観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針等における観光地域づくりプラットフォームの運用等について
Ⅰ 観光地域づくりプラットフォームに必要となる要件
基本方針二１（５）に定める観光地域づくりプラットフォームとして事業を実施しようとする者は、以下の要件を満たすものであり、かつ、別記様式に基づき、観光庁に観光地域プラットフォームの概要を提出していること。
１ 法人格を有していること。
２ 観光地域づくりプラットフォームに関する事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理していること。
３ 以下の基準を満たす複数の観光地域づくりマネージャーを構成員としていること。
（１）基本方針二１（４）に規定する「知識」に関し、以下のいずれかに該当する者であること。
イ 観光庁が実施する観光地域づくりマネージャーの育成に係る研修を受講し、修了していること
ロ 観光地域づくりに関する十分な知識及び実務経験を有する者によって構成される法人が行う「観光地域づくり人材育成実践ハンドブック」を活用した観光地域づくりマネージャーの育成に係る研修であって、観光庁が認めるものを受講し、修了していること
ハ その他上記と同等の知識があるものとして観光庁が認めるもの（２）基本方針二１（４）に規定する「経験」に関し、以下のいずれかに該当する者であること。
イ 当該観光圏の区域内において、観光関連業務又は地域づくり関係業務に２年以上従事した経験を有していること
ロ 当該観光圏の区域外の地域において、観光地域づくりマネージャーとして業務に従事した経験を有していること
ハ その他上記と同等の経験があるものとして観光庁が認めるもの
４ 当該法人が、観光地域づくりプラットフォームに関する事業以外の事業を行っている場合は、観光圏整備事業の確実な実施等を担保する体制を構築していること。
５ 主たる滞在促進地区が存する地方公共団体、宿泊事業者及びその他の事業者等（交通事業者、商工業者、農林漁業者等）を中心とした関係者と必要な連携・調整が図られていること。
６ その他、暴力団員等がその事業活動を支配する法人など、社会的信用を維持する上でふさわしくないもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある法人でないこと。
Ⅱ 観光地域づくりプラットフォームが実施する事項の内容
観光地域づくりプラットフォームは、基本方針に基づく以下の事項を観光圏において実施するものとする。

１ 観光に関する各種情報の継続的な収集・分析
２ １の取組の結果を踏まえた観光地域づくり実施基本方針の策定
３ 各事業の管理、評価及び改善
４ ３の取組の結果に基づく観光地域づくり実施基本方針の改善
５ 観光圏内における観光旅客の滞在・周遊を促進するために必要となる以下の事業（１） 地域の特性を活かした滞在コンテンツ・特産品づくり
地域の多様な主体の連携により、観光地域づくり実施基本方針及びマーケティ
ング調査に基づく地域の特徴を活かした魅力的な滞在コンテンツ又は特産品の造成を行い、必要に応じて改善を行う。
（２）地域外の観光旅客に対する滞在プログラムの提案
観光圏における滞在・周遊に必要な各種情報を一元的に収集・整理し、観光旅客の訪問目的に応じて組み合わせた滞在プログラムの提供を行う。
（３）地域内外への販売促進活動の実施
観光圏内外の旅行業者、流通関係事業者及び小売店等とのネットワークを構築
し、地域の特徴を活かした滞在コンテンツ及び特産品の宣伝及び販路拡大を行う。
６ 観光旅客及び市場に対して一元的な対応を行う体制の構築
７ 以下に掲げる観光圏整備事業の実施に必要となる連携等に係る調整、実施状況の管理及び評価等① 地域の魅力の発掘及び共有
多様な主体の連携により、地域の魅力を発掘し、当該内容を地域内において幅広く共有する機会等を設定する。
② 滞在プログラム等を始めとした地域全体の魅力の発信
他地域と差別化され、地域の特徴を活かした滞在プログラム等地域の魅力を発信し、観光圏への来訪の動機付けとなる地域の魅力の認識の共有を図る。
③ 観光旅客の評価を踏まえた地域の魅力の維持・向上
滞在プログラム等の提供を通じた地域全体の魅力について、観光旅客の評価を収集し、その維持・向上が継続的になされる仕組みを構築する。
④ 地域の取組の継続性の確保
地域における観光地域づくりに向けた取組が改善・強化されるとともに、経済的・社会的に持続できる仕組みを構築する。
⑤ 住民の意識啓発・参加の促進
地域住民も一体となった観光地域づくりを推進するため、観光地域づくりに対する意識啓発と参加促進を図る取組を実施する。
⑥ 各主体の連携の促進
行政、農林漁業者、商工業者、観光事業者等の関係者が役割分担を行い、効果的な観光地域づくりを行うよう連携体制を構築する。
⑦ 地域間の連携の促進
観光圏域内の市町村の境界を越えた連携等を行い、観光旅客の動線を中心に据えた事業の企画・実施が行えるよう連携体制を構築する。

⑧ 多様な主体に対する一元的な窓口の構築
地域の多様な関係者、地方公共団体、国等の行政機関との間における取組の調整等を含めた一元的な対応を行う体制を構築する。
⑨ 質の高いサービスを提供するガイド等の人材の育成
滞在プログラムを始めとした観光圏内のサービス等の魅力を伝えられるガイド等の接遇能力の高い人材を育成する。
⑩ 観光圏内の関係事業者のサービス品質の管理
滞在プログラム、滞在コンテンツ、宿泊、飲食、移動等に係るサービス提供について、その安全性及び観光旅客からの評価を踏まえた一定の品質を確保する仕組みを構築する。
⑪ 移動の利便性・快適性の向上
２泊３日以上の滞在を可能とする観光旅客の具体的な動線に留意しつつ、現状の課題等を踏まえながら、主たる動線の移動の利便性・快適性が向上するよう、移動手段の確保及び交通需給に係るマネジメントを行う。
⑫ 地域住民が誇りと愛着を持つ地域資源等の保全
産業、伝統、文化、景観、自然環境等の地域住民が誇りと愛着を持つ地域資源や周辺環境について、多様な主体の参画・協力等により保全を行う。
⑬ 地域の魅力を維持・向上させる地域独自の空間の形成
地域の魅力を維持・向上するための景観の形成及び社会資本整備等との連携の働きかけを行う。
Ⅲ その他の事項
１ 観光庁は、観光圏が観光圏整備法に基づく観光圏整備実施計画の認定の申請を行った場合には、観光圏整備実施計画認定申請書に記載された内容が、上記Ⅰ及びⅡに適合するか否かを審査するものとする。なお、「観光圏整備実施計画の認定申請書式について」に基づく観光圏整備実施計画の提出に併せて別記様式を提出すること。
２ 観光庁は、観光圏が申請した観光圏整備実施計画を認定した場合は、観光圏整備実施計画認定申請書に記載された観光地域づくりプラットフォームの名称等について、ホームページ等に公表するものとする。
３ 観光旅客が市街地、農山漁村等を周遊し、地域の住民と観光旅客との交流を促進す
る滞在交流型観光の振興に観光地域づくりプラットフォームの果たす役割に鑑み、観光圏だけではなく、観光圏以外の地域においても、地域の関係者による連携のもと、上記Ⅰ及びⅡの趣旨を満たす観光地域づくりプラットフォームを運営することが推奨される。
以上

（別記様式）観光地域づくりプラットフォーム登録票「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」に基づく観光地
域づくりプラットフォームの概要について、以下の通り提出します。
観光地域づくりプラットフォー ○○法人 △△△ムの名称
事業対象とする観光圏の名称×××観光圏(氏名)(出身組織名)観光地域づくりマネージャーの概要

事業の確実な実施体制の確保

受講研修名
実務経験

(氏名)

受講研修名

(出身組織名)

実務経験

(氏名)

受講研修名

(出身組織名)

実務経験

(氏名)

受講研修名

(出身組織名)

実務経験（例）他の業務から分離し、観光圏整備事業に専属的に取り組む者を置いている。

地方公共団体、宿泊事業者、交通事業者、商工業者及び農林水産業者等の関係者との（例）観光圏整備法に定める協議会のほか、日常的な調整を実務者レベルで行う会議体を○○市、○○町、関係する○○団体等とともに立ち上げた上運営している。

連携・調整※１ 本登録票の有効期間は、観光圏整備計画の計画期間とする。
※２ 観光地域づくりマネージャーの変更等があった場合は、速やかに登録票の再提出を行う。
※３ 観光地域づくりマネージャーが受講した研修の有効期間が到来した場合は、速やかに研修等の受講又は観光地域づくりマネージャーの変更を行い、登録票の再提出を行う。