平 成 ２７ 事 業 年 度
（

財

自
至

第１２期事業年度

務

諸

）

表

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

独立行政法人国立大学財務・経営センター

目

次

財務諸表
Ⅰ

法人単位
１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

キャッシュ・フロー計算書

４

行政サービス実施コスト計算書

５

注記事項

６

附属明細書
(1)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) たな卸資産の明細（販売用不動産）

・・・・・・・・・・・・・

９(3) 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(4) 貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(5) 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(6) 国立大学財務・経営センター債券の明細・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(7) 資本金及び資本剰余金の明細(8) 積立金の明細(9) 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１０・・・・・・・・・・

１０(11) 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１(12) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(13) 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

Ⅱ

８

・・・

１２

(14) 法人単位の財務諸表と各勘定科目別財務諸表の関係を明らかにする書類

１３(15) 勘定別の利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・

１７

一般勘定
１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３

キャッシュ・フロー計算書

４

行政サービス実施コスト計算書

５

注記事項

６

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７

附属明細書
(1)

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 資本金及び資本剰余金の明細(3) 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６(4) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細Ⅲ２５・・・・・・・・・・

２６(5) 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７(6) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

施設整備勘定１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

２

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

３

キャッシュ・フロー計算書

４

行政サービス実施コスト計算書

５

注記事項

６

利益の処分に関する書類

７

附属明細書
(1)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) たな卸資産の明細（販売用不動産）

３６

・・・・・・・・・・・・・

３７(3) 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７(4) 貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７(5) 長期借入金の明細(6) 国立大学財務・経営センター債券の明細(7) 積立金の明細・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８(8) 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日）（法人単位）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２

３1,619,443,521
16,492,725,145
4,174,558,508
391,479
809,796,100
537,442,830,000
242,648,038,000
3,358,354
803,191,141,107

867,565,011△ 408,056,930
5,726,055△ 5,476,834
21,977,336△ 6,410,921

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅲ

15,566,415
509,067,761
984,391,478

22,62022,6201,020,033,122
804,211,174,229

5,000,000,000
29,707,658,000
40,772,544,000
86,969,260
807,700,969
1,360,953
76,376,233,182

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
国立大学財務・経営センター債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計

56,984,053
3
20,000,000,000
482,735,172,000
201,875,494,000
704,667,650,056
781,043,883,238

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

249,22135,591,024
28,00035,619,024

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定国立大学財務・経営センター債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計Ⅱ

459,508,081

1,371,561,085
1,371,561,085

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
資本剰余金合計

△ 1,431,354△ 407,063,075△ 408,494,429

利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

22,204,224,335
23,167,290,991
804,211,174,229

-1-

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（法人単位）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
備品消耗品費
保守修繕費
報酬委託手数料
減価償却費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
センター債利息
処分用資産売却原価
その他の業務経費
一般管理費
人件費
備品消耗品費
水道光熱費
保守修繕費
報酬委託手数料
減価償却費
その他の業務経費
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

102,654,556
4,414,757
891,018
5,959,894
716,691
5,457,604,000
4,673,267,294
5,469,888,718
88,954,422
1,026,886,342
65,163,030

16,896,400,722

85,635,382
10,548,230
5,000,928
6,032,164
29,831,797
2,628,527
11,287,033

150,964,061

13,697,532

13,697,532
17,061,062,315

286,932,804
182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
4,997,950,184
5,469,888,311

10,467,838,495

3,345,222
1

3,345,223

438
13,421,199

13,421,637
47,333,462
14,684,195,250
2,376,867,065

臨時損失
固定資産除却損

5

5

当期純損失

2,376,867,070

国立大学財務・経営センター法第15条積立金取崩額

2,399,581,131

当期総利益

22,714,061-2-

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
人件費支出
施設費交付金の交付による支出△ 20,191,858△ 185,791,538△ 5,457,604,000

施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額
センター債に係る利息の支払額△ 63,424,871,000△ 5,668,828,983△ 4,691,785,436△ 90,056,267

その他の業務支出
運営費交付金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額△ 103,477,229
300,892,000
43,477,544,000
5,668,828,573

施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入

32,670,127,000
5,017,451,580
3,010,000,000

処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

182,300,840
673,022,789
47,737,931
11,405,298,402
18,881,233
11,424,179,635

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 51,700,000,000
49,899,750,000△ 1,800,250,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入金（財政融資資金借入金）借入による収入
長期借入金（財政融資資金借入金）返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,302,468△ 5,000,000,000
58,788,985,000△ 28,034,241,000△ 43,477,544,000△ 12,736,497,532

Ⅳ 資金減少額△ 3,112,567,897

Ⅴ 資金期首残高

4,732,011,418

Ⅵ 資金期末残高

1,619,443,521[注記事項]
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,619,443,521 円
1,619,443,521 円-3-

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
施設費交付金5,457,604,000

支払利息

10,232,110,434

その他業務費1,206,686,288

一般管理費

150,964,061

財務費用

13,697,532

固定資産除却損

5

17,061,062,320（２）（控除）自己収入等
処分用資産賃貸収入△ 182,300,840

処分用資産売却収入△ 3,010,000,000

施設費交付金収益△ 673,022,789

受取利息△ 10,467,838,495

財務収益△ 13,421,637

雑益△ 47,333,462△ 14,393,917,223

業務費用合計

2,667,145,097

Ⅱ 損益外減価償却相当額

16,555,893

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 4,980,539

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 20,663,346

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,658,057,105[注記事項]
機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた
平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付の増加見積額-4-△3,638,474円

注

記

事

項

（法人単位）

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年１月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年２月改訂）を適用
して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法
律附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメン
ト情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第81（注解60、注解61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第81（注解60）を適用しております。

１．当センターの解散について
当センターは、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）（以下、「法律」という。）附則第２条第１項及び第２項の規定に基づき、法律の施行の時（平成28年４月１日）に解散し、国が承継する資産を除き、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、「大学改革支援・学位授与機構」という。）がその一切の権利及び義務を承継しました。
また、法律附則第２条第６項の規定に基づき、大学改革支援・学位授与機構が当センターの最終事業年度に係る独立行政法人通則法第38条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等を行っております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、解散による影響を財務諸表には反映しておりません。

２．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～４５年
構築物
５年～４０年
工具器具備品
３年～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、センター内利用のソフトウェアについては、センター内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算しております。

６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）-5-

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度
財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
２．運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

92,605,956円

7,275,458円

Ⅲ．金融商品の時価等の開示
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当センターは、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当センターが保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。また、有価証券は国債及び譲渡性預金であり、満期保有目的で保有しております。
借入金及び国立大学財務・経営センター債券は、一定の環境の下で当センターが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法
人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付事業審査基準」及び「独立行政法人国立大学財務・経営センター審査基準等の運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力や担保力などを審査しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当センターは、満期保有目的債券として国債及び譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている株式等は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当センターは、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金

1,619

1,619

－

(2)有価証券

16,493

16,4941
1

満期保有目的債券

16,493

16,494

債券

5,893

5,894

1

譲渡性預金

10,60010,600－(3)施設費貸付金537,443

570,952

33,510(4)承継債務負担金債権

242,648

255,927

13,279(5)国立大学財務・経営センター債券(25,000)(25,107)(107)(6)長期借入金(512,443)(545,767)(33,324)(7)承継債務(242,648)(255,927)(13,279)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
国立大学財務・経営センター債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載しております。

-6-

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
これらの時価について、債券は市場価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で満期となるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 国立大学財務・経営センター債券
当センターの発行する国立大学財務・経営センター債券の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅳ．賃貸等不動産の時価等の開示
当センターは、国の要請に基づき、学術総合センターの一部を独立行政法人国立高等専門学校機構へ貸与しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

当期末の時価

当期増減額

前期末残高

当期末残高
△ 4

292

315

288

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額は次のとおりであります。
減価償却による減少
4百万円（注３）当期末の時価は、主として独立行政法人設立時の時価評価額に基づいて当センターで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

その他

賃貸費用
-

5
（うち、損益外減価償却額相当額5百万円）

Ⅴ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

-7-

-

属

明

細

書

建 物

ソフトウェア

投資有価証券

長期前払費用計

電話加入権5,895,881,796-

22,62036,101,600

40,799,463--

36,101,600

17,984,614-

15,499,534-

2,485,080---

56,00040,743,463

1,391,306,952

509,067,761

計

土 地

5,726,055

構築物
11,433,205

865,079,931

工具器具備品

509,067,761

建 物

計

土 地

5,726,055
860,993,760

構築物-

17,984,614

21,245,431
855,267,705

計建 物

2,485,080
15,499,534

9,812,226

当期増加額

11,433,205

工具器具備品

期首残高

計5,895,881,796
22,620（注１） 当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア
債権・債務管理システムの開発

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産合計

有形固定資産（非償却資産）

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

5,895,881,796

5,895,881,796-

2,669,569

28,0002,641,569

4,955,403-

4,955,403

-

-

-

-

-

-

4,955,403

4,955,403

-

当期減少額

-8-

31,414,400 円

22,620-22,62074,231,494

28,00074,203,494

1,404,336,163

509,067,761

21,977,336

5,726,055

867,565,011

509,067,761

860,993,760

5,726,055

855,267,705

34,274,642

21,977,336

12,297,306

期末残高

-

-

-

38,612,470-

38,612,470

419,944,685-

6,410,921

5,476,834

408,056,930-

407,063,075

5,476,834

401,586,241

12,881,610

6,410,921

6,470,689---

2,117,202-

2,117,202

17,783,981-

343,30248,504

17,392,175-

16,555,965

48,504

16,507,461

1,228,016

343,302884,714

当期償却額

減価償却累計額
減損損失
累計額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22,620-22,62035,619,024

28,00035,591,024

984,391,478

509,067,761

15,566,415

249,221459,508,081

509,067,761

453,930,685

249,221453,681,464

21,393,032

15,566,415

5,826,617

差引
当期末残高

（注１）

（単位：円）摘 要(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細附(2) たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類
処分用土地
計

当期減少額
払出・振替
その他

当期増加額
当期購入・製造・振替
その他

期首残高

期末残高

摘要
当期減少額は売却処分

5,201,444,850--

1,026,886,342-

4,174,558,508 によるものです。

5,201,444,850--

1,026,886,342-

4,174,558,508(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び
銘柄
満期保有
目的債券

第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第103回利付国債（5年）

譲渡性預金
計

取得価額

券面総額

2,899,188,470
299,182,390
1,899,188,830
499,979,048
299,813,128
10,600,000,000
16,497,351,866

2,897,450,000
299,000,000
1,898,050,000
499,300,000
297,800,000
10,600,000,000
16,491,600,000

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額
2,897,573,393
299,013,702
1,898,136,566
499,357,116
298,644,368
10,600,000,000
16,492,725,145

当期費用に含まれた評価差額摘要-16,492,725,145(4) 貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

施設費貸付金506,688,086,000

63,424,871,000

32,670,127,000-

537,442,830,000 らの返済です。

承継債務負担金債権

286,125,582,000-

43,477,544,000-

242,648,038,000 らの返済です。

計792,813,668,000

63,424,871,000

76,147,671,000-

780,090,868,000

区分

期末残高

摘要
回収額は国立大学法人か

回収額は国立大学法人か(5) 長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均
利率
(%)

(28,034,241,000)(29,707,658,000)(28,034,241,000)(29,707,658,000)(0.94)

453,653,845,000

58,788,985,000

29,707,658,000

482,735,172,000

0.81(43,477,544,000)(40,772,544,000)(43,477,544,000)(40,772,544,000)(2.77)

242,648,038,000-

40,772,544,000

201,875,494,000

1.78(71,511,785,000)
696,301,883,000(70,480,202,000)
58,788,985,000(71,511,785,000)
70,480,202,000(70,480,202,000)
684,610,666,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限
平成２８年９月～
平成２９年３月
平成２９年９月～
平成５３年３月
平成２８年５月～
平成２９年３月
平成２９年５月～
平成４０年９月

摘要

減少額は１年以内への振替です。

減少額は１年以内への振替です。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）です。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継したものです。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法附則第８条第１項第２号）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金です。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法第16条第１項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）です。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法第13条第２号）-9-

(6) 国立大学財務・経営センター債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

第６回債

当期増加

当期減少

期末残高
(5,000,000,000)
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

5,000,000,000-

5,000,000,000

第７回債

5,000,000,000

-

-

第８回債
第９回債
第１０回債
第１１回債

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000-

5,000,000,000-

計

25,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

利率
(%)
0.672

平成28年3月

0.464

平成29年3月

0.239
0.269
0.152
0.080

平成30年3月
平成31年3月
平成32年3月
平成33年3月

償還期限

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）です。
(7) 資本金及び資本剰余金の明細

資本金

区分
政府出資金

期首残高
1,371,561,085
1,371,561,085

計

当期減少額

当期増加額
-

-

(単位：円）
摘要

期末残高
1,371,561,085
1,371,561,085

資本剰余金

資本剰余金

無償譲与

56,000-28,000

減資差益

7,153,046,243△7,154,505,597△1,403,354△390,507,182△391,910,536△16,555,893△16,555,893

28,00028,000

損益外除売却差額相当額

計
損益外減価償却累計額
差 引 計

当期減少額は固定資産

28,000 の除却によるものです。
7,153,046,243△7,154,505,597△1,431,354△407,063,075△408,494,429(8) 積立金の明細
区分

期首残高

(単位：円）
摘要

期末残高

当期減少額

当期増加額

当期増加額は前期未処

通則法第44条第1項積立金

-

3,792

-

3,792 分利益より積み立てられたものです。
当期減少額は施設費交付金等によって生じた損

国立大学財務・経営センター法第15条積立金

24,581,087,613-

2,399,581,131

22,181,506,482 失の補填によるもので計

24,581,087,613

3,792

2,399,581,131

22,181,510,274

す。

(9) 目的積立金の取崩しの明細(単位：円）
金額

区分目的積立金取崩額

国立大学財務・経営センター法第15条積立金
計摘要
施設費交付金等によって生じた損失の補填によるも

2,399,581,131 のです。
2,399,581,131(10) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
交付年度
平成26年度
平成27年度合 計

期首残高40,127,018
40,127,018

交付金当
期交付額
300,892,000
300,892,000

運営費交
付金収益
1,244,633
285,688,171
286,932,804- 10 -

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
38,882,385
15,203,829
54,086,214-

小計
40,127,018
300,892,000
341,019,018

期末残高-

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１．平成26年度交付分(単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費
業務達成基準交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
期間進行基準交付金による振替額
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

金額

内訳-－(業務達成基準を採用した業務はありません)-－(期間進行基準を採用した業務はありません)-

運営費交付金収益

1,244,633

資産見返運営費交付金

38,882,385

資本剰余金

-

計

40,127,018

旧会計基準第81第3項による振替額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,244,633円（物件費 1,244,633円）
ｲ)固定資産の取得
運営費交付金の振替に係る固定資産の取得額：38,882,385円（工具器具備品：7,467,985円、ソフトウェア：31,414,400円）③運営費交付金の振替額の算出根拠
当センターの事業には、運営費交付金と自己収入を充てる事業がありますが、当事業は運営費交付金を充てる業務であるため、全額運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上しております。

- －(該当ありません)

合計40,127,018

２．平成27年度交付分(単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費
業務達成基準交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
期間進行基準交付金による振替額
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

金額

内訳-－(業務達成基準を採用した業務はありません)-－(期間進行基準を採用した業務はありません)-

運営費交付金収益

263,224,268

資産見返運営費交付金

15,203,829

資本剰余金

-

計

278,428,097

旧会計基準第81第3項による振替額

22,463,903

合計

300,892,000①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：275,229,790円（人件費 188,289,938円、物件費 83,594,634円、減価償却費 3,345,218円）
ｲ)自己収入による収益計上額：8,910,462円（その他収入 8,910,462円）
ｳ)固定資産の取得
運営費交付金の振替に係る固定資産の取得額：15,203,829円（建物附属設備：2,485,080円、工具器具備品：8,031,549円、ソフトウェア：4,687,200円）③運営費交付金の振替額の算出根拠
当センターの事業には、運営費交付金と自己収入を充てる事業があり、運営費交付金を充てるべき業務に係る費用を運営費交付金収益に計上しております。
（ｲ.経常費用－ﾛ.自己収入見合支出などの振替額から控除すべき額)
ｲ.275,229,790円－ﾛ.12,005,522円＝263,224,268円

中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化しております。

(11) 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人）
区分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給人員

支給額
(2)
2
(5)
17
(7)
19

(2,880)31,239(19,479)
110,227(22,359)
141,466

(-)
3,570
(284)
(284)
3,570

(-)
1
(5)
(5)
1

（注）
１．役員に対する報酬の支給基準の概要
役員に対する給与については「独立行政法人国立大学財務・経営センター役員給与規則」に基づき支給しております。
給与月額については以下のとおりです。
理事長
月額 912,000円
理事
月額 720,000円
監事（非常勤）
月額 120,000円
２．職員に対する給与の支給基準の概要
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、「独立行政法人国立大学財務・経営センター職員給与規則」 に基づき支給しております。
３．非常勤職員に対する賃金の支給基準の概要「独立行政法人国立大学財務・経営センター非常勤職員就業規則」に基づき支給しております。
４．支給人員数は、年間平均人員数（１人未満四捨五入）によっております。
５．非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書き外数で記載しております。
６．報酬又は給与の支給額は、役員報酬、給与（諸手当含む）、賞与により構成されており、法定福利費を含んでおりません。

- 11 -

(12) 開示すべきセグメント情報(単位：円）

事業費用
業務費
人件費
その他
一般管理費
人件費
その他
財務費用
事業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
事業損益
総資産
（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
施設費貸付金
承継債務負担金債権
固定資産
建物
土地

国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び交付事
業

小計

16,890,219,600
16,876,522,068
82,775,901
16,793,746,167
13,697,532
14,490,638,469
104,915,016
716,692
182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
10,467,838,495
13,421,637
38,423,000△2,399,581,131
803,562,533,252

16,890,219,600
16,876,522,068
82,775,901
16,793,746,167
13,697,532
14,490,638,469
104,915,016
716,692
182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
10,467,838,495
13,421,637
38,423,000△2,399,581,131
803,562,533,252

170,842,720
19,878,655
19,878,655
150,964,065
85,635,382
65,328,683
193,556,781
182,017,788
2,628,531
8,910,462
22,714,061
648,640,977

17,061,062,320
16,896,400,723
102,654,556
16,793,746,167
150,964,065
85,635,382
65,328,683
13,697,532
14,684,195,250
286,932,804
3,345,223
182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
10,467,838,495
13,421,637
47,333,462△2,376,867,070
804,211,174,229

803,076,101,128
1,507,696,848
16,492,725,145
4,174,558,508
537,442,830,000
242,648,038,000
486,432,124
214,285,049
239,567,288

803,076,101,128
1,507,696,848
16,492,725,145
4,174,558,508
537,442,830,000
242,648,038,000
486,432,124
214,285,049
239,567,288

115,039,979
111,746,673
533,600,998
245,223,032
269,500,473

803,191,141,107
1,619,443,521
16,492,725,145
4,174,558,508
537,442,830,000
242,648,038,000
1,020,033,122
459,508,081
509,067,761

法人共通

合計

（注）
１．事業の種類の区分方法及び事業の内容は中期計画に基づく区分によります。
国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び交付事業
施設費貸付事業及び施設費交付事業
旧特定学校財産の管理処分
承継債務償還２．事業費用及び事業収益のうち法人共通の事業費用及び事業収益は総務、経理等の管理部門に係る費用です。
３．総資産のうち法人共通の資産は主に管理部門の現金及び預金、建物、土地などの管理に係る資産で、各セグメントで共通に使用する資産です。

４．「国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び交付事業」の事業費には、独立行政法人国立大学財務・経営センター法第15条積立金の取崩を財源とする費用2,399,581,131円が含まれております。
５．損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額は以下のとおりです。
(単位：円）
国立大学法人等に対する施設費貸
合計
小計
法人共通付事業及び交付事
業
損益外減価償却相当額
7,883,833
8,672,060
16,555,893
7,883,833
引当外賞与見積額△1,453,598△1,453,598△3,526,941△4,980,539
引当外退職給付増加見積額
9,521,839
9,521,839△30,185,185△20,663,346(13) 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．一般勘定独立行政法人国立大学財務・経営センター法第14条の規定による区分経理により、センターの運営に必要な経費を一括して経理しております。
２．施設整備勘定
独立行政法人国立大学財務・経営センター法第13条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第16条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるための長期借入金の経理、同法附則第11条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としております。
②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はありません。

- 12 -

(14) 法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定113,363,288
391,479
3,358,354
117,113,121

1,506,080,233
16,492,725,145
4,174,558,508
809,796,100
537,442,830,000
242,648,038,000
803,074,027,986

1,619,443,521
16,492,725,145
4,174,558,508
391,479
809,796,100
537,442,830,000
242,648,038,000
3,358,354
803,191,141,107

867,565,011△408,056,930
5,726,055△5,476,834
21,977,336△6,410,921
509,067,761
984,391,478-

867,565,011△408,056,930
5,726,055△5,476,834
21,977,336△6,410,921
509,067,761
984,391,478

35,591,024
28,00035,619,024-

35,591,024
28,00035,619,024

22,62022,6201,020,033,122
1,137,146,243

803,074,027,986

22,62022,6201,020,033,122
804,211,174,229

一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計85,711,832
7,304,893
1,360,953
94,377,678

5,000,000,000
29,707,658,000
40,772,544,000
1,257,428
800,396,076
76,281,855,504

5,000,000,000
29,707,658,000
40,772,544,000
86,969,260
807,700,969
1,360,953
76,376,233,182

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
国立大学財務・経営センター債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計

56,984,056
56,984,053
356,984,056
151,361,734

20,000,000,000
482,735,172,000
201,875,494,000
704,610,666,000
780,892,521,504

56,984,056
56,984,053
3
20,000,000,000
482,735,172,000
201,875,494,000
704,667,650,056
781,043,883,238

1,371,561,085
1,371,561,085-

1,371,561,085
1,371,561,085△1,431,354△407,063,075△408,494,429-△1,431,354△407,063,075△408,494,429

3,792
22,714,061(22,714,061)
22,717,853
985,784,509
1,137,146,243

22,181,506,482
0(0)
22,181,506,482
22,181,506,482
803,074,027,986

22,181,506,482
3,792
22,714,061(22,714,061)
22,204,224,335
23,167,290,991
804,211,174,229

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２

３

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

法人単位

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定国立大学財務・経営センター債券

Ⅱ

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
資本剰余金合計
利益剰余金
国立大学財務・経営センター法第15条積立金

積立金
当期未処分利益(うち当期総利益)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)勘定相互間の債権と債務はありません。

- 13 -

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定

法人単位

経常費用
業務費
人件費
備品消耗品費
保守修繕費
報酬委託手数料
減価償却費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
センター債利息
処分用資産売却原価
その他の業務経費

125,510,362
102,654,556
4,414,757
891,018
5,959,894
716,691
10,873,446

16,770,890,360
5,457,604,000
10,232,110,434
4,673,267,294
5,469,888,718
88,954,422
1,026,886,342
54,289,584

16,896,400,722
102,654,556
4,414,757
891,018
5,959,894
716,691
5,457,604,000
10,232,110,434
4,673,267,294
5,469,888,718
88,954,422
1,026,886,342
65,163,030

一般管理費
人件費
備品消耗品費
水道光熱費
保守修繕費
報酬委託手数料
減価償却費
その他の業務経費

150,964,061
85,635,382
10,548,230
5,000,928
6,032,164
29,831,797
2,628,527
11,287,033-

150,964,061
85,635,382
10,548,230
5,000,928
6,032,164
29,831,797
2,628,527
11,287,033

財務費用
債券発行費
経常費用合計276,474,423

13,697,532
13,697,532
16,784,587,892

13,697,532
13,697,532
17,061,062,315

286,932,804
3,345,223
3,345,222
1
8,910,462
299,188,489
22,714,066

182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
10,467,838,495
4,997,950,184
5,469,888,311
13,421,637
438
13,421,199
38,423,000
14,385,006,761△2,399,581,131

286,932,804
182,300,840
3,010,000,000
673,022,789
10,467,838,495
4,997,950,184
5,469,888,311
3,345,223
3,345,222
1
13,421,637
438
13,421,199
47,333,462
14,684,195,250△2,376,867,065

5
5

-

5
5

22,714,061△2,399,581,131△2,376,867,070-

2,399,581,131

2,399,581,131

22,714,061

0

22,714,061

経常収益
運営費交付金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失計
当期純利益又は当期純損失（△）
国立大学財務・経営センター法第15条積立金取崩額

当期総利益(注)勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はありません。

- 14 -

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出△20,191,858-△20,191,858

人件費支出△185,791,538-△185,791,538

施設費交付金の交付による支出-△5,457,604,000△5,457,604,000

施設費貸付金の貸付による支出-△63,424,871,000△63,424,871,000

承継債務に係る利息の支払額-△5,668,828,983△5,668,828,983

長期借入金に係る利息の支払額-△4,691,785,436△4,691,785,436

センター債に係る利息の支払額-△90,056,267△90,056,267

その他の業務支出△50,445,073△53,032,156△103,477,229

運営費交付金収入

300,892,000-

300,892,000

承継債務負担金債権の回収による収入-

43,477,544,000

43,477,544,000

承継債務負担金債権に係る利息の受取額-

5,668,828,573

5,668,828,573

施設費貸付金の回収による収入-

32,670,127,000

32,670,127,000

施設費貸付金に係る利息の受取額-

5,017,451,580

5,017,451,580

処分用資産の売却による収入-

3,010,000,000

3,010,000,000

処分用資産の貸付による収入-

182,300,840

182,300,840

施設費交付金の納付による収入-

673,022,789

673,022,789

その他の収入9,314,931

38,423,000

47,737,931

小計

53,778,462

11,351,519,940

11,405,298,402

利息及び配当金の受取額-

18,881,233

18,881,233

53,778,462

11,370,401,173

11,424,179,635

有価証券の取得による支出-△51,700,000,000△51,700,000,000

有価証券の償還による収入-

49,899,750,000

49,899,750,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

-△1,800,250,000△1,800,250,000

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入-

4,986,302,468

4,986,302,468

債券の償還による支出-△5,000,000,000△5,000,000,000

長期借入金（財政融資資金借入金）借入による収入-

58,788,985,000

58,788,985,000

長期借入金（財政融資資金借入金）返済による支出-△28,034,241,000△28,034,241,000

承継債務の返済による支出-△43,477,544,000△43,477,544,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

-△12,736,497,532△12,736,497,532

Ⅳ 資金増加額（△減少額）

53,778,462△3,166,346,359△3,112,567,897

Ⅴ 資金期首残高

59,584,826

4,672,426,592

4,732,011,418

Ⅵ 資金期末残高

113,363,288

1,506,080,233

1,619,443,521(注)勘定相互間のキャッシュ・フローはありません。

- 15 -

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用

276,474,428

16,784,587,892

17,061,062,320

施設費交付金-5,457,604,000

5,457,604,000

支払利息

-

10,232,110,434

10,232,110,434

その他業務費125,510,362

1,081,175,926

1,206,686,288

一般管理費

150,964,061-

150,964,061

財務費用

-

13,697,532

13,697,532

固定資産除却損

5-5△8,910,462△14,385,006,761△14,393,917,223

処分用資産賃貸収入-△182,300,840△182,300,840

処分用資産売却収入-△3,010,000,000△3,010,000,000

施設費交付金収益-△673,022,789△673,022,789

受取利息

-

△10,467,838,495△10,467,838,495

財務収益

-

△13,421,637△13,421,637△8,910,462△38,423,000△47,333,462

267,563,966

2,399,581,131

2,667,145,097

Ⅱ 損益外減価償却相当額

16,555,893-

16,555,893

Ⅲ 引当外賞与見積額△4,980,539-△4,980,539

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△20,663,346-△20,663,346

0

-

0

258,475,974

2,399,581,131

2,658,057,105（２）（控除）自己収入等

雑益
業務費用合計Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト(注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はありません。

- 16 -

(15) 勘定別の利益処分に関する書類（単位：円）
科Ⅰ

一般勘定

施設整備勘定合計

当期未処分利益

当期総利益

Ⅱ

目

22,714,061

0

22,714,061

22,714,061

0

22,714,061

利益処分額

積立金

- 17 -

Ⅱ

一

般

勘

定

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日）（一般勘定）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２

３

113,363,288
391,479
3,358,354
117,113,121

867,565,011△ 408,056,930
5,726,055△ 5,476,834
21,977,336△ 6,410,921

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅲ

15,566,415
509,067,761
984,391,478

22,62022,6201,020,033,122
1,137,146,243

85,711,832
7,304,893
1,360,953
94,377,678

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

56,984,053
356,984,056
151,361,734

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

249,22135,591,024
28,00035,619,024

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計Ⅱ

459,508,081

1,371,561,085
1,371,561,085

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(△)
資本剰余金合計

△ 1,431,354△ 407,063,075△ 408,494,429

利益剰余金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

3,792
22,714,061
22,714,061)
22,717,853
985,784,509
1,137,146,243- 18 -

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（一般勘定）（単位：円）
経常費用
業務費
人件費
備品消耗品費102,654,556
4,414,757

保守修繕費
報酬委託手数料

891,018
5,959,894

減価償却費
その他の業務経費

716,691
10,873,446

125,510,362

一般管理費
人件費

85,635,382

備品消耗品費10,548,230

水道光熱費

5,000,928

保守修繕費

6,032,164

報酬委託手数料

29,831,797

減価償却費

2,628,527

その他の業務経費

11,287,033

150,964,061

経常費用合計276,474,423

経常収益
運営費交付金収益

286,932,804

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入3,345,222

資産見返物品受贈額戻入

1

雑益

3,345,223
8,910,462

経常収益合計299,188,489

経常利益

22,714,066

臨時損失
固定資産除却損

5

5

当期純利益

22,714,061

当期総利益

22,714,061- 19 -

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（一般勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出△ 20,191,858

人件費支出△ 185,791,538

その他の業務支出△ 50,445,073

運営費交付金収入

300,892,000

その他の収入9,314,931

小計

53,778,462

業務活動によるキャッシュ・フロー

53,778,462

Ⅱ 資金増加額

53,778,462

Ⅲ 資金期首残高

59,584,826

Ⅳ 資金期末残高

113,363,288[注記事項]
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高113,363,288 円
113,363,288 円- 20 -

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（一般勘定）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

125,510,362

一般管理費

150,964,061

固定資産除却損

5

276,474,428△ 8,910,462△ 8,910,462（２）（控除）自己収入等
雑益
業務費用合計267,563,966

Ⅱ 損益外減価償却相当額

16,555,893

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 4,980,539

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 20,663,346

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

258,475,974[注記事項]
機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた
平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付の増加見積額- 21 -△3,638,474円

注

記

事

項

（一般勘定）

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年１月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第81（注解60、注解61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第81（注解60）を適用しております。

１．当センターの解散について
当センターは、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）（以下、「法律」という。）附則第２条第１項及び第２項の規定に基づき、法律の施行の時（平成28年４月１日）に解散
し、国が承継する資産を除き、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、「大学改革支援・学位授与機
構」という。）がその一切の権利及び義務を承継しました。
また、法律附則第２条第６項の規定に基づき、大学改革支援・学位授与機構が当センターの最終事業年度に係る独立行政法人通則法第38条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等を行っております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、解散による影響を財務諸表には反映しておりません。

２．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～４５年
構築物
５年～４０年
工具器具備品
３年～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、センター内利用のソフトウェアについては、センター内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事
業年度末の退職給付見積額を控除して計算しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

- 22 -

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
２．運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

92,605,956円

7,275,458円

Ⅲ．金融商品の時価等の開示
１．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金

113

113

－

(2)未払金

(86)

(86)

－

（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅳ．賃貸等不動産の時価等の開示
当センターは、国の要請に基づき、学術総合センターの一部を独立行政法人国立高等専門学校機構へ貸与しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
当期増減額

前期末残高

当期末の時価
当期末残高

△ 4

292

288

315

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額は次のとおりであります。
減価償却による減少
4百万円（注３）当期末の時価は、主として独立行政法人設立時の時価評価額に基づいて当センターで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用
-

その他
5

（うち、損益外減価償却額相当額

-

5百万円）

Ⅴ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

- 23 -

利益の処分に関する書類（一般勘定）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

22,714,061

当期総利益

Ⅱ

22,714,061

利益処分額
積立金

22,714,061- 24 -

22,714,061

属

明

細

書

建 物

5,726,055-

投資その他の資産-

509,067,761

21,977,336

5,726,055

867,565,011

509,067,761

860,993,760

5,726,055

855,267,705

34,274,642

21,977,336

12,297,306

期末残高

31,414,400 円

22,62022,62074,231,494

28,00074,203,494

1,404,336,163- 25 -

2,669,569

28,0002,641,569

4,955,403-

4,955,403

-

-

-

-

-

計
22,620（注１） 当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア
債権・債務管理システムの開発

36,101,600

40,799,463--

56,00036,101,600

17,984,614-

15,499,534-

2,485,080---

4,955,403

4,955,403

-

当期減少額

-

長期前払費用計

電話加入権40,743,463

計

ソフトウェア509,067,761
1,391,306,952

土 地

5,726,055
11,433,205

構築物

工具器具備品

509,067,761
865,079,931

土 地

860,993,760

建 物

計

構築物

-

17,984,614

21,245,431
855,267,705

計建 物

2,485,080
15,499,534

9,812,226

当期増加額

11,433,205

工具器具備品

期首残高

22,620

無形固定資産有形固定資産合計

有形固定資産（非償却資産）

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

-

-

38,612,470-

38,612,470

419,944,685-

6,410,921

5,476,834

408,056,930-

407,063,075

5,476,834

401,586,241

12,881,610

6,410,921

6,470,689--

2,117,202-

2,117,202

17,783,981-

343,30248,504

17,392,175-

16,555,965

48,504

16,507,461

1,228,016

343,302884,714

当期償却額

減価償却累計額
減損損失
累計額
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22,62022,62035,619,024

28,00035,591,024

984,391,478

509,067,761

15,566,415

249,221459,508,081

509,067,761

453,930,685

249,221453,681,464

21,393,032

15,566,415

5,826,617

差引
当期末残高

（注１）

(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

附

摘 要（単位：円）

(2) 資本金及び資本剰余金の明細
期首残高

区分
資本金

政府出資金

当期増加額

1,371,561,085--

1,371,561,085

1,371,561,085--

1,371,561,085

無償譲与

56,000-28,000

減資差益

7,153,046,243--

7,153,046,243△7,154,505,597--△7,154,505,597

計(単位：円）
摘要

期末残高

当期減少額

資本剰余金
当期減少額は固定

28,000 資産の除却によるも
のです。

資本剰余金

損益外除売却差額相当額

計△1,403,354-

28,000△1,431,354

損益外減価償却累計額△390,507,182△16,555,893-△407,063,075

差 引 計△391,910,536△16,555,893

28,000△408,494,429(3) 積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円）
摘要

期末残高

当期増加額は前期
未処分利益より積み通則法第44条第1項積立金

-

3,792

-

3,792 立てられたもので

計

-

3,792

-

3,792

運営費交
付金収益
1,244,633
285,688,171
286,932,804

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
38,882,385
15,203,829
54,086,214-

す。

(4) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
交付年度

期首残高

平成26年度
平成27年度合 計

40,127,018
40,127,018

交付金当
期交付額
300,892,000
300,892,000

小計

期末残高

40,127,018
300,892,000
341,019,018-②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１．平成26年度交付分(単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費
業務達成基準交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
期間進行基準交付金による振替額
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

内訳

金額
-

-

1,244,633

資産見返運営費交付金

38,882,385

資本剰余金

-

計

40,127,018

合計－(期間進行基準を採用した業務はありません)-

運営費交付金収益

旧会計基準第81第3項による振替額－(業務達成基準を採用した業務はありません)-①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,244,633円（物件費 1,244,633円）
ｲ)固定資産の取得
運営費交付金の振替に係る固定資産の取得額：38,882,385円（工具器具備品：7,467,985円、ソフトウェア：31,414,400円）③運営費交付金の振替額の算出根拠
当センターの事業には、運営費交付金と自己収入を充てる事業がありますが、当事業は運営費交付金を充てる業務であるため、全額運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上しております。

- －(該当ありません)
40,127,018- 26 -

２．平成27年度交付分(単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費
業務達成基準交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費
期間進行基準交付金による振替額
資本剰余金
計

金額

内訳
-

－(業務達成基準を採用した業務はありません)-－(期間進行基準を採用した業務はありません)-

運営費交付金収益

263,224,268

資産見返運営費交付金

15,203,829

費用進行基準による振替額
資本剰余金-

計278,428,097

旧会計基準第81第3項による振替額

22,463,903

合計

300,892,000①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：275,229,790円（人件費 188,289,938円、物件費 83,594,634円、減価償却費 3,345,218円）
ｲ)自己収入による収益計上額：8,910,462円（その他収入 8,910,462円）
ｳ)固定資産の取得
運営費交付金の振替に係る固定資産の取得額：15,203,829円（建物附属設備：2,485,080円、工具器具備品：8,031,549円、
ソフトウェア：4,687,200円）③運営費交付金の振替額の算出根拠
当センターの事業には、運営費交付金と自己収入を充てる事業があり、運営費交付金を充てるべき業務に係る費用を運営費交付金収益に計上しております。
（ｲ.経常費用－ﾛ.自己収入見合支出などの振替額から控除すべき額)
ｲ.275,229,790円－ﾛ.12,005,522円＝263,224,268円

中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第3項に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化しております。

(5) 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人）
区分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額
(2)
2
(5)
17
(7)
19

(2,880)31,239(19,479)
110,227(22,359)
141,466

支給人員
(-)
3,570
(284)
(284)
3,570

（注）
１．役員に対する報酬の支給基準の概要
役員に対する給与については「独立行政法人国立大学財務・経営センター役員給与規則」に基づき支給しております。
給与月額については以下のとおりです。
理事長
月額 912,000円
理事
月額 720,000円
監事（非常勤）
月額 120,000円
２．職員に対する給与の支給基準の概要
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、「独立行政法人国立大学財務・経営センター
職員給与規則」 に基づき支給しております。
３．非常勤職員に対する賃金の支給基準の概要「独立行政法人国立大学財務・経営センター非常勤職員就業規則」に基づき支給しております。
４．支給人員数は、年間平均人員数（１人未満四捨五入）によっております。
５．非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書き外数で記載しております。
６．報酬又は給与の支給額は、役員報酬、給与（諸手当含む）、賞与により構成されており、法定福利費を含んでおりません。

- 27 -

(-)
1
(5)
(5)
1

(6) 開示すべきセグメント情報(単位：円）
国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び
交付事業

小計

法人共通

合計

事業費用

105,631,708

105,631,708

170,842,720

276,474,428

業務費

105,631,708

105,631,708

19,878,655

125,510,363

人件費

82,775,901

82,775,901

19,878,655

102,654,556

その他

22,855,807

22,855,807-

22,855,807

一般管理費

-

-

150,964,065

150,964,065

人件費

-

-

85,635,382

85,635,382

その他

-

-

65,328,683

65,328,683

事業収益

105,631,708

105,631,708

193,556,781

299,188,489

運営費交付金収益

104,915,016

104,915,016

182,017,788

286,932,804

資産見返負債戻入

716,692

716,692

2,628,531

3,345,223

雑益

-

-

8,910,462

8,910,462

事業損益

-

-

22,714,061

22,714,061

488,505,266

488,505,266

648,640,977

1,137,146,243

2,073,142

2,073,142

115,039,979

117,113,121

総資産（主要資産内訳）
流動資産

1,616,615

1,616,615

111,746,673

113,363,288

固定資産

現金及び預金486,432,124

486,432,124

533,600,998

1,020,033,122

建物

214,285,049

214,285,049

245,223,032

459,508,081

土地

239,567,288

239,567,288

269,500,473

509,067,761（注）１．事業の種類の区分方法及び事業の内容は中期計画に基づく区分によります。
国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び交付事業
施設費貸付事業及び施設費交付事業
旧特定学校財産の管理処分
承継債務償還２．事業費用及び事業収益のうち法人共通の事業費用及び事業収益は総務、経理等の管理部門に係る費用です。
３．総資産のうち法人共通の資産は主に管理部門の現金及び預金、建物、土地などの管理に係る資産で、各セグメントで共通に使用する資産です。
４．損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額は以下のとおりです。
(単位：円）
国立大学法人等に対する施設費貸付事業及び交付事業
損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

小計

法人共通

合計

7,883,833

7,883,833

8,672,060

16,555,893△1,453,598△1,453,598△3,526,941△4,980,539

9,521,839

9,521,839△30,185,185△20,663,346- 28 -

Ⅲ

施

設

整

備

勘

定

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日）（施設整備勘定）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,506,080,233

有価証券

16,492,725,145

たな卸資産

4,174,558,508

未収収益

809,796,100

施設費貸付金537,442,830,000

承継債務負担金債権

242,648,038,000

流動資産合計803,074,027,986

資産合計

803,074,027,986

負債の部
Ⅰ

流動負債
一年以内償還予定国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

一年以内返済予定長期借入金

29,707,658,000

一年以内返済予定承継債務

40,772,544,000

未払金

1,257,428

未払費用

800,396,076

流動負債合計Ⅱ

76,281,855,504

固定負債
国立大学財務・経営センター債券

20,000,000,000

長期借入金

482,735,172,000

承継債務

201,875,494,000

固定負債合計704,610,666,000

負債合計

780,892,521,504

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
国立大学財務・経営センター法第15条積立金

22,181,506,482

当期未処分利益0(うち当期総利益0

利益剰余金合計)
22,181,506,482

純資産合計

22,181,506,482

負債純資産合計

803,074,027,986- 29 -

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（施設整備勘定）（単位：円）
経常費用
業務費
施設費交付金5,457,604,000

支払利息
長期借入金支払利息

4,673,267,294

承継債務支払利息

5,469,888,718

センター債利息

88,954,422

処分用資産売却原価

1,026,886,342

その他の業務経費

54,289,584

16,770,890,360

13,697,532

13,697,532

財務費用
債券発行費
経常費用合計16,784,587,892

経常収益
処分用資産賃貸収入

182,300,840

処分用資産売却収入

3,010,000,000

施設費交付金収益

673,022,789

受取利息
施設費貸付金受取利息

4,997,950,184

承継債務負担金債権受取利息

5,469,888,311

10,467,838,495

財務収益
受取利息

438

有価証券利息13,421,199

雑益

13,421,637
38,423,000

経常収益合計14,385,006,761

経常損失

2,399,581,131

当期純損失

2,399,581,131

国立大学財務・経営センター法第15条積立金取崩額

2,399,581,131

当期総利益

0

- 30 -

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（施設整備勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出△ 5,457,604,000

施設費貸付金の貸付による支出△ 63,424,871,000

承継債務に係る利息の支払額△ 5,668,828,983

長期借入金に係る利息の支払額△ 4,691,785,436

センター債に係る利息の支払額△ 90,056,267

その他の業務支出△ 53,032,156

承継債務負担金債権の回収による収入

43,477,544,000

承継債務負担金債権に係る利息の受取額

5,668,828,573

施設費貸付金の回収による収入

32,670,127,000

施設費貸付金に係る利息の受取額

5,017,451,580

処分用資産の売却による収入

3,010,000,000

処分用資産の貸付による収入

182,300,840

施設費交付金の納付による収入

673,022,789

その他の収入38,423,000

小計11,351,519,940

利息及び配当金の受取額

18,881,233

業務活動によるキャッシュ・フロー

11,370,401,173

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 51,700,000,000

有価証券の償還による収入

49,899,750,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,800,250,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入

4,986,302,468

債券の償還による支出△ 5,000,000,000

長期借入金（財政融資資金借入金）借入による収入

58,788,985,000

長期借入金（財政融資資金借入金）返済による支出△ 28,034,241,000

承継債務の返済による支出△ 43,477,544,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,736,497,532

Ⅳ 資金減少額△ 3,166,346,359

Ⅴ 資金期首残高

4,672,426,592

Ⅵ 資金期末残高

1,506,080,233[注記事項]

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,506,080,233 円

資金期末残高1,506,080,233 円- 31 -

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（施設整備勘定）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
施設費交付金5,457,604,000

支払利息

10,232,110,434

その他業務費1,081,175,926

財務費用

13,697,532

16,784,587,892（２）（控除）自己収入等
処分用資産賃貸収入△ 182,300,840

処分用資産売却収入△ 3,010,000,000

施設費交付金収益△ 673,022,789

受取利息△ 10,467,838,495

財務収益△ 13,421,637

雑益△ 38,423,000

業務費用合計△ 14,385,006,761
2,399,581,131

Ⅱ 行政サービス実施コスト

2,399,581,131- 32 -

注

記

事

項

（施設整備勘定）

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年１月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．当センターの解散について
当センターは、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）（以下、「法律」という。）附則第２条第１項及び第２項の規定に基づき、法律の施行の時（平成28年４月１日）に解散し、国が承継する資産を除き、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、「大学改革支援・学位授与機構」という。）がその一切の権利及び義務を承継しました。
また、法律附則第２条第６項の規定に基づき、大学改革支援・学位授与機構が当センターの最終事業年度に係る独立行政法人通則法第38条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等を行っております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、解散による影響を財務諸表には反映しておりません。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による低価法
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．金融商品の時価等の開示
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当センターは、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当センターが保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。また、有価証券は国債及び譲渡性預金であり、満期保有目
的で保有しております。
借入金及び国立大学財務・経営センター債券は、一定の環境の下で当センターが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費貸付事業審査基準」及び「独立行政法人国立大学財務・経営センター審査基準等の運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学法人の償還能力や担保力などを審査しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当センターは、満期保有目的債券として国債及び譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている株式等は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当センターは、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

- 33 -

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金

1,506

1,506

－

(2)有価証券

16,493

16,494

1

16,493

16,4941

満期保有目的債券
債券

5,893

5,894

1

譲渡性預金

10,60010,600－(3)施設費貸付金537,443

570,952

33,510(4)承継債務負担金債権

242,648

255,927

13,279(5)国立大学財務・経営センター債券(25,000)(25,107)(107)(6)長期借入金(512,443)(545,767)(33,324)(7)承継債務(242,648)(255,927)(13,279)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
国立大学財務・経営センター債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
これらの時価について、債券は市場価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で満期となるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 国立大学財務・経営センター債券
当センターの発行する国立大学財務・経営センター債券の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

- 34 -

利益の処分に関する書類（施設整備勘定）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

0

当期総利益

Ⅱ

0

利益処分額

0

- 35 -

0

属

明

細

書

投資その他の資産

資産の種類

5,895,881,796

5,895,881,796

投資有価証券

計

期首残高

-

-

当期増加額

5,895,881,796

5,895,881,796

当期減少額- 36 -

期末残高

-

-

-

-

当期償却額

減価償却累計額
減損損失
累計額

-

-

-

差引
当期末残高

摘 要

-

（単位：円）(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細附(2) たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地
計

その他

当期購入・製造・振替

当期減少額
払出・振替
その他

期末残高

摘要

5,201,444,850--

1,026,886,342-

当期減少額は売却
4,174,558,508 処分によるものです。

5,201,444,850--

1,026,886,342-

4,174,558,508(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び
銘柄
満期保有
目的債券

第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第340回利付国債（2年）
第103回利付国債（5年）

譲渡性預金
計

取得価額

券面総額

2,899,188,470
299,182,390
1,899,188,830
499,979,048
299,813,128
10,600,000,000
16,497,351,866

2,897,450,000
299,000,000
1,898,050,000
499,300,000
297,800,000
10,600,000,000
16,491,600,000

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額
2,897,573,393
299,013,702
1,898,136,566
499,357,116
298,644,368
10,600,000,000
16,492,725,145

当期費用に含まれた評価差額-摘要16,492,725,145(4) 貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

期末残高

施設費貸付金506,688,086,000

63,424,871,000

32,670,127,000-

537,442,830,000

回収額は国立大学法
人からの返済です。

承継債務負担金債権

286,125,582,000-

43,477,544,000-

242,648,038,000

回収額は国立大学法
人からの返済です。

計792,813,668,000

63,424,871,000

76,147,671,000-

780,090,868,000

区分

摘要(5) 長期借入金の明細(単位：円）
区分

期末残高

平均
利率
(%)

(28,034,241,000)(29,707,658,000)(0.94)

58,788,985,000

29,707,658,000

482,735,172,000

0.81(43,477,544,000)(40,772,544,000)(43,477,544,000)(40,772,544,000)(2.77)

242,648,038,000-

40,772,544,000

201,875,494,000

1.78(71,511,785,000)
696,301,883,000(70,480,202,000)
58,788,985,000(71,511,785,000)
70,480,202,000(70,480,202,000)
684,610,666,000

当期増加

当期減少

(28,034,241,000)(29,707,658,000)

453,653,845,000

期首残高

長期借入金

承継債務

計

返済期限
平成２８年９月～
平成２９年３月
平成２９年９月～
平成５３年３月
平成２８年５月～
平成２９年３月
平成２９年５月～
平成４０年９月

摘要

減少額は１年以内への振替です。

減少額は１年以内への振替です。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）です。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継したものです。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法附則第８条第１項第２号）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金です。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法第16条第１項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）です。
（独立行政法人国立大学財務・経営センター法第13条第２号）- 37 -

(6) 国立大学財務・経営センター債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

第６回債

当期減少

期末残高

-

5,000,000,000(5,000,000,000)
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

当期増加

5,000,000,000

第７回債

5,000,000,000

-

-

第８回債
第９回債
第１０回債
第１１回債

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000-

5,000,000,000-

25,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

計

利率
(%)
0.672

平成28年3月

0.464

平成29年3月

0.239
0.269
0.152
0.080

平成30年3月
平成31年3月
平成32年3月
平成33年3月

償還期限

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）です。

(7) 積立金の明細
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

(単位：円）
摘要

国立大学財務・経営センター法第15条積立金

24,581,087,613-

2,399,581,131

当期減少額は施設費交付金等に
22,181,506,482 よって生じた損失の補填によるものです。

計24,581,087,613-

2,399,581,131

22,181,506,482(8) 目的積立金の取崩しの明細
区分目的積立金取崩額(単位：円）
摘要
施設費交付金等によって生じた損失の補填
2,399,581,131
によるものです。
2,399,581,131

金額

国立大学財務・経営センター法第15条積立金

計- 38 -