野洲市監査委員告示第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242 条第 1 項の規定に基づく住民監
査請求（野洲市職員措置請求）の結果を、同条第 4 項の規定により次のとおり公表する。
なお、野洲市監査委員 矢野 隆行は、法第 199 条の 2 に規定する除斥事由に該当するため、本件監査には加わっていない。
平成 31 年 1 月 21 日
野洲市代表監査委員

久松信治

野洲市職員措置請求に係る監査結果
第１
１

２

監査の請求
請求人
住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

請求の受理
平成 30 年 11 月 21 日に提出された地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以

下「法」という。）第 242 条第１項の規定による本件請求は、書面で確認できる範囲においては所定の要件を具備しているものと認め、同年 11 月 27 日に受理を決定し、同日付けで請求人宛通知した。
３

請求の要旨
本件請求書に記載された請求の要旨は、次のとおりである。（請求の要旨を原文のまま掲載。ただし、個人情報の保護観点などにより、一部個人名を記号表記しています。）
１．北村五十鈴議員（以下「北村議員」という。
）の資格決定に関する概要（１）北村議員の議員資格決定に関する調査の動機①

平成 30 年 2 月 1 日付で野洲市議会（以下「市議会」という。）の前矢野隆
行議長（以下「前矢野議長」という。）宛てに、4 名が署名した「が議員に住んでおられないので、議長の矢野様の厳正な対応をお願いします。」旨の文書が郵送され、前矢野議長は、同文書を同年 2 月 6 日付で受理した。
②

同年 2 月 9 日、このことを前矢野議長は全市議会議員に対し、「野洲市議会議員が市内届出住所に住んでいない旨の市民からの申出の受理について（報告）」と題した文書で報告した。

1

③

前矢野議長は、同年 3 月 22 日付で山仲善彰野洲市長（以下「市長」という。）宛てに予算要求依頼を行い、同日平成 30 年度野洲市一般会計補正予算（第 1 号）として調査委託料 145 万 1,000 円が、平成 30 年第 1 回野洲市議会定例会に追加提案され、同日可決された。

④

平成 30 年第 1 回野洲市議会定例会の同年 3 月 22 日の本会議において、市議会の橋俊明議員から、北村議員は野洲市西河原に居住実態がないとして「議員の資格決定要求について」が発議され、6 名の委員で構成する資格審査特別委員会（以下「特別委員会」という。）が、市議会に設置された。

⑤

資格審査について付託を受けた特別委員会の工藤義明委員長から前矢野議長に対し、地方自治法第 100 条第１項の権限を特別委員会に委任されるよ
う申出があり、同年 4 月 11 日開会の平成 30 年第 2 回野洲市議会臨時会において、特別委員会に地方自治法第 100 条第 1 項の権限が委任された。
⑥

同年 4 月 17 日、市長とＸ弁護士（以下「弁護士」という。）による特別委
員会での調査や支援業務に関する事務委任契約（以下「事務委任契約」という。）が締結された。

（２）特別委員会による調査および審査①

特別委員会は、平成 30 年 3 月 22 日から同年 6 月 20 日までの間、計 6 回の委員会を開催し、北村議員の議員資格の有無について調査および審査を行い、第 6 回特別委員会において、北村議員は被選挙権がないとの結論に至った。

②

平成 30 年第 3 回野洲市議会定例会の同年 6 月 28 日の本会議において、特別委員会の工藤義明委員長から前記内容の委員長報告があり、特別多数議決による採決の結果、12 人の議員の賛成多数で委員長報告のとおり可決された。このことにより、「北村議員は、被選挙権を有しない者であり、議員の資格を有しない」との決定がされ、北村議員は、市議会議員を失職した。

（３）処分に対する審査申立て①

北村議員は、市議会が決定した処分内容を不服として、平成 30 年 7 月 6日で三日月滋賀県知事宛てに処分に対する審査申立てを行った。

②

同年 7 月 20 日、滋賀県自治紛争処理委員（以下「県紛争処理委員という。）の代表Ｙ氏から前矢野議長に対し、同年 8 月 4 日までに弁明書を提出するよ
う依頼があった。

③

これを受け市議会は、同年 7 月 25 日開会の平成 30 年第 4 回野洲市議会臨時会において、弁明書作成に係る弁護士費用ほかの事務委託料として 392 千円の一般会計補正予算を可決した。

④

市議会は、同年 8 月 8 日の第 5 回野洲市議会臨時会において弁明書案を議決し、県紛争処理委員代表のＹ氏宛てに提出した。

2

⑤

この弁明書は、県紛争処理委員から北村議員にも知らされ、これに対し北村議員は反論書を提出した。

⑥

同年 9 月 7 日、前矢野議長は上記反論書に対し、「反論書に対する処分庁の意見」を提出した。

⑦

同年 10 月 3 日、三日月滋賀県知事は、この審査申立てを審査した県紛争処理委員の「野洲市議会の決定は取り消されるべきである。」との意見のとおり裁決し、北村議員は同年 6 月 28 日に遡って復職した。

２．前矢野議長の自作自演および当時の議会事務局長との共謀
北村議員は、当初からの文書は、前矢野議長の自作自演であると主張していた。
前矢野議長は、市民からの文書の到達日が平成 30 年 2 月 6 日と言っているので、北村議員をはじめ市民や同僚議員らが、消印等を確認するために郵送された封筒を開示するよう何度も求めたにも関わらず、前矢野議長はこれを開示していな
い。このことは前矢野議長が「市民の声」として告発文書を自ら議会事務局に持ち込んだことの一つの証左である。なお、前矢野議長から依頼されて署名した者の 1 名は、署名を撤回している。（県紛争処理委員代表Ｙ氏宛ての北村議員の反論書から）決定的にこれを裏付ける証として、市議会の当時のＢ議会事務局長が、同年 1
月 18 日付発番第 14 号で、「滋賀弁護士会への弁護士推薦依頼について」伺う回
議書を起案しており、前矢野議長も押印している。この決裁行為は、その前提には必ず予算を伴うものであり、何ら予算の裏付けがない状況の中で行われた極めて不適切かつ不当なものである。
同年 1 月 22 日付野議第 14 号で前矢野議長は、2017 年度Ｚ滋賀弁護士会会長
宛てに「地方自治法第 127 条第 1 項に基づく措置事件に対する弁護士推薦について（依頼）」を発信している。この発信文書には、同日付で市議会事務局から滋賀弁護士会宛に、委任事件の概要から審議の手続、特別委員会の設置、地方自治法第 100 条第 1 項の権限を委任すること、本会議での採決の流れ、最終的に被選挙権がないということを議決するようなことをほのめかし、決定に対する審査申立て、さらには判例に関することまで記されている。
これらの文書を受け前矢野議長は、2017 年度Ｚ滋賀弁護士会長から、同年 1
月 25 日付でＸ弁護士（以下「弁護士」という。）を紹介する旨の報告を受けている。
これらのことから、誰かの命によるものか自らの判断によるものかは定かではないが、当初の文書が公に発覚する前に前矢野議長と当時のＢ議会事務局長が共謀して、北村議員を辞職に追い込むための画策をしていたことは明白である。
３．公務員としての信頼を失墜し市長を欺く行為
平成 30 年 4 月 17 日、Ａ議会事務局長は、市長が行うべき事務委任契約の締結

3

のための決裁について、議員の資格決定に関する非常に重要な案件であるにも関わらず、本来の決裁権者である市長まで回議せず、自らを専決の決裁権者として職務権限をはるかに逸脱して契約の締結を決定し、同年 4 月 17 日に弁護士と契約を締結した。
これは、明らかに野洲市事務決裁規程（平成 16 年野洲市訓令第 5 号）に違反する行為であり、ひいては地方公務員法第 32 条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）に反する行為である。さらには同法第 30 条（服務の根本基準）に違反する市民に対する背信行為とも言える違法な行為である。
４．事務委任契約の無効および当該支出の違法または不当性
上記のとおり特別委員会には、平成 30 年 4 月 11 日に地方自治法第 100 条第 1項の調査権が付与され、その調査に必要な業務（以下「本件調査業務」という。）の一部を弁護士に委任した。当該事務委任契約に係る事務委任内訳書には、地方自治法第 100 条の調査が含まれる旨の記載がある。
したがって、この事務委任契約のうち、本件調査業務と称される部分については、同法第 100 条の 2 に規定する「必要な専門的事項に関する調査を、学識経験を有する者等に行わせるもの」であり、市議会において機関決定の議決が必要であったにも関わらず、一切の議決手続を経た形跡はない。
市長は、支出目的や議決の有無を確認せずに予算措置を行い、事務委任契約を締結した。したがって、市長が行ったこの契約は無効であり、本件調査業務に係る財務会計上の公金の支出は、違法または不当である。
なお、委任業務完了後の同年 6 月 29 日に弁護士から提出のあった完了届書及び事務委任報告書（以下「完了報告書」という。）には、本件調査業務に要した時間が 28 時間と記載されている。また、弁護士から平成 30 年 4 月 16 日に提出された見積額提出書及び事務委任見積書によると、1 時間当たりの弁護士報酬単価は 12,000 円と記載されている。尚、平成 30 年 4 月 16 日に弁護士から提出された見積額提出書及び事務委任見積書と同様の内容の見積書が議会事務局宛に
平成 30 年 3 月 13 日付で提出されているが、これも不当な行為と言わざるを得ない。
５．事務委任契約額の支出の違法または不当性（１）前記の完了報告書には、本件調査業務に係る具体的な成果物いわゆる報告書が添付されていない。なお、平成 30 年 7 月 4 日に完了検査員である市職員が行った事務委任契約に係る検査調書には、検査所見として「契約書に照合し検査の結果、不都合なきものと認める。」と記載されており、これは、明らかに契約内容や調査実態を確認せずに作成されたものである。
したがって、本件調査業務に係る委託料の支出は、違法または不当である。
（２） また、完了報告書にある相談業務に要するとされる時間 9 時間については、4

同年 5 月 7 日に岩井千恵子市議会議員および工藤義明市議会議員が出張し弁護士に相談しているが、これに要した時間は 2.5 時間である。
この差額 6.5 時間については実態のないものであり、当該委託料の支出は、違法または不当である。
（３） 事務委任契約書の事務委任内訳書に記載の契約時間は 74 時間であるにも拘らず、完了報告書には本事務委任契約の業務時間の合計として 78 時間と記載
されているが、検査調書では不都合なきものと認めていながら超過時間に対する精算をしていないのは、違法または不当である。
６．請求人が求めること
上記のとおり、地方自治法に違反するＡ議会事務局長および地方公務員法に違反する当時の議会事務局長で現議会事務局職員Ｂが行った行為に対しては、必要な懲戒等の処分の対象となるものである。
更に市長が行った事務委任契約は、議会の議決を経ずに行った違法な契約で無効であり、かつ、当該調査業務に係る委託料の公金支出は、違法または不当であることは明らかである。さらに弁護士への事務委任に係る委託料の支出に関しても、完了後の報告書の検証をせずに支払った公金の支出は、違法または不当であり、市長は、当該支出額を市に返還するべきである。
よって、監査委員は、Ａ議会事務局長及び現議会事務局職員Ｂ並びに市長に対し、必要な措置を講じるよう勧告することを求める
同時に請負工事等の検査について、「野洲市請負工事等検査及び工事成績評定実施要綱」（平成 16 年 10 月 1 日

告示第 247 号）による厳正な検査を実施する

よう関係各課に勧告することを求める。

第２

監査の実施
本件請求について、法第 242 条第 4 項の規定により、次のとおり監査を実施した。なお、野洲市監査委員 矢野 隆行は、法第 199 条の 2 に規定する除斥事由に該当するため、本件監査には加わっていない。
１

請求人の証拠の提出及び陳述請求人に対して、法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 30 年 12 月 17 日に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
陳述において、請求人が行った主な主張は、次のとおりである。なお、新たな証拠として、措置請求書の内容を補足する資料が提出された。（陳述内容の全文を掲載。）
平成30年3月から行われました北村議員の議員資格決定に係る一連の審査の中で、調査のために弁護士との業務委任契約を結んでいますが、地方自治法第100条

5

の2の規定に基づく手続がなされていないのではないかと情報公開請求を行いました。そうすると、このことは、北村議員を失職させるために、あらかじめ計画されたことを実行に移した、いわゆるでっち上げであることが判明をいたしました。さらに、これには、議会事務局員による公務員としてあるまじき行為があったことも判明しました。
このことから、今回、でっち上げで行われた事件であることを重く見て、住民監
査請求を行い、市長に対し、このような違法または不当に支出した公金を市へ返還することと、地方公務員法に違反した職員の懲戒を求めるものです。
まず、この事件のきっかけとなった事実について語らなければ全容が見えないので、まずはＣさんからこの辺を陳述していただきます。
初めに、私は平成30年11月21日付の住民監査請求に当たり、請求人の１人であります、西河原に在住していますＣと申します。よろしくお願いします。
本日の住民監査請求の陳述に当たり、この発端となった議会事務局、2月6日付の
矢野隆行議長様への書状でございます。監査委員さん、お願いします。これでございますけれども。本件書状ということでお願いします。
まず本件書状は、矢野隆行前議長が、市民の声として、平成30年2月6日に受理、判は受理されていますとされていますが、それはこの中身、西河原の総意としての声ではありません。既に、文面が作成され、その署名欄は白紙でありました。ましてや、当時の会長が発起人として作成した文章ではございません。本件にかかわる事実を申し上げます。
まず、北村議員のこの居住に対する意見は、この1年以上前から西河原在住の元市会議員。これは元市会議員ということでさせてください。が、北村議員のフェイスブックに掲載の写真を話題にされ、猫の写真や窓からの写真をもって、西河原に住んでないんじゃないのという、草津であるんじゃないですかというようなお話を、私から、私も日ごろからよくお話になっており、えらく気になさっておりました。2月1日の数日前でございますが、この元議員が左手に丸めた１枚の紙を持って自治会館に来られ、住んでない意味の同意を聞かれました。私は、あえて口にはしませんでしたけど、嫌がらせと感じ、そのことには同意できませんということでお断りしました。そこで、それ以上の話はもちろんございませんで、また会長に出会いますということで、お帰りになったわけでございます。
さて、この日付の2月1日の件でございますけど、午前10時前、矢野前議長、続いて、元議員様が、西河原の自治会館に来られました。前会長と１階会議室で３者の会議がもたれました。私は案内しましたので。私は当時、副会長であったことから、地域の方のお葬式のためにお二人を玄関で出迎え、すぐ出ました。私が自治会に戻ったのは、12時過ぎでありました。そのとき、元議員は先にお帰りになったようで、姿が見えませんでしたけれども、矢野議長を玄関でお見送りをいたしました。事務6

局に入って、どんな用で矢野議長が来られたんですかということで、前会長に尋ねました。前会長は、素直におっしゃいました。北村議員の居住のことで話がありましたと。細かい話は別ですよ。要旨としてはこういうことです。公職選挙法によると、居住がないと議員資格がないということであります。議員の3分の2で資格がな
くなるという趣旨のお話をされました。本日の会議、本日のことは内密にということですから、私は、会議そのものと、その内容だと思いますが、常識的に内容については、このことは今日のことは内密にしてほしいとおっしゃいました。しかし、私、本人もそうですが、私も、想像を絶するいわゆる本件書状に署名したということは、全く触れられませんでした。もちろん私もそんなことはお話しですから、何かするということは考えていませんですし、そこまでの話はもちろんございませんでした。
後日、矢野前議長がファクスされたことから、私の耳にも入り、これは重大だということで、2月14日、前会長と立会人としての私が署名と公印の取り消しを実施
いたしました。その書面は、皆さんには見せませんけど、監査委員さん、ございま
すので、よろしくお願いします。私たちが取り消しに際し、矢野前議長に質問した
内容で、判明した事実だけをお話しいたします。
本件書状は、矢野前議長が西河原自治会館に持ち込まれました。このとき、4名の署名欄は白紙でありました。これは後日、本人が議会へ言っていますので。添付したとされる写真などの資料は、その席になかったということであります。その後も、これは見せてもらえませんでした。自信を持って私も言えます。前会長は、当初の私印でいいかという問いに、矢野前議長は、公印でというような意味で求められました。強要ではございませんので、お間違えないように。求められました。普通の話です。その書面はどうしたか。その書面は矢野前議長がお持ち帰りになりました。
以上でございます。
さらに、取り消しの席で私が矢野前議長に以下のお願いをいたしました。私よりも、2人ですから、前会長様と一緒です。ご本人も後日認められています。公の席で。署名人が4名が3名になったこと。それは前会長である1名は、必要なら前会長の名前も出してほしい。わかりました。このことを公表していただくこと。そして、他の3名は当然わかりませんでしたので、矢野議長様に、前議長様に取り消しの連
絡をしてほしいと申し上げましたら、わかりましたということで、いうなら、約束をご了解していただきました。
しかし、この約束は果たされず、議会内外で、今日、公表されないままになっております。そのときでございますが、根拠資料というのを見ていないので、私が発言したのでございますが、根拠資料を見せていただけませんかという私の発言に、当時のＢ前事務局長、あなた方がつくったものだから、見せられません、見て判断

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されると困りますとおっしゃいました。
以上、経緯ですが、ここまであくまで事実を述べさせていただきました。
それに関連して、少し意見を言わせて、お願いいたします。
矢野前議長が公印を求められたことに道義上の不相当があります。不相当というのは、一般に平たくいえばよくないことであります。決して進められる話では、やってはならんことを不相当、その過程に人権侵害があった事実を述べさせてもらいます。説明させていただきます。議会で、市民の声として信憑性を高めたいために、
前矢野議長は肩書と公印を求められたと考えております。言い方をかえれば、ここが大事なんですが、西河原自治会の総意でなければならない公印を利用させた動機、行動ですね。これが道義上、不相当であります。それゆえ、公印の持つ重大性に気づき、西河原自治会長が取り下げを実施したわけであります。市民の声の信憑性を高くする意図から求められたものであり、このときに、私たち西河原自治会は巻き込まれた、利用されたということに気がつきました。行動には目的と手段がございます。目的がたとえ正しくてもあるいは疑いがある、今回は公職選挙法の疑いでございます。それに対して、私、異論を申し上げていません。その目的が正当であっても、その手段のやり方や進め方がほんとうに適切か、かつ妥当なのかが問われます。つまり、目的が正当であれば、何をしてもいいということには、私は絶対にならないと思います。
次に、本件書状の作成に、基本的人権の侵害がございます。矢野前議長が作為したとされる、これは自分でつくったというように、議会では話になっていますけど。
意図的にという意味の作為です。作為したとされる書状に、自分が用意した根拠に、この文面の下に、また私どもが収集した資料を同封します。北村議員の話をずっと書き、最後にこういう形で締めくくっております。これを見る限り、署名を連ねた人たちが自発的にしたという意味、一般に言う市民の声を装ったことになりませんか。さらに、その資料も見せてもらえなかったということで、知る権利も侵害されていませんか。人権とは、相手を理性的な存在として尊重することであります。自分の目的を達成するために、議長としての自分の地位を利用し人々を利用することは、あってはならないのです。これが人権なんです。孔子は、失礼ながら大先輩というか、人生の、私の人生の先輩ではござませんが、孔子は、その生涯を振り返って、心の欲するところに従え、でも矩を超えずと述べられました。矩とは、法律よりも守らなければならない人としてのルールであります。
したがって、こういうことがございまして、これまで２回にわたり、野洲市市議
会議員政治倫理条例に基づき、審査会の設置請求がありましたが、２度とも否決されています。私はそれを見ながら、このままでは矢野前議長自身の倫理上の責任については、誰からも問われることなく、市民に対して説明責任も果たされることな
く、うやむやになってしまう議会では、開かれた議会、公平な議会、透明性の議会

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とは違いますよね。ではあってはならんとして、過日8月21日、今、お話ししたそのものを、これまでの私の証言を託し、岩井前副議長宛てに審査請求書を提出しましたが、岩井前副議長は、一旦お読みになって、回答もなく、23日に返されました。
議会として、受付さえしていただけませんでした。
最後に、私から監査委員様に申し上げたいことがございます。久松代表監査委員
様には、本監査に係る裁定の前段にこれらの事実関係をしっかり吟味され、公金に係る判断を求めます。
一方、皮肉にも、監査委員である矢野隆行議員には、当時の議長として倫理上許されない行為をされました。いずれも野洲市の条例に抵触されております。読み上げます。野洲市市議会基本条例第６条、議長は、議会を代表する中立かつ公平な立場において職務を行い、民主的な議会運営を行わなければならない。これは現議長におかれても当然のことであります。野洲市市議会議員倫理条例第２条２項、議員
は、政治倫理に関し、政治的、道義的な批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を進んで明確にしなければならないと議員としての責務が書かれております。
したがって、矢野議員におかれましては、まずその説明責任を果たされること並びに真摯に謝罪されることが、人の道であると思います。監査委員におかれましては、事実をもとに野洲市民に真実を明かされ、ご判断の上、しかるべき措置がされんことを求めます。
次に、Ｄ前市議会議員にかわりますが、皆さん、最後まで、ご清聴ありがとうご
ざいました。失礼します。
それでは、先ほどＣさんの陳述から、矢野前議長や元市議会議員がでっち上げにより、西河原自治会を巻き込んで、北村議員を失職に追い込もうとしたことがよくおわかりいただけたと思います。もともと、誰がこのような人権を侵害するようなことを言い出したのかはわかりませんが、これに加担している岩井前副議長やＢ前
議会事務局長、さらには、Ａ現事務局長も、いわば共犯者です。しかも、市長にあっては、北村議員が幾度となく矢野前議長の自作自演であるということを述べているので承知しているはずであるのに、さきの第７回臨時会で、矢野議員を野洲市の監査委員に選任したいと提案し、議会の同意を求めています。平成28年の議会選出の監査委員提案では、一旦追加議案として提案すると言っておきながら、直前で取りやめています。その理由について、市長は記者団に対し、適正に物事を考えておられる方なのかと考えたと言っております。市長が言う適正とは、矢野議員が平然とでっち上げを行ったような人権侵害を何とも思わない卑劣な行為をすることを指しているようです。この市長提案に同意した議員の判断も疑います。このようなことだから、本監査請求の内容にかかわりがあると言える矢野監査委員の交代を申し出ていないわけがよくわかりました。常は、公平、公正、透明性と言っておきな

9がら、まるでこのような悪事を認めるような行動をとっているとしか思えない山仲
市長の政治姿勢も疑われます。
地方自治法には、議長は議会を代表するとうたわれており、先ほどＣさんもおっしゃいましたが、矢野前議長は、とても議会を代表するとは思えず、著しく自覚に欠けております。また、Ｂ前議会事務局長は、後ほど詳しく述べますが、滋賀弁護士会に弁護士推薦を依頼するとき、北村議員を失職させるために、あらかじめストーリーをでっち上げ、失職に追いやっています。このことは、憲法が保障する基本的人権をも無視したもので、その行為については厳しく問われるものであります。
しかし、本監査請求では、矢野前議長が仕組んだことについての処分を求めているのではありません。このようなことでスタートした本件は、無効であるということを訴えたいのですが、既に市議会の判断、県知事の判断が出て、終結をしております。
12月12日付の新聞記事でも、議員資格問題について、疑問視していることが述べられております。矢野前議長は、このルールを悪用したとしか言いようがありません。
このたびの住民監査請求は、その過程で発生した違法または不当な行為について、
適切な処置を求めるものであり、その内容は監査請求に記載のとおり明白で、当初は意見陳述の必要はないと考えていました。しかし、提出後にも新たに判明したことがあるので、そのことも交えて、意見を述べさせていただきます。
4人の市民が署名した文書を、議会事務局が受け付けたとされる平成30年2月6日
以前に、Ｂ前事務局長と矢野前議長が共謀して、北村議員を失職させるためのストーリーができ上がっていることは、監査請求書に記載のとおりでありますが、まずこのことは、Ｂ前事務局長は、明らかに地方公務員法第32条に違反するほか、服務の根本基準である同法第30条にも違反をしております。Ｂ前事務局長は、平成30
年1月18日に予算の裏づけもなく、滋賀弁護士会への弁護士推薦依頼についてという回議書を立案し、議長決済後の1月22日付で、矢野議長名で滋賀弁護士会長へ弁護士の推薦を依頼する文書を発信しています。さらに、この弁護士会長宛ての文書には、この時点ではまだ市民からの手紙は届いていないのに、議会事務局名で本事件の概要として議員の資格決定について議員が発議し、特別委員会が設置され、地方自治法第100条第1項の調査権限の付与、審査、採決、資格決定書の発行、その結果に対する不服申し立てまで、さらには、判例まで書かれた文書が添付されており、北村議員がたどらされた審査内容が、このとき既にストーリーとしてでき上がっておりました。
矢野前議長については、Ｂ前事務局長が行ったこの行為をとがめることなくこれを決裁し、共謀であることを裏づけています。矢野前議長の自作自演と言われる中で、平成30年3月2日、野洲市政治倫理条例に基づき、矢野前議長に対する審査請求が提出されましたが、議会は不当にもこれを却下して、平成30年3月22日に北村議

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員の資格決定に関する議員発議により、資格審査特別委員会が設置されました。そして、同日、議長から市長宛てに、弁護士に調査業務の委託をするのに、これを議決せずに、委員会が必要とする145万1,000円の費用設定の要求をしています。この要求を受け、市長は、地方自治法第100条の2の規定に基づき、議会が議決することを確認することもなく、翌3月23日の本会議で、平成30年度一般会計補正予算として当該費用を追加提案しております。
このときの提案理由説明でも、地方自治法第100条第1項の調査権限を有する委員会の設置に係る同委員会の調査、審査等運営に要する経費について、議長から予算措置の要請があったことから追加提案すると述べており、弁護士、すなわち学識経験を有する者に委託することを承知しながら、議会の議決が必要なことを見過ごして、提案理由を説明しています。もしかすると、市長もこの地方自治法第100条の2が示す意味を知らなかったのではないでしょうか。地方自治法第100条の2とは、普通地方公共団体の議会は、議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を、学識経験を有する者等にさせることができるとなっており、議会が学識経験者等に調査を委託するときには、当然議会という機関決定が必要となりますが、これを怠り、違法な手続をしています。このことについて、議長や議会事務局長は、当然知っておかなければならないことでありますが、市長もこれに関し、議会から予算設定の要求があれば、確認する必要があります。
さらに、Ａ事務局長にあっては、4月12日開催の第2回資格審査特別委員会において、この時点では、まだ委任業務についての契約締結ができていないＸ弁護士を同委員会に同席させ、委員に対し、資格決定に係る対応を想定して、この想定というのは、市民から手紙が届く前に想定しているということを言っています。野洲市が弁護士会に対し、本件に対応していただけるふさわしい弁護士の推薦について相談を申し上げ、ここで、野洲市と言っていますけども、野洲市ということは、市長名の文書を指すことですが、その文書は見当たりませんでした。1月12日付で、先ほど申しました市の代表でもない矢野前議長名で発信した文書のみです。滋賀弁護士会からはＸ弁護士を適任者として推薦いただいた。今回、資格審査特別委員会に地方自治法第100条第1項の権限が付与されたので、正式にＸ弁護士に法的支援をお願いしたいので、本日、委員会終了後に契約を締結したいと言っております。Ｘ弁護士との業務委任契約は、この特別委員会終了後に締結されております。工藤義明特別委員会委員長も、このとき、委員に同意を求めていますが、先ほどから述べているとおり、議会の議決が必要であるのに、委員会でそれを求めており、委員長は、
法を誤解しているのか、無視したのか。状況からすれば、このときの口述を作成した事務局長をはじめ、全ての関係者が全くの無知と言わざるを得ません。重大な法
令違反をしています。

11

委任業務が完了し、Ｘ弁護士から完了届け書及び事務委任報告書が提出されました。委任契約の内容としては、法的支援業務を主としていますが、調査関係業務という項目があります。しかし、情報公開請求で得た完了報告書には、調査を行った
成果物は添付されておりません。また支援業務としての時間数にも、虚偽の報告がされていることもわかりました。Ｘ弁護士との委任契約を結んだのは、先ほど言いました第２回の委員会が終了したことからであるのに、報告書には、会議の出席は5回分となっています。実際は第2回委員会への出席は、契約締結前であるので、4回でなければなりません。先ほどの調査業務についても、成果物がないので、実施されたかどうかもわからないのに、契約どおりの時間数が報告されており、相談業
務についても、議員の出張命令記録から見ても、時間数が合わないなど、またこのような実態の中で、契約時間数74時間に対し、弁護士からの完了報告では、78時間ということになっております。しかし、精算も行われず、契約どおりの弁護士費用を支出しております。完了検査において、検査員は契約書と照合し、検査の結果、
不都合はないと検査調書に記載していますが、全く照合などされていないのは、明らかです。
法令等の順守義務違反、また弁護士の虚偽報告など、本来ならば外部第三者委員会を設置して、一連のでっち上げから始まり、違法または不当な虚偽だらけの本件を、調査すべきであると思います。
以上、監査請求内容とは直接的にはそぐわない部分もありますが、事実として申し上げました。一連の不具合の説明とさせていただいたところです。このような違法または不当な行為によって支出した公金について、山仲市長は市に返還すべきであり、また地方公務員法に違反したＢ前議会事務局長及びＡ議会事務局長は、同法第29条の規定に基づく懲戒に値するものと判断できるので、いずれも監査委員の適正な判断による勧告をお願いいたします。
最後に、残念ながら、議会議員は措置請求の対象になりませんが、矢野議員は市民に対し、しっかりと説明責任を果たし、みずからのけじめをつけるべきであることを申し添え、意見陳述といたします。

２

以上です。

監査対象事項
本件請求書及び請求人の陳述の内容を総合して判断すると、本件請求のうち

監査対象事項となるのは次のとおりであると認められる。
野洲市議会が設置した資格審査特別委員会（以下「百条委員会」という。）
における調査のなかで、予算計上され支出した事務委任契約に伴う弁護士費用について、違法若しくは不当な公金の支出に該当するか否かを監査対象とした。
なお、本件請求のうち、請求人が求めている地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。）に基づく懲戒処分等の措置は、法第 242 条に規定する住民監査請
求で求めることができる措置には該当しないことから、監査対象としない。
12

３

監査対象部局
議会事務局

４

関係職員の陳述及び関係書類の提出（１）関係職員に対し、関係書類の提出を求めるとともに、平成 30 年 12 月 17
日に陳述の聴取を行った。
なお、関係職員の陳述の聴取の際、法第 242 条第 7 項の規定に基づき、2名の請求人が立ち会った。
陳述において、市長が行った陳述の要旨は、次のとおりである。（陳述内
容の全文を掲載）
住民監査請求内容に対する陳述については、正確性を保つために「住民監査請求に対する陳述書」書面の朗読により陳述とします。
住民監査請求内容に対する陳述請求人が、平成 30 年 11 月 21 日付け、住民監査請求（野洲市職員措置請求書）の「請求の要旨」のとおり北村五十鈴議員の資格決定に関する事務事項について、監査委員より陳述を求められましたので、お答えします。
本住民監査請求に関します野洲市議会が必要とする事務委任契約に関する予算にあっては、市議会からの要請により、地方自治法第 149 条第 2 号の規定に基づき、適正に評価したうえで市議会に提案し、議決により予算措置されたものであります。
また、その予算の執行にあっては、地方自治法に基づく市告示の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を議会事務局の職員に執行させたもので、議会事務局の職員がその事務を関係法令及び例規に基づき、適正に処理しており、違法性又は不当性は全くありません。
なお、後の監査において、実際に事務を執行した議会事務局から具体的に説明することとなっています。

（２）上記の陳述により、同日、関係職員から請求人の主張に対する見解を求め、併せて関係書類の調査を行った。
（関係職員の説明の概要）①

矢野前議長（以下「前議長」という。）の自作自演及び当時の議会事務局長との共謀について

ア 市民からの申出文書の受理について
平成 29 年 10 月 22 日執行の野洲市議会議員一般選挙前から当時まで北村議
員が野洲市内に住んでいないことを旨とする市民からの申出の文書及び関係資料（以下「申出文書」という。）が郵送により届き、平成 30 年 2 月 6 日付

13

けで議会事務局において申出文書を収受した。
平成 30 年 2 月 9 日に前議長は、市議会議員全員に対して、申出文書が重要な案件であり、野洲市議会として適正に取り扱う必要があるとして、その内容の詳細及び対応方針を同年 2 月 16 日開催の会派代表者会議で説明する旨を通知し、後日、報告された。
また、会派代表者会議の協議結果を受けて、同年 2 月 20 日及び 27 日開催の全員協議会においても申出文書の受理等に関して前議長から報告された。
イ 申出文書を郵送された封筒の開示について
本件請求において、上記アの申出文書を郵送での受理したことに関して、「北村議員をはじめ市民や同僚議員らが、消印等を確認するために郵送された封筒を開示するよう何度も求めたにも関わらず、前矢野議長はこれを開示していない。このことは、前矢野議長が「市民の声」として告発文書を自ら
議会事務局に持ち込んだことの一つの証左である。」と主張されているが、この点につては、平成 30 年 3 月 15 日付けで、北村議員の代理人弁護士から前議長宛に、申出文書は何時届いたのかを郵便局の消印のある封筒など資料を添えて回答を求められた経過があり、この文書に対して、平成 30 年 3 月 29
日 「本職に本件文書が郵送で届いたのは、平成 30 年 2 月 6 日です。また、
本件文書の郵便の封筒等は公文書になりますので、野洲市情報公開条例の規定により、公文書の情報公開請求の手続きを取っていただきますようお願いします。
」と回答しているが、その後、現在まで申出文書を郵送された封筒に関して公文書の情報公開の請求はされていない。
ウ 申出文書の申出人（１名）の署名（捺印）の撤回について申出文書は 4 名の署名捺印があったが、平成 30 年 2 月 11 日、内 1 名から、署名（捺印）の撤回を前議長に対し申し出があり、これを受け、平成 30 年 2
月 14 日付けで受け入れられている。
この撤回に関して、他の申出人３名に対して前議長からその事実が伝えられるとともに、申し出の意思に変りがないことを確認されたことを、平成 30
年 2 月 20 日並びに同月 27 日開催の全員協議会において前議長より報告されている。
前議長の申出文書の取扱いに関して、野洲市議会議員政治倫理条例（平成22 年 9 月 27 日 条例第 32 号。）第 5 条第 1 項の規定に基づく審査請求 3 件（平成 30 年 3 月 2 日、同年 3 月 30 日及び 5 月 21 日）が提出されたが、議会運営委員会での審議の結果、いずれも却下された。
②

滋賀弁護士会への弁護士推薦依頼について

ア 弁護士推薦依頼の経緯
申出文書が届く以前の平成 29 年 12 月から平成 30 年１月にかけて、前議長

14

は、議員個人として北村議員の居住実態に関する市民からの情報（北村議員のフェイスブック投稿、草津マンションの駐車場における車両の駐車状況、
西河原マンション居室照明及び電気及びガスメータ写真）が多数寄せられ、当時の議会事務局長は、この取扱いについて相談を受けていた。
前議長に提供された情報は、北村議員の居住実態が疑われたことから、市議会の対応方法の一つとして法令に基づく市議会の対応について研究を行った結果、仮に市議会が法令に基づく対応をするとした場合、市議会は、前例のない法に基づく調査と判断等が必要になることが判明したので、弁護士の法的支援を求めることとした場合に必要となる経費の把握が事前に必要となることから、滋賀弁護士会に対し弁護士推薦の依頼を行ったうえで、弁護士の推薦を受けたものである。
イ 弁護士推薦依頼について
滋賀弁護士会に対する弁護士の推薦依頼は、前議長への市民からの情報提供に対する市議会の対応の一つとして、法第 127 条第 1 項に基づく議員の資格決定といった手続きが必要であったことから、あくまでも、このような事態を可能性の一つとして考えたものであり、請求人が主張するような北村議
員を辞職に追い込むために画策したものではない。
これに関係する資料として、法第 127 第 1 項の規定及び審査手続き資料は、
平成 30 年 2 月 16 日の会派代表者会議及び平成 30 年 2 月 20 日の全員協議会で説明をしている。
また、委託業務における予算措置については、その予定する業務の仕様(内容)を関係業者に示したうえで見積りを依頼し、その見積り額に基づき予算要求を行う場合が通例であることから、当時、可能性のあった委託業務に適任とされる弁護士を選定するとともに、これに必要な費用を事務的に把握するために行ったものである。
なお、当該法的手続き支援業務の事務委任契約については、平成 30 年 3 月
22 日の平成 30 年第 1 回市議会定例会において、「議員の資格決定要求について」の発議により資格審査特別委員会が設置されたことに伴い、翌 23 日に平成 30 年度野洲市一般会計補正予算（第１号）により必要な補正予算額
1,451,000 円が議決された後、平成 30 年 4 月 11 日の平成 30 年第 2 回野洲市
議会臨時会において、議員の資格決定に関する調査の件（申出書（案））により地方自治法（以下「法」という。）第 100 条第 1 項の権限を資格審査特別委
員会に委任することについて議決された後、平成 30 年 4 月 17 日に市長と推薦弁護士との間で事務委任契約（地方自治法第 127 条に基づく市議会議員の法的手続き（資格決定）支援業務。以下「本件委任契約」という。）の締結を行ったものである。

15

③

本件委任契約の決裁権限について
本件委任契約の締結に係る決裁権限については、野洲市事務決裁規程（平成 16 年野洲市訓令第５号。以下「事務決裁規程」という。）第７条の規定により事務局長は部長、事務局次長は課長とみなして同規程の別表第１（共通決裁事項）及び別表第２（調定、収入、支出、流用・充用に関する決裁事項（支出負担行為を含む。））の規定を適用することとされており、別表第１の表中「12

業務の委託の決定及び契約の締結」にあっては、別表第２によると規定されており、本件委任契約の契約金額が 959,040 円となることから、
別 表 第 ２ の 委 託 料 の 支 出 見 込 額 に 対 応 す る 決 裁 区 分 （ 500,000 円 以 上
1,500,000 円未満）により、議会事務局長が専決したものである。
また、請求人が決裁権限を逸脱した決裁と主張しているが、その根拠が市長の決裁事項とする専決事項の特例を規定している事務決裁規程第 8 条第 1
項第 1 号では、「内容が特に重要であると認められる事項」によるものと解す
るならば､当該規定は、客観的な判断基準を示しているものではないこと､また､本件委任契約の内容は、議員の資格決定に関して自らが調査を行う資格審
査特別委員会（以下「委員会」という。）の運営等に関して法的見地から支援を受けるものであって、法第 100 条の 2 の規定に該当するような別途議決を必要とするものではなく、また、本件委任契約に至る過程においても、議会
本会議における調査の委員会付託及び委員会の調査内容並びに地方自治法第100 条第 1 項の調査権限を委員会へ委任する議決、本件委任契約に必要な予算議決といった手続きを踏んでいることからも、事務決裁規程に違反するものではない。
④

本件委任契約の無効および当該支出の違法または不当性について

ア 地方自治法第 100 条の 2 の規定の該当の適否
本件委任契約の範囲は、「事務委任契約書」の第 1 条に定めているとおり、
資格審査特別委員会が行う北村五十鈴議員の資格決定に関する調査等に関して、第 1 号では「資格審査特別委員会に出席し、その運営方法等に関して、必要な法的助言を行うこと」、第 2 号では「資格審査特別委員会において収集すべき資料の選定、要求及びその取扱い並びに被審査人及び証人の尋問に関して、それぞれ必要な法的助言を行うこと」、第 3 号では「資格審査特別委員会が甲の市議会の本会議で報告する審査報告書の作成について法的支援を行うこと」、第 4 号では「その他委任事務の処理に付随する必要な法的調査及び相談業務を行うこと」としており、北村議員の資格決定に関する調査の主体
は、市議会から法第 100 条第 1 項の規定に基づき、調査委任を受けた委員会が、その権限の範囲内で行うものであって、本委員会の運営及び委員会の決定事項並びにその成果物となる「資格審査特別委員会調査報告書」の作成に16

関して法的な視点から助言など委員会運営の進捗に応じて支援を受けたものである。
また、第 4 号の「その他委任事務の・・・」といった表記でも明らかなよ
うに、本件委任契約は、第 1 号から第 3 号までの法的支援業務が主たる業務であり、特定の事項について調査研究を求めるといった調査ではなく、非定型的な法的支援業務を指しており、他市の例に見られるように、基本計画に関する専門的事項を調査するといったように、特定の事項を専門的知見により調査検証し、報告を求めるものではなく、法第 100 条の 2 の規定には該当しないものであることが明白であり、議会の議決は不必要なものである。
イ 完了届書及び事務委任報告書、見積額提出書及び事務委任見積書及び 3 月
13 日付け（3 月 15 日収受）の見積書について弁護士から提出を受けた完了届書及び事務委任報告書は、実際の業務について適正な内容で記載されており、また、弁護士から提出を受けた見積書についても、通常の契約に必要な手続きを行ったもので、適正に業務を進めるため提出されたものであること。
⑤

本件委任契約額の支出の違法又は不当性

ア 本件委任契約に基づく完了報告書について
本件委任契約に基づく契約額の支出について、請求人は調査報告書が添付されていないことをもって、違法または不当であると主張しているが、④ アでも述べたように、本件委任契約は、市議会から地方自治法 100 条第 1 項の調査権限の委任を受けた委員会が主体的に行う運営、調査及び報告書の作成に対し、その状況に応じた非定型的な法的見地からの支援業務を包括的に委託したもので、受任者に調査報告書の作成を求めたものではない。
平成 30 年 7 月 4 日に行った本件委任契約の完了検査は、地方自治法及び野洲市契約規則（平成 16 年野洲市規則第 55 号）の関係規定に基づき行ったもので、上記内容に照らして、契約書、仕様書、受任弁護士から提出された完了届書及び事務委任報告書をもとに検査されたものであり、適正に処理されている。
イ 完了届書の相談業務の時間数について
本件請求において、受任弁護士から提出のあった完了届書及び事務委任報
告書では、本件委任契約における委員会の運営等に関する相談業務は９時間と報告されているが、相談業務は 2.5 時間であり、この差 6.5 時間は実態のないものとの主張をしているが、平成 30 年 5 月 7 日の議員 2 名の出張は、当日に弁護士事務所の出向き相談を行ったものであるが、この日以外にも市役所で行ったものも含め 5 件の弁護士相談を行っており、事務委任報告書の 9
時間の実績は確認できている。

17

ウ

完了届書の事務委任報告書が委任契約時間数を超えているが精算がない
ことについて
請求人は、本件委任契約書の事務委任内訳書に記載の契約時間 74 時間であるにもかかわらず、完了届書の事務委任契約の業務時間が 78 時間と超過しているが、検査調書では不都合なきものと認めていながら超過時間に対して精算をしていないのは、違法または不当と主張していることについては、事務
委任報告書が本件委任契約を超過した 4 時間について、受任弁護士との口頭での合意により委託料を当初の見積額と同額とすることを確認し、本件委任契約第 2 条第 2 項の規定による報酬額の変更は行わないこととしたものであ
る。

第３

監査の結果
本件請求について、請求人が提出した事実を証する書面、監査対象部局が提出した関係書類、陳述の内容等により確認した事実の概要は、次のとおりである。

１

事実関係の確認（１）百条委員会の設置について
平成 30 年 3 月 22 日、平成 30 年第 1 回野洲市議会定例会本会議において、議員の資格決定要求について発議され、野洲市議会委員会条例（平成 16 年
10 月 8 日 条例第 185 号。）第 7 条第 1 項の規定に基づき、同委員会（委員６名で構成）が設置された。
同月 23 日、平成 30 年度野洲市一般会計補正予算（第１号）が追加提案され、同委員会の調査・審査等運営に必要な補正予算額 1,451,000 円が議決された。
（補正予算額の内訳）・旅費

22,000 円

・作成委託料

327,000 円

・事務委託料

1,102,000 円

平成 30 年 4 月 11 日、平成 30 年第 2 回野洲市議会臨時会において、議員の資格決定に関する調査の件（申出書（案））が発議され、法第 100 条第 1項の権限を同委員会に委任することが議決された。
（２）百条委員会の概要について（調査権限等の内容）
ア 調査事項

北村五十鈴議員の議員の資格決定に関する事項

イ 調査方法アに掲げる調査は、野洲市議会委員会条例第 7 条第１項及び第２項の規定により設置する同委員会にて行う。
18

ウ 調査権限法第 100 条第 1 項の権限を同委員会に委任する。

エ 調査期限平成 30 年 6 月定例会会期末までとし、閉会中もなお、調査を行うことができる。

オ 調査経費

調査に要する経費は、1,451,000 円以内とする。

（委員会の開催実績）
第1回

平成 30 年 3 月 22 日（木）午前 9 時 55 分～午前 10 時 21 分

第2回

平成 30 年 4 月 17 日（火）午前 9 時 00 分～午前 9 時 41 分

第3回

平成 30 年 5 月 10 日（木）午前 9 時 00 分～午前 11 時 40 分

第4回

平成 30 年 5 月 22 日（火）午前 8 時 58 分～午後 2 時 44 分

第5回

平成 30 年 6 月 5 日（火）午前 9 時 00 分～午後 2 時 27 分

第6回

平成 30 年 6 月 20 日（水）午後 4 時 01 分～午後 6 時 46 分

（３）事務委任契約の内容について（委任事務の名称） 法第 127 条に基づく市議会議員の法的手続き（資格決定）支援業務（契約の相手方）●●●法律事務所弁護士Ｘ（以下「弁護士」という。）（契約日）

平成 30 年 4 月 17 日

（履行期限）

平成 30 年 4 月 17 日から平成 30 年 6 月 29 日

（予定価格）

959,040 円（消費税込み。
）

（契約額）

959,040 円（消費税込み。
）（契約方法）

法施行令 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約（契約内容）
事務委任契約書より一部抜粋
平成 30 年 3 月 22 日の平成 30 年第 1 回野洲市議会定例会本会議で設置した資格審査特別委員会が行う北村五十鈴議員の資格決定に関する調査等に関して、次のとおり事務委任を締結する。
第 1 条（委任事務の範囲）(1) 資格審査特別委員会に出席し、その運営方法等に関して、必要な法的助言をすること。
(2) 資格審査特別委員会において収集すべき資料の選定、要求及びその取扱い並びに被審査人及び証人の尋問に関して、それぞれ必要な法的助言を行うこと。
(3) 資格審査特別委員会が甲の市議会の本会議に報告する審査報告書の作成について法的支援を行うこと。
(4) その他委任事務の処理に付随する必要な法的調査及び相談業務を
行うこと。

19

第 2 条（委任事務の報酬）
本件委任事務の報酬は、金 959,040 円（消費税込み。）とし、その内訳
は、別紙「事務委任内訳書」のとおりとする。
2

本件委任事務の報酬又は履行期間を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議して定める。

（４）事務委任契約に基づく支払いの事実について
平成 30 年 4 月 16 日

支出負担行為伺書起票（金額 959,040 円）

平成 30 年 6 月 29 日

完了届書及び事務委任報告書（以下「完了報告書」という。）提出

平成 30 年 7 月 4 日
同日
平成 30 年 7 月 20 日

完了検査
支出命令書起票（金額 959,040 円）
支払い（５）関係法令（地方自治法）の逐条解説について（専門的事項に係る調査）
第 100 条の 2

普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学
識経験を有する者等にさせることができる。
本条について、（「新版 逐条地方自治法第 9 次改訂版」松本英昭著（学陽書房））によると、法第 100 条の 2【運用】に「議会が当該地方公共団体の事
務について調査等を行う制度としては、事務の執行についての検閲・検査（法98 条第 1 項）、監査委員に対する監査の請求（同条第 2 項）、事務に関する調査（法 100 条。いわゆる「百条調査権」）、委員会における調査又は審査（法109 条 2～4。委員会のいわゆる「事務調査」）等があるが、それぞれ趣旨、方法等を異にしていることから、具体的なケースに応じて適切に使い分ける
ことが適切であろう。」と解説されている。
【第 100 条の 2 の制定経緯】
学識経験を有する者等による調査については、第 28 次地方制度調査会の「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を踏まえ、平成 18 年の法改正により法第 100 条の 2 が追加された。
これまでは、議会の審議等において専門的な知見を要すると判断した場合に活用できる制度として、公聴会、参考人制度があったが、これらの制度は、議会が、審議の場において、審議している議案についての公述人、参考人の意見を聴取するものであり、一定の期間をかけて調査研究を行い、その結果を踏まえた意見の報告を求めたいという場合には必ずしも適切に対応でき

20

るとはいい難い。
そこで、議会における議案の審査等に関し専門的知見の活用が必要となった場合に、一定の調査研究を行った上での報告を求めることができるよう、
平成 18 年の自治法の一部改正により、学識経験を有する者等に専門的事項に係る調査をさせることができることとされたものである。
（「実務地方自治
法 行政、財務Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい））
なお、本条の対象は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務の調査に関する事項で、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務の調査を既に実施していることが前提となるため、いわゆる 100 条調査と異なり、その調査事項は限定されている。
（６）議会事務局長等の職務権限について
野洲市事務決裁規程（平成 16 年 10 月 1 日 訓令第５号。以下「事務決裁規程」という。）より抜粋（市長の決裁事項及び各職位の職務権限）
第6条

市長の決裁事項及び市長が各職位の職務権限として専決させることができる事項は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
（議会事務局長等の職務権限）
第７条

議会事務局の事務局長及び事務局次長が職員たる資格において決裁することができる議会に係る予算執行については、事務局長は部長、事務局次長は課長とみなして、別表第１及び別表第２の規定を適用する。
・上記による別表第１（共通決裁事項）の表中「12

業務の委託の決定及び契約の締結」にあっては、別表第２によると規定されている。
・別表第２の委託料の支出見込額に対応する部長決裁区分は、500,000 円以
上 1,500,000 円未満と規定されている。
以上の規定に基づき、本件事務委任契約の契約金額が 959,040 円であることから、議会事務局長が専決したものであることが確認された。
２

監査委員の判断（１）事務委任契約について
請求人の主張は、百条委員会において、平成30年4月17日に市長と弁護士との間で契約を締結した事務委任契約の一部に、法第100条の2に規定する「専門的事項に係る調査」が含まれているにもかかわらず、議会の議決を経ずして締結した契約は無効であり、これに係る経費の支出が違法若しくは不当であるとして、市長に対して返還を求めるものである。
住民監査請求は、本来、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金21

の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があるか否かを判断対象とするものであり（法第242条第１項）、議会の行為あるいは議員の行
為は、直接には請求の対象となり得ないものである。
また、「職員の財務会計上の行為を捉えて損害賠償責任を問うことが出来るのは、たといこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても、その原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である」（最高裁平成4年12月15日判決）との判例を基本に、直接的原因結果の関係があることだけで、無条件で違法性の承継を認めるものではないと判断されている。
しかし、本件請求に係る事務委任契約について、議会の手続行為に著しい瑕疵があると認められる場合には、財務会計行為に違法性が継承される可能性があるため、著しい瑕疵等があるか否かを検証した。
一般的に、百条委員会の調査事務については、「通常は現に議題となっている事項、若しくは将来議題に上がるべき基礎事項（議案調査）につき調査し、又は世論の焦点となっている事件（政治調査）等につきその実状を明らかならしめ、その他一般に地方公共団体の重要な事務の執行状況を審査（事務調査）することをいう。」（行政実例昭和23年10月12日）とされているよ
うに調査の範囲は広範である。
請求人の主張は、弁護士との事務委任契約にある法的調査は、法第100条の2で規定している専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることに該当し、議会の議決が必要としている。
そこで本件請求に係る弁護士との事務委任契約の範囲についてみると、「第３監査の結果、１

事実関係の確認、(３)

事務委任契約の内容」で確認されたとおり、弁護士との事務委任の範囲は、百条委員会が行う調査等に関して、第 1 号で「委員会に出席し、その運営方法等に関して、必要な法的助言を行うこと」、第 2 号で「委員会において収集すべき資料の選定、要求及びその取扱い並びに被審査人及び証人の尋問に関して、それぞれ必要な法的助言を行うこと」、第 3 号で「委員会が市議会の本会議で報告する審査
報告書の作成について法的支援を行うこと」、第 4 号「その他委任事務の処理に付随する必要な法的調査及び相談業務を行うこと」としており、議員の資格決定に関する調査の実施主体は、あくまでも、市議会から法第 100 条第1 項の規定に基づき、調査委任を受けた百条委員会がその権限の範囲内で行うものであり、同委員会の運営及び決定事項並びにその成果物となる「資格22審査特別委員会調査報告書」の作成に関して法的な視点から助言など、委員
会運営の進捗に応じて支援を受けるものとしている。
すなわち、本件事務委任契約は、第４号で「その他委任事務の処理に付随する必要な法的調査及び相談業務を行うこと」と示されているとおり、第１号から第 3 号までの法的支援業務が主たる業務であって、非定型的な法的支援業務を指しており、議会自身が法第 100 条の 2 により特定の専門的事項に係る調査を専門家にさせ、その報告を求めるものではなく、百条委員会が議会から調査委任を受けた権限の範囲内で、その業務の一部を委託するものにすぎないものであることから、同条には該当しないものと言える。
よって、
「第３

監査の結果、１

事実関係の確認、(５)

関係法令の逐条

解説について」で確認されたとおり、法第 100 条の 2 の専門的事項に係る調査と本件事務委任契約に伴う法的調査とは、制度の趣旨、方法が異なることから、本件事務委任契約は、いわゆる 100 条調査権（法第 100 条第 1 項）に基づく調査の範囲内として議会の議決の手続がなされており、法第 100 条の2 に基づく議会の議決は必要でなかったものと判断できる。
以上のことから、請求人が弁護士との事務委任契約に係る公金の支出が、
法第100条の2の規定に基づく議会の議決を経ていないことを理由として違法又は不当であるとする主張には、理由がないものと認められる。
(２)

公金の支出について

ア 事務決裁権限について
本件事務委任契約の締結に係る財務会計上の行為に関する決裁権限については、法第 180 条の 2 の規定により、長の権限に属する事務の一部を議会事務局の職員に補助執行させたもので、その執行にあたっては、「第３査の結果、１

事実関係の確認、(５)監

議会事務局長の決裁権限について」で確認されたとおり、事務決裁規程に基づく決裁権限の範内で処理されており、裁量権の逸脱又は濫用はなく、違法又は不当な点は認められない。
イ 完了検査等について請求人は、本件事務委任契約に係る調査報告書が添付されていないこと、並びに完了後の完了報告書の検証がなされていないことについて違法又は不当であると主張している。
この点に関して、本件事務委任契約の範囲についてみると、先述のとおり、本契約は非定型的な法的見地からの支援業務を包括的に委託するものであり、善管注意義務（民法第 644 条）により、当該契約に示された、委員会に出席し、その運営方法等に関して、必要な法的助言を行うこと等の業務が、その都度誠実に特段の問題もなく履行されていることを確認されるべきも23

ので、契約の性質上、請求人が主張する業務完了後に調査報告書の作成を求めるといった契約ではないと考えられる。
したがって、本件完了検査としては、実際に受任者から提出されている程度の完了報告書の提出を求め、これと見積書とを対照して当該契約に基づく委任事務が履行されているかどうかを確認することで十分であると考えられ、その意味において、本件における完了検査は適切に実施されていると認められる。
よって、これに基づく本件公金の支出が違法又は不当であるとは言えない。
なお、請求人は、完了報告書による相談業務に要する時間は 9 時間と報告されているが、これに要した時間は 2.5 時間であり、この差 6.5 時間は実態のないものと主張しているが、この点に関しては、関係職員から説明を受けたところ、請求人が指摘する平成 30 年 5 月 7 日の議員 2 名の出張は、弁護士事務所に出向き相談を行ったもので、この日以外にも市役所で行ったものも含め弁護士相談を行っており、当該相談業務の事実は認められた。
ただし、本来ならすべての相談記録を残しておくべきであったが、一部作成していなかったことは適切な事務処理とは言えず改善すべきと考える。
次に、請求人は、本件事務委任契約の委託料について、精算がなされていないのは、違法又は不当であると主張している。
この点に関して、本件事務委任契約は、決められた委託期間内に百条委員会の運営及び決定事項等に関して法的な視点から助言を行なう等の業務を行なうにあたり、当該業務のすべてを実施するために必要な対価として、本契約の委託料が決定された契約であり、契約の性質上、単価契約ではなく総価契約であると考えられる。
ただし、本件委託契約の総額の積算手法が、概算で時間当たりの単価と時間を基になされていることからすると、その見積もりと完了後の実績とが大きく齟齬する場合には、一定の見直しをする必要が出てくることは否定できない。
しかしながら、本件の場合、上記のような見直しを必要とするほどの齟齬ではないことから、精算の必要性は認められないと考えられる。
したがって、精算をしていないことが違法又は不当であるとまでは言えない。
３

結論
以上の判断により、本件請求には理由がないものとしてこれを棄却する。

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