荒尾市民病院新病院建設工事に係る施工予定者選定公募型プロポーザル
実施要項

Ⅰ 一般事項１ 目的
荒尾市民病院は、昭和16年の創立以来、有明医療圏の中核病院として、荒尾市民はもとより、有明地域の住民に対し、医療の安心と安全、健康の維持・増進を図るため、質の高い医療を提供してきた。既存施設の建設から40年以上が経過した状況の中、「荒尾市民病院中期経営計画」の実
施状況の点検・評価を目的とした「荒尾市民病院あり方検討会」から、新病院建設の必要性についての提言を受け、これまで平成26年8月に基本構想を、平成30年6月に基本計画を策定（平成30年8月改訂）し、新病院の果たすべき役割や建設地、施設整備の基本的な仕様等を決定してきた。
これらを踏まえて、平成30年11月に設計事業者を選定し、建設計画の基本となる建築概要、配置計画、平面計画などを主な内容とする『基本設計』をまとめ、荒尾市民病院の理念でもある「荒尾市民病院は地域住民の健康の維持、増進に努め、患者中心の安全で質の高い医療の提供を目指します。」の実現に向けて事業を推進してきたところである。
今後は基本設計において取りまとめた、事業スケジュールを遅延させることなく、かつ、事業費内での本病院の建設を確実なものとすることを目的に、施工者の立場から高度な技術提案及び技術協力を実施設計に取り入れるため、「施工予定者技術協力方式」を採用し、技術協力業務受託者を公募型プロポーザルにて選定する。
２ 用語等の定義（１） 施工予定者
施工予定者とは、発注者と技術協力業務を締結した者を指し、前記「Ⅰ－１目的」を果たすために実施設計時において、発注者及び設計者と協働し、高度な技術提案及びバリューエンジニアリング（「品質を下げないでコストを低減させる」又は「コストを上げないで品質を向上させる」方法）による提案（以下「VE 提案」という。）並びに施工実施方針を実施設計に反映させるため、発注者及び設計者へ技術協力業務を実施する者（技術協力業務受託者）をいう。また、実施設計完了後は、荒尾市民病院新病院建設工事（以下「本工事」という。）の見積合せを行い、発注者の決定する予定価格の範囲内であった場合、工事請負契約を締結する予定の者をいう。
（２） 評価委員会
評価委員会とは、荒尾市民病院新病院建設工事施工予定者選定公募型プロポーザル
評価委員会をいう。本プロポーザルにおいて、最優秀提案事業者の選定を公平・公正に1進めるため、学識経験者を含む委員で構成する。
（３） 三者協議会
三者協議会とは、荒尾市民病院新病院建設工事技術協力協議会を指し、発注者及び設計者並びに施工予定者の三者により組織されるもので、実施設計時に施工予定者から提案される高度な技術提案及び VE 提案並びに施工実施方針の採否を検討し、採用となった場合は、実施設計に反映させる組織をいう。
（４） CMr
CMr とは、コンストラクションマネージャーであり、実施設計段階及び工事施工段階において、発注者を支援する者をいい、発注者が必要と認める場合には、三者協議会等関係打合せに参画する。
３ 施工予定者選定の概要（１） 発注者
荒尾市病院事業管理者 大嶋壽海
（２） 選定方式
企業の高度な技術を設計に反映させるため、技術提案及び VE 提案等（以下「技術提案等」という）を求め、プレゼンテーション・ヒアリングを実施し、VE 提案採用後概算工事費及び技術提案等を総合的に評価し、最優秀提案事業者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
（３） 選定方法
発注者は、発注者が定める参加要件を満たす者から技術提案等を受け、評価点が最も高い者を「最優秀提案事業者」として選定する。選定にあたっては、評価委員会にて審査を行う。
なお、評価委員会は非公開とする。
（４） 評価委員会
評価委員会は下記委員で構成する。
筧 淳夫（工学院大学 建築学部 建築デザイン学科 教授）
山下 哲郎（工学院大学 建築学部 建築学科 教授）
石川 陽一（荒尾市役所 総務部 部長）
北原 伸二（荒尾市役所 産業建設部 部長）
勝守 高士（荒尾市民病院 院長）
梶原 一郎（荒尾市民病院 副院長）
山本 真一（荒尾市民病院 副院長）
（５） 審査の公表
審査の結果は、参加者全員に通知するとともに荒尾市民病院ホームページに公表する。
なお、評価点の最も高い者（最優秀提案事業者）と次点者については名称及び評価点を、それ以外の者については評価点を公表する。

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４ 工事請負契約までの過程（１） 発注者は、最優秀提案事業者と「基本協定書」、最優秀提案事業者及び設計者と「パートナーシップ協定書」を取り交わし、協議が整った後、最優秀提案事業者と見積合わせを行い、その金額が発注者の定める工事費上限額の範囲内であった場合には、「荒尾市民病院新病院建設工事実施設計技術協力業務」（以下「技術協力業務」という。）の委託契約を締結する。
（２） 技術協力業務委託契約締結後の最優秀提案事業者は「施工予定者」となる。
（３） 発注者及び設計者並びに施工予定者は、実施設計時に施工予定者から提案される技術
提案等の採否を検討し、実施設計に反映させていくため、三者協議会を組織する。なお、発注者が必要と認める場合は、CMr を三者協議会に参画させる。
（４） 本プロポーザル及び実施設計業務の期間中に提案され、発注者より採択された技術提案
等をもとに、工法や仕様等について三者協議会において協議する。
（５） 発注者は、実施設計業務完了後に本要項に規定する施工予定者と見積合せを行い、その金額が発注者が別に定める予定価格の範囲内であった場合は、工事請負契約の相手方として、工事期間等の契約条件を確認の上、これが整った場合に限り、当該見積金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって工事請負契約を締結する。なお、工事請負契約は
参加資格確認後に配布される工事請負契約書（案）及び荒尾市工事請負契約約款（告示第65 号、平成 24 年 3 月 30 日）に基づき手交される。
（６） 最優秀提案事業者がその決定後、技術協力業務の契約締結までに「Ⅰ-１０参加資格」の（１）から（９）のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、優先交渉権を失い、基本協定及びパートナーシップ協定は締結しないものとする。また、既に基本協定書及びパートナーシッ
プ協定を締結していた場合は、その効力を失うものとし、技術協力業務の契約は締結しないものとする。
（７） 施工予定者が、技術協力業務締結後に、会社更生法又は民事再生法に基づく申立てがなされた、又は、荒尾市工事等請負契約及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成7 年告示第 37 号）に基づく参加資格指名停止を受け、発注者が、施工予定者との本工事の契約について締結の見込みがないと判断した場合は、技術協力業務の契約を解除することができる。また、契約を解除した場合は、施工予定者は優先交渉権を失い、締結された基本協定書及びパートナーシップ協定書はその効力を失うものとする。
（８） 発注者は、最優秀提案事業者と基本協定書を取り交わせない又はその効力を失った場合、パートナーシップ協定書を取り交わせない又はその効力を失った場合、技術協力業務の委
託契約を締結できない場合及び工事請負契約を締結できない場合は、最優秀提案事業者を除く本プロポーザルに参加した者のうち審査結果の順位が上位であった者から順に、交渉の意思を確認した上で、新たな最優秀提案事業者として、基本協定書及びパートナーシップ協
定書を取り交わし、協議が整った後、技術協力業務の委託契約の締結及び価格等の交渉を行う。なお、最優秀提案事業者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保3持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
５ 工事の概要（１） 工事の規模・内容① 主要用途病院（274 床）② 工事種別

新築工事、解体工事、改修工事③ 構

新病院棟： 鉄筋コンクリート造・免震 【新築】造

地下 1 階、地上 6 階建て、屋上ヘリポート（アルミ製デッキ）
医療ガス供給棟： 鉄筋コンクリート造 地上 1 階建て 【新築】研修棟： 鉄筋コンクリート造 地下 1 階、地上 3 階、塔屋 1 階建て【改修】既存放射線治療センター棟： 鉄筋コンクリート造 地上 1 階建て 【改修】④ 規模

建築面積 8,915.91 ㎡（うち新築部 7,276.27 ㎡）
延べ面積 26,095.87 ㎡（うち新築部 22,249.28 ㎡）⑤ 工事範囲建築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調換気設備工事、外構工事、造成工事、既存解体、一部既存改修、各設備工事のうち ES 工
事は除く

⑥ 工

期

工事請負契約締結日の翌日から令和７年 11 月 30 日まで
ただし、新病院棟を含むⅠ工区建設工事完成引渡しは令和５年 12 月 31日とする。

（２） 敷地の概要① 工事場所

荒尾市荒尾２６００番１外② 敷地面積42,189.31 ㎡③ 敷地要件

用途地域：第一種住居地域／第二種住居地域／
第一種中高層住居専用地域
防火指定：22 条区域（３） 工事費上限額
１２，０００，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
６ 設計業務等の関係者（１） 設計者 ： 株式会社石本建築事務所（２） CMr ： シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社
日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社
７ 事務局
荒尾市民病院 病院建設室〒８６４－００４１荒尾市荒尾２６００番地
TEL ０９６８－６３－１１１５（代表）

FAX ０９６８－６３－１１８９

Email byouken@city.arao.lg.jp
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８ 技術協力業務の概要
施工予定者となった者は、三者協議会に出席し、技術提案のあった事項及び採用 VE 提案
等を実施設計に反映させるため、以下の業務を実施する。
（１） 業務名称
荒尾市民病院新病院建設工事実施設計技術協力業務（２） 業務委託料
５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）（３） 履行期間
技術協力業務委託契約締結日の翌日から工事請負契約日の前日まで（４） 業務内容① 設計全般に対する技術検証② 施工実施方針及び施工計画の作成
ⅰ） 総合施工計画の検討・提案ⅱ） 仮設計画の検討・提案
ⅲ） 工事工程の検討・提案及び工程表の作成③ 技術情報（本プロポーザル時において採用された技術提案及び VE 提案含む）等の提出④ 技術提案
ⅰ） 主要構造方式・残土処分計画・雨水排水計画・造成計画・施工計画・工程計画
ⅱ） 敷地内別途工事との調整方法
ⅲ） その他、技術提案及び VE 提案の検討⑤ コスト管理支援ⅰ） 全体工事費内訳明細書の作成・更新
ⅱ） 発注者及び設計者からの技術提案に対する内訳明細書の作成
ⅲ） 全体工事費管理支援⑥ 関係機関との協議資料作成支援⑦ 三者協議会への出席⑧ その他必要となる調査業務等⑨ 報告書の作成（５） 業務の配置技術者「Ⅰ-１０参加資格」の（12)に示す技術協力業務責任者及び建築・構造・電気設備・機械設
備各担当者（６） 業務の成果物
業務が完了したときは次の成果物を提出すること。
① 業務報告書② 各種技術検証資料③ 技術提案書及びＶＥ提案書
5④ 提案に関する成果物⑤ 全体工事費内訳明細書⑥ その他発注者が指示するもの※成果物は、電子データとしても提出すること。
なお、データ形式及び提出形状等は発注者と協議すること。ただし、図面データ形式はＰDＦ形式、ＤＷＧ形式、DXF 形式、ｓｘｆ（ｓｆｃ）形式の４形式で提出とする。
（７） 支払条件
完了後一括払い。
（８） その他
詳細な業務内容は、技術協力業務特記仕様書を参照すること。

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９ 実施スケジュール
実施スケジュールは、次表のとおりとする。
区 分
実施要項等公表項目

日程・期間

実施要項の HP 掲載

令和 2 年 2 月 3 日（月）

秘密保持誓約書提出

図面等資料配布時

図面等資料の配布期間

令和 2 年 2 月 13 日（木）から
令和 2 年 3 月 6 日（金）参加資格審査参加表明に関する質疑提出期

令和 2 年 2 月 7 日（金）から間

令和 2 年 2 月 12 日（水）参加表明に関する質疑回答

令和 2 年 2 月 20 日（木）参加資格確認申請書提出期間

令和 2 年 2 月 21 日（金）から
令和 2 年 2 月 26 日（水）参加資格確認申請書審査結果

令和 2 年 3 月 5 日（木）

通知
技術等審査

質疑提出期間

令和 2 年 3 月 16 日（月）から
令和 2 年 3 月 18 日（水）質疑回答

令和 2 年 4 月 03 日（金）技術提案書等提出期間

令和 2 年 4 月 17 日（金）から
令和 2 年 4 月 21 日（火）プレゼンテーション・ヒアリング

令和 2 年 5 月 21 日（木）VE 提案書の採否通知

令和 2 年 5 月 26 日（火）VE 提案採用後概算工事費見積

令和 2 年 6 月 8 日（月）から書等提出期間

令和 2 年 6 月 9 日（火）最終審査結果通知

令和 2 年 6 月 11 日（木）

基本協定書

締結

令和 2 年 6 月 （予定）ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定書※締結できない場合は下記（３）による技術協力業務

締結

令和 2 年 6 月 （予定）

委託契約※締結できない場合は下記（３）による工事請負契約契約の締結

令和 3 年 4 月 （予定）※締結できない場合は下記（３）による（１） 参加資格確認申請書、技術提案書等の提出物は、午前 9 時から午後 5 時まで（正午から
午後 1 時までを除く。）に事務局窓口までに提出すること。
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（２） スケジュールについて変更が生じた場合は、既に参加表明等があった者に通知するとともに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。
（３） 締結できない場合は、最優秀提案事業者を除く本プロポーザルに参加した事業者のうち評価結果の順位が上位であった者から順に交渉を行う。
10 参加資格
参加要件の基準日は公告日とする。ただし、各号において基準日及び期間等を指定した場
合は、それによるものとする。なお、本プロポーザルの参加者は単体企業及び共同企業体いずれも可能とし、単体企業及び共同企業体の場合においては代表構成員となる企業は、次にあげる全ての条件を満たす者とする。ただし、下記（１）から（7）については共同企業体の全構成員が満たすこととする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく荒尾市の入札参加の制限を受けていないこと。
（２） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立、破産法（平成 16年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立がなされていないこと。（更生（再生）手続開始決定後に市長が入札参加資格の再承認をした者を除く。）（３） 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく営業停止処分期間中でないこと。
（４） 荒尾市工事等請負契約及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成 7 年告示第 37号）に基づく入札参加資格指名停止を受けていないこと。
（５） 荒尾市契約等における暴力団等排除に関する措置要綱（平成 24 年告示第 36 号）第 3 条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。
（６） 本工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において次にあげる事項に該当しないこと。
① 設計者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該設計者の代表権を有する役員を兼ねている者。
（７） 荒尾市内における最新の入札参加資格を有すること。
（８） 建築一式工事に係る特定建設業の許可を得ており、かつ、建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所登録を受けていること。
（９） 最新の経営事項審査結果通知における建築工事一式に係る総合評価値が 1,500 点以上であること。
（1０） 元請負人として平成 22 年度以降に完成した延べ面積 15,000 ㎡以上かつ病床数 200 床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事の施工実績を有すること。なお、増築の場合にあっては、増築部分が 15,000 ㎡以上かつ病床数 200 床以上の規模で、免震構造のものに限る。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率 20％以上を対象とする）
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（11） 次の項目を満たす技術協力業務責任者を技術協力業務に配置できること。
① 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
② 平成 22 年度以降に完成した延べ面積 11,000 ㎡以上かつ病床数 150 床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事に、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。なお、増築の場合にあっては、増築部分が 11,000 ㎡以上かつ病床数 150 床以上の規模で、免震構造のものに限る。
③ 参加資格確認申請書提出時において、所属する建設業者との間に 3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
（12） 本工事を契約する場合、見積書提出日において次の項目を満たす監理技術者を専任配置
できること。
① 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
② 監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有していること。
③ 平成２２年度以降に完成した延べ面積 11,000 ㎡以上かつ病床数 150 床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事に、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。なお、増築の場合にあっては、増築部分が 11,000 ㎡以上かつ病床数 150 床以上の規模で、免震構造のものに限る。
④ 参加資格確認申請書提出時において、所属する建設業者との間に 3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
（13） 上記（11）技術協力業務責任者又は上記（12）監理技術者のいずれかをプロジェクト責任者として、全業務完了までの期間配置可能なこと。なお、プロジェクト責任者は技術協力業務期間及び工事期間において専ら従事し、全ての関係者の窓口となり、対応・調整に当たるものをいう。

Ⅱ 参加表明１ 参加資格審査
本プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格審査に係る提出書類を作成し、「Ⅰ-９実施
スケジュール」に該当する期限までに事務局に提出すること。事務局は、提出書類に基づき参加資格審査を行い、技術等審査に進むものを選定する。
（１） 提出期間「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに事務局窓口に提出すること。
（２） 提出方法
提出先は、事務局窓口まで持参を原則とし、持参する時間が確定次第、事前に窓口に連絡を行う。やむを得ず郵送する場合は、配達証明付き書留郵便にて郵送すること。なお、郵送の場合は上記、実施スケジュールの提出期限内に事務局必着とする。
（３） 提出書類
参加資格審査に係る提出書類は以下のとおり。
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①

参加資格要件チェックリスト（様式3-0）②

参加資格確認申請書（様式 3-1）③

同種工事の施工実績（様式3-2）④

技術協力業務責任者の経歴等（様式3-3-1）⑤

監理技術者の経歴等（様式3-3-2）⑥

第2構成員の代表者等の一覧（様式任意） ※共同企業体での応募のみ⑦

共同企業体協定書（様式 任意）⑧

委任状・使用印鑑届（様式 任意）※共同企業体での応募のみ（４）提出部数各１部（５）提出書類の留意事項①参加資格要件チェックリスト（様式 3-0）様式の確認欄にチェックを行い、下記、確認書類とともに提出すること。
・財務諸表、監査報告書
・建築一式工事の特定建設業の許可証の写し
・建築士事務所登録の写し
・最新の経営事項審査結果通知の写し②参加資格確認申請書（様式 3-1）
・担当者連絡先に、配置予定の技術協力業務責任者又は監理技術者を記載すること。
③同種工事の施工実績（様式 3-2）
・「Ⅰ-10.参加資格（10）」の要件を満たす実績を記載する。
・コリンズ（（一財）日本情報総合センターによる工事実績情報登録））登録の有・無のいずれかに〇をすること。有に〇を付した場合はコリンズの写しを添付すること。無に〇を付した場合は契約書（工事名称、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分）の写しを添付すること。なお、コリンズ等で実績確認が不明瞭なときは、別途平面図、
立面図、特記仕様書等の工事内容の確認できる図書を添付すること。
③技術協力業務責任者の経験及び資格（様式 3-3-1）
・技術協力業務を契約締結した場合の技術協力業務責任者を記載する。
・「Ⅰ-10.参加資格（11）」の要件を満たす実績を記載すること。
・記載した資格を証明する写し及び雇用関係を証明するもの（健康保険証等）の写しを添付する。なお工事の内容を証明する書面は、従事したことの解るものであればその形式は問わない。
・参加表明時における他工事の従事状況等は、参加表明時に従事している全ての計
画・工事について記載すること。当該工事の従事状況等に関しては、コリンズ又は契約書の写しは必要ない。
・事故等のやむを得ない事由（病気・死亡等極めて特別な場合）により、技術協力業務責10

任者の変更が生じた場合は、当初予定者と同等以上の資格及び施工実績等を有する者とすること。
④監理技術者の経験及び資格（様式 3-3-2）
・本工事を契約締結した場合の監理技術者を記入すること。
・「Ⅰ-10.参加資格（12）」の要件を満たす実績を記載すること。
・記載した資格を証明する写し及び雇用関係を証明するもの（健康保険証等）の写しを添付する。なお工事の内容を証明する書面は、従事したことの解るものであればその形式は問わない。
・事故等のやむを得ない事由（病気・死亡等極めて特別な場合）により、監理技術者の変更が生じた場合は、当初予定者と同等以上の資格及び施工実績等を有する者とすること。
⑤ 共同企業体構成員の代表者等の一覧（様式任意 ※共同企業体の場合のみ）・技術協力業務に配置予定の代表者と本工事を契約締結した場合の配置予定の主任
技術者を記入すること。
⑥ 共同企業体協定書（様式任意 ※共同企業体の場合のみ）・協定書を３部作成し、提出すること。（内２部は、提出時に事務局確認の上、返却。郵送にて提出の場合は、後日、受け取りに来ること。）
・委任状及び使用印鑑届（様式任意）を提出すること。
・構成員の結成方式は共同施工方式（甲型）とする。
・各構成員の出資比率は、２社の場合は３０％以上、３社の場合は２０％以上とする。
・代表となる構成員の出資比率は、構成員のなかで最大であること。
（６） 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
（７） 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、各様式において記載事項が不足している
場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
２ 参加資格審査結果通知
参加資格審査の結果は、「Ⅰ-９実施スケジュール」の期限までに書面により申請者に通知する。
３ 参加資格がないと認めたものに対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、事務局に対して参加資格がないと認めた理由について
書面により、次に従い説明を求めることができる。
（１）提出期限11参加資格がないと認められた者は、審査結果の通知の翌日から起算して 7 日（土曜日、日
曜日及び祝日を除く）以内に、書面（任意様式）により発注者に対し説明を求めることができる。
（２）回答期限
前項に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）以内に、書面により行う。
（３）その他（１）による書面は、事務局窓口まで持参とする。

Ⅲ 図面等資料の配布
本プロポーザルに参加を希望する者に対し、荒尾市民病院新病院建設工事基本設計書等の本プロポーザルに関する資料を、ＤＶＤ-Ｒにて配布する。
１

配布を希望する者は、事前に事務局に資料受領希望日の連絡をすること。資料受領の際、秘密保持に関する誓約書（様式 3-8）を準備し提出すること。

２

配布期間は「Ⅰ-９実施スケジュール」 に記載の通りとする。

３

配布場所は「Ⅰ-７事務局」の窓口とする。

Ⅳ 質疑応答
参加表明に関する質疑及び技術等審査に関する質疑を下記要領にて実施する。
１

提出期限「Ⅰ-９実施スケジュール」の各該当する期限までに電子メールにて事務局に送付すること。

２

提出方法
参加表明に関する質疑は質疑回答書（様式 3-4-1）、技術審査等に関する質疑は質疑回答
書（様式 3-4-2）に記載の上、事務局にマイクロソフト社製のエクセル形式で送信すること。電子メールの件名は、参加表明に関する質疑は「【ECI】（会社名）荒尾市民病院新病院建設工事公募型プロポーザル（参加表明質疑書）」とし、技術審査等に関する質疑は「【ECI】（会社名）荒尾
市民病院新病院建設工事公募型プロポーザル（技術審査質疑書）」すること。
また、送信後、確認のため事務局に電話連絡すること。

３

質疑に対する回答「Ⅰ-９実施スケジュール」の該当する期限までに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。

４

その他
質疑への回答は、プロポーザル用設計図書の細部説明及び補完する内容のものに限る。なお、質問内容で会社名がわかるものは記載しないこと。

12

Ⅴ 技術提案書等の提出
１

技術提案等
技術提案等については、実施設計段階から施工段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
（１） 提出期間「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに事務局窓口に提出すること。
（２） 提出方法
提出先は、事務局窓口まで持参を原則とし、持参する時間が確定次第、事前に窓口に連絡を行う。やむを得ず郵送する場合は、配達証明付き書留郵便にて郵送すること。なお、郵送の場合は上記、実施スケジュールの提出期限内に事務局必着とする。
（３） 提出書類
技術等審査に係る提出書類は以下のとおり。
ア 実施設計段階の実施方針 （様式 3-5-1 A３判：計２枚）
イ 施工段階の実施方針 （様式 3-5-2 A３判：計２枚）
ウ 工期短縮の提案 （様式 3-5-3 A３判：計１枚）
エ 荒尾市内事業者の活用に関する提案 （様式 3-5-4 A３判：計１枚）
オ VE 提案① VE 提案総括表（様式 3-6-1）② VE 提案書（様式 3-6-2）

２ 技術提案等の作成
各提案についてはそれぞれ以下の内容に留意して作成する。なお、以下ア、イ、エの各取り組
みについて、原則は 1 項目につき 1 提案とするが、複数の提案により実現可能となるものについては複数提案も可能とする。
ア 実施設計段階の実施方針
実施設計段階において実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏
まえて８項目まで提案すること。
① ECI 発注のメリットを生かせる手法② 関係者と円滑にコミュニケーションを図る手法③ コスト増加を抑制できるコストコントロール手法④ 基本設計への改善提案⑤ その他自由提案
イ 施工段階の実施方針
施工段階において実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて８項目まで提案すること。
① 隣接する既設病院インフラのノンダウン化への配慮
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② 隣接する既設病院、周辺住民に対する騒音・振動・安全対策等の配慮③ コスト増加を抑制できるコストコントロール手法④ 施工を円滑に進めるために行う関係者とのコミュニケーション手法⑤ 工事状況の市民への公開方法⑥ その他自由提案
ウ 工期短縮の提案
下記 2-2（２）VE 提案の範囲において対象外となる事項を除き、かつ品質を確保した上、新病院開院までの工期短縮を図れる方法について、実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを提案すること。取組は複数でも可能とする。なお、具体的な短縮期間も明記すること。その際、新棟完成を優先的に考慮すること。
エ 荒尾市内事業者の活用に関する提案
荒尾市内事業者活用に関して実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて６項目まで提案すること。また、その直接的な経済効果を数値化できるものは
可能な限り数値化して記述すること。
① 荒尾市内建設事業者の活用方法（2 項目）② 荒尾市内事業者からの建設資材の購入計画③ 上記①②以外の業種の活用方法④ その他自由提案⑤ 上記①から④の履行確認・モニタリング方法※荒尾市内建設業者とは、荒尾市内に本店を有する建設業法における建設業許可業者をいう。（許可工種は問わない。）※荒尾市内事業者とは、中小企業基本法に定めのある企業であり、かつ荒尾市内に本店、支店及び営業所を有する企業をいう。
オ VE 提案①VE 提案総括表（様式 3-6-1）
提出されたすべての VE 提案の総括表として、様式 3-6-1 を提出すること。マイクロソフト
社製のエクセルデータも合わせて提出すること。
②VE 提案書（様式 3-6-2）
a.VE 提案ごとに提出すること。ＰＤＦデータも合わせて提出すること。
b.次に掲げる事項を各 VE 提案書に記載すること。
ⅰ） 設計図書に定める内容と VE 提案の内容の対比及び提案目的ⅱ） VE 提案が採用された場合の概算工事費のコスト縮減金額（諸経費含む）、ランニング
コスト縮減額（30 年相当概算金額、根拠資料含む）
ⅲ） 発注者が別途発注する関連工事との関係
ⅳ） 工業的所有権等の排他的権利を含む VE 提案である場合、その取扱いに関する事項
ⅴ） その他 VE 提案が採用された場合に留意すべき事項及びその対策
14

③諸経費は VE 提案ごとに計上すること。
２－１ 技術提案作成（ア・イ・ウ・エ）の留意事項（１） 技術提案書は、それぞれの指定の枚数の範囲内で記述すること。文字の大きさは 10.5 ポ
イント以上（イラスト等に含まれる文字についてはこの限りでないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある。)とする。
（２） 技術提案書に記述した提案は、技術提案書の審査・プレゼンテーション・ヒアリング等を通じて採用され、その結果、本プロポーザルの参加者が施工予定者として選定された場合には、施工予定者は技術提案書に記述した提案について、技術提案内容の適用判断及び設計への反映に必要となる提案部分に関する機能、性能、適用条件等の技術情報並びに見積り及び見積根拠に関する情報を提出するものとする。なお、技術協力業務の契約締結後に実施した調査結果や設計の進捗により技術提案の採用に関して疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。
２－２ VE 提案作成（オ）の条件（１） VE 提案は、1 項目あたりの工事費低減額が 5,000,000 円（経費・消費税及び地方消費税を含む）以上のものを対象とし、最大提案数は 40 項目までとする。
（２） VE 提案の範囲次に該当するものはＶＥ提案の対象とすることができない。ただし、該当する場合であってもライフサイクルコストの縮減や建築物等の機能・性能・品質の向上の観点から、総合的により大きな効果が得られると認められる場合についてはこの限りではない。また院内スタッフと協議して決定した事項などについては、採用しない場合がある。
① 基本設計書に示す機能·性能·品質が低下するもの② 配置計画・平面計画・外観デザインに大幅な変更を伴うもの③ 構造性能の低下を伴うもの④ 設備計画に大幅な変更を伴うもの⑤ 工期（設計変更・法令に基づく所定の手続等に要する期間を含む）の延長を伴うもの⑥ 工事中の騒音・振動が増加するもの⑦ 環境負荷が増大するもの⑧ 防災性・安全性が低下するもの⑨ 維持管理の困難さやメンテナンスコスト増加をもたらすもの⑩ 医療機能に直接関連すると予想されるもの⑪ ＶＥ提案の採用により、技術提案が成立しなくなるもの⑫ 本工事範囲から別途発注工事への工事範囲変更や建設工事全体のコストが低減にならないもの⑬ 法令等に抵触する恐れのあるもの⑭ その他適正な履行がなされない恐れのあるもの
15

（２） VE 提案の具体的な考え方① 配置計画にかかわるもの
・建物配置計画は変更できない。
・総駐車台数は基本設計書に示す台数以上とする。
・平面駐車場の配置は変更できない。また平面駐車場の駐車台数は基本設計書に示す
台数以上とする。
② 面積・高さにかかわるもの
・延床面積は基本設計書に示す数値を基準としてマイナスは不可とする。
・建築物の高さ、最高高さは基本設計書に示す高さ程度とし日影規制等の法的規制内とする。
・主要諸室の天井高は諸室リストに示す数値以上とする。
③ 平面計画にかかわるもの
・主要諸室のレイアウト・間仕切り壁の位置は変更できない。
・主要諸室の面積は諸室リストに示す数値とするが、柱の形状や寸法の変更に伴う微修正は可能とする。
④ 構造計画にかかわるもの
・基本設計書に示す耐震安全性の目標を遵守すること。
・免震震構造は変更できない。
・液状化に対する目標性能を遵守すること。
・設計用床積載荷重・地震荷重・風荷重・積雪荷重の設計条件は変更できない。
⑤ 設備計画にかかわるもの
・基本設計書に示された各設備条件（機能、性能、品質）を下回らないこと。
・井水利用については、基本設計書に示された機能、性能、品質以上とする。
・敷地内に設けた防火水槽及び地下式消火栓は変更できない。
⑥

その他

・諸室リスト及び設備プロット図に示す諸室及び設備が備えるべき機能・性能を遵守すること。
・開発条件である敷地内、雨水経路及び雨水貯留槽の位置変更等は可とする。
２－３ VE 提案作成（オ）の留意事項（１） VE 提案書は、各提案についての具体的な考え方を様式 3-6-2 の範囲内で記述すること。
なお、文字の大きさは 10.5 ポイント以上（イラスト等に含まれる文字についてはこの限りではないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある)とする。
（３） VE 提案の取扱い
VE 提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業的所有権等の排他的権利を有す
る提案についてはこの限りでない。
16

（４） VE 提案の責任の所在① 本プロポーザルにおいて採用された VE 提案については、提案者でなければ設計できな
い技術、あるいは、設計者が責任を負えない技術がある場合は、計画通知申請上、提案者をその他設計者とする。
② ①において、提案者が計画通知申請上のその他設計者となりえない事情がある場合には、同技術は採用しない。
（５） 採用された VE 提案の担保
施工予定者は技術提案書等の審査・プレゼンテーション・ヒアリング等を通じて採用された
VE 提案について、技術協力業務の期間中、当該 VE 提案を全て設計に反映させることとし、
当該 VE 提案採用金額の変更は行わない。ただし、施工予定者の責によらず、上記の VE 提案が実施設計に反映できない場合においては、その限りではない。
３ 作成要領（１） 提出部数
各 15 部
各データについては指定された形で DVD－R 等（１枚）提出する。
（２） 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
（３） 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場
合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
（４） 注意事項① 技術提案及びＶＥ提案については審査を公平に行うため応募者が特定できるような表現は避けること。
② 提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも提出すること。その場合には、「記載に該当する内容がありません。」又は「記載に該当する提案がありません。」等とそれぞれの様式に記載すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
４ 費用負担本プロポーザルへの提出書類の作成及び提出、プレゼンテーション・ヒアリング等に係る全ての費用は参加者の負担とする。
５ その他（１） 一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めない。（ただし、軽微な誤り等を修17

正するもので、発注者が指示するものは除く。）（２） 提出された書類や図書等は、返却しない。
（３） 発注者は応募書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱い、保管するものとする。
（４） 施工予定者に選定されなかった者の技術提案等については、その者の了承を得ることなく、その全部又は一部を採用することはない。

Ⅵ プレゼンテーション・ヒアリング
１

本プロポーザル参加者は、提出された技術提案書等に基づいてプレゼンテーションを行い、その後、評価委員によるヒアリングを受ける。

２

実施場所、実施時間、その他詳細については後日、事務局より連絡を行う。

３

実施方法

（１） 評価委員及び事務局によるヒアリング形式（非公開）とする。
（２） 当日の詳細についても後日、事務局より連絡を行う

Ⅶ VE 提案審査及び採否通知
１

VE 提案は、プレゼンテーション・ヒアリングに基づき、評価委員会にて、施工の確実性、安全性、経済性（工事費等削減効果）等の視点で、採用可能（○）、不採用（×）を判定する。

２

VE 提案採否の通知は、プレゼンテーション・ヒアリングの後、参加者それぞれにメールにて通知する。

３

上記１～３において採用を決定した VE 提案の合計金額を VE 提案採用金額とする。

４

VE 提案採否の通知及び VE 提案採用後概算見積書の提出期限は、「Ⅰ-９実施スケジュール」のとおりとする。

Ⅷ VE 提案採用後概算工事費見積書等の提出
１

VE 提案採用後概算工事費見積書等（１） 提出期間「Ⅰ-９ 実施スケジュール」の期限までに事務局窓口に提出すること。
（２） 提出方法
提出先は、事務局窓口まで持参を原則とし、持参する時間が確定次第、事前に窓口に連絡を行う。やむを得ず郵送する場合は、配達証明付き書留郵便にて郵送すること。なお、郵送の場合は上記、実施スケジュールの提出期限内に事務局必着とする。
（３） 提出書類① VE 提案採用後概算工事費見積書（様式 3-7-1）② VE 提案採用後概算工事費見積内訳書（様式 3-7-2-1）③ VE 提案採用前概算工事費見積内訳書（様式 3-7-2-2）
18

２ VE 提案採用後概算工事費見積書等の作成
各提案については以下の内容に留意して作成する。
①VE 提案採用後概算工事費見積書
様式 3-7-1 にて作成する。1.VE 提案採用後概算工事費と併せて、2.VE 提案採用前概算工事費及び 3.VE 提案採用金額合計も記載する。消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。
②VE 提案採用後概算工事費見積内訳書
様式 3-7-2-1 にて作成する。必要に応じて、見積項目を追加・修正すること。マイクロソフ
ト社製のエクセルデータも合わせて提出すること。
③VE 提案採用前概算工事費見積内訳書
様式 3-7-2-2 にて作成する。必要に応じて、見積項目を追加・修正することとするが、追加・修正した場合には、②VE 提案採用後概算工事費見積内訳書と同じ項目となるよう整理すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも合わせて提出すること。
２－１ VE 提案採用後概算工事費見積書等作成の留意事項（１） VE 提案採用後概算工事費見積内訳明細書は、技術協力業務におけるコスト管理支援及び円滑な価格交渉での活用が可能なものとすること。
（２） 本プロポーザル用設計図書に含まれている内容を承知したうえで、本プロポーザル用設
計図書に表記されていない場合でも、本工事を完成するのに必要な全ての材料や作業及び施工上、当然必要とされる内容を想定し、VE 提案採用後概算工事費見積書及び VE 提案採用後概算工事費見積内訳書並びに VE 提案採用後概算工事費見積内訳明細書に反映すること。
（３） 技術提案内容については、全て見積に反映させること。
３ 作成要領（１） 提出部数
各 1部
各データについては指定された形で DVD－R 等（１枚）提出する。
その他の要領については、「Ⅴ.３ 作成要領」に準ずる。
４ 費用負担
「Ⅴ．４ 費用負担」に準する。
５ その他「Ⅴ．５ その他」に準ずる。
19

Ⅸ 審査
１ 審査方法本プロポーザルの審査は、以下のとおり行う。
（１） 本プロポーザルの審査は、評価委員会が行う。
（２） 技術提案等及びプレゼンテーション・ヒアリングに基づき客観的に評価する。
（３） 評価点は項目ごとに評価委員の平均点を算出の上、小数第 3 位を切り捨てし、小数点第2 位まで求めることとする。

20

２ 評価方法（１） 評価事項に対する配点
項目

評価項目

実績

詳細な評価基準については別紙 2-1 を参照

配点
18.0

ECI 発注のメリットを生かせる手法
関係者と円滑にコミュニケーションを図る手法

ア
実施設計段階の実施方
針に関する提案

コスト増加を抑制できるコントロール手法

16.0
１項目２点

基本設計の改善できる提案
その他提案（4 項目まで）
隣接する既設病院インフラのノンダウン化への配慮
隣接する既設病院、周辺住民への騒音・振動・安全対策等の配慮

技術
提イ

コスト増加を抑制できるコントロール手法

施工段階の実施方針に関する提案

施工を円滑に進めるために行う関係者とのコミュニ

16.0
１項目２点

ケーション手法案

工事状況の市民への公開方法
その他提案（3 項目まで）
ウ

品質を確保した上で工期短縮を図る方法

工期短縮に関する提案（最大 6 か月とする）

6.0
1 か月 1 点

荒尾市内建設事業者の活用方法（2 項目）
荒尾市内事業者からの建設資材の購入計画

エ荒尾市内事業者の活用に関する提案

上記以外の業種の活用方法

12.0
1 項目 2 点

その他提案
上記の履行確認・モニタリング方法
VE 提案採用後概算工事費

価格

30.0

（条件付き採用可能含む）
プレゼンテーション・ヒアリング

2.0

計

100.0

ア、イ、エの各取り組みについて、原則は 1 項目につき 1 提案とするが、1 項目につき複数案が提示された場合、全ての提案が採用された場合のみ、加点される。
21

（２） 技術提案等に対する評価① 実績
別紙 2-1 の通り、評価・配点を行う。
② 技術提案提出された技術提案書等及びプレゼンテーション・ヒアリングにより、実施、実現できる効果
的かつ具体的な取り組みの観点より総合的に各項目を評価し、「〇」又は「×」にて採否を行う。
③ 価格項目ⅰ）価格評価は参考見積提案率（％）にて行う。
参考見積提案率（％）＝（VE 提案採用後概算工事費／工事費上限額）×100
VE 提案採用後概算工事費 ＝ VE 提案採用前概算工事費 － VE 提案採用金額

・参考見積提案率が 85％以下の場合は、30 点とする。
【85％＜参考見積提案率≦100％】における評価点
・【85％：30 点】と【100％：10 点】を通る直線式により算出される以下の y の値を価格評価点とする。
・価格評価点算定式 y = b×(1 - x/a)+10
価 格 評 価x:(参考見積提案率－85％）
y:価格評価点 a=15％ b=20 点【100％＜参考見積提案率】における評価点
・【100％：0 点】と【115％：-20 点】を通る直線式により算出される以下の y の値を価格評価点とする。
・価格評価点算定式 y = b×(1 - x/a)x:(115%－参考見積提案率）
y:価格評価点 a=15％ b=-20 点

22価格評価点のイメージは次のとおりとする。
⼀定区間
30点

価格評価点

10点
0点

⾒積提案率

85%

100%

115%

-20点

【例1】

参考見積提案率が 95.0%だった場合
ｘ＝（95.0-85.0）%＝10.0% a=15% b=20 点
ｙ＝20× (1-10.0/15.0)＋10 ＝6.666＋10 ＝16.66 点【例2】

参考見積提案率が 105.0%だった場合
ｘ＝（115.0-105.0）%＝10.0% a=15% b=-20 点
ｙ＝-20× (1-10.0/15.0) ＝-6.666 ＝-6.66 点

３

最優秀提案事業者の決定
評価点の合計点数が最も高い者を最優秀提案事業者とする。
なお、合計点数の最も高い者が２者以上ある場合、このうち VE 提案採用後概算工事費が最も低い者を最優秀提案事業者とする。また、VE 提案採用後概算工事費も同額であった場合は、該当者によるくじにより決定するものとする。

４

最終審査結果通知
最終審査結果の通知は、「Ⅰ-９実施スケジュール」の該当する期限までに書面により、参加者それぞれに通知するとともに、荒尾市民病院ホームページに掲載する。なお、最終審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受け付けない。

23

Ⅹ 基本協定の締結
１ 最優秀提案事業者は発注者が指定する期日までにＶＥ提案採用後工事費見積内訳明細書及び VE 提案見積内訳明細書を提出する。
２ 基本協定の締結にあたり、発注者及び設計者並びに最優秀提案事業者は、以下内容の確認を行う。
（１） 最優秀提案事業者より提出された VE 提案採用後概算工事費見積内訳明細書及び採用されたＶＥ提案内訳明細書（以下「明細書等」という。）の算出根拠及び考え方並びに妥当性（２） 明細書等に基づく、実施設計着手段階での設計グレードの確認（３） 技術協力業務期間における明細書等とのコストの乖離を防止するための、実施設計グレードの確認・フィードバック方法（４） 工事請負契約締結後の物価変動や社会情勢の変化に伴う請負代金の変更については、工事請負契約書に基づく協議対象事項であるため、技術協力業務終了後の見積合せにおいては当該金額を見込まないものとする。
３ 上記２の確認において、明細書等と本確認時点で想定される設計グレードに相違がある場合は、発注者及び設計者並びに最優秀提案事業者にて協議し、必要に応じて設計グレード又は明細書等の修正を行う。なお、「Ⅷ．２-1．VE 提案採用後概算工事費見積書作成の留意事項」の（２）記載事項については修正の対象としない。
４

発注者及び設計者並びに最優秀提案事業者は、明細書等（修正された場合は、修正後の明細書等）を実施設計におけるコストコントロールの根拠とし、VE 提案採用後概算工事費以内での工事の実施に向けて技術協力業務を実施することを合意し、その旨を基本協定書に記載する。

５

技術協力業務期間における、発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更
並びに社会経済情勢の変化による工事費上限額の変更については、別途協議するものとする。

６

発注者は、最優秀提案事業者と基本協定を締結できない場合は、最優秀提案事業者を除く
本プロポーザルに参加した事業者のうち評価結果の順位が上位であった者から順番に当該契約の締結について、価格等の交渉の意思を確認した上で技術協力業務の委託契約締結及び価格等の交渉を行う。なお、最優秀提案事業者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。

７

発注者は、上記１から４における、確認、協議及び合意について、設計者及び最優秀提案事
業者との調整を、CMr とともに行うこととする。

24

Ⅺ その他
１

失格条項
参加者が次のいずれかに該当した場合、失格とする。
（１） 提出物に虚偽の記載又は、不正があった場合。
（２） 提出物の作成要領、提出方法及び提出期限を守らなかった場合。
（３） 評価委員又は本プロポーザルの関係者に、直接又は間接を問わず、本件に関し故意に接触した場合。
（４） その他、評価委員会が不適切と判断した場合。

２

参加者数
参加者が１者の場合でも本プロポーザルは実施する。

３

参加の辞退
本プロポーザルを途中で辞退する者は、「辞退届」（様式 3-9）を提出すること。

４

公表の範囲
本プロポーザルにおける公表の範囲は、下記のとおりとする。

５①

最優秀提案事業者及び次点者の名称②

全参加者の評価点③

審査結果の講評（技術協力業務委託契約締結後に予定）

建設予定地の現地視察及び既存施設現況図の閲覧等について
本件工事等に関する現地視察及び見学及び既存施設現況図の閲覧等（以下「現地視察等」）について下記要領にて希望者への対応を実施する。
（１） 期間
令和2年3月9日（月）から同年3月11日（水）までの午前10 時から午後4 時の間とする。
（但し、正午から午後1 時までを除く）（２） 対象
参加資格審査の結果、参加資格「有」と判定された者（３）申込みと留意事項（１）期間内において2以上の希望日設けた上、「Ⅰ-7事務局」に連絡し、日程調整を行う。希望した時点で現地視察等の期間を経過している場合、及び現地視察等の期間内であっても病院建設室が対応できないと判断した場合は受け付けない。なお、病院敷
地・建物内には立入禁止区域があるため、現地視察等の等の可能な範囲は、事務局担
当者の指示に従うこと。指示に従わない場合は、入札参加を認めない場合がある。

25

６

施工予定者（受注者）の総合評価基準の履行に関する事項「技術提案資料」に基づく技術者の配置状況及び提案内容について、施工途中及び工事完了後に、履行状況の確認を行う場合がある。履行確認の方法等については、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。
なお、受注者の責により履行されない場合（履行を確認ができない場合）は、違約金として、不履行部分に該当する評価項目の配点に応じた金額を協議により徴収する。

26

７

リスク負担・分担
本件業務における工事金額の増加等の負担は、以下の表のとおりとする。なお、工事請負契約約款との齟齬がある場合には、工事請負契約約款を上位とする。
リスクの種類入札手続き等リスク

制度関
連 リス
ク

法令
関連
リスク

許認
可等の
取得

住民
等の要
望活動

共
通

環境の
保全

リスクの内容

第三者
賠償

物価の
変動

負担者

備考

発注者 受注者
1

プロポ時に発注者が提示するプロポ用資料
の誤り

○

2

発注者の帰責事由により落札者と契約締結ができない、又は手続きに時間がかかる場合○

3

受注者の帰責事由により発注者と契約が締結できない、又は手続きに時間がかかる場合

○
契約前に
確認できる
ものは受
注者の負
担

4

本工事に係る根拠法令の変更、新たな規制
の立法等

○

5

消費税率が変更されたことによる費用の増加○

6

本工事の実施にあたって、受注者が取得すべき許認可等の遅延等による費用の増加

7

本施設を整備することそのものに対する地域住民の要望活動、訴訟等に起因する費用の増加等

8

受注者が行う業務全般に関する地域住民等の要望活動、訴訟等に起因する費用の増加
等○

9

受注者が行う業務全般に起因する環境問題(騒音、振動、有害物質の排出等)に関する対応○

発注者の事由による事故等により第三者に与えた損害(医療センターの帰責事由によ
10 り、通常避けることのできない騒音、振動、地
盤沈下、地下水の断水、臭気の発生等によって第三者に損害を与えた場合を含む。)

社会リ
スク

経済リス
ク

No

○

○

○

受注者の帰責事由による事故等により第三者に与えた損害(通常避けることのできない
騒音、振動、地盤沈下、地下水の断水、臭11気の発生等によって第三者に損害を与えた場合で、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを含む。)○

本件工事等の施工に伴い通常避けることの12 できない騒音、振動により第三者に損害を及
ぼしたとき

△

△

13 物価の変動

△

△

27

分担比率は
協議による

債務不
履行リス
ク

本業務
の中止、
延期

14 発注者の指示等による本業務の中止、延期

構成員
に関する
リスク

受注者の構成員及び協力会社の業態悪化等に
16 起因し、本工事の実施が困難となった又は遅延した場合

不可抗力リスク

各種調査
リスク

実 施 設 計 ・ 施 工 段 階

計画・設
計 リスク

設計リ
スク

設計変
更リスク

15

○

○

○

18

発注者が指示した現況図等が現状と著しく異なっていた場合○19

受注者が実施した各種調査等に不備があった
場合

20

発注者が提示した設計に関する与条件又は設
計図書関連資料の内容に不備があった場合○

21 受注者が実施した設計に不備があった場合
発注者の指示により、設計図書関連資料と異な
22 る内容の設計変更を行ったことによる工事の遅
延や工事費用等の増加○○

受注者の事由によって設計変更したことによる工事の遅延や設計・工事費用等の増加○

事業用地の土壌汚染、埋蔵物等による計画・設24
計変更又は工事費用等の増加

○

地盤地
質状況
の差異

25

過去の調査では予見不可能な地質・地盤状況の結果、工法・工期等に変更が生じた場合○

26

発注者の帰責事由により契約期日までに施設整備が完了しない場合○

27

受注者の帰責事由により契約期日までに施設整備が完了しない場合

工事費
増減
要求水
準書等
未達

施工に
よる
損害

28 発注者の帰責事由による工事費の増加
29 受注者の帰責事由による工事費の増加

△

契約前に確
認できるもの
は受注者の
負担

○
○
○

30

完了検査等において、設計図書関連資料未達の箇所や施工不良部分が発見された場合○

31

施工により既設建物損傷やインフラ断絶を及ぼした場合の復旧・補修等関連費用○

32

引渡し前に工事目的物・関連工事に関して生じた損害○○：リスクを負担する。 △：リスクを分担する。
（注） 約款とは「荒尾市工事請負契約約款」をいう。

28

損害額の算
定は約款第
29 条５項に
よる

○

用地の
瑕疵

工事
完了
の遅延

施工リス
ク

上記以外の事由による本業務の中止、延期(不可抗力リスクを除く)

暴雨、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
17 火災、騒乱、暴動、その他の自然災害又は人為的な事象による施設

23

用地リ
スク

○