総 財 公 第 7 2 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
各都道府県総務部長
各都道府県企業管理者
各指定都市総務、財政局長
各指定都市企業管理者

殿

総務省自治財政局公営企業課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等への対応について、関係省庁より各事業者に対して、別添のとおり、水道、下水道及びガスに係る公共料金の支払猶予等に係る要請がなされたところです。
つきましては、当該三事業を経営する地方公共団体におかれては、下記の事項に留意の上、適切に対応するようお願いします。
また、都道府県におかれては、市町村（指定都市を除く。）並びに企業団及び関係一部事務組合に対しても、この旨を御連絡願います。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対しての公共料金に係る支払猶予の措置について、別添の関係省庁の要請内容も踏まえ、適切な対応を図るよう御配慮願います。
その際、当該公共料金に係る条例等に規定が無い場合において、当該支払猶予については、別紙のとおり、水道、公共下水道以外の下水道及びガスの料金については地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 171 条の６第１項第３号の規定に基づき、公共下水道の使用料については地方自治法第 231 条の３第３項の規定に基づき地方税法の滞納処分の例により、行うことができることに留意ください。

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（連絡先）
自治財政局公営企業課（全般）担当：安藤課長補佐、窪西事務官
電話：03-5253-5634
自治財政局公営企業経営室
担当：荒川課長補佐、山本係長（水道）岡部課長補佐、仲田事務官（ガス）
電話：03-5253-5638
自治財政局準公営企業室（下水道）担当：川畑課長補佐、佐藤係長
電話：03-5253-5642

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別紙
地方自治法施行令（抄）（履行延期の特約等）
第百七十一条の六 普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
一 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
二 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
三 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
四 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
五 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。

地方自治法（抄）（督促、滞納処分等）
第二百三十一条の三 分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合には、条例で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。
３ 普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料、法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第一項の規定による督促を受けた者が3

同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４～１２ （略）附 則（強制徴収できる使用料等）
第六条 他の法律で定めるもののほか、第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。
三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十八条から第二十条まで（第二十五条の十八において第十八条及び第十八条の二を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料

地方税法（抄）（徴収猶予の要件等）
第十五条 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。
２ 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、当該地方団体に係る地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した日以後にその納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき当該地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、当該地方団体の徴収金の納期限内にされた4

その者の申請に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
３ 地方団体の長は、前二項の規定による徴収の猶予（以下この章において「徴収の猶予」という。）をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。
４ 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができない
やむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて二年を超えることができない。
５ 地方団体の長は、前項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。）をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

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薬 生 水 発 0318 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 18 日
各都道府県水道行政主管部（局）長
各厚生労働大臣認可水道事業者

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について水道行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力をいただき、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離職や収入の減少等により生活に不安を感じておられる方々の存在が懸念されています。
令和２年３月18日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」こととされたところです。
一方、各水道事業者におかれましては、「生活困窮者自立支援制度担当部局との連絡・連携体制の構築等について」（平成31年３月29日付け薬生水発0329第１号。厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長通知）等に基づき、生活困窮者に対して料金未払いによる機械的な給水停止を回避する等の柔軟な対応をしていただいているものと認識しております。
つきましては、各水道事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に水道料金の支払に困難を来している者を対象として、上記貸付対象者であることの確認や必要に応じて戸別訪問等を実施することにより、その置かれた状況に配慮した支払い猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避等、柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴管下の都道府県知事認可の水道事業者に対して、本件を周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。

国水下企第９７号
令和２年３月１８日
各都道府県下水道担当部長

殿

各政令指定都市下水道担当部長

殿（各地方整備局等建政部等経由）
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課長

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離職や収入の減少等により生活に不安を感じておられる方々の存在が懸念されています。
令和２年３月１８日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」こととされたところです。
つきましては、各下水道管理者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に下水道使用料の支払に困難を来している下水道使用者を対象として、地域の実情に応じ、福祉部局及び水道部局とも十分に連絡・連携しつつ、支払を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願いいたします。
なお、各公共下水道管理者における下水道使用料の支払を猶予する等の柔軟な措置の実施状況については、後日、改めて確認させていただき、各地方公共団体に情報共有を図りたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、この旨管内市町村（政令指定都市を除く。）への周知をお願いいたします。

元農振第３４３３号
令和２年３月１８日
各都道府県農業集落排水事業担当部（局）長殿（各地方農政局等農村振興部等経由）
農林水産省農村振興局整備部
地域整備課長新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた農業集落排水施設使用料に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離職や収入の減少等により生活に不安を感じておられる方々の存在が懸念されています。
令和２年３月 18 日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、その１つとして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」
こととされたところです。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に農業集落排水施設使用料の支払に困難を来している農業集落排水施設使用者を対象として、地域の実情に応じ、福祉部局及び水道部局とも十分に連絡・連携しつつ、支払期限を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願いいたします。
なお、農業集落排水施設管理者における農業集落排水施設使用料の支払を猶予する等の柔軟な措置の実施状況については、後日、改めて確認させていただき、各地方公共団体に情報共有を図りたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、この旨管内市町村への周知をお願い致します。

元 水 港 第 2326 号
令和２年３月 18 日
各都道府県漁業集落排水事業担当部（局）長殿

水産庁漁港漁場整備部
防災漁村課長新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
漁業集落排水施設使用料に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離職や収入の減少等により生活に不安を感じておられる方々の存在が懸念されています。
令和２年３月 18 日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、その１つとして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」
こととされたところです。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に漁業集落排水施設使用料の支払に困難を来している漁業集落排水施設使用者を対象として、地域の実情に応じ、福祉部局及び水道部局とも十分に連絡・連携しつつ、支払を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願いいたします。
なお、漁業集落排水施設管理者における漁業集落排水施設使用料の支払を猶予する等の柔軟な措置の実施状況については、後日、改めて確認させていただき、各地方公共団体に情報共有を図りたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、この旨管内市町村への周知をお願いいたします。

環循適発第 20031854 号
令和２年３月１８日
各都道府県・各政令市浄化槽担当部(局)長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離職や収入の減少等により生活に不安を感じておられる方々の存在が懸念されています。
令和２年３月１８日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、その１つとして、「新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」
こととされたところです。
つきましては、浄化槽市町村整備推進事業を実施している浄化槽管理者におかれま
しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に浄化槽使用料の支払に困難を来している浄化槽使用者を対象として、地域の実情に応じ、福祉部局及び水道部局とも十分に連絡・連携しつつ、支払を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願い致します。
都道府県におかれましては、この旨管内市町村（政令指定都市を除く。）への周知をお願い致します。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたガス料金の支払猶予等に係る要請について
ガス小売事業者の皆様
一般ガス導管事業者の皆様
経済産業大臣の指示に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、ガス料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、以下のとおり、その置かれた状況に配慮し、迅速かつ柔軟に対応するよう要請いたします。
１．ガス料金の支払の猶予
ガス事業者（※）の皆様におかれましては、ガス料金について、新型コロナウイルス感染症の影響により、その支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払の猶予について、迅速かつ柔軟に対応していただきますようお願いします。
※ 一般ガス導管事業者から、託送供給約款に定められた料金の支払期日について、下記の内容の託送供給特例認可（承認）申請があれば、特例措置を速やかに講じます。
※ 経過措置料金規制の対象となっているガス小売事業者から、指定旧供給区域等小売供給約款及び指定旧供給地点小売供給約款（以下「経過措置約款」という。
）に定められた料金の支払期日について、下記の内容の特別供給条件認可申請があれば、特例措置を速やかに講じます。
（１）内容
・託送供給約款、経過措置約款に定める支払期日について、使用者の申出により、その状況に応じて柔軟に設定する特例措置（３月２５日本特例措置の実施開始）
・上記措置により、経過措置約款に定める支払期日を１ヶ月繰り延べ、その後においても需要家の状況に応じて柔軟な対応を実施。
（２）特例措置の対象者
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的にガス料金の支払いに困難を来している者及び当該者を需要家とする託送供給依頼者。
２．料金未払い時の対応
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたガスの使用者の料金の未払いによるガスの供給の停止については、当該ガスの使用者が置かれた状況に配慮し、柔軟に対応していただきますようお願いします。

（参考）生活不安に対応するための緊急措置（令和２年３月１８日新型コロナウイルス感染症対策本部（抄））（２）公共料金の支払猶予等○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。
令和２年３月１９日
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
ガス市場整備室長 下堀 友数