目次

目次
Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及び必要性

1．新見公立大学、新見公立大学大学院の沿革と経緯

13
3

2．専攻設置の趣旨

43．設置の必要性

6

4．専攻の理念等

12

5．地域福祉学専攻の教育研究目的

15

6．本専攻が育成する人材像

15

Ⅱ

修士課程までの構想か、または、博士課程の設置を目指した構想か

16

Ⅲ

専攻等の名称及び学位の名称

17

2．専攻の名称について

17

3．学位の名称について

18

教育課程の編成の考え方及び特色

18

2．教育課程の編成

20

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

23

2．履修指導の方法

24

3．研究指導の方法

24

4．修了要件27

5．履修モデル27

6．学位論文の審査体制

28

Ⅵ

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

28

Ⅶ基礎となる学部との関係

28

Ⅳ

Ⅴ

1．研究科の名称について

17

1．教育課程における考え方

1．教育方法1823

Ⅷ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる
場合
29
Ⅸ「大学院設置基準」第14条による教育方法の実施

30

2．修業年限30

3．履修指導及び研究指導の方法

30

4．授業の実施方法

30

5．教員の負担の程度

30

1．実施の趣旨及び必要性

-1-

30

6．施設及び設備等の利用

31

7．社会人入試

31

取得可能な資格

31

Ⅹ
ⅩⅠ

入学者選抜の概要

32

2．入学試験の種別と募集定員

33

3．選抜方法34

1．入学者の受入方針

ⅩⅡ

32

教員組織の編成の考え方及び特色

1．教員組織編成の考え方
2．教員組織編成の特色

ⅩⅢ

34
34
35

施設・設備等の整備計画

36

1．校地の整備

36

2．校舎等施設の整備

36

3．学外サテライト教室の整備計画

37

4．図書等の資料及び図書館の整備計画

37

ⅩⅣ 社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所（サテライト
キャンパス）で実施する場合
41
ⅩⅤ

管理運営体制42

1．組織・運営

42

2．公立大学法人の管理運営組織

42

3．大学院の管理運営組織

43

ⅩⅥ

自己点検・評価44

2．第三者による外部評価

44

1．評価委員会

44

ⅩⅦ

認証評価

44

ⅩⅧ

情報の公表

45

ⅩⅨ

教育内容等の改善のための組織的な研修等

45

1．ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動45

2．授業評価及び卒業時満足度調査

46

3．地域福祉学専攻としてのＦＤ

46

-2-

設置の趣旨等を記載した書類

Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及び必要性
1．新見公立大学、新見公立大学大学院の沿革と経緯
岡山県の北西部で鳥取県と県境を接する旧新見市において、昭和48年5月に地域の振興を目的として「短期大学の誘致計画」が策定された。誘致計画から、独自に公立短期大学を設置することに計画を変更したが、市町村の大学設置は原則認めないとする自治省との交渉は難航した。最終的に旧新見市と周辺四町（現在の新見市）との広域事務組合立という全国初の方式で、昭和55年4月に新見女子短期大学（看護学科、幼児教育学科、定員各50人）が開学した。
開学時の将来構想として、設置者から短期大学に、（1）将来の学園都市構想：安定的・効率的な規模とし、男女共学を目指すこと（2）大学の整備拡充：学生会館等の整備（3）学生定員増加の方策：看護学科の定員を80人とすること（4）大学の地域貢献の4項目が提起された。振り返って、本学はこれらの4項目を実現する形で、41年間の着実な歩みを続けてきた。
1970年代後半から始まっていた地方の時代は、過疎化、高齢化、少子化、疾病構造の変化などに対する我が国の政策的な対応という側面も持っていた。その後、昭和62年に「社会福祉士及び介護福祉士法」（福祉専門職としての社会福祉士、介護福祉士が国家資格として認められた。）、平成元年の「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）」（在宅福祉対策を中心とした福祉サービス整備計画の充実を目指す。）、平成2年の「福祉関係八法改正」（ゴールドプラン推進を目的とする。）、ならびに平成19年の「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正などにより、地域福祉の充実を前提とする地方の時代は急速度に進展するとともに、介護福祉士をはじめとする福祉専門職の増加が望まれていた。こうした時代背景が、本学に地域福祉学科を開設する契機となった。
一方、本学設置母体の阿新広域事務組合の阿新地域（新見市及び阿哲郡の大佐町、神郷町、哲西町、哲多町の4町）では、過疎化・高齢化の問題が顕在化していた。平成4年4月の「過疎地域活性化特別措置法」による再度の過疎地域指定は、阿新圏域の自治体や地域住民に強い危機感をもたらした。国土庁の新たな全国総合計画は、地域振興の基軸として、「定住人口」中心から「交流人口」重視の考え方を打ち出し、地域間の交流連携を促進しようとしていた。
この動きを受けて、中国山地を中心に岡山県など4県16市町村で平成5年8月に「エメラルド・シ
ティ・プロジェクト」（中国山地県境市町村連絡協議会：通称「県境サミット」）が設立された。この県境サミットを構成する自治体は、古くから交流があり、歴史的・文化的にも共通の基盤を有していた。そして、県境という「端」に位置し、かつ、過疎化・高齢化という共通の課題を抱えていた。
県境サミットの目的は、これらの市町村が個性豊かな町づくりを進めるとともに、各自治体の施設などを県という行政区域を越えて、県境地域の全住民に開放し、住民の交流と都市的機能の共有をはかることにあった。この共有施設の一つとして、新見女子短期大学の拡充が企図され

-3-

た。
このように介護福祉専門職の養成という時代のニーズとともに、過疎化・高齢化に悩む県境地
域活性化への期待を背負って、平成8年4月に地域福祉学科は設立された。平成11年4月から
男女共学となり、大学名は新見公立短期大学に変更された。平成31年3月に閉科されるまでの23年間で、短期大学地域福祉学科は計1,156人の卒業生を輩出した。
大学全体としては、平成22年に4年制大学となった看護学科は、平成26年に大学院看護学研究科を設置し、また平成27年に助産学専攻科を開設した。平成29年には看護学部を健康科学部に名称変更し、本学が少子・高齢化と人口減少にかかわる諸々の課題に直面する人口約2万9千人の中山間地域にある日本で唯一の保健福祉系の公立大学であることから、平成31年には、「人と地域を創る新見公立大学NiU」として、新・健康科学部1学部3学科（健康保育、看護、地域福祉）体制に改組した。課題先進地域の現場で、地域共生社会の構築における3学科の果たすべき役割と多職種連携を研究・教育することを目標として掲げている。
2．専攻設置の趣旨
一億総活躍社会づくりが進められる中、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成
し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。そのため厚生労働省は平成27年9月に『誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－』（新福祉ビジョン）を示して、「我が事・丸ごと地域共生社会」の構築を提唱している。
（資料1「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」（抜粋））
近年、主に高齢者を対象として構築が進められてきた「地域包括ケアシステム」は、人口減少、
家族・地域社会の変容、保健医療福祉ニーズの多様化に伴う深化が求められ、新福祉ビジョンに示された「地域共生社会の実現に向けた全世代型地域包括ケアシスムの構築（平成27年）」、「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成30年）」や「重層的支援体制整備事業の創設（令和2年）」により、現在、各市町村に「全世代・全対象型地域
包括支援体制」の構築が求められている。特に中山間地域においては、過疎化や少子高齢化の進行に伴う高齢者世帯の増加、集落機能の低下、集落戸数の減少によるコミュニティ機能の低下、産業活動の低迷、社会資源の不足等の「課題先進地」と呼ばれており、これらの課題解決を目指すには「地域福祉」への推進と「地域づくり」が連動した「中山間地域の全世代型地域
包括ケアシステム」の構築が急務である。そこで、「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けて、課題の解決を図る実践的指導者、並びに研究者、教育者の育成のための大学院整備が時代の要請となっている。
（資料2 「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント」（抜粋））-4-

（資料3 「重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて」（抜粋））
本学は、平成31（令和元）年度に健康科学部1学部3学科体制となった。本学の目指す健康
科学とは、「病気や障害をもっていても、社会に適応してその人らしく生活している状態が『健康』であり、それを支える人と仕組みを科学すること」と定義しており、学部では多職種連携を基本に「支える人」の育成を実践している。
修士課程では、地域福祉学を基盤とした教育を発展させ、中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーの育成を目指す。カリキュラムとしては、研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供する。
本専攻は、「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践する」とは、「地域が抱える生活課題を精査し、すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援と、持続可
能なまちのしくみを創ることを目的に、福祉学を基盤として多様な主体と協働、共創する実践的方法を追究する」ことだと考える。具体的には以下の内容を含むものである。
1. 多様な住民の生活課題を理解するための科学的調査の実施
2. 福祉ニーズがある人々（精神障害を抱える人を含む）への包括的支援（「断わらない相談支
援」「参加支援」「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」）の構想と実践
3. 地域福祉の視点からすべての世代のすべての人がこころ豊かに暮らせる持続可能なまちのしくみの構想4. 福祉の専門性を基盤とした多様な活動主体との協働・共創
5. 住民の生活課題解決のための企画、立案、実践と評価
本学はこれらのことを地域福祉の視点から追究・実践できる人を「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダー」と捉え、その育成を大学院地域福祉学専攻修士課程で行う。
一般的に地域包括ケアは、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域
で、その人の有する能力に応じて自立生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などの包括的なケアの確保を意味し、その対象は主に高齢世代である。一方、本専攻が考える全世代型地域包括ケアは、全ての世代（子ども世代、子育て世代、現役世代、高齢世代）を対象にしている。また、それら全ての世代で生じる障害（精神疾患を含む）、疾患及び生活課題の包括的支援を包含している。

-5-

図 １ 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践
3．設置の必要性(1）国の政策的背景 「地域共生社会」の構築とそれを実現する福祉専門職の育成
新福祉ビジョン（平成27年）により、包括的な相談支援システムの構築、高齢・障害・児童への総合的な支援の提供を主とした新しい地域包括支援体制の構築が政策的課題として打ち出された。厚生労働省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され（平成28年7月）、本
格的に地域共生社会の実現に向けた検討が始まった。地域共生社会実現本部は、社会福祉政策を従来の対象に限定した「縦型」の支援ではなく、複合的な生活課題を抱えた人々を「丸ごと」支える包括的支援を提供できる支援体制に転換を図っている。さらに、地域共生社会実現本
部は地域住民が「我が事」意識を持って主体的に支え合う地域づくりも推進している。つまり、地域で「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスとともに協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を目指しているのである。
その改革の骨子となる「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成29年2月）のなかで、1.地域課題の解決力の強化 2．地域を基盤とする包括的支援の強化 3．地域丸ごとのつながりの強化 4．専門人材の機能強化・最大活用を指摘した。
（資料4 「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程） 【概要】」）
さらに、厚生労働省は「地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談
支援体制のあり方に関する検討会）」を設置して、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や包括的な相談支援体制の整備のあり方についての検討を行い、平成29年9月に最終とりまとめを策定・公表した。最終取りまとめは「市町村における包括的支援体制の構築」-6-

を目標に掲げ、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場を作り、包括的な相談支援体制を構築することを目標とした。
（資料5 「地域力強化検討会最終とりまとめ（平成29年9月12日）の概要～地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ～」）
そして「地域力強化検討会」の提案を受けて、平成29年12月に「社会福祉法に基づく市町村
における包括的支援体制の整備に関する指針」が策定・公表され、関連通知が出されたことにより、全国のモデルとなる市町村で「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」がスタートした。この事業では、「地域における包括的な相談支援システムの構築」及び「ボランティア等と協働した新たな社会資源の創出」が目標とされた。
包括的支援体制整備には、複合的な生活課題を抱えた人々に対して「丸ごと」相談に乗ることができる福祉専門職の存在が必要不可欠である。保健・医療・福祉全体の総合的な制度・サービスに関する知識を持ち、どのような相談でも断らない福祉人材を育成して包括的相談窓
口に配置することが自治体に求められている。さらに、複合的な生活課題を抱えた人々のニーズを充足するために、地域のボランティア等のインフォーマルサポートと連携し、地域の持つ強みを活かして、新しい社会資源を創出することのできる福祉人材も必要となる。従来の相談に来る人を「待つ」福祉専門職から、能動的に地域に「アウトリーチ」して地域住民と協働する福祉専門職が求められている。
（資料6 「社会福祉法に基づく市町村における包括的支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号）の概要」）【地域共生社会の構築が政策的課題となる背景】
1）複合化・複雑化した課題を抱えた人々に対する新たな支え合いの仕組みづくりの必要性
現在、人口の高齢化や減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まり、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まっている。この支え合いやつながりを再構築することにより、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められている。
人口減少により多くの地域社会で社会経済の担い手の減少が生じ、それを背景に、耕作放棄地や、空き家、商店街の空き店舗など、多様な課題が顕在化し、地域社会の存続への危機感が生まれている。人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、
地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっている。
対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、複数分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えたりと、複合的な支援を必要とする状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっている。
2）障害を抱える人の地域生活への移行支援に従事する人材の必要性
厚生労働省は、平成29年2月に「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。地域共生社会の中で精神障害を抱える人の一層の地域移行を進めるための-7-

地域づくりを推進するという観点から、当該障害を抱える人が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が推進されている。その構築において、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者の積極的な関与が求められている。
さらに、うつ病等がきっかけで「ひきこもり」になる人がいることが指摘される。地域共生社会を実現するためには、「ひきこもりになった人たちの居場所づくり」も重要である。障害の有無にかかわらず、すべての人が安心して暮らしていけるような地域づくりができる人材が必要である。
（資料7 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進について」（抜粋））
3）重層的支援体制整備事業の創設と高度な力をもったソーシャルワーカーの必要性
社会福祉法の改正（令和2年6月可決）により、重層的支援体制整備事業が創設された（市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規定は令和3年4月施行）。その背景として、地域住民が抱える課題の複雑化・複合化に伴い、子ども、障害者、高齢者などの対象者別、または生活困窮、要介護といったニーズ別の支援体制では、課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現状が存在している。
重層的支援体制整備事業は「市町村による断らない相談支援」「参加支援（社会とのつながり
や参加の支援）」「地域づくりに向けた支援」がポイントであり、社会福祉以外の「まちづくり」や「地域創生」など他分野の諸活動を含めたプラットフォーム構築を目指している。包括的支援体制整
備事業では、複雑で難しい課題を抱えた人々を「丸ごと」支えるために、福祉領域を横断する「横」のネットワークづくりにフォーカスが置かれていた。しかしながら重層的支援体制整備事業では福祉の枠にとらわれず、「まちづくり」や「地域創生」「農業」「多文化」「観光」「環境」等の様々な活動主体が連携・協働し、すべての人々が互いに支援し合う地域づくりに参加できるような支援体制をつくることを目指している。
このように重層的支援体制整備事業における福祉を越境した連携・協働を推進することのできる人材として、社会福祉士や精神保健福祉士が注目されている。参議院厚生労働委員会は「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、市町村が重層的支援体制整備事業を実施するにあたっては「社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること」と示し、地域共生社会の実現に向けてソーシャルワーカーの機能や役割に期待が寄せられている。
（資料8 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」）
4）介護福祉における高度な専門性をもった人材育成の必要性
厚生労働省「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」（平成26年10月）では介護福祉における高度な専門性をもった人材育成の必要性が指摘されている。「2025年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性」として、「限られた人材を有効活用するため、介護人材を一律に捉えてきたこれまでの見方を改め、様々な人材層を類型化するとともに、機能分化を進め、専門性の高い人材を中核的な職務に重点化することが重要」とした。

-8-さらに、厚生労働省の第7回社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会は、「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」（平成28年11月）において、介護業界におけるチー
ムリーダーの重要性を指摘した。介護職としてのチームリーダーは、「高度な技術を有する介護の実践者としての役割」「介護技術の指導者としての役割」「介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割」を果たす必要があり、チームリーダーとなるべき介護福祉士がこれらの中核的役割を担える資質を養うために教育カリキュラムの見直しが必要であると位置づけた。
そのために、介護福祉士の専門性をより一層高めるための養成・教育の強化・充実のあり方、それに伴う介護福祉士の能力や機能評価の向上、資格などのあり方全体について検討が進められており、大学等による介護福祉士養成校への期待も高まっている。
（資料9 「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」（抜粋））（資料10 「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」（抜粋））
5）ソーシャルワークによる組織的な仲介機能への期待
地域共生社会の実現に向けて、ソーシャルワーク機能及びソーシャルワーカーへの期待が高まっている。平成29年2月に第9回社会保障審議会の福祉人材確保専門委員会から「ソーシャル
ワークに対する期待について」が出され、包括的な相談支援体制や住民主体の地域課題解決体制の構築には、ソーシャルワーク機能が発揮されることが必要であるとされた。続けて、平成29年3月の第10回社会保障審議会の福祉人材確保専門委員会「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」が出された。平成30年3月により具体的な答申として発表され、包括的な相談支援や住民主体の地域課題解決の体制を構築・維持するためのソーシャルワーク
機能を、社会福祉士が発揮することへの期待が示された。
ソーシャルワーク機能に対する期待は、厚生労働省だけでなく他の省庁にも拡がっている。総務省「自治体戦略2040構想研究会」はソーシャルワークによる組織的な仲介機能への期待を指摘した。人口の高齢化や減少に伴い、地方自治体の課題が懸念され、総務省に「自治体戦略
2040構想研究会」が設置された。この研究会の第二次報告書にある「新しい公共私の協力関係の構築」への言及の中で、放置すれば深刻化し社会問題となる潜在的な危機に対し、社会福祉士の技術であるソーシャルワークによる組織的な仲介機能が求められている。このように、ソー
シャルワークの本質ともいえる多様な活動主体を仲介して連携・協働する機能を発揮できる人材
が、福祉領域だけでなく多様なフィールドで求められている。
（資料11 「ソーシャルワークに対する期待について」（抜粋））（資料12 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（概要）」）（資料13 「自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告の概要」（抜粋））（2）自治体の施策的背景
1）岡山県 「岡山県地域福祉支援計画 （第3次改訂版）」（令和2年3月）「岡山県地域福祉支援計画（第3次改訂版）」（令和2年3月）は、福祉サービスへのニーズが増大し、複雑化・多様化・重層化している中、利用者の視点に立ち、より質の高いサービスを提供し-9-ていくためには、豊かな人間性と専門知識・技術を有する専門職の養成・確保と資質の向上の重要性を指摘している。そのために、福祉サービスに従事する人材の養成・確保に関する事業
や知識・技術の向上を図るための研修、新たな福祉サービス従事者の育成体制を充実していくことが必要であるとした。
（資料14 「岡山県地域福祉支援計画（第3次改訂版）」（抜粋））
2）新見市 「第2期新見市地域福祉計画」（令和2年7月）「第2期新見市地域福祉計画」（令和2年7月）は、これまでに整備されてきた福祉制度では十分に対応ができない課題が顕在化しており、今後ますます分野横断的な生活課題への対応が強く求められる現状と市民一人ひとりの生活課題を総合的に捉え、解決に向けたコーディネー
ターの役割を果たす機関の必要性を指摘した。そのためには子ども・子育てや障害者福祉、高齢者福祉といった各分野におけるサービス提供者間の連携を図り、情報を共有するとともに、それぞれの分野において専門性の高い人材の育成が必要であるとした。
（資料15 「第2期新見市地域福祉計画」（抜粋））（3）社会的要請
1）日本学術会議「社会学委員会 社会福祉系大学院のあり方に関する分科会」
日本学術会議「社会学委員会 社会福祉系大学院のあり方に関する分科会」は「社会福祉系
大学院発展のための提案－高度専門職業人養成課程と研究者養成課程の並立をめざして」（平成26年9月）において、社会福祉ニーズの増大とその深刻化を背景に、これらのニーズに対応する高度な力量を有する社会福祉専門職養成への期待が高まっていると指摘した。また社会福祉系大学院が社会人リカレント教育の地域拠点となるための努力と工夫が求められるとした。
（資料16 「社会福祉系大学院発展のための提案－高度専門職業人養成課程と研究者養成課程の並立をめざして」（抜粋））
2）ソーシャルワーカー養成における大学院教育の必要性
ソーシャルワーカーである社会福祉士の養成に関しては、一般養成での総教育時間が1,200
時間（令和3年度より）であり、他の専門職（看護師3,000時間）と比べて、専門職としての価値・知識・技術の修得にかける教育時間の短さが指摘されており、高度な地域福祉人材の育成には学
部教育に加えて大学院での教育が求められている。
3）介護福祉における高度介護人材確保の必要性
介護福祉においては、高齢社会のなかで介護人材確保は喫緊の課題であり、質の高い介護人材が求められる一方で、外国人介護労働者に頼らざるを得ない現状もある。このような中で、そのリーダーとなる高度介護福祉人材が求められている。
以上、国の政策的背景、自治体の施策並びに社会的要請から判断して、今後、ますます複雑化、多様化する中山間地域の生活課題を解決するために、また中山間地域で活躍する福祉人材のリカレント教育のために、地域福祉学を基盤とした、中山間地域の生活課題に焦点を当てた大-10-

学院の設置が必須であると判断される。
上述したことを要約すると以下のようになる。
①地域共生社会構築のために全世代型の支援ができる高度な地域福祉人材（社会福祉士・介護福祉士）が必要である。
②今後、ますます複雑化、多様化、重層化する中山間地域の住民がもつ生活課題に対して、福祉領域だけでなく、多くの関係者とともに、連携・協働し、住民主体での解決を目指すことのできるリーダー的福祉人材が必要である。
③中山間地域で活躍する福祉人材のリカレント教育が必要である。
加えて、④人口減少等によって生じる中山間地域に共通する生活課題の拡大が挙げられる。
平成27年度国勢調査によれば現在人口3万人未満の市町村数は954であり、全1,718市町村の55.5%である。つまり、中山間地域が抱える課題は全国の課題であり、中山間地域に共通する生
活課題の解決を目指す人材が必要である。
したがって、中山間地域においては、i）個別の生活課題を抽出し、ii）課題解決のための包括的支援体制を地域社会に関わる多様な人々と産学官民を巻き込んで指導的に構想し、iii）地域福祉としてのアクションを探索・企画・立案して実践できる人材の育成が必要である。
以上、①～④の人材が必要とされる現在の状況において、人口3万人未満の中山間地域にある本学では、その社会的責任として地域福祉学専攻（修士課程）の設置が喫緊の課題であると判断した。
さらに、本学大学院地域福祉学専攻修士課程の設置に対して、「学生の確保の見通し等を記載した書類」で示したとおり、本学が位置する新見市及び新見市議等からは本学大学院地域福祉学専攻修士課程の設置が要望されている。また、本学地域福祉学専攻修士課程が目指す人
材の育成に対して、西日本を中心として社会福祉法人、医療法人からの期待が寄せられており、将来的に各法人から本学地域福祉学専攻修士課程への進学を希望する職員が増えていくことや、修了後、多くの施設で活躍できる場が拡大していくことが期待される。同様に、在学生、本学卒業生、並びに地域福祉学科実習施設等を対象とした調査から、本学大学院地域福祉学専
攻修士課程に進学を希望する学生が毎年存在することが予測される。

-11-

図2 設置の必要性
4．専攻の理念等（1）本学が目指す大学院像
平成31年度からの既設健康科学部1学部3学科体制において本学の目指す「健康科学」とは、「病気や障害をもっていても、社会に適応してその人らしく生活している状態が『健康』であり、それを支える人と仕組みを科学すること」と定義しており、学部では多職種連携を基本に「支える人」の育成を実践している。「Ⅲ 専攻等の名称及び学位の名称」の「１．研究科の名称について」で後述するように、本学は令和5年4月1日より看護学研究科から健康科学研究科に名称変更する。
そのことは、健康科学部を基礎とする大学院研究科として目指す「中山間地域の全世代型地域
包括ケアシステム」が、「健康科学」として大学が目指す「支える仕組み」に相当すると考えるからである。
本学大学院は、既設健康科学研究科に、新たに地域福祉学専攻修士課程を設置することにより、「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステム」の構築のために、保健・医療・福祉、並びに様々な生活課題の解決に主体的に取り組むことのできる、看護学並びに地域福祉学分野での総合的な能力とリーダーシップを有する実践的指導者並びに研究者、教育者を育成することを目指す。
本学大学院の将来像は、特に中山間地域において、中山間地域における新しい包括的支援体制の構築に寄与できる実践者を育成・輩出することである。

-12-

（2）教育研究上の理念・目標
1）大学院の理念
本学大学院の目的は「学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成する」ことである。
2）地域福祉学専攻の目標
地域福祉学専攻では、中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世
代型地域包括ケアを追究・実践する、次の力を身につけたリーダーを育成することを目標としている。
①多様な住民の生活課題を理解するための科学的調査の実施：中山間地域で暮らす人々が抱える様々な生活課題（地域活動の担い手不足、公共交通機関の消滅、医療・福祉・保健
サービスの減少、産業・商業・農林業の事業者撤退による雇用の喪失等）に対して適切に調査・分析し、課題解決に向けた取り組みを提案する。
②福祉ニーズがある人々（精神障害を抱える人々も含む）への包括的支援：属性に関わらず生活に課題を抱えたすべての人が暮らしやすい地域の基盤を作るために、すべての課題を受け止める「断らない相談支援」の体制を整備し、社会とのつながりや参加を促進する「参加支援」を実施する。さらに生活支援が必要な人と支援できる人が循環し、地域の様々な個人・機関・団体と支え・支えられる関係を形成することができる「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」を構想し実践する。
③地域福祉の視点からすべての世代のすべての人がこころ豊かに暮せる持続可能なまちのしくみの構想：生きづらさを抱えて生活しているすべての人を、専門職だけでなく一般の様々な地域住民を巻き込んで支え合い、疾患や障害の有無にかかわらず、すべての世代のすべての人がこころ豊かに暮せる今と未来を構想する。
④福祉の専門性を基盤とした多様な活動主体の協働・共創：民生委員や町内会、社会福祉協議会、NPO団体、社会福祉法人など従来から地域福祉活動に関わってきた人や団体に加えて、今まであまり福祉に関わりが少なかった農林、環境、産業・商業、交通、防災等の地域づ
くりに関わる人や団体を巻き込んで新しい支え合いのしくみをコーディネートする。
⑤住民の生活課題解決のための企画、立案、実践と評価：①～④に示した地域福祉実践の知識・価値・技術を用いて、中山間地域における特定の生活課題に対して研究を行い、支援計画を立案・実践し、その効果を測定する。
共生社会の構築は、福祉学に限定したものではないが、本専攻では、福祉学の立場から、地域の福祉ニーズを分析・把握し、利用者主体・住民主体を基盤としたすべての世代のすべての人が安心して暮らせる生活のための包括的福祉支援と持続可能なまちのしくみを創るために、多様な主体と協働、共創することができる人材の育成を目指す。
3）専攻の特色
教育研究上の理念・目標を達成するために、研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指-13-

導をカリキュラムとして配置し、実践的事例の分析を含んだ特色のある講義、演習を提供する。
①研究科共通科目：健康科学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を養成する。そのために、健康科学の視点と関連知識の修得を目指す「健康科学特論」、健康科学分野における英語の専門語彙を修得し、論文の構成力と論旨の展開方法に関する能力の修得を目指す「健康科学英語特論」を開講する。
②基礎科目：共生社会及び地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を養成する。「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けての視点の修得を目指す「福祉共生社会特論」を開講する。
中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けた研究を実施する力を養成し、倫理規範を身につける。そのために、地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法の修得を目指す「地域福祉学研究方法論」、社会調査を実践的に企画・設計・実施し、分析・集計を行うための実践的な知識と能力の修得を目指す「社会調査特論」、量的な解析のために必要な能力の修得を目指す「量的調査特論」、質的な解析のために必要な能力の修得を目指す「質的調査特論」を開講する。
③専門科目：生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案、実践する力を身につける。そのために、社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者主体の視点の修得を目指す「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、介護福祉に関わる実践理論と事例分析をし、利用者主体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力の修得を目指す「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」を開講する。さらに日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力の修得を目指す「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」を開講する。
さらに、地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につける。そのために、ソーシャ
ル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力の修得を目指す「地方政策学特論」、中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する
実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力の修得を目指す「地域包括ケア福祉学特論」を開講する。多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力の修得を目指す「コレクティブ・インパクト特論」を開講する。さらに特定の中山間地域に出
向き、個別の生活課題を分析することで、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力の修得を目指す「専門演習」を開講する。
④研究指導：生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する力を活かして修士論文を作成する力を身につける。そのために、福祉学の視点からみた全世代型地域包括-14-

ケアを追究・実践するために必要な、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力の修得を目指す「地域福祉学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
5．地域福祉学専攻の教育研究目的
本専攻では、中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域
包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践とは、先述したとおり、地域が抱える生活課題を精査し、すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援と、持続可能なまちのしくみを創ることを目的に、福祉学を基盤として多様な主体と協働、共創する実践的方策を追究することである。
6．本専攻が育成する人材像
本専攻自体の育成する人材像は以下のとおりとした。
＜地域福祉学専攻が育成する人材像＞
中山間地域における個別の生活課題を抽出し、課題解決のための包括的支援体制を地域社会に関わる多様な人々と産学官民を巻き込んで指導的に構想し、地域福祉としてのアクションを探索・企画・立案して実践する高度専門職業人
目指す人材を育成するために、以下に示すディプロマ・ポリシー（以下、DP）を設定した。
＜ディプロマ・ポリシー＞
専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試
験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。
1. 健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】
2. 中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】
3. 中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
4. 中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
5. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。

【総合力】

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（資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧）
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するためには、以下の通りDPに示す力の修得が重要である。
①（DP1との関連） 全世代型地域包括ケアを追究・実践するためには、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点が必須である。さらに健康科学の視点を修得することで全世代型地域包括ケアにおける「健康」概念を深く理解することが必須である。
②（DP2との関連） 「地域が抱える生活課題を精査する」ためには、倫理規範に則り、生活課
題を調査・分析する能力を修得することが必須である。
③（DP3との関連） 「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」を実施するた
めには、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体を充分に理解し、その視点にたった支援策を企画・立案することが必須である。
④（DP4との関連） 「持続可能なまちのしくみを創る」ためには、福祉機関・施設、医療機関だ
けでなく、様々な個人・機関・団体との連携・協働の下、福祉実践のリーダーとして構想力、実践力、指導力をもち、包括的支援体制を構築することが必須である。
⑤（DP5との関連） １～４の諸力を有機的に連携させ追究した上で、実践に展開することが必須である。
本専攻が求める対象者は現在または将来、社会福祉施設・機関、医療機関、行政機関等に勤め、地域福祉のリーダーを志す人である。具体的には、社会福祉士や介護福祉士、または地方行政職として地域福祉に関わっている者、もしくは本専攻を修了後、関わろうという意思がある者である。
さらに、本専攻を修了した後は、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践する者として、社会福祉施設・機関、医療機関、行政機関、NPO等において主に地域活性化の仕事を担うソーシャルワーカー、ケアワーカー、地方行政職等として、中山間地域を中心として全国で活躍することを期待している。
上述した内容を、資料18「地域福祉学専攻 全体像」にまとめて示した。
（資料18 地域福祉学専攻 全体像）

Ⅱ 修士課程までの構想か、または、博士課程の設置を目指した構想か
現段階では、本学の教員組織や教育研究環境の規模を勘案して、修士課程までの構想として計画している。

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Ⅲ 専攻等の名称及び学位の名称
研究科名称健康科学研究科地域福祉学専攻

英訳名称

Graduate School of Human Health Sciences
Master's Course of Community Welfare

学位名称

修士（地域福祉学）

英訳名称

Master of Social Work

1．研究科の名称について
地域福祉学専攻は既設の健康科学研究科内に設置する。看護学研究科は令和5年4月1日
より健康科学研究科に名称変更をする予定である。研究科名称変更に伴い、「健康科学研究
科 地 域 福 祉 学 専 攻 」 と な り 、 英 語 名 称 は 「 Graduate School of Human Health Sciences,
Master's Course of Community Welfare」となる。
当該研究科では、中山間地域の持続可能な未来像としての地域共生社会の実現に向けて、「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステム」の構築のために、保健・医療・福祉、並びに様々な生活課題の解決に主体的に取り組むことのできる、看護学並びに地域福祉学分野での総合的な能力とリーダーシップを有する実践的指導者、並びに研究者、教育者を育成することを目的とする。
平成31年度からの健康科学部1学部3学科体制において本学の目指す「健康科学」とは、「病気や障害をもっていても、社会に適応してその人らしく生活している状態が『健康』であり、それを支える人と仕組みを科学すること」と定義しており、学部では多職種連携を基本に「支える人」の育成を実践している。令和5年4月1日より、健康科学部を基礎とする大学院研究科として目指す「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステム」こそが、「健康科学」として大学が目指す「支える仕組み」に相当するものである。それゆえに、研究科の名称を「健康科学研究科」に変更することで、大学全体の目標と目指す方向性を本学学生、地域社会、保健・医療・福祉関係者、ならびに受験生により分かりやすく伝えられるものと判断される。
2．専攻の名称について
地域福祉学専攻は既設健康科学部地域福祉学科を基礎としている。「Ⅰ 地域福祉学専攻
設置の趣旨及び必要性」で述べた通り、本専攻は、地域が抱える生活課題を精査し、すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援と、持続可能なまちのしくみを創ることを目
的に、福祉学を基盤として多様な主体と協働、共創する実践的方法を追究する「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」を志向している。さらに、「Ⅶ 基礎となる学部との関係」で後述するように既設の健康科学部地域福祉学科では、地域共生社会を支える
福祉人材の育成を目標にしている。一方、健康科学研究科地域福祉学専攻では、中山間地域の課題解決に特化し、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリー
ダーの育成を目指している。以上から明らかなように、本専攻は「地域福祉」を基盤とする専攻であることから、名称は「地域福祉学専攻」が妥当であると考えた。既設健康科学部では「地域-17-

福祉学科」と言う名称であることから、「地域福祉学専攻」という名称は、研究科の名称変更と同様に、地域社会、保健・医療・福祉関係者、ならびに受験生により分かりやすく伝えられるものと判断される。
3．学位の名称について
既設の健康科学部地域福祉学科の学位名称が「学士（地域福祉学）」であることもあり、専攻の目的を的確に表現する学位の名称として「修士（地域福祉学）」とする。英訳名称について
は、「地域福祉学」の英訳は「Community Welfare」であるが、国際的に通用する英語名称は「Social Work」であり、またSocial Work の一領域がCommunity Welfareであるという観点から「Master of Social Work」とする。

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
1．教育課程における考え方
地域福祉学専攻における教育課程は、専攻の理念、教育目的、教育目標に則り、ディプロ
マ・ポリシー（DP）を達成するために、地域福祉学の理論修得と実践力養成を軸にして、カリ
キュラム・ポリシー（CP）を以下のとおり設定した。

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＜カリキュラム・ポリシー＞
研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。

[研究科共通科目]
1. 本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。
[基礎科目]
2. 共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。
3. 倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。
[専門科目]
4. 生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
5. 生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。
[研究指導]
6. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。
（資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧）
本専攻を修了するためには必修科目18単位、選択科目12単位以上を含む、合計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格する必要がある。ただし選択科目12単位以上には、看護学専攻（修士課程）で開講する選択科目4
単位を含めることができる。さらに、指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修する必要があり、また指導教員が担当する選択科目を2単位以上修得する必要がある。専門科目の選択科目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）から４単位を選択必修とする。この選択科目は、基礎科目、専門科目を問わない。具体的に履修する科目は指導教員が指導し決定する。
1年次は、修了必修科目として研究科共通科目から2単位、基礎科目から4単位、専門科目から6単位（修了必修科目及び選択必修科目）を単位修得する。1年次は各自の研究テーマを明確にする。2年次は、修了必修科目として専門科目から2単位を単位修得する。研究テーマに向けて、研究のプロセスをたどり、修士論文の作成まで至る。上述した科目とは別に、各自の-19-

研究関心に合わせた科目を履修し、研究指導科目を各学年4単位ずつ履修する。
（資料19 地域福祉学専攻 カリキュラムの構造）
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係は、資料20「地域福祉学専攻「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係」に示した。資料20は、左から時系列に合わせて、「想定する学生」、「アドミッション・ポリシー」（後述）、「カリキュラム・ポ
リシー」、「カリキュラム・ポリシーに示した能力を修得するための設置科目・科目目的」、「ディプロマ・ポリシー」、「育成する人材」、及び「修了後の進路」を示している。
「本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。」（CP2）及び「倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。」（CP3）は、「健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】」（DP1）に該当する。また「倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。」（CP3）は、「中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】」（DP2）にも該当する。
「生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。」（CP4）は、「中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】」（DP3）に該当する。
「生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。」（CP5）は、「中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実
践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】」（DP4）に該当する。
「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。」（CP6）は、「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】」（DP5）に該当する。
（資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・
ポリシー」の関係）
2．教育課程の編成
地域福祉学専攻では、「研究科共通科目」「基礎科目」「専門科目」「研究指導」の4つの科
目区分を設定した。それぞれに配置した科目と、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関係は、資料20「地域福祉学専攻「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係」及び資料21「地域福祉学専攻 カリキュラム・マップ」に示している。
さらに、各科目間の関係、配当年次、学期、履修順序、ならびにディプロマ・ポリシーとの関係
は資料22「地域福祉学専攻 カリキュラム・ツリー」に示した。

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（資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧）（資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・
ポリシー」の関係）（資料21 地域福祉学専攻 カリキュラム・マップ）（資料22 地域福祉学専攻 カリキュラム・ツリー）（1）研究科共通科目
CP1及びDP1に該当する科目群を配置する。科目として「健康科学特論」（CP1、DP1）、「健康科学英語特論」（CP1、DP1）を配置する。「健康科学特論」は修了必修科目である。「健康科学英語特論」は選択科目であるが、研究をする上で英語能力が充分でない者への履修を推奨する。研究科共通科目の履修を通じて、本学が目標とする健康科学の知識と視点と、健康科学
分野の英語の専門語彙の修得及び論文の構成力と論旨の展開方法に関する能力を修得する。
以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための基礎となる基本的な知識、視点を修得できる。
（2）基礎科目
CP2・CP3及びDP1・DP2に該当する科目群を配置する。科目として「福祉共生社会特論」（CP2、DP1）、「地域福祉学研究方法論」（CP3、DP1・DP2）、「社会調査特論」（CP3、DP2）、「量的調査特論」（CP3、DP2）、「質的調査特論」（CP3、DP2）を配置する。
「福祉共生社会特論」「地域福祉学研究方法論」は、本専攻の理念を理解・修得する上で非常に重要な科目であること、研究遂行のための基礎力を培う科目であることから修了必修科目とする。「福祉共生社会特論」の履修により、「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けての視点を修得する。「福祉共生社会特論」では、共生社会の視点から福祉ニーズを理解する。
さらに、「地域福祉学研究方法論」の履修により、地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得する。以上の科目の履修から、新見公立大学及び地域福祉学専攻が持つ問題意識と関心の共有化、及び研究力の向上をはかる。
「社会調査特論」「量的調査特論」「質的調査特論」は選択科目とする。3科目の履修とその他の条件を満たすことで専門社会調査士を取得することができる。中山間地域での生活課題を明らかにするため不可欠である社会調査を企画・設計・実施し、量的または質的に解析する方法
を修得する。
以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な基本的な知識、視点と倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力を修得することができる。

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（3）専門科目
CP4・CP5及びDP3・DP4に該当する科目群を配置する。科目として「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」（CP4、DP3）、「地方政策学特論」（CP5、DP4）、「地域包括ケア福祉学特論」（CP5、DP4）、「コレクティブ・インパクト特論」（CP5、DP4）、「専門演習」（CP5、DP4）を配置する。「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」は、DP3を達成するために重要な科目であるため、学生の研究領域に合わせて、選択必修科目として2科目以上履修することを修了要件とする。「地域包括ケア福祉学特論」、「専門演習」は、本専攻の理念を理解・修得し、実践力をつける上で非常に重要な科目となるため修了必修科目とする。「地方政策学特論」、「コレクティブ・インパクト特論」は選択科目とする。
「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」では社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者主体の視点を修得する。「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」では、介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者
主体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得する。「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」では、日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得する。「地方政策学特論」
はソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得する。「地域包括ケア福祉学特論」は、中山間地域の全世代型地域包括ケアシ
ステムに関する実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた包括的支援体制を構想
し、実践的に評価する能力を修得する。「コレクティブ・インパクト特論」は多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得する。
「専門演習」は2年次開講科目であり集中講義である。「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」及
び「地域包括ケア福祉学特論」の単位修得後に履修する。これら4科目の講義で用いる事例は、課題の抽出がある程度完了しているものが中心となる。そのため、これらの講義のみでは個別の生活課題を抽出し、分析するという実践力の育成にはやや不十分である。そこで本演習では、教員と学生が一緒に特定の地域に出向き、複数人による協働の視点から個別の生活課題を抽出、分析する視点や方法を学ぶことで、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得する。
以上の専門科目では、受講生それぞれの研究フィールド実践への展開を意図しているため、諸理論だけでなく、演習を含んだ講義とする。福祉実践のリーダーとして当該フィールドでの包括的支援体制を構想するために必要な力を取得することを目的としている。これらの科目の履修により、多様な活動主体と協働しながらまちのしくみを創ることができる人材、中山間地域の複-22-

雑化・複合化した生活課題の解決ができる人材を育成する。
以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」のための能力を修得することができる。
（4）「研究指導」
CP6及びDP5に該当する科目群を配置する。科目は、「地域福祉学特別研究Ⅰ」「地域福祉学特別研究Ⅱ」を配置する。
両科目は修士論文の執筆を目的とした科目であり修了必修科目とする。福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践のために必要な、生活課題の解決に向けた取り組
みを企画・立案・実践・評価する能力を修得する。
以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合的な能力を修得することができる。

Ⅴ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
地域福祉学専攻では、研究科及び専攻の教育目標を達成するために、学生の多様なニーズと個別な能力に応じた効果的な教育・指導を行う。教育効果が最大限に生かされ、質の高い人材を育成するために、「新見公立大学学位規程」に従い、「新見公立大学大学院履修規程」、「新見公立大学の学生成績評価にGPA制度を併用するための規程」、「新見公立大学大学院
健康科学研究科の修士の学位に関する要項」を定め、以下の教育方法、履修指導、研究指導方法を導入する。
（資料23 新見公立大学学位規程）（資料24 新見公立大学大学院履修規程）（資料25 新見公立大学の学生成績評価にGPA制度を併用するための規程）（資料26 新見公立大学大学院健康科学研究科の修士の学位に関する要項）
1．教育方法（1）大学教育終了直後の学生、あるいは同等の能力のある社会人学生が対象である。学生の学修ニーズは個別的で、体験も多様である。学生の体験を尊重し、学修過程において個々の状況を考慮した履修への配慮を行う。特に、すでに保健、医療、福祉機関や施設、行政機関で働いている社会人に対しては履修方法、指導方法についてより個別的に配慮を行う。さらに研究遂行能力に応じて、学部で開講している科目の聴講を推奨し、また指導教員等による時間外の指導を行い、研究計画にそった学修・研究ができるように個別の指導を充分に行
う。

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（2）授業は、教室における講義、グループワークやディスカッション、フィールドワークなどによる課題演習、主体的な学修活動による課題研究及び特別研究などの学修方法をとる。生涯にわたり学び続ける基盤を培い、問題解決能力や判断能力を高め、自己成長できる教育方
法を取り入れる。また、講義科目は、学生が短期間に集中して学修できるように、1学年を2学期とするセメスター制により実施する。
2．履修指導の方法（1）シラバスの作成
教員は、すべての授業科目においてシラバスを作成し、授業目的、授業計画、成績評価
方法及び使用テキスト・参考書を提示し、学生が主体的に学修できるようにする。
（2）履修ガイダンス
入学時に指導教員は、授業科目の履修モデルと時間割（資料27 地域福祉学専攻 履修
モデル） （資料28 地域福祉学専攻 授業時間割）を提示し、学生の研究に直接必要となる授業科目や高度専門職業人として基礎学力を養う授業科目など、個々の学生に適した授業
科目の履修を指導・助言する。特に社会人として働きながら学修・研究する学生に対しては、入学前に履修に関する指導・助言をすることで、スムーズに学修・研究を始めることができるよ
うに努める。
（3）修学支援体制
学生に対する修学支援としては、個々の学生の研究指導を担当する教員が行い、入学時から修了するまできめ細やかな履修指導を行う。また、教員のオフィスアワーや電子メール及びTeams（ビデオ通話を含む）を利用した修学相談も行う。原則的に、対面での支援を前提とするが、学生の状況に合わせてオンラインでの支援を行う。
（4）社会人のための長期履修制度
長期履修制度を利用する学生については、3年あるいは4年での履修計画を充分に相談した上で、手続きの方法等の指導を行う。
（資料29 新見公立大学大学院長期履修規程）
3．研究指導の方法
学生が入学してから修士論文の作成に至るまでの研究指導を次のようなスケジュールで行う。
（資料30 地域福祉学専攻 修士論文研究指導スケジュール）（1）指導教員の決定（1年次4月）
1）学生は、入学時に履修モデルを参考に、自身の興味や個性を考慮しながら希望する学-24-

修分野、履修科目、研究課題及び指導教員を申請する。
2）申請に基づき、当該学生は個別に、指導教員及び関係分野の教員により、当該学生の履修科目、研究課題及び指導教員決定に関して相談する。希望指導教員、相談結果
を研究科教授会に報告する。
3）報告を受け、研究科教授会は、研究領域及び研究内容に適した指導教員を決定し、学生に通知する。また、学生と決定した指導教員により、指導の透明性を担保するために
副指導教員を決定する。副指導教員は指導教員の学生への指導を補佐する。なお、指導教員決定後に、指導教員の変更がやむを得ない事由と判断される場合は、研究科教授会の審議を経て変更することができる。
（2）研究課題の決定（1年次10月～11月）
指導教員は、学生の希望する研究内容、指導教員の専門分野、指導環境等を勘案して学生の学問的関心を尊重しながら研究課題を決定し研究科教授会に報告する。
（3）研究計画の立案及び指導（1年次11月～12月）
1）学生は、決定した研究課題についての研究計画を立案し、研究科教授会に報告する。
2）指導教員は、研究方法、文献検索の方法及び文献抄読により、学生の研究課題の決定を支援する。
（4）研究計画書の作成及び指導（1年次12月～2月）
1）学生は、指導教員の指導・助言を受けながら、研究課題についての具体的な研究計画を作成する。
2）指導教員は、研究の背景、文献検討、研究目的、研究デザイン、研究対象者への倫理的配慮等、研究計画書が実現可能な計画書になるよう指導する。
3）研究倫理に関しては、研究計画に基づく研究を開始する前に、新見公立大学研究倫理審査委員会の審査を受ける。
（資料31 公立大学法人新見公立大学研究倫理審査委員会規程）（5）研究構想発表会（1年次2月）
1）指導教員は、各領域において研究計画書に関する研究構想発表会を開催する。
2）学生は、各自の計画書に基づいて発表し、各領域の指導教員より助言を受ける（資料32 地域福祉学専攻 研究計画書、研究構想発表会・中間発表会の概要）（6）研究の実施（1年次2月～2年次9月）
学生は、教員の指導を受けながら、研究を実施する。
（7）中間発表会（2年次9月）
1）研究科教授会は、学生のそれまでの研究成果を発表する場として、学内の中間発表会を開催する。中間発表会では研究の進捗状況について各自発表し、研究内容について助言を受け、今後の研究に生かすことを目的とする。研究背景・研究目的・研究方
法・結果・考察など、各自の研究の進捗状況を発表する。中間発表会には、地域福祉学専攻指導教員及び指導教員補佐が出席する。

-25-

2）指導教員は、各領域担当教員から指摘された発表内容に係る問題点を確認し、課題解
決方法について助言する。
（資料32 地域福祉学専攻 研究計画書、研究構想発表会・中間発表会の概要）（8）修士論文の作成及び指導（2年次10月～1月）
1）学生は、中間発表までの研究成果を基に修士論文の作成を開始し、中間発表会での質疑、指摘等を踏まえ、修士論文をまとめる。
2）指導教員は、学生の修士論文作成について、論文の全体構成、資料・データの分析・整理法、図表の作成及び文献検索など、論文完成までの指導を行う。
（9）修士論文の提出（2年次1月）
学生は、完成させた修士論文を所定の期日までに提出する。
（資料33 新見公立大学大学院修士論文作成要領）（資料34 新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領）（10）主査・副査の決定ならびに修士論文審査及び最終試験（2年次1月）
1）研究科教授会は、学生の完成された修士論文を審査するために、その透明性と客観性の担保を目的として、学生ごとに当該学生の指導教員及び副指導教員以外から主査1
人及び副査2人を決定し、学生に通知する。なお、副査は健康科学研究科の教員または健康科学研究科以外（新見公立大学以外を含む）の教員が担うことができる。
2）主査は、主査及び副査を構成員とする審査委員会を設置する。主査及び副査は、提出された修士論文を審査するとともに、その論文内容及び専門領域に関する最終試験（口頭試問）を行い、これらの結果を研究科教授会に報告する。
（11）公開発表会（2年次2月）
1）研究科教授会は、修士論文に係る研究発表の場として、公開発表会を開催する。
2）主査及び副査は、公開発表会で指摘された事項や発表内容に係る問題点を確認し助言する。
3）指導教員は、主査及び副査から指摘された問題点の解決方法等について指導を行う。
4）学生は、指導教員のもとで問題点等を解決し、修士論文を完成させる。
（12）修士論文の提出及び合否判定（2年次2月～3月まで）
1）学生は、完成させた修士論文を期日（2月下旬）までに提出する。
2）主査及び副査は、提出された修士論文を審査基準に従って審査し、これらの結果を研
究科教授会に報告する。
3）研究科教授会は、主査1人及び副査2人による修士論文の審査結果、最終試験の判定結果及び当該学生の単位取得状況により修士課程修了の合否を判定する。
（資料35 新見公立大学大学院修士論文地域福祉学専攻審査基準）（13）修士課程の修了及び学位の授与（2年次3月）
学長は、研究科教授会の判定結果に基づき、学生の修士課程の修了を判定し、修士の-26-

学位を授与する。
4．修了要件
本専攻の修了要件は、2年以上在学し、必修科目18単位、選択科目12単位以上を含む、合計30単位修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。選択科目12単位以上には、看護学専攻（修士課程）で開講する選択科目4単位を含めることができる。ただし、専門科目の選択科目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）
から4単位以上を選択必修とする。指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修し、指導教員が担当する選択科目を2単位以上修得する必要がある。
履修内容は、履修モデル（資料27 地域福祉学専攻 履修モデル）（資料28 地域福祉学専
攻 授業時間割）を示すことで、学生が順調に履修できるようにする。また、学生の研究関心に合わせて、看護学専攻（修士課程）で開講する選択科目4単位までを修了要件に入れることができる。
5．履修モデル
本専攻では「地域福祉専門職モデル」「地方行政職員モデル」の2つを履修モデルとする。
（1）地域福祉専門職モデル
この履修モデルは、地域福祉学を主とした履修モデル案であり、福祉専門職を目指す学
生及び社会人福祉専門職の履修を想定している。学生の関心事、専門性、志向に合わせて他の専門科目を選択履修することが想定される。1年次前期では研究科共通科目及び基礎科目を中心に履修することを念頭に考案しているが、社会人等による履修の場合は、選択科
目等を2年次前期に分散させて履修することも想定される。この履修モデルにより、地域福祉学に立脚した住民主体・利用者主体の支援が実践できる力（実践力）を身につけることを目指す。
（2）地方行政職員モデル
この履修モデルは、主として地方自治体等において、地域創生等に関する実務を担っている社会人、あるいは、将来、地域創生等に携わる人材育成を主眼に置いた履修モデル案である。このモデルでの履修により、地方自治体職員等に求められる地域福祉学に立脚した
持続可能なまちのしくみを創る力（指導力・実践力・構想力）を身につけることを目指す。また
自身の関心事、志向等により、他の専門科目群を選択履修することが想定される。
以上のモデルを基本として、学生は専門社会調査士の取得を目指すことができる。専門社
会調査士の取得により、中山間地域が抱える生活課題を調査・分析できる力（調査力）を身につけ、志向（科目選択）に合わせて地域福祉実践力、あるいは、包括的支援体制に関わる実践力を身につけることを目指す。

-27-

（資料27 地域福祉学専攻 履修モデル）
6．学位論文の審査体制「３．研究指導の方法」で示したとおり、研究科教授会は、学生ごとに指導教員及び副指導教員以外の主査1人及び副査2人を決定し、学生に通知する。その後主査及び副査は、提出された修士論文を審査するとともに、その論文内容及び専門領域に関する最終試験（口頭試問）を行い、これらの結果を研究科教授会に報告する。

Ⅵ 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
地域福祉学専攻では30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することが修了要件である。ただし、本専攻の目的に応じ適当と認められる
ときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
特定の課題研究論文に関する評価基準は、資料35「新見公立大学大学院修士論文 地域福祉学専攻 審査基準」に示した通りである。評価基準について、修士論文が「新規性・独創性がある」を基準とするのに対して、特定の課題についての研究では、それを基準にしていない。さらに、修士論文が「地域福祉学の向上、改善に役に立つものである」を基準とするのに対して、特定の課題についての研究では、「地域の福祉向上、改善に役に立つものである」としている。つまり、特定の課題についての研究は、地域福祉学における研究的意義よりも、地域の福祉実践における質の向上を主眼とした研究であることを求めている。ただし、審査基準以外の作成プロセス、研究プロセスは修士論文と同様である。
（資料24 新見公立大学大学院履修規程）（資料35 新見公立大学大学院修士論文 地域福祉学専攻 審査基準）

Ⅶ 基礎となる学部との関係
既設の健康科学部地域福祉学科では、地域共生社会を支える福祉人材として、地域や福祉施設、自治体や医療機関で幅広く活躍できるよう、高い倫理観と知識・技能及びコミュニ
ケーション力、地域や多職種と連携・協働できる力、生涯を通じて学び続ける力を身に付けた人材の育成を目標にしている。一方、健康科学研究科地域福祉学専攻では、地域福祉学科で育成する人材を基礎とするが、中山間地域の課題解決に特化し、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーの育成を目指している。
既設健康科学部地域福祉学科と健康科学研究科地域福祉学専攻との関連は、学士課程
における「基礎分野」及び「社会調査」、「地域福祉学専門基礎」、「社会福祉学専門」、「介護-28-

の基本」、「地域福祉学・政策学」、「共生社会推進士」、「専門研究」の内容で本学の特色ある特論として科目を立てた。
研究科基礎科目として、既設健康科学部地域福祉学科の「基礎分野」の内容に関連して、「健康科学特論」、「健康科学英語特論」を設定した。基礎科目として、既設健康科学部地域福祉学科の「社会調査」、「共生社会推進士」及び「専門研究」の各分野の内容に関連して、「共生社会特論」、「地域福祉学研究方法論」、「社会調査特論」、「量的調査特論」、「質的調査特論」を設定した。特に、「社会調査特論」、「量的調査特論」、「質的調査特論」は専門社会調査士に関連する科目であるが、既設健康科学部地域福祉学科で開講されている社会調査
士関連科目の内容をより高度化した実践的な内容となる。
専門科目として、既設健康科学部地域福祉学科の「地域福祉学専門基礎」、「社会福祉学
専門」、「介護の基本」、「地域福祉学・政策学」及び「共生社会推進士」の各分野の内容に関連して、「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」、「地方政策学特論」、「地域包括ケア福祉学特論」、「コレクティブ・インパクト特論」、及び「専門演習」を設定した。特に「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」は、既設健康科学部地域福祉学科で開講されている国家資格社会福祉士や介護福祉士取得のための関連科目を基礎とするが、それらの科目を中山間地域の課題解決等に特化したより高度な講義となる。
研究指導として、既設健康科学部地域福祉学科の「専門研究」の分野に関連して、「地域福祉学特別研究Ⅰ」及び「地域福祉学特別研究Ⅱ」を設定した。
（資料36 既設健康科学部地域福祉学科と健康科学研究科地域福祉学専攻との関係）

Ⅷ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
地域福祉学専攻では対面での授業を基本とする。ただし、外部講師による講義、学生の利便性、効率性及び新型コロナウイルス感染拡大状況等に即して、適宜、非対面型の講義（リアルタイムオンライン授業・オンデマンド授業）、ハイブリッド型講義（対面＋非対面）を取り入れる。
リアルタイムオンライン授業については、学内では音声画像同時双方向で配信することができるLiveOnやZOOMのライセンスをすでに複数契約しているため可能である。オンデマンド授業（録画された講義の配信）については、Universal Passportシステムをすでに整備しているため、リアルタイムではないが、講義に対する質疑応答、課題提出が できる。質疑応答では 、Universal PassportやTeams等を用いて、講師－学生、学生間のコミュニケーションをリアルタイ
ムで行うことができる。また、新見公立大学「くらしきサテライト」での講義を行う場合がある。いずれの場合でも、対面型授業と同レベルの講義が展開できるような整備がすでにされている。
以上については、大学設置基準第15条及び第25条第2項の規定を満たす。

-29-

（参考 ⅩⅣ 「社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合」）
Ⅸ 「大学院設置基準」第14条による教育方法の実施
1．実施の趣旨及び必要性
社会人のキャリア教育及び生涯学習ニーズに応え、仕事を持つ社会人の学生などが勤務を継続しながら、大学院で学修することができる環境を提供するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を実施する。
2．修業年限本学の研究科においてこの制度を実施することによって、社会人入学を推進することができ、本学が所在する中山間地域である新見市の福祉の向上につながるとともに、地域福祉の活性化に寄与するものである。
修業年限は、2年とする。ただし、長期履修制度を利用する場合はこの限りでない。
（資料29 新見公立大学大学院長期履修規程）
3．履修指導及び研究指導の方法
指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学修及び研究の進行に必要な指導を行う。
4．授業の実施方法
社会人学生の事情を考慮して、授業は、平日の夜間及び土曜日の開講を実施する。また、夏期休暇等の長期休暇期間を利用した集中講義を併せて行う。なお、夜間においては、平日の午後6時20分～7時50分（6時限目）に開講する。
（資料28 地域福祉学専攻 授業時間割）
社会人学生の履修については、学生数が1学年4人と限られており、学生個々の勤務状況等を配慮した個別な相談や対応も行う。
5．教員の負担の程度
本研究科のほとんどの専任教員は学部教育も担当するため、既設学部の時間割の見直しや研究指導時間を弾力的に設定することにより、過度の負担にならないように留意する。学部教育体制として、研究科講義担当の教授、准教授の負担を軽減する。そのために、演習・実習など
講師、助教で可能な部分について、担当時間を増やすなどの検討を行い、学部教育に影響なく質を確保できるよう配慮する。学部教員と研究科担当教員のバランスをとる。
研究科の授業は現役入学生と社会人入学生の両方に配慮し、昼夜開講できるよう時間割を組み立てる。土曜日の集中講義科目の設定によって、平日の時間割の過密さを解消する。地域福祉学専攻の学生定員は1学年4人、計8人であり、開講日程や時間については、選択科目の-30-

履修状況など学生個々のニーズにそって弾力的に運用する。オムニバス形式の講義は、担当コ
マ数も限られており、教員負担は過度にならない。
研究指導については、指導教員1人に地域福祉学専攻は1人程度、2学年でも1～2人となり、指導日は個別に設定するなどの調整が可能である。
6．施設及び設備等の利用
図書館の利用時間は、現在、平日午前9時から午後9時30分、土曜日・日曜日は午前10時から午後6時まで開館とし、大学院生研究室等は午前0時までの利用を認めている。但し、令和5年度以降は、図書館の開館を土曜日・日曜日も平日と同様に午後9時30分までとすることが決定している。また、社会人学生からの各種提出や相談等に対応するため、事務局窓口では平日は午前9時から午後６時10分、土曜日は午前9時から午後５時まで受付を行う。また、特別な問題が生じた場合には、緊急連絡網により対処することにより、授業等に支障のないよう配慮する。
7．社会人入試
社会人に特化した入学試験を実施する（参照「XⅠ入学者選抜の概要」）。

Ⅹ 取得可能な資格
地域福祉学専攻を修了すると「修士（地域福祉学）」の学位を取得できる。さらに（一社）社会調査協会に専門社会調査士に関連する科目として「社会調査特論」、「量的調査特論」、「質的調査特論」を申請し、開講する。それぞれ、同協会が定める「【Ｈ】調査企画・設計に関する演習（実習）科目」、「【Ｉ】多変量解析に関する演習（実習）科目」及び「【Ｊ】質的調査法に関する演習（実習）科目」に該当する。
以上の科目の単位を修得し、同協会が定める条件を満たした場合、専門社会調査士を取得することができる。
専門社会調査士を修得するためには、以下をすべて満たす必要がある。
（1）社会調査士資格を有すること。社会調査士資格を有していない場合は、1）専門社会調査
士資格を取得する際、（一社）社会調査協会が指定する標準カリキュラムに対応した科目の履修によって社会調査士資格を同時に取得する（この場合、標準カリキュラムE／Fは選択制、Gは免除）。または 2）（一社）社会調査協会が開講するS科目講習会を受講し試験に合格することが必要である。
（2）社会調査を用いたデータ（質的・量的は問わない。）を用いて独自に執筆した実証的研究
論文を修士（博士）論文もしくは他の形態において発表していること。
（3）修士取得-31-

ⅩⅠ 入学者選抜の概要
1．入学者の受入方針
本学大学院にあっては、学校教育法施行規則第155条第1項第8号の規定に基づいて、4年制大学の卒業生だけでなく短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、個別の入学審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を与え、これらの学生に修学の機会を開くなど、学修意欲を持つ人々に門戸を広げることとする。
想定する学生は、現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する施設・機関、ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダーを志す人であり、職種としては、社会福祉士、介護福祉士、地方行政職等である。
以上を踏まえ、アドミッション・ポリシー（AP）は以下のとおりとした。
＜アドミッション・ポリシー＞

以下の事項についての関心、目的意識、意欲を持っている人を求める。
1. 地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人。【関心】
2. 中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意識を持っている人。【目的意識】
3. 共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】
4. 研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】（資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧）
APと「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追求・実践」との関連性は以下の通りである。
①（AP1との関連） 入学時において、全世代型地域包括ケアを追究・実践するために最も基本的な地域福祉、コミュニティデザイン及び地域共生社会に高い関心を持っていることが必須である。
②（AP2との関連） 本専攻を修了後、福祉の視点から中山間地域での持続可能な社会を構築したいという目的意識が必須である。
③（AP3との関連） 本専攻を修了後、共生社会の視点から実践的な福祉専門職のリーダーとして活躍するという意欲が必須である。
④（AP4との関連） 入学時において、福祉学を研究する上で必要な福祉に関する基本的知識が必須である。

-32-

各APは福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための、最も基本的で必須となる素養であると考える。
アドミッション・ポリシーと、ディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーとの関係は、資料20「地域福祉学専攻「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係」に示した。各APは以下の通り、各ポリシーと強く関連している。
「地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人。【関心】」（AP1）は、「本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。」（CP2）及び「倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。」（CP3）に該当する。
「中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意識を持っている人。
【目的意識】」（AP2）は、「生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体
で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。」（CP4）に該当する。
「共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】」（AP3）は「生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。」（CP5）に該当する。
「研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】」（AP4）は、全てのカリキュラム・ポリシーに該当する。
（資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリ
シー」の関係）
2．入学試験の種別と募集定員（1）入学試験の種別「一般入試」、「社会人入試」で選抜する。
1）一般入試選抜
本学の学部学生をはじめ、広く他大学の学生など上記、アドミッション・ポリシーに該当する者を対象とする。
2）社会人入試選抜
地域福祉学専攻は、リカレント教育にも重点を置いた専攻であり、受験者には保健医療福祉の現場で従事する社会人も含まれると想定している。また、研究・教育機関、官公庁、企業などに勤務しながら、中山間地域の共生社会に関する研究を志向する者がいることも想定している。そのため、入学時点で医療・保健・福祉等の関連機関・施設、研究・教育機関、官公庁、企業などに3年以上の勤務経験を有する社会人については、一般入試と区別した
社会人入試を行う。
（2）募集定員-33-

募集定員は、一般入試と社会人入試を合わせて4人とする。
3．選抜方法
選抜方法の概要は下表のとおりであり、専門科目もしくは小論文及び個人面接を行う。なお、
一般入試及び社会人入試選抜の試験科目の配点は、次表のとおりとする。
選抜方法

面接

一 般 入 試専門科目 50点

50点

社会人入試

小論文

50点

50点

専門科目は福祉学に関する専門知識を問う問題である。小論文は福祉に関する基礎的な知識を問う論述問題である。外国語の試験は実施しない。学生の研究内容に比して外国語の能力が不十分だと思われる場合は、入学後、健康科学英語特論や学部開講科目の聴講を推奨、もしくは教員による個別指導等を行う。
＊アドミッション・ポリシーとの関係
AP1

AP2

AP3

AP4

専門科目

○

小論文

○

面接

○

○

○

○：関係している
入学者の選考は学生選抜等委員会で入学候補者を決定した後、大学院研究科教授会で最終決定をする。
（資料37 委員会名称及び所管事項・構成員一覧表）

ⅩⅡ 教員組織の編成の考え方及び特色
1．教員組織編成の考え方
教員配置は、専任教授7人（うち特任教授1人）、専任准教授1人の計8人を配置する。職位別の教員の開設時の年齢構成については、教授は40歳代1人、50歳代4人、60歳代2人、准教授
は50歳代1人であり、全体の年齢のバランスは保たれている。
「福祉共生社会特論」、「地方政策学特論」、「地域包括ケア福祉学特論」、「コレクティブ・イン
パクト特論」は、社会の状況や政策や地方行政を理解し、実践力を高める教育をするために、講義の一部を外部講師に依頼する。
新見公立大学の専任教員の定年は、「公立大学法人新見公立大学職員就業規則」第21条
では65歳と定めている。したがって、地域福祉学専攻の完成年度までに定年を迎える教員はいない。又、定年年齢を過ぎた教員の採用が必要な場合については、「公立大学法人新見公立-34-

大学職員就業規則」の「採用の例外」の条文として、「理事長は、教育研究上特に必要と認める
場合は、期間を定めて特別な知識等を有する者を法人に常時勤務する教員（以下「特任教員」という。）として雇用することができる。特任教員については、第8条の規定は適用しない。」（附則3）を定めている。
（資料38 公立大学法人新見公立大学職員就業規則）
2．教員組織編成の特色
専任教員8人のうち、専攻設置に伴って新規に採用する教員はいない。本学の短期大学（短期大学は平成30年度までであり、大学は平成31年度以降）や他大学で、福祉学もしくは隣接分
野での教育に長年携わってきた教員ばかりである。さらに、教授のうち3人は、複数年にわたり、大学院修士課程において福祉学に関連する修士論文の指導経験を有している。
すべての教員が中山間地域での地域福祉を担う人材の育成と質の向上の必要性を日々感じており、そのための地域福祉学専攻の設置に意欲的である。また、実習や教育の場として地域をフィールドとしており、地域住民との交流も深く、地域の生活課題や地域特性を理解している
ため、大学院の教育目的に対して熱意を持って取り組むことができる。
8人のうち６人は福祉学やそれに関連する博士の学位を取得している。１人は博士（医学）であるが、県職員としての経験を有しており地方行政への造詣が深い。1人は現在博士課程在学中である。それぞれの分野における研究歴は十分にあり、地域福祉学専攻における専任教員としてふさわしい能力を持っている。
年齢からみると、地域福祉学専攻完成年度時において、すべて65歳以下である。そのため、入学生に対する研究の継続性が図れ、教員個々の研究領域に魅力を感じて入学してくる学生の期待に十分に応える教員集団であることが特色である。修士課程の指導経験がない教員については、教育指導の質を向上させるためにＦＤを定期的に実施し、教員間の情報交換を密にし、研鑽を図る。また学外研究機関との連携や出身大学院のゼミ参加などを積極的に勧め、広い視野で研究指導について学び体験できるよう組織としての配慮を行う。
基礎科目である「社会調査特論」「量的調査特論」「質的調査特論」は、調査法や解析に関わる多くの研究業績と博士の学位を有している教員を中心に実施する。その他の基礎科目は、本学健康科学研究科看護学専攻（修士課程）等で大学院指導経験を有する者、当該分野に関わる博士の学位を有する者により実施する。
専門科目である「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」を担当する教員は、1名をのぞき、すべて各科目に関連する多くの研究業績や博士の学位を有している。同様に専門科目である「地方政策学特論」「地域包括ケア福祉学特論」「コレクティブ・インパクト特論」を担当する教員は、科目に関連する多くの研究業績や博士の学位を有しており、また外部講師は厚生労働省事務次官や、専門官を務めた者がおり、さらに、NPO法人代表者、日本総合研究所主席研究員、福祉施設経営者も含まれる。これらの外部講師は、担当科目の講義内容に関連する多くの活動を岡-35-

山県内外で行っている。
ⅩⅢ 施設・設備等の整備計画
1．校地の整備
校地面積
・校舎敷地

２１，２５０㎡

・運動用地

５，０３１㎡

・その他

４，０１３㎡

計

３０，２９４㎡

2．校舎等施設の整備
専攻開設に伴う講義室等の施設・設備は、基本的には、既存大学院及び学部の施設・設備を利用する。大学院研究室等については、3号館の教室を使用する。
（1）校舎面積（内訳は資料39 校舎の教室配置一覧表）（注1）
・校舎

１４，５５３．３９㎡

・図書館

２，２９０．９９㎡

・体育館

３，６１７．９７㎡

・学生会館

９４３．００㎡

・その他

６４７．２１㎡

計

２２，０５２．５６㎡

１６，８４４．３８㎡（注1）1．校舎等については、健康科学部、健康科学研究科看護学専攻と共用する。
2．図書館は、新見市学術交流センター（新見市の施設であり本学校地内に建設） の1階、2階を使用する。
（参考）
・大学設置基準面積（収容定員720人）
保健衛生学（看護学）関係

800人まで（720人－400人）×1,984㎡÷400人＋4,958㎡＝6,545.2㎡
基準面積合計6,545.2㎡（2）教室等
1）教室等の室数
・講義室

４１室

・演習室

１５室

・実験実習室

１８室

・情報処理教室

３室

・地域福祉学専攻教員研究室

８室

・大学院生研究室

１室

大学全体

パソコン１５５台-36-

※ 各講義室にノートパソコンを1台ずつ配置している。
授業における講義室は重複することはない。
2）大学院生の研究室
大学院生の研究室（42.7㎡）については、3号館2階の教室1室を転用する。研究室には、大学院生用の机、椅子、パソコンを人数分用意するとともに、共用の書籍等の保管庫を用意する。（資料40 地域福祉学専攻 大学院研究室レイアウト）
3）講義・ゼミ室
大学院専用の講義室（64.05㎡）1室を設け、ゼミ室は学部のゼミ室を共用する。（資料40
地域福祉学専攻 大学院研究室レイアウト）
3．学外サテライト教室の整備計画（1）概要
・名称：新見公立大学 くらしきサテライト
・場所：岡山県倉敷市白楽町594-1 亀山総合ビル2階
・アクセス：JR倉敷駅から徒歩約20分、バスまたはタクシーで約5分
・主な設備等
・部屋面積

１室６０．４９㎡

・長机

６脚

・椅子

１４脚

・ノートパソコン

６台

・プリンター

2台

・プロジェクター

１台

・ホワイトボード

１台

・ネットワーク環境

Wi-Fi環境を整備しており、新見公立大学の図書館
サービスへの直接アクセスが可能（2）使用予定
現在、助産学専攻科及び健康科学研究科看護学専攻（修士課程）の実習や特別研究の講義等で使用している。地域福祉学専攻では、専攻科及び他専攻と使用時間を調整したう
えで、主に「地域福祉学特別研究I・II」で不定期に使用する予定である。学修状況によっては他の科目でも使用する場合があることから、学生は大学に事前に申請して、時間調整をして、主に平日の夕方、土曜日などに自主学修の場として、授業外の時間でも利用することができるようにする。
（資料41 新見公立大学 くらしきサテライトの概要）
4．図書等の資料及び図書館の整備計画
既設の新見公立大学の図書館は、平成20年4月に大学敷地内に建設された新見市学術交-37-

流センター（新見市立）の一角に移転し開館した。
したがって、新見公立大学の前身である新見女子短期大学は昭和55年度に看護学科及び幼児教育学科で開学したことから、看護学に限定せず幅広い書籍が既に収集・蓄積されている。
その後、地域福祉学科の設置（平成8年）ならびに平成31（令和元）年度より健康科学部1学部3学科（健康保育・看護・地域福祉学科）体制に改組した際に、蔵書数や図書資料の分野もさらに拡大した。
設置を計画している大学院の教育・研究に関する図書については、基本的には、図書館に既に蔵書している図書を利用するが、大学院のカリキュラム等を考慮し、必要な図書を整備していく。
既設の健康科学研究科看護学専攻（修士課程）においては、開設以来、教育研究環境の整備充実に積極的に取り組んでおり、施設・設備については十分な整備を図っていることから、地域福祉学専攻を設置した場合においても、現有の施設・設備で十分対応することが可能である。
（資料39 校舎の教室配置一覧表）。なお、図書については、専門図書及び参考書等を配備することにより、大学院生の研究環境の充実に努めることとしている。（資料42 福祉分野の図書目録）（資料43 福祉分野の学術雑誌目録）（資料44 福祉分野の視聴覚資料目録）
また、本学地域福祉学専攻修士課程は、各講義や特別研究を履修する上で必要な専門書、学術雑誌を整備する。特に最新の学術文献を用いた自己学修や演習が必要とされることから、
電子ジャーナル、『日本の地域福祉』、Community Development Journal、 International Social

Security Review、International Journal of Social Welfareの整備も行う予定である。
なお、検索システムにより学内及び学外からインターネット上で本学図書館の蔵書目録を検索でき、本学の図書館に必要な資料がない場合は、岡山県図書館横断検索システムを利用し、岡山県立図書館をはじめとする県内の公共図書館・大学図書館とも相互検索が可能である。また、ＩＬＬ（Interlibrary Loan＝図書館相互貸借）サービスを利用して他の大学図書館等文献の参照及びコピーを取り寄せることができる。
（1）図書館の規模等
本館、1号館及び地域共生推進センター棟に隣接した学術交流センターの1階及び2階が図書館で、1階は、医学・看護・芸術・文学・言語関係を、また、2階は、総記・哲学・歴史・社会科
学・技術・産業関係の書籍を配置している。
・図書館の規模等① 面積
1 階

630．62㎡

2 階

764．20㎡

計

1，394．82㎡② 収容能力
開架書架

約80，000冊

閉架書架

約20，000冊

計約100，000冊-38-

③ その他の施設
・グループ閲覧室 5室で席数34席
・閲覧席

161席

・検索コーナー

1階にパソコン5台、2階にパソコン2台

・ブラウジングコーナー

2階 1カ所・レファレンスルーム

2階 1室

・視聴覚ブース

2階 5室（2）蔵書数
1）図書（単位：冊）
区 分
和 書
洋 書
計

看護分野

健康保育 地域福祉
分

野

分

一般

野

（共 通）

計

23,83122,057

10,30641,80597,999（22,831）（21,057）（9,026）（40,805）（93,719）

1,164

2,105

253

1,706

5,228

（1,124）（2,105）（253）（1,706）（5,188）24,99524,162

10,55943,511

103,227（23,955）（23,162）（9,279）（42,511）（98,907）2）学術雑誌（単位：冊）
区 分
和 書
洋 書
計

看護分野

健康保育 地域福祉
分

野

分

一般

野

（共 通）

計

30

17

27

30

104

（30）

（17）

（27）

（30）

（104）

5

7

3

0

15

（5）

（7）

（3）

（0）

（15）

35

24

30

30

119

（35）

（24）

（30）

（30）

（116）

3）視聴覚資料（単位：点）
区 分
視聴覚資料

看護分野

健康保育 地域福祉

一 般

分

（共通）

野

分

野

計

360

462

192

278

1,292

（347）

（452）

（182）

（268）

（1,249）4）電子ジャーナル （単位：冊）
区 分

看護分野

電子ジャー 4

健康保育 地域福祉

一般

分

（共通）

2

野

分
4

-39-

野
0

計
10

ナル

（3）

（2）

（2）

（0）

（7）

＊上段は、学年進行終了時（令和6年度）の蔵書数（予定）、下段（ ）は、開設時の蔵書数（予定） 。
＊なお、合計蔵書数が上記の図書館収容能力の100,000冊を超えているのは、教員の研究室分置の書籍数を含んでいるためである。今後、書庫の増設をする予定である。
＊電子ジャーナルは、令和3年度時点では配架していないが、開設時（令和5年4月） には「日本の地域福祉」「Community Development Journal」を配架する予定である。
（3）図書館サービス
1） 検索システムサービス①学内及び学外からインターネット上でＯＰＡＣ（図書館における公共利用に供される蔵書目録）の検索が可能である。
②岡山県図書館横断検索システム（岡山県立図書館が構築する図書館協力サービス網）に加入しており、県立図書館をはじめとする県内の公共図書館・大学図書館とも相互検索が可能である。
③図書館内には検索用のパソコンを1階に5台、2階に2台設置している。また、情報処理室
及び講義室の100台以上のパソコンから検索が可能である。
④図書館内は、個人のノートパソコンの持ち込みを可能とし、無線ＬＡＮでの検索が可能な環境を整備している。
2）レファレンスサービス
図書館の利用案内やレファレンス（文献や情報の調査援助）を行う。
3）ブラウジングコーナーサービス
新刊雑誌・新聞・教職員の推薦図書・新着図書などを特設コーナーに配架するとともに、ブラウジング用に広めの机と椅子を設置し、学生が気軽に図書館を利用できることを目的としたコーナーである。
4）視聴覚ブースサービス
ＤＶＤの視聴が可能である。今後、さらに視聴覚資料の充実を図る。
（4）開館時間
学生の夏期・冬期・春期休業期間ならびに土日、祝日及び年末年始を除き、平日の月曜から金曜日までは、午前9時から午後9時30分まで、土曜日は午前10時から午後6時まで開館し、学生の利便性を図っている。但し、令和5年度以降は、土曜日・日曜日も平日と同様に午前9時から午後9時30分までの開館とすることが決定している。なお、貸し出しについては、ＩＣタグを装備し、自動貸出システムにより、学生の主体性を伸ばすことや利便性を考慮する。
（5）他の大学図書館等との協力-40-

ＩＬＬ（Interlibrary Loan＝図書館相互貸借）により文献相互貸借が可能であり、他大学図書館閲覧紹介等のサービスを行う。今後さらに、このサービスの充実を図る。

ⅩⅣ 社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施す
る場合
新見公立大学「くらしきサテライト」は、岡山県倉敷市白楽町にあり、JR倉敷駅から徒歩約20分、バスまたはタクシーで約5分の場所にオフィスビルの一室を借りて運用している。特に、JR山
陽本線沿いの岡山県内外から通う学生には非常に利便性が高い。地域福祉学専攻では、本学内での対面型講義を基本として、非対面型の講義やハイブリッド型講義で実施する予定である。しかしながら、特に社会人学生の利便性を考えて「くらしきサテライト」での講義を土曜日に限り行う場合がある。対象となる科目は主に「地域福祉学特別研究I・II」であり、学修状況によっては他の科目でも使用する場合があるが、原則不定期の使用となる。教育研究環境は、Wi-Fi
環境が整備され、大学内と同様の図書館のサービスを受けることができる。パソコンやプリンター等の設備は「3．学外サテライト教室の整備計画」で述べた通りである。職員は常駐しないが、大学内の職員と常に連絡がとれる環境を整備している。利用者は大学に申請することで、講義等で使用していない時間に限り、主に平日の夕方、土曜日などの自主学修の場として、授業外の時間でも利用することができる。
（参照 「ⅩⅢ 施設・設備等の整備計画」「3．学外サテライト教室の整備計画」）（資料41 新見公立大学 くらしきサテライトの概要）-41-

ⅩⅤ 管理運営体制
1．組織・運営
公立大学法人新見公立大学の運営○令和５年度の組織（予定）
公立大学法人
新見公立大学（理事長・学長）

経営審議会
理

事

会
教育研究審議会

副学長

監
学

生

事

部
看護学科

健康科学部

健康保育学科

地域福祉学科

助産学専攻科
看護学専攻
大学院健康科学研究科（後期課程認可申請中）

看護学専攻

新見公立大学(修士課程)

教育支援センター

地域福祉学専攻（修士課程認可申請中）

地域共生推進センター

学生生活支援センター

修学・キャリア支援センター

総合情報基盤センター

保健管理センター

広

事

図

報

務

書

部

局

学

生

課

教

務

課

総

務

課

館

2．公立大学法人の管理運営組織（1）理事会法人の運営に関する重要事項を審議するため、理事会を置く。

-42-

（2）経営審議会
法人の経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会を設置する｡（3）教育研究審議会
法人が設置する大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究審議会を設置する｡
3．大学院の管理運営組織（1）研究科教授会
大学院に関する重要な事項を審議するため、大学院に研究科教授会を設置する。
研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1）学生の入学及び課程の修了に関すること。
2）学位の授与に関すること。
3）このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
研究科教授会は、上記に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する
次に掲げる事項について審議することができる。また、学長が求める事項に関して、意見を述べることができる。
1）学生の試験及び単位の認定に関すること。
2）学生の生活支援に関すること。
3）学生の賞罰に関すること。
4）大学院学則及び規程に基づく研究科諸規定に関すること。
5）その他教授会が必要と認める重要事項に関すること。
（2）委員会
大学院研究科の運営に関し、特定の事項について専門的に審議するため、常任委員会及びその他委員会を置く。
（資料37 委員会名称及び所管事項・構成員一覧表）-43-

ⅩⅥ 自己点検・評価
1．評価委員会
本学は、評価・将来構想委員会のもとに内部質保証部会を設置し、大学運営全体の自己点検・評価を行っている。
本学の評価に関する業務は、「学校教育法に基づく自己点検・評価（内部質保証）」と「地方独立行政法人法に基づく業務実績評価」が毎年行われており、それらは学校教育法に基づく機関別認証評価へ、また地方独立行政法人法に基づく法人評価へと繋がっている。本学では、内部質保証、業務実績評価、認証評価及び法人評価に、共通性（内部質保証と業務実績評価に共通性を持たせる。）
継続性（毎年行う内部質保証に基づき認証評価を受審する。）
連続性（認証評価期間を6年とし、認証評価と法人評価とを連続させる予定）を持たせ、一体化する努力をしている。
教職員は中期計画（年度計画）を業務改善サイクルに位置づけて実施しており、中期計画（年度計画）の実績が内部質保証、業務実績評価、認証評価及び法人評価に反映されるようになっている。
2．第三者による外部評価
認証評価を受審する前年度の評価については、大学の自己点検・評価の客観性を担保するため、第三者評価等を実施することとしている。また、公立大学法人として、中期目標、中期計
画及び年度計画の実施状況について新見市地方独立行政法人評価委員会の評価を受け、その結果については、新見市をはじめ関係諸団体及び市民等に公表している。

ⅩⅦ 認証評価
機関別認証評価制度の導入
新見公立大学は、教育研究水準の向上を図るため、平成28年度に公益財団法人大学基準協会の「機関別認証評価」を受け、「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。
情報の公表のホームページアドレス
https://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/17,1460,c,html/1460/20210526-200759.pdf
次回は令和5年度に大学教育質保証・評価センターの認証評価を受ける予定である。

-44-

ⅩⅧ 情報の公表
学校教育法第113条及び学校教育法施行規則第172条の2により、大学が公的機関として社会に対する説明責任を果たすとともに教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表することが定められたことから、その趣旨により情報の公表を実行する。
本学では、情報の公開・提供及び広報については、教員と事務職員で構成する広報部を設置し、ホームページ、広報誌、印刷物等により、社会貢献、生涯教育、教育研究成果及び入試情報等の広範囲にわたり、情報を積極的に学内外へ発信している。
大学院に関するカリキュラム及び成績評価基準、教育研究組織、学修環境、学生支援、入学者数、修了者の進路等の教育情報については、現在の学士課程と同様に公開し、情報公開に努める。
情報の公表のホームページアドレス
https://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/7,138,28,137,html
主な項目
大学院の基本情報、大学院の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員情報、入学者・在籍者数、授業に関すること（シラバス）、学修の評価・卒業認定基準等、学位論文審査に関する基準、「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」、教育研究環境、授業料・入学料その他の費用、学生支援、法人に関する情報、大学設置計画・同履行状況に関する情報

ⅩⅨ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では、教員の教育者として、また、研究者としての資質を維持し、かつ、向上させるため、学長、学部各学科からの推薦者ならびに総務課・学生課・教務課でＦＤ委員会を組織し、①学生の授業評価に関すること②教員相互の授業評価に関すること③教員の研修の企画運営に関すること④授業改善の勧告に関することを所管事項として、教育課程の内容及び教員の資質等の教育研究活動の改善と充実に努めることとしている。
1．ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動
本学におけるＦＤ活動は、平成14年度から開始した。それ以降、学外の専門家による講演と教育方法論に関するワークショップ、独創的な授業を展開している本学教員の報告やグループワーク等を実施してきた。令和2年度には、内部質保証部会を新設し、当該部会と連携して、全職員を対象に、教育の高水準化・継続的改善、すなわち 「教育の内部質保証」についての情
報共有や意見交換を行うためのＦＤ／ＳＤ集会を開催している。今後もＦＤ委員会が中心となり、-45-

さらに充実したＦＤ集会の開催を目指している。また、ＦＤ・ＳＤ委員会による人権啓発講演会も実施していく。
2．授業評価及び卒業時満足度調査
平成15年度から学生による授業評価を開始し、講義・演習・実習ごとに異なる項目で評価を受け、その結果については、担当教員に伝えるとともに公表し、授業の改善に役立てている。今後は令和2年に導入した卒業予定者への「学修成果及び満足度」アンケートを実施・分析するとともに、大学卒業者、専攻科及び大学院修了者に対して「学修成果検証のためのアンケート」を実施・分析していく。また、前期、後期の各1回、年間2回の学生による授業評価アンケートを実施するとともに、教員相互の授業見学などを行う予定である。
毎年3月、卒業生を対象に「卒業時満足度調査」を実施し、本学に入学したことについての満足度、授業の内容、教員との交流、友人との交流、事務職員の対応及びキャンパス環境についての満足度や入学から卒業時までの自分の成長に対する満足度等を調査し、教育改善のための資料にしている。
3．地域福祉学専攻としてのＦＤ
地域福祉学専攻では、大学院設置に向けて、令和3年11月より調査手法に関する最新の課
題やその方法に関する情報共有を中心としたＦＤを始めた。その後、隔月で、研究手法や地域福祉学についての研究動向に関するレビュー等の場を設定することで、大学院研究指導に関する能力の向上と質の担保に努めている。また、令和4年度以降は、専攻が目指す福祉学の視点にたった全世代型地域包括ケアの追究・実践に関連するテーマの先行文献の抄読会を中心とする研究会を隔月で実施する予定である。参加対象者は研究科担当教員とし、他の学部教員
は自由参加とする予定である。抄読会をとおして、研究の動向を学び、新しい知見を吸収し、自己の研究に反映させる。併せて各自の学会発表内容の意見交換を行う。他大学との研究チー
ムやゼミに参加した場合の情報交換を行い、大学院教育の質を担保する。

-46-

資料目次
資料 1「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」（抜粋）
資料 2「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイン
ト」（抜粋）
資料 3「重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて」（抜粋）
資料 4「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】」
資料 5「地域力強化検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月 12 日）の概要～地域共生社
会の実現に向けた新たなステージへ～」
資料 6「社会福祉法に基づく市町村における包括的支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第 355 号）の概要」
資料 7「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進について」（抜粋）」
資料 8「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
資料 9「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」（抜粋）
資料 10「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」（抜粋）
資料 11「ソーシャルワークに対する期待について」（抜粋）
資料 12「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（概要）」資料 13「自治体戦略 2040 構想研究会第一次・第二次報告の概要」（抜粋）
資料 14「岡山県地域福祉支援計画（第 3 次改訂版）」（抜粋）
資料 15「第 2 期新見市地域福祉計画」（抜粋）
資料 16「社会福祉系大学院発展のための提案－高度専門職業人養成課程と研究者養成課程の並立をめざして」（抜粋）
資料 17 地域福祉学専攻

3 ポリシー一覧

資料 18 地域福祉学専攻

全体像

資料 19 地域福祉学専攻 カリキュラムの構造
資料 20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係
資料 21 地域福祉学専攻 カリキュラム・マップ
資料 22 地域福祉学専攻 カリキュラム・ツリー
資料 23 新見公立大学学位規程資料 24 新見公立大学大学院履修規程
資料 25 新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規程
資料 26 新見公立大学大学院健康科学研究科の修士の学位に関する要項-47-

資料 27 地域福祉学専攻 履修モデル
資料 28 地域福祉学専攻 授業時間割
資料 29 新見公立大学大学院長期履修規程
資料 30 地域福祉学専攻 修士論文研究指導スケジュール
資料 31 公立大学法人新見公立大学研究倫理審査委員会規程
資料 32 地域福祉学専攻 研究計画書、研究構想発表会・中間発表会の概要
資料 33 新見公立大学大学院修士論文作成要領
資料 34 新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領
資料 35 新見公立大学大学院修士論文地域福祉学専攻審査基準
資料 36 既設健康科学部地域福祉学科と健康科学研究科地域福祉学専攻との関係
資料 37 委員会名称及び所管事項・構成員一覧表
資料 38 公立大学法人新見公立大学職員就業規則
資料 39 校舎の教室配置一覧表
資料 40 地域福祉学専攻

大学院研究室レイアウト

資料 41 新見公立大学 くらしきサテライト概要
資料 42 福祉分野の図書目録
資料 43 福祉分野の学術雑誌目録
資料 44 福祉分野の視聴覚資料目録-48-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 1
誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―（抜粋）
２ 出典 厚生労働省「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」1-4 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/bijon.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-49-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 2
地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント（抜粋）
２ 出典 厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正す
る法律のポイント」1 ページ、4 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-50-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 3
重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて（抜粋）２ 出典 厚生労働省「重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて」2－
3 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000650996.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-51-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 4
地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】
２ 出典 厚生労働省「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】」
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150631.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-52-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 5
地域力強化検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月 12 日）の概要～地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ～
２ 出典 厚生労働省「地域力強化検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月 12 日）の概要～地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ～」
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177416.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-53-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 6
社会福祉法に基づく市町村における包括的支援体制の整備に関する指針（平成 29 年
厚生労働省告示第 355 号）の概要
２ 出典 厚生労働省「社会福祉法に基づく市町村における包括的支援体制の整備に関する指針（平成 29 年厚生労働省告示第 355 号）の概要」1－4 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000Seisakutoukatsukan/0000189731.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000Seisakutoukatsukan/0000189732.pdf
4 厚生労働省が作成した資料を取得し、加工せずに掲載した。なお、資料は （一社）日本ソーシャルワーク教育学校連盟ホームページ
http://jaswe.jp/kourouDOC/20171212chiikikyosei/20171212tsuchigaiyo_guideline.pdf からダウンロードした。

-54-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 7
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進について（抜粋）２ 出典 厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」
図 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-55-

資料8 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する
附帯決議」

と
の
メ
リ
ッ
ト
を
分
か
り
や
す
く
示
す
こ
と
。
ま
た
、
社
会
福
祉
法
人
の
合
併
及
び
事
業
譲
渡
の
推
進
策
に
つ
い
て
検
討
す
る
こ
と
。
右
決
議
す
る
。

六
、
社
会
福
祉
連
携
推
進
法
人
制
度
に
つ
い
て
、
社
会
福
祉
連
携
推
進
法
人
が
地
域
の
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
推
進
に
資
す
る
存
在
と
し
て
事
業
展
開
で
き
る
よ
う
、
社
員
と
な
る
こ

本
人
学
生
及
び
留
学
生
に
対
す
る
支
援
を
充
実
す
る
こ
と
。

実
績
を
調
査
・
把
握
の
上
公
表
す
る
と
と
も
に
、
可
能
な
範
囲
で
過
去
に
遡
っ
て
公
表
し
、
必
要
な
対
策
を
講
ず
る
こ
と
。
ま
た
、
介
護
福
祉
士
資
格
の
取
得
を
目
指
す
日

け
て
、
直
ち
に
検
討
を
開
始
し
、
必
要
な
施
策
を
確
実
に
実
施
す
る
こ
と
。
ま
た
、
各
養
成
施
設
ご
と
の
国
家
試
験
の
合
格
率
な
ど
介
護
福
祉
士
養
成
施
設
の
養
成
実
態
・

五
、
介
護
福
祉
士
養
成
施
設
卒
業
者
へ
の
国
家
試
験
義
務
付
け
に
係
る
経
過
措
置
に
つ
い
て
は
、
本
来
速
や
か
に
終
了
さ
せ
る
べ
き
も
の
で
あ
る
こ
と
に
鑑
み
、
そ
の
終
了
に
向

に
有
効
に
つ
な
が
る
施
策
を
講
ず
る
等
、
介
護
・
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
に
従
事
す
る
者
の
確
保
・
育
成
に
向
け
て
必
要
な
措
置
を
講
ず
る
こ
と
。

る
と
と
も
に
、
賃
金
・
処
遇
、
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
対
策
を
含
む
雇
用
管
理
及
び
勤
務
環
境
の
改
善
等
の
方
策
に
つ
い
て
検
討
し
、
処
遇
改
善
加
算
等
が
賃
金
・
処
遇
等
の
改
善

四
、
介
護
・
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
に
従
事
す
る
者
、
と
り
わ
け
国
家
試
験
に
合
格
し
た
介
護
福
祉
士
の
需
要
の
充
足
状
況
及
び
賃
金
・
処
遇
等
の
改
善
の
状
況
を
適
切
に
把
握
す

-56-

を
含
め
、
国
民
に
分
か
り
や
す
く
提
示
す
る
と
と
も
に
、
進
捗
管
理
を
徹
底
す
る
こ
と
。

三
、
医
療
・
介
護
の
デ
ー
タ
基
盤
整
備
に
関
し
、
本
法
の
施
策
に
よ
っ
て
解
決
・
改
善
さ
れ
る
問
題
・
課
題
及
び
も
た
ら
さ
れ
る
具
体
的
な
メ
リ
ッ
ト
に
つ
い
て
、
費
用
対
効
果

二
、
認
知
症
に
対
す
る
概
念
の
変
化
、
政
令
で
定
め
る
状
態
に
つ
い
て
広
く
周
知
し
、
「
共
生
」
と
「
予
防
」
の
概
念
を
分
か
り
や
す
く
国
民
に
説
明
す
る
こ
と
。

層
の
支
援
を
行
う
こ
と
。
ま
た
、
同
事
業
を
実
施
す
る
に
当
た
っ
て
は
、
社
会
福
祉
士
や
精
神
保
健
福
祉
士
が
活
用
さ
れ
る
よ
う
努
め
る
こ
と
。

す
る
と
と
も
に
、
既
存
の
各
種
事
業
の
継
続
的
な
相
談
支
援
の
実
施
に
十
分
留
意
し
、
そ
の
実
施
体
制
や
専
門
性
の
確
保
・
向
上
に
向
け
た
施
策
を
含
め
、
市
町
村
へ
の
一

の
新
た
な
機
能
を
担
う
こ
と
を
踏
ま
え
、
同
事
業
が
よ
り
多
く
の
市
町
村
に
お
い
て
円
滑
に
実
施
さ
れ
る
よ
う
、
裁
量
的
経
費
を
含
め
て
必
要
な
予
算
を
安
定
的
に
確
保

一
、
重
層
的
支
援
体
制
整
備
事
業
に
つ
い
て
、
同
事
業
が
介
護
、
障
害
、
子
ど
も
及
び
生
活
困
窮
の
相
談
支
援
等
に
加
え
、
伴
走
支
援
、
多
機
関
協
働
、
ア
ウ
ト
リ
ー
チ
支
援
等

地
域
共
生
社
会
の
実
現
の
た
め
の
社
会
福
祉
法
等
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
案
に
対
す
る
附
帯
決
議

政
府
は
、
本
法
の
施
行
に
当
た
り
、
次
の
事
項
に
つ
い
て
適
切
な
措
置
を
講
ず
る
べ
き
で
あ
る
。

令
和
二
年
六
月
四
日
参
議
院
厚
生
労
働
委
員
会

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 9
福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（抜粋）２ 出典 厚生労働省「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」1－6 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/torimatome.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-57-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 10
介護人材の機能に応じた育成のあり方について（抜粋）２ 出典 厚生労働省 「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」3－7 ページ、9 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000142796.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-58-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 11ソーシャルワークに対する期待について（抜粋）２ 出典 厚生労働省 「ソーシャルワークに対する期待について」11 ページ
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150799.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-59-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 12ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（概要）２ 出典 厚生労働省 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」
３ アドレスhttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000200325.pdf
4 厚生労働省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-60-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 13
自治体戦略 2040 構想研究会第一次・第二次報告の概要（抜粋）２ 出典 総務省 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」
12 ページ
３ アドレスhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf
4 総務省ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-61-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 14岡山県地域福祉支援計画（第３次改訂版）（抜粋）
２ 出典 岡山県 「岡山県地域福祉支援計画（第３次改訂版）」14 ページ
３ アドレスhttps://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/654496_5674356_misc.pdf
4 岡山県ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-62-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 15
第２期新見市地域福祉計画（抜粋）
２ 出典 新見市 「第 2 期新見市地域福祉計画」85-87 ページ
３ アドレスhttps://www.city.niimi.okayama.jp/media_images/files/____________________________________________________________________________________20201003.pdf
4 新見市ホームページから資料を取得し、加工せずに掲載した。

-63-

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 16「社会福祉系大学院発展のための提案－高度専門職業人養成課程と研究者養成課程の並立をめざして」（抜粋）
２ 出典日本学術会議「社会福祉系大学院発展のための提案－高度専門職業人養成課

程と研究者養成課程の並立をめざして」ⅱ-ⅳ ページ
３ アドレスhttps://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140930.pdf

4 日本学術会議ホームページから当該資料を取得し、加工せずに掲載した。

-64-

資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー 一覧
目標

中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する

入学者受入れ方針：アドミッション・ポ
リシー

以下の事項についての関心、目的意識、意欲を持っている人を求める。
1. 地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人。
【関心】
2. 中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意
識を持っている人。【目的意識】
3. 共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】
4. 研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】

教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポ
リシー

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。
[研究科共通科目]
1. 本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。
[基礎科目]
2. 共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。
3. 倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。
[専門科目]
4. 生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
5. 生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。
[研究指導]
6. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。

卒業（修了）認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。
1. 健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得）】【思考力】
2. 中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】
3. 中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
4. 中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
5. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】-65-

資料18 地域福祉学専攻 全体像

専攻の目標
中山間地域の課題解決のために活躍する
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する
修了後の進路保健、医療、福祉、教育に関する機関・施設、行政機関、NPO等において主に地域活性化の仕事を担うソーシャルワーカー、ケアワーカー、地方行政職育成する人材

中山間地域における個別の生活課題を抽出し、課題解決のための包括的支援体制を地域社会に関わる多様な人々と産学官民を巻き込んで指導的に構想し、地域福祉としてのアクションを探索・企画・立案して実践する高度専門職業人
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践

ディプロマ・
ポリシー

中山間地域の生活課題の解決のために、
地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】

カリキュ
ラム・
ポリシー

中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】

健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的
知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の習得】【思考力】

中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働
し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】

福祉学の視点からみた全世代型地域
包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】

研究科共通科目 基礎科目 専門科目 研究指導
実践的事例の分析を含んだ講義､演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う
本学が目標とす
る健康科学の視点を活用できる教育を行う。

アドミッ
ション・
ポリシー

想定する学生共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。

地域福祉、コミュニティデザ
イン、地域共生社会に高い関心を持っている人。【関心】

倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課
題を調査・分析・研究するための教育を行う。

生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体･利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。

中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意
識を持っている人。【目的意識】

生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。

共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】

福祉学の視点からみた
全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、
修士論文を作成する。

研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】

現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する施設・機関、ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダーを志す人-66-

資料19 地域福祉学専攻 カリキュラムの構造

地域福祉学専攻のカリキュラムの構造

地域福祉学特別研究Ⅱ
個々の研究計画に沿って研究の実施、修士論文の作成。4 単位必修。

地
域
福
個
々
の
研
究
テ
ー
マ
に
沿
っ
て
研
究
計
画
書
の
作
成
。
４
単
位
必
修

祉
学
特
別
研
究
Ⅰ

専門科目

必修科目 2 科目 4 単位を修得

・地域福祉学特論Ⅰ*（社会福祉理論領域）
・地域福祉学特論Ⅱ*（介護福祉領域）
・地域福祉学特論Ⅲ*（ソーシャルワーク領域）

・地方政策学特論
・(必)地域包括ケア福祉学特論
・コレクティブ・インパクト特論
・(必)専門演習
注）*から 2 科目 4 単位以上を修得

必須以外の科目

基礎科目

12 単位以上修得(看護学専攻の選択
必修科目 2 科目 4 単位を修得（必)福祉共生社会特論 ・(必)地域福祉学研究方法論 科目 4 単位を含めてもよい)
・社会調査特論 ・量的調査特論 ・質的調査特論

研究科共通科目 必修科目 1 科目 2 単位を修得
・(必)健康科学特論

・健康科学英語特論

学士課程

社会人

・大学学部において、研究に関する基礎的な知識を・現場経験を通して、明らかにしたい課題や深め

学び、研究的な取り組みとして卒業論文の作成までたいテーマを持っている。

のプロセスを習得している。
・関心のある課題に意欲的に取り組む姿勢がある。

-67-

資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係想定する
学生

アドミッショ
ン・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する
施設・機関、
ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダー
を志す人

以下の事項についての関心、
目的意識、意欲を持っている人を求める。

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポ
リシーの達成に向けて、以下の方針を定
め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。

①地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生
社会に高い関心を持っている人。【関心】（AP1）[研究科共通科目]①本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。（CP1）

健康科学特論本学が目標とする健康科学の視点と関連知識を修得

健康科学英語特論

健康科学分野の英語の専門語彙の修得及び論文の構成
力と論旨の展開方法に関する能力を修得[基礎科目]②共生社会構築における中山間地域の生
活課題への理解を向上させるための教育を行う。(CP2)

福祉共生社会特論「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けての視点を修得③倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。（CP3）

地域福祉学研究
方法論

地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得

社会調査特論

社会調査を実践的に企画・設計・実施し、分析・集計を行うための実践的な知識と能力を修得

量的調査特論

量的な解析のために必要な能力を修得

質的調査特論

質的な解析のために必要な能力を修得

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理
論領域）

社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域
福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者
主体の視点を修得

地域福祉学特論
Ⅱ（介護福祉領域）

介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者主
体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得

地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャル
ワーク領域）

日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得

地方政策学特論

ソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得
中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する
実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた
包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得職種
・社会福祉士・介護福祉士・地方行政職等②中山間地域での持続可能な社会を福祉
の視点で構築したいという目的意識を持っている人。【目的意識】（AP2）[専門科目]④生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。（CP4）③共生社会の視点から福祉
専門職のリー
ダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。
【意欲】（AP3）⑤生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。（CP5）

カリキュラム・ポリシーに示した能力を修得するための設置科目・科目目的

地域包括ケア福祉学特論

コレクティブ・インパクト特論
専門演習④研究に必要[研究指導]
な福祉に関す⑥福祉学の視点からみた全世代型地域包る基本的な知 全 括ケアを追究・実践するための総合力を養
識を持っている 項 うために、修士論文を作成する。（CP6）目人。【基礎知識】（AP4）

地域福祉学特別
研究Ⅰ・Ⅱ

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパク
トを基礎とする包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得
特定の地域に出向き、個別の生活課題を分析すること
で、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアに必要な、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得-68-

ディプロマ・ポリシー

育成する
人材

修了後の
進路

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。

中山間地域
における個
別の生活課
題を抽出し、
課題解決の
ための包括
的支援体制
を地域社会
に関わる多
様な人々と
産学官民を
巻き込んで
指導的に構
想し、地域
福祉として
のアクショ
ンを探索・
企画・立案
して実践す
る高度専門
職業人

保健、医療、
福祉、教育
に関する機
関・施設、
行政機関、
NPO等にお
いて主に地
域活性化の
仕事を担う
ソーシャル
ワーカー、
ケアワー
カー、地方
行政職

①健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的
知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】（DP1)②中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】（DP2）③中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】】（DP3）④中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】（DP4）⑤福祉学の視点からみた全世
代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】（DP5）資料21 地域福祉学専攻 カリキュラム・マップ
科目
区分

科目

◎：強く関連している 〇：関連している

DP1

DP2

DP3

健康科学、共生社
会、並びに地域福祉学に関する基本
的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。
【基本的知識の修得】【思考力】

中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施す
る力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】

中山間地域の生活
課題の解決のために、地域福祉学的
見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。
【企画・立案力】

DP4

DP5

中山間地域の様々な 福祉学の視点
個人・機関・団体と連 からみた全世代
携・協働し、福祉実践 型地域包括ケアのリーダーとして包括 を追究・実践す
的支援体制を構築す るための総合力るために必要な構想 を身につけてい力、実践力、指導力を ること。【総合身につけていること。 力】【構想力】【実践力】
【指導力】

研究科
共通科
目

健康科学特論◎〇健康科学英語特論

◎

〇

基礎
科目

福祉共生社会特論

◎

〇

〇

〇

〇

地域福祉学研究方法論

◎

◎

〇

〇

〇

社会調査特論

〇

◎

〇

〇

〇

量的調査特論

〇

◎

〇

〇

〇

質的調査特論

〇

◎

〇

〇

〇

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域)

〇

〇

◎

〇

〇

地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域)

〇

〇

◎

〇

〇

地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域)

〇

〇

◎

〇

〇

地方政策学特論

〇

〇

〇

◎

〇

地域包括ケア福祉学特論

〇

〇

〇

◎

〇

コレクティブ・インパクト特論

〇

〇

〇

◎

〇

専門演習

〇

〇

〇

◎

〇

地域福祉学特別研究Ⅰ・Ⅱ

〇

〇

〇

〇

◎

専門
科目

研究
指導

-69-

資料22 地域福祉学専攻 カリキュラム・ツリー
DP1
健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】

DP2
中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研
究遂行力】

DP3
中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】

DP4
中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。
【構想力】【実践力】 【指導力】

DP5
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。
【総合力】

２年次
(前期)

必須
科目
地域福祉学
特別研究Ⅱ

コ レ ク テ ィ ブ ・インパクト特論

２年次
(前期)

1年次
(後期)

１年次
(前期)

専

地
域
福
祉
学
特
別
研
究
Ⅰ

門

演

習

健康科学
英語特論

量的調査
特論

健康科学
特論

地域福祉学
研究方法論
福祉共生
社会特論

地域包括ケア
福祉学特論

質的調査
特論
地域福祉学特論Ⅰ

地域福祉学特論Ⅲ（社会福祉理論領域）（ソーシャルワーク領域）

社会調査
特論

地方政策学
特論

地域福祉学特論 Ⅱ（介護福祉領域）

実線：科目間の関係・履修順序-70-

破線：科目とディプロマ・ポリシ－との関係

資料23 新見公立大学学位規程○新見公立大学学位規程
平成２２年４月１日
規程第６１号
改正

平成２６年

４月

１日規程第６１号

平成２７年

４月

１日規程第６１号

平成２９年

４月

１日規程第６１号

平成３１年

４月

１日規程第６１号

令和

４月１日規程第６１号

３年

（趣旨）
第１条

この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条及び新見公立大学

学則（平成２２年規則第１号。以下「学則」という。）第３０条第２項及び新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２８条第２項の規定に基づき、新見公立大学（以下「本学」という。）において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、授与する学位の種類は次のとおりとする。
（１）

学士の種類

健康科学部健康保育学科 学士（保育学）
健康科学部看護学科

学士（看護学）

健康科学部地域福祉学科（２）

学士（地域福祉学）

修士の種類

健康科学研究科看護学専攻

修士（看護学）

健康科学研究科地域福祉学専攻（３）

修士（地域福祉学）

博士の種類

健康科学研究科看護学専攻

博士（看護学）（学位の授与）第３条

学士の学位は、学則第３０条の規定に基づき教授会の審議を経て、本学の学部を卒業した者に学位を授与し、学位記を交付するものとする。
２

修士の学位は、大学院学則第２８条の規定に基づき新見公立大学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）の審議を経て、本学の大学院研究科の修士課程又は博士前期課程において所定の課程を修了した者に学位を授与し、学位記を交付するものとす

-71-

る。
３

博士の学位は、大学院学則第２８条の規定に基づき研究科教授会の審議を経て、本学の大学院研究科の博士後期課程において所定の課程を修了した者に学位を授与し、学位記を交付するものとする。

４

前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を経ない者であっても、本学に学位論文を提出し、研究科の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学
院学則第２８条の規定に基づき研究科教授会の審議を経て、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与するものとする。
（学位論文の提出資格）

第４条

修士の学位の授与にかかる学位論文（大学院学則第２７条第１項に規定する修士

論文（以下「修士論文」という。））は、修士課程に２年以上（大学院学則第２７条第１項ただし書の規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。
２

博士の学位の授与にかかる学位論文（大学院学則第２７条第２項に規定する博士論文（以下「博士論文」という。））は、博士後期課程に３年以上（大学院学則第２７条第２項ただし書の規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。

３

第３条第４項の規定により博士の学位論文を提出できる者は、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者とする。
（修士論文及び博士論文題目の事前届出）

第５条

修士論文を提出しようとする者は、あらかじめ研究指導教員の承認を得た論文題

目を別に定める期日までに新見公立大学大学院健康科研究科長（以下「研究科長」という。）に届け出なければならない。

（学位の申請）第６条

修士論文等は、別に定める期日までに研究科長に提出しなければならない。

２

修士論文等には、必要に応じ、参考論文を添付することができる。

３

研究科長は、必要があるときは、当該修士論文等に関係ある資料を提出させることができる。
（審査等の付託）

第７条

研究科長は、修士論文等を受理したときは、その審査及び最終試験を研究科教授

会に付託する。
（学位論文の審査）
第８条

学位論文の審査は、研究科教授会において審査委員会を設けて行う。

-72-

２

審査委員会は、研究科教授会を構成する教授３人以上の委員で組織する。

３

前項の規定にかかわらず、研究科教授会が必要と認めたときは、２人以内に限り、本学大学院研究科の教授、准教授及び講師をもって審査委員に充てることができる。

４

前２項に規定する者のほか、研究科教授会が必要と認めたときは、他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（最終試験）

第９条

最終試験は、提出された修士論文等を中心として、口述により行うものとする。

（審査等の期間）
第１０条

修士論文等の審査及び最終試験については、在学期間内に終了しなければならない。
（審査委員の報告）
第１１条

審査委員は、修士論文等の審査及び最終試験を終了したときは、速やかにその結果をまとめて、文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
（学位授与及び学長への報告）
第１２条

研究科教授会は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を判定し、研究科長

は、その結果を文書で学長に報告するものとする。
２

前項の判定には、研究科教授会の構成員（新見公立大学大学院研究科教授会規程第６条ただし書に該当する者は除く。）の３分の２以上の出席者を必要とし、かつ、出席者の３分２以上の賛成がなければならない。
（学位の名称）第１３条

本学の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、「新見公立大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消し）
第１４条

学長は、学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときには、学士については教授会、修士及び博士については研究科教授会の審議を経て当該学位を取り消すことができる。
２

学長は、前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（学位記の様式）

第１５条

学位記の様式は、学士については様式第１号、修士及び博士については様式第２号のとおりとする。
（委任）
第１６条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学士については教授会、修士及び博士については研究科教授会の審議を経て学長が定める。
附

則

-73-

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日規程第６１号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日規程第６１号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日規程第６１号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日規程第６１号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日規程第６１号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日規程第６１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
様式第１号（第１５条関係）（略）
様式第２号（第１５条関係）-74-【別記１】

現行様式第2号(第15条関係)
修士の学位記の様式

第○○○号
学 位

記

○ ○ ○

○

大学印章
○○年○○月○○日生

本 学 大 学 院 看 護 学 研 究 科 看 護 学 専 攻 所 定 の 単 位
を 修 得 し 学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 したので修士(看護学)の学位を授与する○○年○○月○○日
新見公立大学職印
学長-75-

改正後（案）
様式第2号(第15条関係)
修士及び博士の学位記の様式

第○○○号
学 位

記

○ ○ ○

○

大学印章
○○年○○月○○日生

本 学 大 学 院 健 康 科 学 研 究 科 ○○学 専 攻 所 定 の 単 位
を 修 得 し 学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 したので○士(○ ○ 学)の学位を授与する○○年○○月○○日
新見公立大学職印
学長-76-

資料24 新見公立大学大学院履修規程○新見公立大学大学院履修規程
平成２６年４月１日
規程第１０５号（趣旨）
第１条 この規程は、新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２２条第２項の規定に基づく授業科目の履修並びに第２７条の規程に基づく修士論文及び博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査及び試験に関し、必要な事項について定めるものとする。
（研究指導教員）
第２条 研究指導教員は、特定の課題についての研究（以下「プロジェクト研究」という。）
又は演習を担当する専任の教員とする。
２

学生は、第１年次の所定の日までに研究指導教員を定め、授業科目の選択、修士論文等又はプロジェクト研究の成果の作成その他研究一般について、その指導を受けなければならな
い。
３

前項の場合において、研究指導教員を定めるときは、当該教員の承認を必要とする。

４

研究指導教員は、新見公立大学大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、変更することはできない。
（授業科目の履修）第３条 学生は、毎学期の履修登録期間内に履修しようとする全ての授業科目を登録しなければならない。ただし、選択科目にあっては、開講から授業時数の３分の１を超えない日までに申し出れば履修科目の変更ができるものとする。
（単位の授与）第４条 履修科目の単位の認定は、試験によって行うものとする。ただし、試験に代えて論文、レポート等により行うことができる。
（修士論文等の提出及び審査）
第５条 修士論文は、修士課程に２年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受け、所定の授業
科目を３０単位以上修得した者又は修得見込みの者でなければ提出することができない。
２

博士論文は、博士後期課程に３年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受け、所定の授業

科目を１９単位以上修得した者又は修得見込みの者でなければ提出することができない。
３

前２項の在学の期間に関しては、優れた業績を上げた者で教授会が特に認めた場合はこの限りでない。
４

修士論文等の審査及び最終試験は、別に定める。

-77-

（略）

附

則（令和５年４月１日規程第１０５号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

-78-

資料25 新見公立大学の学生成績評価にGPA制度を併用するための規程

（趣旨）
第１条

この規程は、学生の成績を厳密かつ客観的に評価し、履修指導等に活用することを期するために、新見公立大学学則(平成２２年規則第１号。以下「学則」という。)第２５条の学修の評価及び新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２３条の成績の評価に加えて、これと併用するための成績評価基準としてＧＰＡ(Grade Point Average)制度を導入し、その評価方法等について定めるものとする。
（読替え及び点数化）
第２条

ＧＰＡを評価するには、次の方法によって、これを読み替えて点数化するものとする。

（１）学則第２５条に規定する学修評価の点数化については、秀を４点、優を３点、良を２
点、可を１点、不可を０点とする。
（２）大学院学則第２３条に規定する成績評価の点数化については、秀を４点、優を３点、良を２点、可を１点、不可を０点とする。
（ＧＰＡの計算）
第３条

ＧＰＡの計算は、次の方法によってするものとする。

（１）学則第２５条に規定する学修評価のＧＰＡの計算については、秀と評価された科目の単位数に４を乗じた数値、優と評価された科目の単位数に３を乗じた数値、良と評価された科目の単位数に２を乗じた数値、可と評価された科目の単位数に１を乗じた数値及び不可と評価された科目の単位数に０を乗じた数値の総計を、秀と評価された科目の単位数、優と評価された科目の単位数、良と評価された科目の単位数、可と評価された科目の単位数及び不可と評価された科目の単位数の総計で除した数値をＧＰＡとする。ただし、ＧＰ
Ａは、小数点第３位までを計算してこの桁を四捨五入し、有効数字３桁で表現するものとする。
（２）大学院学則第２３条に規定する成績評価のＧＰＡの計算については、秀と評価された科目の単位数に４を乗じた数値、優と評価された科目の単位数に３を乗じた数値、良と評価された科目の単位数に２を乗じた数値、可と評価された科目の単位数に１を乗じた数値
及び不可と評価された科目の単位数に０を乗じた数値の総計を、秀と評価された科目の単
位数、優と評価された科目の単位数、良と評価された科目の単位数、可と評価された科目の単位数及び不可と評価された科目の単位数の総計で除した数値をＧＰＡとする。ただし、
ＧＰＡは、小数点第３位までを計算してこの桁を四捨五入し、有効数字３桁で表現するものとする。
（ＧＰＡ評価科目）
第４条

ＧＰＡ評価は、当該学生が入学等により本学の当該学部の学籍及び当該研究科の学籍を取得してから評価時までに評価された科目を通算して行うものとする。評価時点で不可と評価された科目で、再試験等の再評価が終了していない科目については、不可として評価する。ただし、学則第２６条、第２７条及び第２８条並びに大学院学則第２４条及び第２５条に該当する科目については、ＧＰＡ評価の対象としない。
（ＧＰＡ評価の表示）
第５条

ＧＰＡを表示する場合には、原則として評価対象となった科目の総単位数を併せて表

-79-

示する。
２

ＧＰＡ評価を表示する文書の種類及び方法は、別に定める。

（席次の評価）第６条

学生の席次を評価する必要のある場合は、ＧＰＡを用いて評価するものとし、ＧＰＡの数値が大きい者を上位とし、ＧＰＡの数値が同一の場合はＧＰＡ評価対象となった科目の総単位数の多い者を上位とし、ＧＰＡ評価対象となった科目の総単位数が同数の場合は優と評価された科目数の多い者を上位とする。これらの数値がすべて同一の場合は、同一の席次
とする。
附

則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日規程第６７号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日規程第６７号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日規程第６７号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

-80-

資料26 新見公立大学大学院健康科学研究科の修士の学位に関する要項〇新見公立大学大学院健康科学研究科の修士の学位に関する要項
（趣旨）
第１条

この要項は、新見公立大学大学院履修規程(平成２６年規則第１０５号)第５条第３項の規程に基づき、新見公立大学大学院健康科学研究科修士課程（以下「修士課程」という。）
において学位を授与するに当たり、学位論文の審査に関し必要な事項を定める。
（学位論文の提出資格）
第２条

修士の学位の授与にかかる学位論文（新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２７条１項に規定する修士論文（以下「修士論文」という。））は、修士課程に２年以上（大学院学則第２７条第１項ただし書きの規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。
（修士論文題目の事前届出）
第３条

修士論文を提出しようとする者は、新見公立大学学位規程（平成２２年規程第６１号。

以下「学位規程」という。）第５条に規定されている修士論文の題目を修了年度の１０月末までに教務課に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、修士課程に２年以上（大学院学則第２７条１項ただし書きの規定の適用を受ける者については、所定の期間以上）在学し、９月３０日付けで修了を希望する者の提出期限は４月末日とする。

３

提出した修士論文題目は、主・副研究指導教員の承認を得て変更することができる。

（学位の申請）第４条

修士の学位を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、所定の学位申請書に修士論文を添え、主・副研究指導教員を経て研究科長に提出しなければならない。
２

修士論文提出に当たっては、学位申請書（様式第１号）に所定の表紙Ａ４版（様式は、新見公立大学大学院修士論文作成要領（平成２６年要領第３号）参照）を付け、修士論文１編（正本１部、副本２部）、修士論文要旨（（様式第２号）１５００字程度、正本１部、副本２部）を添えて、修了年度の１月１５日午後５時までに提出しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、修士課程に２年以上（大学院学則第２７条１項ただし書きの規定の適用を受ける者については、所定の期間以上）在学し、９月３０日付けで修了を希望する者の提出期限は７月１５日午後５時とする。
４

修士論文は、学位規程第６条第２項の参考論文を添付する場合は、各３部修士論文に添えて提出しなければならない。
５

提出された修士論文は、貸出、返却を一切行わず、申請者はあらかじめ自己用を所持しなければならない。
（審査委員会及び審査）第５条

修士論文の審査は、学位規程第７条で付託を受けた研究科教授会において審査委員会を設けて行う。
２

審査委員会は、学位申請受付後、速やかに学位論文申請者ごとに、主査及び副査２人（主・副研究指導教員を除く。）を決定のうえ、申請者に通知する。

（口述試験及び修士論文の修正）

-81-

第６条

審査委員会は口述試験を行う。

２

主査及び副査は、修士論文・発表内容の問題点を指摘・助言する。

３

主・副研究指導教員は、主査及び副査から指摘された問題点の解決方法について指導を行う。
４

申請者は、主・副研究指導教員のもとで問題等を解決し、修士論文を完成させる。

５

審査後の修士論文は、修正箇所を赤字とする。審査後の電子データ及び修正一覧表、要旨を期日までに教務課に提出する。

６

審査後の修士論文の修正箇所を黒字として印刷し、ファイルにとじて教務課に提出する。
研究科長は、学長に提出する。

７

修士論文の内容について、修正が必要とされる場合は、主査及び副査は正しく修正されていることを確認する。

（審査委員の報告の時期）
第７条

審査委員は、審査委員会の結果を速やかにまとめて、修士論文審査票をもって審査委

員会に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、９月３０日付けで修了を希望する者については８月の審査委員会に報告しなければならない。

（公開発表会）第８条

研究科長は、修士論文にかかる研究発表の場として、公開発表会を開催する。

２

主・副研究指導教員は、指摘された問題点の解決方法について指導を行う。

３

申請者は、主・副研究指導教員のもとで問題等を解決し、修士論文を完成させる。

（研究科長の報告の時期）
第９条

研究科長は、審査委員会の結果を速やかにまとめて、学位論文審査成績報告書をもって２月の研究科教授会に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、９月３０日付けで修了を希望する者については８月の研究科教授会に報告しなければならない。

（修士の学位授与及び学長への報告の時期）
第１０条

研究科長は、研究科教授会の結果を学位論文審査成績報告書で２月末までに、９月３０日付けで修了を希望する者については９月１５日までに学長に報告するものとする。
（最終の修士論文の提出）
第１１条
２

主・副研究指導教員は正しく修正されていることを確認する。

申請者は、最終の修士論文及び要旨の電子データ、印刷製本見本１部、閲覧にかかる承諾書を期日までに教務課に提出する。

（修士論文の保存）第１２条
附

修士論文及び要旨の保存については、研究科及び図書館において各１部を保存する。
則

この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日要項第１７号）

この要項は、平成２８年４月１日から施行する。

-82-

附

則（平成３０年４月１日要項第１７号）（略）
この要項は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日要項第１７号）-83-

資料27 地域福祉学専攻 履修モデル

履修モデルＡ（２年間）①地域福祉専門職モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

２年次
後期

合計
30単位

4単位
●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）

２年次
前期●専門演習（2）○健康科学英語特論(2)
１年次（研究科共通科目）
後期○質的調査特論（2）〇量的調査特論（2）●地域包括ケア福祉学特論（2）●健康科学特論（2）（研究科共通科目）
１年次 ●福祉共生社会特論（2）
前期 ●地域福祉学研究方法論（2）◎地域福祉学特論Ⅰ（2）◎地域福祉学特論Ⅱ（2）◎地域福祉学特論Ⅲ（2）

2単位

12単位
●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

12単位●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入

この履修モデルは、福祉学を主とした履修モデル案であり、福祉専門職を目指す学生及び社会人福祉専門職として従事している者の履修を想定している。選択科目については、学生の関心事、専門性、志向にあわせて履修することが想定される。1年次前期では、研究科共通
科目及び基礎科目を中心に履修することを念頭に考案しているが、社会人等による履修の場
合は、選択科目等を2年次前期に分散させて履修することも想定される。

-84-

履修モデルＢ （２年間）②地方行政職員モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

２年次
後期

合計
30単位

4単位
●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）

２年次
前期〇コレクティブ・インパクト特論（2）●専門演習（2）○質的調査特論（2）〇量的調査特論（2）〇地方政策学特論（2）●地域包括ケア福祉学特論（2）１年次
後期●健康科学特論（2）（研究科共通科目）
１年次 ●福祉共生社会特論（2）
前期 ●地域福祉学研究方法論（2）◎地域福祉学特論Ⅰ（2）◎地域福祉学特論Ⅲ（2）

4単位

12単位
●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

10単位●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入

この履修モデルは、主として地方自治体等において、地域創生創設等に関する実務を担っている社会人、あるいは、将来、地域創生等にたずさわる人材育成を主眼に置いた履修モデル案である。自身の関心事、志向等により、志向にあわせて選択科目を履修することが想定される。研究上、英語能力が充分でない場合は、研究科共通科目「健康科学英 語特論」の履修を推奨する。

-85-

長期履修制度(3年）を利用した場合

履修モデルＡ（３年間）①地域福祉専門職モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

３年次
後期

合計
30単位

4単位

●専門演習（2）◎地域福祉学特論Ⅲ（2）３年次
前期○質的調査特論（2）〇量的調査特論（2）２年次
後期

２年次 ●地域福祉学研究方法論（2）前期◎地域福祉学特論Ⅱ（2）

１年次 ○健康科学英語特論(2)後期●地域包括ケア福祉学特論（2）●健康科学特論（2）
１年次 （研究科共通科目）
前期 ●福祉共生社会特論（2）●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）
4単位●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

8単位

4単位

4単位

◎地域福祉学特論Ⅰ（2）6単位●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入-86-履修モデルＢ （３年間）②地方行政職員モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

３年次
後期

合計
30単位

4単位

３年次
前期

●専門演習（2）〇コレクティブ・インパクト特論
（2）

２年次
後期

〇地方政策学特論（2）◎地域福祉学特論Ⅰ（2）◎地域福祉学特論Ⅲ（2）２年次
前期○質的調査特論（2）〇量的調査特論（2）●地域包括ケア福祉学特論（2）１年次
後期●健康科学特論（2）（研究科共通科目）
１年次 ●福祉共生社会特論（2）
前期 ●地域福祉学研究方法論（2）●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）
4単位●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

6単位

4単位

6単位

6単位

●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入-87-

履修モデルＡ（４年間）①地域福祉専門職モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

４年次
後期

合計
30単位

4単位
●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）

４年次
前期◎地域福祉学特論Ⅲ（2）

３年次
後期

2単位

●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

３年次
前期

２年次 ○健康科学英語特論(2)後期

２年次●地域福祉学研究方法論（2）前期●専門演習（2）◎地域福祉学特論Ⅱ（2）4単位〇量的調査特論（2）4単位◎地域福祉学特論Ⅰ（2）○質的調査特論（2）●地域包括ケア福祉学特論（2）

１年次
後期

4単位

●健康科学特論（2）（研究科共通科目）
１年次●福祉共生社会特論（2）
前期

4単位

4単位

4単位

●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入-88-

履修モデルＢ （４年間）②地方行政職員モデル
研究科共通科目/基礎科目

専門科目

研究指導

４年次
後期

合計
30単位

4単位
●地域福祉学特別研究Ⅱ※通年（4）

４年次
前期◎地域福祉学特論Ⅲ（2）

３年次
後期

2単位

●地域福祉学特別研究Ⅰ※通年（4）

4単位

３年次
前期

●専門演習（2）〇コレクティブ・インパクト特論
（2）

4単位

２年次
後期

〇地方政策学特論（2）○質的調査特論（2）

4単位

２年次
●地域福祉学研究方法論（2）前期◎地域福祉学特論Ⅰ（2）

１年次
後期〇量的調査特論（2）●地域包括ケア福祉学特論（2）●健康科学特論（2）
１年次 （研究科共通科目）
前期 ●福祉共生社会特論（2）

4単位

4単位

4単位

●は必修科目、○は選択科目、◎は選択必修科目（地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲの中から4単位以上）※通年科目は後期単位に算入-89-資料28 地域福祉学専攻 授業時間割

この時間割を基本として、月～金曜日のⅥ限および土曜日のⅠ～Ⅴ限の中で設定する。

前期（4月～9月）
開設年次 月曜日
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

9:20~
10:50

11:00~
12:30

13:20~
14:50

15:00~
16:30

16:40~
18:10

18:20～
19:50

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

1年次

健康科学特論

2年次

コレクティブ・インパ
クト特論（隔週）

1年次

福祉共生社会特論（隔週）

2年次

コレクティブ・インパ
クト特論（隔週）

1年次

福祉共生社会特論（隔週）

2年次

地域福祉学特別研
究Ⅱ（隔週）

1年次

地域福祉学特別研
究Ⅰ（隔週）

2年次

地域福祉学特別研
究Ⅱ（隔週）

1年次

地域福祉学特別研
究Ⅰ（隔週）

2年次
1年次

社会調査特論

地域福祉学特 地域福祉学特 地域福祉学特 地域福祉学研
論Ⅰ
論Ⅲ
論Ⅱ
究方法論

2年次

集中講義（8月～9月） 専門演習

-90-

後期（10月～3月）
開設年次 月曜日

Ⅰ

9:20~
10:50

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日
地方政策学特論（隔週）/地域包括ケア福祉学特論（隔
週）

1年次

2年次

Ⅱ

11:00~
12:30

地方政策学特論（隔週）/地域包括ケア福祉学特論（隔
週）

1年次
2年次

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

13:20~
14:50

15:00~
16:30

16:40~
18:10

18:20～
19:50

1年次

地域福祉学特別研
究Ⅰ（隔週）

2年次

地域福祉学特別研
究Ⅱ（隔週）

1年次

地域福祉学特別研
究Ⅰ（隔週）

2年次

地域福祉学特別研
究Ⅱ（隔週）

1年次
2年次
1年次

質的調査特論 量的調査特論

2年次

-91-

健康科学英語特論資料29 新見公立大学大学院長期履修規定○新見公立大学大学院長期履修規程
平成26年４月１日
規程第106号
改正

平成27年４月１日規程第106号
平成31年４月１日規程第106号

（趣旨）
第１条

この規程は、新見公立大学大学院学則（平成26年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第26条第２項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条

長期履修（大学院学則第26条第１項に規定する計画的な履修をいう。以下同じ。）の申請をすることができる者は、大学院に入学を許可された者又は大学院の学生（長期履修の許可を受けずに博士前期課程及び修士課程２年目又は博士後期課程３年目に在学する者を除く。）であって、次のいずれかに該当することにより大学院学則第５条第１項に規定する標準修業年限で修了することが困難であると認められる者とする。
(1) 職業を有している者(2) その他長期履修が必要となる相当の理由がある者（履修期間）
第３条

長期履修の期間は１年単位とし、長期履修を適用せずに在学する期間を通算して大学院学則第５条第２項に規定する在学年限を超えることはできないものとする。
２

休学の期間は、前項の期間に算入しない。
（申請）

第４条

長期履修を志願する者は、次に掲げる書類を、別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
(1) 長期履修申請書（様式第１号）(2) 長期履修が必要であることを証明する書類(3) その他学長が必要と認める書類（長期履修の許可）
第５条

前条の申請に対しては、新見公立大学大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）の審議を経て学長が許可する。
２ 前項の許可に当たり、長期履修期間中の各学期の修得単位数の上限を設けることができ

-92-

る。
（長期履修期間の変更）
第６条

長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）が、当該期間の変更を希望する場合は、長期履修期間変更申請書（様式第２号）並びに第４条第２号及び第３号に規定する書類を別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
２

長期履修期間の変更は、在学中１回限りとする。

３

第１項の申請は、前条第１項の規定を準用する。
（長期履修の許可の取消し）

第７条

長期履修学生が大学院学則及び諸規程に違反したとき、学生としての本分に反する行為をしたとき又は長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明したときは、学長は、教授会の審議を経て長期履修の許可を取り消すことができる。
（委任）
第８条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定

める。
附

則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日規程第106号）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日規程第106号）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日規程第106号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

-93-

資料30 地域福祉学専攻 修士論文研究指導スケジュール

地域福祉学専攻
区分

修士論文研究指導スケジュール

月
学
生
4 入学
関連分野及び研究指導教員の申請

指 導 教 員

研究科教授会等

研究課題に基づき関連分野の研究指導員と個別の履修相談研究領域等に適した指導教員及び副指導教員
の決定

通知
１
10
11 研究計画立案

研究課題の決定
研究計画立案の指導

研究課題報告年

研究計画立案報告
12 研究計画書作成

研究計画の支援
研究計画書の指導

次
倫理審査申請
研究計画書作成の遂行[倫理審査委員会]
研究計画書の指導
学内の研究構想発表
会開催

2 研究計画発表
4
研究の実施

研究の指導

9 中間発表学内の中間発表会開催
課題解決方法の助言

10 修士論文作成
２

中間発表会での質疑、指摘を踏まえての指導

主査査
主査：１名、副査：２名

1 修士論文提出通知

年

修士論文審査最終試験

主査・副査の決定
主査・副査論文審査
主査・副査最終試験（口頭試問）

次
2 公開発表指導修士論文の完成

公開発表会を踏まえての主査・副査による助言等を基に解決方法等を指導

公開発表会開催
主査・副査助言等

2 修士論文の最終提出

主査・副査による論文審
査・報告
修了の合否判定

3 修了[修了判定・学位授与]-94-資料31 公立大学法人新見公立大学研究倫理審査委員会規程○公立大学法人新見公立大学研究倫理審査委員会規程
平成 22 年 4 月 1 日
規程第 11 号(目的)
第 1 条 この規程は、公立大学法人新見公立大学が設置する新見公立大学の研究活動に従事する者が、人間を直接対象として行う医学、生物学及び関連科学の研究(以下「研究」という。)に対して、ヘルシンキ宣言(2000 年エジンバラ総会修正)の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的とする。
(審査)第 2 条 研究を行おうとする場合において、その研究を行おうとする者は、その目的を達成するために必要と認めるときは、倫理審査(以下「審査」という。)を受けなければならない。
(委員会)
第 3 条 学長の諮問に基づき、研究倫理審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の職務)第 4 条 委員会は、審査の申請があったときは、国の研究倫理、臨床研究や疫学研究に関する倫理指針に従って審査を行うものとする。
(委員会の組織)第 5 条 委員会は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。
(1) 学科教員 各 1 人(2) 学長が指名した者 2 人(3) 学外の有識者 1 人(4) その他委員長が必要と認めた者 若干人
2 委員は、学長が委嘱する。
3 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 6 条 委員会の委員長、副委員長は、委員の中から互選する。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
(専門委員)
第 7 条 委員会が特に必要と認める場合、高度な専門知識を有する者を専門委員として、審議に参加させることができる。
2 専門委員は、委員会の審議を経て学長が期間を定めて委嘱する。
(議事)第 8 条 委員会は、委員の 3 分の 2 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
2 申請者は、委員会に出席し、申請内容等を説明し、意見を述べることができる。
3 委員会は、申請者以外の者に委員会に出席を求め、意見を聴取することができる。
4 委員は、自己の申請に係る審査には関与することができない。
(判定)
第 9 条 審査の判定は、出席委員全委員の合意によるものとし、次に掲げる表示により行うものとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 再審査(4) 不承認(審議記録)
第 10 条 審議経過及び審議結果は記録として保存し、委員会が特に必要として認め、申請者の同意を得た場合
は、その内容を公開することができる。
(申請手続)-95-

第 11 条 審査を受けようとする者は、倫理審査申請書及び実施計画書を別に指定する様式で委員長に提出しなければならない。
(審査結果通知)第 12 条 委員長は、審査終了後速やかに、その結果を学長に報告し、学長は、倫理審査結果通知書(別記様式)を申請者に通知しなければならない。
2 前項の規定により通知をするに当たり、審査の判定が第 9 条第 2 号から第 4 号までに該当する場合は、その理由等を明記しなければならない。
(再審査)
第 13 条 委員会の判定が再審査であった場合は、申請者は、再審査を申請することができる。
2 前項の規定により再審査申請をしようとするときは、倫理審査結果通知書を受領した日の翌日から起算して1 箇月以内に、再審査申請書を別に指定する様式で委員長に提出しなければならない。
3 再審査申請の審査は、第 2 条に規定する審査の申請の場合の例による。
(研究実施の変更及び中止)
第 14 条 研究責任者は、研究対象者に危険又は不利益が生じた場合は、直ちに委員長を通じて委員会に報告しなければならない。
2 委員会は、前項の報告に基づいて審議し、当該研究の変更、中止その他必要事項を決定する。
3 研究責任者は、前項の規定による決定に従わなければならない。
(庶務)第 15 条 委員会の庶務は、事務局総務課で行う。
2 この規程の改廃は、委員会で審議し、教育研究審議会で議決する。
(委任)
第 16 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際、既に審査承認を受けている者は、第 9 条第 1 号の承認を受けたものとみなす。
附 則(平成 26 年 4 月 1 日規程第 11 号)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日規程第 11 号)
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 4 月 4 日規程第 11 号)
この規程は、平成 30 年 4 月 4 日から施行する。
附 則(令和 2 年 4 月 1 日規程第 11 号)
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 4 月 1 日規程第 11 号)
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

-96-

資料32 地域福祉学専攻 研究計画書、研究構想発表会・中間発表会の概要

地域福祉学専攻 研究計画書、研究構想発表会・中間発表会の概要
１．研究計画書の提出及び倫理審査（１）研究計画書は、主指導教員の指導のもとに 1 年次 12 月末までに教務課に提出する。提出の前に副指導教員の指導を受ける。
（２）様式は本学倫理審査申請書を用いること。申請書は Universal Passport の掲示「学生ダウンロード様式集」
からダウンロードする。
（３）長期履修者は、1 年次～3 年次中に研究計画書を教務課に提出する。研究計画書の提出と発表会等をもって、地域福祉学特別研究Ⅰの単位を認定する。
（４）人間を直接対象として行う医学、生物及び関連科学の研究に対して、ヘルシンキ宣言(2000 年エジンバラ
総会修正)の趣旨に沿った倫理的配慮が必要な研究については倫理審査を受ける必要がある。
（５）倫理審査を受けようとする者は、倫理審査申請書及び実施計画書を毎月 20 日までに総務課に提出する。
その際、学生の氏名で提出となるが、必ず主指導教員の署名が必要である。
（６）申請をした者は、主指導教員とともに倫理審査会に出席し審議を受ける。
（７）研究計画書及び倫理審査申請書の提出は、封筒の表に学籍番号と氏名を記入して提出する
２．研究構想発表会（１）研究構想について各自発表し、研究テーマおよび研究方法、内容について助言を受け、今後の研究に生かすことを目的とする。
（２）先行研究をまとめ、自分の研究の位置づけを明確にするとともに研究の進捗状況を発表する（３）長期履修者は、1 年次～3 年次の間に発表する。
（４）発表時間は 10 分、質疑応答時間は 10 分の予定であるが、変更する場合がある。
（５）各自の研究テーマおよびプログラムは、１週間前に研究科長に提出する。
（６）プログラムは研究科長が学長・大学院教員に配布する。
（７）各自の発表用スライド資料を学長・副学長・大学院教員・院生へ配布できるよう準備する。印刷は大学院研
究のコピー機または、本館３階学生用印刷室を利用する。
（８）発表用スライド資料は、発表日当日に配布し、発表後、回収する。
（９）進行は教員が行う。受付・マイク係・照明係等は学生が行う。
３．中間発表会（１）研究の進捗状況について各自発表し、研究内容について助言を受け、今後の研究に生かすことを目的とする。
（２）研究背景・研究目的・研究方法・結果・考察など、各自の研究の進捗状況を発表する。
（３）長期履修者は、2～4 年次に指導教員に相談のうえ発表する。修士論文をまとめる前に最低 1 回は発表を行う。
（４）発表時間は 15 分、質疑応答時間は 10 分の予定であるが、変更する場合がある。
（５）プログラム・各自の発表用スライド資料・準備・当日運営については研究構想発表会に準じる。

-97-

資料33 新見公立大学大学院修士論文作成要領
新見公立大学大学院修士論文作成要領
１．論文の作成方法（１）修士論文は和文または英文で作成する。
（２）論文はワードプロセッサを用い、横書きで作成する。専門雑誌の形式で緒言、研究方法、結果、考察、結語、文献等に準じて記述する。準拠る専門誌により、項目の分け方、その順序及び用語の使用等については多少の相違は許される。
（３）和文論文の場合は、１頁 ４０字×３０行として作成する。明朝体 １０．５ポイントのフォン
トを使用する。制限枚数は特に設けない。
（４）英文の場合は、上下約 ３cm，左右約 ２．５５cm のマージンを取り、Times New Roman
１２ポイントのフォント、ダブルスペースにて作成する。
２．要旨（１）和文論文の場合は１５００字程度、英文の場合は４００語以内の要旨を付ける。ただし、和文
論文の場合、英文タイトル、英文要旨は不要である。
３．図、表及び添付資料（１）図１、表１、添付資料１などの番号を付け、本文とは別にまとめる。なお、図表を本文中に挿入してもよい。
４．表紙（１）論文には論文題目、領域、学籍番号、学生氏名、指導教員名を記入した表紙（別記様式）を付ける。
５．製本（１）表紙、要旨、本文、表、図、添付資料の順に左側を綴じた簡易製本とする。ただし、申請時に提出するものはファイル綴じでもよい。ファイル綴じの場合は外側にも表紙を付ける。
（２）簡易製本した論文には題名（明朝体１０．５ポイント以上）、年月、学生氏名を記入した背表紙を付ける。ただし、背表紙を付けることが不可能な場合は必要ない。
６．用紙の規格（１）用紙の規格は Ａ４縦型とする。
附則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

-98-

資料34 新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領
新見公立大学大学院修士論文要旨作成要領
１．和文の場合（１）A４版用紙１枚以内、縦型で上下約３cm、左右約２．５cm のマージンを取る。
（２）論文題名、領域、学籍番号、学生氏名、指導教員名、【緒言】【方法】【結果】【考察】【結論】の順に記載する。
（３）論文タイトルは１４ポイント明朝体太字、領域、学籍番号、学生氏名、指導教員名は
１２ポイント明朝体、本文は１０．５ポイント明朝体で作成する。
１行３６〜４０字詰、行数３６〜４０行として作成する。
（４）５語以内のキーワードをつける。９ポイント明朝体太字で作成する。
（５）図表を挿入しても構わないが、フォントサイズが小さくなりすぎないように注意する。
（６）論文中の数式は原則として、MS-Word に組み込まれている数式エディタを使用する。
２．欧文の場合（１）A４版用紙１枚以内、縦型で上下約３cm、左右約２．５cm のマージンを取る。
、学籍番号(StudentNumber)、（２）論文題目(TitleofThesis)、教育研究分野（Division）【Introduction】【Methods】【Results】
学生氏名(Name)、指導教員名(Supervisor)、【Discussion】【Conclusion】の順に記載する。
（３）論文タイトルは１４ポイントゴシック体太字、本文は TimesNewRoman１２ポイントフォント、
ダブルスペースで作成する。
（４）５語以内のキーワードをつける。TimesNewRoman１０ポイント・太字で作成する。
（５）図表を挿入しても構わないが、フォントサイズが小さくなりすぎないように注意する。
（６）論文中の数式は原則として、MS-Word に組み込まれている数式エディタを使用する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日要領第４号）

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

-99-

資料35 新見公立大学大学院修士論文 地域福祉学専攻 審査基準

地域福祉学専攻 修士論文・特定の課題研究審査基準
大学院健康科学研究科地域福祉学専攻における修士の学位論文は以下の観点から審査・評価する。

[修士論文]
Ⅰ 審査・評価項目［表題］
1．論文内容を反映した表題である。
［目的・背景］
2．研究目的が明確である。
3．新規性・独創性がある。
［研究方法］
4．対象の選定が適切である。
5．データ収集方法が適切である。
6．分析方法が適切である。
7．倫理的配慮がなされている。
8．文献検討が十分されている。
［結果］
9．目的に沿った分析結果を記述している。
10．図表の表し方が適切である。
11．結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
［考察］
12．結果に基づいた考察である。
13．目的に沿った考察である。
14．先行研究との比較、文献引用が適切である。
［地域福祉の視点］
15．地域福祉学の向上、改善に役に立つものである。
［完成度］
16．論文に一貫性がある。
17．誤字・脱字がない。
18．文章表現が適切である。
［プレゼンテーション］
19．わかりやすさ・説得力がある。
20．質問に対する回答が明確である。
Ⅱ．審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、論文として適しているか否かを総合的に判定する。

-100-

[特定の課題研究]
Ⅰ 審査・評価項目［表題］
1．論文内容を反映した表題である。
［目的・背景］
2．研究目的が明確である。
［研究方法］
3．対象の選定が適切である。
4．データ収集方法が適切である。
5．分析方法が適切である。
6．倫理的配慮がなされている。
7．文献検討が十分されている。
［結果］
8．目的に沿った分析結果を記述している。
9．図表の表し方が適切である。
10．結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
［考察］
11．結果に基づいた考察である。
12．目的に沿った考察である。
13．先行研究との比較、文献引用が適切である。
［地域福祉の視点］
14．地域の福祉向上、改善に役に立つものである。
［完成度］
15．論文に一貫性がある。
16．誤字・脱字がない。
17．文章表現が適切である。
［プレゼンテーション］
18．わかりやすさ・説得力がある。
19．質問に対する回答が明確である。
Ⅱ．審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、論文として適しているか否かを総合的に判定する。

-101-

資料36 既設健康科学部地域福祉学科と健康科学研究科地域福祉学専攻との関係

既設健康科学部地域福祉学科と健康科学研究科地域福祉学専攻修士課程との関係
修 士 課 程学 士 課 程

科目
区分

分野

共 研
通 究
科 科
目

基
礎
科
目

科目名
健

康

科

学

特

論

健 康 科 学 Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ
基礎分野

健 康 科 学 英 語 特 論健福 祉 共 生 社 会 特 論

社 会 調 査 論 Ⅰ ・ Ⅱ

地域福祉学研究方法論

社

社

会

調

査

特

論

量

的

調

査

特

論

質

的

調

査

特

論

社会調査

会

科

調

学

査

英

演

語

習

会

調

査

論

Ⅴ

現 代 社 会 と 福 祉 Ⅰ
地域福祉学専門基 地 域 福 祉 の 理 論 と 方 法 Ⅰ ・ Ⅱ
礎
介
護
福
祉
論
現 代 社 会 と 福 祉 Ⅱ
社会福祉 相談援助の基盤と専門職Ⅰ・Ⅱ学専門
相 談 援 助 の 理 論 と 方 法
Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ
介護の基
介護の基本Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ
本
ソ ー シ ャ ル キ ャ ピ タ ル と
コ ミ ュ ニ テ ィ デ ザ イ ン

地 域 福 祉 学 特 論 Ⅱ（ 介 護 福 祉 領 域 ）地 域 福 祉 学 特 論 Ⅲ（ソーシャルワーク領域）

地域包括ケア福祉学特論

公
共
政
策
論
地域福祉
学 ・ 政 策 中山間地域の保健医療福祉政策
学
Ｎ
Ｐ
Ｏ
事
業
論

コレクティブ・インパクト特論

社 会 福 祉 士 開 業 論

地 方 政 策 学 特 論

共生社会
推進士

専門演習
研究
指導

康

社 会 調 査 論 Ⅲ ・ Ⅳ社

地 域 福 祉 学 特 論 Ⅰ（社会福祉理論領域）

専
門
科
目

領域関連科目

共生社会実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

地域福祉学特別研究Ⅰ・Ⅱ
専門研究

-102-

地

域

福

祉

研

究

資料37 委員会名称及び所管事項・構成員

委員会名称及び所管事項・構成員一覧表（常任委員会規程別表（第２条関係））
名称

所管事項

構成
委員長

委員

評価・将来構想委 1

大学の業務方針を決定する構想・施 学長

学長、副学長、学生員会策に関すること。

部長、学部長、学科

2

自己点検・評価に関する事項

長、事務局長、図書3

法人評価及び第三者評価に関する館長、保健管理センこと。

ター長、総合情報基

自己点検・評価システムに関する事

盤センター長、教育項

支援センター長、地その他本学の自己点検・評価に関す

域共生推進センター

ること。

長、修学・キャリア

4

5

支援センター長、学
生生活支援センター長、学生部次長、副学科長、事務局次長、事務局参与、総務課長、学生課長、教務課長、教務課参事
教務委員会

1

教育計画に関すること。

2

学生の入学（転入学及び編入学を含 した者

学科から2人、看護学

み、入試委員会の所管事項を除く。）

科から3人、地域福祉

3

単位認定に関すること。

学科から2人、健康科

4

その他教務に関すること。

学研究科から1人、教学長が任命 学生部長、健康保育務課事務併任参与、教務課長、教務課から3人
FD・SD委員会

1

学生の授業評価に関すること。

2

教員相互の授業評価に関すること。した者、副委 科から各1人、総務課

3

教員の研修の企画運営に関するこ 員長も同様 から1人、教務課事務-103-

学長が任命 副学長、学部長、学と。

併任参与、学生課か

4

授業改善の勧告に関すること。

ら1人、教務課から1

5SDの企画運営に関すること。

人

6

懲戒処分を受けた学生の異議申立に関すること。

入試委員会

7

人権に関する必要な事項

1

入学者選抜にかかわる企画に関す 学長が任命 学生部長、学生部次
ること。

2

3

4
学生選抜等委員会 1長、広報部長、学部入学者選抜試験実施要項の作成に長、学科長、学科か関すること。

ら各2人、入試主任、入学者の選考基準の作成に関する学生課から1人、教務

こと。

課から1人

その他入学者の選抜に関すること。
合格者名簿原案作成に関すること。学生部長

学長、副学長、学生

2

出願資格の審査に関すること。

部長、学部長、学科

3

入試実施等に伴う緊急事態に関す

長、専攻科長、研究ること。

科長、事務局長、入学生募集に関する学科、研究科及び試委員長、学生部次

専攻科間の調整に関すること。

長、入試主任4

教育推進委員会した者

5

その他学生募集に関する必要事項

1

本学の教養教育全般に関すること。学長が任命 図書館長、学科から2

紀要の編集及び発行に関すること。した者

各3人、総務課から1

3

年報の編集及び発行に関すること。

人、学生課から1人、4

大学で発行する出版物の保管整理

教務課から1人、図書に関すること。

館から1人

5

図書館資料の収集整理及び保管に関すること。

6

図書館資料の管理及び利用に関すること。

7

学生の読書推進に関すること。

-104-

資料38 公立大学法人新見公立大学職員就業規則○公立大学法人新見公立大学職員就業規則
平成22年４月１日
規則第３号
改正 平成25年４月１日規則第３号
平成31年４月１日規則第３号
令和２年４月１日規則第３号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 人事第１節 採用（第３条―第７条）
第２節 任期（第８条）
第３節 評価（第９条）
第４節 昇任・降任（第10条・第11条）
第５節 異動（第12条）
第６節 休職（第13条―第19条）
第７節 退職（第20条―第24条）
第８節 解雇（第25条―第27条）
第９節 退職後の責務（第28条・第29条）
第３章 服務規律（第30条―第42条）
第４章 勤務時間、休日及び休暇等（第43条―第45条）
第５章 給与（第46条）
第６章 退職手当（第47条）
第７章 研修（第48条）
第８章 表彰（第49条）
第９章 懲戒処分等（第50条―第55条）
第10章 安全及び衛生（第56条―第63条）
第11章 出張（第64条）
第12章 旅費（第65条）
第13章 福利厚生（第66条・第67条）
第14章 災害補償（第68条）
第15章 適用除外（第69条）-105-

第16章 雑則（第70条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２

職員の就業に関し、労働協約、この規則及びこれに付随する諸規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）その他関係法
令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規則は、法人に常時勤務する教員及び事務職員（以下「職員」という。）に適用する。
ただし、教員の就業に関し、別に定める場合は、それによる。
臨時職員の就業に関する事項については、公立大学法人新見公立大学臨時職員就業規則２（平成22年規則第４号）の定めるところによる。
３

第１項の規定にかかわらず、新見市から派遣された事務職員については、法人と新見市との間で特別の定めがある事項については、
当該定めに従い、定めがない事項については、
この規則を適用する。
第２章 人事第１節 採用

（採用）
第３条 職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。
（労働条件の明示）
第４条 職員の採用に際しては、採用する職員に対し、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与及び賞与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する職務に関する事項(3) 雇用契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻、所定労働時間（第43条に定める所定勤務時間をいう。）を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項(5) 退職及び退職金に関する事項-106-

（試用期間）第５条 新たに採用した者については、採用の日から６箇月を試用期間とする。ただし、理事長が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２

試用期間は、勤続期間に通算する。

３

試用期間中の職員は、勤務成績が不良なこと、心身に故障があることその他の事由により引き続き雇用しておくことが適当でない場合には、解雇され、又は試用期間満了時に本採用を拒否されることがある。ただし、採用後14日を超える職員にあっては、第25条に定めるところによる。
（提出書類）
第６条 職員として採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
ただし、法人が別に指示する場合は、その一部を省略することができる。
(1) 履歴書（写真添付のもの）(2) 卒業証明書等(3) 資格に関する証明書(4) 住民票記載事項証明書(5) その他法人が必要と認める書類
２

前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、職員は、所要の書類により、その都度速やかに届け出なければならない。
（採用時の配置）
第７条 採用時の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
第２節 任期（任期）
第８条 教員の任期は、別に定める公立大学法人新見公立大学教員の任期に関する規程（平成22年規程第28号）による。
第３節 評価（勤務評定）
第９条 法人は、職員の勤務成績について、評定を実施する。
２

評価に関し必要な事項については、別に定める。
第４節 昇任・降任（昇任）

第10条 職員の昇任は、業績及び職務遂行能力の総合的な評価により行う。

-107-

（降任）
第11条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、降任することがある。
(1) 勤務成績が不良のとき。
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠くとき。
(4) 本人が希望し、これを理事長が認めたとき。
２

職員の降任に係る手続については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員の休職、降任等に関する規程（平成22年規程第37号。以下「職員休職等規程」という。）による。
第５節 異動（異動）第12条 業務の都合により、職員に配置換、就業の場所の変更、兼務及び出向（以下「配置換等」という。）を命ずることがある。
２配置換等を命ぜられた職員は、正当な理由なくこれを拒むことができない。
第６節 休職（休職）

第13条 職員が次の各号のいずれかに該当すると理事長が認めるときは、これを休職にすることができる。
(1) 病気休職 心身の故障により長期の休養を要し、法人の業務に相当期間就労できな
いと見込まれるとき。
(2) 刑事休職 職員が刑事事件に関して起訴され、法人の業務に相当期間就労できないと見込まれるとき。
(3) 外国政府等機関の業務に従事するための休職 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きにより、その職員の職務と関連があると理事長が認めるそれらの機関の業務に従事するため、法人の業務に相当期間就労できないと見込まれるとき。
(4) 災害による生死不明、所在不明の休職 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となり、法人の業務に相当期間就労できないと見込まれるとき。
(5) 調査・研究のための休職 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設においてその職員の職務に関連があると理事長が認める学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事するため、法人の業務に相当期間就労できないと見込まれるとき。
(6) 学術休職 外国の大学院等において職務に関連があると理事長が認める学術を専攻するため、法人の業務に相当期間就労できないと見込まれるとき。

-108-

(7) その他休職 前各号に掲げるもののほか、理事長が休職にすることが適当と認めるとき。
２

前項の規定は、第５条に定める試用期間中の職員には適用しない。

３

職員の休職に係る手続については、別に定める職員休職等規程による。
（休職の期間）第14条 前条第１項の休職期間（同項第２号に掲げる事由による休職の期間は除く。）は、
必要に応じいずれも３年（同項第５号及び第６号の規定に該当する場合にあっては、２年。
以下この項において同じ。）を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
当該刑事事件が裁判所前条第１項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、２に係属する期間とする。
（休職の効力）第15条 休職は、発令をもってその効力を生じ、又は失効する。
（休職事由の消滅）第16条 職員が第13条第１項各号に掲げる事由のうち、同項第１号を除く各号に定める事
由により休職となった場合において、当該休職事由が消滅したときは、直ちに届け出なけ
ればならない。
２

第13条第１項第１号に定める事由により休職となった場合における当該職員の復職については、医師の診断書等に基づき判断する。
３

前項に定める医師は、法人が指定することができる。
（復職）

第17条 休職の期間が満了したときは、職員は、復職するものとする。
休職中の職員の休職事由が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、復職するものと

２

する。
３

復職する場合、休職前の職務と異なる職務に就かせることがある。

４

第１項の規定は、第13条第１項第２号に掲げる事由により休職となった者について、当該休職事由が消滅するまでの間に第９章各条の規定に基づいて懲戒処分を行うことを妨げるものではない。
（休職期間の例外）
第18条 雇用契約の期間の定めのある職員の雇用契約の期間満了日が休職期間満了日より-109-

先に到来するときは、第14条に定める休職期間にかかわらず、当該雇用契約の期間満了
日をもって休職期間満了日とする。
２

前項の規定により休職期間の満了となった者と雇用契約を更新し、当該職員が引き続き当該雇用契約の始期となる日以降も休職となるときの当該雇用契約の更新後の休職期間は、当該雇用契約を更新する前の休職の期間と通算して第14条に定める期間とする。
３

第13条第１項第１号の規定に該当する場合の休職であって、復職後、３年以内に同一の事由により再度休職した場合は、休職期間を通算する。
（休職中の身分及び給与）第19条 休職中の職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２

休職期間は、勤続期間に通算する。

３

休職中の職員の給与については、公立大学法人新見公立大学職員給与規程（平成22年

規程第43号。以下「職員給与規程」という。）の定めるところによる。
第７節 退職（自己都合退職）第20条 職員は、退職するときは、特別の事由がある場合を除き、退職する日の30日前までに、退職届を提出しなければならない。
（定年退職）
第21条 雇用契約の期間の定めのない教員の定年年齢は、65歳とする。
２

雇用契約の期間の定めのない事務職員の定年年齢は、60歳とする。

３第２項の規定における退職日は、定年年齢に達した日以後における最初の３月31日とする。

（定年による退職の特例）
第22条 理事長は、定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこととなる場合において、その職務の特殊性又はその職務の遂行上の特別の事情からみて、その退職により業務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由があるときは、１年を超えない範囲で定年退職日を延長することができる。
２

前項の規定による定年退職日の延長は、３年を超えない範囲で更新することができるものとする。
（その他の退職）第23条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

-110-

(1) 定められた雇用期間が満了したとき 雇用契約期間満了日(2) 法人の役員に就任するとき 就任日の前日(3) 死亡したとき 死亡日
２

前項第１号の規定は、雇用契約を更新するときは適用しない。
（再雇用）第24条 理事長は、第21条第２項の規定により退職した者で、再雇用を希望し、次条に規定する解雇事由に該当しない者については、期間を定めて再雇用するものとする。
２

再雇用については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員再雇用規程（平成22年

規程第32号）による。
第８節 解雇（解雇）
第25条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。
(1) 勤務成績が不良なとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) 第13条第１項第１号、第２号、第４号又は第７号の休職をした者が休職の期間を満了したにもかかわらず、なお、休職事由が存在するとき。
(4) 第13条第１項第１号、第２号、第４号又は第７号の休職をした者が休職の事由が消滅しているにもかかわらず、なお、復職しないとき。
(5) その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠くとき。
(6) 業務上又は経営上やむを得ないとき。
２

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇する。ただし、第１号に該当する場合であって、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された場合には情状により、当該職員を解雇しないことができる。ただし、解雇しないものとされた職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日に解雇するものとする。
(1) 禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 第50条に規定する懲戒による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分を受けたとき。
３

前２項の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも30日前にその予告をする

か、又は労基法第12条に定める平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
４

前項の規定は、第５条に定める試用期間中の職員（14日を超えて引き続き雇用された-111-

者を除く。）を解雇する場合又は行政官庁の認定を受けた場合は適用しない。
（解雇制限）
第26条 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては解雇しない。ただし、第１号の場合において、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）に基づく傷病補償年金を受けているとき、又は同日以後において傷病補償年金を受けることとなったときは、この限りでない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養するための休業期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に定める産前産後の休業期間及びその後30日間（職員の解雇に係る手続）
第27条 職員の解雇に係る手続については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員懲
戒規程（平成22年規程第31号。以下「職員懲戒規程」という。）による。
第９節 退職後の責務（退職後の責務）
第28条 職員が退職し、又は解雇された場合は、職員証、公立学校共済組合員証、その他法人から借用している金品を速やかに返還しなければならない。
（退職時等の証明）
第29条 労基法第22条に定める証明書の交付の請求があったときは、これを交付する。
第３章 服務規律（職務専念義務等）
第30条 職員は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実、公正に職務に専念しなければならない。
２

職員は、自らの行動が法人の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。
（職務専念義務の免除期間）
第31条 職員は、次の各号のいずれかに該当する期間は、職務に専念する義務を免除される。
(1) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを理事長が承認した期間(2) 公益を目的とする団体、委員会等の業務に報酬を得ないで非常勤として従事することを理事長が承認した期間(3) 勤務時間内に組合交渉に参加することを理事長が承認した期間-112-

(4) その他特別の事由により、職務に専念する義務を免除することが適当と理事長が認めた期間（服務心得）
第32条 職員は、法令、この規則及び法人の諸規程を遵守し、上司の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。
２

職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
３

上司は、その指揮命令下にある職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
４

職員は、職務の遂行に当たって不正又は不正の隠蔽を発見した場合は、遅滞なくこれを上司に報告しなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第33条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法人の名誉又は信用を失墜させる行為(2) 法人の秩序及び規律を乱す行為（守秘義務）
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を滞らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するときは、職員が法令による証人、理事長の許可を得なければならない。
（個人情報の保護）
第35条 職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（収賄の禁止）第36条 職員は、職務上の地位を利用して、自己又は第三者のために、金銭、物品等の利益の融通又は贈与、若しくは便宜の供与を受けてはならない。
（職員の倫理等）
第37条 職員は、その職務に係る倫理を遵守しなければならない。
２

別に定める公立大学法人新見公立大学職員
倫理等に関しその他必要な事項については、

倫理規程（平成22年規程第30号）による。
（ハラスメント等の防止）-113-第38条 職員は、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラス
メントその他人権侵害行為（以下「ハラスメント等」という。）をいかなる形でも行ってはならず、これの防止及び排除に努めなければならない。
２

前項のハラスメント等の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に対応するための措置については、公立大学法人新見公立大学ハラスメ
ント等の防止等に関する規程（平成22年規程第57号）による。
（旧姓の使用）第39条 職員は、所定の手続を経ることにより、婚姻、養子縁組その他の事由（以下「婚姻等」という。）により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用することができる。
（職員の着任）第40条 新たに職員となった者又は配置換等を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。
前項に定める職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、理事長

２の承認を得なければならない。
（文書の配付、集会等）
第41条 職員が法人の敷地又は施設内（以下「学内」という。）において文書又は図画を配付しようとするときは、業務の正常な遂行を妨げない方法及び態様において、これを配付しなければならない。
２

前項に定める文書又は図画が次の各号のいずれかに該当すると理事長が判断するときは、当該文書又は図画を配付してはならない。

(1) 法人の業務の正常な運営を妨げるもの(2) 第33条各号に掲げる行為に該当するもの(3) 他人の名誉を毀損し、又は誹謗中傷等に該当するもの(4) 政治活動、宗教活動等に関するもの(5) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの(6) その他、法人の業務に支障を来すもの
３

職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、理事長の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合であっても、前項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

４

職員は、理事長の許可なく学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を-114-

行ってはならない。
（兼業及び兼職）
第42条 職員の兼業及び兼職については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員兼業規程（平成22年規程第29号）による。
第４章 勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間、休日及び休暇等）
第43条 職員の勤務時間、休日及び休暇等については、別に定める公立大学法人新見公立
大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成22年規程第45号。以下「職員勤務時間等規程」という。）による。
２

教員については、業務の必要に応じて専門業務型裁量労働制を適用する。

３

専門業務型裁量労働制については、別に定める職員勤務時間等規程による。

（育児休業）
第44条 職員のうち、満３歳に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき育児休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。
２

育児休業をし、又は育児短時間勤務制度等の適用を受けることができる職員の範囲その他必要な事項については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員育児休業規程（平成22年規程第46号）による。
（介護休業）

第45条 職員のうち、家族の介護を必要とする者は、申請に基づき介護休業をし、又は勤
務時間の短縮等の措置を受けることができる。
２

又は介護短時間勤務制度等の適用を受けることができる職員の範囲その介護休業をし、他必要な事項については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員介護休業規程（平成22年規程第47号）による。
第５章 給与
（給与）第46条 職員の給与については、別に定める職員給与規程による。
第６章 退職手当（退職手当）
第47条 職員の退職手当については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員退職手当規程（平成22年規程第44号）による。
第７章 研修

-115-

（研修）
第48条 理事長は、職務の遂行上必要な知識及び技能を習得し、時代に即応できる資質を備えるため、職員の研修の機会提供に努めるものとする。
２

職員は、研修に参加することを命ぜられたときは、研修を受けなければならない。

３

職員の研修については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員研修規程（平成22年規程第38号）による。
第８章 表彰
（表彰）第49条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、表彰する。
(1) 業務の改善、業務効率の向上等に多大な功労があったとき。
(2) 法人の名誉となり、又は法人に勤務する者の模範となる善行を行ったとき。
(3) その他理事長が必要と認めるとき。
２

表彰については、別に定める公立大学法人新見公立大学職員表彰規程（平成22年規程第54号）による。
第９章 懲戒処分等（懲戒の事由）
第50条 職員の行為が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒に処することができる。
(1) 正当な事由なく無断欠勤したとき。
(2) 正当な事由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき。
(3) 勤務成績が著しく悪く、改善の見込みがないとき。
(4) 故意又は重大な過失により法人に損害を与えたとき。
(5) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。
(6) 法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。
(7) 素行不良で学内の秩序又は風紀を乱したとき。
(8) 重大な経歴詐称をしたとき。
(9) 懲戒を受けたにもかかわらず、改悛の見込みがないとき。
(10) その他、この規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
（懲戒）第51条 懲戒は、戒告、減給、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとし、次に定めるところによるものとする。

-116-

(1) 戒告 将来を戒める。
(2) 減給 １回の額が労基法第12条に定める平均賃金の１日分の２分の１を超えず、総額が一給与支払期における給与の総額の10分の１を超えない額を給与から減ずる。
(3) 停職 １日以上６月以下、勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職届の提出を勧告して解雇する。これに応じない場合は、30日前に予告して、又は30日分の平均賃金を支払って即時に解雇する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に解雇する。
（訓告等）
第52条 前条に定める場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第53条 職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、前２条の規定に基づく懲戒又は訓告等処分の有無にかかわらず、損害の全部又は一部を賠償させることができる。
（職員の懲戒に係る手続）
第54条 職員の懲戒に係る手続については、職員懲戒規程による。
（懲戒の連座）第55条 管理監督者の指導の怠慢又は管理不行届により所属の職員が懲戒処分を受けたときは、管理監督者についても懲戒処分をすることがある。
第10章 安全及び衛生（安全衛生管理）第56条 法人は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他の関係法令（以下「労働安全衛生法等」という。）に基づき、職員の健康増進及び危険防止のため必要な措置を講じるものとする。
職員の健康増進と危険防止に関する事項については、公立大学法人新見公立大学職員安２

全衛生管理規程（平成22年規程第55号。以下「職員安全衛生管理規程」という。）による。
（協力義務）
第57条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法等のほか、衛生管理者等の命令に従うとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければなら

-117-

ない。
（安全及び衛生教育）
第58条 職員は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第59条 職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他の関係者（以下「上司等」という。）に連絡して、その指示に従い、被害を最小限に防止するよう努めなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）
第60条 職員は、安全及び衛生を確保するため、次の事項を守らなければならない。
(1) 安全及び衛生について、上司等の命令、指示等に従い、実行すること。
(2) 常に職場を整理、整頓し、清潔を保ち、災害防止及び衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備その他危険防止のための諸施設を無断で移動し、又は許可なく当該地域及び施設に立ち入らないこと。
(4) 保護具、安全具等の使用が定められているときは、必ずこれを使用し、その効力を失わせるような行為をしないこと。
（健康診断）
第61条 職員は、法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出した
ときは、この限りでない。
２

健康診断の結果に基づき、理事長が必要と認める場合には、職員の就業の禁止、勤務時間の制限等、当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
３

職員は、正当な理由なしに、前２項の規定による措置等を拒むことができない。
（就業の禁止）第62条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。
ただし、第１号に掲げる者について感染症の予防の措置をした場合は、この限りでない。
(1) 感染症を伝播するおそれのある者であるとき。
(2) 労働のため病勢が著しく悪化するおそれのある者であるとき。
(3) その他理事長が必要と認めるとき。
２

職員は、前項各号の規定に該当する場合には、直ちに上司に届け出て、その指示に従わなければならない。

-118-

３

第１項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聞くものとする。
（その他必要な事項）
第63条 この章に定めるもののほか、安全及び衛生に関し必要な事項は、別に定める職員
安全衛生管理規程による。
第11章 出張（出張）第64条 業務上必要がある場合には、職員に出張を命ずることができる。
２

出張を命ぜられた職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。

３

出張中の者については、あらかじめ特別の指示をしない限り、通常の就業時間勤務をしたものとみなす。
第12章 旅費（旅費）

第65条 旅費については、公立大学法人新見公立大学職員旅費規程（平成22年規程第48号）の定めるところによる。
第13章 福利厚生（福利厚生）
第66条 法人は、職員の健康及び福祉のために必要な措置を行う。
（宿舎の使用）第67条 職員の宿舎（法人が職員に貸し付ける住宅をいう。）の使用については、公立大学法人新見公立大学職員宿舎使用規程（平成22年規程第56号）の定めるところによる。
第14章 災害補償（業務災害及び通勤災害）
第68条 職員の業務上の災害及び通勤中の災害については、地方公務員災害補償法の定めるところによる。
第15章 適用除外（適用除外）
第69条 法人と３年未満の期間の定めのある雇用契約を結び、法人に勤務する職員については、第13条から第19条までの規定は適用しない。
第16章 雑則
（委任）

-119-

第70条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（採用の例外）２

公立大学法人新見公立短期大学（以下「短期大学」という。）から法人の職員となった
者には、第３条から第７条までの規定は適用しない。

３

理事長は、教育・研究上特に必要と認める場合は、期間を定めて特別な知識等を有する者を法人に常時勤務する教員（以下「特任教員」という。）として雇用することができる。
特任教員については、第８条の規定は適用しない。

（任期の例外）４

任期の定めのない教員には、第８条の規定は適用しない。

（休職の経過措置）
５

施行日前日において短期大学職員就業規則及び短期大学から法人の職員となった者で、公立大学法人新見公立短期大学職員の休暇、降任等に関する規程（平成20年規程第32号）（以下「休職規程等」という。）により休職であった者が引き続き施行日以降も休職となる場合には、当該休職は、休職規程等に基づき発令された休職期間満了日までの休職とみなす。

（施行日前の懲戒の効果に関する措置）
６

短期大学から法人の職員となった者に対する、施行日前日以前における短期大学就業規則第50条の規定による懲戒処分については、施行日以降においても、第51条に定める懲
戒の区分とみなし、引き続きその効力を有するものとする。
附則（平成25年４月１日規則第３号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日規則第３号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

-120-

資料39 校舎の教室配置 一覧表

校舎の教室配置一覧表
階数

一

階

本

二

階

館

三

階

四
階

一

一

号
館

階

配置状況
室
名
室数 面積(㎡)
1
44.83
学
長
室
1
117.98
事
務
局
1
13.00
相
談
室
アドミッションオフィス
1
30.45
1
4.65
保 管 庫 前 室
1
5.85
保
管
庫
1
15.12
副 学 長 室
1
13.86
印
刷
室
1
25.64
書
庫
1
19.82
職 員 更 衣 室
1
7.86
湯
沸
室
1
7.80
エレベーター
1
10.77
風
除
室
175.36
廊下等その他
小計
13492.99
2
62.61
ゼ
ミ
室
235.003
会
議室
地 域 共 生 推 進 ｾﾝﾀｰ
1
39.62
ー
1
28.28
センター活動室
1
15.57
前
室
1
35.82
学 生 更 衣 室138.27
非常勤講師室3
101.57
倉
庫
1
6.01
湯
沸
室
1
7.80
エレベーター
168.11
廊下等その他
小計
15738.66
8
187.68研究室
11242.32
ゼ
ミ
室
2
43.20
情 報 処 理 室
120.00
学生用印刷室
1
10.00
湯
沸
室
1
24.19
サ ー バ ー 室
1
7.31
倉
庫
1
7.95
エレベーター276.84
廊下等その他
小計
26
819.4921473.20
研
究
室
1
20.00
教員用印刷室
1
10.00
湯
沸
室
2
32.96
倉
庫
1
7.95
エレベーター
261.98
廊下等その他
小計
26806.0980
2,857.23
合計
入 浴 実 習 室
1
130.00
1
10.00
更
衣
室
準備室（１）
1
10.00
準備室（２）
1
9.25
介 護 実 習 室
1
237.30
ラ ウ ン ジ
1
45.30
機
械
室
1
10.50
便所・廊下等その他
174.90小計
7627.25

-121-

備

考

階数
二
階
一
三
号

階

四
館
階

一
二
階
号
二
館

階

一
三
階
号

二
館
階

配置状況
室
名
室数 面積(㎡)1
128.40
生活文化演習室
2
266.25講義室
便所・廊下等その他
203.52
小計
3598.17コンピュータ 室１
1
150.002
266.25
講
義
室
1
9.25
書
庫
便所・廊下等その他
172.67
小計
4598.17
1
42.50
講
義
室
1
58.25
準
備
室
15
302.50
研
究
室
1
20.00
ゼ
ミ
室
便所・廊下等その他
174.92
小計
18598.1732
2,421.76
合
計
1
11.44
和
室
1
8.37
書
庫
1
18.60
炊
事
場
1
16.00
用 品 倉 庫
85.16
2
倉
庫
1
36.78
便
所
10.83
廊下等その他
小計
7187.181
181.30
食
堂
1
51.85
厨
房
1
4.40
売
店
1
2.34
更
衣
室
1.50
1
便
所
小
計
5
241.3912428.57合計講義室
2
194.88
図 工 教 室1
131.54
準
備
室
1
32.48
1
35.73
ゼ
ミ
室
電子ピアノ室
1
16.12
1
16.90
倉
庫
研
究
室
3
91.30
資
料
室
1
34.91
2
68.22
ト
イ
レ
廊下等その他
146.26小計
13768.34講義室
2
205.801
140.00
実
験
室
院
生
室
1
42.70
栄 養 実 習 室
1141.75
研
究
室
3
90.72
倉
庫
1
16.34
更
衣
室
1
37.62
145.07
廊下等その他
小計
10820.00

-122-

備

考

階数

三
三
階
号

四
館
階

体

一

階
育

館
二

階

配置状況
室数 面積(㎡)講義室
2
243.46
ディスカッション ルーム
1
105.00
教育支援セン ター
1
35.00
Ｐ Ｃ ル ー ム
36.51
1
オープンスペ ース
1
71.53
研
究
室
3
110.90
更
衣
室
1
17.74
1
17.73
印刷コーナー
便所
1
36.22
廊下等その他
145.91小計
12820.00
合 同 講 義 室1
326.12
楽
器
庫
1
31.94
37.84
研
究
室
1
音 楽 教 室1
140.0011
119.10
ピアノ練習室
資
料
室
1
17.73
倉
庫
1
17.73
廊下等その他
129.54小計
17820.0052
3,228.34
合計修学・キャリア支援センター
1
31.36
1
41.42
保
健
室
1
124.16
多目的ホール1
9.68
メールコーナー1
181.42リ ズ ム 教 室
177.60
トレーニング室
1
192.48
子 育 て 広 場
1
14.63
事
務
室
1
28.08
観察・相談室
1
6.80
授
乳
室
1
24.48
子 供 便 所2
107.61更衣室
12231.80
部
室
1
17.85
面
接
室
1
17.85
控
室
1
17.85
検
査
室
1
46.69
便
所
1
5.64
多 目 的 便 所
2
46.98
倉
庫
360.62
廊下等その他
小計
32
1,585.00
ア リ ー ナ
1
1,077.01
ス テ ー ジ1
122.78
控
室
2
64.00
放
送
室
1
8.93
ミーティングルーム
1
25.41
器
具
庫
1
102.6246.69
便所
1
廊下等その他
178.69小計
81,626.13
室

名

-123-

備

考

階数
体

三
階

育
四
館

階

学

一

階

生

会

二
階

館
地
階
そ
の
他

車
屋
機
Ｌ

図
書
館
(

ー

学
術
交
流
ｾ
ﾝ
ﾀ

一

階

配置状況
室数 面積(㎡)
観客席
1
168.34
便所
146.69
廊下等その他
48.96
小計
2
263.99便所
146.69
廊下等その他
96.16
1
142.85小計
合計
433,617.97
1
31.50
学 友 会 室
1
35.00
会
議
室
大学祭実行委員会室
1
35.00
1
25.85
フリースペース
2
78.75
和
室
1
7.00
脱衣所・洗面
1
10.50
浴
室
1
20.00
機
械
室
1
15.00
書
庫
1
12.75
炊
事
場
1
34.50
便
所
85.15
廊下等その他
小計
12391.001
216.00
多目的ホール
1
75.00
倉
庫
1
20.00
控
室
1
45.00
収
納
庫
1
1.80
便
所
33.20
廊下等その他
小計
5391.005
103.50部
室
57.50
廊下等その他
小計
5161.0022
943.00合計
2134.10
庫
1
18.79
外
便
所
52.00
1
械
室
1
13.75
Ｐ
Ｇ
庫
5
218.64合計
書架・閲覧スペース・廊下
1
400.67115.75
閲 覧 室 1115.75
閲 覧 室 2
115.91
閲 覧 室 3115.80
閲 覧 室 4115.75
閲 覧 室 5171.20
閉 架 書 庫130.40
耐 火 書 庫1
13.18
男 子 便 所
120.00
女 子 便 所1
4.62
多 目 的 便 所
1
4.75
授
乳
室
1
6.84
倉
庫
小
計
13
630.62
室

名

-124-

備

考

)

階数

図
書

二

館
階
(
学
術
交
三
流
ｾ
ﾝ

階

ﾀ
ー
)
地

地
階

地

域
共

階

生
推
進

一

セ
ン
タ
ー
棟

階

配置状況
室数 面積(㎡)
1
10.15
玄
関
1
4.68
ロ ッ カ ー
1
3.60
授
乳
室
書架・閲覧スペース・廊下
1
516.27
サービスカウンター
20.40
1
1
34.00
事
務
室
1
3.24
給
湯
室
1
9.64
男 子 便 所
13.72
1
女 子 便 所1
4.00
多 目 的 便 所
1
144.50
エントランス小計
11764.201
179.27
ホール・廊下1
21.51
プレイルーム1
6.87
相 談 室 1
1
6.87
相 談 室 2
1
7.14
授
乳
室
1
255.00交 流 ホ ー ル
1
7.70
映
写
室
1
11.44
収 納 室 1
1
7.92
収 納 室 2
1
9.64
男 子 便 所
1
13.72
女 子 便 所1
4.00
多 目 的 便 所
1
1.05
物
置
1
32.66
研 修 室 １55.03
1
研 修 室 ２
1
39.00
研 修 室 ３
140.56
研 修 室 ４1
7.29
エレベーター小計
18706.671
189.50倉庫
小計
1
189.50432290.99合計2102.30講義室
コンピュータ 室２1
170.15
2
52.50
便
所
2
29.49
倉
庫
1
68.93
ロッカールーム
169.89廊下等その他
小計
8593.26
1
533.53
講堂
1
150.93
ホ
ー
ル
1
39.59
風
除
室
3
58.89
便
所
1
38.50
控
室
1
60.71
事
務
室
1
29.00
展示コーナー
ラーニングコ モンズ
122.12
コ ミ ュ ニ テ ィ カフェ
1
275.51
ノベーションルーム
1
46.59
1
53.41
売
店
サクセスキッ チン
1
68.00
1
13.18
倉
庫
266.04
廊下等その他
小計
151656.00
室

名

-125-

備

考

配置状況
室数 面積(㎡)3
527.28
講
義
室
1
91.30
Ｉ Ｃ Ｔ 教 室
二
2
51.00
便
所
1
57.75
院
生
室
1
26.56
倉
庫
階
195.31
廊下等その他
小計
8949.204
413.48
講
義
室
4
84.00
ゼ
ミ
室
三
グループスタディ ルーム
1
195.68
3
51.00
便
所
1
13.30
倉
庫
階
191.74
廊下等その他
小計
13949.201456.61
第１看護実習室
1
158.20
第２看護実習室
1
7.41
洗
濯
室
1
8.94
リ ネ ン 室1
12.37
汚 物 処 理 室
四シミュレーシ ョン室
1
78.56
1
7.20
Ｈ Ｃ Ｗ Ｃ
1
3.73
収
納
1
5.55
介 護 Ｕ Ｂ階2
37.09
実 習 準 備 室
2
29.02
倉
庫
2
5.71
便
所
138.81
廊下等その他
小計
15949.2016
336.00
研
究
室
2
77.92
共 同 研 究 室
非常勤助手研 究室
144.76
五 クリエイティブルーム
1
32.01
18.60
1
印
刷
室
1
100.10
ビューラウンジ
1
12.76
倉
庫
階
2
30.96
便
所
296.09廊下等その他
小計
25949.2061
5,452.80
合計289
21,459.30
総
計

階数

地

域

共

生

推

進

セ

ン

タ
ー
棟

室

名

-126-

備

考

校舎名

本

階数

館

号

館

階

13

492.99２

階

15738.66３

階

26

819.49４

階

26806.0980

2,857.23

号

館

階

7

627.25２

階

3

598.17３

階

4598.17４

階

18598.1732

2,421.76

号

館

階

7

187.18２

階

5

241.3912428.57

育

館

階

13

768.34２

階

10820.00３

階

12820.00４

階

17820.0052

3,228.34

階

32

1,585.00

２

階

8

1,626.13

３

階

2

263.99４

階

1142.8543

3,617.97

の

他

図

書

館

（学術交流センター）階

12391.00２階

5391.00地階

5161.0022

943.005

218.64

5

218.64合計階

13630.62２

階

11764.20３

階

18706.67地階

1

189.5043

2,290.99

計

地

階

8

593.26１

階

15

1,656.00

２

階

8

949.20３

階

13949.20４

階

15949.20５

階

25

949.2084

6,046.06

373

22,052.56

合

総

計

１

合

地 域 共 生推進センター
棟

計

１

合

そ

計

１

合

学 生 会 館

計

１

合

体

計

１
合

３

計

１

合

２

面積

１

合

１

室数

計

計

-127-

備考

面 積 区 分

校 舎 面 積16,844.38

体育館面積3,617.97

その他面積1,590.21

合計22,052.56-128-

資料40 地域福祉学専攻 大学院研究室レイアウト

黒板
洗面
台

W50・
D50

W50・
D50

会議用
テーブル

W50・
D50

W50・
D50

会議用
テーブル

W50
・D50

W50
・D50

W50
・D50

柱

W50
・D50

柱

電話
台

講義室（64.05㎡） 席数：８席
可動式パーティション

プリン
ター
W50・
D50

Ｐ

W50・
D50

W100・D70・H70
デスク

W50・
D50

W50・
D50

Ｐ

W50・
D50

Ｐ

W50・
D50

キャ
ビネッ
ト

W100・D70・H70
デスク
Ｐ

W50・
D50

W50・
D50

研究室（42.7㎡） 席数：８席
本棚
柱

-129-

ゴミ箱

柱

１ 設置の趣旨等を記載した書類 資料 41
新見公立大学 くらしきサテライトの概要
２ 出典 Google マップ
３ アドレスhttps://www.google.co.jp/maps より画像を引用
4 教室レイアウト、備品の配置、JR 倉敷駅からのアクセス、及び新見公立大学くらしきサテライ
トの場所を示すものとして、新見公立大学くらしきサテライト（岡山県倉敷市白楽町）周辺
およそ 100～150ｍ四方の周辺地図を掲載した。周辺地図は Google マップのウェブページを利用し、作成した。Google マップの地図上に、「バス停」「新見公立大学くらしき
サテライト」の文字を赤枠で記した。

-130-

資料42 福祉分野の図書目録

和図書（一部）（統計学、社会調査法関係図書以外は発行年が主に2019年以降）
タイトル・巻次

著者・役割

出版者

八木裕子著

中央法規出版

2021.8

2 「困難事例」を解きほぐす : 多職種･多機関の連携に向けた全方位型アセスメント 伊藤健次, 土屋幸己, 竹端寛著

現代書館

2021.4

3 「特集」科学技術と社会福祉 : ICTの活用と福祉支援 : その現状と課題
4 「絆」を築くケア技法ユマニチュード : 人のケアから関係性のケアへ
5 3つの福祉とは? : 子ども・お年寄り・障がい者
ICFの視点に基づく自立生活支援の福祉用具 : その人らしい生活のための利活
6用7 Passion : ケアという「しごと」
8 Re:CARE : ポストコロナ時代の新たなケアのカタチ
9 Stataによる社会調査データの分析 : 入門から応用まで
10 オレが覗いて来た介護最前線
11 かっこいい福祉
12 からだからケアがわかる本 : しくみ・変化・ケアのポイント

宇佐見耕一 [ほか] 編集代表
大島寿美子著
稲葉茂勝著

旬報社
誠文堂新光社
ミネルヴァ書房

2019.122019.12020.3

テクノエイド協会編集

中央法規出版

2021.1

白崎朝子著
高瀬比左子, 佐々木淳, 加藤忠相著
石黒格編著
野田明宏著
村木厚子, 今中博之著
秋山昌江著
エレツ・エイデン, ジャン=バティースト・ミシェ
ル著

現代書館
日本医療企画
北大路書房
吉備人出版
左右社
中央法規出版

2020.42020.112014.52020.52019.82021.11草思社

2019.1

扶桑社

2019.9ぱる出版

2019.8

中央法規出版

2020.3

医歯薬出版
中央法規出版
中央法規出版

2019.62021.62019.6

あいり出版

2021.3

同時代社
中央経済社
中央法規出版
ヘウレーカ
ミネルヴァ書房

2021.52021.22021.72020.52019.8

三修社

2021.4

有斐閣
筑摩書房

2020.72019.91 「ヘルプマン!」に学ぶ介護過程 : アセスメントから個別介護計画立案まで

13 カルチャロミクス : 文化をビッグデータで計測する

クックパッド防災レシピbook : 在宅避難で役立つ食まわりの知恵から日ごろの備
クックパッド株式会社監修
えまで
ケアマネ&介護リーダーのための「多職種連携」がうまくいくルールとマナー : 全
15
田中元著
図解 : 地域包括ケア時代に欠かせない技能。どう教える?鍛える?
ケアマネ･福祉職のためのモチベーションマネジメント : 折れない心を育てる21の
高室成幸著
16
技法
17 ケースから学ぶ高齢者ケアにおける介護倫理箕岡真子, 稲葉一人著
18 こだわりのポイントはココ!からだを正しく使った移動･移乗技術
竹田幸司著
19 コミュニティソーシャルワークの新たな展開 : 理論と先進事例
宮城孝, 菱沼幹男, 大橋謙策編
これからの高齢者介護施設における"看取り"のケア : 人生の最期をこころ満ち20
川西秀徳著て平穏に美しく逝くとは21 コロナ危機と介護経営
小磯明著
22 こんなにおもしろい社会福祉士の仕事
飯塚慶子著
23 ジェノグラムを活用した相談面接入門 : 家族の歴史と物語を対話で紡ぐ早樫一男編著
24 ジェンダーからソーシャルワークを問う
横山登志子, 須藤八千代, 大嶋栄子編著
25 スーパービジョンのはじめかた : これからバイザーになる人に必要なスキル
大谷京子, 山口みほ編著
すぐに役立つこれならわかる!入門図解障害者総合支援法と障害年金の法律知26
森島大吾, 林智之監修
識
27 ストーリーで学ぶ地域福祉加山弾 [ほか] 著
28 ソーシャルワーカー : 「身近」を革命する人たち
井手英策 [ほか] 著
14

-131-

出版年・月

タイトル・巻次

著者・役割

出版者

出版年・月

日本ソーシャルワーク学会監修

中央法規出版

2019.4

ソーシャルワーカーのための研究ガイドブック : 実践と研究を結びつけるプロセ
スと方法
ソーシャルワークにおける権利擁護とはなにか : 「発見されていない権利」の探30
求ソーシャルワークはマイノリティをどう捉えてきたのか : 制度的人種差別とアメリ
31
カ社会福祉史32 ソーシャルワーク実践による高齢者虐待予防
33 ソーシャルワーク論
34 チェックリストと事例でわかる!介護施設の災害･感染症対応
35 デイサービス、介護現場ですぐ使える!唱歌･懐メロで音楽レク･リズム体操

日田剛著

旬報社

2020.1西﨑緑著

勁草書房

2020.8

乙幡美佐江著
木村容子, 小原眞知子編著
早坂聡久編集代表井上明美編著

2019.32019.42021.42020.736 できることからはじめよう！避難所運営の知恵袋

山田 光

民事法研究会
ミネルヴァ書房
ぎょうせい
自由現代社 (発売)
認定特定非営利活動法人
レスキューストックヤード
（RSY）
現代書館

2019.8

日本医学出版
山と溪谷社2019.2
2019.7

中央法規出版

2019.1

東京図書
教文館
かもがわ出版
旬報社
かもがわ出版
日本看護協会出版会
ミネルヴァ書房

2019.92019.72019.82019.82019.52022.1
2019.5

ライツ社

2021.1

中央法規出版
中央法規出版
自由国民社
生活書院
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版

2020.32020.12020.62020.1
2019.92020.32020.42019.92020.42019.82020.429

どうして、もっと怒らないの? : 生きづらい「いま」を生き延びる術は障害者運動が荒井裕樹編著
教えてくれる : 荒井裕樹対談集
38 どうするどうなる介護医療院
武久洋三著
39 ドキュメント豪雨災害 : 西日本豪雨の被災地を訪ねて
谷山宏典著
どこでも誰でもできる地域づくりハンドブック : 介護保険における生活支援体制整
40
柳史生, 志水田鶴子, 大坂純編著
備事業のすすめ方
41 はじめて「質的研究」を「書く」あなたへ : 研究計画から論文作成まで
太田裕子著
森清著
42 ひとりでも最後まで自宅で
43 ヒロシマのソーシャルワーク : 不条理の是正という本質に迫る
原爆被害者相談員の会編著
44 フランス/ドイツ/オランダ
松村, 祥子, 194345 ヘルパーが支えた老老介護24年 : ピンチをチャンスに、笑顔でつなぐ認知症ケア 谷口政春, 京都福祉サービス協会著
46 ポストコロナ時代の「通いの場」
近藤克則編
47 ボランティア・市民活動実践論
ボランティアセンター支援機構おおさか編
マイノリティデザイン : 「弱さ」を生かせる社会をつくろう : コピーライターが福祉の 澤田智洋著 = Minority Design:Weak Is the48
世界に飛び込んでみたらできたこと
New Strong
49 まちづくりの福祉社会学 : これからの公民連携を考える
杉岡直人著
50 マンガでわかる拘縮を予防･改善する介護技術
田中義行著
51 まんがと図解でわかる障害のある子の将来のお金と生活
渡部伸著
52 ヤングケアラーわたしの語り : 子どもや若者が経験した家族のケア・介護
澁谷智子編
53 よくある場面から学ぶコミュニケーション技術
大谷佳子著
54 よくある場面から学ぶリスク予防
神吉大輔著
55 よくある場面から学ぶ介護記録
鈴木真著
56 よくある場面から学ぶ介護技術
長藤成眞著
57 よくある場面から学ぶ疾患･症状への対応
安西順子編著
58 よくわかる!行動分析による認知症ケア
野口代, 山中克夫 著
59 よくわかるサービス提供責任者のお仕事入門
八木裕子, 黒澤加代子, 奈良環編著

37

-132-

2019.3

タイトル・巻次

著者・役割

60 よくわかる地域福祉上野谷加代子, 松端克文, 永田祐編著
61 よくわかる福祉社会学
武川正吾 [ほか] 編著
62 レスキューナースが教えるプチプラ防災
辻直美著
63 わかりやすい障害者権利条約 : 知的障害のある人の権利のために
長瀬修編著
わかる･できる･使える訪問看護のためのICT : ケアの質向上/業務の効率化/多64
全国訪問看護事業協会編
職種連携を実現する
わたしが障害者じゃなくなる日 : 難病で動けなくてもふつうに生きられる世の中の海老原宏美著
65
つくりかた
医療ソーシャルワーカーのストレスマネジメント : やりがいをもって仕事をするた66
杉山明伸, 保正友子, 楢木博之編著
めに67 医療福祉のプロがすすめる孤独社会的孤立つながりを考える1000冊
結城俊也編
68 医療福祉相談診療科別便利帳
黒木信之編集･執筆
日本医療ソーシャルワーク研究会編集
69 医療福祉総合ガイドブック 2021年度版
70 岡山県障害者計画 第4期

岡山県

71 家族はなぜ介護してしまうのか : 認知症の社会学
木下衆著
平田厚［ほか］72 介護・医療現場が知っておくべき 認知症患者への対応と法律問題
73 介護･看護サービス統計データ集 2021-2022
三冬社編集制作部編集･制作
74 介護･福祉の現場でともに学び、働くための外国人スタッフの理解
ヴィラーグ ヴィクトル著
太田貞司, 上原千寿子, 白井孝子編
75 介護の基本、コミュニケーション技術、生活支援技術
76 介護の現場で人間力を磨く : 「論語」を通じ、人間理解を深める
瀬戸恒彦著
介護リーダーのリスクマネジメント入門 : 想定外のことが起こっても対処できる介77
葛田一雄著
護現場の危機管理能力の高め方
78 介護過程太田貞司, 上原千寿子, 白井孝子編
介護経営イノベーション: 職員が生き生きと働く!非常識な仕組みづくりとマインド
79
森一成, 渡邊佑著
チェンジ
80 介護現場の「困りごと」解決マニュアル : 倫理的視点で読み解く30事例
中村裕子著
介護支援の手引き : アセスメントのための情報収集シートケアプラン策定のため 宮城県ケアマネジャー協会, 小湊純一。, 手
81の課題検討用紙を活用した引き編集委員会編集
82 介護支援専門員のためのケアプラン作成事例集
後藤佳苗編著
介護施設のための外国人介護職員受入れへの一歩 : EPA･技能実習生･在留資
83
湯川智美著
格を比較!
84 介護事故の事実認定と記録 : 「介護記録」を武器にする書き方
神保正宏, 山本宏子編著
85 介護実習サポートブック : 実習を乗り切るための40講
土屋昭雄編著
86 介護福祉用語集
介護福祉用語集編集委員会編
87 介助の仕事 : 街で暮らす/を支える
立岩真也著
88 外国人のための会話で学ぼう!介護の日本語 : 指示がわかる、報告ができる
国際交流&日本語支援Y編著
89 外国人技能実習生(介護職種)のためのよくわかる介護の知識と技術
シルバーサービス振興会監修

-133-

出版者

出版年・月

ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
扶桑社
伏流社

2019.42020.1
2019.122019.9日本看護協会出版会

2019.2

旬報社

2019.6

中央法規出版

2020.4日外アソシエーツ
日総研出版
医学書院
岡山県保健福祉部障害福祉課
世界思想社
新日本法規出版
三冬社
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版

2020.112019.12021.4

ぱる出版

2020.5

中央法規出版

2020.3

総合法令出版

2019.2

中央法規出版

2019.12

中央法規出版

2021.4

中央法規出版

2020.11

第一法規

2019.4

日本加除出版
看護の科学社
ミネルヴァ書房
筑摩書房
中央法規出版
中央法規出版

2021.42019.82021.62021.32020.52019.42021.32019.2
2019.12020.82021.42020.32020.3

タイトル・巻次

著者・役割

外国人技能実習生(介護職種)のためのよくわかる介護の知識と技術 指導の手
シルバーサービス振興会監修
引き91 外国人技能実習生(介護職種)のための介護導入講習テキスト
シルバーサービス振興会監修
小山千加代
92 看取りへの願い
岩手県における生活支援相談員の活動と地域福祉 : 東日本大震災からの10年
93山崎美貴子編著「誰一人、独りぼっちにしない」
居宅介護と変容する家族像をさぐる : 「ホームホスピス」への取り組みを手がかり
関孝敏, 松浦尊麿, 藤田益伸編著
94
として95 共生社会創造におけるソーシャルワークの役割 : 地域福祉実践の挑戦
上野谷加代子編著
96 近代における社会福祉の展開 : 山口県での実践の地域性
杉山博昭著
97 健康で文化的な最低限度の生活 8
柏木ハルコ著
98 健康で文化的な最低限度の生活 9
柏木ハルコ著
柏木ハルコ著
99 健康で文化的な最低限度の生活 1090100 見える社協から、魅せる地域福祉へ : 相談ごとがあったら社協に来たらええがな 大津市社会福祉協議会編著
見放さない、その命!AMDA魂の連携総社市から全国へ! : 西日本豪雨災害被災者支援活動の教訓と災害医療機動チーム構想
102 効果的な退院･転院支援 : 医療ソーシャルワーカーの専門的役割
103 幸せつむぐ障がい者支援 : デンマークの生活支援に学ぶ
高齢者介護福祉従事者のストレスマネジメント : 支援者支援の観点にもとづく対104
人援助職の離職防止とキャリア形成
105 高齢者虐待と介護支援専門員 : 発見力向上に向けた課題と提案
106 国際社会福祉
107 最強の社会調査入門 : これから質的調査をはじめる人のために
108 災害伝承の大研究 : 命を守るために、どう伝える?

101

出版年・月

中央法規出版

2019.9中央法規出版
エム・シー・ミューズ

2019.1
2019.2

中央法規出版

2021.3

北海道大学出版会

2021.6

ミネルヴァ書房
時潮社
小学館
小学館
小学館
全国コミュニティライフサ
ポートセンター

2020.32019.42021.42019.72020.72019.8

菅波茂編

吉備人出版

2020.7

林祐介著
小賀久著

旬報社
法律文化社

2019.22020.12

松田美智子, 南彩子, 北垣智基著

クリエイツかもがわ

2019.12

本郷秀和著
岡伸一, 原島博編
前田拓也 [ほか] 編
佐藤翔輔監修中央法規出版
旬報社
ナカニシヤ出版
PHP研究所
西日本豪雨災害「残す。」
編集チーム
祥伝社
中央法規出版
学苑社
岩波書店
中央法規出版
大月書店
東京図書
中央法規出版
みらい
ぎょうせい
中央法規出版
中央法規出版

2020.22020.32016.72021.9109 残す。 : 西日本豪雨災害 : 私たちは真備に何を残そうとしたのか

西日本豪雨災害「残す。」編集チーム編著

110 子連れ防災BOOK : 全災害対応! : 1223人の被災ママパパと作りました
111 指導監査における主眼事項及び着眼点等
112 施設職員ABA支援入門 : 行動障害のある人へのアプローチ
113 止まった刻(とき)検証・大川小事故
114 死を前にした人に向き合う心を育てる本
115 私たちはふつうに老いることができない : 高齢化する障害者家族
116 紙を使わないアンケート調査入門
117 事例から学ぶ支援を深める相談技術 : 現場実践から導き出された17のメソッド
118 事例から考える! : 介護施設の災害対応と派遣支援活動
119 事例でわかる介護現場の外国人材受け入れ方と接し方ガイド
120 事例で学ぶ福祉専門職のための意思決定支援ガイドブック
121 事例に学ぶ介護リスクマネジメント : 事故・トラブル・クレーム対応60のポイント

ママプラグ著

-134-

出版者

村本浄司著
河北新報社報道部著
小澤竹俊, 相田里香著
児玉真美著
豊田秀樹編著
吉田悦規著
鈴木俊文編
結城康博, 金井怜己編集代表
名川勝, 水島俊彦, 菊本圭一編著
山田滋著

2021.1
2019.32021.22020.2
2019.72019.122020.52015.52020.112019.62021.2
2019.122020.12

タイトル・巻次

著者・役割

出版者

松宮良典著
山陽放送学術文化財団編
今泉, マユ子(1969-)

日本加除出版
山陽放送学術文化財団
フレーベル館

2021.52019.62019.1

佐々木和子, 廣川淳平編著

解放出版社

2021.5大谷尚著

名古屋大学出版会

2019.3

岸政彦, 石岡丈昇, 丸山里美著

有斐閣

2016.12

鈴木淳子 著
橋本正明監修ナカニシヤ出版
西東社

2016.72021.11東洋大学福祉社会開発研究センター編

ミネルヴァ書房

2020.4

今井耕介 [著]今井耕介 [著]

岩波書店
岩波書店

2018.42018.3

樋口耕一著

ナカニシヤ出版

2020.4

金井雅之, 小林盾, 渡邉大輔編
篠原清夫 [ほか] 編

弘文堂
弘文堂

136 社会調査の考え方 下佐藤郁哉著

東京大学出版会

137 社会調査の考え方 上佐藤郁哉著

東京大学出版会

138 社会調査士のための多変量解析法
139 社会的処方 : 孤立という病を地域のつながりで治す方法 = Social prescribing
140 社会福祉の動向 2021
141 社会福祉小六法 2021
社協･行政協働型コミュニティソーシャルワーク : 個別支援を通じた住民主体の
142
地域づくり
若者の「地域」志向とソーシャル・キャピタル : 道内高校生1,755人の意識調査か
143ら
144 弱さの研究 : 「弱さ」で読み解くコロナの時代
145 主体性を引き出すOJTが福祉現場を変える : 事例で学ぶ環境づくりと指導法
146 就労移行支援･就労継続支援「A型･B型」事業所運営･管理ハンドブック
147 住民主体の楽しい「通いの場」づくり : 「地域づくりによる介護予防」進め方ガイド
148 渋沢栄一に学ぶ福祉の未来
149 書いて覚える!社会福祉士国試ナビ穴埋めチェック 2021
150 詳説生活困窮者自立支援制度と地域共生 : 政策から読み解く支援論
151 障害のある子が将来にわたって受けられるサービスのすべて
152 障害のある子の住まいと暮らし : 親なきあとの準備

小杉考司著
西智弘編著
社会福祉の動向編集委員会編集
ミネルヴァ書房編集部編

北大路書房
学芸出版社
中央法規出版
ミネルヴァ書房

2012.2
2010.2
2015.52015.7
2015.52015.7
2007.52020.22021.12021.4

田中英樹, 神山裕美編著

中央法規出版

2019.4

梶井祥子編著

中西出版

2016.1

向谷地生良著
津田耕一著
高橋悠著
近藤克則編
杉山博昭著
いとう総研資格取得支援センター編集
鏑木奈津子著
渡部伸監修
渡部伸著

くんぷる
ミネルヴァ書房
日本法令
日本看護協会出版会
青月社
中央法規出版
中央法規出版
自由国民社
主婦の友社

2020.112020.112019.52019.32019.122020.82020.92019.42020.5

122 事例詳解介護現場における苦情･ハラスメント対応の実務
123 慈愛と福祉岡山の先駆者たち 1
124 自分を守る!食べもののそなえとじゅんび : 災害のしくみ災害食備蓄衛生
自立生活楽し!! : 知的障害があっても地域で生きる : 親・介助者・支援者の立場
125から
126 質的研究の考え方 : 研究方法論からSCATによる分析まで
質的社会調査の方法 : 他者の合理性の理解社会学 = Qualitative research127
methodology
128 質問紙デザインの技法 = Questionnaire Design
129 写真とイラストですぐわかる!安全・やさしい介護術
社会を変えるソーシャルワーク : 制度の枠組みを越え社会正義を実現するため
130に131 社会科学のためのデータ分析入門 下巻
132 社会科学のためのデータ分析入門 上巻
社会調査のための計量テキスト分析 : 内容分析の継承と発展を目指して : KH
133
Coder official book
134 社会調査の応用 : 量的調査編 : 社会調査士E･G科目対応
135 社会調査の基礎 : 社会調査士A･B･C･D科目対応

-135-

出版年・月

タイトル・巻次

著者・役割

障害のある人のための社会生活力プログラム･マニュアル : 自分らしく生きるた
奥野英子編著めに
154 障害社会学という視座 : 社会モデルから社会学的反省へ
榊原賢二郎編著
155 新見市 障がい者計画
新見市
156 新見市地域福祉計画 第2期
新見市福祉部福祉課
親が亡くなった「ぼくは、どこで暮らしたらいいんや」 : きょうだいからみた"知的障
157
山下幹雄著
害者の地域生活の現実"とその根っこの問題
158 身体を痛めない介護術 : 4つの原則で極める!
岡田慎一郎著
159 人と社会に向き合う医療ソーシャルワーク
黒岩晴子編著
160 人員・設備・運営基準とその解釈
161 人間と社会
太田貞司, 上原千寿子, 白井孝子編
162 水道が止まったときに役立つレシピ : 主食おかずおやつ
今泉, マユ子(1969-)
世界が注目する日本の介護 : あおいけあで見つけたじいちゃん･ばあちゃんとの163
加藤忠相編著
向き合い方
精神科病院と地域支援者をつなぐみんなの退院促進プログラム : 実施マニュア
164
古屋龍太, 大島巌編著
ル&戦略ガイドライン
静かなる変革者たち : 精神障がいのある親に育てられ、成長して支援職に就い横山恵子, 蔭山正子, こどもぴあ編著
165
た子どもたちの語り
166 川と暮らす多田 伸志
167 相談援助職の「伝わる記録」 : 現場で使える実践事例74
八木亜紀子著
相談援助職のための事例研究入門 : 文章･事例･抄録の書き方とプレゼンテー
168
福富昌城, 白木裕子編著
ション
169 相談支援の処「法」箋 : 福祉と法の連携でひらく10のケース
青木志帆著
170 相談支援専門員のための実践事例集 : 支援の質を高める
埼玉県相談支援専門員協会編集
171 尊厳なきバリアフリー : 「心･やさしさ･思いやり」に異議あり!
川内美彦著
172 多様な私たちがともに暮らす地域 : 障がい者・高齢者・子ども・大学
松田美枝編著
173 対人援助の現場で使える質問する技術便利帖
大谷佳子著
174 対人援助の現場で使える承認する･勇気づける技術便利帖
大谷佳子著
退院における医療ソーシャルワーカーの実践 : 「退院援助」から「地域ネットワー
175
高山恵理子著ク構築」へ
153

176 第6期岡山県障害福祉計画 第2期岡山県障害児福祉計画

岡山県

177 第8期新見市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
178 脱「いい子」のソーシャルワーク : 反抑圧的な実践と理論
179 男が介護する : 家族のケアの実態と支援の取り組み
180 知のスイッチ : 「障害」からはじまるリベラルアーツ
181 知的障害･自閉症のある人への行動障害支援に役立つアイデア集65例
182 知的障害や発達障害のある人とのコミュニケーションのトリセツ
183 知的障害者家族の貧困 : 家族に依存するケア

新見市
坂本いづみ [ほか] 著
津止正敏著
嶺重慎, 広瀬浩二郎, 村田淳編
林大輔著
坂井聡著
田中智子著

-136-

出版者

出版年・月

中央法規出版

2020.3

新曜社
新見市
新見市

2019.92021.32020.7

ぶどう社

2021.6

中央法規出版
日本機関紙出版センター
中央法規出版
中央法規出版
フレーベル館

2021.72020.32020.72020.32019.12

講談社

2021.1

ミネルヴァ書房

2021.1ペンコム

2019.11

お互いさま。まびラボ
中央法規出版

2020.72019.8

中央法規出版

2020.12

現代書館
中央法規出版
現代書館
ミネルヴァ書房
翔泳社
翔泳社

2021.62021.12021.22020.1
2019.72020.4相川書房

2020.3岡山県保健福祉部障害福
祉課
新見市
現代書館
中央公論新社
岩波書店
中央法規出版
エンパワメント研究所
法律文化社

2021.32021.32021.32021.2
2019.22020.52019.122020.4

タイトル・巻次

著者・役割

184 地域で「最期」まで支える : 琴平社協の覚悟
越智和子著
185 地域で取り組む高齢者のフレイル予防
辻哲夫, 飯島勝矢, 服部真治編著
186 地域を基盤としたソーシャルワーク : 住民主体の総合相談の展開
岩間伸之著
地域共生ホーム : 知的障害のある人のこれからの住まいと暮らし
187
全国知的障害者施設家族会連合会編著: 全施連提言2
188 地域特性がみえてくる地域診断 : 地域包括支援センターの活動充実を目指して 都筑千景編著
189 地域福祉政策論
新川達郎, 川島典子編著
190 地域福祉論
川島ゆり子 [ほか] 著
地域包括ケアとエリアマネジメント : データの見える化を活用した健康まちづくり
191
佐無田光, 平子紘平編著の可能性
192 地域包括支援体制のいま : 保健・医療・福祉が進める地域づくり
黒田研二編著
193 逐条解説障害者総合支援法
障害者福祉研究会編集
194 調査データ分析の基礎 : JGSSデータとオンライン集計の活用
岩井紀子, 保田時男著
195 電気･ガスが止まったときに役立つレシピ : 主食おかず汁物おやつ
今泉, マユ子(1969-)
196 当事者に聞く自立生活という暮らしのかたち
河本のぞみ著
197 当事者研究 : 等身大の「わたし」の発見と回復
熊谷晋一郎著
198 当事者研究をはじめよう
熊谷晋一郎責任編集
199 日本の社会福祉 : 礎を築いた人びと
蟻塚昌克著
200 認知症plus家族支援 : 地域で安心して暮らすために
安武綾編著
201 認知症plus転倒予防 : せん妄・排泄障害を含めた包括的ケア
鈴木みずえ 編202 認知症と情報
藤田卓仙, 小賀野晶一, 成本迅編
203 認知症の人と家族を支えるガイドブック
矢吹知之, 長田久雄, 加藤伸司編著
認知症の人の心を知り、「語り出し」を支える : 本当の想いを聴いて、かかわりを
204
大塚智丈著
変えていくために205 認知症の知的障害者への支援 : 「獲得」から「生活の質の維持･向上」へ
木下大生著
認知症社会の希望はいかにひらかれるのか : ケア実践と本人の声をめぐる社会
206
井口高志著
学的探求
207 発達障害の人の会話力がぐんぐん伸びる : アイスブレイク&ワークショップ
冠地情著
208 被災したあなたを助けるお金とくらしの話
岡本正著
209 被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック
合田茂広, 上島安裕著
避難所に行かない防災の教科書 : 被災体験で分かった!2週間の自宅避難を乗り
210
西野弘章著
切る技術
非正規介護職員ヨボヨボ日記 : 当年60歳、排泄も入浴もお世話させていただきま
211
真山剛著
す
212 福祉ってなに? : 暮らしを支えるしくみ
稲葉茂勝著
213 福祉の職場のマナーガイドブック
立石貴子著
214 福祉の未来は? : これからの福祉とみんなの生活
稲葉茂勝著
215 福祉は誰のために : ソーシャルワークの未来図
鶴幸一郎 [ほか] 著

-137-

出版者

出版年・月

全国社会福祉協議会
中央法規出版
中央法規出版

2019.72021.42019.12

中央法規出版

2019.9

医歯薬出版
学文社
ミネルヴァ書房

2020.82019.112019.3

ミネルヴァ書房

2019.3

ミネルヴァ書房
中央法規出版
有斐閣
フレーベル館
三輪書店
岩波書店
金剛出版
全国社会福祉協議会
日本看護協会出版会
日本看護協会出版会
勁草書房
ワールドプランニング

2020.122019.32007.32019.82020.32020.72019.82019.42020.82019.32019.62021.1

中央法規出版

2021.9ミネルヴァ書房

2020.12

晃洋書房

2020.8

講談社
弘文堂
全国社会福祉協議会

2019.122020.32019.7

扶桑社

2020.8

三五館シンシャ2021.5

ミネルヴァ書房
全国社会福祉協議会
ミネルヴァ書房
へるす出版

2020.2
2019.32020.42019.8

タイトル・巻次

216 福祉学習実践ハンドブック
217

福祉専門職のための統合的･多面的アセスメント : 相互作用を深め最適な支援を導くための基礎

著者・役割

出版者

愛媛県ボランティア・市民活動センター

愛媛県ボランティア・市民
活動センター（愛媛県社会福祉協議会）

2020.3

渡部律子著

ミネルヴァ書房

2019.1

環境省環境再生・資源循環局
中央法規出版

218 福島環境再生100人の記憶

環境省環境再生・資源循環局編

219 文例･事例でわかる施設ケアプランの書き方 : 具体的な表現のヒント

阿部充宏著
大洲市総務企画部企画情報課, 国土交通省
四国地方整備局大洲河川国道事務所企画・ 大洲市
編集

220 平成30年7月豪雨災害記録誌

訪問看護･介護事業所必携!暴力･ハラスメントの予防と対応 : スタッフが安心･安三木明子監修･著
全に働くために
222 防災クエスト : 家族みんなで防災ミッションを攻略しよう!
辻直美著
223 防災食 : いつもの食事にも取り入れたい
祐成二葉監修・調理・スタイリング
224 本人の視点に基づく介護技術ハンドブック
介護技術ハンドブック作成委員会編民生委員のための地域福祉活動実践ハンドブック : 防災活動と個人情報保護に
225
小林雅彦著
関する45のQ&A
226 免疫力アップレシピ : 災害時も、普段も、役立つ「お湯ポチャ」調理今泉マユ子著
227 落合陽一34歳、「老い」と向き合う : 超高齢社会における新しい成長
落合陽一著
228 利用者にも介助者にも安心･快適な介護技術 : 現場の「困った!」を解決できる
高山彰彦著
利用者の"動き出し"を引き出すコミュニケーション : 「動き出しは本人から」を実
229
大堀具視著
践する102の言葉
230 利用者の思いにこたえる介護のことばづかい
遠藤織枝, 三枝令子, 神村初美著

221

出版年・月

2021.32021.42019.7

メディカ出版

2019.3

小学館クリエイティブ
ぴあ
中央法規出版

2021.32019.42019.9中央法規出版

2020.9

清流出版
中央法規出版
中央法規出版

2021.72021.122020.5

中央法規出版

2021.4

大修館書店

2019.3

以上
上記以外
計

230
8,796

9,026
（冊）
令和5年4月１日予定-138-

資料43 福祉分野の学術雑誌目録
和雑誌（27冊）
雑誌名

出版社名

1 老年社会科学
2 法学セミナｰ
3 法学教室
4 ふれあいケア
5 不動産法律セミナー
6 福祉新聞7 判例タイムズ
8 判例時報9 発達障害研究
10 日本の地域福祉
11 地域福祉実践研究12 地域福祉研究
13 ソーシャルワーク研究
14 障害者問題研究
15 社会保障研究
16 社会保険旬報
17 社会福祉研究
18 コミュニティソーシャルワーク
19 厚生労働20 厚生福祉21 月刊福祉22 月刊社労士受験
23 家庭の法と裁判
24 介護福祉教育
25 介護福祉学
26 介護福祉
27 WAM

日本老年社会科学会
日本評論社
有斐閣
全国社会福祉協議会
東京法経学院株式会社 福祉新聞社
判例タイムズ社
判例時報社
日本文化科学社
日本地域福祉学会
日本地域福祉学会
日本生命済生会社会事業局
ソーシャルワーク研究所
全国障害者問題研究会出版部
国立社会保障・人口問題研究所
社会保険研究所
鉄道弘済会
日本地域福祉研究所
厚生労働省
時事通信社
全国社会福祉協議会
労働調査会
日本加除出版
日本介護福祉教育学会
日本介護福祉学会
公益財団法人社会福祉振興・試験センター
社会福祉振興・試験センター

刊行形態（月刊、季刊等）
年４回
月刊
月刊
月刊
月刊
週刊
月刊
月3回
年４回
年１回
年１回
年刊（年１回）
年４回
年４回
季刊
月３回
季刊（年3回）
年2回
月刊
隔週
月刊
月刊
隔月刊
年２回
年2回
季刊
月刊

計

27
（冊）
令和5年4⽉１⽇予定-139-

洋雑誌（3冊）
雑誌名

刊行形態（月刊、季刊等）

出版社名

1 American journal of sociology
2 Journal of Social Policy
3 Social Policy and Society

The university of Chicago press.
Cambridge University Press
Cambridge University Press

月刊
年4回
年4回

計

3
（冊）
令和5年4⽉１⽇予定
電子ジャーナル（２種）＊令和4年度配架予定
雑誌名

出版社名
日本地域福祉学会
Oxford Academic

1 日本の地域福祉
2 Community Development Journal

計

2
（冊）
令和5年4⽉１⽇予定-140-

資料44 福祉分野の視聴覚資料目録
視聴覚資料（一部）タイトル・巻次
1 あなたの笑顔がみたい！

著者・役割
社団法人日本社会福祉教育学校連盟

出版者
社団法人日本社会福祉教育学校連盟

2 高齢者の暮らしを支える互助・共助

川村牧子

丸善出版株式会社

映像メディア部

3 介護予防のための自助・共助

山﨑恭子

丸善出版株式会社

映像メディア部

4 退院から在宅療養生活に向けた医療・介護連携

山﨑恭子

丸善出版株式会社

映像メディア部

5 在宅医療生活を支えるサービス・多職種連携

山﨑恭子

丸善出版株式会社

映像メディア部

6 ジョブコーチ入門 : 障害者への就労支援 1
アローウィン著作
7 ジョブコーチ入門 : 障害者への就労支援 2
アローウィン著作
8 はじめての知的障害者雇用 : ～企業は障害者をどのように雇用 WEL'S新木場企画
しどのように戦力にしているのか～
9 依存症と共依存
アローウィン製作・著作
10 安心・安全な重症心身障害児者のための基本介助動作
アローウィン製作・著作
11 障害者の施設
アローウィン製作・著作
12 脳性マヒ編
ピース・クリエイト有限会社企画・製作・著作 ; 井上千津子 [ほか] 監修
13 頸髄損傷編
ピース・クリエイト有限会社企画・製作・著作 ; 井上千津子 [ほか] 監修
14 DVDで学ぶ喀痰吸引・経管栄養の手順と留意点 : 介護職員等に 上野桂子, 川村佐和子監修
よる喀痰吸引・経管栄養研修用教材
15 求められる地域介護サービスと認知症ケア
東京シネ・ビデオ企画・制作
16 地域で支え合い生きていく-地域密着型サービス編
17 面接への招待 : 核心をはずさない相談援助面接の技法
奥川幸子, 渡部律子監修
18 関節リウマチ編
井上千津子監修

アローウィン
アローウィン
アローウィン

19 パーキンソン病編

ピース・クリエイト有限会社製作

井上千津子監修

アローウィン
アローウィン
アローウィン
ピース・クリエイト有限会社(企画・製作・著作)
ピース・クリエイト有限会社(企画・製作・著作)
中央法規出版
東京シネ・ビデオ
東京シネ・ビデオ
中央法規出版
ピース・クリエイト有限会社製作

以上
上記以外
計
令和5年4⽉１⽇予定

-141-

19
163
182
（点）