建設機械施工 Vol.72

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CMI 報告No.12

December2020

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建設機械の騒音低減に資する新技術の評価
テーマ設定型 NETIS 技術の現場実証

齋藤聡輔・齋藤渉

1．はじめに著しい騒音を発生する作業は，「騒音規制法」により特定建設作業としての届出や騒音の大きさが定められており，国土交通省の直轄工事では原則として低騒音型建設機械が用いられている。低騒音型建設機械の対象ではない建設機械も騒音を低減する新技術が開発されており，新技術情報提供システム（NETIS）に登録されている。しかし，NETIS に登録された技術は，統一された試験方法による評価が行われておらず，現場状況に応じて最適な技術を選定するためには，試験方法および評価方法を設定した上で，同一条件下における特徴や性能を比較表としてまとめる必要がある。
本稿は，令和元年度の NETIS テーマ設定型（技術公募）「建設機械の騒音低減に資する技術」の第三者機関として選定された当研究所が実施した技術公募に

図─ 1

技術公募の流れおける建設機械の評価と試験方法，選定技術の結果について紹介するものである。

して選定した。本公募の対象は，以下の①から④の 4機種の建設機械および騒音低減技術とした。アクティ

2．技術公募の概要

ブノイズコントロールは騒音低減技術であるが，バックホウや可搬式発電機など多くの建設機械に用いるこ（1）技術公募の流れとができるため選定している。

技術テーマの設定から技術比較表までの主な流れを【対象機種】

図─ 1 に示す。国土交通省が設定した技術テーマに①アクティブノイズコントロール（ANC）

対して，リクワイヤメント等を設定して民間等で開発②油圧ブレーカされている技術を公募し，試験などによる現場実証試③振動コンパクタ

験で性能確認を行い，検証結果を整理して技術比較表④振動ランマとして公表するものである。本技術テーマは，多くの工事現場で課題とされる工事騒音の解決として，建設（3）技術テーマのリクワイヤメント機械の騒音低減技術で新技術を適正に評価して活用さリクワイヤメントとして騒音低減技術に求める性能せるものである。

評価項目，性能評価指標を表─ 1 に示す。主な評価
項目は，基本性能（環境性），品質，安全性，経済性（2）評価対象の選定の 4 つとし，建設機械周囲への騒音低減性の評価は，評価対象とする建設機械および騒音低減技術の選定

基本性能として騒音レベル，音響パワーレベル，特定では，①苦情件数の多い作業で使用される建設機械，の周波数帯域の騒音低減を評価値としている。品質は，②低騒音型建設機械の指定がない機種，③建設機械の建設機械を操作するオペレータが替わることによる騒騒音低減技術が存在することの 3 点に着目して，該当音低減性能の差を評価とし，安全性は，オペレータのする機種の中から一般に使用される機種を対象機種と耳元騒音の低減を評価とする。

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表─ 1

騒音低減性能技術のリクワイヤメント（抜粋）適用する騒音低減技術

性能種別

性能評価項目

基本性能 発生音による周囲への影響（環境性） の低減

周囲の騒音レベルの低減

等価騒音レベルLAeq,T（dB）

音響パワーレベルの低減

音響パワーレベルLWA（dB）

特定の周波数帯域の低減1/3 オクターブバンド
騒音レベルの周波数特性（dB）

騒音低減効果の再現性
音響パワーレベル使用者の違いによる効果の （音響パワーレベルの低減） LWA（dB）
有無（騒音低減効果の再現
1/3 オクターブバンド
騒音低減効果の再現性性の有無）
騒音レベルの周波数特性（特定の周波帯域の低減）
（dB）

品質

オペレータの耳元の騒音レ
ベルの低減

安全性

コスト比率
（初期投資）
経済性

ANC

油圧ブレーカ振動コンパクタ
振動ランマ

適用

適用

適用

適用

騒音低減技術を用いた対策型で技術の有無による相対比較を行い，適用対策型が騒音性能に及ぼす影響を評価すること

－

適用

適用

適用

－

性能評価指標騒音低減技術を用いた対策型の騒音性能を求めること

オペレータが替わることにより，騒音低減性能に変わりがないこと

騒音レベルの低減

等価騒音レベルLAeq,T（dB）

騒音低減技術を用いた対策型の騒音性能を求めること

適用

適用

特定の周波数帯域の低減

1/3 オクターブバンド
騒音レベルの周波数特性（dB）

騒音低減技術を用いた対策型で技術の有無による相対比較を行い，適用対策型が騒音性能に及ぼす影響を評価すること－

騒音低減技術を用いることによる本体，付属品，設置にかかる費用

基礎価格（円）

適用

適用

適用

適用

コスト比率
騒音低減性能を維持するた（運転費用・維持管理費用） めにかかる費用

従来と比較し騒音低減技術を用い燃料代・電気代 / 月（円） ることによるコストが少ないこと
消耗品・メンテナンス費
用／年（円）

経済性は，技術の導入に伴う初期費用と維持管理費用で評価する。
評価方法は，基本性能，品質，安全性は，実際に騒音測定を行う現場実証試験の結果とし，経済性は応募資料等で確認した内容とする。
（4）現場実証試験の試験方法
現場実証試験の試験方法や測定項目は，対象機種ごとに設定しており，主な試験方法は以下のとおりであ図─ 2

ANC の測定点の位置る。試験に用いる建設機械は応募者が選択した機械とした。
（a）アクティブノイズコントロール（ANC）の試験
方法
JIS A 8317-1:2010 および建設機械の騒音及び振動ブバンド騒音レベルの周波数特性（dB）である。
なお，音響パワーレベルの算出は，図─ 2 の測定点のうち MIC ①～ MIC ⑥の測定結果を用いることとし，MIC ⑦～ MIC ⑩の測定結果は騒音低減の確認のの測定値の測定方法（平成九年建設省告示第 1537 号）

みに用いることとする。に準ずる試験を実施する。試験における測定点は図─（b）油圧ブレーカの試験方法

2 に示す 10 か所とし，測定面の半径 r は建設機械の欧州騒音指令 2000/14/EC に準ずる試験方法とし，大きさに基づき 4 m，10 m，16 m に決定する。建設

ブレーカのチゼルでアンビル（鉄の塊）を打撃する際

機械は上記の測定方法に運転条件が記載された種類との発生音を 15 秒以上測定する。試験におけるブレーし，運転状態は静的運転状態または走行モードを除く

カ，アンビル，測定点の位置を図─ 3 に示す。評価

動的運転状態とする。

値は，等価騒音レベル（dB），音響パワーレベル（dB）

試験は，騒音低減技術が有る状態と無い状態で測定である。

し，その差を比較して評価する。評価値は，等価騒音（c）振動コンパクタ，振動ランマの試験方法レベル（dB），音響パワーレベル（dB），1/3 オクターEN500-4:2011 に準ずる試験方法とし，振動コンパ建設機械施工 Vol.72

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応募技術は，油圧ブレーカ 1 件，振動コンパクタ 1 件，振動ランマ 1 件，その他 1 件の計 4 技術であり，すべて現場実証試験の実施対象として選定され，その技術を表─ 2 に示す。
選定技術の中には，複数の型式に対応しているものがあり，対応するすべての型式に対して現場実証試験を実施した。
図─ 3（2）技術比較表の公表

ブレーカの配置と測定点の位置

現場実証試験の試験結果およびヒアリング結果よりリクワイヤメントに基づく技術比較表を作成した。本
選定技術の技術比較表は，令和 2 年 7 月より NETIS
サイトのテーマ設定型（技術公募）の頁（https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubtheme/themesettings）
で公表されており，その一例として油圧ブレーカの技術比較表の抜粋を表─ 3 に示す。
図─ 4

表─ 2

試験コースの配置と測定点選定技術一覧

対象技術

技術名

NETIS 番号

応募者名

油圧ブレーカ

超低騒音仕様油
圧ブレーカを用いた解体・掘削
工法

TH-090016-VR

古河ロックドリル㈱砕石コースを A から B に通過する時間で行う。評価

振動コンパクタ

低騒音型プレー
トコンパクター

TH-100006-VE

三笠産業㈱

値は，等価騒音レベル（dB），音響パワーレベル（dB）

振動ランマ

防音型ランマー

TH-100005-VE

三笠産業㈱

その他

アコーディオン
防音壁

今後登録予定清水建設㈱クタまたは振動ランマで砕石コースの締固め作業時の発生音を測定する。試験におけるコース，測定点の位置を図─ 4 に示す。測定は，締固め作業をしながらである。
（d）耳元騒音の試験方法

※ 2019 年 12 月時点

測定点は図─ 5 に示すオペレータの頭部中央面の左右 200 mm ± 20 mm で目と同じ高さに設置し，騒音測定のためのマイクロホンの向きは水平とする。建設機械の運転状態は，対象機種により上記（a）から（c）と同様とする。

図─ 5

耳元の測定点

3．技術募集の結果（1）技術公募の実施「建設機械の騒音低減に資する技術」について，令和元年 7 月 5 日から令和元年 10 月 18 日まで技術公募を実施した。

表─ 3

油圧ブレーカの技術比較表（抜粋）建設機械施工 Vol.72

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4．おわりに対象機種ごとの技術比較表に掲載されたモデル数はまだ少なく，技術比較表を用いて技術の選定をするた［筆者紹介］
齋藤 聡輔（さいとう そうすけ）（一社）日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所
研究第三部 主任研究員

めには更なる技術の追加が効果的である。
本技術テーマにより評価された新技術が施工現場等で有効活用され，現場の課題解決の一助となることを望むものである。
齋藤 渉（さいとう わたる）
（一社）日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所
研究第三部 研究員