2

1-

コンテンツ＆アプリケーション

ライフログビジネスの最新動向
第寺田 眞治 ●株式会社オプト部

1

グループ戦略室長

ビ ジ ネス 動 向センサーやデバイスの普及、情報認識技術の向上とともに期待高まる
課題はプライバシー保護と共通プラットフォームの運用
最近目にすることが増えたライフログという言葉は、一グの記録をも可能にしている。さまざまな端末で搭載が進

般的には「人の生活、人生における記録」と定義されるが、むカメラも、画像認識技術の進化に伴い、ユーザーが撮影その範囲は必ずしも明確になってはいない。

した写真から、ユーザーの嗜好性を取得することを可能に

初期には、カメラやマイクを利用して人が目にする「知している。

識を記録」することから始まり、やがてそれらはテキストまとめると、ライフログとは人が「いつ、どこで、何を、ベースの日記と融合してブログへと進化し、現在では共有どのように」行ったかの記録であり、これに利用者の属性や検索、再利用が可能なソーシャルネットワークへと進化や状態、行動の対象となる物、人、サービス、コンテンツしている。の属性が付加されたものであると考えることができる。ままた、ネットワーク上でのユーザーの足跡もライフログと捉えることができる。例えば検索の履歴、購買履歴、ウェブページの遷移履歴などは、一般に行動履歴と言われており、マーケティングや広告に欠かせないものとなりつつた、ライフログビジネスとは、これらの記録を利用したコンテンツやサービスと定義できる。

ライフログを利用したビジネスの動向ある。最近では、携帯電話やカーナビの位置情報を利用ライフログを利用したサービスでは、象印マホービンがすることで、現実の生活における行動の記録も蓄積するこ提供する、湯沸しポットの利用状況から一人住まいのお年とが可能になり、バーチャル、リアルの区別なく、ライフロ寄りなどの生活状況を検知し見守るサービス「みまもりほっグとして記録できる範囲が拡大している。とライン」や、トヨタのレクサスが搭載する、車載カメラでまた、記録できるライフログの種類を飛躍的に増やすセ

ドライバーの状況を観察し、居眠りや注意散漫な状態にンサーやデバイスも相次いで登場している。例えば、地磁なったときにアラートを出すサービスといった、特定目的気センサー、加速度センサーなどが携帯電話に標準搭載に特化したものが続々と登場しており、確実に市場を獲得されるようになり、位置情報だけでなく、向いている方向し始めている。これらは安心・安全をキーワードとするもや、歩行中／乗車中といったユーザーの状態や環境情報のが多く、付加価値的な利便性を求めるというより、必要も取得できるようになってきた。同様に、FeliCaやWi-Fi、性を強く意識させるものであることが特徴となっている。

Bluetooth、高速赤外線通信（IrFast）などの通信履歴な

今後急速に進展するであろう高齢化社会への対応や、常どを取得することで、認証、決済情報などもライフログとしに要求が高度化し続ける安心・安全な社会の実現についてて考えられるようになった。体重計、体組成計、血圧計なは、人手がかかってコストが高くなりがちである。ライフロ

どの医療、ヘルスケア機器も携帯電話やPC、ネットワークグを利用したシステム化は、社会的インフラとして必要不へとつながるようになり、人そのものの状態もライフログと可欠であり、発展が望まれる分野と考えられる。

して利用可能になった。

一方、タニタが提供する「からだカルテ」や、KDDIの「auライフログを利用するためには、これらの情報が自動的

Smart Sports」は、個人の安全・安心意識の高まりに応えに蓄積できるだけでなく、互換性のある一定のフォーマッる付加価値型サービスと言える。前者は体組成計や歩数トである必要があるが、そのためには、情報認識技術の計などの一般家庭への普及を受け、日々の測定結果をネッ進化も重要な要素となっている。

トワーク側で蓄積し、健康管理のアドバイスを提供するも例えば音声認識技術の向上は、会話をデジタルデータのだ。後者は、ランニング距離などを、携帯電話の GPS 機化することを可能とした。その過程で生まれた音の特徴点能を活用して算出・記録・分析している。このような個人のを抽出する技術「フィンガープリント」は音楽の検索を可能

意識を支援するタイプのサービスは、ユーザーの側に自らとし、ユーザーの音楽の嗜好性という一歩進んだライフロ

進んでライフログを利用する意識があるためビジネス展開

54 │ インターネット白書 2009 │コンテンツ＆アプリケーション

21-

図 1 ライフログを利用したサービスの概要
端末ユーザーインターフェース

ユーザー情報アプリケーション
コンテンツデータセンサーネットワーク
Wi-Fi／Bluetooth
ライフレコーダー

カメラ
GPS
方位（地磁気）
加速度
照度

キーボード
タッチパネル
マイク

ユーザーID
端末ID
RFID／FeliCa
ユーザー属性
趣味・嗜好

スケジュール
アドレス帳
検索履歴
購買履歴
ブログ、フォトアルバムがしやすいと言える。

ライフログの収集

ユーザーのWants、Needsのエージェント型サービス「iコンシェル」である。これは、携帯電話の待受画面で、個人のライフスタイルや生活エリアに合わせた情報を配信してくれるサービスで、膨大な情報からユーザーに必要な情報だけをピッ

情報／サービスの提供
移動場所に合わせた店舗やイベントの案内
趣味に合わせた新商品、新譜発売などの案内
スケジュールに合わせた交通案内、店舗案内
嗜好に合わせたサイトメニューの自動並べ替え
購買履歴から商品のお勧め検索履歴、閲覧履歴から広告表示
健康状態に合わせたヘルスケア情報クアップしてくれるものだ。付加価

マッチング（フィルタリング／推測…）↓レコメンドターゲティングビ ジ ネス 動 向

ライフログビジネスの典型例とみられることが多いのが、NTTドコモ

1部

端末内蔵センサー

第外部センサー
外部インターフェース

情報／サービスの提供者

配信系技術
Push
マッシュアップ

エージェント系技術
音声・画像認識
AI／感性エンジン
表現（Flash／3D）

値を提供するサービスの集大成とも出所

筆者作成

言えるが、それだけに、ユーザーの趣味嗜好にジャストフィットする情報を配信できるサービ

しもそうではない。例えば検索やポータルサイトにおけるスへと成長させることができるかが、ビジネスとしての成行動ターゲティングでは、個人特定を必要としているわけ否を決めることになるだろう。

ではなく、アクセスしてきた人の行動パターンや嗜好性がまた、検索やEC サイトなどにおける「行動ターゲティンわかればよいことが一般的だ。これには、ブラウザーに記グ」や「レコメンド」もよくライフログビジネスの例として録されている履歴やクッキーを利用しており、個人を特定挙げられる。行動ターゲティングはユーザーの過去の行動する内容は基本的には含まれていない。

履歴を分析し、各人に合わせた広告や情報などを提供す

しかし、属性データや位置情報などでは、個人情報を含るもので、情報提供者側からすれば情報提供の効率が高んでいなくても、情報の詳細化や組み合わせによっては個まり、ユーザーからすれば不必要な情報が減るという利人情報に該当する可能性が出てくる場合もある。

点がある。また、レコメンドは、ユーザーが興味を持ちそ事業者がまず気をつけなければならないのは、利用しうな情報を推薦するというもので、ユーザーの手間を軽減ようとするライフログから個人特定が可能か否かである。

し、新しい発見を提供できるという面で機会損失の低減

特定できるおそれがある場合には個人情報保護法の規定やロングテールの発掘に寄与すると同時に、使い勝手の良に則っておく必要があるだろう。一方、そうでない場合にさによる囲い込みなども期待できる。ともに Win-Winのは、ユーザーの不安感や不信感の払拭が重要になる。

関係を構築しやすいモデルであることから、今後、急速に普及することが予想される。

いずれにしろ、情報の取り扱いについての説明と、ユーザーによる合意・非合意の選択は大前提になる。また、ラ

また、海外では、特に PCを利用したネット上の行動のイフログ情報を、個別にユーザーが入力したり事業者が記録が早くから行われており、例えば、ネット検索や音楽・取得したりするのは非効率的であることから、複数の情動画の再生をはじめさまざまなPC上での行為をタイムライ

報提供者や事業者がライフログを共有するようなプラットン上に並べて記録できる「AllofMe」のようなウェブアプフォーム化も求められる。そうした場合には、情報共有のリケーションも登場している。

可否や部分的な削除など、ユーザー自身で情報をコント

ライフログビジネスの課題ロールできる仕組みも検討する必要がある。
ブロードバンドやモバイル端末、情報家電などの進化とライフログを利用するうえで最大の課題はプライバシー普及が世界の最先端にある日本は、ライフログをプラットに関することだと言われている。だが、実際に何が問題なフォームとするサービスの創出について有利なポジションのか、対策として何が必要なのかについて、現時点で明確にあり、国際競争力上も極めて有望だ。すでに総務省やなガイドラインやコンセンサスは存在しない。そのため事経済産業省でも、産業振興と消費者保護の両面でライフ業者は萎縮状態にあり、おそるおそる中途半端なサービスログに関する検討は進められているが、事業者も積極的を提供するといった傾向がみられる。に情報を開示し、消費者とのコンセンサスの早期確立を目「ライフログ」＝「個人情報」と捉えられがちだが、必ず指すことが喫緊の課題であると考えられる。

│ インターネット白書 2009 │ 55