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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成25年７月１日

利

森

森

孝

脇

脇

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第29期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

7,859,050

8,323,102

16,731,903

経常利益

（千円）

549,226

446,758

1,172,290

四半期（当期）純利益（千円）

289,801

400,272

629,110

四半期包括利益又は包括利益（千円）

293,257

457,940

706,542

純資産額

（千円）

5,639,915

6,272,765

5,954,946

総資産額

（千円）

11,450,528

12,502,890

12,212,334

（円）

23.99

33.54

52.28

（円）

−

33.32

−

（％）

45.4

46.3

44.9

（千円）

428,999

409,930

775,670（千円）△226,129△163,441△420,073（千円）△204,471△135,198△346,472（千円）

3,622,829

3,744,846

3,633,556

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第29期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日

19.76

第30期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

18.22(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の財政問題や欧州や中国、新興国経済の停滞による景気下振れ懸念が継続しており、外部環境は依然として不透明なままで、本格的に回復する状況には至りませんでした。一方、国内経済は、昨年12月に発足した新政権の大胆な金融政策、機動的な財政政策により、円安・株高・物価上昇が進み、景気回復への期待から個人消費も持ち直す等その効果が徐々に現れてきています。為替水準も円安で推移したことで、一部の輸出依存度の高い製造業ではやや明るい兆しが見え始めております。一方で、経済成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復については実感が乏しく、企業の設備投資に対する姿勢もまだ慎重な状況が続いています。リーマ
ン・ショック以降、企業におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期に亘り先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から、積極的なIT投資の必要性は認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めた事に加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させたため、企業のIT投資の方向性
は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※2行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

4/24

※1

化の進

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四半期報告書

このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進※3・クラウドサービス（SaaS） 事業の主体的運営

・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追及
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全（セイフティ）及び、ソフトウェア品質向上ソリューション
の提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
インターネットサービス分野では、第１四半期連結会計期間において、カナダFinancial CAD（フィナンシャルキャド）社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。
また、ビッグデータ※4

時代に適したBI（ビジネス・インテリジェンス）を開始しました。更に、大規模EC※6

事業者向けバックオフィス※7※5

ソリューションの提供

システム構築ソリューション

「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供を開始しました。当第２四半期連結会計期間においては、ビッグデータ分析支援サービス（BI導入支援サービス）の提供を開始しました。ソフトウェ
ア品質保証分野では、当第２四半期連結会計期間において、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初のシステムテスト向けのテスト設計技法に関する研究を開始し、1年後の実用化を目指しています。情報基盤事業では、当第２四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュ※8

ニケーション株式会社が、ネットワーク仮想化技術の普及促進を目的に、自社開発のSDN

ネット

ワーク構築ソフトウェアの無償提供を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野
におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※9収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型
10※の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）へと、クラウド型ビジネスモ

デルへの加速度的な転換を推進しています。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※11

ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案※12を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションも推進しました。

④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ
外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進
しました。

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四半期報告書⑤ スマートフォン※13

等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、マレーシアのAnise Asia Cloud(アナイス アジア クラウド)と、コンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」（ファストクラウド）をASEAN地域で提供するための業務提携を行いました。これらの海外展開に向けた活動が評価され、当第２四半期連結会計期間において、コンタクトセンターCRMのクラウドサービス「FastCloud」が特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）の「第7回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」にて「海外展開賞」を受賞しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、83億23百万円と前年同四半期に比べ４億64百万円（5.9％）の増加となり、過去最高の売上高となりました。売上総利益は27億92百万円と前年同四半期に比べ76百万円（2.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、23億61百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は４億30百万円と前年同四半期に比べ94百万円（18.0％）の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大が予定通りに進捗した結果、期初計画通りの減益となりました。
営業外収益は、為替差益10百万円等により19百万円を計上しました。この結果、経常利益は４億46百万円と前年同四半期に比べ１億２百万円（18.7％）の減少となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は４億44百万円と前年同四半期に比べ１億円（18.5％）の減
少となりましたが、最近の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を重ねた結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを第１四半期連結会計期間において行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65
百 万 円 を 計 上 し ま し た 。 そ の 結 果 、 四 半 期 純 利 益 は ４ 億 円 と 前 年 同 四 半 期 に 比 べ １ 億 10 百 万 円（38.1％）の増加となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※14

装置の販売は、国内株式市場の活況にともなうネット証券向け等の需要が継続的に旺盛で、好調に推移しました。また、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃
世代ファイアウォール

※16

※15

の脅威により次をはじめとするセキュリティ関連製品は堅調に販売を伸ばしました。また、公共機関向け大型案件の受注にも成功しました。クラスターストレージ※17の販売も順調に推移しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会
社では、沖縄という地域特性を活かしたシステム事業の拡大、地方公共団体向け基盤整備事業の売上等により売上高が増加しましたが、利益率が低下したため、損益面ではやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネット
ワーク機器製品の販売に注力しており、セキュリティ関連製品の販売も堅調でした。
以上により、同事業の売上高は55億30百万円と前年同四半期に比べ６億26百万円（12.8％）の増
加、営業利益は４億３百万円と前年同四半期に比べ56百万円（12.2％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC関連やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。また、金融機関向けのリスク管理システム等、金融分野における受託開発案件の受注も前年度より大幅に回復しました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業を中心に組込みソフトウェア※18

に関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。円高の是正、それに伴う製造業の復調を背景に、テストツールを中心に受注は堅調でした。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いが好調で、受注実績を順調に伸ばしております。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上が減少しますが、業績は概ね計画通りに推移しています。この傾向は当面継続しますが、契約施設数を拡大させ、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額共に順調に増加し、売上・利益ともに計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調に受注を伸ばしております。
以上により、同事業の売上高は27億93百万円と前年同四半期に比べ１億62百万円（5.5％）の減
少、営業利益は27百万円と前年同四半期に比べ38百万円（58.0％）の減少となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら１億21百万円（1.3％）増加し、92億91百万円となりました。受取手形及び売掛金が１億39百万円減
少する一方、前払保守料が１億52百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から１億68百万円（5.6％）増加し、32億11百万円となりました。投資その他の資産が２億71百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から２億90百万円（2.4％）増
加し、125億２百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から61百万円（1.1％）減少し、54億79百万円となりました。未払法人税等が１億58百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から34百万円（4.8％）増加し、７億51百万円となりました。退職給付引当金の増加40百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から27百万円（0.4％）減少し、62億30百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から３億17百万円（5.3％）増加し、62億72百万円となりました。利益剰余金の増加２億51百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の44.9％から
46.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ１億11百万円増加し、37億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額の減少等により、前年同四半期に比べ19百万円減少し、４億９百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出の減少等により、前年同四半期に比べ62百万円支出が減少し、１億63百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、セール・アンド・リースバックによる収入等により、前年同四半期に比べ69百万円支出が減少し、１億35百万円の支出となりました。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

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四半期報告書（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※3

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※4

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※5

BI（ビジネス・イ
ンテリジェンス）

蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

※6

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※7

バックオフィス

配送手配、請求処理、会計処理等の事務手続きのこと。

※8

SDN

コンピュータネットワークの定義、運用、変更、適用開始等をソフトウェアによって柔軟に管理するための設計思想。Software Defined Networkingの略。

※9

ストック型

保守、運用・監視サービスやクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※10

オンプレミス型

ユーザがハードウエア、ソフトウエア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。

※11

仮想化

※12

インテグレーション※13

スマートフォン

※14

負荷分散

※15

サイバー攻撃※16

次世代ファイア
ウォール※17

クラスターストレージ

コンピュータ処理に使うプログラムやデータを記憶する装置を複数集積し、単一の構成要素として統合したもの。外部記憶装置の種類の一つ。

※18

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,472,000

計

41,472,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月12日)

普通株式12,379,600

12,379,600

計

12,379,600

12,379,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(注) 提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,379,600

―

10/24

1,298,120

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

楽天株式会社

品川区東品川４丁目12−３

3,840,000

31.01

テクマトリックス従業員持株会

港区高輪４丁目10−８
京急第７ビル

450,200

3.63

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10−８

424,600

3.42

洪

神戸市北区

202,000

1.63

愛甲郡

201,900

1.63

有限会社福田製作所

小矢部市谷坪野618

200,000

1.61

シナジーマーケティング株式会社

大阪市北区堂島１丁目６−20
堂島アバンザ21F

180,000

1.45

野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

千代田区大手町１丁目２−３

176,800

1.42

大和証券株式会社

千代田区丸の内１丁目９−１

158,400

1.27

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２−１
新大手町ビル１階

140,000

1.13

5,973,900

48.25

教必

熊谷

恵美

計

−

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成25年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
424,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,953,700

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

12,379,600−−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）(注)②

119,537−

119,537−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所の合計
有株式数の割(株)合(％)（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

424,600−

424,600

3.42

計

−

424,600−

424,600

3.42

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,633,556

受取手形及び売掛金

3,744,846

3,077,527
※１

たな卸資産
前払保守料

305,828
1,671,076

2,937,746※１

336,949
1,823,467

その他

501,097

468,672

貸倒引当金△19,618△20,602

流動資産合計9,169,467

9,291,079

457,677

408,611590,655

529,210

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

759,078

767,324

1,349,734

1,296,535

投資その他の資産

1,235,455

1,506,664

固定資産合計

3,042,867

3,211,811

12,212,334

12,502,890

その他
無形固定資産合計

資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

885,032

870,695

短期借入金

350,000

350,000

未払法人税等

334,312

176,129

前受保守料

2,659,964

3,024,268

賞与引当金

376,950

381,739

工事損失引当金

79−

934,577

676,199

5,540,916

5,479,031

長期借入金

19,7106,400

退職給付引当金

568,313608,742

役員退職慰労引当金

85,24982,203

その他

43,19953,747

固定負債合計716,471751,093

6,257,388

6,230,125

資本金

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

1,408,420

1,414,370

利益剰余金

2,897,189

3,148,694

自己株式△138,078△122,588

株主資本合計5,465,651

5,738,596

その他有価証券評価差額金

12,13750,565

その他の包括利益累計額合計

12,13750,565

5,687

−

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権
少数株主持分

471,468

483,603

純資産合計

5,954,946

6,272,765

負債純資産合計

12,212,334

12,502,890

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高7,859,050

8,323,102

売上原価

5,143,162

5,530,275

売上総利益

2,715,887

2,792,826※１

販売費及び一般管理費
営業利益

2,190,366※１

2,361,902

525,520

430,923

723

536

営業外収益
受取利息
受取配当金

1,015

985

為替差益

20,465

10,567

その他

7,280

7,089

営業外収益合計

29,483

19,179

支払利息

3,800

2,510

投資事業組合運用損

1,197

−

780

833

5,778

3,344

549,226

446,758

新株予約権戻入益

6,102

5,687

負ののれん発生益

−

399

6,102

6,087

10,019−

事務所移転費用

−

8,307

その他

209

213

10,2298,520

税金等調整前四半期純利益

545,099444,325

法人税、住民税及び事業税

185,224

159,843

法人税等調整額

51,651△134,255

法人税等合計236,875

25,588

少数株主損益調整前四半期純利益

308,223

418,737

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

特別損失合計少数株主利益18,421

18,465

四半期純利益289,801

400,272

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

308,223

418,737

その他有価証券評価差額金△14,966

39,202

その他の包括利益合計△14,966

39,202

293,257

457,940

親会社株主に係る四半期包括利益

274,835

438,700

少数株主に係る四半期包括利益

18,421

19,240

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

545,099444,325

減価償却費

243,912261,298

のれん償却額61,44461,444

受取利息及び受取配当金

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,738△1,521

支払利息

3,800

2,510

投資有価証券評価損益（△は益）10,019−

売上債権の増減額（△は増加）

429,157

140,093

たな卸資産の増減額（△は増加）△60,645△33,507

仕入債務の増減額（△は減少）△150,165△14,666

前受保守料の増減額（△は減少）

310,583

364,304

前払保守料の増減額（△は増加）△390,027△152,390

その他△169,072△350,049

小計

832,368

721,840

利息及び配当金の受取額

1,738

1,521

△2,942△2,652△402,165△310,779

428,999

409,930

有形固定資産の取得による支出△112,728△74,935

投資有価証券の取得による支出△51,993−

無形固定資産の取得による支出△65,468△33,032

敷金の差入による支出△397△37,542

その他

4,458

△17,930△226,129△163,441

700,000

700,000

短期借入金の返済による支出△700,000△700,000

長期借入金の返済による支出△12,480△13,310利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入社債の償還による支出△30,000△30,000

配当金の支払額△150,708△148,348

セール・アンド・リースバックによる収入−

47,037

その他△11,283

9,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△204,471△135,198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,602111,290

現金及び現金同等物の期首残高

3,624,431※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

17/24

3,622,829

3,633,556※１

3,744,846

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成25年３月31日)
215,566千円
82,701千円
7,560千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
235,978千円
95,491千円
5,479千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
759,672千円
156,016千円
25,116千円
8,965千円
88,379千円
61,444千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
856,135千円
173,214千円
30,140千円
8,276千円
90,797千円
61,444千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
その他(有価証券)

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,522,855千円
99,973千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
3,744,846千円−千円

3,622,829千円

3,744,846千円

現金及び現金同等物

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

148,767

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

4,903,936

2,955,113

7,859,050

23,874

8,513

32,387

計

4,927,811

2,963,626

7,891,437

セグメント利益459,325

66,195525,520セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,530,065

2,793,036

8,323,102

26,8188,857

35,675

計

5,556,883

2,801,894

8,358,777

セグメント利益

403,131

27,792430,923

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

23.99円33.54円

289,801

400,272−−

289,801

400,272

12,079,600

11,934,224−円

33.32円

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−79,340

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜−−在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薊

和 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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