資料1-2
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柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉重大事故等対処設備について

平成28年12月
東京電力ホールディングス株式会社

3.18 緊急時対策所【61 条】【設置許可基準規則】（緊急時対策所）
第六十一条 第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。
一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができる
よう、適切な措置を講じたものであること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な設備を設けたものであること。
２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。
（解釈）
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。
ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。
ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源設備を含めて緊急時対策所の電源設備は、多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。
ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が7 日間で100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

3.18-1

3.18 緊急時対策所
3.18.1 設置許可基準規則第 61 条への適合方針
柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所として，免震構造を有する免震重要棟に設置する「免震重要棟内緊急時対策所」と，5号炉原子炉建屋内に設置する「5号炉原
子炉建屋内緊急時対策所」の2つの拠点を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所は建築基準法告示で規定される地震動を1.5倍した地震力に対応した設計とする。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，基準地震動による地震力に対して機能喪失しない設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の対策要員を収容することができる設計とする。
また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備，発電所内外との通信連絡設備，常設代替交流電源からの給電設備，居住性を確保するための設備，汚染の持込防止を防止するための資機材を設置又は保管する設計とする。
更には，より確実な災害対応を行うため，新たに大湊側緊急時対策所を建設し，平成30年7月に運用を開始する計画である。

3.18-2

3.18.1.1 免震重要棟内緊急時対策所の適合方針(1)必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(免震重要棟内緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第 1 項 b)，c))
免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，免震重要棟
内緊急時対策所で表示できるよう，必要な情報を把握できる設備(安全パラメー
タ表示システム(SPDS))を設置する。
また，免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，緊急時対策
所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる通信連絡設備(発電所内)
として，無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する。
免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，発電所外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができるよう通信
連絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を設置する。また，免震重要棟内緊急時対策所から発電
所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備を設置する。
(2)代替電源設備からの給電(免震重要棟内緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第1項b)，c))
全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(常設代替電源設備)として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，1 台で必要な負荷に給電可能であり，プルーム通過への対応に必要な無給油時間の余裕を有する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，専用の地下貯油タンクを有する設計とするとともに，軽油タンクより，タンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)を用いて，燃料を補給できる設計とする。
また，可搬型代替交流電源設備として電源車を荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備する設計とし,電源車は常設代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機と多様性を有し，位置的分散を図る設計とする。

3.18-3

(3)居住性を確保するための設備(免震重要棟内緊急時対策所)(設置許可基準規則
解釈の第 1 項 b)，c)，d)，e)，第 2 項)
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な対策要員がとどまることができるよう，免震重要棟内緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，対策要員の被ばく低減のために設置する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所換気空調設備は，重大事故等が発生した場合において，免震重要棟内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減又は防止するため，可搬型陽圧化空調機を用いて免震重要棟内緊急時対策所 1 階(待避室)を陽圧化する。なお，換気設計にあたっては，免震重要棟内緊急時対策所の建物の気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所換気空調設備は，免震重要棟内緊急時対策所の気密性，緊急時対策所(待避室)遮蔽及び緊急時対策所遮蔽の性能とあいまって，重大事故等対処のために必要な居住性を有する設計とする。想定する放射性物
質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，
免震重要棟内緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，免震重要棟内緊急時対策所にとどまる対策要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気空調系の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とし，免震重要棟内緊急時対策所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
なお，重大事故等が発生し，免震重要棟内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が免震重要棟内緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，
身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。
照明については，乾電池内蔵型照明により確保できる設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設けることができるよう考慮する。

3.18-4

3.18.1.2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の適合方針(1)必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(設置許可基準規則解釈の第 1 項 a)，b)，c))
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で表示できるよう，必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))を設置する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる設備として，通信連絡設備(発電所内)として，無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，発電所
外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができる通信連絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を設置する。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデー
タ伝送設備を設置する。
(2)代替電源設備からの給電(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(設置許可基準規則
解釈の第1項a)，b)，c))
全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(可搬型代替電源設備)
として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，1 台で必要な負荷に給電可能であるが，燃料補給時，停止する必要があることから，1 台追加配備し，2 台を 1 セットとすることにより，速やかに切り替えることができる設計とする。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，大湊側高台保管
場所に 2 台を配備し，多重性及び位置的分散を確保するとともに，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとしてさらに 1 台配備し，合計 3 台の予備を配備する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，軽油タンクより，タンクローリ(4kL)を用いて，燃料を補給できる設計とする。

3.18-5

(3)居住性を確保するための設備(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(設置許可基準
規則解釈の第 1 項 a)，b)，c)，d)，e)，第 2 項)
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な対策要員がとどまることができるよう，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，以下の重大事故等対処設備(居住性の確保)を設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，重大事故等が発生した場合において，対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さを確保した設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気空調設備は，重大事故等が発生した場合において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減又は防止するため，可搬型陽圧化空調機又は空気ボンベ陽圧化装置を用いて 5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所を陽圧化する。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所は高気密室内に設置することにより，気密性に対して十分な余裕を考慮した設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気空調設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策所遮蔽及び高気密室の気密性とあいまって，重大事故等対処のために必要な居住性を有する設計とする。想定する放射性物質の放出量等を東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所内でのマスクの着用，交代要員体制，安定よう素剤の服用
及び仮設設備を考慮しない条件においても，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる対策要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えないことを判断基準とする。
なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，室内の希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう緊急時対策所内外の放射線量を監視，測定するために，可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリア
モニタを保管する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とし，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
なお，重大事故等が発生し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対策要員が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側から緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置す
る設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

3.18-6

また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所においては，炉心の著しい損傷が発生した場合においても対策要員がととまるための自主対策設備として，以下を整備する。
（4）カードル式空気ボンベユニット対策要員の更なる被ばく線量低減として，空気ボンベ陽圧化時間の延長を可能とするため，空気ボンベカードル車を配備することで，外部から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置に空気ボンベを追加接続可能な設計とする。

3.18-7

3.18.2 重大事故等対処設備
3.18.2.1 必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(免震重要棟内緊急時対策所)
3.18.2.1.1 設備概要
免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所には必要な情報を把握できる設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，免震重要棟内緊急時対策所で表示できるよう，必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示シス
テム(SPDS))を設置する。
必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))については，
全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替電源設備である免震重要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機から給電できる設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，
以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。
免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる通信連絡設備(発電所内)として，
無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する。
免震重要棟内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，発電所外の本社，
国，自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができる通信連絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備等を設置する。また，免震重要棟内緊急時対策所から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備を設置する。
免震重要棟内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備及び通信連絡
設備の系統概要図を図3.18.2.1.1-1に，重大事故等対処設備一覧を表3.18.2.1.1-1に示す。

3.18-8

表3.18.2.1.1-1
設備区分

免震重要棟内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備
及び通信連絡設備に関する重大事故等対処設備一覧
設備名

主要設備

①必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))【常設】②無線連絡設備(常設)【常設】③無線連絡設備(可搬型)【可搬】④衛星電話設備(常設)【常設】⑤衛星電話設備(可搬型)【可搬】⑥統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備【常設】⑦データ伝送設備【常設】

附属設備
水源

－
－

流路
(伝送路)

無線通信装置【常設】①
無線連絡設備(屋外アンテナ)【常設】②
衛星電話設備(屋外アンテナ)【常設】④
衛星無線通信装置【常設】⑥
有線(建屋内)【常設】①②④⑥⑦

注水先－
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機【常設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タ
ンク【常設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常
※１
電源設備
設】①～⑦
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替
断路器【常設】①～⑦
タンクローリ(16kL) 【可搬】①～⑦
タンクローリ(4kL) 【可搬】①～⑦
充電式電池【可搬(本体内蔵)】③⑤
電源車【可搬】①～⑦
計装設備－※１：単線結線図を補足説明資料 61-2 に示す。
電源設備のうち，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重
要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機－電源車切替断路器，タンクローリ（16kL），タンクローリ（4kL）
及び電源車については「3.18.2.2 代替電源設備からの給電（免震重要棟内
緊急時対策所）」で示す。

3.18-9

発電所内 発電所外
衛星系回線

無線系回線
衛星系回線

無線系回線

免震重要棟内緊急時対策所
衛星電話設備（可搬型）

無線連絡設備（可搬型）

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

衛星系回線 無線系回線

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
ＩＰ－電話機６号炉
コントロール建屋※
中央制御室

SPDS
表示装置

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

ＩＰ－ＦＡＸ

テレビ会議システム

衛星無線
通信装置

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送設備(a)

携帯型音声呼出電話設備
携帯型音声
呼出電話機

衛星系回線

統
（ネ合
衛ッ原
星ト子
系ワ力
）ー防
ク災

統
（ネ合
有ッ原
線ト子
系ワ力
）ー防
ク災

光ファイバ
通信伝送装置

無線系回線

衛星系回線

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

データ
伝送装置
中央制御室等
制御盤

携帯型音声
呼出電話機

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

ＩＰ－電話機
SPDS
表示装置

必要な情報を把握できる設備
安全パラメータ表示システム(SPDS)

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送設備

ＩＰ－ＦＡＸ

テレビ会議システム

衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置(a)※:７号炉も同様

図 3.18.2.1.1-1 必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備(免震重要棟内緊急時対策所)系統概要図
3.18-10

3.18.2.1.2 主要設備の仕様(1)必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数
：１式
取付箇所
：免震重要棟地上 1 階(免震重要棟内緊急時対策所)
設 備 名
個
数
取付箇所

：SPDS 表示装置
：１式
：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)(2)無線連絡設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：無線連絡設備(常設)
使用回線：無線系回線個数：１式
取付箇所：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

：無線連絡設備(可搬型)：無線系回線：１式：屋外：免震重要棟地上 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)(3)衛星電話設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：衛星電話設備(常設)
使用回線：衛星系回線個数：１式
取付箇所：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

：衛星電話設備(可搬型)：衛星系回線：１式：屋外：免震重要棟地上 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)

3.18-11

(4)統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：テレビ会議システム
使用回線：有線系回線，衛星系回線 共用
個
数
：１式
取付箇所
：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
取付箇所

：ＩＰ－電話機：有線系回線，衛星系回線：１式：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)

設 備 名
使用回線
個
数
取付箇所

：ＩＰ－ＦＡＸ：有線系回線，衛星系回線：１式：免震重要棟地上 1 階及び 2 階(免震重要棟内緊急時対策所)(5)データ伝送設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数
：１式
取付箇所
：免震重要棟地上 1 階(免震重要棟内緊急時対策所)
3.18.2.1.3

設置許可基準規則第 43 条への適合状況(常設並びに可搬型重大事故等対処設備の安全設計方針に対する適合性)
免震重要棟内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備及び通信連絡
設備の適合性については「3.19 通信連絡を行うために必要な設備(設置許可基準規則第 62 条に対する設計方針を示す章)」にて示す。

3.18-12

3.18.2.2 代替電源設備からの給電(免震重要棟内緊急時対策所)
3.18.2.2.1 設備概要
免震重要棟内緊急時対策所用代替交流電源設備は，設計基準対象施設の外部電源が喪失(全交流動力電源喪失)した場合，免震重要棟内緊急時対策所に電源を供給することにより，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるようにすることを目的として設置するものである。
免震重要棟内緊急時対策所用代替交流電源設備の電源系統は「免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機」，免震重要棟内緊急時対策所用電気設備として電路を構成する「免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器」，給電先である「免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤」で構成する。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が使用不能の場合，荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備する電源車を免震重要棟北側に移動させ，負荷変圧器に接続し，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機受
電盤へ給電できる設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機への燃料系統は，「免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク」，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクから免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機に燃料を供給する「免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用燃料移送ポンプ」，燃料を保管する「軽油タンク」，及び軽油タンクから免震
重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクまで燃料を運搬する「タンクローリー(16kL)」，「タンクローリー(4kL)」で構成する。
本系統に属する重大事故等対処設備を表 3.18.2.2.1-1 に，免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備概要図を図 3.18.2.2.1-1～3 に示す。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，1 台で免震重要棟内緊急時対策所に給電するために必要な容量を有する設計とし，プルーム通過への対応に必
要な無給油時間の余裕を有する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は免震重要棟内緊急時対策所
用ガスタービン発電機用地下貯油タンク(30,000L)を有しており，必要負荷に対して 90 時間以上連続給電が可能であり，プルーム通過前に予め給油を行うことにより，プルーム通過時に給油が必要となることはない。
本系統は，通常受電している外部電源からの受電電圧低下を検出することで自動起動し，運転を行う設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の運転中は，免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクから自動で燃料供給を行う設計とする。軽油タンクからタンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)により燃料を免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクに補給することで免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の運転を継続する設計とする。
代替電源設備からの給電に対する多重性又は多様性については，3.18.2.2.3 項に詳細を示す。

3.18-13

表 3.18.2.2.1-1 重大事故等対処設備一覧
設備区分
設備名
主要設備※1
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポン
プ【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タン
ク【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常設】軽油タンク【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器【常設】
タンクローリ(16kL)【可搬】
タンクローリ(4kL)【可搬】
電源車【可搬】
附属設備－
燃料源
軽油タンク【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タン
ク【常設】流路
タンクローリ(16kL)【可搬】
タンクローリ(4kL)【可搬】
軽油タンク予備ノズル・弁【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポン
プ【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁【常設】
燃料供給先
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機【常設】電源車【可搬】
交流電路
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機～免震重要棟内～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常設】
電源車～免震重要棟内～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービ
ン発電機用受電盤(電源車～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器電路【可搬】)(免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替
断路器電路～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常設】)
直流電路－※１：主要設備のうち，軽油タンク，タンクローリ(16kL)及びタンクローリ(4kL)については，「3.14 電源設備(設置許可基準規則第 57 条に対する設計方針を示す章)」で示す。

3.18-14

電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋

非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）

図 3.18.2.2.1-1○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備

3.18-15系統図

図 3.18.2.2.1-2

免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備(燃料系統)

3.18-16

系統図(その１)

図 3.18.2.2.1-3

免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備(燃料系統)

3.18-17

系統図(その２)

3.18.2.2.2 主要設備の仕様(6 号及び 7 号炉共用)
主要設備の仕様を以下に示す。
(1)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
ガスタービン個数：1
使用燃料：軽油
出力：883kW/台
発電機
個数
：1
種類
：横軸回転界磁三相交流同期発電機
容量：最大容量約 1,000kVA(連続定格：約 875kVA)
力率
：0.8
電圧
：6.9kV
周波数 ：50Hz
取付箇所：免震重要棟地上 1 階(2)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
個数：1
容量：30,000L
取付箇所 ：免震重要棟屋外北側(3)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
ポンプ
個数：1(予備 1)
容量
：約 30L/min
吐出圧力：0.3MPa
電動機
個数：1(予備 1)
容量
：約 0.75kW
取付箇所：免震重要棟地上 1 階(4)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
個数：1
電圧：6.9kV
定格電流 ：約 1,200A
取付箇所 ：免震重要棟地上 1 階(5)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
個数：1
電圧：6.9kV
定格電流 ：約 200A
取付箇所 ：免震重要棟地上 1 階

3.18-18

(6)電源車
エンジン
個数：2(予備 9: 6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用)
使用燃料：軽油
発電機
個数：2(予備 9: 6 号及び 7 号炉プラント用重大事故等対処設備予備と共用)
種類：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容量：約 500kVA/台
力率
：0.8
電圧
：6.9kV
周波数 ：50Hz
取付箇所：荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所
3.18.2.2.3 免震重要棟内緊急時対策所の電源設備の多重性又は多様性について
免震重要棟内緊急時対策所の電源設備は，外部電源からの給電が可能な設計とするともに，全交流電源喪失時には免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備である
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機からの給電が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が使用不能の場合，免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発電機と動作原理の異なるディーゼル駆動の電源
車を荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備し，多様性を確保する設計とする。
上記電源車は，保管場所から免震重要棟の北側へ移動させ，北側ケーブル接続箱に接続し，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器の断路器の切替操作を実施し，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤へ給電できる設計とする。(表 3.18.2.2.3-1 参照)
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器までの電路と電源車から免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器までの電路は，独立した電路で系統構成することにより多重性を確保する設計とする。

3.18-19

表 3.18.2.2.3-1 免震重要棟内緊急時対策所の電源設備の多重性又は多様性
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
電源
電路

電源供給
先
電源の
冷却方式
燃料源

燃料流路

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機～免震重要棟内緊
急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
空冷式

電源車

軽油タンク
＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク＜免震重要棟屋外北側＞
タンクローリ(16kL)
タンクローリ(4kL)
＜屋外＞

軽油タンク
＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞(車載燃料タンク)＜屋外＞

3.18-20

電源車～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
空冷式

タンクローリ(4kL)＜屋外＞

3.18.2.2.4 設置許可基準規則第 43 条第 1 項への適合状況(1)環境条件及び荷重条件(設置許可基準規則第 43 条第 1 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3

環境条件等」に示す。

a)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤及び，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービ
ン発電機用ガスタービン発電機－電源車切替断路器は，免震重要棟内に設置する機器であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，免震重要棟の環境条件を考慮し，以下の表 3.18.2.2.4-1 に示す設計とする。
(61-3-5,16)

表 3.18.2.2.4-1 想定する環境条件及び荷重条件(免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機用ガスタービン発電機－電源車切替断路器)
考慮する
対応
外的条件
温度・圧力・湿設置場所である免震重要棟内で想定される温度，圧力，湿度及度・放射線
び放射線条件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋外の天候によ屋外に設置するものではないため，天候による影響は受けない。
る影響
海水を通水する
海水を通水することはない。
系統への影響地震
適切な地震荷重との組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認する。(詳細は「2.1.2 耐震設計の基本方針」に示す)
風(台風)・積雪
免震重要棟内に設置するため，風(台風)及び積雪の影響は受け
ない。
電磁的影響
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-21b)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，屋外の環境条件を考慮し，以下の表 3.18.2.2.4-2 に示す設計とする。
(61-3-5)
表 3.18.2.2.4-2

考慮する
外的条件
温度・圧力・湿度・放射線
屋外の天候による系統への影響
海水を通水する系統への影響地震

風(台風)・積雪
電磁的障害

想定する環境条件及び荷重条件
対応

設置場所である屋外で想定される温度，圧力，湿度及び放射線条
件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を行える設計とする。
海水を通水することはない。
適切な地震荷重との組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認する。
(詳細は「2.1.2 耐震設計の基本方針」に示す)
設置場所である屋外で風荷重，積雪荷重を考慮しても機器が損傷しないことを応力評価により確認する。
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-22c)

電源車
可搬型代替交流電源設備の電源車は，可搬型で屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，屋外の環境条件を考慮し，以下の表 3.18.2.2.4-3 に示す設計とする。
(61-3-6)
表 3.18.2.2.4-3

考慮する
外的条件
温度・圧力・湿度・放射線
屋外の天候による影響
海水を通水する系統への影響地震
風(台風)・積雪
電磁的障害

想定する環境条件及び荷重条件(電源車)対応

設置場所である屋外で想定される温度，圧力，湿度及び放射線条
件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を行える設計とする。
海水を通水することはない。
設置場所で想定される地震荷重と組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認し，治具により転倒防止を図る。
設置場所である屋外で風荷重，積雪荷重を考慮しても機器が損傷しないことを応力評価により確認する。
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-23

(2)操作性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項二)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備で，操作が必要なガスタービン発
電機用燃料タンク給油元弁，軽油タンク出口弁，タンクローリ(16kL)付ポンプ
及びタンクローリ(4kL)付ポンプ，ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機用ガスタービン発電機－電源車切替断路器の各遮断器，断路器については，現場で容易に操作可能な設計とする。表 3.18.2.2.4-4～7 に操作対象
機器の操作場所を示す。
(61-3-5,16)
表 3.18.2.2.4-4

操作対象機器リスト(軽油タンクからタンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)に給油)
機器名称
状態の変化
操作場所
操作方法
6 号及び 7 号炉原子炉建屋東
軽油タンク出口弁
弁閉→弁開
手動操作
側軽油タンク設置場所
タ ン ク ロ ー リ (16kL)
付ポンプ
6 号及び 7 号炉原子炉建屋東
停止→運転
スイッチ操作
タンクローリ(4kL)付
側軽油タンク設置場所
ポンプ

表 3.18.2.2.4-5 操作対象機器(タンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)から免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクに給油)
機器名称
状態の変化
操作場所
操作方法
タ ン ク ロ ー リ (16kL)
付ポンプ停止→運転 免震重要棟屋外北側
スイッチ操作
タンクローリ(4kL)付
ポンプ
免震重要棟内緊急時
対策所用ガスタービ
弁閉→弁開 免震重要棟屋外北側
手動操作
ン発電機用地下貯油
タンク給油元弁

3.18-24

表 3.18.2.2.4-6 操作対象機器(免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機を
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤に接続)
機器名称
状態の変化
操作場所
操作方法
免震重要棟内緊急時対策所用ガス
自動起動
停止→運転 免震重要棟 1 階
タービン発電機（ボタン操作）自動で遮断器
免震重要棟内緊急時対策所用ガス入→切免震重要棟 1 階 動作
タービン発電機用(外部電源側)（遮断器操作）
免震重要棟内緊急時対策所用ガス
自動で遮断器
タービン発電機用受電盤(免震重切→入免震重要棟 1 階 動作
要棟内緊急時対策所用ガスタービ（遮断器操作）ン発電機側)
表 3.18.2.2.4-7 操作対象機器(電源車を免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤に接続)
機器名称
状態の変化
操作場所
操作方法
免震重要棟屋外
電源車
停止→運転
ボタン操作
北側
免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機用受電盤(免震重要棟内緊入→切免震重要棟 1 階 遮断器操作
急時対策所用ガスタービン発電機側)
免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機－電源車切替断路器(免震入→切免震重要棟 1 階 断路器操作
重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機側)
免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機－電源車切替断路器(電源切→入免震重要棟 1 階 断路器操作
車側)
免震重要棟内緊急時対策所用ガスター
ビン発電機用受電盤(免震重要棟内緊
切→入免震重要棟 1 階 遮断器操作
急時対策所用ガスタービン発電機側)
以下に，免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備を構成する主要設備の操作性を示す。
a)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，自動起動するほか，
現場操作パネルは，誤操作防止のために名称を明記することで操作者の操作，監視性を考慮しており，かつ十分な操作空間を確保し，容易に操作可能とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，免震需要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤の遮断器を切り替えることにより，給電切替する設計とする。
3.18-25(61-3-5)b)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプを用いて，自動でガスタービン発電機へ燃料を供給できる設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
給油元弁は手動弁とすることで，確実に操作可能な設計とする。
(61-3-5)c)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは，自動で免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクからガスタービン発電機へ燃料を供給できる設計とする。
(61-3-5)d)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤は，外部電源からの給電喪失時，免震重要棟に設置している免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機からの給電を可能とする。
給電切り替えは自動的に行えるほか，現場盤での操作スイッチによる手動操作が可能であること及び免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電
機用受電盤の運転状態を遮断器開閉表示及び計器により確認できることか
ら，確実な操作が可能な設計とする。
(61-3-16)e)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機からの給電喪失時，荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に配備している電源車からの給電を可能とする。給電切り替えは手動操作であること，及び断路器開閉表示により確認できることから，確実な操作が可能な設計とする。
(61-3-16)f)

電源車
可搬型代替交流電源設備の電源車は，免震重要棟屋外北側に設置している
北側ケーブル接続口まで移動可能な車両設計とするとともに，設置場所にて固定可能な設計とする。また，電源車の現場操作パネルは，誤操作防止のために名称を明記することで操作者の操作，監視性を考慮しており，かつ十分な操作空間を確保し，容易に操作可能とする。
電源車は 2 台同期運転が可能な設計とする。
(61-3-6)

3.18-26

(3)試験及び検査(設置許可基準規則第 43 条第 1 項三)(ⅰ)要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

a)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，表 3.18.2.2.4-8 に示すように運転中又は停止中に機能・性能試験，外観検査が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の運転状態，発電機電圧，
電流，周波数を確認可能な設計とし，模擬負荷を接続することにより出力性能の確認を行う。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の部品状態の確認として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等がないことの確認を行う。また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機ケーブルの絶縁抵抗測定が可能な設計とする。
(61-5-2)

表 3.18.2.2.4-8 免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の試験及び検査
プラント状態
項目内容
模擬負荷による免震重要棟内緊急時対策所ガスタービン発電機の出力性能(発電機電圧，電機能・性能試 流，周波数)の確認
運転中験
ケーブルの絶縁抵抗の測定
又は免震重要棟内緊急時対策所ガスタービン発電
停止中機の運転状態の確認
免震重要棟内緊急時対策所ガスタービン発電
外観検査
機の部品の状態を目視により確認

3.18-27b)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，表
3.18.2.2.4-9 に示すように運転中又は停止中に免震重要棟内緊急時対策所
用ガスタービン発電機用燃料タンク内面の確認として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等がないことが確認可能な設計とする。具体的にはタンク上部のマンホールが開放可能であり，内面の点検が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料タンクの漏洩検査が実施可能な設計とする。具体的には漏洩検査が可能な隔離弁を設ける設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料タンクの定例試
験として油面レベルの確認が可能な計器を設ける設計とする。
(61-5-3)

表 3.18.2.2.4-9
プラント状態

運転中
又は停止中

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料タンクの試験・検査項目内容
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機用燃料タンクの油面レ
ベルの確認
外観検査
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機用燃料タンク内面の状態を目視により確認
漏洩の有無を確認c)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは，表
3.18.2.2.4-10 に示すように運転中又は停止中に運転性能の確認として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプの吐出圧力，系統(ポンプ廻り)の振動，異音，異臭及び漏洩が確認可能な設計とする。
(61-5-4)

表 3.18.2.2.4-10

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポン
プの試験・検査
プラント状態項目内容
運転中
又は機能・性能試験
運転性能の確認
停止中

3.18-28

d)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤 は，表
3.18.2.2.4-11 に示すように運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤の外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある異常がないこと，及び機能・性能試験として絶縁抵抗の確認を行う。
また，運転中の機能・性能試験として，受電された状態で母線電圧を確認する。
(61-5-6)

表 3.18.2.2.4-11
プラント状態

運転中
又は停止中

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤の試験及び検査項目
内容
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤の母線電圧の確認
機能・性能試験
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤の性能(絶縁抵抗)の確認
外観検査

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤の外観の確認

e)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器は，表3.18.2.2.4-12 に示すように運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観検査が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器の外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある異常がないこと，
及び機能・性能試験として絶縁抵抗の確認を行う。
(61-5-5)

表 3.18.2.2.4-12
プラント状態
運転中
又は停止中

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車
切替断路器の試験及び検査項目
内容

機能・性能試験

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤の性能(絶縁抵抗)の確認

外観検査

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン
発電機用受電盤の外観の確認

3.18-29

f)

電源車
可搬型代替交流電源設備の電源車は，表 3.18.2.2.4-13 に示すように運転中又は停止中に機能・性能検査，分解点検及び外観検査が可能な設計とする。
可搬型代替交流電源設備の電源車は，運転性能の確認として，電源車の運転状態として発電機電圧，電流，周波数を確認可能な設計とし，模擬負荷を接続することにより出力性能の確認を行う。また，電源車の部品状態の確認として，非破壊検査や目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等がないことの確認を行う。また，電源車ケーブルの絶縁抵抗測定が可能な設計とする。
(61-5-7)

プラント状態

運転中
又は停止中

表 3.18.2.2.4-13
項目

機能・性能検査

分解点検
外観点検

電源車の試験及び検査
内容
模擬負荷による電源車の出力性能(発電機電圧，電流，周波数)の確認
電源車の運転状態の確認
電源車の絶縁抵抗の確認
ケーブルの絶縁抵抗の確認
電源車の部品の状態を，試験及び目視により確認
電源車の目視点検(4)切り替えの容易性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項四)(ⅰ)要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備は，本来の用途以外の用途には使用しない。なお，必要な免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備の操作の対象機器は(2)操作性の表 3.18.2.2.4-4～7 と同様である。
免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備において，外部電源系から免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機へは免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤を介して自動的に切り替わり，地下貯油タンクの出口弁は常時開とする運用としており，特段の操作は不要な設計とする。また，必要な燃料系統の操作は，軽油タンク出口弁を設けることにより速やかな切り替えが可能設計とする。
これにより図 3.18.2.2.4-1 で示すタイムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。
(61-2-2)
3.18-30

経過時間（分）
10

手順の項目

20

30

40

60

50

70

80

備考

90

以降、ガスタービン発電機用燃料タン クへ の給油を繰り 返し，タン ク
ローリの軽油残量に応じて軽油タン クか らタンクロ ーリ（16kL）への補給を繰り返す
90分

要員（数）
移動

タンクローリ（16kL）
から各設備への給油（第二ガスタービン発電機用
燃料タンクへの給油）

第一ガスタービン発電機用
燃料タンクへの移動は1分，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電
機地下貯油タンクへの移動は5分を想定する。

給油準備・給油
緊急時対策要員

片付け2

図 3.18.2.2.4-1 タンクローリ(16kL)から免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービ
ン発電機用燃料タンクへの給油のタイムチャート＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について(個別手順)の 1.14 で示すタイムチャート
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から電源車へ切り替える
ために必要な電気系統の操作は，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用受電盤の隔離，及び電源車の接続として，免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機－電源車切替断路器を設けることにより速やかな切り替
えが可能な設計とする。また，必要な燃料系統の操作は，軽油タンク出口弁を設けることにより速やかな切り替えが可能設計とする。
これにより図 3.18.2.2.4-2 及び図 3.18.2.2.4-3 で示すタイムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。
経過時間（分）
0

手順の項目

要員

総務班

10

20

30

40

50

60

70

80

100

110

電源車復旧完了 ▽▽ 電源車復旧指示
2
名

90

ガスタービン発電機設置場所へ移動
ガスタービン発電機起動不可確認

大湊側高台保管場所へ移動
電源車点検
免震重要棟内緊急時対策所用電源設備を電源車にて復旧する
手順（北側ケーブル
接続箱）

免震重要棟北側へ移動
ケーブル接続
本部付

2
名

断路器切替
絶縁抵抗測定電源車起動・起動後確認
免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤受電図 3.18.2.2.4-2 電源車への免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤受電のタイムチャート

3.18-31経過時間（分）
０
0

手順の項目

要員

10

20

30

40

50

60

70

80

100

90

110

120

電源車給油完了▽▽電源車燃料補給指示
タンクローリ（4kL）置場へ移動※①

免震重要棟内緊
急時対策所用電
源車燃料給油手
順

タンクローリ（4kL）で軽油タンクエリアへ移動・配置
仮設フランジ取付・給油準備

②
復旧班

２
名

タンクローリ（4kL）に補給③

タンクローリ（4kL）
で電源車配置場所へ移動①，②，③はタンクローリ（4kL）に残油がある場合は不要

タンクローリ（4kL）
から電源車へ給油・片付※免震重要棟内緊急時対策所から大湊側高台保管場所の場合。荒浜側高台保管場所の場合は１５分。

図 3.18.2.2.4-3 タンクローリ(4kL)から電源車への給油のタイムチャート＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について(個別手順)の 1.14 で示すタイムチャート(5)悪影響の防止(設置許可基準規則第 43 条第 1 項五)(ⅰ)要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備は，に示すように，通常時は免震
重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤及び免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器を切にすることで外部電源と切り離し，タンクローリ(16kL)，タンクローリ(4kL)を軽油タンク，地下
貯油タンクと切り離して保管することで非常用所内電気設備と切り離しており，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤及び非常用所内電気設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
また，ガスタービン発電機の運転中にタービン翼が破損したとしても，原子炉建屋から十分離れているため問題ない設計とする。
(61-2-2)

3.18-32

取合系統
外部電源

外部電源

表 3.18.2.2.4-14 他系統との隔離
系統隔離
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機用受電盤(免震重要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機側)
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機－電源車切替断路器(電源車側)

非常用所内電軽油タンク出口弁
気設備

駆動方式

動作

手動

通常時遮
断器切

手動

通常時断
路器切

手動

閉操作

(6)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 1 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所の代替電源設備の系統構成に操作が必要な機器の設置場所，操作場所を表 3.18.2.2.4-15 に示す。
これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，操作場所で操作可能な設計とする。
(61-3-5,6,16)

3.18-33

表 3.18.2.2.4-15
機器名称

操作対象機器設置場所

設置場所

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発 免震重要棟地上 1 階
電機操作場所
免震重要棟地上 1 階

軽油タンク

6 号及び 7 号炉原子炉建屋東 6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側軽油タンク設置場所
側軽油タンク設置場所

タンクローリ(16kL)
タンクローリ(4kL)

6 号及び 7 号炉原子炉建屋東 6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側軽油タンク設置場所
側軽油タンク設置場所
免震重要棟屋外北側
免震重要棟屋外北側

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用燃料移送ポンプ
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用受電盤免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機－電源車切替断路
器
電源車

免震重要棟屋外北側

免震重要棟屋外北側

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

免震重要棟屋外北側

免震重要棟屋外北側

3.18-34

3.18.2.2.5 設置許可基準規則第 43 条第 2 項への適合状況(1)容量(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
a)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として，換気空調設備，照明
設備(コンセント負荷含む)，必要な情報を把握できる設備，放射線管理設備の電源に必要な最大負荷 510kVA 及び連続最大負荷 275kVA よりも十分な余裕を有する最大容量約 1,000kVA（連続定格約 875kVA）とする設計とする。
(61-6-8)b)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料タンクは，タンクローリ(16kL)にて燃料補給を実施するプラント被災後 90 時間までの間，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機に燃料補給可能な容量容量
約 30,000L/基を有する設計とする。
(61-6-10)c)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の燃料消費量を上回る，容量
約 30L/min，吐出圧力 0.3MPa，原動機出力約 0.75kW/個を有する設計とする。
(61-6-11)d)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の定格電流約 84A に余裕を考慮し，母線定格電流約 1,200A を有する設計とする。
(61-6-13)e)

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の定格電流約 43A に余裕を考慮し，母線定格電流約約 200A を有する設計とする。
(61-6-14)

3.18-35

(2)共用の禁止(設置許可基準規則第 43 条第 2 項二)(ⅰ)要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでない。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所は，6 号及び 7 号炉で共用することで，必要な情報(相互のプラント状況，緊急時対策要員の対応状況等)を共有・考慮しながら，総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで，安全性の向上を図ることができることから，6 号及び 7 号炉で共用する設計とする。免震重要棟内緊急時対策所のために設置する免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震
重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，免震重要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービ
ン発電機－電源車切替断路器も同様に 6 号及び 7 号炉で共有する設計とする。
これらの設備は，免震重要棟内緊急時対策所のための専用の発電設備として設計し，6 号及び 7 号炉の設備とは独立した設備構成とする。必要負荷としては 6 号及び 7 号炉の重大事故等への対処を同時に行うために必要な免震重要棟
内緊急時対策所負荷に給電できることが出来るよう余裕を持った設計とし，悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，免震重要棟内緊急時対策所は，他の安全施設を設置する原子炉建屋等とは独立した建屋内に設置することから，悪影響を及ぼすことはない。

3.18-36

(3)設計基準事故対処設備との多様性(設置許可基準規則第 43 条第 2 項三)(ⅰ)要求事項
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは，共通要因によって，設計基準対象施設の安全機能と同時に機能が損なわれる恐れが無いよう，外部電源と免震重要棟内
緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤内の遮断器にて電気的分離を図るとともに，表 3.18.2.2.5-1 の通り多様性を図る設計とする。
(61-2-2)
表 3.18.2.2.5-1
電源多重性又は多様性，位置的分散

設計基準対象施設
外部電源

電路

外部電源～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用
受電盤

給電先

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
－

電源の冷
却方式
燃料源

燃料流路

－

常設重大事故等対処設備
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機～免震重要棟内緊
急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器～免震重要棟
内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用受電盤免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
空冷式
軽油タンク
＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞
軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク＜免震重要棟屋外北側＞
タンクローリー（16kL）
タンクローリー（4kL）＜屋外＞－

3.18-37

3.18.2.2.6 設置許可基準規則第 43 条第 3 項への適合状況(1)容量(設置許可基準規則第 43 条第 3 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
電源車は，常設代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機が使用不能の場合，免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷に電源供給する。電源車から免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型代替交流電源設備に該当しないため，必要設備を 1 セットに加えて予備を配備する。必要となる負荷は，最大負荷 510kVA であり，500kVA/台の電源車を 2 台必要である。
電源車は，6 号炉及び 7 号炉の重大事故等対処時に使用する可搬型代替交流
電源設備(電源車)9 台とあわせて合計 11 台の中から 2 台を用いる。
(61-6-18)(2)確実な接続(設置許可基準規則第 43 条第 3 項二)(ⅰ)要求事項
常設設備(発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。)と接続するものにあっては，当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ，かつ，二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう，接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。

3.18-38

(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

可搬型代替交流電源設備のうち，電源車から免震重要棟内ガスタービン発電
機用受電盤を電源供給する系統は，接続が必要な電源車ケーブルについては，現場で容易に接続可能な設計とする。表 3.18.2.2.6-1 に対象機器の接続場所を示す。
(61-3-6)
表 3.18.2.2.6-1

接続対象機器設置場所(電源車～免震重要棟内ガスタービン発電機
用受電盤)
接続元機器名称 接続先機器名称
接続場所
接続方法
電源車
北側ケーブル接続 免震重要棟屋外北 スリップオン接続
箱側
以下に，可搬型代替交流電源設備を構成する可搬型主要設備の確実な接続性を示す。
可搬型代替交流電源設備の電源車は，スリップオン接続すること，及び接続状態を目視で確認できることから，確実な接続が可能な設計とする。
(61-3-6)(3)複数の接続口(設置許可基準規則第 43 条第 3 項三)(ⅰ)要求事項
常設設備と接続するものにあっては，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給するものに限る。)の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
電源車は原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに該当しないことから，対象外である。
(4)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項四)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置に据え付け，及び常設と接続することができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。

3.18-39可搬型代替交流電源設備の系統構成に操作が必要な可搬型設備の接続場所
は，(2)確実な接続の表 3.18.2.2.6-1 と同様である。これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，設置場所で操作可能な設計とする。
(61-3-6)(5)保管場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項五)(ⅰ)要求事項
地震，津波その他の自然現象及び外部人為事象，又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
可搬型代替交流電源設備である電源車は，地震，津波その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処
設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮し，常設代替交流電源
設備(免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機)と 100m 以上の離隔で位置的分散を図り，発電所敷地内の高台にある荒浜側高台保管場所及び大湊側
高台保管場所の複数箇所に分散して配置する設計とする。
(61-7-2)(6)アクセスルートの確保(設置許可基準規則第 43 条第 3 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
可搬型代替交流電源設備である電源車は，想定される重大事故等が発生した
場合においても，可搬型重大事故等対処設備の運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する設計とする。
(「可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルート」参照)(61-8)(7)設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性(設置許可基準
規則第 43 条第 3 項七)(ⅰ)要求事項
重大事故防止設備のうち可搬型のものは，共通要因によって，設計基準事故
対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設
重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要
3.18-40

な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
可搬型代替交流電源設備のうち，電源車から免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン受電盤を電源供給するまでの系統は，共通要因によって，設計基準
対象施設の安全機能と同時に機能が損なわれる恐れが無いよう，外部電源と免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤内の遮断器にて電気的分離を図るとともに，表 3.18.2.2.5-1 の通り多様性を図る設計とする。
(61-2-2)
表 3.18.2.2.5-1

多重性又は多様性，位置的分散

設計基準対象施設
外部電源

可搬型重大事故等対処設備
電源車

電路

外部電源～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用
受電盤

給電先

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤－

電源車～免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機－電源車
切替断路器～免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
空冷式

電源

電源の冷
却方式
燃料源

燃料流路

－

軽油タンク
＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞（内蔵燃料タンク）＜5 号炉東側保管場所＞
タンクローリ（4kL）＜屋外＞－

3.18-41

3.18.2.3

居住性を確保するための設備(免震重要棟内緊急時対策所)

3.18.2.3.1 設備概要
居住性を確保するための設備は，炉心の著しい損傷が発生した場合においても対策要員が免震重要棟内緊急時対策所にとどまることを目的として設置するもので
ある。
本設備は，
「免震重要棟内緊急時対策所遮蔽」，「免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽」，「免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機」，「仮設ダクト」等から構成し，対策要員の被ばく線量が最も厳しくなる炉心の著しい損傷が発生した場合においても，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟の建屋コンクリート壁，天井，免震重要棟屋外に設置する屋外遮蔽等からなり，免震重要棟内緊急時対策所（待避室）にとどまる対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さを確保する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，高性能フィルタ(粒子用フィルタ)及び活性炭フィルタ(よう素用フィルタ)により浄化した外気を専用の給気口
から緊急時対策所バウンダリ内に給気することにより，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)を陽圧化し，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)へフィルタを介さない外気の流入を防止可能な設計とする。仮設ダクトは，重大事故時に免震重要棟内緊急時対策所換気空調系のダクトに接続し，本ダクトを通して免震重要棟内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機を運転することで，緊急時対策所の外気との連絡口を遮断す
ることが可能な設計とする。
また，本設備は常設代替交流電源である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービ
ン発電機からの給電が可能な設計とする。
重大事故等対処設備(居住性の確保)として，重大事故等発生時において免震重要棟内緊急時対策所（待避室）を陽圧化する場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
免震重要棟内緊急時対策所は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.3 重大事故等対処設備」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.3 重大事故等対処設備」のうち多様性，位置的分散等の設計方針は適用しない。
本設備の重大事故等対処設備一覧を表3.18.2.3.1-1に，重大事故等発生時の系統概要図を図3.18.2.3.1-1に示す。

3.18-42

表 3.18.2.3.1-1
設備区分
主要設備

附属設備
水源
流路

注水先
電源設備*1

免震重要棟内緊急時対策所の居住性の確保に関する重大事故等対処設備一覧
設備名
免震重要棟内緊急時対策所緊急時対策所遮蔽【常設】免震重要棟内緊急時対策所緊急時対策所(待避室)遮蔽【可搬】
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機【可搬】
地震観測装置【常設】酸素濃度計，二酸化炭素濃度計【可搬】
差圧計【可搬】－－
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト【可搬】
免震重要棟内緊急時対策所給気隔離ダンパ
免震重要棟内緊急時対策所排気隔離ダンパ
免震重要棟内緊急時対策所給排気隔離ダンパ(手動)－免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤【常設】免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器【常設】タンクローリ(16kL) 【可搬】
タンクローリ(4kL) 【可搬】
電源車【可搬】

計装設備※１：単線結線図を補足説明資料 61-2 に示す。
電源設備のうち，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，免震重要棟内緊急時対策所
用ガスタービン発電機用受電盤，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機－電源車切替断路器，タンクローリ（16kL），タンクローリ（4kL）及び電源車については「3.18.2.2 代替電源設備からの給電（免震重要棟内緊急時対策所）」で示す。

3.18-43

屋外

屋内

屋内

屋外

緊急時対策所
２階対策本部
屋上給気
ガラリ

屋上排気
ガラリ
排気隔離
ダンパ(屋上)

排風機
送風機

MO

C

給気隔離
ダンパ（屋上）MO

停止
2階その他エリア

停止

H
C

全閉

全閉
1階その他エリア

停止

停止
緊急時対策所
１階対策本部（待避室）

閉止キャップ外す

H

空冷ヒートポンプ接続口 仮設ダクト取付

全開
全開

給排気隔離
ダンパ(手動)Ｘ３

運転

DPX

避圧口ｘ３

運転

全開

差圧計

運転

全閉

可搬型陽圧化空調機ｘ３

図 3.18.2.3.1-1

重大事故等時の免震重要棟内緊急時対策所換気空調系統概要図

3.18-44

3.18.2.3.2 主要設備の仕様(6 号及び 7 号炉共用)(1)免震重要棟内緊急時対策所緊急時対策所遮蔽(建物本体)
材質：コンクリート
遮蔽厚：150mm 以上(免震重要棟 1 階，2 階)200mm 以上(免震重要棟屋上)
取付箇所：免震重要棟地上 1 階，地上 2 階，屋上
(屋外遮蔽)
材質
遮蔽厚
遮蔽高
取付箇所

：コンクリート：500mm：地盤面より 4,000mm：免震重要棟屋外外周(2)免震重要棟内緊急時対策所緊急時対策所(待避室)遮蔽(屋内遮蔽)
材質：鉛
遮蔽厚：2mm(免震重要棟 1 階壁面)，15mm(免震重要棟 2 階床面)
遮蔽高：2600mm～4350mm(免震重要棟 1 階壁面)
取付箇所
：免震重要棟内地上 1 階，地上 2 階(待避室遮蔽)
材質
：鉛
遮蔽厚
：10mm
遮蔽高
：2,000mm
取付箇所：免震重要棟内地上 1 階(3)免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機
型式：フィルタ，ブロア一体型
個数：3(予備 3)
容量：600 m３/h/台
効率：高性能フィルタ 99.9%以上
活性炭フィルタ 99.9%以上
取付箇所：免震重要棟地上 1 階

3.18-45

(4)地震観測装置
設 備 名：加速度検出器個数：1
取付箇所：免震重要棟(地階ピット)
設 備 名
個
数
取付箇所

：震度表示計：3：免震重要棟地上 2 階，地上 1 階

設 備 名
個
数
取付箇所

：変位量識別用ポール：14：免震重要棟屋外外周(5)酸素濃度計
設 備 名：酸素濃度計個
数：1(予備 1)
取付箇所
：免震重要棟地上 1 階，地上 2 階(6)二酸化炭素濃度計
設 備 名：二酸化炭素濃度計個
数：1(予備 1)
取付箇所
：免震重要棟地上 1 階，地上 2 階(7)差圧計
設 備 名
個数
取付箇所

：差圧計
：1(予備 1)
：免震重要棟地上 1 階

3.18-46

3.18.2.3.3 設置許可基準規則第 43 条第 1 項への適合状況(1)環境条件等(設置許可基準規則第 43 条第 1 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，地震観測装置,酸素濃度計，
二酸化炭素濃度計及び差圧計は，免震重要棟建屋内に保管される設備であることから，想定される重大事故等が発生した場合における免震重要棟建屋の環境条件(温度，放射線及び地震による荷重)を考慮し，その機能を有効に発揮することができるよう，表 3.18.2.3.3-1 及び表 3.18.2.3.3-2 に示す設計とする。
(61-3-6～11)
表 3.18.2.3.3-1

環境条件及び荷重条件（免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，地震観測
装置）
環境条件等
対応
温度・圧力・湿度・放 設置場所である免震重要棟内で想定される温度，圧力，湿
射線
度及び放射線条件下に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋外の天候による影響 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受けない。
海水を通水する系統へ 海水を通水することはない。
の影響
地震
適切な地震荷重との組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認する。(詳細は「2.1.2 耐震設計の基本方
針」に示す)
風(台風)・積雪
免震重要棟内に設置するため，風(台風)及び積雪の影響は
受けない。
電磁的影響
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-47

表 3.18.2.3.3-2 環境条件及び荷重条件（免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差
圧計）
環境条件等
対応
温度・圧力・湿度・放 設置場所である免震重要棟内で想定される温度，圧力，湿
射線
度及び放射線条件下に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋外の天候による影響 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受けない。
海水を通水する系統へ 海水を通水することはない。
の影響
地震
設置場所で想定される地震荷重と組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認し，治具を用いることにより転倒防止対策を行う。
風(台風)・積雪
免震重要棟内に設置するため，風(台風)及び積雪の影響は
受けない。
電磁的影響
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

(2) 操作性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項二)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は免震重要棟建屋と一体で構成されており，
重大事故等が発生した場合においても特段の操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。また重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟建屋 1 階待避室近傍にて操作可能な設計とすることで操作性を確保する。また，地震観測装置は，免震重要棟内に設置し，操作可能な設計とする。操作場所である免震重要棟建
屋内は，十分な操作空間を確保する。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の操作は，想定される重大事
故等が発生した場合において，免震重要棟建屋内の環境条件(被ばく影響等)を考慮の上，免震重要棟地上 1 階の免震重要棟建屋内にて操作可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の準備，起動は，免震重要棟
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を免震重要棟地上 1 階待避室から離隔した
免震重要棟地上 1 階室内に配置するとともに，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は免震重要棟地上 1 階現場にて操作可能な設計とすることで操
3.18-48

作性を確保する。操作場所である免震重要棟建屋内は，十分な操作空間を確保する。
また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトは人力にて，確実に作業ができる設計とする。
(61-3-9)
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の操作は，想定される重大事故等が発生した場合において，免震重要棟内緊急時対策所内の環境条件(被ばく影響等)を考
慮の上，免震重要棟内緊急時対策所内にて操作可能な設計とする。
(61-3-26,27)
操作場所である免震重要棟内緊急時対策所内は，十分な操作空間を確保する。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計の操作は，汎用品を用いていることに加え，付属の操作スイッチにより容易かつ確実に操作ができる設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，人力による持ち運びができるとともに，必要により保管場所である免震重要棟内にて保管ケースによる固縛等により転倒対策が可能な設計とする。
表 3.18.2.3.3-3 に操作対象機器を示す。

表 3.18.2.3.3-3

操作対象機器

機器名称

操作内容

操作場所

操作方法

免震重要棟内緊急時対策所
給気隔離ダンパ

開 ⇒ 閉

免震重要棟
屋上階

遠隔操作

免震重要棟内緊急時対策所
排気隔離ダンパ

開 ⇒ 閉

免震重要棟
屋上階

遠隔操作

免震重要棟内緊急時対策所
給排気隔離ダンパ(手動)

開 ⇒ 閉

免震重要棟
地上 1 階

手動操作

免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機

ブロワ起動

免震重要棟
地上 1 階スイッチ操作

3.18-49

(3) 試験及び検査(設置許可基準規則第 43 条第 1 項三)(ⅰ)要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，表 3.18.2.3.3-4 に示すように運転又は停止中において，外観検査が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，外観検査として，機能・性能に影響を与えうるひび割れ，表面劣化状態の外観確認及び主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
表 3.18.2.3.3-4
プラント状態
運転中
及び停止中

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策所遮蔽の検査項目内容
外観検査

遮蔽のひび割れ，表面劣化状態の外観確認
主要部分の断面寸法の外観確認

免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，第 3.18.2.3.3-5 に示すように運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，外観検査として目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについて機器表面状態の外観確認を行えるとともに，機能・性能試験として試運転による機能確認を行うことが可能な設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を緊急時対策所待避室に接続し，免震重要棟内緊急時対策所待避室の気密性，陽圧化機能が正常であることを確認する機能・性能試験が可能な設計とする。
(61-5-11～13)
表 3.18.2.3.3-5 免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の試験・検査
プラント状態項目内容
機器表面状態の外観確認
外観検査
運転中
フィルタの保管状態の外観確認及び試運転による機能確認
停止中
機能・性能試験
気密性，陽圧化機能確認

3.18-50

地震観測装置は，表 3.18.2.3.3-6 に示すように運転又は停止中において，
外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
地震観測装置は，外観検査として機器表面状態の外観確認を行えるとともに，機能・性能試験として模擬入力による機能確認を行うことが可能な設計とする。
(61-3-26～27)

プラント状態
運転中
及び停止中

表 3.18.2.3.3-6
項目
外観検査

地震観測装置内容
機器表面状態の外観確認

機能・性能試験 模擬入力による機能確認

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，表 3.18.2.3.3-7 に示すように運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能が可能な設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについて確認を行えるとともに，機能・性能試験として，校正ガスによる指示値等の確認を行うことが可能な設計とする。
(61-5-14)
表 3.18.2.3.3-7 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の試験・検査
プラント状態
項目
内容
運転中
及び
停止中

外観検査

機器表面状態の外観確認

機能・性能試験

校正ガスによる性能検査

差圧計は，表 3.18.2.6.3-8 に示すように運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
差圧計は，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，
割れ等が無いことについて確認を行えるとともに，機能・性能検査として陽圧化機能確認時に合せて指示値等の目視確認を行うことが可能な設計とする。

プラント状態
運転中
及び停止中

表 3.18.2.6.3-8
項目
外観検査

差圧計の試験・検査
内容
機器表面状態の外観確認

機能・性能試験

陽圧化機能確認時の性能検査

3.18-51

(4)切り替えの容易性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項四)(ⅰ)要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体で設置するうえ，
本来の用途以外の用途として使用するための切り替えが不要であり，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。また
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟 1 階の待避室近傍及び免震棟屋外に保管するうえ，本来の用途以外の用途として使用するための切り替えが不要であり，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，本来の用途以外の用途には使用しない設計とし，免震重要棟内緊急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。
経過時間（分）
０

手順の項目

10

20

30

40

50

60

▽起動指示

要員

70

80

90

100

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽

免震重要棟内空調停止操作

１階に移動し，ダンパ閉止操作
ダクト装着準備

活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し，

可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽
圧化空調機備運転手順

保安班

活性炭フィルタ装着，ダクト接続，
電源接続，空調機起動２
名

屋上に移動し，ダンパ閉状況確認
空調バウンダリ出入口扉閉止
空調機起動

可搬型陽圧化空調機設置場所から免震重要棟内緊急時対策所１階（待避室）へ移動
室内差圧確認図 3.18.2.3.3-1

免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチャート＊＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について(個別手順)の 1.18 で示すタイムチャート

3.18-52

(5)悪影響の防止(設置許可基準規則第 43 条第 1 項五)(ⅰ)要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体のコンクリート構
造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準
対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟 1 階の待避室壁面に沿って保管することで，倒壊等により他の設備や対策要員の活動及びアクセスに悪影響を及ぼさない設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機のブロア羽根は回転軸との一体型であるが，可搬型陽圧化空調機の運転中に羽根が破損したとしても，羽根がブロアケーシング内に留まり，飛散しない設計とする。

3.18-53

(6)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 1 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設
置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，免震重要棟建屋と一体のコンクリート構
造物，並びに免震重要棟建屋屋外に設置し，重大事故等時に操作及び作業を必要としない設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟建屋に保管し，放射線量が高くなるおそれが少ない設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素
濃度計は，免震重要棟建屋に保管し，放射線量が高くなるおそれが少ない設計とする。
(61-3-6～11)
表 3.18.2.3.3-9 操作対象機器設置場所(免震重要棟内緊急時対策所遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重
要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計)
機器名称

設置場所

操作場所

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽

免震重要棟地上 1 階(操作不要)

免震重要棟内緊急時対策所(待避室)
遮蔽

免震重要棟地上 1 階，
地上 2 階，
屋外(建屋周囲全周)(操作不要)

免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽
圧化空調機

免震重要棟
地上 1 階

免震重要棟地上 1 階

酸素濃度計

免震重要棟地上 2 階，
地上 1 階

免震重要棟地上 2 階，
地上 1 階二酸化炭素濃度計

免震重要棟地上 2 階，
地上 1 階

免震重要棟地上 2 階，
地上 1 階

免震重要棟
地上 1 階

免震重要棟
地上 1 階差圧計

3.18-54

3.18.2.3.4

設置許可基準規則第 43 条第 2 項への適合状況(1)容量(設置許可基準規則第 43 条第 2 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合においても対策要員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として設置する。
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重
要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機及び免震重要棟内緊急時対策所待避室の機能と併せて，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないようにするために必要な遮蔽厚さを確保可能な設計とする。

(2)共用の禁止(設置許可基準規則第 43 条第 2 項二)(ⅰ)要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでない。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所は，6 号及び 7 号炉で共用することで，必要な情報(相互のプラント状況，緊急時対策要員の対応状況等)を共有・考慮しながら，総合的な管理(事故処置を含む。)を行うことで，安全性の向上を図ることができることから，6 号及び 7 号炉で共用する設計とする。免震重要棟内緊急時対策所のために設置する免震重要棟内緊急時対策所遮蔽も同様に 6 号及び 7 号炉
で共有する設計とする。
なお，免震重要棟内緊急時対策所は，他の安全施設を設置する原子炉建屋等とは独立した建屋内に設置することから，悪影響を及ぼすことはない。
(61-3-4)

3.18-55

(3)設計基準事故対処設備との多様性(設置許可基準規則第 43 条第 2 項三)(ⅰ)要求事項
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所用遮蔽は，設計基準事故対処設備である 6 号炉及び 7 号中央制御室遮蔽と 100m 以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能が損なわれることのない設計とする。
(61-3-2)

3.18-56

3.18.2.3.5 設置許可基準規則第 43 条第 3 項への適合状況(1)容量(設置許可基準規則第 43 条第 3 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え，十分に余裕のある容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化
空調機の機能と併せて，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないよ
うにするために必要な遮蔽厚さを確保可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，重大事故等発生時において，免震重要棟内緊急時対策所待避室内に隣接区画から放射性物質が流入することを防止するために必要な隣接区画との差圧を確保するとともに，免震重要棟内緊急時対策所待避室内にとどまる対策要員の窒息を防止可能な換気量を確保可能な設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，免震重要棟内緊急時対策所内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを１個使用する。保有数は，
故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１個を加えた合計２個を分散して保管する。
(61-6-2～4)(2)確実な接続(設置許可基準規則第 43 条第 3 項二)(ⅰ)要求事項
常設設備(発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。)と接続するものにあっては，当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ，かつ，二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう，接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)近傍の免震重要棟建屋 1 階に保管するとともに，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽は免震重要棟建屋 1 階壁面にて固定可能な設計とすることで操作性を確保する。設置場所である免震重要棟建屋地上 1 階は，十分な操作空間を確保する。
免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の準備，起動は，免震重要棟
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を免震重要棟内緊急時対策所(待避室)近傍の免震重要棟建屋地上 1 階に配置するとともに，免震重要棟内緊急時対策所
3.18-57

可搬型陽圧化空調機は免震重要棟建屋地上 1 階現場にて接続可能な設計とする
ことで操作性を確保する。接続場所である免震重要棟建屋地上 1 階は，十分な操作空間を確保する。
また，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトは人力にて確実に接続作業ができる設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して単独で使用可能
なことにより，使用のための接続を伴わない設計とする。
(61-3-9)(3)複数の接続口(設置許可基準規則第 43 条第 3 項三)(ⅰ)要求事項
常設設備と接続するものにあっては，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給するものに限る)の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，可搬型重大事故等対処設
備(原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る)に該当しないことから，対象外とする。

(4)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項四)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，6 号及び 7 号炉からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれの少ない設置場所である免震重要棟
建屋地上 1 階及び免震重要棟屋外に保管し，想定される重大事故等が発生した
場合においても使用が可能な設計とする。
また重大事故等において免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を使用する際には，免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽による遮蔽効果を見3.18-58

込むことで可搬型陽圧化空調機から受ける被ばくを低減するとともに，免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機設置室付近の放射線量を確認し，必要に応じ接近制限を行うことで対策要員を不要な被ばくから防護する。
(61-3-2,9)(5)保管場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項五)(ⅰ)要求事項
地震，津波その他の自然現象及び外部人為事象，又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，風(台風)，竜巻，低温（凍結），降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた免震重
要棟建屋内1階に保管する。また予備機は同じ免震重要棟内の位置的に分散した別室に保管する。
(61-3-7,9,10)(6)アクセスルートの確保(設置許可基準規則第 43 条第 3 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計
及び二酸化炭素濃度計は，自然現象として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び
外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，
航空機墜落火災），有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた免震重要棟建屋内に保管する設計とする。
(61-3-25)

3.18-59(7)設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性(設置許可基準
規則第 43 条第 3 項七)(ⅰ)要求事項
重大事故防止設備のうち可搬型のものは，共通要因によって，設計基準事故
対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設
重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
免震重要棟内緊急時対策所(待避室)遮蔽，免震重要棟内緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた免震重要棟建屋内に保管するとともに，設計基準対象施設である 6 号炉及び 7 号中央制御室換
気空調設備と 100m 以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能が損なわれることのない設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた免震重要棟内に保管する設計とする。
(61-3-2)

3.18-60

3.18.2.4
策所)

必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備(5 号炉原子炉建屋内緊急時対3.18.2.4.1 設備概要
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，以下の重大事故等対処設備(情報の把握)を設ける。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な情報を把握できる設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所で表示できるよう，必要な情報を把握できる設備(安全パラメー
タ表示システム(SPDS))を設置する。
必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))については，
全交流動力電源が喪失した場合においても，可搬型代替電源設備である5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から給電できる設計とする。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，以下の重大事故等対処設備(通信連絡)を設ける。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，緊急時対策所から発電所内の必要な通信連絡を行うことができる設備として，通信連絡設備(発電所内)の無線連絡設備，衛星電話設備を設置又は保管する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，事故が発生した場合において，発電所外の本社，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができるよう通信連
絡設備(発電所外)として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等を設置する。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備を設置する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備の系統概要図を図3.18.2.4.1-1に，重大事故等対処設備一覧を表
3.18.2.4.1-1に示す。

3.18-61

表3.18.2.4.1-1

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備に関する重大事故等対処設備一覧
設備区分
設備名
主要設備
①必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))【常設】②無線連絡設備(常設)【常設】③無線連絡設備(可搬型)【可搬】④衛星電話設備(常設)【常設】⑤衛星電話設備(可搬型)【可搬】⑥統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備【常設】⑦データ伝送設備【常設】
附属設備
－
水源
－
流路
無線通信装置【常設】①(伝送路)
無線連絡設備(屋外アンテナ)【常設】②
衛星電話設備(屋外アンテナ)【常設】④
衛星無線通信装置【常設】⑥
有線(建屋内)【常設】①②④⑥⑦
注水先－
電源設備※15 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備【可搬】①～⑦負荷変圧器【常設】①～⑦
交流分電盤【常設】①～⑦
軽油タンク【常設】①～⑦
タンクローリ(4kL)【可搬】①～⑦
充電式電池【可搬(本体内蔵)】③⑤
計装設備－※1：単線結線図を補足説明資料 61-2 に示す。
電源設備のうち， 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，負荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク及びタンクローリ（4kL）については「3.18.2.5
代替電源設備からの給電（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）」で示す。

3.18-62

発電所内 発電所外
衛星系回線

無線系回線
衛星系回線

無線系回線

免震重要棟内緊急時対策所
衛星電話設備（可搬型）

無線連絡設備（可搬型）

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

衛星系回線 無線系回線

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
ＩＰ－電話機６号炉
コントロール建屋※
中央制御室

SPDS
表示装置

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

ＩＰ－ＦＡＸ

テレビ会議システム

衛星無線
通信装置

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送設備(a)

携帯型音声呼出電話設備
携帯型音声
呼出電話機

衛星系回線

統
（ネ合
衛ッ原
星ト子
系ワ力
）ー防
ク災

統
（ネ合
有ッ原
線ト子
系ワ力
）ー防
ク災

光ファイバ
通信伝送装置

無線系回線

衛星系回線

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所

データ
伝送装置
中央制御室等
制御盤

携帯型音声
呼出電話機

衛星電話設備（常設）

無線連絡設備（常設）

ＩＰ－電話機
SPDS
表示装置

必要な情報を把握できる設備
安全パラメータ表示システム(SPDS)

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

緊急時対策支援システム伝送装置

データ伝送設備

ＩＰ－ＦＡＸ

テレビ会議システム

衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置(a)※:７号炉も同様

図 3.18.2.4.1-1

必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)系統概要図
3.18-63

3.18.2.4.2 主要設備の仕様(1)必要な情報を把握できる設備(安全パラメータ表示システム(SPDS))(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数
：１式
取付箇所
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
設 備 名
個
数
取付箇所

：SPDS 表示装置
：１式
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(2)無線連絡設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：無線連絡設備(常設)
使用回線：無線系回線個数：１式
取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

：無線連絡設備(可搬型)：無線系回線：１式：屋外：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(3)衛星電話設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：衛星電話設備(常設)
使用回線：衛星系回線個数：１式
取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
使用場所
保管場所

：衛星電話設備(可搬型)：衛星系回線：１式：屋外：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)

3.18-64(4)統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：テレビ会議システム
使用回線：有線系回線，衛星系回線 共用
個
数
：１式
取付箇所
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
設 備 名
使用回線
個
数
取付箇所

：ＩＰ－電話機：有線系回線，衛星系回線：１式：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)

設 備 名
使用回線
個
数
取付箇所

：ＩＰ－ＦＡＸ：有線系回線，衛星系回線：１式：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)(5)データ伝送設備(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線：有線系回線，衛星系回線
個
数
：１式
取付箇所
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
3.18.2.4.3 設置許可基準規則第 43 への適合状況(常設並びに可搬型重大事故等対処設備の安全設計方針に対する適合性)
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における必要な情報を把握できる設備及び通信連絡設備の適合性については「3.19 通信連絡を行うために必要な設備(設置許可基準規則第 62 条に対する設計方針を示す章)」にて示す。

3.18-65

3.18.2.5 代替電源設備からの給電(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所)
3.18.2.5.1 設備概要
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備は，設計基準対象施設の非常用所内電源設備からの給電が喪失（全交流動力電源喪失）した場合，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に電源を供給することにより，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるようにすることを目的として設置するものである。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備の電気系統は，「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備」，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電気設備として電路を構成する「負荷変圧器」，給電先である「交流分電盤」で構成する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が使用不能の場合，大湊側高台保管場所に配備する予備を 5 号炉原子炉建屋屋外南側に移動させ，負荷変圧器に接続し，交流分電盤へ給電できる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備への燃料系統は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の内蔵燃料タンク，燃料を保管する「軽油タンク」，及び軽油タンクから 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
まで燃料を運搬する「タンクローリ（4kL）」で構成する。
本系統に属する重大事故等対処設備を表 3.18.2.5.1-1 に，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の代替交流電源設備系統図を図 3.18.2.5.1-1,2 に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，1 台で 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所に給電するために必要な容量を有する設計とする。一方,燃料補給時，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を停止する必要があることから，1 台追加配備し，2 台を 1 セットとすることにより，速やかに切り替えることができる設計とする。
また，大湊側高台保管場所に 2 台を配備し，多重性を確保するとともに，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとしてさらに 1 台配備し，合計 3 台の予備を配備する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は内蔵燃料タンク（990L）を有しており，必要負荷に対して 66 時間以上連続給電が可能であり，プルーム通過
前に予め給油を行うことにより，プルーム通過時に給油が必要となることはない。
なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が停止した場合，無負荷運転しているもう一方の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に切替操作を実施することにより速やかに給電再開させて 10 時間以上給電可能な設計とする。
本系統は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備をあらかじめ負荷
変圧器に接続（遮断器は切とする）した状態とする。全交流動力電源喪失時には 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を操作ボタンにより起動し，負荷変圧器の遮断器を入操作することで必要な負荷へ給電することができる。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の運転中は，軽油タン
クからタンクローリ（4kL）により燃料をもう一方の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に補給することで運転を継続する。
代替電源設備からの給電に対する多重性又は多様性については，3.18.2.5.3 項に
3.18-66

詳細を示す。
表 3.18.2.5.1-1 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備の重大事
故等対処設備一覧
設備区分
設備名
主要設備※1 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備【可搬】
負荷変圧器【常設】交流分電盤【常設】軽油タンク【常設】タンクローリ（4kL）【可搬】
附属設備
－
燃料源
軽油タンク【常設】流路
軽油タンク予備ノズル・弁【常設】タンローリ（4kL）【可搬】
燃料供給先 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備【可搬】
交流電路
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備～交流分電盤電路【常設】5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備～交流分電盤電路【可搬】
直流電路－※1：主要設備のうち，軽油タンク及びタンローリ（4kL）についてはは，「3.14
電源設備（設置許可基準規則第 57 条に対する設計方針を示す章）」で示す。

3.18-67

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C6E

6.9kV M/C5C

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

図 3.18.2.5.1-1

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備・送受話器：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備系統図（電気系統）

3.18-68図 3.18.2.5.1-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源設備系統図（燃料系統）

3.18-69

軽油タンク
防
油
堤

仮設ホース
車載ポンプ
タンクローリ

5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用
可搬型電源設備
仮設ホース

車載ポンプ
タンクローリ

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備への給油

タンクローリへの給油

3.18.2.5.2 主要設備の仕様（6 号及び 7 号炉共用）
主要設備の仕様を以下に示す。
(1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
エンジン
個数：2（予備 3）
使用燃料：軽油
発電機
個数：2（予備 3）種類
：横軸回転界磁 3 相同期発電機
容量：約 200kVA/台
力率
：0.8
電圧
：440V
周波数 ：50Hz
取付箇所：5 号炉東側保管場所及び大湊側高台保管場所(2) 交流分電盤
電圧：110V
定格電流 ：約 600A/台
個数：3
取付箇所 ：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(3) 負荷変圧器
個数
：1
冷却
：自冷
容量
：約 75kVA
電圧：1 次側・・・440V
2 次側・・・110V
取付箇所 ：5 号炉原子炉建屋地上 3 階

3.18-70

3.18.2.5.3て5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源設備の多重性又は多様性につい

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源設備は，非常用所内電源設備からの給電が可能な設計とするともに，全交流動力電源喪失時に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が使用不能の場合,大湊側高台
保管場所を配備した 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を，負荷変圧器へ給電できるよう多重性を確保した設計とする。
上記電源設備は，保管場所から 5 号炉原子炉建屋屋外南側へ移動させ，負荷変圧器へ接続し，交流分電盤へ給電できる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から負荷変圧器を受電する電路と 5 号炉原子炉建屋屋外南側へ移動させた 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備から負荷変圧器を受電する可搬ケーブルを用いる電路は，独立した電路で系統構成することにより多重性を確保する設計としている。
表 3.18.2.5.3-1
電源

電路

給電先
電源の冷
却方式
燃料源

燃料流路

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源設備の多重性又は多様性

可搬型重大事故等対処設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備（5 号炉東側保管場所）

可搬型重大事故等対処設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備（大湊側高台保管場所から 5 号
炉原子炉建屋屋外南側へ移動）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
用可搬型電源設備～負荷変圧器
所用可搬型電源設備～負荷変圧器（可搬ケーブル）
交流分電盤
交流分電盤
空冷式
空冷式
軽油タンク
＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞（内蔵燃料タンク）＜5 号炉東側保管場所＞
タンクローリ（4kL）＜屋外＞

3.18-71

軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側軽油タンク設置場所＞（内蔵燃料タンク）＜大湊側高台保管場所＞
タンクローリ（4kL）＜屋外＞

3.18.2.5.4

設置許可基準規則第 43 条第 1 項への適合状況(1) 環境条件および荷重条件（設置許可基準規則第 43 条第 1 項一）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
（ⅱ）適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
ａ）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，可搬型で屋外に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，屋外の環境条件を考慮し，以下の表 3.18.2.5.4-1 に示す設計とする。
（61-3-17）
表 3.18.2.5.4-1
考慮する
外的条件
温度・圧力・湿度・放射線
屋外の天候による影響
海水を通水する系統への影響地震

風（台風）・積雪
電磁的障害

想定する環境条件及び荷重条件（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備）
対応
設置場所である屋外で想定される温度，圧力，湿度及び放射線条
件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策及び凍結対策を行える設計とする。
海水を通水することはない。
設置場所で想定される地震荷重と組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認し，治具を用いることにより転倒防止対策を行う。
設置場所である屋外で風荷重，積雪荷重を考慮しても機器が損傷しないことを応力評価により確認する。
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-72

ｂ）負荷変圧器，交流分電盤
負荷変圧器及び交流分電盤は，5 号炉原子炉建屋付属棟内に設置する設備であることから，その機能を期待される重大事故等が発生した場合における，
5 号炉原子炉建屋付属棟の環境条件を考慮し，以下の表 3.18.2.5.4-2 に示す設計とする。
（61-3-18）
表 3.18.2.5.4-2 想定する環境条件及び荷重条件（負荷変圧器，交流分電盤）
考慮する
対応
外的条件
温 度 ・ 圧 力 ・ 湿 設置場所である 5 号炉原子炉建屋付属棟内で想定される温度，圧度・放射線力，湿度及び放射線条件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋 外 の 天 候 に よ 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受けない。
る影響
海 水 を 通 水 す る 海水を通水することはない。
系統への影響地震
適切な地震荷重との組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認する。（詳細は「2.1.2 耐震設計の基本方針」に示す）
風（台風）・積雪 5 号炉原子炉建屋付属棟内に設置するため，風（台風）及び積雪の影響は受けない。
電磁的障害
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-73(2) 操作性（設置許可基準規則第 43 条第 1 項二）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
(ⅱ) 適合性
基本設計方針については，「2.3.4
す。

操作性及び試験・検査性について」に示

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備で，操作が必要な軽油タン
ク出口弁，タンクローリ（4kL）付ポンプ，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用
可搬型電源設備，負荷変圧器の各遮断器については，現場で容易に操作可能な設計とする。表 3.18.2.5.4-3～4 に操作対象機器の操作場所を示す。
（61-3-17,18）
表 3.18.2.5.4-3

操作対象機器リスト（軽油タンク～5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備流路）
機器名称
状態の変化
操作場所
操作方法
6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク出口弁
弁閉→弁開
手動操作
軽油タンク設置場所
タンクローリ（4kL）
6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
停止→運転
スイッチ操作付ポンプ
軽油タンク設置場所
タンクローリ（4kL）
5 号炉東側保管場所
停止→運転スイッチ操作付ポンプ

3.18-74

表 3.18.2.5.4-4

操作対象機器リスト（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備設置エリア～負荷変圧器電路）
機器名称
状態の変化 操作場所
操作方法
5 号炉原子炉建屋内緊 発電機 停止→運転 5 号炉東側保管場所
スイッチ操急時対策所用可搬型
作
電源設備
遮断器 切→入5 号炉東側保管場所
遮断器操作
負荷変圧器
入→切
（負荷変圧器非常用所内電源
設備側遮断器）
負荷変圧器
切→入（負荷変圧器 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源
設備側遮断器）5 号炉原子炉建屋地上 遮断器操作
3 階 A 系計装用電源室
5 号炉原子炉建屋地上 遮断器操作
3 階 A 系計装用電源室

以下に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備を構成する主要設備の操作性を示す。
ａ）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，5 号炉東側保管場所
にて固定可能な設計とする。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備の現場操作パネルは，誤操作防止のために名称を明記することとで操
作者の操作，監視性を考慮しており，かつ十分な操作空間を確保し，容易に操作可能とする。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，負荷変圧器の遮断器を切り替えることにより，給電切替する設計とする。
（61-3-17）ｂ）負荷変圧器
負荷変圧器は，現場盤での配線用遮断器の手動操作であること，及び負荷変圧器の運転状態を配線用遮断器の開閉状態及び表示灯にて確認できることか
ら，確実な操作が可能な設計とする。
（61-3-18）

3.18-75

(3) 試験及び検査（設置許可基準規則第 43 条第 1 項三）(ⅰ) 要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.4
す。

操作性及び試験・検査性について」に示

ａ）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，表 3.18.2.5.4-5に示すように運転中又は停止中に機能・性能試験，外観検査が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の運転状態の確認として，発電機電圧，電流，周波数を確認可能な設計とし，模擬負荷を接続することにより出力性能の確認を行う。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の部品状態の確認として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等がないことの確認を行う。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に接続されるケーブルの絶縁抵抗測定が可能な設計とする。
（61-5-10～14）
表 3.18.2.5.4-5
プラント状態

運転中
又は停止中

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の試験及び検査項目
内容
模擬負荷による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備の出力性能（発電機電圧，電流，周波数）の確認
ケーブルの絶縁抵抗の確認
機能・性能試験 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の運転状態の確認
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の絶縁抵抗測定の確認
ケーブルの絶縁抵抗の確認
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
外観検査
備及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の部品の状態を目視により確認

ｂ）負荷変圧器
負荷変圧器は，表 3.18.2.5.4-6 に示すように運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
負荷変圧器の外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある異常がないこと，及び性能試験として絶縁抵抗の確認を行う。
(61-5-13)
3.18-76

表 3.18.2.5.4-6 負荷変圧器の試験及び検査
プラント状態
項目
内容
運転中
又は
停止中

機能・性能試験

負荷変圧器の絶縁抵抗の確認
負荷変圧器の受電状態の確認

外観検査

負荷変圧器の外観，寸法の確認
負荷変圧器の盤内部の目視点検

ｃ）交流分電盤
交流分電盤は，表 3.18.2.5.4-7 に示すように運転中又は停止中に機能・性能試験及び外観検査が可能な設計とする。
交流分電盤の外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある異常がないこと，及び性能試験として絶縁抵抗の確認を行う。
(61-5-14)
表 3.18.2.5.4-7 交流分電盤の試験及び検査
プラント状態
項目
内容
運転中
又は
停止中

機能・性能試験

交流分電盤の絶縁抵抗の確認
交流分電盤の受電状態の確認

外観検査

交流分電盤の外観，寸法の確認
交流分電盤の盤内部の目視点検

3.18-77

(4) 切り替えの容易性（設置許可基準規則第 43 条第 1 項四）(ⅰ) 要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，本来の用途以外の用途には使用しない。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源
設備の操作の対象機器は(2)操作性の表 3.18.2.5.4-3,4 と同様である。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から交流分電盤に電源供給する系統において，非常用所内電源設備から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備へ切り替えるために必要な電源系統の操作は，非常用所内電源設備の隔離及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の接続として，負荷変圧器に遮断器を設けることをより速やかな切り替えが可能な設計とする。
これにより図 3.18.2.5.4-1 で示すタイムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。
（61-3-17,18）
経過時間（分）
0

手順の項目

要員

5

10

▽電源設備起動指示

15

20

25

30

▽電源設備からの受電完了

電源設備配置場所へ移動
５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型電源設備起動操作
手順

発電機起動・起動後確認・出力遮断器「入」
本部付

２
名

負荷変圧器配置場所へ移動
遮断器切替＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について（個別手順）の 1.18 で示すタイムチャート

図 3.18.2.5.4-1

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備タイムチャート

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から大湊側高台保管場所に配備する 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備へ切り替えるために必要な電気系統の操作は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源
設備（5 号炉東側保管場所）の隔離，及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用
3.18-78

可搬型電源設備（大湊側高台保管場所から 5 号炉原子炉建屋屋外南側へ移動）の接続として，負荷変圧器に遮断器を設けることにより速やかな切り替えが可能な設計とする。
これにより図 3.18.2.5.4-2 で示すタイムチャートの通り速やかに切り替えが可能である。
（61-3-17,18）
０
0

手順の項目

要員

10

20

30

40

50

60

70

80

経過時間（分）
90
100

110

120
1

130

14
140
1

150

160

170

180

電源設備復旧完了▽▽電源設備復旧指示
電源設備設置場所へ移動

電源設備起動不可確認
大湊側高台保管場所へ移動
電源設備の簡易点検
５号機原子炉建屋南側脇へ移動
５号炉原子炉建
屋内緊急時対策
所用可搬型電源
設備復旧手順復旧班

可搬ケーブルの布設，接続替え

２
名

絶縁抵抗確認
発電機起動・起動後確認
負荷変圧器・遮断器投入
分電盤（３面）受電・受電確認

図 3.18.2.5.4-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の復旧のタイムチャート（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋）

3.18-79

(5) 悪影響の防止（設置許可基準規則第 43 条第 1 項五）(ⅰ) 要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，表 3.18.2.5.4-8 に示すように，通常時は負荷変圧器の遮断器を切にすることにより非常用所内電源設備と切り離し、及びタンクローリ(4kL)を軽油タンクと切り離して保管し，軽油タンク出口弁を閉とすることで隔離する系統構成としており，非常用所内電源設備に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
（61-2-3）

取合系統
非常用所内電源設備
非常用所内電源設備

表 3.18.2.5.4-8 他系統との隔離
系統隔離
駆動方式
負荷変圧器
手動
（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用
可搬型電源設備側）
軽油タンク出口弁
手動

3.18-80

動作
通常時切

通常時閉

(6) 設置場所（設置許可基準規則第 43 条第 1 項六）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設
置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
（ⅱ）適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の系統構成に操作が必要
な機器の設置場所，操作場所を表 3.18.2.5.4-9 に示す。
これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，設置場所で操作可能な設計とする。
（61-3-17,18）
表 3.18.2.5.4-9 操作対象機器設置場所
機器名称
設置場所
操作場所
5 号炉原子炉建屋内緊急時
5 号炉東側保管場所
5 号炉東側保管場所
対策所用可搬型電源設備
6 号及び 7 号炉原子炉建屋 6 号及び 7 号炉原子炉建屋
軽油タンク
東側軽油タンク設置場所
東側軽油タンク設置場所
5 号炉東側保管場所
5 号炉東側保管場所
タンクローリ（4kL）
6 号及び 7 号原子炉建屋東 6 号及び 7 号原子炉建屋東側軽油タンク設置場所
側軽油タンク設置場所
5 号炉原子炉建屋 3 階 A 系 5 号炉原子炉建屋 3 階 A 系
負荷変圧器
計装用電源室
計装用電源室3.18-81

3.18.2.5.5

設置許可基準規則第 43 条第 2 項への適合状況(1) 容量（設置許可基準規則第 43 条第 2 項一）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
（ⅱ）適合性
基本方針については，「2.3.2

容量等」に示す。

a）負荷変圧器
負荷変圧器は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，換気空調設備，照明設備（コンセント負荷含む），
必要な情報を把握できる設備，放射線管理設備の電源に必要な容量約60kVA に余裕を考慮し約 75kVA を有する設計とする。
(61-6-16)ｂ）交流分電盤
交流分電盤は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備（電源の確保）として，換気空調設備，照明設備（コンセント負荷含む），
必要な情報を把握できる設備，放射線管理設備の電源に必要な電流容量約546A に余裕を考慮し母線定格電流約 600A を有する設計とする。
(61-6-17)(2) 共用の禁止（設置許可基準規則第 43 条第 2 項二）(ⅰ) 要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでない。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，6 号及び 7 号炉で共用することで，必要な情報（相互のプラント状況，緊急時対策要員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。）を行うことで，安全性の向上を図ることができることから，6 号及び 7 号炉で共用する設計としている。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所のために設置する負荷変圧器，交流分電盤も同様に 6 号及び 7 号炉で共有する設計としている。
これらの設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所のための専用の発電設備として設計し，6 号及び 7 号炉の設備とは独立した設備構成としている。
必要負荷としては 6 号及び 7 号炉の重大事故等への対処を同時に行うために必要な 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所負荷に給電できることが出来るよう余裕を持った設計とし，悪影響を及ぼさない設計としている。また，5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の操作時間を短縮できること
3.18-82

から安全性の向上を図ることができる。
なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，5 号炉の原子炉容器に燃料が装荷されていないことを前提として 5 号炉原子炉建屋内に設置し，プラント監視や操作は中央制御室の盤面器具で維持することから，5 号炉の運転管理に悪影響を及ぼすことはない。5 号炉の使用済燃料プール内に保管する燃料については，5 号炉の運転員が適宜中央制御室にて水位等の監視を行い，必要に応じて注水等の対応を行うことが可能である。

(3) 設計基準事故対処設備との多様性（設置許可基準規則第 43 条第 2 項三）(ⅰ) 要求事項
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
負荷変圧器，交流分電盤は，共通要因によって，設計基準対象施設の安全機能と同時に機能が損なわれる恐れが無いよう，設計基準対象施設である非常用所内電源設備と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備とは負荷変圧器内の遮断器にて電気的分離を図り，表 3.18.2.5.5-1 の通り多重性又は多様性を図る設計とする。
(61-2-3)

3.18-83

表 3.18.2.5.5-1
電源

電路
給電先
電源の冷
却方式
燃料源

燃料流路

多重性又は多様性，位置的分散

設計基準対象施設
非常用所内電源設備（非常用ディーゼル発電機）＜原子炉建屋二次格納施設外地
上 1 階＞
6 号及び 7 号炉非常用所内電源設
備～負荷変圧器
交流分電盤
水冷式

重大事故等対処設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備

軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞
燃料ディタンク＜原子炉建屋二次格納施設外地
上 3 階＞
燃料移送ポンプ＜屋外＞

軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞（内蔵燃料タンク）＜5 号炉東側保管場所＞

3.18-845 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備～負荷変圧器
交流分電盤
空冷式

タンクローリ（4kL）＜屋外＞

3.18.2.5.6 設置許可基準規則第 43 条第 3 項への適合状況(1) 容量（設置許可基準規則第 43 条第 3 項一）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，非常用所内電源設備が使用不能の場合，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷に電源供給する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から負荷変圧器を受電する場合は，原子炉建屋外から電力を供給する可搬型代替交流電源設備に該当しないため，必要設備を 1 セットに加えて予備を配備する。
必要となる負荷は，最大負荷 60kVA であり，約 200kVA の容量を有する 5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備 1 台で必要となる負荷へ給電可能である。
一方，燃料補給時，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を停止する必要があることから，合計 2 台必要となる。
また，大湊側高台保管場所に 2 台を配備し，多重性を確保するとともに，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとしてさらに 1 台配備し，合計 3 台の予備を配備する設計とする。
(61-6-15)(2) 確実な接続（設置許可基準規則第 43 条第 3 項二）(ⅰ) 要求事項
常設設備（発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては，当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ，かつ，二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう，接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
可搬型代替交流電源設備のうち，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備から負荷変圧器へ電源供給する系統は，接続が必要なケーブルについては，現場で容易に接続可能な設計とする。表 3.18.2.5.6-1 に対象機器の接続場所を示す。
（61-3-17,18）

3.18-85

表 3.18.2.5.6-1

接続対象機器設置場所（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備～負荷変圧器）
接続元機器名称
接続先機器名称
接続場所
接続方法
5 号炉原子炉建屋内緊 負荷変圧器
5 号炉原子炉建屋 ボルト・ネジ接続
急 時 対 策 所用可搬型
地上 3 階電源設備
以下に，可搬型代替交流電源設備を構成する可搬型主要設備の確実な接続性を示す。
可搬型代替交流電源設備の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備は，ボルト・ネジ接続すること，及び接続状態を目視で確認できることから，確実な接続が可能な設計とする。
（61-3-17,18）(3) 複数の接続口（設置許可基準規則第 43 条第 3 項三）(ⅰ) 要求事項
常設設備と接続するものにあっては，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，可搬型重大事故等対処設備（原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに該当しないことから，対象外である。

(4) 設置場所（設置許可基準規則第 43 条第 3 項四）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置に据え付け，及び常設と接続することができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
可搬型代替交流電源設備の系統構成に操作が必要な可搬型設備の接続場所
は，(2)確実な接続の表 3.18.2.5.6-1 と同様である。これらの操作場所は，想定される事故時における放射線量が高くなるおそれが少ないため，設置場所で3.18-86操作可能な設計とする。
（61-3-17）(5) 保管場所（設置許可基準規則第 43 条第 3 項五）(ⅰ) 要求事項
地震，津波その他の自然現象及び外部人為事象，又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
可搬型代替交流電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備は，地震，津波その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮し，設計基準対象施設と重大事故等対象施設との切替装置となる常設の負荷変圧器と位置的分散を図るとともに，予備を 5 号炉東側保管場
所とは位置的分散を図る発電所敷地内の高台にある大湊側高台保管場所に配置する設計とする。
（61-3-17，61-7-2）(6) アクセスルートの確保（設置許可基準規則第 43 条第 3 項六）(ⅰ) 要求事項想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ) 適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
可搬型代替交流電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても，可搬型重大事故等対処設備の運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する設計とする。
（「可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルート」参照）（61-8）(7) 設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性（設置許可基準
規則第 43 条第 3 項七）(ⅰ) 要求事項
重大事故防止設備のうち可搬型のものは，共通要因によって，設計基準事故
対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設
重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ) 適合性3.18-87

基本方針については，「2.3.1に示す。

多様性，位置的分散，悪影響防止等について」

可搬型代替交流電源設備のうち，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から負荷変圧器へ電源供給するまでの系統は，共通要因によって，設計基準対象施設の安全機能と同時に機能が損なわれる恐れが無いよう，設計基準対象施設である非常用所内電源設備と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備とは負荷変圧器内の遮断器にて電気的分離を図り，表3.18.2.5.6-2 の通り多重性又は多様性を図る設計とする。
（61-2-3）
表 3.18.2.5.6-2
電源

電路
給電先
電源の冷
却方式
燃料源

燃料流路

多重性又は多様性，位置的分散

設計基準対象施設
非常用所内電源設備（非常用ディーゼル発電機）＜原子炉建屋二次格納施設外地
上 1 階＞
6 号もしくは 7 号炉非常用所内電源設備～負荷変圧器
交流分電盤
水冷式

可搬型重大事故等対処設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備

軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞
燃料ディタンク＜原子炉建屋二次格納施設外地
上 3 階＞
燃料移送ポンプ＜屋外＞

軽油タンク＜6 号及び 7 号炉原子炉建屋東側
軽油タンク設置場所＞（内蔵燃料タンク）＜5 号炉東側保管場所＞

3.18-885 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
用可搬型電源設備～負荷変圧器
交流分電盤
空冷式

タンクローリ（4kL）＜屋外＞

3.18.2.6

居住性を確保するための設備(5号炉原子炉建屋内緊急時対策所)

3.18.2.6.1 設備概要
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，気密性を有する高気密室内に設置し，居住性を確保するための設備は，炉心の著しい損傷が発生した場合においても対策要員が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまることを目的として設置するものである。
本設備は，「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽」，「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機」，「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置」，「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置」等から構成し，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所が設置される高気密室の気密性能と併せて，対策要員の被ばく線量が最も厳しくなる炉心の著しい損傷が発生した場合においても，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，高気密室の外側にあって，5 号炉原子炉建屋の建屋コンクリート壁，天井等からなり，建屋躯体と一体となった構造を有しており，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内にとどまる対策要員の被ばく低減のために必要な遮蔽厚さを確保する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，重大事故等発生時のプルーム通過前後において，外気を粒子用フィルタ及びよう素用フィルタにより浄化後に仮設ダクトを経由して給気口から供給することにより高気密室を陽圧化可
能な設計とする。高気密室は，中央制御室換気空調系を停止し室内から中央制御
室換気空調系給排気口に閉止板を取付けることにより外気から遮断した状態において 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機により陽圧化すること
により，高気密室内への粒子用フィルタ及びよう素用フィルタを介さない放射性物質の侵入を防止する。
また，本設備は代替交流電源である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備からの給電を可能とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置は，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置（空気ボンベ）及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置（空気ボンベ）から構成し，重大事故発生時のプルーム通過中において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置（空気ボンベ）の圧縮空気を減圧して高気密室に供給することにより陽圧化可能な設計とする。
ここで，高気密室は，中央制御室換気空調系を停止し室内から中央制御室換気
空調系給排気口に閉止板を取付けるとともに，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を停止後に室内から給気口に閉止板を取付けることにより外気から遮断した状態において空気ボンベにより陽圧化し，高気密室内への放射性物質の侵入を完全に防止可能な設計とする。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を停止し空気ボンベ
陽圧化装置のみによる換気量を制限した状態において二酸化炭素濃度の増加による窒息を防止することを目的として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素
3.18-89

吸収装置を高気密室内で循環運転し室内で発生する二酸化炭素を除去することにより，二酸化炭素濃度を許容濃度以下に抑制可能な設計とする。
重大事故等対処設備(居住性の確保)として，重大事故等時において 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置により外気の流入を制限又は遮断する場合において，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない許容濃度以下にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。また，重大事故等発生時において 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するために，可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリア
モニタを保管する。
ここで，可搬型エリアモニタは，空間線量率上昇に伴い警報を発することが可能な設計とする。高気密室内の空間線量率の上昇傾向がみられる場合においては，可搬型エリアモニタの警報を判断基準として，時間遅れなく空気ボンベ陽圧化装
置の起動及び可搬型陽圧化空調機の停止を行うことにより，陽圧化状態を維持し高気密室外側の放射性物質の高気密室内への取込みを防止可能とする。
本設備の重大事故等対処設備一覧を表3.18.2.6.1-1に，重大事故等発生時の系
統全体の概要図を図3.18.2.6.1-1及び図3.18.2.6.1-2に示す。

3.18-90

表 3.18.2.6.1-1

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性の確保に関する重大事
故等対処設備一覧
設備区分
設備名
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽【常設】5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機【可搬】*1
主要設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置（空気ボンベ）【可搬】
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置【常設】酸素濃度計，二酸化炭素濃度計【可搬】
附属設備
－
水源
－
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト【可搬】
流路
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置（配管・弁）【常設】
注水先－
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備【可搬】
負荷変圧器【常設】※1
電源設備
交流分電盤【常設】軽油タンク【常設】タンクローリ(4kL)【可搬】
差圧計【可搬】※2
計装設備
可搬型モニタリングポスト【可搬】
可搬型エリアモニタ【可搬】※1：単線結線図を補足説明資料 61-2 に示す。
電源設備については，「3.18.2.2 代替電源設備からの給電（5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所）」で示す。
※2：計装設備の搬型モニタリングポストについては「3.17 監視測定設備(設置許可基準規則第 60 条に対する設計方針を示す章)」で示す。

3.18-91図 3.18.2.6.1-1 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備 系統概略図(プルーム通過前後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化時)

3.18-92図 3.18.2.6.1-2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備 系統概略図(プルーム通過中：空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化時)

3.18-93

3.18.2.6.2

主要設備及び計装設備の仕様(6 号及び 7 号炉共用)(1)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 遮蔽
材質：コンクリート
遮蔽厚：1000mm 以上
遮蔽高
：－
取付箇所
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階，屋外
(2)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 可搬型陽圧化空調機
型式：フィルタ，ブロア一体型
個数：1(予備 1)
風量
：約 600m３/h/台
捕集効率：高性能フィルタ 99.9%以上
活性炭フィルタ 99.9%以上
取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(3)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 空気ボンベ陽圧化装置
ボンベ本数：約 95(予備 約 15)
ボンベ容量：約 47L／本
ボンベ充填圧力：約 15MPa(35℃)
取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(4)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 二酸化炭素吸収装置
個数：1(予備 1)
風量
：約 600m３/h/台
吸収剤能力
：
m３/kg
吸収剤容量
：
kg
取付箇所
：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(5)酸素濃度計
設 備 名
個数
取付箇所

：酸素濃度計：１(予備１)：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(6)二酸化炭素濃度計
設 備 名：二酸化炭素濃度計
個数：１(予備１)取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階(7)差圧計
設 備 名
個数
取付箇所

：差圧計
：１(予備１)：5 号炉原子炉建屋地上 3 階

3.18-94

(8)可搬型エリアモニタ(6 号及び 7 号炉共用)
設 備 名：可搬型エリアモニタ
検出器の種類 ：半導体
計測範囲
：0.001 ～ 99.9 mSv/h
個数：１(予備１)取付箇所：5 号炉原子炉建屋地上 3 階

3.18-95

3.18.2.6.3

設置許可基準規則第 43 条第 1 項への適合状況(1)環境条件等(設置許可基準規則第 43 条第 1 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベ，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，5 号炉原子炉建屋
付属棟に設置又は保管される設備であることから，想定される重大事故等が発生した場合における 5 号炉原子炉建屋建屋の環境条件(温度，放射線及び地震による荷重)を考慮し，その機能を有効に発揮することができるよう，表3.18.2.6.3-1 及び表 3.18.2.5.3-2 に示す設計とする。
(61-3-8～11,13)

3.18-96表 3.18.2.6.3-1 環境条件及び荷重条件（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置）
環境条件等
対応
温度・圧力・湿度・放 設置場所である 5 号炉原子炉建屋付属棟で想定される温射線
度，圧力，湿度及び放射線条件下に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋外の天候による影響 屋外に設置するものではないため，天候による影響は受けない。
海水を通水する系統へ 海水を通水することはない。
の影響
地震
適切な地震荷重との組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認する。(詳細は「2.1.2 耐震設計の基本方
針」に示す)
風(台風)・積雪5 号炉原子炉建屋付属棟に設置するため，風(台風)及び積
雪の影響は受けない。
電磁的影響
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

表 3.18.2.5.3-2 想定する環境条件及び荷重条件（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベ，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタ）
環境条件等
対応
温度・圧力・湿度・放 設置場所である 5 号炉原子炉建屋付属棟で想定される温射線
度，圧力，湿度及び放射線条件に耐えられる性能を確認した機器を使用する。
屋外の天候による影響 降水及び凍結により機能を損なうことのないよう防水対策
及び凍結対策を行える設計とする。
海水を通水する系統へ 海水を通水することはない。
の影響
地震
設置場所で想定される地震荷重と組合せを考慮した上で機器が損傷しないことを確認し，治具を用いることにより転倒防止対策を行う。
風（台風）・積雪5 号炉原子炉建屋付属棟に設置するため，風(台風)及び積
雪の影響は受けない。
電磁的障害
重大事故等が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設計とする。

3.18-97

(2) 操作性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項二)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，重大事故等発生時においても設計基準対象施設として使用する場合と同様の設備構成にて使用可能な設計とし，重大事故等が発生した場合において操作を不要とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は高気密室内に設置する。重大事故等発生時のプルーム通過前後において，高気密室は，中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取付け，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動することにより陽圧化可能な設計とする。また，重大事故等発生時のプルー
ム通過中において，高気密室は，中央制御室換気空調系給排気口及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の給気口に閉止板を取付け，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置を起動することにより陽圧化可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，5 号炉原子炉建屋
建屋地上 3 階に保管された本体に仮設ダクトを接続し，5 号炉原子炉建屋地上
3 階の高気密室の給気口に接続し本体を起動することにより，高気密室内へフィルタにより浄化した外気を供給可能とする。本体の起動及び停止は，本体内蔵の電源スイッチの「入」「切」操作により，「起動」「停止」操作を可能とする。また，高気密室の差圧は，差圧調整用排気弁(可搬型陽圧化空調機)を開操作し，予め設定した規定流量を排気することにより制御可能な設計とする。
仮設ダクトの接続作業にあたっては，特殊な工具，及び技量は必要とせず，
簡便なインシュロック等による締め付け及び一般的な工具を使用することにより，確実な接続を可能とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置は，5 号炉原子炉建屋地上 3 階において，空気ボンベ元弁を開操作し，5 号炉原子炉建屋地上 3 階の高気密室内にて空気供給第一弁及び第二弁を開操作することにより高気密室に空気ボンベの空気を供給可能とする。また，高気密室の差圧は，差圧調整用排気弁(可搬型陽圧化空調機)を閉，差圧調整用排気弁(可搬型陽圧化空調機)を開操作し，予め設定した規定流量を排気することにより制御可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置は，5 号炉原子炉建屋
地上 3 階の高気密室内にて，本体付き制御盤のスイッチ操作により「起動」「停止」を可能とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタの操作は，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において，汎用品を用いていることに加え，付属の操作スイッチにより容易かつ確実に操作ができる設計とする。

3.18-98

操作場所である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内は，十分な操作空間を確保する。
(61-3-8～11,13,61-4-2,3)
表 3.18.2.6.3-3 に操作対象機器を示す。
表 3.18.2.6.3-3

操作対象機器

機器名称

操作内容

操作場所

操作方法

中央制御室換気空調系
給気口

閉止板取付け5 号炉原子炉建屋
地上 3 階

人力作業

中央制御室換気空調系
排気口

閉止板取付け5 号炉原子炉建屋
地上 3 階人力作業

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機用
高気密室給気口

閉止板取付け5 号炉原子炉建屋
地上 3 階人力作業

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機

起動停止

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階スイッチ操作

差圧調整用排気弁(可搬型陽圧化空調機)

閉 ⇔ 開

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階手動操作

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置
空気ボンベ元弁

閉 ⇒ 開

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階手動操作

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置
空気供給第一弁閉 ⇒ 開

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階手動操作

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置
空気供給第二弁閉 ⇒ 開

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階手動操作

差圧調整用排気弁(空気ボンベ陽圧化装置)

閉 ⇔ 開

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階手動操作

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
二酸化炭素吸収装置

起動停止

5 号炉原子炉建屋
地上 3 階スイッチ操作

3.18-99

(3)試験及び検査(設置許可基準規則第 43 条第 1 項三)(ⅰ)要求事項
健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，表 3.18.2.6.3-4 に示すように外観検査が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，外観検査として，機能・性能に影響を与えうるひび割れ，表面劣化状態及び主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
表 3.18.2.6.3-4
プラント状態
運転中
又は停止中

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽の検査
項目
内容
外観検査

遮蔽のひび割れ，表面劣化状態の外観確認
主要部分の断面寸法の外観確認

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，表 3.18.2.6.3-5に示すようにプラント運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機は，外観検査として，性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについて目視確認を行えるとともに，機能・性能試験として，試運転による機能・性能試験を行うことが出来るよう設計する。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化
空調機を高気密室に接続し，高気密室を陽圧化した状態において差圧測定を行うことにより，気密性能確認が可能な設計とする。
(61-5-8)
表 3.18.2.6.3-5
プラント状態
運転中
又は停止中

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の試
験・検査
項目
内容
機器表面状態の外観確認
外観検査
フィルタの保管状態の外観確認
試運転による機能確認
機能・性能試験
気密性能確認3.18-100

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置は，表 3.18.2.6.3-6に示すようにプラント運転中，プラント停止中に外観検査及び機能・性能検査が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置は，空気ボンベ残圧の確認により空気ボンベ容量を確認可能である。また，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の設置される高気密室は，プラント運転又は停止中において，機能・性能確認として，高気密室を陽圧化した状態において差圧測定を行うこと
により，気密性能確認が可能な設計とする。
表 3.18.2.6.3-6
プラント状態
運転中
又は停止中

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の
試験・検査
項目
内容
機器表面状態の外観確認
外観検査
空気ボンベ残圧の確認
機能・性能試験

気密性能確認5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置は，表 3.18.2.6.3-7に示すようにプラント運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能検査が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置は，外観検査として目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについて目視確認を行えるとともに，機能性能試験として定格流量による循環運転（試運転）
可能なことの確認及び吸収剤の性能確認を行うことが可能な設計とする。
(61-5-8)
表 3.18.2.6.3-7
プラント状態
運転中
又は停止中

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置の試
験・検査
項目
内容
機器表面状態の外観確認
外観検査
吸収剤の保管状態の外観確認
機能・性能試験

試運転による機能確認
吸収剤の性能確認

3.18-101

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計は，表 3.18.2.6.3-8 に示すようにプラント
運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計は，外観検査として，目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについて目視確認を行えるとともに，機能・性能試験として校正ガスによる指示値等の確認を行うことが可能な設計とする。
(61-5-9)
表 3.18.2.6.3-8 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の試験・検査
プラント状態
項目
内容
運転中
又は
停止中

外観検査

機器表面状態の外観確認

機能・性能試験

校正ガスによる性能検査

差圧計は，表 3.18.2.6.3-9 に示すようにプラント運転又は停止中において，
外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
差圧計は，外観検査として目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについての確認を行えるとともに，機能・性能試験として陽圧化機能確認時に合せて指示値等の目視確認を行うことが可能な設計とする。
(61-5-9)

プラント状態
運転中
又は停止中

表 3.18.2.6.3-9
項目
外観検査

差圧計の試験・検査
内容

機器表面状態の外観確認

機能・性能試験

陽圧化機能確認時の性能検査

可搬型エリアモニタは，表 3.18.2.6.3-10 に示すようにプラント運転又は停止中において，外観検査及び機能・性能試験が可能な設計とする。
可搬型エリアモニタは，外観検査として目視により性能に影響を及ぼす恐れのある傷，割れ等が無いことについての確認を行えるとともに，機能・性能試
験として線源による校正が可能な設計とする。
(61-5-10)

プラント状態
運転中
又は停止中

表 3.18.2.6.3-10 可搬型エリアモニタの試験・検査
項目
内容
外観検査

機器表面状態の外観確認

機能・性能試験線源による校正

3.18-102

(4)切り替えの容易性(設置許可基準規則第 43 条第 1 項四)(ⅰ)要求事項
本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4

操作性及び試験・検査性について」に示す。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，本来の用途以外の用途として使用するための切り替えが不要であり，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化
炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニ
タは，本来の用途以外の用途には使用しない設計とし，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の使用にあたり切り替えせずに使用できる設計とする。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機による高気密室の陽圧化から，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置による高気密室の陽圧化への切り替えは，空気ボンベ陽圧化装置の起動，可搬型陽圧化空調機仮設ダクトの切離し，高気密室給気口の閉止板取付け，及び，差圧制御用排気弁の切り換えにより実施する。
本切り替えは，高気密室内で全て操作可能な設計とすることにより，可搬型
エリアモニタの警報発生後速やかに実施可能とする。
可搬型エリアモニタの警報発生から切り替え操作完了までの時間遅れは，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始(給気第一／第二弁開操作)を 1 分以内，陽圧化状態の確認完了(室内差圧確認)を約 2 分以内に実施可能とする。
(61-4-2,3)
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動手順のタイムチャートを図 3.18.2.6.3-3 に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機停止，及び，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動手
順のタイムチャートを図 3.18.2.6.3-4 に示す。

3.18-103

経過時間（分）
０

手順の項目

５

10

15

20

25

30

▽起動指示

要員

35

40

50

45

可搬型陽圧化空調機による換気開始▽

中央制御室換気空調系の停止確認
活性炭フィルタ保管場所へ移動

活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタ取出し
５号炉原子炉建屋
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機
備運転手順

保安班

２
名

活性炭フィルタ保管場所から可搬型陽圧化空調機設置場所へ移動
活性炭フィルタ装着，ダクト接続，
電源接続，空調機起動
可搬型陽圧化空調機設置場所から５号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動
室内差圧確認図 3.18.2.6.3-3

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動手順のタイムチャート＊

経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了
給気口から可搬型陽圧化空調機仮設ダクト取外し（高気密室内作業）

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機停止手
順

保安班

２
名

高気密室給気口に閉止板取付け（高気密室内作業）
室内差圧確認（高気密室内作業）
空調機設置場所へ移動
空調機停止（高気密室外作業）
空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作（高気密室内作業）

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動
手順

保安班

１
名

差圧調整用排気弁の切替（高気密室内作業）
室内差圧確認（高気密室内作業）

図 3.18.2.6.3-4 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機停止，及び，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動手順のタイムチャート＊＊：「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について(個別手順)の 1.18 で示すタイムチャート

3.18-104

(5)悪影響の防止(設置許可基準規則第 43 条第 1 項五)(ⅰ)要求事項
工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，5 号炉原子炉建屋建屋と一体のコンクリート又は鉛の構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化
炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニ
タは，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機のブロア羽根は回転軸との一体型であるが，可搬型陽圧化空調機の運転中に羽根が破損したとしても，羽根がブロアケーシング内に留まり，飛散しない設計とする。
(6)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 1 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設
置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，5 号炉原子炉建屋と一体のコンク
リート又は鉛の構造物であり，重大事故等発生時に操作及び作業を必要としない設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化
炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニ
タは，放射線量が高くなるおそれが少ない 5 号炉原子炉建屋地上 3 階に設置又は保管し，設置又は保管場所で操作可能な設計とする。
(61-3-8～11,13)

3.18-105

表 3.18.2.6.3-11 操作対象機器設置場所(5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置，5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び
可搬型エリアモニタ)
機器名称

設置場所

操作場所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽

5 号炉原子炉建屋地上 3 階(操作不要)

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

酸素濃度計

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

二酸化炭素濃度計

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

差圧計

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

可搬型エリアモニタ

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

5 号炉原子炉建屋地上 3 階

3.18-1063.18.2.6.4 設置許可基準規則第 43 条第 2 項への適合状況(1)容量(設置許可基準規則第 43 条第 2 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
二酸化炭素吸収装置は，重大事故等発生時においても対策要員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として設置する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽
圧化空調機及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の機能と併せて，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないようにするために必要な遮蔽厚さを確保可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置は，重大事故等発生時，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置により 5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所を陽圧化する場合において，対策要員が二酸化炭素増加により窒息することを防止可能な十分な二酸化炭素吸収剤量を確保可能な設計とする。
(61-6-2～7)(2)共用の禁止(設置許可基準規則第 43 条第 2 項二)(ⅰ)要求事項
二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。ただし，二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって，同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，この限りでない。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，6 号及び 7 号炉で共用することで，必要な情報（相互のプラント状況，緊急時対策要員の対応状況等)を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む）を行うことにより，安全性の向上を図ることができることから，6 号及び 7 号炉で共用する設計とする。5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所のために設置する 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
遮蔽及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置も同様に 6 号及び 7 号炉で共有する設計とする。
なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，5 号炉の原子炉容器に燃料が装荷されていないことを前提として 5 号炉原子炉建屋内に設置し，プラント監視
3.18-107

や操作は中央制御室の盤面器具で維持することから，5 号炉の運転管理に悪影響を及ぼすことはない。5 号炉の使用済燃料プール内に保管する燃料について
は，5 号炉の運転員が適宜中央制御室にて水位等の監視を行い，必要に応じて注水等の対応を行うことが可能な設計とする。
(61-3-8～11,13)(3)設計基準事故対処設備との多様性(設置許可基準規則第 43 条第 2 項三)(ⅰ)要求事項
常設重大事故防止設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽は，設計基準事故対処設備である 6 号
炉及び 7 号中央制御室遮蔽と 100m 以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能が損なわれることのない設計とする。
(61-3-2,61-3-8～11,13)

3.18-108

3.18.2.6.5 設置許可基準規則第 43 条第 3 項への適合状況(1)容量(設置許可基準規則第 43 条第 3 項一)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え，十分に余裕のある容量を有するものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.2 容量等」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機及び 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベは，重大事故等発生時において，高気密室内に隣接区画から放射性物質が流入することを防止するために必要な高気密室と隣接区画との差圧を確保するとともに，高気密室内にとどまる対策要員の窒息を防止可能な換気量を確保可能な設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを１個使用する。保
有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１個を加えた合計２個を分散して保管する。
可搬型エリアモニタは，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の放射線量の測定が可能な測定範囲を持つものを 1 個使用する。保有数は，故障時及び保守点
検による待機所が維持のバックアップ用として 1 個を加えた合計 2 個を保管する。
(61-6-2～7)(2)確実な接続(設置許可基準規則第 43 条第 3 項二)(ⅰ)要求事項
常設設備(発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。)と接続するものにあっては，当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ，かつ，二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう，接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の準備，起動は，可搬型陽圧化空調機を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所近傍の 5 号炉原子炉建屋建屋 3 階に配置するとともに，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空
調機は 5 号炉原子炉建屋建屋 3 階現場にて接続可能な設計とすることで操作性を確保する。接続場所である 5 号炉原子炉建屋建屋 3 階は，十分な操作空間を確保する。
また，可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトは人力にて確実に接続作業ができる設計とする。
3.18-109

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベの接続方式はカプラ接続等により，容易かつ確実に接続できる設計とする。
空気ボンベの接続にあたっては，一般的に用いられる工具(スパナ等)及び専用工具(ボンベ開閉ハンドル(ボンベコック操作用))を用いて，確実に作業ができる設計とし，作業用工具は，作業場所である原子炉建屋付属棟に保管する。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，他の設
備から独立して単独で使用可能なことにより，使用のための接続を伴わない設計とする。
(61-3-11,13)(3)複数の接続口(設置許可基準規則第 43 条第 3 項三)(ⅰ)要求事項
常設設備と接続するものにあっては，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給するものに限る。)の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，可搬型重大事故等対処設備(原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。)に該当しないことから，対象外とする。
(4)設置場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項四)(ⅰ)要求事項
基本方針については，「2.3.3 環境条件等」に示す。
想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベ，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，線源からの離隔距離により放射線量が高くなるおそれの少ない設置場所である 5 号炉原子炉建屋建屋内に保管し，想定される重大事故等が発生した場合においても，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタの使用が可能な設計とする。
(61-3-11,13)

3.18-110

(5)保管場所(設置許可基準規則第 43 条第 3 項五)(ⅰ)要求事項
地震，津波その他の自然現象及び外部人為事象，又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベ，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，風(台風)，竜巻，低温（凍結），降水，
積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた5号炉原子炉建屋
建屋内に保管する。
(61-3-11,13)(6)アクセスルートの確保(設置許可基準規則第 43 条第 3 項六)(ⅰ)要求事項想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベ，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，自然現象として考慮する津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象による影響及び外部人為事象として考慮する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災），有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた 5 号炉原子炉建屋建屋内に保管する設計とする。
(61-3-11,13)(7)設計基準事故対処設備及び常設重大事故等防止設備との多様性(設置許可基準
規則第 43 条第 3 項七)(ⅰ)要求事項
重大事故防止設備のうち可搬型のものは，共通要因によって，設計基準事故
対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設
重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じた
3.18-111

ものであること。
(ⅱ)適合性
基本方針については，「2.3.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等について」に示す。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機及び 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベは，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた 5 号炉原子炉建屋内に保管するとともに，設計基準対象施設である 6 号炉及び 7 号中央制御室換気空調設備と 100m 以上の離隔距離を確保した位置的分散を図り，同時に機能が損なわれることのない設計とする。
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計及び可搬型エリアモニタは，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた 5 号炉原子炉建屋内に保管する設計とする。
(61-3-11,13)

3.18-112