称号及び氏名
学位授与の日付

博士（人間文化学） 今井
平成１８年９月３０日

論現代ドイツの移民問題―外国人労働者の文脈から―

文

名

論文審査委員

主査
副査
副査
副査
副査

真由美

山田 義顕
桐村 雅彦
長屋 泰昭
角田 猛之
佐々木博光

論文要旨
国境をこえる国際的な人口移動は、現代社会に特徴的な現象のひとつである。この人口移動の形態としては、亡命（ないし庇護）申請者・難民・移民労働者とその家族、また単身で動くことの多い越境者・季節労働者・短期契約労働者なども考えられるが、そのなかでも、移民労働者の移動と移住は、国際的人口移動のなかにあって無視できない現象となっている。
それでは、こうした 20 世紀の移民現象は、国民国家ドイツのなかでどのように受容されていったのであろうか。移民が国家の不可欠な成立要件となっているアメリカ合衆国・オーストラリア・カナダといった旧来の移民国とは違い、20 世紀後半になって大量の移民労働者の流入を経験したドイツは、この「移民現象という現実」と「均質な民族からなる国家」という理想のはざまで、どのようなディレンマを抱えることになったのであろうか。
本論は、第 1 部「外国人労働者政策の史的展開」と、第 2 部「定住外国人と社会統合」から構成されている。
第 1 部は、戦後ドイツの外国人政策の展開を大枠としながら、「ドイツは移民国ではない」という歴代のドイツ政府の共通認識が、「ドイツは移民国である」という認識となるまでの過程をたどることにする。これは同時に、1955 年から臨時の労働力としてドイツに導入された外国人労働者（ガストアルバイター）が定住化していくなかで、歴代の政府がこの現象にどのように対応していったかを問題にすることでもある。
もちろん、外国人問題は単に政治の問題であるだけでなく、法律・経済・文化・社会・民族マイノリティ、そしてとりわけドイツ人の意識の問題とも複雑にからみあっている。
そのため第 2 部では、定住外国人に対するドイツ人一般の意識のありよう、極右勢力による外国人的視の問題、そして外国人の帰化・統合・同化と多文化主義の問題などを分析することにする。
以下、各章の内容について概説する。
第 1 部第 1 章では、まず「外国人」「外国人労働者」「移民」という用語を説明したうえで、外国人労働者のドイツでの法的身分を明確にするため、同じくドイツへの流入移民である「アウスジードラー（東ヨーロッパからの引揚者）」「ユーバージードラー（東ドイツからの移住者）」「難民と庇護申請者」「不法就労者」との比較検討をおこなった。

第 2 章では、戦後ドイツにおける外国人労働者政策の前史として、19 世紀から第 2 次世界大戦終了時までの時期をあつかう。この時期の外国人労働者政策は、戦後とは対照的に、ドイツ人の海外出移民という現象が関わっているため、ドイツ人の流出問題と外国人の流入問題──特に最大グループのポーランド人労働者──との関連について分析した。また戦後につながる問題として、ヴィルヘルム時代の 1913 年に制定された「帝国国籍法」の成立過程と基本的性格についても論じることにした。なぜなら、血統主義にもとづくこの国籍法は、第 2 次世界大戦をこえて、2000 年 1 月までドイツ国籍制度の基板となってきたからである。
第 3 章では、戦後の 1950 年代から、ベルリンの壁が崩壊する 19989 年までの外国人労働者政策の推移を通観する。戦後のドイツ連邦共和国は、古典的な移民国として知られるアメリカ合衆国とほぼ同数の外国人を受け入れてきたにもかかわらず、「ドイツは移民国ではない」との認識をひきずってきた。
「移民国」という言葉は、外国人労働者の募集以降、シュレーダー政権（社会民主党＋緑の党/90 年連合）が成立する 1998 年まで、ドイツ社会の現状を表す言葉としては不適切とみなすのが、歴代のドイツ政府の認識であった。ドイツにおける外国人労働者政策の展開は、ドイツ政府のこうした認識と深くからみあっているのである。ここでは、外国人労働者に関する政策を募集の時期（1955～1973 年）、募集停止と整理の時期（1973～1979 年）、統合構想の時期（1979～1980 年）、移民状況成立の時期（1981～1989 年）に区分し、それぞれの時期にみられた特徴を指摘した。
第 4 章は、1990 年代のコール政権（キリスト教民主同盟/社会同盟＋自由民主党）の外国人政策を中心に考察する。ドイツ社会のなかで、定住した外国人労働者を含む移民集団の構成がさらに複雑化したのが、この 90 年代であった。このような状況下で起こった外国人法改正をめぐる諸政党の論戦に加え、改正後の外国人法の骨子とその問題点についても指摘した。90 年代はさらに、先述の帝国国籍法の改正問題が浮上した時期でもあった。この改正問題に関しては、1990 年のドイツ再統一後、野党の社会民主党と緑の党が、二重国籍の採用、ドイツ人の血統によらず国籍を付与する出生地主義の導入、さらに帰化の緩和を要求してきた。これは、二重国籍と出生地主義を拒否し、血統主義に固執するコール政権と明確な対抗軸をなすものであった。国籍法改正をめぐる議論が続いていた 90 年代後半は、各政党の外国人政策に対する見解の違いが際立った時期でもある。そこで、国籍法改正問題を中心とする諸政党の議会発言などをとりあげ、そこにみられる外国人観の比較検討をおこなった。
第 5 章では、1998 年に成立したシュレーダー政権の移民政策について、ヨーロッパ諸国と比較しながらドイツのもつ特殊性を考察する。シュレーダー首相は、所信表明演説で、長期的にドイツに滞在する外国人が「移民」であることを、はじめて公的に認めた。ここでは、1990 年代後半から論議が戦わされ、シュレーダー政権時の 2000 年にようやく成立した新国籍法の内容と 2002 年の移民法の実現までのプロセス、さらにＩＴ技術者を対象としたグリーンカード制の導入などが主たるテーマとなる。また、移民問題に関してドイツが現在、ヨーロッパの事情に鑑みて対応しなければならない課題についても言及した。ＥＵの政治統合が進行しつつある現在、ヨーロッパ諸国の現実と足並みを揃える必要が生じてきたため、ドイツは自国のレヴェルで移民問題を考えるだけでは済まされなくなってきたからである。

第 2 部第 6 章ではまず、外国人に対するドイツ人一般の意識の変化をあつかう。具体的には、アレンスバッハ研究所の世論調査などをもとに考察した。この調査結果を分析すると、地方参政権と国籍取得の問題、難民の流出現象といった問題に対するドイツ人一般の意識の変化がみてとれる。そのうえで、極端な外国人排斥を宣伝する極右諸政党の動向、外国人に対するネオナチの暴力行為などをとりあげ、彼らの外国人観とそこに内在する問題点についてまとめた。
第 7 章では、滞在が長期化した外国人労働者をドイツ社会に統合するための構想について検討する。長期にわたりドイツ人と同じように居住していても、法的には外国人という身分である限り、彼らに保証される権利はドイツ人より限定されざるをえない。その代表的な例が参政権の問題である。定住外国人にとって、ドイツの国籍を取得する以外に政治参加する方法はないが、外国人統合の目的と考えられる国籍取得には、現実には様々な障壁があった。そうした状況のなかで 1980 年代末から 1990 年にかけて、野党の社会民主党と緑の党によって提示された統合手段が、定住権構想であった。両党は、国籍取得という手段以外に外国人の政治参加の可能性を追求するため、定住者の権利として地方参政権の付与を実現しようとしたのである。この問題は、その合憲性をめぐって与党（キリスト教民主同盟/社会同盟）との憲法紛争を引き起こすことになる。
第 8 章は、外国人の統合をめぐる論議について、3 つのキーワード──「ドイツは移民国か」「統合と同化」「多文化主義」──をもとに考察する。これらのキーワードのうち「統合と同化」については、各政党によってその意味内容が異なるため、やや詳細に論じることにした。外国人労働者が移民、そして場合によっては市民へと変化していくなかで、「統合と同化」は、外国人に対するドイツ社会の対応をみるうえで重要な問題だと思われるからである。
最後に展望として、ドイツにおける外国人人口が今後どのように推移するのかを推定した。そのうえで、「老人共和国」となったドイツは、総人口の減少を甘受してでも移民の流入を阻止するか、それとも移民を積極的に導入することによって人口問題を解決するのかという、岐路に立たされていることを指摘した。
さらに、ドイツのみならずＥＵ諸国にとっても、移民の存在がなければ今後の深刻な高齢化と少子化に対応できないであろうという点では共通している。そこでドイツおよびＥＵの課題となるのは、無制限に移民を流入させる政策ではなく、受入国と移民双方の利益の均衡を保ちながら、秩序ある移民の流入管理政策をとることであろう。ヨーロッパにおいて移民の 6 割を吸収し、移民受入国の筆頭にあるドイツは、ＥＵ諸国と歩調をあわせながら、国際的な人口移動である移民現象の問題で、今後とも重要な役割を担わざるをえないであろう。

審査結果の要旨
ドイツ連邦共和国は 2003 年の時点で、ヨーロッパにおける移民の約 60％を吸収しており、またドイツにおける外国人は総人口の約 8％（730 万）を占めている。ドイツは、まぎれもなくヨーロッパ最大の移民受入国としての地位にある。
本論文は、20 世紀後半からドイツ連邦共和国が経験した移民現象に着目し、ドイツがこの「移民現象」という現実と「単一民族国家」という意識のはざまで、どのような問題をかかえることになったかを論じた研究である。
本論文は、第 1 部「外国人労働者政策の史的展開」と第 2 部「定住外国人と社会統合」で構成されている。
第 1 部では戦後ドイツの外国人労働者（ガストアルバイター）の移民化の過程を 2005年にいたるまでたどる。歴代の政府は、「ドイツは移民国ではない」という言葉に象徴されるように、事実上の移民状態の進展にもかかわらず、なぜ移民の存在に否定的な姿勢をとりつづけたのであろうか。第 1 部の目的は、歴史的文脈のなかで移民現象を検討したうえで、現在ドイツがどのような移民問題に直面しているかをあきらかにすることにある。
当然のことながら、外国人問題はさまざまな領域に及んでいる。そのため第 2 部では、第 1 部での検討からあきらかとなった移民問題を、「外国人敵視」「帰化」「統合と同化」「多文化主義」といった項目を軸にして論じ、ドイツ人と外国人のあいだにある壁と、それをとりのぞくための構想を検討する。さらに 1990 年のドイツ再統一後にとくに顕著となる問題、すなわち外国人の「参政権」
「国籍」
「家族」
「世代」「教育」といった政治的、社会的、文化的な観点をもくみいれ、第 1 部では十分に考察できなかった諸分野にもふみこみ、第1 部をさらに補完する構成となっている。
以下、本論文の内容を紹介したうえで、最後に特色と評価を示すことにする。
第 1 部では、まず戦後ドイツにおける外国人労働者政策の前史として、19 世紀以降から大 2 次世界大戦終結までの時期をあつかう。そしてこの時期における外国人労働者政策の特徴として、東部国境を越えて殺到するポーランド人やユダヤ人を締め出し、「ドイツ民族性」を固持するという視点が支配的であったこと、またヴィルヘルム時代の 1913 年に制定された血統主義にもとづく「帝国国籍法」にも、ドイツ人の紐帯の強化と外国人の流入阻止が眼目にあったことをあげる。
戦後ドイツの外国人労働者政策は、「奇跡の経済復興」のなかで生じた深刻な労働力不足をおぎなうため、臨時の労働力として外国人労働者を積極的に募集し、ローテーション計画が順調に機能する時期からはじまる。ついで、1973 年のオイルショックで募集を停止するが、家族呼び寄せなどによって逆に外国人人口が増加する。こうして外国人労働者の定住、移民化が進展するなかで、就労を目的とした外国人の新規入国制限、帰国奨励、統合促進を骨格とする「外国人政策 3 原則」が 1983 年に成立する。再統一前のこうした展開をみると、1973 年までは経済的視点からする政策が支配的であり、ついで移民状況のなかで外国人政策に重点が移ることになるが、全体的にはさまざまな制度的差別によって、外国人労働者にたいする排斥政策が顕著になる時期と位置づけられる。
1990 年代のコール政権時代（1982～1998 年）になると、従来の外国人労働者にくわえ、東欧革命のなかで民族ドイツ人（東欧からの引揚者と東独からの移住者）、さらに庇護申請者・難民の流入が激増し、外国人問題が複雑化する。それとともに、「ドイツは外国人であふれてしまう」という危機感から、外国人の大量流入にどのように対処するかが焦眉の問題となる。このような状況のなかで 1990 年、新外国人法が制定されるが、この法律は統合される対象を定住外国人とその家族に限定し、それ以外の外国人は原則的に排除の対象とした点で、ドイツが移民国ではないことを改めて認識したものであったとする。
つづくシュレーダー政権時代（1998～2005 年）には、国籍法の改正と移民法の制定が主たる問題となるが、とりわけヨーロッパ諸国との関連に注意がはらわれる。西ヨーロッパ諸国の多くは、基本的には血統主義の原則を採用しているが、補足的に出生地主義の要素をとりいれている。そのため、出生地主義がまったく加味されていないドイツ国籍法は、ヨーロッパでは特異な存在であった。ドイツの国籍法改正は、帰化要件をできるだけ緩和しようとするＥＵ諸国の動きに連動するかたちで、「ドイツ国籍法のヨーロッパ水準への格上げ」、具体的には出生地主義の導入と 2 重国籍の採用をめざしたものであった。しかし、新国籍法は出生地主義を部分的に採用したが、2 重国籍にかんしては実現しなかった。2004
年に成立した新移民法も、移民の受入基準を統一しようとするＥＵ諸国の動きを強く意識したものであると同時に、非ＥＵ諸国の技術者などを導入することで、移民国への転換を積極的にはかったものであった。
以上、第 1 部では、移民という新しいマイノリティが出現することによって、ドイツ社会の同質性が揺り動かされるのではないかという不安をひきずりながらも、「ドイツは移民国である」という現実に直面するまでのプロセスを跡づけている。
第 2 部では、定住外国人にたいするドイツ人の意識のありようをいくつかの視点から考察する。まず専門機関の世論調査をもとにして、外国人にたいするドイツ人一般の意識の変化を分析する。調査結果を全体的にみれば、ドイツ人にとって定住外国人がしだいに身近な存在になるにつれ、彼らをドイツ社会に統合する必要があることを認めるようになってはいる。その一方でドイツ人は、自分たちとおなじ権利が外国人に付与されることに一種の戸惑いを感じるとともに、外国人の増加にも不安感をいだいている面もあるとする。
さらに、極右諸政党の動向とネオナチの暴力行為をとりあげ、外国人にたいする敵視の波はおおむね不況と関連しているが、その敵視のターゲットが特定の外国人に集中しているとはかぎらないことを検証する。また再統一後の経済的、社会的不安のなかで、下層階級のドイツ人と移民の競合状態から、下層のドイツ人が移民とおなじように社会の周辺に追いやられるとの焦燥感が、外国人的視と関連していると分析する。
政治レヴェルでは、1989 年に「定住権構想」が野党の社会民主党と緑の党によって提唱された。定住権構想とは、ドイツに長期にわたって定住している外国人に「定住者の権利」として、「地方参政権」を認めようとするものである。つまり、外国人のドイツ国籍取得にはさまざまな障壁があるため、国籍を取得しないまま、政治参加が出来る可能性を追求したのである。この問題は憲法紛争につながるが、問題の核心は「他国民」である外国人にドイツの民主制度を担わせることの是非に収斂されると結論する。
ついで、
「同化」
「統合」「多分化主義」の問題をあつかう。
「同化」と「統合」はともに、外国人をホスト社会にくみこんでいくための枠組みである。しかし、ドイツでは、このような用語法に明確な区分がなされないまま、外国人政策には「統合」という用語がしばしばもちいられている。そのなかで、同等の権利をもつ集団として外国人をドイツ社会に「編入」しようとする統合モデルが、「多文化主義」である。多文化主義とはひとつの社会の内部において、複数の分化の共存を認め、文化的な相違を積極的に評価する立場である。多文化主義の実現は、ドイツに平等と安定、さらに「多様性の豊かさ」をもたらすかもしれない。しかし現実には、シュレーダー政権下で提唱された多文化社会は、移民の権利のみを尊重する「民族分離」につながると批判されることになった。2005 年に発足した大連立政権の首相メルケルの唱える「ドイツの主導的文化」も、「ドイツ化」を外国人に強制する側面を持っている。その意味で多文化社会の問題は、なお流動的であると指摘する。
最後に第 1 部と第 2 部をふまえ、今後ドイツが直面するであろう問題を 2 点あげている。
まず、ドイツ人の少子・高齢化現象が顕著であることからして、ドイツ人人口の減少傾向をくいとめることはかなり困難になる。それとは逆に、外国人人口は相対的に増加するであろうと推測されるので、この人口動態をどのように克服するかが、将来にわたって重要な課題になるであろうと示唆する。
さらに、現在みられる国際的な人口移動は、ドイツの国益のみを重視した移民政策を許さなくなっている。移民国ドイツが今後、どのような移民政策を展開するかは、超国家的なＥＵにおける移民問題のゆくえを左右することになろうと結論する。
以上を全体的に評価すれば、第 1 に、先行研究をふまえながら、19 世紀から現時点にまでわたってドイツ移民政策の史的展開を詳細にたどり、また移民化の過程で生じたいくつかの主要な問題について第 2 部で複眼的視座から検討をくわえ、論文全体に厚みをもたせた体系的かつ独自の研究になっていることが、本論文の最大の特色である。第 2 に、外国人はドイツの社会および人口構成を変化させ、また社会の多様性を増幅させるという観点から、ドイツ人の意識の変容過程を具体的に示したうえで、今後のドイツのゆくえを展望していることがあげられる。第 3 に、本論文全体にわたって適宜、多様な資料を提示し、叙述内容に説得力をもたせていることも評価できる。
以上より、本論文は現代ドイツにおける移民問題を総合的かつ多角的にとらえた研究であると判定し、学位論文として要求される水準を満たしているとの結論に達した。