資料1

平成29年4月開始！

≪内 容≫
１ 給付管理にかかる帳票及び手順について

２ 介護予防ケアマネジメントにおける様式等について
３ 総合事業のサービス内容について

平成29年2月23日（木） 午後2時00分から
朝日町保健福祉センター ホール１
-1-

新しい総合事業への円滑な移行①
朝日町では、平成29年4月１日から、予防給付（訪問介護、通所介護）から、新しい総合事業（訪問型サービス・通所型サービス）への移行を行う。
➡法改正➡朝日町で事業スタート➡朝日町で完全移行➡全市町で完全移行

Ｈ２７.４～

Ｈ２９.４～

Ｈ３０.４～

Ｈ３０.４～

予防給付総合事業※ 29年度以降、新しくサービスを利用する者については、総合事業によるサービスを利用する。
※ 既に介護認定を受け、予防給付によるサービスを利用している者については、更新時期のタイミングで新しい総合事業への移行を行う。
※ 新しい総合事業では、必要に応じて、既存サービス相当のサービスも利用可能とするが、一定期間後のモニタリング等により、多様なサービスの利用を促していく。

-2-

要支援1・2の訪問・通所介護を総合事業へ移行
新しい総合事業によるサービス

予防給付によるサービス
・訪問介護（ホームヘルプ）
・通所介護（デイサービス）
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・短期入所療養介護
・居宅療養管理指導
・特定施設入所者生活介護・短期入所者生活介護・訪問入浴介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・福祉用具貸与
・福祉用具販売
・住宅改修 など

移行・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス

多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的なサービス提供を可能にする（公助から互助・自助へ）。

従来どおり、介護保険（予防給付）で実施※ただし、総合事業と併用利用の場合は、○給付管理は介護予防支援○ケアマネジメントは介護予防ケアマネジメント-3-新しい総合事業の構成
訪問型サービス

現行の訪問介護相当

多様なサービス
介
護予防・日
常生
活
支
援
総合事
業
（新しい総合事業）【対象：要支援相当者】

介護予防・生活支援
サービス事業・要支援認定を受けた者（要支援1・2）
・基本チェックリスト該当者（事業対象者 ）通所型サービス

現行の通所介護相当
多様なサービス

その他の生活支援サービス

介護予防ケアマネジメント

・ （介護予防）訪問介護相当
・ A（緩和した基準によるサービス）・ B（住民主体による支援）・ C（短期集中予防サービス）・ D（移動支援）・ （介護予防）通所介護相当
・ A（緩和した基準によるサービス）・ B（住民主体による支援）・ C（短期集中予防サービス）・ 栄養改善を目的とした配食・ 住民ボランティア等が行う見守り・ 訪問型・通所型サービスに準じて自立支援に資する生活支援※訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等【対象：一般高齢者】
一般介護予防事業・第１号被保険者の全ての者（65歳以上）・その支援のための活動に関わる者

・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業
・地域リハビリテーション活動支援事業-4-サービスの類型（典型例）○要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村は、サービスを類型化し、それに併せた基準や単価等を定めることが必要。そこで、地域における好事例を踏まえ、以下のとおり多様化するサービスの典型的な例を参考として示す。

①訪問型サービス○訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準

現行の訪問介護相当

１．サービス
種別（介護予防）訪問介護相当

２．サービス
内容

訪問介護員による身体介護、生活援助

３．対象者とサービス提供の考え方○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○認知機能の低下により、日常生活に支障がある症状・行動を伴うケース○退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要なケース など

多様なサービス
訪問型サービスＢ（住民主体による支援）

訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）

訪問型サービスＤ（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

専門職などによる居宅での相談指導等

移送前後の生活支援※状態等を踏まえながら、住民主体による支援など、「多様なサービス」の利用を促進○体力の改善に向けた支援が必要な
ケース○ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース

訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

生活援助等※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
４．実施方法事業者指定

事業者指定/委託

５．基 準予防給付の基準を基本

人員などを緩和した基準

６．サービス
提供者例

訪問介護員（訪問介護事業者）

おもに雇用労働者

訪問型サービスＢに準じる○病院等への移送前後の乗降・生活支援○通所型サービス※3～6ケ月の短期間 への送迎支援
で行う※通所型サービス
直接実施／委託
補助・助成と同一主体の場合
は、通所型サービス
個人情報の保護などの内容に応じたの一環とする。
最低限の基準
独自の基準
ボランティア主体

保健・医療の専門職
（市町村）

-5-

②通所型サービス○通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準

現行の通所介護相当

１．サービス
種別（介護予防）通所介護相当

２．サービス
内容

通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練

多様なサービス
通所型サービスＡ

通所型サービスＢ

通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

ミニデイサービス
運動・レクリエーション など

体操、運動等の活動など、自主的な通いの場

生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム○既にサービスを利用しており、サービスの利用の ※状態等を踏まえながら、住民主体による支援など、「多様継続が必要なケースなサービス」の利用を促進○「多様なサービス」の利用が難しいケース
３．対象者と○集中的に生活機能向上のトレーニングを行うことサービス提供で、改善・維持が見込まれるケース などの考え方○ADLやIADLの改善に向けた支援が必要なケース など※3～6ケ月の短期間で実施※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
４．実施方法事業者指定

事業者指定／委託補助・助成

直接実施／委託

５．基 準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

６．サービス
提供者例

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）③その他の生活支援サービス○その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。

-6-

朝日町の介護予防・日常生活支援総合事業①
サービス区分

実施方法

該当サービス

利用料

サ通ー 所 現行の通所介護相当（みなし・独自）
介 ビ型
護 ス

事業者指定

介護予防通所介護1割（※2割）現行の訪問介護相当（みなし・独自）

事業者指定

介護予防訪問介護1割（※2割）補助

ちょっと助け隊（福祉人材センター）

１００円／６０分
５０円／３０分

予防・生
活
支援
サー
ビス
事業

訪
問型
サー
ビス

多様なサー
ビス

訪問型サービスＢ（住民主体）

訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）

その他の生活支援サービス

委託

委託

３００円

作業療法士

（※２割：６００円）

管理栄養士（※２割：１０６０円）

歯科衛生士（※２割：７００円）

５３０円
３５０円

さわやか配食サービス（一定の条件あり）

１食：３００円※所得により２割負担となる-7-

朝日町の介護予防・日常生活支援総合事業②
サービス区分

実施方法
委託（憩いの場）

該当サービス
朝日げんきサロン

利用料
食事代等
一部有料

さわやか学校からだサプリ教室
ハハハの歯つらつ教室

一般介護予防事業
委託

認知症予防教室（町内事業所）
朝日げんきクラブ健康づくり講座
さわやか配食サービス （一定の条件あり）

音楽講座 200円
運動講座 100円
講演無料
1食 ３００円-8-介護サービスの利用の流れ
介護給付①明らかに要介護１以上と判断できる場合②要支援相当者であっても、訪問看護や福祉用具等の利用が必要な場合（総合事業との併用を含む）
認③要介護1以上で更新の場合

基本
チ
ェック
リス
ト

医師の意
見書

～介
護サービス
利用
相談
（更新手続き含む）

要介
護認
定
申
請

定
調
査

要介護1
要介護5

要介
護認
定
要支援1
要支援2

④要支援相当と判断できる者であって、訪問型・通所型サービスのみを利用希望の場合（要支援1・2で更新の場合を含む）

→該当

非該
当

基本
チ
ェ
ック
リス
ト

事業対象者

↓非該当
⑤明らかにサービス事業の対象外（元気高齢者）と判断できる場合

居宅
サー
ビス
計画
介サ護ー予
ビ防ス
計画

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設○居宅サービス・訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所など○地域密着型サービス
・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護など

予防給付○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防福祉用具貸与 など

総合事業
介ケ護
ア予
マ防
ネ
ジメン
ト

○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ活動支援事業など-9-

介護サービスの利用のしかた①
現在の介護保険申請の流れ（平成29年4月以降）
新しい総合事業導入後
要支援相当と思われる方で、総合事業だけを利用する場合申請書を提出します
訪問調査（74項目の聞き取り）
一次判定

審査会（一次判定＋意見書)
二次判定

基本チェックリスト（25項目のチェック）
簡素化

該 当
決 定
結果が届きます要支援相当とみなされます（要支援1・2、要介護1～5）事業対象者-10-

各相談窓口について○介護保険・・・・・・・・・保険福祉課
電話059-377-5659○総合事業・・・・・・・・・保険福祉課
電話059-377-5659○高齢者総合相談・・・地域包括支援センター 電話059-377-5500※急を要する場合を除き、総合事業を利用する場合は、まず、基本チェックリストの実施対象者であるかどうかを、「介護サービス等利用受付票」により確認します。

区分

要介護相当の方

内

容

施設入所や介護給付を利用希望の場合⇒従来どおり介護申請

総合事業のみを利用希望の場合⇒基本チェックリスト※訪問型・通所型サービス、生活支援サービスなど

要支援相当の方

一般高齢者の方

申請方法

総合事業以外の予防給付を利用する場合※訪問看護、通所リハビリ、福祉用具、ショートステイなど※介護申請でも可⇒従来どおり介護申請

総合事業と予防給付 を併用利用する場合⇒従来どおり介護申請

一般介護予防事業を利用する場合

⇒原則不要

-11-

基本チェックリスト
被保険者番号(記入日) 平成

氏 名
住 所
連絡先年生年月日
朝日町

月日(続柄No.

)

日「基本チェックリスト」

電話番号
回答：いずれかに○をお付けください

質 問 項 目1

バスや電車で１人で外出していますか

0.はい

1.いいえ

2

日用品の買い物をしていますか

0.はい

1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

１５分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この１年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 ６ヶ月間で２～３kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

1.はい

0.いいえ

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

0.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか

1.はい

0.いいえ

19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

0.はい

1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ２週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ２週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ２週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる

1.はい

0.いいえ24 （ここ２週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ２週間）わけもなく疲れたような感じがする（注)BMI=体重（Kg）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）が18.5未満の場合に該当する

1.はい

0.いいえcm

月希望サービス

氏名

12 身長

年

担当者

体重kg

ＢＭＩ（＝）(注)

事業対象者に該当する基準①No.1～20までの20項目のうち10項目以上に該当②No.6～10までの５項目のうち３項目以上に該当③No.11～12の２項目のすべてに該当④No.13～15までの３項目のうち２項目以上に該当⑤No.16～17の２項目のうちNo.16に該当⑥No.18～20までの３項目のうちいずれか１項目以上に該当⑦No.21～25までの５項目のうち２項目以上に該当

判定

0/20
3/5以上

2/2

10/20以上

2/3以上
No.16
該当
1/3以上

2/5 以上（複数の項目に支障）（運動機能の低下）（低栄養状態）（口腔機能の低下）（閉じこもり）（認知機能の低下）（うつ病の可能性）

当該基本チェックリストの結果及び内容について、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所等へ提供することに同意します。
平成年月日

氏名
代筆者

-12-

総合事業への移行について（利用者）
・朝日町においては、H29年4月1日から、新しい総合事業をスタートし、H30年3月31日までに、段階的に予防給付から総合事業への移行を行う。
・H29年4月1日以降、要支援相当で新しく訪問介護・通所介護を利用する者は、総合事業としてサービスを利用する。（➡介護予防ケアマネジメントの流れによる）・H29年3月31日までに要支援認定を受け、既に訪問介護・通所介護を利用している者は、H29年度中の介護保険の有効期間が切れるタイミングで、予防給付から総合事業への移行を行う。（➡利用者によって移行の時期が異なる）
・H29年4月1日より、窓口等での基本チェックリストの実施（事業対象者の判定）、要支援認定者には、更新時のお知らせに総合事業の案内を同封する。
平成29年2月

平成29年3月平成29年4月

平成29年5月◎3/31更新期限の人・・・3月末までに更新申請（⇒予防給付として利用）◎4/30更新期限の人・・・3月末までは更新申請、4月以降は基本チェックリストも可（⇒ただし、いずれも総合事業として利用）-13-

総合事業への移行について（サービス）・H27.4法改正により、市町は原則、H27年4月から総合事業を行うこととされた。
・開始時期を遅らせる場合でも、遅くとも、H29年4月から総合事業をスタートし、H30年3月31日までに移行を完了する。（➡朝日町はH29年4月から）
・H27年4月1日の全国一斉みなし指定により、介護予防訪問介護・通所介護の事業所は、それぞれ各市町の総合事業の指定を受けたものとみなす。
・みなし指定期間は３年間とし、H30年3月31日までを期限とする。
・その後、更新における指定期間は６年間とする。（➡総合事業の指定事業者は継続）予防給付・介護予防事業

総合事業

介護予防通所介護

現行の通所介護相当（みなし）介護予防訪問介護

現行の訪問介護相当（みなし）介護予防支援（ケアプラン作成）

住民主体の訪問型サービスＢ
生活支援サービス
介護予防ケアマネジメント
一般介護予防事業-14-

介護サービスの利用のしかた②
ケアプラン作成者を選び、サービス希望を伝えます（ケアプラン作成者と契約）

要支援1・2

要介護1～5
介護給付の場合

事業対象者

予防給付の場合総合事業の場合

居宅介護支援事業所

地域包括支援センター（ケアマネジャー）（委託の場合は居宅介護支援事業所）「介護（予防）ｻｰﾋﾞｽ計画作成依頼届」・ 「介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ依頼届」の提出
居宅介護支援介護予防支援介護予防ケアマネジメント

アセスメント➡ケアプラン原案の作成

サービス担当者会議➡ケアプランの合意・決定（サービス事業所と契約）

サービスの利用開始➡モニタリング（毎月）➡利用の評価（一定期間）（※支援および総合事業のみは３ヶ月に１回の直接面談）-15-

総合事業における介護予防ケアマネジメント
ケアマネジメントサイクル類型

原則的なケアマネジメント

ケアプランの作成

サービス担当者
会議

あり
ありあり

≫A

簡略化した
ケアマネジメント

モニタリングあり

必要時※３ケ月に１回は直接面談

必要時

単価
評 価

６ケ月
※中間評価あり≫
Cなし

なし

・現行の訪問介護相当
・現行の通所介護相当

６ケ月

Aの1/2程度

なし

Aの1/3程度

・その他の補助ｻｰﾋﾞｽ・（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｾｽに基づく）
一般介護予防事業なし※ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
結果通知
のみ

国基準の報酬単価

・ちょっと助け隊
・作業療法士・管理栄養士・歯科衛生士訪問・その他の委託ｻｰﾋﾞｽB

初回のみのケアマネジメント

対象サービス

※１回のみ

-16-

総合事業利用のルール（１）サービスの併用について①総合事業のサービスと、（総合事業に移行しない）予防給付との併用可②総合事業の通所型サービスと訪問型サービスは併用可③〃
通所型サービス、訪問型サービスはそれぞれ単独利用可④同類型のサービスは併用不可（現行の通所介護相当の複数箇所の利用等）-17-

（２）現行の通所介護相当の単価 [サービス種類コード：A5（みなし）]要支援１、事業対象者

1回につき378単位 ⇒ 3,832円

要支援２、事業対象者

1回につき389単位 ⇒ 3,944円

各種加算

1月につき

（1単位＝10.14円）（1単位＝10.14円）

日額単価を採用1月の中で全部で4回まで
1月の中で全部で5回から8回まで

介護予防通所介護の加算内容、単位数ともに同じ（1単位＝10.14円）※H27.4.1以降に開設された事業所のサービスコードはA6となります（３）現行の訪問介護相当の単価 [サービス種類コード：A1（みなし）]
要支援１・２、事業対象者（週1回程度）

要支援１・２、事業対象者（週2回程度）

要支援２、事業対象者（週2回を超える程度）

要支援１・２、事業対象者
短時間サービス（20分未満）

各種加算

日額単価を採用

1回につき266単位 ⇒ 2,715円

1回につき270単位 ⇒ 2,756円

1月の中で全部で5回から8回まで1回につき285単位 ⇒ 2,909円

1月の中で全部で9回から12回まで1回につき165単位 ⇒ 1,684円

1月につき（1単位＝10.21円）（1単位＝10.21円）（1単位＝10.21円）（1単位＝10.21円）

1月の中で全部で4回まで1月につき22回まで

介護予防訪問介護の加算内容、単位数ともに同じ※H27.4.1以降に開設された事業所のサービスコードはA2となります（1単位＝10.21円）-18-

（４）ケアマネジメントの単価について・居宅介護支援事業所へ業務委託する場合の委託料においても同額とする。
・前回利用から２ケ月以上期間が空いた場合は、再度初回加算を算定可。
・「要支援1・2」⇔「事業対象者」の異動の場合は、初期加算は算定不可。
・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算は想定なし。
○原則的なケアマネジメントA （国基準の報酬単価） [サービス種類コード：AF]
要支援１・２、事業対象者

基本単価

1月につき430単位 ⇒ 4,390円（1単位＝10.21円）

初回加算

1月につき300単位 ⇒ 3,063円（〃）○簡略化したケアマネジメントB （国基準Aの２分の１）
要支援１・２、事業対象者

基本単価

1月につき215単位 ⇒ 2,195円（1単位＝10.21円）

初回加算

1月につき300単位 ⇒ 3,063円（〃）※緩和基準の訪問型サービスA、生活支援サービスを単独で利用する場合など○初回のみのケアマネジメントC （国基準Aの３分の１）
要支援１・２、事業対象者

基本単価

1月につき143単位 ⇒ 1,460円（1単位＝10.21円）

初回加算

1月につき300単位 ⇒ 3,063円（※ケアマネジメント結果通知等により、一般介護予防事業等への利用調整を行った場合など

〃）

-19-

A5・A1（みなし）は、国基準とおりです。
A6・A2（独自）も、国基準どおりです。

A5
A6
A1

A2

AF
資料1-1
資料1-2

-20-

○介護予防ケアマネジメント依頼届の提出区分
認定区分

提出の有無

理由

自立・非該当要支援認定者（新規）必要資格発生自立・非該当事業対象者（新規）

必要

資格発生

要介護認定者

要支援認定者（変更）

必要資格発生

要支援認定者

要支援認定者（更新）

不要

資格継続

要支援認定者

事業対象者（中断）

必要

資格終了

事業対象者

要支援認定者（認定）

不要

資格継続

※本人以外の方が届出書を提出される場合は、マイナンバーにかかる窓口での手続きが必要※セルフケアプランは想定なし○主治医との連携について
事業対象者（➡基本チェックリスト該当者）については、認定審査会を経る必要がなくなり、主治医意見書の作成がなくなるが、現行と同様、プラン担当者はケアプランを主治医に届けるとともに、医療と介護の連携を図るものとする。

-21-

（５）サービスの利用上限回数について
現行の通所介護相当

現行の訪問介護相当

要支援１

月4回まで

要支援２・事業対象者

月8回まで

要支援１

月8回まで

要支援２・事業対象者

月12回まで短時間サービス（１回当たり20分未満）

月22回まで※訪問型の短期集中予防サービスCは各教室における設定回数とし、生活支援サービスは特に規定なし。

（６）限度額管理について①事業対象者（➡基本チェックリスト該当者）の利用限度月額は、「要支援１」の限度額と同額する（国基準どおり）。
②限度額管理の対象とするサービスは、現行の訪問介護・通所介護相当のみとする（ 〃 ）。
区分

支給限度基準額

要支援１・事業対象者

5,003単位／月

要支援２

10,473単位／月-22-

費用請求の流れ
サービス事業者
指定事業者のサービス（現行の訪問・通所介護相当）■事業費請求書（要支援１・２分）⇒様式第1の2■事業費請求書（事業対象者分）

国
保連

・事業費明細書⇒様式第2の3・モニタリング票
・実績の入った提供票・別表・事業費明細書

現在使用のもの町

地域包括支援センター-23-

費用請求の流れ（包括から居宅へ委託の場合）
サービス事業者
指定事業者のサービス（現行の訪問・通所介護相当）■事業費請求書（要支援１・２分）⇒様式第1の2■事業費請求書（事業対象者分）

国
保連

・事業費明細書⇒様式第2の3・モニタリング票
・実績の入った提供票・別表・事業費明細書

現在使用のもの

居宅介護支援事業所

町（ケアマネジャー）・業務委託料請求書・給付管理依頼書兼実績報告書
・（指定事業者のサービス分）
実績の入った提供票・別表（写）・（委託等のサービス分）
実績の入った（準）提供票（写）地域包括支援センター-24-サービス利用者区分
区分

予防給付

総合事業

ケアマネジメント類型

要支援１・２

予防給付のみ

－－要支援１・２

予防給付指定（通所・訪問）－

要支援１・２

予防給付指定（訪問）

委託（ちょっと助け隊）

要支援１・２

予防給付－

委託（ちょっと助け隊）

要支援１・２

予防給付指定（通所）

委託（短期集中C)

要支援１・２

予防給付－

委託（短期集中C)

要支援１・２－

指定（通所・訪問）－

要支援１・２－

指定（通所）

委託（ちょっと助け隊）

要支援１・２－

指定（通所）

委託（短期集中C)

事業対象者

指定（通所・訪問）

－

事業対象者

指定（通所）

委託（ちょっと助け隊）

事業対象者

指定（通所）

委託（短期集中C)

要支援１・２－－

委託（ちょっと助け隊）

要支援１・２－－

委託（短期集中C)事業対象者－

委託（ちょっと助け隊）

事業対象者

－

委託（短期集中C)－

一般介護予防事業－

一般介護予防事業

要支援１・２
事業対象者

－

請求先

介護予防支援⇒国保連

介護予防支援⇒国保連

原則的なケアマネジメントA⇒国保連

原則的なケアマネジメントA⇒

朝日町

簡略化したケアマネジメントB⇒

朝日町

初回のみのケアマネジメントC

⇒

朝日町

-25-

新しい総合事業への円滑な移行②➡法改正➡朝日町で事業スタート➡朝日町で完全移行➡全市町で完全移行

Ｈ２７.４～

Ｈ２９.４～

Ｈ３０.４～

Ｈ３０.４～

要支援

現行の訪問介護・通所介護相当はなくならない！

（新規）①朝日町の総合事業（現行の訪問介護・通所介護相当）（更新）②朝日町の介護予防訪問介護・通所介護（他市への住所地特例➡）③他市町で一番遅い移行例

要介護
④通所介護

通常規模型通所介護
地域密着型通所介護

介護予防通所介護は地域密着型に移行しない！

？？？

（定員18人以下）-26-

H29年4月1日以降に事業所様にしていただくこと
１ 【通所・訪問】 みなし以後の新設事業所について、総合事業での指定事業者の申請
・H27.4.1現在、県で「介護予防訪問介護・通所介護」の指定を受けていた事業所は、みなし指定がされていますので、改めて朝日町への指定申請は不要です。
・みなし指定期間は3年間ですので、H30年2月末までに更新の手続きをしてください。
２ 【通所・訪問・包括】 総合事業利用者への重要事項の説明と利用契約の（再）締結
・総合事業の新規利用者、及び予防給付からの移行（更新）者に対して、それぞれの時期ごとに、総合事業の利用にかかる重要事項の説明と利用契約の（再）締結を行ってください。
○名称例 【通所】 介護予防通所介護⇒通所介護現行相当事業【訪問】 介護予防訪問介護⇒訪問介護現行相当事業【包括】 介護予防支援⇒介護予防ケアマネジメント○単価【通所・訪問】 月額単価（1月につき）⇒日額単価（1回につき）【包括】 介護予防支援⇒介護予防ケアマネジメントABC（【包括・居宅】 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務委託契約）

３ 【通所・訪問・包括】 運営規定、及び定款の変更（事業追加）
・指定事業者にかかる新規指定時、及び変更・更新指定時に添付書類として必要です。
○名称例 【通所】 介護保険法に基づく第１号通所介護事業【訪問】 介護保険法に基づく第１号訪問介護事業【包括】 介護保険法に基づく第１号介護予防支援事業-27-

総合事業のみなし指定（まとめ）①今回の改正で、予防給付から総合事業へ移行するサービスは、要支援1・2の訪問介護・通所介護のみです。
②H27年4月1日現在、介護保険（県）で介護予防訪問介護・通所介護の指定を受けていた事業所は、総合事業における各市町の指定をそれぞれ受けたものとみなされています。

③上記指定は、町内外を問いません。総合事業は町外の事業所も利用できます！
④現在ある介護予防訪問介護・通所介護のサービスは、朝日町で総合事業が始まってから以降も、総合事業のサービスとして利用できます。（ただし、ルールがあります）。
⑤予防給付から総合事業への移行のタイミングは、既に要支援認定を受け、訪
問介護・通所介護を利用している人は、H29年度中の介護保険の有効期間が切れるタイミングで移行します（利用者によって時期が異なります）。
⑥H29年4月以降、要支援相当で、新しく訪問介護・通所介護を利用する人は、総合事業としてサービスを利用します（既に要支援認定を受けている人を含みます）。
⑦H29年4月以降、総合事業だけを利用する場合は、介護申請を行わなくても、基本チェックリストに該当すれば、「事業対象者」としてサービスが利用可能です。

-28-