2023年2月吉日

会 員

各 位
東京都港区虎ノ門１-2-8
虎ノ門琴平タワー5階
一般社団法人 新経済連盟
代表理事
三木谷 浩史

総会

招集

ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人定時社員総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。総会終了後は会員間の交流をはかる目的で懇親会を予定しております。会員の皆様におかれましては、同封の「総会出欠通知書・委任状」に必要事項をご記入・押印の上、2023年3月3日（金）正午までに事務局に到着するよう郵送または電子メールへのPDFファイルの添付にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1. 日時

2023年3月6日（月）（1）総会：15時40分～ （2）懇親会：総会終了後

2. 場所

ANAインターコンチネンタルホテル東京 地下1階 プロミネンス（東京都港区赤坂1-12-33）

3. 目 的 事 項
報告事項
決議事項

第13期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）事業報告の内容報告の件
第1号議案 第13期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）計算書類の内容の件

4. 招集にあたっての決定事項（１）代理人により議決権を行使する場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。
なお、代理人は1名とさせていただきます。

総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人Webサイト（https://jane.or.jp/about/shareholders/）に掲載させていただきます。

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総会 参考資料

報告事項

第1３期（ 自202２年1月1日 至202２年12月31日 ）事業報告の内容報告の件
第1３期 新経済連盟事業報告

昨年、当連盟は10周年を迎えました。節目となる年に「JX（Japan Transformation）」を掲げ、記念書籍の発刊、記念イベントの開催、JXに向けた政策パッケージを示した10周年政策提言の公表など、10周年に係わる各種事業を行いました。
会員事業としては、会員企業協力のもと新型コロナワクチンの職域接種を提供したほか、脱炭素時代の企業経営について対話の機会を提供するカーボンニュートラルワーキンググループを発足させるなど、新たな取り組みも行いました。新型コロナウイルス感染症による各種制限が段階的に緩和されたことで、麻雀大会やアートツアーなどオフラインでの活動も一部再開させました。
政策事業については、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使との会談や、西村経済産業大臣との会談を実施したほか、新型コロナウ
イルス感染症への対応に関する経済同友会櫻田代表幹事との連名による緊急意見、高所得者層の税負担増加に対する緊急反対コ
メント、暗号資産税制に関する政策提言、スタートアップ政策に関する要望、外国人材の受け入れに関する要望など精力的に提言活動を行いました。その他にもデジタル政策を軸としつつ、経済安全保障など多岐にわたる政策テーマに取り組んでいます。
日本経済が世界と伍していくために、「経済団体のスタートアップ」である新経済連盟に求められる役割は日々拡大していると感じています。日本経済が成長する支障となっている旧弊を打ち破り、さらに飛躍できるよう精一杯努めてまいりますので、本年も皆様の変わらぬご支援・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

2

第13期 新経済連盟 活動報告

2022年度 新経済連盟活動実績

社員総会・理事会・幹事会
日付
2月2日 理事会
3月14日 第12期定時社員総会/理事会/幹事会
6月29日 理事会/幹事会
10月5日 理事会/幹事会
12月19日 理事会/幹事会

政府会議等への参画
事項

会員向けイベント、その他新経済連盟主催イベント
日付
事項
2月10日 【新経連and全国！】「瀬戸内に独立系投資家が集まるわけ～変化する瀬戸内から全国へ～」
2月15日 【Monthly Members‘ Meetup】「人的資本経営・健康経営に関心のある企業様必見／新経済連盟会員企業事業紹介」
2月22日 【オンライン会員セミナー】「海外ビジネスで直面するトラブルへの対応 ～投資関連協定の活用～」
3月1日 【オンライン会員セミナー】「小林デジタル副大臣が語るデジタル社会の実現とはーデジタル社会の実現に向けた重点計画についてー」
3月3日 【経営者のための必修講義】「組織経営のための心理学 −Afterコロナの離職対策と組織活性化−」
3月4日 【オンライン会員セミナー】「TCFD開示がもたらすパラダイムシフトに企業はどう備えるべきか？」
3月10日 【アート同好会スペシャル】「都市=社会が求める起業のかたち ーソーシャルデザインの力で社会課題の解決を目指すクリエーターの時代ー」
3月17日 【海外ビジネスセミナー】コロナ後の社会を創る国際機関とのビジネス連携－日本企業への期待－【Monthly Members’ Meetup】「コロナ後を見据えたオフィスの新たな選択肢」「パブリックアフェアーズ戦略」に関心のある企業様必見／新経済連盟会員
3月22日
企業事業紹介
3月28日 【オンラインセミナー】カーボンニュートラル時代の企業経営－新経連ワーキンググループの立ち上げに向けて
4月15日 【オンラインセミナー】消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」についての説明会
4月26日 カーボンニュートラルワーキンググループ第１回全体会合
4月26日 広報講座（実践編）～すぐに生かせる、プレスリリースの書き方～
4月28日 【Monthly Members’ Meetup】会員企業のサービスをご紹介「学びを革新する映像制作・配信とデータ分析」 「co2排出量可視化・脱炭素SaaS」
5月13日 【海外ビジネスセミナー】国際課税 ～OECD新ルールの概要とその対応～
5月16日 【オンラインセミナー】モバイル・エコシステムに関する競争評価の中間報告等について
5月17日 【経営者のための必修講義】組織経営に必要な「聴く」力（前編） −チームの能力を最大化する秘訣とは？−
5月20日 【オンラインセミナー】広報講座：戦略PRのカギとなるマーケティングリサーチ～データ・マーケティングの活用と手法～
5月24日 カーボンニュートラルワーキンググループ第２回全体会合
6月1日 【10周年記念イベント】Japan Transformation～アントレプレナーが日本を変える！～
6月7日 【オンラインセミナー】広報講座：戦略PRのカギとなるマーケティングリサーチ～定量調査と定性調査のポイント～
6月9日 【オンラインセミナー】IT公共調達改革 デジタルマーケットプレイス勉強会
6月14日 【経営者のための必修講義】組織経営に必要な「聴く」力 （後編）−社員の内発的動機を高める、キャリア自律のアプローチ−【オンラインセミナー】新経済連盟後援”Forbes JAPAN WOMEN AWARD”のリアルデータを基に解説「女性活躍推進に最も相関性のあるKPIは男女の給6月16日
与格差!?」
6月21日 【オンラインセミナー】戦略PRのカギとなるマーケティングリサーチ 第3回 ～集計・分析のポイントとマーケティングデータ活用の新潮流～6月21日 カーボンニュートラルワーキンググループ第3回全体会合
7月8日 【オンラインセミナー】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランについて
7月12日 【オンラインセミナー】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランについて
7月21日 【オンラインセミナー】第一回 国際動向勉強会開催のお知らせ
7月26日 カーボンニュートラルワーキンググループ第４回全体会合
7月29日 【オンラインセミナー】PHR（Personal Health Record）についての経済産業省の政策動向と事業者との取り組みについて
8月4日 【New Members MTG】夏の新入会員紹介ウェビナーのご案内 ＜参加特典付き＞（DAY1）
8月5日 【オンラインセミナー】消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正について
8月9日 【オンラインセミナー】総務省プラットフォームサービスに関する研究会「第二次とりまとめ」等について
8月23日 【New Members MTG】夏の新入会員紹介ウェビナーのご案内 ＜参加特典付き＞（DAY2）
8月30日 カーボンニュートラルワーキンググループ第5回全体会合
9月6日 【オンラインセミナー】競争法の観点から見たクラウドサービス分野の取引実態について
9月8日 【経営者のための必修講義】“自立した個”として活躍する『人材』『場』を作るには？－答えのない時代に必要なパーソナライズシンキングー
9月15日 【オンラインセミナー】第二回国際動向勉強会－ガバメントアクセスとデータ保護－9月27日 カーボンニュートラルワーキンググループ第6回全体会合
9月29日 【新経済連盟カーボンニュートラルWG主催オンラインセミナー】非財務情報開示の国際的潮流の中で、日本の産業界に求められる対応と課題
10月12日 【オンラインセミナー】現役担当官が語る！ 経済安保の最前線～経済安全保障推進法の施策と今後～
10月21日 第二回麻雀大会
10月25日 カーボンニュートラルワーキンググループ第7回全体会合
11月9日 【新経連and全国！】東京だけが舞台じゃない！横浜のスタートアップ振興に迫る
11月17日-18日 新経連 Art Action Forumイベント ～京都アートツアー～
11月25日 【オンラインセミナー】第三回国際動向勉強会－経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策－
11月29日 カーボンニュートラルワーキンググループ第8回全体会合
12月2日 【New Members MTG】冬の新入会員紹介ウェビナーのご案内 ＜参加特典付き＞（DAY1）
12月8日 【New Members MTG】冬の新入会員紹介ウェビナーのご案内 ＜参加特典付き＞（DAY2）
12月13日 【オンラインセミナー】改正電気通信事業法の施行に向けた個人情報保護関係ガイドラインの改定案について
12月16日 【経営者のための必修講義】第3期コーポレートガバナンスの新潮流 統合報告書の新潮流 －評価される統合報告書の条件とインパクト開示の流れ－
12月20日 カーボンニュートラルワーキンググループ第9回全体会合

日付
事項
1月11日 総務省「第15回電気通信事業ガバナンス検討会」
1月14日 総務省「第16回電気通信事業ガバナンス検討会」
1月25日 デジタル庁「第４回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」
1月25日 経済産業省「第３回実践的な学びの場ワーキング・グループ」
2月1日 消費者庁「第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」
2月4日 経済産業省「第3回研究開発税制等の今後の在り方に関する勉強会」
2月8日 デジタル庁「第5回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」
2月14日 国土交通省「第8回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」
2月22日 経済産業省「第2回第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会」
2月25日 デジタル庁「第6回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」
3月22日 デジタル庁「第7回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」
4月4日 消費者庁「第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」
4月8日 日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）
4月8日 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第8回）
4月25日 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第9回）
6月2日 取引デジタルプラットフォーム官民協議会（第 1 回）
6月6日 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第 5 回）
6月17日 特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第 1 回）
6月17日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第 15 回）
6月20日 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第６回）
6月22日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第 16 回）6月27日 内閣府地方創生テレワーク推進パートナー会議
6月27日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第 17 回）
7月1日 特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第２回）
7月15日 特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第3回）
8月2日 特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第4回）
8月25日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第18回）
9月9日 データ戦略推進ワーキンググループ（第4回）
9月13日 日ASEAN経済関係強化に向けた定期連絡会（第3回）
9月29日 デジタル人材育成推進協議会（第1回）
9月30日 規制改革推進会議デジタル基盤ワーキング・グループ（第6回）
10月4日 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第７回）
10月6日 ステルスマーケティングに関する検討会（第4回）
10月25日 ステルスマーケティングに関する検討会（第5回）
11月11日 ステルスマーケティングに関する検討会（第6回）
11月14日 金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第8回）
11月29日 ステルスマーケティングに関する検討会（第7回）
12月2日 経済産業省「投資環境整備意見交換会」
12月8日 内閣官房「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」
12月21日 デジタル庁「第５回データ戦略推進ワーキンググループ」
12月26日 デジタル人材育成推進協議会（第2回）
12月27日 消費者庁「第８回ステルスマーケティングに関する検討会」

政府会議等でのプレゼンテーション・講演等
日付事項
2月1日 立憲民主党デジタル政策PTにて「デジタル経済化の進展と政策要望」について説明
2月3日 「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）」に対して総務省に意見を提出
2月10日 「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に対して個人情報保護委員会に意見を提出
2月18日 自民党デジタル社会推進本部にて「デジタル経済化の進展と政策要望」について説明
3月17日 自民党 スタートアップ推進議員連盟合同会議にて「スタートアップ政策の要望」について説明
4月12日 駐日アメリカ大使とのラウンドテーブルを開催
4月14日 規制改革推進会議にて「法人設立手続のデジタル完結」等について説明
4月14日 「第4回デジタル社会構想会議」にて「Innovate Japan by Digital～重点計画改定に関する意見～」について説明
4月28日 立憲民主党デジタル政策PTにて「 Innovate Japan by Digital デジタル経済下における成長・ブロックチェーン促進に向けた打ち手」について説明
6月22日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第16回）
8月25日 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するWG（第18回）にて報告
9月29日 第1回デジタル人材育成推進協議会にて説明
10月21日 自民党 デジタル社会推進本部web３PTにて「暗号資産に関する税制上の課題と提言」について説明
10月25日 立憲民主党 税制調査会にて、「2023年度税制改正提言」について説明
10月26日 公明党 政策要望懇談会にて、「2023年度税制改正提言」について説明
11月2日 自民党 新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会にて「スタートアップ政策の要望」について説明
11月7日 国民民主党 税制調査会にて、「2023年度税制改正提言」について説明
11月10日 自民党 デジタル社会推進本部web３PTにて「暗号資産に関する会計上の課題と提言」について説明3
11月11日 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーションWG（第２回）にて説明
11月16日 教育未来創造会議ワーキング・グループ(第６回)にて「コロナ後のグローバル社会における外国人材の受入れ・活躍推進に向けた要望」について説明
12月9日 小倉將信内閣府大臣からのヒアリングで必要なこども政策について説明
12月22日 西村経済産業大臣と新経済連盟との懇談会
12月26日 文部科学省・経済産業省「第2回デジタル人材育成推進協議会」にて説明

政策提言・パブリックコメント等
日付事項
1月12日 早期の海外往来再開に向けての三木谷代表理事コメント
1月17日 消費者庁の「取引DPF消費者保護法施行規則（案）」および「指針（案）」に対して消費者庁に意見を提出
1月25日 消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」に関して消費者庁に意見を提出
1月27日 【新経済連盟、経済同友会】新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見
2月4日 総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）」に対して意見を提出
2月14日 個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に対して意見を提出
4月22日 出入国在留管理庁の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）」に対し意見を提出
6月8日 企業会計基準委員会の「ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対し意見を提出
6月8日 骨太の方針等の閣議決定にあたっての三木谷代表理事のコメント
6月10日 デジタル市場競争本部の「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」等に対し意見を提出
6月13日 消費者庁がアフィリエイト広告に関して示した景表法 26 条に基づく管理上の措置の指針改定案および留意事項の改定案に対して意見提出
6月22日 参議院議員選挙公示にあたっての新経済連盟代表理事のコメント
7月11日 参議院議員選挙の結果に関する新経済連盟 代表理事コメント
8月3日 「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対して意見を提出
8月24日 経済安全保障に関する基本方針・指針について意見を提出
8月25日 「特定利用者情報の適正な取扱いに関するWG取りまとめ（案）」に対して意見を提出
8月31日 「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正(案)」について意見を提出
9月2日 「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」に関して意見を提出
9月7日 「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定案について意見を提出
9月7日 暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府宛てに提出
9月27日 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について意見を提出
10月14日 2023年度税制改正提言を政府宛てに提出
10月20日 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」について意見を提出
10月21日 「消費者裁判手続特例法施行規則改正案」について意見を提出
10月25日 「資産所得倍増プランの策定に当たっての基本的な要望」を政府宛てに提出
10月26日 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集」に対して意見を提出
11月7日 「資金決済法改正に係る内閣府令案」について意見を提出
12月13日 高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント
12月16日 「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」について意見を提出
12月28日 10周年政策提言を公表

4第1号議案 第13期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）計算書類の内容の件
貸借対照表（2022年12月31日）

一般社団法人新経済連盟（単位:円）

科目（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
前払費用
未収入金【固定資産】
有形固定資産建物
建物付属設備
工具器具備品
減価償却累計額
無形固定資産工業所有権（商標権）
投資その他の資産
敷金
資産の部合計金額科目

金額（負債の部）
144,937,424 【流動負債】
143,629,154 未払金
1,208,270 未払法人税等
100,000 未払消費税等
預り金
30,422,779
9,992,645
4,525,945
6,479,755
1,838,306△2,851,361
負債の部合計966,437（正味財産の部）
966,437 【一般正味財産】
19,463,697 一般正味財産
19,463,697 (うち、当期正味財産増減額）
175,360,203
負債及び正味資産合計

10,509,617
5,390,000
70,0003,459,500
1,590,117

10,509,617
164,850,586
164,850,586(32,806,432)
175,360,203

5

正味財産増減計算書（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）

一般社団法人新経済連盟（単位:円）

科目

金額

1．年会費収入
2．事業関連収入
3．雑収入
経常収入合計1．事業関連費用
2．管理費
給料手当・賞与
法定福利費
福利厚生費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
水道光熱費
新聞図書費
支払手数料
地代家賃
賃借料
リース料
保険料
租税公課
支払報酬料
減価償却費
雑費
法人税
経常費用合計
当期経常増減額【一般正味財産増減の部】
当期一般正味財産増減額
前期繰越正味財産額

138,590,000
90,330,000
1,677
228,921,677
95,816,203

一般正味財産期末残高

164,850,586

47,483,461
7,157,739
531,468
421,856
2,377,379
2,402,406
2,409,569
3,706,185
201,355
35,986
245,085
22,600,406
88,800106,700
8,830
8,172,489
936,000
1,014,765
311,063
87,500196,115,245
32,806,432
32,806,432
132,044,154

６