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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）
空港施設株式会社代表取締役社長

入居状況改善・コスト減少により増収・増益
中期経営計画を策定、2019 年 3 月期に売上高 225 億円を目指す

１．2017 年 3 月期第 2 四半期 決算概要について
専務取締役

星 弘行

◆羽田および関空の入居状況が改善
2017 年 3 月期第 2 四半期の連結売上高は、108 億 50 百万円（対前年同期比 5.0％増）、営業利益は 20 億 47百万円（同 30.7％増）、経常利益は 20 億 91 百万円（同 36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12 億61 百万円（同 42.5％増）となり、いずれも前年同期実績を上回る結果となった。
セグメント別の状況として、不動産賃貸事業については、売上高 80 億 7 百万円（対前年同期比 5.3％増）、営業利益 13 億 18 百万円（同 30.8％増）となった。増加要因として、羽田および関空でのテナント入居状況が改善し、売上・利益に寄与したほか、シンガポール子会社の売上高が徐々に拡大したことが挙げられる。子会社の東京空港冷暖房が展開する熱供給事業については、売上高 16 億 69 百万円（同 1.5％増）、営業利益 6 億 23 百万円（同30.6％増）となり、電気料や燃料ガスの値下がり等が利益に寄与した。給排水運営その他事業については、売上高 11 億 73 百万円（同 7.6％増）、営業利益 1 億 5 百万円（同 30.2％増）となった。羽田の国際線拡大による乗降客の増加により、給排水量が堅調に推移した他、1 月に竣工稼働した岐阜瑞浪ソーラー発電所の売上も加わり、売上増につながった。
通期の業績予想については、後述の中期経営計画を策定するにあたって、それぞれのセグメント毎でより精査した数値での予想を改めて行った結果、売上・利益とも上方修正することとなった。
売上高は 216 億 50 百万円（前期比 4.6％増）、営業利益は 35 億 50 百万円（同 20.6％増）、経常利益は 33 億30 百万円（同 4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 21 億 40 百万円（同 10.6％増）を見込んでいる。当初予想比で比較した場合、売上高が 20 百万円増、営業利益が 60 百万円増、経常利益が 40 百万円増、当期純利益が 10 百万円増となる。
セグメント別の見通しとして、不動産賃貸事業については、売上高 161 億 40 百万円（前期比 5.4％増）、営業利益 25 億 10 百万円（同 24.2％増）を予想しており、引き続きテナント入居状況の改善、シンガポール子会社の売上拡大を見込む。熱供給事業については、売上高は前期とほぼ同水準の 31 億 70 百万円（同 0.1％増）となる見込み
だが、電気料、燃料ガスの値下がり等により、営業利益は 9 億 70 百万円（同 16.9％増）を見込んでいる。給排水運
営その他事業については、岐阜瑞浪ソーラー発電所の通年稼働、羽田の旅客増により、売上高が 23 億 40 百万円（同 5.5％増）となる見込みだが、ソーラーパネルの償却を考慮し、営業利益は 70 百万円（同 23.9％減）を予想している。
第 2 四半期までの具体的な取り組みとして、2016 年 7 月に羽田旭町のホテルが竣工し、9 月に「ホテル JAL シティ羽田・東京 ウエスト ウイング」として開業した。本ホテルは、穴守稲荷駅から徒歩 2～3 分、地上 8 階建のホテル（賃貸先はオリックス不動産）となっており、客室数は 103 室となっている。
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２．中期経営計画について
代表取締役社長

丸山博◆初の中期経営計画を策定、7 分野への取り組みを強化
当社の事業は特性上、テナントユーザーの事業計画と関係し、また、行政当局の計画に係わることから、事前に公表できないことが多く、対外的な中期経営計画を公表することをこれまではおこなっていなかった。
しかし、昨年 6 月のコーポレートガバナンスコード適用を一つの契機に、当社の経営方針を広く社内外に対して明確に示す必要があると考え、今回、中期経営計画を策定・公表することとした。
3 カ年の中期経営計画「Challenge to the next step」では、着実な増収増益を目指し、これを達成することで、10年後のあるべき姿の足固めをしたいと考えている。
当社は、空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し、提供することを使命としている。今回の中期経営計画では、この使命に即した以下の 7 分野への取り組みを強化していく。
①羽田空港内および空港周辺での取り組み
羽田空港では、近年、国際線の発着枠が増加し、旅客数や貨物取扱量の増加が続いているが、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる増加が見込まれる。訪日外国人数は 2015 年から急激に増加しており、2016 年 10 月に初めて 2,000 万人を突破した。2016 年は最終的に 2,400 万人まで増加すると予測されており、政府は 2020 年の 4,000 万人を目標に掲げているが、この大半が羽田を利用する見込みであり、当社は、羽田空港の高まる役割にあわせ、これまで当社が取り組んできた事業を充実させていく。
②航空会社の新たな機材増加に関連した取り組み
世界的な航空機需要（特にアジアの需要）の増加により、航空機材に対する需要は世界全体で２倍、特に成長著しいアジアでは３倍になると予想されている。機材の増加に伴って、航空機の整備・修理、飛行訓練、航空機部品調達などの分野が成長し、当社にとって新たなビジネスチャンスとなる。パイロットが不足する中、乗員訓練施設への需要も高まっており、今後、新たな事業展開につなげていきたい。
③お取引様との連携を基にした取り組み
具体的には、貨物事業の高付加価値化、動産リース、優良都市開発が挙げられる。当社の貨物ターミナルは、従来、物流施設として使われてきたが、新たにテナントとなった CSN 地方創生ネットワーク（株）は、物流加工施設として利用しており、地方から新鮮な魚を航空機で運び、必要な加工をした上で配送する「超速鮮魚羽田市場」として、2015 年９月に本格稼働を開始した。今後は、こうした対応を機敏に進め、新たな顧客を獲得していきたい。
動産リースについては、シンガポールにおいてシミュレーターファイナンスを提供しており、パイロットの訓練施設が増加する中、有望な市場であると考えている。
④ビジネスジェットの整備に関連する事業等への取り組み
現在、ビジネスジェットの国内需要は増加しており、オリンピックに向けて、さらに拡大すると予測されるが、首都圏空港では受入環境が十分であるとは言えない。国は、羽田空港の受入環境改善に向けて、発着制限の緩和、駐機可能機数の増加などの措置を取っているが、当社は既にビジネスジェット用小型機の整備用格納庫の提供を開始している。今後は、この実績を活かしてビジネスジェットの整備に関する事業へ積極的に参入していきたい。

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⑤アジア等海外の高成長地域の航空を支える取り組み
アジアなどの新興国では人口が増加し、航空機を利用する中間所得者層が増加している。これに伴い、整備や乗員訓練施設の需要も増加しているが、当社はこの動きを先取りする形でシンガポールに子会社 AFA を設立し、既にエアバス・ヘリコプターズ社の格納庫、ベクターエアロスペース・アジア社のエンジン整備工場、エアバス・アジア・トレーニング・センター社のパイロット訓練施設をそれぞれ提供しているが、今後も拡大する航空需要を取り込んでいきたい。
⑥現在の事業領域の拡張を目指す取り組み
ホテル事業、エネルギー関連事業、コストの内製化など、現在の事業領域に捉われない事業を進めていく。
ホテル事業については、訪日外国人の増加に対応するため、空港周辺を中心に積極的に展開していく。エネル
ギー関連事業については、これまで鹿児島格納庫の屋上への太陽光パネル設置や岐阜瑞浪ソーラー発電所の建設を通じて取り組んできたが、今後、さらに、現在建設中である東京流通センターの物流ビル新 B 棟（仮称）には都心最大級の屋上太陽光パネルを設置する予定である。また、コストの内製化については、外注業務を子会社で内製化することで、コストの削減・効率化を図っていきたい。
⑦変化する地方空港事業等への取り組み
現在、地方空港では、空港民営化の動きが進んでおり、関西伊丹空港、仙台空港では、コンセッション方式による民営化がなされた。また、神戸空港、福岡空港、新千歳空港などでも、同様の民営化が検討されているため、当社としては、情報収集に努め、可能な案件について積極的に取り組んでいく。
現在の地方空港における取り組みとして、三菱航空機が開発中の MRJ の量産機の飛行試験を行う拠点の一つとなる北九州空港にて、三菱重工（株）を賃貸先とした飛行整備用格納庫を建設しており、2017 年１月の竣工予定である。今回の取り組みは、当社にとって国内の航空機メーカーとの初めての取引案件であり、航空需要の拡大を背景とした派生事業による顧客層の拡大にも今後取り組んでいきたい。

◆当社の将来像
売上高については、既存物件での入居促進や新規案件の完成等で着実な増収基調を想定しており、中期経営計画の最終年度となる 2019 年 3 月期には 225.4 億円を達成したいと考えている。
営業利益については、2016 年 3 月期を底に増益基調となり、2019 年 3 月期には 39.6 億円まで増加する見込みである。
EBITDA＋回収金を合わせたキャッシュフローについては、70.2 億円を目指し、キャッシュフローを上回る水準（年間平均 75 億円程度）で積極的な投資を行う計画である。
親会社株主に帰属する当期純利益については、2019 年 3 月期の 22.7 億円を目標とする。配当については、連結配当性向は 30％を目標とし、安定的かつ持続的な株主還元を目指していく。
今回の中期経営計画策定は、コーポレートガバナンスコードによる要請が一つの契機となっているが、単に社外のステークホルダーに向けたものではなく、社内でも最大限に活用していきたいと考えている。本計画で示された中期的な姿を「中期行動計画」として落とし込み、社員全体で共有していく。
（平成 28 年 11 月 25 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

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