■スペシャルレポート
平成21年度 事業計画について

1

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）

3■技術最前線
次世代高効率石炭ガス化発電技術

13

■環境関連
低炭素社会に向けた火力発電のCO2削減〜2050年に50％削減するための一考察〜

17■JCOAL活動レポート
第2回 日越石炭・鉱物資源政策対話

21

日尼石炭政策対話、及びインドネシア石炭セミナー

23

日印エネルギー対話ワーキンググループ（WG）に出席して

25

国際資源開発人材育成事業2008年度実績について

27

平成20年度JCOALの石炭エネルギー広報（PA）活動〜イベント参加総括報告
第4回 石炭地下ガス化国際会議（2/10, 11 2009 ロンドン）

29
31■国際会議・予定

33

■編集後記

34

■スペシャルレポート

平成 21 年度 事業計画について
企画調整部長吉田実

3月23日に開催された理事会に於いてJCOAL平成21年度事推進し、国内外のクリーン・コール・テクノロジー

業計画とその基本となる中長期事業計画が承認されまし（CCT）の普及・発展および低炭素社会の実現を推進すた。

る。特に中国、インド、ASEAN地域における既設石炭火力発電所リノベーション事業を始めとした石炭の高効率【中長期事業計画の見直し】

利用技術の普及促進を図る。

このうち、中長期事業計画については、昨年3月に策定した中長期事業計画（H20-23）を見直したものです。見直しのポイントは以下のとおりです。

・中・長期的な石炭の価格的・量的安定生産と調達に資す
るため、産炭国における石炭の生産ならびに輸送関連イ
ンフラに関するポテンシャリティ向上のための活動を展

・平成21年度から23年度は、JCOALの基盤を固める期間と開する。

位置付け、ガバナンスを確立するとともに、機動的、効率的に事業を展開する。

・石炭を取り巻く情勢を的確に捉え、石炭データバンクの構築を進め、国内外の関係機関、組織との連携を図りつ

・事業活動の効率化と新規事業分野の開拓によって、収支

つ、適宜、適切な石炭関連情報の受発信を行い、会員企の充実を図り、23年度末までにその後の見通しをつけら業の活動に資するとともに、石炭の活用と地球温暖化対れるようにする。

応について政策的提言や提案を活発化し、我が国のみならず、海外諸国の政策形成をサポートする。

・そのために、『純資産の戦略的運用』→『戦略的事業を展開』→『会員企業・国のニーズに沿った新規事業立ち上げ』→『収支の充実』このシステムを着実に実行する。

・低炭素社会における石炭の位置付けと重要性の社会の受容性を高めるための啓発・普及を図る。

・会員企業の事業展開および国の政策の具現化を支援して・コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンス

いく。具体的には、JCOAL内の国別のプロジェクト推進

等内部統制に努めるとともに、組織内部機能の改善強

体制や海外の機関との協力関係の構築、官民共同プロ

化、組織の活性化を推進し、さらに健全で透明性の高い

ジェクトへの支援、等を戦略的、効率的に行っていく。

財団運営を目指す。

・会員企業と所内関連部門が一体となって、将来を見据えた戦略的な技術開発の立案を行い、海外への展開を見据

事業計画
各部の事業計画の主なポイントは以下のとおりです。

えた国内での実証等に繋げていく。
1．総務・企画調整部門
・石炭の重要性に関する国民理解を推進する。

（1）全般（中略）・戦略的事業計画の着実な遂行【平成21年度事業計画】（抜粋）

・適切な中長期的人員計画の策定

基本方針

・職員の能力向上施策の実施と人事評価システムの改善

石炭資源の安定供給確保および一層の石炭高度利用技術・組織目標管理システムの着実な運用の開発とその国際的な展開・普及による地球環境問題の解・中長期事業計画の着実な実施

決への貢献、そしてそれらを支える国民の石炭に関する理（2）自主事業（継続）（省略）

解という課題への取組みを改めて明らかにし、戦略的な事（3）組織の活性化

業方針に基づいて以下の事業を推進する。

総務部門はJCOAL全体のバックオフィスとして、事業拡大等に伴う諸課題について適切に対応すると共に、執務環・アジア・太平洋地域を中心に、我が国の優れた石炭生境の整備に努め、業務が円滑に遂行できるように努める。

産・利用技術の海外移転と石炭関連人材の育成を進め、（中略）

石炭の安定生産・供給を支援するとともに地球環境問題

・理事会・評議員会の適切な運営解決に貢献するプロジェクトを支援する。

・予算管理・経理システムの見直し
・一般管理費の縮減

・石炭に関する革新的技術開発ならびに要素的技術開発を
1

・超過勤務対策

2．アジア太平洋コールフローセンター（JCOAL-JAPAC）
・クリーン・コール部会に対して、業界団体の代表として、石炭政策に係る提言・提案活動を行う。
・会員企業のニーズに合ったJCOALの独自性のある情報を受発信する。

6．国際部門
アジア諸国の石炭需要の増加等による需給が逼迫し、石炭価格が高騰している。また、近年、地球環境問題に対する関心の高まりを背景に、CO2の排出量が相対的に多い石炭のより一層の環境調和的な利用が求められている。

・石炭関連データバンクの構築を進め、JCOALの既存の海

このような背景のもと、資源・エネルギー制約を克服

外とのチャンネルを発展させ、情報プラットフォームをし、成長への基盤を形成するための国家戦略のもと、アジ構築し、石炭関連情報交換の強化や情報ネットワークのアにおける石炭技術、環境調和的なCCTの普及を推進する構築を推進する。

とともに、海外炭安定供給確保のために、中国、ベトナ

・広く一般の人々を対象に各種石炭セミナーやイベント等

ム、インドネシア等に対して、石炭の生産・保安技術やを通じ、石炭とCCT開発・普及の重要性をアピールす

CCTを移転するため、海外産炭国の技術者を対象とした日る。

本における受入研修事業や、国内技術者を海外産炭国へ派遣して行う派遣研修事業を実施する。

3．資源開発部門

炭鉱技術移転事業は、平成18年度まで5ヵ年間実施された

近年のアジア・太平洋域における石炭需給の逼迫、資源

炭鉱技術海外移転事業が対象国の石炭安定生産確保、およ

保有国の資源ナショナリズム化に伴い、石炭を安定的かつび保安の向上等、その成果を高く評価されて終了し、その量的に確保することがますます厳しくなると考えられる。

効果から相手国より炭鉱技術の研修についてさらなる強い

これらの環境下で、今後とも長期的に石炭資源量を確保す

支援要請がなされたことに応えるものである。また、CCTるため、炭鉱開発を行い、それに合わせたインフラを整備

移転研修等については、昨年度まで実施してきたCCT招聘することが我が国には極めて重要である。そのため本年度研修に加え、石炭火力発電運転保守研修や派遣研修を加えは下記事業を重点的に推進する。

てクリーン・コール・フォー・アジア事業として、アジア
域内のクリーン・コール・テクノロジーの普及・促進に向4．技術開発部門
地球温暖化ガス削減に向けて石炭利用の高効率化、およ

けて、リノベーション事業等とともに一体的に実施するものである。

びゼロエミッション型石炭火力の技術確立が待ったなしとなっている世界的状況、ならびに世界最大の石炭輸入国で「中長期事業計画」および「平成21年度事業計画」の全文

ある我が国の立場を踏まえ、会員企業の技術開発、国内外

は、JCOALホ−ムページ内「ニュース＆お知らせ」
および「公での実証、さらには事業化を支援する技術開発プラット

開義務事項」
をご覧ください。

フォームを構築する。
5．事業化推進部門
石炭の我が国への安定供給の確保、および地域・地球環境の保全に貢献するため、JCOALが培ってきた海外とのネットワークを生かし、CCTに係る相手国のニーズと我が国企業のシーズ技術のマッチングを図るための地域別、セクター別プラットフォームの構築を図る。その中で発掘された案件については、その具体化を図るためにインキュ
ベータ、あるいはコーディネータとしての役割を果たし、
公的金融機関等の資金、さらにはCDM、JI、GISの活用を図れるようにする。
事業の実施に当っては他部門と密接に連携し、我が国の企業の様々な事業化に向けた活動を効果的に支援できるよ
うにする。

2

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）
アジア太平洋コールフローセンター技術情報委員会 事務局

1．序

古川

博文

加し、褐炭を除いたいわゆるハードコール生産は55.43億トン

JCOALアジア太平洋コールフローセンターでは、会員企と6.5％増加した。石炭は一次エネルギー消費において、世界業のニーズに即した石炭関連情報の発信の一環として、上の28.6％。アジア・太平洋区域では49.9％を占めるが、海上流から下流までをカバーするワールドコールレポートを平貿易で8.337億トン、全体貿易量は9.17億トンと生産の16.5％

成20年8月から技術・情報委員会のもとで編集し、初年度版に過ぎず、地産地消型で国際商品となる量と割合は少ない。

を作成したところである。

2007年は豪州、中国、インドネシア、南アフリカなどの石炭資源の安定供給とCO2排出削減を主要課題として、世石炭生産国において豪雨・豪雪など異常気象による生産停

界の石炭需給、政策、技術、産業動向および地域情報を俯瞰滞とともに、輸送インフラからの制約が需給逼迫を招い的に整理し、石炭利用・環境技術と未利用資源の活用についた。供給者では労務費と資器材コスト高騰、および技術者てまとめた「ワールド・コール・レポートVol.1」のうち、世界不足が顕在化した。供給構造面では、新規サプライヤー不の国別石炭事情の概要と改質技術の項を報告する。

足と輸送インフラ制約問題解決が命題で、石炭生産国における新規探査・開発投資や輸送インフラ整備が需給安定化

2．構成
全体レポート作成に際しては、技術・情報委員会を通して得られた石炭関連情報に関する会員ニーズを勘案し編集した。章建ては、以下のようにとった。

に求められている。
2008年後半からは、需要停滞に伴う供給過剰が顕在化、豪州炭鉱では生産縮小、人員合理化が始まっている。
ベトナムやインドネシアなどの石炭生産国では、輸出抑（1）石炭需給・石炭事情：世界の石炭埋蔵量、石炭生産・消制策や内需優先政策が表面化した。資源ナショナリズムの費動向、価格動向、主要な石炭生産国の地域情報および輸台頭にも注意が必要である。

送インフラ情報並びに現状課題として、海上輸送における国際的な石炭価格は2003年頃から上昇し始め、2007年後

バラ積み規制の現状を整理した。

半から急騰し、2007年度では我が国への豪州一般炭契約価（2）地球環境問題：石炭の高効率利用、CCS動向および主要格125USD/t、原料炭契約価格300USD/tという高水準に国における地球温暖化ガス削減の取り組みと併せて現地調あったが、鉄鋼・電力向け需要が縮小し、2008年度は一般

査結果を報告した。

炭70-72USD/t、原料炭128-129USD/t程度の契約価格水準と（3）石炭の新たな展開：石炭ガス化に適した石炭性状につい言われている。需要低迷を受けて原料炭鉱では生産調整をての既存データ、今後の利用拡大が予想される低石炭化度

既に開始しているが、一定の石炭価格水準にない場合は上炭の改質技術、炭鉱メタンガス問題を考察している。

流分野の新規投資が行われないおそれがある。

3．石炭需給状況は122.8万トン、シェアは0.6％である。輸入量は2007年の1億国内炭生産は、坑内1炭鉱と露天掘7炭鉱が稼働して2008年
インドや中国をはじめとするアジア地域の経済成長に伴8,648万トンから2008年は1億9,167.4万トンと2.8％増加した。

うエネルギー需要は、2008年9月15日の米国リーマン破綻に始まる金融危機以前までは急激に拡大してきたが、その後

4．石炭事情の経済後退により世界のエネルギー需給は緩和している。

4.1 世界の資源量と生産消費状況

しかし、石炭は他の化石燃料に比べて燃焼時の二酸化炭素

石炭埋蔵量算定についてJISは、炭丈0.3m以上の炭層を対排出量が多いという環境面での制約があるものの、地域的象に確実度に応じて確定炭量、推定炭量および予想炭量にな偏在性が少なく、他の化石エネルギーに比較すれば豊富

分け、賦存深度で第一類と第二類に区分している。

な埋蔵量と単位熱量当たりの価格低廉性など経済性で優位

世界エネルギー会議（WEC）
では確認埋蔵量、確認可採埋性を持つ資源であるため、将来的にはさらなる需要拡大が

蔵量、概算追加埋蔵量、概算追加可採埋蔵量で定義してい見込まれる。

る。確認埋蔵量は「利用可能な技術により、現在および今後

資源ナショナリズムの台頭があり、新規探査や炭鉱設備予想される各国の経済条件下で実際に回収可能な量」であ投資が減少した今、新規炭鉱開発にはリードタイムを要す

り、そのうち既存技術で現在あるいは将来の経済状態におるため、既存炭鉱の生産拡大以外の供給増加要因が少な

いて将来回収可能とされる量が確認可採埋蔵量であるが、く、将来的に世界の石炭需給は不安定となるおそれがあ

定量的な世界統一基準は存在しない。

る。経済の持続安定発展には、国民理解と地球環境問題対

W E Cでは3年毎に各国からの埋蔵量を集計しており、応を前提とした石炭の安定供給と環境に調和した利用が重2005年末では全世界の石炭可採埋蔵量を8,475億トンとして要である。

いる。内訳は、瀝青炭・無煙炭4,309億トン（50.8%）、亜瀝青

2007年の石炭生産は世界で64.88億トンと前年から5.6％増
3

炭2,668億トン（31.5%）、褐炭1,4978億トン（17.7%）である。ちなみに、我が国の石炭資源量は-900m以浅域で47.68億トン、「11・5」計画の2010年目標26億トンを達成したことになっ可採埋蔵量は3.55億トンである。

た。一方で、国家統計局は2月26日、石炭生産が前年比+4.1％

図4-1にWEC2007での可採埋蔵量の地域分布を示す。北米、欧州で過半数を占め、アジアが次いで多い。埋蔵量（R）増の27.93億トンと公表したが、その後26.2億トンに修正され
ている。

を生産量
（P）
で除した可採年数は、石油が41-42年、天然ガス

石炭埋蔵量は1,145億トンと米国、ロシアに次ぎ世界第3位

は60-67年で推移しているが石炭は、急速な生産拡大と新規であるが、2004年と同じ数値が公表されている。埋蔵量内投資の不足等により漸減しており、2008年末では（R/P）＝

訳は、瀝青炭・無煙炭622億トン（54.3%）、亜瀝青炭337億ト

133年である。

ン（29.4%）、褐炭186億トン（16.2%）である。

南アメリカ
2% 中東
アフリカ
0.2%
オセアニア 6%

地質条件は複雑で、賦存深度も炭田毎に異なり、最深部
北アメリカ
29%

9%

は新 地域では1,500mに達するなど深いため、坑内採掘が95％を占める。
表5-1

アジア
26%

図4-1

ヨーロッパ
28%

石炭の地域分布
1997

2000

2003

2006

2008

250

227
219

147
133

150

2004年

2005年

2006年

2007年

生産量

1,670

1,956

2,159

2,320

2,549

消費量

1,582

1,886

2,099

2,305

2,543

輸出量

94.0

86.6

71.7

63.2

53.7

輸入量

11.1

18.6

26.2

38.1

47.6

（出所：IEA Coal Information 2008）

64 61 67 63 60
41 40 41 41 42トンで36.6％（37.9%）である。中小炭鉱での災害頻発もあ0
石油

生産形態は、①国有重点炭鉱が1 3 . 7 7 億トンで5 0 . 7 ％（48.7%）、②地方国有炭鉱12.7％（13.4%）、③郷鎮炭鉱9.94億

100
50

2003年

192

200

石炭需給・貿易動向（単位：千トン）

天然ガス

石炭り、大型企業化と中小炭鉱の整理・統合・閉鎖による産業構造調整が促進され、国有重点炭鉱の生産割合が微増して

図4-2

化石エネルギーの可採年数の推移

4.2

石炭生産

いる。

国別では1985年以来、中国が石炭生産の第一位であり、2007年では世界生産の39.7％を占める。
数量ベースでの生産国は、中国、米国、インド、豪州、ロ
シア、南アフリカ、インドネシア、ドイツ、ポーランド、カザフスタン、コロンビアなどである。発熱量（石油換算トン）
ベースの生産量では、中国、米国、豪州、インド、南アフリカ、ロシア、インドネシア、ポーランド、ドイツ、カザフス
タン、コロンビアの順となる。すなわち、インド、ドイツは
低発熱量の石炭生産割合が多いことになる。
世界の生産方式は約60％が坑内採掘であり、特に中国で

図5.1

中国の石炭生産基地

は95％を占める。露天採掘割合は豪州で78％、米国で69％である。

中国の炭鉱数は約1.6万あり、その9割は中小炭鉱と言われており、石炭企業上位100社でも生産量全体の45.7％を占め

5．国別石炭事情

るにすぎない。石炭企業従業員数は上位100社で314万人で

5.1

ある。

中国

一次エネルギー消費の70.4％は石炭であり、発電量の8割は石炭企業は、神華集団が2008年の生産が2.8億トンと昨年石炭火力である。生産は2006年の23.73億トンから、2007年はの1.5億トンから増加し、中煤能源も1.1億トン（2007年7,186+7％増加の25.367億トンに達し、世界最大の生産消費国で万トン）と年産1億トン超企業である。そのほか、山西焦煤ある。中国煤炭工業協会によれば、2008年の生産は前年比（6,081万トン）、山西大同煤砿（5,668万トン）、黒竜江龍煤

+7.65％、1.93億トン増加した27.16億トンに達し、国家発展（5,271万トン）
が主要企業である。
4

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）

地域別では、山西省（6.57億t）、内モンゴル（4.65億t）、河南（2.05億t）、陜西（2.00億t）、山東（1.35億t）、貴州、安徽省
が1億トン超を生産した生産地域である。
2007年の主要な消費産業分野は、電力54％と鉄鋼22％および建材・化学工業分野であり、石炭火力での消費量は12.82億トンに達する。2006年の需要実績は電力12.7億トン、鉄鋼4.2億トン、建材3.5億トン、化学1.6億トンで、石炭需要
は、2010年に30億トンを超え、2030年には39億トンに達す
るとも2008年時点で予測されている。
国内流通に制約が多く、石炭需要拡大に対し、国内での生産地と消費地が遠距離にあり、国内輸送インフラは割高で、鉄道能力にも制約がある。

中国の輸出入動向（JCOAL）

亡率は0.33であり、郷鎮炭鉱が2.374と高い。炭鉱災害ではガ

消費地に近く炭鉱開発が進んだ東部区域では、山東省新ス災害が182件発生し、778人（24％）
が死亡している。保安鉱業集団のように採掘深度が−1,500mに到達した炭鉱も確保は社会問題ともなっており、喫緊課題である。

ある。採掘区域の深部化に伴い、高地圧、高ガス圧、高地
熱、高水圧などの技術課題に直面している。

中国の稼働炭鉱の4割以上が高ガス炭鉱（ガス湧出10m3/t以
上）に区分され、ガス湧出量予測技術の確立と地表および坑中部区域は、埋蔵量が豊富で炭層賦存条件も良好で、今内からの事前ガス抜き技術の高効率化が重要課題である。

後の重要生産地域となるが、開発に必要な水資源確保が課−2,000m以浅のCBM資源量は36兆m3、可採埋蔵量は推定題である。
西部区域は、国内市場から遠距離に位置しており、輸送問題が発展の制約となる。

10兆m3とされ、CBM/CMM/VAM利用が省資源の鍵である。CBM坑井は傾斜掘技術を導入して掘さくしているが、低浸透率が障害になっている。

今後、東部区域での資源涸渇と生産減少に伴い、閉山対策

2006年公表の「炭層ガス（CBM/CMM）
開発利用11・5計画」など雇用を含めた地域対策が顕在化してくると考えられる。

において、CBM/CMM産出量は2005年の150億m 3 から

また、大型開発が可能な地域は限定され、大型化と集約

2010年に177億m 3 とし、2005年で23億m 3のガス回収量を化を指向している石炭産業が安定生産体制を確立するため2005年の23億m3から2010年に87億m3まで増加させ、メタンには、変化する採掘条件にも適合可能な採掘技術の選択やガスの大気放出量を140億m3から50億m3削減する計画であ坑内設計最適化、リスク管理、坑内環境制御技術の適用化る。ちなみに、2 0 0 7 年のガス回収量はC M M 4 4 億m 3 とが効果的と考えられる。

CBM3.35億m 3、合計47.35億m 3、利用量は14.46億m 3であ中国の国家エネルギー政策は「5年計画」
で基本方針、産業目標が策定されるが、計画経済のような数値目標や命令でる。内陸部では圧縮天然ガスCNG利用も進んでいる。
石炭工業発展「11・5」
計画で技術課題は次の項目が挙げらはない。5年計画は、基本政策である「国家経済・社会発展れている。

11.5規画」
が2006年3月に出され、小康社会、科学発展、人間

01）三次元地震探査技術と大深度開発技術

本位をキーワードに、エネルギー消費抑制、価格制度改革

02）高生産性・高効率生産技術と産業構造集約が謳われた。

03）小型炭鉱開発、薄層・坑内充填・資源回収率向上

能源発展11.5規画が2007年4月、石炭工業11.5規画が2007年1月に国家発展改革委員会から公表されている。
2004年以降輸出抑制策が取られ、輸出量は2003年をピークに減少する一方、輸入はベトナム炭を中心に増加している。輸出石炭の品質については、輸出管理制度問題と共に異物混入などの問題も指摘されている。

04）採掘難条件採掘における石炭地下ガス化
05）坑内支保の高度化（採炭切羽支保・ロックボルト）
06）省水型選炭技術
07）坑内通信・モニタリング・制御技術による自動化と位置検出システム08）通気管理・出水防止・火災防止など保安技術

石炭輸出入推移を図5-2に示す。

09）リスク管理システムと緊急支援体制

石炭産業には保安確保が大きな課題であり、生産百万ト

10）炭鉱設備基準

ン当たり死亡率は2005年の3.08人/百万トン（死亡数4,746人）

5

図5-2

5.2.米国から2007年では1.485人/百万トン（3,786）と着実に減少はして世界第二位の石炭生産・消費国である米国については、いるものの、災害率は世界的に極めて高い。なお、2008年

本誌Vol.12において報告しており、更新情報のみを記す。米は1.182人/百万トン（3,215）である。うち、国有重点炭鉱の死

国生産消費状況を、表5-2に示す。

表5-2

米国の生産・消費動向（単位：億トン）

石炭は、自給可能エネルギーとされているが、既に石炭

2000年

2004年

2005年

2006年

2007年

輸入国であり、国内石炭需要の急増に石炭産業は対応でき

電力炭

7.796

9.219

9.412

9.313

9.493

ていない。表5-3に石炭の生産消費状況と貿易動向を示す。

原料炭

0.263

0.215

0.214

0.208

0.206

表5-3

消費量

9.66

10.11

10.30

10.17

10.29

生産量

9.72

10.19

10.39

10.68

10.52

なお、EIA統計では2008年の生産は10.68億トンと微増し生産・消費・貿易動向（単位：千トン）

生産量

露天掘に対して、河川汚濁など環境面と景観上で問題視

2004年

2005年

2006年

2007年

386.4

410.5

434.7

459.5

484.4

28.0

30.4

30.2

31.3

32.8

400.1

441.3

460.9

490.6

537.3

336.2

372.9

391.7

418.7

456.4

褐 炭
消費量

ている。

2003年

一般炭

され、Mountain Top採掘操業停止を求める活動も強い。

輸出量

1.6

1.3

2.0

1.6

1.2

5.3

輸入量

21.7

28.5

38.6

43.1

54.1

インド

一次エネルギー消費の51.4％が石炭である。2007年の生産

2006/07年度は、Coal India Limited（CIL）
が361.02百万ト

は4.782億トンで世界3位。埋蔵量は564.98億トンで、米国、ンを生産し、国内生産の83.8％を占めている。CILは生産

ロシア、中国に次いで世界4位であるが、WEC統計2007年

7社と設計会社1社を保有する企業で、国内では寡占状態に版で大幅見直しされ、2004年の924.5億トンから大幅に減少ある。この他に電力省管轄で褐炭生産会社NLC、公営石炭

した。内訳は、瀝青炭・無煙炭522.4億トン（92.5%）、褐炭

企業SCCL
（中央政府49％+Andhra Pradesh州政府51％）があ42.58億トン（7.5%）である。鉱山省統計（Indian Coal Re-

る。SCCLは37.71百万トンを生産しているが、坑内掘割合がsources 2007）によれば、確定資源量は、原料炭168.7億ト

37％と高い。

ン、一般炭810.5億トンであるが、既採掘量も含む数値であ

年産46万トン程度のLongwall切羽が存在するが、主流でり、国連鉱物資源埋蔵量分類UNFC等に基づく見直しが求はなく、柱房式、半機械化（穿孔・発破）方式が59％を占めめられる。

る。鉱山労働者は66万人、坑内採掘には46万人が従事してインドは1991年の経済自由化改革以降、年6％の成長を続け、近年は8％前後の高成長率を維持している。電力需要は増加しているが、電源開発の遅れ、燃料不足による発電所

いる。
2007年の輸入は原料炭2,337万トン、一般炭3,068万トン計
5,405万トンである。

稼働率が低下し、2007年度に724億kWh（10%）
、最大電力で生産計画は、2024/25年度では露天掘9.62億トンと坑内掘

1,807万kW（17%）
が不足し、計画停電や計画外停電が頻発し1.24億トン、合計10.86億トンの設定になっているが、計画にている。発電の69.8%が石炭火力で、水力も16.2%あるが、は坑内採掘の増産、CBM開発や石炭地下ガス化UCGも勘案

政府は大規模な石炭火力建設計画ウルトラメガパワープロ

されており、現状から革新的な技術転換や現地適合型の生産

ジェクト（UMPP：4GW×9=36GW）を設定したが、現状でシステム導入普及と人材確保を図らない限り、生産量は達成

3地点の開発が決定したのみである。

できないと考える。生産拡大体制の構築ができない場合、市場規模を考慮すれば、アジア・太平洋区域の石炭需給バラン
スを根底から揺るがす不安定要因となる。

EAST BOKARO AND
WEST BOKAROJHARIA

NCL,SINGRAULI

CCL

BCCL

SONEPUR BAZARI

坑内機械化、厚層採掘技術、坑内環境管理、緊急対応体制
および深部化対応の坑内設計等が技術課題であるが、未探査である-300m以深区域の可採埋蔵量調査が喫緊課題である。

NEW DELHINECCIL Hq.
Calcutta
RANIGANJECLNorth & South Karnpura
TALCHERPENCH-KANHANTAWA VALLEY

CCL

MCL

WCL
IB VALLEY
KORBA
WARDHAGODAVARI VALLEY

インドのゴンドワナ系石炭は低硫黄・燐分であるが、高灰分で、灰分中の無水珪酸が多く摩耗性が高いことと、鉱物質が石炭組織中に緊密に分布している。
インドの電力用国内炭はおおよそ3,500kcal/kgで、灰分38〜40％であり、今後の石炭需要増加に伴い、品質低下が予想

SECLされる。発熱量、灰分、粒度が不揃いの国内炭を受け入れ

SCCL

る石炭火力では、初期設計条件と異なるため、性能・稼働NLC率の低下という課題に直面している。
2006年10月、科学技術省科学技術局とBHEL社が開催した

図5.3

インドの炭田と石炭企業（APECセミナー2008）

CCT Initiative Roadmap for Future Development では、6

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）

20,000た。この中で選炭技術は短期的課題として発電所の効率改

18,000

善・近代化とともに最重要課題とされた。現在、選炭工場

16,000の処理能力は、建設段階のものを含め、原料炭32.37百万ト

14,000

ン/年、原料炭以外で86.85百万トン/年、合計1億1,922万トン
であり、いわゆる選炭率としては20％に留まっている。
5.4 豪州

Productivity

短期（＜5）
、中期、長期（＞15）
CCTロードマップが提言されAverage
QLD OCQLD UGQLD Average
NSW OCNSW UGNSW Average

12,00010,000
8,000
6,000

一次エネルギー消費の43.6％は石炭であり、ハードコール

4,000は2006年の国内消費は76.3百万トン、うち電力用炭が62百万2,000トンで、国内消費の86.3％を占める。生産は2006年385.3百万01994- 1995- 1996- 1997- 1998- 1999- 2000- 2001- 2002- 2003- 200495
96
97
98
99
00
01
02
03
04
05

トン、2007年は前年比+2.1%増の393.9百万トンで、世界4位
図5.3の生産国である。
確認埋蔵量は坑内掘対象354.5億トン、露天採掘対象363億

豪州生産性の変化（JCOALまとめ）

新規の大型開発炭鉱は少なく、生産性の向上とコスト維
持の為には、坑内構造改善、技術改善、坑内自動化などのトンの717.5億トンであるが、新規探査は少ない。
WECの埋蔵量は766億トンと世界第4位である。埋蔵量の内訳は、瀝青炭・無煙炭が371億トン（48.4%）、亜瀝青炭技術開発が重要である。また、資源技術者の不足が安定生
産の懸念材料ともなっている。
政府は石炭産業に関心を持ちつつ、石炭販売や価格交渉

21億トン（2.7%）、褐炭374億トン（48.8%）である。
石炭貿易では2007暦年に原料炭138.2百万トン、一般炭には関わってこなかったが、石炭産業発展には重点を置い112.2百万トンを輸出し、世界貿易量の約30％を占める世界ている。2007年11月に発足した労働党ケビン・ラッド政権

最大の輸出国である。我が国は、豪州炭1.13億トン（約1兆誕生により、豪州連邦・州政府全てが労働党政権となっ871億円）
を輸入し、依存度は60.8％である。豪州にとってもた。政権誕生後、京都議定書の批准を決定するなど気候変

輸出量の45％は日本向けで最大相手国となっている。

動問題に積極的な姿勢である。2010年の排出量取引制度に

表5.4ついて論議がなされている。資源エネルギー政策は技能労

石炭生産・消費と貿易量（単位：百万トン）

働者不足への対応とインフラ整備を根幹としている。ま

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

341.7

352.2

367.3

367.5

395.6

原料炭

113.0

117.8

129.3

125.2

141.9

一般炭

161.8

168.0

170.9

174.6

181.1

193.2百万豪ドルから2007/08年度は21.5ポイント増加し

褐

66.8

66.3

67.2

67.7

72.3

234.8百万豪ドル。石炭企業従事者は26千人である。

129.2

131.3

140.1

141.4

147.9

技術面では、高度探査技術、岩盤応力モニタリング・天

4.7

5.1

5.4

4.7

6.0

盤制御システム、坑道高速掘進システム、生産プロセス自

208.7

218.4

231.3

231.3

243.6

動化・遠隔制御技術、設備稼働率向上・メンテナンスシス

原料炭

107.8

111.7

124.9

120.5

132.0

テム開発、オペレータ技術向上（教育）、温室効果ガス排出

一般炭

101.0

106.7

106.4

110.8

111.6

削減技術開発、CBM/CMM回収・利用、CMM/VAM回収

0

0

0

0

0

に係る統合ガス・シミュレーション・ソフトウェア、およ

生産量

炭

消費量
原料炭
輸出量

輸入量

た、強力な自然保護団体の存在がある。
民間の探鉱投資は、海底石油、鉄鉱石、ウラン、石炭で急増しており、石炭分野への探鉱投資は2006/07年度のびリスク管理情報システム等研究開発が課題である。
炭鉱数は1985年の150坑を最大として横這いもしくは減少

坑内採掘技術はLongwall採炭が主で、世界最高水準の保しており、2007年で121炭鉱である。2006年に坑内採掘は安成績を達成している。生産性では、2007年の一切羽生産

45坑が稼働し、生産量71百万トンで出炭割合は22.4％を占めは米国Longwallのtop5平均年産714.6万トンに対し豪州のる。Longwall採炭方式は、2007年に30切羽で8,419.9万トン

top5平均は523.5万トンである。

（原炭）を生産した。最大出炭切羽は、原炭年産788.7万トンのNSW州Beltana炭鉱である。
生産性は、露天掘は2001年、坑内掘は2002年をピークに7

NSW州Auster炭鉱（中国鉱Yanzhou社現地法人）のLongwall Top Coal Caving法（LTCC）厚層採炭切羽は143.6万トンを生産した。

停滞し始めている。露天掘の剥土比も上昇傾向にある。燃

2000年頃からCBM生産が本格化、将来のLNG原料として料・油脂類や鉱山タイヤ・資器材等の価格高騰および労務期待されている。Queensland州ではOrigin Energy、費上昇など操業コストも高騰している。

Queensland Gas Company、およびSantos社が外資企業と提携してアジア市場向けCBM生産しており、2006/07年度の

表5.5-2

インドネシア輸出相手国（2007年）
単位千トン

生産は16.889億m3と豪州の93.4％を占める。

一般炭

原料炭

合計

日本

20,774

13,53834,312

韓国

26,5001,180

27,680と地球温暖化対策に寄与する関係強化が期待される。

台湾

24,598

1,826

26,424

5.5

二国間や国際的枠組みを通してECBM、石炭地下ガス化、低濃度メタンガス燃焼技術、および酸素吹き微粉炭燃焼技術等の幅広い分野において石炭産業の安定持続的発展
インドネシアインド

23,9302,083

26,013

2007年の一次エネルギー消費割合は、石油（47.5%）、天然

中国

10,157

1,698

11,855ガス（26.5%）に次いで、石炭は24.3％を占めるが、インドネ

香港

10,958699

11,657

170,695

31,463202,158

シア政府は2025年までに33％まで石油代替の国産燃料として利用拡大する政策である。また、石炭は外貨獲得資源とも位置づけられ、大型露天掘炭鉱を中心に生産が拡大している。国家エネルギー政策（2004）では資源開発のための輸送インフラの重要性が指摘されているが、河川輸送や積み出し設備などのインフラが供給制約要因となっている。
表5.5-1

生産・消費・貿易動向 （単位：千トン）

欧州諸国
計

石炭鉱業法）が2009年1月に成立した。これは鉱物石炭鉱業
法（No.11/1967）に替わるもので、新規石炭事業契約CCoWが廃止されるが、既存の契約はある程度継続される。国内供
給義務
（DMO）
政策が拡大され、現在の契約を尊重しつつ、

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

公平性を確保して鉱業区を制定し、鉱業事業許可
（探鉱・生

119.7

142.1

171.1

221.2

259.2

産）
IUPへ移行、鉱業特別許可IUPKが創設された。

原料炭

15.1

9.2

10.7

24.5

31.5

国内供給義務は国内安定供給のため、国内需要を充足し

一般炭

81.6

109.9

134.7

168.9

199.7

た場合のみ輸出が可能となるものであり、石炭需要者の予

褐

23.0

22.9

25.7

27.8

28.0

測に基づき国内需要を決め、石炭生産量から国内石炭販売

消費量

29.6

36.2

41.1

49.0

57.0

比率を決定し石炭企業に割り当てる。また、石炭価格も国

輸出量

90.1

105.5

129.2

171.6

202.2

原料炭

15.1

9.3

10.8

24.6

31.5

一般炭

75.0

96.2

118.4

147.0

170.7

--

--

--

--

--

生産量

輸入量

炭

統計に関してEIA（Coal Information 2008）では2007年生産2.592億トン、輸出2.022億トンとされているが、エネル
ギー鉱物資源省（MEMR）
は2009年3月のインドネシア石炭セ
ミナーにおいて、2006年と2007年の生産は1.93億トンと2.17億トン、さらに2008年229百万トン、2009年見込み230百
万トンと発表した。
国内炭消費は、5100kcal/kg以下の低発熱量炭利用が拡大していく。2007年の石炭消費は54百万トンで、電力32.4百万トン、セメント6.5百万トンが主要消費分野である。予想では、2010年に10,000MW石炭火力建設計画（クラッシュプロ
グラム）による低品位炭の消費が急増する。
生産形態は、石炭公社（PTBA）
1社、石炭鉱業事業契約企業36社（CCoW：Coal Contract of Work：第1〜3世代）、採掘権保有企業129社（Mining Authorization：KP）、協同組合（Cooperative Unit：KUD）
である。CCoWは生産36社のほか44社が探査、建設段階である。
地方分権政策と資源ナショナリズムの中で、2005年に国会上程されて審議されてきた新鉱業法（No.4/2009：新鉱物

際的価格指標（例えばBJ-Index、GlobalCoal）
を参考にした石
炭価格基準（ICPR）が政府設定される。
BP統計では可採埋蔵量は43.3億トン（無煙炭・瀝青炭
17.2億トン、亜瀝青炭18.1億トン、褐炭8.0億トン）と生産規
模に比して少ない。一方、2009年ジャカルタでの地質局報
告によれば、資源量は1,047.6億トン、埋蔵量は209.9億トンとしている。
インドネシアは豊富な資源国とされるが、全国の資源評
価は十分ではなく、経済的可採埋蔵量はまだ少ない。品質
的には低炭化度炭の割合が多く、改質、液化・ガス化、低品位炭コークス製造、CWMなどが今後の利用技術課題である。国産エネルギー資源確保のため、資源量12.8兆m3と推定されているCBM開発、上記の低炭化度炭改質、液化・石炭ガス化などの石炭技術導入の移転が強く要望されている。
生産方式は99％以上が露天採掘で、採掘の進展により深部・奥部化していく結果、不安定な露天掘残壁と残壁（ハイウォール）周辺に未採掘炭が大量放置されている。ハイウォールが未対策の場合は斜面崩壊・地滑りや鉱山廃水汚濁等の地域環境問題を引き起こすおそれがあり、環境に調和した石炭開発（坑内採掘を含む）
モデル構築が必要である。
露天採掘については、森林保護法での規制区域があり、エネルギー価格や環境問題から坑内掘移行が急速に進む可能性があり、坑内採掘技術の基盤形成が急務である。
8

■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）

5.6 ベトナム（Vietnam National Coal-Mineral Industry Group-VINACOMIN）

ベトナムは石油・天然ガスが豊富に賦存し、石炭を含めとして再編された。VINACOMINには石炭産業、鉱山科学技

た純資源輸出国である。石炭は一次エネルギー消費の18％、

術研究所（VIMSAT）、金属鉱業、電力、造船やトラック製造

石油50％、水力20％に次ぐ位置づけである。経済成長に伴等の機械産業、火薬等の化学工業、輸送業、不動産、サービ

い、国内エネルギー需要が拡大したため、エネルギー供給

ス業に85の企業・組織と約12万5千人（炭鉱関係8.7万人）の職構造が自給自足型から変化しつつある。

員・労働者が在籍している。石炭鉱業部門では石炭会社23社

2007年の石炭生産は前年比で+5.9％増加した41.2百万トン
で、ベトナム石炭鉱物産業集団（VINACOMIN）
が99％以上を有している。2007年の原炭生産は坑内掘16,223千トン、露天
掘26,884千トン、合計43,107千トンである。

を占める。
石炭資源は北部に集中的に賦存しており、資源量は、2,067億トン、うち無煙炭66億トンとも評価されている。

エネルギー・鉱物資源分野で寡占化が進行している。鉄

無煙炭は坑内掘対象埋蔵量が全体の8割以上を占め、炭質鉱石ではVale（伯）、BHP Billiton、Rio Tintoの上位3社シェ

は低揮発分（10%以下）、低硫黄分（1%以下）、高発熱量（6,000アは78.2％となっている。石炭産業分野におけるBig4（BHP〜8,000kcal/kg）の優良炭である。

Billiton、Rio Tinto、Xstrata、Anglo Coal）や大手企業はVINACOMINは、紅河デルタ地域に大規模炭田を発見し、埋蔵量は287億トン程度と推定しているが、賦存深度が深く、炭質が亜瀝青炭であることから、現在の開発技術とBHP BillitonのRio Tinto買収提案など「サバイバルゲーム」の様相を呈している。
石炭は生産国の国内消費割合が多いため、各生産国にお石炭価格では経済的な採掘は困難と見なされている。

いて炭鉱の操業形態が異なり、石油・天然ガス・金属資源

表5.6

分野とは状況が異なり、石炭スーパーメジャーは現在のとベトナムの石炭生産・消費 （単位：百万トン）
2004年 2005年 2006年 2010年 2015年 2025年

生産

26.6

33.7

37.7

44.2

49.8

60.3

国内消費

15.0

15.7

16.1

31.8

50.7

118.1

電力

3.95

4.75

5.47

11.7-

22.6-

76.2-

12.3

23.8

78.5

5.3

6.4

7.3-

セメント

1.40

2.06

2.17

7.9
輸出

11.64

18.0

21.6

15.4

5.5

3.8

輸入

--

--

0.2

3.0

6.1

60.0

（VINACOMIN）

国内需要は、火力発電、セメント、建築資材・家庭燃料

ころないと言える。
豪州では資源メジャーによる寡占化は進行しつつあり、
Big 4（BHP Billiton、Rio Tinto、Xstrata、Anglo Coal
Australia）の権益出炭は全体の43％を占めている。このほ
か、Valeや鉄鋼企業アルセロールミタル（ルクセンブルグ）
も石炭上流分野に参入している。
豪英資本のBHP Billitonは2006/07年度総売上高474.7億ドル、純利益134.16億ドル、探鉱投資は2.965億ドルであるが、石炭は原料炭生産3,842.9万トン（売上37.69億ドル・税引前利
益12.47億ドル）、一般炭生産8,702.5万トン（売上45.76億ド
ル・税引前利益2.52億ドル）、生産合計は1億2,545万トン、総売上高に占める石炭割合は17.5％である。

等である。2025年の需要は1.2億トンに達すると予想され、英資本Anglo Americanは、2006年の総売上高386.37億ド

国内炭の供給可能量は約58百万トン、差引62百万トンの輸ル、純利益61.86億ドル、探鉱投資は1.32億ドルである。石炭入炭が必要と試算されている。将来の国内需要増加の殆ど

は、原料炭1,096.4万トン、一般炭8,384.3万トンの計9,480.6万は電力向けとなっている。

トン（売上33.33億ドル・税引前利益6.40億ドル）を生産した。

輸出は中国向けが2007年で約19百万トンと約8割を占め

南ア・南米に事業主体があったが、石炭や鉄鉱石分野をコ

2004年以降急増している。国内価格は21.5USD/t（2006年）とアビジネス化して、石炭では豪州、コロンビア、南アと中安価に統制されている。VINACOMINは発電所への石炭供

国山西省で探査を実施し、豪州と南アでCBM試掘を実施し給義務があり、資材高騰など生産コスト上昇に伴い国内外た。総売上高に占める石炭割合は8.8％で他のメジャーに比での二重価格が経営圧迫要因となっている。

べると低い。

エネルギー産業分野、石炭鉱業を所轄するのは商工省

英豪資本Rio Tinto社は2006年度総売上高254.40億ドル、（MOI：Ministry of Industry and Trade）
で、「社会経済開発

純利益78.67億ドル、探鉱投資額は1.88億ドルである。石炭戦略」を立案する計画投資省（MPI）、資源埋蔵量は科学技術環

は、豪州原料炭・一般炭3,706.8万トン、米国一般炭1億

境省（MOSTE）
が招集する委員会で評価される。

2,526万トン、合計1億6,232.8万トンを生産し、売上高40.7億

2005年12月にベトナム石炭総公社（VINACOAL-TVN）
は鉱業やその他の産業も統合したベトナム石炭鉱物資源産業集団
96．資源メジャー動向

ドル、税引前利益8.07億ドルであった。総売上に占める石炭の割合は16.0％である。

スイス資本Xstrataは2006年度総売上高176.32億ドル、純（3）中国

利益23.52億ドル、探鉱投資額は1.472億ドルである。石炭・ 輸送インフラは鉄道、港湾、内水路等不十分であり、景は、豪州原料炭生産550万トン、豪州・南ア・南米コロンビ

気刺激策とも相まって、大規模建設整備計画が進められ

アでの一般炭生産5,300万トンの生産合計5,850万トン、売上ている。石炭資源は主に華北・西北地域に分布し、国内

高36.17億ドルで、税引前利益は9.06億ドルであった。生産鉱

消費地は東南沿岸地域に集中しているので「北煤南運」

種と生産地の分散を図り、短期・長期プロジェクトを組み「西煤東運」（北部・西部の石炭を南部・東部に送る）
が、合わせている。銅・鉛・亜鉛と石炭が注力分野で総売上高に占める石炭の割合は20.5％である。
米国Peabody（販売2.2億トン・売上高46億ドル）、米国
CONSOL社（生産67.4百万トン）、ドイツDSK、インド石炭

国内のエネルギー輸送の基本的な構造である。
・ 鉄道輸送網は、北：大同〜秦皇島等、中：太原〜石家荘
等、南：西安〜南京等の三大路である。河川・運河や沿岸航路も利用されるが、道路輸送は多くない。

公社CIL等とともに、中国における神華集団・中煤能源集
団・山西焦煤集団等も巨大企業化している。

8．地球環境問題・石炭の新たな展開

7．輸送インフラ

CCSに関する動向および主要石炭消費国におけるCO2削減に（1）豪州

ついて検討している。

「地球環境問題」の項は、石炭利用の高効率化の動向、炭鉱から鉄道輸送された石炭はNSW州2箇所、QLD州4箇

石炭の新たな展開では、低品位炭改質、炭鉱メタンガ

所の輸出港に輸送されている。輸出港は漸次整備拡充さス、石炭地下ガス化についてまとめた。

れ、取扱能力は2007年末で316百万トンであるが、実績とは8.1

乖離している。

低品位炭の改質技術についての世界の動向

低炭化度炭は資源量は多いものの、高水分のため低発熱

最大輸出港のNSW州New Castle港（年取扱能力1.02億トン）

量で、乾燥すると自然発火性を発現するため、現在は主にやQLD州Dalymple Bay Coal Terminal（DBCT：59百万トン）

生産地域での山元発電等の用途に限定されている。しかでの恒常的滞船や鉄道輸送等での作業待ちによる供給制約

し、灰分や硫黄含有量が低い等の良好な性状を有するものが存在する。QLD州インフラは鉄道網整備と港湾整備が実も多く、比較的浅部に賦存するため安価に生産出来る可能

施され、2010年には改善される見通しである。New Castle性が高い。このような低炭化度炭を脱水・改質し、短所ででも新規コールターミナルが建設中である。

ある低発熱量や、自然発火性による長距離輸送、貯蔵の困

豪州の主要石炭積出港における滞船問題と輸出量割当制

難さを改善する技術開発が進められている。

度（出荷割当システム：Capacity Balancing System）
導入、

脱水法には、「機械的脱水法」、「蒸発法」、「非蒸発法」にインフラ設備事故は2003年後半からの石炭価格高騰の一因

分類することができるが、機械的脱水法は表面改質がないともなった。

ため、脱水後に水分を再吸収するため、改質法としては不NSW州では石炭輸出港はほぼNew Castle港のみであり、鉄道の系統は単純である。石炭輸出関係者の調整機関とし適切である。蒸発法は水分を蒸気として除去し、非蒸発法
は水分を液体状態のまま除去する方法である。

てHVCCT（Hunter Valley Coal Chain Logistics Team）
が現在、非蒸発法のK-Fuel法、蒸発法のBCB法、UBC法お組織され、効率的鉄道運用、貯炭量の最適化、出荷量の最よび熱水改質法について、実用化を目指した各種事業が展大化を図っている。

開されている。

QLD州では、鉄道と港湾は「システム」毎にそれぞれ異①K-Fuel（図8.1-1）

なった運用がなされて調整機関はないが、各システム間のK-Fuelプロセスは米国のEvergreen Energy社が開発を進

鉄道接続が具体化し鉄道網増強計画が進行しており、他にめている改質技術である。非蒸発法の熱水脱水法の一種で2箇所のMissing Linkの鉄道敷設プロジェクト（鉄道網の欠落あるKoppelmanプロセスを基に開発され、改良を重ねた部分を連絡）
が進行中である。

後、米国ワイオミング州ジレット市近郊に年間75万トン（原（2）インドネシア

炭基準。製品基準では年間50万トン）のプラントを建設し運

世界最大の一般炭輸出国であるインドネシアの主要な運転中である。

搬方法はトラックや河川艀（バージ）で積出港や沖積ポイン

従来、塊炭を加圧下で260℃および430℃の2段階で処理すトへ輸送し、積替え・船積みする形態である。南スマトラ

るセミバッチ方式であったため、大型化や連続処理化が難ではムシ川、カリマンタンではバリト川、マハカム川等が点だったが、Sasolで実績のあるルルギMark-Ⅳガス化炉を利用されているが、河川での石炭輸送は雨期-乾期時の雨量

脱水系に採用するとともに、操作条件を240℃、34kg/cm2、

水位変動により制限される。

1段と大幅に緩和することで問題を解決した。ワイオミング
10■スペシャルレポート

世界の石炭事情（ワールドコールレポート抄録）

州パウダーリバー亜瀝青炭を改質した場合、発熱量は8,000

ブ内での脱水時間が短いため、水分含有量が多い石炭では製〜8,800 Btu/lbから10,500〜11,500 Btu/lbに向上し、水分含

品の水分含有量も多くなる傾向があることから、亜瀝青炭に有量は30%から7%に低減できるとしている。しかし、高向いているとも言える。また改質条件が穏和なため、揮発分

温、蒸気での処理のため廃水量が多く、石炭中の有機成分

等の石炭性状の変化は少ない。2007年よりインドネシアのが廃水中に溶解・混入するため、廃水処理に課題があるとBayan社と最初の商業機である年産100万トンプラントを建推定される。一方、高温処理による石炭の分解等により、設中で、2009年第1四半期には完成予定と言われている。中米国で石炭利用上の問題になっている石炭中の水銀が30-国、米国での事業展開も積極的に進めている。

80%程度除去されるとPRしている。現在商業化に向けエン
ジニアリングをベクテルが実施し、商社による事業参加やインドネシアの年産100万トンプラント計画等が進展中である。

図8.1-2BCB法③UBC（Upgraded Brown Coal）（図8.1-3）
UBC法は、60%以上の水分を含有する豪州褐炭の液化プロ
セスの前処理プロセスのスラリー脱水法に基づいて神戸製鋼
図8.1-1 K-Fuel法

により開発された蒸発法の改質技術であり、油中で脱水することを特徴とする。処理条件が穏和であるとともに、脱水後②BCB（Binderless Coal Briquetting）（図8.1-2）に回収した蒸気の蒸発潜熱を熱源に利用することによりエネ

BCBプロセスは豪州のWhite Energy社により実用化が進ルギー消費量の削減を図ることや、重質油の吸着による改質

められている。豪州CSIRO が基本プロセスを開発後、同社

炭の安定化を図ることで、従来の蒸発法の欠点を克服していが西豪州の亜瀝青炭を対象に10tphプラントによる開発を進る。2008年12月にMETI補助のもと、インドネシアにおいてめ、現在オーストラリアのハンターバレーにおいてプロセ

600t/dプラント大型実証プラントが完工し、実証運転を実施

スを改善した各種石炭試験用の12tphのデモプラントを運転中で、その後の商業化も検討している。

している。

アスファルト循環油

石炭lプロセスは数mm以下に粉砕された石炭を400℃程度に加熱された水蒸気の多いガス中で急速脱水し、ブリケット成スラリー脱水スラリー調製型するもので、機器構成が簡単である。フラッシュチュー
ブ内ガスは、大半が石炭から蒸発した水蒸気のため酸素濃度が少なく、石炭酸化はほとんど起こらない。脱水後にサ固液分離（Centrifuge）
凝縮液
（廃水）

油分回収
循環油

循環油

イクロンで回収された石炭内部には水蒸気が満たされた状

UBC 製品（粉）態になっており、ブリケット成型で圧縮する際に粒子内UBC 成型部、粒子間の水蒸気が凝縮してガス圧が下がるため、圧縮

UBC 製品（ブリケット）

力が効果的に粒子に伝わり粒子内の空隙が潰れて急激に密11着して成型される。このため成型時のバインダーが不要で

図8.1-3 UBC法

あり、成型速度を増大して生産することができるとされて④熱水改質法（Hot Water Treating）

いる。またダブルロール型の成型機の各ロールの速度に差

日揮（株）
は、CCUJ（現在：石炭エネルギーセンター）
およをつけることにより、ロール間で圧縮力と剪断力を与えてび日本COM（平成14年解散）とともに、「低品位炭の改質技

ブリケットを緻密化するため細孔の空隙率は50%以上減少す術」の開発を通産省石炭利用技術振興補助事業として1991年

るため、強度や自然発火性も問題無いと言われている。改より1996年までの5年間に亘り共同実施した。この共同開発

質後の水分含有量は7-10%程度であるが、フラッシュチューの初期段階において、低品位炭の改質方法としてエネルギー効率が良く、改質炭の利用方法としてのスラリー燃料（CS：
Coal Slurry）化に適した熱水改質法（HWT法：Hot Water

LigniteUpgrading Process
Fuel

20mm

Treatingの略）
を低品位炭改質プロセスに選定、後半（1994年）

300℃
120 bar

Slurrification Processには日本COM小名浜工場内に世界最大級のHWT法改質パイ
ロットプラントを建設するとともに、豪州褐炭およびインド
ネシア亜瀝青炭2炭種の計3炭種を代表低品位炭として改質試

0.02mm1mm

験、スラリー化試験、燃焼試験およびガス化試験を実施し、Hot Oil
30℃
120 bar

良好な結果を得た。図8.1-4にHWT法概念図を示した。

80℃
0bar

Circulated WaterCS

図8.1-6 熱水改質 石炭スラリー製造プロセス＜今後の展開等＞
低炭化度炭改質技術は既に実用化段階にあり、商業化の
熱水改質

低品位炭・原炭■ 高空隙率■ 高ｶﾙﾎﾞｷｼﾙ基酸素分■ 高含水率■ 高親水性■ 高揮発分

図8.1-430min.
300℃
150 kg/cm2

計画も進められている。これまで多くの改質技術が開発さ

改質炭■ 空隙は収縮し溶融ﾀｰﾙ類で充填■ COOH基はCO2と水に分解■ 固有水分は大幅に削減■ 石炭表面は疎水化■ 揮発分は減少しない

れながら商業化されなかったのは、経済性に尽きる。
石炭は他のエネルギー源に比べて安価なため、前処理技術として位置付けられる改質技術も低い処理コストが要求される。低炭化度炭の改質の処理コスは5〜15ドル/t程度と熱水改質（HWT）法 概念図言われているため、石炭の市場価格がトン30ドル程度以下
HWT法は300℃の加圧熱水中で脱酸素、脱水（水分を蒸発させず熱水中に抽出させる）によって、低品位炭の表面性状

では低炭化度炭を改質して国際石炭市場に流通させることは難しくなる。

を親水性から疎水性に改質、さらに低品位炭の一部が分解

高水分炭は、処理コストが増加するため、経済性が問題されることによって発生するタール状物質が低品位炭内部になる。従って、改質技術の実用化には、より経済性に優の空隙を充填して内部へ水分が再吸湿しないようにするこれた技術を確立することが必要となる。

とによって、高濃度の石炭スラリー製造技術である。さら日本の石炭利用は高炭化度炭が大半であり、低炭化度炭に、バイオマスの炭化にも適用でき、まさに植物が長い年の利用経験が我が国にはほとんど無いが、問題点は、灰融

月をかけて地中で石炭化していく過程を人工的に30分で再点が低いものはボイラ内部でのスラッギング、ファウリン

現する、人工石炭化プロセスである（図8.1-5参照）。

グが発生し易いことである。また燃焼性が良好なため、瀝

Coal Band（van Krevelen）
Ⅰ： Wood

青炭と混炭利用する場合には、燃焼性の違いによりボイラ内の燃焼挙動が従来とは異なる可能性がある。改質炭の性

Ⅱ： Cellulose
Ⅲ： Lignin
Ⅳ： Peat

状は、水分以外は低炭化度炭の原炭性状とほぼ同様である

Ⅴ： Lignite
Ⅵ： Sub-bituminous Coal

ことから、改質炭利用の際にはこれらの問題に留意する事

Ⅶ： Bituminous Coal
X ： Anthracite
Ⅰ木材が必要となる。
脱酸素作用

脱水作用

（2）炭鉱メタンガス
中国における炭鉱メタンガス（CMM）の現状と課題についⅤ褐炭
瀝青炭質
脱メタン作用てまとめた。
より詳細な情報については連絡いただきたい。

図8.1-5

KreverenのCoal Bandにおける熱水改質効果

将来的にはバイオマスからの人工石炭を混合することに

9．参考文献ABARE：Australian Commodities, March 2009

よって石炭でありながら、CO2排出原単位が石油、天然ガス

BP：BP Statistical Review of World Energy, June 2008

並のBio-Coal（スラリーorブリケット）製造を目指すものであIEA：Coal Information 2008, World Energy Outlook 2008

る。図8.1-6に熱水改質 石炭スラリー製造プロセスを示す。

NMA：Coal America s Power/2007 coal Producer Survey（2008）現在、褐炭を原料とした石炭スラリーをインドネシアでWEC：World Energy Survey 2007

事業展開するためのデモプラント（年産1万t規模）をインドネ

JCOAL：ワールドコールレポートVol.1（No.1-2）
2008

シアで計画中である。

JCOAL：「石炭基礎講座」講演資料、2008
12

JCOAL Project■技術最前線

次世代高効率石炭ガス化発電技術
技術開発部

1．はじめに

林

石英

図１には、石炭（化学エネルギー）のエネルギー変換利用

現在、高効率な石炭発電技術として、石炭ガス化複合発により利用可能なエネルギーの低減の流れを示す。石炭電（IGCC）や石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の開発が行（化学エネルギー）から電気エネルギーに変換するとともに、われているが、地球温暖化ガスであるCO2の大幅削減や石熱も作り出し、さらに電気の使用により、最終的にすべてが油・天然ガス等の燃料コスト高騰などエネルギーを取り巻

環境温度に近い熱に変わり、完全に利用できなくなる。

く環境が激変しているため、さらなる高効率でエネルギー
変換可能な石炭発電システムが求められている。石炭ガス
化学

化学

化複合発電は、石炭をまずガス化し燃料ガスを作り出し、さらに、ガスタービン及び蒸気タービンを用いて発電すてしまうためエクセルギー損失が大きい。
発電効率をさらに向上させるためには、発電システム全般のエネルギー収支を最適化し、ガス化として必要な熱はエネルギーの変化

利用可能なエネルギーの低減

ら燃料ガスを製造する技術であるが、石炭の一部を燃焼し

熱

熱

熱

ることである。石炭ガス化は通常石炭の一部を燃やして約1,600℃の熱を作り出し、さらにこの熱を利用して石炭か

電気

エネルギー

エネルギー

石炭
ガス化
発電
（IGCC）
最終利用

石炭利用の過程

高温ガスタービン（1,700℃級）
や燃料電池の排熱を蒸気として再生利用して石炭を低温（700〜900℃）
でガス化する。石
炭の部分燃焼をできる限り押さえ冷ガス効率を向上させ、

図１

石炭ガス化発電のエネルギー変換及び利用可能なエ
ネルギーの低減

発電効率を飛躍的に向上させるエクセルギー再生型の次世
代高効率石炭ガス化複合発電（A-IGCC/A-IGFC）が考えられる。このような低温条件で石炭をガス化する方式としてエクセルギー（A）は、エネルギー総量の中で利用可能なエネルギーを量で表すものである1）。
（1）は、流動層ガス化炉が適切である。また、ガス化剤を酸素から蒸気に替えることで、酸素製造に必要な所内動力も低減する。
一方、褐炭や亜瀝青炭は石炭資源の半分を占めるものの

また、エネルギー総量の中にエクセルギー（利用可能なエネルギー）の占める割合をエクセルギー率（利用可能なエネ
ルギー割合）
で表す。

その利用は限定的で、上質な瀝青炭が逼迫していく中、今（2）後のエネルギー源として褐炭や亜瀝青炭の位置付けが高まりつつあり、その利用技術の開発は喫緊の課題である。そこで、必要な滞留時間と熱輸送媒体を保有する流動層ガス

ここで、Aはエクセルギーであり、T、H及びSはそれぞ化技術を開発して、高水分・難粉砕性の燃料にも対応可能

れ温度、エンタルピー及びエントロピーで、TO、HO及びSOとする必要がある。

はそれぞれ環境状態の温度、エンタルピー及びエントロ

2020年以降、IGCC及びIGFCが商業化され、石炭利用のピーである。石炭利用（エネルギー変換）の過程でエネル高効率化が期待されているが、2050年のCO2排出削減50％の

ギー総量は変化しないが、エネルギー変換によってエクセ

実現と資源供給制約の克服には一層の石炭利用の高効率化

ルギーが減少し、消費してしまう。表１には、各種エネルが必要であり、2030年頃から実用化可能なA-IGCC/A-IGFC

ギーのエクセルギー率を示す。

技術（熱効率65〜70％以上）の基盤を、今後5〜10年間に構築することが重要である。
2．エネルギー変換に伴うエクセルギーの損失と再生エネルギーは不滅（熱力学第一法則）である。これはエネ

エネルギー

エクセルギー率（利用可能なエネルギー割合）

化石燃料

0.95−0.98

水素

0.83

に伴って、エネルギーの利用価値が高いところから低いと熱（2,000℃）

0.7

ころに変化していくことは、熱力学第二法則のとおりで、

熱（1,200℃）

0.6

即ち、エネルギーが変換すればするほどその利用可能なエ熱（800℃）

0.5

ネルギー部分が少なくなっていく。

熱（577℃）

0.45

ルギー（光、化学、電気、熱）がお互いに変換しても、その絶対量は変わらないことである。しかし、エネルギー変換

13

表１ 各種エネルギーのエクセルギー率

エネルギー変換によるエクセルギーの減少は、エクセル

ろからエクセルギー率が低くなった排熱を利用して石炭を燃やさずにガス化することを提案した3）。これをエクセル

ギー損失という。
エネルギーを有効に利用するために、エネルギー変換過ギー再生型の次世代石炭ガス化技術と称し、石炭ガス化の程で発生しているエクセルギー損失を最小限に抑えなけれ

ような吸熱の化学転換反応を含む複合発電システムであれ2）ばならない 。エネルギー100とする化石燃料を燃やして、ば実現できる方法である。簡単に言うと、利用価値が低く

2,000℃の熱を作り出す時のエクセルギー損失は約25である

なった熱エネルギー（エクセルギー率が低い）を石炭のガス（図２のⅠ）
が、同様量のエネルギー100とする水素を燃やせ化の熱源として使用し、利用価値の高いガス燃料の化学エ

ば2,000℃の熱を作り出すエクセルギー損失が約13であり

ネルギー（エクセルギー率が高い）に変換することである。

（図２のⅡ）、化石燃料よりエクセルギー損失が少ない。

図３のⅠ、Ⅱ及びⅢは、それぞれ従来型のI G C C 、A -高いエクセルギー率をもつエネルギーを低いエクセル

IGCC及びA-IGFCのエネルギー変換フロー図である。フ

ギー率を持つエネルギーに直接、変換することは、エクセ

ロー図の高さはエクセルギー率を示し、図中の上段数値はルギーの損失が大きくなる。

エネルギー、下段はエクセルギーを示す。

（Ⅰ）

（Ⅲ）

（Ⅱ）
化石燃料

化石燃料

水素

100
95

100
83
熱（2,000℃）

100
70
エネルギ ー〔 エクセルギ ー 〕
化石燃料燃焼のエクセルギー損失
=25

図２

65
62

水素等燃料ガス10080

熱（2,000℃）

100
70

エネルギ ー〔 エクセルギ ー 〕
水素燃焼の
エクセルギー損失=13熱（800℃）

35
18

熱（2,000℃）

100
70

エネルギ ー〔 エクセルギ ー 〕
化石燃料＋熱ガス化
燃料ガスの燃焼のエクセルギー損失=10

各種燃料の燃焼によるエクセルギーの損失（Ⅰ. 化石燃Ⅰ料、Ⅱ. 水素燃料、Ⅲ. 低温熱を利用したガス化ガス燃料）もし、高いエクセルギー率をもつ化学エネルギーと低い
エクセルギー率をもつ熱エネルギーとを合わせて、中間ぐ
らいのエクセルギー率の燃料を作ってから、さらに2,000℃の熱エネルギーに転換すればエクセルギー損失が少なくなる。図２のⅢでは、800℃の排熱を利用し化石燃料からまず水素等の燃料ガスを作り出して、さらに燃料ガスを燃やして2,000℃の熱に変換する場合のエクセルギー損失は僅か10であり、化石燃料の直接燃焼よりエクセルギー損失が少なⅡくなることが分かる。
低いエクセルギー率の熱を利用し、システムのエクセル
ギー損失を低減させる方法はエクセルギー再生である。
3．エクセルギー再生型の次世代高効率石炭ガス化複合発電技術（A-IGCC/A-IGFC）
従来型の石炭ガス化複合発電は石炭の一部分をまず酸素で燃やして約1,600℃の熱を作り出し、さらにこの熱を利用して石炭をガス化剤（CO2、H2O）とガス化してH2とCOを生成する。石炭の一部は直接に熱に変換されるため、エクセ
ルギー損失が大きい。

Ⅲ

石炭燃焼を減らす、あるいは石炭燃焼無しで石炭をガス化すれば、エクセルギー損失が低減できる。そこで、東京大学の堤教授は発電用の燃料電池或いはガスタービンの後

図３ IGCC（A）、A-IGCC（B）
及びA-IGFC（C）のエネルギー
変換フロー3）
14

JCOAL Project■技術最前線

次世代高効率石炭ガス化発電技術

IGCCの場合（図３のⅠ）
では、投入する石炭のエネルギーはガス化炉が考えられ、熱媒体循環によりガス化に必要な熱を100とし、ガス化冷ガス効率が80%しかないが、一部の石炭を石炭に速やかに供給することが可能となる。図７に熱媒体循

燃やしてガス化の熱源として熱エネルギー
（20%）
に変換した

環型流動層ガス化と従来型流動層ガス化との比較を示す。

ためである。ガス化ガスはその後の燃焼によってガスタービ

熱媒体循環型流動層ガス化技術のメリットは、以下の項

ン、水蒸気タービンをまわし、発電効率は約52%になる。

目が考えられる。

A-IGCCの場合（図３のⅡ）
では、ガスタービンの排熱を利・発電の排熱（熱エネルギー）を利用して石炭をガス化する。

用して水蒸気を発生し、石炭ガス化の熱源とガス化剤とし・水蒸気ガス化剤を使用するため、酸素使用量が少ない。

て利用することで、ガス化には石炭の部分燃焼が必要無・ガス化炉熱ロスの低減および冷ガス効率のアップが期待

く、理論的には冷ガス効率が135%の利用価値の高いガス化ガスを製造される。さらに、ガス化ガスをタービンによって発電すれば発電効率が59%になる。
A-IGFCの場合（図３のⅢ）
では、エクセルギー再生に基づ
いて燃料電池において発生する高温排熱をガス化炉にリサできる。
・ガス化と燃焼を分離することで、ガス化ガスのクリーンアップ負担が低減し、CO2回収が容易になる。
・噴流層ガス化に使用し難い高灰融点炭、褐炭、高水分炭などを使用可能とする。

イクルし、吸熱反応である水蒸気改質ガス化によってガス化するエクセルギー再生型IGFCで、発電効率が76%にもな

微 粉炭
ボイラ

石炭

る。これは、エクセルギー損失が小さな燃料電池の排熱

ST

従来の微粉炭火力 USCを、元の石炭エネルギーの68%もリサイクルし、吸熱反応である水蒸気改質ガス化に用いることで冷ガス効率が大きく燃焼向上するとともに、燃焼によるエクセルギー損失を大幅に石炭低減できるためである。

ガス化炉

GT

ST

FC

GT

燃焼

4．技術開発内容
次世代石炭ガス化技術として、エクセルギー再生型のガス

ガス化炉

石炭

化技術が考案3）されており、これを組み合わせたAdvancedST

カスケード利用型 IGCC/IGFC

IGCC/IGFC（A-IGCC/A-IGFC）
では、部分燃焼ガス化炉と燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンをカスケード的にイン

石炭

ガス化炉

GT

ST

石炭

ガス化炉

FC

GT

テグレーションさせた従来のカスケード利用型IGCC/IGFCに対して、吸熱反応である水蒸気ガス化炉にガスタービンあるいは燃料電池の排熱をリサイクルするエクセルギー再生型の次世代石炭ガス化複合発電である
（図４）
。

ST

エクセルギー再生型 A-IGCC/IGFC

エクセルギー再生によって、1,700℃級ガスタービンを使用した場合のA-IGCCでは57％、燃料電池を使用したA-IGFCで

図４ インテグレーション・システム化技術

は65％もの高い送電端効率（図５）が期待され、システムの飛躍的な高効率化により将来のエネルギー資源の確保とCO2の開発すべき要素技術課題としては、エクセルギー再生に関わる課題の（1）
低温ガス化炉（2）エクセルギー再生システ
ム化技術と、他の複合発電プロセスとの共通課題の（3）高効率ガスタービン（1,700℃級ガスタービン、水素タービン）（4）
高温型燃料電池技術（MCFC、SOFC）（5）
ガスクリーンアップ技術などの項目が挙げられる。図６に次世代高効率

送電端効率 ［％HHV］

低減を図ることが可能な技術として期待されている。

70
A-IGCC
1,700℃ GT
A-IGCC
IGCC,
57%
1,500℃ GT 1,500℃ GT
53%
湿式ガス

60

燃料電池あるいはガスタービンの排熱を効率良くガス化炉

15

58%

クリーニング

50

46%
IGCC
1,200℃ GT
40.5%

50%
45%

40

石炭ガス化システムと技術開発課題を示す。
に供給し、できる限り低温でガス化する必要があるが、石炭

A-IGFC
65%

CO2 回収なし

39%

CO2 回収あり

33%

30
2000

2010

2020

のガス化反応速度を考慮すると、700−900℃程度の温度が必実用化年度要と考えられる。適合する大容量のガス化炉としては流動層

図５ 送電端効率と実用化年度の見通し

2030

2040

次世代高効率ガス化システムと課題

開発目標（送電端効率HHV）：
A-IGCC（GT: 1,700℃）57%
A-IGFC 65 %低温ガス化炉：水蒸気ガス化、燃焼炉廃熱を循環
媒体を通して利用、GT廃熱の利用（蒸気、ガス化
炉加熱）、流動媒体には触媒も使用可能

A -IGCC
冷ガス効率向上
多種燃料での操業性の向上
生成ガス高発熱量化
コプロダクションへの展開

ガスタービン

ガス化ガス

空気

燃焼器

乾式ガス精製

ガス性状、ガス温度、CO2回収方法

A -IGFC

1,700℃級ガスタービンの開発

排熱回収ボイラ

発電機

乾式ガス精製空気空気

ガスタービン
燃焼器

SOFC

or MCFCC O 2 回収

排熱回収ボイラ

発電機

熱
チャー

低温・高効率ガ
ス化、
信頼性、
経済性

蒸気タービン
発電機

復水器
冷却水

水蒸気ガス化炉

空気分離装置動力低減

図６

SOFCの開発

石炭

酸素
部分酸化炉

水蒸気

石炭の乾燥

↑

蒸気の抜出、加熱等システム最適化（エクセルギー再生）

次世代高効率石炭ガス化発電（A-IGCC/A-IGFC）システム及び技術開発課題
本技術開発は、高水分・難粉砕性の燃料にも対応可能

生成ガス
燃焼排ガス
混同

で、低温ガス化に必要な滞留時間と熱輸送媒体を保有する
流動層ガス化に着目し、ガス化剤（流動媒体）に水蒸気を用

ガス化段

石炭

電プロセスを開発することであり、平成16〜18年度まで調

水蒸気
チャ ー

高温ガス

査研究を行った後、平成19年度からNEDOの戦略的石炭ガ
ス化・燃焼技術開発（STEP CCT）次世代高効率石炭ガス化

燃焼段
問題：
高温ガスを沢山供給
すれば、生成ガスカロ
リーが低下する。

いたエクセルギー再生型の次世代高効率石炭ガス化複合発技術開発に取り込み、本格的な技術開発に移行している。
5．おわりに

酸素
水蒸気

地球温暖化ガスCO2の削減を可能とすることは今後の石炭

従来型の流動層ガス化利用技術にとって不可欠である。次世代高効率石炭ガス化複合発電ではCO 2 を回収しても、なお高い発電端効率、A-IGCC 50%、A-IGFC 58%の達成が期待される。

生成ガス

燃焼排ガス
CO2回収

謝辞：
本研究開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

チャー、媒体ガス化塔

から受託したプロジェクト「戦略的石炭ガス化・燃焼技術開発
燃焼塔

石炭

熱供給媒体

水蒸気

問題解決
熱供給媒体を利用し、二塔反応器でガス化ガスと燃焼ガスを分けて排出する。
CO2回収もできることになる

空気
酸素にすれば容易にCO2を回収

熱媒体循環型の流動層ガス化
図７ 次世代高効率石炭ガス化技術（熱媒体循環型流動層ガス化）と従来型流動層ガス化との比較

次世代高効率石炭ガス化技術開発」に関するものである。
参考文献：（1）堤 敦司、 エクセルギー再生技術による次世代石炭ガ
ス化発電 、第1回CEEシンポジウム、pp.51-67、東京（2008）（2）藤田秀臣、加藤征三、熱エネルギーシステム、共立出版株式会社、東京（1999）（3）堤 敦司、 エクセルギー再生技術による次世代IGCC/
IGFC 、CCT JOURNAL、pp.17-22、Vol. 11（2004）
16

JCOAL Project■環境関連

低炭素社会に向けた火力発電の CO2 削減 〜 2050 年に 50％削減するための一考察〜
アジア太平洋コールフローセンター

岡田康晴

洞爺湖サミットの成果を受けて低炭素社会実現に向けての⑤水力・石炭火力発電の供給規模は現状維持又は供給計画

様々な取組や検討が為されている。日本国の火力発電からの通りとするが、石油火力は廃止とした。
（LNG使用のNGCC

CO2発生量は現在約4億トンであり、日本全体の30％に相当（天然ガスコンバインドサイクル発電）は供給計画に加えてするCO2を排出している。火力発電は現在の日本のベース電

中間負荷需要増加分を加算した。）

源及び中間負荷運用の基幹を担っている電源であるが、低炭⑥原子力は最大のケースとして「現状の2 0 2 0 年供給計画

素社会実現のために将来導入されようとしている太陽光及び（6,655万kw）＋2,000万kw」の8,655万KWとした。

原子力発電の導入を考えた場合に役割や機能も含めて火力発（6,655万kwの内訳：2017年原子力設備容量6,158万kw＋浪電の位置付けをどのように考えるのか検討する必要がある。

江・小高83万kw＋東通2号2X138.5万kw＋上関2号137万kw）

目標となるCO2削減量との関係も含めて2050年レベルの火力（2006年9月22日発表）
を使⑦CO2排出原単位は電事連発表値

発電について考察した内容を以下に紹介する。

用した。
⑧次世代高効率発電の効率値：送電端HHV％

1．検討事項・高効率LNGは現状52%を1,700℃ガスタービン導入により2050年レベルでのCO2削減は50％以上と言われているが、直近のデータ等を反映すると発電事業はどのようになるのか様々なケースのCO2発生量及びCCS必要量を試算する。又次世代の石炭火力であるA-USC、IGCC及びIGFCの影響も56%とした。
・高効率石炭は現状をUSC42%としA-USC48%、IGCC50%、
IGFC55%の効率値とした。
⑨石炭消費量は2003年実績値7,369.1万トン/2,244億kwh＝0.328kg/kwhを使用した。

併せて検討する。

（2）検討ケース
2．前提条件検討ケースは太陽光発電及び原子力発電の導入量によってCO2発生量がどのようになるのかそれぞれ試算している。

ここでは以下の前提条件で検討を行った。
（エネ庁平成20年3月発行）
・「平成20年度電力供給計画の概要」

想定した検討ケースを表１に示す。

・Cool Earth−エネルギー革新技術計画（エネ庁平成20年
表１ 検討ケース

3月発行）
・目標CO2削減量は現状排出量の少なくとも50%以上
3．仮定事項と検討ケース（1）仮定事項①2040年以降は更なる省エネが進み少子化と相まって電力

水力

現状維持
現状供給計画通り
供給計画＋中間負荷需要増加分
火力
石油火力は廃止
現状維持
供給計画通り 積上1,000万KW 積上2,000万KW
原子力検討ケース
6,655万KW
7,655万KW
8,655万KW
現状受入許容 環境省2020年
環境省2030年
太陽光発電検討ケース 1,000万KW
1,400万KW
5,300万KW
石炭
LNG
石油等
地熱

需要は低下する。
②火力発電による現状CO2排出量は4億トン／年とした。
③太陽光発電は現在の環境省計画である最大5,300万KWとした。

4．日本の電源構成の変化と石炭火力リプレース需要（それ以上は系統安定及び新規設置場所が不透明であり一（1）電源構成の変化
エネ庁発表の日本の電源構成の変化と2050年レベルの想定とした。）④日本のバイオマス及び風力発電の大規模導入は不透明で定した標準検討ケースの電源構成を表２に示す。エネ庁のあり、現状維持とした。

電源構成からは次のことが伺える。

表２ 電源構成

水力

火力

一般水力
揚水
水力計
石炭
LNG
石油等
地熱
火力計

原子力
新エネルギー
発電端合計（送電端）（化石燃料依存度合）（原子力＋新エネルギー度合）
予想石炭消費量（万トン／年）
17

2008年度
万kw
2,074
2,564
4,638
3,745
6,002
4,670
52
14,4694,932
ー
24,03917,562

利用率
%
43
5
21
76
52
33
66
52
63

65%
27%
8,213

電力量
億kwh
773
99
872
2,504
2,731
1,357
30
6,622
2,706
ー
10,211
9,678

2017年度
万kw
2,096
2,691
4,787
4,069
6,731
4,452
52
15,304
6,158

利用率
%
43
8
23
64
42
15
66
40
85

26,24918,621
49%
43%
7,518

電力量
億kwh
784
179
963
2,292
2,461
594
30
5,377
4,583
111
11,034
10,373

標準ケース
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4486,655
1,000
25,890
ー

利用率
%
43
8
23
71
42
0
66
51
85
12

50%
42%
8,658

電力量
億kwh
784
179
963
2,640
3,371
0
31
6,042
4,955
216
12,176
11,447

・水力は現状維持であり、電源としての開発容量は少ない。
・石炭消費量は減少の方向にある。
を鮮明⇒CO2削減には主として「原子力シフト」
2050年レベルの標準ケースにおける需要電力量及び発電設備容量は以下のように試算した。

リプレース予想累計出力（運開後40年）

発電出力（万kw）

・利用率は原子力が大幅に増加し、火力発電が減少。

5000

3000

1000
0

測の年平均伸び率0.9%の半分として算出した。
・新エネルギーは2017年度電力量に太陽光発電1,000万kw相当を加算した。
・原子力は現状の供給計画通りとし利用率は85%と想定した。
・石油火力は廃止するとし、中間負荷運用分は全てLNG火力に加算した。

大型リプレース開始

2000①標準ケースの需要電力量：
・最大需要は2040年と想定。2018〜2040年は平成20年度予

累計総出力4,489万kw（IPP含む）

4000

1

5

9 13 17 21 25 29 33 37 41 45 49 53 57 61
リプレース予想年（ 01〜 61）

図２ 次世代石炭火力の導入時期（3）2050年の電力構成：
想定した発電設備構成を図３に示す。
・ベース電源は原子力及び火力発電が担う。
・昼間の負荷は太陽光及び揚水発電が担う。
・中間負荷は追従性能にすぐれたNGCC及び水力発電が担う。
需要（%）②標準ケースの発電設備容量：
・石炭火力は「2017年度設備容量」に以下を追加し、既設火力のリプレース需要分は新設更新とした。

（想定需要２０,０００万kw）（揚水２,０００万kw）（太陽光発電１,０００万kw）〜（太陽光発電５,３００万kw）（火力発電
１３,０００万kw）

１００

５０

（大崎1-2系25万kw、三隅2号40万kw、松浦2号100万kw（原子力=現状供給計画６,６５５万kw〜８,６５５万kw）

合計165万kw）
・LNG火力は「2017年度設備容量」に以下を追加し、中間負荷需要増加対応として更に「1,876万kw」
のNGCC
（天然ガス
コンバインドサイクル）を追加新設とした。
（川崎2号系列内100万kw、和歌山火力370万kw、吉の浦
25万kw、上越2号内60万kw 合計555万kw）
・最大需要電力は約2億kwと想定し、その半分は夜間負荷対応のベース電源である原子力及び石炭火力で賄えることとした。
（2）石炭火力リプレース需要と次世代石炭火力の導入時期
石炭火力の寿命を40年と仮定すると2020年頃から大容量機リプレースが本格化する。図１に既設火力の運開年からの需要想定を示す。
この図に次世代石炭火力の導入時期を重ね合わせて考えると、図２に示すように2030頃から本格的な大型導入が始まると考えられる。

発電出力（万kw）

３

６

９

１２

１５

１８

２１

２４

ｈ

図３ 2050年の最大需要電力と設備構成の想定
5．各ケースの発電電力量と CO2 発生量
各ケースにおける発電電力量とCO2発生量を試算した。
太陽光及び原子力発電の導入規模容量と試算した検討
ケースを表３に示す。
（1）発電電力量
太陽光及び原子力発電の増減を石炭火力に反映して試算した結果を表４に示す。
この試算結果からの化石燃料依存度への影響を図４に示す。
（2）各ケースのCO2発生量
CO2削減は以下の考え方で各ケースを整理した。
1）次世代石炭火力の導入
・Ⅰ A-USC50%、IGCC30%及びIGFC20%
・Ⅱ 新設石炭火力は全てガス化火力としIGCC60%及びIGFC40%

リプレース予想年と発電出力規模（2021年運開まで）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

０

（天然ガスコンバインド
2）石炭火力のCO2総排出量をNGCC
サイクル）と同量レベル
3）CO2削減量を目標の50%以上
4）全火力発電にCCS最大90%適用
表３ 太陽光及び原子力発電導入規模容量と検討ケース
1

6

11

16 21 26 31 36 41 46
リプレース予想年（ 01〜 61年）

図１ リプレース予想

51

56

61

6,655万kw

原子力発電導入規模容量
7,655万kw
8,655万kw

太陽光1,000万kw①（標準ケース）②③

太陽光1,400万kw

④

⑤

⑥

太陽光5,300万kw

⑦

⑧

⑨
18

JCOAL Project■環境関連

低炭素社会に向けた火力発電のCO2削減 〜2050年に50％削減するための一考察〜

表４ 各ケースの発電電力量

一般水力
揚水
水力計
石炭
ＬＮＧ
石油等
地熱
火力計

水力

火力

原子力
太陽光
発電端合計
（化石燃料依存率％）（太陽光＋原子力％）

一般水力
揚水
水力計
石炭
ＬＮＧ
石油等
地熱
火力計

水力

火力

原子力
太陽光
発電端合計
（化石燃料依存率％）（太陽光＋原子力％）

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4486,655
1,400
26,290

ケース④
利用率
%
43
8
23
70
42
0
66
51
85
12
53

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4486,655
5,300
30,190

ケース⑦
利用率
%
43
8
23
59
42
0
66
47
85
12
46

電力量
億kwh
784
179
963
2,598
3,371
0
31
6,000
4,955
258
12,176
49%
43%

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,448
7,655
1,400
27,290

ケース⑤
利用率
%
43
8
23
50
42
0
66
45
85
12
51

電力量
億kwh
784
179
963
2,188
3,371
0
31
5,590
4,955
668
12,176
46%
46%

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4487,655
5,300
31,190

ケース⑧
利用率
%
43
8
23
39
42
0
66
41
85
12
45

ケース③
利用率
%
43
8
23
31
42
0
66
39
85
12
50

電力量
億kwh
784
179
963
1,895
3,371
0
31
5,297
5,700
216
12,176
44%
49%

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4488,655
1,000
27,890

電力量
億kwh
784
179
963
1,853
3,371
0
31
5,255
5,700
258
12,176
43%
49%

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4488,655
1,400
28,290

ケース⑥
利用率
%
43
8
23
30
42
0
66
38
85
12
49

電力量
億kwh
784
179
963
1,443
3,371
0
31
4,845
5,700
668
12,176
40%
52%

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4488,655
5,300
32,190

ケース⑨
利用率
%
43
8
23
19
42
0
66
35
85
12
43

電力量
億kwh
784
179
963
1,150
3,371
0
31
4,552
6,445
216
12,176
37%
55%
電力量
億kwh
784
179
963
1,108
3,371
0
31
4,510
6,445
258
12,176
37%
55%
電力量
億kwh
784
179
963
698
3,371
0
31
4,100
6,445
668
12,17634%58%

化石燃料依存度（％）

2050年化石燃料依存度合
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

現状65

6,655万kw

7,655万kw

太陽光1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw
8,655万kw

原子力発電導入規模

図４ 各ケースの化石燃料依存度合
試算結果を以下の図に整理して示す。
①次世代石炭火力Ⅰ
A-USCを50%、IGCC30%及びIGFC20%それぞれ導入した場合を図５に示す。
標準ケースで3.3億トンレベルであり、石炭火力の高効率のみでは目標の50%以上削減には到達しない。太陽光及び原
子力発電を最大導入すると50%以上削減可能になる。
②次世代石炭火力Ⅱ
IGCC60%及びIGFC40%それぞれ導入した場合を図６に示す。

19③石炭火力のCO2排出量をNGCCと同量レベル
石炭火力はkwhあたりのCO2排出原単位が他の燃料に比べて多いが、NGCCと同量の総排出レベルとするための石炭火力へのCCS導入量とCO2排出量を試算した結果を図７に示す。
年間CO2発生量は2.5億トンレベルであり、太陽光発電と原子力発電を最大限導入したケースを除いて、目標としているCO2削減量50%以上には到達しない。
④CO2削減量50%以上
目標としている50%以上を実現する場合の試算結果を図８に示す。
太陽光発電と原子力発電を最大限導入したケースを除いて、2億トンレベルの削減が可能である。しかし石炭火力及びNGCCにそれぞれCCSを導入する必要があり、IGCC及びIGFCに47%、NGCCに22%のCCSによるCO2削減が必要になる。
⑤全火力発電にCCS最大導入
CCSによるCO 2削減を最大90%導入した場合を図９に示す。
年間CO2発生量（億トン）

原子力
太陽光
発電端合計
（化石燃料依存率％）（原子力＋太陽光％）

効率のみでは目標の50%以上削減には到達しない。
ケース②
利用率
%
43
8
23
51
42
0
66
45
85
12
52

2050年CO2発生量（A-USC50%、IGCC30%、IGFC20%）
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

太陽光
1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw
6,655万kw
7,655万kw
8,655万kw
原子力発電導入規模

図５ 次世代石炭火力ⅠとCO2削減
年間CO2発生量（億トン）

火力

発電設備
万kw
2,096
2,691
4,787
4,234
9,162
0
52
13,4487,655
1,000
26,8902050年CO2発生量（IGCC60%、IGFC40%）
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

太陽光
1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw
6,655万kw
7,655万kw
8,655万kw
原子力発電導入規模

図６ 次世代石炭火力ⅡとCO2削減
年間CO2発生量（億トン）

一般水力
揚水
水力計
石炭
ＬＮＧ
石油等
地熱
火力計

水力

ケ ー ス ①（標準ケース）
発電設備
利用率
電力量
万kw
%
億kwh
2,096
43
784
2,691
8
179
4,787
23
963
4,234
71
2,640
9,162
42
3,371
0
0
0
52
66
31
13,448
51
6,042
6,655
85
4,955
1,000
12
216
25,89054
12,17650%
42%

2050年CO2排出量（石炭火力をNGCC並にCCS導入）
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

太陽光
1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw
6,655万kw

7,655万kw

8,655万kw

標準ケースで3.2億トンレベルであり、次世代石炭火力Ⅰ

原子力発電導入規模と比較して有意差は無く、ケースⅠと同様に石炭火力の高

図７ CO2排出は石炭火力とNGCCが同量のケース

年間CO2発生量（億トン）

当然であるがいずれのケースも大幅なCO2削減となる。

2050年CO2発生量（現状の50％削減）⑥CO2削減纏め図

4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

太陽光
1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw「標準ケース」
でのCO2削減を図10に纏最もCO2排出の多い
めて示す。
6．まとめ
以上の試算結果を纏めると次のように考えられる。

6,655万kw
7,655万kw
8,655万kw
原子力発電導入規模（1）化石燃料発電ゼロの可能性：

図８ 現状の50%削減ケース

・太陽光や風力発電という不安定電源に依存する限りゼロ

年間CO2発生量（億トン）にはならない。
2050年CO2排出量（IGCC/IGFCに90%CCS導入ケース）
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

太陽光
1,000万kw
太陽光1,400万kw
太陽光5,300万kw
6,655万kw
7,655万kw
8,655万kw
原子力発電導入規模

図９・不安定電源の負荷急変（1/5とか1/10とか）に対応した代替
火力及び水力発電が必須になる。
・標準ケースでの化石燃料依存度合は50%レベルになる。
（2）太陽光発電の導入可能性：
・50Hz及び60Hzという二つの周波数の存在に加えて、現状の串型の系統連係では協調運用での1,000万kwが導入限界といわれている。

全火力発電にCCS90%導入

・更なる導入には「串型系統連係での導入可能な技術開発」が必要。

年間CO2発生量（億トン）（3）原子力発電の導入容量：
現状

・石油火力廃止
・水力／原子力増加

3.5

・2,000万kwの更なる導入により、太陽光発電と合わせ現状

4.0

4.0

・次世代石炭火力大幅導入
・A-USC50%、IGCC30%、IGFC20%

3.7の50％レベルのCO2削減が可能。
・核燃料サイクルも含めた新設立地点可能量の見極めが必要。
（4）火力発電のCCS導入量：
・標準ケースでの高効率発電のみでは目標とする50%削減は

3.3
3.2

不可能でありCCSが必要。
・コスト負担の増加、日本の貯留場所確保の難しさを考え

3.0

ると90％レベルの導入は避けるべきであろう。

・石炭火力とNGCCは同量CO2排出・IGCC及びIGFCにCCS導入33%

・CCSは長期間に至る将来コスト負担（債務）が発生するの2.6で導入量は必要最小限とすべき。

2.5（5）現実的な実現可能性：

・石炭火力にCCS導入
・IGCC及びIGFC47%、NGCC22％①太陽光発電は1,000万kw前提とし、それ以上は開発技術次
2.0

2.0

現状の
50％
レベル

第。
②原子力発電は追加の新設可能な最大設備容量を検討。化
石燃料依存度合を40％以下にする為には現状の供給計画に

CCS導
入によ
る最大
削減量
「2.9」億
トン

1.5

1.0

・火力発電にCCS最大規模導入
・CCS導入レベル最大90％・導入規模容量は排出権取引とオフセット

1,000万kw以上の追加が必要。
③負荷追従性能にすぐれたNGCCは不安定電源代替も含めた設備として確保すべき重要電源になる。しかし不安定電源
代替のNGCC利用率は低下する。
④将来の石炭火力にCCS導入は必須であり、CCSコストが低く温排水や用水量も含め環境負荷の小さいIGCC/IGFC主体の増設計画とすべき。

0.5
0.3

⑤50％以上のCO2削減はCCS無しには不可能であるが、CCS導入量は排出権取引によるオフセットも考慮して決定すべき。

0

図10 「標準ケース」のCO2削減の纏め図⑥石炭消費量は太陽光や原子力発電の大幅な導入に伴い現状より減少する方向にある。
20

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第 2 回 日越石炭・鉱物資源政策対話
国際部

第2回石炭・鉱物資源政策対話が、日本側は吉川貴盛経済

池永

雅一

5．内容

産業副大臣、ベトナム側はLe Duong QUANG商工副大臣出（1）日本側：吉川経済産業副大臣、ベトナム側：クアン商

席のもと、去る1月15日にベトナム国ハロン市において開催

工副大臣及びキエンVINACOMIN会長による挨拶

された。この政策対話には、日本からは、経済産業省の他、NEDO、JOGMEC、JCOALの関係団体の他、石炭会
社、商社、銀行等、民間企業からも多くの参加者を得た。
また、ベトナムからは、商工省、計画投資省、天然資源環
境省の政府関係者の他、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（VINACOMIN）
から会長、総裁を始め、傘下の炭鉱、関連会社等から多くの参加者を得た。
本政策対話の冒頭、両国の新たな協力事業として
VINACOMINとNEDO、JCOAL、JBICとの間で、両国副大臣臨席のもと下記3件の署名式が実施された。
本政策対話では、日越双方の石炭及び鉱物資源に係る政策や需給、これまでの協力事業が紹介された。さらに今後

吉川経済産業省副大臣挨拶の協力に関しては、ベトナム側から石炭分野について炭鉱
技術移転事業の継続、新規炭鉱開発及び既存炭鉱拡張に係る日本からの融資、石炭資源探査等についての要望が出されるとともに、日本への無煙炭の安定供給を約する旨表明があった。また鉱物資源分野では、ベトナム側から新規レアアース・プロジェクトを日本企業と共同開発する旨、日本側からレアアース鉱山開発に必要なインフラ調査を開始する旨それぞれ表明があった。
1．開 催 日：平成21年1月15日（木）13時30分〜18時
2．開 催 場 所 ：ベトナム国ハロン市ヘリテージハロンホテル（2）日越協力事業署名式（Heritage Halong Hotel）
3．主・ 石 炭 共 同 探 査 に 関 す る 今 後 の 取 り 組 み（ N E D O −催
日本

VINACOMIN）

経済産業省（METI）

・石炭分野に係る技術協力（JCOAL−VINACOMIN）

ベトナム 商工省（MoIT）

・資源開発に係る業務協力（JBIC−VINACOMIN）

4．参加者数等
日

本

キエンVINACOMIN会長挨拶

側：経済産業省（METI）、新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）、石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、財
団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）、商社、石炭会社等民間各社
等

68名

ベトナム側：商工省（Ministry of Industry andTrade）、計画投資省（Ministry of Planning and Investment）、天然資源環境省（Ministry of Natural Resources
and Environment）、ベトナム石炭鉱物
工業グループ（Vietnam National CoalMineralIndustries（VINACOMIN））等 41名
21

Group
JCOAL-VINACOMIN覚書署名（並木理事長、キエン会長）

（3）石炭分野に係る政策対話

中のマオケー炭鉱を訪問。マオケー炭鉱Nguyen Viet Ngu

・日越石炭政策（日本：経済産業省石炭課、越：商工省）

社長始め、マオケー炭鉱関係者との石炭技術協力について

・日越協力事業進捗報告（NEDO、釧路コールマイン、丸紅）

意見を交わすとともに、坑口、貯炭場等の坑外施設の視察

・今後の展望（VINACOMINより越石炭産業の日本への協力を実施した。

要請）（4）鉱物資源分野に係る政策対話
・日越政策・需給（日本：経済産業省鉱物資源課、越：商工省、天然資源環境省）（7）クアオン選炭工場視察概要
2009年1月15日（木）
15時30分から16時50分にかけて、経済産業省吉川副大臣、NEDO和坂理事他、第2回日越石炭鉱物
資源政策対話参加関係者にてGAPモデル事業で高度選炭シ・日越協力事業進捗状況（JOGMEC）

ステム導入支援事業を2001年度から2004年度にかけて実施

・今後の展望（今後の協力の可能性）（日越双方）

したクアオン選炭工場を視察した。クアオン選炭工場側か（5）ベトナム商工省主催レセプション

らは、Tran Van Ve社長他幹部が参加されるとともに、政策対話では、上記の3つの覚書の調印が行われ、日越がVINACOMINからDoan Van Kien会長にも参加して頂き、更に今後とも協力を深めていくことが確認された。また、意見交換を交わすとともに、GAPモデル事業にて実施した石炭分野と鉱物資源分野におけるこれまでの協力事業の進廃水処理施設等を視察した。

捗状況が報告されるとともに、今後の協力事業についての意見交換が実施された。
ベトナム側からは、ベトナムの石炭需要は急激に増大しており、生産規模も拡大しなければならず、人材育成や炭鉱開発への資金融資、地質探査事業への協力等の要請がなされた。
また、ベトナムとしては、国内への石炭の安定供給も実施しなければならないが、日本向けに高品質の石炭を輸出することをベトナム政府、商工省に提案した旨の発言があった。
（6）マオケー炭鉱視察概要
2009年1月15日（木）
10時から11時にかけて、経済産業省吉川副大臣、北川資源燃料部長他、第2回日越石炭鉱物資源政策対話参加者のNEDO、JOGMEC、JCOALの各団体、石炭会社、商社等民間からの参加者約4 0名で炭鉱技術移転事

クアオン選炭工場視察

業、保安技術適用化事業、JICAプロジェクト方式技術協力事業等、多くの日越の石炭協力を実施した、あるいは実施

マオケー炭鉱視察
22

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日尼石炭政策対話、及びインドネシア石炭セミナー
資源開発部

1．はじめに上原

正文

表-１ インドネシアからの参加者状況

日本とインドネシアとの石炭に関する相互理解を深め、両国が共に発展することを目指して日尼石炭政策対話とイ
ンドネシア石炭セミナーが平成21年3月26日、27日の両日それぞれ開催されたので、その内容を以下に示す。
2．日尼石炭政策対話
日本とインドネシアとの石炭に関連する政府間協議は10年以上前から定期的に実施されてきており5年前からは会議名を日尼政策対話（英名 Indonesia-Japan Coal Policy
Dialogue）として、平成17年4月5日に第1回目が、平成18年
5月19日に第2回目が開催された。その後、平成19年、平成20年は開催されなかったが、今回関係者の要望により第3回
目の政策対話が平成21年3月26日の午後METI本館国際会議場で開催された。これまで、本会議はインドネシアのジャカルタ開催を常としていたが、今回はインドネシア側からの要望もあり定期協議が始まって以来、初めての東京での開催となった。当日はインドネシア側から政府関係者など
総勢で20名の参加者があり、大変有益な会議を実施することができた。
（1）会議の参加者、及び日程
インドネシア側からはエネルギー鉱物資源省鉱物石炭地
熱総局のバンバン・スティヤワン総局長を代表に、政府機関として鉱物石炭地熱総局、研究開発庁鉱物石炭技術研究センター（tekMIRA）、地質庁地質資源センター、教育訓練
庁鉱物石炭技術教育訓練センター、エネルギー情報セン

写真-１ 会議の状況

ター、経済調整担当大臣府からの参加があった。また、インドネシア石炭協会、炭鉱会社からの参加もあり、参加者
は総勢20名に達した。日本側の参加者は経済産業省資源エ（2）会議内容

ネルギー庁資源燃料部の北川部長を代表として、石炭課國セッション１の石炭政策・石炭需給及び貿易では、イン友課長他の政府関係者、NEDO、JCOAL、JICA、JBIC、ドネシア側から石炭政策、今後の石炭に関する諸政策の方

JOGMECなどから30名近くの参加があった。会議ではま向性はもちろん、新鉱物石炭法の概要などについての説明ず、両国からの冒頭挨拶が行われ、その後、セッション１が行われ、現在、本法案の施行規則として4つの法令（鉱区（石炭政策・石炭需給及び貿易）、セッション２（石炭資源開発）、に関するもの、企業活動に関するもの、操業監督に関するセッション３（人材育成）、セッション４（技術開発）、セッ

もの、リクラメンション・閉山処理に関するもの）
が準備中

ション５（民間交流）に分けて討議が行われ、テーマを絞っであることが報告された。日本側からは今後の日本とインての効果的な話し合いを行うことができた。表-１にインド

ドネシアの協力関係についての基本的な考えが述べられ、ネシア参加者の概要を、また写真-１には会議の状況を示

インドネシア側の十分な理解を得ることができた。セッす。

ション２の石炭資源開発では3箇所の探査区域の提案があり、その内容についての議論が交わされた。セッション３の人材育成では、人材育成は産業の基礎であり、止めることなく続けることが重要で、そのための日本からの継続的な研修協力への期待が表明された。セッション４の技術開発では、埋蔵量が多い低品位炭の有効利用が両国にとって特に重要であり、それを可能にするための技術開発（改質、ガス化、液化、コークス化、CWM）、さらには石炭のク

23リーンな利用技術の導入が将来的には必要との意見の一致

シアの石炭協力ではJCOAL中垣会長より、インドネシア石を見た。セッション５での民間交流では、民間ベースでの炭の将来と日本の協力事業のレビューが発表された。ま

協力関係や各事業などが円滑に進むためにお互い協力してた、PTBAのミラワルマ重役からはアイルラヤ鉱区での深いくことが確認された。

部石炭開発の提案、ムリヨノICMA会長からはインドネシア
石炭産業の今後の展望がそれぞれ述べられた。写真-２にセ3．インドネシア石炭セミナー

ミナーの状況を示す。

日尼石炭政策対話の開催翌日、平成21年3月27日の午後、経団連会館において、インドネシア石炭セミナーが開催された。本セミナーはインドネシアの石炭産業の状況をイン
ドネシアの担当者から直に日本の石炭関係者に話してもらうということを主目的としていたため、発表はインドネシ
ア側の発表を中心に計画された。当然のことながら日尼政策対話インドネシア参加者全員が参加した。当日は鉱山会
社、商社、プラント会社などから300名を超える参加者があり、インドネシアの石炭産業への関心が高いことが窺えた。
（1）セミナープログラム
表-２に今回のセミナープログラムを示す。発表は合計で5件、そのうちインドネシアの発表は4件、日本からの発表

写真-２ セミナーの状況（3）ICMAとJCOALとの協力協定調印は1件であった。発表ではセッション１（インドネシアの石

インドネシアと日本の石炭に係る友好関係のさらなる発

炭政策）、セッション２（日本とインドネシアの石炭協力）に展とインドネシア石炭が環境と調和しながら安定的に生分けて実施され、最後にインドネシア石炭協会（ICMA）と石産、及び利用されること目的として、インドネシア石炭協炭エネルギーセンター（JCOAL）との協力協定調印式が執り

会（ICMA）と石炭エネルギーセンター（JCOAL）
は協力協定行われた。表-1にセミナープログラムを示す。

に調印した。写真-３にその状況を示す。

表-２ セミナープログラム

写真-３ 調印の状況
4．終わりに東京で初めて開催された今回の日尼政策対話、及びインドネシア石炭セミナーは両国の石炭関係者にとって大変有（2）発表内容

意義で実のあるものとなったことは間違いない。既に次回セッション１インドネシアの石炭政策では鉱物石炭地熱の日尼石炭政策対話を今年11月にジャカルタで開催される

総局バンバン・スティヤワン総局長からインドネシアの石ことが提案されているのも、今回の会合及びセミナーが如炭産業の現状、新鉱物石炭法、石炭需給政策（国内供給義何に素晴らしかったかということを物語っている。今後は務、石炭価格基準など）の発表があった。石炭技術政策で両国が緊密に連携を取りながら、お互いの事情を前向きに

は、ブキンtekMIRA所長より、低品位炭の利用のための技

理解しあい、両国にとってWIN-WINの関係を構築すること

術開発政策などが述べられた。セッション2日本とインドネが重要な課題であると考える。
24

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日印エネルギー対話ワーキンググループ
（WG）
に出席して
事業化推進部遠藤一

2009年3月「日印エネルギー対話WG（ワーキンググルー

長とする国家委員会があり保安問題について議論しているプ）」がデリーにて開催された。このWGは、5つのエネル

旨説明があった。さらに、現在、坑内堀は生産量ベースでギー分野（電力・発電、省エネ、石炭、再生可能エネ、石国内炭の15％程度であるものの労働者数は70％に上り、石油・天然ガス）
で日印両国の具体的な協力を議論するため、炭需要の増加に伴う事故の増加が課題であることから日本「第1回日印エネルギー対話（2007年4月）」において設置が合の新しい保安技術を導入したい旨要請があった。また、印意された官民事務レベルの会合である。今回は石油・天然

側より原料炭の選炭技術、地下ガス化及び選炭廃水からのガス分野を除く4つの分野でWGが開催され、その中で石炭スラッジ有効利用について協力要請があった。

WG及び電力・発電WGに出席、併せて開催された日印ク
リーンエネルギーセミナー及び現地発電所の視察に参加し

2．電力・発電 WGたのでその概要を報告する。
開催日時：平成21年3月16日（月曜日）
1．石炭 WG

14時〜16時30分
場

開催日時：平成21年3月16日（月曜日）
11時30分〜13時30分
場

所：石炭省

印側議長：Mr. P.R. Mandal、Advisor（Project）、
石炭省

所：電力省

印側議長：V.P. Joy、Joint Secretary、電力省
日側議長：上田審議官、副議長：國友石炭課課長、METI
参 加 者：印側は中央電力庁（C E A ）、国営電力公社（NTPC）/ CenPEEP、NTPC/R & M、国営送電公社（PGCIL）
他、日側は上記石炭WG

日側議長：上田審議官、副議長：國友石炭課課長、METI

出席者と電事連、三菱重工（M H I ）、三菱電

参 加 者：印側は石炭省、外務省、ネイヴィル褐炭公社

機、日立製作所他、合計約40名

他、日側はMETI、NEDO、JICA、釧路コー
ルマイン、永田エンジニアリング、JCOAL
他、合計約20名

写真-２ 電力・発電WGの模様
最初に印側からCEAが石炭火力の動向及び余寿命延長
写真-１ 石炭WGを終えて

25（LE：Life extension）
プログラム、PGCILが国内における送最初に印・石炭省から石炭需給及び日本への協力要請事

電網の拡大について、NTPC／R&M部局が石炭火力発電の項（地下無線、ガス・火災モニタリングシステム、出水危険R&M計画及び日本への協力要請事項について、引き続いて

箇所検知システム、救護隊機器、原料炭の選炭）について、

日側からはMETI石炭課から石炭・電力分野における日印協

引き続いて日本側からはMETI石炭課から「石炭・電力分野

力の現状と可能性について、JICAが石炭火力発電運用改善における日印協力の現状と今後の方向性」、NEDOから「選計画、JCOALが石炭火力発電設備診断事業、NEDOが選炭

炭モデル事業、CCT研修事業、炭鉱技術海外協力事業」につ

モデル事業及びCCT研修事業、電事連がAPPの発電・送電

いてそれぞれプレゼンテーションを行い、その後意見交換

タスクフォース及びインドピアレビュー活動、三菱重工及を実施した。

び三菱電機が蒸気タービン、発電機、インド合弁企業紹印の石炭需給については、石炭のシェアは発電ベースで介、日立製作所が小型ガスタービン技術についてそれぞれ

約70％、電力需要の伸びにより2031〜32年には石炭需要はプレゼンテーションを行い、その後意見交換を実施した。

20億トン（2009〜10年の需要：6億トン）
を超えると予想され既設石炭火力発電の設備診断については印側から高い関心る旨説明があった。炭鉱保安については、組織・規制は労が示され、Renovation & Modernizationについては20万kw

働・雇用省が所轄しているが、石炭省においても大臣を議

クラスの発電設備（約160基）をターゲットとしていること、

同時にこれら設備は老朽化が深刻で稼働20万時間を経過し石炭火力は210MW×4基（1991-1994年完成、投資額：ているものもあり、LEが重要な課題である旨説明があり、、ガス発電は合計829.78MW（1992−1994
16,692.1 M. INR注1）

本分野での日本の技術協力について期待が寄せられた。さ

年完成、投資額：9,603.5 M. INR）
で、現在StageⅡの490MW

らに印の第12次五カ年計画（2012−17年）
においては、超臨×2基の石炭火力を建設中（投資額：51,350 M. INR）
。石

界発電の導入に重点が置かれている旨の説明があった。そ炭は1,200km離れたNorth Karanpura から運搬してきていの他、MHIとL&Tとの合弁企業の進捗状況に関心が示される。石炭の50−60%は選炭した石炭で、残りは原炭とインド

た。

ネシア炭
（10%）
、灰分は34%以下に混炭して使用。また本発
電所は石炭灰の有効利用にむけて積極的である。

3．日印クリーンエネルギーセミナー
開催日時：平成 21 年 3 月 17 日（火曜日）
9 時〜 14 時 30 分
テ ー マ ：Seminar on Indo-Japan Cooperation on
Clean Energy
場

所：レ・メリディアンホテル

主

催：NEDO & CII （Confederation of Indian
Industry）

NEDO（井上国際事業統括室室長）から歓迎スピーチの後、MoC、BEE、CEAから祝辞、METI上田審議官が開会

写真-４ ダドリ発電所での概要説明

挨拶を行った。セッションI「発電効率の改善」
では、MoC、
MoPからインドの政策（石炭・電力）、JCOALから中国のリノベ事業（並木理事長）
及び選炭モデル事業（遠藤部長）を発表、三菱重工から大容量のタービン発電機、超臨界技術、日立が小型ガスタービン技術についてそれぞれプレゼン
テーションを行った。セッションII「ヒートポンプの効率改善」
では、日側、印側からそれぞれ発表があった。
なお、日本側からの印のCCSの検討状況に係る質問に対し、長期的な観点からは関心がある旨回答があった。
写真-５ 石炭灰を堆積した丘陵での植樹風景（METI國友石
炭課課長）。参加者全員の植樹が用意されていた。石炭灰だけで緑化されていた。

写真-３ NEDOセミナーにて、METI上田審議官の挨拶
4．発電所視察日時：平成 21 年 3 月 18 日（水曜日）
10 時 30 分〜 15 時

場 所：DADRI 発電所（NTPC）
注1：1US$=約45INR（インドルピー）
1INR=約2.5円
26

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

国際資源開発人材育成事業 2008 年度実績について
国際部

田中

耕一

1．はじめにMETIから委託の「国際資源開発人材育成事業」
は、2008年度から開始され、5年間の予定で実施される事業である。
近年の資源価格高騰により、資源ブームというべき状況が起きているが、わが国では、石灰石を除く鉱物資源、エネルギー資源は、現在では、国内で殆ど産出しておらず輸入に依存しており、需給の逼迫と価格の高騰が懸念されている。このような状況の中、石炭についても海外における開発権益の獲得等の取り組みが行われているが、石炭資源開発に携わる若手人材は不足している。これは、国内鉱山の閉山等により、卒業後の活躍の場が減り、大学の資源系
学科及び講座が再編縮小されたためで、優秀な資源系人材が待ち望まれている。
本事業では、産業界と大学が連携して、資源開発分野の座学（2）石炭基礎講座

魅力を学生にアピールし、優れた国際資源開発人材を育成

日 程：2月5日（木）〜6日（金）の2日間するためのプログラムを開発することを目的としている。

場 所：世界貿易センタービル会議室

そこで、産学の有識者を集め、プロジェクト推進委員会を設けて、事業を推進することとした。
具体的な人材育成プログラムは、座学、海外インターン
シップ、教材開発を基本ツールとして実施し、実施結果は、

受講者：141名（1日目132名、2日目133名）
若手の企業人、学生を対象にし、2日間のセミナーに参加することによって、石炭の基礎が理解できることを目標とするものであった。

外部シンクタンクにより評価検証を行って、次年度以降の改講演は、資源エネルギー庁石炭課長の特別講演から始ま善につなげ、最終的なプログラム開発に資することとした。

り、上流から下流まで、業界、教育界からの、著名な講師

また、インターンシップ、教材開発については、同じく産学により行われた。本講座は、アンケート結果でも概ね大好の有識者を集めたワーキンググループで検討を進めた。

評で、2009年度以降も、続けて開催する予定である。

このほかには、海外調査もおこなった。
2．座学・講習会（1）座学（インターンシップ事前教育用）
日 程：8月18日（月）〜22日（金）
5日間
場 所：JCOAL会議室
受講者：15名（大学生及び大学院生）
8月、9月と2班に分けて行う、海外インターンシップ一般
コースに参加する学生15名の、事前学習という位置づけで行い、金属鉱山の採掘法、ファイナンスなど幅広い内容となった。
講義の内容は次の通り。
・世界のエネルギー情勢、石炭需給、環境問題
・地質・探査3．海外インターンシップ
学生が海外の現場を実際に目にして、資源開発のスケー・採掘、環境保全

ルの大きさを実感し、将来の就職先として、資源分野に目・資源評価、鉱山開発を向けることを意図し、異文化に触れて視野を広め、他大・金属鉱山の採鉱学の学生との懇親を深め、資源コースに学ぶ学生の連帯を・炭鉱保安築くことを併せて目標として実施した。

・炭鉱管理、インフラ・輸送（1）一般コース

・プロジェクトファイナンス

日 程：8月23日（土）〜9月3日（水）（No. 1）・選炭・プロセシング、環境

9月13日（土）〜9月25日（水）（No. 2）・訪問鉱山の概要
27

石炭基礎講座

参加者：15名（大学生＆大学院生）

訪問箇所：
マッセルブルック炭鉱（豪州）
PWCS石炭積出港（豪州）
ニューサウスウェールズ大学（豪州）（No. 1）

4．教材開発
今年度は、初級者用教材として「石炭のしおり」の作成をおこなった。実際の出版は2009年度になる。
それから、石炭基礎講座のテープおこしを行った。こちノースパークス鉱山（豪州）（No. 1）

らも次年度に、ウェブ上で要約版を公開すると共に、本とエンデバー鉱山（豪州）（No. 2）

して出版予定である。

プロミネントヒル鉱山（豪州）（No. 2）
クレタパティ石炭積出港（インドネシア）
タンジュンエニム炭鉱（インドネシア）

5．海外調査海外調査は、海外における資源開発人材育成プログラムの概要を把握し、当該国と我が国における教育機関および産業界が置かれた環境との差異を踏まえた上で、国際化が進む我が国の石炭産業における資源開発人材育成プログラムの開発、実施に資するために実施した。
今年度は、カナダ、ポーランド、ドイツおよびオースト
ラリアにおいて、石炭資源開発人材育成に関連する代表的な大学ほか（合計11機関）を訪問し情報を収集するとともに、インターンシップ派遣、訪問先の確保等の、協力関係の樹立を図ることを目的として実施した。

マッセルブルック炭鉱（2）上級コース
日（インドネシア3炭鉱）
程：10月12日（日）〜11月8日（土）11月1日（土）〜11月23日（日）（豪州アデレード）
1月11日（日）〜1月25日（日）（豪州ニューキャッスル）

参加者：8名（大学院生）
研修箇所：
KPC（Kaltim Prima Coal）炭鉱、アダロ炭鉱、ベラウ炭鉱（インドネシア）
アデレード大学（豪州）
ニューキャッスル大学（豪州）
坑内通気の実験（ポーランド AGH科学技術大学）

現場測定（アダロ炭鉱）28

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

平成20年度JCOALの石炭エネルギー広報（PA）活動 〜イベント参加総括報告
アジア太平洋コールフローセンター

藤田俊子

JCOALでは、長年に亘り、石炭エネルギーに関する専門

火力発電所や製鉄所等石炭関連施設の見学会、メディアや家やビジネスパーソン対象は勿論のこと、一般大衆（含む、

インターネットを活用した広報活動を毎年展開している。

次世代層）対象に広く普及広報活動を行ってきた。
平成21年2月6日に立ち上がった総合資源エネルギー調査
会鉱業分科会クリーンコール部会における検討事項の4本柱

本活動は、経済産業省や主要な石炭生産国・消費国の在日大使館（平成20年度実績；16カ国）の後援も頂いている。
その一環として今年度次世代層対象に行ったプログラムの一つにも『クリーンな石炭利用に関する国民理解の在りの一つをここに報告したい。

方』が明示されている。石炭は、埋蔵量が豊富で、幅広い地【幼児・児童への石炭エネルギーのPA活動】域に分布しており、且つ、単位熱量当りの価格が安価であ〜丸の内キッズフェスタ〜 （平成20年8月）

る。また、我が国の一次エネルギー消費量の約20%を占め、東京都国際フォーラム主催、産経新聞社共催の丸の内

引続き我が国にとって必要不可欠なエネルギーである。そキッズフェスタにJCOALとしては今年度初めてブース出展のような重要性を持っている石炭エネルギーであるが、一を行った。幼児・児童に楽しみながら石炭に触れ、石炭の般の方々にはあまり馴染みはない。メディアに先導されて重要性とエネルギーとの関連性を理解してもらうことを目いるせいか、どうしても原子力や新エネルギー等に一般の的とし、シャベルカーで実際に石炭をすくってみようとい

方々の関心は流されがちである。また、我が国における石う体験型のブース展開を行った。予想以上の反応で、入場

炭利用技術は、発電効率等環境面でも世界トップレベルに制限までする賑わいであった。

あるが、このような情報はメディアには一切発信されていないのが実情である。
そこで、JCOALでは、一般の方々、特に次世代層である子供達に向かって何らかの情報の発信ができないものかと考え、20年度の石炭PA活動に力を入れてきた。その結果を報告する。
1．クリーン・コール・デー「石炭の日」に伴う広報活動
石炭エネルギーの広報活動の一つとして、クリーン・
コール・デー「石炭の日」に伴う広報活動がある。これは、2．通年に亘る石炭エネルギーの PR/PA 活動

石炭関連団体
（電気事業連合会、社団法人日本鉄鋼連盟、日JCOALは、通年に亘り様々な石炭エネルギーのPR/PA活本製紙連合、社団法人セメント協会、電源開発株式会社、

動も勿論行っている。石炭エネルギーの重要性や石炭の技

JCOAL
（事務局）
）
により組織されたクリーン・コール・デー

術の現状等を一般の方々へ理解を推進することは大変重要

実行委員会が実施するクリーン・コール・デー
（CCD）
の活

なことであり、且つ、正確な情報の発信が求められる今動である。平成4年度に当時の通商産業省（現経済産業省）
が日、できるだけ多くの機会での石炭エネルギーのPR/PA活『9月5日』
を「クリーン・コール・デー（石炭の日）」として制動が必要である。石炭エネルギーはまだまだ社会的受容性

定し、石炭の重要性等を理解頂くことを目的として、前後（PA）が低いのが現状である。石炭エネルギーのPAを高め

2ヶ月間で全国各地（主に石炭博物館等）
にて、講演会や石炭る意味からも、より多くの機会において、一般の方々へとの触れ合いの場を持つことは大変重要である。その活動の一環としてブース出展等の形を幾つかここに報告する。
①日本最大級の環境展示会エコプロダクツ2008〜ブース出展・石炭セミナーの実施〜 （平成20年12月）
社団法人産業環境管理協会及び日本経済新聞社主催の日
本最大級の環境展示会エコプロダクツ2008へ、JCOALとしては今年度初めてブース出展を行った。また、一般のビジ
ネスパーソン対象に 石炭ってエコなの？ という名のもと
石炭セミナーを実施した。エコプロダクツの普及と環境型社会の実現を目的として1999年に発足した本展示会も今年度で10年目を迎えたものであり、今年度は『もうできる！
（マイナス）
50％のエコライフ」
をテーマとし、750を超CO2−える出展があった。JCOALはエネルギー・発電ブースにお29

いて、 石炭ってそもそも何？ という素朴な疑問に答える
べくブースの展開を図った。

②第33回地球環境とエネルギーの調和展ENEX2009〜ブース出展〜 （平成21年2月）
財団法人省エネルギーセンター主催、読売新聞社の特別協力のもと、第3 3 回地球環境とエネルギーの調和展
ENEX2009へ、JCOALとしては2回目のブース出展を行い、一般の方々は勿論のこと、来場者の中には児童・生徒も数多く来場しており、次世代層への効果的なPR/PA活動の場とし本調和展を活用することができた。
本調和展は、『省エネ、新エネ、環境技術が未来を変える〜
低炭素社会実現に向けて活かすビジネス、変わるくらし〜』をテーマに開催され、JCOALとしては、従来の実物の石炭やパネル展示に加え、参加型・アミューズメント性が必要であると考え、ゼロエミッション火力発電の模型（RITEか
ら借用）を展示したり、おみくじと石炭についての豆知識を入れた石炭カプセルの配布等を行い、石炭に触れ・関心を持って頂くように努めた。

一方で、本展示会開催期間中の12月12日に、一般のビジ
ネスパーソンの方々を対象に、サイエンスジャーナリストの東嶋和子さんを招いて、 石炭ってエコなの？〜くらしをささえるクリーンな石炭〜 をテーマに石炭セミナーを実施した。この講座の中では、石炭と私達の暮らしとの関わりについて、石炭の歴史やどのように石炭が使われているか、新しい石炭エコ技術開発の様子、これからの石炭の使われ方等について、資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課
長はもとより、新日本製鐵株式会社（産業をささえる石炭）や電源開発株式会社（くらしのエネルギーと石炭）、三菱重工株式会社（環境にやさしい石炭利用）から石炭関係者以外の方々にも分かり易く石炭エネルギーについて講演を行
い、環境対策への取り組みや暮らしにおける石炭の重要性を訴えた。尚、フロアからも石炭と環境の関係について活発な質問や意見が発言された。石炭に関係している方々以
外の方々とこのようなディスカッションをすることは大変

上記のような様々な活動を通して、JCOALでは今後も次貴重な経験であった。詳細並びに講演資料（含、動画）は世代層を含み一般の方々へ広く石炭の重要性について更にJCOALのwebsiteに掲載してあるので、ご参照頂きたい。

PA活動を推進していきたいと考える。

30

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第 4 回 石炭地下ガス化国際会議（2/10、11 2009 ロンドン）
資源開発部

地下ガス化国際会議

平澤博昭

・地下ガス化の現状と未来（UCGパートナーシップ）

石炭生産技術振興費補助金事業（石炭生産技術情報収集交・UCGパートナーシップの活動（UCGパートナーシップ）

換事業）
で深層石炭開発技術の一つである石炭地下ガス化技

・ポーランドにおける地下ガス化（シレジア技術大学、ポー術についての情報収集及び交換を目的に、2月10日、11日にロンドンで開催された第4回石炭地下ガス化国際会議に出席したのでその概要を報告する。
本会議はJCOALが諮問委員となっているUCGパートナー

ランド）・Bloodwood Creek地下ガス化プロジェクト（カーボンエナ
ジー社、豪）
・豪州における地下ガス化（クーガーエネジー社、豪）シップが開催した。UCGパートナーシップは英国ベースの・中央アジアにおける地下ガス化（スカイエナジー社、豪）NPOであり、メンバーの会費によって運営されているが、・EU HUGE（Hydrogen Underground Gasification Europe）

RBS（Royal Bank of Scotland：銀行）
及びDeloitte（会計事務

プロジェクト
（GIG社、ポーランド）所）の支援を受けている。両者が支援している理由の一つは
UCGパートナーシップの主要設立メンバーが有力なバン

世界の地下ガス化プロジェクトは、旧ソ連の技術を中心カーであったためと推測される。UCGパートナーシップのとしたものと、その技術を発展させた米・豪の技術を中心

設立目的は北海油田枯渇の代替エネルギー開発と設備の有としたものに二分化されつつある。

効利用であった。
今回の会議は4回目になるが、毎年参加者が増加し、今回は2日間で、ワークショップと国際会議に分けて開催されたが、ワークショップは学術的な内容、国際会議は具体的なプロジェクトに関する内容であった。
参加者は約120名で、英国、米国、豪州、南ア、ポーラン
ド、イタリア、ロシア、インド、ハンガリー、アイルラン
ド、カナダ、スロバキア、ノルウェー、インドネシア、ト

旧ソ連の技術に関しては最近新たに開発された技術の実証試験が今年中にもクズネツク炭田で実施される計画である。
一方豪州でのプロジェクトはパイロットステージが終了
し、準商業ベースに移りつつある。
・リンクエナジー社 QLDでの実証試験を終了。南オース
トラリア州で商業化事業を計画。
・カーボンエネジー社 QLD州でのパイロット試験を2008/

ルコ、セルビア、ブルガリア、オランダ、ブラジル等35カ

10〜2009/1に実施。コストは2千万豪ドル。

国・地域であり、日本からはJCOALのみが参加した。

次段階として5〜150MWタービン及びCO2回収試験を計両日の講演タイトルは下記の通りである。

画。コストは3千万から1.5億ドル。
2014年頃大規模実証試験を計画。上記発電＋メタノール

2/10（火）ワークショップ

製造1 , 0 0 0 t / d ＋アンモニア製造1 , 0 0 0 t / d 及びG T L 製造

（実施中のプロジェクトに関する意見交換）

10,000bbl/d。コストは10億ドル以上。

【講演タイトル】
・スロバキアの地下ガス化研究（ベルグ大学、スロバキア）
・スロバキアにおける地下ガス化対象炭田（コシチェ工科大学、スロバキア）

また一部の豪企業は準商業ベースを経ず、いきなり商業ベースでの事業展開も計画している。
・クーガーエナジー社（豪）の事業化

・CCSの総合レビュー（シュランベルジュ社、仏）

ヴィクトリア州

サイト選定中（アーヘン工科大学、独）・石炭層へのCO2固定

パキスタン

鉱区取得済

・持続性評価のための数値モデル（リスボン技術大学、ポル
トガル）・ウェールズでの地下ガス化ポテンシャル（カーディフ大学、英）・地下ガス化のためのボーリング技術（サイエンティフィッ
クドリリング社、米）今後地下ガス化事業の実施が具体的に計画されている国は豪、加、露、中、印、ウクライナ、ポーランド、ハンガ
リー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、パキスタン、ベトナム、南ア、ニュージーランド、インドネシア、モンゴ
ルなどである。

・エネルギーに関する特許（マシー＆スクワイアLLP社、英）
地下ガス化に関しては技術的な課題はほぼ解決したとい

31

2/11
（水）国際会議

う意見が一般的となっており、今後の課題は下記の通りで（実施中のプロジェクトのプレゼンテーション）

ある。

【講演内容】

・同一サイトでのCBM開発と地下ガス化の競合・ロシアにおける地下ガス化（ガスブロム社、露）・適用が石炭の鉱業法か石油ガスの鉱業法か

QLD州では地下ガス化は石炭の鉱業権、CBMはガスの鉱

注入井

発電

CO2分離とガス処理

生産井

業権が適用となり地域的な鉱区の重複が発生する。先に地帽岩

下ガス化を行うとCBM開発ができないという問題と、先にCBM開発を行うと開発に数年要するという問題が、両者の摩擦を生じている。一方ヴィクトリア州では鉱業権が単一で有り問題は生じない。英国においても1990年代からの同石炭層様の議論には決着がついていない。
一般的なオーストラリアの12km2の石炭鉱床に対する方法別のエネルギー抽出

ガス化範囲

図-２

1200
1000
800
600

H2

CO
COAL

400
200
0

CH4
CH4
UCG合成ガス

石炭坑内採掘

CBM開発

坑内採炭

UCG

炭層ガス

アクセスした石炭資源

1×7m炭層1×7m炭層

全炭層のガス（25m）

生産−20年間に回収する全資源40Mtの石炭（800PJ）

1,300PJ（65Mt石炭）

59PJ

生産額百万ドル

UCG-CCS$4,000M（$100/t）$6,500M（$5/GJ） $295M（$5/GJ）

COE（ /MWh）エネルギー、単位

1400

CO2排出（t/MWh）

図-３

UCG-CCSの競争力（2009 Kempka氏）

図-１ エネルギー回収量の比較（Surat炭田）例・EIS及びPAの重要性
現在、豪州では居住地域から離れた場所で事業が行われており問題は生じていないが、英国では総論賛成でもNot in
my backyard.（他所で実施せよ）との意見が多い。
・モニタリング手法
前項とも関連するが、地盤沈下、地下水への影響のモニ
タリング手法が重要である。
・生産ガスの利用方法
豪州では単純に燃焼させるより、肥料製造、GTLの方が経済性が高いという評価である。
また、地下ガス化とC C Sも新たなテーマとなりつつあり、従来の地下ガス化生成ガスからのCO2分離、帯水層等への貯留に加え、地下ガス化対象炭層へのCO2圧入固定も計画

ワークショップの様子されている。

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JCOAL Project■国際会議・予定

2009 年石炭関連イベント

12月には7日から18日までの2週間にわたり、地球温暖化● 5th Coaltrans Australia conference

ガス削減のポスト京都議定書の枠組みを決定するCOP15が8月 13-14日, Brisbane, Qld., Australia

デンマーク・コペンハーゲンにて開催されることとなってInternet: www.coaltrans.com

いる。石炭関連分野においても温暖化対策をはじめ、● 8th Coaltrans South Africa

CCT、CCS、需給、資源開発等をテーマに様々なイベントの開催が予定されている。以下に、内外の主だった石炭関連のイベントを紹介する。

9月7-9日, Johannesburg, South Africa,
Internet: http://www.coaltrans.com● 1st IEA GHG international oxyfuel combustion conference
9月 8-11日, Cottbus, Germany
Internet: www.co2captureandstorage.info/OCC1/OCC1.htm

1．国内イベント（1）クリーン・コール・デー
石炭の日：クリーン・コール・デー（9月5日）
を中心に、
クリーン・コール・デー記念行事国際会議をはじめとする● Coal tech 20099月15-16日, Brisbane, Qld., Australia,
Internet: http://www.iir.com.au● 2009 international Pittsburgh coal conference

石炭関連施設見学会、石炭セミナー・石炭講座などさまざ

9月 21-24日, Pittsburgh, PA, USA

まな石炭関連のイベントが開催される予定である。

Internet: www.engr.pitt.edu/pcc/index.htm

・クリーン・コール・デー記念行事国際会議● 2009 U.S. coal mine methane conference

開 催 日：平成21年9月7日（月）、8日（火）開催場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京（2）石炭基礎講座
優れた国際資源開発人材の育成を目的に、昨年度、METIの「国際資源開発人材育成事業」の一環として開催され好評を博した石炭基礎講座が本年も引き続き開催される予定である。（参照：本誌31ページ）

9月30-10月1日, Boulder, CO, USA,Internet: http://www.epa.gov/cmop/conf/cmm̲conference̲sept09.htm● Trouble-free continuous operation in coal-fired power
plants
10月1-2日, Cologne, Germany,Internet: www.kalenborn.de/presse-pdf/2009/PI̲Seminar̲Koeln̲2009̲gb.pdf● Power-Gen Asia 200910月 7-9日, Bangkok, Thailand
Internet: www.powergenasia.com※クリーン・コール・デー関連イベント、石炭基礎講座
等の石炭関連イベントの詳細につきましては、JCOAL
ホームページ（w w w . j c o a l . o r . j p ）、メールマガジン（JCOAL Magazine）の中で逐次ご案内してまいります
ので是非ご覧ください。

● 2009 international Beijing coal ash conference andexhibit
10月15-16日, Beijing, China,
Internet: www.coalash.org● Coaltrans London 2009 Conference
10月 25-27日, London, UK

2．海外イベント（2009 年 7 月〜 12 月）
7月以降に海外で開催される石炭関連の主だったイベント
を以下に示す。
● International conference on sustainable fossil fuels for
future energy (S4FE 2009)
7月 6-10日, Rome, Italy
Internet: www.co2club.it/Rome2009● 3rd annual carbon capture: status & outlook
7月15-17日, Washington, DC, USA,Internet: www.infocastinc.com/index.php/conference/carbon09● The 10th Japan-China Symposium on Coal and C1
Chemistry
7月26-29日, Tsukuba, Ibaraki, Japan,
Internet: http://unit.aist.go.jp/energy/afg/JCSCC1C/
index.html

Internet: www.coaltrans.com● 15th international conference on coal science & technology (ICCS&T)
10月26-29日, Cape Town, South Africa,
Internet: http://www.iccst.info● 3rd international symposium on CO2 capture and geological storage
11月 5-6日, Paris, France
Internet: www.co2net.com/events/downloads/CO2symposium2009̲Flyer.pdf● 9th international mine ventilation congress
11月 10-13日, New Delhi, India
Internet: www.9thimvc.org● Conference on coal mine methane
11月23-24日, London, UK,
Internet: www.smiproduction@smi-online.co.uk● 7th Asian coal conference 200912月1-3日, Bali, Indonesia,
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences

33

後 記

編 集

一般炭価格の推移$200.00
2008/7/3$190.00$180.00

Barlow Jonker Index$170.00

ベンチマーク価格$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.002009/04/16
4月

1月

年

09

09
20

20

20

年
08

08

年

10

月

7月
年

4月
20

年

1月
08
20

08
20

年
20

07

07
20

年

10

月

7月
年

4月
年

1月
07
20

07
20

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年

10

月

7月
06
20

06

年

4月
20

20

06

年
06
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月
10
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05

20

05
20

20

05

年

年

7月

4月

$30.00JCOALジャーナル13号をお送りします。JCOALは4月に事務所の模様替えと組織の変更がありました。
喉元過ぎれば熱さ忘れるエネルギー需要が低迷する現状では景気対策が先行し、石炭資源の将来的な制約は忘れられかねない状況です。地球環境問題も待ったなしです。
今回は石炭分野の国際協力関係構築の状況を中心に、石炭事情、発電技術動向等をまとめております。石炭政策対話やセミナー情報とともに、本年度のJCOALの事業計画についても報告しております。
皆様の関心事項については、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。前回から体裁と用紙を変更しておりますが、外見だけでなく、より内容あるものにしていきたいと考えております。皆様のご意見やご感想を頂ければ幸いです。
（編集担当）

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JCOAL Journal Vol.13（平成21年6月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル９階
Tel:03-6400-5191（総務部）
03-6400-5193（企画調整部・JCOAL-JAPAC）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）
Fax:03-6400-5206/5207 E-Mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp
URL:http://www.jcoal.or.jp/

本冊子についてのお問い合わせは…
財団法人 石炭エネルギーセンター JCOAL−JAPAC〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel:03-6400-5193 Fax:03-6400-5206

最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

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「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]