令和 2 年度
自己点検・評価 報告書

令和 3 年 3 月

目 次

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序 章
第 １ 章

理念・目的

…………………………………………
…………………………………………

第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章
第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章

内部質保証
教育研究組織教育課程・学習成果
学生の受け入れ
教員・教員組織
学生支援
教育研究等環境
社会連携・社会貢献
大学運営・財務………………………………………… 16………………………………………… 31………………………………………… 38………………………………………… 56………………………………………… 72………………………………………… 82………………………………………… 95………………………………………… 108………………………………………… 115

第 １ 節
第 ２ 節
終 章

大学運営
財務

………………………………………… 115………………………………………… 122………………………………………… 125

序章
1.はじめに本学の自己点検・評価活動は、平成 3 年 (1991)7 月に改正された文部省令の大学設置基準の大綱化に基づき、一般教育と専門教育の科目指定が廃止され、医科大学・医学部では 6
年間を通して個性的な統一的教育課程を持つための手がかりを得た。他方同時に大学の自己点検・評価に関する努力義務が規定され、明確に法令上の大学の責務として、自己点検・評価が位置づけられたことから、学則に自から点検・評価を行うことを規定することとなった。
本学では、同年 9 月に自己評価準備委員会が設置され、翌平成 4 年(1992 年)10 月に第 1
次の自己点検・評価委員会が発足した。発足からこれまでの間に、教育、研究、診療、管理運営にわたって不断の点検・評価の活動が行われてきた。具体例として、第 1 次委員会の報告書で、「本学の建学の精神、使命、教育目標の明確化」が最重要課題として提言され、大学を挙げての議論をもとに平成 15 年(2003 年)6 月「慈仁心鏡」の建学の精神と教育の理念が成文化されたことは記憶に新しい大きな成果であった。また、平成 15 年(2003 年)4 月の第 5 次自己点検・評価委員会では本学として初めて学外者による外部評価が行われ、外部学識者による客観的な点検・評価を実施したことは大きな収穫であった。
平成 14 年(2002 年)、学校教育法の改正により平成 16 年(2004 年)度から認証評価が義務化され、本学は平成 19 年(2007 年)度に大学基準協会の認証評価を受審し「大学基準適合」の認証を受けた。この最初の認証評価では、財務に関する勧告がなされたが、法人理事会決定の長期経営ビジョンおよび中長期計画に基づく多くの収支改善施策を講じた結果、現在
では借入金残高と流動性余剰が同額となり実質無借金が達成されている。また、助言事項「教育内容・方法」「学生の受け入れ」「研究環境」「事務組織」ついては、理事会、教務委
員会、大学院教務委員会、入試検討委員会等で精力的に取組み、教育、研究、診療の高度集約化を実現、全ての事項について改善に取組み、医科大学としての本学の社会的使命の達成に大きな寄与があった。
平成 25 年(2013 年)度には新学舎が附属病院に隣接して設置され、本学の様々な事項について改善する大きな契機となった。平成 26 年(2014 年)には、学校教育法に定める 7 年に 1
度の認証評価を受けるため、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、「大学基準適合」の認証を得ることができたものの、6 項目の努力課題が提示された(具体的内容および改善点は後述)。
平成 30 年(2018 年)には看護学部が開設されたことから、医学部・看護学部の協同による自己点検の体制を整備するとともに、適切に PDCA サイクルが実行されるよう、教育・研究全般を統括する、学長、副学長、看護学部長、教務委員長のほか、地方自治体や学生の代表
を含む教育研究推進委員会を設置し、全学的な改革が行える仕組みが策定された。また、医学教育センターを新たに設置し、建学の精神・大学の使命・教育の理念に基づくカリキュラ
ム改革をすすめたほか、地域枠・研究医枠による入学定員の増員等の施策、医学研究の進歩に対応した新講座・研究部門の設置、大学院カリキュラム改革および医学部修士課程の認可
承認、新医学研究所の準備などを進め、医療系複合大学としての本学の社会的使命の達成に大きく寄与したと考えられる。
12.前回の認証評価受審における努力課題に対する改善の概要
努力課題として以下の 6 項目が示されたので、改善の概要を報告する。
(1)助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等の明確化
助教選考については、新たに「関西医科大学医学部講座等助教選考内規」を策定し、選考基準と方法を明確化した。教養系に関しても選考規程を改訂し、教授、准教授、講師ともに選考基準の明確化を図った。これにより、大学設置基準に規定する「教員組織」、「教員の資格」等に則り、医学教育課程の目的を具体的に実現するため、各種内規に基づき、求める教員像・資格を定めている。教員を選考するにあたっては、大学設置基準「教員の資格」の規程に準じ、カリキュラムを適切に実施する教育・研究・臨床に関する実績、能力、人格について履歴、業績、面談を行い選抜する。教員の活動と能力開発に関しては教員評価委員会が管理している。毎年 7 月に各教員から提出された調査票で活動状況を評価し、その結果を教員評価結果通知書にまとめて講座主任教授等から各教員にフィードバックし、教員の活動の激励又は改善のための助言を行い、本学の教育・研究・診療諸活動の一層の向上を図っている。このように、現在は、助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等が明確化されている。
(2)医学研究科における修得すべき学習成果の明示
前回の認証評価後、直ちに大学院教務委員会において改善策を講じた。この結果、医学研
究科医科学専攻の博士課程を修了し、以下の教育目標を全て満たしたと認められるものに博士（医学）の学位を授与することとしている。① 高度な情報収集・分析能力があり、科学的態度に基づいてデータを解釈できる。② 医学における幅広い学識と、高い倫理観を身につけている。③ 自らの専門領域において、自立して研究活動を行うのに必要な専門的知
識と研究能力がある。④ 研究成果を論文として発表し、グローバルに情報発信ができる。
また、医学研究科の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下のよ
うに定めている。① 各研究分野において個別の研究指導を受けるリサーチワークに加えて、研究分野の垣根を越えて幅広く医学研究に必要な知識と技術を身につけるコースワークで構成する。② コースワークでは、医学研究を行うに当たって必須の知識を共通コースで学
ぶ他に、４つある選択必修コースのいずれかに参加することにより、定期的なコースミーティングとリトリート（合宿）を通じて視野を広げ、研究発表の指導を受ける。③ 3 年次に各選択必修コースにおいて大学院生中間発表会を開催し、学位取得に向けてコース参加教員からのチェックと指導を受ける。④ 企画セミナー、大学院講座で国内外の著名な研究者による講演を受講する。⑤ 充実した学内共同研究施設を使いこなすために、利用講習会と各種研究技術の研究技術シリーズを受講する。以上のように、医学研究科における修得すべき学習成果は明示されるように改善されている。
(3)医学研究科博士課程における就業年限内の学位授与を促進
医学研究科は、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、平成
28 年(2016 年)度から組織再編とカリキュラム改正を実施した。大学院組織は、これまで医科学専攻に 41 の研究分野、先端医療学専攻に 29 の研究分野を設置していたが、医科学専
攻に一本化した。
カリキュラム改正は、博士課程の修業年限である 4 年（長期履修者は 5 年）
内での学位取得率向上を目標に、これまで大学院生が所属する研究室任せとなっていた研2

究指導を、大学院医学研究科として研究技術の指導、研究の進捗管理を行うことにした。これらの対策により、医学研究科博士課程における就業年限内の学位授与は促進されている。
(4)医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善
医学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率の平均は、1.00 であり、前回認証受審時における 1.03 に比べて改善されている。また、収容定員に対する在籍学生
数比率も 1.03 と前回認証受審時の 1.04 から改善されている。
(5)図書館に関し十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働
前回認証評価後、ただちに蔵書の充実と図書館システムの改善を図った。その結果、図書館は、蔵書冊数 93,203 冊、学術雑誌 1,745 誌を所蔵しており、大学ネットワークから、医中誌 Web、CINAHL をはじめとする各種データベース、電子ジャーナル約 10,200 タイト
ル、電子ブック約 19,500 冊を利用することができる。図書館には本館 12 台、看護学部分
室 2 台の PC を設置し、電子資料の利用に供している。また、無線 LAN・電源タップを整備し、利用者の PC・タブレット等にも対応できる環境を整えている。このように、図書館に関して十分な図書、電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働が実施されている。
(6)自己点検・評価委員会などの内部質保証システムが有効に機能するよう改善
内部質保証の組織及び手続きに関して以下に示す 7 点の改善が行われている。① 本学における全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、教育研究推進委員会（委員長：学長）を位置付ける。② 教育研究推進委員会は、本学ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー、アドミッションポリシーに基づき、医学部、看護学部、大学院医学研究科、大学
院看護学研究科で実施されている教育、研究活動に伴う評価・改善の取組み状況について毎
年度、それぞれの活動の責任を担う委員会等から報告を求め、その内容を評価し、必要な指示を行う。③ ②に加え、教育研究推進委員会は、機関別認証評価や分野別認証評価のプロ
セスで示された課題について、対応責任組織を速やかに決定し、改善を指示し、改善状況の報告を求め、評価する。また、認証機関より示された大学財務、運営に関して課題については、必要に応じて法人に対して、改善の検討・実施及びその報告を依頼する。④ 教育研究推進委員会は、②、③の取組み内容を毎年度、自己点検・評価委員会に報告し、評価を求める。⑤ 自己点検・評価委員会は、教育研究推進委員会から示された④の報告内容を評価する。あわせて自己点検・評価委員会は、機関別認証評価とは独自の観点から大学諸課題を評価する。⑥ 自己点検・評価委員会は、⑤の評価結果を教育研究推進委員会に示す。⑦ 学長
は、上記に関するそれぞれの取組み内容を全学の内部質保証活動として毎年度、理事会に報告するとともに大学ホームページを通じて学外に公表する。
以上のように、指摘項目について、教育研究推進委員会と自己点検・評価委員会によるチ
ェックと提言を継続し、教授会をはじめ関連委員会による検討と改善を行い、教員の採用・昇格の規程整備、大学院教育課程の改革、電子ジャーナルを始め、教育全般の ICT 化の充実を実施した。このように、本学における自己点検・評価の活動は、学内の諸問題全体にわたって不断の点検・評価の実施と有益な提言のもとに、本学の教育・研究・管理運営面の改善が続けられていると考える。

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第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか
評価の視点１：学部・研究科における教育および研究上の目的の設定とその具体的な内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科における目的の関連性(1) 大学全体
本学は、前身の大阪女子高等医学専門学校として昭和 3 年(1928 年)6 月に創設された(資料 1-1 Web)。当時の設立趣旨書には、知育・徳育・体育のバランスに留意し、医学教育と同時に一般教養科目や人間性教育による人格陶冶の重要性が強調され、次に女医育成についての配慮や、良妻賢母であるような女医育成の目標などが掲げられていた。第二次大戦後の教育制度の改革に伴い、大阪女子高等医学専門学校は昭和 22 年(1947 年)7 月に大阪女子医科大学と改称し、さらに昭和 29 年（1954 年）12 月には関西医科大学と改称し、男女共学制が実施されることとなった。昭和 35 年(1960 年)1 月には医学進学課程(教養部)の設置が認可され、翌年 3 月には大学院(医学研究科博士課程)の設置が認定された。平成 30 年
(2018 年)4 月には看護学部・大学院看護学研究科が開設され現在に至っている(資料 1-1
Web)。
本学には次のような建学の精神が明文化されている(資料 1-2 Web)。
建学の精神：本学は、慈仁心鏡、すなわち慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として生きる医人を育成することを建学の精神とする。
この建学の精神に則り、平成 15 年(2003 年)4 月「建学の精神」「教育の理念」制定報告会が開催され、本学での大学の使命および教育の理念が成文化された。平成 30 年(2018 年)には看護学部開設に伴って、大学の使命、教育の理念は、学生及び自治体関係者を構成員に含む教育研究推進委員会、教務委員会、教授会、常任理事会の審議を経て改定され、現在の本学における大学の使命・教育の理念が次のように制定された。
大学の使命：本学は、独創的な知性と豊かな人間性を備え、社会に貢献しうる医療人を育成するとともに、深く医学及び看護学を研究し、広く文化の発展と公共の健康・福祉に寄与することを使命とする。
教育の理念：本学は、建学の精神に則り、自由・自律・自学の学風のもと、生涯にわたり、
学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもち、地域社会に貢献する人間性豊かな医療人を育成することを教育の理念とする。（注:現在は医学部の教育理念）
上記の理念に則り、医学部、看護学部の教育・研究、大学院医学研究科及び看護学研究科
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の目的がそれぞれにおいて定められている(以下それぞれの学部説明において明示)。定められた理念・目的に基づいて、医学部、看護学部、大学院医学研究科及び看護学研究科では各々の教育理念、教育目標を掲げ、その目標を達成する人材を養成し、多くの医療人や研究者を輩出している。卒業生たちは、人々から信頼される医療人として活躍しており、本学の理念・目的は有効に働いていると言える。
また、各学部・各研究科における理念及び目的の他、教育プログラム(カリキュラム)及び学生教育、学生受け入れ、学生支援、キャリア支援等の在り方について審議するため、教育研究推進委員会を設置している (資料 1-3)。委員会は学長を委員長として設置され、委員会
は学長、副学長、並びに、各学部・研究科の教育関係役職者によって構成されており、定期的に開催されている。
(2) 学部・研究科
1） 医学部
本学医学部は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医学の理論と実際を教授し、研究することを目的とし、これによって独創的な知性と豊かな人間性を備え、社会に貢献し得る医人を育成するとともに、深く医学を研究し、広く文化の発展と公共の福祉に寄与することを使命とする「関西医科大学学則(資料 1-4)」。
教育の理念：本学は、建学の精神に則り、自由・自律・自学の学風のもと、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな良医を育成することを教育の理念とする。
また、次のディプロマ・ポリシーを掲げている(資料 1-5 Web)。
1.医療人としての人間性：慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として豊かな人間性を身につける。
2.プロフェッショナリズム・倫理観：医師としての職務を自覚し、倫理観・使命感・責任感を涵養し、省察的態度をもって行動ができる。法令や社会的規範を遵守し、責任ある社会人として行動ができる。

3.コミュニケーション能力：コミュニケーション能力を持ち、患者・家族・同僚と良好な人間関係を築くことができる。

4.患者中心・共感の姿勢：共感的姿勢を持ち患者の立場になって行動する態度を身につける。
5.医学的知識・技能：国際的・社会的に貢献できる幅広い教養、特定分野にとらわれない医学的知識を修得する。根拠に基づいた医療を基盤とする臨床推論を実践できる。良質で安全な医療に立脚した基本的診療能力・技能を修得する。

6.科学的思考・問題解決能力：科学的な観察力・思考力・表現力を身につけ、自ら問題を解決することができる。

7.自己主導型学習・生涯学習：自己主導型学習を実践し、向上心を持ち生涯にわたり学習を継続する
姿勢を身につける。

8.多職種連携：リーダーシップを発揮し、多職種連携による医療・研究を実践できる。
9.国際的視野・地域医療：国際的視野を持ち、医療人として国際社会に貢献できる。地域における保健・医療・福祉を理解し、医療人として地域社会に貢献できる。

2） 看護学部
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看護学部は、少子高齢化社会の進行による疾病構造の変化や人々の生活様式の変化に合わせた看護の提供ができる実践力を持つ看護職の育成を目的とし、医学部の位置する枚方キャンパスに設置されている(資料 1-6 Web)。医学と看護学を学ぶ学生が、隣接する附属医療機関を主な実習場として用い、お互いの専門性を高め合い共同して医療に取り組む医療人を育成している。また、幅広い教養と高い倫理観・人間愛を基盤に人々の生命・健康・生活を統合した専門的知識・技術を備えた看護力で社会に貢献できる柔軟な創造力・行動力をもつ人材を育成することを教育理念とし、看護師・保健師・助産師に共通する人の体・心と生活を統合する看護学を基盤とした看護職を育成する。これまでの病院や診療所等で行われていた施設内での患者を対象とする看護に留まらず、人が生活している場に応じて実践できる力をも養える実践的な教育を目指している(資料 1-6 Web)。
3） 医学研究科
大学の理念・目的を踏まえ、医学研究科の理念、目標は、次のとおり明確に定めている(資料 1-7 Web)。
教育の理念 : 関西医科大学大学院医学研究科は、基礎医学・社会医学・臨床医学系を融合した高度に専門的な各専攻系研究分野において、医学に関する基礎生命科学の基礎理論
並びに先端医療への応用を学習・研究することにより、医科学研究者として自立し国際的に研究活動を行うに必要な高度の研究能力と、指導的立場たるにふさわしい豊かな学識
及び人間性を養うことを理念とする。
また、次のディプロマ・ポリシーを掲げる(資料 1-8 Web)。
1. 高度な情報収集・分析能力があり、科学的態度に基づいてデータを解釈できる。
2. 医学における幅広い学識と、高い倫理観を身につけている。
3. 自らの専門領域において、自立して研究活動を行うのに必要な専門的知識と研究能力がある。
4. 研究成果を論文として発表し、グローバルに情報発信ができる。
4） 看護学研究科
看護学部と同時に設置された看護学研究科においては、看護学部同様関西医科大学の建学の精神である「慈仁心鏡」に基づき、深い教養と高い倫理観および人間愛を基盤とした精深な学識を授け、人々の尊厳を尊重し、生命・健康、生活を統合した高度な実践力、研究力
および教育力を養い、看護学の進展・革新と共に社会の発展と平和に寄与する人材を育成す
ることを教育理念とする(資料 1-9 Web)。
看護学研究科博士前期課程では、エビデンスに基づいた専門性の高い看護実践および実践の場でのケアの質向上のための研究ができる実践者、保健・医療・福祉・教育の連携の実
践の場において教育および研究を通して横断的にケアの質向上に貢献できる教育者、また、看護に求められていること・看護がなすべきことを多角的視点から捉え科学的根拠のもとに実践の場を基軸とした研究を推進できる基礎的能力を身につけた研究者の育成を目指している。看護学研究科博士後期課程では、自立した高度な研究力と教育力、新たなことへの挑戦力、及び変革力を有し、長期的かつグローバルな視野で看護学の発展に寄与できる、実践に根差し創造性豊かな高い教育・研究力を有する人材の育成を目指している(資料 1-96Web)。
看護学部と看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）を同時設置することで、本学附属医療機関が、大学院学生の実習やフィールドワークを受け入れるため、大学教員と協働で実践の質向上に取り組むことになる。また、大学院学生が実践の場で実践活動や研究活動を行うことにより、実践の質の向上に繋がる。この様な実習環境において看護学部生が学ぶことで、学部学生は質の高い看護実践を学ぶことが可能となる。これらが連関することにより、本学附属医療機関の実践と大学教育の相互にとって質の向上が見込める。
さらに、大学院学生は学部学生とのかかわりを通して、基礎教育を体験的に学習するという利点がある。学部学生は附属医療機関で実習する大学院学生および看護職を身近なロールモデルとし、看護専門職のあり方を学ぶことができる(資料 1-10Web)。

1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部・研究科ごとに設定している教育研究上の目的に関する情報の適切な明示
評価の視点 2：大学の理念・目的、学部・研究科における目的の教職員および学生に対する周知、とウエブサイト等による社会への公表(1) 大学全体
本学の学生及び教職員に対する建学の理念・目的の周知方法としては、理念・目的を明記した、学部・研究科ごとの学生生活のしおり、講義シラバス、大学院便覧を配布して周知徹底させている。
また、建学の理念・目的を医学部・看護学部・医学研究科・看護学研究科それぞれの募集
要項に記載している。これにより、学生は、理念・目的を理解したうえで本学を受験し、入学している。新入生に対しては、入学時オリエンテーションでも改めて説明している。なお、本学の建学の理念・目的はホームページで紹介しており、広く社会に公表している。(資料
1-2 Web)
本学の理念・目的及び学部・研究科の目的等について、以下の情報を公開している。情報公開の方法としては、大学のホームページや刊行物「大学概要」等で実施している。
本学のホームページに、「建学の精神・教育の理念」(資料 1-2 Web)、「看護学部目的および使命、教育の理念」（資料 1-11Web）
・看護学研究科教育の理念（資料 1-9 Web）をそれぞれ設けている。
(2) 学部・研究科
1） 医学部
医学部の目的は学則に定められ、本学ホームページへの登載や各附属病院における掲示や病院案内等の配布物を通じて広く社会への広報に努めている。
「慈仁心鏡」の精神は講堂・会議室等の学舎の主要な場所に掲額され、理事長・学長による式典式辞での言及や大学概要・学生募集案内等の広報誌や学生手帳、教育要項への掲載等により学内の学生と教職員へ
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の周知徹底を図っている。また枚方学舎に設置された歴史資料室「歴史資料室パンフレット（資料 1-12）」において建学の精神に繋がる資料を数多く展示し、広報している。さらに学生手帳、各学年教育要項に理念、目的を明記するほか、ホームページへの登載、各学年年度
当初のガイダンスなどを通じて、広く学内外に周知を行っている。
2） 看護学部「慈仁心鏡」の精神は講堂・エントランス等の学舎の主要な場所に掲額され、理事長・学長・学部長による式典式辞での言及や大学概要・学生募集案内等の広報誌や教育要項への掲載等により学内の学生と教職員への周知徹底を図っている。また枚方学舎に設置された歴史資料室「歴史資料室パンフレット（資料 1-12）」において建学の精神に繋がる資料を数多く展示し、広報している。また、本学ホームページへの登載や各附属病院における掲示や病院案内等の配布物を通じて広く社会への広報に努めている。さらに各学年教育要項に理念、目的を明記するほか、ホームページへの登載、各学年年度当初のガイダンスなどを通じて、
広く学内外に周知を行っている。
平成 15 年(2003 年)に「建学の精神」が成文化されて以来、自己点検・評価委員会において必要に応じて検証を行っている。また、 全学、教授会、教員会、さらに医学教育センタ
ーや教務委員会等において必要に応じて検証を行っている。
3） 医学研究科
医学研究科の目標は、関西医科大学大学院学則（第 2 条）
（資料 1-13）に明示されている。
また大学院教育要項に理念、目標「関西医科大学大学院教育要項（資料 1-14 Web）
」を明記
するほか、ホームページへの登載、大学院入学宣誓式での説明などを通じて、広く学内外に周知を行っている。
4） 看護学研究科
大学院看護学研究科教育要項に理念、目標「関西医科大学大学院看護学研究科教育要項（資料 1-10 Web）
」を明記するほか、ホームページへの登載、大学院入学宣誓式での説明などを通じて、広く学内外に周知を行っている。また大学院看護学研究科委員会、大学院教務委員会等において必要に応じ検証を行っている。

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1.1.3. 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定(1) 大学全体本学が掲げる大学の理念・目的を達成し発展し続けるためには、常に先を見据えた運営方
針や計画が必須である。現在、平成 29 年(2017 年)に策定された関西医科大学中期計画(2017～2021) （資料 1-15）が進行中である。本学では、これまで中期が 5 年、長期が 10 年という計画期間の想定にされてきたが、関西医科大学における経営スピードの加速化により、長期構想の立案がやや困難であるという実情から、現在は上記の中期 5 年計画が遂行中である。本中期計画策定には学長・副学長を中心に教学関係を、理事長・業務担当理事を中心に法人の運営・管理や経営関係を、それぞれ検討を重ね策定した。計画の骨子は以下に示す 7つの領域にわたっている。
1. 教育・研究：医学部、医学部大学院、研究、卒後教育、看護学部
2. 医療事業：病院全体、附属病院、総合医療センター、香里病院、くずは病院、天満橋
総合クリニック、関医訪問看護ステーション
3. 施設整備：大学、附属病院、総合医療センター、香里病院、くずは病院、法人
4. 経営管理
5. 財政
6. 人事
7. 社会貢献
本中期計画の終了予定が令和 3 年(2021 年)であるので、現在はその次の 5 年の中期計画について策定の準備中である。なお次期中期計画に関して、一部の計画については既に実施されているものも含まれる。
(2) 学部・研究科
1） 医学部
関西医科大学中期計画(2017～2021) （資料 1-15）の目標としては、優秀な医学部生の確保と充実した医学教育の実施による医師国家試験成績の向上を掲げている。具体的な計画
および目標年度は下記のとおりである。
1. 強力な入試広報の展開、ネット出願の推進などにより、4,000 名の受験生を確保する(2018 年)。
2. 入学試験偏差値アップにより、私立医科大学トップ 5 を目指す(2020 年)。
3. 医学教育センターの体制と業務を見直し、機能を強化する(2017 年)。
4. ICT 教育システム KMULAS の全学年利用を推進し、反転授業、アクティブラーニングなどの教育環境・方法の改善を図る(2018 年)。
5. 教学の PDCA サイクルを見直し、点検評価によるフィードバック体制の確立を目指す(2018 年)。
6. JACME 認証に向けて、臨床実習の時間数増加など、6 年一貫教育カリキュラムを見直9

す(2019 年)。
7. 研究医養成コース学生を主として研究環境を改善し、海外研究留学を計画する(2018年)。
8. 6 学年全員の卒業と国家試験合格率 100％を目指す(2019 年)。
また、卒前・卒後教育の連携体制を充実し、初期研修医のフルマッチを継続するとともに、初期研修医への誘致活動を推進し、後期研修医の増加を図ることも目標に掲げている。
2） 看護学部
本学の理念に基づいた教育・研究上の目的については、カリキュラムの改定や入学試験制
度の変更などの検討に際し、全学的な観点から教授会および研究科委員会が、その整合性を検討している。看護学部・看護学研究科同時設置の平成 30 年(2018 年)度から、全学の自己点検・評価委員会と看護学部の自己点検・評価委員会が PDCA サイクルの点検・評価に継続的に携わることとされ、定期的な検証システムが整備されている。
全学自己点検・評価委員会および看護学部自己点検・評価委員会を中心として、今後も引き続いて大学の教育研究の理念と目的との整合性を図りつつ教育・研究ならびに社会貢献・大学運営の改善活動を進め、理念・目的の妥当性についての点検・評価を実施する。なお、
関西医科大学中期計画(2017～2021) （資料 1-15）における看護学部の具体的な計画および目標年度は下記のとおりである。
1. 開設に伴う広報活動を積極的に行い、700 名以上の受験者数を確保する(2018 年)。
2. 看護実践力に主眼を置いたカリキュラム編成を行い、魅力と特色のある学部教育を実施する(2018 年)。
3. 医学部と連携して共同授業実施に向けたカリキュラムを実行する(2018 年)。
4. 初年度から大学院修士課程入学定員 20 名、博士課程入学定員 5 名の確保を目指す(2018 年)。
5. 国際的視野で看護を学ぶために海外研修の機会を設ける(2020 年)。
6. 本学附属施設への就職率 70％以上を目指す(2021 年)。
3） 医学研究科
関西医科大学中期計画(2017～2021) （資料 1-15）における医学研究科目標としては、大学院生の確保と大学院教育の充実が掲げられている。その具体的な計画および目標年度は
下記のとおりである。
1.

修業年限内での学位取得者 60％以上を目指し、国際的に高い評価を受ける論文を発表する(2018 年)。

2.

新カリキュラムによって体系的な大学院教育の充実を図り、大学院充足率 80％以上を目指す(2019 年)。

3.

新しい大学院修士コースの開設を検討する(2021 年)。

4.

研究医養成コース履修者を軸に、大学院の活性化を図る(2021 年)。

また、医学研究科が中心となって、関西医科大学医学部における基礎・臨床研究の推進を10

目標に掲げられている。その具体的な計画および目標年度は下記のとおりである。
1. WHO と関西 8 大学連合との間の共同研究事業(5 年間)を軸に、国際レベルの研究を展開する(通年)。
2. 国際交流、教育研究、産学連携などの事業の計画と発信にあたるグローバル・コア構想を実現する(2018 年)。
3. 研究ブランディング事業、学内研究コンソーシアム、臨床研究支援センターなどの活動により研究基盤を形成し、科研費採択件数 150 件、採択金額 3 億円を目指す(2019 年)。
4. 人材の登用によって最先端医学研究所の開設を目指す(2020 年)。
5. ゲノム医療、人工知能、ロボット医療、再生医療の分野を新しく開拓する(2020 年)。
4） 看護学研究科
本学の理念に基づいた教育・研究上の目的については、カリキュラムの改定や入学試験制
度の変更などの検討に際し、全学的な観点から教授会および研究科委員会が、その整合性を検討している。看護学部・看護学研究科同時設置の平成 30 年(2018 年)度から、全学の自己点検・評価委員会と看護学部の自己点検・評価委員会が PDCA サイクルの点検・評価に継続的に携わることとされ、定期的な検証システムが整備されている。なお、関西医科大学中期計画(2017～2021) （資料 1-15）における看護学研究科の具体的な計画および目標年度は下記のとおりである。
1.

開設に伴う広報活動を積極的に行う(2018 年)。

2.

魅力と特色のあるカリキュラム編成を行い、看護学研究科の高度な教育を実施する(2018 年)。

3.

医学部と連携して看護学研究実施に向けたカリキュラムを実行する(2018 年)。

4.

初年度から大学院修士課程入学定員 20 名、博士課程入学定員 5 名の確保を目指す(2018 年)。

1.2. 長所・特色(1) 医学部
本学医学部の特色は実習教育を充実させ、同時に理念教育をしっかりと実施しているところである。新入学生が円滑な大学生活を始められることを目的に、入学時に医学部・看護学部合同で、淡路島に 1 泊の研修セミナーを実施している。また、医学部では研究医養成コースの学生を中心に、
近畿 5 大学合同での研究発表を目的とした宿泊研修を実施している。
建学の精神に基づいて、人間性の育成や人間愛を培い、幅広い教養と学問的探究心を備えた
医療人を育成することを目的としている。
学術祭も開催しており、これらの行事はホームページや Facebook、Twitter でも広く公表されパンフレットにも掲載されているため、本学の特徴として広く認識されている。本学の建学の精神をもとにした行事は、入学試験の出願書類のひとつである志望理由書にも記載が多く見受けられ、個人面接時にも建学の精神が出願の動機としている者もおり、入学時から本学の教育理念を認識して志望する者がいることは広報活動の成果と評価できる。
幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな良医を育成することの教育の理念にもとづ
11

き、医学部学生には選択制国外臨床実習を制度化（資料 1-16）している。施設は、グラスゴ
ー大学(イギリス)、テュービンゲン大学(ドイツ)、レーバークーセン総合病院（ドイツ）、
UCLA サンフランシスコ校（米国）、バーモント大学(米国)、マサチューセツ眼科・耳鼻科病院、トロント小児病院（カナダ）、国立循環器病センター（マレーシア）、ヴィリニュス大学
医学部(リトアニア)、の 9 施設となっており、国外臨床実習を希望する学生も増加している（資料 1-17）。
世界に羽ばたく医師として活躍できるような熱意を持った学生を育てること、及び本学の教育研究水準の向上と教職員・学生の能力開発のため、本学教職員・学生の海外派遣及び外国人研究者・留学生の受入れ並びに外国の大学・学術機関との学術交流協定等による国際交流の推進、また国内外の学会等の情報提供を目的に、国際交流センターを設置し、更なる発展と充実を期している（資料 1-18）。
また医学部学生には、従来卒業までにある程度英語が使いこなせるよう TOEIC 受験を必修とし、基準点を 500 点以上としてきたが、平成 28 年(2016 年)度から留学判定や医学部に適している TOEFL、ITP テストを導入し、そのスコアを 1 学年の「医学英語(A1)」の評価に加点することとした。
(2) 看護学部
文部科学省の大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会より提示された「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告書」（平成 23 年 3 月 11 日）において“大学は、学術の中心として深く真理を探求し専門の学芸を教授研究することを本質とするものであり、その活動を十全に保障するため、伝統的に一定の自主性・自律性が承認されていることが基本的な特質である”と明記されている。また、日本看護系大学協議会「看護職の教育に関する声明」（平成 20 年 12 月 26 日）において、“看護学は、人間を生活する主体としてその生活の営みの中でとらえる。また、人間を社会的存在として、家族をはじめ多くの人々との関わりの中で変化していく存在としてとらえる”と表明している。
本学の看護学部では、幅広い教養と高い倫理観・人間愛を基盤に人々の生命・健康・生活を統合した専門的知識・技術を備えた看護力で社会に貢献できる柔軟な創造力・行動力をもつ人材を育成することを教育理念とし、看護師・保健師・助産師に共通する人の体・心と生活を統合する看護学を基盤とした看護職を育成することを目的としている。
これまでの病院や診療所等で行われていた施設内での患者を対象とする看護に留まらず、人が生活している場に応じて実践できる力をも養える実践的な教育を目指している。多彩な診療形態を有する本学の附属医療機関を中心に、医療の安全や質などが求められる治療を主体とする医療現場で充実した実習を行うのみならず、北河内地区各市行政とも協調しながら地域の多数の介護・福祉関連施設で実習することで、疾病予防や健康増進など、さま
ざまな健康ニーズへの対応を学ぶことができることは、実践的な教育を可能にする大きな特徴である。
さらに、既存の医学部生との合同授業や臨床実習で協働する機会があることは、看護職としての自覚・責任を備えた幅広い視野を有する医療人の育成という観点からも非常に恵まれた教育環境であると考えており、目的・理念に則った教育を実現できている。

12

(3)医学研究科
医学研究科の理念・目標の適切性について、大学院医学研究科委員会、大学院教務委員会
において必要に応じ検証を行い、大学院教育要項に明記するとともに、ホームページに最新の内容を登載することで、学内だけでなく社会にも公表している。
(4)看護学研究科
1) 看護学部と看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）の必要性
我が国では、近年、世界に類を見ない少子高齢化が進行し、近年社会情勢の変化や医療技術の発展等により、医療を提供する場は従来の病院等の医療機関に限らず、自宅や介護施設、
訪問看護ステーションの利用など、地域を含めた医療の提供へとその形態が大きく変化している。また社会・経済状況の影響、生活様式や労働条件の変化などが人々の身体・精神に影響を与えており、健康な生活を維持する予防医療や暮らしの中での自立支援など、看護に求められるニーズは多様化し、高度・専門化している。
本研究科では、これからの看護職は社会的要因の変動に対応し、医療機関の中だけではな
く、人々の暮らしの中での医療ニーズに応える必要がある。これらのニーズに応えるために、本学では 4 附属病院、1 クリニック及び訪問看護ステーションを活用することにより、地域における人々の健康状態を把握し、実践できる学生を学士課程で育成できている。また看護学部と同様に本学が持つ施設を利用し、より専門的で高度な看護を必要とする場において、卓越した看護技術を持つ高度職業人を育成し、さらに看護学の教育者、研究者、医療機関における管理者等、今後の医療現場に必要となる人材を育成している。看護学部と看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）を同時設置することで、本学附属医療機関が、大学院学生の実習やフィールドワークを受け入れるため、大学教員と協働で実践の質向上に取り組
むことになる。また、大学院学生が実践の場で実践活動や研究活動を行うことにより、実践の質の向上に繋がる。この様な実習環境において看護学部生が学ぶことで、学部学生は質の高い看護実践を学ぶことが可能となる。これらが連関することにより、本学附属医療機関の実践と大学教育の相互にとって質の向上が見込める。また、大学院学生は学部学生とのかかわりを通して、基礎教育を体験的に学習するという利点がある。学部学生は附属医療機関で実習する大学院学生および看護職を身近なロールモデルとし、看護専門職のあり方を学ぶことができる。
A.医療分野への貢献
本学は附属施設として大学病院、地域中核病院、地域密着病院、検診センター、訪問看護
ステーション等の特色ある医療機関を有しており、健康診断などの予防医療から重篤な急性期の患者や慢性疾患を持つ患者の受け入れとその退院後のケアを行い、さらに肥満外来を始めとする専門外来等、ニーズの高まりに応じた医療を提供している。これら様々な場所
を学部学生から大学院学生までの教育・実習・研究の場とすることで、大学と附属医療機関
が共同で実践の質の向上に努めることになり、多様なニーズに応える質の高い実践の提供に繋がる。
また、学部学生は看護実践を充実させ、大学院学生の姿や現場の看護職を通じて卒業後の進路を検討できる。大学院学生は実践に即した看護研究を発展させ、それぞれの立場で、将来の保健・医療・福祉・教育分野に貢献できる人材育成につながる。
13

B.看護における実践者・看護学教育者の育成
本学の看護学部・看護学研究科では両課程において実践者の育成を目的の一つとしている。それぞれの課程において教授する内容に違いはあるが、着任教員は博士号、修士号の学位を有しており、教員が看護における実践者の育成について共通認識を持つことで高度職業人としての高い実践力を持つ看護職の育成が可能となる。学部において様々な暮らしの場を基盤とする実践者を育成し、より高度な専門的知識や技術を持つ看護職を博士前期課
程で育成する。
また、喫緊の課題として、看護学という実践科学の教育を担う教員には、教育力が求められている。本学の設置する看護学研究科では、博士前期課程と博士後期課程の両課程において教育力を高めるための科目を配置している。大学院学生が、教育力を高める科目を履修し、指導教員と共に学部学生の教育にかかわることで、体系的な学部教育に必要とされる教育
力を養うことができる。
2) 看護学部と看護学研究科の同時設置による教育的効果
学部学生と大学院学生が同じ環境で学ぶことで、学部学生が大学院学生と実習施設・図書館・シミュレーションセンターなど学内施設で交流を図ることができる。学部学生が大学院
学生の実践を追究する姿勢や、学業に専念している大学院生のティーチング・アシスタント
から講義・演習場面で安全で的確な技術力、リーダーシップの取り方などを体験的に学ぶことができるため、よりレベルの高い教育の機会を得る。また、看護における課題を探究する
大学院学生の姿勢からは、高度職業人としての看護職や看護学の教育者や研究者等、自身のキャリア像を大学院学生の姿を通して具体的に描くことができる。一方、大学院学生にとっても、教員と共に学部学生の教育に接することで、効果的な教授法や、リーダーシップのあり方、授業の展開法などについて学ぶことができる。これらにより、早期から教育者や研究者としての自覚を養うことができる。

1.3.問題点(1)医学研究科
医学研究科では、大学院充足率 80％以上を目指しているが、専門医制度の創設や全国的な大学院進学率の低下と比例して本学の大学院志願者も漸減傾向にある。従来から初期研修中であっても大学院への進学が可能であったものの、在籍者はほとんどいなかったため、
令和 3 年(2021 年)度から初期研修中の大学院生に授業料免除制度を導入することとした。
今後、この制度をアピールし、若手医師の大学院への進学を促す必要がある。
(2)看護学部
社会の医療ニーズは、既存の看護の知識だけでは対応できない水準まで多様化している。
例えば新たな看護の対象として、ゲノム医療の課題、生活体としてのリハビリテーションの
課題、高齢化社会において、加齢に伴う感覚機能の低下を抱えながらの生活の再構築、労働力人口の高齢化に伴う健康維持課題等を想定する必要がある。社会がより住みやすいものになるような政策提言を看護の視点から行うことは、今後の健康社会実現に不可欠であり、これらの課題を理解し、その解決をめざせる人材育成が急務である。理念・目的をもとに、これらの課題に対応できうる人材育成に挑戦し続けねばならない。
看護学部・看護学研究科は同時設置のため、博士前期課程の大学院生は完成年度を迎え、14

本学の理念・目的に則った人材育成がなされているものの、看護学部生は３年生を迎えたばかりである。３年生から臨地実習や、そのための専門的な演習の科目が始まるものの、ティーチング・アシスタントとして活動し始めたばかりであり、十分な評価はこれからである。
今後は体制を整え、長所・特色を生かした仕組みを作っていく必要がある。

1.4.全体のまとめ(1) 医学部、医学研究科
関西医科大学の建学の精神を表す言葉「慈仁心鏡」は学歌「のぞみ」に詠われた「慈仁（めぐみ）を心の鏡となして」の歌詞から生まれ、医師が当然持っているべき心を的確に表現しており、しかも個性的で、時代と性を超越した精神を脈々と伝えている。この建学の精神「慈仁心鏡」を揺るぎない底流として、医学の発展と使命を加えつつ理念、目的が形成されており、医科大学としての使命の発揮のための基準 1 は十分充足されている。
(2) 看護学部、看護学研究科
大学の建学の精神および教育の目的・教育方針の策定・改定と教育目標を含めた全学的な見直し・改定のプロセスは、全学的な教学マネジメント、教育研究推進委員会を中心に進められている。看護学部・看護学研究科は設置されて 3 年目であるものの、理念と目的、育成する人材像が明確であり、全学的な自己点検・評価委員会と看護学部の自己点
検・評価委員会により、PDCA サイクルの点検・評価が継続的に実施される準備が整っている。
今後は本学の教育の理念、目的および方針の適切性について定期的な検証システムが効
果的に機能しているかをさらに検証しながら、持続的・継続的な改善に努め、改善・検証を行う必要がある。今後もこれを深化・実質化していくことと点検・改善を継続することが重要である。
教育要項・授業計画およびこれらを活用したガイダンス等による周知と併せて、ホーム
ページ、オープンキャンパス、高校説明会、保護者懇談会など多様な機会を用いて多面的・多層的な教育理念・目的についての広報活動を展開する。
研究科においては、ホームページや広報媒体に関して定期的な検証を行い、広報活動を充実させる。また、積極的に本学の建学の精神および教育の目的を海外に発信することによって、グローバル化を推進し、本学の国際的競争力を高めるために、英語によるホームページ
ならびに学部・研究科案内パンフレットを充実させる。

15

２章

内部質保証

2.1. 現状説明
2.1.1 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：内部質保証に対する基本的な考え方
評価の視点 2：内部質保証の組織及び手続き
関西医科大学は、建学の精神及び基本理念並びに設置目的の実現に向け、教育はじめ研究、大学運営の質の保証及び向上に取り組むため、以下の通り内部質保証の基本方針(資料 2-1)を定め、ホームページ上に公表している。
(1) 基本的な考え方
1. 内部質保証の意義
内部質保証とは、大学の諸活動の点検・評価を行い、それを改革・改善につなげることによって質の向上を図るという PDCA サイクルを大学が自主的、継続的に実施していくことである。内部質保証は、大学経営陣や一部組織の活動によって実現するものではなく、大学運営にかかわるすべての教職員の目的意識と行動があってはじめて有効なものとなる。
2. 内部質保証推進のための組織
関西医科大学における全学的な内部質保証を推進する組織として、教育研究推進委員会(資料 1-3)を位置付ける。教育研究推進委員会は、学長が重要かつ全学的に優先すべきと判断する教育・研究の施策及び課題を審議し推進することを目的に設置された組織である。今後、本学の全学的な観点からの内部質保証の推進を当委員会の目的に明確に位置付けることによって、より効果的に本学の教育・研究活動の充実を図っていく。
3. 自己点検・評価委員会との関係
自己点検・評価委員会(資料 2-2)は、教育研究推進委員会が担う機関別認証評価対応をはじめとする全学的な内部質保証の推進活動を二次的に評価するとともに、独自の観点から大学自己点検・評価を行い、教育研究推進委員会に助言する役割を担う。
4. 外部評価の活用
内部質保証の客観性の確保には、外部者の視点・評価も重要である。従来、教育研究推進委員会には学外者委員も含めているが、新たに自己点検・評価委員会にも学外者委員を位置付ける。
5. 法人組織との連携
大学運営、財務に関する改革・改善は、法人運営全体の方針(資料 2-3)と密接に関係していることから、法人の内部質保証活動の一環として推進することを求め、大学がこれに積極的に関与していくこととする。
6. 情報公開
学長は、毎年度の内部質保証の推進状況を法人理事会(資料 1-19)に報告するとともに、社会に公表する。

16

(2) 内部質保証の組織及び手続
1. 本学における全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、教育研究推進委員会（委員長：学長）を位置付ける。
2. 教育研究推進委員会は、本学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー(資料 1-5 Web、資料 2-4 Web、資料 1-8 Web、資料 25 Web、資料 2-6 Web)に基づき、医学部、看護学部、大学院医学研究科、大学院
看護学研究科で実施されている教育、研究活動に伴う評価・改善の取組み状況について毎年度、それぞれの活動の責任を担う委員会等から報告を求め、その内容を評価し、必要な指示を行う。
3. 2 に加え、教育研究推進委員会は、機関別認証評価や分野別認証評価(資料 2-7 Web)のプロセスで示された課題について、対応責任組織を速やかに決定し、改善を指示し、改善状況の報告を求め、評価する。また、認証機関より示された大学財務、運営に関する課題については、必要に応じて法人に対して、改善の検討・実施及びその報告を依頼する。
4. 教育研究推進委員会は、2、3 の取組み内容を毎年度、自己点検・評価委員会に報告し、評価を求める。
5. 自己点検・評価委員会は、教育研究推進委員会から示された 4 の報告内容を評価する。あわせて自己点検・評価委員会は、機関別認証評価とは独自の観点から大学諸課題を評価する。
6. 自己点検・評価委員会は、5 の評価結果を教育研究推進委員会に示す。
7. 学長は、上記に関するそれぞれの取組み内容を全学の内部質保証活動として毎年度、理事会に報告するとともに大学ホームページを通じて学外に公表する。

2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学には、従来、教育、研究に関する重要事項を審議することを目的とした「教育研究推進委員会」が設置されている。委員には、学長はじめ副学長、看護学部長、医学部及び看護学部の教務部長、大学院両研究科の教務部長など、本学の教育、研究の責任者が就任しており、学長が委員長となっている。このように、教育、研究に関する課題を強力に実行していく権限の組織であるため、今回、当該委員会の目的として新たに「全学の内部質保証の推進」(資料 1-3)を位置付けるとともに、学生部長や法人事務局長を委員に加えることで、教育、研究さらには大学運営に至る課題について、しっかりと PDCA サイクルを稼働させる体制を整えた。
「教育研究推進委員会」の現状について図 1 に示す。

17

図1(1) 教育研究推進委員会
1) 目的
学長が重要かつ全学的に優先すべきと判断する教育・研究の施策及び課題を審議し推進する。
2) 委員構成
学長、副学長、看護学部長、医学部教務部長、看護学部教務部長、大学院医学研究科教務部長、大学院看護学研究科教務部長、学生部長、医学部教育研究整備委員会委員長、
医学教育センター長、法人事務局長、学生の代表者、学長が指名する者(外部者含む)
3) 所管
A. 全学的方針に関すること
B. 全学内部質保証の推進に関すること
C. 支援体制の整備に関すること
D. 学内教育研究費の運営に関すること
E. 外部資金獲得に関すること
F. 倫理、教育研究費の適正使用に関すること
G. 自己点検評価及び外部評価に関すること
H. 各学部、研究科の教育課程の編成に関すること
I. 機関別認証に関すること
J. 分野別認証に関すること
K. その他教育研究に関すること
18

4) 事務局
学務部及び研究部及び看護学部事務部(2) 自己点検・評価委員会
1) 関西医科大学自己点検・評価委員会
A. 設置の経緯と概要
平成 3 年(1991 年)7 月大学設置基準の大綱化により、大学の自己点検・評価に関する努
力義務が規定された。本学ではこの規定に沿って、平成 4 年(1992 年)10 月に自己点検・評価委員会が発足し、点検評価の初回の報告書(資料 2-8)が平成 6 年(1994 年)10 月に提出された。その後も引き続き、第 2 次、第 3 次と 2 年ごとに報告書が提出され、最新のものとしては令和元年(2019 年)5 月に第 12 次報告書(資料 2-9Web)が提出されている。
委員の構成は、1. 医学部教授会から選出された者 2. 看護学部教授会から選出された者
3. 医学部准講会から選出された者 4. 事務部長会から選出された者 5. 事務職以外の一般職で学長の要請により理事長が指名した者 6. 学外者で学長が指名した者である。本委員会
は、中央委員会を筆頭に、教育活動小委員会・研究活動小員会・管理運営小委員会によって構成されている。
B.自己点検・評価委員会の今後の展望
教育研究推進委員会が令和 3 年(2021 年)3 月に本学内部質保証推進組織に位置付けられたことに伴い、自己点検・評価委員会の役割は、第一に教育研究推進委員会の内部質保証の取組みを二次的に評価すること、第二に、教育研究推進委員とは独自の観点から大学の各活動を自己点検・評価することという二つの役割を担うこととなった。また新たに学外者を位置付けることにより、これまで以上に客観的に点検・評価する体制を整えた。これらを通じて、本学の内部質保証の推進をより効果的に進めていく。
2) 看護学部自己点検・評価委員会
看護学部は学部独自の自己点検・評価委員会を設置している。看護学部自己点検・評価に関する規程(資料 2-10)に則り、１期 2 年とし、2 年毎に半数が交替し、継続した点検・評価を行うシステムをとっている。看護学部教授会選出の教授 2 名、准教授１名・講師 3 名から選出委員 6 名、事務部から選出の委員 2 名で看護学部自己点検・評価委員会を構成している。
自己点検・評価の大項目は、領域別に「教育活動」「研究活動」「社会貢献」「大学運営」とし、これまで点検活動を実施してきたところであり、今後も、大学自己点検・評価委員会と有機的に関連しながら、学部独自の点検・評価を実施していく。

2.1.3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：方針策定のための全学の基本的考え方
評価の視点 2：全学的に教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：行政機関・認証評価機関からの指摘事項に対する対応

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(1) 方針策定のための全学の基本的考え方
本学の建学の精神に基づき、大学運営上の必要事項を審議する教育研究推進委員会では、全学的な視点から、アドミッション・ポリシー・カリキュラム・ポリシー・ディプロマポリ
シーの策定のための大学の基本方針を定めている。この基本方針に基づき、各学部・研究科の 3 つのポリシー(資料 1-5 Web、資料 2-4 Web、資料 1-8 Web、資料 2-5 Web、資料 2-6
Web) を策定している。
1) 医学部
1. 教育の理念
本学医学部は、 建学の精神に則り、自由・自律・自学の学風のもと、生涯にわたり、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもち、地域社会に貢献する
人間性豊かな良医を育成することを教育の理念とする。
2. 3 つのポリシー
A. アドミッション・ポリシー(資料 1-5 Web)
医学・医療の進歩と質の向上に努め、豊かな感性と教養があり、生涯にわたり国際社会や地域社会に貢献できる医師を育成するため、次のような人材を求めている。
a. 高い倫理性と豊かな人間性を有する人
b. 医学・医療の進歩に貢献しようとする熱意を有する人
c. 医師に必要な使命感、協調性を備えた高いコミュニケーション能力を有する人
d. 課題を発掘する好奇心や探究心を有する人
e. 自己啓発・自己学習を継続する意欲を有する人
入学者選抜の基本方針 (資料 1-5 Web)
医学・生命科学に深い関心を持ち、真摯な姿勢、強い熱意を持って真理を探究
し、国際社会や地域社会で活躍できる医療人としての資質･適性を持つ人材を見極めるために、学力試験のみならず、小論文試験・面接試験を課し、総合的な判定に基づき、入学者を選抜する。
B. カリキュラム・ポリシー (資料 1-5 Web)関西医科大学医学部は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、個々の学生が水準以上の知識と技術を身につけて、慈しみ・めぐみ・
愛を心の規範として豊かな人間性を有し医療と福祉に貢献できる良医を育成するため、学生が修得しなければならない以下の教育課程を編成する。
a. 医療プロフェッショナリズムの実践
b. 準備教育と基礎医学の水平・垂直統合型コース
c. 臓器別系統別コース
d. 科学的思考・問題解決の実践
e. 臨床実習
C. ディプロマ・ポリシー (資料 1-5 Web)
各学年での講義、及び実習等における試験と総合（卒業）試験に合格のうえ
20

「履修修了認定に 関する細則」に定める進級要件を満たし、建学の精神、教育の理念に則り、以下の教育目標を全て満たしたと認められる学生に学位を授与する。
a. 医療人としての人間性

b. プロフェッショナリズム・倫理観
c. コミュニケーション能力
d. 患者中心・共感の姿勢

e. 医学的知識・技能
f. 科学的思考・問題解決能力
g. 自己主導型学習・生涯学習
h. 多職種連携i.

国際的視野・地域医療

2) 看護学部看護学科
1. 教育の理念
本学看護学部は、建学の精神である「慈仁心鏡」に基づき、幅広い教養と高い倫
理観・人間愛を基盤に、人々の生命・健康・生活を統合した専門的知識・技術を備えた看護力で、社会に貢献できる柔軟な創造力・行動力をもつ人材を育成する
ことを教育理念とし、学生の「自由・自律・自学」を基盤とした学びを保障する
2. 3 つのポリシー（資料 2-4 Web）
A. アドミッション・ポリシー
豊かな感性と教養をもち、看護学の向上に努め、地域社会や国際社会に貢献できる看護師、保健師、助産師を育成するため、次のような人を求めている。
a. 看護学を学ぶために必要な基礎学力を有する人
b. 自己の能力を的確に判断し自ら学ぼうとする人
c. 生命をこの上なく大切に感じることができる人
d. 人に関心があり、人の可能性を信じることができる人
e. 人の健康や生活に関心がある人
f. 看護の力を通して社会に貢献する意欲がある人
本学入学までに求める学習成果
入学する学生には、高等学校等における教育課程により習得した基礎学力を、
より高度な学びへと展開できるように、次のような能力を求める。
a. 入学後の修学に必要な基礎学力と学ぶ力
b. 読解力、創造力、思考力、論理的表現力
c. いのち、健康、生活について柔軟に考える力
d. 多様な人々と協調、協力して物事を成し遂げようとするコミュニケーシ
ョン能力
e. 社会において活躍できる行動力

21

B. カリキュラム・ポリシー
人々の生活に根ざした看護実践を学べるように授業科目を「基礎科目」、「専
門基礎科目」、「専門科目」で編成し、以下をカリキュラム・ポリシーと定めている。
a. 人を理解し、他者とつながるための学習を通し、自らの気づきや考えを自由に表現し行動に移すことができるよう支援する。
b. 自己の健康や生活に目を向けながら、初年度から地域生活課題の探究や地域の中で取り組む学習内容を提示する。
c. 他者や社会を身近に感じ考えることができる医療人の育成を目指した科
目の配置や生活の中の医療を体験的・系統的に学ぶ授業展開とする。
d. 健康が人の生活と文化・歴史と密接に関係していると体感できるよう、
生命・健康・生活に着目した学習内容を提示する。
e. 人の生活に根差した実習と医科大学附属病院施設での実習および卒前インターンシップなどを通して、人が持つ力を高める看護実践能力が修得できる環境を整える。
f. 専門職業人および大学院学生との交流を通し、他職種との協働の重要性が理解できる環境を提示する。
g. 自らの専門性を問い続けることにより看護学を基盤としたキャリアデザ
インを描くことができるよう支援する。
基礎科目は、自己洞察を含め、人間の健康と生命の尊厳について学び、看護を実践するために必要な倫理観と幅広い教養を身につけることを目的として科目を配置している。専門基礎科目は、人体の構造と機能、病態を理解す
ること、より良い社会をめざす社会制度を学び、看護が果たすべき役割について理解することを目的として科目を配置している。専門科目は、あらゆる発達段階・健康状態・生活の場にある人々が目指す生活を支援するための方法を学び、実践することと、看護専門職を目指すものとしての立ち位置を見出し、自己の課題にとり組むことを目的として科目を配置している。
C. ディプロマ・ポリシー
卒業時までに身につけておくべき能力を修得した者に、学士(看護学)を授与する。
a. 生命と人間の尊厳を基盤とし高い倫理観を備え生涯にわたり成長できる。
b. 専門職として自信と誇りを持ち、自分の役割を意識して行動できる。
c. 看護学の学びを通して自ら真理を追究し続ける姿勢を持つことができる。
d. 看護の力を信じ、未知なる可能性へと行動を起こすことができる。
e. 社会と環境の変化を見据え、看護ができること・なすべきことに尽力できる。
f. 地域の特性と健康課題を理解し、グローバルな視野を持つことができる。
g. 人の生命・健康・生活を統合した看護実践能力を持つことができる。
h. 看護者の責務を自覚し、他職種と協働できる。
22

(2) 全学的に教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
教育に関する PDCA サイクル（ 図 2）は、各学部・研究科のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを基盤として、日常的に教育改善を図り、学生に質の高い教育を提供するために実施するものである。内部質保証の推進に責任を負う教育研究推進委員会は、授業設計(Plan)、授業の実施(Do)、達成度の検証(Check)、到達目標の再設定(Act)のサイクルの実施を各委員会及び各学部・研究科に指示し、かつ定められた目標に対する到達度の評価を行う。組織的な教学マネジメントシステム(PDCA サイクル)を実践し、活用することで教育課程の質保証を行っている。各学部・研究科での具体的な取り組みを下記に示す。
1) 医学部
医学部では、平成 30 年(2018 年)度からの新カリキュラム(資料 2-11)開始に伴い、建学の精神、大学の使命、教育の理念に基づく 9 項目の学修成果をディプロマ・ポリシーに設定した。このディプロマ・ポリシーに則って、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アセスメント・ポリシーが策定され、学修成果基盤型教育による教育カリキュラムが実施されている。各科目や実習はディプロマ・ポリシーに基づき到達目標が設定され。目標に応じた評価を実施している。また、学年ごとにディプロマ・ポリシーの達成度評価を実施
し、最終的に卒業時のディプロマ・ポリシー達成度を評価している。
大学の使命、教育の理念、ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーについては教育研究推進委員会(資料 1-3)が継続的に検討し、カリキュラム(内容や評価方法、学修環境など)の立案(Plan)はカリキュラム検討委員会、実施(Do)は教務委員会、評価(Check)はカリキュ
ラム評価委員会、そして改善(Action)については、教務委員会及び FD 小委員会を中心として実施されている。また、様々な教学データを IR 部門が分析し、適宜これらの委員会にフィードバックしている。IR 部門はカリキュラムに関する PDCA サイクルの効果的な実行を推進している(図 2)。

23

図 2
2) 看護学部・看護学研究科
看護学部・研究科において、「教員活動に係るエフォート調査」および「教員活動評価」
が毎年度定期的に行われており、看護学部自己点検・評価委員会(資料 2-10)は、その実務を担うとともに、全学自己点検・評価委員会と連携し、全学の自己点検・評価報告書を年度ごとに作成して各部局における教育活動の取り組み状況を把握している。そして、同委員会は、報告書に基づいた点検・評価結果を教授会・教務委員会にフィードバックするとともに、全学にも報告することにより、一連の PDCA サイクルが恒常的に機能するようにしている。
看護学教育の内部質保証のために、必要な施策の計画・立案については教務委員会・学生委員会・広報委員会・国試対策委員会が、実行には、臨地実習委員会・ICT 情報委員会、学部・大学院入学試験委員会、国際交流委員会、防災委員会が、評価には、カリキュラム検討委員会、倫理審査委員会、自己点検・評価委員会が、改善には、FD 委員会、キャリア支援委
員会、実習室管理委員会、図書委員会などが所掌している。それぞれ定期的に会議を開催し、その検討結果を教授会・研究科委員会に報告し、これらが有機的に連携し、教学 PDCA サイ
クルを回している。
(3) 教育行政機関・認証評価機関等からの指摘事項に関する対応
平成 26 年(2014 年)の大学基準協会の認証評価では、大学基準協会から、「助教や教養部の教員の採用や昇格に係る自覚基準等の明確化」はじめ６点の指摘事項があったが、序章記載のとおり、それぞれの課題に真摯に対応してきている（資料 2-12）。
24

とりわけ持ち越し課題となった「内部質保証システムの改善」については、教育研究推進委員会を全学内部質保証推進組織に位置付けるとともに、自己点検・評価委員会を教育研究推進委員会の二次評価組織と位置付けることで、前回の指摘事項はほぼ改善されていると考えられる。
今後、教育行政機関・認証評価機関等からの指摘事項があった場合は、本学内部質保証基
本方針(2)-2（資料 2-1）に明記しているとおり、教育研究推進員会が対応責任組織を速やかに決定し、改善を指示し、改善状況の報告を求め、評価することとしている。
（18 ページ図１参照）
なお、本学は、従来の大学基準協会による外部評価のほか、医学部・医学研究科では、令和 2 年(2020 年)に一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）（資料 2-7Web）の分野別認証評価を受審するとともに、看護学部・看護学研究科では、学位プログラム中心の考え方、
グローバル化への対応、専門職業人育成の教育等の評価の視点から、令和 4 年(2022 年)に、
一般社団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）(資料 2-13 Web)の分野別認証評価を受ける
予定としている。これら分野別認証評価についても、教育研究推進委員会を中心に迅速・的確に対応していく。
2.1.4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の公表状況

評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性、適切な更新(1) 大学情報の公表
従来、本学自己点検・評価委員会は 2 年間を一区切りに活動を行っており、報告書も 2 年毎にまとめられている。報告書は大学 HP 上に掲載されている。平成 26 年(2014 年)度に大学基準協会の大学評価を受けた際の大学機関別認証評価の結果は、「2014(平成 26)年度大学評価の結果、関西医科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する」(認定期間：
2015(平成 27)年 4 月 1 日から 2022(令和 3)年 3 月 31 日まで)であった。その内容は、本学
ウェブサイト(資料 2-9 Web)上で公表している。その他教育研究活動の主だった成果や財務諸表についてもプレスリリースや HP 等で公表されており、これにより大学として社会に対する説明責任を果たしている。なお、本学ウェブサイト上で公表している具体的な内容は下記のとおりである (資料 2-14 Web) 。
1) 教育研究上の基礎的な情報
1. 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的
A. 医学部医学科：講座及び教授、一般教育科目、基礎医学講座、社会医学講座、附属生命医学研究所、臨床医学講座、寄附講座、社会連携講座、医学教育セン
ター、国際交流センター、医療部門
B. 看護学部看護学科：基盤看護分野、広域看護分野、生涯発達看護分野、治療看護分野
C. 大学院医学研究科：医科学専攻
D. 大学院看護学研究科博士前期課程：基盤看護分野、広域看護分野、生涯発達看25護分野、治療看護分野
E. 大学院看護学研究科博士後期課程：基盤看護分野、広域看護分野、生涯発達看護分野、治療看護分野
2. 専任教員数
3. 校地・校舎等の施設そのほかの学生の教育研究環境
4. 授業料、入学料そのほかの大学等が徴収する費用
5. 校舎等の耐震化率6. 寄附行為、役員名簿
2) 修学上の情報
1. 教員組織、各教員が有する学位及び業績
2. 入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業(修了)者数、進学者数、就職者数
3. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画(シラバスまたは年間授業計
画の概要)
4. 学修の成果にかかる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
5. 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
A. 医学部：クラスアドバイザー/メンター制度
B. 看護学部：担任・チューター制度
C. 学生相談室
D. 学生健康管理室
E. 学生支援室
6. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
A. 医学部教育要項
B. 看護学部教育要項
3) 財務情報
1. 年度別資金収支計算書
2. 年度別活動区分資金収支計算書
3. 年度別事業活動収支計算書
4. 年度別貸借対照表
5. 年度別監事監査報告書
6. 年度別事業活動収入・事業活動支出構成比率
7. 事業活動収入・事業活動支出内訳推移表
8. 主な財務指標の推移
9. 年度別財産目録
10. 学校法人会計の特徴と企業会計との違い
11. 主な勘定科目の説明
4) その他の情報
1. 教育研究上の情報
A. 教育条件：教員一人当たり学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、職階別教
員数
26

B. 教育内容：専任教員と非常勤教員の比率、学位授与数または授与率、就職先の情報
C. 学生の状況：入学者数推移、退学・除籍者数および中退率、留年者数、社会人
学生数、留学生及び海外派遣学生数
2. 国際交流・社会貢献等の概要
A. 海外の協定相手校
B. 社会貢献活動
C. 大学間連携
D. 産官学連携
3. ポリシー・ガイドライン等
A. 公的研究費の管理・運営等に係る公表事項
4. 動物実験等
5. 研究業績等
A. 教員組織、各教員が有する学位及び業績(2)公表する情報の正確性・信頼性
本学で実施した自己点検・評価の結果はホームページ等を通じ公表し、社会の評価を受けることを通して、自己点検・評価を実施した項目について継続的な見直しや改善を図っている。情報公開は、学校教育法施行規則等に基づき、教育の理念、３つのポリシー、教育要項、学生データ、入試情報、分野・領域一覧等につき、最新の情報に更新している（資料 214 Web）
。また全学全ての外部評価・自己点検に係る評価及び報告書を取りまとめ、公開している（資料 2-9 Web）
。本学で公表しているすべての情報は、関係する委員会等で慎重に討議決定され、承諾を得た上で公表している、従って、情報に関する正確性及び信頼性は高い。また、学内イントラネットにおいて、図書館を主体に全教員に対する研究業績データベースが構築されており、科学技術振興機構による Research map のデータベースを活用して、研究および社会貢献業績を速やかに点検できるようにしている。今後は、教育研究推進委員
会の機能・役割をさらに拡充させて、内部質保証の取組み強化と、自己点検・評価委員会による教育研究推進委員会の取組みに対する評価とを一体の作業として公表していく予定である。
2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価

評価の視点 2：点検および評価結果に基づく改善・向上ならびに今後の展望(1) 大学自己点検・評価委員会による内部質保証の状況と今後の展望
従来、自己点検・評価委員会は、毎年度教育、研究、管理運営の 3 分野わたり自己点検・評価を行い、その内容を理事長・学長に報告してきた。このような評価を毎年度実施することで本学の内部質保証システムと自己点検・評価委員会自らの活動の適切性を点検・評価している。さらには、自己点検・評価委員会は 2 年を一区切りとして報告書をまとめており、その中で 2 年間の成果と課題について整理することにより定期的な点検・評価の基づく内27

部質保証が保たれていたと考えられる。
今後は、教育研究推進委員会が、内部質保証推進の役割を果たして PDCA 活動を展開するとともに、その活動を既存の自己点検・評価委員会が二次的に評価し、改善を促すというサイクルを構築していく。これにより本学の内部質保証システムを定期的に点検・評価していくことができると考える。
2.1.6.内部質保証推進組織等は、内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証
に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などにおいて、COVID19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか。
【必須】
評価の視点 1：COVID-19 の教育プログラムへの影響の実態把握

評価の視点 2：COVID-19 への対応・対策として行った実際の措置(1) COVID-19 の教育プログラムへの影響
1) 医学部・医学研究科(資料2-15、資料2-16、資料2-17、資料2-18)
毎日の検温に加え、感染対策三原則（密閉、密集、密接の禁止）に留意し、健康管理に努めるよう指導している。発熱など健康状態に変化がある場合は、健康管理室または学務課が対応している。1、2学年の講義は、すべて対面授業とする。一つの学年を2クラスで分け、二つの教室を使用する。片方では教員の授業を直接受講し、もう一方では同時配信で視聴する。3、4学年の講義は、すべて遠隔授業とする。ただし、自宅の通信環境等の問題により大学で受講したい場合は、図書館の利用を許可する。5学年の講義は、ローテー
ション型かつ見学型の実習とする。ただし、一部、遠隔授業も併用する。6学年の講義
は、すべて遠隔授業とする。医学研究科の講義は、遠隔授業と対面授業を併用する。教員、学生とも全員マスクを着用し、講義室等には、手指消毒用アルコールおよび除菌用クロスを常備している。指定された講義室では、席の前後・左右が1席ずつ空き席になるよ
う着席させ、窓の開閉を徹底する。学生の実習や教員の研究については、制限を設けない
が、状況の変化に応じて、指導者・管理責任者と相談のうえ適切な行動を取ることを要請する。
これらの対応については、1学期終了時と年度終了時にアンケート調査を実施し、教育プログラム及び学生生活への影響を分析することとしている。

(2)看護学部・看護学研究科(資料2-19)
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、大学における対面講義の実施が困難となったた
め、令和2年(2020年)3月から遠隔配信システム（Zoom）を用いた遠隔講義を開始した。看
護学部教員全員分の有料Zoomアカウントを取得し、時間の制限なく、各学年の学部生全員に対して講義を配信できる環境を整備した。学部生が遠隔講義を受信する機器は、各自が保有しているタブレット端末を利用した。遠隔講義を受信するに際し、自宅の通信環境が整っていない学生に対してはポータブルWi-Fiルーターを貸与し、遠隔講義を安定して視聴できるよう整備した。映像と音声が安定して配信できるようにCAT6規格の有線LANケー
ブルや8方向性集音マイクなどを整備した。以上は、学生・教員に対し、遠隔講義に関するアンケート調査（資料2-20）を実施し、双方の要望に叶ったオンライン授業の取り入れ
28

方の検討につなげている。また、学期末試験に関しては、登校して一つの学年を２クラスに分け受験した。教員はCOVID-19の感染拡大に伴い、対面による各種研究等に関する会議の開催が困難となったが、取得した有料Zoomアカウントを利用することで開催時間や参加人数の制限なく会議を開催でき、研究進捗への影響を最小限にできた。学部生はCOVID-19
感染拡大に伴い附属病院での実習機会が減少したため、その代替として高機能シミュレー
ターを用いて実習を行った。
2) 附属図書館（本館・看護学部分室）(資料2-21)
館内にアルコール消毒液の設置とマスク着用を促す掲示をおこない、閲覧席の間引き、パネル設置による飛沫感染防止対策を講じるとともに、定期的に自動貸出返却装置、複写機、PC等の消毒をおこなっている。仮に学生や教職員の感染が判明した場合でも、入退館システムの記録をもとに図書館利用有無の追跡調査が可能である。また、対面授業から遠隔授業への移行と足並みをそろえる形で、電子資料のアクセス方法をまとめたリストを図書館のウェブサイトに掲載した。更に、本学KMULASからもアクセスできるようにリンクを付記することにより、来館によらない利用の促進に努めた。
(2) COVID-19 への大学全体としての対応
COVID-19 の感染拡大を踏まえ、令和 2 年(2020 年)4 月に、法人理事長主導による「新型コロナウイルス感染症対策法人全体会議」(資料 2-22)が立ち上げられた。メンバーは理事長、学長ほか各附属病院長、感染防御室長、事務部長である。毎月 1 回開催し、大学はじめ各部署の対策の点検・評価を実施している。また大学におけるコロナ対策の実施、検証のため、学長をトップとする「新型コロナウイルス対策大学本部会議」(資料 2-23)を設置し、授業や実習の対応、クラブ活動への指導内容等に関する方針等各種のコロナ感染防止対策を議論し実行している。今後は、教育研究推進委員会が大学における新型コロナウイルス対策の取組みも点検・評価していく。

2.2.長所・特色
本学は、内部質保証を徹底する基盤として、「建学の精神・大学の使命・教育の理念」を
ホームページ上に掲載し、大学の構成者ならびに医療と保健に関わる分野の関係者への周知を図っている(資料 1-2 Web)。毎年発行する大学概要、教育要項にも掲載し、年度ごとに各関係大学や医療機関へ送付し学外者への周知を図るとともに(冊子)、学内の教職員、学生へも学習支援システム KMULAS を通じて周知を図っている。また、オープンキャンパス(資料2-24)や新入生オリエンテーション(資料 2-25)、及び進級ガイダンス(資料 2-26)の際に必ず「建学の精神・大学の使命・教育の理念」を説明し、学生のみならず保護者に対しても本学の考え方を周知している(資料)。
全学的な内部質保証体制は、平成 4 年(1992 年)に設置された自己点検・評価委員会が中心となって、教育研究活動等について継続的に点検・評価が行われてきた。本委員会は、中央委員会を筆頭に、教育活動小委員会・研究活動小員会・管理運営小委員会によって構成され、2 年ごとに「自己点検・評価報告書」が提出されており、継続的な改善に大きく貢献してきた。平成 26 年(2014 年)に受審した大学基準協会による機関別認証の評価結果により提言された自己点検・評価委員会の不十分な点を補うべく、既存の委員会である教育研究推進29

委員会に内部質保証に係る機能システムを移行し、同時に従来の自己点検・評価委員会が、教育研究推進委員会の行う内部質保証に関する一連の作業を点検・評価するという万全の
内部質体制を構築したことは、関西医大が従来の単科大学から、複合科の医療系大学に変換した状況において、重要な長所・特色であると自負できる。今後は、大学の教育活動の状況
を教育研究推進委員会で常に把握し、学長のリーダーシップの下、その意思決定が直ちに全学に周知・実行される仕組みが整えられ、PDCA サイクルがより有効に機能する体制が構築されたといえる。

2.3.問題点
教育研究推進委員会を内部質保証システムの中心機関に位置付けたことによって、現時点では、特段大きな問題点はないと考える。ただし、同委員会のチェック機能も備えた自己点検・評価委員会の活動内容、および教育研究推進委員会の提言に基づいて活動する大学内の様々な委員会や関連部署が有効に機能するかどうかについては、継続的な評価・改善が必要であると考える。今回の第 3 期の機関別認証の評価によって新たな問題が抽出されるようであれば、教育研究推進委員会および自己点検・評価委員会、およびその他の各種委員会と連動しながら、PDCA サイクルにて点検・評価結果に基づく改善・向上に務める所存である。

2.4.全体のまとめ本学では、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を定め、手続きを明示し、同時に教育研究活動、自己点検・評価結果、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。内部質保証システムの信頼性・適切性についても、新たに体制を改善した教育研究推進委員会および自己点検・評価委員会を中心に、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。これらの内部質保証を適切に維持すべくシステムの有効利用により、本学では全学的な PDCA サイクルを構築しており、その実績を教学 IR 情報に基づいて確認し、不断の改善を進めている。さらに、医学部および看護学部ともに、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制との協働、ならびに今後も継続的な外部評価受審を計画している。以上の点から本学の内部質保証は、大学基準に照らして良好な状態にあると言える。

30

3 章 教育研究組織
3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
評価の視点 2：学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況
評価の視点 3：大学の理念・目的と附置機関の適合性(1)大学全体
学校法人関西医科大学寄附行為第 1 条には「本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、医科大学その他の教育施設を設置し、建学の精神慈仁心鏡に則り、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな医療人を育成することを目的とする。
」と定め、
第 2 条において、本法人が医学部医学科、大学院医学研究科、看護学部看護学科、大学院看
護学研究科を設置していることを明記している(資料 1-19)。また、学校法人関西医科大学の管理部門も含めた教育研究組織は、「学校法人関西医科大学組織機構に関する規則(資料 31)」に示している。
(2)学部・研究科
1) 医学部
医学部の入学定員は、平成 21 年 (2009 年)度に「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための実効ある取り組みとしての恒久定員増」により 10 名の定員増を文部科学省から認可され、110 名の定員となった。平成 25 年(2013 年)には研究医枠が認可され 2 名
増員、平成 27 年（2015 年）に大阪府の要請に基づき大阪府地域枠が 5 名認可され増員、平成 30 年（2018 年）には静岡県と協議の結果をふまえて静岡県地域枠 5 名の認可を得た。さ
らに、令和元年（2019 年）に臨時入学定員の再申請を行い、静岡県地域枠 8 名に加えて、新潟県地域枠も 2 名の認可を得て、令和 2 年（2020 年）度の入学定員は合計 127 名（令和3 年(2021 年)度まで）となっている。

表 3-1 医学部入学定員及び入学者実数推移

31

地域枠を三府県有し、医療行政の枠組みの中で医師不足解消という社会の要請に応え、また研究医枠は、文部科学省が主導する基礎研究医養成に積極的に取り組んでいる証である。
2) 看護学部
平成 30 年（2018 年）に、少子高齢化社会による疾病構造の変化や人々の生活様式の変化に合わせた看護の提供ができる実践力を持つ看護職の育成を目的とし、看護学部（入学定員100 名）を開設した。医学部のある枚方キャンパスに設置し、医学と看護学を学ぶ学生が隣接する附属病院を主な実習の場として用い、お互いの専門性を高め合い協働して医療に取り組む医療人を養成している。
3)医学研究科
平成 28 年(2016 年)に医科学専攻と先端医療学専攻の一本化を図り、医科学専攻（入学定
員 50 名）とした。医科学専攻の下に 45 の研究分野を構成し、原則１講座に１研究分野を擁する分かり易い組織となった(資料 3-2)。
令和 3 年(2021 年)には、医学部医学科以外の生命科学関連学科の卒業生（学士）が、自らのバックグラウンドに加えて医学研究遂行に必要な医学知識を習得することで、高度な医療知識を広く社会に還元できる人材育成を目指すべく、修士課程（医科学専攻）(資料 33 Web)を入学定員 8 名で開設する。
修士課程と博士課程では教育課程や授与する学位が異なることから、修士課程開設に合わせて博士課程の専攻名称を医科学専攻から医学専攻に変更する。
4)看護学研究科
看護学研究科の専攻名称は看護学専攻(資料 1-10 Web)とし、博士前期課程（入学定員 20名）と博士後期課程（入学定員 5 名）を、看護学部と同時（平成 30 年(2018 年)）に開設した。建学の精神である「慈仁心鏡」に基づき、深い教養と高い倫理観および人間愛を基盤とした精深な学識を授け、人の尊厳を尊重し、生命・健康・生活を統合した高度な看護実践力、研究力および教育力を養い、看護学の進展・革新と共に社会の発展と平和に寄与する人材を育成することを教育理念としている。
(3)附置研究所、センター、その他の組織
1 )附置研究所
A．附属生命医学研究所(資料 3-4)
本研究所は前身である肝臓研究所を改組し、平成 18 年(2006 年)8 月に生命医学研究所として発足した。研究所は生命現象の探求及び疾患発症機序の解明と根本的治療の開発に関する研究を目的とし、研究部門と共同利用研究部門からなる。研究部門は従来の分子遺伝学部門に加え、生体情報部門、モデル動物部門が設置された。生体情報部門及びモデル動物部
門は、綜合研究施設、実験動物飼育共同施設の技師と連携しながら、施設の管理、運営を行い、学内利用者の機器利用や動物飼育に関する指導も行う。医学研究の発展に呼応し、神経機能部門、侵襲反応制御部門、ゲノム編集部門、ゲノム解析部門を設置し、学長特命教授、学長特命准教授等を任命した。また、講座改革と関連し、細胞機能部門が設置された。主要32

研究課題は、免疫、神経、代謝、発生、ゲノム医学である。共同利用部門として綜合研究施
設、実験動物飼育共同施設、アイソトープ実験施設があり、それぞれ専任の技師が在籍している(資料 3-5、資料 3-6、資料 3-7)。また、令和 2 年(2020 年)度には、患者検体・情報の利活用を促進するためバイオバンクセンターを新設した(資料 3-8)。
この他、学術研究関連組織として、病態分子イメージングセンター、iPS・幹細胞研究支援センターを有している(資料 3-9、資料 3-10)。
2)センター
学生教育に関わる学長直轄のセンターとして、医学教育センター、国際交流センター、入試センターがあり、総合的な教育統括組織を形成している。センター長は、当該センター或いは学部の専任教員が兼任し、学部及び研究科の運営に密接に関わることができている。
A．医学教育センター(資料 3-11)
医学教育センターは、医学生が本学の教育理念に基づき人間性豊かな良医となるための学習支援を行い、本学の教育水準の向上と卒前・卒後の臨床教育の充実を図ることを目的に、専任教員を配置し、平成 23 年(2011 年)10 月に設置された。医学部棟 4 階にあり、教員室・事務室・面談室を備えている。令和 2 年(2020 年)11 月現在、専任教員 3 名（特命教授 1、助教 2）、事務職 4 名が業務を担当している（資料 3-12 Web）。本学は令和 3 年(2021 年)度
からはリハビリテーション学部が開設し 3 学部を有する医療系複合大学として全学部に対応できるセンターとして機能拡充を整備している。
医学教育センターは開発研究部門（カリキュラム開発・評価など）、学習支援部門（学習サポート支援、卒後臨床教育の支援等）、教員支援部門（FD・SD の企画及び実施）、IR 部門（医学教育に関わる情報収集及び調査・研究・分析）、地域医療教育部門（特別枠、地域枠学生の支援）の 5 部門を有し、全学的な教育支援体制を行なっている。IR 部門では IR 専
任教員を配置し、教学 IR 機能を果たしている。またセンター長(特命教授)は、新カリキュ
ラムにおける教育技法及び評価方法の開発に関して、反転授業/TBL 融合型カリキュラムである LPBL の開発、LMS の効果的活用、アウトカム基盤型教育に基づく評価や診療参加型臨
床実習における臨床現場の評価法の導入などについて、医学教育専門家の立場から様々な教育技法および評価方法の開発を行っている。
Ｂ．国際交流センター(資料 1-18)
国際交流センターは平成 23 年(2011 年)7 月に発足し、平成 25 年(2013 年)4 月から枚方学舎 1 階の学生ラウンジ内に設置されている。令和 2 年(2020 年)11 月現在、専任教員 1 名（学長特命教授）、事務職 3 名（学務部学務課国際交流係員）が業務を担当している。海外教育機関と幅広くネットワークを組み、医学生の海外実習、留学生の受け入れ、教育、研究者の招聘、奨学金の支援等、サポートする体制を整えている。セミナーフォーラムや海外実習発表会、留学生歓送迎会などの行事を開催、活動内容を PR するジャーナルを国内外に発行している(資料 1-18、資料 3-13)。
また、外国人研究者・留学生の受入れを促進することを目的として、本学研究員に採用許可され、将来本学大学院進学を希望する者に対して「留学生援助金制度」を設けている。大
学全体では東南アジア地域からの留学生の他、ヨーロッパからの留学もあり、現在約 30 名の外国人研究者・留学生が在籍している。
33

Ｃ．入試センター(資料 3-14)
入試センターは、大学入学試験に関する立案から実施及び管理・運営に係る全ての業務を総合的に担うことを目的として平成 21 年(2009 年)4 月に設置された。令和 2 年(2020 年)11月現在、兼務センター長 1 名（教授）、事務職 9 名（学務部入試課職員）が業務を担当している。入試センターの仕事は多様化しており、時代のニーズにあった入試の実施をめざしている(資料 3-15)。入試制度の変革に併せて、より多くの優秀な志願者を獲得するべく、入試広報も強化している。受験生の目線に合わせた大学案内の刷新や高校訪問の実施や、入試説
明会、相談会にも積極的に参加している。また、受験雑誌やホームページなどへの入試広告
や、オープンキャンパス実施など、入試広報を推進している。
3)その他の組織
Ａ．大学附属医療機関
日本有数かつ最新の設備を持つ枚方市の関西医大附属病院 (資料 3-16 Web)、そして守口市の関西医大総合医療センター(資料 3-17 Web)さらに平成 22 年(2010 年)7 月に開院した香里病院 (資料 3-18 Web)、平成 24 年(2012 年)4 月に前身のＯＭＭメディカルセンターを経営統合した天満橋総合クリニック(資料 3-19 Web)、平成 29 年(2017 年)4 月に統合した関西
医大くずは病院(資料 3-20 Web)」の 5 つがあり、大阪北東部及び京阪沿線における基幹病院群として高度先進医療を提供すると共に地域医療や予防医療、また学生教育の臨床実習の場として多大な貢献をしている。令和 2 年(2020 年)6 月 1 日現在における各病院の現勢は「関西医科大学概要 2020」(資料 1-20 Web)に示すとおりである。
Ｂ．卒後臨床研修センター(資料 3-21)
平成 14 年(2002 年)に全国他大学に先駆けて本センターを開設、平成 18 年(2006 年)には本学附属病院の再編に伴い、大学直下の独立した組織となり、附属枚方病院分室とともに附
属滝井病院（現 総合医療センター）にも分室を設けた。平成 21 年(2009 年)4 月からは、卒後教育のさらなる充実を図るため、キャリア形成支援部門と女性医師支援部門を新設した。キャリア形成支援部門は、専門研修医確保に向けて科別の後期研修プログラムを整備した他、枚方学舎にシミュレーションセンターを開設した。令和 2 年(2020 年)には、女性医師支援部門がオール女性医師キャリアセンターとして独立し、女性医師が働きやすい環境の整備や復職支援に向け取り組んでいる。現在、初期臨床研修部門、看護実践支援部門、キャリア形成支援部門の 3 部門で、それぞれの課題に取り組んでいる。
Ｃ．シミュレーションセンター(資料 3-22 Web)
医学部棟 4 階にあり、広さ約 345m2 のスペースを持ち 100 種類以上の機器を保有している。臨床現場をリアルにシミュレーションできるように模擬病室も完備している。基本的手
技や専門的技術習得をはじめ、チーム医療の総合学習に活用している。センターは 24 時間
利用可能で、医学生、研修医、医師、看護師、看護学生、コメディカルから一般職員にまで幅広く利用されている。平成 30 年(2018 年)度の利用者(延べ 14,200 名)のうち約 15%が医学生であった(資料 3-22 Web)、(資料 1-20 Web)。
Ｄ．附属図書館(資料 3-23 Web )医学・看護学分野及びその関連領域の図書 93,203 冊や雑誌 1,745 種類、視聴覚資料約1.600 点、データベースや電子ジャーナル 101,93 タイトル・e-Books19,439 冊を所蔵して34いる。また、図書館利用者が学術情報を有効かつ快適に活用できるよう館内面積のおよそ半分をコミュニケーションエリアとし、学生や教職員の枠を超えた人と人との繋がりの中から生まれる多様な学習スタイルを支援している。閲覧座席数は本館 164 席、看護学部分室
42 席である。自学自習の場を年中無休で提供しているため、日曜・祝日を含む休日は開館を実施している。近年は教育と連携した情報リテラシー教育を行っている。社会貢献事業の一環として同窓生や登録医、連携病院の医師などへのサービスにも継続して取り組んでいる。

3.1.2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検および評価
評価の視点 2：点検および評価結果に基づいた改善および向上(1)大学全体
教育、研究、診療の各視点から、理事会はじめ、各学部の教授会、関係審議機関で定期的な検証を行っている。入試センター、医学教育センター、国際交流センターの創設、附置研究所における共同利用研究施設の体制充実をはじめ、法人組織の機能強化のための改編など、社会的使命の発揮のため、活発な検証による対応を実践している。最も重要な点検・評
価組織は、教育研究推進委員会と自己点検・評価委員会であり、詳細は本報告書第 2 章に記載している(2)学部・研究科
1) 学部
各学部の教授会を中心に下部組織である各種委員会において、定期的に点検・評価を実施している。下部組織としては、教育関係はカリキュラム検討委員会やカリキュラム評価委員
会及び教務委員会等であり、教務委員会は毎月定例で開催している。
例えば、看護学部では看護学部自己点検・評価に関する規程(第 2 章参照)に則り、１期 2年とし、2 年毎に半数が交替し、継続した点検・評価を行うシステムをとっている。エフォ
ート調査、教員活動評価につき領域別に「教育活動」「研究活動」「社会貢献」「大学運営」とし、実施している。完成年度を迎えていないことから、取り組み始めたばかりであり、継続的に評価していく必要がある。
2) 研究科
各研究科の研究科委員会を中心に下部組織である各種委員会において、定期的に点検・評価を実施している。下部組織としては、教育関係はカリキュラム検討委員会やカリキュラム
評価委員会及び教務委員会等であり、教務委員会は定例で開催している。また、大学院教員
および大学院生が参加して毎年、大学院ワークショップを開催し、教育カリキュラムや大学院の組織体制などのテーマで幅広く意見を交換し、大学院の教育・研究の改善に役立てている。
(3)附置研究所、センター、その他の組織
35

附置研究所やセンターでは、それぞれその部門の運営マネジメントを担う運営委員会や管理委員会を組織している。これら委員会は定期的に開催され点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。委員会で議論された内容は、各教授会
や研究科委員会でも協議・報告されるため、円滑な大学運営が図れている。

3.1.3. 附置機関等における全学的な COVID-19 への対応・対策【任意】
附属図書館では、館内にアルコール消毒液の設置とマスク着用を促す掲示をおこない、閲
覧席の間引き、パネル設置による飛沫感染防止対策を講じるとともに、定期的に自動貸出返
却装置、複写機、PC 等の消毒をおこなっている。仮に学生や教職員の感染が判明した場合でも、入退館システムの記録をもとに図書館利用有無の追跡調査が可能である。また、対面授業から遠隔授業への移行と足並みをそろえる形で、電子資料のアクセス方法をまとめたリストを図書館のウェブサイトに掲載した。更に、本学 KMULAS からもアクセスできる
ようにリンクを付記することにより、来館によらない利用の促進に努めた。
実験動物飼育共同施設では、COVID-19 の感染状況に応じたリスク対策・マニュアルを設定し、利用者に周知した。大阪府の緊急事態宣言や感染状況に対応して飼育動物数の飼育数、新規動物の注文を抑制し、管理維持に努めた(資料 3-24)。

3.2. 長所・特色
医学部においては、平成 21 年(2009 年)以降、段階的に入学定員を増やし、現在 127 名となった。定員数の増加に応じて、学生教育の主体を成す講師以上の教員数も増加し、また、教員組織を再編し講座の統廃合や新設を教授会や理事会で決定してきた。
本学の特色ある基礎・臨床研究を推進するため、教育研究企画室では学内研究活動（論文発表、引用回数、研究費獲得状況、学内外、基礎・臨床の連携状況）を調査し解析している。
令和 2 年(2020 年)度には IR 活動を促進するため、本学で初めて URA（University Research
Administrator）1 名を採用した。URA による競争的研究資金への応募支援、科研費の説明会、および調書作成支援が進んでいる。
（資料 3-25）
令和 3 年（2021 年）には、リハビリテーション学部理学療法学科（入学定員 60 名）、作業療法学科（入学定員 40 名）と医学研究科修士課程を開設することで、本学は 3 学部 4 学科、2 研究科 3 専攻を有する医療系複合大学へと発展する。学長、副学長、各学部長や各学部の主要役職者が構成員となる教育研究推進委員会は、教育や研究に関する PDCA サイクルを実践する要である。学部ごとの PDCA の取り組みを活かしつつ、大学の理念・目的に則った教育研究組織の改善・向上を図っていく。

3.3. 問題点
看護学部、看護学研究科は平成 30 年(2018 年)に開設され、またリハビリテーション学部
は令和 3 年(2011 年)度に開設予定であるなど、全学的な取り組みは緒に着いたばかりである。本学が医療系複合大学として発展していくには、全学組織である附置研究所やセンター、
或いは各種委員会において多岐に亘る職務分掌を明確にし実行していかなければならない。

36

3.4. 全体のまとめ本学では、「慈仁心鏡」の建学の精神のもと、学部・研究科を設置し入学定員増にも取り組んできた。令和 3 年(2021 年)度には、新学部及び新専攻を開設する。各学部の教授会や研究科委員会（及びそれらの下部組織の委員会）、各附置機関の委員会で定期的な点検・評価を行うとともに、教育研究推進委員会において全学的な点検・評価を実施している。以上
より、本学は大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターなど組織を適切に設置し、これらの教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

37

4 章 教育課程・学習成果
4.1. 現状説明
4.1.1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表(1)大学全体
本学では、「慈仁心鏡」、すなわち慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として生きる医人を育成することを建学の精神とし、その建学の精神に則り「本学は、独創的な知性と豊かな人間性を備え、社会に貢献し得る医療人を育成するとともに、深く医学及び看護学を研究し、広く文化の発展と公共の健康・福祉に寄与することを使命とする」ことを大学の使命として策定している (基礎要件確認シート 1)。建学の精神、大学の使命、各学部、研究科の教育の理念に基づいて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している (基礎要件確認シート 7)。学位授与方針は、全学組織である教育研究推進委員会で審議している（資料 4-1）。
例えば、平成 29 年(2017 年)度に改定された医学部の学位授与方針は、学生、教員、患者代表から「卒業時に身につけるべき能力」として聴取し、収集されたデータを医学教育セン
ターが分析し、その原案を作成した。作成した原案は教育研究推進委員会、教務委員会、教授会の審議を経て新しい学位授与方針を策定した（資料 4-2）
。その内容は医学的知識や技能（医学的知識・技能、コミュニケーション能力、患者中心・共感の姿勢、多職種連携、国際的視野・地域医療）のみならず、建学の精神である「慈仁心鏡」に基づく人間性や態度（医療人としての人間性、プロフェッショナリズム・倫理観）及び学びの在り方（科学的思考・
問題解決能力、自己主導型学習・生涯学習）まで規定したものとなっている。
表 4-1 医学部（学士課程）の学位授与方針
各学年での講義、及び実習等における試験と総合（卒業）試験に合格のうえ「履修修了認定に関する細則」に定める進級要件を満たし、建学の精神、教育の理念に則り、以下の教育目標を全て満たしたと認められる学生に学位を授与します。
１.医療人としての人間性（1） 慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として豊かな人間性を身につける。
２.プロフェッショナリズム・倫理観（1） 医師としての職責を自覚し、倫理観・使命感・責任感を涵養し、省察的態度をもって行動ができる。
（2） 法令や社会的規範を遵守し、責任ある社会人として行動ができる。
３.コミュニケーション能力（1） コミュニケーション能力を持ち、患者・家族・同僚と良好な人間関係を築くことができる。
４.患者中心・共感の姿勢38

（1） 共感的姿勢を持ち、患者の立場になって行動する態度を身につける。
５.医学的知識・技能（1） 国際的・社会的に貢献できる幅広い教養、特定分野にとらわれない医学的知識を修得する。
（2） 根拠に基づいた医療を基盤とする臨床推論を実践できる。
（3） 良質で安全な医療に立脚した基本的診療能力・技能を修得する。
６.科学的思考・問題解決能力（1） 科学的な観察力・思考力・表現力を身につけ、自ら問題を解決することができる。
７.自己主導型学習・生涯学習（1） 自己主導型学習を実践し、向上心を持ち生涯にわたり学習を継続する姿勢を身につける。
８.多職種連携（1） リーダーシップを発揮し、多職種連携による医療・研究を実践できる。
９.国際的視野・地域医療（1） 国際的視野を持ち、医療人として国際社会に貢献できる。
（2） 地域における保健・医療・福祉を理解し、医療人として地域社会に貢献できる。
また、看護学研究科博士後期課程の教育目的は「自立した高度な研究力と教育力、新たなことへの挑戦力、及び変革力を有し、長期的及びグローバルな視野で看護学の発展に寄与できる、創造性豊かな教育力と研究力を有する人材の育成」であり、学位授与方針を表 4-2 に示す。
表 4-2 看護学研究科（博士後期課程）の学位授与方針
１．看護実践に不可欠な科学的・学際的な知識を基に看護実践を創造するための自立した研
究活動、及び次世代の看護を見据えた教育力をもつことができる。
２．国内外の専門家と協働して、人々の健康と生活にかかわる社会システムの構造及び変革を行うことができる。
３．看護が社会に果たす役割を自覚し、専門職としての高い倫理観と責任感を基に看護実践を革新するための開発を行うことができる。
４．人々の生活の質（Quality of life:QOL）、社会の発展及び平和に貢献することができる。
学位授与方針は大学ホームページをはじめ教育要項などに明示し、学生・教職員に周知するとともに社会に公表している(基礎要件確認シート 7)（資料 2-27Web、資料 2-28 Web、資料 1-14 Web、資料 1-10 Web）。

39

4.1.2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性(1)大学全体
建学の精神、大学の使命、各学部、研究科の教育の理念に基づき策定された学位授与方針を達成するために教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている (基礎要件確認シート 7)。
学士課程では、教養教育、基礎教育、専門教育が独立して配置されるのではなく、水平・垂直統合型カリキュラムとして一貫性をもち編成されている（資料 4-3）
。学位授与方針と講義・実習の到達目標は詳細に検討され、連関マトリクスが作成されて提示されている（資料 4-4）。また一部、医学部と看護学部の合同授業も実施されており、学部横断型のカリキ
ュラムも展開されている（資料 4-5、資料 4-6）
。教育課程の編成・実施方針は全学組織である教育研究推進委員会で審議されている（資料 4-1）。
例えば、医学部教育課程の編成・実施方針に関しては、1～2 学年において教養教育と基礎医学教育を垂直・水平統合し、従来の学体系の科目という枠組みから、領域に基づくコースという枠組みとなっており、3～4 学年にかけて臓器別系統別コースで臨床医学を学び、4
学年終盤からの診療参加型臨床実習に継続している。様々なコースが学年横断的に配置され、教養教育から基礎医学教育、そして臨床医学教育と一貫した統合型の教育が可能となり、学位授与方針を効率よく達成できるカリキュラムとなっている。
表 4-3 医学部（学士課程）の教育課程の編成・実施方針
関西医科大学医学部は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、個々の学生が水準以上の知識と技術を身につけて、慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として豊かな人間性を有し医療と福祉に貢献できる良医を育成するため、学生が修得しなければならな
い以下の教育課程を編成します。
1.医療プロフェッショナリズムの実践
1～2 学年及び 4 学年の「医療プロフェッショナリズムの実践」では、医療人としての人
間性、プロフェッショナリズム・倫理観、多職種連携の基礎を修得する。
2.準備教育と基礎医学の水平・垂直統合型コース
1～2 学年の「生体の構造と機能」、1,3 学年の「理工学からみた医療・医学」、1 学年の「健康科学」、2 学年の「病因と病態」、「感染と生体防御」では、幅広い教養、医学的知識、科学的思考・問題解決能力を修得する。
1～2 学年及び 4 学年の「人間と社会」では、幅広い教養、コミュニケーション能力を修得する。また、4 学年では「社会医学」を学び、医学的知識、科学的思考・問題解決能力に加えて、保健・医療・福祉を理解していく。
1～2 学年の「医学英語」では、国際的視野を持ち国際的に貢献できる幅広い教養を修得

40

する。
1 学年の「リベラルアーツセミナー」では、医学的知識の基礎、幅広い教養を修得する。
3.臓器別系統別コース
3～4 学年の「臓器別系統別コース」では、1～2 学年の学びをもとに医学的知識・技能、
科学的思考・問題解決能力を修得する。
4.科学的思考・問題解決の実践
1～4 学年の「LPBL」(problem-based learning in large classrrom: 47 ページ参照)では、プロフェッショナリズム・倫理観、医学的知識、問題解決能力を修得する。
1～3 学年の「リサーチマインドの実践」では、教養・基礎・臨床医学的知識が実際の研究室、医療現場等でどのように活用・実践されているかを自らが体験し、自主的に学ぶこと
により科学的思考・問題解決能力を修得する。
5.臨床実習1～4 学年の「臨床実習入門」では、医療人としての人間性、プロフェッショナリズム・倫
理観、患者中心・共感の姿勢、地域医療に貢献する姿勢を修得する。4 学年には、共用試
験 CBT、OSCE を受験する。この試験に合格し、4 学年の進級要件を満たせば、「クリニカル・クラークシップ」を開始する。4～6 学年の「クリニカル・クラークシップ」では、附属病院、国内外の関連病院で初期臨床研修につながる参加型臨床実習を実施していく。
「クリニカル・クラークシップ」はこれまでの学びの集大成であり、全てのディプロマ・
ポリシーを総合的に修得する。クリニカル・クラークシップ終了後、Post-CC

OSCE や卒

業試験でこれまでの学習が総合的に評価される。
また、看護学研究科博士前期課程では、「高度実践看護師コース」「臨床看護教育者コース」「研究者コース」の 3 コースを設置している。各コース共通の学位授与方針と個別の学位授与方針を達成するため、各コースに共通科目群と専門科目群を体系づけている。共通科目群には、看護学への知見を広め・深めるための看護学共通科目、研究について学ぶ研究法、本研究科が将来の看護学を見据え必要な科目として選定した特別科目、身体への学習を深め
るフィジカル看護学、高度な看護実践に必要とされる高度実践看護学を配置している。専門
科目群には、各コースで必要とされる特論、演習や実習を、学生が体系的に学ぶことが可能となるよう学年・学期を熟考し学位授与方針を達成できるカリキュラムとなっている。看護学研究科（博士前期課程）の教育課程の編成・実施方針を表 4-4 に示す。
表 4-4 看護学研究科（博士前期課程）の教育課程の編成・実施方針＜３コース共通＞
1. 実践を支えるための基本的な理論を学ぶ授業を配置する。
2. 環境と健康との関連を、地域、国内、国際的視野で捉え、看護がなすべき方向や課題を考え、変革する力を養うための科目を博士後期課程と合同で配置する。
3. 看護実践、教育と研究を有機的に連動させ、科学的根拠に基づいた看護実践へと変革するための研究法の授業を配置する。
4. 看護の専門的知識を実践に根差して捉えるため、専門領域には講義・演習・実習を配置する。
41

＜高度実践看護師コース＞
1. 人々の多様な状況・背景を理解し、高度看護実践力を獲得するため、実習環境を整える。
2.学生が自ら実践力を客観的に判断し高度看護実践へと導くため、シミュレーション教育を積極的に導入する。
＜臨床看護教育者コース＞
看護基礎教育、新人教育、継続教育等の看護教育を受ける者の発達段階やレジネスに応じた教育が展開できるよう、環境を整える。
＜研究者コース＞
一連の研究プロセスを重点的に学び、研究を遂行するために、研究課題を焦点化する目的
で演習（フィールドワーク等）を配置する。
教育課程の編成・実施方針は大学ホームページをはじめ教育要項などに明示し、学生・教職員に周知するとともに社会に公表している(基礎要件確認シート 7) （資料 2-27Web、資料 2-28 Web、資料 1-14 Web、資料 1-10 Web）。

4.1.3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施性(1)大学全体
1）各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
医学部は教育課程の編成・実施方針及び医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠して、看護学部は教育課程の編成・実施方針及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に準拠して教育課程を編成している。
A. 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＜学士課程＞
教育課程は教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に編成され、授業科目を開設している（資料 2-27Web、資料 2-28 Web）
。教育課程の編成・実施方針は科学的、技術的、臨床的
42

進歩や将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されることなどを反映し、その内容を検討していかなければならない。そのため、各学部のカリキュラム検討委員会、
カリキュラム評価委員会及び教務委員会で検討後、全学的な教育研究推進委員会で教育課
程の編成・実施方針と教育課程、及びそれらの整合性について検討されている（資料 4-1）。
教育課程の編成はこれらの審議を経て、各学部の教授会の承認のもと実施される。また、教育要項についてはカリキュラム評価委員会において外部評価委員による評価を受けている（資料 4-7）。
＜研究科＞
各研究科の教育課程は、専門分野の垣根を越えて広く各研究科の課程に必要な知識と技術を身につけるカリキュラムと、各専門分野で必要な知識・技術・研究能力を身につけるためのカリキュラムから編成している。
例えば、医学研究科では研究分野の垣根を越えて幅広く医学研究に必要な知識と技術を身につける「コースワーク」と、従来からの各研究分野における個別の研究指導を受ける「リサーチワーク」からなり、広い視野と高度な専門性を涵養する。看護学研究科では、専門分
野の垣根を越えて広くその課程に必要な知識と技術を身につける「共通科目」と、各専門分
野で必要な知識・技術・研究能力を身につける「専門科目」に位置づけている。博士後期課
程では、各研究分野での個別の研究指導を受ける「特別研究」を設けている。
B. 教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＜学士課程＞
教育課程は教養教育、基礎教育、専門教育が独立して配置されるのではなく、水平・垂直
統合型カリキュラムとして一貫性をもち編成されている。これらの統合型カリキュラムにより、低学年次より順次性を持ち体系的に教育課程を履修することを可能にしている。各学部の履修系統図は資料のとおりである（資料 4-3、資料 4-8）。
例えば、看護学部では授業科目を「基礎科目」「専門基礎科目」及び「専門科目」で編成し、実践を結びつけながら知識や理論を学び続けられるように 1 学年次から実習科目を配置しているので、これらの内容を低学年次から順次性を持ち体系的に学ぶことができる。
＜研究科＞
両研究科ともに、各学問領域に必要な幅広い知識と専門分野の知識等を並行して修得し、それを基に各専門分野等の学びを深め、研究に取り組む編成としている。
医学研究科では、1、2 学年次に医学研究の計画・展開に不可欠な学内施設の利用講習会と各種研究技術の実習コースを受講し、3 学年次では研究中間発表会を開催し、プレゼンテーションの練習を行うとともに専門家の指導を受けることで高度な研究力を身につけることを可能とする体系としている。
看護学研究科博士前期課程では、1 学年次に看護学及び各コースに必要な専門的知識や技術を広く修得し、2 学年次にそれらを基に専門コースの実践の展開及び研究に取り組む体系としている。博士後期課程では、1 学年次に看護学及び各分野が自立した高度な教育・研究能力を修得するために必要な専門的知識や技術を修得し、2、3 学年次はそれを基にして各分野で自立した研究能力を修得する体系としている。
各研究科の履修系統図は資料のとおりである（資料 4-9、資料 4-10、資料 4-11）。
43

C. 単位制度の趣旨に沿った単位の設定＜学士課程＞
修業年限、在学年限、教育課程、授業科目、履修方法、学科課程の修了認定、卒業認定については、大学学則第 4～5 条、第 9～15 条、並びに各学部の履修修了認定に関する細則に定め、教育要項に掲載し学生に公開している（資料 2-27Web、資料 2-28 Web）
。成績評価は科目責任者が規定、細則に則り、シラバスに記載している評価方法をもとに行っている（資料 4-12）。各科目の評価方法は公開されており、透明性をもち公平に成績評価が実施されている。さらに最終的な各科目の単位修得認定は教務委員会での審議結果を基に、教授会で審議・承認されている（資料 4-13）。
＜研究科＞
修業年限、在学年限、教育課程、授業科目、履修方法、修了認定については、大学院学則
第 5 条、第 13～22 条、並びに各研究科の履修規程に定め、教育要項に掲載し学生に公開している（資料 1-14 Web、資料 1-10 Web）
。成績評価は科目責任者が規定、細則に則り、シラバスに記載している評価方法をもとに行っている（資料 4-14）。各科目の評価方法は公開されており、透明性をもち公平に成績評価が実施されている。さらに最終的な各科目の単位修
得認定は大学院教務委員会での審議結果を基に、研究科委員会で審議・承認されている（資料 4-15）。
医学研究科では 4 年以上在学し、30 単位以上を修得しなければならない（資料 4-16）。看護学研究科博士前期課程の標準修業年限は 2 年とし標準修業年限以上在籍し、各コースで必要修得単位を定めている（資料 4-17）。
D. 個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目は学位授与方針と紐付けており、学位授与方針を達成するために編成されている。授業科目は、医学・看護学的知識や技能を主として学修する授業のみならず、態度・人間性を涵養したり、コミュニケーション能力を育成したりする授業など様々な角度から学位授与方針を達成していけるよう配置している（資料 4-3、資料 4-8）。また、臨床現場における実習は学位授与方針を総合的に学修・実践する場であり、教育課程において重要な位置を占めている。授業科目とその内容及び方法は Web 上で公開しているシラバスで、学生・教職員に周知するとともに社会に公表している。
E.授業科目の位置づけ（必修、選択等）
F.初年次教育、高大接続への配慮
G.教養教育と専門教育の適切な配置＜学士課程＞
教育課程は、教養教育、基礎教育、専門教育が独立して配置されるのではなく、水平・垂直統合型カリキュラムとして一貫性をもち編成されている（資料 4-3、資料 4-8）
。従って、
教養教育と専門教育が低学年次から体系的に適切に配置されている。
しかし、生物系や物理系の科目は高校時履修していない学生を考慮して高大接続の観点から 1 学年次に科目を配置している。また、高校での学びから大学での学びに転換を図るため、1 学年次に新しい学びを促進する科目（医学部：医療プロフェッショナリズムの実践、看護学部：医療人ガイダンスなど）を配置している（資料 4-5、資料 4-6）。
本学は医療系複合大学であり、そのカリキュラムは多くが必修科目であるが、いくつかの44

選択科目を配置している。1 学年においてはリベラルアーツを学ぶ様々な科目を用意しており、学生の教養を深化させる役割を担っている（資料 4-18）。
＜研究科＞
研究科では、課程での学びにおいて共通科目として全員の履修を必要とする必修科目、及び専門領域で体系的な学習のために必要な必修科目を位置づけている。また、学生の学びを深めるため専門領域に関連する科目を選択必修科目として設けている。例えば、看護学研究
科博士後期課程では、必修科目を共通科目 13 科目中 5 科目と特別研究、また、選択した専門分野の開講科目を必修科目と位置づけ、それ以外の科目は選択科目としている。
H. 各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
医学部は医師の養成、看護学部は看護師、保健師及び助産師の養成が重要な目的であり、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び教育課程はこれらの目的を達成するために、
医学教育モデル・コア・カリキュラムや保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に準拠したものとなっている（資料 2-27 Web）。
＜研究科＞
両研究科において、在学生と専任教員を対象に教育内容について調査を実施のうえ教務委員会及びカリキュラム検討委員会で検討を行い、各研究科委員会において審議され各学位課程にふさわしい教育内容に変更している（資料 4-19）。
例えば、看護学研究科博士前期課程の高度実践看護師コースの教育内容は、一般社団法人
日本看護系大学協議会の高度実践看護師教育課程として平成 30 年(2018 年)度に認定されている。
I.教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で審議されるため（資料 4-1）
、この組織は教育課程の編成において重要な役割を果たしている。
2）学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施性＜学士課程＞
医学部は医師の養成、看護学部は看護師、保健師及び助産師の養成が重要な目的であり、これらの目的のために一貫性をもった教育課程が実施されている。
＜研究科＞
医学研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、平成 28 年(2016 年)度から組織再編とカリキュラム改正を実施し、二専攻を医科学専攻に一本化した。細分化していた組織をシンプルにすることで、各講座の研究領域が明確になり、学内外への端的なアピールが容易になったことに加え、受験者が選択に迷わず研究分野を志願することが可能になった。
看護学研究科博士前期課程では、学生の社会的及び職業的自立を図るため、高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、研究者コースの 3 コースを設けている。博士後期課
程では、看護系大学・大学院の増加に伴い看護実践に根差した高い教育力と研究力を有する人材の育成を目指している。

45

4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり(1)大学全体
1）各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
A.各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
本学は医療系複合大学であり、医学部は医学教育モデル・コア・カリキュラム、看護学部
は保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に準拠して教育課程が編成されている。そのため必修科目の割合が高く、例えば医学部の場合、卒業要件としての総単位数 250.5 単位のうち、必修科目はその 90 パーセントを占める（基礎要件確認シート 12）。そのため１年間
又は学期ごとの履修登録単位数の上限は設定していない。各学年の授業配置や単位設定は学生の履修可能状況を考慮した上で実施している。
また、単位の実質化においては学生の学びや授業の質は重要であり、それらのモニタリン
グとして学修実態調査や教育評価アンケートを実施している（資料 4-20）。例えば医学部では、これらの調査の分析を医学教育センターIR 部門が担っており、分析結果を医学部カリ
キュラム評価委員会にフィードバックし、教育課程の改善を図っている。
研究科では、学生の研究を支援するため学生が自己の研究課題に多様な助言が得られる
よう、医学研究科では所属する研究分野の垣根を越えて学べる選択必修コースを設置している。看護学研究科博士後期課程では、特別研究の指導教員全員が参加する「研究計画Ⅰ」「研究計画Ⅱ」を必修科目とし、1 学年次 2.3 学期に配置している。1～3 学年次まで配当している「看護学特別研究」と関連させながら、博士論文作成の支援を図っている。
B.シラバスの内容及び実施
シラバスの作成は年度ごとに学務課よりシラバス作成要領が配付され、科目ごとにシラバスが作成される（資料 4-21 Web）
。その内容には、授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等が明示されている。作成されたシラバスは web 上で公開され、学生、教職員は自由に閲覧できる。
また、授業内容とシラバスとの整合性の確保については、教育評価アンケートで「教育要項46に沿った授業内容でしたか」という項目を設けて、その整合性をモニタしている（資料 422）
。シラバスの内容については、カリキュラム評価委員会で評価されるとともに、学外委員による第三者評価も受けている（資料 4-7）。
C.学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
本学は医療系複合大学であり、座学だけではなく実習を重視し、学生の主体的参加を促している。例えば、医学部の全授業に対する実習の割合は 45.9％であり、授業への学生の主体的参加に寄与している（資料 4-23）。また、本学では ICT を活用した学びを促進するた
め、LMS：Learning Management System として KMULAS：Kansai Medical University Learning
Assistant System を導入している。シラバスや講義資料、動画教材、ミニテスト及びレポートなどを一括して掲載し、授業への学生の主体的参加を促進している（資料 4-24）。講義においては低学年次からグループ学習を導入し、授業への学生の積極的参加を促している。
例えば、医学部では反転授業と TBL：Team-based Learning が融合した LPBL：Problem-based
Learning in Large Classroom を実施しており、医学的事例や症例を通して問題解決能力の育成を目指している（資料 4-25）。また、医学部と看護学部の PBL 形式の合同授業を実施
しており、学生が主体的に多職種連携・チーム医療を理解する機会を設けている。
医学研究科の選択必修コースは、定期的なコースミーティングやリトリート（合宿）を通じて、研究分野の垣根を越えた指導を受けることを目的に、①細胞の増殖と分化、②体の高次機能、③形態形成と老化、④社会と健康の 4 つのコースを設置している。リトリート（合宿）では、1、2 学年の 2 年間、及び 3 学年の 1 年間でそれぞれ 1 回ずつの出席を必須とし、研究中間発表等を行っている（資料 4-26）。
看護学研究科博士前期課程の高度実践看護師コースでは、シミュレーションルームを活用し、多様なシナリオを基に高機能シミュレーターを活用した演習教育を実施している。事前の講義で、高度な看護実践に必要な疾患への理解、症状マネージメント等を学習し、その後に学習した内容を統合し瞬時にアセスメントしての高い実践力を獲得するための授業（演習）を展開している。本授業は学生が主体的に実施するものであり、終了後に学生を主体としたディブリーフィングを実施している。
D.適切な履修指導の実施
各学年のはじめにガイダンスを実施し、当該学年の履修指導を行っている（資料 4-27）。
学士課程では担任制をとっており、履修状況や出席状況が芳しくない学生に対しては定期的に面談を実施し、履修指導を行っている（資料 4-28）。
研究科では、学生の指導教授が各専門領域に関する履修指導を、個別に実施している。
E.授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
一般的な講義では 1 学年全員が受講することになるが、語学系の講義やセミナー型の講義では１授業あたりの学生数は 5-40 名となる（資料 4-29）。また、基礎系の実習では 1 学
年全員が受講することになるが、教員が 4-6 名配置され、１教員あたりの学生は 30 名程度となる。臨床系の実習は１グループが 3-6 名で実施され、きめ細かな教育が行われる。
F.研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
研究指導計画は詳細を教育要項に提示しており、それに基づき指導教員が研究指導を適切に実施している（基礎要件確認シート 13）。医学研究科では、ルーブリックを用いて指導47

を進め、看護学研究科では研究の進め方を博士前期課程はコース別・年次別、後期課程は年次別に提示している。
G.各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
各科目の到達目標は、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で審議される学位授与方針と紐付けられており（資料 4-5、資料 4-6）、教育の実施にあたっては教育研究推進委員会と密接な関わりを持っている。

4.1.5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり(1)大学全体
1）成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
修業年限、在学年限、教育課程、授業科目、履修方法、学科課程の修了認定、卒業認定については、大学学則第 4～5 条、第 9～15 条、大学院学則第 5 条、第 13～22 条、並びに各学部、研究科の履修規程に定め、いずれも教育要項に掲載し公開している (基礎要件確認シート 5)。
A.単位制度の趣旨に基づく単位認定
成績評価は科目責任者が規定に則り、シラバスに記載されている評価方法をもとに行っている（資料 4-5、資料 4-6）。各科目の評価方法は公開されており、透明性をもち公平に成績評価が実施されている。さらに最終的な各科目の単位修得認定は教務委員会及び教授会、研究科委員会で審議されている（資料 4-13）。
B.既修得単位等の適切な認定研究科において、他大学院修了生・中途退学者に関しては、学生から申請された科目の内容を教務委員会で検討、研究科委員会で承認を得て、上限 10 単位まで認定している。看護学研究科においては、本研究科の科目履修生を対象とし上限 10 単位まで既修得単位の認定を行っている（資料 4-30）。

48

C.成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価は科目責任者により客観的に厳格に実施されている。シラバスに記載されている評価方法をもとに 100 点満点で行い、60 点以上を合格とする。不合格の場合、規定、細則に則り再試験が実施され（実習科目の場合は再試験に相当する再実習や課題の提出）、最
終的に 60 点以上の成績を修めたものを合格とする。また、成績評価にあたっては、合格判定基準を示したうえで複数の教員により作問、評価しているため、利益相反が生じることはない。科目成績をもとに、最終的な各科目の単位修得認定は教務委員会での審議結果を基に、教授会で審議・承認されている（資料 4-13）。成績に異議がある者は異議申し立て制度があり、文書により申し立てを行い、学務課を通して科目責任者から文書で回答する（資料 431）。
D.卒業・修了要件の明示
学科課程の修了認定、卒業認定については、大学学則第 10 条、大学院学則第 22 条、並びに各学部、研究科の履修規程に定め、いずれも教育要項に掲載し公開している (基礎要件確認シート 12)。
E.成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり
科目成績と単位認定についてルールを設定し、その関係については、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で審議されている。
2） 学位授与を適切に行うための措置
A.学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
両研究科とも学位論文の審査は、学位規程第 6 条に基づく審査委員会が、学位授与方針に基づき、審査項目により厳正に審査する（基礎要件確認シート 13)。
B.学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
両研究科とも学位審査及び修了認定は、学位規程第 6 条で規定された審査委員会が、第 7～9 条に基づき実施し、客観性及び厳格性を確保している（資料 4-32）。主査は指導教授以外とし、看護学研究科博士後期課程では、必要に応じて学内外機関の有識者に依頼することができる（資料 4-33）。また、論文審査後に最終試験を実施し、学位授与方針に基づき当該学生が本研究科を修了する能力を有しているかについて審査している。
C.学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学位授与は各研究科委員会で審議され、最終責任者は学長である。また、学位授与に関わる手続きは学位規程第 4、5 条により規定されている（資料 4-32）。
D.適切な学位授与
修業年限内の学位授与を促進しているが、授与率は未だ低い状況にある。医学研究科では、修業年限内に学位授与に至らない学生を単位修得者とし、在学年限の 8 年まで在籍関係を継続することができるようにしている（資料 4-34）。
看護学研究科は平成 30 年(2018 年)度に設置され、令和元年(2019 年)度に博士前期課程 1
期生 9 名が修了した。博士後期課程は令和 3 年(2021 年)度に 1 期生が初めて修了予定である。
E.学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与に関わる全学的なルールは、学位規程第 12～14 条に定めている。学位授与にか49

かわる質保証は、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で議論されている。

4.1.6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり(1)大学全体
1）各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
本学は医療系複合大学であり、医師、看護師、助産師及び保健師の育成が大学の使命である。従って、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標は、国家試験合格率や就職状況が重要となる。例えば、医学部では令和元年(2019 年)の現役の医師国家試験合格率は 95.2％で全国平均レベル、合格者の初期研修病院への就職はほぼ 100％であり（資料 4-35 Web）
、高い学習成果をあげているといえる。看護学部は卒業生が出ていない
ため、今後の検討課題である。
授業科目においては、その到達目標は最終的な学習成果である学位授与方針を踏まえたものとなっており、科目成績も学習成果を測定するための指標となっている。例えば、医学部では、科目成績とは別に学位授与方針が学年ごとに達成できているかをレーダーチャー
トに示し、学生にフィードバックしている（資料 4-36）。
看護学研究科博士前期課程では専門的な職業に応じるため 3 コースを設けている。各コースに応じた学習成果を評価するには就職状況がひとつの目安となる。また、高度実践看護師コース修了生の場合は、公益社団法人日本看護協会専門看護師認定審査の合格率が指標であり、令和 2 年(2020 年)度修了生 2 名が審査を受け 2 名とも合格であった。博士後期課
程は令和 3 年(2021 年)度に初めての修了生を輩出予定である。
2）学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
一般的な試験のみならず、様々な方法で学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価している。一部の科目ではルーブリックを活用して知識のみならず態度や技能を総合的に評価している（資料 4-37）。
毎年実施される学修実態調査では、各学年での学位授与方針の自己評価を実施している。
例えば、医学部では、科目成績から算定された学位授与方針の達成度も評価項目としており、学生の自己評価とともに分析を行っている（資料 4-20）。卒業生や卒業生の勤務先からの情報も学習成果を把握する上で重要である。例えば、医学部では毎年、卒業生アンケート及び50

勤務先アンケートを実施し、学位授与方針の達成度を確認している（資料 4-38）。
看護学研究科においては、博士前期課程 1 期生の修了生を輩出したのみであり、今後、学生の学習成果を把握及び評価するための方法を開発することが課題である。
3）学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
最終的な学習成果である学位授与方針の科目成績から算定された達成度及び学修実態調
査による学生の自己評価の結果は、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で議論されている（資料 4-39）。

4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価と学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上(1)大学全体
1）適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
A.学習成果の測定結果の適切な活用
各学部、研究科において、カリキュラムを検討する組織としてカリキュラム検討委員会を設置し、定期的に会議を開催し教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を実務的に点検・評価している。
学士課程においては、各科目の学習成果は到達目標に応じた適切な方法によって評価され、最終成績として科目責任者より提示される。100 点満点換算の科目成績の他に、各科目の GP：Grade Point や各学生の GPA：Grade Point Average など様々な指標の測定結果が算定される（資料 4-40）。これらの情報は、学務課に集約され一元管理される。集約化されたデータは各学部の教務委員会や教育課程に関する委員会に提示され、教育課程の検討に活用される。例えば、医学部では、医学教育センターIR 部門が様々な教学データを管理し分析している。分析されたデータは IR レポートとして、教学関係の委員会にフィードバック
され、課題が抽出される（資料 4-41）。
研究科においても、学生にグループインタビューやアンケートを実施し、その結果も鑑みつつ点検・評価している。
B.点検・評価結果に基づく改善・向上
学習成果としての科目成績の他に、学修実態調査や教育評価アンケートなど教育課程を検討する根拠となる様々な情報は学務課に集約され一元管理される。これらのデータの分
析結果は教育課程を検討・評価するカリキュラム委員会、教育課程を実行していく教務委員会で検討され、教育課程の改善・向上を図っている。また、最終的な学習成果である学位授
与方針についても全学内部質保証組織である教育研究推進委員会で様々な委員会での検討結果が報告され審議される。例えば、医学部では、教育課程の検討は、医学教育センターIR
部門により分析された教学データを根拠として、カリキュラム検討委員会、カリキュラムの評価は第三者委員も含まれるカリキュラム評価委員会で実施している（資料 4-42、資料 47）。カリキュラム評価委員会で検討された内容はカリキュラム検討委員会にフィードバッ
クされ、次年度のカリキュラムの検討がなされる。
51

4.1.8. 各学部・研究科等は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において講じた工夫と教育活動の効果【必須】(1)大学全体
新型コロナウイルス感染症パンデミックは、教育課程を根底から覆すものとなり、対面による講義や実習は中止となり、全面的にオンライン上での遠隔授業を導入した。研究科の研究活動は、制限を設けず、進行中の研究に限って指導教員と相談のうえ、適切な行動を取ることを要請した。
遠隔授業の実施に当たっては、繰り返し FD を開催し教員の理解を促した（資料 2-15、
資料 2-16、資料 2-17、資料 2-18）。遠隔授業は、4 月からの緊急対応の暫定実施期、5 月からのオンデマンド型と同時配信型を取り入れた本格実施期、そして 6 月からの一部対面授業が可能となった対面・遠隔併用期、そして、2 学期からは一部遠隔授業を併用した対面授業主体のフェーズで実施した。暫定実施期では学生は講義動画あるいは PDF 資料を学習した上で課題に取り組んだ。本格実施期ではオンデマンドで講義動画を学習した上で課題に取り組むか、テレビ会議システムを活用して同時配信された講義を受講して課題に取り組んだ。対面・遠隔併用期では学年の半分は対面講義、半分は登校せず対面講義の同時配信とした。
感染対策としては、毎日の検温に加え、感染対策三原則（密閉、密集、密接の禁止）に留意し、健康管理に努めるよう指導した。また、講義室等には、手指消毒用アルコール及び除菌用クロスを常備し、指定された講義室では、席の前後・左右が 1 席ずつ空き席になるよう着席させ、窓の開閉を徹底した。
医学部では遠隔授業が主体の科目においては、成績評価は講義ごとに出される課題の評
価とオンライン試験の成績で実施した。オンライン試験は公平性・公正性に問題を残すところもあったが、各科目の工夫により評価を行った。看護学部では一教室の学生数を制限し、来校しての試験を実施した。臨床実習においても概ね同様の方針であったが、感染対策の点から対面実習が再開されても、見学型が主体で患者との接触は制限された。遠隔講義に対する学生アンケート結果から、遠隔講義に対する受け入れは良好であり、特にオンデマンド型の講義動画配信は好評であった。教員には新たな負担を依頼することとなったが、ICT 教育
に対する教員の資質は向上した。また、今回の遠隔授業の経験は講義のあり方を振り返る契機となった。
看護学研究科においては、実習施設の調整や研究フィールドの調整を、指導教員と学生で行った。論文作成のためにデータ収集中の学生においても研究フィールドの調整を行い、対面でのインタビューを ZOOM 活用で実施するなどの工夫を行った。しかし、当初計画していた研究協力者を得ることが難しい状況の学生が多いため、論文提出期限（1 月下旬）を 1 か
月延期（2 月下旬）し、審査等もそれに伴い延期し、論文発表会と修了式を 3 月下旬とした。
この対策により、令和 2 年(2020 年)度修了予定生の修業年限内修了への可能性が高くなった。

52

4.2. 長所・特色(1)大学全体
本学は医療系複合大学として、専門職業人である医師、看護師、助産師、保健師の育成を目指し教育を行なっている。各科目の到達目標は最終的な学習成果である学位授与方針と紐付けており、学位授与方針を基盤とした教育課程を実践している。学習成果の評価では、
例えば、医学部では、科目成績から学年ごとの学位授与方針の達成度を算出しており、学生の自己評価とともに学年ごとの学位授与方針達成の進捗を学生にフィードバックしている。
教育課程の点検・評価については、各学部、研究科のカリキュラムに関する委員会、教務委員会及び教授会が教育課程の計画・実行・評価・改善（PDCA サイクル）を実施している。
これらの基盤となる情報は、科目成績、教育評価アンケート、学修実態調査、卒業生アンケート、勤務先アンケート、国家試験成績などであるが、これらの情報は学務課に集約され教育課程の点検・評価に活用されている。全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会
は教育課程の基盤となる学位授与方針について審議している。例えば、医学部では、教育課
程の計画はカリキュラム検討委員会、実行は教務委員会、評価はカリキュラム評価委員会、
改善は FD 小委員会や医学教育センターが担っている。これらの組織は医学教育センターIR
部門による様々な教学データの分析結果に基づき、課題の抽出を行っている。
＜学士課程＞
教育課程は、低学年次から専門科目を履修できるように配置している。また、教育課程の約 50％は実習科目であり、学生の主体的な学習を促し、専門職業人の育成に寄与している。
また、低学年次より問題解決能力の育成を目指した少人数によるグループ学習を実施している。医療系複合大学において、多職種連携教育は重要であるが、本学では看護学部とのグループ討論型の合同授業や新入生合同合宿を実施し、医療職間の相互理解を深めている。現代の大学教育、また with/post コロナの時代において ICT の教育への活用は重要な課題であるが、本学では学舎に WiFi を整備し LMS として KMULAS を導入しており、授業資料や動画の配信、アクティブラーニング型授業などに活用されている。
＜研究科＞
学位授与に関しては、両研究科ともに詳細な学位審査項目を提示し、また、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するため学位審査委員会委員の選定基準等も明確にされ、厳正な審査ができている。
医学研究科では、学生の学習成果に関して、単位修得・成績評価報告書や研究進捗・指導
状況報告書で定期的に評価している。またプレ中間発表会や中間発表会は、プレゼンテーシ
ョン能力向上に加えて、研究進捗の確認とともに指導教員以外の意見を聞くことにより、研究力向上に寄与している。看護学研究科博士後期課程でも、「研究計画Ⅰ・Ⅱ」の授業において、博士後期課程研究指導全教員が参加し指導教員以外の教員からの助言を得ることで、研究内容の向上を図ることに繋がっている。
教員を対象とした FD や各種セミナー等の情報は全教職員向けにメールで配信され、希望者が自由に参加可能であるため、看護学研究科学生が医学研究科のセミナー等に自由に参加が可能であり、定期の授業以外からも学ぶことが保障されている。

53

4.3. 問題点
(1)大学全体
教育課程の点検・評価体制について、医学部と看護学部では体制が異なっているため、組織系統の統一を図る必要がある。また、教育課程の点検・評価体制の PDCA サイクルを常時回していくためには、IR 部門が必須であるが、現在、IR 部門が機能しているのは主として医学部であり、医学教育センターIR 部門から、全学的な IR センター化を検討する必要がある。学習成果の評価について、科目成績の評価に加えて、学位授与方針の達成度評価を導入している。医学部では学生の自己評価と科目成績からの客観的評価方法が確立されているが、全学的に共通した達成度評価方法を導入していく必要がある。また、科目成績の評価についても、到達目標が確実に評価されるように、知識のみならず技能や態度、またこれらの相対としての評価方法を確立する必要がある。また、客観的な評価指標である現役国家試験
合格率についても、合格率 100％を目指した教育を推進していかなければならない。
with/post コロナを見据えて、現行の授業方法に加えて、ICT を活用した新たな授業方法を開発していく必要がある。例えば、オンライン授業と対面授業のハイブリッド型授業である反転授業の積極的導入など、検討していかなければならない。
医学教育センターは、現行では医学部を中心として、他学部の教員も兼務教員として、運営に参画しているが、今後、医療系複合大学の総合的な教育センターとしての機能を拡充する必要がある。
医学研究科では、修業年限内での学位取得率が低く、改善が必要である。学位取得率を向上させるため、定期的なカリキュラム評価は必須であるので、カリキュラム評価委員会、大学院教務委員会、カリキュラム検討委員会の役割をより明確にして PDCA サイクルを回し、教育課程の内容や方法に反映させなければならない。加えて、看護学研究科において、国際的な活動を担う人材育成のため留学生を受け入れる体制づくり、また、海外の大学院との連携が必要である。看護学研究科は博士前期課程１期生の修了生を輩出したのみであるが、今後、教育の質の担保を図るために、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法の開発、学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織との連携を図る。

4.4. 全体のまとめ(1)大学全体
本学では、「慈仁心鏡」、すなわち慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として生きる医人を育成することを建学の精神とし、その建学の精神に則り、大学の使命として策定している。建学の精神、大学の使命、各学部、研究科の教育の理念に基づいて、学位授与方針が策定されている。学位授与方針は、全学内部質保証推進組織である教育研究推進委員会で審議されている。これらに則り、教育課程の編成・実施方針が策定され、医療系複合大学として専門職業人である医師、看護師、助産師、保健師の育成を目指し教育を行なっている。建学の精神、大学の使命、教育の理念、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はホームページを始め社会に広く公表されている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の他、医学部は医学教育モデル・コア・カリキ
ュラム、看護学部は保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に準拠して教育課程を編成
54

している。授業は、座学だけではなく実習を重視し、学生の主体的参加を促している。また、
ICT を活用した学びを促進するため KMULAS を活用しつつ、講義においては低学年次からグループ学習を導入し、授業への学生の積極的参加を求めている。
成績評価及び単位認定、卒業認定については、大学及び大学院学則及び各学部、研究科の履修規程に定め、教育要項に掲載し学生に公開している。各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標は、国家試験合格率や就職状況が重要となる。授業科目においては、その到達目標は最終的な学習成果である学位授与方針を踏まえたものであり、科目成績も学習成果を測定するための指標となっている。科目成績とは別に学位授与方針が学年ごとに自己評価され、その達成度を評価している。
教育課程の点検・評価は、学習成果としての科目成績の他に、学修実態調査の結果や教育
評価アンケートなど教育課程を検討する根拠となる様々な情報が分析され、これらの結果
は教育課程を検討・評価するカリキュラム委員会、教育課程を実行していく教務委員会で検討され、教育課程の改善・向上がなされる。
以上、本学は建学の精神、大学の使命、教育の理念に基づき学位授与方針を定め、これらに則り教育課程の編成・実施方針が策定され、教育課程が編成されている。その内容は学生の主体的参加を促すものであり、教養・基礎・専門教育が統合・一貫した教育課程として編成されている。学習成果は適切に評価され、学位授与方針の達成が確認されている。教育課
程の点検・評価は必要な組織によりなされ、PDCA サイクルが機能している。これらの内容
は、大学基準が求める内容を充足していると考える。

55

５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点：建学の精神に基づいて学生の受け入れ方針を適切に定め、入学時の学生に求める水準を適切に公表しているか。
(1) 大学全体
本学では、建学の精神と大学の使命に則るとともに、各学部の教育の理念に基づき、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、本学ホームページ、
学生募集要項で公開している。
(2) 学部・研究科
1)医学部（医学部学生募集要項（資料 5-1Web）より）医学部の学生の受け入れ方針は、表 5－1 のとおりで、求める学生像と本学入学までに求める学習成果が定められている。
表 5－1 医学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
1.求める学生像
医学・医療の進歩と質の向上に努め、豊かな感性と教養があり、生涯にわたり国際社会や地域社会に貢献できる医療人を育成するため、次のような人材を求めています。
・ 高い倫理性と豊かな人間性を有する人
・ 医学・医療の進歩に貢献しようとする熱意を有する人
・ 医師に必要な使命感、協調性を備えた高いコミュニケーション能力を有する人
・ 課題を発掘する好奇心や探究心を有する人
・ 自己啓発・自己学習を継続する意欲を有する人
2.本学入学までに求める学習成果
入学する学生には、高等学校等における教育課程により習得した基礎学力を、分析力や俯瞰力により高度な学びへと展開できるように、次のような能力を求めます。
・ 生命科学・医学を学ぶための高校卒業レベルの学力
・ 論理的思考力などの総合的学習能力
・ 多様な人々と協調、協力して物事を成し遂げるためのコミュニケーション能力・ 国際社会においても活躍できる基礎となる語学能力
2)看護学部（看護学部学生募集要項（資料 5-2 Web）より）看護学部の学生の受け入れ方針は表 5－2 のように定めている。
表 5－2 看護学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
1.求める学生像
豊かな感性と教養をもち、看護学の向上に努め、地域社会や国際社会に貢献できる看護師、
56

保健師、助産師を育成するため、次のような人を求めている。
1) 看護学を学ぶために必要な基礎学力を有する人
2) 自己の能力を的確に判断し自ら学ぼうとする人
3) 生命をこの上なく大切に感じることができる人
4) 人に関心があり、人の可能性を信じることができる人
5) 人の健康や生活に関心がある人
6) 看護の力を通して社会に貢献する意欲がある人
2.本学入学までに求める学習成果
入学する学生には、高等学校等における教育課程により習得した基礎学力を、より高度な学びへと展開できるように、次のような能力を求めます。
1) 入学後の修学に必要な基礎学力と学ぶ力
2) 読解力、創造力、思考力、論理的表現力
3) いのち、健康、生活について柔軟に考える力
4) 多様な人々と協調、協力して物事を成し遂げようとするコミュニケーション能力
5 )社会において活躍できる行動力
3)医学研究科（資料 5-3 Web）
大学院医学研究科では、①医学研究の推進、②医学研究者の育成、③高度専門職医療人の育成、④社会貢献を目標に、学生の受け入れ方針を表 5－3 のように定めている。
表 5－3 医学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
1) 世界的な医学研究成果を創出しようとする熱意のある人
2) 優れた医学研究者として活躍する意欲と先駆的な研究活動を志す人
3) 指導的医療人として医学分野で活躍する意欲のある人
4) 医学研究の成果を応用し、人類の健康増進と福祉の向上に寄与する意思のある人
4)看護学研究科（資料 5-4 Web）
大学院看護学研究科では、博士前期課程および後期課程の学生の受け入れ方針を表 5－4のように定めている。
表 5－4 看護学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）【博士前期課程】
1) 高い倫理観を基盤に、自らの看護の力について語れる人
2) 看護実践で生じる様々な現象や課題を見極め、看護の質向上に寄与したい人
3) 看護あるいは保健・医療・福祉・教育における新たな問題を自主的に解決したい人
4) 実践に根ざした研究課題に取り組むために必要な研究方法を学びたい人

57

【博士後期課程】
1) 人の尊厳を尊重し、高い倫理観のもとで社会に貢献する意思と使命感を有する人
2) 専門分野に精通した知識と柔軟な発想を有する人
3) 看護実践力を基盤とし看護を取り巻く環境で生じる現象を見極め、教育と研究を推進
できる人
4) 生活する人の視点とグローバルな視野を併せ持ち、看護の革新を目指す人
5) 看護学の発展につながる研究力・教育力および革新する力を高めることへの強い意志を有する人
医学部、看護学部ともに、オープンキャンパス、大学案内などにおいて、学生の受け入れ
方針を入学希望者とその保護者、および高校や予備校教員に周知を図っている（資料 1-21
Web、資料 1-22 Web）
。特に、オープンキャンパスを複数回行うとともに、大学 Website 上にオンラインオープンキャンパスを掲出し、より多くの受験生に本学の受け入れ方針を周知できる体制をとっている。高校や予備校での各種入試説明会、あるいは各種進学説明会に職員が赴くほか、多数の高校訪問を実施し、本学の建学の精神、教育の理念、カリキュラム、各学部の学生の受け入れ方針と選抜方法を理解していただくように努めている。
大学院では、両研究科ともに入学説明会や、各種冊子（リーフレットあるいは大学院案内）
において学生の受け入れ方針を周知している（資料 1-23 Web、1-24 Web）。
以上のように、本学では学生の受け入れ方針を各学部・研究科で定め、公表、周知している。

5.1.2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づいた適切な学生募集及び入学者選抜制度
評価の視点２：入学者選抜試験の運営体制の整備状況、機能状況
評価の視点３：入学者選抜の公正な実施(1) 大学全体
本学では、学部においては、学生の受け入れ方針に定めた求める学生像に近い学生を選抜するために、各種入試方法を採用している（資料 5-1 Web、資料 5-2 Web）
。医学部、看護学
部ともに、一般選抜試験では本学独自の試験のほかに大学入学共通テストも利用できる。また、学校推薦型選抜試験では、高校の推薦を条件に、適性能力試験、小論文、面接で選抜している。また、学生募集は、両学部ともインターネットを通じた応募としている。
研究科においては、学生の受け入れ方針に基づき、能力試験とともに指導教員による研究
分野別試験を重視し、また社会人学生もいることから複数回の入試を実施している（資料：5-3 Web、資料 5-4 Web）。
学部の入学者選抜方針については、合同入学試験検討委員会で両学部共通事項を議論し、各学部ではそれぞれ入学試験検討委員会が設置され体系的な方針、選抜方法、選抜結果の検証と改善方針が議論されている。各学部には、一般選抜試験実行委員会と学校推薦型選抜試
験実行委員会が組織され、それぞれ行われている試験（筆記試験、面接、小論文）について
58

検討する小委員会が設けられている。また、試験問題の適否や適切な問題の作成は、各学部の入学試験問題評価委員会で審議検討されている。入学試験の実務については、医学部、看護学部ともに大学の入試センターが一括して担当することにより、着実な運営が行われている（資料 3-14、資料 5-5～資料 5-16）。
研究科の入学者選抜方針については、各研究科の大学院教務委員会で審議し、研究科委員会で決定している（資料 5-17、資料 5-18）。
学部の入学者選抜では、教職員の近親者が、関西医科大学を志願する場合には、受験する選抜方式の業務には一切関与させない等、客観性・公平性・透明性は確保できている。また、何らかの身体障がいがある入学希望者は、あらかじめ申し出ることによって一定の配慮を受ける体制も整っている。面接試験では、国籍、人種、宗教、性別、社会的・経済的事由等によって差別等の不当な扱いを受けることがないように、マニュアルに記載するだけではなく、面接試験時にも注意を喚起している。面接試験の評価をより客観的かつ公平なものにするため、面接小委員会を設置し、改善と工夫に努めている。面接試験を初めて担当する教員には、FD を実施し、正当な面接評価ができるようにしている。合否判定は試験形態ごとに合否判定委員会が設置され、判定会議資料には性別、年齢、出身校など受験生の属性は記載されておらず、試験成績のみで公正に判定が行われている。合否判定委員会での判定結果
はそれぞれの教授会で審議され、決定される。
研究科の入学者選抜試験合否判定も、学部と同様に試験成績に基づき、各研究科委員会で審議決定されている。
(2) 学部・研究科
1) 医学部
医学部では、学生の受け入れ方針に示した求める学生像を有する人材を見極めるために、
学力試験のみならず、面接試験をすべての入学選抜試験に課し、総合的な判定に基づき、入学者を選抜する。
一般選抜試験では、個別学力試験と小論文・面接試験を課し、それらの結果と調査書から総合的に評価し、一般枠入学生を選抜する。
大学入学共通テスト利用選抜試験では、個別学力試験に代わって、高等学校卒業レベルの基礎学力を有するかを評価し、一般枠入学生を選抜する。さらにコミュニケーション能力、学問や研究に対する熱意や積極性、倫理観等について面接試験で評価を行う。
大学入学共通テスト・一般入学試験併用選抜試験では、大学入学共通テストで測る基礎学
力と、個別学力試験で測る高い思考力や表現力をバランスよく兼ね備え、医学を学ぶ基盤となる科目への理解度を評価し、一般枠入学生を選抜する。
学校推薦型選抜試験では、高等学校での成績において所定の基準を満たす学生を対象に、能力を評価する適性能力試験と意欲やコミュニケーション能力を評価する面接試験、さらに小論文によって、一般枠入学生、特別枠入学生、地域枠入学生を選抜する。さらに、特別枠入学生の選抜では、特別枠に対する理解・意欲、高等学校での取り組みや医学研究に対する考えを評価する。地域枠入学生の選抜では、将来、地域医療に従事し、貢献しようとする
明確な目標を持ち、それを貫く強い意志を有するかを評価する。
特色入学試験では、多様な背景を持つ人の特性を評価し、一般枠入学生を選抜する。国際59

バカロレアのディプロマ・プログラムにおいて優秀な成績を修め、多様な社会で活躍できることを評価する国際型、高い英語の能力を持ち、グローバル社会において、医学・医療の進
歩に中核的役割を果たす自覚を評価する英語型、科学オリンピックにおける優秀な成績に加え、医学や生命現象に対する探究心と独創性を評価する科学型の 3 種類がある。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学試験方式との関係は表 5－5 のとおりである。
表 5-5 医学部の学生の受け入れ方針と入学者選抜方式との関係※入試では、AP を面接で確認できる評価票を導入しているが、当該試験において特に重要視するものを●としている。
医学部の学生を選抜する関係組織の組織図を下図に示す。
（図 5－1 参照）
合同入試検討委員会で定められた大学全体の方針を受けて、医学部の入学志願者選抜を検討するのが、入学試験検討委員会である（資料 5-6）。入学試験検討委員会では、医学教育センターIR 部門が行った入試実施データおよび入学者成績追跡調査などの分析結果をもとに、学生の受け入れ方針の検討、医学部の入学試験の方針、入学者選抜方法、入学者選抜
機能の検証及び改善などを行っている。審議した結果は、教授会の議を経て学長が承認し、最終的には理事会で諮られる。承認された内容は、大学のホームページと学生募集要項において公表する（資料 5-1 Web）。
それぞれの入学試験の実施については、入学試験実行委員会が検討する。学校推薦型入学試験・特色入学試験の実施を検討、実施する学校推薦型入学試験・特色入学試験実行委員会と、一般入学試験、大学入学共通テスト利用入学試験、大学入学共通テスト・一般併用入学試験の実施を検討、実施する一般入学試験実行委員会がある（資料 5-7、資料 5-8）。また、
一般選抜試験問題については、作問者が作成した問題原案をもとに、科目ごと複数の試験問
題評価者が問題のブラッシュアップを複数回行い、最終的には学長の確認をもって試験問題を確定している。学校推薦型選抜試験の適性能力試験問題は、適性検査小委員会において厳密な問題の精査とブラッシュアップの過程を経て完成している。さらに、入学試験問題評
価委員会では、試験実施後に正答率、識別指数などの指標をもとに試験問題の評価を行うと60

ともに、外部などから試験問題について指摘のあった場合にも委員会として審議、対処方針を決定している（資料 5-9）。
図 5-1 医学部の入学学生を選抜する関係組織

全ての入学試験は、国籍、人種、宗教、性別、社会的・経済的事由等によって差別等の不当な扱いを受けることがないように実施している（大学基礎データ表(3)）。筆記試験の作成と採点は、複数の担当者が行い、小論文試験の作成と採点は小論文審査小委員会を設置して実施している（資料 5-8）
。学生の受け入れ方針に適う人物を選抜するために、全ての試験に面接試験を取り入れている。
入学者選抜試験成績に基づき、合否判定委員会において選抜試験の種類毎に合否を判定しているが、試験成績を示す受験者一覧表には、氏名、年齢、出身高校名、性別は記載されておらず、成績のみによって合否判定が行われている。
2) 看護学部
学生の受け入れ方針に基づいた入学者選抜の基本方針として、高等学校での学習の達成
度と看護学を学ぶにあたり必要な基礎学力を備えているかを総合的に判断する。受験生の持つ資質や適性に応じて、学校推薦型選抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テスト利用選抜試験を実施している（資料 5-2 Web）。
学校推薦型選抜試験では、適性能力試験により、基礎学力および判断力を評価するとともに、小論文では、読解力、創造力、思考力、論理的表現力、面接や調査書によりコミュニケーション能力、学問に対する熱意や積極性、協調性等について総合的に評価する。
一般選抜試験では、学力試験により、基礎学力を総合的に評価する。小論文では読解力、
61

創造力、思考力、論理的表現力を備えているかを評価し、調査書により主体性や協調性を見極め、総合的に評価する。学力試験は 3 教科型（英語、国語を必修科目として、数学・生物・
化学・物理から１科目選択）と 2 教科型（英語を必修科目とし、数学・生物・化学から１科目選択）を選択できる。大学入学共通テスト利用選抜試験では、大学入学共通テストにより読解力、創造力、思考力を含む基礎学力を評価するとともに、調査書により主体性や協調性を見極め、総合的に評価する。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学試験方式との関係は表 5－6 のとおりである。
表 5-6 看護学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学試験方式との関係

看護学部においても、入学試験検討委員会が組織され、入学者選抜方針が議論され、医学部との合同入学試験検討委員会で入学者選抜試験の運営体制について決定している。また、
これまでの入試応募状況や入学生の状況を踏まえて議論し、入学者選抜制度の改善を行っている。各選抜試験の実務は、一般入学試験実行委員会、学校推薦入学試験実行委員会が執り行う（図 5-2）
（資料 5-10～資料 5-14）。試験問題の評価は入学試験問題評価委員会で評価、検討している。
図 5－2 看護学部の入学学生を選抜する関係組織

62

看護学部においても、全ての入学試験は、国籍、人種、宗教、性別、社会的・経済的事由等によって差別等の不当な扱いを受けることがないように実施しており、近親者が受験する教職員は受験する選抜方式の業務には関与することはできない。合否判定委員会においても、性別、年齢、出身校などの属性は表示されていない資料を基に、判定が行われている。
3)医学研究科
大学院医学研究科の募集人員(一般入試・社会人入試・外国人入試)は、一学年 50 名であり、9 月と 2 月それぞれに前期・後期試験を実施している。入学資格は大学院学則第 27 条
（資料 1-13)に示すとおりである。医学部および修業年限 6 年の歯学、獣医学または薬学を履修する課程以外の卒業生については、事前に受験資格（6 年制大学卒に相当する学歴・研究歴の有無）の審査を行う（資料 5-3 Web）。
社会人受入れを積極的に行っており、長期履修制度（長期履修コース）を設けている。この制度には、社会人入学試験を経て入学し、次のいずれかに該当する者が申請できる。
1. 職業を有する者（正職員又は自営業者に限る）
2. 育児、介護等の事情を有す者
3. その他、学長が認めた者
また、がんの研究者育成を目指して、がんプロフェッショナル履修制度（地域がん医療発
展型臨床腫瘍学コース、地域がん医療発展型放射線腫瘍学コース、地域医療密着型先進的がん治療学コース、希少がん・小児がん挑戦型臨床腫瘍学コース）を設けている。
試験科目は語学試験（英語）と研究分野別試験である。TOEFL iBT などの英語能力テストの成績証明書を提出することにより、語学試験を免除する制度もある。入学者の選考は学力試験を総合して行う。
外国人の入学希望者のために、外国人入学制度を設けている。入学者の選考は、出願提出
書類（研究活動歴、志望理由書、英語能力テストの成績証明書）を総合して行う。（資料 5－19 Web）
医学研究科の入学者選抜方針については、大学院医学研究科入試実行委員会で審議し、大学院医学研究科教務委員会で承認を受け、医学研究科委員会で決定している。入学者選抜試
験問題の作成委員は、医学研究科での投票に基づき、適切な委員が選ばれている（資料：515、資料 5-17）。
研究科の入学者選抜試験合否判定は、性別、年齢に関係なく、語学試験と研究分野別試験
成績のみに基づき、学長を議長とする入試判定会議で判定されている。
4）看護学研究科
看護学研究科の募集人員は、博士前期課程 20 名、博士後期課程 5 名であり、8 月と 12 月にそれぞれ夏期・冬期試験を実施している。試験科目は博士前期課程では、外国語（英語）、
看護専門、面接を実施、博士後期課程では、外国語（英語）、看護共通、面接を実施し、研究遂行に必要な基礎能力を評価する（資料 5-4 Web）。
博士前期課程では、高度実践看護師コース、臨床看護教育者コース、研究者コースの３つのコースを設置している。博士後期課程では、基盤看護分野、広域看護分野、生涯発達看護分野、治療看護分野の４分野を設置している。
63

入学資格は、大学院学則第 27 条(資料 1-13)に示すとおりである。
看護学研究科の入学者選抜方針については、大学院入学試験検討委員会で審議し、看護学研究科委員会で決定している。出願資格を明示し、資格審査が必要なものには大学院入学試
験検討委員会で出願資格審査を審議し、看護学研究科委員会で決定している。入学者選抜試
験問題の作成は、博士前期課程の看護専門は専門領域の教授が作成し、外国語と博士後期課
程の看護共通については委員会が教授の中から人選し、作成依頼をしている。面接は 3 名体制とし、研究科の入学者選抜試験合否判定は、研究試験成績及び面接点の合計に基づき、看護学研究科委員会で審議判定されている。
以上から、医学部、看護学部ともに、学部も研究科も、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜制度とその運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

5.1.3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学者定員の適正設定
評価の視点 2：収容定員に基づく在籍学生数の適正管理(1)大学全体
学部の入学者定員は、社会の要請にこたえるために文部科学省との協議のもとに適切に定められており、実際の入学者数は定員にほぼ忠実に従っている。在学学生の現員数は、収容定員の１から 1.03 倍と、厳密に管理されている。また、定員数の学生を教育するのに十分な教育施設と教員を配置している。
（基礎データ 表(2)(3)(4)）
研究科においては、看護学博士後期課程を除いて、定員を充足していないが、改善に向けて各研究科の大学院教務委員会で審議、努力を続けている。
(2) 学部・研究科
1)医学部
令和 2 年(2020 年)5 月 1 日現在の医学部学生定員と各学年の現員を表 5-6 に示す。
平成 27 年(2015 年)度に大阪府の要請に基づき大阪府地域枠が 5 名認可され増員、
平成 30
年(2018 年)度には静岡県との協議の結果をふまえて静岡県地域枠 5 名の認可を得て 122 名となった。
令和 2 年(2020 年)度には、静岡県地域枠の 3 名増員と、新たに新潟県地域枠 2 名の増員が認可され、定員が 127 名となった。各学年で定員と現員数とに乖離があるのは、進級判定で不合格となり留年した学生がいるためであるが、現員数は定員の 1.02 倍であり、許容範
囲と考えている。
平成 27 年(2015 年)以降の募集定員、志願者数、入学者数を表 5-7 に示す。令和 2 年(2020年)度の入学者数が定員を 1 名多いのは、優劣のつけがたい補欠合格者のために定員を 1 名上回ってしまったものである。今後は、基準を明確にし、同様のことが起こらないようにしたい。また、受験者数は募集定員の 29.8 から 37.9 倍であり、選抜制は十分に機能している。
64

表 5-6 学生定員及び現員（令和 2 年 5 月 1 日現在）
1 年次

2 年次

定員

127

122

現員

133

123

3 年次

4 年次

5 年次

6 年次

合計

122

117

117

117

722

124

127

116

119

742

表 5-7 入学志願者数及び入学者数 （令和 2 年 5 月 1 日現在）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

募集定員

117

117

117

122

122

127

志願者数

4,433

3,481

3,663

3,484

4,045

4,030

入学者数

117

117

117

122

122

128

詳細は「関西医科大学概要」
2) 看護学部
看護学部の入学志願者数と募集定員を表 5-8 に示す。看護学部は定員 100 名であるが、現在、学部開設 3 年目であり、入学定員 100 名を守っている。これまで全員試験に合格し、1 から 3 学年の現員数はすべて 100 名であり、適切に在籍学生数を管理している。また、志願者数は募集定員の 4.74 から 7.11 倍であり、選抜性が適切に維持されている。
表 5-8 看護学部入学志願者数及び入学者数 （令和 2 年 5 月 1 日現在）
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

募集定員

100

100

100

志願者数

474

517

711

入学者数

100

100

100

3) 医学研究科
最近 5 年間の入学志願者数及び入学者数等を表 5-9 に、令和 2 年(2020 年)度の定員及び現員を表 5-10 に示す。社会人大学院生制度の充実や外国人受験制度などを整備するとともに、学部生に研究医養成コースおよび研究マインド育成プログラムを設け、また一般学生にもリサーチマインドの実践コースをカリキュラムに取り入れて研究意欲を高め、大学院定員充足率の改善を図っているところである。令和 3 年(2021 年)度からは大学院医学研究科
医科学専攻修士課程を開設し、博士課程とともに定員充足率改善を目指している。
表 5-9 入学志願者数及び入学者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

募集定員

50

50

50

50

50

志願者数

39

32

32

35

24

入学者数

38

25

30

35

24

競争倍率

0.78

0.64

0.64

0.7

0.48

定員充足率

0.76

0.5

0.6

0.7

0.48

65

表 5-10 大学院学生定員及び現員 （令和 2 年 5 月 1 日現在）
定員

収容定員

50

医科学専攻

現

員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

5 年次

24

35

30

42

3

200

0.67

定員充足率

4) 看護学研究科
博士前期課程は定員 20 名、博士後期課程は定員 5 名である。博士前期課程は、志願者数が定員を下回っており、定員充足率は 58.3％である。博士後期課程は、志願者数が多く、収容人数 15 名のところ 20 名と定員充足率は 133.3％である。
令和 3 年(2021 年)度学生募集の冬期試験から、博士前期課程の研究者コースに新たに在宅看護学・精神看護学・慢性疾患看護学・老年看護学・クリティカルケア看護学・看護学教育を加え、定員の充足を図っている。
表 5-11 博士前期課程入学志願者数及び入学者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

募集定員

20

20

20

志願者数

13

13

11

入学者数

12

13

10

表 5-12 博士後期課程入学志願者数及び入学者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

募集定員

5

5

5

志願者数

11

10

10

入学者数

7

6

7

以上のように、両学部については定員が厳正に守られるとともに受験生の数は多く選抜
性も十分守られている。一方で、医学研究科と看護学研究科博士前期課程では定員が充足されておらず、さらなる対策が求められる。
5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：学生の受け入れの適切性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果をもとにした改善・向上(1) 大学全体
本学では、学部では合同入試検討委員会および各学部入試検討委員会を定期的に開催し、検討している。
（資料 5-20～資料 5-22）検討の資料となるデータは、各入試制度の志願者
66

数、合格者の得点、入学生アンケート調査、各学年の成績調査、国家試験成績、医学部では卒業時アンケート調査、などをもとに、入学選抜制度との関係や入学選抜試験成績との関係
について、医学教育センターを中心に解析し、入試検討委員会に提供している。入試検討委
員会では、これらのデータをもとに、入試制度改革、あるいは個々の試験内容の改善を行っている。
研究科では、大学院研究科教務委員会を定期的に開催し、入学生の募集、試験体制などについて検討している（資料 5-23）。医学研究科では、医学部以外の出身者にも大学院教育の機会を持つ必要性が高まったとの認識のもと、修士課程の開設について検討、医学研究科委
員会及び理事会の審議を経て医学研究科医科学専攻(修士課程)の設置を決定し、令和 3 年(2021 年)4 月 1 日に開設することになった（資料 5-24）。募集人数は、8 名である。
(2) 学部・研究科
1)医学部
A.定員の決定方法
入学定員については、理事会、教授会及び入学試験検討委員会で検討し、議論を行っている。事前に学長の指示のもと、文部科学省など関係機関と折衝し、定員増あるいは定員減の可能性について把握し、理事長とも協議をしている。入学試験検討委員会で定員の変更が決定すれば、教授会で承認を得、理事会で最終決定する。
B.学生定員増加と教育向上に向けた取り組み
平成 25 年(2013 年)度に枚方キャンパスの附属病院隣地に新学舎を建築した。これによって、学生が 6 年間を同じキャンパスで学習することができるとともに、増大した定員にも余裕をもって教育できる環境を整えることができた。講義室、セミナー室、実習室、自習室、図書館、シミュレーションセンター、臨床実習施設など入学者数に見合ったものとなっている。定員の増加に伴い、ICT として KMULAS(Kansai Medical University Learning AssistantSystem)を活用して、増加した学生数に対応した学生教育ができている。加えて、平成 30 年
(2018 年)度に開始したメンター制度や臨床実習での手厚い指導等により、学生に密着した
人間性教育が可能となった（資料 5-25 Web）。特に、講義、セミナー、臨床実習での指導などを担当し学生教育の主体を成す講師以上の教員数は、209 名から 305 名と増加し、カリキ
ュラムの充実に対応している。また、診療科の責任者として主任教授以外に診療教授という役職を制定した。診療教授は現在 28 名で、臨床実習教育の長期化に対応している。
C.入試制度の改善
医学部では、従来大阪でのみ入学試験を行ってきたが、入学希望者が全国にいることを踏
まえて、遠方の志願者に便宜を図るべく、平成 25 年(2013 年)度入学試験から、大阪に加えて、東京、平成 26 年(2014 年)度からさらに名古屋、福岡にも試験会場を設置した。また、
一般選抜試験で選抜していた地域枠入学者の選抜試験での成績が一般枠入学者の成績に比べて不良なことから、より高い学力と意欲のある学生を選抜するために、令和 3 年(2021 年)度入学試験から、一般選抜試験から学校推薦型選抜試験に変更した。この結果、より成績がよく、地域医療に熱意のある学生が応募するようになった。この決定は、これまでの学校推薦型選抜試験での入学者と一般選抜試験での入学者の入学後の成績を比較した結果、学校推薦型選抜試験入学者の成績が比較的良好であることを踏まえて行われた。
67

12 月初旬に入学が確定する学校推薦型選抜試験で合格し入学が確定した学生には、出身
高校とも連携しながら入学までの課題を設定し、高大接続の一助としている。
2)看護学部
看護学部では、入学試験検討委員会を定期的に開催しており、入学選抜試験時の成績と入学後の成績のクロス分析を行い、適切な入試の実施について検証を重ねている（資料 5-22）。
その結果、より多く受験生に機会を与える必要があるとの認識のもと、令和 3 年(2021 年)度からは、一般選抜試験に 2 教科型を設け、より多くの多様な学生の応募が得られた。
また、推薦入試合格者へは、入学前までの課題を提示し、学習習慣を継続しスムーズに入学後の学業に移行できる支援を実施している。さらに、合否判定において、合格者の中で、小論文及び面接評価が他と比べ低い学生数名に関しては、入学後に学業継続に支障をきたす可能性があるため、早期対応ができるよう、モニター者としてフォロー体制をとっている。
3)医学研究科
大学院教務委員会において、入学試験の公正かつ適切な実施について定期的に検証を行っている（資料 5-23）。また、大学院医学研究科入試実行委員会および入試判定会議において、実施された入学試験問題について、選択受験者数、平均点などを点検し、試験問題の作成と入学試験の適切な実施に役立てている。さらに、研究分野ごとの在学大学院生数、学位取得状況、入学志願者数を大学院医学研究科委員会で定期的に報告している。毎年大学院医学教育ワークショップを開催し、入学者を増加させるための方策などについて検討し、定員充足率の改善や入学試験制度の向上に取り組んでいる。
4)看護学研究科
厳格な手法により採点し、合格者を決定している。また、大学院入試委員会において、入学試験の公正かつ適切な実施について定期的に検証を行っている（資料 5-16、資料 5-26）。

5.1.5 入試において、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか【必須】
評価の視点：COVID-19 感染症が蔓延する中で、受験生に適切に受験機会が確保されているか。
(1) 大学全体
文部科学省の指針に従い、次のような対応をとっている。
受験者は、発熱、咳等の症状の有無にかかわらず、試験場内では、昼食時を除き、写真照合時以外ではマスクの着用を義務付けている。受験者の座席の間隔は、1 メートル以上とし、面接試験の際にも、受験者と面接官との間隔を広くとっている。また、面接官と面接官の間にはパーテーションを設けている。休憩時間や昼食時等も、他者との接触、会話を極力控えるよう指示している。
試験監督者もマスクを着用し、発熱および感冒症状等がある場合は、試験監督業務を行わない。
受験生のための別室を設けており、発熱者用とそれ以外の理由による別室がある。
試験室入口に手指消毒用アルコールを設置し、試験室内は，定期的な機械換気や外気取り入れによる換気を行い、休憩時間中は，試験室の扉や窓を開放する。
68

受験時に受験者から体調不良等の申し出があれば、学医（または医務室担当医師）が診断（検温・その他）を行い、発熱を確認した時は次のような対応をする。
体温が 37.5℃未満の場合は、本人の受験意思を確認し、学医（または医務室担当医師）が受験可能と判断すれば別室受験とするが、体温が 37.5℃以上の場合は、受験を認めない。
また、受験者が濃厚接触者であっても、症状がない場合は、種々の条件を満たせば、大学の判断で別室で受験を認めることができる。
(2) 学部・研究科
1)医学部・医学研究科
医学部の入試では、志願者が多数になり、密を避けるために、全受験者の検温を実施しな
いが、大学院への入試では、試験会場入り口で検温を行い、発熱や感冒症状がある場合、別室での受験となる。
医学部の入試では、前期試験の受験者が、COVID-19 に罹患し受験できない場合、所定の手続きを経て、後期試験の受験に振り替えることができる。但し、試験の方式や日程上、後期試験で対応できない場合や後期試験を受験できない場合は、受験料を返還する。
2)看護学部・看護学研究科
看護学部の入試では、受験生に対しては郵送にて、自宅での検温の実施の依頼、発熱や感冒症状がある場合の対処法について周知した。また、一般入学試験においては、COVID-19 に罹患し受験できない場合、所定の手続きを経て、追試験を受けることができる。
看護学研究科では、COVID-19 に罹患して受験できない場合だけでなく、出張制限のある施設で働いている受験生等からの問い合わせに対しては、救済措置として、夏期には冬期試
験への振り替えの実施、冬期では追試験を実施する旨を受験生に通知した。

5.2.長所・特色(1)大学全体
建学の精神と大学の使命に基づいて、各学部、研究科の学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。入学者選抜試験は、学部においてはそれぞれの学部の入学試験実行委員会での審議決定事項に従って実施されている。両学部の入学試験の実務を入試センターが統一して担当することにより、長年の歴史を持つ医学部と同様に、新設された看護学部でも開部
当初から入学試験を適切に運営することができた。入学試験問題については、入学試験問題
評価委員会で試験実施前には適切な問題の作成、実施後は試験問題の評価を実施している。
学部、研究科ともに、合格者の判定は志願者の属性を考慮することなく、選抜試験の成績のみに基づいて客観的かつきわめて公正に実施されている。
(2)学部・研究科
学部においては、学生の受け入れ方針に適した学生を幅広く求めるために、学校推薦型選
抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テスト利用選抜試験など、様々な試験形態を採用している。特に医学部においては、全国各地からの志願者の便宜を図るために、全国 4 か所の試
験会場で入学試験を実施するとともに、後期試験も実施している。また、医師としての適性を判断するために、すべての選抜試験において面接を実施していることは、建学の精神に基
69

づいたものである。
研究科においては、より多くの志願者に機会を与えるために一般選抜試験を複数回行うとともに社会人にも門戸を開き、医学研究科では外国人の入学希望者のために来日を必要としない外国人入学試験を実施している。また語学能力テストの成績証明書を提出することにより、語学試験を免除する制度もある。
学生の受け入れの適切性について、学部では入学試験検討委員会、研究科では大学院教務委員会において、毎年点検・評価を実施し、改善を図っている。学部においては、合同入試検討委員会を設置し、大学全体として整合性のある学生の受け入れ態勢の整備を行っているのが特長である。学部では、入学選抜試験の成績、入学後の成績、国家試験成績、各種ア
ンケート調査をもとに、詳細な統計解析を定期的に実施し、入学試験制度の改革につなげている。特に医学部においては、膨大なデータを解析する専任教員を医学教育センターIR 部門に配置し、専門的な解析を行っているのが特長である。

5.3.問題点(1)医学部
医学部では、医師不足地域及び診療科解消のための特別枠、研究医枠の他、3 府県の地域枠により定員増が認められている。このため、4 種類の学校推薦型入学試験、一般入学試験（前期・後期）、併用入学試験、大学共通テスト利用入学試験（前期・後期）と、多くの方式を準備している。このため多様な学生が入学してくるが、今後も引き続き、入学後の成績だけでなく卒業後の医師としての実績と選抜試験との相関関係を医学教育センターの IR 部門において検証し、学生の受け入れ方針により適した、優秀な学生を確保するために改善を続ける予定である。
(2)看護学部
看護学部では、医療系複合大学の強みを生かし、出前講義等を通じて高校生の医療に対する知識や興味を深める場を提供するなど、高大接続事業をさらに活性化すべく働きかけを行うとともに、本学を認知してもらうきっかけづくりを行う。また、入試制度の増加に伴い、複数制度志願者は入学検定料の支出がかさむため、複数制度志願者を対象とした入学検定料割引制度を拡充するなど、出願しやすくするためのさらなる検討を行いたい。
(3)医学研究科
医学研究科では、研究分野数 56 と多彩なコースを設置するとともに、社会人大学院制度の設置や外国人入学試験を実施するなど、多様な学生の受入れに努めているが、定員充足率
は 0.67 で、一層の増加が望まれる。このためにも、学部生から研究意欲を高める研究医養成コースの設置や、博士課程の導入となる修士課程の設置、さらには、光免疫医学研究所の設置を計画するなど、より魅力ある研究コースの設置を計画している。
(4)看護学研究科
看護学研究科では、博士前期課程の受験生確保のための広報活動をさらに充実させる予定である。
附属医療施設からの受験生確保のための方策を検討するとともに、
令和 4 年(2022年)度学生募集からは学部から卒業生がでるため、学部生に対する広報についても積極的に
実施する。

70

5.4.全体のまとめ(1)大学全体
本学では、学部、研究科ともに、学生の受け入れ方針を建学の精神と大学の使命に基づいて、それぞれ適切に定め、Website で公表するとともに、学部ではオープンキャンパスを複数回開催するとともにオンラインオープンキャンパスも整備、さらに、入試説明会や高校訪問を頻回に行い、多くの受験生や高校の受験担当教員に周知すべく努力を重ねてきている。
学部の入学選抜試験は、学生の受け入れ方針に沿った学生を選抜するために多様な入学試験形態を採用し、多数の志願者の中からきわめて公正に選抜できている。入学試験制度については、入学後の成績などを検討し、より適切な選抜方式に改革する体制が整っている。
大学院については、例えば医学研究科では社会人大学院生のための長期履修制度を整備するとともに外国人留学生のための入学試験を整備するなど多様なコースを準備し、学生のニーズに応えている。
以上のように、本学は、建学の精神に基づいた学生の受け入れ方針を適切に定め、公表し、その方針に沿った学生を選抜するために最適な入学選抜試験を公正に実施していることから、大学基準が求める内容を充足していると考える。

71

6 章 教員・教員組織
6.1.現状説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針
・各教員の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任所在の明確化等の適切な明示(1) 大学全体
大学として求める教員像の設定および教員の組織の編制方針は教育研究推進委員会(資料 13)および教授会で審議し、1) 求める教員像、2) 教員組織の編制方針として定めており、本学ホームページ(資料 6-1 Web)等に掲載し、広く公表している。
1) 求める教員像
関西医科大学の教員は、建学の精神と教育の理念のもと大学の使命を実現するため、大学の将来ビジョンを共有し、優れた見識と高い倫理観をもち、教職員の相互信頼と協働による質の高い教育・研究の実施、臨床系であればその実践に尽力する。また、本学教員は、教育・研究等に必要な知識・能力・技能を高め、大学や社会に貢献すべく、不断に研鑽する。
2） 教員組織の編制方針
関西医科大学は大学設置基準等の関連法令に基づき、学部・研究科等の理念や目的を実現するため、年齢・性別構成等に配慮し、必要な教員を配置する。教員の募集、任用、昇進にあたっては、求める教員像と規定に基づき、公正かつ適正に行う。
(2) 学部・研究科
1) 医学部
大学として求める教員像、大学設置基準に規定する「教員組織」、「教員の資格」等に則り、医学教育課程の目的を具体的に実現するため、講座等主任教授選考規程(資料 6-2)、教室主任教授
選考規程(資料 6-3)、診療教授に関する内規(資料 6-4)、特命教授に関する内規(資料 6-5)、講座
等准教授選考内規(資料 6-6)、講座等講師選考内規(資料 6-7)、診療講師に関する内規(資料 68)、任期付助教（専攻医）及び病院助教に関する規程(資料 6-9)などにより、求める教員像・資格を定めている。また、本学の教員組織の編制方針の下、教養系、基礎社会系、臨床系から臨床実習
にわたる 6 年一貫の医学教育課程の充実、実践、さらには研究、診療における社会的使命の発揮のための教員組織を編制している。教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性については、医学教育センター及び学内会議体である教務委
員会が連携して企画、検証を行っている。
2) 看護学部
看護学部では人材育成の目的及び教育課程の編成における特色を考慮し、学生の講義、演習、実習を適切に実施できるよう専任教員を配置した。複数領域の教員が共同して演習や72

実習を進めることや学習効果が上がる適切な人数配置で実習を進めること、複数領域が同時に実習を行うという状況から総勢 50 名の教員を配している(資料 1-6 Web)。教員の学位保有状況は、博士学位所有教員 28 名（うち医師 2 名）、修士学位所有教員 22 名で構成している。
教員はそれぞれの領域における十分な教育研究上の業績を有し、また臨床経験も豊富であり、文部科学省大学設置認可時、もしくはアフターケア時に教員審査に合格している。看
護学部の特色でもある人を観る看護を目指した実践教育を実施するために、学位の保有状
況、教育実績、研究実績など十分な教育経験や専門知識だけではなく、臨床経験などを考慮
し、専門基礎科目、専門科目群の担当を編成している。
教育組織体制においては、准教授、講師や助教に講義や演習の分担を依頼し、また、医学部教員の協力も得ている。実習においては、看護教員を適切に配置し、主たる実習施設である本学の附属医療機関には、学生に適切な実習指導・助言を行う臨床指導者が各部門に配置されており、本学教員との連携・協力体制が整っている。
3) 医学研究科
医学研究科では、設置された専攻に適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう大学院設置基準第 9 条第 1 項二(資料 6-10 Web)にもとづく教員を配置している。また、本研究科における全ての専任教員は、その基礎となる医学部の教員を兼務している。
大学院教員の資格要件等に関する取扱要領を制定し、大学院教員及び指導教員の資格要件や役割等を明示している（資料 6-11）。
4) 看護学研究科
博士前期課程・後期課程の講義を担当する教員は、大学院教育経験を十分に有している教
授と准教授としている(資料 1-6 Web)。研究指導を担当する教員は、全ての教員が博士号あるいは修士号を有し、研究指導を行う看護学の分野における研究実績、指導実績や臨床現場における経験を持っている。研究指導は、教授・准教授を複数配置し、複数の教員体制で実施できるようにしている。教員は、文部科学省大学設置認可時、もしくはアフターケア時に教員審査に合格した者である。博士前期課程においては、令和元年(2019 年)度に完成年度を迎え、設置認可と同等の基準をもつ博士号取得者を研究指導教員として看護学研究科委
員会(資料 6-12)で承認した。
博士前期・後期課程ともに共通科目の一部においては、その分野の第一人者を非常勤講師
として配置し、教育内容の充実を図っている。
本研究科における全ての専任教員は、その基礎となる看護学部の教員を兼務している。医学部教員の協力体制を発展させるとともに、本学の附属医療機関教員を含む学内外の非常勤講師の雇用、本学の附属医療機関専門看護師らによる教育体制も整っている。また、各実
習病院では専門看護師による教育指導体制も整っている。
このように、看護学部と医学部及び実習施設との連携・協力体制、さらに、学内外の非常勤講師を確保することで、大学院教育においても質の担保が図れるように教員組織体制を整備している。

73

6.1.2 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適切な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置(国際性、男女比等も含む)
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制(1) 学部・研究科
1) 医学部
医学部常勤教員数は 757 名（女性 218 名、以下同様）であり、そのうち教授 79 名
（8 名）、准教授 66 名（7 名）、講師 175 名（36 名）、助教 224 名（76 名）、病院助教
121 名（49 名）、任期付助教 92 名（42 名）である。基礎医学担当教員は 68 名（12名）、社会医学担当教員 11 名（3 名）、臨床医学担当教員 648 名（196 名）、病院所属教員 18 名（3 名）である。非常勤教員数は基礎医学担当教員 12 名（3 名）、社会医学担当教員 12 名（3 名）、臨床医学担当教員 170 名（19 名）である。医学以外の科目を担当する教員は、常勤教員 12 名（非常勤 11 名）である。常勤教員：非常勤教員の比率
は 1：0.27 である。教員の男：女の比率は、常勤教員では 1：0.40、非常勤教員は 1：0.18 である。 (常勤教員数 出向を除く 2020.5.1 現在 資料 6-13)、（非常勤教員数 2020.5.1
現在、資料 6-14）。
常勤教員の女性教員率は 28.8％と、全大学における女性教員率の平均 23.7％（2016年度調査、内閣府）を上回っている。しかし、講師以上では 15.9％、教授では 10％と上位職になるにつれて低下している。医学と非医学の教員バランスは医学教員が圧倒的に多いが（非医学教員の割合 1.6％）、カリキュラムが適切に実施されるように医学以外の常勤教員、非常勤教員を確保している。平成 29 年(2017 年)～平成 30 年(2018 年)
年度に講座の統廃合（生理学講座、解剖学講座、衛生・公衆衛生学講座）及び 2 講座を新設（iPS・幹細胞再生医学講座、iPS・幹細胞応用医学講座）(資料 6-15)、研究教授 2
名（再生医学及び医学統計分野）を採用し、最新医学に対する教育体制の整備に努め、カリキュラムに沿った教育が担保されている。また、在籍学生数は 742 名（大学基礎データ 表(2)）であり、大学設置基準第 13 条、別表 2 備考 3 に定められ数を満たし、専
任教員一人当たりの学生数は 1.02 名である。
2) 看護学部
本学の看護学部の授業科目を担当する教員総数 50 名のうち専門教員の職位別割合と所有学位は教授 14 名(博士 14 名)、准教授 6 名（博士 6 名）、講師 12 名（博士 6 名、修士 6名）、助教 18 名（博士 1 名、修士 17 名）である。専門科目を担当する専任教員は 44 名、専門基礎科目を担当する専任教員は 6 名である。基礎科目並びに専門基礎科目を担当する本学の兼担教員が 19 名で、兼任教員 26 名である。
専任教員の年齢構成は、30 代～60 代の各年代ほぼ均等であり、看護学の特性から男女比74

は男性 8 名・女性 42 名（男女比 1：5.25）、専門科目の各領域の教員はすべて実務経験を有している。さらに、演習科目や実習科目を主に担当する助教の 5 名は専門看護師の資格を有している。
主な実習先となる附属医療機関が看護学部と隣接しており、臨床教員の育成も行う予定であり、臨床・大学がともに学生教育を担う体制を整えている。
両学部の主要授業科目の担当状況は、資料のとおりである（大学基礎データ表 4）。専門的な科目においては特に専任担当率が高くなっている。教養教育においては、医学部では教養と基礎医学を統合したカリキュラムを組んでいることから、専任担当率は看護学部に比べ高くなっているが、看護学部でも基礎科目（必修科目）では 57.1％と高い数値を示しており、専任教員を適切に配置できているといえる。
3) 医学研究科
医学研究科では、大学院生 134 人（令和 2 年(2020 年)5 月現在）に比して大学院教員 488
名と多く、授業科目の講義と研究指導等を担っている。大学院教員は、本学所属の教授、准教授、講師および助教のうち、博士の学位若しくは専門医資格を有する者、または大学院の単位を修得し満期退学した者としている。
指導教員は、大学院教員のうち、教授、准教授および講師とし(資料 6-11)、加えて大学院
設置基準に定める次の項目に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し極めて高度の教育
研究上の指導能力があると認められる者としている。
指導教授は、医学研究科の指導教員の資格を有し、かつ本学教授の職位を有し、大学院生の指導等を担った経験を有する教育歴と、研究歴として通算 20 編以上、かつ過去 5 年間で5 編以上の論文実績を有することを条件としている(資料 6-11)。
医学研究科では、講座の垣根を越えて教育研究活動を展開するため、全ての大学院教員は、
以下の 4 つのコースに属することになっており、適切に配置できている。
コース名称

細胞の増殖と分化体の高次機能形態形成と老化

社会と健康

オーガナイザー指導教授 １名指導教授 １名指導教授 １名指導教授 １名

サブオーガナイザー

指導教員 若干名

指導教員 若干名

指導教員 若干名

指導教員 若干名想定される研究領域

幹細胞・腫瘍

神経・内分泌・代謝・免疫・感染

発生・成長・老化・再生

社会環境・健康・
法医・疫学

154

139

108

教員数

86

4) 看護学研究科
博士前期課程の専任教員の年齢構成は、40 代～70 代の各年代ほぼ均等であり、専門科目の各領域において、教育・研究実績および実践能力を基に世代の異なる教員を配置している。
博士後期課程の専任教員は全員が博士号を有しており、専門分野に関して、教育研究上の指導能力を有する者を配置した。十分な教育・研究実績を持つ教員が、それぞれの領域において後任教員を育成することで教育研究の継続性を担保することが可能である。また、FD 委員会等が中心となり、中堅・若手教員の授業計画、教材開発をはじめとする教育力、また、
研究力向上のための支援体制を整えている。
専任教員の専門分野・領域は研究実績を有している分野・領域であり、教授・准教授・講師・助教を配置していることから外部競争資金等の獲得に向けての研究活動を遂行する体75

制を取っている。若手研究者は外部資金獲得に向け臨床研究支援センターおよび研究部研究課、URA による研究活動を支援する体制ならびに PI（主任研究員）経験や外部資金獲得に向け経験者から指導を得ることができる。看護学研究科として競争資金獲得に向けた FD を積極的に計画するなどして、研究活動を通して看護学の発展に寄与できるよう努力している。

6.1.3 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位(教授、准教授、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の準備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇進等の実施(1) 学部・研究科
1) 医学部
教員を選考するにあたっては、規程によって選考方針を定め、大学設置基準第 4 章「教員の資格」の規程(資料 6-16 Web)に準じ、カリキュラムを適切に実施する教育・研究・臨床（臨床系のみ、以下同）に関する実績、能力、人格について履歴、業績、講演・面談を行い選抜する。職位間で教育、研究、臨床、大学運営のバランスが異なり、大学運営については、職位があがるにつれて重視している。
A. 教授選考
教授選考は、講座等主任教授選考規程及び教室主任教授選考規程に詳細を定めている(資料 6-2、資料 6-3)、（診療教授に関する内規(資料 6-4) ）。いずれも講師、准教授、教授の各職位の構成員からなる選考委員会を中心に、公募を原則として実施している(資料 6-17)。選考
委員会は、応募者の履歴のみならず、研究業績、外部資金獲得状況、教育歴、加えて臨床系
教授の選考にあたっては、外来や手術件数など詳細な診療実績について書類審査を実施している。外科系であれば手術の DVD を審査し、外部評価も実施している。選考の過程では、選考委員会委員以外の教授に対し、応募書類の閲覧や講演会及び個別面接を実施のうえ、意見を求めるなど、より厳密で公正な選考となっている。選考委員会は、これら意見を集約し候補者について推薦順位を付すまでがその役割であり、その後、学長が最有力候補者を決定する。教授会で説明のうえ、審議を経た候補者を最終候補者とし、理事会に報告のうえ審議を経る手続となっている。
B. 学長特命教授任用
特命教授に関する内規によって、法人又は大学で特別な任務を遂行する必要が生じた場
合、理事長又は学長の推薦により理事会で審議し決定する(資料 6-5)。
C. 准教授・講師任用
准教授・講師の任用は、講座等准教授選考内規、講座等講師選考内規に詳細を定めている(資料 6-6、資料 6-7)。大学設置基準に定める教員の資格に準じ、かつ、専門領域に関する優れた業績、教育・研究に対する能力・熱意、卓越した臨床的能力等を判定基準とし、教授会においてこれらを証明する資料を提出のうえ、審議（投票）の結果、決定している。なお、講師以上の任用には、博士号の取得と臨床系教員は教育医長の経験が必要となっている(資料 6-18)。
76

D. 学長特命准教授任用
特命准教授に関する内規によって、法人又は大学で特別な任務を遂行する必要が生じた
場合、理事長又は学長の推薦により理事会で審議し決定する(資料 6-19)。
E. 助教任用
助教の任用は、講座等助教選考内規に詳細を定めている(資料 6-20)。准教授・講師と同様に判定基準を定め、教授会で審議の結果、決定している。
F. 診療講師任用
診療講師の任用については、診療講師に関する内規に定めている(資料 6-8)。学生の臨床実習を指導し、臨床教育に寄与することを重要な業務としているため、病院講師に関する内
規第 4 条によって任用された病院講師（附属の病院内だけの呼称）を、学長の発議に基づいて教授会において審議し、診療講師として任用を決定する(資料 6-21)。
G. 任期付助教及び病院助教任用
任期付助教及び病院助教は診療業務のほか、教育・研究業務の役割を果たす助教に準じる者であり、臨床研修医を終了し、各診療部科又は病院が定める専門研修支援プログラム等に沿って研修する者を任期付助教（専攻医）、その期間が 2 年を超えた者を病院助教として、各病院の部長会にて審議し決定している(資料 6-9)。
2) 看護学部
看護学部は、令和 3 年(2021 年)年度で完成年度を迎えるため、現在、教授会において教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの採用・昇任基準と規程を整備しているところである。尚、完成年度を迎えるまでは、やむを得ない事情での退職者があった場合、速やかに同等の教員を探して文科省設置におけるアフターケアによる審査を受けるようにしている。

6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（FD）の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用(1) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
本学のディプロマ・ポリシー(資料 1-5 Web、資料 1-8 Web)に沿った教育・研究を実践できる教員の育成と能力開発をするために、FD 小委員会及び医学教育センター教員支援部門
が各種の FD を企画している。FD は教育的資質及び専門的知識・技術の向上を目指したものに大別される。Faculty Development に関する申し合わせに則り、専任教員には毎年 2 回以
上の FD の受講を義務付けている(資料 6-22)。入職時に受講が必要な新任教育研修をはじめ、医学教育ワークショップ、医学教育セミナーはそのコアとなるものである(資料 6-23、
資料 6-24、資料 6-25) 。特に、また、教員の必要性と希望によって選択参加できる FD も各種用意されている。
教員の活動と能力開発に関しては教員評価委員会が管理している(資料 6-26)。毎年 7 月に各教員から提出された調査票で活動状況を評価し、その結果を教員評価結果通知書にまとめて講座主任教授等から各教員にフィードバックし、教員の活動の激励又は改善のため
77

の助言を行い、本学の教育・研究・診療諸活動の一層の向上を図っている(資料 6-27、資料
6-28)。その評価は、個々の教員の教育活動、研究活動、診療活動（臨床系教員のみ）、大学
運営、社会貢献の 5 領域（臨床系以外は 4 領域）である。ただし、教育、研究、診療の職務間では主たる活動の場が異なるため、評価に加える重み付け（エフォート）を自己申告できるようになっている。この重み付けはデフォルトで臨床系は各領域 5 点（20％）ずつで合計25 点、非臨床系は各領域 5 点（25％）ずつで合計 20 点であり、主任教授は全ての領域でまんべんなく活動しなければならないため、評価に加える重み付けを変更することはできな
いが、その他の教員は再配分することができる。職位が上がるほど各領域の活動を求められるようになるため、講師及び准教授は最低点を 3 点（臨床系で 12％、非臨床系で 15％）、診
療教授では最低点を 2 点（8％）として、極端な重み付けの配分ができない。この評価方法
により教育、研究、診療の職務間のバランスに配慮している。このエフォート率の管理は人事部人事研修課が行っている。上位 10％の教員には、年度末に表彰及び手当が支給され、教員のモチベーションの維持・向上に努めている。
教育においては、学生からの教育評価アンケートを実施している。教員の熱意やスキルなどを多角的にわたって評価し、教員の教育能力の評価と能力向上に役立てている。この学生による評価をもとに、科目別及び准教授以下については教員別に、優秀科目、教員には毎年表彰を行い、報奨金を給与に加算してモチベーションの向上に努めている。
2) 看護学部・看護学研究科
平成 30 年(2018 年)4 月の開設以来、教育 FD および研究 FD に関連する研修会を月 1 回、年 12 回継続実施しており、本学における FD 活動の枢要な位置づけとなっている。平成 30
年(2018 年)度・令和元年(2019 年)度は本学独自の教育に関する学習会や教員の教育・研究
能力の向上に関する学習会の企画・運営・評価を行った。各研修会の概要は看護学部 FD 委
員会年間活動報告 (資料 6-29、資料 6-30)の通りである。
全教員は、「教員活動自己評価申告」(資料 6-31)の提出を義務付けられ、教育、研究、社
会貢献、大学運営の各領域について年次ごとの報告を課し、看護学部自己点検・評価委員会
を経て教員評価委員会において評価され、教員自身の自己点検を促すとともに、完成年度以降は優秀者に表彰する体制を整えていく。

6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上(1) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
医学部においては、講座の主任教授が定年退職を迎えるタイミング等で、学長を委員長として適宜、講座のあり方委員会を開催し、教員組織の適切性について検討している。平成30 年(2018 年)には、将来の再生医療とゲノム医療の発展に対応するため iPS・幹細胞再生医学講座と iPS・幹細胞応用医学講座の二講座及び附属生命医学研究所にゲノム編集とゲノム解析の 2 研究部門を新設した。
78

また、医学教育においては年々増加する医学知識及び医療技術の進歩に対応した専門性の高い教育が要求されるため、診療の充実と診療科の円滑な管理運営を主たる職務とする診療教授や研究の充実と発展を主たる業務とする研究教授を必要に応じて採用することとしている。現在、診療教授は 28 名、研究教授は 2 名在籍している。
2) 看護学部・看護学研究科
全学および看護学部・看護学研究科の理念・目的に則った教育研究を遂行するために、
学長・看護学部長・看護学研究科長によって構成される教授会・研究科委員会が審議機関として設置されている。教員組織の適切性については、看護学部が完成年度を迎えた令和 3 年(2021 年)年度より看護学部・看護学研究科において、学部長・研究科長の指揮のもとで選考委員会等の適切な組織によって毎年度点検・評価され、改善・向上に向けた取り組みを行う
予定である。また学部長が教授会や今後の方針に向けた会議を開催し、そこでの議論を踏ま
えて教員組織の適切性について審議する。その過程において、全体的な視点から、教育研究
組織の適切性および理念との整合性を検討する。カリキュラムの内容など、より具体的な課
題については、カリキュラム検討委員会が学部教務委員会と教授会、大学院教務委員会と研究科委員会、及び両課程において連携し、検証と見直しに努める。なお、人事計画案を検討する際には、教育研究の方向性を踏まえて、教員組織の現状と将来の教員組織のあり方について必要な検討が加えられ、よりよい教員組織を目指す取り組みを行う予定である。

6.1.6.教員組織の編制や FD において、COVID-19 への対応・対策を行っている場合は、その内容を記述【任意】。
毎年実施している医学教育ワークショップは、時間を短縮しグループワークは実施せず、代表教員による事例発表と質疑応答で開催したが、「新型コロナウイルス状況下における教育のあり方」をテーマとしたこともあり、充実した内容となった。
その他の FD は、その多くが Teams や Zoom を活用しての Web 開催となった。

6.2.長所・特色(1) 学部・研究科
1) 医学部
37 年の歴史をもつ医学教育ワークショップ(資料 6-32)は、学長、副学長、教務部長、医学教育センター長をはじめ教職員、学生が参加し、本学における医学教育の課題・問題
や教育スキルの向上を目指して開催され、本学の医学教育の改革の歩みと共に、教員に対する FD 活動の重要な位置づけとなっている。医学教育ワークショップでは、時宜を得たテーマが取り上げられ、幅広い範囲の教員の良医養成のための意識向上に資している。
平成 15 年(2003 年)度から実施している教員評価における研究業績の評価は、長きに亘る十分な実績を有し、教員の研究の活動と能力開発に貢献してきた。さらに、令和元年(2019 年)度から 5 年間評価を追加したので、研究の評価がより精緻になるものと期待できる。
2) 医学研究科
医学研究科では、毎年、大学院医学教育ワークショップ(資料 6-33)を開催し、大学院の制度、カリキュラム等について問題点や改善への方策について自由に討論し、自己研鑽79

に努めている。最近のワークショップのテーマは以下の通りである。
令和 2 年(2020 年)度：入学定員充足率を増加させる方策を考える
令和 元年(2019 年)度：大学院カリキュラム改革の成果と拡充に向けた対策
平成 30 年(2018 年)度：修業年限内の学位取得を目指して
平成 29 年(2017 年)度：より魅力的な大学院とは ―入学者を増加させるための方策を考える―
平成 28 年(2016 年)度：コースワークの充実について
平成 27 年(2015 年)度：コースワークの進め方について
平成 26 年(2014 年)度：教育カリキュラムのあり方について
3) 看護学部・看護学研究科
大学の理念・目的に基づき、看護学部・看護学研究科として求める教員像や教員組織の編制に関する方針は妥当と考える。その教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
質的には、FD 活動により、組織的かつ多面的に充実した取り組みが図られている。令和元年(2019 年)年度は 7 回研修会を開催し、研修全体の延べ参加者数は 393 名である。研修の評価は 4 段階評価で行い、研修内容の理解度は 3.65 点、研修参加目的の達成度は 3.57 点であり、研修に対する満足度は高い。その他、課題の明確化や今後への活用、次回参加の意
欲も 3.4 点以上と高い評価を得ている。教員の教育能力の向上と研究活動の活性化に寄与していることが窺える。

6.3. 問題点(1) 学部・研究科
1) 医学部
教員評価については、学生による教育評価アンケートも実施されていて、十分効果があがっているが、今後も続くカリキュラム整備に際して一層充実したものにしていくための注意が必要である。近未来において大幅な改善が急務である事項は余りないものと思われるが、カリキュラム整備に際してコアカリキュラムに基づくチェック等を併用して十全な教育態勢を整備していく。
2) 医学研究科
これまで大学院指導教員の任用方法は規定されていなかったが、令和 3 年(2021 年)度より医学研究科委員会において、履歴書、業績目録の資料をもって審議のうえ、学長が決定することとした。さらに大学院教員と大学院指導教員の役割分担が明確ではないので、各教員の役割分担に関して医学研究科委員会や医学研究科教務委員会で検討を進める。
3) 看護学部・看護学研究科
看護学部の完成年度は令和 3 年(2021 年)度であるため、教員の募集、採用、昇任等を適切に行う段階にはない。教員組織の適切性についての点検・評価も初期の段階であり、結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みにまで至っていないが、完成年度を迎えた暁には、速やかに着手する予定である。
質的には、FD 研修に関するアンケート結果から、教育方法や研究方法に関する FD 研修の要望がみられた。本学部は教員全員が修士号以上の学位保持者であるが、さらなる教員の80教育力および研究力の向上のため、今後益々重要性が高まる教育方法であるシミュレーシ
ョン教育やアクティブ・ラーニング等を含めた教育に関する学習会を企画する必要がある。
また、研究力向上は学生への研究指導とも直結するものであるため、質的研究、量的研究等の研究手法に関する要望が高いことから、今後はそれらを専門とする外部講師による FD 研
修を充実させていく必要がある。また、時勢に適したトピックスを企画していく必要がある。

6.4.全体のまとめ(1) 学部・研究科
1) 医学部

医学部の必要専任教員数は大学設置基準第 13 条に基づき専任教員数の条件を充分満たしている。平成 30 年(2018 年)以降、講座、部門の新設や統合を行い、必要な教員数が確保できているので、教育カリキュラムにおいても授業内容に見合った配置を進めている。定年や異動によって欠員が生じるときは、上記の選考基準・手続きに従って迅速に後任補充が行われているので、良質な教育体制が維持されている。今後、医学部定員数の増加に対する適切な教員数の確保と配置に留意し、年齢・性別構成、医学と医学以外の教員のバランスをはかる。教育的資質の向上を目指した FD については、領域（カリキュラム開発、教授法、評価法など）を定め、教員が各領域を満遍なく受講できる
ようなプログラムを開発していく。
将来に向けた発展方策としては、本学では中期目標において反転授業の導入を掲げており、今回の遠隔授業は with/after コロナにおける新しい対面授業形式である反転授業実施に大きく寄与すると考えられる。
2) 看護学部・看護学研究科
教員は、文部科学省大学設置認可時、もしくはアフターケア時に教員審査に合格しており、教員の募集・採用・昇任は、教授会で規程を整えている段階である。完成年度以降に備えて、教員組織が機能するように選考基準を明瞭にし、公正な教員組織編成を目指す必要がある。
FD 活動(資料 6-29、資料 6-30、資料 6-34、資料 6-35)は積極的に行われているが、より有効なシステムの確立や FD 活動の成果を評価する取り組みも検討されるべきである。教員組
織の適切性の点検・評価および改善・向上は機能し始めたばかりであり、更なる改善・向上に向けて活用を図ることが望まれる。

81

７章

学生支援

7.1. 現状説明
7.1.1. 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：学生へのワンストップ支援
評価の視点 2：キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援
あいうえ
評価の視点 3：経済面での学生生活支援
評価の視点 4：学生の心身の健康サポート
評価の視点 5：生き生きとしたキャンパスライフの支援(1) 大学全体
本学では、「入学から卒業までの間を通してのきめ細かい学生支援」を理念に、下記の５つの方針のもと学生支援を実施している。
1. 学生へのワンストップ支援
学生の学習、生活、健康をワンストップで支援できるよう、学内の制度、仕組みを整えている。
2. キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援
医学部と看護学部とでは、学習内容もキャリア形成も大きく異なる。このためそれぞれの学部特性に応じた学習・修学支援及びキャリア形成支援を適切に進めていく。
3. 経済面での学生生活支援
国等の修学支援制度の周知、利用促進はもちろんのこと大学独自の奨学金や特待生制度を設け、学生が経済面で安心して学生生活を過ごせるよう支援する。
4. 学生の心身の健康サポート
学生が安心して大学生活を過ごせるよう、心身の両面から学生の健康をしっかりサポートする。
5. 生き生きとしたキャンパスライフの支援
健全な日常生活や適切な学内行事、課外活動も、生き生きとして充実したキャンパス
ライフに不可欠な要素のため、これらの活動をしっかりと支援していく。
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生の学習、生活、健康を総合的にワンストップで支援できる学内制度
評価の視点 2：学部単位での丁寧な国家試験対策
評価の視点 3：規程に基づく適切な担当員配置(1) 大学全体
1) ワンストップ支援
学生の学習、生活、健康の充実は相互に密接に関係することから、これらを総合的にワンストップで支援できるよう、学内の制度を整えている。
A.学生部
学生部長はじめ、両学部の責任教員、学生カウンセラー等によって構成されている学生部
82

が、学生生活支援を担っている。（資料 7-1）
B.学生委員会
医学部、看護学部それぞれで組織されており、学生の福利厚生や奨学金等の支援を行っている。
（資料 7-2、資料 7-3）
C.学生相談室
学生の就学上の問題だけでなく、精神的な不安や悩みを解決できるように、臨床心理士をおいて、常に相談できる体制をとっている。
（資料 7-4 Web）
D.学生健康管理室
授業中、休み時間、クラブ活動中に、具合が悪くなったり、体調が急変したりした時に、専任の看護師経験者がすぐ対応できるように管理室に控えている。また、管理室にベッドを常設し、いつでも利用できるようにしている。（資料 7-5 Web）
E.担当教員による支援
医学部では、「クラスアドバイザー」「メンター制度」（資料 5-25 Web）
、また看護学部では「担任」「チューター」（資料 7-6 Web）と呼び名は異なるが、教員が学生の学習から生活全般の相談に対応する仕組みを導入している。
F.オフィスアワー
学生が教員の居室または研究室を訪問し、授業内容や修学、学生生活などに関する質問･相談等ができるオフィスアワーを設定して、相談に応じている。なお、各教員のオフィスア
ワーは教育要項（資料 2-27 Web、資料 2-28 Web、資料 1-14 Web、資料 1-10 Web）に掲載し周知されている。
G.障がいを有する学生への支援
障がいのある学生には、その都度、学生の症状に応じて適切な医学的対応を行っている。また、在籍する学年の有志が全面的にバックアップできるよう指導している。（資料7-7）2) 学生の心身の健康サポート
学生健康管理委員会、学生健康管理室、学医、健康管理医、学部配置看護師、カウンセ
ラー（臨床心理士）の配置により、ハラスメント対策も含め、学生の心身の健康をしっかりサポートしている。
具体的には、学生の健康の保持増進を図り、教育の円滑な実施とその成果の確保を目的に
学生健康管理規程（資料 7-8）」を定め、学生健康管理に関する専門的事項について担当者を指導する学医、専門的業務を行う学生健康管理医及び学生健康管理担当者を置くとともに、学生健康管理上必要な業務を行うため、学生健康管理室を設置し万全な対応体制をとっている。受診や再検査のフォロー、生活及び食事指導など、万全な対応体制をとり、何らかの心理的･精神的な問題があると思われる学生を、学生相談室へと誘う橋渡し的な役割も担っている。
また、学生の健康管理上必要な意見を聴くために学生健康管理委員会（資料 7-9）を開催するとともに、年 1 回学生健康状態を公表している。学生の健康の保持・増進のために、健
康診断、健康相談、受診相談、ケガや体調不良の応急処置、休養時のベッド提供を行うなど、医学部棟の学生健康管理室、看護学部棟の保健室に看護師を配置し、月曜日から金曜日まで
開設している。
83さらに、学生生活で起こってくるメンタルヘルスに関する相談に対応するため、カウンセ
ラー（臨床心理士）を配置して週 2 日学生相談室を開設している。
【学生健康管理室での相談者数(医学部)】学年

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度（1 月 20 日まで）

1年

1

3

1

2年

3

1

3

3年

2

3

0

4年

3

1

1

5年

2

3

0

6年

3

3

2

14

14

7

合計

【保健室でのメンタルヘルス相談者数(看護学部)】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学部

4

大学院

1

【学生相談室利用者数（医学部・看護学部）
】

学部

大学院

令和 2 年度

年度

平成 30 年度

医学部

11

11

6

看護学部

0

0

2

医学研究科

0

0

0

看護学研究科

0

3

0

11

14

8

計

令和元年度

（1/20 時点）

ハラスメント対策として、学生が何らかのハラスメント被害を受けたとき、被害学生のプ
ライバシーを守秘しながら、精神的、物理的に被害学生を救済するための対策として相談窓
口を次のとおり多岐にわたり設けている。
学内相談窓口･･･ 各学年クラスアドバイザー、チューター、担任、学生相談室（カウンセラー）、学生健康管理室、学生部長、学務課学生係
また、平成 25 年(2013 年)10 月、大学でハラスメント防止に関する規程（資料 7-10）が制定、施行されたことに伴い、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントにも対応するため、法人顧問弁護士と提携し新たに外部相談窓口を開設した。
3) 生き生きとしたキャンパスライフの支援充実したキャンパスライフには、健全な日常生活や適切な学内行事、課外活動も不可欠な要素のため、これらの活動をしっかりと支援している。
A. 新入生合宿84

新入生は医学部と看護学部との合同合宿を行っている。コロナ禍の影響で令和 2 年(2020年)度は中止となった（令和 3 年(2021 年)度も中止予定）が、看護学部は医療人ガイダンスの授業に含まれていることから、学生委員会企画で新入生がスムーズに学生生活を送ることができるように、学生間の交流を深めるプログラムを展開している。
B. 傷害保険制度
全員を対象とする任意加入の学生教育研究災害傷害保険、学生教育研究賠償保険や大学が保険料の半額を援助するスポーツ安全協会傷害保険の制度を設けている。
C. 正課外活動(部活動)等の支援について
現在、大学には医学部と看護学部が合同で、体育会系 18、文化系 9 の計 27 のクラブが活動している（資料 7-11 Web）。これらの学生の課外活動充実のため、グラウンドのあるキャンパスと学舎間を結ぶ往復バスを定期運行している（午後 5 時以降に 7 本）。
D. 学生食堂での食事援助
学生食堂において、学生に対して安価で食事を提供できるよう、一部支援を行っている。
(2) 学部・研究科
医学部生、看護学部生ともそのキャリア形成において国家試験での合格が避けては通れない関門となっている。このため、国家試験対策に係る委員会を学部単位で設置し、その対応に力を入れている。また、医学部生と看護学部生では、学習内容やキャリア形成に必要な支援内容が大きく異なるため、学部別にキャリア支援制度を設けている。
また、大学独自の奨学金制度や特待生制度、大学院における授業料免除制度等により、優秀な学生が経済環境に困窮することなく学習に専念できる環境づくりを支援している。なお、具体的な制度運用は学部によって異なっている。
1) 医学部、医学研究科
A.キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援a) 医学教育センター
平成 23 年(2011 年)1 月に医学教育センターを設置（資料 3-12 Web）し、学生が本学の教育理念に基づき人間性豊かな良医となるための学習支援、教育水準の向上と、卒前･卒後の臨床教育の充実に努めている。

85b) 成績不振者等への支援
直近 7 年間の退学者、留年者、休学者は次のとおりである。
平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令元

令和 2

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

計

退学者

2

1

3

4

0

4

0

14

休学者

1

0

1

1

1

1

0

5

留年者

25

33

39

40

31

31

-

199

退学者は近年増加傾向にあり、
平成 30 年(2013 年)度までの 10 名の内訳は進路変更 4 名、
学習意欲低下 3 名、経済的事情 1 名、病気療養 1 名、一身上の都合 1 名であった。
休学者も近年増加傾向にあり、経済的事情の 1 名を除くと、適応障害やうつ病などの疾患による者であり、同じ学生が繰り返し休学している。
留年者は、教育要項の「履修修了認定に関する細則」（資料 7-12、資料 7-13、資料 7-14）に規定する厳しい各学年の合格･進級･卒業判定のための成績評価を受けなければならず、進級のハードルは高い。なお、留年者の支援には、担当となったメンターをはじめ、クラス
アドバイザーやカウンセラーが必要に応じて対応している。
また 6 学年の留年者や成績不振者は、令和 2 年(2020 年)3 月から予備校による特別プログラムを受講している。予備校や本学職員の管理下で、集中して勉強に励むことができるよ
うに配慮している。
c) 卒前実習
6 学年では、学内の臨床実習に加え、大阪医科大学との臨床実習の単位互換をはじめ、近隣私立医大との相互選択臨床実習や学外臨床実習（市中病院の 80 余りの診療科での実習）、
国外臨床実習（アメリカ：カリフォルニア大学サンフランシスコ校、バーモント大学、マサ
チューセッツ眼科･耳鼻科病院、カナダ：トロント小児病院、マレーシア：国立循環器病センター、ドイツ：レバークーゼン総合病院、テュービンゲン大学、イギリス：グラスゴー大学、リトアニア：ヴィリニュス大学）で、本学附属病院だけでは経験できない幅広い実習が可能であり、その後、臨床技能の到達ラインを Post-CC OSCE（Post Clinical Clerkship
OSCE）で、また医学知識を卒業試験で判定し、医師国家試験に臨む。
なお、平成 23 年(2013 年)7 月に設置した国際交流センター（資料 7-15 Web）が上記の国
外臨床実習派遣を支援している。
d) 卒後実習
本学では、卒後臨床研修センターを設置（資料 3-21）し、研修医には 1 人 1 つのデスクを用意し、研修医が充実した研修生活を過ごせるよう配慮している。本学における初期研修
は、基幹型臨床研修病院である附属病院･総合医療センターを中心に行っており、令和 2 年(2020 年)度からの研修プログラムでは必修診療科が見直され、内科、救急医学科、麻酔科、外科、外科系、小児科、産婦人科、精神神経科、地域医療と一般外科研修となり、残りの期間を将来専門とする診療科（自由選択）をローテーションする。各診療科をローテーション
することによって、基本的な幅の広い診療能力が修得できる。

86e) オール女性医師キャリアセンター
女性医師のキャリア向上については、これまでも卒後臨床研修センターに女性医師支援部門を設置し、女性医師の就業継続や職場復帰支援などに取り組んできた。ところが近年
ますます女性医師に求められる役割が広がっていることを受け、より一層の支援強化の必要性が叫ばれるようになったため、女性に特化した制度として、令和 2 年(2020 年)4 月 1日、「オール女性医師キャリアセンター」を設置した（資料 7-16 Web）。
B. 経済面での学生支援
a) 特待生制度
一般入学試験（前期）第 1 次試験合格者のうち成績優秀者には、初年度学納金のうち授業料（前期）、実験実習費、施設設備費および教育充実費の全額の合計 350 万円を免除す
る（資料 7-17）。
b) 奨学金等
ア.「関西医科大学学生奨学金」
入学後の家計急変により学資の支弁が困難になった学生又は卒業後本学に勤務することを希望する学生で、学業成績及び人物性行の良好な 2～6 学年の学生を対象として、学納金のうち授業料及び実験実習費の合計額 280 万円以内を貸与する（「医学部学生奨学金貸与規程（資料 7-18）。
イ．
「関西医科大学学生奨学金（特別枠入学）」
特別枠で入学した学生に対し、毎年 100 万円を 6 年間貸与する。卒業後、本学附属の医療機関での初期臨床研修期間と本学が指定する医師不足地域･診療科に勤務する期間を合わせて 10 年間勤務すれば奨学金全額の返済を免除する（資料 7-19、資料 7-20）。
ウ．
「関西医科大学特定診療科勤務を条件とする奨学金」
学業成績が優秀及び人物性行が良好で、本学での初期臨床研修を優先志願し、本学附属の医療機関の特定診療科（外科･麻酔科･救急医学科）に 3 年以上勤務することを希望する
5･6 学年の学生を対象に、毎年 120 万円を 2 年間貸与する。卒業後、貸与条件を満たせば奨学金全額の返済を免除する（資料 7-21）。
エ．
「藤森民子賞」
平成 30 年(2013 年)度より一般選抜試験（前期）の合格者のうち、最優秀の成績で入学した学生を賞し、500 万円の学業資金を贈呈する（資料 7-22）。
オ．
「関西医科大学慈仁会給付奨学金」
学業成績が優秀及び人物性行が良好な 2～6 学年学生の前年度成績上位 3 名に対し、関西医科大学慈仁会（保護者団体）から奨学金を給付する（資料 7-23、資料 7-24）。
カ．
「研究医養成コース貸与奨学金」
3 学年から研究医養成コースに選抜された学生（4 名）は、3 学年から 6 学年まで毎年
100 万円を 4 年間貸与する。一定期間在籍し研究を継続した者は奨学金全額の返済を免除する（資料 7-25）。
キ．
「学生研究員給付奨学金」
研究医養成コースに選抜された学生又は研究マインド育成プログラムに所属する学生の修学を援助するため、定められたランクによって奨学金を給付する（資料 7-26、資料
7-27）
。
87

【医学部奨学金利用実績】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学部

関西医科大学特待生制度

2

0

0

学部

関西医科大学学生奨学金

2

0

6

学部

関西医科大学学生奨学金（特別枠入学）

46

54

55

学部

関西医科大学特定診療科勤務を条件とする奨学金

1

3

2

学部

関西医科大学慈仁会給付奨学金

16

15

15

学部

研究医養成コース貸与奨学金

1

1

1

c) 医学研究科における授業料免除制度
外国人学生、社会人学生、がんプロフェッショナルコース履修学生及び基礎･社会医学系
専攻進学者に対する授業料免除制度を導入し、研究の活性化を図ってきた。令和 3 年(2021年)度からは、社会人学生のうち初期研修医も授業料免除対象とする予定である（資料 7-28、
資料 7-29、資料 7-30、資料 7-31）。
d) ティーチング･アシスタント（TA）制度とリサーチ･アシスタント（RA）制度
大学院生の生活支援のため、学部教育の補助を行った大学院生に対して給与を支給する
ティーチング･アシスタント（TA）制度と、プロジェクト研究に協力する大学院生に対して給与を支給するリサーチ･アシスタント（RA）制度を導入している（資料 7-32、資料 7-33）。
C.医学部教学懇談会
医学部では「医学部教学懇談会」と称し、大学側と学生が授業をはじめ学校生活全般の課
題について話し合い解決を図る場を設けている。
この場には、大学側は学長、副学長、医学部教務部長、学生部長、各附属病院長、図書館長、学医、各学年クラスアドバイザーが出席、学生側は各学年のクラス代表、教務委員等が参加する。学生はこの会に臨むにあたり、クラス代表を中心にその年に要求する重点項目をまとめ大学側と協議する。
D.心身の健康サポート
医学部独自の支援として、クリニカル･クラークシップ学生に対する感染対策マニュアル（B 型肝炎･C 型肝炎感染予防対策、針刺し後の HIV 感染防止対策、結核予防対策）、学外臨
床実習用針刺し事故対応マニュアル、実習にかかる放射線被曝量管理など臨床実習を行う
学生に必要なマニュアルを作成、周知している。
E.生き生きとしたキャンパスライフの支援
博士課程における留学生が安心して学業に専念できるよう、住居の斡旋（不動産屋への同行、手続き等）はじめ、地方公共団体から送られてくる書類（ライフラインの開設、確定申告等）のサポート、市役所での手続き等の同行や通訳サポート、銀行口座を作る、疾病時の受診サポート（同行、問診票の記載、通訳等）、保育所の手配（書類の記載）を行
っている。

88

2) 看護学部、看護学研究科
A.キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援a) 成績不振者等への支援
3 年間の退学者、休学者は、次のとおりであるが、学部生には主に学生副部長が対応し、必要に応じて担任及び保健室の看護師がフォローしている。また研究科学生に対しては、指導教授が支援に当たっている。
【看護学部】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計

退学者

0

0

1

1

休学者

0

1

2

3

注）令和 2 年度の休学者のうち 1 名は前年度からの継続。退学者は一身上の都合。休学者の理由は体調不良。
【看護学研究科】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計

退学者

1

1

1

3

休学者

0

0

2

2

注）退学者は全員一身上の都合によるもの。休学者１名は家庭の事情、１名は一身上の都合によるもの。
b) キャリア支援
ア．キャリア支援委員会の設置
看護学部開設当初より、学生のキャリア形成、資格取得及び就職支援等について審議する「キャリア支援委員会」（資料 7-34）を発足し、その任を負っている。令和元年(2019 年)度
より、資格取得に関しては、「国家試験対策委員会」が独立し、国家試験までのスケジュー
ルの確認、模擬試験の実施等を行いながら、1 期生が 4 年生となる令和 3 年(2021 年)度に向けた対策を、専門業者と連携を密にしながら準備してきた。
令和 3 年(2021 年)度に 1 期生が 4 年次を迎え完成年度となる見込みである。現在、卒業生がなく、先輩もいない 1 期生に対して、看護を探求する先輩とあらゆる機会で接点が持てるよう意図的に取り組んで来た。
イ．様々な看護の場への誘導
カリキュラムでは 1 年次から地域へ出向き、地域の人々との交流を通して健康支援を考えたり、在宅や高齢者施設等も含め、各領域実習において様々な場で実践する看護との出会いを通して、進路先として多様な看護の場があることを示す機会を作っている。また附属４病院はそれぞれの特色があり、高度先進医療を提供する附属病院、急性期医療を提供する総合医療センター、地域に根ざした医療を提供する香里病院のように、役割やあり方を異にした看護現場に触れることで、学生が選択肢のイメージを得やすいよう工夫している。
ウ．卒前インターンシップ実習の実施
令和 3 年(2021 年)度より卒前インターンシップ実習が開講される。これは、4 年次のカ
89

リキュラムにおいて学生自身が興味や関心を深めたい領域で実習を進め、そのうえで、就職を想定した実践を体験し、早期適応とキャリア継続を促す目的を持つ。可能な限り学生の希望に沿う形で運営していく方針である。
エ．キャリアポートフォリオの活用
1 年次科目「基礎ゼミ」において、ポートフォリオについて学び、学生にキャリアポート
フォリオを示した上で、ゴールシートの作成を課している。また、ゴールに向けたスモール
ステップを設定し日々の取り組みの目標に落としこんでいくシート「キャリア・プラットフ
ォーム」などの活用を紹介し、学生それぞれの人生のゴール（目的）に向けた取り組みを推進している。
オ．進路ガイダンスの実施
現在、一般に看護学生の就職活動時期は前倒しの傾向にあると言われており、4 年次の春から本格的に採用試験が開始される。3 年次の冬には志望先を決めておく必要があり、早め
早めの対応が要請されている。3 年次の夏は、各進路候補先をめぐり進路のイメージを膨らませる時期であり、令和 2 年(2020 年)度は、3 年次の夏休みに入る前に進路ガイダンスを行った。それまで進路について具体的に考えていなかった学生もおり、事後のアンケートでは役立ったと好評であった。
カ．附属関連病院との連携
隣接した附属病院等を組織内に持つ利点を生かし、学生が身近にモデルとなる看護職の存在を得て将来の姿を描くことができるよう、意図的な働きかけを行っている。平成 30 年
(2018 年)の開設当初より毎年行って来た「学生・若手看護師との交流会」もその取り組みの1 つである。附属関連病院の若手看護師の派遣を要請し、先輩のいない学部生に対して、年の近い者から現場での話がきける機会を提供してきた。若手看護師の看護学生時代の学びや取り組み方、プライベートとの両立、看護師として目指すこと、福利厚生面など、親しく交流しながら率直な印象を語ってもらうことはアンケートからも好評で、看護師を身近に感じる機会ともなり、学生にモデルを示し、卒業後の進路を具体的に見据える助けになると考えている。
附属関連病院において、3 年次の冬休みに就活のためのインターンシップを企画した。学生にとっては、いろいろな方角から就職先候補を見つめられマッチングを助ける機会となったと考えられる。
キ．看護キャリア開発センター
また、令和 3 年(2021 年)4 月に、法人に新たに看護キャリア開発センターが設置され、看護学部と病院看護部が連携し、卒後教育の充実に努める予定である。
B. 経済面での学生生活支援a) 特待生制度
一般選抜試験合格者のうち成績上位 3 名を対象とし、初年度納入金のうち、前期授業料、実験実習費、施設設備費の全額の計 115 万円を免除する（資料 7-17）。
b)奨学金等ア.「関西医科大学看護学部学生貸与奨学金」
入学後の家計急変により学資の支弁が困難になった学生で、学業成績及び人物性行の良好な学生に授業料、実験実習費及び施設設備費の合計額 170 万円以内を貸与する（資90

料 7-35）。
イ.「関西医科大学看護学部学生給付奨学金」
各学年前年度成績上位 3 名および人物性行が良好な者を対象とし、月額 5 万円を給付する（資料 7-36）。
ウ．関西医科大学大学院看護学研究科学生貸与奨学金
入学後、家庭の事情等により修学が困難となったもの、かつ人物が良好な学生に年 60万円以内を貸与する（資料 7-37）。
エ．関西医科大学附属の医療機関勤務を条件とする看護学部貸与奨学金
卒業後、本学附属の医療機関に就職を希望する学生を対象に、年 50 万円（最大 4 年間）を貸与する。卒業後、附属の医療機関に就職し、一定の条件を満たせば、返済の一部を免除する（資料 7-38）。
オ．関西医科大学附属の医療機関勤務を条件とする看護学研究科貸与奨学金
卒業後、本学附属の医療機関に就職を希望する学生を対象に、年 50 万円（原則 2 年間）を貸与する。卒業後、附属の医療機関に就職し、一定の条件を満たせば、返済の一部を免除する（資料 7-39）。
【利用実績】
平成 30 年度

令和元年度

1

2

学部

関西医科大学特待生制度

学部

関西医科大学看護学部学生給付奨学金

学部

関西医科大学看護学部学生貸与奨学金

0

関西医科大学附属の医療機関勤務を条

H30 年度入学生

R1 年度入学生

件とする看護学部貸与奨学金

利用者 37

利用者

学部

大学院

大学院

大学院

3

対象者なし

関西医科大学大学院看護学研究科
学生貸与奨学金
関西医科大学附属の医療機関勤務を条件とする看護学研究科貸与奨学金
大学院看護学研究科博士後期課程学生の授業料免除

令和 2 年度

2
6（2 学年合計）00
R2 年度入学生

50

利用者

47

0

0

0

0

0

0

0

1

0

c) 看護学研究科における授業料免除制度
博士後期課程において、経済的に修学が困難かつ学業成績が優秀な学生については、申請により授業料を免除することができる（資料 7-40）。
C.心身の健康サポート
その他、女性が多いという特性を踏まえ、学部独自のカウンセリング制度として、外部相談窓口を設けている。

91

7.1.3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生部、両学部の学生委員会、学生健康管理委員会など各会議体において実施している学生支援策の効果等を検証し、その充実を図っている。
7.1.4. 学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）における COVID-19 への対応・対策【必須】。
(1) 大学全体
1) 大学としての感染防止策
学生には、登校前に自宅で検温を行うことを必須化している。
また教員、学生とも全員マスクの着用を義務付け、校舎棟出入り口、講義室等には手指消毒用アルコール及び除菌用クロスを常備している。
（看護学部においては、机はパーテーシ
ョンを置いている。
）発熱や体調不良の学生には、来学しないように指導し、附属病院での診察や検査を随時行い、その後の健康管理をしたうえで来学の許可を出している。
両学部とも、健康診断、B 型肝炎ワクチン接種、インフルエンザワクチン接種、実習前のPCR 検査については、3 密を避けるため分散登校とし、遠方の学生がラッシュ時間に重ならないように、時間差で案内するように配慮した。
教卓、図書室、事務室は飛沫防止のためビニールで仕切っている。
昼食場所を限定し、学生食堂では、密にならないよう利用時間を分散させ、対面着座を避けるため座席数を間引き、マスクを外しての食事時間中は私語厳禁とし、定期的に教員が見
守り、指導している。令和 3 年(2021 年)年 1 月以降は、学生食堂の机にアクリル板を設置
し、1 座席ごとで仕切っている。
クラブ活動等の課外活動は、活動計画書、クラブ部員全員が署名･捺印の誓約書を提出し、学生部長の面談を経て、COVID-19 の対策を講じていることを確認したうえで許可している。
2) コロナ対策緊急給付金について国からの「学生支援緊急給付金」として、医学部学生は、令和 2 年(2020 年)12 月現在で計 42 名が合計 520 万円、看護学部生は、同年 12 月現在で計 30 名が合計 350 万円の支給を受けている。
(2) 学部・研究科
1) 医学部
医学部は健康チェックシート（体温、咳、倦怠感、咽頭痛、味覚･嗅覚異常の有無）に記
入し、提示を求められたら開示できるように指導している。
授業については、学年に関わらず、附属病院で実習を行う前には PCR 検査を実施し、受検者全員の陰性を確認したうえで、実習に入るように対応している。また、臨床実習では、診療科の求めに応じて学生に N95 マスクを配付した。
2) 看護学部
看護学部では、8 時 30 分までに KMULAS の「健康チェック」のコースに、症状の有無を入力するように指導している。同居している家族の症状についても変化があれば入力するように指導している。実習中の学生においては、日々の健康チェックの他に、実習 2 週間前か92

ら健康管理記録シートを記入し、実習初日に提出し、担当教員が学生の健康状態を確認する体制をとっている。時間内に入力がない場合には、保健室より電話またはメールで連絡を入れている。未入力の多い学生には、チューター、担任、学生副部長（実習期間中は担当教員）のいずれかが指導している。
授業における接触を伴う技術指導については、マスク着用以外にアイシールド、フェイス
シールドを使用している。
2 年生、3 年生は全員、附属関連施設へ実習に入る前に PCR 検査を実施し、受検者全員の陰性を確認したうえで、実習に入るように対応している。
他に COVID-19 への対応として、4 月 2 日に新 1 年生、2 年生、3 年生を対象に学生副部長
による何でも相談窓口を設置し、チューター教員による支援体制を変更し、質問や相談に応じる体制を整えた。これまで学生 20 人に対し 2 名のチューターが支援をしていたが、学生10 人に対し、1 名の主チューター、副チューターで支援する体制にし、KMULAS 上で「チューター支援」のコースを立ち上げ、自宅待機で来学できない学生に対し、チューターによる
定期的なメール支援や Zoom 面談を行い、学生の不安、健康問題の把握を行った。この「チューター支援」のコースは、担任や学生副部長からの一斉メール配信を可能とし、日々変わる環境に対し、一早く教員から情報提供を行った。
また、新規に KMULAS 上「健康チェック」のコースを立ち上げ、閲覧制限を保健室と学生副部長に限定し、海外渡航歴調査、国内旅行調査、対面講義前の通学調査を行った。
さらに、就職・キャリア支援における COVID-19 への対応・対策として、1 期生が 3 年
次となる令和 2 年(2020 年)度は、多くの学生の就職先である病院等で施設訪問やインターンシップが中止となるなど、職業選択を助ける機会が失われていることから、令和 2 年度
は、感染対策を講じながら独自の進路・就職活動支援を行った。具体的には大講堂に場所を移してのガイダンス、Zoom での実施としたキャリア支援講座、オンラインラーニングシス
テムを用いた連絡、アンケートの実施などである。

7.2.長所・特色(1) 大学全体
COVID-19 に対して、学生は病院実習に入るために PCR 検査を学生の自己負担無しに行い、安心して病院実習等の学生生活を送ることができている。
課外活動に対しても学生側に新型コロナウイルス感染防止のプログラムを作成させ、自主的にクラブ活動の再開を認めている。
(2) 看護学部
奨学金支援を行っているが、COVID-19 の影響で、アルバイトをしていた学生の収入が大幅に減少した。令和 2 年(2020 年)10 月 1 日より附属病院の看護補助業務のアルバイト募集があり、1 年生 35 人、2 年生 24 人、3 年生 7 人、合計 66 人の学生がアルバイトを行っている。勤務時間は、講義後の 17-21 時または 18 時 30 分-22 時までである。看護師を志す学生
にとって、自身のキャリアを振り返る機会となっている。

93

7.3.問題点(1) 大学全体
メンタルヘルスに関する学生相談を担当するカウンセラー（臨床心理士）は、週 2 回の窓口開設に留まっているが、学生が窓口について再認識するように広報を充実させる。さらに利用件数の増加をにらみながら必要度に応じた時間枠の拡大を図る。
奨学金等の学生支援や大学院における外国人留学生のための居住条件等の生活支援については、それぞれの支援を受けている学生や留学生に聞き取り調査をすることで、被支援者のニーズに寄り添った対策を講じることに努める。
また、学納金の減額は達成したが奨学金等の学生支援の強化が期待される。さらに大学院における外国人留学生のための居住条件等の生活支援を図る。
(2) 看護学部
令和 2 年(2020 年)度は、看護学部約 300 人、大学院 43 人の学生が在籍しているが、COVID19 の影響も重なり、登校日に制限があり、その点において学生支援が必ずしも十分ではな
く学生支援体制を充実させる必要がある。
またキャリア支援充実のため、学部において、継続的かつ専門的な知識・技術を持ち合わせる職員が学生の相談に対するコンサルティングや情報の集約・整理を行える体制を検討していく。

7.4.まとめ
学生が学習に専念し、安定した学生生活が送れるよう、学生へのワンストップ支援、キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援、経済面での学生生活支援、学生の心身の健康サポート、生き生きとしたキャンパスライフの支援を満たしている。
将来に向けたさらなる発展方策として、図書館をはじめ、学生が利用できる多目的な利用スペースを部屋の設置を検討するよう努める。
看護学部生のキャリア支援については、学部と附属関連病院との連携が構築されつつあり、さらなる連携の強化をしていきたい。例えば学部卒業の看護師は、これまで大学附属看護専門学校卒業生を受け入れてきた附属関連病院が期待する看護師像とは必ずしも一致しない可能性がある。その齟齬を緩和し、卒業生の職場適応とキャリア形成を促すには、
就職先である病院と大学とが協働して支援する仕組みが有効と考えられる。また本学卒業生に限らず附属病院の看護師の誰もが、生涯学び続けながら自身のキャリアを豊かにするための支援を本学が担うことが期待されている。このような連携の仕組み作りについて検討を進めていく。

94

８章

教育研究等環境

8.1 現状説明
8.1.1. 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な提示(1) 大学全体
平成 11 年(1999 年)に策定した「法人総合整備事業計画」をはじめ、中・長期計画「アクション 2015」や「ジャンプ 2020」（資料 8-1）、平成 29 年(2017 年)策定の「中期計画（2017～2021）」（資料 1-15）において、教育研究等環境の整備目標と計画を明らかにし、学報等の学内誌、理事長年頭所感（資料 8-2 Web）などを通じて広く周知に努めている。令和 3 年(2021 年)度には看護学部棟隣接地に国際交流センターなどの機能を備えたタワー棟の建設、
牧野キャンパスにリハビリテーション学部の設置を予定している。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
A. 施設整備a)大学…枚方キャンパスへの機能集約と牧野キャンパスの活用方策の検討を進める。
b)附属病院…施設を全面的に点検・整備し、災害に強い安心・安全な病院とする。
c)総合医療センター…ホスピタルガーデンの完成により、患者サービスの向上を図る。
d)香里病院…外来・入院診療の変化に対応した施設整備を計画する。
e)タワー棟…国際交流センターや患者家族宿泊機能を有したタワー棟の建設に着手する。
（資料 1-15）
B. 研究
綜合研究施設の研究機器・設備について、各部署の利用代表者の要望等を綜研運営委員会で検討し、優先的整備計画を教研整備委員会で策定している。計画に基づき、私立大学等研究設備整備補助金等を活用して機器・設備の充実を図る。
令和 4 年(2022 年)4 月に、医学部学舎内に最先端医学研究所（光免疫医学研究所）を設置することを決定し（資料 8-3）
、同研究所設置準備室を立ち上げ、準備をすすめている（資料
8-4 Web）。
2) 看護学部・看護学研究科
創立以来の分散したキャンパスを本院がある枚方市新町に、教育、研究、診療の医科大学としての機能を集約し、最新、最高の教育、研究、診療を行う環境を整備する方針のもと法人総合施設整備事業計画が策定された。加えて平成 30 年(2018 年)に看護学部・看護学研究科を設置し、医療系大学としての強みを生かしながら教育研究環境を整えている。

8.1.2. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
95

評価の視点 1：施設、設備等を適切な整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立(1) 大学全体
本学は昭和 3 年(1928 年)に創立された。令和 2 年（2020 年）に創立 92 周年を迎えた。平
成 25 年(2013 年)には淀川と天野川に囲まれた緑豊かで広大なスペースに、最新の教育・研究設備を持つ新学舎（医学部棟）をオープンした。これにより、「全学年が学ぶキャンパス」、「全ての研究施設」、「附属病院」が同一場所に揃い、「医科大学としての真の学園」が誕生した（資料 1-20 Web）。
この優れた環境のもとで、入試改革、カリキュラム改革、国試改革、研究改革など多くの組織、制度を抜本的に改め、教育・研究の内容面についてもさらなる発展、進化を遂げている。また、看護の高度化に対応すべく看護学部棟を建設し、平成 30 年(2018 年)月に看護学部と同大学院を同時開部した。
医学教育について教養課程から一貫して枚方キャンパスにおいて実際されることに伴い、牧野キャンパスの関西医科大学看護専門学校は令和 2 年(2020 年)度末で廃止、同地にはリハビリテーション学部が開校される予定である。
枚方キャンパスにはテニスコート、バスケットコート、体育館として使用できる加多乃講堂がある。牧野キャンパスには牧野講堂が武道館として平成 30 年(2018 年)度に新築され、同地にはグラウンド、体育館、弓道場を備え、医学部・看護学部学生の運動クラブ活動等に広く使用されている（資料 8-5 Web）。
一方、診療面では、平成 18 年(2006 年)に「附属病院（旧・附属枚方病院）」を、平成 22年(2010 年)には「香里病院」を開設。平成 28 年(2016 年)には旧・附属滝井病院を「総合医療センター」としてリニューアル。さらに平成 30 年(2018 年)には「くずは病院」を開設、
平成 24 年(2012 年)は予防医療が主体の天満橋総合クリニックを開院し、本学はこれら附属
4 病院と 1 クリニックで大阪北東部の健康と医療を担っている。
1) 枚方キャンパス医学部学舎
京阪電鉄枚方市駅から徒歩 5 分、旧国道 1 号線に面するという交通至便、環境良好かつ甲子園球場の 2 倍という広い敷地に建つ、延床面積 42,000 ㎡という大きな学舎である。コンセプトを「グリーン＆エコ」とした如く、学舎の周りに木々を植え、特に芝生を敷き詰めた中庭から学園の森、淀川へと緑の絨毯が続き、遠景に北摂山系が臨める緑豊かな環境にある（資料 1-20 Web）。
医学部学舎は中央棟、南棟、北棟が「コの字状」に配置し、回遊性のある動線計画のもと、
エントランスホールからつながる中庭には空中回廊を配置している。また中庭に向けてデッキボックスを、研究ゾーンにはラウンジ等のアメニティ空間を配置している。1 階の加多乃講堂は 300 人収容可能。椅子は可動式で体育館としても使用できる。全ての棟の 1～3 階
は講義室、実習室、講堂、図書館、シミュレーションセンター、学生の憩いの場として多目
96

的に利用できる学生用オープンラウンジ、学生セミナー室と自習室、食堂、事務局など学生の教育施設を中心に配置、3 階において附属病院とスカイウェーで直結している。講義室の座席にはコンセントと手元ライト、室内には無線 LAN 環境を整備し、IC カードによる出席
管理システムを導入している。4 階より上は、南棟に 3 階の食堂と直結するラウンジと屋上
庭園、中央棟では臨床と基礎講座の研究室および居室が多くを占め、その他に法人・管理部
門・同窓会部門を含む。また、北棟では近代的な動物センター、綜合研究施設など中央研究施設を配置した。高耐久性コンクリートを採用した耐震構造及び制振ブレース構造で、実験・研究排水の中和滅菌処理を行うとともに、実験動物室・解剖室と一般動線の分離を図っている。

学舎各階には、消火栓・スプリンクラー・消火器、防火シャッター、避難用緩降器を備えている。危機管理規程に基づいて各部署における対策責任者を定めている（資料 86）。病原性微生物、遺伝子組換え体、放射線についてはそれぞれ管理責任者を置き、管理規程を定めて法令に則って管理している（資料 8-7、資料 8-8、資料 8-9）。教職員、学生がこれらを用いる必要がある時は所定の講習受講を義務づけている。解剖実習室は、
厚生労働省が示すホルムアルデヒド規制に対応した換気システムを備えている。実習で放射線管理区域に入室する際は、ポケット線量計を携帯し線量を記録している
・所 在 地 大阪府枚方市新町二丁目 5 番 1 号
・敷地面積 25,084.74 ㎡
・建築面積 5,632.68 ㎡
・延床面積 42,092.97 ㎡
・構造 鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
・階
数 地下 1 階、地上 13 階、塔屋 2 階
・高さ 65ｍ
2) 枚方キャンパス看護学部学舎
本学創立 90 周年に当たる平成 30 年(2018 年)2 月、新たに枚方キャンパスに、先進の設備・ICT 環境を備えた看護学部棟が竣工。113 名を収容できる大講義室、セミナー室、実習室、討議室、60 名を収容できるコンピュータ室、図書室、遠隔講義室、事務室、学生ラウン
ジ、保健室、ロッカー室などを整備している。
同年 4 月には、看護学部・大学院看護学研究科を同時に開設。実践に即した新しい看護教育が始まった。新たな学部が加わることで、医学部と協同しての医療人の育成を目指し、本学は単科大学から医療系の複合大学へと変わった（資料 1-20 Web）。
・所 在 地 大阪府枚方市新町二丁目 2 番 2 号
・敷地面積 1,536.43 ㎡
・建築面積

932.10 ㎡

・延床面積 5,376.29 ㎡
・構造 鉄筋コンクリート造

・階

数 地上 6 階・高さ 28.8ｍ

97

医学部学舎、看護学部学舎には ID カードによる電子入館システムを採用し、監視カメラを設置してセキュリティを強化している。またスロープ、エレベーター、手すり、車いす対
応多目的トイレを備え、バリアフリー化を進めている。
学生は、入学直後から情報環境を活用した授業に参画する。そのために、入学時オリエンテーションにおいて情報セキュリティ、情報倫理、著作権の基本的事項に関するレクチ
ャーを受けて誓約書を提出し、学内の教育・研究系ネットワーク利用のためのクレデンシ
ャル（アカウント、パスワード）を付与することで、教育研究系のネットワーク・情報シ
ステムの利用が可能となる（資料 8-10）。また、情報倫理及び患者の権利に基づいた個人
情報保護に関する授業を実施している。
本学では、平成 27 年(2015 年)より KMULAS を導入し、講義用資料の配付がオンライン上で可能となり、授業中のミニテストやクリッカーシステムを活用している。講義での学生・教員の KMULAS 活用状況はほぼ 100%であり、KMULAS から提供される教材やミニテスト
を学生が自己所有のパソコン(PC)、タブレット、スマートフォン等を用いて利用する
Bring Your Own Device (BYOD)方式を採用し、ペーパーレス化が概ね実現している。
KMULAS には、自宅等からアクセス可能であり自主的な学習を促進するための環境を整えている。
学生用には高速無線 LAN を主体とした「学生環境ネットワーク」を構築し、学修の場であるフロアのほぼ全域をカバーしている。また、学生はウイルスチェックソフトを無料でインストールすることができ、セキュリティ事故の発生低減が図られている。図書館の蔵
書目録閲覧や借り出し予約及びインターネットへの接続も、学生環境ネットワーク経由で行える。
教育に用いられるネットワーク及び情報システム群の利用にあたっては、「関西医科大学
情報セキュリティポリシー」に基づいた情報セキュリティ及びプライバシーの保護に関する諸施策が採られている（資料 8-11～資料 8-15）。
3) 附属生命医学研究所

医学研究推進を目的として、附属生命医学研究所を設置している。附属生命医学研究所には全学共同利用研究施設として、綜合研究施設、実験動物飼育共同施設、アイ
ソトープ実験施設が設置され、教員、研究員、大学院生、学生等に使用されている。
綜合研究施設では、最新の設備装置を備えるとともに専任技師を配置している。実験
動物飼育共同施設は平成 25 年(2013 年)度の学舎移転に伴い、それまで複数に分かれていた動物施設を一元化するべく移設した。研究者の動線確保や空調管理など、構造的にも最新の設備となっている。アイソトープ実験施設も実験動物飼育共同施設と同様に、移転に伴い最新の設備を有する施設となっている（資料 1-20 Web、資料 8-16
Web）。
4) 附属医療機関

本学は附属の5医療機関を備えており、大阪府北東部及び京阪沿線における基幹病院群として高度先進医療を提供すると共に地域医療や予防医療に貢献しており、学生の臨床実習教育病院としての役割を十分に果たしている。
98

A. 附属病院：751床（枚方市、京阪本線 枚方市駅より徒歩3分）。敷地面積 31,612㎡、建築面積9,536㎡、延床面積71,851㎡。地下1階、地上13階、塔屋2階。免震構造。
13階に卒後臨床研修センターを設置し、学生の進路相談、研修医の教育、研究、臨床の充実を図っている。また、附属病院には学生用の電子カルテ端末が23台整備されており、学生の実習に寄与している。
B. 総合医療センター：477床（守口市、京阪本線 滝井駅より徒歩2分）。敷地面積
22,283㎡、建築面積 8,106㎡、延床面積 47,102㎡。地下1階、地上7階。耐震構造。卒後臨床研修センター分室を有する。
C. 香里病院：199床（寝屋川市、京阪本線 香里園駅より徒歩1分）。敷地面積 4,033㎡、建築面積 2,421㎡、延床面積 15,180㎡。地下1階、地上8階、塔屋1階。免震構
造。
D. くずは病院：94床（枚方市、京阪本線 樟葉駅より徒歩8分）。敷地面積 3,312㎡、
建築面積2,317㎡、延床面積 8,925㎡。地下1階、地上4階。耐震構造（資料15）。
E. 天満橋総合クリニック（京阪本線 天満橋駅 OMMビル3階）延床面積 1,305㎡。
8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料と図書利用環境の適切な整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の適
切な配置(1) 大学全体
附属図書館については、枚方キャンパス医学部棟に本館（1,135 ㎡）、看護学部棟に看護学部分室（176 ㎡）を設置している。座席数は本館が 164 席、看護学部分室が 42 席である。
専任職員 7 名のうち、5 名が司書資格を有する。開館時間は以下のとおりである（資料 323 Web）。
・本館
月曜日～金曜日：9 時～21 時
第 1・3・5 土曜日：9 時～18 時
第 2・4 土曜日、日曜日、祝日、年末年始：9 時～18 時（休日無人開館）
・看護学部分室
月曜日～金曜日：9 時～21 時 （学生長期休暇期間：9 時～19 時）
第 1・3・5 土曜日：9 時～17 時
学術情報サービスを提供するための体制として、資料の整備・電子資料へのアクセス環境
は、蔵書冊数 93,203 冊、学術雑誌 1,745 誌を所蔵しており、学内ネットワークから、医中誌 Web、CINAHL をはじめとする各種データベース、電子ジャーナル 101,93 タイトル、
電子ブック 19,439 冊を利用することができる（令和 2 年(2020 年)5 月現在）。また、これ
99

らの電子資料の多くは、学外からの VPN 接続によりアクセス可能であり、また、下記表のようにその利用状況も良好である。

年度別所蔵資料数および利用状況
調査年月日

蔵書

平成28(2016)年3月31日
平成29(2017)年3月31日
平成30(2018)年3月31日
平成31(2019)年3月31日
令和 2(2020)年5月1日

所蔵資料数 ※
電子ジャーナル 電子ブック（タイトル）
（冊）
3,704
2,325
5,397
2,554
5,363
2,684
9,577
16,618
10,193
19,439（冊）
83,89384,98386,37090,62993,203

本館利用状況
看護学部分室利用状況 備考
館外貸出
入館者数
館外貸出
入館者数
（冊）
（年間）
（冊）
（年間）
平成27(2015)年度
6,011
110,418
平成28(2016)年度
7,097
109,203平成29（2017）年度
6,366
97,347平成30（2018）年度
7,430
95,562
2,376
8,520 看護学部分室開設
平成31/令和元（2019）年度
6,595
81,6094,117
11,408
調査年度※所蔵資料数は本館、看護学部分室

図書館本館、分室とも、教育要項掲載の教科書・参考書を教育要項掲載図書コーナーに配置し、学生用図書として、年 2 回、各講座、領域等から学部学生、大学院生のための資料が選書されている。また、多様化する資料を有効に活用するために、情報検索、文献取得方法、
文献管理ツールの講習会を随時開催している。
他機関との連携については、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに参加しており、本学で所蔵していない資料についても入手することが可能である。
日本医学図書館協会（JMLA）、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）等に加盟し、電子資料の共同購入（コンソーシアム契約）や、図書館関連情報の収集をおこなっている。
学外者の利用については、本学及び附属看護専門学校の卒業生が利用可能であり、加えて登録医、地域医療連携病院医師、他大学等の教職員、病院、その他医療機関、大阪府医師会
会員、公的研究機関等所属者は、所定の手続きを経れば、入館が可能となる。
(2) 学部・研究科
1) 医学部
図書館本館閲覧室内には多目的ルーム（29 ㎡）を設置し、学生のアクティブ・ラーニン
グを推進する環境を整えている。また、学会用ポスターを印刷できる大判プリンタ室を設置している。閲覧室とは別に書庫（200 ㎡）を設置しており、学術雑誌のバックナンバー等を保管している。
12 台の PC を設置し、文献検索、所蔵検索、電子資料の利用に供している。また、無線LAN や机上電源を整備し、持ち込みの PC・タブレットにも対応できる環境を整えている。
電子資料のマニュアル類を整備し、データベース・文献管理ツールの説明会を随時開催（年 4 回）するほか、大学院総合講義において、図書館利用・文献検索講習を担当している。学生の主体的学修をサポートするため、休日無人開館を実施している。
2) 看護学部
平成 30 年(2018 年)4 月に開設した附属図書館看護学部分室は、看護関連分野の資料を主に収集しており、先に述べた本館と同様の体制、機能をもって学術情報サービスを提供している。
利用者用 PC2 台を設置し、持ち込みの PC・タブレットについても、館内に整備されている無線 LAN で電子資料へのアクセスが可能である。
時間外の開館をアルバイト学生が担い、夜間の開館時間を拡大している。
文献検索指導・レファレンス対応を随時受け付けており、文献検索講習会も定期的に開催している。令和 2 年（2020 年）度実績として、看護学部学生対象オリエンテーション（年 1100

回）、看護学研究科博士前期課程対象オリエンテーションと文献検索講習会（年 1、2 回）、CINAHL Complete などのデータベース利用講習会（年 1 回ずつ）を開催した。

8.1.4. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の適切な整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制(1) 大学全体、医学部・医学研究科
1) 大学としての研究に対する基本的な考え
大学ホームページに掲載した「大学の使命」に「深く医学及び看護学を研究し」と言及している他、中期計画においても「基礎・臨床研究の推進」の目標を掲げている（資料 1-2

Web、資料 1-15）。
2) 研究費と研究時間の確保
講座・領域ごとに講座費・領域費および大学院生の数に応じた研究費を配分しているほか、各研究者が獲得した科研費に応じて研究推進奨励費を支給しており（資料 8-17）、文部科学
省科学研究費をはじめとする公的研究費の獲得額は年々増加傾向にある（資料 8-18）。
医学部においては、学部内の共同研究を推進する目的の「KMU 研究コンソーシアム」として年総額 2,000 万円の研究費を 5〜6 グループに配分している（資料 8-19）。加えて学内研究助成として優れた研究を行っている若手研究者と大学院生に研究費を支給している（平成 27 年(2015 年)度 31 件 計 900 万円、平成 28 年(2016 年)度 28 件 計 840 万円、平成 29 年
(2017 年)度 27 件 計 810 万円、平成 30 年(2018 年)度 28 件 計 840 万円、令和元年(2019 年)
度 27 件 計 810 万円）。これらの研究成果は年１回の学術祭における発表により広く学内に周知している。更に、月１回の研究トークランチにおいて講座内で行っている研究の詳細な内容を紹介している。
医学部教員の研究時間（研究のエフォート率）は基礎系・臨床系あるいは職位によって様々であるが確保されており、特に基礎・教養系では研究エフォート率が高い（資料 8-20）。
3) ティーチングアシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の配置
大学院の教育研究の充実、振興と学部教育の充実及び後継者の育成を図るために TA を、大学院の教育研究の活性化と大学院生の奨学を目的に RA の制度を設けている（資料 7-32、
資料 7-33）。令和 2 年(2020 年)度の採用人数は、医学研究科は TA 12 名・RA 14 名、看護学
研究科は TA 11 名である。
4) 教育研究支援職員
教育研究支援組織として教育研究企画室、研究部、学務部、医学教育センター、臨床研究
支援センター、倫理審査センター、病態分子イメージングセンター、iPS・幹細胞研究支援センター、産学知財統括室、附属生命医学研究所（共同利用実験施設を含む）、大学情報セ
101

ンター、附属図書館などがある（資料 8-21）。教育研究企画室に所属するリサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）は研究戦略策定支援業務に加えて、研究支援業務として研究外部資金公募情報等情報収集・分析や科研費等外部資金の申請書の添削などを行っている（資料 325）
。また共同利用実験施設である綜合研究施設、アイソトープ実験施設、実験動物飼育共
同施設には常勤の教務職員を配置し、研究を支援している。
5) 研究員
本学では、大学院の研究の活性化・高度化を図るため、学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成することを目的に研究員の制度「関西医科大学博士研究員規程(資料 822)」を置き、例えば、看護学研究科では、平成 30 年(2018 年)度 1 名、令和元年(2019 年)
度 1 名、令和 2 年(2020 年)度 1 名とコンスタントに研究員が在籍し、研究活動に貢献している。

8.1.5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みは適切になされているか。
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備(1) 大学全体
昭和 62 年(1987 年)10 月、本学では関西医科大学および同附属病院で行われる、人間を対象とした医学の研究及び医療行為が、ヘルシンキ宣言（1964 年世界医師会で採択、2000 年
エジンバラ総会で修正）の趣旨にそって倫理的配慮のもとに行われることを目的として、「関西医科大学倫理委員会」（資料 8-23）を設置した。
委員会は、研究の研究責任者から提出された実施計画の内容につき、学長の諮問に基づいて倫理的、科学的観点から次の各号に掲げる点に留意して審査を行っている。
a) 社会的及び学術的な意義を有する研究の実施b) 研究分野の特性に応じた科学的合理性の確保
c) 研究対象者への負担並びに予測されるリスク及び利益の総合的評価
d) 独立かつ公正な立場に立った審査e) 事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意
f) 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮
g) 個人情報等の保護h) 研究の質及び透明性の確保
また、院生並びに教員には「臨床研究支援センターによる、APRINｅランニングプロ
グラム（eAPTIN）の研究者基本コース・RCR」の受講や「臨床研究等倫理講習会」の受講を義務付けている。更に、科学研究費助成事業等の公的研究費への応募資格者には、医学倫
理教材である、eAPTIN の受講を義務付け、修了書を提出させて管理している。
(2) 学部・研究科
1021) 医学部・医学研究科
平成 18 年(2006 年)6 月に倫理規範「大学院教育要項、(資料 1-14 Web)」を制定し、大学院教育要項に収載している。また、医学部第 2 学年および大学院総合講義において、医学研
究倫理について必修の講義を行い、周知に努めている。
2) 看護学部・看護学研究科
平成 30 年(2018 年)度に看護学研究科が開設されて以来、「関西医科大学医学倫理審査委
員会規程」（資料 8-23）に基づき、看護学研究科教育要項（資料 1-10 Web 34P、51P）に論文作成過程の必須事項として、研究倫理委員会での承認の必要性について記載している。
加えて、博士前期・後期課程とも入学時オリエンテーションにおいて研究倫理について説明会を設け、研究倫理の目的、考え方について、上記規程や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（資料 8-24）等に基づいて説明し周知徹底を図っている。
また、関西医科大学倫理委員会の定める研究に対する基本姿勢の下、看護学部倫理審査委
員会（資料 8-25）を設置し、①倫理審査センターへ提出する研究計画の審査②研究等における倫理の在り方に関すること③研究倫理の啓発活動に関することを所掌している。平成30 年(2018 年)度は、対面 3 回，メール会議 2 回，計 5 回の会議を開催し活動した（資料 826）
。令和元年(2019 年)度は、メール会議 3 回開催し活動した（資料 8-27）。

8.1.6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づき定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき改善・向上は図られているか。
(1) 大学全体
教育研究等環境の適切性について、「中期計画（2017～2021）」(資料 1-15)に基づき、教育研究等環境の整備目標と計画を明らかにし、取り組みを進めている。中期計画については、理事会はもとより、教授会、教務委員会などを通して情報共有し、適宜、進捗に関して点検・評価を行っている。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
平成 26 年(2014 年)の大学基準適合の認証を受けた際、公益財団法人大学基準協会より示された教育研究等環境の改善努力課題について、本学自己点検・評価委員会において、定期的な点検・評価と、2 年ごとの報告書作成を行った。その結果をもとに、助教や教養部の教員の採用や昇格に係る資格基準等の明確化や、医学部の入学者数比率および収容定員比率の改善、図書館に関し十分な図書・電子ジャーナル等の具備とシステムの安定稼働などの取り組みが行われた。
2) 看護学部・看護学研究科
大学の理念・目的の実現に向けて、中長期経営ビジョン、中期経営目標を設定し、看護学部棟をオープンさせ、管理運営方針を明確に定め、明文化された規程にもとづいて管理運営が行われている。また、学校法人全体の組織は、看護学部設置にあわせて再編成し、大学業務を支援する事務組織の改変が行われ、十分に機能している。そのような中で、事務職員の103

意欲・資質の向上を図るための方策が講じられている。

8.1.7. 学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策【必須】。
評価の視点：新型コロナ感染症防御のための適切な施策を実施するとともに教育環境を整え、学部・大学院教育を実施しているか(1) 大学全体
大学全体の方針については理事長による方針が全教職員に通知され、具体策について各
学部において COVID-19 への対応・対策を実施している。
附属図書館（本館・看護学部分室）においては、館内にアルコール消毒液の設置とマスク着用を促す掲示をおこない、閲覧席の間引き、パネル設置による飛沫感染防止対策を講じるとともに、定期的に自動貸出返却装置、複写機、PC 等の消毒をおこなっている。仮に学生や教職員の感染が判明した場合でも、入退館システムの記録をもとに図書館利用有無の追跡調査が可能である。
また、対面授業から遠隔授業への移行と足並みをそろえる形で、電子資料のアクセス方法をまとめたリストを図書館のウェブサイトに掲載した。更に、本学 KMULAS からもアクセスできるようにリンクを付記することにより、来館によらない利用の促進に努めた。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
従来から KMULAS を用いて自宅学習ができる環境を整えていたが、感染症防御のための対面と遠隔のハイブリット授業実施にあたっては、Teams を有効活用し、動画の同時配信で授業を進めた。また、今年度実施された文部科学省による私立学校情報機器整備費（遠隔授業
活用推進事業）に申請し、Web カメラやスピーカー、動画配信サーバーを整備した。
2) 看護学部・看護学研究科
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、大学における対面講義の実施が困難となったた
め、令和 2 年(2020 年)3 月から遠隔配信システム（Zoom）を用いた遠隔講義を開始した。看
護学部教員全員分の有料 Zoom アカウントを取得し、時間の制限なく、各学年の学部生全員に対して講義を配信できる環境を整備した。学部生が遠隔講義を受信する機器は、各自が保有しているタブレット端末を利用した。遠隔講義を受信するに際し、自宅の通信環境が整っていない学生に対してはポータブル Wi-Fi ルーターを貸与し、遠隔講義を安定して視聴できるよう整備した。映像と音声が安定して配信できるように CAT6 規格の有線 LAN ケーブルや 8 方向性集音マイクなどを整備した。
また、学期末試験に関しては、1 学年を２クラスに分け登校して対面で実施した。
教員は COVID-19 の感染拡大に伴い、対面による各種研究等に関する会議の開催が困難となったが、取得した有料 Zoom アカウントを利用することで開催時間や参加人数の制限なく会議を開催でき、研究進捗への影響を最小限にできた。
学部生は COVID-19 感染拡大に伴い附属病院での実習機会が減少したため、その代替として高機能シミュレーターを用いて実習を行った。

104

8.2. 長所・特色(1) 大学全体
平成 30 年(2018 年)、創立 90 周年を機会に看護学部を開校、牧野講堂（武道館）新築、
令和 3 年(2021 年)度にはリハビリテーション学部開校（予定）、光免疫医学研究所設置（令和 4 年(2022 年)度予定）、などの計画をすすめ、単科医科大学から医療系複合大学として発展するために必要な教育研究等の環境の充実を図っている。
附属図書館については、本館、看護学部分室とも教育要項掲載の教科書、参考書は原則購入して、貸出回数の多い図書は複数冊配置している。学部学生、院生向けの図書の推薦を各講座、領域等へ依頼して蔵書の充実を図っている。各閲覧机への机上電源の整備、複写機プ
リペイドカードの自動販売機を本館閲覧室に設置するなど、利用者の要望にも対応している。本館は大学休業日の第 2・4 土曜日、日曜日、祝日、年末年始も開館しており、9 時～
18 時の間、医学部学生・看護学部学生ともに利用可能である。また、本館、看護学部分室
とも庭園に面しており、学修の合間のリフレッシュができる環境となっている。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
KMU 研究コンソーシアム、研究トークランチ、学内研究助成等は研究を活性化するための独自の取り組みであり、最近の公的研究費獲得額の増加はその成果の表れであると考えられる。総合研究施設やアイソトープ実験施設に設置された数多くの最新の実験機器を学内のすべての研究者が使えるよう、専門分野の異なる 4 名の常勤教務職員と 1 名の非常勤職
員がサポートする体制を築いている。
2) 看護学部・看護学研究科
看護学部生は一人 1 台のタブレット端末を保有し、看護学部棟全体に整備されている無線 LAN 環境を活用して自由にインターネットにアクセスすることが可能である。端末には電子教科書（52 冊分）がインストールされているため、複数の教科書を持ち歩く必要がな
く、いつでも必要な教科書を参照できる。保有するタブレット端末は付属するペンによる手書き入力が可能なため、学生は事前に PDF 化した配付資料を KMULAS から端末にダウンロー
ドし、受講中に教員のコメントを配付資料上に書き込むことが可能である。これらの環境は、
紙資料では紛失や煩雑なまとめの作業が問題となるが、PDF 化した資料は全てタブレット端末に一元的に保存されるので、事後学修や試験対策を効率よく行うことができる。このような形態で授業を行うことで、学生の学習効果に対してだけではなく、ペーパーレス化の推進
が持続可能な開発目標（SDGs）に寄与できるものとなる。KMULAS 上には各自のポートフォ
リオが作成され、在学期間中の学修内容や学修過程を振り返ることができる。
教員に対しては、学部生と同様の機能を有したタブレット端末が各分野に 1 台ずつ貸与されており、資料作成や講義に利用可能である。講義で用いる資料は Power Point 等で作成したものを PDF 化し、KMULAS にアップロードすることで、印刷する手間が省略できる。学
修状況を評価するためのミニテストも KMULAS 上に作成することが可能であり、学部生各自の利用状況を後日確認することが可能である。ミニテストの結果や解説をタイムリーに実施するとともに、利用状況に応じて、個別の学修支援を行うことで、学修効果の向上が期待
105

できる。

8.3.問題点(1) 大学全体
附属図書館における雑誌・図書の経年増加による書庫の狭隘化については、資料が占めるスペースと利用状況を勘案しながら、バックファイルの整備を検討する必要がある。また、医学部・看護学部を問わず、学生の自学を支援し、自宅など遠隔での利用にも対応できるシラバスに沿った電子ブックの拡充により、資料の充実を図ることも今後検討していく必要がある。
(2) 看護学部・看護学研究科
教育研究等を支える人的環境として、学部事務体制を強化していく必要がある。また、社会情勢的にオンラインを活用した教育体制は今後益々適応範囲が拡大すると考えられるため、遠隔講義がよりスムーズに行えるように現在よりも高速で安定した学部棟内の通信環境を整備する必要がある。
学生が保有しているタブレット端末には通信機能を有していないため、無線 LAN 環境下
でのみインターネットへのアクセスが可能である。看護学部では学外施設で実習する機会が多く、実習先では無線 LAN が整備されていない施設がほとんどである。携帯型 Wi-Fi ル
ーター等を用いたインターネット回線を介して、学外実習中の学生と在学している教員とで双方向のコミュニケーションができる体制を整備する必要がある。

8.4. 全体のまとめ(1) 大学全体
大学全体として、平成 30 年(2018 年)度看護学部開校をはじめ、令和 3 年(2021 年)度にはリハビリテーション学部開校（予定）、タワー棟建設（令和 3 年(2021)年度予定）、光免疫医学研究所設置（令和 4 年(2022 年)度予定））などの計画が進み、単科医科大学から複合医療系大学として飛躍するために必要な教育研究等の環境の充実を図っている。本学では概ねPDCA サイクルによる業務推進が日常的に行われ、全教職員がそれぞれの機関や部門の取り組みをお互いに認識しながら将来の目標実現に向けた環境整備を行う体制づくりを目指しており、大学基準に照らして概ね良好な教育研究環境が構築されているといえる。
(2) 医学部・医学研究科
附属病院に隣接して枚方学舎が移転したことをきっかけに医学教育・研究に関する環境が集約され効率的な整備が進められてきた。教育については KMULAS などの教育の ICT化、インターネット環境が充実し、遠隔講義などの COVID-19 への対応も円滑に実施することができた。また、先端的医学研究の推進に必要な施設設備の充実や新たな研究所の設置予定など、さらなる発展が計画的に進んでいる。医学倫理を含む教育・研究に関する教員のFD の実施、教員の実績についての客観的評価とフィードバックが実施され、教員の能力向上に努めている。今後、教育研究についてのソフトとハード面について各部署による自己点
検と問題点の認識、および解決の方策についての PDCA サイクルを確実に実施し、改善の106

ための取りくみを進めていく。
(3) 看護学部・看護学研究科
看護学部・看護学研究科設置 3 年目という中で、看護学部棟は新築であり、ハード面は充実した環境に整えられている。また、FD や倫理講習をはじめとした教育研究力の向上、ならびに学生に対し、ICT を使った教育環境、図書館の整備などにも精力的に取り組んできたものの、全教員がモバイル端末を持っていないなど、いくつか課題があるため、引き続き解決に取り組んでいく。

107

９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1. 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示(1) 大学全体及び医学部・医学研究科
本学では、関西医科大学中期計画 2017~2021(資料 1-15)および、長期経営ビジョン（ジャンプ 2020）(資料 8-1)を策定し、国際的視野に立った医学教育・看護学ならびに医学研究の推進拠点形成および近畿地域の医療ニーズに応える高度・良質の医療提供等の方針を示している。社会に貢献し得る医療人の育成と医学研究の推進を謳う「大学の使命」及び学問
的探究心を備え地域社会に貢献する人間性豊かな医療人の育成を目指す「教育の理念」の遂行に向けて、大学や社会及び地域の要請に対応して平成 30 年(2018 年)度看護学部開設し、および令和 3 年(2021 年)度リハビリテーション学部開設を予定している。また、年々増加する医学知識及び医療技術の進歩に対応した専門性の高い教育や地域診療に貢献するための講座・部門等の設置、教員の採用を行っている。
大学の研究成果を社会に還元することは、国や民間の研究資金を受けた研究を遂行している大学として当然のことであり、広範囲に亘る社会連携・社会貢献の実践を方針としている。具体的には、「学会、論文等による研究成果発表」「市民公開講座、医師会、ホームペー
ジ等での最新の研究成果を含めた健康・医療に関する知識の普及」「大学附属病院の地域医療機関としての貢献」「先端医療技術の開発と提供」「産学官連携による研究開発」「社会人
入学や専攻生制度による社会人教育、留学生の受け入れ」などである。
A. 寄附講座・社会連携講座
医師不足地域における地域医療への貢献及び社会的要請に対応する研究を通して本学の教育研究の充実を図る目的で、講座等の立案のもと、個人又は団体からの寄附金をもって寄附講座を設置し、医学部教授会で審議のうえ本学教員を寄附講座教員として任命している(資料 9-1)。
B. 教員の採用（第６章教員・教育組織 参照）
C. 診療教授・研究教授

平成 17 年(2005 年)から診療の充実と診療科の円滑な管理運営を主たる職務とする診療教授を、また平成 30 年(2018)年から研究の充実と発展を主たる職務とする研究教授を配置している(資料 6-4、資料 9-2)。
D. 特命教授
大学組織全体として必要とする新規性・緊急性の高い教育・診療分野においては、法人或いは大学レベルで教員を配置する必要がある。そのため、本学では診療教授・研究
教授に加え、法人又は大学で特別の任務を遂行する必要が生じた際に、定員外として特命教授を配置することができる。特命教授は、理事長或いは学長の推薦の後、理事会の議を経て専任する(資料 6-5)。
E. 産学知財統括室（旧 産学連携知的財産統括室）
108

本学では、平成 14 年(2002 年)以降、他の医科大学に先駆けて知的財産権の機関帰属化など知的財産活動への先進的な取組みを行ってきた。さらに平成 19 年(2007 年)4 月に産学連
携知的財産統括室、同 9 月には事務組織として産学連携知的財産統括課を設置し、教員と事務部門とが一体となって活動できる体制が整った(資料 9-3)。
この体制の下で、産業界、他大学、官公庁、地域など広く社会と連携するのを助け、研究・教育・診療活動をさらに活性化するとともに、それらの成果を大学と社会に還元できるよう、
知的財産（産業財産権、著作権、成果有体物）を管理し、その活用を推進してきた。また、外部資金・研究助成資金獲得と資金管理をサポートする役割をも担う。さらに社会の変化に対応した大学改革を促すと共に学内啓発を進めている。
産学連携知的財産統括室を設けて以後、本学職員等の発明に関する規程を抜本的に改正し、新しく産学連携及び知的財産に関する規程(資料 9-3)、発明規程(資料 9-4)、技術移転規程(資料 9-5)、知的財産ポリシー(資料 9-6 Web)を順次制定した。また大学が社会貢献を有効に進めるには、他大学、企業等の外部機関との連携が必要であり、その際には教員が安心して活動できるようにリスクマネジメントする。そのため共同研究や受託研究などの契約書作成、利益相反のマネジメントなどの活動を進めている。さらに本学の持つ研究ポテンシャ
ルを活用し、従来から本学と共同研究、受託研究等の実績をもつ企業を巻き込んだ新たな研究プロジェクトの企画、推進を図っている。なお、当室は令和 2 年(2020 年)10 月に「産学知財統括室」へ名称変更している。
F. 枚方産学公連携プラットフォーム「枚方産学公連携プラットフォーム」(資料 9-7 Web)枚方市が推進している「枚方市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」(資料 9-8 Web)に基づいて枚方市の高等教育活性化に向けて平成 17 年(2005 年)に形成された。本学を含め、市内 4 大学（大阪工業大学、大阪歯科大学、
摂南大学、関西医科大学）および北大阪商工会議所、資生堂ジャパン株式会社近畿支社、枚方市で本プラットフォームを形成し、本学は医療・予防・健康増進を中心に「ひらかた市民
大学」「こども大学探検隊」「中高生を対象とした大学体験事業」「枚方産学公連携フォーラ
ム 2019」などの事業活動に参加している(資料 9-9 Web)。
G. 大学附属医療機関
本学附属の医療機関は、京阪沿線に「関西医科大学附属病院（枚方市駅：751 床）」(資
料 3-16 Web)、「関西医科大学総合医療センター（滝井駅：477 床）」(資料 3-17 Web)、「関西医科大学香里病院（香里園駅：199 床）」(資料 3-18 Web)、「関西医科大学くずは病院（楠葉駅：94 床）」(資料 3-20 Web)、「関西医科大学天満橋総合クリニック」(天満橋駅：
資料 3-19 Web)の 5 つがある。
本学は、「慈仁を心の鏡とした患者さん本位の安全であたたかな最良の医療の提供」を
附属医療機関の共通の理念として日々進歩する医学・医療、患者サービス等の社会的ニーズに応えている。また、各附属医療機関の機能に応じたネットワーク作りを推進しており、京阪沿線を「健康沿線」と位置づけるなど、大阪北東部および京阪沿線における基幹病院群として高度先進医療を提供するとともに、地域医療や予防医療に貢献している。
9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
109

評価の視点 1：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点 2：学外組織との適切な連携体制および地域交流への参加(1) 大学全体
大学や社会及び地域の要請に対応して平成 30 年(2018 年)度看護学部開設し、および令和 3 年(2021 年)度リハビリテーション学部開設を予定している。また、年々増加する医学知識及び医療技術の進歩に対応した専門性の高い教育や地域診療に貢献するための講座・部門等の設置、教員の採用を行っている。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
A. 寄附講座・社会連携講座
医師不足地域である大阪府泉大津市、三重県名張市及び伊賀市に、小児科及び消化器内科を中心とする寄附講座が設置され、本学教員が兼任のかたちで、地域医療と学生教育に貢献している(資料 9-10～資料 9-12)。また、社会連携講座を設置し、教員を置くことを定めている(資料 9-13)に基づき、現在、社会連携講座として、健康創生学講座と癌免疫遺伝学講座の 2 講座が設置されている。いずれも本学専任教員である教授が代表を兼任し、それぞれ予防医学及び癌免疫治療の領域における社会的課題に取り組み、これを医学教育に反映させている。
B. 教員の採用

診療教授・研究教授は既存講座の定員内で任用しているが、大学組織全体として必要とする新規性・緊急性の高い教育・診療分野においては法人又は大学で定員外として特命教授を配置することができる。令和元年(2019 年)5 月現在、2 名の研究教授、12 名の特命教授が就任しており、医学教育センター、国際交流センターの特命教授は共に学生教育支援システムの推進に特化し、その他の特命教授も、ハートセンター、肝臓病センター、人工関節センター等、各種診療センターの適切な運営及び附属生命医学研究所での活発な研究を通じて、地域医療及び学生教育に参画している。
C.研究ブランディング事業（平成 30 年(2018 年)～令和 2 年(2020 年)度）
難治性免疫・アレルギー疾患の研究ブランディング拠点事業(資料 9-14)において、免疫難病・アレルギーについての市民公開講座等を開催し、啓発活動を行っている。研究ブランディング事業関連のアレルギーセンター、難病センターの活動をパンフレット配布し、アレルギー、あるいは難病の大阪府拠点関連病院としての認知度を高める活動を行っている。
D.公開講座本学では、平成 10 年(1998 年)度から市民公開講座を開催している。市民公開講座は、地域の住民に関心の深い病気の予防や治療、保健や福祉の問題、さらには関連の人文・社会科学など、身近で分かりやすいテーマを取り上げ、地域医療や生涯学習の支援に努めている(資料 9-15)。また、難病センターや各診療科単位でも市民公開講座を開催している(資料 916)。
E.地域との連携協定
枚方市内に所在する 5 つの大学（大阪歯科大学・関西医科大学・関西外国語大学・摂南
110

大学・大阪工業大学）と枚方市が、各大学が持つ専門的な知識・情報や学生の活力をさま
ざまな分野における市の取り組みやまちづくりに活かすことを目的に「学園都市ひらかた推進協議会」を設置し、大学・市民・行政のより一層の連携をはかっている。また、枚方市内にある 5 つの公的病院（関西医科大学附属病院を含む）、3 つの医系大学（関西医科大
学を含む）、医師会など 14 の団体が枚方市と連携し、「健康医療都市ひらかたコンソーシア
ム」(資料 9-17 Web)を設立している。健康と医療に関わる社会資源を最大限活用し、市民の健康増進や地域医療のさらなる充実を目指すとともに、災害時における医療体制の整備
や、医療費の抑制にもつながる健康づくりや介護予防にも力を入れている。さらに関西医科大学と寝屋川市、関西医科大学・門真市・門真医師会はそれぞれ連携協定を締結しており、地域住民の健康増進、健康寿命の延伸に向けての取り組みをおこなっている。
F. 北河内メディカルネットワーク
北河内二次医療圏（枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市）の 12 の法人・個人が集い、平成 30 年(2018 年)11 月に一般社団法人「北河内メディカル
ネットワーク（KMN）」を設立し、翌令和元年(2019 年)6 月に大阪府から地域医療連携推進
法人の認定を受けた(資料 9-18 Web)。施設間の垣根を越えた医療連携推進業務により、
大阪府北河内医療圏における医療機関の機能分担と相互連携を推進し、地域住民に安心・安全かつ質の高い医療・介護サービスを提供することにより、北河内圏域における地域包括ケアシステムの構築に寄与することを理念として活動している。
G. 地域医療連携フォーラム
地域の医療機関と本学の医師の交流を目的に年 1 回地域医療連携フォーラム(資料 9-19
Web)を開催し、地域医療の発展のための活動をおこなっている。
H. 国際交流センター
平成 23 年(2011 年)7 月に国際交流センターを設置した。6 学年の海外臨床実習施設への学生の派遣、海外ボランティア活動支援、海外からの大学院生の受け入れを行っている。
また年 1 回の国際交流ジャーナルの発刊(資料 3-13)、年 2 回の海外からの留学生を交えた国際交流フォーラム(資料 9-20)などを開催し、さらに外国人研究者・留学生の受け入れの促進を目的とした留学生援助金を設けている。
2) 看護学部・看護研究科
A. 公開講座等：関西医科大学看護学部においては、関西医科大学医療健康セミナーに参画し、医療ニーズを持ちながら暮らすことなどについての講義などを担っている(資料 9-21)。また、開学年
度には新設記念講演会として、平成 30 年(2018 年)9 月と令和元年(2019 年)2 月に、国際的に高名な講師を招聘し、セミナーを開催した(資料 9-22)。
B. 学内外看護職との連携
開学の当初から、専門教員は関係施設だけではなく、臨地実習を依頼している病院や施設、近隣施設職員等とともに、実践の課題等をテーマに事例分析などを開催し、それぞれが抱える課題の共有や探求を進めている(資料 9-23)。
C. 共同連携事業の委託
地域での産前・産後の母子支援事業として、関西医科大学と大阪乳児院と連携して事例の検討、分析、調査等を行うため、令和元年(2019 年)5 月に協定を結び、令和 2 年(2020 年)
111

４月から大阪府からの委託を受け、調査等を開始している。
D. 学生交流
開設当初(平成 30 年(2018 年))から、タイ国チェンマイ大学との協定に向けて調整を進め、
令和 2 年(2020 年)6 月に学部間協定を結んだ。当初予定していた関西医科大学学生 6 名、
チェンマイ大学から看護学部学生 6 名の学生を受け入れ交流を計画していたが、コロナ禍
において中止せざるを得ない状況となった。将来的な交流はこれからも対応する予定としている。また、平成 31 年(2019 年)4 月から看護学部における国際看護活動を推進するため「バングラデシュ JICA 看護教育プロジェクト」へ看護専門家として看護学部教員 1 名を長期派遣(1 年間)した。また同年 9 月 8 日から 13 日、12 月 15 日から 21 日にも看護学部教員 1 名の短期派遣を行った。令和元年(2019 年)7 月の 3 日間、附属病院とともに JICA 事
業の一環として 9 名のバングラデシュ国看護管理者受け入れ、実習指導者の教育についての研修を行うなど「アジア地域の看護教育の発展」を支援している。

9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠に基づく点検及び評価
評価の視点 2：点検・評価の結果に基づいた改善及び向上(1) 大学全体
法人全体として毎年度、事業計画を策定し、実施・成果について検討し報告書を作成している。これらの活動には社会連携・社会貢献に関する教育、研究、臨床活動を含み、改善・向上につなげている(資料 9-24)。大学では各学部の代表・要職者、枚方市関係者を含む教育研究推進委員会(資料 1-3、資料 9-25)を設置し、大学全体および地域貢献に関連することを定期的に協議している。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
産学知財統括室、各センター、図書館、寄附講座・社会連携講座等の部署による委員会
あるいは教授会、あるいは自治体等において活動状況を報告し、改善に向けて協議している(資料 9-26)。研究ブランディング事業については教育研究企画室(資料 9-27)にて検討し、外部評価を含む教育研究評価委員会にて研究事業活動を評価している。
教員の活動状況については活動調査票に教育、研究、診療のほか、社会貢献の項目を設け、活動状況を毎年評価し、結果に基づき指導・激励、報償金を支給している(資料 6-27)。
大学院研究活動に伴う知的財産についての啓発活動は産学知財統括室により大学院総合講義等を通じて行っている。また、医学研究成果の医療応用についても様々な研究支援事業（AMED 等）、あるいは企業連携の橋渡し活動を行い、申請内容の改善やマッチングについての相談会や説明会を開催している（資料 9-28）。
2) 看護学部・看護学研究科
開設時期から本学の理念と目標の具現化に向けて、社会の動向と看護職が置かれている
状況を把握し、地元の枚方市、並びに関西医科大学の附属病院や福祉施設、保健所等に勤める看護職と交流を図り、人々の健康と安心と安全を守ることへの取り組みを進めてきた。教112

育課程に現在する社会の人々の生活と健康状態を理解するための当事者への視点を持った人材育成を基本的に進めてきた。大学としての教育の使命と同時に、社会に生じる課題へも取り組んできたと考える。

9.1.4.社会連携・社会貢献における COVID-19 への対応・対策【任意】(1) 医学部・医学研究科
総合医療センターにおいて大阪府下 COVID-19 重症患者を受け入れている。医学部 5 学
年、6 学年生は附属病院実習に先立ち、全員 PCR 検査を受け陰性を確認し、患者対面を避けて実施している。
(2) 看護学部・看護学研究科
COVID19 への看護学部の対応は授業との調整をしながら、附属病院等への派遣を行ってきた。また、今後も枚方市からの保健師関連役割への参画を要請されており、19 名の教員が対応に当たっている。また、大学院の学生の中には他の保険事業所などからの相談業務を継続している者も見られている。

9.2. 長所・特色(1) 医学部・医学研究科
産学連携に関しては、産学知財統括室を中心に医療者と一般企業を結びつけるマッチングの試みをおこなっており、すでに製品化されたものも存在する。また、企業との連携講座も複数設立されており、研究開発体制が充実しつつある。
附属病院の地域医療機関としての貢献に関しては、附属 4 病院と健診センターが相互に連携する形で京阪沿線に展開している。特に附属病院と総合医療センターは最先端医療を提供することが可能で、北河内医療圏の基幹病院としての重責を担っている状況である。さらに災害拠点病院として、災害時にも診療機能を維持し基幹病院として役割が果たせるよ
う、毎年の防災訓練にも力を注いでいる。これらの 4 施設のネットワーク強化には、それぞれの地域医療連携部の担当者が情報を共有し、登録医や連携病院の増強を行ってきたことが功を奏したと考えられる。
健康・医療に関する知識の普及については、各病院で複数回開催している市民公開講座が定着しており、毎回多数の参加者を得ている。大学全体で年間に開催する市民公開講座による動員数も相当な人数に及んでいる。また、枚方市とは「学園都市ひらかた推進協議会」（資料 9-29 Web）、
「健康医療都市コンソーシアム（共同事業体）」(資料 9-17 Web)を設置
し、行政と協力して地域住民に対するさまざまな情報提供をおこなっている。
(2) 看護学部・看護学研究科
看護学部は開設 3 年目であり、大学の学部・博士前期課程・博士後期課程の同時設置の中にある。一つ一つの課程を大切にしながら、進んでいる。附属施設から本大学院に進学する
する大学院学生も見られるようになり(資料 9-30)、学生との交流や公開講座への参加などを共有することで、効果が上がっている。特に看護職間の連携は、看護部の卒後臨床研修セン
ターの改組などを有機的に行える素地を作っている。教育研究の成果として公開講座や事例検討会の継続は地域の看護職からも好評である。国際交流についてもコロナの影響は受けたものの、今後の発展に期待するものである。
113

9.3.問題点(1) 医学部・医学研究科
産学連携についてはさまざまな取り組みが始まったところであり、今後質的にも量的にもさらに発展させていくことが求められる。附属病院の診療体制については、COVID-19 蔓
延する状況の中で必要な最先端医療がタイムリーに提供できる体制を維持するためには相当の努力を要するのが現状である。限られた人的資源をバランスよく、最大限に患者に対応できる体制に配置し、北河内医療圏全体で効率よく疾患別治療が行えることが必要である。
(3) 看護学部・看護学研究科
設置計画に則り、完成年次を迎えることが重要であるが、この間も社会の状況は大きく変動している。コロナ禍の中にいることは、支援活動などへの要請にも応じることを求められるが、一方で、安寧に生きる素地を気が付かないうちに揺るがされていることもある。学生と教員の心身の状況を大切にし、余裕をもって時を過ごせることが重要と考える。学部内の自己点検項目には社会貢献も含まれているが、質・量の検討は今後も検討を続ける必要がある。国際セミナーなど定期的に研鑽できる講演会などの実施を年次計画に入れた実施が必要となる。また、それぞれの領域で行っている隣地の実践家との交流については学部内で、方法などを公開していくことが課題となる。

9.4.全体のまとめ地域における行政を含めた連携協定や、地域医療連携推進法人を中心とした医療機関の機能分担と相互連携を今後さらに推進していくことにより、さまざまな形での社会連携・社会貢献（医療提供体制の充実、健康・医療に関する知識の普及、産学連携、）が可能になるものと考えている。産学連携における研究開発組織体制の充実、附属 4 病院での市民公開講座開催などによる健康・医療に関する知識の普及など着実に成果が表れている。また京阪沿線に展開する本学の 5 施設の診療連携も強化されている。「健康医療都市コンソーシアム」
を介した行政および他団体との連携も推進されている。今後は産学連携をさらに進めるとともに、北河内メディカルネットワークを中心に、北河内圏域における地域包括ケアシステ
ムを構築していくことにも取り組む必要があると考えられる。以上のことから、本学においては社会連携社会貢献が十分に果たされていると評価できる。

114

10 章（1）大学運営
10.(1).1. 現状説明
10.(1).1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及び大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知(1) 大学全体
関西医科大学は平成 30 年(2018 年)に創立 90 周年となり、長期計画「ジャンプ 2020 飛
躍する関西医大」(資料 8-1)、中期計画「関西医科大学中期計画 2017~2021」(資料 1-15)を定め、国際的視野に立った医学教育・看護学教育並びに医学研究の推進拠点を形成し、近畿地区の医療ニーズに応える高度・良質の医療を提供する方針を示している。
(2) 学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
平成 29 年(2017 年)1 月に「関西医科大学中期計画 2017～2021」(資料 1-15)を策定している。策定した計画は、Ⅰ．教育・研究、Ⅱ．医療事業、Ⅲ．施設整備、Ⅳ．経営管理、Ⅴ．
財政、Ⅵ．人事、Ⅶ．社会貢献の 7 領域であり、それぞれに計画及びその目標、並びに達成
目標年度を設定している。なお、昨今の経営スピードは年々増しており、実効性の高い長期構想の策定が困難であることから、本学では 5 年間の中期計画のみとしている。
本中期計画は、職員向け冊子(資料 1-15)を配布し周知徹底を図っている。加えて、ホームページにも公表するなどし、全職員が一致団結して目標達成に向けて取り組んでいる。なお、
令和元年(2019 年)8 月には中間評価を行い、目標に対する進捗について経営幹部間で確認を行った。本中期計画は、令和 3 年(2021 年)度に最終年度を迎えることから、来年度は最終評価と新計画策定に着手したいと考えている。毎年度策定している事業計画において年度ごとに取り組むべき大学方針を示しており、事業計画は「学報」により全職員に通知され周知徹底を行っている(資料 10-1 )。
2) 看護学部・看護学研究科
大学の理念・目的を踏まえ、高度な知識を具現化できる人材を輩出することが、看護学部・看護学研究科に課された主たる目的である。文部科学省並びに厚生労働省はカリキュラ
ムの改正を求めており、令和 4 年(2022 年)から、新たなカリキュラムを満たしているかど
うかが問われる。現段階においては、本学が提供しているカリキュラム(資料 10-2 Web)は社会で生活する人々をケア対象者として、社会変化を見据えながら、組み換えがなされている。医療系複合大学においては、看護学部が学長のガバナンスの元、自律した学問を担う学部の独自性を生かし、切磋琢磨できる組織となる必要となる。それを反映する組織体制並びに規定などを可視化できるようなシステムの再興が現在行われている。看護学部として将来構想委員会(資料 10-3)の元に学部としての中長期目標を確認し、完成年次を超えて、次期の中長期の計画策定に組み込める計画立案を思考する。

115

10.(1).1.2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な組織の規程整備
評価の視点 2：組織に基づいた適切な大学運営(1) 大学全体及び医学部・医学研究科
法人の最高意思決定機関は理事長である。予算をはじめ法人としての重要事項について
は、理事会の議を経て理事長が決定する。これらについては法人寄附行為で定めている。
（資料 1-19）
大学の教育研究における最高意思決定機関は学長である。学長をはじめとする大学役職員、教授、教授会等の組織と分掌については関係法令にもとづき組織・総務関係、人事・給与関係、財務関係、教学関係などにわたる規程を整備している(資料 10-4)。規程は印刷物の規定集のみならず、全規程を学内イントラネットに収載し、学内に広く開示している(資料10-5)。
学長は医学部長・医学研究科長を兼ね、その選任は、「関西医科大学学長選考規程」(資料10-6)により行う。学長の任期は 4 年間で、引続き再選の場合の任期は 2 年とし、通算 8 年を超えることはできない。学長は、理事会と教授会の調和の保たれた大学の管理運営を行う
とともに、教学の最高責任者、大学代表者、機関として機能と権限を行使する。学校教育法
第 92 条第 1 項第 3 号(資料 10-7 Web)に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定されているとおり、学長は教育・研究の最高責任者として大学を代表するとともに、大学院の長として大学院を代表する。
本学では学長権限は教授会の審議、意思決定の過程において、その権限は適切に行使されている。
学長からの特命事項について、学長の職務を補佐することを目的に「副学長任用内規」(資料 10-8)にもとづき、副学長を若干名置くことができる。副学長は、学長の推薦により理事
会の議を経て理事長が任命する。
なお医学部教授会の構成、権限は、医学部教授会規程(資料 10-9)において定めている。教
授会組織は、医学部拡大教授会、医学部教授会、基礎社会・教養系教授会、臨床系教授会、基礎社会系・臨床系合同教授会としている。それぞれの審議事項は、規程第 6 条で明記されており、学則制定・改廃をはじめ教学に関する重要事項は教授会で審議されたうえで学長が決定することとなっている。
(2) 看護学部・看護学研究科
看護学部においては、教授会の元に学部の管理運営を有効に行うべく教学並びに学生の福利厚生を主とした委員会(資料 10-10、資料 5-18、資料 7-3)を有している。大学全体の委員会との重複を避け、夫々が独立した学部としての発想を持てるだけの組織構成としている。

116

10.(1).1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算編成の基本方針と予算執行の現状(1) 大学全体
1) 予算編成について
前年度実績、当年度上半期実績及び今後 10 年間の中・長期的な財政計画である長期資金収支シミュレーション(資料 10-11)をベースに部署ごとの収支差額目標を設定し、予算編
成上の基本方針・収支差額目標・留意事項を明記した予算編成方針(資料 10-12)を各部署へ通知したうえで次年度予算の作成を行っている。各部署が本学の方針を理解したうえで、収支差額目標の達成に向けた収入増・経費コントロールの方策を盛り込んだ予算を作成する
ことにより、実行性と財政計画との整合性を両立した妥当性の高い予算編成を実施している。
2) 予算執行について
年度予算を月単位に落とし込んだ月次予算を作成し、毎月予実対比により執行状況を把握することで管理している。月次収支状況は毎月の常任理事会と隔月の理事会に報告している。月次の実績は翌月 20 日までに確定し、速やかに経営層へ報告する業務フローを確立しており、予算執行管理はタイムリーに行われている。また、令和元年(2019 年)度７月に予算編成・予算執行管理等の管理会計業務を専門に担当する組織として財務部企画課を新設
し、管理体制を一層強化している。

10.(1).1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる組織の構成および人員配置(1) 大学全体
学校法人全体の組織は、「学校法人関西医科大学組織機構に関する規則」（資料 3-1）によって各部署が定められている。各部署の分掌権限は、それぞれの部署の分掌規則によって規定されるという構造となっている。
事務部門の組織及び権限は、「法人事務局組織分掌規則」（資料 10-13）をはじめ理事会直轄各事務部門等の組織分掌規則によって適切に定められている。事務部門が適切に機能するよう、「事務部長会議」が毎月定例的に開催され（資料 10-14）、各部署の事務部長間で情報共有を図っているほか、法人事務局内では毎週定例的にミーティングが実施されている。
法人企画部門の強化の一環として、平成 28 年(2016 年)には総合企画室が設置され、時代を先取りした課題検討が戦略的に進められるようになった。その成果の一例が、令和元年(2019 年)6 月の地域医療連携推進法人「北河内メディカルネットワーク」(資料 9-18 Web)の設立である。
また、法人および各病院に分散していた広報活動を集約し広報戦略室(資料 10-15 Web)を設置、法人としての研究・教育成果や法人事業の広報活動を充実させ、学内情報の統一や学外への広報およびブランドイメージ向上に寄与している。
研究分野においては平成 27 年(2015 年)4 月に臨床研究支援センター(資料 10-16 Web)を117

新設した。また、平成 28 年(2016 年)7 月には倫理審査センター(資料 10-17 Web)を設置し、研究に関わる臨床研究や倫理審査機能のプロセスを一元管理運営することで、研究機能強化に繋げている。さらに、令和 2 年(2020 年)4 月からは研究支援機能の充実を目的に学務部から研究分野の事務組織を分離独立させ研究部を設置(資料 10-13)し、研究支援や科研費等の研究費獲得および適正運用、産学連携の各機能が強化されている。
教育分野では平成 30 年(2018 年)4 月に看護学部および大学院看護学研究科(資料 1-6)を開設し、看護学部内の事務組織として看護学部事務室を設置し看護学部の運営を充実させている。令和 3 年(2021 年)4 月からはリハビリテーション学部の開設に伴い、看護学部同様に事務部門を設置予定である。なお、令和 2 年(2020 年)5 月 1 日現在の事務組織及び教務職員の配置は「事務組織及び教務職員の配置一覧」(資料 10-18)のとおりである。

10.(1).1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要な事務職員・教員への意欲向上への方策(1) 学部・研究科
1) 医学部
教員の意欲・資質の向上策として導入している教員評価制度(資料 6-26)は、4 つの領域
である教育・研究・大学運営・社会貢献・（臨床系教員は 診療活動を追加）の視点から各領域での詳細評価基準に基づき毎年評価を行い、優秀者の表彰のうえ報奨金を給与に追加している。各領域の評価基準および評価ウェイトは、公平性や時代の変化に応じて毎年追加・改善を行っており、教員の意欲と資質の向上に繋がっている。また、教職員の FD については医学教育センター、教務委員会が中心となって開催している（第６章 教員・教員組
織の項参照）。
一般職については、平成 23 年(2011 年)策定の人材育成トータルプラン策定 JPT 答申(資料 10-19)をベースとして具体的な人材育成体系を策定し、順次実施と拡充を重ねている。
人材開発体系としては、階層別教育・職能別教育・自己啓発を 3 つの軸とし、階層別教育では階層研修として、内定者教育、新入職員研修、若手職員研修、新任係長研修、新任管理職研修を実施し、各階層で必要なスキル習得を実施している。能力強化研修では、個々人の能力強化スキルにフォーカスし、コミュニケーション関係研修から論理思考やプレゼンテー
ション、コーチング、メンタルヘルス等の研修提供を行い、社会人（職業人）スキルの向上を目的に実施している。また、職能別教育としては、OJT を基本としながらも各種専門技
術のスキル向上を目的に外部研修に参加させ、常に向上心を持って業務推進ができる機会を提供している。
平成 25 年(2013 年)から一般職を対象として本格導入した目標チャレンジ制度(資料 10-20)は、
毎年制度の改善および定着を推進しており、制度の改善提案を行う改善・検証委員会(資料 1021)および、その上部委員会として病院長や各部門長で構成する管理・運営委員会(資料 10-22)において進捗報告を行い制度改革に繋げている。その結果、職場に定着しつつある状況である。
目標管理制度のポイントである主体的な目標設定とその取り組みが自己の成長を促進し、職員自身の付加価値を高めることについて、理解と制度への取り組みが進んでいる。副次効果として、
年 3 回の考課者との個人面談においてキャリアプランや業務課題等も話し合う良い機会と118

なっている。優秀者には表彰制度を導入し、各部署において表彰し周囲の職員にも良い影響を与えている。
令和 2 年(2020 年)度からは事務職員を対象に昇進資格試験制度(資料 10-23)を導入し、昇進意欲の啓発と共に成果を出せる人材を公平・公正に評価し、上位職位へ登用する事としている。本学の昇進規程を原則としながらも、人格、知識、技能、勤務成績等を勘案し、優秀と認められる職員は昇進できるしくみを構築し、事業に貢献できる人材確保と職員のモ
チベーションアップに繋げている。また、若手事務職員に対しては、若手ローテーション制
度(資料 10-24)を導入し、2 年 6 ヶ月を 1 期間として大学の主要部門を 4 部門経験させ、若手職員の適性とキャリアプランとの整合性を考慮した人事異動を実施し、将来を担う人材育成に繋げている。
2) 看護学部・看護学研究科
看護学部では、教員活動に活発に取り組むことを目的として、「教員エフォート」(資料10-25)を作成している。個々の教員が 1 年間の教員活動に対する目標を立て、個々が努力を積み重ね「目的達成」することで教員の意欲・資質の向上に繋がっている。教員活動の範囲
は、
「教育」
、
「研究」
、
「大学運営」、「社会貢献」の領域に「活動ウェイト」を示し教員各自により目標を定めている。年度末には、領域ごとの評価基準に基づき評価を実施し、フィードバックに繋げている。現在、看護学部は設置後 4 年目であり完成年度を迎えてないこと
により、教育・研究活動等にバラツキがあるため試行的な取り組みとなっている。令和 4 年(2022 年)4 月から本格的に稼働することとし、医学部と同じく年度末の評価結果における優秀者に表彰をすることとしている。
教職員の FD については、教育に関する学習会や教員の教育・研究能力の向上に関する
学習会の企画、運営、評価を行うなど「看護学部 FD 委員会」(資料 10-26、資料 10-27)が中心となり活発な活動を行っている。若手教員育成を目的とした『看護学部教員の研究テー
マを知ろう』をテーマとし、教員経験の豊富な教員との講義・座談会を設けることで自らの研究テーマを探り、研究力を推進するため採択経験、審査経験の豊富な教員から「採択される申請書」の具体的な書き方等を指導している。また、大学附属病院と組織づけられる看護
学部、看護学研究科ならではの特色として、病院看護師（関西医大関連 3 病院）の看護研究の悩みへの相談会を通して、研究フィールドの開拓や臨床の方々とつながる場、現在の臨床で起こっている現象のトレンドなどを知る機会としている。FD 研修全体の延べ参加者数は480 名であり、研修の評価は 4 段階評価し、研修内容の理解度は平均 3.7 点，研究参加目的の達成度は 3.6 点と，研修に対する満足度は高い状態である。その他、課題の明確化や今後への活用、次回参加の意欲も 3.4 点以上と高い評価が得られている。FD 研修アンケート結果(資料 6-35)から、教育方法や研修手法に関する FD 研修の要望がみられたことから、今後
は、シミュレーション教育を含めた教育に関する学習会や質的研究、量的研究の分析手法の学習会を充実させていく予定である。また、時勢に適したトピックスも企画していく必要があると考えている。

119

10.(1).1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づいた点検及び評価と監査プロセス
評価の視点 2：点検及び評価結果による改善・向上(1) 大学全体
自己点検・評価委員会(資料 2-2)を設置し、毎年教育・研究・管理運営の活動の点検、評価を行い、学長、理事長に答申している。改善事項について学長は、理事会、教務委員会等
において検討を命じ、教育・研究水準の向上等に活用している。
平成 29 年(2017 年)1 月に、「教育・研究」、「医療事業」、「施設整備」、「経営管理」、「財
政」
、
「人事」
、
「社会貢献」の 7 領域それぞれに計画及び目標を定めた「関西医科大学中期計
画 2017～2021」(資料 1-15)を策定した。令和元年(2019 年)8 月には中間評価を行い、目標に対する進捗状況について経営幹部間で確認を行った。
一方、各部署においては、当該年度の事業報告、評価等を行い、その結果を踏まえ、次年度の事業計画を策定し、年度ごとに取り組むべき方針を示している。この事業計画は「学報」により全職員に通知され周知徹底を行っている(資料 10-1 )。今後は、学長をトップとする「教育研究推進委員会」(資料 1-3)が、学内の諸活動の点検・評価を行い、その結果を改革・改善につなげる PDCA サイクルを実践する内部質保証推進の役割を担うこととなる。
10.(1).1.7.大学運営、SD 等における COVID-19 への対応・対策【任意】
感染症防止のため、理事長、学長、各病院長が出席する「新型コロナウイルス感染症対策法人全体会議」(資料 2-22)を立ち上げ、国や地方自治体からの情報の集約等を行うとともに、法人全体としての方針や具体的対応策を審議・決定している。
また大学内においては、学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症対策大学本部会議」(資料 2-23)が設置され、教学分野の感染対策の方針が定められている。
教職員や学生に対して、理事長名・対策本部長名、学長名等で、コロナウイルス感染防止のため、３密防止、マスク着用、手指消毒の徹底など、注意喚起の通知を数度にわたり発出している。国から非常事態宣言が発出された期間、教職員に対し、時差出勤や在宅勤務の体制をとり、感染防止策を講じた。
学舎出入り口には、消毒液を設置し手指消毒を徹底するとともに、業者等の入館を許可制とした。また、密防止のため学生食堂の入場制限やパーテーションの設置、教職員や学生に発熱があった場合には出勤（登校）させないこととし、健康管理部の職員からの指示のもと、専門家の診察を受けた後に出勤（登校）を許可するといったルールのもと、徹底した感染防止策を講じている。

10.(1).2. 長所・特色(1) 大学全体および学部・研究科
1) 医学部・医学研究科
医学部・医学研究科の長所・特色は以下の 1～5 の項目に集約される。
① 大学の理念・目的の実現に向けて、中長期経営ビジョン、中期経営目標を設定し、管120

理運営方針を明確に定めて、継続して取り組みを行われている。例えば、教学組織（大学）の権限と責任において、真の 6 年一貫教育を目指してカリキュラムの抜本改革を行い、また、新学舎内研究設備の管理運営規則が制定、運営され、臨床研究の一段の進歩が図られた。
② 法人組織（理事会・評議員会）の権限と責任において、社会的使命と社会の求めに適応すべく、予防医療が主体の天満橋総合クリニックが経営統合された。
③ 附属滝井病院については地域の健康と医療を担うべく、新たに 477 床の急性期医療機能を持つ関西医大総合医療センターとしてリニューアルし、また地域のリハビリテー
ション医療を充実すべく、関西医大くずは病院も参画した。これらの医療施設に関する
プロジェクト推進により、附属病院および香里病院を含めた 5 つの病院機能の改善による病院収益力が向上し、最先端の研究所の創設が計画されるなど、大学全体として着実な進化を遂げている。
④ 法人組織再編計画 JPT で策定された「キャンパス統合後の学校法人関西医科大学組織機構」をもとに、平成 25 年(2013 年)４月１日付けで新法人組織を発足させた。これにより、新組織の設置、改変、再編が行われ、事務組織の構成と人員配置の適切性、並びに業務内容の多様化への対応が図られた。
⑤ 法人組織再編に伴う人材育成強化戦略の一環として、法人事務局内総務部から人事部を分離独立させ、人事部に人事研修課、給与厚生課が設置されるなど、SD 推進体制が確立した。これらの変革は、本学のおける大学運営の大きな特色と考えられる。
2) 看護学部・看護学研究科
看護学部は、建学の精神である「慈仁心鏡」に基づき、幅広い 教養と高い倫理観・人間愛を基盤に、人々の生命・健康・生活を統合した専門的知識・技術を備えた看護力で、社会に貢献できる柔軟 な創造力・行動力をもつ人材を育成することを教育理念とし、学生の「自由・自律・自学」を尊重した学びを主体として、平成 30 年（2018 年）4 月に設置された。
看護学部では「講義」や、「演習」に加え、医療の現場や生活の中で学びを深める「実習」
を実践している。関西医科大学附属医療機関のみならず、1 年生から地域の福祉関連施設での実習経験を積み、地域住民とのコミュニケーションにより職業人になるための貴重な体験実習を行っている。身近な体験を通して「看護の課題」を実感としてつかめれば、講義、演習、実習につながり、社会に貢献できる「知識」や「技術」を修得することができると考えられる。
大学院看護学研究科の博士前期課程では、基盤看護、広域看護、生涯発達看護、治療看
護の 4 分野を設け、4 分野の各領域でそれぞれの専門性を高めた教育を実践している。また、博士後期課程では領域を超えて看護実践を創造する研究者・教育者の育成を目指している。高度な看護実践力、研究力および教育力を養い、看護学の進展・革新と共に社会の発展と平和に寄与する人材を育成することによって、国内外の人々の健康に貢献できると考えている。大学院看護学研究科は、社会の要請に応えるため看護実践を想像する研究者・教育者の育成を常に目指している。

121

10.(1).3. 問題点
人事部に人事研修課を組織し、SD 推進体制が確立され、事務職の年次別研修体系が強化された。今後は継続的・計画的な研修を実施することが重要である。また目標チャレンジ制度が本格導入された。これを組織運営・人材育成の手法としてさらに定着させることが必要である。人材育成強化戦略にもとづき、事務職に続き、一般職の職種別・年次別研修体系を確立し、さらに拡充・周知・浸透させることも必須である。今後のさらなる課題として、目標チャレンジ制度を本学マネージメントツールとして定着させ、新しい人事・給与制度への移行を進めることが望まれる。

10.(1).4. 全体のまとめ
大学の理念・目的の実現に向けて、長期経営ビジョン、中期経営目標を設定し、新学舎をオープンさせ、「全学年が一同に学ぶキャンパス」、「全ての研究施設」、「附属病院（本院）」が同一場所に揃い、「医科大学としての真の学園」が誕生した。教育充実の面において、入試センター、医学教育センター、国際交流センターなどが立ち上げられ、センター
組織運営規則、管理運営方針を明確に定め、明文化された規程にもとづいて管理運営が行われている。
学長の選任は、「関西医科大学学長選考規程」で行われている。学長は、理事会と教授会の調和の保たれた大学の管理運営を行うとともに、教学の最高責任者、大学の代表者、機関として機能と権限を行使している。
職員の意識改革と組織の活性化を目的とした定期人事異動、職員を対象とした各種研修（内定者研修、新入職員集合研修、新任管理職研修、目標チャレンジ制度考課者研修）等を実施した。また、スキルの向上と人材の活性化を目的に、平成 24 年(2012 年)度から知識試験を導入し、事務職員の意欲・資質の向上が図られた。
看護学部では「講義」や、「演習」に加え、医療の現場や生活の中で学びを深める「実習」を実践している。関西医科大学附属医療機関のみならず、1 年生から地域の福祉関連施設での実習経験を積み、地域住民とのコミュニケーションにより職業人になるための貴重な体験実習を行っている。看護学研究科は、精深な学識を授け、人の尊厳を尊重し、生命・健康・生活を統合した高度な看護実践力、研究力および教育力を養い、看護学の進展・革新と共に社会の発展と平和に寄与する人材を育成している。

10 章（2）財務
10.(2).1. 現状説明
10.(2).1.1.教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：中・長期計画に則した財政計画の適切な策定(1) 大学全体
中・長期的な財政計画の目標値として、前年度決算及び当年度予算をベースに一定の前提条件に基づく 10 年間の長期資金収支シミュレーション(資料 10-11)を毎年更新して作成している。実現性のあるシミュレーションの作成にあたっては、本学の事業活動収入の約 9割を占める医療収入の見通しが特に重要であるが、平成 26 年(2014 年)度決算から令和元年
122

(2019 年)度決算までの医療収入の実績は平均で年＋6.2%の伸び率であったのに対し、長期資金収支シミュレーションにおいては年＋2.0%の伸び率を前提条件とし、医療収入の伸び率を直近実績に比べ堅実に見積もることで実現性の高い内容としている。なお、令和 2 年(2020 年)度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が次年度以降の経営に与える影響を現時点で合理的に見積もることは困難であると判断し、長期資金収支シミュレーションの更新は例外的に見送った。

10.(2).1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点１：将来を見据えた計画及びそれを達成するための財務基盤
評価の視点 2：外部資金の獲得状況・資産運用(1) 大学全体
前回の大学基準協会による認証評価以降、平成 28 年(2016 年)度の附属総合医療センター（旧附属滝井病院）の建替リニューアル、平成 29 年(2017 年)度の附属くずは病院の開設、
平成 30 年(2018 年)度の看護学部開設といった教育研究活動に係る大型投資を相次いで実行し平成 26 年(2014 年)度から令和元年(2019 年)度までの 6 年間の施設・設備投資額は計242 億円であったが、これらの投資は全て手元資金で実行した。さらに、その間も資金の積立と借入金及び学校債の返済を着実に実行した結果、令和元年(2019 年)度期末の現金預金及び特定資産の残高は 338 億円（平成 26 年(2014 年)度期末比＋182 億円）、借入金及び学
校債の残高は 28 億円（平成 26 年(2014 年)度期末比△122 億円）となり、教育研究活動の拡充に必要な投資の実行と財務体質の改善を両立できている。これは、適切な収支差額目標値を基準とした予算編成と期中の予算執行管理により、継続的な病院部門の収益向上と本学全体の管理コストの徹底したコントロールを実現することで、毎年安定して当年度の投資と資金の積立の実行に十分なキャッシュフローを生み出す体制が確立していることによる。なお、積立率に関しては令和元年度期末において 54.8％（平成 26 年(2014 年)度期末比＋25.9%）と着実に改善している(資料 10-31)ものの、私立医科大学全体の中では中位に位置しており、事業規模に応じた積立という観点では更なる改善が必要であると認識している。
令和 2 年(2020 年)度以降も上記の体制を維持し、当年度の必要な投資と更なる財務基盤の安定に向けた資金の積立を継続することで、長期資金収支シミュレーションの財政計画を実現し、より強固な財務基盤を確立できると見込んでいる(資料 10-12)。なお、令和 2 年(2020 年)度以降の経営上のリスク要因として、新型コロナウイルスの感染拡大による各附属病院への来院患者数減少の可能性が想定されるが、令和２年(2020 年)度の上半期実績は上半期予算を上回り(資料 10-32)、年間の決算見込(資料 10-33)においても営業キャッシュ
フローはほぼ年間予算通りの 104 億円を確保できる見込みである。令和 3 年(2021 年)度以
降は長期資金収支シミュレーション上、毎年 100 億円から 120 億円程度の営業キャッシュフローの獲得を見込むが、令和 2 年(2020 年)度決算見込が 4－6 月期の新型コロナウイルス
禍の特殊状況を織り込んでなお 100 億円を超す見込みであることを考慮すると、十分達成が見込まれる水準である。令和 2 年(2020 年)度以降が長期資金収支シミュレーション通りに進行すると、令和 9 年(2027 年)度期末には借入金及び学校債残高はゼロ、令和 10 年(2028123

年)度期末には積立率は 100％に達し、一層安定性の高い財務基盤を確立できる見通しである。

10.(2).2. 長所・特色
本学は中・長期の財政計画に基づいて予算編成および予算執行管理が適切に行なわれており、その結果として、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しつつあると評価でき、基準 10-(2)を充足していると考えられる。
【効果が上がっている事項】
1. 将来計画（中長期計画）と整合する年度予算（短期計画）の編成を行うことで、将来計画を着実に実行できている。
2. タイムリーな月次収支管理を徹底することで、年度予算の達成に向けた対策を早期に実行できている。
3. 財務体質の改善により教育研究面の各種施策（新学部の設置、成績下位者に対する医師国家試験集中対策、学内研究費制度の充実等）を機動的に実行できている。

10.(2).3. 問題点
以下の事項が本学の財務運営上の問題点だと考えられる、
1. 事業規模に比較して資金の積立額が依然十分ではない。
2. 想定を超える経営上のリスク要因を織り込んだ財務シミュレーション（リスクシナ
リオ）の策定に改善の余地がある。
3. 今後の経営上のリスク要因を精査し、将来計画の実行に重大な影響を与えうるリス
クをより適切に認識し管理する必要がある。
4. 収支管理の質を向上するために、主要な収支項目（医療収入・医療経費・人件費等）の財務分析を強化することが望まれる。

10.(2).4. 全体のまとめ
適切な収支差額目標値を基準とした予算編成と期中の予算執行管理により、継続的な病院部門の収益向上と本学全体の管理コストの徹底したコントロールを実現することが可能となり、毎年安定して当年度の投資と資金の積立の実行に十分なキャッシュフローを生み出す体制が確立している。これにより、令和元年(2019 年)度期末の現金預金及び特定資産の残高は 338 億円（平成 26 年(2014 年)度期末比＋182 億円）、借入金及び学校債の残高は28 億円（平成 26 年(2014 年)度期末比△122 億円）となり、教育研究活動の拡充に必要な投資の実行と財務体質の改善を両立できている。今後も将来計画を着実に実行するために、長期資金収支シミュレーションの更新と適切な予算編成・執行管理を継続して実施する予定である。

124終章
本学では、建学の精神「慈仁心鏡」に基づき 2 学部 2 学科、大学院医学研究科および看護学研究科を設置している。学部・研究科の目的は建学の精神を踏まえ適切に設定し、学則に明示して学内外に周知、公表している。本学の教育の特徴は、自由・自律・自学の学風のもと、生涯にわたり、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもち、地域社会に貢献する人間性豊かな医療人を育成することである。専門医療人の育成のために、それぞれの学部・研究科ともに独自のアプローチを持ちながら、連携・協働して地域社会に貢献できる専
門医療人の育成を行っている。その質の向上と改善を継続して行うために、教育の充実のみ
ならず、研究態勢の整備および研究力の向上についても今後さらに進めていく方針である。
全学的な内部質保証体制は、これまで自己点検評価委員会が中心となり行なってきたが、新たに従来からある教育研究推進委員会を内部質保証体制の中心にそえ、各学部の自己点
検評価委員会と連携させることにより、質保証の実現を進めていく方針である。従来の自己点検評価委員会の活動により、教員個人、各学部・学科、委員会レベルでは自己点検・評価に基づく改善がなされてきた。これに加え、PDCA サイクルのアクションに係る全学的な内部質保証システムの構築として、上記の教育研究推進委員会を位置づけ、教育研究のみならず大学運営の充実・活用をも含めて、全学的な取り組みを遂行していく予定である。また
このシステムには、外部委員による外部評価の参画も含んでいる。
本学の教育研究組織は適切に構成されている。学部、研究科の教育課程や教育内容は、学問の動向や社会的要請等に配慮して見直しており、カリキュラムの構成に関しては、常に問題点を検討しつつ改善に努めて、併せてそれにふさわしい教員を配置している。また、教育研究組織全体としての研究力の向上も適切に進んでいる。各学部・学科、委員会等の各々の部門で、教育研究組織に対する適切な検討・改善が進められており、全学的にも組織として恒常的に検証を実施する体制が取れている。大学の将来の方向性についての検討もなされており、より有効に機能していると考えられる。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：DP）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・
ポリシー：CP）を、医学部・看護学部ともに学科毎に、また医学研究科・看護学研究科では各専攻の課程・コース毎に、それぞれ定められている。教育課程を体系的に編成した授業科目を開設することにより、成績評価、単位認定および学位授与が適切に行なわれている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー：AP）も明確に定め、学生募集および入学者選抜を公正に実施している。AP・DP・CP の 3 ポリシーは大学ホームページ等により外部に公表している。また、在学学生数を定員に基づき適切に管理しており、学修環境の整備も順調である。
人事方針は毎年定め教員の適正配置に取組んでいる。しかし、設置基準等を満たした教員
数は十分確保できているが、退職等に伴う後任補充には苦慮しているのが現実であり、嘱託
教員や特任教員の雇用を一部実施している。今後、大学院教育の充実も含め全学的に望ましい教員組織が十分に構築できることを目指し、改善策を進めていく方針である。大学のキャンパスとしての学生の学修環境の整備は従来に比べ大きく改善されており、ハード面での整備とソフト面の支援の更なる充実を引き続き遂行していく予定である。
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大学の中期計画(関西医科大学中期計画 2017～2021)については順調に進行しており、理事会決議事項を事業計画に位置づけて、当面の目標として学内で共有されている。財務状況については、長期負債はなく内部積立比率も大学平均を上回っており健全な経営状態にあると言える。
最後に、今回の自己点検・評価を通じて、関西医科大学が過去から現在に至るまで、理想的な医科大学を目指して発展してきていることを実感することができた。そして、本学がさらに将来に亘って輝き続ける大学であるためには、教職員一同のさらなる努力が必要であり、そのためには大学が抱える種々の問題点の改善・向上に一丸となって努めることが肝要であることを再確認した。個人レベル並びに組織レベルでの自己点検・評価活動を充実させるべく、全職員のなお一層の奮闘・努力に期待したい。

令和３年３月関西医科大学
教育研究推進委員会

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