施策評価シート
薩摩川内市教育委員会の事務の点検・評価（ 令和４年度事業分）

施策の方向（施策目標、施策の方向性）

所管課所

Ⅰ－1

小中一貫教育の充実

学校教育課

Ⅰ－2

知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む教育の推進

学校教育課

Ⅱ－1

家庭の教育力の向上

社会教育課

Ⅱ－2

地域の教育力の向上

社会教育課

Ⅱ－4

総合的なネットワークの連携強化

社会教育課

Ⅱ－5

「少年自然の家」における青少年教育・生涯学習の充実

少年自然の家Ⅲ－1

生涯学習の展開

社会教育課

Ⅲ－2

図書館機能の充実と読書活動の推進

中央図書館

Ⅲ－3

生涯学習を進めるコーディネート機能の充実

社会教育課

未来をたくましく生きる力を育む教育の推進

地域全体で子供を守り育てる
環境づくりの推進

生涯学習の充実をめざす
環境づくりの推進

施策評価シート
施策番号Ⅰ－１
所管課所 学校教育課

１

施策目標 （Ⅰ－１）

Ⅰ 未来をたくましく生きる力を育む教育の推進

２

施策の方向性Ⅰ－１ 小中一貫教育の充実

３

施

施策を実現するための事業等

策

全中学校区における・小中一貫教育研究公開の実施

小中一貫教育の充実

・児童生徒の交流活動や教職員の授業交流の充実

ふるさと教育と「ふるさと・コミュニケーション科」の充実
英語力向上

４

・「薩摩川内元気塾事業」と「甑アイランドウォッチング事業」の実施
・「ふるさと薩摩川内学（改訂版）」の活用
・英語サマーキャンプ、中学校英語発表会の実施

プラン事業の充実

・英語検定試験の受検支援

コミュニティ・

・学校関係者評価委員会の充実

スクールの充実

・「地域学校協働活動」との連携

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況
９年間を見通した系統的・連続的な指導に努め、取組の成果を検証するミドルゴール（小５）、ファイナルゴール（中３）を全中学校区における小中一貫教育の充実

設定し、PDCA サイクルに基づいた実践を行った。
コロナ禍で、児童生徒、教職員の学校間での交流が制限される中で、オンラインの活用や感染症対策の徹底等で取組を推進したが、全体的には十分な交流活動が難しく、「小６の中学校入学前の不安感」はわずかの増加が見られた。
本市独自の小・中共通教材「ふるさと薩摩川内学（改訂版）」
を「ふるさと・コミュニケーション科」を中心に各学校で積極的に活用した。また、「ふるさと薩摩川内学（改訂版）」の再改

ふるさと教育と「ふるさと・コミュニケーション科」の充実訂を行い、令和５年度の小５から使用できるように各学校に配布した。
甑アイランドウォッチングは、計画した全ての学校で実施
し、86.4％の児童が「甑島に行ってよかった」、95.3％の児童が「また行きたい」と回答しており、目的を達成できた。
薩摩川内元気塾事業は、感染症対策を講じて全ての学校で実施した。（令和４年度 計 62 回）-1-施策評価シート
施策番号Ⅰ－１
所管課所 学校教育課
英語検定料補助事業（１人年１回、３級・４級・５級）は、
私立中校を含め 88.4％の申込実績であった。
英語サマーキャンプは、宿泊を伴わない形で、本土区域、甑
島区域それぞれで実施した。参加人数は、小学生７人、中学生
英語力向上プラン事業

９人、教職員 11 人で、ALT や EST,鹿児島純心大学の学生も加わの充実

り、感染症対策を確実に行いながら、楽しくコミュニケーショ
ン活動を行うことができた。
中学校英語発表会は、本土区域、甑島区域を含め 23 人の中学生が参加し、「自分の宝物」について英語のスピーチを披露した。
年間５回の学校運営協議会を中心に、地域と学校が協働しな

コミュニティ・
スクールの充実

がら課題解決に向けて取り組む仕組みが整備され、子どもの育成や地域の活性化、学校経営の充実につながっている。また、「地域とともにある学校」に向けて、地域学校協働活動との一体的推進が進みつつある。
教育振興

指

標

小６の中学校入学前の

58.3%

不安感

（H30）

中学校卒業時における英語

41.4%

５

績

数値

基本計画
策定時

検定試験３級以上の取得率

実

（H30）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

53.9％

58.2%

58.8%

未実施

47.7%

52.7

Ｒ５

Ｒ６

目標
50%未満
（R6）
55.0%
（R6）

１次評価 （自己評価）
小中一貫教育では、２つの中学校区で研究公開を実施した□妥当である

妥当性

り、英語力向上プラン事業で、これまで開催できなかった行事■概ね妥当であるを開催したりするなど、感染症対策を徹底することで、コロナ□改善が必要である

禍以前の取組を実施することができた項目もあった。
リモートの活用により、情報交換やオンライン会議等を効率□妥当である

効率性

的に進めることができた。また、小中一貫教育のアンケートも、■概ね妥当である

QR コードを活用したことで、短時間で集約を行い、負担軽減を□改善が必要である図った。
「中学校卒業時における英語検定試験３級以上の取得率」は□妥当である達成度向上した。
「小６の中学校入学前の不安感」を持つ児童を減少さ■概ね妥当である

せるための取組については、「魅力ある学校づくり」の推進を通□改善が必要である

して改善を図りたい。

-2-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－１
所管課所 学校教育課
今後の取組 ・ 課題・
「小６の中学校入学前の不安感」を減少させるために、各中学校区における「魅力ある学校づくり」の更なる推進や、交流学習・乗り入れ授業の積極的な実施を図る必要がある。
・ファイナルゴール（中３）の目標実現に向けて、各中学校区でのミドルゴール（小５）の目標及び評価指標の共有を行うとともに、学力向上に向けた授業改善を行う必要がある。
・「薩摩川内元気塾」のねらいに沿った内容の充実を図るために、人材発掘や開催方法（小中合同開催）などを工夫する必要がある。
・英語検定は、コロナの影響もあり受験者数は減少したが、今後も、英語力向上の一環として効果的に活用していきたい。また、英語サマーキャンプや中学校英語発表会については、体験を通して英語を身に付ける機会となるよう、開催方法等を工夫する必要がある。
・「コミュニティ・スクールの充実」については、学校運営協議会委員の学校経営への参画意識を高める工夫を行うとともに、「魅力ある地域」づくりの観点からの取組を充実させる必要がある。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・「小６の中学校入学前の不安感」の指標については、増加傾向にある具体の理由を明確にしつつ、交流活動の積極的な実施及び取組の充実を図られたい。
・ミドルゴール・ファイナルゴールについて、設定の考え方を明確にした上で指標に基づいた評価となるよう指導を行い、その妥当性について絶えず検証を実施されたい。
・「英語サマーキャンプ」の実施は、異年齢集団の中での貴重な体験にも繋がることから、さらなる充実を図られたい。
・「魅力ある学校づくり事業」の着実な取組を図られたい。

７

２次評価（教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・コミュニティ・スクールの充実のため、地域学校協働活動との一体的推進に取り組まれたい。
・「英語サマーキャンプ」の実施については、積極的な募集による参加者増など、取組の充実を図られたい。

-3-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－２
所管課所 学校教育課・教育総務課

１

施策目標 （Ⅰ－２）

Ⅰ 未来をたくましく生きる力を育む教育の推進
２

施策の方向性Ⅰ－２ 知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む教育の推進

３

施策を実現するための事業等

施 策

・学ぶ楽しさや喜びを味わう授業づくり
確かな学力の育成

・家庭学習時間「学年×10 分間＋30 分以上」の推進
・ＩＣＴ活用やプログラミング教育の推進
・「考え・議論する道徳」の推進

心の教育の推進・いじめ問題や不登校への適切な対応
・心の教室相談員や適応指導教室指導員、スクールソーシャル
ワーカーとの連携
・「早寝・早起き・朝ご飯、笑顔であいさつ・お手伝い」運動の推進

たくましい体の育成

・小学校綱引競技大会や一校一運動の推進
・学校フッ化物洗口事業の推進
・原子力防災訓練や避難訓練、通学路安全推進会議の充実

特別支援教育の充実
幼児教育の充実
学校給食の充実（教育総務課）学校における
業務改善の推進
教職員の資質・
指導力の向上高等学校との連携
鹿児島純心大学との連携

・切れ目ない支援体制づくりの推進
・幼・小接続の推進

・地場産物の活用・「上半期・下半期勤務実態及び指導状況等調査」を基にした時間外
勤務時間の短縮と業務改善の推進

・学習指導法研修会や学校教職員研修派遣事業の実施

・中高連絡会の充実

・地域連携教育プロジェクトの充実-4-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－２
所管課所 学校教育課・教育総務課

４

実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、タブレッ
トを活用した授業改善に PDCA サイクルで取り組んだ。振興計画の

確かな学力の育成

評価指標は、策定時と比較し小学校は 0.5 ポイント向上した。
令和３年度と比較すると小学校、中学校ともにやや低下しているが、要因としてアンダーアチーバーの割合が小学校１ポイント、中学校５ポイント増加していることがあげられる。
「考え、議論する道徳」を目指し、指導主事が市教委訪問や合同計
画訪問、校内研修会への講師派遣などで指導助言を行った。
いじめについては、毎月のアンケートや日常の観察、生活日記などから早期発見・早期解決に努めている。認知件数は増加傾向であ

心の教育の推進

るが、現在のところ重大事態に該当する事案は認知していない。
不登校対応について、スクールソーシャルワーカーやスクールカ
ウンセラー、心の教室相談員や適応指導教室との連携に加え、不登校未然防止のための「魅力ある学校づくり」に取り組んでいる。不登校の出現率は、様々な要因で増加しているが、新規の不登校は、やや減少しており、取組を充実させていきたい。

感染症対策で、２ブロックに分けての開催だったが、小学校綱引競技大会を実施できた。
体力向上に向け、一校一運動や「体力アップチャレンジかごしま」
たくましい体の育成など各学校の実態に応じ、具体的な数値目標を掲げ取り組むよう指導した。
ヘルメット着用率、DMFT 指数についは、成果が表れているが、DMFT
指数は下げ止まり傾向となっている。
就学相談説明会で、障害福祉課、市民健康課の取組について説明

特別支援教育の充実していただき、また、関係機関との連携について、各学校、各幼稚園・保育園・認定こども園に周知するなど、連携強化につなげることができた。
７月に実施した幼保小研修会では、県教育センターから招いた講師の講演、小学校、幼稚園等の事例発表を通して、幼保小の円滑な幼児教育の充実

接続について関係者の理解を深めることができた。
幼保小連携会議は、６月・１月に実施し、幼保小の円滑な接続に関わる課題の共有を行うとともに、課題解決の方策を提言し、改善に努めることができた。

-5-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－２
所管課所 学校教育課・教育総務課
学校給食の充実（教育総務課）

薩摩川内市産米の活用を進めたことにより利用率が向上した。
青果物の利用については流通等の状況を見ながら積極的な活用に取り組んでいきたい。
勤務実態調査等の結果を基に、時間外勤務時間の縮減や業務の見直しについて管理職研修会等で指導を行った。また総括安全衛生委
員会では業務改善に関する課題や改善策について協議した。

学校における
業務改善の推進

県の「令和４年度上半期・下半期勤務実態及び指導状況等調査」の結果は次のとおりである。
（Ｒ５年２月調査）○「時間外勤務が月 45 時間以内の職員の割合」
本市 上半期 73.4％ → 下半期 77.2％

目標値 80％○「時間外勤務が年 360 時間以内の職員の割合」
本市
教職員の資質・
指導力の向上高等学校との連携

鹿児島純心大学との
連携

59.4％

管理職研修会、教務主任等研修会、初任者（２～４年目）アップ
デート研修など、職種や経験に応じた資質向上等を図るための研修を実施した。
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、中高連絡会、上級
学校説明会、体験入学等が実施された。
研究授業サポート事業（年 22 回）、らく楽算数教室での大学生の活用等で、大学との連携を積極的に行った。
教育振興

指

標

実

績

数値

基本計画

Ｒ３

Ｒ４

小 49.4%

小

小

小

（R1）

48.6%

50.1%

49.8%

中 48.4%

中

中

中

（R1）

48.7%

48.5%

47.9%

小 68%

小

小

小

家庭学習時間

（R1）

71.8%

65.9%

73.6%

「学年×10 分＋30 分以上」

中 56%

中

中

中

（R1）

64.7%

60.0%

53.4%

教職員のＩＣＴ活用指導力

平均 83.0%

平均

平均

平均

90%

の「活用できる」評価

（H30）

67.3%

72.8%

76.5%

（R6）

標準学力検査（NRT）の偏差値平均(全国を 50 とした場合)

Ｒ５

Ｒ６

目標

Ｒ２

策定時

小 53.0%中 52.0%
（R6）

小 80%
中 80%
（R6）

-6-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－２
所管課所 学校教育課・教育総務課
学校に行くことが楽しいと

97.6%

97.4%

96.9%

5.46%

6.76%

7.87%

小男

小男

小男

96.9

94.8

96.4

小女

小女

小女

97.7

98.2

95.5

97.01

中男

中男

中男

105

（H30）

94.3

96.8

95.9

（R6）

中女

中女

中女

94.3

96.2

95.5

全体

全体

全体

96.3

96.6

95.9

0.94 本0.85 本0.86 本

93.7％

94.5％

93.1%

24.3%

22.9％

24.8%

感じる全児童生徒の割合(H30)

不登校の出現率

1.35%

(中学生)

100%

97.2%

（H30）

（R6）
1.00%
（R6）

全国を 100 としたときの児童生徒の体力・運動能力（小中学校
全学年対象）DMFT 指数※1.05 本(中学 1 年)

（R1）

ヘルメット着用率91.8%(小中学校全学年対象)（H30）

地場産物の活用23.0%（教育総務課）

※

（H30）

0.7 本
（R6）

100％

26%
（R6）

DMFT 指数：未処置歯（D）、喪失歯（M）、処置歯（F）、の合計を被験者数で割った一人当たりの DMF の本数

５

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である達成度

知・徳・体からバランスよく評価指標が示されている。改
善傾向の項目もあるが、現状維持の項目もある。

「魅力ある学校づくりプロジェクト」を通して、各学校様々な取組を、整理統合することができている。

小学生の家庭学習時間や教職員の ICT 活用などは向上が■概ね妥当である

見られたが、学力向上や児童生徒の体力・運動能力など、成□改善が必要である果がみられなかった項目もある。

-7-

施策評価シート
施策番号Ⅰ－２
所管課所 学校教育課・教育総務課
今後の取組 ・ 課題
・学力向上については、本年度、市学力向上プラン「未来をたくましく生きる力を育む教育の推進」を作成した。学びの羅針盤や生徒指導提要に基づいた、児童生徒主体の授業改善に取り組むよう、管理職研修会や校内研修で指導していく。
・各学校で、PDCA サイクルで、授業改善を中心にした学力向上の取組を推進するよう一層指導を強化していく。
・家庭学習については、年３回の実態調査の結果を踏まえ、各学校に達成に向けた指導を行う。
・学習でのタブレット活用については、学校差、個人差がみられるため、操作のスキルアッ
プや具体的な活用場面等について、校内研修や学校訪問等で具体的に指導し、積極的な活用を促進する。
・新規不登校数抑制のために、令和４年度から市内全ての学校で「魅力ある学校づくりプロ
ジェクト」をスタートさせ、継続して取り組んでいる。各学校では、子供の実態から「居場所づくり」「絆づくり」に取り組み、結果中学校では新規不登校児童・生徒数が減少した
が、小学校では増加していることから、今後は中学校区一体となった取組が必要である。
・体育的行事に向けた取組を充実させるとともに、自校の課題を踏まえた教科体育の工夫や「体力アップ！チャレンジかごしま」への取組の促進を図る。
・令和５年度６月の幼保小連携会議において、薩摩川内市版接続期カリキュラムを策定した。
今後、策定した薩摩川内市版接続期カリキュラムを活用し、幼保小の円滑な接続を図っていく。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・「学校が楽しいと感じる全児童生徒の割合」の基となるアンケートについて、不登校の生
徒の意見の扱いにより数値の捉え方に影響があるため、アンケート実施方法等の改善を図られたい。
・学習におけるタブレットの活用のメリット・デメリットを整理し、学力向上に資する効果的な活用となるよう研究実践に努められたい。
・中学校までに到達する学力について、中高連絡会や学習指導法研修会の機会を通じて、高校入試問題を活用した指導法研修や高校を交えた情報交換等の実施を検討してはどうか。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である □一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・学力に関するビジョンを家庭へも明確に伝えられるように対処されたい。
・不登校のきっかけとなる原因を学級担任と保護者が共有するなど、一人ひとりの子どもたちの状況を丁寧に把握し、教育相談員やスクールソーシャルワーカーと連携した適切な対応に取り組まれるとともに、教職員の健康にも留意されたい。

-8-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－１
所管課所 社会教育課

１

施策目標 （Ⅱ－１）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅱ－１ 家庭の教育力の向上
３

施策を実現するための事業等

施 策

家庭教育学級の充実

・全幼・小・中・義務教育学校での家庭教育学級の開設

子育てサロンの充実

・子育て世代への相談体制の充実

PTA や子ども会活動の充実

４・市 PTA 連絡協議会や市子ども会育成連絡協議会の充実

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

社会環境や家庭環境の複雑化に伴い、幼児や児童への虐待防止、規則正しい生活習慣やしつけの在り方、不登校、いじめ問題などに加え、ＳＮＳが抱える課題や関わり方等について、様々な問題に対応できるよう家庭教育の質的向上を図った。
また、市内の幼稚園、小・中・義務教育学校に家庭教育学級を開設し、それぞれの学校の課題や目的、目標を学習テーマとして定め問題解決に向けた話し合いやその成果の情報共有を行った。
なお、コロナ禍で、市全体で行う講演会・研修会等については、昨年に引き続き一部中止したが、参加者の人数を制限するなどして開催した。

指

標

実

教育振興基本
計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

績
Ｒ４

数値
Ｒ５

Ｒ６

目標
15,000

家庭教育学級参加者数

延べ

延べ

延べ

人

学校で行う学習延べ 14,947 人

5,894 人4,396 人6,105 人1,000

市全体で行う学習

延べ 929 人（R1）

0人

225 人

372 人

人

-9-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－１
所管課所 社会教育課

５

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当であるの在り方、ＳＮＳが抱える課題や関わり方等について、□改善が必要である

様々な問題を学習テーマとした学級の開設を行った。

□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

達成度

幼児や児童への虐待防止、規則正しい生活習慣やしつけ■概ね妥当である□改善が必要である

保護者同士で、横のつながりができ、子育てに関する情報交換の場となっている。

コロナ禍の中、昨年に引き続き、市全体での講演会は一部できなかったが、各学校で少人数での学級を開催した。
今後の取組 ・ 課題

・家庭教育学級や講演会に保護者が参加しやすいような日程の設定や参加されていない保護者へ呼びかけることで、保護者全体の意識を高める必要がある。
・今後も家庭教育学級の意義や必要性について啓発していきたい。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・家庭教育学級や講演会については、保護者の興味を引く講演会の企画や周知方法の工夫に取り組むとともに、遠隔地のリモート開催だけでなく、より多くの人が参加できるオンラ
イン開催の導入を検討いただきたい。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・保護者が参加しやすいような開催方法の検討や、参加されていない保護者への呼びかけを進めていただきたい。
・オンライン開催の導入については、リアルタイムの配信だけでなく、オンデマンド配信も含めて検討いただきたい。

-10-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－2
所管課所 社会教育課

１

施策目標 （Ⅱ－２）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅱ－２ 地域の教育力の向上

３

施策を実現するための事業等

施 策

学校支援ボランティ
ア事業の充実

放課後の子供たちの安全・安心の確保

・学校支援ボランティア事業、地域学校協働活動の充実

・放課後子供教室事業の推進「青少年育成の日」と「家庭の日」の取・「青少年育成の日」と「家庭の日」の連動

組の充実

４

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

地域全体で子どもの教育を行うため、さつませんだい学校応援団、峰山放課後子ども教室、青少年育成の日と家庭の日の連動に取り組んだ。
学校支援ボランティア事業について、新規登録団体による通学見守り等の増により実施件数が過去最高を記録した。
放課後子ども教室も地域主導で展開され、青少年育成に係る青少年育成の日及び家庭の日における地域・ＰＴＡ・学校関係者の関心も高まっている。
教育振興

指

標

実

績

数値

基本計画

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

513 人

610 人

612 人

605 人

学校支援ボランティア

（H30）

(団体)

(団体)

(団体)

の登録者数、実施件数

573 件

473 件

603 件

1226 件

策定時

Ｒ５

Ｒ６

目標

550 人
600 件

（H30）

-11-

(R6)

施策評価シート
施策番号Ⅱ－2
所管課所 社会教育課

５

１次評価 （自己評価）
学校も地域学校協働活動の理解が深まり、学校ボラン
ティアを通じ、学校と地域が協働する体制が整いつつある。

■妥当である

妥当性□概ね妥当である

学校からは、学校支援ボランティア事業は好評で、支□改善が必要である

援要望が増えている。学校支援ボランティア事業等を通じ、学校・地域が関わりを持った家庭教育が実現している。

□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である

学校、地域により、学校支援ボランティア事業等に関わる人数に偏りがある。

■妥当である

達成度□概ね妥当である□改善が必要である

地域の教育力向上に向けた体制や登録者は順調に整ってきている。
今後の取組 ・ 課題

・より専門的なボランティアを求めるケースがあるため、幅広くボランティアを集める
仕組みを研究する必要がある。
・学校、コーディネーター、地域ボランティアの連携を強化し、多くの方々が学校支援
ボランティアに参加できるような環境づくりを維持する必要がある。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・将来の薩摩川内市の郷土の発展を支える人材の育成について、今後も取組を推進されたい。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・地域全体で子供を守り育てる環境づくりについて、地域と密着している小規模校に比べ大規模校の取組は難しいため、学校からの計画的な発信など検討されたい。

-12-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－4
所管課所 社会教育課

１

施策目標 （Ⅱ－４）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅱ－４ 総合的なネットワークの連携強化

３施策を実現するための事業等

施 策

青少年の健全育成
少年愛護センターの活動の推進

４

・青少年フレッシュ体験事業の実施

・防犯パトロールの実施

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

青少年フレッシュ体験事業については４年ぶりに開催し、24人の児童生徒を派遣できた。北海道では地元の５年生と交流し、令和５年度に薩摩川内市に来た際に交流することを約束しあうなど、良い交流ができた。
少年愛護センターによる防犯パトロールは、子どもの下校時間に合わせ、本土区域の６コースを日替わりで学校周辺の通学路や公園等を青色防犯パトロールカーでのパトロールを実施した。
月に２回、店舗等立入り補導と登校時の朝の安全パトロールをそれぞれ実施した。
指標

実

教育振興基本

績

数値
目標

計画策定時

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

地域の青少年(健全)育成

125 回

82 回

80 回

94 回

130 回

会の活動回数、活動人数

12,048 人

3,449

3,705

3,318

12,500 人

（H30）

人

人

人

(R6)

５

Ｒ６

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性

Ｒ５■概ね妥当である

子どもたちを取り巻く環境や時勢に対応し、下校時や登校時、夜間の防犯パトロール等を継続的に実施した。

□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である

各育成会が、様々な趣向を凝らし、地域・学校・ＰＴＡ・
子ども会と連携して実施している。

□改善が必要である□妥当である達成度

活動組織間の連携のもと、適切な活動が行われた。

■概ね妥当である□改善が必要である-13-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－4
所管課所 社会教育課
今後の取組 ・ 課題
・見守り活動のみではなく、保護者と児童生徒との研修活動を含めて支援のあり方について工夫する必要がある。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・保護者の規範意識、防犯・安全に対する意識の高揚を図られたい。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・地域で子供を守ってもらうためには、地域と学校の関わりが重要であり、郷土芸能な
どの地域の芸術文化活動への学校の積極的参加を推進されたい。

-14-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－5
所管課所 少年自然の家

１

施策目標 （Ⅱ－５）

Ⅱ 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅱ－５ 「少年自然の家」における青少年教育・生涯学習の充実

３

施策を実現するための事業等

施 策「少年自然の家」における青少年教育・
生涯学習の充実「少年自然の家」の効果的な活用・夏・冬のアドベンチャー事業の充実
・プラネタリウム活用事業等の充実
・集団宿泊学習をはじめとする学校教育を補完する事業、体験的適応指導教室リフレッシュ in 寺山
・幅広い年齢層、地域の人々との交流ができるプログラムの開発「少年自然の家」における青少年指導者

・地域指導者養成講座の実施の育成

４

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況「夏・冬のアドベンチャー事業の充実」については、感染症対策に留意しながら、定員を 30 人と設定し、異年齢集団による体験活動を実施した。夏は、甑大橋を渡り、初めて
甑列島を縦断する３泊４日のコースで実施した。冬は、南薩・北薩地域を舞台に、入来のキンカン狩り体験など郷土の良さにふれあうなど２泊３日のコースで実施した。
「プラネタリウム活用事業等の充実」については、感染症対策のため定員を半数に減らし、計画した４回すべて実施でき、延べ３０１人の参加があった（参加割合８６％）。実施に当たっては、市民が参加しやすいように昼・夜の開催や、晴天時は夜の部終了後、天体望遠鏡を使っての観測会を実施するなどの工夫を行った。
「集団宿泊学習をはじめとする学校教育を補完する事業」では、52 小・中学校、5,428
人の研修延べ人数であった。
体験的適応指導教室として実施している「リフレッシュ in 寺山」では、計画通り９回実施し、延べ 141 人の参加があった。
「地域指導者養成講座の実施」については、地域の放課後児童クラブ等の指導者を中心に参加を呼びかけ、19 人が参加し、講話やレクリエーション、創作活動などの実技研修を通して資質の向上を図った。

-15-

施策評価シート
施策番号Ⅱ－5
所管課所 少年自然の家
指

標

利用状況

目標

Ｒ３

Ｒ４

37,466 人

7,378

8,450

11,19

39,000 人

（H30）

人

人

3人

（R6）

Ｒ５

Ｒ６

１次評価 （自己評価）□概ね妥当である□改善が必要である□妥当である■概ね妥当である□改善が必要である

恵まれた自然環境を活かし、青少年育成、家庭・地域の教育力の向上に資する事業を推進できた。
利用者の安全に配慮しつつ確保やニーズにこたえることを最優先に職員を配置し、運営を行っている。
数値目標には届いていないが、コロナ禍の中で定員を■妥当である

達成度

数値

Ｒ２

■妥当である

効率性

績

計画策定時

５
妥当性

実

教育振興基本□概ね妥当である□改善が必要である

おおむね半数にするなどの対策を講じ、全主催事業を実施した。利用者の感想やアンケート結果から、各事業の目的はおおむね達成された。
今後の取組 ・ 課題

・主催事業等の参加者の増加を目指して、利用者アンケート等を参考に主催事業の新規・改編を実施して、教育振興基本計画の目標数値である利用者３９，０００人を達成したい。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・異年齢集団活動は、自己肯定感や自己有用感を育む貴重な機会であるため、今後も様々な工夫を凝らした活動を実施されたい。
・中学生、高校生及び大学生などボランティアも含め、一緒に活動できる事業の充実に取り組まれたい。
７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・子供のやる気を育む地域指導者養成講座の実施による、青少年指導者に必要な専門性の確保及び資質向上に取り組まれたい。

-16-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－1
所管課所 社会教育課

１

施策目標 （Ⅲ－１）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅲ－１ 生涯学習の展開

３

施 策

施策を実現するための事業等

公民館等における・教養講座や生きがいづくりに資する講座等の生涯学習活動の充

生涯学習の充実

４実

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

中央公民館及び地域公民館を拠点として、教養講座や生きがいづくりに資する講座等、
生涯学習活動の更なる充実を図った。
市民のニーズをリサーチし、教養講座や現代的課題等を組み込んだ講座の開設を行った。
なお、コロナ禍の感染拡大防止対策のため、講座実施回数や参加者数の調整を行い、可能な限り実施に努めた。
教育振興

指

標

実

績

数値

基本計画
策定時

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

目標

市民大学講座参加者数

4,830 人

2,220

2,925

3,411

5,000 人

(延べ人数)

（H30）

人

人

人

(R6)

５

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当である

た講座およびＳＤＧｓ等の現代的課題に即した講座を開□改善が必要である

設している。

□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

達成度

防災、ボランティア、健康づくり、地域の特色を活かし参加者が固定されている講座を見直したほか、ニーズや時流にマッチした生涯学習講座を企画した。

コロナ禍の中、講座の実施について、調整せざるを得な■概ね妥当である

い状況であったが、多様な学習ニーズに対応する生きがい□改善が必要であるづくりを受講生に提供できた。

-17-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－1
所管課所 社会教育課
今後の取組 ・ 課題
・多様な学習ニーズに対応するために、さまざまな内容の講座開設に努め、超高齢化社会を反映して高齢の参加者が多い状況にあるが、託児付き講座などを取り入れ若い世代の参加者、また、男性参加者も増やす取り組みを行う必要がある。
・引き続き、学習ニーズの変化・動きに対応した、現代的課題を取り入れた講座の開設を行う必要がある。
・幅広い参加（世代、男女）を促すよう検討する。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・市民の生涯学習のニーズの把握について、講座の受講者以外の市民のニーズもリサーチできる手法を検討されたい。
・自宅にいながら子どもと一緒に受講できるような、オンラインによる講座開催を検討されたい。
７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・超高齢社会において、一人ひとりがいきがいをもって健康でいることはとても重要であり、仲間づくりや地域力向上に繋がるような講座内容を充実し、課題である男性参加者の増や幅広い世代の参加に取り組まれたい。
・高齢者の参加については、社会福祉協議会と連携し、サロンの活用も検討されたい。

-18-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－2
所管課所 中央図書館
１

施策目標 （Ⅲ－２）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進
２

施策の方向性Ⅲ－２ 図書館機能の充実と読書活動の推進
３

施 策

施策を実現するための事業等

市民に親しまれる・図書館資料及び相談業務等サービスの充実、施設環境の整備

図書館運営

読書活動の推進

・おはなし会事業や参加型読書講座の開催

機材（16 ミリ等）・・機材（16 ミリ等）
・教材（DVD 等）の活用と充実、映画会開催

教材（DVD 等）の活用による利用促進
４による利用促進

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

利用者からの「リクエストサービス（希望図書購入）」を活用した図書購入や、県内出版の郷土資料の収集などを実施し、市民の生活や学習等に役立つ図書館資料の充実に努めた。
利用者が希望する図書館資料を県内・外の図書館から借りて貸出をする「相互貸借サー
ビス」のほか、来館できない障がいがある方への「宅配事業」、福祉施設等への「配本事業」などの貸出事業の充実に努めた。
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、「薩摩川内市電
子図書館」を令和４年６月１日に運用開始した。
おはなし会開催や児童クラブ等への出張おはなし会、ぬいぐるみおとまり会や大人の図書館見学ツアー、読書グループ等のおはなし活動に役立つ「おはなし実践講座」などの利用者参加事業を開催した。
視聴覚ライブラリーにおいて、機材・教材の購入や整備を始め、所有教材及び県視聴覚ライブラリーの教材を活用した映画会開催や視聴覚機器操作に関する講座の開催、また、
年４回「視聴覚ライブラリーだより」を発行し、事業並びに新規機材・教材の周知・利用促進に努めた。

-19-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－2
所管課所 中央図書館
実

教育振興

指

標

基本計画

数（各年度末）

数値

Ｒ３

Ｒ４

124,931 人

85,90864,856

82,685126,000 人

（H30）

人

人

人

(R6)

2.99 冊2.60 冊3.01 冊

住民一人あたりの
貸出冊数

Ｒ５

Ｒ６

目標

Ｒ２

策定時
中央館・分館の入館者

績

3.60 冊3.62 冊

（H30）

５

(R6)

１次評価 （自己評価）
リクエストに基づく図書購入や資料収集等を行ったほ□妥当である

妥当性■概ね妥当である□改善が必要であるか、令和４年６月１日より「薩摩川内市電子図書館」のサービスを開始した。また、利用者のニーズに応じた「おはなし実践講座」等の実施、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策のため中止していた学校への移動図書館巡回や、様々な事業を実施した。
電子図書館サービスを令和４年６月 1 日より運用開始
し、図書館の開館日や開館時間、天候、距離等を気にせ

効率性□妥当である

ず、いつでもどこでも、インターネットを通じて電子書■概ね妥当である

籍の検索・貸出・返却・閲覧ができる環境や音声読み上□改善が必要であるげ機能等で、読書困難者や高齢者も気軽に本を閲覧できる環境を整備した。また、学習本、資格本、図鑑等を使うことで、学習効果や学習効率の向上が期待できる。
閲覧・貸出・相談業務等のサービスの充実や様々な事業達成度□妥当であるを開催し、入館者数については 82,685 人（前年比 127%）、■概ね妥当である

貸出冊数については 275,771 冊（前年比利用 119％）と利□改善が必要である用増を達成できた。今後も、市民の利用しやすい図書館運営に努めたい。
今後の取組 ・ 課題

・施設の老朽化に対し修繕等を行いつつ、安全で利用しやすい施設と読書環境の整備を行う必要がある。
・更なる来館者の増加につながる魅力的な講座やイベントの実施をする。
・情報発信のため、図書館ホームページの充実をはじめ、広報の方法について工夫する必要がある。
・電子図書館における電子書籍の更なる充実を図り、利用者の多様な読書要求に応える。

-20-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－2
所管課所 中央図書館
６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・電子図書館の普及及び電子書籍の拡充に取り組まれたい。
・長期的な視点による図書館機能の充実を図られたい。
・今後も利用者からのリクエストサービスを活用した図書購入を推進されたい。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である・図書館に足を運び、紙の本を手に取り読書をすることにより得られるものもあると思われる。ツールとしての電子書籍を活用しつつ、図書館利用に繋がる情報発信の充実に努められたい。

-21-

施策評価シート
施策番号Ⅲ－3
所管課所 社会教育課

１

施策目標 （Ⅲ－３）

Ⅲ 生涯学習の充実をめざす環境づくりの推進

２

施策の方向性Ⅲ－３ 生涯学習を進めるコーディネート機能の充実

３

施策を実現するための事業等

施 策

人材バンク等の活用
わくわく薩摩川内市
土曜塾の充実４・人材バンク「すてきびと」登録促進と積極的活用

・毎月第 4 土曜日に体験学習等を実施

取組実績及び教育振興基本計画に掲げた数値目標の達成状況

生涯学習人材バンク「すてきびと」への登録を促進し、市民への情報提供や公民館講
座、家庭教育学級、地区コミュニティ協議会主催の生涯学習講座講師等としての普及・活用を推進した。

指標

実

教育振興基本
計画策定時

績

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

58 人

56 人

55 人

数値
Ｒ５

目標

Ｒ６

60 人
すてきびと登録者数

70 人(R6)（H30）

５

１次評価 （自己評価）□妥当である

妥当性■概ね妥当である□改善が必要である□妥当である

効率性■概ね妥当である□改善が必要である

公民館講座、各地区コミュニティ及び学校等の様々な学習活動への提供が行われた。

市ホームページや広報紙での事業の広報により、「すてきびと」登録者による学習活動支援を実施した。
生涯学習を通して、地域の人材の発掘及び学習ボラン

達成度□妥当である

ティアづくりを行っている。指導者も学習者も市民とい□概ね妥当である

う温かい雰囲気の中で、継続的な取り組みを推進してい■改善が必要である

るが、高齢化による登録抹消希望がある一方、新規登録者が少なかった。

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施策評価シート
施策番号Ⅲ－3
所管課所 社会教育課
今後の取組 ・ 課題
・まちづくりの原点は人づくりを基本理念に、生涯学習に対する認識を深め、新規登録者の確保につながるよう努める。

６

外部評価 （外部評価委員の意見・提言）

・人材バンク「すてきびと」へ未登録のジャンルについては、生涯学習の充実のための工夫を検討されたい。

７

２次評価 （教育委員会による施策の方向性の評価）■継続・充実が必要である□一部見直しが必要である □大幅な見直しが必要である

・各地区コミュニティの生涯学習の取組においては、様々な活動をしている人がいることから、各地域の人材活用や地域からの情報提供の仕組みづくりを検討されたい。

-23-