平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼

準

備

外２名

書

面

（２５）
令和３年７月８日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

-1-

本書面においては、被告神戸製鋼ら準備書面（８）のうち、ＣＯ２排出・地球温暖化に係る部分に対する反論等を述べる。

第１１

権利性や因果関係に係る主張に対する反論
地球温暖化の被害を受けないという利益が原告の個別的利益ではないとの主張（被告神戸製鋼ら準備書面（８）２２頁）に対して⑴

被告神戸製鋼は準備書面（８）において、「ＣＯ２の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けないという利益は、特定の個人のみが他の個人から区別されて享受する個別的利益とはなり得ない」として、原告が主張する伝統的人格権及び平穏生活権の権利性を否定する。

⑵

そもそも、被告の論旨は、「健康等に係る被害を受けないという利益」への侵害につき（他の態様の侵害行為による場合なら権利性が認められるものの）「ＣＯ２の排出に起因する地球温暖化」が原因である場合は権利性が認められないというものであり、侵害行為の性質によって権利性の有無を区別する
ことを前提としている。
しかし、生命・健康・財産（伝統的人格権の場合）あるいはその侵害の客観的リスクに対する合理的不安（平穏生活権の場合）といった保護法益は、その被害自体に着目して判断されるべきである。実際に気候変動による豪雨、洪水、大雨による土石流、熱中症等々の被害は気候変動の激化によって集団的かつ個別的に発生している。侵害行為の性質上、世界共通の被害を広範に生じさせる一事をもって被害が個別性を失うなどとの主張は、「より広範に共通のハザード（危険）をもたらせばもたらすほど個別の被害性が大きな集団の中に吸収されて消滅する」、極論すれば「一人を傷つければ不法行為だが７８億人を傷つければ政治問題にすぎない。」と主張しているに等しい。

⑶

また被告は、地球温暖化がもたらす被害が「特定の個人のみ」ではなく地球全体の人々に発生するものであることから、地球温暖化を防止することは-2-

「公益」であることを、権利性否定の根拠とする。しかし、地球全体の人々というとき、その集団は生命・健康・財産および生命・健康侵害の客観的リ
スクへの合理的不安という権利ないし保護法益を有する個々人から成り立っているのだから、公益に関わることは個別的利益性を否定することにつながらない。
被告の議論を敷衍すれば、例えば工場からの汚染物質が一定地域内の住民全員に被害を生じさせるという極端な想定下においても、住民各自が主張する上記保護法益は「特定の個人に帰属するものではない」のであって、当該地域の全住民に「等しく共有されるべき利益であり」、「個人の個別的利益を超えたまさに『公益』（「環境」そのものとも言い換えられる）にほかならない」として、「私法的救済を旨とする司法府での解決にはもとより馴染まない」
ことになりかねない（括弧内は被告準備書面（８）６～７頁における被告の表現を引用）。しかしながら、一地域の公害の事例において、住民各自が生
命・健康・財産といった個別的な利益（保護法益）を有しており、これが侵害される場合には司法的救済が受けられることは自明である。被告の主張は、このような典型的な公害事例における司法的救済を否定する結果をも導くものであって、現代日本の判例理論からしても到底許容されるものではない。
そして、地球温暖化は、上記のような一地域の公害事例と比較しても、個々人の被害発生場所が一地域から地球全体に置き換わったに過ぎず、地域内の公害事例と本質的な違いは無い。原告らを含む地球の人々各自が自己の生命・健康・財産の侵害を受ける以上、その各自において侵害を受けない利益（保護法益）すなわち権利性が認められるのは当然である。
因みに、地球温暖化問題は「立法府及び行政府という民主主義のプロセスを通じた政策全体の中で解決されるべき問題」だという被告の主張（例えば被告準備書面（８）７頁）も、地球温暖化問題の司法的救済を排除する理由にはならない。なぜなら、個人の権利が侵害される場合には、立法的・行政-3-

的解決と並行して司法的救済が必要とされることは、地域内公害の事例を引用するまでもなく自明だからである。
⑷

被告神戸製鋼は、ＣＯ２の排出行為を人が生きていくうえで、また事業主
体が産業活動を行ううえで、不可避の行為と性格づけたうえで、誰もが排出するＣＯ２による気候変動は、皆によりもたらされた皆の被害であり皆で公的に対応する以外に対策はなく、個別的救済手段はありえない、との理解が前提にあるようである。しかし、この考え方自体が排出影響に関する差異に応じた実効的な排出量の削減を求めるパリ協定や２０５０年カーボンニュー
トラルの考え方と根本的に対立する。
２０２１年５月２６日に成立した改正地球温暖化対策推進法は、パリ協
定・２０５０年カーボンニュートラル宣言等を踏まえて脱炭素社会の実現を基本理念とし、「温室効果ガスの排出の量の削減等を推進」することを目標とし（１条）、「地球温暖化対策」を「温室効果ガスの排出の量の削減」（２条）と定義し、「温室効果ガスの排出の量の削減」等を講ずる努力義務を事業者に課している（５条）。
３で詳述するとおり、ＣＯ２の排出の量を削減する理由は、ＣＯ２の大量排出が大気中のＣＯ２濃度を上昇させ、気候変動を激化させ、気候システムに不可逆的な変化を起こすテッピングポイントに近づきつつあることが科学的に予見されているからである。今日、私的利益を追求する巨大な産業活動においてＣＯ２を追加的かつ継続的に大量に排出すること、ことにＣＯ２の排出係数が突出して高い石炭を燃焼させてＣＯ２を大量排出することは、他の排出行為とはその性質を異にし、残された限られたカーボンバジェットを浪費し、地球全体をさらなる危機にさらす危険かつ不合理な行為なのである。
したがって、そのような行為は、地域公害における汚染物質による直接的な人体被害と加害から被害発生までの因果の経路は異なるものの、「ＣＯ２という汚染物質の大量排出」による「大気環境全体の汚染」を通じた「地球全体-4-

への被害」という点では、公害問題と本質的に異ならず、集団を構成する
個々人の人格権や平穏生活権が保護法益であり、その侵害行為が民事上違法と評価される場合には、司法的救済が認められるべきなのである。
⑸

以上により、地球温暖化による被害に係る利益が個別性利益ではないとして、「権利性」を否定する被告の主張は、全く根拠を欠くもので、失当である。

２

平穏生活権につき権利性が認められないとの主張（被告神戸製鋼ら準備書面（８）２２頁）に対して
被告神戸製鋼は、準備書面（８）において、平穏生活権（健康平穏生活権および安定気候享受権）につき、主観的感情を保護法益として位置付ける点、及び原
告ら以外の他者の権利利益を含めたリスクを想定し公益に対する危険を問題とする点でも、権利性を欠いていると主張する。
しかしながら、原告準備書面（２４）第２の３でも述べたとおり、原告が平穏生活権（安定気候享受権）に関して主張している保護法益は、生命・健康に対する侵害の客観的リスクに対する合理的不安であって、それ自体が重要な人格的利益である。
平穏生活権は、個々人によって大きな差異がある主観的な不安感情や危惧感をそのまま保護法益としようとするものではない。リスク社会の中で私たちが日常的に様々な人為的リスクにさらされており、その制御が重大な社会的課題となっており、司法においてもリスクへの対応は今日的課題なのである。生命身体に対する伝統的な意味での切迫した危険（具体的危険）が人格権に基づき抑制され排除されるべきことは当然である。さらに、従来の判例の枠組みでの具体的危険にまで至らないリスクのレベルの段階においても、一定の要件のもとに私法的にリスクの制御を認めて、不合理なリスクにさらされず平穏な生活を送る権利を保護しようとするのが平穏生活権論なのである。そこではすでに述べたリスクの客観性と不合理性が差止の要件となる。

-5-

また、平穏生活権が他人の利益を援用することを通じて公益に対する危険を防御しようとしているとの被告の批判については、原告が区別してきた侵害行為の性質・態様と保護法益とをあえて混同するものである。すなわち、原告が被侵害利益として主張してきたのは、あくまでも原告に帰属する平穏生活権という人格利益を中核とする権利である。他方で、侵害行為がもたらす客観的リスクについては、原告をその一員に含む集団全体にもたらすリスクである。１人の人に危険をもたらす行為と１０００万人に危険をもたらす行為とでは、行為の違法性の性質・強さについての法的評価は当然に異なる。
以上からして、被告の批判は全く当たらない。
３

本件事業によるＣＯ２排出とＣＯ２濃度との間にはそもそも因果関係がない」（被告神戸製鋼ら準備書面（８）２３頁）の主張について⑴

被告神戸製鋼は準備書面（８）において、「本件事業に係る計画は、新設発電所の稼働によってもＣＯ２排出量を増加させない内容になっており、・・本
件事業によってＣＯ２排出量の増加がない以上、本件事業によるＣＯ２排出と（何らかの原因によりＣＯ２濃度上昇という結果がもたらされると仮定した場
合の）ＣＯ２濃度との間には、そもそも因果関係が存在しない」と述べ、同準備書面（９）でも同様に記述している。その上で、「全体の枠組みの中で達成されるべき地球温暖化問題への対策にも十分寄与する内容となっている」（同
準備書面（８））とも述べている。
しかしながら、これらの主張は、二重の意味で誤っている。
ア

第一に、本件事業によってＣＯ２の増加がないという点は、事実として誤りである。
もともと、鉄鋼部門の上工程の集約化や、関西電力の既存の発電所の廃止や稼働抑制等によって相殺できない量のＣＯ２を排出することについては、
環境影響評価手続きにおいて、兵庫県知事意見が「二酸化炭素排出量の増加に見合う削減方策を売電先の対策を含め、手段を明確にして必ず実施し、二-6-酸化炭素排出量を施設の供用によって増加させないこと」を要求していた。
ところが、環境アセスの中で、被告神戸製鋼は、関西電力へ送電される分＝
全発電電力の全量）については関西電力がＣＯ２の削減対策をするから、新設発電所の稼働によりＣＯ２は増加しないという趣旨の説明を行ってきた（甲Ａ１７。この点は原告ら準備書面（１２）においても述べた）。被告神戸製鋼らの主張は、ここでの説明と同じものである。

図１

被告神戸製鋼提出資料（第１６１回神戸市環境影響評価審査会資料・甲Ａ１７）より
ところが、被告神戸製鋼らの説明は、そもそも関西電力自身における対応を前提とするもので、神戸製鋼自身は電力を供給する以外に何も行わず、対応を丸投げするものである。そればかりか、「既設火力の稼働抑制」なるものについて対象となる発電所や具体的な休廃止の計画についても一切示されていない（なお、ＣＯ２の排出係数の小さいＬＮＧ火力等から、排出係数の-7-大きい石炭火力へのリプレース（置き換え）を行うことは、環境負荷を増加させつつ、関西電力の発電事業全体の経済的効率性を高める事業戦略にほかならない）。さらには、被告神戸製鋼らの説明の最大のごまかしは、被告関西電力の管内での２０１３年～２０１５年の「再エネ増」の実績から算定した CO2 削減量という、新設発電所ともはや一切の関係がなく、かつ、これもまた全く具体的な根拠もない数字を記載し、かつこれを「新設発電所によるＣＯ２排出量の増加分」が相殺される対象として挙げている 点にある。
しかも、この「再エネ増」の大部分は、固定価格買取制度を通じ、（被告関西電力でも被告神戸製鋼でもなく）国民の費用負担によって実現したものなのである。
つまり、神戸製鋼の説明というのは、被告神戸製鋼自身のＣＯ２削減対策と全く無関係であるばかりか、新設発電所と一切関係のない事象を無理やり新設発電所による「ＣＯ２の排出増加分」との相殺対象として持ち込んだ上で、「施設の供用によるＣＯ２排出量は増加しない」と述べるものであって、
もはや論理的に崩壊している。
以上のとおり、被告神戸製鋼ら自身とは一切無関係の事情を用いて「ＣＯ
２排出増はない」などという評価をすることは、根本的に誤っている。事実としての「ＣＯ２の排出量」は、被告神戸製鋼らの環境アセスの結果のとおり、年間６９２万ｔに及ぶ。
イ

第二に、より重要な点であるが、気温上昇を２℃ないし１．５℃にとどめるため、 人為的な温室効果ガスの排出が許される量には絶対的な上限（カーボンバジェット）がある ことから、同社のこれまでのＣＯ２排出量と比べて本件事業によりＣＯ２排出量が増えるかどうかとは関係なく 、本件事業により、追加的に莫大な量のＣＯ２を排出することは、ＣＯ２濃度上昇及び温暖化による被害と因果関係がある のであり、違法と評価されるべきな
のである。

-8-

以下で詳述するが、上記のような主張は、被告神戸製鋼が地球温暖化や気候変動の科学についての認識の欠如を示すものである。そのような認識のもとに「地球温暖化問題への対策にも十分寄与」しているとさえ述べて本件事業を強行しようとしていることは、自ら行為の悪質性（地球温暖化による被害発生に寄与していること）にすら目をそらして加害行為を継続していることを意味するものである。
⑵

何度も指摘してきたことであるが、ＩＰＣＣ第５次評価報告書及び同 1.5℃
特別報告書で、ＣＯ２の累積排出量と地球の平均気温の上昇とがほぼ比例関係にあることが明らかにされている。同報告書は、ＣＯ２は極めて長寿命の温室効果ガスであり、６６％の確度で産業革命前から２℃に止めるためには地球全体で追加的に排出できるＣＯ２の総量は１１７０ギガトンであること、１．
５℃の気温上昇に止めるためには、４２０ギガトンしかないこと、１．５℃に抑えるためには、世界全体で、２０３０年までに２０１０年比４５％削減、２
０５０年までに実質排出ゼロとする必要があることなどを明らかにした。

図２

甲Ｃア－９

ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」の概要

４７頁

このように、世界全体での排出総量と温暖化との関係性は既に解明されており、このことを科学的基礎として、２０１５年１２月に、地球全体の平均
気温上昇を、２℃を十分下回り、１．５℃に抑得ることにも努力することを目的とするパリ協定が採択され、日本も批准したものである。

-9-

図３

甲Ｃア－９

ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」の概要

11 頁

また、２０１８年１０月のＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、１．５℃の上昇に抑えた場合と、２℃の気温上昇をもたらした場合の気候変動の影響の程度や頻度を示し、１．５℃の気温上昇でも気候変動の被害は甚大であるが、２℃よりは軽減されることを示した。

図４

甲Ｃ

ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」の概要- 10 -

２９頁

図５

甲Ｃ

ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」の概要

３０頁

そこで、国際社会は２０３０年地球の平均気温を１．５℃の上昇に止めるために、２０５０年にカーボンニュートラル・脱炭素とすることを目標とし、２０３０年までに世界でＣＯ２の排出量を半減させることが、世界共通の目標となっているものである。日本も同様に２０５０年脱炭素を宣言し、２０３０年
削減目標を２０１３年比２６％から４６％に引き上げたが、ＩＰＣＣ１．５℃
特別報告に照らして不十分であることから、その引き上げが求められているところである。
⑶

このように、今後のＣＯ２排出量（過去のＣＯ２累積排出量に追加される排出）と今後のＣＯ２濃度の上昇との間に「そもそも因果関係が存在しない」のではなく、科学的に因果関係は明らかなのである。すなわち、被告神戸製鋼の２０３０年の排出量が本件発電所計画前の神戸製鋼からのＣＯ２排出量を超えているか、超えていないかに関らず、被告神戸製鋼がＣＯ２排出を続けること
自体が、その排出量に応じて大気中のＣＯ２濃度上昇に寄与しているのである。
さらに、前述のように、そもそも世界全体でのＣＯ２の総排出量に上限（カーボンバジェット）があると観念されるようになった。これを、世界に対する日本の人口比で換算すると、産業革命前からの気温上昇を１．５℃内に収める- 11 -

ためには、日本の残余のカーボンバジェットは６６％の確度の場合は６．７ギガトン、５０％の確度の場合であっても９．３ギガトンである 1 。

１．５℃内に収める

２．０℃内に収める

６６％の確度

６．７ギガトン

１８．７ギガトン

５０％の確度

９．３ギガトン

２４．０ギガトン

表１

日本の２０１８年以降の残余カーボンバジェット（人口比）

日本の２０１８年度のＣＯ２排出量（１１．３８億ｔ）のうち、２０１８年度総合エネルギー統計（確報値）によれば発電所からの排出量は約４．６億トンであり（４０％）、うち、石炭火力発電所の排出量は２．６７億トンで、日本の全排出量の約２３％を占める（発電所排出量の約５８％） 2 。このまま２０３０年まで同水準で排出が続くだけでも、３０億 t（３ギガトン）を超える。
さらに、被告神戸製鋼だけでも、本件石炭火力発電所から年間６９２万ｔのＣ
Ｏ２を３０年間排出し続け（年間６９２万ｔで、３０年間の排出量は累積で２
億０７６０万ｔ≒０．２ギガトン）、 被告神戸製鋼の本件火力発電所など新設発電所を含む石炭火力発電所からの排出だけで日本の残余のカーボンバジェ
ットの約３％を減少させてしまうこと になる。このような継続的なＣＯ２の大量排出は地球温暖化に不可逆的な結果をもたらす。今日の気候変動に関する

1

前述のとおり、６６％の確度で気温上昇を産業革命前から２℃に止めるためには、地球全体で追加的に排出できるＣＯ２の総量は１１７０ギガトンであり、１．５℃に止めるためには追加的に排出できるＣＯ２は４２０ギガトンしかない。日本の人口（１億２５３３万人）は全世界の人口（７７億９５００万人）の１．６０８％にあたる（２０２０年時点）。
以上に基づき、追加的に排出できる CO2 の量に世界における日本の人口比を掛け合わせた。
（なお、日本の人口比は将来的に減少していくと予想されることからすると、残余カーボンバジェ
ットも減少させるべきであるともいえるが、ここでは一律に１．６％で計算している）。
2「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」（2020 年 7 月 14 日、環境省）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/114276.pdf- 12 -

危機の状態及び地球規模で１．５℃の気温上昇に止めるために、２０３０年までに２０１０年比で４５％、２０５０年には脱炭素を達成することが地球規模でのコンセンサスとなっているなか、被告神戸製鋼の主張は、今後も地球温暖化対策の努力を行う必要はなく、行う意思もないことを宣言するにひとしいものである。
仮に、他の石炭火力発電所も被告神戸製鋼と同じ立場を維持するのであれば、それら石炭火力発電所からの今後のＣＯ２排出量だけで、２０５０年までに日本の残余のカーボンバジェットの過半を消費してしまうことになる。このこと
が、石炭火力発電所を２０３０年までにフェーズアウトすることを求められている理由である。
４

個別的因果関係の主張・立証を欠いているとの主張について
被告神戸製鋼は、原告らに、新設発電所から排出されるＣＯ２によって、原告ら個々人の生命、身体等を高度の蓋然性と切迫性を持って、個別的かつ具体的に害することを主張立証しなければならないと主張している。このような主張をし続けていることは、被告神戸製鋼は、ＣＯ２大規模排出事業者として地球温暖化による危険な気候変動の被害を未然に防止していく意思がないことを表しているというほかない。
それと同時に、被告神戸製鋼らのこの反論は、気候変動の文脈においては、人格権侵害の具体性や切迫性のとらえ方が伝統的な危険物質への暴露と疾病の発症の枠組みとは大きく異なることを完全に見落としている。
原告ら準備書面（９）１０頁以下でも詳述したところであるが、オランダ最高
裁は、２０１９年１２月に、地球温暖化による気候変動は、既に、熱中症や、極端な豪雨による住居への浸水やがけ崩れ・堤防の決壊、森林火災、旱魃など、多くの人々に切迫した現実の危険をもたらしている人権侵害であること、科学は、
このまま排出が続けば地球の平均気温は上昇を続け、さらに気候災害が激化し、その頻度も高くなり、テッピングポイントを超えると人類の存続にも係る不可逆- 13 -

的な気候異変をもたらすことを警告していること、１．５℃の気温上昇に止めることで、現状よりは状況は悪化するが、２℃の気温上昇の場合よりも被害を軽減できることなどを事実として確認し、政府に２０２０年で１９９０年比２５％のＣＯ２削減が公序であったとして削減目標の引き上げを命じたものである。
差止訴訟との関係では、同判決は、『「切迫した」とは、その危険が実現されるまでの期間が短期間でなければならないという意味での即時性をいうのではな
く、むしろ、問題の危険が巻き込まれる人々を直接脅かすという意味である。
ECHR（欧州人権条約）第 2 条による保護は、長期間をかけることによって現実化する危険をも射程に含むものである。』として、短期間にリスクが現実化する
ことが切迫性の要件ではなく、時間の経過の中で着実に現実化し悪化していく性質の被害であれば、人々がそのリスクに直接脅かされていることをもって人格権に対する切迫した具体的危険があることを認めているのである。
切迫性の要件は、気候変動によって原告らが直ちに現実の被害を受けるという場合にのみ充足されるのではない。原告らが既に巻き込まれている逃げ場のない
気候変動という状況の中で、排出量を抑制する努力を社会が行っていることに逆行して、あえて追加的に継続的な大量排出を行うことが、すでに被害を伴っている気候変動の状況をさらに悪化させ原告らの直接的な脅威を与えるという点において、切迫した具体的危険を伴っているのである（オランダ判決参照）。
ここで違法と評価されるべき行為は、被害を最低限に抑制すべく一定以上のＣ
Ｏ２濃度の上昇が許容されない地球の大気環境に対して、追加的・継続的に大量のＣＯ２を排出する行為である。大量排出による濃度上昇と気候変動の激化ならびにその結果としての具体的被害の発生は、排出行為後の必然の因果の流れである。被害を受ける集団は全世界に広がっており、原告らもその集団に含まれている。そして、気候変動による直接の被害がより広範に極めて大多数の人々にまで及ぶまでの間にあっても、これらの集団の構成員は、大量排出行為による気候変動の激化という直接的脅威にさらされているのである。

- 14 -

このような特質を有する地球温暖化の重大な影響は、既に日本にも、また原告らにも及んでいる。一般社団法人日本損害保険協会によると、２０１８年７月豪雨，同年９月の台風２１号及び１０月の台風２４号の風水害によって１兆５６９５億円の損害保険金が、また、２０１９年９月の台風第１５号及び１０月の台風
第１９号の風水害によって１兆４８２億円の損害保険金が支払われた。今後も自然災害リスクが増加することを理由に、２０２１年６月１６日に損害保険料率算
出機構が住宅総合保険の算定料率の１０．９％引上げを発表したこと（甲Ｃウ－５８）を見ても、その悪影響の大きさと今後のさらなる拡大が予測される。
このように、今後さらにこうした被害が確実に激甚化するということが科学的に推計されており、現実に、保険料の値上げに反映されているのである。
このような状況の中、被告神戸製鋼の新設発電所から３０年にもわたって大量に排出されるＣＯ２（前述のとおり、年間６９２万ｔの排出で、３０年間の排出量は累積で２億７６０万ｔ。ちなみに、日本全体の２０１９年の排出量は約１１億ｔ）は、その排出量の分だけ、平均気温の上昇に寄与し、気候変動を激化させ、原告らを含む多くの人々の健康等への被害を拡大させるものである。
この点に関連して、原告らは被告神戸製鋼らと他の石炭火力発電所の共同不法行為も主張しているところ、被告神戸製鋼らは「いかなる範囲で共同不法行為者が画されるのか」が不明確だと論難する。しかし、原告らが、原告ら準備書面（１７）・（１９）・（２１）及び令和３年４月２０日付訴えの変更（請求の予備的追加的変更）申立書において主張してきたとおり、被告の批判は全く当たらない。
近時、世界で気候の危機の認識のもと、国連を中心に２０５０年脱炭素に向けて排出削減に取り組み、日本においても２０２０年１０月に衆参両院で気候危機宣言がなされているのは、原告らを含む多くの人々に対する被害の激甚化・取返
しのつかない被害を座して待つのではなく、ＣＯ２の排出削減により、そうした事態を未然に防止するためである。人の生命、健康等や生活基盤への気候変動の- 15 -

影響については、人類社会が総力をもってＣＯ２の排出を削減する以外にこれを回避・緩和する方策はないのである。このような状況のもとで、大量の排出を継続し、人権侵害に加担し続けることを宣言する事業者に対して、その加害行為の差止めを命じるのは裁判所の役割である。

第２パリ協定の下で削減義務を負う主体に係る主張に対する反論
被告神戸製鋼らは、被告神戸製鋼ら準備書面（８）において、「パリ協定に基づき削減義務を課せられているのは国であって、被告神戸製鋼ではない」との主張をしている。
国際条約であるパリ協定は、締約国を拘束するものであって、直接私人を拘束するわけではない、というのは当然のことである。原告らは、気温上昇を１．
５℃にとどめることを目標とするパリ協定のもとで、被告神戸製鋼が、原告らとの関係で、民事法上、削減義務を負っていると主張しているのである。以下においては、この点に係る反論を述べる。
１

改正温暖化対策推進法
先に述べたとおり、そもそも改正温暖化対策推進法は、パリ協定と２０５０年
における脱炭素社会の実現を基本理念として、国だけでなく、事業者にも温室効
果ガスの排出の量の削減の努力を義務づけている。
同法第５条は、「事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の削減等に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効
果ガスの排出の削減等のための施策に協力しなければならない」と規定し、事業者自身の温室効果ガス排出の削減措置のみならず、国等の施策に協力せねばならないことも定めているところである。
国際的な条約等に基づく温室効果ガスの国レベルの削減施策については、実際- 16 -

にＣＯ２を排出する事業者等による削減の履行があって初めて実現するのであり、その意味で、パリ協定に基づき条約の締結主体として義務を負うのは国であっても、被告神戸製鋼らも含む国内の事業者においては、その国の義務の履行を実現するために必要な削減を行う義務を負っていると言える。
この点に関して、パリ協定のもとで国が負うＣＯ２の排出削減義務の位置づけ
や、これに加え、パリ協定のもとで個別の民間事業者がＣＯ２の排出削減義務を負うことにつき、諸外国では、この間、相次いで重要な判断が下されるようになったことから、以下においては、各国の判決も踏まえながら、より具体的に、パリ協定のもとで被告神戸製鋼らも含め民間事業者が、民事法上、削減義務を負っていることを整理する。
２

パリ協定のもとでの国の削減義務と民間事業者の削減義務⑴

パリ協定下での各国の応分の削減義務
パリ協定の下で、これまでに１２０以上の国が１．５℃目標の実現を目指し、
２０５０年脱炭素を表明している。しかし、その途中経路として各国が提出している２０３０年の削減目標をあわせても、２℃の経路からも大きく外れており、２０２１年１１月にグラスゴーで開催されるＣＯＰ２６に向けて２０３０
年削減目標の引き上げが求められている。日本は２０３０年に２０１３年比４６％削減に引き上げ、５０％削減の高みを目指すとしているが、それでも６６％の確度で１．５℃の上昇に抑えるというパリ協定に基づく削減の経路と整合したものとはいえず、不十分である。
地球の平均気温の上昇を、産業革命前から 1.5℃の水準で地球温暖化を止めていくには、地球規模での科学に基づく排出削減の経路に沿った削減が実行され、ＣＯ２の排出総量を 1.5℃の温度目標に対応する残余のカーボンバジェッ
トの範囲内にとどめることが不可欠である。そのために、どの国も応分の排出削減を行うことがパリ協定の前提である。前記オランダ最高裁判決も、オラン
ダの削減目標の引き上げを命じるについて、危険な気候変動を回避するために、- 17 -

他国の排出削減状況や排出削減目標にかかわらず、世界のコンセンサスとなっている必要的排出削減量の、少なくとも下限の数値に該当する分の削減は、オランダにとっても義務であると判示したものである（原告ら準備書面（９））。
⑵ドイツ連邦憲法裁判所の決定（２０２１年３月２４日）
ドイツは、２０１８年に定められた気候保護法において、ドイツの残余のカーボンバジェットを算定し、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロとし、２０３０年までに９０年比で５５％削減することを目標として掲げるとともに、
排出部門ごとに２０３０年までの削減目標を定めていた。しかし、同法においては、２０３０年から２０５０年に至る排出削減経路が定められていなかったことから、若者たちが、現行法の規定では、パリ協定の 1.5℃目標を達成することができず、国は、申立人らの生命・身体を保護する義務（基本権保護義務）を果たしていないなどと主張して、連邦憲法裁判所に憲法異議の申立てをしていた。
これに対し、２０２１年３月２４日、ドイツ連邦憲法裁判所は、現行法は２０３０年までに過大な温室効果ガスの排出を許しているために、２０３０年以降、過酷な排出削減措置をとらざるをえず、それに伴い、申立人らの自由権が厳しく制約されることになるとして、立法府の責任として、２０２２年末までに、２０３１年から温室効果ガス排出実質ゼロまでの削減の道筋を、市民の自由にできる限り配慮しつつ、法律に規定することを命じた（連邦憲法裁判所プレスリリース、甲Ｃク－３の１） 3 。
本件は、残余のカーボンバジェットの中で世代間の公平が問われたものである。ドイツ連邦憲法裁判所は、国同士の関係についても、「国が他国の排出を理由に責任を免れることはない。むしろ、国際的な国家共同体にかかっている
パリ協定でも、それが効果を発揮するうえで、各国間の相互の信頼がとりわ

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掲載サイトは以下の通りである。
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2021/bvg21031.html- 18 -

け重要とされていることをあげ、気候保護が国際的な協力のもとでのみ達成できることからこそ、国は他国が協力を怠るような動機を与えてはならない。・・・地球規模の気候問題の現実的な解決は、他国が実現の意思を持つことに対する相互の信頼にかかっている 。」（203 段落）と述べて、それぞれの国が、確実に、科学的に求められる排出削減を実行することの必要性を強調した。
パリ協定に関しては、「各国がそれぞれの貢献を果たすことのうえに成り立っている」とし、 地球規模での気候保護はパリ協定によっていることが重要（204 段落）とも述べている。
ちなみにドイツ政府は、上記決定を受けて、２０２１年５月６日、カーボン
ニュートラルの目標年を２０４５年に前倒しし、２０３０年の削減目標を６５％に引き上げ、２０４０年の削減目標を８８％とする気候変動法の改正法案を閣議決定した。
⑶

シェルに排出削減を命じたハーグ地裁判決と、主要な非国家アクター（主体）の削減義務
さらに、２０２１年５月２６日、オランダのハーグ地裁において、重要な判決が下された。同地裁は、石油メジャー企業であるシェルグループに 対して、
そのサプライチェーン全体（スコープ１～３）で、２０３０年までにＣＯ２排
出総量を２０１９年比で４５％削減するよう命じた。これは、個別排出事業者の削減義務を認めた最初の判決である。
もともと、シェルは２０２１年に気候変動に関する戦略を公表し、生産量当たり温暖化ガス排出量を２０２３年までに１６年比６％以上、３０年までに同２０％以上、３５年までに４５％以上、５０年までに１００％削減するとしていた。しかし、このように効率目標にとどまる限り、ＣＯ２排出量の削減には結びつかない（これは、被告神戸製鋼が準拠したとする局長級会議取りまとめ
により電力事業者に適用された基準と同様である）。判 決 は 、 シ ェ ル が 油 供
給網や消費者に対して、ＣＯ２排出に責任を持つ立場にあり、シェルに- 19 -

よるＣＯ２排出によって地球 温暖化 をもたらすものとして、「危機的な 気候 変動 につながり、人権 への深刻なリスクをもたらす」と指摘し、シ ェル の 削減戦略は「明確ではなく、さまざまな条件が付けられている。これは十分でない」と述べて、排 出削 減策 の強 化を 命じ たも ので あ る（ 判決 ・ 甲Ｃク－４の１）。
その理由として、ハーグ地裁は、パリ協定の下、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告による１．５℃目標の達成に向けて今後の１０年間の削減が非常に重要であり、
２０３０年までに２０１０年比４５％削減、２０５０年脱炭素は世界で広くコンセンサスが得られていること、パリ協定の下で、締約国だけでなく、企業等
非国家主体の役割の重要性についても広くコンセンサスがあり、全ての主体が２０５０年までにネットゼロを追及すべきとの合意があること、などをあげている。なお、４５％削減の基準年が２０１０年ではなく、２０１９年比とされているのは、シェルの排出量が２０１０年よりも２０１９年が増加していたためである。
このように、パリ協定の枠組みのもとで、条約の締結主体である国家が具体的な削減目標を定めて削減のための措置を取るべき義務を負うことはもちろん、実際の排出源を稼働させる事業者についても、民事法上の削減義務を負うというのが国際的認識であり、上記判決は、まさにその点を示したものである。
３

石炭火力発電についての国や事業者の削減義務⑴

パリ協定のもとでの国の石炭火力の削減義務以上の各判決で説示されているように、不可逆的な気候変動を回避するために、各国の１．５℃の目標を達成するための応分の排出削減は国の義務である。
その中でもとりわけ、発電部門での脱炭素化はまず優先的に取り組むべき対策であり、とりわけＣＯ２排出量が多い石炭火力は２０３０年までに廃止すべきとされてきたことは、従前、再三述べてきたとおりである。
さらに、２０２１年５月１８日にＩＥＡ（ＯＥＣＤの国際エネルギー機関）- 20 -

が発表した２０５０年脱炭素に向けたロードマップ 4 （次図参照）では、先進国は２０３０年までに対策なしの石炭火力発電所のフェーズアウトをすること、
２０３５年までにすべての電源の脱炭素をすることが組み入れられている。
２０２１年６月１３日のＧ７サミット首脳コミュニケでも、「国内的には、
我々は、２０３０年代の電力システムの最大限の脱炭素化を達成すること、また、それを更に加速させる行動にコミットする。・・・我々は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によって提供された明確なロードマップに留意しつつ、また、
最も緊急で汚染が激しい分野及び活動を優先しながら、技術によるネット・ゼ
ロへの移行を主導する。・・・石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一最大の原因であることを認識し、・・・また、このアプローチ全体及び我々の強化された「国が決定する貢献（ＮＤＣｓ）」に沿って、我々は国内的に、我々の２０３０年ＮＤＣｓ及びネット・ゼロ・コミットメントと整合的な形で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を更に加速させる技術や政策の急速な拡大にコミットした。」ことが確認され、ここでも前記ロードマッ
プが前提とされている（甲Ｃエ－６の３９項）。
このように、各国がパリ協定のもとで追う温室効果ガス削減義務を現実に履行するためには、ＣＣＳを付帯しない石炭火力発電所の２０３０年までの廃止（そして、さらに２０３０年代には天然ガス火力も含め電力システムを最大限に脱炭素化すること）は不可避となっているし、これなしには各国の削減は達成し得ないのであるから、石炭火力の廃止はもはや各国がパリ協定のもとで義務として負っているものと評価できる。

4

Net Zero by 2050A Roadmap for the Global EnergySector
https://iea.blob.core.windows.net/assets/20959e2e-7ab8-4f2a-b1c64e63387f03a1/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector_CORR.pdf- 21 -

図６

ＩＥＡ２０５０年脱炭素に向けたロードマップ（地球環境戦略研究機関(IGES)資料（甲Ｃエ－７）。Net Zero by 2050A
Roadmap for the Global EnergySector（前頁脚注４）を元にした図）⑵

事業者の石炭火力の削減義務
前記のとおり、パリ協定のもとでは、国が削減義務を負うことはもちろん、
ＣＯ２の排出を実際に行う個別の事業者もまた削減義務を負う。
そして、前記のハーグ地裁判決で削減を命じられたシェルはいわゆる石油メ
ジャーであるが、発電事業者のみならず、大量のＣＯ２に寄与する事業者は等
しく各国が削減すべき量や排出のセクターに応じた民事法上のＣＯ２排出義務を負っているといえる。
そして、石炭火力発電所はＣＯ２の大量排出源であり、そもそも発電所の運営事業者は削減義務を負うのは当然であるが、石炭火力発電所はＣＯ２排出源としても特別に排出量が多く、かつ、代替する発電手段との関係で排出削減の必要性が高いからこそ、前記の通り、世界各国においてこれを速やかに廃止すべきとされているのである。

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これらのことからすれば、石炭火力発電所の運営事業者は、他の事業者にもまして、より重い民事法上の削減義務を負っているというべきである。
４

被告神戸製鋼らについて
以上整理したことからすれば、石炭火力発電所である新設発電所を建設しこれを稼働しようとしている被告神戸製鋼らは、事業者として、パリ協定のもとで、原告らを含む市民に気候変動による被害を生じさせない民事法上の義務、具体的にはＣＯ２の排出削減にかかる民事法上の義務を負っている。
これに加え、被告神戸製鋼らによるＣＯ２排出については、カーボンバジェッ
トの観点からも、到底許容されるものではないことが裏付けられる。
被告神戸製鋼（コベルコパワー神戸など子会社も含む）の２０１８年のＣＯ２
排出量（スコープ１，２）は以下のとおりである。
鉄鋼事業

１６００万ｔ※加古川製鉄所、関西熱化学加古川工場、神戸製鉄所、高砂製鉄所の合計 5

既設発電所（神戸製鉄所内の１、２号機）

６７５万ｔ※発電量 77.1788 億ｔ。ＣＯ２排出係数を２０１７年度と同じとする 6

これに、本件の新設発電所（神戸製鉄所内の３、４号機）
真岡発電所（ガス火力発電所 7 ）６９２万ｔ

３２９万ｔ 8が加わることなると、これら鉄鋼事業・電力事業による排出量の合計（年間３２９６万ｔ）のみで、実に日本のＣＯ２排出量（年間１１．４６億ｔ）の約３％を排出することになる。上記のうち電力事業による排出量（既設発電所、新設発電
5

兵庫県の計画書制度 2019 年度。
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/topics/tikyu_ondanka/gwc/pdf/report/H30/10
0015.pdf
6
電力調査統計による。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html#h30
7
1 号機は２０１９年稼働開始、２号機は２０２０年３月に稼働開始
8
環境影響評価準備書に係る審査書 48 頁による。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/
mooka/junbisyo_shinsasyo.pdf- 23 -

所、真岡発電所）の合計（１６９６万ｔ）だけでも、日本のＣＯ２排出量の約１．
５％を排出することとなるのである。
被告神戸製鋼らの石炭火力発電所（既設発電所・新設発電所）のみでも、年間１３６７万ｔ（６７５万ｔと６９２万ｔの合計）ものＣＯ２が排出されることとなり、これは２０１８年の神戸市全体の排出量（８０９万 t）をはるかに凌駕する。これらの石炭火力発電所からのＣＯ２排出量は、２０３０年までの１０年間
だけでも１億３６７０万ｔとなり、日本の残余カーボンバジェットをそれだけ費消することになるのであって、このような排出は、日本のカーボンバジェットとの間でもおよそ許容され得ないことは自明である。
以上- 24 -