http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 80 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

201
2013
13 年 12 ⽉ 2
27
7 ⽇（
⽇（⾦曜⽇
⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）18）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

数⼗万の⼈々が避難しなければならない
原発なら動かすべきではありません〜島根原発 2 号機再稼働申請へ〜
Therehiis no safe
f ddose off radiation
di i
世界中の科学者によって「放射線被曝に安全量はない」 世
⼀致承認されています。
致承認され
ます

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

中国電⼒島根原発 2 号機
再稼働申請の意味

調査・⽂責：哲野イサク

表１

中国電⼒

＊単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊

項

チラシ作成：網野沙羅

⽬10,943 億円
238 億円▲ 173 億円
6,612 億円
28,311 億円
21,698 億円
17,247 億円
62,395 百万kwh【出典】中国電⼒株式会社

表２

3期⽐較

＊販売電⼒量の単位は百万kwh

2011年3⽉期

売上⾼
経常利益
包括純利益
純資産
総資産
総負債
有利⼦負債
販売電⼒量

経営指標

連絡先：sarah@inaco.co.jp

2012年3⽉期

11,813 億円
298 億円
38 億円
6,449 億円
28,872 億円
22,423 億円
17,560 億円
60,670 百万kwh

2013年3⽉期

11,997 億円▲ 288 億円
▲ 111 億円
6,156 億円
28,993 億円
22,837 億円
18,123 億円
58,647 百万kwh

平成23年、24年、25年のそれぞれ有価証券報告書総覧

中国電⼒ 2012年度 発電事業運営費⽤（燃料費除く）＊数字は表⽰桁で四捨五⼊ ＊新エネルギー発電は設備としても1個所3000kwしかないので省略＊⽕⼒発電には内燃⼒発電設備を含む＊燃料費は除いている
⽕⼒発電
⽔⼒発電
原⼦⼒発電

発電設備容量
当該年発電量
運営費⽤
給料⼿当
厚⽣費
使⽤済核燃料処理等費
使⽤済核燃料処理等準備費
廃棄物処理費
特定放射性物質処分費
消耗品費
修繕費
⽔利使⽤料
補償費
賃借料
委託費
損害保険料
原⼦⼒損害賠償⽀援機構負担⾦
諸費
諸税
減価償却費
合
計
⽯炭費
燃料油費
ガス費

290万 万Kw
31 億kwh

780 万Kw
407 億kwh

128 万Kw
0 億kwh

50 億円
8 億円
- 億円
- 億円
- 億円
- 億円
1 億円
51 億円
13 億円
6 億円
1 億円
9 億円
0 億円
- 億円
2 億円
21 億円
80 億円

70 億円
12 億円
- 億円
- 億円
102 億円- 億円
6 億円
395 億円
- 億円
5 億円
1 億円
72 億円
0 億円
- 億円
16 億円
30 億円
191 億円

50 億円
8 億円
48 億円
2 億円
22 億円
12 億円
5 億円
149 億円
- 億円
- 億円
2 億円
79 億円
6 億円
24 億円
4 億円
12 億円
106 億円

242 億円

730 億円
1,504 億円
1,389 億円

900 億円

核燃料減損費その他

529 億円- 億円
17 億円

経営的に⾒れば中国電⼒は今危機的状況⼀歩⼿前、⽕⼭噴⽕を燃料費 合計
3640 億円
刻⼀刻と待っている状況だといえましょう。すべては島根原発 3 【出典】『中国電⼒ 平成25年 有価証券報告書総覧』
号機建設に無謀とも思える⼤きな投資をしたせいです。
表３
中国電⼒ 建設仮勘定 3期推移
2013 年 3 ⽉期中国電⼒有価証券報告書を⾒てみると、中国電 ＊単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊
⼒の売り上げは 1 兆 1997 億円（連結ベース）で包括総利益は
項 ⽬
2011年3⽉期
2012年3⽉期
2013年3⽉期
建設仮勘定
4,957 億円
5,482 億円
5,680 億円
111 億円の⾚字。⾚字⾃体は⼤した問題ではありません。問題は
原⼦⼒発電設備
3,896 億円
4,333 億円
4,529 億円
資産内容です。総資産が 2 兆 8993 億円に対して総負債が 2 兆その他建設仮勘定
1,061 億円
1,149 億円
1,151 億円
2837 億円。つまり純資産は 6156 億円しかないのです。
進捗率93.6 ％
104.1 ％
108.8 ％
【出典】中国電⼒株式会社
平成23年、24年、25年のそれぞれ有価証券報告書総覧
中国電⼒が島根 3 号機に注ぎ込んだ⾦は、2013 年 3 ⽉末現在
【建設仮勘定】経産省の⾏政指導による会計処理法。⻑期にわたって電⼒会社ので少なくとも 4529 億円。有価証券報告書からは読み取れない別発電設備などが建設中の場合、投じた設備投資資⾦は費⽤ではなく、建設中であっな勘定を含めれば恐らくは 4600 億円を下らないでしょう。
ても「建設仮勘定」として100％資産計上できる。⼀時的にだが、資産を⼤きく⾒
現在島根 3 号機のステータスは『建設中』です。事実上完成し せかけられると同時に当期利益を⼤きく⾒せられる。いわば政府公認の粉飾決算。
ているのに『建設中』としなければならないわけは、3 号機が『新 【島根原発3号機の進捗率】島根原発1号機・2号機はすでに稼働中で原⼦⼒発電設備の建設仮勘定は発⽣していない。⼭⼝県の上関原発は現在「原⼦炉設置許
規増設原発』に分類され、現在の状況では運転できるかどうか全可」を取得していないので⼯事中ではなく「計画中」で費⽤は建設仮勘定に計上できない。従って上記原⼦⼒発電設備はすべて建設中の島根3号機。2011年3⽉期の
く⾒通しが⽴たないからです。
進捗率は93.6%だった。その後進捗率は公表されていないが、容易にその後の進仮の話として、もし 3 号機の運転稼働が認められないとしてみ 捗率は計算できる。2012年3⽉期・2013年3⽉期と進捗率は100%を越えるが、これは当初計画より建設費が膨らんだと⾒た⽅が合理的。
ましょう。（その可能性は⼤いにあります）3 号機建設に注ぎ込んだ投資はどうなるでしょうか？当然ゴミになります。現在 4529 億スであれば「無謀な投資計画」と叩かれたことでしょう。原発
円は『建設仮勘定』としてすべて資産計上してあります。
事業ではこの投資を少なくとも 40 年で回収しなければならない
これは純資産 6156 億円の⼀部を形成しています。これがゴミとのです。⼀⼨先は闇のビジネス社会で 40 年という “時間” はなれば当然資産計上できません。減損措置をします。すると純資
計算不可能な世界、いわば博打の世界です。中国電⼒に限らず産の残りは 1627 億円でしかありません。これはこれからやってくる島根 1 号機の廃炉費⽤（現在は解体費⽤しか積み⽴てていません） 電⼒会社はこれまで “原発ビジネス” という博打を極当然のよ
うに⾏ってこられたのは、ひとえに原発ビジネスが国策であり、や使⽤済み核燃料の減損措置、数字には表れていない廃炉費⽤の政治と法律を 100% 味⽅につけていたこと、より具体的にいえ積み⽴て不⾜などを考えれば、当然まかないきれる純資産ではあば、電⼒会社の地域独占が認められ、利益は絶対確保できる総りません。事実上の債務超過＝倒産です。
すべては「福島原発事故」のせいです。年間売り上げ 2 兆円弱、 括原価⽅式のおかげです。従って巨⼤⾦融機関も安⼼して、いわば『地域独占』と『総括原価⽅式』を担保に巨額の⾦を融資し、純資産 6200 億円弱の企業が、単⼀プロジェクトに 4600 億円
またその株式を購⼊できたのです。
＜次ページへ続く＞の⻑期投資をするなどということは、もしこれが⼀般企業のケー

１

＜前ページより続き＞ている）とその⾏政上部機関である島根県だけが「原発⽴地地元」だったのです。現在も原発⽴地地元とはいったいどこまでを指すのか明⽂化した法令はありません。しかし、「原発⽴地地元」の範囲が劇的に変わったことは明らかです。
というのは、原⼦⼒規制委員会が 2013 年 9 ⽉ 5 ⽇に施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」では、「原⼦⼒災害重点区域」を設定し、概ね原発から 30km 圏がそれに相当するとし、もし福島原発事
故並みの苛酷事故が発⽣したら、原⼦⼒災害重点区域の住⺠は「避難」する必要があり、地区住⺠の避難のために「避難計画」を策定し恒常的に「避難訓練」をしなければならない、と義務づけたからです。この考えに従えば、原発から 30km 圏の⾃治体はすべて「原発⽴地地元」ということになります。つまり原発がどこに位置するかが「⽴地⾃治体」を決定する基本概念ではなく、原発が苛酷事故を起こしたら「避難」という「被害」を被る⾃治体
はどこかが基本概念になったわけです。
これは中国電⼒にとって甚だ都合の悪い概念です。福島事故前は、中国電は位置上の地元、旧⿅島町（現在は松江市）とその上部⾏政機関である島根県だけを抑えておけばよく、その他の周辺⾃治体が何を⾔おうが⼀切無視することができました。いわば中国
電、島根県、松江市の 3 者がつるめばなんでもできたのです。しかし今はそうではありません。30km 圏の⾃治体は「原⼦⼒災害重点区域」の⾃治体として同等の発⾔⼒があり、中国電はこれ
らすべての⾃治体を「原発⽴地地元」として取り扱わなければな「2 号機再稼働」は「3 号機稼働問題」の露払い らなくなったのです。原⼦⼒規制委員会の「規制規則」では再稼働にあたっては「原発⽴地地元」の同意を必要としているからで
こうして「島根 3 号機稼働問題」は中国電⼒にとって最優先課
す。現在島根原発から 30km 圏といえば、松江市、出雲市、雲南市、
題となりました。そして出てくるのが島根 2 号機の再稼働問題で安来市の 4 市とその上部⾏政機関の島根県、それにお隣⿃取県のす。島根 2 号機そのものは運転開始が 1989 年 2 ⽉ですでに 25
境港市、⽶⼦市とその上部機関である⿃取県、6 市 2 県が「原発年も経過する旧いタイプの原発です。電気出⼒も 82 万 kW で、⽴地地元」ということになったわけです。「いや島根原発のある
100 万 kW が標準となっている現在ではもはや将来採算の取れる
松江市だけが地元で後は周辺⾃治体」だと⾔葉ではいってみても、原発ではありません。にも関わらず中国電⼒が稼働申請するわけ
現実は動かせません。早い話、「避難計画」は必然的に「広域避は、当然 3 号機に照準が置かれています。つまり 2 号機で再稼難計画」にならざるを得ず、上記 6 市 2 県が参加しなくてはな
働への道筋をキチンと作り、特に原発地元の⽀持を取り付け、地りません。どこか 1 つだけでも⽋ければ、「原⼦⼒災害対策指針」
元の圧倒的な理解と協⼒がえられている、という体制を作って置の考え⽅に反します。ましてやそのどこか 1 つ、たとえば⿃取県
かなければなりません。その意味では「2 号機再稼働申請」はが「島根原発の稼働には賛成できません、反対します」といえば、「3 号機稼働申請」の露払いということができます。（私個⼈は中電
それは「原発の再稼働にあたっては原発⽴地地元の同意を必要とが本気で 2 号機を再稼働しようと思っているとは考えません。これからする」という規制委員会の基本⽅針に反します。
「中国電⼒さん、
安全コストを考えれば、2 号機は⾦⾷い⾍になるだけですから。あくま
⿃取県を説得してからまたおいで」となります。
こうして得られらた巨額の資⾦に、三菱重⼯、東芝、⽇⽴を代表格とする原発メーカーが群がり、ほぼ独占ビジネスの⽢い蜜を吸い、またこれら利益を源泉にして、原発関連の学者・研究者がおこぼれを頂戴するという構図だったわけです。
しかし「福島原発事故」で様相は⼀変しました。“リスクゼロ”と⾒えたこのビジネスモデルは、極めてハイリスクのビジネスに変わったのです。そのリスクを⼀挙に引き受けたのが、中国電⼒です。
原発に対する⻑期巨額投資は 40 年かけて回収します。毎年減価償却を⾏い 40 年かけて価値移転を完了する仕組みです。⽇本の原⼦炉を⾒てみると、現在回収期間が⼀番短い原⼦炉は北海道
電⼒泊原発 3 号機（91.2 万 kW）です。泊 3 号機の運転開始は（北2009 年 12 ⽉ですから、まだ 4 年分しか回収できていません。
電にとっても泊 3 号機の再稼働は死活問題でしょう）次に短いのは北陸電⼒の志賀 2 号機（120.6 万 kW）で、運転開始は 2006 年 3 ⽉。
（7 年半）
その次が中部電⼒浜岡 5 号機 (138 万 kW) で 2005 年 1 ⽉。
（9 年弱）しかし中国電⼒ 3 号機は運転開始すらしていないのですから 100% の負担が重くのしかかります。
中国電⼒にとって、島根 3 号機は不運と⾔えば不運だったのでしょう。ほぼ 100% 完成と⾔う⽮先に福島原発事故が起こったのですから。

で本命は 3 号機です。3 号機はそれでなくとも新規原発でハードルが⾼いのです。そのためにも⺠主党政権時代に「新規原発増設」は認めないとした⽅針は潰さねばなりませんでした。幸いにも、そして私たちにとっ図1ては不幸にも原発推進の安倍⾃⺠党政権が誕⽣し、⺠主党政権時代の⽅30km 圏内

針が⼀変しました。それでも安倍⾃⺠党政権は原発反対の世論に気兼ねして、新規原発を認めるところまで踏み出せていません。新規原発を認めよ、と⾃⺠党内で強硬に主張するのが、「電⼒安定供給推進議員連盟」
であり、その旗振り役が⾃⺠党幹事⻑代⾏の細⽥博之⽒であり、細⽥⽒

島根原⼦⼒発電所

が松江市を票⽥とする島根 1 区出⾝衆議院議員であることは、決して偶

境港市

然とは考えられません）

こういう情勢のなかで中国電⼒は、2013 年 12 ⽉ 25 ⽇原⼦⼒規制委員会に対し、2 号機の「規制基準適合性審査」（再稼働審査申請）を⾏ったのです。

『原発⽴地地元』概念の劇的変化

２

⽶⼦市

松江市

出雲市

安来市
雲南市
各市役所の所在地

ところが中国電⼒にとって不運なことに、そして私たちにとっ【資料参照】原⼦⼒規制委員会 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回会合資料「拡散シミュレーショ
ては幸運なことに、「福島原発事故」で原⼦⼒規制⾏政の考え⽅ ンの試算結果」（http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html）をトレーとそれを取り巻く諸環境が激変したのです。そうした激変の中の ス処理
島根原発から各市役所までの直線距離
表４1 つが『原発⽴地地元』の概念があります。事故前原発⽴地地元
松江市役所
松役所 9km
安来市役所 28.74kmとは、原発から 8km から 10km の⾃治体を指しました。これ
出雲市役所
29.24km
⽶⼦市役所 32.48km
は事実上原発のある⾃治体だけでした。島根原発の例で⾔えば、
雲南市役所
29.29km
境港市役所
21.06km
島根原発のある⿅島町（現在は松江市と合併して松江市の⼀部になっ周辺⾃治体には報告だけでいい」とかいった類の違いです。ちな

中国電⼒の考え出したフィクション・ストーリー みに出雲市は「周辺⾃治体」並の安全協定を締結し、雲南市や安中国電⼒はここで苦しいひとつの「フィクション」を考え出しました。要するに従来通り中国電・島根県・松江市 3 者がつるめば何でもできる体制を維持すればいいのですから、そのためには松江市だけが「原発⽴地地元」であり、その他の⾃治体は「周辺⾃治体」だという「フィクション」を作ってみんなに信じ込ませればいいわけです。そのためには松江市以外の⾃治体は「原発⽴地地元」から「周辺⾃治体」に格下げする必要があります。そこで登場するのが「原⼦⼒安全協定」です。原⼦⼒安全協定の中⾝や⽂⾔に差別をつけて、このフィクションを実地に移すことになりました。現実に中国電⼒は「島根県・松江市」との「原⼦⼒安全協定」（3 者協定）と「⿃取県・境港市・⽶⼦市」との「原⼦⼒安全協定」（4 者協定）の中⾝や⽂⾔に差をつけ、「松江市だけが⽴地地元で後は周辺⾃治体」という建前を貫いています。中⾝というのは「地元には施設の⼤幅な変更では事前了解を求めるが、来市は安全協定を結んでいません。しかし中国電⼒のフィクショ
ンはフィクション以上ではありません。安全協定を結んでいようがいまいが、また安全協定の中⾝や⽂⾔に違いがあろうがなかろ
うが、30km 圏内の⾃治体は「原発⽴地地元」であり、そのどれかが「中国電⼒は説明不⾜なので、島根原発の再稼働には賛成しかねる。従って再稼働しないのだから、広域避難計画にも参加しない」といえば、その時点で原⼦⼒規制委員会の「再稼働承認」のお墨付きは流れてしまいます。
実際には中国電⼒の考え出したフィクション・ストーリーは有効なようで、松江市以外の⾃治体、出雲市・安来市・雲南市やそこの住⺠はこのフィクションを信じ込んでいる、「⾃分たちは原発⽴地地元ではない」と信じ込んでいる、あるいは信じ込んでいるフリをしているかのように⾒えます。現在のところ、後でも⾒るように、この中国電⼒のフィクションに騙されていないのはお隣の⿃取県だけのようにも⾒えます。

『安全審査』なのか『適合審査』なのか？
この中国電⼒の作り上げたフィクションに全⾯的に協⼒しているのが、読売新聞、朝⽇新聞や共同通信、NHK などと⾔った⼤⼿マスコミです。⽇本の⼀般⼤衆の⼤⼿マスコミへの信頼感は「福島原発事故報道」で⼤きく傷ついたというものの、まだまだ⼀般
的には絶⼤なものがあります。（反原発市⺠グループの⼀部では、依存する情報源が⼤⼿マスコミの報道だけ、という滑稽な⾵景もまだまだ⼤⼿を振ってまかり通っているのも現実です）

えが返ってきました。それは当然でしょう。これを「安全審査」と呼べば、またぞろ「原発安全神話時代」の⽤語法に戻ってしまい、現在の原⼦⼒規制⾏政の考え⽅が根底から崩れていきます。たかが「⽤語」というべきではありません。⽤語法には基本思想が凝縮している場合があるのです。この場合がそのケースです。
今度はあまりしつこいので朝⽇新聞になぜ「安全審査」と表記するのかを問い合わせることにしました。恐らくは朝⽇新聞
広島総局の記事だろう、と当たりをつけて広島総局に電話を⼊れたところ案に相違してこの無署名記事は⼤阪本社の記事だとわかりました。そこで⼤阪本社に電話を⼊れてみました。（この図 1 と図 2 は、島根原発再稼働にあたって中国電⼒が原⼦⼒安全協定に基づいて島根県と松江市に「再稼働申請」の事前了解
願いを出していたが、島根県と松江市は検討の結果、中国電⼒に了解の回答をよせた、これに基づいて中国電⼒は原⼦⼒規制委員
過程でこの記事が⼤阪本社社会部で作成した記事だということもわかり
会に 2 号機再稼働申請を提出した、ことを報ずる朝⽇新聞の報道ました）すると朝⽇新聞⼤阪本社では「“適合審査” は⾏政⽤語記事（⼤阪本社版）です。
内容を検討する前に、朝⽇新聞の使っている⽤語についてみてなので⼀般にはわかりにくい。そこで “安全審査” という⾔葉
おきましょう。原発稼働は、電⼒会社が原⼦⼒規制委員会に稼働に⾔いかえている」という返事でした。
「すると “安全審査” と “適申請をするところから始まります。この申請のことを『規制基準合審査” と同じ意味内容だと考えている訳か？」と畳むと「そ適合性審査』、略して「適合審査」といいます。これを「適合審査」 うだ」という返事。 ＜次ページへ続く＞と呼ぶのにはわけがあります。というのは現在
図 2 朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉ 25 ⽇第 10 版 37 ⾯の規制委員会の考え⽅では、「原発は重⼤事故を起こす可能性を常に孕んでいる。絶対リスクゼ
ロはない。規制はこの重⼤事故を苛酷事故に発展させないための性能標準を基準化することしかできない。この意味で安全基準ではなく、苛酷事故に発展させないための規制基準でしかない。従ってその審査も “安全審査” ではなく規制基準に適合するかどうか審査する “規制基準適合性審査” でしかない」というものだからです。
ところが朝⽇新聞は、図 1 の『島根原発、今⽇審査申請』（無署名）の記事を⾒てもおわかりのように「島根県と松江市は 24 ⽇、原⼦⼒規制委員会への安全審査申請を了承すると中国電⼒に回答した」と『安全審査』という⾔葉を使っています。朝⽇新聞に限らずすべての⼤⼿マス
コミは申し合わせたように（実際に申し合わせている、と私は想像しますが）、「適合（性）審査」とせずに安全審査と表記しています。あんまり執拗なので、もしかして規制委員会もこの使い⽅を慣⽤的に了承しているのかな、と考えて、12 ⽉
25 ⽇原⼦⼒規制委員会に広島から電話で確認してみました。するとやはり「（「安全審査」という表記は）間違っている。不適切な表記」という答

3

＜前ページより続き＞

原⼦⼒規制委員会に事前に確認しているとさらに畳むと「それはご意⾒として承けたまっておく」との返事。（私は朝⽇新聞に問い合図 3 朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉ 26 ⽇第版 39 ⾯

わせるのが、⼀番キライなのです。これまでの経験で官僚的で慇懃無礼な対応をされることがわかりきっているからです。）

すると翌⽇ 26 ⽇の『島根原発審査申請』の記事（⼭村哲史署名。

これも⼤阪本社社会部の記事。図 2 参照のこと）では「中国電⼒は 25

⽇･･･新しい規制基準への適合審査を原⼦⼒規制委員会に申請した」と珍しく“適合審査”という⽤語で表記しています。すると「“適合審査” は⾏政⽤語なので⼀般にはわかりにくいので “安全審査”という⾔葉に⾔いかえている」という話はどこにいってしまったのかな、と。
実は⼤⼿マスコミが判で押したように「安全審査」という⾔葉を使い続けるには理由があります。⼀般⼤衆に「安全審査を合格した原発は、安全だと規制委が保証した」という印象を植え付け、
原発再稼働に対する反発を和らげるためなのです。ちょうど安倍⾸相が「原⼦⼒規制委員会で安全が確認された原発はどんどん再稼働させる」というのと同じ⽤語法です。こう書くと「朝⽇新聞は原発再稼働に反対なのでは？」と思われるかも知れませんが、それは「社説」レベルの総論の話で、実際には具体的個別の記事になると、電⼒業界や政府、原発推進勢⼒を援護射撃する記事が多いのです。この 2 つの記事もその好例です。（だから朝⽇は “エセ紳⼠” と呼ばれています）

島根県が 30km 圏内⾃治体の代表？
それではこの記事の中⾝の検討にはいりましょう。図 2 の 12
⽉ 25 ⽇付けの記事では、溝⼝島根県知事が県庁を訪れた中国
電⼒の苅⽥社⻑に、島根県として中国電⼒に “申請了承” を伝えた、とあります。島根県知事が島根県の意向を中国電⼒に伝えるわけですから、これはこれで筋が通っています。問題は次の箇所です。
「審査の過程で新たに必要となった安全対策があれば、周辺⾃治体も含めて説明することなど、7 項⽬について要請した」と書いています。ここで “周辺⾃治体” と書いているのは、30km
圏外の⽂字通り周辺⾃治体のことではありません。30km 圏内の「原⼦⼒災害重点区域」に属する⾃治体のことです。朝⽇のこの記事は、中国電⼒の注⽂通り、「原⼦⼒災害重点区域」の⾃治体（原発⽴地地元）を「周辺⾃治体」に格下げして描き出しています。そして、しかもこの記事では、あたかも島根県が “周辺⾃治体” の代表格であるかのように描き出しています。それでは松江市の扱いはどうかというと、「松江市の松浦正敬市⻑も同⽇午前、申請を認めるとした回答書を苅⽥社⻑に⼿渡した」と別格扱いです。安全協定は前述のごとく中国電⼒・島根県・松江市の 3 者協定であり、別々に扱う必要はないはずで、それこそ島根県が松江市を含めて右代表で意向を伝えればいいはずなのですが、“原発⽴地地元⾃治体” として松江市はあくまで別格でなければならず、中国電⼒は島根県と松江市から別々に意向を受けた、という建前を貫いています。フィクション完成には必須の “儀式” といっていいでしょう。朝⽇のこの記事はその “儀式” を中国電⼒の思惑通り描き出し、「松江市のみが原発⽴地地元」というフィクションを読者に印象づけています。
さらにこの記事では「また、溝⼝知事はこの⽇、30ｋｍ圏にある周辺⾃治体からの要請についても中国電⼒に伝えた」と書
いて、島根県が “周辺⾃治体” の代表であるかの印象付けにさらに追い打ちをかけます。そして“周辺⾃治体”の要望として「再稼働時に意⾒が⾔える権限や、“⽴地⾃治体” （すなわち松江市と島根県のこと）並みの安全協定を結ぶことをなどを求めている」とあたかも “周辺⾃治体” には発⾔権が⼩さいかのような印象を与える内容となっています。

４

ところで、この記事によれば、⿃取県・境港市・⽶⼦市も “周辺⾃治体” で、これら⿃取県勢も⼗把⼀絡げに、その要望を島根県を通じて中国電⼒に伝えてもらったかのような書きぶりです。
ところが事実は全く違います。前述のように⿃取県・境港市・⽶⼦市は中国電⼒と 4 者協定を結んでいます。この場合⿃取県勢の右代表は⿃取県ですが、その⿃取県はすでにこれに先⽴つ 12
⽉ 17 ⽇に中国電⼒に対して“回答”を独⾃に済ませているのです。
島根県・松江市との 3 者協定とは別個に⿃取県勢は 4 者協定を結んでいるので、⿃取県が独⽴して回答を出すのは当たり前ですが、⼤⼿マスコミは⿃取県内以外にはこのことを報道していません。

中国電⼒に対する⿃取県の “回答”
それでは⿃取県は中国電⼒に対してどういう回答をおこなったのか？それは⿃取県の Web サイトに掲載されています。（図 4 参

照のこと）

この回答は⿃取県知事・平井伸治名でおこなわれていますが、最重要ポイントは「（再稼働申請に関する）事前報告の可否については、今回最終的な意⾒を保留し、当該事項に関する最終的な意⾒
は、原⼦⼒規制委員会及び中国電⼒から審査結果について説明を受け、県議会、県原⼦⼒防災専⾨家会議、⽶⼦市、境港市からの意⾒を聞いた上で提出をする」という⼀⽂にあります。
ここで⿃取県が “保留” しているのは、単に今回申請の妥当性ばかりではありません。
「島根原発 2 号機再稼働」そのものについてもその態度を “保留” するといっています。そして⿃取県は、再稼働申請結果が出た後で、規制委員会と中国電⼒の双⽅から説明を受け、関係諸機関の意⾒を聞いてから決定する、と述べています。

もともと⿃取県には、この回答を出す必要性もないのです。というのは、中国電⼒の “フィクション” では、⿃取県は周辺⾃治体であり、周辺⾃治体に対しては “事前了解願い” でなく “事前報告” の扱いです。“事前報告” を受けた⿃取県が “回答” を出す必要もないわけです。そういう⽬で⾒るとこの“回答”は“回答”というより随分ドスの効いた “警告” とも読めます。
すなわち「再稼働申請をするんなら勝⼿にやったらいいでしょ。
⿃取県の最終的な態度は適合審査結果が出てから決めます。仮に適合する、という結果が出ても、規制委と中国電⼒の説明を聞いてから、再稼働に賛成するか反対するかを決めます」といっているわけです。
そちらの出⽅によっては、反対しますよ、とも取れます。（実際そういっているわけですが）中国電⼒の “フィクション” にごま
かされずに、あるいは騙されたフリも⾒せずに、⿃取県は “原⼦
⼒災害重点区域” （すなわち原発⽴地地元）の強みを⼗分に⾃覚した上で中国電⼒に対して凄みをきかせているわけです。

図4

中国電⼒に対する⿃取県の回答

写
中国電力株式会社
取締役社長
苅 田

知 英

第
号
平成２５年１２月１７日

様

鳥取県知事

平 井

伸 治

原子炉等規制法の改正に伴い新たに施行された規制基準に係る安全対策について（回答）平成２５年１１月２１日付電原総第２４号で報告のあったこのことについては、島根
原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定第６条に基づき、下記のとおり
回答します。貴社の誠意ある対応を求めます。
記
１ 安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては、今回最終的な意見を留保し、当該事項に関する最終的な意見は、原子力規制委員会及び中国電力株式会社から審査結果について説明を受け、県議会、県原子力防災専門家会議、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出する。
２ 再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うこと
を始め、立地自治体と同等に対応すること。
３ 島根原子力発電所の安全対策や原子力規制委員会の審査状況等について、住民説明会を開催するとともに、鳥取県、米子市及び境港市に対して分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
４ 汚染水対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
５ 宍道断層などの活断層評価を始め、地震・津波に関する継続的な調査・評価と最新の知見を反映した適切な対応を行うこと。
６ フィルタベントなどシビアアクシデント対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
７ 県民の安全第一を旨とし、関係自治体など地元への正確な情報提供、組織体制、訓練を始め原子力安全文化の醸成、自主的かつ主体的な安全対策、周辺自治体の防災対策への協力など、万全な原子力安全対策を責任をもって行うこと。

【引⽤出典】⿃取県 web サイトより「新規制基準適合性確認申請の事前報告に対す
る中国電⼒への回答」http://www.pref.tottori.lg.jp/224635.htm

2010 年 “点検未実施の⼀⼤スキャンダル” 発覚
この⿃取県の態度の根底には中国電⼒に対する根強い不信感があります。事件は福島原発事故からちょうど 1 年前の 2010 年にさかのぼります。3 ⽉島根原発の 1・2 号機に関して重要度の⾼い設備を点検していないことが発覚したのです。この時中国電⼒は旧原⼦⼒安全・保安院に対して「未実施の個所は 123 件」と報告しました。同時にそれまでの「トラブル報告」⾃体も信頼できないことになりました。このため島根原発は 2010 年 3 ⽉
31 ⽇付で 1・2 号機の運転停⽌に追い込まれました。その後の対応がまた最悪でした。ごまかしにごまかしを重ねて旧安・保院に対する報告は報告するたびに未実施個所が増え、そればかりでなく虚偽報告も明らかになっていきます。明⽩な「原⼦炉等規制

法違反」「電気事業法違反」です。2010 年 4 ⽉旧安・保院は⽴
ち⼊り検査を実施、それでも中国電⼒の不誠実な姿勢にしびれを切らして、6 ⽉には点検実施の監督権も中国電⼒から取り上げて旧安・保院直接監督下に置かれることになりました。この問題の収拾には翌 2011 年 2 ⽉まで丸⼀年かかりました。
（次ページの表 6 参照）そして 2011 年 3 ⽉に福島原発事故の発⽣。やっと稼働した 1・2 号機も再び「点検」という名⽬の「運転停⽌」に追い込まれ現在に⾄っています。
この間中国電⼒の⿃取県に対する態度は⼀貫して不誠実なものでした。当時⿃取県は「原発⽴地地元」ではありません。ろくな説明もなしに⼼配する⿃取県をいらだたせました。⿃取県
は中国電⼒の「原⼦⼒安全⽂化」そのものに⼤きな疑問を持ったのです。そしてその不信感は今も続いています。
この⿃取県の姿勢は、中国電⼒にとっては思わぬ伏兵だったのかもしれません。「2 号機再稼働⼿続き」を通じて「3 号機運
転開始・稼働」の地ならしをしておこうとする中国電⼒の戦略は⼤きく狂うかもしれません。しかしそれも所詮「⾝から出た錆び」というところでしょう。この⿃取県に対して⼤きな圧⼒をかけられるのは、⿃取県選出の、今をときめく⾃⺠党幹事⻑
の⽯破茂⽒しかいないのですが、その安倍⾃⺠党政権もいつまでもつか誰にも保証できません。（猪瀬前東京都知事が 1 年で辞職に追い込まれるとは誰にも予想がつきませんでした）まさに中国電⼒は薄氷を踏む思いでこれから「3 号機運転開始問題」に取り組まなければなりません。

島根原発 2 号機再稼働申請
こうして中国電⼒は 12 ⽉ 25 ⽇、島根原発 30km 圏内の「原発⽴地⾃治体及び周辺⾃治体」の了解は得た、といわんばかりに原⼦⼒規制委員会に対して島根 2 号機の「規制基準適合審査申請」
を⾏います。
表５は 25 ⽇当⽇中国電⼒の Web サイトに掲載された「申請」を伝える中電プレスリリースです。
⾯⽩いのは、中国電⼒は記者会⾒や説明の席上、消えてなくな
る⾔葉の時は「安全審査」と使いながら、こうして書き⽂字にしなければならない時には『新規制基準への適合性確認審査申請』と「安全審査」の表記を消していることです。（プレスリリース表
題参照のこと）それでもいじましいのは『適合性確認審査』と『確認』の⾔葉を⼊れて強がって⾒せている点です。これは適合することは当たり前であるが、今回の申請ではそれを “確認” するだけのことだ、というニュアンスが強く含まれています。恐らくは規制委員会に提出した申請書類からは「確認」の⾔葉は慎重に抜き取られていることでしょう。全くゼロから適合性が審査されるのですから、単なる確認作業ではないのです。（こういういじましい⽤語法を⾒ているとつくづく中国電⼒は “広島の⽥舎会社” という感を深く
します）

表5

中国電⼒ 2013 年 12 ⽉ 25 ⽇プレスリリース
平成 25 年 12 ⽉ 25 ⽇
中国電⼒株式会社

島根原⼦⼒発電所 2 号機の新規制基準への適合性確認申請について
本⽇，当社は，島根原⼦⼒発電所 2 号機 ( 沸騰⽔型，定格電気出⼒：
82 万 kW) の新規制基準※への適合性確認審査を受けるため，原⼦炉設置変更許可，⼯事計画認可および保安規定変更認可を原⼦⼒規制委
員会に申請しました。
当社においては，原⼦⼒規制委員会の審査に適切に対応するとともに，今後の新たな知⾒も取り⼊れながら，島根原⼦⼒発電所のより⼀層の安全性向上を不断に追求してまいります。
※ 原⼦⼒規制委員会規則「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準」( 平
成 25 年 7 ⽉ 8 ⽇施⾏ )以上【引⽤出典】中国電⼒プレスリリース 2013 年 12 ⽉ 25 ⽇
http://www.energia.co.jp/atom/press13/p131225-1.html

5

『適合性確認審査申請の概要』の最⼤の問題点
このプレスリリースに添付されている『適合性確認審査申請の概要』という⽂書も報道機関向けという点を考慮すれば、⼤きな
問題点、あからさまにいえば “虚偽” を含んでいます。
島根原発 2 号機を規制基準に適合させるためには、相当⼤きな改造を加えなくてはなりません。表 7 が『概要』に掲載されている「主な規制基準の機能・性能対応表」なのですが、もちろんこればかりではありません。現在も規制基準適合性審査会合で各原発共通に不合格となっているのが、『重⼤事故時の対応⼿順マニュアル』などです。また『炉⼼損傷防⽌』『格納容器破損防⽌』等
苛酷事故発展を防⽌するための様々な⼿だての『有効性評価』、
また『組織・体制』や『教育・訓練』など、むしろ性能標準を満たすための装置や器機の設置 ( ハードウエアの設置 ) 問題よりも、⼿順、評価、教育、訓練といったソフトウエアやヒューマンウエ
ア、あるいは実際の現場でのアプリケーションなどハードウエア
以外の項⽬の審査で時間と⼿間を取っています。

表6
1-2
1
2号
号機 発⽣時期

１・2 号機の点検未実施問題の経過
経過内容

2010 年 3 ⽉

中国電⼒が島根原発の１号機・２号機について最も重要度の⾼い設備について点検していなかったことが発覚。3 ⽉ 30 ⽇付
で旧原⼦⼒安全・保安院に「未実施の箇所は 123 件」と報告。島根原発の危険な運転実態が明らかになった。と同時にそれまでの「トラブル報告」⾃体が信⽤できないことにもなった。このため中国電⼒は１・２号機の発電を同⽉ 31 ⽇に停⽌した。

2010 年 3 ⽉

旧原⼦⼒・保安院は「原⼦炉等規制法及び電気事業法」の規定に基づき中国電⼒に対し同年 4 ⽉ 30 ⽇までに保守管理の不備等に係る経緯・事実関係、原因及び再発防⽌対策について報告するとともに、島根原発全号機の点検・保守管理に係る総点検を⾏い報告するよう指⽰。また、保安院⻑名の⽂書により点検が⾏われていない箇所について早急に実施、報告するよう指⽰。

2010 年 4 ⽉

6中国電⼒島根原⼦⼒発電所

実際、真の問題の所在はハードウエアではなく、ハードウエア
以外の諸分野にあります。
ところが『概要』を⾒てみると、まるで “フィルター付きベント装置” や “外部電源の強化” “⽔素処理装置” “代替熱交換器設備”“直流電源の確保” などハードウエアを整備すれば規制基準に適合するかのような印象を与え、適合性審査合格のハードルがいかにも低いかのような書きぶりとなっています。
たとえば『フィルター付きベント装置』の項⽬では「万⼀炉⼼が損傷した場合でも格納容器破損防⽌と放射性物質の放出量を⼤幅に低減できるフィルター付きベント装置を設置します」あるい
は「事故時に原⼦炉やプールへ注⽔するため、輪⾕貯⽔槽を設置します」といった具合です。真の問題はこれら整備した “装置”なり器機が事故時の⼤混乱のなかで正常に予定通り動かせるのか、そのための訓練や⼈材教育はできているのか、と⾔う点にあります。実際はハードの問題ではありません。しかし、概要を⾒ていると中国電⼒は「ハード」を整備すればこと⾜れりと考えていることが明⽩です。これが 1 番⽬の問題。

同⽉ 19 ⽇原⼦⼒安・保院は指⽰が実施されているかどうか確認するため、現地に⽴ち⼊り検査を実施。独⽴⾏政法⼈原⼦⼒
安全基盤機構にも電気事業法１０７条第１０項に基づき⽴⼊検査の実施を指⽰しており、同院の⽴⼊検査に同⾏。

2010 年 4 ⽉

同⽉ 30 ⽇中国電⼒は総点検結果の調査報告を提出したが、指⽰された総点検を終えることができず「中間報告」とした。この報告によれば当初の 123 件ではなく 506 件が未実施だったとした。内訳は 1 号機が 347 件、2 号機が 159 件。別に点検計
画表と点検実績に不整合のある機器が 1159 箇所あることが判明した。島根、⿃取の地元の不信感を募らせる結果となった。

2010 年 4 ⽉

報告を受けた原⼦⼒安・保院は報告確認のため再度⽴ち⼊り検査実施を通告。

2010 年 5 ⽉

同⽉ 15 ⽇原⼦⼒安・保院は「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第６８条第１項」及び「電気事業法第１０７条第１項」の規定に基づき⽴⼊検査を実施。また、原⼦⼒安全基盤機構も「電気事業法１０７条第１０項」に基づく⽴⼊検査を実施。

2010 年 6 ⽉

同⽉ 3 ⽇中国電⼒は最終報告書を提出。未実施箇所を 506 件ではなく 511 件とした。

2010 年 6 ⽉

同⽉ 7 〜 8 ⽇、原⼦⼒安・保院は最終報告を確認するため現地⽴ち⼊り検査を実施。

2010 年 6 ⽉

同⽉ 11 ⽇経産⼤⾂は中国電⼒に対する処分を発表したが⽂書による厳重注意と軽い処分だった。ただし「原⼦炉等規制法に基づく保安規定の変更命令の⼿続き」変更を実施、当⾯の間、島根原発をその監理下に置き、保安院の特別原⼦⼒施設監督官の下で監督・監視のもとで保守点検を⾏うとした。

2010 年 6 ⽉

同⽉ 14 ⽇中国電⼒は処分受け⼊れを発表。

2010 年 6 ⽉

同⽉ 15 ⽇安・保院は中国電⼒に保安規定の変更を命令。

2010 年 8 ⽉

同⽉ 5 ⽇中国電⼒は、島根原発「原⼦炉施設保安規定の変更認可」を申請。

2010 年 8 ⽉

同⽉ 8 ⽇〜 30 ⽇、安・保院は中国電⼒の「保安規定変更申請」を厳格に審査するため、また２号機の点検時期を超過した機器（162 点）の点検完了報告書を審査するため特別保安検査を実施。

2010 年 9 ⽉

経産省は島根原発「原⼦炉施設保安規定の変更認可」を受理認可。

2010 年 10 ⽉

同⽉ 18 ⽇松江市⻑が島根原発 2 号機再開容認を発表。

2010 年 10 ⽉

同⽉ 21 ⽇島根原発 2 号機運転再開を報告。

2010 年 12 ⽉

同⽉ 2 ⽇ 2 号機起動。

2010 年 12 ⽉

同⽉ 28 ⽇ 2 号機総合負荷性能検査を受検、定期検査を終了し、通常運転に⼊る。

2011 年 1 ⽉

同⽉ 14 ⽇中国電⼒は、島根原発１号機の点検時期を超過した機器の点検完了に関する報告書を提出。

2011 年 1 ⽉ -2 ⽉

同⽉ 17 ⽇〜 2 ⽉ 2 ⽇、安・保院は再発防⽌対策の実施状況、点検時期を超過した機器の点検評価結果の確認のため第４回⽬の特別な保安検査を実施。

2011 年 2 ⽉

同⽉ 10 ⽇安・保院は 1 号機運転再開について安全上問題はないと発表。

2011 年 3 ⽉

同⽉ 11 ⽇東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故発⽣。

※参照資料は中国電⼒Webサイト「島根１、２号機のトラブル事象」（http://www.energia.co.jp/atom/atom8.html）及び原⼦⼒施設運転管理年報平成１６年度
版〜平成２３年度版。及び以下。⿃取県Webサイト「島根原⼦⼒発電所の保守管理の不備等への対応について」、
経済産業省Webサイト「中国電⼒株式会社島根原⼦⼒発電所の保守管理の不備等に関する⽴⼊検査の実施及び取材対応について」、
中電広報資料＜http://www.energia.co.jp/atom/press10/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2010/12/16/p100430-1a.pdf＞、＜http://www.energia.co.jp/atom/press10/p100603-1a.pdf＞など。
※トラブルは原⼦炉等規制法第62条の3に基づく「実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則第19条の17」の省令に基づくトラブルで電気事業者の報告制。従ってこれ以外のトラブルも数多くあると考えられる。

規制基準適合対応は断じて『安全対策』ではない
2 番⽬の問題は、むしろこの⽅が⼤きな問題なのかも知れま
せんが、『規制基準に適合』させるための様々な対策を中国電⼒
は「安全対策」と呼んでいる点です。多くのマスコミも中国電⼒のこうした対策を中電の発表通り「安全対策」と呼んでいます。
しかしこの概要に記載されている「規制基準適合対応措置」は「安全対策」と呼べるシロモノなのでしょうか？
図 6 は概要に記載された、「安全対策」のうち「重⼤事故時
対応イメージ図」だけを抜き出して転載したものです。
⼤きな項⽬から⾒ると、『② フィルター付きベント装置の設置』は、運転再開時には猶予期間なしで必ず装備していなくてはいけない最低限の要求です。また『⑦ 免震重要棟の設置』も重⼤事故発⽣時に、事故対応の総指揮を執る「緊急事態対策所」が設置される建物として猶予期間なしに設置が義務づけられているモノです。また『⑥ 代替交流電源・直流電源の確保』の中の蓄電池設置や⾼圧発電機⾞、ガスタービン発電機⾞なども、
全交流電源喪失で未曾有の苛酷事故を招いた
福島原発事故の経験から 2 重 3 重の電源確保を義務づけたもので、安全対策ではなくこれは最低限の規制基準要求です。
こうした⽬で眺めてみると『概要』が『島根原⼦⼒発電所の安全対策の実施状況等』の項⽬で並べ⽴てている『対応』はどれもこれ
も、原発再稼働のための『規制基準』に最低限適合させるための措置です。
それでは「規制基準」とはいかなる定義かというと、「原発苛酷事故（どうも福島原発事故
並の苛酷事故を想定しているようです）を防⽌す
るための再稼働にあたって必要な最低限の性能標準」ということになります。いわばミニ
マム・リクワイアメントです。従って重⼤事
故が起きても苛酷事故に⾄らなければ是としており、セシウム 137 で 100 兆ベクレルの放出はやむを得ないものとして、規制基準は許容しています。福島原発事故では初期⼤量放出期にセシウム 137 は 1.5 京ベクレル（1それでは原⼦⼒規制委員会の考える「安全対策」とはいかなるものか？まず最低限の規制基準の要求を満たした上で、事業者個々が明確な「安全⽬標」を持った上で、さらに様々な対策を講じて「リスクゼロ」に限りなく近づけること、としています。それでも「リスクゼロ」にはならないだろう、と原⼦⼒規制委員会
は考えます。様々な安全対策を⽀える基盤は、規制委によれば、「事
業者個々の安全⽂化の育成」だということになります。前述のように中国電⼒は「安全⽂化⽋落」の電⼒各社の中でも⾶び抜けて「安全⽂化」の⽋落した体質をもっています。なにしろ、原発の定期点検ですら旧原⼦⼒安全保安院に『指揮監督権』奪われた、いわば前科者です。⿃取県が強く危惧するのも安全⽂化がコッポ
リ抜け落ちている中国電⼒の企業体質です。中国電⼒には原発を運営する資格どころか、原発を保有する資格すらなさそうです。

表７

島根原⼦⼒発電所の新規制基準への主な対応

図6

島根原⼦⼒発電所 2 号機 新規制基準への適合性確認申請の概要

万 5000 兆ベクレル。1 号機から 3 号機までの原⼦炉から放出された量）程度⼤気中に流れ出たと推計されていますから、100 兆ベクレルは
福島事故の 1/1000 以下のレベルということになります。規制基準ではこのレベルの放出
までは OK だとしているのです。ですから、
この規制基準をとても「安全基準」と呼ぶことはできません。
まことに⽥中俊⼀規制委員⻑⾃⾝が「今⽇原発に絶対安全はない。リスクゼロはない。
だからどの程度のリスクまでなら社会が許容してくれるかが安全を考える際の⽬安となる」（2013 年 4 ⽉ 3 ⽇規制委員会会合後の定例記者会⾒での発⾔）と、いうとおりなのです。
中国電⼒が『概要』並べ⽴てた「安全対策」
なるものは、実は「安全対策」でもなんでもなく、最低限の性能要求である規制基準が要求する、そのまた最低限の対応措置ばかりなのです。
どうも中国電⼒の考える「安全」と規制委
員会の考える「安全」とは、同じ⾔葉を使っていても全く別内容であるかのように⾒えま 【参照資料】表７・図６共に中国電⼒プレスリリース 2013 年 12 ⽉ 25 ⽇「島根原⼦⼒発電所 2 号機 新規制基準への適合性確認申請の概要」よりす。
http://www.energia.co.jp/atom/press13/p131225-1a.pdf

7

避難しなければならないような原発なら動かしてはならない

図７
松江市役所 9km

実効線量（Sv)- セクター平均（陸側最⼤⽅位）

原⼦⼒規制委員会は、それでも「福島原発事故」のような苛酷30km 圏内
出雲市役所 29.24km
事故が起こる可能性があると考えます。もしそのような苛酷事故
雲南市役所 29.29kmが起こったら、当然原⼦⼒災害重点区域の住⺠は避難させなけれ
島根原⼦⼒発電所
安来市役所 28.74km
ばなりません。どの区域までの住⺠を避難させなければらないの
⽶⼦市役所 32.48km
境港市
かを割り出すために、2012 年 12 ⽉に苛酷事故発⽣時の予想被
境港市役所 21.06km
曝線量シミュレーションを公表しました。島根原発での予想が図
出雲市
7 のコンタ図です。紫⾊が濃くなるほど被曝線量が上がります。
松江市
そ う す る と 30km 圏 の 端 っ こ で は 1 週 間 の 被 曝 線 量 は 約
⻄伯群
安来市
雲南市
50mSv になります。島根原発から直線で 24.3km 地点が 1 週間でちょうど 100mSv（97% 値）の被曝線量となります。（図 8
⼤⽥市
仁多郡
⽇野郡
参照のこと）そして規制委は 30km 圏を原⼦⼒災害重点区域とし「即時避難対象区域」あるいは「⼀時移転対象区域」としました。
【資料参照】原⼦⼒規制委員会 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回会合資料「拡散シミュレーション
これでもチェルノブイリ事故時の 5mSv 以上、フクシマ事故時の試算結果」（http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html）をトレース
処理の 20mSv 以上の避難基準から⾒ると⼤幅な「被曝強制基準」ということになります。図 7 を⾒ると重点区域に属する 6 つの 図８ 原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係
1.E+03
⾃治体の市役所の位置はすべてほぼ 30km 圏内に納まります。
特に島根県の県都松江市役所は島根原発から直線で約 9km しか⻘字・⻘線は補⾜したもの
97% 値
1.E+02※このグラフは指数関数で離れておらず通常の⾵向きではダイレクトに⾵下にあたります。
100Sv
表現されている
従って松江市の予想被曝線量は 1 週間で 720mSv というとんでもない数字となります。当然避難しなくてはなりません。そのた
1.E+01
10Sv
めには避難計画が必要となり、島根県は他⽴地⾃治体に先駆けて720mSv「広域避難計画」を策定しました。しかしこの避難計画はどう⾒
1.E+001Sv
9kmても実効性のある計画ではなく『作⽂』に近いシロモノです。
65mSv
⼤体この 30km 圏内には境港市、⽶⼦市まで含めると約 100
1.E-01
100mSv
万⼈弱の⼈たちが居住しています。誰が作っても実効性のある「避難計画」を策定するのは不可能です。この点で島根県を⾮難する
1.E-02
10mSvのは間違っています。⾮難されるべきは、誰が作っても不可能な
30km
避難計画を作れ、という原⼦⼒規制委員会であり、それを明⽂化
1.E-03
1mSv
した「原⼦⼒災害対策指針」でしょう。
ここで私は考え込んでしまいます。原発はなんのためにあるの
1.E-04
0.1mSv
でしょうか？当然電気を⽣産するためです。それでは電気はなん
24.3km
1
10100 距離 (km)のためにあるのでしょうか？当然私たちの⽣活を豊かにするため【資料参照】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果（修正）」ｐ３９です。いわば原発は私たちの道具に過ぎません。この社会の主⼈ http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf
公は私たち市⺠であって、決して原発ではありません。その原発
表７ 全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安のために主⼈公である私たちが「避難」するのだとすれば、それOIL１ 即時避難
は本末転倒です。どこかがおかしいのです。もし避難しなければ PAZ （〜概ね５km）
ならない原発なら、そんな原発は決して動かしてはならず、この社会から葬り去るべきです。それとも私の頭のどこかがおかしいのでしょうか？

表８

苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）

護早
措期
置防
飲
⾷
物
摂
取
制
限

基準の種類

基準の概要

初期値設定値OIL１

住⺠等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL４

除染を講じるための基準

OIL２

地域⽣産物の摂取を制限するとともに、住⺠等を1週間程
度内に⼀時移転させるための基準

飲⾷分に係る
スクリーニング基準

OIL６による飲⾷物の摂取制限を判断する準備として、飲⾷物中の放射線核種濃度測定を実施すべき地域を特定する

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

経⼝摂取による被曝影響を防⽌するため、飲⾷物の摂取を制限する際の基準

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退避を含む）
避難基準に基づいて避難した避難者をス
クリーニングして、基準を超える際は迅
速に除染

20μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度
内に⼀時移転を実施

0.5μSv/h

数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射線核種濃度を測定すべき地域を特定（※地上1mで計測した場合の空間線量率）
種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン
元素のアルファ核種
ウラン【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より

8

⼀時移転の実施

防護措置の概要

500μSv/h

核

OIL6

OIL２

30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量
UPZ外（概ね30km〜） に含んだ蒸気や雲）が通過すると⾒られる地域。
※広島市が該当
モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
PAZ：Precautionary Action Zone 予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone 緊急時防護措置を計画する区域

OIL（Operation（iInterventioni
Level=運⽤上介⼊レベル）l 運⽤上介⼊レ ル）
緊
急
防
護
措
置

UPZ （概ね５〜30km）

飲料⽔・⽜乳・乳製品

300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

野菜類、穀類、⾁、卵
⿂、その他

2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

1週間内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

⼀週間以内と限定すれば実際には不可能

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf