国立市総合オンブズマン
一般オンブズマン
子どもの人権オンブズマン

令和元年度年次報告書
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日

国立市総合オンブズマン

目

次

はじめに
国立市総合オンブズマン

木下泉（代表オンブズマン）…………………… 2

国立市総合オンブズマン

成

瀨

大

子ども相談員原田

あかね………………………………………… 4輔………………………………………… 3

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要
１．…設置経緯… ……………………………………………………………………………… 6
２．…国立市総合オンブズマンとは… ……………………………………………………… 6
３．…一般オンブズマンについて… ………………………………………………………… 8
４．…子どもの人権オンブズマンについて… ……………………………………………… 9
５．…運営状況の報告・公表… ……………………………………………………………… 10
６．…相談・申立ての流れ（一般・子ども）…………………………………………… 11・12

Ⅱ．運用状況
１．…総合オンブズマンの活動について… ………………………………………………… 14
２．…一般オンブズマンの運用状況…

（1）相談・申立ての状況… …………………………………………………………… 14…

（2）申立ての処理状況等… …………………………………………………………… 18…

（3）申立てに至らなかった相談の状況… …………………………………………… 20…

（4）是正勧告又は意見表明… ………………………………………………………… 20…

（5）その他の活動について… ………………………………………………………… 21

３．…子どもの人権オンブズマンの運用状況…

（1）相談・申立ての状況… …………………………………………………………… 23…

（2）相談対象となる子どもの所属及び学年等… …………………………………… 24…

（3）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数… ………………………… 25…

（4）子どもオンブズマンの活動について… ………………………………………… 26…

Ⅲ．事例紹介１．…一般オンブズマンの事例… …………………………………………………………… 56
２．…子どもの人権オンブズマンの事例… ………………………………………………… 69

1

参考資料
○国立市総合オンブズマン条例…………………………………………………………… 74○国立市総合オンブズマン条例施行規則………………………………………………… 82〇様式………………………………………………………………………………………… 85○国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書………………………………… 87○市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧………………………………………………… 88

はじめに

1

三年間を振り返って
国立市総合オンブズマン

きのした

…

木…下…

いずみ

…泉

……
（代表オンブズマン）

平成２９年４月に国立市総合オンブズマンが開設され、初代オンブズマンとして就任し３年が経過しました。この度、任期満了により、
令和２年３月３１日をもって退任いたしました。
国立市総合オンブズマンは市の機関の業務やその業務に関する職員の行い、市と協定を結んだ民間福祉事業者の行った福祉サービスにかかる業務に対して、苦情申立てを受けて、公正中立な立場でその非違を是正します。子どもの人権オンブズマンは子どもの人権救済や防止を行うために関係諸機関と協力しながら子どもの救済をします。
一般オンブズマンについては、初年度はオンブズマン開設を心待ちにしていた市民の方から多くの申立てをいただき、案件の処理に忙殺される日々でした。初年度では処理が終わらない案件も複数あり、２年度に持ち越しました。３年目の令和元年度は、相談が５５件、苦情申立てが１０件と安定した申立状況となり、案件にじっくりと落ち着いて取り組むことができるようになりました。
内容的には、生活保護、しょうがいしゃ支援などの苦情が多く、制度や運用の是非よりも、対応の悪さ、説明の不十分さを訴える苦情が多くありました。
対応の悪さや説明の不十分さについては、証拠があることは希であり、簡易迅速に判断すべきオンブズマンとしては、事実の確認に苦慮することが多々ありました。そのため、事実確定の面では申立人にとっては不本意な調査結果になることもあったと思います。しかし、対応の悪さ、説明の不十分さを感じ、わざわざ、オンブズマンに苦情を申し立てるということはそれなりの言い分があるからですので、事実の確定ができなかったとしても、担当部署には市民がこのような不満を待つことがないよう十分配慮して対応に当たるようお願いし、担当部署も反省材料として業務に生かされてきています。
したがって、市民の方々の苦情は申立てとおりの結論ではなかったとしても、市政の改善に役立っているものとお考えいただければ幸いです。
子どもの人権オンブズマンについては、相談件数が微増し、内容的にも切実な案件が多くありました。保護者からの相談も多いのですが、子ども本人からの相談も大幅に増えました。
子どもの人権オンブズマンは子どもの気持ちを最優先に子どもの人権を守っていきたいと考えていますので、さらに子どもの声を直接聞くことができるよう、進めていくことが必要だと思います。
３年という短い任期でしたが、微力ですが、少しでも国立市の市政が市民目線で運営されるよう改善され、子どもの人権が守られていくことに貢献できていればうれしく思います。

「節目の年度を終えて」
なるせ

国立市総合オンブズマン 成瀨

だいすけ

大輔

国立市総合オンブズマンが発足し、3 年目が終了しました。国立市総合オンブズマンの任期は 3 年が原則とされていますので（なお、もう１期だけ再任が可能とされています。
）、節目の年でもあり、振り返ると感慨深いものがあります。
3 年目の活動概要ですが、一般オンブズマンについては、とりわけ生活保護関連としょうがいしゃ支援関連の案件が多くなっており、該当部署においては市民へのより丁寧な対応が望まれます。
また、一般オンブズマンの案件を俯瞰しますと、職員の対応への苦情が散見されます。
このような傾向は初年度から継続的に見られ、市民と職員との間のコミュニケーションの中で、行き違いやちょっとした配慮の欠如などから相談や苦情申立てにつながるような場面が少なからず存在します。今後とも、市民目線に立った誠実な対応を心がけてい
ただきたいと願っています。
次に、子どもの人権オンブズマンですが、３年目は子どもの虐待に関する相談が増加し、かつ子ども本人からの相談が伸びています。
虐待を受けているとみられる子ども自身からの相談が一定数みられたことは、子どもの人権救済を標榜するオンブズマンとして意義のある年度であったといえます。他方で、そこからみえてきた課題もあります。オンブズマンはその性質上、「第三者的な立場」として他の関係機関と関わるために、他機関との間で「連携」のイメージが十分に構築しきれていない面があることが挙げられます。このような課題は、一般オンブズマンと子どもの人権オンブズマンの二つの機能を併せ持つ国立市の制度上、より顕著にあらわれます。
しかし、私たち子どもの人権オンブズマンは、子どもの意見表明権（子どもの権利条
約第１２条）を最大限尊重し、子どもの意思を問題解決の中心に据えるというアプロー
チを大事にしながら、究極的には子どもの最善の利益を図るという点で、他の関係機関と何ら異なるところはありません。そのため、他機関とのスムーズな連携が必要不可欠となります。
子どもの人権オンブズマンの活動の目的、活動領域、アプローチの方法、活動の実績などをさらに整理し、反省すべき点は反省し、より集積させていくこと、そして市民や関係機関にも私たちの活動を理解してもらうことが必要であると痛感しています。
これからも市民や子どもに寄り添う姿勢を保ちつつ、より良い活動ができるよう努めてまいります。
3子どもオンブズマンって何をしてくれるの？
子ども相談員

はらだ

原田

あかね

新型コロナウイルスの大流行で、いつもの生活が一変しました。当たり前に学校に行って、先生やみんなと勉強したり遊んだりすることが難しくなりました。普段仕事に行っているお父さんやお母さんが家にいていつもと違う雰囲気だったり、自由に買い物に行けなかったり、仕事が少なくなって家計の心配がどんどん大きくなったり等、どんなに手洗いや人との距離を保って健康に気を遣っていても、心が感染して不健康になってしまいそうです。また、感染してしまうのではないかと思う不安と恐れが、ウイルスに感染している人や地域を自分から遠ざけること、また、差別や偏見を持つなど、人と人との信頼関係まで壊してしまいそうです。
では、そうならないためには何が大切でしょう。もちろん、ウイルスに感染しないよ
うに正しい知識を持つことが必要です。それと同じくらい、不安や恐れから自分を守るためにはどうしたらよいか、いつもの生活や安全や健康を守るために自分にできることは何か、自ら考える力が必要です。朝起きる時間や寝る時間などの生活習慣を保つ、いつもは忙しくて連絡していない人に電話してみる、今の状況だからこそできることをしてみる、直接会えなくても心のつながりを持てるように工夫してみる。自ら考え問題を解決する力は、勉強や教育だけではなく、日々の生活や人間関係の中からも養われていきます。
子どもオンブズマンは、子ども達の日々の生活、人間関係の中で感じた心配、不安、疑問、
つらい経験等を話しながら、一緒になって悲しんだり励ましたり、どうしたらよいか一緒に考えることにより、子ども達が自ら考え問題を解決する力を養うことを目的としています。ひとりで行動することが難しい時も、一緒にまたは子どもの代わりになって子どもオンブズマンが行動し、つらい状況から脱出できることで、子ども達の周りの人への信頼も育まれていきます。差別や偏見も自分の中から生まれてきますが、自ら考え自分を支える力も自分の中から生まれてくるのです。
子どもはそれぞれみんな自分の中にすごいパワーを持っています。日々感じたことを話して聞かせてください。そして、一緒に考えましょう。子どもオンブズマンは子どもたちがしたいこと、考えていることを一緒になって実現します。そこに子どもがいるか
ら子どもオンブズマンがいるのです。
4

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要
1． 設置経緯
2． 国立市総合オンブズマンとは
3. 一般オンブズマンについて
4. 子どもの人権オンブズマンについて
5. 運営状況の報告・公表
6. 相談・申立ての流れ（一般・子ども）

.

（１）市の基本理念 「人間を大切にする」
約４０年前に市が初めて策定した第１期基本構想から、現在の第５期基本構想まで受け継いできたまちづくりの基本理念です。
（２）導入の契機
平成１５年、次世代育成支援対策推進法に基づき市が策定した第一次国立市子ども総合計画において、「子どもオンブズパーソン」の制度検討が取り上げられました。
また、平成２３年に策定された第二次国立市子ども総合計画においても重点項目として取り上げられていましたが、具体的な進捗はみられませんでした。その後、平成２８年度策定の第三次国立市子ども総合計画において、市政に関する苦情等を調査し是正勧告等を行うとともに、子どもの権利の尊重を目的とした「（仮称）国立市
オンブズマン制度」の創設が取り上げられました。
このことを踏まえ、市の基本理念を基に人権行政を掲げた佐藤一夫前市長の発意により、導入の検討を開始しました。
（３）制度の名称について
オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理人」、「代表者」、「弁護人」を意味しています。国立市オンブズマン制度審議会では、子どもにとって「オンブズマン」
は馴染みが薄いとの意見もありました。しかし、文字自体が覚えやすいこと、子どもの人権を救済する意味を包含すること、スウェーデンで発祥した歴史的意義があることなどから「総合オンブズマン」とすることとしました。
（４）制度創設の流れ○平成２６年８月から１１月
管理職級による検討会を設置し、情報共有と課題抽出を行う。
○平成２７年５月から平成２８年５月
国立市オンブズマン制度審議会での議論、パブリックコメントの実施後、市長へ答申。
○平成２８年１２月
国立市議会第４回定例会において、条例が可決、成立。

国立市総合オンブズマン
総合オンブズマンは、行政全般に対する苦情を処理する「一般オンブズマン」と、子どもの人権に関する相談支援を行う「子どもの人権オンブズマン」の両方の職務を行います。
6.
総合オンブズマンの構成イメージ
国立市総合オンブズマン
一般オンブズマン

子どもの人権オンブズマン

市の機関等に関する
苦情を処理

子どもの人権に関する相談・支援・調整（１）総合オンブズマンの組織
総合オンブズマン（非常勤特別職）は２名、オンブズマン事務局は、事務局員（職員）
３名、子ども相談員（専門職嘱託員）１名で構成されています。
なお、必要に応じ専門調査員を置くことができます。

市長

オンブズマン事務局

総合オンブズマン

オンブズマン係

国立市総合オンブズマン
【任期
木

下

平成２９年４月１日から令和２年３月３１日】

泉（弁護士）成瀨

大輔（弁護士）（主な経歴）（主な経歴）

・東京弁護士会

・裁判所判事補・多摩市福祉オンブズマン

・東京弁護士会

・多摩市総合オンブズマン

・東京三弁護士会多摩支部子ども・東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の権利に関する委員会
・国立市教育委員会いじめ問題
対策委員会
・人権擁護委員

7.
（２）中立性の確保
総合オンブズマンは第三者的救済機関ですが、現行の法令上の関係で、市の附属機関として設置されています。このことから、条例等により以下の内容を定め中立性を確保しています。
①オンブズマンの任命・解職には、市議会の同意が必要。
②オンブズマンは、それぞれ独任で職務を行う。
③オンブズマンを補佐する事務局職員は、市の職員であるが、どの部にも属さない。

一般オンブズマンに（１）一般オンブズマンの職務①…市の業務等に関する苦情等を簡易な手続で受け付けます。
②…申立てに基づき、市の機関等の調査を実施します。
… 申立てによるほか、オンブズマン自身の発意により、市の機関等を調査することもあります。
③…調査の結果、必要に応じ市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう、勧告や、制度改善を求める意見表明を行います。
④…オンブズマンの見解には法的拘束力はありませんが、勧告や意見表明を受けた市の機関等は、その勧告等を尊重し、誠実・適切に対応する義務を負います。
（２）苦情の対象①…市役所、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会など市議会を除く市の機関②…市と協定を結んだ民間福祉事業者… （令和２年３月末現在締結事業者数：２３社）（３）申立てのできる方
苦情の申立てはどなたでもできます。
個人、団体、住所、年齢、国籍などに制限はありません。
（４）取り扱えない事項①…原則、申立ての原因となった事実が発生してから１年以上経過したもの②…裁判・議会・不服申立て等で結論のでていることや取り扱い中のこと③…監査委員が監査を実施していること④…職員自身の勤務条件に関すること⑤…総合オンブズマンにより既に苦情等の処理が終了していること⑥…法令の規定による不服申立て機関等の業務に関すること⑦…一般的な市政への要望や提言 ( 直接的な利害関係が発生していないもの )※苦情申立ての要件に適合するかどうかは、オンブズマンがお話を伺い総合的に判
断します。

.
（５）相談、申立ての方法
オンブズマン事務局への来所、電話、ファクシミリ、電子メールなどで相談を受け付けています。なお、申立てをする場合は原則書面で行い、匿名では受け付けておりません。
（６）面談について
オンブズマンと直接面談できます。事務局での相談の際にお申込みください。
（７）苦情の調査
オンブズマンは、苦情の内容を審査し、市の機関や市と協定を結んだ民間福祉事業者を調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブ
ズマンが必要とするものを行います。
※申立人と調査対象機関との対面調査ではありません。
（８）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果を申立人と市の機関等に通知します。
また、必要に応じて市の機関等に是正の勧告又は意見を表明したときは、申立人と市の機関等にその内容を通知します。
なお、是正の勧告又は意見を表明したときは、市の機関等に是正等又は改善の措
置状況について報告を求め、申立人に対して報告内容を通知します。

子どもの人権オンブズマンに（１）子どもの人権オンブズマンの職務①…子どもの人権侵害に関する相談について、解決方法を一緒に考え助言したり、必要に応じて子どもの代わりとなって関係する大人と話すなど、子どもの利益を第一に考えて支援します。
②…子どもからの相談に丁寧に対応することで、子どもの相談する力や自己解決能力を育成し、人権意識を育みます。
③…子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整、調査をします。
④…調査等の結果、必要に応じ是正等の措置を講ずるよう、勧告や、制度改善を求める意見表明を行います。
⑤…子どもの人権オンブズマンについての広報活動と子どもの人権についての啓発をします。
（２）相談について
子どもの人権に関することについて、何でも相談できます。
市内に在住・在学・在勤の１８歳未満の方に関する相談であれば、相談はどなた.
でもできます。子ども自身はもちろん、家族や友だちでも相談することができます。
（３）相談、救済申立ての方法
オンブズマン事務局へ来所、フリーダイヤル、ファクシミリ、電子メールなどで相談を受け付けています。まずは、オンブズマンを補佐する専門職である「子ども相談員」が相談をお聞きします。その後必要に応じて、子どもの意思をもとに救済申立てを受け付けています。匿名でも構いません。
（４）面談について
オンブズマンと直接面談できます。事務局での相談の際にお申込みください。
（５）調査及び調整
オンブズマンは、子どもに関する悩みなどの解決のため、市の機関を調査します。
調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを行います。
また、子どもの人間関係の修復・再構築のために、子どもに関係する機関等との調整・連携を行います。
（６）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果を救済申立人と市の機関に通知します。
また、必要に応じて市の機関に是正の勧告または意見を表明したときは、救済申立人と市の機関にその内容を通知します。
なお、是正の勧告または意見を表明したときは、市の機関に是正等又は改善の措
置状況について報告を求め、救済申立人に対して報告内容を通知します。

の・

毎年度の運営状況を市長及び議会に報告するとともに、これを公表します。

10

.
相談・

立

の

（１）一般オンブズマン

11.

（２）子どもの人権オンブズマン

1Ⅱ．運用状況
1．総合オンブズマンの活動について
2．一般オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）申立ての処理状況等（3）申立てに至らなかった相談の状況（4）是正勧告又は意見表明（5）その他の活動について
3．子どもの人権オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）相談対象となる子どもの所属及び学年等（3）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数（4）子どもオンブズマンの活動について

13

Ⅱ . 運用状況
総合オンブズマンのに総合オンブズマン

延べ１２０回（１）総合オンブズマンの人数及び出勤回数Ⅱ

２人（２）開催している会議①総合オンブズマン会議
毎月１回（第１週目）、オンブズマン制度運営に関する案件を討議しています。
②ケース検討会議
毎月２回（第１・３週目）、子どもの相談ケースの情報を共有し、その後の方針を確認しています。
※なお、子どもの人権救済活動の相談ケースについては、２か月に１回程度、知見者からスーパーバイズを受けています。

一般オンブズマンの（１）相談・申立ての状況
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までに一般オンブズマンが受け付けた相談件数は５５件で、うち申立ては平成３０年度に相談を受けていたものを含め１０件でした。
表１の部署別相談・申立件数では、相談件数、申立件数ともに、やや増加しています。表３の相談者内訳では、市内居住者が５１件、市外居住者が４件で、本人からのものが４７件、家族などの代理人からが６件、その他知人からのものが２件でした。また、相談の方法別では、来所が２３件、電話が３１件で、メールなどのイ
ンターネットによるものは１件となっています。
表４の内容別相談・申立件数では、職員対応、生活相談、生活保護、しょうがい
しゃ支援の相談が多くなっています。なお、申立てに至った件数は、しょうがいしゃ
支援が３件、住民票発行事務が２件、それ以外が３件となっています。
表１

部署別相談・申立件数

部

署

相談件数

部
管 理 部
部
も
部
部
整
部

6
4
0
3
3
4
3
3

事

の
合 計
(

者

4
4
17
4
6
0
4
4

件数
1
1
3
1
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
10 6

) の数値は平成 30 年度の件数※は平成 30 年度に相談を受けたのち、令和元年度に申立てとなったものを含む
14

Ⅱ . 運用状況
表２

月別相談件数
10

件数

1

4

表３

相談者内訳

4

1

１

1

4

３

合計

3

47

対応
の

所

6

の

3

31

1

0

内容別相談・申立件数
分

相談件数
対

応

相

談

分

件数

相談件数

1
7

がいし

0

1

0

1

0

1

0

0

1

0

0

1

0

0

1

0

理

1

0

務

1

1

1

1

1

0

1

1

0

て

3
務

管

4

理

処

事務

管
0

事
対

所
応

件数

1

1
し

２

6

相談者
理

件数

1

Ⅱ

内

区分

表４

6

11

課

0
1

0

1

0

1

0

オンブズマンの合理

計※は平成 30 年度に相談を受けたのち、令和元年度に申立てとなったもの

1

10

Ⅱ . 運用状況
表５

部署別分類別相談・申立件数
部

Ⅱ

署

分

部

相談件数

件数

務

4

0

対応

1

0

1

1

6

1

対応

1

1

管理

1

0

4

3

の
計
事務

管理部
計

1
し

がいし

3

対応

0

事

0

所
1

0

1

0

1

0

務

1

1

相談

1

0

1

0

部
課

計

0
対応

も

部

て
計
処理

部
計

1

0

1

1

1

0

3

1

1

0

1

0

1

0

3

0
0

整

部

対応

1

0

管理

1

0

4

0

0

0

0

0

計
計管理者

計
16

Ⅱ . 運用状況

部

署

分

相談件数

対応

0

計
対応

事務局

計
管理

管理

件数

計
計

1

0

3

0

1

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0
0

事

者

対応

1

0

3

0

相談

6

0

オンブズマン

1

0

計

7

0

計
の

合

計

10

※は平成 30 年度に相談を受けたのち、令和元年度に申立てとなったもの

17Ⅱ

Ⅱ . 運用状況（２）申立ての処理状況等
平成３０年度からの継続調査の１件と令和元年度の苦情申立て１０件のうち、令和２年度に継続調査となった３件を除く８件の調査が終了し、その結果を申立人と市の機関等に通知しました。
Ⅱ

表６ 申立ての処理状況
区
１．調

分

件

したもの

（１）

ての

に

ったもの

（２）

ての

に

部

（３）
２．調

数

対

の

（１）管

務に

ったもの

がなかったもの3にならなかったもの

0

のもの

0

（２） の のもの
（
なし、１
３．調

0

0

のもの）

したもの

0

．取り下げられたもの

0

．

調

のもの（

２

合

計

に調

）

3
11

1

Ⅱ . 運用状況
表７ 申立てから終結までの期間
件
１か

数
0

１か

２か

0

２か

３か

3

３か

か

4

か

か

0

か

か

0

か

か

0

か

か

1

か

か

0

か

か

0

か

１１か

0

１１か

１２か

0

１

１

１２か
調

0
のもの

3
合

計

11

数

70

数

16）

数
………(

13 ）

36

) の数値は平成 30 年度の期間

1

3）

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況（３）申立てに至らなかった相談の状況
表８

相談扱いとした事例内訳
区

Ⅱ分

１．オンブズマンの所掌に該当するもの

件

数
40

（１）担当部署での苦情処理対応としたもの

1（２）苦情内容が簡易、匿名希望、相談者の希望により事務局または所管課と調整して対応したもの

36（３）連絡がなかったものまたは、取り下げられたもの

3

２．オンブズマンの所掌に該当しないもの
合計（４）是正勧告又は意見表明
是正勧告及び意見表明については、対象案件はありませんでした。

0

7
47

Ⅱ . 運用状況（５）その他の活動について○制度についての周知
ポスターを庁内に掲示して、総合オンブズマン制度について周知しました。
掲示用ポスターⅡ○第２１回全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会への参加
令和元年１１月に全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会が開催され、国立市からは木下オンブズマンが参加し、国や他自治体の行政苦情救済機関と意見・情報交換を行いました。

1

Ⅱ . 運用状況○総合オンブズマンの平成３０年度における運用状況についての報告
令和元年８月に、総合オンブズマンの平成３０年度における運用状況について、
市長に総合オンブズマンから報告をしました。
報告書は情報公開コーナー（市役所 1 階）や図書館等において閲覧できるほか、
Ⅱ

市ホームページにも掲載しています。なお、情報公開コーナーでは報告書の販売もしています。

Ⅱ . 運用状況
子どもの人権オンブズマンの（１）相談・申立ての状況

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの子ども人権オンブズマンの相談件数は２７件で、平成３０年度の２６件から微増となりました。救済申立ては１件で、是正勧告及び意見表明については、対象案件はありませんでした。
相談者の内訳については、子ども本人から直接受けたものが１６件、家族の方などから受けたものが８件、その他として関係機関から１件、地域の支援者から１件、情報提供が１件でした。昨年と比較して、子ども本人からの相談が大きく伸びました。
家族の方の相談の中から、子ども本人と電話や面談でつながることができた相談も３件ありました。また、その中から子ども本人の申立てに至ったいじめの相談が１件ありました。子ども自身の声を聞くという子どもオンブズマンの精神を実行する
ことができました。
フリーダイヤルでの相談は１３件で、そのうちの７件は本人から、４件は保護者から、その他は支援者からや情報提供等でした。子ども本人からの相談が増えたことは、子どもに対するフリーダイヤルの周知が進み、認知度が上がってきたからだと考えます。メール相談は子ども本人から１件ありましたが、相談者の通信環境の設定等で対応ができなかったため、相談環境の整備は今後の課題となりました。
主な相談内容としては、いじめが６件、虐待が５件と多く、学校・教職員等の対応が３件、家族関係の悩み３件等となっています。その他は近隣トラブルや民間のスポーツ教室など実に様々な内容がありました。

表１ 月別相談件数

10
件数

0

0

11

1

7

１

２

3

0

３

合計
7

表２ 初回相談者及び対応方法内訳

区分

相

内

談
理

件数

4

3

16

者

対
の

応

所

3

の
4

7

13

1

0

理

の

合計

表３ 初回相談者内訳

い
16

7

0

1

0

0

3

1

0

7

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況
表４ 内容別相談・申立件数
内

容

相談件数

い
の

Ⅱ

（い

）

の
の
の対応
の
ての
の対応
の
合
（

計

件数

6（ 6 ）

1 0

（0）

0 0

0（

）

0 0

0（ 3 ）0 0

1（ 0 ）0 0

3（ 6 ）

0 1

3（ 1 ）0 0

0（ 0 ）

0 0

（0）

0 0

1（

）

0 0

6（ 6 ）

0 0

7（ 6）

1 1

）の数値は平成 30 年度の件数（２）相談対象となる子どもの所属及び学年等相談対象となる子どもの所属については、未就学児が０件、小学生が１５件、中学生が９件、高校生が１件で、平成３０年度に続き小学生の相談が特に顕著です。
小学生、中学生と比較して、高校生からの相談が少ない状況です。
表５ 子どもの所属
合計
0 1
（

1

1

6

1

7

）の数値は平成 30 年度の件数

表６ 子どもの学年等

（

1

２

0 1

1 3

4 1

１

２

３

3 3

4 1

３
1

3 7

4 1

１

２

３

1

0 0

0 0

）の数値は平成 30 年度の件数

4

1

6

Ⅱ . 運用状況（３）子どもオンブズマン（事務局含む）の総活動回数
令和元年度の相談件数２７件と平成３０年度からの継続相談件数４件の合計３１件に対し、活動回数は２０９回になりました。平成３０年度の３４２回と比較して回数が減少した原因は、一回の相談で終わったケースが多かったためです。活動回
数はケースによってばらつきがあり、多いものでは７４回の総活動回数に上りました。月別では１１月が２９回、１２月が３９回となっており、平成３０年度と同じ
く年末が多くなっています。
また、相談対応別総活動回数では、相談者から子どもオンブズマンへは６２回、子どもオンブズマンから相談者へは５７回でした。子どもオンブズマンと教育委員会や学校などの関係機関では、９０回と最も多くなっています。

表７ 子どもオンブズマン（事務局含む）の月別総活動回数

10
数

13

13

3

4

4

11

6

1

１

２

３

合計

1

14

1

0

3

表８ 子どもオンブズマン（事務局含む）の相談対応別総活動回数
相談対応 数
相談者 の（相談者 オンブズマン）（オンブズマン

数との相談者）オンブズマン

談
3

11
6

1

数
数

談
6

1

13
7

談
60

30
0

0
0

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況（４）子どもオンブズマンの活動について事項

平成 31 年４月 ・… 第１回スーパーバイズ研修
Ⅱ・… 子どもオンブズマン通信 8 号（新入生向け）発行（公立小学校へ配布）
令 和 元 年 ５月 ・… 全校朝会での周知活動（第二中学校）
・… 子どもオンブズマン通信 9 号、10 号発行（公立小中学校へ配布）
６月 ・… 第２回スーパーバイズ研修
・… 出張相談（北市民プラザ）
・… 全校朝会での周知活動（第六小学校）
・… オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第二中学校）
７月 ・… 全校朝会での周知活動（第七小学校）
・… オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第三中学校）
・… 出張相談（南市民プラザ）
８月 ・… 第３回スーパーバイズ研修
・… 出張相談（北市民プラザ）
ミ ー ト ザ・… 子どもオンブズマン座談会「Meet 座オンブズマン」の実施
・… 市長・議会に総合オンブズマン平成 30 年度年次報告書（子どもの人
権オンブズマン含む）を提出
９月 ・… 出張相談（南市民プラザ）
・「… くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケートの実施
・… 子どもオンブズマン通信 11 号、12 号発行【キャラクター名募集】（公立小中学校全員へ配布）
・… 中央児童館行事（JUMP-JAM）へのオンブズマンの参加
・… 第４回スーパーバイズ研修
１０月 ・… 市民まつりでの周知活動・オンブズマンキャラクター名投票の実施
１１月 ・… 出張相談（北市民プラザ）
・… オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第一中学校）
・… 第５回スーパーバイズ研修
１２月 ・… 子どもオンブズマンキャラクター名を考案した児童への感謝状贈呈
・… 出張相談（南市民プラザ）
・… 市内私立学校を訪問し制度を周知（私立学校１校）
１月 ・… 出張相談（北市民プラザ）
・… 子どもの相談・救済に関する関係者会議、「地方自治と子ども施策」
全国自治体シンポジウム分科会参加（東京都立川市）
２月 ・… 西東京市子ども条例市民講座 みんなで考える「子どもの権利」参加
・… 第６回スーパーバイズ研修
・… 出張相談（南市民プラザ）
・… 子どもオンブズマン通信 13 号、14 号発行（公立小中学校全員へ配布）
３月 ・… 子どもオンブズマン通信 15 号発行（公立中学校卒業生へ配布）
6

Ⅱ . 運用状況○スーパーバイズ研修
子どもの人権について豊富な知見のある方から年６回研修を受け、子どもの人権オンブズマンの活動に活かしました。
講師：野……村……武……司氏

東京経済大学現代法学部教授（行政法）。弁護士・独協地域と子ども法律事務所。日本での子どもの権利条約批准を前後して、自治体法政策として子どもの問題に取り組む。近年、いじめ重大事態の第三者調査委員会での活動が多い。青森市の事例など８例にかかわる。日弁連子どもの権利委員会幹事。
子どもセンターピッピ副理事長。埼玉子どもを虐待から守る会理事。さいたまユースサポートネット理事。西東京市代表子どもの権利擁護委員等。

○朝礼等での周知オンブズマンと事務局職員が、市内公立小中学校の全校朝会に参加して、子どもの人権オンブズマン制度の周知活動を実施し、子どもたちが相談する相手の顔が見えて、より相談しやすい環境づくりを目指しました。

○いじめ防止教育プログラム「スクールバディサポートスポット講演会」
オンブズマンが、公立中学校全３校で、１年生向けに人権の観点からいじめ問題についての講演を実施しました。

7Ⅱ

Ⅱ . 運用状況○出張相談会（みんなの相談）
アウトリーチ型のアプローチによる相談支援として、困っている子ども自身が、より容易に安心して相談できるよう、北・南市民プラザにて合計８日間、出張相談会（みんなの相談）を実施しましたⅡ

Ⅱ . 運用状況
ミ

ー

ト

ザ

○子どもオンブズマン座談会「Ｍｅｅｔ座オンブズマン」の開催
中学生向けの子どもオンブズマン座談会を開催しました。オンブズマンによる子どもの人権についての講義やワークショップを行い、オンブズマンと中学生が懇談しながら、子どもの人権について学び、交流しました。
ⅡⅡ . 運用状況○市民まつりにブースを出展
毎年、秋に行われる市民まつりにブースを出展し、啓発物品の配布による周知活動や市内の公立小中学生に募集した「オンブズマンキャラクター」の名前の投票を行いました。
Ⅱ○感謝状の贈呈
子どもオンブズマンのキャラクター名を考案してくれた児童にオンブズマンから感謝状と記念品を贈呈しました。

子どもの未来を守る！

いじめという暗闇に光をさす！

ミライ

ヒカリ
30

Ⅱ . 運用状況○子どもの相談・救済に関する関係者会議等への参加
オンブズマンが東京都立川市で開催された子どもの相談・救済に関する関係者会
議、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムの分科会へ参加し、子ども施策について情報交換等を行いました。
Ⅱ○西東京市子ども条例市民講座への参加
オンブズマンが西東京市子ども条例市民講座みんなで考える「子どもの権利」に参加しました。成瀬オンブズマンによる子どもの人権オンブズマンの説明や西東京
市「ほっとルーム」、世田谷区「せたホッと」との意見交換を行いました。

○中央児童館行事「JUMP-JAM」への参加
オンブズマンが中央児童館の実施イベント「JUMP-JAM」に参加して子どもたちと交流しました。

31

Ⅱ . 運用状況○「くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケートの実施
公立小中学校の小学５年生と中学２年生を対象に、くにたち子どもの人権オンブ
ズマンの周知度と子どもの意見を把握し、今後の活動につなげることを目的として、「子どもオンブズマン」についてのアンケートを実施しました。
Ⅱ

アンケートの結果、約７５％の子どもたちが子どもオンブズマンを知ってくれていました。これからは、もっと身近に感じてもらえる相談しやすい環境作りが課題と考えています。また、小学生では手紙での相談、中学生では SNS（LINE 等）を使った相談を希望していることが分かりました。
今後も定期的に、アンケートを実施していきます。
質問 1

あなたは、今、悩んだり困ったりしていることはありますか？
の
ない 77

る

6

の
ない 73 6

る

0

0

6

悩みがある人は、何について悩んでいますか。（いくつ選んでもいいです。）

数

その他

自分

勉強

家族

先生

友だち

0
70
60
0
40
30
0
10
0

その他

自分

勉強

家族

先生

友だち

60
0
40
30
0
10
0

小学生も中学生も約２５％の人が『ある』と答えています。小学生では『友だち』、
中学生では『勉強』が多くなっています。また、中学生の『その他』の中では、「部活」と答えた人が多いことが特徴的です。

3

Ⅱ . 運用状況
質問２

あなたが、もし悩んだり困ったりしたときには、誰かに相談しますか？
07

相談したい れもいない 3 3
する 4 1
相談したい れもいない 1 6する 7

しない 11

しない 1 7
0

誰に相談しますか？（いくつ選んでもいいです。）

300

0

0

00

00

1 0

1 0

100

100

その他

友だち

先生

家族

その他

0

友だち

0

先生

0

家族

0

小学生も中学生も約８０％の人が『相談する』と答えています。小学生は『親』、中学生は『友だち』が多くなっています。また、中学生は誰にも相談しない人が約２０％います。解決は自分でするという人と、相談しても仕方ないという考え方の人がいるのかもしれません。２～３％ですが、誰かに相談したいけれど誰もいない
人がいたことが心配です。

33

Ⅱ

Ⅱ . 運用状況
質問３

子どもたちには、『児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）』があって、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が保障されていることを知っていますか？
07

Ⅱっている 3らない 60 4
03っている 6 3

らない 31 4

小学生約４０％、中学生約７０％の人が、『児童の権利に関する条約（子どもの権
利条約）』を知っていました。
質問４

くにたち子どもの人権オンブズマン（子どもオンブズマン）を知っていま
すか？
0っている 7 0

らない 40っている 76

質問５

らない

7

子どもオンブズマンは、子どもの人権を守るため、あなたの話を聞いて一緒に考えたり、あなたの意見を家族や先生に伝えたり、解決に向けて一緒にがんばることを知っていますか？
00っている 6 3

らない 34 703っている 61らない 3

くにたち子どもの人権オンブズマン（子どもオンブズマン）の名まえは、
７５％以上、内容は６０％以上の人が知ってくれています34

Ⅱ . 運用状況
質問６

もし悩みがある時は、子どもオンブズマンに相談してみようと思いますか？
31
30

ない 73

1

ない 7

相談しよ

と

相談しよ

と

40

60
0
40
30
0
10
0

30
0
10

ない

相談しよ

と

ない

その他

自分

その他

自分

160
140
1 0
100
0
60
40
0
0

そ

そ

と

その他

その他

0

そ

そ

相談しよ
1 0
160
140
1 0
100
0
60
40
0
0

Ⅱ

だ

だ

子どもオンブズマンに相談してみようと思っている人の理由として『相談しやすそう』と思ってくれている人が多いことが大変うれしいです。子どもオンブズマンに相談しようと思わない人の理由として『相談する人がいるから』が最も多いこと
は安心しました。二番目の理由として、小学生では『話しづらい、恥ずかしい、怖いから』、中学生では『知らない人だから』が多く、子どもオンブズマンを身近に感じてもらうことが課題です。

3

Ⅱ . 運用状況
質問７

子どもオンブズマンが、みなさんに配っているカードを持っていますか？
0っている 43 1っていない 6 00っている 30

Ⅱっていない 6

小学生では４３％、中学生では３１％が持ってくれています。思いたったときに相談できるように、カードを手元に置いておける工夫が必要だと感じました。
質問８

子どもオンブズマンは、フリーダイヤル（無料）で相談ができることを知っていますか？
0っている 4 0

らない 40っている 66らない 33 0

小学生では５４％、中学生では６７％の人が知ってくれています。フリーダイヤルを設置して一年で周知が進んでいます。
質問９

子どもオンブズマンに相談するには、どんな方法だったら相談しやすいですか？（いくつ選んでもいいです。）

0
00
1 0
100
0

0

その他

その他

1 0
160
140
1 0
100
0
60
40
0
0

相談の手段として、小学生では電話が最も多く、その次に手紙が多いことが分かりました。中学生では圧倒的に LINE が多くなりました。

36

Ⅱ . 運用状況
質問１０

子どもオンブズマンにしてほしいことは何ですか？

0
00
Ⅱ

1 0
100
0
その他

0
の

00
1 0
100
0

の

その他

0

小学生では、相談しやすい雰囲気や気軽に相談できる場所を作ってほしい人が多く、中学生では、SNS（LINE 等）の相談方法を増やしてほしい人が多くなっています。

37

Ⅱ . 運用状況○啓発物品＜リーフレット＞

Ⅱ3

Ⅱ . 運用状況

＜カード＞

Ⅱ

＜クリアファイル＞

＜シール＞

3

Ⅱ . 運用状況＜のぼり旗＞

Ⅱ＜出張相談用案内幕＞

40

Ⅱ . 運用状況○機関紙の発行
顔が見えて安心して相談できるようオンブズマンや事務局の紹介、オンブズマンのコラムなどを掲載した機関紙を発行しました。

Ⅱ

41

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ4

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ43

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ44

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ4

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ46

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ47

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ4

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ4

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ0

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ1

Ⅱ . 運用状況

ⅡⅡ . 運用状況

Ⅱ3

Ⅱ . 運用状況

Ⅱ4

Ⅲ．事例紹介
1．一般オンブズマンの事例①

苦情申立ての趣旨に一部沿った事例②

市の業務に不備がなかった事例

2．子どもの人権オンブズマンの事例

.
№１

ひとり親家庭の住宅費助成について丁寧な説明がない【申立て内容】①ひとり親家庭の住宅費助成について問い合わせたところ、要件に該当しないとのことだけで丁寧な説明がなかった。
②ひとり親家庭が高齢でしょうがいのある親を在宅介護していることを理由にひとり親家庭の住宅費助成を受けられないのはおかしい。
【対象機関】子ども家庭部子育て支援課【オンブズマンの見解】…１．ひとり親家庭の住宅費助成の要件について担当課はひとり親家庭の住宅費助成について、平成３年に定められた「国立市ひとり親家庭住宅費助成事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の要件に従い説明をしたものです。
当時、高齢者、しょうがいしゃ、子育て世帯に対する助成が定められましたが、高齢者、しょうがいしゃともに単身世帯に限られ、子育て世帯は満１８歳未満の子どもと同居し扶養するひとり親世帯に限られました。このような限定がなされるには実施要綱制定当時なんらかの議論がなされたものと考えられます。しかし、その議論の記録は残っていません。
平成１８年、１９年に定められた「住生活基本法」及び「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」では、住宅確保要配慮者を「高齢者、しょうがいしゃ、子どもを養育している者等」と定めており、単身世帯であるとか、
１８歳未満の子どもを養育するひとり親世帯に限るなどの限定がなされていません。
今回は、ひとり親世帯でありながらしょうがいのある高齢者を扶養しているという、より支援が必要な世帯が存在しうることが判明したので、市としては、高齢者、
しょうがいしゃ、子育て支援の縦割りで支援対象者を決めるのではなく、高齢者としょうがいしゃとひとり親のすべてに該当する世帯の支援について、改めて検討していただきたいと希望します。
国立市は、居住に関する施策を健康福祉部各課、子ども家庭部子育て支援課において、個別の事例に対応してきましたが、住宅確保要配慮者の抱える課題に対してそれぞれの担当で個々に相談に応じる体制では総合的な対応が難しく、必ずしも十分でなかったことから、平成３０年５月に「国立市住宅確保要配慮者に係る居住支援施策庁内検討会」を立ち上げ、平成３１年２月に中間報告をまとめ、その方向性を示しました。
その報告書によれば「住宅費助成などの支援が必要な高齢者と、問題を抱えている非高齢者がいる世帯の場合、高齢者のみを対象とする施策では、支援ができない
ケースがあるため、世帯全体を対象とする施策が必要」であると行政側の課題を指摘しています。
6

.

本件は、支援が必要な非高齢者世帯という意味でこの指摘のケースに該当します。
したがって、市は本件のような世帯を対象とする施策の必要性を認識しています。
そして、令和元年度は検討会を改編した「国立市居住支援庁内連絡会」を設置し、継続的に状況に応じた課題解決を進めるとのことです。
市としてはこの課題の解決にむけて、さらなる検討をしていただけるものと期待します。
２．担当課の電話での対応について申立人が担当課に電話で問い合わせた際、ひとり親家庭の住宅費助成の要件について合理的な説明を求めたところ「そうなっています」としか説明されず、怒鳴られたとの申立てですが、担当課は怒鳴ったことを否定しており、怒鳴ったか否かについては事実を確認することはできませんでした。ひとり親家庭住宅費助成事業ですので、実施要綱では対象がひとり親家庭に限定されており、担当者としては、ひとり親家庭以外の世帯については対象外との認識を持ったものと思われます。また、今回の調査にあたって担当課には、要件の制定理由について説明を求めましたが、記録がなく判然としないとのことでした。よって、残念ながら、電話で担当者が合理的な説明ができなかったのは、要件の制定理由を知らなかったからだと考えられます。
その場合、担当者としては、実施要綱に従って実施するほかないことや、他の施策が活用できないか申立人の窮状を聞き出すことができれば、より良い対応となったものと思われます。
担当課としては、その点を反省しておりますので、今後は電話対応について改善が期待できるものと判断いたします。
３．結論
以上の次第であり、ひとり親家庭住宅費助成事業では給付が受けられない、高齢者、
しょうがいしゃも含んだ世帯の住宅費助成について、今後、検討されるものと期待できますので、本調査を終了します。

7

.
№２

しょうがいしゃ支援課の対応について【申立て内容】
申立人が相談したことに対し、病気のせいだと一方的に決めつけ、まともに話を聞いてくれない。
【対象機関】健康福祉部しょうがいしゃ支援課【オンブズマンの見解】
１．申立人からの相談に対する対応について担当課は以前から申立人の相談に応じており、病院への受診同行もしています。
現在まで、複数回の相談を受けていますが、申立人の相談内容が同じような内容であり、現在は治療を中断しているということから、通院を勧めています。
しかし、申立人の希望は、自分の認識は事実なのに妄想と決めつけられるのが納得できない、自分の話を聞いてほしい、ということですので、過去の経緯を踏まえつつも、まずは申立人の話を傾聴することが必要であったと考えます。そして、申立人の話を十分傾聴したうえで、問題解決のための一つの選択肢として通院を提案することは申立人のために有用であると考えます。
２．面談後の担当課の対応について担当課は、今年行った申立人との面談の後は、申立人の意向を尊重し、１２回にわたって面談を行っているとのことですので、申立人の要望は受け入れられているものと考えます。
今後は、申立人が不快だと受け止めている状況を解決し、申立人が気持ちよく過ごすことができるようにするにはどうしたらよいのかを、担当課と申立人がよく話し合い、見出していくことが必要であると考えます。その際、通院という解決策も選択肢の一つとして考えられるところですので、申立人におかれましても、最初から拒否するのではなく、担当課が示す解決策を前向きに受け入れていただくことを希望します。
また、相談する中で通院していた病院の主治医との関係が信頼できないとのことですので、病院を変えるということもありうるので、そのことについても担当課の支援を受けて実現されることを希望いたします。
３．結論
以上の次第ですので、担当課の対応は、今年行った申立人との面談より後については自主的に改善されていると考えます。今後は、申立人が不快だと思う出来事の改善のために、担当課の支援を受け止めていただけるよう期待して、本調査を終了いたします。

.
№３

保育施設等の利用調整について改善を求める【申立て内容】
医療的ケアを必要とする児童一般（以下「医療的ケア児」という。）等の配慮が必
要な乳幼児に対する保育施設等の利用調整について、以下の点の改善を求める。
①「平成３１年度特定保育施設等入所のしおり」（以下「本件しおり」という。）
１０頁記載の申請受付の流れと異なり、相談・見学の機会がなかった。
②両親どちらかが、子ども（医療的ケア児）に付きっきりになり就労できない実態を考慮した判定基準の策定を求める。
【対象機関】子ども家庭部児童青少年課【オンブズマンの見解】
１．申立て内容①について（１）まず、担当課の調査結果に照らすと、本件しおり１０頁の「配慮を要するお子さんの入所の相談から申請受付・入所のながれ（イメージ図）」（※１）に記載された手続の流れと、申立人の子（以下「本児」という。）について申立人及び母が保育園の利用申請をするに当たり実際にとられた手続が、客観的にみて合致していない
ことが認められます。
具体的には、イメージ図によれば、入所申請より前の段階で、個別面談や家庭訪問、入所先となる保育園への見学等のコーディネートといった丁寧な対応がなされるものとされていますが、実際には本児に関してそれらの対応はなされていません（ただし、担当課においては、前年にも申立人らから本児の保育園利用に関する相談を受けており、その際に保健センターを通じた情報収集がなされ、これを前提に本件の経緯の中でも電話による本児の状況の確認はなされています。）。
また、担当課の運用に関する方針としても、医療的ケア等の手厚い配慮が必要な児童の保育園への入所申請にかかる運用自体が、必ずしもイメージ図にあるような流れを原則としておらず、むしろ、まず入所申請を受け付けて利用調整基準により利用が可能である旨の審査結果が出されてから、個別具体的なコーディネートがなされるという運用が採られていることが窺われました。
（２）しかしながら、本件しおり１０頁の記載をそのまま読む限り、イメージ図にある手続の流れが原則的であるとの印象を持つのが自然と考えられます。確かに、「イメージ図」という表現から、例外を想定する余地があるとはいえ、本件しおり１０頁には例外を示すような補足的記載などは全くなされていないため、市民の誤解を招く可能性が非常に高い状況にあるものといえます。
担当課の説明によれば、医療的ケア児の受入制度については、令和元年度から新
たな施策として着手する段階であり、現在は過渡期であるとのことです。そのような段階であることは理解できますが、実際の原則的な運用と本件しおりにおける制度説明（イメージ図）が合致しない状況は適切とはいえませんので、速やかな改善.

が必要であると考えます。
（３）改善の方向性としては、イメージ図を実際の運用に合わせる方向、実際の運用をイメージ図に合わせる方向などが考えられます。
しかしながら、当該イメージ図に示された対応方針は、医療的ケア児等のいる家
庭に寄り添い、丁寧に対応しようという意識が具体化されているものと解され、市民への適切な対応として評価できる内容となっています。もちろん、それぞれの市
民の個別具体的なニーズにより例外はあると思われますが、基本的には当該イメージ図に示された流れに沿って対応するのが適切であると考えます。
担当課としては、保育園の見学等を先行することにより、あまり保護者側に入所できるという期待を持たせすぎてはいけないとの懸念があるとのことですが、仮に当該イメージ図のように受入先の見学等を先行させた上で調整基準指数が足りずに入所できなかったとしても、あらかじめ保護者への適切な説明がなされていれば、結果についての理解は十分得られるのではないかと思われます。
オンブズマンとしては、市民に寄り添う姿勢が大事であると考えますので、担当課においては、できる限り実際の運用を当該イメージ図に示された流れに合致させる方向で改善がなされるよう要望します。
２．申立て内容②について
法令上、利用調整指数については市町村の裁量的事項とされているものと解され、関係法令の規定を前提として、どのような事情をどの程度優先させるかについては、
原則として市町村の政策的、裁量的な判断にゆだねられているものと解されます。
保育を必要とする家庭の事情は様々であり、募集が定員を超えた場合、いかにしてその調整を公平に図っていくかは難しい問題です。オンブズマンの立場から一義的に見解を示すことは難しいところですが、中・長期的な視野に立ち、医療的ケア
児等の受入制度の確立や拡大状況等も踏まえながら、医療的ケア児がいる家庭に関する調整指数等の配慮を継続的に検討すべきと考えます。
ただし、そのような検討を行う際には、『「医療的ケア児がいること」が保育を受け入れる法令上の要件となっていない』という形式的な判断のみに陥らないよう注意が必要であるといえます。
担当課が挙げる子ども・子育て支援法施行規則第１条（子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号は、保育給付の要件となる具体的な事由の規定を同施行規則に委任しており、同施行規則第１条に具体的な事由が規定されています。）でも、第１号から第９号まで具体的な事由を列挙した上で、第１０号において「前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。」と定めており、市町村における一定の裁量的判断を可能とする構造となっています。
このような観点から、担当課においては、保育の必要性を考慮する際、法令の趣旨
60.

を前提としながら実質的で柔軟な検討がなされていくことを期待します。
３．結論
以上の点を指摘し、今後の改善を期待することとし、本調査を終了します。

※1①相談・情報提供・保護者から当係に連絡をいただく。
・当係で面談及び家庭訪問等を行う。

↓②見学・コーディネート・係から保護者の入所希望する園へ見学日程の調整。
・必要に応じて当係も見学に同行。

↓
③入所申請
↓
④利用調整（選考）↓⑤入所内定（保護者へ通知）↓⑥内定園面談
↓
入園

61

.
№４

補装具修理申請に対する職員対応の不備について改善を求める【申立て内容】①申立人は補装具の修理申請を希望し申請手続をしたが、約１か月が経過した後に、担当職員から修理するには東京都の判定を受けなければならないことを知らされ、補装具が使用できない状況が続いている。
②担当職員は、東京都の判定予約のため、翌日朝一番に電話をすると約束したにも関わらず、翌日午後５時を過ぎても判定予約の電話連絡がなされていなかった。
③担当職員において、１か月もの間手続が進んでいないにも関わらず、「電話をする」という約束が守られないこと、補装具の修理申請を受け付ける時点での業務に関する知識不足や確認不足などがあり、社会一般の常識に照らしてできるはずのことをしてもらえていないように感じる。
④申立人が担当職員を変えてほしい旨を伝えたところ、係長から、担当職員はまだ若いので勉強させたいし、担当地区を変えるのは難しいと言われたが、そのような理由で変更できないという対応にも疑問を感じる。
⑤担当が変わるまでは係長が対応するということであったが、どういう段取りにするかが不明確であり、申立人が係長に対して「以前はこのようにやってもらった。」と説明しなければならなかった。また、東京都の判定の日に持っていく仮見積りについて「見積りはどうしますか。取り寄せますか。」と尋ねられたが、本来、これは市職員において判断して進めるべき手続のはずである。このように、業務内容について把握していないと感じられたが、組織内部でフォローするなどして、手続内容等を確認してから市民に対して対応すべきではないか。
【対象機関】健康福祉部しょうがいしゃ支援課【オンブズマンの見解】
１．申立て内容①について
まず、本申立ての各事項のうち、申請受理後１か月が経過してから、修理するには東京都の判定手続が必要であることが判明したとの点について検討します。
申立人からの聴取内容及び担当課の調査結果に照らすと、担当職員は、申請から約１週間後には業者に対して見積書の送付を要請しています。その結果として業者
から、部品の交換が必要である旨の通知を受けたのが申請から約１か月後であり、東京都への問い合わせの結果、判定手続が必要であることが確認されたのがその翌日であったとのことです。
このような事実経過を踏まえると、担当職員において東京都の判定手続の要否についての判断や対応が遅れたことについて、一部やむを得ない点があったとも考えられます。
しかしながら、そもそも担当職員は、今回の申請が「修理」であったため、先入観をもって判定手続が不要であると考えていたとも述べています。この点に関して、
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.

担当課が保有する「障害者総合支援法の補装具費支給事務に関するマニュアル（平成３０年度版）」（以下「マニュアル」という。）の記載によれば、必ずしも「修理」という表現で判定手続の要否が区別されているわけではなく、むしろ修理箇所によって区別されていることが分かります。
業者による見積や判定手続に一定の時間を要することは理解できますが、担当者
において、申請書を受け付けた際に、あるいは事後であっても、申立人が求める修理箇所について確認しておけば、手続全体がより円滑に進んだ可能性は否定できな
いものと考えます。
また、仮に時間を短縮することができなかったとしても、業者の見積や再判定手
続に一定の時間を要することについて、申立人の理解を得ることは容易であったのではないかと思料いたします。
このようにみると、手続自体に一定の時間を要したことにはやむを得ない面があるとしても、本件における担当課の対応は、マニュアルに記載された手続そのものの理解の不十分さや、これを補うためのマニュアルの記載内容の確認が十分になされなかったこと、修理が必要となる箇所の確認を怠ったことといった問題があったことは否定できません。
オンブズマンが本件申立てを受け付けるために申立人から事情を聴取した際、申立人は、身体に合わない補装具を装着することによる痛みがひどいことや、補装具を使用できないために生じる日々の生活上の支障を具体的に訴えていました。担当課においては、一つ一つの申請の背後にしょうがいのある市民の切実な思いがあることを改めて踏まえ、可能な限り円滑に手続が進むよう丁寧な配慮と対応を実践するよう努めてください。
また、補装具の修理を申請した市民に対しては個別の案件ごとに、進行状況を定期的に伝えるなど、担当課の対応に無用な不安や疑念を抱かせないよう丁寧かつき
め細やかに対応するよう要望します。
２．申立て内容②について
この点については、担当職員からの聴取において、午前９時頃、東京都に判定手
続について連絡をしたところ、担当する理学療法士が不在であったため、予定を仮押さえするにとどまった、とのことでした。
もっとも、前日の段階で申立人が進行状況に強い懸念を抱いていることを踏まえると、予定が確定していなくとも、その段階で申立人に対し、仮押さえの日程を伝えるなど連絡を取っておくべきであったと思料します。
３．申立て内容③について
この点に関しては、上記１及び２で指摘したとおりであり、しょうがいのある市
民の困難さや苦痛を踏まえ、これに寄り添うように丁寧かつ迅速な対応ができるよ63.

う、マニュアルの確認、修理箇所の確認、必要な知識の習得などに取り組んでいた
だくとともに、市民への対応についても丁寧に行うよう求めます。
４．申立て内容④について係長による「担当職員はまだ若いので勉強させたいし、担当地区を変えるのは難しい」旨の発言については、担当課からの聴取によっても確認することができませんでした。
５．申立て内容⑤について
担当課によれば、係長自身も担当係は初めてであり、業務に不慣れであることは認めたうえで、ベテランの職員から教示を受けるなどして組織内部でフォローがあるとのことでした。また、申立人に対しては、できる限りその希望に沿えるよう対応した結果、逆の印象を持たれたものと思われ反省している、とのことでした。
このような弁明に照らすと、担当課において組織内部のフォロー体制が不十分であると直ちに断定することはできません。しかしながら、実際に係長自身の担当係
における経験が豊富でないことは事実といえます。職員の知識や経験の差により、市民へのサービスが実質的に低下することは当然ながら避けるべきです。また、市民にそのような印象を持たれることがないよう努める必要があります。
本件における苦情の本質的な問題点は、申立人に対するきめ細やかな対応の不足にあるものと考えられます。この点については、担当課において十分に配慮するよう求めます。
６．結論
以上の次第であり、本件申立てにかかる苦情の内容については、一部、申立人の指摘を踏まえて改善すべき点があるものと判断します。
担当課においては、補装具の修理申請を受け付ける際には、修理箇所の確認やマニュアルの記載内容の確認などを丁寧に行うとともに、手続が円滑に進むよう配慮
し、また申請者である市民に対してきめ細やかで丁寧な対応をするよう要望し、本調査を終えることとします。

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№１

生活保護制度の説明不足による金銭的な実害について【申立て内容】①生活保護受給額以上の収入・所持があった場合、生活保護受給額の増減に加えて、返金義務が存在する事に対して説明義務を果たしていない事、それによる実害。
②生活保護受給額以上の収入・所持があった場合、医療券の負担が無くなり、当人の１０割負担になる事の説明義務を果たしていない事、それによる実害。
③医療券制度を都外の医療機関に対して原則的に使用出来ない事の説明義務を果た
しておらず、それによって生活保護費を含めた所持金の使用用途が長期間不明瞭になってしまい、返金制度を含めた金銭的実害が発生している事。
【対象機関】健康福祉部福祉総務課【オンブズマンの見解】
１．生活保護制度の申立人への説明について担当課は、収入と保護費の関係や収入が保護基準を超えた場合に保護費の返還をしなければならないこと、医療扶助は１０割支給であること、預金があり保護基準額の半額以上を保有する場合には返還を求めることを『生活保護のしおり』（以下「しおり」という。）を読み上げて説明しているとのことです。
しおりの４ページには最低生活費に収入が不足する場合にその不足額のみを保護費で補うことが記載され、５ページには「働ける人は能力に応じて働き、生活の向上に努力してください。資産の保有には限度があります」と保護の補足性についての記載があり、６ページには「活用できる資産があるときは活用してください」との記載があり、しおり末尾の『病院にかかるとき』には「国民健康保険証が使えなくなります」との記載があります。この部分で、国民健康保険の適用がなくなり、医療扶助として１０割の扶助がなされることがわかります。
このことから、しおりを読み上げたうえで説明をすれば、生活保護の仕組みの説
明はほぼできたと考えられます。
申立人との面接記録によれば、「給与を申告いただくと、必要経費や基礎控除を引いたお金が収入認定となり、お渡ししすぎた保護費は返還いただくことになると説明」との記載があり、収入を申告すると既に支給した保護費のうち渡しすぎた保護費の返還を求めることが説明されています。また、「保護申請時に申立人から申告のなかった銀行の口座残高について、保護開始後の保護費を返還いただかなければならないので、極力費消しないよう伝えていたが、生活に必要なものに費消したか伺う。
」との記載があり、保護申請時に存在がわからなかった資産が後に判明した場合には、支給した保護費の返還を求めるという説明をしたことがわかります。
よって、生活保護の制度説明や収入と保護費との関係、医療費の仕組みなどについて説明はなされていると考えられます。

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２．医療扶助について担当課は平成３０年７月に「都外の病院受診については、そこまでいかなければならない必要性がわからない。都内近辺の病院を受診して手術が必要であればしていただく。都外の病院でなければ治療できないということであればその旨報告いた
だき再検討する」と申立人に話しており、同日の面接記録にもその旨の記載があります。都外の病院は受診できないとの説明をした形跡はありません。また、８月中旬に申立人が都内の病院の診断書を提示し、担当課は診断書の内容を確認した上で、「この内容では、都外の病院への通院の必要性が認められない」と話しており、面接記録にもその旨の記載があります。その後、申立人が「都内にある病院が医療扶助対応している。来月手術してもらえるかもしれない」と述べたので、医療券を交付しています。そして、申立人はその病院を受診しています。
これらの経緯から、担当課は医療扶助について、都外の病院での手術を医療扶助により受けられるかどうかの結論を８月中旬に明示しており、方針も明らかにしています。
生活保護が開始されてから都外の病院での手術が受けられないとの結論が出るまでに２か月かかっています。しかし、経過を見ると、７月に都外の病院でなければ治療できないということであれば検討すると担当者が説明したところ、申立人から診断書の提出があったのが８月中旬であり、当日、都外の病院での手術が受けられないとの結論を出していますので、診断書の提出に約１か月かかっており、そのために結論を出す時期が８月中旬となったものです。
よって、都外の病院での手術が受けられるか否かの説明について、誤りや遅滞はないとの結論です。
３．結論
以上の次第ですので、担当課において、収入と保護費の返還義務と医療扶助の内容について説明義務を怠ったとの事実は確認できませんでした。よって、担当課の対応に問題はないとの結論です。
ただし、申立人が医療費を含む保護費の返納について納得しておらず、金額についても理解をされていないという事実がありますので、担当課においては、申立人の理解を得るよう今後も説明を尽くしていただきたいと考えます。
これをもって、本調査を終了します。

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№２

自立支援医療の保険証の切り替えの際の対応について【申立て内容】①令和元年５月に保険の切り替えがあった際、職員の説明不足により、自己負担が発生してしまった。
②令和元年１０月に保険の切り替えがあった際、職員の説明不足により、自己負担が発生してしまった。
【対象機関】健康福祉部しょうがいしゃ支援課【オンブズマンの見解】
１．申立て内容①について申立人が平成３１年４月に健康保険の変更に伴い、自立支援医療に関する変更の届け出について担当課に問い合わせをしましたが、担当課には申立人に対応した旨の記録がありませんでした。そのため、申立人から問い合わせがあったこと自体確認ができず、どのような説明をしたかについてもわかりませんでした。
しかし、一般的には健康保険の変更に伴う問い合わせを受けた場合、健康保険証が手元に来た際に手続きに来るよう説明しているとのことです。申立人の場合、国民健康保険（以下「国保」という。）から国民健康保険組合への変更となるので、国保の精神医療給付金の受給資格がなくなり、それによる助成の適用がなくなります。
よって、東京都の精神通院医療費助成制度（以下「都単」という。）の申請をしなければ、自己負担が発生します。しかも、都単の手続きは申請前に遡りません。ところが、申立人はそのことを知らず、都単の申請をしない間に医療機関で受診したため、自己負担が発生しました。そこで、４月に手続きの問い合わせがあった際に、都単の申請をしないで受診すれば自己負担が発生することや都単は申請前に遡らないことをあらかじめ、説明しておくべきであったか否かを検討します。
担当課の説明によれば、都単の手続きの対象者となるためには、住民税非課税の低所得者であることが条件となります。そのため、住民税非課税であることを自ら話して相談をされていない方に都単の説明をすれば、失礼にあたることが考えられるので、率先して都単の説明はしていないとのことです。しかしながら、申立人との対応記録によれば、過去に国保の精神医療給付金の受給開始との記載があること、３月に非課税証明書を持参して相談した際、６月中に自立支援医療受給者証の更新をすれば低所得層１（以下「低１」という。
）のまま継続すると伝えるとの記載があることから、申立人世帯が住民税非課税世帯であり、国民健康保険組合へ保険が変更になれば、都単の受給対象となることは知りえました。よって、記録を確認しさえすれば、自己負担を発生させないためには都単の手続きが必要であることを説明することは可能でした。
一方、保険証が発行されない時点で医療機関を受診するということは通常想定されないので、想定されないことを前提に聞かれていないことを説明することは困難
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.

だという担当課の説明についてはもっともであると考えられます。
よって今回は、申立人から問い合わせを受けた際に過去の記録を確認し、健康保険が変更になった場合には、自己負担を発生させないために都単の手続きが必要であることを説明した方が、より丁寧であったとは考えられますが、保険証が届く前に受診するということは想定されない事態であるので、想定されない事態まで率先して説明するべきであったとまでは言えないと考えます。
２．申立て内容②について申立人は、１０月分の医療費について担当者が「自己負担は発生しない」と言ったので、再度確認し、担当者は「自己負担は発生しない」と明言したと述べていま
すが、担当者はこれを否定しています。
９月には別の担当者が申立人に電話をかけて保険変更以降は１割の自己負担が発生することを話し、申立人は了解されたと説明しており、記録にも「国保取得日に遡及し都単外れる旨説明済み。⇒ TEL 済み」との記載があります。
さらに、申立人作成の「自立支援医療（精神通院）受給者等記載事項変更届」には備考欄の『都単はずし』の欄にチェックが入っており、申立人作成の「自立支援医療（精神通院）支給認定申請書」の自治体記入欄の所得区分中間層Ⅱに〇が記載され、備考欄に「～１０／３１上限２５００円

１１／１～医療費の１割」との記載があります。さらに、都単は社会保険の場合に適用される制度であり、国保になれば適用されないということは、担当者にとっては初歩的な知識であるため、間違えることは考えにくいと判断します。これらのことから、国保に変更になった時点
で都単が外れ、自己負担が発生することを、申立人に説明していないとは判断できませんでした。
３．結論
以上の次第ですので、担当課の説明のうち１の対応についてはより丁寧に行う余地はあったものと考えられますが、保険証を所持しないうちに医療機関を受診することを想定してまでの説明を要求することはできないと考えられ、また、２の対応については問題はないとの結論です。ただし、申立人が担当課の説明を十分理解していなかったことを考えると、担当課にはより丁寧に、誤解を受けないよう説明を尽くされるよう要望します。
なお、担当課としては、申立人に対する説明などの対応に関しては、万全を期してきたつもりですが、結果的に説明した内容が伝わっていなかったので、今後についても本件の結果を真摯に受けとめ、より一層わかりやすい説明となるよう努めていくと反省を述べています。
よって、今回の申立てをきっかけとして、今後、さらに、担当課の対応が一層わ
かりやすく丁寧になされるものと期待し、本調査を終了します。
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※プライバシー保護のため、表現等は一部変更してあります。

事例①
相談者…

本人ら複数人で来所…

相談の主な内容…

児童館職員の対応

子どもの所属…

小学校高学年【相談内容】
児童館で遊ぶ際にルールが分からなくて、やってはいけないことをやってしてしまった
時に職員に怒られた。その時に引っ張ったり押されたりしたので、そんなことは止めてほしい。また、やってはいけないルールをみんなに示してほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
本人たちから児童館職員に伝えることは難しいと話すので、本人たちの訴えを、子どもオンブズマンが児童館職員に伝えた。児童館では、ルールの掲示の仕方については、注意事項をすべて示すことはできないが、掲示の内容を工夫することになった。オンブズマン
から、子ども達との約束を細かく決めるよりも、その都度話し合って子ども達に考えさせる方法を提案した。職員も、困ったことがあったらオンブズマンに相談できることを伝え
た。

事例②
…

相談者
…

相談の主な内容…

本人から電話、
その後、来所…

子どもの所属…

小学校高学年

いじめ【相談内容】
同じ学校の子が叩いたり物を取ったりする。先生にも話してあり、その子に注意をしてくれるが、やめてくれない。本人にもやめてほしいと言っているが、聞いてくれない。
【子どもオンブズマンの対応】
子ども相談員とこれからどうしたいかを話し合ったところ、やり返されたくないから、あまり先生には言いたくないとのことだった。子ども相談員から、また何かあった時はその子に強く注意してくれるよう、先生に伝えられることを話すと、それで良いとのことだった。そのため、子どもオンブズマンは担任の先生に、誰が相談したかわからないように相手に注意してほしいと伝えた。

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.

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事例③
相談者…

本人と面談…

相談の主な内容…

交友関係の悩み

子どもの所属…

小学校中学年【相談内容】
仲良しグループ内の一人の子が、順番にグループ内の別の子を仲間はずれにして一緒に帰らなかったり、悪口を言ったりするのが嫌だ。
【子どもオンブズマンの対応】
本人も母に相談したり、相手の子にも話しており、仲良くして楽しいということもある
ようなので、相談は傾聴に努め、またつらくなったら相談してほしいと伝えた。

事例④
相談者…

本人から電話…

相談の主な内容…

いじめ子どもの所属…

小学校低学年【相談内容】
学校で、自分の口調をまねされるなど、嫌なことをされていじめられる。先生も注意してくれるけれども、やめてくれない。親には話していて、自分のことはわかってくれる。
友だちも味方になってくれる。
【子どもオンブズマンの対応】
子どもオンブズマンは本人と一緒に先生に話したり伝えたりすることもできると話すと、自分で先生に話してみるということになった。本人には応援していることを伝え、いつでもまた連絡してほしいと伝えた。

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事例⑤
相談者…

本人と面談…

相談の主な内容…

きょうだいげんか

子どもの所属…

小学校低学年【相談内容】
姉が、いつも自分に文句ばかり言って、親に言いつける。姉と仲が良い時もある。子どもオンブズマンから、姉に弟をいじめるなと言ってほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
大人に話を聞いてほしいという感じであった。子どもオンブズマンから姉への手紙を書くという提案をすると、お願いしたいとのことだった。手紙の渡し方は本人にゆだねることになったので、子どもオンブズマンは姉への手紙を書いて、本人に届けた。

事例⑥
相談者…

母から電話…

相談の主な内容…

民間のスポーツ教室

子どもの所属…

小学校中学年【相談内容】
子どもが民間のスポーツ教室に通っていたが、先生の指導が厳しすぎたので、別の教室に変えた。移った理由は、子どもには話していない。どこかにこの内容を相談したい。
【子どもオンブズマンの対応】
子どもオンブズマンは、なるべく本人と話をして一緒に考えるようにしていることを説明したところ、他の相談窓口を知りたいとの意向があった。そこで、日本スポーツ協会『スポーツにおける暴力行為等相談窓口』と一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター『スポーツ相談室』を紹介した。

◇その他、次のような相談がありました。
・虐待に関する相談
・SNS でのいじめにあった・自分の子がいじめをしたと知らされたが、内容に納得できない
・心の悩みを聞いてほしい・教師からパワハラされる・子どものクラスが荒れている

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参考資料
〇国立市総合オンブズマン条例〇国立市総合オンブズマン条例施行規則○様式〇国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書〇市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧

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国立市総合オンブズマン
平成 28 年 12 月８日条例第 38 号
総（目的及び設置）
市民等の市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場で簡易迅速に処理し、非違の是正等を勧告し、及び制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民等の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市政の一層の推進及び市政に対する市民等の信頼の確保を図り、並びに子どもからの相談に丁寧に対応することができる体制を整備することにより、子どもを人権侵害から救済し、及び子どもの相談する力や自ら問題解決に臨む力の育成を図り、もって子ども一人一人の人権を尊重し、及び子どもの人権意識を育むため、国立市総合オンブズマン（以下「総合オンブズマン」という。）
を置く。
（国立市総合オンブズマン）
総合オンブズマンは、第４章に規定する国立市一般オンブズマン（以下「一般オンブズマン」という。
）の職務及び第５章に規定する国立市子どもの人権オンブズマン（以下「子ども人権オンブズマン」という。）の職務を行う。
（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市の機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（２） 民間福祉事業者

一般オンブズマンの調査等に協力することを了承し、市と協定を締結した福祉サービスを提供する民間事業者をいう。
（３） 市の機関等
参考資料（４） 子ども

市の機関及び民間福祉事業者をいう。

18 歳未満の全ての者をいう。

（総合オンブズマンの責務）
総合オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２

総合オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。

３

総合オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。

（総合オンブズマンの秘密を守る義務）
総合オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
74

（市の機関の責務）
市の機関は、総合オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力しなければならない。
２

市の機関は、総合オンブズマンから第 22 条第１項（第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による勧告又は第 22 条第２項（第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。

（市民等の責務）
市民その他総合オンブズマンの制度を利用する者は、条例の目的を達成するため、制度の適正かつ円滑な運営に協力するものとする。
（民間福祉事業者の責務）
民間福祉事業者は、一般オンブズマンから、第 22 条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
国立市総合オンブズマンの等（総合オンブズマンの組織等）
総合オンブズマンの定数は、２人とする。
２

総合オンブズマンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政及び子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。

３

総合オンブズマンの任期は３年とし、１期に限り再任することができる。

４

総合オンブズマンは、別に定めるところにより、相当額の報酬を受ける。

５

総合オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。ただし、第 24 条第１項又は第 32 条の規定による公表、第 35 条の規定による運用状況の報告その他重要事項に（代表オンブズマン）
総合オンブズマンのうち１人を代表オンブズマンとし、総合オンブズマンの互選によってこれを定める。
２

代表オンブズマンは、総合オンブズマンに関する事務を総括する。

３

代表オンブズマンに事故があるとき、又は代表オンブズマンが欠けたときは、代表オンブズマン以外の総合オンブズマンがその職務を代理する。

（兼職等の禁止）
総合オンブズマンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
２

総合オンブズマンは、市の行政委員会委員又は監査委員を兼ねることができない。

３

総合オンブズマンは、市と利害関係を有する企業その他の団体の役員を兼ねることが7

参考資料

関する決定については、合議により行うものとする。

できない。
（解嘱）
総合オンブズマンは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して解嘱されることがない。
（１） 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他総合オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

市長は、前項各号のいずれかに該当することを理由として、総合オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。
国立市一般オンブズマン（所掌事項）
一般オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う福祉サービスに係る業務（以下「市の業務等」という。
）に関する事項とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、一般オンブズマンの所掌事項としない。

（１） 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項（２） 判決、裁決等を求め現に係争中の事項（３） 監査委員が請求に基づき現に監査を実施している事項（４） 法令又は条例の規定による不服申立て機関等の業務に関する事項（５） 職員の自己の勤務内容に関する事項（６） この条例に基づき既に処理が終了している事項（７） 総合オンブズマンの行為に関する事項
参考資料

（職務）
一般オンブズマンの職務は、次のとおりとする。
（１） 市の業務等に関し市民等から申立てのあった苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。
（２） 自己の発意に基づき、市の業務等に係る事案を取り上げて調査すること。
（３） 市の業務等を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４） 市の業務等における制度の改善を求める意見を表明すること。
（５） 第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（苦情の申立て）何人も、一般オンブズマンに対し、市の業務等について苦情を申し立てることができる。

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（苦情申立ての手続）
前条の規定による苦情の申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが書面によることができない特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（１） 苦情を申し立てようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、
名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２） 苦情申立ての趣旨及び理由並びに苦情申立ての原因となった事実のあった年月
日（３） 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

苦情申立ては、代理人によって行うことができる。

３

苦情申立ては、当該苦情申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

（苦情申立てに基づく調査）
一般オンブズマンは、苦情申立てを受けたときは、調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１） 苦情申立ての内容が第 13 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２） 苦情申立てを行った者（以下この章において「申立人」という。）が、当該苦情申立てに係る市の業務等について自己の利害を有しないとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと一般オンブズマンが認めるとき。
２

一般オンブズマンは、前項ただし書の規定により調査を行わない場合は、その旨を、理由を付して、申立人に対し速やかに通知しなければならない。

（発意に基づく調査）
について調査を行うことができる。
２

一般オンブズマンは、前項の調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。

（調査の中止等）
一般オンブズマンは、前２条の規定による調査（以下この章において単に「調査」という。
）を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、当該調査を中止し、又は打ち切ることができる。
２

一般オンブズマンは、前項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。

（１） 苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等
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参考資料

一般オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた市の業務等に係る事案

（２） 自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（調査の方法）
一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査をすることができる。
２

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関、
国、都道府県若しくは他の市区町村の機関に対し質問し、事情を聴き取り、又は実地に調査をすることについて協力を求めることができる。

３

一般オンブズマンは、専門的又は技術的な事項について調査等を行う必要があると認めるときは、専門的機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。

（調査結果の通知）
一般オンブズマンは、調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
（１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等（２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（勧告及び意見表明）
一般オンブズマンは、調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関等に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
２

一般オンブズマンは、調査の結果、苦情申立て等の原因が制度そのものにあると認めるときは、関係する市の機関等に対し、制度の改善を求める意見を表明することができる。

３

一般オンブズマンは、前２項の規定により勧告し、又は意見を表明したときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

４

第１項の規定による勧告又は第２項の規定による意見表明を受けた市の機関等は、こ参考資料

れを尊重しなければならない。
（報告等）
一般オンブズマンは、前条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該勧告又は意見表明を受けた市の機関等に対し、是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとする。
２

前項の報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日の翌日から起算して 60 日以内に、一般オンブズマンに対し、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとする。

３

一般オンブズマンは、前項の規定による報告があったときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

（公表）
一般オンブズマンは、第 22 条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定
7

による意見表明をしたとき、及び前条第２項の規定による報告があったときは、その内容を公表するものとする。
２

一般オンブズマンは、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。
国立市子どもの人権オンブズマン（子どもの人権の尊重）
全ての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく児童の権利に関する条約に基づく権利及び自由を保障される。
２

市及び市民並びに関係機関は、児童の権利に関する条約に基づき、子どもに係る全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの生き、育ち、及び発達する権利並びに参加し、及び意思表明を行う権利を尊重し、子どもの人権が正当に擁護されるよう努めなければならない。

（所掌事項）
子ども人権オンブズマンの所掌事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 子どもの人権侵害の救済に関すること。
（２） 子どもの人権侵害の防止に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等に関すること。
２

前項の規定にかかわらず、第 13 条第２項第１号、第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる事項は、子ども人権オンブズマンの所掌事項としない。

（職務）
子ども人権オンブズマンの職務は、次のとおりとする。
（１） 子どもの人権侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。
及び調査すること。
（３） 子どもの人権侵害に係る事案について、是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４） 子どもに係る制度の改善を求める意見を表明すること。
（５） 第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（子ども相談員の設置及び職務）
子ども人権オンブズマンの業務の補助を行うため、子ども相談員を置く。
２

子ども相談員は、子ども人権オンブズマンの指示を受け、次に掲げる職務を行う。

（１） 子どもの人権に関する相談支援及び調整業務（２） 子どもの人権の擁護に関して必要な調査（３） 子ども人権オンブズマンについての広報活動等
7

参考資料（２） 子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整し、

（相談及び救済の申立て）
子どもを含む何人も、市内の子どもの人権に係る事項について、子ども人権オ
ンブズマンに相談し、又は救済を申し立てることができる。
２

前項の規定による相談及び救済の申立ては、口頭又は書面で行うことができる。

（救済申立てに基づく調査）
子ども人権オンブズマンは、前条第１項の規定による救済の申立て（以下「救済申立て」という。
）を受けた場合において、当該救済申立ての内容が市内の子どもの人権に係る事項であると認めるときは、当該救済申立てに係る調査を行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１） 救済申立ての内容が第 26 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと子ども人権オンブズマ
ンが認めるとき。
２

子ども人権オンブズマンは、救済申立てが当該救済申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において、前項の調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況等を考慮し、子ども人権オンブズマンが特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

（発意に基づく調査）
子ども人権オンブズマンは、市内の子どもの人権に係る事項についての相談、匿名の救済申立てその他独自に入手した情報等が第 26 条に規定する所掌事項に該当するものであると認めるときは、これらの事案について自己の発意に基づき調査を行う
ことができる。
（公表）
子ども人権オンブズマンは、次条において準用する第 22 条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をした場合において、必要があると参考資料認めるときは、その内容を公表することができる。
（準用）
第 16 条第２項及び第３項、第 17 条第２項、第 19 条から第 23 条まで並びに第 24 条第２項の規定は、子ども人権オンブズマンについて準用する。この場合において、第 16 条第２項及び第３項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号並びに第 22 条
第２項中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、第 17 条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第 30 条第１項ただし書」と、第 17 条第２項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号、第 22 条第３項及び第 23 条第３項中「申立人」とあるのは「救済申立てを行った者」と、第 19 条第１項中「前２条」とあるのは「第 30 条又は第 31 条」と、
第 19 条第２項各号、第 20 条第１項、第 21 条各号、第 22 条第１項、第２項及び第４項並びに第 23 条第１項及び第２項中「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、第 23条第１項中「前条第１項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第１項」と、「同0

条第２項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第２項」と、第 24 条第２項
中「前項」とあるのは「第 32 条」と読み替えるものとする。

（庶務）
総合オンブズマンの庶務は、オンブズマン事務局において処理する。
２

オンブズマン事務局には、総合オンブズマンの職務の遂行を補助するため、専門調査員を置くことができる。

（運用状況の報告等）
総合オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。
（市民への広報等）
市長は、市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、市民が総合オンブズマンへの苦情申立て並びに第 29 条第１項の規定による相談及び救済申立てを容易に行うことができるための必要な施策の推進に努めるものとする。
（委任）
この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別
に定める。

１

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この条例は、この条例の施行の日の１年前の日以後にあった事実に係る苦情申立て
及び救済申立てについて適用し、同日前にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについては適用しない。
参考資料1

国立市総合オンブズマン
平成 29 年３月 30 日規則第 12 号
国立市総合オンブズマン条例施行規則（趣旨）
この規則は、国立市総合オンブズマン条例（平成 28 年 12 月国立市条例第 38 号。
以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（総合オンブズマンの勤務日等）
総合オンブズマンの勤務日及び勤務時間は、１人につき原則として次のとおりとし、勤務日の割り振りは、市長がその都度定める。
…

勤務日…

勤務時間

…

１週間につき１日…

午前又は午後の連続する３時間（総合オンブズマン会議）
総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項を協議するため、総合オンブズ
マンをもって構成する総合オンブズマン会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、代表オンブズマンが必要に応じて召集し、その議長となる。

３

会議に付することができる事項は、次に掲げるとおりとする。

（１） 総合オンブズマンの職務執行の一般方針に関する事項（２） 条例第 24 条及び条例第 32 条の規定による公表並びに条例第 35 条の規定による運用状況の報告等に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項
４

前３項に規定するもののほか、会議について必要な事項は、代表オンブズマンが他のオンブズマンに諮って定める。

参考資料（市と利害関係を有する企業等）
条例第 11 条第３項に規定する市と利害関係を有する企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。
（苦情申立書）条例第 16 条第１項に規定する苦情申立ては、国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。
２

条例第 16 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、他の制度による手続の有無に関する事項、代理人に関する事項及び条例第 17 条の規定による調査に係る同意事項とする。

（苦情申立ての期間の特例）
条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

（１） 苦情申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われ、１年を経過した後初めて明らかにされたとき。
（２） 天災地変等による交通の途絶により申立期間を徒過したとき。
（３） 苦情申立てに係る事実が継続しているとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるとき。
２

一般オンブズマンは、前項に規定する正当な理由の認定に当たっては、市民の権利
利益の保護を図ることを目的とするオンブズマン制度の趣旨にのっとり、弾力的運用を図ることに留意しなければならない。

３

前２項の規定は、条例第 33 条において準用する条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当な理由について準用する。この場合において、第１項第１号及び第３号中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、同項第４号及び前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、読み替えるものとする。

（調査実施の通知）
一般オンブズマンは、条例第 17 条に規定する調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。
２

前項の規定は、条例第 30 条及び条例第 31 条に規定する調査を行う場合について準用する。この場合において、前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、「市の機関等」とあるのは「市の機関」と読み替えるものとする。

（身分証明書の提示）
総合オンブズマン、子ども相談員及び専門調査員は、条例第 17 条、条例第 18 条、
条例第 30 条又は条例第 31 条に規定する調査（第 12 条において単に「調査」という。）
を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったと
きは、これを提示しなければならない。
前項に規定する身分を示す証明書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 総合オンブズマン（２） 子ども相談員

国立市総合オンブズマン身分証明書（第２号様式）

国立市オンブズマン事務局子ども相談員身分証明書（第３号様式）（３） 専門調査員

国立市オンブズマン事務局専門調査員身分証明書（第４号様式）（救済申立書）条例第 29 条第２項に規定する救済の申立てを書面により行うときは、国立市
総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン）救済申立書（第５号様式）により行
うものとする。
（勧告、意見表明等の公表）
条例第 24 条第１項及び条例第 32 条の規定による勧告、意見表明又は報告の
3

参考資料

２

内容の公表は、市広報、市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。
（運用状況の報告等）
条例第 35 条の規定による市長及び市議会への運用状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１） 苦情申立て、救済申立て及び調査の件数（２） 苦情申立て、救済申立て、条例第 22 条第１項（条例第 33 条において準用する場
合を含む。
）の規定による勧告、条例第 22 条第２項（条例第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による意見表明及び条例第 23 条第２項（条例第 33 条
において準用する場合を含む。
）の規定による報告の要旨（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンが必要と認める事項
２

条例第 35 条の規定による運用状況の公表は、前項に掲げる事項について、市広報、
市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。

（標準処理期間）
総合オンブズマンは、条例第 17 条又は条例第 30 条に規定する調査を、別に定める標準処理期間内に終えるよう努めるものとする。
２

総合オンブズマンは、前項に規定する期間内に調査を終了できないときは、当該期間を経過するごとに、苦情申立て又は救済申立てを行った者に経過を報告するものと
する。

（公印）
総合オンブズマンの公印の名称、書体、寸法、数、用途、ひな形及び公印保管者は、次のとおりとする。

参考資料

国立市

合

ンブズ

ン

てん

2

リ

1

メートル

一般

な

国立市総

法

合オンブ

名

ズマン印

公

公

事

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

4

者

ンブズ ン

（委任）

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

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国立市を甲、福祉サービス（以下「サービス」という。）を契約に基づき提供する民間福祉事業者を乙とし、甲と乙は国立市総合オンブズマン条例（平成２８年１２月国立市条例第３８号）の趣旨に基づき、国立市総合オンブズマン（以下「オンブズマン」という。）苦情等処理に関する協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、乙の提供するサービスを利用する者（以下「利用者」という。）の当該サービスに対する苦情又はオンブズマンが自己発意に基づき取り上げた事案（以下「苦情等」という。
）を公正かつ迅速に処理することにより、乙のサービスの向上を図り、乙と利用者との間の信頼関係を確立するために必要な事項を定めることを目的とする。
（調査に対する協力）
第２条 乙は、苦情等に関して事実関係を確認するため、オンブズマンが行う聞き取り面談及び書類確認等の調査に対して、迅速かつ誠実に協力するものとする。
（是正勧告等の尊重及び是正措置の報告）
第３条

乙は、前条の調査の結果、オンブズマンが是正等の措置を講ずるよう勧告（以下「是正勧告」という。）又は制度の改善を求める意見の表明（以下「意見表明」という。）を行った場合には、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
２

乙は、オンブズマンから是正勧告又は意見表明に対する是正等の措置について報告を求められた場
合は、当該報告を求められた日から６０日以内に、オンブズマンに対し、是正等措置報告書を提出す
るものとする。

（情報の公表に対する容認）
第４条 乙は、甲が年次報告書等により、苦情等の調査結果、是正勧告、意見表明及び是正措置報告等の情報を公表することについて、容認するものとする。
２

甲は、前項の公表に当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。

（解約）第５条 乙は、甲に申し出ることにより、本協定を解約することができるものとする。
（補則）
第６条 本協定に関し、各条項の解釈について疑義を生じたとき又は特別の定めのない事項については、
第１条の目的を実現するため、甲及び乙の協議により解決を図るものとする。
本協定締結の証として本書２通を作成し、各自１通を保有するものとする。
年
甲

月

日

東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１
国

立

市

代

表

者

乙 所

在

地

国 立 市 長永 見

商号又は名称
代

表

者

7

理 夫

市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧（令和２年３月３１日現在）
名

称

所

在

地

参考資料

特定非営利活動法人 アビリティクラブ
たすけあいくにたちすてっき

国立市中３－５－６０ カサムシカ１Ｆ

社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会
立川福祉作業所

立川市柴崎町３－１３－１１

社会福祉法人 かいゆう

国立市青柳１－３４－３

株式会社 クエスト

中央区日本橋堀留町２－５－７－１３０５

医療法人社団 国立あおやぎ会

国立市青柳３－５－１

特定非営利活動法人 国立子育ちティエラ

国立市谷保６８９７－１２

社会福祉法人 国立市社会福祉協議会

国立市富士見台２－３８－５

公益社団法人 国立市シルバー人材センター

国立市富士見台２－３８

株式会社 国立メディカルケア

国立市東１－１７－２０ サンライズ２１ビル３０２号

特定非営利活動法人 国立ルピナス

国立市西２－２０－１０ 第２村上ビル２Ｆ

特定非営利活動法人
子育て支援事業団あじさい園

国立市富士見台４－１０－６ アクトＳ国立ビル２階

有限会社 さわやか介護サービス

国立市中１－８－１４ アルボア・エル１０７

特定非営利活動法人 燦

国立市富士見台１－４１－１５

山紫水明株式会社 茶話本舗国立さくら亭

国立市北２－１４－５

三多摩医療生活協同組合

国分寺市本町４－１２－１４

社会福祉法人 滝乃川学園

国立市矢川３－１６－１

一般社団法人 たまぷらねっと

国立市中１－１４－３０－１

医療法人社団 つくし会

国立市西２－２６－２９

特定非営利活動法人 東京自立支援センター

国立市泉１－１６－４

公益財団法人 東京ＹＭＣＡ
放課後等デイサービス東京ＹＭＣＡP I T 国立

国立市東１－４－２０－１０２

ニチイケアセンター国立国立市北１－７－２３ 国立ビル５Ｆ

発達支援センター Leap 国立

国立市北２－１３－４８ ワコーレ国立１０２

社会福祉法人 弥生会

国立市泉３－１－６（注 1） 五十音順
（注 2） 上記事業者の提供する福祉サービス以外のサービス（例、医療サービスなど）は対象外となります。

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令和元年度年次報告書

令 和 ２ 年 ７ 月 発 行
国立市総合オンブズマン
木下泉 （代表オンブズマン）

成瀨大輔

国立市オンブズマン事務局〒 186-8501
メールアドレス

国立市富士見台 2 － 47 － 1☎ 042-505-5127（直通）
sec_ombudsman@city.kunitachi.lg.jp

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