第１号議案「２０２２－２０２３年度活動方針」（案）Ⅰ． すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進
１．「５万人組織拡大の達成」に向けた着実な活動の展開（１）「第８次組織拡大３か年計画」に則り、２０２３年まで４３，０００人を目標とし、２０３０年「５万人連合山形」の達成に向けて取り組みます。この目標
は、すべての構成組織と共有した認識のもとに進めていきます。
（２）組織化ターゲット「連合山形重点企業」を再認識し、連合山形の各地域協議会と構成組織が連携した取り組みを展開します。また、県内未加盟組合の状況を調査しながら、組織化の対象として訪問活動を行います。
２．連合プラットホームの取り組み
 地域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展と、そこで働く人たちが安心してくらすことができる地域の活性化に向け、連合プラットホーム（笑顔と元気のプラットフォーム）を通じ、経営諸団体や行政と日常的な連携をはかり、「地域活性化フォーラム」の開催など取り組みます。
３．「連合アクション」「０５（れんごう）の日の行動」の取り組み（１）「働く事を軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」として策定された「連合ビジョン」に基づき、連合アクションとして各テーマに沿って活動を展開します。すべての働く仲間や生活者とつながり、開かれた参加型の運動を模索し、共感を得る運動を展開します。
（２）「０５(れんごう)の日の行動」として、毎月５日全国一斉行動としての街宣や本部ツイキャス一斉配信の定着と、組織内外への情報発信力強化をはかります。
４．女性委員会活動
 男女平等社会の実現のために、男女ともに働きやすい職場環境の改善をめざし活動していきます。特に女性の職域や雇用・採用の拡大、組織化、人材育成などとともに、女性が労働組合に参加しやすい環境づくり（会議時間の設定のあり方など）にも、同時に取り組んでいきます。
５．青年委員会活動
 産別単組の枠を超えた青年組合員相互のネットワークづくりや、長期化するコロナ禍における各種ボランティア活動への参画など、若年層に連合運動（組合運動）が見えやすい活動をめざすとともに、将来の労働運動のけん引役となるリー－6－

ダー育成にも取り組みます。
６．県退連活動 県退連は、退職者組織に「生きがいづくり、健康（寿命）づくり、仲間づくり、地域づくり」の“４つのお達者づくり”を提案しながら、医療や介護、コロナ対策、まちづくりなど地方行政に高齢者の声を積極的に意見反映していきます。また、組合員が退職した後も、「生涯組合員」として継続して退職者連合会員になるよう組織強化・拡大に取り組みます。
７．広報活動（１）春季生活闘争の世論喚起や３６協定締結促進のための「サブロクの日」の周知、最低賃金引き上げの取り組みや労働相談の周知、政策制度要求の取り組みなどについて、コロナ禍におけるテープ街宣を中心とした世論喚起を行なうとともに、ラジオＣＭや新聞などメディアを使った広報活動を展開します。
（２）機関紙「連合山形ニュース」と「壁新聞」を定期発行し、連合山形の活動について組合員からの「見える化」を促進します。
（３）連合山形の活動は、ホームページや Facebook でタイムリーに紹介しています。
多くの皆さんから閲覧してもらえるよう、組合員のみならず、社会へのスピーディな情報発信を行うため、コンテンツの充実と周知に努めます。

Ⅱ．安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進
１．「政策・制度要求と提言」の浸透・実現（１）新型コロナ感染症によるパンデミックや大規模災害等の危機に直面する今だからこそ、命と生活を守るための政策・制度の実現へ向け、連合が掲げる「２０２２年度最重点政策」などの主要政策について、各行政機関などに対し要請行動を行います。さらには、行政審議会・協議会の場においても政策の発信に努めます。また、街頭行動などを通じ広く県民へ訴え、連合の政策・制度の世論喚起に努めます。
「２０２２年度最重点政策」とは①コロナ禍における雇用・生活対策②自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実③経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化④「公平・連帯・納得」の税制改革の実現⑤マイナンバー制度の一層の活用⑥雇用の安定と公正労働条件の確保⑦脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保⑧すべての世代が安心できる社会保障制度の確立－7－

⑨教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上⑩投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消⑪未批准のILO中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現
２．連合山形の政策・制度要求づくりとその実現にけた取り組み（１）政策・制度要求については、「after / with コロナ」の状況を踏まえ、県内で働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅など、「働くことを軸とする安心社会」の実現に努めます。
（２）具体的な政策・制度要求については、連合本部の政策・制度要求内容や「地方のてびき」（各地方連合会の事例）、山形県の諸施策などを十分に考慮し策定します。
（３）県内自治体議員で構成する議員懇談会への要請・懇談などにより、議会での一般質問や各委員会に反映するなど政策実現をめざします。
（４）山形県経済社会研究所と連携を強め、要請内容の充実をはかります。また、年報や研究テーマなどへの反映に努めます。
３．すべての働く者のディーセント・ワーク実現（働き方改革・法改正・労働災害）（１）「働き方改革関連法」の実効性を高めるために、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇の是正や過重労働対策など、労働諸条件の改善を求め、関係機関や団体への要請や街頭宣伝活動等を通じて、広く県民に訴え世論喚起をはかります。
（２）過労死・過労自殺の撲滅と、労働者がいきいきと働き続けられる社会の実現に向け、「Action! 36」の取り組みを通じて、３６協定の締結促進による長時間労働の是正の重要性を、高速バスのアナウンスや街頭宣伝行動・ラジオＣＭ等で周知していきます。
（３）職場における均等・均衡待遇実現等に向けた取り組み
 ２０２１年４月から中小企業にも完全施行された「同一労働同一賃金」の法規制を踏まえ、有期・短時間・契約労働者や派遣労働者、無期転換労働者と、正規雇用労働者との賃金をはじめとする手当や休暇、福利厚生等、さまざまな処遇格差を解消し、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現をめざします。
（４）２０２０年６月からパワハラ防止法が施行され、中小企業にも２０２２年４月１日から義務化されるなど、職場におけるハラスメント防止対策が強化されることを踏まえ、連合「全国一斉なんでも集中労働相談ホットライン」の周知行動等を通じた全県的な街宣行動や、ラジオＣＭ・チラシの新聞折込などメディアを活用した世論喚起をはかり、県内多くの中小企業に向けた情報発信と啓発活動を強化します。

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４．賃金・労働諸条件の向上（１）「人への投資」と「すべての労働者の立場に立った働き方の見直し」の重要性に加え、あらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）を是正する観点から、２０２１年度の取り組みの総括ならびに取り巻く情勢を踏まえた、「底上げ」「底支え」「格差是正」を重視した月例賃金改善に拘った要求を確立します。
（２）毎年秋に実施する「地域ミニマム運動」で得られた賃金データに基づき春季生活闘争の要求ベースとなるモデル賃金、目標水準、ミニマム基準等を設定し、地場中小組合の処遇改善に向けた支援を強化します。また、より精度の高い山形県の賃金水準をめざし、賃金データのサンプル数の拡大をはかります。
（３）２０２１年の要求・回答集約状況を踏まえ、構成組織・地域協議会と連携をはかりながら未確認、非公開組合に対し、激励行動や情報収集を強化します。
５．山形県最低賃金引上げの取り組み（１）２０２１年の山形県の地域別最低賃金が８２２円に引き上げられ、２年連続で全国加重平均との格差是正かはかられていることから、引き続き連合リビングウェイジ（連合が試算した最低生計費）による山形県の単身者最低生計費９５０円の早期到達と、連合が求める「誰でも１，０００円」の早期実現をめ
ざし格差是正に取り組みます。
（２）最低賃金は、パート・アルバイト・契約・派遣・女性・高齢者などの未組織で働く労働者の処遇に直結するセーフティネットであることに加え、県内において「子供の貧困」「単身子育て世帯の貧困化」と最低賃金近傍で働く労働者と密接に関係している状況など訴え、山形労働局への要請や街頭行動、ラジオＣＭなどを通じ、大幅引き上げの世論喚起をはかります。また、チラシの新聞折込みにより最低賃金額改正を周知します。
（３）「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名活動」について、構成組織・各地域協議会との連携強化により、県民運動規模への拡大をめざし全県的なアピールを行います。
（４）山形県の地域別最低賃金は全国最低ランクにあることから、引き続き、山形県議会に対し「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」採択を求め請願します。

Ⅲ． ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」 が根付く職場・社会の実現
１．男女平等参画、均等待遇、ワーク・ライフ・バランスの実現（１）ダイバーシティ推進の取り組み①２０２４年９月までを計画期間とする連合「ジェンダー平等推進計画」フェー
ズ１を踏まえ、構成組織・各地域協議会が一体となって取り組みます。
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②２０２０年に最終年度を迎え１年延長となった「連合山形第４次男女平等アクションプラン・プラス」（以下、アクションプラン）で未達成となっている、大会等決議機関への女性代議員の参加率３０％達成に向けて、引き続き取り組みを強化します。
③２０２２年以降の取り組みについては、アクションプランの取り組み結果に対する総括を行なった上で、次の取り組みに反映していきます。
④ジェンダー平等の実現に向けた取り組みの一環として、「２０２２トップリー
ダー男女平等参画推進宣言」を作成します。
⑤性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の尊重など、誰もが多様性を認め合い、共に働き続けられる職場環境の改善に向け、「真の多様性」について意識の醸成をはかります。
（２）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み
 雇用の分野における性差別や雇用・所得の不安定化、ＤＶなどにより困窮する女性への支援強化に加え、育児・介護休業などの両立支援制度のさらなる拡充など、すべての労働者の仕事と生活の調和に向けて、６月の男女平等月間を通じて広く県民に訴え、世論喚起をはかります。また、世論喚起については、街頭での宣伝行動は極力避け、テープ街宣やラジオＣＭでの情報発信など、コロナ禍を意識した非接触での行動に努めます。
２．「フェアワーク」の推進、労働相談対応の強化に向けた取り組み（１）「職場からはじめよう運動」を促進し、非正規労働問題、多様な働く仲間の課題について組織内における着実な取り組みを進めるとともに、社会的発信力を高め、「真の多様性」の実現に向けた運動を組織内外で広く展開します。
（２）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間とつながり、課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政や労働福祉団体など各種関係団体と連携した取り組みを推進します。
（３）連合の労働相談体制の見直しにより労働相談ダイヤルが連合本部に集約化されましたが、年３回実施予定の全国一斉労働相談は各地方連合会で対応することになっており、また、地方連合会での対応が必要と判断される事案については地方連合会に対応を委ねられることから、本部との連携を密にし、相談者との面談や関係機関への同行、当該事業場との交渉など多様な相談への対応力向上をはかります。

Ⅳ．社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承
１．ゆにふぁん、愛のカンパの推進 連合山形は支え合い・助け合いの活動への参加や支援を促す観点から、連合本部が進める「ゆにふぁん運動」の目的を理解し、労働組合（ユニオン）のファン－10－

づくりと社会貢献活動に取り組みます。
 また、「連合・愛のカンパ」の取り組みについては、地協を中心にカンパ活動を取り組み、「連合山形連帯活動基金・支援基金」を活用し、県内のＮＰＯや福祉団体等が行なう事業支援や各地で大規模自然災害等が発生した場合は、救援活動に取り組みます。
２．平和運動の推進（１）平和について考え、戦争の無い社会をつくることを継承していくため、連合本部主催の平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）には新たな参画スタイルで取り組みます。また北方領土問題の解決に向けて、北方領土返還のための署名活動を引き続き行います。
（２）戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に引き継いでいくため、８月に原爆投下直後の広島・長崎の写真展を開催します。
３．自然災害への取り組み
 環境変化に応じたボランティア活動など支援のあり方について検討を進めるとともに、地域での防災・減災対策について社会福祉協議会、行政と連携して取り組みます。
４．メーデーの取り組み
 労働者の地位や労働条件の向上にとどまらず、人権や労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の希求など、社会に向けてメッセージを発信するメーデーの役割を再認識し、時代に合った取り組みを進めていきます。

Ⅴ．健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進
１．政治啓発活動 政治は「命と暮らし」に直結するとの認識に立ち、労働者・生活者に影響を及ぼす重要課題や各種法案の論議動向等を共有するとともに、主権者としての意思表示の重要性を訴えるなど、政治に対する醸成をはかります。
２．第２６回参議院議員選挙への対応
 来夏の第２６回参議院議員選挙に向けては、全組織・組合員の総力を結集し、山形県選挙区の連合山形推薦候補と全国比例区に各産別が擁立する組織内候補の必勝に向け、候補者の浸透と支持・支援の拡大につなげる取り組みを進めます。
 具体的な取り組みの展開にあたっては、第４９回衆議院議員選挙の投票動向調査の結果等も踏まえ検討・実施します。

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３．自治体選挙の取り組み
 自治体選挙は、連合山形の政策・制度要求の実現に向けて、連合山形と連携できる多くの候補予定者を推薦し、全推薦候補者の必勝に向け当該構成組織・地域協議会と連携し取り組みます。とりわけ２０２３年４月に実施予定の第２０回統一地方選挙における推薦候補者の擁立と必勝に向けて取り組みます。
〈市町村長選挙〉
真室川町
任期満了 ２０２１年１１月２９日
鮭川村〃
２０２２年 ４月 ６日
西川町
〃
４月１９日
高畠町
〃
４月２３日
南陽市
〃
７月２９日
尾花沢市
〃
８月１１日
東根市
〃
９月 ４日
最上町
〃
１０月 ４日
山辺町〃
１１月 ５日〈市町村議会〉
庄内町〃
２０２２年 ６月３０日

Ⅵ． 連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人財の確保・育成と労働教育の推進
１．人財育成・教育活動（１）連合運動を実践・指導する組合役員の見識を深めるために、政治、経済、労動法制、男女平等など時節に合ったテーマを選定し、学習会を開催します。
（２）次代を担う組合役員の養成やリーダー育成のための「ユニオンリーダー養成講座」は隔年開催しており、今期は２０２２年度に開催します。
２．ワークルール検定の推進（１）労使双方のワークルールに関する知識・認識を高め、労働をめぐる様々な問題を是正・解決していくために、全国の都道府県で実施される「ワークルール検定」の社会的な普及促進をはかるため、多くの構成組織組合員の受検者を募ります。
３．寄付講座の取り組み（１）１０月４日から行われる２０２１年度の寄付講座については、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受け、山形大学の後期授業がオンライン授業になったことを踏まえ、ＷＥＢに掲載する講義資料について受講する山形大学生が、理解しやすい資料作成などに取り組むこととします。
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（２）２０２１年度で１０年目を迎える山形大学における「連合山形寄付講座」は、大学生に労働組合の必要性や意義などを伝える重要な取り組みであることから、来期（２０２２年から２０２３年）２年間の再協定を交わし継続します。

Ⅶ．運動を支える基盤強化
１．地域連合運動の活性化・地協活動
 地域協議会の活動については、再構成した「全国で統一的に取り組む２つのコア活動（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）」と「各地域の特色を活かした活動」を、地域協議会事務局長会議で具体的な活動課題など情報を共有し、「地域に顔が見える」地域連合運動の推進に取り組みます。
２．福祉活動 連合山形に結集する組合員・家族の安心・安定に向けて、「働く仲間の助け合い」を労働者福祉事業団体と連携し、組合員に「知ってもらう」「検討してもらう」取り組みを進めていく。
３．総務・財政への取り組み（１）効率的・効果的な財政運営に努めることはもとより、内部会計監査・外部会計監査により、引き続き内部統制を強化していきます。
（２）新たな連合会費制度や検討、会計期間・勘定科目の整合化の検討すすめられていることから、結論を踏まえ、連合山形として必要な対応を行います。
（３）法改正や時代の流れに対応した規約規定類の見直しと、予算・決算等財政に関する審議を行うため、総務財政委員会を設置します。

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