平成18年12月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
平成19年２月14日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

９７４７番
コード番号
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表
者
役職名
取締役社長
長 沼 孝一郎
問合せ先責任者
役職名
特別顧問
鎌徳 弥 ＴＥＬ(03)3547-2028
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
親会社等の名称
WPP Group plc (証券コード： WPP ロンドン証券取引所, WPPGY
22.00 ％
親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無NASDAQ NM）

１．18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
6,392
△ 14.68,914△ 15.0420,059△ 1.1
18年12月期
424,705
2.6
7,488
△ 9.3
10,482
2.2
17年12月期
当期純利益
百万円
5,070
5,946

18年12月期
17年12月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)％△ 14.7
14.8

１株当たり
当期純利益
円
銭
106
62
122
11

潜在株式調整後

自 己 資 本

総 資 本

売 上 高

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

％
3.7
4.6

％
3.5
4.3

円

銭

―
―

％
2.1
2.5

18年12月期

240 百万円

17年12月期

124 百万円

18年12月期

47,557,502 株

17年12月期

48,391,630 株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態

18年12月期
17年12月期

総資産

純資産

百万円
256,754
246,867

百万円
141,387
134,751(注)期末発行済株式数(連結)

18年12月期

自己
１株当たり
資本比率
純資産
％
円
銭
54.7 2,979
7954.6 2,809
30
47,096,993 株

47,952,849 株

17年12月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

18年12月期
17年12月期

百万円
7,507
189

百万円
△ 3,191△ 5,202(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20 社
持分法適用非連結子会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2 社（除外）

持分法（新規）

― 社

末

百万円
△ 5,300△ 3,128

残高百万円
21,932
21,938

持分法適用関連会社数

― 社

4 社

（除外）

２．19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
220,000
5,400
3,180
中 間 期
436,700
10,100
6,130
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)130 円 16 銭

※平成19年12月期の連結業績予想の前提条件及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、9～20ページをご参照下さい。

― 社

Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 49 社、関連会社 24 社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 44 社、関連会社 23 社、その他の関係会社１社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得

意

先

告

その他の関係会社
WPP Group plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

売 上（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他２社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱ADK ボーイズ (注 1)○ ㈱トライコミュニケーション○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ ADK Thai Holding Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
○ ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.
(注２)※ ASDIK Ltd.
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.
他 24 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 19 社（広告業）(注) １ 平成 18 年５月１日に設立した㈱ADK ボーイズを連結子会社といたしました。
2 前連結会計年度において非連結子会社でありました ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.
（旧社名 SHANGHAI DAIICHIKIKAKU FORTUNE ADVERTISING Co.,Ltd.）の重要性が増したことにより連結子会社としました。

－1－

II．経 営 方 針
１．会社経営の基本方針
当社グループは、常に新しい広告サービスの提供によって、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、継続して企業価値を高めるよう努めております。
わが国の広告市場では、伝統的広告媒体が成熟している反面、有力企業インターネットサイトのメディア
化、検索サイトの急速な発展、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）などを通じた消費者間のネットワーク化、モバイルの機能強化などが進展するなど、広告メディア環境が急速に多様化しております。一方、消費者市場での供給過多、就業形態の多様化、少子高齢化、などの社会経済環境も変化しており、これらは流通システムおよび消費者の購買行動に大きな変化をもたらしております。
広告会社に対する広告主の要求は、マス媒体中心の広告投資から、ブランディングパートナーとしてマス媒体をインターネット・モバ
イルというマス・パーソナルな媒体と 360°のコミュニケーションの中で投資効果が最大化するように組み合
わせ、変化する消費者に訴えるコミュニケーション・プログラムを提供するコミュニケーションパートナーになり、広告主の業績向上に貢献するキャンペーンの立案・実施をすることへと、一層高度化することを求めております。一方、広告主のメディアの選択と広告投資姿勢は厳しいうえ、新しいメディア市場の絶対規模はい
まだ限られたものにとどまっており、国内個人消費の成長もいまだ緩やかであることから、当期通年での国内広告費の成長幅は依然緩やかなものだったと予想されております。それに加えて、広告主が欧米の大市場のみ
ならず、中国・アジアなど成長する新市場で競争する時代を迎え、広告会社としての海外市場ネットワークの充実度が国内での競争に与える影響も高まりつつあります。その結果、広告主による選別が大手広告会社の間でも更に進み、広告業界の競争環境は一層厳しくなりました。
このような環境の中で、当社グループは、「全員経営」の理念の下、社員の一人一人が経営者的意識にたち、
既存の慣習にとらわれず、常にイノベイティブかつユニークなソリューションを提供し、広告主の業績の向上に貢献することを第一のミッションと考え、消費者との接点を幅広く捉える 360°のコミュニケーションサー
ビスを一層発展させ、メディア・ニュートラル、ソリューション・ニュートラルの立場で広告主のブランド強化および業績向上に貢献するフューチャー・エージェンシーを目指しております。
そして、企業体質の強化や資本効率の改善に努め、リスクをコントロールした事業投資を行いながら、着実
かつ積極的な営業展開を国内外で行うことで収益力を向上させ、企業価値の持続的な増大を図り、適切な利益還元を実現して参りたいと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要目的として位置づけております。当社は配当に自己株式取得を加え、短期的な株主還元と長期的な株主還元のバランスをよくとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。配当額の決定にあたっては、平成 17 年 12 月期より１株当たり年間 20 円を下限とし配当の長期安定性も図りながら、グループ連結当期純利益の 25％ を目安に年間配当を実施する、業績連動型を基本とすることとしてきました。この方針のもと、本日開催した取締役会において、当期の年間普通配当
は１株当たり 27 円とすることを決議いたしました。
当期の中間配当金は１株当たり 10 円とさせていただきましたので、当期末の普通配当は差し引き１株当たり 17 円であり、３月 13 日に支払いを実施いたします。普通
配当の配当性向は 25.2％であります。

－2－

なお、同取締役会におきまして今後の配当政策の見直しを行い、さらに株主還元を進めるため、平成 19 年
12 月期の配当からは、年間配当の目安を連結当期純利益の 35％へ引き上げることといたしました。１株当たり配当の下限については変更いたしません。
平成 18 年３月 30 日の当社株主総会で承認された定款変更と会社法の施行に伴い、
配当回数制限がなくなりましたが、当面配当回数は従来通り年２回とする見込みであります。
中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に 10 円を原則とし、期末配当においては 10 円または年間配当性向が約 35％となる額のいずれか高い額といたします。
また、今後も後述の中長期的な経営戦略に沿って積極的な事業投資をしつつ、余剰資金は継続的に自己株式に充当し、１株当たり当期純利益を向上させていく方針であります。
当期中に取締役会決議により買い受けた自己株式数は 850,000 株で、その金額は 32 億６千万円でありました。年間配当、自己株式の取得、および単元未満株式の買取等による総株主還元の連結当期純利益に対する比率は 89.9％であります。

なお、今般資本市場においていわゆる企業防衛対策が議論されておりますところ、同対策は株主と他のさまざまなステークホルダーとの関係のあり方についての議論を土台のひとつとしており、ひいては株主への利益還元方針に密接に関係していることから、ここに当社グループの企業防衛対策に対する基本的な考え方の要旨を申し添えます。当社グループは、企業防衛とは企業価値の防衛を意味し、そして、防衛とは株主間の平等性を損ねかねない要求や、中長期的に企業価値を損ねかねない要求が株主より提起された場合にそれに適切に対応することをさす、と認識しております。すなわち、株主へ適切な利益還元を行い、企業価値の最大化を図り続ける不断の努力こそが最も有効な企業防衛対策と考えております。そして、会社法、金融商品取引法で求められる内部統制システムをベースに、適切なガバナンスと厳正なコンプライアンスの下、経営環境の変化に適切に対応する競争力の強化と成長性の確保が、企業価値の最大化につながると考え、これに日々努めてまいりたいと考えております。

３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成15 年12 月 平成16 年12 月 平成17 年12 月 平成18 年12 月

中期目標

連結ベース
オペレーティング・

13.7%

16.8%

15.7%

13.1%

15.0%

57.1%

55.7%

56.0%

57.8%

55.0%

68.9%

28.7%

△9.3%

△14.6%

5.0%

マージン（注①）
連結ベース
人件費分配率
（注②）
連結ベース
前年同期比
営業利益増加率
注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)－3－当期は、連結オペレーティング・マージン、人件費分配率、営業利益増加率の３つの目標すべて未達成に終わる残念な結果となりました。当社単体においては、当期オペレーティング・マージンは 14.3％、人件費分配率は 57.1％、前年同期比営業利益増加率はマイナス 18.0％となりました。
未達成となった主な要因は、激化する競争に対応し、将来の成長を確保するため、営業開発および研究開発への投資が拡大したこと、
ピープルビジネスである広告業の最大の資産である人材への投資として人件費が拡大したこと、その他営業費用の増加も抑え切れなかったこと、当期においてはこうした投資に見合った果実を獲得しきれずに終わり、売上総利益がほぼ前年同期並みに終わったこと、などであります。後述 「４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題」の述べるとおり、これら中期経営指標の達成を回復し、維持向上
するよう、取り組んでまいります。
上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員一人あたりの売上総利益額の向上も重視しております。
更に、企業価値を拡大するために利益額の拡大と自己株式の取得によって、１株当たり当期純利益の向上をめ
ざし、
平成19 年度で130 円以上を目標としております。
自己株式の取得は平成13 年より６年連続して実行し、当期末で 455 万株（発行済み株式総数の 8.82％）の金庫株を保有しております。

１株当たり連結当期純利益実績と目標
決算年月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

CAGR（複利

実績

実績

実績

目標

成長率/年）

103.25122.11106.62130 以上8.0%

１株当たり
連結当期純利益（円）

４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題「１．会社経営の基本方針」に述べたように、低成長の経済環境と急速に多様化・高度化する広告市場環境の下、当社グループは、変化する市場においてこそ大きなビジネスチャンスがあるものと考え、変容を続ける時代に合致し、メディア・ニュートラル、ソリューション・ニュートラルの立場で広告主に最適なソリュー
ションを提供する、時代の先端を行く「フューチャー・エージェンシー」として、360°のコミュニケーショ
ン・プログラムを駆使し、投資効果の最大化を狙う広告主の要求に応えるため、柔軟な組織改編、人材強化および成長分野への積極投資を継続してまいります。
また時代に即応したグループ経営を推進し、更なる企業価値および株主価値増大と株主還元に積極的に努めてまいります。

（１） 成長分野への施策①

360°コミュニケーション・プログラムへの取り組み強化
平成 18 年７月に当社内にＡＤＫインタラクティブ・ディビジョンを設置し、インターネット・モバ
イルメディアにワンストップで対応できるフロント機能を強化いたしました。また、この機能強化の一環として、インターネット業界大手の株式会社セプテーニと共同で「株式会社エイ・エス・ピー」
を設立（平成 18 年 10 月営業開始）し、同社事務所を当社社内に設置し、e-マーケティング・ソリューション事業を展開しております。さらに、ブログに代表される、一般消費者を情報発信源とする新－4－

しいインターネット媒体およびそれに派生するマーケティング手法を開発・提供するために、株式会
社デジタルガレージ、株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケーションズと共同で「株式会社ＣＧＭマーケティング」を設立（平成 18 年 10 月営業開始）しました。また、スーパーマーケットや量販店のインストア・メディアの重要性に着目し、平成 18 年８月に同メディアのプランニング・開発
から制作・販売を総合的に手がける「エイディ・アンド・エム株式会社」を三井物産株式会社、大日本印刷株式会社と共同設立し、営業開始いたしました。広告市場環境の変化は激しいため、得意先への最新のサービスに必要なソリューションも常に変化し市場の変化に対応する必要があります。また、
当社グループでは、成長するニューメディア分野での収益機会の獲得は、総合的なソリューションを提供できる当社自体が主体となり、外部のノウハウを生かしながら必要なソリューションを最少の投資でそろえています。更に ”Ad business is People business.“との考え方の下、人材強化には常に注力し、ADK University において社員がさまざまなプログラムを活用する能力を高め、当社での営業努力を推進することが最も適切であると考えております。

②

流通パワー増大への取り組み強化メーカーである広告主は、「消費者の指名買いを促進するブランド育成」と、直接消費者へ商品を販売する「ダイレクト･ビジネスへの関与」を広告会社へ要請してきております。ブランド育成においては、EX-Marketing の活用と ADK University の研修等を通じて社員の提案能力向上を進めております。
ダイレクト・ビジネスへの取り組み要請につきましては、組織改編により「ダイレクト・コミュニケーション本部」を設置し専門機能の強化を進め、ＣＲＭ(“Customer Relationship Management”)事
業とも連動させながら対応しております。

（２） 基本機能の強化・拡大① 良質なアニメコンテンツの創出とコンテンツビジネスの拡大
当社グループの伝統的な強みでもあり、典型的な広告業に対比して第２の収益源といえるアニメコンテンツおよびその二次利用収入ビジネスに関しましては、モバイルなどのデジタル配信も視野に入れ、より積極的に良質なコンテンツを創出し、それを育て、国内だけではなく海外への販売展開を進める考えであります。その一環として韓国のアニメ専門衛星・ケーブル放送局大元デジタルブロード
キャスティング社への出資を決めました。さらにアニメコンテンツ以外の映画・スポーツ・文化イベ
ント等のコンテンツビジネスにも積極的に取り組んでおり、平成 19 年には第 13 回チャイコフスキー
国際コンクールのスポンサーシップ販売を主催者のマーケティングパートナーとしてロシア以外の全世界に向けて独占的に行う権利を取得したことをはじめ、新しいコンテンツの開発にも一層注力しております。

② 海外市場への取組強化
当社グループは、広告主の海外展開に対応し、かつ成長を確保するために、海外市場ネットワーク
構築に努めてまいりました。特に世界人口の 60％を占めるアジア市場につきましては、中国を筆頭にその重要性を早くから認識し、事業拡大に注力してまいりました。これらの市場の成長性は著しく、今後もその重要性は増してゆくものと考えており、更なる深耕を進めてまいります。更にインド・中
近東・ロシアも視野に入れた海外戦略拡張を検討し、広告主の海外展開の確実なお手伝いを出来るよ－5－

うに、海外ネットワーク整備に取り組んでまいります。平成 19 年中に、ＷＰＰグループのＪＷＴ傘下のインド現地法人との間で合弁会社を設置し、同国での日本企業の広告業務を推進していく予定であります。
また、ヨーロッパ・アメリカの成熟市場に於きましては、その特徴に鑑み、一層ＷＰＰグループのグローバルリソースを有効活用し、対応してまいります。

③ 基本機能の強化（クリエイティブ、メディア等の強化）
インターネット時代・デジタル化時代を迎えても、いや、それゆえにこそ、広告会社の基本機能の中核であるクリエイティブ力強化の重要性は更に増しております。インパクトのあるクリエイティブ
は、ブランド育成やＣＭスキップ対策としても有効であります。クリエイターの育成基盤強化のため、クリエイティブ部門の人材開発プログラムを刷新しクリエイターの健全な社内競争を通じた育成と、社外の優秀な人材のスカウトを組み合わせて更なる強化に取り組んでまいります。また、平成 18 年５月には、クリエイティブに特化した戦略提案集団として 100％子会社の株式会社ＡＤＫボーイズを別の子会社より分離設立しました。
また、競争激化が著しいマス媒体取引において、メディアバイイング機能（交渉力）およびメディ
アプランニング力の強化のため、人材投入や組織強化に引続き注力してまいります。
さらに、セールスプロモーション（ＳＰ）やパブリックリレーションズ（ＰＲ）業務につきましては、それぞれが伝統的メディア業務を始めとする他の広告関連業務から切り離された業務ではなく、クロスメディアの一環をなす 360°の総合的なコミュニケーションのユニットと捉えていくことが広告主のニーズにより適切に対応できるアプローチであると考え、その推進に努力してまいります。一方で、ＳＰ業務は消費者に直結し、広告主の業績向上により近いことから広告主の期待も強く、営業戦略上の重要事項として取り組んでおります。

④ 国内支社の更なる強化
関西・中部地区をそれぞれひとつの経済圏とみなすと、その大きさは東京圏や中国に次ぎ、アジアでも有数の市場であるとの認識から、関西、中部を中心に支社の強化も継続・推進してきた結果、当期においては一定の成果を得ることができました。当社グループの業界順位を考慮すれば、支社地域での成長余地は大きいと考えております。

⑤ Ｍ＆Ａと業務提携
当社グループの成長は Organic Growth （Ｍ＆Ａによらない成長）によることを基本としております。
したがって、当社グループにおけるＭ＆Ａ、業務提携の基本方針は、規模の拡大のみならず、当社グ
ループにはない機能・技術の補完、当社グループがカバーしていないエリアの補完を行うことを重視するというものであります。地方広告市場など、規模の持つ意味が大きな市場では、当然規模の拡大も重要視してまいります。この視点に立ち、国内、海外を問わず収益基盤の強化が見込める案件の開拓を積極的に推進してまいります。

⑥ 広告主が広告会社に最終的に求める投資効果とアカウンタビリティー
広告主にとって広告活動は重要な投資の一環であり、広告主は投資に対する効率性（効果的なリタ－6－ーン）を高めることと、その検証を求めています。
当社グループでは、広告活動への最適投資額案の策定、最適配分の提案、およびその広告活動案におけるリターンの最大化策を実行しそれを検証することが広告会社の責任・使命と認識しており、当社グループ独自の販売促進効果予測に基く 360°のコミュニケーション・プログラムの立案機能、および検証システム機能の強化を図るため、人材投入・育成をはじめ必要な知識・技術の導入・開発を継続してまいります。

⑦ 目標とする中期経営指標との乖離について
当期実績に基づく経営指標は、連結ベースの中期経営目標に対し、前述のとおりすべて未達成に終わる残念な結果となりました。この要因である収益確保と経費管理等に関する問題の克服は、広告市場での競争力強化対策に並び、中長期的に企業価値を増大させ、投資家への利益還元を実現するためにはどうしても達成して行かなければならない当社グループの最優先課題のひとつであると認識しております。今後は投資の果実を確実に獲得しつつ、設定した経営指標達成の目標を実現すべく、売上総利益の増大、そして費用の増加と固定化の抑制に努めてまいります。

（３） 内部統制の充実
当期中において会社法の施行や証券取引法の改正など、企業をとりまく法環境の大きな変化がありました。
当社グループでは平成 18 年５月に会社法に基づく内部統制システム整備に関する取締役会決議を行い、内部統制システムの整備はリスクマネジメント委員会が統括すること、また同委員会の下部組織として設置する業務プロセス委員会がとくに金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度への準備を専門に推進することなどの基本的な体制を定めました。
内部統制報告書制度は、当社グループには平成 21 年 12 月期から適用されますので、それまでに内部統制上の問題点を発見し是正を完了するべく、この分野に知見の深いコンサルタントを導入し、プロセスマ
ネジメントの手法を用いた文書化作業を推進しております。
内部統制システム整備は、単に法律により要求されるから行うのというのではなく、ミス・ロスを減少させることにより収益性そのものを向上させる積極的な効果を期待して、十分な取り組みをしていく所存です。ただし、スピードと創造性を競争力の源泉あるいは付加価値の象徴として他業界よりも尊ぶ広告業
界において、ともすればそれら競争力を阻害しかねない内部統制手続をいかにスムースに社内に定着させていくかは、大きな課題であると認識しております。

（４） 当社グループのＤＮＡ 「全員経営」
広告業はいわゆる装置産業と異なり、典型的なピープルビジネスであります。すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」であります。フューチャー・エージェンシーとして成功するかどうかは、いかに社員の活力、創造性に満ちたアイデアを引き出すかにかかっております。
当社グループでは創業以来、「全員経営」という経営理念の下、社員の一人一人が経営者的意識に立ち、常にプロアクティブに行動することを求めております。当社グループの経営戦略として新しいビジネスに挑戦し続けることに加えて、この理念の実践により社員の活力とクオリティの高い能力の発揮により、グループの成長を図ってまいります。

－7－

５．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権

親会社等が発行する株券が所有割合（%）

上場されている証券取引所

22.0%

ロンドン証券取引所（英国）（22.0%）

NASDAQ(アメリカ合衆国)

上場会社が他の会社の関連
WPP Group plc

会社である場合における当該他の会社※ 「親会社等の議決権所有割合」の欄の（ ）内は間接保有であり内数であります。

（２）親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号およびその理由、ならびに非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
親会社等の議決権はすべて間接所有であり、WPP Group plc の 100％間接子会社であるオランダ法人ダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィ（非上場）が直接所有していますが、実質的な議決権行使の意思決定は WPP Group plc（上場）が行っています。

（３）親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
ＷＰＰグループを率いる英国法人 WPP Group plc は、広告業およびその周辺産業を営む事業会社を多数
その傘下に収める持株会社であります。欧米においてはＪＷＴ社、Ogilvy & Mather 社、Young & Rubicam
社、Grey 社などの名門広告会社や GroupM 社などのメディア取扱専門会社を完全子会社化しており、わが国でもそれらの関係会社である広告関連企業が数多く活動しております。その中にあって、当社は WPP Groupplc と独立対等の立場で業務・資本提携関係を結んでいる広告会社であります。
WPP Group plc は、その間接完全子会社であるオランダ法人ダブリューピーピー・インターナショナル・
ホールディング・ビーヴィを通じて当社の株式を発行済株式総数比 20％（平成 18 年 12 月 31 日現在の議決権数比 22.0％）間接保有しております。
一方で当社も WPP Group plc の株式を 2.52％（平成 18 年 12 月 31 日現在の議決権数比）直接保有しており、従業員持株会、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第６位、事業会社単独としては第１位の株主であります（平成 18 年 12 月 31 日現在）
。また当社と WPP Group plc は相互に取締役を１名ずつ派遣しあっております。
このような相互の資本提携関係を基礎として両社は独立対等な立場で業務提携関係を結んでおり、持株会社である WPP Group plc との経営上のノウハウや情報交換に加え、有力なＷＰＰグループの個別広告事業会社とのあいだでの幅広い提携や営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。とりわけＪＷＴ社との関係や「４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題」で述べたグローバル・リソース・ネットワークは今後一層強化していく計画であり、当社としては、
ＷＰＰグループのリソースを活用し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく
所存です。

（４）親会社等との取引に関する事項
当期において、当社は WPP Group plc より 731 百万円の配当金を受け取り、WPP Group plc の間接完全－8－

子会社であるダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィへ 371 百万円の配当金を支払っております。

６. その他、会社の経営上の重要な事項
とくに記載すべき事項はありません。

－9－III．経営成績 および 財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
今日の当社グループを巡る経済環境は、輸出と企業部門の設備投資に牽引された民需主導の緩やかな成長が持続しましたが、企業部門では人件費を抑制する傾向にあったため労働所得は伸び悩み、また、公的部門の需要の低下が継続し、企業部門から家計部門へ、中央から地方への経済成長の波及は期待を下回り、個人消費はやや低調に推移しました。株式市場では活発なＭ＆Ａ活動の刺激があったもののベンチャー企業の相次ぐ不祥事等に引きずられて新興企業株式市場を中心に伸び悩み、消費者物価も上昇基調にいたらず、国内景気成長はマイルドなものにとどまっております。
さらに、当社グループを巡る広告市場環境は、II.経営方針１．会社経営の基本方針 に述べたとおり急速に変容し続け、競争環境は厳しくなっております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、前述の戦略の下、「全員経営」の理念を掲げ、営業努力を続けましたが、連結業績に大きな影響をもつ当社単体において一部メディアバイイングビジネス
取扱いの減少や前期業績に貢献した「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」が終了したことに伴う反動等で減収となったため、連結売上高は 4,200 億５千９百万円（前期比 1.1％減）となりました。売上総利益は当社単体での利益率向上が奏功し、ほぼ前期並みの 486 億８千５百万円（前期比 1.9％増）となりました。
人材と研究開発費等将来に向けた投資の拡大などによる営業費用増加が売上総利益の伸張を上回り、営業
利益は 63 億９千２百万円（前期比 14.6％減）となりました。
持分法適用関連会社４社のうち、インターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社）単体は増収による増益分で販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず営
業利益が減少したものの、持分法による投資損失が前期に比べ縮小したこと、繰延税金資産に対する評価
性引当金を取り崩したこと等によって増益となりました。また、同じく持分法適用関連会社の情報処理サービス会社も減収営業減益となったものの特別損失の大きかった前期に比べ収益が改善しました。その結果、持分法による投資利益は、２億４千万円となりました。加えて受取配当金が増加しましたが、それらは営業利益、為替差益、雑収入の前期比減少分や営業外費用の増加等を補填しきれず、経常利益は 89 億１
千４百万円（前期比 15.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益など特別利益を 18 億７千７百万円、投資有価証券評価損、50 周年記念費用、中国の一部非連結子会社に対する債務保証損失引当金繰入額など特別損失 11 億９百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は 96 億８千２百万円（前期比 12.2％減）となりました。当期純利益は 50 億７千万円（前期比 14.7％減）となりました。

（２）事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
当期の広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 4,108 億７千５百万円（前期比 1.1％減）
、営業利益は 63 億６千９百万円（前期比 17.4％減）となりました。同セグメントの外部顧客に対する売上高の 92.2％は、広告業のみを営業している当社単体の当期売上高 3,788 億４百万円（前期比1.6％減）でした。したがって同セグメントは当社単体の実績の影響を大きく受けております。
当社単体の売上のうち、雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告の４媒体広告にデジタルメ
ディア広告やＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディア広告を加えた媒体広告部門の売上高は 2,657－10－

億９千２百万円（前期比 1.5％増）となりました。一方、セールスプロモーション、広告制作その他の部門の売上高は 1,130 億１千１百万円(前期比 8.1％減)となりました。なお、当期において部門別売上高の区分の内容の見直しと改定を行いましたので、各部門売上は改定後の売上区分により再集計されております。改定後、および従前の区分での部門別売上は、「個別財務諸表の概要」23～24 ページに記載しております。
さらに部門別の売上高の内容を分析すると、以下の通りです。雑誌広告部門では、取扱高が大きい
化粧品・トイレタリー業種からの出稿は前期並みの水準を維持しましたが、ファッション・アクセサ
リー、趣味・スポーツ用品業種からの出稿が大幅に減少したことにより、売上高は 217 億１千７百万円（前期比 10.6％減）となりました。
新聞広告部門では、金融・保険業種からの出稿が期を通じて低調でしたが、自動車・関連品、官公
庁・団体業種等からの出稿増で業績を維持し、売上高は 354 億４千７百万円（前期比 0.2％増）となりました。
テレビ広告部門では、番組提供広告においては金融・保険業種からの出稿が減少した影響等で売上が前期を下回る結果となりましたが、スポット広告においては交通・レジャー、趣味・スポーツ用品
業種からの出稿が伸びたために前期の売上高を上回りました。一方、アニメーション作品企画分野においては、海外市場で一部作品のダウントレンドが続き、コンテンツポートフォリオの拡充、劇場版
アニメ映画への投資、「ドラえもん」、「クレヨンしんちゃん」等の健闘で増収を図ったものの、売上は前期をやや下回りました。これらの結果、同部門の売上高は 1,799 億４千万円（前期比 1.6％増）となりました。
デジタルメディア広告部門では、インターネット・モバイルメディアの拡大と変化に伴う様々なコ
ミュニケーション課題への対応を強化するために、社内に同業務を担当する部門「ＡＤＫインタラク
ティブ」を新設して受注の獲得に努めた結果、売上高は 125 億３百万円（前期比 17.0％増）となりました。
ラジオ広告部門では、前期に減少していた自動車・関連品業種からの出稿が回復したほか、流通・小売業種からの活発な出稿により、売上高は 41 億９千３百万円（前期比 6.1％増）となりました。
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディア広告部門では、化粧品・トイレタリー業種、外食・各種サービス業種等からの受注が好調で、売上高は 119 億８千９百万円（前期比 15.2％増）となりました。
セールスプロモーション部門では、売上拡大に直結する手段のみならずブランディングの有効な手
段としてもプロモーション活動を重要視する広告主が増えたため、同業務を 360°のコミュニケーショ
ンの一環をなすユニットと捉えて積極的な提案を試みましたが、前期に貢献の大きかった「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」のような大型案件が当期は少なく、イベント・展示会業務の売上が伸び
悩んだこと、情報・通信、金融・保険業種からの受注が減少したことから、売上高は 575 億４百万円（前期比 8.7％減）となりました。
広告制作その他の部門では、制作分野においては主要広告賞の獲得数や競合プレゼンテーションの採用率が向上し、化粧品・トイレタリー業種をはじめ飲料、嗜好品業種等からの受注により売上は増加しました。一方、マーケティング分野においては官公庁・団体業種からの調査案件の受注等が売上に貢献しましたが、前期に取扱いが大きかった流通・小売業種からの受注が大幅に減少したために実績は前期を下回りました。その他の分野においても「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」関連業務が終了した反動が大きく前期の実績を下回りました。その結果、同部門の売上高は 555 億７百万円（前－11－

期比 7.6％減）となりました。
以上のように、収益性の高い取引を重視したこと、収益性の低いメディアバイイングビジネスの取扱量を抑制したこと、などにより、売上総利益は前期並みを維持し、387 億３千１百万円（前期比 0.3％増）となりました。
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費は、今後の成長のための人件費と研究開発費の増加等のため、前期比 4.2％の増加となりました。その結果、当社単体の営業利益は 55 億２千３百万円（前期比 18.0％減）となりました。
つぎに広告業セグメントの連結子会社業績について述べますと、医療広告専門子会社においては、
医師向けコンベンションは好調に推移したものの、メディア取扱高の減少等の影響で、売上高・営業利益とも前期を下回りました。同社を含む国内広告子会社・制作業務子会社、および海外子会社の業
績は、個社別のばらつきがあり、欧米、台湾の子会社が振いませんでしたが、国内では制作子会社、
海外ではタイ現地法人が業績向上に貢献し、総体的には好調に推移しました。

② その他の事業セグメント
連結子会社２社が行っている書籍出版・販売事業においては、返品率を抑えるため出版物を厳選し、実用書売上は微増したものの、雑誌・その他書籍の減収を補えなかったことと、これまで安定した収益を計上してきたカード会員誌の扱いが終了したことに伴い減収しましたが、人件費を中心に経費の抑制に努め、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当期におけるその他事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 91 億８千４百万円（前期比 2.3％減）、営業利益は３千６百万円（前期は２億２千２百万円の営業損失）となりました。

③ 海外売上当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当期連結売上高の 5.7％でありました。

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、引き続き輸出と国内設備投資の成長に牽引され、緩やかながら持続的な成長が期待されますが、個人消費は増税懸念や労働所得の伸び悩み等により、安定拡大にいたるまでには
なお時間がかかるものと見られます。
しかしながら、前述の経営戦略を実行していくことにより、次期の連結業績といたしましては、連結売上高として 4,367 億円、経常利益として 101 億円、当期純利益として 61 億３千万円を予想しております。
１株当たり予想当期純利益は 130 円 16 銭であります。連結純利益の 35％を年間配当の目安とする新しい配当政策に基づき、１株当たり中間配当金は 10 円、期末配当金は 36 円、合計年間配当金は 46 円を予想しております。
また、当社単体としては、売上高として 3,910 億円、経常利益として 88 億円、当期純利益として 53 億円を予想しております。

－12－

２. 財政状態（１）当期の資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当期におきましては、大規模な投資は行わず、受取手形及び売掛金の圧縮を進める一方、時価上昇による投資有価証券の増加等により、総資産は前期末より 98 億８千７百万円増加し、2,567 億５千４百万円となりました。当期では自己株式の取得および売却によるネット支出を 32 億８千３百万円、配当金の支払い
を 17 億２千１百万円行いましたが、純資産は当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加により前期末
比 56 億３千８百万円増加の 1,413 億８千７百万円となりました。東証定義による自己資本比率は 54.7％となりました。

当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動と財務活動の支出が上回りましたが、連結子会社の増加により、219 億３千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は 96 億８千２百万円となり、減価償却
費が 12 億５百万円、当期の売上および仕入額が前期に比べ減少したことなどにより売上債権と仕入債務がそれぞれ 28 億９千３百万円、19 億６千３百万円減少し、前期末よりスタートしたキャッシュ・バランス・プラン拠出等による退職給付引当金の減少額が 11 億８百万円あり、法人税等の支払いを 18 億５千２百万円行ったこと等により、75 億７百万円の収入超（前年同期は１億８千９百万円の収入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得それぞれ 20 億４千４百万円と 23 億８千万円、投資有価証券の売却と取得それぞれ 37 億５千４百万円と 54 億５千４百万円等により、31 億９千１百万円の支出超（前年同期は 52 億２百万円の支出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主への利益還元として自己株式の取得および売却によるネット支出 32 億８千３百万円、配当金の支払 17 億２千１百万円等により、53 億円の支出超（前年同期は 31 億
２千８百万円の支出超）となりました。

（２）次期の資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュ・フローの増加に努めますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

－13－

（３）連結財政状態のトレンド
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月

平成 15 年 12 月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

平成 18 年 12 月

自己資本比率

52.7%

51.9%

54.6%

54.7%

60.1%

58.5%

72.8%

69.3%

0.1 年

0.2 年

6.8 年

0.1 年

232.3

174.0

5.1

247.8

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・
レシオ(自己資本比率)＝(純資産、平成 17 年度までは自己資本)÷(総資産)(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産簿価)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)

平成 17 年 12 月期においては営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が少額になった結果、「債
務償還年数」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」がそれぞれ過去のものよりかけ離れた数値を示しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには退職給付引当金の減少など、一時的な変動も含まれています。同期について同指標を営業活動によるキャッシュ・フローの代わりに営業利益（インタレス
ト・カバレッジ・レシオについては営業利益とグロス受取利息の和）を使用して計算した数値は、それぞれ 0.2 年、230.4 倍であります。

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価、およびその他に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、ならびに必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、平成 19 年２月 14 日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
当社グループは、その当期連結売上高のうち広告業セグメントの外部顧客に対する売上高が占める割合が97.8％であり、広告業界の景況の影響を受け易くなっております。広告業界の事業環境に影響を与える要因
として、企業の広告支出動向が挙げられますが、国内企業の広告費支出額は、国内の景気動向に連動する傾向があり、景気の低迷期においては、広告費支出額が抑制される傾向があります。当社グループは、海外拠点の新設や海外広告企業との提携等により、国内景気による影響の緩和を図っておりますが、当社グループの当期の国内売上高比率は 94.3％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内景気動向の影響を受け易
くなっております。当社グループの対応が適切かつ十分でない場合や、国内経済が長期間低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
－14－

（２）広告市場の環境変化に関するリスク
最近 10 年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、比較的高い伸び率を示した業種は、情報・通信、金融・保険、および教育・医療サービス・宗教等でありますが、これらの伸長は、昨今の情報化、規制緩和、少子高齢化および女性の社会進出等といった社会的要因に影響を受けているものと考えられます。また、企業業績向上への圧力が高まる中、広告主がスポット広告へシフトする傾向が見られ、メディアの種類
によってはコストが短期間で変動することがあります。このように、広告主の出稿意欲・ニーズの変化とともに広告媒体市場は常に変化しております。
当社グループは、事業基盤を安定させるためにもあらゆる業種の広告主に対して既存のマス媒体の取り扱
いのみならず、デジタルメディアやセールスプロモーションなど周辺業務も含めた 360°のコミュニケーシ
ョンサービスをワンストップで推進すべく努力しておりますが、経済のグローバル化や構造改革にともなう広告主の事業環境や広告媒体など市場の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）メディアのデジタル化・多様化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化、消費者のネットワーク化が急速に進行し、メディアが多様化するとともに、ネットビジネスが大きく広がっており、広告媒体自体の価値や市場規模が刻々と変化しております。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアそしてあらゆる生活者との接点を統合し 360°のコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、インターネットを中心としたデジタル広告市場の拡大への対応に必要なあらゆる機能を備えた次世代型エージェンシー機能の拡充に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約５割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、特にこれら上位企業との間において激しく競合しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、急拡大するインターネット広告市場および周辺市場への新規参入や新興企業の急成長、ならびに異業種グループからの広告関連事業への新規参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
一方、広告主も、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアの取り扱いを大手広告会社に集中させる傾向があり、メディアのコミッション率は低下傾向にあります。
さらに、外国企業の国内進出により、広告主の多国籍化が進展しており、従来の取引や慣行を見直す動きがあるほか、国内企業の合弁・統合等による広告主の商品ブランドの統一等が実施されることにより、競争が激化しております。
当社グループは、広告業界におけるイノベイターおよびチャレンジャーとして常にクライアント側に立ち360°のコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、ＷＰＰグループとの連携を強化し、広告主のブランド戦略における企画・提案・参画・育成等の広範なニーズに的確に対応すべく、質の高いサービスの提供を目指しておりますが、これらの競合が激化する中において、顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

－15－

（５）事業の取引に関するリスク① 広告主との取引について
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種で複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、わが国の広告業界の慣習により、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。なお、当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、当期において当社の売上高のそれぞれ 22.5％、33.5％を占めており、特定取引先への集中度は業界他社比では高くないと考えております。
わが国広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことが一般的であります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない
場合があります。

② 媒体社との取引について
当社グループは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マスコミ４媒体」)や急速に拡大しているインターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマスコミ４媒体、デジタルメディアおよびＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）
メディアの取扱高の割合は当期で 70.2％と高く、特に「テレビ部門」の当社単体の売上高に占める割合は 47.5％でありました。当社グループは、今後ともテレビをはじめとしたマスコミ４媒体およびデ
ジタルメディアの広告枠の確保に努めて参りますが、当社グループが広告主や媒体社のニーズに対応する能力の低下や取引量の減少などにより取引条件が悪化した場合や、取引関係の解除などがおこった場
合において、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ メディア買切枠について
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育てるため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い仕入債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社では媒体社との連携を深め、番組やアニメ・コン－16－テンツの価値を高めるとともに、コンテンツ二次利用収入拡大も含めグループを挙げた営業努力によって効率よい広告枠在庫管理とメディア買切枠関連収入の安定拡大に努めております。

④ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、当社グループは企画業務を主とし、実施業務はそのほとんどを協力会社に外注しております。現在、当社グループは、必要とする技術・技能を有する、あるいは専門性の高い多くの協力会社と取引をしており、これら協力会社との取引関係は安定的かつ友好的に推移していると判断しております。今後とも、優秀な協力会社の確保とその取引関係の維持を図るとともに、外部委託可能な業務は積極的に外注を継続し、委託業務の遂行能力がより高い協力会社を引続き選定していく方針でありますが、それら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
広告会社は、協力会社納品物・業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注通りに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難なことが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協
力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった
場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品にかかわる損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを肩代わりせざるを得ない場合があります。

⑤ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映に代表されるコンテンツビジネスを得意とし、広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、この分
野への新規参入は激化しております。当社グループは一層コンテンツ開発に注力し、４.「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に前述したとおりリスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、将来にわたって当社グループの優位性や既存コンテンツの二次利用収入拡大が保証されているわけではありません。コンテンツ事業において予期した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場、特に中国と東南アジア市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。海外での事業には、異なる文化・社会に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、カントリーリスクや為替リスクが根源的に付随しております。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、英国に本社を置く大手広告業持株会社の WPP Group plc との間で資本・－17－

業務提携契約を締結しており、共同してグローバルなスケールでの業務展開を図ることとしております。
資本提携においては、WPP Group plc は当社の株式を 22.0％(議決権数比)間接保有しており、筆頭株
主であります。一方で当社は、WPP Group plc の株式の 2.52％を保有しております。また、当社と WPP
Group plc は相互に取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、ＪＷＴ 社をはじめとするＷＰＰグループの広告会社との間でクリエイティブ面の提携や業務補完を図り、日本国内ではマス媒体の取次ぎを業務受託したりするなど、営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社のＷＰＰグループの経営への影響力は限定的であり、当社が予期したとおりの成果を上げられない場
合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP Group plc 株式の時価は当期末時点で 504 億９千３百万円と、平成 10 年度低価法適用後の帳簿価額 222 億６千２百万円より大幅に高い状態でありましたが、
将来 WPP Group plcの円価換算後の株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について減損損失を計上することが必要になる可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育に努めております。また、当社グループでは創業以来、「全員経営」の経営理念の下、社員の一人一人が経営者的意識にたち、常にプロアクティブに行動することを求めており、高い結合力を維持するよう努めております。しかし、将来にわたってこれらが維持向上できる保証は無く、当社グループが人材の確保と育成強化に十分対応できない場合、当社グループの成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑨ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述のWPP Group plc 株式を含めて1,020億
１千９百万円であり、総資産2,567億５千４百万円の39.7％を占めております。そのうち、時価のある株式（持分法関連会社の株式を除く）は824億６千万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。税効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券評価差額金は当期末で266億７千６百万円でありますが、個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、減損損失を計上することが必要になる可能性があります。
⑩ 退職給付制度について
当社は平成 16 年度末をもって退職給付制度を改定しました。おもな改定内容は、それまでの退職一時金、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金(日本版 401ｋ)・確定給付年金(キャッシュ・バラン
ス・プラン)を導入したことであります。このキャッシュ・バランス・プランにおいて年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件が実際の結果と大きく異なること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社および当社グループ会社の一部は、前述の退職給付制度に加えて、総合設立型の日本広告業厚生－18－

年金基金に加入しております。当該基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、いわゆる例外処理として年金基金への拠出額を退職給付費用としております。市場金利水準の長期低位維持などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、あるいは退職給付会計基準が変更になった場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当該年金基金の平成 18 年３月 31 日現在の年金資産総額は 733 億４千５百万円、給付債務は601 億７千１百万円、その差引額は 131 億７千４百万円でした。給付債務額の予定利率はおおむね年5.5％です。前述の給付債務額は、剰余金を 265 億３千５百万円とした決算での計上額です。同基金では財政再計算期を平成 19 年３月 31 日に迎えること等の理由で、厚生年金保険法の改正に伴うみなし検証計算を実施していないため、剰余金が 141 億６千８百万円上乗せされています。したがって平成 19
年３月 31 日決算では給付債務額の算定はこの見かけ上の剰余金上乗せ分解消の影響を受けます。
平成17年４月から平成18年３月までの期間における当社グループの事業主分と従業員分の掛金拠出割合とその合計は、それぞれ 9.18％、5.64％、14.82％でした。これら掛け金拠出割合を基準として当社グループの年金資産額を単純に按分すると、事業主分 67 億３千３百万円、従業員分 41 億３千６百万円であり、両者の合計は 108 億６千９百万円でした。同様に、同日現在の当社グループの給付債務額の按分額は、事業主分 55 億２千３百万円、従業員分 33 億９千３百万円であり、両者の合計は 89 億１千７百万円でした。

⑪ 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、平成 19 年２月 14 日現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性は排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループ
業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

（６）法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には様々な法的規制および自主規制が設けられております。関連する法的規制としては、
景品表示法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の無体財産権法による制限があるほか、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等、業種別・取引形態別の規制があり、これらによって広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制等としては、広告主や広告業者などの広告団体が定める広告倫理要綱、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、並びに媒体ごとの団体や各媒体社が独自に設定している
媒体掲載・考査基準があります。
これらの法的規制や自主規制の強化・新設等により、広告の回数、内容、規模または手法等が新たに制限され、広告主の広告活動を抑制・縮小させるケースが発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法、労働者派遣業法等の業法規制を受けるほか、一般的事業者として独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。いずれも当社グループの業績
および財政状態に重大な影響を与える懸念はないと考えておりますが、各種法令が強化されたり、解釈が変－19－化したりし、当社グループが適切な対応ができなかった場合、当社グループ業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

－20－

更新日時:2/14/2007 12:47 PM

ファイル名:【52連結】③BS.doc

印刷日時:07/02/14 13:29（1） 連結財務諸表①

連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

比較増減
金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

※4

21,334

22,145811

２

受取手形及び売掛金※2103,078

100,907△2,171

３

有価証券

2,987

5,213

2,225

４

たな卸資産

7,575

7,979

404

５

繰延税金資産

629

575

△54

６

その他

2,588

2,821

233

７

貸倒引当金

△683

△759

△76

流動資産合計137,51055.7

138,882

54.1

1,372

固定資産
(1) 有形固定資産※1

１

建物及び構築物

※4

2,129

2,016

△112

２

土地

※4

1,310

1,310

―

３

その他

589

541

△47

有形固定資産合計

4,029

1.6

3,868

1.5

△160

(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

その他

無形固定資産合計

1,791

1,410

△380

198

147

△51

1,990

0.8

1,558

0.6

△432

(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※3,4

93,161102,019

8,858

長期貸付金

1,006

633

△373

３

繰延税金資産

464

459

△4

４

その他

10,15910,508349

５△1,175

278

※3

貸倒引当金

△1,453

投資その他の資産
合計

103,33741.9

112,445

43.8

9,107

固定資産合計109,357

44.3

117,871

45.9

8,514

資産合計

246,867100

256,754

100

9,887

- 21 -

更新日時:2/14/2007 12:47 PM

ファイル名:【52連結】③BS.doc

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:07/02/14 13:29

比較増減
金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※285,61584,448△1,167

２

短期借入金

※4

573

344

△229

３
４

―

500

500

49

49

―

５

１年以内償還社債
１年以内返済予定
長期借入金
未払法人税等

1,003

2,771

1,767

６

繰延税金負債

56

8

△47

７

賞与引当金

453

289

△163

８

返品調整引当金

750

770

19

９

その他

5,814

7,043

1,228

流動負債合計94,319※4

38.2

96,226

37.5

1,906

固定負債
１

社債

２

長期借入金

500

―

△500

158

108

△49

３

繰延税金負債

12,477

16,2633,786

４

退職給付引当金

2,801

1,694

△1,107

５

役員退職慰労引当金

635

681

46

６

債務保証損失引当金

―

246

246

７

その他

225

146

△79

※4

固定負債合計16,7986.8

19,140

7.4

2,342

負債合計

111,11745.0

115,366

44.9

4,248

997

0.4

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金37,581

15.2

―

―

Ⅱ

資本剰余金

40,607

16.5

―

―

Ⅲ
Ⅳ

44,191

17.9――

21,784

8.8

―

―

Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

277

0.1

―

―

Ⅵ

自己株式

△9,690

△3.9

―

―

資本合計

134,751

54.6

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計246,867100――- 22 -

更新日時:2/14/2007 12:47 PM

ファイル名:【52連結】③BS.doc

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:07/02/14 13:29

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

―

―

37,581

14.6

２

資本剰余金

―

―

40,607

15.8

３

利益剰余金

―

―

47,671

18.6

４

自己株式

―

―

△12,973△5.0

株主資本合計――112,886

44.0

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益――

26,676

10.4

―

―

1

0.0

３

―

―

774

0.3

―

―

27,452

10.7

―

―

1,048

0.4

純資産合計

―

―

141,38755.1

負債及び純資産合計――

256,754100

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 23 -

比較増減
金額(百万円)

ファイル名:【52連結】④PL.doc②

更新日時:2/14/2007 9:41 AM

印刷日時:07/02/14 13:30

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

比較増減

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

424,705100

420,059

100△4,646

Ⅱ

売上原価

376,93188.8

371,374

88.4△5,557

47,77411.2

48,685

11.6

911

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

２

給与手当

３

賞与引当金繰入額

４

退職給付費用５

役員退職慰労引当金
繰入額

６

※1
―

136

136

20,972

23,003

2,031

307

95

△211

1,782

1,812

30

50

51

1

福利厚生費

2,637

2,718

81

７

賃借料

3,642

3,675

33

８

減価償却費

373

336

△37

９

その他

10,520

営業利益
ⅣⅤ

40,286

9.4

7,488

1.8

10,46142,292

10.1

6,392

1.5

△58

2,006
△1,095

営業外収益
１

受取利息

462

588

125

２

受取配当金

1,092

1,206

113

３

有価証券売却益

22

1

△21

４

負ののれんの償却額

―

7

7

５

連結調整勘定償却額

165

―

△165

６

持分法による
投資利益

124

240

115

７

生命保険契約配当金

86

84

△2

８

不動産賃貸収益

109

89

△19

９

為替差益

460

233

△227

10

その他

600

3,125

0.7

355

2,807

0.7

△244

△317

営業外費用
１

支払利息

37

30

△6

２

不動産賃貸費用

50

50

△0

３

信託運用損

―

98

98

４

投資事業組合運用損

―

45

45

５

その他

42

経常利益

130

0.0

10,482

2.5- 24 -

61

285

0.1

8,914

2.1

19

155
△1,567

ファイル名:【52連結】④PL.doc

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分
ⅥⅦ

更新日時:2/14/2007 9:41 AM

印刷日時:07/02/14 13:30

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

比較増減

注記
番号

金額(百万円)

※2

2

0

△2

1,202

1,843

640

29

△4

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

34

４

その他

75

1,314

0.3

4

1,877

0.5

△70

563

特別損失
１

固定資産売却損

※3

20

2

△17

２

投資有価証券評価損

※4

196

384

188

３

投資有価証券売却損

50

31

△18

４

貸倒引当金繰入額

331

3

△328

５

債務保証損失引当金
繰入額

―

246

246

６

役員退職金

72

117

44

７

特別退職金

64

65

1

８

50周年記念費用

―

134

134

その他

32

９

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

※5

768

0.2

11,028

2.6

2,957
2,068

123

1,109

0.3

9,682

2.3

4,045
5,025

1.2

56
5,946

341
△1,346

1,088
4,556

1.1

0.0

55

0.0

△0

1.4

5,070

1.2

△876

- 25 -

511

91△1,557△469

更新日時:2/14/2007 9:41 AM

ファイル名:【52連結】⑤SS.doc③

印刷日時:07/02/14 13:31

連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１40,607

Ⅲ

自己株式処分差益0

資本剰余金期末残高

040,607(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

39,336

5,946
19

5,966

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

Ⅳ

１

1,017
94

利益剰余金期末残高

1,111
44,191- 26 -

更新日時:2/14/2007 9:41 AM

ファイル名:【52連結】⑤SS.doc④

印刷日時:07/02/14 13:31

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高
(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計37,58140,60744,191△9,690112,689

剰余金の配当――△1,721―△1,721

当期純利益

―

―

5,070

―

5,070

役員賞与

―

―

△38

―

△38

連結範囲の変動

―

―

163

―

163

自己株式の取得―――△3,283△3,283

自己株式の処分

―

0

―

0

0

―

―

5

―

5

―

―

―

―

―

―

0

3,479

△3,283

196

37,58140,60747,671△12,973

112,886

連結会計年度中の変動額

在外子会社会計制度変更に伴う増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成18年12月31日残高(百万円)

評価・換算差額等
少数株主
持分

純資産合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

21,784―277

22,062997

135,749

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△1,721

当期純利益

―

―

―

―

―

5,070

役員賞与

―

―

―

―

―

△38

連結範囲の変動

―

―

―

―

―

163

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△3,283

自己株式の処分

―

―

―

―

―

0

―

―

―

―

―

5

4,892

1

496

5,390

51

5,441

4,892

1

496

5,390

51

5,638

26,676

1774

27,452

1,048

141,387

平成17年12月31日残高(百万円)
連結会計年度中の変動額

在外子会社会計制度変更に伴う増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成18年12月31日残高(百万円)- 27 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc⑤

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
区分Ⅰ

印刷日時:07/02/14 13:31

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

金額(百万円)

金額(百万円)

11,0289.682△1,346

２

減価償却費

1,246

1,205

△40

３

負ののれんの償却額

―

△7

△7

４

連結調整勘定償却額

△165

―

165

５
６

196

384

188

191

3

△188

―

246

246

△1,373

△195

1,178

△143

19

162

△1,925△1,108

816

18

46

27

12

投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額(△：減少)
債務保証損失引当金の増減額(△：減少)
賞与引当金の増減額(△：減少)
返品調整引当金の増減額(△：減少)
退職給付引当金の増減額(△：減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)
受取利息及び配当金△1,555△1,794

△239

13

支払利息

37

30

△6

14
15

△44

△54

△9

△124

△240

△115

16

為替差損益(△：利益)
持分法による投資損益(△：利益)
有価証券売却益

△22

△1

21

17

投資有価証券売却益△1,202△1,843

△640

18
19

50

31

△18

42

19

△23

3,070

2,893

△177

△447

△280

166

△5,125△1,963

3,162

△150

254

404

△527

188

715

25

投資有価証券売却損
有形固定資産除売却損益(△：利益)
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未収入金の増減額(△：増加)
未払金の増減額(△：減少)
役員賞与の支払額

△95

△38

57

26

特別退職金

64

65

1

27

役員退職金

72

117

44

28

その他

119

114

△5

3,234

7,775

4,540

29

利息及び配当金の受取額

1,498

1,797

299

30

利息の支払額

△34

△30

4

31

特別退職金の支払額

△64

△65

△1

32

役員退職金の支払額

△72

△117

△44

33

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△4,372△1,852

2,519

189

7,507

7,317

７
８
９
10
11

20
21
22
23
24

小計

※2

金額(百万円)比較増減- 28 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金等の預入による支出
２ 定期預金等の払出による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入10 連結子会社株式の取得による支出
11 貸付による支出
1213

貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額(△：支出)
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(△：減少)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入
４ 自己株式の取得及び売却による純収支(△：支出)
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の
期末残高

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

印刷日時:07/02/14 13:31

比較増減
金額(百万円)△4,831△4,571

260

4,331

3,194

△1,136△1,261△2,044

△782

2,068

2,380

312

△189

△190

△1

34

5

△29

△337

△401

△64

△8,315△5,454

2,860

4,150

3,754

△395

△137

△5

132

△259

△272

△12

423

472

48

△99

41

140

△778

△99

679

△5,202△3,191

2,011

157

△230

△388

△388

△49

338

10

―

△10

△1,880△3,283△1,403△1,017△1,721

△704

△10

△14

△4

△3,128△5,300△2,171

281

560

279

△7,860

△423

7,436

29,77821,938△7,840

20

417

397

21,93821,932△6- 29 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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印刷日時:07/02/14 13:31

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 連結子会社の数18社
連結子会社は「Ⅰ. 企業集団の状況４ 関係会社の情報」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の増加は前連結会計年度において非連結子会社であり ま し た ADK Thai Holding Ltd.
( 旧 社 名 AST Advertising Co.,Ltd.）であり、同社を連結子会社DAIICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
の持株会社とする資本再編を行った
ことによるものです。

(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。

- 30 -

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 連結子会社の数20社
連結子会社は「Ⅰ. 企業集団の状況４ 関係会社の情報」に記載しているためここへの記載は省略しました。
なお、連結子会社の増加は、平成
18年５月１日に重要な子会社である㈱ADKボーイズを設立したことと、前連結会計年度において非連結子会
社 で あ り ま し た ASATSU Century(Shanghai)Advertising
Co.,Ltd.
( 旧 社 名 SHANGHAI DAI-ICHIKIKAKUFORTUNE ADVERTISING Co.,Ltd.)の重要性が増したことに伴い、これらを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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項目

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法②たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しています。
③デリバティブ：時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10～50年②無形固定資産：定額法
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 31 -

印刷日時:07/02/14 13:31

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法②たな卸資産：同左③デリバティブ：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
同左②無形固定資産：定額法
同左更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債 権 の貸倒損失に 備えるため、当社および国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、
主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：当社および連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：
返品調整引当金には返品調整
引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版
物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品
損失見込額を計上しております。

- 32 -

印刷日時:07/02/14 13:31

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：同左②賞与引当金：同左③返品調整引当金：
同左

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)④退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金：
当社の取締役および監査役の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金：―――(4) 重要なリース取引の処理方法
当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

- 33 -

印刷日時:07/02/14 13:31

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)④退職給付引当金：
同左⑤役員退職慰労引当金：
同左⑥債務保証損失引当金：
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

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項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事項
７ 連結調整勘定の償却に関する事項
８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建
予定取引③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取
引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によってお
ります。
―――

印刷日時:07/02/14 13:31

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左
同左

のれんは、一括償却しております。

連結調整勘定は、一括償却しており
ます。

―――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。連結子会社の利益
準備金については、株式取得日以後に発生した連結持分を連結剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

―――- 34 -

同左

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部合計に相当する金額は140,337百万円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 35 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用されたことおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会
計年度から、従来、投資その他の資産の「その他」として表示していた投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、713百万円であります。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)――――――(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収益」(前連結会計年度108百万円)については、当連結会計年度より区分記載しております。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」(前連結会計年度33百万円)については、当連結会計年度より区分記載しております。

――――――- 36 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31

追加情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が297百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、それぞれ297百万円減少しております。

- 37 -

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)――――――

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,143百万円※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,017百万円
支払手形
1,548百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産投資有価証券(株式)6,436百万円
その他(出資金)286百万円※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
251百万円建物及び構築物
181百万円
土地344百万円
投資有価証券(株式)273百万円計
1,051百万円
上記の物件について短期借入金540百万円、１年以内返済予定長期借入金49百万円、長期借入
金158百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金67百万円、投資有価証券183
百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
3,702,551株
６ 偶発債務(1)保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 17百万円
北京第一企画広告
借入金1,460百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 354百万円
有限公司
借入金 14百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 12百万円
Pt.Asta Atria Surya㈱バイオメディス インター
借入金 80百万円
ナショナル
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 89百万円
2,027百万円
計
上記のうち取引先であるマインドシェア・ジ
ャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

当連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,402百万円※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形838百万円
支払手形
1,005百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産投資有価証券(株式)6,996百万円
その他(出資金)213百万円※４

担保に供している資産
現金預金(定期預金)
123百万円建物及び構築物
167百万円
土地343百万円
投資有価証券(株式)211百万円
計
845百万円
上記の物件について短期借入金240百万円、１年以内返済予定長期借入金49百万円、長期借入
金108百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金52百万円、投資有価証券128
百万円を差入れております。
５ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
4,558,407株
６ 偶発債務(1)保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 15百万円- 38 -ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.

借入金

51百万円

北京第一企画広告
借入金 744百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 47百万円
有限公司
借入金 15百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 62百万円
IMMG Pte Ltd.
㈱バイオメディス インター
借入金 80百万円
ナショナル
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 30 百万円
1,046百万円
計
上記のうち取引先であるマインドシェア・ジ
ャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

前連結会計年度(平成17年12月31日)(2)係争事件に係る損害賠償義務
当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、
平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社、個人５名の被告とともに連帯して賠償
額1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。当社グループにおきまして
は、現在、弁護士等を交え、原告側の主張の分
析、事実関係の把握に努めております。今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。
７

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高
27百万円

印刷日時:07/02/14 13:31

当連結会計年度(平成18年12月31日)(2)係争事件に係る損害賠償義務
当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社、個人５名の被告とともに連帯して賠償額1,250万
米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。当該子会社は弁護士を交えて原告の主張を分析した結果、訴え却下の申立てを行い、裁判所は当該申立てに関する当事者の法律上の主張についてヒアリン
グを行いましたが、まだ判断を下しておりません。当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。
７―――- 39 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、872百万円であります。
841百万円であります。
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
0百万円
器具備品
2百万円
器具備品
0百万円
※３ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりでありま
す。
す。
建物
12百万円
建物
0百万円
土地
6百万円
車輌運搬具
1百万円
車輌運搬具
1百万円
器具備品
1百万円
器具備品
0百万円
※４ 減損処理にともなうものであります。
※４同左※５ 主として当社が行った特別転進支援措置による退 ※５
同左
職者に支給した退職加算金であります。

- 40 -

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

平成18年12月31日）

前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

51,655,400――

51,655,400

合計

51,655,400――

51,655,400

普通株式

3,702,551

855,86154,558,407

合計

3,702,551

855,86154,558,407

基準日

効力発生日

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による買取りによる増加

850,000

株

5,861

株

5

株

単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年３月30日
定時株主総会
平成18年８月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,246

26

平成17年12月31日

平成18年３月31日

普通株式

474

10

平成18年６月30日

平成18年９月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年２月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
800- 41 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成18年12月31日 平成19年３月13日

更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,334百万円
有価証券勘定2,987百万円
計１

24,321百万円

預入期間が３ヵ月を超える△1,997百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△385百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
21,938百万円※２

減価償却費にはコンピューター費で計上している ※２
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

- 42 -

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,145百万円
有価証券勘定5,213百万円
計

27,358百万円

預入期間が３ヵ月を超える△3,041百万円
定期預金
マネー・マネージメント・△2,385百万円
ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
21,932百万円
同左更新日時:2/14/2007 1:31 PM

ファイル名:【52連結】⑥CFS.doc

印刷日時:07/02/14 13:31(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置
有形固定 及び
運搬具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

24

8

15

28

14

14

3,079

1,833

1,246

2,606

1,527

1,079

406

189

216

386

110

275

3,510

2,031

1,478

3,021

1,651

1,389

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

617百万円
887百万円

合計
1,505百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
825百万円
減価償却費相当額
789百万円
支払利息相当額
32百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
9百万円
合計

機械装置
有形固定 及び
運搬具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

575百万円
824百万円

合計
1,399百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
717百万円
減価償却費相当額
688百万円
支払利息相当額
28百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
8百万円
１年超
9百万円

26百万円

合計

18百万円

(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんの
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
で、項目等の記載は省略しております。

- 43 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ファイル名:【52連結】⑦注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:32(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式34,197

71,27437,077

②

債券

4,403

4,604

201

③

その他

583

705

122

39,18376,58437,400小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,990

1,209

△780

②

債券

8,237

7,628

△608

③

その他

―

―

―

小計

10,228

8,838△1,389

合計

49,41185,42236,011(注)２

減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。なお、当期に行われた減損処理はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
6,329

３

売却損の合計額(百万円)
1,220

50

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成17年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,379(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,078(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

71(4) その他

760
計

(注)

4,289

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式164百万円- 44 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ファイル名:【52連結】⑦注記S.doc

４

印刷日時:07/02/14 13:32

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券

382

8,068

997

2,789

(2) その他

410

25

―

―

792

8,093

997

2,789

合計

- 45 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ファイル名:【52連結】⑦注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:32

当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式33,552

79,05445,502

②

債券

4,483

4,713

230

③

その他

69

76

7

38,10583,84545,740小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

4,742

3,405

△1,337

②

債券

8,737

8,229

△507

③

その他

584

584

△0

小計

14,064

12,219△1,845

合計

52,17096,06543,894(注)

減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
当連結会計年度の減損処理額は次の通りであります。
株式

２

99百万円

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
6,400

３

売却損の合計額(百万円)
1,844

15

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成18年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,535(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,068(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

71(4) その他

495
計

(注)

4,171

１．当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式280百万円２．「その他」には投資事業組合への出資321百万円が含まれております。

- 46 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ファイル名:【52連結】⑦注記S.doc

４

印刷日時:07/02/14 13:32

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定
１年以内
(百万円)

(1) 債券(2) その他
合計

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

2,317

7,472

812

2,341

15

―

―

―

2,333

7,472

812

2,341

- 47 -

10年超(百万円)

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ァイル名:【52連結】⑧注記.doc

印刷日時:07/02/14 13:33(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用 (1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用
目的
目的
当社グループは、将来の為替、金利の変動によるリ当社グループは、外貨建取引高の範囲内において為スクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取替予約取引を行っております。この取引は、実需の範引および金利スワップ取引を行っております。この取囲内に限定して行う取引であり、投機的な取引は行っ
引は、外貨建取引および資金調達の需要の範囲内に限ておりません。
定して行う取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容(2) 取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている為替予約取引、通貨スワ
当社グループが行っている為替予約取引は、ヘッジップ取引の市場リスクは、ヘッジ対象の資産・負債又対象の資産・負債又は予定取引から生じる損益によっは予定取引から生じる損益によって減殺されておりまて市場リスクは減殺されております。
す。金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリス
又、当社グループが行っているデリバティブ取引のクを回避するため締結しております。
契約先は、信用力の高い金融機関に限定しているた
又、当社グループが行っているデリバティブ取引
め、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんの契約先は、信用力の高い金融機関に限定しているたどないものと認識しております。
め、相手先の契約不履行による信用リスクは、極めて限定的であると認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制(3) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは明文化された為替予約実施要領及当社グループでは明文化された為替予約実施要領及びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引
びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引を行っております。同要領及び運用細則には、デリバを行っております。同要領及び運用細則には、デリバティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決
ティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等
定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等が定められております。
が定められております。
(4) 定量的情報の補足説明(4) 定量的情報の補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引のリスクを示す
は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデものではありません。
リバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表す
ものではありません。

- 48 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ァイル名:【52連結】⑧注記.doc

２

印刷日時:07/02/14 13:33

取引の時価等に関する事項(1)前連結会計年度(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建（USD）

135

67

134

△0

売建（USD）

309

―

353

△44

1,417

1,417

△0

△0

―

―

―

△44

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
合計

②金利関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

市場取引以外の取引
金利スワップ取引

1,000

1,000

△12

△12

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

- 49 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ァイル名:【52連結】⑧注記.doc

印刷日時:07/02/14 13:33(2)当連結会計年度(平成18年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建（USD）

67

―

69

1

1,417

1,417

2

2

―

―

―

4

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
合計

②金利関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

市場取引以外の取引
金利スワップ取引

1,000

―

△3

△3

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

- 50 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ァイル名:【52連結】⑧注記.doc

印刷日時:07/02/14 13:33(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型制度を採用し、確定給付型制度として、厚生年金基金制度、キャッシュ・バラン
ス・プラン、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 年金資産(4) 退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等(※)

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はありますが、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金
制度、キャッシュ・バランス・プラン、適格退職年金制度および退職一時金制度があります。
２ 退職給付債務に関する事項△10,794百万円(1) 退職給付債務△10,609百万円
1,190百万円(2) 未認識数理計算上の差異
647百万円
6,802百万円(3) 年金資産8,267百万円△2,801百万円
642百万円
190百万円△59百万円
148百万円
898百万円

退職給付費用
1,820百万円(※) 確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本
広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該年金基金の平成17年３月31日現在の年金資産総額のうち、平成16年４月から平成17年３月までの掛金拠出割合を基準として計算した当社グループの事業主分の年金資産額は5,502百万円、従業員分の年金資産額は3,263百万円であり、両者の合計額は8,765百万円であります。
また、前連結会計年度における当該年金基金の当社グループの年金資産額5,340百万円は、平成16年３月31日現在の年金資産総額のうち、平
成16年１月から平成16年12月までの掛金拠出割合を基準として計算した当社グループの事業主
分の年金資産額であります。

(4) 退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等(※)△1,694百万円
715百万円
198百万円△101百万円
135百万円
909百万円

退職給付費用
1,856百万円(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は次のとおりであります。
① 当該基金の積立状況に関する事項(平成18年３月31日現在)
給付債務額△60,171百万円
年金資産額
73,345百万円
差引額
13,174百万円
給付債務の予定利率はおおむね5.5％です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成17年４月１日から平成18年３月31日までの掛金拠出割合
事業主分
9.18％
従業員分
5.64％
計
14.82％③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額(平成18年３月31日現在)
事業主分
従業員分
給付債務額
△5,523百万円△3,393百万円
年金資産額
6,733百万円
4,136百万円
差引額
1,209百万円
743百万円- 51 -

更新日時:2/14/2007 9:43 AM

ァイル名:【52連結】⑧注記.doc

印刷日時:07/02/14 13:33

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理をしております。

④ 補足説明上記③の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(事業主分△731百万円 従業員分
△449百万円)および繰越剰余金(事業主分 1,940
百万円 従業員分1,192百万円)であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理をしております。

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更新日時:2/14/2007 9:44 AM

ファイル名:【52連結】⑨注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:33（税効果会計関係）
当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金限度超過額
597百万円
貸倒引当金限度超過額
462百万円
賞与引当金限度超過額
115百万円
賞与引当金限度超過額
47百万円
退職給付引当金限度超過額
967百万円
退職給付引当金限度超過額
608百万円
投資有価証券評価損否認487百万円
投資有価証券評価損否認
452百万円
繰越欠損金
279百万円
繰越欠損金
199百万円海外子会社における繰延税金資産
海外子会社における繰延税金資産
36百万円
39百万円
※１
※１
その他
997百万円
その他
976百万円
繰延税金資産小計
3,480百万円
繰延税金資産小計
2,785百万円
評価性引当額△177百万円
評価性引当額△116百万円
繰延税金資産合計
3,303百万円
繰延税金資産合計
2,668百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
有価証券評価差額金
14,661百万円
有価証券評価差額金
17,883百万円
海外子会社における繰延税金負債
海外子会社における繰延税金負債
5百万円
2百万円
※１
※１
その他
76百万円
その他
20百万円
繰延税金負債合計
14,743百万円
繰延税金負債合計
17,906百万円
繰延税金負債の純額
11,439百万円
繰延税金負債の純額
15,237百万円※１

海外子会社における繰延税金資産および繰延税金 ※１ 海外子会社における繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
繰越欠損金
55百万円
繰越欠損金
88百万円
その他
42百万円
その他
30百万円
繰延税金資産小計
98百万円
繰延税金資産小計
118百万円
評価性引当額△62百万円
評価性引当額△79百万円
繰延税金資産合計
36百万円
繰延税金資産合計
39百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他
5百万円
その他
2百万円
繰延税金負債合計
5百万円
繰延税金負債合計
2百万円
繰延税金資産の純額
30百万円
繰延税金資産の純額
36百万円（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

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更新日時:2/14/2007 9:45 AM

ファイル名:【52連結】⑩注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:33(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至
広告業
(百万円)
Ⅰ

平成17年12月31日)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

415,301

9,404

424,705―

424,705

396

115

512

(512)

―

415,698

9,519

425,218(512)

424,705

407,988

9,742

417,731(513)

417,217

7,709

(222)

7,486

1

7,488

236,943

10,046

246,989(122)

246,867

減価償却費

1,204

41

1,246

―

1,246

資本的支出

505

20

526

―

526

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

3)

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

減価償却費にはコンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

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更新日時:2/14/2007 9:45 AM

ファイル名:【52連結】⑩注記S.doc

当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至
広告業
(百万円)
Ⅰ

印刷日時:07/02/14 13:33

平成18年12月31日)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

410,875

9,184

420,059―

420,059

97

311

409

(409)

―

410,973

9,495

420,469(409)

420,059

404,604

9,459

414,063(396)

413,667

6,369

36

6,405

(12)

6,392

246,709

10,056

256,766(11)

256,754

減価償却費

1,164

40

1,205

―

1,205

資本的支出

588

4

592

―

592

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(営業損失)
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

3)

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、OOHメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロ
モーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

減価償却費にはコンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

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更新日時:2/14/2007 9:45 AM

ファイル名:【52連結】⑩注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:33

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至

平成17年12月31日)

本邦の売上高および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至

平成18年12月31日)

本邦の売上高および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至

平成17年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至

平成18年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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更新日時:2/14/2007 9:45 AM

ファイル名:【52連結】⑪注記S.doc

印刷日時:07/02/14 13:34(１株当たり情報)
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2,809円30銭 １株当たり純資産額122円11銭 １株当たり当期純利益

2,979円79銭
106円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(算定上の基礎)①連結損益計算書上の当期純利益
5,946百万円 １ １株当たり純資産額②普通株主に帰属しない金額(役員賞与)③普通株式に係る当期純利益

5,908百万円④普通株式の期中平均株式数

48,391,630株

38百万円①連結貸借対照表上の純資産額②普通株主に係る連結会計期間末の純資産額③普通株主に帰属しない金額（少数株主持分）④普通株式の期末株式数

141,387百万円
140,338百万円
1,048百万円
47,096,993株

２ １株当たり当期純利益金額①連結損益計算書上の5,070百万円
当期純利益②普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません③普通株式に係る当期純利益

5,070百万円④普通株式の期中平均株式数

47,557,502株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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