令和 6 年度

算定基礎届の提出について算定基礎届は、毎年 7 月 1 日現在における被保険者全員について、４月・５月・６月の報酬により、新しい標準報酬月額を決定する重要な届書です。
この届書により決定された標準報酬月額は、今後の報酬に著しい変動が生じない限り、本年 9 月から向こう 1 年間、保険料の計算や、保険給付の計算の基礎となります。
届書は、以下の各事項を参考に作成し、提出してください。

【目次】
【目次】
・
「届出を必要とする被保険者」等
・「届出を必要とする被保険者」等
・「算定基礎届の書き方」
・「算定基礎届の書き方」
・「算定基礎届の記載例」
・「算定基礎届の記載例」
・「パートタイマー等の記載例」等
・「パートタイマー等の記載例」等
・「現物給与の価額」等
・「現物給与の価額」等
・「月額変更届の提出」
・「月額変更届の提出」
・「月額変更届の記載例」
・「月額変更届の記載例」
・「算定基礎届の提出方法」等
・「算定基礎届の提出方法」等

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届出を必要とする被保険者
7 月 1 日現在の被保険者全員が対象となります。
したがって、病気やけが等で休職中の方および産前産後休業・育児休業・介護休業中の方も記入が必要です。
なお、次の方は記載する必要はありません。
1.本年 6 月 1 日以降に資格取得された方。
2.本年７月１日以前に資格喪失された方。
3.本年 7 月に月額変更が行われる方（この方については、「月額変更届」を作成し算定基礎届に添付してください。
）
ただし、健康保険のみ月額変更に該当する方は、厚生年金保険分のみ算定基礎届の作成が必要となります。

◎届書用紙で作成される事業所（届書には黒ボールペン等で濃くはっきりと記入してください。
）
当組合が打ち出した届書用紙には、当組合に登録された被保険者情報により「保険証番号」「氏名」「生年月日」「種別」および「従前の標準報酬月額」があらかじめ記載されています。
したがって、届書には４月・５月・６月の「支払基礎日数」「報酬月額」等の必要事項を記入してください。
なお、打ち出されている情報は4 月 30 日までに提出された届書により作成しておりますので、次の表に掲げる事項については、事前に追記・抹消・訂正をしてください。

追加記
入抹
消

追記・抹消が必要な被保険者

対応方法

訂正が必要な被保険者

5 月 31 日以前の資格取得で記載され末尾の空欄に手書ていない方きで記入

対応方法

5・6 月月変に該当された方

7 月 1 日以前に資格喪失された方訂

7 月月変に該当された方（７月月変該当者
は月額変更届を記以降に提出された方「従前の標準 報酬月額」欄を訂正

取得時等の報酬訂正の届を二重線で抹消し備考欄にその旨記入

4 月以前の月額変更届を 5 月

正5 月以降に提出された方
氏名変更(訂正)届、生年月日訂正届を 5 月以降に提出され正しいものに訂正入）た方打ち出された「従前の標準報酬月額」「生年月日」が日本年金機構の登録データと相違している場合は当組合へご確認ください。

◎自社コンピュータ等で届書を作成される事業所当組合の様式に沿った届書で作成してください。
様式については３ページの記載例でご確認ください。

◎電子データで届書を作成される事業所
日本年金機構が提供する「届書作成プログラム」または「電子媒体届書作成仕様書」に準じて作成してください。
※「届書作成プログラム」は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）から無料でダウンロードできます。
日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口（ねんきん加入者ダイヤル） ナビダイヤル 0570－0０７－１２３◇電子申請について◇
当組合ではコスモウェブで適用の電子申請をしていただくことができます。
マイナポータル経由の電子申請ができない事業所やＣＤで提出されている事業所は是非、ご利用ください。

1

算定基礎届の書き方④「○サ 合計」欄

次の点にご留意いただくとともに 3 ページの「算定基礎届の記載例」を参考に作成してください。パート
タイマー等の方については４ページをご覧ください。

「○ケ 金銭（通貨）によるものの額」と「○コ 現物によるものの額」の合計額を記入してください。

①「○ク 算定基礎月の報酬支払基礎日数」欄

支払基礎日数が 17 日未満の月については、「○ク 算定基礎月の報酬支払基礎日数」欄だけを記入し、「○ケ金銭（通貨）によるものの額」
・「○コ 現物によるものの額」
・「○サ 合計」欄は記入する必要はありません。
（パートタイマー・短時間労働者（3/4 未満）等を除く）

ポイント

４月・５月・６月の各月の報酬を算出する支払基礎となった日数（有給等を含む）を、それぞれ記入してください。

〇月給者および日給月給者各月の給与支払いの対象となった暦の日数を記入して⑤「○シ 支払基礎日数 17 日以上の月の報酬月額の総計」欄ください。欠勤控除がある場合、欠勤控除の計算の基礎支払基礎日数が 17 日以上の月の報酬の総計を記入しとなった日数から欠勤日数を差し引いた日数を記入しててください。

ください。

⑥「○セ 平均額」欄<例>欠勤控除日額を算出するための日数が２１日で欠勤４日の場合４月・５月・６月に支払われた報酬の平均額(１円未満２１日 － ４日 ＝ １７日（報酬支払基礎日数）は切捨て)を記入してください。なお、この平均額は「○シ支払基礎日数 17 日以上の月の報酬月額の総計」を支払〇日給者および時間給者基礎日数 17 日以上の月数で除して算出してください。

出勤日数と有給日数の合計を記入してください。

⑦「○ソ 修正平均額」欄②「○ケ 金銭（通貨）によるものの額」欄
４月・５月・６月の各月に金銭で支払われたすべての報酬を記入してください。
なお、４月・５月・６月のいずれかの月に、昇給の差額が支給されたような場合でも、差額を含めた実際の支給額を記入してください。

４月・５月・６月のいずれかの月に、さかのぼり昇給等の差額支給があった場合は、その額を除いて算出した「修正平均額」を記入してください。

⑧「○チ 備考」欄〇報酬とは・・・
次のような場合に記入してください。

報酬とは、労務の対償として受けるすべてのものを◇昇(降)給があった場合いいます。ただし、臨時に受けるものは除きます。

①のように昇(降)給のいずれ〔報酬とされるもの〕
基本給(月給、日給、時間給等)、残業手当、能率手当

かを〇で囲み昇(降)給が実際に役付手当、精勤手当、家族手当、通勤手当行われた月をご記入ください。など

また、②のように昇(降)給額〔報酬とされないもの〕
見舞金、退職金、出張旅賃、慶弔費をご記入くださいなど

備考

③〇月分

③・遡及支払額〇〇〇円②・○昇 （降）給差〇〇〇円①・○
昇 （降）給月○ 年 ○ 月④○年○月から欠勤（育休等）⑤〇〇〇を支給◇遡及支払いがあった場合※賞与、決算手当等については支給回数が年に 3 回以下③のように対象月と遡及支払額をご記入ください。

であれば報酬に含まれませんが、4 回以上支給されます◇長期欠勤中の方がいる場合と報酬に含まれます。

④のように欠勤の開始年月と理由をご記入ください。

③「○コ 現物によるものの額」欄◇現物支給がある場合現物によるものとは、食事(食券を含む)、住宅、被服、定期券などのように金銭以外のもので支給されるものを「現物給与」といいます。
現物給与を支給したときは、５ページの「現物給与の価額」を参考に記入してください。

⑤のように名称をご記入ください。

2

算定基礎届の記載例「被保険者の氏名」欄「生年月日」欄「備考」欄

氏名は、カタカナにて印字されている場合もあります。
間違っている場合は「氏名変更届」の手続をしてください。

昭和生まれ「5」、平成生まれ「7」で印字されています。
間違っている場合は、「生年月日訂正届」の手続をしてください。

昇（降）のいずれかを〇で囲み、昇（降）給または遡及分の支払いが行われた月を記入してください。

「修正平均額」欄【支払基礎日数：日給者の記載例】【支払基礎日数：日給月給者の記載例】

昇給がさかのぼったため、算定基礎月中に差額分が含まれているときは、差額分を除いた 3 か月の平均額を記入してください。
また「備考」欄には記載例のように記入してください。
（3、4 月分の昇給額合計60,000 円を 5 月に支払った場合）
修正平均額計算式
総計－3 月昇給額
＝修正平均
3 か月

【7 月月変に該当された場合】【支払基礎日数：日給月給者の記載例】

4 月に昇給等があり、7 月月変の月額変更届を提出する
方は、記載例のとおり、被保険者の記録を二重線で抹消して、「備考」欄に「7 月月変」と記入してください。
厚生年金の上限以上、下限以下の方で、健康保険のみ７月月変に該当する場合は、厚生年金保険分のみ算定基礎届を提出してください。

【17 日未満の月がある場合の記入】「事業所の所在地・名称」欄
当組合が打ち出した届書は全部数に事業所所在地、名称等が打ち出ししてありますので、ご確認ください。

3

17 日未満の月については、基礎日数だけを記入し、その月の報酬は記入しないでください。
平均額の算出は、17 日以上の月のみにて算出してください。

パートタイマー等の記載例●パートタイマー等の算定基礎届については、フルタイムで勤務する被保険者と異なり、支払基礎日数によって算定方法が違いますのでご注意ください。
① 被保険者がパートタイマー等であるときは、算定基礎届の備考欄に「パート」と記入してください。
② パートタイマー等の場合であっても４月・５月・６月の算定月中、支払基礎日数が 17 日以上の月があれば、17 日以上の月の報酬により計算し、決定されます。
③ ４月・５月・６月の算定月のすべての基礎日数が 17 日未満の場合は、その支払基礎日数が、当該被保険者につき恒常的なものと認められる場合（おおむね 15 日以上）の月の報酬月額の平均を標準報酬月額決定の基礎として取り扱います。
④ ４月・５月・６月の算定月のすべての基礎日数が 1５日未満の場合は、従前の標準報酬月額を当該年度の標準報酬月額とします。
※3 か月とも支払基礎日数が 17 日以上ある場合は、一般の被保険者と同じく 3 か月平均で決定します。

●支払基礎日数に 17 日以上の月がある場合
12

愛知りえ

5 41

126,000
111,000
108,000

211615「パート」の方については、17日未満の月の報酬月額も必ず記入してください。

（17 日以上の報酬により決定します。
）
10126,000
111,000
108,000

0001 1 8201

支払基礎日数が 17 日以上ある月により計算してください。

126,000
126,000

令０6

1 2 6

パート

備考欄に「パート」と記入してください。

●支払基礎日数が３か月とも 17 日未満の場合
20

吉田 花子

5 32 05

000108,000
112,000
60,000151610「パート」の方については、17日未満の月の報酬月額も必ず記入してください。

212108,000
112,00060,000

1 1 8220,000
110,000

令０6

1 1 0

支払基礎日数が 15 日以上ある月により計算してください。

パート

備考欄に「パート」と記入してください。

特定適用事業所に勤める短時間労働者（３/4 未満）の記載例※特定適用事業所とは厚生年金保険の被保険者数が常時１00 人を超える事業所をいいます。
●短時間労働者については、フルタイマー・パートタイマーとは算定方法が異なります。
① 被保険者が短時間労働者である場合は、算定基礎届の「○イ 被保険者の区分」欄、短時間労働者（3/4 未満）に☑を入れて下さい。
② 短時間労働者に関しては支払基礎日数は各月 11 日以上となっています。４月・５月・６月の算定月中、支払基礎日数が１１日以上の月があれば、１１日以上の月の報酬月額により計算し、決定されます。
③ ４月・５月・６月の算定月中すべての基礎日数が１１日未満の場合は、従前の標準報酬月額を当該年度の標準報酬月額とします。
※ ３か月とも支払基礎日数が１１日以上ある場合は、一般の被保険者と同じく３か月平均で決定します。
☑

99111410佐藤 二郎
95,000125,000
89,000「短時間労働者」の方についても、11 日未満の月の報酬月額も必ず記入して下さい。

5 43 0700030

95,000125,000
89,000「短時間労働者」の方は必ず☑を入れて下さい。

4１

1 3 4220,000 令 ０6110,000110
支払基礎日数が 11 日以上ある月により計算してください。

現物給与の価額
食事、住宅、自社製品、通勤定期券などを現物で給与を支給する場合も労働の対象であれば報酬となります。
この内、食事と住宅については都道府県ごとに定められている「現物給与の価額表」により報酬額に算入します。それ以外の物は時価で報酬額に算入します。

≪現物給与の価額表（愛知県）≫
食事

住宅

その他区分

1 日当たり1 か月当たり

朝食

１9０円

5,700 円

昼食

２6０円

7,800 円宅の利益の額

夕食

30０円

9,000 円

（畳１畳につき）

三食

７5０円

22,500 円

1 人 1 月当たりの住時価

1,560 円≪住宅で支払われる報酬等≫価額の算出にあたっては、居間、寝室、客間、書斎、食事室など居住用の室を対象とします。そのため、玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下など、また、店、事務室などの営業用の室は含めないことになります。
★の部分が現物給与の対象になります
玄関

浴室
ﾄｲﾚ

洋室★
４.５畳

台所
洗面所廊
下和室★
６畳

居間★
１０畳

バ
ル
コニ≪食事で支払われる報酬等≫
給食や食券を支給している場合で、一部を被保険者本人が負担している場合は、価額から本人負担分を差し引いた額が現物給与の額です。ただし食事の価額の 3 分の 2 以上を本人が負担している場合は報酬に算入しません。
なお、本社管理の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、支店等が所在する都道府県の価額を適用します。
※本社管理とは、本社と支店等が合わせて 1 つの適用事業所になっていることをいいます。
※派遣労働者の現物給与は実際の勤務地(派遣先の事業所)ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額を適用します。

現物給与の詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。

その他のお知らせ●休職給や昇給差額を支払う場合は修正平均を記入してください。
標準報酬月額を４月・５月・６月の報酬で算出した結果、実態と大きくかけはなれた場合は修正平均を算出し、保険者算定ができることになっています。
修正平均を用いて算定を行うのは、以下の【１】～【４】に該当する場合です。
【１】４月・５月・６月の３か月間において３月分以前の給料の遅配を受け、または、さかのぼった昇給によって数か月分の差額を一括して受けるなど、通常受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合。
【２】４月・５月・６月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合。
【３】４月・５月・６月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合。
【４】「当年の４月・５月・６月の３か月間に受けた報酬から算出した標準報酬月額」と「前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額（支払基礎日数が１７日未満の月を除く）」の間に２等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれている場合。

5月額変更届の提出
昇（降）給などによって、被保険者の受ける報酬が２等級以上変動したときは、定時決定（算定基礎届）を待たずに、標準報酬月額の改定（随時改定）が行われます。
算定基礎届を作成する前に、月額変更届の提出漏れがないか、一度ご確認ください。なお、現在の登録状況を確認されたい事業所は「データ作成伺（算定時用）」を当組合にご提出ください。
※「データ作成伺（算定時用）」は当組合のホームページ（お知らせ）に掲載いたします。

●月額変更届が必要な方
月額変更届は、次の 3 条件にすべてあてはまる場合に、提出してください。

①固定的賃金の変動があったとき固定的賃金の変動とは
ア.定期または特別な昇給あるいは降給をしたとき。
イ.基本給(月給、日給、時間給)を改定したとき。
ウ.諸手当(家族手当、通勤手当等のすべての手当)の基本額を変更したとき。
エ.請負給、歩合給などの単価や歩合率を変更したとき。
オ.給与体系を変更したとき(日給制から月給制になった場合、諸手当が新たに支給されることになった場合等)。
②標準報酬月額が 2 等級以上変動したとき変動があった報酬を支払った月以降継続する 3 か月間の報酬総額の平均額を標準報酬月額にあてはめて、現在の標準報酬月額との間に、2 等級以上の差が生じた場合をいいます。
ただし、標準報酬月額の等級が 1 等級変動したときでも、月額変更届が必要な場合があります。例えば、健康保険の標準報酬月額が「68 千円」である方が 53,000 円未満となったとき、または「1,330 千円」である方が、1,415,000 円以上となったときも含まれます。(等級の上では 1 等級の差ですが、この場合は 2 等級の差があったものとみなします)
また、月額変更の原因となった動きと正比例の等級の変動でなければ該当しません。例えば、基本給が昇給しても、等級が下がった場合は該当しません。
③支払基礎日数が 17 日以上であること継続した 3 か月における支払基礎日数がすべて 17 日以上であることが必要です。

月額変更に該当すると変動の報酬が支払われた月から４か月目に標準報酬月額が改定されます。

◇◆月額変更届、こんな時どうする？◆◇①さかのぼって昇給したとき昇給がさかのぼって行われ、昇給差額を支給した場合は、昇給月ではなく差額を支給した月を「固定的賃金の変動月」とみなしますので、支払った月から３か月を対象として計算してください。
②7 月月変を提出するとき７月から改定される月額変更届は、基礎となる３か月（４月・５月・６月）が算定基礎届と同じになります。この場合、月額変更届が優先されますので算定基礎届の作成は不要となります。
④ 8 月、または 9 月に月額変更の予定があるとき7 月、または 8 月に報酬の支払いがあった後でないと正確にはわかりませんので、一旦算定基礎届に記入していただき、備考欄に「8 月月変予定」あるいは「9 月月変予定」と明記のうえ「算定基礎届総括表」に予定者数をそれぞれ記入して提出してください。
なお、８月・９月月変に該当した場合は月額変更届が優先となり算定基礎届は自動取り消しとなります。８月あるいは９月に月額変更の該当者を確認して「月額変更届」を提出してください。
④健保と厚年の標準報酬の上下限の差について標準報酬月額が「650 千円」以上の方又は「８8 千円」以下の方については、健康保険のみで月額変更に該当する場合が生じます。健康保険のみ７月月変に該当される方は、厚生年金保険分は算定基礎届の提出が必要となります。
⑤ 年間平均の随時改定について随時改定の際、通常の随時改定では著しく不当であると認められる場合は、定時決定と同様に、年間平均による保険者算定を届け出ることができます。詳しくは、当組合までお問い合わせください。
6

月額変更届の記載例「健保証番号」欄「生年月日」欄

健保証番号を記入してください。

年号は、昭和生
まれ「５」、平成生まれ「７」で記入してください。

【4 月から昇給があった方の例】
４月に昇給があった方は、７月から標準報酬月額が改定されます。
この場合、算定基礎届への記入は必要ありませんので、算定基礎届は抹消してください。
（健康保険のみ７月月変に該当する場合は、厚生年金保険分のみ算定基礎届を提出してください。

「昇（降）給差の月額」「昇（降）給月」欄
昇（降）のいずれかを○で囲み、昇（降）給差の月額、昇（降）給の支払、遡及分の支払いが行われた月、ならびに昇降給した理由を記入してください。

【さかのぼり昇給により差額支給した方の例】
２月から昇給し、昇給差額を３月に支給した場合、月額変更届は、３月・４月・５月について作成します。
なお、このような場合には差額を除外した「修正平均額」を算出し記入してください。
（この場合、算定基礎届の従前等級を訂正してください。）【健康保険のみ月額変更に該当する例】
標準報酬月額は、健康保険と厚生年金保険では上下限が異なります。
厚生年金保険の上限以上、下限以下の方で、健康保険のみ７月月変に該当する場合は、厚生年金保険分のみ算定基礎届を提出してください。

【月額変更に該当しない例】【標準報酬月額が１等級しか変動しない
場合でも月額変更に該当する例】

支払基礎日数に 17 日未満の月がある場合は、月額変更届を提出する必要はありません。誤って記入された場合は二重線で抹消してください。

従前の等級と改定後の等級の差が 1 等級しかな
くても月額変更に該当する場合がありますので、６ページの月額変更届の提出を参照してください。

7

後期高齢者該当の方について【65 歳以上 70 歳未満で後期高齢者医療制度の被保険者の方の記入】
65 歳以上 70 歳未満の方で一定の障害があり、健康保険制度の資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となった方については厚生年金の資格が継続しているため、年金事務所へ厚生年金保険分のみ算定基礎届の提出が必要となります。

算定基礎届の提出方法
健康保険分の届書のみを当組合までご郵送ください。
（令和 6 年 7 月 1０日（水）必着）

算定基礎届の提出についてのお願い①電子申請（マイナポータル経由）で提出される事業所・算定基礎届総括表を忘れずに添付して提出してください。
・必ず令和 6 年 7 月 1 日以降に提出してください。それより前に提出された場合は返戻いたしますのであらかじめご了承ください。

②電子申請（コスモウェブ経由）で提出される事業所
・ＣＳＶファイルでの提出にご協力をお願いします。
・算定基礎届総括表を忘れずに添付して提出してください。
・必ず令和 6 年 7 月 1 日以降に提出してください。それより前に提出された場合は受付ができませんのであらかじめご了承ください。

③独自様式で提出される事業所・事業所独自の様式や年金機構の様式で提出される際は必ず正本・副本を各一部提出してください。
・標準報酬月額を忘れずに記入してください。記入欄がない場合は欄外に記入してください。

〔その他の注意事項〕◆５月３１日までに資格取得された方で、まだ「資格取得届」を提出されていないときは、算定基礎届に資格取得者を追記し「資格取得届」を早急に提出してください。
◆７月１日以前に資格喪失された方で、まだ「資格喪失届」を提出されていないときは、算定基礎届から資格喪失者を抹消(備考欄に〇月〇日喪失と記入)していただき、「資格喪失届」を早急に提出してください。

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【決定通知書の送付について】
・算定基礎届決定通知書は、8 月下旬に送付予定です。
なお決定および改定された標準報酬月額が健康保険組合、日本年金機構ともに相違がないかをご確認ください。
（健康保険組合と日本年金機構は等級の上限、下限に相違がありますのでご注意ください。
）【お問い合わせ】

愛鉄連健康保険組合 業務課〒453-0804
TEL

名古屋市中村区黄金通 1-18052-461-6131

E-mailFAX

052-461-6135

gyoumu@aiteturen-kenpo.or.jp

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