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法律・政策

AIとの共存を模索するデジタル化社会

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小山 健治

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● IT ライター

グローバル経済の覇権を握る最大の武器 AI。倫理と人権保護の観点から見た政策やガイドライン作りに世界各国の関心が集まるなか、日本政府も2019年にAI戦略パッケージをまとめる。

4■第 3 次 AI ブームの背景にあるもの
世の中は今、熱狂的な AI（人工知能）ブームに

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ネットの普及とその基盤技術の成熟だ。企業が手元に所有しているデータのみならず、さまざまなスマートデバイスやウェブのアクセス履歴から把沸いている。
もっとも、AIそのものは決して新しいテーマで握したヒトの行動、IoT の仕組みによって収集しはなく、過去にも 2 度ほど世界的な盛り上がりをたモノの動きなど、かつてないビッグデータをイ見せており、「人間の専門家が持つ知識をルールンターネット経由で収集し、AIに投入して学習さベース化し、機械（コンピュータ）に教え込む」とせることが可能となった。

いうアプローチをひたすら追求してきた。だが、こうして AI は、マーケティングやモノづくり、人間の知識構造はあまりにも複雑で、思うように医療、金融、サービス、モビリティ、社会インフルールに落とし込むことができず、本格的な実用ラなど、あらゆる産業にディスラプション（破壊化には至らなかった。

的イノベーション）を起こそうとしている。

そこにブレークスルーをもたらしたのが「ディープラーニング」と呼ばれる技術である。人間■世界の主要な国々の AI 戦略の脳を構成するニューロン（神経細胞）を模した

AI は今後のグローバル経済で覇権を握るため機械学習モデルをコンピュータ上に実装し、推論の最大の武器となり、一方で伝統的な企業が生きを実行するもので、与えられたデータから自律的残りを懸けて劣勢を挽回するための切り札ともなに知識を獲得する。すなわちAI自身が学んで、考る。そうしたことから世界各国では、政府が主導えることができる。第3次となる現在のAIブームする AI 戦略策定が進展中である。

は、まさにこの技術によって巻き起こったものな先頭を走っているのは、やはり米国だ。いわゆる GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、のだ。
もちろんディープラーニングにも課題はある。

アマゾン）を中心とした民間企業が莫大な予算それは与えられたデータの範囲でしか学べないこを AI の研究開発に投じており、その取り組みをとであり、言葉を変えれば AI を高度に学習させ連邦政府が後押しするという構図だ。2018 年 5るためには膨大なデータを必要とする。

月にホワイトハウス主催の AI サミットを開催し、その意味でも背景として大きいのが、インターNIST（アメリカ国立標準技術研究所）による AI

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第5部

社会動向

アーキテクチャーの標準化戦略を打ち出すほか、ていくための本格的な AI 戦略の検討が開始され、米国が AI でリーダーシップを発揮していくため現在、そこで策定を目指しているAI戦略パッケーの政策を議論していくという方針を示した。

ジの骨子が徐々に固まりつつある。

この米国を猛追するのが中国だ。2017 年 7 月

内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーショに新世代人工知能発展計画を発表し、2030 年まン担当）付 参事官（社会システム基盤担当）のでに AI の理論、技術、アプリケーションの全分野

新田隆夫氏は、「第一弾として、特に重要な『人で世界のトップに立つという野心を示した。これ

材』『データ』『倫理』に関して進めるべき政策をにより AI の中心的産業の規模を 1 兆元（約 16 兆策定する。さらに検討を深め、『研究開発』『社会8000億円）、関連産業の規模を10兆元（約168兆実装』に関する実現政策を 2019 年夏までにまと円）に拡大する計画だ。

め上げる予定」と語る。

した。例えばイギリスは、公的および民間の両面から研究開発を促進し、STEM（科学、技術、工政府が策定を進めている AI 戦略パッケージの5概要を俯瞰してみよう。
まず「人材」に関しては、AI 時代に求められ善、AI の人材開発に注力するとともに、データる出口（人材像や処遇）を明確化しつつ教育シスを取り扱う際の倫理に関してグローバルレベルでテムを改革していく。世界のトップレベル育成かの議論を主導していくという方針を打ち出してら、高校・高等専門学校・大学に対する文理を問いる。

わない数理・データサイエンス教育の展開まで、すべての人が AI を使いこなすリテラシーを身にこうした世界の国々と競い合っていかなければならない我が国のAIへの取り組みは、現在どのような状況にあるのだろうか。残念ながら研究開発
1着けることを目指す。また、産業や地域社会の実課題を AI で解決する実践力や起業家精神を醸成する育成プラットフォームを創設する。
次の「データ」に関しては、学習データに潜在の実績は米国や中国の約 1/8 、人材層の厚さにつするバイアス（ノイズや偏り）による不適切な判いても米国の約 1/72 、中国と比べても約 1/5 と、断を防ぐためのデータ品質指標およびその測定方両国に大きく水をあけられているのが現実だ。

法、第三者評価プロセスなど、AI 製品・サービス

イギリス、フランス、ドイツとは国単位におけ

3■人間中心の AI 社会原則の草案を公開学、数学）教育への投資、デジタルインフラの改■ AI 戦略パッケージの策定へ

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そしてカナダ、イギリス、フランス、ドイツといった欧州勢も 2018 年に相次いで AI 戦略を発表

1の信頼性を担保する仕組みを構築する。

る政府投資規模でこそ拮抗しているものの、EUそして、「倫理」だ。先述したとおり現在の AI のといった地域全体での勢力を比較すると、やはり発展には、インターネットを通じてビッグデータ我が国は分が悪いと言わざるを得ない。

を収集することが可能となったことが大きく寄与

もっとも悲観するばかりではない。我が国の AIしているが、だからといって特定の企業や国家が戦略としては、2018 年 9 月より内閣に設置されプライバシーへの配慮なく個人のデータを集めたている統合イノベーション戦略推進会議（議長：り、独占したりといったことが許されてよいはず官房長官）において、世界で繰り広げられるAI のはない。「データフリーフローの考え方のもとで研究開発、社会実装のし烈な競争に我が国が伍しイノベーションは促進されていくが、大前提としインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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4てプライバシーやセキュリティはしっかり保護さ■同じ価値観を共有する国々と協調れなければならない」と新田氏は強調する。前述

今後、国内外から広く意見を募って内容を吟味したディープラーニング技術はここを踏まえた上した上で、2019 年 3 月までに正式版の AI 社会原で開発・活用されなければならない。

則が策定される予定だ。「この原則をベースに同AI を有効に活用して社会に便益もたらしつつじ価値観を共有する国々と協調しつつ、国際的なネガティブな側面を回避するために、倫理と人権議論を主導していくことを目指す」と、新田氏は保護の観点から見た政策策定やガイドライン作り我が国が向かう道を示す。

は可及的速やかに行われなければならない重要事

また、周知のとおり我が国は少子高齢化、人手項である。世界的にも国と民間双方でこうした意不足、地方の過疎化、財政支出増大など多くの問識の高まりが起きており、2018年6月にはグーグ

題に直面する、いわば社会課題の先進国だが、見ルが「AI 利用に関する原則」を発表した。2019

方を変えればこれも今後の AI 社会を見据えた我年には G20、OECD、ユネスコなどからも最初のが国の強みとなる。「世界に先駆けた AI の実装に成果が登場してくると見込まれている。

よってこれらの社会課題を解決したならば、そ5

日本政府も、「人間中心の AI 社会原則」をとりの成果として構築された学習モデルやシステム、まとめている過程にあり、2018年12月27日にそサービスは、我が国に続いて同じ問題に直面するの草案が公開された。

ことになる国々を導いていくショーケースとなりそこに記されているのは、「AI を人類の公共財うる」と新田氏は強調する。

として活用し、社会の在り方の質的変化や真のイ

我が国の AI 戦略が世界にプレゼンスを発揮する

ノベーションを通じて、SDGs（持続可能な開発のはこれからだ。

目標）などで指摘される地球規模の持続可能性へ（一般財団法人インターネット協会発行『IAjapanとつなげていく」という基本理念だ。

Review Vol.18-2 記事を再編集して掲載）

1.

2017 年米国人工知能学会投稿論文数の比較

2.

データ分析の訓練を受けた大学卒業生の比較

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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