2023 年度

事 業報

告書

決 算報

告書

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

12

2023 年度

事業報告書

3

【概況】
新型コロナの流行による社会生活に及ぼす影響も 2023 年後半にはほぼ無くなり、社会活動がコロナ前に戻ったと言ってもよい現状にある。また、2020 年 10 月に菅前首相が 2050 年カーボ
ンニュートラルの宣言を行ってから既に 3 年余りが経過し、初期に検討されていた政策の結果が5現場より回収できる時期となってきた。果たして、政府が予想していた削減は達成できたか、一次エネルギー消費量の削減が目標通りに達成できているのか、どうも期待通りとは言えない状況にあるかもしれない。国策として、電力供給の再エネ化を推進してきたが、家庭用での PV の拡販においては、FIT 制度での売電価格の下落などがマイナスに影響していることが予想され、国内電力の再エネ化は、順風満帆とは言い難いようである。

10

一方、太陽熱利用機器の市場動向は、自主統計データによると、2021 年、2022 年と対前年比で 10%アップで推移してきたが、2023 年には、ソーラーシステムが対前年比を割り込み、設置実績で約 90%、温水器は 108%となった。ウクライナ情勢などの影響下で都市ガスの価格は 2023 年
度 1 月にここ数年で最も高い値であったが、その後、電気とガスに対する政府の補助が実施されこれまでと同様の価格に落ち着いた。やはり、ユーザーメリットであるエネルギー価格（ガス料15金）の節約金額、これが太陽熱利用機器の拡販に大きく影響を及ぼしたようである。
当協会の活動は、従来通りの展示会出展による広報活動、統計データの公開、名古屋大学との連携による太陽熱利用機器の性能評価、WEB プログラムの改正による ZEH 対応などを中心に行ってきた。それに加えて、当年度の後半、会長からの提言もあり、国、東京、地方自治体に対する政策アクションを新たに開始した。国へのアプロ―チは、省エネルギー小委員会で取り上げられ20ている高効率給湯器へ参入と計画値の明確化、さらに、各給湯器メーカーに適応される販売機器の一次エネルギー消費量の指標となる、総合指標へのマイナス一次エネルギーとしての太陽熱利用機器の導入などである。また、狭小地住宅での太陽熱利用機器の有効性を集熱面積によりＰＶと差別化し、東京都屋根台帳のデータを利用することで太陽熱利用機器の CO2 削減のポテンシャルの試算を検討している。これは、同様に国の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）

25のデータにより国全体のポテンシャルを算出することに繋がると期待している。
以上、当協会は、これまでの経験と WEB プログラムへの提案で培ってきたノウハウを活かし、有効に化石燃料消費量を削減できる太陽熱利用機器の普及拡大を推進し活動を継続する。

304

Ⅰ．基盤事業（定款に定める事業）
ソーラーシステム普及促進のための基盤事業として、次の事業を実施した。
１．生産、流通及び消費に関した調査及び研究
２．品質性能に関した試験及び研究
5

３．規格及び基準の立案並びにその推進
４．品質確保５．情報の収集及び提供
６．普及促進のための啓発、施工技術支援及び環境価値評価
７．内外関係機関等との交流及び協力

10Ⅱ．2023 年度の主要事業
業務広報事業、実態調査事業(継続事業）、 技術展開事業等(その他事業)で事業を展開した。
１. 業務・広報事業（継続事業）
コロナ禍で中止や延期になっていた地方自治体等の各種イベントや会議がほぼリアルでの開15催となった。WEB での開催も含めて太陽熱利用機器の普及促進を図るため出展や参加をし、一般消費者、関係業界、地方自治体等へ次の啓発活動を行った。
(1) 啓発用印刷物等の作成・配布
 自治体等のイベントを通して協会の小冊子や太陽熱クイズを配布した。
 統一ネーミング「20」を協会及び会員会社作成のパンフレットやＨＰ等を通じ広く周知した。
(2) ホームページ等による情報発信 ホームページからの情報発信を積極的に行い、太陽熱の認知度向上を図った。また助成制度ページの更新をはじめ、会員メーカーや取扱業者等の情報更新等、随時更新した。
 ホームページのアクセス分析を行い、効果的な訴求方法、コンテンツの見直しを検討し25た。
（検討継続中）(3) イベントへの参加（オンラインイベント含む）
下記のイベントに出展。
①板橋区エコライフェア夏 2023 年 6 月 無人開催
（ﾌﾞｰｽ来場者：143 名、工作ｷｯﾄ 13 個）。

5

②八王子環境フェスティバル 6 月（ﾌﾞｰｽ来場者 200 名、工作ｷｯﾄ 20 個）。
③ねりま環境学びフェスタ 7 月（ﾌﾞｰｽ来場者 200 名、工作ｷｯﾄ 50 個）④立川環境フェア 10 月（ﾌﾞｰｽ来場者 130 名、工作ｷｯﾄ 8 個）
⑤住まいに役立つ情報展 2023_10 月（ﾌﾞｰｽ来場者 60 名、工作ｷｯﾄ 5 個）
5⑥交流フェスタ 10 月（ﾌﾞｰｽ来場者 430 名、工作ｷｯﾄ 15 個）⑦第 23 回板橋区環境なんでも見本市 2024 年 2 月（来場者 556 名、工作ｷｯﾄ 15 個）⑧省エネ月間イベント_練馬区春日町ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ 2 月（ﾌﾞｰｽ来場者 20 名、工作ｷｯﾄ 10 個）⑨「スタート！エコライフ 2024」2 月（来場者 4500 名、ﾁﾗｼ・ﾊﾟﾝﾌ 200）
(4) イベント用ツール類の活用

10

自治体のイベント、団体等が開催した小中学生対象の環境教室などで利用された。
また、個人の購入希望者への販売も行った。
（工作キットの利用数、全部で 211 セット）・広報ツールとして、PR 用の動画、以下 3 種を作成した。
①アニメ編_対応熱温水器マン登場②イメージ編_地球温暖化と再生可能エネルギー15③ドキュメンタリー編_太陽熱利用システムを使おう
Youtube で公開した結果、閲覧数が下記のようになり、左の動画が最も多く閲覧（4060回）された。

（5）消費者、企業、地方自治体等からの相談対応
20

一般消費者や消費生活センター等からの電話相談への対応やホームページからの情報発信の充実、また、自治体等の太陽熱利用に関した相談対応を行った。
 総合商社から太陽熱機器と石油給湯器とのコラボ、もしくは LPG 給湯機とのコラボで、灯油・LPG 給湯器の減少に歯止めをかけるためのビジネスモデルの懸案。
（4 月 20 日）
 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課と打ち合わせを実施。太陽熱機器の普及促進

25に関して意見交換。
（6 月 21 日）
 世田谷区

環境政策部

環境・エネルギー施策推進課と太陽熱機器の共同購入事業の可能性を検討。
（7 月 6 日） 総合商社から業務用太陽熱機器利用のビジネスの将来性と新規ビジネスモデルについて意見交換。
（7 月 26 日）
30

 ホテルの建設会社から太陽熱利用に関する問い合わせと意見交換。
（8 月 21 日）
 新規参入関係会社と打ち合わせ。これまでの経産省に対するアクション、他の省エネ機器と比較した太陽熱利用機器の CO2 削減、省エネ効果を説明。先方の現状、要望などの6

情報を共有。
（2024 年 2 月 15 日）(6)認知向上のための諸活動
マスメディア取材に積極的に対応したと共に、地方自治体、関連団体等への情報発信を行った。
5

 宇都宮市民大学「太陽熱利用技術とその効用」と題して講演を実施。
（６月９日）
 世田谷区主催、「健康・省エネ住宅のススメ」において、「太陽熱利用システムについて（屋根でお湯をつくる～太陽熱機器の特徴と効果～）」と題して講演。
（9 月 11 日）（7）関連機関との連携①国・自治体との連携・協力

10

国や自治体等と連携・協力し、必要に応じて資料やデータの提供、ヒアリング、政策立案等に協力し、太陽熱に関した課題や施策等について意見交換を行った。
 「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」に関して東京都と意見交換を実施。（5 月 2 日）
 「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」第 1 回分科会参加。省エネ・再15

エネ住宅普及についての課題整理。
（6 月 30 日）
 「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」第 2 回分科会参加。戸建て・マンションの省エネ・再エネ化を促進するための検討会。
（7 月 24 日）
 経済産業省

資源エネルギー庁

新エネルギー課者の紹介と当協会の役割・活動を説明。
20と打ち合わせを実施。新しい担当（8 月 1 日） 経済産業省 住宅産業室との面談。現在の太陽熱利用機器の市場状況、当協会の現状と将来、国策への対応方法などについて意見交換を行った。第 7 次エネルギー基本計画への太陽熱利用の数値目標を掲載してもらうための方策を検討。
（10 月 3 日）
 株式会社住環境計画研究所に対し太陽熱機器の現状を報告。将来への対策について意見交換を実施。第 7 次エネルギー基本計画への太陽熱機器の目標台数の掲載のために25協会が実施していることへ意見・示唆を受ける。
（10 月 30 日）
 長野県庁訪問。環境部、ゼロカーボン推進室庁に太陽熱の省エネ＆CO2 削減効果を説明。
(11 月 28 日)
 山梨県 産業労働部 産業政策課と打ち合わせ。太陽熱機器の政策検討にあたり、太陽熱機器の種類と特徴、戸建て、業務用に関する初期費用に関して情報共有。(11 月 2930日)
 経済産業省 住宅産業室の調整により，省エネルギー課、新エネルギー課と意見交換を実施。太陽熱利用機器の他の省エネ機器に比較した場合の、CO2 削減、省エネ効果を説明。省エネ機器の一つとして検討を依頼し、総合指標へ導入することを提案。(12 月 26日)

35

②他の業界団体との連携
 再エネ熱利用促進連絡会（地中熱利用促進協会、日本木質バイオエネルギー協会、ソーラーシステム振興協会）での連携した活動を通じて、再エネ熱（太陽熱、地中熱、バイオマス熱）を国内に普及するための活動を継続した(通年)。さらに、昨年から行っている NEDO 事業の再エネ熱講座、シンポジウムを継続するために、3 社で任意団体「再エ7ネ熱利用促進協議会」を 2024 年 3 月に立ちあげた。
 低炭素投資促進機構との打ち合わせ。既存対応変更、新参入の要請について。
（5 月 12日）
 東京ガスと打ち合わせを実施。これからの脱炭素化を検討するにあたっての，太陽熱利5用の位置づけ，活用の方策についての意見交換を行った。
（8 月 17 日）
 ベターリビングと打ち合わせを実施。製品のゼロカーボンに向けた国の取り組み、太陽熱機器の 2023 年度ゼロカーボンビル推進会議データベース検討 SWG、製品カテゴリールール（PCR）についての情報の提供を授受。LLCA に関して、今後の太陽熱機器の課題などについて意見交換した。
（9 月 5 日）

10 経済産業省からの紹介で、一般財団法人ヒートポンプ蓄熱センターと打ち合わせ。エコ給湯の既築狭小住宅への普及が進まない根拠などの情報を入手。
（10 月 10 日）
 「NEDO 再生可能エネルギー熱オンライン講座応用編・基礎編」を開催。
「太陽熱利用システムの導入計画」「太陽熱利用システムの設計」「太陽熱利用システムの施工とメンテナンス」の 3 講座により、再エネ関連事業者への利用ガイダンスを実施した。
（10 月 1215日）
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングと太陽熱利用における国策（補助金）の有効性についてヒアリング。
（11 月 14 日）
 省エネ小委員会の委員長との打ち合わせ。Wen プログラムベースで計算した太陽熱機器の CO2、省エネ効果を他の省エネ機器と比較して提示。省エネ委員会への提案、オブザ20ーバーとしての参加の要請をするが、太陽熱機器の売り方などに関して、さらなる努力をするよう、要請を受ける。（12 月 27 日）（8）普及拡大の検討
今後の普及拡大を図るため、太陽熱利用機器に関した諸課題を整理し、課題解決に向けた方策を検討した。

25

２.実態調査事業（継続事業）
30

生産、流通、消費に関した調査を実施、下記に展開し、関係者の情報源として有効活用を図った。
(1)自主統計
ソーラーシステムの販売、施工実績等の現状を把握するため、業界唯一の自主統計を実施し、会員会社に情報提供した。

35(2)ソーラーシステム・データブックの作成
本協会の統計要覧として、イ．自主統計（太陽熱利用機器等の販売・施工実績）、ロ．関連統計（金属製品統計等）、ハ．参考統計（住宅着工、エネルギー、需給見通し等）について、「ソーラーシステム・データブック２０２３」を編集、、HP にて公開。
(3)地方自治体の助成制度の一覧の作成

8

地方自治体における太陽熱利用機器の、導入に対した助成制度に関した情報を収集し、７月に編集・整理し、ホームページ上で公開、順次更新した。
３.技術展開事業等（その他事業）
消費者に信頼される機器および施工の品質を確保すると共に、協会の将来の財政的基盤5を維持するために、本事業の柱となる２制度（ソーラー施工士認定登録制度、優良ソーラーシステム認証制度）を継続した。
(1)ソーラー施工士認定登録制度
施工の品質を確保するためのソーラー施工士認定登録制度をより一層展開すべく、会員会社の指導員を核に、ソーラー施工士育成を推進し、消費者に信頼される施工・サー10ビス体制を維持した。
２０２４年３月３１日現在
登録指導員数

２４名

登録施工士数

８０名(2)優良ソーラーシステム認証制度
太陽熱利用機器の優良であるものに対して公正な認証を実施し、消費者の保護や品質15の向上を図ることによってソーラーシステム等の普及促進を図る目的で、本認証事業を更に推進した。また、JIS が改定されたことに伴い規程類の見直し改訂を行った。
２０２4 年３月３1 日現在
今年度認証証書発行数

８，７２８件

累計認証証書発行数

１０１，８２５件（3）会員以外のメーカーからの技術相談対応
20

太陽熱機器関連製品の開発を検討している事業者などからの相談窓口なり、意見交換を実施。
 IEA,SHC の Task 69 分科会に参加（4 月 26 日）：世界の自然循環式温水器の市場動向調査に参加。
(4) 省エネ効果の評価方法の確立に向けた取り組み

25 現在、建築研究所のホーページで公開されている「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」の太陽熱機器における対象機種として、ソーラーシステムおよび直圧式太陽熱温水器に加えて、1 月より開放式太陽熱温水器のβ版が実装公開された。
（2024 年月に実装予定）
４.公益法人改革への対応（法人会計）30

２０１３年４月１日当協会が一般社団法人ソーラーシステム振興協会に移行した際に、内閣府に認可を受けた公益目的支出計画の実行状況を引き続き精査したとともに、継続事業としての業務・広報事業及び実態調査事業並びにその他事業の合理的な実施事業配分に努めた。併せて協会の将来計画を検討した。（継続中）9

Ⅲ．総務関係
１．総会(1) 臨時総会（書面）
理事の退任に伴い、新たな理事を選任するため 2023 年 5 月 8 日に書面で書面臨時総会を5開催し、以下が決議された。
①理事選任（決議）(2) 定時総会
通常総会を 2023 年 6 月 29 日に東京会館 LEVEL21 においてオンライン併用で開催し、以下の議案が審議、決議又は報告された。

10①2022 年度事業報告及び決算報告（決議）②2022 年度公益目的支出計画実施状況報告（報告）③2023 年度事業計画及び収支予算報告の件（報告）
２．理事会

15

当年度においては、以下の通りの理事会を開催し、記載の議案が審議、決議又は報告された。
（1）第１回理事会（2023 年 4 月 14 日開催）
（書面）
①書面臨時総会開催（理事選任の件）(2) 第２回理事会（2023 年 5 月 25 日開催）
（書面）

20

①2022 年度事業報告及び決算報告（決議）②2022 年度公益目的支出計画実施報告（決議）③2023 年度収支予算（修正）（決議）④2023 年度定時総会、第 2 回理事会開催の件（決議）⑤副会長選任の件（決議）25（3）第 3 回理事会（2023 年 6 月 29 日開催）
（オンライン併用）①会長、副会長、専務理事の互選の件（決議）②委員会活動報告（報告）③2022 年度委員会活動報告（報告）（4）第 4 回理事会（2023 年 11 月１8 日開催）（オンライン併用）

30①2023 年度上半期 事業報告及び決算報告（報告）②NEDO 再生可能エネルギー熱オンライン講座について（報告）③PR 用の動画作成（報告）④長期計画検討（Ⅱ）（報告）⑤今後の理事会、定時総会日程の件（報告）35（5）第 5 回理事会（2023 年 3 月 8 日開催）
（オンライン併用）①2024 年度事業計画・収支予算（決議）②太陽熱機器の設置状況（報告）③WEB プログラムの現状（報告）④経済産業省に対する活動報告（報告）40⑤次期会長について（報告）⑥再エネ熱連絡会のこれから（報告）⑦今後の理事会、定時総会日程について（報告）10３.委員会活動
当年度においては、以下の通り各委員会を開催した。

委員会等の名称
企画・業務広報合同委
員会
技術委員会

456789101112

1

23月

月

月

月

月

月

月月月月

月

月

１１1１11111１11121１１１1１１11１1112511計

付表１

正会員名簿
（2023 年 3 月 31 日現在）
5
企業名（50 音順）

役職名及び氏名

アズマソーラー株式会社代表取締役社長 東 誠之

熊本県菊池郡菊陽町津久礼 2498

Ｆ－ＷＡＶＥ株式会社

代表取締役

東京都千代田区平河町 2-4-13-703

ＯＭソーラー株式会社代表取締役社長 飯田 祥久

静岡県浜松市西区村櫛町 4601

株式会社サンジュニア

取締役会長

西原 秀次

長野県須坂市須坂 1595-1

株式会社長府製作所

代表取締役社長 種田 清隆

山口県下関市長府扇町 2-1

チリウヒーター株式会社代表取締役社長 岡本 康男

愛知県知立市栄 2-33

株式会社寺田鉄工所

代表取締役社長 寺田 雅一

広島県福山市新浜町 2-4-16

株式会社ノーリツ

取締役兼専務執行役員 廣澤 正峰

神戸市中央区江戸町 93 栄光ビル

ミサワホーム株式会社

技術部担当部長 秋元茂

東京都新宿区西新宿 2-4-1

矢崎エナジーシステム

執行役員

東京都港区港南 1-8-15W ビル

眞野 重治

芦野 真人

株式会社

12

所在地

付表２

賛助会員名簿（2023 年 3 月 31 現在）
団体名（50 音順）

役職名及び氏名

一般社団法人太陽光発電協会

代表理事

所在地

山口 悟郎

港区新橋 2-12-17（新橋 I-N
ビル８Ｆ）

特定非営利活動法人

理事長

笹田 政克

東京都杉並区荻窪 5-29-20

専務理事

寺家 克昌

中央区日本橋浜町 2-17-8

地中熱利用促進協会
一般社団法人日本建材・住宅設
備産業協会（KDX 浜町ビル）

一般社団法人日本太陽エネルギ会長

秋澤淳

会長

半谷 雅典

渋谷区代々木 2-44-14

ー学会
日本暖房機器工業会

千代田区神田須田町 2-23-10
野村第一ビル

一般社団法人日本冷凍空調設備会長

國松 孝一

工業連合会

港区芝公園 3-5-8（機械振興会館３階）

一般社団法人日本ガス石油機器会長

内藤 弘康

東京都千代田区内神田 1-5-12

工業会（個人賛助会員は除く）
5

顧問名簿（2023 年 3 月 31 日現在）

10

矢﨑 陸

矢崎総業株式会社 代表取締役社長

川上 康男

株式会社長府製作所 代表取締役会長

國井 総一郎株式会社ノーリツ 相談役

13

付表３

役員名簿
（2023 年 3 月 31 日現在）
510

理 事（会 長）廣澤 正峰

株式会社ノーリツ 取締役兼専務執行役員

理 事（副会長）

芦野 真人

矢崎エナジーシステム株式会社 執行役員

理 事（副会長）

種田 清隆

株式会社長府製作所 代表取締役社長

理 事

飯田 祥久

ＯＭソーラー株式会社 代表取締役社長

理 事

岡本 康男

チリウヒーター株式会社 代表取締役社長

理 事

西原 秀次

株式会社サンジュニア 取締役会長

1520

理 事（専務理事） 原 人志

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

監 事

一般社団法人日本太陽エネルギー学会 事務局長

池田 祐一

理事数 ７名監事数 １名2530

14

2023年度

決算報告書

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
経常収益計

6,537,863

9,090,045▲ 2,552,182①事業費24,971,833

28,562,481▲ 3,590,648②管理費

1,941,231

1,901,228

40,003

経常費用計

26,913,064

30,463,709▲ 3,550,645▲ 20,375,201▲ 21,373,664

998,463

特定資産評価損益等

000

評価損益等計000▲ 20,375,201▲ 21,373,664

998,463000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額▲ 20,375,201▲ 21,373,664

998,463

一般正味財産期首残高

131,051,661

152,425,325▲ 21,373,664

一般正味財産期末残高

110,676,460

131,051,661▲ 20,375,201

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

0110,676,460

131,051,661▲ 20,375,201(2)経常費用

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

貸 借 対 照 表
2024年3月31日現在
当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増 減

Ⅰ資産の部
１．流動資産9,104,725

19,282,397▲ 10,177,672

106,290,960

115,151,927▲ 8,860,967

2,022,319

2,032,174▲ 9,855

固定資産計

108,313,279

117,184,101▲ 8,870,822

資産合計

117,418,004

136,466,498▲ 19,048,494

１．流動負債

476,684

289,010

187,674

２．固定負債

6,264,860

5,125,827

1,139,033

負債合計

6,741,544

5,414,837

1,326,707

一般正味財産110,676,460

131,051,661▲ 20,375,201（うち特定資産への充当額）(100,026,100)(110,026,100)(▲10,000,000)

117,418,004

136,466,498▲ 19,048,494

２．固定資産(1)特定資産(2)その他固定資産

Ⅱ負債の部

Ⅲ．正味財産の部

負債及び正味財産合計