南伊豆町産業振興促進計画
平成 29 年４月１日作成
静岡 県賀茂郡 南伊豆町
１．計画策定の趣旨
本町は、静岡県の伊豆半島最南端に位置し、北東は下田市、北西は松崎町に面している地域です。面積は 109.94 ㎢で、全体面積の 80％が山林・原野によって占められ、農耕地は河川沿岸を中心にわずか 10％に過ぎません。
町の人口は、平成 27 年の国勢調査では 8,524 人で平成７年と比べて 21％減少しており、人口減少が続いています。特に若年層を中心とした人口の流出が大きく影響しているところです。生産年齢人口比率は 46％と静岡県平均より12％低く、老年人口比率は 44％と高齢化が続いています。また、将来の人口予測に関しても、平成 28 年３月に策定した「南伊豆町人口ビジョン・南伊豆町
ま ち ・ ひと・しごと創生総 合戦略」 では 、2040 年（平成 52 年） の人口が7,600 人程度と、大きく減少することを見込んでおり、今後も厳しい状況が続くことが想定されます。
産業は、古くから観光業を中心としたサービス業が盛んで、下賀茂温泉をはじめ、太平洋岸には、弓ヶ浜・石廊崎・波勝崎を中心に特異な海岸美が造成され、これらの自然は本町にたぐいまれなる観光資源を与えてくれています。
産業別就業人口を見ると、全ての産業で長期的に減少傾向にあり、就業率も下降しています。また、長引く不況による業務の縮小と厳しい競争環境の下、事業所数・従業者数は減少傾向で、地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
本計画は、このような本町の課題の解決に向け、南伊豆町総合計画の理念や方向性に即しつつ、内外環境の変化に積極的に対応して、本町として目指すべ
き産業振興の方向性や産業振興に必要な取組を示し、もってまちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し、若年層の定住を図ることを目的として策定するものです。
○参考資料
・総人口の推移区分（単位：人）
平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口10,725

10,30410,003

9,516

8,524

年少人口

1,375

1,169

1,089

999

824

（14 歳以下）

13%

11%

11%

10%

10%

生産年齢人口

6,250

5,824

5,498

4,952

3,956

（15～64 歳）

58%

57%

55%

52%

46%

老年人口

3,100

3,311

3,416

3,565

3,744

（65 歳以上）

29%

32%
-1-

34%

38%

44%
資料：国勢調査

・産業別就業人口の推移
区

分

就業人口
就業率
第１次産業
第２次産業
第３次産業

（単位：人）

平成２年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

5,651

5,607

5,058

4,829

4,330

50%

52%

49%

48%

46%

948

963

731

729

499

17%

17%

14%

15%

12%

900

868

798

68156016%16%16%

14%

13%

3,803

3,776

3,529

3,419

3,271

67%

67%

70%

71%

75%
資料：国勢調査

２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、南伊豆町全域とします。
３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 29 年４月１日から平成 34 年３月 31 日までとします。
４．対象地区の産業振興の基本的方針（１）南伊豆町の産業の現状
本町では、主要産業となるサービス業が町内全域で営まれているほか、青野川流域の平野部では農林業や製造業が、また、西部の海岸沿いでは漁業が多い状況にあります。
産業大分類別の就業者数を見ると、男女ともにサービス業、卸・小売、飲食業に従事する人が多くなっており、第３次産業を中心とした産業構造がデータからも見受けられます。
しかし、近年のサービス業の状況は、全国的な景気低迷に加え、厳しさを増す競争環境の下、事業所数や従業員数の減少、業務の縮小等が見られます。
これに伴い、雇用環境の悪化にも直面しており、今後も地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
産業を支えるインフラ基盤について見ると、県としては県内唯一の空港である富士山静岡空港をはじめ、開通を予定している伊豆縦貫自動車道など、陸路と空路は充実しつつあるものの、本町では、それらの効果が十分に波及しておらず、企業進出や観光客の集客に結び付いていないのが現状です。
■農林水産業（農林水産物等販売業を含む）の現状「2015 年農林業センサス」によると、本町の農家戸数は 117 戸であり、平成 17 年に比べると 43.3％の減少となっています。これは農業従事者の高齢化と後継者不足による影響と考えられます。一方で、経営耕地規模別-2-で見ると、１ha 未満の小規模農家が 88.3％と大半を占めています。また、
国内農産物の価格低迷や消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等のほか、有害鳥獣による農作物の被害も発生しており、年々、農林水産業を取り巻く環境は深刻さを増しています。
林業においては、木材需要の低迷や山間地域の過疎化、林業従事者の後継者不足など林業経営の環境は極めて厳しくなっています。
漁業においては、本町は地形や漁業資源等、恵まれた漁業条件にあり、漁業設備の進展に伴い漁業の作業効率は向上しているものの、就業者の高齢化、後継者不足等の状況が見られ、漁船隻数、経営体数、漁獲量は減少傾向にあります。平成 25 年の漁業経営体数は 149 経営体であり、平成 10年と比べ 36.6％減少しています。
また、近年、他の産業との結びつきにより、生産（第１次産業）から加工（第２次産業）、流通販売（第３次産業）を総合的に行う６次産業化が注目されるなど、社会の要請に応じた新たな産業形態が生まれています。
このような業態は、情報通信技術等の活用と組み合わせることで、地理的条件不利性を克服できる有効な手段と考えられます。既に本町においても全国の顧客を対象とし全国展開している企業も見られます。また、６次産業化は大規模農業者や農業生産法人の経営多角化の手法としても注目されており、今後、その取組を拡大していく必要があります。
農林水産物等の販売については、農協、漁協への出荷のほか、漁協直売所、道の駅にある農林水産物直売所での販売も行われています。
また、民間による野生獣肉処理センターも設立され、イノシシ、シカ肉の販売、ソーセージなどの加工品の販売、イチゴ生産者による飴、乾燥イチゴなど加工品の製造・販売、町内産米を使用した酒の製造・販売などの新たな取組も行われています。

農業

15,000漁30025020015010050030025020015010050010,000
5,000
0

経営耕地面積（ａ）

業

農家総数（戸）漁業経営体数（社）

資料：農林業センサス

就業者数（人）

資料：漁業センサス■商工業（製造業を含む）の現状
商業においては、平成 26 年商業統計調査によれば、本町の商業事業所-3-

数は 114 事業所、従業者数は 417 人、年間商品販売額は 6,098 百万円であり、１事業所当たりの従業者数は 3.7 人と極めて小規模です。いずれの数
値も平成 11 年と比較すると減少傾向にあります。少子高齢化に伴い、店舗や事業所の減少、雇用や就業人口の減少といった地域経済活動の縮小に加え、インターネット販売等の利用により、環境は大きく変化しており、町内の地元小売店の活用が少なくなっています。
工業においては、平成 26 年工業統計によると、本町の製造業事業所数は９事業所、従業者数は 104 人、製造品出荷額は 1,062 百万円です。これ
らの数値は、平成 20 年と比較して、減少傾向にあります。
町内では、これまで町有地のある差田地区が、静岡県内陸フロンティア推進区域に指定され、充実しつつある交通インフラ等の利点も強調しながら、企業の誘致や地場産業の振興に努めてきました。製造業等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、本町としては今後も企業誘致の取組を推進していく必要があります。
また、商工会などの産業団体では、新製品の開発や新市場の開拓のほか、技術研修や異業種間の交流などの取組を実施しています。

商 工 業

資料：商業統計■観光業（旅館業を含む）の現状
平成 27 年の観光客入込数は延べ 695 千人、このうち宿泊客数は 211 千人であり、近年、減少傾向にあります。また、旅館業の立地件数も減少傾
向にあります。
本町は、自然（海、温泉）や歴史（石廊崎の役行者、子浦の三十三観音）、文化（小稲の虎舞、妻良の盆踊り）、食（伊勢海老、温泉メロン）などに関する観光資源を有しているものの、情報発信力に乏しく、また資源周辺の環境整備が不十分であることなどから、せっかくの資源が有効に活用されていない状況にあります。さらに個々の資源相互の結びつきが弱く、観光利用の受け入れ態勢も不十分な状況にあります。
一方で、新たな交流人口拡大の取組として、台湾の高校生の教育旅行誘-4-致を進めるなど、地域住民と本町を訪れる人々が交流を図る取組も始めているところです。

観 光 業

資料：町入込調査■情報サービス業等の現状
情報サービス業のほか、インターネット附随サービス業、コールセンターに係る事業とする本業務は、地理的条件に比較的影響を受けない上、地域において一定数の雇用確保にも繋がる業種であると考えられます。立地件数は現在はないものの、本町において今後の立地促進すべき業種のひとつであると考えています。
（２）南伊豆町の産業振興を図る上の課題
本町の産業振興を図るためには、大きく分けて、既存事業の活性化と企業誘致活動をはじめとする新事業の創出の２点が課題であると認識しています。
これらの取組の推進にあたり、各産業においては以下のような課題が挙げられます。
■農林水産業（農林水産物等販売業を含む）における課題
農業、林業、漁業においては、まず、担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化、生産技術の向上を図ることが課題です。また、国内農産物の価格低迷や消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等を踏まえ、農林水産物のブランド化や農業と観光が連携した体験観光の促進等を行い、農業経営の安定化を図ることが課題となっています。
また、農林水産物等販売業については、消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むための魅力ある商品の開発等を推進するとともに、必要な設備投資等を推進していくことが課題となっています。
■商工業（製造業を含む）における課題
商業においては、住民参画により地域の特色を活かした活性化を図るほか、農業や観光などの地域資源を活用した商品開発などに取り組む事業者-5-を支援する体制を確立できるかが課題となっています。
工業においては、立地条件や地域資源を活かして地元雇用に結びつく企業の誘致活動をいかに効果的に行えるかが課題となっています。
また、グローバル化が進展する中にあって厳しい競争環境に置かれている本町の製造業にとって、常に時代の変化に対応しながら、技術的な向上、製品開発力の強化を実施することが課題となっています。さらに、本町では、事業所の大半が従事者３人未満の零細な中小企業であり、財務基盤が強いとは言えない事業者も多い中、設備や施設の老朽化をいかに解消し、省力化による生産性向上を行うことができるかが課題となっています。
■観光業（旅館業を含む）における課題
宿泊業や飲食サービス業をはじめとする観光関連産業においては、町内資源であるジオパークや特異な海岸美を活用した取組、周辺市町との連携を強化するとともに、地域の特性を活かした広域周遊や農林地や海・川の地域資源、既存施設を有効活用した総合的な施策をどのように展開できるかが課題です。また、観光地の特性を活かした良質なサービスを提供するため、宿泊施設等の整備等を進めていけるかが課題となっています。
■情報サービス業等における課題
新たな事業の創出に向けたインフラ整備や支援の強化のほか、地元住民の雇用の場を確保するため、企業立地の促進を図ることが課題となっています。
５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を、農林水産業（農林水産物等販売業を含む）、商工業（製造業を含む）、観光業（旅館業を含む）及び情報サービス業等とします。
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担（１）南伊豆町の取組◎半島振興法に基づく税制優遇措置の活用の促進◎企業誘致の推進
・企業誘致のための取組として、設備投資・雇用促進のための支援制度（南伊豆町企業立地促進条例等）について、町外事業者へ周知します。
◎時代のニーズを踏まえた新たな産業のあり方を検討し、町内全産業の振興を図るため、全産業を対象とした振興計画を策定します。
◎農林水産業（農林水産物等販売業を含む）における取組
・６次産業化に取り組む農林水産事業者の商品開発及び販売体制支援等を行います。
・稚貝放流事業等を実施し、付加価値の高い農作物の生産振興や漁港施-6-

設・沿岸漁場の整備開発など、生産基盤の整備や設備の新増設の促進に努めます。
・就労者の高齢化に対応するため、新たな人材の育成に取り組みます。
・鳥獣被害を減少させるため、被害対策研修会や狩猟免許取得講習会を開催し、狩猟免許取得者の増加を目指します。
・林業経営の改善を図るため、森林資源の有効活用に向け作業道の基盤整備に努めます。
・「守り・育てる」漁業の充実や水産物の高付加価値化を促進するとともに、漁場の保全に努め、漁港や漁港関連施設の適正な維持管理に取り組みます。
◎商工業（製造業を含む）における取組・中小企業者に対する経営相談を行います。
・融資・助成制度等を活用した経営支援を行います。
・商工会と連携し、経営強化と環境整備に努め、既存商店街の活性化や地場産業の振興を図ります。また、地域外企業誘致のため、必要な情報提供等の支援を行います。
◎観光業（旅館業を含む）における取組・観光協会が法人格と旅行業を取得したことを活かしながら、町内の観光事業者等とも連携し、着地型観光プログラムの開発・実施を通じて新たな観光の推進体制（ＤＭＯ）の構築を図ります。
・賀茂地域周辺市町や東京都杉並区と連携しながら町独自のインバウンド事業による観光客の誘客を推進します。
・周辺市町や関係機関と連携した誘客活動の実施による観光交流客数の増加を図ります。
◎情報サービス業等に関する取組
・新たな雇用の場の創出を目指し、光ファイバ網等を活用したテレワークの推進を図りサテライトオフィス等の企業誘致を目指します。また、個別店舗を含め、Wi-Fi 等の整備を進め、情報収集をしやすい環境の充実を図ります。
◎生涯活躍のまちの推進に関する取組
・生涯活躍のまち事業を推進し、移住者を含む住民の全てが健康で生涯にわたり活躍できるまちづくりを進め、多様な人材による新たな産業や担い手の創出、地域産業の活性化による雇用の創出などに取り組みます。
・地域再生計画の認定を目指し、国、県等の支援を受けながら、国、県と連動したＣＣＲＣ推進事業やお試し移住体験等の取組を進めます。
（２）静岡県の取組◎半島振興法に基づく税制優遇措置の活用の促進◎農林水産業（農林水産物等販売業を含む）における取組
・６次産業化サポートセンターによる相談対応や各種支援制度の活用等に-7-

より、６次産業化に挑戦する農林漁業者等を支援します。
・就業支援に係る情報提供や担い手育成等に取り組みます。
・野生鳥獣による被害を軽減するため、鳥獣被害防止特措法に基づく市町の計画策定や防護策の設置等を支援します。
◎商工業（製造業を含む）における取組
・経営革新の促進や小規模企業の持続的な発展を支援し、中小企業や小規模企業の振興を推進します。
・地域を支える商業の振興を図るため、魅力ある個店づくりを促進します。
・人材の育成・確保を図るため、技術・技能の継承に向けた取組等を支援します。
◎観光業（旅館業を含む）における取組
・伊豆半島ジオパークをテーマとした取組を促進するため、ジオパーク推進協議会の運営を支援します。
・地域の多様な主体との連携により、着地型・体験型観光の商品化を図るなど、観光地経営の視点に立った地域づくりを進める伊豆半島ＤＭＯの展開を支援します。
・東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人観光客の受入体制を整備するため、公衆無線ＬＡＮ（無料Wi-Fiスポット）の設置を促進するほか、多言語表記観光案内看板等の整備及び市町等への整備支援、地域観光の中核を担う人材育成等に取り組みます。
・旅館・ホテルをはじめとした大規模建築物等の耐震診断や、耐震補強への助成等により、建築物の耐震化を促進する。
・宿泊施設におけるサービス・ホスピタリティの向上や経営意識の啓発を図ります。
◎情報サービス業等における取組
・光ファイバ網整備推進事業により光ファイバ網等の整備を促進します。
・超高速ブロードバンドを活用した企業のサテライトオフィス誘致やテレワークの導入を支援します。
◎その他
・伊豆縦貫自動車道の整備促進を図るとともに、同自動車道へアクセスする道路等の整備を進めます。
（３）関係機関の取組◎商工会の取組・経営相談や講演会、講習会を開催し、人材育成の支援、商工振興のための活動等を行います。また、各種イベントを実施し、地域活性化や異業種交流等の地域のネットワークづくりにも取り組みます。
◎観光協会の取組
・観光ガイド等をはじめとする観光情報の発信やオープンウォータースイ
ムやウルトラマラソンなどを中心に各種イベントを実施し、また、旅行-8-

会社やメディア等へのプロモーション活動など、新たなイベントの企画に取り組みます。
（４）関係機関が連携して取り組む事項◎設備投資の促進等
・金融機関、商工会等が連携し、低利融資制度の斡旋等に取り組み、設備投資等を促進し、生産技術の向上に取り組みます。
◎経営力の強化・商工会が主体となり、経営発達支援事業などを実施することにより、地域資源を活用した新商品開発、各店舗の個性を活かした新たなサービス、地域外への商品販路拡大などを個別企業に提案し、各企業の個性を活かした経営力、収益力の向上に取り組みます。
◎人材の確保・南伊豆町、商工会等が連携し、次世代を担う技術者の確保と育成に向けて、企業等の連携を強化し、労働者の定住化、地元雇用の促進に取り組みます。
◎地域産品のブランド化
・商工会、観光協会等との連携のもとで、商品開発を実施し、食品加工をはじめとする地域産品のブランド化に取り組みます。
◎地産地消の取組
・町内販売業者、旅館、民宿、教育委員会等が連携し、町内で生産された食材を料理や給食に提供するなど、地産地消の取組を行います。
◎観光機能の強化
・観光協会や町内における農・商工業者等が連携を進め、豊かな自然や歴史遺産、地場産品等を活用した農業体験、スポーツ施設を活かした合宿の誘致及びイベントＰＲを強化し、観光機能の強化を図ります。
◎景観形成の取組
・美しく魅力ある景観の形成を図るため、市町、観光関係者等で組織する伊豆半島景観協議会で景観形成行動計画を策定します。
７．計画の目標
計画の目標値は以下のとおりとします。
設備投資件数
５件
新規雇用者数
15 人＊ 内訳（設備投資件数・新規雇用者数）
業種

設備投資件数（社）

新規雇用者数（人）

農林水産物等販売業

１２

製造業

２９

旅館業

１２

情報サービス業等

１２-9-