１ 令和６年度事業計画について協会の使命は、環境に関する保全啓発活動及び測定分析活動を通じて、良好な環境の保全を図ることにより、地域社会に貢献することである。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類に移行したことにより、社会経済活動はコロナ禍以前に戻ってきたものの、ウクライナ情勢や円安に伴う原油価格・物価高騰などに加え、競合他社との競争により厳しい経営状況となっている。また、例年以上の夏場の暑さや暖冬など平均気温の上昇や、各地に大きな災害をもたらす大雨や大型台風が増加するなど、地球温暖化は深刻さを増しており、普及啓発における協会の役割も益々重要となっている。
令和６年度以降も、こうした状況は続くものと予想され、協会としても、社会情勢の変化に対応しつつ、各事業を通じて地域社会に貢献していく必要がある。
一方、人件費を含む固定費の増加は確実に見込まれており、収益性の向上や経費節減の取組の強化を図るとともに、積極的に人材育成に投資しつつ、新たな収益分野を見い出し、拡大していく必要がある。
これらを踏まえ、令和６年度の事業計画については、持続的な経営、中長期的な視点を踏まえた収益確保、人材育成・組織力強化及び事業活動の積極的展開を柱に、協会の使命を果たすべく積極的に取り組む。
１ 持続的な経営
将来にわたって公益目的事業を実施、継続するために、安定した経営に必要な財務基盤を確立し、効率的な事業経営を行うとともに、技術的能力の維持・向上に努める。
① 分析機器購入等の設備投資については、分析機器購入計画及び機器修繕計画に基づき、十分な精査をした上で計画的な資産取得に努める。
② 建物施設の保全に関しては、劣化度・耐久度測定調査による長期修繕計画に基づき、計画的に整備・修繕を行うことにより、支出の平準化に努める。
③ 支出全般については、事業ごとの利益率や収支のバランスを考慮するとともに、その必要性、妥当性を検証していく。具体的には、高額な機器類の導入に当たっては、収益見込みを踏まえ、その必要性を十分検討し、機種選定においては、よりコストの低いものを選択するなどの対応を行う。
④ 事業運営及び経営に関する事項についての情報共有を行い、全職員がコスト意識をもって主体的に経営に参画する意識を醸成する。また、エコアクション２１の認証取得事業所として、環境負荷の低減など環境経営に努める。
２ 収益確保
物価高騰による経費の増嵩、将来的な人件費の増加が避けられない現状にあることから、これまで以上の収益力の向上に取り組む。
① 人件費増や薬品等資材の値上げ分などコスト増を加味した分析料金と各分析項目の粗利益率を念頭に価格交渉を行うとともに、収益性・公益性を考慮しながら受注を行う。
１

② 公共事業に係る入札等については、価格設定や積算を十分精査・検討し、収益性・公益性を考慮しながら、受注を目指す。
③

浄化槽の法定検査については、引き続き、県と連携した様々な取組みを行い、受検率向上を図る。検査手数料の見直しについては、管理者の法定検査への理解状況や受検率の推移をみながら検討していく。

④ 今後予想される法改正の動向や市場分析等により、需要の増加が見込まれる分野で、対応可能なものについて、機器整備や人材育成により受注環境を整えるとともに、組織的に新規顧客開拓を行う。
３ 人材育成・組織力強化
県内において、労働人口の減少が進み労働力の確保が困難となる中、限られた人材で協会の持続的な経営を図るため、マネジメント力を含めた人材を育成するとともに、組織力を強化していく。
① 将来的な組織力の強化につながる人材育成には、積極的に投資する。
② 職員の業務遂行能力向上に向け、計画的な職員研修の実施、業務に関連する資格取得の奨励等に、引き続き取り組む。
③ 管理職員研修等により組織マネジメント力を強化するとともに、現有の人的資源の効果的な人員配置や必要に応じた職員採用により、組織力を強化していく。
４ 事業活動の積極的展開（１）更なる環境啓発活動の実施
地球規模で喫緊の課題となっている環境問題について、県民や事業者がより深く知る機会を提供し、環境問題に対する意識の更なる向上を図るため、環境みやざき推進協議会、地球温暖化防止活動推進センター、環境管理研究会等の活動を通じて、環境啓発事業に取り組む。
① 県民参加型イベントの企画・実施により、環境問題やエコ活動等について、広く周知する場を提供する。また、環境啓発誌の発行や広報等により、環境意識の向上を図る。
② 宮崎県地球温暖化防止活動推進センターとして、県民や事業者に対し、温室効果ガス排出量削減の取組について啓発活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員への実践的な研修会等を実施する。
③ 次世代を担う子どもたちに、環境に対する興味・関心や環境問題についての理解を深めるた

め、行政機関等と連携し、子どもたちへの環境教育に積極的に取り組む。
④ 事業者を対象とした環境セミナーをはじめ、環境改善推進大会の開催及び環境先進企業等の視察を実施し、各事業所における課題等を共有できる機会を提供することにより、宮崎県内企業の環境経営を促進する。
⑤ 協会ホームページを活用し、県民や事業者に向けた環境情報の提供・環境啓発を行う。

２

（２）環境測定分析活動（ア） 環境計量事業の強化
顧客のニーズに対応し、精度・品質の高いサービスの提供に努め、顧客との信頼関係を確保しつつ、受注の拡大を図る。
① 県内公共用水域や大気環境の測定分析等、分析機関としての使命を果たすため、品質の高いサービスと迅速な対応に努める。
② 令和６年度は、労働安全衛生法の改正による新たな化学物質規制に伴い、作業環境における濃度基準値設定物質の測定ニーズの高まりが予想されることから、対応可能な化学物質の受注に向け体制を整える。また、専門家制度（作業環境管理、化学物質管理）の施行に併せ専門家を養成したことから、周知を図り、事業者のニーズに応えていく。
③ 入札における価格競争は例年、厳しい環境にあることから、粗利益を考慮した価格の見直しを図り、積極的に受注していく。
④ 市場動向を踏まえ、賛助会員やコンサルタント会社等への営業を強化することにより、更なる収益確保を目指していく。
（イ） 浄化槽法定検査事業の充実・強化
法定検査（１１条検査）の受検率は、57.1％（令和３年度）と全国平均の 47.1％より高い状況にあるが、依然として４割強（約６万基）の浄化槽が未受検となっており、環境保全の観点から、法定検査事業の充実・強化を図る。
① 受検率の向上は、県・市町村のみならず当協会においても重要な課題であることから、行政機関や関係団体との連携を密にし、受検啓発活動の拡大をはじめ、受検率向上対策に取り組む。
② 浄化槽検査を着実に、計画的に実施するとともに、検査基数に応じた必要な検査体制を確保する。
③ 法定検査に対する信頼性の確保と検査の質の向上に努めるべく、検査員等に対し、効果的な教育訓練を計画的に実施していく。
④ 法定検査事業全体を通じて、浄化槽の適正管理の促進に努めるとともに、法定検査事業の社会的信頼性の向上に努めていく。

３

(３) 事業の内容① 環境保全啓発活動
１

環境みやざき推進協議会事業

地域に根ざした環境実践活動の促進

11月

・クリーンアップ宮崎2024

県民への環境保全活動の普及啓発

通年

・環境情報誌「ECOみやざき」年4回発行

6月・12月 ・県内一斉ノーマイカーデー

エコ通勤普及強化月間

6月

・環境イベント

運営委員会

3月

・事業実績報告、事業計画

総会(書面決議)

5月

・事業実績報告、事業計画

県民参加型(環境保全関係)事業に関する情報管理・提供

通年

・行政・各種団体等の環境保全活動の調査及び行事等についてホームページ等で提供

２

宮崎県地球温暖化防止活動推進センター事業推進員に対する研修会及び活動支援

年4回

・地球温暖化防止活動推進員に対する実践的な研修会の開催
・地球温暖化防止活動推進員の自主的活動に対する費用補助

県民向け普及啓発活動

年4回

・地球温暖化対策に関するイベントの実施

事業者向け普及啓発活動

年2回・事業者を対象とした勉強会及び企業見学会の実施

県民への相談対応・情報提供

適時

・地球温暖化対策や省エネに関する情報等の発信

認証登録

適時

・認証登録目標 162件

普及戦略会議適時・EA21を普及推進する会議

普及セミナー

適時・認証登録を目指す事業者を対象としたセミナー

情報発信等

6月
7月
7月,10月
11月

・環境の日キャンペーン
・環境に関する基準一覧表作成
・チラシ等を使用した地産地消の推進
・エコライフカレンダー制作

環境学習支援適時

・児童を対象とした環境学習支援

法定検査の受検率向上

10月
10月
10月

・浄化槽適正管理推進月間（10月）
・ラジオCMを活用した受検啓発
・宮日エコニコ宮崎広告掲載

浄化槽適正管理街頭キャンペーン

10月

・チラシ配布３

４

５

６

エコアクション２１地域事務局事業(令和5年度実績見込 159件)

普及啓発等(協会独自事業)

浄化槽法定検査受検啓発事業

宮崎県環境管理研究会事業

役員会

適時総会

6月

・事業報告、収支決算、事業計画、収支予算

環境改善推進大会

10月

・優秀従業員表彰式、事例発表、特別講演等

勉強会

年2回

・外部講師による環境保全啓発に関する勉強会を実施

県内外企業環境に関する取組研修会

2月

・県内外企業への見学会を実施

４② 環境測定分析活動
１ 環境調査・水質・大気・作業環境測定事業
測 定 区 分
環
境調査

大気等
測定

R５年度

予算

予算

増減額

増減率

18,0008,000

10,000125.0

環境影響評価調査事業

6,000

13,000▲ 7,000▲ 53.824,00021,000

3,000

14.3

水質分析事業

130,000

129,200

800

0.6

土壌分析事業

43,90023,545

20,35586.5

飲料水分析事業

6,100

6,001

99

1.6

小計

180,000

158,746

21,25413.4

ばい煙・環境大気測定事業

31,00026,500

4,500

17.0

悪臭分析事業

10,500

9,500

1,000

10.5

騒音・振動分析事業

4,000

4,000

00.045,500

40,000

5,500

13.8

有機溶剤等測定事業

58,20051,000

7,200

14.1

空気環境測定事業

600

500

100

20.0

小計

58,80051,500

7,300

14.2

合計

308,300

271,246

37,054

13.7

小計
作
業
環
境

R６年度

環境調査事業小計
水質等
測定(単位：千円、％)

２ 浄化槽法定検査事業
検 査 区 分(単位：千円、％)
R６年度

R５年度

予算

予算

増減額

増減率

７条検査(設置後３～８か月)

15,414

15,723

▲ 309

▲ 2.0

１１条検査(年１回定期検査)

337,342

331,410

5,932

1.8

合計

352,756

347,133

5,623

1.6

<事業収益額>(単位：千円、％）総合計

661,056

５618,379

42,677

6.9

(４) 運営管理関連① 賛助会員
会員特典の明確化、業務を新規に受注した企業へのアプローチなど、新規会員の加入促進を行い会員の確保に努める。
(単位:事業所数)
令和４年度実績

令和５年度見込

令和６年度計画

１７４

１７５

１８０

② 理事会・評議員会
開催月

主な議題

第１回理事会５月

令和５年度事業報告、計算書類等

定時評議員会

６月

理事及び監事の選定、令和５年度事業報告等

第２回理事会６月

代表理事等の選定、定期提出書類

第３回理事会１１月

令和 6 年度上半期の業務執行状況報告

第４回理事会

３月

令和７年度事業計画、予算等

６