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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由2018年４月１日

利

2018年６月30日)

孝

森

脇

喜

生

森

脇

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2017年４月１日
2017年６月30日

第35期
第１四半期
連結累計期間自至2018年４月１日
2018年６月30日

第34期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

4,931,706

5,658,750

23,512,027

経常利益

（千円）

245,077

320,001

2,054,850（千円）

148,068

213,527

1,308,234（千円）

168,920

211,899

1,360,913

純資産額

（千円）

4,767,412

8,041,148

5,973,368

総資産額

（千円）

16,801,976

20,661,222

18,626,597

（円）

8.52

12.29

75.31

（円）

8.51

12.27

75.19

（％）

28.1

33.2

31.7

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

(医療システム事業)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。
この結果、2018年６月30日現在で、当社グループの連結子会社は５社となりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、強い雇用環境や連邦法人税率の引き下げ、政府財政支出の拡大等が景気拡大を後押しし、ファンダメンタルの強さにより堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げは、経済大国間の貿易戦争に発展する可能性が高く、多国籍企業や金融市場は警戒感を強めています。
国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り、東京オリンピックに向けた経済効果等
により下支えされています。一方、現政権の政治スキャンダルにより長引く国会の混乱は、現経済政策の継続性に影響を与えかねません。また、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設
備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イ
ノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェアに感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。EU一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation：GDPR）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
当社は、2015年5月に、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針とし、中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。2017年度までの中期経営計画期間３か年において、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」及び「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」という中核的事業戦略に沿った一定の成果を確認することができました。
今後は、ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」
を発表しました。「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グ
ループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事
業構造改革を断行することを目的としています。

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四半期報告書「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。

① 当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社
NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社
NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社
やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用して行きます。
また、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。
② 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサー
ビスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド
製品HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の販売を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョンの販売を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」の販売を
開始

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四半期報告書③ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型

※1

収益の拡

大に向けた取り組みを加速しました。
④ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価
値サービスの開発・拡販に注力しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。
特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑥ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑦ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ、バンコクに駐在員事務所を設立しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、56億58百万円と前年同四半期に比べ７億27百万円（14.7％）の増加、売上総利益は19億57百万円と前年同四半期に比べ３億３百万円（18.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、16億３百万円と前年同四半期に比べ53百万円（3.5％）の増
加となりました。この結果、営業利益は３億53百万円と前年同四半期に比べ２億50百万円（242.4％）の増加となりました。
営業外費用は、為替差損20百万円等により、41百万円を計上しました。この結果、経常利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ74百万円（30.6％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ75百万円（31.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円と前年同四半期に比べ65百万円（44.2％）の増加となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努
め、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※2や不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルス製品等の販売は官需・民需を含め堅調で、引き合いも増加しています。ファイル無害化自動連携ツールは、教育委員会向けなど文教分
野への販売に注力しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上は順調に増加しました。
※3

ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代

アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも増加傾向です。
クロス・ヘッド株式会社では、従来の保守、運用・監視サービスに加えてクラウド関連のITサービスの引き合
いが堅調です。
※4

沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄県内のSI案件、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。

以上により、同事業の売上高は38億19百万円と前年同四半期に比べ６億68百万円（21.2％）の増加、営業利益は２億99百万円と前年同四半期に比べ１億78百万円（147.5％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金
金額は順調に増加しました。
CRM分野では、新世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベン
ダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品
質向上、機能安全の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
インターネットサービス分野では、金融機関及び既存顧客向けのシステム開発案件やBIツールの販売が堅調でした。一方、事業構造転換に伴い、損益面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調です。

以上により、同事業の売上高は18億39百万円と前年同四半期に比べ59百万円（3.3％）の増加、営業利益は53百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から20億22百万円（13.8％）増加し、166億50百万円となりました。受取手形及び売掛金が８億37百万円減少する一方、現金及び預金が22億1百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から12百万円（0.3％）増加
し、40億10百万円となりました。有形固定資産が22百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から20億34百万円（10.9％）増加し、206億61百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から34百万円（0.4％）増加し、95億23百万円となりました。前受保守料が６億14百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から67百万円（2.1％）減少し、30億96百万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から33百万円（0.3％）減少し、126億20百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から20億67百万円（34.6％）増加し、80億41百万円となりました。企業結合等に伴う資本剰余金の増加11億円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の31.7％から33.2％となりました。

(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
（用語解説）
※1

ストック型

※2

次世代ファイア
ウォール※3

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品※4SI

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
システムインテグレーションの略。企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守・運用等を、一貫して請け負うサービス形態。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

82,944,000

計

82,944,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月14日)

普通株式24,759,200

22,259,200

計

24,759,200

22,259,200(注) １

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）−−提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２

当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

24,759,200―

2018年６月30日

1,298,120

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2018年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,388,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,366,800

173,668(注)

単元未満株式

普通株式

4,400

−

−

発行済株式総数

24,759,200−−

総株主の議決権−

173,668−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。

②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田3丁目11番
24号

7,388,000−

7,388,000

29.84

−

7,388,000−

7,388,000

29.84

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

11/25

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
539,673△2,6398,299,488
3,611,625
352,854
3,782,424
605,177△1,101

14,628,113

16,650,469

1,072,717

1,094,749

22,125
1,196,289

16,2591,199,900

1,218,415
1,707,350
3,998,483
18,626,597

1,216,159
1,699,843
4,010,752
20,661,222

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/25

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,208,663
450,000
300,000
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,663,660

974,417450,000
300,000
100,149
5,562,671
197,301
14,3401,924,800

9,489,677

9,523,681

1,450,000−
56,705
1,019,787
637,058

1,375,000
8,963
49,992
1,037,546
624,890

3,163,550
12,653,228

3,096,392
12,620,073

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518

1,298,120
2,352,889
6,338,496△3,126,685

5,898,778

6,862,820

98,921−△101,837

93,633△2,325△91,312△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597△4
38,391
1,139,941
8,041,148
20,661,222

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
4,931,706
3,278,564(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
5,658,750
3,701,737

1,653,141
1,549,861
103,279

1,957,013
1,603,414
353,598

57
1,620
5,895
149,490
2,371

88
1,836
3,250

159,434

7,726

6,688
5,518
3,388
2,041

5,934
−
20,78014,60817,637
245,077

41,324320,001

1,025
1,025
244,051−−
320,001

34,32356,91376,73427,757

91,237

104,491

152,814
4,745
148,068

215,509
1,982
213,527

13/25

−
2,551

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
152,814
12,39914/25(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
215,509−
3,706△5,288△2,325
4,004

16,105
168,920△3,609211,899

164,1744,745

209,650
2,249

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
194,351千円
25,972千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
201,460千円
5,866千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年４月26日
取締役会

普通株式

260,551

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月８日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年４月25日
取締役会

普通株式

347,424

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,100,000千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において、資本剰余金が2,352,889千円となっております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
3,151,722

1,779,983

4,931,706

31,693

5,360

37,054

計

3,183,416

1,785,344

4,968,761

セグメント利益又は損失（△）

121,172△17,892

103,279

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
3,819,741

1,839,008

5,658,750

35,83820,28556,123

計

3,855,579

1,859,294

5,714,874

セグメント利益

299,864

53,734

353,598

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）
2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しました。
１． 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医療システム事業
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供
・企業結合日2018年４月１日
・企業結合の法的形式
テクマトリックス株式会社を分割会社とし、株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
・結合後企業の名称
株式会社NOBORI・その他取引の概要に関する事項
当社は、1998年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。2012年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。
これまでの累積契約施設数は800を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像デー
タの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進
めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
そこで、当社は、医療事業を共同で推進することを目的として、三井物産株式会社との間で合弁会社設立を伴う資本・業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産株式会社の間で締結された出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社から株式会社NOBORIに対して医療事業に関する権利義務を承継させる分割を実行し、その後、三井物産株式会社は株式会社NOBORIに対し2018年４月19日を払込期日として払込金額を2,200,110千円とする第三者割当増資を引受しました。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井
物産株式会社の間において締結された株主間契約の規定に従うものとされます。
株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。
・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２． 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
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四半期報告書株式会社NOBORI
・増資金額
2,200,110千円
三井物産株式会社が2,200,110千円、第三者割当増資により出資しております。
・払込日
2018年４月19日
・増資後の株主及び持株比率
テクマトリックス株式会社

66.66%

三井物産株式会社

33.34%

・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
１)

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,100,000千円

２)

主な変動要因第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

8.52円

12.29円

148,068

213,527−−

148,068

213,527

17,370,076

17,371,233

8.51円

12.27円−−

21,38732,984−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

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四半期報告書(重要な後発事象)（自己株式の消却及び行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却、及び第三者割
当による第１回行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議いたしました。

Ⅰ．自己株式の消却
１. 消却する株式の種類

当社普通株式

２. 消却する株式の総数

2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

３．消却日

10.1％）

2018年７月５日

Ⅱ．行使価額修正条項付新株予約権の発行
１．募集の概要（１）

割当日

2018年７月19日（２）

新株予約権数

25,000個（３）

発行価額

本新株予約権１個当たり712円（本新株予約権の払込総額17,800千円）（４）

当該発行による

潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権１個当たり100株）

潜在株式数

下 限 行 使 価 額 （ 下 記 （６） を 参 照 。 ） に お い て も 、 潜 在 株 式 数 は2,500,000株であります。

（５）

資金調達の額5,739,300千円（注）（差引手取概算額）（６）

行使価額及び行使価額の当初行使価額

修正条件

上限行使価額はありません。

2,291円

下限行使価額は1,604円（発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（７）

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」とい（割当先）う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

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四半期報告書（８）

譲渡制限及び行使数量制

本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基限の内容づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳ
ＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、
本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

（９）

本新株予約権の2018年７月20日から2020年７月21日（ただし、本新株予約権の発行要項

行使期間に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

（10）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

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四半期報告書２．資金の使途金額（千円）

具体的な使途
情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業におけるM&A及び資本業務提携に係わる費用

5,739,300

支出予定時期
2018年７月〜2021年３月（新株予約権の行使による自己株式の処分）
2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2018年７月20日から2018年8月10日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(1)

行使新株予約権の数

1,832個(2)

処分した自己株式数

183,200株(3)

行使価額の総額

368,046千円

２ 【その他】
2018年４月25日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

347,424千円
20円
2018年６月７日

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

浩 次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨 樫

高 宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却、及び第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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