監 事 監 査 報 告 書
令 和 6 年 5 月 17 日

学校法人 大 阪 学 院 大 学理事

会

御 中

評 議 員 会

御 中
学校法人 大 阪 学 院 大 学監

監事（常 勤）
長尾植

木芳郎印
○努印
○事

私 た ち 監 事 は 、私 立 学 校 法 第 37 条 第 3 項 及 び 学 校 法 人 大 阪 学 院 大 学 寄 附 行
為第 7 条各号の規定に基づき、学校法人大阪学院大学の令和 5 年度（令和 5年 4 月 1 日 か ら 令 和 6 年 3 月 31 日 ま で ）の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 並 び に 理 事 の業務執行の状況について監査を行いました。
私たちは監査にあたり、理事会、評議員会及びその他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べたほか、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、財産目録及び計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明 細 表 、借 入 金 明 細 表 及 び 基 本 金 明 細 表 を 含 む 。）並 び に 収 益 事 業 に 係 る 貸 借対照表及び損益計算書について確認するなど、必要と思われる監査手続を実施しました。
監査の結果、学校法人大阪学院大学の業務に関する決定及び執行は適切な手続きを経て行われており、業務及び財産並びに理事の業務執行に関する不正行為はなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。また、計算書類等は、会計帳簿の記載と合致し、本法人の収支及び財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
以上

独立監査人の監査報告書
令和 6 年 5 月 31 日

学校法人

大阪学院大学理 事 会

御 中

木下公認会計士事務所
大阪市中 央 区
公認会計士

木 下 雅 裕公認会計士

藤 田 貴 大ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員監査意見
私たちは、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うため、平成 27 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、学校法人大阪学院大学の令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人大阪学院大学の令和 6 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、平成 27 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づく貸借対照表、収支計算書、その他財務計算に関する書類に含まれる情報のうち、計算書類及びその監査報告書以外の情報である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
私たちの計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要があると判断した場合には、当該事項を記載する。
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する注記が付されている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
学校法人と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上