「営繕工事における総合評価落札方式の適用について」 令和４年度改正概要
令和４年３月 北海道建設部建築局

１ 技術職員の育成・確保の評価基準の運用改善
技術評価項目

評価基準

担い手の 技術職員の育成・確保 育成・確保

評価点①若手技術者 技術職員の35歳未満の割合が15%以上、の育成・確保
又は、(※1)
新規技術者(35歳未満)が1%以上

0.50

技術職員の総数が同数以上

0.50

①又は②の
②技術職員
大きい方
総数の確保
(※2)

技術職員の総数の減少数が1～2人、又は、減少率が4%以下 (※3)
技術職員の総数の減少数が3人、又は、減少率が6%以下 (※3)

上記該当なし

0.25

0.10
0.00

(※1)直近の経営事項審査の「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」による(※2)直近とその前の経営事項審査申請時の技術職員の総数の比較(※3)減少数＝(直近の前の技術職員の総数)－(直近の技術職員の総数)減少率＝(減少数)／(直近の前の技術職員の総数)×100%（小数点以下は切捨）２ 施工計画審査タイプⅠ型【簡易な施工計画】の提案数削減
入札参加者・発注者の負担軽減のため、施工計画タイプⅠ型で、各評価事項の提案数を削減。
１つの評価項目について、求める提案数（所見）の数

変更１つ

現行２つ

様式Ⅰ－１（施工計画審査タイプⅠ型）

様式－１（施工計画審査タイプⅠ・Ⅱ型）

簡易な施工計画【工程管理に係る技術的所見】

簡易な施工計画【工程管理に係る技術的所見】

工事名：会社(企業体)名：

工事名：会社(企業体)名：

事項
（記入例）
（１）
市街地における交通事情や周辺施設等への配慮を要する場
合において、工程遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項

（記入例）
（２）
工事を所定の工期内に完成

所見の具体的内容

１つ

２つ

評価事項
（記入例）
（１）
市街地における交通事情や周辺施設等への配慮を要する場
合において、工程遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項

（記入例）
（２）
工事を所定の工期内に完成

所見の具体的内容

１つ

評価

３ その他（１）技術評価項目「主任（監理）技術者の継続教育」における特例措置
新型コロナウイルス感染防止の影響で、研修等の機会が減少していることを踏まえ、引き続き、評価基準の緩和措置を適用する。
 各実績証明書発行団体の推奨単位の１／２以上を取得している場合に評価（外構工事については、ガイドラインの主任（監理）技術者の継続教育に準じて適用）（２）施工計画審査タイプ【技術力重視型】の試行
１億円～３億円の工事で、工事内容や地域実情等により、技術力を重視した評価タイプを試行できる。
●評価項目「施工計画審査タイプⅡ型」から、地域建設業経営環境評価を除く

技術評価項目施工計画審査タイプⅡ型

施工計画審査タイプⅡ型【技術力重視型】
簡易な施工計画

10.00

10.00

企業の施工能力

10.00

10.00

配置予定技術者

2.50

2.50

担い手の育成・確保

2.50

2.50

地域の守り手確保

2.25

2.25

地域建設業経営環境評価

3.00

計30.2527.25（３）工事ごとに評価項目等を設定している標準型の案件について評価項目及び提案数の設定に際しては、入札参加者が過度な負担とならないように配慮すること。

４ 適用日・適用工事

令和４年４月１日以後に公告を行う工事から適用する。

令和４年度 北海道建築局簡易型総合評価落札方式における技術評価項目の一部事前登録について
令 和 ４年 ３月 １８日
北海道建設部建築局
北海道建設部建築局（以下、「建築局」という。）において、簡易型総合評価落札方式により発注する工事における技術評価項目申請に際し、入札ごとに変動しない項目について、次のとおり事前登録を実施します。
事前登録を行うことにより、技術評価項目申請において、登録済の項目に係る添付書類を省略できます。
記
１ 事前登録の対象となる項目
別添「北海道建設部建築局 簡易型総合評価落札方式 事前登録票」（以下、「登録票」という。）に記載されている項目を対象とする。
２ 登録票の提出方法等（１） 登録票の提出方法は、入札参加資格者ごと（共同企業体の場合は、構成員それぞれ）に登録票
１部、別添記載要領に記載した添付書類１部を、電子メール、郵送または持参にて提出すること。
（２） 登録票は、令和４年度における公告につき有効とするが、有効期限が設定されている評価項目（ISO9001 等）については、その有効期限までの適用とする。
（３） 登録済みの内容に変更が生じた場合は、登録票の再提出を受け付ける。
【手順】（１）当初の事前登録① 入札参加希望者は、登録票に確認書類（証明書類等）を添付し、電子メール、郵送または持参にて建築局計画管理課計画係へ提出する。なお、電子メールで提出する場合は、登録票はEXCEL ファイルで、添付資料は PDF ファイルで提出する。
② 建築局は、内容の確認を行い、支障なければ、事前登録票に評価点を記載し、PDF ファイルを入札参加希望者へ送付する。
③ 入札参加希望者は技術評価項目申請書提出時に、確認済登録票の写しを添付する。
なお、「新規雇用」、「高年齢者継続雇用」の項目については、登録内容に変更が無い場合であっても、公告日の月の初日の時点で継続雇用されていることがわかる書面（出勤簿や賃金台帳の写しなど）の提出が必要なので、注意のこと。
（２）登録内容に変更が生じた場合※ ISO9001 等の取得状況、主たる営業所の所在地などに変更が生じた場合① 入札参加希望者は、随時、変更内容が反映された「登録票」に直近で交付されている確認済
登録票及び変更事項に関する添付資料（証明書類等）を添付し、建築局計画管理課計画係へ

電子メール、郵送又は持参により提出する。
※留意事項：登録票は変更箇所だけでなく、全ての項目について記載すること。
３ 事前登録する内容及び添付書類
別添、「記載要領」のとおりとする。
４ 登録票の提出期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日（閉庁日は除く。）
５ 提出先
北海道建設部建築局計画管理課計画係
メールアドレス kensetsu.kenkei1@pref.hokkaido.lg.jp
住所060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 北海道庁本庁舎９階※ 提出にあたっては、「総合評価落札方式事前登録」である旨、メール表題又は封筒表面に明記してください。
６ 確認済登録票の使用等（１） 確認済登録票は、令和４年度において建築局が公告する制限付一般競争入札等（公告開始時期：令和４年４月１日から令和５年３月３１日）における簡易型総合評価落札方式の技術評価項目申請において有効とする。
（２） 確認済登録票は、簡易型総合評価落札方式における技術評価項目の内容を証明する書類として使用できるものする。この場合、技術評価項目申請書に確認済登録票の写し（ＰＤＦファイル）を添付のうえ申請するものとする。
ただし、登録済みの項目以外の技術評価項目については、別途、その内容を確認できる書面を提出しなければならない。
７ その他
別添「北海道建設部建築局 簡易型総合評価落札方式事前登録票」の様式等は、北海道建設部建築局計画管理課のホームページ【http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/index.htm】 からダウンロードできます。

令和４年度 北海道建設部建築局 簡易型総合評価落札方式 事前登録票
提出年月日
会社名
競争入札参加資格者
名簿登録番号
登録工種（１／２）○ 企業の施工能力※発注者記入欄（評価点）

工事施行成績
北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注工事の当該工事と同じ入札参加資格の工種による過去８年間の工事施行成績の平均点を記載する。

平均点※発注者記入欄（評価点）

工事等優秀者表彰次の表彰に係る過去８年間の受彰の有無を記載する。実績を有している場合、下欄に表彰年月を記載。
①北海道建設部工事等優秀者表彰（知事感謝状）

表彰年月②北海道チャレンジ企業表彰（表彰状）

表彰年月③北海道新技術・新製品開発賞の受賞（表彰状）

表彰年月

有無を選択

※発注者記入欄（評価点）

ＩＳＯマネジメントシステムの取得
ISO9001の取得の有無を記載する。

有無を選択・取得している場合、有効期限を記載する。

有効期限○担い手の育成・確保※発注者記入欄（評価点）

技術職員の育成・確保①若手職員の育成・確保の取組への該当状況を記載する。
・技術者の３５歳未満の割合が１５％以上

該当・非該当を選択

・３５歳未満の新規技術者の割合が１％以上

該当・非該当を選択②技術職員総数の確保の取組について該当状況を記載するとともに経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）に記載されている技術職員の総数を記載する。
技術職員の総数の増減状況を選択

・技術職員の総数が同数以上
ア 直近の経営規模等評価結果通知書に記載されている技術職員の総数名

イ 直近の前の経営規模等評価結果通知書に記載されている技術職員の総数

名※発注者記入欄（評価点）

新規の雇用過去５年間の新卒者、離職者の雇用実績の有無を記載する。
・新卒者、離職者の雇用実績
氏 名（離職者の場合）

有無を選択
生年月日

前会社名

採用時点の年齢才

（２／２）※発注者記入欄（評価点）
Ⅰ型
Ⅱ型・実績

雇用環境への取組
下記ａ又はｂのいずれかへの該当の有無を記載する。

有無を選択
表彰年月日

ａ 過去３年間に建設雇用改善優良事業所表彰を受けた企業

ｂ 令和３・４年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「通年雇用」の審査において評価された企業※発注者記入欄（評価点）
Ⅰ型
Ⅱ型・実績

仕事と家庭の両立支援の取組

有無を選択

次世代育成支援対策推進法に規定する｢一般事業主行動計画｣の策定・届出の有無を記載する。

・策定・届出を行っている場合、有効期限を記載する。

有効期限※発注者記入欄（評価点）
Ⅰ型
Ⅱ型・実績

高年齢者継続雇用の取組
下記①又は②のいずれかへの該当の有無を記載する。

有無を選択①令和３・４年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「高年齢者継続雇用対策」の審査において評価された企業②高年齢者継続雇用実績（R3.4.1時点で満65歳以上の者を、登録申請月の初日時点で１年以上雇用していること）
雇用年月日

氏 名

年齢(R2.4.1時点)

才※発注者記入欄（評価点）
Ⅰ型
Ⅱ型・実績

女性の活躍支援の取組

有無を選択

女性活躍推進法に規定する｢一般事業主行動計画｣の策定・届出の有無を記載する。

・策定・届出を行っている場合、有効期限を記載する。

有効期限○ 地域の守り手確保※発注者記入欄（評価点）

主たる営業所の所在地
主たる営業所の所在地（市町村名）を記載する

所在地（市町村名）※評価点は、登録した「主たる営業所」が、当該工事箇所の存する市町村内の場合 1.0
総合振興局（振興局）内の場合 0.5※発注者記入欄（評価点）
Ⅰ型
Ⅱ型・実績

多様な雇用への貢献
下記ａｂｃのいずれかへの該当の有無を記載する。

有無を選択

ａ 令和３・４年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「障害者の就労支援」の審査において評価された企業
ｂ 保護観察所に協力雇用主としての登録されている企業

表彰年月日

ｃ 過去５年間に新分野進出優良建設企業表彰を受けた企業※発注者記入欄（評価点）

環境対策の認定制度等
下記のいずれかの環境対策の認定制度等の認定（登録）の有無を記載する。
認定（登録）を受けている場合は、該当する項目の認定（登録）期間の終了日を記載（５種類のうちのいずれかで可）・ISO14001
・北海道グリーンビズ認定制度「優良な取組」部門
・さっぽろエコメンバー
・エコアクション２１（ＥＡ２１）
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）

有期間の終了日

上記のとおり、申請内容を確認しました。
年月日

北海道建設部建築局計画管理課長

「令和４年度 北海道建設部建築局 簡易型総合評価落札方式事前登録票」
記載要領
北海道建設部建築局【共通事項】
令和４年度に事前登録し、その内容に変更がない項目については、添付書類を省略することができます。

項目記載等に関する留意事項

添付資料

企業の施工 工事施行成績 ・北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注工事の当該工事と ・添付資料不要
能力同じ入札参加資格の工種による過去８年間（H26.1.1～R3.12.31）の工事施行成績の平均点を記載する。
・施行成績平均点は、建築局計画管理課の HP（総合評価落札方式の試行）で公表しているので参照のこと。
工事等優秀者 ・次の表彰に係る過去８年間（H26.4.1～R4.3.31）の受賞の有無を ・添付資料不要
表彰記載する。また、実績を有している場合、表彰年月を記載する。
①北海道建設部工事等優秀者表彰（知事感謝状）②北海道チャレンジ企業表彰（表彰状）③北海道新技術・新製品開発賞の受賞（表彰状）ISO9001 の ・ＩＳＯマネジメントシステム（ISO9001）の取得の有無を記載する。 ・認定又は認証登録が確認できる資料
取得(登録証の写し等)担い手の育 技術職員の育 ① 若手技術職員の育成・確保
・経営規模等評価結果通知書（総合評定成・確保成・確保・取組への該当状況を記載。
値通知書）の写し② 技術職員総数の確保・取組への該当状況を記載。また、経営規模等評価結果通知 ①→公告日直近の通知書のみ書（総合評定値通知書）に記載されている技術職員の総数を ②→公告日直近及びその前の通知書記載する。
※経営規模等評価結果通知書に記載されている技術職員の総数は、通知書の「技術職員数」欄の最下段「合計」欄に記載された「一級、基幹、二級、その他」の人数を集計した総数を記載すること。
新規の雇用・過去５年間の新卒者、離職者の雇用実績の有無、次の条件を ア）満たす者を記載。
【新卒者】
・卒業証書又は卒業証明書の写し
【共通】
【離職者】
・入札参加予定工事の公告日の月の初日において３ヶ月以上継続 ・解雇通知書又は離職証明書の写し雇用している見込みの者イ）
・採用時点で満３５歳未満の者
・雇用契約書の写しなど、雇用契約の内容がわかる書面【新卒者】
・学校教育法に定める高校、高専、大学、大学院、専修学校等や ウ）
職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設を卒業した 【健康保険加入者】
者（卒業年度を含む４ヶ年度以内に雇用）・健康保険厚生年金被保険者資格取得確認通知書の写し、又は健康保険【他建設業者離職者】
厚生年金被保険者標準報酬決定通・建設業の許可を受けている企業に従事していた離職者
知書の写し【健康保険未加入者】
・雇用保険被保険者資格取得等確認※技術評価申請において、事前登録された者と変更ない場合で 通知書の写しあっても、公告日の月の初日時点で３ヶ月以上継続雇用されていることがわかる書面（出勤簿や賃金台帳の写しなど）を提出すること。

項目記載等に関する留意事項

添付資料

担い手の育 労働環境改善 ①雇用環境への取組
成・確保
・下記のいずれかへの該当の有無を記載。
①～④のうちａ 建設雇用優良事業所表彰
・表彰を証明する資料（表彰状の写し。過２項目を選択
・過去３年間（H31.4.1～R4.3.31）に建設雇用改善優良事業所 去３年以内に限る。）
表彰を受けた企業。
・該当する場合は表彰年月日を記載する。
ｂ 通年雇用・令和３・４年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「通年雇用」の審査において評価された企業②仕事と家庭の両立支援の取組
・次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届出の有無を記載。

・添付資料不要

・策定・届出の事実が確認できる資料（当該策定届（変更届）の写し）③高年齢者継続雇用の取組
・下記のいずれかへの該当の有無を記載。
ａ 令和３・４年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査に ・添付資料不要
おける「高年齢者継続雇用対策」の審査において評価された企業
b 高年齢者の継続雇用実績の有る企業
ア）・雇用契約書の写しなど、雇用契約の内次の条件を満たす者を記載。
容がわかる書面イ）
・令和３年４月 1 日時点において満 65 歳以上（昭和 3１年４月 【健康保険加入者】
1 日以前に生まれた者）で、入札参加予定工事の公告日の月 ・健康保険厚生年金被保険者資格取得の初日において１年以上継続雇用している見込みの者
確認通知書の写し、又は健康保険厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の※技術評価申請において、事前登録された者と変更ない場 写し合であっても、公告日の月の初日時点で 1 年以上継続雇用 【健康保険未加入者】
されていることがわかる書面（出勤簿や賃金台帳の写しなど） ・雇用保険被保険者資格取得等確認通を提出すること。
知書の写し④女性の活躍支援の取組・策定・届出の事実が確認できる資料
・女性活躍推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届 （当該策定届（変更届）の写し）出の有無を記載。
地域の守り手確保

主たる営業所 ・主たる営業所（又は本店かつ営業所）の所在地（市町村名）を記の所在地載。
※主たる営業所とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ 建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(2)の「主た ・ａで登録する場合は、添付資料不要る営業所」の欄に記載されている営業所
ｂ 会社法第 27 条の本店で、かつ、建設業法第 3 条の許可を ・ｂで登録する場合は、会社法の確認書類として、直近の定款（表紙、定款制定(変有している営業所※技術評価申請における評価点は、登録した主たる営業所が、 更)年月日及び本店名が記載されている
当該工事箇所が存する市町村内の場合は１．０、振興局内の 頁の写し等）
場合は０．５とする。
多様な雇用へ・下記のいずれかへの該当の有無を記載。
の貢献
ａ 令和３・４年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査 ・添付資料不要における「障害者の就労支援」の審査において評価された企業
ｂ 保護観察所に協力雇用主としての登録されている企業

・登録先の保護観察所が発行する証明書の写し
ｃ 過去５年間（H29.4.1～R4.3.31）に新分野進出優良建設企 ・表彰を証明する資料（表彰状の写し）業表彰を受けた企業
環境対策の認 ・下記のいずれかの環境対策の認定制度等の認定（登録）の有無 ・認定又は認証登録が確認できる資料
定制度等を記載。
(登録証の写し等)
・ ＩＳＯ14001
・北海道グリーン・ビズ認定制度「優良な取組」部門
・さっぽろエコメンバー ・エコアクション２１（ＥＡ２１）
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）