当社グループの事業の概況

当社グループの事業の概況
1．
全般的な概況
■前年同期との比較

科目

平成18年度 平成19年度
前年同期比
中間期
中間期億円億円

高23,62325,131営 業 利 益506439▲67

経 常 利 益376299▲77

当期純利益

148 ＊

▲93▲241

売

上億円

1,507

〈+6.4%〉＊当年度より実施した会計方針の変更影響を除くと、76億円の利益となります。
（会計方針の変更に関する詳細は、P14、15をご参照下さい。）

当中間期におきましては、売上高は、サービスビジネスが好調なテクノロジーソリューションをはじめとして全てのセグメントで増収となり、２兆5,131億円（前年同期比6.4%増）となりました。
営業利益は、増収効果はあったものの、ノートパソコン向けHDD（ハードディスクドライブ）や基盤ロジック製品における価格下落のほか、欧州におけるサービスビジネスの規模拡大および、次世代ネットワークや先端ロジック製品に係る開発費増により、販売費及び一般管理費が増加した
ことから、439億円（前年同期比67億円減）となりました。
経常利益は、前年度の第３四半期に行った株式売却により米国スパンション社が持分法適用の対国内売上高

海外売上高営業利益（単位：億円）25,13123,623た一方で、固定資産廃却などの費用が増加し、299億円（前年同期比77億円減）となりました。
関連会社株式の売却益116億円および中国の関9,5168,590

象外となったことなどにより持分法損益が改善し連会社の上場、増資に伴う持分変動利益20億円を特別利益に計上した一方で、棚卸資産の評価に関15,033

506

15,615439

する会計基準の早期適用に伴い、期首の棚卸資産残高に係る評価損250億円を特別損失に計上した

平成18年度
中間期



平成19年度
中間期

結果、当期純損益は93 億円の損失（前年同期は148億円の利益）となりました。

当社グループの事業の概況

2.セグメント別の概況■連結売上高の構成
その他2,537億円（9.3％）
デバイスソリューション

3,979億円（14.6％）
テクノロジーソリューション

1兆5,075億円（55.1％）

ユビキタスプロダクトソリューション

5,750億円（21.0％）※売上高は、セグメント間の内部売上高を含む

海外

国内

9,516億円（37.9％）

1兆5,615億円（62.1％）※売上高は外部顧客に対する売上高■セグメント別の割合
連結売上高

連結営業利益（億円）

15,075 55.1（（億円）

387 53.4％）（％）

テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューション

218 30.1

5,750 21.0（（％）％）

ユビキタスプロダクトソリューション

3,979 14.6
（デバイスソリューション
その他％）

ユビキタスプロダクトソリューション
デバイスソリューション

2,537 9.3（％）

その他

61 8.558 8.0（％）（％）※売上高は、セグメント間の内部売上高を含む

当社グループの事業の概況テクノロジーソリューション

売上高

営業利益

（単位：億円）テクノロジーソリューションは、最先端の技術に基づいた高性能・高信頼のIT基盤であるシス

13,44013,138371

テムプラットフォームと、これらを活用したシス

15,075

14,286387

364

テムインテグレーション、アウトソーシングなどのサービスにより構成されます。
テクノロジーソリューションでは、お客様との長期的なパートナーシップに基づき、お客様のシ120

ステムのライフサイクル全般にわたるトータルソ
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
中間期
中間期
中間期
中間期

リューションを提供し、当社グループの主力事業として利益と成長を追求しております。
当中間期における売上高は、携帯電話基地局が伸び悩んだものの、サーバ関連や光伝送システム

売上高構成比国

内9,273億円

15,075が海外を中心に伸長したことに加え、サービスビジネスが国内、海外ともに好調に推移したことから、１ 兆5,075 億円（前年同期比5.5％ 増） となりました。
営業利益は携帯電話基地局の減収や、英国における次世代ネットワーク構築プロジェクトの開発億円（55.1%）

費負担継続などによる影響はありましたが、サービスビジネスやサーバ関連の増収効果および国内外システムインテグレーションの収益力向上によ

5,801

り、387億円（前年同期比22億円増）となりました。

海億円

注1：売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2：平成18年度における営業費用の配賦方法変更に伴い、平成16年度中間期および平成17年度中間期の営業利益を比較のため組替えて表示

売 上 高

1 5,075
387

営業利益


兆億円（前年同期比5.5％増）億円（前年同期比22億円増）

テクノロジーソリューション

売上高構成比（平成19年度中間期）

システムプラットフォーム・システムプロダクト（サ ーバ、ストレージシステム、ソフトウェア）
21.0%
・ネットワーク製品（光伝送システム、携帯電話基地局など）
サービス
・システムインテグレーション・アウトソーシングサービス など

79.0%

システムプラットフォームでは、グローバルな投資負担があったほか、次世代ネットワーク構築製品の販売拡大に取り組むとともに、製造と販売プロジェクトの開発費負担が継続したことにより、の一体化をさらに進め、商品力の強化に努めてまいりました。本年４月には、米国サン・マイクロ93億円の損失（前年同期は51億円の営業損失）となりました。

システムズ社との共同開発により、新UNIXサーバ製品「SPARC Enterprise」の販売を開始いたしました。

当社グループの事業の概況

システムプラットフォーム

当中間期における売上高は、「SPARC Enterprise」
やIAサーバなどのサーバ関連や、光伝送システムが伸長したものの、顧客の投資一巡と投資内容の変化に伴い携帯電話基地局が伸び悩み、3,173億円（前年同期比6.3％減）となりました。
営業損益は、サーバ関連の増収効果や費用効率化により利益が増加しましたが、携帯電話基地局の減収影響およびSuper3G無線基地局装置の先行

本年9月、太平洋横断光海底ケーブルネットワークの増設商談 を 受 注 い た し ま し た。 海 底 光 波 長 多 重 端 局 装 置「FLASHWAVES650」により、既存のデータトラフィックに影響を与えることなく、伝送容量を2倍に増強いたします。

サービス

サービスでは、グローバルなビジネス能力を拡ました。

大するため、米国や欧州における企業買収や、イ営業利益は、海外サービスビジネスの規模拡大

ンドや中国におけるオフショアセンターの拡充をや為替影響により販売費及び一般管理費が増加い進めました。また、システム開発手法の標準化やたしましたが、国内外での増収効果や、国内のシ集約化により、システム提供の品質向上、納期短ステムインテグレーションでのプロジェクト損益

縮、コストの削減に取り組んでまいりました。この収益性向上により、481億円（前年同期比64億れらのほか、システムインテグレーションにおい円増）となりました。ては、収益性の向上を目的として、プロジェクトのリスク管理に継続的に取り組んでまいりました。
当中間期における売上高は、国内で、保険・証券などの金融分野を中心にシステムインテグレーションが伸長したほか、アウトソーシングサービスが国内外で引き続き好調を持続したことに加え、欧州における為替の影響や買収によるサービ
スビジネスの規模拡大影響などがあったことから、１ 兆1,901 億円（前年同期比9.2％ 増） となり

緊急地震速報システム

当社グループでは、気象庁（財団法人気象業務支援センター）が配信する緊急地震速報を受信し、地震の大きな揺れがくる数秒～数10 秒前に、今から地震がくることをお知らせするシステムを提供しております。

当社グループの事業の概況

ユビキタスプロダクトソリューション

売上高

営業利益

（単位：億円）

5,286

4,984

4,816

5,750
199

218

166

ユビキタスプロダクトソリューションは、個人のお客様向けを中心としたパソコン、携帯電話、HDDなどにより構成されます。
ユビキタスプロダクトソリューションでは、引き続き徹底したコスト削減を進め、収益力の向上に取り組んでまいりました。パソコンでは、使いやすさと品質を追求した付加価値の高い製品を投入し、グローバルに販売拡大を目指しました。携

38

帯電話では、製品ラインナップの拡充を図るとと

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
中間期
中間期
中間期
中間期

もに、パソコンとの融合を見据えた商品開発に取り組んでまいりました。HDDでは、高品質ブランドを維持するとともに、垂直磁気記録方式モデルなどの高付加価値製品の販売と一層のコスト削減により、競争力の強化を図りました。

売上高構成比当中間期における売上高は、5,750 億円（前年同期比8.8％増）となりました。
パソコンは、ノートパソコンが海外で好調に推移したものの、国内では、競争激化により伸び悩

国

内

5,750

3,671億円

海億円（21.0%）

しい価格下落の影響を受けましたが、携帯電話や2,079

海外向けパソコンの増収効果に加え、部品のコス億円

ト削減の推進や費用効率化などにより、218億円

注1：売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2：平成18年度における営業費用の配賦方法変更に伴い、平成16年度中間期および平成17年度中間期の営業利益を比較のため組替えて表示

5,750
218

営業利益



伸ばしました。HDDは、競争力のある製品投入により海外で好調を持続いたしました。
営業利益は、HDDがノートパソコン向けの著外売 上 高

みました。携帯電話は、市場拡大に伴って売上を（前年同期比18億円増）となりました。

億円（前年同期比8.8％増）
億円（前年同期比18億円増）

FMV-BIBLO｢NFシリーズ｣

本年12月、「FMV-BIBLO」のラインナップを一新し、地上デジタル放送の美しい映像を楽しめることはもちろん、WindowsVista®を快適にご利用いただけるよう基本性能を大幅に向上させたFMV-BIBLO「NFシリーズ」の販売を開始
いたしました。

売上高

営業利益

（単位：億円）デバイスソリューションは、デジタル家電、自動車、携帯電話、自社のサーバなどに搭載される4,261
327

3,360

ロジックLSIや、関連する電子部品などにより構3,979

3,769成されます。
デバイスソリューションでは、90ナノメートル以降のテクノロジーを用いた先端ロジック事業を

160

12561

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
中間期
中間期
中間期
中間期

当社グループの事業の概況

デバイスソリューション

成長エンジンと位置づけ、先端ロジック事業とそれ以外の基盤ロジック事業のバランスをとりながら、営業力の強化などを図り、収益力の拡大を目指しました。
当中間期における売上高は、3,979 億円（前年同期比5.6％増）となりました。

売上高構成比国

国内では、先端ロジック製品が三重工場ロジックLSI量産第１ 棟の増産により増収となったほ

内か、スパンション・ジャパン株式会社から購入し2,613た製造工場でのフラッシュメモリの受託生産開始億円

海外3,979億円

1,365億円（14.6%）

により売上を伸ばしました。基盤ロジック製品は、第２四半期に入り売上が増加に転じたものの上期全体としては伸び悩みました。海外では、当社海外販社の取扱高が減少したことにより、携帯電話向けフラッシュメモリが減収となりました。

注1：売上高はセグメント間の内部売上高を含む
注2：平成18年度における営業費用の配賦方法変更に伴い、平成16年度中間期および平成17年度中間期の営業利益を比較のため組替えて表示

営業利益は、先端ロジック製品の増収効果があったものの、基盤ロジック製品の所要回復の遅れ
や、先端ロジック製品の減価償却費および開発費の増加が影響し、61億円（前年同期比98億円減）

売 上 高3,97961営業利益となりました。

億円（前年同期比5.6％増）
億円（前年同期比98億円減）
トランスコーダLSI「MB86Ｈ52」

BSデ ジ タ ル 放 送 な ど で配信されているMPEG-2方式の映像データを画質を維持しながらより圧縮率の高いH.264方式の映像データに変換するトラン ス コ ー ダLSI「MB8 6Ｈ52」を開発し、本年9月よりサンプル出荷を開始いたしました。

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