独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和５事業年度業務実績等報告書

事業年度

自
至

令和
令和

５年
６年

４月
３月

１日
31日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
るた め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

９

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

16

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

18５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

26

６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

28

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

30

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

37

９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

40

10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

44

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・ ・・・・・・・・・

46

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）1347

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

51

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

業務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・ ・・・・・・・・・

54２

給 与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

57

３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）４

情 報 シ ス テ ム の 整 備 及 び 管 理 （ ２ － ４ ）第３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

58

・ ・・・・・・・・・・

61

・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

63

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

65

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

69
71

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交

1／72

付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げ

2／72

る 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／72

３

組 織 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理

事

長

理

事

総

務

貯
監

金

部

部

事
保

険

支

援

部

部

総

務

課

会

計

課

業

務

課

財

務

課

業

務

課

財

務

課

支

援

課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 13番 １ 号

虎 ノ 門 40Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高7,000

当 期 増 加 額－

4／72

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額
－
7,000

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
白 山

理 事

和 久 屋

理 事

梅 村

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

７

樋 川

名
昭 彦

就 任 年 月 日
令和４年４月１日

任
期
５ 年

聡

令 和 ５ 年 10 月 １ 日

２ 年

令 和 ４ 年 ８ 月 20 日

２ 年

文

平 成 27 年 10 月 １ 日(再 任 )
平 成 29 年 ７ 月 １ 日
令和４年７月１日

５ 年

加 奈

令和４年７月１日

５ 年

研

昭 和 57 年
平 成 22 年
平 成 24 年
平 成 28 年
平 成 29 年
平 成 31 年
令和 ４年
平成 ４年
平 成 25 年
平 成 27 年
平 成 29 年
令和 元年
令和 ３年
令和 ５年
平成 ５年
平 成 28 年
平 成 29 年
平 成 30 年
令和 ２年
令和 ３年
令和 ４年
平成 ５年
平 成 23 年
平 成 24 年
平 成 26 年
平 成 27 年
平 成 11 年
平 成 16 年
平 成 19 年
平 成 29 年
令和 ４年

職 員 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
44 人

０ 人

48.0 歳（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／72

４月
６月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
７月
７月
７月
７月
７月
10 月
４月
７月
４月
８月
７月
７月
８月
４月
１月
７月
４月
10 月
10 月
４月
７月
４月
７月

経
歴
住友信託銀行株式会社入社
住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
東西土地建物株式会社取締役社長
現職
郵政省入省
独立行政法人情報通信研究機構産業振興部門長
国土交通省総合政策局行政情報化推進課長
総務省公害等調整委員会事務局審査官
総務省電気通信紛争処理委員会事務局参事官
総務省中国総合通信局長
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課保険計理監理官
文部科学省生涯学習政策局情報教育課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官（総括担当）
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
中央監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
樋川公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
国
民 間
12 人

30 人

８

沿 革
年
月
日
平 成 19年 （ 2007年 ）10月 １ 日事項
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 31年 （ 2019年 ）
４月１日

９

10

独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／72

企 画 課

貯 金 保 険 室 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

489,291

606,936

40

38

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用

自己評価＜評定と根拠＞【Ａ】（３） 周知･広報「委託先及び再委託先の監督」及び「周知・広報」につ（４） 情報の公表

いては、所期の目標を上回る成果を得たものとし、その他の２項目については所期の目標を達成したものと評価した。
なお、経常費用 606,936 千円については、削減対象外「２－１業務経費等の合理化・となっているもの※を除き、効率化」において評価している。
※ 削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう
ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

7／72

４．その他参考情報

8／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４年度

５年度

半期に１回

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

6,075

4,569

９

８

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） (２回実施)

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

５エリアで

４エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

実施

持・向上及び上北海道エリア北陸エリア

適切性の確保

南関東エリア

東京エリアを図るため委

近畿エリア

四国エリア

託先等の各地

東北エリア

沖縄エリア

域エリアの実中国エリア

そのほか、上

地監査

記エリア以
外の５か所
の貯金事務
センター

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

9／72

注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵下記１のとおり、令和５年度は、9 月に総務省から当機構宛てになされた「郵政民営

便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の郵化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し」の検討要請を

郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の便貯金管理業務の質の踏まえ、当機構は預金者に一層寄り添う観点から検討を実施し、12 月に払戻請求に応質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適維持・向上及び適切性じる基準を見直して新たな基準として改定・公表を行い、委託先等との連携のもと、 検討要請を受け、権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払切性の確保のため、以切性の確保のため、郵の確保のため、郵便貯

令和６年１月から当該新基準の運用を開始した。

下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

金管理業務の委託先でまた、下記２のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」 ら見直しを行い、従来の基準を「郵便貯金権利消滅判断基こと。

託先である株式会社ある株式会社ゆうちょという。）に対する監督方針を定め、下記３のとおり、委託先等に対して監督方針に基 準」として改定・公表し、令和６年１月から運用を開始し・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第銀行（以下第１の１

づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務のており、運用の見直し後の事務については、大きな問題な先に対して、定期及び１の１（１）において（１）において「委託質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委く対応した。

随時に、顧客情報管「委託先」という。）に先」という。）に対託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

理、預金者からの苦情

対し、委託した業務にし、委託した業務につ申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

いて、業務の質の維金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の持・向上及び適切性の状況の確認等を行い、 確保に努めるととも＜評定と根拠＞【Ａ】
令和５年度においては、令和５年９月に総務省からの戻しに係る運用について、預金者に一層寄り添う観点か

本見直しについては、限られた人員のなか、令和５年９月の総務省の要請から令和６年１月の運用開始までの４

１ 権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し

か月の短期間で、委託先等との多くの調整を必要とする

令和５年９月１日に総務省から当機構宛てに、「郵政民営化前に預け入れられた定 ものであったこと、委託先の（株）ゆうちょ銀行の窓口、確保に努めるととも

期性の郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し」に係る検討要請がなされたことを受

貯金事務センター、本社担当部や、再委託先の約２万３千

け、当機構は預金者に一層寄り添う観点から検討を実施した。

局の郵便局等、多くの関係部門を巻き込み、対応を徹底す

必要に応じて改善をに、委託先が行う銀行に、委託先が行う銀行求める等の措置を行業務と同等以上の質業務と同等以上の質をうこと。

を引き続き確保する

引き続き確保すること

金の払戻しの請求に応じる基準を見直し、「郵便貯金権利消滅判断基準」として改定・・監査業務の実施にことを求めることとを求めることとする。

公表し、令和６年１月４日から当該新基準の運用を開始した。

当たっては、最新の監する。また、郵便貯金

また、郵便貯金管理業

これに当たっては、当該基準の見直しのほか、新たな請求書やその記入要領及び備等による対応指導の徹底、当該運用見直しに併せた権査手法を把握し、より管理業務の再委託先

務の再委託先である日

記入例の作成、全国の郵便局等の窓口への周知やマニュアル整備等による対応指導利消滅した郵便貯金の有無の調査の対象期間の拡大（過実効性のある監査手である日本郵便株式

本郵便株式会社（以下の徹底を行った。また、当該運用見直しに併せて、権利消滅の扱いとなった郵便貯、機構
去 10 年の郵便貯金→機構管理の全ての郵便貯金）法を検討の上実施す会社（以下第１の１

第１の１（１）におい

金の有無の調査については、過去 10 年に限定していたのを当機構管理の全ての郵便ホームページの記載内容の充実、運用見直し後の請求者ること。その際、委託（１）において「再委て「再委託先」とい貯金に拡大した。さらに、機構ホームページの記載内容の充実を図ったほか、運用 への丁寧な事情の確認や、委託先における対応状況の把先及び再委託先の実

託先」という。）に対

う。）に対し、再委託

見直し後の請求者への丁寧な事情の確認や、委託先における対応状況の把握も行っ 握等を行った。

施する内部監査の結し、再委託された業務

された業務（再委託先た。

果を利用するなど、各（再委託先が業務をが業務を再々委託する組織の内部統制機能再々委託する場合を場合を含む。以下第１から令和６年１月の運用開始までの４か月の短期間で、①委託先等との多くの調整 等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵を活用して、効果的か含む。以下第１の１の１（１）において同を必要とするものであったこと、②委託先の（株）ゆうちょ銀行の窓口、貯金事務 便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努

つ効率的な実施に努（１）において同じ。） じ。）について、業務センター、本社担当部や、再委託先の約２万３千局の郵便局等、多くの関係部門を めた。

めるとともに、機構全について、業務の質のの質の維持・向上及び巻き込み、対応を徹底することが必要であったこと、③ゆうちょコールセンターの委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検体の経費の増大を招

維持・向上及び適切性

適切性の確保に努める

権利消滅関連の問合せ件数は対前年度比 40%の増加となる等、多くの問合せ等にも証を半期に１回行った（年度計画値は半期 1 回以上）。

かないようにするこの確保に努めるとととともに、再委託先が対応しつつ取り組む必要があったこと等から、困難度が高い取組を実施したものと監査項目の見直しについては、リスク・アセスメントをと。

もに、再委託先が行う行う銀行業の代理業務考えている。

・委託先に対しては、 銀行業の代理業務とと同等以上の質を引き委託先が行う銀行業

同等以上の質を引き続き確保するよう、委務と同等以上の質の続き確保するよう、委託先を通じて求めるこ確保を求め、再委託先

託先を通じて求めるととする。

に対しては、再委託先こととする。

加えて、次のとおその結果、令和５年 12 月 20 日に郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯 ることが必要であった。
具体的には、新たな請求書やその記入要領及び記入例の作成、全国の郵便局等の窓口への周知やマニュアル整

また、令和５年度監督方針における重点確認項目につ

なお、本見直しについては、限られた人員のなか、令和５年９月の総務省の要請いて、委託先等に対し、委託した郵便貯金管理業務の確認行った上で２回実施した（年度計画値は年１回以上）。
実地監査については４エリア、４エリア以外の貯金事

２

監督方針の策定

務センター５か所、及び委託先等の本社で実施した（中期

郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目（令和５年度計画に記載）及

目標期間に全 13 エリア 1 回以上実施が目標）。監査の実び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当た 施に当たっては、委託先等の内部監査の結果やモニタリり留意する事項等を規定した令和５年度監督方針を定め、令和５年３月に郵便貯金 ング結果等を参考にして、効果的かつ効率的な実地監査
10／72

が行う銀行業の代理

加えて、次のとお業務と同等以上の質り、委託先及び再委託

り、委託先及び再委託

管理業務の委託先である(株)ゆうちょ銀行に通知した。

に対しては改善を求めた。

先（以下第１の１の確保を求めること。 先（以下第１の１（１） （１）において「委託の実施にも努めた。実地監査で発見された不適切な事例

３

これにより、中期計画で設定されている目標に対して

確認等

【指標】

において「委託先等」 先等」という。
）に対・委託先及び再委託という。）に対する監する監督方針を定め、監督方針を踏まえ、委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による先における郵便貯金督方針を定め、確認等

確認等を行い、必要に犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理、期満貯金管理、その他業務品質

これらのことから、限られた人員のなか、４か月というの払戻し等に係る状を行い、必要に応じて応じて改善を求める等の確保に係る事項、会計に関する業務の適正性を重点確認項目とする「令和５短期間で権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しに係況の検証を半期に１改善を求める等の措の措置を行うこととす

年度郵便貯金管理業務監査計画」を策定した。同計画においては、令和２年度

る運用の見直しの対応を行ったことを含め、委託・再委託回以上行う。

置を行うこととする。 る。

の部内犯罪の増加を受けて行うこととした再発防止策の定着状況等を継続的にした郵便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の質の維・委託先及び再委託①

注視していく必要があることから、「委託先等の管理者及び社員による犯罪の防 持・向上及び適切性の確保に向けた取組を実施したこと

監督方針の策定① 監督方針の策定（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

100%を上回る取組を行った。

先の監査項目の見直

事業年度ごとに委

委託先等に対する監止」の各項目に特に重点を置くとともに、依然として多額の権利消滅金が発生を勘案し、「郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監しを毎事業年度１回

託先等に対する監督

督方針を定めることとしており、期満貯金の管理を適切に実施する必要があることから、催告書の発督）」については、困難度が高い取組を実施したものと考以上行う。

方針を定めることとする。令和５年度にお送など期満貯金に対する管理状況に重点を置いて監査を実施するなどとした。

えている。

・委託先及び再委託する。監督方針においける重点確認項目は、

一方、監査対象については、令和４年度に預入限度額管理に係る委託先の貯先の実地監査については、重点確認項目及次のとおりとし、項目

金事務センターの対応が遅れているものが認められたこと等から、貯金事務セ

以上のことから、困難度が高い取組と考えられる、権利て、中期目標期間中にび項目ごとのスケジ

ごとのスケジュールをンターが行う後方事務に重点を置くとともに、具体的な監査項目や監査対象局

消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しに係る運用の見直

各地域エリアに１回ュールを設定する。

設定する。

所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果等もしに関する事務を含めた、委託先及び再委託先に対する（重点確認項目）

活用するなど、効果的かつ効率的な実施に努めた。

監督を実施できたことから、所期の目標を上回る成果を

なお、重点確認項目

以上行う。

［指標設定の考え方］ の設定に当たっては、 ア

委託先等（再々委

このうち、監査項目については、より効率的かつ効果的な監査を行う観点か

委託・再委託した郵業務の質の維持・向上

託先を含む。）の管理

ら、令和４年度等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等（３（３）参便貯金の払戻し等の及び適切性の確保に者及び社員による犯罪

照）を踏まえつつ、リスク・アセスメント※を行った上で、次のとおり、５月及郵便貯金管理業務の向けて引き続き取りの防止

び９月の計２回、その見直しを行った。

質の維持・向上及び適組む必要性を十分考

イ 苦情申告対応※ 委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影切性の確保のため、委慮することとする。

ウ 顧客情報の管理

響度を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しているリスク

託先・再委託先の郵便②エ 期満貯金管理（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評価。

貯金の払戻し等に係確認等

監督方針に基づき、 オ その他業務品質のる状況の検証及び監委託先等に対して、定確保に係る事項

査項目の見直しを定期及び随時に、顧客情

カ 会計に関する業務期的に行うとともに、 報管理、預金者からのの適正性

実地監査を全国にお② 確認等

苦情申告対応等の郵いて行うこととする。 便貯金の払戻し等に監督方針に基づき、係る状況について、委

委託先等に対して、定託先等からの報告、実期及び随時に、委託先地監査等により確認

等の管理者及び社員に等を行う。なお、これよる犯罪の防止、預金らの状況の検証を半者からの苦情申告対期に１回以上行う。

応、顧客情報管理、期不適切な事例が判

満貯金管理等の郵便貯明した場合には、その金の払戻し等に係る状原因等を分析し、必要況について、委託先等に応じて改善を求めからの報告、実地監査る等の措置を行い、改等により確認等を行

５月：原簿修正の実施状況及び内部監査・モニタリング結果への指導状況に関する項目を追加。
９月：苦情申告等管理態勢の項目及び顧客情報管理態勢の項目の集約等、監査項目の整理を実施。
（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等の分析を行った。また、委託先等に令和４年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した委託先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。
（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
委託先等（再々委託先を含む。
）の管理者及び社員による犯罪の防止、苦情申
告対応、顧客情報の管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、令和４11／72得たものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

善状況の検証を行う

う。なお、これらの状

年度下期及び令和５年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいて実施こととする。

況の検証を半期に１回した。

実地監査について以上行う。

は、事業年度ごとに実不適切な事例が判明

地監査計画を定め、委した場合には、その原託先等における郵便因等を分析し、必要に「令和５年度郵便貯金管理業務監査計画」では、新型コロナウイルス感染

貯金管理業務の実施

応じて改善を求める等症拡大など実地による監査が困難となる状況が生じた場合においても、リモ状況を監査することの措置を行い、改善状ートによる監査を活用することとしたが、年度を通して実地による監査が困とする。

況の検証を行うことと難となる事態とならなかったため、全て実地による監査となった。

監査項目は、郵便貯（４）実地監査ア 監査の実施方法

する。

なお、一部の監査対象の拠点においては、一部の監査員がオンライン会議

金の払戻し等に係る実地監査について

状況の検証結果等をは、令和５年度におけ

踏まえ、毎事業年度１

る監査計画を定め、重回以上見直すことと点を貯金事務センター

する。

等の後方事務に置い「令和５年度郵便貯金管理業務監査計画」に基づき、４エリア 19 局所、４

また、全国的に郵便て、上記①の重点確認

エリア以外の貯金事務センター５か所、及び委託先等の本社２か所への実地

貯金管理業務の質の項目の確認のため必要による監査を行うこととした。

維持・向上及び適切性な項目その他業務の質監査対象の選定に当たり、委託先については令和４年度に監査を実施したの確保を図る観点かの維持・向上及び適切エリアの重複は避けたほか、再委託先についてはエリア内では過去に訪問実ら、中期目標期間中性の確保のため必要な績が少ない地域を対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等かに、委託先等の各地域

項目について行う。まら報告を受けた郵便貯金管理業務に係る事故等発生状況や苦情の受付状況、

エリアに１回以上実た、部内犯罪発覚件数

及び内部監査やモニタリングの結果等を参考にした。

地監査を行うこととは、令和３年度以降、する。

低位で推移しているもなお、監査業務の実施のの、令和２年度の部

監査内容

実施期間

監査区分

に当たっては、外部の内犯罪の増加を受けて（株）ゆうちょ銀行直営

６月【北陸エリア】実地監査（一部リモー

専門家等を通じ、最新行うこととした再発防店、パートナーセンタの監査手法を把握し、 止策の定着状況等につー、貯金事務センター、機構の業務やリソー

いて継続的に注視して日本郵便支社、郵便局等【４エリア以外の貯金事務センター

ス等をふまえた、よりいく必要があることか

監査

（２か所）
】実地監査

実効性のある監査手

ら、委託先等の管理者

８月【東京エリア】実地監査

法を検討の上実施す及び社員による犯罪の９月【四国エリア】実地監査る。また、監査項目や防止に関しては、引き監査対象拠点を選定

続き、重点を置いて監する際に、委託先等の査を行う。

実施する内部監査のシステムを利用して参加する等、リモートによる監査の手法を併用して実施した。
イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施【実施対象及びスケジュール等】

ト併用）
７月

【東京エリア】実地監査
10 月､11 月

（３か所）
】実地監査

結果を利用するなど、 金の払戻し等に係る状

本社部長ヒアリング（中各組織の内部統制機

況の検証結果等を踏ま間ヒアリング）

能を活用して、効果的

え、1 回以上見直すこ

本社監査

かつ効率的な実施にととする。
なお、監査業務のよ

全体の経費の増大をり効果的かつ効率的な【沖縄エリア】実地監査【４エリア以外の貯金事務センター

監査項目は、郵便貯

努めるとともに、機構【東京エリア】実地監査

８月

実地監査

２月

実地監査

（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の管理者及び社員による犯罪の防止
12／72

招かないようにする。 実施に資するため、外

令和５年度の委託先等における犯罪発覚件数は６件であり、前年度（１件）

部の専門家による助言と比べ増加した（発覚した犯罪事案は全て民営化後の貯金）。内訳として、や研修への参加等を通①窓口社員がお客さまから無証跡で預かった通帳やキャッシュカードから無じ、最新の監査手法を、②貯金の預替時に一部の貯金を無断で断で払い戻して窃取した事案（３件）

把握するとともに、監払い戻して横領した事案（１件）、③国庫金等を受入計理せずに横領した事案

査項目や監査対象拠点（１件）、④金庫内の現金を窃取した事案（１件）となっており、これらの事を選定する際に、委託案について委託先から報告書を受領した上でヒアリングを行う等、更なる調先等の実施する内部監査と再発防止を要請した。実地監査においては、研修等の再発防止策の実施

査の結果を利用するな

状況を確認し、特段の問題は認められていないが、過去の部内犯罪の増加をど、各組織の内部統制受けて行うこととした再発防止策の定着状況について継続的に注視していく

機能を活用することと必要があることから、引き続き、確認することとしている。

する。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大

イ 苦情申告対応など実地監査が困難と委託先から毎日報告される苦情申告等の内容については、貯金部の管理者なる状況が生じた場合及び担当職員で構成される苦情管理推進会議において、全て確認を行い、不においても、リモート

適切な対応が懸念される事案については対応部署に確認するとともに、必要監査の活用等の取組にに応じて是正指導を行うなどした。

より、監査業務の質を苦情件数については、旧郵便貯金（郵政民営化前に預け入れられた定期性確保するよう努める。

の郵便貯金）の権利消滅に関する報道や払戻しに係る運用の見直し等の影響もあり、令和５年度の件数は 922 件となり、令和４年度（742 件）に比べ増加している。一方、苦情のうち長期未解決事案については、この数年は低位で推移している。
ウ 顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行ったが、大きな問題は認められなかった。
(ｲ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先等での情報セキュリティ対策の実施状況については、本社監査において、人材育成や内部不正対策の観点のほか、標的型攻撃メールへの対応に重点を置いて監査を実施したところ、関連の研修や訓練等の取組を実施していること、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していること等対策が適切に行われていることを確認した。
(ｳ) 個人情報管理方針への対応
個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）の的確な履行を監督方針に定め、当該事務対応ガイドへの対応状況を監査項目として設定し、委託先に対して顧客情報の取扱いを含む外部委託に関係する資料の提出を求めた。
具体的には、委託先の貯金事務センターから更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについ13／72

て運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
エ

期満貯金管理
権利消滅を迎える郵便貯金に対する催告書の発送、及び権利消滅等に係る処理の適切な履行を監督方針に定めた。また、これらの対応状況を監査項目として設定し、手作業での発送対応となる一部の催告書の発送状況や権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの請求に係る処理状況について確認した。
実地監査において、手作業での発送対応となる一部の催告書の発送期日が適切に管理されていないものが発見されるなど、事務処理の問題点が認められたことから、適切な管理を行うよう、委託先に改善を求めた。
オ その他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応
疑わしい取引の総務省への届出を１件行った。また、委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、概ね適正に事務を遂行していることを確認した。さらに、委託先における犯罪による収益の移転防止に関する法律の対応状況について、定期報告、態勢整備報告及び実地監査により確認を行ったところ、郵便局の社員がハイリスク取引の内容等を十分に理解していない事案が認められたことから、情報紙や研修による周知・指導を実施する
こと、とりわけ社員の理解度を踏まえ正しく理解できていない内容については重点的に指導を行うなど、理解を深める指導に取り組むことについて、委託先等に改善を求めた。
(ｲ) その他確認事項
業務品質確保の観点から重点確認項目の他に、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「原簿修正事務の実施状況」等についても、実地監査において確認している。その結果、「権利消滅に係る業務知識」について、委託先等の社員が権利消滅の対象となる期間等について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう委託先等に改善の取組の継続・強化を求めた。
(ｳ) その他
監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、機構職員が外部の専門家による研修の受講（６月、７月及び 10 月）により、他の民間企業における事例を学ぶなど最新の手法の把握に努めた。
カ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設
14／72

について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先の本社及びエリア本部３か所に対して、実地監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団
体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

15／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

-

-

-

-

-

４

４

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続「令和５年度運用実施方針の主要事項」

き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。 年度計画で定める運用計画に基づき、並びに令和５年いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産

・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の令和５年度運用計

努めること。具体的に従い、確実かつ安画（別紙１）に従い、には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

方針を定め、確実か

政民営化法等の施行

う努めることとす

つ安定的な運用を行に伴う関係法律の整る。

うよう努めることと備等に関する法律

する。

１

自己評価

券又は預金への運用とする。
・

郵便貯金資産については、中期計画及び令和５年度度運用計画に従い具体的な運用方法等を令和５年度
郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

した運用を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価

２

資産運用の状況した。

（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金しており、令和５年度末残高は、385,603 百万円である。独立行 ＜課題と対応＞（平成 17 年法律第政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律以下「整備法」
102 号。

第 101 号。以下「機構法」という。
）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生という。
）により定め命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。

られた運用方法（預以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団

金者貸付、国債の売体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

買、金融機関への預
16／72

なし。

金、地方公共団体に（２）総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地対する貸付けに係る方公共団体への貸付債権を保有した。令和５年度末残高は、118,384 百万円である。

債権の保有等）の範
囲内で、郵便貯金資（３）権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、郵産の運用計画に従っ

便貯金権利消滅判断基準の見直しにより、令和６年１月以降、権利消滅払戻金が増加た運用を行うこと。

することに備え、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和５年度末残高は 39,843 百万円である。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

17／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

482,175

601,265(前中期目標期間
最終年度値等)

毎事業年度、

・毎事業年

・満期後５～

・現住所が判満期後５年目度、満期後５

８年目、12 年

明している

及び満期後

年目及び満期

目、15 年目、 （払い戻して

15 年 目 の 預

後 15 年目の17 年 目 か らいない）全て金者に早期払

預金者に発送

19 年目（いずの預金者へ全戻しを促す挨

れも払い戻し件発送（ただ

拶状を発送ていない預金し、同一名義者)へ全件発人で複数の該送（ただし、同当口座がある

一名義人で複場合には、名数の該当口座寄せをし、満がある場合に期経過年数のは、名寄せを

一番長い口座し、満期経過に係る挨拶状年数の一番長１通に集約しい口座に係るて発送）

予算額（千円）挨拶状１通に集約して発送）
上記の預金者

上記の預金者

上記の預金者

上記の預金者と効果があると合わせて中について 26に つ い てと認められた期目標期間中万件(86%)

28.4 万件(中際にはそれ以30 万件以上

決算額（千円）期目標期間中外の預金者に181%)

も挨拶状を発送転居等のため原則、前事業

住所調査

住所調査

挨拶状が届か

年度挨拶状を

令和 3 年度挨

令和 4 年度挨なかった預金

発送し、届か

拶状を発送

拶状を発送

経常費用（千円）

18／72

６年度

７年度

８年度

者に対する住なかった預金し、届かなかし、届かなか

所調査の実施者を対象に実

った預金者

った預金者

施

（1.4 万人）（1.1 万人）

について調査について調査完了

完了

新住所が判明新住所が判明した預金者にした預金者について挨拶状

ついて挨拶状0.8 万件送付

0.4 万件送付（上記挨拶状（上記挨拶状の外数）の外数）20,000 名

21,000 名

経常利益（千円）

行政コスト（千円）

挨拶状を発送

令和５年度はした預金者へ10,000 名 以の実態調査の上に発送実施
・預入期間を

毎事業年度

毎月ホームペ毎月ホームペ

経過した郵便

12 回以上・

ージへ公表

ージへ公表

貯金の残存状

新聞広告の実新聞広告１回

新聞広告１回況のホームペ施

郵便局でのポ郵便局でのポージ公表

スター掲示１

スター掲示１

・新聞広告等回

回の実施

郵便局でのチ

郵便局でのチラシ備置１回ラシ備置１回

雑誌広告１回

雑誌広告１回

テレビＣＭ１

テレビＣＭ１回（１地域）

回（全国）ラジオＣＭ１

インターネッ回

ト広告３回

インターネッ

ゆうちょ銀行ト広告２回

ＡＴＭデジタル掲示板広告１回

公共機関・各

年５件以上

44 件

従事人員数

39 件

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

19／72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見直しに係る周知・広報の実施（★は自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過しら、預入期間を経過

令和５年度においては、権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見直しを年預入が行われた定額

た郵便貯金の早期払した郵便貯金の早期

度途中で実施したことを踏まえ、従来の早期払戻しを促す周知・広報（詳細は下記２参照）

郵便貯金等の郵便貯戻し促進のため、預入払戻し促進のため、に加え、預金者に一層寄り添う観点から見直した後の「郵便貯金権利消滅判断基準」の運用

権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運金については、権利期間を経過した郵便

預入期間を経過したについての周知・広報も行った。具体的には、次のとおり、これまでに請求が認められなか用の見直しを年度途中で実施したことを踏まえ、消滅を防止する観点

貯金の残存状況を毎

郵便貯金の残存状況

った方への個別周知や、新聞等の一般広報について新たに実施した。

預金者に一層寄り添う観点から見直した後の「郵から、預入期間を経月把握し、より効果的 を毎月把握するとと過した郵便貯金の早な周知・広報を実施す

もに、効果的な周知・期払戻し促進のたることとする。

広報の強化に努める

令和５年度新規施策）＜評定と根拠＞【Ａ】〇

権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見直しに係る周知・広報

便貯金権利消滅判断基準」の運用についての周知・広報を行った。

（１）これまでに請求が認められなかった方への個別周知（★）
過去に権利消滅の扱いとなり払戻請求を行ったが、その請求が認められなかった預具体的には、次のとおり、これまで請求が認めら金者（権利消滅取消不承認者）に対して、払戻しの請求に応じる基準の見直しにより当れなかった方への個別周知や、新聞等の一般広報について新たに実施した。

め、引き続きその残具体的には、早期払存状況を適時に把握戻しを促す挨拶状を、預入期間を経過し該新基準に基づく再度の請求が可能であることを知らせる書面の送付を新たに実施しし、より効果的な周満期後経過年数５年た郵便貯金の早期払た。令和６年５月頃までに全体で約６千通に周知する送付計画を策定し、令和５年度にまず、令和６年１月からの当該運用の見直しに

知・広報を実施する

目及び 15 年目の預金戻しを促す挨拶状においては約 0.9 千通を送付、周知した。なお、当該周知文発送に伴う問合せ窓口とし伴い、過去に不承認となった方に対して、新基準にこと。具体的には、者を基本としつつ、挨 ついては、これまでて、令和６年１月より、機構独自に個別周知ご相談デスクを開設し、お客さま対応（令基づく再度の払戻請求が可能であることについて

以下の項目を実施す

拶状を再度発送する

和５年度入電件数：110 件）を実施した。

郵送での個別周知を行った。対象である約６千通

ること。

効果を検証し、効果が してきたところであ・預入期間を経過し認められ得る預金者

る。昨年度に送付した郵便貯金の残存状

等に挨拶状を発送す

た、満期後５、８、

況をホームページにる。これにより、中期

12、15、17～19 年目

権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見直しを踏まえ、郵便貯金の新聞

別周知ご相談デスクを開設し、お客さま対応（令和

掲載して公表すると

目標期間中に挨拶状の郵便貯金の預金者広告やポスター等において、新たに「権利消滅の扱いとなった場合でも払い戻しのご請

５年度入電件数：110件）を実施した。

ともに、郵便貯金のを 30 万件以上発送す について、発送日か

求ができますので、窓口にご相談を！」、「権利消滅の扱いとなった後も、真にやむを得

また、新聞広告や雑誌広告、インターネット広

早期払戻しを呼びかる。

ら２か月後の払戻率ない事情があったと認められた場合には払い戻しされます。当該払戻しの運用につい

告、ゆうちょ銀行ＡＴＭデジタル掲示板などにおまた、挨拶状に係る を計測し、分析したては、預金者に一層寄り添う観点から見直しを行い、2024 年（令和６年）１月から新

いては、預金者に一層寄り添う観点から、郵便貯金

しい運用を実施しています 」などを記載した。

が権利消滅の扱いとなった後も払戻請求が可能でけること。

こととする。

発送対象を順次拡大

・個々の預金者への施策を改善していく

周知施策として、郵ため、挨拶状を発送し 戻率が非発送者の約

便貯金の預金者に早た預金者への実態調

期払戻しを促す挨拶

ところ、発送者の払への送付計画を作成し、令和５年度中に約0.9千通（２）権利消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見直しを踏まえて実施した一般広を送付、周知した。なお、当該周知文発送に伴う問報施策（★）

合せ窓口として、令和６年１月より、機構独自に個

また、下記４の一般広報施策においてスケジュール上可能だった以下の媒体についあること等を記載し、預金者の大切な財産に関わ7.2 倍となり、挨拶ては、当該見直しを踏まえ、郵便貯金が権利消滅の扱いとなった後も払戻請求ができる

る権利消滅金の取扱いのあり方に、より適した周査を毎事業年度行う

状を発送することのこと等も記載し、施策を実施した。

知・広報を実施した。

状を送付すること。

こととする。実態調査

払戻しに与える効果① 新聞広告・転居等のため挨拶については、各事業年が認められた。この状が届かなかった預

度の調査結果を踏まため、令和５年度に金者に対して、引きえ、より効果的な把握

おいてはさらに発送続き、住所調査を行方法を検討の上行う

対象を拡大し、現住うこと。

こととする。

所が判明しているす

全都道府県で全国紙、地方紙等 76 紙
② 雑誌広告③ インターネット広告（バナー広告等）
ニュースサイト（２）、ニュースアプリ（１）④ ゆうちょ銀行ＡＴＭデジタル掲示板広告

さらに、転居等のたべての郵便貯金の預者に対する実態調査

め挨拶状が届かなか

金者に発送することを行う等により、実った預金者に対してとする。このほか、態把握を促進するこも周知するため、原

昨年度に引き続き、広報誌への記事掲載と。

則、前事業年度挨拶状

昨年度挨拶状が届か⑥ 全国女性団体連絡協議会

早期払戻し促進のための個別周知
預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進

月刊誌１誌、週刊誌２誌、生活情報誌３誌

・毎事業年度、預金〇

店内外ＡＴＭデジタル掲示板で広告を周知⑤ 総務省のため、以下の個別周知を行った。
挨拶状については、発送対象を拡充し、現住所が判明している全ての郵便貯金の預金者を発送対象者として28.4万件発送した。この結果、中期計画値（30万件以上）に対する達成率が180%となった。なお、令和５年度に発送した28.4万件について、年度
目標値６万件（中期計画値30万件を５年で按分）と比較すると、対年度計画値は473%となった。

20／72

・広報に当たってを発送し届かなかっは、実態調査等によた預金者を対象に、住 本として住所調査をり費用対効果等を検所調査を行うことと実施し、現住所が判証しつつ、より効果する。

明した場合は挨拶状

的かつ効率的な実施なかった預金者を基機関誌に広告を掲載

このほか、新たな取組として満期20年目となる年度を迎える預金者への「最終注意喚起レター」を⑦ 日本点字図書館

1.7万件発送した。

視覚障害者向け雑誌等へ音声広告への掲載など２施策

挨拶状を発送した預金者への実態調査について⑧ 老人福祉施設等

こ れ ら の 預 金 者 へ を改めて発送する。

は、計2.1万名に対し実施、年度計画値１万名以上

周知用ポスター掲示、メールマガジンでの周知など３施策

また、挨拶状を発を確保する一方、過大にならないように配意した。

に努めること。

の個別周知施策に加【重要度：高】民営

え、預入期間を経過し 送した預金者へのア

化前に預入が行われた郵便貯金の残存状

た定額郵便貯金等の況を、毎事業年度 12 回 （10,000 名以上）を年度計画に従って、令和５年８月から 10 月に、現住所が判明している全ての郵便貯

住所調査については、対象となる預金者に実施

郵便貯金について

以上ホームページに行うほか、引き続き、金の預金者を発送対象とするよう拡充し（★）
、合計 28.4 万件の挨拶状を発送した。こし、新住所が判明した預金者に挨拶状を送付するは、民営化後も政府おいて公表するとと保有する預金データ

れにより令和４年度実施分（25.7 万件）と合わせて 54.1 万件となり、発送件数の中期ことができた。

保証を継続すること

もに、新聞広告等の広 を分析するなどして計画値（中期目標期間中の 30 万件以上）に対する達成率は 180%となった。なお、令和としているが、満期報施策を実施する。広 預金者の実態把握を５年度に発送した 28.4 万件について、年度目標値６万件（中期計画値 30 万件を５年 〇郵便貯金残存状況の把握

後一定期間を経過し報に当たっては、費用 行うこととし、よりで按分）と比較すると、対年度計画値は 473%となった。

預金者に寄り添う観点から、預入期間を経過した後、機構が預金者対効果等を検証する

分かりやすい記載内

このほか、預金者に権利消滅の前に早期に払戻しの手続をさらに促すため、新たな取た郵便貯金の残存状況について、中期計画（毎事業に対し催告し、そのため、各施策実施後に 容 等 の 検 討 に 資 す組として満期後 20 年目となる年度を迎える預金者に、その年度開始の直前（令和６年

年度12回以上）に対して12回、機構ホームページで催告を発した日から

実態調査等を行うこ３月）に権利消滅間際である旨をお知らせする「最終注意喚起レター」を 1.7 万件発送公表し、預金者への早期払戻しを促した。

２月以内になお払戻ととする。

しのない場合は預金

ン ケ ー ト 調 査る。
これらの預金者へ

２

預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（★は令和５年度新規・拡充施策）

また、webを通じて調査に回答できるようにするな（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送

ど、調査の効率化等にも努めた。

した。
（★）

郵 便 局 そ の 他 の 施 の個別周知施策に加挨拶状については、郵便貯金を払い戻していない預金者に、より効果的な周知を図る〇

一般広報施策者の権利が消滅する

設や広報媒体を通じえ、預入期間を経過ため、開封してもらいやすいとされる圧着型の形状のものとするとともに、記載内容に一般広報施策については、テレビＣＭを地域限ことから、預入期間た幅広い広報を推進した郵便貯金の残存

ついて、満期後 20 年 2 か月経つと払戻しができなくなることや必ず中面を確認してほ定から全国実施へと拡充したほか、郵便局でのポを経過した郵便貯金する。この一環とし状況をホームページ

しいことを、赤字で強調したものに改めた。

スター掲示の期間を拡充したこと等、施策の内容の早期払戻しが促進て、公共機関・各種団 において、12 回以上されるよう、より効体等に対し、年５件以 公表するとともに、果的な取組を実施す

上の広報施策・活動の 郵便貯金の権利消滅

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査については、郵便貯金を払い戻した預銀行ＡＴＭデジタル掲示板広告等、幅広く周知広る必要がある。

連携を図る。

制度や早期払戻しの金者及び払い戻していない預金者 2.1 万名に対し実施した（年度計画値（１万名以上）報を実施し、郵便貯金の早期払戻しの促進を図っ

以上のほか、周知・ 必要性について、新のサンプル数を確保しつつ、過大とならないよう配慮した）。さらに、調査の効率化等た。

・預入期間を経過し広報施策については、 聞広告、郵便局及びの観点から、郵送による回答のほか、web を通じた回答も可能とした（回答者の 25%が・テレビＣＭ放送

た郵便貯金の残存状

その効果的かつ効率

ゆうちょ銀行の店舗

web で回答）。また、上記アンケート調査のほか、預金データから預金者の年齢、金額

令和４年度：中京圏３県→令和５年度：全国 47

況を毎事業年度 12

的な実施に資するたでのポスターの掲示等の分析等を通じ、預金者の実態を把握し、挨拶状の形状や内容の検討、権利消滅制度

都道府県（対前年度比：1,567%）

回以上周知する。

め、各事業年度、以下 及びチラシの配布、・預入期間を経過しに掲げる指標に着目た郵便貯金の預金者しつつ、必要に応じ、 い広報施策を実施すに早期払戻しを促す

他の実態調査結果等

る。これに当たって、

令和４年度に挨拶状を発送したが届かなかった預金者（1.1 万人）について、自治体

公共機関・各種団体等との広報施策・活動につい挨拶状を、中期目標も活用するなどによ郵便局でのポスターの協力を得て住所調査を実施。調査の結果、新住所が判明した預金者に対して、0.4 万ては、計画を大きく上回る 39 件実施した（中期計

期間中に 30 万件以り、その効果検証を行 の掲示期間やテレビ

件の挨拶状を送付できた。

画値は年５件以上）。

上発送する。

い、次年度以降の施策 ＣＭの実施県等の拡引き続き上記のアウ

継続の必要性や施策

トプット指標の目標

内容の見直し、新たな たっては、費用対効

個別周知施策については、その調達を、原則、一般競争入札により行い、契約価格の消滅の扱いとなった郵便貯金の払戻しの運用の見達成に取り組むほ施策の実施等を検討

果等を検証するた

低廉化にも努めるとともに、以下に掲げる指標等に着目しつつ効果検証を行い、次年度直しを令和６年１月から実施したことを受けて、か、周知・広報施策する。なお、周知・広 め、各施策実施後にの施策に活用するなど、効率的かつ効果的な実施に引き続き努めた。

預金者に一層寄り添う観点から見直した後の「郵の実施に当たって報施策について、その 実態調査等を行うこ① 挨拶状発送対象の預金者の払戻率（挨拶状発送対象者のうち、挨拶状の発送日から

便貯金権利消滅判断基準」の運用についての周知・【指標】

等の見直しを行った上で、新聞、ポスター、チラシ、（２）預金者の実態(アンケート)調査の周知方法等、周知・広報施策の実施に当たっての参考資料等として活用した。

・郵便局へのポスター掲出期間の拡充
令和４年度：１か月→令和５年度：３か月（対前テレビＣＭ等の幅広大を図る。広報に当

雑誌、テレビＣＭ、インターネット広告、ゆうちょ

年度比：300%）（３）住所調査の実施

上記のように、総務省からの要請を踏まえ、権利（４）個別周知施策の効果検証

21／72

は、以下に掲げる指効果検証を通じたデ標に着目し、施策のータの蓄積等により、また、公共機関・

発送前の預金者と発送済みの預金者（各約 1.4 万人）の挨拶状発送日から２か月後方への個別周知や新聞、雑誌等での一般広報も行

効果検証を行う。

より適切な指標や達各種団体等に対し、までの払戻率を計測。発送済みの払戻率が発送前の約４倍となり、挨拶状発送の払戻った。これは、昨年度の大臣評価における「預金者・挨拶状発送対象の成水準の設定が可能

５件以上の広報施

しに与える効果が認められた。

の大切な財産に関わる権利消滅金の取扱いのあり

預金者の払戻率（挨となった場合には、当 策・活動の連携を図拶状発送対象者のう

該指標等を年度計画

ち、挨拶状の発送日等に定めた上で、これ以上のほか、周知・から２か月以内に払を実施していくこと

広報施策について戻しを行った人の割とする。

は、その効果的かつ

合）

（指標）

効率的な実施に資す

拶状を挙げている者が多くなっている。

度計画値 473%となっているほか、挨拶状（「最終注・機構の実施した広① 挨拶状発送対象のるため、以下に掲げ

・郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利消滅することを知り得たきっかけと

意喚起レター」の新規実施）、テレビＣＭ、郵便局

報施策の認知率（実預金者の払戻率（挨拶る指標に着目しつつ態調査において、広状発送対象者のうち、 （過年度比較等を含

告等を「見た」及び挨拶状の発送日からむ）、必要に応じ、他「見たような気がす

２か月以内に払戻しの実態調査結果等も２か月以内に払戻しを行った人の割合）ととする。

② 発送した挨拶状が預金者に到達した割合
住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映するこる。

広報として、これまでに請求が認められなかった

方に、より適した周知・広報を今後行っていく必要がある」との指摘を踏まえたものである。
これに加え、「１－１ 郵便貯金管理業務（周知・となどにより、発送した挨拶状が預金者に到達した割合は 91.2%と９割を超えた。
③

その他（預金者の実態（アンケート）調査の結果）

広報）」については、従来の早期払戻しを促す周知

調査結果によると、権利消滅制度の認知や郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨

広報に関しては、個別周知（挨拶状）の発送が対年して挨拶状と回答した預金者が 60.8%
・挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」が 22.9%、「近日中に行う予定」がへのポスター掲示などにおいて下記のように取組を拡充していることから、対中期計画値 120%を上回る取組を行った。

37.2%（計 60.1%）

る」と回答した人が、 を行った人の割合）

活用するなどによ各調査の回答者全体② 機構の実施した広り、その効果検証を

効果検証の結果を踏まえ、令和６年度についても現住所が判明している全ての郵便となった郵便貯金の払戻しの運用の見直しに対すに占める割合）報施策の認知率（実態

行い、次事業年度以貯金の預金者に発送する。また、満期後 20 年目となる年度を迎える預金者に対し、そる周知・広報を行ったことに加え、中期計画で設定・機構の実施した広調査において、広告等降の施策継続の必要の年度開始の直前に、権利消滅間際である旨の注意喚起する手紙を送付する取組を引きされている目標に対して 120%を上回る取組を行っ

報施策を契機としてを「見た」及び「見た性や施策内容の見直続き実施することとする。

たことから、所期の目標を上回る成果を得たもの

行動した人の割合

ような気がする」と回し、新たな施策の実（実態調査におい答した人が、各調査の施等を検討する。

て、広告等を契機と回答者全体に占める（指標）

して「貯金を受取り

割合）①

挨拶状発送対象

ら報告を受け把握するとともに、元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を、中期計

に行った」
、
「満期日

③ 機構の実施した広 の 預 金 者 の 払 戻 率

画の目標である毎事業年度 12 回以上に対し、令和５年度は 12 回（毎月）、機構のホームペ

周知（周知文発送等）を確認した」、「郵便報施策を契機としてージに掲載して公表し、満期を経過した郵便貯金の早期払戻しを呼びかけた。

・令和６年１月からの預金者に一層寄り添う観点

局に問合せをした」

行動した人の割合（実 のうち、挨拶状の発等の行動をしたと回

態調査において、広告 送日から２か月以内答した人が、各調査等を契機として「貯金 に払戻しを行った人の回答者全体に占めを受取りに行った」、 の割合）る割合。以下「行動「満期日を確認し率」という。
）

た」、「郵便局に問合せ 広 報 施 策 の 認 知 率

具体的には、下記（１）のとおり、新聞広告、郵便局でのチラシの備置等を引き続き実施

・機構のホームペーをした」等の行動をし （ 実 態 調 査 に お いする一方、より効果的な広報の実施の観点から、比較的高い認知度が期待できるテレビＣＭ

ジへのアクセス件数たと回答した人が、各 て、広告等を「見た」、郵便局の全都道府県での実施（令和４年度：中京圏３県→令和５年度：全国 47 都道府県）

・委託先に設置され調査の回答者全体に及び「見たような気でのポスター掲示期間の拡充（令和４年度：１か月→令和５年度：３か月）に取り組むとと 〇ているコールセンタ

占める割合。以下「行がする」と回答した

もに、社会のデジタル化の進展等に対応したインターネットやデジタル媒体による周知・広ーへの権利消滅に係動率」という。
）

人が、各調査の回答

報にも一層取り組むなど、施策の内容等の拡充・見直しにも積極的に取り組んだ。

る照会の入電件数④ 機構のホームペー

者全体に占める割

・発送した挨拶状がジへのアクセス件数

合）

預金者に到達した割⑤ 委託先に設置され③合ているコールセンタ

広報施策を契機とし・機構の実施した広ーへの権利消滅に係て行動した人の割合と評価した。
３

機構の実施した郵便貯金の残存状況の把握・公表
満期を経過した郵便貯金の残存状況については、毎月、委託先である(株)ゆうちょ銀行か（挨拶状発送対象者②＜権利消滅後の払戻しの運用の見直し関連＞〇

これまでに請求が認められなかった方への個別での運用見直しに伴い、過去に不承認となった
４

新聞広告等の一般広報施策を通じた早期払戻しを促すための幅広い広報の推進（★は令方に対して、新基準に基づく再度の請求が可能であることについて、郵送での個別周知を実施。

和５年度新規・拡充施策）
一般広報施策については、郵便局、公共機関、各種団体の施設や各種広告媒体を通じて広対象者約６千通への送付計画を作成し、令和５報を幅広く推進した。

年度中に約 0.9 千通の送付、周知した。＜新規

公共機関・各種団体等との広報施策・活動の連携については、下記（２）及び上記１（２）のとおり、引き続き、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設等機構の実施した

以上により、本項目については、権利消滅の扱い（５）次事業年度以降の個別周知施策の方向性に協力を要請し、連携件数は、中期計画値の年５件以上に対し、39 件となった。
なお、施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、
ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
22／72

取組＞
＜早期払戻しを促す周知広報関連＞
個別周知（挨拶状）
・年度目標値６万件（中間目標値 30 万件を５年で按分）のところ、28.4 万件を発送＜対年度計画値：473%＞
・新たな施策として、満期後 20 年目を迎える預金者への「最終注意喚起レター」による周知を実施。（1.7 万人に発送）＜新規取組＞

報施策を契機としてる照会の入電件数（実態調査におい

行動した人１人当た⑥ 発送した挨拶状がて、広告等を契機とりの費用（施策実施

預金者に到達した割

して「貯金を受取り時点の想定預金者数合に行った」、「満期日に行動率を乗じた⑦ 機構の実施した広を確認した」、「郵便全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局 22,060 局★ ※掲示期

「行動した人」の人

報施策を契機として局に問合せをした」

間を１か月から３か月に拡充 (株)ゆうちょ銀行の全店舗

令和４年度（１か月）→令和５年度（３か月）

数で、各施策の費用

行動した人１人当た等の行動をしたと回周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置＜対前年度比：300%＞を割った値）りの費用（施策実施時答した人が、各調査

なお、施策の効果点の想定預金者数にの回答者全体に占め検証を通じたデータ

行動率を乗じた「行動る割合。以下「行動の蓄積等により、よした人」の人数で、各率」という。）

り適切な指標や達成

施策の費用を割った④

水準の設定が可能と値）

ージへのアクセス件機構のホームペ（１）機構において実施した広報施策①②③

全都道府県で全国紙、地方紙等 76 紙

令和４年度（中京圏３県）→令和５年度（全国 47

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示

都道府県に拡大）＜対前年度比：1,567%＞

銀行の全店舗④＜課題と対応＞

雑誌広告なし。

月刊誌１誌★、週刊誌２誌、生活情報誌３誌⑤ テレビＣＭ（15 秒）
全都道府県（１放送局）★
⑥ インターネット広告（バナー広告等）

該指標等を年度計画⑤等に定めること。

れているコールセン［指標設定の考え

ターへの権利消滅に

店内外ＡＴＭデジタル掲示板で広告を周知方］

係る照会の入電件数⑧ 動画共有プラットフォームを活用した情報発信

・権利消滅を防止す⑥る観点から、預入期が預金者に到達した間を経過した郵便貯割合

金の早期払戻しを促⑦

すため、その残存状

広報施策を契機とし況を定期的に周知すて行動した人１人当る。

たりの費用（施策実・第３期中期目標期

施時点の想定預金者間において、挨拶状

数に行動率を乗じたの効果が一定程度認「行動した人」の人

められたことから、数で、各施策の費用

第４期中期目標期間を割った値）

においても、毎事業⑧

年度、満期後５年目

払戻率（期首に残存及び満期後 15 年目している郵便貯金のの預金者に対して挨

うち、払戻しが行わ

拶状を発送するととれた件数及び金額のもに、それ以外の預割合）を検証した上で可能な限り行う。
※第４期中期目標期

ニュースサイト（２）、ニュースアプリ（１）

委託先に設置さ⑦

ゆうちょ銀行ＡＴＭデジタル掲示板広告

機構の YouTube チャンネルに、テレビＣＭのコンテンツを追加。コンテンツ概要欄

発送した挨拶状

に機構ホームページのＵＲＬを付記⑨

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷機構の実施した⑩

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載（２）公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策① 政府広報
政府広報ラジオでの権利消滅制度についての放送など２施策②

総務省
合同庁舎での周知用ポスター掲示、広報誌への記事掲載など５施策③

消費者庁
消費者行政ブロック会議で資料配布など３施策④

日本郵政グループの施設及び関連団体
周知用ポスター掲示・チラシの設置など９施策⑤

日本郵便（株）
義務的掲示物ポスターに権利消滅制度記載、各種研修など６施策⑥

老人福祉施設等周知用ポスター掲示、メールマガジンでの周知など７施策

上記１（２）⑥、⑦、⑧、上記４（１）②、⑩、及び（２）②、③、④、⑥、は、いずれも簡易生命保険管理部門と情報を連携し、広報施策を実施した。

間における満期後５年目の預金者に対す・郵便局へのポスター掲出期間の拡充

全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局 22,285 局、(株)ゆうちょ

数

金者に対しても効果

一般広報
・テレビＣＭ放送の地域拡大

新聞広告なった場合には、当郵便貯金全体の〇（３）実態調査の実施等
23／72

る挨拶状の想定発送

主な施策実施直後に、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施

件数：約 6.5 万件

施策の認知度、内容の理解度等について web アンケート調査（１回につき約 2,000 人）※第４期中期目標期を実施し、結果を分析した。

間における満期後15 年目の預金者に（４）一般広報施策の効果検証

対する挨拶状の想定

一般広報施策については、その調達を、原則、一般競争入札により行い、契約価格の発送件数：約 24 万件

低廉化にも努めるとともに、以下に掲げる指標に着目しつつ効果検証を行い、次年度の・各種周知・広報施施策に活用するなど、効率的かつ効果的な実施に引き続き努めた。

策について、預金者① 機構の実施した広報施策の認知率（実態調査において、広告等を「見た」及び「見データや実態調査のたような気がする」と回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合）

結果から効果を測、インターネット広告（産経ニュース・毎日
各施策の認知率※は、新聞広告（23.3%）

定・分析し、施策の新聞デジタル（19.2%）、SmartNews(13.7%) 、ポスター（33.1%）、チラシ（45.8%）、

継続実施の必要性やテレビＣＭ（38.9%）、雑誌広告（22.5%）、ゆうちょ銀行ＡＴＭデジタル掲示板広告

施策内容の見直し、（35.6%）となっている。

新たな施策の実施等②

機構の実施した広報施策を契機として行動した人の割合（実態調査において、広告を検討することで、等を契機として「貯金を受取りに行った」、「満期日を確認した」、「郵便局に問合せをより効果的かつ効率した」等の行動をしたと回答した人が、各調査の回答者全体に占める割合。以下「行的に周知・広報を実動率」という。
）、インターネット広告（産経ニュース・毎
各施策の行動率※は、新聞広告（17.3%）

施するよう努める。

日新聞デジタル（15.4%）、SmartNews(10.8%)） 、ポスター（24.0%）、チラシ（34.2%）、
テレビＣＭ（27.6%）、雑誌広告（16.6%）、ゆうちょ銀行ＡＴＭデジタル掲示板広告（24.4%）となっている｡③

機構の実施した広報施策を契機として行動した人１人当たりの費用（施策実施時点の想定預金者数に行動率を乗じた「行動した人」の人数で、各施策の費用を割った値）各施策の行動した人１人当たりの費用※は、新聞広告（970 円）、インターネット
広告（産経ニュース・毎日新聞デジタル(62 円）、SmartNews(102 円）)、ポスター(1,107円）、チラシ(308 円）、テレビＣＭ(264 円）、雑誌広告(84 円）、ゆうちょ銀行ＡＴＭ
デジタル掲示板広告(96 円）となっている｡※広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるため、各施策の指標を単純比較することはできない。

④

一般広報施策実施月の機構のホームページへのアクセス件数は、一般広報施策実
施月の平均件数（26,047 件）が、一般広報施策非実施月の平均件数（21,851 件）と比べて高くなった。

⑤

委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係る照会の入電件数
一般広報施策実施月の委託先に設置されているコールセンターへの権利消滅に係る照会の入電件数は、一般広報施策実施月の平均件数（771 件）が、一般広報施策非実施月の平均件数（1,413 件）と比べて低くなった。
これは一般広報施策非実施月である４月及び５月に、権利消滅制度について、新聞記事や複数の地上波テレビの情報番組で取り上げられたこともあり、コールセンタ
ーへの入電件数が多くなったことによるものである。
４月及び５月の影響を除くと、一般広報実施月（771 件）の方が非実施月（588 件）
より入電件数は多かった。
24／72

特に、テレビＣＭや新聞広告の実施月である９月、11 月は、コールセンターへの入電件数は多くなっている（９月（テレビＣＭ等実施）：1,068 件、11 月（新聞広告等実施）：1,973 件）。
⑥ 郵便貯金全体の払戻率は、期首に残存している郵便貯金のうち、払戻しが行われた件数の割合は 14.4%、金額の割合は 16.0%となっている。
（５）次事業年度以降の一般広報施策の方向性
効果検証の結果を踏まえ、上記の認知率等について実績のある既存の一般広報施策については継続することを基本とする。そのうち、①テレビＣＭについては、費用対効
果が優位であるうえに、認知率・行動率が高く、預金者への周知効果が期待できるため、
令和５年度と同様、地上波放送でのＣＭを全都道府県で実施することとする。また、②
郵便局での周知用ポスターの掲示については、認知率・行動率は比較的高く、郵便局を利用する郵便貯金の預金者への訴求が期待されるため令和５年度に引き続いて、掲示
期間を３か月とすることとする。
さらに新たな取組として、地上波放送より費用が安価であり、１分など長めのコンテ
ンツの作成・放送を行うことが可能である民間衛星放送でもＣＭを実施することとする。
加えて、上記１を踏まえ、郵便貯金が権利消滅の扱いとなった後も払戻請求が可能であること等を記載した一般広報媒体（周知用ポスター、周知用チラシ、テレビＣＭなど）を新規に作成することとする。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

25／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

８回

10 回

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

1,040

1,101

20

19

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ホームページ

毎事業年度

掲載内容の検１回以上

予算額（千円）

証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適正１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条の規定に基づく経営情報を除く） ＜評定と根拠＞
令和４年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びに 【Ｂ】

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及びかつ確実な管理及びれに係る債務の確実

これに係る債務の確

これに係る債務の確コンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条の規定に基づく経営情報をな履行について、透実な履行について、実な履行について、

除く）については、令和４事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の 務大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホーム

明性を高める観点か

透明性を高める観点

透明性を高める観点

承認後、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで ページで公表した。さらに、当該情報の多くは、令和４

ら、国民に対して実から、国民に対してから、国民に対して公表した。

施状況を明らかにす

実施状況を明らかに実施状況を明らかにるとともに、利用者

するとともに、利用するとともに、利用則法」という。
）第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機に対してサービス内者に対してサービス者に対してサービス

構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

容等に関する情報を内容等に関する情報

内容等に関する情報

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

提供するため、取扱を迅速に提供するたを迅速に提供するた

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業

め、機構の組織、業の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資務、商品の概要、資業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

を達するために必要

産運用及び財務に関産運用及び財務に関な業務及び組織そのする情報等並びにコする情報等並びにコ

令和４年度の機構の経営内容等に関する情報は、総事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務

令和４事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通 諸表の承認後速やかにホームページで公表した。
ホームページについては、内容等の検証を行い、郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａの記載の充実等の改善を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条の規定に基づく経営情報）
26／72

なし。

他経営内容に関する

ンプライアンスの推

ンプライアンスの推機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条の規定に基づく経営情

情報を引き続き公表

進その他の機構の取進その他の機構の取報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備すること。公表に当組内容等に関する情組内容等に関する情

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

たっては、ホームペ報を引き続き毎事業報を公表することとージを活用した情報

年度公表することとする。

提供を行うこと。情する。

３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善

なお、これらの情

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコン報提供に当たって

なお、これらの情報のうち、独立行政テンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利便は、充実した情報を報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易生性が向上するよう変更を実施した。具体的な改善内容は以下のとおりである。

分かりやすく、迅速事業年度に係る財務

命保険管理・郵便局（１）郵便貯金の権利消滅等について、令和６年１月からの払戻しの請求に応じる基準のに提供することに努

諸表について通則法

ネットワーク支援機

見直しに伴い、郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａの修正、郵便貯金権利消滅判断

めること。

第 38 条第１項の規構に関する省令（以基準の掲載、及び権利消滅の扱いとなった後の払戻請求時に交付する「ご記入に当た【指標】

定による総務大臣の下「省令」という。
）っての注意点」や払戻請求書の事情詳細欄の記入例等を掲載

・ホームページにつ承認を受けた日から

第 17 条第１項に規（２）「広報活動」ページに「令和５年度郵便貯金の権利消滅に係る周知広報の主な取組

いての閲覧者からの２月以内に行うこと

定する情報の公表に関する説明や「郵便貯金の早期払戻しを促す注意喚起のお手紙（挨拶状）」を掲載

意見、アクセス状況とする。

は、直近の事業年度（３）「重要なお知らせ（郵便貯金）」ページの文言を追加・削除

調査等により、掲載②①の情報の公表に係る財務諸表につ（４）「郵便貯金管理業務」ページに「広報活動」ページへのリンクを追加

内容の検証を毎事業に当たっては、ホー

いて通則法第 38 条

年度１回以上行う。

ムページを積極的に第１項の規定による［指標設定の考え

活用することとす

総務大臣の承認を受

高齢者や障害者を含めた誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用方］

る。ホームページは、 けた日から２月以内できるよう、令和５年度においても総務省のガイドライン（「みんなの公共サイト運用ガ

郵便貯金の適正か

利用者に分かりやすに行うこととする。

イドライン」）に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの検証を行った。その結つ確実な管理及びこく充実した内容とな②

果、音声読み上げソフトウエアで読み込みできない部分があると評価されたため、コーれに係る債務の確実

るよう、ホームペーに当たっては、情報な履行について、分ジについての閲覧者を記載した書類の機かりやすい掲載となからの意見、アクセ

構への備え付けのほ

るよう、毎事業年度

ス状況調査等によか、ホームページをホームページへのアクセス数等の集計・解析に関し、新たな検証方法を検討したが、検ホームページの内容

り、掲載内容の検証

積極的に活用するこ討した分析ツールは、いずれも当機構の情報セキュリティポリシーに沿わないことやホを検証することとす

を毎事業年度１回以ととする。また、ホームページの大幅な改修が必要となることが判明したため、システムの安全性確保や費る。

上行うこととする。

ームページは、利用

用対効果の観点から、現在利用している分析ツールを継続利用することとした。

①の情報の公表

４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮

ドを修正し読み込みができるように改善した。
５

新たな検証方法の検討結果

者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

27／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

経常費用（千円） 44,212

36,318

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

3635

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】（３）周知･広報各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表た。
なお、経常費用 36,318 千円については、削減対象外と「業務経費等の合理化・効率化」
なっているもの※を除き、において評価している。
※ 削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう
ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・
チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

28／72

４．その他参考情報

29／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４年度

５年度

半期に１回

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

29.395６年度

７年度（前中期目標期間
最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上(２回実施） (２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 39,820の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

７エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

の維持・向上上東京エリア

北海道エリア及び適切性の

関東エリア

東北エリア

確保を図るた南関東エリア北陸エリア

め委託先等の

東海エリア

東京エリア

各地域エリア

信越エリア

中国エリア

の実地監査

四国エリア

四国エリア

沖縄エリア

九州エリア

１回実施

２回実施

委託先に設置

年１回以上

経常利益（千円）

されている査定審査会の審査状況等の確認

行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

1112

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

30／72

８年度

注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し

自己評価

以下１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に対する ＜評定と根拠＞

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保監督方針を定め、以下２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善 【Ｂ】

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理

委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保す いて、定期及び随時に委託先からの報告内容を確

務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・ることを求めた。

認した。

上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易委託先等における請求のあった保険金等の支払
１

監督方針の策定等に係る状況の検証を半期に１回行った（年度計

簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、監査の項目 画値は半期１回以上）。

項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務と。

の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した令和５年度監督方針を定め、令和の委託先である株 の委託先である株

５年３月に簡易生命保険管理業務の委託先である(株)かんぽ生命保険に通知した。

・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命
託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。）に対

令和５年度監督方針における重点確認項目につ監査項目の見直しについては２回実施した(年度計画値は年１回以上)。
実地監査については７エリアで実施した（中期２

確認等

目標期間に全13地域エリア１回以上実施が目標）。

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

監査対象拠点の選定に当たり委託先等から入手し者等からの苦情申 う。
）に対し、委託 し、委託した業務

監督方針を踏まえ、保険金等支払管理、顧客情報の管理、委託先等(再々委託先を含む。)の管 た情報を活用するなどして、効果的かつ効率的な告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務の理者及び社員による犯罪の防止、苦情申告対応、契約維持管理（契約の解約状況に関する確認を 監査の実施に努めた。発見された不適切な事例は、あった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及含む。）、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に関する業務の適切性、査定審 委託先等に改善を求めた。

支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保に査会の活動状況を重点確認項目とする「令和５年度簡易生命保険管理業務監査計画」を策定した。

重点確認項目のうち、保険金等支払の管理につの確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した不適正募集問題を踏まえ、前年度に続き いては、４月期において、簡易請求範囲の拡大に伴必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命契約維持管理に係る項目を重点確認項目に位置づけ、定期的な報告等を受けることにより、改善 う請求件数の増加等を要因とし、平均処理日数がを求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以状況等を確認することとした。

を行うこと。

務と同等以上の質 上の質を引き続き

５日を超過したものの、５月以降は平均処理日数

監査実施に当たっては、委託先の各部が作成している業務執行計画を基に、委託先本社部長等 が５日を下回ったことを確認した。

・保険金等の確実 を引き続き確保す 確保することを求に対してヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確認することで事前に委託先責任者の課題

かつ早期の支払に ることを求めるこ めることとする。

認識を確認したほか、委託先等が実施した内部監査の結果等を活用した。

向けた取組の実施 ととする。また、簡 また、簡易生命保等、保険金等支払 易生命保険管理業 険管理業務の再委

う、委託先及び再 社（以下第１の２ 第１の２（１）にお委託先に対して対 （１）において「再 いて「再委託先」とく、年度当初及び年度途中において見直しを行った。見直しの内容の主なものは次のとおり。

に適時指導を行う れた業務（再委託 （再委託先が業務こと。

先が業務を再々委 を再々委託する場

・監査業務の実施 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第に当たっては、最 む。以下第１の２ １の２（１）におい
新の監査手法を把 （１）において同 て 同 じ 。） に つ い）について、業 て、業務の質の維
握し、より実効性 じ。
のある監査手法を 務の質の維持・向 持・向上及び適切委託先に設置されている査定審査会について、その中立性及び個別案件の審査状況を２回確認しア 年度当初の見直した。確認の結果、中立性の観点での疑義は見受けらご家族登録制度、指定代理請求制度、振込先口座登録に対する取組の評価等を確認する項目を れず、個別案件の審査状況については、審査期間の追加。
長期化が改善傾向に進んでいること確認した。

） いう。
）に対し、再応状況のモニタリ 委託先」という。
ングを行うととも に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務

取組が引き続き委託先等において確実に行われてまた、監査項目については、委託先において改正された制度等の理解、浸透状況等を確認すべ いることを確認した。

管理態勢の整備・ 務の再委託先であ 託先である日本郵強化がなされるよ る日本郵便株式会 便株式会社（以下

不適正募集問題については、再発防止に向けた以上のことから、所期の目標を達成したものと
イ 年度途中の見直し評価した。

疑わしい取引に係る制度改正内容の認知状況等について確認する項目を追加。
（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）
重要案件（犯罪の発覚や大規模な顧客情報漏えい等）については随時、その他の案件については定期報告を求め確認を行った。
不適切な事例が判明した場合は発生原因等を分析し、その結果も活用して監査を行った。また、委託先に令和４年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改
31／72＜課題と対応＞なし。

検討の上実施する 上及び適切性の確 性の確保に努める

善を求め、令和５年度において改善状況の確認を行った。

こと。その際、委 保に努めるととも とともに、再委託
託先及び再委託先 に、再委託先が行 先が行う生命保険の実施する内部監 う生命保険業の代 業の代理業務と同査の結果を利用す 理業務と同等以上 等以上の質を引きるなど、各組織の の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ
内部統制機能を活 保するよう、委託 う、委託先を通じ用して、効果的か 先を通じて求める て求めることとす
つ効率的な実施に こととする。
努めるとともに、る。
加えて、次のと

加えて、次のと機構全体の経費の おり、委託先及び おり、委託先及び増大を招かないよ 再 委 託 先 ( 以 下 第 再委託先（以下第うにすること。

１の２（１）におい １の２（１）におい・委託先に対して て「委託先等」とい て「委託先等」といは、委託先が行う う。)に対する監督 う。）に対する監督
生命保険業務と同 方針を定め、確認 方針を定め、確認等以上の質の確保 等を行い、必要に 等を行い、必要にを求め、再委託先 応じて改善を求め 応じて改善を求めに対しては、再委 る等の措置を行う る等の措置を行う
託先が行う生命保 こととする。

こととする。

険業の代理業務と ①

監督方針の策 ①

同等以上の質の確 定

定保を求めること。

事業年度ごとに監督方針の策
委託先等に対す（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を令和４年
度下期及び令和５年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいて実施した。
（４）実地監査ア

監査の実施方法
年度を通じて新型コロナウイルス感染症拡大など実地監査が困難となるような状況は生じなかったことから、原則として実地による監査を実施した。一部でオンライン会議システムを活用したリモート監査を実施したほか、実地監査においても一部の監査員がリモート監査を併用して実施した。

イ 監査対象エリア等の選定と監査の実施
令和５年度の監査対象エリアは前年度との重複等を考慮しつつ選定し、全国 13 エリアのうち７エリアに監査を実施した。中期計画では、期間中に各エリア１回以上監査を実施するとしており、これにより全国 13 エリアのうち 12 エリアで監査を行った。
対象拠点の選定に当たっては、前年度に行われた組織再編後の状況等を確認する観点から、（株）かんぽ生命保険に設置されたかんぽサービス部や当該部署を管理する役割を担う支店を中心に、失効解約率のデータ等、委託先等から入手した情報も活用しながら選定した。
【実施対象及びスケジュール等】
監査内容

実施期間

本社部長等ヒアリング

５月

実地監査・リモート監査

６月【東京エリア】実地監査

８月【四国エリア】実地監査・委託先及び再委 委託先等に対する る監督方針を定め
託先において発覚 監督方針を定める ることとする。令
した保険の不適正 こととする。監督 和５年度における【中国エリア】実地監査

募 集 問 題 を 踏 ま 方針においては、 重点確認項目は、
え、機構の契約者 重点確認項目及び 次のとおりとし、支店(かんぽサービス部

が不利益を被るよ 項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ含む)、郵便局等監査【東北エリア】実地監査・リモート監査
９月【北陸エリア】リモート監査が発生することの る。特に保険支払 る。

約状況や、契約の ついて、保険金等 は、特に保険支払維持管理に係る取 の確実かつ早期の の要である保険金組の実施状況等の 支払に向けた施策 等支払管理態勢に
契約維持管理態勢 の実施等、その整 ついて、保険金等についてモニタリ 備・強化がなされ の確実かつ早期のングを行うととも るよう留意すると 支払に向けた施策に適時指導を行う ともに、令和元年 の実施等、その整こと。

９・10 月また、監督方針

保有する契約の解 等支払管理態勢に の策定に当たってに大規模な保険の 備・強化がなされ・契約者に対し、 不適正募集問題が るよう留意すると【仙台サービスセンター※１】実地監査【仙台コールセンター※2】実地監査

うな契約乗換事案 ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 す
ないよう、機構の の要である保険金

監査区分

個人情報及び特定個人情報の安全管理措置等に関する監査【北海道エリア】実地監査・リモート監査

１月【九州エリア】実地監査

12 月～

リモート監査３月

システム監査12 月～３月

リモート監査

本社監査

１月～３月

リモート監査※１ 個々の保険契約の事務処理を行う委託先の施設※２（５）重点確認項目の状況
ア 保険金等支払の管理
32／72

お客さまからのお問い合わせ対応等を行う施設

適正な紛争解決手 発覚したことを受 ともに、令和元年

保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支段を提供するとい けて、今後、類似の に大規模な保険の払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求う観点から、委託 事案が再発し、契 不適正募集問題がめるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数先に設置されてい 約者等が不利益を 発覚したことを受が５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う保険金等の支払についての平均処理日数をる査定審査会につ 被ることのないよ けて、類似の事案

月次で委託先から報告を受け、以下のとおり確認した。
【平均処理日数】

いて、その運用状 う、機構の保有す が再発し、契約者
況を定期的にモニ る保険契約の解約 等が不利益を被る

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

タ リ ン グ す る こ 状況や委託先及び ことのないよう、

6.4 日

4.5 日

3.8 日

2.9 日

3.3 日

3.3 日

3.1 日

3.1 日

3.0 日

2.9 日

3.0 日

3.1 日

と。

再委託先における 機構の保有する保【指標】

契約の維持管理に 険契約の解約状況

４月期に平均処理日数が５日を超過し 6.4 日となっていたが、これは「入院・手術証明書（診・委託先及び再委 係る取組の実施状 や委託先及び再委断書）」の代わりに、医療機関が発行した領収書と診療明細書で請求可能とする簡易請求の範

託先における請求 況等について留意 託先における契約

囲の拡大を実施したことに伴う請求件数の増加等が要因であり、委託先のサービスセンターにのあった保険金等 するものとする。 の維持管理に係るおいて処理能力向上を図るなどして、５月以降は平均処理日数が５日以内となっており、特段の支払等に係る状 なお、重点確認項 取組の実施状況等の問題は見受けられなかった。

況の検証を半期に 目の設定に当たっ について留意する
１回以上行う。

ては、業務の質の ものとする。

・委託先及び再委 維持・向上及び適 （重点確認項目）
託先の監査項目の 切性の確保に向け ア

また、過誤払い・請求案内漏れ・支払漏れ等について、防止に向けた取組が行われていること、保険金等支払に係る苦情について、原因分析、減少に向けた取組が行われていることを確認した。

保険金等支払見直しを毎事業年 て引き続き取り組 の管理
度１回以上行う。 む必要性を十分考 イ

顧客情報の管・委託先及び再委 慮 す る こ と と す 理

イ 顧客情報の管理（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応
顧客情報漏えい等のうち重要案件(規模及び利用者の影響が大きい等)については随時報

託先の実地監査に る。

ウ

委 託 先 等告を求めることとしているが、重要案件は発生しなかった。その他の案件については原則とついて、中期目標 ②（再々委託先を含して月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めたが、大きな問題は認められなかっ

期間中に各地域エ

確認等

監督方針に基づ む。）の管理者及びリアに１回以上行 き、委託先等に対 社員による犯罪のう。

して、定期及び随 防止た。
また、（株）かんぽ生命保険が業務委託を行っている弁護士事務所においては機密性の高
い情報のやり取りが発生することから、個人情報の適正な取扱い等について、（株）かんぽ［指標設定の考え 時に、顧客情報管 エ

苦情申告対応生命保険が外部委託先に対して実施したモニタリングの結果を確認した。不備事項は検出理、苦情申告対応 オ

契約維持管理されておらず、特段の問題は見受けられなかった。

方］

委託・再委託した 等の請求のあった （契約の解約状況
請求のあった保険 保険金等の支払等 に関する確認を含（イ）個人情報管理方針への対応
個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）の的確な履行）金等の支払等の簡 に係る状況、機構 む。

を監督方針に定め、当該事務対応ガイドへの対応状況を監査項目として設定した。監査にお易生命保険管理業 の保有する契約の カ

いて管理者等に対しヒアリングを行い、当該事務対応ガイドに沿った事務処理等が行われその他業務品務の質の維持・向 解約状況等につい 質の確保に係る事上及び適切性の確 て、委託先等から 項ていることを確認した。

保のため、委託先・ の報告、実地監査 キ（ウ）委託先等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。）
会計に関する

委託先等における個人情報の取扱状況を監査で確認し、事務室内に個人情報が残留して再委託先の請求の 等により確認等を 業務の適正性

いないか点検した結果の記録が適切に行われていない等、発見された不適切な事象についあった保険金等の 行う。なお、これら クては、委託先等に対し指導等による改善を求めた。

査定審査会の支払等に係る状況 の状況の検証を半 活動状況の検証及び監査項 期 に １ 回 以 上 行 ②

確認等（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、（株）かんぽ生命保険から提出を受けたセキュリティ

監督方針に基づ強化策に係る資料及び監査でのヒアリング等において、委託先で取組方針を策定し、グルー

的 に 行 う と と も 約者に対し、適正 き、委託先等に対プサイバーセキュリティ対策に基づき、情報管理の徹底に取り組んでおり、対策等が適切にに、実地監査を全 な紛争解決手段を して、定期及び随行われていることを確認した。

目の見直しを定期 う。また、機構の契33／72

国において行うこ 提供し、実態上、委 時に、顧客情報管ととする。

託先の契約者と差 理、苦情申告対応

また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。

が生じないように 等の請求のあったする観点から、委 保険金等の支払等
託先に設置されて に係る状況、機構
いる査定審査会に の保有する契約のついて、その中立 解約状況等につい性及び審査手続に て、委託先等から要する期間等の個 の報告、実地監査
別案件の審査状況 等により確認等を等の確認を年１回 行う。なお、これら以上行う。

の検証を半期に１

不適切な事例が 回以上行う。また、
判 明 し た 場 合 に 機構の契約者に対は、その原因等を し、適正な紛争解分析し、必要に応 決手段を提供し、じて改善を求める 実態上、委託先の等の措置を行い、 契約者と差が生じ改善状況の検証を ないようにする観行うこととする。

点から、委託先に実地監査につい 設置されている査ては、事業年度ご 定 審 査 会 に つ い

ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の管理者及び社員による犯罪の防止
令和５年度の委託先等における犯罪発覚件数は１件(貸付金搾取等)であり、委託先から報告書を受領した上でヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請した。委託先において、犯罪の動機を有する者から犯罪の機会を奪うという観点で有効な施策であるキャッシュレス化について、制度的な整備は完了しており、口座払込みの勧奨に取り組むなど引き続きその推進に努めていることを確認した。委託先等における犯罪の発生状況、犯罪の防止に向けた取組の実施状況等を委託先からの報告及び監査でのヒアリング等により確認し、特段の問題は見受けられなかった。
エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなど毎月内容を確認し、苦情等の発生状況を分析した。令和元年７月以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は減少傾向にあり（令和元年度：約 43 万８千件、令和５年度：約７万３千件（民営化後の契約も含む全体の件数））、契約維持に対する苦情等に対しても引き続き注視し、疑義があるような事案について
は、委託先に確認し、必要に応じて改善を求めた。また、お客さまの声として寄せられた要望を受けて、かんぽ生命及び簡易生命保険の個人の契約を対象としたサイトである「マイページ」
で可能な手続きの範囲を拡大するなどの改善が図られていることを確認した。
委託先等において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確認し、深刻な苦情は発生していないことを確認した。

とに実地監査計画 て、その中立性及を定め、委託先等 び審査手続に要す

オ 契約維持管理(契約の解約状況に関する確認を含む。)

における簡易生命 る期間等の個別案

過年度に委託先において発覚した不適正募集問題について、業務改善計画の進捗状況の報告

保険管理業務の実 件の審査状況等のを３か月ごとに求め、機構契約者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについ施状況を監査する 確認を１回以上行て継続的に確認を行った。機構契約者の不利益の解消がほぼ最終段階となっていることを確認こととする。
監査項目は、請う。
不適切な事例が求のあった保険金 判 明 し た 場 合 に等の支払等に係る は、その原因等を状況の検証結果等 分析し、必要に応を踏まえ、毎事業 じて改善を求める
年度１回以上見直 等の措置を行い、すこととする。

改善状況の検証をまた、全国的に 行うこととする。
簡易生命保険管理

実地監査につい

業務の質の維持・ ては、委託先等に向上及び適切性の おいて営業拠点の確保を図る観点か 再編が実施された
ら、中期目標期間 ことを踏まえつつ中に、委託先等の 令和５年度におけし、業務改善の実施状況については、令和５年 12 月以降の報告を求めず、各種監査等を通じ改善措置の定着状況を継続的に確認することとした。
また、監査においては、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、契約維持に関する取組を行っていることをヒアリング等により確認し、特段の問題は見受けられなかった。
なお、令和５年度の簡易生命保険契約の失効解約率は、1.33%となり、前年度（1.28%）と同水準となったことを確認した。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、357 件を総務省あて提出した。令和４年
度は 186 件であったが、主な増加要因としては郵便局等への周知・指導によるもの、グループ会社提供情報に基づく検知等によるものであることを確認した。
また、委託先において、疑わしい取引や取引時確認等についての指導がなされていることを監査でのヒアリング及び態勢整備報告により確認し、特段の問題は見受けられなかった。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について、四半期ごとに報告を受けたほか、委託先の本社システ
34／72

各地域エリアに１ る 監 査 計 画 を 定

ム部門等に対して、監査業務の支援を委託している外部の専門家である監査法人と共同し、回以上実地監査を め、上記①の重点「支払業務システム」及び「資産運用分析システム」における情報セキュリティ等について行うこととする。

監査を実施した。

確認項目の確認のなお、監査業務 ため必要な項目そ

その結果、平成 29 年度以降、被災想定シナリオに基づいたシステムの切替訓練が行われの実施に当たって の他業務の質の維ていないことを確認したため、今後の委託先による取組状況について、確認していくこととは、外部の専門家 持・向上及び適切した。

等を通じ、最新の 性の確保のため必また、令和４年度監査の結果、引き続き確認するとしていたデータベース管理に係る規程

監 査 手 法 を 把 握 要な項目について

化については、委託先において検討が進められていること、重要帳票の管理に関するガイド

し、機構の業務や 行う。特に、不適正

ラインについては、改定に向けた対応が進められていることを令和５年度の監査でのヒア

リソース等をふま 募集の再発防止のリング等により確認した。

えた、より実効性 観点から、契約乗（ウ）その他のある監査手法を 換等に係る業務改監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資する観点から、令和５年度の監査業務の支

検 討 の 上 実 施 す 善計画の進捗・実援を委託している監査法人から助言を受けることなどにより、他の民間企業における事例る。また、監査項目 施状況について委や最新の監査手法の動向の把握に努めた。

や監査対象拠点を 託先から報告を受選定する際に、委 けて確認するとと託先等の実施する もに、実地監査に

キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性

内部監査の結果を おいて、解約や失令和４年度期末決算監査（令和５年５月）及び令和５年度中間決算監査（令和５年 12 月）

利用するなど、各 効が多い営業拠点を行い、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証等を行うとともに、期末決算

組織の内部統制機 を監査対象として監査及び中間決算監査においては、責任準備金等が算出方法書に基づき正しく設計されて能を活用して、効 選定し、当該拠点いることの検証を実施し、決算データの正確性を確認した。

果的かつ効率的な において契約維持（イ）会計事務実施に努めるとと に 係 る 業 務 の 実

全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等につい

もに、機構全体の 施・管理が適正にて、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し監査を実施し、適切に処理され経費の増大を招か 行われていることていることを確認した。

ないようにする。

を確認する。

（ウ）地方公共団体貸付

監査項目は、請委託先から、半期ごとに弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産

求のあった保険金処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和６年２月に監査を実施

等の支払等に係るした。これらにより、地方公共団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

状況の検証結果等を踏まえ、１回以上見直すこととする。
なお、監査業務のより効果的かつ効率的な実施に資するため、外部の専門家による助言や研修への参加等
を通じ、最新の監査手法を把握するとともに、監査項

ク 査定審査会の活動状況
委託先に設置されている査定審査会について、その中立性及び審査手続に要する期間等の個
別案件の審査状況等を２回確認した。
査定審査会メンバーは６名全員が外部の有識者（弁護士４名、消費者問題に見識のある者１
名、医師１名）で構成されており、中立性の観点で疑義は見受けられなかった。
令和５年度に査定審査会で審査手続が終了した 30 件のうち、１件が訴訟に至り、現在係属中である。なお、平成 29 年度から令和５年度までの７年間に 146 件の機構契約案件が査定審査会で審議され、そのうち３件が訴訟に至ったものの、判決が出た２件は査定審査会で出された結果と同様であった。
査定審査会の審査手続が終了するまでの期間について、不適正な契約乗換問題を受けて、申立ての案件数が増加し処理が追い付かず、審査期間が長期化していたが、事務局機能の強化等を図るなどした結果、改善傾向にあることを確認した。
35／72

目や監査対象拠点を選定する際に、【審査期間の推移（平成 29 年度から令和５年度まで）】

委託先等の実施す件数割合(機構契約のみ)
平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

１か月未満

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

機能を活用するこ

１か月以上～３か月未満

16.7%

7.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

20.0%

ととする。また、新３か月以上～６か月未満

66.7%

76.9%

86.7%

23.5%

5.3%

0.0%

16.7%

型コロナウイルス

６か月以上～１年未満

16.7%

15.4%

13.3%

76.5%

21.1%

17.6%

46.7%

１年以上

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

73.7%

82.4%

16.7%

審査手続が終了

18 件

13 件

15 件

17 件

19 件

34 件

30 件

る内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制

感染症拡大など実
地監査が困難となる状況が生じた場
合においても、リ（参考）取扱事案数(新契約を含む)

モート監査の活用

前年度から継続

8件

5件

9件

23 件

69 件

82 件

39 件

等の取組により、審査の請求を受理

21 件

19 件

37 件

85 件

59 件

38 件

22 件

審査手続が終了

24 件

15 件

23 件

39 件

46 件

81 件

55 件

監査業務の質を確保するよう努める。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

36／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

１回

２回

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

-

-

-

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

再保険先の 毎事業年度
新 資 本 規 制 １回以上
導入を踏ま
えた対策の
確認

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

４４注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

る債務の確実な履行「令和５年度運用実施方針」の主要事項【Ｂ】を確保するため、引を確保するため、引き・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資・運用方法は、(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付、 年度運用実施方針を定め、同方針のとおり、確実かつ資産について、確実資産について、簡易産について、簡易生命

かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

保険資産の令和５年行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従度運用計画（別紙２）と。具体的には、機構

い、確実かつ安定的に従い、方針を定め、法及び整備法によりな運用を行うよう努

確実かつ安定的な運定められた運用方法

めることとする。

用を行うよう努める（契約者貸付、国債有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

簡易生命保険資産について、運用計画に従い令和５
安定的な運用を行った。
また、再保険先の資産運用については、確実で安定的な運用状況であること、及び再保険先の保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てる額を上回

１(株)かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額を(株)かんっていることを、毎月、確認した。
再保険先の負債については、年度末及び中間決算において、責任準備金及び契約者配当準備金の算出額が再保険先において
37／72

の売買、金融機関へも、確実かつ安定的の預金、地方公共団

な運用が行われるよ

再保険先である委体に対する貸付けにうその状況を毎月把託先において、確実か係る債権の保有等）

握するとともに、再つ安定的な運用が行契約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

た金利スワップについて、残高を毎月確認し、年度計の範囲内で、簡易生

保険先における安全

われるようその状況

・

契約者貸付

957 億円画どおり実施されたことを確認するとともに、令和６

命保険資産の運用計

資産評価額が、再保を毎月把握するとと

・地方公共団体貸付 約 21,866 億円

年３月から実施した再再保険について、取引規模等を画に従った運用を行

険先が機構のためにもに、再保険先におけうこと。

積み立てる金額を下る安全資産評価額が、再保険先において回っていないことを再保険先が機構のたする貸付以外）のうち、運用可能額については、低金利が続いていたため、国債による の向上及び安定化を目指した対策が適切に行われても、確実かつ安定的確認する。必要に応めに積み立てる金額

運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和５年 いることを２回確認した。

な運用が行われるよ

じ、上記第１の２を下回っていないこ

度末残高は、３億円である。

うその状況を把握す（１）①及び②によとを確認する。必要にるとともに、再保険

る確認等を行うこと

応じ、実地監査による先における安全資産とする。

確認等を行うことと評価額が、再保険先こととする。

適正であることの確認を行った。

ぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 375 億円である。

令和７年度（2025年度）に予定されている新たな資２

総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)かんぽ生命保険から借り入れた資金により、約確認の上、安全資産の評価額が機構の為に積み立てら
簡易生命保険資産（(株)かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体に対 れる額を上回っていることを確認し、財務上の健全性

３以上のことから、所期の目標を達成したものと評価
再保険先（(株)かんぽ生命保険）の資産運用については、毎月、再保険先から運用実 した。

４

績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運

また、2025 年に新 する。

用実績の検証を行った。また、令和５年度の資産運用方針について、説明を受けた。

が機構のために積みしい資本規制が導入

また、2025 年に新再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認立てる金額を下回っされることを踏ましい資本規制が導入

する（下記の表を参照）とともに、再保険先が保有する安全資産の評価額（56 兆 993 億ていないことを確認

え、再保険先が財務されることを踏まえ、円）が、機構のために積み立てられる額（28 兆 8,466 億円）を上回っていることを確認すること。加えて、保上の健全性の向上及財務上の健全性の向した。

険業界において、び安定化を目指した

上及び安定化を目指

2025 年に新しい資本対策を行っている

した対策を行ってい規制が導入されるこ

か、定期的に確認をるか、１回以上確認をとを踏まえ、再保険行うこととする。

行うこととする。

先が健全性の向上及（表）再保険先の運用資産の構成割合

令和６年３月期

国 債
地方債

地公体貸付
契約者貸付

外国債
社 債

金銭の信託

その他

69.3 %

6.8 %

6.7 %

14.2 %

3.0 %び安定化を目指した対策を行っているかの確認をすること。

本規制の導入を踏まえ、令和５年１月から取引開始し

５

再保険先の負債については、年度末及び中間決算において、責任準備金及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、令和７年度（2025 年度）に予定されている新たな資本規制の導入を踏まえ、令和５年１月から取引開始した金利ス
ワップについて、残高を毎月確認し、年度計画額（1,500 億円）どおり実施したことを確認するとともに、令和６年３月から実施した再再保険について、取引規模等を確認し、再保険先が保有する安全資産の評価額（56 兆 993 億円）が、再再保険に付した部分に相当する金額（責任準備金ベース 6,409 億円）を含めた機構のために積み立てられる額（28
兆 8,466 億円）を上回っていることを確認し、財務上の健全性の向上及び安定化を目指した対策が適切に行われていることを２回確認した。
（表）再保険先の金利スワップの残高
残
令和６年３月期

高2,500 億円

（表）再保険先の再再保険の取引規模
責任準備金ベース
令和６年３月期

6,409 億円
38／72

＜課題と対応＞なし。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

39／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をホ
ームページ
で公表

２回

２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

22 件

28 件

決算額（千円）

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

経常費用（千円） 3,226

5,691

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

６５注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残証を継続することと証を継続することと証を継続することと存状況の公表している簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保（１）保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。

険については、支払険については、支払険については、支払義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険

ア

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
40／72

支払義務の発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、ホームページでの公表を２回実施した。
また、保険金等の早期支払促進のため、委託先を通金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ握し、契約者等にそから契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か月を加えて、周知・広報の費用対効果を検証するための実施すること。広報の状況を毎事業年度の状況をホームペー

経過しても保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書

実態調査を実施した。その結果、簡易生命保険加入者に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上払渡未済通知書を発送。

に満期保険金等をお忘れなく受け取って頂きたい訴対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

つ、より効果的かつる。

イ

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。
ウ

進の取組に加え、15 の公共機関・各種団体等と連携して 28 件の広報施策を実施した。

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を確認するための「現況届」の提求施策として、郵便局へのポスター掲示は保険証書

また、受取未済の出が必要であるが、「現況届」をお客さまから提出いただけず、１年以上未払となっを確認する等行動を促す効果があることを確認でき

また、郵便局その保険金等の有無の確ている年金保険契約について、委託先から請求勧奨の案内書（【年金】受取手続きのたことから、令和６年度も令和５年度と同様、郵便局ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取お願い）を発送。

での周知ポスターは掲示期間を３か月として実施す【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた・支払義務が発生しを推進する。この一め、郵便局その他の（２）保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委託先からた保険金等の残存状環として、公共機関・ 施設や広報媒体を通支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況を機構のホームペー

況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、じた幅広い広報を推ジで２回公表した。

以上周知する。

年５件以上の広報施進する。この一環と［指標設定の考え

策・活動の連携を図して、公共機関・各方］る。

種団体等に対し、５

効率的な実施に努めエ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先

じた契約者への案内の発送や、振込先口座の登録推ることとした。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
２

機構において実施した周知・広報施策等（１）委託先との連携支払義務が発生し広報に当たって件以上の広報施策・保険金等の確実な支払を促進するため、委託先では１で挙げた取組のほか、既契約者

た保険金等の早期支は、満期保険金を受活動の連携を図る。

に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等に払促進のため、そのけ取った方に対する

更に、周知・広報

残存状況の定期的な実態調査等を行い、施策の費用対効果を周知を行うこととす

費用対効果を検証し検証するための実態る。

つつ、より効果的か

調査等を行う。

おいて、進捗確認を行った。
（２）名刺・封筒の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構が使用する封筒に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続に関するお知らせを印刷し、周知・広報に活用した。

つ効率的な実施に努めることとする。
３

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策（★は令和５年度新規施策）
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先と、各連携先における周知広報施策は次のとおりであり、これらにより、

中期計画年値５件以上に対して、合計 28 件の広報施策を実施した。
（１）総務省
ポスターの掲示や広報誌への記事掲載など３施策を実施（２）郵便局
1,650 局でのポスター掲示（１施策）を実施（３）ゆうぽうと世田谷レクセンター
周知用ポスター及びチラシの掲示（２施策）を実施（４）逓信病院
周知用ポスター及びチラシの掲示（２施策）を実施（５）全国女性団体連絡協議会
機関紙への広告掲載（１施策）を実施（６）日本点字図書館
41／72

なし。

視覚障害者向け雑誌及び会員向けサイトへの音声広告の掲載（２施策）を実施（７）全国有料老人ホーム協会
個人会員（約 7,900 人）へのチラシ送付など３施策を実施（８）全国老人福祉施設協議会
会員向け月刊誌へのチラシ同封など３施策を実施（９）全国老人保健施設協会
会員施設（約 3,700 か所）内でのチラシ掲示など４施策を実施（10）サービス付き高齢者向け住宅協会
メールマガジン及びホームページ掲載（２施策）を実施（11）有馬切手文化博物館
チラシ備置（１施策）を実施★
（12）郵政博物館
チラシ備置（１施策）を実施★
（13）簡易保険加入者協会
会員向け冊子（約 100 万部）に広告掲載（１施策）を実施★
（14）消費者行政ブロック会議
ポスター掲示（１施策）を実施★
（15）消費生活センター所長会議
ポスター掲示（１施策）を実施★
以上 15 団体等については、いずれも郵便貯金管理部門と情報を連携し、広報施策を実施した。
４

実態調査の実施（１）調査概要
中期計画に掲げた「周知・広報施策の費用対効果を検証するための実態調査」の実施
年度として、調査は回答者本人が郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日まで）に簡易生命保険に加入し、かつ、令和５年８月１日時点で当該簡易生命保険を保有している方（本人に加え、家族・親族を含む。
）を対象に、郵便局に掲示（令和５年８月 28 日～11 月19 日）した満期保険金の早期受取りを促すポスター（満期を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す内容との両掲載版）について、簡易生命保険のお知らせへの接触率、ポス
ターの評価・効果・行動等の web アンケート調査（回答者は 1,000 人）を実施し、結果を分析した。

（２）ポスター・簡易生命保険のお知らせへの認知率と行動率
・ポスターを「確かに見た」は 23%、このうち「簡易生命保険のお知らせを見た」は 84%
・簡易生命保険の内容について、「理解しやすかった」27%、「まあ理解しやすかった」41%
・ポスターを見て、「何かしらの行動をとった」は 59%。行動内容は「お持ちの保険証書等で簡易生命保険の満期日・年金の支払開始日等を確認した」が 28%、
「インターネットで簡易生命保険について調べた」が 16%、「実際に受取りに行った」が 13%ア

認知率（実態調査において、ポスターを「確かに見た」人のうち「簡易生命保険のお知らせを見た人」の回答者全体に占める割合）：19%イ

行動率（実態調査において、「簡易生命保険のお知らせを見た人」のうち「何かしらの行動をとった人」の回答者全体に占める割合）：11%
42／72

（３）評価調査結果から、郵便局での周知用ポスターを確かに見た人の多く（84%）が、ポスタ
ーの面積の約 1/4 を使用している簡易生命保険のお知らせにも気がついていることが分かった。また、ポスターを見た人のうち、それをきっかけに何らかの行動をとった人が半数以上（59%）おり、実際に保険金を受取りに行ったという人もいたことから、郵便局を利用する簡易生命保険加入者への訴求が期待できる施策として有効であることを確認した。なお、当該ポスターについては郵便貯金の広報と合わせて実施していることから、経費按分を行い、効率的に実施した。
なお、令和６年度も令和５年度と同様、郵便局での周知ポスターは掲示期間を３か月として実施する。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

43／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

７回

５回

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

ホームページ

毎事業年度

掲載内容の検１回以上

予算額（千円）

証

決算額（千円）
経常費用（千円） 1,165

1,231

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

1514注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の１

自己評価

簡易生命保険の適① 簡易生命保険の①

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条の規定に基づく経営情報を除く） ＜評定と根拠＞

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理

適正かつ確実な管理

令和４年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びびこれに係る債務の及びこれに係る債務及びこれに係る債務にコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条の規定に基づく経営情報

令和４年度の機構の経営内容等に関する情報は、総務

確実な履行についの確実な履行についの確実な履行についを除く）については、令和４事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホームペて、透明性を高めるて、透明性を高めるて、透明性を高めるの承認後、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページ

ージで公表した。さらに、当該情報の多くは、令和４事

観点から、国民に対観点から、国民に対観点から、国民に対で公表した。

業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表

して実施状況を明らして実施状況を明らして実施状況を明らかにするとともに、

かにするとともに、

かにするとともに、

務諸表の承認後、機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

利用者に対してサー利用者に対してサー利用者に対してサージで公表した。

ビス内容等に関するビス内容等に関するビス内容等に関する

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

ページの訴求点をわかりやすくし、内容について簡単に情報を提供するた情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職

委託先のホームページへ遷移できるような改善等を行め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 るため、機構の組織、員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実業務の内容等、上述

業務、商品の概要、業務、商品の概要、

施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

の目的を達するため

資産運用及び財務に

資産運用及び財務に【Ｂ】

令和４事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財 の承認後速やかにホームページで公表した。
ホームページについては、内容等の検証を５回行い、「ご高齢のご契約者さま等及びご家族へのお知らせ」のった。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価し
た。

44／72

に必要な業務及び組関する情報等並びに関する情報等並びに

織その他経営内容にコンプライアンスのコンプライアンスの機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条の規定に基づく経営

関する情報を引き続推進その他の機構の推進その他の機構の情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室にき公表すること。公

取組内容等に関する取組内容等に関する備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

情報を公表することームページを活用し業年度公表することとする。

た情報提供を行うこ

とする。

２

３

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条の規定に基づく経営情報）

なお、これらの情機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用した各コンテンツへのアクセス

なお、これらの情報のうち、省令第 18

順位等の分析や掲載内容の見直しを５回行い、お客さまの利便性が向上するように以下っては、充実した情報の公表は、直近の条第１項に規定するの変更を実施した。

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務情報の公表は、直近（１）トップページの「重要なお知らせ」について、保険金等の早期受取りを促すため

やすく、迅速に提供

諸表について通則法の事業年度に係る財に作成・配布しているチラシの画像データを掲載し、情報の充実を図った。

することに努めるこ

第 38 条第１項の規

務諸表について通則（２）トップページの「ご高齢のご契約者さま等及びご家族へのお知らせ」について、と。

定による総務大臣の法第 38 条第１項の「ご家族登録制度」「指定代理請求制度」に関し、太字にして下線を付す等フォント【指標】

承認を受けた日から規定による総務大臣

を工夫し、委託先の web サイトへのリンクを貼る等、訴求点を分かりやすくした。

・ホームページにつ２月以内に行うことの承認を受けた日か

いての閲覧者からのとする。

ら２月以内に行うこ

意見、アクセス状況

②

ととする。

調査等により、掲載に当たっては、ホー②

内容の検証を毎事業

ムページを積極的にに当たっては、情報

年度１回以上行う。

活用することとすを記載した書類の機［指標設定の考える。ホームページは、 構への備え付けのほ方］

利用者に分かりやす

か、ホームページを

簡易生命保険の適く充実した内容とな

積極的に活用するこ

正かつ確実な管理及るよう、ホームペーととする。また、ホ

びこれに係る債務のジについての閲覧者

ームページは、利用確実な履行についからの意見、アクセ者に分かりやすく充て、分かりやすい掲

ス状況調査等によ実した内容となるよ

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

う、ホームページに

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以ついての閲覧者からの内容を検証するこ上行うこととする。

の意見若しくはアク

ととする。

なし。

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載内容の改善と。情報提供に当た①の情報の公表＜課題と対応＞（３）用語や情報について、表記の統一化や現行化を行った。
４①の情報の公表

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４ ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

新たな検証方法の検討結果「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新たな検証方法の検討結果」を参照。

セス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

45／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 526674

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

1010注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネット ワ

ーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネ ットワ

ーク支援業務

自己評価（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施＜評定と根拠＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、〈以下略〉

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施とも、
中期計画及び年度計画に記載の事項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

46／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

４年度

１回

１回

－

－

－

予算額（千円）

１回

１回

－

－

－

決算額（千円）

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期
間最終年度値等）

交付金の交

毎事業年

付及び拠出

度１回以

金の徴収が

上

円滑かつ確
実に行われ
ているかど
うかについ
て検証
拠出金を安

毎事業年

全に管理す

度１回以

るための措

上

置を講じ、
措置の有効
性について
検証

経 常 費 用 （ 千 266円）

282

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

５５注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の交付金の交付及び交付金の交付及び１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証
47／72

自己評価
＜評定と根拠＞

８年度

２及び第 18 条の３ 拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうか、具体的には、 【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証を行い、当の規定に基づき、日 かつ確実に実施する かつ確実に実施する認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施され本郵便株式会社に対 ため、業務方法書に ため、業務方法書にているかについて、１回検証を行った。その結果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円滑か 該事務が円滑かつ確実に実施されていることを確認した。

する交付金の交付並 基づく交付金の交付 基づく交付金の交付

つ確実に行われていることを確認した。

であることを確認した。

びに関連銀行及び関 及び拠出金の徴収に 及び拠出金の徴収に連保険会社からの拠 関する業務の実施方 関する業務の実施方

拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置が有効

２

令和５年度の交付金の交付及び拠出金の徴収について拠出金の安全管理措置

徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座を分けて管理したうえで、取扱 は、認可事項を遵守しつつ、関係会社とあらかじめ合意し出金の徴収を円滑か 法を適正かつ明確に 法を適正かつ明確に
つ確実に実施するた 定めた規程類を遵守 定めた規程類を遵守者を限定し、日本郵便（株）に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事項を た予定期日に従い、交付及び徴収を確実に実施した。

め、以下の項目を実 しつつ、毎事業年度 しつつ、１回以上、交遵守し、安全に管理した。

施すること。

１回以上、交付金の 付金の交付及び拠出・日本郵便株式会社 交付及び拠出金の徴 金の徴収が円滑かつ

令和６年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時期についまた、当該措置の有効性について１回検証を行った。その結果、講じている措置は有効で て、令和５年度内に確定した。
あることを確認した。

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用に対する交付金の交 収が円滑かつ確実に 確実に行われている
付並びに関連銀行及 行われているかどう かどうかについて検の額と交付した交付金の額の整合性の確認を確実に実施し３

交付及び徴収の確実な実施た。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

び関連保険会社から かについて検証を行 証を行い、必要に応交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ日本郵の拠出金の徴収を円 い、必要に応じて規 じて規程類の見直し

便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株）か

滑かつ確実に実施す 程類の見直しを行う を行うこととする。

んぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日に従い、令和５年度 ＜課題と対応＞るため、交付金の交 こととする。
付及び拠出金の徴収徴収した拠出金はなし。

の交付及び徴収を確実に実施した。

徴収した拠出金は 他の勘定の資金と区に関する業務につい 他の勘定の資金と区 分し、口座を分けて４

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定て定めた実施方法を 分し、口座を分けて 管理する。また、徴収

令和６年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係る年間予定期日等については、管理する。また、徴収 した拠出金の取扱者

関係会社と調整を行い、令和６年２月に関係者における実務者会合を踏まえ確定させた。

遵守すること。

・関連銀行及び関連 した拠出金の取扱者 を郵便局ネットワー

また、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実務者会合を２回開催したほか、保険会社から徴収し を郵便局ネットワー ク支援業務専門の部

メールや電話により日常的に連絡を取ると共に、オンラインでの打合せを行うことで、よりた拠出金を、日本郵 ク支援業務専門の部 門の職員に限定し、一層の連携強化を図りつつ、情報の共有を行った。

便株式会社に対して 門の職員に限定し、 日本郵便株式会社に交付するまでの間、 日本郵便株式会社に 対して交付するまで
安全に管理するため 対して交付するまで の間、安全に管理す５

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整
合性の確認の 措 置 を 講 ず る こ の間、安全に管理す る た め の 措 置 を 講

日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提出を受け、令和４年度

る た め の 措 置 を 講 じ、１回以上、措置のにおける郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と、同年度に交付した交付金の額等・交付金は郵便局ネ じ、毎事業年度１回 有効性について検証の整合性の確認を遅滞なく行った。その結果、郵便局ネットワークの維持に要した費用の額

ットワークの維持に 以上、措置の有効性 を行うこととする。

と交付した交付金の額の整合性に問題がないと認められた。

と。

要する費用の一部に について検証を行う
充てられるという機 こととする。
構法の趣旨に沿っ認可事項を遵守しつつ、あらかじめ確

交付金は郵便局ネ 定した交付及び徴収て、日本郵便株式会 ットワークの維持に の時期等にしたがっ社に対し適切な時期 要する費用の一部に て、本年度の交付及に交付金を交付する 充てられるという独 び徴収を確実に実施とともに、関連銀行 立行政法人郵便貯金 することとする。
及び関連保険会社か 簡易生命保険管理・交付金の趣旨並びら適切な時期に拠出 郵便局ネットワーク に交付金の交付及び金を徴収すること。 支援機構法（平成 17 拠出金の徴収は日本
そのため、事前に日 年法律第 101 号。以 郵便株式会社並びに
48／72

本郵便株式会社並び 下「機構法」という。
） 関連銀行及び関連保に関連銀行及び関連 の趣旨並びに交付金 険会社の財務に影響保険会社と連携を図 の交付及び拠出金の を与えることを踏まりながら対応するこ 徴収は日本郵便株式 え、当該各社と連携と。

会社並びに関連銀行 を図り、交付及び徴・交付金を交付した 及び関連保険会社の 収に係る情報を共有
年度（毎年４月１日 財務に影響を与える しつつ、認可事項をから翌年３月 31 日 ことを踏まえ、当該 遵守して次年度の適までをいう。
）におけ 各社と連携を図り、 切な交付及び徴収のる郵便局ネットワー 交付及び徴収に係る 時期等を本年度中にクの維持に要した費 情報を共有しつつ、 確 定 す る こ と と す
用の額と、交付した 認可事項を遵守して る。
交付金の額の整合性 適切な交付及び徴収

また、前年度におを確認すること。

の時期等を毎事業年 ける郵便局ネットワ【指標】

度 の 開 始 前 に 確 定 ークの維持に要した・総務大臣が認可し し、交付及び徴収を 費用の額と交付した
た交付金の額及び交 実 施 す る こ と と す 交付金の額の整合性
付方法並びに拠出金 る。
の額及び徴収方法を遵守している。

を、日本郵便株式会

また、交付金を交 社から機構法第 18 条
付した年度における の６の規定による書・毎事業年度１回以 郵便局ネットワーク 類 の 提 出 が あ っ た
上、交付金の交付及 の維持に要した費用 後、遅滞なく確認すび拠出金の徴収が円 の額と当該年度に交 ることとする
滑かつ確実に行われ 付した交付金の額のているかどうかにつ 整合性を、毎事業年
いて検証を行う。

度日本郵便株式会社

・毎事業年度１回以 から機構法第 18 条の上、徴収した拠出金 ６の規定による書類
を安全に管理するた の提出があった後、めの措置の有効性に 遅滞なく確認するこ
ついて検証を行う。

ととする。

［指標設定の考え
方］
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する適切性を確保する
ため、毎事業年度１回以上、総務大臣が認可した交付金の額
及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法を遵守している
49／72

ことを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施しているかどうかについて、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

50／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

１回

１回

－

－

－

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）

郵便局ネッ

毎事業年

トワーク支

度１回以

援業務に係

上

予算額（千円）

る情報を安
全に管理す
るための措
置を講じ、
措置の有効
性について
検証

決算額（千円）
経常費用（千 259円）

392

経常利益（千
円）
行政コスト
（千円）
従事人員数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

５５注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計数を用【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た

いて、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から、恣意性を排除しつつ関係会社

下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定した。

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金

１

自己評価

51／72

令和６年度の交付金及び拠出金の額について、省令に規定する算定方法に基づき、機構の体制及び客観的な算定方

こと。

する算定方法に基づ する算定方法に基づ

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会

その結果、令和６年度において日本郵便（株）に交付する交付金の額は約 3,030 億円、 法の確立の両面から、恣意性を排除しつつ関係会社に対す拠出金は関連銀行から約 2,467 億円、関連保険会社は約 563 億円となった。

る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤り、あるいは算定作業の でに入手し、十分な補足説明を受けて適正に算定を行った。

き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対遅延を防ぐため、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持しデータに基づいて試算を行う取組を行った。

交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴収方法について、省令に定める期日までに総務大臣に対して認可申請を行い、当該申請の内容のとおり認可を受けた。

と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することとは、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

る中立性を保持し、算定に必要となる資料を必要な時期ま２算定のために入手した情報の安全管理措置については、

総務大臣認可社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可

令和６年度の交付金及び拠出金については、省令に基づき令和５年 11 月、上記１で既述 入手した電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全に管び関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限まの額等について総務大臣に対して認可申請を行い、令和６年２月に当該申請の内容のとお 理する措置を講じるとともに、その有効性について検証をする中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出り総務大臣の認可を受けた。

ること。

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請を３用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることとのユニバーサルサー する。
郵便局ネットワー

や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費なし。

会社に対し請求し、入手した。

する。
郵便局ネットワー

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係 ＜課題と対応＞

クの維持に要する費 するとともに、その するとともに、そのビスの利用者の範囲行い、当該措置が有効であることを確認した。

また、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施するとともに、ヒアリング後においても、電子メール、電話、オンラインでの打合せにより適宜追加説明を受け、内容が適当であることを確認した。

交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー

４

入手した情報の安全管理措置る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲

関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他のりとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要となの安全管理措置を実施した。

に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくものでまた、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について１回検証を実施した。その結果、これらの措置が有効であることを確認した。

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算のと。

根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本
ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保ための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するここと。

と等により確実に入 と等により確実に入【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。

・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手
金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明
可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとすける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に
52／72

・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要
上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す る。
るための措置の有効

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的う。

額の算定を行うこと
また、各社から入に他の業務の情報と 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る

交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワの額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る
つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す
認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の拠出金の額を算定し について検証を行う 有効性について検証
総務大臣に認可の申 こととする。

を行うこととする。

請をするとともに、その認可を受けることとし、また、郵便局
ネットワーク支援業
務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、毎事業年度１回以上、当該措置の有効性について検証を行うこととする。
注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

53／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

192,161 千円

189,799 千円

187,436 千円

185,073 千円

年 1.2%ずつ削減した場合の値（▲2.4%）（▲3.6%）（▲4.8%）（▲6.0%）（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

194,524 千円
一般管理費及び業務 令和８年度におい 196,887 千円
経費の合計（目安） て、令和３年度と比 ※３年度をベース （▲1.2%）
べて６%以上削減すに算定る。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

171,335 千円

178,778 千円（▲13.0%）（▲9.2%）

1,081%

383%

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便

確実に管理し、これ自己評価

職員の意識改革＜評定と根拠＞

社から承継した郵便

時節に合わせて実施した理事長の訓示、理事長による全職員との面談、課長【Ａ】

貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保ミーティングにおける経費の使用状況の共有、会計・財務担当課による自主研

一般管理費及び業務経費については、競争入札に多くの応札者らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実に修等を通じて、業務の効率化及び経費の適切かつ効率的な使用に対する職員を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、公用車のに履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係の意識を高めた。

利用形態をさらに見直す等の削減策を引き続き実施する一方で、に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行

ークの維持の支援にできるとともに、郵できるとともに、郵関する業務を適正か

便局ネットワークのつ確実に遂行する中

１

職場環境改善に資する物品等の調達を行うなどメリハリをつけた
業務の効率化経費の使用に努めたことにより、基準値と比べ、9.2%の削減となっ便局ネットワークの引き続き、文書管理システムやファイル共有システムの活用による業務のた。

維持の支援に関する維持の支援に関する

デジタル化、オンライン会議システムやモバイル端末の活用による機構内会

で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実議の原則オンライン開催等の推進、ペーパーレス化など業務の効率化に取りの効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配組んだ※。

と。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

委託先監査については、一部の監査対象拠点でリモート監査を実施したほ況について役員の出席する会議等に定期的に報告し、業務の品質については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業

か、一部の監査員がオンライン会議システムにより参加するといった工夫にを確認・評価の上、必要に応じ改善する等の取組を行いつつ、物価減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配より、監査業務の質を維持しつつ、経費の効率化を図った。

の動向も注視しながら経費管理を行った。

己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部

た上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況

業務の効率化を図った。

て適切な見直しを行がないか自己評価をと経費の使用状況を※業務の効率化効果の例

うこと。具体的には、 厳格に行った上で、定期報告や月例業務機構の一般管理費及報告会議等を通じて

必要に応じて適切な

２

これは、達成目標に向けた令和５年度の目安である「令和３年度
比 2.4%以上減」をも大きく上回る削減値である。
なお、業務の実施に当たっては、業務の進捗状況や予算の執行状

入札説明会について、25 件全てをオンライン会議システムにより実施し、

項目（単位）
ＰＰＣ用紙の使用頻度（枚）以上のことから、業務経費等の合理化・効率化に十二分に取り組んだものと評価した。

元年度
562,500

54／72

５年度
317,500

増減▲245,000（▲44%）＜課題と対応＞なし。

び業務経費の合計

見直しを行うことと（業務に係る資金調し、一般管理費及びまた、経費管理に

達費用、残高証明手

業務経費の合計（業

当たっては、物価上①

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達を実施した。

数料等役務委託手数

務に係る資金調達費

昇の懸念があること②

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

から、物価の動向を③ 耐用年数を超えるプリンタについて、引き続き使用した。

訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、

注視するとともに、④

期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴

他方で過度な経費削に係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期減となることがない

キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨によう、定期的な予実

一般管理費及び業務経費については、中期目標期間の達成目標を踏まえ、中及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

管理の定着を図ると期目標期間２年目となる令和５年度においては、基準値（令和３年度値）の業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及ともに、ＰＤＣＡサ

2.4%減を目安として見積り額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の充分等の特殊要因にび公租公課並びに業

イクルの徹底を図る

実施に当たって、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加が見込より増減する経費を務の新規追加や拡充

ことにより、業務品

まれる者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価除く。
）について、中分等の特殊要因によ

質の維持・向上に留格を下げるよう努めた｡

期目標期間の最終年

り増減する経費を除意する。

度において、令和３

く。
）について、中期

特に、一般管理費するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、業務品質の維持・向上に

年 度 と 比べ て ６ %以

目標期間の最終年度については、無駄な留意する必要がある」との指摘も踏まえ、物件費予算の執行状況を施策項目別

上を削減すること。

において、令和３年

経費が発生しないよや勘定別に毎月取りまとめ、役員に報告するとともに、業務の進捗状況等につ度と比べて６%以上

う、調達の合理化等

いても、役員の出席する会議等で報告することにより、業務の品質を確認・評を削減することを目を推進するととも

価の上、必要に応じて改善する等の取組を行いつつ、物価の動向も注視しなが標として、適切に経に、必要に応じ、見ら経費管理を行った。

費管理を行う。

直しを適時適切に行

一方で、老朽化したオフィス用品の更改等、予備費等を活用して職場環境改

なお、「情報セキュ

うこととし、一般管

善に資する物品等の調達を行うなど、メリハリをつけた経費の使用に努めた。

リティ対応経費」と

理費及び業務経費のその結果、令和５年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合は、「第４ その他業

合計（業務に係る資務運営に関する重要金調達費用、残高証事項」中の「４ 情報

明手数料等役務委託

セキュリティ対策の手数料、保険金等支推進」に係る経費を払金、訴訟に係る経指す。

費、早期払戻し・支的確に把握する。

３

経費の効率的な使用経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

４

公用車の利用形態をさらに見直すとともに、近距離での利用を抑制した。
一般管理費及び業務経費

また、昨年度の主務大臣評価における、「引き続き、経費削減施策等を実施

計額は 178,778 千円となり、基準値を大幅に下回った。

払勧奨に係る経費、
情報セキュリティ対
応経費及び公租公課並びに業務の新規追加や拡充分等の特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期目標期間の最終年度において、
令和３年度と比べて６%以上を削減することを目標として、
55／72

適切に経費管理を行う。
なお、「情報セキュ
リティ対応経費」とは、「第４ その他業
務運営に関する重要事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

56／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

98.9

90.6

（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

７年度

８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）──注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給与水準について

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定

は、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮しし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

与等の在り方についについて厳しく検証て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結

法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組織

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていな

する。

い。

している。

自己評価
＜評定と根拠＞【Ｂ】
役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定してい職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学

国家公務員指数（年しつつ、前年に引き続き全体としては抑制を図った。その結果、令和５年度給歴勘案）で 90.6 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。そ齢・地域・学歴勘案）

与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 90.6 となり、目標（100の検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

２以下）とした水準に収まった。

以上のことから、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評

令和５年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証価した。

を経て令和６年６月にホームページで公表した。
＜課題と対応＞
３

機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、なし。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

57／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

２回

２回

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

契約監視委員会によ ２回以上
る点検回数

２回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す取組を着実に実施すため、次の取組を行った。

性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性

ア

的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保し事業者へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等

響下においても競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続化を図ること。一者を推進し、業務運営を推進し、業務運営

し、３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。

応札の件数についての効率化を図る。

の効率化を図る。

１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施「令和５年度調達等合理化計画」は、契約監視委員会で点検を受けた上で令

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】「令和５年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。

和５年６月に策定した。
同計画に基づく取組結果は次のとおり。

また、一者応札案件を最小限に抑制する取組を進めた結果、令和５年度における一者応札案件は２件となった。

（１）重点的に取り組む分野
一者応札・一者応募の抑制

少額随意契約については、全て複数者から見積りを徴した。

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を最小限に抑制する

以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価し①た。

下見積書徴収事業者数を増やす取組

イ

調達情報配信サービスの周知

は、引き続き最小限

中期目標期間にお令和５年度の「独に抑えるよう努める

ける一者応札の件数

立行政法人郵便貯金こと。

については、引き続

簡易生命保険管理・き調達情報配信サー

郵便局ネットワークて 119 者となった。

ビスの活用、十分な支援機構調達等合理

ウ 十分な公告期間の確保

公告期間の確保等の化計画」に基づき、ＷＴＯ政府調達案件を除く競争入札案件については、手続上、公告取組を行い、最小限

中期目標期間におけ期間を 10 日以上で足りるところ、応札者確保の観点から、全対象案件に抑えるよう努める一者応札の件数にを 14 日以上公告した。

る。

ついては、引き続きエ 調達予定一覧の公表「電子メールを使用した入札公告配信サービス」について、入札説
明会等での周知を引き続き実施した。
令和５年度末のサービスの登録者数は、令和４年度末から８者増え

また、少額随意契

調達情報配信サービ

事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう、調達予

約は、複数業者からスの活用、十分な公定一覧を令和５年７月及び令和６年３月に機構ホームページに掲載

見積りを徴すること

告期間の確保等の取し、広く情報提供を行った。
58／72＜課題と対応＞なし。

を徹底する。

組を行い、最小限に

これらの取組等により、令和５年度における一者応札・応募案件は抑えるよう努めると２件となり、取組状況とともに、契約監視委員会による点検を２回受ともに、その取組状けている。
②

況について、外部有競争性のない随意契約等に対する取組

識者等からなる契約

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増監視委員会による点

額変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、全案件を事

検を２回以上受け

前に調達等合理化検討会で点検を行った。
この結果、合計３件（在宅勤務システム等の保守契約に係る増額変更る。

２件、財務会計システムの設定変更に係る契約１件）を調達等合理化検

また、少額随意契討会で点検を行った上で、変更契約等を締結した。

約は、複数業者から③ 共同調達・一括調達の実施

見積りを徴すること

引き続き、ＰＰＣ用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施した。

を徹底する。

この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、令和４年度に比べ大きく上昇したものの、単独購入の場合と比べると、485 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、事務処理マニュアルを更新し、事務遂行上の気付きの点の追記を行った（４本）。また、新入職員を対象とした内部研修を２回、全役職員を対象とした内部研修を１回実施した。
② 不祥事発生の未然防止のための取組
全ての契約関係文書を監査室長に回付するとともに、少額随意契約に係るものを除き、契約締結に関する文書を監事に回付した。
また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、会計検査院主催の説明会を担当理事及び監事が聴講し、聴講後に役職員向けに報告を行うとともに、理事長以下全役職員に当該資料をメールにより情報共有した。
（３）自己評価の実施「令和５年度調達等合理化計画」の自己評価について、契約監視委員会
で点検を受け、令和６年６月にその結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和５年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を４回開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を２回開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、一者応札案件を含め、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
59／72

少額随意契約（30 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

60／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

デジタル庁が策定

デジタル庁が策定

デジタル庁が策定した「情報システム

した「情報システム

した「情報システムの整備及び管理の基の整備及び管理の基の整備及び管理の基

本的な方針」（令和３

本的な方針」（令和３

本的な方針」（令和３

令和４年度に新規整備したＰＭＯの体制及び関連規程に基づき、令和５年度

年 12 月 24 日デジタ

年 12 月 24 日デジタ

年 12 月 24 日デジタのＰＭＯに係る年度計画を策定し、これに基づき、情報システムに関するプロ

ル大臣決定）にのっ

ル大臣決定）にのっ

ル大臣決定）にのっ

ジェクトの進捗状況の把握、情報システム台帳の作成、基盤システムに係る外とり、ＰＭＯの設置

とり、ＰＭＯの設置

とり、ＰＭＯの運用

部バックアップの構築、ICT-BCP（システム版事業継続計画）の策定など、ＰＭ等の体制整備を行う

等体制の整備を行うを行う。令和５年夏

Ｏの適切な運用に努めた。なお、年度計画の実施状況については、令和６年３とともに、情報シスとともに、クラウドに予定しているシス

月 26 日開催の情報セキュリティ委員会へ報告するとともに、当該実施状況を踏

テムの適切な整備及サービスの活用やウテム更改に当たってまえた令和６年度のＰＭＯに係る年度計画案を策定し、同委員会で承認を得た。

び管理を行うこと。

ェブサイトのユーザ

は、仮想化技術を用ーインターフェース

いた統合基盤に構成の向上を図る等、情を変更するととも

令和５年７月にシステム更改を実施し、新たな基盤システムの運用を開始し報システムの適切なに、クラウドサービ

た。新システムにおいては、仮想基盤を用いたサーバの集約を図ることで維持整備及び管理を行スの活用により情報管理コストの削減を実現するとともに、サーバの仮想化に当たってシンプルなう。

システム運用の効率構成を採用することで、システム運用における安定稼働や保守性の向上を実現

化や品質の向上を実した。また、新システムで利用するクラウドサービスは、「政府情報システムの現する。

ためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づく安全性の評価を受けたク

令和５年度年度計画に基づき、以下の取組を実施した。

＜評定と根拠＞【Ｂ】

１

ＰＭＯの運用に関しては、「情報システムの整備及び管理の基

ＰＭＯの運用本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、年度計画に基づく取組を着実に実施した。
システム更改への対応を含め、情報システムの整備及び管理を着実に行った。
以上のことから、情報システムの整備及び管理に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞

２

システム更改への対応なし。

ラウドサービスのみを採用し、セキュリティ面の向上を実現した。

併せて、サーバやクライアントＯＳのバージョンアップ、

自己評価

３

ウェブサイトのアクセシビリティの検証

最新のセキュリティ

総務省のガイドライン（「みんなの公共サイト運用ガイドライン」）に基づきソフトの導入、政府

機構ホームページのアクセシビリティの検証を２回実施した。その結果、音声統一基準に準拠した

読み上げソフトウエアで読み込みできない部分があると評価されたため、コーシステム構成とする

ドを修正し読み込みができるように改善した。

ことによりセキュリ
61／72

ティ面の強化も図る。
そのほか、ウェブ
サイトのアクセシビ
リティの検証を１回以上行い、その結果に基づいて、ユーザーインターフェースの向上を図る等、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

62／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績「第４ 業務運営の１ 予算効率化に関する事項」で定めた事項に

２ 収支計画３ 資金計画保有資産について限度額

は、引き続き、その保有の必要性について２

収支計画
別表２のとおり３

郵便局ネットワーク支援勘定におこと。

入れの遅延等によ入れの遅延等によ加えて、郵便貯金

る資金の不足となる資金の不足とな

勘定及び簡易生命保る場合における短る場合における短険勘定において、中期借入金の限度額

期借入金の限度額

期目標期間の最終年

は、170 百万円とすは、170 百万円とす

度の決算整理を行っる。

る。

た後、なお積立金が５ 重要な財産のあるときは、次期中処分等に関する計

期目標期間繰越積立画

による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

19 百万円、資産運用収益 486 億６百万円、その他経常収益 169 億 61 百万保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべ
きものはなかった。

重要な財産を譲承認が行われる金額

渡し、又は担保にを控除した残余の金供する計画はな

額を国庫に納付するい。

こと。なお、当該積立６ 積立金の処分以上のことから、財務内容の改善に十分取り組んだものと評価した。

る。
＜課題と対応＞（２）経常費用
経常費用は２兆 7,923 億 33 百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金２兆 4,413 億 11 百万円、交付金 3,000 億
30 百万円、資金調達費用 486 億６百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 21 億７百万円、簡易生命保険勘定２兆 4,901
億 13 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 3,001 億 12 百万円である。
（３）当期総利益
当期総利益は 146 億 11 百万円となった。

金として総務大臣の郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等

主な内訳は、保険料等収入２兆 4,406 億 67 百万円、拠出金収入 3,001 億

4,895 億 25 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 3,001 億 19 百万円であーク支援勘定にお予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財務諸表等のとおりであり、適切に行われている。

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 167 億 12 百万円、簡易生命保険勘定２兆

郵便局ネットワ
いて、拠出金の受

【Ｂ】

円である。

限度額

いて、拠出金の受

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。そ

経常収益は２兆 8,063 億 56 百万円となった。

短期借入金の不断に見直しを行う＜評定と根拠＞（１）経常収益

別表３のとおり４

予算、収支計画及び資金計画の結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

資金計画

別表３のとおり４ 短期借入金の１

別表１のとおり

別表２のとおり予算による運営を行うこと。

予算

別表１のとおり配慮した中期計画の予算を作成し、当該

１

自己評価

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 146 億５百万円、簡易生命保険勘定０百万円、郵便局ネットワーク支援勘定６百万円である。
２

短期借入金
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金
63／72

なし。

金の処分に当たってに係る金額の厳格は、次期中期目標期

な算出等の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

間における積立金と郵便貯金勘定及

３ 保有資産の見直し

して整理する金額をび簡易生命保険勘（１）実物資産

厳格に算出するこ定において、中期保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等と。

目標期間の最終年の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらにつ度に係る通則法第いて、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査した。

44 条第１項本文又は第２項の規定に（２）金融資産よる整理を行った金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資後、同条第１項の産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産規定による積立金の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。

があるときは、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額を国庫納付する。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

64／72

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

５回

４回

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体（１）内部統制の体

制整備等

制整備等

１

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」に基づき業務【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ

方法書に記載した事項の具体化を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境

総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に記載された事

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

つ業務を行い、マネの整備・運用を図った。これらの推進状況については、内部統制推進部門責任項について全て適切に取り組み、内部統制の体制整備等を推進し

するため、
「独立行政

ジメントに関する内ジメントに関する内者（総務部長）が２回点検を行い、全て適切に取り組まれていることを確認した。人事に関する計画についても、所定の研修活動等計画してい法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

部統制を充実・強化

た上で、内部統制委員会に報告した。

た活動について取組を進めることができた。

確保するための体制

するため、
「独立行政

するため、「独立行また、新型コロナウイルス感染症対策については、同感染症の５類移行に伴内部統制に係る取組の質を維持し、また、引き続き、働き方改等の整備」（平成 26

法人の業務の適正を

政法人の業務の適正

い、これまでの対処方針を廃止するとともに、５類移行後の対応指針として「新革の推進に努めたことから、内部統制の充実・強化に十分取り組

年 11 月 28 日総務省確保するための体制を確保するための体型コロナウイルス感染症（５類感染症）対策に係るガイドライン」を定めた。

んだものと評価した。

行政管理局長通知）等の整備」（平成 26制等の整備」（平成に基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省

26年11月28日総務省①＜課題と対応＞

リーダーシップを発

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）

揮できる環境の整備に基づき、特に次のに基づき、特に次のや、内部統制委員会

点に留意の上、継続点に留意の上、継続職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛り込んだコンプライアンの開催等により内部的な取組を実施す的な取組を実施す

ス点検を実施し、法令等遵守の意識の醸成を図るとともに、役職員に対して統制環境の整備・運る。

る。

コンプライアンス及び通報に関する研修を実施した。

統制環境の整備
理事長は、職員の身上把握に努めつつ、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示した。

用を行うこと。また、 ①

統制環境の整備①

統制環境の整備

これらが有効に機能②

機構のミッショ②

機構のミッショ

していることについン等の達成を阻害す

ン等の達成を阻害す・ 幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うほか、各自の机又は在て定期的又は随時にるリスクの識別、評るリスクの識別、評宅からオンラインで行い、その際には出席者以外の傍聴も可能とし、情報モニタリング・検証

価及び対応

価及び対応

が広く共有されるようにした。

を行い、不断の見直③③

統制活動として統制活動としてまた、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と統制活動の推進の両立を図るため、次の取組を行った。

・

職員への研修は、原則オンラインで実施した。

しを行うこと。また、 の方針等の整備の方針等の整備

・

外部への入札説明会は、全てオンラインで実施した。

内部監査結果の詳細④

・

委託先への監査は、必要に応じてオンラインで実施した。

④

重要な情報の識重要な情報の識

65／72

なし。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達に別、処理及び伝達に等、内部監査担当部

係る態勢の整備係る態勢の整備

年法律第 73 号）により「在宅勤務等手当」が新設されたことを受けて、機構

門・内部統制推進部⑤⑤

においても給与関連規程を改正し、在宅勤務手当制度を導入した。

門と監事による連携

勢の整備

勢の整備

を強化すること。さ⑥⑥

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

モニタリング態

なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和５② リスクの評価と対応

ＩＣＴへの対応

リスク管理委員会において、顕在化したリスクの発生原因の分析及び再発

らに、職員の専門性

内部統制委員会

内部統制委員会防止策の実施状況を確認したほか、類似のリスクの顕在化防止に向けた意識を高め、その勤務成は、毎年１回以上開は、１回以上開催す向上を目指し研修を計画的に実施するなど、リスク管理の徹底を図った。

績を考慮した人事評

催する。

る。

③

統制活動

価を実施するととも

また、内部監査結

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報配置を行うこと。ま告する等、内部監査

告する等、内部監査

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制担当・内部統制推進

ハラスメント対策等推進部門と監事によ部門と監事による連の労務課題についる連携を強化する。

携を強化する。

て、講習会の実施及さらに過年度まで

さらに過年度まで

また、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、引き続き、文書管理システム

び外部専門機関を含に整備を行った情報に整備を行った情報

による電子決裁の徹底を行い、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円めた相談体制の構築

システム等を引き続システム等を引き続滑化を図った。

により、適切な対応

き活用するとともき活用するとともを図ること。また、必に、必要に応じて、に、引き続き、さら要に応じて、デジタ

さらなるデジタル技

なるデジタル技術のル技術を活用するこ術の活用を図り、業活用を図り、業務プ

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（必要に応じ開催）、と等により業務プロ

務プロセスの見直し

ロセスの見直しを行

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング

セスの見直しを図を行い、業務の効率

い、業務の効率化及（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（毎月開催、課長

り、業務の効率化に化及び働き方改革のび働き方改革の推進

級の職員出席）及び課内ミーティングを通じて、並びに役職員全員に配備し努めるとともに、在推進に努める。具体に努める。具体的にたＬＡＮ端末等を用いて、役職員相互での情報共有を図った。

宅勤務等の柔軟な働

的には以下の各取組

は以下の各取組を実き方を推進するこを実施する。

施する。

マニュアル等に基づいて行った。引き続き、期限付き重要業務をリスト化し、と。具体的には、在宅①①

これを月例業務報告会議において更新・共有することで、漏れや遅れなく実勤務等の推進のためを活用した働き方改を活用した働き方改に、必要に応じて、機善に係る事例の情報

善に関し、引き続き

上記会議については、在宅勤務に係る情報システムの活用により、機構内器類やシステムの整収集、実践事例集の働き方改革チームのの全役職員のスケジュール管理や各部課の情報共有を一元化し、情報共有に

備及び制度改正等を作成や研修の開催を活動を継続し、これ努めた。また、会議の開催は引き続き、オンライン会議システムを活用し、検討するとともに、

通じて、働き方改革までに得られたノウ

執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催した。

デジタル技術等を活に資するノウハウをハウの実践に努める用した働き方改善に

職員間で共有とともに、研修及び内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等

係る実践事例集の作②

働き方改革推進

セミナーの開催を通について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役成や研修の開催を通の観点から在宅勤務

じて職員の意識の向員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー

じて、働き方改革にや時差出勤の活用を上、実践的な事例のアップを行った。

資するノウハウにつ推進取得を図るほか、職理事によるモニタリングとして、「中期計画等の進捗管理に関する検討会

いて職員間で共有を③

職員のニーズも

員間コミュニケーシ議」を開催するとともに、進捗状況について幹部ミーティングで報告を行っ図ること。

把握した上で、必要

ョンの活性化の観点た。

その他、委託先・再 に応じて、機器類やも含め、在宅勤務でデジタル技術等

デジタル技術等「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催し、中期計画等の進捗状況の管理を行った。
内部統制委員会は、内部統制の推進に関する取組状況の確認を含め、４回開催した。
なお、統制活動に係る各種会議については、感染リスクを回避するため、引き続き、オンライン会議方式で開催した。

職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部の事務処理マ
ニュアルは随時見直しを実施した。
④ 情報と伝達

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理施されるよう努めた。

⑤ モニタリング

内部監査担当（監査室長）は、内部監査計画に基づき、リスクが顕在化し
66／72

委託先に対する監査システムの整備及び使用するツール（オにおいて、オンライ

制度改正等を検討

ンライン会議システ

上記の内部監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、ン会議システム等を④

委託先・再委託ム、チャットツール

理事及び総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門に活用したリモート監先に対する監査にお等）のさらなる活用

おいて改善策が講じられた。

査を取り入れるな

いて、オンライン会等を図り、働き方改

さらに、内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告する際に、内ど、個別の業務につ議システム等を活用

革の推進を図る。

部監査計画、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連いてもデジタル化等したリモート監査を②

これまでの在宅携強化を図った。

による効率化を図る

取り入れるなど、個勤務や時差出勤の実⑥ ＩＣＴへの対応こと。

別の業務についても施状況や職員の意見

業務効率化のため、文書管理システムやオンライン会議システム等の活用

デジタル化等によりを踏まえ、必要に応を進めるとともに、必要に応じてリモート監査を実施するなど、引き続き、効率化を推進じて在宅勤務制度等

機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対（２）人事に関するの見直しを行った上応を推進し、機構の働き方改革・業務改革に努めた。

計画

で、引き続き在宅勤

また、働き方改革推進の観点から引き続き在宅勤務や時差出勤の活用を推務や時差出勤の活用進したほか、システム更改によるモバイル端末の解像度向上やモバイル Wi-

画的に研修を実施すを推進する。

Fi ルーターの新規購入等、在宅勤務環境の改善を行った。

るほか、外部での研③

修に積極的に参加さ

及びデジタル化によせることにより職員る業務の効率化の観の専門性を高め、そ点から、職員のニー、機構主催研修計画に基づき、部外研修 29 件（公文書管理、内部監査等）の勤務成績を考慮しズも把握した上で、研修 21 件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係た人事評価を実施す

業務用パソコンの更等）を実施した。

るとともに、業務の改、業務用携帯電話

効果的かつ効率的なやモバイルルーター実施のため、業務の等の機器類やシステ

働き方改革等に関する職員の意見・課題を確認し、システム更改によるモ

質、量の変動に応じムの整備の拡充を検バイル端末の解像度向上や役員室におけるネットワーク環境の改善などの対た柔軟な組織体制の討応を行った。

各部門において計構築に努める。また、 ④た場合の影響度の大きい事項等について、内部監査を実施した。

在宅勤務の推進２

人事に関する計画（研修）（柔軟な組織体制の構築）

委託先・再委託

メンタルヘルス、ハ

先に対する監査におラスメント対策等のいて、必要に応じて労働課題について適オンライン会議シス

切な管理体制を確立

テム等を活用したリするなど、働きやす

モート監査を取り入

い職場環境を整備すれるなど、個別の業る。

務についても、情報（人事評価）
管理職員・一般職員とも年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

メンタルヘルス対策及びハラスメントの防止のため、全役職員向けに研修を行い、継続的に意識向上を図った。
特に、相談窓口の役職者・担当者に対しては、外部研修を受講させ、適セキュリティの観点

切かつ迅速に対応できる相談体制を構築した。

にも留意しながら、デジタル化等により②

デジタル化した出勤簿や年次有給休暇請求書を活用し、引き続き職員の作業等軽減を図った。

効率化を推進（２）人事に関する
計画
各部門において計画的に研修を実施す③

働き方や職場環境改善につなげることを目的として、働き方改革チーム
により職員アンケートを行い、職員ニーズの洗い出し等を行った。

④

研修・会議についてはオンライン会議システム等を積極的に活用し、ス
ピーディーな開催や移動時間の削減を行った。
67／72

るほか、外部での研⑤

修に積極的に参加さ

労働基準法に基づく年次有給休暇の年５日取得義務については、全員がせることにより職員

年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。
⑥

障害者雇用については、本人の希望を踏まえ、就業時間を延長した上での専門性を高め、そ引き続き雇用するとともに、働きやすい環境づくりのため、障害者就労支の勤務成績を考慮し援センター等と都度連携・情報交換を行った。

た人事評価を実施するとともに、業務の効果的かつ効率的な実施のため、業務の質、量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努める。また、
働き方改革を推進する観点から職員の就
業状況や就労改善の意見等を確認し、課題があれば順次対応
していくとともに、
メンタルヘルス、ハラスメントの防止等について、有用な情報を提供できる外部の専門機関等も活用することにより、職員の意識や認識の向上を図るとともに、相談体制を構築し、働きやすい職場環境を整備する。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

68／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

11 回

11 回

６年度

７年度

８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上又は点検を年５回以上
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、

ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー以下の情報セキュリティ対策を実施するとともに、令和５年度に行われた当該基年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

準群の改正に伴い、機構の情報セキュリティ関係規程類の改正を行った。

26 条第１項に基づ（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第く「政府機関等の情104 号）第 26 条第１104 号）第 26 条第１報セキュリティ対策項に基づく「政府機項に基づく「政府機のための統一基準

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ群」等を踏まえ、情報ティ対策のための統ティ対策のための統セキュリティ及び保一基準群」等に基づ一基準群」等に基づび共有ファイルサーバに残存する不要な情報（個人情報を含む）を削除する

有個人情報の保護にき、情報システムにき、情報システムに対応を３回実施した。

関する規程に基づ対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃き、情報システムにへの防御力の強化等

への防御力の強化等

対するサイバー攻撃の対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・への防御力を強化す訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、着任後の役職員を対象に、る等の対策により、況の把握等により、況の把握等により、機構の情報セキュリティ対策上の注意事項等について説明した。

保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損の防止に努めること。

防止その他個人情報防止その他個人情報

また、対策の実施状の適切な管理を含むの適切な管理を含む

況を毎年度把握し、情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

PDCA サ イクル によ策に努める。また、策に努める。また、る改善を図ること。

適時適切に情報シス

職員を対象とする訓ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構

郵便貯金管理業務及テム更改及びペネト

練又は点検を５回以成員が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講

び簡易生命保険管理

レーションテストを上実施し、PDCA サイ

した。

業務の委託先及び再実施するとともに、

クルによる改善を図

委託先においても個職員を対象とする訓る。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準
群」の改正に対応して、機構の関係規程類の改正を的確に行うと

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆

弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。
②

不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にメールサーバ及

ともに、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策を適切に実施した。
ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進しつつ、合計 11 回の個人情報保護・情報セキュリティに関する訓練・点検を行うことにより、職員の対処能力の向上を図った。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュ
リティ対策の推進に十分に取り組むとともに、委託先等において

２

個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対策の適切な対処が図

職員の教育・訓練の実施① 転入者向け情報セキュリティ研修②

全役職員向け情報セキュリティ研修
総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全役職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
また、外部の専門家による最近の動向と事例、対策のポイント等についての研修を全役職員が受講した。
③④

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回）
全役職員を対象に、過去の事例を踏まえた模擬の標的型メールを送信し、69／72られるよう監督を行ったものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

人情報の適切な管理

練又は点検を年５回

委託先（株式会社が図られるよう監督以上実施し、PDCA サ

ゆうちょ銀行及び株を行うこと。

イクルによる改善を式会社かんぽ生命保図る。

険）及び再委託先（日速やかにＣＳＩＲＴに報告できるかどうかを確認する訓練を行い、速やかに報告を行わなかった等対応が不十分な役職員には個別に指導した。
３

遵守状況の把握

委託先及び再委託

本郵便株式会社）に先においても個人情

おいても個人情報の報の適切な管理が図

適切な管理が図られ点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、その結果を総務部られるよう、必要にるよう、受領した報長が取りまとめて、情報セキュリティ委員会に報告した。

応じ、上記第１の１

告又は実地監査によ（１）及び２（１）のり確認等を行うとと

ィ対策の状況について点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認

確認等を行うととも

もに、必要に応じ、した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

に、改善を求める等

改善を求める等の措の措置を行うことと置を行うこととすする。

る。

個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回）①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況について②

４

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリテ

ＰＤＣＡサイクルによる改善
情報セキュリティ委員会で決定した「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会
において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。その上で、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検の結果問題が見られた職員に対して指導を行った。全役職員の点
検結果の分析を踏まえた上で、以後の点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、それぞれ３回の点検を繰り返した。

５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の３－（５）－ウ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

70／72

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

４年度

５年度

５回

４回

６年度

７年度

８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

新型コロナウイルス感染症対策について<評定と根拠>令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、以下の対応を行っ【Ｂ】

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金た。

が発生した場合にお管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命① 新型コロナウイルス感染症の５類移行に関し、総務省からの対応要請等を踏まえ、 ロナウイルス感染症対策の対処方針」を廃止するとともいても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保便局ネットワーク支便局ネットワーク支険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

援業務を適切に実行

た上で、緊急対策本部において、これまでの対処方針を廃止するとともに、５類移行

局ネットワーク支援

できるように、緊急できるように、緊急後の具体的な対応指針として、令和５年５月８日付けで「新型コロナウイルス感染症

緊急時に備えるため、ビル管理会社との連携も含め、災業務を適切に実行で時の対応マニュアル

時の対応マニュアル（５類感染症）対策に係るガイドライン」を定め、役職員に周知した。以後、同ガイ害時を想定した訓練を４回行うとともに、新たに基幹系

きるように、緊急時について、毎年度見について見直す。まドラインに基づき機構内の対策を実施した。

システムに係る事業継続計画を策定した。

対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事 た、「緊急事態対応計

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業 画」で定める緊急時

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ連絡先一覧並びにを適切に運用するこく緊急時の業務連絡「業務継続計画」でる都度速やかに確認・更新を行い、役職員への周知徹底を図り、非常時に備えた。

と。また、郵便貯金管体制等について、適定める非常参集職員② 非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎月見直し・内容確認を行い、理業務及び簡易生命時見直しを行うとと等、非常時優先業務

保険管理業務の委託

もに、災害時を想定

及び期限付き重要業③

ビル管理会社主催の大規模訓練も含め、災害時を想定した訓練を４回実施した。

先においても災害等した訓練を年２回以務について適時見直④

新たに、機構の基幹系システムに係る事業継続計画<ICT-BCP>案を策定し、令和６の不測の事態の発生上実施することなど

しを行うとともに、

年２月 27 日開催の情報セキュリティ委員会での了承を得て、同月 28 日付けで施行への対処が図られるにより、リスク管理

災害時を想定した訓した。

よう監督を行うこ体制を適切に運用す

練を２回以上実施すと。

る。

ることなどにより、委託先及び再委託 リスク管理体制を適１

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、「新型コ

緊急事態対策本部を設置した。
②に、移行後の具体的な対応指針として、「新型コロナウイ

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、総務省からの対応要請等を踏まえ

ルス感染症（５類感染症）対策に係るガイドライン」を定めた。

委託先及び再委託先におけるリスク管理体制につい
２

災害等に対する準備等①て、内容の確認等を適切に行った。

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員について、人事異動等により変更等が発生す

非常時に優先して行うべき業務内容を役職員が定期的に再認識を行った。

３

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、災害発生時における規程

先においても災害等切に運用する。また等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、緊急連絡網の現行化、安の不測の事態の発生

新型コロナウイルス否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したこへの対処が図られる

感染症拡大防止につとを確認した。
71／72

以上のことから、災害等の不測の事態の発生への対処に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

よう、リスク管理体

いては、政府等の動

また、令和６年１月に発生した能登半島地震への対応状況を確認した。

制について、必要に向を注視し、随時必簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」等について前回監査応じ、上記第１の１

要な措置を講じる。

以降に改正があったものの提出を求め、体制の整備状況を確認した。また、本社におけ（１）及び２（１）の委託先（株式会社

確認等を行うととも

ゆうちょ銀行及び株に、改善を求める等式会社かんぽ生命保の措置を行うことと険）及び再委託先（日する。

本郵便株式会社）にる緊急時の対応訓練等、非常参集要員の指定状況等を確認した。
また、令和６年１月に発生した能登半島地震への対応状況を確認した。

おいても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、受領した報告又は実地監査により確認等を行うとともに、必要に応じ、改善を求める等の措置を行うこととする。
注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報

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