若年層をターゲットとしたICTの活用による投票行動の促進（投票率の向上）についての研究
静岡産業大学情報学部堀川ゼミ
教員：教授 堀川知廣
参加学生：鈴木竜聖、李カイ、池田智仁、小澤武史、曽根涼介、森雄太朗、佐藤良樹
１ 要約（1） 投票行動アンケート調査
7月3～5日、静岡産業大学及び藤枝市内で実施
調査人数：18歳以上444人（男性283人、女性161人）
アンケートの結果（22歳以下の結果）：若年投票率を高くするには、①スマホ・パソコンからの投票68％、②立候補者の政策分かりやすく42％、③ 政治社会問題に興味を持つ28％、④駅、ショッピングセンターに投票所25％（2） インターネット投票の実現可能性調査（9月10日）
つくば市が2018、2019年に実施した「ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したインターネットンターネット投票をつくば市役で聞き取り①特徴（利点） ・マイナンバーカードを用いることで、厳正な個人認証ができた
・投票者情報と投票内容が紐づかないで投票の秘密を担保できた・公職選挙、国民審査、住民投票などに活用できる可能性②課題 ・マイナンバーカードの検証に時間がかかった
・マイナンバーカードの暗証番号を5回間違えるとロックがかかる
・ネット投票にも関わらず、市役所のみの投票となり場所が限定された③普通選挙などへの利用の課題 ・法整備が必要
・各地で実証事件（ネット環境 国民への周知）が必要
・マイナンバーの普及（３）期日前投票所を大学に設置 11月22日 福井市役所、福井工業大学調査
28年7月参議選、29年衆議選、28年参議選で実施
有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が投票率向上につながる考え方 28年参議選では投票率が4％ほど上がったが、令和元年の参議選では減少。
投票所設置に加え、市政広報で若者啓発特集、メッセージカード送付、大学生が期日前投票所を運営、だいがくに選挙コンシェルジェを配置、選挙啓発グッズの配布など（４）店が投票割を実施（投票済証で商品の割引などを実施） 東京と大阪の実施店を調査
・実施店のメリットはほとんどないが、投票日を知るきっかけになっている
・選挙割の広報・周知：報道向けにサイト開設→メディアと通じて選挙割を周知→費用が掛からない
・若者が選挙割の商品をSNSで情報拡散→全国各地で実施されるようになってきた・地元商店街などが実施することで投票率アップが期待できる。
（５）市議会・県議会の中継
現状は市民に関心がない。ほとんどみられていない。
提案：質問者と質問項目を、質問日の数日前に市のHPで広報→議会に関心を持ってもらう
議会をライブ中継し、ライン等で意見を受け付ける→若者に議会・行政に関心を持ってもらう→投票率アップ
２ 研究の目的
若年層の投票率が著しく低い。インターネットなど活用により、選挙への関心が低い若者層が投票駆動につながる施策を提案する。
３ 研究の内容

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投票行動アンケート調査
インターネット投票の可能性調査
期日前投票所の大学等への設置の効果調査
選挙割の効果調査
市議会のインターネット中継と市民の意見を伝える仕組づくり

４ 研究の成果（1） 投票行動アンケート調査
アンケート実施：7月3日～7月15日
実施場所：静岡産業大学、Biviキャン
対象：静岡産業大学学生と教職員、Biviキャン講座やセミナー受講者、Biviキャンで学ぶ高校生など
調査人数 444人（男性283人、女性161人 ） 22歳以下243人、23歳以上201人
若者投票率を高くするには（複数回答）（2） インターネット投票の可能性調査
つくば市が2018、2019年に実施した「ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したインターネット投票」を調査①投票の対象にした事業： 「つくばSoｃiety5.0社会実装トライアル支援事業」↓
一次審査（書類審査）を経て、最終審査会（ネット投票）により、採択案件を5件に決定②ネット投票実施の結果
・投票日と場所：2018年8月28日・つくば市役所に置いた三台のパソコンで実施
・投票数 119人 70代2人、60代4人、50代31人、40代33人、30代30人、20代19人
・特徴（利点）
マイナンバーカードを用いることで、厳正な個人認証ができた
投票者情報と投票内容が紐づかないで投票の秘密を担保できた
公職選挙、国民審査、住民投票などに活用できる可能性
・課題
マイナンバーカードの検証に時間がかかった
マイナンバーカードの暗証番号を5回間違えるとロックがかかる
ネット投票にも関わらず、市役所のみの投票となり場所が限定された

・普通選挙などへの利用の課題
法整備が必要各地で実証事件（ネット環境 国民への周知）が必要
マイナンバーの普及（3） 福井市役所が実施した期日前投票所の大学等への設置の効果調査
福井市（福井県）では商業施設や大学（福井大学、福井工業大学）に期日前投票所を設置→若年層の投票率向上に成果を上げている。（新聞報道）
福井市では合わせて5ヶ所の商業施設に期日前投票所を設置
平成28年の参議院選挙では、前回の同選挙と比べて3.85ポイント上昇 約53.18％
期日前投票者数は倍数に近い4万2.149人 約2万人増加
両大学では28年参議393人、29年衆議選401人、令和元年参議選183人
有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が投票率向上につながる考え方の継続が大切。
期日前投票所設置にあわせ・市政広報で若者啓発特集時期を掲載
・メッセージカード（不在者投票はがき）送付
・期日前投票所の大学生運営
・大学での選挙コンシェルジェの配置
・大学生による選挙公報なども実施（4） 選挙割の効果調査
選挙割を実施している株式会社力の源ホールディングス（東京）、株式会社エブリワンダイン（大阪）
投票済証提示によるサービス
・一風堂→替え玉orトッピング無料
・エブリワンダイン（大阪高槻市の商店街で選挙割を実施）→ちゃんこあかつき10％オフ、お好み焼きふらん10％オフなど）
・選挙割による投票率アップは調査していないが、商店街が一丸となって取り組むことで、メディアによって選挙割の実施の認知度は高まって（いる。
・選挙割の商品がインスタグラムでネット上に配信され、商品の広報になっている
・行政がかかわらないが、商店街にとって、投票の呼びかけと商店の広報が結びつくメリットがある（５）市議会のインターネット中継と市民の意見を伝える仕組づくり
・市議会、県議会のネット中継がなされているが、ほとんどみられていない。
・行政や施策に関心を持ってもらうことが投票行動に結びつく。
・議会の質問項目と内容を事前に市のHPで広報・議会のライブ中継を行い、SNSで意見を受け付ける仕組みを導入
５ 市への提言 若者の投票率を上げるには① ブロックチェーンとマイナンバーを活用したネット投票の研究と実証実験の実施
ネット投票には法改正が必要だが、 投票所に行く必要がない、いつでも投票できる
情報化先進市である藤枝市が他の自治体に先駆け、市の政策や事業に関してネット投票を実施し、問題点や課題を整理し、選挙のネット投票につながる取り組みを進める。
②期日前投票所の設置場所
ショッピングモール、大学など若者の集まる場所に設置＊有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く投票所にしていく＊期日前投票所の設置にあわせ、投票所の運営や、ワークショップなど、学生や若者向けの取組を実施する。
③ 投票済証の活用による投票者に対するサービス
自治体が直接実施に関与することは難しいが、商工会議所や商店街が自主的に選挙割を実施し、若者の投票率アップと商店などの先進的な取組の情報が広く広報されることは、藤枝市のイメージアップにもつながる。SNSの活用による情報の周知、若者の文化に関わっていくことが大切。
→タピスタで実施されたタピオカミルクティー半額等はSNSで情報拡散④市議会のライブ中継と視聴率アップのための取組
市議会の質問をHPや市のSNSを通して、質問日の数日前に広報市議会で市の施策の方向性や具体化が議論されることを市民に知ってもらう
若者が市政に関心を持ってもらうには、行政の仕組みを具体的に知ってもらうことが大切→市議会の活発な論議は行政の取り組みを知ってもらう大きな機会でもある
市議会で質疑される内容にSNSで市民からいろいろな意見や提言を受ける仕組みを作る→若者の生の声（玉石混交だが）を市政に生かす仕組みを他の自治体に先駆けて実施⑤若者の選挙の関心度を高めるために、各地で若者によるキャンペーンが報道されているが、キャンペーン実施が報道の中心となっており、投票行動には結びついていないと考えられる。
→若者行動や文化に、関心事に着目した、これまでにない取り組みが必要
６ 地域からの評価
投票率アップは若者に限らず重要な課題。私たちの提言に加え、さらにさまざまな取組を行い、投票率のアップにつながるかどうかを検証しながら、この研究の評価を受けるようにしたい。

（以下、広報用写真）

つくば市役所訪問 2019年9月10日

福井市役
所
訪
問 11月22日
福井市議会議員選挙で配布したトイレットペーパー

12月4日大阪 選挙割調査 高槻市
株式会社エブリワンダインの営業店舗の一つティーズスターダイナー