管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
第２回自治体災害対策❶ 全国会議を開催

こころのケアシンポジウム❷「東日本大震災におけるこころのケア－被災地の今－」を開催「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

するために被災自治体の復旧・復興に関わる知見を共有し、次なる大災害への備えについて考える第2回自治体災害対策全国会議を神戸市内で開催し、自治体職員、研究者等約200人が参加しました。

知事（関西広域連合長）の主催者あいさつに続き、五百旗頭真・当機構理事長による基調講演「大災害復興過程の比較検証の重要性」および丹波史
紀・福島大学准教授による特別講演「原発災害に伴う行政機能の移転について」が行われました。
その後、基調報告として、田中良・東京都杉並区「自治体スクラム支援」について、大西勝也・高知県
黒潮町長からは南海トラフ巨大地震に伴う津波に備える「犠牲者ゼロをめざす防災まちづくり」について、本田敏秋・岩手県遠野市長からは「
“後方支援

1月

❺ 情報ひろば人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

拠点”を設置しての東日本大震災における官民一体の後方支援活動の成果」について、それぞれ報告がなされました。参加者は基礎的自治体の柔軟な構想力と力強い現場力に深い感銘を受けました。
２日目は、午前中に「新たな広域災害支援の枠組

学術交流センター

長からは複数の基礎的自治体による連携支援である

平成25年（2013）

こころのケアセンター

初日は、実行委員会委員長の井戸敏三・兵庫県❹ 機構外部評価結果の概要

人と防災未来センター

職員がその都度異なる形で襲ってくる大災害に対応

第２回自治体災害対策全国会議を開催

昨年12月12日
（水）
、13日
（木）
に、全国の自治体

VOL. 37

研究調査本部

県民主導による再生可能❸ エネルギー普及の意味と鍵み」、「津波に負けないまちづくり」、「広域防災拠点・
後方支援拠点の整備・活用」について、３つの分科会において、
それぞれ関係自治体からの報告を踏まえて議論を重ね、参加者は知見を共有するとともに、次なる大災害に立ち向かう力を得ました。
午後には、全体会において、武隈義一・内閣府防災担当政策統括官付企画官による特別報告「災害対策基本法の改正について」に引き続き、各分科会の討議内容について報告いただき、
室﨑益輝・当機構副理事長が全体総括を行いました。その中で、防災・減災担当
職員の人材育成強化が極めて重要であることが再認識され、参加者全員の賛同を得て、政府に対して防災・減災担当職員の人材育成の強化を早急に進める旨の提言を行うことになりました。

1

管理部

こころのケアシンポジウム「東日本大震災におけるこころのケア―被災地の今―」を開催

研究調査本部

兵庫県こころのケアセンターの日頃の研究成果の紹介と、東日本大震災の復興期におけるこころのケアの現状や課題について議論するシンポジウムを、昨年11月22日（木）に同センターで開催しました。センター開設以来毎年実施しているもので、今年で9回目になります。自治体職
員や保健・福祉関係業務従事者など約170人が参加しました。

人と防災未来センター

開会に当たり、
当機構の清原桂子副理事長が「このシンポジウムがこころのケアの問題にきちんと光を当て、この問
題に心を寄せる多くの人々の結集を図って、さまざまな事業を展開していくステップとなることを祈念する」とあいさつしました。
前半の研究報告では、主任研究員3人が研究内容について報告を行いました。
初めに、牧田潔主任研究員から「職場におけるいじめ被害と精神的健康・労働パフォーマンスとの関連性」について報
告があり、職場のいじめ（パワーハラスメント）
は精神的健康への悪影響のみならず労働パフォーマンス
（時間管理、
集中力・対人機能、
生産性）にも悪影響を及ぼすことが明らかとなったこと、
いじめ被害は身体機能よりも精神的機能へ及ぼす影響が大きいことが報告されました。
次に、高田紗英子主任研究員から「医療機関におけるDV対応に関する実態調査」
について報告があり、医療現場においてDV被害者の行動や心理に関しての理解度は比較的高い一方で、ネガティブな意識を持っている人が存在すること、医療機関におけるDV被害者対応への課題が浮き彫りとなったことが報告されました。
最後に、
明石加代主任研究員から「災害時のこころのケ
ア活動従事者のための適切な研修のあり方」について報告があり、昨年2月に実施した研修の前後で行ったアンケート結果から、知識の習得よりも実践的な内容に対するニーズ、
満
足度が高いことがうかがえること、災害時に適切な支援を提供するためには、
まず支援者自身が落ち着いていることが必要であると報告されました。
後半は、加藤寛センター長をコーディネーターとして「東日本大震災におけるこころのケア－被災地の今－」をテーマにパネルディスカッションを行いました。
初めに、加藤センター長から、阪神・淡路大震災の同時期の状況と比較し、復興の進 捗は遅れたままであること、被災地の外ではほとんど報道されなくなったことなど、今回開催した
趣旨の説明がありました。

こころのケアセンター
学術交流センター

福島県立医科大学の大川貴子准教授は、福島県における現状と問題点の説明と相馬広域こころのケアセンターの活動を報告され、
みやぎ心のケアセンターの福地成部長は、
被災地の子どもに関する課題について、
巡回で見られた事例
や学校訪問での事例、診療での事例を紹介されました。
大澤智子主任研究員は、「兵庫県こころのケアチームや消防庁
緊急時メンタルサポートチームの一員として支援を行う中でサイコロジカル・
リカバリー・スキルの研修を実施したところ、参加者からは大変役立つと思うが活用していく自信がないという意見が多く、
継続的な支援者へのスーパービジョンが必要」との指摘がありました。
パネルディスカッションでは、回復を促進する試みについて、
大川准教授は、「自分一人で何かを立ち上げるのは難し
いので、そこをサポートしていくことが必要」と述べられ、
福地
部長は、「学校での子どもの回復について、学校の先生が行
う心理教育が効果的」と話されました。
また、外部支援のあり方について、大川准教授は、「外部支援者が聞いたことをすべて発信してしまう守秘義務の問
題と、時期によっては裏方の仕事となることに外部支援者が不満を持つことに対して、待ちの姿勢を持ってほしい」
と言わ
れました。
福地部長は、「外部支援者が市町村に対して駄目出しをしないでほしい」、
大澤主任研究員からは、「やりがいを求めて行くことはなじまない」との指摘がありました。
今後の課題としては、大川准教授が、「県外避難者への支援をどうしていくか、人の動きが活発になってくることによって、ケアが必要な人をどう把握していくかが課題である」と述べられ、福地部長から、「みやぎ心のケアセンターができ、時間が経ってくると悪いところが見えてくるため外部から人を入れたがらなくなるので、独善的になりがちであるから、今こそ兵庫県から駄目出しをしない程度にアドバイスをしてほしい」と話がありました。
最後に、
兵庫県は東北のことを忘れないこと、回復できない人は必ずいることを理解すること、ケアに乗ってこない人をどうサポートしていくかが課題であるとして、シンポジウムを終えました。

しんちょく□コーディネーター
加藤寛 （兵庫県こころのケアセンター長）□パネリスト
大川 貴子
福地
成
大澤 智子

（福島県立医科大学看護学部准教授）（みやぎ心のケアセンター地域支援部長）（兵庫県こころのケアセンター主任研究員）

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管理部

県民主導による再生可能
エネルギー普及の意味と鍵再生可能エネルギーの急速な普及拡大が環境エネルギ
ー政策論における大きなテーマとなっている。
日本では地球
温暖化防止政策および脱原子力依存の観点から重要なエネルギー資源として位置付けられている。
しかし、再生可能
エネルギー普及を実際に実行していく現場は地域である。
そこで、地域からみて再生可能エネルギー事業にはどのような意味があり、
それを実行していくために何が必要なのかを本稿では論じる。

３.地域における再生可能エネルギーの意味と課題

再生可能エネルギー普及の取り組みが地域にとって大きな意味を有する。
というのは、再生可能エネルギー開発が地
域の経済発展につながり、
安全安心な地域づくりにもつなが学術交流センター

再生可能エネルギーとは、
太陽エネルギー、
風力、
水力、
地
熱、
動植物エネルギー（バイオマス）といった、自然に更新され永続的な利用が可能であり、適切に利用すれば環境への負荷を軽減しながら利用できるエネルギー資源である。
さらに、再生可能エネルギーは、
あらゆる国・地域に広く存在しているので、エネルギーの安全保障の面からも評価されている。
現在（2010年度）、
日本では一次エネルギー供給量の0.9%を再生可能エネルギーでまかない、水力発電を含めると、その割合は4.2％になっている。電力部門ではその割合は2.2％（水力発電込みで9.9％）である。国家戦略室エネルギ
ー・環境会議で発表した「革新的エネルギー・環境戦略」で
は、この割合を電力において2020年までに現在の1.7倍（水力発電込み）、
30年までに現在の3倍にまで増やすことを目標として掲げている。
この目標達成のための最重要施策の一つが、「固定価格買取制度」である。
この制度は、再生可能エネルギーに取り組む主体から、その電力を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度である。
この制度で、再生可能エネ
ルギー事業に掛かる費用を合理的な期間内に回収できるよ
うな価格に設定するため、事業者や個人にとっては合理的に事業設計すれば投資に見合う収入を挙げることができる。
こうした経済条件の整備によって、個人および企業を含めた民間の大規模な投資を呼び込むことを狙っている。
それに伴って、
日本においても急速な再生可能エネルギー事業への投資が生まれてきている。実際に制度導入後5カ月間で113万kWの再生可能エネルギーが導入された。
また現時点では計画段階にあるものを含めると、365万kWの導入計画がある。
これが発電を開始すると、100万kWの原子力発電の7割の発電量になる。

るからである。再生可能エネルギーはあらゆる場所にあり、特に自然豊かな地方にこそ膨大な潜在エネルギーがある。
そのため、地域で発電事業を興すことによって、地域に投資がなさ
れ、
雇用が生まれ、税収が上がる。
また、
化石燃料価格の高騰の影響や原子力発電事故等での停止による電力不足の影響を低減し､安定したエネルギー供給の実現につながる。
それでは、固定価格買取制度の下で地域における再生
可能エネルギー普及開発はスムーズにいくかというと、現実にはさまざまな障害がある。以下、主要な3つの問題につい
て論じる。
第一に、
事業を主体的に形成できる人材が不足している。
例えばある地域で風力発電を計画しようとした場合、風力発電の技術や特性に関する知識が最低限必要である。
さらに、実務的にどこにどうやって風力発電を建設すればよいか、技術的、経営的、法的な面について知識と実務能力が求められる。従って、これらをこなす人材を地域において見つける、あるいは育成していくことが重要である。
第二に、これらの実務を行える人材が地域内のみだけで見つからないこともある。
その場合はそれぞれの専門的立場
から事業の実現に向けて相談できる専門家を外部から呼んでくることも必要だ。
こうした専門知識を誰が持っているのか把握しておくことが重要であり、その意味で専門家のネットワークを構築しておくことが求められる。
第三に、資金調達が課題になる。事業化には小規模なものでも数百万円から数千万円、少し規模が上がると億を超える資金が必要になる。
この場合、事業主体の自己資金のみでは足りない可能性が高い。
そうすると金融機関からの融資か投資家から出資を募るなど適切な資金調達のスキームが必要であるが、事業主体の信用のみで調達できない金額になる場合もある。
こうした資金調達に関する障壁をどう乗り越えるかが大きな課題になる。そこで、銀行が地域の再生可能エネルギー事業の審査を行う能力を向上させるとともに、銀行側でできない専門的な技術評価について別途第三者的立場の専門家による審査体制をつくり、当該事業の事業性のお墨付きを与えるといった仕組みも必要になろう。
このように、再生可能エネルギーの事業を実際に実現する
ためは、人的資源の整備およびネットワーク化、資金融通面での体制づくりが、地域において必要になってくる。
こうした体制づくりは、民間主導でも行われ得るが、地方自治体が環境整備を行っていくこともあり得る。地域での健全な再生可能エネルギー事業の発展を促し、国内エネルギー供給への貢献をするとともに、地域経済の発展にもつなげていく戦略
が地域には求められる。
そのための具体的な政策づくりが地方自治体には求められる。

こころのケアセンター

２.再生可能エネルギー利用の現状と政府の政策

木村啓二

人と防災未来センター

１．
はじめに

研究調査本部

主任研究員

3

管理部

機構外部評価結果の概要

研究調査本部

当機構では、設立目的に沿って、研究調査や各種事業に効果的かつ効率的に取り組み、
社会的責任を果たすべく、外部評価を実施
しました。
今年度の外部評価では、
平成22年度から新たにスタートした「第２期中期目標・中期計画」の下で取り組んだ事務・事業について、
機構内部で自己点検評価を行い、その結果を外部評価委員会に付し、評価項目ごとに厳正な評価を頂いたところです。
報告書の概要は以下のとおりですが、報告書の全文は、
当機構のホームページに掲載しています。

機構全体の評価

人と防災未来センター「平成２３年度は、東日本大震災に関連した研究活動や事業に重点的に取り組み、
また、人と防災未来センター、
こころのケアセンターの運営とあわせて、当委員会からの指摘等も踏まえつつ、組織の充実が図られている。これまでに比べ、外部から見ても機構の活動成果や設置意義がより理解しやすいものとなった」との評価をいただきました。
主な指摘事項は次のとおりとなっています。また、研究調査本部の研究員が、平成23年度に取り組んだ７つの研究テーマについて、外部評価委員会の協議に付し、政策提言に主眼をおいて評価していただきました。
３つの研究部門の連携強化・研究体制の充実について
・研究調査本部、人と防災未来センター、こころのケアセンターの３つの研究部門の研究員が、フェース・ツー・フェースで課題や知見を共有していく仕組みづくりを構築することを期待する。
・資料収集・活用や研究ノウハウの相互利用などにより、研究員同士の日常的な協力体制を構築することで、共同研究の実施等の大きな相乗効果も期待できる。

こころのケアセンター

効果的な情報発信について・パブリシティの効果的な活用に努めるべきである。
・電子媒体での情報発信に力を注いだ方が効率的かつ効果的であることから、フォーラムの様子を動画でネット配信するなど、ＩＴのさらなる活用を検討してみる必要がある。
先導的な事業推進及び効率的かつ効果的な事業展開について
・自治体災害対策全国会議は、時宜を得たものであり、機構にふさわしい事業である。
・外部資金の獲得についても、引き続き努力されたい。

外部評価委員名簿

学術交流センター

委員長
新野幸次郎（公益財団法人神戸都市問題研究所理事長）
委 員
渥美 公秀
（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
岡本 久之（兵庫県立大学経営学部教授・前副学長）
木村 陽子（財団法人自治体国際化協会理事長）
小池 洋次（関西学院大学総合政策学部教授）
佐藤友美子（公益財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー）
瀧川 博司（神戸商工会議所常議員）
泊次郎（東京大学地震研究所特別研究員）

H A T 神戸 掲 示 板
日本赤十字社 兵庫県支部

ご参加ください「災害対応力を身につけよう！」を開催します

赤十字活動にご協力をお願いします
日本赤十字社兵庫県支部では、「 街角の赤十字」
として県内の交番や派出所に救急箱を、
また心拍停止例の救命率向上のため、県内の警察施設へAEDの設置を行っています。
そして、県内各地で救急法などの講習会を開催し、誰もがAEDを使った心肺蘇生を行えるよう、正しい知識と技術を身につけていただいています。
他にも日本赤十字社では、災害救護活動、青少年やボランティアの育成、病院運営や献血運動など、
いのちと健康を守るさまざまな活動をしています。
これらの活動は、皆さまからお寄せいた
だく活動資金により支えられています。
赤十字の活動資金にご支援、ご協力をよろしくお願いします。
◎活動資金受け付け先
ゆうちょ銀行
口座記号番号 01110-0-1136
加入者名 日本赤十字社兵庫県支部

4◎お問合せ先日本赤十字社兵庫県支部
TEL 078-241-9889（代表）
パソコンから 赤十字 兵庫

検索

阪神・淡路大震災から18年。その経験と教訓を踏まえ、
ひょうご安全の日推進事業の一環として、「 災害対応力を身につけよう！」を開催します。
災害発生時に迅速な救護活動が展開できるよう、赤十字防災ボランティア等が、救護所開設や炊き出しの訓練を行います。
来場者の皆さんには、AEDの使い方や心肺蘇生、三角巾を使った傷の手当ての方
法、健康相談、
また、無線交信模擬体験や、救護服を着て記念撮影など、お子さまも楽しめる催しをご用意しています。
災害対応力を身につけ、健康で安全な日々を送るための備えを。
■日時＝2月11日（月・祝）
12時～14時■場所＝丹波市立スポーツ施設
三ツ塚ふれあいセンター愛育館（丹波市市島町上田1139）■参加費＝無料

報

ひ

ろ

ば

兵庫県こころのケアセンター
平成24年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会参加者募集

兵庫県立美術館
フィンランドのくらしとデザイン－ムーミンが住む森の生活関連事業開催講演会「アートからデザインへ デザインからアートへ
フィンランドから現代を考える」

講師：①「自然と交感するデザイン：環境に応えるデザインの未来」
小玉祐一郎（神戸芸術工科大学環境・建築デザイン学科教授）②「国際共同デザインプロジェクト報告：『ヘルシンキ－神戸 Eating in Open Air
戸外の食事』」
逸身健二郎（同大学プロダクトデザイン学科教授）③「アート・教育・コミュニティを考える。
フィンランドとヨーロッパ」
佐久間華（同大学院芸術工学研究科助手）④「森の想像力：ムーミントロールと日本のフムフム」
山崎均（同大学デザイン教育研究センター教授・博物館学芸員課程担当）■日時＝2月17日（日）
14時～17時（休憩時間を含む）■場所＝ミュージアムホール（先着250人）■参加費＝無料 ※要展覧会チケット●申し込み・問い合わせ
学術交流センター
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp◎開館時間＝10時～18時（金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

JICA関西◆見ることから始める国際協力! JICA関西映画鑑賞会「孤独なツバメたち デカセギの子どもに生まれて」
ほんろう
デカセギという運命に翻弄されながら、過酷な環境の中でも、明るく、強く生きる日系ブラジル人の子供たちの知られざる実態を描いたドキュ
メンタリー映画「孤独なツバメたち
デカセギの子どもに生まれて」
を上映します。奮ってご参加ください。
■日時＝3月2日（土）13時30分から15時まで（13時受付開始）■会場＝JICA関西■参加費＝無料 ※事前申込み必要▶申込み方法お名前・連絡先（電話番号・メールアドレス）を明記の上、
メールまたはFAXでお申込みください。
メールの場合、件名を「JICA関西映画鑑賞会『孤独なツバメたち』参加
希望」
としてください。

「フィンランドと日本と デザインのおはなし」◆食べることから始める国際協力! JICA関西食堂 月替りエスニック料理
JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どなたでもご利用できます。大好評の月
替りエスニック料理のほか、
イスラム教徒向けのハラル食や日替りの和食なども用意しています。珍しい料理を通じて、世界に想いをはせてみませんか？
メニューの詳細と写真については、
こちら→http://www.jica.go.jp/kansai/
12月タンザニア料理
office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時30分から14時まで （夜）17時30分から21時まで※各終了30分前ラストオーダー■定休日＝無休（但し、年末年始を除く）◎休館日＝月曜（2月11日は開館し、12日に休館）◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0384〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp http://www.jica.go.jp/kansai/

講師：ユホ・ヴィータサロ
（インダストリアル・デザイナー）■日時＝2月11日（月・祝）
14時～15時■場所＝レクチャールーム
（定員100人）■参加費＝無料 ※要展覧会チケット

学術交流センター

ムーミンをガイド役に、約350点を展示する本展では、
フィンランド芸術の根幹となっている19世紀末から20世紀前半に
ふ かんかけての民族主義を俯 瞰するとともに、
トーヴェ・ヤンソンが描いたムーミンの原画、アルヴァ・アアルトやカイ・フランクの製品
デザイン、
マリメッコのテキスタイル、さらには現在の公共デザインでの取り組みを紹介し、時代と地域を越えるグッドデザインを アルヴァ・アアルト《アームチェア「パイミオ」》1932年
アルヴァ・アアルト美術館 photo©Maija Holma/
生み出してきたフィンランドの真髄を探り Alvar Aalto Museum，
Jyväskylä
ます。
■会期＝3月10日（日）
まで■ 観 覧 料＝一 般 1 , 3 0 0（ 1 , 1 0 0 ）円 、
大学生900（700）円、高校生・65歳以上
650
（550）
円、
中学生以下は無料
カイ・フランク《タンブラー・シリーズ》現行製品※（ ）内は20人以上の団体割引料金 （プロトタイプ1955年） スキャンデックス ©Iittala

現代社会の課題を的確に捉らえ、専門的立場から課題を分析・紹介し、具体的な提案を行う情報誌です。本号では、阪神・淡路大震災で着目され、
東日本大震災で再認識された共生社会の諸課題について考えます。B5判
約90ページ。
■特集「震災復興と共生社会」
・女性と男性が共に輝く社会づくり～震災の経験から～（（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長 清原桂子）
・震災復興における高齢者見守りシステムの展開～東日本大震災の復興と超高齢社会への対応に向けて～（名古屋学院大学経済学部講師 村上寿来）
・多文化共生社会の実現（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事 田村太郎）
・これからの復興まちづくり～東日本大震災の災害復興と西日本・首都圏の事前復興～（明治大学政治経済学研究科特任教授 中林一樹）■トピックス「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」（国際シンポジウム記念講演要旨）▶発行＝年2回▶購読料＝800円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読料1,600円（送料込み）

こころのケアセンター

平成23年度認定証交付式

研究情報誌「21世紀ひょうご」第13号発行のお知らせ

人と防災未来センター●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター
事業部事業課ＴＥＬ０７８-２００-３０１０
ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
Ｅメール college2@dri.ne.jp
http://www.j-hit.org/

学術交流センター

研究調査本部▶日時＝3月13日（水）
13時～16時▶場所＝兵庫県こころのケアセンター▶プログラム・兵庫県音楽療法士認定証交付式
・記念講演（講演者 京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻
山根寛教授）
・実践活動発表会▶定員＝２５０人（先着順）
入場無料▶主催＝兵庫県、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構▶申し込み開始＝２月上旬（予定）▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールで下記までお申し込みください。
※兵 庫県こころのケアセンターのホー
ムページからプリントアウトできます

管理部

情

5

管理部

センター企画展特集
研究調査本部●人と防災未来センター開設10周年記念企画展「想定 南海トラフ巨大地震」を開催しました

人と防災未来センター

10月2日
（火）
から12月16日（日）
まで、
西館2階防災未来ギャラリーにおいて、
人と防災
未来センター開設10周年記念企画展「想定 南海トラフ巨大地震」
を開催しました。
この企画展では、今後南海トラフにて発生し得る最大クラスの地震・津波を推計した被害想定を基に、最新の科学が推定する地震発生の可能性と被害の全貌を紹介しながら、私たちが今から取り組まなくてはならない防災・減災の備えについて考えてみました。
企画展会場には、校外学習や修学旅行の学生団体、自治会や婦人会等の団体
から家族連れをはじめとする一般来場者まで、多くの方が来場され、地震による津
波被害のシミュレーション映像などを熱心に見学する様子が数多く見られました。
最大で死傷者が32万人に及ぶ被害想定の数値には誰もが言葉を失っていましたが、一人一人の防災・減災への取り組み
が最終的に被害を減らすことを学ぶ企画展となりました。

こころのケアセンター●企画展「新潟発！防災セレクション展示会in神戸」を開催しました

学術交流センター

11月20日（火）
から12月9日（日）
まで、
西館1階ロビーにおいて、企画展「新潟発！防災セレクション展示会in神戸」を開催しました。
新潟県では、2004年の「新潟県中越地震」、07年の「新潟県中越沖地震」と2度にわたる震災の経験から学んだ多くの知見を基に、新潟県下の企業が防災・救災用品の開発・製品化に取り組み、独自の発展を遂げてきました。
新潟県中越地震から8年となる今回、
人と防災未来センターでは、これらの成果を集結させ、新潟発祥の初めての防災用品展を開催しました。
12月4日
（火）
には、
製品を開発した企業が一堂に会し、防災用品プレゼンテーションを行った「新潟発！真に役立つ防災セレクション提案会」も開催され、約50人が参加されました。非常食を含む生活用品から避難生活の手助けとなるグッズ等まで、幅広い製品が紹介され、防災・減災グッズの今を知る催しとなりました。

●企画展「震災からよみがえった東北の文化財展」を開催しました
12月11日（火）
から1月27日（日）
まで、
東日本大震災において救出された文化財を集め、被災地への支援の呼び掛けと、
地域社会における文化財の大切さや象徴性を再確認する企画展として「震災からよみがえった東北の文化財展」を開催しました。
関連イベントとして、
遠野市立博物館学芸員の前川さおり氏による展示解説ツアーを12月11日（火）に行いました。
実際に展示を見ながら、被災地の博物館関係者や市民がどのような思いで文化財レ
スキューを行っているのか、
また被災文化財の抱える問題点などを聞く貴重な機会となりました。

●資料室企画展「市民が撮った東日本大震災－3.11のキヲクのキロク写真展－」開催中
3月3日（日）
まで、西館2階防災未来ギャラリーにおいて、資料室企画展「市民が撮った東日本大震災－3.11のキヲクのキロク写真展－」を開催しています。
市民から寄せられた東日本大震災の写真をまとめ、後世に残す活動をしている
NPO法人20世紀アーカイブ仙台の協力を得て、同団体が出版した写真集「3.11 キ
ヲクのキロク」から、宮城県を中心に市民の方々から寄せられた写真を展示します。
また、関連イベントとして、
トークセッション「3.11を撮るということ」
を2月9日
（土）
に
開催します。写真集「3.11 キヲクのキロク」の写真提供者と、編集者である佐藤正実氏を迎え、撮影時の思いや、
東日本大震災の体験を語っていただきます（参加無料、要事前予約）。
6

管理部

JICA地域別研修「中米防災対策」コースを実施
研究調査本部
人と防災未来センター

独立行政法人国際協力機構 関西国際センター（JICA関西）からの委託を受けて、
中米地域6カ国（コスタリカ、
エルサルバ
ドル、
グアテマラ、
ホンジュラス、
ニカラグア、
パナマ）の中央・地方政府の防災担当行政官14人に対する研修を実施しました。
このコースは、1997年に中米地域に甚大な被害をもたらしたハリケーンミッチからの復興支援の一環として2000年から開始され、当センターでは02年の開設以来、継続して実施している研修です。
自然災害による人的被害を軽減するため、
特に地域住民に対する災害情報の伝達に焦点を当てることによって、災害発生
時に地域住民を速やかに避難させるための具体的方策を理解し、帰国後に自国の防災行政に反映することを目的としました。
このため、災害の種類（火山、
津波、
土砂災害）
ごとに、
講義およびワークショップと、
国内の被災地訪問を組み合わせ、現地視察だけでなく、
被災住民との意見交換を行い、過去の自然災害の事例分析を通して、効果的な情報の活用方法に関する具体的なイメージを持てるようなカリキュラムとしました。
11月5日
（月）
から29日
（木）
まで、約1カ月に及ぶ研修を終え、多くの研修員が「この研修で得た日本の知識・経験を自国の防災行政に直接的に活用することができる」と評価するなど、研修員にとっても充実したものとなったようです。

こころのケアセンター

火山被災地の現地調査（北海道・有珠山地域）

土砂災害被災地の現地調査（山口県・防府市）

センター内での講義

学術交流センター

津波被災地の現地調査（北海道・奥尻島）（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部
研究調査本部

人と防災未来センター「友の会」活動報告●中播磨ふれあいフェスティバルに出展しました

人と防災未来センター

11月10日
（土）
、
11日
（日）
の2日間、
姫路市の大手前公園周辺で開催された「中播磨ふれあいフェスティバル」に、「友の会」の防災啓発パ
ビリオンとして、毎年恒例の防災楽習迷路を出展しました。
初日は晴天に恵まれ、多くの子どもたちが迷路にチャレンジしました。
なんと、はばタンやヴィッセル神戸のモーヴィ君も挑戦しました。
迷路は地震で倒壊した家屋という想定で、迷路内に設置されたポ
イントにあるおじいちゃん、
おばあちゃん、
ペットたちのカードを回収（救出）するというストーリー。
中にはゴールする前に何度も迷路を回り、その都度おじいちゃんを救出する子がいたり、友達みんなで挑戦する子たちがいたりして、
スタッフはカードの補充に大わらわとなる場面もありました。
ゴールしてハーモニカのファンファーレで迎えられた子どもたちは、満足げに景品を受け取った後、迷路を歩いてすかしたおなかを満たすべく、隣りの会場で開催されていた姫路食博へ昼食を食べに向かっていきました。
2日目はあいにくの雨模様となり、初日のようなにぎわいはなかったものの、雨の中チャレンジする子どももおり、両日合わせて600人以上の子どもたちが迷路を楽しみました。

こころのケアセンター
学術交流センター●東日本大震災被災地支援事業
友の会では、昨年度に引き続き、
東日本大
震災被災地支援事業の一環として、宮城県の仮設住宅にみかんを届けました。
被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

トライやる・ウィーク実習報告
11月6日
（火）
から9日
（金）
までは兵庫県立大学附属中学校と神戸市立上野中学校、11月13日
（火）
から16日
（金）
ま
では神戸市立生田中学校から、計4人の中学生がセンターで実習を行いました。
資料整理や展示運営業務の実際の仕事を通して、阪神・淡路大震災の経験と教訓をいかに後世に伝えるかについて学びました。

Hem21NEWSvol.37平成２5年1月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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