一般社団次世代センサ協議会「ＳＵＣＳコンソーシアム」規則
2022 年 7 月 1 日制定
第１章 総則第１条（名称、組織）
１．本コンソーシアムは一般社団法人次世代センサ協議会「ＳＵＣＳコンソーシアム」と称する。
２．本コンソーシアムは一般社団法人次世代センサ協議会（以下「本部」という。）戦略運営委員会（以下「戦略運営会議」という。）の下部組織として位置づけられ、会員制とし、本部とは独立して活動を行う。
第２章 目的、定義および活動
第２条（目的）本コンソーシアムは、ＳＵＣＳ技術の標準化のために各会員が連携することを目的とする。
第３条（定義）
１．「ＳＵＣＳ技術」とは、フィジカル空間のセンサユニット、ＡＤ変換ユニット、通信ユニットおよび電源ユニットの４つのユニットの相互接続によりセンサシステムを実現し、当該センサシステムからクラウドサーバに伝送されたセンシングデータをメタデータの活用により付加価値の高い情報やサービスのために活用するセンシング系技術をいう。
２．「ＳＵＣＳ規格」とは、本コンソーシアムに活動によって、ＳＵＣＳ技術を標準化した規格をいう。
第４条（活動）本コンソーシアムは、第２条の目的を達成するため、次の標準化等の活動を行う。また、各活動項目について、必要に応じてワーキンググループを設置する。
（１）アナログ信号接続の標準化
ＳＵＣＳ技術におけるセンサユニットとＡＤ変換ユニット間のアナログ信号の電気的、機械的仕様を標準化する。
（２）デジタルデータ接続の標準化
ＳＵＣＳ技術におけるＡＤ変換ユニット、通信ユニットおよびデジタル拡張ユニット間のデジタル信号の電気的、機械的およびユニット間通信の仕様を標準化する。
（３）電源仕様の標準化
ＳＵＣＳ技術における電源ユニットの使用および各ユニットに接続するための電気的、機械的仕様を標準化する。
（４）クラウド接続通信の標準化
ＳＵＣＳ技術における通信ユニットとクラウドサーバの通信データおよび通信プロトコルの標準化をする。
（５）メタデータ標準化
ＳＵＣＳ技術におけるメタデータ（各ユニットの付属情報）の項目、構成、登録、管理および利用方

法を標準化する。
（６）情報化ユニットの標準化
ＳＵＣＳ技術における情報化ユニット（クラウドと各ユニットデータのダウンロードおよび表示など）を標準化する。
（７）認証調査
ＳＵＣＳ技術に関する機器の認証について調査する。
（８）セットアップ運用検討
ＳＵＣＳシステムのセットアップの運用について検討する。
第３章 会員第５条（会員の種類、入退会）
１．本コンソーシアムは、コンソーシアムの目的および活動の遂行に参加・協力する法人会員をもって構成する。
２．会員の入退会は、幹事会の承認によるものとする。
第４章 役員・顧問
第６条（役員）
１．本コンソーシアムに次の役員をおく。
会長 １名
副会長 1 名幹事長 1 名
幹事 若干名事務局長 １名
２．会長は、戦略運営委員会によって委嘱される。
３．副会長は、前項によって選任された会長によって委嘱される。
４．幹事長は、幹事会で選任される。
５．幹事は、会員代表、ワーキンググループリーダーおよび顧問の中から選任される。
６．事務局長は、会長によって委嘱される。
第７条（役員の任務）
１．会長は、本コンソーシアムを代表し、会務を統括する。
副会長は、代表の補佐を行い、会長の指示または事故あるときは、その職務を代行する。
２．幹事長は、幹事会議長を行う。
３．幹事は、幹事会で活動計画案、収支予測その他会務全般について審議する。
第８条（顧問）本コンソーシアムは、アドバイザリーボードとして知見の高い研究者、有識者を顧問とし、助言を受けることができる。顧問は会長が委嘱する。

顧問は本会の要請に応じて技術的指導をするとともに、本会幹事として活動することができる。
第９条（監査）本コンソーシアムの業務および財産の状況の監査は、本部の監事が行い、その結果を総会で報告する。
第１０条（事務局）
本コンソーシアムの事務を処理するために、事務局を本部に置く。
第５章 会議第１１条（総会）
１．総会は、役員および会員代表で構成し、次の事項を実施する。
① 活動計画および収支予算② 活動報告および収支報告③ 監査報告④ 規則の変更⑤ 解散および残余財産の処分⑥ その他、本コンソーシアムの運営に関する重要事項
２．幹事会は、下記事項を審議、決定する。① 本コンソーシアムの運営全般に関する事項② 本コンソーシアムの活動の実施に関する調整③ 本コンソーシアムの標準化活動に基づくＳＵＣＳ規格の決定④ ワーキンググループおよびワークショップなどの設置および廃止
第６章 ワーキンググループほか
第１２条（ワーキンググループほか）
１．本コンソーシアムは、その活動における特定課題を解決するため、ワーキンググループまたはプロジェクトチームを設けることができる。会員は、ワーキンググループまたはプロジェクトチームに積極的に委員を派遣することとする。
２．本コンソーシアムは、新技術、新事業環境等の課題に対し、情報を共有・検討するためワークショップまたはシンポジウムを開催することができる。
第７章 知的財産権第１３条（知的財産権の実施許諾）
ＳＵＣＳ規格に不可避な、各会員の知的財産権（特許権および実用新案権）の実施許諾の基本的な条件については、別途「ＳＵＣＳコンソーシアム」知的財産規則の定めるところによる。
第１４条（共同出願）
本コンソーシアムの活動において共同出願する発明等が発生した場合は、当事者間にて円満に処置するものとする。

第１５条（秘密情報保持）会員は、本コンソーシアムの活動およびワーキンググループ等において、会員が指定した秘密情報を、第三者に漏えい、または開示してはならない。
第１６条（情報管理）
本コンソーシアムに関連して生じる情報は、公開情報、内部共有情報、当事者間情報に分類され、情報ごとに適切に管理しなければならない。
第８章 計算第１７条（収入・支出）
１．本コンソーシアムの収入は、次の各項から成り、これをもって本コンソーシアムの目的遂行に要する費用を支弁する。
①当会員年会費収入および前年度繰越金
②補助金、寄付金その他雑収入
２．本コンソーシアムの計算は、本部の監事により監査され、本部計算に組み入れられる。
第１８条（年会費）
法人会員の年会費は下記とする。
次世代センサ協議会会員：１００，０００円
非次世代センサ協議会会員：３００，０００円（資本金 20 億円以上）
非次世代センサ協議会会員：２００，０００円（資本金 20 億円未満）
第１９条（活動年度）
本コンソーシアムの活動年度は毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
第９章 雑則第２０条（ＳＵＣＳ使用の手続）
会員は、本コンソーシアムの活動を実施するに当たり、「ＳＵＣＳ Ｕｎｉｔ使用の手続に関する規則」を遵守することを条件に、ＳＵＣＳ Ｕｎｉｔを使用することができる。
第２１条（規則の変更）
この規則の変更は、総会で決議の後、戦略運営委員会の承認を経ることとする。
第２２条（内規）
本規則の執行にあたって必要な内規は、幹事会で審議、議決し、会員に通知する。
（2022 年 6 月 2 日 戦略運営委員会で承認）（2022 年 6 月 29 日 総会にて成立）

一般社団法人次世代センサ協議会「ＳＵＣＳコンソーシアム」知的財産権規則2022 年 7 月 1 日制定
第１条（目的）
本規則は、ＳＵＣＳコンソーシアム規則 第１４条に基づいて、ＳＵＣＳ規格（ＳＵＣＳコンソーシアム規則 第３条の定義による）の普及に資するため、ＳＵＣＳコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）の各会員が有する知的財産権の取扱いに関して定めるものである。
第２条（定義）
本規則において、次に掲げる用語はそれぞれ次の定義によるものとする。
（１）「知的財産権」とは、次のＳＵＣＳ規格に不可避な権利をいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権および外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利および外国における上記各権利に相当する権利（２）「基本知的財産権」とは、知的財産権のうち、ＳＵＣＳ規格の基本となる知的財産権をいい、別紙に定める。
（３）「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為および実用新案法第２条第３項に定める行為をいう。
第３条（適用範囲）
本規則は、本コンソーシアムのすべての会員について適用する。
第４条（知的財産権の実施許諾）
１ 本コンソーシアムの会員は、その保有する知的財産権が公開された場合、公開後遅滞なく本コンソーシアムの理事会に通知するものとする。本コンソーシアムの理事会は、それらの通知を受領した場合、他の本コンソーシアムの会員にもこれを報告するものとする。
２ 本コンソーシアムの会員は、他の本コンソーシアムの会員に対し、公正、合理的かつ非差別的な条件で、知的財産権の実施を許諾するものとする。ただし、当該他の本コンソーシアムの会員における知的財産権の実施は、ＳＵＣＳ規格の利用のためのものに限られるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、基本知的財産権を保有する本コンソーシアムの会員は、次世代センサ協議会（以下「本部」という。）に対し、基本知的財産権の実施許諾を行い、他の本コンソーシアムの会員は、本部から基本知的財産権の無償の再実施の許諾を受けることができる。ただし、当該他の本コンソーシアムの会員における知的財産権の再実施は、ＳＵＣＳ規格の利用のためのものに限られるものとする。
４ 本コンソーシアムの会員は、知的財産権の実施を本コンソーシアムの会員以外の第三者に許諾することを何ら制限されるものではない。
第５条（禁止事項）
１ 本コンソーシアムの会員は、他の本コンソーシアムの会員から知的財産権の実施または本部から基本知的財産権の再実施の許諾を受けた場合、それらの知的財産権の実施権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとする。
２ 本コンソーシアムの会員は、他の本コンソーシアムの会員から知的財産権の実施または本部から基本知的財産権の再実施の許諾を受けた場合、それらの知的財産権の実施権を第三者に再許諾してはならないものとする。
第６条（本コンソーシアムの会員ではなくなった場合）
本規則に基づく知的財産権の実施の許諾は、許諾を受けた者が本コンソーシアムの会員である間のみ存続する。本コンソーシアムの会員は、本コンソーシアムの会員としての資格を喪失して以降、別途実施についての契約を締結しない限り、知的財産権を実施してはならないものとする。
第７条（秘密の保持）
本コンソーシアムの会員は、コンソーシアムの活動を通じて得た知的財産権についての情報を、本コンソーシアムの会員以外の者に開示しないものとする。
第８条（免責）本コンソーシアムの会員は、他の本コンソーシアムの会員に対し、知的財産権の実施の結果を何ら保証するものではない。当該他の本コンソーシアムの会員が、本規則に基づく知的財産権の実施の結果として何らかの損害（逸失利益を含む。）を被ったとしても、その損害の内容を問わず、当該実施を許諾した本コンソーシアムの会員は、何ら責任を負うものではない。
第９条（雑則）本規則は幹事会が発案し、定例会の承認を得て制定することができる。
付 則
本規則は令和 4 年 7 月 1 日より実施する。

別紙
基本知的財産権■特許１【特許番号】 第 7034887 号【特許権者】 アズビル株式会社■特許２【出願番号】 特願 2019-039315【公開番号】 特開 2020-144500【出願人】

アズビル株式会社