一般財団法人大阪科学技術センター

平成 24 年度

住宅産業フォーラム 21

シンポジウム活動記録

テーマ：「被災地のコミュニティの再生に、建築計画・デザインは何ができるか」趣旨：東日本大震災がおきてはや二年となる。「社会の変化と住宅」をテーマとした今年度の住宅産業フォーラ
ム２１の締めくくりとして、被災地域でのコミュニティの再生に建築計画、建築デザインの立場から何ができたのか、そして今後何が可能なのかを議論する。
開催日時：平成２５年３月５日（火） １３：３０〜１７：００
開催場所：大阪科学技術センター ８階中ホール
参加人数：58 名
時間
13：30〜13：35

13：35〜15：35
13：35〜14：35

14：35〜15：35

15：50〜16：50

プログラム・内容
開催挨拶
住宅産業フォーラム２１
副座長／大阪大学名誉教授 柏原士郎氏
第１部 基調講演
講演「住宅とコミュニティの再生」
東京大学 工学系研究科建築学科 准教授 大月 敏雄 氏
講演
「記憶の街：復元模型を用いた被災地の再生」
神戸大学 工学部 建築学専攻・建築学科 槻橋 修 氏
休憩
第２部

パネルディスカッション「復興と住宅」

コーディネータ: 髙田 光雄 氏(京都大学)
パネリスト:大月 敏雄 氏(東京大学)
槻橋
修 氏(神戸大学)
野崎 隆一 氏(NPO 法人神戸まちづくり研究所理事・事務局長/(株)遊空間工房 代表取締役)
中村 康大 氏(大和ハウス工業(株) 技術部 人材育成グループ グループ長)
16：50〜17：00

17：10〜18：30

閉会の挨拶
住宅産業フォーラム２１
学会委員／京都大学大学院 工学研究科 教授

髙田光雄氏

交流会(B1 階交流会場)■開催挨拶
柏原 士郎 氏(大阪大学 名誉教授)
東日本大震災をテーマに取り上げているが、直後ではなく２年後に取り上げたことに関西でのキーがある。住宅産業と震災ということで、阪神大震災と比べ、東日本
大震災は様相を全く異にしている。今回の震災は住宅の問題というよりは土地そのもの自身に大変な問題が起こり、また、原発汚染などもあり人々の関心はそちらの方に向いていた。そういった中で住宅や居住環境の問題は後手に回り、その結果かどうかは明言できないが現在でも復興の遅れが叫ばれている。住民の方々にとっては地
震発生直後の避難所の問題や仮設住宅の問題、これからの復興住宅の問題は切実なものであるが、いまだ解決されていない。まさに２年後である今、これらは議論していく必要がある。また、我々は近畿に住む人間として、
東南海地震というものが差し迫った問題である。したがってこの時期に今回のようなシンポジウムを持つということは大変意義があると考える。特に高齢化した社会においてはコミュニティの再生が重要であるということで、ここに焦点を持ってテーマを定めた。意義のあるシンポジウムとして盛り上げて行きたいと考えている、ご協力をお願いしたい。

■講演「住宅とコミュニティの再生」
大月 敏雄 氏(東京大学 工学系研究科建築学科 准教授)
専門性のハイブリッド化というものをサブテーマとしたい。私は高齢社会総合研究機構というものにも所属している。2030 年、40 年になると高齢化率 4 割となって 20世紀とはかなり違った社会の仕組みにならなければならないが、総合大学ということで各専攻から関連のある人を集めて研究する機構である。
■過去の災害復興住宅の経験に学ぶ
震災後の活動を説明したいと思うが、まず歴史を振り返りたい。ここに見せるのは 100 年前に東京で起きた吉原の大火のときの善後策としてできた団地の配置図である（図 1）。これは日本の公共住宅の奔りだといわれている。全国の義援金を当時の東京府、東京市が辛亥救済会という外郭団体を作って焼け出された人々のための長屋を計画した。その意味では災害復興住宅の近代的なものの第一号だと言える。機能をよく見ると長屋とともに商
店や託児所、浴場とかが備わっていて、社会公益施設が多いことが分かる。今回の東日本大震災も 95 年の阪神大震災も少なくとも仮設住宅の段階ではほぼ住宅しか建っておらず、住宅以外の機能は疎かになっていた。後で述べるが戦後の日本のハウジングも大筋は住宅を何戸建てるか、ということに着目していてそれによってできる

1

とで片付けられてしまう。また、中庭にはござ工場があり授産場として機能していた。ここで作られたござや畳は同潤会の他の住宅に使用されていたり、非常に合理的である。同様に他の同潤会の住宅の庭木の手入れといっ
たこともこの授産場からやってきた人たちが行っていた。

図1

100 年前の復興住宅の経験

住宅地がどのように住まわれるか、ということを気にかけておらず、その流れのまま現代に来ている。人間の普段の生活まで考えていけば、人間は「家」にも住んでいるが「町」にも住んでいる、ということが現実である。
この団地における住宅以外の機能を解釈すると、医職住である。医は福祉の領域も含み、職は、食べるためには働くことが必要で、そのためには職業が必要であるといった連鎖関係がある。そういったものがここでは満たされている。またここは被災した人たちのための住居をこの団地の外に供給する機能も持っている。この小さな団地の中に多くの機能をハイブリッドして合わせることによって単なる住まいから町を設計することに繋げていく。
こういうことを 100 年前の先輩方が行っていたのである。
家だけではなく町が被災したのであるから、復興するときに家だけを復興して終わりなのではなく、町を形成するためにはどういったものが必要なのかを考えるということは極々自然の、あたりまえのことなのである。ところが今は住宅は自分の仕事である、それ以外は知らない
ぞ、といった作り方が多いというのが現実である。
次に 12 年後に関東大震災が起き、東京は全域的に被災するわけだが、今度は国が外郭団体として同潤会というものを作ってここに住宅を専門とする災害復興を担わせた。同潤会は同潤会アパートや長屋形式の復興住宅団地
を二本柱として出発しようとしていたが、政府から仮住宅の大量供給を要請され、一年で 7 箇所 2100 戸程度の住宅を東京の郊外に作った。8、90 年前の人たちが急いで作ったものがどういったものかというと、例えば授産場、
ここで小さな縫製をし、多少の賃金をもらいなおかつ手に職がつくというものが住宅地に採り入れられたりした。
これは作った団地の一覧であるが、浴場、診療所、職業相談など各種の機能がそれぞれ設けられているのが分かる。8、90 年前の人々は前例もなくこういったものを作っている、人間のトータルな全体像を一挙に作るということが本来我々もできるはずなのである。90 年の間に我々が進化していると考えるならば、これよりよいものを作らなければならないのだが、進化したのだろうか、と疑問に思う。同様に同潤会の猿江地区のスラムクリアラン
スだが、ここは元々スラムに近かったところが震災で更に酷くなってしまったので手をつけられた場所である。
今で言う改良住宅の本邦初のプロジェクトであり、中庭形式のものであるが、一階が店舗であり、店舗併用住宅
として職を満たしていたりする（図 2）。また、換地計画
では医療施設や保育施設を土木的観点でここに持ってきていたりと、土木と都市計画と建築の連携が行われている。こういったことは今はない、縦割りです、というこ

図2

85 年前の復興住宅の経験

私達は何かに直面するごとに、さも初めて直面したかの如く振舞っているが、実はこういった話があったということを知らなければならないのである。歴史を学習するべきである。なぜ学習できていないのか、という話は恐らく戦争があったことにも関係している（図 3）。戦時中、同潤会は住宅営団に吸収される。この組織は戦争で軍需工場の近くで住宅不足になったため、その近くに集団住宅を作ることをテーマにしていた。当初は軍需工場を作るときも当時のクラレンス・ペリーによる近隣住区論が採用されていたが、軍部からの圧力で家のみの供給が進んだ。そのまま戦後になり、越冬住宅を作らなければならない時にも住宅のみの供給が進められた。次に、
昭和 22 年に災害救助法ができた。国が国家予算、法律に則って救助のために作った法律であるが、これは今我々が使っている法律である。何か災害が起こったときには応急仮設住宅を作る、という法であるがこのときに既に応急仮設住宅「地」、ではなく応急仮設住宅を作る、ということになっていることに注目したい。恐らくここで住宅難への対処が単なる「住宅を作ること」であると固定されてしまった。こういった流れが今も生きている。

図 3 67 年前以降の経験

2■東日本大震災における仮設住宅の提案と実践
これは今回の震災で作られたプレハブ建築協会で作った仮設住宅である（図 4）。これが一ヶ月半でできているということはすごいことではある。プレ協にお話を聞くと、すべての都道府県と事前に協定を結んでおり、平時から震災のことを考えていることが分かる。しかし震災が起こると思っていない多くの自治体は協定の詳細が書かれた書類を納品させるだけで中身を見ていない。中には日頃からそういったことに備えて準備をしている自治体もあるが、自治体に準備をしようと考える人がいるかどうかで庶民の幸不幸が決まってしまうというのが実情である。プレ協さんは我々が考えてもいない大震災に対して常に配慮している頭の下がる団体ではあるが、それでも震災によってこういった仮設住宅が沢山作られると、100 年前の先輩達が行っていた仕事がなぜできないのだろうか、と思ってしまう。
高齢者社会総合研究機関の話に戻るが、震災が起こって、こういった海辺にある集落は高齢化率 3 割 4 割といったことが当たり前で、これが日本の 3、40 年後の高齢社会そのものではないかということで震災に関わってきた。そして復興の段階になって建築、都市計画の人たちが何か考えていかなければならないということになった。

く大学の研究室一つで活動していたり、地元の建築家一人で活動していたりしては、地方に当てられている予算がどこに使えるといった情報は入ってこない。

3

図 4 陸前高田市の仮設住宅
これはコミュニティケア型の仮設住宅である（図 5）。
山本理顕さんも仰っていたが単純な話として向かい合わせにするとコミュニティ形成ができるという試みである。
こういったことを行政が採用するためにはお金と法律の問題をクリアーし、尚且つ行政にクレームが行かない、という条件がある。そういうことも考えた。ここでは向かい合わせにしてデッキを張って屋根をかけた、これは第二のリビングルームのようなものになる、また同時にリビングアクセスとすることでコミュニティにも配慮している。次にデッキを隣の棟と結んでバリアフリーゾー
ンをつくりサポートセンターを繋げた。サポートセンタ
ーは集会場＋デイケアセンターの合わさったようなものだが、これは国が予算を出してくれるものである。建築分野の人は目の前の一つのアイディアですべてを覆い尽くそうとするがそれはやりすぎではないだろうか。建築分野の人が嫌われる原因はこういった支配欲にあると思う。全体の３割をこういったケアの必要な人たちのためのケアゾーンとして計画して、残りは一般ゾーンとした。
被災した人が 100 人もいればプライバシーが大切だという人もいればコミュニティが大切だと考えている人もいる、ある種のハイブリッドにすることそういったこと対処する。先ほどから言っている医・職／食・住を仮設で取り込もうという話だが、これも取り組んでいる。恐ら図 5 コミュニティ形成型仮設住宅の計画■「専門性のハイブリッド化」による可能性
建築分野の人は震災の直後「ああなんて建築は無力なんだ」と盛り上がっていたが、それが問題である。こういう形でハイブリッドに色々な人たちと繋がることでどうして行けばよいかということが分かってくる。これは釜石市平田総合公園の仮設住宅だが、この写真のように、家、スーパー、バス停などが一体となってこういった生
活のインフラが整備され、生活のシーンを作り出せればよいのである。また、仮設住宅は建築基準法は適用されないが、仮設店舗は適用される、といった話もある、非常事態であるときは政治家の責任によって現場の人々の創意工夫が活きる、といった展開が望ましいのだが。これはまた同潤会の計画であるが、標準設計が利用されている。今は標準設計のせいで団地が画一的になってしまったなどと言われ標準設計が廃止されたが、ここでは標準設計を利用しても多様な計画が行われている。標準設
計が悪い、というわけではないのである。
■コミュニティの実像を踏まえた建築計画の必要性
次に、コミュニティの移転の話であるが、コミュニテ
ィの捉え方が非常に硬直的である。○○集落、といったものが一つのコミュニティだと我々は考えるが、実はそうではなかったりする。こういったことは世界中で同じである、カンボジアのプノンペンでは内戦などの文脈か
ら中心地への不法占拠などが進んだが、ここではそのス
ラムに住んでいた人を郊外の住宅へと移転させる時の支援を行った。ここではグルーピングを行い、自分の好きなグループを作ってもらった（図 6）。このとき必ずしも親兄弟を選ばない、必ずしも隣の家の人を選ばない、ちょっと遠くの人を選ぶといったことが見られた。移転した後人々は自力で家を建てるのだが、隣が仲良しであったら二軒の家が壁一枚でくっついて二軒長屋になったり、あるいは親類だったら壁もなくなって二戸一の家になったりする。つまり、建築や技術といった物理的条件というものは後から来るものでどんな風に住みたくて隣に誰が来るのか、といったことが設計条件になってくるのである。○○集落の人は仲良しだろうからそのまま移転させよう、といった安直な考えはよいとはいえない。丁寧にその人間関係を読み解くべきである。

図 7 Co 部屋の提案【質疑応答】※A：大月氏
Q：流用問題等もあったためコミュニティプラザ、サポー
トセンターといったものが作りづらくなってしまった、と聞いているが。
A:コンプライアンスというものは全体主義でしかないので何かしら解決すべきである。静岡の仮設住宅においてはボランティアのための余白を残すことでボランテ
ィアを呼び込み、マスコミにはそこに参加してもらったりした。彼らを味方にするべきである。
Q：家ばかりを建てるのではなくまちを作るべきであるという話であるが、一般の住宅地を造っていく中でコミュニティのためにこうするべきだというお考えがあればお聞きしたい。
A：やはり混ぜることが大切だと思う。老若男女がいるとか、家ばかりでなく角のタバコ屋があるとか。例えばリタイアしてコミュニティカフェを開こう思っても家や環境がそれに適していないのでできない。これはストックとして非常に歪なストックである。そういった中で住み開きといった普通の家をゲリラ的に共通のリビングにしてしまう、といったことに学ぶことは多い。

図 6 プノンペンのリロケーションプロジェクト
建築的な提案として、「Ｃｏ部屋」というものを考えている（図 7）。ハウスメーカーの人などと復興住宅の平面を検討していると玄関ホール、中廊下、個室がいくつか、というようにまさに〜ＬＤＫといった図式が出てきてしまう。そういった中で昔の住宅の間取りといったものがもっと見直されてもいいと思っている。
他には、仮設期の住まいづくりに関する中部地方の取り組みとして地方整備局と市町村が直にやりとりしていたりする話や、静岡県ではプレ協だけではなく地元の木造も一部使って仮設住宅を建てようといったことを県が考えているといった話がある。神奈川県では建築士事務所協会が仮設住宅コンペを行い私が審査委員長をしたが、全国から応募があった。湘南三浦建築設計協会と言う地
元のグループが一等を取ったが、今まで一緒に仕事をしていなかった人たちがわざわざこのために集まって建築を考えた、という非常に面白い案であった。専門性を超えたところで繋がっていくと本当に自然な形で総合性が出てくる、そういったものが２１世紀のハイブリッド社
会を作る上での考えの一つになるべきであると思う。

大月敏雄氏講演風景

4■講演「記憶の街：復元模型を用いた被災地の再生」
槻橋 修 氏 (神戸大学 工学部 建築学専攻・建築学科 准教授)■東北との関わりのきっかけ
2009 年まで 6 年半東北工業大学にいて、その後神戸大学に勤務している。東北で研究室の看板を背負ったり、個人事務所を経営したりと、最初の時期において大変お世話になった。そういった意味で他人事ではない、と思っており、きっかけのところから話をしたいと思う。
これは神戸三宮センター街にある情報スクリーンを覆
うためのアルミシートのシェードであるが、これをお願いしていたのがせんだいメディアテークの複雑な鉄の処理を手がけられていた気仙沼の高橋工業さんだった。東
日本大震災で高橋工業さんの工場もシェードも流されてしまった。こういった経緯で気仙沼に通うことになった。
■「未分化」のまちづくり
今日の題に関連した目標としてキーワードとして「未分化」のまちづくり、という言葉を挙げる。未分化とい
うのは、まちづくりや復興の現場には、ボランティアにせよ何にせよ、行けば何かの役には立つということ、例
えば僕の周りにいる沢山の学生さんと共に何か少しは感謝されることをしようと思うこと、そういったことが大事だと考えたところに関連している。現地においては住民の方が現地のことを一番よく分かっているということは言うまでもないことであり、そういった意味で住民の方が専門家になるのが一番まちづくりにはよいのである。
そうは行かないのが現実だが、ただそこにいたるプロセ
スが、専門家が住民に近付いていき、住民が専門家に近付いていくのようなプロセスへと向かっていけば間違った方向には行かないのではないかと考えた。
先ほど言った学生に関して、これはせんだいメディア
テークで行われるせんだいデザインリーグという卒業設計の日本一を決定する建築の甲子園のようなイベントであるが、年々非常に大きなイベントになっており、建築を学ぶ学生達が思いを持って集まるということに意味がある。この人の繋がりを逆方向に利用しようと考えた。
今までは全国の学生がせんだいの学生が主催するせんだいデザインリーグに参加し、恩義を感じる立場であったが、これを逆に返していくことで大きな流れに繋げようと思ったのである。
この流れによってせんだいデザインリーグのアドバイザーを行っていた教員の繋がりでそういったことが行えるプラットホームを作ろうと考えた。専門家として一人で行って活動するのではなく、教員、学生などでネットワークを組んで、情報を共有していくこと、またその知識が蓄積され、次の日本の災害、国際的な災害に知見を渡して行くことはできないだろうかということで建築家同士で連携して、アーキエイドというものを立ち上げた。
200 人 300 人程度の建築家の人の賛同を得られており、現在高台移転や復興計画の行政との間に入る役割を行ったりしている。
■失われたまち模型復元プロジェクトへ
これは気仙沼の鹿折（ししおり）地区である。私達が鹿折と呼ぶのはこの状態の鹿折であるが、現地の皆さん
が鹿折と呼ぶのはこの状態の鹿折である。このギャップを埋めることが大切であり、被災後しかしらないまま中に入っていくわけにはいかない。そういった非常に単純な考えから、被災前を知る手立てとして、学生と一緒にやれることとして復元模型を作ろうと考えた。それが失われたまち模型復元プロジェクトというものである。みんなで作ること、なるべく沢山作ること、をコンセプトとして据えた。被災地は沢山あり、これらに優劣はない。
出来る事ならば全部作ろうという大きな方針を立てた。
学生の出来る事といったことは模型を作ることぐらいしかないといった言い方をしたが、模型を作れることは十分すごいことである。仮に現地に行けない人でも、何か思いがあって１日２日ずつ模型を作る作業量を集めていけば本当にすべての地区の模型を作ることができるのではないか、という夢を持った。
スケールを揃えなければ色々な被災地の違いというものを感じられないのではないか、ということもあり、まず縮尺を決定した。東北地方は非常に戸建て住宅が多い
ため、自分の家を発見することのできる程度の 1:500 の模型にすることになった。これはまず大勢の人が沢山の家を持ち、沢山の日常を持っていたことを理解すること、自分の家だけではないまちを把握することができるスケールを目指していた。こういった側面から１メートル四方の模型つまり５００メートル四方の範囲は近隣公園の基準の大きさであるが、そういった単位で考えることになった。被災地をすべて模型化すると 4000 個ほど作らなければならないので、流石にリアリティがないので人が住んでいてそこに記憶が宿っていると思われるところ
1024 個ほどを模型化することを目標にした。

5

図 8 復元模型のスケール■模型に対する被災地の反応模型を作るにあたって、本当に模型を作っていいのかという不安があった、被災者の方たちへ昔のまちを見せ付けることで傷つけるのではないかという不安である。
そういった不安から気仙沼に行った時に市役所の危機管理課の方たちにインタビューを行った。このインタビュ
ーの言葉が私にも学生にも非常に勇気になった。全ての方が同じた反応ではないと思うが、なくなったものをもう一度見ることに懐かしさを感じて将来に一歩踏み出すことができるのではないかと思う。
６月の末頃に試作した模型を市役所のロビーに設置し、訪れた人たちに見てもらって、様子を見ようということになった。こうしたところ非常に皆さんに喜んでもらえた、しかし地図や航空写真だけで作成しているので色々と間違えているところがあるということにも気づいた。
その間違いを住人の方たちと一緒に直していくことになった、また白いままだと分かり辛いのでこの際色を塗ってしまおうということで、市役所の一室を借りて住人の方と模型の修正や着色を行ったりした。これが南気仙沼の一番被災が酷くて殆ど何も残らなかったところであるが、車を置いたり、川の脇にあった桜並木を再現したり、そこに提灯をぶら下げたりすることで、地図や写真に出てこないような記憶のシーンを模型の上に塗り重ねていくことができた。さらに記憶の証言の旗といったものも刺されている。
白い模型を作るだけではなくて何か模型を皆で囲んでそういったことに取り組むことに意味があるのではないかと感じた。
■記憶の街ワークショップ
そこで次の段階として多くの学校の学生の協力を得て、記憶の街ワークショップというものに発展した。全員が全員というわけではないがこうやって町のことを話して思い出すことで明るくなったり、また若い人、つまり学生さん達が話を聞くことで町のことを説明したりするコ
ミュニケーションが生まれたり、何かしら住民の方たちのケアにもなったのではないかと思う。ここからアーキ
エイドで声をかけていた多くの学生の手を借りて沢山の模型を作っていった。
また、展覧会を行うというお誘いもあったので、この期間に集中的に作成した。これはギャラリー間で展覧会を行ったときの写真である。多くの人に震災の状況を知ってもらう、また、町が失われたのであり、その町は自分達が住んでいる町となんら変わらない町なのである、ということを感じてもらうために模型を展示しようと考えていたので白い模型のまま、その代わり精密に作ろうと考えて作成した。この模型のクオリティをあげることが自分達の東北復興への思いであると、ある種仏師が仏像を彫るかのような集中力で学生達が取り組んでくれた。
その後東京都現代美術館で機会を頂いたりした。ここまでで 120 ピクセルほどの模型が完成し、また兵庫県立美術館で展覧会を行ったりした（図 10）。これらの模型は持っていくことを前提としていたが、数も多くこの段階ではもって行く目処はついていなかった。
といっても少しずつ持っていこうということで、気仙沼の大島に模型を持っていった。これがきっかけで持っていった模型を作成した学生達が大島の支援に行くといった関係が生まれたりしている。内湾地区でもワークシ
ョップを行った（図 11）。ここでは革製品等のブランドであるエルメス財団の協賛で行った。エルメス財団は商業の町である気仙沼の伝統的な文化を修復するための支援を行っていたが、私たちの活動に賛同して下さり、エルメスの方たちと一緒に模型を作り、気仙沼でワークシ
ョップを行うことになった。同様のワークショップを行ったが多くの方に参加していただき、600 以上の記憶の旗がたった。

土地の歴史の話、被災時の避難の話といった話が聞けたが、旗に収まらない多くの言葉は、被災者の人のつぶやきと呼び、いわゆる簡易的オーラルヒストリーとして学生がまとめてくれた。これをどうやって整理して町の人に返していくかが悩みの種ではあるが、このときは演劇をやっている方と一緒に活動したのでこのつぶやきといったものを劇にしていただいたりした。こういったものに似た形でDVD等にするということは考えられる。学術的にはこういったことをもう少し分析していって、街と記憶の関係を示して行きたいと考えているところである。

図 10 復元模型の展覧会

6

図 11 記憶の街ワークショップ

図 9 復元模型を通じた住民との対話
図 12 「気仙沼みらい計画」大島チームによる模型

■自分たちで復興するという気持ちの醸成
こういったプロジェクトを行って沢山の大学の学生が参加すると大学名で言うと多くの名前になってしまうということもあり、気仙沼みらい計画というコンソーシア
ムを作ったりもして、提案をこの名前で行っていたりす
る。例えば大沢集落では高台移転の話し合いに入らせていただいているが、これからのこの地を考えるために古い模型を並べて新しい模型を見る。こうすることで集会場が緩やかな学びの場といった形を持つのではないかと感じている。
防災集団移転の対象というのは移転する人たち自身であるが、その人たちは元の場所に住みたいのであり、同時に移転する場所は私有地である。そういった中で地主と移転住人の関係が大事であるが、我々がサブとして地主の方の不安を聞いたりして地主と移転住人の関係の間をとる。こういった話し合いの中では地主さんが意見を言うとわがままを言っているような形になりがちだが、我々のような外から来た人が話を聞くということは効果的である。こういったことはそうそう理屈どおりではな
く、利権や意図が複雑に絡み合っている。なので、それをその場かつ皆の前で話を持ち上げて話をするしかないのである。そういった中で間に入れる学生の立場は大きい。
別の地域で白い模型を持っていったとき、学生達が模型を作ってくれるのはありがたいけど、これが復興の何の役に立つのか、と聞かれたこともある。はじめ正直なことを言うとこの模型をただ作ったからといって復興の役に立つかどうかは分からないと答えたが、模型が完成に近づくにつれて、自治会の人たちがこの模型を欲しいと言い出して、模型が自分達の復興に大切だといってくれた。
僕はこの話で大事だと思ったのは、私達が何かをやって復興がなされるというわけではなく、やはり集落の人たちが自分達で復興するという気持ちになるのが大切であるということである。復興には細かい問題が沢山あり、この模型によってその問題がすぐに解決するわけではな
いが、この模型でこういう町で、こういう文化で住んでいたのだ、自分達がこの町を作ってきたのだ、という自信を持ってもらうということに繋がっているという意味
で、このワークショップは意義のあるものであった。
最後に、高橋工業さんは被災した工場を残したまま横に新しい工場を再建して冒頭に述べたシェードを作成してくださっており、3 月中旬からセンター街に下げられる予定である。

■パネルディスカッション「復興と住宅」
コーディネータ：髙田光雄
パネリスト：大月敏雄（東京大学）、
槻橋 修（神戸大学）、
野崎隆一（神戸まちづくり研究所）、
中村康大（大和ハウス工業（株））
髙田：基調講演をベースにして、被災地のコミュニティの再生に建築計画・デザインは何ができるかということについて議論をしたい。まず、お二人のご講演はある意味で相互に関係する、あるいは呼応する話だったと思う。先生方に最初に一言ずつ相互のコメント、あるいは補足のコメントがあればお願いしたい。
■講演に対する相互のコメント
大月：槻橋さんの話は全て共感する話ばかりであった。
昔の大阪でいう文化アパートみたいなものや、それに似たものが東京にも幾つかありずっと調べていた。
それらが持つ歴史の記憶や、我々が近代の中で計画・デザインしてきたもの、それに加えて住民たちがそこで半世紀ぐらい暮していた痕跡みたいなもの
が、いとも簡単に再開発の名のもとに超高層に置き換わっていく。このままいくと、日本人は記憶喪失の国民になってしまう。よく近所のおじちゃんやおばちゃんたちがアメリカやヨーロッパに行って、そこの街並みは良いね、綺麗だねと言いながら帰ってくるが、日本の街を見ると全く記憶喪失な街で暮さざるを得ない。
こういったことを我々はどう考えたら良いのかということを、私はかなり本気で考えている。同潤会
アパートの建替えのときには反対運動にも加わり、残す運動にも加わったが、連戦連敗だった。つまり、日本は経済のほうが重要なので、そういうデザイン
や記憶や文化は二の次三の次なので我慢を強いられてきた。しかし今回の東日本大震災では震災直後か
ら多くのボランティアの人たちが、震災の瓦礫の中から昔の小さな写真や手がかり等の記憶の縁を集めているということに非常に驚いた。そういう文化や記憶などがが、ずっと経済の二の次三の次だといったロジックは一体なんだったんだろうかと思った。
要は、人間というのは生きていく上である種の記
憶みたいなものがないと多分生きていけない面があって、そういうものの尊さや大事さはお金には代えられないということを皆が見せてくれた。そこの部
分と、建築のプロフェッショナルとして何かをするということが、模型をつくるという槻橋さんのやり方は非常にうまくミックスされている。マスメディ
アもうまく味方につけながら展開されておられる。
これが私は非常に重要で画期的なポイントだと思っ槻橋修氏講演風景

パネルディスカッション風景

7ており、これが本当にスムーズに復興の都市計画、
土木的なまちづくりに繋がればいいが、きっと多くの断崖絶壁が今後色々なところにある。それを皆でどう乗り越えていくかということがテーマだと思った。
槻橋：以前に、山本理顕さんが「震災直後から仮設住宅の配置についてかなり主張をして、なんとかしようとしたがなかなか難しかったが、大月さんの平田の
向かい合った仮設住宅には非常に感動した」と紹介されていた。大月さんの平田総合公園の仮設住宅には昨年伺った。私たちもこんなことがどうやってできたのだろうということですごく感動した。
私は神戸に来てしまったということもあって、もどかしいながらなかなか大勢で通うこともできない
し自力建設するにしてもなかなか現実的ではないという中で、応急でできることというのはちょっと難しいかなと思い、もう少し先に必要になるものということで模型をやったらどうだろうと考えた。今日大月さんが震災直後から精力的に動いて実現されてきたことのアイディアやネットワークは非常に羨ましくも思ったし、勉強になることも多かった。これからも色々聞きたいことが山盛りという状態である。
■阪神・淡路および東北での経験を踏まえたコメント
髙田：お二人の基調講演を聞いて野崎さんと中村さんからもお話を伺いたい。野崎さんは阪神淡路大震災の復興まちづくりに尽力をされ、また今回も東北に行ってその経験を活かした色々な活動をされてきたということだが、お二人の発表を聞いていかがか。
野崎：最初大月先生のお話で、仮設の中で繋がりをつくるのが何故難しいのかを考えていたが、当たり前のことで町になっていないから人が繋がらないということが過去の事例も見せていただいたことで非常に理解できた。
槻橋先生の模型の話は、実は私たちも阪神淡路大震災のときに関西建築ボランティアで魚崎地区で同
じようなことを行ったが、勢いで行ったので住民の参加が薄かった。当時の目論見としては、壊れていない昔の街の模型をまず作って、建物の更新が進んでいき、新しい建物が建ったらそれを置くということをしていた。街の変わり方を街の人が分かるようにしようとした。残念ながら、18 年経って置いていた小学校が建て替わり、模型もぼろぼろになって倉庫に残骸が残っていると聞き、見にいくのも辛い状態になっている。
今日の題字がコミュニティのことと住宅産業ということだが、被災地は丁度これから仮設から復興住宅へと進む段階だ。今私も気仙沼に入っていて、５
つか６つぐらいのエリアに毎月通っている。市のほ
うからも色々な相談を受けるようになった。復興公
営住宅については山間地は戸建木造が中心になっていて、市街地の中はRCの集合住宅となっている。阪神淡路大震災の時も我々が非常に苦労したことでもあるが、そこでコミュニティを作っていく、特に仮設で出来たコミュニティだとか、新しく公営住宅団
地の中でコミュニティを作っていくときに、地域コミュニティは絶対ではないという話があったがまさに我々が実感していることである。
東北の人は地域の繋がりが強いから、これをうまく移していけばうまく継続されていくと思いがちだが、全くそうではない。震災から二年が経過して、地域で被災しなかった人、被災して仮設にいった人との間でコミュニケーションが悪くなっている。もとにいた場所に戻って皆とまた暮らしを再開しましょうというインセンティブがどんどん薄くなっており、逆に仮設での繋がりが強くなりつつある。仮設で仲良くなった同士で高台移転をしようというケースが増えてきている。そういうことをこれからは考えていかないといけないし、地域毎の単位ではなくなっていることや、被災者の傾向は流動的に変わっているということを認識しなければならない。
地域との繋がりでいえばもう少し先の話だが、私も阪神淡路大震災のときにマンションの再建をしたが、マンションは権利関係でいうとある意味で運命共同体で、皆で合意しないと復興できないので、合意形成に苦労をした。同じようなことが東日本の集
落だとかそういう場所に行ったときに起こるのかなと思ったが、そういうことにはならない。必ずしも
運命共同体ではなく、運命共同体の機能が崩れかけているような状態である。そうなると何が単位になるかというと家族であったり、逆にいうと家族です
ら単位にならないようになりつつある。結局単位になるのは個人で、個人がどう判断するかということになる。仮設で仲良くなった人のほうが家族より優先するというような事態が起こりつつある。そうい
う中で、なんとなくコミュニティ形成は地域の共同体だとか家族単位であることが当たり前だと思っていては、コミュニティにはならない。一人一人、個人個人ということに着目してコミュニティを考えていかざるを得ないということを強く思っている。
今、神戸市や兵庫県で様々な委員会でコミュニテ
ィの将来像みたいなことを議論しているが、東日本の事態を見るにつけ聞くにつけ、そこから出てくるのは大きく地域コミュニティ像のあり方が変わってきているということ。コミュニティのあり方が変わってくるとそれに引きずられて住宅のあり方も変わってくる。例えば、阪神淡路大震災で生まれた一つの住まい方として、コレクティブハウジングがある。
私も民間でコレクティブハウジングを二棟やったが、それ以降は同じものがなかなかできない状況にある。
その後、シェアハウスという考え方が生まれた。この先もう少し砕いていって、単位を小さくしていくと先程出てきたCo部屋という形になる。
そういう、ばらばらになった個人をどう結びつけて、新しい住まい方に繋いでいくかというような発想が必要になってきたのではないかということを二年間の中で気がついた。
髙田：二人のプレゼンは、おそらく野崎さんの考え方に非常に近く、共鳴するところがあるのではないかと思っていた。そこで、被災地にそういうものの考え方がメインストリームとして流れているかというと、それは随分違うように思う。それに対して、実際に野崎さん自身も実際東北で活動していてどういうふうに考えたら良いのか。また、今言われたどう個人を繋いでいくということは、平時の住まいやまちづ
くりの計画論としても非常に重要なことをご指摘頂いたと思う。もともと被災前の地域も家族も個人も、色々な矛盾を抱えて生活していた。
阪神淡路大震災で関わった人は随分悩んだと思うが、矛盾がもともとあるわけでそれを何も解決することが大事なのではなく、次のステップへ移すことが大事で、矛盾は矛盾のままであるのは当然だという考え方もある。
一方で、それをこういう時になんとかしなければ8

ならないというふうに考える考え方もある。
どちらで考えるかによって随分対応や行動の仕方が大きく変わるということが阪神淡路大震災の復興の時にはあちこちで議論があったように思う。今回の東日本ではなんらかのそういうコミュニティに対する考え方や次のステップというものが見えているのかどうか、まだ分からないことも多いと思うが今の時点でのコメントを頂きたい。
野崎：不遜な言い方かもしれないが、以前から災害復興は一種の社会実験だと思っている。実験である限りはそこで出てきた成果をどこに見つけていくのかということを、常に探していくことが実験だと思っている。阪神淡路ではかろうじてコレクティブハウジ
ングができて、高齢者と多世代のものの二棟をつくった。いずれも 15 年ぐらい経つが非常に良い運営をして頂いている。今の高台移転の地域に 4 地区関わっているが、防災集団移転と言って元の集落が集団で移転するというイメージで制度そのものは設計されている。しかし、その中の１地区は仮設で仲良くなった人 8 人ぐらいが集まって土地を探してまとまりがついたものである。これは当初、行政側は認めないだろうと思っていたが、結果的には行政が広域を１地区と見て一事業としてみましょうと言ってくれたので出来た。同じ集落でなくても防災集団移転が出来るという事例が一つできたということである。全体ではやはり高台移転するか公営住宅に行く
か、自力再建かという大きな流れの中で量的になんとか進めようとしており、こういう事例は例外的なものである。
また、今仮設に行っていて一番思うことは、公営住宅がどんどん建つにつれてそこに移っていかれると、残っている人の取り残され感がどんどん出てくるということ。しかしそれは取り残されているのではなくて、必ず最後に一地区で二、三軒残るとかそ
ういう事態になったときに、阪神淡路のときもみん
なで知恵を絞ってコレクティブであるとかグループ
ハウスであるとか、セーフティネットをつくった、だからそこはあまり心配しないで、むしろ自分たち
でどう仲間で暮すか、仮設の暮し方を次のステップにどう活かすかということを一生懸命考えたほうが良いということを言ってきた。今回の東日本でも再来年ぐらいにそういう事態になってくると思う。
行政ともうまく連携しながら、多重のセーフティ
ネットというよりも、セーフティネットメニューの多様化みたいなことを専門家が色々な提案をしながらやっていかなければならないというのが今の問題意識である。
■仮設住宅および復興住宅に対する考え方
髙田：次に、大和ハウスの中村さんに伺いたい。先程大月先生のプレゼンの中でもプレ協としての対応の問題も出たが、そういうことも含めて中村さん自身の復興住宅に関する考えをお話頂きたい。
中村：私は今、人財育成を担当しているが、震災発生当時は技術企画という部署で技術本部のスタッフ的な役割を担っていた。震災が起こった直後は災害対策本部という形で社内に作られた緊急対策の事務局として、特に仮設住宅の建設を中心に対応していた。
その観点から、仮設住宅がどういう形で供給されていたかを生産者側から紹介させて頂く。
どういった形で建設の要請があるかというと、基本的には国土交通省が住宅生産団体連合会（以下、住団連）に対して建設要請を出す。プレハブ建築協会（以下、プレ協）はあくまでも住団連の要請を受けた事務局的な役割であって、ここがまた要請を出す。仮設住宅というのは厚生労働省が主管している
災害救助法を根拠法とする政策、施策であり、そこから費用が出ている。実際の発注は県から受けるという体制になっている。
今回東日本大震災のときにこれまで阪神と違ったところとしては、やはりあまりにも供給戸数が多いということが想定されたため、通常、プレ協の規格
建築部会が仮設住宅の供給を一手に引き受けている
ような状況だったが、いわゆるプレハブ住宅を普段手がけている住宅部会も加わった形の体制を組んだ。
大和ハウスは双方の部門があるので、双方に首をつっこむような形で対処していた。先程大月先生の話にあった、普段から協定を取り交わしているというのが規格建築部会であり、住宅部会のほうは今回新たに体制として作ったということで仕様についても震災が起こってから改めて決めた。ただし、その仕様はもともと規格建築部会のほうで検討されていた協定にほぼ沿うようなもので、どちらかというと住宅部会のほうが住宅専業でより住宅に詳しいが、そのあたりのノウハウが生かされるような状況にはなかった。
基本的にはプレ協から県に対して発注があって、そこからプレ協が斡旋をするような形で各施工会社のほうに情報が下りてくるが、発注から着工までは
基本 8 日間という形になっている。発注があってから現調があって、配置図を作成する。ここで配置の話が出てくるが、現調して 2 日後には配置図を作成
して県に提出するので、一度このあたりで例えば配置の工夫をというところを考えるべきだが、実際はなかなかそういう時間が得られないというような状
況だった。
実は、大月先生に一度弊社に来て頂いて色々なご提案を受けた。山本理顕先生からもご提案を頂いた。
こういう形で我々もやりたいという意思表示を県へしたこともあったが、県は供給戸数を増加させるところを急いでいて、スピードのほうを重視してほしいということだったので見送られたという経緯があった。その後各種の図面を作成して、これに合わせて生産準備を進めていくのだが、今回物流に関してもかなり至難の状況であった。宮城県の大崎市に倉庫を借りて、一旦資材をそこに仮置きして、発注があってからすぐ運べるようにやっていたので、やはり着工までの 8 日間で基本的な色々な計画を考える
余裕がなかった。杭工事をもって着工なのだが、外構工事については杭工事に入る前に先行外構で設備の面などに着手しなければならない。そこに関しての時間も取れないということで一度着工のドライブが掛かってしまうとなかなか新たなことを考えるという余裕が得られないという状況が多く見られた印象がある。
そうしたところから感じているところだが、まず我々住宅会社としてはスピードを要求される場合には非常にその価値を提供しやすいと思う。陸前高田の 1 箇所目に仮設住宅を着工したのは 3 月 19 日だった。もともと釜石市にやる予定だったが前日に陸前高田に変わって翌 19 日に着工した。それに向けて施工体制、資材の調達なども行った。今回その最初の仮設住宅にはもともと我々のグループ会社の大和リースが持っていた在庫を活用していた。こうい

9

う非常事態に対応できるように、常に在庫を保管していて、一番最初の仮設住宅にはそれを用いた。だからこそ事前の協定というのが非常に活きてくる一方で、それ以外のことはやりにくいというところもあった。また、行政から発注された立場としては、
スピードが重視され指示されたこと以外はなかなかできないという状況もあった。これは一重に災害救助法の規定にも仮設住宅は 20 日以内に着工しないといけないという規定があることにも関係していると感じる。しかし、今回は 20 日以内どころか 3 ヶ月経っても着工があった。結果的に済し崩しになっている。仮設住宅自体の利用期間も 2 ヵ年と規定されているがこれもおそらく延長されるというか既にされている。このあたりの法の考え方というのも改めていく必要があると感じている。
また、2 点目として、事前の協議が活かせない場
合がある、ということがある。実際に、今回例えば宮城県であればこうした有事の際に仮設住宅を配置するときの配置計画を何十箇所も準備していた。ただ、津波の被災地にそこがなっていたり、地割れが起こっていたり計画通りの場所が使えない場合が数多くあった。それによって建設地を探して見つけたらすぐ着工という流れに入らなければならなかった。
そのあたりは計画だけでなく体制などを含めて多様な形を想定していく必要がある。また、県がそういう形になったのもマスコミが仮設住宅の供給が遅いと煽って、政府がそれに対して 5 月まで 3 万戸と総理大臣が言ったりすることで拍車がかかったということもあると感じている。
仮設住宅以外のところだと、災害公営住宅に関しては一部既に取り組んでいるところがある。今、仙台の若林区で施工中の物件がある。これは買取方式
で、敷地は仙台に本社を置いているゼライスの仙台工場の跡地を活用したものである。もともと震災前からここに商業地を計画していたが、震災が起こってから一部を災害公営住宅にあてようと計画変更があって建設しているところである。やはり災害公営住宅に関しても、住宅会社としてもこうしたスピードを生かしたものとして活用して頂くことが一つの我々のあり方としてありえるのではないかということを感じている。そのあたりを今後の議論の題材にしていただければと思う。
髙田：仮設住宅という意味では今回の東日本大震災では結果としてみなし仮設がたくさん供給された。それは後追い的にというところもあるが、ストックを活用していくという大きな流れではみなし仮設をまず考えていくというような方向は妥当な方法だろうと思う。一方で、新設仮設団地として作らざるを得ない場所も当然いくつかどういう災害があっても出てくる。先程の大月先生のご説明だと、ハウスメーカ
ーの方は平時からそういうことを考えて、毎年そういうアクションをしているというのがあったが、コミュニティの問題やアーバンデザインの問題は阪神淡路大震災のときから、あるいは２年間では絶対に終わらないことは十分分かっていた。それは果たして平時検討されていたのだろうか。
中村：あくまでも主観になるが、冒頭に紹介した体制でプレ協の中でも平時から活動しているのは規格建築部会である。規格建築部会というのはもともとリースの、例えば建設現場の作業事務所であるとか、そういったところを本業としている会社で組織され、住宅に取り組んでいない会社もあるので、そういった知見がなかなか活用されにくかったという素地がそこにあると感じている。
■住宅供給の仕組みに関する問題ついて
髙田：コミュニティの問題やアーバンデザインの問題を考えている人もプレ協の中なので当然たくさんいるだろうが、そういうところに仮設の仕組みが平時で繋がっていなかったことが今のようなことになった
遠因だと考えて良いのか。
中村：ある意味では今回、住宅部会が参加したというのは、そのあたりのパンドラの箱をあけたようなところがあって、大月先生の言葉に「混じる」という言葉があったが、プレ協だけでなくいろんな主体が仮設住宅を供給したと思う。それにより良し悪しが浮き彫りになったと強く感じている。今後協定などのあり方も、この組織はこういうところが優れているというような形でポートフォリオを組むなどの計画を考えておくべきではないかと考えている。
髙田：もう一つ伺いたい。災害の起こる地域によってその地域の住宅の生産システムというのは当然違っているが、今回の被災地というのは木造の住宅の生産システムの観点から見ると、担い手がまだたくさん
いて、建材なども調達が短期間でできるという、潜在的に木を使った住宅建設というものが比較的やりやすい条件にあったということがあると思う。こういうことと、仮設住宅のプログラムというのは全く別のところで動いている話なのか、あるいはどこかで接点というのがありうるのか。
中村：プレ協の中で検討されている分については、流れとしては違うと考えたほうが良いのではないかと思う。ただ、実際建設するときには私どもで言えば各地の支店が通常持っている施工体制もあるので、そうした現地の施工体制を生かしている。実際現地の大工さんが被災者であるといったパターンもあったが連絡がつく限り声を掛けて来て頂いたり、そうい
うところで活躍して頂くというところがあった。今後は十分折り合える余地があるのではないかと思う髙田：それも結局、プレ協の中の体制の組み方をもう少し柔軟にすれば、いろいろなインターフェイスを持つ可能性があるということになるのか。
むしろ住団連の意思決定の仕方ということか。
中村：住団連が頭をとったほうがいろいろ流れをつくりやすいだろうとは思う。
髙田：そういうことから言うと、今の住団連やプレ協の仕組みというものはまだまだ改善の余地があって、災害時に対応するというように仕組み自体を変える
中でコミュニティの問題、家と町との関係の問題、あるいは地域性の問題についてもそうかもしれないが、これらをもう少し吸収して対応していくような可能性があるということで良いだろうか。
中村：勿論供給側の我々の体制もあるし、あとは実際発注を行う行政の方々のほうで通常から考える内容をどうするか、ここの協議の問題なのではないかというふうに思う。
髙田：先程の大月先生の話で、最終的には各行政に回らないといけなかったという話があった。行政の方の対応が行政によって違う。そのあたりの体制問題はどうか。
大月：災害救助法というもとになる法律があって、それを字面で読むと何もできないに等しい。通達や通知が色々出てくるが、それを庶民は知らない。マスコミはそれらをいちいち報道しない。しかし、1995

10

年の阪神淡路大震災と違ってインターネットがあるので、我々は家にいても政府が何かを考えているかが分かる。それによると、阪神大震災以降政府は仮設の立派なマニュアルを丁寧に作っていたということが分かる。仮設を作るときには街並みやコミュニ
ティに配慮することなど、すごく立派なことが書いてある。そのマニュアルはもう既に１０何年前にできている。これは阪神大震災で犠牲になった方々、頑張った方々の叡智が詰まっている。しかしそれを使う人が現場にいなかった。県の担当の人がその立派なマニュアルの存在を知らなかったり、知ろうともしないという対応の中で、我々が尽くしてもその人の耳に届かなかったら意味がない。そのあたりをどうするかということが一つ重要なこととだと思っている。
今、中村さんがおっしゃったことはすごく重要なことで、仮設をつくるにもプレ協の中で規格建築部
会と住宅部会があって、今回はそれに加えて後付けで地場産材を使い、地元の工務店も儲けたいと思った時期があって地元の建築家が参加した。岩手県の住田町は町独自に第三セクターで木材屋をつくって、これで建設できるはずと見切り発車で木造の地元の材を使った仮設を作ったが、それを県に仮設と認めさせるのに相当苦労した。そういう紙切れ一枚に県の担当者が判子をつくかつかないかだけで物事が相当変わるというのが日常茶飯事あって、そのへんのフラストレーションが現場には溜まっている。この際、ある種の非常事態宣言を出さないと誰の知恵も浮かばれないという現状をなんとかしなければならない。
中村さんが最後に出された災害公営住宅で、今回
私すごく注目しているのは民間企業が持っている知恵や情報を、行政とうまくタッグを組めば色々なことができるということ。民間がどんな情報を持っているか行政は知らない。こういうときは民間に呼びかけて、何か良いものないかというふうに問いかけ
たらこういうのがあると応えてくれる民間がいる。
先だって、ある県の方と災害のときの仮設をどうするかということを議論しているときに、その県でもこの土地とこの土地は仮設を建てる用地として取っておこうというのを県が市町村にお願いしてリストアップしているが、リストアップしている土地のほ
とんどが公有地である。つまり、県が市町村に指示すると、市町村のスタッフはここを使えると公共の場所しか集めてこない。最終的に民間にどういう土地があってどういうふうに使えるかという可能性すら全く検討しないで、うちの県はこういうリストを作って素晴らしいでしょということをおっしゃる。
しかし、いざとなったらそれは教育委員会で使うや、医療や警察、自衛隊が使いたいというふうにどんどん手を打たれ、最終的には民間に頼るしかないけど今更遅いということになりかねない。
復興の今の公営住宅を作るプロセスでも、仮設を作るプロセスでも、情報と知恵を出し合う場所というのを設定しなければならない。私も被災地のある町で民間企業やＵＲや地元の大工なども交えた場所を提案したが、そういうことをやってはだめだと言われた。この国は一体なんなんだと思った。一時が万事、我々が自縄自縛で何のためにこんなことをやっているのかという状況がいっぱい足かせ手かせであるので、それを一つ一つ外していかないと、どん
なにいい知恵を出してもいきていかないというのを今ひしひしと感じている。
槻橋：私がやっていることはあまり行政とぶつかるところまで入り込んでいないのもあるが、一点だけ唐桑の大沢地区で防災集団移転の手伝いをしている中でやはり災害公営住宅を防集の敷地の中にいれるというのに非常に高いハードルが当初あった。今はだいぶ増えているが、昨年の春ぐらいまでの決める段階
では市は災害公営住宅を市の土地に建てたがった。
いくつかの村が 3 つぐらいで 1 つの中学校や小学校の校区になっているが、その学校のそばに集合住宅を建てたいと最初は言っていた。しかし、そこは集落の皆さんと一緒になって訴えかけることで、高台の防集の移転地内に加えていく、つまり一人になる
お年寄りだけが集落を出なければいけないというよ
うな形にならないように一応はなった。
ただ、例えば唐桑半島というのは唐桑御殿というのがあって、すごく急峻なところに土地を見つけてそこに鮪で稼いだ立派な御殿が、斜面地にばらばらな向きに建っているというのが風景だった。そこにグリッド状の住宅地ができるというのがどうなのかなと思い、少し変形した敷地を最初は学生たちと我々で住民の方に提案していた。しかし、それがルールというよりは住民の方々が自ら、なるべく四角い土地で、移る人みんな 100 坪、不公平がないようにしたいと言われ、我々の目論見は崩れ去った。そこには防集をするときに住民側をまとめないといけないということがある。
50 軒、60 軒となっていくと、住民をまとめる側の人にものすごく大変なストレスがかかる。まとめる人は仮設に入っている色々な人の想いを聞いて行うわけだが、ちょっとでも反対が起こるとせっかく進めていたことがだめになることがある。なるべくみんなの意見をというふうに考えていくと、住民の方々が自ら真四角くて 100 坪欲しいというふうに言い、そうなると私たちがいくら関わっても四角い住
宅地しか作るのが難しくなる。今までまちづくりをやってきていない住民たちが、震災後いきなりそう
いうまちづくりの最先端、住民合意を取ってあなたたちの責任であなたたちの要望を出してくださいよということになっている制度も残酷だと思う。住民の人たちにとって非常にストレスで、それでだめになっているところが結構あるように感じる。それをどうしていったらいいのかと考えるところがあった。
髙田：全体としてコミュニティの復興、再生ということに関連して家と町との関係やコミュニティというものが絶対ではないなど、あるいは家族も地域家族も解体して個人になっていく、そして個人と個人を繋げなければならないことや、今の合意形成の問題もコミュニティの議論の流れだと思います。それから復興支援の体制づくりについて、仮設住宅の作り方の問題から今の行政の中の仕組みの問題、国の問題、地方の問題、それぞれあると思う。復興支援の体制づくりの問題が、大体議論されたと理解をしているが、コミュニティの問題、あるいは復興支援の体制づくりの問題を中心にできれば会場から意見を伺いたい。

11

■聴講者からの意見
柏原：個人のレベルが大事というのは今後いろいろ考える際に参考になる。私は体制の問題に関心がある。
大月先生の話にあったように 100 年前のものから、
あるいは同潤会から、何も進化していない、むしろ体制の考え方が退化していると思う。江戸時代にはお助け小屋というものがあって、災害のときにはそこが全てを請負、資材を準備して即避難所が出来た。
おそらく幕府の強権でぱっとやってしまっていて、おそらく退化していっているというのは、民主主義のようなものがだんだんはびこっているからではと感じている。結局大月先生がおっしゃっていたように、非常事態宣言や場合によっては特区指定のようなものをできるような体制をつくることが大事だと思う。有能な方が必死になってやるというのは限りがあり、出来たら有能ではない方でもうまくいくよ
うなシステムを作ることが一番重要だと思う。その時のネックになるものとして災害救助法という法律があって、非常に古いし、今日のような議論が一向に反映されていない。ここでの議論を踏まえて、建築学会や都市計画学会など然るべき団体がきっちりとした建設的な提言をし、その提言をもって国に働きかける必要がある。今日大月先生の資料にいくつか提言はあるが、これを実現するためにはどうしたらいいのかということを、場合によっては最終的には災害救助法の改正というのを強く訴えかけ、それにはこういうことを盛り込むべきということを是非
建築学会の中でやって頂きたい。それが学会の責任でもある。
会場：野崎さんの話にもあったが、漁村などは昔ながらのしっかりしたコミュニティが同じようにあると思っていたが、漁村によってコミュニティのあり方も違う。それに対して、我々が同じような手法で防集などをやると無理がある。今、事業のカルテを作ろうとしているが、それぞれ一つ一つ中身が違う治療の仕方を作っていく必要がある。しかし、役場では人数が足りない。支援の人が来たり、コンサルタン
トもいるが、最終的には住民の人や役場の人が自分で考えてやっていかないといけない。支援に来る人は、最終的に役場の人、住民の人が自ら考えてこうするという支援の仕方が今は出来ていない。そこが一番問題なのではないかと考えている。また、コミュニティの話からすると、中越地震のときに長岡市
は生活支援員を 50 人ぐらい配置したが、2 人１組で配置していた。今回は非常に範囲が広いので一体何人必要かわからないが、そういう形で支援でもしない限りはこの国はコミュニティを育てることができない。私もそういう勉強会に行っていたときに社会福祉協議会の人が、仮設住宅でコミュニティができないということを悩んでいたことがあった。私は、ばらばらなところから来るので出来なくて当然だと言い、これからまた災害復興に移って自立再建する
将来のコミュニティをどうするかということをまず考えたらどうかという話をしたら感激された。今回のようにコミュニティがどんどん崩壊しつつあった中で、コミュニティの再生というのは難しいのは確かだが、学やNPOや外からの支援者とうまくできれば希望はあると考えている。

■被災地における専門家の役割
髙田：専門家の役割は何だろうか。
中村：供給者の立場として話す。マスコミの話も色々出たが、作った仮設住宅がテレビ番組で非難されたりした。現場の人間は非常に熱心に働いている。被災者の方に良かれと思って供給もしている。計画自体が検討段階である程度練られたもので、できたものが皆に喜んで頂けたら本当に良いことだと感じるし、やはり皆が嬉しい気持ちになれるような形での復興体制というものを作っていくことが重要だと感じている。
野崎：専門家にもいろんなタイプがあり、提案・提言方、調整型、寄り添い型などがある。
私は調整型で動いているケースが多いが、そのためにはある程度寄り添いもして組み上げていって、初めて調整ができる。１年目の秋頃、地元へ行って仮設住宅の自治会長と話をし、仮設の人に集まってもらって一人ずつに話を聞いた。今不安に思っていることや思い悩んでいることを、ただ全部聞くだけで終わった。その時に自治会長に「私たちの話をじっくり聞いてくれたのはあなたたちが初めてだ」と言われた。
そういうことから言うと、復興なのでスピードは確かに必要だが、やはりまちづくりなのである。町がどのように作られていくというと、ゆっくり時間をかけて、補完されたり時代の流れで修正されたりしながら今の姿になっている。それが一挙に潰されたからといって、計画を作って町を作りましょうといってもそうはならないのは当たり前である。
そういう意味では計画し尽くせないところをちゃんと抑えておくということが必要なのかと思う。ここは時間をかけて埋めていきましょう、ここまでは計画しましょうといった、モラトリアムみたいなことをプランの中でプロセスとして組み込んでいくことが大事なのではないかと感じた。
槻橋：未分化のまちづくりが理想なのではないかと言ったが、決して簡単ではないと思う。ただ、方法と現場は切り離せない。建築の設計をやっていても住宅をやるなら施主が建築家になるのが一番良いわけで、そうすれば建築について文句は言ってこない、自分で作ったものに対して愛着は沸いてもクレームにはならない。そこの理想郷を目指すしかないのではないかと思う。
中越地震震災復興基金が 2008 年に行った集落再生事業で集落が県に立候補して集落のコミュニティを元気にしていくためのコンサルを雇うということで、私たちは寄り添い員みたいな形で毎月二年間集
落に通い続けた。その中で家族のような関係、田舎に帰るような関係になって、それは今でも続いている。
私は専門家であってもなれるならいくつもの地域の地元人になりたいと思うし、そういうふうな関わりでやっていけば色々な問題に関しても一緒にやっていけるのではないか、そして最終的には地元の人が自分からやるという気になるためには、入るほう
も地元民になる覚悟になっていればだんだん想いは伝わるのではないかと、単純に考えてやっている。
大月：制度や政治などの話をしたが、専門家としては建築計画の学者のつもりが、こういう場では実践者のような発言になってしまう。今、心掛けていることとしては、仮設とか復興とかは実験だという話があ12

ったが日々の建築活動は実験でしかないと思っている。人間というある生き物を、個体や個体群として見たときに、個体間でどんな条件だったらどういうことが生じるのか、個体群ではどうなのか、個体とある特定の環境で何が生じるのか、個体群ではどうなのかということを冷静で科学的な目で、ちゃんと
法則や成り立ちを冷徹に見極めるということが重要だと思っている。それが後々はコミュニティ形成などに役立つと思っている。
例えば、建築計画では鈴木成文先生などが昔から顔見知りが増えるにはどういうレイアウトが良いのかということをやっている。今回も平田の地区でインタビューをずっとやって何が分かったかというと、ゴミ動線や駐車場動線が一緒の人に顔見知りが増える、あるいは向かい合せだったら顔見知りが増えや
すいし、住宅も端っこの住宅に住んでいる人は異な
る住棟の顔見知りが増えやすいということである。
こういうことが、ある意味生態学、あるいは医学的にいうと疫学的にわかる。つまり、ある期待値をもってこういうレイアウトは人間という生き物をばらまいたときにこうなりやすいということが分かったりする。
また、人間の集団の行動でいうと、例えば集会所が必要だとみんな言うけれど、人間という生き物は排他的な行動をとることも多い。つまり、ある集団ができると他の集団を除け者にする。これは年寄りになればなるほどそういう行動をとる。年寄りが多い団地に行くと、グループがいっぱいあり、お互いの居場所を住み分けしている。
そういうことを考えた上で平田の現場を見ると、最初サポートセンターというのができて誰かに支配される。次にみんなの家ができて、それが誰かの居場所になる。次はバス停の待合所という空間が発見されて、支配される。今度は洗濯場のブースができたが、誰かの居場所になる。そういうのはどこの団地を見ていてもそういうふうになるので、そういう観察眼というものを我々計画を専門とする者はちゃんと養って、法則化して、いざとなって役立つような知見というのをきっちりおさえておかなければならない。そういうことを、活動家の反面、専門家として冷徹で学者的なところはキープしなければならないと感じている。
髙田：大月先生がおっしゃったように、フィールドからものを考えてそれをきっちりと分析して、被災地に知見を提供する、あるいは歴史をきっちりと伝えるという専門性も一方である。
もう一方で、槻橋先生がおっしゃったように、主人公である住民の方が復興に向かって動き出すためのさまざまな手立て、野崎さんが寄り添うといったように、自信をつけたり、誇りをもてるような活動をしていくことも、建築の専門性、住宅の専門としては重要な要素であると感じた。
また、住宅産業というものとコミュニティの再生という、場合によっては水と油のように言われるよ
うなものに何か接点があって可能性があるというコメントを中村さんから頂いて、この住宅産業フォー
ラム 21 にとって重要な指摘を頂けたと思っている。
やはり、生産の仕組みというものと結び付けない限り復興というのは実現しない。東日本大震災の復興はこれからなので、今回の議論を何らかの形で外に対して様々なアクションを起こしながら、この住宅産業フォーラム 21 としても次の議論に繋いでいきたいと考えている。今日は大変重要なきっかけとなったと思う。ありがとうございました。
（以上）

13