科学研究費の使用に関するガイドブック

＜目次＞

１．研究活動における不正行為の防止・公的研究費の不正使用防止について................... 1
２．科学研究費について ................................................................ 2(１)直接経費について ................................................................ 2(２)間接経費について ................................................................ 2(３)補助事業の廃止等について ........................................................ 2
３．科学研究費補助金等（直接経費）の使用について ...................................... 3（１）経費として使用できるもの（直接経費の各費目の対象となる経費）................... 3（２）経費として使用できないもの（直接経費の各費目の対象とならない経費）............. 3
４．科研費の適正な執行及び学内手続き等について ........................................ 4(１)計画的な科研費の使用 ............................................................ 4(２)科研費使用の手続き .............................................................. 4(３)その他 .......................................................................... 6
５．不正使用・不正行為について ........................................................ 7
６．内部監査の実施について ............................................................ 8
７．費目等ごとの使用ルール及び必要な手続き ............................................ 9(１)物品費 .......................................................................... 9(２)旅費 ........................................................................... 11(３)人件費・謝金 ................................................................... 13(４)その他の経費 ................................................................... 15(５)使用ルール等の関連事項 ......................................................... 15
８．学内規程等 ....................................................................... 20

１．研究活動における不正行為の防止・公的研究費の不正使用防止について
二 松 学 舎 大 学
昨今、科学研究費の不正使用等が社会問題化する中で、文部科学省から「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が発表されました。大学等の研究機関においては、上記ガイドラインに基づいた研究費使用の在り方について適正化を進めるとともに、不正使用を防止する体制の整備を求められています。
本学では、上記ガイドラインに基づき、規程及び運用ルールを整備いたしました。
学内教職員におかれましては、公的研究費の管理の在り方、また本学規程による手続にご理解とご協力賜りますよう、お願いいたします。
また、科学研究費等公的研究費の使用に関する具体的な取り扱いについては、本ガイドブック（運用ルール）を十分にご確認いただきルールの遵守をお願いいたします。

二松学舎大学学術研究における行動規範
本学における学術研究は、建学の精神に則り、学芸文化の研究を通じて、世界文化に貢献するものとしている。
研究者も、そしてその研究者に学術研究の場を提供している大学も、社会の一員であり、社会に対し法的、道義的な責任を負う存在である。とりわけ、大学における学術研究は、一度その管理を過てば社会に対し深刻な被害を与えるおそれがある事象も扱っていることを、研究者は自覚しなければならない。
しかしながら、昨今では研究上の不正行為が国内外の研究機関で生じ、研究者及び研究機関の社会的な信用を失墜させるとともに、学術研究の発展を阻害する結果をも生じさせている。
研究活動における捏造・改ざん・盗用等、また研究資金の不適正な使用は、大学の社会的信用を失墜させる結果となるため、研究者には不正の誹りを招くことのない姿勢が求められる。自由な発想に基づく自由な研究活動は、不正のない環境に約束される。
このため本学は、学術研究における行動規範を定め、構成員一人ひとりがこれを実践するものとする。なお、構成員とは本学の研究者、事務職員及びその他公的研究費の使用に関係する者をいう。

１． 構成員は、公的研究費の使用に当たって、当該費用の配分機関が定める各種規則、本学が定める規程等及びその他関係する法令等を遵守するとともに、常に説明責任を果たすものとする。
２． 研究者は、自らの研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないことはもとより、疑いを招く行動には加担しない。
３． 研究者は、公的研究費が公的資金によるものであり、機関による管理が必要であるという原則を自覚して行動する。
４． 研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示・指導等を受けるものに不利益を与えるような言
動をとらない。
５． 研究者は、論文や研究費の審査の過程で知り得たものについては、守秘義務の遵守に厳密な注意を払わなくてはならない。さらに、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努めなければならない。
６． 事務職員は、専門的能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、研究者の効率的な研究遂行を支援する
事務を担う立場にあることを自覚して行動する。
７． 構成員は、公的研究費の不適切な使用が当事者のみの問題にとどまらず、本学におけるすべての教育研究に対して深刻な影響を及ぼし、更には研究費の使用そのものに対する国民の不信等を招く重大な事態であることを十分に自覚し、別に定める不正防止計画をふまえて行動する。
２０２２年２月１６日
二

1

松

学

舎

大

学

２．科学研究費について
科学研究費は、その原資が国民の税金であることから、交付の目的に従って、誠実に補助事業を行うように努めなければなりません。
また、科研費の管理や諸手続は、すべて研究機関が行うことと規定されており、科研費の使用に際しては、使用ルールである「補助条件」（補助金の場合）、「交付条件」（基金の場合）
や、所属する研究機関が定めるルールに従うこととされています。
本学においても、科研費の取り扱いや、公的研究費の不正使用防止等に関し、必要な事項を定めていますので、これらを十分把握したうえで、科研費を使用してください。

(１)直接経費について
直接経費は、補助事業（採択された研究課題の研究）の遂行に必要な経費、及び研究成
果の取りまとめに必要な経費です。
研究課題採択期間中、当該研究課題遂行に関する年度ごとの研究計画や、使用のルールに基づき、研究遂行のために必要な経費として使用できます。

(２)間接経費について
間接経費は、科研費の交付を受ける研究者が所属する「研究機関」のための経費です。
直接経費の３０％に相当する額が、併せて（上乗せされて）措置されます。
補助事業の実施に関し研究機関としての管理等に必要な経費として、又は一般管理費として本学が使用します。
研究代表者及び研究分担者は、間接経費の支給を受けた場合には、速やかに間接経費を所属する研究機関に譲渡しなければならないとされています。
事務費としての間接経費を科研費の口座から移動させるため、日本学術振興会から入金される都度、「間接経費の譲渡書」〔別紙様式第 1 号〕の提出による学内手続を行います。

(３)補助事業の廃止等について
科研費への応募資格を有しなくなる場合等は、補助事業の廃止等の手続きをとることとなります。
応募資格の一つとして、「研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること」とされているため、この要件を有しなくなる場合（本
学をお辞めになる場合）は、補助事業の廃止等の手続きをとることとなります。

2３．科学研究費補助金等（直接経費）の使用について（１）経費として使用できるもの（直接経費の各費目の対象となる経費）
当該研究費の研究課題や制度の趣旨に合致する範囲で、研究に必要な経費として、広く柔軟に使用することができます。
費

目
設備費等

物品費

消耗品費
国内旅費

旅

費
海外旅費

人件費・謝金摘要１個又は１組が１０万円以上のもの。
１個又は１組が１０万円未満のもの。
※学術雑誌・逐次刊行物、ソフトウェアは価格に係らず消耗品扱い。
研究代表者・研究分担者・研究協力者の国内出張のための経費。
※学校法人二松学舎旅費規程に基づく交通費・日当・宿泊費。
研究代表者・研究分担者・研究協力者の海外出張のための経費。
※学校法人二松学舎旅費規程に基づく交通費・日当・宿泊費。
研究への協力（資料整理、校閲、専門的知識の提供、研究資料の収集など）をする者にかかる謝金、報酬、賃金、給与支払いのための経費。
※業務内容、勤務時間、給与等の条件を確認の上、研究機関が雇用する。

その他の経費

上記以外の経費。
（複写費、現像・プリント費、通信運搬費、会議費（会場借上料、アルコールを除く飲食費など）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具
等）、機器修理費、研究成果発表費用（学会投稿料、ホームページ作成費用など）など）（２）経費として使用できないもの（直接経費の各費目の対象とならない経費）① 交付申請書記載の研究目的以外のものや、研究と直接関係のないものへの経費② 建物などの施設に関する経費③ 調査研究中に発生した事故・災害の処理のための経費④ 科学研究費と他の資金を混ぜて使用すること（合算使用）※ただし、一定の場合合算使用が認められる。

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４．科研費の適正な執行及び学内手続き等について(１)計画的な科研費の使用採択された研究課題は、年度ごとに研究計画を立て、研究計画に沿った研究を進めて行くこととなります。支給された科研費は、この研究計画に沿って計画的に執行するよう、留意してください。
例年、年度末に科研費の執行が集中する事例が見受けられますので、研究計画に沿った
適切な時期に科研費を執行してください。

(２)科研費使用の手続き
科研費については、研究者に代わり、研究機関が管理することとされています。
研究代表者又は研究分担者から提出された申請書類について、当該研究に必要なものかど
うかを適正に判断した後に支出手続きを行うことが必要となります。
そのため、本学では、科研費による「物品等の購入」、「出張旅費の請求」及び「人件費・謝金」等について、運用ルール等を定めています。
科研費の使用にあたっては、運用ルールを十分確認のうえ、ルール遵守をお願いします。
ここでは、特に科研費使用にあたっての手続きの概略を示します。費目ごとの詳細（具体的な手続き方法や、必要書類等）については、該当ページを参照してください。
なお、本学での科研費の使用に関しては、費目にかかわらず事前申請が原則です。

１）物品等の購入手続き、購入後の取り扱い①研究者から大学改革推進課への事前申請
↓
②学内決裁
↓
③事務局からの発注↓④大学改革推進課への納品・検収（物品によっては経理課での備品登録）↓⑤研究者への納品（大学改革推進課窓口）◇原則として、次のことは認めておりません。
ア）研究者等による立替払い→ 関連事項後述
イ）研究者等による発注→ 関連事項後述◇次のものは、納品後直ちに本学に寄付していただくこととなります。
ア）１個又は１組が１０万円以上のもの※備品登録後、研究者に貸与する形式となります。
研究終了後は、本学にご返却ください。
◇次のものは、納品後、研究者が管理することとなります。
ア）１個又は１組が１０万円未満のもの※研究者の責任において、適正に管理してください。
◇購入した備品等は、本学専任教員については、原則として本学研究室内に設置し使用いただくこととなります。
（なお、相当の理由があり、自宅での使用を希望する場合は、所定の手続きを経ることで、対応可能です。）

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２）旅費の請求①研究者から大学改革推進課への事前申請（旅費精算システム）
↓
②学内決裁
↓
③研究者口座への出張旅費の振込↓④出張↓⑤出張報告書及び証拠書類の提出※「学校法人二松学舎旅費規程」に基づく旅費が支給されます。

３）人件費・謝金学生をアルバイトとして雇用し作業に従事させる場合や、研究会等で講師を依頼する場合等の人件費・謝金の請求手続は、次のとおりです。

①研究者から「学生への従事内容」又は「講師への依頼内容」等の説明↓②研究者から大学改革推進課へ「採用」又は「依頼」に当たっての事務申請
↓
③学内決裁
↓
④当該アルバイト業務への従事（学生）・勤務実態把握（研究者）
又は、講演等の実施（講師等）・実施状況把握（研究者）
↓
⑤「従事」
・
「実施」の事実、勤務時間等を大学改革推進課に報告
↓
⑥学内決裁
↓
⑦「アルバイト学生」又は「講師」等の口座に振り込み※1.学生をアルバイトとして雇用する場合は、特に次の事項に留意してください。
・アルバイト学生等は、業務内容、勤務時間、給与等の条件を確認の上、研究機関が雇用します。
・当該学生の授業に支障がないよう留意してください。
・職務内容と勤務実態を把握してください。
・勤務表への従事日時の記入は、大学改革推進課窓口で行うこととなりますので、この旨学生に周知してください。
※2.講師等の依頼に関する渉外や旅券の手配等は全て先生方が行う業務です。

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(３)その他
立替払いのように、領収書のみで支出することは、単に精算しているに過ぎず、研究機関「研究者等による立替払い」「研として管理業務を行っていることにならないとの観点から、究者等による発注」は、原則として認めていません。（クレジットカードによる支払いは、立替払いの一種と見なし得るため、原則として認めていません。）
しかしながら、研究の遂行上やむを得ないと判断される場合は、これを認めることがあります。例外として認めるケースについて次に示します。詳しくは、P17 以降もご確認ください。
◇「立替払い」がやむを得ないと判断される例①出張先での「文献複写」や「博物館・神社仏閣などの入館（拝観）料」等の支払い。
②科研費の交付内定後、研究費入金までの間に、早急に物品を購入する必要性が生じ、かつ、同時に支払いも必要な場合（請求書による後日支払いの対応がとれないこと）③下記「クレジットカードの利用が認められる場合」に該当する場合◇クレジットカードの利用が認められる場合①当該研究課題の研究遂行のため外国に出張する場合で、多額の現金を持ち歩くことができない場合。
②当該研究課題の研究遂行のため海外で要する経費で、「国際会議への参加費」や「海外の学術雑誌への論文投稿料」など、クレジットカードでの支払いが一般化している場合。
③インターネットによる物品等の購入が緊急に必要で、クレジットカードによる支払いが必須となっている場合。
④下記「書籍購入に関するアマゾンの利用について」で認められる場合※書籍購入に関するアマゾンの利用について○書籍購入の原則は、所定の手続きによる本学からの発注による購入ですが、洋書の納品期間の短縮化や、古書等の入手機会確保等の観点から、書籍に限り、「Amazon」の利用を認めます。
納品先は「二松学舎大学 11F 大学改革推進課」宛としてください。検収後、大学改革推進課窓口にて先生方にお渡しします。
〈注意〉入手に至るまでの所要期間や手間が生じる「洋書」や「古書」を主に想定していますので、これらに比べ一般的に入手に問題が少ない和書等については、極力「Amazon」の利用を控えてください。
本来「立替払い」は緊急を要する場合や、出張先での現金購入を想定しており、単に事務手続きを簡略化するための手段ではないので、安易に立替払いの方法を取ることは謹んでください。
※1.真にやむをえないと認められる上記の場合において、１回１０万円未満の額で認められます。
※2.やむなく「立替払い」で購入した場合は、「購入当該物品名称等の明細が記載され、日付・業者名・社印が押印された領収書（領収書の宛名は「二松学舎大学 ○○○○」となっていること）」、「当該物品等の現物」、及び「物品等購入伺(科研費)」を大学改
革推進課窓口に持参し、手続きをとってください。
※3.カード又は「Amazon」の利用により発生したポイント（Amazon ギフト券等も含む）をプールし、個人的な支払いに使用することは、不正扱いとなります。ご注意ください。
※4.申請書〔物品等購入伺〕は、原則として「発注後１週間以内」に大学改革推進課に提出してください。
なお、上記の趣旨を解さない安易な立替払いと事務局が判断した場合は、当該金額の支払
いに応じられないことがありますので、予め御了承ください。
以上のルールから外れる場合は、当該金額の支払いに応じられないことがありますので、予め御了承ください。

6５．不正使用・不正行為について不正使用とは？
○不正使用の事例○◆物品費関連・研究期間内に執行しきれなかった研究資金で架空の発注を行い、業者に研究資金を預け金として管理させ、研究期間終了後に物品を納品させた。
・業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させた。
・業者が作成した書類を改ざんした。

◆旅費関連
・他の機関から旅費の支給を受けたにもかかわらず、大学に同じ出張の旅費を請求し、二重に旅費を受給した。
・実体を伴わない出張にもかかわらず、虚偽の出張報告書を提出して、旅費を受給した。

◆人件費関連・研究補助アルバイトに支払う謝金について、実際より多い作業時間を出勤表に記入して大学に請求した。
・実態を伴わない謝金を支出し、被雇用者から研究者に謝金を返還させた。

ご注意ください！！
研究者自身が気付かないうちに、以下のような支出を行ったケースについても、不正使用とみなされま
すので、ご注意ください。
◆出張がキャンセルになったが、出張命令書（伺）の取り下げを忘れていたため、申請どおりの旅費を受給してしまった。
◆申請した出張期間よりも、１日早く用務が完了したが、すでに復路分の交通機関の予約を行っていたため、そのまま用務地に留まり、私的もしくは他の用務を行った。
⇒申請内容と、実態に乖離があってはなりません。出張の計画に変更が生じた際には、速やかに大学
改革推進課にご連絡ください。
◆研究者が研究補助アルバイトの労働実態を把握していない出勤表（別紙様式第４号）を提出した。
⇒研究者は、労働者の勤務場所、勤務時間について、把握している必要があります。
◆研究補助アルバイトに、研究費の課題と関係がない内容の業務を行わせた。
⇒研究補助アルバイトの謝金を支出することが出来るのは、研究費の課題の用務に対してのみです。
研究に関係のない雑役、課題以外の内容の業務を行った場合、その時間に対する謝金を支出することは出来ません。

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不正使用に対する処分について○研究者に対する処分○
不正に使用された補助金・基金《科研費の返還》《不正使用及び不正受給への対応》
応募制限の対象者
不正使用の程度と応募制限期間
不正使用を行った私的流用の場合、10 年
研究者と共謀者
私的流用以外で、① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合： 5 年② ①及び③以外の場合： 2～4 年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合： 1 年
不正受給を行った5年
研究者と共謀者
善管注意義務違反を 不正使用を行った応募制限期間の半分（上限 2 年、下限 1 年、端数切捨て）行った研究者○研究機関に対する処分○
研究費の不正使用が発覚した場合、研究者個人だけではなく、研究者の所属する研究機関にも返還命令、減額措置、研究費応募資格の停止措置等が科せられることがあります。

研究活動上の不正行為とは？
研究活動上の不正行為とは、研究の立案、計画、実施、成果のとりまとめ（報告を含む）の各過程においてなされる捏造、改ざん、盗用のことを指します。
◆捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること◆改ざん ：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等◆盗用を真正でないものに加工すること：他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解若しくは適切な表示なく流用すること不正行為に対する処分について○研究者に対する処分○《応募・受給資格の停止》
・不正行為に関与した場合 ：２～１０年（不正行為と認定された年度の翌年度から、不正行為の関与の度合いや学術的・社会的影響度、行為の悪質度に応じる）

・不正行為には関与していないが、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者またはこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

：

１～３年

（不正行為と認定された年度の翌年度から、不正行為の学術的・社会的影響度、行為の悪質度に応じる）

６．内部監査の実施について科研費が適正に使用されているかどうか等を確認するため、研究課題採択年度の次年度以降、毎年度、全採択研究課題の研究遂行状況、科研費使用状況及び物品等の保管状況等について、内部監査を実施することとしています。
本学を所属とする全ての研究代表者及び研究分担者が対象となりますので、予めご承知おきください。

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７．費目等ごとの使用ルール及び必要な手続き(１)物品費○使用ルール○
当該研究に必要な物品の購入に要する経費です。
研究者からの申請に基づき、事務局が発注します。大学改革推進課での当該物品の検収後、研究者に納品します。
「事前申請」、「事務局発注」が原則です。

１）設備等費「１個又は１組が１０万円以上のもの」を『設備等』とします。
本学では、科学研究費で購入した「設備等」は、本学の資産として管理し、研究者に貸与する形で研究に供しています。
科学研究費で購入した『設備等』は、購入後直ちに研究機関の資産として管理することが文部科学省・日本学術振興会における科学研究費の使用ルールに定められています。
ただし、直ちに寄付することにより、研究に支障をきたす場合は、事前に大学改革推進課に相談してください（文部科学省や日本学術振興会への所定の手続きを経て、寄付の延期が可能です）。

《必要な手続き》

１．事前申請○必要書類・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕○提出時期
・当該物品入手希望日の概ね２週間前まで○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

学内決裁を経て、「大学改革推進課」から「二松学舎サービス株式会社」に発注し、「二松学舎サービス株式会社」から「大学改革推進課」に納品されます。

２．検収

３-1．研究者への納品
３-2．物品の寄付・借用（物品受取）※専任教員

大学改革推進課に納品された当該物品が、「物品等購入伺(科研費)」による申請内容どおりであるかどうかの確認を行います。

○受け取り場所・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕○必要書類
・科学研究費補助金寄付申込書(伺)〔別紙様式第５号〕
・科学研究費補助金借用書(伺)〔別紙様式第６号〕○提出時期・当該物品受け取り時（原則として当該物品と引き換え）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕
購入した物品等は、原則として本学研究室に設置し、使用いただくこととなります。
ただし、研究遂行上の相当の理由があり、学外での使用が必要な場
合は、上記必要書類に併せて「物品等の学外使用願（様式任意）」を提出し、認められた場合は、自宅等での使用が可能です。

４．備品登録経理課にて、当該物品の備品登録を行います。
※備品登録後、備品管理用のシールを当該物品に貼付してください。

9２）消耗品費「１個又は１組が１０万円未満のもの」を『消耗品』とします。
※「学術雑誌」、「逐次刊行物」、「ソフトウェア」は、価格に係わらず消耗品扱いとします。
《必要な手続き》

１．事前申請○必要書類・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕○提出時期
・当該物品入手希望日の概ね２週間前まで○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

学内決裁を経て、「大学改革推進課」から「二松学舎サービス株式会社」に発注し、「二松学舎サービス株式会社」から「大学改革推進課」に納品されます。

２．検収

３．研究者への納品

大学改革推進課に納品された当該物品が、「物品等購入伺(科研費)」による申請内容どおりであるかどうかの確認を行います。

○受け取り場所・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

３）海外での経費使用
当該研究遂行のための海外出張に際し、現地で直接経費を使用する必要がある場合
は、出張に先立ち、経費の使用予定の内容を、事前に申請してください。
〔 出発前には経費使用を予定せず事前申請していない場合で、渡航後現地での物品購入が緊急に必要となった場合については、「（５）使用ルール等の関連事項（１）
立替払いについて、及び（２）クレジットカードの利用について」を参照。〕《必要な手続き》

１．事前申請○必要書類・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕○提出時期・当該出張出発日の概ね２週間前まで○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

出張から帰着後、購入した当該物品等を大学改革推進課窓口に持参してください。

２．検収○必要書類等・購入した当該物品・購入した当該物品の明細の記載された領収書等○提出時期
・当該出張から帰着後、速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

金額等により備品登録が必要な場合は、「 １）設備等費の①」の手続きに従います。

３．精算

経理課での所定の処理完了後、研究者の口座に当該金額が振り込まれます。
※購入日(支払日)のレートに基づき、日本円に換算（小数点以下は切り捨て）した金額が振り込まれます。

※留意事項
領収書を発行する習慣のない国・地域で経費を使用する場合は、予め領収書の様式を自身で準備し、購入時に、日付・金額・明細・サイン・その他必要事項を記入してもらうよう対応してください。

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(２)旅費○使用ルール○研究代表者・研究分担者・研究協力者が、当該研究を遂行するために資料収集・調査・
研究打ち合わせ・研究成果発表などの出張に要する経費です。
学校法人二松学舎旅費規程に基づいて算出した旅費（交通費・日当・宿泊費）を直接本人に支給します。
「事前申請」が原則です。
出張後は、『出張報告書』を確実に提出し、出張した事実を明確に示してください。

１）国内旅費
国内出張に伴う旅費は、研究代表者・研究分担者・研究協力者に対して、学内・外を問わず、本学規定（学校法人二松学舎旅費規程）に基づき本人の口座に振込みます。
《必要な手続き》

１．事前申請○申請方法
・旅費精算システム○提出時期・当該出張の概ね２週間前まで○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕「学校法人二松学舎旅費規程」に基づいて算出した旅費（交通費・日当・宿泊費）を本人の口座に振込みます。出張から帰着後、以下の報告を行ってください。

２．報

告

○必要書類
・出張報告書（所定様式）
・利用交通機関の信憑書類等①利用交通機関発行の切符購入の領収書②利用交通機関の切符等（利用した当該交通機関により、ｱ）～ｴ）のいずれか）
ｱ）「新幹線」又は「特急列車」：切符（乗車券・特急券）
ｲ）航空機：航空券の半券ｳ）船舶：切符ｴ）タクシー：領収書※1.タクシーの利用は、タクシー以外の公共の交通機関がない場合、
又は、公共の交通機関の本数が極端に少なく待ち時間が長くなる
場合等、妥当性が認められる場合に限ります。
※2.「在来線」や「路線バス」を利用した場合など、領収書の発行がなされないことが一般的な場合は「利用交通機関発行の切符購入の領収書」は不要です。

・その他の信憑書類（学会参加などのプログラム、学会参加証、図書館などの入館証、会場借上げ費の領収書、宿泊先の領収書など）○提出時期
・当該出張から帰着後速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕※「新幹線」「特急列車」を利用する場合は、切符の現物が必要となります。
自動改札ではなく、「有人改札」を利用し、必ず切符の現物を持ち帰ってください。

11２）海外旅費
海外出張に伴う旅費は、研究代表者・研究分担者・研究協力者に対して、学内・外を問わず、本学規定（学校法人二松学舎旅費規程）に基づき本人の口座に振込みます。
《必要な手続き》

１．事前申請○必要書類
・旅費精算システム
・海外渡航届（所定様式） または 海外渡航願（所定様式）※海外渡航届（願）の提出方法は出講案内（専任教員用）をご確認ください。
○提出時期
・海外渡航届：当該出張の概ね２週間前まで
・海外渡航願：当該出張の概ね１ヵ月前まで○提 出 先・教務課〔九段１号館３階〕「学校法人二松学舎旅費規程」に基づいて算出した旅費（交通費・日当・宿泊費）を本人の口座に振込みます。出張から帰着後、以下の報告を行ってください。

２．報

告

○必要書類
・出張報告書（所定様式）
・渡航及び帰国の際の利用交通機関の信憑書類等①利用交通機関発行の切符購入の領収書②利用航空券の半券

・その他の信憑書類（学会参加などのプログラム、学会参加証、図書館などの入館証、会場借上げ費の領収書、宿泊先の領収書など）○提出時期
・当該出張から帰着後速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

12

(３)人件費・謝金○使用ルール○
資料整理、校閲等の作業、アンケートの配布・回収、研究資料の収集などのアルバイ
ト料、専門的知識の提供（講演やパネリスト等）等、研究への協力をする者に係る経費です。
アルバイト学生等については、業務内容、勤務時間、給与等の条件を確認の上、研究機関が雇用します。
研究代表者は被雇用者に対し、業務内容を充分説明し、了解を得たうえで当該業務に適切にあたらせるとともに、勤務時間等を管理してください。

１）研究補助アルバイトの人件費（資料整理・データ入力等）
研究の補助にアルバイトを雇用する場合の謝金です。出勤表〔別紙様式第４号〕に基づき、アルバイト料を支払います。
アルバイトの人件費の基準金額は、本学学生アシスタントの時給と同額となります。
《必要な手続き》

１．事前申請○必要書類
・作業等提供伺〔別紙様式第３号〕
・出勤表〔別紙様式第４号〕（事前に必要事項を記入・捺印したもの）
・履歴書等（様式任意）・口座振込依頼書（所定様式）○提出時期・用務開始の概ね２週間前まで○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

アルバイト学生等は、業務内容、勤務時間、給与等の条件を確認の上、研究機関が雇用します。

２．報告・確認アルバイト学生等は、作業にあたり、都度、大学改革推進課に事前に提出した出勤表に記入・押印することとなります。

３．精

上記の出勤表に基づき、アルバイト学生等が指定した口座にアルバイト料が振込まれます。

算アルバイト雇用条件について※労働基準法により、１日６時間を超える労働に対しては４５分、８時間を超える労働は１時間の休憩を与えることが定められています。
※午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があります。
※日額が 9,300 円以上の場合や、雇用契約の期間が２か月以上の場合は、源泉徴収されます。
※研究代表者は勤務時間等の管理に充分注意して、当該業務に適切にあたらせてください。

※留意事項※
出張にアルバイト学生等を同行させる必要がある場合は、上記書類と併せて出張命令書（伺）を大学改革推進課に提出して出張の承認を受けてください。
「学校法人二松学舎旅費規程」に基づいて算出した旅費を支払うことができます。

※その他、時給の扱いにそぐわない出来高払いが妥当な作業（校閲等）に関しては、
大学改革推進課にご相談ください。

13２）専門知識の提供を受ける場合の謝金（研究会での講師等への謝金）
シンポジウム・フォーラム・研究会などの研究活動において、他機関に所属する研究者等を講師等として招聘し、研究に必要な専門知識の提供を受ける場合の謝金です。
この場合は、謝金のほかに、交通費等が発生することとなりますので、併せて旅費の請求手続が必要となります。
なお、招聘に関する先方機関との渉外や必要書類等の手続、及び旅券の手配等は、全て研究者が行う業務です。
また、旅費は、「学校法人二松学舎旅費規程」を準用し支払われます。
他機関の研究者等の招聘を予定する場合は、事前に大学改革推進課にご相談ください。

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(４)その他の経費
前述のいずれの費目にも該当しない経費。
複写費、現像・プリント費、通信運搬費、会議費（会場借上料、妥当性が認められる場合のアルコールを除く飲食費など）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費、研究成果発表費用（学会投稿料、ホームページ作成費用など）など。
複写費
出張先での「文献複写」や、コピー代について支出することができます。

通信運搬費
電話料、宅配便料、機材等の運搬に要する経費について支出することができます。ただし、自宅と研究室間の送付・運搬に係る経費については、原則として対象外とします。

会議費
当該研究を遂行するための具体的な計画あるいは、成果をまとめるために必要となる「会議」「打合せ」などについて支出することができます。ただし、懇親会のような性質の打合せに要する経費については対象外とします。

レンタル費用
レンタカー借用料、機器のリース代について支出することができます。賃貸借契約に基づく経費等が対象とな
ります。

機器修理費
機器備品等の修理代について支出することができます。当該研究費等で購入したものでない研究用機器であっても、当該研究計画に活用することが必要な場合は、支出することができます（妥当性及び必要性についての判断は大学改革推進課で行いますので、事前に相談してください）。

《必要な手続き（上記いずれの場合も）》

１．申

請

２．精

算

○必要書類
・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕
・領収書
○提出時期
・実施後速やかに（領収書入手後、概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

明細の書かれた領収書等に基づき、研究代表者の口座に振込みます。

(５)使用ルール等の関連事項
１）立替払について
科学研究費補助金等については、研究者に代わり、研究機関が管理することとされています。研究代表者から申請のあった必要書類について、当該研究に必要なものかを、適正に判断した後に支出手続きを行うことが必要となります。

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領収書のみで支出することは、単に精算しているに過ぎず、研究機関として管理業務を行っていることにならないとされるため、立替払いは、原則として認めていません。
しかしながら、研究の遂行上やむを得ないと判断される以下の場合はこれを認めることがあります。
◇「立替払い」がやむを得ないと判断される例①出張先での「文献複写」や「博物館・神社仏閣などの入館（拝観）料」等の支払い。
②科研費の交付内定後、研究費入金までの間に、早急に物品を購入する必要性が生じ、かつ、同時に支払いも必要な場合（請求書による後日支払いの対応がとれないこと）③次項「（２）」で認められる場合《必要な手続き》

１．申

請

○必要書類
・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕
・購入した当該物品・購入した当該物品の明細の記載された領収書等（下記の例を参照）○提出時期
・立替払後速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕
立替払後、購入した当該物品等を大学改革推進課窓口に持参してください。

２．検収

大学改革推進課に納品された当該物品が、「物品等購入伺(科研費)」による申請内容どおりであるかどうかの確認を行います。

備品登録が必要な場合は、「（１）物品費 １）設備等費の①」の手続きに従います。

３．精算

経理課での所定の処理完了後、研究者の口座に当該金額が振り込まれます。

※留意事項※◆領収書記入例・注意事項◆
その場で現物を入手できず、支払及び発注にとどまる場合は、発注した物品・納品書
は、大学改革推進課に届くよう手配してください。

◆請求書記入例・注意事項◆
日付が記載されていること。
宛名は、本学の名称（二松学舎大学）、
及 び当 該 研 究 者名が 記載 さ れ て いる

領

収

書

業者名が記載されていること。
社印が押印されていること。

○○○○年○○月○○日
二松学舎大学 （当該研究者名）殿○×△□（株） 印こと。
「上様」となっている 場合 は 支 払 うことができない。

金 ×，×××円（税込み価格）
《明細》
○○○○
△△型
□個
×××円
□個（税込み価格）

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品名、型番、数量、単価、金額等の明細が記載されていること（お品代となっていないこと）。

２）クレジットカードの利用について
クレジットカードによる支払いは、立替払の一種とみなし得るため、原則として認めていませんが、次の場合は利用が認められます。
◇クレジットカードの利用が認められる場合①当該研究課題の研究遂行のため外国に出張する場合で、多額の現金を持ち歩くことができない場合。
②当該研究課題の研究遂行のため海外で要する経費で、「国際会議への参加費」や「海外の学術雑誌への論文投稿料」など、クレジットカードでの支払いが一般化しているものの場合。
③インターネットによる物品等の購入が緊急に必要で、クレジットカードによる支払いが必須となっている場合。
④次項「（３）」の場合※1.上記の場合において、１回１０万円未満の額で認められます。
※2.カード利用により発生したポイントを、個人的な用途で使用することは不正扱いとなります。ご注意ください。
※留意事項※
・カード名義・引落し口座とも、研究代表者・研究分担者本人のものであること。
・支払方法は、１回払いに限ります（分割払い、リボルビング払い、ボーナス一括払いは不可）。

《必要な手続き》

１．申

請

○必要書類
・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕
・領収書（Ｐ．１８領収書記載例・注意事項参照）
・購入した当該物品○提出時期
・立替払後速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

立替払後、購入した当該物品等を大学改革推進課窓口に持参してください。

２．検収

大学改革推進課に納品された当該物品が、「物品等購入伺(科研費)」による申請内容どおりであるかどうかの確認を行います。

備品登録が必要な場合は、「（１）物品費 １）設備等費の①」の手続きに従います。

３．精算

経理課での所定の処理完了後、研究者の口座に当該金額が振り込まれます。

※留意事項※
インターネットにより発注した物品・納品書は、大学改革推進課に届くよう手配して
ください。

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３）書籍購入に関する「Amazon.co.jp」の利用について
書籍購入の原則は、所定の手続きによる二松学舎サービス株式会社からの購入です。
しかしながら、洋書の納品期間の短縮化や、古書等の入手機会確保等の観点から、書籍に限り、「Amazon」の利用を認めます。
ただし、納品先は「二松学舎大学大学改革推進課」宛としてください。
※1.１回１０万円未満の額で認められます。
※2. 「Amazon」の利用により発生したポイント（Amazon ギフト券等）を、個人的な用途に使用することはできません。不正扱いとなりますので、ご注意ください。
〈注意〉入手に至るまでの所要期間や手間が生じる「洋書」や「古書」を主な想定としていますので、これらに比べ一般的に入手に問題が少ない和書等については、極力「Amazon」の利用を控えてください。

《必要な手続き等》

１．Amazon での購入

○購入の際の留意点等①ショッピングカート内の購入希望図書の購入のためにレジに進み、サインインする。
↓②『注文内容を確認・変更する』画面「お届け先住所：」の「変更」をクリック↓③『お届け先を選択してください』画面「新しいお届け先を入力する」の部分に、次のとおり入力する。 その後、所定箇所をクリックし、次画面へ。
氏名： 二松学舎大学 ○○ ○○（教員氏名）
郵便番号： 102-8336
都道府県： 東京都
住所１： 千代田区三番町 6-16
住所２： 二松学舎大学 １１F 大学改革推進課
会社名： （入力の必要はありません）
電話番号： 03-3261-1285↓④『支払い方法を選んでください』画面
カード情報の入力又は確認し、「次に進む」をクリック↓⑤『注文内容を確認・変更する』画面「お届け先住所：」の内容を再確認※上記、入力内容のとおり入力されているかを確認↓⑥同画面の「請求先住所：」を確認し、「お届け先住所：」に表示されている住所（上記住所）と違う住所が表示されている場合は、「請求先住所：」の「変更」をクリック。
※「請求先住所：」の表示が「発送先住所と同じ」になっている場合は、⑩へ。
↓⑦『請求先住所を選択してください』画面
アドレス帳の中から、大学住所を選び、「この住所を使う」をクリック↓⑧『注文内容を確認・変更する』画面「請求先住所：」の表示が「発送先住所と同じ」になっているか確認する。
↓⑨『注文内容を確認・変更する』画面「請求先住所：」が「発送先住所と同じ」になっていることを確認し、「注文を確定する」ボタンをクリックする。
↓⑩『ありがとうございます。注文が確定されました。
』画面「注文を表示する」をクリックし、注文内容を表示させ、注文内容の画面を印刷する。

上記、注文内容画面をプリントアウトした用紙を確認し、漏れや誤りがないかどうかに注意しながら、物品等購入伺を作成してください。

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２．申

請

３．検

収

４．研究者への納品○必要書類
・物品等購入伺(科研費)〔別紙様式第２号〕
・納品書兼領収書
・Amazon から当該者に届いた注文内容確認メール※注文内容画面をプリントアウトした用紙でも可○提出時期
・Amazon での購入後、速やかに（概ね１週間以内）○提 出 先・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕

大学改革推進課に納品された当該図書が、「物品等購入伺(科研費)」による申請内容どおりであるかどうかの確認を行います。

○受け取り場所・大学改革推進課〔九段１号館１１階〕○Amazon での年度末購入時期の目安
画面上の「お届け日」を勘案しながら、当該年度２月中旬までに大学改革推進課に納品されるように発注してください。

〈注意〉以上のルールから外れる場合は、当該金額の支払いに応じられないことがありますので、予め御了承ください。
注文日・納品書発行日の日付が◆請求書記入例・注意事項◆
宛名は、「二松学舎

納品書兼領収書大学」、及び（当該研究者名）が記載されていること。

記載されていること。

○○○○年○○月○○日
二松学舎大学 （当該研究者名）殿○×△□（株） 印
金 ×，×××円（税込み価格）○○○○
単行本
Amazon ギフト券が『￥0』となっ単価（税抜） ￥
品名、種類、数量、単価、金額ていること。
金額（税込）￥
等の明細が記載されているこ
Amazon ギフト券￥
０
と。

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８．学内規程等

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