の学校教育法の改正により、大学の自己点検・評価の実施及びその結果の公表については、従来の大学設置基準等から学校教育法において規定されることとなった。
また、学校教育法の改正により、すべての大学が平成 16 年４月から文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けることとされ、さらに、時を同じくして国立大学法人化に伴い、国立大学法人は文部科学省国立大学法人評価委員会による評価を受けることとなった。
このような状況の下、本学では、これら３つの評価（自己点検・評価、大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。）、法人評価）及び自己点検・評価結果の学外者による検証の実施について、学則及び大学評価に関する規則に規定するとともに、その実施体制として大学評価委
員会を設置し対応してきた。
自己点検・評価については、平成２年 10 月の創設以降、全学的な自己点検・評価を３回実施（平成９年度、平成 11～12 年度、平成 17 年度）し、今回が４回目の自己点検・評価となる。今回の自己点検・評価は、平成 22 年度に策定した大学評価実施計画（平成 22～27 年度）に基づき実施したものであり、その基本的な考え方は以下のとおりである。
（１）評価作業の負担を軽減するため、自己点検・評価、認証評価及び法人評価を効率的・効果的に進める。
（２）認証評価は、平成 25 年度に大学評価・学位授与機構で受審する。
（３）自己点検・評価は、平成 25 年度の認証評価に対応する「全学的な教育活動を中心とする
自己点検・評価」及び平成 28 年度の法人評価の教育研究の現況分析に対応する研究科単位で行う「分野別教育研究水準を中心とする自己点検・評価」の２回実施することとし、それぞれ平成 23 年度、平成 26 年度に実施する。
（４）平成 23 年度に実施する「全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価」は、平成 25 年度に受審する認証評価機関の定める大学評価基準に沿って実施し、その結果について、平成 24 年度に学外者による検証（外部評価）を実施する。
（５）平成 26 年度に実施する「分野別教育研究水準を中心とする自己点検・評価」は、法人評
価における研究科別の現況調査表の分析項目に基づき研究科単位で実施し、その結果について、平成 26～27 年度に学外者による検証（外部評価）を実施する。

２．自己点検・評価の実施
上記大学評価実施計画の基本的な考え方に基づき、大学評価・学位授与機構の定める認証評価の「大学評価基準」及び「自己評価実施要項」に沿って、自己点検・評価を実施した。自己点検
・評価作業については、大学評価委員会に置かれている大学評価ワーキンググループを中心に、本学の現状に関する情報収集・分析及び自己点検・評価報告書素案の作成を行い、大学評価委員会が本報告書としてとりまとめた。自己点検・評価のプロセス、学内の自己点検・評価のフロー
及び作業経過は参考資料１～３のとおりである。

今回の自己点検・評価の特徴は、自己点検の実施過程で改善を要する点が明らかになり次第、
大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし、改善に取り組んでいる点である。
なお、平成 23 年度中に改善された点は、本報告書に反映させている。
次に本報告書を御覧頂く際の留意事項を示す。
・平成 23 年３月に大学評価・学位授与機構が公表（平成 23 年３月改訂）した大学評価基準及び自己評価実施要項に沿って自己点検・評価を実施した。
・大学評価基準の観点のうち、本学に該当しない観点は割愛したため、観点の番号の一部が欠番となっている。
・原則として、平成 23 年７月現在の状況を対象としている。ただし、必要に応じて、平成 23 年
度末現在の状況も対象とし、また、平成 25 年６月の認証評価に係る報告書の提出までに実施が予定されているものは、予定として記載している。
・資料・データ等は、原則として、推移をみるものは過去５年間（平成 18～22 年度）分、員数
は平成 23 年５月１日現在の資料・データ等を対象とし、必要に応じてその後に入手したデー
タも取り入れている。

３．今後の予定
自己点検・評価の結果について、平成 24 年度に学外者による検証を行い、その結果も踏まえ、
平成 25 年度の認証評価に臨む所存である。
今回の自己点検・評価を本学の更なる改善・改革の契機とし、引き続き教育研究水準の向上に努めていきたい。

最後に、本報告書を広く公表することにより、学内外の関係者に本学の教育活動の状況を御理解いただき、多方面から御指摘・御支援をいただければ幸甚である。

平成 24 年３月
大学評価委員会委員長
学

長

片

山

卓

也

（参考資料１）

自己点検・評価のプロセス
Ⅰ

目的の記載

大学の目的の記載

Ⅱ

基準１～１０の自己評価① 観点ごとの分析○観点に係る状況
現在の活動状況（必要に応じて過去にも遡及）を記述○分析結果とその根拠理由「観点に係る状況」についての分析結果とそれを導いた理由を記述②優れた点及び改善を要する点の記述（基準ごと）
基準ごとに、観点の分析の中から目的を踏まえて、特に重要と思われる点を抽出して記述

Ⅲ

自己点検・評価報告書の作成

自己点検・評価報告書の構成
Ⅰ 大学の現況及び特徴
Ⅱ
Ⅲ

目的
基準及び観点一覧

Ⅳ

基準ごとの自己点検・評価

（参考資料２）自己点検・評価のフローチャート

（参考資料３）自己点検・評価の作業経過
平成 22 年 10 月 大学評価委員会
・平成 22～27 年度における自己点検・評価、自己点検・評価結果の学外者
検証及び認証評価の実施時期、実施方針等を定めた大学評価実施計画を策定
12 月 教育研究評議会、経営協議会、役員会
・大学評価実施スケジュールを承認
平成 23 年 1 月 大学評価委員会
・平成 23 年度に実施する自己点検・評価実施方法、実施体制等を決定
3 月 ・自己点検・評価の事前調査として、大学評価・学位授与機構が例示している「資料・データ等」の整備状況について、担当組織へ調査を実施
3 月～5 月 大学評価ＷＧ
・自己点検・評価の具体的な実施方法、作業スケジュール、改善を要する点等に対する対応等について検討
5 月 大学評価委員会
・大学評価ＷＧの上記検討事項を承認
7 月 ・自己点検・評価に関する学内説明会を実施
・担当組織へ基本的な観点に係る状況を照会
8 月～10 月 大学評価ＷＧ
・担当組織から提出された基本的な観点に係る状況及び根拠資料の分析、優れた点・改善を要する点の抽出等
・基本的な観点に係る状況の分析結果を大学評価委員会へ報告
10 月 大学評価委員会
・改善を要する点等について、学長へ改善を提言
・学長から関係委員会、関連組織の長に対し、改善を要する点等 について
平成 24 年 2 月までに改善することを要請
11 月～ 大学評価ＷＧ
平成 24 年 2 月 ・自己点検・評価報告書（案）の作成
2 月～3 月 大学評価委員会
・自己点検・評価報告書（案）の検討・審議
3 月 教育研究評議会、経営協議会、役員会
・自己点検・評価報告書（案）の審議・承認
・自己点検・評価報告書の公表

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準及び観点一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ

基準ごとの自己点検・評価
基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・178

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・260

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴
び外国人留学生を積極的に受入れ

１ 現況（１）大学名北陸先端科学技術大学院大学②階層化した複数の専門領域からなる体系的な教育課程（２）所在地石川県能美市を編成③専攻分野に関する主テーマ研究のほか、関連分野の知（３）学部等の構成
研究科：知識科学研究科、情報科学研究科、マテリア

識等を習得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けられるよう、副テーマ研究を課し、学生１人に対して、

ルサイエンス研究科
関連施設：先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、主指導教員、副指導教員、副テーマ指導教員の３人が教

先端領域社会人教育院、情報社会基盤研究センター、

育・研究の指導に当たる複数教員指導制を採用

ナノマテリアルテクノロジーセンター、先端科学技④社会人に対する教育として、産業界が求める人材育成

術研究調査センター、遠隔教育研究センター、グロ及び国際的に活躍する能力向上に対応した先端的な東京

ーバルコミュニケーションセンター、大学院教育イ

サテライト社会人コースを５コース開設

ニシアティブセンター、高信頼組込みシステム教育【研究】

研究センター、ライフスタイルデザイン研究センタ①最先端の大規模情報環境及び実験機器の整備等、充実

ー、地域・イノベーション研究センター、高信頼ネした研究環境を整備

ットワークイノベーションセンター、グリーンデバ②国内外で活躍し、先端科学技術分野をリードする研究

イス研究センター、安心電子社会教育研究センター、者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など、

ソフトウェア検証研究センター、知能ロボティクス

広く各界から受け入れ、多様な教員組織を編制

センター、バイオアーキテクチャ研究センター、高③研究施設を中心に先端領域研究を推進

資源循環ポリマー研究センター、キャリア支援セン④平成23年度科研費の新規採択率が国立大学中第３位

ター、保健管理センター、附属図書館（全研究機関中第６位）（平成23年４月末現在・交付内
定ベース）、教員一人あたりの共同・受託研究費受入額（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）
学生数：大学院 946人

は国立大学中トップクラス

専任教員数：155人（助手は在籍していない）【国際化】①外国人留学生比率25.5％、外国人教員比率13.5％（特任教員含めた場合15.4％）で国立大学平均値※に比し高２ 特徴
本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推い比率（平成23年５月１日現在）

進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企②外国の大学とのデュアルディグリープログラムを拡充業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度③全研究科全課程で英語のみによる学位取得体制を整備の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うこ④グローバル化に対応したコミュニケーション能力を備とを目的として平成2年10月に創設された学部を置かなえた人材を育成するため、英語教育及び日本語教育を推い大学院のみの大学である。

進

平成22年10月に創立20周年を迎えた本学は、これを【学生支援】「第２の創設」期と捉え、次代の科学技術創造の指導的①大学独自の給付奨学制度やＴＡ・ＲＡ・ＬＡによる経役割を担う人材の育成と新たな領域や特色ある分野にお済的支援

いて世界レベルの基礎研究と応用研究を行う「世界的に②新入生の希望者全員が入居可能な学生寄宿舎等を整備

最高水準の研究・教育拠点」を目指し、次のような特徴【社会・産業界との連携】
共同研究及び受託研究の推進、客員講座、寄附講座、ある教育研究活動を展開している。
【教育】

連携講座の活用、経済界からの各種助成の導入等、社会①面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわ

及び産業界との連携を推進れることなく、広く大学等の卒業生や修了生、社会人及- 1 -※平成 23 年度学校基本調査より
全国立大学平均値
外国人留学生比率 5.6％、外国人教員比率 3.1％

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

目的等

【理念】
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の 中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。

【目標】○先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。

○世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。

○海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進
し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

【目的】（学則第１条第 1 項）
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術分野に 関する理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。

【研究科ごとの教育研究上の目的】（学則第９条の２）○知識科学研究科
自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造と いう視点に立って、文理融合型の学問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
○情報科学研究科
情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
○マテリアルサイエンス研究科
物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。

【課程ごとの目的】（学則第 10 条第２項、第３項）○博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
- 2 -北陸先端科学技術大学院大学○博士後期課程
博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

- 3 -北陸先端科学技術大学院大学大学

Ⅲ 基準及び観点一覧
基

準

観点

基準１ 大学の目的
１－１

該当頁
1～10

１－１－①

大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

8

１－１－②

大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合してい
るか。

8～10

教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。

２－１－③

研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

11～14

２－１－⑤

附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

14～16

２－２

教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

２－２－①

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

16～18

基準３

教員及び教育支援者

３－１

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

３－１－①

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

19～21

３－１－④

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

22～28

教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

３－２－①

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われて
いるか。

28

３－２－②

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされてい
るか。

28～31

教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

３－３－①

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

31～34

４－１－①

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められて
いるか。

36～38

４－１－②

入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されている
か。

38～43

４－１－③

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

43～44

４－１－④

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

44～46

４－２－①

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られてい
るか。

46～49

大学の目的（使命、教育研
究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容
が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。

基準２ 教育研究組織
２－１

11～18

19～35

３－１－③

３－２

３－３

基準４
４－１

４－２

学生の受入
入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっている
こと。

21～22

36～49

- 4 -

北陸先端科学技術大学院大学大学

基
基準５
５－４

５－５

５－６

基準６
６－１

６－２

準

観点

教育内容及び方法
教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法
等（研究・論文指導を含む。）が整備されていること。

学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

50～109５－４－①

教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。

50～54

５－４－②

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

54～68

５－４－③

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニー
ズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

68～76

５－５－①

教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

76～79

５－５－②

単位の実質化への配慮がなされているか。

79～84

５－５－③

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

84～86

５－５－④

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

86～93

５－５－⑥

専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）にかかる指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

94～97

５－６－①

学位授与方針が明確に定められているか。

97～102

５－６－②

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

102～106

５－６－③

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

106～107５－６－④

専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。

107～109

６－１－①

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技
能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

110～114

６－１－②

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

114～116

６－２－①

就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断
して、学習成果が上がっているか。

116～122６－２－②

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

122～123

学習成果
教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技
能・態度等について、学習成果が上がっていること。

該当頁

110～123- 5 -北陸先端科学技術大学院大学大学

基
基準７
７－１

７－２

準

観点

施設・設備及び学生支援
教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。

学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

124～177
７－１－①

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

124～128

７－１－②

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

129～138

７－１－③

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

138～142７－１－④

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

142～143

７－２－①

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

144～148

７－２－②

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相
談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援
を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

148～154

７－２－④

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

154～156

７－２－⑤

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、
健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

156～166

７－２－⑥

基準８
８－１

８－２

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

教育の内部質保証システム
教育の状況について点検・
評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための体制が整備され、機能していること。

教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。

該当頁

167～176

178～199

８－１－①

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

178～185

８－１－②

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

185～189８－１－③

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

189～193

８－２－①

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

193～197８－２－②

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

197～199- 6 -北陸先端科学技術大学院大学大学

基

準

基準９

財務基盤及び管理運営

９－１

適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。

観点
９－１－①

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

200～203

９－１－②

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

203～204

９－１－③

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

204～211

９－１－④

９－２

９－３

基 準 10
10－１

管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。

大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。

収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

211～213

９－１－⑤

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。

213～217９－１－⑥

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

217～225

９－２－①

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

225～233

９－２－②

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

234～235

９－２－③

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

235～238

９－２－④

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

239～241９－３－①

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

241～243

９－３－②

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）
による評価が行われているか。

243～245

９－３－③

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

245～247

10－１－①

大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

248～251

10－１－②

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

251～256

10－１－③

教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。

256～259

教育情報等の公表
大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

該当頁
200～247248～259

注意：大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準の観点のうち、本学に該当しない観点は割愛したため、観点の番号が一部欠番となっ
ている。

- 7 -

北陸先端科学技術大学院大学大学 基準１

Ⅳ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
基準１－１
大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）
が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学と大学院の目的が一致するため、観点１－１－②において記述する。
【分析結果とその根拠理由】
大学と大学院の目的が一致するため、観点１－１－②において記述する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条（※）に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
平成２年９月に本学の創設準備委員会がまとめた「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（以下「構想の概要」という。
）において、本学の目的は次のように示されている。
「本大学院大学は、
先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする。
」
本学は、これに沿って教育研究体制の充実を図り、創立 10 周年を契機とした平成 12 年度の自己点検・評価において、創設の理念を再構築し、平成 22 年度の創立 20 周年を契機として、本学の理念及び目標の見直し・再構築を進め、平成 23 年度に資料 1-1-2-A のように制定した（資料 1-1-2-A）。
学則においては、第１条で本学の目的等を定め、第９条で各研究科の教育研究上の目的を、第 10 条で博士前期課程・博士後期課程の目的を定めている（資料 1-1-2-B）。
また、第２期中期目標においては、大学の基本的な目標として「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指すとしている（資料 1-1-2-C）
。

- 8 -

北陸先端科学技術大学院大学大学 基準１

資料 1-1-2-A 大学の理念及び目標
北陸先端科学技術大学院大学の理念及び目標
平成２４年 ３月２２日
制定理念
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。

目標
先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コ
ミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

資料 1-1-2-B 学則（第１、９条の２、10 条）（目的等）
第１条 北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）は、先端科学技術分野に関する理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を達成するため、研究科その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮す
るものとする。
（目的）
第９条の２ 研究科の教育研究上の目的は、次に掲げるとおりとする。
一 知識科学研究科 自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って、文理融合型の学
問分野を創成しつつ、優れた教育研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
二 情報科学研究科 情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
三 マテリアルサイエンス研究科 物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環
境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知
識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
（課程）
第１０条 研究科の課程は、博士課程とし、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
２ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学大学 基準１

資料 1-1-2-C 第２期中期目標（前文）大学の基本的な目標
先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・
マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて、本学の教育研究活動を国際的に情報発信するとともに、外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ、我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は、同時に我が国大学改革の先導的モデルとして、「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や、「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」、「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。これらの取組・成果により、本学は我が国の高等教育において確たる地位・意義を有してきたことを深く認識し、引き続き、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、さらに本中期目標期間を「第２の創設」期とするとの意識の下、教育機関としての大学院の実質化や国際的な質保証への取組、様々な知を社会の中で構成できる新たな人材の育成等のあらゆる先進的取組を積極的に実施し、我が国における新しい大学像の構築に資することも視野に入れた、他大学の範たる「パイロットスクール」としての位置づけ・存在意義を維持・発展する。

※学校教育法第 99 条
第 99 条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・大学院の目的、研究科の目的が明確に定められ、その目的が学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
基準２－１
教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行う」という創設の目的に沿った教育研究組織として、知識科学、情報科学、マテリアルサイエンスの３研究科を設置している（資料 2-1-3-A）。
研究科の専攻については、「各研究科は２大専攻で編制する」という創設時の教育研究組織の基本的な考え方の下、平成 19 年度まで各研究科２専攻で編制し講座制を採用してきたが、平成 20 年度からは、学生個々のキャリ
ア目標に対応した教育プログラムを提供する新教育プランの開始に伴い、専攻ごとの教育目的に基づく教育体制
から学生個々のキャリア目標に応じた新たな教育体系を構築するため、１研究科１専攻へ改組するとともに、従来の細分化された講座制を改め、学術の進展等に応じた機動的かつ迅速な対応を可能とする領域制（カリキュラ
ム上の分野区分ごとに編制）に移行している（資料 2-1-3-B～C）。
各研究科ではそれぞれの教育研究上の目的に照らして領域を編制しており、知識科学研究科４領域、情報科学研究科５領域、マテリアルサイエンス研究科３領域で編制している。領域の編制については、学術の動向や社会的要請を踏まえ適宜見直しを行っており、
知識科学研究科では平成 23 年４月に３領域から４領域に改組している。
また、先端科学技術分野に係る学術研究の発展動向や社会のニーズに適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくため、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や大学と連携講座を設置している（連携講座については、資料 5-4-3-E（P73）参照）。

- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

資料 2-1-3-A 研究科の専攻・領域
研究科・専攻領域

社会知識

知識経営（経営戦略論など）、技術経営（イノベーションマネ
ジメント論など）、社会経営（地域再生システム論など）および知識社会（知識社会論など）に関する教育研究

知識メディア

知識創造（知識創発論、知識デザイン論など）、知識処理（知識ベース方法論など）、知識構造化（知識表現論など）および知識メディア（知識創造システム方法論、創発メディア特論など）に関する教育研究

システム知識社会システム（環境経済システム論、地域再生システム論など）、
数理システム（システム科学方法論など）および複雑システム（複雑系解析論など）に関する教育研究

サービス知識サービス経営（サービスマネジメント論、サービスイノベーショ
ン論など）、サービスシステム（ビジネスとエスノグラフィーなど）およびIT サービス技術（インターネットサービスシステ
ム論、情報産業のサービス化論など）に関する教育研究

理論情報科学

情報科学の各分野を支える数理論理学、アルゴリズム、システ
ム理論、情報セキュリティ等に関する教育研究

人間情報処理人間の視覚と聴覚を含む知覚系の解明、発話運動を含む人間の運動制御の解明とロボットまたは計算モデルによる実現、およびその応用に関する教育研究

人工知能

推論、言語処理等の人間の知能情報処理のモデル化と応用に関する教育研究計算機システム・ネット
ワーク

ユビキタス・コンピュータ社会のインフラストラクチャを形成する計算機アーキテクチャ、並列処理、情報ネットワーク等に関する教育研究

ソフトウェア科学

安全で安心な社会基盤および産業基盤を実現するためのソフト
ウェアのモデル化・設計・解析・検証技術に関する教育研究

物性解析・デバイス（物理系）

材料の結晶構造および微細構造の解明と、分子形態および分子集合状態と諸物性との相関に関する体系的理解に重点を置き、新材料の物性解析とそれに基づいたデバイスへの応用に関する
教育研究

物質デザイン・創出（化学系）

材料の化学組成および化学構造の解明と、新しい機能を示す物
質の基本構造のデザインとその創出に関する体系的理解に重点を置き、新材料の分子・原子レベルでの設計とその創製に関する教育研究

バイオ機能・組織化（バイオ系）

DNA・たんぱく質などの生体材料の分子構造の解明と、多様な生体機能発現原理とその応用に関する体系的理解に重点を置き、革新的な機能を創出しうる新材料の組織化、さらには機能制御技術の構築に関する教育研究

知識科学研究科
知識科学専攻情報科学研究科
情報科学専攻マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンス専攻

教育研究内容- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

資料 2-1-3-B 新教育プラン

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/newplan/index.html
資料 2-1-3-C 研究科の構成の移行（平成１９年度まで）
知識科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①知識社会システム学専攻（６講座）②知識システム基礎学専攻（６講座）（平成２０年度から）
知識科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①知識科学専攻（４領域）※H23.4 に３領域から４領域に改組

情報科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①情報処理学専攻（９講座）②情報システム学専攻（９講座）

情報科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）①情報科学専攻（５領域）

マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程・博士後期課程）①物性科学専攻（８講座）②機能科学専攻（９講座）

マテリアルサイエンス研究科（博士前期課程・博士後期課程）①マテリアルサイエンス専攻（３領域）- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育研究上の目的に沿った教育研究組織として、知識科学、情報科学、マテリアルサイエンスの３研究科を設置している。
② 平成 20 年度から、学生個々のキャリア目標に対応した教育プログラムの開始に伴い、１研究科１専攻へ改組するとともに、従来の細分化された講座制を改め、学術の進展等に応じた機動的かつ迅速な対応を可能とする領域制に移行し、知識科学研究科４領域、情報科学研究科５領域、マテリアルサイエンス研究科３領域で編制している。
③ 各研究科の領域は、各研究科の教育研究上の目的に照らし適切な編制となっているほか、学術の発展動向等を踏まえ、適宜見直しを行っている。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
研究科以外の教育研究組織として、先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院及び先端領域社会人教育院並びに共同教育研究施設（７センター）及び研究施設（９センター）を設置している（資料 2-1-5-A）。
このうち、先端領域基礎教育院は、「知識基盤社会が進展する中、専門分化した膨大な知識の全体を俯瞰しながら、イノベーションにより社会に新たな価値を創造し、人類社会が直面する課題を解決に導くために、国際社会でリーダーシップを発揮する高度な人材が不可欠」とする中央教育審議会答申（「グローバル化社会の大学院教育」）を踏まえ、グローバル人材の育成を担う教育組織として、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理
解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施することを目的として平成23年度に設置しており、平成24年度から授業科目の提供を開始する予定である。
また、ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノテクノロジーを基盤とした最先端科学技術をリードするために、ナノテクノロジーの高度な専門知識と実験技術を広範囲に修得することにより、企業・研究所等で中核的役割を担う研究者・技術者を育成することを目的とした「ナノマテリアルテクノロジーコース」を設置し、ナノマテリアルテクノロジー人材の育成を行っている。
上記以外の組織においても、資料 2-1-5-A のとおり、それぞれの目的に応じて、教育研究活動を行っている（資料 2-1-5-A（再掲））。

- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

資料 2-1-5-A センターの役割
先端融合領域研究院

先端領域基礎教育院

先端領域社会人教育院

情報社会基盤研究センター

ナノマテリアルテクノロジーセンター

先端科学技術研究調査センター
共同教育研究施設

遠隔教育研究センター

グローバルコミュニケーションセンタ－

大学院教育イニシアティブセンター
高信頼組込みシステム教育研究センター

ライフスタイルデザイン研究センター

地域・イノベーション研究センター

研究施設

高信頼ネットワークイノベーションセン
ター

グリーンデバイス研究センター
安心電子社会教育研究センター

先端的又は融合的な研究の企画及びその実施、独創的な研究の支援を通じた若手研究者の育成、研究の実施を通じた学生の教育研究に係る支援等
先端領域のための教養教育の企画、開発及び実施、英語教育及び日本語教育の企画、開発及び実施、学生のキャリア形成に係る教育の企画、開発及び実施等
本学における社会人に対する先端的な教育プログラムの企画及び実施、各研究科の社会人に対する履修上の区分として設定するコース（以下「社会人コース」という。
）における教育の実施を通じた学生の教育研究に係る支援、社会人に対する教育プログラム及び社会人コースの広報
業務等
本学の教育研究活動及び大学運営を支援する先端的情報環境の提供、安心・安全な情報社会基盤を実現するための基礎研究及び応用研究、学生、職員等に対する情報処理教育の実施、その他先端的情報環境の提供及び管理運用に係る専門的業務並びに安心・安全な情報社会基盤を実現する
ための研究
ナノマテリアルの設計、作製等に関する研究開発の支援及びその教育、大型分析機器等の管理、学生等に対する大型分析機器等の操作方法等の指導等、その他ナノマテリアルの研究開発
先端科学技術分野における基礎研究の動向調査、先端科学技術分野における教育研究体制の在り方に係る研究、外部機関との共同研究、受託研
究及び受託研究員の受入れ、外部機関の技術者に対する研修、技術サー
ビス等、知的財産及び研究成果物の管理、活用等、ベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリーの運営、ベンチャー・ビジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進並びに高度の専門能力及び独創性を有する人材の育成支援、その他先端科学技術分野の研究調査
遠隔教育に関する研究、遠隔教育のシステムの開発、遠隔教育のプログ
ラムの企画立案、遠隔教育の実施及び推進、遠隔教育の業務に関する本
学関係部局との連絡調整
英語教育の企画、開発及び実施、日本語教育の企画、開発及び実施、異分野、融合領域又は産業界等の多様な分野において必要なコミュニケー
ション能力養成のための科目の企画、開発及び実施等
教育力及び研究指導力の向上、大学院教育の質保証の研究、国際的通用性を備えた修了基準の研究、大学院教育に関する情報の集積及び活用等
高信頼組込みシステムの教育研究に関する教育改革事業の企画及び推進、高信頼組込みシステムに関連したソフトウェア構築技術の教育プロ
グラムの開発及び実施、高信頼組込みシステムの教育研究に関する国内外の機関との連携体制の構築等
創新的なライフスタイルデザイン研究の企画及び推進、ICTを応用したツール及びメディアによるライフスタイルデザイン支援に関する研究
開発、創新的ライフスタイルデザイン研究に係る国際的連携体制の構築
等
地域活性化及びイノベーションに係る学内外の連携による分野横断の共同プロジェクト研究の企画及び推進、地域活性化及びイノベーションを推進する人材を養成する教育プログラムの開発、イノベーション研究に関する国際的な連携体制の構築等
ユビキタスシステムを含むネットワークに関する研究開発及び検証、大規模閉鎖環境を利用したネットワークセキュリティに関する研究開発、
ネットワークシステム挙動解析プラットフォーム及び人材育成・教育用
プラットフォームに関する研究開発等
グリーンデバイス及びその材料と製法に関する基礎科学的研究、グリー
ンデバイス及びその材料と製法の開発等
安心な電子社会を実現するための研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、安心な電子社会を実現する能力を有する人材を養成する教育プログラムの開発及び実施、安心な電子社会を実現するための国内外の教育研究機関との連携推進等- 15 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

ソフトウェア検証研究センター

知能ロボティクスセンター

バイオアーキテクチャ研究センター

高資源循環ポリマー研究センター

ソフトウェア検証に係る研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、
ソフトウェア検証技術に精通した人材を養成する教育プログラムの開発及び実施、ソフトウェア検証に係る国内外の教育研究機関との連携推
進等
知能ロボティクスに係る研究並びにプロジェクト研究の企画及び推進、
知能ロボティクスに係る国内外の教育研究機関との連携推進、情報科学の新しいパラダイムを切り拓くためのロボティクスの理論体系の構築
及び教育カリキュラムの開発等
革新的な機能を有するバイオマテリアルに係る研究並びにプロジェク
ト研究の企画及び推進、バイオマテリアルを組織化した人工バイオシス
テムの設計・開発等
高資源循環ポリマーに係る研究並びにプロジェクトの企画及び推進、高資源循環ポリマーに係る国内外の教育研究機関・企業との連携推進等【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育研究の目的を達成するために必要な教育研究組織として先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院及び先端領域社会人教育院並びに共同教育研究施設及び研究施設を適切に整備している。
② 中央教育審議会答申を踏まえ、グローバル人材の育成に向け設置した先端領域基礎教育院では、平成 24 年度
から高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する予定となっている。
③ ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノマテリアルテクノロジーコース」を設置し、ナノテクノロ
ジーの高度な専門知識と実験技術を広範囲に修得させ、企業・研究所等で中核的役割を担う研究者・技術者を育成している。

基準２－２
教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各研究科に設置している教授会は、当該研究科に所属する教授及び准教授（当該教授会が必要と認める当該研究科の特任教授及び特任准教授等を含む。
）
で組織し、研究科長が議長を務め、８月を除く毎月の定例開催日には、
当該研究科の教育課程の編成、学生の在籍、学位の授与といった教育に係る重要事項を審議している（資料
2-2-1-A）。
また、全学的な観点から教育に関する審議・検討を行う組織として、教育研究評議会（以下「評議会」という。
）の下に、教育研究専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置している（資料 2-2-1-B～C）。
専門委員会は、教育機構担当理事、研究機構担当理事、副学長、特別学長補佐、研究科長、研究科選出の評議員、企画調整役及び委員長が指名した副理事で構成し、教育機構担当理事が委員長を務めている。専門委員会は８月を除いて毎月開催し、 各研究科に共通する教育に関する事項について審議及び検討を行っており、学位論文の審査手続き、教育の連携及び社会貢献等の審議事項については、評議会より付託され、専門委員会における議- 16 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

決をもって評議会における議決とし、専門委員会は、その議決の結果を直近において開催する評議会に報告している。一方、教育課程の編成の方針や教育内容・教育方法の改善等の検討事項は、専門委員会での検討を踏まえ、評議会で審議を行っている（資料 2-2-1-B～C（再掲））。
資料 2-2-1-A 教授会通則 （第２～３条）（組織）
第２条 教授会は、当該研究科に所属する教授及び准教授（当該研究科の教授又は准教授を兼務する当該研究科以外の教育研究組織等の専任の教授及び准教授を除く。
）（以下「構成員」という。
）をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、当該教授会が必要と認めるときは、当該研究科の特任教授及び特任准教授並びに当該研究科の教授（特任教授を含む。
）又は准教授（特任准教授を含む。
）を兼務する当該研究科以外の教育研究組
織等の専任の教授（特任教授を含む。
）及び准教授（特任准教授を含む。
）を当該教授会の構成員として加えることができる。
（審議事項）
第３条 教授会は、北陸先端科学技術大学院大学の目的及び方針に基づき、当該研究科に関する次に掲げる事項について審議する。
一 教育課程の編成に関する事項
二 学生の入学又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
三 その他教育又は研究に関する重要事項

資料 2-2-1-B 教育研究専門委員会規則（第１～４条）（設置）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の教育研究評議会に、教育研究専門委員会（以下「専門委員会」
という。
）を置く。
（組織）
第２条 専門委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事
二 副学長
三 特別学長補佐
四 研究科長五 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教育研究評議会規則第２条第１項第６号の評議員
六 企画調整役
七 委員長が指名する副理事（審議事項）
第３条 専門委員会は、次に掲げる事項について審議する。
一 学位論文の審査手続に関すること。
二 入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに奨学金に関すること。
三 学生募集に関すること。
四 教育の連携及び社会貢献に関すること。
五 学生の就職支援、厚生及び補導に関すること。
六 その他教育に関すること。
（検討事項）
第４条 専門委員会は、次に掲げる事項について検討する。
一 寄附講座の設置に関すること。
二 国際シンポジウムの開催計画に関すること。
三 大学セミナーその他研究発表の実施に関すること。
四 公開講座に関すること。
五 競争的研究資金の獲得への対策に関すること。
六 地域貢献事業に関すること。
七 前各号に掲げるもののほか教員等の研究に関すること。
八 教育課程の編成の方針に関すること。
九 教育内容及び教育方法の改善に関すること。
十 学生の表彰に関すること。
十一 非常勤講師に関すること。
十二 国費外国人留学生の推薦及び受入れに関すること。
- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準２

資料 2-2-1-C

教育研究評議会規則（第７条）（専門委員会）
第７条 教育研究評議会に、特定の事項を専門的に行わせるため、専門委員会を置く。
２ 専門委員会の審議事項の議事については、専門委員会における議決をもって教育研究評議会における議決とする。この場合において、専門委員会は、その議決の結果を直近において開催する教育研究評議会に報告するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 各研究科の教授会は、当該研究科に所属する教授及び准教授で構成し、教育課程の編成、学生の在籍、学位の授与といった教育に係る重要事項を審議している。
② ①に対し、全学的な観点から教育に関する審議・検討を行う組織として、教育研究評議会の下に、理事、副学長、研究科長、研究科選出の評議員等で構成する教育研究専門委員会を設置し、教育研究評議会と連携して全学的な視点から教育に係る重要事項を審議する仕組みを整備している。
③ ８月を除き毎月教授会、教育研究専門委員会を開催している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・先端科学技術分野を担当する大学として、細分化された固定の分野を扱う講座制を廃止し、学術の進展等に応じて機動的かつ迅速な対応を可能とする領域制に移行している。
・教授会は当該研究科の教育に係る重要事項の審議を行い、教育研究評議会、教育研究専門委員会は全学的な視点から教育に係る重要事項の審議を行うという役割分担が明確にされており、迅速な意思決定を行う仕組みを整備している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 18 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
基準３－１
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
研究科の教員組織の編制については、「構想の概要」に示された創設期以来の基本方針を踏まえつつ、学校教育法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 83 号）及び学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 18
年文部科学省令第 11 号）の施行を受け、先端科学技術の進展等に対応した機動的かつ迅速な対応を可能とする柔軟な組織編制とするため、講座制に代わる基本組織として、平成 20 年度から領域制に移行している（資料 3-1-1-A～B、2-1-3-C（再掲）P13）。
また、先端科学技術分野に係る学術研究の発展動向や社会のニーズに適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくため、領域に可動的な客員講座、連携講座を有機的に組み合わせた組織編制としている（資料3-1-1-C）。基幹的研究分野である領域を補完し教育研究内容の豊富化を図るために設置している客員講座及び連携講座では、高度な研究水準を持つ民間等の研究機関や大学の職員を客員教授又は客員准教授として配置し、学術の進展や社会のニーズに応じた教育研究活動を行っている（資料 3-1-1-D）。
なお、各研究科に研究科長を置き、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
資料 3-1-1-A 構想の概要（抜粋）（3)教員組織ア、高い水準と幅の広さを確保しつつ活発な教育研究が展開できるよう、柔軟な教育研究体制を整備する。
イ、本大学院大学の教育研究の内容を考慮し、各分野について、総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう、
研究科ごとに 20 講座で教員組織を編成する。なお、附属教育研究施設にも所要の教員を配置するとともに、寄附講座も考慮する。
ウ、講座編成については、先端科学技術分野に係る学術研究の進展等に適切かつ柔軟に対応しながら教育研究を展開していくにふさわしい編成となるよう、主として基礎を担当とする基幹講座と、可動的な客員講座によって編成し、適宜見直しつつ整備を図っていくものとする。
エ、教員の流動制と多様性を確保するため、その任用に当たっては、国公私立大学はもとより、民間の第一線の研究者を採用するなど、広く各界から優れた教員を確保するものとする。また、その際、若手研究者を積極的に登用すること、及び一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。

出典：「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について（最終まとめ）」（平成２年９月）P７- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-1-B 教員組織
○領域等（平成２３年５月１日現在）【知識科学研究科】
領域名

教 授

准教授

講 師

社会知識領域２
２
知識メディア領域
３
３
システム知識領域
３
２
サービス知識領域
３（地域再生人材創出拠点の形成プログラム）（１）（大学教育充実のための戦略的大学連携支援
プログラム）
兼務教員
②
②
計
１１②
７（１）②
注：○内数字は兼務で外数、（ ）内数字は外部資金による雇用者で外数
特任教員含む。

助 教
２
５
２
２
（１）
①
１１（１）①【情報科学研究科】
領域名

教 授

准教授

理論情報科学領域
人間情報処理領域
人工知能領域計算機システム・ネットワーク領域
ソフトウェア科学領域（高信頼組込みシステムに向けた大学院教育
コア形成の促進）

４
２
３
３
３

２
６
３
２
３

兼務教員

講 師

助 教
３
５
４
３
５
１

②

⑥

③

１５②

１６⑥

２１③

領域名

教 授

准教授

物性解析・デバイス領域
物質デザイン・創出領域
バイオ機能・組織化領域
兼務教員
計
注：○内数字は兼務で外数特任教員含む。

７
５
４
③
１６③

６
５
１
③
１２③

計
注：○内数字は兼務で外数特任教員含む。
【マテリアルサイエンス研究科】

資料 3-1-1-C 客員講座、連携講座（平成 23 年 5 月 1 日現在）

客員講座
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

３
３
６

連携講座
１１
６
１１
２８

- 20 -

講 師

助 教
８
６
７
③
２１③

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-1-D 連携大学院教育の実施に関する要項（抜粋）（目的）第１ この要項は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）が民間機関等（国及び地方公共団体の機関を含む。以下同じ。
）と連携することにより、本学における教育研究内容の豊富化を図るとともに、相互の研究交流を促進し、もって本学の教育の活性化に資することを目的とする。
（実施方法）
第２ 本学と民間機関等との連携による教育（以下「連携大学院教育」という。
）は、当該民間機関等の職員を本学の非常勤講師として本学に採用し、本学又は民間機関等において学生の研究指導等を担当させる方法により実施す
るものとする。
（連携講座）
第４ 連携大学院教育を実施する教員組織は、学内において連携講座と称するものとする。
（客員教授等）【分析結果とその根拠理由】
第５ 学長は、連携大学院教育を担当する非常勤講師に対し、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学客員教授及
び客員准教授に関する規則に基づき、客員教授又は客員准教授を称せしめることができる。
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 「構想の概要」に示す教員組織の基本方針の下、先端科学技術の進展等に対応した機動的かつ迅速な対応を可能とする領域制に、それを補完する可動的な客員講座、連携講座を有機的に組み合わせた教員組織を編制している。
② 各研究科に研究科長を置き、責任の所在を明確にしている。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
資料 3-1-3-A に示すとおり、各研究科に本学が定める教員選考基準を満たす研究指導教員及び研究指導補助教員を配置しており、大学院設置基準第９条（※）及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成 11 年文部省告示第 175 号）で求められる教員数を十分に確保している（資料 3-1-3-A～B）。
資料 3-1-3-A 研究指導教員及び研究指導補助教員数
研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称

研究指導
教員

研究指導
補助教員

うち
教授数

人

人

研究指導
教員基準

計

人

人

うち
教授数

人

研究指導
補助教員
基準

基準数計

人

人

人

非常勤
教員
人

【博士前期課程】
大 知識科学研究科知識科学専攻
学 情報科学研究科情報科学専攻
院
マテリアルサイエンス研究科マテリアルサイエンス専攻
課
計
程

18

11

11

29

14

10

3

17

31

31

15

16

47

14

10

3

17

18

28

16

21

49

14

10

3

17

21

77

42

48

125

42

30

9

51

70

知識科学研究科知識科学専攻

18

11

11

29

9

6

3

12

31

情報科学研究科情報科学専攻

31

15

16

47

9

6

3

12

18

マテリアルサイエンス研究科マテリアルサイエンス専攻

28

16

21

49

9

6

3

12

21

計

77

42

48

125

27

18

9

36

70

【博士後期課程】- 21 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-3-B 教員選考基準（第１～６条）（趣旨）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における教員の選考については、この基準によるものとする。
（教授の資格）第２条 教授となることのできる者は、優れた識見を有し、かつ、その担当する分野に関し、極めて高度の教育研究
上の指導能力があると認められる者で、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（准教授の資格）
第３条 准教授となることのできる者は、前条に規定する教授となることのできる者とする。
（講師の資格）第４条 講師となることのできる者は、前２条に規定する教授又は准教授となることのできる者とする。
（助教の資格）第５条 助教となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（助手の資格）第６条 助手となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者
二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者※大学院設置基準第９条
第９条 大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・大学院設置基準関係法令に照らし、各研究科に十分な数と質の研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
先端科学技術の進展に対応した教員組織を整備するためには、教員の流動性や多様性を高めることが必要であることから、全学的な任期制の実施をはじめとして、公募による教員採用、外国人及び女性教員の積極的な採用- 22 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３など教員組織の活性化に努めている（資料 3-1-4-A～B）。特に中期計画において、「中期目標期間中に外国人教員については 20％程度、女性教員等については 15％程度を実現する」との具体的な数値目標を掲げ、目標達成に向け、人事計画委員会において具体的な方策を定めている（資料 3-1-4-C～D）。
その結果、平成 23 年５月１日現在における任期制適用教員は 67.7%、外国人教員は 15.4%となっており、教員の前職からみても多様な教員組織を形成しているほか、年齢構成も各年齢層から幅広く人材を確保しており、バランスがとれている（資料 3-1-4-E～H）。他方、女性教員の比率は 5.9％（女性教員等（研究員含む）比率 11.6％）となっている （資料 3-1-4-H (再掲) ）。
一方、優秀な人材の確保のため、厳格な審査により、教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については、テニュア付き教員とする制度を平成 21 年 10 月から導入し、教授・准教授に適用している。これまでにテニュアを付与した教員は、平成 23 年５月１日現在で 14 名となっている（資料 3-1-4-I～J）。
こうした大学の目的に応じた教員人事を進める仕組みとして、教育研究評議会の下に整備すべき分野の検討及び制度設計を行う全学委員会としての人事計画委員会と個々の教員選考を行う教員選考委員会を設置している（資料 3-1-4-K～L）。教員選考委員会では、選考の対象となっている研究科以外の教員を委員として加えるなど、幅広い視点からの教員選考を行っている。
このほか、大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断により教員を一定期間増強配置する制度や、一定の要件を満たした教員に対して教育や管理運営の業務を免除し国内外において研究に専念できるサバティカル制度を実施している（資料 3-1-4-M～N）。
資料3-1-4-A 教員の任期に関する規則（第１～３条）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）において多様な知識又は経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが本学における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号）第５条第２項の規定に基づき、本学の教員の任期に関し必要な事項を定めることにより、本学への多様な人材の受入れを図り、もって先端科学技術分野に係る教育と高度の基礎研究の一層の進展に寄与することを目的とする。
（任期を定める組織等）
第２条 任期を定めて雇用する教員の教育研究組織等、職、任期及び再任に関する事項は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項の規定により定められた任期（再任の場合の任期を含む。以下この項及び次項において同じ。
）の末日が国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則第１８条に規定する定年退職日後となる者の任期は、当該定年退職日までとする。
（業績審査）
第３条 再任の可否を決定するに際しては、当該教員の任期中の業績審査を行うものとする。
２ 前項の業績審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 教育活動に関する事項
二 研究活動に関する事項
三 その他本学の管理運営、社会への貢献等に関する事項

資料 3-1-4-B 公募制の実施状況（H22 年度実績）

知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
その他
計

採用者数（人） うち公募による採（A）
用者数（人）
（B）
5
2
7
3
4
3
6
1
22
9

B/A （％）
40.0
42.9
75.0
16.7
40.9

資料 3-1-4-C 第２期中期計画（外国人教員及び女性教員の数値目標）【53】 国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに、全学的な任期制の下、活力・流動性のある教員組織を構築する。また、国際化及び男女共同参画を推進する観点から、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組
み、中期目標期間中に外国人教員（平成 21 年４月現在 10.9％）については 20％程度、女性教員等（平成 21 年４月現
在 12.3％）については 15％程度を実現する。
- 23 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-4-D 中期計画実現のための方策

資料 3-1-4-E 研究科における任期制の実施状況
教員数

H19

H20

H21

H22

H23

知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

11
13
15
39
10
15
13
38
10
15
15
40
12
15
14
41
11
15
16
42

（各年度 5 月 1 日現在）

教 授
准教授
講師
助教
計
任期制
任期制
任期制
任期制
任期制
適用率(%) 教員数
適用率(%) 教員数
適用率(%) 教員数
適用率(%) 教員数
適用率(%)
適用者
適用者
適用者
適用者
適用者
6
8
6
20
7
11
7
25
7
11
11
29
8
7
8
23
7
7
10
24

54.5
61.5
40.0
51.0
70.0
73.3
53.8
66.0
70.0
73.3
73.3
73.0
66.7
46.7
57.1
56.0
63.6
46.7
62.5
57.1

8
15
14
37
6
12
14
32
5
14
9
28
5
16
7
28
7
16
12
35

3
12
10
25
3
10
10
23
3
12
6
21
3
14
4
21
4
13
4
21

38
80.0
71.4
68.0
50.0
83.3
71.4
72.0
60.0
85.7
66.7
75.0
60.0
87.5
57.1
75.0
57.1
81.3
33.3
60.0

*共同教育研究施設もH19年度から任期制を適用されているが、３研究科のみ*情報の教員数には、助教定員を使用して雇用している特任教員も含む- 24 -

1
2
6
9
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0.0
50.0
0.0
11.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0

14
18
16
48
11
17
14
42
9
13
17
39
10
15
18
43
11
21
21
53

14
16
9
39
11
17
11
39
9
13
13
35
10
15
13
38
11
16
16
43

100.0
88.9
56.3
81.3
100.0
100.0
78.6
93.0
100.0
100.0
76.5
90.0
100.0
100.0
72.2
88.0
100.0
76.2
76.2
81.1

34
48
51
133
27
45
41
113
24
43
41
108
27
46
39
112
29
52
49
130

23
37
25
85
21
39
28
88
19
37
30
86
21
36
25
82
22
36
30
88

67.6
77.1
49.0
63.9
77.8
86.7
68.3
77.9
79.2
86.0
73.2
79.6
77.8
78.3
64.1
73.2
75.9
69.2
61.2
67.7

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-4-F 教員の前職（平成 23 年 5 月１日現在）

特別招聘教授
教 授
特任教授

准教授
特任准教授

助 教
特任助教

講師

計

２０
３
【１】
【１】
３
１
１
私 立 大 学
２
１
官 公 庁
１８
３
３
民間企業
５
９
４
外国の大学・研究所
１
２
１８
大学院新卒者
１２
３０
２
１
そ の 他
（１）
【１】
（１）
【１】
４８
５９
５５
１
計
（１）
【２】
（１）
【２】
（ ）内数字は外部資金、【 】内数字は運営費交付金の特別経費による雇用者で外数
国立大学等・・・国立大学、公立大学、高等専門学校

４７
【２】
５
３
２４
１８
２１
４５
（１）
【２】
１６３
（２）
【４】

２４

国 立 大 学 等

資料 3-1-4-G 教員の年齢構成（平成 23 年 5 月１日現在）

６６ 〜
６１ 〜６５
５６ 〜６０５１ 〜５５

特別招聘教授
教 授
特任教授
２
１４
９
１５

４６ 〜５０

１０

４１ 〜４５４

１９

３６ 〜４０

１

１４

年度末年齢

准教授
特任准教授

助 教
特任助教

講師

１
２
２
１０
（１）
【１】

３１ 〜３５

５
【１】
１８
２８
（１）
【１】
６

３
１４
１１
１８
２２
（１）
【１】
２８
【１】
３３
２８
（１）
【２】
６

５９
（１）
【２】
35.3
（35.0）【38.5】

１６３
（２）
【４】
47.4
（41.5）【39.5】

１
２【１】

２６ 〜３０
〜２５
４８
１
（１）
【２】
44.0
平均年齢
55.3
55.0
（48.0）【40.5】
注：（ ）内数字は外部資金、【 】内数字は特別経費による雇用者で外数
計

計

５５

資料 3-1-4-H 女性教員等の比率、外国人教員の比率
女性教員等
教授
男

准教授
女

知識科学研究科
10
情報科学研究科
14
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
16
その他
13
計
53
注）教授には，特別招聘教授を含む。
特任教員含む

男
1
1
0
0
2

講師
女

8
16
11
13
48

男
0
0
1
2
3

助教
女

0
0
0
0
0

男
0
0
0
1
1

研究員
女

10
20
20
8
58

男
2
1
1
0
4

外国人教員
教授
教員数

准教授

講師

計
女

6
4
10
19
39

男
2
0
9
5
16

34
54
57
53
198

（平成23年5月1日現在）
計
外国人

助教

外国人
外国人
外国人
外国人
外国人 教員比
教員数
教員数
教員数
教員数
（内数）
（内数）
（内数）
（内数）
（内数） 率(%)

知識科学研究科
11
情報科学研究科
15
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
16
その他
13
計
55
注）教授には，特別招聘教授を含む。
特任教員含む

1
0
0
0
1

8
16
12
15
51

3
3
2
4
12

0
0
0
1
1

0
0
0
1
1

- 25 -

12
21
21
8
62

1
9
2
0
12

31
52
49
37
169

5
12
4
5
26

16.1
23.1
8.2
13.5
15.4

（平成23年5月1日現在）
女性教
女性教員
員比率
等比率(%)
女
(%)
5
9.7
12.8
2
3.8
3.6
11
4.1
16.2
8
8.1
13.1
26
5.9
11.6

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-4-I テニュア等に関する規則（第１～４条）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の教員に対し、テニュア
及びテニュア・トラック制を導入することにより教員の教育研究に対する意欲を高め、優れた教育研究を行う能力
及びその資質の向上を図り、もって本学における教育研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 テニュア 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員の任期に関する規則（以下「教員任期規則」という。
）の適用を受けず、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則第１８条に定める定年まで身分を保有する権利をいう。
二 テニュア・トラック制 教員任期規則の適用を受ける者について、同規則第２条に定める任期満了時（再任の場合の任期を含む。以下「任期満了時」という。
）までにテニュア獲得に係る審査を行い、可とされた教員に対してテニュアを付与する制度をいう。
（対象とする職）
第３条 テニュア・トラック制を適用する教員の職は、教授及び准教授とする。
（業績審査）
第４条 テニュア付与の可否を決定するに当たっては、当該教員の任期満了時までに教育、研究、運営等に係る業績について審査を行うものとする。
２ 前項の審査において、不可とされた者については、審査を受けてから任期満了時までの期間に再審査を受けることができる。
３ 前項の審査においても不可とされた者については、任期満了時に退職するものとする。
（略）

資料 3-1-4-J テニュア付与実績
教授

准教授

年度合計

総計

平成21年度

6（0）

2（0）

8（0）

平成22年度

0（0）

0（0）

0（0）

8（0）
8（0）

平成23年5月1日現在

2（2）

4（0）

6（2）

14（2）

（ ）は内数で昇任審査でテニュアを付与した数
注１）「年度合計」は各年度において付与した合計人数
注２）「総数」は各年度末時点での「年度合計」を総じた人数
注３）科学技術振興調整費（ナノテク・材料研究者育成の人材システム）により雇用されている教員を含む。

資料 3-1-4-K 教員選考委員会規則（第１～３条）（設置）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）の教育研究評議会に、本学の教員の選
考を適正かつ公平に行うため、教員選考委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、教育研究評議会において教員の選考に係る発議があったときは、その都度速やかに置き、次条に規定する任務の完了をもって解散する。
（任務）
第２条 委員会は、当該選考に対する役員会の基本方針及び当該選考分野に対する教育研究評議会の検討結果に基づき、教員の候補者を選考し、教育研究評議会に推薦することを任務とする。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事 １名
二 当該教員が所属することとなる研究科の長
２ 前項に規定するほか、教育研究評議会で選考された当該選考に係る専門的識見を有する者２名を委員に加える。
ただし、助教又は助手の候補者を選考する場合は、１名とすることができる。
３ 研究科の教員のうち教授の候補者を選考する場合は、教育研究評議会で選考された当該研究科の教授３名を委員に加える。
４ 研究科の教員のうち准教授、助教又は助手の候補者を選考する場合は、教育研究評議会で選考された当該研究科の教授又は准教授合わせて３名（教授を１名以上含む。
）を委員に加える。
５ 前３項に規定するほか、必要に応じ学長が指名する者を委員に加えることができる。
（略）- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-1-4-L 人事計画委員会規則（第１～３条）（設置）
第１条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の教育研究評議会に、教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うため、人事計画委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条 委員会は、知識系、情報系、マテリアル系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当たり、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討して教育研究評議会に意見を述べるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則第３条第２項から第４項までの委員を教育研究評議会に推薦することを任務とする。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 理事（非常勤を除く。
）
三 副学長
四 研究科長五 企画調整役
六 その他学長が必要と認める者
資料 3-1-4-M サバティカル規則（第１～４条）（目的）
第１条 この規則は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）におけるサバティカルに関する制度を設けることにより、教員が異なる研究環境において新たな研究を展開し、その資質の向上を図り、もって本学の教育研究の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「サバティカル」とは、教員について授業科目の授業、学位論文の作成等に対する指導その他大学院の教育及び本学の管理運営に関する職務を免除した期間であって、国内又は国外において研究に専念することができる機会をいう。
（サバティカルの付与）
第３条 学長は、教員がその資質の向上を図るため必要であると認めるときは、教員に対し期間を指定して、サバテ
ィカルを与えるものとする。
（資格）
第４条 前条の規定によりサバティカルの付与を受けることができる者は、教授又は准教授であって、本学の教授又は准教授として在職する期間が通算して５年以上になるものとする。この場合において、准教授から引き続き教授として在職する者にあっては、准教授の在職期間も通算することができるものとする。

資料 3-1-4-N サバティカル実施状況
年度
平成18年度
平成19年度

人数
1名
0名

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度

3名
3名
1名
1名

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の流動性や多様性を高めるため、全学的な任期制の実施をはじめとして、公募による教員採用、外国人及び女性教員の積極的な採用に努めているほか、中期目標期間中に外国人教員については 20％、女性教員等については 15％程度を実現するとの具体的な数値目標を定めている。
② 学長の判断により、教員を一定期間増強配置する制度を設けている。
③ 厳格な審査により、教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については、テニュ
ア付き教員とする制度を導入している。
- 27 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３④ 一定の要件を満たした教員に対し、教育や管理運営の業務を免除し、国内外において研究に専念できるサバ
ティカル制度を導入している。
⑤ 実績（任期制適用教員 67.7％、外国人教員 15.4％、テニュア付与教員 14 名）、年齢構成及び教員の前職からも多様でバランスの取れた教員組織となっている。

基準３－２
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格に当たっては、人事計画委員会及び教員選考委員会を教育研究評議会の下に設置し、教員選考基準に基づき全学的な観点の下で選考を実施している（資料 3-1-4-K～L（再掲）P26～27、3-1-3-B（再掲）P22）。
教員選考基準では、先端科学技術分野の大学院課程を担当するための資格として、教授・准教授については「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求め、研究指導教員としての適格性を判断している。
また、教員選考時には、教員候補者に主要論文リストや教育研究業績書等の資料を提出させ、書類選考及び面接を実施し、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の採用や昇格は、教員選考基準に基づき人事計画委員会及び教員選考委員会といった全学的な観点の下で選考を実施している。
② 教員選考基準として「極めて高度の教育研究上の指導能力」を求めることを明確に定め、その基準を判断す
るため、必要な資料の提出を求めた上で、書類選考及び面接を実施している。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の業績評価については、平成 17 年度に教員業績データベースを構築し、各教員が当該データベースに自己の業績等について入力したものを活用し、毎年度実施している（資料 3-2-2-A）。
当該評価については、平成 18 年度までは学長が行っていたが、評価の客観性をより一層向上させるため、平成
19 年度から、副学長、研究科長等と学長による２段階評価を実施している。具体的には教員業績データベースに評価項目として、教育業績（教育活動）、研究業績（研究成果、外部資金導入実績）、大学運営（学内管理運営活- 28 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３動）、学外活動（学会活動、社会貢献、受賞、その他特記事項）を設け、各項目に基づき各研究科長及びセンター
長がそれぞれの所掌する組織の教員を、副学長が各部局長を評価し順位付けを行った後、当該順位及び各教員の教員業績データベースによる業績を判断材料として、学長が総合的に評価を行っている。評価結果は、教員の処遇（昇給対象者の決定及び勤勉手当支給率の決定）に反映させている（資料 3-2-2-A（再掲））。
また、平成 21 年 10 月から、教育研究上の特に優れた国際的な業績をあげた者について、テニュア付き教員とする制度を実施している。テニュア付与の審査にあたっては、テニュア付与希望者から教育、研究、管理運営、
社会貢献等に関する事項についての業績調書を提出させ、教員選考委員会において学外有識者からの意見を聴取の上、厳格な審査を行い、教育研究評議会の議を経て、学長がテニュア付与の可否を決定している（資料 3-2-2-B 、
3-1-4-I～J（再掲）P26）。
このほか、教員の再任においても、再任希望者に対し、教育、研究、管理運営、社会貢献等に関する事項についての業績調書を提出させ、教員選考委員会において厳格な審査を行った上で、テニュア付与審査と同様の手続
きを経て、学長が再任の可否を決定している（資料 3-2-2-C）。
資料 3-2-2-A 教員業績評価について
教員業績評価について
１ 教員の業績評価を行うに当たり、実際的で、活用しやすいデータベースとして教員業績データベースを構築し、各教員による自己のデータの入力方法の容易化が図られている。なお、教員業績データベースの業績評価項目は以下のとおり整備されている。
２ 当該データベースは、常勤のすべての助教、講師、准教授、教授を対象としており、各教員が自ら種々の活動状況
に関する業績を自己申告で入力するため、データ入力の平易化、重複入力の排除が図られている。
３ 当該データベースを利用することにより、評価者（学長、副学長、研究科長及びセンター長）が各教員の業績をより幅広く把握し、評価に活用できるようになっている。副学長が各部局長について、研究科長及びセンター長がそれぞれの所掌する組織の教員について業績データの分野ごとにランク付けした評価結果に基づき、学長が総合的に評価を行う二段階評価を行い、その結果を処遇（勤勉手当及び昇給）に反映している。
４ 当該データベースを活用し処遇に反映させることについては、年度ごとに学内に周知されているが、新規採用教員には採用時にも通知することとしている。これにより、教員個人評価の仕組について一層の理解を図るとともに、教育、研究、大学運営、社会貢献の諸活動を一層活性化することについて、教員の自覚と協力を求めている。
※業績評価項目①教育活動（講義回数、修了生の輩出数、指導研究員数等）②研究活動（論文数、著書、特許、学会等招待講演回数等）③外部資金導入実績（金額、件数等）④学内管理運営活動（各種委員、管理職等の就任状況）⑤学会活動（学会役員、学術誌編集委員等の就任状況）⑥社会貢献（各種学外委員、自治体の委員等の就任状況）⑦受賞 （国内外の受賞状況等）⑧特記事項（特に教員自身が重要と考えていて注目してほしい事項）- 29 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-2-2-B 教員のテニュア付与に係る審査手続に関する要項 （抜粋）（申出等）
第２ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員のテニュア等に関する規則（以下「教員テニュア規則」という。
）
第３条に定める職の教員のうち、テニュア付与に係る審査を希望する者（以下「テニュア付与希望者」という。
）は、所属する研究科等（研究科、先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、先端領域社会人教育院、共同教育研究施設、研究施設、キャリア支援センター、保健管理センター又はＪＡＩＳＴギャラリーをいう。
）の長（以下「研究科長等」という。
）に書面により申し出るものとする。
２ 研究科長等は、教員テニュア規則第３条に定める職の教員から国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員の任期に関する規則（以下「教員任期規則」という。
）第２条第１項に定める任期（再任後の任期を除く。以下「任期」という。
）の満了する日の３年３月前の日までに前項の規定による申出がない場合は、当該教員に対しテニュア付与に係る審査を希望するかどうかの確認を書面により行うものとする。
３ 研究科長等は、前２項の規定によるテニュア付与希望者があるときは、そのテニュア付与に係る審査を学長に申し出るものとする。
（業績調書の作成）
第３ テニュア付与希望者は、当該審査を受けるに当たっては、その任期中における次に掲げる事項を記載した業績調書を作成し、委員会に提出しなければならない。
一 教育活動に関する事項
二 研究活動に関する事項
三 本学の管理運営、社会への貢献等に関する事項
四 その他学長が定める事項（審査）
第４ 学長は、第２第３項の規定による申出を受けたときは、役員会及び教育研究評議会に報告の上、当該テニュア付
与希望者に対する審査を行うため、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則（以下「委員会規則」という。
）第１条の規定に基づき、教員選考委員会（以下「委員会」という。
）を設置するものとする。
２ 委員会は、当該テニュア付与希望者に対するテニュア付与について、第３の業績調書に基づき、審査を行う。
３ 委員会は、前項の審査を行うに当たっては、学長が指名する２名以上の学外の有識者から意見を聴くものとする。
（推薦）
第５ 委員会は、第４の審査において、テニュア付与を可としたときは、これをテニュア付与に係る候補者として教育研究評議会に推薦する。
（選考）
第６ 教育研究評議会は、第５の規定により推薦された候補者の選考について審議する。
（決定）
第７ テニュア付与の可否の決定は、第６の教育研究評議会の議に基づき、学長が行う。
２ 学長は、前項の決定をするに当たっては、役員会の承認を得るものとする。
（再審査）
第９ 第４の審査で不可とされた者のうち、教員テニュア規則第４条第２項の規定によりテニュア付与に係る再審査を希望する者は、研究科長等に書面により申し出るものとする。
２ 研究科長等は、その任期の満了する日の１年３月前の日までに前項の規定による申出がない場合は、当該教員に対しテニュア付与に係る再審査を希望するかどうかの確認を書面により行うものとする。
３ 再審査の手続きについては、第２第３項から第７までの規定に準じて行う。
４ 前項の規定により再審査を行う場合は、教員任期規則第３条に規定する再任に係る審査（以下「再任審査」という。
）と併せて行うものとする。
５ 学長は、第３項の規定により決定したテニュア付与の可否については、遅くとも任期の満了する日の１年前の日までに、研究科長等を通じて本人に通知するものとする。
（テニュア付与教員の事後評価）
第１０ 第９までの規定によりテニュアを付与された教員については、定期的に事後の業績評価を行うものとする。

- 30 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-2-2-C 教員の再任に係る選考手続に関する要項 （抜粋）（申出等）
第３ 任期付教員のうち、再任を希望する者（以下「再任希望者」という。
）は、所属する研究科等（研究科、先端融合領域研究院、先端領域基礎教育院、先端領域社会人教育院、共同教育研究施設、研究施設、キャリア支援セン
ター、保健管理センター又はＪＡＩＳＴギャラリーをいう。
）の長（以下「研究科長等」という。
）に書面により申し出るものとする。
２ 研究科長等は、所属する任期付教員について、その任期の満了する日の１年３月前の日までに前項の規定による申出がない場合は、当該教員に対し再任に係る審査を希望するかどうかの確認を書面により行うものとする。
３ 研究科長等は、前２項の規定による再任希望者があるときは、その再任に係る審査を学長に申し出るものとする。
（業績調書の作成）
第４ 再任希望者は、当該審査を受けるに当たっては、その任期中における次に掲げる事項を記載した業績調書を作成し、委員会に提出しなければならない。
一 教育活動に関する事項
二 研究活動に関する事項
三 その他本学の管理運営、社会への貢献等に関する事項（審査）
第５ 学長は、第３第３項の規定による申出を受けたときは、役員会及び教育研究評議会に報告の上、当該再任希望者に対する審査を行うため、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学教員選考委員会規則（以下「委員会規則」という。
）第１条の規定に基づき、教員選考委員会（以下「委員会」という。
）を設置するものとする。
２ 委員会は、当該再任希望者に対する再任について、第４の業績調書に基づき、審査を行う。
３ 委員会は、前項の審査を行うに当たっては、再任希望者が教授であるときは、学長が指名する２名の学外の有識者から意見を聴くものとする。
（推薦）
第６ 委員会は、第５の審査において、再任を可としたときは、これを教員の雇用に係る候補者として教育研究評議会に推薦する。
（選考）
第７ 教育研究評議会は、第６の規定により推薦された候補者の選考について審議する。
（決定）
第８ 再任の可否の決定は、第７の教育研究評議会の議に基づき、学長が行う。
２ 学長は、前項の決定をするに当たっては、役員会の承認を得るものとする。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の業績評価については、各教員が教員業績データベースに入力した教育業績、研究業績、大学運営、学外活動等のデータを基に毎年度副学長、研究科長等と学長による２段階評価を行い、評価結果を処遇（昇給対象者の決定及び勤勉手当支給率の決定）に反映させている。
② テニュア付与審査及び再任審査において、申請者から提出された業績調書を基に教員選考委員会で厳格な審査を行い、教育研究評議会の議を経て、学長が可否を決定している。

基準３－３
教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴA 等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の実施に係る主な支援組織として教育支援課、学生・留学生支援課、キャリア支援課及び共通事務管
理課を置き、教員や学生の教育・学習活動に対するサポート業務を行っている（資料 3-3-1-A）。
- 31 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

具体的には次のとおり。
・学生の修学指導、学籍、授業等に係る事務を行う教育支援課には、課長及び副課長のほか、総括係（７名）、教
務係（７名）、入試係（３名）及び渉外調整係（４名）を置いているほか、東京サテライトにおける社会人コースに係る事務を行うため、東京サテライトに社会人教育第一係（５名）及び社会人教育第二係（１名）を置いている。
・学生の生活、課外活動、留学等に係る事務を行う学生・留学生支援課では、課長のほか、学生生活係（５名）
及び留学生係（６名）を置いている。
・学生の進路及び就職支援に係る事務を行うキャリア支援課には、課長及び副課長のほか、キャリア支援係（５名）を置いている。
・教員の教育活動の支援、ＴＡ・ＲＡ・ＬＡ、教授会の運営等に係る事務を行う共通事務管理課では、課長のほか共通事務第一係（８名）、共通事務第二係（６名）及び共通事務第三係（６名）を置き、それぞれの担当を研究科等ごとに分け、支援を行っている。
また、学術協力課に課長及び副課長のほか、図書館に関わる業務を担当する職員を９名配置し、そのうち、課長、副課長を含む３名が司書資格を有している（資料 3-3-1-A（再掲））。
技術職員については、 教育及び研究活動に対する支援を技術的な側面から行うとともに、日常的に技術基盤の向上を図り、もって教育内容の充実及び学術研究の推進に寄与するため、教員が部長を務める全学的な組織として「技術サービス部」を設置し、技術職員（19 名）を配置しているほか、情報社会基盤研究センター等の研究科と密接に関わるセンターの長を部長補佐として４名配置している（資料 3-3-1-B）。
さらに、博士前期課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育補助業務に従事させるため、博士後期課程又は博士前期課程２年次の優秀な学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用し、講義補助のほか、主テーマ指導補助、副テーマ指導補助として教育活動に参画させている（資料 3-3-1-C）。

- 32 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-3-1-A 事務組織図（平成 23 年５月１日現在）
監査室長

監査・業務改善係(2)

教育研究戦略機構
副学長（戦略担当）

企画調整役

秘書係(2)
広報係(2)②

広報調整課長

企画調整係(2)

教育機構
理事（教育機構担当）

副理事

教育支援課長総括係(2)⑤

教育支援課
副課長

教務係(6)①
入試係(3)
渉外調整係(3)①
社会人教育第一係(1)④
社会人教育第二係(1)
学生生活係(3)②

学生・留学生支援課長

留学生係(4)②

学長
キャリア支援課長

キャリア支援課
副課長

キャリア支援課
専門員

キャリア支援係(2)③【キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開】

研究機構
理事（研究機構担当）

副理事

学術協力課長(司書資格有）総括係(2)②

学術協力課
副課長

学術助成係(4)
研究振興係(3)③
産学連携係(4)④

学術協力課
副課長
（司書資格有）図書館管理係(2)①
図書館サービス係(3)③(司書1名配置）国際企画係(3)

国際交流課長

国際学術係(2)

管理機構
理事（管理機構担当
・事務総括）

副理事

総務課長

総務係(3)②

総務課
副課長

法規係(2)
評価係(2)
情報システム係②
法人車運転係(2)⑥
人事係(3)

人事労務課長教員係(3)①
労務係(3)②

会計課長

会計課
副課長

予算・決算係(3)①
法規・監査係(2)経理係(2)②
給与係(3)①
調達係(5)③
施設企画係(3)①

施設管理課長

計画整備係(1)
施設管理課
専門員

共通事務管理課長

営繕係(2)
環境保全係(1)①
共通事務第一係(3)⑤
共通事務第二係(2)④
共通事務第三係(2)④※( )は常勤職員、○はパート、派遣等で外数○事務職員合計：195名(常勤127名、非常勤68名）※事務職員合計には上記表以外の事務職員（在籍出向者、看護師、育休・産休者、休職者）を含む- 33 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３

資料 3-3-1-B 技術サービス部職員配置状況
平成23年5月1日現在
主任技術専門職員（1）

技術ｻｰﾋﾞｽ部長（1）【兼務】

ライフスタイルデザイン研究センター担当
技術職員（1）
情報社会基盤研究センター担当

技術サービス部長補佐【兼務】技術専門職員（2）

ライフスタイルデザイン研究センター長（1）

主任技術職員（4）情報社会基盤研究センター長（1）

技術職員（2）

ナノマテリアルテクノロジーセンター長（1）ナノマテリアルテクノロジーセンター担当

技術専門職員（1）

遠隔教育研究センター長（1）

主任技術職員（2）○技術職員配置人数

ヘリウム液化室担当

役職名

人数（人）

主任技術職員（1）

主任技術専門職員1

技術職員（1）

技術専門職員

3

工作室担当

主任技術職員9

主任技術職員（1）技術職員

6

技術職員（1）

合計

19

遠隔教育研究センター担当
主任技術職員（1）
技術職員（1）

資料 3-3-1-C 平成 22 年度ＴＡ活用状況

研究科

知識科学研究科

採用者
講義補助
49
94
業務 主テーマ
内容 副テーマ
1
その他
13
合計
157
※採用者の合計は延べ人数

時間
2,347
1,869
50
260
4,526

情報科学研究科（平成22年度実績
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

採用者
35
0
0
3
38

採用者
27
0
39
6
72

時間
2,117
0
0
223
2,340

時間
2,976
0
2,807
96
5,879

採用者：人）
合計

採用者
111
94
40
22
267

時間
7,440
1,869
2,857
579
12,745【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育課程の実施に係る主な支援組織として教育支援課、学生・留学生支援課、キャリア支援課及び共通事務
管理課の４課を置き、事務職員を適切に配置している。
② 図書館担当職員については、司書を含む専任職員を適切に配置している。
③ 技術サービス部に技術職員を適切に配置している。
④ 講義補助のほか、博士前期課程学生に対する主テーマ、副テーマ指導の補助としてＴＡを相当数配置し、活用している。

- 34 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・全学的に任期制を導入し、教員の流動性を高めつつ、教授・准教授にテニュア・トラック制を適用し、優秀な人材の確保に努めている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 35 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
基準４－１
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーを明確に定めている（資料 4-1-1-A）。

- 36 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-1-A アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシー
平成２４年 ３月２２日
制定【博士前期課程】
本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人
材を育成することを理念とし、先端科学技術分野における学習や研究への強い意欲と明確な目的意識を持ち、自分の考えを的確に表現でき、議論を通じて相互理解に努めようとする態度を持つ者を求める。
学部を置くことなく大学院のみを置く大学として、面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわれることなく、広く大学等の卒業生や修了生、社会人及び海外からの外国人留学生等を受け入れる。
大学等において優秀な成績を修めている者、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者又は先端科学技
術分野における実務経験を有する者で、更なる能力向上に強い意欲を持つ者の入学を期待する。
知識科学研究科
これまでの経歴、学部における専門分野にとらわれず、基礎学力、優れた資質と明確な目的意識を持ち、自然、
個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学の発展を志して、知識社会に寄与する積極的な意欲を持つ者の入学を期待する。
JAISTの教育理念とアドミッション・ポリシー
情報科学研究科
学部における専門やこれまでの経歴によらず広い分野から受け入れる。基礎学力と思考力を重視し、明確な目的意識とこれから新しい能力を身につけようとする意欲を持ち、情報分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ研究者、技術者を志す者の入学を期待する。
マテリアルサイエンス研究科
これまでの経歴や学部における専門分野にかかわらず、基本的な知的能力と科学的知識、明確な目的意識とこれから新しい能力を身につけようとする意欲を持ち、マテリアルサイエンス分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。

【博士後期課程】
本学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人
材を育成することを理念とし、先端科学技術分野における研究への強い意欲と研究を通じての社会貢献に関して明
確な目的意識を持ち、自分の考えを的確に表現でき、議論を通じて相互理解に努めようとする態度を持つ者を求める。
学部を置くことなく大学院のみを置く大学として、面接を主体とした選抜方法により、専攻分野にとらわれることなく、広く大学院等の修了生、社会人及び海外からの外国人留学生等を受け入れる。
大学院博士前期課程（修士課程）において優秀な成績を修めているかそれと同等とみなせる研究業績を持っている者、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者又は先端科学技術分野における実務経験と研究経歴を有する者で、更に高度な研究を行うことに強い意欲を持つ者の入学を期待する。
知識科学研究科研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、自然、個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学の発展を志して、知識社会に寄与する積
極的な意欲を持つ者の入学を期待する。
情報科学研究科
創造性に富んだ研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長するために必要な知的能力、専門に関する基礎知識を有し、更に専攻する分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、情報分野の研鑽を通じて、
国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。
マテリアルサイエンス研究科
研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して明確な問題意識と研究意欲を持ち、マテリアルサイエンス分野の研鑽を通じて、国際性と創造性に富んだ優れた研究者、技術者を志す者の入学を期待する。
- 37 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・ 課程別、研究科別のアドミッション・ポリシーを明確に定めている。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿って、出身学部・学科を問わず社会人・留学生まで広く門戸を開放し、幅広い分野から、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を受け入れるため、面接試験によるプレゼンテーション及び口頭試問により、学力や学識に加えて、意欲を持った学生の受入れを積極的に実施している（資料 4-1-2-A）。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、４月入学と 10 月入学を実施している。４月入学については、博士前期課程（一般選抜）は８月、11 月、２月の年３回、博士後期課程は年２回入学者選抜を実施している。また、博士前期課程については、本学のほか東京、大阪にも試験会場を設け、受験者の便宜を図っている。
入学者選抜については、一般選抜に加え、推薦入学者選抜、特別選抜、給付奨学生選抜等、多様な入学者選抜を実施している（資料 4-1-2-B）。また、博士後期課程においては、研究科が重点を置く研究分野に博士課程研究員として雇用し研究活動に従事させることによって若手研究者としての研究遂行能力を養成する大学院リサーチプログラム（ＧＲＰ）選抜を実施している。
社会人の受入れについては、東京サテライトにおいて社会人コース（技術・サービス経営（iＭＯＳＴ）コース、先端知識科学コース、組込みシステムコース、先端ＩＴ基礎コース、先端ソフトウェア工学コース）を設置し、社会人を積極的に受け入れているほか、入学者選抜試験については社会人の便宜を図るため、すべて東京で実施している（資料 4-1-2-C）。
留学生の受入れについては、中期目標で留学生比率 30％程度を目標とすることを明記しており、ベトナム国家大学ハノイ校をはじめとするベトナムの諸大学との大学院国際共同教育プログラムやオウル大学（フィンランド）、
デリー大学（インド）、チュラロンコン大学（タイ）、天津大学（中国）等とのデュアルディグリープログラムにより受入れを推進し、平成 23 年５月１日現在の留学生比率は 25.5％に達している（資料 4-1-2-D～E）。また、更なる受入れ拡大と受験者の便宜を図るため、新たに渡日前入学許可制度の整備を進めている。

- 38 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-2-A 入試概要

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/gakusei/exam_outline.html- 39 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-2-B 入学者選抜方法（学生募集要項、本学ウェブサイト「入学案内」から抜粋）【博士前期課程】○一般コースにおける選抜
実施研究科
区

分

概

入学時期

要
知識

情報

ﾏﾃﾘｱﾙ

23年
10月

24年
4月

一般選抜

受験者から提出された小論文に基づく質疑応
答を中心とした面接試験を重視する選抜試験です。
出身学部・学科を問わず，広く受け入れます。

○

○

○

○

○

特別選抜

面接試験を行う日時を本学が随時に設定し，合格して入学した場合には研究室配属の優先権を与える選抜試験です。

○

×

○

○

○

推薦入学者選抜提出された小論文，推薦書，志望理由書，学業成績証明書等の書類に基づき選考する選抜試
験です。

○

○

○

×

○

○社会人特別コースにおける選抜
技術・サービス経営（iＭＯＳＴ)コース
入学者選抜

技術革新とサービスの両面からイノベーションを考えることのできる人材の育成を目指す
技術・サービス経営（iMOST）コースのための選抜試験です。

○

○

×

○

○

組込みシステムコース入学者選抜

組込みシステム関連技術に焦点をしぼり，先端技術の獲得と学位修得を目指す組込みシステ
ムコースのための選抜試験です。

×

○

×

○

○

先端ＩＴ基礎コース入学者選抜

先端 IT 人材の育成と学位修得を目指すとともに，先端 IT 分野における社会人の再教育を行う先端 IT 基礎コースのための選抜試験です。

×

○

×

○

○

５Ｄプログラム
給付奨学生選抜

一般選抜に準じた選抜方法となっており，これに加えてTOEFL等のスコア票などの提出が必要となります。当該選抜により入学した学生には，奨学金が給付されます。

○

○

○

○

○

ＳＤプログラム選抜

一般選抜に準じた選抜方法となっており，これに加えてTOEFL等のスコア票の提出が必要となります。当該選抜により入学した学生には，奨学金が給付されます。

○

○

○

×

○

○給付奨学生選抜○協定に基づく推薦入学者選抜
上記選抜のほか,本学では,有為な研究者や技術者を育成するため主に高等専門学校と推薦入学に関する協定を締結して協力関係を築き,学生を受け入れています。

- 40 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４【博士後期課程】
実施研究科
区

分

概

入学時期

要
知識

情報

ﾏﾃﾘｱﾙ

23年
10月

24年
4月

一般選抜

修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は取得見込の者を対象とした一般的な入学者選抜
です。

○

○

○

○

○

３Ｄプログラム
給付奨学生選抜

３Ｄプログラム学生として博士の学位取得を目指し，所属する研究科又は研究領域の中核を担うことができる者の入学を期待しています。
この選抜により入学した者は，奨学金が給付さ
れます。

○

○

○

○

○

各研究科が重点を置く研究分野について，博士号の取得を目指す優秀で意欲の高い学生を受け入れ，最先端の教育を提供するとともに，博
士課程研究員として雇用し，研究活動に従事さ大学院リサーチプロ せることによって若手研究者としての研究遂
行能力を養成するプログラムの入学者選抜でグラム選抜す。
※当該選抜は，提出された修士論文，研究概
要等，学業成績証明書，TOEFL等の成績票及び推薦書の書類に基づき，合否を判定します。

○

○

○

○

○

インターネットの時間を超えた双方向性を利用し，大学が志願者と十分に時間をかけて対話することにより，志願者の隠れた資質を評価することができ，また，インターネットの地域を越えた自在性を利用し，大学と志願者の距離を克服して対話することにより，遠隔地にいる志願者や外国在住の志願者にも受験の際の負担を軽くしていこうとするものです。
従来の面接による博士後期課程一般入試に代え，インターネットを通じての出願及び論文審査を実施します。

○

○

○

○

○

インターネット選抜○社会人特別コースにおける選抜
組込みシステムコース入学者選抜

組込みシステム関連技術に焦点をしぼった教育を行う組込みシステムコースの入学者選抜
です。

×

○

×

○

○

先端ＩＴ基礎コース入学者選抜

基礎の拡大と最先端ITへの有機的結合を理念とした教育を行う先端IT基礎コースの入学者
選抜です。

×

○

×

○

○

先端ソフトウェア工学コース入学者選抜

国立情報学研究所と連携して，ソフトウェア開発現場とつながった新しい技術の提供や理論の展開ができる人材を育成することを目的とした教育を行う先端ソフトウェア工学コースの入学者選抜です。

×

○

×

○

○

先端知識科学コース
入学者選抜

知識科学全般にわたる高度な専門知識・技術を教授するとともに，高度な研究能力と実践力を持つ専門職および知識科学研究者の育成を目指す先端知識科学コースの入学者選抜です。

○

×

×

○

○

- 41 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-2-C 社会人コースの入学者数（単位：人）
開設
時期

コース名

研究科

課程

MOT(技術経営）ｺｰｽ

知識科学

前期 H15.10-H23.9※

知識科学

MOS（サービス経営）ｺｰｽ

H18

前期 H21.10-H23.9※

情報科学

H20

H19

27

23

H21

27

H22

H23

13

15

11

－

－

－

9

10

7

－

－

－

0

4

0

知識科学

前期 H23.10

－

－

－

－

－

9

情報科学

前期 H23.10

－

－

－

－

－

0

先端知識科学ｺｰｽ

知識科学

後期 H22.4

－

－

－

－

組込みｼｽﾃﾑｺｰｽ

情報科学

iMOST（技術・サービス経営）ｺｰｽ

前期 H18.4
後期 H17.10

先端IT基礎ｺｰｽ

情報科学

先端ｿﾌﾄｳｪｱ工学ｺｰｽ

情報科学

7

7

6

9

4

7

6

3

5

2

3

1

1

0

前期 H19.4

－

3

6

6

8

7

後期 H19.4

－

3

3

3

4

3

後期 H21.4

－

10

1

1

49

56

48

計

－
38

－
40

43

※平成23年10月にMOT（技術経営）コースとMOS（サービス経営）コースを統合し、iMOST（技術・サービス経営）コー
スとして再編資料 4-1-2-D 大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープログラム
タイプ

ベトナム国家大学ハノイ校

国際共同教育
(受入型)

レベル

開始年度

修士

国際共同教育(受入型)中心の研究科

5～10名
平成19年度博士

ベトナム・ファイブ※１

年間受入人数(協定書による)

修学年間(内JAISTでの
修学期間)

備考

修士2年(1年)
マテリアル

7～10名

修士

（平成 23 年 8 月 1 日現在）

博士4年(2.5年)

10名

情報

修士2年(1年)

10名

知識・情報

博士4年(2.5年)

平成19年度博士

オウル大学（フィンランド）

デュアル学位(双方向型)

博士

平成21年度数名

情報4年(連携機関で1年以上)

天津大学（中国）

デュアル学位(受入型)

修士

平成21年度

10～15名情報

2年(1年)

デリー大学（インド）

デュアル学位(受入型)

修士

平成21年度

10名

マテリアル

3年(1年)

デュアル学位(受入型)

博士

平成21年度

5名

マテリアル

4年(2年)

チュラロンコン大学（タイ）

修士・博士一貫平成23年度

3名

マテリアル

6年(3年)

24年度より受
入開始予定

アジア工科大学（タイ）デュアル学位(受入型)

博士

平成23年度

5名

知識・情報

4年(2年)

24年度より受
入開始予定

タマサート大学（タイ）デュアル学位(受入型)

博士

平成23年度

5名

知識・情報

4年(2年)

24年度より受
入開始予定※１ ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカデミー情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国
家大学ハノイ校工科大学- 42 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-2-E 留学生数、留学生比率（各年度 5 月 1 日現在）

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/suuji.html【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① アドミッション・ポリシーに沿って、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を広く受け入れるため、学力や学識だけでなく、面接試験によってプレゼンテーション能力や意欲を審査する方法を採用している。
② アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、４月入学と 10 月入学を実施しているほか、選抜方法について、一般選抜に加え、推薦入学者選抜、特別選抜、給付奨学生選抜、大学院リサーチプログラム選抜
等、多様な選抜方法を採用するとともに、選抜時期・会場を複数設けている。
③ 社会人については、東京サテライトに複数の社会人コースを設置し、積極的に受け入れている。
④ 留学生については、留学生比率 30％程度を目標に、海外の大学とのデュアルディブリープログラム等により、受入れを推進し、留学生比率が 25.5％（平成 23 年５月１日現在）に達している。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜は、入学者選抜規則及び入学者選抜委員会規則に基づき実施している（資料 4-1-3-A～B）。入学者選抜の実施に当たっては、志願状況を基に全学的な委員会である入学者選抜委員会で審議の上、試験委員を含む入学者
選抜試験実施体制を決定し、入学者選抜を実施している。

入学者選抜は面接実施要領に基づき公正に実施しており、志願者が提出する小論文や補足資料には、出身大学
名、指導教員名、勤務先名を記入しないよう様式上明記し、これに反する部分は、担当事務職員が確認し、黒塗りして削除している。
試験終了後は、面接評価票及び学業成績証明書の評価の一覧表に基づき、各研究科の教授会、入学者選抜委員
会の順に合格候補者の判定を行った後、教育研究評議会の議を経て、学長が最終的な合否を決定している。
- 43 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-1-3-A 入学者選抜規則（第３～７条）（入学者選抜委員会の設置）第３条 本学に、選抜に関し必要な事項を全学的立場から審議するため、入学者選抜委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（選抜の実施時期等）
第４条 選抜は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める時期に期日を定めて実施する。
一 博士前期課程 ８月、１１月及び２月
二 博士後期課程 ８月及び９月並びに１月及び２月
２ 出願書類の受付期間及び合格者の発表の時期は、選抜の実施時期に応じて定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、選抜は、次条第２項に規定するその他の方法によるときその他優秀な学生を積極的に受け入れるため学長が必要と認めるときは、第１項に定める時期以外に実施することができる。
（選抜の方法）第５条 選抜は、面接による審査及び学業成績証明書その他必要な書類による審査により、志願者の意欲及び能力等を総合して判定する方法によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生その他学長が必要と認める者の選抜については、その他の方法により実施することがある。
（合格候補者の判定及び決定）
第６条 選抜の合格候補者の判定は、教授会の議に基づき委員会が行う。
２ 合格候補者の決定は、前項の判定に基づき、教育研究評議会が行う。
（合格者の決定）第７条 合格者の決定は、前条の決定に基づき、学長が行う。
資料 4-1-3-B 入学者選抜委員会規則（第３条）（審議事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 入学者選抜の基本方針に関する事項
二 入学者の募集及び選抜の実施に関する事項
三 合格候補者の判定に関する事項
四 その他入学者選抜のために必要な事項【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学者選抜は、入学者選抜規則及び入学者選抜委員会規則に基づき実施しており、入学者選抜委員会で審議の上、試験委員を含む全学的な入学者選抜実施体制を決定し、入学者選抜を実施している。
② 面接実施要領を定めているほか、志願者が提出する小論文等には出身大学名等を記入させないなど、面接による選抜の公正さを確保する仕組みを整えている。
③ 合格者の決定に際しては、面接評価票及び学業成績証明書の評価の一覧表に基づき、教授会、入学者選抜委
員会で合格候補者の判定を行った後、教育研究評議会の議を経て、学長が最終的な合否を決定している。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜委員会の下に教育機構担当副学長及び研究科評議員を構成員とする入試ワーキンググループを設置
し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実施されているかどうかの検証のほか、入学者選抜方法について検討を行っており、その結果を入学者選抜委員会で審議している（資料 4-1-4-A）。具体的には、平成 23年度から、博士前期課程入学者選抜試験の入試日程を年４回（７月、10 月、１月、３月）から年３回（８月、11- 44 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４月、２月）に見直したほか、博士後期課程の入学者選抜における英語能力判断材料として、TOEIC、TOEFL 以外に
IELTS（Academic）の成績票を出願書類に加えるなど、入学者選抜の改善を行っている（資料 4-1-4-B）。
資料 4-1-4-A 入試ワーキンググループ（１）設置目的
入学者選抜方法に係る全学的な諸課題について検討を行うことを目的として設置（従前の入学支援タスクフォースを見直し設置）（２）設置年月
平成 21 年３月
（３）構成員一 教育機構担当副学長（座長）
二 知識科学研究科評議員（入試業務担当）
三 情報科学研究科評議員（入試業務担当）
四 ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科評議員（入試業務担当）
五 副理事（教育機構）／事務担当
六 教育支援課長

資料 4-1-4-B 入試ワーキンググループの検討内容と改善事項
検討内容（抜粋）

改善事項（抜粋）（1）５Ｄプログラム給付奨学生選抜の実施回数に （1）平成 23 年度から、５Ｄプログラム給付奨学生選抜のついて実施回数を年１回から年２回に変更。
→志願者を確保するため、実施回数の見直し ※10 月入学は１回。
を検討

平
成
20

（2）博士前期課程の入試日程について→これまでの実施状況を検証し、実施回数、
実施時期について、見直しを検討（2）平成 23 年度から、博士前期課程入学者選抜試験の入試日程を年 4 回（7 月、10 月、1 月、3 月）から年 3 回（8月、11 月、2 月）に変更。

（3）小論文の提出様式について→志願者の便宜を考慮し、見直しを検討（3）博士前期課程入試の小論文は、これまで所定様式に直筆、またはパソコンで作成したものを様式に添付するこ｜ととしていたが、平成 23 年度から、様式に直接データ入力が可能となるよう、小論文提出様式を変更。

22
年度（4）英語能力判断材料について→志願者の便宜を考慮し、TOEIC、TOEFL
以外の判断材料について検討（4）平成 23 年度から、知識科学研究科及びマテリアルサ
イエンス研究科についても、SD プログラム選抜、5D プロ
グラム給付奨学生選抜、博士後期課程入学者選抜の英語能
力判断材料となる成績票として、これまでの TOEIC、TOEFLに、新たに IELTS（Academic）を加えることに変更。
（※平成 23 年度から全研究科で TOEIC、TOEFL、IELTS（Academic）を英語能力判断材料とした。
）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学者選抜委員会の下に置かれた入試ワーキンググループにおいて、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実施されているかどうかの検証を行っており、その結果を全学的な委員会である入学者選抜委員会で審議している。
② 検証結果から、博士前期課程入学者選抜試験の入試日程を年４回から年３回に見直したほか、英語能力判断- 45 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

材料として IELTS（Academic）の成績票を博士後期課程の出願書類に加えるなど、改善を行っている。

基準４－２
実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況（※）になっていないか。
また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 18～22 年度の過去５年間の入学定員、志願者数、合格者数及び入学者数は、「平均入学定員充足率計算表」のとおりである（資料 4-2-1-A）。
各研究科の博士前期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は、0.73～1.04 であり、実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況ではない。
一方、各研究科の博士後期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は 0.6～0.77 であり、情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科では実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況である。
このような状況の下、入学定員の充足に向け、以下の取組を積極的に実施している。
（１）先進的な教育研究活動の発信を重視した大学院説明会、大学院進学セミナー、オープンキャンパス等の開催（資料 4-2-1-B）（２）大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープログラムの推進（資料 4-1-2-D（再掲） P42）
（３）社会人コースの充実（資料 4-1-2-C（再掲）P42）（４）高等専門学校との推薦入学協定の締結の推進（資料 4-2-1-C）
また、入学定員と実入学者の関係の適正化を図るため、平成 23 年度に全研究科で入学定員を改訂しており、博士前期課程全体で 15 名（知識科学研究科４名、情報科学研究科６名、マテリアルサイエンス研究科５名）、博士
後期課程全体で６名（知識科学研究科２名、情報科学研究科２名、マテリアルサイエンス研究科２名）の入学定
員を減員している。
これに加え、博士後期課程の入学定員充足に向け、国際社会でリーダーシップを発揮する高度な人材の育成を目的とする、修士－博士一貫教育を標準とした教育システムについて検討を行っている。

- 46 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-2-1-A 平均入学定員充足率計算表
学部/研究科等名
博士前期課程知識科学研究科
知識科学専攻

項目
志

願

者

数

合

格

者

数

入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率

情報科学研究科

志

願

者

数

情報科学専攻合格者

数入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率
マテリアルサイエンス研究科

志

願

者

数

マテリアルサイエンス専攻

合

格

者

数

入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率博士後期課程知識科学研究科
知識科学専攻

志

願

者

数

合

格

者

数

入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率

情報科学研究科

志

願

者

数

情報科学専攻合格者

数入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率
マテリアルサイエンス研究科

志

願

者

数

マテリアルサイエンス専攻

合

格

者

数

入 学 者 数入 学 定 員
入学定員充足率

18年度

19年度

20年度

21年度

153
124
106
90
1.18
150
139
105
132
0.80
160
150
113
125
0.90
55
37
37
30
1.23
32
28
26
39
0.67
27
26
25
37
0.68

134
113
96
90
1.07
159
115
94
132
0.71
124
118
85
125
0.68
29
21
19
30
0.63
38
29
26
39
0.67
29
26
24
37
0.65

119
101
84
90
0.93
128
100
77
132
0.58
141
135
89
125
0.71
20
15
13
30
0.43
28
23
19
39
0.49
23
21
18
37
0.49

133
101
91
90
1.01
162
118
98
132
0.74
139
113
86
125
0.69
22
20
20
30
0.67
35
29
27
39
0.69
26
24
23
37
0.62

- 47 -

入学定員に対す
る各平均比率
131
1.49
106
1.21
90
1.04
90
1.00
195
1.20
136
0.92
111
0.73
132
0.84
204
1.23
131
1.04
100
0.76
125
0.80
31
1.05
28
0.81
27
0.77
30
0.90
35
0.86
32
0.72
32
0.67
39
0.82
24
0.70
21
0.64
21
0.60
37
0.57

22年度

北陸先端科学技術大学院大学 基準４

資料 4-2-1-B 大学院説明会等の実施状況（１）大学院説明会（H18-22）

平成 18 年度

実施回数

参加者数

２２回

３５２名

平成 19 年度

３１回

３３１名

平成 20 年度

３５回

３８８名

会

場

東京（8 回），八王子，金沢，富山，名古屋（2 回），滋賀，京都，大阪（3回），神戸，岡山，広島，福岡
札幌，仙台，東京（7 回），八王子（2 回），富山，金沢（3 回），名古屋（5回），浜松，京都，大阪（5 回），神戸，岡山，広島，福岡
札幌（3 回），仙台（3 回）
，東京（6 回）
，八王子（2 回），富山，金沢，名古屋（4 回），浜松，京都（2 回），大阪（4 回）
，神戸，岡山，広島，福岡（3 回），本学（2 回）

平成 21 年度
平成 22 年度

３３回
３３回

３７４名
２９０名

札幌（4 回），仙台（4 回）
，東京（5 回）
，名古屋（4 回），大阪（5 回），
広島（2 回），高松（2 回）
，福岡（4 回）
，本学（3 回）
札幌（4 回），仙台（3 回）
，東京（5 回）
，名古屋（5 回），京都（1 回），
大阪（4 回），広島（2 回）
，高松（1 回）
，福岡（4 回）
，本学（4 回）

（２）大学院進学セミナー（H20-22）
開 催 日

参加者数

会場

平成 20 年度

３月１４日（土）３２名

東京

平成 21 年度

３月１３日（土）１２名

東京

平成 22 年度

３月１２日（土）中止※東京※東日本大震災の影響により開催中止。
（３）オープンキャンパス・一日体験入学 （H18-22）
開 催 日
６月 ３日（土）平成 18 年度

８月２５日（金）５月２６日（土）平成 19 年度

８月２４日（金）６月 ７日（土）平成 20 年度

８月２２日（金）６月 ６日（土）平成 20 年度
平成 22 年度

８月２２日（金）６月 ５日（土）
８月５日（木）・６日（金）

参加者数
１６６名
１６８名
１５５名
１２４名
７７名

資料 4-2-1-C 高等専門学校との推薦入学協定締結状況と協定に基づく受入れ状況

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
計

推薦協定締結機関数

協定に基づく
入学者数

1
8
5
4
3
2
3
26

1
2
6
6
7
8
30

※「実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況
大学評価・学位授与機構「大学機関別認証評価自己評価実施要項」より「実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況とは、学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均が「1.3 倍以上」
、又は「0.7 倍未満」の状態をいう。
- 48 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
情報科学研究科及びマテリアルサイエンス研究科の博士後期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は 0.67、0.6 であり、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況となっているが、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学定員充足に向け、先進的な教育研究活動の発信を重視した学生募集活動の推進、大学院国際共同教育プ
ログラム及びデュアルディグリープログラムの推進、社会人コースの充実、高等専門学校との推薦入学協定締結の推進に積極的に取り組んでいる。
② 入学定員と実入学者数との関係の適正化を図るため、平成 23 年度に全研究科で入学定員の改訂を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・アドミッション・ポリシーに沿って、強い意欲と明確な目的意識を持った学生を広く受け入れるため、志願者から提出された小論文（英文も可）に基づくプレゼンテーション、口頭試問等を行う面接試験を行うことにより、社会人や留学生を含めた多様な人材を積極的に受け入れている。また、一般選抜に加え、推薦入学者選抜、特別選抜、給付奨学生選抜、大学院リサーチプログラム選抜等、多様な選抜方法により、受入れを行っている。
・社会人については、東京サテライトに複数の社会人コースを設置し、積極的に受け入れている。
・留学生については、留学生比率 30％程度を目指し、大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープロ
グラム等により積極的に受け入れ、留学生比率が 25.5％（平成 23 年５月１日現在）に達している。また、更なる受入れ拡大と受験者の便宜を図るため、新たに渡日前入学許可制度の整備を進めている。
【改善を要する点】
・優秀な学生を確保する観点から、志願者の動向等を踏まえ、より効果的な改善策と募集方策を工夫し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保に引き続き努める必要がある。

- 49 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜大学院課程＞基準５－４
教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
カリキュラム・ポリシーを明確に定めているほか（資料5-4-1-A）、大学概要、履修案内等に「教育システムの特徴」、「教育研究指導の特色」として、カリキュラム編成や教育研究指導等について明記している（資料5-4-1-B～C）。

- 50 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-1-A カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
平成２４年 ３月２２日
制定
本学は、先端科学技術分野に係る専門知識はもとより、基礎概念を十分に理解し、問題を発見し解決できる能力と幅広い関連分野の先端的な専門知識を体得できる能力とを身につけた研究者、技術者の養成を図るため、階層化
した、複数の専門領域からなる、体系的な教育課程を編成する。また、学生１人につき、３人の指導教員により教育・研究指導が行われる複数教員指導制を採る。
博士前期課程では、一つの専門に偏ることなく、先端科学技術分野において幅広い基礎を理解し、問題解決に応用できる能力、先端科学技術分野の専門的知識のみならず、国際的に活躍できるだけの教養、グローバルコミュニ
ケーション能力、高い倫理観、与えられた問題を解決する能力を獲得できるようにする。
博士後期課程では、先端科学技術分野において幅広い理論や体系を理解し、問題発見及び問題解決に応用できる能力、グローバルコミュニケーション能力、高い倫理観、俯瞰的な視野を持ち、先端科学技術分野においてリーダー
シップを発揮できる能力、先端科学技術分野において問題を発見し、解決する能力、国際的な場における研究発表や研究交流ができる能力を獲得できるようにする。

先端領域基礎教育院
高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力、国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力、自らの専門性を社会に位置付ける能力を獲得できるようにする。
知識科学研究科
知識科学に関する基礎から最先端に至る学術内容を体系的に理解しつつ、グループワークなどのアクティブ
ラーニングの教授法を取り入れることにより、知識の創造、共有、及び活用の発展に寄与できる基礎力を獲得できるようにする。
自然、個人、組織及び社会の営みを、知識創造という視点に立って考究し、分野融合型の学問分野である知識科学を発展させつつ、優れた教育研究環境の下で、知識の創造、共有及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力、問題発見能力と問題解決能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。
情報科学研究科
情報科学に関する基礎から最先端に至る学術内容を体系的に理解しつつ、最先端技術の発展に寄与し得る基礎
力を能動的な学習を通じて獲得できるようにする。
基礎研究に重点を置く優れた教育研究環境の下で、最先端の教育研究を行い、情報科学の広範な研究分野の将来の発展を見据えて、これからの情報化社会の中核を担うための、高度な知識と応用力、問題発見能力と問題解
決能力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスに関する基礎から最先端にいたる学術内容を体系的に理解しつつ、最新の実験設備を用いた実験法も修得しながら、最先端の科学技術の発展に寄与し得る基礎力を獲得できるようにする。
物理、化学、生物という広範な学問分野を統合した優れた教育研究環境の下で、基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアルサイエンスの発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力、問題発見能力と問題解決能力を備えた研究者及び高度専門技術者を養成する。

- 51 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-1-B 教育システムの特徴- 52 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

出典：平成 23 年度大学概要 P10～11- 53 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-1-C 本学における教育研究指導の特色
本学における教育研究指導の特色
本学では先端科学技術分野に係る専門知識はもとより，基礎概念をしっかりと理解し，問題発見・解決能力と幅広い関連分野の先端的な専門知識を絶えず吸収・消化できる能力とを身につけた研究者，技術者等の養成を図るため，以下に記すとおり体系的なカリキュラムによる教育及び先進的な指導体制を導入している。
詳細については，各研究科の頁で記した履修要領を参照されたい。
１ カリキュラム編成
専門教育については，徹底した基礎概念と方法論の把握を目的とした基幹講義科目，専門知識の修得を目的とした専門講義科目及び博士後期課程学生を対象とした先端講義科目が開講されている。これらの科目については幅広
い専門知識を修得するため，特定の分野に偏らないように単位を修得することが義務付けられている。
また，研究科の専門分野以外から入学する学生のために，予備的教育を目的とした導入講義科目が開講されており，基礎知識を補うことができるよう配慮されている。
また，英語（テクニカルコミュニケーション）やナノマテリアルテクノロジーなど仕事をする上で必要なグロー
バルコミュニケーション能力を育てる科目や企業・研究所等で即戦力となる人材の輩出を目的とした科目の他，幅広い視野と見識を身につけるために，特色ある共通科目も開講されている。
２ 授業
講義及び演習の授業は，８週間にわたって週２回合計15回行われる。この15回の授業時間の他に自習の時間を加えて，90時間分の学修量に対して２単位が与えられる。授業は主として午前中に開講される。午後は，研究・ゼミ
及び午前中に行った講義について学生自らが学習する時間とされている。
なお，各授業科目についての学生による授業評価も行っている。
３ 教育・研究指導
本学では学生が幅広い視野を持てるように，学生１人につき３人の指導教員により教育・研究指導が行われる複数教員指導制を採っている。
また，研究課題についても「主テーマ」，「副テーマ」制を採用し，自己の専攻分野の他に，隣接又は関連分野の基礎的な概念，知識，能力等も身につけられるように配慮されている。
なお，研究室の配属及び研究開始の時期については，後期課程学生は入学又は進学当初から各研究室に配属され研究を開始することになるが，前期課程学生は入学当初，各研究室に仮配属され，一定の期間を経た後に学生の希望等を勘案し本配属される。本配属された学生は，研究室で行われるゼミ等に参加する傍ら，研究計画提案書作成に取りかかることになる。研究計画提案書を提出し，審査を受け，受理されて初めて正式に研究を開始することができる。

出典：平成 23 年度履修案内 P2【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしている。根拠理由は以下のとおり。
・大学、研究科等のカリキュラム・ポリシーを明確に定めているほか、大学概要、履修案内等に「教育システムの特徴」、「教育研究指導の特色」として、カリキュラム編成や教育研究指導等について明記している。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
カリキュラム・ポリシーに基づき、博士前期課程の授業科目は、研究指導に係る「特論」及び「研修」と、講義である「専門科目」及び「共通科目」で構成し、さらに「専門科目」は「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」及び「先端講義」で構成する体系的な階層構造を採用している。導入講義は他分野出身者のための学部専
門科目レベルの内容、基幹講義は当該分野の基礎的な知識の修得を目的とした内容、専門講義・先端講義は教員- 54 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５の専門性を背景とした講義で最先端の研究を反映した内容となっており、他分野からの入学者に配慮して基礎か
ら最先端の専門知識を体系的に修得できるようにしている。なお、専門講義は博士前期課程、先端講義は博士後期課程の学生を対象としたものである。
博士前期課程における専門科目の履修に当たっては、専門科目８科目 16 単位を含む講義科目 20 単位（課題研
究を選択の場合は、
専門科目11科目22単位を含む講義科目26 単位）を修得することを求めている（資料5-4-2-A）。
また、特定の分野に偏らず、幅広い専門知識を修得させるため、各研究科において、次のように専門科目を複数の領域に分け、幅広い履修を課している。
○知識科学研究科
・ア）社会知識、イ）知識メディア、ウ）システム知識の基本３領域に分類
・基幹講義３領域５科目 10 単位以上修得○情報科学研究科
・ア）理論情報科学、イ）人間情報処理、ウ）人工知能、エ）計算機システム・ネットワーク、オ）ソフトウェ
ア科学の４領域に分類
・基幹講義４領域５科目 10 単位以上修得○マテリアルサイエンス研究科
・ア）物性解析・デバイス、イ）物質デザイン・創出、ウ）バイオ機能・組織化の３領域に分類
・３領域５科目 10 単位以上修得
博士後期課程においても、研究指導に係る「特論」、「研修」の 10 単位のほか、幅広い専門知識を修得させるため、「先端講義」科目等の「専門科目」から、知識科学研究科では２領域５科目 10 単位以上、情報科学研究科では３領域５科目 10 単位以上、マテリアルサイエンス研究科では２領域５科目 10 単位以上履修することを課している。
「共通科目」
は研究科共通の基盤となる幅広い視野と学識を培うことを目的として開設しており、「世界経済」、「国際特許法」、「ベンチャー・ビジネス実践論」等で構成している（資料5-4-2-A（再掲））。
また、国際化への取組として、英語のコミュニケーション能力を育成するため、英語科目の充実に努めており、「テクニカルコミュニケーション」科目として、英語による研究発表や提案能力を重視したレベル別の体系的な英語科目を開講し、「共通科目」、「専門科目」それぞれに位置付けている（資料5-4-2-B）。
平成20年度からは、学生のキャリア目標の実現を支援するため、修学目的に応じた５種類の教育プログラム（ＳＤ、５Ｄ、３Ｄ、Ｍ、Ｍα）を提供しており、さらに、ＳＤ及び５Ｄプログラムではキャリアタイプ（タイプＳ、Ｅ）を選択させ、学生のキャリアタイプに応じた実践的な授業科目を充実させている。特に博士後期課程の学生については、国内外の機関での研究留学や企業でのインターンシップなど、学外での研修を積極的に奨励し、社会で即戦力となる人材の養成を図っている（資料5-4-1-B（再掲）P52）。
また、産業界等の社会からの要請に応えるため、社会人を対象とする多様な教育プログラムの開発・提供も積極的に進めており、これまでにＭＯＴ（技術経営）、ＭＯＳ（サービス経営）（平成 23 年 10 月から両コースをｉ
ＭＯＳＴコースとして統合）、組込みシステム、先端ＩＴ基礎、先端ソフトウェア工学、先端知識科学の各コース
を開設・提供している（資料 5-4-2-C）。
さらに、幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、平成 23
年４月に「先端領域基礎教育院」を設置し、平成 24 年度から、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力を培う先端領域基礎教養教育、語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育及び自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育の一層の充実を図ることとしている（資料 5-4-2-D）。
なお、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料- 55 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５5-4-2-Eのとおりである（資料5-4-2-E）。
資料 5-4-2-A 履修規則（第４条、別表第１～６）（授業科目等）第４条 学生は、授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。
２ 授業科目、単位数及び履修方法は、別表第１から別表第６までのとおりとする。
別表第１（第４条、第７条関係）
知識科学研究科知識科学専攻博士前期課程
授 業 科 目 名

領 域

導入講義
基幹講義
専門科目
専門講義

経営学入門
統計学入門
政策学入門
実践的社会調査法
論理学
数理アプローチ入門
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ
基礎プログラミング
認知科学入門
医療・保健サービス基礎
社会科学方法論
システム科学方法論
知識処理方法論
イノベーションマネジメント概論
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ
知識プログラミング方法論
知識科学概論Ⅰ
知識科学概論Ⅱ
知識科学概論Ⅲ
医療サービスサイエンス概論
医療知識経営概論
医療サービス情報学概論
知識創造システム方法論
メディア創造システム方法論
知識科学特論Ａ（研究論文）
知識科学特論Ａ（課題研究）
知識科学研修Ａ
知識経営論
知識社会論
比較知識制度論
複雑系解析論
知識システム論
知識創発論
知識表現論
企業科学
研究開発マネジメント論
システム思考論
知的財産マネジメント論
技術標準化論
戦略ロードマッピング論
デザイン創造過程論
技術マネジメント・リーダーシップ実践論
研究・イノベーション政策論

ア
ア、ウ
ア
ア、ウ
ア、イ、ウ
ウ
イ、ウ
イ、ウ
ア
ア、イ、ウ
イ
ア
イ
ア、イ、ウ
ア、イ、ウ
ア、イ、ウ
イ
ア
イ
イ、ウ
イ、ウ
ア
ア
ア
ウ
イ
イ
ア、イ、ウ
ア
ア、ウ
イ
- 56 -

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

専
門
科
目

専
門
講
義

共通科目

ＭＯＴ改革実践論
マーケティング論
企業会計論
ＪＡＩＳＴ―iＭＯＳＴオープンセミナー
経営戦略論
デザイン認知論
プロジェクト・マネジメント（中級）サービスイノベーション論
サービス価値創造論
製造業のサービス化論
サービス・マネジメント
サービス設計と社会基盤
ネットワークサービス・イノベーション論
デザイン戦略論
ビジネスとエスノグラフィ
情報産業サービス化論
ＩＴベースビジネス設計論
ＩＴサービスアーキテクチャ論
インターネットサービスシステム論
認知科学
オープンイノベーション論
イノベーション実践論
医療サービス知識科学
医療サービス経営企画論
知識創造論
メディア創造論
メディア・インタラクション論
人間科学
企業経営
世界経済
国際特許法
科学哲学･科学史
一般ビジネス論
一般メディア論
科学技術者の倫理ベンチャー・ビジネス実践論Ⅰ
ベンチャー・ビジネス実践論Ⅱ
先端科学セミナーⅠ
先端科学セミナーⅡ
異文化間コミュニケーション（研究入門）
イノベーションセミナーⅠ
イノベーションセミナーⅡ
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ
ロジカルシンキング
学際コミュニケーション論
技術経営入門地域再生システム論
統合科学技術概論Ⅰ
統合科学技術概論Ⅱ
プロジェクト・マネジメント（初級）
言語表現技術

ア
イ
イ
ア、イ、ウ
イ
イ

2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2

履修方法
博士前期課程の学生は、次のとおり授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ａ（研究論文）８単位又は特論Ａ（課題研究）２単位に加えて、研修Ａ２単位を修得しなければならない。
- 57 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５２ 選択科目として専門科目及び共通科目から、特論Ａ（研究論文）を履修する場合にあっては、専門科目８科目１６単位以上を含め、１０科目２０単位以上、特論Ａ（課題研究）を履修する場合にあっては、専門科目１１科目２２単位以上を含め、１
３科目２６単位以上を修得しなければならない。
３ 博士後期課程の専門科目（特論Ｂ及び研修Ｂを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科目の単位に含める
ことができる。
（備考）
１ 「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュ
ニケーション）Ⅲ」は、各年度において副題を付して開講し、副題を異にする科目を修得した場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
２ 前項の修得単位のうち、博士前期課程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」から１科目２単位、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を、博士後期課
程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を修了要件単位に含めることができる。
３ 別表第１の領域欄のアは社会知識領域を、イは知識メディア領域を、ウはシステム知識領域を指す。
別表第２（第４条、第７条関係）
知識科学研究科知識科学専攻博士後期課程

先端講義

専門科目

授 業 科 目 名

領 域

次世代技術経営特論
次世代知識経営特論
複合システム特論
創発メディア特論
次世代知識システム特論
プロジェクト・マネジメント（上級）サイエンティフィック・ディスカッション
次世代データ分析特論
先端知識科学特論Ⅰ
先端知識科学特論Ⅱ
先端知識科学特論Ⅲ
先端社会知識特論
先端知識メディア特論
先端システム知識特論
先端知識創造特論
先端メディア創造特論
知識科学特論Ｂ
知識科学研修Ｂ

ア
ア
ア、イ、ウ
イ
イ
ア、イ、ウ
ア、イ、ウ
ウ
ア、イ、ウ
ア
イ
ウ
イ
イ
-

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
2
2
6
4

履修方法
博士後期課程の学生は、次のとおり授業科目について２０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ｂ６単位及び研修Ｂ４単位を修得しなければならない。
２ 選択科目として専門科目から５科目１０単位以上を修得しなければならない。
３ 博士前期課程の専門科目（導入講義の科目、特論Ａ及び研修Ａを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科
目の単位に含めることができる。
（備考）
別表第２の領域欄のアは社会知識領域を、イは知識メディア領域を、ウはシステム知識領域を指す。
別表第３（第４条、第７条関係）
情報科学研究科情報科学専攻博士前期課程
授 業 科 目 名

領 域

導入講義

専門科目

アルゴリズムとデータ構造
計算機システム
基礎情報数学
デジタル論理と計算機構成
プログラミング演習Ⅰ
プログラミング演習Ⅱ-- 58 -

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

導入講義
基幹講義
専門科目
専門講義

グラフとオートマトン理論
情報統計学
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ
数理論理学
情報解析学特論
離散信号処理特論
システム最適化
人工知能特論
計算量の理論と離散数学
関数プログラミング
計算機アーキテクチャ特論
ソフトウェア設計論
自然言語処理論Ⅰ
統計的信号処理特論
コンピュータネットワーク特論
情報理論
オペレーティングシステム特論
ソフトウェア環境構成論
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ
情報技術Ⅰ
情報技術Ⅱ
情報技術Ⅲ
情報技術Ⅳ
情報科学特論Ａ（研究論文）
情報科学特論Ａ（課題研究）
情報科学研修Ａ
認識処理工学特論
理論計算機科学
自然言語処理論Ⅱ
並列処理
画像情報処理特論
システム制御理論
知的エージェント技術
アルゴリズム論
離散状態システムの理論
数値計算特論ソフトウェアアーキテクチャ論
符号理論
演習グラフ理論
音声情報処理特論
高機能オペレーティングシステム
高機能コンピュータネットワーク
システムソフトウェア特論
ソフトウェア検証論
組込みソフトウェア工学
分散システム論
システム性能評価
データベース特論
遠隔教育システム工学
ネットワーク設計演習
ソフトウェア設計演習
電子社会システム論
プロジェクト・マネジメント（中級）ハード・ソフト・コデザイン

ア
イ
イ
ア
ウ
ア
オ
エ
オ
ウ
イ
エ
ア
エ
オ
イ
ア
ウ
エ
イ
イ
ウ
ア
ア
イ
オ
ア
ア
イ
エ
エ
オ
オ
オ
オ
エ
オ
ウ
エ
オ
エ
エ
- 59 -

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

専門講義

専門科目

オ
オ
オ
ア
エ
エ
エ
エ
オ
オ
オ
ア
ア
イ
イ
ウ
ウ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
オ
エ
エ
-

共通
科目

システム開発管理
高信頼ソフトウェア開発プロセス設計
高信頼ソフトウェア開発演習
最新情報セキュリティ特論
統合アーキテクチャ
組込みシステムネットワーク
コデザイン
集積回路特論ソフトウェア開発方法論
コンポーネント技術とミドルウェア
プロジェクト管理・品質管理
計算幾何学特論
実践的アルゴリズム特論
ロボティクス
知覚情報処理特論
論理と自然言語
エンタテイメント情報学特論
ソフトウェア工学基礎理論
設計モデル検証（基礎）設計モデル検証（応用）
形式仕様記述（基礎）形式仕様記述（応用）形式仕様記述（セキュリティ編）
ゴール指向要求分析
ソフトウェアパターン
実装モデル検証
並行システムの検証と実装
性能モデル検証
アスペクト指向開発
サービスイノベーション論
サービス価値創造論
製造業のサービス化論
サービス・マネジメント
サービス設計と社会基盤
ネットワークサービス・イノベーション論
デザイン戦略論
ビジネスとエスノグラフィ
情報産業サービス化論
ＩＴベースビジネス設計論
ＩＴサービスアーキテクチャ論
インターネットサービスシステム論
マーケティング論
先端技術Ⅰ
先端技術Ⅱ
先端技術Ⅲ
先端技術Ⅳ
人間科学
企業経営
世界経済
国際特許法
科学哲学･科学史
一般ビジネス論
一般メディア論- 60 -

2
2
2
2
1
1
1
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

共通科目

科学技術者の倫理ベンチャー・ビジネス実践論Ⅰ
ベンチャー・ビジネス実践論Ⅱ
先端科学セミナーⅠ
先端科学セミナーⅡ
異文化間コミュニケーション（研究入門）
イノベーションセミナーⅠ
イノベーションセミナーⅡ
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ
ロジカルシンキング
学際コミュニケーション論
技術経営入門地域再生システム論
統合科学技術概論Ⅰ
統合科学技術概論Ⅱ
プロジェクト・マネジメント（初級）
言語表現技術

2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2

履修方法
博士前期課程の学生は、次のとおり授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ａ（研究論文）８単位又は特論Ａ（課題研究）２単位に加えて、研修Ａ２単位を修得しなければならない。
２ 選択科目として専門科目及び共通科目から、特論Ａ（研究論文）を履修する場合にあっては、専門科目８科目１６単位以上を含め、１０科目２０単位以上、特論Ａ（課題研究）を履修する場合にあっては、専門科目１１科目２２単位以上を含め、１
３科目２６単位以上を修得しなければならない。
３ 博士後期課程の専門科目（特論Ｂ及び研修Ｂを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科目の単位に含める
ことができる。
（備考）
１ 「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュ
ニケーション）Ⅲ」は、各年度において副題を付して開講し、副題を異にする科目を修得した場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
２ 前項の修得単位のうち、博士前期課程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」から１科目２単位、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を、博士後期課
程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を修了要件単位に含めることができる。
３ 別表第３の領域欄のアは理論情報科学領域を、イは人間情報処理領域を、ウは人工知能領域を、エは計算機システム・ネッ
トワーク領域を、オはソフトウェア科学領域を指す。

別表第４（第４条、第７条関係）
情報科学研究科情報科学専攻博士後期課程
授 業 科 目 名

領 域

先端講義

専門科目

フォーマルメソッド
ロボティックス
人間情報処理学特論
集積回路特論
情報処理論Ⅰ
情報システム論Ⅰ
情報処理論Ⅱ
情報システム論Ⅱ
情報処理論Ⅲ
情報システム論Ⅲ
情報処理論Ⅳ
情報システム論Ⅳ
計算幾何学特論
論理と自然言語

オ
イ
イ
エ
ア
ウ
- 61 -

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

先端講義

専門科目

自動推論
知覚情報処理特論
エンタテイメント情報学特論
部分構造論理相互作用と調節の推論
ワイヤレスセンサネットワーク
サイエンティフィック・ディスカッション
プロジェクト・マネジメント （上級）
情報処理論Ⅴ
情報システム論Ⅴ
情報科学特論Ｂ
情報科学研修Ｂ

オ
イ
ウ
ア
ア
エ
-

2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
6
4

履修方法
博士後期課程の学生は、次のとおり授業科目について２０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ｂ６単位及び研修Ｂ４単位を修得しなければならない。
２ 選択科目として専門科目から５科目１０単位以上を修得しなければならない。
３ 博士前期課程の専門科目（導入講義の科目、特論Ａ及び研修Ａを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科
目の単位に含めることができる。
（備考）
別表第４の領域欄のアは理論情報科学領域を、イは人間情報処理領域を、ウは人工知能領域を、エは計算機システム・ネット
ワーク領域を、オはソフトウェア科学領域を指す。

別表第５（第４条、第７条関係）
マテリアルサイエンス研究科マテリアルサイエンス専攻博士前期課程

導入講義
基幹講義

専門科目

授 業 科 目 名

領 域

材料物理概論Ａ
材料物理概論Ｂ
材料化学概論
生物機能概論英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ
量子力学特論
統計力学特論
応用電磁気学特論
有機分子化学特論
材料物性設計特論
有機材料物性特論
無機材料化学特論
物質構造解析特論
生物有機化学特論
生体機能材料特論
固体物理特論第一応用物性数学特論
触媒化学特論
高分子設計特論
機能性材料合成特論
生体分子機能特論
生体材料分析特論
触媒化学特論
高分子設計特論
機能性材料合成特論
生体分子機能特論
生体材料分析特論
材料物性特論

ア
ア
イ
ウ
ア
ア
ア
イ
イ
イ
イ
イ
ウ
ウ
ア
ア
イ
イ
イ
ウ
ウ
イ
イ
イ
ウ
ウ
- 62 -

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

基幹講義
専門科目
専門講義
共通科目

材料機能特論
固体電子物性・デバイス特論
物質デザイン・創出特論
バイオ機能・組織化特論
マテリアルサイエンス特論Ａ（研究論文）
マテリアルサイエンス特論Ａ（課題研究）
マテリアルサイエンス研修Ａ
応用機器分析特論
複合材料特論
極限材料特論
デバイス物理特論
医用生体材料特論
固体物理特論第二エレクトロニクス特論
科学技術計算特論
機能性蛋白質特論
物性評価特論Ⅰ
機能評価特論Ⅰ
物性評価特論Ⅱ
機能評価特論Ⅱ
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ
プロジェクト・マネジメント（中級）
人間科学
企業経営
世界経済
国際特許法
科学哲学･科学史
一般ビジネス論
一般メディア論
科学技術者の倫理ベンチャー・ビジネス実践論Ⅰ
ベンチャー・ビジネス実践論Ⅱ
先端科学セミナーⅠ
先端科学セミナーⅡ
異文化間コミュニケーション（研究入門）
イノベーションセミナーⅠ
イノベーションセミナーⅡ
英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ
ロジカルシンキング
学際コミュニケーション論
技術経営入門地域再生システム論
統合科学技術概論Ⅰ
統合科学技術概論Ⅱ
プロジェクト・マネジメント（初級）
言語表現技術

ア
イ
ウ
ア
イ
イ
ア
ウ
ア
ア
ア
ウ
-

2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2

履修方法
博士前期課程の学生は、次のとおり授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ａ（研究論文）８単位又は特論Ａ（課題研究）２単位に加えて、研修Ａ２単位を修得しなければならない。
２ 選択科目として専門科目及び共通科目から、特論Ａ（研究論文）を履修する場合にあっては、専門科目８科目１６単位以上を含め、１０科目２０単位以上、特論Ａ（課題研究）を履修する場合にあっては、専門科目１１科目２２単位以上を含め、１
３科目２６単位以上を修得しなければならない。
３ 博士後期課程の専門科目（特論Ｂ及び研修Ｂを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科目の単位に含める
ことができる。
- 63 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５（備考）
１ 「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュ
ニケーション）Ⅲ」は、各年度において副題を付して開講し、副題を異にする科目を修得した場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
２ 前項の修得単位のうち、博士前期課程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ」から１科目２単位、「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ」及び「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を、博士後期課
程においては「英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ」から１科目２単位を修了要件単位に含めることができる。
３ 別表第５の領域欄のアは物性解析・デバイス領域を、イは物質デザイン・創出領域を、ウはバイオ機能・組織化領域を指す。

別表第６（第４条、第７条関係）
マテリアルサイエンス研究科マテリアルサイエンス専攻博士後期課程

先端講義

専門科目

授 業 科 目 名

領 域

固体・表面電子構造特論
光物性特論
量子現象特論先端デバイス特論
先端生体機能特論
先端生体材料特論
分子設計特論
材料設計特論
材料形態特論
電子機能特論先端計算材料科学特論
物性科学論
機能科学論
先端材料物理特論
先端材料化学特論
先端生物工学特論
サイエンティフィック・ディスカッション
プロジェクト・マネジメント （上級）
マテリアルサイエンス特論Ｂ
マテリアルサイエンス研修Ｂ

ア
ア
ア
ア
ウ
ウ
イ
イ
イ
ア
ア
ア
イ
ウ
-

単 位 数
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
4

履修方法
博士後期課程の学生は、次のとおり授業科目について２０単位以上を修得しなければならない。
１ 必修科目として専門科目から特論Ｂ６単位及び研修Ｂ４単位を修得しなければならない。
２ 選択科目として専門科目から５科目１０単位以上を修得しなければならない。
３ 博士前期課程の専門科目（導入講義の科目、特論Ａ及び研修Ａを除く。
）について修得した単位は、前項に規定する選択科
目の単位に含めることができる。
（備考）
別表第６の領域欄のアは物性解析・デバイス領域を、イは物質デザイン・創出領域を、ウはバイオ機能・組織化領域を指す。

資料 5-4-2-B テクニカルコミュニケーション科目
記号

授業科目

備考

E001 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ

E001

033

E002 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅰ

E002

034

E101 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ

E101

K177,I124,M122

E102 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅱ

E102

K178,I125,M123

E301 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ

E301

K218,I228,M451

E302 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ

E302

K219,I229,M452

E303 英語（テクニカルコミュニケーション）Ⅲ

E303

K220,I230,M453

出典：平成 23 年度講義シラバス P361 から抜粋
- 64 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-2-C 社会人コース（本学ウェブサイト「先端領域社会人教育院」から抜粋）
コース名

研究科

課程

知識科学

知識科学
情報科学

ＭＯＳ分野（サービス経営）
製造業、情報産業のサービス事業化が世界的な流れとなり、サービスの重要性が増しています。従来のサービス産業のサービス生産性の向上に加え、IT技
術がもたらす新たなサービスの可能性がこうした動きを加速しています。まH21.10
た、サービスを対象とするサービスサイエンスの研究・教育が、世界的に重視されてきました。こうした背景から、本コースでは、知識科学に基づく技術経営（MOT）でのイノベータ教育を基盤とし、それに新サービスの創造を加速する
情報技術を加えることで、新サービス創造を目指すイノベータを育成します。

前期

ＭＳＳ分野（医療サービスサイエンス）
知識科学に基づく技術経営（MOT）, サービス創造人材を育成するサービス経営(MOS)を基礎にして、医療サービス知識創造を支える人材を育成するカリキュ
ラムを提供します。
医療は、医学を中心として自然科学・社会科学・工学を統合して提供するとH23.10
いう点において学術的にも実践的にも高度に専門的・複合的なサービスです。
本分野では、領域融合の実践科学を特徴とする知識科学を志す社会人学生に、
iMOST基幹科目に加えて、医療情報システム・医療サービス経営などの医療サー
ビス特有の理論と技術に関する科目を提供し、さらに、知識科学・医療情報学・医学の研究者とともに知識科学の先端研究を推進する場を提供します。

知識科学

先端知識科学ｺｰｽ

知識科学

後期

前期

組込みｼｽﾃﾑｺｰｽ

情報科学
後期

H22.4

情報科学

「組込みシステム」とは、携帯電話をはじめ、家電製品、自動車など様々な機械や機器の内部に組み込まれて、その制御を行なう各種のコンピュータシス
テムですが、産業界では組込みソフトウェア開発に携わる高度な技術者が不足しています。本コースでは、組込みソフトウェア関連の先導的高度技術者の育H17.10 成を目指し、具体的には、組込みソフトウェアの開発・検証・開発管理に関する先端技術とその応用力を獲得することを目標としています。

H19.4

情報科学の諸理論及び技術は、現在も新たな概念の創出により、その裾野を広げています。本コースは、情報科学全域に渡る裾野の基礎科目を網羅した上で、それを最先端の話題まで階層的に結びつける教育システムを提供しています。情報科学的思考法、先端知識となる理論・技術を講義し、演習により知識の応用力を養成することにより、様々な分野での先端IT人材の育成を目指して
います。

H21.4

今日、企業のソフトウェア開発現場における指導的人材には、問題発見・定義能力及び解決能力にすぐれ、デザイン力、分析力、論理的構築力、現実適応力、プロジェクト遂行力を有することが求められています。
開発現場の有するソフトウェア開発にかかわる諸問題を解決するためには、最先端の研究成果を創意工夫を経て率先して導入し、技術イノベーションを実現することのできる、博士相当レベルの人材が必要です。
本コースでは、社会人を対象として、開発現場とつながった新しい技術の提供や理論の展開をする能力をもつ、理論に対して造詣の深い、実践力と応用力に富む、骨太の人材の輩出を目指します。
情報科学に係る系統だった基礎知識、ソフトウェア工学の諸原理、その諸原理を開発現場に適用するための各種ツール群、協力企業と設計した実践的な問
題のPBLから成る、理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュ
ラムを提供します。
実世界とのつながりを保ったうえで、どのような理論をどのように展開すれ
ば技術革新をおこせるのかを学習し、また、そのような理論を活用したシステ
ムを開発できる力を養成することに焦点をあてて、博士課程の教育を行ってい
きます。

後期

先端ｿﾌﾄｳｪｱ工学ｺｰｽ 情報科学

後期

先端知識科学コースは博士後期課程コースとして、iMOSTコースを基盤としつ
つ、広く知識基盤社会のパイオニアを養成するため、知識科学全般にわたる高度な専門知識・技術を教授するとともに、高度な研究能力と実践力をもつ専門職および知識科学研究者の養成を目指します。

H18.4

前期

先端IT基礎ｺｰｽ

コース内容

ＭＯＴ分野（技術経営）
MOT分野の特徴は、世界初の「知識科学を基盤とする技術経営」にあります。
理論と実践を重視し、豊富な教授陣と授業時間の弾力化（月〜金の夕刻以降とH15.10 土曜）など、仕事をしながら学位が取得できる環境を整えました。欧米の優れたMOT手法をいち早く日本文化･風土に合わせて導入し、国際的に通用する技術をベースとするイノベータ「テクノプロデューサー」を養成するカリキュラムを提供しています。

技術・サービス経営(iMOST）ｺｰｽ（平成23年10月に技術経営（MOT）コースとサービ
ス経営(MOS）コースを統合し、技術・サービス経営(iMOST）コースとして再
編）

開設
時期

- 65 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-2-D 先端領域基礎教育院規則（第２～３条）（目的）
第２条 教育院は、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置づけることを目的としたキャリア教育を実施することにより、
幅広い視野及び的確な判断力並びに高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成し、もって本学の教育研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（業務）
第３条 教育院は、前条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
一 先端領域のための教養教育の企画、開発及び実施
二 英語教育及び日本語教育の企画、開発及び実施
三 学生のキャリア形成に係る教育の企画、開発及び実施
四 その他前条の目的を達成するために必要な業務- 66 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-2-E ＧＰ等事業の実施状況、教育への反映、効果
GP等事業名称

グループワークによる
知識創造教育（多様性を活かす大学院教育に向けて）

ナノマテリアル研究
リーダーの組織的育成（キャリア対応型協業
教育プラン）

社会的ITリスク軽減のための情報セキュリ
ティ技術者・管理者育成

先端ソフトウェア工学
による高度人材養成

実践的な人材育成のための医療サービスサイ
エンス教育プログラム

事業期間
（年度）

実施状況、教育への反映、効果

19－21○知識科学研究科においてコースワークですでに取り入れられていたグループワークの手法を研究室内指導にも取り入れ、異分野・異文化の人との協働能力の習得を図った。研究科内のＦＤ活動を通じて、グループワークの有効性の認識を共有し、研究科全体としてコースワークと研究室内教育の両方で、可能な限り、グループワークを実施していくこととなった。
○知識の伝達・共有のためのコミュニケーション能力を習得させるため、「言語表現技術」という新しい科目を全研究科の学生が受講できる正規の共通科目として設けた。
○学生向け公募提案型研究助成制度を創設し、研究資金の獲得から研究報告書提出までの一連の知識創造プロセスを学生に体験させた。
○プロジェクトマネジメント教育の内容を日本プロジェクトマネジメント協会の講師と共同設計し、講義を開講した。本事業の当初の目的が大学院レベルでのプロジェクトマネジメント教育のモデルを創ることであり、期待通りに講義の内容と方法、外部講師の派遣元との契約内容などのノウハウが本学に組織的に蓄積された。本事業を通じて、プロジェクトマネジメント教育のノウハウを確立できたことは、他国に比べてかなり遅れている日本のプロジェクトマネジメント教育の実情を改善したと言える。

19－21

率先して行動し、かつ先見性をグループに共有させることができる研究リーダーを、学内外における多様な協業活動を通じて育成することを目的として、以下の協業教育を実施した。
○「協業活動支援講義」として、日本能率協会コンサルティングと共同開発した教材を用いた「研究リー
ダーシップ講座」を開講し、最新のマネジメント理論とリーダーとしてのマネジメント手法を紹介し、理論とグループワークによる実践を学ばせた。
○博士後期課程においては、「協業自立支援活動」（自ら発見した問題を解決する提案公募型研究活動）を実施し、研究室や企業内グループのリーダーの育成を図った。（公募提案型研究助成制度として、経費面を支援）○「協業チュータリング」として、オフィスアワーを活用し、到達度に応じたグループ分けに基づく、教員、ＴＡ、学生同士のグループ学習を行うことで、相互コミュニケーションを双発し学習効果を高めた。
○博士後期課程の学位取得過程のひとつの段階である中間発表会をセミナー形式で実施した。
○「協業問題解決サブテーマ」（協業活動を通じて問題解決を試みるコンテスト型の副テーマ）や「協業
主テーマ共同研究」（学生の自由な発想に基づく海外、企業、地域との主テーマ共同研究）を実施し、研究リーダーの育成を図った。

19－22○企業等において情報セキュリティ対策を立案・遂行できる人材の育成を目的として、奈良先端科学技術
大学院大学、大阪大学、京都大学と連携し、各大学院に分散している専門家を結集した連携型教育コースを設置した。本学では平成20年４月から情報科学研究科博士前期課程における専門コースとして情報セ
キュリティコースを開設、これまでに８名の情報ネットワーク管理・運用の技術者を養成し、平成23年５月現在、13名の学生が在籍している。
○連携先大学との間で、一部の科目をビデオ会議システムによる遠隔講義により実施しているほか、連携大学の受講学生が一同に集まる合宿形式（集中講義形式）の演習を行っている。

20－21○平成21年４月に本学の社会人コースに新たに「先端ソフトウェア工学コース」を開設し、学生９名が入学した。平成23年５月現在、10名の学生が在籍している。
○先端ソフトウェア工学コースの学生に対して、情報科学に係る系統だった基礎知識、ソフトウェア工学の諸原理、その諸原理を開発現場に適用するためのツール群、協力企業と設計した実践的な問題のPBLからなる、理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュラム（ＰＢＬ講義科目12科目、コース専門講義科目10科目を含む）を提供し、基礎力と実践力を養成した。
○先端ソフトウェア工学コース学生の研究発表を中心とするソフトウェア工学セミナーを月に１回定期的に開催し、計画的な研究指導を実施した。
○連携機関（国立情報学研究所）と協力して開発したＰＢＬ科目を基にシステム制作演習により現場の問
題を最先端の技術を用いて解決を試み、副テーマにおいて、学術的価値のある成果にまとめる教育手段を整備した。
○評価委員会の要望に基づき、短期修了トラック（１年修了トラック及び２年修了トラック）制度を新たに設けた。２名の学生が１年修了トラック、５名の学生が２年修了トラックを希望し、審査の結果、資格が認定された。
○講義アーカイブシステムを活用して学生の復習を支援した。また、遠隔教育システムや会議システムを活用して学生の研究指導を実施した。

21－23○医療サービス分野における先端的かつ質の高い教育プログラムの開発を目的として、宮崎大学及び順天
堂大学と連携し、医療サービス特有の理論と技術に関する講義科目の開発・提供、医療サービスサイエン
スコースの開設、学生に対する研究指導を実施している。
○医療現場への実地調査で明らかになった医療事故防止に関する内容へのニーズに応えるべく、医療安全
グループ学習型プログラムのビデオ教材を開発した。
○教育研究用医療データ（匿名化電子カルテ）を完成させ、本学、宮崎大学、順天堂大学の３大学で教育に活用する体制を整備した。これにより、本データを用いたＰＢＬベースの演習プログラムの提供が可能となり、医療サービスサイエンスコースの内容の充実が図れた。

- 67 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 博士前期課程の授業科目は、研究指導に係る「特論」及び「研修」と、講義である「専門科目」及び「共通科目」で構成し、さらに「専門科目」は「導入講義」、「基幹講義」、「専門講義」及び「先端講義」で構成
し、基礎から最先端の専門知識まで体系的に修得できる階層構造を採用している。
② 専門科目の履修に当たっては、特定の分野に偏らず、幅広い専門知識を修得させるため、各研究科において、専門科目を複数の領域に分け、幅広い履修を課している。
③ 国際的視野に立って人類社会と科学技術の進展に柔軟に対応していくための研究科共通の基盤となる学識を培うことを目的として「共通科目」を開設している。
④ 英語による研究発表や提案能力を培うことを目的として「テクニカルコミュニケーション」科目をレベルごとに複数開講し、「共通科目」、「専門科目」それぞれに位置付けている。
⑤ 平成 20 年度から、学生の修学目的に応じた教育プログラムを提供し、学生のキャリアタイプに応じた実践的な授業科目を充実させるとともに、博士後期課程の学生に対して国内外の機関での研究留学や企業でのイン
ターンシップ等、学外での研修を積極的に奨励している。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程における「専門講義」、博士後期課程における「先端講義」は各教員の専門性を背景にした講義であり、最先端の研究を反映した内容としている（資料5-4-3-A）。
平成20年度から実施している学生の修学目的に応じた教育プログラムでは、社会的ニーズに対応した人材を養成するため、プレゼンテーションスキルやライティングスキルを学ぶ「言語表現技術」、英語による研究発表や提案の能力開発を目的とする「テクニカルコミュニケーション」科目、国際会議などでの討論技術を学ぶ「サイエンティフィック・ディスカッション」、プロジェクトの企画・マネジメントする能力を体得させる「プロジェクト・
マネジメント」等、実践的な科目を充実させている（資料5-4-1-B（再掲）P52）。
また、博士後期課程の学生については、国内外での研究留学、国際学会での研究発表、企業インターンシップ等を奨励するとともにその経費を助成し、社会で即戦力となる人材の養成を行っている（資料 5-4-3-B～C）。
専門性を高めた専門コース（人材養成コース）として、情報科学研究科においては、安心・安全な高信頼組込みシステム構築技術を修得した高度専門技術者の育成を目的とした「高信頼組込みコース」、情報ネットワーク管
理・運用の現場でリーダーシップを発揮し活躍できる技術者・実務者の育成を目的とした「情報セキュリティコー
ス」の２コースを設け、コース専門科目を開設している。また、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、ナノテクノロジーの高度な専門知識と実験技術を修得し、企業・研究所等で中核となる人材を育成することを目的として「ナノマテリアルテクノロジーコース」を設け、コース専門科目を開設している（資料 5-4-3-D）。
イノベーションを担う人材の養成という産業界や社会人の養成に応えるため、知識科学研究科及び情報科学研
究科では、東京サテライトにおいて働きながら学位取得を目指す社会人を対象とした多様な教育コースを開発・提供し、社会人が仕事と両立して学位が取得できるように平日の夜間と土日に授業や研究指導を行っている（資料 5-4-2-C（再掲）P65）。
また、民間研究機関等との連携により、知識科学研究科では 11 講座、情報科学研究科では６講座、マテリアル- 68 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

サイエンス研究科では 11 講座の連携講座を設けており、学術の発展動向や社会のニーズに柔軟かつ適切に対応しながら、教育研究活動を展開している（資料 5-4-3-E）。
さらに、産業界等社会が求めるイノベーション人材を育成するため、平成 23 年 4 月に「先端領域基礎教育院」を設置し、平成 24 年度から高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力を培う先端領域教養教育、語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育及び自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア
教育の一層の充実を図ることとしている（資料 5-4-2-D（再掲）P66）。
国内外からの要請や学生の多様なニーズへの配慮として、世界最先端の科学技術研究と高度な教育内容を融合させ、国際的見識に優れ、日本と海外における科学技術の発展に寄与できる人材を育成することを目的に、オウル大学（フィンランド）、天津大学（中国）､チュラロンコン大学（タイ）、タマサート大学（タイ）、アジア工科大学（タイ）､デリー大学（イントﾞ）とデュアルディグリープログラムを実施しているほか、ベトナム国家大学
ハノイ校をはじめとするベトナムの諸大学と大学院国際共同教育プログラムを実施している。デュアルディグ
リープログラム及び大学院国際共同教育プログラムで受け入れた学生については、これまでに修士 43 件、博士５
件の学位を授与している（平成 23 年９月現在）（資料 5-4-3-F 、4-1-2-D（再掲）P42）。
このほか、学生の多様なニーズへの配慮として、次の取組を行っている。
・英語のみによる学位取得体制の整備（全研究科全課程）
・入学時期は原則として年２回、４月と 10 月に設けている（資料 5-4-3-G～H）。
・他研究科の授業科目の履修を認め、共通科目の修得単位として取り扱っている（資料 5-4-3-I～J）。
・他研究科の研究指導を受けることを認め、学生の所属する研究科の研究指導の一部とみなすことを可能としている（資料 5-4-3-K 、5-4-3-I（再掲））。
・他の大学又は大学院との単位互換を行っている（資料 5-4-3-L 、5-4-3-G（再掲））。
・他の大学院、研究所又は外国の大学院等で研究指導を受けることを認め、本学において受けた研究指導の一部とみなすことを可能としている。
（資料 5-4-3-M 、5-4-3-G（再掲））。
・入学前に大学院において修得した単位を本学において修得した単位として認定している（資料 5-4-3- （
G 再掲）
）
。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料 5-4-2-Eのとおりである（資料 5-4-2-E（再掲）P67）。

- 69 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-A 学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の授業科目への反映（専門講義科目での反映例）
授業科目

デザイン創造過
程論

知
識
科
学
研
究
科

担当教員
（専門分野）

目的内容

デザイン行為を誰もが潜在的に持っている普遍的な能力としてとらえ、知識という観点から、デザイン創造の思考過程を理解する。そのことを通じて、自身の創造的活動をメタ的に捉える能力の獲得を目指す。

創造性、知識表現、創造的な知識の転用、および認知モデルに関わる講義を行う。まず、創造的思考と関連した認知科学的な理論と実証的研究を概観する。特に、人間による知識の表現とその利用や転用のプロセスに焦点をあて、近年の基礎的な研究を概観する。並行して、デザイ
ン思考における創造性発揮のプロセスに焦点を当てた内外の研究を取り上げ、検討することを通じてデザイン思考過程のメカニズムを探る。
理解を深めるために、創造プロセスの情報化に関するさまざまな方法の検討を行い、次に空間認知に関する課題を通して創造過程について体
験的に学習する。

人とメディアのインタラクション、およびメディアを介した人同士のインタラクションに関する研究の考え方を事例に基づき解説し、さらにこの分野の研究を行うために不可欠な研究手法を講義する。

計算機等によって構成されたメディアと人の相
互作用、およびメディアを介した人と人の相互作用は、CHIやCMC、CSCW等の分野で非常にホットな研究対象となっている。本研究科において実践されている、知識創造を支援するメディア
に関する取り組みの多くも、メディアと関連する相互作用を内包しており、これらに関する研究を避けて通ることができない。そこで本講義
では、これらの相互作用を扱った研究事例をもとに、メディア・インタラクション研究の最前線を概観しつつ、この分野の研究をどのように考え、進めていけばよいのかについて議論する。さらに、実際に研究を進めるにあたり不可
欠となる実データの収録、処理、分析方法について講義・実習を行う。

符号理論の通信工学への応用について学ぶ。
通信路符号化の原理、限界、具体的符号化方法、通信路容量に迫る符号とその復号法、などを習得する。演習を通じて、数理的な考え方の基本、ならびに応用手法について理解することを目的とする。

信号の等化複素表現方法、ブロック符号や畳み込み符号など各種符号構成法、復号アルゴリズ
ム、ターボ符号やLDPC符号などの復号法と確率伝播アルゴリズムとの関係、相互情報量伝達特性(EXIT Chart)、MIMO通信路と時間空間符号など、符号理論に関連する基礎から最新の技術を講義する。この講義はすべて英語で行われる。

近年高度な進歩を遂げた音声情報処理の分野
において、その発展の鍵となった卓抜な着想を中心にして、主要な知識を習得する。扱う
分野は、音声分析、音声符号化、音声合成、音声認識を含む広い範囲にわたる。この分野への担当教官自身の寄与も含めて解説する。

音声生成の生理・物理、音声スペクトル・基本
周波数解析、線形予測分析、音声符号化、音声合成、音声生成の生理学的モデル、音声波から声道形状への逆推定、隠れマルコフモデル、音声生成メカニズムの音声認識への応用など。

人工知能およびゲーム情報学の観点からゲー
ムおよびそのプログラミングについて紹介
し、エンタテイメント情報学について概念と関連する技術を修得する。

エンタテイメント情報学と関連分野における最先端の研究動向を講義する。

卓越した特性を有するナノマテリアルの設計
三宅 幹夫
および展開を図るために必須の知識の獲得を（クラスター材料等） 図る。
前之園 信也（ナノ材料化学、コロ
イド化学等）
宮林 恵子（有機化学等）
Mott Derrick Michael（材料化学、分析化学
等）

ナノ粒子（ナノ結晶）の合成、キャラクタリ
ゼーション、新奇な物性、先進的な応用について、最新のトピックスを含めて、解説する。

タンパク質を応用利用したデバイスの最新研究および実用例を学ぶ。工学設計を行う上で必要なタンパク質の機能と構造、操作技術等の基礎的な知識も習得する。

タンパク質を利用した応用研究や事例を紹介、さらに応用研究のための基礎（タンパク質の構造と機能、モジュール、遺伝子工学手法等）を学習するとともに応用利用のための周辺技術（タンパク質修飾法、微細加工法、新素材融合、計測・操作技術等）を解説する。

永井 由佳里（デザイン創造、デザ
イン意味論等）
森田 純哉（認知科学等）

メディア・インタラクション論

西本 一志（メディア情報学等）
小倉 加奈代（メディアインタラク
ション、
CMC(ComputerMediatedCommunication)
等）

符号理論

松本 正
（符号理論、無線通信
工学等）
Khoirul Anwar（誤り訂正符号、情報
理論等）

情
報
科
学
研 音声情報処理特究 論科

エンタテイメント情報学特論赤木 正人（音声情報処理、聴覚・音声知覚モデル等）
党 建武（音声情報処理，音声生成モデル等）
飯田 弘之（ゲーム情報学）

マ
テ
リ
極限材料特論
ア
ル
サ
イ
エ
ン
ス
研
平塚 祐一
究 機能性蛋白質特 （ナノバイオ・生化論
科
学・生物物理等）- 70 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-B 学外研修に係る経費の助成制度と助成実績（対象：博士後期課程）

開始

研究留学助成制度（ＳＤ・５Ｄプログラム）

JAIST海外研修制度（３Ｄプログラム）

インターンシップ助成制度

科学技術人材育成費補助金ポストドクター・インターン
シップ推進事業（イノベーション創出若手研究人材養成）における長期インターン
シップ

H22

H21

H22

H23

支援内容

H21

H22

趣旨：研究留学に係る経費を助成し、国内外の機関での研究留学を奨励することにより、国際的に活躍できる優秀な科学者を育成することを目的とする。
①国外
滞在費：月額１０万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万7千円②国内
滞在費：月額８万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
移動費：１往復分

趣旨：海外の国際学会等での研究発表を通じて、国際的に活躍できる優秀な科学者・技術者を育成するため、３ＤプログラムのタイプＳ・タイプＥ学生に対して海外での研究発表を奨励し、必要な経費を助成する。
・渡航費（航空賃、鉄道賃、船賃、車賃等）
・宿泊費
・学会参加費
・海外旅行保険料
・旅券の交付手数料
・査証手数料
趣旨：インターンシップに係る経費を助成し、国内外における企業等でのインターンシップを奨励することにより、プロジェクトを自ら企画し、遂行し、及び達成する能力を持つ高度な科
学者・技術者を育成することを目的とする。
①国内
滞在費：月額８万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
移動費：１往復分②国外
滞在費：月額１０万円（１ヶ月未満の日数分は日割りで支給）
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万７千円
趣旨：企業等で研究・技術開発をリードしマネジメントできる高度専門技術者を養成するため、国内外の企業等で研究・技術開発を実践する長期インターンシップを奨励し、必要な経費を助成する。
①国内
滞在費：日当、宿泊料、アパート借上料等
移動費：１往復分②国外
滞在費：日当、宿泊料、アパート借上料等
渡航費：１往復分
旅券の交付手数料、査証申請手数料等（実費）
渡航前における査証取得に伴う旅費
その他支援経費（海外旅行保険の実費等）：上限７万７千円- 71 -

1

4

20

0

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-C インターンシップ実施状況
研究科別
件数

H18

H19

H20

H21

H22

知識

情報

マテ

国内

国外

受入機関（機関名は受入時点のもの）
石川県IT総合人材育成センター、デンソー(2)、船井総合研究所(2)、中外製薬、三菱化学科学技術研究センター(5)、東芝(2)、日本総合研究所、野村総合研究所、ポリプラスチックス、武田薬品工業、三谷産業、小松精練、
バイオデバイステクノロジー、ソニー(3)

博士前期課程

23

4

4

15

23

0

博士後期課程

0

0

0

0

0

0

全体

23

4

4

15

23

0

博士前期課程

9

1

5

3

9

0

博士後期課程

4

1

2

1

3

1

全体

13

2

7

4

12

1

博士前期課程

18

7

2

9

18

0

博士後期課程

3

2

1

0

3

0

全体

21

9

3

9

21

0

博士前期課程

9

4

3

2

9

0

博士後期課程

8

0

6

2

7

1

全体

17

4

9

4

16

1

博士前期課程

7

1

4

2

7

0

博士後期課程

3

0

0

3

3

0

全体

10

1

4

5

10

0

ソニー、フジタ、インフォコム、東芝、松下電器産業、リコー、Klab(2)、デン
ソー、シャープ、帝人、NECエレクトロニクス、XEROX Research Centre
Europe

ダイキン工業、豊田中央研究所、野村総合研究所、トヨタテクニカルディベ
ロップメント、デンソー、日立製作所、東芝、KELK、北陸電力、三菱化学、
松下電器産業、大日本印刷、ワークスアプリケーションズ、JSR、NTTデー
タ北陸、ポリチオン、アキュテクス、NTTアドバンステクノロジ、三井化学、
ジャストシステム、リコー
新日鉄ソリューションズ、ルネサステクノロジ、石川県庁、インターネットイ
ニシアティブ、ソニー(3)、東芝、パナソニック、楽天、環日本海環境協力センター、アキュテクス、ミクシィ、産業技術総合研究所、レーザーテック、
KLab、The Royal Institute of Great Britain
ニッタ、住友化学、新日鉄ソリューションズ、アイシン精機、日立製作所、GSユアサ、ユーザックシステム、アイ･オー･データ機器、澁谷工業、プラズ
マコンセプト東京

資料 5-4-3-D 専門コース（大学概要から抜粋）
コース名

内容

【情報科学研究科】
高信頼組込みコース

安心・安全な高信頼組込みシステム構築技術を修得した高度専門技術者の組織的育成は、わが国産業の開発力・生産性の向上を図り、今後の国際競争力の強化に資することになります。本コースでは実際に組込みシステム機器の評価を行うことのできる演習・実習のための環境・設備を整備し、組込みシステム機器に発生する問題に対応できる人材の育成を目的としています。本学に在籍する情報科学
研究科・博士前期課程の学生が受講対象者です。

【情報科学研究科】
情報セキュリティコース

情報セキュリティ技術に関して情報系大学院、研究機関、企業、非営利法人と連携し、情報ネットワーク管理・運用の現場でリーダーシップを発揮し活躍できる技術者・実務者を育成するコースです。ここでは特に、単にネットワーク機器の設定、セキュリティシステムの操作を知っているだけでなく、体系化された知識を背景に、技術だけではなく、法律、政策、経営、倫理を理解した上で、経験に基づく勘を備えた実践型の人材育成を行うことを目的としています。本学に在籍する情報科学研究科・博士前期課程の学生（希望者から５名程度選抜）が受講対象者です。

【ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ】
ナノマテリアルテクノロジー
コース

ナノテクノロジーを基盤とし最先端の科学技術をリードするために、ナノ関連研究を推進する企業・研究所などでの中核的な役割を担う研究者・技術者を育成す
ることを目的とし、ナノテクノロジー教育コースを設けています。センターが保有する先端的設備を用いて、高度な専門知識と実践的な技術を広範囲に修得することができます。企業・研究所等の技術者・研究者や本学以外の大学院の学生の方も受講が可能です。

- 72 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-E 連携講座一覧（平成23年5月1日現在）
講座名

連携機関

客員教授 客員准教授

産業政策システム
三菱総合研究所
2
企業戦略システム
野村総合研究所
3
社会環境システム
国立環境研究所
2
1
知識ビジネス創造
富士通
2
知的生産システム日立製作所
1
1
知識科学研究科
産学連携マネジメント論
資源エネルギー庁
1
１１講座
知能メディア
国際電気通信基礎技術研究所
1
1
地域再生システム論
内閣府
1
ベトナム知識科学
ベトナム・ファイブ※
1
サービス工学
産業技術総合研究所
1
2
医療サービス知識サイエンス 宮崎大学・順天堂大学
2
1
情報・知識統合処理学
富士通研究所
1
1
超高速通信網構成学
情報通信研究機構
1
1
情報科学研究科 分散情報処理学
産業技術総合研究所
2
電子社会システム学
ＮＴＴデータ６講座
先端ソフトウェア工学
国立情報学研究所
1
1
ベトナム情報科学
ベトナム・ファイブ※
3
光活性素材
ＪＳＲ
1
1
熱光電変換素子学
国際基督教大学
1
ストレスシグナル研究
産業技術総合研究所
11
材料計算科学
金沢大学
2
材料科学技術開発
韓国慶煕大學校
1
1
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
ナノ微粒子
金沢大学
1
１１講座
ベトナムナノテクノロジー
ベトナム国家大学ハノイ校
2
ナノイメージング物理学
金沢大学
1
再生可能エネルギー学
産業技術総合研究所
2
循環型材料設計科学
産業技術総合研究所
11
ナノデバイス
サザンプトン大学
1※ ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカ
デミー情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学

資料 5-4-3-F 大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープログラムによる留学生受入れ状況（１）大学院国際共同教育プログラム
研究科
ベトナム国家大学ハノイ校

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
情報科学

ベトナム・ファイブ※

知識科学
情報科学

課程

H20

H21

H22

前期課程

8

7

10

後期課程

5

5

3

6

2

0

0

4

1

3

4

14

21

23

前期課程

-

後期課程

計

※１ ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカデミー情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（２）デュアルディグリープログラム
研究科
デリー大学

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ

天津大学

情報科学

オウル大学

情報科学

チュラロンコン大学

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ

課程
前期課程

後期課程

H21

H22
10

-

2
2

-

- 73 -

0
3

12

計

10

15

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-G 学則（第 18、32～33、35 条）（入学の時期）第１８条 入学の時期は、学年又は第２学期の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究科において特別な必要があり、かつ、教育上支障がないと学長が認める場合は、入学又は転入学の時期を各学期の各区分の始めとすることができる。
（授業科目の履修）第３２条 学生が他の大学又は他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると当該研究科の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学又は他の大学院と協議の上、当該他の大学又は他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
（研究指導）
第３３条 学生が他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。
）において研究指導を受けることが教育上有益であると当該研究科の教授会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等と協議の上、当該他の大学院等において研究指導の一部を受けることを認めることができる。この場合において、博士前期課程の学生が
当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
（単位の認定）第３５条 第３２条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第３３条の規定により受けた研究指導及び前条第１項により留学して得た修学の成果は、北陸先端科学技術大学院大学履修規則（以下「履修規則」という。
）の定めるところにより、本学において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
２ 学生が本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条に規定する科目等履修生により修得した単位を含む。
）は、履修規則の定めるところにより、本学に入学した後に本学において修得した単位とみなす。
３ 前２項の規定により修得したとみなすことができる単位数は、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて１０単位を超えないものとする。

資料 5-4-3-H 年２回（４回）入学の状況（入学者数の状況）【博士前期課程】（単位：人）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度計研究科
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
知識科学研究科
89
17
75
21
63
21
62
0 29
68
0 22
357
0 110
情報科学研究科
97
8
91
3
71
6
81
0 17
84
0 27
424
0 61
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科 107
6
82
3
86
3
83 10
3
100 100458 20 15
大学全体
293
0 31
0 248
0 27
0 220
0 30
0 226 10 49
0 252 10 49
0 1239 20 186
0【博士後期課程】（単位：人）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度計研究科
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
知識科学研究科
20
1 15
1 13
0
6
0
7
2
3
1 11
1
7
1 14
0 12
1 65
4 43
4
情報科学研究科
16
1
7
2 19
1
3
3
9
2
4
4 19
0
5
3 16
0 16
0 79
4 35 12
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
15
1
8
1 22
1
1
0 10
0
7
1
9
3 11
0 18
0
3
0 74
5 30
2
大学全体
51
3 30
4 54
2 10
3 26
4 14
6 39
4 23
4 48
0 31
1 218 13 108 18※博士後期課程は，平成18年度以降，4月，7月，10月及び1月の年4回入学を実施。

資料 5-4-3-I 履修規則（第７～８条）（他の研究科の授業科目の履修）第７条 学生は、履修計画に基づき本学の他の研究科の授業科目を、当該授業科目担当教員の許可を得て履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、別表第１から別表第６までに規定する場合を除き、共通科目の修得単位として取り扱うものとする。
（他の研究科の研究指導）第８条 学生は、研究科長の許可を得て本学の他の研究科の研究指導を受けることができる。
２ 前項の規定により受けた研究指導は、学生の所属する研究科の研究指導の一部とみなすことができる。

- 74 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-4-3-J 他研究科の授業科目の履修状況
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数 履修者数 修得単位数

知識科学研究科
16
14
3
2
1
0
1
2
情報科学研究科
2
2
5
8
1
0
3
4
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
2
2
1
2
5
2
1
0
大学全体
20
18
9
12
7
2
5
6
注1)「履修者数」は，所属研究科以外の研究科で授業科目を履修した人数で，延べ人数。
注2）「修得単位数」は，当該研究科に所属する学生が，所属研究科以外の研究科で修得した総単位数。

資料 5-4-3-K 他研究科での研究指導（副テーマ研究）の実施状況
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
大学全体

3
10
2
15

6
20
6
32

（単位：件数）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
15
8
12
28
14
5
2
2
11
3
7
2
13
28
26
27
12
27
67
43

計
77
23
76
176

資料 5-4-3-L 相互単位互換制度の実施状況
本学の
実施研究科

相手先

本学の学生の受講実績（人数）
H18
H19
H20
H21
H22

工学系12大学※

全研究科

7

0

4

1

1

金沢大学大学院自然科学研究科
金沢工業大学大学院工学研究科

全研究科

1

0

3

0

0

放送大学大学院

全研究科

0

0

0

0

2

総合研究大学院大学

情報科学

-

3

1

奈良先端科学技術大学院大学
計

情報科学

-

-

-

8

0

23

35

31

30

39

35

※室蘭工業大学，北見工業大学，東京農工大学，東京工業大学，電気通信大学，長岡技術科学大学，名古屋工業大学，豊橋技術科学大学，京都工芸繊維大学，九州工業大学，奈良先端科学技術大学院大学

資料 5-4-3-M 研究指導の委託状況
年度（単位：人）

H18

H19

H20

H21

H22

知識科学研究科

10

19

1

1

2

情報科学研究科

2

3

4

12

6

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

7

4

6

6

23

合計

19

26

11

19

31

研究科

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員の研究成果や学術の発展動向を授業科目に反映している。
② 社会で即戦力となる人材を養成するため、プレゼンテーション、コミュニケーション、ディスカッション、
マネジメント等のスキルを体得させる実践的な科目を開設しているほか、国内外での研究留学やインターン
シップ等を奨励し、その経費を支援している。
- 75 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５③ 情報セキュリティ、ナノマテリアルテクノロジー等の分野における高度専門技術者を養成する専門コースを開設している。
④ イノベーションを担う人材の養成という産業界や社会人の要請に応えるため、東京サテライトにおいて社会人を対象とする多様な教育コースを開発・提供している。
⑤ 学生のニーズへの配慮として、秋季入学の実施、他研究科、他大学院等での履修科目及び入学前の既修得単位の単位認定、他大学院、研究所等への研究指導の委託等、様々な取組を実施している。
⑥ 全研究科全課程で英語のみによる学位取得体制を整備している。
⑦ 外国の大学とデュアルディグリープログラムや大学院国際共同教育プログラムを実施している。

基準５－５
教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育課程は講義科目と研究指導に係る特論・研修科目で構成し、講義科目では、それぞれの科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れている。また、授業は少人数で行い（資料 5-5-1-A）、ＴＡを活用して演習や実習の内容を充実させるなど、教育効果を高める工夫を行っている（資料 3-3-1-C（再掲）P34）。このほか、各研究科の専門科目の授業は基本的に午前中のみ開講とし、午後に個別指導を行うためのオフィスアワーの時間帯を設定し、授業内容や研究内容に疑問を持った学生に対して、教員が積極的に対応している。
各分野での授業形態の組合せや学習指導法の工夫として、知識科学研究科では、対話・討論を重視し、事例研究などを用いたグループワークによるディスカッションとプレゼンテーションを取り入れた授業を行っている（資料 5-5-1-B）。
情報科学研究科では、プログラミング演習、ネットワーク設計演習、ソフトウェア設計演習等の演習・実習の形態を取り入れた科目を用意している （資料 5-5-1-C）。さらに講義科目のアーカイブ化により、講義映像をウェブ上で閲覧可能としており、補完的な自主学習環境を整備している。
マテリアルサイエンス研究科では、演習を取り入れた授業を行っているほか、ナノマテリアルテクノロジーセ
ンターと協力して、ナノマテリアルテクノロジーコース８科目を提供しており、実習を含んだ実践的な内容となっている（資料 5-5-1-D）。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の取組と教育への反映状況等は資料 5-4-2-Eのとおりである（資料 5-4-2-E（再掲）P67)｡
資料 5-5-1-A 研究科及び講義区分ごとの受講者の規模（平成 22 年度）（単位：人）
知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科
全学

導入講義
11
11
30
15

基幹講義
19
23
32
24

専門講義
13
8
12
10

- 76 -

先端講義 全専門科目
7
14
5
13
11
23
7
15

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-1-B シラバスの一例：知識科学概論Ⅰ

出典：平成 23 年度講義シラバス P30- 77 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-1-C シラバスの一例：ネットワーク設計演習

出典：平成 23 年度講義シラバス P192

- 78 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-1-D ナノマテリアルテクノロジーコース科目
１．ナノテクノロジー基幹科目
記号

授業科目

ナノデバイス加工論（実習付）(Fabrication of Nano-Devices with Training
N001
Course)N002

ナノバイオテクノロジー論（実習付）(Study on Biotechnology with
Training Course)

N003

ナノ分子解析論（実習付)(Analysis of Nano Materials with Training
Course)N004

ナノ固体解析論（実習付）(Structural Analysis of Solids on Nano-Scalewith Training)

N005 ナノ材料分析論（実習付）(Material Analysis with Training Course)
２．ナノマテリアル専門科目
記号

授業科目

N006 ナノ情報通信材料論(Nano IT Materials)
N007 ナノ生体デバイス論(Nano Biodevice Materials
N008 量子デバイス材料論(Nano Quantum Device Materials)

出典：平成 23 年度講義シラバス P391 から抜粋
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 各授業科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れるなどの工夫を研究科ごとに行っている。
② 授業は少人数で行い、ＴＡを活用して演習や実習の内容を充実させている。
③ オフィスアワーでは個別指導や演習を行い、授業内容の理解の促進に努めている。
④ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に各種プログラムが採択されており、各プ
ログラムの目的に応じた教育を導入している。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
講義・演習等の授業は、短期間に集中して知識を修得するために、１期間８週間の授業期間を４期間設ける
クォーター制を導入し、同一科目の授業を週２回、８週間にわたって合計 15 回行っている。そのほか、９月と２月には集中講義の期間を設けており、１年間の授業を行う期間は 39 週を確保している（資料 5-5-2-A）。
学生の授業外における主体的な学習時間を確保するため、午後の第３時限はオフィスアワーとして時間割上授業を開かず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間としている（資料 5-5-2-B）。また多くの授業では、
授業内容の理解度の向上を図るため、小テストやレポートの提出等を課している（資料 5-5-2-C）。
シラバスには、学生が自主的に準備学習や復習を行えるように、教科書、参考書、講義計画等を掲載している
ほか、シラバスで指定された教科書、参考書は受講学生数に応じて、附属図書館に必要部数を配架している。
（資料 5-5-2-C（再掲））。
- 79 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

さらに、各研究科では、学生の希望や学力を踏まえた履修指導を実施しており、マテリアルサイエンス研究科
では、学力診断の結果に基づく履修指導を行っている（資料 5-5-2-D）。
なお、博士前期課程修了確定者アンケートでは、オフィスアワーに関する設問を設けており、７割以上の学生が良い制度であると回答している（資料 5-5-2-E）。また、授業評価アンケート結果では、各授業科目の予習復習にあてた週あたりの平均時間について、週２～３時間の学生が 25.3％、４～６時間の学生が 15.6％、６時間の学生が 13.6％となっている（資料 5-5-2-F）。
資料 5-5-2-A 平成 23 年度学事日程［ 第 １ 学 期

４月 １日 ～ ９月３０日 ］

春
期
休
業
入
学
式
オリエンテーション
研
修
授
業
１の１期
安 全 講 習 会
１の２期
学 位 記 授 与 式
夏期
休業
集中講義（９月期）
学 位 記 授 与 式

４月 １日（金）～ ４月 ３日（日）４月 ４日（月）４月 ５日（火）※※
４月 ６日（水）４月 ７日（木）～ ８月 １日（月）４月 ７日（木）～ ６月 ３日（金）（８週間）
６月 ６日（月）６月 ７日（火）～ ８月 １日（月）（８週間）
６月２４日（金）８月 ２日（火）～ ８月３１日（水）９月 １日（木）～ ９月３０日（金）９月２２日（木）［ 第 ２ 学 期

１０月 １日 ～ ３月３１日 ］

創 立 記 念 日
入学式
オリエンテーション
研
修
授
業
２の１期

１０月 １日（土）１０月 ３日（月）１０月 ４日（火）※※１０月 ５日（水）１０月 ６日（木）～ ２月１０日（金）１０月 ６日（木）～１２月 １日（木）（８週間）※１０月６日（木）は，月曜日の講義を行う
２の２期
１２月 ２日（金）～ ２月１０日（金）（８週間）
学 位 記 授 与 式 １２月２２日（木）１２月２３日（金）～ １月 ９日（月）冬期
休業
２月１３日（月）～ ３月 ２日（金）集中講義（２月期）
３月２３日（金）学 位 記 授 与 式※※東京サテライトでのオリエンテーションは，入学後最初の土曜日とする。２３年度は，第１学期は４月２日，第２学期は１０月１日とする。
出典：平成 23 年度履修案内 P1- 80 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-2-B 時間割の例：情報科学研究科
情報科学研究科
平成23年度授業時間割表（２の１期：１０月６日～１２月１日）
1

2

Ｉ219

９:２０～１０:５０
ソフトウェア設計論

Ｉ234

(青木)
ソフトウェア環境構成論(E) Ｉ214

Ｉ631

Foundation of Computational(鈴木)
月

Geometry

Ｉ226
Ｉ233

火

Ｉ215
Ｉ414

水

Ｉ446

コンピュータネットワーク Ｉ212
特論(E)
(Lim)
オペレーティングシステム Ｉ213

ｵﾌｨｽｱﾜｰ(小川)

システム最適化(E)4051

情報解析学特論(E)

Ｎ002

（前園）
離散信号処理特論(E)(川西)

ナノバイオテクノロジー論

ナノバイオテクノロジー論

E001

英語Ⅰ E001-1[O33](塚原・鈴木(仁)・高村・浮田)

E001

英語Ⅰ E001-1[O33]

E303(Edwards)
英語Ⅲ E303[I230]
E303(落水，鈴木，青木，矢竹)(Edwards)
英語Ⅲ E303[I230](Terrillon)

ソフトウェア設計論

Ｎ003

(青木)
ソフトウェア環境構成論(E)
(鈴木)

Ｅ002

システム性能評価

Foundation of Computational

051

Geometry

Ｎ002(塚原・鈴木(仁)・高村・浮田)

人工知能特論(E)Ｉ219(東条,鶴岡,飯田)
Ｉ234
自然言語処理論Ⅱ
(白井)
Ｉ631

(川西)

言語表現技術（辻）（チョン）
高信頼ソフトウェア開発演習

5

１５:１０～１６:４０
１６:５０～１８:２０
Ｎ001 ナノデバイス加工論
Ｎ001 ナノデバイス加工論（鈴木(寿)・赤堀）（鈴木(寿)・赤堀）
NC306 地球問題研究
NC306 地球問題研究(金子，平石）計算量の理論と離散数学(E)(宮地，上原)(Defago)システムソフトウェア特論 Ｉ480
（敷田）

(Defago)
Ｅ401

Ｉ216

(浅野（哲），岡本)

特論(E)
Ｉ442

3

１１:００～１２:３０
Ｉ211 数理論理学(Terrillon)

ナノ分子解析論
Ｎ003（大木・海老谷ほか）
英語Ⅰ E002[O34]
Ｅ002
(未定)
言語表現技術ナノ分子解析論
（大木・海老谷ほか）
英語Ⅰ E002[O34]
(未定)

（辻）

(浅野（哲），岡本)

サイエンティフィック・ディス
カッション[Ｉ650](Terrillon)

Ｉ211

数理論理学

Ｉ226
(小川)

木

（Lim)

Ｉ214

システム最適化(E)Ｉ216(金子，平石)計算量の理論と離散数学(E) Ｉ442
(宮地，上原)特論(E)(Defago)システムソフトウェア特論
（敷田）

Ｉ212

情報解析学特論(E)

人工知能特論(E)

Ｉ213

金

特論(E)

Ｉ480

Ｉ233

Ｎ004

コンピュータネットワーク

Ｉ215

（前園）
離散信号処理特論(E)
Ｉ414
（チョン）
高信頼ソフトウェア開発演習
Ｉ446(落水，鈴木，青木，矢竹)
Ｅ401

Ｎ004

ナノ固体解析論E301

英語Ⅲ E301[I228](前之園・大塚・富取・笹原)

E301

オペレーティングシステム

ナノ固体解析論
英語Ⅲ E301[I228](前之園・大塚・富取・笹原)(Edwards)

NC002

TOEFL 試験準備クラス(東条,鶴岡,飯田)(Holden)(Edwards)

NC002

TOEFL 試験準備クラス(Holden)

自然言語処理論Ⅱ(白井)
システム性能評価(Defago)サイエンティフィック・ディス
カッション[Ｉ650](Terrillon)

備 考
午前中に開講される講義のうち，授業科目名の後に（E）が付く基幹講義は英語で行われる。
オフィスアワーの時間（１３:３０～１５:００）には，その日の１時限目に行われた講義について教員室を訪ね，質問等をすることができる。また，演習等に充てられることがある。
ただし，水曜日の講義のオフィスアワーは月曜日の４時限目に行う。
１０月６日（木）は，月曜日の授業を行う。
情報セキュリティコース コース専門講義（予定）
9月15日 15：10-16：40 I461S 最新情報セキュリティ特論（理論編，演習）（本学）

出典：平成 23 年度履修案内 P71- 81 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-2-C シラバスの一例：量子力学特論

出典：平成 23 年度講義シラバス P248

- 82 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-2-D 学力診断の実施について

マテリアルサイエンス研究科
平成２３年度 博士前期課程入学者 各位
マテリアルサイエンス研究科長
学力診断の実施について
平成２３年４月６日（水）に下記のとおり学力診断を実施します。
記
■ 日

時

■ 場

所

平成２３年４月６日（水）物 理
９：００～ ９：５０
化 学 １０：００～１０：５０
バイオ １１：００～１１：５０
小ホール

注意事項
１．この試験は諸君が履修計画をたてる際の参考となるものです。
結果は４月１２日（火）以降に教育支援課にて各自に通知します（早く結果を知りたい方は４月８日（金）以降に仮配属教員を尋ねてください）。
３つの領域の導入講義をとるべきか、さらに物理系については導入講義Ａ, Ｂのどちらをとるべきかの基準を同時にお知らせしますので、仮配属指導教員と十分相談の上、履修計画をたててください。
２．８：５０までに入室してください。各試験開始の５分前には指定の席に着いて下さい。
３．電卓は不要です。

出典：平成 23 年 4 月入学生オリエンテーション資料
資料 5-5-2-E 博士前期課程修了確定者アンケート集計結果（オフィスアワー該当部分）

出典：平成 22 年度博士前期課程修了確定者アンケート集計結果- 83 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-2-F 授業評価アンケート集計結果（予習復習時間の該当部分）*** 2010 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 67.36% （2728/4050 = 延べ回答者数/延べ履修者数）
評価点:
評価点:
0: 未回答 1: 0-30m 2: 1h 3: 2-3h 4: 4-6h 5: 6hm=平均値, s=標準偏差:評価の分布[17] 予習復習にあてた週当たりの平均時間は約何時間ですか[Your study hours per week for this course]
m=2.61, s=1.51: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
08.5（ 233） ****
1 19.4（ 529） *********
2 17.6（ 481） ********
3 25.3（ 690） ************
4 15.6（ 425） *******
5 13.6（ 370） ******

出典：2010 年度全期授業評価アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① １期間８週間の講義期間を４期間設けるクォーター制を導入し、同一科目の授業を週２回、８週間にわたって合計 15 回行うとともに、９月と２月には集中講義の期間を設け、１年間の授業を行う期間を 39 週確保している。
② 学生の授業外における主体的な学習時間を確保するため、午後の第３時限はオフィスアワーとして時間割上講義を開講せず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間としている。
③ 学生が自主的に準備学習や復習を行えるように、シラバスに教科書、参考書、講義計画等を掲載しているほか、シラバスで指定された教科書、参考書は受講者数に応じて附属図書館に必要部数を配架している。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
学生の主体的な学習の指針となるよう、日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生及び教員に配付するとともに、ウェブサイトで公開している（資料 5-5-3-A）。
シラバスには、講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、他の科目との関連性、講義計画、成績評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記している（資料 5-5-2-C（再掲）P82）。
授業評価アンケートでは、77.3％の学生がシラバスで期待した内容が授業で得られたと回答しているほか、
80.5％の学生が講義の内容がシラバスで明記された内容どおりだったと回答しており、学生はシラバスを活用した上で講義に臨んでいる（資料 5-5-3-B）。

- 84 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-3-A シラバスのウェブサイトでの公開

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/~gakusei/kyoumu/syllabus23.html
資料 5-5-3-B 授業評価アンケート集計結果（シラバス該当部分）*** 2010 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 67.36% （2728/4050 = 延べ回答者数/延べ履修者数）
評価点:
評価点:
0: 未回答 1: そう思わない 2: ややそう思わない 3: どちらとも言えない
m=平均値, s=標準偏差:
評価の分布

4: ややそう思う

5: そう思う

講義科目について[Course subject][ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか。[You could take the course which content was expected by syllabus.]
m=4.13, s=0.97: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 19）1
1.5（ 40）22.5（ 69） *3 18.0（ 491） ********
4 33.8（ 923） ****************
5 43.5（1186） *********************[ 5] シラバスで明記された内容どおりでしたか。[The course content followed the syllabus.]
m=4.21, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 18）1
1.2（ 32）2
3.1（ 84） *3 14.6（ 397） *******
4 32.3（ 882） ****************
5 48.2（1315） ************************

出典：2010 年度前期授業評価アンケート集計結果- 85 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、他の科目との関連性、講義計画、評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記した日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生に配付するとともに、ウェブサイトで公開している。
② 授業評価アンケートでは、約８割の学生がシラバスで期待した内容が授業で得られた、講義の内容がシラバ
スで明記された内容どおりだったと回答しており、学生はシラバスを活用した上で講義に臨んでいる。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
知識科学研究科及び情報科学研究科では、東京サテライトにおいて、働きながら学位取得を目指す社会人を対象とする多様な教育コースを開発・提供している（資料 5-4-2-C （再掲）P65）。
これら社会人コースでは、社会人学生が仕事と両立して学位が取得できるように、講義は東京サテライトにおいて主に平日の夜間と土曜日・日曜日に実施している（資料 5-5-4-A）。職務の都合等によりやむを得ず講義を欠席する場合には、知識科学研究科では、原則として講義を録音し希望者に音声データを提供しており、情報科学研究科では、講義科目のアーカイブ化により講義映像をウェブ上で閲覧可能とし、補完的な自主学習環境を整備している。このほか、情報科学研究科では、導入講義のウェブ配信も実施している。
教育研究指導については、主に土曜日・日曜日に教員が東京サテライトへ赴き実施しているほか、テレビ会議システム等を利用して個別指導を行っており、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
また、職務の都合で学習時間が制限されるために標準修業年限での修了が困難であることが想定される社会人学生に対しては、本人の希望により標準修業年限を超えて一定期間の計画的な履修を認め、授業料は標準修業年限分とする「長期履修学生制度」を設けており、社会人教育コース入学者の５割以上がこの制度を活用している（資料 5-5-4-B～C）。
情報環境については、学外からの電子メール利用のほか、学内ＬＡＮへ接続することで、自宅や会社からでも各自のパソコンから学内のサーバやファイルへのアクセスを可能としている。また、文献検索についてもウェブ
サイト上で多くの文献を無料で検索することが可能となっている。
図書については、
東京サテライトの書庫に専門性の高い書籍約 2,300 冊を配架し、貸出を可能としているほか、
石川キャンパスの附属図書館の図書や文献複写の取り寄せも無料で出来るようにしている。
平成 22 年 10 月には、東京サテライトを交通至便な品川に移転し、教室や自習スペース等の拡充のほか、全ての教室でテレビ会議システムを利用可能とするなど、設備を充実し、平日の夜間や土曜日・日曜日の講義での利用以外に、研究室ゼミ、打合せ、テレビ会議システムによる教育研究指導等に利用している（資料 5-5-4-D～E）。
これら東京サテライトにおける学習・研究環境等については、入学直後の土曜日にオリエンテーションを実施
し入学者に説明を行っているほか、社会人教育コース専用のウェブサイト上で各種情報を提供している（資料
5-5-4-F～H）。

- 86 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-A 社会人コース時間割（抜粋）平成２３年度時間割（知識科学研究科：技術経営（MOT）コース、先端知識科学コース）（知識科学研究科・情報科学研究科：サービス経営（MOS）コース、技術・サービス経営（iMOST）コース）
MOTコース／iMOSTコース
コード

K215

技術経営中核講義

講義名イノベーション
マネジメント概論（前期）（2011.10.24現在）
2限

3限

4限

5限

6限

7限

9:20-10:50

11:00-12:30

13:30-15:00

15:10-16:40

16:50-18:20

18:30-20:00

20:10-21:40

○

講義日

担当

井川

1限

康夫

4月4日（月）○4月5日（火）○○

4月6日（水）○○

4月7日（木）○○

4月8日（金）○○

10月3日（月）○○10月4日（火）○○10月5日（水）○○10月6日（木）○○10月7日（金）○○11月7日（月）○○11月8日（火）○○

11月9日（水）○○11月10日（木）○○11月11日（金）○○12月12日（月）○○12月13日（火）○○12月14日（水）○○12月15日（木）○○12月16日（金）○○2月27日（月）○○2月28日（火）○○

2月29日（水）○○3月1日（木）

○

○

○

○

2月20日（月）○○2月21日（火）○○

2月22日（水）○○2月23日（木）○○2月24日（金）○○4月9日（土）K215

イノベーション
マネジメント概論
（後期）

井川

康夫

10月8日（土）

K419

企業科学

井川 康夫
Hugo Tschirky

11月12日（土）K420

研究開発マネジメント論

小坂満隆

12月17日（土）

K422

K424

知的財産マネジメント論

技術標準化論

外川

仲林

英明

清

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7月3日（日）

○

○

○

○

○

7月10日（日）

○

○

○

○

○

7月31日（日）

○

○

○

○

○

3月2日（金）
3月3日（土）K425

戦略ロードマッピング論

井川 康夫
Robert Phall

2月25日（土）K430

技術マネジメント・
リーダーシップ実践論

角

忠夫

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7月4日（月）○○7月5日（火）○○

7月6日（水）○○7月7日（木）

○

○

○

○

8月22日（月）○○8月23日（火）○○

8月24日（水）○○8月25日（木）○○8月26日（金）○○7月8日（金）
7月9日（土）K433

ＭＯＴ改革実践論

近藤修司

8月27日（土）- 87 -

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

情報科学研究科 組込みシステム／先端IT基礎／先端ソフトウェア工学／MOSコース授業時間割（10月～）（更新日：平成２３年

９月／１０月

9/30

10/1

金

土
講義室2

講義室１

10/2

講義室１

21

１０月

日
講義室2

講義室１

金
講義室2

講義室１

９月

22
土
講義室2

２０日）

23
日

講義室１

講義室2

講義室１

講義室2

1限( 9:20-10:50)

I226

1限( 9:20-10:50)

I212

I226

I212

I226

2限(11:00-12:30)

I226

2限(11:00-12:30)

I212

I226

I212

I226

3限(13:30-15:00)

I433

I216

3限(13:30-15:00)

I215

I429

I215

4限(15:10-16:40)

I433

I216

4限(15:10-16:40)

I215

I429

I215

5限(16:50-18:20)

5限(16:50-18:20)

6限(18:30-20:00)

6限(18:30-20:00)

I216

7限(20:10-21:40)

7限(20:10-21:40)

I216

7

8

9

金

土

日

１０月

講義室2

講義室１

講義室１

講義室2

講義室１

１０月
講義室2

28

29

金

土

講義室１

講義室2

30
日

講義室１

講義室2

講義室１

講義室2

1限( 9:20-10:50)

I212

I212

1限( 9:20-10:50)

I487F

I226

I487F

I226

2限(11:00-12:30)

I212

I212

2限(11:00-12:30)

I487F

I226

I487F

I226

3限(13:30-15:00)

I433

I215

I215

3限(13:30-15:00)

I433

I429

I215

4限(15:10-16:40)

I433

I215

I215

4限(15:10-16:40)

I433

I429

I215

5限(16:50-18:20)

5限(16:50-18:20)

6限(18:30-20:00)

I433

6限(18:30-20:00)

I433

I216

7限(20:10-21:40)

I433

7限(20:10-21:40)

I433

I216

１０月

14

15

16

金

土

日

講義室１

講義室2

1限( 9:20-10:50)

I212

I226

I226

2限(11:00-12:30)

I212

I226

I226

3限(13:30-15:00)

I433

4限(15:10-16:40)

I433

4限(15:10-16:40)

講義室１

講義室2

講義室１

１１月
講義室2

5限(16:50-18:20)

11

12

金

土

講義室１

講義室2

13
日

講義室１

講義室2

講義室１

1限( 9:20-10:50)

I487F

I226

I487F

2限(11:00-12:30)

I487F

3限(13:30-15:00)

I433

講義室2

I487F
I216

I429

I215

I216

I429

I215

5限(16:50-18:20)

6限(18:30-20:00)

I433

I216

6限(18:30-20:00)

I216

7限(20:10-21:40)

I433

I216

7限(20:10-21:40)

I216

I212

「情報解析学特論」（イ） Room(A)（吉高）

I215「人工知能特論」（ウ） Room(C)（東条、鶴岡、池田）

I216「計算量の理論と離散数学」（ア） Room(C)（上原、宮地）

I226「コンピュータネットワーク特論」（エ） Room(C)（丹）I429「知的エージェント技術」（ウ） Room(A)（島津）I433「数値計算特論」（イ） Room(A)（松澤）I487F 「エンタテイメント情報学特論」（ウ） Room(A)（飯田）※I212・I215・I216・I429・I487Fは、11月中旬以降も引き続き開講する講義です。
※国立情報学研究所で開講予定の先端ソフトウェア工学コース専門講義科目(I4xxG)については以下をご参照ください。
http://www.jaist.ac.jp/~gakusei/kyoumu/is-tamachi/tamachikougi23/niitime23.pdf※MOSコース専門講義科目、及びプロジェクト・マネジメント（初級・中級）については以下をご参照ください。
http://www.jaist.ac.jp/~gakusei/kyoumu/ks-tokyo/ks_nittei2011.htm#imost- 88 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-B 長期履修学生制度実施要領（抜粋）
長期履修学生制度実施要領（抜粋）
１ 制度の概要
本制度は、職務等の都合により大学での学習が制限され、標準修業年限での修了が困難であることが想定される場合で、かつ、当該学生の希望があった場合に、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修することを認めるものである。
２ 対象学生申請できる者は、入学しようとする者又は在学生のうち次の各号に掲げる者であって、標準修了年限内での修学が困難な事情にある者とする。ただし、在学生にあっては修了予定年次の者を除く。
（１）有職者（臨時雇用を含む）（２）家事、育児、介護等に従事している者（３）その他各研究科において長期履修学生として認めることができると判断するに足る事由がある者
３ 履修期間の設定
履修期間は、次のとおりとし、北陸先端科学技術大学院大学学則（以下「学則」という。
）に規定する在学年
限の範囲内において、1 年を単位として設定する。
（１）博士前期課程
標準修業年限（２年）に２年以内の範囲で希望する履修期間を１年単位で加える。
（２）博士後期課程
標準修業年限（３年）に３年以内の範囲で希望する履修期間を１年単位で加える。
７ 授業料
標準修業年限（前期課程２年、後期課程３年）分の授業料を在学期間中の各徴収時期（前期分４月、後期分１０月）に原則として均等に徴収する。ただし、その徴収金額に１０円未満の端数が生じた場合は、端数を切り上げて徴収するものとする。
なお、認められた期間が満了する前に修了する場合は、原則として最後の徴収期で調整し徴収することとする。
在学中に授業料が改定された場合は、当該時点における改定後の授業料額で以後の各期の徴収額を再計算する。
長期履修を認められた期間で修了することができない場合は、その期間以降の授業料については一般学生と同額とし、各徴収時期に徴収する。
在学中で長期履修への変更を認められた者の授業料の年額は、学則その他本学の規定に定める授業料の年額に修業年限に相当する年数を乗じて得た額から、当該者が長期履修への変更を認められるまでの在学した期間において納付すべき授業料の総額を控除し、当該年度以降に在学する年数で除した額とする。

資料 5-5-4-C 社会人コースにおける長期履修学生制度利用状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
入学者
38
40
43
49
56
長期履修学生
15
21
27
24
38
利用率
39.5%
52.5%
62.8%
49.0%
67.9%

- 89 -

計
226
125
55.3%

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-D 東京サテライトの施設

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/satellite/sate/facility/room.html
資料 5-5-4-E 東京サテライト活用状況（例：平成 23 年 6 月 13 日（月）～19 日（日））6月13日(月） 6月14日（火） 6月15日（水） 6月16日（木） 6月17日（金） 6月18日（土） 6月19日（日）
RoomＡ
RoomＢ

講義

講義

研究室ゼミ

講義

講義

研究室ゼミ

講義

講義

打合せ

打合せ

RoomＣ
RoomＤ

講義

講義

講義

講義

講義

RoomＥ

講義

講義

講義

講義

講義

打合せ
学生取材

打合せ

特別応接室

打合せ

会議室１
会議室２
会議室３

打合せ
学生面談

学生面談
打合せ
- 90 -

打合せ
学生面談
ＴＶ会議
学生打合せ

講義
全体ゼミ
講義
全体ゼミ

講義

学生指導
学生指導
個別ゼミ
打合せ
学生面談
学生指導
学生面談

学生指導
学生面談
学生指導

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-F 平成 23 年 10 月入学オリエンテーション日程（社会人コース）
平成２３年１０月入学者 オリエンテーションの日程

平成２３年１０月１日（土） ： 東京サテライト○知識科学研究科
技術・サービス経営（ｉＭＯＳＴ），先端知識科学コース
16：30～17：00
17：00～18：20

受付
履修指導等

【合同オリエンテーション】
18：30～18：45 図書館の利用について（附属図書館）
18：45～19：15 「学生生活の案内」について（社会人教育係）
19：15～20：00 コンピュータの利用、電子認証取得（情報社会基盤研究センター）※ ＵＳＢメモリを使用するので、持参してください。
○ 情報科学研究科
先端ＩＴ基礎，組込みシステム，技術・サービス経営（ｉＭＯＳＴ），
先端ソフトウェア工学コース
16：30～17：00
17：00～18：20

受付
履修指導等
電子教材の利用【合同オリエンテーション】
18：30～18：45 図書館の利用について（附属図書館）
18：45～19：15 「学生生活の案内」について（社会人教育係）
19：15～20：00 コンピュータの利用、電子認証取得（情報社会基盤研究センター）※ ＵＳＢメモリを使用するので、持参してください。

出典：平成 23 年 10 月入学オリエンテーション資料- 91 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-G 平成 23 年 10 月入学オリエンテーション配付物一覧（例：ｉMOST コース、先端知識科学コース）
平成23年度10月入学
ｉＭＯＳＴコース（前期課程）
先端知識科学コース（後期課程）

配付物一覧

1 ． 学生証

受付にて配付

2 ． メールアドレス
3 ． オリエンテーションの日程
4 ． 学生生活の案内＊参考資料＊・JAIST公認課外活動団体リスト
・ハラスメントの防止について
5 .

附属図書館利用ガイド

6 ． 履修・教務関係資料(※)・研究室仮配属表
・履修について・履修計画書・平成２３年度東京サテライト講義時間割
・既修得単位の読み替えについて(※)・短期修了の手続き・審査（ｉＭＯＳＴコース）
・教科書の購入について(＃)・教育訓練給付制度について・学務システムについて
7 .

平成２３年度履修案内

8 .

平成２３年度講義シラバス

9 .

平成２３年度講義シラバス（別冊）10 .

コンピュータの利用について

11 .

セキュリティ対策の実施と不正利用の禁止について

12 .

情報環境利用ガイド

13 .

メールサービス利用者マニュアル

14 .

東京サテライト居室案内

15 .

証明書・学割証の発行について
・通学証明書交付申込書（紙申請用・記入例）
・学生運賃割引証交付申込書（紙申請用・記入例）

16 .

JAIST Shuttle について

＊以下参考＊
17 ． 保健管理センターだより
18 ． 学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり
19 ． 学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり
20 ． 学研災付帯学生生活総合保険パンフレット
21 ． 安全手帳
22 ． 「JAIST基金」パンフレット
23 ． 国の教育ローン リーフレット
他 ： 教員説明資料(※）→前期課程学生のみ配付(＃）→ｉＭＯＳＴコース学生のみ配付

出典：平成 23 年 10 月入学オリエンテーション資料- 92 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-4-H 先端領域社会人教育院ウェブサイト

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/satellite/sate/index.html【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 東京サテライトの社会人コースでは、社会人学生が仕事と両立して学位が取得できるように、講義は平日の夜間と土曜日・日曜日に開講しているほか、教育研究指導についても、土曜日・日曜日等に教員が東京サテラ
イトへ赴いて又はテレビ会議システムを利用して行い、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
② 職務の都合等による講義欠席者に対し、講義の音声データの提供や講義映像をウェブ上で閲覧できるようにしており、補完的な自主学習環境を整備している。
③ 標準修業年限を超えて一定期間の計画的な履修を認め、授業料は標準修業年限分とする「長期履修学生制度」
を設けており、社会人コース入学者の５割以上がこの制度を活用している。

- 93 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
研究課題については、学生が自分の専攻分野の他に、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を修得
し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けることができるように、主テーマ・副テーマ制を採用している（資料 5-4-1-C（再掲）P54)｡
研究指導については、学生が幅広い視野を持てるように、学生一人につき、主指導教員、副指導教員及び副テー
マ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用している（資料 5-5-6-A）。主指導教員は、学生が所属する研究室の指導教員として、履修指導、主テーマ研究及び学位論文等の作成の指導にあたり、副指導教員
は、主指導教員とは異なる視点から教育研究上の助言を行っている。また、副テーマ指導教員は、原則として専攻領域以外の教員が担当し、副テーマ研究を指導している。
研究指導方針及び課程修了までのスケジュールは、入学時に学生に配付する履修案内に記載し周知している（資料5-4-1-C（再掲）P54、5-5-6-B～C)｡研究テーマ決定に当たっては、所定の単位修得の条件を満たした上で、入学後１年でリサーチプロポーザル（博士前期課程では「研究計画提案書」又は「課題研究計画提案書」、博士後期
課程では「研究計画書」）の提出を求めており、３人の指導教員による個別審査に合格して初めて主テーマ研究を正式に開始することができる。これらの取組を通じて、当該学生は学位論文の目的や意義、研究プロセス、これまでの学修との関連性について理解を深めている。
リサーチプロポーザルが提出された後、博士前期課程においては、所定の時期に主テーマ研究の中間審査・中間発表会を開催し、主テーマ研究の進捗について評価を行っている。博士後期課程においては、学位申請の６ヶ月前までに、３人の指導教員の個別審査を受けて学位論文の骨子を提出することを求めるほか、正式な学位申請の前に、学外の審査委員を含む本審査と同様の審査委員による予備審査を実施し、学位論文の指導を行っている。
研究指導に最先端の科学技術の動向を反映させ、教育研究内容の豊富化を図るため、国内外の研究機関や大学との間で連携大学院教育に関する協定を締結するとともに優れた研究者を客員教員として招聘し、学生の研究指導に参画させている（資料 5-4-3-E（再掲）P73)｡また、教育上有益であると認められる場合には、他の大学院又は研究所等へ研究指導の委託を行っている（資料 5-4-3-M（再掲）P75）。特に、博士後期課程においては、社会で即戦力となる人材の養成を目指し、国内外での研究留学や企業等でのインターンシップなど、学外での研修を積極的に奨励し、その経費を各種助成制度により支援している（資料 5-4-3-B～C（再掲）P71～72）。
このほか、学生の教育能力育成のため、博士後期課程及び博士前期課程第２年次の学生をＴＡとして採用し、実験、実習、演習等の教育補助業務や主テーマ・副テーマ補助に従事させている（資料 5-5-6-D、3-3-1-C（再掲示）P34)｡また、研究遂行能力育成のため、博士後期課程の優秀な学生をＲＡとして採用し、研究プロジェクト等の研究補助業務に従事させている（資料 5-5-6-E)｡
資料 5-5-6-A 履修規則第２条（指導教員）
第２条 授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うため、学生１
人につき３人の指導教員を定める。
２ ３人の指導教員のうち１人を主指導教員とし、主指導教員は、学生が所属する研究科の教授、准教授又は講師とする。
３ 学修上又は研究指導上必要がある場合は、指導教員を変更することができる。

- 94 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-6-B 博士前期課程スケジュール（例：知識科学研究科）

出典：平成 23 年度履修案内 P27- 95 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料5-5-6-C 博士後期課程のスケジュール（例：マテリアルサイエンス研究科）
６．１ 博士後期課程の学位授与にいたるスケジュール
以下に記したのは，４月に入学し，３年間で学位論文を提出することができる場合の標準的なスケジュールである。
副テーマ研究計画提案書

研究科長に提出

１年の２月末まで

研究計画書

指導教員に提出
指導教員による審査（承認後教育支援課に提出）

１年の２月末まで
１年の３月末まで

副テーマ

予備審査願の提出前までに終了していること

学位論文の骨子教育支援課に提出

３年の７月上旬まで

予備審査願

主要な成果の概要と学位論文の題目を研究科長（教育支援課）に提出

10月上旬

論文の草稿

５名（以上）の予備審査委員に配付

予備審査の２週間前
まで

予備審査
学位申請

12月中
予備審査に合格していること。学位申請書，学位論文，副テーマ論文等の必要書類を学長（教育支援課）に提出

１月上旬［審査委員の決定］

１月中公聴会，本審査会及び最終試験

２月上旬［学位授与に関する審査］

２月中製本論文及び
副テーマ論文
（簡易製本）

３月下旬まで本審査に合格した場合に教育支援課に提出

学位記授与式

３月下旬

出典：平成 23 年度履修案内 P154 から抜粋
資料 5-5-6-D ＴＡ採用状況（単位：人）

知識科学研究科

情報科学研究科

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

平成 19 年度

45

27

45

117

平成 20 年度

39

23

46

108

平成 21 年度

37

21

35

93

平成 22 年度

61

28

55

144

注） 採用者は実人数- 96 -

合計

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-5-6-E ＲＡ採用状況（単位：人）
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ

知識科学研究科

情報科学研究科

平成 19 年度

13

29

38

9

89

平成 20 年度

10

19

26

----------

55

平成 21 年度

35

28

73

2

138

平成 22 年度

22

23

39

1

85

研究科

センター等

合

計

注） 採用者は実人数【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 幅広い視点から研究を行う能力を身に付けられるように、主テーマ・副テーマ制を採用しているほか、３人の教員が指導にあたる複数教員指導制を採用している。
② 課程修了スケジュールに沿って、リサーチプロポーザルの審査を経た研究テーマの決定、中間審査の実施等、
適切に学位論文の指導を行っている。
③ 国内外の研究機関や大学と連携した研究指導を積極的に行っており、特に博士後期課程の学生には、国内外での研究留学や企業等におけるインターンシップなど、学外での研修を積極的に奨励している。
④ 学生をＴＡやＲＡとして採用し、教育能力や研究遂行能力の育成を図っている。

基準５－６
学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
ディプロマポリシーを明確に定めている（資料5-6-1-A）。また、学位の授与及び学位論文の審査に関しては、
学則、学位規則及び学位の授与に係る審査に関する細則で規定している（資料5-6-1-B～E）。

- 97 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-1-A ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
平成２４年 ３月２２日
制定【博士前期課程】
本学は、独自の教育システムに基づいた組織的な講義体系・研究指導体制を定めている。
「修士」の学位は、先端科学技術分野において幅広い基礎を理解し、問題解決に応用できる能力、グローバルコ
ミュニケーション能力、高い倫理観を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
知識科学研究科
新たな学問分野である知識科学の基礎を幅広く習得するとともに、知識の創造、共有及び活用のメカニズムを理解して、知識科学の特定の研究分野について学術的及び社会的に意義のある研究能力又は専門的知識・技術を有していること。
情報科学研究科
情報科学の基礎を幅広く理解し、情報関連技術に精通するとともに、情報科学の特定の研究分野について学術
及び社会に貢献できる研究能力又は専門的知識・技術を有していること。
マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスの基礎と体系、及びそれを身につける重要性を理解するとともに、関連する研究分野の動向を探索しながらマテリアルサイエンスの諸問題を学術的に究める能力又は専門的知識・技術を有していること。

【博士後期課程】
本学は、独自の教育システムに基づいた組織的な講義体系・研究指導体制を定めている。
「博士」の学位は、先端科学技術分野において幅広い理論や体系を理解し、問題発見及び問題解決に応用できる能力、グローバルコミュニケーション能力、高い倫理観、俯瞰的な視野を持ち、先端科学技術分野においてリーダー
シップを発揮できる能力を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者に授与する。
知識科学研究科
新たな学問分野である知識科学の理論や体系を幅広く理解するとともに、知識の創造、共有及び活用のメカニ
ズムを理解して、知識科学の特定の研究分野において世界的に通用する研究業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。
情報科学研究科
情報科学の理論や体系を幅広く理解するとともに、情報科学に関連する理論に精通し、問題の定式化と解決の能力を有すること。更に、情報科学の特定の研究分野において世界的に通用し社会貢献できる研究業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。

マテリアルサイエンス研究科
マテリアルサイエンスの基礎と体系を身につけるとともに、関連する研究分野の未来を見通しながらマ
テリアルサイエンスの特定の問題を学術的に究めた業績をあげ、かつ高度の専門的知識・技術を有していること。

- 98 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-1-B 学則（第 36～39 条）（博士前期課程の修了の要件）
第３６条 博士前期課程の修了要件は、当該課程に２年（第１１条ただし書の規定により２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、履修規則に定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了の要件）
第３７条 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（５年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、博士前期課程に２年（２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限。
以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、履修規則の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場合には、３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、
前項中「５年（５年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、博士前期課程に２年（２年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）
以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）」とあるのは「博士前期課程における在学期間に３年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限）を加えた期間」と、「３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）」とあるのは「３年（前条ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間（２年を限
度とする。
）を含む。
）
」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則（昭和２２年
文部省令第１１号）第１５６条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。
）に３年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限とし、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年（第１１条ただし書の規定により博士後期課程について３年を超える標準修業年限を定める場合にあっては、当該標準修業年限から１年の期間を減じた期間）とする。
）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科の教授会において認めた場
合には、１年（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程又は博士前期課程を修了した者及び専門職大学
院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間とし、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条ただし書の規定による在学期間をもって他の大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。
）を減じた期間とする。
）以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第３８条 修了の認定は、当該研究科の教授会が行う。
（学位授与）
第３９条 研究科の課程を修了した者には、次の区分により学位を授与する。
博士前期課程修士
博士後期課程博士- 99 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-1-C 学位規則（第２～13 条）（学位）第２条 本学において授与する学位及び学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（知識科学）
修士（情報科学）
修士（マテリアルサイエンス）
博士（知識科学）
博士（情報科学）
博士（マテリアルサイエンス）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、本学の博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第４条 博士の学位は、本学の博士後期課程を修了した者に授与する。
２ 前項に規定する以外の者が論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認された場合には、同項の規定にかかわらず、博士の学位を授与することができる。
（学位の申請）第５条 学位の授与を申請する本学の学生は、学位申請書及び論文（博士前期課程にあっては、特定の課題についての研究の成果に係る報告書を含む。以下同じ。
）を学長に提出するものとする。
２ 前条第２項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に論文、履歴書、論文目録、論文内容要旨及び学長が別に定める額の学位論文審査手数料を添えて学長に提出するものとする。
３ 論文審査のために必要があるときは、参考資料を提出させることがある。
４ 提出した論文及び納入した学位論文審査手数料は、返還しない。
（審査の付託）第６条 学長は、前条第１項に規定する論文を受理したときは、申請者の所属する研究科の長に、また、同条第２項に規定する論文を受理したときは、研究科を指定し、当該研究科長に審査を付託するものとする。
２ 研究科長は前項に規定する論文の審査の付託を受けたときは、当該研究科の教授会の審査に付さなければならない。
（審査委員の指名）
第７条 教授会は、論文審査及び最終試験又は学力の確認を行うため、修士の学位の審査にあっては３名以上、博士の学位の審査にあっては５名以上の審査委員を指名し、それぞれ、そのうちの１名を主査に指名する。
２ 研究科長は、主査が必要と認めたときは、当該研究科の教授会の議を経て、他の研究科の教員又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
（審査期間）
第８条 第５条第１項の規定により申請のあった者の論文審査及び最終試験は、原則として論文を提出した者が在学すべき所定の期間内に終了するものとする。
２ 第５条第２項の規定により申請のあった者の論文審査及び学力の確認は、１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事情があるときは、当該研究科の教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（最終試験及び学力の確認）
第９条 北陸先端科学技術大学院大学学則第３６条及び第３７条の規定による最終試験は、論文に関連する科目及び外国語について、筆記又は口述により行うものとする。
２ 第４条第２項に規定する学力の確認は、論文に関連する専門分野及び外国語について、筆記又は口述により行う
ものとする。
（審査結果の報告）第１０条 主査は、第５条第１項の規定により申請のあった者については、論文審査及び最終試験の結果を、同条第２項の規定により申請のあった者については、論文審査及び学力の確認の結果を当該研究科の教授会に報告しなけ
ればならない。
（学位授与の審議）第１１条 当該研究科の教授会は、前条の規定による報告に基づき、学位授与の可否を審議するものとする。
２ 前項に規定する審議を行う場合は、北陸先端科学技術大学院大学教授会通則第２条の規定にかかわらず、必要に応じ、当該研究科の特任教授及び特任准教授並びに当該研究科の教授（特任教授を含む。
）又は准教授（特任准教授を含む。
）を兼務する当該研究科以外の教育研究組織等の専任の教授（特任教授を含む。
）及び准教授（特任准教授を含む。
）を当該教授会の構成員として加えることができる。
３ 第１項に規定する審議を行う場合には、教授会の出席者の３分の２以上の多数をもって議決するものとする。
（審議結果の報告）
第１２条 研究科長は、学位授与に関する当該研究科の教授会の審議結果を学長に報告するものとする。
（学位記の交付）第１３条 学長は、前条の報告に基づき学位の授与を決定した者に学位記を交付する。
- 100 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-1-D 修士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２～７条）（修士論文）
第２条 学位規則第５条第１項に定める論文のうち修士の学位の授与に係るもの（特定の課題についての研究の成果に係る報告書を含む。以下同じ。
）は、その内容が専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を示し、修士の学位にふさわしいものでなければならない。
（論文発表会）
第３条 研究科長は、学位規則第６条第１項に規定する審査の付託（博士の学位に係るものを除く。
）を受けたときは、次条第１項に定める審査会の開催前に、又は審査会と併せて当該論文に係る発表会を開催するものとする。
（審査会）
第４条 学位規則第７条第１項の規定により指名された審査委員をもって審査会を組織し、同規則第６条第２項に規定する論文の審査（以下「論文審査」という。
）及び同規則第９条第１項に規定する最終試験（以下「最終試験」という。
）を行うものとする。
２ 学位規則第７条第１項に規定にする主査（以下「主査」という。
）は、修士の学位の授与を申請する者の主テー
マ指導教員とし、審査会を主宰する。
（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、論文の着眼点、独創性、問題解決能力の修得等の観点から次の評価をもって表し、所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、前項の規定により提出された評価票を当該研究科長に提出するものとする。
（最終試験等）第６条 審査会における最終試験は、審査委員の合議によりその合否を判定するものとする。
２ 主査は、審査会における最終試験の結果を当該研究科長に提出するものとする。
（学位授与の審議）
第７条 学位規則第１１条に規定する教授会における修士の学位の授与に係る審議（以下「教授会審議」という。
）
は、論文審査の評価及び最終試験の結果その他主査が必要と認めた資料により行うものとする。

- 101 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-1-E 博士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２～７条）（博士論文）
第２条 学位規則第５条第１項に定める論文のうち博士の学位の授与に係るもの（以下「博士論文」という。
）は、その内容が専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示し、博士の学位にふさわしいものでなければな
らない。
（公聴会）
第３条 研究科長は、学位規則第６条第１項に規定する審査の付託（修士の学位に係るものを除く。
）を受けたときは、次条第１項に定める審査会の開催前に、又は審査会と併せて当該論文に係る公聴会を開催するものとする。
（審査会）
第４条 学位規則第７条第１項の規定により指名された審査委員をもって審査会を組織し、同規則第６条第２項に定める論文の審査（以下「論文審査」という。
）及び同規則第９条第１項に定める最終試験（以下「最終試験」という。
）又は同条第２項に定める学力の確認（以下「学力確認」という。
）を行うものとする。
２ 学位規則第７条第１項に規定にする主査（以下「主査」という。
）は、博士の学位の授与を申請する者の主テー
マ指導教員とし、審査会を主宰する。
（論文審査）
第５条 主査を除く審査委員は、審査会における論文審査については、論文の学術的水準、新規性、独創性、有用性等の観点から次の評価をもって表し、当該博士論文の内容に対する意見と併せて所定の評価票に記入し、主査へ提出するものとする。
Ａ 非常に良い
Ｂ 良い
Ｃ 普通
Ｄ 不合格
２ 主査は、審査会における論文審査終了後、論文審査の結果の要旨を作成し、前項の規定により提出された評価票と併せて当該研究科長に提出するものとする。
（最終試験等）第６条 審査会における最終試験又は学力確認は、審査委員の合議によりその合否を判定するものとする。
２ 主査は、審査会における最終試験又は学力確認の結果を当該研究科長に提出するものとする。
（学位授与の審議）
第７条 学位規則第１１条に定める教授会における博士の学位の授与に係る審議（以下「教授会審議」という。
）は、次の各号に掲げる資料により行うものとする。
一 論文審査の結果の要旨
二 論文審査の評価及び最終試験又は学力確認の結果
三 その他主査が必要と認めた資料
２ 研究科長は、教授会審議の１週間前までに論文審査の結果の要旨を教授会構成員へ配付するものとする。
３ 研究科長は、教授会審議の１週間前から教授会審議の日までの間、博士論文を所定の場所において閲覧に供するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
・課程別、研究科別のディプロマ・ポリシーを明確に定めているほか、学位の授与及び学位論文の審査に関して、学則、学位規則及び学位の授与に係る審査に関する細則で規定している。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、履修規則第11 条に基づき、試験又は研究報告により行うこととされ、100 点を満点とする点数によって評価し、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている（資料5-6-2-A）。成績評価の結果は点数で学生に伝えられるが、成績証明書においては、点数によって評価された単位について、優（80 点以上）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）としている。履修規則は、学生に配付する履修案内に明記し、学生に周知してい- 102 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５る（資料5-6-2-B）｡
各授業科目の成績評価については、シラバスに記した「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」に従って適切に実施している（資料 5-6-2-C、5-5-2-C（再掲）P82)｡シラバスは学生に配付し、各授業科目の成績評価基準・方法について事前に周知している。
資料 5-6-2-A 履修規則（第 11 条）（履修の認定）第１１条 授業科目履修の認定は、試験又は研究報告（以下「試験等」という。
）により行う。ただし、平常の学習
活動の評価をもって試験に代えることがある。
２ 試験等の成績は、１００点を満点とする点数によって評価し、６０点以上を合格、５９点以下を不合格とする。
３ 前項の規定にかかわらず、成績証明書等においては、点数によって評価された単位について、次の区分に従い優、良又は可をもって表することができる。
８０点以上
優
７０点～７９点
良
６０点～６９点
可４ 点数によって評価し難い場合は、当該研究科の教授会の議に基づき指定した授業科目に限り、合格又は不合格による評価をすることができる。
５ 第２項及び前項により合格とされた者には、所定の単位を与える。
６ 既修得単位の取消し及び成績の更新はできない。

- 103 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-2-B 履修案内目次
目次

平成23年度学事日程 …………………………………………………………………………………1
本学における教育研究指導の特色 …………………………………………………………………2
知識科学研究科
１ 研究科の概要 …………………………………………………………………………………5
２ 教員紹介 ………………………………………………………………………………………7
３ 平成23年度授業時間割 ………………………………………………………………………9
４ 履修要領 ………………………………………………………………………………………13
５ キャリア目的に応じた５つのプログラム …………………………………………………20
６ 博士前期課程の履修方法等（Ｍ・Ｍαプログラム，および，
５Ｄプログラムの博士前期課程部分） …………………………………22
７ 博士後期課程の履修方法等（３Ｄプログラム，および，
５Ｄプログラムの博士後期課程部分）………………………………28
８ ＳＤプログラム学生の履修・研究・指導・修了 …………………………………………34
９ 知識メディア創造教育コース…………………………………………………………………42
10 技術経営（ＭＯＴ）コース（博士前期課程）………………………………………………44
11 サービス経営（ＭＯＳ）コース（博士前期課程）…………………………………………48
12 技術・サービス経営（iMOST）コース（博士前期課程） ………………………………52
13 先端知識科学コース（博士後期課程） ……………………………………………………57
14 他大学・他大学院での講義の受講 …………………………………………………………61
15 本学博士後期課程への学内進学 ……………………………………………………………63
16 授業評価 ………………………………………………………………………………………63
17 就職 ……………………………………………………………………………………………63
情報科学研究科
１ 研究科の概要 …………………………………………………………………………………65
１．２ 教員紹介・平成23年度授業時間割 …………………………………………………67
２ 一般学生コース（石川キャンパス） ………………………………………………………75
３ 博士前期課程（一般学生コース） …………………………………………………………84
４ 博士前期課程（一般学生コース）の手続きとスケジュール ……………………………92
５ 博士前期課程（一般学生コース）における推奨履修案内 ………………………………97
６ 博士後期課程（一般学生コース） …………………………………………………………100
７ 博士後期課程（一般学生コース）の手続きとスケジュール ……………………………101
８ 社会人学生コース（東京サテライト） ……………………………………………………105
９ 博士前期課程（社会人学生コース） ………………………………………………………111
10 博士前期課程（東京サテライト）の手続きとスケジュール ……………………………113
11 博士前期課程（社会人学生コース）における推奨履修案内 ……………………………118
12 博士後期課程（社会人学生コース） ………………………………………………………121
13 博士後期課程（東京サテライト）の手続きとスケジュール ……………………………123
14 博士後期課程（東京サテライト）における推奨履修案内 ………………………………126
15 他大学・大学院の講義での受講…………………………………………………………129
マテリアルサイエンス研究科
１ 研究科の概要 …………………………………………………………………………………133
２ 教員紹介 ………………………………………………………………………………………134
３ 平成23年度授業時間割 ………………………………………………………………………136
４ 履修要領 ………………………………………………………………………………………140
５ 博士前期課程の履修方法等（Ｍ，５Ｄ，Ｍαプログラム） ……………………………145
６ 博士後期課程の履修方法等（５Ｄ，３Ｄプログラム） …………………………………154
７ ＳＤプログラム学生の履修方法等 …………………………………………………………159
８ 他大学・他大学院での講義の受講 …………………………………………………………166
英語（テクニカルコミュニケーション）……………………………………………………………169
ナノマテリアルテクノロジーコース ………………………………………………………………177
日本語補講 ……………………………………………………………………………………………179
休学・退学等の手続きについて………………………………………………………………… 181

学則・諸規則等
１）学則 ……………………………………………………………………………………………183
２）学位規則 ………………………………………………………………………………………204
３）履修規則 ………………………………………………………………………………………210
４）共同教育研究施設授業科目規則 ……………………………………………………………224
５）修士の学位の授与に係る審査に関する細則 ………………………………………………226
６）博士の学位の授与に係る審査に関する細則 ………………………………………………227

出典：平成 23 年度履修案内- 104 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-2-C 平成 22 年度成績分布表
平成22年度 知識科学研究科 成績分布表 （割合）
100%
90%
80%
70%
60%

19.6%

11.0%
12.2%

36.1%

33.9%

3.9%

30.1%

10.8%
19.6%

0.0%
15.1%

17.1%

50%

Ｃ(可)
Ｂ(良)

40%
30%
20%

Ｄ(不可)

Ａ(優)
50.0%

54.8%
43.0%

43.0%

基幹

専門

10%
0%
導入

先端

平成22年度 情報科学研究科 成績分布表 （割合）
100%
12.5%

90%
80%

43.9%

34.6%

38.2%

15.8%

8.9%

18.8%

70%
60%
50%
40%
30%

14.3%
13.0%

15.4%

28.7%

30.1%

導入

基幹

Ｄ(不可)
Ｃ(可)
Ｂ(良)

19.5%

20%
10%

25.0%

Ａ(優)

37.5%

43.8%

0%
専門

先端

平成22年度 マテリアルサイエンス研究科 成績分布表 （割合）
100%
90%

15.0%

80%

10.5%

70%
60%

19.1%

25.2%

19.2%
11.5%

22.3%

19.5%
Ｄ(不可)
32.1%

50%

21.6%

40%
30%

23.2%

Ｃ(可)
Ｂ(良)

24.7%

Ａ(優)
55.4%

20%
27.7%

10%

35.7%

37.2%

専門

先端

0%
導入

基幹

- 105 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 履修規則で成績評価基準を明確に規定するとともに、シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記しており、これらに従って適切に成績評価及び単位認定を実施している。
② 履修規則は学生全員に配付する履修案内に掲載し学生に周知しているほか、学生にシラバスを配付し、各授業科目の成績評価基準・方法について事前に学生に周知している。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の客観性、厳格性を担保する取組として、シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記し、受講者に事前に周知している（資料 5-5-2-C（再掲）P82)｡
また、教育改革・改善ワーキンググループでは、成績分布表をもとに、成績評価の共通の基準と客観的な判定
方法等の検討を行い、研究科別、講義別の成績分布表を全研究科に配付し、成績評価の実態を組織的に共有している（資料 5-6-3-A）。知識科学研究科では、成績評価のガイドラインを策定し、講義の到達目標の設定方法や、到達目標の達成度に応じた成績評価方法等について明文化し、毎期、教員に配付している。
成績評価に関して異議がある場合は、学生が直接担当教員と交渉することとし、万一、教員の成績評価に不適
切な点が明らかになった場合は、教員の申告に基づいて教育支援課がその修正を行う体制としている。また、法人文書管理規則に基づき、試験問題及び答案は各教員が保管し、学生の求めに応じていつでも公開できるようにしている（資料 5-6-3-B)｡
資料5-6-3-A 教育改革・改善ワーキンググループでの検討状況
成績評価の基準について（平成23年9月13日教育改革・改善ＷＧ資料）
１．中期計画及び年度計画における必要性
中期計画【１２】
送り出す学生の質を保証する観点から、学生に対してはシラバスにおいて成績評価の方針を具体的に記載する一方、教員はその妥当性を担保するために、成績評価の実態を教員の間で共有・検討した上で、共通の基準・客観的な判定方法等について、具体的な改善を行う。その際、学生による授業評価の結果等も公表しつつ、積極的に活用する。
平成２３年度年度計画
成績評価の実態を各研究科の教員間で共有するとともに、共通の基準と客観的な判定方法等の検討に向けた調査を実施する。

① 成績評価の実態を各研究科の教員間で共有する。
参考資料 ・平成22年度各研究科成績分布表
・「JAISTの教育理念とこれまでの実績」 創立20周年記念シンポジウム 日比野靖副学長講演資料抜粋
・過去10年間の各研究科における基幹､専門､先端講義科目の科目別・年度別履修状況② 共通の基準と客観的な判定方法等に関して
・成績評価のためのガイドラインの有無
・評価の尺度（中間試験、期末試験、レポート、講義における貢献度等）について 教員間で情報を共有する機会の有
無・その他成績評価に係る課題点や問題点について教員間で情報を共有する機会の有無● 各研究科において、①の成績評価のデータをもとに、②について検討いただき、その結果を本WGに報告いただきたい。
→ 次々回 WG：１１月１日（火）- 106 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

資料 5-6-3-B 文書管理規則（第 13 条、別表第１）（保存期間）
第１３条 第１１条第１号の規定による保存期間の設定については、別表第１に掲げる法人文書保存期間基準に従い、行うものとする。ただし、他の規則等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
別表第１（第１３条関係）
法人文書保存期間基準
（略）
ヘ

チ

法人文書の区分（略）（略）
６ 学生関係（略）（７）定期試験の問題に関するもの（略）（略）
２ 学生関係（１）定期試験の答案に関するもの（略）

保存期間基準
（略）
３ 年

１年未満

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① シラバスに「評価の観点」、「評価方法」、「評価基準」を明記し、学生に周知している。
② 教育改革・改善ワーキンググループを通じて研究科別、講義別の成績分布表を全研究科に配付し、成績評価の実態を組織的に共有している。
③ 知識科学研究科では成績評価のガイドラインを策定し、毎期、教員に配付している。
④ 成績評価に関して異議がある場合は、学生が直接担当教員と交渉することとし、試験問題及び答案は学生の求めに応じて公開できるようにしている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文の評価基準として、学位の授与に係る審査に関する細則第２条で修士・博士論文について規定しているほか、同細則第５条で論文審査の観点及び４段階（Ａ～Ｄ）の評価区分について規定している（資料 5-6-1-D～E（再掲）P101～102）。
同細則は学生に配付する履修案内及びウェブサイトの教育情報の公開のページに掲載し、学生に周知している（資料 5-6-2-B（再掲）P104、10-1-3-A 参照（P256～257））。
修了認定は、学則第 36 条及び第 37 条に規定する修了要件に基づき、授業科目について所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、最終的に教授会が可否を決定している（資料 5-6-1-B（再掲）P99）。
修士の学位の審査委員は、主指導教員が３名以上の候補者を推薦し、教授会で承認を受けることによって決定する。審査会の前又は審査会に併せて論文発表会を開催し、審査会では論文審査と学位規則第９条第１項に規定- 107 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５する最終試験を行っている。その審査結果を主査である主指導教員が取りまとめて研究科長へ提出するとともに教授会に報告し、教授会で学位授与の可否について審議を行い、教授会出席者の３分の２以上の多数をもって議決している。研究科長は教授会の審議結果を学長へ報告し、学長はその報告に基づき学位を授与している（資料
5-6-1-C（再掲）P100）。
博士の学位については、審査会の前に予備審査会を開催し、予備審査に合格した学生に学位申請を行うことを認めている（資料 5-5-6-C （再掲）P96）。学位申請後、当該学位申請者の主指導教員を主査とした５名以上の委員で構成する審査会を組織することとし、審査委員には、必ず当該研究科以外の教員又は学外の教員等を含むことを求めている（資料 5-6-4-A）。修士の場合と同様、審査委員は教授会で承認を受けて決定され、その後審査会を行っている。なお、審査会の前又は審査会に併せて論文の公聴会を開催し、論文の内容を研究科教員等に対して公開している。審査結果については、修士の場合と同様に主査が各委員の審査結果を取りまとめて教授会へ報告し、教授会審議を経て学位授与の可否を決定し、学長への審議結果報告後、学長が学位を授与している（資料
5-6-1-C（再掲）P100）。
なお、学位の授与に係る論文審査では、審査を公正に行うため、主査（主指導教員）は、審査に加わらないこととしている（資料 5-6-1-D～E（再掲）P101～102）。
資料 5-6-4-A 博士学位審査の手続等について（抜粋）知識科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
（２）この願い出及び予備審査会の報告に基づき、教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として知識科学研究科（知識科学研究科の客員講座、連携講座を含む。
）及び知識科学教育研究センターに所属する教員以外から１名以上を審査委員とする（学位規則「北院大規則第２号」第７条第２項を参照）。
情報科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
（２）この提出及び予備審査会の報告に基づき，教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として情報科学研究科の教員以外から少なくとも１名以上を審査委員候補とする（学位規則「北院大規則第２号」第７条第２項を参照）。
マテリアルサイエンス研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）
（抄）
５ 本審査
（２）この願い出及び予備審査会の報告に基づき，教授会は審査委員（５名以上）を選出する。原則として材料科
学研究科（材料科学研究科の客員講座，連携講座を含む。
），新素材センター，先端科学技術研究調査センターに所属する教員以外から１名以上を審査委員とする（学位規則「北院大規則第２号」第７条第２項を参照）。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学位論文の評価基準として、学位の授与に係る審査に関する細則で修士・博士論文、論文審査の観点及び評価区分について規定している。また、同細則は学生に配付する履修案内及びウェブサイトの教育情報の公開のページに掲載し、学生に周知している② 修了認定は、学則第 36～38 条に基づき、必要単位の修得及び研究指導のほか、学位論文の審査によって最終的に教授会出席者の３分の２以上の多数をもって可否を決定している。
③ 修士の学位の審査については、学位規則等の規定に基づく審査委員の選考、論文発表会、教授会審議などの手続きによって、適切な審査を行う体制となっている。博士の学位の審査については、予備審査会や公聴会の実施のほか、審査委員に必ず当該研究科以外の教員又は学外の教員等を加えるといった取組を行っている。ま- 108 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準５

た、学位の授与に係る論文審査では、審査を公正に行うため、主査（主指導教員）は、審査に加わらないこととしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・基礎から最先端に至る専門知識を体系的に理解できるように、専門科目を導入講義、基幹講義、専門講義及び先端講義に階層化しているほか、専門科目を複数の領域に分け、各領域から一定の履修を求めることによって幅広い専門知識を修得させている。
・社会で即戦力となる人材を養成するため、博士後期課程の学生に対し、キャリアタイプ（創造的な科学者を目指すタイプＳ、高度な専門技術者を目指すタイプＥ）に応じた実践的な授業科目を提供するとともに、国内外の機関での研究留学、企業等へのインターンシップ等、学外での研修を奨励し、その経費を助成している。
・資料 5-4-2-E（P67）のとおり、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択され、社会からの要請、学生からのニーズに配慮した教育プログラムを実施している。
・英語のみによる学位取得体制を整備している（全研究科全課程）。
・授業科目の特性に応じて、演習や実習、プレゼンテーション、ディスカッション、グループワーク等の形態を取り入れる工夫を研究科ごとに行っている。
・午後の第３時限をオフィスアワーとして、時間割上講義を開講せず、教員への質問、助教やＴＡを交えた演習等の時間とし、授業内容の理解の促進に努めている。
・講義の目的、内容、使用する教科書・参考書、他の科目との関連性、講義計画、評価の観点、評価方法、評価基準等を基本項目として明記した日本語版及び英語版のシラバスを作成し、学生に配付するとともに、ウェブサ
イトで公開している。
・東京サテライトの社会人コースでは、仕事と両立して学位が取得できるように、講義は平日の夜間と土曜日・日曜日に開講しているほか、教育研究指導についても、土曜日・日曜日等に教員が東京サテライトへ赴いて又はテレビ会議システム等を利用して行い、石川キャンパスと同等の教育研究指導を実施している。
・学生が自分の専攻分野のほかに、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けることができるように、主テーマ・副テーマ制を採用している。
・学生の幅広い視野を養うため、学生一人につき、主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の教員が指導に当たる複数教員指導制を採用している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 109 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
基準６－１
教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の掲げる人材養成目標を達成するため、体系的な教育課程を編成するとともに、単位認定にあたっては、
中間・期末試験、課題レポート、授業中の議論への貢献度等の尺度を基に、いずれの研究科においても厳格な成績評価を行い、教育プログラムの質の保証を図っている。このような状況の下、専門科目の単位修得率は、知識科学研究科で 74.8％、情報科学研究科で 63.7％、マテリアルサイエンス研究科で 77.5％、全研究科平均で 71.3％となっており、研究科によって差はあるものの一定の成果が上がっている（資料 6-1-1-A）。
課程の中間時期に、所定の単位修得に合わせて、副テーマ研究の実施及びリサーチプロポーザル（博士前期課
程では「研究計画提案書」又は「課題研究計画提案書」、博士後期課程では「研究計画書」）の審査を課し、これを必須のプロセスとしている（資料 5-5-6-B～C（再掲）P95～96）。博士後期課程の学位審査にあたっては審査委
員に当該研究科以外の教員等を加えること、学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文又はそれに準ずる論文として掲載済又は掲載が決定していることを条件とするなど、学位論文の質を高めるための取組を行っている（資料 5-6-4-A （再掲）P108、6-1-1-B ）。このような厳格なプロセス管理を行っていることを前提に過去５年間の「標準修業年限内修了率、標準修業年限×1.5 年内修了率」（資料 6-1-1-C）をみると、標準修業年限内の修了率は、全研究科平均で博士前期課程 74.5％、博士後期課程 38.4％、標準修業年限×1.5 年内修了率は、
博士前期課程 84.5％、博士後期課程 67.8％となっており、多様な学生を受け入れながら、大学院教育の質を維持していることを総合的に勘案すると、一定の成果が上がっているといえる（資料 6-1-1-C）。
また、休学者、退学者は毎年度ある程度の人数はあるものの、これまでのデータを総合すると最終的に博士前期課程では入学者の約９割、博士後期課程では入学者の７割以上が修了している（資料 6-1-1-D～E）。
学生の研究に係る受賞状況は、平成 18 年度 17 件、19 年度 18 件、20 年度 22 件、21 年度 18 件、22 年度 15 件となっており、学習の成果があらわれている（資料 6-1-1-F）。
資料 6-1-1-A 講義区分ごとの単位修得率（平成 22 年度）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
全学

導入講義 基幹講義 専門講義 先端講義 全専門科目
80.4%
89.0%
63.9%
69.9%
74.8%
56.1%
65.4%
61.8%
87.5%
63.7%
85.0%
74.8%
76.8%
80.8%
77.5%
73.8%
73.9%
64.8%
78.4%
71.3%

- 110 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-1-1-B 博士学位審査の手続等について（抜粋）○知識科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）（抄）
１ 学位論文提出の目安（２）学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準ずる論文として掲載済又は掲載が決定していること。
○情報科学研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）（抄）
１ 学位論文提出の目安（２）学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準じる論文として掲載済又は掲載が決定していること。
○マテリアルサイエンス研究科の博士学位審査の手続等について（平成 12 年 7 月 19 日教授会承認）（抄）
１ 学位論文提出の目安（２）学位論文の主題となる内容が、査読つきの英文論文（full paper）又はそれに準じる論文として掲載済又は掲載が決定していること。

資料 6-1-1-C 標準修業年限内修了率、標準修業年限×1.5 年内修了率○ 標準修業年限内修了率（博士前期課程）
知識

全体
修了
年度

マテリアルサイエンス

情報

入学対 標準修業年
標準修業年 標準修業年 標準修業年
標準修業年限
象年度 限前の入学
限内修了率 限前の入学 限内の修了内の修了者数
者数
(%)
者数
者数

標準修業年 標準修業年
標準修業年 標準修業年 標準修業年
標準修業年限限内修了率 限前の入学
限内修了率 限前の入学 限内の修了内の修了者数
(%)
者数
(%)
者数
者数

標準修業年
限内修了率
(%)

H18

H17

343

270

78.7

115

82

71.3

115

84

73.0

113

104

92.0

H19

H18

324

251

77.5

106

74

69.8

105

80

76.2

113

97

85.8

H20

H19

272

196

72.1

95

66

69.5

92

56

60.9

85

74

87.1

H21

H20

231

173

74.9

71

58

81.7

73

45

61.6

87

70

80.5

H22

H21

232

155

66.8

65

37

56.9

73

42

57.5

94

76

80.9

1402

1045

74.5

452

317

70.1

458

307

67.0

492

421

85.6

計

（博士後期課程）
修了
年度
H18

全体
知識
入学対 標準修業年
標準修業年 標準修業年 標準修業年
標準修業年限
象年度 限前の入学
限内修了率 限前の入学 限内の修了内の修了者数
者数
(%)
者数
者数
H16
79
31
39.2
28
9

情報
マテリアルサイエンス
標準修業年 標準修業年
標準修業年 標準修業年 標準修業年 標準修業年
標準修業年限限内修了率 限前の入学
限内修了率 限前の入学 限内の修了 限内修了率
内の修了者数
(%)
者数
(%)
者数
者数
(%)
32.1
24
5
20.8
27
17
63.0

H19

H17

82

33

40.2

31

8

25.8

27

10

37.0

24

15

62.5

H20

H18

72

37

51.4

25

15

60.0

22

11

50.0

25

11

44.0

H21

H19

57

16

28.1

12

1

8.3

21

6

28.6

24

9

37.5

H22

H20

43

11

25.6

9

1

11.1

16

1

6.3

18

9

50.0

333

128

38.4

105

34

32.4

110

33

30.0

118

61

51.7

計

○ 標準修業年限×１．５年内修了率（博士前期課程）
全体
修了
年度

知識

情報

マテリアルサイエンス

標準修業年 標準修業年限
標準修業年 標準修業年
標準修業年 標準修業年限
標準修業年 標準修業年
入学対
標準修業年
標準修業年
標準修業年
標準修業年
限×1.5年 ×1.5年間に限×1.5年 限×1.5年間
限×1.5年 ×1.5年間に限×1.5年 限×1.5年間
象年度
限×1.5年限×1.5年限×1.5年限×1.5年前の入学者 学位を取得し前の入学者 に学位を取前の入学者 学位を取得し前の入学者 に学位を取得
内修了率(%)
内修了率(%)
内修了率(%)
内修了率(%)
数た者の数
数得した者の数
数
た者の数
数
した者の数

H18

H16

344

293

85.2

111

98

88.3

134

108

80.6

99

87

87.9

H19

H17

343

291

84.8

115

90

78.3

115

95

82.6

113

106

93.8

H20

H18

324

275

84.9

106

86

81.1

105

89

84.8

113

100

88.5

H21

H19

272

226

83.1

95

79

83.2

92

68

73.9

85

79

92.9

H22

H20

231

194

84.0

71

63

88.7

73

57

78.1

87

74

85.1

1514

1279

84.5

498

416

83.5

519

417

80.3

497

446

89.7

計

（博士後期課程）
全体
修了
年度

知識

情報

マテリアルサイエンス

標準修業年 標準修業年限
標準修業年 標準修業年
標準修業年 標準修業年限
標準修業年 標準修業年
入学対
標準修業年
標準修業年
標準修業年
標準修業年
限×1.5年 ×1.5年間に限×1.5年 限×1.5年間
限×1.5年 ×1.5年間に限×1.5年 限×1.5年間
象年度
限×1.5年限×1.5年限×1.5年限×1.5年前の入学者 学位を取得し前の入学者 に学位を取前の入学者 学位を取得し前の入学者 に学位を取得
内修了率(%)
内修了率(%)
内修了率(%)
内修了率(%)
数た者の数
数得した者の数
数
た者の数
数
した者の数

H18

H14

72

53

73.6

16

11

68.8

27

18

66.7

29

24

82.8

H19

H15

117

80

68.4

29

17

58.6

49

32

65.3

39

31

79.5

H20

H16

79

54

68.4

28

18

64.3

24

16

66.7

27

20

74.1

H21

H17

82

47

57.3

31

13

41.9

27

14

51.9

24

20

83.3

H22

H18

72

52

72.2

25

20

80.0

22

15

68.2

25

17

68.0

422

286

67.8

129

79

61.2

149

95

63.8

144

112

77.8

計

- 111 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-1-1-D 留年・休学・退学状況（１）留年者数
博士前期課程（各年度 5 月 1 日現在） （単位：人）
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

18 年度
知識科学研究科

24

20

40

34

34

情報科学研究科

33

28

23

35

38

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

7

6

10

12

15

64

54

73

81

87

合

計

注 当該年度の５月１日現在の留年者数。
博士後期課程
18 年度（各年度 5 月 1 日現在） （単位：人）
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

知識科学研究科

15

29

26

27

34

情報科学研究科

20

27

22

24

30

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

13

6

8

15

19

62

56

66

83

合
計
48
注 当該年度の５月１日現在の留年者数。

（２）休学者数 注（ ）は，当該年度の５月１日現在の在学者数
博士前期課程

（単位：人）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

知識科学研究科

10（250）16（224）15（212）11（197）9（209）

情報科学研究科

10（241）11（221）12（192）17（193）4（229）

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

5（227）

9（200）

4（187）

9（192）

2（219）

25（718）36（645）31（591）37（582）15（657）

合計

博士後期課程

（単位：人）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

知識科学研究科

13（103）19（114）14（99）

10（85）

8（84）

情報科学研究科8（102）

1（102）

6（87）

8（96）

4（97）

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

1（79）

2（80）

2（64）

2（71）

4（86）

22（284）22（296）22（250）20（252）16（267）

合

計

22 年度

（３）退学者数 注（ ）は，当該年度の５月１日現在の在学者数
博士前期課程
（単位：人）
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
知識科学研究科11（250）5（224）

14（212）13（197）

12（209）

情報科学研究科11（241）9（221）

11（192）11（193）16（229）

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

7（227）

4（200）

7（187）

9（192）

8（219）

29（718）18（645）32（591）33（582） 36 （657）

合計

博士後期課程

（単位：人）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

知識科学研究科8（103）11（114）14（99）

8（85）

9（84）

情報科学研究科5（102）

9（102）

4（87）

9（96）

7（97）

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

11（79）

1（80）

2（64）

2（71）

5（86）

24（284）21（296）20（250）19（252）21（267）

合計- 112 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-1-1-E 修了率

出典：「JAIST の教育理念とこれまでの実績」（創立 20 周年記念シンポジウム日比野副学長講演資料から抜粋）- 113 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-1-1-F 学生の研究に係る受賞状況（単位：件数）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
知識科学研究科
情報科学研究科

103

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

8
3

14
6

7
5

3
10

4

7

2

6

2

17

18

22

18

15

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 単位認定にあたっては、中間・期末試験、課題レポート、授業中の議論への貢献度等の尺度を基に厳格な成績評価を行い、教育の質の保証を図っている中で、単位修得率は平均 70％以上となっている。
② 多様な学生を受け入れながら、各課程で厳格なプロセス管理を行っている中で、過去５年間の標準修業年限内の修了率は、全研究科平均で博士前期課程 74.5％、博士後期課程 38.4％、標準修業年限×1.5 年内の修了率
は、博士前期課程 84.5％、博士後期課程 67.8％となっており、最終的に博士前期課程では入学者の約９割、博士後期課程では入学者の７割以上が修了している。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度における授業評価アンケートの結果では、「知的興味を刺激する講義だったか」という問いに対しては、５段階評価で４（ややそう思う）又は５（そう思う）と回答した者の割合が 78.9％、「シラバスで期待した内容が得られたか」という問いについては、４又は５と回答した者の割合が 77.3％となっており、授業に対する満足度は高く、学生自身がシラバスで示されたとおりの成果が得られたと認識していることを表している（資料 6-1-2-A）。
平成 23 年 3 月に実施した博士前期課程修了確定者を対象とするアンケート結果では、「本学の博士前期課程は有意義でしたか」の問いに対し、92％の学生が「とても有意義であった」又は「有意義であった」と回答しているほか、「研究科の人材養成目的に沿った成果をあげることができましたか」の問いに対し、78％の学生が「成果をあげることができた」又は「概ね成果あげることができた」と回答している（資料 6-1-2-B）。

- 114 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-1-2-A 平成 22 年度授業評価アンケート集計結果（講義科目該当部分）*** 2010 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 67.36% （2728/4050 = 延べ回答者数/延べ履修者数）
評価点:
0: 未回答 1: そう思わない
2: ややそう思わない 3: どちらとも言えない
m=平均値, s=標準偏差:
評価の分布

4: ややそう思う

5: そう思う

講義科目について[Course subject][ 1] 知的興味を刺激するような講義でしたか。[The course stimulated your intellectual interest.]
m=4.18, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.4（ 12）1
1.4（ 39）2
3.2（ 86） *3 16.0（ 437） ********
4 32.7（ 893） ****************
5 46.2（1261） ***********************[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか。[You could take the course which content was expected by syllabus.]
m=4.13, s=0.97: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 19）1
1.5（ 40）22.5（ 69） *3 18.0（ 491） ********
4 33.8（ 923） ****************
5 43.5（1186） *********************

資料 6-1-2-B 博士前期課程修了確定者アンケート集計結果（前期課程の意義・成果該当部分）
Ｑ２８． あな たにとって 本学の博士前期課程は有意義で したか。
人数
とても有意義であった。

71

有意義であった。

52

どちらとも言えない。

9

有意義ではなかった。

0

未回答

2

合計

134

どちらとも言えない。
7%

有意義ではな
かった。
0%

未回答
1%

有意義であった。
39%

とても有意義であった。
53%

あな たにとって 本学の博士前期課程は、 上記の「 人材養成目的に沿った成果」 をあげることがで きるもので したか。
人数
人材養成目的に沿った成果をあげることができた。
人材養成目的に沿った成果を概ねあげることができた。

27
78

どちらとも言えない。

16

人材養成目的に沿った成果をあげることができなかった。

3

未回答

10

合計

134

人材養成目
的に沿った成果をあげるこ
とができな
かった。
2%
どちらとも言えない。
12%- 115 -

未回答
8%

人材養成目
的に沿った成果をあげることができた。
20%

人材養成目
的に沿った成果を概ねあげることができた。
58%

北陸先端科学技術大学院大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業評価アンケートでは、77.3％の学生がシラバスで期待した内容を授業で得られたと回答している。
② 博士前期課程修了確定者アンケートでは、92％の学生が博士前期課程は有意義であったと回答しているほか、78％の学生が人材養成目的に沿った成果をあげることができたと回答している。

基準６－２
卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程の過去５年間の進学率については、年度によって差異が認められるが、過去５年間の平均で約14％程度を確保しており、専門的な研究者の養成という目的に沿った成果が上がっている（資料 6-2-1-A）。進学先については、本学をはじめ、国立大学が大半を占めている（資料 6-2-1-B）。
博士前期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、全研究科で毎年 90％以上を確保しており、就職先
は、
本社所在地が首都圏又は関西地区で、全国的に展開している企業が中心となっている（資料 6-2-1-B（再掲））。
博士後期課程の過去５年間の就職希望者就職率については、平均 80％以上を確保しており、特に平成 21、22
年度においては、90％以上を確保している。就職先は、高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業、大学
及び研究機関となっており、研究者や教員として活躍している（資料 6-2-1-A～B（再掲））。

- 116 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-2-1-A 進学率、就職率、就職希望者就職率○ 進学率（博士前期課程）

博士前期課程修了者の進学率推移
進学率

全体

知識

情報

マテリアルサイエンス

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
H18

H20

H19

全体

H21

知識

H22

情報

年

マテリアルサイエンス

修了年度

進学者数

修了者数

進学率

進学者数

修了者数

進学率

進学者数

修了者数

進学率

進学者数

修了者数

進学率

H18

50

315

15.9%

17

101

16.8%

16

107

15.0%

17

107

15.9%

H19

21

270

7.8%

6

84

7.1%

4

88

4.5%

11

98

11.2%

H20

27

234

11.5%

8

79

10.1%

7

74

9.5%

12

81

14.8%

H21

46

212

21.7%

13

70

18.6%

11

58

19.0%

22

84

26.2%

H22

28

215

13.0%

7

68

10.3%

10

67

14.9%

11

80

13.8%

計

172

1246

13.8%

51

402

12.7%

48

394

12.2%

73

450

16.2%

- 117 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６○ 就職率（就職者数／修了者数）（博士前期課程）

博士前期課程修了者の就職率推移

就職

全体

知識

情報

マテリアルサイエンス

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
H19

H18

H20
知識

全体

H22

H21

年

マテリアルサイエンス

情報

修了年度

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

H18

218

315

69.2%

53

101

52.5%

81

107

75.7%

84

107

78.5%

H19

219

270

81.1%

56

84

66.7%

79

88

89.8%

84

98

85.7%

H20

167

234

71.4%

45

79

57.0%

57

74

77.0%

65

81

80.2%

H21

119

212

56.1%

29

70

41.4%

36

58

62.1%

54

84

64.3%

H22

129

215

60.0%

32

68

47.1%

40

67

59.7%

57

80

71.3%

計

852

1246

68.4%

215

402

53.5%

293

394

74.4%

344

450

76.4%

（博士後期課程）

博士後期課程修了者の就職率推移

就職

全体

知識

情報

マテリアルサイエンス

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
H18

H19

全体

H20

H21

知識

H22

情報

年

マテリアルサイエンス

修了年度

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

就職者数

修了者数

就職率

H18

33

52

63.5%

6

11

54.5%

13

21

61.9%

14

20

70.0%

H19

41

60

68.3%

10

15

66.7%

13

21

61.9%

18

24

75.0%

H20

26

44

59.1%

12

17

70.6%

9

16

56.3%

5

11

45.5%

H21

37

50

74.0%

9

16

56.3%

11

14

78.6%

17

20

85.0%

H22

24

28

85.7%

4

4

100.0%

5

7

71.4%

15

17

88.2%

計

161

234

68.8%

41

63

65.1%

51

79

64.6%

69

92

75.0%

- 118 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６○ 就職希望者就職率（就職者数／就職希望者数）（博士前期課程）

博士前期課程修了者の就職希望者就職率推移

就職

知識

全体

情報

マテリアルサイエンス

100%

90%

80%

70%
H18

H19

全体

H20
知識

218

就職希望
者数
223

就職希望
者就職率
97.8%

53

就職希望
者就職率
98.1%

219

224

97.8%

56

57

98.2%

H20

167

178

93.8%

45

49

H21

119

129

92.2%

29

H22

129

141

91.5%

計

852

895

95.2%

就職者数

H18
H19

H22

情報

就職希望
者数
54

修了年度

H21

81

就職希望
者数
82

就職希望
者就職率
98.8%

79

81

97.5%

91.8%

57

61

93.4%

32

90.6%

36

39

32

35

91.4%

40

215

227

94.7%

293

就職者数

就職者数

年

マテリアルサイエンス

84

就職希望
者数
87

就職希望
者就職率
96.6%

84

86

97.7%

65

68

95.6%

92.3%

54

58

93.1%

44

90.9%

57

62

91.9%

307

95.4%

344

361

95.3%

就職者数

（博士後期課程）

博士後期課程修了者の就職希望者就職率推移
就職

全体

知識

情報

マテリアルサイエンス

100%

90%

80%

70%

60%
H18

H19

全体

H20

H21

知識

修了年度

就職者数

H18

33

就職希望
者数
40

就職希望
者就職率
82.5%

H19

41

50

82.0%

10

11

H20

26

32

81.3%

12

15

H21

37

39

94.9%

9

情報

6

就職希望
者数
6

就職希望
者就職率
100.0%

就職者数

H22

年

マテリアルサイエンス

13

就職希望
者数
16

90.9%

13

18

72.2%

18

21

80.0%

9

9

100.0%

5

8

62.5%

10

90.0%

11

12

91.7%

17

17

100.0%

就職者数

就職希望
者就職率
81.3%

14

就職希望
者数
18

就職希望
者就職率
77.8%
85.7%

就職者数

H22

24

24

100.0%

4

4

100.0%

5

5100.0%

15

15

100.0%

計

161

185

87.0%

41

46

89.1%

51

60

85.0%

69

79

87.3%

- 119 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-2-1-B 修了者の進路状況（１）博士前期課程修了者（単位：人）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

修了者数

101

84

79

70

68

進学者

17（2）

6（1）

8

13

7 東京工業大学、早稲田大学、神戸大学

知 進
識 路

民間企業等

53

55

45

29

31

科 先
学 状

公務員等

0

1

0

0

1

現職復帰者・

18

15

16

17

19

況

勤務継続者
その他

13

7

10

11

10

修了者数

107

88

74

58

67

進学者

16

4

7

11

10

情 進
報 路

民間企業等

81

79

57

36

39

科 先
学 状

公務員等

0

0

0

0

1

現職復帰者・
勤務継続者

3

2

2

4

5

況

マ
テ
リ
ア
ル

その他

7

3

8

7

12

修了者数

107

98

81

84

80

進学者

17（1）

11（2）

12（3）

22（2）

11（4）

民間企業等

83

83

63

52

54

先

公務員等

0

1

2

2

3

状

現職復帰者・

況

勤務継続者

0

0

0

0

0

その他

7

3

4

8

12

修了者数

315

270

234

212

215

進学者

50（3）

21（3）

27（3）

46（2）

28（4）

民間企業等

217

217

165

117

124

先

公務員等

0

2

2

2

5

状

現職復帰者・

況

勤務継続者

21

17

18

21

24

27

13

22

26

34

進
路

進
計

路

進学者の本学以外の進学先

その他

北海道大学、山形大学、東京大学、金沢大学、名古屋大学、神戸大学、岡山大学、九州大学（3）、東邦大学、専門学校

東京工業大学、早稲田大学、北海道大学、山形大学、東京大学、金沢大学、名古屋大学、神戸大学（2）、岡山大学、九州大学（3）、東邦大学、専門学校

注 （ ）は、他大学への進学者で内数。

平成 22 年度修了者の主な就職先（復職者を除く）【知識科学研究科】
アドバネクス、インテック、SRA、NTC、大江戸温泉物語、京セラコミュニケーションシステム、共和工業所、グリー、グリーンハウス、ジー・サーチ、東亜建設工業、東北インフォメーション・システムズ、日本データスキル、
日立システムバリュー、ブリヂストンスポーツ、ベルシステム 24、丸井織物、モス、山岸 ほか【情報科学研究科】
アイ・オー・データ機器、アール・ビー・コントロールズ、NEC エンジニアリング、エヌ・ティ・ティネオメイト、
小松電子、島精機製作所、スズキ、セコム、大日本印刷、TIS、東芝エレベータ、日本電気、パナソニックアドバン
ストテクノロジー、PFU、日立製作所、ベリサーブ、北陸電力、ヤフー、山武、リコーエレメックス、ルネサスエレ
クトロニクス、公立中学校教員 ほか【マテリアルサイエンス研究科】
IHI 機械システム、小松精練、SUNX、三精輸送機、資生堂、セーレン、大日本スクリーン製造、高松機械工業、帝国
通信工業、西日本旅客鉄道、東京計器、東京製綱、東芝テック、東洋鋼鈑、トヨタテクニカルディベロップメント、
西日本旅客鉄道、日亜化学工業、日機装、日本写真印刷、日本電産シバウラ、日本無機、日立造船、富士通コンポーネント、古河電気工業、古河電池、三菱アルミニウム、三菱電機、三菱電機エンジニアリング、矢崎総業、ユー
シン精機、横河電機、ワールドインテック、和光純薬工業、横浜市役所 ほか- 120 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６（２）博士後期課程修了者（単位：人）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

修了者数

11

15

17

16

4

民間企業等

2

3

3

0

0

国公立大学教員

0

0

2

1

1

私立大学等教員

0

0

0

0

0

ポスドク研究員

4

7

7

8

2

4

4

1

5

0

公務員

0

0

0

0

1

その他

1

1

4

2

0

修了者数

21

21

16

14

7

民間企業等

3

4

4

3

0

国公立大学教員

0

0

0

0

0

私立大学等教員

0

0

0

0

0

ポスドク研究員

10

8

5

8

5

4

3

4

2

1

公務員

0

0

0

0

0

その他

4

6

3

1

1

修了者数

20

24

11

20

17

民間企業等

5

7

1

4

7

国公立大学教員

0

1

0

3

2

私立大学等教員

0

0

0

1

0

ア 先
ル 状

ポスドク研究員

9

10

4

9

6

勤務継続者

2

2

3

2

2

＿ 況

公務員等

0

0

0

0

0

その他

4

4

3

1

0

修了者数

52

60

44

50

28

民間企業等

10

14

8

7

7

国公立大学教員

0

1

2

4

3

知
識
科
学

進
路
先
状
況

情 進
報 路
科 先
学 状
況

マ
テ 進
リ 路

進
計

路
先
状
況

現職復帰者・
勤務継続者

現職復帰者・
勤務継続者

現職復帰者・

私立大学等教員

0

0

0

1

0

ポスドク研究員

23

25

16

25

13

10

9

8

9

3

公務員等

0

0

0

0

1

その他

9

11

10

4

1

現職復帰者・
勤務継続者

平成 22 年度修了者の主な就職先（復職者を除く）【知識科学研究科】
本学（ポスドク）、京都産業大学、Hohai University（中国）【情報科学研究科】
本学（ポスドク）【マテリアルサイエンス研究科】
本学（助教、ポスドク）、関西大学（ポスドク）、九州大学（ポスドク）、近畿大学（ポスドク）、東北大学（ポスドク）、エリオニクス、スズキ、住友化学、三桜工業、日本オプネクスト、日立製作所、三菱化学、Harvard medical
School（ポスドク）（アメリカ）、Helwan University（lecture assistant）（エジプト）- 121 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 博士前期課程の就職希望者就職率は過去５年間 90％以上を確保し、就職先は全国展開している民間企業が中心となっている。
② 博士前期課程の進学率は過去５年間で平均約 14％程度を確保しており、一定数の博士後期課程進学者を輩出している。
③ 博士後期課程の就職希望者就職率は過去５年間で 80％以上を確保し、就職先は、高度な専門知識と研究能力が要求される民間企業、大学及び研究機関となっている。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度のＯＢ・ＯＧ懇談会及び平成 22 年度の学内合同企業セミナーに出席した修了生を対象に行ったアンケートでは、「専門分野以外の知識を幅広く修得するための体系的なカリキュラムによる教育が職場で活かされているか」、「自分の専攻分野に関する主テーマ研究の他に、専攻分野以外で副テーマ研究を行ったことが職場で活かされているか」との問いに対して、いずれも 72.2％の修了生が活かされていると回答している（資料
6-2-2-A）。
また、平成 22 年度に行った修了生の就職先企業等に対するアンケートでは、「本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していましたか」との問いに対して、83.3％の企業が達していたと回答している（資料 6-2-2-B）。
資料 6-2-2-A 修了生アンケート集計結果（該当部分）
本学の教育活動についてのアンケート（対象：平成21年度のOB・OG懇談会及び平成22年度の学内合同企業セミナーに出席した修了生）
1．専門分野以外の知識を幅広く修得するための体系的なカリキュラムによる教育が職場で活かされていますか。
そう思う
どちらとも言えない
そうは思わない
無回答
合計（単位：人）
1330218

どちらとも言
えない
16.7%

無回答
11.1%

そう思う
そう思う
72.2%

どちらとも言えない
そうは思わない
無回答

4．自分の専攻分野に関する主テーマの他、専攻分野以外の基本的な概念や知識を修得することを目的に副テーマとして第２の課題を課していますが、今の職場で活かされていますか。
そうは思わな（単位：人）
い
そう思う
13
22.2%
どちらとも言えない1
そうは思わない4
どちらとも言
無回答
0
そう思う
えない
合計
18
5.6%

そう思う
72.2%

どちらとも言えない
そうは思わない
無回答- 122 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準６

資料 6-2-2-B 就職先企業等アンケート集計結果（該当部分）
対象：平成22年度学内合同企業セミナー参加企業
２．本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していましたか。（該当企業のみご回答ください）（単位：人）

そう思う
どちらとも言えない
そうは思わない
その他
合計

10
0
0
2
12

その他
16.7%

そう思う
どちらとも言えない
そう思う
83.3%

そうは思わない
その他【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 平成 21 年度のＯＢ・ＯＧ懇談会に出席した修了生及び平成 22 年度の学内共同企業セミナーに出席した修了生を対象に行ったアンケートでは、体系的なカリキュラムが職場で活かされている、主テーマ・副テーマ制が職場で活かされていると回答した者が、いずれも 72.2％となっている。
② 平成 22 年度に行った修了生の就職先企業等に対するアンケートでは、「本学修了生が持っている知識、技術は貴社が望むレベルに達していたか」との問いに対し、83.3％の企業が達していたと回答している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

- 123 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７基準７ 施設・設備及び学生支援(１）観点ごとの分析
基準７－１
教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
キャンパス、校舎等の施設・設備については基本理念を「FRONT 計画」として定め、施設については施設長期計
画書に基づき、計画的な整備を進め、設備については大型教育研究設備を計画的に整備するための設備整備に関するマスタープランを策定し、全学的な方針に沿った整備を進めている (資料 7-1-1-A～B）。
職員宿舎を除く本学の校地面積は 82,767 ㎡、校舎面積は 69,289 ㎡で、学生１人あたりの面積はそれぞれ 86 ㎡、
72 ㎡となっている。
講義室は研究科ごとに教育課程を実施する上で十分な数を確保しており、講義以外にもゼミや研究指導等を実施するための輪講室や共同作業室等を整備している (資料 7-1-1-C）。さらに、社会人に対し教育プログラムを提供するため、東京品川インターシティに借室を保有し、東京サテライトとしてｉＭＯＳＴコース、組込みシステムコー
ス、先端ＩＴ基礎コース、先端知識科学コース、先端ソフトウェア工学コースを開講しており、講義のある平日においては夜間も開室している。なお、曜日ごとの開室時間は原則下記のとおりである。
○月曜日・水曜日・金曜日 ８時 30 分～21 時 45 分
○火曜日・木曜日 ８時 30 分～18 時 30 分(講義日は 21 時 45 分まで）
○土曜日・日曜日・祝日 ８時 30 分～17 時 15 分(５限のある日は 18 時 30 分まで）
これらの教育課程を実施するために必要な建物は、全て新耐震基準が制定された昭和 57 年以降に建設されたものである。
バリアフリー化については、バリアフリー改修年次計画に基づき、点字ブロック、階段手摺りスロープ等の整備を進めている。
建物の出入り口には、カードリーダーによる入退室管理装置(電気錠）を設置し、夜間、休日の入退室を管理しているほか、実験室・研究室の入り口はカード錠によって、身分証登録者だけの施解錠管理を行っている。また、学生寄宿舎(単身棟）についても、24 時間入退室を管理している。さらに、道路・歩道には外灯を配置し、夜間の安全を確保するとともに、学生寄宿舎の入り口など主要な箇所に防犯カメラを設置し、安全・防犯について配慮している。
学生からの施設・設備に関するニーズについては、「ｅ-BOX」制度により、要望・意見を学内ウェブサイト上から受け付けるとともに、要望・意見への対応についても、担当理事まで決裁を経て、学内ウェブサイトに公開している (資料 7-1-1-D）。

- 124 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-1-A 施設長期計画書(FRONT 計画該当部分）
３．キャンパス計画のコンセプト
施設整備に当たっては，基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」と称し，本学の理念・目標が十分達成されるよう，また，学術研究の進展と社会の要請等の変化に柔軟に対応できるよう，次のような基本的事項について十分配慮している。
① Ｆlexible, Ｈigh Ｆunction
研究内容の進展，変化に対応できる高い水準の機能と空間を持つ施設の計画② Regional Relation
施設の各機能を重視し，合理的な複合施設とするとともに，地域社会・施設等との連携を考慮した計画③ Open Campus, Open Network
地域に開放されたキャンパスとするとともに情報化を図り，他施設との積極的な情報交流が可能となる計画④ Ｎature, Ｎeighborhood
周辺の自然環境との調和を重視し，地域の自然を生かす計画⑤ ＨighＴech, ＨighＴouch
先端科学分野に係る教育研究を行うにふさわしい施設・整備の計画とするとともに，人間的なふれあいを重視した文化性の高いキャンパスの計画

資料 7-1-1-B 設備整備に関するマスタープラン
北陸先端科学技術大学院大学における設備整備に関するマスタープラン
平成１８年６月２２日決定
平成２３年７月５日最終改訂
１．これまでの設備整備に対する取組状況
本学では、開学以来、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的としている。先端科学技術分野に係る高度の教育研究を実施し得るよう、所要の基盤的な設備を整備するとともに、各分野に係る学術研究の進展に伴う最先端の教育研究設備の整備に特に配慮し、必要不可欠な基盤的な設備を順次整備し、教育研究設備の整備を進めている。
教育面では、教室、ゼミ室等の映像音響機器の更新等による教育支援設備の整備や研究室での研究環境の調査、必要に応じた改善等の整備を継続して進めている。また、学生一人に一台の情報端末を提供し、学内外の教育研究資源をネットワークから活用できるようにし、学生の教育研究を支援している。
研究面では、最先端の研究活動を支援するため、学内共同教育研究施設等を中心に最先端の研究設備を整備してきた。また、大型あるいは共通性の高い研究設備の計画的な整備、運用を行ってきている。特に、最先端の研究設備の的確な保守整備、計画的な更新に努めている。
情報環境の面では、世界最高水準の教育研究を支援するため、等質かつ高レベルなサービスを２４時間いつでも快適に利用できる情報環境を整備するとともに、高性能計算機環境の整備を進めている。
２．本学が保有する設備の現状と分析
本学が保有する設備の現状は、以下のとおりである。(別紙１参照）(購入金額・財源）(１）設備の規模としては、1 千万円以上の設備が220 件あり、そのうち 1 千万円以上 1 億円未満が208 件(95％）
、1 億円以上が12 件(5％）となっている。
なお、財源別に見ると、「旧学校特会」や「運営費交付金」等の基盤的経費により導入している設備は190件(86％）、競争的資金により導入している設備は28件(13％）、その他(寄附受等）により導入している設備は2件(1％）である。
(部局別）(２）さらに、部局別に見ると、知識科学研究科7件(3％）、知識科学教育研究センター1件(1％）、情報科学研究科10件(5％）、マテリア
ルサイエンス研究科137件(60％）、情報科学センター8件(4％）、ナノマテリアルテクノロジーセンター37件(17％）、遠隔教育研究センター7件(3％）、先端科学技術研究調査センター4件(2％）、インターネット研究センター1件(1％）、大学院教育イニシアティブ
センター1件(1％）、事務系7件(3％）となっている。
これを研究科、センター、事務局に大別すると、研究科154件(70％）、センター59件(27％）、事務局7件(3％）となる。
(経過年数）(３）経過年数については、10年以上経過しているものが124件(57％）で、5年以上10年未満が40件(18％）、5年未満が56件(25％）となっている。
(現状の分析）(４）本学は創設以来、順次設置・整備された各研究科・センターの教育研究活動に合わせ、計画的に基盤的設備を整備してきたが、導入
後１０年を経過した設備が多く、導入当初に比べ経年による老朽化、性能低下となっていることに加え、教育研究の進展に伴い、必要な性能・機能が不足し、教育研究に支障をきたすことなどから最先端設備とはいえない状況であるため、設備の更新が重要な課題となる。特に導入後１０年を経過した設備、最先端の教育研究に対応できなくなってきている設備については緊急に整備する必要がある。
- 125 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

３ 設備整備に対する課題と検討状況
本学では、中期目標・中期計画に示している「目指すべき研究の水準の具体的方策」、「教育環境の整備に関する具体的方策」
及び「研究環境の整備に関する具体的方策」等を踏まえ、今後設備整備を進めていくこととする。
(１）課題
本学では、知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を確立し、他大学にない特色・個性の伸長に取り組むために、必要な設備を整備することが課題となっている。
(２）検討状況
本学では、平成１７年６月に設備整備計画についての「北陸先端科学技術大学院大学における設備整備に関する考え方」を取りまとめた。さらに、科学技術・学術審議会学術分科会報告(平成１７年１０月１３日）に基づき、設備整備に関するマスタープランを策定するため、教育・研究担当理事を主査とし、各研究科評議員、関係センター長及び事務局職員を構成員とした「設備整備マスタープラ
ン検討ワーキンググループ」を設置し、「設備整備に関するマスタープラン」を平成１８年６月に策定した。以降、設備状況等に合わ
せて、担当理事を中心に、見直しを図っている。
４．計画的・継続的な設備整備に対する取組(１）競争的環境下において、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うという本学の目的を達成するうえで現段階で最も必要と思われる設備を、①学術研究水準の維持・向上②研究サイドからの要望③使用頻度(設置経過年数等を含む）④汎用性(大学間、全学及び部局間での共同利用）等を総合的に勘案した本学独自の判断基準により、学長のリーダーシップの下、戦略的に整備するものとし、設備の整備に当たっては、下記の事項に十分留意することとする。
ア 連携共同利用設備群の形成
イ 分野融合型設備群の形成
ウ 再利用(リユース）の推進(２）上記の考え方に基づき、設備群を次のとおり分類する。
①最先端の研究を推進するための、大型あるいは共通性の高い基盤設備②大学院改革をリードする全学的な教育体制の推進に必要な基盤設備③時代の変化等に対応した教育・研究を推進していく上で、緊急に整備するべき基本的な設備で、比較的少額のもの④中期計画に対応して、大学として推進する大型研究プロジェクトに必要な設備⑤教員個々又はグループの特定の研究プロジェクトの推進に必要な設備
本学においては学内における研究設備の整備状況の正確な把握、全学的な学内共同利用の設備の整備や既存設備の改廃による有効活用、さらに大学間連携による効率的な研究設備の活用を行うなど、自主的・自律的に、かつ中・長期的な視野で設備整備計画を策定する。
(３）経費措置の考え方①設備の整備及び維持費については、本学の基本理念に則り、マスタープランに沿って、自主性・自立性のもと計画的に進めていく必
要があることから、それらに係る経費については、学長裁量経費等、科学研究費補助金、外部資金等の本学の自助努力により措置していくことが基本と考えるが、(２）に示したように、設備の内容・性格に応じて経費措置について戦略を策定して計画的な整備を図る。
上記の考えに基づいた設備整備を行うため、教育研究設備整備のための学内予算を一定額確保し、重要性・緊急性の高い設備について順次更新する。
また、学内予算のみでは十分な設備整備が不可能であるため､(２）の ⑤など、特にプロジェクトと密接な設備については、科学研究費補助金等の外部資金の一層の獲得に努め、外部資金を活用した設備整備も併せて行う。
②ただし、(２）の①、②及び④の全学的な基盤設備や部局間共同設備及び大学として推進する大型プロジェクトのための設備の整備において、政策等で示された事項に該当し、大学の枠を超えた知の推進に大いに寄与する場合には、当該経費について、本学としての一定の負担を前提としつつ、所要額の一部を国(特別経費）に要求することとする。
(４）設備の大学間における連携使用、民間への開放、再利用(リユース）等設備活用の考え方①先端研究施設共用イノベーション創出事業の実施
研究機関が保有する先端的な研究施設・機器の共用を促進し、イノベーションにつながる成果を創出する「先端研究施設共用イノベーション創出事業」が平成１９年度から開始され、京都大学、本学及び奈良先端科学技術大学院大学が連携する事業が採択された。
本事業では、ナノテクノロジー研究の機器を保有する三大学の連携により、全国の産学官の研究者に最先端の研究環境を提供し、戦略的かつ効率的な研究開発、研究機関や研究分野を越えた横断的な研究開発活動を推進していく｡②研究設備の有効活用ネットワークへの参加
化学系の教育研究基盤設備の老朽化等に対応し、設備の有効利用と維持費の利用者共同負担を徹底するため「化学系研究設備有効活用ネットワーク」に参加し、老朽機器の復活再生を図るとともにこれらの大学内外での相互利用と最先端機器へのアップグレードを行い、教育研究水準の一層の向上を図る。
③技術サービス制度の推進
本学の保有する設備を活用し、民間・公設の研究機関、試験機関等で対応できない測定・試作・試験等を行う「技術サービス制度」
を平成１７年度から推進し、本制度により、民間企業等の高度化・活性化を支援し、社会への貢献を図っていく。
④再利用(リユース）等について
各研究科・センターでは、設備が常に最高の性能を発揮できるように保守整備及び修理・改良を行ってきたが、経年による老朽化等は避けられない状況である。そのような設備については、実習用設備(機器操作方法の習得等）に転用し再利用を図っているものもあり、できる限り設備の有効利用を図っていく。
- 126 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

５．中期目標期間における設備整備の考え方(中期目標及び中期計画との関連性）及び具体的な設備整備の年次計画(１）中期目標期間における設備整備の考え方(中期目標及び中期計画との関連性）
教育面では、中期目標において、「学生に対する教育は、全学的視点からの組織的・体系的な提供が不可欠であることから、附属施設・学内共同教育研究施設(センター）において、それぞれの特色を活かした教育・学習支援活動を行う」、を目標とし、中期計画
において、「最先端科学の教育・研究・学習の支援体制の確立すること」、さらに、「世界最高水準の情報環境を提供し、教員の教育研究活動や学生の学習活動に資するため、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤整備を進める」、としている。
研究面では、「先端科学技術分野において、世界的水準の成果を挙げるべく研究活動が効果的に進められるよう、大学として各研究活動の状況を的確に把握し、その内容に応じて支援内容を決定するとともに、研究活動の効率化を図る上からも、学内設備の共同利用化を進める」、とし、研究を支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実を図ることを中期目標に掲げており、中期計画においては、「大型あるいは共通性の高い研究設備は、設備利用の効率化を行うため、主に学内共同教育研究施設(センター）において計画的に整備するとともに、全学的立場からの効率的利用及び他大学等との共同利用環境を整備する」、としている。
これらに基づき、中期目標・中期計画における教育・研究の推進状況等を勘案しつつ、中期目標・中期計画の達成に向けて必要な設備の整備に努めることを基本とする。
(２）年度別整備計画
年度別整備計画については、別表「設備マスタープランにおける設備整備年次計画表」のとおり
６．平成２４年度に概算要求する設備の位置付け
平成２４年度概算要求を行う設備については、４の(３）の②の基本方針に基づき、本学が持つ研究実績を最大限に活用し、「世界最高水準の研究・教育拠点形成に必要不可欠な設備、また、大学等の研究者及び企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者を養成するための新たな教育プログラムに必要不可欠な設備等を優先的に整備する。
具体的には、学長及び理事が、担当教員等から、設備整備の必要性、緊急性、中期目標及び中期計画との関連性、設備導入の効果、
マスタープランとの関連性などについてヒアリングを行い、要求内容を精査した結果、下記の事項について、特に重点的に整備することとした。
４の(２）の①として、本学におけるアトムスケール集積回路による新しい超省エネ情報処理システムの構築するため「アトムスケー
ル観察加工システム」の必要設備の更新及び新規整備。

資料 7-1-1-C 講義室、輪議室・ゼミ室、研究・実験室等の整備状況
講義室

輪講室・ゼミ室

共同作業室

院生研究室

研究・実験室

会議室

その他

建物名称
室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

室数

面積(㎡)

知識科学研究科棟

5

391

15

1,217

12

739

12

2,967

23

1,696

2

169

25

1,244

情報科学研究科棟

5

347

6

362

8

448

32

5,150

34

2,502

25

823

マテリアルサイエンス
研究科棟

5

298

4

112

6

270

27

998

122

5,507

10

204

15

1,036

25

1,691

26

1,457

71

9,115

179

9,705

60

2,271

（注１） 施設利用状況調査（平成22年度実施）を基に作成（注２） 院生研究室とは教官室を除く研究室（注３） 「その他」には資料室，電算室，準備室等を含む。

- 127 -

2169

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-1-D e-BOX 対応状況

出典：学内専用ウェブサイト
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 本学の校地面積は 82,767 ㎡、校舎面積は 69,289 ㎡で、学生１人あたりの面積はそれぞれ 86 ㎡、72 ㎡となっており、教育研究上の必要に応じた十分な規模を有している。
② 講義室、ゼミや研究指導のための輪議室、共同作業室等が研究科ごとに十分に整備されている。
③ 設備整備に関するマスタープランに基づき計画的に教育研究設備の整備を行っている。
④ 社会人に対し教育プログラムを提供するため、東京に借室を保有し、東京サテライトとして各種社会人コースを開講しており、平日の夜間も開室している。
⑤ バリアフリー改修年次計画に基づき、点字ブロック、階段手摺りスロープ等の整備を進めている。
⑥ カードリーダーによる入退室管理装置(電気錠）を建物入口に設置し、夜間、休日の入退室を管理しているほか、学生寄宿舎(単身棟）についても 24 時間入退出管理を行っている。また、外灯や防犯カメラを設置し、安全・防犯に配慮している。
⑦ 学生からの施設・設備に関するニーズについては、「ｅ-BOX」制度により受け付け、対応している。

- 128 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、施設整備の基本理念である FRONT 計画に基づいて構築される情報ネットワーク環境を FRONTIER (FRONTInformation Environment）と称し、情報社会基盤研究センターにおいて最先端の教育研究をサポートするための最先端の情報環境(ネットワーク、各種サーバ、端末等）を整備している (資料 7-1-2-A）。
情報ネットワークは次のように整備している。
・常用系と待機系の２系統のネットワーク (１系統にトラブルがあっても接続可能）
・スーパーバックボーンの帯域は常用系が 10Gbps で、待機系が 1Gbps
・ユーザーのＷＳやＰＣが接続されるフロアーネットワークは 1Gbps あるいは 100Mbps でスーパーバックボーンに接続
・対外線は SINET4 10Gbps、 WIDE 10Gbps、 JGN2 10Gbps で接続
ユーザーのファイルを一元管理するために複数のファイルサーバを導入している。これらのサーバは障害時にも冗長部品でサービスを継続できる高信頼性システムであり、また、ユーザーのファイルは定期的にバックアップされているため、情報システムに詳しくないユーザーであっても安心して利用することができる。
ユーザー用の端末機器は、知識科学研究科と情報科学研究科の学生には１人に１台、マテリアルサイエンス研究科の学生には４人に１台程度の割合で設置しており、キャンパス内は無線 LAN も整備され、学生寄宿舎のネットワ
ークも情報ネットワークの一部となっている。学生はこのネットワーク環境を活用し、教員への質問や学術資料の閲覧、電子教材の利用といった学習活動や履修登録などの手続きを行っている。ユーザーは、各自の端末から情報社会基盤研究センターが整備したプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもど
こからでもこれらのサービスを受けることができる。さらに、全学の計算機利用負荷を平準化する機構によって、強力なサーバを全ユーザーが安定して利用することができる。
超並列計算機群としては、Cray XT-５ (2,048CPU）、 SGI Altix (192CPU） など、最新鋭の超並列計算機を導入している。これらの計算機の運用にあたっては、情報社会基盤研究センターと数値計算分野の教員・学生からなる
ユーザーグループの会合をグループミーティングとして定期的に開催し、ここで寄せられた意見に基づいて新規シ
ステム及び運用中システムの設定変更も行っている。また、平成 23 年度前期(４月～８月）における Cray XT-５
(2,048CPU）の稼働率は 90％を超えている(資料 7-1-2-B）。
これらの情報環境のメンテナンスは、情報社会基盤研究センター担当の技術職員が中心となり、同センター教員が支援を行って、各機器、各システムの維持管理を行っている。システムの導入に際しては、各研究科・センター
及び関係事務組織の教職員を構成員とする仕様策定委員会で各部局の要望を取り入れたシステム構築を行っており、
例えばプリンターのサイズなども設置場所の要望に基づいて決定している。また、情報システムに詳しい博士後期課程の学生からなるシステム相談員をおいて、学生や教職員ユーザーの多様な要求に対応している。
セキュリティーについては、情報セキュリティーポリシーを作成し、情報社会基盤研究センター教職員と各研究科及び関連事務組織の教職員からなる情報セキュリティーワーキンググループを年２回開催しているほか、課題事
項に応じて書面審議等を行っている(資料 7-1-2-C～D）。また、ファイヤーウォールの設置やメールサーバへのウィ
ルスチェッカー導入のほか、Windows 及び MacOS ユーザーには、アンチウィルスソフトウェアのサイトライセンスを取得し、個人所有の PC でもダウンロード可能にすることでセキュリティーの確保を行っている。
このほか、遠隔教育研究センターにおいて、遠隔教育システム(テレビ会議システム、双方向遠隔教育システム、
ＶＯＤ(Video on demand）システム、ＷＢＴ(Web-Based-Training）システム等）を整備し、講義アーカイブの収録・- 129 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

配信のほか、ウェブ講義の開発・配信、研究室紹介や各種セミナー等の収録・配信等、様々な取組を実施するとともに、その利用促進を図っている (資料 7-1-2-E）。

資料 7-1-2-A

FRONTIER (FRONT Information Environment）

出典：本学ウェブサイトhttp://isc-w3.jaist.ac.jp/iscenter/index.php?id=113&no_cache=1&sword_list[]=FRONT- 130 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-2-B

Cray XT-５稼働率(平成 23 年８月）

- 131 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-2-C 情報セキュリティーポリシー- 132 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７- 133 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７- 134 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７- 135 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７- 136 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-2-D 情報セキュリティーワーキンググループ設置要項(抜粋）(設置）第１ 北陸先端科学技術大学院大学情報社会基盤研究センター運営委員会規則第８条第１項の規定に基づき、情報社会基盤研究センター運営委員会に情報セキュリティワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。
）を置く。
(組織）
第２ ワーキンググループは、次に掲げる委員をもって組織する。
一 全学情報環境管理責任者(以下「管理責任者」という。
）
二 情報社会基盤研究センターから選出された教員 ２名
三 各研究科から選出された教員 １名
四 理事(管理機構担当・事務総括）が指名する事務職員 ４名
五 技術サービス部長が指名する技術サービス部の技術職員 ２名
２ 前項に掲げる委員のほか、ワーキンググループが必要と認めた者を加えることができる。
３ 第１項第４号の委員は、機構の情報基盤に関する事務を担当する者のうちから３名、情報社会基盤研究センターの事務を担当する者のうちから１名を選出するものとする。
４ 第１項第５号の委員は、情報社会基盤研究センターの業務に従事する者のうちから１名、ライフスタイルデザイン
研究センター又は遠隔教育研究センターの業務に従事する者のうちから１名を選出するものとする。
５ 第１項第２号から第５号までの委員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
６ 第１項第２号から第５号までの委員が辞任した場合の後任の委員の任期は、前任者の残余の期間とする。
(任務）
第３ ワーキンググループは、次に掲げる事項をつかさどる。
一 情報セキュリティポリシー、情報環境管理ガイドライン及び情報環境利用ガイドライン(以下「ポリシー等」という。
）に関して分析し、評価し、及び更新案を作成すること。
二 情報環境利用者から提出された情報セキュリティポリシー適用除外申請を審査すること。
三 情報セキュリティに関して関係部署と連絡し、及び調整すること。
四 ポリシー等を普及し、及び啓発すること。
五 情報セキュリティ対策を推進すること。
六 その他情報セキュリティ対策に関すること。

資料 7-1-2-E 遠隔教育研究センター活動実績
同期
年度
SCS
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
計

40回
60回
60回
8回
3回

171回

TV Conf.
TV
DVTS
Conf.
1回
3回
9回
23回
62回
83回
181回

2件
15件
0件
0件
0件
17件

Live Lecture
PC
Conf.

45件
50件
50件
83件
228件

TVC Lec.
3科目
6科目
2科目
1科目
3科目
10科目
14科目
39科目

45コマ
50コマ
30コマ
10コマ
37コマ
35コマ
21コマ
228コマ

SOI-Asia.
1科目
1科目
1科目
1科目
0科目
0科目
4科目

北陸地区

15コマ
2
15コマ 5セミナー
14コマ 1セミナー
15コマ 2セミナー
0コマ 1セミナー
0コマ 1セミナー
59コマ

30

非同期
VOD（Video on Demand）
年度
MP3収録
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
計

VOD配信

簡易WBT

45科目 550コマ
20科目 250コマ 60科目 900コマ
32科目 460コマ 28科目 341コマ 58科目 801コマ
34科目 470コマ 21科目 262コマ 56科目 862コマ
34科目 495コマ 30科目 396コマ 60科目 1387コマ
35科目 506コマ 27科目 297コマ 59科目 1284コマ
135科目 1931コマ 171科目 2096コマ 293科目 5234コマ

WBT（Web Based Training）
イベン
ト
収録

研究室
紹介

WBT開発

組込み配信

工科系配信

2科目 30コマ
2科目
3科目
2回
10科目 140コマ
2回 IS全研究室 2科目 28コマ 3科目 42コマ 3科目
3回 IS,MS全研究室 3科目 27コマ 3科目 42コマ 2科目
14回 IS,MS全研究室 5科目 19コマ 3科目 42コマ 2科目
22回 IS,MS全研究室 9科目 42コマ 3科目 42コマ 1科目
23回 IS,MS全研究室 6科目 54コマ 3科目 42コマ 0科目
66回
37科目 340コマ 15科目 210コマ 13科目

注1：「TVC Conf.」「DVTS（Degital Video Transform System）」「PC Conf.」「TVC Lec.」はいずれも同期型の遠隔会議システム。
注2：「TVC Lec.」は、テレビ会議システムのうち、遠隔講義の実績。
注3：「SOI-Asia（School of Internet-Asia Project」は、アジア諸国との遠隔教育プロジェクトに係る実績
注4：「北陸地区」は、北陸地区国立大学連合で整備した遠隔教育システムの実績。テレビ会議システムによる遠隔講義の実績。
注5：「MP3収録」は、東京サテライトにおける音声収録の実績。
注6：「イベント収録」は、大学院説明会等の収録実績。

- 137 -

30コマ
45コマ
45コマ
28コマ
28コマ
15コマ
0コマ
191コマ

北陸先端科学技術大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 外部との接続に係るネットワークとして、SINET4、WIDE、JGN2 の３系統のバックボーンに接続している。
② 高信頼性システムのファイルサーバ及び最先端の超並列計算機を整備しており、平成 23 年度前期(４～８月）の Cray XT-５(2,048CPU）稼働率は 90％を超えている。
③ 学生１人に１台(マテリアルサイエンス研究科は４人に１台）のユーザー用端末機器を整備している。
④ 学生が各自の端末からプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもどこからでも学術資料の閲覧、電子教材の利用等のサービスを受けられるようにしている。また、学生寄宿舎も学内
ネットワークに接続している。
⑤ 技術職員が中心となり情報環境のメンテナンスを常時行っている。
⑥ 情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティーワーキンググループが積極的な活動を展開している。
⑦ 講義アーカイブ、テレビ会議システム等の遠隔教育システムを各種整備するとともに、それらの利用促進を図っている。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、先端科学技術の学問的特徴を踏まえたサービス支援を展開していくため、図書館の将来像、文献・資料収集方針(蔵書構築指針）、サービス方針及び電子化への対応指針を定めた整備方針「Mission Statement」に基づき、学習図書館及び研究図書館として必要な図書・学術雑誌を整備し、24時間、365日開館してサービスを提供している。図書の蔵書数は、洋書と和書を合わせて139,229冊であり、分野ごとの整備状況は総記46,464冊、哲学4,836冊、歴史1,674冊、社会科学23,230冊、自然科学46,837冊、工学7,030冊、産業2,703冊、芸術1,504冊、語学3,973冊、文学978冊となっているほか、視聴覚資料についても分野別に整備している(資料7-1-3-A～B）。
学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及びその他代表的な学術雑誌を毎年選定し、また、学内ＨＰから専門書リクエストを受け付ける等の学生からのニーズも把握しつつ整備しているほか、電子ジャーナルの選定・提供(平成22 年度末現在の総タイトル数は6,786 タイトル）に取り組んでいる(資料7-1-3-C 、7-1-3-A(再掲））。
また、学生がカリキュラムに沿って学習することを支援するため、シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している (資料7-1-3-D)。
そのほか、教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取り組んでおり、Web of
Science、INSPECをはじめ７種のデータベースを提供している。
平成22 年度における入館者数は、94,187人であり、そのうち、20：00から翌朝８：30までの夜間利用者は、20,803
人で約22％を占めている(資料7-1-3-A(再掲））。蔵書貸出冊数は、平成22年度において23,030冊(学生によるもの
は18,076冊）であり、学生一人当たりの貸出冊数は年19.6冊となっている（資料7-1-3-E）。

- 138 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料7-1-3-A 図書館資料内訳・利用状況

出典：JAIST DATA BOOK 2011 P13
資料7-1-3-B 平成22年度視聴覚資料種類別内訳■平成22年度末視聴覚資料種類別内訳
種類
点数
DVD
397
CD-ROM
171
CD
72
ビデオ
263
カセット
70
フロッピー
6
スライド
1
980

■平成22年度末視聴覚資料種類別内訳(分野別)
種類
総記
哲学
歴史
社会科学 自然科学
DVD
1
0
139
54
118
CD-ROM
77
1
3
18
42
CD
1
0
1
0
0
ビデオ
46
2
1
24
160
カセット
2
0
0
1
2
フロッピー
4
0
0
1
1
スライド
0
0
0
1
0
計
131
3
144
99
323

- 139 -

工学

産業
2
10
0
22
0
0
0
34

芸術
0
2
0
0
2
0
0
4

51
6
64
4
0
0
0
125

語学

文学
5
12
6
4
59
0
0
86

27
0
0
0
4
0
0
31

合計
397
171
72
263
70
6
1
980

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-1-3-C 平成 22 年度学生ニーズ対応(専門書リスト）
書名Japanese for Everyone: A Functional Approach to Daily
Communications [Revised ed.]マクマリー有機化学問題の解き方(7版)英語
ディジタルフィルタと信号処理
Flow patterns around heart valves : a digital computer
method for solving the equations of motion
プラズマ/プロセスの原理（第2版）
キャパシタ便覧
危機の経営
robust statistics:theory and methods
More Math Into LaTeX

希望理由

Using in Elementery Japanese language class

許可○

図書館に参考書としてマクマリーの有機化学シリーズが置いてあるが、問題の解等が別冊になっている。そのため、問題は解くが、答えあわせが出来ない状況はよくないと思い、入庫を希望します。
ディジタルフィルタに関する書籍が十分でないため。

○

I would like to use the rquested item to follow my PhD research.

-

近年書かれた、プラズマCVD法の和書の専門書がほとんど無いため。
電気二重層キャパシタの材料について、便覧形式で詳しくデータがまとめられている物がないため。
サムソン研究の為に必要であるため。
robust statistics の良書であるから。
A standard book for writing LaTex (the standard format, mostresearchers use to write articles)○

The Service-dominant Logic of Marketing: Dialog, Debate,
studying managment of service
And Directions
CD-Edition of Contributions to Psychological Acoustics 音響心理学に関する広い分野の知見をまとめた書籍であるため。
Results of the 2nd-8th Oldenburg Symposium on
Psychological Acoustics雲と雨の気象学
雲のビジュアルシミュレーションに関する研究の資料として必要です。
近年太陽電池の研究は量子ドット型など、新しい概念を用いるものが増え太陽電池の物理ているが、現在図書館にそのような本は無いため。
ラボラトリースタディーズでは国内では数少ない福島先生の近著.修
学習の生態学 リスク・実験・高信頼性士論文研究で参照予定です。
本書は信頼できる情報源から得られた核酸の化学構造に関する研究が網Oxford Handbook of Nucleic Acid Structure
羅されており、核酸を有機材料として扱う全ての研究室に有用かつ必須ともいえる図書です。何卒よろしくお願いいたします。
企業成長の理論
学習し研究に応用したいため。
太陽電池の構造最適化の研究をしているが、初歩的な解析方法以上に踏太陽電池の基礎と応用 シリコンから有機・量子ナノまでみ込み最適化を述べた本は本学に無い。特に著者のグリーン氏はこの分
野の世界的権威である。
ラボラトリー=スタディーズの福島先生の近刊です.先行研究のために利用
学習の生態学希望です。
博報堂田村さんらによるビジネスエスノグラフィー関連書。先行研究レ
東大式世界を変えるイノベーションのつくりかた
ビューに使用。
フランスに「職業的で専門化した民族学」が生まれた際に編まれた詳細な
幻のアフリカ
記録.主テーマ研究の参考として。
TECHNICAL MASTER はじめての Visual Studio 2010
visual studio 2010 の使用方法についての学習に利用するため。
artisocで始める歩行者エージェントシミュレーション : 原理・方法論から安全・賑わい空間のデザイン・マネジメントまで 研究に関連する内容の書籍であるため。
能性 Design:ActionScript 3.0による数学・Flash 社会Math & Physics
研究での動作モデル作成方法を学ぶため。
物理学表現 [入門編]Genes IX →Genes X（最新版）
JAIST library has 5th edn. of this book. we need an updated edn.
主テーマの鍵である,どのようにしてフィールドに入っていくかが具体例をも
組織エスノグラフィー エスノグラファーのエスノグラフィーとに詳述されている。

- 140 -

○

購入不可

保留

○

購入不可

○

-

購入不可

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

購入不可

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

I and some others're using Sum Frequency Generation to study material
surfaces, it is useful for us.

○

書誌事項:糖尿病に対する受容の不十分から,制約感を感じ 今は卒業論文を書く時期になりますから、なるべき早く購入頂きたいです。
ぜひ宜しくお願い致します。
ている患者へのアプローチ

-

購入不可

-

購入不可

Vibrational Sum Frequency Generation Spectroscopy

書誌事項:泡のエンジニアリング
研究の学習として読みたいため。
書誌事項:泡コントロールと消泡・脱泡事例集
研究の学習として読みたいため。
Energy Efficiency for Information Technology: How to
For research purpose as I have been developing a Green System
Reduce Power Consumption in Servers and Data Centers
機械学習での自然言語処理について日本語で書かれている本が少ないの
言語処理のための機械学習入門 (自然言語処理シリーズ)
で図書館にも欲しい。
Numerical computation in science and engineering
There is no this book in JAIST OPAC.
:The Cambridge Handbook of Information and Computer
研究の資料として参照したい。
EthicsThe Philosophy of Information [Hardcover]
研究の資料として参照したい。
javaのマルチスレッドプログラミングの学習に使用したいが、少々高価なた
Java Threads
め。
2010年版日本マーケットシェア事典
就職活動での企業研究のため。
natural language processing with pythonの翻訳版は、日本の有名な研究
入門自然言語処理者によって日本語での言語処理について大幅に加筆がされているため。
Beginning HTML5 and CSS3: Next Generation Web
I'll study doctoral course on JAIST and I need this book for research.
Standards
SUN Certified Web Component Developer Study Guide
I need this book for service engineering research.
OCP Java SE 6 Programmer Practice Exams exam 310I need this book for getting SCJP and study JAVA.
065
SCJP Sun Certified Programmer for Java 6 Exam 310-065 I need this book for getting SCJP and study JAVA.
ネイションの複雑性 ナショナリズム研究の新地平 (シリーズ
希望理由:関連研究の調査
人工社会の可能性02)
Artificial Intelligence: Foundations of Computational Agents 最新のエージェントシステムに関する研究を概観するため。
Artificial Life Models in Software
関連研究の調査
Introduction to Numerical Analysis, 3rd edtion
本学には旧版の2nd editionはあるが、3rd editionがないため。
社会調査史のリテラシー:方法を読む社会学的想像力

フィールドワークをフィールドワークするという、社会調査の基本を押さえており、修論研究の参考になると思われたため。

Deadlock Resolution in Automated Manufacturing Systems:
研究テーマに関連する図書であり、調査・参照するため。
A Novel Petri Net ApproachT-plan: The Fast Start to Technology Roadmapping.
戦略ロードマッピング論のテキスト。講義内容をより深く知るために読んでPlanning Your Route to Successみたい。
Roadmapping for Strategy and Innovation: Aligning
戦略ロードマッピング論のテキスト。講義内容をより深く知るために読んでTechnology and Markets in a Dynamic Worldみたい。
とても興味深い内容であると共に、新たな学術分野を切り開く上で意味の自己組織機械システムの設計論ある一冊であるから。

購入不可

○
-

購入不可

○
-

購入不可

-

購入不可

○
-

購入不可

○
-

購入不可

○
○
○
購入不可

○
○
○
○
○
○
○
-

購入不可

リクエスト 購入決定
50
35

- 141 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料7-1-3-D 教科書・参考書購入実績■平成22年度教科書・参考書購入実績
種類
冊数
和書
260
洋書
141
計
401
■平成22年度教科書・参考書購入実績(研究科別）
種類
知識
情報
マテリアル
和書
50
130
35
洋書
28
84
15
計
78
214
50

共通

冊数
47
14
61

262
141
403

資料7-1-3-E 学生一人当たり蔵書貸出冊数
教職員

学生

一般利用者

貸出冊数

貸出冊数

貸出冊数

貸出冊数

計

H16

2,375

27,000780

30,155

978

27.6

H17

1,911

24,289671

26,871

1,011

24.0

H18

2,141

22,314830

25,285

1,002

22.3

H19

1,961

17,994825

20,780

941

19.1

H20

1,967

14,950977

17,894

841

17.8

H21

3,437

17,696

1,442

22,575

834

21.2

H22

3,599

18,076

1,355

23,030

924

19.6

年度

(学生数）

学生一人当たり
貸出冊数【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 各研究科の教育研究に必要な図書・雑誌を分野ごとに系統的に整備している。
② 各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌等を毎年選定し、また、学生からのニーズも把握
して学術雑誌を整備している。
③ 学生の学習支援のため、シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している。
④ 学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境を整備し、７種のデータベースを提供している。
⑤ 24 時間 365 日開館により、総入館者数のうち夜間利用者（20:00～翌８:30）は約 22％を占めている。
⑥ 学生１人当たりの蔵書貸出冊数は年 19.6 冊となっている。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生には各研究室にデスク及びＷＳ又はＰＣを提供しているほか、研究科ごとに輪講室(ゼミ室）
や共同作業室(コラボレーションルーム）を整備し、自主的学習環境を整備している(資料 7-1-1-C(再掲） P127）。
附属図書館は 24 時間、365 日いつでも利用することができ、電子ジャーナルの提供を行っているほか、オンライ- 142 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

ン検索環境を整備している｡こうしたサービスは、ネットワークを通じて学外からも利用でき、これらの利用に当たっては学生に利用ガイドを配付している。また、学習支援として、シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している(資料 7-1-3-D(再掲）P142）。
学生相互の情報交換の場として談話室ほか、平成 23 年度には、数人でグループ学習・情報交換を行う場として「ラーニング・コモンズ」を設置している(資料 7-1-4-A）。
学生の約６割が入居する学生寄宿舎に高速ネットワークを整備しており、学内ＬＡＮを通じて学生寄宿舎においても学内と同様の情報環境を利用できるようにしている。また、学生寄宿舎単身室全室と家族・夫婦室にはそれぞれ１室に冷暖エアコンを設置し、快適な学習環境の整備を図っている。
講義の復習用教材として、講義科目のアーカイブ化を進め、情報科学研究科では開講する全ての講義を、知識科学研究科では一部の講義をアーカイブ化し、ネットワークを通じて学生へ提供し授業の理解度の向上を図っている。
資料 7-1-4-A ラーニングコモンズ利用要項(抜粋）(利用者の資格）
第２ ラーニング・コモンズを利用することができる者は、次に掲げる者とする。
一 利用細則第３条第１項各号に掲げる者
二 その他附属図書館長(以下「館長」という。
）が認める者(利用日）
第３ ラーニング・コモンズは、次に掲げる日を除き、利用することができる。
一 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則第３６条に規定する休日
二 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学に勤務する職員の勤務時間、休暇等に関する規則第２０条の２第１項に規定する夏季一斉の特別休暇の期間
三 その他館長が指定する日
２ 前項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めたときは、利用日以外の日であっても、臨時にラーニング・コ
モンズを利用することができる。
(利用時間）
第４ ラーニング・コモンズの利用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる時間とする。
一 第２第１号に掲げる者 ８時３０分から２２時００分まで
二 第２第２号に掲げる者 ８時３０分から２０時００分まで
２ 前項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めたときは、利用時間を延長又は短縮することがある。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学生には各研究室にデスクとＷＳ又はＰＣを提供しているほか、研究科ごとに自主的な学習を支援するための
輪議室や共同作業室を整備している。
② 附属図書館は 24 時間 365 日開館し、電子ジャーナルの提供、オンライン検索環境の整備を行っており、これらのサービスはネットワークを通じて学外からも利用できるようにしている。また、シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している。
③ グループ学習・情報交換を行う場としてラーニング・コモンズを設置している。
④ 学内ＬＡＮを通じて学生寄宿舎においても学内と同様の情報環境を利用できるようにしている。
⑤ 講義科目のアーカイブ化を進め、講義の復習用教材として、ネットワークを通じて学生に提供している。

- 143 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

基準７－２
学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生が本学の教育課程について理解を深め、自らの研究テーマに向かって自律的に学習・研究を実施していくた
めに必要な支援として、次の取組を行っている。
まず、入学時には、研究科別に新入生オリエンテーションを実施し、履修案内等を配付して研究科の概要、履修方法、研究室の配属(博士前期課程のみ対象）、教育研究指導方法等を周知するとともに、指導教員による履修ガイ
ダンスを実施している(資料 7-2-1-A～B）。さらに留学生に対しては英語によるオリエンテーションも実施している(資料 7-2-1-C）。
また、授業科目の履修登録には、履修計画書について指導教員の承認を得ることによって、学生の希望を踏まえつつ、学生が適切に授業科目を履修できるようにしている(資料 7-2-1-D）。そのほか、マテリアルサイエンス研究
科では、入学後全ての学生に対して学力診断試験を行い、ガイダンスにおいてその結果を踏まえた履修指導を行っている(資料 5-5-2-D (再掲）P83）。
研究室配属にあたっては、研究室紹介だけではなく、研究室訪問、教員へのインタビュー、合宿形式による研究
室紹介等、学生が研究室を選択するための情報提供を各研究科で工夫し行っている(資料 7-2-1-E）。
資料 7-2-1-A 平成 23 年度入学者向けオリエンテーションの実施状況
対象
4月入学者
７月入学者
10月入学者
１月入学者

実施日

場所

一般学生

4月5日（火）本学

留学生

4月19日(火）

本学

社会人コース入学者

4月2日（土）東京サテライト

留学生

渡日の都度に個別実施

本学

一般学生

10月4日（火）

本学

留学生

10月18日（火）本学

社会人コース入学者

10月1日（土）東京サテライト

留学生

渡日の都度に個別実施

本学- 144 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-1-B 平成 23 年度４月入学者オリエンテーション実施内容
平成２３年度４月入学者オリエンテーションについて
１．石川キャンパス
内

容

担 当

知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科

４月５日(火）
9:00～
9:30～10:00
10:00～10:10
10:10～10:30
10:30～10:40
10:40～11:00
11:00～11:15

受付、関係書類配布「学生生活の案内」について
学生相談室について「図書館の利用」について
能美市からの案内
安全管理について
英語教育について

学生・留学生支援課
学生・留学生支援課
廣瀬特任准教授
附属図書館
能美市
人事労務課
ＧＣＣ教員

13:30
13:35～13:50
13:50～15:00

研究科長挨拶
コンピュータの利用について
研究科の概要・カリキュラム等

情報科学センター
教育担当評議員

15:00～17:00

履修指導、その他

指導教員

４月５日(火）
9:00～
9:30～10:00
10:00～10:15
10:15～10:35
10:35～10:45
10:45～11:05
11:05～11:15

受付、関係書類配布「学生生活の案内」について
英語教育について安全管理について
学生相談室について「図書館の利用」について
能美市からの案内

学生・留学生支援課
学生・留学生支援課
ＧＣＣ教員
人事労務課
廣瀬特任准教授
附属図書館
能美市

13:30
13:35～15:10
15:10～17:00

研究科長挨拶
研究科の概要・カリキュラム等
コンピュータの利用について

教育担当評議員
情報科学センター

４月６日(水）
9:30～11:00

履修指導、その他

指導教員

４月５日(火）
9:00～
9:30～10:00
10:00～10:10
10:10～10:30
10:30～10:45
10:45～11:35
11:35～11:45

受付、関係書類配布「学生生活の案内」について
能美市からの案内「図書館の利用」について
英語教育について安全管理について
学生相談室について

学生・留学生支援課
学生・留学生支援課
能美市
附属図書館
ＧＣＣ教員
人事労務課、担当教員
廣瀬特任准教授

13:30
13:35～14:50
14:50～15:05

研究科長挨拶
研究科の概要・カリキュラム等
コンピュータの利用について

教育担当評議員
情報科学センター

15:05～17:00

履修指導、その他

指導教員- 145 -

場 所

知識科学研究科
講義棟
中講義室

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程指導教員室

情報科学研究科
講義棟
大講義室

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程
指導教員室

マテリアル
サイエンス
研究科講義棟小ホール

博士前期課程仮配属研究室博士後期課程指導教員室

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

２．東京サテライト
対象
知識科学研究科
情報科学研究科

ＭＯＴコース、ＭＯＳコース、先端知識科学コース
組込みシステムコース、先端ＩＴ基礎コース

４月 ２日(土）
16:30～17:00 受付
17:00～18:20 ○ＭＯＴコース、ＭＯＳコース、先端知識科学コースオリエンテーション
・履修指導等(知識科学研究科担当教員）○ 組込みシステムコース、先端IT 基礎コースオリエンテーション
・履修指導等(情報科学研究科担当教員）
・電子教材の利用(遠隔教育研究センター）
18:30～20:00 ○合同オリエンテーション
・18：30～ 「図書館の利用」について(附属図書館）
・18：45～ 事務手続等(教育支援課）
・19：15～ コンピュータの利用、電子認証取得(情報科学センター）

資料 7-2-1-C 留学生オリエンテーション実施内容・配布資料一覧

Welcome to JAISTNew International Student Orientation
Tuesday, April 19, 2011
1:30p.m.-3:30p.m.
Communication Room(In front of Career Service Department）
Please be sure to bring “Handbook for International Students”, “Daily Life” , “Guideline for Using JAIST
Information Environment”, “Service Guide of Center for Information Science” and “Drive in Japan” with you to
the Orientation. This Orientation will be conducted in English.
1:30 Welcome and Introduction
1:35 Guidelines for Using Information Environment in JAIST
1:55 Guidance for English and Technical Communication Programand Japanese Language Classes
2:15 Life at JAIST
1) Student Life
2) Procedures for Staying in Japan
3:00 Questions and Answers
Short Break
3:10 Campus Tour
留学生オリエンテーション配付資料
１．留学生のためのハンドブック
２．学生教育研究災害障害保険加入者のしおり又はパンフレット(日・英・中・韓のいずれか）(全員）
３. DAILY LIFE(新規渡日者のみ）
４．コミュニティバス時刻表(両面） ＆ 地図
５．北國銀行辰口支店の出張窓口について
６．英文履修案内・講義シラバス(正規生(日本語不可）のみ）
７．金沢市街マップ(英・中）
８．渡日後・来日後に必要な手続(日・英両面）
９．日本における交通安全ガイド(英語版・中国語版）
10．本学での語学教育について(英語版）- 146 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-1-D 履修計画書(例：知識科学研究科）- 147 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-1-E 平成 23 年度４月入学者向け研究室配属時の説明会等実施状況
実施日

場所

内容

知
識
科
学
研
究
科

研
究
室
紹
介

4月9日（土）～10日（日）

研
究
室
訪
問

5月23日（月）～6月24日（金）各研究室

教員へのインタビュー等

情
報
科
学
研
究
科

研
究
室
紹
介

5月10日（火）～13日（金）、16日（月）～17日（火）、23日（月）

大講義室

研究室紹介（１研究室15分×35研究室）

5月18日（水）～6月3日（金）各研究室

教員へのインタビュー等

4月11日（月）～13日（水）

小ホール

研究室紹介
（１研究室10分×31研究室）

4月27日（水）～6月2日（木）各研究室

教員へのインタビュー等

研
究
室
訪
問

マ 研
究
エ
テ 室
ン
リ 紹
介
ス
ア 研
研
ル 究
究
サ 室
訪
科
イ 問

合宿形式によるオリエンテーション、研究室紹
御前荘（白山市） 介（1研究室20分×26研究室）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 研究科ごとに新入生オリエンテーションを実施し、履修方法、研究室配属等について周知するとともに、指導教員による履修ガイダンスを実施している。
② 留学生向けに英語によるオリエンテーションを実施している。
③ 研究室配属の際には、研究科ごとに研究室説明会や研究室訪問のほか、教員へのインタビュー、合宿形式による研究室紹介等を実施し、研究室の選択に必要な情報を提供している。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズを組織的に把握する取組として、毎年度「授業及び学生生活に関する懇談会」を開催し、学生の意見を教職員が直接聴取しているほか、博士前期課程修了確定者アンケートを実施し、学生のニーズを把握している (資料 7-2-2-A～B）。
学生の自律的な学習活動を支援するため、各研究科の専門科目の講義は基本的に午前中の第１時限、第２時限のみ開講し、第３時限は、オフィスアワーとして時間割上講義を開講せず、教員への質問・相談、助教やＴＡを交えた演習等の時間として位置付けている(資料 5-5-2-B(再掲）P81）。
また、それぞれの学生に主指導教員、副指導教員及び副テーマ指導教員の３人の指導教員を配置することによって、多様な視点から学習相談や助言を行う体制を整えている(資料 5-5-6-A (再掲）P94）。
- 148 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

このほか、学生による「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの学習相談体制を整えている(資料 7-2-2-C～D）。
全学生の 25％以上を占める留学生に対する支援として、シラバス及び履修案内の英語版を作成し配付するとともに、シラバスの英語版についてはウェブサイト上にも掲載している(資料 5-5-3-A (再掲）P85）。
講義についても、博士後期課程においては、先端講義はすべて英語で実施し、英語のみによる学位取得体制を整備しているほか、博士前期課程においても講義の英語化を進め、英語のみによる学位取得が可能となっている(資料
7-2-2-E) ｡また、学生宛に出される電子メールはすべて日本語と英語を併記している。
一方、日本での就職及び日系企業への就職を希望する留学生への支援として、日常会話程度の日本語からビジネ
ス日本語まで、学生のニーズに応じた日本語教育を実施している(資料 7-2-2-F）。
社会人学生に対する支援として、東京サテライトの社会人コースの講義については、企業等に在籍する学生の利便性に配慮して、講義を平日の夜間と土曜日・日曜日に実施しているほか、職務等の都合で学習時間が制限される学生に対しては、本人の希望により標準就業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修することを認める長期履
修学生制度を設けている(資料 5-5-4-B (再掲）P89）。このほか、社会人に対する支援として、社会人コース専用のウェブサイトを設け、社会人に対し、必要な情報を提供している(資料 5-5-4-H (再掲）P93）。
社会人学生に対する学習支援については観点 5-5-4 参照(P86～93）。
資料 7-2-2-A 授業及び学生生活に関する懇談会実施状況

日時

場所

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成19年12月13日（木）平成20年12月12日（金）平成21年12月7日(月)平成22年12月6日(月)マテリアルサイエンス研究科講 マテリアルサイエンス研究科講
知識科学研究科講義棟 K3・4
義棟 小ホール
義棟 小ホール○授業評価アンケートの報告○前回からの要望等に関する改善・検討結果等の報告○事前募集テーマについての意
見交換・研究室内における教育活動について
内容 ・事前に募集したテーマ、意
見・要望等について
・その他の授業や学生生活全般
について○授業評価アンケートの報告○前回からの要望等に関する改善・検討結果等の報告○事前募集テーマについての意
見交換・複数教員指導体制について
・主テーマ・副テーマのあり方について・キャリア支援体制について
・オフィスアワーの活用について・その他- 149 -

知識科学研究科講義棟 K3・4

○授業評価アンケートの報告○授業評価アンケートの報告○話題提供○事前募集テーマについての意「博士号を取得したら、その先 見交換に何がある？－キャリア目標に ・副テーマのあり方について応じた人材養成の戦略的展開
・主テーマの開始時期について―」
・英語教育について
キャリア支援室長 マテリアルサ ・新教育プランについて
イエンス研究科 富取教授
・キャリア支援について○学生生活全般についての意見 ・留学生支援について
交換

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-2-B

平成 22 年度博士前期課程修了確定者アンケート項目

Ⅰ

所属についてＱ1

あなたが卒業した大学等の学部の専門はどの分野ですか。

Ｑ2

あなたの入学時の経歴はつぎのどれですか。

Ｑ3

本学を志望した理由は次のうちどれですか。

Ⅱ

教育システムについて

Ｑ4

本学では、１期間８週間の講義期間を４期間設ける短期集中型のクォーター制を導入しています。この制度についてどう思いますか。この制度に対するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ5

本学では、単位制度を徹底するために授業は極力午前中に開講し、午後は個別指導を行うためのオフィスアワー及び教室外における準備学習・復習の自学自習時間に充てています。この制度についてどう思いますか。この制度に対するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ6

本学では、広い分野の科目の修得を義務づけています。この制度についてどう思いますか。この制度に対するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ7

本学では幅広い基礎知識と能力の修得のため、主テーマ研究の他に副テーマ研究を設け、見識を広めて主テーマ研究に活かす制度をとっています。この主テーマ研究及び副テーマ研究は、あなたにとって有意義な制度でしたか。このことに対する
ご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ8

主テーマ研究及び副テーマ研究の開始時期についてどう思いますか。このことに対するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ9

本学では、主体的な学習を促す仕組み（ゼミでの発表、講義におけるレポート提出、学生グループによる取組等）があったと思いますか。このことに関するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ⅲ

指導体制についてＱ10 仮配属について、どのような感想を持っていますか。ご意見、ご感想を自由に記入してください。
本学では、学生１人に対して主指導教員、副指導教員、副テーマ指導教員の３人が様々な課題や立場から研究教育指導する
Ｑ11 複数指導体制をとっています。この制度は、有意義な制度だと思いますか。この制度に対するご意見、ご感想を自由に記入願います。
Ｑ12 主指導教員の指導について、どのような感想を持っていますか。ご意見、ご感想を自由に記入願います。
Ｑ13

研究室内における研究環境（スペース、機器や図書、備品、経費的な援助等）について十分だったと思いますか。
とに関するご意見があれば自由に記入願います。

このこ

Ｑ14 研究室に行く頻度についてどの程度であったか回答願います。このことに対するご意見があれば自由に記入願います。
Ｑ15 副指導教員の指導について、どのような感想を持っていますか。このことに対するご意見、ご感想を自由に記入願います。
Ｑ16

副テーマ指導教員の指導について、どのような感想を持っていますか。このことに対するご意見、ご感想を自由に記入願い
ます。

Ｑ17

本学では、英語能力の向上のためにテクニカルコミュニケーションなど様々な方策を講じていますが、あなたにとって有意義なものでしたか。このことに対するご意見、ご感想を自由に記入願います。

Ｑ18

本学では、共通科目（０番代）として様々な科目を置いています。あなたにとって有意義なものでしたか。このことに関するご意見、ご感想を自由に記述して下さい。

Ｑ19

今後どのような分野の授業科目があったら良いでしょうか。あれば良かったと思う科目等があれば数回答可）具体的な科目名等があれば自由に記述して下さい。

Ｑ20

社会人コース（東京サテライト）の修了者にお尋ねします。本学の社会人学生への教育や支援策について、ご意見、ご感想を自由に記入してください。

Ｑ21

本学の外国人留学生への教育や支援策について、ご意見、ご感想を自由に記入してください。日本語の補講や教育、英語カ
リキュラム、日本文化研修等、正課内外の別やあなたが留学生か否かは問いません。

Ⅳ

学生支援等について

次のどれですか。（複Ｑ22 本学の学生寄宿舎について、ご意見、ご感想を自由に記述してください。
Ｑ23 本学の食堂、売店、JAISTバス等の生活環境について、ご意見、ご感想を自由に記述してください。
Ｑ24 本学の独自奨学金、TA・RA・LA雇用等の奨学援制度について、ご意見、ご感想を自由に記述してください。
本学では、全学一体となったキャリア支援形成や、各研究科就職担当教員と連携をとった就職支援行事を実施しています。
Ｑ25 これらの支援策について、どのような感想を持っていますか。在学中にあればよかったと思われるキャリア形成及び就職支援策について自由に記入願います。
Ｑ26 就職される方に伺います。応募した企業等は全部で何社（件）ですか。その内何社から内定を得ましたか。
Ｑ27 事務職員の全体的な対応について、どのような感想を持っていますか。

- 150 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

Ⅴ

本学の満足度及び成果について

Ｑ28 あなたにとって本学の博士前期課程は有意義でしたか。
本学では、学部３年から飛び入学後、４年間での一貫的な博士教育（ＳＤプログラム）、最先端の高度な科学技術の習得を目指す者を対象とした５年一貫的な博士教育（５Ｄプログラム）、分野を変えて新たな専門分野に挑戦する者を対象とした
Ｑ29
２年半～３年間の修士教育（Ｍαプログラム）の新教育プランを準備し、高度できめ細かい教育を提供しています。このことについて、ご意見、ご感想を自由に記入してください。
本学では、研究科毎に次のような人材養成目的を掲げています。
知識科学研究科：
自然、個人、組織及び社会の営みとしての知識創造という視点に立って、文理融合型の学問分野を創成しつつ、優れた教育
研究環境の下で知識の創造、蓄積及び活用のメカニズムを探究する教育研究を行い、将来の知識社会を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び高度職業人を養成すること。
情報科学研究科：
情報科学の広範囲の研究分野を備え、各研究分野の将来の発展を見据えて基礎研究に重点を置きつつ、優れた教育研究環境
Ｑ30の下で最先端の教育研究を行い、情報を基礎としたこれからの社会の中核を担う高度な知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科：
物理学、化学、生物学という広範囲な学問分野を統合し、優れた教育研究環境の下で基礎から応用までを包括する最先端の教育研究を行い、マテリアル科学技術の発展を支える高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニ
ケーション能力を備えた研究者及び専門技術者を養成すること。
あなたにとって本学の博士前期課程は、上記の「人材養成目的に沿った成果」をあげることができるものでしたか。
Ｑ31 以上の項目以外で、大学に対する要望、ご意見及びご感想等を自由に記入してください。

資料 7-2-2-C なんでも相談室の概要

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/organization/hoken.html- 151 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-2-D 平成 22 年度なんでも相談室相談件数

資料 7-2-2-E 英語による授業の実施状況(例：情報科学研究科）
２．２．２ 基幹講義科目
各基幹講義科目は、日本語・英語で各 1 回、あわせて年２回月曜日から金曜日の午前中に開講される。それぞれの専門領域において、情報科学において必要となる基本的な知識から最先端の内容に至るまで、知識単位が整理されており、博士前期課程における中心となる知識が履修できるよう配慮されている。履修に当たっては、各自の希望領域を考慮に入れつつも、特定の領域にかたよらず、バランスのとれた総合力を養成することを基準にして、科目を選択することが望ましい。講義担当者については、各回担当または前半・後半担当の場合があるので、時間割にて確認すること。
基幹講義科目
記号

授業科目名

開講時期

担当者

摘要

領域

(１）

Ｉ211

数理論理学

1の1

2の1

石原，小川

ア

Ｉ212

情報解析学特論

1の1

2の1

吉高,前園

イ

Ｉ213

離散信号処理特論

1の1

2の１

小谷，Chong

イ

Ｉ214

システム最適化

1の1

2の1

金子・平石

ア

Ｉ215

人工知能特論1の1

2の1

東条・鶴岡・池田，
東条・鶴岡・飯田ウ

Ｉ216

計算量の理論と離散数学

1の1

2の１

Ｉ217

関数プログラミング

Ｉ218

計算機アーキテクチャ特論

Ｉ219

ソフトウェア設計論

1の2 2の1

Ｉ223

自然言語処理論Ⅰ

1の2

2の2

Ｉ225

統計的信号処理特論

1の2

2の2

松澤,鵜木

イ

Ｉ226

コンピュータネットワーク特論

1の2 2の1

丹，Lim

エ

I232

情報理論

1の2

松本，松本・Anwar

ア

I233

オペレーティングシステム特論

1の1

2の1

篠田，Defago

エ

□

I234

ソフトウェア環境構成論

1の1

2の1

敷田，鈴木

オ

□

1の2
1の1

宮地・上原

ア

2の2

緒方,二木

オ

□

2の2

田中，井口

エ

□

落水,青木

オ

□

島津，白井

ウ

2の2

(２）

○

□

○

(1) □ 高信頼組込みコースのコース基礎科目である(2) ○ 情報セキュリティコースのコース基礎科目である。
(3) 開講時期に下線があるものは、英語で行われる講義である。
２．２．３

先端講義科目

専門性の高い講義として、博士後期課程を対象とした先端講義科目が用意されており、それぞれに対して本研究科を構成する教員の専門性を背景にしたカリキュラムが組まれている。各先端講義科目は原則として隔年開講され、英語で講義を行い、(開講時期とあわせて時間割にて確認すること）月曜日から金曜日の午前中に開講される。なお、博士前期課程
学生が履修する場合、受講前提条件があるのでシラバスにて確認すること。

出典：履修案内(情報科学研究科部分 P75-76、78 抜粋）- 152 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-2-F 日本語教育時間割

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/pdf/schedule2011_12.pdf【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業及び学生生活に関する懇談会、博士前期課程修了確定者アンケートを実施し、学生のニーズを把握している。
② オフィスアワーの設定、複数教員指導制の採用、学生による「なんでも相談室」の設置等、学習に対する相談・- 153 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

助言体制を整備している。
③ 留学生に対する支援として、英語版シラバス・履修案内の作成のほか、英語による授業科目を開講し、英語のみによる学位取得体制を整備している。また日常会話からビジネス日本語まで留学生のニーズに応じた日本語教育を実施している。
④ 社会人学生に対する支援として、東京サテライトの社会人コースの講義は平日の夜間と土曜日・日曜日に実施
しているほか、長期履修学生制度を設けている。また、社会人コース専用のウェブサイトを設け、必要な情報を提供している。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
これまでも学生のサークル活動への支援として、学内の施設・設備の利用許可や物品の貸出等を行ってきたが、学生の課外活動を大学教育の一環として位置付け、学生の人格形成を図り、もって社会生活に必要な自立性及び協調性を備えた心身ともに健康な学生を育成することを目的として、平成 23 年度に課外活動団体の公認制度を設け、平成 23 年 12 月現在、６団体が認定許可を受け活動している(資料 7-2-4-A）。課外活動団体の顧問には本学の専任教員を配置し、課外活動が円滑に行われるように当該団体に対し指導・助言を行っている。
課外活動団体に対する活動支援として、テニスコート２面(全天候型、ナイター設備完備）及びトレーニングルー
ムを整備し、適宜メンテナンス・補充を行っているほか、学内の諸施設・設備の利用許可、学内の指定場所における活動紹介チラシの掲示の許可、物品の貸出等を行っている(資料 7-2-4-B、7-2-4-C）。また年に１～２回、必要な物品の希望を照会した上で、物品の提供を行っている(資料 7-2-4-D）。
資料 7-2-4-A 公認課外活動団体一覧
平成23年12月1日現在
団体の名称

所属人数

顧問教員

活動状況

活動場所

茶道部

9

廣瀬 黎子

毎月第2・4金曜日
新入生歓迎茶会、緑陰の集い、初釜茶会、卒業茶会など
その他、県内でのお茶会に参加。

軟式野球サークル（北陸戦隊JAIONS）

10

吉高 淳夫

毎週木・日曜日（場所が確保できれば）練習試合：月１回

発明研究会

7

由井薗 隆也

毎月１回 研究会を開催／平成23年度地域貢献型学生プロ
ジェクト推進事業に関する活動

ComInnovation

12

國藤 進

4月入学新入生歓迎会「さくら祭」／全学科交流納涼懇親会／10月入学新入生歓迎会「もみじ祭」など

バドミントンサークル

7

赤堀 誠志

毎週水・土曜日18：30-21：30（祝日・年末年始を除く）
能美市民大会などの対外試合への参加あり。

宮竹コミュニティセンター・
体育館

硬式テニスサークル

9

篠田 陽一

毎週火曜日19：00-21：00、日曜日13：30-16：30
練習試合：年数回程度／年１回秋頃、JAIST学長杯を開催

本学テニスコート- 154 -

物見山野球場、寺井野球場、
根上野球場
本学内

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-4-B 運動施設

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/sports.html
資料 7-2-4-C 貸出物品

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/gakusei/guidance/activity.html- 155 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-4-D 平成 23 年度公認課外活動団体への提供物品一覧
課外活動団体名

物品名（平成 23 年８月現在）
数量

単価

価格

軟式野球サークル

1 軟式Ａ号ボール公認球（マルエス）

1ダース¥5,200¥5,200（6/23申請、7/21支給）

2 軟式Ａ号ボール練習球（マルエス）

3ダース¥5,200¥15,600

3 ボールケース（ミズノ）

1個¥5,000¥5,000

4 軟式両耳ヘルメット（M/2 L/2 O/1)（ミズノ）

5個¥4,800¥24,000

5 軟式ファーストミット右投げ用（ＺＥＴＴ）

1個¥15,000¥15,000

合計

備考¥64,800【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 課外活動団体公認制度を設け、教員が課外団体の顧問となり指導・助言を行っている。
② 運動施設を整備し、適宜メンテナンス・補充を行っているほか、施設・設備の利用許可、物品の貸出・提供等を行っている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズについては、毎年度実施している学生と教職員との「授業及び学生生活に関する懇談会」で直接意見を聴取し把握しているほか、学生生活や施設(売店・食堂、寄宿舎、駐車場等）等に関しても幅広く改善提案等を電子メールで受け付ける「e-BOX」制度によって、把握している(資料 7-2-2-A (再掲）P149、
7-2-5-A）。また、博士前期課程修了確定者アンケート、新入生アンケートにおいても、「食堂、売店、JAIST バス等の生活環境」、「外国人留学生への教育や支援策」及び「キャリア形成支援や就職支援行事策」等に関する項目を設定しており、生活支援等に関する学生のニーズを把握している(資料 7-2-2-B(再掲）P150、7-2-5-B）。
さらに、平成 23 年度から新たに学長・副学長等が本学の教育・研究に関して、より広範かつ多様な学生の意見を聴くことにより、本学における課題の解決や今後の施策等に役立てることを目的として「学長と学生の意見交換会」を実施している(資料 7-2-5-C）。
学生の健康相談については、保健管理センターで対応している。同センターは、教授(センター長）１名、特任准教授１名、看護師１名、カウンセラー(非常勤）１名で構成し、健康指導や健康相談を実施している。また、同セン
ターに学生相談室を置き、主として特任准教授１名、カウンセラー１名が幅広く学生からの相談に応じているほか、
平成 23 年度から新たに東京サテライトの社会人学生を対象にした出張学生相談室を設置し、保健管理センターの特任准教授が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している(資料 7-2-5-D～F）。
このほか、博士後期課程学生による「なんでも相談室」を設置し、生活・健康・就職等進路等、あらゆる事項について学生の視点からの相談体制を整備している(資料 7-2-2-C(再掲）P151）。
さらに、学業不振など問題を抱えている学生のサポート体制等について、関係者(教育機構担当副学長、各研究科の教員、カウンセラー、事務職員等）で意見交換を行うため、平成 23 年１月から関係者で懇談会を定期的に開催し- 156 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７ている。
各種ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止等に関する規則を制定し、ハラスメント防止委員会の設置、相談員の配置等、ハラスメント防止・相談体制を整備している(資料 7-2-5-G）。
就職等進路相談・助言については、キャリア支援センター及びキャリア支援課が連携して対応している。具体的には、キャリア支援センター長、キャリア支援センターに配置された研究科ごとの就職担当教員(知識科学研究科：
教授２名、情報科学研究科：教授２名、マテリアルサイエンス研究科：教授３名）、キャリア・カウンセラー２名、及びキャリア支援課事務職員が随時学生の進路相談に対応している(資料 7-2-5-H）。また、キャリア形成支援として、イノベーションセミナーや各種ガイダンスの開催、インターンシップに対する経済的支援、独自の就職ガイド
ブックの配付、ＳＰＩ模擬試験や面接トレーニングの実施等、様々な取組を実施している(資料 7-2-5-I～J）。
全学生の約 25％を占める留学生(平成 23 年 5 月現在 256 名）に対しては、「外国人留学生チューター制度」(入学後１年以内の留学生に対して、教育及び研究の指導、日本語の指導並びに学生生活及び日常生活の世話を行う者(チューター）を最長１年間配置できる制度）を設けており、指導教員が必要と判断した留学生には在学生のチューターを配置している(資料 7-2-5-K）。
また、留学生の日本語能力向上をサポートするため、留学生を対象とした日本語教育を実施しており、留学生は誰でも受講可能としている。平成 23 年度からは、留学生の様々なニーズに対応するため、日常生活を送るために必要となる基本的な日本語から日本で就職するために必要なビジネス日本語まで、目的に応じた体系的な日本語教育
プログラムを開始し、留学生に対する支援を充実させている(資料 7-2-2-F(再掲）P153）。
このほか、留学生の生活支援として、渡日後の手続き、日本での生活全般、帰国前の手続きまでをサポートする
英語版「留学生のためのハンドブック」の作成・配付、留学生向けの英語版ウェブサイトによる情報提供(資料
7-2-5-L）、電子メールによる学内通知文の英語併記、英語によるオリエンテーションの実施(資料 7-2-1-C(再掲）P146）、留学生を対象とする日本文化研修の実施等、様々な支援を行っている。
資料 7-2-5-A e-BOX 制度

出典：学内専用ウェブサイト
- 157 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-5-B 新入生アンケート項目 (学生支援該当部分）
Ｑ８．本学の学生寄宿舎の入居者への質問です。なお、本学は希望者全員の入居を保証しており、エアコン付きの単身室の場合の寄宿料は、共益費込みで月額12,110円です。また、ご意見、ご感想を自由に記述してください。
Ｑ９．本学は国内最高水準の独自奨学金制度を設けていますが、どの程度、受験前に知っていましたか。また、ご意見、ご感想を自由に記入してください。
Ｑ１０．博士前期課程修了後の進路はどのように考えていますか。また、進学・就職に関するご意見、ご感想を自由に記入してください。
Ｑ１１．以上の項目以外で、本学に対する希望、ご意見及びご感想等を自由に記入してください。

資料 7-2-5-C 学長と学生の意見交換会の概要及び実施状況
学長と学生の意見交換会
１．趣旨
学長，副学長等が，本学の教育・研究に関して，より広範かつ多様な学生の意見を聴くことによって，本学における課題の解決や今後の施策等に役立てる一方策とする。
２．開催形式
予め日時(原則として曜日・時間帯固定）とテーマを全学生に通知して，意見・興味・関心等のある学生の積極的な参加を促し，当日は自由な意見交換を図った。
なお，学生の参加は任意とし，大学側は，原則として片山学長，日比野副学長，事務関係者が毎回参加した。
３．日時・テーマ・出席学生数(延べ２３名）
第１回 平成２３年１０月１２日(水） １３：３０～１５：００ １名出席
・博士前期課程教育における「英語」について
グローバル人材の育成に欠かせない語学教育は本学の特徴の一つでもあるが，学生間の語学力の差も大きい。英語教育の強化や方策等について，賛否にかかわらず学生の意見を聴く。
第２回 平成２３年１０月２６日(水） １３：３０～１５：００ ４名出席
・インターンシップや留学への派遣者の増加策について
本学は学生全員に学外での武者修行を奨励したいと考えており，他大学以上の経済支援策も講じているが，派遣状況は芳しくない。研究室での状況，ためらわせる要因，好転策等について，学生の意見を聴く。
第３回 平成２３年１１月１６日(水） １３：３０～１５：００ ４名出席
・カリキュラム改革について
本学は研究室での個別指導中心の教育ではなく，体系的なカリキュラムに基づき，コースワークを中心にして幅広い知識を習得させる教育を行っている。さらにカリキュラムや授業内容の改善を図るべく，学生の意見を聴く。
第４回 平成２３年１１月３０日(水） １３：３０～１５：００ ４名出席
・本学独自の奨学制度について
本学は国内最高水準の給付型・雇用型の奨学制度を独自に設けているが，要求の拡大と財源，労力を含む大学の負担と効果のバランス等，課題もある。効果やモチベーションがより向上する施策等について，学生の意見を聴く。
第５回 平成２３年１２月７日(水） １３：３０～１５：００ ５名出席・学業不振者やメンタル不調者の増加対策について
近年，全国的な傾向としてアクティビティに欠ける学生や問題行動等が増加しており，本学でもその傾向が強まっている。研究室での状況，見聞きした例，防止や改善の方策等について，学生の意
見を聴く。
第６回 平成２３年１２月１４日(水） １３：３０～１５：００ ５名出席・学生募集の見直しについて
本学の学生募集(入学状況）は順調とは言えないが，意欲ある後輩に本学を勧める(又は勧めない）としたらその要因は何なのか，学生の意見を聴く。

- 158 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-D 平成 22 年度保健管理センター利用状況(単位：人）
課程・研究科等
人数
知識科学
311
前期課程
情報科学
292
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
650
知識科学
108
後期課程
情報科学
109
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
133
研 究 生
7
教 職 員
724
そ の 他
57
合計
2391

(内訳）
内科系

30％

外科系

9％

検査・計測・休養

37％

健康相談

14％

その他(証明書）

10％

資料 7-2-5-E 平成 22 年度学生相談室利用状況(単位：人）
課程・研究科等人数
55 ( 7）
知識科学
前期課程
情報科学
147 (10）
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
149 (13）
知識科学
193 ( 8）後期課程
情報科学
67 ( 6）
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ
7 ( 4）研 究 生
37 ( 6）
そ の 他
85 (36）
合計740 (90）
注：数字は延べ、( ）は実人数(内訳）
学業・進路等

15 人

生活・対人関係

7人

性格・精神衛生

27 人

その他

41 人

資料 7-2-5-F 平成 23 年度出張学生相談室利用状況○出張学生相談室利用状況(平成２３年度設置）
対
象：東京サテライトで学修する学生
実施場所：東京サテライト
実 施 日：平成２３年７月１５日(金）～１６日(土）
１２月２日(金）～ ３日(土）
相談件数：博士前期課程３名（内訳）
学業・進路等
生活・対人関係

１人
２人- 159 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-G ハラスメントの防止等に関する規則(第１、３～15 条）(趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(その設置する大学を含む。以下「本学」という。
）
におけるハラスメントの発生を防止するための措置及びハラスメントが発生した場合に適切に対応するための措置(以下「ハラスメントの防止措置等」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
(学長、担当理事の責務）
第３条 学長は、本学におけるハラスメントの防止措置等に関し総括する。
２ 学長は、ハラスメントの防止措置等を実施するため、理事のうちから担当する者(以下「担当理事」という。
）を指名するものとする。
３ 担当理事は、ハラスメントを防止するための対策の検討、啓発その他の必要な措置を講ずるとともに、ハラスメ
ントに係る事案が発生したときは、関係職員を指揮し問題の解決に当たるものとする。
(部局の長及び監督者の責務）
第４条 部局の長は、部局におけるハラスメントを防止するための措置をとるとともに、ハラスメントに係る事案が発生したときは、迅速かつ適切に対処するものとする。
２ 職員を直接監督する地位にある者、学生を指導する立場にある者及び研究員を受け入れる者(以下「監督者」という。
）は、日常の執務、指導等を通じてハラスメントに関し、注意を喚起し、ハラスメントが発生しないよう配慮するとともに、事案が発生したときは、当該事案に対応する者に協力しなければならない。
(構成員の責務）
第５条 構成員は、お互いの人格を尊重し、良識ある行動をとり、ハラスメントのない健全で快適な就業又は修学上の環境を維持することに努めなければならない。
(ハラスメント防止対策委員会）
第６条 本学に、ハラスメントの防止措置等を適切に実施するため、ハラスメント防止対策委員会(以下「委員会」と
いう。
）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
一 ハラスメントの防止に関すること。
二 ハラスメントの事案に対応するための措置に関すること。
三 ハラスメントの具体的事案に対処すること。
四 その他ハラスメントに関すること。
３ 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 担当理事二 理事(管理機構担当・事務総括）
三 研究科長四 保健管理センター長
五 その他委員長が必要と認めた者(調査部会）
第７条 委員会は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。
）の事実関係を調査するため、調査部会を置くことができる。
２ 構成員は、調査部会が行う事実関係の調査に協力しなければならない。
３ 調査部会に関し必要な事項は、委員会の議に基づき委員長が定める。
(相談窓口）
第８条 本学に、構成員及びその関係者からの苦情相談に対応するため、ハラスメント相談窓口(以下「相談窓口」と
いう。
）を置く。
２ 相談窓口に、相談員を置き、次に掲げる者をもって充てる。
一 保健管理センターの教員(保健管理センター長である者を除く。
）
二 カウンセラー
三 研究科から選出された教員 各２名
四 機構に属する課等から選出された事務職員 ４名
五 技術サービス部から選出された技術職員 １名(相談員会議）第９条 総括相談員は、次に掲げる事項を検討するため、相談員で構成する会議(以下「相談員会議」という。
）を開催することができる。
一 ハラスメントの事案に対応するための措置に関すること。
二 ハラスメントの具体的事案への対応に関すること。
三 その他ハラスメントに関すること。
２ 総括相談員は、相談員会議における検討結果を担当理事に報告するものとする。

- 160 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７(苦情相談の報告）第１０条 総括相談員は、苦情相談がなされた事案について、重大と認めるものは速やかに、その他のものについては定期に担当理事に報告するものとする。事案への対応の状況についても、同様とする。
２ 担当理事は、前項の規定により報告のあった事案のうち重大と認めるものについては、総括相談員に必要な対応を指示するとともに、学長に報告するものとする。
(相談員の対応）
第１１条 相談員は、相談窓口に苦情相談があったときは、当該苦情相談に係る事案の事実関係の確認その他の適切かつ迅速な対応措置を講ずるとともに、その旨を総括相談員に報告しなければならない。
２ 総括相談員は、前項の規定により報告があった事案のうち、あっせんにより解決を図ることが必要なものについては、相談員のうちから適当と認める者を選出し、あっせんを行うものとする。
３ あっせんを行うに際し、当該あっせんを行う相談員が必要と認めるときは、部局の長、監督者等に協力を依頼することができるものとする。
４ 総括相談員は、あっせんによる解決が困難な事案については、被害者とされる者の意向を踏まえて、委員会に必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(不服の申立て）第１２条 相談員による事案に対する措置に不服がある者は、担当理事に対し、不服を申し出ることができる。
(委員会における措置等）
第１３条 委員会は、第１１条第４項の規定により要請があったときは、必要に応じて調査部会を設置して事実関係を調査し、調停、仲裁その他の適切な対応措置により事案の解決を図るとともに、加害者とされる者に対する懲戒処分の要否について検討するものとする。
２ 委員長は、事案が解決したときは、調停又は仲裁の結果及び懲戒処分の検討結果を学長に報告するものとする。
３ 学長は、前項の規定により報告があったときは、当該報告について検討し、必要な措置を講ずるものとする。
(プライバシー等の保護及び守秘義務）
第１４条 委員会の委員、相談員、あっせんに協力した者その他関係職員は、当事者及びその関係者のプライバシー、
名誉その他の人権に配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。任務を退いた後についても、同様とする。
(不利益取扱いの禁止）
第１５条 学長、担当理事、部局の長、監督者等は、苦情相談、調査、調停等において正当な対応をした構成員及びその関係者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

- 161 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-H キャリアカウンセラーによる就職相談の利用状況(2010 年 4 月～2011 年 3 月）
4月～6月及び1月～3月は週3回、7月～12月は週2回
2011年3月18日現在

平成２２年度月別就職相談利用状況
50件
1
40件
7
相 30件
談
件
数 20件

44

1

0

33

0

16

15

７月

８月

22

21

10件

1
0

0

3

2

36

1

20

10

0
9

９月

１０月

１１月

留学生
日本人

20

12

0件

４月

５月

６月

１２月

１月

２月

３月

時 期

研究科別相談件数

学年別相談件数

104件

103

137

140件

102件

120件

100件
98件

117

100件

97

相 96件
談
件
数 94件

相
談 80件
件
数
60件

92
92件

40件

90件

20件

88件
86件

12

0件
知識

情報

マテリアル

M1

M2

研究科

D

学年

相談内容
160件
140件

3

120件
相
談
件
数

100件
留学生
日本人

80件
138

2

60件
40件
20件

0
3

0
10

4
24

20

業界研究

仕事内容

就活方法

0件
将来不安

自己分析

63

6

0
1

0
5

0
1
履歴書関係

筆記対策

面接対策

進路変更

1
11
その他

相談内容
※１度の相談で複数項目の対応をすることがあるため、合計件数は就職相談利用件数の合計とは一致しない。

- 162 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-I 就職サポート

出典：JAIST LIFE P18- 163 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-J 平成 23 年度キャリア・就職支援行事の予定
支援行事
支 援 内 容(前年度参加人数）
１．新入生進路ガイダンス キャリアプランを明確にさせるための動機づけとし H23.5.31(１６５名）て、キャリア形成の考え方及び進学・就職スケジュー
ル等を説明するとともに、企業から講師を招き講演を
行う。

実施時期

２．就職講演会(１３７名）

就職活動を開始する学生に向けて、具体的な就職活動 H23.11.25の方法や心構えについての就職講演会。

３．就職対策セミナー(延べ６００名）

就職活動に必要な基礎知識を理解させることを目的とするセミナー。
① 業界・企業研究、自己分析対策講座② 履歴書・エントリーシート対策講座③ 面接対策及びマナー講座④ 総合対策講座①H23.11.18②H23.12.1③H23.12.9④H23.12.12

４．ＳＰＩ模擬試験(延べ７２７名）

企業の筆記試験に多く用いられるＳＰＩ試験の模擬試
験を実施。１０月～３月に毎月 1 回(計６回）実施。受
験料本学負担。
全研究科とも、２回以上の受験を学校推薦の必須要件としている。

①H23.10.19②H23.11.16③H23.12.21④H24.1.18⑤H24.2.22⑥H24.3.21

５．面接トレーニング(延べ１０６名）

面接トレーニング(模擬面接）を実施し、面接員から、 ①H24.1.20②H24.1.19
面接の評価を学生にフィードバックする。
2.7① グループディスカッション形式③H24.1.20② 集団形式
2.7～8③ 個別形式

６．学内合同企業セミナー(延べ３９２名）

本学修了生の採用実績がある企業及び本学学生を積極 H24.1.23～27
的に採用意欲のある県内外企業による合同企業セミナ (23 日のみ ISICO と共催で実施）
ー。
別途、随時個別の企業セミナーは実施している。

７．公務員試験対策セミナー(１２名）
８．留学生向け就職対策セ
ミナー
(２１名）

公務員試験に対する準備のための対策セミナー。

H23.11.24

就職活動方法、企業の採用方法などの基本的な事項や H24.1 月中旬
留学生が勘違いしやすい就職活動方法について、早期の理解促進を目的として、開催する。
(履歴書の作成方法、ＳＰＩ試験の位置付け及びその対策、服装・身だしなみ、日本企業が留学生に求めるものなど。
）

９．研究科別進路ガイダン 研究科ごとに開催。就職担当教員からの就職活動に関 (知識科学研究科）H23.12.8
する説明を行った後、Ｍ２の内定者からの就職活動に (情報科学研究科）H23.11.22
ス・内定者懇談会(マテリアルサイエンス研究科）(１７４名・内定者懇談会８ 関する報告会を開催。
H23.11.10
９名）
10．参考事項・キャリア支援バス(東京・大阪）
・キャリア形成活動旅費支援
・インターンシップ(長期・短期）に係る旅費支援
・外国人留学生職業指導助成(インターンシップ・就職試験に係る旅費支援、日本語能力試
験・ＴＯＥＩＣテストの個人受験料の半額補助）- 164 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-K 外国人留学生チューター制度実施要項及び外国人留学生チューター制度実施状況
外国人留学生チューター制度実施要項
第１ この要項は、北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。
）に在籍する外国人留学生(以下「留学生」という。
）に対して、指導教員の指導の下に、チューターが個別の課外指導を行い、留学生の学習・研究効果の向上を図ることを目的とする。
(定義）
第２ この要項において「チューター」とは、留学生に対して教育及び研究の指導、日本語の指導並びに学生生活及び日常生活の世話を行う者をいう。
(対象留学生）
第３ 外国人留学生チューター制度(以下「チューター制度」という。
）の対象となる留学生は、入学後１年以内の者とする。ただし、日本に１年以上滞在したことがある者を除く。
(指導期間）
第４ 留学生に対して個別の課外指導を行う期間は、原則として本学に入学後１年間とする。
(チューターの資格）
第５ チューターとなることができる者は、本学に在籍する学生(研究生、科目等履修生等を除く。
）とする。
(チューターの選定）
第６ チューターの選定は、留学生の指導教員の推薦に基づき、学長が行う。
２ 前項の選定に当たっては、留学生が専攻する学問分野に配慮するものとする。
(チュ－ターの任期）
第７ チューターの任期は、原則として学期の始めから６月とする。ただし、再任を妨げない。
(実施報告）
第８ チューターは、毎月ごとに、所定の実施報告書を作成し、第６の指導教員の確認を受けた上で、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
外国人留学生チューター制度の実施状況○ 実績
平成２２年度は，前期６４名(うち新入生１５名），後期６９名(うち新入生５４名）の留学生に対し，チューターを
配置した。
○ 謝金
(時間単価） 1,210 円
毎月７時間実施を目安とし，半期４２時間を実施限度としている。
(２２年度実績 386 万円）- 165 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-5-L 留学生向けウェブサイト

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/english/i_students/index.html【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 授業及び学生生活に関する懇談会、「e-BOX」制度、博士前期課程修了確定者アンケート等によって、学生のニーズを把握している。
② 保健管理センターによる「学生相談室」や東京サテライトの学生を対象にした「出張学生相談室」、博士後期課程学生による「なんでも相談室」において健康面、生活面、進路面等に関する相談に対応している。
③ 各種ハラスメントについては、ハラスメント相談員が相談に対応している。
④ 進路相談については、キャリア支援センターに配置された各研究科の就職担当教員が相談に応じるほか、キャリア・カウンセラー２名による相談を実施するなど、相談体制の充実を図っている。
⑤ 留学生に対しては、チューターの配置、ハンドブックの作成・配付、留学生向けの英語版ウェブサイトによる情報提供、英語によるオリエンテーションの実施、体系的な日本語教育プログラムの実施等、様々な支援を行っている。

- 166 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生が研究や学習に専念することができるように、奨学金の斡旋や入学料・授業料の免除等を実施している。また平成 20 年度に本学独自の学生給付奨学制度を創設し、成績が優秀な学生を対象に奨学金を支給しており、平成
23 年度においては 97 名が受給している(資料 7-2-6-A～B）。また、平成 22 年度において、日本学生支援機構奨学金については、博士前期課程日本人学生の 42％(222 人）、博士後期課程日本人学生の 29％(53 名）が貸与を受けており、その他外部団体等の奨学金について 93 名が受給している(資料 7-2-6-C～D）。また、授業料免除については、
193 名を半額免除、49 名を全額免除、入学料免除については、81 名を半額免除、３名を全額免除としている(資料
7-2-6-E）。
また、大学院リサーチプログラムとして、各研究科が重点を置く研究分野において、博士号の取得を目指す優秀
で意欲の高い博士後期課程の学生を博士研究員として雇用し給与を支給する雇用型の経済支援を行っており、平成
22 年度においては、11 名が受給している(資料 7-2-6-F）。
留学生に対しては、主に海外の協定校とのデュアル大学院教育プログラム(大学院国際共同教育プログラム）に基づき入学した留学生向けのデュアル大学院教育等奨学金制度により援助を行っており、
平成 22 年度の受給状況は入学料給付金 37 名、授業料給付金 51 名、教育研究奨励給付金２名となっている(資料 7-2-6-G）。
そのほか、平成 22 年度から全学生に対して、病気、天災その他の理由により困窮度が一時的に高まり、かつ、学業及び生活の維持が極めて困難であるとき、必要となる修学上及び生活上の資金を無利子・無保証人で貸与する学生貸付金制度を実施している(資料 7-2-6-H）。
さらに、キャリア形成活動に対する経済的支援として、博士後期課程学生の国内外への研究留学、企業等へのイ
ンターンシップ等に対する助成金制度(資料 5-4-3-B(再掲）P71）により、滞在費・交通費等を支援しているほか、企業での研究開発、社会での技術動向の調査研究、キャリア形成関連のセミナー・講演会への出席等のキャリア形
成活動に対する旅費を助成している(資料 7-2-6-I）。また、留学生の日本企業への就職に必要なキャリア形成活動を支援するため、外国人留学生職業指導助成金制度を実施している(資料 7-2-6-J）。
学生寄宿舎については、キャンパス内に８棟設置しており、単身室 533 室、夫婦室 33 室(内ルームシェア兼用６室）、家族室 33 室(内ルームシェア兼用５室）を整備している。平成 22 年度には更に学生、外国人研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として、家具、家電付きの「JAIST HOUSE」(単身用 30 室）を設置し、このことにより、平成22 年度から、新入生の希望者全員を入居可能としている(資料 7-2-6-K）。
なお、
上記の経済的支援制度については、
ウェブサイト、
掲示、
メール等で学生に広く周知している(資料 7-2-6-L）。

- 167 -

北陸先端科学技術大学院大学基準７

資料 7-2-6-A 学生給付奨学金概要
種類等
ＳＤプログラム奨学金

給付月額

給付人数

博士前期課程在籍時 博士後期課程在籍時

給付期間

ＳＤプログラム選抜

入学者全員

100,000円

150,000円

４年

５Ｄプログラム
給付奨学生選抜

入学者全員

100,000円

150,000円

５年－

150,000円

３年

５Ｄプログラム奨学金

博士後期課程の在籍５

一般選抜、特別選抜、推薦
Ｄプログラム全学生数
入学者選抜の４分の１程度

３Ｄプログラム奨学金

３Ｄプログラム
給付奨学生選抜

入学者全員－

150,000円

３年

推薦入学協定奨学金

協定校からの推薦入学

若干名

50,000円

150,000円

５年

特別採用

一般選抜、特別選抜、推薦 入試等の成績において入学協定に基づく入学 上位10％以内の者

50,000円－

２年（２年次に入替あり）

一般採用

一般選抜、特別選抜、推薦 入試等の成績において上位30％以内の者
入学者選抜

25,000円－

２年（２年次に入替あり）

博士前期課
程奨学金

資料 7-2-6-B 学生給付奨学金受給状況(単位：人）

種類
ＳＤプログラム奨学金

５Ｄプログラム奨学金

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

前期課程

1

1

0

0

後期課程
計

－
1

1（※）
2

1
1

1
1

前期課程

0

0

2

2

後期課程

－

－

4

6

３Ｄプログラム奨学金

計
後期課程

0
0

0
0

6
2

8
1

計

0

0

2

1

推薦入学協定奨学金

前期課程

0

0

0

1

後期課程
計

0
0

0
0

0
0

0
1

前期課程

－

－

45

86

計

－
1

－
2

45
54

86
97

博士前期課程奨学金
合計※ 博 士前 期 課程 の ＳＤ プ ログ ラ ム奨 学 金受 給 者が 平 成21年 10月 に 博士 後 期課 程 へ進 学 した た め、 平 成21年
度 は 前期 課 程と 後 期課 程 の両 方 にカ ウ ント さ れて い る。

資料 7-2-6-C 日本学生支援機構奨学金受給状況（博士前期課程）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
貸与者数計
在籍者数(日本人）受給率(%)（博士後期課程）
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
貸与者数計
在籍者数(日本人）受給率(%)

18年度
73
130
143
346
628
55%

19年度
63
111
130
304
549
55%

20年度
44
85
108
237
489
48%

21年度
48
70
106
224
478
47%

22年度
42
72
108
222
528
42%

18年度
29
22
25
76
199
38%

19年度
26
24
30
80
194
41%

20年度
15
24
29
68
175
39%

21年度
15
10
26
51
178
29%

22年度
16
12
25
53
185
29%

- 168 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-D その他奨学金受給状況（１）日本人学生（単位：人）

奨学金の名称等

18年度

能美市奨学金(月額30,000円)
三谷育英会給費(月額45,000円)
伊藤謝恩育英財団奨学金(月額60,000円)
北陸先端科学技術大学院大学支援財団研究奨励金(年額30,000～170,000円)
北陸先端科学技術大学院大学支援財団奨学助成金(月額30,000円)
合

計

前 期
後 期
計
前 期
後 期
計
前 期
後 期
計
前 期
後 期
計
前 期
後 期
計
前 期
後 期
計

(２）外国人留学生
奨学金の名称等
ロータリー米山記念奨学会(月額 140、000 円）

学習奨励費(H21 年度より月額 65、000 円）

アイ奨学金(年額 300、000 円）

平和中島財団奨学金(月額 120、000 円）

共立国際交流奨学財団(月額 100、000 円）

石川県私費外国人留学生奨学金(H21 年度より月額 20、000 円）
パナソニックスカラシップ(月額 150、000 円(研究生） 180、000 円(正規生））KDDI 財団外国人留学生助成(月額上限 150、000 円）

前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計

19年度

0
1
1

0
------- 169 -

19 年度
2
0
0
2
15
4
0
19
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
1
0
14
2
0
0
2
0
0
0
0

21年度

22年度

0

0

0

0

2
2

1
1

0

0

0
------

22
22
7
1
8
8
23
31

18 年度
1
1
0
2
17
1
1
19
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
13
0
0
13
0
0
1
1
0
0
0
0

20年度

0
------

0------

15
15
12
2
14
12
19
31

21
21
13
4
17
13
26
39

20 年度
3
0
0
3
12
6
1
19
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
11
1
0
12
1
0
0
1
0
1
0
1

21 年度
0
2
0
2
38
6
3
47
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
1
5
0
0
0
0
0
1
0
1

24
24
10
3
13
10
27
37

(単位：人）
22 年度
2
3
0
5
24
2
0
26
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
13
0
0
13
0
0
0
0
0
0
0
0

0
-----26
26
11
3
14
11
29
40

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

奨学金の名称等
小松青雲ライオンズクラブ奨学金(月額 30、000 円）

ソロプチミスト女子学生奨学金(月額 80、000 円）

東華教育文化交流財団(月額 80、000 円）

三谷育英会(月額 53、000 円）

ドコモ留学生奨学金(月額 120、000 円）

岩谷直治記念財団(月額 150、000 円）

船井情報科学振興財団(月額 100、000 円）

澁谷学術文化スポーツ振興財団奨学金(年額 600、000 円）
北陸先端科学技術大学院大学支援財団留学生奨学金(月額 70、000 円）
JAIViT 奨学金(月額 70、000 円）

合計

前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計
前 期
後 期
研究生等
計

18 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
2
0
0
2
0
1
0
1
0
0
2
2
34
5
4
43

- 170 -

19 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
2
2
0
0
2
0
1
0
1
0
0
0
0
2
0
0
2
0
1
0
1
2
0
0
2
39
8
0
47

20 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
2
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
2
0
0
2
0
1
0
1
2
0
0
2
34
11
1
46

21 年度
0
0
0
0
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
2
0
0
2
0
2
0
2
2
0
0
2
47
14
4
65

22 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
2
0
1
0
1
2
0
0
2
46
7
0
53

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-E 授業料免除及び入学料免除実施状況
1．授業料免除実施状況(1） 経済的理由及び学業成績に基づく免除(半額免除）(単位：人）
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
申請者
376(173） 375(190） 284(148） 355(166） 380(183）
全額免除許可者
00
0
00
半額免除許可者217(137） 185( 91） 169( 84） 203( 98） 193(99）
不許可者
159( 36） 190( 99） 115( 64） 152( 68） 187(84）※注 ( ）内の数字は，私費留学生で内数。
(2） 入学者選抜時における成績優秀者に対する免除(初年度 1 年間免除）(単位：人）
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
免除者
5
3
1
1
0
(3） Mαプログラム(専攻分野変更者等を対象とした基礎教育を重視して行う２年以上３年以内の博士前期課
程の教育プログラム）において２年を超えて在学する学生に対する在学期間に係る授業料の免除(全額免除)(単位：人）
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
免除者
10
(4） 協定に基づく免除(全額免除、のべ人数）
18 年度
大連民族学院
ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学ﾊﾉｲ校(ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ）
ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾌｧｲﾌﾞ※(情報科学）
オウル大学(情報科学）
デリー大学(ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ）
免除者合計
-

19 年度
10
10

20 年度
10
13
1
24

(単位：人）
21 年度
22 年度
9
24
17
10
10
2
2
10
45
39

2．入学料免除実施状況(1） 経済的理由及び学業成績に基づく免除(半額免除）(単位：人）
18 年度 19 年度
20 年度
21 年度 22 年度
申請者
55
38
56
77
60
全額免除許可者
00
0
00
半額免除許可者
27
22
30
23
19
不許可者
28
16
26
54
41
(2） 入学者選抜時における成績優秀者に対する免除(半額免除）(単位：人）
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
免除者
86
82
89
83
62
(3） SD プログラム(学部３年終了時から学生を受け入れ、博士前期課程及び博士後期課程を通じた一貫的な教育を行い、４年間での博士の学位の取得を奨励する教育プログラム）の学生に対する免除(全額免除）
平成20 年度 1 名(4） 協定に基づく免除(全額免除）
大連民族学院
ﾍﾞﾄﾅﾑ国家大学ﾊﾉｲ校(ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ）
ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾌｧｲﾌﾞ※(情報科学）
オウル大学(情報科学）
免除者合計

18 年度
-

19 年度
10
10

20 年度
4
8
1
13

21 年度
4
7
9
2
22

(単位：人）
22 年度
3
0
0
3

※ベトナム国家大学ホーチミン校科学大学、べトナム国家大学ホーチミン校工科大学、ベトナム科学技術アカデミー情報技術研究所、ハノイ理工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学- 171 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-F 大学院リサーチプログラム(雇用型奨学金）の概要と受給状況【概要】
大学院リサーチプログラム（Graduate Research Program）は、各研究科が重点を置く研究分野について、博士号の取得を目指す優秀で意欲の高い学生を受け入れ、最先端の教育を提供するとともに、博士課程研究員として雇用し、研究活動に従事させることによって若手研究者としての研究遂行能力を養成し、北陸先端科学技術大学院大学における研究活動の活性化を図るものです。
【博士課程研究員】
大学院リサーチプログラム選抜の合格者及び博士後期課程への学内進学者のうち優れた能力を有すると認められた学生には、博士課程研究員として研究活動に従事することによって、その雇用型奨学金（給与）が支給されます。支給額は1時間当
たり1,500円で、たとえば毎週25時間従事した場合は、月に約 150,000円、年間で約1,800,000円が支給されます。
給付人数

種類等

大学院リサーチプログラム（ＧＲＰ）

大学院リサーチプログラ
ム（ＧＲＰ）選抜

入学者全員

申請があった者のうち、優博士後期課程への学内進れた能力を有すると認め学者
られた者

給付月額の目安
博士後期課程

給付期間

150,000円※

３年

150,000円※

３年※勤務時間数に応じて変動
大学院リサーチプログラム（ＧＲＰ）（雇用型奨学金）受給状況 (単位：人）
種類

課程

Ｈ21

Ｈ22

大学院リサーチプログラ
ム（ＧＲＰ）

博士後期

3

11

資料 7-2-6-G デュアル大学院教育等に係る奨学金の支給に関する要項及び受給状況
デュアル大学院教育等に係る奨学金の支給に関する要項(平成２１年９月１７日学長裁定）（目的）
第１ この要項は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）が北陸先端科学技術大学院大学デュアル大学
院教育の実施に関する要項に基づき覚書を締結して実施するデュアル大学院教育又はベトナム教育訓練省国際教育開発局（VIED）との覚書（以下「デュアル大学院教育等」という。）により本学に入学、転入学又は進学する学生（以下「デュアル学生等」という。）に対し奨学金を支給することにより、その修学上の支援を図り、もって本学におけるデュアル大
学院教育等の円滑な実施及びデュアル大学院教育等を活用した本学の教育研究の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２ この要項において、「デュアル大学院教育等奨学金」とは、本学がこの要項に基づき、デュアル学生等に対して支給する奨学金をいう。
（デュアル大学院教育等奨学金の種類）
第３ デュアル大学院教育等奨学金の種類は、次に掲げるとおりとする。
入学料給付金
授業料給付金教育研究奨励給付金（デュアル大学院教育等奨学金の支給額）
第４ 入学料給付金及び授業料給付金の支給額は、次の各号に掲げる奨学金の種類に応じ当該各号に掲げる額の範囲内とする。
一 入学料給付金 受給者に係る入学料に相当する額
二 授業料給付金 受給者の本学在籍期間中に係る授業料に相当する額
２ 教育研究奨励給付金の支給額は、第５第２項の規定により学長が個別に決定する。
デュアル大学院教育等奨学金受給状況
H21
入学料給付金10
授業料給付金10
教育研究奨励給付金2(単位：人）
H2237
51
2- 172 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-H 学生貸付金制度実施要項及び平成 22 年度貸与状況
学生貸付金制度実施要項（抄） （平成２２年１２月２２日学長裁定）
１ 目的
本学学生が病気、天災その他の理由により困窮度が一時的に高まり、かつ、学業及び生活の維持が極めて困難であるとき、必要となる修学上及び生活上の資金を無利子で貸付けし、その救済の一助とすることを目的とする。
２ 対象
本制度に申請できる者は、次の条件のいずれにも該当する者又は学長が特に認めた者とする。
（１）本学に正規生として在学していること。
（２）貸付金の使途が適正であって、返済の意思が強固であると研究科長及び指導教員が認めること。
（３）本制度による債務を有していないこと（ただし、借り換えを認めることがある。）。
３ 貸付金申請可能額
２０万円以下とする。ただし、貸付金を本学の授業料に充てる場合は、当該学生が納付すべき授業料相当額以下とする。
平成22年度 学生貸付金の貸与実績
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科
計

件数
3
1
0
4

金額（千円）
510
130
0
640

- 173 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-I キャリア形成活動支援(活動助成）制度と支援状況
キャリア形成活動支援（活動助成）制度
学生の一人ひとりのキャリア目標の実現を支援する本学の理念のもと、学生のキャリア形成活動を支援【キャリア形成活動とは】・企業での研究開発や社会での技術動向の調査研究等
・キャリア形成関連の企業説明会・セミナー、講演会への参加
・翌年度４月入社を対象とした採用試験（本年度３月修了予定学生のみ）
・長期インターンシップのための企業とのマッチング活動（博士後期課程のみ）■申請資格・基準（１）対象学生
博士前期及び後期課程学生（２）対象となるキャリア形成活動等
定められた期間に行う本学が認めたキャリア形成活動（３）申請基準：以下の基準を全て満たしていること。
【博士前期課程】
ⅰ) キャリア支援課が主催した就職支援行事（就職セミナー、ＳＰＩ模擬試験等）へ複数回参加していること。
ⅱ）ＳＰＩ模擬試験の偏差値（全国値）が50以上を満たしたことがあること。
ⅲ）就職支援情報システムの個人情報に、全項目の登録があること。
【博士後期課程】
ⅰ)「イノベーション創出若手研究人材養成」プログラムの基礎・発展研修に参加していること。
ⅱ）就職支援情報システムの個人情報に、全項目の登録があること。
■支給額
本学旅費規則等に基づき、交通費（航空券、鉄道賃等）、日当、宿泊費（必要と認めた場合）を支給する。
・今回の申請期間中、１回限りの支援とする。また、支給対象は一機関又は一セミナーのみとする。
・交通費は、ＪＲ（学生割引）利用で算出した金額とする。なお、用務先が、北海道・沖縄地区の場合のみ、航空機利用で算出した金額とする。
・原則として、日帰りの旅行日程を計算根拠とし、前泊又は後泊は、真にやむを得ない場合に認めることがある。
・支払いは精算払い（事後支給）とする。
キャリア形成活動支援状況
H21
知識科学研究科
情報科学研究科
ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

前期課程
後期課程
前期課程
後期課程
前期課程
後期課程

計

（単位：人）
H22
42
11
0
0
20
5
0
0
77
16
3
0
142
32

資料 7-2-6-J 外国人留学生職業指導助成金制度
外国人留学生職業指導助成金制度
１．趣旨

外国人留学生の職業指導の一環として、日本企業への就職に必要なキャリア形成活動を支援

２．対象
以下の全ての条件を満たす者
・本学に正規生として在学する留学生であること。
・助成金の給付が申請者の日本企業への就職に確実に資すると認められること。
３．助成内容等
１）旅費
・石川県、富山県又は福井県の企業での、インターンシップ又は就職（採用）試験に出向く際の旅費。
・就職（採用）試験に出向く際の助成は、最終年次（博士前期課程２年次及び博士後期課程３年次）の学生のみを対象とする。
・本制度による旅費の助成は必要最低限の旅程とし、当該年度中に１回限りとする。
ただし、訪問先が本制度への賛助企業の場合は、当該年度中に３回までとする。
２）語学検定費・日本語能力試験及びＴＯＥＩＣテスト（SW・Bridge を除く）の、個人受験の受験料の半額（百円未満は切り捨て）。
・本制度による語学検定費の助成は、当該年度中に計３回までとする。

- 174 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-K 学生等寄宿舎の整備状況及び入居状況
１． 部屋数(１）学生用
一般居室
区分・面積

１棟

２棟

３棟

４棟

５棟

６棟

７棟

８棟

J・Ｈ

12.5 ㎡

91

100

72

0

0

85

100

85

0

17.6 ㎡

0

0

0

0

0

0

0

0

30

41.4 ㎡

10

0

0

0

13

0

0

0

0

23

46.9 ㎡

0

0

0

10

0

0

0

0

0

10

59.8 ㎡

5

0

0

10

18

0

0

0

0

33

計

106

100

72

20

31

85

100

85

30

629

単身室

合計

563

夫婦室
家族室
合

※Ｊ・ＨはＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳＥの略
２．

入居者数(１）学生用

単身室
夫婦室
夫婦室(ﾙｰﾑｼｪｱ）家族室

博士前期課程
１ 年
２ 年
小 計
145
234
379
(23）
(49）
(72）
6
7
13
(6）
(7）
(13）
3
3
0
(1）
(1）
3
3
0
(2）
(2）

１ 年
31
(24）
4
(4）
0
1
(1）

平成 23 年 5 月１日現在(単位：人）博士後期課程
その他
合 計
学生
２ 年
３ 年
小 計
31
31
93
7
479
(5）
(16）
(45）
(7）
(124）
8
2
14
27
0
(8）
(2）
(14）
(27）
3
0
0
0
0
(1）
7
13
21
2
26
(6）
(12）
(19）
(2）
(23）

家族室
(ﾙｰﾑｼｪｱ）

10
(10）

0

10
(10）

0

0

0

0

0

10
(10）

JAIST
HOUSE

13
(10）

9
(9）

22
(19）

4
(2）

2
(2）

0

6
(4）

1
(0）

29
(23）

177
253
(50）
(67）
注 ( ）内数字は，留学生で内数。

430
(117）

40
(31）

48
(21）

46
(30）

134
(82）

10
(9）

574
(208）

合 計

(３）賃貸料(学生用）
月
単身室

夫婦室
家族室

12.5 ㎡
17.6 ㎡(JAIST HOUSE）
41.4 ㎡
46.9 ㎡
59.8 ㎡

額

12,110 円
16,350 円
14,250 円
14,250 円
16,550 円- 175 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７

資料 7-2-6-L 学生支援制度周知状況(ウェブサイト）

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/to_campuslife.html【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 入学料・授業料免除、日本学生支援機構奨学金等の外部奨学金制度に加え、独自の給付奨学制度、雇用型支援制度等により多様な支援を行っており、これら制度についてはウェブサイト、メール等により学生に広く周知している。
② 留学生に対しては、デュアル大学院教育等奨学金や各種外部奨学金のほか、外国人留学生職業指導助成金制度
等により支援を行っている。
③ キャリア形成活動支援として、博士後期課程学生を対象とした研究留学・インターンシップ等に対する助成制
度及びキャリア形成活動支援制度を整備し、支援を行っている。
④ 学生寄宿舎のほか、JAIST HOUSE を整備し、新入生の希望者全員を入居可能としている。
- 176 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準７(２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・建物の出入り口には、カードリーダーによる入退室管理装置(電気錠）を設置し、夜間、休日の入退出を管理しているほか、実験室、研究室の入り口はカード錠による身分証登録者だけの施解錠管理を行っている。また、構内にある学生寄宿舎(単身棟）についても 24 時間入退室管理を行っている。
・最先端の情報環境(ネットワーク、各種サーバ、端末等）を整備し、学生１人に１台(マテリアルサイエンス研究科は４人に１台）のユーザー用端末機器を整備するとともに、情報社会基盤研究センターを中心にメンテナンス体
制やセキュリティ体制を整備している。
・学生が各自の端末からプライベート・クラウド・システムのサーバにアクセスすることで、いつでもどこからでも学術資料の閲覧、電子教材の利用、オンライン検索等のサービスを受けられるようにしている。
・大学院大学として学生の自習体制を保障するため、附属図書館は 24 時間 365 日開館を行っており、また実際に夜間利用者が約 22％を占めている。
・講義の復習用教材として、情報科学研究科では開講する全ての講義科目を、知識科学研究科では一部の講義科目をアーカイブ化し、ネットワークを通じて学生へ提供している。
・オフィスアワーを組織的に設定し、教員への質問・相談、助教やＴＡも交えた演習等の時間として位置付けている。
・英語のみによる学位取得体制を整備している。(全研究科全課程）・博士後期課程の学生が相談員を務める「なんでも相談室」を設置し、学生の視点からの相談体制を整備している
ほか、東京サテライトの社会人学生を対象にした「出張学生相談室」を設置し、保健管理センターの教員が東京サテライトに出向き、直接、学生の相談に対応している。
・留学生への支援として、日常的な日本語から日本で就職するためのビジネス日本語まで学生のニーズに応じた体系的な日本語教育プログラムを実施している。
・独自の給付奨学制度や雇用型支援制度のほか、博士後期課程学生を対象とした研究留学・インターンシップ等に対する助成制度、キャリア形成活動支援制度等を整備し、経済的支援を行っている。
・デュアル大学院教育等奨学金、外国人留学生職業指導助成金制度等、留学生に対する経済的支援を行っている。
・学生寄宿舎のほか、JAIST HOUSE を整備し、新入生の希望者全員を入居可能としている。

【改善を要する点】
該当なし。

- 177 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
基準８－１
教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育支援課、キャリア支援課において入試データ、学務データ、就職データ等の教育活動及び学習成果等に関するデータを収集・蓄積し、管理している。平成 23 年度においては、更にそれらのデータを大学院教育イニシア
ティブセンターが構築した「教育・学生総合データベース」に集約しており、今後、集約されたデータを様々な観点から分析して教育の質の改善・向上に活用することを予定している（資料 8-1-1-A）。なお、これらのデータ
は、文書管理規則に基づき適切に管理している（資料 8-1-1-B）。
教育の取組状況や学習成果については、教育研究専門委員会の下に置かれている教育改革・改善ワーキンググ
ループにおいて全学的見地から点検を行い、教育の質の向上・改善を図るべき事案についての検討のほか、改善状況のフォローアップを行っている（資料 8-1-1-C）。
具体的な取組として、平成 20 年度から実施している「新教育プラン」（学生のキャリア目標に対応した教育プ
ログラム）について、その成果の点検・評価を行い改善を図るため、平成 22 年度に新教育プラン評価委員会を設置し、キャリアタイプ別の教育プログラムや学外研修制度等について自己点検・評価を実施した。評価結果は教育研究専門委員会に報告するとともに、学外研修についてキャリアタイプを制限すべきでないという評価結果に基づき、学外研修制度の改正を図るなど、教育の質の改善・向上に結び付けている（資料 8-1-1-D）。
全学的な教育活動の自己点検・評価については、大学評価に関する規則において、大学評価委員会が実施主体
として、評価計画の立案及び実施、報告書の作成等を行う体制としている（資料 8-1-1-E）。また、大学評価に関する規則第６条第３号で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務とし、更に同規則第 12 条で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定しており、評価結果は学長のリーダーシップによって関係委員会・組織等へ速やかにフィードバック
し改善に努めることが制度上明確化されている。
平成 17 年度に実施した自己点検・評価や平成 18 年度の自己点検・評価の学外者検証の結果についても、大学評価に関する規則の規定に基づき、大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長へ報告し、日々の業務の改善充実を図るとともに本学における「新教育プラン」の検討に反映させている （資料 8-1-1-F）。
今回の自己点検・評価については、自己点検の実施過程で改善を要する点が明らかになり次第、大学評価委員
会で改善を要する点をまとめ学長に改善を提言しており、学長のリーダーシップの下、関係委員会・組織等へ速やかにフィードバックし改善に取り組んでいる（資料 8-1-1-G）。

- 178 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-1-A 教育・学生統合データベースの概要- 179 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-1-B 文書管理規則（第５、11、13～15 条、別表第１（抜粋））（文書管理者等）
第５条 文書管理者は、課等の長（先端融合領域研究院にあっては副院長とする。
）をもって充て、当該課等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
２ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行う。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。
）等
五 管理状況の点検等
六 法人文書の作成、法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
３ 文書管理担当者は、職員のうちから文書管理者が指名する者をもって充て、文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。
（職員の整理義務）
第１１条 職員は、次条及び第１３条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。
三 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（保存期間）
第１３条 第１１条第１号の規定による保存期間の設定については、別表第１に掲げる法人文書保存期間基準に従い、行うものとする。ただし、他の規則等に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
２ 前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
３ 第１１条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
４ 第１１条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
５ 第１１条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算して第１項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
６ 第３項及び第５項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
（法人文書ファイル保存要領）
第１４条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。
）を作成するものとする。
２ 保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 集中管理の推進に関する方針
五 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１５条 文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
別表第１（第１３条関係）
法人文書保存期間基準
法人文書の区分イ ４ 学生関係（１）学生の懲戒等身分の異動に関するもの（２）学位授与に関するもの（３）学籍に関するもの
ロ ４ 学生関係（１）学生募集に関するもので重要なもの（２）授業に関するもので重要なもの
ハ ６ 学生関係

保存期間基準
永 年

３０年

１０年

（１）日本学生支援機構、その他育英団体等の奨学金に関するもので重要なもの（２）学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの- 180 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

ホ ６ 学生関係（１）学生募集に関するもの（２）授業に関するもの（３）日本学生支援機構、その他育英団体等の奨学金に関するもの（４）学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの（５）入学料、授業料等の免除に関するもので重要なもの（６）健康診断票、学生相談記録等の学生の健康管理に関するもので重要なもの（７）学生の研究補助に関するもの（８）学生教育研究災害傷害保険に関するもの（９）入学者の選抜試験に関するもの（10）入学手続に関するもの（11）課外教育の実施に関するもの

５ 年

ヘ ６ 学生関係（１）入学料、授業料等の免除に関するもの（２）健康診断票、学生相談記録等の学生の健康管理に関するもの（３）学生の就職先に関するもの（４）学生証等の各種証明書発行に関するもの（５）学生団体に関するもの（６）学生の生活支援に関するもの（７）定期試験の問題に関するもの

３ 年

資料 8-1-1-C 教育改革・改善ワーキンググループのミッション
教育改革・改善ＷＧのミッション（1）FD に関すること（2）教育改善に関すること（3）TA 等教育支援業務に関すること（4）シラバス等の記載方法に関すること（5）共通教育（基礎教育院）の改善及び改革に関すること（6）各研究科の教育方針のレビュー（7）各研究科の教育改革の進捗管理（参考）教育改革・改善ＷＧ構成員 ◎は主査
所 属 等
職 名
◎教育機構
理 事・副学長
教 授（教育担当評議員）
知識科学研究科准教授
教 授（教育担当評議員）
情報科学研究科准教授
教 授（研究担当評議員）
マテリアルサイエンス研究科
教 授
センター長
大学院教育イニシアティブセンター
特任准教授
副理事（教員）
副理事（教員）
教育機構
副理事（教員）
副理事（事務）（教育支援課長兼務）〃
学生・留学生支援課
学生・留学生支援課長（キャリア支援課長兼務）
〃
教育支援課
副課長
〃
キャリア支援課
副課長

出典：第 55 回教育研究戦略会議資料（H23.8.30）- 181 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-1-D 新教育プラン評価結果に基づく改善・向上の具体例
平成 22 年 11 月に開催した「キャリアパス形成型大学院教育システムの推進事業における評価委員会」にて、学外評価委員からの「学外研修についてキャリアタイプを制限すべきでない」という意見を受け、学外研修におけるキャリアタイプの取扱いについて学内で検討した結果、キャリアタイプによらず国際的に活躍できる人材のニーズが高まっていることから、キャリアタイプを制限しないこととし、学外研修制度の改正を行った。
○キャリアパス形成型大学院教育システムの推進事業－学生のキャリア目標を支援する「JAIST 新教育プラン」の推進－における評価委員会（平成 22 年 11 月 24 日）議事録（抜粋）２．新教育プラン中間報告書（案）について
新教育プラン中間報告書（案）に基づき、委員長から、新教育プランの取組み状況や課題について説
明し、意見交換を行った。議事の中で、外部委員から次のような意見があった。
（略）
・キャリアタイプについて
学外研修について、キャリアタイプを限定すべきでない。
（赤坂委員）（学内での検討経過）○第１０６回教育研究専門委員会（平成 23 年 1 月 11 日）
・審議事項(3) ３Ｄプログラム学生対象の学外研修制度の変更について○第１０７回教育研究専門委員会（平成 23 年 2 月 1 日）
・審議事項
(9) ５Ｄプログラム学生対象の研究留学制度の変更について

資料 8-1-1-E 大学評価に関する規則（第３～７、11～12 条）（大学評価の種類）
第３条 大学評価の種類は、次のとおりとする。
一 自己点検・評価（学則第１条の２第１項に規定する自ら行う点検及び評価をいう。
）
二 学外検証（学則第１条の２第２項に規定する検証をいう。
）
三 第三者評価（国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価、学則第１条の２第３項に規定する評価その他大学評価機関が行う大学評価事業による評価をいう。
）（実施単位）
第４条 前条第１号の大学評価は、本学を単位とするほか、研究科その他の教育研究組織等を単位として実施するものとする。
（大学評価委員会）
第５条 本学に、大学評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
一 大学評価に関する計画を立案し、及び実施すること。
二 大学評価に関する報告書を作成すること。
三 大学評価の結果に対する改善を提言すること。
四 その他大学評価に関する業務について企画し、審議し、及び実施すること。
第７条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 副学長
四 研究科長五 その他学長が必要と認めた者
第１１条 学長は、大学評価の結果を広く周知を図ることができる方法により公表しなければならない。
（改善等）
第１２条 学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない。

- 182 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-1-F 自己点検・評価（学外者検証を含む）の結果を踏まえた改善状況（平成 19 年 6 月現在）
１．自己点検・評価（学外者検証を含む）の結果を踏まえた改善状況（１）改善を要する点の改善状況

改善を要する点
改善状況
成績評価については、履修規則で基準が示され、 平成 18 年度にシラバスにおける成績評価の記載内容
学生に周知されているが、成績評価の妥当性や正 の見直しを行い，平成 19 年度版から評価の観点，評価確性を確保するための具体的な措置について、よ 方法及び評価基準を明記することとした。
り一層検討を進めることが必要である。
人材養成の目標の達成状況を検証するために必平成 18 年度から進路決定時に学生が提出する届出の要となる就職先の職種別のデータが適切に保有、 様式を変更し，可能な限り就職先の職種別のデータを把管理されていない点は改善を要する。
握しうるように改善した。
学生の課外活動支援として、テニスコート、トレーニングルームが整備され、運動物品の貸し出
しも行われているが、冬期の運動施設の充実が課題となっている。

引き続き文部科学省に対して屋内運動施設の概算要求を行うとともに，能美市及び石川県に働きかけを行
い，能美市が主体となって県及び大学と協力しつつ，体育施設建設を推進することとした。
また，
トレーニングルーム等福利厚生施設を備えた多目的施設を建設中である。

施設・設備の利用状況を分析するためのデータが組織的に管理されていないため、当該データを管理する仕組みについては改善を要する。

全学共同利用スペースのうち演習室等については一
元的に利用状況を把握できる仕組みを整備するとともに，平成 18 年度にはプロジェクト研究等に供されている全学共同利用スペースの施設の利用関係の明確化を図るため，利用申請手続の見直しを行った。

教育活動の実態を示すデータは、教育研究総合
教員業績データベースシステム構築タスクフォース
データベースによって管理されているが、項目の の提案を踏まえ，平成 18 年 3 月に教員の個人業績評価
拡充やインタフェースの改善が必要である。
に活用しうるよう入力項目の拡充と入力インタフェー
ス機能の改善を行った。
適切な意思決定や自己点検・評価を行うための
教員業績データベースの充実や学務システムの構築
データや情報の管理システムについて、より一層 などを通じて，大学の活動を把握する上で必要不可欠なの充実を図る必要がある。
データの整備を進めている。
（２）その他自己点検・評価の結果を踏まえた取組○ 教員組織の在り方については，学生のキャリア目標に対応した新たな教育構想（新教育プラン）の中で講座に代わって分野ごとに組織する「領域」へ発展させることを決定するとともに，助教を積極的に教育活動へ参画させる仕組みを整備した。
○ 修了生との緊密な関係の構築については，同窓会 Web サイトの立ち上げに加え，同窓生への終身メールアカ
ウントの付与，広報誌「JAIST NOW」の送付を行ったほか，同窓会と大学が連携して「JAIST 修了生の集い」を東京で開催し，同窓生との関係強化に努めた。
○ 授業評価アンケート等の結果を改善に結び付けるためのフィードバックシステムの充実については，教育改
善 WG を新たに設置し，効果的かつ継続的に教育改善を図りうるシステムを整え，個々の教員が取り組んだ授業改善の結果の集約や，積極的な FD への取組を進めている。
２．学外者検証の結果を踏まえた取組（１）学生のキャリア目的に応じた新教育プランへの反映
多様な学生に対応するため基礎教育を重視した３年間での履修システムを開発してはどうかとの提言を受け，
平成 20 年度からの新たな教育構想（新教育プラン）において，分野を変えて新たな専門分野に挑戦する者を対象とした２～３年間の柔軟な修士教育を行う「Mαプログラム」を制度設計。
- 183 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８（２） 教育改善システムの充実
授業評価アンケート等の結果を改善に結び付けるためのフィードバックシステムの整備や FD の充実が期待されるとの指摘を踏まえ，教育・研究担当副学長をリーダーとする教育改善 WG を設置し，授業改善の結果を集約し，FD を含めた教育改善のシステムを検討中。
（３）学生の確保
入学者選抜方式の妥当性を検証する仕組みの整備や志願者への情報提供の充実を要するとの指摘を受け，大学
Web サイト及び学生募集要項に研究科別，課程別のアドミッションポリシーを明記し，求める人材像をより具体的に示した。また，それぞれの選抜方法の妥当性を分析するためのデータとして修了確定者アンケートの結果を選抜方法ごとに行いうるようにアンケート方法の改善を図った。

出典：大学機関別認証評価自己評価書（平成 19 年 6 月）別添資料 9-1-4-1
資料 8-1-1-G 自己点検・評価のフローチャート

出典：第 31 回大学評価委員会資料（H23.10.31）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教育改革・改善ワーキンググループにおいて、教育の取組状況や学習成果について点検を行っており、新教育プランの点検・評価では評価結果に基づき学外研修制度を改正するなど、教育の質の改善・向上を図っている。
- 184 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８② 全学的な教育活動の自己点検・評価については、大学評価に関する規則において、実施体制及び評価結果を改善に結び付けるシステムを明確に規定しており、大学評価委員会が実施主体として自己点検・評価を実施するとともに、評価結果は学長のリーダーシップによって関連委員会・組織等へ速やかにフィードバックし、組織的に教育の質の改善・向上に取り組んでいる。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生から意見を聴取する方法として、平成４年度から、授業科目ごとに授業評価アンケートを実施している（資料 8-1-2-A）。授業評価アンケートの結果は、授業担当教員にフィードバックし、それぞれの教員が授業改善に活用するとともに、学生と教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」において共有し、学生から直接意見を聴取している（資料 7-2-2-A （再掲）P149）。
このほか、毎年度、博士前期課程修了確定者に対してアンケートを実施しており、教育課程全般、教育研究環
境、学生支援等に対して意見を聴取している（資料 7-2-2-B （再掲）P150～151）。アンケート結果は、教育研究専門委員会において報告の上、教員に配付している。
こうした学生からの意見聴取の結果は、英語教育の科目体系の改訂や東京サテライトの社会人学生に対する導入講義のウェブ配信等、教育の質の改善・向上に結び付けている。
（資料 8-1-2-B）。
また、教員からの意見については、教育改革・改善ワーキンググループを通じて聴取しており、平成 23 年度においては、教員からの意見を教育改革の制度設計に活用するなど、教育の質の改善・向上に活かしている（資料
8-1-2-C）。
資料 8-1-2-A 平成 22 年度授業評価アンケート集計結果*** 2010 年度全期 授業評価アンケート集計結果 ***
集計単位: 全研究科
回収率: 67.36% （2728/4050 = 延べ回答者数/延べ履修者数）
評価点:
0: 未回答 1: そう思わない 2: ややそう思わない 3: どちらとも言えない
m=平均値, s=標準偏差:

4: ややそう思

5: そう思う

評価の分布

講義科目について[Course subject][ 1] 知的興味を刺激するような講義でしたか。[The course stimulated your intellectual interest.]
m=4.18, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.4（ 12）1
1.4（ 39）2
3.2（ 86） *3 16.0（ 437） ********
4 32.7（ 893） ****************
5 46.2（1261） ***********************- 185 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８[ 2] シラバスで期待した内容が授業で得られましたか。[You could take the course which content was expected by syllabus.]
m=4.13, s=0.97: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 19）1
1.5（ 40）22.5（ 69） *3 18.0（ 491） ********
4 33.8（ 923） ****************
5 43.5（1186） *********************[ 3] 教員は学習の目標をはっきりと示しましたか。[The instructor clearly stated the course objectives.]
m=4.18, s=1.03: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
01.4（ 38）1
1.2（ 33）2
3.0（ 83） *3 15.5（ 422） *******
4 30.4（ 830） ***************
5 48.5（1322） ************************
講義内容について[Course content][ 4] 講義は全体としてよくまとまっていましたか。[The course was well organized.]
m=4.14, s=0.99: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.5（ 14）1
1.7（ 47）2
3.7（ 101） *3 16.6（ 453） ********
4 32.2（ 879） ****************
5 45.2（1234） **********************[ 5] シラバスで明記された内容どおりでしたか。[The course content followed the syllabus.]
m=4.21, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 18）1
1.2（ 32）2
3.1（ 84） *3 14.6（ 397） *******
4 32.3（ 882） ****************
5 48.2（1315） ************************[ 6] 毎回の授業は計画どおり実施されましたか。[The each class content followed the plan.]m=4.23, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.5（ 14）1
1.4（ 38）2
3.2（ 87） *3 14.3（ 390） *******
4 30.9（ 842） ***************
5 49.7（1357） ************************[ 7] オフィスアワーは有用なものでしたか。[The office hours were useful.]
m=3.37, s=1.67: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
0 13.1（ 357） ******
1
3.4（ 94） *2
5.5（ 150） **3 22.8（ 621） ***********
4 22.1（ 603） ***********
5 33.1（ 903） ****************- 186 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８[ 8] 教科書は有用なものでしたか。[The assigned textbooks were relevant.]
m=3.11, s=1.79: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
0 18.5（ 505） *********
1
2.9（ 79） *2
6.0（ 163） **3 23.0（ 627） ***********
4 20.7（ 564） **********
5 29.0（ 790） **************[ 9] 参考書は有用なものでしたか。[The assigned reference books were relevant.]
m=3.10, s=1.75: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
0 17.9（ 487） ********
1
2.8（ 77） *2
5.9（ 162） **3 25.0（ 682） ************
4 21.8（ 596） **********
5 26.5（ 724） *************[10] 配布資料は有用なものでしたか。[The assigned materials distributed were relevant.]
m=4.01, s=1.25: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
03.6（ 99） *1
2.2（ 61） *2
4.2（ 115） **3 15.5（ 424） *******
4 27.7（ 757） *************
5 46.6（1272） ***********************[11] 関連科目との位置づけは有用なものでしたか。[Related lectures of the course were relevant.]
m=3.71, s=1.39: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
07.1（ 193） ***1
1.6（ 44）2
3.7（ 101） *3 23.4（ 637） ***********
4 29.1（ 794） **************
5 35.2（ 959） *****************
講義技術について[Teaching skill][12] 説明は工夫されていましたか。[The theme of each lecture was well developed.]
m=4.09, s=1.08: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 20）12.5（ 68） *2
5.2（ 143） **3 16.1（ 440） ********
4 29.6（ 808） **************
5 45.8（1249） **********************[13] この授業では板書、OHP、ビデオ、スライドなどの使い方は適切でしたか。[The instructor made effective use of theblackboard and other visual aids.]
m=4.13, s=1.08: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%0
1.0（ 27）1
2.2（ 60） *2
5.1（ 138） **3 14.9（ 407） *******
4 28.3（ 772） **************
5 48.5（1324） ************************- 187 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８[14] 教員はこの授業の内容について十分な知識を持っていましたか。[The instructor had sufficient knowledge of the course
content.]
m=4.47, s=0.91: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%0
1.0（ 26）10.9（ 24）2
1.7（ 46）3
8.9（ 244） ****
4 21.6（ 589） **********
5 65.9（1799） ********************************...
講義態度について[Teaching attitude][15] 教員は周到な準備をし、熱意をもって授業を行っていましたか。[The instructor was adequately prepared for, andenthusiastic about his/her classes.]m=4.31, s=0.96: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
00.7（ 20）1
1.3（ 36）2
2.7（ 73） *3 12.3（ 336） ******
4 27.7（ 756） *************
5 55.2（1507） ***************************[16] 学生からの質問には的確に答えてくれましたか。[The instructor answered questions precisely.]
m=4.15, s=1.22: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
03.8（ 105） *1
1.3（ 36）2
2.2（ 60） *3 15.0（ 408） *******
4 24.3（ 662） ************
5 53.4（1457） **************************
あなた自身について[Yourself][17] 予習復習にあてた週当たりの平均時間は約何時間ですか[Your study hours per week for this course]（5: 6h 4:4-6h 3:2-3h
2:1h 1:0-30m）
m=2.61, s=1.51: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
08.5（ 233） ****
1 19.4（ 529） *********
2 17.6（ 481） ********
3 25.3（ 690） ************
4 15.6（ 425） *******
5 13.6（ 370） ******[18] この授業への出席率[our attendance rate]（5: 80% or more 4: 70% 3: 50% 2: 30% 1: 20% or less）
m=4.67, s=0.87: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%
01.3（ 36）1
1.1（ 29）2
1.0（ 27）3
4.3（ 117） **4 10.6（ 289） *****
5 81.7（2230） ********************************...
[19] 期待する成績は何点ですか[Your expected score of this course]（5: 100 4: 80-99 3:70-79 2: 60-69 1:0-59）m=3.45, s=1.16: ANS. RATE%
0----|----|----|----|----50%0
3.0（ 82） *1
4.1（ 111） **2
9.9（ 271） ****
3 25.6（ 699） ************
4 42.9（1171） *********************
5 14.4（ 394） *******- 188 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-2-B 学生の意見を改善に結び付けた事例○学生の意見を改善に結び付けた事例（１）「平成 22 年度授業及び学生生活に関する懇談会」における学生の意見を改善に結び付けた事例
・現在の英語教育のカリキュラムは学生にとってモチベーションが上がらないという意見があり、平成 24 年度
4 月から先端領域基礎教育院語学教育部門にて実施する英語教育について、現行の科目体系を大幅に改訂し、「英語初級」「英語中級」「英語上級」とレベルを分けた上で、次のレベルへ上がるための要件としての達成目標を設定することとした。
・日本語教育について、現在実施している日本語補講だけでなく、ある程度の日本語能力を持つ留学生が学べる
日本語の授業があると良いという意見があり、平成 24 年 4 月から先端領域基礎教育院語学教育部門にて実施する
日本語教育について、学生の日本語レベルに応じたカリキュラム体系を持つ正規科目として開講することとした。
（２）その他学生の意見を改善に結び付けた事例
・新教育プランについて、キャリアタイプ（科学者タイプ、技術者タイプ）別に異なる内容の学外研修を奨励していたが、キャリアタイプの区別なく、本人の希望で自由に選択できるようにした。
（全学）・導入講義について、東京サテライトの社会人学生向けに web 講義を提供。
（情報科学研究科）
・東京サテライトの社会人コースについて、講義が終了した週に実施していた期末試験を、間隔を一週間空けて実施することとした。
（情報科学研究科）
・東京サテライトの社会人学生から見て分かりづらいという意見のあった先端ＩＴ基礎コースと組込みシステム
コースを統合して、先端情報科学コースを設置し、学生の履修の幅が広がるようにした。
（情報科学研究科）

資料 8-1-2-C 教員の意見を改善に活かした事例○教員の意見を改善に活かした事例（１）教育改革について
非専門教育及び専門教育における新たな教育システムについて、平成 24 年度からの実施に向けて、その具体的内容を検討するにあたり、教育改善 WG 等を通じて研究科の教員の意見を聴取した上で、制度設計を行った。
具体的には、非専門教育については、第 43 回教育改善 WG（平成 22 年 11 月 2 日）を皮切りに計 10 回、専門教育については、専門教育改革検討会を計 5 回開催し、研究科における議論を踏まえ、新たな教育システムの枠組みを構築した。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学生からの意見聴取として、授業評価アンケート、授業及び学生生活に関する懇談会、博士前期課程修了確
定者アンケートを実施しており、学生の意見を英語教育の科目体系の改訂や東京サテライトの社会人学生に対する導入講義のウェブ配信等、教育の質の改善・向上に結び付けている。
② 教育改革・改善ワーキンググループを通じて教員の意見を聴取しており、教員の意見を教育改革の制度設計等に活用している。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度から実施している「新教育プラン」（学生の修学目的に対応した教育プログラム）について、平成
22 年度にアカデミックアドバイザー、インダストリアルアドバイザー等の学外有識者を委員として加えた新教育
プラン評価委員会を開催し、学外有識者から意見を聴取している。評価委員会の結果は教育研究専門委員会に報告し、学外研修についてキャリアタイプを制限すべきでないという学外委員の意見に基づき、学外研修制度の改- 189 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

正を図るなど、教育の質の改善・向上に活かしている（資料 8-1-1-D （再掲）P182）。
また、定期的に修了生、就職先へのアンケートを実施しており、特に平成 22 年度に実施した就職先へのアンケート結果では、学生に求める資質としてコミュニケーション能力を挙げる回答が多く（資料 8-1-3-A）、これらの意見も踏まえ、平成 23 年４月に幅広い視野、的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成することを目的とする先端領域基礎教育院を設置し、高度なコミュニケーション能力を修得できる体系的なカリ
キュラムを整備するなど、教育の質の改善・向上に活かしている（資料 5-4-2-D（再掲）P66）。
経営協議会においては、毎回、テーマを設定した学外委員との意見交換会を開催しており、学外有識者から意見を様々な教育の質の改善・向上に活かしている（資料 8-1-3-B）。
各研究科においては、毎年度、学外有識者で構成するアカデミックアドバイザーとの交流会を実施しており、アカデミックアドバイザーの意見を研究科の教育改善に活用している。
また各研究科長が運営企画会議において、アカデミックアドバイザーとの交流会の実施報告を行っており、アカデミックアドバイザーからの意見を全学にフィードバックしている（資料 8-1-3-C～D）。
資料 8-1-3-A 就職先へのアンケート集計結果（抜粋）平成２２年度学内合同企業セミナー （H23.1.24～28） アンケート集計（就職先企業等）（回答企業数 ４０社／参加企業数 ６２社）
３）大学院で学んできてほしい授業科目や事項等があればご記入ください。
・機械系・電気系、情報系、生物系の科目
・ヒューマンスキル（人間力）
・研究に取り組む上でのアプローチを考えてほしい。
・授業ではないですが、コミュニケーション能力が必要だと思う。
・当社の様なソフトウェア会社の場合、プログラミングスキルの重要性は、言を待ちませんが、キャリア・アップの事例の一つとしてプロジェクト・マネジメントを将来的に担う場合、プログラミングスキルとはちがうコ
ミュニケーション能力が重要になります。上記の様な部分について、在学中に学べればよいと思う。ソフト会
社のプロジェクト・マネジメントに対するニーズは高いと思う。
・組込技術
・コミュニケーション能力を育てる（発表させたり、グループ会議など）。研究職で生き生きとして、話しやすい方も望まれています。
・会社に入ってから学ぶことは多いので、自分の研究だけではなく、基礎学力を高めるような学習をして欲しい（大学院修了と言えない学生が最近見受けられるため）。
・語学力（英語・中国語）
・ひとつ専門的な分野と幅広い応用力です。
・プレゼンテーション、Java（SJC-P レベル）
、共同作業に必要なコミュニケーション能力。

- 190 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-3-B 平成 22 年度経営協議会学外委員等からの意見と対応状況
番
号

経営協議会

1

内容
区分

学外委員等からの意見

本学の対応状況教
育ドクターをなかなか企業が採用しない理由は何なのかということが一つ問題になると思う。ドクターの教育をどうするのかを考え，他の大学との違いを出していければ，ドクターの採用が広がってくるのではないかと思う。

先端領域基礎教育院にキャリア教育部門を設置し、自らの専門性を社会に位置づけるためのカリキュラムを企画・立案するための体制を整備することとした。

2
第２７回
Ｈ 2 2 .6 .9

研
究3

他機関では，大学を定年した人に研究が続けられるよう機関側の負担で居室を提供し，競争的資金を取ってくる環境を与えることで，活躍している人もいる。本学でも，そのような組織をつくるということも，大学の発展にもなり，日本のため，そ 高等教育機関又は民間企業等において教育上又は学術上の顕著な業績があり、退職後に本して本人のためにもなると思う。
学において研究及び教育の指導に携わることにより、本学における教育研究活動のより一層今求められている機能というのは，年齢を問わず，競争的資金を取れている人が研究を続ける の推進・発展に貢献することが見込まれる者にことができる空間だと思う。大学は空間を用意す ついて、本学のシニアプロフェッサーとしてそのるだけで，人件費や研究費を自分の才覚で取れ 活動を支援する制度を創設した。（平成２３年４るような人が，あるメンターのもとで研究を展開で 月施行）
きるような空間が今非常に求められていると思う。その種の先行的な施設を開放的につくるということ自体が大学の活性化につながるのではな
いか。

4

広
報

本学の先進的な研究を広く周知するため、ホー
ＪＡＩＳＴの「ここが特徴なんだ」ということを認識しムページに特色ある研究を紹介するページを設てもらう仕組みが必要。
けた。

教
育

マスターは問題解決，ドクターは問題発見と昔から聞いているが，反対ではないかと思い始めている。ポスドクは，ダブルメジャーでもいいが，専門を深めるために価値観の異なるところの副専攻をやったりして，視野を広げておいたら産業界
幅広い視野及び的確な判断力並びに高度なコとのつながりもよくなるのではないかと思う。
ミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、先端領域基礎教育院を設置することとした。
（平成２３年４月設置）
教育方法として，アメリカの大学のような５年一貫制というものをどこかで頭に置かなければならない気がする。全部リサーチ型というのではな
く，大部分は企業に行くという前提で議論をしなければならない。

国
際
化

海外の大学との連携については，セミナーを既に２年にわたってされていて，そのネットワークを通し，海外からセミナーに参加した人達からの情報 平成23年3月にも世界各国から学生やポスドク
網をもとに，海外からの受験生も増えてきている を招き、本学の優れた研究成果に基づく先進的のではないかと思う。これは最近，他大学も随分 かつ特色あるテーマについて集中講義を行う国やるようになってきているが，ここで勝ち抜くこと 際先端スクールを実施し、海外の大学や研究が非常に重要。こういう取り組みはまだ他にもあ 機関との一層の連携強化に努めた。
り得るが，ぜひ強化して足元から固めていくことが必要だろう。

56

第２８回
H 2 2 .9 .1 6 開催

7

8
第２９回懇談会
H 2 2 .1 2 .1 7 開催

9

教
育

（再掲）
高等教育機関又は民間企業等において教育上
65歳以上でやる気があり，あまりお金を払わなく 又は学術上の顕著な業績があり、退職後に本ても活動してくれる人が結構いる。例えば，退職 学において研究及び教育の指導に携わることして金沢市に住んでいるような人に活動の場を により、本学における教育研究活動のより一層提供することで，そういった人達をうまく使うこと の推進・発展に貢献することが見込まれる者にができるのではないか。
ついて、本学のシニアプロフェッサーとしてその活動を支援する制度を創設した。（平成２３年４月施行）
研究に熱中させるのは，先生の研究指導で，研
大学院教育イニシアティブセンターにおいて教究指導というのは結局教育である。授業のＦＤは育力・研究指導力の向上を重点項目の一つにいろいろとされているが，研究指導による教育の位置付け、積極的に活動に取り組む体制を整ＦＤというのが不可欠ではないかと思うので，試備した。
みていただきたい。

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/general_info/keiei/H22_iken.pdf- 191 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-3-C アカデミックアドバイザーとの交流会実施状況（平成 18～22 年度）【知識科学研究科】
年度
平成18年度

日付
1月30日

実施内容
研究科における教育研究活動の紹介

平成20年度

1月14日

研究科の教育研究活動の説明、新教育プランについて、アドバイ
ザーとの意見交換

平成21年度

1月12日

研究科の次期中期計画、研究科の教育研究活動の説明、アドバイ
ザーとの意見交換

平成22年度

1月26日

研究科の現状説明、研究科の教育研究活動の紹介、アドバイザーとの意見交換【情報科学研究科】
年度
平成18年度日付
12月13日

実施内容
理事との懇談、研究科の概要説明、COEプログラムの紹介、研究紹
介、全体討論平成19年度12月25日研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換

平成20年度

1月30日

研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換

平成21年度

2月8日

研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換

平成22年度

1月28日

研究科の現状説明、研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換【マテリアルサイエンス研究科】
年度
平成18年度

日付
1月18日

実施内容
研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換、学長との懇談会

平成19年度

1月17日

研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換、学長との懇談会

平成20年度

1月29日

研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換

平成21年度

1月21日

研究科の教育研究活動の説明、アドバイザーとの意見交換

平成22年度

1月28日

大学及び研究科の現状説明、研究科の研究活動の説明、アドバイ
ザーとの意見交換- 192 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-1-3-D 平成 22 年度アカデミックアドバイザーとの交流会実施報告書（例：知識科学研究科）
平成２３年３月１０日運営企画会議資料
平成 22 年度アカデミックアドバイザーとの交流会実施報告書
研究科名： 知識科学研究科
１．アドバイザーからの意見等
１）サービスとものを包括して考えるサービス・ドミナン・ロジックが最近の主流であることから、サービスの定義を見直すことを検討してはどうか。
２）合宿形式について、自治体等から課題テーマをもらい、課題研究にしてはどうか。
３）MOT のキャリアイメージが多様なため、目指す人材像を明確にする必要がある。JAIST の MOT の特徴を教えてほしい。
４）iMOST は世界的に見ても画期的である。後期課程もさらに充実することを検討していただきたい。
５）知識科学概論の講義では、事前の教員同士の討論が重要であると考えられるがどのようにしているのか。
６）知識科学とは何かを問い続けられていると思うが、知識科学は進化する学問であると思っており、今回、2011 年版の知識科学が分かった気がした。2011 年版教科書、2015 年版教科書のような形で発行してもよいのではないか。
７）オムニバスの欠点を改善する策として、核となる教員３名程度とゲスト講師による講義を行うようにすれ
ば、うまくいく可能性があるのではないか。
２．今後の研究活動等への活用方針
１）サービスの定義を見直すことについては検討中。
２）七尾市の地域活性化提言について、副テーマとして実施中。学生にとって、良きコンサルタント経験になる。
３）人脈ネットワークを重視した MOT で、異分野の人が集まりディスカッションすることで知識創造が起こる。
更に MOT にサービスの側面を入れて、イノベーションを起こせる人材を育てたい。
４）MOT と MOS の融合 iMOST は画期的なので、後期課程も充実させたい。
５）教務 WG で内容を議論し、体系化しながらブレイクダウンしている。特に助教が熱心に参加している。
６）知識科学概論は、知識科学を教員と学生が共同で作っていく場である。教科書を発行すると型にはまってしまう可能性があるので、電子ブックのような形にしていくと随時更新することもできる。
７）概論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとも核となる教員を決めて行っている。それ以外の教員による講義をいかに創造的にマージするかは,知識科学概論化の中核課題である。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 修了生、就職先へのアンケート、経営協議会での学外委員との意見交換会、アカデミックアドバイザーとの交流会等を通じて学外関係者から意見を聴取している。
② 学外関係者からの意見を学外研修制度の改正、先端領域基礎教育院の設置等、教育の質の改善・向上に活用
している。

基準８－２
教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

- 193 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８【観点に係る状況】
組織的に授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、全学を対象としたＦＤを年３～４回のペースで実施している。
平成 22 年度からは大学院教育イニシアティブセンターが主体となって全学を対象とするＦＤを企
画立案しており、対象に事務職員も加え、ＦＤ・ＳＤセミナーとして実施している（資料 8-2-1-A）。
平成 20、21 年度においては、海外の先進的な取組を紹介するため、海外からＦＤに関して著名な研究者を講師として招聘し、ＦＤ講演会を実施している。特に平成 20 年度第３回ＦＤ講演会は、前年度に実施した情報科学研
究科のカリキュラム評価も踏まえた講演会として実施しており、講演会では本学の教育システムの合理性や国際通用性に関して様々な助言、提案がなされたほか、講演会後にグループワーク形式で学生指導に必要な教員のスキルについて、欧米の先進的な学生指導の在り方を参考に現状と改善法について討論を行った（資料 8-2-1-B）。
これらの取組は大学院教育の国際通用性を追求する本学にとって重要な指針を与えるものとなり、大学院教育イ
ニシアティブセンターの設置に結び付いたほか、カリキュラム編成や学生指導の改善に活かしている。
また、ＦＤの一環として、毎年度、学生と教職員との懇談会「授業及び学生生活に関する懇談会」を実施し、授業評価アンケート結果を報告し共有するとともに、学生から直接意見を聴取し、意見を踏まえて、英語教育や日本語教育の科目体系の見直しを行うなど、教育の質の改善・向上に結び付けている（資料 7-2-2-A（再掲）P149、
8-1-2-B（再掲）P189）。
各研究科においては、講義実施報告会やＦＤ報告会の実施、講義資料の作り方や講義の進め方について優れた取組の共有、専門領域外の学位論文審査にオブザーバーとして参加など、独自のＦＤを実施している。
（資料
8-2-1-C）。
全学的なＦＤを検討する体制として教育改革・改善ワーキンググループがあり、全学及び研究科のＦＤについて、その実施内容・方法について意見交換を行い、ＦＤの更なる充実を図っている。
（資料 8-2-1-D）。
資料 8-2-1-A 全学ＦＤの実施状況
ＦＤ

平成 19 年度

平成 20 年度

参加人数

11 月 19 日（月）第１回ＦＤ講演会

71 名（教員 49、事務職員 22）2 月 25 日（月）第２回ＦＤ講演会

46 名（教員 30、事務職員 16）

3 月 7 日（金）第３回ＦＤ講演会

30 名（教員 21、事務職員 9）

10 月 31 日（金）第１回ＦＤ講演会

35 名（教員 33、事務職員 2）

12 月 19 日（金）第２回ＦＤ講演会

43 名（教員 43）

1 月 19 日（月）第３回ＦＤ講演会

50 名（教員 49、事務職員 1）

9 月 28 日（月）第１回ＦＤ講演会

151 名（教員 48、学生 61、学内その他 29、学外 13）11 月 20 日（金）第２回ＦＤ講演会

49 名（教員 17、学生 27、その他 5）

12 月 17 日（木）第３回ＦＤ講演会

46 名（教員 37、学内その他 2、学外 7）

2 月 25 日（木）第４回ＦＤ講演会

12 名（教員 12）10 月 7 日（木）第１回全学ＦＤ・SＤセミナー

64 名（教員 31、事務職員 31、その他 2）

1 月 17 日（月）第２回全学ＦＤ・SＤセミナー

35 名（教員 25、事務職員 10）2 月 18 日（金）第３回全学ＦＤ・SＤセミナー

36 名（教員 6、事務職員 22、その他 8）

平成 21 年度

平成 22 年度

- 194 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-2-1-B 平成 20 年度第３回ＦＤ講演会
平成２１年１月９日
教職員各位
副学長 杉山 公造
学長補佐（教育改革担当） 浅野 哲夫
平成２０年度第３回ＦＤ講演会の開催について
全学ＦＤ活動の一環として、今年度第３回目のＦＤ講演会を下記の通り企画しました。
今回は、マサチューセッツ州立大学のハワード・アーサー・ピーリー教授をお招きしています。ピーリー先生は，同大学におけるＦＤ活動の中心である School of Education の教授として特に数学と科学に関する教育の分野で活躍されている先生です。同先生は、昨年の昨年の５月から６月にかけて片山学長の招待で約１ヶ月 JAIST に滞在され、JAIST の教育システム、特に、情報科学研究科のカリキュラムを評価されました。今回は、そのレポートを中心に情報科学研究科の枠を超えて全学的な問題についてもご講演をして頂く予定です。教育評価の専門家がどのように JAIST の教育システムを評価するのか、非常に興味ある内容ですので、全学の教職員にご参加を呼びかける次第です。
昨年のレポートでは、下記のような suggestions も頂いています。
１．盆栽カリキュラムを目指すべき
２．教育のためのセンターを JAIST に創設して日本のリーダーとなるべし
３．ＦＤ活動のモデルケース
４．学生の研究成果を田町のキャンパスを通して宣伝すること
５．JAIST ニュースレターの創刊
上記以外にも色々と有益な示唆を頂いていますが、今回はまとまった形でご報告頂けるものと期待しています。
このように、情報科学研究科だけではなく、全学的な話題に溢れた講演でありますので、一人でも多くの教職員のご参加をお願いする次第です。
また、質問の時間を長く取ってありますので、現在、JAIST で取り組もうとしている講義の英語化、英語での教授法などについても質問を寄せて頂ければ幸いです。
日時 平成２１年１月１９日（月）１５：３０～１７：３０

場

所 情報科学研究科講義棟 大講義室

講師 Howard Arthur PEELLE マサチューセッツ州立大学 教授

講演題目 Information Science Curriculum Assessment:
Implications for Faculty Development
概要Professor Peelle will first review the IS Curriculum Assessment report[June, 2008] -- its purpose andprocedures, results of surveys, relevant issues, recommendations and ideas for the future. Then, IS faculty
will discuss goals and challenges for faculty development in order to emphasize
quality of teaching, improve student learning, recruit diverse students, and enhance JAIST's strong
international reputation.

- 195 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-2-1-C 平成 22 年度における研究科のＦＤ実施状況（抜粋）
実施計画
講義資料の作り方・講義の進め方に関するノウハウ等のGood
Practiceを，有効に共有・発展する方法を検討する。

知
識
科
学
研
究
科

実績
・知識科学概論I～IIIの実
施・反省・改善の議論を通じ，講義資料や講義の進め方については，個々の教員で得るものがあった。

成果・反省・問題点・今後の課題○成果・同左○反省・問題点
・左記の講義資料や講義の進め方については，共有されているというより，個々の教員による気づきのレベルである。明示的にして共有し，さらに発展させる必要があるだろう。
・今年度は新任教員へのオリエンテーションを行っていない。
○今後の課題・定期的にFD活動を行う会合があるほうがいいだろう。具体的には，毎月開催している研究科内の教務WGにFDの機能を持たせ，教務FDWGとし，できるだけ毎月FDの話
題を取り上げることを検討する。
・新任教員へのオリエンテーションをできるだけ早期に実施する。

企業は博士取得者の採用にあた・最終審査で最低１名は他領
り，（1）卓越した専門性があり当 域の審査員が入るようにし該分野で成功体験を有している， た。
（2）専門領域以外に対しても自身 ・これまでも，すでにいくつの専門的能力を柔軟に適用できかの最終審査，博士論文審査る，という２点を重視する傾向に で複数領域の教員による審査ある。幅広いものの見方ができ， を試行している。
他の視点からの質問でも自分の立場から回答できる人材を育てるた
めに，教員自身がその能力を研鑽する機会を設ける。具体的には，各教員が他領域の中間審査・最終審査にオブザーバ参加し，その内容について議論を行う。また，領域ゼミや領域を越えた研究会を開催し，研究室の枠を越えた議論を通じて，教員のさらなる能力向上
を図る。

○成果
・これまで部分的に試行してきた複数領域教員が参加する審査では，主指導教員では気付かない点や異なる視点，異なる分野における意義等，さまざまな意見を出すことができる。それに対する対処により，学生は当然ながら，教員（指導教員，および，審査に同席している他教員）の視野が広がり対処能力が向上した．特に，知識科学という新しい分野融合の学問における修士論文，博士論文のあり方について，意識が高まっている。
○反省・問題点・最終審査の試行では研究科教員の意見が一致しているわけでなく，他領域教員からの意見が研究として合理的な意見でよかったという意見もあれば，研究領域が近い人を集めて専門性の高い意見が必要ではないかとの意見もあり，改良の余地があることがわかった。
・ほとんどの研究室発表では他領域教員が１人であったが，２人の場合も少数みられた。
○今後の課題・どのような審査員構成がよいかどうかは，今後検討・検証が必要だろう。
・他分野の研究について有効に審査できるよう，さらに教員の能力，幅広い知見，対応能力を向上させる必要がある。

東京サテライトキャンパス各コー ・修了生アンケートの分析と
スの改善
情報の共有
社会人コースに関して様々な課題 ・Ｈ23年度講義スケジュールが浮かび上がっているが，それら の改善に対してより組織的に対処するこ ・社会人コース規則の統一とを検討する。具体的には(a)社会人コース学生へのアンケート結果も反映した各コースにおける問題
点の洗い出し，(b)コース毎の問題
点に対する対策の検討，(c)上記問
題，対策の研究科内での共有と整合性の確認，を行う。

○成果（結果）社会人コースの設計上の課題や社会人コース学生を対象とした学生に対するアンケート結果を研究科会議で取り上げ現状の問題や課題を共有した。アンケート結果
から，(1)試験を最後の講義から1週間以上空けて実施してほしい。
(2)講義によるが，週4コマ×4週では講義進度が速く，仕事の負荷もありキャッチ
アップが難しい，等の意見が上がった。
(1)に関しては，来年度講義のスケジュールを，最終回の講義と試験との間に1週間以上の間を空けるよう可能な限り配慮した。また，（2）に関しては講義担当教員の都合も勘案しつつ，週2コマ×8週や週4コマ×隔週4回といったスケジュールで実施する講義を用意した。また，再来年度の組込みシステムコースと先端ＩＴ基礎コースの統合にむけ，来年度より両コースの履修規則の統一を行った。両コースの統一
は，入試のアナウンス，厚生労働省・教育訓練給付制度の訓練講座などの事情により，両コースの名前は来年度は残すが，実質的な統合を来年度に行う。これに伴い，再来年度以降，コース専門科目の隔年開講化など教員の負担軽減と実効性（毎年開講することにより，履修人数が減少し単位取得者が出ないことがある）の両立をはかる予定である。
○今後の課題講義の際の反応は良いが，それと比較して試験の成績が伴わない事例がしばしば見受けられるとの指摘もあり，今後検討する必要がある。

情
報
科
学
研
究
科 昨年度に引き続き，助教担当講義 ・2010年11月4日に実施を対象とした導入講義実施報告会 発表した助教数8名，欠席2名を開催し，導入講義実施状況の確 （学会発表，長期出張のた認，問題･課題の整理とその対策に め）
ついてまとめる。

マ
テ
リ
ア
ル
サ
イ
エ
ン
ス
研
究
科

○成果（結果）講義担当助教より問題点の指摘があり，導入講義シラバスの改訂(講義間の内容重複等に対する整理，内容に関する変更等)を行った。また，それに伴い，I112の一部内
容を新入生オリエンテーション内に移行することとし，H23年度オリエンテーション
から試験的に実施することとした。
○反省・問題点
当初100番台講義は，他分野出身者が200番台以上の講義を習得するのに必要な基礎学力を養成することを目的として設計されたが，近年は情報系出身者であっても部分的には十分な基礎学力を持っていない学生が見受けられるため，そのような学生に対する対応を検討する必要がある。
○今後の課題学生の学力低下に対応するためにＭαコースの適用範囲や導入講義の位置付けの変
更を検討する必要がある。
講義全体での知識単位の粒度等を統一するようにする必要がある。
上記全般に関わる問題として，履修案内の改訂や規則の整理が必要である．

教授会終了後にFD報告会を昨年度と同様に行う。

教授会終了後にFD報告会を昨 ○成果
年度と同様に行った。新任の お互いの研究内容を知る事ができ、共同研究に発展するなど、大変意義深いもので教官にもFD報告をさせた。報 あった。また、講義方法も共有する事ができた。
告会では、授業の進め方、評価の基準等の講義方法も報告した。

新任教員をファカルティーメン
バーとして教育する。

新任教員を大学院説明会に参加させ、担当者の研究科紹介を見学させた。また、４月の新入生向オリエンテーションにも参加させた。

○成果
次年度から大学院説明会を担当できる様になった。また、JAIST独自の教育システムを彼らに周知する事ができた。
○今後の課題准教授以上の新任教員を入試会場に同席させ、次回入試から入試担当教員になっていただく。

- 196 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-2-1-D 教育改革・改善ワーキンググループにおけるＦＤの検討状況○FD 活動について
教育改善 WG において、定期的に全学 FD 及び、研究科における FD 活動を報告し、意見交換を行うことで FD 活動の更なる充実を図った。
○第５１回教育改善 WG（平成 23 年 7 月 5 日）議事要旨（抜粋）２．FD・SD 活動について
資料３に基づき，委員長から説明があり，次のような意見があった。
○ 現在，イニシアティブセンターが行っているように全学 FD の提案から企画までをひとつの部署でやるのは一本筋が通ってて良いのだが，今後は，その企画立案は，多くの教員からの様々な意見を取り入れた上で行い，その実施をイニシアティブセンターがサポートするという形式にしてもよいのかもしれない。
○ 他の大学でも同じ状況と聞いているが，教員の参加率をどのようにして上げていくかが課題である。グループワーク形式の FD セミナーについては，強制的に参加させられた教員の中で，参加してみたら面白かったという意見が多かったので，今後もグループワーク形式の FD を積極的に実施したい。
○ 最初は強制でも，それがきっかけで興味を持つこともある。大学として全学 FD を重要な取組として強く推すのであれば，教員に対してそのことをしっかりアナウンスした上で，グループワーク形式に限らず，講演会の場合でも出席を強制すれば良いのではないか。
○ 大学として何を目指して実施するのかをはっきりとさせた上で，テーマを設定しなければいけない。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 全学的なＦＤを年３～４回実施しているほか、各研究科では独自のＦＤを実施し、教育の質の改善・向上に結び付けている。
② 教育改革・改善ワーキンググループにおいて、全学及び研究科のＦＤについて、その実施内容・方法について意見交換を行い、ＦＤの充実を図っている。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
技術職員については、専門的知識や技能の向上のため、各種研修に派遣している（資料 8-2-2-A）。また、技術職員が所属する技術サービス部では、毎年、学内教職員及び学生、並びに他大学等の技術サービスに携わる教職員に向けて、技術職員の日々の業務の成果を報告する業務報告会を開催し、教員等から業務に対する意見及び今。
後の技術サービス部に期待する業務等の意見を聴取し、技術職員の能力の向上を図っている（資料 8-2-2-B）
教育支援を業務とする事務職員については、毎年、国立大学法人を対象とする全国学生指導担当教職員研修会
や東海・北陸地区の学生指導研修会に職員を派遣し、教育支援業務に係る知識の修得に努めている（資料 8-2-2-C）。
また、全学生の４分の１を占める留学生やデュアルディグリープログラム等の国際交流業務に対応するため、事務職員及び技術職員に対し英語能力に応じた語学研修を実施し、語学力の向上を図っている（資料 8-2-2-D）。
さらに、平成 22 年度から、これまで主に教員を対象に実施していたＦＤセミナーをＦＤ・ＳＤセミナーとして事務職員・技術職員も対象に含め、事務職員・技術職員の資質向上に努めている。
（資料 8-2-1-A（再掲）P194）。
なお、ＴＡに対しては、授業担当教員が業務内容の説明と事前指導を行っている。

- 197 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-2-2-A 平成 22 年度技術職員研修一覧
実施時期

参加者(人）

プロの使い方を学ぶAdobe Captivate 4 入門講座を受講

研修名

６月

1

東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（生物・生命）

７月

1

情報システム統一研修

７月～９月

1

東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（情報処理）９月

2

日立SEMセミナー基礎2010を受講

１０月

1「Microsoft Application Virtualizationで実現するアプリケーションの仮想化と展開」を受講

１０月

2

情報処理技術セミナー

１月

1「産学官連携若手専門人材育成セミナー」受講
情報システム統一研修
分子科学研究所技術課セミナー「ナノ・マイクロ加工技術の基礎と応用」受
講（社）日本表面科学界 第６８回表面科学研究会 平成２２年度関西支部セミナー「光電子分光法の現状と今後の展開」受講

１月

4

１月～３月

2

３月

2

３月

2

資料 8-2-2-B 平成 23 年度技術サービス部業務報告会
平成２３年 ７月２８日
教職員 各位
技術サービス部長
山 田 省 二平成２３年度技術サービス部業務報告会開催のお知らせ
技術サービス部では、本学の教育及び研究活動に対する支援を技術的な 側面から行うとともに、日常的に技術基盤の向上を図り、もって本学における教育内容の充実及び学術研究の推進に寄与することを目的に、日々活動しております。
本日、下記の通り、技術職員の日常業務に関する業務報告会を開催いたしますので、関連の先生方はもとより、今後、技術職員と協力して業務を遂行する機会の多い先生方も奮ってご参加いただき、ご意見、ご指導を頂ければ幸いです。
記
日時：平成２３年 ７月２８日（木） １３：３０～１７：００
場所：知識科学研究科講義棟中講義室
プログラム：○開会
13：30-13：35 川上理事（研究機構担当）
・副学長挨拶
○材料系技術職員発表
13：35-14：05 「平成 22 年度工作室業務報告」
宇野 宗則（工作室担当）
14：05-14：35 「業務報告 2010 年 7 月 – 2011 年 6 月」
能登屋 治（ナノマテリアルテクノロジーセンター担当）
14：35-15：05 「2010 年 7 月から 2011 年 7 月までの透過電子顕微鏡に関する業務報告」
東嶺 孝一（ナノマテリアルテクノロジーセンター担当）○情報系技術職員発表
15：15-15：45 「JAIST 統合ユーザ環境の運用」
宮下 夏苗（情報社会基盤研究センター担当）
15：45-16：15 「平成 22 年度業務報告およびセンター受付業務の自己解析」
須藤 千恵（情報社会基盤研究センター担当）
16：15-16：45 「2010 年度業務報告 知識創造支援システム導入作業 他」
福島 清信（ライフスタイルデザイン研究センター担当）
司会進行：山田技術サービス部長- 198 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準８

資料 8-2-2-C 平成 22 年度教務系事務職員研修一覧
研修名
留学生担当職員研修会
東海・北陸地区学生指導研修会
全国学生指導研修会
留学生交流実務担当教職員養成プログラム

実施時期
１０月
１１月
１１月
２月

参加者(人）
1
2
1
1

資料 8-2-2-D 語学研修の概要と実施状況
語学研修の概要○試験対策コース・・３名程度
TOEIC600点以上の者を対象とし，TOEIC試験の得点アップを主なねらいとして，本学において開講している授業を受講し，受講後，TOEIC IPテストを受験するものとする。
○実践コース・・１０名程度
国際交流の実務等担当者,または概ねTOEIC400点以上（同等以上の能力がある者を含む）の者を対象とし，外部委託（イーオン）の講師による実践的な研修を受講し，研修後，TOEIC IPテストを受験するものとする。
○自習コース・・１０名程度
グローバルコミュニケーションセンターのオンライン英語自習ソフト『PC@LL』を利用して自習し,TOEIC IPテストを受験す
るものとする。
（単位：人）

語学研修実施状況
研修名

H18

H19

H20

H21

H22

試験対策コース
実践コース
自習コース
計

13
5
58
76

2
4
15
21

2
4
25
31

1
6
13
20

1
8
7
16

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 技術職員や教育支援を担当する事務職員を各種研修に派遣しているほか、技術職員の業務報告会、事務職員
及び技術職員に対する語学研修、ＦＤ・ＳＤセミナーの実施等、事務職員及び技術職員の資質の向上を図る取組を行っている。
② ＴＡに対して、授業担当教員が業務内容の説明と事前指導を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ＦＤセミナーとして主に教員を対象に実施していた各種セミナーを平成 22 年度からＦＤ・ＳＤセミナーとして事務職員・技術職員も対象に含め、事務職員・技術職員の資質向上に努めている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 199 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
基準９－１
適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度の国立大学法人化以降、国から継承した建物、機械装置、工具器具備品等をはじめ、施設整備費補助金の措置により購入した大学用地を資産として有してきたが、更に教育研究環境や学生生活環境を充実させるため、以下のとおり土地の購入や建物の建設を行っている。
・外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため、総合研究実験棟（1,700 ㎡）を建設（平成 20 年度）
・学生生活支援の充実を図るため、石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入（平成 21
年度）
・既存の学生寄宿舎に加え、学生、外国人研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として「JAIST HOUSE」を建設（561 ㎡）（平成 22 年度）
その結果、平成 23 年３月 31 日現在の資産の合計は 20,395,084 千円（固定資産 18,529,582 千円、流動資産
1,865,502 千円）となっている（資料 9-1-1-A）。
また、負債の合計は 7,410,870 千円（固定負債 4,786,946 千円、流動負債 2,623,924 千円）となっている（資料 9-1-1-A（再掲））。財務に対する安全性を示す流動比率は、流動負債である未払い金のうち、リース債務の割合が大きく（５割強）、平成 19 年度以降、全国立大学法人の平均値を下回っているが、リース債務は次年度の予算で支払うことが予定されていることから、安全性を欠くものではない。
なお、流動比率及びリース債務の影響を考慮した補正後の流動比率は下表のとおりである（資料 9-1-1-B）。

- 200 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-1-A

平成 22 年度貸借対照表- 201 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

出典：平成２２年度財務諸表- 202 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-1-B 過去５年間の流動比率と全国立大学法人平均値
H18
H19
H20
流動資産
流動負債
未払い金（リース債務）
流動比率
流動比率
（リース債務補正後）
全国立大学法人平均値

H21（単位：千円、％）H222,337,361,000
2,289,168,000
594,121,000
102.1％

2,596,487,000
3,121,705,000
1,235,287,000
83.2％

2,266,461,000
3,146,596,000
1,193,968,000
72.0％

2,333,017,000
2,968,618,000
1,112,207,000
78.6％

1,865,502,000
2,623,924,000
1,082,630,000
71.1％

137.9％

137.6％

116.1％

125.7％

121.0％

99.5％

104.7％

104.9％

102.9％

97.9％【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 法人化の際に国から継承した資産のほかに、教育研究環境や学生生活環境を充実させるため、新たに土地の購入や建物の建設を行っており、教育研究活動を適切かつ安定的に展開できる資産を有している。
② 債務について、次年度の予算で支払う予定のリース債務の影響を考慮した補正後の流動比率は、過去５年間
において全国立大学法人平均値を上回っており、債務は過大となっていない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、運営費交付金、学生納付金等で構成されている。運営費交付金収入は平成 16 年度以降、運営費交付金算定ルール、臨時的削減、大学改革促進係数により一部を除き毎
年１％削減されているが、教育研究活動に支障を来さぬよう、学生納付金の確保、特別教育研究経費（運営費交付金）や競争的資金の獲得、共同・受託研究の積極的な受入れに努め、これまで安定した資金を確保している（資料9-1-2-A）。
資料9-1-2-A 過去５年間の経常的収入一覧
収入内訳
運営費交付金収入
学生納付金収入（授業料、入学料、検定料収入）
補助金等収入産学連携等研究収入及び寄付金等収入
雑収入（特許関連、間接経費等）
総計（単位：千円）

H18

H19

H20

H21

H22

5,529,890

5,646,641

5,528,084

5,477,236

5,634,371

543,000

485,000

446,000

467,000

498,000

530,370576,099

469,148

1,391,288

1,034,091

1,260,000

1,250,000

1,295,000

910,000

1,002,000

86,000104,000

89,00093,000144,000

7,949,260

8,061,740

7,827,232

8,338,524

8,312,462＊平成 21 年度における補助金等収入の増加は旧科学技術振興調整費やサービスイノベーション人材育成事業の補助金化、施設整備費補助金、研究拠点形成費等補助金（JAIST／エクセレント・コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト）受入等
による。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
- 203 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９・ 平成 16 年度以降、運営費交付金収入は一部を除き毎年１％削減されているが、教育研究活動に支障を来さぬ
よう、学生納付金の確保、特別教育研究経費（運営費交付金）や競争的資金の獲得、共同・受託研究の積極的な受入れに努め、これまで安定した資金を確保している。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間における中期計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を作成し、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定した上で、文部科学省に申請し認可を受けている。また、各年度においても、同様に中期計画に基づく年度計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を作成し、経営協
議会及び役員会の議を経て学長が決定した上で、文部科学省へ届け出ている（資料 9-1-3-A～B）。
これらはウェブサイトに掲載し、広く学内外に公開している（資料 9-1-3-C）。

- 204 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-3-A

中期計画の予算、収支計画及び資金計画- 205 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９- 206 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

出典：第２期中期計画- 207 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-3-B 年度計画の予算、収支計画及び資金計画（平成 23 年度）- 208 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９- 209 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９- 210 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-3-C

中期計画のウェブサイト上での公開

出典: 本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html【分析結果とその根拠理由】
・ 中期計画及び年度計画の一部として、予算、収支計画及び資金計画を適正な手続きを経て策定し、ウェブサ
イトを通じ、広く学内外に公表している。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度の予算の執行に当たっては、過大な支出超過とならないように、当該年度中に事業内容の見直し及び執行状況を基に予算配分の見直しを行い、効率的な執行に努めている（資料 9-1-4-A）。その結果、平成 18 年度以降の収支の状況は資料 9-1-4-B のとおりであり、支出超過となっていない（資料 9-1-4-B）。なお、第１期及び第２期中期計画では、短期借入金の限度額を設定しているが、借入れは行っていない。

- 211 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-4-A 平成 22 年度予算の見直しについて- 212 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-4-B 収支の状況
年度

経常収益

（単位：千円）
経常費用

H18

7,433,989

7,248,500

H19

7,624,628

7,487,855

H20

7,479,745

H21
H22

臨時利益

臨時損失

目的積立金
取崩額

当期総利益

4,630

180,8592

16,651

120,124

7,450,258

30

4,283

14,46939,703

7,842,086

7,758,359

364,502

22,32922,536448,436

8,049,946

7,754,209

51,027244,710【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
・各年度の予算の執行に当たっては、当該年度中に事業内容の見直しや執行状況を踏まえた予算配分の見直しを行い効率的な執行に努めており、各年度とも支出超過となっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算配分案は、「国立大学法人等施設整備に係る事業費算定要領」に基づく施設・設備の所要額調査等を踏まえながら、学長が定めた予算編成方針に基づき策定し、経営協議会及び役員会で審議の上、決定している。
（資料 9-1-5-A～B）。
（予算編成方針の主な内容）
・単価による配分事項（教員研究費、学生教育費）は、対象人数により見込む・人件費、事業経費等は、所要額を調査する
・特に重要な教育研究活動に必要額を措置するため、学長裁量経費の確保を図る 等
また、効率的な執行を行うため、当該年度中においても、事業内容の見直しや執行状況を踏まえ、予算配分の見直しを行っている（資料 9-1-4-A（再掲）P212）。
そのほか、平成 23 年度から学内の優れた研究領域、組織的な研究、国際交流プロジェクト等に対して機動的な支援を行うため、競争的資金に係る間接経費の配分を見直し、間接経費を財源とする研究基盤支援経費を新設している。
平成 23 年度予算では、教育研究経費と教育研究支援経費を合わせて 2,825,412 千円計上しており、支出予算
6,311,076 千円の 44.8％を占めている。
また、
人件費（退職金を除く）
2,468,123 千円（39.1％）、
一般管理費 956,621
千円（15.2％）、その他 60,920 千円（1.0）％となっている（資料 9-1-5-B（再掲））。

- 213 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-5-A 平成 23 年度予算編成方針- 214 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９- 215 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-5-B 平成 23 年度当初予算- 216 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 教員研究費や学生教育費等の教育研究活動に対する経常的な経費については、単価表を用いて適切な配分を行っている。
② 特に重要な教育研究活動に対しては、学長裁量経費による戦略的な資源配分を行っている。
③ 学内予算配分案は、予算編成方針等に基づき策定し、経営協議会及び役員会の議を経て決定している。また、
年度途中においても、事業内容の見直しや執行状況を踏まえ、予算配分の見直しを行っている。
④ 教育研究経費と教育研究支援経費を合わせて支出予算の 44.8％を占めている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務に関する会計監査については、監事による監査、会計監査人による監査及び本学職員による内部監査を実施している。
監事監査については、監事監査規則に基づき実施している（資料 9-1-6-A）。
（監事監査については、観点 9-2-3
P235～238 参照）
内部監査については、会計組織とは独立した学長直属の監査室が担当している。内部監査では、内部監査規則に基づき監査計画及び監査実施計画を策定し、監査を円滑かつ効果的に進めるとともに、本学の運営諸活動の遂行状況を適法性及び妥当性の観点から検討及び評価し、助言を行っている（資料 9-1-6-B～D）。監査結果は内部監査報告書としてとりまとめ学長に報告している。また、内部監査での指摘事項は被監査部署等の責任者に通知するとともに、その改善案を徴し、学長に報告しているほか、改善案の実施状況を定期的に確認している。
財務諸表等は、「財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、国立大学法人等業務実施コスト計算書、注記（重要な会計方針）、附属明細書、決算報告書）」、「事業報告書」、「財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見」で構成されており、監事による監査及び文部科学大臣から選任された会計監査人による監査を実施の上、所管省庁である文部科学省へ提出し承認を得ており、監査
結果は経営協議会及び役員会に報告している（資料 9-1-6-E）。
会計監査人監査を実施するにあたっては、会計監査人と本学経営者とディスカッションを行い、本学の経営方
針や理念の理解を深めている。また、相互に連携を図り効率的・効果的に監査を行うため、定期的に学長、理事、監事、会計担当部署、内部監査担当部署及び会計監査人による会議を開催し、監査の進捗状況や監査結果等を報告するとともに、会計処理の課題等について意見交換を行い、情報を共有している（資料 9-1-1-F）。

- 217 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-6-A 監事監査規則（第３～６、８、10～11 条）（監査の対象）第３条 監査は、本学の業務及び会計について行う。
（監査の種類）第４条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
（監査の方法）第５条 監査は、書面監査及び実地監査により行う。
２ 監事は、監査を実施するに当たり、本学における業務の円滑な実施及び教育研究の自主性に十分配慮しなければならない。
（監査計画等）第６条 監事は、事業年度ごとに監査計画を作成し、あらかじめ学長に通知するものとする。
２ 定期監査は、前項に規定する監査計画に基づき行い、臨時監査は、監事が必要と認めたときに行う。
（役員及び職員への質問等）
第８条 監事は、役員及び職員に対し、必要に応じて質問し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 役員又は職員は、監事（監査の事務補助に従事する職員を含む。
）が行う監査に協力しなければならない。
（監査結果報告書の作成等）
第１０条 監事は、監査結果に基づき、監査結果報告書を作成し、監査終了後１月以内に学長に提出するものとする。
２ 監事は、必要があると認める場合、前項の報告書に意見を付すことができる。
３ 学長は、監査結果報告書に基づき改善すべき事項があると認める場合は、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に回答しなければならない。
（文部科学大臣への意見の提出)
第１１条 監事は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１１条第５項の規定により文部科学大臣に意見を提出するときは、あらかじめその内容を学長に通知するものとする。
資料 9-1-6-B 内部監査規則（第１～19 条）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計規則第４１条第２項の規定に基づき、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）における内部監査（以下「監査」という。
）の計画、実施及び報告に関する基本的事項を定め、監査を円滑かつ効果的に推進するとともに、本学の運営諸活動の遂行状況を適法
性及び妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討及び評価し、助言を行うことを目的とする。
（監査の対象による区分）
第２条 次の各号に掲げる監査は、当該各号に定める事項の監査とする。
一 業務監査 業務活動が本学の方針、計画、制度及び諸規則に従って正しく行われているかどうかについての監査
二 会計監査 会計処理の適否、会計記録の正否、財産保全状況の適否等についての監査（監査の時期による区分）
第３条 次の各号に掲げる監査は、当該各号に定める時期に実施する監査とする。
一 定期監査 あらかじめ定めた監査計画に基づき定期的に実施する監査二 特命監査 学長が特に命じた事項について臨時に実施する監査（監査担当者）
第４条 監査は、監査室が担当する。ただし、監査の業務上特に必要があるときは、学長が指名する役員及び職員を加えることができる。
（監査担当者の権限）
第５条 前条の規定により監査を担当する者（以下「監査担当者」という。
）は、監査を受ける部署並びに理事及び職員（以下「被監査部署等」という。
）に当該監査に係る関係資料の提出、事実の説明、必要事項の報告等を求めることができる。
２ 被監査部署等は、監査担当者から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。
３ 監査担当者は、必要があると認めるときは、学外の関係先に監査事項に関する内容の照会又は事実の確認を求めることができる。
（監査担当者の遵守事項）
第６条 監査担当者は、監査の実施に当たり、常に公正かつ普遍の態度を保持しなければならない。
２ 監査担当者は、職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
３ 監査担当者は、被監査部署等に対して直接、指揮又は命令をしてはならない。
（他の監査機関との連携）
第７条 監査室は、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。
第２章 監査の計画及び実施- 218 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９（年度監査計画の作成）
第８条 監査室は、あらかじめ事業年度ごとに年度監査計画書を作成し、学長の承認を得なければならない。承認を得た年度監査計画書を大幅に変更するときも、同様とする。
（監査実施計画書の作成）
第９条 監査室は、監査の実施に当たり、あらかじめ、監査実施計画書を作成し、学長に提出するものとする。
（監査の通知）第１０条 監査室は、監査の実施に当たり、あらかじめ、その旨を被監査部署等の責任者に通知するものとする。ただし、臨時に実施する場合その他特に必要と認められる場合は、事前に通知することなく監査を実施することができる。
（監査の実施）第１１条 監査は、監査実施計画書に基づき実施するものとする。ただし、監査の実施上やむを得ない場合は、これを変更して実施することができる。
（監査の方法）第１２条 監査は、原則として実地監査により行う。ただし、実地監査を行うことが困難と認められるときは、被監査部署等から書類等を取り寄せ、書面審査をもってこれに代えることができる。
（監査結果に基づく意見交換）
第１３条 監査担当者は、監査結果に基づく説明及び問題点等の確認のため、被監査部署等と意見交換を行うものとする。
２ 監査担当者は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、関連する部署と意見の調整及び問題点の確認を行うものとする。
（監査調書の作成）
第１４条 監査担当者は、監査の実施により得た事実の記録、証拠資料、意見交換の記録等を記載した監査調書を速やかに作成するものとする。
第３章 監査の報告及び措置（監査結果の報告）第１５条 監査室は、監査の終了後遅滞なく監査報告書を作成し、指摘事項がある場合にはその事項を付記して、学長に報告するものとする。ただし、緊急を要すると認められる事項については、直ちに学長に報告しなければならない。
（指摘事項等の通知）
第１６条 監査室は、前条に規定する指摘事項を被監査部署等の責任者に通知し、その改善案を徴し、学長に報告す
るものとする。
（改善状況の事後確認）
第１７条 監査室は、前条に規定する改善案の実施状況について、被監査部署等の責任者に報告を求め、その状況を確認し、学長に報告するものとする。
（監事への報告書の回付）
第１８条 監査室は、第１５条及び前条で作成した報告書を監事に提出するものとする。
（役員会への報告）
第１９条 学長は、第１５条及び第１７条の報告を受けた場合は、役員会に報告するものとする。

- 219 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-6-C 平成 22 年度内部監査計画書
監査の基本方針

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学内部監査規則に基づき、各業務が適正、効率的及び効果的に運営されているか、公平かつ客観的な立場で監査を行い、助言、提言を行うことを目的とする。
月 別 実 施 計 画

Ｎｏ.

監 査 事 項

監 査 項 目備
４

1 収入支出に関する事項

・収入金の収納方法及び収納状況

５

６

７

８

９

10 11 12１２①

・現金領収証書用紙の取扱

考３①監査実施計画書等の作成②

・金庫の管理について②事前準備（チェックリスト等③

作成）

・預り金の取扱について

④

③実地監査

・内部牽制の体制⑤ ④監査結果報告⑤改善状況の確認

2 債権に関する事項

・債権の発生，変更，消滅の事務処理①

・授業料債権，寄宿料債権の管理状況②

・債権に係る延滞金処理③

・未納督促処理状況④⑤

3 資産に関する事項

・不用資産の取扱①

・寄附物品の受入②

・物品の現品確認③

・有価証券・金券の管理④

・資産台帳の整理
4 契約に関する事項⑤

・たな卸資産への計上・契約伺，予定価格算出内訳書等内容①

・特定調達契約内容①監査実施計画書等の作成②

・保守契約内容②事前準備（チェックリスト等③

・リース契約内容

作成）
④

③実地監査

・随意契約内容⑤ ④監査結果報告

・契約から納品に至る内部牽制体制について
5 旅費・謝金・給与に関する事項

・旅費支出内容⑤改善状況の確認①

・謝金支出内容②

・非常勤職員の手当について③

・支払方法について④

・会計業務の確認体制について⑤

6 寄附金，受託研究・事業及び共同研究 ・寄附目的・内容確認に関する事項①

・受託研究及び共同研究の契約内容②

・受託事業の契約内容③

・物品の購入契約内容④

・旅費支出内容⑤

・謝金・賃金支出内容
7 科学研究費補助金に関する事項

・物品の購入契約内容①

・旅費支出内容②

・謝金支出内容③

・賃金雇用契約内容④

・交付決定前の使用について
8 法令等の適用に関する事項⑤

・研究成果報告の作成状況（学内規定等に沿った業務処理であるか実態確認）①

・個人情報管理規則、個人情報管理規則実施細則①監査実施計画書等の作成②

・大学職員の兼業に関する規則②事前準備（チェックリス
③・住居手当支給細則及び通勤手当支給細則

ト等作成）
④

・大学基金規則③実地監査⑤ ④監査結果報告⑤改善状況の確認

9 事業等調査に関する事項

・各種事業等の予算執行内容確認①

・TA・RA等従事者の勤務状況確認
・施設・設備等の計画的有効利用の状況確認
・監事監査指摘事項の対応状況確認

②
③
④

・その他

⑤

- 220 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-6-D 平成 22 年度内部監査実施計画書
１．収入支出に関する事項

監査事項

経理責任者の事務の委任等が規則等に準拠し、内部牽制が十分機能しているか。また事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査目的

監査内容

・収入金の収納方法及び収納状況

各種収入金の収入方法の確認
収納業務状況の確認
入学料、授業料の免除申請書と振替伝票の確認
現金書留受付の有無と処理状況確認

・現金領収証書用紙の取扱受払簿との照査
前年度未使用用紙の処分方法

・金庫の管理について

通帳等管理状況
金庫の保管内容検査
施錠の有無、鍵の保管等

預り金の通帳及び預り金受払簿の確認
経理関係書類（請求書、領収書）の確認
現金等の保管状況確認
担当者の業務区分、責任体制の確認

・預り金の取扱について収入、支出における牽制体制の確認

・内部牽制の体制

２．債権に関する事項

監査事項

債権について事務処理等が規則等に準拠しているか。また、事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査目的

監査内容
債権発生通知書による一連の事務手続は適正か

・債権の発生，変更，消滅の事務処理

・授業料債権，寄宿料債権の管理状況

授業料の徴収状況及び保証書等保管は適正か
寄宿料の徴収状況及び手続は適正か

適正に事務処理されているか
延滞金額が正しく算出されているか・債権に係る延滞金処理

督促の実施状況
督促伺及び付属書類の整備状況
督促漏れの有無
収納未済の有無・未納督促処理状況

３．資産に関する事項

物品について、その取得、処分等が規則に準拠されているか。また事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査目的

監査事項

監査内容

・不用資産の取扱

資産処分の手続き確認
資産処分後の実態確認

・寄附物品の受入

寄附受入の手続は適正か確認
資産登録する際の評価価格算出は適正か確認
受入後の状況確認

・物品の現品確認

・有価証券・金券の管理

特定物品の使用状況確認
切手、タクシーチケット等金券の受払簿との照査
切手、タクシーチケット等の使用内容の確認

資産台帳が適正に整備、記載されているか・資産台帳の整理
たな卸資産の計上基準、対象資産の管理状況の確認
・たな卸資産への計上- 221 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９４．契約に関する事項

監査事項

監査目的

売買、賃貸借、その他契約が規則等に準拠しているか。また、事務手続等に改善すべき点がないか検
証する。

監査内容

・契約伺，予定価格算出内訳書等内容規定に基づき適正に作成されているか契約方式で法令の適用に誤りはないか
大型設備の調達に係る仕様策定等について、適正に処理されているか
故意による分割契約はないか
予定価格の算出は適正か
物品選定理由書の内容は適正か
法令に基づき適正に調達手続がなされているか・特定調達契約内容

・保守契約内容

予定価格の算出方法は適正か検査・監督が適切に行われているか
契約内容に基づき契約者が業務を行っているか・リース契約内容

契約内容、予定価格算出方法は適正か買取との利害得失の比較はされているか耐用年数を超えて契約しているものはないか

・随意契約内容

随意契約理由が適正であるか
小額随意契約での業務処理確認
随意契約情報が学内で定めた基準どおり公表等行なわれているか・契約から納品に至る内部牽制体制について契約から納品までの事務処理の確認
検収体制

５．旅費・謝金・給与に関する事項

監査事項

監査目的

旅費・謝金の取扱が規則等に準拠しているか。また、事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査内容

・旅費支出内容

・謝金支出内容

出張等の事実に基づき適正に支払われているか
旅費の算出方法は適正か、調整は適正か
旅行依頼手続きがとられているか、出張報告書は整備されているか
領収書等証拠書類が添付されているか
旅行事実の確認方法について、研究打合せ、事務打合せの場合に用務内容が確認できる資料が添付されているか確認

講演等の事実に基づき適正に算定、支払されているか
講演依頼について相手機関の長の承諾書等が徴されているか
業務確認者の出勤簿確認
業務事実の確認方法について
学生への謝金の場合に、当該学生の授業時間との重複がないか確認

・非常勤職員の手当について

出勤簿、勤務時間報告書、給与簿の整理状況
雇用契約内容が業務実態と合致しているか
所得税等適正に処理されているか・支払方法について

旅費、謝金等の相手方に、確実に支払われているか
受領代理者委任払いで適正な委任が行われているか、業務者へ確実に支払われているか
旅費・謝金等作成書類の課内チェック体制について

・会計業務の確認体制について

６．寄附金，受託研究・事業及び共同研究に関する事項

監査事項

・寄附目的・内容確認

・受託研究及び共同研究の契約内容

・受託事業の契約内容

監査目的寄附金，受託研究・事業及び共同研究の受入、執行について、規則に準拠しているか。また、事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査内容
寄附目的及び申請内容に合致した執行がなされているか
長期間に亘って使用されないままになっているものはないか
研究者に対する助成金等が適切に機関管理されているか（機関経理の周知をしているか）
契約手続、積算は適正か
契約書に支払期限が記載されているかどうか
契約内容に合致した執行がなされているか
契約手続、内容は適正か
契約内容に合致した業務が行われているのか
受託事業の料金は適切か及び経費の執行内容確認・物品の購入契約内容

十分研究できる時期に納入されているか検収は確実に行われているか
規則、研究の目的に沿った契約が行なわれているか

・旅費支出内容

研究の目的に沿った旅行であるか精算等に必要な書類等が備わっているか（学生から出張報告書を徴収しているか）・謝金・賃金支出内容

単価の設定は正しいか
業務者及び業務確認者の出勤簿確認
業務者本人に謝金が支出されているか
業務内容が契約と合致しているか- 222 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９７．科学研究費補助金に関する事項

科学研究費補助金の受入、執行について、規則に準拠しているか。また、事務手続等に改善すべき点がないか検証する。

監査目的

監査内容

監査事項

十分研究できる時期に納入されているか
規則、研究の目的に沿った物品購入か確実に検収が行われ、使用されているか（消耗品を含む）「重点監査課題」
請求書等には全て日付が入っているか

・物品の購入契約内容

研究の目的に沿った旅行であるか精算等に必要な書類等が備わっているか
旅行実態の確認状況について。研究打合せ、事務打合せの場合に用務内容が確認できる資料が添付されているか確認

・旅費支出内容

単価の設定は正しいか
業務者及び業務確認者の出勤簿確認
業務者本人に謝金が支出されているか
謝金従事者の業務確認について従事者より聞き取り「重点監査課題」

・謝金支出内容

出勤簿による出勤状況確認及び業務内容の確認
雇用者への支払状況確認
・賃金雇用契約内容

・交付決定前の使用について

研究者に対する交付決定前の使用に関する取扱について、どのような説明を行っているのか
交付内定日以前に使用していないか
担当研究者から念書等を徴しているか

研究終了年度に成果報告書が作成され提出されているか
成果報告が遅れる場合は、その理由及び提出の見込みの確認
・研究成果報告の作成状況

８．法令等の適用に関する事項

監査目的

法令の適用に誤りがないか。また規則に基づき適正に業務が行われているかを検証する。

監査内容

監査事項

・学内規定等に沿った業務処理であるか実態確認

９．事業等調査に関する事項

監査事項

・各種事業等の予算執行内容確認
・TA・RA等従事者の勤務状況確認
・施設・設備等の計画的有効利用の状況確認
・監査監査指摘事項の対応状況確認
・その他

・個人情報管理規則、個人情報管理規則実施細則
・大学職員の兼業に関する規則
・住居手当支給細則
・通勤手当支給細則
・大学基金規則

具体的取組を調査し、実態として適正に業務が遂行されているか、改善すべき点がないか、検証を
行う。

監査目的

監査内容
各種事業等の予算執行内容確認・抽出事業予算の執行率・事業遂行状況の確認
・事業目的に沿った執行内容か確認
TA・RA等従事者の勤務状況確認
・TA・RAの勤務状況の確認方法、及び従事者からの聞き取り・研究員の勤務状況の確認方法、及び従事者からの聞き取り
施設・備品等の計画的有効利用の状況確認
・施設マネジメントの状況把握、抽出施設の利用実態確認
・重要備品の購入計画状況、利用状況確認
・施設・備品等の計画的有効利用による効果・貢献の分析
監事監査指摘事項の対応状況確認
・国際化による教育の質の担保方策及び外部資金の間接経費等の一層の活用
その他- 223 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-6-E 財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見- 224 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-1-6-F 会計監査人監査報告会の概要と実施状況
会計監査人監査報告会
１ 概要
会計監査人監査報告会は、学長、理事、監事、会計担当部署、内部監査担当部署及び会計監査人が集まり、会
計監査人が監査の実施状況を報告するとともに、会計処理の課題や内部統制の状況等の問題事項及びその改善について、意見交換を行うことを目的とする。
２ 報告事項等
・監査体制について
・監査の実施状況について（進捗状況及び今後の計画）・決算スケジュールについて
・決算上判断を要する諸問題について
・監査結果について
・会計監査人からの企業会計基準の動向等に関する情報提供
・会計監査人に対する意見や要望
３ 実施状況（過去５年分）
・第８回
平成１９年６月１４日（木）・第９回
平成２０年３月２１日（金）・第１０回 平成２０年６月１７日（火）・第１１回 平成２１年３月１９日（木）・第１２回 平成２１年６月１８日（木）・第１３回 平成２２年３月１８日（木）・第１４回 平成２２年６月 ９日（水）・第１５回 平成２３年３月１７日（木）・第１６回 平成２３年６月１５日（水）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学内規則等に基づき、監事監査、会計監査人による監査及び本学職員による内部監査を適切に実施している。
② 会計組織とは独立した内部監査組織として、学長直属の監査室を設置している。
③ 監査での指摘事項について、被監査部署から改善案を徴し、改善状況を定期的に確認している。
④ 財務諸表等は、国立大学法人法の規定に基づき、監事による監査及び会計監査人による監査を実施の上、所管省庁である文部科学省へ提出し、承認を得ており、監査結果は経営協議会及び役員会に報告している。

基準９－２
管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法及び本学規則に則して、学長、理事４名（うち１名は非常勤）及び監事２名の役員に加え、副学長、研究科長等を置くとともに、管理運営組織として役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。ま- 225 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９た、役員会、経営協議会、教育研究評議会に審議を集約することにより、学内の委員会は必要不可欠なもののみ
設置することとし、効率的な運用を図っている（資料 9-2-1-A）。
事務組織については、平成 22 年度に学長のリーダーシップの下、各理事が役員として適切に法人業務を掌理す
るため、従来の事務局を廃止し、各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制に改め、教育研究戦略機構、教育機構、研究機構、管理機構及び監査室の 4 機構 11 課 1 室の体制とし、平成 23 年５月１日現
在、常勤職員 146 名、非常勤職員 68 名を配置している。また、各理事の下に、当該機構を担当する理事を補佐し監督者として当該機構の業務を整理する副理事（部長級の事務職員）を新たに配置し、その下に既存の課等の組織を適切に再編することにより、責任の所在がより一層明確化した体制となっている。
危機管理に係る規則、体制等については下記のとおり（資料 9-2-1-B ）。
・平成22年度にリスクマネジメントに関する規則を制定するとともに、全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント会議」
を設置し、緊急時において迅速に対応できる体制を整備している（資料9-2-1-C）。
・災害・テロ等の緊急事態が発生した際の対応策として危機対応マニュアルを策定している。
・コンプライアンスに関する規則を定め、構成員の責務を明確化しているほか、公益通報者の保護等に関する規則を定め、法令遵守体制の強化を図っている。
・研究者倫理等については、研究者の行動規範及び研究活動の不正行為への対応に関する規則で規定している。
また、研究費不正使用防止に関しては、学内の責任体制，不正の際の通報窓口，不正に係る調査・処分に関する取扱い等を定めた公的研究費取扱要項を制定するとともに、不正防止推進委員会において，公的研究費不正防止計画を策定・公表し、毎年度見直しを行っている。さらに、平成19年度以降、毎年、研究費の不正使用防止に関する
学内説明会を開催し、公的研究費の取扱いの説明や不正使用事例の提示を行うなど、教職員に対する注意喚起と周知徹底を行っている（資料9-2-1-D～E）。
・生命倫理への取組として、遺伝子組換え実験安全管理規則 、動物実験規則及びヒトを対象とした研究の実施に関する規則を規定するとともに、遺伝子組換え実験専門部会、動物実験等専門部会及びヒトを対象とした研究倫
理審査専門部会で構成するライフサイエンス委員会を設置し、研究計画の関係法令、学内規則等に対する適合性等について審議している（資料 9-2-1-F）。
・安全衛生については、安全衛生管理規則に基づき、総括安全衛生管理者を議長とする安全衛生委員会を設置し、危険や健康障害を防止するための対策等を検討しているほか、作業方法や薬品の保管方法及び衛生状態について
定期的に産業医・衛生管理者による巡視を実施している。このほか、安全意識の向上及び安全の確保のため、毎年６月に安全講習会を実施し、「薬品の取扱い」等について記載した安全手帳（日本語版及び英語版）を配付している（資料 9-2-1-G）。
・個人情報保護については、個人情報管理規則及び情報セキュリティポリシーによって徹底しているほか、個人情報保護に関する研修を実施するなど、意識啓蒙を図っている。

- 226 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-A 管理運営組織図

出典：平成 23 年度大学概要 P８- 227 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-B

危機管理に係る規則一覧

分類

規則等名称

リスクマネジメントの総括・調整

リスクマネジメントに関する規則

火災・自然災害

防災管理規則
情報公開取扱規則

情報管理

個人情報管理規則
情報セキュリティポリシー

人権擁護

ハラスメントの防止等に関する規則
安全衛生管理規則
毒物及び劇物管理規則
高圧ガス危害予防規則

安全管理

特定高圧ガス危害予防規則
冷凍ガス危害予防規則
エックス線障害防止管理規則
廃棄物の管理及び処理に関する規則
研究活動の不正行為への対応に関する規則

研究不正防止公的研究費取扱要項
遺伝子組換え実験安全管理規則

生命実験管理動物実験規則ヒトを対象とした研究の実施に関する規則

輸出等管理

安全保障輸出管理規則
コンプライアンス規則

法令遵守

公益通報者の保護等に関する規則- 228 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-C リスクマネジメントに関する規則（第１～６条）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）において発生する様々なリ
スク（別表に掲げる規則等に定めるものを含む。以下同じ。
）のマネジメントに関し必要な事項を定めることにより、本学の学生、役員及び職員並びに近隣住民の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（他の規則等との関係）
第２条 本学におけるリスクマネジメントについては、別表に掲げる規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 リスク ある事象について発生の不確実性があり、発生すると本学及び本学の関係者が不利益を被るものをいう。
二 リスクマネジメント リスクを発生させないための諸施策及びリスクが発生した場合の不利益を最小限に抑えるための諸施策をいう。
（学長等の責務）
第４条 学長は、本学におけるリスクマネジメントを統括する。
２ 職員は、その職務の遂行に当たり、適切なリスクマネジメントへの対応に努める。
（リスクマネジメント会議)
第５条 本学に、リスクマネジメント会議（以下「会議」という。
）を置く。
２ 会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 理事（非常勤を除く。
）
三 副学長
四 企画調整役
五 学長が指名する副理事
３ 前項各号に定めるもののほか、学長が必要と認める者を委員に加えることができる。
第６条 会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、及び他の規則等の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
一 リスクマネジメントに関し、総括し、及び調整すること。
二 リスクマネジメントに関する改善を提言すること。
三 その他リスクマネジメントに関すること。
２ 会議は、別表に掲げる規則等に基づくリスクマネジメントの状況について、当該リスクマネジメントを担当する者から必要に応じて報告を求めることができる。

- 229 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-D 研究活動の不正行為への対応について

出典：学内専用ウェブサイト
資料 9-2-1-E 不正防止推進委員会における取組

出典：学内専用ウェブサイト
- 230 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-F ライフサイエンス委員会における取組- 231 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

出典：学内専用ウェブサイト

- 232 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-1-G 安全衛生委員会における取組

出典：学内専用ウェブサイト
【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 管理運営組織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。
② 事務組織については、各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制とし、４機構 11 課１室（平成 23 年５月１日現在、常勤職員 146 名、非常勤職員 68 名）を配置し、理事の権限と責任、業務処理のラインを明確化している。
③ 危機管理に係る体制として、全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント会議」を設置し，緊急時において迅速に対応できる体制を整備しているほか、安全管理、研究費不正使用防止、生命倫理等への対応、個人情報保護等について、必要な規則及び体制を整備している。

- 233 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
構成員の意見やニーズについては、構成員がウェブ上から自由に意見や要望を投稿できる「ｅ-BOX」制度によって把握している。投稿があった場合には、その対応について速やかにウェブサイトに掲載し、構成員と情報共有を図り、改善に努めている（資料 7-1-1-D （再掲）P128）。
学生の意見やニーズについては、毎年度実施している博士前期課程修了確定者アンケートによって把握しており、アンケート結果は教育研究専門委員会で報告の上、教員に配付している（資料 7-2-2-B（再掲）P150～151）。
平成 23 年度には学長・副学長等が本学の教育・研究に関して、より広範かつ多様な学生の意見を聴くことにより本学における課題の解決や今後の施策等に役立てることを目的として「学長と学生の意見交換会」を全６回にわたり実施し、学生の意見やニーズの把握に努めている （資料 7-2-5-C （再掲）P158）。
学外関係者からの意見やニーズについては、修了生、就職先企業等に対するアンケートを実施して把握しているほか（資料 6-2-2-A～B（再掲）P122～123、8-1-3-A（再掲）P190）、教育研究に関する学識が優れた者をアカ
デミックアドバイザーとして、また、産業界との研究協力に関する高い識見を有する者をインダストリアルアドバイザーとして学長が委嘱し、教育研究に係る施策や産学官連携等に関して助言を得ている（資料 9-2-2-A～C、
8-1-3-C～D（再掲）P192～P193）。
このほか、経営協議会において、毎回、学外委員との意見交換会を実施し積極的に外部有識者からの意見を聴取しており、意見を踏まえ管理運営の改善に努めている（資料 8-1-3-B（再掲）P191）。
資料 9-2-2-A

アドバイザー一覧

名称
アカデミックアドバイザー

インダストリアルアドバイザー

目的

所属機関

人数

本学における教育研究に関し、学長の求

東京大学、京都大学、名古屋大学、28名

めに応じ学術的見地から助言を与える

筑波大学、理化学研究所、産業技術総（任期：２年）

合研究所、北九州産業学術推進機構等

本学における産業界との研究協力に関NTT、リコーITソリューションズ、三井

し、学長の求めに応じ助言を与える

化学、有機合成薬品工業、日立製作所、（任期：２年）

日本無線、三菱電機、住友化学、能美
市商工会、北陸経済連合会等

資料 9-2-2-B インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会実施状況
活動実績

参加者

実施時期

インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会

インダストリアルアドバイザー13名

21.6.5

インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会

インダストリアルアドバイザー14名

23.6.10- 234 -

23名

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-2-C インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会におけるアドバイザーからの意見
インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会におけるアドバイザーからの意見（抜粋）
日時 平成２１年６月５日（金）18:00～18:30
場所 石川ハイテク交流センター
・大学院生の採用は、９０％がマスター、ドクターは１０％。差別していないが、一般常識テストでドクターが８０％落ちてしまう。但し、入社した者は非常に優秀である。
・専門を２つ持つことはよいことだ（サブテーマ）。
・昇進試験の受験資格を年齢で決めているため、同期入社でもドクターの方が先に受験できるため、マスターからのプレッシャーは非常に強い。
・人柄優先で採用するためか、異分野の研究者を雇うことが多い。
・支社にインターンシップで学生の受入れを依頼したが断られた。現場は、確実に就職する人しか受け入れられないとのこと。
・京都大と組織連携（共同研究）を行っており、結果として関わっていた修了生を採用している。
・入社するドクターは優秀だが、ひとことで言うと「固い」。自身の専門に固執する傾向が強く、適応できず退社した者もいる。
・好奇心の強い者が、色々な研究等に取り組んでくれるので、会社としては使いやすい。
採用者のほとんどがマスター以上（内、ドクター３０％）だが、ドクターは、同年齢のマスター（入社後３年経過）と比較して採用するため、マスターの方を採用する場合が多い。
・ＪＡＩＳＴは、３年間でコミュニケーション能力を身に付けると言うが、それだけではなく、専門分野にも力を入れてほしい。
・すべてに秀でる必要はない。特長のある人をマネジメントするのが会社の仕事なので、どこか強みを伸ばす教育を行っていただ
きたい。
・企業では、テーマが２～３年毎に変わるので、それを楽しめることが必要。
・「学問」というが、学は答えがあるもの、企業は「問う」ことのできる人を求めている。問い続けられる人がイノベーションを起こすことができる。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 構成員の意見やニーズについては、ウェブ上から自由に意見や要望を投稿できる「ｅ－BOX」制度によって把握するとともに、その対応について速やかにウェブ上に掲載し、構成員と情報共有を図り、改善に努めている。
② 学外者からの意見やニーズについては、修了者や就職先へのアンケート、アカデミックアドバイザーとの交
流会、経営協議会における学外委員との意見交換会等によって把握し、意見を踏まえ改善に努めている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、監事を２名（非常勤）置いている。監事は、監事監査規則に基づき、監査の基本方針、実施項目、
実施期間、方法等を定めた監事監査計画を作成し、業務運営（組織・管理運営に関する状況や教育研究活動に関する状況等）の合理化・効率化と会計経理（予算の執行及び資金運用の状況や収入及び支出の状況等）の適正化を図ることを目的として書面監査及び実地監査を実施している（資料 9-2-3-A、 9-1-6-A（再掲）P218））。監事
は、監査結果に基づき監事監査報告書を作成し、学長に提出するとともに、監査結果を経営協議会・役員会において報告している（資料 9-2-3-B）。
また、平成 22 年度監事実地監査では、監事から魅力あるパンフレット作りについての助言や会議資料逓減の指摘がなされている。前者においては学長・理事・副学長・研究科長等をメンバーとする運営企画会議で方針を立て、副学長（戦略担当）を中心に修了生のデータを集め活躍状況を載せるなど、学生の視点から見た魅力あるパンフレット作りに取り組んでおり、後者については業務改善ワーキンググループにおいて学内会議における議事録のペーパーレス化を行うなど継続的な取組を行っている 。
このほか、監事は経営協議会、役員会その他重要な会議にオブザーバーとして出席し、本学の事業等の状況を聴取し、必要に応じ意見を述べ、助言を行っている （資料 9-2-3-C）。
- 235 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-3-A 平成 22 年度監事監査計画
１ 監査の基本方針
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査規則（以下「規則」という。
）及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学監事監査実施細則に基づき、本学の業務の適正かつ円滑な運営を確保するとともに、会計経理の適正を期することを目的として、
下記により実施する。
２ 監査の重点項目及び実施項目（１） 重点項目
１）学生の動態に関する状況について①入学選抜の実施状況、入学者支援の対策②学生の退学・除籍・移動の実態把握③就職状況、就職支援の対策
２）人事管理の計画・実施状況について①人事制度、人事政策の実施状況②労務管理（採用計画・評価・賃金・処遇・勤務管理）の実施状況③研修制度（FD、学内研修、学外研修）の実施状況（２）実施項目
１）組織・管理運営に関する状況について①運営体制の改善に関する取組み②各センター等の運営状況
２）学事に関する運営状況について①教育内容の改善状況
ａ．教育内容の充実及び向上に向けた取組
ｂ．授業評価等学生からの意見に対する対応
３）広報に関する状況について①広報活動状況
４）研究活動に関する状況について①研究の状況
ａ．研究実施体制の整備
ｂ．地域との連携状況
ｃ．研究成果の公表・還元
５）国際交流に関する状況について①国際化に向けた教育体制・内容の取り組み②国際交流、海外学術交流の実施状況③外国人研究者、留学生等の受入及び支援状況
６）安全衛生管理に関する実施状況について①危機管理の実施状況②労働安全の管理状況
７）中期計画及び年度計画に関する実施状況について①中期計画及び年度計画に関する実施状況
８）予算の執行及び資金運用の状況について①予算の配分、執行状況②資金の運用状況
９）収入及び支出の状況について①収納及び支払いの内訳、状況
10）財務諸表、事業報告書及び決算報告書について①財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成状況②財務分析、評価
11）その他監査の目的を達成するために必要な事項について①個人情報保護の実施状況②個々のリスク管理体制の整備・運用状況
３ 監査の対象部署等
全ての部署を対象とする。
４ 監査の実施期間及び方法（１）業務監査
年度中又は年度終了後、書面監査、実地監査、その他の適切な方法により実施する。
（２）会計監査年度決算時に、書面監査、実地監査、その他の適切な方法により実施する。
５ 監査の補助者
監査は，規則第７条に規定する職員の補助を得て実施する。
- 236 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-3-B 監事監査（役員会、経営協議会報告）- 237 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-3-C

経営協議会等での監事の発言
会議における監事の提案を踏まえた取組【監事の指摘内容】○学生確保に向けた諸課題について
多岐にわたる取組を行っているが、どこがポイントであるか「選択と集中」を行い、工学系に特化したあるいはこれまでの実績に基づいたミッションやビジョン、また学生に修了後の人材像のイメージが沸くようなインパクトのあるビジョンを掲げることが大切である。
（「経営協議会懇談会（H22.12.17）」より抜粋）【対応】
平成 23 年度に目的、理念、憲章、ミッション・ビジョンについて検討し、再構築することとした。

【監事の指摘内容】○FD について研究に熱中させるのは，先生の研究指導で，研究指導というのは結局教育である。授業のＦＤはいろいろとされているが，研究指導による教育のＦＤというのが不可欠ではないかと思うので，試みていただきたい。
（「経営協議会懇談会（H22.12.17）」より抜粋）【対応】
大学院教育イニシアティブセンターにおいて教育力・研究指導力の向上を重点項目の一つに位置づけ、教育・研究
指導に関する国内外の先進事例の調査・研究を行うとともに、組織的な FD 活動の支援を実施している。

【監事の指摘内容】○本学における人材育成の展望について採用するに当たり企業側が求めているのは課題形成をし、解決するコンセプチュアルスキルや共通的に求められるヒューマンスキルなどトータルのマネジメントスキルを身につけた人材である。そういった人材を育むために、教育、研究の両面のバランスを考えながら他大学との違いを出して行く必要がある。
（「第 27 回経営協議会議事要録（H22.6.9）」より抜粋）【対応】
産業界等社会が求める幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として、平成 23 年 4 月に「先端領域基礎教育院」を設置することを決定した。

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 監事は、監事監査規則に基づき監査計画書を作成し、業務運営の合理化・効率化及び会計処理の適正化を目的として書面監査及び実地監査を実施している。監査結果は、監事監査報告書としてとりまとめ学長に提出するとともに、経営協議会及び役員会において報告している。
② 監事実地監査の指摘事項について、適切に改善を行っている。
③ 監事は、役員会、経営協議会等にオブサーバーとして出席し、業務運営等について意見を述べている。

- 238 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務系職員に対する研修は各年度の研修計画に沿って実施している（資料 9-2-4-A）。
学内での一般研修として、全学生の４分の１を占める留学生やデュアルディグリープログラム等の国際交流業
務に対応するため、英語能力に応じた語学研修を実施しているほか（資料 8-2-2-D（再掲）P199）、職員のプレゼ
ンテーション能力向上を目的とする研修、勤務時間管理に関する研修、個人情報保護に関する研修、男女共同参画推進セミナー等を実施している。また、北陸地区、東海・北陸地区等で合同に実施される特定業務従事者を対象とする専門研修や職階に応じた階層別研修のほか、北國銀行等の民間企業主催の研修等に積極的に職員を派遣している。また、国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等にも引き続き、幹部職員を積極的に派遣し、管理運営体制の強化に努めている（資料 9-2-4-B 、9-2-4-A（再掲））。
このほか、事務系職員の人事異動に関する基本方針において研修の受講歴を職員のキャリアアップにつなげることとしたことに関連し、長期的な研修の方針について検討を進めているところである。
資料 9-2-4-A 平成 23 年度研修計画
研修区分

一般職員

主任

係長

副課長

課長・副理事研修内

容 ・ 目 的国立大学法人等部課 国立大学法人等の部長級・課長級職員を対象に、大学運営の基本的知識の取
長級研修
得と幹部職員としての能力の向上を図ることを目的とする。

階層別

リーダーシップ研修

管理職員に対し、立場と役割を認識し、能力及び識見を確立させ、職員の資質向上を図ることを目的とする。

管理監督者研修

地方機関の幹部としての役割意識と、仕事への動機づけとなる科目を提供し、合わせて政府職員としての一体感を担う。

北陸地区国立大学法人
等新任係長研修係長級職員としての心構え及び職務遂行に必要な基本的、一般的知識を習得させ、国立大学法人等の管理運営の重要な担い手である係長旧職員としての資質向上を図ることを目的とする。

係長研修係長としての役割意識と、仕事への動機づけとなる科目を提供し、合わせて政府職員としての一体感を担う。

北陸地区国立大学法人等中堅職員研修

中堅職員として、役割の認識と、職務に必要な知識及び能力を付与することにより、職務遂行能力の増進を図ることを目的とする。

中堅職員研修中堅職員としての役割意識と、仕事への動機づけとなる科目を提供し、合わせて政府職員としての一体感を担う。

北陸先端科学技術大学
院大学初任者研修

大学職員としての自覚を促すとともに，初任者として必要な基礎的知識を身につけ，併せて自己表現能力の向上と一体感を培うことを目的とする。

北陸地区国立大学法人
等初任者研修

新規採用者に，国立大学法人等事務に関する基礎的知識を修得させ，事務能率の増進を図ることを目的とする。

専門研修

モチベーション研修

必要な知識等について、講演を通じて理解を得させるとともに、モチベーション及び資質の向上を図ることを目的とする。

語学研修（英語）

外部委託の英会話学校による英会話・英文作成能力の向上を目的とする。
法令作成の基礎知識を学ぶことにより、職員の資質向上を図ることを目的とす
る。

法令研修

勤務時間管理等に関する研修

勤務時間管理の適正な遂行のため、監督者の意識向上を図ること並びに勤務
時間管理員に対し勤務時間処理の基本的な知識を習得させその理解を深めることを目的とする。
学生指導業務を適正かつ円滑に処理するために必要な基本的知識等を習得することにより，学生指導職員としての資質の向上を図る。

東海・北陸地区学生指導研修会

大学、短期大学、高等専門学校における幹部教職員を対象とした学生指導に
全国学生指導担当教 関する総合的研修として、講演や参加者相互の討議・情報交換を通じて、学生
職員研修会
指導の諸問題に関する参加者の見識を高め、各校における学生支援策の充実に資することを目的とする。

- 239 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

研修区分

一般職員

主任

係長

副課長

課長・副理事

就職・キャリア支援教職員研修会

専門研修

修

内

容 ・ 目 的学生支援担当者として、障害学生修学支援のために必要な障害者施策や関係法
制度、障害理解、障害学生に関する支援業務等の基本的な知識及びスキルを修得することにより、教職員の能力の向上及び障害学生支援の充実に資することを目的とする。

障害学生修学支援教職員研修会

留学生担当職員研修会

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、準備教育施設及び関係団体における留学生関係事務担当者（初任職員）に対し、留学生の受入れ及び派遣に伴う諸問題に関する研修の機会を提供し、資質の向上を図ることにより、我が国における留学生交流体制の整備充実に資することを目的とする。

留学生交流実務担当教職員養成プログラム

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、準備教育施設及び留学生関係団体
において留学生交流業務に携わる教職員に対して、我が国への留学生受入れに関する分野の専門的知識を習得させること及び適切な実務研修の機会を与える
ことにより、我が国における留学生受入れ体制の整備・充実に資するとともに、優
秀な留学生の獲得を推進することを目的とする。

学術ポータル担当者研修

大学等の機関リポジトリ構築の担当職員を対象に、情報発信・学術ポータル構
築・運用に係る専門的な知識と技術を修得することを目的とする。

大学図書館職員短期研
修大学等の図書館に勤務する若手職員を対象に、今後の図書館運営を担う要因となるために必要な図書館業務の最新の知識を修得することを目的とする。

図書館等職員著作権実
務講習会

著作権法施行令（昭和４５年政令第３３５号）第１条の３第１項に掲げる図書館その他の施設（以下「図書館等」という）の職員に対し図書館等の実務に必要な著作権に関する知識を習得させる。
研究開発評価に関する基礎的な知識等の習得を狙いとし、初級研究評価人材の育成を目的とする。

研究評価人材育成研修（初級）人事事務担当者に、その職務遂行に必要な知識を修得させるとともに、人事事務担当職員としての資質の向上を図ることを目的とする。

北陸地区国立大学法人等人事労務研修

セクシュアル・ハラスメント防止研修指導者養成研修

国立大学法人会計基準等に関する知識を習得させ、かつ、国立大学法人等職員として必要となる見識を研修することにより、職員の資質の向上を図ることを目的とする。
国立大学法人会計基準等に関する知識を習得させ、かつ、国立大学法人等職員として必要となる見識を研修することにより、職員の資質の向上を図ることを目的とする。

東海・北陸地区国立大学法人等
会計事務職員研修
東海・北陸地区国立大学法人等施設系職員研修

情報システム統一研修

情報化を担う基幹要員等の育成を目的とする。
大学マネージメントセミ
ナーその他

係長クラスの職員が実務面でのリーダーとして一層の資質向上及び企画力・判断力などの必要な能力を備えることが重要であり、より大胆かつ柔軟な発想で職務を遂行し、職責を果たすことが期待されている背景から、国立大学等の経営向上
及び継続的な発展を支援することを目的とし実施されているもの。

国立大学法人係長クラス
勉強会

個々の職員における資質・能力の向上が肝要であり、国立大学等全体の組織・経営環境の改善や各国立大学等の将来構想の構築などに資することが期待されている背景から、国立大学等の経営向上及び継続的な発展を支援することを目的とし実施されているもの。

国立大学法人若手職員勉強会

プレゼンテーション能力向上研修

職員のプレゼンテーション能力の向上を図ることを目的とする。
民間におけるホスピタリティ・CSマナーを学ぶことにより、職員の質の向上を図る
ことを目的とする。

ホスピタリティ、CSマナー研修

放送大学が提供する各種授業科目の受講により、専門的知識及び教養を養うことを目的とする。

放送大学受講は、本学が実施主体の研修

H21年度の研修参加実績及び実施機関の計画書を基に作成したもの。以上以外に開催案内があれば随時、関係課に通知する予定。
女性職員の意識・意欲の啓発・増進及び能力の向上、並びに職業を持つ女性としての人的ネットワークの形成を図る。

中部地区エンパワーメントセミナー

自己啓発

セクシュアル・ハラスメント防止研修の指導に当たることが予定されている職員に対し、セクシュアル・ハラスメント防止等に関する基本的な知識、意識の徹底を図るとともに、同研修の効果的な実施・指導方法等を修得させる。
損害保険担当者を対象に，損害保険の基本的な知識の取得を図るとともに、国立大学法人総合損害保険加入中に必要となる手続きについての説明を行う。

総合損害保険研修会※

研

大学等における学生への総合的・実践的なキャリア支援の充実を図るため、キャリア支援業務に携わる教職員を対象に必要とする資質・能力を身に付けさせることを目的とする。

は、国大協主催の研修は新規（以下参考）
役員対象
研
トップセミナー修

内

容 ・ 目 的法人の長を対象に，大学運営全般に関わる知識の修得を目的とする。

大学マネージメントセミナー

H21年度の研修参加実績及び実施機関の計画書を基に作成したもの。以上以外に開催案内があれば随時、関係課に通知する予定。

東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修

職務遂行に必要な一般的知識及び専門的知識及び新たな専門的技術等を学び、修得することにより、技術職員としての資質の向上を図る。

技術職員対象研

石川県地区技術職員研修修内

容 ・ 目 的

技術職員の資質向上と，技術職員相互の交流を目的とする。
学術認証フェデレーションの参加に必要なShibboleth環境の構築と、運用に必要なサーバ構築の技術を習得する。

情報処理技術セミナー- 240 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-2-4-B 平成 22 年度職員研修実施状況
研 修 名
職員オリエンテーション
放送大学受講
北陸先端科学技術大学院大学初任者研修
語学研修（英語）TOEIC/TOEFL対策授業
勤務時間管理等に関する研修
男女共同参画推進セミナー
放送大学受講
プレゼンテーション能力向上研修
個人情報保護に関する研修会
総合損害保険研修会
国立大学法人等部課長級研修
東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（生物・生命）
情報システム統一研修
目録システム講習会
東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研修
東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（情報処理）大学マネージメントセミナー（企画・戦略）
国立大学法人係長クラス勉強会
留学生担当職員研修会
図書館等職員著作権実務講習会
北陸地区国立大学法人等中堅職員研修
北陸地区国立大学法人等新任係長研修
東海・北陸地区学生指導研修会
全国学生指導研修会
大学マネージメントセミナー（財務）大学マネージメントセミナー（教育）リーダーシップ研修
北陸地区国立大学法人等人事労務研修
研究評価人材育成研修（初級）
情報処理技術セミナー
留学生交流実務担当教職員養成プログラム
情報システム統一研修

実施年月
４月
４月
４月
６月
６月
７月
７月
１０月
１月
３月
６月
７月
７月
７月～９月
９月
９月
９月
９月
１０月
１０月
１０月
１１月
１１月
１１月
１１月
１１月
１１月
１２月
１２月
１月
１月
２月
１月～３月

参加者（人）
42
27
6
8
1
30
34
20
18
58
1
2
1
1
2
2
2
3
1
1
1
8
9
2
1
1
1
1
4
1
1
1
2
学内研修

【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 毎年度の研修計画に沿って、語学研修、プレゼンテーション研修及び個人情報保護研修等の一般研修を実施しているほか、北陸地区、東海・北陸地区等で合同に実施される特定業務従事者を対象とする専門研修や職階に応じた階層別研修等に積極的に職員を派遣している。
② 国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に幹部職員を派遣し、管理運営体制の強化に努めている。

基準９－３
大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
- 241 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９【観点に係る状況】
自己点検・評価については、学則、大学評価に関する規則、自己点検・評価に関する細則で規定しており、大学評価委員会が実施主体として、評価計画の立案、実施及び報告書の作成等を行っている（資料 9-3-1-A～B、
8-1-1-E（再掲）P182）。
平成 22 年度には、第２期中期目標・中期計画に定めた自己点検・評価を計画的に行うため、大学評価委員会において平成 22～27 年度における「自己点検・評価」、「自己点検・評価結果の学外者検証」及び「大学機関別認証評価」の実施方針、実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し、計画的に自己点検・評価を実施している（資料 9-3-1-C～D）。
平成 23 年度の自己点検・評価については、大学評価委員会に置かれている大学評価ワーキンググループを中心に認証評価機関の定める大学評価基準に沿って本学の現状に関する情報収集・分析及び自己点検・評価報告書素案の作成を行い、大学評価委員会で本報告書としてとりまとめている。
国立大学法人法に基づく中期計画・年度計画については、毎週、各理事等が教育研究戦略会議において、中期計画の進捗状況の報告を行っている。また、毎年度、進捗管理担当である管理機構理事が各担当組織へのヒアリ
ングを通じて、年度計画の進捗状況の点検を行っているほか、担当組織においても、資料・データ等に基づき年度計画の実施状況について自己点検・評価を行っている。
資料 9-3-1-A 学則（第１条の２）（自己点検・評価等）
第１条の２ 本学は,その教育研究水準の向上を図り,前条第１項に掲げる目的及び社会的使命を達成するため,学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。
）第１０９条第１項の規定により,本学における教育及び研究,組織及び運営並びに施設及び設備（以下第３項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い,その結果を公表する。
２ 本学は,前項の点検及び評価の結果について,国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の役員及び職員以外の者による検証を行う。
３ 本学は,前２項の措置に加え,教育研究等の総合的な状況について,法第１０９条第２項に規定する文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける。
４ 第１項の点検及び評価,第２項の検証並びに前項の評価に関する事項は,別に定める。

資料 9-3-1-B 自己点検・評価に関する細則（第２条）
第２条 自己点検・評価は,次に掲げる事項について行う。
一 教育目的等に関する事項
二 教育活動に関する事項
三 研究活動に関する事項
四 教員組織に関する事項
五 施設設備に関する事項
六 国際交流に関する事項
七 社会との連携に関する事項
八 管理運営に関する事項
九 自己点検・評価体制に関する事項
十 その他必要と認められる事項

資料 9-3-1-C 中期目標・中期計画（自己点検・評価該当部分抜粋）（中期目標）
教育,研究,社会貢献,管理運営等の諸活動について,定期的に自己点検・評価を実施する。さらに,これを基に外部評
価を積極的に受け,これらの結果を大学運営の改善に活用する。
（中期計画）【68】教育研究の質の向上に取り組むとともに,大学運営の改善に資するため,全学的な自己点検･評価,外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では,専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い,資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。
- 242 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-3-1-D 平成 23 年度自己点検・評価の実施について
平成２３年度自己点検・評価の実施について

全学的な教育活動を中心とする自己点検・評価の実施については、①平成 23 年度に、平成 25 年度に受審する認証評価機関の定める大学評価基準に沿って実施すること、②平成 24 年度に学外者検証を実施することが平成 22 年 12 月開催の教育研究評議会、経営協議会、役員会において、決定している。
１．目的
本学の使命に基づき、教育理念・目標を再確認し、全学的な人材養成機能の強みと課題を明確化することにより、全学的な改善・改革を進め、本学の教育活動の質の向上を図る。
２．実施体制（1） 大学評価委員会の下に置かれた大学評価ＷＧを中心に自己点検・評価報告書（素案）を検討、作成する。
（2） 大学評価委員会において素案の検討を行い、原案とする。
（3） 学長は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、自己点検・評価報告書として策定する。
３．今後のスケジュール（予定）時期事

H23 年 1 月

項

実施方針の決定（大学評価委員会）

1 月～3 月実施方法等の検討（大学評価ＷＧ）

4 月～6 月

調査票による状況調査、資料・データ等の収集・取りまとめ（大学評価ＷＧ）

7 月～8 月大学評価基準の観点に従って状況を分析（大学評価ＷＧ）

8 月～10 月

自己点検・評価報告書（素案）の作成（大学評価ＷＧ）

10 月～11 月

自己点検・評価報告書（素案）の検討（大学評価委員会）

12 月～
H24 年 2 月

自己点検・評価報告書（案）の審議（教育研究戦略会議、運営企画会議、教育研究評議会）

3月

自己点検・評価報告書（案）の審議（教育研究評議会、経営協議会、役員会）
自己点検・評価報告書の公表

出典：第 29 回大学評価委員会資料（H23.1.18）【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 自己点検・評価の実施について学則等で規定し、実施体制として大学評価委員会を設置している。
② 自己点検・評価、自己点検・評価結果の学外者検証及び大学機関別認証評価の実施方針、実施時期等を定めた大学評価の実施計画を策定し、計画的に自己点検・評価を実施しており、平成 23 年度の自己点検・評価では、
認証評価機関の定める大学評価基準に沿って情報収集・分析及び自己点検・評価報告書の作成を行っている。
③ 国立大学法人法に基づく中期計画・年度計画については、教育研究戦略会議において毎週、進捗状況を把握しているほか、毎年度、管理機構理事が各担当組織に対しヒアリングを実施し、進捗状況を点検するとともに、担当組織において実施状況の自己点検・評価を行っている。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学外有識者による評価については、
学則及び自己点検・評価に関する細則に基づき、実施している（資料 9-3-1-A- 243 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９（再掲）P242、9-3-2-A ）。
平成 18 年度の外部評価では、６名の学外有識者を検証委員として委嘱し、書面審査、意見聴取、実地視察等を通じて前年に実施した自己点検・評価の検証を実施するとともに、その結果を、「自己点検・評価の検証結果報告書」として取りまとめ、ウェブサイト上で公表している（資料 9-3-2-B）。今回の自己点検・評価についても、自己点検・評価に関する細則の規定に基づき、検証委員を委嘱して学外者による検証を行う予定である。
学校教育法に基づく大学機関別認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による評価を受審している。
国立大学法人法に基づく中期目標・中期計画については、各年度の業務の実績及び中期目標・中期計画の達成状況を毎年度及び中期目標期間ごとに国立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。
そのほか、学外有識者による外部評価の一環として、アカデミックアドバイザーとの交流会を開催し、教育研究に係る施策や広報活動など幅広い分野において、アカデミックアドバイザーから指導・助言を得ている（資料8-1-3-C～D（再掲）P192～193）。
資料 9-3-2-A 自己点検・評価に関する細則（第３～６条）（外部評価該当部分）（検証委員）
第３条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）に,学外検証を行うため,検証委員を置く。
（委嘱等）
第４条 検証委員は,本学の役員及び職員以外の者であって,学識が優れたもののうちから,学長が委嘱する。
２ 検証委員は,第６条第２項の規定による報告を終えたときは,前項の委嘱を解かれるものとする。
（検証委員の人数）
第５条 検証委員の人数は,若干人とする。
（検証の方法等）
第６条 学外検証の方法は,書面審査,意見聴取,実地視察その他の適切な方法とする。
２ 学長は,検証委員から,検証の結果について,書面により報告を受けるものとする。

資料 9-3-2-B 学外者による自己点検・評価の検証結果報告書の公開

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/hyouka/index.html- 244 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 自己点検・評価の結果について、学外者による検証を行うことを学則で規定しているほか、検証委員については、自己点検・評価に関する細則で規定している。
② 平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果について、平成 18 年度に学外者による検証を実施し、その結果を取りまとめ、ウェブサイト上で公表している。
③ 平成 19 年度に大学評価・学位授与機構において認証評価を受審しているほか、
中期目標・中期計画について、各年度の業務の実績及び中期目標・中期計画の達成状況を毎年度及び中期目標期間ごとに国立大学法人評価委
員会に提出し、評価を受けている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果については、大学評価に関する規則第６条第３号で「大学評価の結果に対する改善を提言すること」を大学評価委員会の任務としている。さらに、同規則第 12 条で「学長は、大学評価の結果に基づき、改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定しており、評価結果については、学長のリーダーシップによって関係者へ適切にフィードバックし、改善に努めることを制度上明確にしている（資料8-1-1-E（再掲）P182）。
平成 17 年度に実施した自己点検・評価や平成 18 年度の学外者検証の結果についても、大学評価に関する規則に基づき、大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長から関係者へフィードバックし、日々の業務の改善充実を図るとともに本学における「新教育プラン」の検討に反映している（資料 8-1-1-F（再掲）P183）。
今回の自己点検・評価においては、
その実施過程において速やかに大学評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長から関係者へフィードバックし、改善活動を行っている。
国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価の結果については、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告するとともに、指摘事項については関連部署で速やかに改善を行っている（資料 9-3-3-A）。

- 245 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９

資料 9-3-3-A 法人評価結果の対応状況
指摘事項

対応

H17

内部監査の実施については、内部監査が会計課 平成19年4月から会計課財務・監査室の監査機能を分離し、学長直属の監査室を設置
財務・監査室で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性を高めることが求められる。

H19

研究費の不正使用防止のための取組のうち、不 １ 研究費不正使用防止に向けて，平成20年度に取り組んだ内容は，次のとおりである。
正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への (1）不正防止実施計画の策定
報告の手続きについてのルールの整備・明確化が 不正防止推進委員会にて，平成20年度不正防止計画の実施状況を確認するとともに，見直しの要否を検なされていないことから、早急な対応が求められ 討し，平成21年度の実施計画を策定した。
る。
(2）安心できる相談体制の構築
通報者の不安を排除する体制を整えるため，平成20年９月に不正防止推進委員会委員を相談員とする「公的研究費の不適切な使用に関する相談窓口｣を設置し，学内外に公表した。
(3）関係者の意識向上
・公的研究費の管理と不正防止に対する取組に関する学内説明会を開催し，構成員への周知を図った。
・学長からのメッセージ「公的研究費の適切な管理と執行について」を，学内Web等を通じて周知を図った。
・平成18年11月策定の「研究者の行動規範」に加え，平成20年度においては「公的研究費の使用に関する
事務職員及び技術職員の行動規範」を策定し，学内Web等を通じて周知した。
２ 平成19年度の業務実績評価において指摘のあった，研究費不正使用防止の取組に係る不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告手続についてのルールの整備・明確化については，平成20年９月に，「公的研究費取扱要項」の一部を改正し，規則上明記した。

H20

大学院修士課程及び博士課程について、学生収 収容定員充足に向けた取組
容定員の充足率が90 ％を満たさなかったことか ① 学生募集体制の充実
ら、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定
学生確保を巡る状況の悪化を踏まえ，平成20年度に学生確保を任務とする渉外・広報担当副学長を設置
員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に するとともに，入学支援室から学生募集活動に関する業務を独立させ，副学長とともに学生確保を担当する
留意しつつ充足に努めることが求められる。
渉外調整室を設置した。
② 効果的な学生募集活動の推進
関連大学の学科データベースを活用したPRの実施，教育研究成果の発信を重視した説明会の開催，などに取り組んだ結果，大学院説明会の参加者数が，20・21年度の２年連続で増加したほか，大学に対する資料請求等の件数も対19年度比で35.4％の増となった。
③ 多様な学生の確保
ⅰ）留学生
平成20年度から，ベトナム国家大学とのデュアル大学院教育協定に基づく留学生受入を本格化したほか，フィンランド・オウル大学，インド・デリー大学，タイ・チュラロンコン大学，中国・天津大学との間でデュア
ルディグリープログラムの協定を締結した。また，平成20年度から，「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業の採択を受け，留学生を対象の教育プログラムを開始した。
ⅱ）社会人
これまでのMOTコース等に加え，平成21年度からサービス経営（MOS）コースや先端ソフトウェア工学コース等新たな教育プログラムを開発し，社会人学生の受入を開始した。
ⅲ）高専学生平成21年度においては新たに５校との間で推薦入学協定を締結するなど，高専からの学生確保を積極的に進めた結果，平成21年度においては８名が協定に基づき入学した。
こうした取組の結果，４月入学に係る志願者数が，平成20・21年度の２年連続で増加に転ずるなど志願者数が回復傾向を示すに至り，平成22年５月現在の博士前期課程の収容定員充足率が94.7％に回復した。

H21

平成20 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した、大学院修士課程及び博士課程について、平成20 年度から平成21 年度において90%を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。（なお、平成22 年度は大学院修士課程については90 ％を満たしている。）

収容定員充足に向けた取組①効果的な学生募集活動の推進
大学院説明会、大学院進学セミナー、体験入学等を開催し、先進的な教育研究活動を積極的に周知した
ほか、大学院説明会の開催時期・開催場所や学生募集に関する宣伝広告媒体を見直すなど、効果的な学
生募集活動を推進した。
②多様な学生の確保
1）留学生
ベトナム国家大学等との大学院国際共同教育や、オウル大学、チュラロンコン大学、デリー大学、天津大学とのデュアルディグリープログラムを 積極的に推し進めたほか、学術交流協定校からの推薦入学、大学院リサーチプログラムによる学生支援等によって留学生の受入れを推進した。
2）社会人
社会人向け教育コースとして、平成22年4月に新たに「先端知識科学コース」（博士後期課程）を開講し、社会人学生の受入を推進した。
3）高専学生「高専訪問」、「母校訪問」、「体験入学」等のイベントを通じて高専との関係を強化したほか、新たに３校との間で推薦入学協定を締結した。
③入学定員の改訂
平成23年度から、全研究科で入学定員を次のとおり改訂することとした。
・知識科学研究科
博士前期課程 90人→86人(4人減)
博士後期課程 30人→28人(2人減)・情報科学研究科
博士前期課程 132人→126人(6人減)
博士後期課程 39人→ 37人(2人減)・マテリアルサイエンス研究科
博士前期課程 125人→120人(5人減)
博士後期課程 37人→ 35人(2人減)
これらの取組の結果、平成23年度5月現在の収容定員充足率は博士前期課程97.6％、博士後期課程90.7％に回復した。

- 246 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 大学評価に関する規則において「学長は、大学評価の結果に基づき改善等が必要なものについては、これに努めなければならない」と規定し、評価結果は学長のリーダーシップによって関係者へ適切にフィードバック
し、改善に努めることを制度上明確にしている。
② 自己点検・評価及び学外者検証の結果について、改善を要する点をまとめ関係者へフィードバックし、具体的な施策の検討や改善につなげている。
③ 国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価の結果について、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告するとともに、指摘事項については関連部署で速やかに改善を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・管理運営組織として役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営企画会議、教育研究戦略会議等を設置し、学長のリーダーシップの下、戦略的・効率的な管理運営体制を構築している。また、役員会、経営協議会、教育研究評議会に審議を集約することにより、学内の委員会は必要不可欠なもののみ設置することとし、効率的な運用を図っている。
・構成員及び学外関係者からの意見やニーズを把握するため、「e-BOX」制度、「学長と学生との意見交換会」、修了者や就職先へのアンケート、アカデミックアドバイザーとの交流会、経営協議会での学外委員との意見交換会
等の取組を実施し、意見を踏まえ管理運営の改善に努めている。
・自己点検・評価の結果について、学外者による検証を行うことを学則で規定しているほか、平成 17 年度に実施
した自己点検・評価の結果について、平成 18 年度に学外者による検証を実施し、その結果を取りまとめ、ウェブ
サイト上で公表している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 247 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
基準 10-１
大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
社会一般に対して、本学の目的を広く公表するため、ウェブサイトに、「理念と目標」のページを設けているほ
か、各研究科の目的についても「教育情報の公開」のページに各研究科の「教育研究上の目的に関する情報」のページを設け、広く公表している（資料 10-1-1-A～C）。また、本学の「理念と目標」を掲載した大学概要を、受験希望者、全国の国公私立大学、企業、大学院説明会や展示会参加者、一般の来訪者・見学者等に広く配布し、周知を図っている。
教職員に対しては、上記ウェブサイトのほか、大学概要の冊子を構成員に配付することによって、周知している。また、学生に対しては、ウェブサイトのほか、入学時のオリエンテーションの際に履修案内（留学生に対しては英語版履修案内）を全員に配付することによって、周知している（資料 10-1-1-D）。
資料 10-1-1-A 理念と目標のウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/mokuhyou.html- 248 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-1-B

研究科の目的のウェブサイトでの公表- 249 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/general_info/education/mokuteki.html
資料 10-1-1-C 大学の目的（ウェブサイト）へのアクセス件数
2010/4
2010/5
2010/6
2010/7
2010/8
2010/92010/102010/112010/122011/1
2011/2
2011/3
計
月平均

113
170
145
194
121
134
149
92
104
172
204
175
1,773
147.8

250
200
150
100
50
0

- 250 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-1-D 履修案内（大学の目的該当部分）

JAIST の創設理念と教育
本学は、先端科学技術分野の国際レベルの研究を行い、それを背景にして修士課程と博士課程の教育を行うために
１９９０年に創設された我が国最初の大学院大学です。
文化的で豊かな社会の実現には、高度な学術や科学技術の知識をもった人材が必要ですが、特に、変化の激しいこれからの社会では、新しい問題の解決や新しい考えかたのできる人材が求められます。地球温暖化問題やネットワー
ク犯罪などは一昔前には存在しないものでした。変化する社会や世界で起きる新しい問題を解決するためには、基本的で幅広い知識を体系的に身に付け、それらを活用し、新しい知識を作り出す能力が不可欠です。JAIST ではこのような人材を育成することを教育の目標としています。
これには、我が国のこれまでの大学院のように、研究室における個別的研究指導を中心にして狭い範囲の知識を教えるだけでは不十分です。本学では、開学以来、注意深く設計された体系的カリキュラムにもとづき、コースワーク
を中心にして幅広い知識を習得させる大学院教育を我が国の大学院教育にはじめて導入し、複数指導体制や厳格な成績評価などと併せて優れた人材を社会に送り出してきました。
本学では、創設理念のひとつとして、出身学部を問わず勉学意欲の強い学生の選抜を主として面接試問によりおこない、他分野からの学生に対しては、導入講義やきめ細かい学習指導を行ってきました。この考えをより進化させ、学生の経歴や将来の希望キャリアに応じて学生がプログラムを選択する教育システムを実施しています。学部３年からの入学後短期間で博士の学位獲得を目指すＳＤプログラム（スーパードクタープログラム）、他分野から進学した学生がじっくり時間をかけて修士修了をめざすＭαプログラム、産業界での活躍を目指す博士後期課程タイプＥなどを含む多様なコースが用意されています。
本学の教育は、また、国際的です。本学には多数の留学生が学んでおり、多くの外国人教員が教育や研究を行っています。博士後期課程の講義は英語で行われていますし、英語能力の向上にも力を注いでいます。
本学は、世界レベルの教授陣と研究設備を備えた研究大学院です。教授陣は諸君の知的好奇心を満たすことに熱心です。また、素晴らしい自然環境の中にあり、文化歴史都市金沢に隣接しています。大都会にはない落ち着いた雰囲
気のなかで勉学と研究に励み、将来を切り開く基礎を築いてください。
学長

片山卓也

出典：平成 23 年度履修案内巻頭【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 社会一般に対しては、ウェブサイトに大学の「理念と目標」及び研究科ごとの「教育研究上の目的」を掲載
し、本学の目的を広く公表・周知しているほか、 同様の内容を大学概要に掲載し、広く配布している。
② 教職員に対しては、 上記ウェブサイトのほか、大学概要の冊子を配付することによって、周知している。
③ 学生に対しては、上記ウェブサイトのほか、入学時のオリエンテーションの際に履修案内（留学生に対しては英語版履修案内）を全員に配付することによって、周知している。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーについては、課程別、研究科別のアドミッション・ポリシーを学生募集要項に明記- 251 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

し、受験希望者・関係大学・研究機関・企業等に配布しているほか、ウェブサイトを通じて、公表、周知を図っている（資料 10-1-2-A）。また、大学院説明会を全国各地において実施し、アドミッション・ポリシーに沿って受験希望者に説明をしている（資料 4-2-1-B（再掲）P48）。
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、ウェブサイトの「教育情報の公開」のページに掲載し、公表、周知を図っている（資料 10-1-2-B～C、10-1-3-A（P256 参照））。
資料 10-1-2-A アドミッション・ポリシーのウェブサイトでの公表- 252 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/ad_policy.html- 253 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-2-B カリキュラム・ポリシーのウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/cu_policy.html- 254 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-2-C ディプロマ・ポリシーのウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/education/de_policy.html- 255 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① アドミッション・ポリシーは、学生募集要項に明記し広く配布するとともに、ウェブサイトに掲載し、公表・周知している。
② カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、ウェブサイトの「教育情報の公開」のページに掲載し、公表、周知している。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている教育情報、決算、財務諸表、事業報告書、法人の業務実績
報告書、自己点検・評価報告書及び外部評価報告書については、ウェブサイトを通じて広く社会へ公表している（資料 10-1-3-A～B、9-1-3-C（再掲）P211、9-3-2-B（再掲）P244）。特に教育情報については、トップページからアクセスできるようにしている（資料 10-1-3-C）。また、教員の業績については「研究者総覧」として日本語版、英語版共にウェブサイトに掲載している（資料 10-1-3-D～E）。
資料 10-1-3-A 教育情報のウェブサイトでの公表- 256 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/general_info/education/index.html
資料 10-1-3-B

決算、財務諸表、事業報告書のウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイト http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html- 257 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-3-C ウェブサイトのトップページ（教育情報の公開該当部分）

出典:本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/index-j2.shtml
資料 10-1-3-D 研究者総覧（日本語版）のウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/profiles/- 258 -

北陸先端科学技術大学院大学 基準 10

資料 10-1-3-E

研究者総覧（英語版）のウェブサイトでの公表

出典：本学ウェブサイトhttp://www.jaist.ac.jp/profiles/index_e.html【分析結果とその根拠理由】
観点で求める内容を満たしていると判断する。根拠理由は以下のとおり。
① 学校教育法施行規則 172 条の２に規定されている教育情報の公開については、ウェブサイトのトップページ
からアクセスしやすい形で公表している。
② 業務実績報告書、自己点検・評価報告書、財務諸表等については、ウェブサイトに掲載し、公表している。
③ 教員の業績については、研究者総覧として日本語版、英語版を共にウェブサイトに掲載し、公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

- 259 -

北陸先端科学技術大学院大学

資料一覧
準

観点

基準１
大学の目的

基

1-1-②

1-1-2-A 大学の理念及び目標
1-1-2-B 学則（第１、９条の２、10条）
1-1-2-C 第２期中期目標(前文)大学の基本的な目標

9-10

基準２
教育研究組織2-1-③

2-1-3-A 研究科の専攻・領域
2-1-3-B 新教育プラン
2-1-3-C 研究科の構成の移行

12-13

2-1-⑤

2-1-5-A センターの役割

15-16

2-2-①

2-2-1-A 教授会通則（第２～３条）
2-2-1-B 教育研究専門委員会規則（第１～４条）
2-2-1-C 教育研究評議会規則（第７条）

17-18

3-1-①

3-1-1-A 構想の概要（抜粋）3-1-1-B 教員組織
3-1-1-C 客員講座、連携講座
3-1-1-D 連携大学院教育の実施に関する要項(抜粋)

19-21

3-1-③

3-1-3-A 研究指導教員及び研究指導補助教員数
3-1-3-B 教員選考基準（第１～６条）

21-22

3-1-④

3-1-4-A 教員の任期に関する規則（第１条～３条）
3-1-4-B 公募制の実施状況(H22年度実績）
3-1-4-C 第２期中期計画（外国人教員及び女性教員の数値目標）
3-1-4-D 中期計画実現のための方策
3-1-4-E 研究科における任期制の実施状況
3-1-4-F 教員の前職
3-1-4-G 教員の年齢構成
3-1-4-H 女性教員等の比率、外国人教員の比率
3-1-4-I テニュア等に関する規則（第１～４条）
3-1-4-J テニュア付与実績
3-1-4-K 教員選考委員会規則（第１～３条）
3-1-4-L 人事計画委員会規則（第１～３条）
3-1-4-M サバティカル規則（第１～４条）
3-1-4-N サバティカル実施状況

23-27

3-2-②

3-2-2-A 教員業績評価について
3-2-2-B 教員のテニュア付与に係る審査手続に関する要項（抜粋）
3-2-2-C 教員の再任に係る選考手続に関する要項 （抜粋）

29-31

3-3-①

3-3-1-A 事務組織図3-3-1-B 技術サービス部職員配置状況
3-3-1-C 平成22年度ＴＡ活用状況

33-34

4-1-①

4-1-1-A アドミッション・ポリシー

37

4-1-②

4-1-2-A 入試概要
4-1-2-B 入学者選抜方法（学生募集要項、本学ウェブサイト「入学案内」から抜粋）
4-1-2-C 社会人コースの入学者数
4-1-2-D 大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープログラム
4-1-2-E 留学生数、留学生比率

4-1-③

4-1-3-A 入学者選抜規則（第３～７条）
4-1-3-B 入学者選抜委員会規則(第３条)

44

4-1-④

4-1-4-A 入試ワーキンググループ
4-1-4-B 入試ワーキンググループの検討内容と改善事項

45

4-2-①

4-2-1-A 平均入学定員充足率計算表
4-2-1-B 大学院説明会等の実施状況
4-2-1-C 高等専門学校との推薦入学協定締結状況と協定に基づく受入状況

基準３
教員及び教育支
援者

基準４
学生の受入

根拠資料・データ名- 260 -

掲載頁

39-43

47-48

北陸先端科学技術大学院大学
基

準

基準５
教育内容及び方
法

観点

根拠資料・データ名

掲載頁

5-4-①

5-4-1-A カリキュラム・ポリシー
5-4-1-B 教育システムの特徴
5-4-1-C 本学における教育研究指導の特色

51-54

5-4-②

5-4-2-A 履修規則(第４条、別表第１～６)
5-4-2-B テクニカルコミュニケーション科目
5-4-2-C 社会人コース（本学ウェブサイト「先端領域社会人教育院」から抜粋）
5-4-2-D 先端領域基礎教育院規則（第２～３条）
5-4-2-E ＧＰ等事業の実施状況、教育への反映、効果

56-67

5-4-③

5-4-3-A 学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の授業科目への反映（専門講義科目での反映例）
5-4-3-B 学外研修に係る経費の助成制度と助成実績（対象：博士後期課程）
5-4-3-C インターンシップ実施状況
5-4-3-D 専門コース(大学概要から抜粋）
5-4-3-E 連携講座一覧
5-4-3-F 大学院国際共同教育プログラム、デュアルディグリープログラムによる留学生受入れ
状況
5-4-3-G 学則(第18、32～33、35条)
5-4-3-H 年２回（４回）入学の状況（入学者数の状況）
5-4-3-I 履修規則（第７～８条）
5-4-3-J 他研究科の授業科目の履修状況
5-4-3-K 他研究科での研究指導（副テーマ研究）の実施状況
5-4-3-L 相互単位互換制度の実施状況
5-4-3-M 研究指導の委託状況

70-75

5-5-①

5-5-1-A 研究科及び講義区分ごとの受講者の規模（平成22年度）
5-5-1-B シラバスの一例：知識科学概論Ⅰ
5-5-1-C シラバスの一例：ネットワーク設計演習
5-5-1-D ナノマテリアルテクノロジーコース科目

76-79

5-5-②

5-5-2-A 平成23年度学事日程
5-5-2-B 時間割の例：情報科学研究科
5-5-2-C シラバスの一例：量子力学特論
5-5-2-D 学力診断の実施について
5-5-2-E 博士前期課程修了確定者アンケート集計結果（オフィスアワー該当部分）
5-5-2-F 授業評価アンケート集計結果（予習復習時間の該当部分）

80-84

5-5-③

5-5-3-A シラバスのウェブサイトでの公開
5-5-3-B 授業評価アンケート集計結果（シラバス該当部分）

5-5-④

5-5-4-A 社会人コース時間割（抜粋）5-5-4-B 長期履修学生制度実施要領（抜粋）5-5-4-C 社会人コースにおける長期履修学生制度利用状況
5-5-4-D 東京サテライトの施設
5-5-4-E 東京サテライト活用状況(例：平成23年6月13日(月)～19日(日)）5-5-4-F 平成23年10月入学オリエンテーション日程（社会人コース）
5-5-4-G 平成23年10月入学オリエンテーション配付物一覧（例：ｉMOSTコース、先端知識科学コース）
5-5-4-H 先端領域社会人教育院ウェブサイト

87-93

5-5-⑥

5-5-6-A 履修規則（第２条）
5-5-6-B 博士前期課程スケジュール（例：知識科学研究科）
5-5-6-C 博士後期課程のスケジュール(例：マテリアルサイエンス研究科)
5-5-6-D ＴＡ採用状況
5-5-6-E ＲＡ採用状況

94-97

5-6-①

5-6-1-A ディプロマ・ポリシー
5-6-1-B 学則（第36～39条）
5-6-1-C 学位規則（第２～13条）
5-6-1-D 修士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２～７条）
5-6-1-E 博士の学位の授与に係る審査に関する細則（第２～７条）

98-102

5-6-②

5-6-2-A 履修規則（第11条）
5-6-2-B 履修案内目次
5-6-2-C 平成22年度成績分布表

103-105

5-6-③

5-6-3-A 教育改革・改善ワーキンググループでの検討状況
5-6-3-B 文書管理規則（第13条、別表第１）106-107

5-6-④

5-6-4-A 博士学位審査の手続等について（抜粋）- 261 -

85108

北陸先端科学技術大学院大学
基

準

基準６
学習成果

基準７
施設・設備及び学生支援

観点

根拠資料・データ名

掲載頁

6-1-①

6-1-1-A 講義区分ごとの単位修得率（平成22年度）
6-1-1-B 博士学位審査の手続等について（抜粋）6-1-1-C 標準修業年限内修了率、標準修業年限×1.5年内修了率
6-1-1-D 留年・休学・退学状況
6-1-1-E 修了率
6-1-1-F 学生の研究に係る受賞状況

6-1-②

6-1-2-A 平成22年度授業評価アンケート集計結果（講義科目該当部分）
6-1-2-B 博士前期課程修了確定者アンケート集計結果（前期課程の意義・成果該当部分）

6-2-①

6-2-1-A 進学率、就職率、就職希望者就職率
6-2-1-B 修了者の進路状況

117-121

6-2-②

6-2-2-A 修了生アンケート集計結果（該当部分）
6-2-2-B 就職先企業等アンケート集計結果（該当部分）

122-123

7-1-①

7-1-1-A 施設長期計画書(FRONT計画該当部分)
7-1-1-B 設備整備に関するマスタープラン
7-1-1-C 講義室、輪議室・ゼミ室、研究・実験室等の整備状況
7-1-1-D e-BOX対応状況

125-128

7-1-②

7-1-2-A FRONTIER (FRONT Information Environment)
7-1-2-B Cray XT-５稼働率（平成23年8月）
7-1-2-C 情報セキュリティーポリシー
7-1-2-D 情報セキュリティーワーキンググループ設置要項（抜粋）
7-1-2-E 遠隔教育研究センター活動実績130-137

7-1-③

7-1-3-A 図書館資料内訳・利用状況
7-1-3-B 平成22年度視聴覚資料種類別内訳
7-1-3-C 平成22年度学生ニーズ対応（専門書リスト）
7-1-3-D 教科書・参考書購入実績
7-1-3-E 学生一人当たり蔵書貸出冊数

139-142

7-1-④

7-1-4-A ラーニングコモンズ利用要項（抜粋）

7-2-①

7-2-1-A 平成23年度入学者向けオリエンテーションの実施状況
7-2-1-B 平成23年度４月入学者オリエンテーション実施内容
7-2-1-C 留学生オリエンテーション実施内容・配布資料一覧
7-2-1-D 履修計画書(例：知識科学研究科）
7-2-1-E 平成23年度４月入学者向け研究室配属時の説明会等実施状況

144-148

7-2-②

7-2-2-A 授業及び学生生活に関する懇談会実施状況
7-2-2-B 平成22年度博士前期課程修了確定者アンケート項目
7-2-2-C なんでも相談室の概要
7-2-2-D 平成22年度なんでも相談室相談件数
7-2-2-E 英語による授業の実施状況（例：情報科学研究科）
7-2-2-F 日本語教育時間割

149-153

7-2-④

7-2-4-A 公認課外活動団体一覧
7-2-4-B 運動施設
7-2-4-C 貸出物品
7-2-4-D 平成23年度公認課外活動団体への提供物品一覧

154-156

7-2-⑤

7-2-5-A e-BOX制度
7-2-5-B 新入生アンケート項目 (学生支援該当部分）
7-2-5-C 学長と学生の意見交換会の概要及び実施状況
7-2-5-D 平成22年度保健管理センター利用状況
7-2-5-E 平成22年度学生相談室利用状況
7-2-5-F 平成23年度出張学生相談室利用状況
7-2-5-G ハラスメントの防止等に関する規則(第１、３～15条)
7-2-5-H キャリアカウンセラーによる就職相談の利用状況（2010年4月～2011年3月）
7-2-5-I 就職サポート
7-2-5-J 平成23年度キャリア・就職支援行事の予定
7-2-5-K 外国人留学生チューター制度実施要項及び外国人留学生チューター制度実施状況
7-2-5-L 留学生向けウェブサイト

157-166

7-2-⑥

7-2-6-A 学生給付奨学金概要
7-2-6-B 学生給付奨学金受給状況
7-2-6-C 日本学生支援機構奨学金受給状況
7-2-6-D その他奨学金受給状況
7-2-6-E 授業料免除及び入学料免除実施状況
7-2-6-F 大学院リサーチプログラム（雇用型奨学金）の概要と受給状況
7-2-6-G デュアル大学院教育等に係る奨学金の支給に関する要項及び受給状況
7-2-6-H 学生貸付金制度実施要項及び平成22年度貸与状況
7-2-6-I キャリア形成活動支援（活動助成）制度と支援状況
7-2-6-J 外国人留学生職業指導助成金制度
7-2-6-K 学生等寄宿舎の整備状況及び入居状況
7-2-6-L 学生支援制度周知状況（ウェブサイト）

168-176- 262 -

110-114115

143

北陸先端科学技術大学院大学
基

準

基準８
教育の内部質保証システム

基準９
財務基盤及び管理運営

観点

根拠資料・データ名

掲載頁

8-1-①

8-1-1-A 教育・学生統合データベースの概要
8-1-1-B 文書管理規則(第５、11、13～15条、別表第１(抜粋）)
8-1-1-C 教育改革・改善ワーキンググループのミッション
8-1-1-D 新教育プラン評価結果に基づく改善・向上の具体例
8-1-1-E 大学評価に関する規則(第３～７、11～12条)
8-1-1-F 自己点検・評価（学外者検証を含む）の結果を踏まえた改善状況（平成19年6月現在）
8-1-1-G 自己点検・評価のフローチャート

179-184

8-1-②

8-1-2-A 平成22年度授業評価アンケート集計結果
8-1-2-B 学生の意見を改善に結び付けた事例
8-1-2-C 教員の意見を改善に活かした事例

185-189

8-1-③

8-1-3-A 就職先へのアンケート集計結果（抜粋）8-1-3-B 平成22年度経営協議会学外委員等からの意見と対応状況
8-1-3-C アカデミックアドバイザーとの交流会実施状況(平成18～22年度）
8-1-3-D 平成22年度アカデミックアドバイザーとの交流会実施報告書（例：知識科学研究科）

190-193

8-2-①

8-2-1-A 全学ＦＤの実施状況
8-2-1-B 平成20年度第３回ＦＤ講演会
8-2-1-C 平成22年度における研究科のＦＤ実施状況（抜粋）8-2-1-D 教育改革・改善ワーキンググループにおけるＦＤの検討状況

194-197

8-2-②

8-2-2-A 平成22年度技術職員研修一覧
8-2-2-B 平成23年度技術サービス部業務報告会
8-2-2-C 平成22年度教務系事務職員研修一覧
8-2-2-D 語学研修の概要と実施状況

198-199

9-1-①

9-1-1-A 平成22年度貸借対照表
9-1-1-B 過去５年間の流動比率と全国立大学法人平均値

201-203

9-1-②

9-1-2-A 過去５年間の経常的収入一覧

9-1-③

9-1-3-A 中期計画の予算、収支計画及び資金計画
9-1-3-B 年度計画の予算、収支計画及び資金計画(平成23年度)
9-1-3-C 中期計画のウェブサイト上での公開

205-211

9-1-④

9-1-4-A 平成22年度予算の見直しについて
9-1-4-B 収支の状況

212-213

9-1-⑤

9-1-5-A 平成23年度予算編成方針
9-1-5-B 平成23年度当初予算

214-216

9-1-⑥

9-1-6-A 監事監査規則（第３～６、８、10～11条）
9-1-6-B 内部監査規則（第１～19条）
9-1-6-C 平成22年度内部監査計画書
9-1-6-D 平成22年度内部監査実施計画書
9-1-6-E 財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見
9-1-6-F 会計監査人監査報告会の概要と実施状況

218-225

9-2-①

9-2-1-A 管理運営組織図9-2-1-B 危機管理に係る規則一覧
9-2-1-C リスクマネジメントに関する規則（第１～６条）
9-2-1-D 研究活動の不正行為への対応について
9-2-1-E 不正防止推進委員会における取組
9-2-1-F ライフサイエンス委員会における取組
9-2-1-G 安全衛生委員会における取組

227-233

9-2-②

9-2-2-A アドバイザー一覧
9-2-2-B インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会実施状況
9-2-2-C インダストリアルアドバイザーと学長との懇談会におけるアドバイザーからの意見

234-235

9-2-③

9-2-3-A 平成22年度監事監査計画
9-2-3-B 監事監査（役員会、経営協議会報告）
9-2-3-C 経営協議会等での監事の発言

236-238

9-2-④

9-2-4-A 平成23年度研修計画
9-2-4-B 平成22年度職員研修実施状況

239-241

9-3-①

9-3-1-A 学則（第１条の２）
9-3-1-B 自己点検・評価に関する細則（第２条）
9-3-1-C 中期目標・中期計画（自己点検・評価該当部分抜粋）
9-3-1-D 平成23年度自己点検・評価の実施について

242-243

9-3-②

9-3-2-A 自己点検・評価に関する細則（第３～６条）（外部評価該当部分）
9-3-2-B 学外者による自己点検・評価の検証結果報告書の公開

244

9-3-③

9-3-3-A 法人評価結果の対応状況

246- 263 -

203

北陸先端科学技術大学院大学
基

準

基準10
教育情報等の公表

観点

根拠資料・データ名

掲載頁

10-1-①10-1-1-A 理念と目標のウェブサイトでの公表
10-1-1-B 研究科の目的のウェブサイトでの公表
10-1-1-C 大学の目的（ウェブサイト）へのアクセス件数
10-1-1-D 履修案内（大学の目的該当部分）

248-251

10-1-②10-1-2-A アドミッション・ポリシーのウェブサイトでの公表
10-1-2-B カリキュラム・ポリシーのウェブサイトでの公表
10-1-2-C ディプロマ・ポリシーのウェブサイトでの公表

252-255

10-1-③10-1-3-A 教育情報のウェブサイトでの公表
10-1-3-B 決算、財務諸表、事業報告書のウェブサイトでの公表
10-1-3-C ウェブサイトのトップページ（教育情報の公開該当部分）
10-1-3-D 研究者総覧（日本語版）のウェブサイトでの公表
10-1-3-E 研究者総覧（英語版）のウェブサイトでの公表

254-259- 264 -