植物新品種保護法施行規則

植物新品種保護法施行規則 ( 略称：植物新品種法施行規則 )施行2017.7.12.] [農林畜産食品部令第277号、2017.7.12.、他法改正] [施行2017.7.12.
農林畜産食品部(先端資機材種子課) 044-201-2479, 2480
海洋水産部(養殖産業課) 044-200-5636, 5635

第1章 総則第1条(目的) この規則は、「植物新品種保護法」及び同法施行令で委任された事項とその施行に必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 育成者の権利保護
第1節 通則第2条(翻訳文の添付) 国籍証明書及び「植物新品種保護法」(以下「法」という)第31条による優先権の主張に関する書類など、外国語で書いた書類を提出しようとする者は、その書類にハングルで書かれた翻訳文を添付しなければならない。
第3条(代理人の選任及び解任) ①品種保護を受けようとする者が代理人を選任する場合には、別紙第1号書式の委任状を山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は法第90条第1項の規定による品種保護審判委員会(以下「審判委員会」という)の委員長(以下「審判委員会委員長」という)に提出しなければならない。
②第1項の規定により選任された代理人の解任を申告しようとする者は、別紙第2号書式の申告書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.申告内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第4条(複数当事者の代表者の選定及び解任) ①法第7条第1項ただし書により代表者を選定しようとする者は、別紙
第3号書式の申告書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会
委員長に提出しなければならない。
1.申告内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②第1項の規定により選定された代表者の解任を申告しようとする者は、別紙第3号書式の申告書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.申告内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第5条(承継人の資格等に関する証明) ① 山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長は、品種保護を受けることができる権利を承継した者が品種保護に関する山林庁、国立種子院、国立水産科学院又は審判委員会での手続き(以下、「品種保護に関する手続き」という)をしようとする場合に必要と認めるときは、承継人であることを証明する書類を提出させることができる。
②品種保護に関する手続きをしようとする者が、その手続きを行うために第三者の許可・認可・同意又は承諾が必要な場合には、これを証明する書類を、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
第6条(国籍証明など) ①山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長は、外国人が品種保護に関する手続きをしようとする場合に必要と認めるときは、国籍証明書を提出させることができる。
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植物新品種保護法施行規則②山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長は、外国人が品種保護に関する手続きをしようとする場合に必要と認めるときは、次の各号のいずれかに該当する書類を提出させることができる。ただし、その外国人が属する国が「世界貿易機構の設立のためのマラケシュ協定」の附属書1.c.の「貿易関連知的財産権に関する協定」の加盟国、「植物新品種保護のための国際条約」の加盟国、又は品種保護に関して大韓民国と相互保護を約束した国である場合を除く。
1.「世界貿易機関設立のためのマラケシュ協定」附属書1.c.の「貿易関連知的財産権に関する協定」の加盟国、「植物新品種保護のための国際条約」の加盟国、または品種保護に関して大韓民国と相互保護を約束した国のいず
れかの国の領域に住所または営業所を有している場合は、これを証明する書類。
2.外国人が属する国が大韓民国国民に対し、その国民と同じ条件で品種保護権又は品種保護を受けることができる権利の享有を認める場合には、これを証明する書類。
3.大韓民国がその外国人に対して品種保護権又は品種保護を受けることができる権利の享有を認める場合であって、その外国人が属する国が大韓民国の国民に対してその国民と同じ条件で品種保護権又は品種保護を受けることができる権利の享有を認める場合には、これを証明する書類
第7条(氏名等の変更申告)品種保護に関する手続きを行った者が氏名・住所(法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう)を変更又は訂正しようとする場合には、別紙第4号書式の申告書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.申告内容を証明する書類1部(住民登録証の提示だけでは申告内容を証明できない場合のみ該当する)
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第8条(期間の延長申請) 法第8条第1項又は第2項の規定により期間の延長を申請しようとする者は、別紙第5号書式の延長申請書を、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長・審判委員会委員長、法第95条第2項の規定による審判長(以下「審判長」という)又は法第36条第1項の規定による審査官(以下「審査官」という)に提出しなけ
ればならない。この場合、代理人を通じて提出する場合には、その代理権を証明する書類を添付しなければならない。
第9条(期間の指定) 法第9条による補正期間及び法第42条第2項による意見書の提出期間など、法に基づいて山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長・審判委員会委員長・審判長又は審査官が定めることができる期間は2ヶ月以内とする。ただし、品種保護に関する手続きに関連する試験及び分析等のための期間が必要と認められる場
合には、その指定期間は当該試験及び分析等にかかる期間とする。
第10条(期間遅延救済申請)法第10条第2項による無効処分の取消し及び法第15条で準用する「特許法」第17条による遅延された手続の追補完を申請しようとする者は、別紙第6号書式の救済申請書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.期間遅延の理由を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第11条(書類の原用) ①品種保護に関する手続きを踏む者が二つ以上の手続きを同時に踏む場合で、第3条第2項、第4条から第7条まで、第22条又は第41条第1項の規定により提出する証明書類の内容が同じ場合は、そのうちの1件についてのみ証明書類の原本を提出し、他の手続きではそのコピーを山林庁長・国立種子院長・国立水産科学
院長又は審判委員会委員長に提出することができる。
②品種保護に関する手続きを踏む者が、第3条第2項、第4条から第7条まで、第22条又は第41条第1項の規定により既に提出した証明書類と同じ証明書類を提出しなければならない場合で、これを援用しようとする場合には、その趣旨を明確に記載し、その写しを山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出することができる。

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第12条(書類等の補正)法第9条、第33条、第93条第2項ただし書及び法第98条で準用する「特許法」第141条により補正しようとする者は、別紙第7号書式の補正書に次の各号の書類及び物を添付して、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.校正内容を証明する書類またはその他の物品各1部。
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第13条(書類等の提出) 山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長・審判長又は審査官から品種保護に関する手続
きの処理のために書類やその他の物の提出命令を受けた者は、別紙第8号書式の提出書と共にその書類やその他の物を提出しなければならない。この場合、代理人を通じて提出する場合には、その代理権を証明する書類を添付しなければならない。
第14条(郵便物の配達遅延) ①山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出する書類やその他の物品で提出期間が定められたものを書留郵便で提出した場合、郵便物の配達遅延によりその書類やその他の物品が提出期間内に届かない場合には、品種保護出願人は、その書類やその他の物品を提出期間満了日までに郵便で発送したという事実を証明する書類を山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出することができる。
②第1項の規定により提出された証拠書類により、当該書類やその他の物が提出期間内に山林庁長・国立種子院長・
国立水産科学院長又は審判委員会委員長に到達しなかった原因が郵便物の配達遅延によるものであると認められる場合には、その書類やその他の物は提出期間内に提出されたものとみなす。
第15条(郵便物の紛失)山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出する書類やその他の物が入った郵便物の紛失については、第14条を準用する。
第16条(郵便業務の中断) ① 山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出する書類又はその他の物品で提出期間が定められたものを郵便で提出しようとする場合に、品種保護出願人又はその代理人の住所や営業所が属する地域又は滞在地における天災地変やその他のやむを得ない事由により郵便業務が中断され、その旨を証明する書類が提出期間満了の10日前までに届かなかった場合、その他のやむを得ない事由で提出期間満了日の10日前に郵便業務が中断され、その書類やその他の物が提出期間内に届かない場合には、品種保護
出願人は、その旨を証明する書類を山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出することができる。
②第1項の規定により提出された証拠書類により、当該書類やその他の物が提出期間内に山林庁長・国立種子院長・
国立水産科学院長又は審判委員会委員長に到達しなかった原因が郵便業務の中断によるものであると認められる場合で、品種保護出願人が、郵便業務が回復した日から5日以内にその書類やその他の物を郵便で発送した事実を証明する場合には、その書類やその他の物は提出期間内に提出されたものとみなす。
第17条(電子文書で提出できる書類及び提出方法) ①法第12条第1項の規定により、山林庁長・国立種子院長・国立
水産科学院長又は審判委員会委員長に電子文書で提出できる書類は、次の各号のものを除く書類とする。
1.第2項に基づく収録リストを記載した書類
2.第54条第2項に基づく品種保護権登録証の訂正発行申請書②法第12条第1項の規定により、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に電子文書を
電子記録媒体に収録して提出する場合には、その収録リストを記載した書類を一緒に提出しなければならない。
③法第12条第1項の規定により電子文書を提出しようとする者が、その電子文書を期限前に情報通信網を利用して送信したが、情報通信網の障害、提出される機関が使用するコンピュータ又は関連装置の障害により期限までに提出できなかった場合には、その障害が取り除かれた翌日にその期限が到来したものとみなす。

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第18条(電子文書利用申告の手続き等) ①法第13条第1項の規定による電子文書利用申告は、山林庁・国立種子院・
国立水産科学院又は審判委員会のインターネットホームページに提示された手続きにより、当該機関のインター
ネットホームページを通じて山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長にしなければならない。
②法第13条第1項の規定による電子署名は、公認証明書を利用するか、その他農林畜産食品部長官又は海洋水産部
長官が定める方法で行う。
第19条(電子文書による通知等)山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長・審判委員会委員長・審判長又は審査官は、法第13条第1項の規定により電子文書の利用申告をした者のうち、電子文書で通知又は送達を受けようとする者に対しては、法令に特別な規定がある場合を除き、すべての書類を、情報通信網を利用して通知又は送達することができる。
第20条(手続の続行通知) 山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判長は、法第15条で準用する「特許法」第19条により、承継人に対して品種保護に関する手続を続行させる場合には、その旨を当事者に書面で通知しなければならない。
第21条(放棄又は取下げ)品種保護に関する手続きを行った者がその手続きを放棄又は取下げようとする場合には、別紙第9号書式の放棄書又は取下げ書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院
長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.同意を証明する書類1部(相手の同意が必要な場合に限る)
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第2節 品種保護出願
第22条(新規性証明書の提出) 法第17条第2項の規定により新規性を備えたものと認められようとする者は、別紙第10号書式の提出書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。ただし、品種保護出願と同時に新規性を証明する書類を提出する場合には、品種保護出願書にその証明書類を提出する趣旨を記載することで提出書を代用することができる。
1.新規性を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第23条(協会の範囲)法第18条第2項第4号で「共同部令で定める種子産業に関連する協会」とは、「民法」第32条により農林畜産食品部長官又は海洋水産部長官の許可を受けて設立された種子産業関連協会をいう。
第24条(正当な権利者の異議申立て) 法第23条による正当な権利者が品種保護を受けることができる権利を盗用した者(以下、「無権利者」という。) の品種保護出願を理由に異議申立てをしようとする場合には、別紙第11号
書式の異議申立て書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.正当な権利者であることを証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第25条(正当な権利者に対する通知)山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長は、無権利者の品種保護出願であることを理由にその品種保護出願に対して拒絶決定をしたり、拒絶決定に対する審判請求の棄却審決を確定したり、又は品種保護の無効審決を確定した場合には、これをその正当な権利者に書面で通知しなければならない。

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第26条(協議結果の申告)法第25条第2項又は第27条第2項の規定による協議により決められた品種保護出願を申告しようとする者は、同じ品種に対する品種保護出願人全員が記名押印した別紙第12号書式の申告書に、次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.協議成立の事実及びその内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第27条(権利の承継の申告)法第27条第3項又は第4項の規定により、品種保護出願人の名義変更や品種保護権の相続又はその他の一般承継を申告しようとする者は、別紙第13号書式の申告書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.申告の原因を証明する書類1部
2.許可・認可・同意または承諾を受けたことを証明する書類1部（第三者の許可・認可・同意または承諾が必要な場合のみ。）
3.権利に関する持分を証明する書類1部（持分が約定している場合のみ。）
4.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第28条(持分の記載)2人以上が共同で品種保護出願をし、又は法第27条第3項の規定による品種保護出願人の名義変更を申告する場合で、品種保護出願人又はその承継人の権利に関する持分を定めた場合には、別紙第13号書式の申告書又は別紙第19号書式の品種保護出願書にこれを証明する書類を添付して、林務庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
第29条(職務育成品種の申告) ①職務上新品種を育成した公務員(以下、「職務育成者」という)は、「植物新品種保護法施行令」(以下、「令」という)第4条により職務育成品種を申告しようとする場合には、別紙第14号書式の申告書に職務育成品種説明書を添付して、彼が所属する機関の長(以下、「育成機関の長」という)に提出しなけ
ればならない。
②第1項による職務育成品種説明書には、次の各号の事項を記載しなければならない。
1.所属機関の業務：職務育成品種の育成当時、職務育成者が所属する機関の業務範囲を記載し、特に当該職務育成
品種に関連する調査・研究・試験等の業務範囲を記載すること。
2.職務育成者の任務: 職務育成品種育成当時、職務育成者が所属していた機関で彼が担当した職務及び業務を記載すること。
3.職務育成品種の実用性：当該職務育成品種の実用価値と農業への貢献度を記載すること。
4.職務育成品種の特性：当該職務育成品種の区別性・均一性及び安定性等を記載すること。
5.署名押印: 職務育成者が署名押印すること。
第30条(職務育成者の品種保護出願)令第8条第1項ただし書により職務育成者名義で品種保護出願をした場合、当該職務育成者は別紙第15号書式の出願申告書に次の各号の書類を添付して育成機関の長に提出しなければならない。
1.職務育成品種マニュアル1部
2.令第8条第1項但し書きに該当する事由を証明する書類1部
3.品種保護出願書の写し1部
第31条(政府機関の無償実施) 令第11条第2項の規定により、政府機関の長(育成機関の長を含む)が国有品種保護権
を無償で実施することができる場合は、政府機関が直接共用又は公共用に国有品種保護権を実施する場合とする。
第32条(見積書)令第12条第2項第2号及び第15条第2号による見積書は別紙第16号の書式による。

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第33条(実施承認申請書)令第12条第2項の規定による実施承認申請書は別紙第17号書式による。
第34条(請負契約申請書)令第15条による請負契約申請書は別紙第18号書式による。
第35条(予定価格の決定基準) ①国有品種保護権の譲渡予定価格は、次の各号の金額を基準に算定する。
1.国有品種保護権の存続期間中の実施料総額推定額
2.類似の国有品種保護権の売買価格(第1号により譲渡予定価格を算定できない場合に限る)②有償で国有品種保護権の専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾する場合、その実施料の予定価格は、次の計算式により定める。
国有品種保護権を利用した種子の総販売数量又は総販売予定数量(実施期間中、最初の増殖期間の数量を除く)×
種子の販売予定単価×基本率③2項の総販売予定数量を予測できない場合には、総販売予定数量を契約申請者が生産・販売しようとする約定数量に置き換えることができ、約定数量を超過して生産・販売した場合には、その超過分に対する数量を追加する。
第36条(契約書)令第19条による契約書には、国有品種保護権の処分の種類(専用実施権又は通常実施権の場合には、その実施権の範囲を一緒に書かなければならない)、譲渡代金又は実施料、譲渡代金又は実施料の支払方法及び期間、保証金額及び契約違反時の保証金の処分に関する事項などを記載しなければならない。
第37条(台帳の備え)令第25条による国有品種保護権の処分及び管理台帳の作成については、「国有財産法施行令」
第68条第1項を準用する。
第38条(変動事項の通知)令第26条及び第27条による補償金を受け取っている者及び育成機関の長は、職務育成者が転職・退職又は死亡した場合には、遅滞なくこれを山林庁長・農村振興庁長又は国立水産科学院長に通知しなけ
ればならない。
第39条(職務育成者の義務)職務育成者は、当該国有品種保護権を処分又は実施するために国又はその相手が必要とする事項がある場合、これに協力しなければならない。
第40条(品種保護出願書)法第30条第1項の規定により品種保護を受けようとする者は、別紙第19号書式の品種保護
出願書に次の各号の書類及び種子試料を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなけ
ればならない。
1.品種の写真
2.種子試料。ただし、種子試料が苗木、栄養体又は水産植物である場合には、栽培試験適期などを考慮して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長が別途提出を要請した時期に提出を要請した場所に提出しなければならない。
3.品種保護出願手数料納付証明書 1部
4.優先権主張手数料納付証明書1部(優先権を主張する場合のみ)
5.権利に関する持分を証明する書類1部（持分が約定している場合のみ。）
6.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
7.「遺伝子組換え生物の国家間移動などに関する法律」第8条第3項に基づく危害性審査書1部(遺伝子組換え品種の場合のみ)
第41条(優先権証明書の提出など) ①法第31条第4項の規定により、優先権を主張しようとする者は、別紙第20号書
式の提出書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならな
い。
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1.最初に品種保護を出願した国の政府が認める品種保護出願書の謄本及び翻訳文各1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②大韓民国に品種保護出願をした後、同じ品種を外国に品種保護出願して優先権を主張しようとする者は、別紙
第21号書式の優先権証明申請書を山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。この場合、代理人を通じて提出するときは、その代理権を証明する書類1部を添付しなければならない。
③第2項の規定により優先権証明申請書を受け取った山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、その申請内容に関する事実の有無を確認した後、別紙第22号書式の優先権証明書を申請者に発行しなければならない。
④法第31条第5項の規定により出願品種に対する審査を延期しようとする者は、別紙第23号書式の申請書を山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。この場合、代理人を通じて提出する場合には、その代理権を証明する書類1部を添付しなければならない。
第42条(品種保護出願登録簿等) ①法第32条第1項の規定による品種保護出願登録簿は別紙第24号の書式による。
②山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、品種保護出願事項を別紙第24号書式の品種保護出願登録簿に登録した場合には、品種保護出願番号及び品種保護出願日を記載した品種保護出願番号通知書をその品種保護
出願人に送付しなければならない。
第43条(補正の却下決定)法第35条第1項の規定による補正の却下決定は、次の各号の事項を記載した書面で行わなければならない。
1.品種保護出願番号及び品種保護出願年月日
2.出願品種の名称
3.品種保護出願人の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう）
4.品種保護出願人の代理人の氏名及び住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)
5.却下決定の主文及び理由
6.却下決定年月日
第3節 審査等第44条(品種保護出願の公開日) 品種保護出願の公開日は、法第53条の規定による品種保護公報(以下「公報」という)に当該品種保護出願が公開された旨が掲載されて発行された日とする。
第45条(出願公開)法第37条第1項の規定による出願公開をする場合には、次の各号の事項を公報に掲載しなければならない。
1.第43条第1号から第4号までの事項
2.育成者の氏名及び住所
3.出願品種が属する作物の学名及び一般名
4.優先権主張の有無
5.出願品種の特徴
6.担当審査官
7.出願公開番号及び出願公開年月日

第46条(公開された品種保護出願に関する情報の提供)法第37条第2項の規定により公開された品種保護出願に関する情報を提供しようとする者は、別紙第25号書式の提出書に次の各号の書類及び物を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.情報内容を証明する書類またはその他の物品各1部

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2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第47条(審査の方法) ①法第40条第1項の規定による出願品種の審査は、書類審査及び再審査の方法で行う。ただし、審査官が必要と認める場合には、再審査を行わないことができる。
②第1項による再審査を行う場合は、区別性・均一性及び安定性に区分して判定する。
第48条(調査又は試験の委託手続き等) ①法第40条第2項の規定により審査のための調査又は試験を委託された者(以下、「調査者」という)は、次の各号の事項を記載した調査計画書又は試験計画書を山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.調査概要または試験概要
2.調査期間または試験期間
3.調査費用または試験費用②山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、第1項の規定により受けた調査計画書又は試験計画書が適切でないと認める場合には、その期間を定めて補正を命じることができる。
③調査者は、調査や試験が終わったら、その結果を遅滞なく山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に通知しなければならない。
第49条(拒絶決定等) ①法第42条第1項の規定による拒絶決定は、次の各号の事項を記載した書面で行わなければならない。
1.第43条第1号から第4号までの事項
2.出願公開番号及び出願公開年月日
3.拒絶理由通知年月日
4.拒否決定の順序とその理由
5.拒絶決定年月日②法第42条第3項の規定による拒絶決定の公告をする際には、第1項各号の事項を公報に掲載しなければならない。
第50条(意見書の提出)法第42条第2項の規定により、拒絶理由に対する意見書を提出しようとする者は、別紙第26号書式の意見書に次の各号の書類及び物を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなけ
ればならない。
1.意見内容を証明する書類やその他の物品各1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第51条(品種保護決定) ①法第43条第1項の規定による品種保護決定は、次の各号の事項を記載した書面で行わなけ
ればならない。
1.第43条第1号から第4号までの事項
2.出願公開番号及び出願公開年月日
3.品種保護決定の順序とその理由
4.品種保護決定年月日②法第43条第3項の規定による品種保護決定の公告をするときは、次の各号の事項を公報に掲載しなければならない。
1.第1項各号の事項
2.出願品種が属する植物の学名及び一般名
3.出願品種の育成過程
4.出願品種の主な形態的特徴
5.出願品種が対照品種と区別される特徴

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6.出願品種の均一性・安定性
第52条(品種保護料の追加納付又は補塡による品種保護出願等の回復) ①法第49条第1項の規定により、品種保護料を追加納付又は補塡したい者は、別紙第27号書式の申請書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長
又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.本人の責任できない事由で追加納付期間内に品種保護料を納付しなかった、または保全期間内に保全しなかったことを証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②法第49条第3項の規定により品種保護権の回復を申請しようとする品種保護権者は、別紙第27号書式の申請書にその趣旨を記載し、次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.追加納付期間又は保全期間満了日にその保護品種が実施中であったことを証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第4節 品種保護権第53条(種子試料の保管) ①山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、法第54条第3項の規定により、種子試料の保管・管理のために種子の保管・管理責任者を指定しなければならない。
②第1項の規定による種子の保管・管理責任者は、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長が定める種子の保管及び管理方法などによって種子試料を保管・管理しなければならない。
③法第54条第3項後段により、種子試料が苗木、栄養体又は水産植物である場合には、栽培試験の適期などを考慮して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長が別途提出を要請した時期に提出を要請した場所に提出しなければならない。
第54条(品種保護権登録証) ①法第54条第5項の規定による品種保護権登録証は別紙第28号の書式のとおりとする。
②第1項の規定による品種保護権登録証の訂正発行を受けようとする者は、別紙第29号書式の申請書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.品種保護権登録証
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)③第1項の規定による品種保護権登録証の再発行を受けようとする者は、別紙第29号書式の申請書を山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
第55条(品種保護権の相続に関する申告など)法第62条第2項の規定により、品種保護権、専用実施権又は質権の相続やその他の一般承継に関する趣旨を申告しようとする者は、別紙第30号書式の申告書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.申告内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第56条(通常実施権の設定に関する裁定請求) 法第67条第1項の規定により通常実施権の設定に関する裁定を請求しようとする者は、別紙第31号書式の請求書に次の各号の書類及び物を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.請求書コピー1部
2.請求事項を証明する書類またはその他の物品各1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第57条(答弁書の提出)法第68条により裁定請求に対する答弁書を提出しようとする者は、別紙第32号書式の答弁書
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植物新品種保護法施行規則に次の各号の書類及び物を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.回答書副本1部
2.回答内容を証明する書類またはその他の物品各1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第58条(通常実施権の期間延長請求)法第69条第3項の規定により通常実施権の期間を延長しようとする者は、別紙
第33号書式の請求書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなけ
ればならない。
1.延長理由を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第59条(裁定の取消申請)法第72条第2項の規定により裁定の取消を申請しようとする者は、別紙第34号書式の申請書に次の各号の書類を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.申請書コピー1部
2.再定義の取消事由を証明する書類1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第60条(答弁書の提出)法第72条第3項で準用する法第68条により、裁定取消申請に対する答弁書を提出しようとす
る者は、別紙第35号書式の答弁書に次の各号の書類及び物を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学
院長に提出しなければならない。
1.回答書副本1部
2.回答内容を証明する書類またはその他の物品各1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第61条(裁定の取消決定)法第72条第3項の規定による裁定の取消決定は、次の各号の事項を記載した書面で行わなければならない。
1.品種保護権登録番号及び品種保護権登録年月日
2.保護品種の名称
3.品種保護権者及び裁定を受けた者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう)
4.品種保護権者及び裁定を受けた者の代理人の氏名と住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)
5.裁定内容及び裁定年月日
6.裁定取消の主文とその理由
7.裁定取消年月日
第62条(品種保護権の取消) ①法第79条第3項で準用する法第42条第2項の規定により、品種保護権の取消に関する意見書を提出しようとする者は、別紙第36号書式の意見書に次の各号の書類及び物件を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.意見内容を証明する書類やその他の物品各1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②法第79条第3項で準用する法第42条第3項の規定により、品種保護権の取消の公告をするときは、次の各号の事
項を公報に掲載しなければならない。
1.第61条第1号及び第2号の事項

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2.品種保護権者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう）
3.品種保護権者の代理人の氏名と住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)
4.品種保護権の取消の命令とその理由
5.品種保護権の解除年月日
第63条(品種保護権の消滅公告) 山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、法第80条により品種保護権が消滅した場合には、その旨を公報に掲載しなければならない。
第64条(品種保護の表示) 品種保護権者、専用実施権者又は通常実施権者は、法第88条により、当該保護品種の種子を入れた容器又は包装に「品種保護」という文字とその品種保護権の登録番号を表示することができる。

第5節 審判及び再審第65条(審判請求書)法第91条又は第92条により審判請求をしようとする者は、別紙第37号書式の請求書に次の各号の書類を添付して審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.請求書コピー1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第66条(審判番号の付与等) ①審判委員長は、第65条の規定により審判請求を受けたときは、審判番号を付与し、その事件について法第90条第2項の規定による品種保護審判委員(以下「審判委員」という)を指定しなければならない。
②審判委員長は、第1項の規定により審判委員を指定し、又は指定された審判委員が変更されたときは、その事実を当事者に書面で通知しなければならない。ただし、審判委員が変更されたときは、遅滞なくその事実を公報に公告することで書面による通知に代えることができる。
第67条(答弁書の提出)法第98条で準用する「特許法」第147条第1項の規定により答弁書を提出しようとする者は、別紙第38号書式の答弁書に次の各号の書類を添付して審判委員長に提出しなければならない。
1.回答書副本1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第68条(証明資料の添付)法第98条で準用する「特許法」第147条による請求人又は被請求人は、審判に関して提出する証明資料が書面である場合にはその謄本を、物である場合にはその実物又は実物の写真を相手に送付するために必要な数だけ添付しなければならない。
第69条(審判委員の除斥申請書など)法第98条で準用する「特許法」第149条又は第151条により審判委員の除斥申請又は忌避申請をしようとする者は、別紙第39号書式の申請書に次の各号の書類を添付して審判委員長に提出しなければならない。
1.申請書コピー1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第70条(口頭審理の方法)法第98条で準用する「特許法」第154条第1項の規定により口頭審理を行う場合には、国語を使用しなければならない。
第71条(審判参加申請書)法第98条で準用する「特許法」第156条第1項の規定により審判参加を申請しようとする者
は、別紙第40号書式の申請書に次の各号の書類を添付して審判長に提出しなければならない。
1.申請書コピー1部

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2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第72条(意見書の提出)法第98条により準用する「特許法」第156条第2項又は第157条第5項の規定による意見書を提出しようとする者は、別紙第41号書式の意見書に次の各号の書類及び物を添付して審判長に提出しなければならない。
1.意見書副本1部
2.意見内容を証明する書類やその他の物品各1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第73条(証拠保全申請) 法第98条で準用する「特許法」第157条第1項の規定による証拠保全申請をしようとする者
は、別紙第42号書式の申請書を山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判長に提出しなければならない。この場合、代理人を通じて提出する場合には、その代理権を証明する書類1部を添付しなければならない。
第74条(審判請求の取下げ) ①法第98条で準用する「特許法」第161条第1項本文により審判請求を取下げようとする
者は、別紙第9号書式の取下げ書に次の各号の書類を添付して審判委員長に提出しなければならない。
1.同意を証明する書類1部(相手の同意が必要な場合に限る)
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②審判委員長は、審判請求が取り下げられたときは、これを相手方に書面で通知しなければならない。
第75条(審理終結の通知後に提出された書類) 法第98条で準用する「特許法」第162条第3項の規定により審理の終結を通知した後、当事者又は参加人が提出した書類は、審決に参酌せず、その書類は申請がある場合に限り、当事者又は参加人に返却する。ただし、その返還前に法第98条で準用する「特許法」第162条第4項の規定により審理を再開した場合には、この限りではない。
第76条(審理再開の申請) ①法第98条で準用する「特許法」第162条第4項の規定により審理の再開を申請しようとす
る者は、別紙第43号書式の申請書に次の各号の書類を添付して審判長に提出しなければならない。
1.申請書コピー1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)②審判長は、審理が再開されたときは、これを相手方に書面で通知しなければならない。
第77条(審判の決定書)審判委員は、審判の決定をしようとする場合には、次の各号の事項を記載した決定書を作成し、記名押印しなければならない。
1.審判番号
2. 当事者・参加者(参加申請者を含む。以下この条において同じ) の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう)
3.当事者・参加者の代理人の氏名と住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)。
4.審判事件の表示
5.決定の順序とその理由
6.決定年月日第78条(審判費用)法第98条で準用する「特許法」第165条第5項の規定による審判に関する費用の決定を請求しようとする者は、その請求書に必要な計算書と証明書を添付して審判委員長に提出しなければならない。
第79条(再審請求書)法第99条第1項の規定により再審を請求しようとする者は、別紙第44号書式の請求書に次の各号の書類を添付して審判委員会委員長に提出しなければならない。
1.請求書コピー1部

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2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第3章 品種の名称
第80条(協議結果の申告)法第108条第2項で準用する法第25条第2項の規定による協議により決められた品種名称登録出願を申告しようとする者は、同じ品種名称に対する品種名称登録出願人全員が記名押印した別紙第12号書式の申告書に次の各号の書類を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.協議成立の事実及びその内容を証明する書類1部
2.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第81条(品種名称登録出願番号の通知)山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長は、法第109条第1項の規定による品種名称登録出願があれば、その品種名称登録出願番号及び品種名称登録出願日を記載した品種名称登録出願番号通知書を当該品種名称登録出願人に送付しなければならない。
第82条(新しい品種名称の提出)法第109条第5項又は第117条第2項の規定により、新しい品種名称を提出しようとす
る者は、別紙第45号書式の提出書に代理権を証明する書類1部を添付(代理人を通じて提出する場合のみ該当する)して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
第83条(品種名称登録出願の公告) ①法第109条第6項の規定による品種名称登録出願の公告をするときは、次の各号の事項を公報に掲載しなければならない。
1.品種名称登録出願番号及び品種名称登録出願年月日
2.品種名称登録出願人の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう）
3.品種名称 登録出願品種の名称
4.品種名称登録出願人の代理人の氏名と住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)
5.担当審査官
6.品種名称登録出願公告番号及び品種名称登録出願公告年月日②品種名称登録出願の公告日は、第1項の規定による公報が発行された日とする。
第84条(審査規定の準用)法第109条第7項の規定による品種名称登録の異議申立てについては、第68条及び第78条を準用する。
第85条(品種名称登録簿)法第109条第8項の規定による品種名称登録簿は別紙第46号の書式による。
第86条(品種名称登録の異議申立て)法第110条により品種名称登録の異議申立てをしようとする者は、別紙第47号
書式の異議申立て書に次の各号の書類及び物を添付して、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.品種名称登録異議申立書副本1部
2.品種名称登録の異議申立事項を証明する書類又はその他の物品各1部
3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第87条(答弁書の提出)法第112条第1項の規定による品種名称登録の異議申請に対する答弁書を提出しようとする者
は、別紙第48号書式の答弁書に次の各号の書類及び物を添付して山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長に提出しなければならない。
1.回答書副本1部
2.回答内容を証明する書類またはその他の物品各1部

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3.代理権を証明する書類1部(代理人を通じて提出する場合のみ)
第88条(品種名称登録異議申立てに対する決定)審査官は、法第112条第2項の規定により品種名称登録異議申立てに対する決定をする際には、次の各号の事項を記載した書面でしなければならない。
1.品種名称登録出願番号、品種名称登録出願年月日及び品種名称登録出願品種の名称
2.品種名称登録出願人及び品種名称登録異議申立人の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び営業所の所在地をいう)
3.品種名称登録出願人及び品種名称登録異議申立人の代理人の氏名と住所又は営業所の所在地(代理人を通じて提出する場合のみ)
4.品種名称登録出願公告番号及び品種名称登録出願公告年月日
5.異議決定の順序とその理由
6.異議決定年月日
第89条(拒絶決定等) ①審査官は、次の各号の事項に対する通知又は決定をしようとする場合には、その通知書又は決定書を作成し、記名押印しなければならない。
1.法第109条第5項に基づく拒絶理由
2.法第109条第6項に基づく出願公告
3.法第113条第4項で準用する法第42条第2項に基づく拒否理由②審査官は、法第109条第5項の規定による拒絶又は同条第8項の規定による品種名称登録をしようとする場合には、次の各号の事項を記載した拒絶決定書又は品種名称登録決定書を作成し、記名押印しなければならない。
1.第83条第1項第1号から第4号までの事項
2.品種名称登録出願公告番号及び品種名称登録出願公告年月日(出願公告がある場合のみ)
3.拒絶理由通知年月日(拒絶決定がある場合のみ)
4.決定の順序とその理由
5.決定年月日第4章 補則第90条(公報) 法第37条・第42条・第43条・第53条・第54条及び第109条による公報は、山林庁長・国立種子院長又は国立水産科学院長が定めるところにより、電子媒体で発行することができる。
第91条(紛争の調整) ①法第119条第1項の規定により調整を申請しようとする者は、別紙第49号書式の調整申請書に
次の各号の書類を添付して法第118条の規定による種子委員会(以下「種子委員会」という)に提出しなければならない。
1.当事者間の交渉経緯書(紛争が発生した時から調停申請をするまでの日程別交渉内容とその内容を証明できる資料をいう)
2.調整申請事件の審査・調整に参考となる客観的な資料②種子委員会は、法第119条第4項但し書きにより調整期間を延長する場合は、当該当事者にその延長理由と延長内容を書面で通知しなければならない。
③法第119条第6項の規定による負担費用は、次の各号の費用を合算した金額とする。
1.栽培試験費用：材料費、人件費および消耗品購入費
2.遺伝子検査費用：検査試薬費用及び人件費④第3項の規定による費用は、納付通知を受けた日の属する月の翌月末日までに現金で納付しなければならない。
第92条(使用文字) 法第127条の規定により、次の各号の事項は英語で表記することができる。ただし、第2号及び

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第4号を英語で表記する場合には、ハングルで音訳して一緒に書かなければならない。
1.学名
2.品種名
3.ハングルで表記する適切な用語がない専門用語
4.外国人の氏名及び法人の名称
5.外国にある住所及び営業所の所在地
第93条(書類の閲覧等)法第128条第2項の規定により、書類の閲覧又は複写を申請しようとする者は、別紙第50号書式又は別紙第51号書式の申請書を山林庁長・国立種子院長・国立水産科学院長又は審判委員会委員長に提出しなければならない。この場合、代理人を通じて提出する場合には、その代理権を証明する書類1部を添付しなければならない。
第94条(権限の委託を受けることができる団体等)法第129条第2項で「共同部令で定める農林水産業関連法人又は団体」とは、次の各号の協会又は団体をいう。 <改正2017.7.12.>
1.「農業協同組合法」に基づく組合及びその中央会(農協経済持株会社を含む)
2.「漁業協同組合法」に基づく漁業協同組合及びその中央会
3.「森林組合法に基づく組合及びその中央会
4.「葉煙草生産協同組合法に基づく葉煙草生産協同組合及びその中央会
5.「民法」第32条により、農林畜産食品部長官または海洋水産部長官の許可を得て設立された種子産業関連協会

付則<第277号,2017. 7. 12.>(農業協同組合法施行規則)
第1条(施行日) この規則は、公布した日から施行する。
第2条(他の法令の改正) ①から⑤まで省略⑥植物新品種保護法施行規則の一部を次のように改正する。
第94条第1号のうち「中央会」を「中央会(農協経済持株会社を含む)」とする。
⑦から⑨まで省略

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