第 5 編 給与（鳥羽志勢広域連合職員等の旅費に関する条例）

第3章

旅費

○鳥羽志勢広域連合職員等の旅費に関する条例
平成 13 年 2 月 22 日
条 例 第 2 号
改正

平成 16 年 10 月 1 日条例第 3 号

平成 22 年 2 月 26 日条例第 1 号（趣旨）
第 1 条 この条例は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、公務のために旅行する鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）の一般職の職員（以下「職員」という。）又は職員以外の者に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第 2 条 この条例において「出張」とは、職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
2 この条例において「遺族」とは、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
3 この条例において「広域連合の区域」とは、鳥羽志勢広域連合規約（平成 11 年鳥羽志勢広域連合規約第 1 号）第 3 条に規定する区域をいう。
（旅費の支給）第 3 条 職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のための旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族3 職員が前項第 1 号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第 28 条第 4 項又は第 29 条第 1 項各号の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
4 職員又は職員以外の者が、広域連合又は他の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。
5 第 1 項、第 2 項又は前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更（取消しを含む。
以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で広域連合長が定めるものを旅費として支給することができる。

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第 1 項、第 2 項又は第 4 項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で広域連合長が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第 4 条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。
）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。
3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第 1 項若しくは第 2 項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、規則で定める旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。
）によるものとする。
（旅行命令等に従わない旅行）
第 5 条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第 3 項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が、前 2 項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（普通旅費の種類）
第 6 条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、路程に応じ実費額により支給する。
6 日当は、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給する。
7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定額により支給する。
（特殊旅費の種類）
第 7 条 特殊旅費の種類は、日額旅費とする。
2 日額旅費は、第 19 条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。
（旅費の計算）第 5 編 給与（鳥羽志勢広域連合職員等の旅費に関する条例）

第 8 条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第 9 条 旅費計算上の旅行日数は、第 3 項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
3 第 3 条第 2 項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第 1 項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第 10 条 1 日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第 11 条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 12 条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者（以下「支払担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
4 第 1 項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第 2項及び前項に規定する期間は規則で定める。
（鉄道賃）
第 13 条 鉄道賃の額は、旅客運賃（以下本条において「運賃」という。
）、特別急行料金又は急行料金及び座席指定料金による。
2 特別急行料金又は急行料金を徴する線路により旅行する場合には、前項に規定する運賃のほか、次に掲げる料金を支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上（近畿日本鉄道線を利用する旅行にあっては、片道 50 キロメートル以上）の場合には、その乗車に要する特別急行料金(2) 急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上の場合には、その乗車に要する急行料金

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座席指定料金は、特別急行列車又は急行列車を運行する線路による旅行で片道 100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。
（船賃）
第 14 条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。）及び寝台料金による。
(1) 運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、1 等の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前 2 号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
2 前項第 1 号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に 2 以上に区分する
船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第 15 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第 16 条 車賃の額は、現に支払った実費額による。
（日当）第 17 条 日当の額は、別表の定額による。
（宿泊料）
第 18 条 宿泊料の額は、別表の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
（日額旅費）
第 19 条 日額旅費を支給する旅行は、長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて任命権者が指定するものとする。
2 日額旅費の額、支給条件及び支払方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第 6 条第 1 項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。
（広域連合の区域内の旅行の旅費）
第 20 条 広域連合の区域内における旅行について次の各号のいずれかに該当する場合
においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 交通期間を利用する必要のある場合 これに要する鉄道賃、船賃及び車賃(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合 別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料（退職者の旅費）
第 21 条 第 3 条第 2 項第 1 号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの旅費(2) 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から 3 月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた

第 5 編 給与（鳥羽志勢広域連合職員等の旅費に関する条例）日にいた地から旧在勤地までの旅費（遺族の旅費）
第 22 条 第 3 条第 2 項第 2 号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。
2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第 2 条第 2 項に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（外国旅行の旅費）
第 23 条 本邦と外国（公海を含む。）との間における旅行及び外国における旅行の際支給する旅費については、国家公務員の外国旅費の例に準じて、広域連合長が別に定める。
（旅費の調整）
第 24 条 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
（旅費の特例）
第 25 条 職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第 3 項若しくは第64 条又は船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 47 条の規定に該当する事由がある場
合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第 3 項若しくは第 64 条又は船員法第 48 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第 26 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（鳥羽志勢広域連合職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正）
2 鳥羽志勢広域連合職員の給与及び旅費等に関する条例（平成 11 年鳥羽志勢広域連合条例第 14 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（鳥羽志勢広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
３ 鳥羽志勢広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例（平成 11 年鳥羽志勢広域連合条例第 15 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 16 年 10 月 1 日条例第 3 号）
この条例は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 2 月 26 日条例第 1 号）
この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

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別表（第 17 条、第 18 条、第 20 条関係）区分

県外 １日につき県内日

当宿泊料

2,000 円

１夜につき12,000 円－１夜につき10,000 円