東京都総務局
令和5年3月16日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）受理証明書の提示
No.

分野

1 生命保険企業名

事業概要

対象者の主な要件（必要書類）

必要当該事業のURL

不要

ソニー生命保険

保険金受取人（指定代理に含む）に同姓パートナーも指定可

・同居していること 等○

2 生命保険

第一生命保険契約者が同性のパートナーを受取人とすることを希望された場合に、「パートナーシップ証明書」の写しの提出により、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、スムーズに手続き可能

・同居していること など○

https://www.dai-ichilife.co.jp/dsr/employee/diversity/lgbt.html

3 生命保険

明治安田生命保険

同性パートナーの方を契約者、死亡保険金受取人、指定代理請求人等に指定することが可能

・同居の確認ができること 等○

https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/financial-

4 損害保険あいおいニッセイ同和損害保険「配偶者」の定義に同性パートナーを含めることにより、戸籍上の配偶者と同様の補償を提供・同居していること 等○

https://www.aioinissaydowa.co.jp/

損害保険ジャパン

傷害保険、火災保険も同性パートナーを配偶者として補償

パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合【必要書類】 以下のいずれかの書類・パートナー関係に関する自認書兼同意書
・自治体発行のパートナーシップ証明書－

東京海上日動火災保険「住まいの保険（火災保険）」「からだの保険（傷害保険）」について、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」として取り扱 当社所定の確認資料によってパートナー間の関係性を確認い○三井住友海上火災保険【必要書類】
・火災保険、傷害保険の｢配偶者｣の定義に同性パートナーを含める
パートナー関係に関する当社所定の確認資料、もしくは自治体の証明書
・火災保険は、同性パートナーにて保険金請求が可能(代理請求人制度など※傷害保険で死亡保険金受取人を指定する場合は当社所定の資料 等「法律上の配偶者」に限定されるときを除く）【条件】・傷害保険は同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することが可能
同居により婚姻関係に準じた共同生活を送っていること 等○「配偶者」の定義に同性パートナーを含めることにより、戸籍上の配偶者と同様の補償を提供

・同居していること 等○

https://www.aioinissaydowa.co.jp/

配偶者として補償の対象に含めることやノンフリート等級の引継ぎなどが可能

・同居していること 等○

https://www.axa-direct.co.jp/

5 損害保険6 損害保険7 損害保険

8 自動車保険 あいおいニッセイ同和損害保険

9 自動車保険

アクサダイレクト（アクサ損害保険）

inclusion/－※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
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詳細は、各事業者にお問合せください。

東京都総務局
令和5年3月16日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）受理証明書の提示
No.

分野

企業名

10 自動車保険 損害保険ジャパン

事業概要

同性パートナーを配偶者として補償対象者の主な要件（必要書類）

パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合【必要書類】 以下のいずれかの書類・パートナー関係に関する自認書兼同意書
・自治体発行のパートナーシップ証明書

必要不要

－－

当該事業のURL

https://faq.tokiomarinenichido.co.jp/faq/show/1631?back=front%2Fcate
gory%3Asearch&category_id=1&commit=&keywor

11 自動車保険 東京海上日動火災保険

記名被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを当社所定の確認資料によってパートナー間の関係性を確認「配偶者」として取り扱い

d=%E3%80%90%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB○%8A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%91%E8%
A8%98%E5%90%8D%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E
9%99%BA%E8%80%85&page=1&search_target=0&site_domain=default&site_id=1&sort=sort_adju
st_value&sort_order=desc

12 自動車保険 三井住友海上火災保険

・｢配偶者」の定義に同性パートナーを含める
・同性パートナーにて保険金請求が可能(代理請求人制度など「法律上の配偶者」に限定されるときを除く）【必要書類】
パートナー関係に関する当社所定の確認資料、もしくは自治体の証明書【条件】
同居により婚姻関係に準じた共同生活を送っていること 等○

13 住宅ローン

住宅金融支援機構（住宅ローンフラット35）
・同性パートナーの方と連帯債務で申込み可能（この場合、お二人で団体信用生命保険に加入することが可能）
・同性パートナーの方を収入合算者および融資物件共有者として追加可能

申込み先の金融機関に１または２いずれかの書類を提示
１ 地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証
またはこれに準ずる書類
２ 同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本

○https://www.flat35.com

14 住宅ローン

住宅金融支援機構（住宅金融支援機構・個人向け直接融資）・同性パートナーの方と連帯債務で申込み可能（この場合、お二人で団体信用生命保険に加入することが可能）
・同性パートナーの方を収入合算者および融資物件共有者として追加可能

１または２のいずれかの書類を提示
１ 地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類
２ 同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本

○https://www.jhf.go.jp

15 住宅ローン

三井住友銀行

同性パートナーの方々による連帯債務型借入が可能

・連生団体信用生命保険へのご加入
・購入物件に同居すること など○

https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/rea
son/cross_support.html

パートナーシップ関係の方も「ファミリー割引」適用可

・ファミリー割引主回線契約者との関係が「ドコモが定める三親等以内の家族」であること
・「ドコモが定める三親等以内の家族」は、法律上の婚姻のみならず、互いに婚姻の意思を持って夫婦として共同生活を行っている場合を含む

16 携帯電話

NTTドコモ○https://www.docomo.ne.jp/charge/family/

https://www.au.com/mobile/charge/charge-

17 携帯電話

KDDI（au）
パートナーシップ関係の方も「家族割」「家族割プラス」「auスマートバリュー」適 ・「パートナーシップ関係が証明できる公的証明書」を提示すること
用可

discount/kazoku-wari/○

https://www.au.com/mobile/charge/chargediscount/kazoku-wari-plus/
https://www.au.com/mobile/charge/chargediscount/smartvalue/

18 携帯電話KDDI（UQ mobile）
パートナーシップ関係の方も「自宅セット割」「UQ家族割」適用可

https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/・「パートナーシップ関係が証明できる公的証明書」を提示すること○

https://www.uqwimax.jp/mobile/plan/discount/k
azokuwari/uq_kazokuwari/※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
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詳細は、各事業者にお問合せください。

東京都総務局
令和5年3月16日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）受理証明書の提示
No.

分野

企業名

事業概要

対象者の主な要件（必要書類）

必要当該事業のURL不要

ソフトバンク（ソフトバンク）
パートナーシップ関係の方も「家族割引」適応可・同住所であること・同住所でない場合は、『同性のパートナーシップを証明する書類』など家族であることを証明する書類を提示すること（原本）○https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/optio

ソフトバンク（ワイモバイル）
パートナーシップ関係の方も「家族割引」適応可・同住所であること・同住所でない場合は、『同性のパートナーシップを証明する書類』など家族であることを証明する書類を提示すること（原本）○https://www.ymobile.jp/plan/discount/kazokuwa

三井住友トラスト・カード「三井住友トラストVISAカード」
同性パートナーへの家族カード発行

生計を同一にする同性パートナーであれば家族カードを申込可能（新規入会時には同性パートナーの家族カードは同時に申し込み手続きができないため、本会員が入会後に家族カードの追加申し込み）○

https://www.smtcard.jp/support/faq/registrati
on/detail_016.html

クレジット
22カード

三井住友トラストクラブ「ダイナースクラブカード」「TRUST CLUBカード」
同性パートナーへの家族カード発行

家族カード申込希望者○

https://www.sumitclub.jp/corporate/index.htm
l?_ga=2.169827361.1816048967.1663649091-1020117865.1597372085

23 航空

全日本空輸

パートナーを家族として登録し、マイレージ特典を利用可能

事前の「特典利用者登録」が必要
特典を利用する際は、続柄を証明できる書類の提出をお願いする場合あり○

https://www.ana.co.jp/group/csr/customer_diver

24 航空

全日本空輸

「ANAカードファミリーマイル」の「ファミリー会員」として登録可能

申し込み時に住民票もしくは自治体が発行する同性パートナーシップを証明する書類が必要○

https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/anacard/family

日本航空

マイレージサービス（JALマイレージバンク）
公的機関で発行された「パートナーシップ証明書/宣誓書」をJALマイレージバンク事務局へ事・会員の配偶者の利用が認められている特典（マイルで交換した各種特典）
前に提出について、同性パートナーも利用可能○

https://www.jal.co.jp/jp/ja/jalmile/use/ticket.ht

IRIS

パートナーシップ関係の方の物件探しにおけるサポート
・物件を借りる際の管理会社、オーナーへの交渉書類
・物件購入時のペアローン等の手続き対応

パートナーと同居を希望していること○

https://iris-lgbt.com/

27 住宅

家や不動産パートナーの方との住宅探しや相談のサポート窓口
・賃貸住宅の斡旋（交渉を含む）
・住宅購入時の住宅斡旋や住宅ローン等の手続き

パートナーと同居すること○

https://www.ieya.co.jp/

28 その他

大和証券

お預かり資産評価額に応じた優遇サービス（プレミアムサービス）の家族特典
・同一の住所に一年以上居住していることを住民票にて確認を、同性パートナーにも提供○

29 その他

大和証券

家族による口座管理サービス（ダイワのファミリーサポートサービス）において、同性パートナーも対象・同一の住所に一年以上居住していることを住民票にて確認○

30 その他

みずほ信託銀行「選べる安心信託」について、手続代理人、相続発生時の受取人についてLGBT＋対応が可能－○

19 携帯電話

20 携帯電話

クレジット
21
カード

25 航空

26 住宅

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sity/

mile/

ml

https://www.daiwa.jp/service/premium/family.html

https://www.mizuhotb.co.jp/souzoku/anshinshintaku.html?rt_bn=tb_t
op_main_ban※ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。
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詳細は、各事業者にお問合せください。