2012 年 10 月 1 日・№83(通算 149 号)

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５

８月 28 日（火）～９月１日（土）、2012 国際協同組合年記念事業・大学生協寄付講座「協同組合論～ひと・絆・社会連帯をもとめて～」が、キャンパスプラザ京都で開催されました。
第５回講義では、京都府生活協同組合連合会・
小林智子前会長理事が「女性の生き方と生協～私の個人史からみた生協の過去・現在・未来～」をテーマにお話ししました。

協・職域生協・共済生協など、20 の生協が会員として参加しています。
また、2004 年から 2009 年のあいだは、京都府
生協連の会長理事と京都生協の理事長を兼務していました。京都生協のような地域生協は、1960年代以降、全国に次々と誕生し、多くの女性たちが生協に組合員として加入しました。生協は、女性たちの願いを事業や消費者の運動として実現してきた歴史をもっています。今では全国で 1900
万人をこえる組合員が加入する大きな組織に発展しています。
わたしは 1980 年に京都生協に加入しました。
それから 30 年あまり、わたしが生協とともに歩んできた歴史を通じて、みなさんといっしょに協
同組合について考えていきたいと思います。

「女性の生き方と生協～私の個人史からみた生協の過去・現在・未来～」■京都の生協のはじまり
最初に、京都の生協の歴史についてふりかえりたいと思います。
日本における生協のはじまりは、明治初期の1879 年、東京に創立された共立商社・同益社、大阪に創立された大阪共立商店だといわれています。その後、1898 年に同志社で、教員だった安部磯雄により日本最初の学生消費組合が結成され、1921 年には大学理事らによって同志社購買組合が設立されました。
大正期は、デモクラシーの時代といわれ、さま
ざまな社会運動が高揚します。この時期の労働運動や知識人の動きから、現在の地域生協の原形となるものが生まれました。

講師：小林 智子さん
（京都府生協連前会長理事）＜内容＞
Ⅰ．京都の生協～戦前・戦後
Ⅱ．わたしと生協との出会い
Ⅲ．女性と生協
Ⅳ．食品安全行政と社会システムの大転換
Ⅴ．消費者基本法の制定と消費者の自立
Ⅵ．国際協同組合年をむかえて

Ⅰ．京都の生協～戦前・戦後■生協とともに歩んだ３０余年
わたしは今年６月まで京都府生活協同組合連合会（京都府生協連）の会長理事をしていました。
京都府生協連には、大学生協・地域生協・医療生
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昭和期に入り、戦争への動きがすすむなかで、多くの社会的な運動は弾圧されていきます。賀川豊彦をはじめ、社会的・民主的な運動に心血を注いだ人たちの力により、1929 年に京都家庭消費組合（京都生協の前身）が設立されましたが、戦時体制による弾圧のもとで、他の多くの生協とともに姿を消しました。
■戦後の食料・物資不足から、大学生協の設立へ

同組合（京都洛北生協）が創立され、能勢克男はその初代理事長に就任します。
京都洛北生協の創立総会は、左京区下鴨の葵小学校で開かれました。その写真を見ると、着物姿の女性がほとんどです。おそらく、この女性たちのほとんどは大学教員をはじめとした知識人や文化人の妻だったのでしょう。こうした女性たちの参加によって、のちに京都生協となる京都洛北
生協がスタートします。創立時の組合員数は 1032
人でした。

終戦後のくらしは、極端な食料・物資不足、激しいインフレからはじまりました。このきびしい時代を乗り切ろうと、人びとはいわゆる「町内会生協」をつくりはじめます。町内会生協は、最盛期には京都でも 200 をこす生協があったといわれています。写真は上京の出水地域に生まれた出水
消費組合です。当時の人びとは、食料や物資が不足し、インフレで物価が高騰するなかで、共同購入によってみずからのくらしを守ろうとしたのです。しかし、その後のくらしの変化とともに、町内会生協は解散していきました。
同じ時期、京都においては大学生協の再建がす
すめられます。1946 年に全京都学生協同組合が創立された後、1949 年に京都大学生協、1957 年に
同志社生協、1958 年に京都府立医大生協……というように、各大学において生協の設立がすすみました。

Ⅱ．わたしと生協との出会い■子どもに安全な食べものを！
わたしと生協の出会いは、1980 年に京都生協の組合員になったことからはじまります。当時、三人の小学生の母親でしたので、「子どもに安全な食べものを」という、母親としてのストレートな願いが加入の動機でした。
食をはじめとした「くらしの安全」に関心を抱くきっかけになったのは、有吉佐和子の『複合汚染』という本です。これは、1974 年の『朝日新聞』の連載をもとに、1975 年に刊行された本です。大量の農薬・添加物を使用することへの警告が、さ
まざまな実例をあげて書かれていました。現在は文庫化されていますので、機会があれば、ぜひ読んでください。
『複合汚染』もたいへんショッキングでしたが、すでに 1955 年には「日本初の食品公害」といわれる森永ヒ素ミルク事件がおきていました。当時
は、工場排水による魚や母乳の汚染など、大量の農薬、添加物の使用に関連する多くの食品事故が■地域生協の誕生--大学生協の支援によって
京都生協は、大学生協の支援によって設立されました。戦前に京都家庭消費組合の理事長を務めた能勢克男は、戦後、「憲法で保障された対等なヨコ社会を地域でつくるには、生協がいちばんよい」とのべました。こうした考え方のもと、同志
社生協の支援によって 1964 年に京都洛北生活協2発生しており、新聞やテレビなどでも報道されていました。とくに母乳の汚染については、母親として大きなショックをうけた記憶があります。猛毒のＰＣＢを含む排水が工場から海や川に垂れ流され、そこに棲む魚が汚染されたため、一時は魚屋さんの売上げも激減するほどでした。
あるいは、日常的に食べていた豆腐や魚肉ソーセージなどの食品に、発ガン性の疑いがもたれていた防腐剤ＡＦ２チクロという食品添加物が含まれていることがわかり、後に使用が禁止されます。そうしたことが続発するなかで、わたしは大きな不安を感じていました。

■コンピューターによる注文システムの導入
京都生協では、設立当初は「家庭係」（いわゆ
る御用聞き）が、組合員宅を１軒ずつ訪ねて、注文を取り、それを配達していましたが、わたしが加入した 1980 年頃には牛乳の共同購入をきっかけにした班ができていました。
その当時はまだ、注文方法は回覧式で、班の組合員が順番に注文書を回して、注文を書き込み、代金を添え、最後の組合員がそれを集計して提出するという仕組みでしたが、1981 年にはコンピューターによるＯＣＲシステムが導入され、組合員は個人別に注文するようになりました。これは、共同購入事業におけるきわめて大きな改革で、わたし自身、注文がとても楽になったことを記憶しています。
「安心・安全」のコープ商品開発と便利な注文システムの構築によって、組合員数が増加し、生協組織も飛躍的に発展しました。京都生協の組合員数の変遷をみると、設立した 1964 年は 1000 人あまりでしたが、1970 年に 1 万 2000 人、1980 年に 9 万 5000 人、1990 年には 30 万人もの組合員が加入しています。現在は 50 万人の組織へと発展しています。

■コープ商品の開発――安全・安心な食品を自分たちの手で1960 年代後半から全国で多くの地域生協が誕生しました。当初は「食の安全」というよりも「くらしを守る組織」として誕生しました。しかし、そこに参加した組合員の女性たちには「安全な食べものがほしい」という強い願いがあり、それぞれの生協でコープ商品の開発がはじまります。
京都生協では、京都コープ開発商品として、
1968 年から、人工甘味料・着色料を排除し、防腐剤を半分に減らしたコープしょう油、混ぜ物のな
い産直コープ牛乳（1970 年）、臭素酸カリウムを排除したコープ食パン(1980 年)、着色料・保存料を排除したコープハム(1981 年)などがつくられていきます。コープしょう油の開発では、組合員の女性たちの参加で醤油の色や香り、味などのテストがおこなわれました。
「安全な商品を売ってくれる『せいきょう』というものがあるらしい」という情報をえて、わた
しは、組合員になりました。ご近所の奥さんたちに声をかけて、班をつくり、共同購入をはじめました。

Ⅲ．女性と生協■「○○ちゃんのお母さん」「○○さんの奥さん」から「小林智子」へ
わたしが生協と出会った 1980 年頃は、「生協の組合員になりませんか？」とお誘いすると、「ちょっと主人に聞いてから」と答える人や、夫の名前で加入する人が珍しくありませんでした。わた
しも、母親であり、妻でしたから、「小林智子」という個人よりも、「○○ちゃんのお母さん」「○○さんの奥さん」という存在で生活していました。
ですから、「小林智子」という個人の名前で京都生協の組合員になることに、とてもうれしさを感じたことを覚えています。
当時は高度成長期で、同時に「専業主婦全盛」の時代でもありました。つまり、高度成長を支える社会の中心は男性で、そうした「企業戦士」の夫を支える専業主婦が必要とされた時代でもあったのです。
専業主婦比率をみると、1955 年で 75％、1980
年で 60％と、圧倒的に専業主婦のほうが多い状況
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でしたが、それが逆転するのは 1990 年です。1990
年以降は、結婚した女性の半分以上が働くようになり、現在では既婚女性の 7～8 割が働いていると思われます。
■地域運営委員会の活動――くらしの現場から意見を発信
わたしは「子どもたちのために安全な商品がほしい」と思って、生協に入りましたが、生協は安全な商品を買うためだけの組織ではありませんでした。当時、地域運営委員会をつくる取組みがはじまっていて、生協に加入したわたしもさっそ
く、地域の担当者の方から「運営委員になりませんか？」というお誘いをうけ、運営委員会に参加しました。

身につけ、社会への目を育てていきました。よく「生協は主婦の大学ね」といったりしたことを覚えています。
これについて京都生協の初代理事長の能勢克男は、「生協運動は、女性の自立・社会参加をめざす運動だ」と語っていますが、まさに生協は、多くの主婦たちがみずからの願いをみずから実現する組織として発展してきたといえます。
そうなると、「生協は、女性が中心の組織なのに、どうしてトップは男性ばかりなの？」という意見が出はじめて、1990 年代以降は全国の生協で女性の理事長や副理事長が次々と誕生するようになりました。京都生協も、1996 年に末川千穂子
さんが理事長に就任され、その後 2001 年にわたしが理事長を引き継ぎました。
国のレベルでも、1999 年に男女共同参画社会基本法が制定される時代に入りました。

その頃はコープ商品が続々と開発中でしたから、地域運営委員会もコープ商品の開発に参加して、意見をたくさん出しました。まさに、くらしの現場からの意見です。
あるいは、添加物など、食の安全にかんする学
習、合成洗剤の学習、安全な農産物を提供してく
ださる生産者の方がたと交流する活動、川の水質検査、合成洗剤から石鹸に切り替える運動、核兵器廃絶を求める署名運動や平和行進など、食の安
全、環境、平和をめぐる取組みについて、自分たちで計画・実行・参加していきました。もちろん、自分が住む地域での生協組合員の拡大（仲間づくり）にも熱心に取り組んできました。

Ⅳ．食品安全行政と社会システムの大転換■食品安全基本法の制定へ――食品安全行政の大転換
生協は、食やくらしを中心に、事業をいとなみ、
あるいは社会全体の仕組みの転換を求めて、活動してきました。とくに「食の安心・安全」は生協にとってたいへん大きなテーマです。
「食の安心・安全」については、1998 年に食品衛生法の抜本的改正をめざしての請願運動を全国の生協で取り組みました。それまでの食品衛生法は、「悪質な食品事業者を取り締まることによって、結果的に消費者を守る」という立場でした。
わたしたちは「消費者を守ることを第一の目的にすえた法律への転換」を要求するとともに、「今日的な食の安全問題に対応できる、新しい社会シ■生協運動のなかで育まれた「社会への目」――学
んで、考えて、話し合って、行動する
生協の活動を通じて感じたのは、「社会への目」をもつことの大切さです。わたしたち組合員は、運営委員会の活動を通して、「学んで、考えて、みんなで話し合って、行動する」という生き方を4ステムの構築」を求めました。
その背景には、雪印牛乳による食中毒事件、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生、ウナギの産地偽装をはじめとした食品偽装など、食をめぐる衝撃的な事件があいついだことがあります。
雪印牛乳の食中毒事件は、１カ所で製造した原料をもとにした商品が大阪府をはじめとして広域に流通するなかでおこったものです。３万人以上の被害者を出しました。ＢＳＥの発生も、食品の原材料が世界中から集まり、また世界中に輸出されるという状況のなかで発生しました。そうしたグローバルな食の動きを背景に、食品偽装事件も多発しました。
これらの問題が連続して起こるなかで、食に対する国民の不安が高まり、食品衛生法の抜本的改正を求める運動は、国民的な関心を集めました。
1300 万筆をこえる請願署名が集まり、2001 年の国会で採択され、2003 年に食品安全基本法が制定されるという流れになっていきます。

かのぼって把握できる仕組みです。
もちろん、「食の安全」の確保には、行政の責任がともないますが、食品安全基本法では食品関連事業者に第一義的な責務があるとされました。
それと同時に、消費者の役割がうたわれたことも
食品安全基本法の特徴です。消費者の役割については、後で少しのべます。また、2003 年には食品安全委員会も設置されました。食にかかわる新しい問題が起きたときは、食品安全委員会に科学的な評価を求めることになっていますので、近年、報道でもよく名前が出てきます。
食品安全基本法でなにより新しくなったのは、「食品安全」の考え方として、「リスク・アナリ
シス」という手法が導入されたことです。これは、科学的な安全性評価（リスク評価）と安全管理（リスク管理）、これらへの国民的合意づくりのためのリスク・コミュニケーションからなっています。
たとえば食品表示は、現在、見直し中ですので、
食品表示に関するリスク・コミュニケーションの場が各地で開かれています。つまり、行政や消費者、事業者など関係する人たちのあいだで食品表
示にかんする情報や相互の意見交換をおこないながら、合意できる点を見つけていくことです。
それが「安心」につながるのだろうと思います。
先ほど申し上げた「消費者の役割」についてですが、「食の安全」をたしかなものにして、安全なものを、安心して、これからもずっと食べつづけていくために、行政や事業者だけでなく、わた
したち消費者はどうかかわっていけばいいのか、
どんな役割があるのかということを、学生のみなさんも、消費者のひとりとして、ぜひ考えていた
だきたいと思います。

■「安全」と「安心」の違い
このときにわたしが強く感じたのは、「安心」と「安全」の違いです。たとえばＢＳＥの発生は、国の対応の遅れが決定的な原因でしたから、国や行政に対する国民の不信感は非常に強いものでした。ですから、さまざまな「安全対策」がとられたにもかかわらず、消費者の「不安」はつづき、牛肉の販売高は大きく落ち込みました。
「安心」とは、「安全」が確保されていくプロ
セスに対する「信頼」であるといいかえることができます。「安全」といわれる対策に「信頼」がともなっていなければ、真の「食の安全」にはならないわけで、「安心」と「安全」はイコールではなく、違うのだということを、ＢＳＥ問題を通じて、あらためて痛感しました。

Ⅴ．消費者基本法の制定と消費者の自立■「消費者の役割」がうたわれた食品安全基本法
食品安全基本法には、最初に「国民の健康の保護」が掲げられ、「未然防止」という考え方も明記されました。
食品が製造されてから、食卓に上って、口に入るまで、つまり生産現場から食卓までの安全確保の措置として、「トレーサビリティ」という言葉も入りました。いまの肉牛はみんな、耳標を付けていますね。トレーサビリティというのは、牛を例に挙げれば、その牛がどんな飼料を食べて、どのように飼育されたのか、その履歴をきちんとさ■「保護の対象」としての消費者から「権利の主体」
としての消費者へ――消費者基本法の制定
食品安全基本法の制定につづいて、2004 年には消費者基本法が制定されました。この法律も、それまでの考え方を大きく転換するもので、それまでは消費者保護基本法のもとで、消費者は「保護される対象」とされていましたが、改定されて名称も変更された消費者基本法では「消費者には権利がある」とされ、消費者の位置づけは「保護される立場」から「権利をもつ主体」へと転換しま
5した。消費者の権利として明記されたのは、以下の８つの権利です。
①安全が確保される権利②選択の機会が確保される権利③必要な情報が提供される権利
私たち消費者は、表示を見ながら商品を選択しますので、商品を選択するさいに、それがどのよ
うな品質のものなのか、表示がきちんとされているかどうかは、たいへん大事です。
④意見が消費者施策に反映される権利⑤消費生活における基本的な需要が満たされる権利
これは憲法上の「生活権」にも通ずるものです。
⑥健全な生活環境が確保される権利⑦消費者教育の機会が提供される権利
情報が氾濫し、複雑化した現代社会においては、情報を選び、正しく判断することが求められます。
また、被害にあいやすい高齢者など「社会的弱者」の方がたに、わかりやすい情報提供も必要です。
その意味でも、消費者教育はとても重要です。
⑧被害者が適切かつ迅速に救済される権利に就任しました。阿南さんは、わたしと同じく1980 年代に、出産をきっかけに生協に加入し、さまざまな生協運動、とくに食の安全を求める請願
運動に大きな力を発揮されました。長官に就任する直前までは、全国消費者団体連絡会（全国消団連）という全国的な消費者組織の事務局長を務めています。そういう人が消費者庁の長官に就任したことは、たいへんすばらしいと思います。
■「自立した消費者」がつくる「消費者市民社会」
こうしてわたしたち消費者は「権利の主体」となりましたが、消費者基本法には「消費者の自立」ということも書かれています。
「自立した消費者」とは、いったいどんな消費者でしょうか。
いま、生協がめざしているのは「消費者市民社会」です。これは 2008 年度版『国民生活白書』
で新しく提起された考え方で、「一人ひとりの消費者が、消費行動を通じて、社会の発展・持続に対し、積極的に参加していく社会」であるとされています。つまり、「一人ひとりが考え、一人ひとりが行動していく。そういう消費者が集まって、これからの社会をつくろう」という考え方です。

■消費者被害を集団的に解決するために――消費者団体訴訟制度
こうして８つの権利を手にしたわたしたち消費者ですが、その後も消費者被害や事業者とのトラブルは頻発しています。学生のみなさんも例外ではなく、消費者被害が多発しています。
そうした消費者被害の救済と防止をめざして、2006 年に消費者団体訴訟制度が生まれました。これは、一定の要件を満たした適格消費者団体が、消費者個人に代わって、さまざまな訴訟を起こす
ことのできる制度です。現在は契約条項の差止請求に限られていますが、京都では「京都消費者契約ネットワーク」というＮＰＯ法人が適格消費者団体として活動しています。京都府生協連もその構成メンバーになっています。
「京都消費者契約ネットワーク」は、携帯電話の解約条項をめぐる差止請求、結婚式や葬祭の解約手数料にかんする差止請求など、いくつかの成果を実らせて、新聞でも取り上げられました。不当な契約条項の差止請求を、全国のなかでも先進的に提起している組織といえます。

Ⅵ．国際協同組合年をむかえて■「一人は万人のために、万人は一人のために」と「頼もしき隣人たらん」
協同組合には「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉があります。この言葉は、
1840 年代にドイツの農協運動から生まれました。
協同組合の思想をあらわす言葉として、とても有名です。
もうひとつ、みなさんにお贈りしたいのは、「頼
もしき隣人たらん」という言葉です。これは京都生協の初代理事長・能勢克男の言葉で、京都生協（当時は、京都洛北生協）の機関紙『洛北』の創立特集号に掲載された文章の一部です。その部分を少し読んでみます。
「･････『秋深き隣は何をする人ぞ』と芭蕉は江戸の繁栄の中で詠いましたが、ほんとうに根本は隣人にたいする心持ちを薄れさせることから起こるのではないでしょうか。組合の供給車は、夕方の早い冬の午後、エンジンの音を響かせながら、お隣からお隣へ、物資とイキのいい誠実とを■消費者庁の設立、生協出身の長官が誕生
そして、2009 年には消費者庁が設立されました。
これはわたしたちの待望の行政機関で、つい最近、生協出身の阿南久さんという女性が新しい長官
6配達してまわります。総会には、そういう人間ら
しい人間の声を結集し、お互いに頼もしい隣人となりましょう。
」（機関紙『洛北』№.4 、1964 年
11 月）
この「頼もしき隣人たらん」という言葉は、現在の京都生協でもとても大切にされていますし、
いまもなお輝きを放つ言葉だと思います。
■現代に合った「つながり」づくりのために、学び、考え、話し合い、行動しよう
わたしたちは昨年、3.11 を経験しました。東日
本大震災は、あらためて「協同」を考える機会になったのではないかと思います。人は、一人では生きることができません。人と人がつながり、地域がつながることが、いかに大切か。そういうことをわたしたちは 3.11 で学びました。
いまは、わたしが育った時代にくらべ、はるかに多くの社会情報にふれながらくらしています
が、半面、一人ひとりが「孤立」しているのではないかということが指摘されています。いわゆる「個人の時代」です。だからこそ、つながることの大切さがあるのだと思います。
生協でも、共同購入班という「つながり」が少
しずつ弱まり、個別配達が増えています。くらしが変化するなかで、これも仕方のないことかもしれません。しかし、地域のつながりづくりは、協同組合にとってたいへん重要だと思います。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の協同組合原則の第 7 原則には「コミュニティへの関与」が掲げられています。
京都生協でも、「おしゃべりパーティー」という仕組みをつくり、「組合員の人も、組合員でな
い人も、みんなでいっしょに食べながら、話そう」という取組みをしています。人や地域とのつながりは、放っておくと、どんどん弱まっていきます
から、さまざまな仕掛けを通して、みんなが一生
懸命につながっていくことがとても大事だと考えています。
そのためには、ただたんに「いっしょに動く」
だけでなく、何が真実なのかということを、一人ひとりが学び、自分の頭で考え、友だちや周りの人たちと話し合って、行動することが重要です。
いつの時代においても、新しい社会を切り開いていくためには、一人ひとりが学び、考え、話し合
い、行動することが大切だということを申し上げて、わたしの話を終わります。

■質疑応答

Ｑ：生協の組合員である小林さんが生協のトップに就任されたことは、一般企業でいえば、その企業の商品を利用していた客が社長や会長になるよ
うなもので、ほとんどありえなく、生協という組織ならではのことではないかと思います。小林さんが生協のトップに就任することになった経緯
や、そのときに小林さんはどのようなことを考えられたか――さしつかえない範囲で結構ですので、お話ししていただけたら……。

Ａ：わたしは、末川千穂子さんというすばらしい
先輩の後を継いで、京都生協の理事長になりました。率直なところ、理事長候補は何人もいらしたのですが、京都生協のおかれていた状況と時代の流れが一致し、当時副理事長をしていた私に、お話がまわってきました。
企業のトップになった人も、「たまたま、その時期、そこに居合わせたから」というケースがあるのではないかと思いますが、まさにわたしの場合がそうです。職員でもなく、ずっと生協のなかで活動してきた組合員出身の人間として、そこにいました。そういうわたしに話がまわってきたわ
けです。
それで夫に相談しました。かつて母と妻でしかなかったわたしが、嬉々として生協の活動に動き出したとき、夫は「ぼくにちゃんと相談してくれ。
勝手にどんどん行かないでくれ」といいました。
その夫が、わたしの理事長就任については、「そ7ういう要請があるなら、やはり、そこにいる人間がひきうけるべきだ。ぼくも、家事を含めて、できるだけ協力するから、がんばりなさい」と励ましてくれました。それで決意できたのです。
私自身に大きな力はありませんが、組合員代表
としてトップになったとき、組合員の立場で考えることをずっと大切にしていきたいと思いました。なぜなら、生協のなかで育てられ、社会への目を開かれ、さまざまなことを学んできた者として、その恩返しをしたいと思ったからです。
当時、京都生協は、経営再建という重大な問題を抱えており、組合員にたいし、きびしい提案もしなければならない状況でもありました。
生協は、会社組織と同じように事業経営をしています。事業体が大きくなることは、組合員にとってよい面もたくさんありますが、組合員からは遠い存在になりがちです。組合員の存在はいつも生協の中心でなければなりません。

したが、地域でつながりづくりの場をもっていくと、仕事をもっている人たちや、日頃は家族を介護していて、外に出ることが少ない人たちなど、多様な人たちが集まってきます。この「多様さ」
が、いまの生協にとってたいへん重要ではないか、
そういう人たちをも迎えられるような生協の事
業や活動が求められているのではないか――そう考えると、生協のあり方も違ってくると思います。
たとえば男性もそうですね。多くの男性は、自分が消費者であると認識していないようですが、男性であれ、女性であれ、みんな消費者ですから、男性の意識の変革もとても重要だと考えています。

【コメント――大学生協京滋・奈良ブロック会
長／大学生協京都事業連合理事長：名和又介】
私が大学生協にかかわりはじめたきっかけは、
阪神淡路大震災です。あのとき、京滋・奈良の大学生協のスタッフは半年間、神戸に張りつきまして、学生ボランティアも活躍しました。コープこ
うべにいたっては、まさに当事者として、全国の生協とともにたいへんな活躍をされました。
翌日の食料配給のために徹夜でパンを焼きつづけたり、行政では把握できないようなところにも、赤ちゃん用の粉ミルクを届けたりしたのです。
どの家に粉ミルクが必要かということを知っているのは、行政ではなく、じつはコープこうべの配達担当者だった。このことに私は驚きました。
それは 3.11 でも、まったく同じです。阪神淡路大震災を上回る規模で、さらに大きな支援が全国的におこなわれました。これは、昨日講演された賀川先生のお話でいえば、「工夫の蓄積」でしょう。その意味で、協同組合内の知恵や工夫が蓄積されて、すばらしいものになっていると思います。
きょうの小林さんのお話でも、消費者目線で見ること、生協組合員の目線を大切にすることが強調され、たいへんすばらしいと思いました。
どうもありがとうございました。
（了）

Ｑ：専業主婦がだんだん減って、女性も家庭と仕事を両立させていく生き方が主流になりつつあります。おそらく、この流れは変わらないでしょう。生協の発展をささえた専業主婦層が減って、働く女性が多くなる時代になってくると、これまでと同じやり方では限界が出てくるのではないでしょうか。こうした社会の流れのなかで、生協はどのような対応をしようとしているのですか。

Ａ：いまは「女性の参画」というよりも「仕事と家庭のバランスをとること」が重要で、これは女性のみならず男性も含めたテーマになっています。つまり、「ワーク・ライフ・バランス」です。
家庭は、食べて、寝て、生活する場で、職場同様にとても大切な場です。家庭も職場も両方が大事ですから、「家庭を犠牲にして、仕事を優先する」という生き方も、「仕事を犠牲にして、家庭だけを大事にする」という生き方もありえないと思います。
生協の組合員活動の主流は、いまもやはり主婦たちで、ほとんどの活動が平日を中心におこなわれますが、働く女性たちも、自分たちがくらす社
会への目を開くという意味で、もっと生協に参加してほしいと思っています。
先ほど、コミュニティへの関与という話をしま8