Funding Agency事業報告／厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告

Ⅴ事業報告

１．Funding Agency事業報告（１）健康安全・危機管理対策総合研究事業
平成１８年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業，現在は健康安全・危機管理対策総合研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

健康安全・危機管理対策総合研究事業は４つの分野で構成され今年度の実施課題は以下のとおりである．
「地域健康安全の基盤形成に関する研究分野」（１２課題）「水安全対策研究分野」（５課題）「生活環境安全対策研究分野」（７課題）「健康危機管理・テロリズム対策システム研究分野」（４課題）全体で２８課題が実施された．
６月に交付申請書の提出を受け，研究計画と，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を７月末までに行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．

（２）難治性疾患克服研究事業
平成２２年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

難治性疾患克服研究事業は４つの分野で構成され，今年度の実施課題は次のとおりである．
「臨床調査研究分野」（３８課題）「重点研究分野」（２５課題）「横断的基盤研究分野」（１８課題）「研究奨励分野」（６９課題）全体で１５０課題が実施された．
６月に交付申請書の提出を受け，研究計画と，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を７月末までに行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．
総務部総務課

２．厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告
厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）
は，厚生労働科学研究費補助金採択課題の研究成果をインターネットより公開するシステムとして，平成９年度補正予算で開始され，平成１１年度に電子図書館事業として事業化された．
平成１６年度のシステム更改では，従来の検索・閲覧機能（閲覧システム）に加え，研究者がインターネット上から成果報告を行うための報告機能（報告システム），報告状況の把握および管理を行う機能（管理システム）が実装された．平成１７年度には厚生労働省と調整をすす
め，研究終了後の追跡調査を行うための行政効果報告（助 成 研 究 成 果 追 跡 資 料），「総 合 科 学 技 術 会 議（Council for Science and Technology Policy： CSTP）」へ報告するための研究者情報の登録および管理機能が実装された．研究報告書概要版は平成１６年度，１７年度のシステム更改において，研究者による電子媒体（フロッピーディスク）での提出からインターネットによるWeb登録となり，報告から公開までの時間が大幅に短縮されるとともに，事業担当課室による研究成果の報告状況の把握が容易となり公開率は高水準で安定した．
平成２４年度のシステム更改では，既存機能に加え，研究者による報告書のWeb登録（アップロード）機能，全J. Natl. Inst. Public Health, 63（3）: 2014311

厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告

文検索機能，検索結果への個別URLの付与等を実装し，報告書の早期公開および全文検索機能を含む高機能化への要望を実現した．また，閲覧システムはアクセシビリティーに配慮し，各報告書（概要版，報告書，収支報告書，行政効果報告）の公開の有無を一目で確認できるデザインとなった．
平成２５年度は政策科学総合研究（政策科学推進研究）事業に限定して，報告書のWeb登録（アップロード）を試行し，年度末より行われる成果報告において対象を全事業に拡大した．これにより報告書本文のテキスト付PDFデータが登録され，公開される報告書の全文検索が可能となった．一方，従来通り提出される報告書冊子とWeb登録による報告書データとの同一性の担保，報告書の掲載項目（必須または任意）の確認および検討，データ容量の制限等，報告書Web登録における新たな課題が明確となった．
総務部総務課図書館サービス室

平成２５年度実績
研究概要公開総数： ２１０, ８３件 （平成９年度〜平成２４年度累計）報告書公開総数： ２２９, １１件 （平成１０年度〜平成２４年度累計）

登録研究者数： １６６, ５６名 （平成２５年度末）

アクセス数： ３６５１, ６８件 （平成２５年度 各研究成果へのページビュー数）

厚生労働科学研究成果データベース 閲覧システム
http://mhlw-grants.niph.go.jp/

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健康危機管理支援ライブラリー（H-CRISIS）事業報告／特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告

３．健康危機管理支援ライブラリー（H-CRISIS）事業報告
H-CRISISは，平成２３年度に現在の新しいコンテンツに移行してから３年目を迎えた．
平成２３年度においては，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う公衆衛生対策に関する健康危機情報が広く提供されたこともあり，２１１５件の新規記事登録があった．しかしながら，平成２４年度及び平成２５年度を通じて，記事登録は減少傾向を示し，平成２４年度においては１
３８３件，平成２５年度においては７８８件と平成２３年度をピークに報告件数は減少傾向を示している．また，これら登録情報のうち，自治体からの管内情報の登録についても，平成２３年４１件，平成２４年度７７件，平成２５年度２５件とアーカイブの件数も平成２４年度をピークに減少傾向を示した．平成２５年度分の内訳については，感染症７件，結核６件，食品安全９件，飲料水安全１件，生活環境安全が２件と主に感染症および食中毒に関する事例が過半数を占めている．食品安全については，ノロウイルスによるものが６例，O１
５７によるもの１例，サポウイルスによるものが１例，原因特定に至らなかった事例が１例となっている．

H-CRISISの運用については，平成２６年度で最終年度を迎え，平成２７年度以降において新たにコンテンツの見直しを図ることとなる．このため，平成２５年度においては，H-CRISISの運用に関して政府共通プラットホーム（クラウド・コンピューティング技術の活用により，通信ネットワークを介して政府全体でこれらを共有化するもの）への移行が可能かについて検証を行ってきたところであるが，本システムは，大規模災害時に向けた保健衛生部局職員派遣の調整機能である広域派遣データベースをはじめ自治体における健康危機事例の報告など，共有化することになじまないと結論づけた．
H-CRISISの目的は，地域における健康危機管理能力の向上にあり，平成２７年度からの新たな体制に向けて，健康危機事案の収集にとどまらず，評価・分析，対策までを網羅的にカバーできる健康危機ネットワークの構築に向けた準備を進めていくこととしたい．
健康危機管理研究部

４．特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告
平成２０年４月１日からスタートした「特定健診・特定保健指導」の円滑な運営を目的として，制度が始まる約半年前から特定健康診査機関・特定保健指導機関に関する情報を集積したものが「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」である．このデータベースは，支払基金のサイトとは異なり，健診・保健指導の価格，保健指導を実施する地域，指導の内容等の具体的な情報を含んでいる．登録機関数は当初から４０, ００を超え，平成２
５年度末現在では，特定健診機関約１２０, ００件，特定保健指導機関約４０,００件が登録している．

特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース
http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/

この事業に関連して，ほぼ同時期に「特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データベース」が公開された．このデータベースは全国の特定健診・保健指導に関する情報を蓄積しており，各地域でどのような研修がどのようなプログラムで実施されているかが，一目で把握できるようになっている．
特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データ
ベース
http://kenshu-db.niph.go.jp/kenshin-hokenshidou/
平成２１年４月には，「特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ」が公開された．このページでは，健診・保健指導の結果を国が定めた電子的様式に整えるためのフリーソフトや関連情報を公開しており，平成２５
年度末現在で約９６, ５０件の医療機関がこのソフトを利用している．このソフトはPC環境や制度の変遷に対応して，逐次バージョンアップがなされている．
本年度は翌年度の消費税率の変更に対応する必要があった．我々は本ソフトに債権が発生した時点の税率を選び請求額を計算する機能を追加した．加えて，特定健診・保健指導において，年度をまたいで請求が生じるパターンをすべて洗い出し，その全てに対応するようにソフトを改修した．また，過去の問い合わせで実装の要望が多かった機能−健診項目を追加する等の機能を付加し，J. Natl. Inst. Public Health, 63（3）: 2014313

特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告／臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告平成２５年度

ソフトの利便性を高めた．
特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ
http://kenshin-db.niph.go.jp/soft/

アクセス数は非常に多く，全国の医療保険者，医療機関等にとって有益な情報が集積されている．
研究情報支援研究センター

今年度のアクセス数は以下のとおりである

２０１３年度
アクセス数

機関DB
トップページ

機関DB個別機関のページ

４０２, １３

５０９４, ７５

研修DB
（一定の研修）
トップページ
１１２, １２

研修DB（食生活）
トップページ
３６, ６８

フリーソフト
トップページ
５６７, ２５※DB- データベース，平成２５年４月〜平成２６年３月末まで

５．臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告平成２５年度
日本で登録されている臨床研究（試験）情報の共有化と情報検索の簡略化を図り，一般国民および専門家に治験・臨床試験の計画，結果等の情報を提供することを目的として，それぞれ独立に運用されている大学病院医療情報ネットワーク研究センター（UMIN），社団法人日本医師会治験促進センター（JMACCT），財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）の３登録センターの試験情報を統合して横断的な検索を可能とした臨床研究（試験）情報検索システム（以下，ポータルサイト）を運用している（２００８年３月１日に運用開始）．上記３登録センター，国立保健医療科学院および厚生労働省医政局研究開発振興課で構成されるネットワークは，２０
０８年１０月１６日，全世界で８カ国目のWHO Primary Registryとして認定された（日本の臨床研究登録機関Japan Primary Registries
Network，JPRN）．JPRNがWHO Primary Registriesに認定されたことにより，平成２２年度以後，日本国内で登録された臨床試験情報を統合したデータは，国立保健医療科学院よりWHOへ送信され，WHOが管理する国際データに統合されている．
また本ポータルサイトにおいては，臨床試験・治験に関する広報（普及・啓発）も重要な目的であり，登録された臨床研究（試験）情報を一般公開し，情報の検索・利用を容易にするという国際的潮流に沿い，システムの構成・運用の改良を重ねている．日本語による情報検索機能の改良，英語による登録情報の管理と情報検索機能の追加・改良などが，機能として付加され，システムの臨床研究〔試験〕情報検索サイトのホームページ（トップページ）http：//rctportal.niph.go.jp

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臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告平成２５年度

利便性向上を目指した改修を実施している．臨床研究（試験）の意義・重要性，臨床研究（試験）の登録制度，結果公表やQ＆A，用語集等，学習機能を目的としたコンテンツも提供している．
さらに，国立保健医療科学院政策技術評価研究部においては，これら登録情報を基に，臨床研究（試験）に関する現状の分析（研究動向のモニタリング・解析）を行っている．
平成２５年度における臨床研究登録情報検索ポータルサ
イト事業としては，日本語および英語版検索ポータルの管理・運用，WHOへのデータ送信などを行った．平成２
５年度の一年間における新規試験情報登録は約４０, ００件である．現時点でポータルサイトから約１６０,００件の試験
情 報 検 索 が 可 能 な 状 況 に あ り，１カ 月 あ た り 平 均 約
４１０, ００件（２５０,００〜７７０,００）の ア ク セ ス 数 が あ っ た（H.２５４. 〜H.２６３. ）．アクセスが多いページは，検索結果一覧，トップページ，試験詳細ページビューなどである．
上記のように，本ポータルサイトは，日本の臨床試験・治験登録を国際機関に伝達・統合すると共に，臨床試験情報の取得要請に応えるシステムの運用を通じて，わが国の臨床試験・治験推進の基幹的役割を担っている．
政策技術評価研究部

臨床研究（試験）登録情報検索画面
http://rctportal.niph.jp/search

臨床研究（試験）登録情報検索後の結果表示画面（英語版）
http://rctportal.niph.go.jp/en/result

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「保健医療科学」刊行報告６．
「保健医療科学」刊行報告「保健医療科学」は科学院の研修の一環として研修修了者に最新の知見等の情報を体系的に伝達し，知識のアップデートを支援することを目的として，保健，医療，福祉，生活環境などの領域でその時々の国の政策や課題に合わせた旬のテーマを特集し，実地に役立つ新しい知見，活動報告などをバランスよく盛り込むよう年６回刊行されている．
「保保健医療科学」 に平成２
５年度に投稿された論文は１０件，うち掲載された論文は５件であった．査読中のもの（３件）を除いた，投稿論文の採択率は７１％であった．
平成２５年度刊行分特集一覧○６
２巻２号（２０１３年４月） 現存被ばく状況下における放射線リスクコミュニケーション
平成２３年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故から約２年を迎える．現在も福島県内では多くの方々が避難生活を強いられている．事故後約２年を迎えるにあたって，改めて自治体保健医療福祉職による原発事故対応について検討してみる．今回の事故後のように管理について決定がなされる時点で既に線源となるものが存在している状況を，ICRPでは「現存被ばく状況」と分類しているが，このような汚染地域内において居住，あるいは労働するにあたって，放射線防護方策の最適化及び正当化を考えなければならない．
現在のこの困難な社会の情勢の中で，それぞれのライフスタイルの確立を行政組織がサポートしていく上で，必要なことについて理解を深めることを目的に特集を組む．
○６２巻３号（２０１３年６月） 平成２４年度国立保健医療科
学院年報○６２巻４号（２０１３年８月） 大規模災害に備えた公衆衛生対策のあり方
地域保健を担う保健所においては，平時における組織をいかに効率的に有事の体制に移行させるか，災害時に不足する人的資源を補うためにはいかなる法的課題が存在し，いかなる解決手段が考えられるか，地域の公衆衛生活動の中核を形成する保健師はいかに行動すべきか，また，円滑に医薬品，衛生資材等を被災地域に供給させるためにはいかなる備蓄・供給体制を構築すべきかについて理解する必要がある．本特集においては，東日本大震災の教訓を踏まえ，大規模災害時における公衆衛生対策をどのように構築していくか，関係する分野の第一人者に様々な視点から分析を依頼した．

316○６２巻５号（２０１３年１０月） 国際保健の潮流
世界のグローバル化に伴い，社会構造も大きく変わるとともに健康問題も複雑・多様化し，一国だけでは対応できない地球規模の保健問題が顕著に現われてきている．
現在，多くの国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向かい動き始め，世界的な高齢化や非感染性疾患の蔓延などポストMGDsでは，保健システムの強化を始めさらなる課題が山積しており，国際社会は新たなグローバルヘルス戦略が求められている．本特集では，グローバルへルス・アジェンダとして，あるいはグローバルヘルスに影響を与える地球規模の課題と今後の展望について検討する．
○６２巻６号（２０１３年１２月） 保健医療における費用対効果の評価方法と活用保健医療施策のための財源が限られている中，費用対効果の高い事業実施が求められている．保険診療においては，平成２４年４月に中央社会保険医療協議会の下に費用対効果評価専門部会が設置され，医療技術の費用対効果の評価とこれに基づく効率的な医療提供に向けての議論が始まっている．主として自治体が実施する保健事業に関しても，ワクチン接種やがん検診，特定保健指導等に関して，費用対効果の検討がされるようになってきており，自治体での施策への応用が求められている．保健医療の経済評価は，学術的に適切な方法で行う必要がある．
本特集では，保健医療の費用対効果の評価手法について概説し，本院の研究者が中心となって提案している標準的な経済評価手法について解説する．また，保健事業および医薬品を例として費用対効果の評価事例および結果の活用の可能性について考える．
○６
３巻１号（２０１４年２月） 母子保健分野における調査
統計の活用と疫学研究の推進
わが国では長期的にみて平均出生時体重が低下し，低出生体重児の割合が増加しており，健康日本２１（第２次）
および健やか親子２１においても低出生体重児の割合減少を目指している．本特集では，国の公的調査統計（人口動態調査，乳幼児身体発育調査）からみた出生体重の長期的〜近年の変化とその要因，および近年の児の身体発育と母の健康状態について解説し，公的調査統計を活用した疫学研究の重要性について考える．

J. Natl. Inst. Public Health, 63（3）: 2014

「保健医療科学」編集委員会