土木技術資料 54-11(2012)

報文

近年の地震による地すべり対策概成斜面の変動発生状況
丸山清輝 ＊ 野呂智之 ＊＊ 中村

明 ＊ ＊＊

上の 区域で発 生してい たこと が報告さ れている 4) 。

1．はじめに 1

そ こ で、 調査 は震 度 5強以 上 の範 囲と し、 調査 範近 年 発 生 し た 平 成 16年 新 潟 県 中 越 地 震 （ 以 後囲内に位置する地すべり対策概成斜面の地震によ中越地震とする）などの内陸型逆断層地震では、る斜面の変動発生状況を調査した。

数多くの地すべりが発生した。これらの地震発生

2.2 調査結果

後には地すべり斜面の点検が実施され、中越地震

2.2.1 地震による地すべり対策概成斜面における斜については地すべり対策斜面の地震による変動発面の変動発生状況

生率が低く、変動が発生しても小規模なもので表-1は、調査範囲内の地すべり対策概成斜面にあ ったこ とが報告 されてい る 1) 。現 在、地 震は地おける地すべりブロック（以後ブロックとする）

すべりの誘因の一つであるが、地すべり対策施設の数と、その中で地震により変動が発生したブの 計 画 ･設 計 では 地 震 力は 考 慮 さ れ てい な い 。まロックの数を示したものである。ここで、変動がた、地震調査研究推進本部地震調査委員会の報告

発 生 した ブロ ック とは 、地 震 後の 地表 踏査 8),9),10)2),3) に よ る と 、 今 後 も 大 き な 揺 れ を 伴 う 地 震 の 発

で亀裂や段差、土塊の移動などが認められ、地震生が予想されており、地震による地すべりの発生によりブロック全体もしくは一部に変動が発生しが危惧されている。

たと判断されたものである。なお、変動の幅およ

そこで、地震による地すべり対策概成斜面におび 長 さが 3ｍ 以下 の小 規模 な もの は、 ブロ ック のける斜面変動発生状況の把握を目的として、地震変動が発生しなかったものとした。また、地震にの 規 模 が Ｍ 7.0前 後 で あ っ た 中 越 地 震 、 平 成 19年

よるブロックの変動の発生は、地震前の降雨状況

新 潟 県 中 越 沖地 震 （ 以後中 越 沖 地 震 とす る ）、平や地震時の地下水位の状況にも左右されると考え

成 20年 岩 手 ・ 宮 城 内 陸 地 震 （ 以 後 岩 手 ・ 宮 城 内られるが、対象とした斜面毎にそれらを把握する陸地震とする）を対象に、斜面変動発生状況調査ことは困難である。このため、今回の調査では、を実施した。この調査では地すべり対策前後の地地震前の降雨状況や地震時の地下水位の状況の違下水位低下量や斜面安全率等のデータを収集し、いについては考慮しなかった。この他、中越地震

それらと地震による地すべり斜面の変動発生とのと中越沖地震の調査範囲が一部重複することから、関係について検討した。

重複する区域のブロックについては震央からの距

2．地震による地すべり対策概成斜面における斜面の変動発生状況調査

離が近い方の地震の調査対象に入れた。中越地震
では 、調査対象ブ ロック300箇 所の 中で、変動 が発 生 し た も の は 15箇 所 で あ っ た 。 ま た 、 中 越 沖
地 震 では 、調 査対 象ブ ロッ ク 9箇 所の 中で 変動 が2.1 調査方法
調査は、対象とした地震が発生した新潟県、宮発生したものはなかった。この他、岩手・宮城内

城県、岩手県の各地すべり対策概成報告書と、地陸 地 震 で は 、 調 査 対 象 ブ ロ ッ ク 79箇 所 の 中 で 、震による地すべり斜面の被災状況調査報告書を用変 動 が発 生し たも のは 2箇 所 であ った 。こ れら のいて実施した。

3事 例 の 調 査 対 象 ブ ロ ッ ク の 合 計 は 388箇 所 で あ

図-1には、対象とした中越地震（Ｍ 6.8）、中越り 、 そ の 中 で 変 動 が 発 生 し た も の は 17箇 所 （ 全沖 地 震 （ Ｍ 6.8）、 岩 手 ・ 宮 城 内 陸 地 震 （ Ｍ 7.2）

体の約4％）であった。の震度分布と調査した地すべり地を示した。Ｍ

2.2.2 発生した変動形状

7.0前後の逆断層地震では、地すべりが震度5強以地震により生じた地すべり斜面の変動状況を把────────────────────────

握するために、地すべり斜面の変動の状態を整理

Slope Movements of Caused by Recent Earthquakes at
Slopes with Landslide Prevention Worksした。その結果、変動状態は変動の形状別に「変－ 36 －

土木技術資料 54-11(2012)

中越地震

中越沖地震
図-1動無し」、「全体表-1

調査ブロック数

地震名部 変 動 」、対象とした地すべり対 変動が発生し策概成ブロック数
たブロック数

中越地震

300

15

「 末 端 変 動 」、中越沖地震

90「一部変動」

岩手・宮城内陸地震

79

2

合計

388

17に分けられ設定ブロックた。
表-2には発生

亀裂位置
変動発生範囲設定ブロック

表-2

発生した変動の形状
図-2 全体変動ブロック

した変動の形状を、図-2～5設定
地すべりブロック

変動無しには変動が発生したブロックの平面図を全体変動それぞれ示した 。「 全 体 変

上部変動

変動範囲
亀裂
段差等動」は、地震前に設定されたブロック全設定
地すべりブロック図-4

設定
地すべりブロックのであり、地震に亀裂崩落等よりブロックの一ブロック全体一部変動

設定
地すべり
ブロック

部やブロックに接変動範囲する斜面で新たなが 地 震 に よ り 再 滑 動 し た も の で あ る 。「 上 部 変動」は地震前に設定されたブロックの上部やさらに 上 方 斜 面 に亀 裂 や 段差 が 発 生 し た もの で あ り、
「 末 端 変 動 」 は地 震 前 に設 定 さ れ た ブロ ッ ク の末端部が地すべりの幅とほぼ同じ規模で変動が発生
し た も ので あ る 。「 上 部変 動 」 と「 末 端変 動 」は、斜面上部や末端部分に地震により新たなブロックが 形 成 さ れ たも の で ある。「 一 部 変 動 」は 地 震前ブロックが形成さ図-56変動が発生したも生したものである。これは、末端変動ブロック

ック側方の斜面で設定地すべりブロック

末端変動

体で変動が発

図-3 上部変動ブロック

5ブロック数

変 動 」、「 上推計震度分布と調査した地すべり地

岩手・宮城内陸地震
気象庁 5),6),7) に加筆

455433210
全体れたものである。
図-6は、地震によ一部変動ブ ロック

図-6

上部
末端
変動形状
変動タイプ

一部

変動形状毎のブロック数り発生した変動形状毎のブロック数を示したもの
で あ る 。「 上 部変 動 」 と「 末 端 変 動 」 は そ れ ぞれ
5ブ ロ ッ ク 、「 全 体 変 動 」 は 4ブ ロ ッ ク 、「 一 部 変動」は3ブロックである。
2.2.3 地すべり防止施設と変動発生との関係に設定されたブロックの側部とそれに接するブロ－ 37 －

調査した地すべり対策概成斜面には、複数の種土木技術資料 54-11(2012)

表-3ブロック数

地すべり防止施設の区分類の地すべり防止施設が設置されている。そこで主な地すべり防止施設と地震により発生した変動形状との関係を調査するた

0横ボーリング 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動
集水井 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動
杭 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動
アンカー 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動
押え盛土・排土 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動
その他（水路、土留） 設置斜面
変動なし
全体変動
上部変動
末端変動
一部変動

図-750100

150
163
151

4413200

図 -8、 9に は 、 震 央 及び震源断層からブロックまでの距離と地震により9491発生した変動形状との関係を示した。中越地震では 震 央 か ら 38.9km 以 内

12に調査対象ブロックが分3535布する中で、変動が発生したブロックは震央から11.4km 以 内 に 分 布 し て1いる。震源断層との関係
では、調査対象ブロック

16968が 31.9km 以 内 に 分 布 している中で、変動が発生し たブ ロッ クは 6.5km以1内に分布している。また、

1111

中越沖地震では調査対象
ブロックが震央から29.7km 以 内 、 震 源 断 層

地すべり防止施設毎の変動発生状況から9.5km以内に分布しめに、地すべり防止施設を主なものに区分した。ているが、変動の発生はなかった。この他、岩表-3には、設置されている地すべり防止施設の手・宮城内陸地震では調査対象ブロックが震央か区分を示した。横ボーリングと集水井が設置され

ら 58.0km以 内 に 分 布 し て い る 中 で 、 変 動 が 発 生ているブロックでは集水井をそのブロックの主なしたブロックは2.1km以内に分布している。震源施設とし、集水井と排土や押え盛土が施工されて断 層 と の 関 係 で は 、 調 査 対 象 ブ ロ ッ ク が 33.9km

いるブロックでは排土や押え盛土をそのブロック以内に分布している中で、変動が発生したブロッの主な施設とした。また、抑止工と抑制工が設置

クは10.1km以内に分布している。

されているブロックでは、抑止工をそのブロック以上のことから、地震により変動が発生したブロ ッ ク は 、震 央 か ら 12km以 内 、 震 源 断 層か ら はの主な施設とした。
図-7は、地すべり防止施設毎の地震による変動概ね10km以内に分布していることが分かった。

発生状況を示したものである。横ボーリングでは2.2.5 施設による地下水位低下量と変動発生との163ブロックの中の12ブロックで変動が発生し、関係同一工種で変動が発生した割合（以下、変動発生

地すべり防止施設による地下水位低下量は、地率とする） は 7％である。集水井で は 94ブロッ ク

下 水 位 観 測 結 果 8 ～ 13 ） か ら 得 ら れ た 施 設 設 置 前 のの 中 の 3ブロ ック で変 動が 発 生し 、変 動発 生率 は最高水位と施設設置後の最高水位との差とした。

3％ で あ る。 アン カー と押 え 盛土 ・排 土で は 、 そ

なお、調査対象ブロックに複数の地下水位観測孔

れ ぞ れ 1ブロ ック で変 動が 発 生し てい る。 一方 、がある場合の地下水位低下量は、各観測孔におけ杭、その他（水路・土留）が設置された斜面ではる地下水位低下量の平均値とした。
図 -10は 、 地 下 水 位 低 下 量 と 地 震 に よ り 発 生 し変動が発生していない。
以上のことから、横ボーリングのみが設置された 変 動 形 状 との 関 係 を示し た も の で ある 。「 全体ているブロックでは、地震による変動の発生が他変 動 」 の 4箇 所 、「 上 部 変 動 」 の 3箇 所 、「 末 端 変の施設に比べて多いことが分かった。

動 」 の 3 箇 所 の 合 計 10 箇 所 は 、 地 下 水 位 低 下

2.2.4 震央及び震源断層からの距離と変動発生との関係量が1.8ｍ以下のブロックである。ただし、「末端－ 38 －

土木技術資料 54-11(2012)(a)中越地震(b)中越沖地震(c)岩手・宮城内陸地震

変動無し

変動無し

変動無し

全体変動

全体変動

全体変動

上部変動

上部変動

上部変動

末端変動

末端変動

末端変動

一部変動

一部変動

一部変動

010203040

050

1020

震央からの距離（ｋｍ）

図-83040500

102030

震央からの距離（ｋｍ）(b)中越沖地震(c)岩手・宮城内陸地震

変動無し

変動無し変動無し

全体変動

全体変動

全体変動

上部変動

上部変動

上部変動

末端変動

末端変動

末端変動

一部変動

一部変動

一部変動

-5.0

所と「一部変との関係の0.0動 」 の 1箇 所

全体変動

中で、地震のブロックで上部変動による変動

は、地下水位末端変動

が 10 ｍ 以 上

一部変動ず、変動が発を示した。
0.0

70

5.0

10.0 15.0 20.0 25.0

ま た 、 図 -12には震源断

地下水位低下量（ｍ）

10.0

生 し て い る 。ま た 、「 一部 変 動 」 を 除く 全 て の 形

クまでの距離状で、地下水位低下量が負の値を示すブロックがと地下水位低ある。これらのブロックでは、施設設置後に観測下量との関係された地下水位が施設設置前の地下水位より高くの中で、地震なっていることになる。地下水位低下量が負の値による変動発変動無し
全体変動
上部変動

15.0

末端変動
一部変動20.00246810121416

震央からの距離(km)図-11層からブロッ

図-10 地下水位低下量と変動形状との関係

1.8m

5.0

震央からブロックまでの距離と地下水位低下量、変動状況との関係-5.0

地下水位低下量(ｍ)にもかかわら

発生の状況

1.8m

地下水位低下量(ｍ)

水位低下量
変動無し

-5.0

60

震源断層からブロックまでの距離と発生した変動形状との関係

変 動」の 1箇

低下している50

震央からブロックまでの距離と発生した変動形状との関係(a)中越地震

図-940

震央からの距離（ｋｍ）

0.0
1.8m

5.0
10.0

変動無し
全体変動
上部変動

15.0

末端変動
一部変動

20.0
0

2468

10121416になった場合でも、防止施設の効果がなかったと

生の状況を示は言い切れないが、地下水位低下量の大きなブした。地下水ロックに比べて、斜面安全率の向上は小さかった

位低下量が可能性が高い。そこで、地すべり防止施設による10ｍ 以 上 で 施 設 設 置 の 効 果 が 高 か っ た に も か か

斜面安全率向上の目安となる地下水位低下量と、わらず地震により変動が発生したブロックは、地震動の強さの目安となる震央および震源断層か

震 央 か ら 約 6km以 内 、 震源 断 層 か ら 約 10km以 内

らブロックまでの距離について、それぞれと変動に分布しており、他のブロックと比べてより震発生の状況との関連性を検討した。

央や震源断層の近くに位置するとは言えない。

図 -11に は 震 央 か ら ブ ロ ッ ク ま で の 距 離 と 地 下

震源断層からの距離(km)図-12

震源断層からブロックまでの距離と地下水位低下量、変動状況との関係

したがって、これらのブロックの変動が、より－ 39 －

土木技術資料 54-11(2012)

強い地震動を受けたことが原因で発生したとは関係を検討した。
図 -14に は 、 地 す べ り 対 策 概 成 後 の 斜 面 安 全 率考えられない。と地震により発生した変動形状との関係を示した。

位低下量との関係の中で、地震による変動発生の地すべり対策概成後の斜面安全率は、地すべり対状況を示したものである。変動が発生したブロッ

策概成報告書に記載されていた施設設置後から地ク の 中 で 、 10ｍ 以 上 の 地 下 水 位 低 下 量 を 記 録 しすべり対策が概成したと判断されるまでの期間内た2箇所につ-5.0の 最 小 値 と し た 。 な お 、 変 動 が 発 生 し た 17 ブ

いては、地0.0

ロックの中のすべり面積が 1ha を 超えており、調査対象ブ

地下水位低下量（ｍ）

図 -13は 、 地 震 発 生 前 の 地 す べ り 面 積 と 地 下 水ロックの中10.0

3ブロックに変動無し

ついては、報

全体変動

変動無し
全体変動

15.0

上部変動
末端変動

20.0

一部変動

25.0
0.0

0.1

1.0

10.0

100.0

地震前の地すべり面積（ha）

では比較的規模の大き

1.8m

5.0

告書に斜面安上部変動全率の記載が末端変動なかったため一部変動

1.08に除外した。

図-13 地すべり面積と地下水位低下量、変動状況との関係

残 り の 14 ブ

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.27
1.3

1.41
1.4

1.51.6

地すべり防止施設設置後の斜面安全率

図 -14

地すべり対策概成後の斜面安全率と変動形状との関係

な地すべり

ロックの斜で あ る。 また 、こ の 2つの ブ ロッ クの 地下 水位 観

面安全率は、「全体変動」の4ブロックが1.03以下、

測 孔 の位 置は 主測 線上 であ る のに 対し 、こ の 2つ

「 上 部 変 動 」 の 4 ブ ロ ッ ク が 1.08 以 下 、「 末 端 変のブロックで発生した変動の位置は主測線から離動 」 の 4ブロ ック が 1.27以 下 、「 一部 変動 」 の 2ブれた末端部および側部である。これらのことから、

ロ ッ ク が 1.41以 下 で あ っ た 。 変 動 が 発 生 し た ブ

変動が発生した箇所は横ボーリングや集水井などロックの中で、施設設置後の斜面安全率が1.10以の地下水排除施設から離れた位置にあったため、

下 で あ っ た も の は 10ブ ロ ッ ク で あ り 、 変 動 が 発地下水位の低下とそれによる斜面安全率の向上は、生したブロックの約70％を占めている。

主測線上で確認されたものに比べて小さかったものと推定される。

以上のこのことから、概略的な傾向ではあるが、地震により変動が発生したブロックの大半が、地以 上 の こ と か ら 、 Ｍ 7.0前 後 の 地 震 時 で は 、 地

すべり対策概成後の斜面安全率が1.10以下であり、す べ り 防 止 施 設 に よ る 地 下 水 位 低 下 量 が 1.8ｍ 以

地すべり防止施設設置後の斜面安全率の向上が小下のブロックで変動が発生しやすいことが分かっさいブロックであることが分かった。

た。また、ブロックの規模が1haを超える場合、防止施設による地下水排除効果が高いブロックで3．まとめ
近年発生したＭ7.0前後の3つの地震（中越地震、も、防止施設より離れた箇所では地震により変動が発生する可能性があることが分かった。

中越沖地震、岩手・宮城内陸地震）を対象に、地

2.2.6 地すべり対策概成後の斜面安全率と変動発すべり対策概成斜面の地震による変動発生状況を調査した。以下に、その結果を示す。

生との関係
地すべり防止工事における斜面安全率は、工事(1) 施設が設置されているブロックでの変動発前の斜面安全率を0.95～1.00と仮定して防止工事

生 率 は 4％ （ 17/388ブ ロ ッ ク ） で あ り 、 地による斜面安全率の向上の程度を示すものであり、す べり 対策 概成 斜面 の地震 によ る変 動の 発工事後の斜面の安定性を示すものではない。した生は少ない。

がって、斜面安全率の大小から、地すべり対策概(2) 地震により生じた地すべり斜面の変動状況成ブロック間での安定性を直接比較することはでを把握するために、地すべり斜面の変動のき な い 。 そ こ で 、 工 事 前 の 斜 面 安 全 率 を 0.95～状態を整理した結果、変動状態は変動の形1.00とした場合、工事によってそれがどの程度向状別に「変動無し」、「全体変動」、「上部変上したかということから、斜面安全率と地すべり動」、「末端変動」、「一部変動」に分けられ対策概成斜面における地震時の変動発生状況とのた。

－ 40 －

土木技術資料 54-11(2012)(3) 地すべり防止施設の種類毎に変動発生の状だいた。ここに記して感謝の意を表す。

況 を比 較す ると 、横 ボーリ ング のみ が設 置
さ れて いる ブロ ック での地 震に よる 変動 の発生数が多い。
(4) 震 央 お よ び 震 源 断 層 か ら 概 ね 12km以 内 に
位 置す る地 すべ り対 策概成 斜面 で変 動が 発
生 して おり 、防 止施 設の設 置に よる 地下 水
位 低 下 量 が 1.8ｍ 以 下 、 地 す べ り 対 策 概 成
時 の 斜 面 安 全 率 が 1.1以 下 の ブ ロ ッ ク で 特に変動が発生しやすい。
(5) ブ ロ ッ ク の 規 模 が 1haを 超 え る 場 合 に は 、防 止施 設の 設置 によ る地下 水排 除効 果が 高
い ブロ ック でも 、防 止施設 から 離れ た箇 所
で 地震 により 変動 が発生す る可 能性が ある 。

4．今後の課題
今回の調査結果は限られた事例のものではあるが、調査対象地区では今後同程度の規模の地震が発生しても、地すべり防止施設の効果が当初の設定目標どおりに機能していれば、地震によって変動が発生する地すべりは少ないと考えられる。その一方で、斜面安全率が相当程度高くても変動が発生した事例もある。このことから、さらに斜面安全率の評価方法も含め調査を進めて行く必要がある。そのためには、地すべり対策概成斜面においても地下水位や地すべり移動量の観測を継続し、地震による変動発生事例を蓄積して、地すべり防止施設が設置された斜面に及ぼす地震動の影響を明らかにして行く必要がある。
謝

参考文献
1)

池 田伸 俊、 新保 直人 、坂 井俊 介： 新潟 県中 越地 震に よ る 地 す べ り 防 止 施 設の被 災 状 況 、 日 本 地 す べり学会誌、Vol.43、No.4、pp.16～24、2006.
2) 地 震調 査研 究推 進本 部地 震 調査 委員 会： 全国 地震予測地図、2009.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yosokuchi
zu/index.htm(参照日2010年11月1日).
3) 地 震調 査研 究推 進本 部地 震 調査 委員 会： 全国 地震予測地図地図編2010年版、2010.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/10_yosokuchi
zu/index.htm(参照日2010年11月1日).
4) 気象庁：気象庁 災害時自然現象報告書2004年第7号 災 害 時 地 震 速 報 平 成 16年 （ 2004年 ） 新 潟県 中越地震、p3、2004.
5) 気象庁：気象庁 災害時自然現象報告書 2007年
第 3号 災 害 時 地 震 ・ 津 波 速 報 平 成 19年 （ 2007年）新潟県中越沖地震、p10、2007.
6) 気象庁：気象庁 災害時自然現象報告書 2008年
第 1号 災 害 時 地 震 速 報 平 成 20年 （ 2008年 ） 岩
手・宮城内陸地震、p10、2008.
7) ハ スバ ート ル、 石井 靖雄 、 丸山 清輝 、寺 田秀 樹、鈴 木総 樹、 中村 明： 最近 の逆 断層 地震 によ り発生
し た地 すべ りの 分布 と規 模の 特徴 、日 本地 すべり
学会誌、Vol.48、No.1、pp.23～38.
8) (独)土木研究所雪崩･地すべり研究センター：新潟
県 中越 地震 によ る地 すべ り対 策工 の変 状に 関す る
資料整理業務報告書、38p、2009.
9) (独)土木研究所雪崩･地すべり研究センター：地すべり規模資料整理作業報告書、p14、2010.
10) 宮 城 県 北 部 土 木 事 務 所 栗 原 地 域 事 務 所 ： 平 成 20
年 度 地 す べ り 5-201 号 宿 地 す べ り 調 査 解 析 業 務委託報告書、58p、2009.
11) 新 潟県 十日 町 地域 振興局 ： 野中 地区 県 単地 すべ り防止工事委託報告書、21p、2003.
12) 宮 城 県 大 崎 土 木 事 務 所 ： 平 成 9年 度 見 手 の 原 地 すべり観測委託報告書、21p、1997.
13) 宮 城 県 ： 平 成 9年 地 す べ り 危 険 箇 所 調 査 表 、 118p、
1997.

辞
今回の調査に際しては、新潟県土木部砂防課、岩手県県土整備部砂防災害課、宮城県土木部防災砂防課には資料の提供など多大なる御支援をいた
丸山清輝 *

独立行政法人土木研究所つくば中央
研究所土砂管理研究グループ雪崩･地すべり研究センター 総括主任研究員 博(学)
Dr.Kiyoteru MARUYAMA

野呂智之 **

独立行政法人土木研究所つくば中央
研究所土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センター 上席研究員
Tomoyuki NORO－ 41 －中村明***独立行政法人土木研究所つくば中央
研究所土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センター 前交流研究員
Akira NAKAMURA