別記様式第２号（その１の１）
基

基

事
項
計 画 の 区 分

学部の設置

フ

設

リ

フ

リ

置

ガ

者

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ガナ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

大 学 の 名 称
大学本部の位置

記

本

計

本

画

入

書

計

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
欄

画

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

学校法人 東洋大学

東洋大学(Toyo University)
東京都文京区白山五丁目28番20号
創立者井上円了博士の建学の精神に基づき、「国際化」「キャリア教育」そしてその基盤となる「哲学教育」の3つを教育の柱とし、時代や環境の変化に流される
大 学 の 目 的 ことなく、地球規模の視点から物事を捉え、自分の未来を切り拓くことのできる「グローバル人財」を育成することを目的とする。
【国際学部 グローバル・イノベーション学科】
グローバル社会における諸課題に対する知識と、経済学を基本とした視点でそれらの課題を分析する能力、国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力、企業や社会における新たな価値の創造を促すイノベーションを構想・推進していくための構想力・リーダーシップ能力を習得
させ、課題が山積するグローバル社会において、創造性と起業家精神に満ち、果敢に行動することを厭わない、国際社会システムにイノベーションを起しうる人材を養成する。
【国際学部 国際地域学科 国際地域専攻 （昼間主コース）】
地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチ
を用いてそれらの諸問題を分析する能力、国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力、国内外での「地域づく新設学部等の目的
り」の現場における課題への対応のノウハウと、それを具体的に実践していく能力を習得させ、国際的な視野のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、高度な知識を元に実践することができる人材を養成する。
【国際学部 国際地域学科 地域総合専攻 （夜間主コース）】
地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチ
を用いて俯瞰的な視点からそれらの問題を客観的に分析する能力、異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力、「地域づくり」の現場における課題に対応するためのノウハウと、それを具体的に実践していく能力を習得させ、地域に対する俯瞰的な視点のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、より実践的な力を持つ人材を養成する。
入学 編入学 収容 学位又 開設時期及
新 設 学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 び開設年次
国際学部
年 月
年 人 年次 人[Faculty of Global
第 年次
人
and Regional Studies]
学士
グローバル・イノベー 4
100 － 400 （グローバル・イノ
平成29年4月 東京都文京区白山五丁目
ション学科
第1年次 28番20号
ベーション学）[Department of Global
Innovation Studies]新設 国際地域学科国際地域 4
学士
210 － 840 （国際地域学）
平成29年4月 同上
学 専攻 （昼間主コー
第1年次
部 ス）
等 [Department ofの Regional Development
概 Studies Regional
要 Development Studies
学士
国際地域学科地域総合 480 － 320 （国際地域学）
平成29年4月 同上
専攻 （夜間主コー
第1年次ス）[Department ofRegional Development
Studies Regional
Studies Course]
計
390 － 1,560
1

備考○学部等設置
文学部第1部
国際文化コミュニケーション学科 （100）（平成28年4月届出予定）
国際観光学部（平成28年4月届出予定）
国際観光学科 （366）
情報連携学部（平成28年4月届出予定）
情報連携学科（400）
情報連携学研究科（平成28年4月届出予定）
情報連携学専攻 （20）

同一設置者内における変 更 状 況（定員の移行，名称の変 更 等 ）

○入学定員変更
文学部第1部
日本文学文化学科〔定員減〕
文学部第2部
日本文学文化学科〔定員減〕（△67）（平成29年4月）（△30）（平成29年4月）○廃止
文学部第1部
英語コミュニケーション学科（廃止）※平成29年4月学生募集停止
国際地域学部（廃止）
国際地域学科国際地域専攻（△180）
国際地域学科地域総合専攻（△110）
国際観光学科 （△200）※平成29年4月学生募集停止（△100）

開設する授業科目の総数
新設学部等の名称
卒業要件単位数
講義
演習
実験・実習
計
国際学部
グローバル・イノベー
105 科目83 科目
19 科目 207 科目
124 単位
教育 ション学科課程 国際学部
国際地域学科国際地域
288 科目 122 科目
58 科目 468 科目
124 単位
専攻（昼間主コース）
国際学部
38 科目
47 科目 259 科目
124 単位
国際地域学科地域総合
174 科目専攻（夜間主コース）
専任教員等
兼 任
学 部 等 の 名 称
教員等
講師
助教
助手
教授
准教授
計
教
人 人 人 人 人 人 人
新（） （） （） （） （） （） （）
3
2
0
14
0
54
9
国際学部 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科(7) (1) (2) (0) (10) (0) (41)
15
6
4
0
25
0 235
員
国際学部 国際地域学科(14) (7) (4) (0) (25) (0) (205)
14 10
9
0
33
0 194
設 国際観光学部 国際観光学科(14) (7) (6) (0) (27) (0) (172) 平成28年4月届出
11
0 262
文学部 第1部 国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 (7)7 (2)2 (2)2 (0)0 (11)組
(0) (209) 平成28年4月届出
20人 10人 5人 8人 43人 0人 40人 平成28年4月届出
情報連携学部 情報連携学科(13) (5) (5) (4) (27) (0) (41)
65 31 22
8 126 0－分
計(55) (22) (19) (4) (100) (0) (－)
織
5
2
0
1
8
0
30
文学部 第1部 哲学科(5) (2) (0) (1) (8) (0) (30)
既
9
0
36
7
1
0
1
東洋思想文化学科(7) (2) (0) (1) (10) (0) (36)
11
2
1
1
15
0 100
の
日本文学文化学科(11) (2) (1) (1) (15) (0) (100)
6
4
1
1
12
0
28
英米文学科
(6) (4) (1) (1) (12) (0) (28)
設
9
1
1
1
12
0
38
史学科
概
(9) (1) (1) (1) (12) (0) (38)
11
2
2
2
17
0
43
教育学科
(11) (2) (2) (2) (17) (0) (43)
9
10
1
1
21
0
52
(9) (10) (1) (1) (21) (0) (52)
要 分 経済学部 第1部 経済学科
12
6
4
1
23
0
14
国際経済学科(12) (6) (4) (1) (23) (0) (14)

2

教

員

組

織

の

概

要

総合政策学科
経営学部 第1部 経営学科
既
マーケティング学科
会計ﾌｧｲﾅﾝｽ学科
法学部 第1部 法律学科
企業法学科
社会学部 第1部 社会学科
社会文化システム学科
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会心理学科
社会福祉学科
理工学部
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
設
生命科学部
生命科学科
応用生物科学科
ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学部 生活支援学科
健康スポーツ学科
人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
総合情報学部 総合情報学科
食環境科学部 食環境科学科
健康栄養学科
文学部 第2部 東洋思想文化学科
日本文学文化学科
教育学科
経済学部 第2部 経済学科
経営学部 第2部 経営学科
法学部 第2部 法律学科
社会学部 第2部 社会学科
分
社会福祉学科
国際教育センター134(14) (4)14
6(12) (6)85(8) (5)10 10(10) (10)11 10(11) (10)18
7(18) (7)63(6) (3)93(11) (3)85(8) (5)112(11) (2)7
2(7) (2)11
4(11) (4)12
5(12) (5)11
3(11) (3)11
2(11) (2)6
3(6) (3)9
4(9) (4)12
1(12) (1)8
4(8) (4)12 10(12) (10)125(12) (5)97(9) (7)198(20) (8)12
3(12) (3)84(8) (4)1
1(1) (1)1
1(1) (1)22(2) (2)3
2(3) (2)3
2(3) (2)3
2(3) (2)22(2) (2)22(2) (2)1
1(1) (1)

3

2
(2)
8
(8)
2
(2)
0
(0)
2
(2)
2
(2)
3
(3)
1
(1)
2
(2)
2
(2)
3
(3)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
1
(1)
2
(2)
3
(3)
1
(1)
2
(2)
1
(1)
0
(0)
2
(2)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
9
(9)

1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
3
(3)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
9
(9)
1
(1)
1
(1)
1
(1)
2
(2)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

20
(21)
29
(27)
16
(16)
21
(21)
24
(24)
28
(28)
13
(13)
14
(16)
16
(16)
16
(16)
15
(15)
17
(17)
18
(18)
15
(15)
15
(15)
11
(11)
16
(16)
17
(17)
14
(14)
33
(33)
19
(19)
17
(17)
30
(31)
18
(18)
13
(13)
2
(2)
2
(2)
4
(4)
5
(5)
5
(5)
5
(5)
4
(4)
4
(4)
11
(11)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
3
(3)
0
(0)
0
(0)
5
(5)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

17
(17)
38
(38)
5
(5)
10
(10)
22
(22)
27
(27)
25
(25)
35
(35)
20
(20)
20
(20)
21
(21)
15
(15)
33
(33)
14
(14)
18
(18)
12
(12)
29
(29)
16
(16)
0
(0)
36
(36)
42
(42)
43
(43)
19
(19)
4
(4)
7
(7)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
2
(2)

1
0
1
0
0
0
0
(0) (1) (0) (0) (1) (0) (0)355 164 61 45 625 8－
計(357) (165) (61) (45) (628) (8) (－)
420 195 83 53 751 8－
合計(412) (187) (80) (49) (728) (8) (－)
職
種
専 任
兼 任
計
教
187
人
557
人
370
人
事
務
職
員
員
（370）
（187）
（557）
以
59
0
59
技
術
職
員
外
（0）
（59）
（59）
の
8
38
30
職
図 書 館 専 門 職 員
（30）
（8）
（38）
員
2
0
2
の
そ の 他 の 職 員
（0）
（2）
（2）
概
要
400
256
656
計
（256）
（656）
（400）
共用する他の
区
分
専 用
共 用
計
学校等の専用校
大学全体
0㎡
校 舎 敷 地336,410.11㎡
0㎡
336,410.11㎡ 借用面積
運動場用地
189,576.05㎡
0㎡
0㎡
189,576.05㎡ 1,005.61㎡
地
0㎡
0㎡
小
計
525,986.16㎡
525,986.16㎡ 借用期間
H11/4/18～
0㎡
0㎡
そ
の
他
282,259.15㎡
282,259.15㎡
等
H41/4/17
合計808,245.31㎡
0㎡
0㎡
808,245.31㎡
共用する他の計
専 用
共 用
学校等の専用校舎
0㎡
219,247.12㎡ 大学全体
219,247.12㎡
0㎡（219,247.12㎡） （0㎡） （0㎡） （219,247.12㎡）
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
33室
7室 大学全体
教室等
333室
107室
456室 （補助職員 27人）
（補助職員 0人）
新設学部等の名称
室数
14
室専 任 教 員 研 究 室 国際学部グローバル・イノベーション学科
国際学部国際地域学科
25
室
学術雑誌
図書
新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル 視聴覚資料 機械・器具 標本
点
点
冊
種 〔うち外国書〕
点
国際学部
図 グローバル・イノ
17,549〔5,514〕 25,731〔25,099〕
26,347－－
学部単位での特書 ベーション学科
定不能なため、・ 国際地域学科国際地
大学全体の数
設 域専攻
備 国際地域学科地域総 （1,559,766〔356,737〕） （17,549〔5,514〕） （25,731〔25,099〕） （25,127） （ － ） （ － ）合専攻
17,549〔5,514〕 25,731〔25,099〕
26,347－－
計（1,559,766〔356,737〕） （17,549〔5,514〕） （25,731〔25,099〕） （25,127） （ － ） （ － ）面積
閲覧座席数
収 納 可 能 冊 数
図書館
17,821.10㎡
2,780席2,095,750冊 大学全体
面積
体育館以外のスポーツ施設の概要
体育館
19,966.44㎡ 野球場1面、サッカー場2面 テ ニ ス コ ー ト 13 面 等 大学全体
教
員
組
織
の
概
要

既 IR室
設
分

1,704,218〔379,241〕

1,704,218〔379,241〕

4

区 分

経費 教員１人当り研究費等

開設前年度 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次 第６年次
532千円

532千円

532千円

532千円

80,000千円 80,000千円 80,000千円 80,000千円の見 共 同 研 究 費 等
積り 図 書 購 入 費 21,808千円 5,701千円 12,371千円 20,417千円 29,995千円
設 備 購 入 費 10,377千円 1,262千円 2,472千円 3,685千円 4,890千円
経費の見 積 り 学生１人当り 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次
及 び 維 納付金
持方法の 概 要 国際学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝ学科・国際地域
1,250千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
学科国際地域専攻
国際学部国際地域学科
地域総合専攻710千円

図書費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽの整備費（運用ｺｽﾄ含
第６年次 む）を含む。

530千円
530千円
530千円
手数料収入、資産運用収入等ならびに国庫からの補助金収入に学生納付金以外の維持方法の概要 よって維持を図る。
大 学 の 名 称 東洋大学
入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
年 人 年次 人
倍人
既 大学院
修士・博士前期課程
文学研究科
哲学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 1.10 昭和27年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
設
インド哲学仏教学専攻 24 －8 修士(文学) 1.37 昭和27年度 同上
日本文学文化専攻 2 10 － 20 修士(文学) 1.15 昭和27年度 同上
中国哲学専攻 24 －
8 修士(文学) 1.37 昭和29年度 同上
大
英文学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 0.40 昭和31年度 同上
史学専攻 2
6 － 12 修士(文学) 0.33 昭和42年度 同上
教育学専攻 2 20 － 40 修士(教育学) 0.12 平成6年度 同上
学修士
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻 2 10 － 20 (英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ)
0.40 平成16年度 同上
社会学研究科
社会学専攻 2 10 － 20 修士(社会学) 0.60 昭和34年度 同上
等
修士
社会心理学専攻 2 12 － 24 (社会心理学)
0.45 平成16年度 同上
法学研究科
私法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.45 昭和39年度 同上の公法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.80 昭和51年度 同上
経営学研究科状
経営学専攻 2 10 － 20 修士(経営学) 1.20 昭和47年度 同上
ビジネス・会計ファイナンス専攻 2 20 － 40 修士(経営学) 0.90 平成18年度 同上
修士
マーケティング専攻 2 10 － 20 (ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ)0.45 平成22年度 同上
況 理工学研究科
修士
生体医工学専攻 2 18 － 36 （理工学）
0.94 平成26年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
修士
応用化学専攻 2 12 － 24 （理工学） 0.74 平成26年度 同上
5

大学全体機能システム専攻
電気電子情報専攻
都市環境デザイン専攻
建築学専攻
既
工学研究科
機能システム専攻
バイオ・応用化学専攻
設 環境・デザイン専攻
情報システム専攻
経済学研究科
経済学専攻
大公民連携専攻
国際地域学研究科
国際地域学専攻
国際観光学専攻
学
生命科学研究科
生命科学専攻
福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
社会福祉学専攻
等
福祉社会システム専攻
ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
人間環境デザイン専攻の 学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
状 食環境科学研究科
食環境科学専攻
大学院
博士後期課程況 文学研究科

哲学専攻
インド哲学仏教学専攻
日本文学文化専攻

2
2
2
2

15
11
8
14

－
－
－
－

修士
30 （理工学）修士
22 （理工学）
16 修士(工学)28 修士(工学)0.43 平成26年度 同上
0.85 平成26年度 同上
0.50 平成26年度 同上
1.35 平成26年度 同上

2
2
2
2

－
－
－
－

－
－
－
－

－ 修士(工学)－ 修士(工学)－ 修士(工学)－ 修士(工学)

－
－
－
－

2

10

－

20 修士(経済学) 0.85 昭和51年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

2

30

－

60 修士(経済学) 0.66 平成18年度 20号
東京都千代田区大手町2丁目2

2
2

15
10

－
－

修士
30 (国際地域学)
1.16 平成13年度 同上
修士
20 (国際観光学)
1.15 平成17年度 同上

2

20

－

修士
40 (生命科学)
1.30 平成13年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号

2
2
2
2

20
20
20
10

－
－
－
－

は修士(ソ－シャル 0.30 平成18年度 東京都文京区白山40 修士(社会福祉学)又5丁目28番20号
ワ－ク)
修士(社会福祉学)又平成18年度40 は修士(社会学) 0.27
同上
修士(社会福祉学)又40 は修士(健康デザイ
0.57 平成18年度 埼玉県朝霞市岡
48番1号
ン学)
修士(人間環平成21年度20 境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学) 0.50
同上

2

12

－

埼玉県川越市大字24 修士(ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合) 0.58 平成23年度 鯨井字中野台2100番地

2

15

－

15 修士(情報学) 0.60 平成28年度 同上

2
年

10 －
人 年次
人

10 修士(食環境1.20 平成28年度 群馬県邑楽郡板倉科学)町泉野1丁目1番1号
人
倍

3
3
3

3
3
3

9 博士(文学) 1.11 昭和43年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
9 博士(文学) 0.77 昭和29年度 同上
9 博士(文学) 0.33 昭和29年度 同上－－－

平成17年度 同上
平成17年度 同上
平成17年度 同上
平成17年度 同上

東京都文京区白山5丁目28番番1号

6

平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止

中国哲学専攻
英文学専攻
史学専攻
教育学専攻
既
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
社会学研究科
社会学専攻
設
社会心理学専攻
法学研究科
私法学専攻
公法学専攻
大 経営学研究科
経営学専攻
ビジネス・会計ファイナンス専攻
マーケティング専攻
学
理工学研究科
生体医工学専攻
応用化学専攻機能システム専攻
等
電気電子情報専攻
建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
工学研究科
機能システム専攻のバイオ・応用化学専攻
環境・デザイン専攻
情報システム専攻
状 経済学研究科
経済学専攻
国際地域学研究科
国際地域学専攻
況
国際観光学専攻
生命科学研究科
生命科学専攻
福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

3
3
3
3
3

3
3
3
4
5

－
－
－
－
－

9 博士(文学) 0.44 平成11年度 同上
9 博士(文学) 0.11 昭和39年度 同上
9 博士(文学) 0.44 平成11年度 同上
12 博士(教育学) 0.33 平成11年度 同上
博士
15 (英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)
0.06 平成19年度 同上

3
3

3
5

－
－

9 博士(社会学) 0.77 昭和34年度 同上
博士
15 (社会心理学)
0.40 平成18年度 同上

3
3

5
5

－
－

15 博士(法学) 0.00 昭和41年度 同上
15 博士(法学) 0.20 平成12年度 同上

3
3
3

5
5
3

－
－
－

15 博士(経営学) 0.13 平成11年度 同上
博士(会計・ファイ 0.20 平成22年度 同上
15 博士(経営学)または
ナンス)
博士
9 (ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)0.11 平成24年度 同上

3
3
3
3
3

3
3
3
3
3

－
－
－
－
－

博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)9 博士(工学)

0.11 平成26年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
0.00 平成26年度 同上
0.00 平成26年度 同上
0.33 平成26年度 同上
0.33 平成26年度 同上

3
3
3
3

－
－
－
－

－
－
－
－

－ 博士(工学)－ 博士(工学)－ 博士(工学)－ 博士(工学)

－
－
－
－

3

3

－

9 博士(経済学) 0.44 昭和53年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

3
3

5
3

－
－

博士
15 (国際地域学)
0.80 平成15年度 同上
博士
9 (国際観光学)
0.55 平成23年度 同上

3

4

－

博士
12 (生命科学)
0.33 平成15年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号

7

平成17年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
平成17年度 同上
平成17年度 同上
平成17年度 同上

平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止

社会福祉学専攻
ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
人間環境デザイン専攻
既 学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
専門職大学院
法務研究科
設 法務専攻(法科大学院)
文学部 第１部

哲学科
大
東洋思想文化学科
インド哲学科
中国哲学文学科
日本文学文化学科
学
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ学科
史学科
教育学科
等
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部 第１部
経済学科の国際経済学科
総合政策学科
経営学部 第１部
経営学科
状
マーケティング学科
会計ファイナンス学科
法学部 第１部
況
法律学科
企業法学科
社会学部 第１部
社会学科

3
3
3

5
5
4

－
－
－

東京都文京区白山15 博士(社会福祉学)又は博士(ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ) 1.46 平成18年度 5丁目28番20号
は博士(健康ﾃﾞｻﾞｲﾝ 0.86 平成18年度 埼玉県朝霞市岡15 博士(社会福祉学)又
48番1号
学)
博士
12 (人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学) 0.33 平成21年度 同上

3

4

－

12 博士(ﾊﾞｲｵ・ﾅﾉ
0.50 平成19年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
ｻｲｴﾝｽ融合)

3
年

－ －
人 年次
人

4
4
4
4
4
4
4
4

100
100
－
－
200
133
100
133

－
－
－
－
－
－
－
－

4
4

100
50

－
－

4
4
4

250
183
183

－
－
－

4
4
4

316
150
216

－
－
－

4
4

250
250

－
－

4

150

－

－ 法務博士
(専門職)
人

－

倍

平成16年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

平成28年より学生
募集停止

1.15
400 学士(文学) 1.20 昭和24年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
400 学士(文学) 1.21 平成25年度 同上
平成25年より学生－ 学士(文学)－ 昭和24年度 同上
募集停止
平成25年より学生－ 学士(文学)－ 昭和24年度 同上
募集停止
平成27年度入学定780 学士(文学) 1.16 平成12年度 同上
員増（10人）
平成27年度入学定506 学士(文学) 1.14 昭和24年度 同上
員増（13人）400 学士(文学) 1.19 平成12年度 同上
平成27年度入学定486 学士(文学) 1.13 昭和24年度 同上
員増（23人）1.07 昭和39年度 同上
平成27年度入学定320 学士(教育学) 1.14 平成20年度 同上
員増（40人）200 学士(教育学) 0.98 平成20年度 同上
1.15
平成27年度入学定960 学士(経済学) 1.17 昭和25年度 同上
員増（20人）
平成27年度入学定716 学士(経済学) 1.14 平成12年度 同上
員増（8人）
平成27年度入学定706 学士(経済学) 1.14 平成20年度 同上
員増（13人）
1.17
平成27年度入学定1252 学士(経営学) 1.17 昭和41年度 同上
員増（6人）
600 学士(経営学) 1.19 昭和41年度 同上
平成27年度入学定852 学士(経営学) 1.14 平成18年度 同上
員増（6人）
1.171000 学士(法学) 1.17 昭和31年度 同上
1000 学士(法学) 1.17 昭和40年度 同上
1.13
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.14 昭和34年度 同上
員増（40人）8

社会文化システム学科 4
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 4
社会心理学科 4
社会福祉学科 4既
理工学部
機械工学科 4
生体医工学科 4設 電気電子情報工学科 4
応用化学科 4
都市環境デザイン学科 4
建築学科 4
大 工学部
情報工学科 －
ｺﾝﾋﾟｭﾃｰｼｮﾅﾙ工学科 －国際地域学部
学
国際地域学科
国際地域学科 4
国際地域専攻
国際地域学科 4
地域総合専攻
国際観光学科 4等
生命科学部
生命科学科 4
応用生物科学科 4
食環境科学科 4のライフデザイン学部
生活支援学科
生活支援学科
生活支援学専攻 4
生活支援学科状
子ども支援学専攻 4
健康スポーツ学科 4
人間環境デザイン学科 4
総合情報学部
況
総合情報学科 4
食環境科学部
食環境科学科
ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻 4

150
150
150
150

－
－
－
－

180
113
113
146
113
146

－
－
－
－
－
－

－
－

－
－

180
110
200

－
－
－

113
113
－

－
－
－

116
100
180
160

－
－
－
－

260

－

70

－

平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成4年度 同上
員増（40人）
1.13
平成27年度入学定660 学士(理工学) 1.11 平成21年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地 員増（30人）
平成27年度入学定426 学士(理工学) 1.13 平成21年度 同上
員増（13人）
平成27年度入学定446 学士(理工学) 1.12 平成21年度 同上
員増（3人）
平成27年度入学定532 学士(理工学) 1.13 平成21年度 同上
員増（26人）
平成27年度入学定426 学士(工学) 1.14 平成21年度 同上
員増（13人）
平成27年度入学定572 学士(工学) 1.15 平成21年度 同上
員増（6人）－
平成21年より学生－ 学士(工学) － 昭和51年度 同上
募集停止
平成21年より学生－ 学士(工学) － 平成13年度 同上
募集停止
1.15
1.13 平成９年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
学士
720 (国際地域学) 1.19 平成22年度 同上
学士
440 (国際地域学)
1.04 平成22年度 同上
学士
800 (国際観光学)
1.19 平成13年度 同上
1.11
平成27年度入学定
学士
426 (生命科学)
1.11 平成９年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号 員増（13人）
平成27年度入学定
学士
426 (生命科学)
1.12 平成21年度 同上
員増（13人）学士
平成25年より学生－ (生命科学)－ 平成21年度 同上
募集停止
1.11
1.08 平成17年度 埼玉県朝霞市岡48番1号
平成27年度入学定
学士
432 (生活支援学) 1.15 平成21年度 同上
員増（16人）学士
400 (生活支援学)
1.00 平成21年度 同上
平成27年度入学定
学士
660 (健康スポ－ツ学)
1.12 平成17年度 同上
員増（30人）学士
平成27年度入学定620 (人間環境デザイン
1.14 平成18年度 同上
員増（10人）学)
1.171040 学士(情報学) 1.17 平成21年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
1.09
1.17 平成25年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号
学士
280 （食環境科学） 1.17 平成25年度 同上

9学士
ｽﾎﾟｰﾂ・食品機能専攻 4 50 － 200 （食環境科学）
1.17 平成25年度 同上
学士
健康栄養学科 4 100 － 400 （健康栄養学）
0.99 平成25年度 同上
既
文学部 第２部
1.05
東洋思想文化学科 4 30 － 120 学士(文学) 1.05 平成25年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
設
平成25年より学生
インド哲学科 4 － － － 学士(文学) － 昭和31年度 同上
募集停止
日本文学文化学科 4 80 － 320 学士(文学) 1.04 昭和27年度 同上
大教育学科 4 40 － 160 学士(教育学) 1.05 昭和39年度 同上
経済学部 第２部
1.08
学
経済学科 4 150 － 600 学士(経済学) 1.08 昭和32年度 同上
経営学部 第２部
1.04
経営学科 4 110 － 440 学士(経営学) 1.04 昭和41年度 同上
等
法学部 第２部
1.07
法律学科 4 120 － 480 学士(法学) 1.07 昭和31年度 同上の社会学部 第２部
1.02
社会学科 4 130 － 520 学士(社会学) 1.04 昭和34年度 同上状
社会福祉学科 4 45 3年次
10 200 学士(社会学) 0.95 平成13年度 同上
通信教育部
況 文学部
－ 4000 学士(文学) 0.04 昭和39年度 同上
日本文学文化学科 4 1000
法学部
－ 4000 学士(法学) 0.01 昭和41年度 同上
法律学科 4 1000
該当なし
附属施設の概要（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

10

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）

課

程

等

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助 備考
授業科目の名称
配当年次
区分
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
Dr. Enryo Inoue and Toyo University
1・2・3・4前・後
2○
兼1Introduction to Philosophy
1・2・3・4前・後
2○兼1
小計（2科目）－－
0 4 0
0 0 0 0 0 兼1Introduction to Journalism
2○
1
Introduction to Japanese Economy and Society
2○
兼1
LShiftsin
GlobalSystem
and
Role
of
2
○
1
兼1
i
Organizationsb L International
2○1
e i Introduction to Global Studies
r b Introduction to Global Politics
2○
1
兼1
a e Introduction to Environmental Studies
1・2・3・4前・後
2○
兼1
l r Introduction to Geography
1・2・3・4前・後
2○
兼1a
A l Urban Development History of Tokyo
1・2・3・4前・後
2○
兼1rContemporaryJapan
Studies
1・2・3・4前・後
2○
兼1
t A Sociology of Islam
1・2・3・4前・後
2
○
兼1 隔年
s r
t Introduction to the Welfare Society
1・2・3・4前・後
2○
兼1s Introduction to Internet Technology
1・2・3・4前・後
2
○
兼1 隔年
Regional to International Issues
1・2・3・4前・後
2○
兼1International Student Mobility
1・2・3・4前・後2○
兼1
小計（14科目）－－
0 28 02 1 1 0 0 兼12
1前
2
○
3 1 1
S S B Study Skills Ⅰ
k t a Study Skills Ⅱ
1後
2
○
4 1
i u s ICT Literacy
1前・後
2
○
兼1
l d i Research Methods
2前
2
○
3 2 1
lyc
s
小計（4科目）－－
8 0 0
7 3 1 0 0 兼1Interpersonal & Persuasion/Management
1・2・3・4前・後
2○
1
Debating Theory, Skills & Practices
1・2・3・4前・後
2○
1
1
Communication
1・2・3・4前・後
2○
1C Intercultural
1・2・3・4前・後
2○
1
1
o Negotiation Theory, Skills & Practicesm Presentation Skills
1・2・3・4前・後
2○
1
1・2・3・4前・後
2○
1
S mu Leadership Communication
S k n Introduction to Postmodern Thought
1・2・3・4前・後
2○
1
t i i Introduction to Postcolonial Thought
1・2・3・4前・後
2○
1
u l c Advanced Negotiation Theory & Skills
1・2・3・4前・後
2
○
1
1
d la
y s t Advanced Debating Theory & Skills
1・2・3・4前・後
2○
1
1
i Special English Study Ⅰ
1・2・3・4前・後
1○
1So Special English Study Ⅱ
1・2・3・4前・後
1○
1kn Special English Study Ⅲi
1・2・3・4前・後
1○
1lSpecial English Study Ⅳ
1・2・3・4前・後
1○
1l
小計（14科目）－－
0 24 01 1 1 0 0s
Academic Reading Ⅰ
1前1○
1
Academic Reading Ⅱ
1後
1○
1Writing Ⅰ
1前
1
○
1
1
L E Academic
1後
1
○
1
1
S a n Academic Writing Ⅱ
k n g Academic Listening Ⅰ
1前1○
1
i g l Academic Listening Ⅱ
1後1○
1l u i Academic Speaking Ⅰ
1前
1
○
1
las
s g h Academic Speaking Ⅱ
1後1○
1e English for Study Abroad
2前・後
1
○
1
Advanced Academic English
3・4前・後1○1
小計（10科目）－－
10 0 01 1 1 0 0
Philosoph
y and
Toyo
Univ.

1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）
科目
区分

S
t
u
d
y
S
k
i
l
l
s

S
e
c
o
n
d
F
o
r
e
i
g
n
L
a
n
g
u
a
g
e

J
a
p
a
n
e
s
e

課

程

等

授業科目の名称

配当年次

Chinese Ⅰ
Chinese Ⅱ
Chinese Ⅲ
Korean Ⅰ
Korean Ⅱ
Korean Ⅲ
French Ⅰ
French Ⅱ
French Ⅲ
German Ⅰ
German Ⅱ
German Ⅲ
Spanish Ⅰ
Spanish Ⅱ
Spanish Ⅲ
Languages and Culture in Thai
Languages and Culture in IndonesianChinese Ⅳ
Korean Ⅳ
French Ⅳ
German Ⅳ
Spanish Ⅳ
Languages and Cultures in Spanish-Speaking
Regions
Languages and Cultures in French-Speaking
Regions
Languages and Cultures in Chinese-Speaking
Regions
Languages and Cultures in Korean-Speaking
Regions
Languages and Cultures in German-Speaking
Regions
小計（27科目）Japanese ⅠA
Japanese ⅠB
Japanese ⅡA
Japanese ⅡB
Japanese ⅢA
Japanese ⅢB
Japanese ⅣA
Japanese ⅣB
Advanced Japanese ⅠA
Advanced Japanese ⅠB
Advanced Japanese ⅡA
Advanced Japanese ⅡB
Advanced Japanese ⅢA
Advanced Japanese ⅢB
Advanced Japanese ⅣA
Advanced Japanese ⅣB
Advanced Japanese ⅤA
Advanced Japanese ⅤB
Advanced Japanese ⅥAAdvanced Japanese ⅥB

1①
1②
1後
1①
1②
1後
1①
1②
1後
1①
1②
1後
1①
1②
1後
1前・後
1前・後
2・3・4前
2・3・4前
2・3・4前
2・3・4前
2・3・4前
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4後
－
1①
1①
1②
1②
1③
1③
1④
1④
2①
2①
2②
2②
2③
2③
2④
2④
3①
3①
3②
3②

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助 備考
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
－
0 34 00 0 0 0 0 兼12
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）

課

程

等

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助 備考
授業科目の名称
配当年次
区分
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
3③
1
○
兼1
S S J Advanced Japanese ⅦA
k t a Advanced Japanese ⅦB
3③
1
○
兼1
i u s p Advanced Japanese ⅧA
3④
1
○
兼1
l d e a Advanced Japanese ⅧB
3④
1
○
兼1
ly n
s
e 小計（24科目）－－
0 24 00 0 0 0 0 兼4
to Financial Accounting
1①・②・③・④
2○
1
B Introduction
IntroductiontoMicroeconomics
1①・②・③・④
2○
1
兼1
a Introduction to Macroeconomics
1①・②・③・④
2○
1
兼1
si Statistics
2①・②・③・④
2○
1
兼1
c Behavioral Economics
3・4①・②・③・④
2○
1
3・4①・②・③・④
2○
1
S Game Theory
u Major Seminar Ⅰ
3前
2
○
8
3 1
b Major Seminar Ⅱ
3後
2
○
8
3 1
j Major Seminar Ⅲ
4前
2
○
8 3 1
e
c Major Seminar Ⅳ
4後
2
○
8 3 1
t Undergraduate Thesis
4前・後
4
○
8 3 1
s 小計（11科目）－－
12 12 08 3 1 0 0 兼2Fundamental Conditions for Economic
1①・②・③・④
2○
兼1
Development
Global Financial System
1①・②・③・④
2○
1
兼1
Multinational Corporations and the Global
1①・②・③・④
2○
1 1
SystemA
ICT and New Industrial Revolution
1①・②・③・④
2○
1c
Sustainable
GlobalInnovations
1①・②・③・④
2○
1
aGlobal Society and Structures of Governance 1①・②・③・④
2
○
1
兼1
d
e
Contemporary Global Issues and Japan
1①・②・③・④
2○
1
m G Special Lectures in Global System Ⅰ
1①・②・③・④
2○
1
i l Special Lectures in Global System Ⅱ
1①・②・③・④
2○
1c ob Historical Development of Global Economy
2・3・4①・②・③・④
2○
兼1
S a Corporate Social Responsibility and Social
2・3・4①・②・③・④
u l Investment2○1b2・3・4①・②・③・④
2○
1
j S Asian Economic Development and Japane y Public-Private Alliances in Global Economy 2・3・4①・②・③・④
2○
1
c s Dynamism and Standards in Global Banking,t t Finance and Capital Markets
2・3・4①・②・③・④
2
○
1
s e
m Global Politics in the 21st Century and2・3・4①・②・③・④
2○
1s International Public Goods
International Organizations and Global
2・3・4①・②・③・④
2○
1
Security
Globalization and Japan
2・3・4①・②・③・④
2○
1
Mechanisms for Providing International Public 2・3・4①・②・③・④
2
○
1
Goods
Evolving Frameworks for Resolving
2・3・4①・②・③・④
2○
1International Conflicts
Special Lectures in Global System Ⅲ
2・3・4①・②・③・④
2○
1
小計（20科目）－－
0 40 0
9 3 0 0 0 兼4
1①・②・③・④
2○
1
兼1
B I Introduction to Financeu i n Japanese Corporations in Asian Markets
1①・②・③・④
2○
1
s o t International Comparative Studies of
1①・②・③・④
2○
1
i n e Corporate Organizations
n a r Financial Accounting
1①・②・③・④
2○
兼1
e l n Role of Entrepreneurs in Creating Social
s a Value
1①・②・③・④
2○
1
s t International Business Today
1①・②・③・④
2○
1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）
科目
区分

A
c
a
d
e
m
i
c
S
u
b
j
e
c
t
s

I
n
t
e
r
n
a
t
i
o
n
a
l
B
u
s
i
n
e
s
s

I
n
t
e
r
n
a
t
i
o
n
a
l
C
o
l
l
a
b
o
r
a
t
i
o
n

課

程

等

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助 備考
授業科目の名称
配当年次
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習Rethinking Japanese Corporations in the
1①・②・③・④
2○
1
Global Economy
Special Lectures in International Business Ⅰ 1①・②・③・④
2○
1
Global Strategic Management and Merger and 2・3・4①・②・③・④
2○
1Acquisition
2・3・4①・②・③・④
Entrepreneurship and Venture Businesses
2○1International Business Development and2・3・4①・②・③・④
2○
1
Corporate Finances
Global Financial Systems: Diversity or
2・3・4①・②・③・④
2○
1
Convergence
Social Solidarity Economy and Social
2・3・4①・②・③・④
2○
1Enterprise
2・3・4①・②・③・④
Marketing Strategies in Globalized Market
2○
兼1Multinational Corporations and Market Systems 2・3・4①・②・③・④
2○
1
2・3・4①・②・③・④
Business Ethics
2○
1
Innovations in Assessment and Management of 2・3・4①・②・③・④
2○
兼1
Human Resources
Innovations in Organizational Structures and 2・3・4①・②・③・④
2○
兼1
Decision Making
International Comparative Studies of Business 2・3・4①・②・③・④
2○
兼1
Revitalization Mechanism
IFRS and Other International Accounting
2・3・4①・②・③・④
2○
兼1Standards
Assessment Systems Used in Corporate
2・3・4①・②・③・④
2○
1
GovernanceSpecial Lectures in International Business Ⅱ 2・3・4①・②・③・④
2○
1
小計（22科目）－－
0 44 09 1 0 0 0 兼6International Social Contributions
1①・②・③・④
2○
1
International Media Studies
1①・②・③・④
2○
1
Commonality and Variation among Asian Values 1①・②・③・④
2○
兼1
Globalization and Japanese Cultures
1①・②・③・④
2○
1
兼1
Introduction to Innovation Studies
1①・②・③・④
2○
1
Education from International Comparative
1①・②・③・④
2○
1
Perspectives
Special Lectures in International
1①・②・③・④
2○
1
Collaboration Ⅰ
Social Systems in International Perspective 2・3・4①・②・③・④
2○
1
2・3・4①・②・③・④
Role of Media in Public Policy Formation
2○
1
2・3・4①・②・③・④
Science, Technology and Society
2○
1
2・3・4①・②・③・④
Media Ethics
2○
1
2・3・4①・②・③・④
Comparative Cultural Studies
2○
1
International Comparative Studies in Human 2・3・4①・②・③・④
2○
1Resource Development
2・3・4①・②・③・④
Establishing Global Standards
2○
1
Multicultural Society and International
2・3・4①・②・③・④
2○
1
Organizations
International Public Opinions and Corporate 2・3・4①・②・③・④
2○
1
Behaviors
2・3・4①・②・③・④
Human Security
2○
兼1
Global Competition and Intellectual Property 2・3・4①・②・③・④
2○
兼1
Rights2・3・4①・②・③・④
Globalization of Local Economies
2○
兼1
2・3・4①・②・③・④
Mechanism of International Aids
2○
1
Special Lectures in International
2・3・4①・②・③・④
2○
1
兼1
Collaboration Ⅱ
小計（21科目）－－
0 42 09 3 1 0 0 兼5

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）
科目
区分

課

授業科目の名称

International Cooperation and Japanese
Language Teaching
the Poor in Asia
R HousingParticipatory
DevelopmenteA
g Water Supply and Sanitation for Healthci Disaster Management and Internationalao CooperationdneFinancem S al International
i t Japan and the World Economy
c u D Public Administrationdand Transport in Asia
S i ev Cities
Environmental
Issues in Asiau eeb s l Cross Cultural Issuesjo Immigration and Cross-cultural Issuesep Japanese Economy and Businesscm Regional and Urban Sociology in Asiatesn Urban and Regional Planning in Asiat Practice of Internet Technology
Global Water Problems
小計（17科目）
Global Innovation Practicum Ⅰ
Global Innovation Practicum Ⅱ
Global Innovation Practicum Ⅲ
Global Innovation Practicum Ⅳ
P
Global Innovation Practicum ⅤrInternship ⅠoInternship Ⅱ
jeInternship Ⅲ
cInternship ⅣtService Learning Practicum Ⅰ
S
Service Learning Practicum ⅡtService Learning Practicum ⅢudService Learning Practicum Ⅳ
iLeadership Training Program Ⅰ
eLeadership Training Program ⅡsGlobal Issues Innovation Practicum Ⅰ
Global Issues Innovation Practicum Ⅱ
Global Issues Innovation Practicum Ⅲ
小計（18科目）
Global Careers Ⅰ
Career Global Careers Ⅱ
Development Global Careers Ⅲ
小計（3科目）
合計（207科目）

程

等

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助 備考
配当年次・
教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼2 隔年
2・3・4前・後
2○
兼2 隔年
2・3・4前・後
2○
兼1 隔年
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1 隔年
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1 隔年
2・3・4前・後
2○
兼1－－
0 34 00 0 0 0 0 兼12
1
○
1
1
○
1
1
○
1
1
○
1
1
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○ 1
2
○ 1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
－
－
0 31 01 3 1 0 0
3・4①・②・③・④
2○
1
3・4①・②・③・④
2○
1
3・4①・②・③・④
2
○
1
－
－
0 6 0
1 1 1 0 0－－30 323 0
9 3 2 0 0 兼54
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④
1・2・3・4①・②・③・④

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部グローバル・イノベーション学科）

課

程

等

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
区分
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習学位又は称号
学士（グローバル・イノベーション学）
学位又は学科の分野 経済学関係
卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
授業期間等
[卒業の条件]①Philosophy and Toyo Univ.から2単位、Liberal Arts(Liberal Arts)から4単位、Basic Study Skillsか １学年の学期区分
ら8単位、Communication Skillsから8単位、Basic Subjectsから16単位、Global Systems・International
Business・International Collaborationから44単位を修得すること。
②日本人学生はEnglish Language Skillsから10単位を修得し、留学生はJapaneseから16単位を修得すること。
③124単位以上修得すること。
１学期の授業期間[履修科目の登録の上限]
1～2年次：半期22単位（年間44単位）、3～4年次：半期24単位（年間44単位）
１時限の授業時間（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

備考

4期
8週
90分

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
区分

授業科目の名称

哲
学
・
思
想

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

学
問
の
基
礎

哲学Ａ
哲学Ｂ
哲学史Ａ
哲学史Ｂ
倫理学基礎論Ａ
倫理学基礎論Ｂ
応用倫理学Ａ
応用倫理学Ｂ
科学思想史Ａ
科学思想史Ｂ
宗教学ⅠＡ
宗教学ⅠＢ
宗教学ⅡＡ
宗教学ⅡＢ
地球倫理Ａ
地球倫理Ｂ
論理学Ａ
論理学Ｂ
井上円了と東洋大学Ａ
井上円了と東洋大学Ｂ
東洋思想
ロジカルシンキング入門
クリティカルシンキング入門
小計（23科目）
美術史Ａ
美術史Ｂ
音楽学Ａ
音楽学Ｂ
歴史の諸問題Ａ
歴史の諸問題Ｂ
経済学Ａ
経済学Ｂ
統計学Ａ
統計学Ｂ
法学Ａ
法学Ｂ
政治学Ａ
政治学Ｂ
社会学Ａ
社会学Ｂ
人類学Ａ
人類学Ｂ
地理学Ａ
地理学Ｂ
心理学Ａ
心理学Ｂ
自然の数理Ａ
自然の数理Ｂ
生活と物理Ａ
生活と物理Ｂ
エネルギーの科学Ａ
エネルギーの科学Ｂ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前 2○
兼7
1・2・3・4後 2○
兼7
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
－
－
0 46 00 0 0 0 0 兼18
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼8
1・2・3・4後 2○
兼8
1・2・3・4前 2○
兼4
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼5
1・2・3・4後 2○
兼5
1・2・3・4前 2○
兼4
1・2・3・4後 2○
兼4
1・2・3・4前 2○
兼5
1・2・3・4後 2○
兼4
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼5
1・2・3・4後 2○
兼7
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
区分

授業科目の名称

学
問
の
基
礎

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

国
際
人
の
形
成

物質の科学Ａ
物質の科学Ｂ
環境の科学Ａ
環境の科学Ｂ
地球の科学Ａ
地球の科学Ｂ
生物学Ａ
生物学Ｂ
天文学Ａ
天文学Ｂ
自然科学概論Ａ
自然科学概論Ｂ
自然誌Ａ
自然誌Ｂ
物理学実験講義Ａ
物理学実験講義Ｂ
生物学実験講義Ａ
生物学実験講義Ｂ
化学実験講義Ａ
化学実験講義Ｂ
地球科学実験講義Ａ
地球科学実験講義Ｂ
数理・情報実習講義Ａ
数理・情報実習講義Ｂ
天文学実習講義Ａ
天文学実習講義Ｂ
自然科学演習Ａ
自然科学演習Ｂ
小計（56科目）
地域文化研究ⅠＡ
地域文化研究ⅠＢ
地域文化研究ⅡＡ
地域文化研究ⅡＢ
地域文化研究ⅢＡ
地域文化研究ⅢＢ
国際教育論Ａ
国際教育論Ｂ
多文化共生論Ａ
多文化共生論Ｂ
百人一首の文化史Ａ
百人一首の文化史Ｂ
日本の昔話Ａ
日本の昔話Ｂ
日本文学文化と風土Ａ
日本文学文化と風土Ｂ
日本の詩歌Ａ
日本の詩歌Ｂ
西欧文学Ａ
西欧文学Ｂ
現代日本文学Ａ
現代日本文学Ｂ
地域史（日本）Ａ
地域史（日本）Ｂ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2○
兼3
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼5
1・2・3・4後 2○
兼5－－
0 112 00 0 0 0 0 兼63
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2
○
兼2

教

育

（国際学部国際地域学科国際地域専攻）
科目
区分

課

授業科目の名称

国
際
人
の
形
成

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

地域史（東洋）Ａ
地域史（東洋）Ｂ
地域史（西洋）Ａ
地域史（西洋）Ｂ
国際比較論Ａ
国際比較論Ｂ
アジアの文学
アジアの古典
国際関係入門
地域と生活
国際キャリア概論
留学のすすめ
海外研修Ⅰ
海外研修Ⅱ
海外実習Ⅰ
海外実習Ⅱ
短期海外研修Ⅰ
短期海外研修Ⅱ
短期海外研修Ⅲ
短期海外研修Ⅳ
短期海外実習Ⅰ
短期海外実習Ⅱ
短期海外実習Ⅲ
短期海外実習Ⅳ
日本の文化と社会
日本事情ⅠＡ
日本事情ⅠＢ
日本事情ⅡＡ
日本事情ⅡＢ
小計（53科目）
日本国憲法
ベーシック・マーケティング
流通入門
基礎会計学
企業会計
スポーツ健康科学実技ⅠＡ
スポーツ健康科学実技ⅠＢ
スポーツ健康科学実技ⅡＡ
スポーツ健康科学実技ⅡＢ
スポーツ健康科学実技ⅢＡ
スポーツ健康科学実技ⅢＢ
スポーツ健康科学講義Ⅰ
スポーツ健康科学講義ⅡＡ
スポーツ健康科学講義ⅡＢ
スポーツ健康科学演習Ⅰ
情報化社会と人間
情報倫理
コンピュータ・リテラシィ
社会人基礎力入門講義
社会人基礎力実践講義
キャリアデベロップメント論Ａ
キャリアデベロップメント論Ｂ
企業のしくみ程等の（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼2
1・2・3・4後 2○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
1
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
2
○
1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1－－
0 98 01 0 1 0 0 兼27
2
○
兼3
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1・2・3・4前 1○
兼12
1・2・3・4後 1○
兼12
1・2・3・4前 1○
兼12
1・2・3・4後 1○
兼12
1・2・3・4前 1○
兼12
1・2・3・4後 1
○
兼12
2
○
兼2
1・2・3・4前 2○
兼3
1・2・3・4後 2
○
兼3
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2○
兼1
1・2・3・4前 2○
兼1
1・2・3・4後 2
○
兼1
2
○
兼3
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）
科目
区分

課

程

等

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

総
合
・
学
際

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

L
i
b
e
Er
na
gl
l
iA
sr
ht
s
I
n

概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
企業家論
2
○
兼1
社会貢献活動入門
2
○
兼1
公務員論
2
○
兼1
テクニカルライティング
2○
兼1
アカデミックライティング
2
○
兼1
地球環境論
2
○
兼1
インターンシップ入門
2○
兼1
ボランティア活動入門
2○
兼1
日本事情ⅢＡ
1・2・3・4前 2○
兼1
日本事情ⅢＢ
1・2・3・4後 2○
兼1
小計（33科目）－－
0 60 00 0 0 0 0 兼33
総合ⅠＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅠＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅡＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅡＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅢＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅢＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅣＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅣＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅤＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅤＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅥＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅥＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅦＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅦＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅧＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅧＢ
1・2・3・4後 2
○
兼1
総合ⅨＡ
1・2・3・4前 2
○
兼1
総合ⅨＢ
1・2・3・4後 2○
兼1
全学総合ⅠＡ
1・2・3・4前 2○
1
兼3
全学総合ⅠＢ
1・2・3・4後 2○
兼4
全学総合ⅡＡ
1・2・3・4前 2○
兼3
全学総合ⅡＢ
1・2・3・4後 2○
兼2
首都東京を学ぶ2○
兼1
小計（23科目）－－
0 46 01 0 0 0 0 兼18
Introduction to Philosophy
2○
兼1
Sociology of Islam
2○
1
隔年
Introduction to Environmental Studies
2○
1
Introduction to the Welfare Society
2○
1
Introduction to Geography
2○
1
Introduction to Internet Technology
2○1
隔年
Urban Development History of Tokyo
2○
1
Regional to International Issues
2○
1
Contemporary Japan Studies
2○
1
International Student Mobility
2○1
Introduction to Japanese Economy and Society
2○
兼1
Shifts in Global System and Role of2○
兼1International Organizations
Introduction to Global Studies
2○
兼1
Introduction to Global Politics
2○
兼1
小計（14科目）－－
0 28 05 3 0 0 0 兼4
1・2・3・4前・後

キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
区分

授業科目の名称
国際地域学基礎入門ゼミナール
情報入門
小計（3科目）プロジェクトゼミナールⅠ
必 プロジェクトゼミナールⅡ
修 プロジェクトゼミナールⅢ
小計（3科目）データ
解析演習
選 情報パブリッシング
択 小計（2科目）
English Communication Ⅰ
English Communication Ⅱ
Reading Comprehension
E English Compositionn 海外英語実習Ⅰ
g 海外英語実習Ⅱl 海外英語実習Ⅲ
is English Proficiency Test Ⅰ
h English Proficiency Test Ⅱ
English Proficiency Test Ⅲ
English Proficiency Test Ⅳ
小計（11科目）
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
S 中国語Ⅲe ハングルⅠco ハングルⅡn ハングルⅢ
d フランス語Ⅰ
フランス語ⅡFo フランス語Ⅲr ドイツ語Ⅰei ドイツ語Ⅱg ドイツ語Ⅲn スペイン語Ⅰ
L スペイン語Ⅱa スペイン語Ⅲn 中国語Ⅳgu ハングルⅣa フランス語Ⅳg ドイツ語Ⅳe
スペイン語Ⅳ
小計（20科目）
タイの言語と文化
Co La インドネシアの言語と文化
m n スペイン語圏の言語と文化mg
u u フランス語圏の言語と文化
n a 中国語圏の言語と文化
i g ハングルの言語と文化
cea ドイツ語圏の言語と文化
t a Internet Research
i n Business English A
odn Business English B

S AB
k m c a
siias
lcdi
l ec
A A
S c d
k a v
i d a
l e n
l m c
s i e
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C

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m
m
u
n
i
c
a
t
i
o
n
S
k
i
l
l
s

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
1前
2
○
1
1前
2
○
7 2 1
1前
2
○ 1
兼1
－
－
6 0 0
7 2 1 0 0 兼1
1後
2
○
5 3
2前
2
○
5 3
2後
2
○
7 2 1
－ 13 5 1 0 0
－
6 0 0
2前・後
2
○
兼1
2前・後
2
○
1
－
－
0 4 0
0 0 0 0 0 兼1
1・2前
1
○
2 2
1・2前
1
○
2 2
1・2後
1
○
2 2
1・2後
1
○
2 2
1・2前・後 2○
1
1・2前・後 2○
1
1・2前・後 2
○
1
1・2前
1
○
2 2
1・2後
1
○
2 2
1・2前
1
○
2 2
1・2後
1
○
2 2
－
－
6 8 0
0 2 2 0 0
1①
1
○
兼1
1②
1
○
兼1
1後
1
○
兼1
1①
1
○
兼1
1②
1
○
兼1
1後
1
○
兼1
1①
1
○
1
1②
1
○
1
1後
1
○
1
1①
1
○
兼1
1②
1
○
兼1
1後
1
○
兼1
1①
1
○
兼1
1②
1
○
兼1
1後
1
○
兼1
2・3・4前1○
兼1
2・3・4前1○
兼1
2・3・4前1○
兼1
2・3・4前1○
兼1
2・3・4前1○
兼1－－
0 20 00 0 1 0 0 兼5
1前・後
2
○
兼1
1前・後
2
○
兼1
2・3・4後2○
兼1
2・3・4後2○
1
2・3・4後2○
兼1
2・3・4後2○
兼1
2・3・4後2○
兼1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前2○
兼1
2・3・4後
2
○
兼1

教

育

（国際学部国際地域学科国際地域専攻）

S
t
u
d
y
S
k
i
l
l
s

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考
区分
・ 教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習Multi Media English
2・3・4前・後2○
1 1
EnglishProficiency
TestV
2・3・4前・後
2
○
1 1
C
○
兼1
o La Interpersonal & Persuasion/Management 2・3・4前・後 2
m n Debating Theory, Skills & Practices 2・3・4前・後 2○
兼1
m g Intercultural Communication
2・3・4前・後2○
兼1
u u Negotiation Theory, Skills & Practices 2・3・4前・後 2○
兼1
na
i g Presentation Skills
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
L ca e Leadership Communication
2○
兼1
a t Introduction to Postmodern Thought
2・3・4前・後2○
兼1
n i a Introduction to Postcolonial Thought 2・3・4前・後 2
○
兼1
g on
u n d Advanced Negotiation Theory & Skills 2・3・4前・後 2
○
兼1
a
Ad
vanced Debating Theory & Skills
2・3・4前・後2○
兼1g
小計（22科目）－－
0 44 00 2 3 0 0 兼12
e
日本語ⅠA
1①
1
○
1
a
日本
語ⅠB
1
①
1
○
1
n
日本語ⅡA
1②
1
○
1
d
日本語ⅡB
1②
1
○
1
C
日本
語ⅢA
1
③
1
○
1
o
日本
語
Ⅲ
B
1
③
1
○
1
m
必 日本語ⅣAm
1④
1○
1
u J 修 日本語ⅣB
1
④
1
○
1
n a 応用日本語ⅠA
2
①
1
○
兼1
i p
c a 応用日本語ⅠB
2①
1
○
兼1
a n 応用日本語ⅡA
2
②
1
○
兼1
t e 応用日本語ⅡB
2②
1
○
兼1
i s
o e 小計（12科目）－－
12 0 00 0 1 0 0 兼1n
応用日本語ⅢA
2③
1
○
兼1
2③
1
○
兼1
S （ 応用日本語ⅢBk
応用日本語ⅣA
2④1○
兼1
留i 学 応用日本語ⅣB
2
④
1
○
兼1
l 生） 応用日本語ⅤA
3①
1
○
兼1
l
s
応用日本
語ⅤB
3
①
1
○
兼1
選 応用日本語ⅥA
3
②
1
○
兼1
択 応用日本語ⅥB
3②
1○
兼1
応用日本語ⅦA
3③
1○
兼1
応用日本語ⅦB
3③1○
兼1
応用日本語ⅧA
3④
1○
兼1
応用日本語ⅧB
3④1○
兼1
小計（12科目）－－
0 12 00 0 0 0 0 兼3
2
○
兼5
2
○
兼5
英
2
○
兼5
語
特
2
○
兼5
別
Pre
-Study Abroad College Study Skills
1○
兼1
教 Pre-Study Abroad Basic Academic Writing
1○
兼1
育
留 科 Pre-Study Abroad Academic Essay Writing
1○
兼1
学 目 Business English Communication
2
○
兼1
支
－
小計（8科目）－
0 13 00 0 0 0 0 兼6援
Integrated Japanese Ⅰ
2○
兼1
日 Integrated Japanese Ⅱ
2○
兼1
本 Integrated Japanese Ⅲ
2○
兼1語
IntegratedJ
apaneseⅣ
2○
兼1
科
目 Japanese Reading and Composition Ⅰ
2○
兼1
Japanese Reading and Composition Ⅱ
2○
兼1
English for Academic Purposes IA Listening/Speaking 1・2・3・4前・後

English for Academic Purposes ⅠB

Reading/Writing

1・2・3・4前・後

English for Academic Purposes ⅡA Listening/Speaking 1・2・3・4前・後

English for Academic Purposes ⅡB

Reading/Writing

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）
科目
区分

課

程

等

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

留
学
支
援

日
本
語
科
目

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

国
際
関
係
・
A
c
a
d
e
m
i
c
S
u
b
j
e
c
t
s

開
発

政
策
領

域

地
域
研
究
・
比
較
文
化
領
域

概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考・ 教修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習Japanese Reading and Composition Ⅲ
2○
兼1
Japanese Reading and Composition Ⅳ
2○
兼1
Kanji Literacy Ⅰ
2○
兼1
Kanji Literacy Ⅱ
2○
兼1
Kanji Literacy Ⅲ
2○
兼1
Kanji Literacy Ⅳ
2○
兼1
Project Work Ⅰ
2○
兼1
Project Work Ⅱ
2○
兼1
Project Work Ⅲ
2○
兼1
Project Work Ⅳ
2○
兼1
Japanese Listening Comprehension Ⅰ
2○
兼1
Japanese Listening Comprehension Ⅱ
2○
兼1
Japanese Listening Comprehension Ⅲ
2○
兼1
Japanese Listening Comprehension Ⅳ
2○
兼1
Japanese Culture and Society A
2○
兼1
Japanese Culture and Society B
2○兼1
Introduction to Japanology A
2○
兼1
Introduction to Japanology B
2○
兼1
小計（24科目）－－
0 48 00 0 0 0 0 兼6
ミクロ経済学Ⅰ
1前・後
2
○
1
国際協力論
1前・後
2
○
1
農村地域開発論
1前・後
2
○
1
政治学
1前・後
2
○
1
国際政治学Ⅰ
1前・後
2○
1
国際政治学Ⅱ
1前・後
2
○
1
開発経済論
2・3・4前・後
2
○
1
隔年
国際金融論
2・3・4前・後
2
○
1
兼1 隔年
International Finance
2・3・4前・後
2
○
1
兼1 隔年
マクロ経済学Ⅰ
2・3・4前・後
2○
1
兼1
マクロ経済学Ⅱ
2・3・4前・後
2○
1
兼1
ミクロ経済学Ⅱ
2・3・4前・後
2
○
1
国際経済学
2・3・4前・後
2
○
1
兼1 隔年
Japan and the World Economy
2・3・4前・後
2
○
1
兼1 隔年
アジア経済論2・3・4前・後
2○
1
開発と異文化理解
2・3・4前・後
2
○
1
隔年
食料問題論
2・3・4前・後
2
○
1
比較政治学
2・3・4前・後
2
○
1
国際関係史
2・3・4前・後2○
1
小計（19科目）－－
0 38 03 3 0 0 0 兼4
文化人類学入門
1前・後
2○
1
ヨーロッパ地域研究A
1前・後
2
○
1
Immigration and Cross-cultural Issues 1前・後
2
○
1
隔年
1前・後
2
○
1
人文地理学
2・3・4前・後
2
○
1
経済地理学
2・3・4前・後
2
○
1
都市地理学
2・3・4前・後
2
○
1
宗教と社会
2・3・4前・後
2○
1
隔年
アジア地域研究A
2・3・4前・後2○
1
アジア地域研究B
2・3・4前・後
2○
1
中東地域研究2・3・4前・後2○
兼1
ヨーロッパ地域研究B
2・3・4前・後2○
1
アフリカ地域研究
2・3・4前・後
2○
1
米州地域研究A
2・3・4前・後
2○
1
隔年
米州地域研究B
2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後

S
t
u
d
y
S
k
i
l
l
s

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

International Cooperation and Japanese Language Teaching

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考
区分
・ 教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2・3・4前・後2○
兼1
地 ジェンダー論
国際協力と日本語教育
2・3・4前・後
2○
1
文域
and Urban Sociology in Asia 2・3・4前・後 2○
1
化研
究 JRegional
領
apanese
EconomyandBusiness
2・3・4前・後2○
1
域・比 Cross Cultural Issues
2・3・4前・後2○1
較 小計（20科目）－－
0 40 06 2 1 0 0 兼3
社会保障論
1前・後
2
○
1
Participatory Development
1前・後
2
○
1
社会調査法
2・3・4前・後2○
1
地域社会学Ⅰ
2・3・4前・後2○
1
地域社会学Ⅱ
2・3・4前・後
2
○
1
地域福祉論
2・3・4前・後
2
○
1
隔年
社会政策論
2・3・4前・後
2○
1
行政学
2・3・4前・後
2
○
兼1
地
方自治論
2・3・4前・後
2
○
兼1
コ 民事法
2・3・4前・後
2
○
兼1
ミ
ュ
企業法
2・3・4前・後
2
○
兼1 隔年
ニ
都市論
2・3・4前・後2○
1
ティ 地域形成論
2・3・4前・後
2○
1・ コミュニティ開発論
2・3・4前・後
A
2○
1
地 都市計画c
2・3・4前・後2○1
域 まちづくり手法論
a2・3・4前・後
2
○
1
政
d
策
まちづくり概論
e2・3・4前・後
2
○
1
領
m
地域
産業論
2・3・4前・後
2○
1
域 土地・住宅問題i
2・3・4前・後
2○
1
隔年c
地域とボランティア
2・3・4前・後
2○
1
S
NGO・ NPO論
2・3・4前・後
2
○
兼1
u
福祉経済論
2・3・4前・後
2
○
1
隔年
b
j
公共経済学
2・3・4前・後
2○
1ePublic Administration
2・3・4前・後
2
○
兼1 隔年
c
Urban and Regional Planning in Asia 2・3・4前・後 2○
1ts
Housing the Poor in Asia
2・3・4前・後2○
1
小計（26科目）－－
0 52 04 3 0 0 0 兼4
環境マネジメント
1前・後
2○
1
国際環境計画入門
1前・後
2
○
1
災害と復興
1前・後
2
○
1
水資源と水環境
1前・後
2○
1
アジアの都市と
交通
1前・後
2
○
1
隔年
環 Water Supply and Sanitation for Health 1前・後
2
○
1
隔年
境
・ 環境システム論
2・3・4前・後2○
1
情 環境管理適正技術論
2・3・4前・後
2○
1
報 廃棄物管理
2・3・4前・後
2
○
1
隔年
・
イ
環境社会論
2・3・4前・後
2○
兼1ン エネルギー・資源論
2・3・4前・後
2○
兼1
フ
2・3・4前・後
2○
1
ラ 自然災害と防災
領2・3・4前・後
2○
1
域 情報マネジメントⅠ
情報マネジメントⅡ
2・3・4前・後
2○
1
隔年
データベース概論
2・3・4前・後
2○
1
隔年
国土・地域計画
2・3・4前・後
2
○
1
社会基盤論
2・3・4前・後2○
1
交通まちづくりの計画と政策
2・3・4前・後
2
○
1
隔年

教

育

（国際学部国際地域学科国際地域専攻）

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考
区分
・ 教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2・3・4前・後
2○
1
環 Environmental Issues in Asia
境 Global Water Problems
2・3・4前・後2○
1
フ ・ Disaster Management and International
2・3・4前・後
2○
1
ラ 情 Cooperation
領報of Internet Technology
2・3・4前・後
2○
1
隔年
域 ・ Practice
2・3・4前・後
2○
1
イ Cities and Transport in Asia
ン 小計（23科目）－－
0 46 05 2 0 0 0 兼
Global Society and Structures of
2・3・4前・後2○
兼1
Governance
Multinational Corporations and the2・3・4前・後
2○
兼1
Global System
Contemporary Global Issues and Japan
2・3・4前・後
2○
兼1
Introduction to Finance
2・3・4前・後
2○
兼1
International Comparative Studies of 2・3・4前・後 2○
兼1
Corporate Organizations
AcFinancial Accounting
2・3・4前・後2○
兼1
aRethinking
JapaneseCorporationsinthed
2・3・4前・後
2○
兼1
Global Economye○
兼1m
グ Globalization and Japanese Cultures 2・3・4前・後 2iInternational
SocialContributions
2・3・4前・後
2
○
兼1
ロ
ー
c
International
Media
Studies
2・3・4前・後2○
兼1
バInternational
O
rgani
z
ationsandGlobalS
ル Security
2・3・4前・後
2
○
兼1
u
・
b
Globalization and Japanイ
2・3・4前・後2○
兼1
jノ
GlobalStrategic
Management
andMergere
2・3・4前・後2○
兼1
ベー and Acquisitionct
ショ Entrepreneurship and Venture Businesses 2・3・4前・後 2○
兼1s
ン International Business Development and 2・3・4前・後 2○
兼1
領Corporate Finances
域 Social Solidarity Economy and Social
2・3・4前・後2○
兼1
EnterpriseMultinational Corporations and Market 2・3・4前・後 2○
兼1
Systems
International Comparative Studies in 2・3・4前・後 2○
兼1
Human Resource Development
Comparative Cultural Studies
2・3・4前・後2○
兼1
Asian Economic Development and Japan 2・3・4前・後 2○
兼1
Evolving Frameworks for Resolving
2・3・4前・後
2○
兼1
International Conflicts
Human Security
2・3・4前・後2○
兼1
小計（22科目）－－
0 44 00 0 0 0 0 兼1
専門ゼミナールⅠ
3前2○ 14 5
専門ゼミナールⅡ
3後
2○ 14 5
P
専門ゼミナールⅢr
4前2○ 14 5
必o
修専門ゼミナールⅣ
4後2○ 14 5j
卒業論文
4前・後 4○ 14 5e
小計（5科目）－ 14 5 0 0 0c－
12 0 0t
国際地域学研修Ⅰ1○ 1
国際地域学研修Ⅱ1○ 1
St
国際地域学研修Ⅲ1○ 1
u
国際地域学研修Ⅳ
1○ 1
選d
択 国際地域学研修Ⅴ
1
○ 1
i
e
国際地域学研修Ⅵ1○ 1s
国際地域学研修Ⅶ1○ 1
国際地域学研修Ⅷ
1○ 1
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

教

育（国際学部国際地域学科国際地域専攻）

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験
備考
区分
・ 教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習インターンシップⅠ2○ 1
インターンシップⅡ2○ 1
P
インターンシップⅢ2○ 1
rイ
ンターンシップⅣ2○ 1o
ボランティア実習Ⅰj2○ 1e
ボランティア実習Ⅱ2○ 1cボ
ランティア実習Ⅲ2○ 1
t
選 ボランティア実習Ⅳ
2○ 1
択 フィールド調査実習Ⅰ
S
2
○ 1
t
フィールド調査実習Ⅱ
2
○ 1
u
d
フィールド調査実習Ⅲ
2○ 1
iフィールド調査実習Ⅳ
2○ 1e
地域デザイン基礎演習2○ 1s
地域デザイン演習2○
1
小計（22科目）－－
0 36 03 1 0 0 0
キャリアデザインⅠ
1前
2
○
兼1
C
必 キャリアデ
a
ザインⅡＡ
2後
2
○
兼1
修
r
－
小計（2科目）
－
4
0
0
0
0
0
0
0
兼2
e
キャリアデザインⅡＢ
2後
2
○
兼1
e
r
キャリアデザインⅢ
3前・後
2
○
兼1
経済社会実務Ⅰ2○
1
D
経済社会実務Ⅱ
2
○
1
e
v
経済社会実
務Ⅲ
2
○
1
e
選 経済社会実務Ⅳ2○1l
択 情報技術実務Ⅰ
2
○
1
o
p
情報技術実
務Ⅱ
2
○
1
m
情報技術実
務Ⅲ
2
○
1
e
情報技術実務Ⅳ2○
1nt
小計（10科目）－－
0 20 00 1 0 0 0 兼2
－ 14 7 4 0 0 兼197
合計（468科目）－
46 815 0
学位又は称号
学士（国際地域学）
学位又は学科の分野 経済学関係
卒
業 要 件 及 び 履 修 方 法
授業期間等[卒業の条件]①Liberal Artsから8単位、哲学・思想から2単位、Basic Academic Skillsから6単位、１学年の学期区分
4期
Advanced Academic Skillsの必修6単位および選択2単位、Academic Subjectsから44単位、Project Studiesから必修12単位および選択6単位を修得すること。
②日本人学生はLanguage and Communication SkillsのEnglish12単位、Second Foreign
Language4単位を修得し、留学生はLanguage and Communication SkillsのJapanese12単位、EnglishおよびSecond Foreign Languageから4単位を修得すること。
１学期の授業期間
8週③124単位以上修得すること。
[履修科目の登録の上限]
1～2年次：半期22単位（年間44単位）、3～4年次：半期24単位（年間44単位））
１時限の授業時間
90分
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）
科目
区分

哲
学
・
思
想

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s
学
問
の
基
礎

授業科目の名称
哲学Ａ
哲学Ｂ
哲学史Ａ
哲学史Ｂ
倫理学Ａ
倫理学Ｂ
宗教学ⅠＡ
宗教学ⅠＢ
宗教学ⅡＡ
宗教学ⅡＢ
東洋思想
井上円了と東洋大学Ａ
井上円了と東洋大学Ｂ
ロジカルシンキング入門
クリティカルシンキング入門
小計（15科目）
芸術学Ａ
芸術学Ｂ
歴史の諸問題Ａ
歴史の諸問題Ｂ
経済学Ａ
経済学Ｂ
法学
政治学Ａ
政治学Ｂ
社会学Ａ
社会学Ｂ
人類学Ａ
人類学Ｂ
地理学Ａ
地理学Ｂ
心理学Ａ
心理学Ｂ
自然の数理Ａ
自然の数理Ｂ
生活と物理Ａ
生活と物理Ｂ
エネルギーの科学Ａ
エネルギーの科学Ｂ
物質の科学Ａ
物質の科学Ｂ
環境の科学Ａ
環境の科学Ｂ
地球の科学Ａ
地球の科学Ｂ
生物学Ａ
生物学Ｂ
天文学Ａ
天文学Ｂ
自然科学概論Ａ
自然科学概論Ｂ
自然誌Ａ
自然誌Ｂ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2
○
兼1
－
－
0 30 00 0 0 0 0 兼9
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）
科目
区分
学
問
の
基
礎

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

国
際
人
の
形
成

キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

授業科目の名称
生物学実験講義Ａ
生物学実験講義Ｂ
化学実験講義Ａ
化学実験講義Ｂ
数理・情報実習講義Ａ
数理・情報実習講義Ｂ
小計（43科目）
地域文化研究Ａ
地域文化研究Ｂ
百人一首の文化史Ａ
百人一首の文化史Ｂ
日本の昔話Ａ
日本の昔話Ｂ
日本文学文化と風土Ａ
日本文学文化と風土Ｂ
日本の詩歌Ａ
日本の詩歌Ｂ
西欧文学Ａ
西欧文学Ｂ
現代日本文学Ａ
現代日本文学Ｂ
地域史Ａ
地域史Ｂ
アジアの文学
アジアの古典
国際関係入門
国際キャリア概論
留学のすすめ
海外研修Ⅰ
海外研修Ⅱ
海外実習Ⅰ
海外実習Ⅱ
短期海外研修Ⅰ
短期海外研修Ⅱ
短期海外研修Ⅲ
短期海外研修Ⅳ
短期海外実習Ⅰ
短期海外実習Ⅱ
短期海外実習Ⅲ
短期海外実習Ⅳ
小計（33科目）日本国憲法
スポーツ健康科学実技A
スポーツ健康科学実技B
スポーツ健康科学講義Ⅰ
スポーツ健康科学講義ⅡA
スポーツ健康科学講義ⅡB
情報化社会と人間
コンピュータ・リテラシィＡコンピュータ・リテラシィＢ
社会人基礎力入門講義
社会人基礎力実践講義
キャリアデベロップメント論

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後2○
兼1－－
0 86 00 0 0 0 0 兼25
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1○
兼1
1・2・3・4前・後
1
○
兼1
－
－
0 58 01 0 0 0 0 兼12
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼4
1・2・3・4後
1○
兼4
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼2
1・2・3・4後
1○
兼2
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
区分

授業科目の名称

社会貢献活動入門
公務員論
情報ネットワーク論
テクニカルライティング
アカデミックライティング
インターンシップ入門
ボランティア活動入門
小計（19科目）
総合ⅠＡ
総合ⅠＢ
総合ⅡＡ
総合ⅡＢ
総合ⅢＡ
総合ⅢＢ
総合ⅣＡ
総合ⅣＢ
総
総合ⅤＡ
合
総合ⅤＢ
・
総合ⅥＡ
学
際
総合ⅥＢ
総合ⅦＡ
総合ⅦＢ
全学総合ⅠＡ
全学総合ⅠＢ
全学総合ⅡＡ
全学総合ⅡＢ
首都東京を学ぶ小計（19科目）
国際地域学基礎入門ゼミナール
小計（2科目）プロジェクトゼミナールⅠ
プロジェクトゼミナールⅡ
プロジェクトゼミナールⅢ
小計（3科目）総合英語演習ⅠC English 総合英語演習Ⅱ
小計（2科目）om
中国語入門Ａm
中国語入門ＢuL
ハングル入門Ａnain
ハングル入門Ｂ
cg
フランス語入門Ａ
auフランス語入門Ｂtaig
ドイツ語入門Ａoe
ドイツ語入門Ｂn
小計（8科目）
a
Sn
英語研修
kd
フランス語総合演習i
ハングル総合演習ll
ドイツ語総合演習s中国語総合演習
ビジネス英語演習
キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

L
i
b
e
r
a
l
A
r
t
s

Basic Academic
SkillsAdvanced Academic
Skills

S
t
u
d
y
S
k
i
l
l
s

S
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c
L o
a n
n d
g
u F
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i
g
n

t
i
o
n

C
L
o
a
m
n
m a
g
u n
u
n d
a
i
g
c
e
a

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
2
○
兼1
－
－
0 34 00 0 0 0 0 兼15
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前
2○
1
兼3
1・2・3・4後
2○
兼4
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前・後
2
○
兼1
－
－
0 38 00 0 0 0 0 兼15
1前
2
○
1
1前
2
○
3 2
－
－
4 0 0
4 2 0 0 0
1前
2
○
1 1 1
2・3・4前2○4
2・3・4後
2
○
3 1
－
－
0 6 0
9 2 1 0 0
1前
2
○
1
兼1
1後
2
○
兼1
－
－
4 0 0
0 1 0 0 0 兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼1
1・2・3・4前
1
○
兼1
－
－
0 8 0
0 0 0 0 0 兼5
1前・後
2
○
1
1前・後
2
○
兼1
1前・後
2
○
兼1
1前・後
2
○
兼1
1前・後
2
○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）

S
k
i
l
l
s

S
t
u
d
y
S
k
i
l
l
s 留
学
支
援

L
a
n
g
u
a
g
e
a
n
d

L
a
n
g
u
a
g
e
a
n
d

等

概

要

英語検定

2・3・4前・後2○

中国語圏の言語と文化
ハングルの言語と文化
フランス語圏の言語と文化
ドイツ語圏の言語と文化
Internet Research
小計（13科目）

2・3・4後
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4後
2・3・4前・後
－
0

2
2
2
2
2
26
2
2
2
2
2
2
2
2
16
2
2
2
6
2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
12
2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
－

English for Academic Purposes ⅠＡ Listening/Speaking

1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
英
1・2・3・4前・後
語
特別 Pre-Study Abroad College Study Skills 1・2・3・4前・後
教 Pre-Study Abroad Basic Academic Writing 1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
育科 Pre-Study Abroad Academic Essay Writing 1・2・3・4前・後
目 Business English Communication
1・2・3・4前・後小計（8科目）
－
0
国際政治学
1前・後
選 国際協力論
1前・後択
2・3・4前・後
開 国 必修 国際経済学
発際
小計（3科目）－0政関
情報入門・データ解析
1前・後
策係
1前・後
領 ・ 選 マクロ経済学
域
ミクロ経済学
1前・後
択 アジア経済論
2・3・4前・後小計（4科目）－0
国際交流と日本文化
2・3・4前・後小計（1科目）－0A 比
ヨーロッパ地域研究A
1前・後
c 較地
a 文域
宗教と社会
2・3・4前・後
d 化研
都市地理学
2・3・4前・後
e 領 究 選 経済地理学
2・3・4前・後
m 域・ 択i
文化人類学入門
2・3・4前・後cJapanese Economy and Business
2・3・4前・後小計（6科目）
－
0
S
u
公共経済学
1前・後
b
選 社会保障論
1前・後
j
択 行政学
2・3・4前・後e必c
2・3・4前・後
修 コミュニティ開発論t小計（4科目）－0s
Participatory
Development
1前・後
コ
地 ミュ
社会調査法
2・3・4前・後域
地域社会学Ⅰ
2・3・4前・後
政ニ
策 ティ
地域社会学Ⅱ
2・3・4前・後
領
地域福祉論
2・3・4前・後
域 ・ 選 地方自治論
2・3・4前・後
択 都市計画
2・3・4前・後
まちづくり概論
2・3・4前・後
社会政策論
2・3・4前・後
まちづくり手法論
2・3・4前・後
地域形成論
2・3・4前・後
English for Academic Purposes ⅠB Reading/Writing

English for Academic Purposes ⅡＡ Listening/Speaking

English for Academic Purposes ⅡＢ Reading/Writing

選
修択
必

の

メディア英語演習

授業科目の名称

C
o
m
m
u
n
i
c
a
t
i
o
n

程

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2・3・4前・後
2
○
兼1

科目
区分

C
o
m
m
u
n
i
c
a
t
i
o
n

課

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

1
1

兼1
兼1

兼1
1
0
0 2 1 0 0 兼8
兼5
兼5
兼5
兼5
兼1
兼1
兼1
兼1
0
0 0 0 0 0 兼6
○
1
○
1
○
1
－
0
2 2 0 0 0
○ 1
○
1
○
1
○
1
－
0
3 0 0 0 0○1－
0
0 0 1 0 0
○
1
○
1
○
1
○
1
○
1
○
1
－
0
3 1 0 0 0
○
1
○
1
○
兼1
○
1
－
0
2 1 0 0 0 兼1
○
1
○
1
○
1
○
1
○
兼1
○
兼1
○
1
○
1
○
1
○
1
○
1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
区分

授業科目の名称

福祉経済論
選 地域産業論
択 土地・住宅問題
小計（14科目）
エネルギー・資源論
選 環境マネジメント
択必 社会基盤論
修 小計（3科目）
情報マネジメント
環境管理適正技術論
イ環
国際環境計画入門
ン境
自然災害と防災
フ
・
A ラ情
災害と復興
c 領報
a 域 ・ 選 環境システム論d
択 環境社会論e
アジアの都市と交通
mi
水資源と水環境c
Environmental Issues in Asia
交通まちづくりの計画と政策Su
小計（11科目）b
観光の歴史と文化
j
旅行産業論
e
地
地域観光論
c
域
t
自然公園・保護論
観
s
観光交流論
光
系
地域財政と観光科
福祉観光論
目
観光行動モデル小計（8科目）アメリカ経済論Ａ
総
アメリカ経済論Ｂ
合
世界の農業・資源経済Ａ
経
世界の農業・資源経済Ｂ
済系
エネルギー経済学Ａ科
エネルギー経済学Ｂ目
小計（6科目）専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
卒業論文
P
国際地域学研修Ⅰr
国際地域学研修Ⅱoj
国際地域学研修Ⅲe
国際地域学研修Ⅳc
国際地域学研修Ⅴt
国際地域学研修Ⅵ
S
国際地域学研修Ⅶt
国際地域学研修Ⅷu
インターンシップⅠdi
インターンシップⅡeインターンシップⅢsインターンシップⅣ
ボランティア実習Ⅰ
ボランティア実習Ⅱ
地
域 コ
テ
政 ミ
策
・
領 ニ
域

ィュ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後2○
1－－
0 28 03 3 0 0 0 兼2
1前・後
2
○
1
1前・後
2
○
1
2・3・4前・後
2
○
1
－
－
0 6 0
2 0 0 0 0
1前・後
2
○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後
2○
1
2・3・4前・後2○
1－－
0 22 05 0 0 0 0 兼1
1前・後
2
○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後2○
兼1－－
0 16 00 0 0 0 0 兼8
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後
2○
兼1
2・3・4前・後2○
兼1－－
0 12 00 0 0 0 0 兼3
4前・後
2
○
14 4
4前・後
2
○
14 4
4前・後
4
○
14 4
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
1○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1
1・2・3・4前・後
2○ 1

別記様式第２号（その２の１）

教育（国際学部国際地域学科地域総合専攻）

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実科目
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助 備考
区分
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習ボランティア実習Ⅲ
1・2・3・4前・後
2○ 1
SP
ボランティア実習Ⅳ
1・2・3・4前・後
2○ 1
tr
フィールド調査実習Ⅰ
1・2・3・4前・後
2
○ 1
uo
dj
フィールド調査実習Ⅱ
1・2・3・4前・後
2○ 1
ie
フィールド調査実習Ⅲ
1・2・3・4前・後
2○ 1
ec
フィールド調査実習Ⅳ
1・2・3・4前・後
2○ 1st
小計（23科目）－－
0 40 0
14 4 0 0 0
キャリアデザインⅠ
1後
2○
兼1
キャリアデザインⅡ
2前
2
○
兼1
D
キャリアデザインⅢ
3後
2
○
兼1
e
経済社会実務Ⅰ
1・2・3・4前・後
2○
1vC
経済社会実務Ⅱea
1・2・3・4前・後
2○
1lr
経済社会実務Ⅲ
1・2・3・4前・後
2○
1oe
経済社会実務Ⅳ
1・2・3・4前・後
2○
1pe
情報技術実務Ⅰ
mr
1・2・3・4前・後
2○
1e
情報技術実務Ⅱ
1・2・3・4前・後
2○
1n
情報技術実務Ⅲ
1・2・3・4前・後
2○
1t
情報技術実務Ⅳ
1・2・3・4前・後2○
1
小計（11科目）－－
0 22 00 1 0 0 0 兼3
合計（259科目）－－
8 484 014 7 2 0 0 兼105
学位又は称号
学士（国際地域学）
学位又は学科の分野 経済学関係
卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法
授業期間等[卒業の条件]①Liberal Artsから6単位、哲学・思想から2単位、Basic Academic Skillsから4単位、Academic
１学年の学期区分
4期
Subjectsの選択必修から18単位および選択から32単位を修得すること。
②Language and Communication SkillsのEnglish4単位、Second Foreign Language2単位、Language and Communicationから2単位を修得すること。
③124単位以上修得すること。
１学期の授業期間
8週[履修科目の登録の上限]
1～2年次：半期22単位（年間44単位）、3～4年次：半期24単位（年間44単位））
１時限の授業時間（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

90分

別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
LiberalArts

Philosophy Dr. Enryo Inoue andand Toyo Toyo University
Univ.

LiberalArts

Philosophy Introduction to
and Toyo Philosophy
Univ.

LiberalArts

toLiberal Arts Introduction
Journalism

LiberalArts

Liberal
Arts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
東洋大学は、井上円了の教育理念によって、明治２０（１８８７）年に「哲学館」として創立された。日本が大学制度を創出する時期であった。それから、東洋大学は現在まで１２５年以上の歴史を歩み、大規模な組織に発展してきた。そこには創立期以来の様々な困難とそれを乗り越えてきた足跡がある。この講義では、創立者の井上円了の教育理念や東洋大学の個性的な歴史を、日本の大学の歴史を背景としながら学んでいくが、これによって、時代の変遷と大学組織の発展が明らかになり、近代から現代までの日本社会のあり方を理解する一つの視点を学ぶ。
「哲学」という言葉の意味について考えることから始め、「本当にあるものとはなにか？」、「人間のかんがえとは何か？」、「人間にとって知恵とは何か？」「どうしたらよりよく生きられるのか？」など、これまでの哲学者たちが考えた様々な問いを紹介し、それを日常生活の疑問に結びつけながら考えることにより、「哲学」とは何かを理解し、哲学的に考えるこつを身につける。
ネット革命が起きて以降、ジャーナリズムの世界にも大きな変化が起きている。もはや、国内の新聞、テレビ、ラジオといったマスメディアだけが、人々にとっての情報収集の場ではなくなっている。個人もまた新しいメディアとなり、SNS
でニュースが拡散すると言う新しい現象も起きている。
本講義は入門であるので、ジャーナリズムの役割とその発展についておさえたうえで、ネットの登場でジャーナリズムの役割がどのように変化しているか、またその限界はなんであるかにについてまで取り上げる。

学科に所属する留学生のため、今後展開するさまざまな講義
科目を理解するための概説科目である。日本の近代から現代に至るまでの経済成長史を手始めに、現在の日本の経済社会を形作る基礎となった明治における社会経済改革を概説し、また、外国人にとっては理解しにくいと思われる日本的な意
思決定の背景となる社会的構造についての理解を提供する。
そして何より重要なのは、第二次大戦に至るまでの時代背景・合意形成・リーダーシップのあり方である。それは、戦Introduction to
中の国家総動員体制を通じて、戦後の高度経済成長を支えた
Liberal Arts Japanese Economy and 広い意味での企業社会的日本的経営に受け継がれている。そSociety
して、同時に経済成長を縦割りの官僚組織によって支えた産業政策のありかたなど、おそらくいきなり飛び込んできた外国人から見ると奇異に思われることにも、いい意味でも悪い意味でもそこに至るまでの裏付けがあることをしっかりと理解してもらうことが最大の目的である。そして、今後日本の経済社会の内外で強力なイノベーションのパートナーとして活躍する人材となるための動機付けを与える講義を目指す。
本科目は、グローバリゼーションを背景として、国連システ
ム等国際機関の役割の変遷と現状を学ぶことにより、新たにShifts in Global System 生じつつある問題点や将来に対しての改革案を考案する。特Role ofにケーススタディとして、ユネスコの事例を取り上げること
Liberal Arts andInternational
により、実際に起きている具体的事例を通じて、より深い理Organizations
解を得る。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

LiberalArts

LiberalArts

LiberalArts
LiberalArts

LiberalArts

LiberalArts

Liberal
Arts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目では、グローバリゼーションが国際社会に与える影響について学ぶ。グローバリゼーションが国際社会に与える影
響は、経済、文化、社会など様々な側面に及ぶ。そのため、その影響を分析するためには、多面的な視点からの分析が望まれる。本セミナーでは、グローバリゼーションについて
様々な視点から論じている英語学術論文を（１）読解する
Introduction
toGlobalLiberal Arts Studies（２）ディスカッションする（３）プレゼンテーションをすることで、自分の考察を深めていくことを目指す。これを通じて、グローバリゼーションが国際社会に与える影響について、自分の考察を持ち、それを表明する力を習得するとともに、英語学術論文の基本的な読み方を習得する。
アメリカ主導の単極システムの行方、中国の台頭と既存の国際秩序の動揺、「一つのヨーロッパ」を牽引してきたＥＵの苦悩、ロシアと欧米諸国の深まる亀裂、そしてイスラム国な
どの過激主義の伸長・・・。そうしたグローバル政治の主要な現象に対して包括的かつ複眼的な視座を得るために、国際
Introduction
toGlobalLiberal Arts Politics
政治学・国際関係論への導入を行うことが、この科目の目的である。さらにグローバルな諸課題をめぐる対立と協調やその中での日本の立ち位置を考えるきっかけを提供したい。
環境・循環型社会・生物多様性白書をベースに、気候変動、廃棄物や資源循環と化学物質の問題、自然環境の保全と共生、水資源と衛生、大気汚染など、現在の日本および国際社
to会が抱えるさまざまな環境問題とその取り組みについて学ぶ
Liberal Arts Introduction
Environmental Studies とともに、グローバリゼーションが進む社会の中で、環境問題への対応として求められていることをディスカッションを通して理解していく。
自然地理学を中心として、人文地理学、都市地理学、経済地理学の基礎の概説について、英語により講義を行う。さまざ
まな地形の成立と特性を理解し、気候や地形と人々の営みと
toLiberal Arts Introductionの関係を基礎として、国内外の地誌にも触れながら、さまざGeography
まな地域と人々を理解するための学問としての地理学の基礎を体得することを目的とする。
英語による講義である．東京の都市発展は，江戸幕府開府より本格的に始まり，明治維新後の文明開化，市区改正，関東
大震災後の帝都復興事業，戦災復興事業，高度経済成長期の都市整備など，さまざまな歴史の積み重ねにより成り立ってDevelopment
いる．本講義では，東京の都市発展の歴史を主に都市・イン
Liberal Arts Urban
History of Tokyo
フラ開発，都市計画の観点から概説していくとともに，世界の大都市とその発展の歴史との相対的な比較を通して，東京という都市を相対的な視点から俯瞰できるようになることを目的とする．
第二次大戦後の日本の歩み、国際社会における現代日本への視線や関心の推移をとりあげ、日本の歴史や社会の特性について認識を深めることを目的とする。歴史的な出来事、外国ContemporaryJapan
Liberal Arts Studies
メディアにおける日本のとりあげられ方にみる特徴などから、現代日本の課題について考える。

Liberal Arts Sociology of Islam

この講義では、人口において世界第二の宗教であるイスラー
ムを主としてとりあげる。現在、ムスリム人口は16億を超えたと言われており、第一位のキリスト教人口を超える日もそう遠くはないと予測されている。日本に暮らすムスリムの数も着実に増加している。イスラームの基本的な教義から日常 隔年生活までを、平易に解き明かしていく。日本で暮らすムスリ
ムを講義に招へいしたり、随時日本人の宗教感覚と対比させることで、比較文化論的な要素を取り入れての説明を行う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
LiberalArts

LiberalArts

LiberalArts

LiberalArts

Study
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
Skillsto theLiberal Arts Introduction
Welfare Society

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
福祉政策を読み解く理論を用いて現代社会における福祉に関する諸課題を考える。社会福祉の様々なトピックは、社会経済を中心とした大きな環境変化から生じている。変化がもた
らす社会課題とそれへの対応を説明する。さらに国際比較を通じて、福祉政策の手法とそのもたらす効果を考える。これ
らを通じて、受講生が福祉の経済に関する基本的な理論、社会経済の環境変化とそれに関連する福祉の諸課題を理解し、自分の考えを表明できるようになることを目指す。

IT技術を活用する職業人として基本的な知識の習得を目標とする。現代の情報社会の基盤技術であるインターネット技
術、通信プロトコル、メディア技術などを中心として概要を述べる。また、これらの知識に基づいて、個人・組織におけIntroductiontoLiberal Arts Internet Technology る情報セキュリティ対策の基本的な考え方、現状発生してい 隔年
る様々なインシデントに関する概要、関連する制度の概要などについて解説する。スライドを用いた講義形式で実施する。
この科目では、地域、国、国際という3つのレベルの課題をとりあげ、日本および海外に影響を与える事柄についての理解を深めることを目指す。このような課題について事前・事
RegionaltoLiberal Arts International Issues 後学習を行い、理解を深めることで、留学にむけた準備につなげる。なお、特別講師として日本に駐在する各国の大使を招聘し、各国の事情などについての講義を行ことも予定している。講義は、すべて英語により行う。
今日の世界では、自国以外で学ぶ留学生の数が450万人（OECDによる）を超え、さらに拡大している。高度人材の流動化が期待される中で、大学も海外分校（ブランチ）を設置
Student したり、海外の大学との共同授業や共同学位に取り組むな
Liberal Arts International
ど、国境を越えた取り組みを拡大している。本授業では、留Mobility
学生の受入、送り出しに果たす政府機関の役割、単位互換や共同学位などの質保証の課題、出入国管理政策などの現状を分析し、高等教育のグローバル化の課題を検証する。
主に２点について学ぶ。第一に、中等教育から高等教育への学びの接続を行う。主に、論理的思考に関する学びと実践、レポート作成の方法、初歩的なデータ分析について学ぶ。第Basic Study Study Skills Ⅰ
二に、日本人学生と留学生が混在する本学科の特徴を踏ま
Skills
え、異文化理解についても理論と演習を通じて学ぶ。

Basic Study Study Skills Ⅱ
Skills

日本人学生と留学生が混在するクラスにおいて、特定のテーマに基づきディスカッション、プレゼンテーションによる相互発信の機会を設定し、異文化との接触を通じて自己崩壊（今まで常識だと考えていた価値観の崩壊）→自己再統合（文化の差異を受け止め、異文化へ対処しようと努力する）→自律（異文化への適応）という流れを学生一人一人が経験することで、学び合いによる知識や視点の拡大、自己理解・他者理解の深化等を目的とする。

Basic Study ICT Literacy
Skills

大学で学ぶ上必要となる基礎的な情報リテラシーについて学
ぶ。主に、パソコンを利用した文書作成、表計算、プレゼン
テーションの方法等について学ぶ。また、演習を通じて、実際に課題に取り組むことで、実践力の養成を行う。

Basic Study Research Methods
Skills

研究・調査活動を行う上で必須となる基礎的な研究手法について学ぶ。質的研究と量的研究の特徴や違い、その実践方法等について理解を深め、実際に演習課題やフィールドワーク
を通じて実践することを目的とする。また、文献調査とその分析方法についても学ぶ。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
グローバルリーダーには数多くの能力が求められるが、人を牽引する力量を備えたリーダーたるためには、技術的なコン
ピテンシーだけでなく、職場内の意欲（モチベーション）や他者の能力を引き出すための対人関係スキルが必要とされCommunication Interpersonal &Skills Persuasion/Management る。本科目では、他人の意見を聞き、コミュニケーションを図り、説得し、やりがいを与え、協力する能力（EQを超えた「ＳＱ」（社会性の知能指数））といった英語での対人関係スキルを総合的に学習する。
会議や交渉といったビジネスの場や国会のような政治討論の場に限らず、誰しもが日常、「テーマを設定し、データを集め、問題枠を作り、複数の議論パターンを考え、自説を主張し、相手に反駁する」という経験をしている。加えて、グ
ローバル化が最早抗しがたい世界の潮流となる中、英語による論理的・批判的思考力、表現力、説得力といった能力が他国民と有効な英語コミュニケーションを図るうえでの必須のCommunication Debating Theory, Skills 能力として求められている。この点、英語ディベートは「思Skills & Practices
考・表現技術」「調査技術」「コミュニケーション技術」「問題解決技術」を総合的に磨くことができる。本科目は英語ディベート入門編であり、基礎理論（論題キーワードの明
確な定義、客観的意見と主観的意見の相違、意見の補強手法、強い理由付け）と実例を織り交ぜながら英語コミュニ
ケーション能力や論理的思考方法の育成を図る。
Communication Intercultural
Skills Communication

Communication Negotiation Theory,
Skills Skills & Practices

Study
SkillsCommunication Presentation skills
SkillsStudy
SkillsCommunication Leadership
Skills communication

異文化間コミュニケーションが均等の位置にある複数の当事者の間に行われるものではない。支配的な言説の中では優勢の声が拡大され劣勢の声が消去される。悪化している不平等や格差が中々改善されない原因の一つは下位に置かれている（サブアルタン）人々の声が支配階層には届かない。グロー
バル市場に不可視となっている人々とのコミュニケーションの課題を取り上げる。
本科目では、立場(position)と利害(interest)を分離して
Win/Winの合意形成に到達するためのPrincipled
Negotiation手法（今日の交渉学の主流を占めるハーバード
流交渉学）を英語で集中的に学ぶと同時に、交渉に必要な英語表現を網羅的・体系的に学ぶ。講義では世の中のあらゆる交渉事例を研究対象として、交渉の基礎理論とケース・スタ
ディとを適宜織り交ぜ、幅広い知識の吸収と交渉の実際面への応用を目指す。
グローバル社会では、会議、式典やイベント、会社の行事などの中で、立場上英語でプレゼンをしなければならない場面も多く、プレゼンテーションをいかに楽しく、魅力的にこなすかということが求められる。「プレゼンテーション」は内容、構成、話し方の３つの要素で成り立っているが、本科目
では、姿勢や目線の配り方、顔の表情、声の使い方や間のとり方、ジェスチャーの使い方、アガリの撃退方法など、英語で行うプレゼンテーションのポイントや具体的な事例を元にした実戦的なアドバイスを行う。
政治・経済面での広範囲なグローバル化が進む中、企業幹部
や政治指導者など官民トップの強力なグローバル・リーダー
シップが益々求められる時代にあって、グローバル企業であれば従業員向け挨拶、商品発表、決算発表などの場で、政治家であれば有権者集会や記者会見などの場において、特定の聴衆やメディアの前で話す内容がウェブ動画中継などを通じて不特定多数に視聴され、トップのレピュテーションがグ
ローバルに形成されるケースも増えている。本科目では、パブリックスピーキングを含めたリーダーの英語コミュニケー
ション力（言語力、パフォーマンス力、アピール力）が企業
業績や政治生命、ひいては国力を大きく左右する重要なスキルになってきているとの認識のもと、これらの技能を総合的に鍛え上げる。

授業科（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsCommunication Introduction to
Skills Postmodern Thought

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
戦後から80年代までの間、世界がどうやら本質的に変わり、ポストモダンの時代に入ってきたという、数多くの思想家や芸術家の考えを紹介する。普遍性、進歩、理性や自由に生きる個人などの基礎的な近代理念に対する信仰が様々な観点から攻撃され致命的な打撃を受けた我々の生きる時代をどう理解すればいいのか。2011年3月11日以降の日本も取り上げる。

植民地化の危険性に晒され、大日本帝国に変遷した明治時代の日本の独特な歴史を踏まえつつ、西洋思想がいかに欧米を中心とした帝国主義支配と結びついているのかを追及する。
国民国家の思想、政治、経済などの構造で支配下に置かれてCommunication Introduction to
いる女性、先住民や植民地化された人などの、抑圧や暴力にSkills Postcolonial Thought 対する様々な抵抗も取り上げる。グローバル化の不均衡が不可視された帝国主義の継続ではないかという分析も試みる。
本科目では、立場(position)と利害(interest)の分離、
Win/Winの合意形成、Principled Negotiationといった交渉理論および交渉に必要な英語表現の基礎を既習の学生を対象
Communication Advanced Negotiation に、経済学（ゲーム理論）、心理学、政治学、法学、ビジネ
ススクール、都市計画学などの学際的アプローチをも取り入
Skills Theory & Skills
れつつ、ケーススタディを多く取り入れて、一段進んだ交渉理論の理解と実務面への応用を目指す。

Communication Advanced Debating
Skills Theory & Skills

本科目は、英語ディベート入門既習の学生を対象に、実戦的な英語ディベート事例を深く解読することで、英語ディベー
ト全体の流れを再確認しつつ、相手の議論の骨子を過不足なく把握する手法、論理的誤謬を見抜いて反駁する手法、質問に効果的に反論する手法、聴衆やジャッジにアピールするボ
ディ・ランゲージなどの応用技術を学び、英語ディベート力に一段と磨きをかける。また、相手からの反証と複数の議論パターンを事前に予測し、それぞれに応じた立論を作成することで、自分だけでなく、異なる視点からの見方を考え、問題「解決」だけでなく、問題「発見」能力をも養う。

本科目は、本学科の学生に義務付けられている１年間の海外留学に向けた留学支援科目として位置づける。主に、留学先の大学で履修する専門科目の学習に向けて求められる学術英語について学ぶことを目的とする。また、TOEFLのリーディ
Communication Special English Study ング、英文法、リスニング、ライティングについて学び、海Skills Ⅰ
外留学に求められるTOEFLスコアの基準を達成する力を涵養することを目的とする。
本科目は、本学科の学生に義務付けられている１年間の海外留学に向けた留学支援科目として位置づける。海外留学に求められるTOEFLスコアに満たない学生を対象に、TOEFLに求め
Communication Special English Study られる基礎力強化を行う。特に、語彙力、文章の表現力、発Skills Ⅱ
信力の強化に注力し、英語で基礎科目を履修するために最低限必要な力の涵養を目指す。
本科目は、本学科の学生に義務付けられている１年間の海外留学からの帰国生を対象に、留学後の英語強化に向けて英語
学術論文の講読・輪読を行うことを目的とする。また、留学から帰国した学生がグループを構成し、お互いの留学先でのCommunication Special English Study 学びの成果を共有するとともに、自分の学びを振り返ること
Skills Ⅲ
で、帰国後の本学での英語力強化に向けた目標設定と具体的な達成計画についても考察することを目指す。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目は、本学科の学生に義務付けられている１年間の海外留学からの帰国生を対象に、留学後の英語強化に向けて学術論文の執筆方法に関して重点的に学ぶことを目的とする。本
学科学生は、卒業論文を英語で執筆するため、留学先で学んだ英語レポートの作成能力を基盤として、英語での卒業論文
Communication Special English Study 作成に求められる能力の涵養を目指す。
Skills Ⅳ

Study
SkillsEnglishLanguage Academic Reading Ⅰ
SkillsStudy
SkillsEnglishLanguage Academic Reading Ⅱ
SkillsStudy
SkillsEnglishLanguage Academic Writing Ⅰ
Skills

英語がコミュニケーションの手段になる、本学科及び海外留学の科目に一週間ごとに要求される大量の読書は、英語を第2言語とする一年生にとって大きなハードルだと思われがちである。この科目では、学生が読書の速度や理解を増やすのに役立つ読解戦略が紹介され、精読も多読も平行に行われる。学生がさまざまなテキストを難なく読解できるようにになり、それが大きな自信に結びつくことが期待される。幅広
い分野の知識を得ると同時に学生の批判的な分析能力も上達する。さまざまなジャンルの目的、文体、書式や構造がクラスで取り上げられる。専門用語、成句やイディオムも紹介され、接頭辞、接尾辞、語幹や文脈などによって初めて出会う
言葉の語彙を察する方法も教えられる。学生がテーマ（すじ）や要点を指定し、要約の書き方も覚える。学生が中心になる教授法では、読んだものに関して自分の意見を述べ、クラスメートと話し合い、個人的又はグループでプレゼンテー
ションをすることもある。情報収集の基礎的なスキルを習得するための自主的な研究プロジェクトもある。要領よく早い
速度で大量のテキストが読めるようになる基盤だと思われる
多読で、学生が、自分のレベルに合った興味ある読み物を自由に選択し、自主的に一週間に3時間以上読むことが期待される。
「Academic Reading I」の続きで、授業の方針や内容も継続
するが、日本語と英語の、多数文献を要約し統合して研究論文の作成も要求される。終わった段階で学生が英語圏の大学に利用されるテキストを要領よく読解し、正確に要約し、批判的に分析した上、自主的な研究と合わせて独自な論を立てることが求められる。学生が中心になる教授法では、学生の意見交換が期待される。要領よく早い速度で大量のテキストが読めるようになる基盤だと思われる多読で、学生が、自分のレベルに相応しく魅力を感じる読み物を自由に選択し自主的に一週間に3時間以上読むことが期待される。
英語がコミュニケーションの手段になる、本学科及び海外留学科目に欠かせない基礎スキルである作文の力を開発する。
頻繁に作文及び編集を行い、学生が文法や文章の構成を復習し作文全体の内容や構造を批判的に分析できるようになる。
基本的なパラグラフから短い作文の構成までの作成ができる
ようになる。説得のための作文では、意見を支えるために、合理的に個々の要素を組み立てて関連性を保つ方法も練習する。学生は一次資料の使用方法や図の作成も習得する。学問
資料を読み分析し、パラグラフや論点の移り変わるときに必要である接続(transition)の理解や作成能力を、編集を通して身に付ける。学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積極的なディスカッションが期待される。参考文献を利用する、700～1000ワードまでの正式的な学問作文を3点作成し、頻繁に編集する。学生がお互いに書いたものについて意
見交換を行い、作文や口頭での表現力が共に上達することが期待される。

授

業科（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Study
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsEnglishLanguage Academic Writing Ⅱ
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考「Academic Writing Ⅰ」の続きで、授業の方針や内容も継続するが、学生は自主的に情報収集し、学問テキストを批判的に分析することがより主張される。インターネットや図書の文献の探索方針や、文献の信憑性や偏見を見極める能力が要求される。学生は、標準に従い合理的に論を構成し読者を説得する1,200～2,000ワードまでの正式的な学問作文を3点作成し、頻繁に編集することになる。APA及びMLAの書式も教わる。学生がリサーチ・クエスチョンやテーゼの理解や作成する能力を上達する。様々な文献の要点を指定し、要約してから自らの意見と統合的に取り入れる能力が身に付く。
学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積極的なディスカッションが期待される。

会話、ポッドキャスト、ニュース、Ted Talks、ドキュメン
タリー、ラジオ・テレビ番組、動画、コメディー、スポーツ
や講演などのさまさまジャンルを頻繁に聴く練習により学生が海外の大学で要求される聴解能力を身に付ける。メモの取EnglishLanguage Academic Listening Ⅰ り方、情報の請求のしかたやいくつかの談話戦略も教わる。
学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積極的なSkillsディスカッションが期待される。学生が週ごとに自主的で定期的に聴解練習を3時間以上実践することが期待される。
「Academic Listening Ⅰ」の続きで、授業の方針や内容も継続するが、政治的な演説、企業の報告、販売を目的とする宣伝などの戦略の聴解練習の実例の種類がより多様化していEnglishLanguage Academic Listening Ⅱ く。話の旨を捕まえると同時に早急に分析し応じる能力を実践する。学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積
Skills
極的なディスカッションが期待される。
学生は、口頭の表現力を向上する。さまざまな課題について
自分の意見を伝え他者の意見を聞き取り、長時間の意見交換に積極的に参加できるようになる。情報を求め、繰り返し、
EnglishLanguage Academic Speaking Ⅰ 要約するようになる。多数の文献に基づいて発表する。学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積極的なディス
Skills
カッションが期待される。
「Academic Speaking Ⅰ」の続きで授業の方針や内容も継続するが、学生は専門用語やイディオムを口頭表現に入れる、発表の目的の変更により変わっていく戦略（報告、娯楽や説得など）をより認識するようになる。質問、繰り返し、情報
EnglishLanguage Academic Speaking Ⅱ 要求や要約などのことにより社交的交渉に必要となるコミュ
ニケーション・スキルを実践する。さまざまな状況に応じて
Skills
適切な表現を使用するノウハウを身に付ける。学生が中心になる教授法では、学生のクラスでの積極的なディスカッションが期待される。
海外留学の際、体験しそうなさまざまな状況を想定して行われるこの授業を終えた学生は自信を持って安心して留学できることが期待される。ルームメイトとのコミュニケーショ
English English for Study
ン、友達作りなどの日常的なことからコースやシラバスの読Language Abroad
み方、科目の選択の仕方、講座のメモのとり方などさまざま
Skills
な実用的なスキルを得ることができる。学生が実際に多数の地域、大学や学部学科を調べて評価し、プレゼンテーションをすることもある。
英語コミュニケーション・スキルの一括授業で、テーマは担
当教員により変わる。共同作業、クラスメイトとの意見交
換、専門的な講義や発表を聞きメモを取り纏めること、情報English Advanced Academic
収集・分析・統合をしたプレゼンテーションで聴衆を説得す
Language English
ること等、研究論文の作成及び発表のスキルが要求される。
Skills
本学科で成功するのに要求されるスキルを理解し、自主的に上達する能力を習得する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsSecondForeign Chinese Ⅰ
Language

Study
SkillsSecondForeign Chinese Ⅱ
Language

Study
SkillsSecondForeign Chinese Ⅲ
Language

Study
SkillsSecondForeign Korean Ⅰ
Language

Study
SkillsSecondForeign Korean Ⅱ
Language

Study
SkillsSecondForeign Korean Ⅲ
Language目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この講義は中国語の発音と基礎文法を教授することを目的とする。初歩段階ではテキストの音読、発音の反復的な練習が重視され、学生一人一人に声を出して発音を繰り返して練習させるほか、文法や、やさしい会話文形式で理解して習得させる。中国語の基礎表現力を養うとともに、少しでも話せるように指導し、実用的な語学力の向上を最終目標とする。また語学学習を通して、中国の文化・社会事情を知り、中国に対する理解を深めることも目標のひとつである。
この講義は「Chinese Ⅰ」の継続で、原則的には「Chinese
Ⅰ」を履修した者を対象とし、中国語の発音と基礎文法を教授する。中国語Ⅰを基礎として、さらに基本表現を学習していく。文法を会話形式で理解して、応用できるよう指導する。その上で、中国語の表現力を養うとともに、話せるように練習させ、実用的な語学力の向上を図ることを最終目標とする。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。
この講義は原則的に「Chinese Ⅰ・Ⅱ」を履修した者を対象とする。授業ではこれまで習得した中国語の知識を応用して、口頭表現ができることを目的とする。講義内容は実用中
国語を中心とし、テーマごとに会話の場面を作って会話し、応用的な会話ができるようにするとともに、中国語検定試験を受験する学生に対しても役に立つ内容を扱う。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目は韓国語の初習者を対象とし、ハングル文字の仕組
みや発音、基礎的な文法を習得した上で、最終的には日常的な会話が可能になるレベルを目指す。基礎的な韓国語を理解し、テレビドラマや映画を楽しむほか、韓国を訪れても簡単なコミュニケーションができ、楽しむことができるレベルである。多くの学生に発言する機会を与え、対話形式で進める
ほか、韓国のドラマや映画なども取り入れ、直接韓国文化に触れる機会を提供する。
この科目は基本的に「Korean Ⅰ」を修了した生徒を対象とし、韓国語の基本的文法をさらに増やしていく。テキストから一定の文例・文型を学習し、その文例・文型を用いて簡単な会話の演習を行なうとともに、会話の中で使えるフレーズを増やし、単語力・会話力の増強を図る。具体的な場面における会話文や、よく使われる解説文等を教材とし、より実践的なハングルを身に付けることを目標とする。また、ＤＶＤ等を使い、生きた韓国語に触れるとともに、韓国の映画・音楽などを取り入れ、韓国文化に触れ親しむ環境を提供する。
この科目は基本的に「Korean Ⅱ」を修了した学生を対象とする。初級の授業で習得した基礎的知識を広げ、韓国社会で必要なコミュニケーション能力の向上を目指す。さらに韓国
語を通して異文化を経験し、韓国社会についての知識や理解を一層深めることを目的とする。初級の文法事項を復習しつ
つ、学生のレベルに合わせ、韓国関連の事項、韓国学生の大
学生活、書物、ドラマ、映画、音楽等、韓国大衆文化にも触れながら、会話を中心にリスニング、読解を同時に行う。韓
国語能力試験を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsSecondForeign French Ⅰ
Language

Study
SkillsSecondForeign French Ⅱ
Language

Study
SkillsSecondForeign French Ⅲ
Language

Study
SkillsSecondForeign German Ⅰ
Language

Study
SkillsSecondForeign German Ⅱ
Language

Study
SkillsSecondForeign German Ⅲ
Language

Study
SkillsSecondForeign Spanish Ⅰ
Language目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目はフランス語初習者を対象とし、基本的な文法や語彙の導入を図る。フランス語での挨拶など簡単な日常会話、初歩的な構文を使って日常的な会話などができることをめざす。また、文字をみて発音でき、簡単なものを読むことができることをめざす。反復練習を通じて「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を高め、フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目は「French Ⅰ」を終えたもの、または同程度の学力を持つものを対象とする。日常で使うフランス語で必要となる初級文法や語彙・表現を習得し、聴解、読解、会話、作文の能力を養う。特に、辞書を用いてかんたんな文章が理解でき、作成できるようにする。フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目は初年度の基礎からのステップアップで、語彙・文法・会話表現を向上させるとともに、フランス文化のさらに様々な側面を知ることを目的とする。「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を高め、文法や語彙だけでなく、フランスやフランス語圏の国の文化も学ぶ。基本的なフランス語を使い、日常会話、旅行で使えるフランス語を練習するとともに、フランスの食文化の豊かさ、フランスの地方の多様性を知る。フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。
この科目はドイツ語初習者を対象とする。ドイツ語の基礎文法を習得し、基本的な読解・表現・会話・聞き取りの能力を養う。アルファベットの発音から始めて単語のスペルと音の関係、挨拶から始め、日常の様々な場面でのドイツ語に慣れていく。ドイツ語圏における生活・社会・文化についての解説も行い、初級ドイツ語を学ぶのみならず、ドイツ語の用いられる生きた社会を知ることが、本講義の目的である。
この科目は「German Ⅰ」を修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タスクを扱う。ドイツ語の基礎文法を習得から一歩進んで、自らドイツ語での基本的な読解・表現・会話・聞き取りを手近な資料で試してみる。ドイツ語圏の生活・社会・文化についても、Ⅰに続いてさらにいろいろな情報を得ていく。ドイツやドイツ語の特徴をつかみ、ドイツ語圏のイメージを抱く。
この科目は原則として「German Ⅱ」を修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タ
スクを扱う。ドイツ語の知識を増やし、さらに表現の幅を広げるとともに、ドイツ語圏の国々についての知識や、ドイツ人の環境意識についても学ぶ。「聞く」、「書く」、「読む」、「話す」の４技能全てにおいて、さらなるレベル向上をはかるとともに、ドイツ語検定試験を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この科目はスペイン語初習者を対象とする。初級の文法、語彙、表現を扱い、特に「話す、聞く」ことに重点を置いて「聞く」「話す」から「聞く」「書く」へとコミュニケー
ション能力を深めていく。短期の語学研修・旅行などの外国生活で困らないリスニング能力と基本的な受け答えを身につけ、ボディランゲージを交えながらでも口頭での意思疎通ができること、辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語文書の概要を把握できることを目標とする。また、スペイ
ン語圏の文化、歴史、習慣等についても取り上げる。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
SkillsStudy
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目は原則として「Spanish Ⅰ」を修了した学生を対象とする。初級の文法、語彙、表現を扱い、特に「話す、聞く」ことに重点を置いて「聞く」「話す」から「聞く」「書く」へとコミュニケーション能力を深めていく。短期の語学
Second
研修・旅行などの外国生活で困らないリスニング能力と基本
Foreign Spanish Ⅱ
的な受け答えを身につけ、ボディランゲージを交えながらで
Languageも口頭での意思疎通ができること、辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語文書の概要を把握できることを目標とする。また、スペイン語圏の文化、歴史、習慣等についても取り上げる。
この科目は原則としてスペイン語Ⅱを修了した学生を対象とする。より高いレベルの文法、語彙、表現を習得する。スペ
イン語圏の人々に自分の意思を伝え、また相手の意思を正確に理解できるコミュニケーション能力の獲得を目指す。スペSecondイン語圏の文化や習慣、伝統、人生観などを理解し、スペイ
Foreign Spanish Ⅲ
ン語圏の人々とスペイン語でのコミュニケーションがとれる
Language
レベルを目指すとともに、講読については辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語の原書や新聞等を読解できるようにする。
この科目は日本人が多く暮らし、働くタイ社会の実情を知り、タイ語圏への旅行に最低限必要となる基礎的なタイ語の表現などを学びながら、タイの社会、文化、政治、歴史など
Secondand Culture について学ぶことを目的としている。タイ語の映画・記事・
Foreign Languages
雑誌・歌などを通じタイ語の世界にふれ、辞書を引きながらLanguage in Thai
簡単なタイ語に慣れ親しむことを目標とし、タイでの研修参
加や留学への動機づけを行う。
この科目は日本人が多く暮らし、働くインドネシア社会の実情を知り、インドネシア語圏への旅行に最低限必要となる基礎的なインドネシア語の表現などを学びながら、インドネシ
Second Languages and Culture アの社会、文化、政治、歴史などについて学ぶことを目的とForeignしている。インドネシア語の映画・記事・雑誌・歌などを通Language in Indonesian
じ，タイ語の世界にふれ，辞書を引きながら簡単なインドネ
シア語に慣れ親しむことを目標とし、インドネシア語圏での研修参加や留学への動機づけを行う。
この講義は原則的に「Chinese Ⅲ」を履修した者を対象とする。授業ではこれまで習得した中国語の知識を応用して、さらに上のレベルの口頭表現ができることを目的とするとともに、「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を全般
Second的に高める。実用中国語を中心とし、テーマごとにより高い
Foreign Chinese Ⅳ
会話タスクを扱うほか、中国語検定試験を受験する学生に対Language
しても役に立つ内容を扱う。中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。
基本的に「Korean Ⅲ」を受講した学生を対象とし、中級の多様な表現とともにワンランク上の読解力と文章表現力の向上を目指す。日常的な生活場面だけでなく、文化・社会等にも多く触れ、今の韓国社会について幅広く知り、韓国人と韓Second
国語で意見交換ができることを目的とする。韓国への留学
Foreign Korean Ⅳや、韓国系企業への就職を考える学生のためにも、韓国語能Language
力試験に役立つ内容を扱う。また、映画やドラマ、音楽など
さまざまなジャンルの韓国語を理解し、韓国社会についての理解を深める。
この科目は原則的に「French Ⅲ」を修了した学生を対象とし、フランス語の語彙・文法・会話表現をさらに向上させる
こと、またフランス文化の様々な側面を知ることを目的とす
Secondる。より高度な言語タスクを扱い、「聴く」「話す」「読Foreign French Ⅳ
む」「書く」の４つの技能を高めるとともに、より深くフラ
Language
ンス文化・フランス社会を知る。また、フランス語検定を受
験する学生にも役に立つ内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language

Study
SkillsSecondForeign
Language目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目は原則として「German Ⅲ」を修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タ
スクを扱う。ドイツ語の知識を増やし、さらに表現の幅を広げるとともに、ドイツ語圏の国々についての知識のほか、
ヨーロッパへ視野を広げていく。ドイツ語を用いてグローバ
German Ⅳ
ルに活躍できるよう、「聞く」、「書く」、「読む」、「話す」の４技能全てにおいて、さらなるレベル向上をはかるとともに、ドイツ語検定試験を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この科目は原則として「Spanish Ⅲ」を修了した学生を対象とする。さらに高いレベルの文法、語彙、表現を習得し、それまで覚えた文法や語彙を使って日常生活における基本的な表現を自然なスペイン語で話し、書くことを目指し、辞書を引きながらでも簡単なスペイン語の原書や新聞等を読解でき
Spanish Ⅳ
るようにする。また、スペイン語圏の文化や習慣、伝統、人生観などを理解するため、映画・記事・雑誌・歌などを使って文化を紹介する。スペイン語検定を受験する学生にも役立
つ内容を扱う。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったスペイン語圏の社会，文化，政治，文芸などについてスペイン語の中級レベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とす
Languages and Cultures る。スペイン語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、
in Spanish-Speaking 歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語Regions
彙、表現も身につける．すでにSpanishⅠ・Ⅱ・Ⅲを学習し、スペイン語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったフランス
語圏の社会，文化，政治，文芸などについてフランス語の中級レベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とす
Languages and Cultures る。フランス語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、
in French-Speaking 歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語Regions
彙、表現も身につける．すでにFrenchⅠ・Ⅱ・Ⅲを学習し、フランス語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかった中国語圏の社会，文化，政治，文芸などについて中国語の中級レベル
以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。中国
Languages and Cultures 語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学
in Chinese-Speaking びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身
Regionsにつける．すでにChineseⅠ・Ⅱ・Ⅲを学習し、中国語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったハングル
圏の社会，文化，政治，文芸などについてハングルの中級レ
ベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。
Languages and Cultures ハングル圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史なin Korean-Speaking どを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表
Regions
現も身につける．すでに「KoreanⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を学習し、ハングルの言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったドイツ語圏の社会，文化，政治，文芸などについてドイツ語の中級レ
ベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする．
Languages and Cultures ドイツ語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史なin German-Speaking どを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表
Regions
現も身につける．すでに「GermanⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を学習し、ドイツ語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。

授

業科（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsJapanese Japanese ⅠA

Study
SkillsJapanese Japanese ⅠB

Study
SkillsJapanese Japanese ⅡA

Study
SkillsJapanese Japanese ⅡB

Study
SkillsJapanese Japanese ⅢA

Study
SkillsJapanese Japanese ⅢB

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目は学部留学生１年生の必修日本語科目である。大学
生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。講義を聴き取りノートをとるスキル、課題についてクラスメイトと日本語で話し合い協力して解決するスキル、効果的にプレゼンテーションをするスキルを養う。同時に、大学の講義で扱う内容に近い聴解
タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生１年生の必修日本語科目である。大学
生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。大学レベルの読み物を用いた読解タスクで、素早く大意をつかみ要約するスキル、熟読し考察し自分の意見をまとめるスキル、情報を収集しレポートを書くスキル、筆記問題に限られた時間で回答するス
キル等を身につける。同時に、大学の講義で扱う内容に近い
読解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。
学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はJapanese ⅠAに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅠＡと異なるジャンルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、
ディスカッションやプレゼンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はJapanese ⅠBに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅠＢと異なるジャンルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はJapanese ⅡAに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅡＡより高いレベルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディス
カッションやプレゼンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はJapanese ⅡBに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅡＢより高いレベルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsJapanese Japanese ⅣA

Study
SkillsJapanese Japanese ⅣB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅠA

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅠB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅡA

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅡB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅢA

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目はJapanese ⅢAに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅢＡより高いレベルの聴解タスクを扱うとともに、一年生の仕上げとして、日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、ディスカッションやプレゼンテーションにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はJapanese ⅢBに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・ス
キルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅢＢより高いレベルの読解タスクを扱うとともに、一年生の仕上げとして日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。読解課題から高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、考察と論の組み立てにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。
外国人を対象とした日本語の能力試験は、日本語能力試験や
J.TESTなどいくつか存在するが、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。
外国人を対象とした日本語の試験で、特に就職に関連した試
験はいくつか存在するが、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験
問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅠAに接続する科目であり、学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。外国人を対象とした日本語の能力試験において、応用日本語ⅠＡより高いレベルを目指し、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用Advanced Japanese ⅠBに接続する科目であり、学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。外国人を対象とした日本語の試験で、特に就職に関連した試験において、応用日本語ⅠＢより高いレベルを目指し、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４
つの技能のうち、特に「聴く」・「話す」力を高める。また、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅢB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅣA

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅣB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅤA

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅤB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅥA

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目は学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４
つの技能のうち、特に「読む」・「書く」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅢAに接続する科目であり、より上の内容を扱う学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能のうち、特に「聴く」・「話す」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅢBに接続する科目であり、より上の内容を扱う学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４つの技能のうち、特に「読む」・「書く」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生３年生の選択日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデ
ミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。講義を聴き取りノートをとるスキル、課題についてクラスメイトと日本語で話し合い協力して解決する
スキル、効果的にプレゼンテーションをするスキルを養う。
同時に、大学の講義で扱う内容に近い聴解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生３年生の選択日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデ
ミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。大学レベルの読み物を用いた読解タスク
で、素早く大意をつかみ要約するスキル、熟読し考察し自分の意見をまとめるスキル、情報を収集しレポートを書くスキル、筆記問題に限られた時間で回答するスキル等を身につける。同時に、大学の講義で扱う内容に近い読解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅤAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅤAと異なるジャンルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディスカッションやプ
レゼンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目はAdvanced Japanese ⅤBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅤBと異なるジャンルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅥAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅥAより高いレベルの聴解タ
スクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディスカッションやプレゼン
テーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅥBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつけるⅥBより高いレベルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話
題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりす
る課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分け
し、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目はAdvanced Japanese ⅦAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅦAより高いレベルの聴解タ
スクを扱うとともに、一年間の仕上げとして、日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、ディスカッションやプレゼ
ンテーションにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱
う。

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅥB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅦA

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅦB

Study
SkillsJapanese Advanced Japanese ⅧA

Study
Skills

この科目はAdvanced Japanese ⅦBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅦBより高いレベルの読解タJapanese Advanced Japanese ⅧB スクを扱うとともに、一年間の仕上げとして日本語を使う場
面で自律的に学習また行動できる力を養う。読解課題から高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、考察と論の組み立てにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目は、これまで会計学を体系的に学んだことがない学生を対象とした会計学入門のための科目である。したがって、
財務会計の各論に入る前にまず、財務会計の目的、社会における様々な会計情報の利用者、隣接領域である管理会計、税
務会計、監査、ファイナンス、ディスクロージャー、IR等との関係などの、財務会計をとりまく基本的な枠組みを学習す
る。そのうえで、財務会計の一般原則、会計基準、会計法規
Basic Introduction to等の諸制度、発生主義と現金主義、原価会計と時価会計等のSubjects Financial Accounting 重要な概念を理解する。そして貸借対照表、損益計算書、
キャッシュフローステートメントそれぞれの役割、これら３表の関係について演習を通じて理解を深める。本科目を履修することにより、学生が更に高度な「財務会計論」をはじめ、その他多くのビジネス科目を理解するうえで必要な基礎知識を修得することに重きを置いて授業を進める。

Basic Introduction to
Subjects Microeconomics

Academic
Subjects

Basic Introduction to
Subjects Macroeconomics

Academic
Subjects

Basic
Subjects Statistics

いかなる事業分野も経済合理性に依拠したビジネス判断が求められる。当科目は、経済を構成する各主体がどういった原理に基づき行動し、その帰結がいかなる均衡を生むかを学
び、自らの日常的判断にも役立てることを狙いとしている。
更に、人間が必ずしも合理的に行動しないという心理学的要
素を取り込んだ行動経済学や、国際的政治力学やビジネス上の競争相手との駆け引きまでを解析できるゲーム理論などもその入り口までを案内する。
マクロ経済学は、経済を鳥瞰図的に広い視野から観察する。
ＧＤＰを中心とした、消費・投資・政府支出などのマクロ経
済変数によってマクロ経済の動きを大づかみに捉えることから始める。次にそれらの変数が相互に影響し合うメカニズム（一般均衡）の仕組みを理解していく。例えば、内需拡大の財政政策は、金利や為替レートへの影響を通じて、民間投資や貿易、海外にも影響をして行くというような一連の連鎖メ
カニズムがなぜ起こるのかを理解していく。具体的には以下の概念・用語についての理解を促す。ＧＤＰ（国内総生産）、物価指数・物価上昇率、成長率、消費、民間設備投資、政府支出、輸出、輸入、貿易収支・経常収支、利子率（金利）、失業率、マネーサプライ（通貨量）、為替レー
ト、政府財政収支などである。そのうえで、財市場，資産市
場（貨幣市場・債券市場）の均衡を分析のためのIS－LM分
析，労働市場の均衡とインフレーションの分析のためのフィリップス曲線など、マクロ経済分析の基本ツールをマスターする。さらには国際収支と外国為替レート、景気循環、経済成長などの分析もマスターする。基本的にエコノミストとして実態経済をグローバルに捉える能力を身につける。
さまざまな経済分析、経営判断、意思決定など日常の経済・社会活動において必要とされる統計的な分析手法の基礎をマスターする。その内容は基本的な統計学のテキストにおいて共通であり、以下の通り。データの整理、統計量、度数分
布、平均・メジアン・モード、確率論入門、集合と確率、確率分布、確率変数と確率関数、期待値と分散、二項分布、正規分布、無作為抽出と標本分布、標本平均、標本分散、推定、仮説と検定、相関と線形回帰、最小二乗法などである。
これら一連の基礎を学んだ上で身につけてもらうのは「仮説検定」の考え方である。我々が主張するときのほとんどは検証されない仮説のままである。主張＝仮説が正しいことを示すためには、統計的仮説の場合、有意性検定を行わねばらならない。仮説として期待したものと、観測した結果との差が難の関係もないところから偶然起こったものか、そうでないかを確率の基準で評価し、意思決定の材料とするものであ
る。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
行動経済学は、近年経済学が大きく進歩を遂げた分野でもあり、現実の問題解決に経済学を適用するときの範囲を、身近で現実味のある人間像にまで拡大するすることになった。すなわち不確実性下の人間の判断や意思決定に関して心理学の成果を経済学に統合したものである。さらには、これまでの経済学における冷静かつ合理的な「経済人」の仮定という制約を取り払い、より「普通の人間」を経済主体と位置づけて、資産選択、消費・貯蓄選択、労働契約などの分析においてこれまでの経済学では出来なかった問題解決の手段を与え
Basic
Subjects Behavioral Economics てくれることになった。本講義では、土地バブルやITバブルなどの投機現象、あるいはさまざまな通貨危機における投資家の合理性への疑問を糸口に、「限定合理性」を前提にした人間の行動・社会に対する分析理論を提示する。特にカーネマンたちの「近道選び」や「プロスペクト理論」などについても理解を促す。さらには「時間非整合性」「相互応報的動機」など従来の経済学では扱えなかった、時間に関する誘惑
や、人間は利己的なのか利他的なのかと言った問題も受講者に投げかけていく。
二人の囚人が独房で別々に尋問を受けていて、各人が黙秘あるいは告白どちらの戦略を取るかの組み合わせで刑期が変わるケースは「囚人のジレンマ」と呼ばれ、ゲーム理論の中でも最も良く知られた理論である。そして、二人とも黙秘すれば最も刑期が軽いにも関わらず、二人とも告白して最悪の結果をもたらす状況が「ナッシュ均衡」である。さらに、プ
Basic Game Theory
レーヤーが協調するか非協調か、一回限りのゲームか、繰り
Subjects
返し行われるゲームかなど、発展形が数限りなくある。ゲー
ム理論の応用範囲も、二国間の交渉や企業戦略、出店競争な
ど、経済学、政治学、経営学、政策科学など広い分野に及んでいる。本科目では事例を駆使してゲーム理論を用いて社会を読み解く基本を学習する。
Basic
Subjects Major Seminar Ⅰ

Basic
Subjects Major Seminar Ⅱ

グローバル・システム領域、国際ビジネス領域、国際コラボ
レーション領域の中から、学生が卒業論文のテーマとなる領域について、英語文献の輪読等の演習を通じた学びにより理解を深めていくことを目的とする。また、卒業論文作成に向けた研究手法の学習として、２年生のゼミ「Research
Methods」で学んだ内容を、より専門領域テーマに合わせた内容を学ぶ。
グローバル・システム領域、国際ビジネス領域、国際コラボ
レーション領域の中から、学生が卒業論文のテーマをより明確化し、その研究計画の立案と求められる文献調査を行う。
また、その内容を学生がお互いに発表し合い、フィードバッ
クを行うことで、研究テーマと研究計画を洗練させることを目的とする。

Basic
Subjects Major Seminar Ⅲ「Major SeminarⅡ」で策定した研究テーマと研究計画に基づき、実際に調査活動を行う。調査対象先への依頼、訪問調
査、収集したデータの分析など、より実践的な研究活動を展開することを目的とする。また、調査結果を学生間でお互いに報告を行い、データ分析とそこから導き出せる結論等について議論することで、調査活動の質的向上を目指す。

Basic
Subjects Major Seminar Ⅳ「Major SeminarⅢ」までに行った研究テーマおよび研究計
画書の策定、調査活動の実施、データ分析を踏まえ、卒業論
文の執筆を行う。特に、研究テーマ（キークエスチョン）に対して、結論が論理的に解答できているかについて慎重に精査を行い、卒業論文の質的向上を目指す。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考「Major SeminarⅣ」で執筆した卒業論文を完成させる。卒業論文で取り組んだ研究成果の発表を通じて、教員だけでな
Basic Undergraduate Thesis く学生間で質疑応答を行う。その内容を踏まえ、卒業論文提出に向けた推敲を行い完成に向けて取り組むことを目的とす
Subjects
る。
従来の経済発展論・開発経済学・経済体制論・移行経済論な
どの知見の基礎に、グローバルな視点での経済発展の基礎条
件を検討する。経済発展には、経済体制、産業政策、通商政策などの経済的側面と、政治・文化・社会といった非経済的側面とがある。また、地理的な環境がマクロ的に国家の政治的、軍事的、経済的な条件に影響を与える地政学的な側面も検討しなければならない。経済成長の段階を、（1）伝統社
Fundamental
Conditions
Global for Economic
会、（2）離陸の先行段階、（3）離陸段階、（4）成熟段
Systems Development
階、（5）高度大衆消費社会の5つに分けたロストウを手始めに、経済の発展段階に関する分析を整理する。そこから最終的には第４次産業革命と言われる現在の経済状況に至る過程
での、経済発展のための産業政策、通商政策の有効性を検証しつつ、あらたな経済発展の展開を有効に説明し、実施するための知識を体系的・動態的に整理して提供する。
金融市場のグローバリゼーションは目覚しい。銀行・証券の分離政策転換を象徴とする規制緩和と、金融技術のイノベーションが、こうしたグローバル化を促した。一方、金融危機の惹起など問題も少なくない。当科目は、銀行・証券・保険
Global Global Financial System など多様な金融業態のグローバル金融市場におけるビジネス
Systemsの遷移と、これに伴う金融規制の進展について高い視点から学ぶことを目的としている。事例を取り上げながら、実戦に即した知見の習得を行う。
当講義ではまず、1990年代から急速に進んだグローバル化について、世界システム、経済・市場、政治、文化、地球的問
題群の発生、ローカル化との共振、反グローバル化の観点から考察する。その上で、マルチ・アクター化したなかでも大Multinational
Global Corporations and the きな影響力を持つに至った多国籍企業について、その史的展
Systems Global System
開、製品戦略、新興国市場開拓、戦略的CSR、BOPビジネスを柱として理論と実践の双方に注目し講義を行う。
今や世界は真に史上初のグローバルな産業革命を経験しつつあり、今起こっている重大な変化を理解できる国々や企業にとっては、多様な機会を提供しています。本コースでは、産業革命の歴史について考察し、コンピュータおよびコミュニ
Global ICT and New Industrial ケーション技術、ならびにグローバル化がいかに新経済の原動力として働いているかについて解説するとともに、情報のSystems Revolution
性質および重要性、コンピュータ同士の通信方法、インターネットの発展、ならびにこの産業革命が社会経済に及ぼす影響について解説します。

Global Sustainable Global
Systems Innovations

国連が新たに定めた持続可能な開発目標（SDG）を個々の目
標ごとに理解し、さらにイノベーションを経済的視点と社会的視点とに分けて持続可能なイノベーションとは何かを考える。貧困や教育、健康、福祉などの格差をなくし、環境やエ
ネルギー、気象の安定と両立する生産・消費・産業の進化を考える。
そのうえで経済的価値と社会的価値を両立させるための新たなイノベーションのあり方を、国際的な制度、個々の組織設計、そしてなによりそのための人材の育成のあり方を具体的に検討していく。

授

業科（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Society andGlobal Global
Structures
Systems Governance of

Global Contemporary Global
Systems Issues and Japan

Global Special Lectures in
Systems Global System Ⅰ

Global Special Lectures in
Systems Global System Ⅱ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
各国政府が統治する国内社会と異なり、世界政府なきグローバル社会では、どのような統治が可能なのか、あるいは望ましいのか。こうしたグローバル・ガバナンスの課題を考える
ための道具として、国際政治学の基礎知識を修得することがこの科目の目的である。国際テロリズム、環境問題や難民問
題など、一国の領域内にとどまらない全地球規模の諸課題に対して、主権国家、国際機関や地域機関、ＮＧＯや企業が、如何なる仕組みや方法で対処を試みているかを理解する素地を作ることを目指したい。
21世紀の幕開けは、各国の民主化と自由貿易の広がり、インターネット等情報通信技術（ICT）の発展などに支えられて、世界が共通のグローバル課題解決に向けて一丸となって取り組む社会の到来を約束するはずだった。しかるに、今日
我々が直面しているのは、リーマン・ショック、アフガン・
イラク戦争、世界的テロ（ISIL）、中国の経済的・軍事的台頭、ロシアによるクリミア半島併合、ギリシャ危機、大量の難民問題など、地政学的（ジオエコノミクス）な揺らぎに翻弄され続けるグローバル社会の姿である。本講義では、21世紀が必ずしも民主主義と自由経済の勝利を約束しなくなった
背景と、その中における日本の政治・経済・金融面等での立ち位置を考察する。
グローバルシステム領域に関する幅広いトピックをテーマとする。主に、本領域の他科目でカバーしていない国際経済に関するトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供することを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPO
において深い経験を有する実務家による講義も想定している。
グローバルシステム領域に関する幅広いトピックをテーマとする。主に、本領域の他科目でカバーしていない国際関係・政治に関するトピックについて、本領域の他科目でカバーしていないトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供することを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、
NPOにおいて深い経験を有する実務家による講義も想定している。

これまで世界経済史は欧米中心の記述であったが、それをよりグローバルなバランスをもとにあらたに再構成した知識体
系として整理し提供する。とりわけ現在のグローバルシステ
ムを作り出した戦後世界経済の歴史を展望し、具体的にシステムを理解し思考を展開するための知識を的確に身につけることを目標とする。先ず第一には終戦と復興、そして冷戦の終了とそれにともなう急速なグローバル市場化の進展であGlobal Historical Development る。なにより戦後の市場経済の展開において中心的役割を果
Systems of Global Economy たしたのは米国であり、貿易通商や国際金融制度構築における各国の利害の対立とその調整過程についても注目する。同時に、欧州経済の多様性を米国中心の市場競争を優先する経済システムと対比させつつ、EUを中心とした地域格差の解消や対話による問題解決の歴史なども学生諸君の学科における思考の基礎として提供する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Global Corporate Socialand
Systems Responsibility
Social Investment

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
経済的価値と社会的価値を両立させるための企業活動およびそのための企業評価や資金循環のあり方を、基本的な事項を理解しつつ具体的に考える。企業の社会的責任(CSR)から社
会的インパクト投資に至るまでの展開を整理し、これまでの財務諸表による企業評価から統合報告(IR)による評価手法までを整理。
とりわけ新たな経済的価値と社会的価値を統合する仕組みとしての社会的インパクト投資については、英米を中心として昨今急速に展開されつつあるソーシャル・インパクト・ボン
ドなどを事例に上げつつ、実践的具体的な理解を目指す。

この講義では「グローバル」を、グローバルビジネスおよびグロバル経済の成長と定義し、その中には18世紀からの世界
経済成長と、西欧経済の成長および近年のアジアおよびその他の主要な経済の拡大を含む。この講義では最近の環境や持続可能性分野での問題解決のための活動を包含する。さらには最近のアジア経済の状態や、その拡大プログラムに検討を
Global Asian Economic
Systems Development and Japan 展開する。アジアがどのようにグローバルな経済秩序の中に埋め込まれていくのかということにとりわけ注目する。そのうえで国連のようなグローバルな活動組織や国際機関が他の地域とどのように相互活動するかを捉えていく。アジアの経済発展を議論しつつ同時に日本がアジアにどのような視野を展開させるかを検討する。
この講義は１）官民連携(PPP)の定義、２）グローバル経済におけるPPPの必要性、３）グローバル経済の歴史や制度が経済発展に果たした役割の理解、４）PPPがまず西欧経済でそしていま世界の経済での展開、５）世界のPPP組織の理解、６）世界にしめるPPPの大きさ、７）PPPにおける官と民の役割、８）BOT, BOO, KPI VFM, VGFなどの用語の理解、
Global Public-Private
９）グローバルなPPPのケーススタディ、１０）PPPの国際比
Alliancesin
GlobalSystems Economy
較、１１）東洋大学公民連携スクールとの連携によりそこでのPPPプロジェクトに参加し、実際にPPPプロジェクトレポー
トの作成に参加することで、世界のPPPミッションに参加する、１２）いかに世界のPPP市場を完結するかの具体的研究、などを行う。
リーマンショック後の景気落ち込みからの回復の足取りが確かなものとなりつつある米国で超金融緩和策からの出口観測が囁かれるさなか、EUでギリシャ債務問題が勃発し、さらに景気減速が目立ち始めた中国の上海株式市場下落が引き金となって世界中の株式市場下落を招くなど、グローバル金融資
Dynamism and Standards 本市場の相互連関は一段と強まり、その動きは一段と複雑さ
Global in Global Banking, と不透明性とを増している。加えて、金融技術と情報通信技
Systems Finance and Capital 術（ICT）の融合（フィンテック）が加速度的に進み、マMarkets
ネー経済のイノベーションとして期待される一方、新たな不安定性の火種をもたらす懸念も指摘されている。本講義では相互連関を強めるグローバル金融資本市場のダイナミズムとトレンドを今日的視点から取り扱う。
この科目は、現在進行形の世界政治、および地球規模の公共財提供をめぐる協力と対立を考察することを目的とする。変化するバランス・オブ・パワーやグローバリゼーションな
Global Politics in the ど、21世紀世界政治の根本的変化を検討すると同時に、安全保障や気候変動、感染症対策など、地球規模の課題解決プロ
Global 21st Century and
Systems International Public セスに注目する。国際政治の理論と歴史に関する知識を深めつつ、それらを分析道具として用いて、21世紀のグローバル
Goods
政治事象を理解・説明できるようになることを到達目標とす
る。

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業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Global International
and
Systems Organizations
Global Security

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
備考
国際機関は、グローバル安全保障の維持において、どのような役割を担っているか。この科目は、とりわけ国連が国際平和と安全のために果たす役割に焦点を当てる。変容する国際秩序の中にあって、国連の意義や位置づけが、どのように変化してきたのか、また今後いかに変化していくのかという問
題関心に軸足を置きたい。紛争予防と平和的解決、集団安全保障、平和維持活動、人間の安全保障や平和構築、軍縮、国際テロ対策など、国連の多岐にわたる安全保障機能を網羅的に考察する。

1990年代に起きたグローバリゼーションは、東西冷戦の崩壊をきっかけとして、それまでの世界経済の構造が根本的に変化したことによる。冷戦が崩壊したということによって東側の国々が市場経済になだれ込み、市場経済の中に住む人口が急激に増加し、市場が2倍となって世界的な激しい競争が起こったのである。こうしたグローバリゼーションは、これま
での経済運営の姿勢や企業の経営方針に大きな変化をもたらしており、とりわけ先進工業国はこれまで未経験の新たな変化に直面している。世界経済は、一方ではICTの進展によってデジタル化した情報のコストが全世界でフラットになり、市場への参入が劇的に増大し、その結果先進工業国の賃金が発展途上国の賃金に影響を受けて、結果的に賃金水準が修練するなどの減少に直面しなければならなくなっている。しかGlobalSystems Globalization and Japan し一方で、クリエイティブ・クラスと呼ばれるような人材が集結し高い生産性とイノベーションが実現されている地域
は、シリコンバレーなど逆に先進国の特定の地域に集中するようになっている。日本においても、発展途上国と競合する
ような分野では貧困対策や所得の再分配など政府の役割が期待されるが、一方で、競争力を支える分野ではクリエイティ
ブ・クラスのようなイノベーション人材を強化する政策が求められる。今後の日本がこのような政府の規制を少なくして市場競争のインセンティブを重視する役割と、発展途上国との競争に直面する分野の貧困対策や所得の再分配をする役割とをどのように両立させていくのか、新たな政策のイノベーションが求められている。
この科目では“international public goods”について基本的知識を学ぶと同時に、その供給の在り方について事例を通Mechanisms
for
Global Providing International じて分析し、問題点をクリティカルに考察する。
Systems Public Goods
この科目では、現代の武力紛争の性質、およびそうした紛争に対する国際社会の取り組みについて多角的かつ体系的な理解を目指す。現代の主要な紛争形態である国内紛争に重点を置きつつ、国際政治学、とりわけ紛争解決論の基礎概念や理Evolving
Frameworks
for論的枠組みを紹介する。予防外交、平和創造、平和維持、人GlobalInternational 道的介入、平和構築などを中心に、変遷する国際紛争解決のSystems Resolving
Conflicts
様々な対応やアプローチを取り上げる。世界の諸地域における紛争と解決策の模索に対する学生の関心と理解を深めたい。

Global Special Lectures in
Systems Global System Ⅲ

グローバルシステム領域に関する幅広いトピックをテーマとする。主に、本領域の他科目でカバーしていない最新の時事トピックについて、本領域の他科目でカバーしていないト
ピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供することを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPOにおいて深い経験を有する実務家による講義も想定している。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
ファイナンスは、金融市場に直接携わるプレーヤーばかりでなく、事業会社が経営戦略を展開する上でも活用価値の高い学問領域である。当科目は、金融機関の組織論をはじめ、デリバティブなど専門性の高い知識までを網羅する基礎講座でInternational Introduction to Finance ある。数学や統計学はファイナンスを学ぶ上で不可欠な素養
Business
であるが、こうした教科が苦手な場合においても、ファイナ
ンスを読み解くために最低限必要な知識を備えられるようなコースデザインとなっている。
近年における日本企業のアジア展開は、その国の数や規模において大きな進展を遂げている。この講義では、アジア展開をするさまざまな企業のケーススタディーと統計データにより、その基本的な特徴を理解することから始める。そのうえで、他国のアジア展開との比較を通して、とりわけ米国、中国、ヨーロッパ諸国などの活動と比較して、日本企業の展開
International Japanese Corporations の特徴と問題点を析出する。さらには、できるだげ企業の現Business in Asian Markets
場で活躍する人材を招聘して、具体的に今後の日本企業のアジア展開において必要とされる人材像やスキル、ノウハウなどを導き出すことも行う。基本的には企業とのコラボ－レーションによって、講義の実質的な理解をより深めることを目的とする。
本科目において学生はまず、株主、取締役会、経営者、執行組織という各国共通の会社組織の基本的枠組みを学習したう
えで、我が国の組織のあり方および企業行動に多大な影響を与えてきた諸要素（資金調達、雇用制度、企業文化等）について理解する。そして、我が国の伝統的企業の特性（諸外国と異なる点）およびその要因について理解を深める。次に、International
International Comparative Studies of 経営者を監督・監視するためのコーポレートガバナンスの基
Business Corporate Organizations 本的仕組み、制度について理解し、そのうえで我が国の伝統的なコーポレートガバナンスシステムを米国、英国、ドイツ
等の各国のシステムとの比較において理解する。更に、我が国の会社組織およびコーポレートガバナンスに関する近年の変化の潮流、今後の方向性について考える。
財務会計（Financial Accounting）は、企業の利害関係者に対して正しい経営成績、財政状態、資金の流れを報告するた
めに、財務諸表（Financial Statement, F/S）を作成することを目的としている。加えて、企業活動のグローバル化進展に伴い、収益・費用認識を巡る各国間の差異をなるべくなくInternational Financial Accounting し、グローバル・ベースで整合性のとれた会計基準の確立を目指す、IFRS（国際会計基準）の動きも加速している。本科
Business
目は、「一般に認められた会計原則（Generally Accepted
Accounting Principles, GAAP）」を通じて、一般に公正妥当と認められた会計概念・会計基準・会計実務の基礎的体系を身に着ける。
イノベーションを実現する人材としての起業家像に焦点を当てる。社会・経済に賦存する様々な資源を組織やセクターの境界を越えて結合して新たなイノベーションを実現するために必要な知識・創造性・社会関係資本・情緒的資本などを、新たな社会的価値創造の視点から整理し、内容を実践的に検Roleof
Entrepreneurs
International in Creating Social 討する。
特に日本のコンテクストからすると、企業における雇用のあBusiness Value
り方との関連は重要であり、メンバーシップ型と言われる企業組織への従属度の高い人的資源管理のあり方と、グローバ
リゼーションの中の社会的起業家精神の実現との関連を、Social Entrepreneur と Social Intrapreneur を例示つつその展開可能性を検討する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
グローバルに活動する企業（いわゆる多国籍企業）は、本籍国（欧米諸国、日本、中国）、業種（製造業、金融業、サービス業など）、営業戦略（製造拠点、販売拠点、Ｒ＆Ｄ拠点、経営戦略企画拠点）、マネジメント形態（ローカル人材International International Business の経営参画度）等がそれぞれに異なっており、独自の特色をBusiness Today
発揮している。本科目は、著名グローバル企業のケーススタ
ディ中心に、国際ビジネス事情を概観・分析する。
経済のグローバル化や少子化に伴い、企業規模・業種を問わず日本企業の海外進出が活発化しているが、その進出形態（新規進出か、買収か）や営業戦略、本社とのかかわり方、
グローバル戦略全体の中での位置づけ等は、進出先国の人的資源の豊富さ、国内（あるいは地域）政治・経済情勢・法制度等によって大きく異なっている。本科目は、中国、東南ア
ジア、アフリカ、アメリカ、欧州など、世界各地に進出した
日本企業をケーススタディ中心に取り上げ、成功・失敗（ひいては撤退）それぞれの経験から今後の進出に当たっての教訓を導く。

Academic
Subjects

Japanese
International Rethinking
Corporations
Business Global Economyin the

Academic
Subjects

国際ビジネス領域に関する幅広いトピックをテーマとする。
主に、本領域の他科目でカバーしていない国際経営に関するトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有す
Lectures in る理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供するInternational Special
Business ことを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPOにおいBusiness International
Ⅰて深い経験を有する実務家による講義も想定している。

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

本科目において学生はまず、企業は何を目的としてM&Aを実施するのか、そしてM&Aの結果各企業にどのような変化がもたらされるのかについて、複数の国境を越えた企業買収（クロスボーダーM&A)の成功および失敗の事例を通じて学習す
る。次にM&Aを成功に導くためには、マネジメントのどのような要素が必要であるかについて、M&A実施の各プロセス毎
GlobalStrategic
International Management and Merger に、すなわち、戦略策定、ターゲット企業の選定と評価、企Business and Acquisition
業価値算定、交渉、デューデリジェンス、契約、統合（PMI)、および買収後監査等について要点を理解する。また、失敗事例に関して、各プロセスの何処が欠けていたのか、成功するためには何が必要であったのかについて、議論を通じて理解を深める。
イノベーションを実施するのは誰か？ ダイナミックな新企業を設立するのは誰か？ 企業の成長を加速させるのは誰か？ 経済発展の原動力となるのは誰か？ これらの答えは
全て起業家である。起業家とは、市場、技術または組織に関International Entrepreneurship and してこれまでにない新しいアイディアを思いつき、そのアイ
Business Venture Businesses ディアを実行するという、特別な性質を有する個々人である。本コースでは、起業家精神の性質および新規ベン
チャー・ビジネスの形成方法について考察する。
国際的ビジネス展開は、いまや企業規模の大小を問わない。
そこでまず直面するのが、金融に関連した問題である。現地
法人設立に際しての負債・資本の構成、クロスボーダーでの税制、世界拠点間における資金融通、カントリーリスクを踏International
Business
International Development andまえたプロジェクト判断とそのファイナンスなど多くの検討
Business Corporate Finances 事項が浮上する。当科目では、基本的なコーポレートファイ
ナンスの知識を習得した上で、こうした実務的事項を取り上げて実践的学びを深めてもらう。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
金融危機などのストレスに対する耐性（resillience）の高さ、グローバル金融資本市場の安定性、持続的な経済成長への貢献、金融イノベーションの生みやすさなどにとって、欧米を中心とする市場型金融システムの方が優れているのか、
GlobalFinancial
International Systems: Diversity or それとも日・独のような銀行中心型金融システムの方が優れているのか、あるいは両者折衷型の金融システムを模索すべ
Business Convergence
きなのか。本講義では、21世紀にふさわしい金融システムとはいかなるものかにつき、過去の金融危機も振り返りながら総合的に考察する。

Solidarity
International Socialand Social
Business Economy
Enterprise

社会的成果を我々にもたらす社会的企業の多様なモデルを理解する。特に大西洋を挟んだ米国と欧州における社会的企業モデルの発生過程の違いを整理し、特に欧州中心の社会連帯
経済とソーシャルビジネスを中心に、近年にいたってどのよ
うに変貌を遂げているのか、さらに公共政策の中での役割を考える。
とりわけこれまで米国中心の経済効率を重視する組織制度により親和的であった日本の経済・社会・企業が、ヨーロッパ
特にEUにおける社会的な対話や地域の繋がりを重視する「対話と妥協」の精神へのより効果的な対応能力を身につけるために、社会連帯経済と社会的企業を具体的に取り上げつつ、今後の経済社会イノベーションへの基礎的な理解を促す。

グローバル市場におけるマーケティングやブランディング（グローバルブランドマネジメント）については、各国のマーケティング手法・ブランド活動は現地法人・パートナーに任せるべきとする考え方（「現地化」志向）もあれば、欧米の高級ブランドの事例に見られるように、ブランドの規定する世界観や提供価値に基づいて、商品デザイン・店舗デザ
イン・人材教育・ＰＲ活動に至るまでグローバルでの共通性を重視すべきとする考え方（「標準化」志向）もある。後者
International Marketing Strategies in は、言い換えるなら、デジタル化・モジュール化が進む中、現場での刷り合わせに頼る「現地化」よりも、トップダウン
Business Globalized Market
で戦略的に「標準化」を推進し、経営スピードと効率を高めることの方が、グローバル競争で勝ち残るための必須条件との考え方であるが、他方、「現地化」には現地化ならではのメリットがあることを示す成功事例もある。本科目では、表面的に競合企業のやり方をまねるのではなく、自社の強み、進出国のポートフォリオ、社員の気質、企業文化などを踏まえた自社ならではのグローバルブランドマネジメントの軸足をどう決めるべきか議論する。
グローバル化の時代にあって、多国籍企業はいくつもの市場に柔軟に対応しつつ、利益の確保、シェアの拡大、社会的責任の行使、レピュテーションの獲得、などの諸活動を行っている。当講義では、経営のグローバル化、多国籍企業の企業
Multinational
International Corporations and Market 形態、グローバル支配構造、地域統合体と多国籍企業、日本
Business Systems
企業のグローバル展開、ITと多国籍企業、多国籍企業の社会的責任、を柱として、国際ビジネスの理論と実践の双方に注目し講義を行う。

International Business Ethics
Business

国内外の企業における経営者および職員の反倫理的な行動の結果、企業価値・評判を大きく毀損する事例が相次いでいる。本科目において学生はまず、企業倫理を企業の社会的責任やコンプライアンス、企業価値の維持向上の視点から学習する。そして、経営者・職員が何故反倫理的な行動を取ってしまうのか、企業内にどのような体制を構築すれば経営者、職員が倫理的な行動をとることができるようになるか等について、実際の国内外の事例を通じて考える。授業は教員からの一方向的な講義のみならず、様々な文化的バックグラウン
ドを持つ学生が聴講するメリットを活かし教員と学生の双方
向、学生間のディスカッション形式を取り入れて進める。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Innovations inInternational Assessment andBusiness Management of Human
Resources

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
これまでの日本企業における人事評価・人事政策と、グローバル展開をして行く中でとるべきそれとは大きく異なっているという意識転換を行うことからスタートする。これまでのメンバーシップ型の雇用から、ジョブ型の雇用制度へと大きな転換を図るべきであることを国内外の事例を紹介しつつ、グローバルな標準形でありなおかつ各国での様相がことなることを理解する。人事労務管理の基本的なテキストと、同時に最新事例のケーススタディーにより、実践的かつアップ
ツーデートな人事評価・人事政策の基礎知識を習得する。その上で、人と人との繋がりの中からどのようにイノベーショ
ンを起こしていくのか、とりわけ知識・創造性をもたらすためには何が必要かを講義の中で展開をしていき、最終的には受講生が自ら起業家となったときの会社の人事組織の設計を実践的に検討してもらう。

まずは組織における各種のパラメータがどのように共有されて最終的な意思決定にいたるのかを標準的な組織の経済学のテキストによって整理習得する。そのうえでイノベーションをもたらす前提となる、多様性・複雑性の対峙によるあらたな知的価値の展開をどのようにもたらすのかを実践的に検討する。特に重要なことはまさに意思決定のための相互理解とInnovations in
相互説得のメカニズムであり、これは日本人の学生には一番International Organizational
苦手なところではないかと思われる。すなわち「対話と妥Business Structures and Decision 協」によるお互いの異質性の理解とそこから生じるコンテク
Making
ストのずれの認識、問題克服への熱意の共有である。すなわ
ちこれまで同質性を前提にしつつ全社一丸的な意思統一に
よって経済成長を達成した日本がさしかかっている岐路を、「対話」による異質性のイノベーティブな受容によって展開するあらたな価値創造のプロセスを受講生諸君に体験的に習得させる講義となる。
倒産・破産(bankruptcy)した会社の経営者は失敗者の烙印を押されて二度とやり直すことができない-世の中にはそんな誤解が依然として存在する。しかしながら、先進諸国(日本も含め)では、破産は当該会社の終わりではあっても、事業の終わりではなく、2度、3度と立ち上がるチャンスが与えらInternational
れる方向に法制度（会社更生法、民事再生法など）が整備さInternational Comparative Studies of れつつある。また、法的整理と私的整理の境界についても、
Business Business Revitalization 私的整理を円滑に進める方向（ＡＤＲ、少数債権者の排除をMechanism
可能とする多数決制導入）へと舵が切られている。本科目では、カネボウ、ダイエー、ＪＡＬ、ＧＭなどの企業再生の代表的事例を踏まえつつ、事業再生を巡る先進国、アジア諸国での動向を概観する。
IFRSとはInternational Financial Reporting Standards（国際財務報告基準、「国際会計基準」ともいう）の略で、投資家の意思決定に有用な情報を提供するという財務諸表の目的に適合するよう、EUで開発された会計基準である。2005
年、EU域内の上場企業に対して強制適用されたことから世界的に採用が広がり、今日では欧米主要国や日本をはじめとして世界で100カ国以上が適用もしくは許容している。企業活動のグローバル化が進み、国境を超えた企業買収（Ｍ＆Ａ）
IFRS
and
Other
International Internationalが盛んとなる中、高品質な会計基準として財務会計
Business Accounting Standards （Financial Accounting）のグローバル・スタンダードとしての地位を確立したIFRSへのコンバージェンスは、各国会計関係者にとって喫緊の課題であるのみならず、個々の企業の財務戦略、ひいては資本市場全体にとって極めて重要な意味合いを持つ。本科目は、IFRSを軸に、世界各国の会計基準設
定主体およびステークホルダーにとっての課題を実務的立場から整理し、資本市場にとって有益かつ信頼性の高い国際会
計基準のあるべき姿を探る。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目では以下の2種類の企業ガバナンスについて学習する。その第一は、経営者を監督・監視する仕組みである、いわゆる「コーポレートガバナンス」である。これを評価するシステムとして、2015年より我が国の全上場企業に対して適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」の内容
およびその目的について理解する。企業ガバナンスの第二Assessment Systems は、企業内および当該企業が属する企業集団全体の業務の適International Usedin Corporate
正を確保するための仕組みである「内部統制」の制度であBusiness Governanceる。これを評価するシステムとして、米国の民間団体である
COSOが発表し、我が国をはじめ各国の制度に多大な影響を与えている「内部統制（Internal Control)」、「エンタープ
ライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk
Management）」の枠組みを学習し、企業における適用を理解する。
グローバルシステム領域に関する幅広いトピックをテーマとする。主に、本領域の他科目でカバーしていない企業戦略に関するトピックについて、本領域の他科目でカバーしていな
いトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有SpecialLecturesinInternational International Business する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供すBusiness Ⅱ
ることを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPOにおいて深い経験を有する実務家による講義も想定している。
国内や海外の組織と連携することにより、学問的な知識を社会に適応させて現実問題の解決に貢献する。学生は、多文化及び多言語の情報の収集、要約、評価、分析や（発表、作文、談話、や広報などが含まれる）コミュニケーションなど
International International Social の様々な能力がいかに社会問題の解決に重要なのかを自らの体験で習得する。プロジェクトの計画を立てて実施すること
Collaboration Contributions
により、組織を立ち上げ、仲間と共同作業し、場合によってはリーダーシップを発揮するなどのスキルの向上が期待される。

International International Media
Collaboration Studies

時代とともにメディアの在り方は変化している。常時、ネッ
トにつながる現代では、マス・メディアのニュースだけではなく個人が発信する情報でさえも、簡単に地球を巡る。私達は、日本のマスメディアのニュースに加えて、海外のメディアが発信するニュースにも日常的に触れるようになり、自らもSNSを使って発信できるようになっている。また、日本経済新聞がファイナンシャル・タイムズを傘下に入れ、中国の国営放送が世界に進出するなどメディアの国際化も進んでいる。ニュースも組織も国境を越える時代になった。本講義
は、時代に合わせて変化するメディアの在り方と国際化の流れ、その背景と意図、そして役割と限界についての理解を促進する。

欧米的な価値観に対峙して、アジアを発信地とするより共同的・普遍的な価値観の提示と共有を行うための科目である。
仏教やイスラム教、儒教と言った宗教の価値観、さらにはアジアにおいて同質性を共有するコミュニティーの価値観など、欧米の「コンテクスト」には見られないアジア独自の「コンテクスト」を先ず第一に共有をしていく。しかし、むCommonality
andInternational Variation among Asian しろアジアという親近性をもった価値観であるからこそ、国ごと地域ごとのわずかな「コンテクスト」のずれであってもCollaboration Values
逆に大きな異質性として認識されるというジレンマがあることも認識をしていく。今後学科学生がアジアに向けて、企業活動や社会的支援活動などを展開していく中で、より確かな相互理解によって積極的・友好的な活動を展開するためにも必要となる知識を実践的に習得する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

International Globalization and
Collaboration Japanese Cultures

講義等の内容備考
この科目は、“グローバリゼーション”全般の諸現象を考察し、それを背景として、特に文化の分野に光をあて、日本文化の変容と将来を考える。茶道や書道の伝統文化やJ-ポップ等を事例として議論し、グローバリゼーションの文化的側面も分析する。

International Introduction to
Collaboration Innovation Studies

この科目では、イノベーションの性質とその育成方法について解説します。講義では、イノベーションとは何か、その様態、企業がいかにイノベーションを管理しその中から価値を引き出すか、そして、イノベーションが事業競争力にとってなぜそれほど重要なのかについて、初歩的理解を深めます。

Education fromInternational International
Collaboration Comparative
Perspectives

Lectures inInternational Special
International
Collaboration Collaboration Ⅰ

Systems inInternational Social
Collaboration International
Perspective

現代社会では、グローバル化により、経済や政治のみならず、高等教育（大学教育）においても国家間・地域間の国際交流が進展している。本科目では、様々な事例の国際比較分
析を通じて、世界の高等教育において、学生や教育プログラ
ム、研究活動の国際交流が推進されている要因について考察する。また、国際教育学における分析手法を用いて事例研究を行い、高等教育の国際交流がその国・地域にもたらす利
益・リスク分析を通じて、高等教育の国際交流の現状と課題について考察する。
国際ビジネス領域に関する幅広いトピックをテーマとする。
主に、本領域の他科目でカバーしていない国際社会に関するトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供することを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPOにおいて深い経験を有する実務家による講義も想定している。
本講義では、比較体制論・体制転換論・欧州化論・グローバ
リゼーション論・「第三の道」・ガバナンス論といった、社会制度にまつわる議論を概観し、社会制度を形成するアイデ
アや目標、その構造や機能・作動メカニズム、などについて解説する。これにより受講生は現在の政治経済体制を見つめ
直し、21世紀に必要とされる政治経済体制について能動的に学習することができる。

民主主義では、政策形成における世論の影響力は大きい。世論はメディアの影響を多大に受けている。世界はグルーバル
化し、かつ常時ネットでつながる現代では、政策形成は国内メディアの情報だけではなく海外メディアが発信する情報からも影響を受けている。いずれの政府も、国内メディアだけではなく、外国メディアとの関係も強化している。また、誰International Role of Media in Public もが情報発信ができるようになった2000年以降は、とりわCollaboration Policy Formation
け、アメリカではシンクタンクなどの組織がメディア機能を強化し、政策形成への影響を拡大している。
本講義では、国内メディアと政策形成の関係に加えて、外国メディアの報道が政策形成に与える影響について取り上げる。
本コースでは、科学と技術を人間文化の側面から考察する。
科学技術についての一般的な考察を深め、これらが社会に及ぼす影響（また、それとは逆に、社会が科学技術に及ぼす影響）について考える。 現代世界を形成してきた物および人International Science, Technology and 物とそのアイディアについての全体的な理解を深めるため、
Collaboration Society
科学技術の歴史と哲学的考察について講義するとともに、エネルギー、バイオテクノロジー、環境などの分野における科学技術の最新動向と影響について考察する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

International Media Ethics
Collaboration

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
メディアと倫理の問題は切り離せない。取材の在り方、プラ
イバシー、匿名、著作権の取り扱い、といった倫理の問題は常に存在する。最近では、世界がグローバル化し、ネットが情報を容易につなぐ昨今では、戦争報道の在り方も倫理問題として頻繁に取り上げられるようになっている。つまり、グローバル社会においては、ニュースが国内に流通することだけを前提とした倫理だけでは足りず、国際的な視点にたった倫理が必要になる。
また、あらゆる人が発信者になれる現在、倫理はマスメディ
アだけではなく個人にも必要になっている。
本講義では、今までのメディア倫理をおさえたうえで、新しい分野のメディア倫理について取り上げる。

我が国と他国の間の「自然」の差異だと想定される「異文化」の錯覚は、史上の（日本を含める）近代国家の政治的形
成の理解の支障となる。この授業では、「我々」という集団
アイデンティティーの位置を構成、又は固定するのに必要とInternational Comparative Cultural される想像上の「他者の文化」として「異文化」を定義する。文化と国境の一致性を否定すれば文化はどうなるのか。
Collaboration Studies「文化」が創り出す偏見、差別、多数派と少数派や暴力などの問題を取り上げ、コミュニケーションと自己形成との関係を追及する。
本科目は、日本のグローバル人材に象徴されるように、現代社会において、国際的競争力の高い人材が求められている社
会的背景を学ぶことで、様々な国において人材育成に関するInternational
政策が展開される社会的・経済的要因について考察する。まInternational Comparative Studies in た、国際的なキャリアを目指す場合は、様々な国・地域の人
Collaboration Human Resourceと関わることを念頭に置く必要があることを踏まえ、学生自Development
身が自分の課題を自己分析するとともに、主体的に学び、キャリア形成を行う姿勢を涵養する。
「グローバルスタンダード（global standard、世界標準）」とは、金融システムや経営システムなどにおいて、特定の国や地域、企業などに限られず、世界的に通用・普及・定着している理念・標準や規格、ルール、規則を示す語である。また、実際のビジネスにおいては、ISOなどの国際規格だけでなく、民間企業の決めた規格や技術なども含めて利用が事実上グローバルに標準化した「デファクト・スタンダー
ド」を指す場合も多い。グローバルに活動する企業・金融機
関は、グローバルスタンダードに依拠して国際的な商取引・金融取引を行うことが求められるため、国際標準が国内標準とかけ離れているとグローバル取引に大きな支障が生ずる。
例えば「日本的慣行」は往々にして海外では通用せず、また日本的雇用のあり方も、グローバルスタンダードの流れを受けて年功序列の終身雇用制が能力主義・実力主義へと移行するなど、大きな社会変化が求められることもある。これまで
グローバル作りにおいては欧米諸国が主導権を握ってきたが、TPP（環太平洋経済連携協定）を奇貨としてアジアのス
タンダードがグローバルスタンダードとして世界に普及する可能性も指摘されており、日本がグローバルスタンダード形成に影響力を発揮する機会も生まれようとしている。本科目
では、そうしたグローバルスタンダード形成を巡る議論を多角的視点から学習する。

Academic
Subjects

International Establishing Global
Collaboration Standards

Academic
Subjects

この科目は、グローバリゼーションの進展に伴い、加速していくと予想される多文化社会と多文化共生について、その分
析、理解を助ける基本的概念を学び、国連システム等の国際
Society 機関が、その多文化共生の視点で、どのような機能を果たしInternational Multicultural
International
Collaboration and
うるかという問題をクリティカルに考える。
Organizations

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、国際世論の動向は非常に重要である。グローバル企業にとっては、国際世論の構築のために、3つの取り組みが必要になる。１つは、どのように報道されているかのニュースのチェックと分
析、2つめに、メディアに対しての情報発信、つまり広報、
Public 最後に、ネットで直接発信できる現在では、自らがメディア
International Internationaland Corporate 機能を持つことである。
Collaboration Opinions
Behaviors
本講義では、この3つの視点で、グローバル企業が、どのよ
うな広報活動を行い、どのように国際世論に影響をあたえているのか、その限界は何であるのかについてとりあげる。
2005年世界サミット『人間の安全保障』では、すべての人々
が、自由に、かつ尊厳を持って、貧困と絶望から解き放たれて生きる権利を強調するとともに、「すべての個人、特に脆弱な人々が、すべての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために、平等な機会を持ち、恐怖からの自由と欠乏からの自由を得る 権利を有していること」を認めた画期的なものであった。この人間の安全保障論では、そういった国際機関を通じた各国の取り組みの理解と問題点の総括からスタートし、アマルティア・センの『グローバリゼー
ションと人間の安全保障』をレファレンスとしつつ、分野横断的な脅威に対応し、人々の生存、生活、尊厳を守るために何をすべきかを考える。絶対的な貧困や紛争にあえいでいる国だけの問題ではなく、先進国、途上国を問わず、全世界の人々が安全が脅かされうる状況の下で暮らしており、我々に深刻な課題を突きつけている。本講義では、恐怖からの自由、欠乏からの自由、尊厳を持って生きる自由という人間の生活にとって基本的な一連の自由の普遍性と相互依存性に着目し、安全、開発、人権の間の相互関連性を理解する。

Academic
Subjects

International Human Security
Collaboration

Academic
Subjects

知的財産権は「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であるため、容易に模倣される（海賊版）という特質をもっており、しかも利用されることにより消費し尽されるさ
れことがないことから、多くの者が同時に利用することが可能である。TPP（環太平洋経済協定）交渉においても、知的財産権の保護強化を主張する先進国側と、広いアクセスと解放を求める新興国側との間で利害対立が先鋭化したことは記憶に新しい。ちなみに、知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とす
Competition and る限度で自由を制限する制度特許権や著作権などの創作意欲
International Global
Property の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標
Collaboration Intellectual
Rights
権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業上の標識についての権利」に大別される。また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権などは、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」と称される一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争
法上の利益は、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」と言われる。本科目は、グローバルに企業活動を展開する主体にとっての知的財産権を多角的な見地から学
習する。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
グローバリゼーションは地方経済といえどもその渦中に巻き込んでいく。この講義は地理的には「地方」と「国際」という2つの「ひろがり」、そして身につける能力・知識については「対話力」がベースとなる。この科目が国際コラボレー
ション領域に置いてあるのは、対話を通して実践的に地域経済の活性化、世界の市場とつながった経済活動、そして地方の雇用や福祉の問題を解決する方策を考えていこうという多面的な能力をマスターすることを期待しているからである。
また、単なるグローバルな市場に地方経済が巻き込まれていることを避けられないとするものではなく、むしろワークラ
International Globalization of Local イフバランスを実現しつつ経済の活性化の果実を地域のコミュニティーで共有するという、新たな地方経済・社会のイ
Collaboration Economies
ノベーションモデルの構築を目指すものである。また、国際という視点では、例えばヨーロッパ、特に北欧の豊かな時間の過ごし方を、日本のように消費するものが溢れる経済と比較すると、地方経済における生活の豊かさをどのように経済活性化と両立すべきかがあらためて重要な課題となる。また、貧困、介護、環境など社会的な課題の解決や地方創生に貢献するNPOやソーシャル・ビジネスも私の重要なテーマとしてとりあげ、地域主導の社会経済制度構築による新たな地
方経済の活性化に向けて、ヨーロッパにおける強固な地方における人の連帯、社会参加の意識を紹介しつつ検討をする。
国連システムをはじめ、アジア開発銀行等地域開発銀行、各国の援助機関、民間のファンデーション、チャリティ等、国際援助の現状分析とそのメカニズムについて考察し、マイクInternational Mechanism ofCollaboration International Aids ロファイナンス等の新しいタイプの援助を含め、この分野の将来への課題を考察する。
Lectures inInternational Special
Collaboration International
Collaboration Ⅱ

Academic
Subjects

Regional InternationalandDevelopment Cooperation
Japanese
Language
Studies Teaching

Academic
Subjects

Regional
the Poor in
Development Housing
Asia
StudiesAcademic
Subjects

Regional
Development Participatory
Studies Development

グローバルシステム領域に関する幅広いトピックをテーマとする。主に、本領域の他科目でカバーしていないメディア、教育等に関するトピックについて、本領域の他科目でカバーしていないトピックについて、専任教員、客員教員、非常勤教員が有する理論的・実践的な知識と経験を授業として学生に提供することを目的とする。そのため、国際公務員、NGO、NPOにおいて深い経験を有する実務家による講義も想定している。
この科目は交換留学や海外研修、ボランティア等で海外に出る学生が、現地で日本文化紹介活動に携わる際、効果的に活動できるようトレーニングすることを目的としている。折り紙や武道など、日本の学生達も必ず経験したことがあるもの
でも、それを英語で説明しインストラクターとして教える経
験は乏しい場合が多い。教室では全員が英語を使用し、日本文化紹介に役立つ表現を学ぶとともに、クラスメイトを生徒役に見立て実際英語で教えてみることで、実践的なコミュニ
ケーション力を養う。
この科目は、アジアの都市における低所得者向け住居にについて、基礎的な理解をすることを目指すものである．現時点
におけるアジアの都市化の傾向を分析することで低所得者向け住居に関する文脈を設定することからはじめ、都市の貧困層の住居にかかる土地や権利を保証する様々な課題について分析を行う。さらに、低所得者向け住宅の課題解決にかかる
革新的なアプローチやについて学び、都市貧困層の強力な開発メカニズムとしての住宅金融とコミュニティの組織化にかかる主要な概念についても学ぶ。
国際協力において参加型開発は貧困層や草の根の人々の声を取り入れる重要なアプローチとなっている。本講義では、その参加型開発の基礎を学び、参加型開発で使われる手法をワークショップ形式で実体験しながら習得することを目的とする。ワークショップにおける学生同士のグループディス
カッションも英語で行う。さらに、参加型手法の実体験を踏
まえて、参加開発とその手法の長所や限界について考える。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
備考
開発途上国は、多くが熱帯地方に分布しており、多くの先進国には見られないような種々の熱帯病が存在する。これら健康に影響を与える感染症や寄生虫症等に関する知識を解説し、熱帯病の予防に関する情報を提供する。また予防手段とRegional Water Supply andDevelopment Sanitation for Health して重要な安全な水の供給方法に関する知識や、し尿や雑排
水・固形廃棄物など感染症の発生源となる汚染物質の適切なStudies
処理に関する知識も提供する。これらの知識を総合し、生活環境をいかに清潔に保ち、健康的な生活を送るための方策を論じる。
多くの開発途上国では、自然災害が開発を阻害し、貧困からの脱却の妨げになっており、その解決は国際的な開発課題の一つとなっている。本科目は、自然現象に起因する災害（自Regional Disaster Management and 然災害）を対象に、その発生メカニズムや対策を概観するとDevelopment International
ともに、自然災害対策における国際協力について、ケースス
Studies Cooperation
タディや最新の災害調査結果などを含めて防災に関する解説を行う。
この科目では、国際金融と開発金融に関する理論を学ぶ。講義の主体は、先進国経済圏について、世界的な金融危機などを引き合いに出しながら、民間や公共の金融システムの理解
Regionalを深めることを目的とする。しかし、他の多くの国際金融にDevelopment International Finance 関する講義が先進国経済における講義であるのに対し、国際 隔年
Studies
金融をより幅広い視点で捉えるために、開発途上国における開発金融についても取り上げて開設をする。
Regional
and the World
Development Japan
Studies Economy

この科目では、日本の経済と世界の経済の関係を学ぶ。講義の主眼は、日本の貿易、対外投資、ODAを含む対外援助などから、日本と世界の経済関係ついて的確な理解をするための理論を学ぶことにあるが、他の同様の講義が日本と先進国と 隔年の経済関係に着目した講義であるのに対し、本科目では、開発途上国との関係にも着目した講義と議論を行う。

本科目では、行政学の基本的事項を概括的に講義する。内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを
具体的テーマに沿って展開していく。制度論においては、日Regional
本の行政制度、予算制度、官僚制等について講義する。政策Development Public Administration 論については、政策形成から実施ならびに評価までのプロセ 隔年
Studies
スを講義する。管理論においては人事管理や組織管理、さらには昨今のNPMやPPPといった新たな動きについて講義する。
英語による専門科目である．交通を通してアジアの都市と地域の特性を理解することを目的として，アジアの多様性を常に念頭において、アジアの地域間交通と都市内交通の現状と特徴、計画と運営について講義し，とくに，国間や都市間の相対的な違いや，都市や交通が抱える課題の普遍性に着目す
Regional Cities and Transport in る．学修到達目標は次の通り：①アジアの国，都市の基礎知
Development Asia
識（地理、地誌、社会経済、人口動態など）を身につける。
Studies②アジアの地域経済や都市の特性と交通との関係を理解する。③アジアの地域間交通（海運・航空・鉄道）と、都市内交通(主として公共交通)の現状を理解する。④アジアを含めた途上国の都市問題と交通問題の現状と、それらの解決方策を理解する。
日本における公害病（水俣病）の問題、東日本大震災による環境影響、東アジア地域における広域大気汚染、東～東南～
南アジアにおける水・衛生問題、アジアのメガデルタにおけRegional Environmental Issues in る気候変動の影響と適応、アジア熱帯林の持続可能な森林経
Development Asia
営、など日本およびアジア地域におけるさまざまな環境問題
Studiesをトピックとして取り上げ、原因やさまざまな影響、課題、教訓などをディスカッションを通して深く理解していく。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

Academic
Subjects

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本講義の目的は二点である。第一に、学生が国際文化コミュ
ニケーションに関わるテーマについて意見を言えるようになることである。第二に、日本について学生が説明したりプレ
ゼンテーションしたりできるようになることである。現在のRegional
Development Cross Cultural Issues 世界においてますます重要になってきている英語コミュニ
ケーション能力を醸成するため、英語での読み書きについてStudiesも支援を行う。特に、アメリカ合衆国との比較を念頭において参加型授業になるように念頭をおいておこなう。
今日の世界で人材の流動化がすすみ、移民によって生み出される政治的・文化的な摩擦はますます深刻化している。主要
国が高度人材獲得のために誘致政策をとる一方、途上国から
Regional Immigration and Cross- の難民を含む移民の受け入れは深刻な政策課題となっていDevelopment cultural Issues
る。本授業では、移民の歴史、移民を生み出す経済的、政治 隔年
Studies
的、文化的な要因について考察する。移民にめぐって生み出される諸課題から学び、異文化理解のための教育および政治が果たすべき役割について検証していく。
本講義は、ビジネスの視点から日本経済を学ぶことを目標としている。取り扱うテーマは主に技術革新とマーケティン
グ、および、上記二つに関わる指導性である。トピックには
Regional Japanese Economy and 低公害エンジンの開発、コンビニエンス・ストアの立地戦略などが含まれる。学生が学ぶツールは、Icebreakの諸技術、Development Business
SWOT分析、4P分析、Five Forces Analysisなどである。前半
Studies
は担当者が主導するが、各種の並び替え、ペアワークを用い、参加型でおこない、後半はグループ発表、個人発表でおこなう。
「アジア社会論」として位置づける。アジア諸国とりわけ東南アジア諸国を取り上げて、それぞれの地域、国の特質を社
会、文化、経済等の諸活動を取り上げて、まずアセアン諸国
Regional Regional and Urban の概要を理解する。次に、当該地域の共通テーマの一つであDevelopment Sociology in Asia
る貧困層を含むコミュニティの開発とそのプロセスについStudiesて、タイにおいて構築された開発プログラムの実践を通してコミュニティ開発の全体像と、東南アジアにおけるコミュニ
ティの本質を理解する。
本講義では、アジア諸国の都市・地域計画をめぐる今日的位相を理解することを目的とする。具体的には、まず、アジア諸国における急速な都市化とそれに伴う諸問題を理解した上Regional Urban and Regional で、アジア諸国における都市計画及び関連諸制度、また、近Development Planning in Asia
年の都市・地域計画に関わるベストプラクティスを整理し、Studies
アジアの都市・地域計画をめぐる課題と展望を考察することとする。
PCとルータを用いた実習を行い、小規模なネットワークの設定と管理技術の習得を目的とする。PCへのオペレーティング
システムの導入と関連する技術についての解説、アドレス、
Regional Practice of Internet ルーティング、ファイアウォールの設定などを段階的に行なってインターネットへの接続が可能となるまでを実習す 隔年
Development Technology
る。また、安全な通信技術の基盤となる暗号化技術について
Studiesも述べる。各回段階的に実習を行い、毎回作業内容についての小レポートを課す。
本講義では、現在、喫緊の課題となっている世界の水問題について概観する。水不足、水資源の枯渇、水環境汚染、水因Regional性疾患、水をめぐる紛争などについて分かりやすくまとめた
Development Global Water Problems 英語のテキストを用い、読解力をつけるとともに英語の専門
Studies
用語を覚え、英語で水問題についてディスカッションを行
う。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Global Innovation
Practicum Ⅰ

Global Innovation
Practicum Ⅱ

Global Innovation
Practicum Ⅲ

Global Innovation
Practicum Ⅳ

Global Innovation
Practicum Ⅴ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目は、国際学部が主催する海外研修プログラム科目として設置する。本科目が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
海外研修に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ
内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本科目は、「Global Innovation Practicum Ⅰ」を受講済みの学生を対象とする。本科目が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
2回の海外研修を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本科目は、「Global Innovation Practicum Ⅱ」を受講済みの学生を対象とする。本科目が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
3回の海外研修を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげる
ことを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較する
ことで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本科目は、「Global Innovation Practicum Ⅲ」を受講済みの学生を対象とする。本科目が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
4回の海外研修を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげる
ことを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
本科目は、「Global Innovation Practicum Ⅳ」を受講済みの学生を対象とする。本科目が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
5回の海外研修を通じて、各回の学びと課題を相対的に分析するとともに自分の成長を確認する。また、異文化理解については、異文化環境における態度、知識、コンピテンスを統合し、異文化環境において活躍できる人材について考察す
る。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Internship Ⅰ

Internship Ⅱ

Internship Ⅲ

Internship Ⅳ

Service Learning
Practicum Ⅰ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目は、特定の企業や団体、業種への就職を希望している
学生が、その企業や業界に関係する課題を設定し、関係する機関でインターンシップ（実務）を行うことにより、進路への動機付けを行うとともに、主体的かつ積極的に取り組む社
会人基礎力の涵養を目的とする。
なお、インターンシップを初めて行う上での基礎知識を教授する他、各自のテーマ（業種等）に合わせた指導を行っていく。
担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、Intership Ⅰを修得済みの学生を対象とする科目である。１回目とは違う業種を選ぶことや、同業種の別企業
等においてインターンシップを行い、進路への動機付けを行うとともに、主体的かつ積極的に取り組む社会人人基礎力の涵養を目的とする。
なお、過去に経験したインターンシップでの反省点等をまとめ、より社会人としての意識を向上するように指導していく
他、各自のテーマ（業種等）に合わせた指導を行っていく。
担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、Internship Ⅱを履修済みの学生を対象とする科目である。特定の企業や団体、業種への就職を希望している
学生が、その企業や業界に関係する課題を設定し、関係する機関でインターンシップを行うことにより、進路への動機付けを行うとともに、主体的かつ積極的に取り組む社会人基礎力の涵養を目的とする。
学生は、大学で学んだことの理解を深め、応用する力を養う
ために、ある課題を持って企業や役所でインターンシップを行い、その成果をレポートにまとめる。なお、各自のテーマ
および新ターンシップ先に合わせて指導を行っていく。
担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、Internship Ⅲを履修済みの学生がを対象とする科目である。過去３回のインターンシップを振り返り、インターンシップの集大成として、社会人としての意識を高めるだけではなく、より自分に合った業種等でインターンシッ
プを行う。
学生は、大学で学んだことの理解を深め、応用する力をより高め、インターンシップ先での課題等について具体的なイメージを持ち、レポートにまとめる。なお、各自のインターンシップ先に合わせた指導を行っていく。
担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
体験的教育が重視されてきたアメリカの教育思想を紹介する。学生は、社会に貢献しようと他組織と連携した際、発生しやすい倫理上、又は実用的な問題の可能性を想定して対策を考える。課題を決定し、それに向かって関連研究を進め、東京でのネットワークの基盤を作り出すことによりプロジェ
クトを実践する準備を整える。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Project Studies

Service Learning
Practicum Ⅱ

Service Learning
Practicum Ⅲ

Service Learning
Practicum Ⅳ

Leadership Training
Program Ⅰ

Leadership Training
Program Ⅱ

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
本科目は、Service Learning Practicum Ⅰを履修済みの学生を対象とする。プロジェクト・ベース・ラーニング（プロジェクトに基づく学習）により学生は社会の様々の組織に接して連携的に作業することにより学問及び社会関連のスキルが向上する。サービス・ラーニング（貢献的学習）は、伝統的な科目より専門知識、研究と社会の関連性が見えやすい。
学生チームは社会のある組織と連携し、相互コミュニケー
ションを通し、計画を実現する行動力が高まる。社会貢献を担うことにより、力強い市民性が育成されることが期待される。
本科目は、Service Learning Practicum Ⅱを履修済みの学生を対象とし、課題・計画の設定をより具現化し行動することで、学問及び社会関連のスキル、行動力等をより高めることを目的としている。
サービス・ラーニング（貢献的学習）は、伝統的な科目より専門知識、研究と社会の関連性が見えやすい。学生チームは社会のある組織と連携し、相互コミュニケーションを通し、計画を実現する行動力が高まる。社会貢献を担うことにより、力強い市民性が育成されることが期待される。
本科目は、Service Learning Practicum の集大成として位置づけられる科目である。この科目がもつ意義等を理解し、より高度な課題を設定した上で取り組むものとする。
プロジェクト・ベース・ラーニングによる学生のスキル向上
が、どのようなものなのかを意識しながら取り組むように指導していく。
サービス・ラーニング（貢献的学習）は、伝統的な科目より専門知識、研究と社会の関連性が見えやすい。学生チームは社会のある組織と連携し、相互コミュニケーションを通し、計画を実現する行動力が高まる。社会貢献を担うことにより、力強い市民性が育成されることが期待される。
この科目は、主に、経済、政治、教育、文化、社会等に関する国内の地域社会の諸問題に取り組む活動を行った場合に、その活動内容と成果レポートの内容が一定の基準を満たし、事前・事後指導を受けている場合に成績が付与されるものである。例えば、国内外のNGO等における国内でのボランティ
ア活動、過疎化地域でのまちづくり活動、災害支援等の活動
実習などに学生が参加する場合を対象とする。地域社会でのリーダーシップについて実践を通じて学び、将来のキャリア形成に役立てることを目指す。
この科目は、「Leadership Training Program Ⅰ」を履修済
みの学生を対象とし、より具体的に将来のキャリアをイメージしながら取り組むこととする。
主に、経済、政治、教育、文化、社会等に関する国内の地域社会の諸問題に取り組む活動を行った場合に、その活動内容と成果レポートの内容が一定の基準を満たし、かつ事前・事後指導を受けた場合に成績が与えられるものである。例えば、国内外のNGO等における国内でのボランティア活動、過疎化地域でのまちづくり活動、災害支援等の活動実習などに学生が参加する場合を対象とする。地域社会でのリーダー
シップについて実践を通じて学び、将来のキャリア形成に役立てることを目指す。

授

業

科

（国際学部グローバル・イノベーション学科）科目
授業科目の名称
区分
Project Studies

Project Studies

Project Studies

Career Development

Career Development

Career Development

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容備考
この科目は、主に、経済、政治、教育、文化、社会等に関するグローバル社会の諸問題に取り組む活動を行った場合に、その活動内容と成果レポートの内容が一定の基準を満たし、事前・事後指導を受けている場合に成績付与されるものである。例えば、海外NGO等における国内外でのボランティア活
Global Issues
Innovation Practicum Ⅰ 動、途上国における自主的な社会活動、海外における公共団
体等での実習などに学生が参加する場合を対象とする。国際的な活動への積極的な参加に向けた動機付けを行い、将来のキャリア形成に役立てることを目指す。

この科目は、Global Issues Innovation Practicum Ⅰを履
修済みの学生を対象としている。Ⅰより高度な活動を対象とし、その活動内容と成果レポートの内容が一定基準を満たし、事前・事後指導を受けている場合に成績が付与されるものである。
Global Issues
活動の内容は、例えば海外NGO等における国内外でのボラン
Innovation Practicum Ⅱ ティア活動、途上国における自主的な社会活動、海外における公共団体等での実習などに学生が参加する場合を対象とする。国際的な活動への積極的な参加に向けた動機付けを行い、将来のキャリア形成に役立てることを目指す。
この科目は、Global Issues Innovation Practicum の集大成として位置づけられる科目であり、ⅠおよびⅡで行った活動を踏まえ、今までに経験をしていない活動に取り組むものとする。活動内容と成果レポートの内容が一定の基準を満たし、事前・事後指導を受けている場合に成績が付与される。
活動の内容は、海外NGO等における国内外でのボランティア
Global Issues
Innovation Practicum Ⅲ 活動、途上国における自主的な社会活動、海外における公共団体等での実習などに学生が参加する場合を対象とする。国際的な活動への積極的な参加に向けた動機付けを行い、将来のキャリア形成に役立てることを目指す。

Global Careers Ⅰ

Global Careers Ⅱ

Global Careers Ⅲ

本科目は、主に海外大学院への進学希望者向けに、研究計画書の作成、推薦状の依頼、各種試験（欧米圏ではTOEFL、
IELTS、GRE等）の対策について学ぶことを目的とする。海外の大学院の入学審査におけるメカニズムや、研究計画書で求められる内容等を詳細に分析することで、より効果的な研究
計画書を作成するとともに、各種試験の対策についても講義・演習を行う。
この科目は、キャリアデベロップメントの一部として、将来、国連システム等国際機関に就職を希望する学生に、国際機関の人事制度の基本的仕組みと実際の運用を考察する。
ケーススタディとして時にユネスコの人事を例に取り、採用、昇進等を具体的に議論することにより、より理解を深める。
多国籍企業にとって、地球的問題群への貢献は必要不可欠な
社会的要請である。当講義では人口問題、開発問題、気候変動、経済危機、地政学的紛争、水危機、エネルギー安全保障、グローバルガバナンスの失敗、といった地球的リスクに対して、多国籍企業が果たしうる役割や機能について考察する。講義は、双方向的に行い、学生の自発的学習・イノベー
ティブな発想を重視したい。また、外部講師による講演も考慮に入れている。

別記様式第２号（その３の１）
授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

哲学Ａ

哲学Ｂ

哲学史Ａ

哲学史Ｂ

倫理学基礎論Ａ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主義・実存思想・生命論・人間学・真善美な
どの真理観・学問分類法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、個別の哲学論争や根本問題を取り上げて、議論の所在や要点を理解するとともに、人文科学・社会科学・自然科学などの位置づけや関連なども併せて学ぶ。
西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主義・実存思想・生命論・人間学・真善美な
どの真理観・学問分類法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、とりわけ現代社会の諸問題などを取り上げて、如何にして哲学思想の知識を応用して、実践的に問題を解決するために役立つかを考察し、学問の人生における意義を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代ローマ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。
とりわけ、ギリシア神話・エレア学派・ソクラテスやプラト
ンやアリストテレスやプロティノス、キケロ・ボエティウ
ス・マルクス＝アウレリウス、旧新約聖書思想やアウグスチ
ヌスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、併せてこうした哲学的思索の政治的社会的背景
や、後の時代に与えた影響を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代ローマ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。
とりわけ、アンセルムス・トマス＝アキナス・オッカム、デカルト・スピノザ・ロック・カント・ヘーゲル、キルケゴー
ル・ニーチェ・フロイト・フッサール・ハイデガー・サルト
ル・ヤスパース・ハーバーマスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、西田幾多郎などの日本の哲学思想や東洋の哲学思想との関連も併せて探求する。
社会存在としての人間の本質を理解すると同時に行動の善悪の規範がどのように規定され実践されているのかを主として考察するのが、目標である。内容は、西洋の古代倫理思想史において展開された「実践論の系譜」をめぐって理論的反省と倫理的自覚の意義について考える。その際に、理論と実
践・知識と知恵・知と幸福・幸福と徳、といった古代ギリシ
アの倫理思想の根本的な主題を取り上げる。また、習俗と倫理・礼儀と流行・法律と道徳・黄金律と互酬性について取り上げ、人間の共同の種々なる在り方に関して理解を深める。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

倫理学基礎論Ｂ

応用倫理学Ａ

応用倫理学Ｂ

科学思想史Ａ

Libera 哲学・思想
l Arts

科学思想史Ｂ

Libera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅠＡ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
文化論・文明論的な立場から西洋倫理学思想史と東洋倫理学
思想史を比較検討し、それぞれの特質を明らかにするとともに、宗教論的考察も取り入れて人生の意義をいかに見出すべ
きか考えるのが目標である。西洋近代倫理思想史の「自由論の系譜」を探り、人間の真なる共同の在り方について考える。また、個人と国家・人間と自然・技術と社会・自己と他者といった主題を取り上げる。現代倫理学の諸問題としては、情報と倫理・環境と倫理・生命と倫理・企業と倫理・技術と倫理について取り上げる。
現代社会における倫理的諸問題を、とりわけ生命倫理学・環境倫理学・経営倫理学などの観点から多角的に考察してそうした問題の諸要因を歴史的に論及すると同時に、理論的に検討するのが目標である。有意味性体系論は、狭義には文化人
類学に属するが、現在では福祉人類学といったように、応用されている。有意味性体系（文化価値・世界観・宗教観）論の通時的・共時的・発生的考察法、ならびに補助学としてフィールドワーク論と哲学的人間学を併せて学び、倫理的諸問題に対する学問的見方を身につけていく。
環境破壊・企業の独占的行為・家庭崩壊・医療ミス・若年層の犯罪など現代社会がかかえる深刻な諸問題に対して、個々の事例でとくに応用倫理学がいかに応え、また、問題解決していくかを提示しかつ検討するのが目標である。哲学的人間学およびフィールドワーク手法を用いて、現代における倫理の諸問題の実態を様々な位相から取り上げて、福祉（幸福）とは一体何を意味するのか、それはどのように見出すべきであり、また如何にして実現可能か、考えてみる。そのさい中心になるのは、ケア思想である。
「１７世紀科学革命」を中心とした科学思想史の歴史的展開を理解して、自らの日常的態度のうちに根付いている近代科
学的思考の前提に気づくことが目標である。「現代」とはいかなる時代かという反省に立って、「１７世紀科学革命」について、古代ギリシア以来のアリストテレス的世界観からデカルトやガリレイに代表される機械論的自然観への変転について考えながら、「１７世紀科学革命」の構造やその意義について考察していく。また、科学の背景となっている哲学や芸術について考察をおこなう。
現代科学・哲学・精神分析における「経験」について理解することで、自己をめぐる思索や感情や身体感覚について内省を深めることが目標である。「経験」についての諸問題をふまえながら、精神分析の臨床現場における患者と分析家の体験を事例的に取り上げて、問題の所在を考察し、さらに現象学やフロイト‐ラカンなどをとおして、超越論的経験・無意
識・自我・転移と逆転移について具体的に学んでいく。こうした作業をとおして現代における実践知や「経験」の意義を探求する。
世界三大宗教である仏教・キリスト教・イスラム教や東西の宗教伝統を概括することによって、人間存在の営みにとってきわめて深い意義を有する宗教の本質を習得して、基礎知識を身につけることが目標である。宗教の範囲は、歴史的にも内容的にも広く深いため、講義においては三大宗教やユダヤ教や神道などの民族宗教ならびに宗教民俗に焦点を当てて、個別の宗教宗派について正確に理解するとともに、公教的観点のみならず秘教的観点も取り上げて、解説をおこなってい
く。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅠＢ

宗教学ⅡＡ

宗教学ⅡＢ

地球倫理Ａ

Libera 哲学・思想
l Arts

地球倫理Ｂ

Libera 哲学・思想
l Arts

論理学Ａ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
世界の諸宗教や宗教諸民俗が我々日本文化と如何に関連しているかを学ぶことによって、異文化に属する宗教や民俗をより深く理解し受容することが目標である。比較宗教学の方法を用いて、東西宗教の共通項を探るとともに、無宗教と呼ばれる現代社会のただなかで、我々が気づかない仕方で宗教的価値観や世界観ならびに宗教伝統が如何に今なお厳然と息づいているかを具体的に考察することによって、宗教的価値観の意義や日本的宗教観について内省していく。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行
動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるようになることを目標とする。具体的には、「宗教の起源と定義」、「祈り・儀礼・祭り・修行の意義」、「天国と地獄」、「死後の世界」、「シャーマニズム」、「聖地と巡礼」、「現代会における宗教の在り方」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行
動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるようになることを目標とする。具体的には、「現代日本人の宗教意識と宗教行動」、「若者と宗教との関わり」、「宗教団体の分類」、「カルト宗教」、「宗教団体と宗教法人」、「宗教団体の公共性」、「企業と宗教」、「都市化・情報化と宗教」、「宗教の必要性」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
地球倫理で言う「地球」とは、人間の住む社会全体としての「世界」と、物質と生命の全てからなる「自然」とを同時に含むものであるが、いま、その世界と自然が危機にさらされている。「地球倫理A」では、地球が直面している危機の状
況を理解し、危機を脱出するために必要とされる倫理とは何かを模索し、その倫理が現実に有効なものかどうかを検討する。地球環境と倫理を自身の問題として考え、必要あるいは有用な基本的知識と観点を学んだ上で各々の立場で議論できる力を養うことが主たるねらいである。
現在、人類文明体系は自然生命体系に対して問題を引き起こ
し、双方が破局の危機に陥っている。「地球倫理B」では、資源枯渇、環境破壊、生物種絶滅、人口爆発、気候変動、戦争・テロ等の諸問題を取り上げ、それらの実態や原因について議論するとともに、その解決の方途を、地球上に存在する一切が調和・共生するための地球倫理に求めていく。当事者
意識をもって地球的問題群と向き合う姿勢を育み、意識的な情報収集や思索を促し、行動の転換へとつなげていくことを目指す。
伝統的形式論理学や現代論理学の初歩を習得するのが目標である。伝統的形式論理学や現代論理学における、概念・命
題・推理、内包と外延、三段論法、否定と肯定、前件と後件、命題論理、真理値表、述語論理、ヴェン図、タブローによる論証方法など、取り上げる内容は少なくないが、これらを概括しつつ、実際に練習問題を解く作業をとおして、学問を営む者にとって不可欠である論理思考の実際を理解していくことによって、現代人としての合理的思考を身につけるとともに、論文を正確に記述できる能力を身につける。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

論理学Ｂ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
伝統的形式論理学や現代論理学の初歩を習得するのが目標である。伝統的形式論理学や現代論理学における、概念・命
題・推理、内包と外延、三段論法、否定と肯定、前件と後件、命題論理、真理値表、述語論理、ヴェン図、タブローによる論証方法など、取り上げる内容は少なくないが、これらのうちとりわけ様相論理に焦点を当てて、人文科学・社会科学など広い分野において役立つ可能性・必然性・偶然性を基本要素とする様相論理を解説して、実際に練習問題を解き具体的事例を検討することによって、様相論理が身につくようにする。

この講義では、東洋大学の創立者である井上円了の生涯を対象とし、その思想と行動を明らかにする。井上円了は幕末・明治・大正の３つの時代を生きた人物であり、単に東洋大学の創立ばかりではなく、「明治青年の第２世代」の代表者と井上円了と東洋大学Ａ 歴史家が評価するような、さまざまな業績を残した。その生涯の時期は、ちょうど現代社会の基礎である近代日本の創設期にあたる。その意味で、この講義の内容は現代日本の出発
点を歴史的に具体的に学ぶ。
東洋大学は、井上円了の教育理念によって、明治２０（１８８７）年に「哲学館」として創立された。日本が大学制度を創出する時期であった。それから、東洋大学は現在まで１２５年以上の歴史を歩み、大規模な組織に発展してきた。そこには創立期以来の様々な困難とそれを乗り越えてきた足跡が井上円了と東洋大学Ｂ ある。この講義では、創立者の井上円了の教育理念や東洋大学の個性的な歴史を、日本の大学の歴史を背景としながら学んでいくが、これによって、時代の変遷と大学組織の発展が明らかになり、近代から現代までの日本社会のあり方を理解する一つの視点を学ぶ。
東洋思想における倫理思想をとりあげ、なかでもチベット（含インド）を中心に、日本や中国とも比較対照させながら概説していく。また、一見非倫理的、非道徳的という烙印を押されがちな「タントリズム」（狭義の密教）の思想を、大東洋思想
きな思想、宗教、あるいは文化の流れを通して、またわれわれが置かれている現代社会の背景なども考慮しながら、批判的に捉えていきたい。

Libera 哲学・思想
l Arts

社会生活における様々な問題に対処しうる論理的思考の技術の紹介と修得が目標である。論理学の基礎的知識を習得した
ロジカルシンキング入 うえで、情報整理の方法、論理的思考が陥りやすい誤謬の見抜き方、Kj法、ハイパーマップ法など論理的活用の具体的方門
法、議論を有効なものにする様々な方法を身に着ける。

Libera 哲学・思想
l Arts

情報化社会を生きる上で、確かで有効な情報を選別し活用する批判吟味能力の獲得が目標である。様々な主張をうのみにクリティカルシンキン せずに吟味する方法、議論において論点を整理して相手に提起する方法、異なる価値主張を調停して合意を形成する方法
グ入門などを、実例を使った思考実験をもちいて修得する。

Libera 学問の基礎
l Arts

美術史Ａ

西洋美術の流れを概観し、とりわけ古代ギリシャからバロッ
クまでを扱い、それらの主題と表現がどのように変化していったか、美術は何を表わそうとしてきたのか、どのような意味を有していたのかを考える。そして、西洋美術の代表的
主題・作品について基礎知識・美醜を超えた物の見方などを修得する。具体的には、ギリシャ美術・ローマ美術・初期キ
リスト教美術・中世美術・ルネッサンス・ダ＝ヴィンチ・北
方ルネッサンス・バロック美術といった仕方で概観してい
く。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

美術史Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

音楽学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

音楽学Ｂ

Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

歴史の諸問題Ａ

歴史の諸問題Ｂ

経済学Ａ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
西洋美術の流れを概観し、とりわけ１７世紀から２０世紀までを扱い、それらの主題と表現がどのように変化していったか理解するとともに、美術は何を表わそうとしてきたのか、どのような意味を有していたのかを考える。西洋美術の代表的主題や作品について知識や美醜をこえた物の見方を修得する。具体的には、１７世紀の美術とくに静物画・１８世紀の美術とくにワトー・１９世紀の美術とくに印象派やゴッホ・
２０世紀の美術とくにセザンヌやピカソやクレーなどをとおして、学んでいく。
西洋音楽の歴史とそれを産み出した社会や文化について洞察を深めるのが目標である。17-20世紀とくにフランス音楽を、その歴史的発展を社会や文化の発展と併行するかたちでたどっていく。また、楽器の変化なども検証していく。フランスバロック音楽や宮廷音楽、主な音楽家としてはベルリ
オーズ・ドビュッシー・ラヴェル・サティ・メシアンなどを取り上げて、こうした音楽が出現するにいたった文化的社会的要因や、こうした音楽を生み出す社会や文化の本質についても理解する。
20世紀クラシック音楽を、同時代の社会や文化との関係から考察していく。現代音楽ではさまざまな国で革命的なアイ
ディアや作曲技法が考案され、それまでとはまったく違う前衛的な響きが次々と生み出された。とりわけ20世紀前衛クラシック作曲家を考察し、バロック時代の音楽作品をめぐる現代的解釈をつうじて現代音楽とバロック音楽との共通性などについても、併せて考えていく。また、楽器製作や楽器構造などについても社会や文化との関係から考察する。
日本中近世移行期（15～17世紀）は、今日まで続く日本の社会的基盤を形成した時代とされる。戦国・織豊時代は、このうちの主要な時期にあたる。本講義では、この戦国・織豊時
代の社会を中世社会の慣習である自力救済とその抑止の変遷（戦争から平和へ）という観点からとらえ、それに基づく政
治権力・地域社会集団の形成・展開を考えていくことを試みる。本講義では、自力救済の展開とその抑止、当該期社会の態様について、豊臣政権による刀狩りを含む「喧嘩停止」への過程からとらえ、上述の観点にせまることとしたい。
この講義は諸君の教科書にあったように、過去に起きた諸事実を説明するものではない。「歴史とは何か」という問題を考えていくものである。したがって講義で扱われるのは、歴史の認識論とか歴史哲学と呼ばれるような問題となる。歴史には過去の事実を具体的に学ぶことと、なぜ過去を人間は知るのかを学ぶこととの２つのあり方があるが、この講義では後者の問題を取り扱う。とくに問題とするのは、これまでの歴史が、国家的なものを枠組みにしていたことや、近代的な枠組みにとらわれていたことへの批判という大変難しいテーマである。
経済学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的とする。私たちの実生活と密接不可分の関係にある「経済」を、「経済学の考え方」を用いて理解を深めていく。具
体的には「GDPとは何か説明できる」「基本的な景気循環理論を類別できる」「経済合理性を前提とした、個人・家計の消費行動や企業の投資行動を説明できる」「貨幣の役割や金融政策を説明できる」「貿易の利益や基礎的な為替レート決定理論を説明できる」「現実の主要な経済指標データに関して討議できる」ことを目指す。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

経済学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

統計学Ａ

Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

統計学Ｂ

法学Ａ

法学Ｂ

政治学Ａ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考「経済学Ａ」に引き続き、経済学の理論の説明部分と現実の日本経済を理解するための制度的側面や経済指標のデータの解説部分のバランスをとり、経済学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的として講義をすすめる。具
体的には「経済成長の基礎理論を説明できる」「生産性とは何かを説明できる」「労働供給と労働需要の決定について経済学的な説明ができる」「現実の主要な経済指標データに関して討議できる」ことを目指す。
一般に統計学は、記述統計と推測統計の２つの分野に分けることができる。記述統計は、データを整理してそこから有益な情報をとりだすための方法を示す。推測統計では、実際に観測されるデータという一部の情報から、本来存在するはずの(あるいは概念的に想定される)全体の状況を推測するための科学的方法が示される。本講義は「見やすく解りやすい度
数分布表やヒストグラムの描き方について理解を深める」「平均、分散、標準偏差について理解する」「標本と母集団の関係について習熟する」「統計的推測と仮説検定の手法を体得する」ことを目指す。
記述統計は、データを整理してそこから有益な情報をとりだ
すための方法を示す。推測統計では、実際に観測されるデー
タという一部の情報から、本来存在するはずの(あるいは概念的に想定される)全体の状況を推測するための科学的方法が示される。本講義は「統計学Ａ」に引き続き「見やすく解りやすい度数分布表やヒストグラムの描き方について理解を深める」「平均、分散、標準偏差について理解する」「標本と母集団の関係について習熟する」「統計的推測と仮説検定の手法を体得する」ことを目指す。
人が、社会を作り、秩序を保った生活をしていくためには、ルールが必要である。道徳、宗教、そして法などである。法と道徳はともに人の心に訴えかけ、その行動のよりどころとなるものであるが、両者の違いは、その強制力の違いに現れることが多い。宗教は、厳しい教えを実践しなければならず、違反には制裁がなされることがあるが、それを信仰している者にしか、そのルールは及ばない。法は、すべての者にその遵守を求め、違反には制裁を辞さないという峻厳な一面を有するが、主権者国民の代表が、一定の形式に基づき、その時々の過半数によって内容を決定するという柔軟性も備えている。
法は、その規律の対象により、公法と私法に分けられる。公法は、国家対私人の関係を規律し、主として権力の問題を扱う。行政サービスを、大量・迅速に、国民全体にいきわたらせるためには権力が必要であるが、個人の自由を国家により侵害から防御するという場合には、権力の抑制が重要になる。私法は、対等な私人間の関係を円滑なものとするためのルールである。基本となるのは、当事者の自由意思によって権利・義務の関係を形成し、その最終的な実現を国家権力が担保するということである。私的自治の原則を現代社会の特性にあわせていかに修正していくかが課題である。
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的に
ＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学Ａでは、「伝統的政治学」と呼ばれる、古代から政治について考察がなされてきた分野が中心となる。政治権
力の概念、政治の権力構造、政治的リーダーシップ（機能と類型）、政治思想とイデオロギー、デモクラシーの理論、近代国家の原理、議会制民主主義、政党と政党制（その類型）、圧力団体と住民運動、選挙制度（多数代表制と比例代
表制ほか）を扱う。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

政治学Ｂ

社会学Ａ

社会学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

人類学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

人類学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

地理学Ａ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的に
ＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学Ｂでは、政治学の内、20世紀以降に発達してきた「現代政治学」と呼ばれる領域を中心とする。具体的には、
政治意識とその形成（政治的社会化）、選挙での投票の行動
様式、官僚制、大衆社会の政治、現代国家の特徴、日本の政治の特徴、国際政治（その実態と諸理論）、政治学の新しい諸理論、比較政治学の理論（諸外国の政治を比較しながら分析する枠組み）を扱う。
社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、
文化、行為やコミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありようを捉えようとする学問である。本
科目では、社会学にはじめてふれる方を対象に、「家族」「都市と地域共同体」「メディア・情報化社会」「階層・格差」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学で何がわかるか、社会学ではどんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。
社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、
文化、行為やコミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありようを捉えようとする学問である。本
科目では、社会学Ａに引き続き、「自我とコミュニケーショ
ン」「ジェンダー」「セクシャリティ」「多文化社会」「社会運動・市民社会・ボランティア」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学で何がわかるか、社会学では
どんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。
「人類の歴史と文化」について講じる。2011年、世界人口は70億人の大台に達したと伝えられた。1950年には25億人程度だった。1万年前には500万人から1,000万人程度だったろうと推測されている。人口爆発した時代にわれわれは生きている。人類の始まりから今日まで、数百万年間はどんな過去であったろうか。本講では、人類に関する諸学の成果を参照
し、また人類進化論的に狩猟採集、農耕、産業を大づかみに人類史をたどる。世界の人類について大きな視野を提示する。
「日本民族、日本文化の形成」について講じる。3.11後、世界中の国の人々から、これまでの歴史の中でこれほど日本への同情が集まったことは無かったであろう。その一方で日本のマンガ、アニメ、ファッションなどの最新の流行・作品から伝統文化まで強く関心を寄せている人々も少なくない。ところで、日本人はそうした人々に対して日本文化を全体として説明できるであろうか。各論は知っているけれど、日本の大枠については曖昧模糊としたイメージしかない。そこで、本講では日本民族学、日本に関する社会人類学の初歩を手ほどきする。
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容的には、１．環境論に始まる近代地理学の歩みを
ヨーロッパを中心に学説史的に紹介する。２．場所の経済的価値について説いている、いわゆる「立地論」（農業・工業・中心地・オフィス）を解説する。都市と農村の機能的・構造的な差異の実態と形成メカニズムを解説する、の３つを中心に考えている。最後に、これらを踏まえて、理論と現実の差異がなぜ生じているのか、その要因とより正確な現実の把握のために必要な視点について考察する。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

地理学Ｂ

心理学Ａ

心理学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然の数理Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然の数理Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生活と物理Ａ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容的には、１．地理学の概念と方法についての解説、
２．立地論（農業・工業・中心地・オフィス）の解説、３．
経済的弱者の生活空間の特徴の把握、４．人口移動のマクロ的把握と過疎地域における第3次産業を中心とした地域振興・町づくり策の現状把握、の４点を中心に考える。これらを踏まえ、地方経済の活性化を想定する国土軸・地域軸論および21世紀を展望した国土計画について解説し、現在の日本の地域構造を変えられるのか、その可能性について考える。
「こころ」についての関心は、最近ますます高まっている。
その「こころ」を研究対象とした「心理学」とは、どのような研究領域なのだろうか。この授業では、「こころ」のさま
ざまな現象を科学的に解明しようとする心理学の営みについて解説し、心理学的なものの見方を紹介する。具体的には、心理学の代表的な各領域（心の進化、心の発達と支援、認知等）を取り上げ、検討する。そこでは、どのような「問い」があるのか、その「問い」について、心理学はどのような「方法」で取り組もうとしているのか、その結果、わかってきたことは何なのか、ということについて、解説する。
本講義では、恋愛、失恋、離婚について心理学的（科学的）な視点からアプローチする。特に、失恋や離婚をメインとした講義を行う。本講義の目的は、さまざまな研究者たちが残してくれた遺産（研究成果）を、単純に理解することだけではなく、むしろ、その遺産に関心をもち、自発的に調べ、学んでいくことにある。そのため、講義では、学生たちが自ら関心を示すことができるような数多くの、最新の知見を紹介する。心理学に関する知識が一切なくとも、理解することができるように説明する。
数学の体系を学ぶとともに、使える数学の習得を目指す。複数のコースが開講されるので、内容は解析学、線形代数学、数論など基本的な数学分野の多岐にわたる。高校数学の復習、確認も含め、数学の基本的な概念をきちんと勉強し、自分で論理的に問題を解く能力を養う。個々の内容としては、多項式の微分積分、ベクトル、行列の計算、整数論、群論、体論などを含む。講義を行い、それに付随し、練習問題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。
自然の数理Aで学んだ知識を前提として、公式の応用、具体的な数学問題の解法を学ぶ。各コースの内容としては、三角関数、指数・対数関数など初等関数の微分、積分、関数の展開、極値など、微分の応用、積分の応用、行列、行列式の計
算、逆行列の計算、線形変換、固有値問題、対角化、複素数論、幾何学などを含む。数学の体系を理解するとともに、数学を使えるようにする。練習問題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。
自然科学の基本的な考え方と、基礎的な知識を勉強する。21
世紀に文明人として生活していくうえで必要とされる科学・技術について基本的な教養を身につける。古典物理学の復習とともに、近代科学技術の基礎となる量子力学、相対性理論などの基礎知識を勉強する。原子論を基礎として、その応用として発達してきた現代科学の成果を学ぶ。具体的な内容
は、コースにより、光、電磁気、半導体、レーザー、超伝導、などとなる。講義を行うとともに、小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
自然科学の基本的な考え方を学び、自然科学のより深い理解を目指す。現代の科学技術に量子力学、相対性理論などがどのように応用されているのか理解を深める。原子、原子核の知識を学び、半導体、ダイオード、トランジスター、レーザーの原理と種類、その応用、放射光、超伝導の理論と高温
生活と物理Ｂ
超伝導体、放射線、エネルギーなどの内容を系統的に学ぶ。
必要に応じ、波動、熱力学、電磁気学など古典物理学の講義も含める。小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。
大量のエネルギー消費は深刻な環境破壊を引き起こすため、
省エネルギーが推奨されている。しかし、この先、人口の爆発的増加とともに、エネルギー消費量はさらに増加していくことが予想されている。こうした現代社会を生きる我々は、エネルギーの科学Ａ エネルギーに関する基礎知識をもち、エネルギー利用の現状と未来をしっかりと見据える必要がある。この講義ではク
リーンエネルギー、再生可能エネルギー、カーボンオフセッ
ト等の概念を科学的に理解し、エネルギー利用と地球環境問
題のバランスを考えていくことを目的とする。
我々人類は、近い将来に、環境に優しく、エネルギー需要を十分まかなえる恒久的エネルギーを開発する必要がある。それまでは、地球環境を考えながら、現在あるエネルギーを有効利用していかなければならない。この講義では各種エネル
エネルギーの科学Ｂ ギーの特長や問題点を科学的に理解し、エネルギーのベスト
ミックス、廃エネルギーの有効利用や省エネルギーについて考えていくとともに、未来のエネルギー利用を予想していくことを目的とする。
本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発その仕組み・原理について理解す
る講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化物質の科学Ａ
学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、物質世界の始まり、物質科学の基礎、味物質・食べ物の科学、衣類・洗剤の科学、色々な金属とその特徴・役割について講義する。
本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発その仕組み・原理について理解す
る講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化物質の科学Ｂ
学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、色々な気体とその機能・役割、環境と物質、生命を司る物質と役割、
毒物質について講義する。
現代に生きる我々は地球環境問題という地球全体を巻き込んだ環境問題に直面している。かつて局地的であった環境汚染が地球全体に波及したからである。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモンなどの問題である。一方、自動車の排気ガスからの浮遊粒子状物質、環境の科学Ａ
NO２などによる大気汚染、水質汚濁、騒音などの私たちの身の回りの環境問題も依然として深刻である。この講義では、
環境問題発生のメカニズム、現状、対策等を論じ、持続可能な社会を築くための科学的な基礎知識を教授することを目的
とする。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

環境の科学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

地球の科学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

地球の科学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

天文学Ａ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
1990年代に入り、人類生存の危機とかかわって、いわゆる“地球環境問題”が、社会経済体制の違いをこえて広く地球規模で緊急に解決しなければならない大きな課題として浮かび上がってきた。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモンなどの問題である。人口が67億を超えた今、地球はもはや無限に広くはないのである。
そこで、この講義では、よく話題になる地球環境問題あれこ
れを、自然科学の目で解剖することを目的としている。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題
を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学A」では、特に、宇宙の大規模構造や太陽形成の標準モデル、46億年におよぶ地球環境の進化の過程を概説し、地球上の生命の誕生と進化・絶滅・人類の誕生までの歴史を振り返る。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題
を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学B」では、特に、地球環境問題や資源エネルギー問
題について、地球システム学の観点から概説する。また、地震・津波・火山等の災害から身を守るための基礎知識として、火山や地震などの発生メカニズムと災害被害について理解をする。
この講義の目的は、世界の植物群落の性質と分布を知り、それの形成に関係した環境について知ること、さらに、その植物群落を利用してきた人々の関係について考察することを目的とする。この講義では、講義担当者がこれまでに歩いた世界の異なる地域を取り上げ、そこの植物群落とその発達を支えている環境について学び、そこに生活する人々の生活の実際について紹介する。皆さんは、世界の植物群落の全体的特徴を知ることと同時に、さらに情報を集めて自然理解を深めて欲しい。
この講義では、日本の自然に関して植生管理学的な見方で解説し、日本の自然の実態と問題点を知ってもらい、その改善のための管理のあり方について考えてもらうことが目的である。この講義では、最初に植物群落に関する基本的な見方について説明し、次に、世界の中での日本の植物群落の性質を知ってもらう。その後は、日本の代表的な自然群落や二次的な植物群落に焦点を当て、それのもつ性質と現在置かれた状
況を紹介し、植生管理のあり方について考えてもらう。皆さんも、日本の植物群落に関心を持ち、情報を集めて考えて欲しい。
美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現
象と同じ物理法則によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠
け・干支などを解説する。さらに、教員ごとに、①ケプ
ラー・ニュートンの法則。②惑星・太陽系。③恒星のスペク
トル、HR図。恒星とは何か、恒星の一生。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

天文学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然科学概論Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然科学概論Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然誌Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然誌Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

物理学実験講義Ａ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現
象と同じ物理法則によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠
け・干支などを解説する。教員ごとに、①恒星から宇宙まで。②恒星の光と内部構造・進化。③恒星の誕生と終末。相対性理論と宇宙論、人類の宇宙観の変遷。
日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネルギー・環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるよ
うな見識を養う。学習する項目は、地球の回転と天体の見かけの運動(地軸の傾き、歳差運動)/月と暦(満ち欠け, 潮汐力、日食と月食、旧暦、月齢の計算、二十四節気など)/彗
星・流星群/電磁波と光(偏波•偏光、ドップラー効果、レイリー散乱)/測地学(地球深部の動き、地球回転運動等)、などである。
日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネルギー・環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるよ
うな見識を養う。学習する項目は、月の科学(月の成因、月の進化など)/ 地球の自転変動/地球の大気、雲（フェーン現象）/慣性力とコリオリ力/大気の大循環(季節風、ジェット
気流等)/天体の運動と地球環境/気候変動/太陽系外の惑星/
地球外知的生命体の探査、などである。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダ
イナミクス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。具体的には、水の自然誌（水の科学、生命の条件、自然に於ける水の分布・形態・動態と変遷）、生命の自然誌（生命とはなにか、生命を司る物
質、生命維持・存続の仕組み、自己と非自己の違い）などを講義する。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダ
イナミクス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。具体的には、水の自然誌（自然が織りなす水の芸術、人工・天然物とその比較、文明と水、水の科学と文化・産業、資源としての水）、生物の自然誌（環境と生命の関わり合い、感覚と動物の反応、生得的行動と学習行動）などを講義する。
自然科学の基礎である実験を学ぶ。実験講義を通して、自然の法則と出現する現象との関係を理解する。物理学のうち力学・熱分野に関する簡単な実験を行い、実験の進め方や器具の扱い方、測定データの処理法、レポートの書き方などを学ぶ。測定データを適切に纏め、グラフに表し、科学的なレポートを書く練習を行う。測定の基礎、誤差・有効数字の考
え方、レポートの書き方を行い、重力加速度の測定、熱の仕
事当量、固体の比熱の測定などのテーマで実験講義を行い、レポートを提出させる。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

物理学実験講義Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学実験講義Ａ

Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
自然科学の基礎である実験を学び、実験講義を通して、自然の法則と出現する現象との関係を理解する。物理学のうち電磁気学・波動・放射線に関する簡単な実験を行い、実験の進め方や器具の作成、測定データの処理法、レポートの書き方などを学ぶ。科学的なレポートを書き方を習得する。電磁気学、光学、量子力学を学び、電気機器の磁場測定、音波の振動数の測定、ガラスと水の屈折率の測定、プランク定数の測定、霧箱の作成と放射線の観察などの実験講義を行う。レ
ポートを提出させ、添削する。
本講義では、花の進化と生殖戦略について扱うこととする。
特に、虫媒花の花色とその発現のメカニズムを中心に扱い、それを花の起源や構造についての知識を養いながら、最終的に、「色とその情報」の観点からアプローチし理解を深める。観察を行うほか、色素に関する実験講義を行うことにより、花と色素についての理解を促進する。このコースは生物学実験講義Bとセットで受講することを強くお勧めする。

本講義は、植物の生活と「光」との関係を理解することを目的とする。特に、講義の前半では、光とかかわりの深い、植物のもっている葉の構造や性質についての知識を習得することに重点を置く。その後、植物たちの生き残り戦略を、光争
生物学実験講義Ｂ 奪戦術の観点から学ぶとともに、実験講義を通じてその理解を深めていく。また、その際のデータ処理についても扱うこととする。このコースは生物学実験講義Aとセットで受講することを強くお勧めする。
日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学
現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義
を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見方、考え方を養うことを目的とする。化学の知
化学実験講義Ａ
識や化学実験の経験がなくても理解できるような内容とする。具体的には、周期表、化学結合・反応の基礎、分子構造
情報と模型作製、化学実験の基本と注意事項、未知試料の分
析、食品の成分分析について実験・講義する。
日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学
現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義
を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見方、考え方を養うことを目的とする．同時に、化学実験講義Ｂ
科学レポートの書き方について講義し、実験レポート作成により実践する。具体的には、繊維の合成、物質の蒸留・抽出、時空間連続反応、環境放射線測定、浸透圧について実験・講義する。
私達の住む地球は今から４６億年前に、宇宙空間に漂う塵や隕石が衝突・合体を繰り返すことで形成された。これらの物
質はいつ、どのようにして作られたのであろうか。また、４６億年におよぶダイナミックな地球の変動と進化の歴史は、
地球科学実験講義Ａ 地球上の岩石に記録されている。この授業では、実験講義を通して、地球を構成している様々な岩石の成因や特徴を知ることで、地球の歴史を知る方法を理解することを目的とする。
地球表層は厚さ約100kmに及ぶプレートに覆われ、そのプレートの相対運動によって、地震や火山といった地球上の諸現象は理解されている（プレートテクトニクス）。また近年、地球内部の構造をより詳しく観察することのできる技術（地球トモグラフィ）の進展により、プレートの運動と地球
地球科学実験講義Ｂ 内部のダイナミクスの関連性が理解されるようになった（プリュームテクトニクス）。この授業では、プレートの運動と地震との関連についての理解を深めるとともに、地表で得られた地質データをどのようにして地下の構造の推定へと結びつけて行くかを実験講義を通じて理解する。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
プログラミングの実習講義を行う。Ｃによるプログラムの作成、コンパイル、計算などを修得する。教室におけるコン
ピュータおよびプログラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。パソコンの前で数理・情報実習講義Ａ 学生自身がプログラミングを行なう。プログラミングに必要な文法を講義する。Ａで学ぶ内容は、入出力命令、判断文、
繰り返し命令、コンソール操作、配列などである。隔週に課題を課し、それに対応したプログラムを作成し、ソースコードを提出させる。
プログラミングの実習講義を行う。Aで学んだ知識を前提として、Ｃによるプログラムの作成、コンパイル、計算などを修得する。コンピュータおよびプログラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。
数理・情報実習講義Ｂ パソコンの前で学生自身がプログラミングを行なう。Ｂで学
ぶ内容は、関数、ポインタ、乱数などの数学処理、ファイル
操作、シミュレーションなどである。隔週に課題を課し、それに対応したプログラムを提出させる。最後に１年分のプログラムを完成させる。
本講義では、初歩的な天文学と天文学に必要な数学を学ぶ。
天文学の学習を通じて、宇宙の法則や天体の性質を学ぶだけではなく、数学に親しむことも目的とする。天文学の初学者向けの大学一般教養向けのテキストを使用して実習講義を進
天文学実習講義Ａ める。実際に手を動かして計算しながら学ぶ。学習項目は、単位の変換/数字の科学的表記/万有引力と重力/ニュートンの運動の法則/Keplerの法則/電磁波/黒体輻射/ドップラー偏移、と各項目毎の演習問題。時間に余裕があれば、望遠鏡等を利用した観察を実施する。
本講義では、初歩的な天文学と天文学に必要な数学を学ぶ。
天文学の学習を通じて、宇宙の法則や天体の性質を学ぶだけではなく、数学に親しむことも目的とする。天文学の初学者向けの大学一般教養向けのテキストを使用して実習講義を進
天文学実習講義Ｂ める。実際に手を動かして計算しながら学ぶ。学習項目は、天体速度の測定/視差・視直径/望遠鏡と分解能/天体距離の測定/恒星の明るさ/HR図/恒星の寿命/物質の密度/ブラック
ホール/膨張宇宙、と各項目毎の演習問題。時間に余裕があれば、望遠鏡等を利用した観察を実施する。
数学、物理、プログラミング、生物、環境、地球科学などの課題に取り組みます。課題の詳細に関しては学生と相談して決めます。基本的にＡ、Ｂを通して履修することとし、課題設定の方法から研究計画の立案、研究の実施、得られた結果
自然科学演習Ａの分析と結果のとりまとめ、という自然科学における「研究」の一連の過程を、定期的なミーティングを行ないながら授業を進めていきます。
数学、物理、プログラミング、生物、環境、地球科学などの課題に取り組みます。課題の詳細に関しては学生と相談して決めます。基本的にＡ、Ｂを通して履修することとし、自然科学における研究の技法と論理的思考力を獲得することを目
自然科学演習Ｂ
標とします。履修者自身が疑問に思ったことについて、学問的な位置づけを行なって課題を解決し、最終的には紀要、論文あるいは報告等として公表することとします。

地域文化研究ⅠＡ

アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、通常我々が慣れ親しんでいる地理観や世界観とは異質な生活世界が多々存在することを、歴史・文化・地理といった複合的な観点から有機的に説明することが主眼である。さらに、そうした地域に住む人々の政治・日々の食事・生活用具・学校教育・心象風景なども取り上げて、生活実感をできるかぎり理解できるようにする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l Arts

地域文化研究ⅠＢ

Libera 国際人の形成
l Arts

地域文化研究ⅡＡ

Libera 国際人の形成
l Arts

地域文化研究ⅡＢ

Libera 国際人の形成
l Arts

地域文化研究ⅢＡ

Libera 国際人の形成
l Arts

地域文化研究ⅢＢ

Libera 国際人の形成
l Arts

国際教育論Ａ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、とりわけ、民族問題やアイデンティティ問題
について、近現代史的視点から人々の営みや紛争の所在について検討する。また、国際政治情勢や様々な形態の戦争・国際的衝突・異文化理解において生起する齟齬の発生要因なども含めて検討して、具体的な地域や文化や国家を取り上げて考察していく。
バルト海地域は、ハンザ商人の活動の舞台となった中世後期
以後、地中海とならぶヨーロッパの重要な経済圏を形成し、周辺諸勢力はこの地域の覇権をめぐる対立抗争を繰り返してきた。しかしまた、諸勢力の平和的敵対的接触は、バルト海
を沿岸諸地域の様々な文化の交流の場とし、独自の文化圏の形成を促すことにもなった。本講義では、中世以後のバルト海とその沿岸諸地域の歴史を追いながら、ともすればヨー
ロッパの周辺部として従属的に取り扱われがちなこれらの地域が、ヨーロッパの成立と発展の中で有した独自の意義について考察する。
まず、中世後期から近代にいたるバルト海をめぐる歴史を、
スウェーデン、ポーランド、ロシアなどの周辺諸勢力の動向に留意しながら概観する。ついで、近代ヨーロッパにおけるバルト海という観点から、19世紀までにこの地域をめぐり発生した諸問題のなかで適当と思われるテーマを選択し、個別的な考察を試みる。以下の３つの理解を到達目標とする。①
中世後期の北ヨーロッパ諸地域における歴史的動向、②中世後期のバルト海を舞台とする人・物・情報の交流と交流がもたらした影響、③近世から近代の北ヨーロッパ諸地域における歴史的動向。
日常の営みや文化にとって、きわめて重要な意味や役割を担ってきた宗教習俗にとりわけ焦点を当てて、ユーラシア・
極東アジア・アフリカ・アメリカなどにおいて世界宗教や民族宗教などがどのように地域文化に根付いているのか、また、同一宗教が個々の地域文化によって如何なる違いがあるのか、さらに、同一宗教習俗が個々の地域文化によって如何に違ったかたちで理解されたり解釈されたりするのか、比較文化的視点をふまえて、具体的な事例を取り上げて説明していく。
人間の日常の営みや文化にとって、きわめて重要な意味や役割を担ってきた宗教習俗にとりわけ焦点を当てて、ユーラシ
ア・極東アジア・アフリカ・アメリカなどにおいて世界宗教
や民族宗教などがどのように地域文化に根付いているのか、
また、同一宗教が個々の地域文化によって如何なる違いがあるのかなど、比較文化的視点をふまえて、とりわけ民族衝突や宗教間の抗争や地域文化における迫害や差別の実態について、具体的事例を取り上げて、衝突・抗争・迫害・差別などの複雑な要因を説明するとともに、解決策を検討する。
グローバル教育、地球市民教育、国際教育、また平和学等の現状とその問題点について講義する。「国際教育」の抱える諸問題に焦点を当て、今日の国際社会が直面する地球環境・開発・人権・平和等の問題解決の糸口にアプローチする手段を探る。世界の多様性、国際協力の潮流、インドに見る歴史的経過等も概観し、国際教育の本質に迫ることを主たる目的
とする。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts

国際教育論Ｂ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
今日の国際教育が直面する諸問題を総括し、国際教育の理想像を構築することを主たる講義目的とする。経済学や教育学、社会学、また法学からの国際教育へのアプローチを含め、ピース・ビジネスやフィリピンの介護士に見る職業訓練等も概観し、学生みずからが国際教育に関する知見を広め、また認識や理解を深めることを主たる目標とする。

授業では主として言語と文化の問題を中心に、グローバル化
や言語政策、異文化と自文化などの現実の問題から過去を検証しつつ、多文化共生について考察する。世界では言語や文化の多様性が紛争の原因になることも多く、その一方で、コンピュータ言語として、単一の言語が世界を席捲していく傾
多文化共生論Ａ向にある。市場原理に立てばマイナーな言語や文化は消滅の危機にさらされることにもなろう。開発援助協力やNPO/NGOの活動に触れつつ、これらの問題について先行の研究に学
び、時には調査を行い、ディスカッションを通して多文化共生を理解していく。
授業では主として言語と文化の問題を中心に、人権の問題や言語政策、宗教や民俗などの現実の問題から過去を検証しつ
つ、多文化共生について考察する。世界では言語や文化の多様性が紛争の原因になることも多く、その一方で、コン
ピュータ言語として、単一の言語が世界を席捲していく傾向
多文化共生論Ｂにある。市場原理に立てばマイナーな言語や文化は消滅の危機にさらされることにもなろう。これらの問題について、ソ
フトパワーや現代都市と文化の力、国際的援助協力活動などの先行の研究に学びつつ、時には調査を行い、ディスカッ
ションを通して多文化共生の可能性を探っていく。
『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在などを材料に成立事情や撰歌意識につい百人一首の文化史Ａ て考える。『百人一首』成立後、注釈書は写本として特定の人々の間に伝えられたが江戸期には、秘伝をともなった注釈から公開される注釈へと変容する。（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。
『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在などを材料に成立事情や撰歌意識につい百人一首の文化史Ｂ て考える。かるた、往来物などへ形態を変え、「異種百人一首」・「もじり百人一首」など新たな文学作品を生み出してゆく過程を学ぶ。（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。

日本の昔話Ａ

多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向
けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸の総称）としての昔話である。授業では、上記の意味における昔話とはどのようなものなのか、どのように伝えられてきたのかということなどを取り上げ、昔話の外観的な特徴を理解することを目的とする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向
けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸
日本の昔話Ｂの総称）としての昔話である。授業では、動物昔話・本格昔話・笑話の構造と特徴、昔話の分布の状況、伝播者（広めた人々）などを取り上げ、昔話の内容について理解を深めることを目的とする。
日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義
では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化遺産や自然観、美意識を考察する。ま日本文学文化と風土Ａ た、これらの風土文化論を通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教養、知識を発信する。授業では日本風土論についての概説を提示したうえで、日本の景観について歴史を考慮しつつ紹介していく。
日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義
では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化遺産や自然観、美意識を考察する。ま日本文学文化と風土Ｂ た、これらの・風土文化論を通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教養、知識を発信する。授業では、文学作品を通して日本のさまざまな地方の景観を紹介しながら地方の風土文化の特徴を考えていく。
日本の詩歌Ａ

Libera 国際人の形成
l Arts

日本の詩歌Ｂ

Libera 国際人の形成
l Arts

西欧文学Ａ

近代日本の詩歌について講義をする。具体的には現在はあたりまえとなっている口語自由詩が、どのような歴史のもとに成立し展開してきたかを考察する。明治15年の『新体詩抄』
前後からはじめ、時代と発想の推移、さまざまな文芸思潮、
社会運動、宗教などに触れながら、口語自由詩が本格的に展開される大正期までの歴史を概観してゆく。
口語自由詩の完成者であり、現代詩の祖ともいわれる詩人萩原朔太郎に注目し、全体的な詩業を見渡し数多くの作品を紹介して、読解を行なう。理解を深めるためにその思想や特異な宗教観、言葉についての問題意識、表現方法などを紹介する。
イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な文学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく一般教養的な科目である。対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の文学作品を読むことの意義、全体的な問題意識を提示したのち、文学作品をひとつひとつ
紹介しながら、そこにあらわれるテーマについて考えていく。世界の名作に親しむことを通じて、読書の楽しみや文学に対する興味を引き出し、幅広い教養を培うことをめざす。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts

西欧文学Ｂ

現代日本文学Ａ

現代日本文学Ｂ

地域史(日本）Ａ

地域史(日本）Ｂ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく
一般教養的な科目である。対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の名作となっている作品を取り上げて味わいながら読み、作品に現れたテーマや問題意識、文学表現上の魅力について考えていく。授業を通じて文学的な感性を養うと同時に、西欧の文化や歴史を日本との関係において理解し、批判的に考える力を養う。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈成長〉をめぐる諸問題について考える。小説において、人間の〈成長〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意識、およびその社会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。とりわけ、いくつかの重要な小説作品は、〈成長〉のあり方に従って取捨選択されていく過去の〈記憶〉の意義を提示しようとしている。そこに示されるであろうパラドキシカルな〈主体〉の姿を、合わせて確認していきたい。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈闘争〉をめぐる諸問題について考える。小説等において、人間の〈闘争〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意識、およびその社会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。とりわけ、現代の多くの小説作品は、善悪の価値観が相対化されるなかでの〈闘争〉をめぐり、特にその主体性のあり方について鋭く問おうとしている。この観点から、現代日本文学に含まれる刺激的な一面に迫っていく。
（１）１５世紀末以降のヨーロッパ諸国の東アジア進出の目的・実態を理解する。イエズス会宣教師の宣教したキリスト教の実態について理解を深める。（３）１７世紀初頭に行われた、いわゆる「鎖国」の実態について、教科書・概説書で述べられるような通説の論拠を知り、その問題点を理解する。以上３つを到達目標とし、いわゆる「大航海時代」におけるヨーロッパとアジアとの関係について、高校の教科書にあるような通説や、キリスト教の伝来＝ヨーロッパの先進的文明の渡来といった「常識」のもつ問題点を理解してもらいたい。
（１）江戸時代の「鎖国」と呼ばれる状況の実態について、
教科書・概説書で述べられているような通説の根拠を知り、その問題点を理解する。資本主義化＝グローバリゼーションの実態について、基礎知識を学び、「開国」との関係について理解する。（３）江戸時代の日本社会について、ヨーロッパ側記録を読み、通説では注目されていない側面に理解を深める。以上３つを到達目標とし、高校の教科書にあるような通説や、「開国」＝近代への進歩という「常識」の問題点を理解してもらいたい。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts

地域史(東洋)Ａ

地域史(東洋)Ｂ

地域史（西洋）Ａ

地域史（西洋）Ｂ

国際比較論Ａ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
中国古代～中世の歴史のながれを確認しつつ、軍事力、とりわけ騎兵が国家戦略に与えた影響についてを概観する。中国の歴代王朝は一定の版図を形作ると、周辺勢力との関係を構築するための対外政策に力点を置く必要があった。とりわけ、時期により北辺で強大化する遊牧勢力は、しばしば大きな問題を引き起こした。中国王朝と遊牧勢力の関係を軍事面から捉えると、騎兵をめぐる攻防が浮かび上がる。遊牧勢力の軍隊で中核をなす騎兵部隊の存在は、中国王朝にどのような影響を与え、どのような対処を迫ったのかに焦点をしぼり、中国を中心とした中華世界における騎兵戦の萌芽と発展の様相を追っていく。
中国古代史の「ながれ」と中国の特質の形成を理解する。中国内陸部を初めて統一し、東アジア世界の形成に大きな役割をはたした秦・漢帝国は、どのような過程をへて成立したのだろうか。この講義は秦・漢帝国成立の前史を対象とし、以下の２つを到達目標とする。１．講義で取りあげる中国古代史上の重要事項の歴史的意義と、重要事実の相互の因果関係を理解する。２．考古学上の幾多の新発見が、中国古代史の理解の深化に大きく寄与していることを把握する。
第一次世界大戦終了時には、中・東欧の旧多民族帝国領内から、第二次世界大戦終了後にはアジア・アフリカの旧列強植民地から、次々と新たな国家が成立した。その際、国家形成のモデルとされたのは、近代西欧において成立した「国民国家（Nation States）」とその理念であった。本講義では、
19世紀から20世紀初頭の中・東欧における多民族帝国の解体とその支配下におかれていた諸民族の民族運動、またこれらの民族による新国家建設と被支配民族同士の対立、などの考察を通じ、現代ヨーロッパにおける「国民国家」の理念と現実について検証する。
世界諸地域の歴史と社会について、映画というメディアを手掛かりにして学ぶことをねらいとする。民族紛争、宗教対
立、ナショナリズム、戦争、人種差別、性差別、全体主義、
グローバル経済、格差社会といった近現代史を読み解く重要なキーワードを学びながら、歴史はもちろん、私たちの社会のありかたを問い直すことも目的とする。また、ふつうは文字で書かれたものをもとに過去を「歴史の事実」とするが、映像をもちいることで、歴史の物語られ方そのものを見つめなおすことも、この授業の大きな目的の一つである。
グローバルな発想あるいは国際的視野の必要性が、我が国の各分野で叫ばれて久しい。こうした発想や視野の形成は、容易ではないが、様々な視点から外国地域を検討し、その特徴を明らかにすることにより、対象地域とともに我が国そのものの理解が深まる。この講義では、国際比較論における視点とその意義についてロシアを具体論として展開する。そこでは地理学的方法に依拠しながらも、より柔軟な接近法によって、国土の自然環境、人口の基本的動向を主たる検討材料として、国際比較論の視点とその意義を学ぶ。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l ArtsLibera 国際人の形成
l Arts

国際比較論Ｂ

アジアの文学

アジアの古典Libera 国際人の形成
l Arts

国際関係入門Libera 国際人の形成
l Arts

地域と生活

Libera 国際人の形成
l Arts

国際キャリア概論

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この講義では、国際比較論Aでとりあげた視点と方法に基づき、そこで試みた具体論を内容上さらに発展させ、深めるた
めに、ロシアにおける民族、経済、社会に検討対象を広げる。テキストに沿って工業を指標としたソ連時代からロシアへという変化を軸に、そこで取り上げられている工業、都市、北方性、民族、人口、中核地域・周辺地域などについて、「発展」というトピックスや配布する資料なで内容や対象を拡大・補充しながら、その特徴の把握を目指す。最後に、それらを踏まえて国際比較論の視点についての総括をする。
本講義では、アジア各域の文学事象や文学作品を学修することにより、それぞれの地域における人々の生活や文化の背景に理解を深めてゆくことを目的とする。アジアは広域であるばかりでな
く、歴史的諸条件等の要因もあって、多様性を内包している。その多様性は、民族、政治、宗教、思想、文化等の諸方面に特徴的な様相をもたらしているが、その実像は往々にして文学作品に具体的に反映されているのである。そこで文学を通してアジアに暮らす人々の意識や感情を認識してゆくことで、アジアを理解する力を涵養する。
アジアの古典には様々な地域の様々な分野があるが，本講義では，多くの国に影響を与えているインドのヒンドゥー教，
仏教の古典を取りあげる。古典に触れるということは，遠い昔に作られた書物を読んで単に知識を増やすことではないことを理解するため，文学作品だけにとらわれず，古典を広い視野でとらえることとし，古典音楽・舞踊も取りあげ，その概説と他の国の文化や現代への影響などを解説する。
現代の国際関係の特徴と諸問題について基本的事項を中心に解説する。主な講義項目は、①主権国家制度の概要と成立経
緯、現代における制度変容②国際関係の諸理論（リアリズム、イデアリズム、マルクシズム、社会認識形成主義などの国際関係理論）③国際関係のアクター④国際政治と影響力行使の手段（政治・軍事・外交各手段の特徴）⑤国際機関と人権・環境・難民問題（国連の機能と課題、人権規約等人権に関する諸条約、地球環境問題、難民条約と難民・避難民問題などを解説）
文豪・夏目漱石と森鷗外、本学創設者・井上円了の生涯と業績を通して、共に同時代を生きた明治の知識人の生き方・生
活を考える。漱石はイギリス、鷗外はドイツに留学、円了も
生涯に３回の海外視察旅行を行っている。彼らは、当時、第一級の国際経験を積んだ先進的な知識人だった。そのような彼らが体験した「地域」と「生活」空間、具体的には留学生
活、海外視察体験を通して、彼らの比較文化・文明論、思想
形成、生き方を（今日的なグローバル視点に立って）考察する。
本講座では留学の歴史的役割や概念を振り返るとともに、留学が持つ社会的意義、個人の成長やキャリア形成にもたらす役割について実例をもとに学ぶ。カルチャーショックやアイ
デンティティー危機など留学を通じて得られる異文化体験についても分析する。また、海外での学習において準備しておくべき事項として、語学力の強化、綿密な学習計画、単位互
換、安全面や健康面での危機管理などについて認識を高めていく。海外インターンシップ、ボランティア、フィールド
ワークなど多様な海外学習体験について紹介し、受講者に自らのキャリア・デザインの在り方を客観的に分析する機会を
提供する。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l Arts

留学のすすめLibera 国際人の形成
l Arts

海外研修Ⅰ

Libera 国際人の形成
l Arts

海外研修Ⅱ

Libera 国際人の形成
l Arts

海外実習Ⅰ

Libera 国際人の形成
l Arts

海外実習Ⅱ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外研修Ⅰ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
グローバル化の進展の中で、国際的に活躍しうる人材に求められる能力は多様化・高度化している。本講座は、大学生がどのように国際的なキャリア形成をめざすべきか、ガイダン
スすることを目的とする。様々な業種、職種において傑出したプロフェッショナル、企業で先端的な人材発掘をしている
専門家などを招聘し、国際水準のキャリア形成、実社会におけるキャリア開発について実例をもとに紹介する。国際的な企業・組織における人材の動向、キャリア形成に求められる知識・経験・語学力について世界的な傾向を概観するとともに、留学（とくに大学院留学）がキャリア形成に果たす役割についても学ぶ。
本講義は、学生が主体的に参加する海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・
事後授業を合わせて合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
海外研修に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンショ
ン・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
2回の海外研修を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボラ
ンティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ
内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、海外実習Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターン
シップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地
実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
2回の海外実習を通じて、1回目と2回目の海外研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、
政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形
成につなげることを目的とする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外研修Ⅱ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外研修Ⅲ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外研修Ⅳ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外実習Ⅰ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外実習Ⅱ

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本講義は、短期海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクス
テンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外研修Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が3回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクス
テンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
3回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本講義は、短期海外研修Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が4回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクス
テンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
4回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に
事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形
成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外実習Ⅰを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業イン
ターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティ
ア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・
現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目の海外実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外実習Ⅲ

Libera 国際人の形成
l Arts

短期海外実習Ⅳ

Libera 国際人の形成
l Arts

日本の文化と社会

Libera 国際人の形成
l Arts

日本事情ⅠＡ

Libera 国際人の形成
l Arts

日本事情ⅠＢ

Libera 国際人の形成
l Arts

日本事情ⅡＡ

Libera 国際人の形成
l Arts

日本事情ⅡＢ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本講義は、短期海外実習Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業イン
ターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティ
ア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・
現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
3回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本講義は、短期海外実習Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業イン
ターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティ
ア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・
現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
4回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
この講義は学部留学生を対象とし、日本の文化や社会の、主に衣食住といった身の回りのことや身近な話題から考え、母国との比較やクラスメイトとのディスカッションを通じて自分自身の見方を確立し、異文化に対する分析力と説得力のあるコミュニケーション能力を養うことを目的とする。留学生
は既に日本に一定期間滞在し生活経験を持っているが、普段目にしているものでも、それが何であるか知らずにいる場合も少なくない。それら一つ一つを改めて取り上げることで、留学生が日本文化に関する新たな発見をするきっかけとなるはずである。
日本列島で暮らしていく上で、特に地球科学的ないくつかのトピックスについて紹介、解説する。具体的には日本の地
理、天気、地震、火山、が中心となる。日本事情IAでは自然科学の基礎的な部分を解説することで、日本の自然の地球科学的な背景を理解し、興味を持ってこれから学生生活を送れるようにする。
日本列島で暮らしていく上で、特に地球科学的ないくつかのトピックスについて紹介、解説する。具体的には地質、資源、東京の変遷、が中心となる。日本事情IBでは身近な文化にも触れることで、日本の自然の地球科学的な背景を理解し、興味を持ってこれから学生生活を送ることができるようにする。
日本語をステップアップさせるために、敬語を学ぶ。敬語は日本を学ぶためにも、また人との関係性を円滑にするためにも非常に重要な言葉である。日本で、あるいは日本と関係する企業に就職を希望する留学生にはぜひ覚えてほしい言葉である。
日本の近代化とその時代を生きた知識人の思索を辿ることにより、時代と精神について考える。本講義では、その近代知識と日本の土着的な感性により、新しい境地を生み出した大地の宗教詩人・宮沢賢治の作品から、その人生観・宗教観を読み取り、自己の人生観や社会観の思索を深め、関連する民話・説話を読むことで、日本人の思想や生活を学ぶ。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts

日本国憲法

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
憲法は国家の基礎となる法である。その特徴は「最高法規」
であり、憲法に違反する法はたとえいかに正しい手続きによって定められても無効となる。そこで、憲法が、人として譲ることができない最低限度の権利として保障している人権は、たとえ国会の多数決によって定められた法律によっても侵害することができない。さらに憲法は、統治の仕組みについて定めている。国民に主権を認め、選挙により代表者を選出し、その代表者が国会を形成し、法律を定める。内閣は、抽象的な法律を現実に適用することにより行政を行い裁判所
は、国会・内閣の作用を憲法・法律に照らして見直し・是正する機関である。

本講義では学生諸君の認知度の高い企業をケースに取り上げることで、マーケティングに関する体系および、企業の取組みが理解できるようになることを目指す。そこで、マーケ
ティングという企業の視点から、消費者の既存の商品・サー
ビスに対する不満やニーズの探り当て、消費者の満足度を高ベーシック・マーケ めるための製品開発やブランド付加、消費者が価値あるものティングと評価する妥当な価格設定、ターゲットとなる消費者の購入するルートへの有効な商品提供の方法、ターゲットとなる消費者へのアピール方法等について基礎的理解を目指す。

流通入門

基礎会計学

本講義では、流通研究の基本的フレームワーク、流通機関における特徴並びに役割・機能に関して、身近な消費財をケースに解説する。学生諸君には、出来るだけ身近な食品や化粧品などを例示しながら、物財やサービスなどの無形財といった客体に関する理解を目指しさらに、生産から消費までの流通に関る、生産者、卸売業者、小売業者、消費者、及び関係機関などの主体および役割に関しての理解を目指す。また、消費財の流通類型毎の特性を理解し、類型毎の課題に関して、論理的に討議していきたい。
本講義では、現代の会計学の全体像を概略的に講義する。具
体的には、「会計の意義」、「財務会計と管理会計、および監査の意義」、「企業会計の仕組み」、「企業会計の理論構造」、「会計公準の意義・内容」、「会計原則の意義・内容」、「わが国の企業会計制度の特徴」、「資産の意義」、「資産の評価基準」、「当座資産の意義・特徴および評価方
法」、「棚卸資産の意義・特徴および評価方法」、「有形固定資産の意義・特徴および評価方法」、「無形固定資産および投資その他の資産の意義・特徴および評価方法」を平易に解説していく。

企業会計を考えたとき、その中心的な存在は、会計情報を伝達する財務諸表である。財務諸表は、企業外部の利害関係者に財政状態や経営成績、およびキャッシュ・フローの状態を報告する書類の総称であり、会計固有の手法に基づき作成さ企業会計れる。また、企業以外の経済主体（学校や病院または公共部
門など）の会計も、基本的に企業会計の手法に準じて行なわれている現状にある。本講座では、財務諸表の理論や計算技
術構造を体系的になるべく平易に講義する。
バスケットボールは、年間を通して天候に左右されずに楽しむことができるスポーツで、現在、世界中に普及しています。この授業では、まずゲームを楽しむことから始めます。
バスケットボールというゲームの全体像を理解することがで
スポーツ健康科学実技 きたら、今度はゲームで成功するために最低限必要な技術や戦術を身につけていきます。ゲーム形式の学習を繰り返し行
ⅠＡ
ない、合間を利用して、ゲームを楽しむために必要な技術・戦術を、ポイントを絞って解説していきます。そして、その内容を意識した上で、再度ゲーム形式の学習にもどっていく
ことで、ゲームの質の向上をはかります。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
各学生の体力レベルと技術レベルを考慮し、段階的に運動の基礎を充実するための基礎となる授業を展開する。バドミン
トンは誰でも気軽に楽しめるスポーツであり、生涯にわたり楽しむことのできるスポーツであるといえます。授業の内容
は、主に初心者を対象として、健康・体力向上を図るとともスポーツ健康科学実技 に、必要な基礎知識、基礎技術、ゲームの進め方を学びまⅠＢ
す。また、スポーツを通じて、他人との協調性を持つことも授業の目的です。授業の期間中だけでなく、その後運動する
ことが習慣となり、生涯にわたり健康維持増進、社会的コ
ミュニケーションや親睦を積極的に図ることのできるような意識を養うことを目的とします。
サッカーは世界中で親しまれているスポーツである。親しまれる要因としては、用具が少なくて済むこと、人数やレベルに合わせてピッチの大きさを変化させることにより、運動量を確保することができ、技術発揮状況を作り出すことができ
スポーツ健康科学実技 ることが挙げられる。 本授業ではサッカーの楽しさと喜び
ⅡＡを実感するとともに，自身の健康と体力向上を図り，技術・戦術の向上やゲーム運営，審判の実践を通じて生涯スポーツの基礎となる実践力を高めることを目的とする。
卓球は男女を問わず、年齢や体力に合わせて楽しむことのできるスポーツであり、生涯付き合うのに最も適したスポーツの一つであります。
この授業では、卓球のスイングやサービスなどの基本技術やスポーツ健康科学実技 戦術を習得し、さらに試合でのマナーやダブルスでのチーム
ワーク、審判法などの実践的な能力を獲得することで、卓球ⅡＢを生涯行うことのできる能力を身に付けてもらいたい。
また、体力に合わせてゲームを楽しむためのトレーニング方法などについても学習します。
本授業では、フィットネストレーニングを取り扱うが、体を鍛える為の授業ではなく、一生涯を通じて健康維持・増進する方法論として体と知を育む授業を目的とする。初心者から上級者まで受講することができるが、筋トレマシーンやダンベルなどを使ってトレーニングするだけの授業ではない。自スポーツ健康科学実技 分の体を知る・見直す機会を持つために、授業中に課題や身ⅢＡ
体組成の測定を行う。その後、履修する学生一人ひとりに応じたオリジナルのトレーニングメニューが作成できるように
分かりやすく指導を行う。勿論、バーベルを使った本格的なトレーニング（ベンチプレス・スクワット・ハイクリーンなど）を希望する学生に対しては、正しいフォームから指導を行う。
急速な情報化社会が進展する現在において、デジタルツールの拡大により私たちの生活は便利になりましたが、それにともない人々の「運動不足」による問題が深刻化しています。
私たちの日常生活において、食事による摂取カロリーは昔に比べて増えているにもかかわらず、肉体労働は減る一方なのです。
スポーツ健康科学実技 このような状況から、私たちが生涯に向けてより快適に過ⅢＢ
ごすためには、ハイカロリーな食生活の改善と運動不足の解消はもとより、「基礎代謝」を上げることが非常に重要です。本授業では、脂肪を燃焼させるための有酸素運動（エアロビクスダンス）と、身体の核となる「コア」を鍛え、各自の基礎代謝を上げることと身体バランスを整えること、そして健康に関する正しい知識を身に付け、深めることを目的とします。
スポーツ健康科学分野に関する入門的講義を行う。主に、運動・スポーツの生理学的基礎理論の理解を踏まえて、生涯にわたっての運動・スポーツを取り入れた生活が、健康の保スポーツ健康科学講義 持・増進にとっていかに重要であるかを理解し、自発的、積極的な運動・スポーツ実践につながることを目的とする。まⅠた、現状の体力の把握や緊急時の対応などを学習することを通して、自他の健康への意識を高め、生涯の健康をより発展的に捉えられることも課題として位置づける。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、ス
ポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類
スポーツ健康科学講義 学、公衆衛生学、運動生理学などの講義が設定されている。
ⅡＡ
本授業科目では、当該専門分野を春秋で二分して行うため、年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポーツ健康科学講義ⅡA」は、春学期の開講科目である。本講義では
主に、健康管理・安全管理を中心に講義していく。
スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、ス
ポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類
スポーツ健康科学講義 学、公衆衛生学、運動生理学などの講義が設定されている。
本授業科目では、当該専門分野を春秋で二分して行うため、
ⅡＢ
年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポーツ健康科学講義ⅡB」は、秋学期の開講科目である。本講義では主に、生活習慣病や体づくり、トレーニング理論を中心に講義していく。
スポーツ健康科学分野に関して、演習形式で授業を展開する。主に、「スポーツ」という現象について受講生が各々の関心事に基づいてテーマを設定し、研究・発表・討論を行スポーツ健康科学演習 う。本授業を通して、スポーツの専門的な知識を習得すること、選択したテーマについて周到な準備を行い多角的な観点Ⅰから報告ができること、他者の報告について批判的に討論できることが目的となる。複数のグループを編成し、グループごとにテーマを選定することが通例である。
コンピュータの普及とそのネットワークの接続によるいわゆる社会の情報化はこれまでの仕事や通信のあり方のみでなく社会生活や個人のあり方、ものの見方まで変化させようとしている。しかしながら、社会の情報化は唐突に生じた訳では情報化社会と人間 なく、人間社会の歴史の延長線上にあり、本講義では、その文脈での情報化社会の意味と現象を主体的に理解することによって、現状の問題把握・将来起こりうる問題への指摘ができることを目的とする。
インターネットの普及により、さまざまな情報を携帯情報端末などから容易に入手できるようになった。このような利便性が向上する一方で、インターネット上では、個人情報を悪用した犯罪も起きている。インターネット社会では、インターネットを利用する際に必要な知識や技術だけでなく、イ
ンターネット上で起こるトラブルや犯罪、さらにはそれらか
情報倫理
ら身を守る法律なども知っておく必要がある。本講では、イ
ンターネット社会でどのようにして身を守り、生きて抜くべ
きかを、具体的な事例に基づきながら学ぶことで、インターネット社会の現況を理解しつつ、インターネット上での危機管理能力を醸成する。
情報技術の普及は我々の情報活動を豊かにするものと考えられているが、一方でコンピュータ犯罪のような問題も発生している。それは、情報技術がもたらす効果や技術の限界、技術的な特性を理解しないままに、利便性や有意性のみに焦点
コンピュータ・リテラ を当てた結果と考えられる。本講では、情報技術に関する一
般的な知見を得ると共に、人間の情報処理における情報技術
シィの果たす役割について実習を通して経験する。また、今後の社会生活で必要になると考えられる情報技術と技術的動向、および技術評価方法についても解説する。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容
備考
社会はどのような人材を必要としているか?本講義は、将来社会で活躍できる人材育成を目標として、「社会人基礎力」の観点から解説を行う。「社会人基礎力」とは、経済産業省
が定義した「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていく
社会人基礎力入門講義 ために必要な基礎的な力」のことである。本講義は、その「社会人基礎力」の育成のために、本学独自の視点を加えて、さまざまな問題提起を含むヒントを提供したい。
社会人として生きていくためには、必然的に、学生時代から「社会」に興味を持ち、「社会」のことを知らなければならない。情報化社会、国際化社会の今日、「社会に生きる」ということは、大げさに言えば、無限大の世界が対象となる。
社会人基礎力実践講義 この授業では、「新聞」というメディアを活用し、そこから「社会」を知り、様々なことを考え、その考えを自ら発信する姿勢を、普段の生活に於いて確立することを、目指したい。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を学ぶこととする。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力
キャリアデベロップメ を育む手段のひとつとして自身のキャリアの変遷を振り返ント論Ａり、他者との価値観の分かち合い等を通じて学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習し大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを考えていきたい。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を社会人のキャリアスピーク・ワークショップから学んでいくこととする。また、社会が多様に変化し続ける中、個キャリアデベロップメ 人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学
ント論Ｂ
力を育む手段のひとつとしてキャリアを開発してきた様々なゲスト（社会人）をお招きしディスカッションとワークを行い、その後に再度学生自身の今後のキャリア開発を模索していきたい。
本講義では、企業と企業組織、企業の活動を理解する上で基盤となる知識や考え方に触れてもらい、企業社会で活躍する
社会人となるには必要なことは何かということを考えるための自分なりの糸口を見つける手がかりを得てもらう。特に、この講義では、企業とはどのような存在なのか、その企業組
織はどのような仕組みになっているのか、そして企業を「経企業のしくみ営」するということはどのようなことなのかということを考える際の出発点となる、企業制度と企業組織に関する基礎知
識とそれらに対する多様な見方（視点）を学ぶことを目的と
する。

企業家論

現代社会は、先人たちの試行錯誤と創意工夫により形作られたものである。株式会社という仕組みを日本に導入し広めた
渋沢栄一、私鉄経営のモデルを築いた小林一三、水道哲学で日本の家電市場を切り拓いた松下幸之助などの企業家の活動が日本の新たな時代を先導してきた。このような人々の営みを学ぶことは、社会に対する理解をより深めるだけでなく、将来を展望するカギともなる。本科目は、時代をリードした
日本の企業家をとりあげ学ぶことを通じ、社会のリーダーとして将来を期待される学生のキャリアデザインに資することを目的とする。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts

社会貢献活動入門

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
社会貢献という視点から、これからの人生設計を考える。①
学生が、社会貢献という視点から自身の人生設計を検討する
姿勢を養う。②①を達成するために、知識の提供ではなく、自律的な思考能力の育成を重視する。公益とは何か、また、
公益と個人の利害の葛藤などについて考え、社会において個人が果たし得る役割と課題について考える。また、社会と個
人をつなぐ組織的活動についても理解を深める。

我が国の公務員制度について、法制度や慣習の観点から考察を行うとともに、講師の国家公務員・地方公務員の体験談を交えながら理解を深める。また、公務員試験を目指す学生のためのアドバイスも適宜行う。単なる公務員に関する知識習
公務員論
得に留まらず、公務員制度の本質の理解と、学生自ら我が国の行政運営に関する課題とその解決策を探ることを目指す。
また、学生の関心やその時の話題となっているテーマについても随時取り上げる予定である。
文章による情報伝達は非常に重要であり、そのために正確かつ効果的に伝達するための文書作成技法を学ぶ。わかりやすい文章で、読み手が必要としている情報を目的に応じて正し
く簡潔に伝える文章表現、構成を身に付ける。具体的には、
テクニカルライティン レポート、報告書、ビジネスレター、マニュアル、提案書なグ
ど題材に、図表の活用を踏まえながら文章の完成度を高めるための実用的な書き方を指導する。また卒業後の就業や社会人として必要なライティングスキルも考慮して教授する。
本科目では、人文社会科学系の学術的文章を書く技術を学ぶ。卒業論文、修士論文、博士論文などを代表とする大学・大学院で課される学術的な文章は、一定のアカデミックライ
ティングのルールや形式に沿って書くことが求められる。研アカデミックライティ 究論文とレポートとの違い、論理的な説明、根拠となる情報
ングの開示、引用の倫理、文章の構成、学術的文章の作成など、基本的な書き方ならびに文献調査方法を指導する。また書く訓練を通して、論理的な論文作成能力を養うことを目的とする。
本講義は、世界的に進む経済・社会と複雑に絡まった自然資
源の劣化への対応、地球温暖化問題や生物多様性の保全のよ
うな全地球的問題への国際条約による対応等々、これからの地球環境の時代の環境問題に対応するために必要な基礎的な知識や認識を身につけることを目的とする。国内でどのよう
地球環境論
な公害・環境問題が起こり、どのように解決し、どのような問題が残されているのかについての基礎知識や、地球環境時
代の環境問題の具体的な内容、経済・社会や私たちの生活とのつながりについての基礎知識を習得し、その解決のためにすべきこと、できることについて考えていく。
卒業後、社会により適切に順応しつつ活躍する場が持てるよう、在学時に一定期間“就業体験”を行うインターンシップの目的およびどのようなものがあるかといった入門的な科目
インターンシップ入門 になる。
また、インターンシップに出掛ける前に必要な、就職のための心構えや社会人としてのあり方について、様々な角度から考える機会を提供する。
ボランティア活動の目的・意義、およびどのような活動があるのかといった入門的な科目になる。特に、ボランティア活
動は、社会に積極的に関わり、人々と共に生きていくというボランティア活動入門 姿勢を学ぶことができる機会であると考えられる。
ボランティア活動を行う前に必要な、心構えやマナーについて、様々な角度から考える機会を提供する。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera キャリア・市民形成l ArtsLibera キャリア・市民形成l Arts

日本事情ⅢＡ

日本事情ⅢＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅠＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅠＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅡＡ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
現代の世界は、科学的・物質的にさまざまな達成を成し遂げる一方で、環境問題・人口問題などさまざまな課題にも直面しています。それぞれの達成や課題は、日本や受講生のみなさんの出身国をはじめ、世界全体に共通しています。世界は、グローバル化が進展する一方で、ナショナリズムの高揚や民族間・宗教間の紛争・対立も絶えません。留学生の皆さんは、国際社会の将来を担っています。日本や自分の出身国を世界の中でとらえる力が求められています。本科目では、
社会科学系一般教養書レベルの日本語を習得することを目的とし、日本の達成・課題の実情を例に「文明の多様性と異質性」「人口動態」「戦後の社会構造の変容」をテーマにとし、日本と自分の国との共通点や相違点について調査・分析・考察を試みます。そして、世界全体に視野を広げて考えていきます。さまざまな背景を持つ留学生の活発な議論を通して、多角的に深く問題を掘り下げて行きます。
現代の世界は、科学的・物質的にさまざまな達成を成し遂げる一方で、環境問題・人口問題などさまざまな課題にも直面しています。それぞれの達成や課題は、日本や受講生のみなさんの出身国をはじめ、世界全体に共通しています。世界は、グローバル化が進展する一方で、ナショナリズムの高揚や民族間・宗教間の紛争・対立も絶えません。留学生の皆さんは、国際社会の将来を担っています。日本や自分の出身国を世界の中でとらえる力が求められています。本科目では、
日本の達成・課題の実情を例に「開発の功罪」「地球規模の環境対策」「家族とは」をテーマにとし、日本と自分の国との共通点や相違点について調査・分析・考察を試みます。そして、世界全体に視野を広げて考えていきます。さまざまな背景を持つ留学生の活発な議論を通して、多角的に深く問題を掘り下げて行きたいと考えています。
現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を論じ特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとし、哲学論としての共生を考える。東洋・西洋の共生論の在り方を理解する。西洋哲学における共生の概念、東洋における共生のとらえ方を理解する。とくに共生学という概念をどのように理解するかを問う。
現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を考える。
特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとするが、東洋・西洋の共生の在り方を哲学から理解する。特に共生学の概念を理解し、西洋・東洋それぞれの違いを声明できるようにする。
東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。はじめにシェイクスピアやソネットなどの愛の詩を読解する。文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。その中から自分の好きな詩についてのプレゼンを行いディスカッションを通して詩を理解していく。詩という材料から共感や抵抗感といった直接的な反応から出発し、私達自身の想像力の冒険、あるいは文学研究に至る、様々なレヴェルでの読み方を探っていきたい。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅡＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅢＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅢＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅣＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅣＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅤＡ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。はじめに人生の詩について
テーマを決め、詩を創作していく。創作した詩の発表を行い
ディスカッションすることにより、詩についての理解を深める。詩はまた日常生活から想を得た詩人の直截な心情の吐露
から、現実を超えた宇宙的原理や絢爛たる夢想、あるいは難解な思想にいたるまで、人間の多様な情緒的・知的活動をはらんでいる。社会や遊びの詩を読解することにより、感性を磨き、自己表現力が高められるようにする。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。
哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試み
を、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。受講者が環境関連の諸問題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・
民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学問分野の成果を導入し、さらに日本
だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッド
な情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸君にもわかりやす
いように説いていく。
哲学・死生学・出版界・自閉症・セクシャリティ・ホスピ
ス・音楽など様々な学問や文化活動の観点から、生きがいについて考える方法を身につけるのが目標である。価値観・死生観・職業観・倫理意識等について取り上げて、現代社会における我々人間存在の複合的位相に切り込んでいき、個々の問題事象や解決方法などを提示していく。また併せて、茶道の点前を実演し、学生は客の体験をすることをとおして、日本固有の伝統芸道の意義やその深みを、学んでいく。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 総合・学際l Arts

総合ⅤＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅥＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅥＢ

Libera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l Arts

総合ⅦＡ

総合ⅦＢ

総合ⅧＡ

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
日本の古代から現代にいたる歴史や時代の流れの中で、ひとびとが持った生きがいやなりわいというものが生み出し、展開した文学文化はどういうものであったか。そこに込められた人々の精神はいかなるものであったかについて様々な具体的職業やなりわいを取り上げて考える。ことに、現代では非日常に属する伝統的文化に焦点を充てる。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を知ることが出来る。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学
力を育む手段のひとつとして自身のキャリアの変遷を振り返り、他者との価値観を分かち合い等を通じて学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習する、大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを知るものである。
授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を社会人のキャリアスピーク・ワークショップから知ることが出来る。また、社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとしてキャリアを開発してきた様々なゲスト（社会人）をお招きしディスカッションとワークを行い、その後に再度学生自身の今後のキャリア開発を模索する。
異文化理解の問題を、特にヨーロッパとの関連で取り上げる。ヨーロッパ地域、ヨーロッパの歴史・文化に関心のある人にとっては、興味ある知識が得られるであろう。具体的には「異文化としてのヨーロッパの特徴を知り、説明できる」「留学、旅行などの事前準備の知識として十分な知識を得られる」「異文化としてのヨーロッパの特徴を知ることによって、逆に自文化、つまり日本文化の特徴を知ることができる」「正しい異文化理解をもてれば、自分と異なる文化に対する偏見から解放される」ことを目指す。
西洋のイメージが永らく「欧米」という言葉で表されてきたように、アメリカとヨーロッパは（対日本という見地で）一括して捉えられてきた。しかし、実際には歴史・文化・国民
性・価値観など大きな違いがあり、それが経済や政治に繋がる。本講義では、現代アメリカ事情を中心に、文学や歴史なども学ぶ教養科目としての側面も加味させたい。英雄像の違い、教育の考え方、家庭生活、犯罪、人種のるつぼと言われることから現代アメリカの苦悩である人種差別や性差別、宗教からくる対立、社会構造からくる貧富の差などを取り上げる。
「日本の近代化と東洋大学―井上円了の哲学と実践」をテーマに、建学の精神を知り、自らのアイデンティティーを確立することを目標とする。具体的には、「井上円了の目指したもの」、「近代化と啓蒙思想」、「明治初期の宗教界」、「明治の青春群像と井上円了」、「哲学館の三恩人」、「井上円了が祀る聖者たち」、「迷信より哲学へ」、「井上円了の外道哲学」、「日本をどう考えるのか」、「井上円了が語る庶民の道徳」、「私学の役割と目的」、「井上円了の海外視察」、「哲学館初期のカリキュラム」等について講義形式
で授業を進める。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l Arts

総合ⅧＢ

総合ⅨＡ

総合ⅨＢ

全学総合ⅠＡ

全学総合ⅠＢ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考「日本の近代化と東洋大学―井上円了の哲学と実践」をテー
マに東洋大学の歴史を知り、自らのアイデンティティーを確立することを目標とする。具体的には、「哲学館から東洋大学へ」、「私学と国家権力」、「庶民の啓蒙が国を支える」、「円了の台湾巡講」、「哲学の小宇宙」、「哲学館の後継者たち」、「哲学館からチベットへ」、「哲学館・東洋大学の留学生たち」、「哲学館・東洋大学出身の文人・歌人」、「社会で活躍する校友」、「東洋大学の現在」、「井上円了の生涯をかけた熱き闘い」等について講義形式で授業を進める。
世界の認識についての哲学的な思考法を提示しながら世界の見方、世界における人間存在のあり方を考えていくことを目的とした教養的な科目である。講義ではとくに現象学的な思考法、問題意識を紹介しながら、人間をとりまく世界をどのように見るか、そこに人間が存在するというのはいかなることか、また他者とのかかわりとはいかなるものかを考えていく。そして、現象学的な思考法を援用しつつ、一人の人間と世界のかかわり、科学の可能性と問題点などといった現代に通じる問題について切り込んでいく。
科学や科学技術に内在する哲学的課題を浮き彫りにしながら、現代社会に存在するさまざまな問題に対する新たな思考法の可能性を提示することを目的とする。科学的探究の利点
は、固有な課題や社会の要求に応じて、そのつどプログラムを設定し、展開することができることにあるが、本講義では、科学の成立史、科学的探究のプログラム設定のありかたについて哲学的な視点から検証しながら、環境、障害者に対する認識などといった問題について、哲学がどのような形で有効かつ斬新な見方を提示できるかを考えていく。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。また、白山、
朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試み
を、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。受講者が環境関連の諸問題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパ
スを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLiberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

全学総合ⅡＡ

全学総合ⅡＢ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・
民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学問分野の成果を導入し、さらに日本
だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッド
な情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸君にもわかりやす
いように説いていく。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する
利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。

白山キャンパス６学部融合科目として、文・経済・経営・法・社・国際のそれぞれの学問分野から見た「首都東京」を考察し、オムニバス形式の講義授業を展開することで、東京・江戸の文化・首都機能・経済・ビジネス・行政・海外（国際地域、観光）からみた東京を学び、世界のなかでの東京を再認識するとともに、グローバル意識の涵養を図る。異首都東京を学ぶ
文化交流を目的として、留学生と互いに「国際都市東京」についてプレゼンテーションを行う。また、フィールドワーク
として、文京区界隈の下町散策などを行い、白山地域における「東京」ならでは文化・社会を発見し、切り取り考察する。
「哲学」という言葉の意味について考えることから始め、「本当にあるものとはなにか？」、「人間のかんがえとは何か？」、「人間にとって知恵とは何か？」「どうしたらより
Introduction to よく生きられるのか？」など、これまでの哲学者たちが考え
Philosophy
た様々な問いを紹介し、それを日常生活の疑問に結びつけながら考えることにより、「哲学」とは何かを理解し、哲学的に考えるこつを身につける。
この講義では、人口において世界第二の宗教であるイスラー
ムを主としてとりあげる。現在、ムスリム人口は16億を超えたと言われており、第一位のキリスト教人口を超える日もそう遠くはないと予測されている。日本に暮らすムスリムの数
Sociology of Islam も着実に増加している。イスラームの基本的な教義から日常生活までを、平易に解き明かしていく。日本で暮らすムスリ 隔年
ムを講義に招へいしたり、随時日本人の宗教感覚と対比させることで、比較文化論的な要素を取り入れての説明を行う。
なお、本講義は英語で行う。
環境・循環型社会・生物多様性白書をベースに、気候変動、廃棄物や資源循環と化学物質の問題、自然環境の保全と共Introduction to 生、水資源と衛生、大気汚染など、現在の日本および国際社会が抱えるさまざまな環境問題とその取り組みについて学ぶ
Environmental
とともに、グローバリゼーションが進む社会の中で、環境問
Studies
題への対応として求められていることをディスカッションを通して理解していく。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
福祉政策を読み解く理論を用いて現代社会における福祉に関する諸課題を考える。社会福祉の様々なトピックは、社会経済を中心とした大きな環境変化から生じている。変化がもた
らす社会課題とそれへの対応を説明する。さらに国際比較をIntroduction to the 通じて、福祉政策の手法とそのもたらす効果を考える。これ
Welfare Society らを通じて、受講生が福祉の経済に関する基本的な理論、社会経済の環境変化とそれに関連する福祉の諸課題を理解し、自分の考えを表明できるようになることを目指す。

自然地理学を中心として、人文地理学、都市地理学、経済地理学の基礎の概説について、英語により講義を行う。さまざ
まな地形の成立と特性を理解し、気候や地形と人々の営みとIntroduction to の関係を基礎として、国内外の地誌にも触れながら、さまざGeography
まな地域と人々を理解するための学問としての地理学の基礎を体得することを目的とする。
IT技術を活用する職業人として基本的な知識の習得を目標とする。現代の情報社会の基盤技術であるインターネット技
術、通信プロトコル、メディア技術などを中心として概要を述べる。また、これらの知識に基づいて、個人・組織におけIntroduction to る情報セキュリティ対策の基本的な考え方、現状発生していInternet Technology る様々なインシデントに関する概要、関連する制度の概要な 隔年
どについて解説する。スライドを用いた講義形式で実施する。
英語による講義である．東京の都市発展は，江戸幕府開府より本格的に始まり，明治維新後の文明開化，市区改正，関東
大震災後の帝都復興事業，戦災復興事業，高度経済成長期の都市整備など，さまざまな歴史の積み重ねにより成り立って
Urban Development いる．本講義では，東京の都市発展の歴史を主に都市・イン
History of Tokyo フラ開発，都市計画の観点から概説していくとともに，世界の大都市とその発展の歴史との相対的な比較を通して，東京という都市を相対的な視点から俯瞰できるようになることを目的とする．
この科目では、地域、国、国際という3つのレベルの課題をとりあげ、日本および海外に影響を与える事柄についての理解を深めることを目指す。このような課題について事前・事
Regional to
後学習を行い、理解を深めることで、留学にむけた準備につInternational Issues なげる。なお、特別講師として日本に駐在する各国の大使を招聘し、各国の事情などについての講義を行ことも予定している。講義は、すべて英語により行う。
第二次大戦後の日本の歩み、国際社会における現代日本への視線や関心の推移をとりあげ、日本の歴史や社会の特性につContemporary Japan いて認識を深めることを目的とする。歴史的な出来事、外国
メディアにおける日本のとりあげられ方にみる特徴などかStudiesら、現代日本の課題について考える。
International
Student Mobility

今日の世界では、自国以外で学ぶ留学生の数が450万人（OECDによる）を超え、さらに拡大している。高度人材の流動化が期待される中で、大学も海外分校（ブランチ）を設置
したり、海外の大学との共同授業や共同学位に取り組むな
ど、国境を越えた取り組みを拡大している。本授業では、留学生の受入、送り出しに果たす政府機関の役割、単位互換や共同学位などの質保証の課題、出入国管理政策などの現状を分析し、高等教育のグローバル化の課題を検証する。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

Liberal Arts In English

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
学科に所属する留学生のため、今後展開するさまざまな講義
科目を理解するための概説科目である。日本の近代から現代に至るまでの経済成長史を手始めに、現在の日本の経済社会を形作る基礎となった明治における社会経済改革を概説し、また、外国人にとっては理解しにくいと思われる日本的な意
思決定の背景となる社会的構造についての理解を提供する。
そして何より重要なのは、第二次大戦に至るまでの時代背景・合意形成・リーダーシップのあり方である。それは、戦Introduction to 中の国家総動員体制を通じて、戦後の高度経済成長を支えた
Japanese Economy and 広い意味での企業社会的日本的経営に受け継がれている。そSociety
して、同時に経済成長を縦割りの官僚組織によって支えた産業政策のありかたなど、おそらくいきなり飛び込んできた外国人から見ると奇異に思われることにも、いい意味でも悪い意味でもそこに至るまでの裏付けがあることをしっかりと理解してもらうことが最大の目的である。そして、今後日本の経済社会の内外で強力なイノベーションのパートナーとして活躍する人材となるための動機付けを与える講義を目指す。
本科目は、グローバリゼーションを背景として、国連システ
ム等国際機関の役割の変遷と現状を学ぶことにより、新たにShifts in Global 生じつつある問題点や将来に対しての改革案を考案する。特System and Role of にケーススタディとして、ユネスコの事例を取り上げること
International
により、実際に起きている具体的事例を通じて、より深い理Organizations
解を得る。

Introduction to
Global Studies

Introduction to
Global Politics

Study Basic Academic Skills 国際地域学基礎
Skills

本科目では、グローバリゼーションが国際社会に与える影響について学ぶ。グローバリゼーションが国際社会に与える影
響は、経済、文化、社会など様々な側面に及ぶ。そのため、その影響を分析するためには、多面的な視点からの分析が望まれる。本セミナーでは、グローバリゼーションについて
様々な視点から論じている英語学術論文を（１）読解する（２）ディスカッションする（３）プレゼンテーションをすることで、自分の考察を深めていくことを目指す。これを通じて、グローバリゼーションが国際社会に与える影響について、自分の考察を持ち、それを表明する力を習得するとともに、英語学術論文の基本的な読み方を習得する。
アメリカ主導の単極システムの行方、中国の台頭と既存の国際秩序の動揺、「一つのヨーロッパ」を牽引してきたＥＵの苦悩、ロシアと欧米諸国の深まる亀裂、そしてイスラム国な
どの過激主義の伸長・・・。そうしたグローバル政治の主要な現象に対して包括的かつ複眼的な視座を得るために、国際政治学・国際関係論への導入を行うことが、この科目の目的である。さらにグローバルな諸課題をめぐる対立と協調やその中での日本の立ち位置を考えるきっかけを提供したい。
国際地域学基礎では国際地域学科で学ぶ際に、どんな心構えが必要なのか。また、どのような問題意識を持たねばならないのか。国際地域学科の現実の問題に強い関心を持ち、いかなる学習目標が求められるかに学生がイメージを持つことが目標である。本講義では、主に「国際や地域の基礎的理解」「学科の取り組みに対する理解」「今から４年間の心の準
備」「学習のモチベーションになる」などのテーマを取り上
る。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
少人数でおこなう入門ゼミナールでは，一年生が「学生」（ある物事について，質問をしたり，自分で調べたり，それをいろんな方法で表現したり，それを他の人の意見と比べあったりする人）になっていくための訓練を始めることが目Study Basic Academic Skills 入門ゼミナール
標です。テキストについて基本的なレジュメの作成と発表テ
Skills
キストをグループでおこなう。発表におけるエチケット／
ルールも学ぶ。テキスト発表に基づいたコメント・議論をおこなう。レポート執筆においては，パソコンの利用，参考文
献の記し方，などのレポートのエチケット／ルールを学ぶ。
地域における問題点の把握、計画立案などに必要とされるデータ処理の基本について学ぶ。データの可視化、統計量の算出など初等の統計学、多変量解析の概念まで含めてデータ
解析の概要を述べ、例題を用いた実習を行うことで基礎知識Study Basic Academic Skills 情報入門と基本的な技術を身に付けることを目標とする。PC教室を用
Skillsい、表計算ソフトの活用について学びつつ、これを用いたデータ解析の実習とテキストを用いた講義を交えた形式で実施する。実習の結果を各回提出させる。
それぞれの担当者の専門とするテーマ（地域の諸問題）において現状を理解し、その現状を分析し処方するのに使う理論を具体的な事例を元に理解し始めることが目標である。具体
Advanc
的には、テキストをつかっての講義と発表の組み合わせにな
Study edAcadem 必修
プロジェクトゼミナー る。学生発表はグループでの発表であり、テキストを読み、Skills ic
ルⅠ
質問を考え、レジュメをグループで作り、発表をして質問に答える。レポート執筆においては、現実の叙述とそれをある
Skills
視点から疑問を立てて自ら答える分析がおこなえることに留意する。
それぞれの担当者の専門とするテーマにおいて現状を理解し、その現状を分析し処方するにあたって、理論を応用することが目標である。具体的には、テキストをつかっての講義
Advancと発表の組み合わせになる。学生発表はグループでの発表でedStudy Academ 必修
プロジェクトゼミナー あり、テキストを読み、質問を考え、レジュメをグループでSkills ic
ルⅡ
作り、発表をして質問に答える。レポート執筆においては、
現実の叙述と、その現実を文献研究やデータを使いながら分
Skills析がおこなえることに留意する。フィールドワークの基礎も学ぶ。
それぞれの担当者の専門とするテーマにおいて現状を理解し、その現状を分析し処方する理論をデータ分析・文献研
究・現地調査をつかって実証分析をおこなうことが目標であAdvanc
る。具体的には、テキストをつかっての講義と発表の組み合
edStudy Academ 必修
プロジェクトゼミナー わせになる。学生発表はグループでの発表であり、テキスト
Skills ic
ルⅢ
を読み、質問を考え、レジュメをグループで作り、発表をして質問に答える。レポート執筆においては、現実の叙述と、Skills
その現実を文献やデータや現地調査を使いながら分析がおこなえることに留意する。
国際地域学で対象とするさまざまなデータ（統計データ、社
会調査のデータなど）を解析する技法を学ぶ。「情報入門」
Advancで学んだ代表値の算出、度数分布、クロス集計と分析、平均
edStudy Academ 選択
値の検定、分散分析、相関分析、回帰分析等の技法の活用に
データ解析演習
Skills ic
より、具体的な統計データや社会調査のデータを例題として
ExcelやSPSSを利用しながら演習を実施することにより、実Skills践的なデータ解析能力を身につける。
国際地域学で対象とするさまざまなデータ（統計データ、社
会調査のデータなど）を可視化し、表現する技法を学ぶ。
Advanc「情報入門」で学んだ情報処理のスキルを活用しながら、具体的な統計データや社会調査のデータを例題として可視化
Study edAcadem 選択
情報パブリッシング し、報告書、パワーポイント、パンフレットやポスターなど
Skills ic
さまざまな媒体を用いて表現することを繰り返し実践するこSkillsとにより、情報の可視化と表現の方法を習得するとともに、状況に応じたより適切な表現方法について考える。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis 必修
Skills icatio hnSkills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は秋学期以降に実施する「海外英語研修」参加時に最低限必要となる英語コミュニケーション力を身につけることを目的とする。 週２回の講義のうち、１回は話す力、１回は聴く力の養成にあてる。「話す」ほうでは、海外（英語圏）での生活に必要となる基本的な語彙や表現を学んだ上EnglishCommunication Ⅰ で、現地の人とのやりとりを想定した会話練習を行う。「聴く」ほうでも同様に海外渡航や海外生活でのサバイバルに必要な最低限の語彙やフレーズを確実に聴き取れるようにしながらも、アジアで話される様々なアクセントの英語にも触れる。
この科目は「English Communication I 」に引き続き、「海外英語研修」参加時に必要となる英語コミュニケーション力を身につけることを目的とし、 週２回の講義のうち、１回は話す力、１回は聴く力の養成にあてる。 I で身につけた
基礎力をさらに向上させ、「話す」ほうでは、海外（英語EnglishCommunication Ⅱ 圏）での暮らしや語学研修（学校生活）に必要となる語彙や表現を学んだ上で、現地の友人や学校教職員とのやりとりを想定した会話練習を行う。「聴く」ほうでも同様に、現地で放送されるラジオやテレビの番組から情報をつかみとれる力を養成していく。
この科目は開講時に実施するreading testの結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、それぞれのレベルに合った教材を使用して英文の読解力を向上させることが目的であReadingる。学年末に課されるTOEICの受験を前提に、語彙力、文法
Comprehension
力の増強はもちろんのこと、速読の練習を徹底的に行い、分量のあるものを読むことに対する抵抗をなくすことを目標とする。
この科目は開講時に実施するwriting test の結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、それぞれのレベルに合った教材を使用して英文を書く力を向上させることが目的であEnglish Composition る。学年末に課されるTOEICの受験を前提に、語彙力、文法
力の増強もはかりながら、一定のテーマに関して自分の意見をauthentic な英語を用いて書けるようになり、書くことに対する抵抗をなくすことを目指す。
この科目は、本学あるいは海外の大学において英語を用いて
国際地域学におけるさまざまな専門分野を学んでいくための表現力、コミュニケーション能力を高めることを目的とする。英語を使用言語としている海外の大学において集中的に
海外英語実習Ⅰ
実施し、実際の授業を実施しながら授業内でのコミュニケー
ションに必要なListening、Speakingの能力を養成していく。
この科目は、英語を用いてボランティアや現地調査を実施するための表現力やコミュニケーション力を高めることを目的とする。英語を使用言語としている海外の大学において集中的に実施し、ボランティアや現地調査などの現場を想定した
海外英語実習Ⅱ
コミュニケーションのトレーニングを行うことにより、海外の現場での活動を行うためのコミュニケーションスキルを磨く。
この科目は、インターンシップや実際のビジネスの現場を想定した際の英語によるコミュニケーション力を高めることを目的とする。英語を使用言語としている海外の大学において集中的に実施し、さまざまなビジネスシーンを想定しながら海外英語実習Ⅲ
実践的なトレーニングを行い、インターンシップ等を実施する際のコミュニケーションスキルを磨く。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考「English Preficiency Test I ～IV」は１年終了時のTOEIC
テストの結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、そLangua
れぞれのレベルに合った教材を使用して実施する。I は
ge andStudy Commun Englis 選択 English Proficiency TOEICテストにおけるスコアアップを目的とし、特にReadingと Listening パートに集中して、テスト受験のスキルの習Skills icatio h
Test Ⅰ得（問題パターンの把握、解答のスキル、時間配分等）と、n
テストに必要な語彙力、文法力、長文読解力、聴解力の養
Skills成、問題演習を行う。
「English Preficiency Test I ～IV」は１年終了時のTOEIC
テストの結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、そLangua
れぞれのレベルに合った教材を使用して実施する。Ⅱ は
ge andStudy Commun Englis 選択 English Proficiency TOEIC-SWテストにおけるスコアアップを目的とし、特にSpeaking と Writing パートに集中して、テスト受験のスキ
Skills icatio h
Test Ⅱ
ルの習得（問題パターンの把握、解答のスキル、時間配分n等）と、テストに必要な語彙力、文法力、作文力、発話力のSkills
養成、PCを使用した問題演習を行う。
「English Preficiency Test I ～IV」は１年終了時のTOEIC
テストの結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、そLangua
れぞれのレベルに合った教材を使用して実施する。Ⅲ は
ge andTOEFLおよびIELTSテストにおけるスコアアップを目的とし、Study Commun Englis 選択 English Proficiency 特にReadingとListening パートに集中して、テスト受験のSkills icatio h
Test Ⅲ
スキルの習得（問題パターンの把握、解答のスキル、時間配n分等）と、テストに必要な語彙力、文法力、長文読解力、長Skillsい音声を聴く力の養成、問題演習を行う。
「English Preficiency Test I ～IV」は１年終了時のTOEIC
テストの結果に基づきレベルによるクラス分けを実施し、そLangua
れぞれのレベルに合った教材を使用して実施する。Ⅳ は
ge andStudy Commun Englis 選択 English Proficiency TOEFLおよびIELTSテストにおけるスコアアップを目的とし、特に Speaking と Writing パートに集中して、テスト受験
Skills icatio h
Test Ⅳのスキルの習得（問題パターンの把握、解答のスキル、時間n配分等）と、テストに必要な語彙力、文法力、作文力、発話Skills
力の養成、問題演習を行う。
この講義は中国語の発音と基礎文法を教授することを目的とする。初歩段階ではテキストの音読、発音の反復的な練習がLangua重視され、学生一人一人に声を出して発音を繰り返して練習
ge andさせるほか、文法や、やさしい会話文形式で理解して習得さStudy Commun Second Foreign 中国語Ⅰせる。中国語の基礎表現力を養うとともに、少しでも話せる
Skills icatio Language
ように指導し、実用的な語学力の向上を最終目標とする。まnた語学学習を通して、中国の文化・社会事情を知り、中国にSkills
対する理解を深めることも目標のひとつである。
Language andStudy Commun Second Foreign 中国語Ⅱ
Skills icatio LanguagenSkills

この講義は中国語Ⅰの継続で、原則的には中国語Ⅰを履修した者を対象とし、中国語の発音と基礎文法を教授する。中国
語Ⅰを基礎として、さらに基本表現を学習していく。文法を会話形式で理解して、応用できるよう指導する。その上で、中国語の表現力を養うとともに、話せるように練習させ、実用的な語学力の向上を図ることを最終目標とする。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。

Language andStudy Commun Second Foreign 中国語Ⅲ
Skills icatio LanguagenSkills

この講義は原則的に中国語Ⅰと中国語Ⅱを履修した者を対象とする。授業ではこれまで習得した中国語の知識を応用して、口頭表現ができることを目的とする。講義内容は実用中
国語を中心とし、テーマごとに会話の場面を作って会話し、応用的な会話ができるようにするとともに、中国語検定試験を受験する学生に対しても役に立つ内容を扱う。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language andStudy Commun Second Foreign ハングルⅠ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign ハングルⅡ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign ハングルⅢ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign フランス語Ⅰ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign フランス語Ⅱ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign フランス語Ⅲ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign ドイツ語Ⅰ
Skills icatio LanguagenSkills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は韓国語の初習者を対象とし、ハングル文字の仕組
みや発音、基礎的な文法を習得した上で、最終的には日常的な会話が可能になるレベルを目指す。基礎的な韓国語を理解し、テレビドラマや映画を楽しむほか、韓国を訪れても簡単なコミュニケーションができ、楽しむことができるレベルである。多くの学生に発言する機会を与え、対話形式で進める
ほか、韓国のドラマや映画なども取り入れ、直接韓国文化に触れる機会を提供する。
この科目は基本的にハングルⅠを修了した生徒を対象とし、韓国語の基本的文法をさらに増やしていく。テキストから一定の文例・文型を学習し、その文例・文型を用いて簡単な会話の演習を行なうとともに、会話の中で使えるフレーズを増やし、単語力・会話力の増強を図る。具体的な場面における会話文や、よく使われる解説文等を教材とし、より実践的な
ハングルを身に付けることを目標とする。また、ＤＶＤ等を使い、生きた韓国語に触れるとともに、韓国の映画・音楽などを取り入れ、韓国文化に触れ親しむ環境を提供する。
この科目は基本的に韓国語Ⅱを修了した学生を対象とする。
初級の授業で習得した基礎的知識を広げ、韓国社会で必要なコミュニケーション能力の向上を目指す。さらに韓国語を通して異文化を経験し、韓国社会についての知識や理解を一層深めることを目的とする。初級の文法事項を復習しつつ、学生のレベルに合わせ、韓国関連の事項、韓国学生の大学生
活、書物、ドラマ、映画、音楽等、韓国大衆文化にも触れながら、会話を中心にリスニング、読解を同時に行う。韓国語能力試験を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。
この科目はフランス語初習者を対象とし、基本的な文法や語彙の導入を図る。フランス語での挨拶など簡単な日常会話、初歩的な構文を使って日常的な会話などができることをめざす。また、文字をみて発音でき、簡単なものを読むことができることをめざす。反復練習を通じて「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を高め、フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目はフランス語Ⅰを終えたもの、または同程度の学力を持つものを対象とする。日常で使うフランス語で必要となる初級文法や語彙・表現を習得し、聴解、読解、会話、作文の能力を養う。特に、辞書を用いてかんたんな文章が理解でき、作成できるようにする。フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目は初年度の基礎からのステップアップで、語彙・文法・会話表現を向上させるとともに、フランス文化のさらに様々な側面を知ることを目的とする。「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を高め、文法や語彙だけでなく、フランスやフランス語圏の国の文化も学ぶ。基本的なフランス語を使い、日常会話、旅行で使えるフランス語を練習するとともに、フランスの食文化の豊かさ、フランスの地方の多様性を知る。フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。
この科目はドイツ語初習者を対象とする。ドイツ語の基礎文法を習得し、基本的な読解・表現・会話・聞き取りの能力を養う。アルファベットの発音から始めて単語のスペルと音の関係、挨拶から始め、日常の様々な場面でのドイツ語に慣れていく。ドイツ語圏における生活・社会・文化についての解説も行い、初級ドイツ語を学ぶのみならず、ドイツ語の用いられる生きた社会を知ることが、本講義の目的である。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language andStudy Commun Second Foreign ドイツ語Ⅱ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign ドイツ語Ⅲ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign スペイン語Ⅰ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign スペイン語Ⅱ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign スペイン語Ⅲ
Skills icatio LanguagenSkillsLanguage andStudy Commun Second Foreign 中国語Ⅳ
Skills icatio LanguagenSkills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目はドイツ語Ⅰを修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タスクを扱う。ドイツ語の基礎文法を習得から一歩進んで、自らドイツ語での基本的な読解・表現・会話・聞き取りを手近な資料で試してみる。ドイツ語圏の生活・社会・文化についても、Ⅰに続いてさらにいろいろな情報を得ていく。ドイツやドイツ語の特徴をつかみ、ドイツ語圏のイメージを抱く。
この科目は原則としてドイツ語Ⅱを修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タスクを扱う。ドイツ語の知識を増やし、さらに表現の幅を広げるとともに、ドイツ語圏の国々についての知識や、ドイツ人の環境意識についても学ぶ。「聞く」、「書く」、「読む」、「話す」の４技能全てにおいて、さらなるレベル向上をはかるとともに、ドイツ語検定試験を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この科目はスペイン語初習者を対象とする。初級の文法、語彙、表現を扱い、特に「話す、聞く」ことに重点を置いて「聞く」「話す」から「聞く」「書く」へとコミュニケー
ション能力を深めていく。短期の語学研修・旅行などの外国生活で困らないリスニング能力と基本的な受け答えを身につけ、ボディランゲージを交えながらでも口頭での意思疎通ができること、辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語文書の概要を把握できることを目標とする。また、スペイ
ン語圏の文化、歴史、習慣等についても取り上げる。
この科目は原則としてスペイン語Ⅰを修了した学生を対象とする。初級の文法、語彙、表現を扱い、特に「話す、聞く」
ことに重点を置いて「聞く」「話す」から「聞く」「書く」
へとコミュニケーション能力を深めていく。短期の語学研
修・旅行などの外国生活で困らないリスニング能力と基本的な受け答えを身につけ、ボディランゲージを交えながらでも口頭での意思疎通ができること、辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語文書の概要を把握できることを目標とする。また、スペイン語圏の文化、歴史、習慣等についても取り上げる。
この科目は原則としてスペイン語Ⅱを修了した学生を対象とする。より高いレベルの文法、語彙、表現を習得する。スペ
イン語圏の人々に自分の意思を伝え、また相手の意思を正確に理解できるコミュニケーション能力の獲得を目指す。スペイン語圏の文化や習慣、伝統、人生観などを理解し、スペイ
ン語圏の人々とスペイン語でのコミュニケーションがとれる
レベルを目指すとともに、講読については辞書を引きながらでもいいので簡単なスペイン語の原書や新聞等を読解できるようにする。
この講義は原則的に中国語Ⅲを履修した者を対象とする。授業ではこれまで習得した中国語の知識を応用して、さらに上のレベルの口頭表現ができることを目的とするとともに、「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を全般的に高める。実用中国語を中心とし、テーマごとにより高い会話
タスクを扱うほか、中国語検定試験を受験する学生に対しても役に立つ内容を扱う。中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
基本的にハングルⅢを受講した学生を対象とし、中級の多様な表現とともにワンランク上の読解力と文章表現力の向上を
Langua目指す。日常的な生活場面だけでなく、文化・社会等にも多ge andく触れ、今の韓国社会について幅広く知り、韓国人と韓国語
Study Commun Second Foreign ハングルⅣで意見交換ができることを目的とする。韓国への留学や、韓Skills icatio Language
国系企業への就職を考える学生のためにも、韓国語能力試験
nに役立つ内容を扱う。また、映画やドラマ、音楽などさまざ
Skills
まなジャンルの韓国語を理解し、韓国社会についての理解を深める。
この科目は原則的にフランス語Ⅲを修了した学生を対象とLanguaし、フランス語の語彙・文法・会話表現をさらに向上させる
ge andこと、またフランス文化の様々な側面を知ることを目的とすStudy Commun Second Foreign フランス語Ⅳる。より高度な言語タスクを扱い、「聴く」「話す」「読Skills icatio Language
む」「書く」の４つの技能を高めるとともに、より深くフラnンス文化・フランス社会を知る。また、フランス語検定を受
Skills験する学生にも役に立つ内容を扱う。
この科目は原則としてドイツ語Ⅲを修了した学生を対象とし、さらに上のレベルの文法項目や語彙・表現と、言語タス
Languaクを扱う。ドイツ語の知識を増やし、さらに表現の幅を広げ
ge andるとともに、ドイツ語圏の国々についての知識のほか、ヨーStudy Commun Second Foreign ドイツ語Ⅳ
ロッパへ視野を広げていく。ドイツ語を用いてグローバルに
Skills icatio Language
活躍できるよう、「聞く」、「書く」、「読む」、「話す」
nの４技能全てにおいて、さらなるレベル向上をはかるととも
Skillsに、ドイツ語検定試験を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この科目は原則としてスペイン語Ⅲを修了した学生を対象とする。さらに高いレベルの文法、語彙、表現を習得し、それLanguaまで覚えた文法や語彙を使って日常生活における基本的な表
ge and現を自然なスペイン語で話し、書くことを目指し、辞書を引
Study Commun Second Foreign スペイン語Ⅳ
きながらでも簡単なスペイン語の原書や新聞等を読解できる
Skills icatio Language
ようにする。また、スペイン語圏の文化や習慣、伝統、人生n観などを理解するため、映画・記事・雑誌・歌などを使ってSkills文化を紹介する。スペイン語検定を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この科目は日本人が多く暮らし、働くタイ社会の実情を知Languaり、タイ語圏への旅行に最低限必要となる基礎的なタイ語のge and表現などを学びながら、タイの社会、文化、政治、歴史など
Study Commun Language and タイの言語と文化 について学ぶことを目的としている。タイ語の映画・記事・
Skills icatio Communication
雑誌・歌などを通じタイ語の世界にふれ、辞書を引きながらn
簡単なタイ語に慣れ親しむことを目標とし、タイでの研修参
Skills
加や留学への動機づけを行う。
この科目は日本人が多く暮らし、働くインドネシア社会の実情を知り、インドネシア語圏への旅行に最低限必要となる基Langua
礎的なインドネシア語の表現などを学びながら、インドネシ
ge andStudy Commun Language and インドネシアの言語と アの社会、文化、政治、歴史などについて学ぶことを目的としている。インドネシア語の映画・記事・雑誌・歌などを通Skills icatio Communication 文化
じ，タイ語の世界にふれ，辞書を引きながら簡単なインドネn
シア語に慣れ親しむことを目標とし、インドネシア語圏でのSkills
研修参加や留学への動機づけを行う。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったスペイン語圏の社会，文化，政治，文芸などについてスペイン語の中Langua級レベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とす
ge andStudy Commun Language and スペイン語圏の言語と る。スペイン語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語
Skills icatio Communication 文化
彙、表現も身につける．すでにスペイン語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを学習n
し、スペイン語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した
Skills
受講生を対象とする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったフランス
語圏の社会，文化，政治，文芸などについてフランス語の中
Langua級レベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とす
ge andStudy Commun Language and フランス語圏の言語と る。フランス語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語
Skills icatio Communication 文化
彙、表現も身につける．すでにフランス語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを学習
n
し、フランス語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した
Skills
受講生を対象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかった中国語圏の社会，文化，政治，文芸などについて中国語の中級レベル
Langua以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。中国
ge andStudy Commun Language and 中国語圏の言語と文化 語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学
びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身
Skills icatio Communicationにつける．すでに中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを学習し、中国語圏の言
n
語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
Skills
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったハングル
圏の社会，文化，政治，文芸などについてハングルの中級レ
Languaベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。
ge andStudy Commun Language and ハングルの言語と文化 ハングル圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表Skills icatio Communication
現も身につける．すでにハングルⅠ・Ⅱ・Ⅲを学習し、ドイn
ツ語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対Skills象とする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったドイツ語圏の社会，文化，政治，文芸などについてドイツ語の中級レ
Languaベル以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする．
ge andStudy Commun Language and ドイツ語圏の言語と文 ドイツ語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表Skills icatio Communication 化
現も身につける．すでにドイツ語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを学習し、ドイn
ツ語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対Skills
象とする。
今や国際的な情報収集・情報提供・コミュニケーションのツールとなっているインターネットの様々な機能を使いながLanguaら、ネット上に現れる英語表現やネット操作のスキルを身に
ge andStudy Commun Language and Internet Research つけ、テーマに関する調査レポートを作成することを目的とする。まずは、英語でのe-mailの書き方を学び、学期中盤以
Skills icatio Communication
降は一定のテーマに関するデータや研究を収集し、その調査
n
結果を受講者各自がプレゼンテーションすることを目標とす
Skillsる。
「Business English A、B」はビジネスシーンにおける実践的な英語コミュニケーション力の養成とビジネスマナーの常Langua
識の修得を目的としている。 I ではスケジューリング、電ge and話、e-mailの作成、接待、会議などをテーマに、必要な語彙
Study Commun Language and Business English A や基本知識を学習のうえ、特にSpeaking と Writing に力点
Skills icatio Communication
をおき、ロールプレイなどを通じて、基礎的なビジネス英語nを身につける。TOEICテストに現れるビジネス英語が実際のSkills
ビジネスシーンでも使われることを確認し、テストのスコア
アップにもつなげることを目指す。
「Business English A、B」はビジネスシーンにおける実践的な英語コミュニケーション力の養成とビジネスマナーの常識の修得を目的としている。 Ⅱでは販売、マーケティン
Languaグ、出張、契約、データの分析などをテーマに、必要な語彙
ge andや基本知識を学習のうえ、特にReading と Listening に力Study Commun Language and Business English B 点をおき、ビジネス文書（資料や社内告知など）の読解や関Skills icatio Communication
連場面に関する音声問題の演習に取り組む。TOEICテストにn現れるビジネス英語が実際のビジネスシーンでも使われるこ
Skillsとを確認し、テストのスコアアップにもつなげることを目指
す。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目はマスメディアを国際語である英語を通じて複眼的に見ることを身につけることを目的とする。そのために国内
Langua
外の新聞やテレビをはじめ雑誌やインターネットなどに現れ
ge andStudy Commun Language and Multi Media English る英文や音声、動画を教材とし、時事的な話題に関する基礎知識や、ニュース英語特有の表現や文法を学ぶ。教材の読Skills icatio Communication
解、視聴から始め、学期末には受講者各自が選んだテーマにn
ついてのプレゼンテーションや記事の執筆を行うことを目標
Skillsとする。
この科目は「English Preficiency Test I ～IV」のうち2科目を修得した学生を対象に、さらなる英語検定試験でのスコアアップを目的としている。レベルテストによってクラス分
Langua
けし、それぞれのレベルや目的に合った教材を使用して授業
ge andを展開する。TOEIC,TOEFLおよびIELTSテストにおけるスコア
Study Commun Language and English Proficiency アップのため、Reading, Listening, Speaking, Writing のSkills icatio Communication Test V
うち、Readingに最も力点をおきつつ、４技能偏りない英語n
力を身につけ、英語力を向上させる。また、国際地域学科のSkills
専門的な学問分野の学習や研究に必要となる、アカデミック
な文献の読解に必要となる英語力を養成するための問題演習を行う。
グローバルリーダーには数多くの能力が求められるが、人を牽引する力量を備えたリーダーたるためには、技術的なコン
Languaピテンシーだけでなく、職場内の意欲（モチベーション）や
ge and& 他者の能力を引き出すための対人関係スキルが必要とされStudy Commun Language and Interpersonal
る。本科目では、他人の意見を聞き、コミュニケーションをSkills icatio Communication Persuasion/Management
図り、説得し、やりがいを与え、協力する能力（EQを超えたn「ＳＱ」（社会性の知能指数））といった英語での対人関係
Skills
スキルを総合的に学習する。
会議や交渉といったビジネスの場や国会のような政治討論の場に限らず、誰しもが日常、「テーマを設定し、データを集め、問題枠を作り、複数の議論パターンを考え、自説を主張し、相手に反駁する」という経験をしている。加えて、グ
ローバル化が最早抗しがたい世界の潮流となる中、英語によLanguaる論理的・批判的思考力、表現力、説得力といった能力が他
ge and
国民と有効な英語コミュニケーションを図るうえでの必須のStudy Commun Language and Debating Theory, 能力として求められている。この点、英語ディベートは「思Skills icatio Communication Skills & Practices 考・表現技術」「調査技術」「コミュニケーション技術」
n「問題解決技術」を総合的に磨くことができる。本科目は英Skills語ディベート入門編であり、基礎理論（論題キーワードの明
確な定義、客観的意見と主観的意見の相違、意見の補強手法、強い理由付け）と実例を織り交ぜながら英語コミュニ
ケーション能力や論理的思考方法の育成を図る。
Language andStudy Commun Language and Intercultural
Skills icatio Communication Communicationn
Skills

異文化間コミュニケーションが均等の位置にある複数の当事者の間に行われるものではない。支配的な言説の中では優勢の声が拡大され劣勢の声が消去される。悪化している不平等や格差が中々改善されない原因の一つは下位に置かれている（サブアルタン）人々の声が支配階層には届かない。グロー
バル市場に不可視となっている人々とのコミュニケーションの課題を取り上げる。

本科目では、立場(position)と利害(interest)を分離して
Win/Winの合意形成に到達するためのPrincipled
LanguaNegotiation手法（今日の交渉学の主流を占めるハーバード
ge and
流交渉学）を英語で集中的に学ぶと同時に、交渉に必要な英Study Commun Language and Negotiation Theory, 語表現を網羅的・体系的に学ぶ。講義では世の中のあらゆる
Skills icatio Communication Skills & Practices 交渉事例を研究対象として、交渉の基礎理論とケース・スタn
ディとを適宜織り交ぜ、幅広い知識の吸収と交渉の実際面へ
Skillsの応用を目指す。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
グローバル社会では、会議、式典やイベント、会社の行事などの中で、立場上英語でプレゼンをしなければならない場面
Languaも多く、プレゼンテーションをいかに楽しく、魅力的にこな
ge andすかということが求められる。「プレゼンテーション」は内Study Commun Language and Presentation Skills 容、構成、話し方の３つの要素で成り立っているが、本科目
Skills icatio Communication
では、姿勢や目線の配り方、顔の表情、声の使い方や間のとn
り方、ジェスチャーの使い方、アガリの撃退方法など、英語
Skillsで行うプレゼンテーションのポイントや具体的な事例を元にした実戦的なアドバイスを行う。
政治・経済面での広範囲なグローバル化が進む中、企業幹部
や政治指導者など官民トップの強力なグローバル・リーダー
シップが益々求められる時代にあって、グローバル企業であれば従業員向け挨拶、商品発表、決算発表などの場で、政治
Langua家であれば有権者集会や記者会見などの場において、特定のge and聴衆やメディアの前で話す内容がウェブ動画中継などを通じStudy Commun Language and Leadershipて不特定多数に視聴され、トップのレピュテーションがグ
Skills icatio Communication Communication
ローバルに形成されるケースも増えている。本科目では、パnブリックスピーキングを含めたリーダーの英語コミュニケー
Skillsション力（言語力、パフォーマンス力、アピール力）が企業
業績や政治生命、ひいては国力を大きく左右する重要なスキルになってきているとの認識のもと、これらの技能を総合的に鍛え上げる。
戦後から80年代までの間、世界がどうやら本質的に変わり、ポストモダンの時代に入ってきたという、数多くの思想家やLangua
芸術家の考えを紹介する。普遍性、進歩、理性や自由に生き
ge andStudy Commun Language and Introduction to る個人などの基礎的な近代理念に対する信仰が様々な観点か
Skills icatio Communication Postmodern Thought ら攻撃され致命的な打撃を受けた我々の生きる時代をどう理解すればいいのか。2011年3月11日以降の日本も取り上げnる。
Skills
植民地化の危険性に晒され、大日本帝国に変遷した明治時代の日本の独特な歴史を踏まえつつ、西洋思想がいかに欧米をLangua中心とした帝国主義支配と結びついているのかを追及する。
ge and
国民国家の思想、政治、経済などの構造で支配下に置かれてStudy Commun Language and Introduction to いる女性、先住民や植民地化された人などの、抑圧や暴力にSkills icatio Communication Postcolonial Thought 対する様々な抵抗も取り上げる。グローバル化の不均衡が不n
可視された帝国主義の継続ではないかという分析も試みる。
Skills
本科目では、立場(position)と利害(interest)の分離、
Win/Winの合意形成、Principled
Negotiationといった交渉
Langua理論および交渉に必要な英語表現の基礎を既習の学生を対象
ge andStudy Commun Language and Advanced Negotiation に、経済学（ゲーム理論）、心理学、政治学、法学、ビジネ
Skills icatio Communication Theory & Skills ススクール、都市計画学などの学際的アプローチをも取り入れつつ、ケーススタディを多く取り入れて、一段進んだ交渉
n
理論の理解と実務面への応用を目指す。
Skills
本科目は、英語ディベート入門既習の学生を対象に、実戦的な英語ディベート事例を深く解読することで、英語ディベー
ト全体の流れを再確認しつつ、相手の議論の骨子を過不足な
Languaく把握する手法、論理的誤謬を見抜いて反駁する手法、質問
ge andに効果的に反論する手法、聴衆やジャッジにアピールするボStudy Commun Language and Advanced Debating ディ・ランゲージなどの応用技術を学び、英語ディベート力
Skills icatio Communication Theory & Skills に一段と磨きをかける。また、相手からの反証と複数の議論
nパターンを事前に予測し、それぞれに応じた立論を作成する
Skills
ことで、自分だけでなく、異なる視点からの見方を考え、問題「解決」だけでなく、問題「発見」能力をも養う。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅠAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅠBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅡAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅡBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅢAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅢBn
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は学部留学生１年生の必修日本語科目である。大学
生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。講義を聴き取りノートをとるスキル、課題についてクラスメイトと日本語で話し合い協力して解決するスキル、効果的にプレゼンテーションをするスキルを養う。同時に、大学の講義で扱う内容に近い聴解
タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生１年生の必修日本語科目である。大学
生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。大学レベルの読み物を用いた読解タスクで、素早く大意をつかみ要約するスキル、熟読し考察し自分の意見をまとめるスキル、情報を収集しレポートを書くスキル、筆記問題に限られた時間で回答するス
キル等を身につける。同時に、大学の講義で扱う内容に近い
読解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。
学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は日本語ⅠＡに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅠＡと異なるジャンルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、
ディスカッションやプレゼンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は日本語ⅠＢに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅠＢと異なるジャンルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は日本語ⅡＡに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅡＡより高いレベルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディスカッ
ションやプレゼンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は日本語ⅡＢに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅡＢより高いレベルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅣAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 日本語ⅣBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 応用日本語ⅠAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 応用日本語ⅠBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 応用日本語ⅡAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 必修 応用日本語ⅡBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅢAn
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は日本語ⅢＡに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅢＡより高いレベルの聴解タスクを扱うとともに、一年生の仕上げとして、日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、ディスカッションやプレゼンテーションにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は日本語ⅢＢに接続する学部留学生必修日本語科目であり、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキ
ルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅢＢより高いレベルの読解タスクを扱うとともに、一年生の仕上げとして日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。読解課題から高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、考察と論の組み立てにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。
外国人を対象とした日本語の能力試験は、日本語能力試験や
J.TESTなどいくつか存在するが、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の必修日本語科目である。
外国人を対象とした日本語の試験で、特に就職に関連した試
験はいくつか存在するが、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験
問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅠＡに接続する科目であり、学部留学
生２年生以上の必修日本語科目である。外国人を対象とした
日本語の能力試験において、応用日本語ⅠＡより高いレベルを目指し、現在持っている資格より高い資格を取得できるよ
う、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅠＢに接続する科目であり、学部留学
生２年生以上の必修日本語科目である。外国人を対象とした日本語の試験で、特に就職に関連した試験において、応用日
本語ⅠＢより高いレベルを目指し、現在持っている資格より高い資格を取得できるよう、文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能を高める。試験問題に親しむだけでなく、総合的な実力の向上を目指すものである。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４
つの技能のうち、特に「聴く」・「話す」力を高める。また、大学生活で必要なアカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅢBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅣAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅣBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅤAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅤBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅥAn
Skills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４
つの技能のうち、特に「読む」・「書く」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅢＡに接続する科目であり、より上の内容を扱う学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」などの４つの技能のうち、特に「聴く」・「話す」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅢＢに接続する科目であり、より上の内容を扱う学部留学生２年生以上の選択必修日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、全般的に日本語能力を高めるための授業で、既にこのレベルの学習を終えている者は英語を履修する。文法や語彙などの知識に加え、「読む」「聴く」「話す」「書く」の４
つの技能のうち、特に「読む」・「書く」力を高めるとともに、アカデミックジャパニーズ・スキルも適宜導入する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生３年生の選択日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデ
ミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。講義を聴き取りノートをとるスキル、課題についてクラスメイトと日本語で話し合い協力して解決する
スキル、効果的にプレゼンテーションをするスキルを養う。
同時に、大学の講義で扱う内容に近い聴解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は学部留学生３年生の選択日本語科目である。入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデ
ミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。大学レベルの読み物を用いた読解タスク
で、素早く大意をつかみ要約するスキル、熟読し考察し自分の意見をまとめるスキル、情報を収集しレポートを書くスキル、筆記問題に限られた時間で回答するスキル等を身につける。同時に、大学の講義で扱う内容に近い読解タスクを通じて、大学レベルの語彙・文法を習得する。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅤAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅤAと異なるジャンルの聴解タス
クを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディスカッションやプレゼ
ンテーションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Language and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅥBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅦAn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅦBn
SkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅧAnSkillsLanguage and Japane
Study Commun se（留Skills icatio 学生） 選択 応用日本語ⅧBnSkills目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目は応用日本語ⅤBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅤBと異なるジャンルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、現代日本をよりよく知る話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成した
りする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分
けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅥAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅥAより高いレベルの聴解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、ノートをとり、まとめ、ディスカッションやプレゼンテー
ションにつなげていく。学生の日本語能力に応じてクラス分
けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅥBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつけるⅥBより高いレベルの読解タスクを扱い、講義に関係する話題のほか、様々なジャンルの話題をとりあげ、異なる分野の語彙・表現を習得するとともに、素早く大意をつかみ要約したり、テーマに応じて情報を収集し考察して自分の意見をまとめレポートを作成したりする課題に取り組む。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅦAに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「話す」「聴く」力をつける。ⅦAより高いレベルの聴解タスクを扱うとともに、一年間の仕上げとして、日本語を使う場面
で自律的に学習また行動できる力を養う。高いレベルの語
彙・表現を習得するとともに、ディスカッションやプレゼン
テーションにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。
この科目は応用日本語ⅦBに接続する選択日本語科目であり、入学時の日本語が初級レベルの実力であった学生を対象とし、既にこのレベルの学習を終えている者は履修できない。アカデミックジャパニーズ・スキルのうち、とくに「読む」「書く」力をつける。ⅦBより高いレベルの読解タスクを扱うとともに、一年間の仕上げとして日本語を使う場面で自律的に学習また行動できる力を養う。読解課題から高いレベルの語彙・表現を習得するとともに、考察と論の組み立てにより説得力をもたせる工夫をする。学生の日本語能力に応じてクラス分けし、各クラスに適切な内容を扱う。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
Students will study academic content in order toobtain TOEFL-ITP scores above 450 points. This course
introduces authentic listening content and engages
students in spoken discourse on academic topics.
Students will learn the process of inquiry andpractice all kinds of question patterns. The content
is demanding as the material is authentic. Students
learn the skills and strategies needed to maximize
for Academic their
Study 留学支 英語特別教育科 English
scores on language proficiency tests.
Purposes IA
Skills 援科目 目
Listening/Speaking TOEFL-ITPで450点以上取得するためのアカデミックな内容を学ぶ。ネイティブスピーカーを対象としたリスニング教材を用いてアカデミックな内容についてディスカッションをする。質問のプロセスや様々な質問のパターンを学ぶ。本格的な教材を用いるため取り組む課題の多い内容である。語学能
力試験でスコアを高めるために必要なスキルとストラテジーを学ぶ。
Students will study academic content in order to raise
their TOEFL-ITP scores above 450 points. This course
introduces authentic reading materials and engages
students in written discourse on academic topics. The
readings are authentic texts and students must acquire
academic vocabulary. Accurate grammar, punctuation andlanguage use are important components in this stage ofacademic report writing. Students will learn thefundamentals of developing a thesis in their written
work. Additionally, students will learn the skills andfor Academic strategies needed to maximize their scores on language
Study 留学支 英語特別教育科 English
Purposes
ⅠB
proficiency tests.
目
Skills 援科目
Reading/Writing
TOEFL-ITPで450点以上を取得するためにアカデミックな内容を学ぶ。本格的なリーディング資料を用いてアカデミックな内容についてディスカッションを行う。取り扱うリーディン
グはネイティブの人々が使う内容であり、アカデミックな語
彙が必要である。正確な文法、句読点や言葉の使い方はアカ
デミックレポートライティングの重要な構成要素である。論
文作成能力を向上させる基礎を学ぶ。さらには、語学能力試験で最大限スコアを向上させるためのストラテジーやスキルを学ぶ。
Students will study challenging academic content inorder to obtain TOEFL scores above 500 points on the
TOEFL-ITP exam. The intention is to have students
qualify for international exchange programs. Thissubject is suitable for students with TOEFL-ITP scores
between 450 to 460 points or higher. This course uses
challenging, authentic listening content and engages
students in spoken discourse at the lecture anddiscussion level found in overseas universities. TOEFL
for Academic test preparatory study material is woven into the
Study 留学支 英語特別教育科 English
Purposes
ⅡA
subject content. This is a demanding subject and目
Skills 援科目
Listening/Speaking requires a strong, sincere commitment from students.
交換留学に必要なTOEFL-ITPで500点以上を取得するためのア
カデミックな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。チャレンジングで本格的なリス
ニング内容を使用し、海外の大学レベルのディスカッション
や講義で語られる事柄について話をする訓練を行う。また、
TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
Students will study challenging academic content in
obtain TOEFL-ITP scores above 500 points. The
intention is to have students qualify forinternational exchange programs. This subject issuitable for students with TOEFL-ITP scores between
450 to 460 points or higher. This course uses real
academic content and requires students to have a widecommand of academic vocabulary. Students will be
required to write academic essays. TOEFL test
for Academic preparatory study material is woven into the subject
Study 留学支 英語特別教育科 English
Purposes ⅡB
content. This is a demanding subject and requires a
Skills 援科目 目
Reading/Writing strong, sincere commitment from students.
交換留学に必要なTOEFL-ITP試験500点以上を取得するためのアカデミックな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。実際に大学等のアカデミックな場面で使用される内容や幅広いアカデミックな語彙を使用する。アカデミックエッセイを書くことが要求される。また、TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。
This is advanced English for Academic Purposes.
Ideally, students have already reached TOEFL-ITP
scores of 500 points and have qualified for theoverseas exchange program. This subject strengthens
all four skills: listening, speaking, reading, andwriting. Special emphasis is placed on lecture notetaking, critical thinking, skimming and scanning,
speed reading, group participation, discussion, andpresentation skills. The content will be real academic
texts and the performance expectation on students is
Study 留学支 英語特別教育科 Pre-Study Abroad high.
Skills 援科目 目
College Study Skills
アカデミックな目的のための上級英語である。TOEFL-ITP500
点をすでに取得済の学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。リスニング、スピーキング、リー
ディング、ライティングの4技能を強化する。プレゼンテー
ション、ディスカッション、グループワークへの参加、速読、スキミングとスキャニング、クリティカルシンキング、
ノートテイキングを学ぶ。内容は、アカデミックなものであり、授業内での高いパフォーマンスが求められる。
This is a high level English for Academic Purposes
writing class. Ideally, students have already reached
TOEFL-ITP scores of 500 points and have qualified foran overseas exchange program. This subject moves basic
writing skills to an academic level. The students will
get experience writing in the complete range of
expository genre that are combined in academic essays.
Students will get extensive practice working throughthe writing process: planning, organizing, drafting,
Pre-Study
AbroadStudy 留学支 英語特別教育科 Basic Academic
revising, and publishing.
Skills 援科目 目
Writing
アカデミックな内容を目的とした高度な英語のライティングクラス。TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。基礎的なライティングスキルからアカデミックな内容までを扱う。
アカデミックエッセイで組み合わさる様々なジャンルのライ
ティングを練習する。プランニング、構成、ドラフト執筆、
推敲、出版等ライティングプロセスを通して練習をする。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
This is advanced English for Academic Purposes
writing. Ideally, students have already reached TOEFLITP scores of 500 points and have qualified for theoverseas exchange program. Additionally, students
should have already completed PSA-Basic Academic
Writing. In this subject, students will be required towrite full-length term papers. This subject requires
students to do independent research, paraphrase,summarize, quote, and reference academic material.
Students are required to submit high level work
Pre-Study
AbroadStudy 留学支 英語特別教育科 Academic Essay
demonstrating they can succeed in overseas study
Skills 援科目 目
programs.
Writing
アカデミックな内容を目的とした高度な英語レベルのライ
ティングクラスである。TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。さらに、PSA-Basic Academic Writingを履修していることを前提としている。長文のペーパー執筆が課される。
自由研究をする中で、言い換え、要約、引用、アカデミック
な資料の収集・整理が課される。海外留学を成功させるための質の高い課題の提出が求められる。
本科目では、コミュニケーションや文化を基礎としながら、ビジネスシーンにおける会話や対応、ビジネスライティン
Study 留学支 英語特別教育科 Business English グ、プレゼンテーションスキルなどの効果的なビジネスコ
ミュニケーション能力を高めていく。交渉や社交術、会議体
Skills 援科目 目
Communicationへの参画や議事の進行などのビジネススキルを身につけさせることも目的としている。
本科目は、留学生を対象とした日本語の言語科目である。日
本語学習歴のない学習者あるいは多少の学習歴を持つ学習者を主な対象とし、初級前半レベルの総合的な技能を習得し、日本語コミュニケーション能力を身につけることを目的としStudy 留学支 日本語・日本文 Integrated Japanese ている。そのため、授業ではペア・ワークやグループ・ワー
Skills 援科目 化科目
Ⅰ
クを中心に大学生活に必要な基本的な文法や語彙などを学習
し、身近な出来事について表現し、簡単なメッセージを読んだり書いたりできるような活動を行う。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Interagted Japanese I」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、初級後半レベルの総合的な日本語コミュニケー
Study 留学支 日本語・日本文 Integrated Japanese ション能力を身につけることである。そのため、授業ではペSkills 援科目 化科目Ⅱ
ア・ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な文法や語彙などを学習し、身近な出来事について表現し、日本
語のメッセージを読んだり書いたりできるような活動を行う。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Integrated Japanese Ⅱ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としていStudy 留学支 日本語・日本文 Integrated Japanese る。目的は、中級前期から中期レベルの日本語能力を獲得することにある。内容は、学習者の身近なトピックについて
Skills 援科目 化科目
Ⅲ
ディスカッションを交えながら読む・聞く・話す・書くの四技能が総合的に高められるように構成されている。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Integrated Japanese Ⅲ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、中級中期から後期レベルの日本語能力を獲得すStudy 留学支 日本語・日本文 Integrated Japanese ることにある。内容は、学生の身近なトピックから評論文なSkills 援科目 化科目
Ⅳ
どまで幅広い題材を扱い、ディスカッションを交えながら読む・聞く・話す・書くの四技能が総合的に高められるように構成されている。週4回、月曜日から木曜日まで開講され
る。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、留学生を対象にした日本語の読解と作文のクラスである。日本語能力レベルは初級前半であり、主な目的は日
本語の四技能の中でも、特に読み書きの基礎的な能力を身にStudy 留学支 日本語・日本文 Japanese Reading and つけることである。授業では、簡単な初級前半レベルに必要
Skills 援科目 化科目
Composition Ⅰ
な読み書きができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や日常会話、メッセージを書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition I」を履修した学習者もしくはそれ相当レベルの日本語学習を終了した
学習者を対象にした日本語の読解と作文のクラスである。目
日本語・日本文
Study 留学支Japanese Reading and 的は、日本語の四技能の中でも、特に初級後半レベルの基礎的な読み書きの能力を身につけることである。授業では、大Skills 援科目 化科目
Composition Ⅱ
学生活に必要な読み書きができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や簡単な会話、メッセージを書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition Ⅱ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。大学生活に必要な作文力と読解能力のStudy 留学支 日本語・日本文 Japanese Reading and 習得を目的とし、論理的な文章を読むトレーニングや、説明
Skills 援科目 化科目
Composition Ⅲ
文、意見文、短いレポートを書くといった文章表現技術を学
ぶ活動を行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition Ⅲ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。論理的文章の読解力とアカデミックラ
イティングの力を育成する。活動の中心は「読む」･「書Study 留学支 日本語・日本文 Japanese Reading and く」であるが、ほかに話し合いや発表を通して、主体的にかSkills 援科目 化科目
Composition Ⅳ
つ論理的に理解・表現できるようになることを目指す。履歴書やエントリーシート、研究計画書の書き方といった卒論や卒業後の進路に関わるものについても概説し、実践活動に取り組む。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象にした漢字クラスである。取り扱う
漢字は、初級前半レベルの約100の基本的な漢字であり、学期末までにそれらをマスターすることを目的としている。授
Study 留学支 日本語・日本文 Kanji Literacy Ⅰ 業では、毎週約10ずつ学習し、ペア・ワークやグループ・
Skills 援科目 化科目
ワークを中心に大学生活に必要な漢字、語彙を中心に学び、それらを使って簡単な文を書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Kanji Literacy I」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、初級後半レベルの約100の基本的な漢字であり、学期末までにそれらをマス
Study 留学支 日本語・日本文 Kanji Literacy Ⅱ ターすることを目的としている。授業では、毎週約10ずつ学
Skills 援科目 化科目
習し、ペア・ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な漢字、語彙を学習し、それらを使って簡単な文を書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Kanji Literacy Ⅱ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、中級前期から中期レベルの漢字（125〜250）であり、読み・書きともに習得
Study 留学支 日本語・日本文 Kanji Literacy Ⅲ することを目的としている。また、学生生活を営む上で必要
Skills 援科目 化科目
な漢字を関連するものとして取り扱う。当該漢字のルーツや成り立ちについて、あるいは熟語についてディスカッション
を通して学ぶ活動も行われる。週1回、全15回開講される。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、「Kanji Literacy Ⅲ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、中級中期から後期レベルの漢字（125〜250）であり、読み・書きともに習得
Study 留学支 日本語・日本文 Kanji Literacy Ⅳ することを目的としている。学生生活を営む上で必要な漢字
Skills 援科目 化科目
からアカデミックライティングに必要な漢字まで扱う。当該
漢字のルーツや成り立ちについて、あるいは熟語について
ディスカッションを通して学ぶ活動も行われる。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目である。主な目
的は、学習者が初級前半レベルの日本語を用い、大学生活に役立つ様々なプロジェクト・ワークを通して、情報収集や分Study 留学支 日本語・日本文 Project Work Ⅰ 析、プレゼンテーションに必要な日本語能力を身につけるこ
Skills 援科目 化科目とである。授業はすべて日本語で行われ、学習者は、個人あるいはグループでプジェクト・ワークに取り組む。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project Work I」を履修した学習者あるいはそれ相当の日本語学習を終了した初級後半レベルの学習者を対象としていStudy 留学支 日本語・日本文 Project Work Ⅱ る。主な目的は、様々なプロジェクト・ワークに個人あるいSkills 援科目 化科目
はグループで取り組むことにより、情報収集や分析、プレゼ
ンテーションに必要な日本語能力を身につけることである。
週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project Work Ⅱ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。主Study 留学支 日本語・日本文 Project Work Ⅲ に、個人あるいはグループで学生が情報収集、発信、調査、発表を行うことを通して情報活用や分析、プレゼンテーショ
Skills 援科目 化科目
ンのスキルを学ぶことを目的とする。インタビューや図書館などの施設での野外調査も行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project Work Ⅲ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。アカStudy 留学支 日本語・日本文 Project Work Ⅳ デミックスキルとしての情報活用や分析、プレゼンテーショ
ンの方法を学ぶことを目的とし、レポートや口頭発表の手
Skills 援科目 化科目
法、実践、相互評価に取り組む。公的な場、あるいは、アカ
デミックな場における表現についても学ぶ。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象にした日本語の聴解クラスである。
目的は、初級前半レベルの日本語の四技能の中でも、特に聴解能力に焦点を当て、コミュニケーション能力を身につけるStudy 留学支 日本語・日本文 Japanese Listening ことである。授業では、大学生活に必要な基本的な聞き取り
Skills 援科目 化科目
Comprehension Ⅰ ができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や会話を聞き取る練習などを行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、「JapaneseListening Comprehension I」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象とした初級後半レベルの日本語の聴解クラスである。
日本語・日本文
Study 留学支Japanese Listening 目的は、日本語の四技能の中でも、特に初級後半レベルの基
Skills 援科目 化科目
Comprehension Ⅱ 礎的な聴解能力を身につけることである。授業では、大学生活に必要な聞き取りができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や会話を聞き取る練習などを行う。週1回、全15回開講される。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、「Japanese Listening Comprehension Ⅱ」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。聴解力を向上させるために必要なストStudy 留学支 日本語・日本文 Japanese Listening ラテジーを学ぶトレーニングに取り組みながら、徐々に生のSkills 援科目 化科目
Comprehension Ⅲ 情報（テレビやラジオのニュース、インタビュー番組、CM、ドラマ、対談、アニメーションなど）に触れ、学生生活に必要な聴く力を育てる。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Listening Comprehension Ⅲ」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。聴解力を向上させるために必要なスト
ラテジーを学びながら、ある程度の長さを持つ発話や物語
Study 留学支 日本語・日本文 Japanese Listening （講義、映画、ドラマ、ドキュメンタリーなど）を聴き取る
Skills 援科目 化科目
Comprehension Ⅳ 活動に取り組み、一定の情報の中から要点を聴き分ける能力、すべての語が理解できなくとも大意を把握する能力、判別できない語を類推する能力などの育成も行う。週1回、全15回開講される。
This course is designed to provide a general
introduction to the diversity of culture andlifestyles through experiential learning.The purposeof this course is not to describe what Japaneseculture and society are. Rather, it focuses on
experiencing and discussing them. For this purpose, avariety of videos will be used, as well as
demonstrations, and field trips will be arranged.
Study 留学支 日本語・日本文 Japanese Culture and 本科目は、留学生を対象に、日本文化と社会の多様性についSkills 援科目 化科目
Society Aて体験的に学ぶ科目である。目的は、日本文化や社会について描写するのではなく、体験し討論することによりそれらを学ぶことである。そのため、授業では様々なビデオや文化のデモンストレーション、あるいはフィールド・トリップなどが行われる。授業は英語で行われ、主に「歴史」「芸術」「スポーツ」「教育」「住宅」「家族」などのキーワードを中心に授業を展開していく。
This course is designed to provide a general
introduction to the diversity of culture andlifestyles through experiential learning. The purposeof this course is not to describe what Japaneseculture and society are. Rather, it focuses on
experiencing and discussing them. For this purpose, avariety of videos will be used, as well as
Study 留学支 日本語・日本文 Japanese Culture and demonstrations, and field trips will be arranged.
Skills 援科目 化科目
Society B
本科目は、日本文化と社会の多様性について体験を通して学
ぶ。コースの目的は、日本文化や社会について描写するのではなく、体験し討論することである。そのため、授業では様々なビデオや文化のデモンストレーション、あるいはフィールド・トリップなどが行われる。授業は英語で行われ「落語」「和太鼓」「日本舞踊」「祭り」「ソーラン節」な
どの日本文化を中心に取り扱う。
本科目は、「Japanese Culture and Society B」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。日本のことば、文化、社会、歴史等の幅広い
Study 留学支 日本語・日本文 Introduction to 知識を得ること、そして、得られた知識や情報について考え、発信する活動に取り組む。フィールドリサーチやプレゼ
Skills 援科目 化科目
Japanology A
ンテーション活動も行い、Japanologyという分野そのものの成り立ちについても学ぶ。週1回、全15回開講される。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Study 留学支 日本語・日本文 Introduction to
Skills 援科目 化科目
Japanology B

Academic 国際関係・開発政策領 ミクロ経済学Ⅰ
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 国際協力論
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 農村地域開発論
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 政治学
Subjec 域
ts

Academic 国際関係・開発政策領 国際政治学Ⅰ
Subjec 域
ts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Introduction to Japanology A」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、日本の言語・文化・社会について学び、自らの持つ背景や文化などと併せて考察するというものである。テーマは、日本の社会問題から文芸、サブカルチャーまで幅広く扱い、ディスカッションやフィールドリサーチを交えながら進められる。週1回、全15回開講される。
本講義では、効率性、トレードオフ、機会費用、経済学におけるモデルの利用 、相互依存と交易（貿易）からの利益、比較優位の原則、市場における需要と供給の作用、需要の価格弾力性・供給の価格弾力性とその応用、価格規制や税金などの政府の政策の効果、余剰分析・市場の効率性、消費者選択の理論などを扱う。目標は体系的なミクロ経済学の知識を学び、現実の問題に応用できることである。評価は宿題、確認テスト、中間テスト、期末テストの結果によりおこなう。
本講義では、国際協力・開発援助に関する枠組みや開発理論（潮流）の変遷、さらに最近の課題やアプローチについて広く体系的に理解をして、基礎力を養うことを目指す。また、開発援助のアクターについても学び、自分自身が将来的に国際協力にどのような形で関わる可能性があるのか、身近な事例を紹介しながら具体的なイメージを持ってもらうことを目指す。
途上国では農村部に多くの人口が住み、生計を営んでいる。
同時に途上国の貧困は、一般に農村部でより先鋭化した形で現れる。したがって、貧困削減を進めるには、農村部の経
済・社会の仕組みの理解が不可欠である。本講義では、農村開発を考えるベースとなる基礎的な概念を、主に経済の側面から議論する。そのうえで、東南アジアの事例を用いながら、こうした基礎的な概念が一カ国の農業政策や農村開発にいかに具体化されているのかを考える。
影響を及ぼす政治の概念について説明した後、政治過程論の手法に則り、政治決定に影響を及ぼす諸要因について講義する。主な項目は、①政策決定者の心理、信条②官僚制、③議会、④圧力団体、⑤世論、⑥メディア及びオピニオンリー
ダー⑦法規範⑧国民性及び政治文化など。その後、西洋政治思想史の概要について、古代ギリシャ・ローマの思想から中世・近世思想、そして現代思想（ネオリベラリズムやリバタ
リアニズム、コミュニタリアニズム）までを取り上げて、時代毎の代表者の思想を紹介する。
冷戦後の国際政治の状況について講義を進める。まず冷戦の終焉と国際政治構造の変容（イデオロギー対立から宗教対立
へ、文明の衝突論、デモクラティックピース論、グローバル
スタンダードとアイデンティティの危機等）について説明の後、世界の主要地域の国際政治情勢と課題について説明を進める。取り上げる主な地域は、①アメリカ：覇権衰退論の行方②ロシア：プーチン政権とウクライナ問題等③ＥＵの統合と移民流入問題④中東：パレスチナ和平、シリア内戦とイス
ラム国、イランの核開発、アラブの春のその後④中国の大国化と東アジアの緊張⑤北朝鮮核問題など

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academic 国際関係・開発政策領 国際政治学Ⅱ
Subjec 域
ts

Academic 国際関係・開発政策領 開発経済論
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 国際金融論
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 International
Subjec 域
Financets
Academic 国際関係・開発政策領 マクロ経済学Ⅰ
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 マクロ経済学Ⅱ
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 ミクロ経済学Ⅱ
Subjec 域
ts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
国際政治学で採りあげたアメリカ衰退論をより精しく学ぶため、アメリカの政治文化、歴史、外交・国際関係について講義する。①アメリカの地誌と風土②アメリカ発展の歴史（「新大陸発見から独立まで」、「南北戦争からマニフェス
トデスティニー～後期帝国主義の時代」「二度の世界大戦と覇権国家への途」「冷戦の時代とパクスアメリカーナ」）③
アメリカの社会問題（移民、黒人差別、ネイティブアメリ
カ、新移民、特にヒスパニック問題）④アメリカの大統領政
治と二大政党制の行き詰り⑤アメリカの銃問題とLGBT,宗教
右派の影響、⑥アメリカ外交の特徴と問題⑦アメリカの派遣は終演したか世界（中南米、アジア、日本、米国など）の開発／発展(development)の問題を理解する。具体的に言うと、豊かな国と貧しい国のルーツをたどり、グローバル化との関係をさぐる。まず、イギリスのグローバル化と産業革命を学び、ドイツ・米国のキャッチアップ、インドの工業化の挫折、米州 隔年における南北格差の拡大、アフリカの貧困、近代ロシアと日本のキャッチアップ、ソ連・戦後日本と東アジアの奇跡を経済史および経済学の視点から学ぶ。英文テキストと和文テキストの両方を用いる。
本科目は、本学科の上位科目の内容をより理解するために必須であると同時に、将来社会人になってビジネス社会で仕事をする際にも必要なものです。 本講義の目的は、国際金融に関わる理論を学ぶことです。他に、歴史と政策（応用）の分野がありますが、半学期のこの講義では理論をしっかり身 隔年につけていただきます。ただし、講義の理解を深めるため、現実の政策課題や歴史も必要に応じて取り上げます。国際経
済学は別に開講されます。
この科目では、国際金融と開発金融に関する理論を学ぶ。講義の主体は、先進国経済圏について、世界的な金融危機などを引き合いに出しながら、民間や公共の金融システムの理解を深めることを目的とする。しかし、他の多くの国際金融に関する講義が先進国経済における講義であるのに対し、国際 隔年
金融をより幅広い視点で捉えるために、開発途上国における開発金融についても取り上げて開設をする。なお、講義は英語で行われる。
本講義では、ＧＤＰ、名目と実質、ＧＤＰの三面等価、総需要と総供給、新古典派とケインジアン、45度線分析、乗数効
果、貨幣の機能、信用乗数、貨幣需要関数、貨幣の流通速度、ビルトインスタビライザー、ＩＳ―ＬＭ分析財政・金融政策、フィリップス曲線、などを扱う。目標は体系的なマクロ経済学の知識を学び、現実の問題に応用できることである。評価は宿題、確認テスト、中間テスト、期末テストの結果によりおこなう。
本講義では、労働市場の機能と失業問題、自然失業率、インフレーションとデフレーション、財政破綻と財政健全化、流動性の罠、インフレーションターゲティング、為替レートの決定、購買力為替レート、固定相場制度と変動為替相場制
度、経済成長、人的資源、全要素生産性、などを扱う。目標
は体系的なマクロ経済学の知識を学び、現実の問題に応用できることである。評価は宿題、確認テスト、中間テスト、期末テストの結果によりおこなう。
本講義では、課税の費用、死荷重、貿易の決定要因や関税の効果を含む国際貿易、外部性による市場の非効率性と内部化・コースの定理、公共財と共有資源、生産の費用、競争市
場における企業、短期と長期の費用曲線、供給曲線の導出、独占、独占的競争、寡占、生産要素市場などを扱う。目標は
体系的なミクロ経済学の知識を学び、現実の問題に応用できることである。評価は宿題、確認テスト、中間テスト、期末
テストの結果によりおこなう。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、本学科の上位科目の内容をより理解するために必須であると同時に、将来社会人になってビジネス社会で仕事をする際にも必要なものです。 本講義の目的は、国際経済
Academに関わる理論を学ぶことです。他に、歴史と政策（応用）のic 国際関係・開発政策領 国際経済学分野がありますが、半学期のこの講義では理論をしっかり身 隔年
Subjec 域につけていただきます。ただし、講義の理解を深めるため、
ts
現実の政策課題や歴史も必要に応じて取り上げます。国際金融論は独立に開講されます。
この科目では、日本の経済と世界の経済の関係を学ぶ。講義の主眼は、日本の貿易、対外投資、ODAを含む対外援助など
Academから、日本と世界の経済関係ついて的確な理解をするためのic 国際関係・開発政策領 Japan and the World 理論を学ぶことにあるが、他の同様の講義が日本と先進国と 隔年
Subjec 域
Economyの経済関係に着目した講義であるのに対し、本科目では、開ts
発途上国との関係にも着目した講義と議論を行う。なお、本講義は英語にて実施する。
世界経済の中でアジア地域は大きな位置を占めるようになっているが、その一方でアジアの国々の中で著しい発展を遂げ
Academた国と、成長軌道に乗れない国があるのも事実である。そのic 国際関係・開発政策領 アジア経済論
原因を、歴史的展開、開発政策とその背景にある思想、また
Subjec 域
経済発展におけるアクターやグローバル経済との連関等に着
ts
目しながら、包括的に理解することを目的とする。
Academic 国際関係・開発政策領 開発と異文化理解
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 食料問題論
Subjec 域
ts
Academic 国際関係・開発政策領 比較政治学
Subjec 域
ts

Academic 国際関係・開発政策領 国際関係史
Subjec 域ts

開発援助における潮流は、貧困削減を中心課題に据え、人間中心の開発あるいは個々の人間をとりまく社会の開発へとシフトしてきた。本講義では、このような開発支援を行おうとする場合、プロジェクトの現場の社会や人々を十分に理解すること（つまり「われわれ」にとっては「異文化」の「理 隔年解」）がいかに重要かを、理論背景のみならず事例研究について、講義およびグループ演習を通じて学ぶ。
人間が生きていくうえで不可欠なのが食料である。現在、世界を見渡すと先進国では飽食が問題となる一方、途上国では飢餓に苦しむ人々がいる。前半の講義ではこうしたアンバラ
ンスな状態にある食料問題の現状がいかなる構造的な問題か
ら生じているのか、その結果どのような問題が起きているのかをまず考える。後半の講義では、そうした世界の食料問題の構造に深く埋め込まれている日本の農業・食料問題に焦点を当て、現状と課題を理解する。
比較政治学とは、外国の政治に関する情報を提供し、複数の国や地域や時代の政治現象について、事実や因果関係を明らかにし、理論を導き出そうとする学問である。政治現象とは
何か、何を比較するのかを知るために、比較政治学における主要テーマとして、国家建設、民主化、政治制度、選挙、政党システム、大統領制と議員内閣制、政治文化、福祉国家、市民社会を扱う。
大航海時代から最近の中国の台頭まで、約6世紀にわたり欧
米の国際関係の推移を講義する。①中世の終焉と都市国家ベニスの繁栄②大航海時代とポルトガル・スペインの栄光③海洋帝国オランダの台頭と英蘭戦争④宿敵ハプスブルクとフランスの世紀横断的闘争⑤英仏の覇権死闘とパクスブリタニカの成立⑥ドイツの統一とビスマルク外交⑦欧州二大陣営の対立と第1次世界大戦⑧戦間期外交とヒトラーの台頭⑨第２次世界大戦⑩戦後欧州の復活と統合への動き⑪冷戦構造と米ソの核開発競争⑫米中和解とデタントの時代⑬新冷戦の１０年⑭冷戦の終焉と新世界秩序⑮米中の角逐：アメリカ覇権の動
向と新型の国際関係

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この講義では、わたしたちがもつ「人類」としての共通性と、「民族集団」としての個別性について基礎的な知識を習得していく。まず、人類の起源と進化、ならびに世界各地へ
Academの拡散を論じる。長い進化の過程を経て生み出された共通性
ic 地域研究・比較文化領 文化人類学入門
を通して、人類についての認識を深める。つづいて、世界各
Subjec 域
地の民族集団の文化を紹介していく。これによって、異なる
ts
自然環境や民族関係の結果として創り出された各民族の特徴についての理解を深めることとする。
現代のヨーロッパ地域を地理、歴史、政治という観点から考える視点と枠組みを身につけることを目的とする。ヨーロッパ（西欧）は近代以降、世界の政治、経済、文化の先進地域
Academ
ic 地域研究・比較文化領 ヨーロッパ地域研究A として影響力を行使してきたが、20世紀には西欧中心主義的な視点が批判的に議論されるようになった。第二次大戦後のSubjec 域
冷戦時期を経て、国際社会が多極化している現在、ヨーロッts
パ地域について学ぶ意味は何かを考える。
今日の世界で人材の流動化がすすみ、移民によって生み出される政治的・文化的な摩擦はますます深刻化している。主要
国が高度人材獲得のために誘致政策をとる一方、途上国から
Academand の難民を含む移民の受け入れは深刻な政策課題となっていic 地域研究・比較文化領 Immigration
Cross-cultural
る。本授業では、移民の歴史、移民を生み出す経済的、政治 隔年
Subjec 域
Issues的、文化的な要因について考察する。移民にめぐって生み出ts
される諸課題から学び、異文化理解のための教育および政治が果たすべき役割について検証していく。
この科目は交換留学や海外研修、ボランティア等で海外に出る学生が、現地で日本文化紹介活動に携わる際、効果的に活動できるようトレーニングすることを目的としている。折りAcademInternational
紙や武道など、日本の学生達も必ず経験したことがあるもの
ic 地域研究・比較文化領 Cooperation and でも、それを英語で説明しインストラクターとして教える経
Subjec 域
Japanese Language 験は乏しい場合が多い。教室では全員が英語を使用し、日本
ts
Teaching
文化紹介に役立つ表現を学ぶとともに、クラスメイトを生徒役に見立て実際英語で教えてみることで、実践的なコミュニ
ケーション力を養う。
本講義では，人間の社会活動と空間との関係に着目し、地域と都市の成り立ちと形態について講義を行う。具体的には、Academ
通信と交通の体系と地域との関係、農業をはじめとする地域
ic 地域研究・比較文化領 人文地理学に根差した産業の成り立ちと形態に着目する。また、人文地
Subjec 域
理学の分析手法としてさまざまな統計データの利用、地図のts
活用方法の理解を行うことも目的とする。
Academ
ic 地域研究・比較文化領 経済地理学
Subjec 域
ts
Academ
ic 地域研究・比較文化領 都市地理学
Subjec 域
ts

グローバル社会のもとでのローカルなもの（＝地域）が果た
す役割について、土地と人間のかかわりや経済活動の空間的パターンの捉え方を理解することを目的としている。主に企業の立地行動や産地構造の変容に焦点をあてて，現代における距離や場所の意味を考察する。学修到達目標としては、①
地理学的な思考を構築する。②産業立地に関する主要な概念を習得する。③企業行動や産地構造を空間的な視点で捉える力を養う。
人間の営みとして成立し発展した都市を対象として、地理学の観点から都市の基本的な特性を理解することを目的として講義を行う。具体的には、都市の誕生と成立、都市の性質と特性、都市の空間的構成、都市の発展の形態などを対象とする。加えて、まちづくりや都市工学、土木工学、社会学などとの関連についても積極的に言及し、地域づくりの手法としての都市地理学の体系を示す。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
グローバル化に伴い、日本国内においても多国籍化が進み、同時に日本ではあまり馴染みのない宗教も次第に身近なものとなりつつある。この講義では、様々宗教がある中でも、人Academ
口において世界第二の宗教であるイスラームを主としてとりic 地域研究・比較文化領 宗教と社会あげる。日本に暮らすムスリムの数も増加しており、イス 隔年
Subjec 域
ラームの基本的な教義から日常生活までを、平易に解き明かts
し、イスラームへの理解を深めていく。また、日本で暮らす
ムスリムを講義に招へいし、随時日本人の宗教感覚と対比させる機会を設ける。
この講義では、南アジアの社会と文化について紹介する。とりわけ、インドとパキスタンと言う二つの主要国について詳しく説明する。南アジアにおいて人々の価値観の根幹となっAcademているのは宗教である。ヒンドゥー教とイスラームを中心
ic 地域研究・比較文化領 アジア地域研究A に、仏教、シーク教、ジャイナ教、キリスト教等をとりあげ
Subjec 域
る。さらに、映画産業、スポーツ、経済成長と拡張するスラ
ts
ム、NGOによる社会開発など、さまざまな社会的側面を論じることで、地域のもつ多様性についての理解を深めることとする。
アジア諸国の経済の現状を把握した上で、経済開発政策の特徴がいかに各国の経済発展パターンの違いに影響を及ぼしているのかを理解する。単に経済政策にとどまらず、それがいAcadem
ic 地域研究・比較文化領 アジア地域研究B かなる歴史的条件、社会・政治状況を背景として生まれてきたかという視点に目配りしながら、アジア各国経済の共通
Subjec 域
点、相違点を探っていく。各国別の経済状況をより深く理解
ts
するために、受講者による発表を組み合わせて議論を行なう。
この講義では、中東とりわけアラブ圏の言語と文化について紹介する。中東では古代から文明が発展し、さまざまな民族が興亡を繰り返してきた。その歴史的な背景についての理解
Academを深めながら、現代社会の特徴について述べていく。アラビ
ic 地域研究・比較文化領 中東地域研究
ア語で書かれたイスラームの聖典クルアーン（コーラン）
Subjec 域
は、信者にとって「神の言葉」とされている。そのためイスts
ラーム圏においては、アラビア語は特権的な地位を占めている。このアラビアの初歩的な読み書きも、楽しみながら学べる内容とする。
欧州統合は、国際関係においてどのような意義をもつ現象なのか、第三国の日本とはどのような関係にあるのかを理解す
Academ
ic 地域研究・比較文化領 ヨーロッパ地域研究B ることを目的とする。EUに向かう欧州の歴史を国際関係史との連動のなかでとりあげ、次にEUの機構・機関を概観し、主Subjec 域
な政策、近年の課題について、EUと加盟国、加盟国間の関係
ts
をふまえながら扱う。
開発と貧困などの諸問題を考える時には、アフリカの重要性
は非常に大きいが、日本の高校の地理や歴史では、アフリカ
についてほとんど学ばない。そこで本講義は、アフリカにつAcadem
ic 地域研究・比較文化領 アフリカ地域研究 いて基礎から教える。前半では、アフリカの自然、民族、歴史について概観し、後半では、アフリカ国家と、現代のアフ
Subjec 域
リカが現在直面している諸問題、その一方での急速な経済成ts長について、学生のグループワークを交えながら主体的に学んでもらう。
映像を利用して、中南米地域を中心とした開発／発展について講義する。日本で生活する学生にとって馴染みの薄い中南
米地域について、映画やドキュメンタリーを中心とした映像
Academを使用して中南米地域の実像を得ることを目標とする。毎
ic 地域研究・比較文化領 米州地域研究A
回、学生は質問レポートを執筆することが求められる。同時 隔年
Subjec 域にテキストも読み進める。本講義の最終的な目的は、学生に
ts
アジアやアフリカ地域との比較を試みてもらうこと、また、国際開発や国際協力の論点を理解してもらうことにある。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本講義では、アメリカ合衆国およびカナダについて、総合的に知識を得ることが目標である。新聞・雑誌や研究論文などのテキストを元にした講読・議論、及びニュース、ドキュメ
Academンタリー映像や映画を元にした講義・議論により、歴史・政ic 地域研究・比較文化領 米州地域研究B
治・経済・文化・社会について学生にバランスのとれた現代
Subjec 域の知識を提供する。焦点は20世紀後半から21世紀の実情を理
ts
解することにある。本講義の最終目的は、学生に日本やヨーロッパとの比較を試みてもらうことにある。
本講義の目標は三つある。第一に、アイデンティティと役割が日本と世界において社会的に形作られていることを理解することである。第二に、社会と文化がジェンダーに影響を与Academえ、そして、ジェンダーが社会と文化に影響を与えることでic 地域研究・比較文化領 ジェンダー論ある。第三に、日本を他国と比較してジェンダーのあり方を
Subjec 域探ることである。講義は参加型でおこない、テキストをもとtsに議論を中心におこない、出席・参加、グループワークでの発表とレポートの作成によって評価する。
この科目は交換留学や海外研修、ボランティア等で海外に出る学生が、現地で日本語教育活動に携わる際、効果的に活動できるようトレーニングすることを目的としている。日本語
学や日本語教育学の授業を履修したことのない学生も、海外
Academで日本語を教えてほしいと依頼されることは多い。授業ではic 地域研究・比較文化領 国際協力と日本語教育 基礎知識を厳選して学び、日本語学習者からの想定外の質問
Subjec 域に対しても、自分の知っている日本語の例文からある程度のts
文法規則を導き出せるようにする。また、与えられたテーマ
で実際にクラスメイトを生徒役にして教える実習をし、初めて外国語として日本語を学ぶ学習者の立場に立って考えられる力を養う。
「アジア社会論」として位置づける。アジア諸国とりわけ東南アジア諸国を取り上げて、それぞれの地域、国の特質を社
会、文化、経済等の諸活動を取り上げて、まずアセアン諸国
Academ
地域研究・比較文化領
ic
Regional and Urban の概要を理解する。次に、当該地域の共通テーマの一つであSubjec 域
Sociology in Asia る貧困層を含むコミュニティの開発とそのプロセスについて、タイにおいて構築された開発プログラムの実践を通してts
コミュニティ開発の全体像と、東南アジアにおけるコミュニ
ティの本質を理解する。
本講義は、英語でおこない、ビジネスの視点から日本経済を学ぶことを目標としている。取り扱うテーマは主に技術革新とマーケティング、および、上記二つに関わる指導性であAcademる。トピックには低公害エンジンの開発、コンビニエンス・ic 地域研究・比較文化領 Japanese Economy and ストアの立地戦略などが含まれる。学生が学ぶツールは、
Subjec 域
Business
Icebreakの諸技術、SWOT分析、4P分析、Five Forcests
Analysisなどである。前半は担当者が主導するが、各種の並び替え、ペアワークを用い、参加型でおこない、後半はグループ発表、個人発表でおこなう。
本講義の目的は二点である。第一に、学生が国際文化コミュ
ニケーションに関わるテーマについて意見を言えるようになることである。第二に、日本について学生が説明したりプレ
Academゼンテーションしたりできるようになることである。現在のic 地域研究・比較文化領 Cross Cultural
世界においてますます重要になってきている英語コミュニ
Subjec 域
Issuesケーション能力を醸成するため、英語での読み書きについてts
も支援を行う。特に、アメリカ合衆国との比較を念頭において参加型授業になるように念頭をおいて英語で授業をおこなう。
年金や医療保険制度等の社会保障制度について、日本の現状を中心に制度の機能と構造について解説する。さらに、少子Academ
高齢社会の進展や人口減少、経済変動やグローバル化の進行
ic コミュニティ・地域政 社会保障論
等による社会保障制度への影響への理解を促す。制度と現実
Subjec 策領域を結び付けられるようAV資料等を用いて具体例を提供しながts
ら、制度の抱える課題、今後どう変化していくのかを学生が理解し、自ら検討できるようにする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academic コミュニティ・地域政 Participatory
Subjec 策領域
Developmentts
Academic コミュニティ・地域政 社会調査法
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 地域社会学Ⅰ
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 地域社会学Ⅱ
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 地域福祉論
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 社会政策論
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 行政学
Subjec 策領域
ts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
国際協力において参加型開発は貧困層や草の根の人々の声を取り入れる重要なアプローチとなっている。本講義では、その参加型開発の基礎を学び、参加型開発で使われる手法をワークショップ形式で実体験しながら習得することを目的とする。授業は全て英語で行い、ワークショップにおける学生同士のグループディスカッションも英語で行う。さらに、参加型手法の実体験を踏まえて、参加開発とその手法の長所や限界について考える。
社会事象を調査研究する手段として、社会調査法の全体像をまず把握する。講義全体の内容は質的調査、量的調査について講義するが、量的調査に関してはあらましを学ぶことにと
どめ、むしろインタビュー法、参与観察法など質的調査に力点をおいてその基礎から学ぶ。また今日のようにマスメディ
ア、電子メディアが発達した社会ではメディアの利用が必須となっているので、社会調査におけるメディア利用についても言及する。
日本の地域社会の特質について学ぶ。まず、都市研究のパー
スペクティブを歴史的に把握し、その具体的な視点を都市の成立、都市の経済、都市の人類学、都市と行政、都市と建築、都市の未来等に切り口を求め考察する。一方、農村に代表される伝統的共同体の特質については、地域社会の形成とそこに成立している諸集団に着目して共同体の特質を学ぶ。
また、都市と農村の比較をしながら今日的地域づくりのあり方を考察する。
アジアの地域社会の特質について学ぶ。とりわけ東南アジア社会を取り上げて、都市と農村をとらえ、都市研究のパース
ペクティブを歴史的に把握し、都市の成立、都市の経済、都市の人類学、都市と行政、都市と建築、都市の未来等に切り口を求める。一方、伝統的共同体の特質については、地域社会の形成とそこに成立している諸集団に着目して共同体の特質を学ぶ。タイの事例を取り上げ、都市と農村の比較をしながらコミュニティ開発のあり方を考察する。
家族や地域社会、行政区域、国家、国家を超えた地域レベルで行われる多様な福祉活動を取り上げ、その変化の方向性を解説していく。後半は、先進諸国における福祉の在り方を紹介し、国や地域による違いを説明していく。これらを通じて社会福祉の供給構造、社会福祉の多様なあり方を理解し、具 隔年
体例を用いながら説明できるようになること、福祉国家の地域による違いを説明できるようになることを目指す。
現代社会における諸問題を生活、福祉、労働の視点から検討する。保育や介護、雇用と貧困、年金等のライフステージ上のリスクについての現状と、これらに対する政策対応を取り上げ、日本を中心に、これらの社会政策上の課題の現状と政策対応について解説する。さらに、これらの課題と複雑に絡み合う、少子高齢化、格差、ジェンダー、セーフティネット
等についても検討する。社会福祉制度の基本的な構造について理解し、説明できることを目指す。
本科目では、行政学の基本的事項を概括的に講義する。内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを
具体的テーマに沿って展開していく。制度論においては、日本の行政制度、予算制度、官僚制等について講義する。政策論については、政策形成から実施ならびに評価までのプロセスを講義する。管理論においては人事管理や組織管理、さらには昨今のNPMやPPPといった新たな動きについて講義する。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academic コミュニティ・地域政 地方自治論
Subjec 策領域
ts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目では、地方自治に関する基本的事項を概括的に講義する。内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを地方自治の具体的テーマに沿って展開していく。制度論においては、日本の地方自治制度、行政制度や政治制
度、ならびに地方分権改革など最近の動きにも言及する。政策論においては、まちづくりや環境政策などの基本的な政策分野の概要について講義する。管理論については、行政内部だけではなく、住民やNPOとの協働についてもとりあげる。

本科目では、私法の基礎法としての民法の基礎的事項を概括的に講義する。内容としては、民法の物権法と債権法をとりあげる。物権法分野からは、物権の基礎として物権の意義、
Academ
物権の設定と移転、対抗要件を論じたのち、各論的に所有権
ic コミュニティ・地域政 民事法について論じる。そのうえで用益物権と担保物権について体Subjec 策領域
系と内容を明らかにしていく。債権法分野からは、債権の基ts
礎として債権の意義、債権総論と各論の体系を論じたのち、各論的に契約法を中心に論じる。
本科目では、企業法の基礎法としての会社法の基礎的事項を概括的に講義する。内容としては、会社法分野から、会社法の意義と機能、会社の種類、会社の設立、株式、会社の機Academ関、会社の計算など、会社法の重要部分をとりあげ解説すコミュニティ・地域政
ic
企業法
る。また、動きの激しい企業活動に合わせて最近注目を集め 隔年
Subjec 策領域ている論点、例えば企業合併(M&A)、企業ガバナンスやコンts
プライアンス（法令遵守）といった事項についても制度改正の議論も踏まえて講義を行う。
本講義は、都市研究や地域学、地域開発・政策を学習するに当たって必要な基礎領域として位置づけ、都市の本質、都市の形成、発達過程や構造、環境などを様々な視点（地理学、Academ
経済学、社会学、都市史、生態学など）から概観していく。
ic コミュニティ・地域政 都市論
まず、都市の概念と立地要因などの都市の原理的な問題を論
Subjec 策領域議する。そして、都市成長と衰退要因、都市空間を構成する
ts
要素ついて学ぶ。さらに国家発展における都市の役割、また市民やコミュニティの生活空間についてとりあげ、都市を総合的に考察する。
地域とは、文化、社会、経済などのさまざまな人間活動が複合的な事象となって現れる場である。地域を構成する要素（事象）間の関係や相互作用によって固有の地域性と地域のAcadem
姿をあらわしており、時間とともに変化する。本講義は地域
ic コミュニティ・地域政 地域形成論の形成メカニズムと変化の要因を理解し、その変化が地域特
Subjec 策領域
性や地域問題にどのような影響を与えるかについて学ぶ。特tsに、地域を構成する要素の属性と地域間流動、そしてそれらの相互関係が地域の形成や地域の姿にもたらす影響について学習する。
かつて国づくりの一つの手段として推進してきたコミュニ
ティ開発は、国家－市場－市民社会の構造的関係の変化に伴い、その内容と方法論において大きな変化を迎えている。本
Academic コミュニティ・地域政 コミュニティ開発論 講義では、まずコミュニティと開発の本質について論議し、それを取り巻く環境の変化を理解する。引いて開発理論と開Subjec 策領域
発を構成する基本的要素を学習するともにコミュニティ開発
tsの活動事例を学び、コミュニティ開発理論と手法を深める。
最終的にはコミュニティのあるべき姿を考える。
本講義では、国内外の都市計画に関わる今日的位相を理解す
ることを目的とする。具体的には、まず、今日に至る近代都
Academ
市計画の潮流を理解した上で、日本、欧米諸国及びアジア・ic コミュニティ・地域政 都市計画
アフリカ・ラテンアメリカ諸国それぞれの抱える都市問題のSubjec 策領域
現状と都市計画制度、そして、ベストプラクティスを整理
ts
し、今日の都市計画をめぐる課題と展望を考察することとす
る。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academic コミュニティ・地域政 まちづくり手法論
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 まちづくり概論
Subjec 策領域
ts
Academic コミュニティ・地域政 地域産業論
Subjec 策領域
ts

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
まち歩きやワークショップをはじめまちづくりには、一つの手法ではなく、様々な手法があり、地域の状況に応じて、また、まちづくりの段階に応じて、それらを使い分ける必要がある。本講義では、都市計画やまちづくりに関わる基本的な知識や国内外の様々なまちづくり事例を読み解き、様々なまちづくりの手法を学ぶ。
「まちづくり」がキーワードになって久しい。まちづくりは
近代都市計画の限界を超え得るだろうか？ 本講義では、都市計画やまちづくりに関わる基本的な知識と国内外のまちづ
くりに関わる様々な事例を学び、今日のまちづくりに関わる
課題と展望を考察する。
グローバル化が進み、そして今後もその趨勢は続くと思われる状況にあって、世界各地で事業を展開する企業も増える一方で、これまで地域の経済や産業を担ってきた地域固有の産業をどうするか、それは、日本・海外、先進国・途上国を問わず、世界共通の課題である。本講義では、グローバル化が進む現在の地域産業をめぐる基本的知識を習得する。

土地・住宅は、経済的には一つの商品であり、社会的には人間生活の物質的基礎と地域社会を構成する基本単位であるため、様々な制度を通じて公的介入が行われている。従って、Academ
土地・住宅問題の解明と解決策には総合的な視野と複眼的思
ic コミュニティ・地域政 土地・住宅問題
考が必要である。本講義では、土地・住宅問題をできるだけ 隔年
Subjec 策領域
広く捉え、問題の本質、メカニズムと実態、政策課題の考え
ts
方などに必要な基礎知識を学ぶ。また、公的介入の現状と効果について理解を深める。
この講義では、ボランティアの比較文化論を展開していく。
日本におけるNGO／ボランティア活動とイスラーム圏の比較を軸に、インドの事例などもあわせて紹介していく。ザカー
Academト（喜捨）やワクフ（寄進制度）といった仕組みが、現代のic コミュニティ・地域政 地域とボランティア 市民社会において果たす役割について考えていくこととした
Subjec 策領域
い。また東洋大学にはボランティアの伝統があり、活発に活ts
動するボランティア系の学生サークルが多数存在する。これらの活動についても積極的に紹介していくことで、「生きたボランティア論」を提示したい。
飢餓や貧困、人権侵害、環境破壊など、様々な地球規模の課
題がますます深刻化している。これらの課題に対し、国境を越えて市民の立場から非営利で解決に取り組むNGOの役割がAcadem
重要になっている。NGOの援助においては物質的な支援よりic コミュニティ・地域政 NGO・NPO論
も、人々の潜在的な能力を強めて、住民自身が自立的に改善
策領域
Subjecに取り組んでいくことを重視している。このようなNGOの開ts
発理念やアプローチを実例から学び、NGOが社会の中で果たす役割と今後の課題を理解することを目的する。
福祉政策を読み解く理論を用いて現代社会における福祉に関する諸課題を考える。社会福祉の様々なトピックは、社会経済を中心とした大きな環境変化から生じている。変化がもた
Academらす社会課題とそれへの対応を説明する。さらに国際比較を
ic コミュニティ・地域政 福祉経済論
通じて、福祉政策の手法とそのもたらす効果を考える。これ 隔年
Subjec 策領域
らを通じて、受講生が福祉の経済に関する基本的な理論、社
ts
会経済の環境変化とそれに関連する福祉の諸課題を理解し、自分の考えを表明できるようになることを目指す。
Academic コミュニティ・地域政 公共経済学
Subjec 策領域
ts

本講義では、公共経済学の枢要なテーマの一つである「格差」をとりあげ、特に、国際地域学の現場（都市・地域・国土）における格差の問題に対して公共経済学的な視点を養うことを目的とする。具体的には、まず、公共経済学を支える
理論的枠組みを学んだ上で、様々な空間スケールにおける格差の現状とその是正に向けた政策的対応との関わりを理解し、格差の是正に向けた望ましい方策を公共経済学的視点から考察する。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目では、行政学の基本的事項を概括的に講義する。内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを
具体的テーマに沿って展開していく。制度論においては、日Academ
本の行政制度、予算制度、官僚制等について講義する。政策
ic コミュニティ・地域政 Public論については、政策形成から実施ならびに評価までのプロセ 隔年
Subjec 策領域
Administration
スを講義する。管理論においては人事管理や組織管理、さらtsには昨今のNPMやPPPといった新たな動きについて英語にて講義する。
本講義では、アジア諸国の都市・地域計画をめぐる今日的位相を理解することを目的とする。具体的には、まず、アジア諸国における急速な都市化とそれに伴う諸問題を理解した上
Academic コミュニティ・地域政 Urban and Regional で、アジア諸国における都市計画及び関連諸制度、また、近Subjec 策領域
Planning in Asia 年の都市・地域計画に関わるベストプラクティスを整理し、アジアの都市・地域計画をめぐる課題と展望を考察すること
tsとする。なお、本講義は英語で開講する。
この科目は、アジアの都市における低所得者向け住居にについて、基礎的な理解をすることを目指すものである．現時点
におけるアジアの都市化の傾向を分析することで低所得者向Academ
け住居に関する文脈を設定することからはじめ、都市の貧困
ic コミュニティ・地域政 Housing the Poor in 層の住居にかかる土地や権利を保証する様々な課題について
Subjec 策領域
Asia分析を行う。さらに、低所得者向け住宅の課題解決にかかるts
革新的なアプローチやについて学び、都市貧困層の強力な開発メカニズムとしての住宅金融とコミュニティの組織化にかかる主要な概念についても学ぶ。
前半は公害問題も含めた環境問題の歴史的な展開とともに、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会といった環境に配慮した社会に向けた現状と課題について学ぶ。後半は、具体的
Academ
ic 環境・情報・インフラ 環境マネジメント な環境問題へ取り組みとして、ある事業（環境アセスメント
制度）、ある製品（環境適合設計やライフサイクルアセスメ
Subjec 領域ント）、ある組織（環境マネジメントシステム）、ある地域
ts（環境モデル都市）といったさまざまなスケールでの環境マ
ネジメント手法を学ぶ。
開発途上国における環境と健康の関係に関する基礎知識を講義する。健康と環境に関する地球規模の脅威、食料と農業が健康に与える影響、水系感染症や水中で発生し病気を伝搬す
Academ
ic 環境・情報・インフラ 国際環境計画入門 る生物等に関する基礎知識を解説する。またエネルギーの使用による大気汚染等がもたらす健康被害や工業化による公害
Subjec 領域
問題も詳述する。さらに劣悪な居住環境がどう健康に影響すts
るかや国境を越える汚染などの地球環境問題についても解説する。
災害が多い我が国では、誰もが被災者となりうる可能性がある。災害からの早期復興は、被災者が日常の生活を取り戻す
Academために重要である。また、災害からの復興過程は、開発途上
ic 環境・情報・インフラ 災害と復興
国にとって、災害に強い社会を構築する数少ない機会でもあSubjec 領域
る。本科目では、国内外の災害及び災害事例等を示しながts
ら、災害発生のメカニズムおよび災害からの復興のポイントについて理解することを目的とする。
水は、人々が生活する上で欠かせない資源の一つであり、人々に潤いとやすらぎを与えるものである。水の問題を考える時、水の量と質の側面から考えなくてはならない。水は、Academ
多すぎても（洪水）少なすぎても（渇水）人々の生活に大き
ic 環境・情報・インフラ 水資源と水環境な影響を及ぼし、人々の生活は水の質に影響する。本科目でSubjec 領域
は、水問題や水に係る課題を正しく考える基礎を習得するこtsとを目的に、水資源と水環境について理解を深めるための解
説を行う。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
交通を通してアジアの都市と地域の特性を理解することを目的として，アジアの多様性を常に念頭において、アジアの地
域間交通と都市内交通の現状と特徴、計画と運営について講義する。学修到達目標は次の通り：①アジアの都市と交通を
Academ
ic 環境・情報・インフラ アジアの都市と交通 理解するための基礎知識（地理、地誌、社会経済、人口動態など）を身につける。②アジアの地域経済や都市の特性と交 隔年
Subjec 領域
通との関係を理解する。③アジアの地域間交通（海運・航ts
空・鉄道）と、都市内交通(主として公共交通)の現状を理解する。④アジアを含めた途上国の都市問題と交通問題の現状と、それらの解決方策を理解する。
開発途上国は、多くが熱帯地方に分布しており、多くの先進国には見られないような種々の熱帯病が存在する。これら健康に影響を与える感染症や寄生虫症等に関する知識を解説
Academし、熱帯病の予防に関する情報を提供する。また予防手段と
Water
Supplyandic 環境・情報・インフラ Sanitation for
して重要な安全な水の供給方法に関する知識や、し尿や雑排 隔年
Subjec 領域
水・固形廃棄物など感染症の発生源となる汚染物質の適切なHealthts
処理に関する知識も提供する。これらの知識を総合し、生活環境をいかに清潔に保ち、健康的な生活を送るための方策を論じる。
環境問題は人間の社会・経済活動が自然環境へ影響を与えることで発生し、その自然環境の変化は人間の生存やその活動に被害を及ぼす。このような人間の社会・経済活動と自然環
Academ境の関係を一つのシステムとして捉えることが環境問題の適
ic 環境・情報・インフラ 環境システム論
正な対応に必要となる。本科目では、エネルギー、物質、水
Subjec 領域の流れとそれに伴う環境影響について学ぶとともに、さらにts
人間の活動と自然環境をつないでいる水道や下水道、廃棄物
管理といった環境インフラの実際を学ぶ。
環境衛生分野の途上国援助を成功に導くためには、わが国の技術や管理手法をそのまま持ち込むのではなく、被援助国の実情に合わせて対応する必要がある。その際に重要になるの
Academ
が「適正技術」の考え方である。本講義では「技術的持続ic 環境・情報・インフラ 環境管理適正技術論 性」「経済的妥当性」「文化的受容性」「環境的配慮」等を
Subjec 領域
要素とする適正技術と、それを持続可能なものにするためのts
管理手法、教育手法などを多角的に解き明かす。またさまざ
まな適正技術の実例についてケーススタディを行い、考察を加える。
都市環境を考える際に、われわれの最も身近な存在は固形廃
棄物（都市ごみ）である。本講義ではごみ処理の過去の歴史から説き起こし、現在のごみ処理体系、循環型社会に向けてAcademの取組など最新の動向を解説する。また発生、発生源貯留、ic 環境・情報・インフラ 廃棄物管理
排出、収集、中継、運搬、中間処理、最終処分、資源化と 隔年領域
Subjec
いったごみ処理の基本的な段階や技術、留意点なども解説すts
る。また産業廃棄物や浄化槽の管理、開発途上国における廃棄物処理なども解説する。
水俣病などの公害病、ダムによる環境破壊や諫早湾干拓事業などの公共事業による問題、アスベストやさまざまな汚染のAcadem問題など日本におけるさまざまな公害・環境問題の発生とそ
ic 環境・情報・インフラ 環境社会論の解決に向けて人びとがどのようにたたかってきたのかを学
Subjec 領域
ぶ。さらに、これらの事例に基づいて、市民、コミュニ
ts
ティ、社会という視点から環境問題へどのように取り組んでいくべきなのかについて考える。
エネルギー・環境問題が産業・社会へ与えるインパクトを産
業革命、石油危機など歴史的な事実として理解するとともに、国内外のエネルギー需給の現状と展望、エネルギー利用
Academ
ic 環境・情報・インフラ エネルギー・資源論 に伴う気候変動やその他の問題の現状、省エネルギーや新エネルギーの開発、原子力などさまざまなエネルギー利用の現Subjec 領域
状と課題、地域における新しいエネルギー利用の取り組みやts
国際的な連携、そしてさまざまなステークホルダーのエネル
ギー戦略について学ぶ。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
自然災害は人の命、資産を一瞬にして奪う厄災である。また、開発途上国では、開発を阻害し、貧困からの脱却の妨げになっている大きな要因となっている。本科目は、自然現象
Academに起因する災害（自然災害）を対象に、人々と災害との関わ
ic 環境・情報・インフラ 自然災害と防災
り、自然災害のメカニズム、各種災害対策について、工学的Subjec 領域
側面と社会的側面の両面から理解を深めることを目的に、
ts
ケーススタディや最新の災害調査結果などを含めて防災に関する解説を行う。
IT技術を活用する職業人として基本的な知識の習得を目標とする。現代の情報社会の基盤技術について、インターネット
技術、通信プロトコル、メディア技術などを中心として概要
Academ
ic 環境・情報・インフラ 情報マネジメントⅠ を述べる。また、これらの知識に基づいて、個人・組織における情報セキュリティ対策の基本的な考え方、現状発生してSubjec 領域
いる様々なインシデントに関する概要、関連する制度の概要
tsなどについて解説する。配布資料を用いた講義形式で実施
し、基礎知識に関する試験を行って評価する。
情報マネジメントIにおける講義形式による基本技術の理解を受けて、PCとルータを用いた実習を行い、小規模なネット
ワークの設定と管理技術の習得を目的とする。PCへのオペ
Academレーティングシステムの導入と関連する技術についての解
ic 環境・情報・インフラ 情報マネジメントⅡ 説、アドレス、ルーティング、ファイアウォールの設定など 隔年
Subjec 領域を段階的に行なってインターネットへの接続が可能となるまts
でを実習する。また、安全な通信技術の基盤となる暗号化技術についても述べる。各回段階的に実習を行い、毎回作業内
容についての小レポートを課す。
IT技術を活用する職業人として基本的な知識の習得を目標とする。情報社会の基盤の一つであるデータベース技術について、データベース管理システムの機能、データモデルなど
Academ
データ抽象化に係る問題、企業の基幹システムやWeb情報シ
ic 環境・情報・インフラ データベース概論 ステムにおける応用などについて述べる。可能な場合にはPC 隔年
Subjec 領域
教室を用いてPC上のデータベース管理システムを用いてデーts
タベース作成、検索言語を用いたデータ操作に関する実習を行う。配布資料を用いた講義形式で実施し、3回程度をPC教室での実習を行う。
日本の国土・地域計画は「国土の均衡ある発展」をねらい、それは現在にも継承されている。本講義では、日本の国土・Academ地域計画を中心として、国土・地域計画に関する基礎的知見
ic 環境・情報・インフラ 国土・地域計画を得ることを目的としている。具体的には、日本の国土・地
Subjec 領域
域計画の歩みと現在を整理し、ヨーロッパ諸国とアジア・アts
フリカ・ラテンアメリカ諸国の国土・地域計画の現在を概観することとする。
社会経済の発展には道路・鉄道・港湾・空港といった交通施
設,電力・エネルギー供給施設,上下水道などの社会基盤施設
Academの整備が不可欠である。都市,地域の発展に重要な役割を持
ic 環境・情報・インフラ 社会基盤論
つ社会基盤施設の整備について,交通施設に重点をおきながSubjec 領域
ら，その歴史を振り返り,各施設の持つ機能と役割，整備主
ts
体と整備方法，現状の課題と今後の展望について概説する。
経済や都市が成熟するにつれて，課題解決の主たる目的とした「都市交通計画」から，価値創出をも目標とした「都市交通戦略」への転換が求められる．これを近年では「交通まちAcadem
ic 環境・情報・インフラ 交通まちづくりの計画 づくり」とよび，都市計画や都市戦略と交通とを一体的に捉える街づくりが行われつつある．本講義では，交通まちづく 隔年
Subjec 領域と政策りに関する「都市計画」「交通計画」「交通政策」「交通運ts用」に重点をおいて、交通まちづくりのための様々な計画手
法，整備手法、製作や制度について学ぶ。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
日本における公害病（水俣病）の問題、東日本大震災による環境影響、東アジア地域における広域大気汚染、東～東南～
南アジアにおける水・衛生問題、アジアのメガデルタにおけAcadem
ic 環境・情報・インフラ Environmental Issues る気候変動の影響と適応、アジア熱帯林の持続可能な森林経
営、など日本およびアジア地域におけるさまざまな環境問題
Subjec 領域
in Asia
をトピックとして取り上げ、原因やさまざまな影響、課題、ts
教訓などをディスカッションを通して深く理解していく。
Academ
ic 環境・情報・インフラ Global Water
Subjec 領域
Problemsts

英語のみで実施する本講義では、現在、喫緊の課題となっている世界の水問題について概観する。水不足、水資源の枯
渇、水環境汚染、水因性疾患、水をめぐる紛争などについて
分かりやすくまとめた英語のテキストを用い、読解力をつけるとともに英語の専門用語を覚え、英語で水問題について
ディスカッションできるようになることを目指す。

多くの開発途上国では、自然災害が開発を阻害し、貧困からの脱却の妨げになっており、その解決は国際的な開発課題の一つとなっている。本科目は、自然現象に起因する災害（自AcademManagement 然災害）を対象に、その発生メカニズムや対策を概観すると
ic 環境・情報・インフラ Disasterand International ともに、自然災害対策における国際協力について、ケースス
Subjec 領域
Cooperation
タディや最新の災害調査結果などを含めて防災に関する解説tsを行う。なお、この科目は英語にて講義を行う。
情報マネジメントIにおける講義形式による基本技術の理解を受けて、PCとルータを用いた実習を行い、小規模なネット
ワークの設定と管理技術の習得を目的とする。PCへのオペ
Academレーティングシステムの導入と関連する技術についての解
ic 環境・情報・インフラ Practice of Internet 説、アドレス、ルーティング、ファイアウォールの設定など 隔年
Subjec 領域
Technology
を段階的に行なってインターネットへの接続が可能となるまts
でを実習する。また、安全な通信技術の基盤となる暗号化技術についても述べる。各回段階的に実習を行い、毎回作業内
容についての小レポートを課す。
英語による専門科目である．交通を通してアジアの都市と地域の特性を理解することを目的として，アジアの多様性を常に念頭において、アジアの地域間交通と都市内交通の現状と特徴、計画と運営について講義し，とくに，国間や都市間の相対的な違いや，都市や交通が抱える課題の普遍性に着目す
Academ
ic 環境・情報・インフラ Cities and Transport る．学修到達目標は次の通り：①アジアの国，都市の基礎知
識（地理、地誌、社会経済、人口動態など）を身につける。
Subjec 領域
in Asia②アジアの地域経済や都市の特性と交通との関係を理解すts
る。③アジアの地域間交通（海運・航空・鉄道）と、都市内交通(主として公共交通)の現状を理解する。④アジアを含めた途上国の都市問題と交通問題の現状と、それらの解決方策を理解する。
各国政府が統治する国内社会と異なり、世界政府なきグローバル社会では、どのような統治が可能なのか、あるいは望ましいのか。こうしたグローバル・ガバナンスの課題を考える
ための道具として、国際政治学の基礎知識を修得することがAcademSociety and この科目の目的である。国際テロリズム、環境問題や難民問
ic グローバル・イノベー Global
Structures of
題など、一国の領域内にとどまらない全地球規模の諸課題に
Subjec ション領域
Governance
対して、主権国家、国際機関や地域機関、ＮＧＯや企業が、ts
如何なる仕組みや方法で対処を試みているかを理解する素地を作ることを目指したい。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
当講義ではまず、1990年代から急速に進んだグローバル化について、世界システム、経済・市場、政治、文化、地球的問
題群の発生、ローカル化との共振、反グローバル化の観点か
Academら考察する。その上で、マルチ・アクター化したなかでも大Multinational
ic グローバル・イノベー Corporations and the きな影響力を持つに至った多国籍企業について、その史的展
Subjec ション領域
開、製品戦略、新興国市場開拓、戦略的CSR、BOPビジネスを
Global System
ts
柱として理論と実践の双方に注目し講義を行う。
21世紀の幕開けは、各国の民主化と自由貿易の広がり、インターネット等情報通信技術（ICT）の発展などに支えられて、世界が共通のグローバル課題解決に向けて一丸となって取り組む社会の到来を約束するはずだった。しかるに、今日
我々が直面しているのは、リーマン・ショック、アフガン・Academイラク戦争、世界的テロ（ISIL）、中国の経済的・軍事的台
ic グローバル・イノベー Contemporary Global 頭、ロシアによるクリミア半島併合、ギリシャ危機、大量の
Subjec ション領域
Issues and Japan 難民問題など、地政学的（ジオエコノミクス）な揺らぎに翻ts
弄され続けるグローバル社会の姿である。本講義では、21世紀が必ずしも民主主義と自由経済の勝利を約束しなくなった
背景と、その中における日本の政治・経済・金融面等での立ち位置を考察する。
Academic グローバル・イノベー Introduction to
Subjec ション領域
Financets

ファイナンスは、金融市場に直接携わるプレーヤーばかりでなく、事業会社が経営戦略を展開する上でも活用価値の高い学問領域である。当科目は、金融機関の組織論をはじめ、デリバティブなど専門性の高い知識までを網羅する基礎講座である。数学や統計学はファイナンスを学ぶ上で不可欠な素養であるが、こうした教科が苦手な場合においても、ファイナ
ンスを読み解くために最低限必要な知識を備えられるようなコースデザインとなっている。

本科目において学生はまず、株主、取締役会、経営者、執行組織という各国共通の会社組織の基本的枠組みを学習したう
えで、我が国の組織のあり方および企業行動に多大な影響を与えてきた諸要素（資金調達、雇用制度、企業文化等）について理解する。そして、我が国の伝統的企業の特性（諸外国AcademInternationalと異なる点）およびその要因について理解を深める。次に、
ic グローバル・イノベー Comparative Studies 経営者を監督・監視するためのコーポレートガバナンスの基
Subjec ション領域
of Corporate
本的仕組み、制度について理解し、そのうえで我が国の伝統
ts
Organizations
的なコーポレートガバナンスシステムを米国、英国、ドイツ
等の各国のシステムとの比較において理解する。更に、我が国の会社組織およびコーポレートガバナンスに関する近年の変化の潮流、今後の方向性について考える。
財務会計（Financial Accounting）は、企業の利害関係者に対して正しい経営成績、財政状態、資金の流れを報告するた
めに、財務諸表（Financial Statement, F/S）を作成することを目的としている。加えて、企業活動のグローバル化進展に伴い、収益・費用認識を巡る各国間の差異をなるべくなく
Academic グローバル・イノベー Financial Accounting し、グローバル・ベースで整合性のとれた会計基準の確立を目指す、IFRS（国際会計基準）の動きも加速している。本科
Subjec ション領域
目は、「一般に認められた会計原則（Generally Acceptedts
Accounting Principles, GAAP）」を通じて、一般に公正妥当と認められた会計概念・会計基準・会計実務の基礎的体系を身に着ける。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
経済のグローバル化や少子化に伴い、企業規模・業種を問わず日本企業の海外進出が活発化しているが、その進出形態（新規進出か、買収か）や営業戦略、本社とのかかわり方、
グローバル戦略全体の中での位置づけ等は、進出先国の人的
AcademJapanese 資源の豊富さ、国内（あるいは地域）政治・経済情勢・法制
ic グローバル・イノベー Rethinking
Corporationsin the 度等によって大きく異なっている。本科目は、中国、東南ア
Subjec ション領域
ジア、アフリカ、アメリカ、欧州など、世界各地に進出した
GlobalEconomyts
日本企業をケーススタディ中心に取り上げ、成功・失敗（ひいては撤退）それぞれの経験から今後の進出に当たっての教訓を導く。
Academic グローバル・イノベー Globalization andSubjec ション領域
Japanese Cultures
ts

この科目は、“グローバリゼーション”全般の諸現象を考察し、それを背景として、特に文化の分野に光をあて、日本文化の変容と将来を考える。茶道や書道の伝統文化やJ-ポップ等を事例として議論し、グローバリゼーションの文化的側面も分析する。

国内や海外の組織と連携することにより、学問的な知識を社会に適応させて現実問題の解決に貢献する。学生は、多文化及び多言語の情報の収集、要約、評価、分析や（発表、作文、談話、や広報などが含まれる）コミュニケーションなど
Academic グローバル・イノベー International Social の様々な能力がいかに社会問題の解決に重要なのかを自らの体験で習得する。プロジェクトの計画を立てて実施すること
Subjec ション領域
Contributions
により、組織を立ち上げ、仲間と共同作業し、場合によってts
はリーダーシップを発揮するなどのスキルの向上が期待される。
時代とともにメディアの在り方は変化している。常時、ネッ
トにつながる現代では、マス・メディアのニュースだけではなく個人が発信する情報でさえも、簡単に地球を巡る。私達は、日本のマスメディアのニュースに加えて、海外のメディアが発信するニュースにも日常的に触れるようになり、自らAcadem
もSNSを使って発信できるようになっている。また、日本経ic グローバル・イノベー International Media 済新聞がファイナンシャル・タイムズを傘下に入れ、中国のSubjec ション領域
Studies
国営放送が世界に進出するなどメディアの国際化も進んでいts
る。ニュースも組織も国境を越える時代になった。本講義
は、時代に合わせて変化するメディアの在り方と国際化の流れ、その背景と意図、そして役割と限界についての理解を促進する。
国際機関は、グローバル安全保障の維持において、どのような役割を担っているか。この科目は、とりわけ国連が国際平和と安全のために果たす役割に焦点を当てる。変容する国際秩序の中にあって、国連の意義や位置づけが、どのように変AcademInternational
ic グローバル・イノベー Organizations and 化してきたのか、また今後いかに変化していくのかという問
題関心に軸足を置きたい。紛争予防と平和的解決、集団安全
Subjec ション領域
Global Security 保障、平和維持活動、人間の安全保障や平和構築、軍縮、国ts
際テロ対策など、国連の多岐にわたる安全保障機能を網羅的に考察する。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
1990年代に起きたグローバリゼーションは、東西冷戦の崩壊をきっかけとして、それまでの世界経済の構造が根本的に変化したことによる。冷戦が崩壊したということによって東側の国々が市場経済になだれ込み、市場経済の中に住む人口が急激に増加し、市場が2倍となって世界的な激しい競争が起こったのである。こうしたグローバリゼーションは、これま
での経済運営の姿勢や企業の経営方針に大きな変化をもたらしており、とりわけ先進工業国はこれまで未経験の新たな変化に直面している。世界経済は、一方ではICTの進展によってデジタル化した情報のコストが全世界でフラットになり、市場への参入が劇的に増大し、その結果先進工業国の賃金が発展途上国の賃金に影響を受けて、結果的に賃金水準が修練
Academic グローバル・イノベー Globalization and するなどの減少に直面しなければならなくなっている。しかし一方で、クリエイティブ・クラスと呼ばれるような人材がSubjec ション領域
Japan
集結し高い生産性とイノベーションが実現されている地域
ts
は、シリコンバレーなど逆に先進国の特定の地域に集中するようになっている。日本においても、発展途上国と競合する
ような分野では貧困対策や所得の再分配など政府の役割が期待されるが、一方で、競争力を支える分野ではクリエイティ
ブ・クラスのようなイノベーション人材を強化する政策が求められる。今後の日本がこのような政府の規制を少なくして市場競争のインセンティブを重視する役割と、発展途上国との競争に直面する分野の貧困対策や所得の再分配をする役割とをどのように両立させていくのか、新たな政策のイノベーションが求められている。

AcademGlobal Strategic
ic グローバル・イノベー Management andSubjec ション領域
Merger andts
Acquisition

本科目において学生はまず、企業は何を目的としてM&Aを実施するのか、そしてM&Aの結果各企業にどのような変化がもたらされるのかについて、複数の国境を越えた企業買収（クロスボーダーM&A)の成功および失敗の事例を通じて学習す
る。次にM&Aを成功に導くためには、マネジメントのどのような要素が必要であるかについて、M&A実施の各プロセス毎に、すなわち、戦略策定、ターゲット企業の選定と評価、企業価値算定、交渉、デューデリジェンス、契約、統合（PMI)、および買収後監査等について要点を理解する。また、失敗事例に関して、各プロセスの何処が欠けていたのか、成功するためには何が必要であったのかについて、議論を通じて理解を深める。

イノベーションを実施するのは誰か？ ダイナミックな新企業を設立するのは誰か？ 企業の成長を加速させるのは誰か？ 経済発展の原動力となるのは誰か？ これらの答えはAcadem全て起業家である。起業家とは、市場、技術または組織に関ic グローバル・イノベー Entrepreneurship and してこれまでにない新しいアイディアを思いつき、そのアイ
Subjec ション領域
Venture Businesses ディアを実行するという、特別な性質を有する個々人であts
る。本コースでは、起業家精神の性質および新規ベン
チャー・ビジネスの形成方法について考察する。
国際的ビジネス展開は、いまや企業規模の大小を問わない。
そこでまず直面するのが、金融に関連した問題である。現地
法人設立に際しての負債・資本の構成、クロスボーダーでのAcademInternational
税制、世界拠点間における資金融通、カントリーリスクを踏
ic グローバル・イノベー Business Development まえたプロジェクト判断とそのファイナンスなど多くの検討
Subjec ション領域
and Corporate
事項が浮上する。当科目では、基本的なコーポレートファイ
tsFinances
ナンスの知識を習得した上で、こうした実務的事項を取り上げて実践的学びを深めてもらう。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
社会的成果を我々にもたらす社会的企業の多様なモデルを理解する。特に大西洋を挟んだ米国と欧州における社会的企業モデルの発生過程の違いを整理し、特に欧州中心の社会連帯
経済とソーシャルビジネスを中心に、近年にいたってどのよ
うに変貌を遂げているのか、さらに公共政策の中での役割をAcadem考える。
SocialSolidarity
ic グローバル・イノベー Economy and Social とりわけこれまで米国中心の経済効率を重視する組織制度にSubjec ション領域
より親和的であった日本の経済・社会・企業が、ヨーロッパ
Enterprisets
特にEUにおける社会的な対話や地域の繋がりを重視する「対話と妥協」の精神へのより効果的な対応能力を身につけるために、社会連帯経済と社会的企業を具体的に取り上げつつ、今後の経済社会イノベーションへの基礎的な理解を促す。
Academic グローバル・イノベー Multinational
Corporations andSubjec ション領域
Market Systems
ts

グローバル化の時代にあって、多国籍企業はいくつもの市場に柔軟に対応しつつ、利益の確保、シェアの拡大、社会的責任の行使、レピュテーションの獲得、などの諸活動を行っている。当講義では、経営のグローバル化、多国籍企業の企業
形態、グローバル支配構造、地域統合体と多国籍企業、日本
企業のグローバル展開、ITと多国籍企業、多国籍企業の社会的責任、を柱として、国際ビジネスの理論と実践の双方に注目し講義を行う。

本科目は、日本のグローバル人材に象徴されるように、現代社会において、国際的競争力の高い人材が求められている社
会的背景を学ぶことで、様々な国において人材育成に関するAcademInternational
政策が展開される社会的・経済的要因について考察する。まic グローバル・イノベー Comparative Studies た、国際的なキャリアを目指す場合は、様々な国・地域の人
Subjec ション領域
in Human Resource と関わることを念頭に置く必要があることを踏まえ、学生自ts
Development
身が自分の課題を自己分析するとともに、主体的に学び、キャリア形成を行う姿勢を涵養する。
我が国と他国の間の「自然」の差異だと想定される「異文化」の錯覚は、史上の（日本を含める）近代国家の政治的形
成の理解の支障となる。この授業では、「我々」という集団
アイデンティティーの位置を構成、又は固定するのに必要とAcademic グローバル・イノベー Comparative Cultural される想像上の「他者の文化」として「異文化」を定義する。文化と国境の一致性を否定すれば文化はどうなるのか。
Subjec ション領域
Studies「文化」が創り出す偏見、差別、多数派と少数派や暴力など
tsの問題を取り上げ、コミュニケーションと自己形成との関係を追及する。

AcademEconomic
ic グローバル・イノベー AsianDevelopment
andSubjec ション領域
Japan
ts

この講義では「グローバル」を、グローバルビジネスおよびグロバル経済の成長と定義し、その中には18世紀からの世界
経済成長と、西欧経済の成長および近年のアジアおよびその他の主要な経済の拡大を含む。この講義では最近の環境や持続可能性分野での問題解決のための活動を包含する。さらには最近のアジア経済の状態や、その拡大プログラムに検討を展開する。アジアがどのようにグローバルな経済秩序の中に埋め込まれていくのかということにとりわけ注目する。そのうえで国連のようなグローバルな活動組織や国際機関が他の地域とどのように相互活動するかを捉えていく。アジアの経済発展を議論しつつ同時に日本がアジアにどのような視野を展開させるかを検討する。また担当教授はマレーシアの首相として長く務めたマハティール氏や他の重要人物を講義に招聘するか、または彼の著書を読むことで彼がマレーシアにもたらした貢献を理解する。

授業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
この科目では、現代の武力紛争の性質、およびそうした紛争に対する国際社会の取り組みについて多角的かつ体系的な理解を目指す。現代の主要な紛争形態である国内紛争に重点をAcadem
Evolving Frameworks 置きつつ、国際政治学、とりわけ紛争解決論の基礎概念や理論的枠組みを紹介する。予防外交、平和創造、平和維持、人ic グローバル・イノベー for Resolving
道的介入、平和構築などを中心に、変遷する国際紛争解決のSubjec ション領域
International
様々な対応やアプローチを取り上げる。世界の諸地域におけts
Conflicts
る紛争と解決策の模索に対する学生の関心と理解を深めたい。

Academic グローバル・イノベー Human Security
Subjec ション領域
ts

ProjectStudie 必修
s

専門ゼミナールⅠ

ProjectStudie 必修
s

専門ゼミナールⅡ

ProjectStudie 必修
s

専門ゼミナールⅢ

ProjectStudie 必修
s

専門ゼミナールⅣ

2005年世界サミット『人間の安全保障』では、すべての人々
が、自由に、かつ尊厳を持って、貧困と絶望から解き放たれて生きる権利を強調するとともに、「すべての個人、特に脆弱な人々が、すべての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために、平等な機会を持ち、恐怖からの自由と欠乏からの自由を得る 権利を有していること」を認めた画期的なものであった。この人間の安全保障論では、そういった国際機関を通じた各国の取り組みの理解と問題点の総括からスタートし、アマルティア・センの『グローバリゼー
ションと人間の安全保障』をレファレンスとしつつ、分野横断的な脅威に対応し、人々の生存、生活、尊厳を守るために何をすべきかを考える。絶対的な貧困や紛争にあえいでいる国だけの問題ではなく、先進国、途上国を問わず、全世界の人々が安全が脅かされうる状況の下で暮らしており、我々に深刻な課題を突きつけている。本講義では、恐怖からの自由、欠乏からの自由、尊厳を持って生きる自由という人間の生活にとって基本的な一連の自由の普遍性と相互依存性に着目し、安全、開発、人権の間の相互関連性を理解する。
本演習は約一年半後の卒業論文完成を視野におき、担当者の専門とする理論分野における学生の能力醸成のための諸作業をおこなう。少人数でおこなうテキストの読解、短文レポー
ト執筆、輪読、コンピューター・ソフトウェアを活用したデータ分析、発表、議論、グループワーク、長文エッセイ執筆や発表などが中心になるが、授業期間中のフィールドワー
ク及び、休暇期間の国の内外でのフィールドワークを念頭においた準備作業をおこなうことも含まれている。
本演習は約一年後の卒業論文完成を明確に視野において、担当者の専門とする理論分野における学生の能力促進のための諸作業をおこなう。主として、少人数でおこなうテキストの読解、短文レポート執筆、輪読、コンピューター・ソフト
ウェアを活用したデータ分析、発表、議論、グループワー
ク、長文エッセイ執筆や発表などが中心になるが、授業期間中のフィールドワーク及び、休暇期間中の国の内外でのフィールドワーク実施後の振り返り作業をおこなうことも含まれている。
本演習は約九カ月後の卒業論文完成を前提に、卒業論文のテーマ設定と先行文献研究をおこない、自らのリサーチクエ
スチョンを明確にすることを目標とする。各種、図書館等のリソースを使い、参考文献リストを作成し、持続的に先行文献研究をおこない、要約し、批判的に検討し、自分のテーマ
で何が達成されており、何が達成されていないかを把握し、その上で、自らのリサーチクエスチョンを提示する。そして、休暇期間での自らの課題を明確に得る。
本演習では約三カ月後の卒業論文完成を前提に、学生はこれまでに完成した先行文献研究を元に提示したリサーチ・クエ
スチョンに対して、理論研究・データ分析・現地調査・比較研究などの研究方法を明確にし分析をおこない、オリジナル
な研究結果を導き出す。演習においては、学生が自らが導いた研究結果を要約し、残された課題を明確にする作業の支援をおこなう。英語での論文完成を目指す学生に対しては、指導やアドバイス提供もおこなう。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
ProjectStudie 必修s

卒業論文

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅰ

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅱ

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅲ

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅳ

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅴ

ProjectStudie 選択s

国際地域学研修Ⅵ

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目では、以下の項目を満たした卒業論文が執筆されているかを念頭に学生に指導をおこなう。第一、わかりやすい序論が書かれているか、第二、先行文献研究がしっかりできていて、それに基づくリサーチクエスチョンが明確に出されているか、第三、研究方法が明確に書かれているか、第四、オ
リジナルな研究結果が導かれているか、第五、残された課題が明確に意識されているか、第六、適切な形で参考文献が書かれ、論文の形式が守られているか、である。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。主として初めて海外を体験する学生を対象とし、異なる文化について、歴史、価値観、
政治、経済、コミュニケーション形態、信条などの観点から一定の理解をもつことをめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。海外体験が少ない学生を対象とし、異なる文化について、歴史、価値観、政治、経済、
コミュニケーション形態、信条などの観点から自己の文化との比較対照できるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。短い海外体験をもつ学生を対象とし、異文化環境の特徴を理解をし、自己と異なる価値基準が存在することを意識できるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。数回の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化と自文化の違いを十分に理解し、異なる文化背景を持つ人々と文化的差異についての意見交換ができるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。複数の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異文化環境において複雑な問題について意見交換ができるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。中長期の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と協働する体験を通じて異文化への理解を深めるようにめざす。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
ProjectStudie 選択s
ProjectStudie 選択s
ProjectStudie 選択s
ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択
s

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を国際地域学研修Ⅶ 初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
が90時間以上となるものである。中長期の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と協働において主導的役割を担えるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験する事前、事後学修を含めて原則として学修時間
国際地域学研修Ⅷ が90時間以上となるものである。豊富な海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と深いレベルで意思疎通ができ、交流を主導し発展させることができるようにめざす。」
本科目は、国内外におけるインターンシップへの学生の積極的な参加を促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターンシップ活動を成績付与の基礎とする。
インターンシップⅠ インターンの参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作
成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与する
ものとする。
本科目は、インターンシップⅠの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるイン
ターンシップ活動を成績付与の基礎とする。インターンの参インターンシップⅡ 加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、インターンシップⅡの取得を前提とし、Ⅱよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるイン
ターンシップ活動を成績付与の基礎とする。インターンの参加前に担当教員がそのインターンの内容だけでなく、過去のインターンシップⅢ インターンをどの程度踏まえ今回参加するのか等を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当
教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、インターンシップの集大成として位置付けられる科目であり、過去のインターンシップを踏まえ、自らのキャリアをより具体的にイメージした上でインターン先を決定す
るものとする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターン
インターンシップⅣ シップ活動を成績付与の基礎とする。インターンの参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーショ
ンなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、国内外におけるボランティア活動への学生の積極的な参加を促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がその内容をボランティア実習Ⅰ 精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作
成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択s

ProjectStudie 選択
s

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、ボランティア実習Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とし、学生が積極的に参加することを促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がそのボランティア実習Ⅱ 内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日
誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経た
うえで、成績を付与するものとする。
ボランティア実習Ⅱの取得を前提としている。また、Ⅰおよ
びⅡとは違い、ボランティア活動というものを学ぶだけではなく、学生自らがリーダーシップを発揮しながら活動に参加することを求める。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボボランティア実習Ⅲ ランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加
前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
ボランティア実習の集大成として、位置づけられる科目である（Ⅲの取得を前提とする）。
ここでは、過去に経験したボランティア活動を通して得たもの、また自らが考えるボランティア活動とは何かについて、考えることを求める。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボボランティア実習Ⅳ ランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加
前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、英語名称Student-led Field Study(SFS)のとお
り、学生が自ら国内外で行う調査内容を計画立案して実施する専門研修として位置付けられている。地域で行う地域調査について授業期間に調査の目的、対象、事項、方法などを企フィールド調査実習Ⅰ 画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら調査を行い、地域住民や関係者とのコミュニケーション力、自立心とチームワーク力を高めることが目的である。
本科目は、フィールド調査実習Ⅰを修得済みの学生を対象とする。
Ⅰと同様に、学生が自ら国内外で行う調査内容を計画立案して実施する専門研修として位置付けられているが、Ⅰの内容を踏まえ別の地域また同地域で別のテーマ等を設定して実施
フィールド調査実習Ⅱ することとする。
なお、地域調査について授業期間に調査の目的、対象、事項、方法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら、調査を行うこととし、現場での経験に基づいた課題の本質的な理解と実践力を高めることが目的である。
本科目は、フィールド調査実習Ⅱを修得済みの学生を対象とする。ⅠおよびⅡで行った調査方法等を見直し、より効果的な調査方法とはどのようなものなのかを反映して実施することとする。
フィールド調査実習Ⅲ なお、ⅠおよびⅡと同様に、地域調査について授業期間に調査の目的、対象、事項、方法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら調査を行い、実践力の向上をより養うことを目的とする。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
ProjectStudie 選択s
ProjectStudie 選択s
ProjectStudie 選択s
CareerDevelo 必修
pment

CareerDevelo 必修
pment

CareerDevelo 選択
pment

CareerDevelo 選択
pment

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、フィールド調査実習の集大成科目として位置付けられるものであり、Ⅲを修得済みの学生を対象とする。
今まで実施してきた調査方法等を見直し、論文執筆につなげる調査方法とは何かを見出すことを求める。
フィールド調査実習Ⅳ なお、地域調査について授業期間に調査の目的、対象、事項、方法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら、調査を行い、コミュニケーション力・チーム力だけではなく、個人でも実施できる能力を養うことを目的とする。
まちづくりのための地域デザインの基礎としての演習科目であり，現地見学・現地調査と，空間提案のための設計の基礎を行う．対象は，広場空間，道路空間，商業空間とし，その地域デザイン基礎演習 空間に求められる機能と使われ方に着目しながら，それにふ
さわしい空間にするための要素を理解し，空間スケールや空間の特性を理解するための演習を中心に行う．
どのようにすれば魅力ある地区を創り出すことができるだろうか？ 本演習では、まず、「地区」という空間スケールの特性を理解した上で、まち歩きや統計データなどを用いて地地域デザイン演習 区の現状を把握し、魅力ある地区づくりに向けた提案を行う。本演習を通して、空間スケールを体得すると共に、地区
まちづくりに求められる基礎的素養を身につけることをねらう。
将来、学生１人ひとりが有意義な人生や職業生活を築くた
め、「自分とは何か」、「職業理解と働く意味」、「社会で求められる力」などを深く考え、就職や自己開発の重要性を理解し、２年生以降の学生生活を充実させることを目的とす
キャリアデザインⅠ る。学修到達目標は、以下の３点である。第一に自己理解し、自己成長の必要性を理解すること、第二に社会環境への関心を高めつつ就労観や職業観を高めること、多様性を受け止め、コミュニケーション力を高めること、である。
本講義では、社会でキャリアを始めるのに必要と言われる、下記の非言語分野の内容を取り扱う。推論、集合、表の読み取り、順列・組み合わせ、確率、料金の割引、分割払い、損益算、速さ・距離・時間、グラフの領域、物の流れと比率、
装置と回路、などである。本講義の到達目標は、上記の分野
キャリアデザインⅡＡ における自分の実力を知り、それを高めることである。この授業は、前半はテスト、後半はテストの解説である。講義形
式が中心となる。学生は、事前には教科書を読み、宿題を解く。事後にはノートを見直し、試験前に復習することが求められる。
本講義では、現実的な職業選択につなげる準備をすることを目指している。３年次は学業の専門性を高めると同時に、今までの経験を振り返って意味づけし、具体的な今後のキャリア構築につなげていく大切な時期である。そこで、第一にこ
キャリアデザインⅡＢ れまでの生活を再点検し、今後のキャリア形成について情報収集しながら検討する。第二に具体的な将来目標のイメージを構築したうえで、目標達成のために何をすべきか、計画と戦略を立てる。第三に人間関係やネットワークの構築の方法について実践的に学習する。
本講義では、大学生活での学びを前提に、自分と社会への理解を深め、現実的な職業選択につなげることを目指している。３年次は学業の専門性を高めると同時に、今までの経験を振り返って意味づけし、具体的な今後のキャリア構築につ
キャリアデザインⅢ なげていく大切な時期である。そこで、第一に大学生活2年間を振り返って経験を意味づけし、今後のキャリア構築につなげる。第二に自分と現実社会との具体的な接点をみつけ、職業選択につなげる。第三にインターンシップ参加や就職活動への準備につなげる。

授
業科（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
CareerDevelo 選択
pment

経済社会実務Ⅰ

CareerDevelo 選択
pment

経済社会実務Ⅱ

CareerDevelo 選択
pment

経済社会実務Ⅲ

CareerDevelo 選択
pment

経済社会実務Ⅳ

CareerDevelo 選択
pment

情報技術実務Ⅰ

CareerDevelo 選択
pment

情報技術実務Ⅱ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野における学
生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当
教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作
成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与する
ものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。国内外の地域づ
くりや社会貢献の分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅱの取得を前提としⅡよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。なお、ⅠやⅡの活動を振り返り、より主体的な形での参加を促すものとする。
活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場
合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作
成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅲ の取得を前提とし、経済社会実務の集大成として位置づけられる科目である。実施前に担当教員が内容の精査を行うが、過去の活動内容の振り返り、および今回の活動にどう生かされているのかについて、確認を行う。なお、活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその情報技術分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌
作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たう
えで、成績を付与するものとする。
本科目は、情報技術実務Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。国内外の地域づ
くりや社会貢献、とりわけその情報技術分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するもの
とする。

授
業
科
（国際学部国際地域学科国際地域専攻）科目
授業科目の名称
区分
CareerDevelo 選択
pment

情報技術実務Ⅲ

CareerDevelo 選択
pment

情報技術実務Ⅳ目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
要

講義等の内容備考
本科目は、情報技術実務Ⅱの取得を前提としⅡよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。なお、ⅠやⅡの活動を振り返り、より主体的な形での参加を促すものとする。
活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその
情報技術分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場
合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作
成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、情報技術実務Ⅲ の取得を前提とし、経済社会実務の集大成として位置づけられる科目である。実施前に担当教員が内容の精査を行うが、過去の活動内容の振り返り、および今回の活動にどう生かされているのかについて、確認を行う。なお、活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献、
とりわけその情報技術分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。

別記様式第２号（その３の１）

授業（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

哲学Ａ

哲学Ｂ

哲学史Ａ

哲学史Ｂ

倫理学Ａ

倫理学Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主
義・実存思想・生命論・人間学・真善美などの真理観・学問分類
法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、個別の哲学論争や根本問題を取り上げて、議論の所在や要点を理解するとともに、人文科学・社会科学・自然科学などの位置づけや関連なども併せて学ぶ。
西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主
義・実存思想・生命論・人間学・真善美などの真理観・学問分類
法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、とりわけ現代社
会の諸問題などを取り上げて、如何にして哲学思想の知識を応用して、実践的に問題を解決するために役立つかを考察し、学問の人生における意義を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代
ローマ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。とりわけ、
ギリシア神話・エレア学派・ソクラテスやプラトンやアリストテ
レスやプロティノス、キケロ・ボエティウス・マルクス＝アウレ
リウス、旧新約聖書思想やアウグスチヌスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、併せてこうした哲学的思索の政治的社会的背景や、後の時代に与えた影響を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代
ローマ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。とりわけ、アンセルムス・トマス＝アキナス・オッカム、デカルト・スピノ
ザ・ロック・カント・ヘーゲル、キルケゴール・ニーチェ・フロ
イト・フッサール・ハイデガー・サルトル・ヤスパース・ハー
バーマスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、西田幾多郎などの日本の哲学思想や東洋の哲学思想との関連も併せて探求する。
社会存在としての人間の本質を理解すると同時に行動の善悪の規
範がどのように規定され実践されているのかを主として考察するのが、目標である。内容は、西洋の古代倫理思想史において展開された「実践論の系譜」をめぐって理論的反省と倫理的自覚の意
義について考える。その際に、理論と実践・知識と知恵・知と幸福・幸福と徳、といった古代ギリシアの倫理思想の根本的な主題を取り上げる。また、習俗と倫理・礼儀と流行・法律と道徳・黄金律と互酬性について取り上げ、人間の共同の種々なる在り方に関して理解を深める。
文化論・文明論的な立場から西洋倫理学思想史と東洋倫理学思想史を比較検討し、それぞれの特質を明らかにするとともに、宗教論的考察も取り入れて人生の意義をいかに見出すべきか考えるのが目標である。西洋近代倫理思想史の「自由論の系譜」を探り、人間の真なる共同の在り方について考える。また、個人と国家・
人間と自然・技術と社会・自己と他者といった主題を取り上げる。現代倫理学の諸問題としては、情報と倫理・環境と倫理・生
命と倫理・企業と倫理・技術と倫理について取り上げる。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅠＡ

Libera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅠＢ

Libera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅡＡ

Libera 哲学・思想
l Arts

宗教学ⅡＢ

Libera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l ArtsLibera 哲学・思想
l Arts

東洋思想

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容世界三大宗教である仏教・キリスト教・イスラム教や東西の宗教伝統を概括することによって、人間存在の営みにとってきわめて深い意義を有する宗教の本質を習得して、基礎知識を身につけることが目標である。宗教の範囲は、歴史的にも内容的にも広く深いため、講義においては三大宗教やユダヤ教や神道などの民族宗
教ならびに宗教民俗に焦点を当てて、個別の宗教宗派について正確に理解するとともに、公教的観点のみならず秘教的観点も取り上げて、解説をおこなっていく。
世界の諸宗教や宗教諸民俗が我々日本文化と如何に関連しているかを学ぶことによって、異文化に属する宗教や民俗をより深く理解し受容することが目標である。比較宗教学の方法を用いて、東西宗教の共通項を探るとともに、無宗教と呼ばれる現代社会のただなかで、我々が気づかない仕方で宗教的価値観や世界観ならびに宗教伝統が如何に今なお厳然と息づいているかを具体的に考察することによって、宗教的価値観の意義や日本的宗教観について内省していく。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるよ
うになることを目標とする。具体的には、「宗教の起源と定義」、「祈り・儀礼・祭り・修行の意義」、「天国と地獄」、「死後の世界」、「シャーマニズム」、「聖地と巡礼」、「現代会における宗教の在り方」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるよ
うになることを目標とする。具体的には、「現代日本人の宗教意
識と宗教行動」、「若者と宗教との関わり」、「宗教団体の分類」、「カルト宗教」、「宗教団体と宗教法人」、「宗教団体の公共性」、「企業と宗教」、「都市化・情報化と宗教」、「宗教の必要性」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
東洋思想における倫理思想をとりあげ、なかでもチベット（含インド）を中心に、日本や中国とも比較対照させながら概説していく。また、一見非倫理的、非道徳的という烙印を押されがちな「タントリズム」（狭義の密教）の思想を、大きな思想、宗教、
あるいは文化の流れを通して、またわれわれが置かれている現代
社会の背景なども考慮しながら、批判的に捉えていきたい。

この講義では、東洋大学の創立者である井上円了の生涯を対象とし、その思想と行動を明らかにする。井上円了は幕末・明治・大正の３つの時代を生きた人物であり、単に東洋大学の創立ばかりではなく、「明治青年の第２世代」の代表者と歴史家が評価する
井上円了と東洋大学Ａ ような、さまざまな業績を残した。その生涯の時期は、ちょうど現代社会の基礎である近代日本の創設期にあたる。その意味で、この講義の内容は現代日本の出発点を歴史的に具体的に学ぶ。
東洋大学は、井上円了の教育理念によって、明治２０（１８８７）年に「哲学館」として創立された。日本が大学制度を創出する時期であった。それから、東洋大学は現在まで１２５年以上の歴史を歩み、大規模な組織に発展してきた。そこには創立期以来井上円了と東洋大学Ｂ の様々な困難とそれを乗り越えてきた足跡がある。この講義では、創立者の井上円了の教育理念や東洋大学の個性的な歴史を、
日本の大学の歴史を背景としながら学んでいくが、これによって、時代の変遷と大学組織の発展が明らかになり、近代から現代までの日本社会のあり方を理解する一つの視点を学ぶ。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

Libera 哲学・思想
l Arts

講義等の内容社会生活における様々な問題に対処しうる論理的思考の技術の紹介と修得が目標である。論理学の基礎的知識を習得したうえで、ロジカルシンキング入 情報整理の方法、論理的思考が陥りやすい誤謬の見抜き方、Kj
法、ハイパーマップ法など論理的活用の具体的方法、議論を有効門なものにする様々な方法を身に着ける。

Libera 哲学・思想
l Arts

情報化社会を生きる上で、確かで有効な情報を選別し活用する批
判吟味能力の獲得が目標である。様々な主張をうのみにせずに吟クリティカルシンキン 味する方法、議論において論点を整理して相手に提起する方法、異なる価値主張を調停して合意を形成する方法などを、実例をグ入門使った思考実験をもちいて修得する。

Libera 学問の基礎
l Arts

芸術学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

芸術学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

歴史の諸問題Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

歴史の諸問題Ｂ

身近に溢れてはいるものの、芸術とはどのようなものなのかを改めて認識するとともに、芸術に触れることで、その本質を見極めることを目的としています。
芸術の範囲は幅広く、絵画、音楽、舞踊、演劇、映像、イラスト
レーション、デザイン、書道、工芸など、じつに多種多様なものです。また、各地域によっても様々な芸術が生み出されています。地域とそれぞれの歴史的な側面にも触れながら、講義を進めていきます。
芸術学Ａに引き続き、芸術に触れながら、その本質を見極めることを目的としています。
芸術の範囲は幅広く、絵画、音楽、舞踊、演劇、映像、イラスト
レーション、デザイン、書道、工芸など、じつに多種多様なものです。また、各地域によっても様々な芸術が生み出されています。地域とそれぞれの歴史的な側面にも触れながら、講義を進めていきます。
日本中近世移行期（15～17世紀）は、今日まで続く日本の社会的基盤を形成した時代とされる。戦国・織豊時代は、このうちの主要な時期にあたる。本講義では、この戦国・織豊時代の社会を中世社会の慣習である自力救済とその抑止の変遷（戦争から平和へ）という観点からとらえ、それに基づく政治権力・地域社会集団の形成・展開を考えていくことを試みる。本講義では、自力救済の展開とその抑止、当該期社会の態様について、豊臣政権による刀狩りを含む「喧嘩停止」への過程からとらえ、上述の観点にせまることとしたい。
この講義は諸君の教科書にあったように、過去に起きた諸事実を説明するものではない。「歴史とは何か」という問題を考えてい
くものである。したがって講義で扱われるのは、歴史の認識論とか歴史哲学と呼ばれるような問題となる。歴史には過去の事実を具体的に学ぶことと、なぜ過去を人間は知るのかを学ぶこととの２つのあり方があるが、この講義では後者の問題を取り扱う。とくに問題とするのは、これまでの歴史が、国家的なものを枠組みにしていたことや、近代的な枠組みにとらわれていたことへの批判という大変難しいテーマである。
学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的とする。私たちの実生活と密接不可分の関係にある「経済」を、「経済学の考え方」を用いて理解を深めていく。具体的には「GDPとは何か説明できる」「基本的な景気循環理論を類別できる」「経済合理性を前提とした、個人・家計の消費行動や企業の投資行動を説明できる」「貨幣の役割や金融政策を説明できる」「貿易の利益や基礎的な為替レート決定理論を説明できる」「現実の主要な経済指標データに関して討議できる」ことを目指す。

経済

Libera 学問の基礎
l Arts

学Ａ

経済

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts経済

Libera 学問の基礎
l Arts

法学

学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

政治学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

政治学Ｂ

Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

社会学Ａ

社会学Ｂ

人類学Ａ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容「経済学Ａ」に引き続き、経済学の理論の説明部分と現実の日本経済を理解するための制度的側面や経済指標のデータの解説部分のバランスをとり、経済学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的として講義をすすめる。具体的には「経済成長の基礎理論を説明できる」「生産性とは何かを説明できる」「労働供給と労働需要の決定について経済学的な説明ができる」「現実の主要な経済指標データに関して討議できる」ことを目指す。
法学の入門的講義を行なう。法学分野の全体を概説的にに説明するとともに、裁判印制度等の解説を行う。また、具体的な判例（事件などに対して、裁判所がどのような判断を下したのか）、および様々な法的問題を取り上げ平易に解説していく。
法的思考能力にもとづいて、自らの考えを導き出せる力を備えることを目的としている。
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的にＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学
Ａでは、「伝統的政治学」と呼ばれる、古代から政治について考察がなされてきた分野が中心となる。政治権力の概念、政治の権
力構造、政治的リーダーシップ（機能と類型）、政治思想とイデ
オロギー、デモクラシーの理論、近代国家の原理、議会制民主主
義、政党と政党制（その類型）、圧力団体と住民運動、選挙制度（多数代表制と比例代表制ほか）を扱う。
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的にＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学
Ｂでは、政治学の内、20世紀以降に発達してきた「現代政治学」と呼ばれる領域を中心とする。具体的には、政治意識とその形成（政治的社会化）、選挙での投票の行動様式、官僚制、大衆社会の政治、現代国家の特徴、日本の政治の特徴、国際政治（その実態と諸理論）、政治学の新しい諸理論、比較政治学の理論（諸外国の政治を比較しながら分析する枠組み）を扱う。
社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、文化、行
為やコミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありようを捉えようとする学問である。本科目では、社会学にはじめてふれる方を対象に、「家族」「都市と地域共同体」「メディア・情報化社会」「階層・格差」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学で何がわかるか、社会学ではどんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。
社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、文化、行
為やコミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありようを捉えようとする学問である。本科目では、社会学
Ａに引き続き、「自我とコミュニケーション」「ジェンダー」「セクシャリティ」「多文化社会」「社会運動・市民社会・ボラ
ンティア」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学
で何がわかるか、社会学ではどんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。
「人類の歴史と文化」について講じる。2011年、世界人口は70億人の大台に達したと伝えられた。1950年には25億人程度だった。1
万年前には500万人から1,000万人程度だったろうと推測されている。人口爆発した時代にわれわれは生きている。人類の始まりか
ら今日まで、数百万年間はどんな過去であったろうか。本講では、人類に関する諸学の成果を参照し、また人類進化論的に狩猟
採集、農耕、産業を大づかみに人類史をたどる。世界の人類について大きな視野を提示する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts

人類学Ｂ

地理学Ａ

地理学Ｂ

心理学Ａ

心理学Ｂ

科

自然の数理Ａの概要講義等の内容「日本民族、日本文化の形成」について講じる。3.11後、世界中の国の人々から、これまでの歴史の中でこれほど日本への同情が集まったことは無かったであろう。その一方で日本のマンガ、アニメ、ファッションなどの最新の流行・作品から伝統文化まで強く関心を寄せている人々も少なくない。ところで、日本人はそうした人々に対して日本文化を全体として説明できるであろうか。
各論は知っているけれど、日本の大枠については曖昧模糊としたイメージしかない。そこで、本講では日本民族学、日本に関する
社会人類学の初歩を手ほどきする。
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容
的には、１．環境論に始まる近代地理学の歩みをヨーロッパを中心に学説史的に紹介する。２．場所の経済的価値について説いている、いわゆる「立地論」（農業・工業・中心地・オフィス）を解説する。都市と農村の機能的・構造的な差異の実態と形成メカ
ニズムを解説する・の３つを中心に考えている。最後に、これらを踏まえて、理論と現実の差異がなぜ生じているのか、その要因とより正確な現実の把握のために必要な視点について考察する。
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容
的には、１．地理学の概念と方法についての解説、２．立地論（農業・工業・中心地・オフィス）の解説、３．経済的弱者の生
活空間の特徴の把握、４．人口移動のマクロ的把握と過疎地域における第3次産業を中心とした地域振興・町づくり策の現状把握、の４点を中心に考える。これらを踏まえ、地方経済の活性化を想定する国土軸・地域軸論および21世紀を展望した国土計画について解説し、現在の日本の地域構造を変えられるのか、その可能性について考える。
「こころ」についての関心は、最近ますます高まっている。その「こころ」を研究対象とした「心理学」とは、どのような研究領域なのだろうか。この授業では、「こころ」のさまざまな現象を科学的に解明しようとする心理学の営みについて解説し、心理学的なものの見方を紹介する。具体的には、心理学の代表的な各領域（心の進化、心の発達と支援、認知等）を取り上げ、検討する。そこでは、どのような「問い」があるのか、その「問い」について、心理学はどのような「方法」で取り組もうとしているのか、その結果、わかってきたことは何なのか、ということについて、解説する。
本講義では、恋愛、失恋、離婚について心理学的（科学的）な視点からアプローチする。特に、失恋や離婚をメインとした講義を行う。本講義の目的は、さまざまな研究者たちが残してくれた遺産（研究成果）を、単純に理解することだけではなく、むしろ、その遺産に関心をもち、自発的に調べ、学んでいくことにある。
そのため、講義では、学生たちが自ら関心を示すことができるよ
うな数多くの、最新の知見を紹介する。心理学に関する知識が一
切なくとも、理解することができるように説明する。
学の体系を学ぶとともに、使える数学の習得を目指す。複数のースが開講されるので、内容は解析学、線形代数学、数論など基本的な数学分野の多岐にわたる。高校数学の復習、確認も含
め、数学の基本的な概念をきちんと勉強し、自分で論理的に問題を解く能力を養う。個々の内容としては、多項式の微分積分、ベクトル、行列の計算、整数論、群論、体論などを含む。講義を行い、それに付随し、練習問題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。

数
コ

Libera 学問の基礎
l Arts目（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

自然の数理Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生活と物理Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

生活と物理Ｂ

Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容自然の数理Aで学んだ知識を前提として、公式の応用、具体的な数学問題の解法を学ぶ。各コースの内容としては、三角関数、指数・対数関数など初等関数の微分、積分、関数の展開、極値な
ど、微分の応用、積分の応用、行列、行列式の計算、逆行列の計算、線形変換、固有値問題、対角化、複素数論、幾何学などを含む。数学の体系を理解するとともに、数学を使えるようにする。
練習問題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。
自然科学の基本的な考え方と、基礎的な知識を勉強する。21世紀に文明人として生活していくうえで必要とされる科学・技術について基本的な教養を身につける。古典物理学の復習とともに、近代科学技術の基礎となる量子力学、相対性理論などの基礎知識を勉強する。原子論を基礎として、その応用として発達してきた現代科学の成果を学ぶ。具体的な内容は、コースにより、光、電磁
気、半導体、レーザー、超伝導、などとなる。講義を行うとともに、小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。
自然科学の基本的な考え方を学び、自然科学のより深い理解を目指す。現代の科学技術に量子力学、相対性理論などがどのように応用されているのか理解を深める。原子、原子核の知識を学び、半導体、ダイオード、トランジスター、レーザーの原理と種類、
その応用、放射光、超伝導の理論と高温超伝導体、放射線、エネ
ルギーなどの内容を系統的に学ぶ。必要に応じ、波動、熱力学、電磁気学など古典物理学の講義も含める。小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。

大量のエネルギー消費は深刻な環境破壊を引き起こすため、省エネルギーが推奨されている。しかし、この先、人口の爆発的増加とともに、エネルギー消費量はさらに増加していくことが予想されている。こうした現代社会を生きる我々は、エネルギーに関す
ネルギー利用の現状と未来をしっかりと見エネルギーの科学Ａ る基礎知識をもち、エ据える必要がある。この講義ではクリーンエネルギー、再生可能
エネルギー、カーボンオフセット等の概念を科学的に理解し、エ
ネルギー利用と地球環境問題のバランスを考えていくことを目的とする。
我々人類は、近い将来に、環境に優しく、エネルギー需要を十分まかなえる恒久的エネルギーを開発する必要がある。それまでは、地球環境を考えながら、現在あるエネルギーを有効利用していかなければならない。この講義では各種エネルギーの特長や問エネルギーの科学Ｂ 題点を科学的に理解し、エネルギーのベストミックス、廃エネル
ギーの有効利用や省エネルギーについて考えていくとともに、未来のエネルギー利用を予想していくことを目的とする。

Libera 学問の基礎
l Arts物質の科学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts物質の科学Ｂ

本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々
な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実
認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発その仕組み・原理について理解する講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、物質世界の始まり、物質科学の基礎、味
物質・食べ物の科学、衣類・洗剤の科学、色々な金属とその特徴・役割について講義する。
本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々
な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実
認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発その仕組み・原理について理解する講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、色々な気体とその機能・役割、環境と物
質、生命を司る物質と役割、毒物質について講義する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

環境の科学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

環境の科学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

地球の科学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

地球の科学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

天文学Ａ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容現代に生きる我々は地球環境問題という地球全体を巻き込んだ環境問題に直面している。かつて局地的であった環境汚染が地球全体に波及したからである。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、
酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモンなどの問題である。一方、自動車の排気ガスからの浮遊粒子状物質、NO２などによる大気汚
染、水質汚濁、騒音などの私たちの身の回りの環境問題も依然として深刻である。この講義では、環境問題発生のメカニズム、現状、対策等を論じ、持続可能な社会を築くための科学的な基礎知識を教授することを目的とする。
1990年代に入り、人類生存の危機とかかわって、いわゆる“地球環境問題”が、社会経済体制の違いをこえて広く地球規模で緊急に解決しなければならない大きな課題として浮かび上がってきた。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシ
ン、環境ホルモンなどの問題である。人口が67億を超えた今、地球はもはや無限に広くはないのである。そこで、この講義では、よく話題になる地球環境問題あれこれを、自然科学の目で解剖することを目的としている。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学A」では、
特に、宇宙の大規模構造や太陽形成の標準モデル、46億年におよぶ地球環境の進化の過程を概説し、地球上の生命の誕生と進化・
絶滅・人類の誕生までの歴史を振り返る。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学B」では、
特に、地球環境問題や資源エネルギー問題について、地球システ
ム学の観点から概説する。また、地震・津波・火山等の災害から身を守るための基礎知識として、火山や地震などの発生メカニズ
ムと災害被害について理解をする。
この講義の目的は、世界の植物群落の性質と分布を知り、それの形成に関係した環境について知ること、さらに、その植物群落を利用してきた人々の関係について考察することを目的とする。こ
の講義では、講義担当者がこれまでに歩いた世界の異なる地域を取り上げ、そこの植物群落とその発達を支えている環境について
学び、そこに生活する人々の生活の実際について紹介する。皆さんは、世界の植物群落の全体的特徴を知ることと同時に、さらに情報を集めて自然理解を深めて欲しい。
この講義では、日本の自然に関して植生管理学的な見方で解説し、日本の自然の実態と問題点を知ってもらい、その改善のための管理のあり方について考えてもらうことが目的である。この講義では、最初に植物群落に関する基本的な見方について説明し、次に、世界の中での日本の植物群落の性質を知ってもらう。その後は、日本の代表的な自然群落や二次的な植物群落に焦点を当て、それのもつ性質と現在置かれた状況を紹介し、植生管理のあり方について考えてもらう。皆さんも、日本の植物群落に関心を持ち、情報を集めて考えて欲しい。
美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現象と同じ物理法則によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに
我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠け・干支などを解説する。さらに、教員ごとに、①ケプラー・ニュートンの法則。②惑星・太陽系。③恒星のスペクトル、HR図。恒星とは何か、恒星の一生。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l Arts

天文学Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然科学概論Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然科学概論Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然誌Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

自然誌Ｂ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学実験講義Ａ

Libera 学問の基礎
l Arts

生物学実験講義Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現象と同じ物理法則によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに
我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠け・干支などを解説する。教員ごとに、①恒星から宇宙まで。②恒星の光と内部構造・進化。③恒星の誕生と終末。相対性理論と宇宙論、人類の宇宙観の変遷。
日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネ
ルギー・環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるような見識を養う。
学習する項目は、地球の回転と天体の見かけの運動(地軸の傾き、
歳差運動)/月と暦(満ち欠け, 潮汐力、日食と月食、旧暦、月齢の計算、二十四節気など)/彗星・流星群/電磁波と光(偏波•偏光、
ドップラー効果、レイリー散乱)/測地学(地球深部の動き、地球回
転運動等)、などである。
日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネ
ルギー・環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるような見識を養う。
学習する項目は、月の科学(月の成因、月の進化など)/ 地球の自転変動/地球の大気、雲（フェーン現象）/慣性力とコリオリ力/大気の大循環(季節風、ジェット気流等)/天体の運動と地球環境/気候変動/太陽系外の惑星/地球外知的生命体の探査、などである。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダイナ
ミクス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。具体的には、水の自然誌（水の科学、生命の条件、自然に於ける水の分布・形態・動態と変遷）、生命の自然誌（生命とはなにか、生命を司る物質、生命維持・存続の仕組
み、自己と非自己の違い）などを講義する。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダイナ
ミクス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。具体的には、水の自然誌（自然が織りなす水の芸術、人工・天然物とその比較、文明と水、水の科学と文化・産業、資源としての水）、生物の自然誌（環境と生命の関わり合
い、感覚と動物の反応、生得的行動と学習行動）などを講義する。
本講義では、花の進化と生殖戦略について扱うこととする。特に、虫媒花の花色とその発現のメカニズムを中心に扱い、それを花の起源や構造についての知識を養いながら、最終的に、「色とその情報」の観点からアプローチし理解を深める。観察を行うほか、色素に関する実験講義を行うことにより、花と色素についての理解を促進する。このコースは生物学実験講義Bとセットで受講することを強くお勧めする。
本講義は、植物の生活と「光」との関係を理解することを目的とする。特に、講義の前半では、光とかかわりの深い、植物のもっている葉の構造や性質についての知識を習得することに重点を置く。その後、植物たちの生き残り戦略を、光争奪戦術の観点から学ぶとともに、実験講義を通じてその理解を深めていく。また、その際のデータ処理についても扱うこととする。このコースは生物学実験講義Aとセットで受講することを強くお勧めする。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l ArtsLibera 学問の基礎
l Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見方、考え方を養うことを目的とする。化学の知識や化学実験の経
化学実験講義Ａ
験がなくても理解できるような内容とする。具体的には、周期表、化学結合・反応の基礎、分子構造情報と模型作製、化学実験の基本と注意事項、未知試料の分析、食品の成分分析について実験・講義する。
日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見
化学実験講義Ｂ方、考え方を養うことを目的とする．同時に、科学レポートの書
き方について講義し、実験レポート作成により実践する。具体的には、繊維の合成、物質の蒸留・抽出、時空間連続反応、環境放
射線測定、浸透圧について実験・講義する。
プログラミングの実習講義を行う。Ｃによるプログラムの作成、コンパイル、計算などを修得する。教室におけるコンピュータおよびプログラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。パソコンの前で学生自身がプログラ
数理・情報実習講義Ａ ミングを行なう。プログラミングに必要な文法を講義する。Ａで学ぶ内容は、入出力命令、判断文、繰り返し命令、コンソール操
作、配列などである。隔週に課題を課し、それに対応したプログ
ラムを作成し、ソースコードを提出させる。
プログラミングの実習講義を行う。Aで学んだ知識を前提として、Ｃによるプログラムの作成、コンパイル、計算などを修得する。
コンピュータおよびプログラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。パソコンの前で学生
自身がプログラミングを行なう。Ｂで学ぶ内容は、関数、ポイン
数理・情報実習講義Ｂ
タ、乱数などの数学処理、ファイル操作、シミュレーションなどである。隔週に課題を課し、それに対応したプログラムを提出させる。最後に１年分のプログラムを完成させる。

アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジ
ア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、通常我々が慣れ親しんでいる地理観や世界観とは異質な生活
Libera 国際人の形成 地域文化研究Ａ
世界が多々存在することを、歴史・文化・地理といった複合的な
l Arts
観点から有機的に説明することが主眼である。さらに、そうした地域に住む人々の政治・日々の食事・生活用具・学校教育・心象
風景なども取り上げて、生活実感をできるかぎり理解できるようにする。
アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジ
ア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、とりわけ、民族問題やアイデンティティ問題について、近現Libera 国際人の形成 地域文化研究Ｂ
代史的視点から人々の営みや紛争の所在について検討する。まl Artsた、国際政治情勢や様々な形態の戦争・国際的衝突・異文化理解において生起する齟齬の発生要因なども含めて検討して、具体的な地域や文化や国家を取り上げて考察していく。
『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在など
Libera 国際人の形成 百人一首の文化史Ａ を材料に成立事情や撰歌意識について考える。『百人一首』成立
l Arts
後、注釈書は写本として特定の人々の間に伝えられたが江戸期には、秘伝をともなった注釈から公開される注釈へと変容する。
（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在など
Libera 国際人の形成 百人一首の文化史Ｂ を材料に成立事情や撰歌意識について考える。かるた、往来物な
l Artsどへ形態を変え、「異種百人一首」・「もじり百人一首」など新たな文学作品を生み出してゆく過程を学ぶ。（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。

Libera 国際人の形成 日本の昔話Ａ
l Arts

多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸の総称）としての昔話である。授業では、上記の意味における昔話とはどのようなものなのか、どのように伝えられてきたのかということなどを取り上げ、昔話の外観的な特徴を理解することを目的とする。

多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、
Libera 国際人の形成 日本の昔話Ｂ
口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸の総称）としての昔
l Arts話である。授業では、動物昔話・本格昔話・笑話の構造と特徴、昔話の分布の状況、伝播者（広めた人々）などを取り上げ、昔話の内容について理解を深めることを目的とする。
日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、
各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化や自然観、美意識を考察する。また、これらの風土文化論を
Libera 国際人の形成 日本文学文化と風土Ａ 遺産
通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教養、
l Arts知識を発信する。授業では日本風土論についての概説を提示した
うえで、日本の景観について歴史を考慮しつつ紹介していく。
日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、
各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化や自然観、美意識を考察する。また、これらの・風土文化論
Libera 国際人の形成 日本文学文化と風土Ｂ 遺産
を通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教l Arts
養、知識を発信する。授業では、文学作品を通して日本のさまざ
まな地方の景観を紹介しながら地方の風土文化の特徴を考えていく。
Libera 国際人の形成 日本の詩歌Ａl ArtsLibera 国際人の形成 日本の詩歌Ｂ
l Arts

近代日本の詩歌について講義をする。具体的には現在はあたりま
えとなっている口語自由詩が、どのような歴史のもとに成立し展開してきたかを考察する。明治15年の『新体詩抄』前後からはじめ、時代と発想の推移、さまざまな文芸思潮、社会運動、宗教などに触れながら、口語自由詩が本格的に展開される大正期までの歴史を概観してゆく。
口語自由詩の完成者であり、現代詩の祖ともいわれる詩人萩原朔太郎に注目し、全体的な詩業を見渡し数多くの作品を紹介して、読解を行なう。理解を深めるためにその思想や特異な宗教観、言葉についての問題意識、表現方法などを紹介する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成 西欧文学Ａl ArtsLibera 国際人の形成 西欧文学Ｂl ArtsLibera 国際人の形成 現代日本文学Ａl ArtsLibera 国際人の形成 現代日本文学Ｂ
l Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な文学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく一般教養的な科目である。対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の文学作品を読むことの意義、全体的な問題意識を提示したのち、文学作品をひとつひとつ紹介しながら、そこにあらわれるテーマについて考えていく。世界の名作に親しむことを通じて、読書の楽しみや文学に対する興味を引き出し、幅広い教養を培うことをめざす。
イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく一般教養的な科目である。対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の名作となっている作品を取り上げて味わいながら読み、作品に現れたテーマや問題意識、文学表現上の魅力について考えていく。授業を通じて文学的な感性を養うと同時に、西欧の文化や歴史を日本との関係において理解し、批判的に考える力を養う。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈成長〉をめぐる諸問題について考える。小説において、人間の〈成長〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意識、およびその社会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。とりわけ、いくつかの重要な小説作品は、〈成長〉のあり方に従って取捨選択されていく過去の〈記憶〉の意義を提示しようとしている。そこに示されるであろうパラドキシカルな〈主体〉の姿を、合わせて確認していきたい。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈闘争〉をめぐる諸問題について考える。小説等において、人間の〈闘争〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意
識、およびその社会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。
とりわけ、現代の多くの小説作品は、善悪の価値観が相対化されるなかでの〈闘争〉をめぐり、特にその主体性のあり方について鋭く問おうとしている。この観点から、現代日本文学に含まれる
刺激的な一面に迫っていく。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成 地域史Ａl ArtsLibera 国際人の形成 地域史Ｂl ArtsLibera 国際人の形成 アジアの文学
l ArtsLibera 国際人の形成 アジアの古典
l ArtsLibera 国際人の形成 国際関係入門
l ArtsLibera 国際人の形成 国際キャリア概論
l Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容世界諸地域の歴史と社会について、幅広い諸地域を対象に学んでいく。民族紛争、宗教対立、ナショナリズム、戦争、人種差別、性差別、全体主義、グローバル経済、格差社会といった近現代史を読み解く重要なキーワードを学びながら、歴史はもちろん、私たちの社会のありかたを問い直すことも目的とする。
地域史Ａとは別の地域を元に、世界諸地域の歴史と社会について、幅広い諸地域を対象に学んでいく。民族紛争、宗教対立、ナショナリズム、戦争、人種差別、性差別、全体主義、グローバル
経済、格差社会といった近現代史を読み解く重要なキーワードを学びながら、歴史はもちろん、私たちの社会のありかたを問い直すことも目的とする。
本講義では、アジア各域の文学事象や文学作品を学修することにより、それぞれの地域における人々の生活や文化の背景に理解を深めてゆくことを目的とする。
アジアは広域であるばかりでな
く、歴史的諸条件等の要因もあって、多様性を内包している。その多様性は、民族、政治、宗教、思想、文化等の諸方面に特徴的な様相をもたらしているが、その実像は往々にして文学作品に具体的に反映されているのである。そこで文学を通してアジアに暮らす人々の意識や感情を認識してゆくことで、アジアを理解する力を涵養する。
アジアの古典には様々な地域の様々な分野があるが，本講義では，多くの国に影響を与えているインドのヒンドゥー教，仏教の古典を取りあげる。古典に触れるということは，遠い昔に作られた書物を読んで単に知識を増やすことではないことを理解するため，文学作品だけにとらわれず，古典を広い視野でとらえることとし，古典音楽・舞踊も取りあげ，その概説と他の国の文化や現代への影響などを解説する。
現代の国際関係の特徴と諸問題について基本的事項を中心に解説する。主な講義項目は、①主権国家制度の概要と成立経緯、現代における制度変容②国際関係の諸理論（リアリズム、イデアリズ
ム、マルクシズム、社会認識形成主義などの国際関係理論）③国
際関係のアクター④国際政治と影響力行使の手段（政治・軍事・外交各手段の特徴）⑤国際機関と人権・環境・難民問題（国連の機能と課題、人権規約等人権に関する諸条約、地球環境問題、難民条約と難民・避難民問題などを解説）
本講座では留学の歴史的役割や概念を振り返るとともに、留学が持つ社会的意義、個人の成長やキャリア形成にもたらす役割について実例をもとに学ぶ。カルチャーショックやアイデンティ
ティー危機など留学を通じて得られる異文化体験についても分析する。また、海外での学習において準備しておくべき事項として、語学力の強化、綿密な学習計画、単位互換、安全面や健康面
での危機管理などについて認識を高めていく。海外インターン
シップ、ボランティア、フィールドワークなど多様な海外学習体
験について紹介し、受講者に自らのキャリア・デザインの在り方を客観的に分析する機会を提供する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 国際人の形成 留学のすすめ
l ArtsLibera 国際人の形成 海外研修Ⅰl ArtsLibera 国際人の形成 海外研修Ⅱl ArtsLibera 国際人の形成 海外実習Ⅰl ArtsLibera 国際人の形成 海外実習Ⅱl ArtsLibera 国際人の形成 短期海外研修Ⅰl Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容グローバル化の進展の中で、国際的に活躍しうる人材に求められる能力は多様化・高度化している。本講座は、大学生がどのように国際的なキャリア形成をめざすべきか、ガイダンスすることを目的とする。様々な業種、職種において傑出したプロフェッショ
ナル、企業で先端的な人材発掘をしている専門家などを招聘し、国際水準のキャリア形成、実社会におけるキャリア開発について
実例をもとに紹介する。国際的な企業・組織における人材の動
向、キャリア形成に求められる知識・経験・語学力について世界的な傾向を概観するとともに、留学（とくに大学院留学）がキャ
リア形成に果たす役割についても学ぶ。
本講義は、学生が主体的に参加する海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステ
ンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて
合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
海外研修に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等
で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、
事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
2回の海外研修を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業イン
ターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげる
ことを目的とする。
本講義は、海外実習Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
2回の海外実習を通じて、1回目と2回目の海外研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげる
ことを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエク
ステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ
内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 国際人の形成 短期海外研修Ⅱl ArtsLibera 国際人の形成 短期海外研修Ⅲl ArtsLibera 国際人の形成 短期海外研修Ⅳl ArtsLibera 国際人の形成 短期海外実習Ⅰl ArtsLibera 国際人の形成 短期海外実習Ⅱl Arts科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、短期海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・ス
クール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外研修Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が3回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・ス
クール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
3回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本講義は、短期海外研修Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が4回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・ス
クール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
4回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業
インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティ
ア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地
実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外実習Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークな
ど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目の海外実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 国際人の形成 短期海外実習Ⅲ
l ArtsLibera 国際人の形成 短期海外実習Ⅳ
l ArtsLibera キャリア・市民 日本国憲法
l Arts 形成

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、短期海外実習Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークな
ど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
3回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本講義は、短期海外実習Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークな
ど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
4回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
憲法は国家の基礎となる法である。その特徴は「最高法規」であり、憲法に違反する法はたとえいかに正しい手続きによって定められても無効となる。そこで、憲法が、人として譲ることができない最低限度の権利として保障している人権は、たとえ国会の多数決によって定められた法律によっても侵害することができな
い。さらに憲法は、統治の仕組みについて定めている。国民に主権を認め、選挙により代表者を選出し、その代表者が国会を形成し、法律を定める。内閣は、抽象的な法律を現実に適用すること
により行政を行い裁判所は、国会・内閣の作用を憲法・法律に照らして見直し・是正する機関である。

各種スポーツ種目を教材として、当該スポーツ種目を楽しむために必要な、初級レベルの技術・戦術およびルールを習得し、運動習慣を身につけることを目的とする。また、スポーツを通して主
コミュニケーション能力を育成することも、重要な課題とLibera キャリア・市民 スポーツ健康科学実技 体的なして位置づけている。授業で取り上げるスポーツ種目は曜日・時
l Arts 形成
A限によって異なり、なかには集中授業として短期間で実施するものも含まれている。なお、「スポーツ健康科学実技A」は春学期開
講の授業科目である。
各種スポーツ種目を教材として、当該スポーツ種目を楽しむために必要な、初級レベルの技術・戦術およびルールを習得し、運動習慣を身につけることを目的とする。また、スポーツを通して主
コミュニケーション能力を育成することも、重要な課題とLibera キャリア・市民 スポーツ健康科学実技 体的なして位置づけている。授業で取り上げるス
ポーツ種目は曜日・時
l Arts 形成
B限によって異なり、なかには集中授業として短期間で実施するものも含まれている。なお、「スポーツ健康科学実技Ｂ」は秋学期
開講の授業科目である。
スポーツ健康科学分野に関する入門的講義を行う。主に、運動・スポーツの生理学的基礎理論の理解を踏まえて、生涯にわたっての運動・スポーツを取り入れた生活が、健康の保持・増進にとっ積極的な運動・スポー
Libera キャリア・市民 スポーツ健康科学講義 ていかに重要であるかを理解し、自発的、
ツ実践につながることを目的とする。また、現状の体力の把握や
l Arts 形成Ⅰ
緊急時の対応などを学習することを通して、自他の健康への意識を高め、生涯の健康をより発展的に捉えられることも課題として位置づける。

備考授

業（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、スポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類学、公衆衛生学、Libera キャリア・市民 スポーツ健康科学講義 運動生理学などの講義が設定されている。本授業科目では、当該
l Arts 形成
ⅡA
専門分野を春秋で二分して行うため、年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポーツ健康科学講義ⅡA」は、春学期の開
講科目である。本講義では主に、健康管理・安全管理を中心に講義していく。
スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、スポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類学、公衆衛生学、Libera キャリア・市民 スポーツ健康科学講義 運動生理学などの講義が設定されている。本授業科目では、当該
l Arts 形成
ⅡB
専門分野を春秋で二分して行うため、年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポーツ健康科学講義ⅡB」は、秋学期の開
講科目である。本講義では主に、生活習慣病や体づくり、トレー
ニング理論を中心に講義していく。
コンピュータの普及とそのネットワークの接続によるいわゆる社会の情報化はこれまでの仕事や通信のあり方のみでなく社会生活
や個人のあり方、ものの見方まで変化させようとしている。しかLibera キャリア・市民 情報化社会と人間 しながら、社会の情報化は唐突に生じた訳ではなく、人間社会の歴史の延長線上にあり、本講義では、その文脈での情報化社会の
l Arts 形成
意味と現象を主体的に理解することによって、現状の問題把握・
将来起こりうる問題への指摘ができることを目的とする。
大学生として必要な、情報収集・活用技術（インターネット等）
を習得する他、Word（文書作成）、Excel（表計算）、PowerPoint（プレゼンテーションソフト）を用いてコンピュータの基本的なLibera キャリア・市民 コンピュータ・リテラ 操作方法を習得する。
l Arts 形成
シィＡ
また、基本的な技術の修得だけではなく、セキュリティ対策や個
人情報保護といったデータを扱う上での注意事項等も含めて解説を行う。
コンピュータ・リテラシィＡに引き続き、大学生として必要な、情報収集・活用技術（インターネット等）を習得する他、Word（文書作成）、Excel（表計算）、PowerPoint（プレゼンテーショ
Libera キャリア・市民 コンピュータ・リテラ ンソフト）を用いてコンピュータの基本的な操作方法を習得す
l Arts 形成
シィＢ
る。
また、基本的な技術の修得だけではなく、セキュリティ対策や個
人情報保護といったデータを扱う上での注意事項等も含めて解説を行う。
社会はどのような人材を必要としているか?本講義は、将来社会で活躍できる人材育成を目標として、「社会人基礎力」の観点から解説を行う。「社会人基礎力」とは、経済産業省が定義した「職Libera キャリア・市民 社会人基礎力入門講義 場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的l Arts 形成な力」のことである。本講義は、その「社会人基礎力」の育成のために、本学独自の視点を加えて、さまざまな問題提起を含むヒントを提供したい。
社会人として生きていくためには、必然的に、学生時代から「社会」に興味を持ち、「社会」のことを知らなければならない。情報化社会、国際化社会の今日、「社会に生きる」ということは、
Libera キャリア・市民 社会人基礎力実践講義 大げさに言えば、無限大の世界が対象となる。この授業では、
l Arts 形成「新聞」というメディアを活用し、そこから「社会」を知り、様々なことを考え、その考えを自ら発信する姿勢を、普段の生活に於いて確立することを、目指したい。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を学ぶこととする。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通しむ手段のひとキャリア・市民
Libera
キャリアデベロップメ て自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力を育つとして自身のキャリアの変遷を振り返り、他者との価値観の分
l Arts 形成
ント論
かち合い等を通じて学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習し大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを考えていきたい。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容社会貢献という視点から、これからの人生設計を考える。①学生が、社会貢献という視点から自身の人生設計を検討する姿勢を養う。②①を達成するために、知識の提供ではなく、自律的な思考
Libera キャリア・市民 社会貢献活動入門 能力の育成を重視する。公益とは何か、また、公益と個人の利害
l Arts 形成の葛藤などについて考え、社会において個人が果たし得る役割と課題について考える。また、社会と個人をつなぐ組織的活動についても理解を深める。
我が国の公務員制度について、法制度や慣習の観点から考察を行うとともに、講師の国家公務員・地方公務員の体験談を交えながら理解を深める。また、公務員試験を目指す学生のためのアドバ
イスも適宜行う。単なる公務員に関する知識習得に留まらず、公Libera キャリア・市民 公務員論
務員制度の本質の理解と、学生自ら我が国の行政運営に関する課
形成l Arts
題とその解決策を探ることを目指す。また、学生の関心やその時の話題となっているテーマについても随時取り上げる予定である。
ユーザーとして必要な基礎的な知識を習得することを目的としている入門的な科目である。
ネットワークとは、どのような仕組みで出てきるのかを具体例をしながら解説するとともに、ネットワークの使い方についてもLibera キャリア・市民 情報ネットワーク論 示説明を行う。また、ネットワークの歴史や概念等についても、分l Arts 形成
かり易く解説を行っていく。
文章による情報伝達は非常に重要であり、そのために正確かつ効果的に伝達するための文書作成技法を学ぶ。わかりやすい文章
で、読み手が必要としている情報を目的に応じて正しく簡潔に伝章表現、構成を身に付ける。具体的には、レポート、報告
Libera キャリア・市民 テクニカルライティン える文
書、ビ
ジネスレター、マニュアル、提案書など題材に、図表の活l Arts 形成
グ
用を踏まえながら文章の完成度を高めるための実用的な書き方を指導する。また卒業後の就業や社会人として必要なライティング
スキルも考慮して教授する。
本科目では、人文社会科学系の学術的文章を書く技術を学ぶ。卒
業論文、修士論文、博士論文などを代表とする大学・大学院で課される学術的な文章は、一定のアカデミックライティングのルー研究論文とレポートとLibera キャリア・市民 アカデミックライティ ルや形式に沿って書くことが求められる。
の違い、論理的な説明、根拠となる情報の開示、引用の倫理、文l Arts 形成
ング
章の構成、学術的文章の作成など、基本的な書き方ならびに文献調査方法を指導する。また書く訓練を通して、論理的な論文作成能力を養うことを目的とする。
本講義は、企業・官公庁などでインターンシップ（就労体験）を行う前に、自らの産業・企業に対する理解、職業・就労への意
識、実社会への順応するために必要なスキル等を確認・修得することを目的としている。また、学生が卒業後の進路を考える上でキャリア・市民
Liberaインターンシップ入門 の一助になることを期待している。
l Arts 形成
ボランティア活動を行うにあたって、まずはボランティアにはどのようなものがあるのか、そもそもボランティアとは何を意味しているのかを一から学ぶことで、ボランティアに対する認識を確
Libera キャリア・市民 ボランティア活動入門 認する。ボランティア活動を行うにあたっての基礎知識を習得す
l Arts 形成
ることを目的としている。

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅠＡ

現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を論じ特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとし、哲学論としての共生を考える。東洋・西洋の共生論の在り方を理解する。西洋哲学における共生の概念、東洋における共生のとらえ方を理解する。とくに共生学という概念をどのように理解するかを問う。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 総合・学際l Arts

総合ⅠＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅡＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅡＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅢＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅢＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅣＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅣＢ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を考える。特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとするが、東洋・西洋の共生の在り方を哲学から理解する。特に共生学の概念を理解し、西洋・東洋それぞれの違いを声明できるようにする。
東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。はじめにシェイクスピアやソネットなどの愛の詩を読解する。文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。その中から自分の好きな詩についてのプレゼンを行いディスカッションを通して詩を理解していく。詩という材料
から共感や抵抗感といった直接的な反応から出発し、私達自身の想像力の冒険、あるいは文学研究に至る、様々なレヴェルでの読み方を探っていきたい。
東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。はじめに人生の詩についてテーマを決め、詩を創作していく。創作した詩の発表を行いディスカッションすることにより、詩についての理解を深める。詩はまた日常生活から想を得た詩人の直截な心情の吐露から、現実を超えた宇宙的原理や絢爛たる夢想、あるいは難解な思想にいたるまで、人間の多様な情緒的・知的活動をはらんでいる。社会や遊びの詩を読解することにより、感性を磨き、自己表現力が高められるようにする。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。
情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。
哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試みを、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む
複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学
際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。
受講者が環境関連の諸問題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく
社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学
問分野の成果を導入し、さらに日本だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介
し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッドな情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸君にもわかりやすいように説いていく。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Libera 総合・学際l Arts

総合ⅤＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅤＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅥＡ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅥＢ

Libera 総合・学際l Arts

総合ⅦＡ

Libera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l Arts

総合ⅦＢ

学総合ⅠＡ

全

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容哲学・死生学・出版界・自閉症・セクシャリティ・ホスピス・音楽など様々な学問や文化活動の観点から、生きがいについて考える方法を身につけるのが目標である。価値観・死生観・職業観・倫理意識等について取り上げて、現代社会における我々人間存在の複合的位相に切り込んでいき、個々の問題事象や解決方法などを提示していく。また併せて、茶道の点前を実演し、学生は客の体験をすることをとおして、日本固有の伝統芸道の意義やその深みを、学んでいく。
日本の古代から現代にいたる歴史や時代の流れの中で、ひとびとが持った生きがいやなりわいというものが生み出し、展開した文学文化はどういうものであったか。そこに込められた人々の精神はいかなるものであったかについて様々な具体的職業やなりわいを取り上げて考える。ことに、現代では非日常に属する伝統的文化に焦点を充てる。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を知ることが出来る。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひ
とつとして自身のキャリアの変遷を振り返り、他者との価値観を分かち合い等を通じて学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習する、大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを知るものである。
授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を社会人のキャリアスピーク・ワークショップから知ることが出来る。
また、社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとしてキャリアを開発してきた様々なゲスト（社会人）をお招きしディ
スカッションとワークを行い、その後に再度学生自身の今後のキャリア開発を模索する。
異文化理解の問題を、特にヨーロッパとの関連で取り上げる。
ヨーロッパ地域、ヨーロッパの歴史・文化に関心のある人にとっては、興味ある知識が得られるであろう。具体的には「異文化としてのヨーロッパの特徴を知り、説明できる」「留学、旅行などの事前準備の知識として十分な知識を得られる」「異文化としてのヨーロッパの特徴を知ることによって、逆に自文化、つまり日本文化の特徴を知ることができる」「正しい異文化理解をもてれば、自分と異なる文化に対する偏見から解放される」ことを目指す。
西洋のイメージが永らく「欧米」という言葉で表されてきたように、アメリカとヨーロッパは（対日本という見地で）一括して捉えられてきた。しかし、実際には歴史・文化・国民性・価値観など大きな違いがあり、それが経済や政治に繋がる。本講義では、
現代アメリカ事情を中心に、文学や歴史なども学ぶ教養科目としての側面も加味させたい。英雄像の違い、教育の考え方、家庭生
活、犯罪、人種のるつぼと言われることから現代アメリカの苦悩である人種差別や性差別、宗教からくる対立、社会構造からくる
貧富の差などを取り上げる。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。
情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、
各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いて
いる。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

Libera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l ArtsLibera 総合・学際l Arts

学総合ⅠＢ

全

学総合ⅡＡ

全

学総合ⅡＢ

全

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試みを、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む
複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学
際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。
受講者が環境関連の諸問題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく
社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学
問分野の成果を導入し、さらに日本だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介
し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッドな情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸君にもわかりやすいように説いていく。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
山キャンパス６学部融合科目として、文・経済・経営・法・社・国際のそれぞれの学問分野から見た「首都東京」を考察し、オムニバス形式の講義授業を展開することで、東京・江戸の文化・首都機能・経済・ビジネス・行政・海外（国際地域、観光）からみた東京を学び、世界のなかでの東京を再認識するとともに、グローバル意識の涵養を図る。異文化交流を目的として、留学生と互いに「国際都市東京」についてプレゼンテーションを行う。また、フィールドワークとして、文京区界隈の下町散策などを行い、白山地域における「東京」ならでは文化・社会を発見
し、切り取り考察する。

白

Libera 総合・学際l Arts

首都東京を学ぶ

t Basic Academic 国際地域学基礎
ills Skills

S udy
Sk

t Basic Academic 入門ゼミナール
ills Skills

S udy
Sk

国際地域学基礎では国際地域学科で学ぶ際に、どんな心構えが必要なのか。また、どのような問題意識を持たねばならないのか。
国際地域学科の現実の問題に強い関心を持ち、いかなる学習目標が求められるかに学生がイメージを持つことが目標である。本講義では、主に「国際や地域の基礎的理解」「地域の諸問題を分析していくために必要な能力の理解」「学科の取り組みに対する理解」「今から４年間の心の準備」「学習のモチベーションになる」などのテーマを取り上げる。
少人数でおこなう入門ゼミナールでは，一年生が「学生」（ある物事について，質問をしたり，自分で調べたり，それをいろんな方法で表現したり，それを他の人の意見と比べあったりする人）になっていくための訓練を始めることが目標です。テキストについて基本的なレジュメの作成と発表テキストをグループでおこなう。発表におけるエチケット／ルールも学ぶ。テキスト発表に基づいたコメント・議論をおこなう。レポート執筆においては，パ
ソコンの利用，参考文献の記し方，などのレポートのエチケット／ルールを学ぶ。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称区分
t AAcdvaadncemeidc
ills Skills

S udy
Sk

t AAcdvaadncemeidc
ills Skills

S udy
Sk

t AAcdvaadncemeidc
ills Skills

S udy
Sk

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容それぞれの担当者の専門とするテーマ（各地域の諸問題等）において現状を理解し、その現状を分析し処方するのに使う理論を具体的な事例を元に理解し始めることが目標である。具体的には、プロジェクトゼミナー テキストをつかっての講義と発表の組み合わせになる。学生発表
はグループでの発表であり、テキストを読み、質問を考え、レルⅠ
ジュメをグループで作り、発表をして質問に答える。レポート執筆においては、現実の叙述とそれをある視点から疑問を立てて自ら答える分析がおこなえることに留意する。
それぞれの担当者の専門とするテーマにおいて現状を理解し、その現状を分析し処方するにあたって、理論を応用することが目標である。具体的には、テキストをつかっての講義と発表の組み合
プロジェクトゼミナー わせになる。学生発表はグループでの発表であり、テキストを読
み、質問を考え、レジュメをグループで作り、発表をして質問にルⅡ答える。レポート執筆においては、現実の叙述と、その現実を文献研究やデータを使いながら分析がおこなえることに留意する。
フィールドワークの基礎も学ぶ。
それぞれの担当者の専門とするテーマにおいて現状を理解し、その現状を分析し処方する理論をデータ分析・文献研究・現地調査をつかって実証分析をおこなうことが目標である。具体的には、テキストをつかっての講義と発表の組み合わせになる。学生発表
プロジェクトゼミナー はグループでの発表であり、テキストを読み、質問を考え、レルⅢ
ジュメをグループで作り、発表をして質問に答える。レポート執筆においては、現実の叙述と、その現実を文献やデータや現地調査を使いながら分析がおこなえることに留意する。

Language andStudy Commun Englis
総合英語演習Ⅰ
Skills icatio hnSkillsLanguage andStudy Commun Englis
総合英語演習Ⅱ
Skills icatio hnSkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communn
中国語入門Ａ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communn
中国語入門Ｂ
Skills icatio
Languange
Skills

この科目は基礎的な英語コミュニケーション力の養成を目的とするものである。大学生あるいは社会人にふさわしいレベルの日常
生活・レジャー・趣味・食事・旅行といった身近なテーマをとりあげ、「聴く・話す」の力の向上を最大の目的として、基礎的な語彙の習得や実践練習を行う。ペアワーク、グループワークを中心に進めるが、TOEIC-SWテストのスピーキングパートを想定した
スピーキングテストを実施することによって、TOEICテストのスコアアップにもつなげる。
この科目は「総合英語演習I」で習得したことをさらに発展させ、社会や健康・自然といったやや難しいテーマをとりあげながら、中級レベルの語彙を習得し、それに関する英文を読み、自分の考えや意見を書くことを目指す。学期末には受講者各自のプレゼン
テーションやレポートの提出を予定している。学年末のTOEICテス
トの受験を意識しながら、文法問題や速読、リスニング問題の演習にも取り組む。
この講義は中国語の発音と基礎文法を教授することを目的とする。初歩段階ではテキストの音読、発音の反復的な練習が重視され、学生一人一人に声を出して発音を繰り返して練習させるほか、文法や、やさしい会話文形式で理解して習得させる。とくに「聞く」・「話す」スキルを鍛え、中国語の基礎表現力を養うとともに、少しでも話せるように指導し、実用的な語学力の向上を最終目標とする。また語学学習を通して、中国の文化・社会事情を知り、中国に対する理解を深めることも目標のひとつである。
この講義は初級中国語を扱い、特に「読む（文法・語彙）」・「書く」スキルを鍛える。文法を会話形式で理解して、応用できるよう指導する。その上で、中国語の表現力を養うとともに、話せるように練習させ、実用的な語学力の向上を図ることを最終目標とする。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Langua Second
ge andForeigStudy Communn
ハングル入門Ａ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communn
ハングル入門Ｂ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Commun
フランス語入門Ａn
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communnフランス語入門Ｂ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communn
ドイツ語入門Ａ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Second
ge andForeigStudy Communn
ドイツ語入門Ｂ
Skills icatio
Languange
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun 英語研修
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun フランス語総合演習
Skills icatio
icationn
Skills科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この科目は韓国語の初習者を対象とし、ハングル文字の仕組みや発音、基礎的な文法を習得した上で、最終的には日常的な会話が可能になるレベルを目指す。特に「聞く」・「話す」スキルを鍛え、基礎的な韓国語を理解し、テレビドラマや映画を楽しむほか、韓国を訪れても簡単なコミュニケーションができ、楽しむことができるレベルである。多くの学生に発言する機会を与え、対話形式で進めるほか、韓国のドラマや映画なども取り入れ、直接韓国文化に触れる機会を提供する。
この科目はハングル初習者を対象とし、特に「読む（文法・語彙）」・「書く」スキルを鍛える。テキストから一定の文例・文型を学習し、その文例・文型を用いて簡単な演習を行なうとともに、実際に使えるフレーズを増やし、単語力・表現力の増強を図る。具体的な場面における会話文や、よく使われる解説文等を教材とし、より実践的なハングルを身に付けることを目標とする。
生きた韓国語に触れるとともに、韓国文化に触れ親しむ環境を提供する。
この科目はフランス語初習者を対象とし、基本的な文法や語彙の導入を図る。フランス語での挨拶など簡単な日常会話、初歩的な構文を使って日常的な会話などができることをめざす。また、文字をみて発音でき、簡単なものを読むことができることをめざす。反復練習を通じて特に「聴く」・「話す」技能を高め、フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目はフランス語初習者を対象とし、特に「読む（文法・語彙）」・「書く」技能を鍛える。日常で使うフランス語で必要となる初級文法や語彙・表現を習得し、読解、作文の能力を養う。
特に、辞書を用いてかんたんな文章が理解でき、作成できるようにする。フランス語検定を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。また、フランスの文化・社会を知り、フランスに対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目はドイツ語初習者を対象とする。ドイツ語の基礎文法を習得し、特に基本的な表現・会話・聞き取りの能力を養う。アルファベットの発音から始めて単語のスペルと音の関係、挨拶から始め、日常の様々な場面でのドイツ語に慣れていく。ドイツ語圏
における生活・社会・文化についての解説も行い、初級ドイツ語を学ぶのみならず、ドイツ語の用いられる生きた社会を知ることが、本講義の目的である。
この科目はドイツ語初習者を対象とし、特に「読む（文法・語彙）」・「書く」スキルを鍛える。初級の文法項目や語彙・表現と、言語タスクを扱う。ドイツ語の基礎文法を習得から一歩進んで、自らドイツ語での基本的な読解・表現・作文練習を行う。ドイツ語圏の生活・社会・文化についても、入門Aに続いてさらにいろいろな情報を得ていく。ドイツやドイツ語の特徴をつかみ、ドイツ語圏のイメージを抱く。
この科目は、英語の実践的なコミュニケーション能力を高めることを目的とする。英語を使用言語としている海外の大学において集中的に実施し、クラスルーム、ボランティア、インターンシッ
プやさまざまなビジネスシーンを想定したコミュニケーションのトレーニングを通して、Listening、Speakingを中心としたコミュ
ニケーション能力を養成していく。
この科目は基礎からのステップアップで、語彙・文法・会話表現を向上させるとともに、フランス文化のさらに様々な側面を知ることを目的とする。「聴く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能を高め、文法や語彙だけでなく、フランスやフランス語圏の国の文化も学ぶ。基本的なフランス語を使い、日常会話、旅行で使えるフランス語を練習するとともに、フランスの食文化の豊かさ、フランスの地方の多様性を知る。フランス語検定を受験する
学生にも役に立つ内容を扱う。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Langua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun ハングル総合演習
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun ドイツ語総合演習
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun 中国語総合演習
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun ビジネス英語演習
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun メディア英語演習
Skills icatio
icationn
SkillsLangua Langua
ge andge andStudy Commun
Commun 英語検定
Skills icatio
icationn
Skills科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この科目は基礎からのステップアップで、初級の授業で習得した基礎的知識を広げ、韓国社会で必要なコミュニケーション能力の向上を目指す。さらに韓国語を通して異文化を経験し、韓国社会についての知識や理解を一層深めることを目的とする。初級の文
法事項を復習しつつ、学生のレベルに合わせ、韓国関連の事項、
韓国学生の大学生活、書物、ドラマ、映画、音楽等、韓国大衆文化にも触れながら、会話を中心にリスニング、読解を同時に行う。韓国語能力試験を受験する学生にも役に立つ内容を扱う。
この科目は基礎からのステップアップで、さらに上のレベルの文
法項目や語彙・表現と、言語タスクを扱う。ドイツ語の知識を増やし、さらに表現の幅を広げるとともに、ドイツ語圏の国々についての知識や、ドイツ人の環境意識についても学ぶ。「聞く」、「書く」、「読む」、「話す」の４技能全てにおいて、さらなるレベル向上をはかるとともに、ドイツ語検定試験を受験する学生にも役立つ内容を扱う。
この講義は基礎からのステップアップで、これまで習得した中国語の知識を応用して、口頭表現ができることを目的とする。講義
内容は実用中国語を中心とし、テーマごとに会話の場面を作って会話し、応用的な会話ができるようにするとともに、中国語検定試験を受験する学生に対しても役に立つ内容を扱う。また、中国語の語学学習を通して、中国の文化・社会を知り、中国に対する理解を深めることも目的のひとつである。
この科目は、さまざまなビジネスシーンの動画や音声を視聴し、そこに現れる表現や状況設定についての基礎知識を身につけることを目的としている。特に、TOEICテストでビジネス関連の英語が多くとりあげられることを意識して、ビジネスの場面を前提とした問題の演習に取り組み、学期末までのスコアアップを確実にする。
この科目はマスメディアを国際語である英語を通じて複眼的に見ることを身につけることを目的とする。そのために国内外の新聞やテレビをはじめ雑誌やインターネットなどに現れる英文や音声、動画を教材とし、時事的な話題に関する基礎知識や、ニュース英語特有の表現や文法を学ぶ。教材の読解、視聴から始め、学期末には受講者各自が選んだテーマについてのプレゼンテーショ
ンや記事の執筆を行うことを目標とする。
この科目は主にTOEICの受験対策として、日常生活やビジネスシー
ンで使われる語彙や表現を身につけることと、テストのスキル（問題のパターン、解答のスキル、時間配分など）を習得することを目的とする。CALL教室にて発音やシャドーイングの練習、語彙・文法問題の演習、リスニング問題の演習を行い、受講終了時までの確実なスコアアップをめざす。

この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかった中国語圏の社会，文化，政治，文芸などについて中国語の中級レベル以上の資
Langua Langua
料を用い関心の幅を広げることを目標とする。中国語圏に暮らす
ge andge and
人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、同時にStudy Commun
Commun 中国語圏の言語と文化 中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身につける．すでに中国
Skills icatio
icatio語入門A・入門B・総合演習を学習し、中国語の言語と文化に関す
nnる基礎知識を修得した受講生を対象とする。
Skills
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったハングル圏の社会，文化，政治，文芸などについてハングルの中級レベル以上
Langua Languaの資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。ハングル圏に
ge andge and
暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、Study Commun
Commun ハングルの言語と文化 同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身につける．すでSkills icatio
icatioにハングル入門A・入門B・総合演習を学習し、ハングル圏の言語nnと文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
Skills

備考授業（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったフランス語圏の社会，文化，政治，文芸などについてフランス語の中級レベル
Langua Langua
以上の資料を用い関心の幅を広げることを目標とする。フランス
ge andge and語圏に暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びな
Study Commun
フランス語圏の言語とCommun 文化
がら、同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身につけ
Skills icatio
icatioる．すでにフランス語入門A・入門B・総合演習を学習し、フランnnス語圏の言語と文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とSkillsする。
この科目は基礎の授業の中では紹介しきれなかったドイツ語圏の社会，文化，政治，文芸などについてドイツ語の中級レベル以上
Langua Languaの資料を用い関心の幅を広げることを目標とする．ドイツ語圏に
ge andge and
暮らす人々の生活様式や価値観、思想、歴史などを学びながら、Study Commun
ドイツ語圏の言語と文C
ommun
同時に中級～上級レベルの文法や語彙、表現も身につける．すでSkills icatio
icatio 化にドイツ語入門A・入門B・総合演習を学習し、ドイツ語圏の言語nnと文化に関する基礎知識を修得した受講生を対象とする。
Skills
今や国際的な情報収集・情報提供・コミュニケーションのツール
Langua Languaとなっているインターネットの様々な機能を使いながら、ネット
ge and上に現れる英語表現やネット操作のスキルを身につけ、テーマにge andStudy Commun
関する調査レポートを作成することを目的とする。まずは、英語Commun Internet Research
Skills icatio
でのe-mailの書き方を学び、学期中盤以降は一定のテーマに関す
i
catio
n
るデータや研究を収集し、その調査結果を受講者各自がプレゼン
nSkillsテーションすることを目標とする。
Students will study academic content in order to obtain
TOEFL-ITP scores above 450 points. This course introduces
authentic listening content and engages students in spoken
discourse on academic topics. Students will learn theprocess of inquiry and practice all kinds of question
patterns. The content is demanding as the material isauthentic. Students learn the skills and strategies needed
英語特 English for Academic to maximize their scores on language proficiency tests.
Study 留学支
別教育 Purposes ⅠＡ
Skills 援科目
科目 Listening/Speaking TOEFL-ITPで450点以上取得するためのアカデミックな内容を学ぶ。ネイティブスピーカーを対象としたリスニング教材を用いてアカデミックな内容についてディスカッションをする。質問のプ
ロセスや様々な質問のパターンを学ぶ。本格的な教材を用いるため取り組む課題の多い内容である。語学能力試験でスコアを高めるために必要なスキルとストラテジーを学ぶ。
Students will study academic content in order to raise
their TOEFL-ITP scores above 450 points. This course
introduces authentic reading materials and engages students
in written discourse on academic topics. The readings areauthentic texts and students must acquire academic
vocabulary. Accurate grammar, punctuation and language use
are important components in this stage of academic reportwriting. Students will learn the fundamentals of developing
英語特 English for Academic a thesis in their written work. Additionally, students will
Study 留学支
learn the skills and strategies needed to maximize their
別教育 Purposes ⅠB
Skills 援科目
scores on language proficiency tests.
科目 Reading/Writing
TOEFL-ITPで450点以上を取得するためにアカデミックな内容を学ぶ。本格的なリーディング資料を用いてアカデミックな内容についてディスカッションを行う。取り扱うリーディングはネイティ
ブの人々が使う内容であり、アカデミックな語彙が必要である。
正確な文法、句読点や言葉の使い方はアカデミックレポートライ
ティングの重要な構成要素である。論文作成能力を向上させる基礎を学ぶ。さらには、語学能力試験で最大限スコアを向上させるためのストラテジーやスキルを学ぶ。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容Students will study challenging academic content in orderto obtain TOEFL scores above 500 points on the TOEFL-ITP
exam. The intention is to have students qualify forinternational exchange programs. This subject is suitable
for students with TOEFL-ITP scores between 450 to 460
points or higher. This course uses challenging, authentic
listening content and engages students in spoken discourse
at the lecture and discussion level found in overseas
英語特 English for Academic universities. TOEFL test preparatory study material is
Study 留学支
別教育 Purposes ⅡＡ
woven into the subject content. This is a demanding subject
Skills 援科目
科目 Listening/Speaking and requires a strong, sincere commitment from students.
交換留学に必要なTOEFL-ITPで500点以上を取得するためのアカデ
ミックな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。チャレンジングで本格的なリスニング内容を使用し、海外の大学レベルのディスカッションや講義で語られる事柄について話をする訓練を行う。また、TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。
Students will study challenging academic content in obtain
TOEFL-ITP scores above 500 points. The intention is to havestudents qualify for international exchange programs. Thissubject is suitable for students with TOEFL-ITP scores
between 450 to 460 points or higher. This course uses real
academic content and requires students to have a widecommand of academic vocabulary. Students will be required
to write academic essays. TOEFL test preparatory study
英語特 English for Academic material is woven into the subject content. This is aStudy 留学支
別教育 Purposes ⅡＢ
demanding subject and requires a strong, sincere commitment
Skills 援科目
科目 Reading/Writingfrom students.
交換留学に必要なTOEFL-ITP試験500点以上を取得するためのアカ
デミックな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。実際に大学等のアカデミックな場面で使用される内容や幅広いアカデミックな語彙を使用する。アカデミッ
クエッセイを書くことが要求される。また、TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。
This is advanced English for Academic Purposes. Ideally,
students have already reached TOEFL-ITP scores of 500
points and have qualified for the overseas exchange
program. This subject strengthens all four skills:
listening, speaking, reading, and writing. Special emphasis
is placed on lecture note-taking, critical thinking,skimming and scanning, speed reading, group participation,
discussion, and presentation skills. The content will be
英語特real academic texts and the performance expectation on
Study 留学支Pre-Study Abroad
別教育
students is high.
Skills 援科目
科目 College Study Skills
アカデミックな目的のための上級英語である。TOEFL-ITP500点をすでに取得済の学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングの4技能を強化する。プレゼンテーション、ディスカッション、グループワークへの参加、速読、スキミングとスキャニ
ング、クリティカルシンキング、ノートテイキングを学ぶ。内容
は、アカデミックなものであり、授業内での高いパフォーマンス
が求められる。

備考授

業（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

語特 Pre-Study Abroadt 留学支 英Basic Academic
ills 援科目 別教育
科目 Writing

S udy
Sk

語特 Pre-Study Abroadt 留学支 英Academic Essay
ills 援科目 別教育
科目 Writing

S udy
Sk

語特 Business English
t 留学支 英ills 援科目 別教育
科目 Communication

S udy
Sk

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容This is a high level English for Academic Purposes writingclass. Ideally, students have already reached TOEFL-ITP
scores of 500 points and have qualified for an overseas
exchange program. This subject moves basic writing skills
to an academic level. The students will get experience
writing in the complete range of expository genre that are
combined in academic essays. Students will get extensive
practice working through the writing process: planning,organizing, drafting, revising, and publishing.
アカデミックな内容を目的とした高度な英語のライティングクラ
ス。TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。基礎的なライティン
グスキルからアカデミックな内容までを扱う。アカデミックエッセイで組み合わさる様々なジャンルのライティングを練習する。
プランニング、構成、ドラフト執筆、推敲、出版等ライティング
プロセスを通して練習をする。
This is advanced English for Academic Purposes writing.
Ideally, students have already reached TOEFL-ITP scores of
500 points and have qualified for the overseas exchange
program. Additionally, students should have alreadycompleted PSA-Basic Academic Writing. In this subject,
students will be required to write full-length term papers.
This subject requires students to do independent research,
paraphrase, summarize, quote, and reference academic
material. Students are required to submit high level work
demonstrating they can succeed in overseas study programs.
アカデミックな内容を目的とした高度な英語レベルのライティン
グクラスである。TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。さらに、PSA-Basic Academic Writingを履修していることを前提としている。長文のペーパー執筆が課される。自由研究をする中で、言い換え、要約、引用、アカデミックな資料の収集・整理が課される。海外留学を成功させるための質の高い課題の提出が求められる。
本科目では、コミュニケーションや文化を基礎としながら、ビジ
ネスシーンにおける会話や対応、ビジネスライティング、プレゼ
ンテーションスキルなどの効果的なビジネスコミュニケーション
能力を高めていく。交渉や社交術、会議体への参画や議事の進行などのビジネススキルを身につけさせることも目的としている。
後の国際政治の状況について講義を進める。まず冷戦の終焉と国際政治構造の変容（イデオロギー対立から宗教対立へ、文明の衝突論、デモクラティックピース論、グローバルスタンダードとアイデンティティの危機等）について説明の後、世界の主要地
域の国際政治情勢と課題について説明を進める。取り上げる主な地域は、①アメリカ：覇権衰退論の行方②ロシア：プーチン政権とウクライナ問題等③ＥＵの統合と移民流入問題④中東：パレス
チナ和平、シリア内戦とイスラム国、イランの核開発、アラブの春のその後④中国の大国化と東アジアの緊張⑤北朝鮮核問題など

冷戦

Academ 国際関ic 係・ 選択必 国際政治学
Subjec 開発政 修
ts 策領域
Academ 国際関ic 係・ 選択必 国際協力論
Subjec 開発政 修
ts 策領域

本講義では、国際協力・開発援助に関する枠組みや開発理論（潮流）の変遷、さらに最近の課題やアプローチについて広く体系的に理解をして、基礎力を養うことを目指す。また、開発援助のア
クターについても学び、自分自身が将来的に国際協力にどのような形で関わる可能性があるのか、身近な事例を紹介しながら具体的なイメージを持ってもらうことを目指す。

Academ 国際関ic 係・ 選択必 国際経済学
Subjec 開発政 修
ts 策領域

本科目は、本学科の上位科目の内容をより理解するために必須であると同時に、将来社会人になってビジネス社会で仕事をする際にも必要なものです。 本講義の目的は、国際経済に関わる理論を学ぶことです。他に、歴史と政策（応用）の分野がありますが、半学期のこの講義では理論をしっかり身につけていただきます。
ただし、講義の理解を深めるため、現実の政策課題や歴史も必要に応じて取り上げます。国際金融論は独立に開講されます。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容地域における問題点の把握、計画立案などに必要とされるデータ処理の基本について学ぶ。データの可視化、統計量の算出など初等の統計学や多変量解析等のデータ解析の概要を述べ、例題を用
Academ 国際関
付けた上ic 係・ 選択 情報入門・データ解析 いた実習を行うことで基礎知識と基本的な技術を身にで、国際地域学で対象とするさまざまなデータ（統計データ、社
Subjec 開発政会調査のデータなど）を解析する技法を学ぶ。PC教室を用い、表ts 策領域計算ソフトや統計解析ソフトを利用しながら演習を実施すること
により、実践的なデータ解析能力を身につける。
本講義では、下記のようなマクロ経済学の主要トピックを講義する。マクロ経済学とは何か、ＧＤＰとは何か、三面等価、経済成
長と技術の役割、消費の決定、ライフサイクル・恒常所得仮説。
Academ 国際関投資の決定、労働市場と失業、所得分配と格差、再分配政策、貨ic 係・ 選択 マクロ経済学
幣と金融政策、財政政策の効果。目的は基礎レベルでの体系的な
Subjec 開発政
マクロ経済学を学び、現実に応用できることである。評価は、授
ts 策領域
業参加、宿題、確認テスト、中間テスト、期末テストで行う。
本講義では、下記のようなミクロ経済学の主要トピックを講義する。ミクロ経済学とは何か、個人の選択、完全競争市場における需要曲線と供給曲線、市場均衡と効率性および政府の介入の効
Academ 国際関果、市場の失敗と政府の役割、特に独占、外部性、公共財、情報ic 係・ 選択 ミクロ経済学の非対称性、取引費用、ゲーム理論と制度設計。目的は基礎レベ
Subjec 開発政ルでの体系的なミクロ経済学を学び、現実に応用できることであ
ts 策領域る。評価は授業参加、宿題、確認テスト、中間テスト、期末テス
トで行う。
世界経済の中でアジア地域は大きな位置を占めるようになっているが、その一方でアジアの国々の中で著しい発展を遂げた国と、Academ 国際関成長軌道に乗れない国があるのも事実である。その原因を、歴史
ic 係・ 選択 アジア経済論的展開、開発政策とその背景にある思想、また経済発展におけるSubjec 開発政
アクターやグローバル経済との連関等に着目しながら、包括的に
ts 策領域
理解することを目的とする。
日本人として普段日本文化を知っていると思っていても、それを異文化の人に説明できるとは限らない。異文化の視点に立ち、相手が何を不思議に思うか、どう説明すれば納得するか考えるには、相手の文化と、適切な言語表現を知ることが必要である。こAcadem 地域研
衣食住、冠婚葬祭、年中行事といった身近なic 究・ 選択必 国際交流と日本文化 の科目では、日本の話題について、それを英語で説明する工夫をすることを通じて、
Subjec 比較文 修
自文化を、そして自分自身を見直す契機とする。教室ではキー
ts 化領域
ワードとなる英語表現を扱うが、英語を学ぶのではなく、異文化の視点で自己と自文化を客観的にとらえることに重点を置く。
現代のヨーロッパ地域を地理、歴史、政治という観点から考える
視点と枠組みを身につけることを目的とする。ヨーロッパ（西Academ 地域研欧）は近代以降、世界の政治、経済、文化の先進地域として影響
ic 究・ 選択 ヨーロッパ地域研究A 力を行使してきたが、20世紀には西欧中心主義的な視点が批判的
Subjec 比較文に議論されるようになった。第二次大戦後の冷戦時期を経て、国ts 化領域
際社会が多極化している現在、ヨーロッパ地域について学ぶ意味
は何かを考える。
この講義では、人口において世界第二の宗教であるイスラームを主としてとりあげる。現在、ムスリム人口は16億を超えたと言われており、第一位のキリスト教人口を超える日もそう遠くはない
Academ 地域研と予測されている。日本に暮らすムスリムの数も着実に増加してic 究・ 選択 宗教と社会いる。イスラームの基本的な教義から日常生活までを、平易に解Subjec 比較文
き明かしていく。日本で暮らすムスリムを講義に招へいしたり、
ts 化領域
随時日本人の宗教感覚と対比させることで、比較文化論的な要素を取り入れての説明を行う。
人間の営みとして成立し発展した都市を対象として、地理学の観点から都市の基本的な特性を理解することを目的として講義を行Academ 地域研う。具体的には、都市の誕生と成立、都市の性質と特性、都市のic 究・ 選択 都市地理学
空間的構成、都市の発展の形態などを対象とする。加えて、まち
Subjec 比較文
づくりや都市工学、土木工学、社会学などとの関連についても積ts 化領域
極的に言及し、地域づくりの手法としての都市地理学の体系を示
す。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academ 地域研
ic 究・ 選択
Subjec 比較文
ts 化領域

地理学

経済

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容グローバル社会のもとでのローカルなもの（＝地域）が果たす役
割について、土地と人間のかかわりや経済活動の空間的パターンの捉え方を理解することを目的としている。主に企業の立地行動
や産地構造の変容に焦点をあてて，現代における距離や場所の意
味を考察する。学修到達目標としては、①地理学的な思考を構築する。②産業立地に関する主要な概念を習得する。③企業行動や産地構造を空間的な視点で捉える力を養う。

この講義では、わたしたちがもつ「人類」としての共通性と、「民族集団」としての個別性について基礎的な知識を習得していく。まず、人類の起源と進化、ならびに世界各地への拡散を論じ
Academ 地域研
る。長い進化の過程を経て生み出された共通性を通して、人類にic 究・ 選択 文化人類学入門
ついての認識を深める。つづいて、世界各地の民族集団の文化をSubjec 比較文
紹介していく。これによって、異なる自然環境や民族関係の結果
ts 化領域として創り出された各民族の特徴についての理解を深めることとする。
本講義は、英語でおこない、ビジネスの視点から日本経済を学ぶことを目標としている。取り扱うテーマは主に技術革新とマーケ
ティング、および、上記二つに関わる指導性である。トピックにAcadem 地域研は低公害エンジンの開発、コンビニエンス・ストアの立地戦略な
ic 究・ 選択 Japanese Economy and どが含まれる。学生が学ぶツールは、Icebreakの諸技術、SWOT分
Business
Subjec 比較文
析、4P分析、Five Forces Analysisなどである。前半は担当者がts 化領域主導するが、各種の並び替え、ペアワークを用い、参加型でおこない、後半はグループ発表、個人発表でおこなう。
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択必 公共経済学
Subjec修
ts 地域政策領域

本講義では、公共経済学の枢要なテーマの一つである「格差」をとりあげ、特に、国際地域学の現場（都市・地域・国土）における格差の問題に対して公共経済学的な視点を養うことを目的とする。具体的には、まず、公共経済学を支える理論的枠組みを学んだ上で、様々な空間スケールにおける格差の現状とその是正に向けた政策的対応との関わりを理解し、格差の是正に向けた望ましい方策を公共経済学的視点から考察する。

年金や医療保険制度等の社会保障制度について、日本の現状を中心に制度の機能と構造について解説する。さらに、少子高齢社会
Academ ニの進展や人口減少、経済変動やグローバル化の進行等による社会
ic ティ・ 選択必 社会保障論
保障制度への影響への理解を促す。制度と現実を結び付けられる修
Subjec
ようAV資料等を用いて具体例を提供しながら、制度の抱える課
ts 地域政題、今後どう変化していくのかを学生が理解し、自ら検討できる策領域ようにする。
本科目では、行政学の基本的事項を概括的に講義する。内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを具体的
コミュ
Academ ニ
テーマに沿って展開していく。制度論においては、日本の行政制
ic ティ・ 選択必 行政学
度、予算制度、官僚制等について講義する。政策論については、Subjec
修
政策形成から実施ならびに評価までのプロセスを講義する。管理
ts 地域政論においては人事管理や組織管理、さらには昨今のNPMやPPPと策領域
いった新たな動きについて講義する。
かつて国づくりの一つの手段として推進してきたコミュニティ開発は、国家－市場－市民社会の構造的関係の変化に伴い、その内
容と方法論において大きな変化を迎えている。本講義では、まずAcadem コミュ
ニティと開発の本質について論議し、それを取り巻く環境
ic ニティ・ 選択必 コミュニティ開発論 コミュの変化を理解する。引いて開発理論と開発を構成する基本的要素
修
Subjecを学習するともにコミュニティ開発の活動事例を学び、コミュニ
ts 地域政策領域
ティ開発理論と手法を深める。最終的にはコミュニティのあるべき姿を考える。
国際協力において参加型開発は貧困層や草の根の人々の声を取り入れる重要なアプローチとなっている。本講義では、その参加型
コミュ
開発の基礎を学び、参加型開発で使われる手法をワークショップ
Academ ニ
形式で実体験しながら習得することを目的とする。授業は全て英ic ティ・ 選択 Participatory
語で行い、ワークショップにおける学生同士のグループディス
Development
Subjecカッションも英語で行う。さらに、参加型手法の実体験を踏まえ
ts 地域政策領域て、参加開発とその手法の長所や限界について考える。
コミュ

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 社会調査法
Subjects 地域政策領域

講義等の内容社会現象を調査研究する手段として、社会調査法の全体像をまず把握する。講義全体の内容は質的調査、量的調査について講義す
るが、量的調査に関してはあらましを学ぶことにとどめ、むしろインタビュー法、参与観察法など質的調査に力点をおいてその基礎から学ぶ。また今日のようにマスメディア、電子メディアが発達した社会ではメディアの利用が必須となっているので、社会調査におけるメディア利用についても言及する。

Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地域社会学Ⅰ
Subjects 地域政策領域

日本の地域社会の特質について学ぶ。まず、都市研究のパースペ
クティブを歴史的に把握し、その具体的な視点を都市の成立、都市の経済、都市の人類学、都市と行政、都市と建築、都市の未来等に切り口を求め考察する。一方、農村に代表される伝統的共同体の特質については、地域社会の形成とそこに成立している諸集団に着目して共同体の特質を学ぶ。また、都市と農村の比較をしながら今日的地域づくりのあり方を考察する。

Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地域社会学Ⅱ
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地域福祉論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地方自治論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 都市計画
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 まちづくり概論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 社会政策論
Subjects 地域政策領域

アジアの地域社会の特質について学ぶ。とりわけ東南アジア社会を取り上げて、都市と農村をとらえ、都市研究のパースペクティ
ブを歴史的に把握し、都市の成立、都市の経済、都市の人類学、
都市と行政、都市と建築、都市の未来等に切り口を求める。一方、伝統的共同体の特質については、地域社会の形成とそこに成立している諸集団に着目して共同体の特質を学ぶ。タイの事例を取り上げ、都市と農村の比較をしながらコミュニティ開発のあり方を考察する。
家族や地域社会、行政区域、国家、国家を超えた地域レベルで行われる多様な福祉活動を取り上げ、その変化の方向性を解説していく。後半は、先進諸国における福祉の在り方を紹介し、国や地域による違いを説明していく。これらを通じて社会福祉の供給構造、社会福祉の多様なあり方を理解し、具体例を用いながら説明できるようになること、福祉国家の地域による違いを説明できる
ようになることを目指す。
本科目では、地方自治に関する基本的事項を概括的に講義する。
内容としては、制度論、政策論、管理論の３つを柱にそれぞれを地方自治の具体的テーマに沿って展開していく。制度論においては、日本の地方自治制度、行政制度や政治制度、ならびに地方分権改革など最近の動きにも言及する。政策論においては、まちづ
くりや環境政策などの基本的な政策分野の概要について講義する。管理論については、行政内部だけではなく、住民やNPOとの協働についてもとりあげる。
本講義では、国内外の都市計画に関わる今日的位相を理解することを目的とする。具体的には、まず、今日に至る近代都市計画の潮流を理解した上で、日本、欧米諸国及びアジア・アフリカ・ラ
テンアメリカ諸国それぞれの抱える都市問題の現状と都市計画制
度、そして、ベストプラクティスを整理し、今日の都市計画をめ
ぐる課題と展望を考察することとする。
「まちづくり」がキーワードになって久しい。まちづくりは近代
都市計画の限界を超え得るだろうか？ 本講義では、都市計画やまちづくりに関わる基本的な知識と国内外のまちづくりに関わる様々な事例を学び、今日のまちづくりに関わる課題と展望を考察する。
現代社会における諸問題を生活、福祉、労働の視点から検討する。保育や介護、雇用と貧困、年金等のライフステージ上のリス
クについての現状と、これらに対する政策対応を取り上げ、日本を中心に、これらの社会政策上の課題の現状と政策対応について解説する。さらに、これらの課題と複雑に絡み合う、少子高齢化、格差、ジェンダー、セーフティネット等についても検討する。社会福祉制度の基本的な構造について理解し、説明できることを目指す。

備考授

業（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 まちづくり手法論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地域形成論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 福祉経済論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択 地域産業論
Subjects 地域政策領域
Academ コミュ
ic ニティ・ 選択
Subjects 地域政策領域

地・住宅問題

土

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容まち歩きやワークショップをはじめまちづくりには、一つの手法ではなく、様々な手法があり、地域の状況に応じて、また、まちづくりの段階に応じて、それらを使い分ける必要がある。本講義
では、都市計画やまちづくりに関わる基本的な知識や国内外の様々なまちづくり事例を読み解き、様々なまちづくりの手法を学ぶ。
地域とは、文化、社会、経済などのさまざまな人間活動が複合的な事象となって現れる場である。地域を構成する要素（事象）間の関係や相互作用によって固有の地域性と地域の姿をあらわして
おり、時間とともに変化する。本講義は地域の形成メカニズムと変化の要因を理解し、その変化が地域特性や地域問題にどのような影響を与えるかについて学ぶ。特に、地域を構成する要素の属性と地域間流動、そしてそれらの相互関係が地域の形成や地域の姿にもたらす影響について学習する。
福祉政策を読み解く理論を用いて現代社会における福祉に関する諸課題を考える。社会福祉の様々なトピックは、社会経済を中心とした大きな環境変化から生じている。変化がもたらす社会課題とそれへの対応を説明する。さらに国際比較を通じて、福祉政策の手法とそのもたらす効果を考える。これらを通じて、受講生が福祉の経済に関する基本的な理論、社会経済の環境変化とそれに関連する福祉の諸課題を理解し、自分の考えを表明できるようになることを目指す。
本講義では、グローバル時代の地域産業に対する基本的知識を習得し、そのありようを考察することを目的としている。具体的には、まず、地域経済と産業に関する基礎的理論を学び（第Ⅰ部）、日本と諸外国の地域産業の現状と振興策を俯瞰した上で（第Ⅱ部）、グローバル時代の地域産業のあり方を考察する（第Ⅲ部）。
土地・住宅は、経済的には一つの商品であり、社会的には人間生
活の物質的基礎と地域社会を構成する基本単位であるため、様々な制度を通じて公的介入が行われている。従って、土地・住宅問
題の解明と解決策には総合的な視野と複眼的思考が必要である。
本講義では、土地・住宅問題をできるだけ広く捉え、問題の本
質、メカニズムと実態、政策課題の考え方などに必要な基礎知識を学ぶ。また、公的介入の現状と効果について理解を深める。

エネルギー・環境問題が産業・社会へ与えるインパクトを産業革命、石油危機など歴史的な事実として理解するとともに、国内外のエネルギー需給の現状と展望、エネルギー利用に伴う気候変動
Academ 環境・
ネルギーや新エネルギーの開発、原ic 情報・ 選択必 エネルギー・資源論 やその他の問題の現状、省エ子力などさまざまなエネルギー利用の現状と課題、地域におけるSubjec インフ 修
新しいエネルギー利用の取り組みや国際的な連携、そしてさまざ
ts ラ領域
まなステークホルダーのエネルギー戦略について学ぶ。
Academ 環境・
ic 情報・ 選択必 環境マネジメント
Subjec インフ 修
ts ラ領域
Academ 環境・
ic 情報・ 選択必 社会基盤論
Subjec インフ 修
ts ラ領域は公害問題も含めた環境問題の歴史的な展開とともに、低炭社会、循環型社会、自然共生社会といった環境に配慮した社会に けた現状と課題について学ぶ。後半は、具体的な環境問題へ取り組みとして、ある事業（環境アセスメント制度）、ある製品（環境適合設計やライフサイクルアセスメント）、ある組織（環境マネジメントシステム）、ある地域（環境モデル都市）といったさまざまなスケールでの環境マネジメント手法を学ぶ。

前半
素向社会経済の発展には道路・鉄道・港湾・空港といった交通施設,電力・エネルギー供給施設,上下水道などの社会基盤施設の整備が不可欠である。都市,地域の発展に重要な役割を持つ社会基盤施設の整備について,交通施設に重点をおきながら，その歴史を振り返り,各施設の持つ機能と役割，整備主体と整備方法，現状の課題と今後の展望について概説する。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academ 環境・
ic 情報・ 選択 情報マネジメント
Subjec インフ
ts ラ領域科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容前半は公害問題も含めた環境問題の歴史的な展開とともに、低炭
素社会、循環型社会、自然共生社会といった環境に配慮した社会に向けた現状と課題について学ぶ。後半は、具体的な環境問題へ取り組みとして、ある事業（環境アセスメント制度）、ある製品（環境適合設計やライフサイクルアセスメント）、ある組織（環境マネジメントシステム）、ある地域（環境モデル都市）といったさまざまなスケールでの環境マネジメント手法を学ぶ。

環境衛生分野の途上国援助を成功に導くためには、わが国の技術や管理手法をそのまま持ち込むのではなく、被援助国の実情に合わせて対応する必要がある。その際に重要になるのが「適正技Academ 環境・
経済的妥当
ic 情報・ 選択 環境管理適正技術論 術」の考え方である。本講義では「技術的持続性」「性」「文化的受容性」「環境的配慮」等を要素とする適正技術
Subjec インフと、それを持続可能なものにするための管理手法、教育手法など
ts ラ領域を多角的に解き明かす。またさまざまな適正技術の実例について
ケーススタディを行い、考察を加える。
環境衛生分野の途上国援助を成功に導くためには、わが国の技術や管理手法をそのまま持ち込むのではなく、被援助国の実情に合わせて対応する必要がある。その際に重要になるのが「適正技Academ 環境・
経済的妥当
ic 情報・ 選択 国際環境計画入門 術」の考え方である。本講義では「技術的持続性」「性」「文化的受容性」「環境的配慮」等を要素とする適正技術
Subjec インフと、それを持続可能なものにするための管理手法、教育手法など
ts ラ領域を多角的に解き明かす。またさまざまな適正技術の実例について
ケーススタディを行い、考察を加える。
自然災害は人の命、資産を一瞬にして奪う厄災である。また、開発途上国では、開発を阻害し、貧困からの脱却の妨げになっている大きな要因となっている。本科目は、自然現象に起因する災害
Academ 環境・（自然災害）を対象に、人々と災害との関わり、自然災害のメカ
ic 情報・ 選択 自然災害と防災
ニズム、各種災害対策について、工学的側面と社会的側面の両面
Subjec インフから理解を深めることを目的に、ケーススタディや最新の災害調
ts ラ領域査結果などを含めて防災に関する解説を行う。
Academ 環境・
ic 情報・ 選択 災害と復興
Subjec インフ
ts ラ領域
Academ 環境・
ic 情報・ 選択 環境システム論
Subjec インフ
ts ラ領域
Academ 環境・
ic 情報・ 選択 環境社会論
Subjec インフ
ts ラ領域

災害が多い我が国では、誰もが被災者となりうる可能性がある。
災害からの早期復興は、被災者が日常の生活を取り戻すために重要である。また、災害からの復興過程は、開発途上国にとって、災害に強い社会を構築する数少ない機会でもある。本科目では、
国内外の災害及び災害事例等を示しながら、災害発生のメカニズ
ムおよび災害からの復興のポイントについて理解することを目的とする。
環境問題は人間の社会・経済活動が自然環境へ影響を与えることで発生し、その自然環境の変化は人間の生存やその活動に被害を及ぼす。このような人間の社会・経済活動と自然環境の関係を一つのシステムとして捉えることが環境問題の適正な対応に必要となる。本科目では、エネルギー、物質、水の流れとそれに伴う環境影響について学ぶとともに、さらに人間の活動と自然環境をつないでいる水道や下水道、廃棄物管理といった環境インフラの実際を学ぶ。
日本における公害病（水俣病）の問題、東日本大震災による環境
影響、東アジア地域における広域大気汚染、東～東南～南アジア
における水・衛生問題、アジアのメガデルタにおける気候変動の影響と適応、アジア熱帯林の持続可能な森林経営、など日本およびアジア地域におけるさまざまな環境問題をトピックとして取り上げ、原因やさまざまな影響、課題、教訓などをディスカッショ
ンを通して深く理解していく。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容交通を通してアジアの都市と地域の特性を理解することを目的として，アジアの多様性を常に念頭において、アジアの地域間交通と都市内交通の現状と特徴、計画と運営について講義する。学修
到達目標は次の通り：①アジアの都市と交通を理解するための基
Academ 環境・
経済、人口動態など）を身につける。
ic 情報・ 選択 アジアの都市と交通 礎知識（地理、地誌、社会②アジアの地域経済や都市の特性と交通との関係を理解する。③
Subjec インフ
アジアの地域間交通（海運・航空・鉄道）と、都市内交通(主としts ラ領域て公共交通)の現状を理解する。④アジアを含めた途上国の都市問
題と交通問題の現状と、それらの解決方策を理解する。
Academ 環境・
ic 情報・ 選択
Subjec インフ
ts ラ領域

源と水環境

水資

は、人々が生活する上で欠かせない資源の一つであり、人々にいとやすらぎを与えるものである。水の問題を考える時、水のと質の側面から考えなくてはならない。水は、多すぎても（洪） なすぎても（渇水）人々の生活に大きな影響を及ぼし、人々の生活は水の質に影響する。本科目では、水問題や水に係る課題を正しく考える基礎を習得することを目的に、水資源と水環境について理解を深めるための解説を行う。

水
潤
量
水 少

日本における公害病（水俣病）の問題、東日本大震災による環境
影響、東アジア地域における広域大気汚染、東～東南～南アジア
Academ 環境・における水・衛生問題、アジアのメガデルタにおける気候変動のic 情報・ 選択 Environmental Issues 影響と適応、アジア熱帯林の持続可能な森林経営、など日本およSubjec インフ
in Asia
びアジア地域におけるさまざまな環境問題をトピックとして取り
ts ラ領域上げ、原因やさまざまな影響、課題、教訓などをディスカッショ
ンを通して深く理解していく。
経済や都市が成熟するにつれて，課題解決の主たる目的とした「都市交通計画」から，価値創出をも目標とした「都市交通戦略」への転換が求められる．これを近年では「交通まちづくり」
Academ 環境・
計画や都市戦略と交通とを一体的に捉える街づくり
ic 情報・ 選択 交通まちづくりの計画 とよび，都市が行われつつある．本講義では，交通まちづくりに関する「都市Subjec インフと政策計画」「交通計画」「交通政策」「交通運用」に重点をおいて、
ts ラ領域
交通まちづくりのための様々な計画手法，整備手法、製作や制度について学ぶ。
観光とはツーリズムの訳語であるが、他国を巡歴してその風俗・文物・制度を観察するという考え方を含んでいる。日本では奈良Academ
遣唐使が中国への観光と分明摂取を目的としていた。本授
ic 地域観光系科目 観光の歴史と文化 時代の業では、日本における巡歴・参詣・旅の歴史を概観し、旅・観光
Subjecが生活を再生する要素をもつことを考察する。
ts
Academ
ic 地域観光系科目 旅行産業論
Subjects
Academ
ic 地域観光系科目 地域観光論
Subjects
Academ
ic 地域観光系科目 自然公園・保護論
Subjects

行業の基本となる旅行商品の仕組みと流通を理解させた上で、行業の構造、現在の旅行市場（国内、海外、訪日）、旅行商品の 成・販売に至るまでを取り上げ、産業の仕組みとこれを取り
く問題・課題を把握し、その将来像を考えて行く。観光産業
は、感染症やテロといった外的要因に加え、流通の変化や消費者の意識変化など課題や問題も多く、また、構造が大変複雑かつ多様であり、理解の難しい産業であるため、特にその仕組みとこれを取り巻く環境との関わりの理解に重点を置く。
南ドイツにおける「ロマンチック街道」の成立を中心に、なにが観光資源として観光客を魅了するのかを検討する。さらに、日本にも「ロマンチック街道」が存在する。両者の共通点と相違点を比較した上で、観光に必要な要件を検討する。なお、本講義は英語で開講するものとする。
アメリカを発祥とする国立公園や、自然保護区、世界自然遺産といった自然公園は、貴重な自然環境と景観を保護し、そこに生息する生物の多様性を守る上で重要な役割を担っている。またこうした地域は、観光資源としても高い価値があり、保全と利用を両立させていくことが必須の課題である。本講義では、このような自然公園と自然保護政策を、歴史を追いながら体系的にとらえ、国内外の自然保護体系を比較・検討していく。また、自然公園が観光資源としての過剰利用により劣化する現実についても事例を交えて考察し、保全と利用の両立に欠かせない政策を議論してい
く。

旅
旅
造
巻

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Academ
ic 地域観光系科目 観光交流論
Subjects
Academ
ic 地域観光系科目 地域財政と観光
Subjects
Academ
ic 地域観光系科目 福祉観光論
Subjects

Academ
ic 地域観光系科目 観光行動モデル
Subjects

Academ
ic 総合経済系科目 アメリカ経済論Ａ
Subjects

Academ
ic 総合経済系科目 アメリカ経済論Ｂ
Subjec
ts

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容国際観光に関する考え方や取り組みは、その時々に応じて変化してきた。明治期から始まる外国人旅行者誘致（インバウンド・
ツーリズム）は、戦中戦後にはその取り組みは変化し、そしてこ
こ数年来、少子化・高齢化の状況の中で景気回復を図る我が国の経済政策を行う際の重要な施策の一つとして、再び大きな注目を浴びている。本講義では、日本における国際観光をとりまく環境の変化の中、国際観光に関するこれまでの取り組みや課題、さらに最近のトピックを題材としてとりあげることにより、実践に活用できる知識の習得を目的とする。
観光開発には、政府の資金を必要とすることが多い。本講義では、政府の資金（財政）のあり方を理解することを目的とする。
先ず経済に占める政府の大きさ、その役割を分かって欲しい。そして、予算と租税の理論と構造を理解して貰う。その上で、地域間の財政関係、観光開発に利用できる財政資金のあり方が論じられる。
福祉の本来の意味は、すべての人々が幸せな生活を送ることが出来る状態を指す。決して恵まれない人に施しを与えるという意味
ではないことを理解し、観光分野、交通分野での福祉的対応を実例をもとに検証していく。特に交通分野では航空会社の対応が極めて先進的であり、中でも先進的な取り組みである日本航空のプライオリティゲストセンターを紹介する。これらを見ると福祉的対応は「すべての」というキーワードが重要になってくることが分かる。
社会的な現象である観光流動も、個人個人の観光客の集合である
ため、個人の観光行動がどのような要因で影響・規定され、どのようなシステム・メカニズムで行なわれているか理解することは重要と考えられる。
本授業では、個人観光客の行動に焦点をあて、
１）観光地・資源の認知、
２）複数の観光地から特定の観光地・周遊ルートを選択、
３）実際に観光行動を行った後，事後評価を行う、という各３段階について講義を行う。
いずれの授業もマーケティング分野の理論を基本として、極力定量的な観光行動の理解を行うことを目的とするため、ミクロ経
済学、マーケティング分野への興味ならびに素養を有することを希望する。
アメリカは、世界の「超大国」であり世界経済の牽引役として、また、「衰退する国」としても語られてきた。本講義では、このような両面をもつアメリカ経済の基本構造・特徴、ダイナミズ
ム、問題点、世界経済における地位について考える。
アメリカ経済論Aでは、アメリカ経済に関する事項を幅広く取り上げて、①世界金融危機（住宅バブル、貿易・資本移動）、②アメ
リカの国内経済（産業と雇用の構造）、③アメリカの経済政策（政治システム、財政・金融・エネルギー・社会・対外経済の各政策）、④アメリカの国際関係（オバマ政権期、対アジア政策）の4つの視点から現代のアメリカ経済をとらえる。
アメリカ経済を考えるさいに、アメリカは、世界の「超大国」であり世界経済の牽引役として、また、「衰退する国」としても語られてきた。本講義では、このような両面をもつアメリカ経済の基本構造・特徴、ダイナミズム、問題点、世界経済における地位について考える。
秋学期のアメリカ経済論Bでは、①アメリカ経済の歴史（アメリカ
経済のルーツ）、②アメリカの対外経済関係（貿易、国際資本移動、基軸通貨ドル）、③経済活動の主体となるアメリカ企業のダ
イナミズム（ビッグビジネスの形成から多国籍企業の成長に至るまで）の3つの視点から、やや長い期間を取り上げて、現代のアメリカ経済を理解していく。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この講義では、身近な食料を題材に、現代の日本および世界が抱えている農業・食料問題について学ぶ。
日本にいながら世界各国の料理を食することが可能になり、さらに日本を始めとする先進国の消費者は、食品の安全性や生活習慣病などの健康問題に強い関心を示している。その一方で、世界では今なお日々の食事を満足にすることができない人々が存在するなど、食へのアクセスに不平等が存在する。
Academ
農業・食料問ic 総合経済系科目 世界の農業・資源経済 そこで講義では、（１）現在、世界ではどのように題を議論し、議論の中で各国はどのような主張をしているのか、
SubjecＡ（２）各国の主張の背景にある各国の農業・食料問題とは何か、
ts（３）農産物貿易が活発化してきた中で、日本および世界は新たにどのような問題に直面しているのかについて検討する。
春学期は、先進国の農業・食料問題を吟味し、世界の農業・食料問題を議論する場であるドーハラウンドにおいてどのような議論がされているのかについて焦点をあてる。
この講義では、身近な食料を題材に、現代の日本および世界が抱えている食料・資源問題について学ぶ。
日本にいながら世界各国の料理を食することが可能になり、さらに日本を始めとする先進国の消費者は、食品の安全性や生活習慣病などの健康問題に強い関心を示している。その一方で、世界でAcadem
食事を満足にすることができない人々が存在する
ic 総合経済系科目 世界の農業・資源経済 は今なお日々のなど、食へのアクセスに不平等が存在する。
Ｂ
Subjec
秋学期は、途上国・新興諸国の食料問題に焦点あて、それらの国tsが抱えている問題、それに向けての取り組みについて学ぶ。またグローバル化の進展によってもたらされている新たな食料・資源問題（食の安全性・食料VS資源問題）についても検討する。
本講義では、過去にあったエネルギー経済問題（地球温暖化等）
がどのようなものであったのか、またその時に行われた対策はナンだったのかを、具体的な事例をもとに講義する。また、今後起こりうる諸問題等にも触れ、身近な問題であるということを認識し、これらの問題の対策をどうすべきか、自ら考えられるようになることを期待する。
本講義では、過去にあったエネルギー経済問題（地球温暖化等）
がどのようなものであったのか、またその時に行われた対策はナ
Academ事例をもとに講義する。また、今後起ic 総合経済系科目 エネルギー経済学Ｂ ンだったのかを、具体的なこりうる諸問題等にも触れ、身近な問題であるということを認識
Subjec
し、これらの問題の対策をどうすべきか、自ら考えられるように
ts
なることを期待する。
本演習は約九カ月後の卒業論文完成を前提に、卒業論文のテーマ
設定と先行文献研究をおこない、自らのリサーチクエスチョンを明確にすることを目標とする。各種、図書館等のリソースを使い、参考文献リストを作成し、持続的に先行文献研究をおこな
Project Studies
専門ゼミナールⅠ い、要約し、批判的に検討し、自分のテーマで何が達成されており、何が達成されていないかを把握し、その上で、自らのリサー
チクエスチョンを提示する。そして、休暇期間での自らの課題を明確に得る。
本演習では約三カ月後の卒業論文完成を前提に、学生はこれまでに完成した先行文献研究を元に提示したリサーチ・クエスチョン
に対して、理論研究・データ分析・現地調査・比較研究などの研究方法を明確にし分析をおこない、オリジナルな研究結果を導き
Project Studies
専門ゼミナールⅡ 出す。演習においては、学生が自らが導いた研究結果を要約し、残された課題を明確にする作業の支援をおこなう。英語での論文完成を目指す学生に対しては、指導やアドバイス提供もおこなう。
本科目では、以下の項目を満たした卒業論文が執筆されているかを念頭に学生に指導をおこなう。第一、わかりやすい序論が書かれているか、第二、先行文献研究がしっかりできていて、それに基づくリサーチクエスチョンが明確に出されているか、第三、研Project Studies
卒業論文
究方法が明確に書かれているか、第四、オリジナルな研究結果が導かれているか、第五、残された課題が明確に意識されている
か、第六、適切な形で参考文献が書かれ、論文の形式が守られているか、である。

Academ
ic 総合経済系科目 エネルギー経済学Ａ
Subjec
ts

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称区分
P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅰ

P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅱ

P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅲ

r je t t ies

国際地域学研修Ⅳ

P o c S ud

P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅴ

P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅵ

P o c S ud

r je t t ies

国際地域学研修Ⅶ

r je t t ies

国際地域学研修Ⅷ

P o c S ud

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。主として初めて海外を体験する学生を対象とし、異なる文化について、歴史、価値観、政治、経済、コミュニケー
ション形態、信条などの観点から一定の理解をもつことをめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。海外体験が少ない学生を対象とし、異なる文化について、歴史、価値観、政治、経済、コミュニケーション形態、
信条などの観点から自己の文化との比較対照できるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。短い海外体験をもつ学生を対象とし、異文化環境の特徴を理解をし、自己と異なる価値基準が存在することを意識できるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。数回の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化と自文化の違いを十分に理解し、異なる文化背景を持つ
人々と文化的差異についての意見交換ができるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。複数の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異文化環境において複雑な問題について意見交換ができるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。中長期の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と協働する体験を通じて異文化への理解を深めるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。中長期の海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と協働において主導的役割を担えるようにめざす。
海外において現地の言語、文化、政治、経済などを学ぶ実践的研修である。海外大学もしくはこれに準ずる教育機関で実施される集中講座で、原則として２週間以上のもの。海外を初めて体験す
る事前、事後学修を含めて原則として学修時間が90時間以上となるものである。豊富な海外学習体験をもつ学生を対象とし、異なる文化背景を持つ人々と深いレベルで意思疎通ができ、交流を主導し発展させることができるようにめざす。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称区分
P o c S ud

r je t t ies

インターンシップⅠ

P o c S ud

r je t t ies

インターンシップⅡ

P o c S ud

r je t t ies

インターンシップⅢ

P o c S ud

r je t t ies

インターンシップⅣ

P o c S ud

r je t t ies

ボランティア実習Ⅰ

P o c S ud

r je t t ies

ボランティア実習Ⅱr je t t ies

ボランティア実習Ⅲ

P o c S ud

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本科目は、国内外におけるインターンシップへの学生の積極的な参加を促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターンシップ活動を成績付与の基礎とする。
インターンの参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼ
ンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、インターンシップⅠの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターンシップ活動を成績付与の基礎とする。インターンの参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、インターンシップⅡの取得を前提とし、Ⅱよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターンシップ活動を成績付与の基礎とする。インターンの参加前に担当教員がそのインターンの内容だけでなく、過去のインターンをどの程度踏
まえ今回参加するのか等を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、インターンシップの集大成として位置付けられる科目
であり、過去のインターンシップを踏まえ、自らのキャリアをより具体的にイメージした上でインターン先を決定するものとする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるインターンシップ
活動を成績付与の基礎とする。インターンの参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、インターン中の日誌作
成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、国内外におけるボランティア活動への学生の積極的な参加を促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプ
レゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、ボランティア実習Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とし、学生が積極的に参加することを促すものとして設置されている。通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボランティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプ
レゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
ボランティア実習Ⅱの取得を前提としている。また、ⅠおよびⅡとは違い、ボランティア活動というものを学ぶだけではなく、学生自らがリーダーシップを発揮しながら活動に参加することを求める。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボラン
ティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たう
えで、成績を付与するものとする。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

r je t t ies

P o c S ud

r je t t ies

P o c S ud

r je t t ies

P o c S ud

r je t t ies

P o c S ud

r je t t ies

P o c S ud

科

Career Development

の

概

要

講義等の内容ボランティア実習の集大成として、位置づけられる科目である（Ⅲの取得を前提とする）。
ここでは、過去に経験したボランティア活動を通して得たもの、また自らが考えるボランティア活動とは何かについて、考えることを求める。
常の講義科目とは異なり、個々の学生によるボラン
ボランティア実習Ⅳ 本科目は、通ティア活動を成績付与の基礎とする。ボランティア参加前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、ボランティア中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たう
えで、成績を付与するものとする。
本科目は、英語名称Student-led Field Study(SFS)のとおり、学生が自ら国内外で行う調査内容を計画立案して実施する専門研修として位置付けられている。地域で行う地域調査について授業期
事項、方法などを企画・設計し、教員のフィールド調査実習Ⅰ 間に調査の目的、対象、引率なしで約10日間現地で滞在しながら調査を行い、地域住民や関係者とのコミュニケーション力、自立心とチームワーク力を高めることが目的である。
本科目は、フィールド調査実習Ⅰを修得済みの学生を対象とする。
Ⅰと同様に、学生が自ら国内外で行う調査内容を計画立案して実施する専門研修として位置付けられているが、Ⅰの内容を踏まえ
フィールド調査実習Ⅱ 別の地域また同地域で別のテーマ等を設定して実施することとする。
なお、地域調査について授業期間に調査の目的、対象、事項、方法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら、調査を行うこととし、現場での経験に基づいた課題の本
質的な理解と実践力を高めることが目的である。
本科目は、フィールド調査実習Ⅱを修得済みの学生を対象とする。ⅠおよびⅡで行った調査方法等を見直し、より効果的な調査方法とはどのようなものなのかを反映して実施することとする。
なお、ⅠおよびⅡと同様に、地域調査について授業期間に調査のフィールド調査実習Ⅲ 目的、対象、事項、方法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら調査を行い、実践力の向上をより養うことを目的とする。
本科目は、フィールド調査実習の集大成科目として位置付けられるものであり、Ⅲを修得済みの学生を対象とする。
今まで実施してきた調査方法等を見直し、論文執筆につなげる調査方法とは何かを見出すことを求める。
事項、方フィールド調査実習Ⅳ なお、地域調査について授業期間に調査の目的、対象、法などを企画・設計し、教員の引率なしで約10日間現地で滞在しながら、調査を行い、コミュニケーション力・チーム力だけではなく、個人でも実施できる能力を養うことを目的とする。
来、学生１人ひとりが有意義な人生や職業生活を築くため、「自分とは何か」、「職業理解と働く意味」、「社会で求められる力」などを深く考え、就職や自己開発の重要性を理解し、２年生以降の学生生活を充実させることを目的とする。学修到達目標
キャリアデザインⅠ は、以下の３点である。第一に自己理解し、自己成長の必要性を理解すること、第二に社会環境への関心を高めつつ就労観や職業観を高めること、多様性を受け止め、コミュニケーション力を高めること、である。
本講義では、現実的な職業選択につなげる準備をすることを目指している。３年次は学業の専門性を高めると同時に、今までの経験を振り返って意味づけし、具体的な今後のキャリア構築につなげていく大切な時期である。そこで、第一にこれまでの生活を再集しながら検討すキャリアデザインⅡ 点検し、今後のキャリア形成について情報収る。第二に具体的な将来目標のイメージを構築したうえで、目標達成のために何をすべきか、計画と戦略を立てる。第三に人間関係やネットワークの構築の方法について実践的に学習する。
将

Career Development

目（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分
Career Development

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義では、大学生活での学びを前提に、自分と社会への理解を深め、現実的な職業選択につなげることを目指している。３年次
は学業の専門性を高めると同時に、今までの経験を振り返って意味づけし、具体的な今後のキャリア構築につなげていく大切な時
2年間を振り返って経験を意味
キャリアデザインⅢ 期である。そこで、第一に大学生活づけし、今後のキャリア構築につなげる。第二に自分と現実社会との具体的な接点をみつけ、職業選択につなげる。第三にイン
ターンシップ参加や就職活動への準備につなげる。

Career Development

経済

Career Development

経済

Career Development

経済

Career Development

経済

Career Development

情報技術実務Ⅰ

社会実務Ⅰ

社会実務Ⅱ

社会実務Ⅲ

社会実務Ⅳ

本科目は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。国内外の地域づくりや社会貢献の分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担
当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅱの取得を前提としⅡよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。なお、ⅠやⅡの活動を振り返り、より主体的な形での参加を促すものとする。
活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。
担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作
成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、経済社会実務Ⅲ の取得を前提とし、経済社会実務の集大成として位置づけられる科目である。実施前に担当教員が内容の精査を行うが、過去の活動内容の振り返り、および今回の活動にどう生かされているのかについて、確認を行う。なお、活動内
容は、国内外の地域づくりや社会貢献の分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。担当教員による事前の指導、活動中の日誌
作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその情報技術分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査す
る（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教
員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作成とプ
レゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとす
る。

備考

授

業

（国際学部国際地域学科地域総合専攻）科目
授業科目の名称
区分

Career Development

情報技術実務Ⅱ

Career Development

情報技術実務Ⅲ

Career Development

情報技術実務Ⅳ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本科目は、情報技術実務Ⅰの取得を前提とし、Ⅰよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその情報技術分野における学生の自主的な参加を促すものとして設置されている。対象とするのは、実践的かつ研究の要素を含む活動である。通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。担当教員による事前の指導、活動中の日誌作
成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、情報技術実務Ⅱの取得を前提としⅡよりもさらに高度な内容をともなう活動を対象とする。なお、ⅠやⅡの活動を振り返り、より主体的な形での参加を促すものとする。
活動内容は、国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその情報技術分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
本科目は、通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。実施前に担当教員がその内容を精査する（場合によっては、科目登録を認めない場合もある）。
担当教員による事前の指導、活動中の日誌作成、事後の報告書作
成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。
本科目は、情報技術実務Ⅲ の取得を前提とし、経済社会実務の集大成として位置づけられる科目である。実施前に担当教員が内容の精査を行うが、過去の活動内容の振り返り、および今回の活動にどう生かされているのかについて、確認を行う。なお、活動内
容は、国内外の地域づくりや社会貢献、とりわけその情報技術分野において、実践的かつ研究の要素を含む活動とする。
通常の講義科目とは異なり、個々の学生による自主的な活動を成績付与の基礎とする。担当教員による事前の指導、活動中の日誌
作成、事後の報告書作成とプレゼンテーションなどを経たうえで、成績を付与するものとする。

備考

学校法人東洋大学 設置認可等に関わる組織の移行表
収容定員 ※学部
平成28年度
学部名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
理工学部
国際地域学部
生命科学部
ライフデザイン学部
総合情報学部
食環境科学部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

第2部

計

第1部計

第2部計

(a)×4

916
616
682
500
750
811
490
226
556
260
220

-

3,664
2,464
2,728
2,000
3,000
3,244
1,960
904
2,224
1,040
880

6,027
150
150
110
120
175
705
6,732

10
10

24,108
600
600
440
480
720
2,840
26,948

3年次
3年次

平成29年度以降
入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
国際地域学部
0
0
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
480
文学部
120
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
社会学部
175
10
720
第2部計
675
2,720
計
7,301
10 29,224
(a)

(a)×4

3年次
3年次

収容定員 2,276名増

白山キャンパス

白山キャンパス【所在地：東京都文京区白山5-28-20】

平成28年度

入学定員 編入学定員 収容定員

学部名・学科名
第1部

(a)

学位の種類

平成29年度以降
分野

(a)×4

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

916
100
100
200
133
100
133
100
50
616
682
500
750

-

3,664
400
400
800
532
400
532
400
200
2,464
2,728
2,000
3,000

国際地域学部
（内訳）
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学科

490
180
110
200

-

1,960
720 学士（国際地域学） 文学、経済学、
440
法学
800 学士（国際観光学）

文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

第2部

計

第1部計

第2部計

3,954
150
150
110
120
175
705
4,659

- 15,816
600
600
440
480
3年次 10720- 2,840
3年次 1018,656

学士（文学）

文学

学士（教育学）

教育学・保育学

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

学士（文学）
学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

文学
経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

学部名・学科名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

学位の種類

分野

変更の事由

学士（文学）

文学

定員変更（△67）
学科の設置（届出）平成29年4月学生募集停止

学士（教育学）

教育学・保育学

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

(a)×4

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

849
100
100
133
100
133
0
133
100
50
616
682
500
750

-

3,396
400
400
532
400
532
0
532
400
200
2,464
2,728
2,000
3,000

国際地域学部
（内訳）
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学科国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
第2部計
計

0
0
0
0
390
100
210
80
366

-

0
0 学士（国際地域学） 文学、経済学、 平成29年4月学生募集停止
0
法学 平成29年4月学生募集停止
0 学士（国際観光学）
平成29年4月学生募集停止
1,560
学部の設置（届出）400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学320
1,464
学部の設置（届出）

366
4,153
120
150
110
120
175
675
4,828

- 1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学- 16,612480
学士（文学）
文学 定員変更（△30）
600 学士（経済学）
経済学
440 学士（経営学）
経済学
480
学士（法学）
法学
3年次 10720 学士（社会学） 文学、経済学、
法学- 2,720
3年次 1019,332

収容定員 676名増

川越キャンパス【所在地：埼玉県川越市鯨井2100】

平成28年度
学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

朝霞キャンパス

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

板倉キャンパス
学部名

赤羽台キャンパス
平成28年度学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

分野

2,224

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

学位の種類

学部名

(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

学位の種類

分野

学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

学位の種類

分野

2,224

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）
464
400

2,224

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

平成29年度以降
分野

学士（生命科学）【所在地：東京都北区赤羽台1-7-12】

入学定員 編入学定員 収容定員

平成29年度以降

学位の種類

464
400

学部名

分野

【所在地：群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1】

平成28年度

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科計

学位の種類【所在地：埼玉県朝霞市岡48-1】

平成28年度
学部名

平成29年度以降

学部名

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

(a)×4

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

学位の種類

分野

学士（生命科学）理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

平成29年度以降
学部・学科名

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

計

学位の種類

分野

変更の事由

(a)×4

400

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

収容定員 1,600名増

学部の設置（届出）

学士（情報連携学）

工学・経済学収容定員 ※博士前期・修士課程
平成28年度
博士前期・修士課程
研究科名
文学研究科

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)
(a)×2
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
国文学専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
2040
英語コミュニケーション専攻
文学
10
20
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
12
24
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経営学専攻
経済学
10
20
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
2040
マーケティング専攻
経済学
1020
理工学研究科
生体医工専攻工学
1836
応用化学専攻工学
1224
機能システム専攻
工学
1530
電気電子情報専攻
工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学専攻
経済学
10
20
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
ヒューマンデザイン専攻
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
10
20
計
416
0
832
専攻名

分野

平成29年度以降
博士前期・修士課程 （1研究科・1専攻設置）
研究科名
専攻名
文学研究科
哲学専攻
インド哲学仏教学専攻
国文学専攻
中国哲学専攻
英文学専攻
史学専攻
教育学専攻
英語コミュニケーション専攻
社会学研究科
社会学専攻
社会心理学専攻
法学研究科
私法学専攻
公法学専攻
経営学研究科
経営学専攻
ビジネス・会計ファイナンス専攻
マーケティング専攻
理工学研究科
生体医工専攻応用化学専攻機能システム専攻
電気電子情報専攻
都市環境デザイン専攻
建築学専攻
経済学研究科
経済学専攻
公民連携専攻
国際地域学研究科
国際地域学専攻
国際観光学専攻
生命科学研究科
生命科学専攻福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
福祉社会システム専攻
ヒューマンデザイン専攻
人間環境デザイン専攻
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科
食環境科学専攻
情報連携学専攻
情報連携学研究科
計

入学定員 編入学定員 収容定員 変更の事由
(a)
(a)×2
文学
5
10
文学
4
8
文学
10
20
文学
4
8
文学
5
10
文学
6
12
教育学・保育学
20
40
文学
10
20
社会学・社会福祉学
1020
社会学・社会福祉学
12
24
法学
10
20
法学
10
20
経済学
10
20
経済学
20
40
経済学
10
20
工学
18
36
工学
12
24
工学
15
30
工学
11
22
工学
8
16
工学
14
28
経済学
10
20
経済学
30
60
経済学
15
30
経済学
10
20
工学
20
40
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
教育学・保育学、体育
家政
10
20
工学
12
24
工学、社会学・社会福祉学
15
30
理学、家政
10
20
工学、経済学20
40 研究科の設置（届出）
436
0
872
分野

収容定員 40名増

収容定員 ※博士後期
平成28年度
博士後期課程入学定員 編入学定員 収容定員
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
国文学専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学
412
英語コミュニケーション専攻
文学
5
15
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学専攻
経済学
5
15
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
515
マーケティング専攻
経済学
3
9
理工学研究科
生体医工専攻工学
39
応用化学専攻工学
39
機能システム専攻
工学
3
9
電気電子情報専攻
工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
社会学・社会福祉学
ヒューマンデザイン専攻
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
4
12
計
106
0
318
研究科名
文学研究科

専攻名

分野

平成29年度以降
博士後期課程 （変更なし）

入学定員 編入学定員 収容定員
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
国文学専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学
412
英語コミュニケーション専攻
文学
5
15
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学専攻
経済学
5
15
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
515
マーケティング専攻
経済学
3
9
理工学研究科
生体医工専攻工学
39
応用化学専攻工学
39
機能システム専攻
工学
3
9
電気電子情報専攻
工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
社会学・社会福祉学
ヒューマンデザイン専攻
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
4
12
計
106
0
318
研究科名
文学研究科

専攻名

分野

東洋大学学則（案）
昭和 24 年４月１日
施行
改正

昭和 25 年４月１日

昭和 26 年４月１日

昭和 27 年４月１日

昭和 29 年４月１日

昭和 31 年４月１日

昭和 32 年４月１日

昭和 34 年４月１日

昭和 36 年４月１日

昭和 37 年４月１日

昭和 39 年４月１日

昭和 40 年４月１日

昭和 41 年４月１日

昭和 43 年４月１日

昭和 46 年４月１日

昭和 47 年４月１日

昭和 51 年４月１日

昭和 53 年４月１日

昭和 54 年４月１日

昭和 55 年４月１日

昭和 56 年４月１日

昭和 57 年４月１日

昭和 58 年４月１日

昭和 59 年４月１日

昭和 60 年４月１日

昭和 61 年４月１日

昭和 62 年４月１日

昭和 63 年４月１日

昭和 63 年９月 26 日

昭和 63 年 11 月４日

平成元年４月１日

平成元年６月 22 日

平成２年４月１日

平成３年４月１日

平成３年７月１日

平成３年 10 月１日

平成４年４月１日

平成５年４月１日

平成５年 10 月１日

平成５年 11 月１日

平成６年４月１日

平成６年９月５日

平成７年４月１日

平成８年４月１日

平成９年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 10 年６月１日

平成 10 年９月１日

平成 11 年４月１日

平成 12 年４月１日

平成 12 年７月１日

平成 13 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 14 年７月 15 日

平成 15 年４月１日

平成 16 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 20 年７月 22 日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 26 年７月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

目次
第１章 総則（第１条－第３条の４）
第２章 本学の組織
1第１節 教育及び研究の組織（第４条－第８条）
第２節 運営機関及び教職員（第９条－第18条）
第３章 修学等
第１節 修業年限（第19条－第20条）
第２節 学年、学期及び休業日（第21条－第23条）
第４章 入学、退学、休学、除籍等
第１節 入学、留学等（第24条－第34条）
第２節 休学、退学、転学及び除籍（第35条－第38条）
第５章 教育課程及び履修方法（第39条－第45条）
第６章 試験及び成績（第46条－第51条）
第７章 卒業及び学士の学位（第52条－第55条）
第８章 賞罰及び奨学（第56条－第57条の２）
第９章 委託学生、科目等履修生及び特別聴講生（第58条－第61条）
第10章 外国人留学生（第62条・第62条の２）
第11章 学費等
第１節 検定料及び選考料（第63条・第64条）
第２節 学費、科目等履修生等（第65条－第69条）
第３節 手数料（第70条）
第４節 学費の返還制限（第71条）
第12章 正規外の講座（第72条－第74条）
第13章 厚生寮、学生寮及び厚生保健施設（第75条－第79条）
第14章 補則（第80条－第82条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づき、学校法人東洋大学が設置する東洋大学（以下「本学」という。
）における教育及び研究の組織並びに運営について必要な事項を定める。
（本学の目的）第２条 本学は、創立者井上円了博士の建学の精神に基づき、東西学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めると共に、人格の陶冶と情操の涵養とに務め、国家及び世界の文化向上に貢献しうる有為の人材を養成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第３条 本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価の実施細目については、別に定める。
（認証評価）
第３条の２ 本学は、前条第１項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法第 109条第２項に基づき、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受け、その結果を公表する。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
2

第３条の３ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
２ 前項の実施に関する必要な事項については、別に定める。
（情報の公表）第３条の４ 本学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２に基づき、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって情報を公表する。
２ 前項の公表方法については、別に定める。
第２章 本学の組織
第１節 教育及び教育及び研究の組織及び研究の組織（学部及び学科）
第４条 本学に、次の学部及び学科を置く。
(１) 文学部
ア 第１部(ア) 哲学科(イ) 東洋思想文化学科(ウ) 日本文学文化学科(エ) 英米文学科(オ) 国際文化コミュニケーション学科(カ) 史学科(キ) 教育学科
イ 第２部(ア) 東洋思想文化学科(イ) 日本文学文化学科(ウ) 教育学科(２) 経済学部
ア 第１部（ア） 経済学科（イ） 国際経済学科（ウ） 総合政策学科
イ 第２部
経済学科
(３) 経営学部
ア 第１部（ア） 経営学科（イ） マーケティング学科（ウ） 会計ファイナンス学科
イ 第２部
経営学科
(４) 法学部
ア 第１部（ア） 法律学科（イ） 企業法学科3

イ 第２部
法律学科(５) 社会学部
ア 第１部（ア） 社会学科（イ） 社会文化システム学科（ウ） メディアコミュニケーション学科（エ） 社会心理学科（オ） 社会福祉学科
イ 第２部（ア） 社会学科（イ） 社会福祉学科(６) 理工学部
ア 機械工学科
イ 生体医工学科
ウ 電気電子情報工学科
エ 応用化学科
オ 都市環境デザイン学科
カ 建築学科(７) 国際学部
ア グローバル・イノベーション学科
イ 国際地域学科(８) 国際観光学部
国際観光学科(９) 生命科学部
ア 生命科学科
イ 応用生物科学科(10) ライフデザイン学部
ア 生活支援学科
イ 健康スポーツ学科
ウ 人間環境デザイン学科(11) 総合情報学部
総合情報学科(12) 食環境科学部
ア 食環境科学科
イ 健康栄養学科(13) 情報連携学部
情報連携学科２ 前項の学科のもとに、教育研究上の必要に応じ専攻等を置くことができる。
３ 各学部における学部規程は、別に定める。
（学部及び学科の教育研究上の目的）
第４条の２ 各学部は、学部及び学科又は専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学部
4

規程に定める。
（学位授与、教育課程編成・実施並びに入学者受入の方針）
第４条の３ 各学部は、前条の目的を達成するために、学部及び学科又は専攻の学位授与に関する方針、教育課程編成・実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針を学部規程に定める。
（学生定員）
第５条 本学の各学部及び学科又は専攻の学生定員は、次のとおりとする。
収容定員

入学定員
専攻

学部

学科

文学部

哲学科

100

東洋思想文化学科

100

30

400

120

日本文学文化学科

133

50

532

200

英米文学科

133

532

国際文化コミュニケーション学科

100

400

史学科

133

532

人間発達専攻100

400

初等教育専攻

50

200

教育学科

第１部

第２部

第１部

第２部

400

40

160

(計)

849

120

3,396

480

経済学科

250

150

1,000

600

国際経済学科183732

総合政策学科

183

732

（計）

616

150

2,464

600

経営学部 経営学科

316

110

1,264

440

経済学部

法学部

マーケティング学科

150

600

会計ファイナンス学科

216

864

（計）

682

110

2,728

440

法律学科

250

120

1,000

480

企業法学科

250

（計）

500

120

2,000

480

150

130

600

520

社会学部 社会学科

1,000

社会文化システム学科

150

600

メディアコミュニケーション学科

150

600

社会心理学科

150

600

社会福祉学科

150

45

600

200

3,000

720

３年次 10
（計）

750

175

３年次 10
理工学部 機械工学科

180

720

生体医工学科113452

電気電子情報工学科

113

452

応用化学科

146

584

都市環境デザイン学科

113

452

5

建築学科

146

584

（計）

811

3,244

グローバル・イノベーション学科

100

400

国際地域学科

国際地域専攻210

840

地域総合専攻

80

320

（計）

390

1,560

国際観光学部

国際観光学科

366

1,464

生命科学部

生命科学科

113

452

応用生物科学科

113

452

（計）

226

904

生活支援学科 生活支援学専攻

116

464

100

400

健康スポーツ学科

180

720

人間環境デザイン学科

160

640

（計）

556

2,224

総合情報学部

総合情報学科260

1,040

食環境科学部

食環境科学科 ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻

70

280

50

200

健康栄養学科

100

400

（計）

220

880

情報連携学科

400

1,600

国際学部

ライフデザイン学部

子ども支援学専攻

ｽﾎﾟｰﾂ･食品機能専攻

情報連携学部
〔合計〕

6,626
３年次

675

26,5042,720

10

２ 文学部第１部及び第２部東洋思想文化学科の「インド思想コース」、「中国語・中国哲学文学コース」、「仏教
思想コース」及び「東洋芸術文化コース」の定員は、別に定める「文学部東洋思想文化学科のコースに関する規程」による。
（通信教育課程）
第６条 文学部日本文学文化学科及び法学部法律学科に、通信教育課程を置く。
２ 通信教育課程に関する学則は、別に定める。
（大学院）
第７条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（附属施設等）第８条 本学に、附属施設として図書館、研究所、センターその他の教育及び研究に必要な施設を置くことができる。
２ 附属施設に関する規程は、別に定める。
第２節 運営機関及び教職員（学長）
第９条 本学に、学長を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
（副学長）
第９条の２ 本学に、副学長を若干名置くことができる。
6

２ 副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
（学部長）
第 10 条 各学部に、学部長を置く。
２ 学部長は、当該学部に関する校務をつかさどる。
（学部長会議）第 11 条 各学部の連絡調整及びその他緊急を要する事項につき、学長の諮問に応えるために学部長会議を置く。
２ 学部長会議規程は別に定める。
（教授会）
第 12 条 学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項及び当該学部の運営に関する事項を審議するために、各学部に教授会を置く。
２ 教授会規程は別に定める。
第 13 条 削除（大学協議員）第 14 条 教学及び運営上の重要事項を審議するため、大学協議員会を置く。
（各種委員会）
第 15 条 学長が必要と認めるときは、課題ごとに委員会（以下「各種委員会」という。
）を設置することができる。
（大学協議員会及び各種委員会に関する規程）
第 16 条 大学協議員会及び各種委員会に関する規程は、別に定める。
（教職員）
第 17 条 本学に、専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、特殊資格職員、技術職員及び現業職員を置く。
２ 前項のほか、必要に応じ、非常勤の教員及び職員を置くことができる。
（学外者研究員）
第 18 条 本学に、学外者研究員を置くことができる。
２ 学外者研究員に関する規程は、別に定める。
第３章 修学等
第１節 修業年限（修業年限）
第 19 条 学部の修業年限は、４年とする。
（修業年限の通算）
第 19 条の２ 科目等履修生（大学入学資格を有しない者を除く。
）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、本学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、本学の修業年限の 2 分の１を超えないものとする。
２ 前項の修業年限の通算は、本学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他教授会が必要と認める事項を勘案して行う。
（在学年限）
第 20 条 卒業に必要な単位を修得するために在学できる年数（以下「在学年数」という｡)は、通算して８年を限度とする。この場合において、休学年数は在学年数に算入しない。
２ 再入学又は編入学をした者の在学年数は、前項の在学年数から再入学又は編入学までの通常の在学の年数を控除した年数とする。
7

第２節 学年、学期及び休業日（学年）
第 21 条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。ただし、秋学期入学生については 10 月１日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。
（学期）
第 22 条 学年を分けて、次の２期とする。ただし、学長は、教授会の意見を聴いて、春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（１） 春学期

４月１日から９月 30 日まで（２） 秋学期

10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 23 条 本学における授業を行わない日（以下「休業日」という。
）を、次のとおり定める。ただし、学長は、教授会の意見を聴いて、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（３） 創立記念日（11 月 23 日）（４） 学 祖 祭（６月６日）（５） 春季休業

２月上旬から３月 31 日まで（６） 夏季休業

８月上旬から９月 30 日まで（７） 冬季休業

12 月下旬から翌年１月上旬まで

第４章 入学、退学、休学、除籍等
第１節 入学、留学等（入学の時期）
第 24 条 入学期は、学期の初日から 30 日以内とする。
（入学資格）
第 25 条 学部第１年次に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 高等学校を卒業した者（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（３） 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 文部科学大臣が指定した者（６） 大学入学資格検定（平成 17 年１月 31 日規程廃止）に合格した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（８） その他本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の志願及び選考）
第 26 条 入学志願者は、所定の書式による入学願書を提出し、別表第１に定める入学検定料を納入し、かつ、選考試験を受けなければならない。
（入学の手続）8

第 27 条 入学を許可された者は、入学金を納入し、所定の書式により誓約書を提出しなければならない。
（保証人）
第 28 条 保証人は、父、母又はその他の成人者で独立の生計を営む者でなければならない。
２ 保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を負う。
３ 学生は、保証人を変更し、又はその氏名若しくは居住地に変更があったときは、速やかに変更届を提出しなければならない。
（学生証）
第 29 条 入学手続を終えた者には、学生証を交付する。
（編入学）
第 30 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者が本学に編入学を希望するときは、選考のうえ、編入学を許可することができる。
（１） 短期大学を卒業した者（２） 大学を卒業した者（３） 高等専門学校を卒業した者（４） 専修学校の専門課程（文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者
２ 編入学に関する規程は、別に定める。
（転入学）
第 31 条 学長は、他の大学の学生が、その大学の許可を得て本学に転入学を願い出たときは、選考のうえ、転入学を認めることができる。
２ 転入学に関する規程は、別に定める。
（転部・転科）第 32 条 学長は、学生が学部の他の部へ、又は他の学部及び学科又は専攻へ転部及び転科を願い出たときは、選考のうえ、これを許可することができる。
２ 転部・転科に関する規程は、別に定める。
（留学）
第 33 条 学長は、学生が外国の大学で学修することを願い出たときは、教授会の意見を聴いて留学を許可することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、在学年数に算入する。
（二重学籍の禁止）
第 34 条 学生は、他の学部学科又は他の大学と併せて在学することはできない。ただし、本学と本学の協定大学の間で実施されるダブル・ディグリー・プログラム及びジョイント・ディグリー・プログラムへの参加者には適用しない。
第２節 休学、退学、転学及び除籍（休学）
第 35 条 引続き３カ月以上修学できない学生が休学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 休学は、連続する２学期限りとする。ただし、特別の事情がある場合は、学長は教授会の意見を聴いて、２学期を超える期間の休学を許可することができる。
３ 休学の期間は、通算して８学期を超えることはできない。
４ 願いにより休学した者が、休学の期間が満了した場合又は休学期間中に休学の理由が消滅した場合において、復学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
（退学）
9

第 36 条 学生が理由を明確にして退学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 願いにより退学した者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することが
できる。
（転学）
第 37 条 学生が転学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
（除籍）
第 38 条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続きを経て、除籍する。
（１） 授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者（２） 第 20 条に規定する在学年数を超えた者（３） 第 35 条第２項に規定する休学期間を超えた者（４） 新入生で指定された期限までに履修登録を行わないこと、その他本学において修学の意思がないと認められる者
２ 学生は、除籍されることにより、学生の身分を失う。
３ 第１項の規定（第２号及び第３号に掲げる者を除く。
）により除籍された者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
第５章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 39 条 本学は、本学の目的並びに学部及び学科又は専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当っては、学部及び学科又は専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。
３ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次等に配当して編成する。
４ 各学部及び学科又は専攻の教育課程における科目区分、授業科目の名称、単位数、配当及び履修方法は、各学部において学部規程に定める。
５ 外国人留学生（海外帰国子女を含む。
）に対しては、前項に掲げる授業科目の一部に代えて、又はこれに加えて特別の授業科目を置くことができる。
（授業の方法）第 39 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ 前項の授業は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第 39 条の３ 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。
（単位の授与）第 40 条 授業科目を履修する場合、その授業科目の授業に出席し、かつ、試験に合格した者には、その授業科目の単位を与える。
（単位の計算方法）
第 41 条 授業科目の単位数は、１単位につき 45 時間の学修を要することを標準とし、次の基準により単位数を
計算する。
10

（１） 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
（３） １の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合
は、その組合せに応じ、前２号に規定する基準を考慮して１単位の授業時間を定める。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合は、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
３ １単位の計算基礎となる授業時間については、学長が教授会の意見を聴いて定める。
（履修手続）
第 42 条 授業科目の履修については、各学期の所定の期日内に届け出て許可を得なければならない。
２ 他の学部及び学科又は専攻の授業科目の履修については、前項の規定を準用する。
３ 各学部は、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を学部規程に定める。
（他の大学の授業科目の履修）
第 43 条 教育上有益と認めるときは、他の大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位については、学長は教授会の意見を聴いて、60 単位を限度に卒業所要単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第 43 条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を認めることができる。
２ 前項により認めることができる単位数は、
前条により本学において修得したものと認める単位数と合わせて、60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 43 条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学に入学した後の本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を認めることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は認めることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 43 条第２項及び第 43 条の２第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、60 単位を超えないものとする。
（留学の場合の準用）
第 44 条 第 43 条第２項の規定は、学生が外国の大学に留学する場合について準用する。
（教育職員その他の資格）
第 45 条 学部及び学科又は専攻等において取得できる教育職員その他の資格は、各学部において学部規程に定める。
２ 前項の資格取得のための授業科目及び単位数は、各学部において学部規程に定める。
第６章 試験及び成績（試験）
第 46 条 試験は、筆記又は口述による。ただし、必要と認めるときは、試験に代えて論文その他の方法によることができる。
２ 試験の評価点は、 100 点満点とし、60 点以上を合格とする。
11

（試験の期間）
第 47 条 試験は、学期末又は学年末に行う。ただし、必要があると認めるときは、その他の時期に行うことができる。
（受験の条件）第 48 条 試験は、履修した科目でなければ、受けることはできない。
２ 学費等を納入しない者は、試験を受けることはできない。
３ 休学又は停学の期間中は、試験を受けることはできない。
（追試験）
第 49 条 疾病その他のやむを得ない事情により第 47 条に規定する試験を受けることができない者には、追試験を行うことができる。
２ 追試験を受けようとする者は、その旨の願い出をしなければならない。
（成績の表示）第 50 条 試験の成績は、Ｓ（100 点から 90 点まで）
、Ａ（89 点から 80 点まで）
、Ｂ（79 点から 70 点まで）
、Ｃ
（69 点から 60 点まで）
、Ｄ（59 点から 40 点まで）及びＥ（39 点以下）で表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄ及びＥを不合格とする。
（成績の通知）第 51 条 試験の成績は、学生に通知する。
第７章 卒業及び学士の学位（卒業に必要な単位）
第 52 条 各学部及び学科又は専攻の卒業に必要な単位は、各学部において学部規程に定める。
（卒業の要件）第 53 条 卒業の要件は、次のとおりとする。
（１） ４年以上在学すること。
（２） 各学部が定める卒業に必要な要件を充足していること。
２ 前項の規定にかかわらず、３年以上在学し卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、文部科学大臣の定めるところにより、卒業させることができる。
第 54 条 削除（学士の学位）
第 55 条 卒業した者には、その履修した課程に従い、次の各号に掲げる学士の学位を授与し、卒業証書・学位記を交付する。
（１） 文学部第１部（教育学科を除く。
）
・第２部（教育学科を除く。
） 学士（文学）（２） 文学部第１部教育学科・第２部教育学科 学士（教育学）（３） 経済学部第１部・第２部 学士（経済学）（４） 経営学部第１部・第２部 学士（経営学）（５） 法学部第１部・第２部 学士（法学）（６） 社会学部第１部・第２部 学士（社会学）（７） 理工学部
ア 機械工学科 学士（理工学）
イ 生体医工学科 学士（理工学）
ウ 電気電子情報工学科 学士（理工学）
エ 応用化学科 学士（理工学）
オ 都市環境デザイン学科 学士（工学）12カ 建築学科 学士（工学）（８） 国際学部
ア グローバル・イノベーション学科 学士（グローバル・イノベーション学）
イ 国際地域学科 学士（国際地域学）（９） 国際観光学部 学士（国際観光学）（10） 生命科学部 学士（生命科学）（11） ライフデザイン学部
ア 生活支援学科 学士（生活支援学）
イ 健康スポーツ学科 学士（健康スポーツ学）
ウ 人間環境デザイン学科 学士（人間環境デザイン学）（12） 総合情報学部 学士（情報学）（13） 食環境科学部
ア 食環境科学科 学士（食環境科学）
イ 健康栄養学科 学士（健康栄養学）（14） 情報連携学部 学士（情報連携学）
第８章 賞罰及び奨学（表彰）
第 56 条 学長は、人物及び学業が優秀な者、顕著な善行のあった者及び課外活動の成果が顕著な者に対し、表彰することができる。
２ 表彰の種類は、次のとおりとする。
（１） 特待生 一定期間の授業料の免除又は減額（２） 優等生 賞状及び賞品の授与（３） その他の表彰（懲戒）第 57 条 学長は、本学の学則その他の規程に反し、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、教授会の意見を聴いて、行為の軽重と教育上の必要とを考慮して、譴責、停学又は退学の処分をすることができる。
２ 退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者以外には、これを行うことはできない。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由なくして出席常でない者（４） 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者（奨学）第 57 条の２ 本学に、奨学制度を置く。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定める。
第９章 委託学生、科目等履修生及び特別聴講生（委託学生）
第 58 条 国、法人その他の団体から本学での学修を委託されたときは、その者（以下「委託学生」という。
）の履修を許可することができる。
２ 委託学生として学修することができる者は、大学入学資格を有する者でなければならない。
３ 委託学生に関する規程は、別に定める。
（科目等履修生）
13

第 59 条 特定の授業科目を履修しようとする者が願い出たときは、科目等履修生として当該授業科目の履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（特別聴講生）第 60 条 他の大学（外国の大学を含む。
）及び短期大学（以下「大学等」という。
）の学生が、本学における授業
科目の履修を願い出たときは、当該大学等との協議に基づき、特別聴講生として許可することができる。
２ 特別聴講生に関する規程は、別に定める。
（委託学生及び科目等履修生に対するこの学則の準用）
第 61 条 この学則は、別段の定めがある場合を除き、委託学生及び科目等履修生に準用する。
この場合において、
学則中「学生」とあるのは、それぞれ必要に応じ、「委託学生」又は「科目等履修生」と読み替える。
第 10 章 外国人留学生（外国人留学生）
第 62 条 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生に対するこの学則の準用）
第 62 条の２ この学則は、別段の定めがある場合を除き、外国人留学生に準用する。この場合において、学則中「学生」とあるのは、必要に応じ、「外国人留学生」と読み替える。
第 11 章 学費等
第１節 検定料及び選考料（入学検定料等）
第 63 条 入学を願い出る者は、別表第１に掲げる検定料を納入しなければならない。
２ 転部・転科を願い出る者は、別表第２に掲げる検定料を納入しなければならない。
（選考料）
第 64 条 科目等履修生となることを志願する者は、別表第４に掲げる選考料を納入しなければならない。
第２節 学費、科目等履修料等（授業料、入学金その他の学費）
第 65 条 学生の学費は、入学金、授業料、一般施設設備資金等とし、その額は別表第３のとおりとする。
（学費の減免）第 66 条 学長は、学業及び人物が優秀な学生に対しては、教授会の意見を聴いて、授業料の一部又は全部を免除することができる。
（退学の場合の学費）
第 67 条 退学し、又は退学を命ぜられた学生に対しては、その学期間の授業料、入学金その他の学費を徴収する。
停学を命ぜられた場合も、同様とする。
（休学の場合の学費）
第 68 条 休学する学生に対しては、その休学期間中の授業料を徴収しない。
（委託学生及び科目等履修生の学費）
第 69 条 委託学生の授業料その他の学費並びに科目等履修生の授業料その他の学費及び登録料は、
別表第４のとおりとする。
第３節 手数料（手数料）
第 70 条 手数料の種類及び額は、別に定める。
第４節 学費の返還制限（学費の返還制限）14

第 71 条 納入した学費は、返還しない。
第 12 章 正規外の講座（公開講座）
第 72 条 本学は、学術文化の普及を図るため、学外者を対象とする公開講座を開講することができる。
（課外講座）
第 73 条 本学は、必要に応じ、特殊な知識及び技能を修得させるため、正規の講座の他に課外講座を開講することができる。
（正規外講座に関する規程）
第 74 条 前２条で定める講座に関する規程は、別に定める。
第 13 章 厚生寮、学生寮及び厚生保健施設（厚生寮）
第 75 条 本学に、セミナーハウス等の厚生寮を設置する。
（学生寮）
第 76 条 本学に、合宿所等の学生寮を設置する。
２ 学生寮は、集団生活による社会的及び規律的生活の訓練をすることを目的とする。
（医務室）
第 77 条 本学に医務室を設け、教職員及び本学学生の保健衛生に関する処置を講ずる。
（体育館及び運動場）
第 78 条 本学に体育館及び運動場を設け、体育の向上に資する。
（体育協議会）第 79 条 本学に、体育奨励の推進機関として体育協議会を置く。
第 14 章 補則
第 80 条 削除
第 81 条 削除（改正）第 82 条 この学則の改正は、学長が各学部教授会の意見を聴いて理事会に提案し、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この学則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
２ 経過措置(１) 第 48 条の規定にかかわらず、昭和 61 年度から昭和 74 年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。
入学定員
学部

学科

第１部

文学部

哲学科

50（人）

第２部

印度哲学科

50

40

中国哲学文学科

40

国文学科

140

英米文学科

120

史学科

60

教育学科

60

50

計

520

190

100

15

経済学部

経済学科

500

200

経営学部

経営学科

250

200

商学科

250

計

500

200

法律学科

250

200

経営法学科

250

法学部

社会学部

計

500

200

社会学科

150

130

応用社会学科

250

計

400

130

（２) 文学部第１部、経済学部第１部、経営学部第１部、法学部第１部、社会学部第１部の総学生定員については、第 48 条の規定にかかわらず、昭和 61 年度から昭和 63 年度までは次のとおりとする。
総学生定員
学部

学科

文学部
第１部

経済学部

昭和 61 年度

昭和 62 年度

昭和 63 年度

哲学科

170

180

190

印度哲学科

155

170

185

中国哲学文学科

130

140

150

国文学科

470

500

530

英米文学科

420

440

460

史学科

180

200

220

教育学科

195

210

225

計

1,720

1,840

1,960

経済学科

1,360

1,520

1,680

(1,400)(1,600)(1,800)

680

760

840

(700)

(800)

(900)

680

760

840

(700)

(800)

(900)

1,360

1,520

1,680

(1,400)(1,600)(1,800)

第１部
経営学部

経営学科

第１部
商学科
計
法学部

法律学科

850

900

950

第１部

経営法学科

850

900

950

計

1,700

1,800

1,900

社会学部

社会学科

450

500

550

第１部

応用社会学科

850

900

950

1,300

1,400

1,500

計

（注） （ ）内は、期間を付した入学定員を含んだ総学生定員である。
（３) 昭和 60 年度以前の入学生の授業料その他の学費は、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお従前の
例による。
附 則
１ この学則は、昭和 62 年４月１日から実施する。
16

２ 経過措置
工学部の総学生定員については、第 48 条の規定にかかわらず、昭和 62 年度から昭和 64 年度までは次のとおりとする。
総学生定員
学部

学科

昭和 62 年度

昭和 63 年度

昭和 64 年度

工学部

機械工学科

510

540

570

電気工学科

430

460

490

応用化学科

430

460

490

土木工学科

420

440

460

建築学科

430

460

490

情報工学科

360

400

440

2,580

2,760

2,940

計
附 則

この学則は、昭和 63 年４月１日から実施する。
附 則
１ この学則は、昭和 63 年９月 26 日から実施する。
２ 経過措置昭和 63 年度以前の入学生の授業料その他の学費は、第 50 条別表(5)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 63 年 11 月４日から実施する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、平成元年６月 22 日から実施する。
附 則
１ この学則は、平成２年４月１日から施行し、平成２年度入学生から適用する。
２ 平成元年度以前の入学生については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
ただし、一般施設設備資金については、各年度の当該額に消費税法第 29 条に定める税率 100 分の３を乗じた額を加算する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 東洋大学の工学部電気工学科は、改正後の学則第３条の規定にかかわらず平成３年３月 31 日の当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 48 条の規定にかかわらず、平成３年度から平成 11 年度までの入学定員は、次のとおりとする。
入学定員
学部

学科

文学部

哲学科

第１部

第２部

60
17

印度哲学科60

中国哲学文学科

50

国文学科

160

英米文学科

130

史学科

70

教育学科

70

50

計

600

190

経済学部

経済学科

500

200

経営学部

経営学科

280

200

商学科

280

計

560

200

法律学科

250

200

経営法学科

250

法学部

社会学部

100

計

500

200

社会学科

190

130

応用社会学科

310

計
工学部

40

500

機械工学科

170

電気電子工学科

150

応用化学科

150

土木工学科

130

建築学科

150

情報工学科

130

計

880

合 計

3,540

130

920

４ 高等学校の教員免許状を授与されるに必要な資格を取得しようとする者のうち「地理歴史」及び「公民」については、平成２年度入学生から適用する。
５ 第６条別表（１）・（２）に定める文学部第１部印度哲学科及び教育学科の基礎教育科目、専門教育科目並びに第 12 条別表（４）に定める文学部第１部の印度哲学科、史学科及び教育学科の卒業に必要な履修単位については、平成２年度入学生から適用し、平成元年度以前の入学生については、なお従前の例による。
６ 第 12 条別表（４）に定める文学部第２部の印度哲学科、国文学科及び教育学科並びに経済学部第２部経済学科の卒業に必要な履修単位については、
昭和 63 年度入学生から適用し、
昭和 62 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３年７月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 50 条別表（５）については平成３年 10 月１日から施行し、平成４年度入学生から適用する。
３ 平成３年度以前の入学生については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、一般施設設備資金については、各年度の当該額に 103 分の 100 を乗じた額とする。
附 則
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第 48 条の規定にかかわらず、平成４年度から平成 11 年度までの入学定員は、次のとおりとする。
18

入学定員
学部

学科

文学部

哲学科

60

印度哲学科

60

中国哲学文学科

50

国文学科

170

英米文学科

140

史学科

70

教育学科

70

50

計

620

190

経済学部

経済学科

550

200

経営学部

経営学科

280

200

商学科

280

計

560

200

法律学科

300

200

経営法学科

300

法学部

社会学部

第２部
40
100

計

600

200

社会学科

190

130

応用社会学科200

社会福祉学科

110

計
工学部

第１部

500

機械工学科

170

電気電子工学科

150

応用化学科

150

土木工学科

130

建築学科

150

情報工学科

130

計

880

合 計

3,710

130

920

附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年 10 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年 11 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成６年９月５日から施行する。
２ 平成６年度以前の入学生の授業料、入学金その他の学費については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
19

附 則
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 工学部土木工学科は、改正後の学則第３条の規定にかかわらず平成７年３月 31 日に当該学科に在学するもの
が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 48 条の規定にかかわらず、工学部環境建設学科における平成７年度から平成 11 年度までの入学定員は、130 名とする。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第 39 条、第 45 条及び第 52 条については、平成８年度入学生から適用し、平成７年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 52 条別表(１)については、平成 10 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 10 年６月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 10 年９月１日から施行する。
２ 平成 10 年度以前の入学生の授業料その他の学費については、次項に定める場合を除き、第 65 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 10 年度以前の入学生が、平成 15 年度以降において修業年限を超えて在学する場合の授業料その他の学費については、第 65 条の規定にかかわらず、当該年度の４年次生の例による。
４ 平成 10 年度科目等履修生の選考料及び登録料については、第 64 条及び第 69 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部国文学科及び社会学部第１部応用社会学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第５条の規定にかかわらず、平成 12 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

入学定員

第１部 第２部 第１部 第２部 第１部 第２部 第１部 第２部

文学部

哲学科

54

印度哲学科

54

中国哲学文学科

44

国文学科
日本文学文化学

53
40

53

40

43
100

242

52
52

20

40

42
100

229

51
51
41
100

216

40

100
203

英米文学科

128

126

124

122

140

130

120

110

史学科

114

113

112

111

教育学科

64

50

63

50

62

50

61

50

840

190

810

190

780

190

750

190

経済学科

261

200

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

165

165

英語コミュニケーション学科(計）経済学部 社会経済システ
ム学科
（計）
経営学科
経営学部 商学科
（計）

法学部

573

200

564

200

275

200

270

200

265

200

260

200

275

270

265

260

200

530

200

520

200

法律学科

295

200

290

200

285

200

280

200

経営法学科

295

（計）

590

200

580

200

570

200

560

200

126

130

122

130

118

130

114

130

290

285

280

110

110

110

110

122

119

116

113

社会心理学科

118

116

114

112

社会福祉学科

114

113

112

111

（計）

590

機械工学科

168

166

164

162

電気電子工学科

148

146

144

142

応用化学科

148

146

144

142

環境建設学科

129

128

127

126

建築学科

148

146

144

142

情報工学科

129

128

127

126

(計）

870

860

850

840

国際地域学科

150

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

メディアコミュ

部

200

540

ム学科

国際地域学

582

200

社会文化システ

工学部

200

550

社会学科

社会学部

591

ニケーション学

130

580

21

130

570

130

560

130

生命科学部 生命科学科

100

[合計］

4,281

100
920

4,202

100
920

100

4,123

920

4,044

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25920

附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条、第 45 条及び第 52 条については、平成 12 年度入学生から適用し、平成 11 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第 43 条第２項、第 43 条の２第２項、第 43 条の３第３項及び第 53 条第２項については、平成 12 年度入学生から適用し、それ以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年７月１日から施行し、平成 13 年度入学志願者から適用する。
２ 平成 13 年４月１日以前の入学者の検定料については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定にかかわらず、平成 13 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部
文学部

哲学科

53

印度哲学科

53

中国哲学文学科

43

国文学科

第２部

52
40

52

第２部

51
40

42
100

第１部

51

40

41
100

100

229

216

203

英米文学科

126

124

122

130

120

110

史学科

113

112

111

教育学科

63

50

62

50

61

50

810

190

780

190

750

190

経済学科

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

ション学科

(計）

社会経済システム
学科
（計）
経営学部

第１部

日本文学文化学科

英語コミュニケー

経済学部

第２部

経営学科

582

200

573

200

564

200

270

200

265

200

260

200

22

（計）
法学部

260

540

200

530

200

520

200

法律学科

265

200

260

200

255

200

経営法学科

265

（計）
社会学部

265

270

商学科

社会学科
社会文化システム

260

255

530

200

520

200

510

200

122

130

118

130

114

130

110

110

110

119

116

113

社会心理学科

116

114

112

社会福祉学科

113

112

111

（計）

580

機械工学科

166

164

162

電気電子工学科

146

144

142

応用化学科

146

144

142

環境建設学科

128

127

126

建築学科

146

144

142

情報工学科

128

127

126

(計）

860

850

840

国際地域学 国際地域学科

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

230

220

210

380

370

360

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

生命科学部 生命科学科

100

100

100

[合計］

4,382

学科
メディアコミュニケーション学科

工学部部

国際観光学科

(計)

130

920

570

4,293

130

920

560

4,204

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

130

920

附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 文学部第２部国文学科、経営学部第１部商学科及び法学部第１部経営法学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 13 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
23

３ 第５条の規定にかかわらず、
経営学部第１部マーケティング学科及び法学部第１部企業法学科の平成 13 年度
から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部

第１部

第１部

学科

経営学部

マーケティング学科

270

265

260

法学部

企業法学科

265

260

255

附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定にかかわらず、平成 13 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部

文学部

第２部

53

中国哲学文学科

43

日本文学文化学科

229

英米文学科

126

124

122

130

120

110

史学科

113

112

111

教育学科

63

50

62

50

61

50

810

190

780

190

750

190

経済学科

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

社会経済システム
学科
（計）
経営学科
マーケティング学
科
（計）

52
40

52

51
40

42
100

216

51

40

41
100

203

100

582

200

573

200

564

200

270

200

265

200

260

200

265

270

260

540

200

530

200

520

200

法律学科

265

200

260

200

255

200

企業法学科

265

（計）
社会学部

第１部

印度哲学科

(計）

法学部

第２部

53

ション学科

経営学部

第１部

哲学科

英語コミュニケー

経済学部

第２部

社会学科

260

255

530

200

520

200

510

200

122

130

118

130

114

130

24

社会文化システム学科
メディアコミュニケーション学科
社会心理学科
社会福祉学科

（計）

工学部

110

110

110

119

116

113

116

114

112

113

75

112

3 年次 10
580

205

75

111

3 年次 10570

3 年次 10205

3 年次 10560

3 年次 10

166

164

162

電気電子工学科

146

144

142

応用化学科

146

144

142

環境建設学科

128

127

126

建築学科

146

144

142

情報工学科

128

127

126

100

100

100

960

950

940

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

国際観光学科

230

220

210

(計)

380

370

360

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

100

100

100

ナル情報工学科(計）

国際地域学科
国際地域学
部

生命科学部 生命科学科
[合計］

4,482

995

2 年次 25
3 年次 25

4,393

995

2 年次 25
3 年次 10

3 年次 25205
3 年次 10

機械工学科

コンピュテーショ

75

4,304

995

2 年次 25
3 年次 10

3 年次 25

3 年次 10附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 25 条第３号、第４号、第５号、第６号、第 30 条第１項第４号、第 43 条の２第１項及び第 53 条第２項については、平成 13 年１月６日から施行する。
３ 第 39 条、第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２、第３項別表（３）の４③、第４項別表（３）の５及び第 52 条については、平成 13 年度入学生から適用し、平成 12 年度以前の入学生については、なお従前の
25

例による。
附 則
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２、第 50 条については、平成 14年度入学生から適用し、それ以前については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、
第 39 条第１項別表（２）の社会学部第１部社会福祉学科の教育課程表については、
平成 13 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 14 年７月 15 日から施行する。
附 則
１ この学則は平成 15 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）および第 52 条別表（１）については、平成 15 年度入学生から適用し、平成 14 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部印度哲学科及び第２部印度哲学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 16 年３月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。ただし、第 25 条の規定は、平成 15 年 12 月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 39 条別表（２）、第 45 条別表（３）の２、（３）の３、（３）の４、（３）の５、
第 52 条別表（１）については、平成 16 年度入学生から適用し、平成 15 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 工学部電気電子工学科及びコンピュテーショナル情報工学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成
17 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 改正後の第５条の規定にかかわらず、国際地域学部国際地域学科の平成 17 年度から平成 19 年度までの入学
定員及び編入学定員は、次のとおりとする。
学部
国際地域学部

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

入学定員

入学定員

入学定員

学科
国際地域学科

180

180

180

２年次

25

２年次

0

２年次

0

３年次

25

３年次

25

３年次

0

４ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、第４項別表（３）の５及び第 52 条別表（１）については、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。

26

２ 第 39 条第１項別表（２）については、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２については、平成 18 年度入学生から適用し、平成 17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、ライフデザイン学部健康スポーツ学科の平成 17 年度入学生が、中学校教諭１種免許状（保健体育）及び高等学校教諭１種免許状（保健体育）を取得するために、第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条第１項別表（３）の２の科目を履修する場合においては、この限りではない。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 平成 17 年度以前の入学生の学費については、第 65 条別表（４）の３の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該者が平成 21 年度以降において修業年限を超えて在学する場合の学費については、当該年度に在学する４年次生の学費を適用する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成 17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条別表（３）の１については、平成 19 年度入学生から適用し、平成 18
年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）のライフデザイン学部人間環境デザイン学科の教育課程
表は、平成 18 年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 第５条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条別表（３）の１・２、第 52 条別表（１）、第 55 条及び第 65 条別表（４）の３については、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の
例による。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 経済学部第１部社会経済システム学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 20 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
27

２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第 1 項別表（３）の１、別表（３）の２及び第 52 条別表（１）について
は、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第 1 項別表（３）の２、第３項別表（３）の４及び第 52 条別表（１）については、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 20 年７月 22 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 平成20年度以前の入学生の授業料その他の学費については、第65条別表（４）の３の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該者が平成24年度以降において修業年限を超えて在学する場合の学費については、当該年度に在学する４年次生の学費を適用する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 工学部機械工学科、電子情報工学科、応用化学科、環境建設学科、建築学科、情報工学科、コンピュ
テーショナル工学科及び機能ロボティクス学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第39条第１項別表（２）、第45条第１項別表（３）の１、第３項別表（３）の４、第４項別表（３）の５、第５項別表（３）の６、第６項別表（３）の７、第52条別表（１）、第55条及び第65条別表（４）の３については、平成21年度入学生から適用し、平成20年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 第 45 条第８項別表（３）の９については、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第39条第１項別表（２）および第45条第４項別表（３）の５については、平成21年度入学生から適用
し、平成20年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第７項別表（３）の８及び第 52 条別表（１）については、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）の文学部第２部教育学科教育課程表については、平成
20 年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、 第 52 条別表（１）及び第 65 条別表(４）の３については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生に28

ついては、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成 22 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）および第 45 条第１項別表（３）の１については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成22年４月１日から施行する。
２ 第45条第１項別表（３）の２については、平成22年度入学生から適用し、平成21年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成 22 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は平成22年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成22年４月１日から施行する。
２ 第39条第１項別表（２）および第45条第1項別表（３）の２については、平成22年度入学生から適用し、平成
21年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則1

この学則は平成 22 年４月１日から施行する。

2

第 39 条第１項別表（２）については、平成 21 年度入学生から適用する。
附 則

1 この学則は平成 23 年４月１日から施行する。
2 第 39 条第１項別表（２）については、平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表(２)については、平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第 45 条第１項別表(３)の２および第 45 条第５項別表（３）の６については、
平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）のうち、生命科学部各学科の教育課程表については、平成 21 年度以降の入学生に適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。文学部第１部、経済学部第１部、経営学
29

部第１部、法学部第１部、社会学部第１部、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻、国際地域学部国際観光学科、文学部第２部、経済学部第２部、経営学部第２部、法学部第２部、社会学部第２部は、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 第 45 条第１項別表（３）の１、同第２項別表（３）の３、同第３項別表（３）の４、同第４項別表（３）の５および第 52 条別表（１）については、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条同第４項別表（３）の５および同第６項別表（３）の７については、平成
24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部インド哲学科、中国哲学文学科、文学部第２部インド哲学科及び生命科学部食環境科学科は、
改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 25 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第４条、第５条、第 45 条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、同項別表（３）の２、同第８項別表（３）の９、同第９項別表（３）の 10、同第 10 項別表（３）の 11、第 52 条別表（１）について
は、平成 25 年度入学生から適用し、平成 24 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の２、同３項別表（３）の４、同第７項別表（３）の８、第 52 条別表（１）については、平成 25 年度入学生から適用し、平成 24 年度以前の入学生については、なお従前の例による。第 82 条については、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、な
お従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 52 条別表（１）については、平成 26 年度入学生から適用し、平成 25 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める入学定員については、平成 27 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成 27 年度以前の入学生については、第 39 条、第 45 条各項、第 52 条及び第 82条の規定は、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部英語コミュニケーション学科、国際地域学部国際地域学科、国際観光学科は、改正後の第４条30の規定にかかわらず、平成 29 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第５条に定める入学定員については、平成 29 年度入学生から適用する。

31

設置の趣旨等を記載した書類

目 次① 設置の趣旨及び必要性･･･p.1② 学部・学科等の特色･･･p.3③ 学部・学科等の名称及び学位の名称･･･p.4④ 教育課程の編成の考え方及び特色･･･p.4⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色･･･p.11⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件･･･p.13⑦ 施設、設備の整備計画･･･p.14⑧ 入学者選抜の概要･･･p.16⑨ 企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画･･･p.17⑩ 管理運営･･･p.18⑪ 自己点検・評価･･･p.19⑫ 情報の公表･･･p.20⑬ 教育内容などの改善を図るための組織的な研修等･･･p.22⑭ 社会的・職業的自立に関する指導及び体制･･･p.24

設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨及び必要性
ア

設置の趣旨及び必要性
現在、地球社会のさまざまなシステム（経済、経営、情報等）は行き詰まりを見せており、これらを支える文化や価値観の変革が切実に求められている。そうした中、国際社会システムの変革（イノベーション）を起しうる人材の育成が不可欠である。“人間の存在に普遍的な価値”を自覚しつつ、創造性と起業家精神に満ち、果敢に行動することを厭わない、真に未来社会を開拓しうる能力を具えた優秀な人材、すなわち世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューリーダー」の育成が必要である。一方で、このようなイノベーションを実社会に根付かせていくためには、グローバルな視点をもちつつも世界中のさまざまな地域の独自性を理解し、実際の地域社会において開発支援やビジネスなど実践的な活動を展開できる人材の育成も併せて必要である。
本学に平成 9 年に設置された「国際地域学部国際地域学科」では、国際社会を舞台に活躍していくた
めのさまざまな知識、実践的な語学能力、コミュニケーション能力の修得しつつ、地域の諸問題に対して広い視野から客観的に把握・分析する能力を修得し、現場において具体的な行動として実践していく
意欲のある学生を教育し、社会に送り出してきた。しかし、上述したような社会システムにおけるイノ
ベーションの創造やその実社会への展開について、現在の「国際地域学部国際地域学科」による教育体
制のみでは不十分と言わざるを得ない状況である。
そこで、「国際地域学部」を「国際学部」に改組し、グローバルな視点から社会システムにイノベー
ションを起こしうる人材を育成する「グローバル・イノベーション学科」を新設するとともに、既存の「国際地域学科」における教育研究機能を強化・発展し、実際の地域社会において実践的な活動を展開できる人材の育成に貢献していくものである。
なお、今回の国際学部設置は、本学が平成 26 年 9 月に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の一環として、構想調書にて記載した社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」及び世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリート」を育成するための新学部学科の設置に伴うものである。
すでに、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」にある、外国語による授業科目数は平成 28 年度（中間目標）
634 科目を大きく上回る 1,000 科目以上を開講する（予定）ほか、今回のグローバル・イノベーション
学科の教員採用に関しては、国際公募により実施し、教員の割合も外国人教員 30％、外国の大学で学位を取得した教員 30％、バイリンガル教員 40％といった目標をクリアしている等、「TOYO GLOBAL DIAMONDS構想」実現に向けて、積極的な展開を行っている。
今回の学部・学科の設置は、大学改革（グローバル化）を飛躍的に推進させるとともに、本学に期待されている社会からの要請にさらに積極的に応えるため、また、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の実現のためには、必要不可欠なものである。
イ

養成する人材像、教育上の目的
1

国際学部においては、経済、貧困、資源、環境、紛争などさまざまな課題が新たに発生しているグロ
ーバルな社会において、地域の多様性とさまざまなグローバル・システムとの関連性の理解に基づいて、経済、社会などのさまざまなシステムにイノベーションを起こしうる人材、および多様な地域における課題解決と自律的な発展に貢献しうる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
(1)グローバル社会における諸問題や地域の社会、歴史、生活、価値観に根ざした諸問題に対する知識と、それらの諸問題を分析する能力。
(2)国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション力。
(3)地域社会における課題解決に向けた実践的能力、イノベーションを構想・推進していくための構想
力、およびリーダーシップ能力。
なお、学部内に設置する各学科の要請する人材像と教育研究上の目的は以下の通りである。
国際学部グローバル・イノベーション学科においては、課題が山積するグローバル社会において、創造性と起業家精神に満ち、果敢に行動することを厭わない、国際社会システムにイノベーションを起しうる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
また、本学科では「国際ビジネス」、「国際コラボレーション」の２つの履修モデルを設け、養成する
人材に必要な能力を習得させるだけでなく、学生がキャリアを念頭に置いて履修できるように指導する。
(1)グローバル社会における諸課題に対する知識と、経済学を基本とした視点でそれらの課題を分析する能力。
(2)国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力(3)企業や社会における新たな価値の創造を促すイノベーションを構想・推進していくための構想力・
リーダーシップ能力。
国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）においては、国際的な視野のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、高度な知識を元に実践することができる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
また、本学科では「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の5 つの履修コースを設け、養成する人材に必要な能力を習得させるだけでなく、学生がキャリアを念頭に置いて履修できるように指導する。
(1)地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチを用いてそれらの諸問題を分析する能力。
(2)国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力。
(3)国内外での「地域づくり」の現場における課題への対応のノウハウと、それを具体的に実践していく能力。

2

国際学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）においては、地域に対する俯瞰的な視点のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、より実践的な力を持つ人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
また、本学科では国際地域専攻と同様に、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修コースを設け、養成する人材に必要な能力を習得させるだけでなく、学生がキャリアを念頭に置いて履修できるように指導する。
(1)地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチを用いて俯瞰的な視点からそれらの問題を客観的に分析する能力。
(2)異文化環境における実践的な語学能力、コミュニケーション能力。
(3)「地域づくり」の現場における課題に対応するためのノウハウと、それを具体的に実践していく能力。
ウ

中心的な学問分野
国際学部グローバル・イノベーション学科については、経済・経営分野、国際関係・政治分野、文化・

コミュニケーション分野が中心となる学問分野となる。
国際学部国際地域学科国際地域専攻・地域総合専攻については、開発研究・地域研究分野が中心となる学問分野となる。

② 学部・学科等の特色
国際学部では、地域の多様性とさまざまなグローバル・システムとの関連性の理解に基づいて、経済、社会などのさまざまなシステムにイノベーションを起こしうる人材、および多様な地域における課題解
決と自律的な発展に貢献しうる人材を養成することを目指している。このことから、学部の特色としては、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」でいうところの「総合的教養教育」および「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）を重点的に担っていくこととなる。
グローバル人材育成のニーズから国際系の学部学科は増えているが、本学部はイノベーションをキー
ワードにグローバルな視点からその創出を担うグローバル・イノベーション学科、そして地域の多様性の理解のもとに地域社会への展開を図る国際地域学科により、新たな国際社会の仕組みやシステムの実現を目指しており、グローバル社会や地域社会の諸問題の理解、異文化の理解と異文化環境でのコミュ
ニケーション能力、といったグローバル人材として基礎的な能力の他に、イノベーションを構想・推進
していくための構想力・リーダーシップ能力（グローバル・イノベーション学科）、「地域づくり」を実践していく能力（国際地域学科）と、実践的な能力の養成を重視しているところに特徴がある。そのために、「Liberal Arts 系科目」「、Study Skills 系科目」「、Academic Subjects 科目」の他に、「Project studies
系科目群」を設け、それぞれの学科において調査型研修やインターンシップ、サービス・ラーニングな
どを通して実践的な能力の養成を図ることとなっている。
3

なお本学は平成 26 年度より「スーパーグローバル大学創成支援タイプＢ（グローバル化牽引型）」に採択されており、その構想「TOYO GLOBAL DIAMONDS グローバルリーダーの集うアジアのハブ大学を目指して」において世界の舞台で先端的な役割を担う人財（ニューエリート）や社会の中核を担うグロー
バル人財の育成を担当することとなっている。

③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
本学部は、日本語の学部名を「国際学部」（英語名：Faculty of Global and Regional Studies）とし、グローバルそしてリージョナル(地域)の両方の視点および立場からよりよい国際社会の発展に貢献することを目的とする。
国際社会にイノベーションを起こしうる人材を育成するための学科は、日本語名を「グローバル・イ
ノベーション学科」（英語名：Department of Global Innovation Studies）とし、授与する学位は「学士（グローバル・イノベーション学）」（英語名：Bachelor of Global Innovation Studies）とする。
「国際地域学科」（英語名：Department of Regional Development Studies）については、これまで同様に地域社会において実践的な活動を展開できる人材を育成することを目的とするため、名称は現在のものをそのまま用いることとし、昼間主コースの「国際地域学科国際地域専攻」（英語名称：Departmentof Regional Development Studies, Regional Development Studies Course）、夜間主コースの「国際地域学科地域総合専攻」（英語名称：Department of Regional Development Studies, Regional Studies
Course）の 2 専攻を設置する。授与する学位もこれまでと同様に「学士（国際地域学）」（英語名：Bachelor
of Regional Development Studies）とする。

④ 教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程の編成の考え方及び特色
ア

教育課程編成の基本方針
国際学部の教育課程は、「Liberal Arts 系科目」、「Study Skills 系科目」、「Academic Subjects 科目」、

「Project Studies 系科目」、「Career Development 系科目」の５種類の科目群によって構成される。
「Liberal Arts 系科目」は教養教育を担う科目群、「Study Skills 系科目」は語学力やコミュニケーシ
ョン能力の強化を担う科目の他、情報の処理や IT 技術の利用など専門的な学習や実践的な活動を行うための基礎的な能力を養うための科目群、「Academic Subjects 科目」は両学科において専門的な知識や能力を養うための科目群、「Project Studies 系科目」は実践的な能力を養うための科目群、「Career
Development 系科目」は本学部での学びを将来のキャリアにつなげていくための情報やノウハウを提供する科目群、となっている。
グローバル・イノベーション学科の教育課程では、「国際ビジネス」、「国際コラボレーション」の２
つの履修モデルを設けるが、上記の５種類の科目群における開講科目、履修方法は共通であり、履修モ
デルに相違はない。日本人学生については１年間の長期留学を推奨とし、留学生については日本語科目の履修を必修にするとともにインターンシップを推奨とする。また、少人数のゼミナール形式でスタデ
ィスキルを習得する「Study skills Ⅰ, Ⅱ」や「Research Methods」、専門的な学習・研究を行う「Major
4

Seminar Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ」、「Undergraduate Thesis」などは学士としての基礎的学力を養成する科目として必修科目とする。
国際地域学科国際地域専攻の教育課程では、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修コースを設ける。
「Liberal Arts 系科目」、「Study Skills 系科目」、「Project Studies 系科目」、「Career Development 系科目」の 4 種類の科目群については、開講科目および履修方法は共通とし、履修コースにより相違はない。
「Academic Subjects 科目」についてはコース
ごとに必修科目、選択科目を指定し、それぞれのキャリアを念頭に置いてコース選択を行い、履修させる。日本人学生については「海外英語実習Ⅰ～Ⅲ」を推奨とし、留学生については日本語科目の履修を必修とする。また、少人数のゼミナール形式でスタディスキルを習得する「入門ゼミナール」や「プロジェクトゼミナールⅠ～Ⅲ」、専門的な学習・研究を行う「専門ゼミナールⅠ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ」、「卒業論文」などは学士としての基礎的学力を養成する科目として必修科目とする。
国際地域学科地域総合専攻の教育課程では、国際地域専攻と同様に、「国際開発」、「地域デザイン」、「地域経営」、「環境・防災」の４つについて履修モデルとして設け、学生がキャリアを念頭に置いて履修できるように指導する。また、少人数のゼミナール形式でスタディスキルを習得する「入門ゼミナー
ル」を必修科目とし、ゼミナール形式で学習・研究を行う「プロジェクトゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」、「専
門ゼミナールⅠ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ」、「卒業論文」などを選択科目として設け、学生のニーズに応じて履修できるように配慮する。
イ

教育課程及び科目区分の編成
以下、各学科、専攻ごとに教育課程および科目区分の編成について説明する。

グローバル・イノベーション学科「Liberal Arts 系科目」は大学生としての常識を養う基礎となる科目群であり、「Philosophy and Toyo
Univ.」と「Liberal Arts」の 2 種に区分される。本学は私立哲学館として明治 20 年に創設されて以来、創立者井上円了博士による「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」「知徳兼全」を建学の精神として、一貫して哲学教育を基軸に据えた教育研究活動を行ってきており、哲学に関連する科目をとりわけ重要な基礎科目として別に区分している。これらの授業もすべて英語で行われ、「Philosophy and Toyo Univ.」から 2 単位以上、「Liberal Arts」から 4 単位以上の修得を卒業要件として課している。
「Study Skills 系科目」は「Study Skills」、「Communication skills」、「Japanese」、「English language
skills」、「Second Foreign Language」の 5 種に区分される。「Study Skills」は、基本的なスタディス
キルの修得を目的とした 4 科目が配置されており、全て必修科目として 1-2 年次に履修することとなっている。「Communication skills」は英語による多様なコミュニケーション技術を磨くための科目として 14 科目 24 単位を 1-2 年次に主として配当しており、8 単位以上の履修を義務付けている。
「Japanese」
は留学生を対象とした日本語科目で、1 年次の初級から段階をおって履修できるように 24 科目 24 単位を配置しており、16 単位の履修を義務付けている。「English language skills」は主として日本人学生向けに英語力の強化を図るための科目であり、日本人学生に対しては 1 年次に 8 単位、2 年次および 3
年次に 1 単位を必修としている。「Second Foreign Language」はフランス語、ドイツ語、スペイン語、
中国語、ハングルの 5 か国語の語学習得と各言語圏の文化に関する科目を配置するとともに、タイやイ
ンドネシアの言語や文化に関する科目を配置している。ただし、本学科では英語や日本語(留学生対象)
5

の履修要件を多く設定し、これらの強化を優先しているため、第二外国語については履修を義務化していない。
「Academic Subjects 科目」は「Basic Subjects（コア科目）」、「Global Systems（グローバル・シス
テム領域）」、「International Business（国際ビジネス領域）」、「International Collaboration（国際コラボレーション領域）」、「Regional Development Studies（国際地域学領域）」の 5 種に区分される。
「Basic Subjects（コア科目）」は専門基礎科目として位置づけられる経済学や財務会計の基礎的授業 6
科目と 3 年次以降の Major Seminar や卒業論文が配置されており、16 単位の履修を義務付けている。
「Global Systems（グローバル・システム領域）」はグローバル社会における諸問題を理解し分析する
ための、17 の講義科目と 3 つの演習科目が配置されている。「International Business（国際ビジネス領域）」はビジネス分野においてイノベーションを創造するための知識や手法を学ぶための、20 の講義
科目と 2 つの演習科目が配置されている。
「International Collaboration（国際コラボレーション領域）」
は、文化やメディア、人材開発などヒト、モノ、情報の交流からイノベーションの創造するための知識や手法を学ぶための、19 の講義科目と 2 つの演習科目が配置されている。なお、「Global Systems（グロ ー バ ル ・ シ ス テ ム 領 域 ）」「 International Business （ 国 際 ビ ジ ネ ス 領 域 ）」「 International
Collaboration（国際コラボレーション領域）」の 3 領域から 44 単位以上の履修を義務付けている。また、「Regional Development Studies（国際地域学領域）」は国際地域学科国際地域専攻において英語で実施される地域研究や開発政策に関する 18 の講義科目が配置されており、学生の関心に応じて履修できるよう配慮している。
「Project Studies 科目」は、事前・事後学習も含めた研修やインターンシップ、サービス・ラーニ
ングの他に、イノベーション創出のリーダーとして動機づけを行うリーダーシップ育成プログラムやグ
ローバルな課題に対して思考実験を行うプログラムに対応する 18 科目が配置されており、履修の義務付けはしていないものの、学生に積極的に履修することを推奨する。
「Career Development 科目」は、留学やインターンシップを経験したのちの 3 年次に履修することを想定したグローバルキャリア論 3 科目を配置し、学生の関心に応じて履修できるようにしている。
なお、これらの 5 つの科目群に含まれる科目を第 1 学年から第 4 学年まで体系的・有機的に配置する形で本学科の教育課程は編成されている。以下、学年進行に沿って、その概略を述べる。
第 1 学年は、基本的なスタディスキルを身につける「Study skills」「ICT Literacy」（必修）、社会人として教養を身につける Liberal Arts 系科目、外国語科目（必修）やコミュニケーションスキルを磨く科目、専門科目のうち基礎的な科目を履修し、語学力やコミュニケーション力も含めたスタディス
キルを高めるとともに、本学科における専門分野の基礎的な事項を学ぶ。
第 2 学年では、日本人学生は秋学期から長期留学を、留学生についてはインターンシップ等の活動を行うことが想定されている。そのため、春学期においては「Research Methods」を必修としてアカデミックなスキルを向上させるとともに、コミュニケーションスキルを磨く科目や専門分野基礎的な科目を中心に履修し、留学やインターンシップなどの活動の準備を行う。長期留学を実施する学生に対しては、留学先で履修した科目についてはその内容を確認したうえで適切な科目を用いて本学の単位として認定する。また、留学生は引き続き日本語科目を履修し、日本語能力の向上をはかる。
第 3 学年では、「国際ビジネス」「国際コラボレーション」として提示している履修モデルに基づいて専門科目を多く履修するとともに、Major seminar で専門的な調査研究を行う。さらには、研修などのProject Studies 系の科目や Career Development 科目の履修も推奨し、イノベーションを創造する人材6

としての意識や能力を高める。
第 4 学年では引き続き専門分野の科目や Major Seminar を履修して専門性を高めるとともに、卒業論文の作成を通して、グローバル社会の諸問題に対して、調査、分析、考察、表現、といった一連の活動を実施することにより、国際社会においてイノベーションを創造しうる人材の育成の総仕上げとする。
国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）「Liberal Arts 系科目」は大学生としての常識を養う基礎となる科目群であり、「哲学・思想」、「学問の基礎」、「国際人の形成」、「キャリア・市民形成」、「総合・学際」の 5 種の他に、教養教育を英語で行う「Liberal Arts in English」に区分される。前述したように、本学では哲学に関連する科目をとりわけ重要な基礎科目としていることから、「哲学・思想」から 2 単位以上、「Liberal Arts 系科目」全
体で 8 単位以上の修得を義務付けている。
「Study Skills 系科目」は「Basic Academic Skills」、「Advance Academic Skills」、「Language andCommunication skills」、「留学支援科目」の 4 種に区分されており、さらに「Language and Communication
Skills」は、「Japanese」、「English」、「Second Foreign Language」、「Language and Communication」の 4 種に区分される。「Basic Academic Skills」は、基本的なアカデミックスキルの修得を目的とした3 科目が必修科目として配置されており、全て 1 年春学期に履修することとなっている。「Advanced
Academic Skills」は、地域の諸問題の調査や分析、表現などを行うための方法を学ぶために、1-2 年次
における必修の少人数ゼミナール 3 科目を含めた 5 科目が配置されており、8 単位以上の履修を義務付けている。「Language and Communication Skills」のうち「Japanese」は留学生を対象とした日本語科
目で、1 年次から段階をおって履修できるように 24 科目 24 単位を配置しており、12 単位の修得を義務付けている。「English」は英語力の強化を担う科目として海外英語実習 3 科目の他、8 科目を配置しており、12 単位以上の修得を義務付けている。「Second Foreign Language」はフランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ハングルの 5 か国語の語学習得を目的とした科目を配置しており、日本人学生は 4
単位の履修を、留学生には「English」に含まれている科目も含めて 4 単位の修得を義務付けている。
「Language and Communication」は、上記の 5 か国に加え、タイやインドネシアの言語や文化に関する7 科目とともに、英語によるコミュニケーション力の強化を目指す 13 科目を配置している。「Language
and Communication skills」全体で、日本人学生は 18 単位、留学生は 16 単位の修得を義務付けるとともに、「Study Skills 系科目」全体で日本人学生は 34 単位、留学生は 32 単位の修得を義務付けている。
「Academic Subjects 科目」は「国際関係・開発政策領域」、「地域研究・比較文化領域」、「コミュニティ・地域政策領域」、「環境・情報・インフラ領域」、「グローバル・イノベーション領域」の 5 種に区分される。「国際関係・開発政策領域」は国際関係や開発政策に関する知識や分析するための手法を学ぶことを目的とした 19 科目が配置されている。
「地域研究・比較文化領域」は、地域研究や地域の文化、社会学的側面についての知識や手法を学ぶことを目的とした 20 科目が配置されている。「コミュニテ
ィ・地域政策領域」は、コミュニティや地域開発を行ううえでの制度や手法など学ぶことを目的とした
26 科目が配置されている。「環境・情報・インフラ領域」は地域の基盤となるインフラや環境、防災といった側面、情報の活用などについて学ぶことを目的とした 17 科目が配置されている。これら 4 領域の科目は基礎的な科目については 1 年次から、発展的な科目は 2 年次以降に履修できるよう配置されている。また、一部の科目は英語を用いて実施し、専門的な内容を英語で学ぶことにより、国際的なキャリア形成の支援をしている。「グローバル・イノベーション領域」は、グローバルな諸問題を理解、分7析するための科目とビジネスや文化やメディア、人材開発などヒト、モノ、情報の交流からイノベーシ
ョンの創造するための知識や手法を学ぶための 22 科目が 2 年次以降に配置されている。「Academic
Subjects 科目」全体で 44 単位以上を修得することを義務付けている。
「Project Studies 科目」は、必修となる「専門ゼミナール」や「卒業論文」の他に、事前・事後学習も含めた研修やインターンシップ、フィールド調査実習、ボランティア実習、地域デザイン演習など
22 科目が配置されており、必修科目以外に 6 単位の修得を義務付けることにより、実際の現場でのさま
ざまな活動経験から実践力を高めるようになっている。
「Career Development 科目」は、1 年次～3 年次にかけてキャリア形成の動機付けや支援を目的とした 4 科目を配置するとともに、資格取得への動機づけや支援を行うことを目的とした 8 科目を配置しており、4 単位の修得を義務付けている。
なお、これらの 5 つの科目群に含まれる科目を第 1 学年から第 4 学年まで体系的・有機的に配置する形で本学科の教育課程は編成されている。以下、学年進行に沿って、その概略を述べる。
第 1 学年は、大学での学びの動機づけを行い、さらにアカデミックスキルを身につける「国際地域学
基礎」「入門ゼミナール」「情報入門」「プロジェクトゼミナールⅠ」（必修）、社会人としての教養を身につける Liberal Arts 系科目、英語や第二外国語、専門科目のうち基礎的な科目を履修し、アカデミ
ックスキルを高めるとともに、本学科における専門分野の基礎的な事項を学ぶ。さらに日本人学生は 1
年次秋学期から 2 年次春学期にかけて、短期語学留学を実施し、海外英語実習の単位を修得する。
第 2 学年では、「プロジェクトゼミナールⅡ、Ⅲ」(必修)で実際の現場で活動するためのノウハウを学ぶとともに、語学力やコミュニケーション力の強化に関する科目を継続的に履修する。また、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修プログラムから、それぞれのキャリアビジョンに基づいて一つのプログラムを選択し、そのプログラムで指定されている
専門科目等を履修する。さらには、フィールド調査やインターンシップ、研修など現場での実践活動を積極的に行うよう指導する。
第 3 学年では、それぞれの履修プログラムに沿って専門科目を多く履修するとともに、専門ゼミナー
ルにおいて専門的な調査研究を行う。さらには、2 年次に引き続いて、フィールド調査やインターンシ
ップ、研修などの Project Studies 系の科目の履修も推奨し、授業科目で学んだ内容と実際の現場での気づきをリンクさせて、現場での活動の実施につなげられるような能力を醸成する。
第 4 学年では引き続き専門ゼミナールを履修して専門性を高めるとともに、卒業論文の作成を通して、地域社会の諸問題に対して、調査、グローバルな視点からの分析や考察、表現、といった一連の活動を実施することにより、地域社会の自律的な発展に貢献しうる人材の育成の総仕上げとする。
国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）「Liberal Arts 系科目」は大学生としての常識を養う基礎となる科目群であり、「哲学・思想」、「学問の基礎」、「国際人の形成」、「キャリア・市民形成」、「総合・学際」の 5 種に区分される。国際地域専攻と同様に、本学では哲学に関連する科目をとりわけ重要な基礎科目としていることから、「哲学・思想」から 2 単位以上の修得を義務付けるとともに、「Liberal Arts 系科目」全体で 6 単位以上の修得を義務付けている。
「Study Skills 系科目」は「Basic Academic Skills」、「Advance Academic Skills」、「Language andCommunication skills」、「留学支援科目」の 4 種に区分されており、さらに「Language and Communication
8

Skills」は、「English」、「Second Foreign Language」、「Language and Communication」の 3 種に区分される。「Basic Academic Skills」は、基本的なアカデミックスキルの修得を目的とした 2 科目が必修科目として配置されており、全て 1 年春学期に履修することとなっている。
「Advanced Academic Skills」
は、地域の諸問題の調査や分析、表現などを行うための方法を学ぶために、1-2 年次における少人数ゼ
ミナール 3 科目を配置している。「Language and Communication Skills」のうち「English」は英語力の強化を担う科目として 2 科目を必修科目として 1 年次に配置している。「Second Foreign Language」
はフランス語、ドイツ語、中国語、ハングルの 4 か国語の習得を目的とした 8 科目を配置しており、2単位の修得を義務付けている。「Language and Communication」は、外国語によるコミュニケーション
力の強化を目的として、上記の 4 か国語の演習科目や文化に関する 8 科目に加え、英語の演習科目など
5 科目を配置しており、2 単位の修得を義務付けている。
「Academic Subjects 科目」は、「国際関係・開発政策領域」、「地域研究・比較文化領域」、「コミュニ
ティ・地域政策領域」、「環境・情報・インフラ領域」、「地域観光系科目」、「総合経済系科目」の 6 種に区分される。「国際関係・開発政策領域」は国際関係や開発政策に関する知識や分析するための手法を学ぶことを目的とした 7 科目が配置されている。「地域研究・比較文化領域」は、地域研究や地域の文化、社会学的側面についての知識や手法を学ぶことを目的とした 7 科目が配置されている。「コミュニティ・地域政策領域」は、コミュニティや地域開発を行ううえでの制度や手法など学ぶことを目的とした 18 科目が配置されている。
「環境・情報・インフラ領域」は地域の基盤となるインフラや環境、防災といった側面、情報の活用などについて学ぶことを目的とした 14 科目が配置されている。
「地域観光系
科目」は観光と地域開発、地域振興について学ぶことを目的とした 8 科目が配置されている。「総合経済系科目」は地域を俯瞰的に見ていくうえで必要な経済学の知識を得ることを目的とした 6 科目が配置されている。これら 6 区分のうち、最初の 4 領域における基礎的な 11 科目を選択必修科目として 18 単位以上修得するよう義務付けている。また、「Academic Subjects 科目」全体で 66 単位以上を修得することを義務付けている。
「Project Studies 科目」は、「専門ゼミナール」や「卒業論文」の他に、事前・事後学習も含めた研修やインターンシップ、フィールド調査実習、ボランティア実習など 20 科目が配置されており、これらの科目の履修により実際の現場でのさまざまな活動経験から実践力を高められるようになっている。
「Career Development 科目」は、1 年次～3 年次にかけてキャリア形成の動機付けや支援を目的とした 3 科目を配置するとともに、資格取得への動機づけや支援を行うことを目的とした 8 科目を配置している。
なお、これらの 5 つの科目群に含まれる科目を第 1 学年から第 4 学年まで体系的・有機的に配置する形で本専攻の教育課程は編成されている。以下、学年進行に沿って、その概略を述べる。
第 1 学年は、大学での学びの動機づけを行い、さらにアカデミックスキルを身につける「国際地域学
基礎」「入門ゼミナール」（必修）、「プロジェクトゼミナールⅠ」、社会人としての教養を身につける
Liberal Arts 系科目、英語や第二外国語、専門科目のうち基礎的な科目を履修してアカデミックスキル
を高めるとともに、本学科における専門分野の基礎的な事項を学ぶ。
第 2 学年では、「プロジェクトゼミナールⅡ、Ⅲ」で実際の現場で活動するためのノウハウを学ぶとともに、語学力やコミュニケーション力の強化に関する科目を継続的に履修する。また、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修モデルを提示し、それぞれのキャリアビジョンに基づいて専門科目等を履修する。さらには、フィールド調査やインターンシ
9ップ、研修など現場での実践活動を積極的に行うよう指導する。
第 3 学年では、それぞれの履修モデルに沿って専門科目を多く履修する。さらには、2 年次に引き続いて、フィールド調査やインターンシップ、研修などの Project Studies 系の科目の履修も推奨し、授業科目で学んだ内容と実際の現場での気づきをリンクさせて、現場での活動の実施につなげられるような能力を醸成する。
第 4 学年では専門ゼミナールを履修して専門性を高めるとともに、卒業論文の作成を通して、地域社会の諸問題に対して、調査、俯瞰的な視点からの分析や考察、表現、といった一連の活動を実施することにより、地域社会の自律的な発展に貢献しうる人材の育成の総仕上げとする。
ウ

教育課程の特色
以下、各学科・専攻ごとに教育課程の特色を列挙する。

グローバル・イノベーション学科
1．グローバル社会の諸問題を理解するための「Global Systems（グローバル・システム領域）」、イノ
ベーションの創造につなげる「International Business（国際ビジネス領域）」、「International
Collaboration（国際コラボレーション領域）」といった幅広い領域から、グローバルな視点から国際社会におけるイノベーションを検討していくうえ必要となる幅広い知識を提供する。
2．日本人学生は「英語」、留学生には「日本語」の履修要件を多くしており、語学力の強化をはかる。
3. さまざまな形でのコミュニケーションの手法を学ぶ多彩な授業を展開する。
4. 日本人学生は 1 年間の長期留学、留学生はインターンシップを推奨し、異文化下におけるコミュニ
ケーション力と実践力を強化する。
5. イノベーション創出のリーダーとして動機づけを行うリーダーシップ育成プログラムやグローバルな課題に対して思考実験を行うプログラムなどユニークな実践活動を通して、イノベーションへの動機づけや起業意欲を醸成する。
国際地域学科国際地域専攻
1．地域社会の諸問題を理解し、グローバルな視野をもちつつ分析、考察するための「国際関係・開発
政策領域」、「地域研究・比較文化領域」、「コミュニティ・地域政策領域」、「環境・情報・インフラ領域」といった幅広い領域から、グローバルな視点から地域社会の自律的な発展に貢献していくう
えで必要となる幅広い知識を提供する。
2．日本人学生は「英語」、留学生には「日本語」の履修要件を多くしており、語学力の強化をはかる。
3. 第二外国語として 5 か国語の中から一つを修得するとともに、それらの言語圏における文化に関する授業を展開し、多様な地域文化への理解をはかる。
4. 日本人学生は海外での英語研修を、さらに全ての学生に対して研修やインターンシップ、フィール
ド調査やボランティアへの参加を推奨とし、実際の現場において学んだ知識をどのように展開していくか、実践力を強化する。
5. 「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修プログラム制により、キャリアビジョンに基づいた専門的な知識を体系的に修得する。

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国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）
1．地域社会の諸問題を理解し、俯瞰的な視点から分析、考察するための「国際関係・開発政策領域」、「地域研究・比較文化領域」、「コミュニティ・地域政策領域」、「環境・情報・インフラ領域」、「地域観光系」、「総合経済系」といった幅広い領域から、地域社会の自律的な発展に貢献していくうえ
で必要となる幅広い知識を提供する。
2．
「英語」の他、第二外国語として 4 か国語の中から一つを修得するとともに、それらの言語圏における文化に関する授業を展開し、多様な地域文化への理解をはかる。
3. 研修やインターンシップ、フィールド調査やボランティアなどのプログラムへの参加を推奨し、実際の現場において学んだ知識をどのように展開していくか、実践力を強化する。
4. 「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 つの履修モデ
ルをもとに、キャリアビジョンに基づいた専門的な知識を体系的に修得する。

⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織の編成においては、各学科の「教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置く」ことを原則にしている（大学設置基準第 7
条第 1 項）。
以下に、学科ごとに教員組織の編成の考え方と特色を述べる。
グローバル・イノベーション学科
グローバル・イノベーション学科の教員組織は、従来の国際地域学科から異動する 2 名と、経済学部
総合政策学科から異動する 1 名、文学部英語コミュニケーション学科から異動する 2 名、大学院経済学研究科から異動する 1 名、新規に採用する教員 8 名の計 14 名の専任教員によって構成される。この専
任教員数は、大学設置基準第 13 条の別表 1 に定める専任教員数 10 名を充足するとともに、同別表第 2の専任教員数についても、大学全体で充足している。
さらに、「教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう」（大学設置基準第 7 条第第 2 項）学科主任を置くとともに、国際学部内及び学科内に必要に応じ各種委員会等を整備する。
グローバル・イノベーション学科では、「グローバル・システム」「国際ビジネス」「国際コラボレー
ション」の 3 分野を研究の中心としており、④教育課程の編成の考え方及び特色で記載したようにこれに応じた領域を Academic Subjects 科目に設定している。また、語学力・コミュニケーション力の強化に重点を置いているため、その分野の専任教員も必要としている。そのため、専任教員の構成は、・グローバル・システム（5 名）：教授 4 名、准教授 1 名
・国際ビジネス（3 名）：教授 2 名、准教授 1 名
・国際コラボレーション（4 名）：教授 3 名、講師 1 名・語学・コミュニケーション（2 名）：准教授 1 名、講師 1 名とバランスよく配置されており、教育上主要な授業科目については、すべて教授または准教授が担当することができる。また、年齢構成を見ると、
11

60 代：6 名（42.8％）

50 代：5 名（35.7％）

40 代：2 名（14.3％）

30 代：1 名（7.2%）と平均年齢が若干高くなっているが、これについては今後、定年退職を迎える専任教員の後任人事において調整を図っていくこととする。
また、本学の教員の定年は「学校法人東洋大学教職員定年規程」において 65 歳と定められているが、年俸制雇用契約制度においては 70 歳まで引き続き専任教員として雇用することができる。これは教育評価が高く、心身ともに健康で、かつ本学が必要とする場合に限定しており、いずれも、国内外において非常に評価の高い研究者等であり、学生の教育研究指導のみならず、後進の育成にも不可欠な人材である。退職後には速やかに後任となる教員の補充を行い、教員組織は常にバランスが保たれることとなる（資料 1 学校法人東洋大学教職員定年規則、資料 2

年俸契約雇用制度に関する要綱）。

国際地域学科国際地域専攻・地域総合専攻
国際地域学科の教員組織は、従来の国際地域学科から異動する 23 名と、新規に採用する教員 3 名の計 26 名の専任教員によって構成される。この専任教員数は、大学設置基準第 13 条の別表 1 に定める専任教員数（昼間主コース：10 名、夜間主コース：4 名）を充足するとともに、同別表第 2 の専任教員数についても、大学全体で充足している。
さらに、「教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう」（大学設置基準第 7 条第第 2 項）学科主任とともに夜間主コースである地域総合専攻には専攻長を置くとともに、国際学部内及び学科内に必要に応じ各種委員会等を整備する。
国際地域学科では、「公共政策」、「比較文化・社会」、「国際開発」、「地域デザイン」、「環境・防災」の 5 分野を研究の中心としており、④教育課程の編成の考え方及び特色で記載したように 5 分野について履修プログラムを展開している。また、語学力・コミュニケーション力の強化に重点を置いているため、その分野の専任教員も必要としている。そのため、専任教員の構成は、・公共政策（4 名）：教授 3 名、准教授 1 名
・比較文化・社会（4 名）：教授 2 名、准教授 1 名、講師 1 名・国際開発（5 名）：教授 3 名、准教授 2 名
・地域デザイン（4 名）：教授 2 名、准教授 2 名・環境・防災（4 名）：教授 4 名・語学・コミュニケーション（5 名）：准教授 2 名、講師 3 名とバランスよく配置されており、教育上主要な授業科目については、すべて教授または准教授が担当することができる。また、年齢構成を見ると、
60 代：6 名（23.1％）

50 代：8 名（30.8％）

40 代：10 名（38.5％）

30 代：2 名（7.7%）とバランスのとれた年齢構成となっている。
なお、この 26 名全員が国際地域専攻（昼間主コース）と地域総合専攻（夜間主コース）の教育を担当することになる。

12

⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
ア

教育方法
国際学部では、教育効果を考えて様々な形態の科目を設置している。そのため、科目の形態によって教育方法は様々である。以下に④で説明した「Liberal Arts 系科目」、「Study Skills 系科目」、「Academic
Subjects 科目」、「Project Studies 系科目」、「Career Development 系科目」の科目群ごとにその概要を記載する。
「Liberal Arts 系科目」
：基本的に講義形式で専門知識の教授が行われる。100 人～200 人程度を受講生の適正規模とする。ただし、英語で実施する授業については、よりインタラクティブなアプローチが求められることから 50～100 人程度を適正規模とする。
「Study Skills 系科目」：国際地域学基礎（国際地域学科国際地域専攻・地域総合専攻）については講
義形式で行うが、それ以外の科目については、実際に学習するスキルを利用しながら学んでいく演
習形式の授業を想定するため、語学・コミュニケーション系の科目では 30 人程度を上限として、情報処理等の科目では 50 人程度を上限として、適正規模の授業を展開する。
「Academic Subjects 科目」：講義形式での専門知識の教授が基本となるが、教授内容によってはインタ
ラクティブに演習形式で行われるものもある。50 人～100 人程度を受講生の適正規模とするが、演習形式で行われるものについては 50 人程度を上限とする。
「Project Studies 系科目」：学生が実際の課題に対して、事前学習、現地での調査や実習、事後学習、を通して専門的な学びを実践に結びつける能力を養う。課題によるが 10 名～30 名程度が適正規模とする。
「Career Development 系科目」：キャリア形成に資する情報提供を主とした講義形式のものと、実際に自身のキャリアビジョンをもとに思考訓練を行う演習形式のものがある。講義形式のものは 100 人程度、演習形式のものは 30～50 人程度を適正規模とする。
イ

履修指導方法国際学部ではグローバル・イノベーション学科、国際地域学科ともその専門領域が広く、多様な開講科目を擁している。また、海外留学やインターンシップなどの実践的な活動を推奨するため、学生への履修指導の徹底が必要であり、可能な限り多くの機会を設けて履修指導を行う。
まず、全学的に従来から行ってきた新入生教育時における履修ガイダンス、キャリアガイダンスをそれぞれの学科で実施する。大学における学習が高校までといかに違うかを十分に理解させたうえで、大学での学習と将来設計とを結びつけて間違いのないように履修するよう指導を行う。その際には、別紙資料に示すような各学科における履修モデルや履修プログラムを提示するなどの工夫をすることで、自分が卒業するまでにどのような科目を履修し、いかなる能力を身につけていくかを、学生が具体的に頭に思い浮かべられるよう配慮する（資料 3履修モデル）。

また、留学に関するガイダンスも新入生教育時に両学科において実施する。さらに、1 年次春学期の必修ゼミナール（グローバル・イノベーション学科は「Study skill Ⅰ」、国際地域学科両専攻は「入門ゼミナール」）の担当教員が留学アドバイザーとなり、特にグローバル・イノベーション学科では長期留学に関する指導を、国際地域学科国際地域専攻では海外英語実習に関する指導を行う。
さらに、1 年次の秋学期には、履修モデルや履修プログラムの説明会を開催する。特に、プログラム
13

の修了が卒業要件となる国際地域学科国際地域専攻では、その際に履修プログラムを選択させる。
また、これら行事としての履修指導とは別に、各教員にオフィス・アワーを設けるとともに、各年次に配置しているゼミナールにおいて、学生の履修相談に対応できるように体制を整える。
なお、履修単位数については、1 単位あたりの学修時間の確保と、学生が 4 年間に渡ってバランスよく学修していくことを目的として、両学科・専攻とも各学期の履修の上限を「24 単位」と定めている。
ウ

卒業要件
以下に各学科・専攻ごとに卒業要件を記載する。
グローバル・イノベーション学科の卒業要件としては、大学設置基準に従い、以下の単位数の修得を義務づける。
Liberal Arts 系科目

6 単位以上Study Skills 系科目

26 単位以上（留学生は 32 単位以上）

Academic Subjects 科目

60 単位以上総計

124 単位以上

国際地域学科国際地域専攻の卒業要件としては、大学設置基準に従い、以下の単位数の修得を義務づける。
Liberal Arts 系科目

8 単位以上Study Skills 系科目

30 単位以上

Academic Subjects 科目

44 単位以上

Project Studies 系科目

18 単位以上総計

124 単位以上

国際地域学科地域総合専攻の卒業要件としては、大学設置基準に従い、以下の単位数の修得を義務づける。
Liberal Arts 系科目

6 単位以上Study Skills 系科目

12 単位以上

Academic Subjects 科目

50 単位以上（選択必修科目 18 単位以上、選択科目 32 単位以上）

総計

124 単位以上⑦ 施設、設備の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画
国際学部が設置される白山キャンパスは、東京都文京区白山にある校地面積 40,388.74 ㎡の都市型キャンパスである。面積は決して広いとはいえないが、キャンパスのメインエントランスであり、中央に泉が流れ沿道が樹木に彩られた「甫水の森」や、解放感のある憩いの空間である「キャンパスプラザ」、
4 号館のアリーナや多目的スペース、食堂については、3 号館（地下）・8 号館（地下・1 階）、6 号館の
14

1,300 席のフードコート食堂など、学生の休息その他の利用のための空間も用意されている。なお、平成 24 年 11 月に新たに加わった 8 号館は、地下 1 階・地上 8 階建てで、大きな開口部から外光が差し込
むエントランス空間は、透明感のあるアトリウムとなっており、外に開かれた大学を象徴している。
平成 23 年 4 月からは、白山キャンパスから約 20 分で移動が可能な板橋区清水町に「東洋大学総合ス
ポーツセンター」が完成した。東洋大学総合スポーツセンターは、校地面積 16,964.70 ㎡あり、その中に人工芝のグラウンド（2 面）、アリーナや 50ｍプール、トレーニング室を用意しており、体育実技及び部活動等に利用している。
イ

校舎等施設の整備計画
今回、白山キャンパスでは、①文学部英語コミュニケーション学科の募集停止及び日本文学文化学科の定員の削減を行い、文学部国際文化コミュニケーション学科を設置、②国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）及び国際観光学科を募集停止し、国際学部グローバル・イノベーション学科及び国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）
・地域総合専攻（夜間主コース）、国際観光学部国際観光学科を設置する。これに伴い、新たに入学定員 169 名、収容定員676 名の増加となる。このうち、昼間部が入学定員 229 名、収容定員 916 名の増加、夜間部は入学定員60 名、収容定員 240 名が減少となる。夜間部は収容定員が減少することとなり、教室稼働率等は現状より向上するため、ここでは昼間部について記載をしていく。
今回の学部学科の改組に伴い、白山キャンパスには新たに 10 号館（仮称）を建設することになっており、白山キャンパスの校舎面積が合計で 95,520.95 ㎡となる。また、10 号館に小教室（100 名以下）を 20 教室増加させることとしている。
現在の白山キャンパスの教室稼動状況は、小教室（99 名以下）62.6％、中教室（100～269 名）62.8％、大教室（270 名以上）66.6％、PC 教室 60.6％であり、キャンパス全体で 62.9％となっている。今回の収容定員増加に伴い、完成年度には開講科目数が 248 科目程度増加する見込みであり、新たに小教室 191
室、中教室 52 室、大教室 1 室、PC 教室 4 室の利用が見込まれる。現在の教室稼働率に、新たに増加が見込まれる利用数を加味して教室稼働率を算出すると、小教室 69.8％、中教室 68.1％、大教室 66.2％、
PC 教室 61.8％、キャンパス全体で 68.4％となる。今回の収容定員の増加により、語学系科目及び演習
系科目の小教室利用が増えることが見込まれるものの、10 号館に新たに 20 教室増やすことで、教室の規模を問わず教室稼働率を 70％程度に抑えられる見込みであり、十分な教室数を確保しているといえる。
（資料 4

白山キャンパス教室稼動率について）

なお、研究室については、既存の研究室にプラスして 10 号館に 25 部屋増設することで、専任教員数の増加に対応することとなっており、個別の部屋を設けることでオフィス・アワーを設定し、学生が自由に学修等の相談に訪れられる環境を確保している。
次に、総合スポーツセンターについだが、ここではスポーツ健康に関する実技、実習、講義を行っており、白山キャンパス（昼間部）の学生が履修していたが、平成 29 年度からは、赤羽台キャンパス（平成 29 年度情報連携学部設置予定）の学生も受講することとなる。現在、スポーツ健康科目の平均的な聴講者数は、講義科目 20.4 名、演習科目 9.5 名、実技科目 31.9 名となっている。今回の収容定員変更
により、履修する対象となる学生が現状の 15,816 名から 18,212 名へと 1.15 倍に増えることとなるが、この増加数を加算しても、講義科目 23.5 名、演習科目 10.9 名、実技科目 36.7 名であり、現状の開講
コース数であっても、収容定員の変更前の内容と比較して同等の質を担保することが可能である。
15

ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画
東洋大学に既存する白山キャンパス、朝霞キャンパス、板倉キャンパス及び川越キャンパスにそれぞれ図書館が整備されており、各キャンパス間を毎日巡回しているシャトル便によって、早い場合は希望した翌日に図書を取り寄せることができ、各キャンパスの図書館蔵書図書を有効に利用することが可能である。全キャンパスの図書館の蔵書数は、合計で 150 万冊（平成 27 年 3 月 31 日現在）を超えており、
教育・研究上、非常に有効な資源である。なお、今回の国際学部の完成年度には 170 万冊を超える蔵書数になる予定である。
これらの図書および雑誌等の資料は、本学の蔵書検索システム(OPAC)で学内はもとより学外からも検索することが可能であるとともに、他キャンパス図書館資料の取り寄せ申し込みおよび予約も可能である。さらに国立情報学研究所(NII)が提供している NACSIS Webcat により総合目録データベースの情報検索が可能であり、相互貸借システムである NACSIS ILL により他大学図書館および他機関の文献複写や図書資料の取寄せも充実している。さらに利用者に最新の情報を速やかに提供するために、毎年、データベース・電子ジャーナルの充実・整備を図っており、ホームページを通して図書館内はもちろん、各教員の研究室などネットの環境が整備されている場所から利用できる。大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources : JUSTICE）に加入し、電子ジャーナルをはじめとした学術情報を、安定的・継続的に確保することに努めている。
以上のことから、白山キャンパスおよび総合スポーツセンターの施設・設備の現状と、今回の新学部学科の改組を行うにあたっての整備計画は、大学設置基準第 34～38 条を充分に満たすものである。

⑧ 入学者選抜の概要
本学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする（学校教育法第 56 条）。また、入学者の選抜では、公正かつ妥当な方法により、適当な体制を整えて行うものとする（大学設置基準第 2 条の 2）。
国際学部では、グローバル社会および地域社会における諸問題に対してグローバルな視点、俯瞰的な視点から分析・考察し、社会システムにイノベーションを創造しうるような人材、地域社会の自律的発展に貢献できるような人材の育成を目指している。したがって、本学科に入学する学生として次のような人材を求めている。
1．本学部グローバル・イノベーション学科あるいは国際地域学科国際地域専攻・地域総合専攻の教育課程を履修かつ修得することができるだけの基礎的学力を有する人。
2．グローバル社会や地域社会における諸問題に強い関心を持ち、その解決に向けて行動することに意
欲を持つ人。
3．異なる文化に対して理解を示し、異なる背景を持つさまざまな主体と協調しながら、問題解決に向けた行動を行う意欲を持つ人。
16このような人材を集めるために、本学部では、
1．本学独自の入学試験
2．大学センター試験を利用した入学試験
3．自己推薦4．学校推薦5．指定校推薦
6．附属高校推薦
7．運動部学生推薦
8．外国人留学生試験などによる多様な選抜を行い、受験生の適性や意欲を見極め、本学部にふさわしい人材の確保を目指す
予定である。
なお、外国人留学生試験を実施することとし、グローバル・イノベーション学科では 3 割程度、国際地域学科国際地域専攻では 1 割強程度の留学生を受け入れる。外国人学生については、推薦入試でほぼ半数を、学力試験と口述試験により選抜により約半数を選抜するのが適正と考えている。
国内の学生については、学力試験による選抜と推薦入試による選抜の割合を、グローバル・イノベーション学科については概ね前者を 5 割、後者を 5 割、国際地域学科では概ね前者を 7 割、後者を 3 割とするのが適正と考えている。
また、海外帰国生入学試験、編入・転入学試験も行うが、いずれもその受入数は若干名とし、高校卒業者の入学試験に影響が及ばない範囲で実施する予定である。
正規の学生以外に、科目等履修生、聴講生等も受け入れるが、この場合も正規の学生の教育に影響を与えないよう、受入数は若干名とし、面接を行うなどしてその目的、意欲をよく確かめた上で受講を認める予定である。

⑨ 企業実習や海外
企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
ア

実習先の確保の状況
グローバル・イノベーション学科では、日本人学生（100 名のうち 7 割）に 1 年間の長期留学を推奨とするが、これらの派遣先の確保について、以下のとおり準備が進んでいる。
学部間協定に基づく派遣先として、Centennial College(カナダ・トロント、12 名)、Douglas college（カナダ・バンクーバー、5 名）、University of Washington(アメリカ合衆国・シアトル、2 名)、Universityof Hanoi at Manoa（アメリカ合衆国・ホノルル、5 名）、Haga-Helia University（フィンランド・ヘル
シンキ、2 名）、Linnaeus University（スウェーデン・カルマ―、2 名）、Strasburg University（フランス・ストラスブール、6 名）、Firenze University（イタリア・フィレンツェ、10 名）、University ofDeusto（スペイン・ビルバオ、6 名）、Mondragon University（スペイン・ビルバオ、5 名）、の計 10 校
（55 名分）との交渉が終了しており、協定締結の準備を進めている。
17

この他に、国際学部も対象となる留学先として大学間協定が 46 校、コンソーシアムが 2 つある「学生交換協定締結機関一覧（資料 5）」。派遣できる人数としては、協定書に記載されている人数が 83 名分となっている他、7 つの大学間協定については、人数の上限は設けていないため、現在の派遣人数より多く派遣することが可能である。これに対し、グローバル・イノベーション学科では大学間協定等では15 名の派遣を行うことを計画している。あくまで全学の学生が対象となっているものの、十分な留学先が確保できているといえる。なお、今後も学生のニーズに応えるだけではなく、「スーパーグローバル
大学創成支援」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の構想調書にも記載している大学間協定に基づく交流数を拡大していくべく、グローバル・イノベーション学科および全学でより多くの留学先を確保していくこととしている。
イ

実習先との連携体制
いずれの派遣先とも大学間あるいは学部間で協定を結び、学生の派遣および受け入れを随時協議する

こと、受け入れプログラムや学生指導も含めて、双方で連携しながら進めることとしている。また、留学中について、多くの学生を派遣するため、海外生活に不慣れな学生が発生することも考えられる。本学科では、派遣先大学に全て任せるのではなく、指導教員（ゼミナール担当教員等）を設定して、留学先での勉学の状況、生活等も含めた相談が行える体制の整備を計画している。
ウ

成績評価体制及び単位認定方法
派遣先大学での修得科目について、シラバスに基づき単位認定科目を設定し、Transfer という形で単位認定を行う。この認定に際しては、学生の学習取り組み状況を確認すべく、授業テキストやノート、
また、先方の大学で受けた試験等を勘案し、かつ 1 単位あたりの学習時間が確保されているかの確認も含めて判断を行うものとする。なお、個別の担当教員の判断だけではなく、学部内委員会等で組織的に判断な体制を整えていく。

⑩ 管理運営「東洋大学学則」第 12 条の規程により、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項及び当該学部の運営に関する事項を審議するために、各学部に教授会を設置している。教授会は、当該学部の専任の教授、准教授、講師を構成員とし、原則月 1 回の定例教授会の他、必要に応じ臨時教授会を開催する。
学部長は、教授会を招集しその議長となる。教授会を開催するには構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要であり、また決議は、教員人事を除き出席構成員の過半数の同意によって成立する｡なお、教授会の議題は、以下のとおりである。
(1) 学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項
・学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
・学位の授与に関する事項
・学則の改正に関する事項
・学部長会議規程の制定改廃に関する事項
・教授会規程の制定改廃に関する事項
18

・学長が意見を求めるとした、諸規程の制定改廃に関する事項
・附属高校との連携に関する事項
・全学にかかわる教育研究に関する事項
・全学にかかわる教員人事に関する事項
・学生の異動および処分に関する事項
・その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が求める事項(2) 当該学部の運営に関する事項
・学部長の推薦に関する事項
・中期目標・中期計画の推進に関する事項
・教育研究上の目的に関する事項
・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの各方針に関する事項
・カリキュラム編成に関する事項
・教員人事に関する事項（資格審査基準内規、昇格及び採用に係わる教育研究業績の審査、退職、処分、役職者の選出、名誉教授の推薦）
・学生生活に関する事項
・ハラスメント防止に関する事項
・研究力向上に関する事項
・研究規範遵守に関する事項
・教育力向上に関する事項
・哲学教育の推進に関する事項
・キャリア教育の推進に関する事項
・国際化の推進に関する事項
・ＦＤ推進に関する事項
・自己点検・評価に関する事項
・産官学連携の推進に関する事項
・社会貢献推進に関する事項
・その他、学部長が必要と認める事項⑪ 自己点検・評価
本学では、学校教育法第 109 条に対応して、東洋大学学則第 3 条に「本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
平成 7 年度に「東洋大学自己点検・評価基本構想委員会」のもと、全学的な自己点検・評価活動を実施し、その結果をもって大学基準協会の第 1 回の相互評価を受審して、認定評価を受けることができた。
その後、同委員会を「東洋大学自己点検・評価委員会」に改編するとともに、各学部・研究科にも自己点検・評価委員会を設置することで、全学的な自己点検・評価のみではなく、各学部・研究科のレベル
19においても自己点検・評価活動が定着している。
平成 19 年度には、大学基準協会による第 1 期の認証評価を受審した。受審に際しては、「大学評価統括本部」を設置して全学的な自己点検・評価を推し進め、平成 20 年 3 月には「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。なお、この際に指摘された助言 12 項目と、受審の際に完成年度を迎えていなかった学部・研究科の状況については、平成 22 年度から平成 23 年度にかけて改善状況・完成状況の自己点検・評価を行い、「改善報告書」「完成報告書」として平成 23 年 7 月に大学基準協会に提出した。これらの自己点検・評価の結果等については、学外に向けて公表されている。
さらに平成 23 年度からは、従来の「東洋大学自己点検・評価委員会」を発展的に解消し、新たに「東洋大学自己点検・評価活動推進委員会」を設置した。同委員会は、副学長を委員長として、各学部・各研究科の自己点検・評価に係る委員会の委員長、教務部長、学生部長により構成され、本学全体及び各部署の自己点検・評価活動を支援するための方策、指針の決定や、本学各部署の自己点検・評価活動の検証を行うこととしている。
この体制のもとで、平成 23 年度からは、「学科・専攻等における自己点検・評価の実施ガイドライン」を定め、全学科全専攻において、毎年度、統一フォーマットによる自己点検・評価を行っていくこととした。評価項目については、大学基準協会の新評価システムに対応したものとし、各学科・各専攻が実施した自己点検・評価結果については、同委員会において結果の集約・検証を行った上で、学長に報告を行っている。また、各学科・各専攻の自己点検・評価結果において、目標への達成度が低
かった項目については、自己点検・評価の実施後に、改善方策と改善時期の提出を各学科・専攻に求め、そのことを通じて内部質保証システムの構築を図っている。
平成 26 年度には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、平成 27 年 3 月、第 1 回目に引き続き「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。第 1 期受審の際に指摘された助言は 12
項目であったが、第 2 期受審の際には努力課題として 4 項目の指摘となっている。指摘事項が減少した
ことは、上述したとおり平成 23 年度に統一フォーマットによる自己点検・評価を行うなど、第 1 期の受審後、果敢に内部質保証システムの構築を進めてきたことが評価されたものである。
上記のことから、本学では、学校教育法第 109 条に則して、本学の教育研究水準の向上に資するために、自己点検・評価に取り組んでいるといえる。

⑫ 情報の公表
情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応して、東洋大学学則第 2条の 2 に「本学は、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。」、また、同第 2 項に「前項に規定するもののほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。」と定め、教育研究活動等の状況についての情報の公表に取り組んでいる。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況に関する情報については、大学ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開＞教育情報公開」のページを中心に、すべて公表している。
公表している情報は以下のとおりである。
（http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html）
20

ア

大学の教育研究上の目的に関すること・各学部学科、各研究科専攻の教育目的・教育目標
イ

教育研究上の基本組織に関すること
・組織図ウ

http://www.toyo.ac.jp/site/oc/oc00-organization.html

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員数（職名・性別別）
・教員数（年齢別）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81998.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81814.html

・教員一人当たりの学生数

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81742.html

・専任教員と非常勤教員の比率
・役職一覧（教員）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81576.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/20150827.html

・東洋大学研究者情報データベースエ

http://www.toyo.ac.jp/site/data/69150.html

http://ris.toyo.ac.jp/search/index.html

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・各学部学科、各研究科専攻の入学者に関する受入方針
http://www.toyo.ac.jp/site/data/69151.html
・入学者数（学部・学科別（1 部／2 部）・通信教育部・大学院・編入・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81627.html
・入学者数の推移（過去 5 年～学部・学科別（1 部／2 部）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81747.html
・入学者数の推移（過去 3 年～大学院学生）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81812.html

・定員数（学部・学科別（1 部／2 部）・大学院・通信教育部・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81422.html
・収容定員充足率

学部・学科別（1 部／2 部）

・学生数（学部第 1 部・第 2 部）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81433.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81438.html（大学院・通信・附属高校等）http://www.toyo.ac.jp/site/data/82024.html（キャンパス別）http://www.toyo.ac.jp/site/data/82032.html
・卒業者数・修了者数
・就職状況
・主な就職先・進学者数
オ

http://www.toyo.ac.jp/site/data/82004.html

http://www.toyo.ac.jp/site/career/data.html
http://www.toyo.ac.jp/site/career/82376.html
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81877.html

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・年間授業計画、シラバス、授業概要

カhttps://g-sys.toyo.ac.jp/syllabus/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること21

・履修モデル・主要科目の特長・授業評価基準・卒業（修了）認定基準等（履修要覧抜粋）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

キ・各キャンパスの校地・校舎等

学生の教育研究環境

http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・授業料・入学料その他大学等が徴収する費用
http://www.toyo.ac.jp/site/jyugyou/campuslife-g02-index.html

ケ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・学生生活支援http://www.toyo.ac.jp/life/4/4/

・キャリア形成支援
・留学生支援http://www.toyo.ac.jp/site/award/award-ssa-index.html

・障がい学生支援コ

http://www.toyo.ac.jp/life/5/5/
http://www.toyo.ac.jp/site/handicap/campuslife-g03-index.html

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
・学則

http://www.toyo.ac.jp/site/rules/

・設置届出書および履行状況報告書
・自己点検・評価

http://www.toyo.ac.jp/site/data/fulfillment.html

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72905.html

・認証評価

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72906.html

・外部評価

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/out.html

・格付け

http://www.toyo.ac.jp/site/data/rate.html

また本学では、教育活動の情報提供について、ステークホルダーにより提供する方法や、媒体に工夫を加えている。特に、父母等に対しては、ホームページ上の公表だけではなく、年 3 回程度発行される「東洋大学報」を毎号発送することや、全国にある父母会（東洋大学甫水会）の支部総会において、学長、学部長、学科長等が教育活動を中心に大学の活動を報告するなど、積極的に情報の提供を行っている。

⑬ 教育内容などの改善を図るための組織的な研修等
本学では、大学設置基準第 25 条の 3 に対応して、東洋大学学則第 3 条の 3 に「本学は、授業の内容
及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定め、教育活動の継続的な改善の推進と支援を目的とした「東洋大学ＦＤ推進センター」「ＦＤ推進委員会」を設置している。
「東洋大学ＦＤ推進センター」では、以下の 8 点を中心に事業を行っている。
22

(1)教育内容・方法改善のための調査、研究及び支援(2)ＦＤの研究会、研修会及び講演会等の企画・実施・支援(3)ＦＤの啓発活動及び情報収集・提供(4)各学部、研究科でのＦＤ活動の情報交換及び調整・支援(5)ＦＤ推進センターのＰＤＣＡサイクルの確立(6)スーパーグローバル大学創成支援(ＳＧＵ)の取り組みへの対応(7)ＩＲ室と連携したＦＤ活動の展開(8)学生ＦＤチームの活動支援体制の構築と活動のサポート
また、ＦＤ推進委員会では委員会全体での活動の他に、5 つの部会（研修部会、大学院部会、教育改善対策部会、編集部会、授業評価手法検討部会）を設け、部会単位でも活動を行っている。各部会の活動概要は以下のとおりである。
(1)研修部会
・新任教員の研修会の立案、実施
・一般教員の研修会の立案、実施
・ＴＡ研修会の立案、実施
・ＦＤ関連研修会、講演会の立案、実施(2)大学院部会
・大学院のＦＤの概念構築
・ＦＤの実施内容の検討及び実施計画の立案
・大学院各研究科のＦＤ活動状況報告会の立案、実施(3)教育改善対策部会
・授業改善のための情報や機会の提供
・各学部のＦＤ活動状況報告会の立案、実施
・授業改善事例シンポジウムの立案、実施(4)編集部会
・事業計画書及び事業報告書の編集
・出版物の企画・編集
・ＦＤ関連研修会等の報告書のデータベース化(5)授業評価手法検討部会
・全学的な授業アンケートの構築と運用
・授業アンケートのフィードバックシステムの構築
これらの「東洋大学ＦＤ推進センター」、「ＦＤ推進委員会」及び各部会での活動に加えて、学生ＦＤ
チームによるＦＤ活動や、各学部・研究科でのＦＤ活動がある。学生ＦＤチームによるＦＤ活動は、学生の大学生活の中心である授業を、教員、職員、学生の三位一体で改善、向上させようとする取り組み
であり、教職員合同会議の実施や学生を対象としたセミナー・ワークショップの開催、関東圏で学生Ｆ
Ｄ活動に取り組む大学と連携して、情報・意見交換やノウハウの共有、研修などを行っている。各学部・研究科でのＦＤ活動では、学部・研究科内にＦＤ委員会を設けたり、また自己点検・評価委員会と連携したりしながらＦＤ活動を進めており、毎年発行する「東洋大学ＦＤ推進センター活動報告書」に各学
23

部、各研究科に掲載し、状況の共有化を行っている。
上記のことから、本学では、大学設置基準第 25 条の 3 に則して、「当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」を実施しているといえる。

⑭ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
社会的・職業的自立に関する指導等については、「Career Development 系科目」として教育課程内での実施を学部として図っている。グローバル・イノベーション学科では、「グローバルキャリア論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を専門的な学習を深めていく時点にあわせて配置しており、国際地域学科国際地域専攻および地域総合専攻では「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を 1～3 年次にかけて配置している。これらの授業
では、グローバル化する社会が求める人材について考え、求められる素養、働く上で必要とされる能力等を指導することで、大学設置基準第 42 条の 2「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」の修得機会を担保している。また、大学全体で社会人基礎力を高めるための科目群を 1 年次から開講しており、国際地域学科国際地域専攻および地域総合専攻では、これらの科目も教育課程の中に配置している。
また、教育課程外でのキャリア及び就職支援を担当する、職員を中心とした組織である「キャリア形
成支援センター」を、平成 24 年度より「就職・キャリア支援部」に改称した。また、キャリア教育及び就職支援の充実と推進を図るとともに、本学が目指す国際化に対応した社会人基礎力を備えた人材を養成することを目的として設置した「グローバル・キャリア教育センター」を発展的に解消し、新たに
平成 28 年度より「国際教育センター」を設立。グローバル・キャリア教育センターで実施していた、
国内・外グローバル企業におけるインターンシップ・ボランティアプログラムの企画・実施および外国人留学生に対する教育支援（ビジネス日本語講座等）等を展開する他、留学・国際交流支援も行なっている。
「就職・キャリア支援部」では、入学直後から、卒業後の進路選択を見据えた支援プログラムを数多く用意している。1・2 年次には自身のキャリアを考えて行くためのプログラムや、公務員やインターン
シップ等の講座等を準備している。また、3 年次には業界・企業研究セミナーや各種ガイダンス、就職活動対策講座等を運営、4 年次には最終的に進路が決定するまで就職活動を支援するためのバックアップセミナー等を実践していく。特に、個別相談体制の強化を図り、学生一人ひとりの状況に添った支援を実施している。

以

24

上

資料目次
資料 1 学校法人東洋大学教職員定年規則
資料 2

年俸契約雇用制度に関する要綱

資料 3

履修モデル
グローバル・イノベーション学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻

資料 4

白山キャンパス教室稼動率について

資料 5

学生交換協定締結機関一覧25

【資料 01】○学校法人東洋大学教職員定年規則（昭和34年4月1日施行）
学校法人東洋大学教職員定年規則
昭和34年４月１日
施行
政正

昭和39年９月１日
昭和40年９月１日
昭和47年４月１日
平成８年４月１日
平成14年４月１日
平成23年４月１日
平成26年８月１日
第１条 学校法人東洋大学の設置する学校の専任の教員及び専任の事務職員の定年は、大学及び附属高等学校等に在職する教員については満65歳とし、事務職員については満60歳とする。
第２条 前条に該当する教職員は、定年に達した日の属する年度末に退職するものとする。
第３条 この規則の改正は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定にかかわらず、平成７年度以前に専任教員として採用された者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年規程第18号）
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成23年規程第42号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規則第127号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。

1/1

【資料02】

国際学部グローバル・イノベーション学科 履修モデル① [国際ビジネスコース]【ビジネス分野においてイノベーションを創造するための知識や手法を学び、グローバル企業等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
２年次
単
単
科目名
位
科目名
位
数
数
Dr. Enryo Inoue and Toyo 2 Introduction to Journalism 2
University
in Global System andIntroduction to Japanese 2 Shifts
Role of International
2
Liberal Arts Economy and Society
Organizations
Introduction to Global
to Global
2 Introduction
2
Politics
Studies

Study Skills Ⅰ
Basic Study Study Skills Ⅱ
Skills ICT Literacy
Presentation Skills
Communication Intercultural
Skills Communication
Academic Reading Ⅰ
Academic Reading Ⅱ
Academic Writing Ⅰ
English Academic Writing Ⅱ
Language Academic Listening Ⅰ
Skills Academic Listening Ⅱ
Academic Speaking Ⅰ
Academic Speaking Ⅱ
Introduction to
Microeconomics
Introduction to
Macroeconomics
Introduction to Financial
Accounting
Introduction to FinanceJapanese Corporations in
Asian Markets
Academic Financial Accounting
Subjects
Role of Entrepreneurs in
Creating Social Value
International Business
Today

Project
Studies
CareerDevelopment
年間単位数
合計単位数

40

３年次
科目名

単
位
数

４年次
科目名

2 Research Methods222
Debating Theory, Skills & 2 Introduction to Postmodern 2
2 Practices
Thought
Negotiation
2 Special English Study Ⅰ 2 Advanced
2
Theory & Skills
1 English for Study Abroad 1 Advanced Academic English 1
1
1
1
1
1
1
1
2 Statistics
2 Behavioral Economics
2 Major Seminar Ⅲ
Game Theory
2
2 Major Seminar Ⅳ
Major Seminar Ⅱ
2
2 Undergraduate Thesis

単 区分別
位 単位数
数 計
12

8
12

10

2
2
4

Entrepreneurship andInternational Comparative Assessment Systems Used in
2 Venture Businesses
2 Studies of Business
2 Corporate Governance2
Revitalization Mechanism
Multinational Corporations Global Financial Systems: Asian Economic Development
2 and the Global System
2 Diversity or Convergence 2 and Japan
2
Social Solidarity Economy Business Ethics
Corporate Social
2 and Social Enterprise2
2 Responsibility and Social 2 72
Investment
International Comparative International Business
Dynamism and Standards in
2 Studies of Corporate
2 Development and Corporate 2 Global Banking, Finance 2
Organizations
Financesand Capital Markets
Rethinking Japanese
Innovations in
Multinational Corporations
2 Corporations in the Global 2 Organizational Structures 2 and Market Systems
2
Economyand Decision Making
Globalization and Japan
Global Strategic
Innovations in Assessment
2 Management and Merger and 2 and Management of Human 2
Acquisition
Resources
Marketing Strategies inSpecial Lectures in
2
International BusinessⅠ
Globalized Market
Special Lectures inInternational Business Ⅱ 2
Global Innovation
Learning Practicum 2
2 Service
Practicum Ⅰ
Ⅰ
Global Innovation
2
Practicum Ⅱ
8Internship Ⅰ
2Global Careers Ⅱ
2
2
31
33
20
124

国際学部国際地域学科国際地域専攻

履修モデル①[公共政策]【国や地域における諸問題を分析し、それを基に、公共政策・制度設計を行える知識・能力を習得し、行政機関等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技ⅠＡ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技ⅠＢ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

情報入門

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

データ解析演習

2

Basic
Academic
SkillsAdvanced
Academic
SkillsStudy
SkillsEnglish Communication Ⅰ

1

English Proficiency Test Ⅰ

1English Communication Ⅱ

1

English Proficiency Test Ⅱ

1

Reading Comprehension

1

English Proficiency Test Ⅲ

1

1

English Proficiency Test Ⅳ

11

フランス語Ⅲ1

1

フランス語Ⅳ

1

English Composition
Languageandフランス語Ⅰ
Communicat
ion Skills
フランス語Ⅱ

Academic
Subjects

３年次

海外英語実習Ⅰ

2

海外英語実習Ⅱ

2

海外英語実習Ⅲ

2

政治学

2

行政学

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

社会保障論

2

地域社会学Ⅰ

2

公共政策プ 環境マネジメント
ログラム
推奨科目

文化人類学入門
その他のAcademic
Subjects

水資源と水環境国際地域学研修Ⅰ

2

単
位
数

科目名

Presentation Skills

34

公共経済学

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

Urban and Regional
Planning in Asia22

地域社会学Ⅱ

2

地方自治論

2

都市計画

2

地域福祉論

2

社会基盤論

2

社会調査法

2

地域形成論

2

地域産業論

2

土地・住宅問題

2

56

2

国際協力論

2

アジア地域研究Ｂ

2

2

International Cooperation andJapanese Language Teaching

2

比較政治学

2

ヨーロッパ地域研究Ａ

2

国際地域学研修Ⅱ

2

専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅣ

2

インターンシップⅠ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ22

2

キャリアデザインⅡＡ

2

キャリアデザインⅡＢ

2

合計単位数

区分
別
単位
数計

2

Career Development

年間単位数

単
位
数

8

社会政策論

Project Studies

キャリアデザインⅠ

科目名

４年次

18

8

42

30

40
124

12

国際学部国際地域学科国際地域専攻

履修モデル②[比較文化・社会]【諸問題を分析する能力・語学力・コミュニケーション能力を養い、多文化に関する理解を深め、グローバル企業や国際機関等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技ⅠＡ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技ⅠＢ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

情報入門

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

データ解析演習

2

Basic
Academic
Skills

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

8

14
Advanced
Academic
SkillsStudy
SkillsEnglish Communication Ⅰ

1

English Proficiency Test Ⅰ

1English Communication Ⅱ

1

English Proficiency Test Ⅱ

1

Reading Comprehension

1

English Proficiency Test Ⅲ

1

1

English Proficiency Test Ⅳ

11

フランス語Ⅲ1

1

フランス語Ⅳ1

地域社会学Ⅱ

2

English Composition
Languageandフランス語Ⅰ
Communicat
ion Skills
フランス語Ⅱ

Academic
Subjects

Presentation Skills

2

20

海外英語実習Ⅰ

2

海外英語実習Ⅱ

2

海外英語実習Ⅲ

2

文化人類学入門

2

人文地理学

2

地域社会学Ⅰ2

国際協力と日本語教育

2

アフリカ地域研究2

アジア地域研究Ａ

2

2

宗教と社会

2

経済地理学

2

ジェンダー論

2

2

経済地理学

2

アジア地域研究Ｂ

2

比較文化論

2

異文化理解と開発

2

ヨーロッパ地域研究Ｂ

22International Cooperation andJapanese Language Teaching2

タイの言語と文化

2

Urban and Regional Sociology
in Asian Countries

2

インドネシアの言語と文化

2

Sociology of Islam

2

政治学

2

国際政治学Ⅰ2ジェンダー論2

まちづくり概論

2

アジア経済論2

専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅣ

2

インターンシップⅠ

2

卒業論文

4

比較文化・ 地域とボランティア
社会プログ
ラム
中東地域研究ヨーロッパ地域研究Ａ

環境マネジメント

2

その他のAcademic
Subjects
国際地域学研修Ⅰ

2

国際地域学研修Ⅱ

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡＡ

2

キャリアデザインⅡＢ

2

58

Career Development

年間単位数
合計単位数

18

6

42

40

28
124

14

国際学部国際地域学科国際地域専攻

履修モデル③[国際開発]【国際開発・途上国開発、特にフィールドでお活動に必要な理論・知識・能力を習得し、国際機関、開発コンサルタント、NPO等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技ⅠＡ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技ⅠＢ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

情報入門

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ

2

Basic
Academic
Skills

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

8

14
Advanced
Academic
SkillsStudy
Skills2
2English Communication Ⅰ

1

English Proficiency Test Ⅰ

1English Communication Ⅱ

1

English Proficiency Test Ⅱ

1

Reading Comprehension

1

English Proficiency Test Ⅲ

1

1

English Proficiency Test Ⅳ

11

フランス語Ⅲ1

1

フランス語Ⅳ

1

農村地域開発論2

ジェンダー論2

アジア経済論

2

開発経済論

2

NGO・NPO論2

アジア地域研究Ａ

2

開発と異文化2

ヨーロッパ地域研究Ａ

2

コミュニティ開発論

2

アフリカ地域研究2

アジアの都市と交通2

地域とボランティア

2

食料問題論

2

人間の安全保障論

2

アジア地域研究Ｂ

2

社会調査法

2

Water supply andSanitation for Health2

国際人材開発論

2

国際社会貢献論

2

アジア経済発展と日本

2

国土・地域計画

2

グローバリゼーションと日本

2専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅣ

2

インターンシップⅠ

2

卒業論文

4

English Composition
Languageandフランス語Ⅰ
Communicat
ion Skills
フランス語Ⅱ

Academic
Subjects

プロジェクトゼミナールⅢ

データ解析演習

海外英語実習Ⅰ

2

海外英語実習Ⅱ

2

海外英語実習Ⅲ

2

国際協力論

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

Participatory Development

2

国際開発プ
ログラム

Presentation Skills

220

Environmental Issues in
Asia

2

58

その他の
Academic
Subjects

国際政治学

2

水資源と水環境2

国際地域学研修Ⅰ

2

環境管理適正技術論

国際地域学研修Ⅱ

2

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡA

2

キャリアデザインⅡB

2

Career Development

年間単位数
合計単位数

18

6

40

40

34
124

10

国際学部国際地域学科国際地域専攻

履修モデル④[地域デザイン]【地域にある諸問題を分析する知識と能力を都市・地域計画、建築、社会学等、多面的に習得し、地方行政、地域に根差した民間企業、NPO等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技ⅠＡ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技ⅠＢ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

情報入門

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

データ解析演習

2

Basic
Academic
Skills

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

8

14
Advanced
Academic
SkillsStudy
SkillsEnglish Communication Ⅰ

1

English Proficiency Test Ⅰ

1English Communication Ⅱ

1

English Proficiency Test Ⅱ

1

Reading Comprehension

1

English Proficiency Test Ⅲ

1

1

English Proficiency Test Ⅳ

11

フランス語Ⅲ1

1

フランス語Ⅳ

1

English Composition
Languageandフランス語Ⅰ
Communicat
ion Skills
フランス語Ⅱ

Academic
Subjects

海外英語実習Ⅰ

2

海外英語実習Ⅱ

2

海外英語実習Ⅲ

2

Presentation Skills

220

地域デザイン基礎2

地域デザイン演習

2

Cities and Transport in
Asia
Urban and Regional
Planning in Asia
Housing the poor in
Asia

ミクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅰ

2

公共経済学

2

アジアの都市と交通

2

都市論

2

地域経済学

2

都市計画

2

国土・地域計画

2

地域形成論

2

社会基盤論

2

まちづくり概論

2

まちづくり手法論

2

都市地理学

2

交通まちづくりの計画と政策

2

地域社会学Ⅰ2

地域社会学Ⅱ

2

コミュニティ開発論

2

土地・住宅問題

2

地域産業論

2

社会調査法

2

情報マネジメントⅠ

2

国際経済学

2

環境システム論2

国際地域学研修Ⅱ

2

専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅣ

2

インターンシップⅠ

2

卒業論文

4

地域デザイ
ンプログラ
ム

2
2
2
58

その他の
Academic
Subjects

水資源と水環境国際地域学研修Ⅰ

2

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡA

2

キャリアデザインⅡB

2

Career Development

年間単位数
合計単位数

18

6

36

42

32
124

14

国際学部国際地域学科国際地域専攻

履修モデル⑤[環境・防災]【環境問題や災害に関する問題とその対応策を理解するための知識やフィールドでの活動に必要なスキルを習得し、国際機関、政府機関、民間企業等で活躍できる人材を育成
する。】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技ⅠＡ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技ⅠＢ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

情報入門

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

データ解析演習

2

Basic
Academic
Skills

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

8

14
Advanced
Academic
SkillsStudy
SkillsEnglish Communication Ⅰ

1

English Proficiency Test Ⅰ

1English Communication Ⅱ

1

English Proficiency Test Ⅱ

1

Reading Comprehension

1

English Proficiency Test Ⅲ

1

1

English Proficiency Test Ⅳ

11

フランス語Ⅲ1

1

フランス語Ⅳ

1

自然災害と防災2

環境システム論2

廃棄物管理

環境管理適正技術論

2

Environmental Issues in
Asia

2

都市計画

2

Global Water Problem

2

社会調査法

2

環境社会論

2

公共経済学

2

エネルギー・資源論

2

国土・地域計画2

まちづくり手法論

2

社会基盤論

2

交通まちづくりの計画と政策

2

行政学

2

土地・住宅問題2

情報マネジメント2

データベース概論

2

国際人材開発論2

専門ゼミナールⅠ

2

専門ゼミナールⅢ

2

専門ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅣ

2

インターンシップⅠ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ

2

English Composition
Languageandフランス語Ⅰ
Communicat
ion Skills
フランス語Ⅱ

環境・防災
プログラム

海外英語実習Ⅰ

2

海外英語実習Ⅱ

2

海外英語実習Ⅲ

2

国際環境計画入門

2

環境マネジメント2

水資源と水環境

2

災害と復興

2

Academic
Subject
s

国際協力論

2

その他の
Academic
Subjects
国際地域学研修Ⅰ

2

国際地域学研修Ⅱ

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡA

2

キャリアデザインⅡB

2

Presentation Skills

2

20

2

地域産業論

2

Water supply andsanitation for health
Disaster Management andInternational Cooperation

合計単位数

2
56

Career Development

年間単位数

2

18

8

40

40

30
124

14

国際学部国際地域学科地域総合専攻履修モデル①[公共政策]【国や地域における諸問題を分析し、それを基に、公共政策・制度設計を行える知識・能力を習得し、行政機関等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技Ａ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技Ｂ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

Basic
Academic
SkillsAdvanced
Academic
SkillsStudy
Skills

科目名

４年次
単
位
数

2

ビジネス英語演習

2

メディア英語演習

2

総合英語演習Ⅱ

2

英語検定

2

Internet Research22

フランス語総合演習

2

30

1
1

フランス語総合演習

2

国際政治学

2

行政学

2

公共経済学

2

ミクロ経済学2

マクロ経済学

2

Participatory Development2

情報入門・データ解析

2

地域社会学Ⅰ2

地域社会学Ⅱ

2

社会保障論

2

社会政策論

2

都市計画

2

環境マネジメント

2

地方自治論

2

社会基盤論

2

文化人類学入門

2

地域福祉論

2

地域形成論

2

2

社会調査法

2

地域産業論

2

まちづくり概論

2

土地・住宅問題2

まちづくり手法論

2

Environmental Issues in
Asia

2

国際協力論

2

地域観光論

2

Japanese Economy andBusiness2

アジア経済論2

ヨーロッパ地域研究Ａ

2

国際地域学研修Ⅱ

2

国際地域学研修Ⅲ

2

専門ゼミナールⅠ

2

インターンシップⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

フィールド調査実習Ⅰ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ

2

Academi公共政策プ 水資源と水環境c
ログラム
Subject
推奨科目s

国際地域学研修Ⅰ

自然災害と防災

2

2

キャリアデザインⅡ

2

Career Development

年間単位数
合計単位数

2

62

Project Studies

キャリアデザインⅠ

区分
別
単位
数計

8

総合英語演習Ⅰ

英語研修
Languageandフランス語入門Ａ
Communicat
ion Skills
フランス語入門Ｂ

科目名

単
位
数

18

6

40

32

42
124

10

国際学部国際地域学科地域総合専攻履修モデル②[比較文化・社会]【諸問題を分析する能力・語学力・コミュニケーション能力を養い、多文化に関する理解を深め、グローバル企業や国際機関等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名
哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ
LiberalArts

その他の
Liberal
Arts科目

Basic
Academic
Skills

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

2

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技Ａ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技Ｂ

1

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

地域史Ａ

2
12

国際関係入門2

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

10Advanced
Academic
SkillsStudy
Skills

総合英語演習Ⅰ

2

ビジネス英語演習

2

メディア英語演習

2

総合英語演習Ⅱ

2

英語検定

2

Internet Research22

フランス語圏の言語と文化2

ハングルの言語と文化2

中国語圏の言語と文化

2

英語研修
Languageandフランス語入門Ａ
Communicat
ion Skills
フランス語入門Ｂ

1

24

1

フランス語総合演習

2

都市地理学

2

地域社会学Ⅱ

2

地域形成論

2

Participatory Development2

国際交流と日本文化2

文化人類学入門

2

地域福祉論

2 Japanese Economy and Business2

地域社会学Ⅰ

2

宗教と社会

2

Environmental Issues in Asia

2

情報入門・データ解析

2

経済地理学

2

観光交流論

2

環境マネジメント

2

福祉観光論

2

地方自治論

2

2

ヨーロッパ地域研究Ａ

2

国際政治学

2

アジアの都市と交通

2

まちづくり概論

2

観光の歴史と文化

2

アジア経済論

2

災害と復興

2

水資源と水環境2

マクロ経済学2

国際地域学研修Ⅱ

2

国際地域学研修Ⅲ

2

専門ゼミナールⅠ

2

インターンシップⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

フィールド調査実習Ⅰ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ

2

Academi 比較文化・
ミクロ経済学c
社会プログ
Subject
ラム
s
推奨科目

54

国際地域学研修Ⅰ

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡ

2

Career Development

年間単位数
合計単位数

18

6

40

38

34
124

12

国際学部国際地域学科地域総合専攻履修モデル③[国際開発]【国際開発・途上国開発、特にフィールドでお活動に必要な理論・知識・能力を習得し、国際機関、開発コンサルタント、NPO等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名
哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ
LiberalArts

その他の
Liberal
Arts科目

Basic
Academic
Skills

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

2

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技Ａ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技Ｂ

1

ボランティア活動入門

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ210

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

10Advanced
Academic
SkillsStudy
Skills

総合英語演習Ⅰ

2

ビジネス英語演習

2

メディア英語演習

2

総合英語演習Ⅱ

2

英語検定

2

Internet Research22

フランス語総合演習2

1

フランス語圏の言語と文化

2

英語研修
Languageandフランス語入門Ａ
Communicat
ion Skills
フランス語入門Ｂ

22

1

フランス語総合演習

2

国際協力論

2

農村地域開発論2

アジア経済論2

ミクロ経済学2

地域社会学Ⅰ

2

地方自治論

2

情報入門・データ解析

2

地域社会学Ⅱ

2

都市計画

2

国際政治学

2

ヨーロッパ地域研究Ａ

2

コミュニティ開発論

2

水資源と水環境2

環境マネジメント2

アジアの都市と交通

2

土地・住宅問題2

世界の農業・資源経済Ａ

2

社会政策論

2

世界の農業・資源経済Ｂ

2

社会調査法

2

Japanese Economy andBusiness2

環境管理適正技術論

2

交通まちづくりの計画と政策

2

国際経済学

2

地域財政と観光

2

Academi
国際開発プ
c
ログラム
Subject
推奨科目s

国際地域学研修Ⅰ

2

国際地域学研修Ⅱ

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡ

2

Environmental Issues in
Asia
Participatory
Development

合計単位数

2

58

国土・地域計画

2

グローバリゼーションと日本

2

国際地域学研修Ⅲ

2

専門ゼミナールⅠ

2

インターンシップⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

フィールド調査実習Ⅰ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ

2

Career Development

年間単位数

2

18

6

36

40

36
124

12

国際学部国際地域学科地域総合専攻履修モデル④[地域デザイン]【地域にある諸問題を分析する知識と能力を都市・地域計画、建築、社会学等、多面的に習得し、地方行政、地域に根差した民間企業、NPO等で活躍する人材を育てるモデル】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技Ａ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技Ｂ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

Basic
Academic
Skills

科目名

ボランティア活動入門

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

10

2

10
Advanced
Academic
SkillsStudy
Skills

総合英語演習Ⅰ

2

ビジネス英語演習

2

メディア英語演習

2

総合英語演習Ⅱ

2

英語検定

2

Internet Research22

フランス語総合演習

2

英語研修
Languageandフランス語入門Ａ
Communicat
ion Skills
フランス語入門Ｂ

20

1
1

フランス語総合演習

2

情報入門・データ解析

2

マクロ経済学

2

公共経済学

2

ミクロ経済学

2

福祉経済論

2

地方自治論

2

アジアの都市と交通

2

都市計画

2

社会政策論

2

水資源と水環境

2

地域形成論

2

社会基盤論

2

まちづくり概論

2

まちづくり手法論

2

都市地理学

2

交通まちづくりの計画と政策

2

地域社会学Ⅰ2

地域社会学Ⅱ

2

コミュニティ開発論

2

土地・住宅問題

2

地域産業論

2

社会調査法

2

情報マネジメント

2

国際経済学

2

環境システム論2

観光行動モデル2

国際地域学研修Ⅱ

2

国際地域学研修Ⅲ

2

専門ゼミナールⅠ

2

フィールド調査実習Ⅰ

2

インターンシップⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

フィールド調査実習Ⅱ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ

2

Academi 地域デザイc
ンプログラ
Subject
ムs
推奨科目

国際地域学研修Ⅰ

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡ

2

Environmental Issues in
Asia
Participatory
Development
Japanese Economy andBusiness

合計単位数

2
2

58

Career Development

年間単位数

2

20

6

34

40

36
124

14

国際学部国際地域学科地域総合専攻履修モデル⑤[環境・防災]【環境問題や災害に関する問題とその対応策を理解するための知識やフィールドでの活動に必要なスキルを習得し、国際機関、政府機関、民間企業等で活躍できる人材を育成
する。】

１年次
科目名

Liberal
Arts

２年次
単
位
数

３年次

科目名

単
位
数

哲学・思想 井上円了と東洋大学Ａ

2

その他のLiberal
Arts科目

自然科学概論Ａ

2

スポーツ健康科学実技Ａ

1

留学のすすめ2

スポーツ健康科学実技Ｂ

1

国際地域学基礎2

入門ゼミナール

2

プロジェクトゼミナールⅠ

2

プロジェクトゼミナールⅡ2

プロジェクトゼミナールⅢ

2

Basic
Academic
Skills

科目名

４年次
単
位
数

科目名

単
位
数

区分
別
単位
数計

8

10
Advanced
Academic
SkillsStudy
Skills

総合英語演習Ⅰ

2

ビジネス英語演習

2

メディア英語演習

2

総合英語演習Ⅱ

2

英語検定

2

Internet Research22

フランス語総合演習

2

英語研修
Languageandフランス語入門Ａ
Communicat
ion Skills
フランス語入門Ｂ

Academi
環境・防災
c
プログラム
Subject
推奨科目
s

20

1
1

フランス語総合演習

2

国際環境計画入門

2

自然災害と防災

2

アジア経済論2

環境マネジメント2

マクロ経済学

2

社会保障論

2

情報入門・データ解析

2

水資源と水環境

2

廃棄物管理

2
2

地域産業論

2

Participatory
Development
Japanese Economy andBusiness

ミクロ経済学2

環境システム論

2

災害と復興

2

環境管理適正技術論

2

アジアの都市と交通

2

国際協力論

2

都市計画

2

環境社会論

2

社会調査法

2

エネルギー・資源論

2

公共経済学

2

まちづくり手法論

2

社会基盤論

2

交通まちづくりの計画と政策

2

行政学

2

土地・住宅問題2

情報マネジメント

2

国際経済学

2

国際地域学研修Ⅱ

2

国際地域学研修Ⅲ

2

専門ゼミナールⅠ

2

インターンシップⅠ

2

専門ゼミナールⅡ

2

フィールド調査実習Ⅰ

2

卒業論文

4

キャリアデザインⅢ2

2

Project Studies

キャリアデザインⅠ

2

キャリアデザインⅡ

262

Career Development

合計単位数

2

Environmental Issues inAsia

国際地域学研修Ⅰ

年間単位数

2

18

6

38

40

32
124

14

＜白山キャンパス教室稼動率について＞

教室稼動試算表

教室数
週の利用可能時限
1部_計 (2015年度）
教室稼働率 (2015年度）
規模別教室稼動率 (2015）

10号館教室（2017年度より追加）
科目増加率
収容定員増加率開講コース増加数（予定）
規模別教室稼動率 (完成年度）

教室の規模

中教室
小教室
大教室
270以上 150～269 100～149 60～99 59以下
15
18
15
41
48
30
30
30
30
30
297
341
281
910
762
66.0% 63.1% 62.4% 74.0% 52.9%
62.8%
62.6%
66.0%
-

-

20

PC

合計

11
30
200
60.6%
60.6%

148
30
2791
62.9%
62.9%

-

-

4
61.8%

248
68.4%

137.7%
105.0%
1
66.2%

52
68.1%

191
69.8%

（試算メモ）
１）文学部
日本文学文化学科→課程表の変更を行わない。定員減の分、語学系科目のコース数が減となる。
国際文化コミュニケーション学科→基礎となる「英語コミュニケーション学科」に比べ、定員が同じであるため語学系科目等の開講コース数は同等。
ただし、課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
２）国際学部
グローバル・イノベーション学科→基礎となる学部がないため、純増となる。
国際地域学科→定員が30名ほど多くなるため、その分語学系科目のコース数が増える。
また、課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
※地域総合専攻については、２部の時間帯の教室稼働率が３０％程度であるため、試算はしない。
３）国際観光学部
国際観光学科→語学系科目については、定員が増えることに伴いコース数が増える。
また、演習科目も教員数が増えるためにコース数が増える。
課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
４）対象教室
主に学部・学科が利用教室を元に試算（大学院は含まず）。

■学生交換協定締結機関一覧
都市

学生
交換

派遣人数

ダブリンシティ大学
Dublin City University
リムリック大学
2 大学間 アイルランド
University of Limerick
3 大学間 アメリカ合衆国 ウィノナ州立大学
Winona State University
4 大学間 アメリカ合衆国 オレゴン州立大学
Oregon State University

Study
Abroad（注1）

1990 年 9 月 10 日 ダブリン

○

-

4

一学年間

2011 年 3 月 3 日 リムリック

○

-

2

一学年間

2009 年 5 月 5 日 ミネソタ州
ウィノナ

○

-

協定書に記載なし 一学年間

1992 年 4 月 27 日 オレゴン州
コーバリス

※1

-

協定書に記載なし 一学年間

5 大学間 アメリカ合衆国 カリフォルニア州立大学モントレーベイ校
California State University, Monterey Bay

カリフォルニ2011 年 3 月 16 日 ア州
シーサイド

○

交換留学：一学年
一学年間または一学（○） 間2人または一学期
間4人
期間（SA：制限なし）

6 大学間 アメリカ合衆国 テネシー大学ノックスビル校
The University of Tennessee, Knoxville

2010年11月10日 テネシー州
ノックスビル※1-

7 大学間 アメリカ合衆国 ミズーリ大学セントルイス校
University of Missouri-St. Louis

1995 年 5 月 17 日 ミズーリ州
セントルイス※1○

8 大学間 アメリカ合衆国 メリヴィル大学
Maryville University
9 大学間 アメリカ合衆国 モンタナ大学
The University of Montana

2010 年 1 月 11 日 ミズーリ州
セントルイス

○

-

2

一学年間

1987 年 3 月 12 日 モンタナ州
ミズーラ

○

-

3

一学年間

10 大学間 アメリカ合衆国 リンゼイウィルソン大学
Lindsey Wilson College

ケンタッキー
2010年11月19日 州
コロンビア

○

-

一学年間4人または 一学年間または一学
一学期間8人
期間

11 大学間 アメリカ合衆国 ルイスクラーク州立大学
Lewis-Clark State College2013 年 6 月 26 日 アイダホ州
ルイストン

※1

-

協定書に記載なし 一学年間

12 大学間 アメリカ合衆国 パデュー大学カルメット校
Purdue University Calumet

インディアナ
2015 年 1 月 23 日 州
ハモンド

○

○

協議の上決定2010 年 11 月 1 日 ウェールズ

○

-

2

一学年間

2012 年 4 月 19 日 ヨーク

○

-

2

一学年間

2008 年 3 月 13 日 サンシャインコースト

○

-

2

一学年間

1997 年 9 月 8 日 ロックハンプトン

○

-

2

一学年間

○

○

No

種別

国

協定等相手先

1 大学間 アイルランド

13 大学間 イギリス
14 大学間 イギリス
15 大学間 オーストラリア
16 大学間 オーストラリア
17 大学間 オーストラリア

カーディフ大学
Cardiff University
ヨーク・セント・ジョン大学
York St John University
サンシャインコースト大学
The University of the Sunshine Coast
シーキュー大学
CQUniversity

協定締結日

インターナショナル・カレッジ・オブ・マネージメン
ト・シドニーThe International College of Management, 2015年10月14日 シドニー
Sydney（ICMS)

クワントレンポリテクニック大学
Kwantlen Polytechnic University
トンプソンリバーズ大学
カナダ
Thompson Rivers University
マニトバ大学
カナダ
University of Manitoba
エドモントン・コンコルディア大学
カナダ
Concordia University of Edmonton
ロッテルダム大学ビジネススクール
オランダ王国 Rotterdam University, Rotterdam Business
Schoolアムステルダム応用科学大学
オランダ王国 Amsterdam University of Applied Sciences(AUSA)
ドイツ連邦共和国 マールブルク大学
Philipps-Universität Marburg
ドイツ連邦共和国 バイロイト大学
University of Bayreuth
ストラスブール大学
フランス共和国 Université de Strasbourg
フランス共和国 ストラスブール大学経営大学院（EMS）
Université de Strasbourg, EM Business School
ストラスブール大学政治経済学研究所（IEP）
フランス共和国 Université de Strasbourg, l’Institut d’Etudes
Politiques
フランス共和国 リール第3大学（シャルル･ド･ゴール大学）
University of Charles de Gaulle - Lille 3
ブルガリア共和国 聖クリメント・オフリツキ・ソフィア大学
Sofia University St. Kliment Ohridski
スイス共和国 ルツェルン大学
The University of Lucerne
テイラーズ大学
マレーシア
Taylor's University
仁荷大学校
大韓民国
Inha University
円光大学校
大韓民国
Wonkwang University
韓国外国語大学校
大韓民国
Hankuk University of Foreign Studies

18 大学間 カナダ

2012 年 2 月 16 日 バンクーバー○-

19 大学間2007 年 6 月 15 日 カムループス○-

20 大学間21 大学間22 大学間
23大学間

24 大学間25 大学間26 大学間27 大学間28 大学間29 大学間30 大学間31 大学間32 大学間33 大学間34 大学間35 大学間

2

派遣期間

一学年間

学生交換：毎年協
議の上決定
一学年間
SA：１0

交換留学：2
SA：制限なし

一学年間または一学
期間

一学年間または一学
期間

2

一学年間

2

一学年間

一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人期間

2011 年 3 月 31 日 ウィニペグ○-

2015 年 1 月 23 日 エドモントン

○

-

2

一学年間

2012 年 5 月 14 日 ロッテルダム

○

-

2

一学年間

2014年11月22日 アムステルダム○-

一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人期間

1990 年 4 月 19 日 マールブルク○-

毎年協議の上決定 一学年間2015 年 2 月 11 日 バイロイト

○

-

2

1985 年 12 月 9 日 ストラスブール

○

-

2

一学年間

一学年間

2012 年 7 月 17 日 ストラスブール

○

-

2

一学年間または1学期
間

2012 年 5 月 24 日 ストラスブール

○

-

1

一学年間または1学期
間

2015年11月27日 パリ

○

-

2

一学年間

2015 年 3 月 17 日 ソフィア

○

-

2

一学年間

2012 年 1 月 24 日 ルツェルン○-

2015年11月19日 スバン ジャヤ○-

2013 年 1 月 10 日 インチョン○-

2012年12月20日 イクサン○-

1995 年 8 月 30 日 ソウル

○

-

1

一学年間1人または 一学年間または一学
一学期間2人期間
一学年間または1学期
2間
一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人期間
一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人
期間
1

一学年間

No

種別

国

協定等相手先韓南大学校
Hannam University
建国大学校
37 大学間 大韓民国
Konkuk University
金剛大学校
38 大学間 大韓民国
Geumgang University
成均館大学
39 大学間 大韓民国
Sungkyunkwan University
大邱大学校
40 大学間 大韓民国
Daegu University
東国大学校
41 大学間 大韓民国
Dongguk University
天主教輔仁大学
42 大学間 台湾
Fu Jen Catholic University
43 大学間 中華人民共和国 大連外国語大学
Dalian University of Foreign Languages
44 大学間 中華人民共和国 中国人民大学
Renmin University of China
45 大学間 中華人民共和国 中国海洋大学
Ocean University of China
46 大学間 中華人民共和国 北京語言大学
Beijing Language and Culture University
コンソーシアム47
アメリカ合衆国 ISEP（アイセップ）
International Student Exchange Programs
UMAP(アジア太平洋大学交流機構)
48 コンソーシアム 日本
University Mobility in Asia and the Pacific
36 大学間 大韓民国

都市

学生
交換

Study
Abroad（注1）

2012 年 1 月 11 日 テジョン○-

2008年11月10日 ソウル○-

2011 年 2 月 1 日 ノンサン

○

-

協定締結日

2012 年 9 月 6 日 ソウル○-

2003 年 6 月 27 日 テグ○-

1995 年 8 月 31 日 ソウル

○

-

派遣人数

派遣期間

一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人
期間
2

一学年間

2

一学年間

一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人
期間
2

一学年間

1

一学年間

一学年間2人または 一学年間または一学
一学期間4人期間

2000 年 6 月 20 日 新北○-2003 年 8 月 10 日 大連

○

-

2

一学年間

2015 年 9 月 17 日 北京

○

-

2

一学年間

2015 年 6 月 24 日 青島

○

-

2

一学年間

2015 年 9 月 15 日 北京

○

-

2

一学年間

2005 年 3 月 8 日 バージニア

○

-

制限なし

2014 年 3 月 3 日 東京

○

-

2

※1 協定を結んでいるものの、現在は学生の派遣超過により、学生交換を行っていない。
（注1）学生が学費を負担する留学。その他の条件は、交換留学に準ずる。

2

一学年間または1学期間
一学年間

学生の確保の学生の確保の見通し等を記載した書類見通し等を記載した書類（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み

1)

国際学部新設の背景
今回の国際学部の新設は、本学が平成 26 年 9 月に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の一環として、構想調書にて記載した社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」及び世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリート」を育成するためのものである。
具体的には、白山キャンパスにおいて、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・
地域総合専攻（夜間主コース）を募集停止し、国際学部グローバル・イノベーション学科及び国際地域
学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）を設置する。
本学は、平成 24 年の創立 125 周年にあたり、大学の目標を「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」の３本の柱として「グローバル人財(人という財産)」の養成と、特に国際化を中心として様々な教育改革を行ってきた。その結果、平成 27 年度以降は 2 年連続で 8 万人を超える志願者を集めており、特に国際化を担う学部・学科の志願者数が大きく増加傾向にある。
このため、既存の学部学科の定員を一部見直すとともに、社会的な需要が高く、本学の国際化を担ってきた学部・学科を発展的に改組し、本学のみならず日本のグローバル化を牽引する国際学部を新たに設置することとした。
すでに、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」にある、外国語による授業科目数は平成 28 年度（中間目標）
634 科目を大きく上回る 1,000 科目以上を開講する（予定）ほか、今回のグローバル・イノベーション
学科の教員採用に関しては、国際公募により実施し、教員の割合も外国人教員 30％、外国の大学で学位を取得した教員 30％、バイリンガル教員 40％といった目標をクリアしている等、「TOYO GLOBAL DIAMONDS構想」実現に向けて、積極的な展開を図っている。
今回の国際学部の新設は、大学改革（グローバル化）を飛躍的に推進させるとともに、本学に期待されている社会からの要請にさらに積極的に応えるため、また、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の実現のためには、必要不可欠なものである。
2)

入学定員設定の考え方［国際学部グローバル・イノベーション学科］
国際学部グローバル・イノベーション学科は、入学定員を 100 名とする。基礎となる既存学科はなく新たに設置する学科である。
その定員設定の考え方は以下の通りである。
この学科は、東洋大学全体の国際化推進を牽引するフラッグシップとなる学科であり、これまでの本学既存学部学科とは一線を画した全く新しい学科として新設するものである。クォーター制を導入し、

1

原則全ての授業を英語で行うとともに、1 年間の長期留学を推奨するなど、学生の視野を常に世界へと向かせる学修環境を整える。これらは本学としてはこれまでに経験のない、全く新たな教育研究活動を推し進めることであり、学生に指導が行き届く規模での指導体制の確立が必須であることから、大人数の入学定員の設定は避けた。しかし一方で、本学は入学定員 6,732 名（平成 27 年 5 月 1 日現在）の学生が在籍する大規模総合大学であり、定員を少なくし過ぎてしまうと本学科が牽引する国際化の影響が全学に波及しないことも懸念される。そこで、本学科の養成する人材像とそれを実現する教育課程及び教員組織の規模を慎重に検討した結果、入学定員 100 名とすることが適切であると判断した。
なお、「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の構想調書において、入学定員のうち留学生比率 30％を目指すこととしていることから、入学定員 100名のうち 30 名の留学生確保を推進することとする。
これら入学定員設定の判断には、本学への進学実績のある高校の生徒を対象に実施した進学意向調査の結果も参考としている。国際学部グローバル・イノベーション学科への進学意向を回答した生徒数は161 名であり、入学定員 100 名に対して 1.6 倍となっており、入学定員を上回る一定の進学需要があることが明らかである。また、留学生についても、本学への進学実績のある日本語学校の生徒を対象に同様の進学意向調査を行った。その結果、国際学部グローバル・イノベーション学科への進学意向を回答
した生徒数は 122 名であり、留学生獲得目標 30 名に対して 4.1 倍となっており、入学定員を上回る一定の進学需要があることが明らかである。（なお、これは平成 27 年度入試で本学に志願のあった全国の高校 2,469 校のうち、わずか 7.7％の 190 校だけを対象とした限定的なアンケート調査の結果である。
詳細は、「イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」において後述する。）［国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）］
国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）は、入学定員を 210 名と 80 名とする。既存の学科を発展的に移行させることで新たに設置するものであり、既存の国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）の入学定員
180 名と 110 名を、それぞれ 210 名と 80 名へと定員改正を行う。学科全体での入学定員 290 名に変更はない。
その定員設定の考え方は以下の通りである。
これまでの国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）
・地域総合専攻（夜間主コース）の入試志願状況をみると、両専攻とも入学定員以上の志願者を十分に確保してきている。国際地域学科
国際地域専攻（昼間主コース）では、直近の過去 5 年だと、180 名の定員に対し 2,504 名～3,069 名の志願者があり、そのうちの合格倍率は 3.1 倍～3.9 倍となっている。一方で、国際地域学科地域総合専
攻（夜間主コース）の場合は、110 名の定員に対し 234 名～372 名の志願者があり、そのうちの合格倍
率は 1.2 倍～1.9 倍となっている。
特に、国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）志願者の増加傾向は顕著であり、この 5 ヶ年で 565
名も増加している一方で定員改正はしてこなかったため、志願者の需要に十分に応えられない状況が続いていた。今後、グローバル人材への社会の需要が強まることは明らかであり、志願者及び社会からの需要に応える責務を果たすべく、本学科の養成する人材像とそれを実現する教育課程及び教員組織の規模を慎重に検討した結果、既存の国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）の定員を 30名増やし、入学定員 210 名の国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）を新たに設置するこ2ととした。
一方、国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）については、学生数を削減して教育資源を集中することで、少人数教育体制の確立と教育水準レベルの向上を図ることとした。
今回の国際学部の設置に際しては、グローバル・イノベーション学科は新たに入学定員を設定するものであるが、国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）は既存の学科を発展的に移行させることで新たに設置するものであるため、専攻ごとの入学定員数に変更はあるものの学科全体としての定員数に変更はない。これらの入学定員の設定に際しては、人材需要についての社会の動向を機敏に捉えたものであるとともに、これまでの既存学部学科の入試志願状況及び高校生を対象とした進学意向調査、あるいは、これまでの既存学部学科の就職状況及び企業対象の採用意向調査
等、重層的な観点に基づく各種データを慎重に分析した結果、無理のない定員設定であるとの結論に至ったものである。以下に述べる詳細な検証の結果から、学生確保の見通しは十分に立ち、かつ、社会的にも十分な人材需要があると判断した。
3)

大学全体の状況について
本学では、これまで 18 歳人口が大きく減少している中、受験生及び社会のニーズに応じた学部・学科の改組や新学部・学科の設置を積極的に行い、その結果、平成 8 年度以降、全国で 10 位以内の志願者を安定的に確保してきた。特に、「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」の 3 つの柱とした「グローバル人財」の育成に取り組んできた結果、一般入試において、毎年 6 万人以上の志願者を確保してきた
他、平成 27 年度には 8 万人を超える志願があった（資料１「東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015年度）」）。
このような中、本学へ進学してくる学生は、どのような地域であるかを踏まえ、その地域における今後の受験状況を説明してみたい。本学に在籍している学生は「出身高校の所在地県別入学者数（資料２）」にあるように、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）が 60％以上、北関東（茨城県、栃木県、群馬県）が 10％以上、関東全体で 80％近い割合となっている。今回新設する国際学部は、白山キャン
パス（東京都文京区白山）に位置するため、今後も南関東が最大の受験者層になることが考えられ、この地域の 18 歳人口の動向が大きな影響を与えるといえる。
では、南関東の 18 歳人口は、今後どのようになっていくのであろうか。文部科学省の学校基本統計
調査を元に分析を行っている「リクルート進学総研マーケットリポート vol.18（南関東版）（資料３）」を見てみると、18 歳人口について、平成 27 年には 304,670 人、新学部が開始初年度に受験対象となる
平成 28 年は 307,864 人と若干上昇し、完成年度に受験対象となる平成 31 年度は 304,696 人と、ほぼ横ばい状態である。長期的に見て 10 年後の状況を見てみると、平成 38 年が 294,451 人となり 3.4％程度の減少となる。年度により増減はあるものの、現状より減少してはいるが、ここで特筆すべきは全国平均値に比べ、南関東の減少率は小幅なものだということである。全国は、平成 27 年に 1,190,262 人であったものが、平成 38 年には 1,082,772 人となり 9％も減少すると予測されており、南関東は全国に比
べ 5％以上も低い数値となっている。また、現在と同等と仮定し、南関東の減少率を加味したとしても
平成 27 年度の 81,243 人から 78,480 人になるものの、今回の国際学部が設定する入学定員分には十分
な志願者数を確保できるといえる。

3

4)

一般入試での状況及び進学意向調査の結果
平成 27 年度の一般入試結果において、今回新たに学部学科を設置することに伴い、既存の学部学科の募集定員と志願者数との倍率をみると、次の通りである（資料４「国際学部基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション」）。
まず、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）について、基礎となる既存学部・学科の志願倍率は、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）
・
地域総合専攻（夜間主コース）が 20.8 倍と 3.9 倍である。また、過去 5 ヶ年の志願倍率の平均値をみても 19.4 倍と 3.2 倍となっており、高い志願倍率を維持し続けている。
また、上記の既存学部学科の志願状況について、入学定員を今回の計画規模に増加したと仮定してみると、次のような結果となった。入学定員は増加分を想定し、入学手続率及び志願者数は過去 5 ヶ年での最低数の場合を仮想してみたところ、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）が 2.4 倍と 1.0 倍となった。つまり、基礎となる学部学科のこれまでの志願状況からすれば、入学定員を増加したとしても、その数を上回るだけの志願者は十分に確保できることが判明している。なお、一般入試だけでなく、推薦入試も含めたより厳密な入試実績の分析については、後述のイ．「定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」で説明する。
次に、国際学部グローバル・イノベーション学科については、基礎となる学科がない新設の学科であるため、本学への進学実績のある高校の生徒を対象に進学意向アンケート調査を実施した。その結果、国際学部グローバル・イノベーション学科への進学意向を回答した生徒数は 161 名（定員 100 名に対して 1.6 倍）となっており、入学定員を上回る一定の進学需要があることが明らかになった。（なお、これは平成 27 年度入試で本学全体に志願のあった全国の高校 2,469 校のうち、わずか 7.7％の 190 校だけを対象とした限定的なアンケート調査の結果である。詳細は、「イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」において後述する。）
上記の通り、既存の学部学科の志願状況と進学意向アンケート調査を分析することにより、今回計画をしている新学部学科については学生確保の見通しは十分に立つことが分かった。さらに前述の通り、当該学部学科への志願者層の最大のターゲットエリアである南関東圏の 18 歳人口についても、10 年以上の比較的長い将来展望によれば、78,480 名という人口があることから、学生市場の急激な変動はないと予測できるため、今回の国際学部の入学定員の設定は無理のないものであると判断した。
なお、通信教育課程の入学定員超過率は、平成 25 年～28 年度の 4 年間の平均で、文学部日本文学文化学科（通信教育課程）が 0.04、法学部法律学科（通信教育課程）が 0.01 と低くなっている。
本学の通信教育課程は、大学通信教育設置基準の制定前である、昭和 39 年度に文学部国文学科、昭和41 年度に法学部法律学科が設置され、50 年以上もの間、学祖井上円了の「余資なく、優暇なき者」のための教育機会の提供という理念の実現を果たしてきた。
しかし設置当初から、通信教育課程の特性に則り、入学定員を 1,000 名と大きく設定しているため、
近年は大幅な定員未充足が恒常化している。
このため、本学では平成 21 年度以降、通信教育課程の定員未充足の改善に向けて、以下の検討と取り組みを進めてきた。

4

・低廉な定額制授業料
平成 24 年度より、授業料を、他大学に比しても大幅に低廉な定額制授業料 10 万円／年間に設定
し、従前は別途徴収していたスクーリング受講料や単位認定試験受験料、メディア授業受講料も含めることで、学生の学びやすさを向上させた。
・メディア授業の充実
授業動画を PC 等で視聴するメディア授業は、平成 24 年度より 20 科目開講で開始したが、平成
27 年度には 49 科目開講に増加させている。また、当初は動画の配信を microSD カードの貸与により実施していたが、平成 26 年度よりインターネット配信に変更し、学生の利便性をより向上させた結果、受講者も平成 24 年度の 685 名に対し、平成 27 年度には 1,669 名まで増加した。
・TA による学習サポートの充実
通信教育の学習方法は一人が行うリポート学習が中心となるため、学習サポートとして、TA による「リポートの書き方説明会」や「学習相談会」を定期的に開催するとともに、学習が進んでいな
い学生には連絡を取り、積極的な支援を実施している。
・Web による学生募集と入試説明会の充実
インターネットによる広報活動を強化するため、入学希望者専用ページを設け、求める情報をより分かりやすく提供できるよう、必要な情報にアクセスしやすくし、よくある質問を Q＆A 形式で掲載するとともに、実際のメディア授業を体験できるよう授業の一部を配信している。また、インターネット出願を取り入れ、受験生の出願手続の簡便化を図っている。入試説明会では、通信教育協会の合同説明会（関東、関西、中部）においても募集活動を行うとともに、大学独自の説明会を複数回実施することにより本学の特徴をアピールしている。
しかしながら、これらの取り組みにも関わらず、現状では入学定員超過率は横ばい、もしくはさらなる減少傾向にあり、現状の組織体制において、生涯学習やリカレント教育、資格取得などの社会貢献としての通信教育を実施していくだけでは、これを回復させていくことは困難であることが予測されている。
このことから、現在、学長の下で「通信教育部の今後を考える WG」を設置し、本学通信教育課程の定
員未充足の原因の分析を行うとともに、ICT 等を活用した新たな社会教育への発展の可能性も含め、現在の教育組織の改廃も視野に入れた抜本的な改革について検討を進めており、平成 28 年度中には改革の方向性を決定する予定である。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
ここでは、国際学部グローバル・イノベーション学科及び国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）の入学定員確保の見通しについて、以下の 2 種のデータ分析から説明を行う。ａ．）基礎となる学部がない国際学部グローバル・イノベーション学科については、高校生への進学意向アンケート調査の結果を用いて説明をし、ｂ．）基礎となる学部があり、かつ発展的に学部・学科を新設する国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）については、単年度に行うアンケートよりも、過去の入試実績を用いて説明を行う方が、客観的かつ精度の高い根拠であると考え、過去 5 年の入試データを用いて説明を行うこととする。

5

1)

高校生への進学意向アンケート調査に基づく説明
進学意向アンケート調査を行ったのは「国際学部グローバル・イノベーション学科」である。これは、前述のとおり、基礎となる学科がない新設学科であるため、アンケート調査を実施し高校生の入学意向調査を行うことがニーズの把握に有効であると考えた。
今回のアンケート調査は、東洋大学の既存学部への進学実績がある高校に在籍する高校 2 年生を対象に行った。全部で 190 校 35,372 人を対象に調査票を配布し、その結果 141 校 22,828 件の調査票を回収することができた（回収率 64.5%）。調査対象校はいずれも東洋大学への進学者層が多く存在する高校であり、実際に新設学部学科の学生募集を行う際にも対象とする高校である。その各校の高校 2 年生（平成 28 年度高校 3 年生であり、平成 29 年度新設学部の入学対象者）から極めて高い回答（回収率 64.5％）を得ているため、今回のアンケート調査結果は精度の高い、実態を良く捉えた結果であるといえる。
ただし、今回のアンケート調査の対象高校数の 190 校は、あくまでも本学に志願のある高校数全体の一部であることには留意しておきたい。平成 27 年度入試結果によると、本学は全国の高校 2,469 校から志願者を集めており、今回アンケート調査の対象とした 190 校はそのわずか 7.7％の校数である。その限られた母数を対象としたアンケート調査にもかかわらず、新たに設置する学部学科への進学需要が一定数あることは以下の通り明らかである。今後、実際の学生募集活動の際には、今回の対象校数のおよそ 13 倍にも上る、2,500 校近い志願実績高校の全てを広く対象とした積極的な募集活動を展開するため、今回のアンケート結果以上のさらなる入学意向者を集めることは強く見込まれるとともに、定員増
加分の学生確保の見通しは十分に立つと判断している。
なお、アンケート調査時に初年度学納金を「予定金額」と提示し、調査を実施した。その後、学内にお い て今 後の 収 益等 も踏 ま え学 納金 の 設定 を行 い 、国 際学 部 グロ ーバ ル ・イ ノベ ー ショ ン学 科
1,210,000 円→1,250,000 円に予定金額から変更となった。このことについて、「他大学学費一覧（資料５）」にあるように、他大学の同一分野（競合校）との学費を比較しても、最終的な学納金は適正な金額設定であることが分かる。また、アンケート時に初年度納付金については「予定」として実施しており、調査結果の精度に影響はないものといえる。
（入学意向アンケート調査概要）
高校 2 年生を対象とした、新設学部学科への入学意向調査（資料６「新学部学科設置計画に係るニーズ調査報告書（高校生編）」）
調査対象者：本学既設学部への進学実績等から選定した高校に在籍する高校 2 年生
実施時期：平成 27 年 11 月 28 日～平成 28 年 1 月 12 日
回収状況：190 校 35,372 人を対象にアンケート調査票を配布し、141 校 22,828 件のアンケート調査票を回収することができた（回収率 64.5%）。
調査方法：調査票による定量調査（アンケート調査）
利用資料：アンケート調査票及び新学部学科概要紹介リーフレット
委託業者：丸善雄松堂株式会社
留意事項：今回のアンケートは、国際学部グローバル・イノベーション学科と同じく平成 29 年度新設を予定している他の新設学部学科（文学部国際文化コミュニケーション学科、情報連携学部
情報連携学科）への進学意向も同時に行っている。そのため、結果分析に際しては、他学科

6

の回答結果と重複しないよう留意し、情報連携学部情報連携学科に関する回答だけを抽出して分析を行った。
[国際学部グローバル・イノベーション学科]
グローバル・イノベーション学科への興味関心及び進学意向について聞いたところ、回答のあった生徒のうち、5,397 名（23.6%）が何らかの興味を持ち、2,546 名（11.2%）が何らかの進学意向を持っていることが分かった。なお、「何らかの興味・関心」とは、回答項目のうち、「興味・関心がある」1,973
名（8.6%）、「ある程度の興味・関心がある」3,424 名（15.0%）の合計である。また、「何らかの進学意
向」とは、回答項目のうち、「進学を希望する」433 名（1.9%）、「進学を検討する」2,113 名（9.3%）の合計である。
ただし、「進学を希望する」と回答した生徒 433 名のうち、346 名については、グローバル・イノベーション学科と同時に国際文化コミュニケーション学科もしくは情報連携学科への進学意向でも「進学を希望する」と回答している。そこで、「進学したい学問分野」についての回答結果も合わせて集計し、グローバル・イノベーション学科の学問分野と合致する「経済学・経営学・商学」または「国際関係学」を選択した生徒数のみに振り分けてカウントした。その結果、より厳密に、グローバル・イノベーショ
ン学科を「進学を希望する」生徒数は 161 名となった。この数値は入学定員（100 名）の 1.6 倍となる
ことから、グローバル・イノベーション学科への進学需要が一定数あることが分かる。
上記アンケート調査は、あくまでも設置届出前の段階における広報活動前での調査結果である（調査対象生徒へは各学科概要紹介リーフレットを配布しただけに過ぎない）。その段階であっても、入学定員以上の一定数の進学意向者の存在は明らかであるが、設置届出後に本格的な広報活動を行うことで、進学意向者数のさらなる増加が考えられる。特に、上記アンケート結果では、グローバル・イノベーシ
ョン学科への「進学を検討する」と回答している生徒数が 2,113 名（9.3%）であった。これは、東洋大学新設学科への興味関心はありながらも、各学科の具体的な学問内容の理解が行き届いていないために「進学を希望する」とまでは踏み込んだ回答ができない関心層の存在をしめしており、今後、この層に重点を置き、グローバル・イノベーション学科の学問内容について積極的に発信する組織的な広報活動を実施することにより、一層の進学意向者の掘り起こしになることが期待される。なお、広報活動に関しての詳細は、「②学生確保に向けた具体的な取組状況」において後述する。
2)

日本語学校在籍生への進学意向アンケート調査に基づく説明「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の構

想調書において、入学定員のうち留学生比率 30％を目指すこととしていることから、国際学部グローバ
ル・イノベーション学科では、入学定員 100 名のうち 30 名の留学生確保を推進することとしている。
そこで、留学生の進学ニーズの把握のために、東洋大学の既存学部への進学実績がある日本語学校に在籍する留学生を対象に進学意向アンケート調査を行った。全部で 21 校 960 人を対象に調査票を配布し、その結果 18 校 580 件の調査票を回収することができた（回収率 60.4%）。調査対象校はいずれも東洋大学への進学実績のある日本語学校であり、その各学校の生徒のうち、平成 29 年度新設学科への入学対象者から極めて高い回答（回収率 60.4％）を得ているため、今回のアンケート調査結果は精度の高い、実態を良く捉えた結果であるといえる。

7なお、アンケート調査時に初年度学納金を「予定金額」と提示し、調査を実施した。その後、学内にお い て今 後の 収 益等 も踏 ま え学 納金 の 設定 を行 い 、国 際学 部 グロ ーバ ル ・イ ノベ ー ショ ン学 科
1,210,000 円→1,250,000 円に予定金額から変更となった。このことについて、「他大学学費一覧（資料５）」にあるように、他大学の同一分野（競合校）との学費を比較しても、最終的な学納金は適正な金額設定であることが分かる。また、アンケート時に初年度納付金については「予定」として実施しており、調査結果の精度に影響はないものといえる。
（入学意向アンケート調査概要）
日本語学校在籍生を対象とした、新設学部学科への入学意向調査（資料７「国際学部グローバル・イノ
ベーション学科（仮称）設置計画に係るニーズ調査報告書（留学生編）」）
調査対象者：本学既設学部への進学実績等から選定した日本語学校に在籍する留学生のうち、
グローバル・イノベーション学科開設予定年度に入学資格のある生徒
実施時期：平成 27 年 12 月 11 日～平成 27 年 12 月 21 日
回収状況：21 校 960 人を対象にアンケート調査票を配布し、18 校 580 件のアンケート調査票を回収することができた（回収率 60.4%）。
調査方法：調査票による定量調査（アンケート調査）
利用資料：アンケート調査票及び新学部学科概要紹介リーフレット
委託業者：丸善株式会社[国際学部グローバル・イノベーション学科]
グローバル・イノベーション学科への興味関心及び進学意向について聞いたところ、回答のあった生徒のうち、310 名（53.4%）が何らかの興味を持ち、338 名（58.2%）が何らかの進学意向を持っていることが分かった。なお、「何らかの興味・関心」とは、回答項目のうち、「興味・関心がある」141 名（24.3%）、「ある程度の興味・関心がある」169 名（29.1%）の合計である。また、「何らかの進学意向」とは、回答項目のうち、「進学を希望する」122 名（21.0%）、「進学を検討する」216 名（37.2%）の合計である。
グローバル・イノベーション学科への「進学を希望する」生徒数は 122 名であり、この数値は留学生
獲得目標 30 名に対して 4.1 倍となることから、グローバル・イノベーション学科への進学需要が一定数あることが分かる。
3)

入試実績データに基づく説明
先に述べたとおり、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）は、基礎となる既存学部学科があり、かつ、発展的に新設学部学科へと移行する場合であることから、単年度に行うアンケート結果よりも、過去の入試実績を用いて説明を行う方が客観的かつ精度の高い根拠であるため、以下では該当の入試実績データを用いて説明を行う（資料４「国際学部基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション」）。
まず、平成 27 年度の一般入試結果において、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・
地域総合専攻（夜間主コース）の基礎となる既存学部・学科の志願倍率を見てみると、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）が 20.8 倍と 3.9 倍である。

8

また、過去 5 ヶ年の志願倍率の平均値をみても、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コー
ス）
・地域総合専攻（夜間主コース）は 19.4 倍と 3.2 倍となっており、高い志願倍率を維持し続けていることが分かる。
また、国際学部としての新たな入学定員設定後の状況についても検証することが必要なため、以下の条件を設定してシミュレーションを行った。そのシミュレーション結果からも、入学定員に対し十分な志願者を確保できると判断している。
本学においては、入学定員を一般入試と推薦入試の 2 種に分けている。平成 27 年度の一般入試と推薦入試の定員比率に基づき、国際学部としての新たな入学定員予定数を算定した。
はじめに、一般入試については、上記により算出される入学定員について、過去 5 ヶ年の志願者実績から予想される受験倍率を算出した。さらに、過去 5 ヶ年の合格者数と入学者数の割合から、入学手続率を算出し、過去 5 年で最低の入学手続率だったとした場合、新定員の学生数を確保するためには、最低でも何人の志願者が必要なのかを計算した。そしてその最低必要志願者数に対して、過去 5 年での最低志願者数しか確保できなかったと仮定し、その場合でも入学者選抜を適切に実施できるだけの受験倍率があるのかどうかをシミュレーションすることにより、新定員に対する学生確保の見通しを厳密に検証した。
次に、推薦入試については、本学で実施している公募型推薦及び指定校推薦に大別し、上述の通り、
平成 27 年度の一般入試と推薦入試の定員比率に基づき、国際学部としての新たな入学定員予定数を算定した。推薦入試についても、一般入試と同様の分析を行った。まず、過去 5 ヵ年の志願者実績から予想される受験倍率を算出した。次に、過去 5 ヶ年の合格者数と入学者数の割合から、入学手続率を算出
し、過去 5 年で最低の入学手続率だったとした場合、新定員の学生数を確保するためには、最低でも何人の志願者が必要なのかを計算した。そしてその最低必要志願者数に対して、過去 5 年での最低志願者数しか確保できなかったと仮定し、その場合でも入学者選抜を適切に実施できるだけの受験倍率があるのかどうかをシミュレーションし、新定員に対する学生確保の見通しを厳密に検証した。
上記の検証方法については、過去 5 ヶ年における平均値のみの想定ではなく、志願者数増減の隔年現象も考慮に入れ、過去最低値での検証も行っており、厳格な条件下でのシミュレーションとなっている。
その厳しい条件設定下であっても、新入学定員を満たすだけの志願倍率が算出されており、特に一般入試においては入学者選抜を適切に実施できる志願倍率を維持しながら、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることが可能であると判断できた。
以下、新設の学部学科である国際学部国際地域学科について、基礎となる既存学部学科である国際地
域学部国際地域学科の入試実績に基づいた検証内容を、詳細に説明する。
［国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）］
基礎となる学部学科は、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）である。
入学定員は現在の 180 名から 210 名に増加させる。それに伴い、入試種別ごとの定員予定数についても、平成 27 年度の定員比率の割合から算出し、一般入試 163 名、推薦入試 47 名（公募型推薦 35 名、指定校推薦 12 名）と設定した。
一般入試においては、過去 5 年の状況から、平均で 2,789 名、最低でも 2,336 名の志願者がおり、新入学定員の 163 名に対する試算でも、平均値で 17.1 倍、最低値でも 14.3 倍という、高い予想受験倍率が算出される。

9また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 21.7％、最低値が 16.9％である。よって、163 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 964 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとしても、2,336 名に対して 964 名の合格者を出すことで入学定員を確保できる、つまり 2.4 倍の受験倍率は維持できる（過去 5 年の平均志願者数で試算の場合は 2.9 倍）ことから、一定の学力レベルの伴った、適切な入学者選抜の上で学生を確保することが可能であると判断できる。
推薦入試においては、公募型推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 107 名、最低でも 54 名の志願者がおり、新入学定員の 35 名に対する試算でも、平均値で 3.1 倍、最低値でも 1.5 倍という受験倍率が試算される。
また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 90.0％、最低値が 86.0％である。よって、29 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 41 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとしても、54 名に対して 41 名の合格者を出すことで入学定員を確保できる、つまり 1.3 倍の受験倍率は維持できる（過去 5 年の平均志願者数で試算の場合は 2.6 倍）ことから、新定員を十分に確保できると判断できる。
さらに、指定校推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 28 名、最低でも 15 名の志願者がおり、新入学定員の 12 名を充足させる見通しは十分であると判断できる。
［国際学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）］
基礎となる学部学科は、国際地域学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）である。
入学定員は現在の 110 名から 80 名に減少する。それに伴い、入試種別ごとの定員予定数についても、
平成 27 年度の定員比率の割合から算出し、一般入試 59 名、推薦入試 21 名（公募型推薦 14 名、指定校
推薦 7 名）と設定した。
一般入試においては、過去 5 年の状況から、平均で 257 名、最低でも 196 名の志願者がおり、新入学
定員の 59 名に対する試算でも、平均値で 4.4 倍、最低値でも 3.3 倍という、高い予想受験倍率が算出される。
また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 40.1％、最低値が 31.2％である。よって、59 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 189 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとしても、196 名に対して 189 名の合格者を出すことで入学定員を確保できる、つまり 1.0 倍の受験倍率は維持できる（過去 5 年の平均志願者数で試算の場合は 1.4 倍）ことから、一定の学力レベルの伴った、適切な入学者選抜の上で学生を確保することが可能であると判断できる。
推薦入試においては、公募型推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 22 名、最低でも 13 名の志願者がおり、新入学定員の 14 名に対する試算だと、平均値で 1.6 倍、最低値だと 0.9 倍という受験倍率が試算される。
また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 97.2％、最低値が 90.5％である。よって、14 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 15 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとす
ると、14 名に対して 15 名の合格者を出す必要があり、その受験倍率は 0.9 倍となるが、過去 5 年の平10均志願者数で試算した場合は 1.6 倍の受験倍率となることから、新定員の確保の見通しには大きな不安はないと判断できる。
さらに、指定校推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 34 名、最低でも 20 名の志願者がおり、新入学定員の 7 名を充足させる見通しは十分であると判断できる。
ウ

学生納付金の設定の考え方
国際学部グローバル・イノベーション学科及び国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・

地域総合専攻（夜間主コース）の学生納付金については次の通りである。
国際学部グローバル・イノベーション学科は、入学金 250,000 円、授業料 780,000 円、施設金 220,000
円とし、初年度学生納付金の合計を 1,250,000 円とした。国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）は、入学金 250,000 円、授業料 780,000 円、施設金 220,000 円とし、初年度学生納付金の合計を 1,250,000 円とした。国際学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）は、入学金 180,000 円、
授業料 430,000 円、施設金 100,000 円とし、初年度学生納付金の合計を 710,000 円とした。
既存の学部学科と比べると、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）で国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）の合計 1,150,000 円に比べて 100,000 円高い額である（授業料を 100,000 円増額した）。国際学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）は国際地域学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）の合計 710,000 円と同額である。国際学部グローバル・イノベ
ーション学科は新規の設定であるが、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）と同額の設定とした。
国際学部は、本学の国際化の中核を担い、大学改革（グローバル化）を飛躍的に推進させるとともに、日本のグローバル化を牽引するスーパーグローバル大学創成支援採択事業「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の実現を目指すためのフラッグシップとする学部であり、これまでの学部とは違う、教育課程の刷新と教員組織の大幅な充実を図っている。その教員体制整備に伴う人件費及び経常経費といった財務的な観点を検討するとともに、他大学の類似学部・学科における学生納付金の設定状況を勘案した上で、上記の金額を設定している。
同一分野を有する他大学（競合校）の学生納付金と比較すると、「他大学学費一覧（資料５）」にあるように、国際学部が設定した学生納付金額は平均的あるいは下方の位置にあることが分かることから、
この学生納付金の設定は妥当であると判断した。

② 学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組としては、受験生に対して、本学での「学び」を中心とした情報を提供することで、受験生が具体的な目標を持って学部・学科選びを行うことができるように、大学及び各キャンパスにおけるオープンキャンパス、約 100 講座を高校生に公開する「学び LIVE」、全国で実施する「東洋大学受験バックアップ講座」や「One Day Campus」を実施している。また、学外での進学相談会等も、実施し、大学での学びに関する具体的なイメージを提示してきた。
平成 25 年度からは、学部・学科の最新情報や、大学での学修や学生生活をリアルに受験者に伝えるために、いわゆる「大学案内」と呼ばれる冊子体のパンフレット作成を廃止し、受験生に対する情報は、
随時情報の更新が可能で豊富な写真や動画を掲載した「TOYO Web Style」という入試情報サイト

11

(http://www.toyo.ac.jp/nyushi/)にすべて掲載することとした。このサイトは、冊子で作成していた
学部・学科の紹介に関する情報を、単に配信するだけにとどまっていない。例えば「Web 体験授業」という、東洋大学の教員が、自身の専門分野に関する授業を通して、「学びの世界」を紹介する受験生向けの動画コンテンツを配信することや、「学びのコラム」という、教員や学生が、記事・写真・動画を用いて東洋大学の学びの魅力を発信していくものとなっており、受験生はいつでも本学の「学び」を知ることができるようになっている。
入試については、一般入試と推薦入試（附属高校を含む）に分かれているが、全入試方式の入学定員、昨年度の入試結果、試験科目、選考方法等の他、入試実施時期には志願者速報を掲載するなど、全情報をホームページ上で公開し、入試の透明性を高める他、受験生に対して広く門戸を開いている。また、
平成 26 年度入試からは、出願方法についても全国に先駆けてインターネット出願を導入し、受験生が願書請求などの手間や時間を削減できるようにしている。
組織的な体制としては、学長を委員長とし、各学部長を主たる構成員とする「東洋大学入試委員会」
があり、その下に各学部が学部内入試委員会を設置している。学生募集及び入学者選抜の方法について
は、毎年 9～10 月に、入試部が各種入試結果データの原因を調査・分析し、その結果報告と次年度入試に向けての提案を、各学部に対して行っている。調査・分析は入試方式ごとの志願者、合格者、入学者
手続者の推移、及び入試方式別の在学中の学業成績や就職状況等をもとに行っており、この分析に基づき、入試方式・募集人員・受験科目の設定の精査などを毎年行っている。この提案については、各学部の入試委員会等で検討を行い、3 月中旬の中間集約を経て、4 月開催の「東洋大学入試委員会」において最終集約・点検を行うことで、学生の確保に向けた改革・改善に努めている。

（2）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学では、「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」を教育の３本柱とした教育を実践し、時代や環境の変化に流されることなく、地球規模の視点から物事を捉え、自らの未来を切り拓くことのできる「グローバル人財(人という財産)」の育成を目指している。
この大学としての目標の下に、本学部学科では次のような人材養成に関する目的・教育研究上の目的を有している。
[国際学部]
国際学部においては、経済、貧困、資源、環境、紛争などさまざまな課題が新たに発生しているグロ
ーバルな社会において、地域の多様性とさまざまなグローバル・システムとの関連性の理解に基づいて、経済、社会などのさまざまなシステムに変革（イノベーション）を起こしうる人材、及び多様な地域における課題解決と自律的な発展に貢献しうる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
・グローバル社会における諸問題や地域の社会、歴史、生活、価値観に根ざした諸問題に対する知識と、それらの諸問題を分析する能力。
・国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション力。

12

・地域社会における課題解決に向けた実践的能力、イノベーションを構想・推進していくための構想
力、及びリーダーシップ能力。
なお、学部内に設置する各学科の要請する人材像と教育研究上の目的は以下の通りである。
[国際学部グローバル・イノベーション学科]
国際学部グローバル・イノベーション学科においては、課題が山積するグローバル社会において、創造性と起業家精神に満ち、果敢に行動することを厭わない、国際社会システムにイノベーションを起しうる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
・グローバル社会における諸課題に対する知識と、経済学を基本とした視点でそれらの課題を分析する能力。
・国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力
・企業や社会における新たな価値の創造を促すイノベーションを構想・推進していくための構想力・
リーダーシップ能力。
［国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）］
国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）においては、国際的な視野のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、高度な知識を元に実践することができる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
・地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチを用いてそれらの諸問題を分析する能力。
・国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション能力。
・国内外での「地域づくり」の現場における課題への対応のノウハウと、それを具体的に実践していく能力。
［国際地域学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）］
国際学部国際地域学科地域総合専攻（夜間主コース）においては、地域に対する俯瞰的な視点のもとに現場主義に基づく「地域づくり」を国内外で展開し、アジアを中心に開発支援やビジネスなどを通して地域の発展に貢献していくことができる、より実践的な力を持つ人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標とする。
・地域の諸問題に対する知識と、人文科学・社会科学・自然科学の多様なアプローチを用いて俯瞰的な視点からそれらの問題を客観的に分析する能力。
・異文化環境における実践的な語学能力、コミュニケーション能力。
・「地域づくり」の現場における課題に対応するためのノウハウと、それを具体的に実践していく能力。

13

② 上記①
地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
上記①が社会的、
今回新たに設置する国際学部の必要性について、２つの側面から説明を行う。１つ目は、上記の人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的が、社会的に現在及び今後も含めて需要があるものであるということを、各種機関から出されている資料を元に説明すること。２つ目は、企業への採用意向調査（アンケート）の結果、または本学の過去の就職状況データを元に説明すること。この２つの側面から、客観的な根拠を示していくこととする。
ア

社会的な需要について
国際学部が目指す「グローバル人材の養成」について、まずグローバル人材とはいかなるものか。その要素は次の３つのようなものだと考えられている。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティ（「平成 24 年 6 月 4 日開催

グローバル人材育成推進会議（資料８）」）

これに対し、国際学部では「① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）」で記述
したグローバル人材の養成を行うこととしている。
また、国際学部においては、経済、貧困、資源、環境、紛争などさまざまな課題が新たに発生しているグローバルな社会において、地域の多様性とさまざまなグローバル・システムとの関連性の理解に基づいて、経済、社会などのさまざまなシステムに変革（イノベーション）を起こしうる人材、及び多様な地域における課題解決と自律的な発展に貢献しうる人材の養成を目的とする。そのため、以下の３つの能力を習得させることを目標としている。
1) グローバル社会における諸問題や地域の社会、歴史、生活、価値観に根ざした諸問題に対する知識と、それらの諸問題を分析する能力。
2) 国際社会を舞台に活躍するための異文化環境における実践的な語学力、コミュニケーション力。
3) 地域社会における課題解決に向けた実践的能力、イノベーションを構想・推進していくための構
想力、及びリーダーシップ能力。
また、この他に、平成 27 年 3 月に社団法人日本経済団体連合会から発表された「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果（資料９）」を見ると、大学に期待する取り組みとして「日本人学生の海外留学の奨励」が突出して高い結果となっている。学生時代に海外経験を積んで欲しいという企業の意向であり、特に、国際学部グローバル・イノベーション学科の 1 年間の海外留学を必須とする取り組みは、社会的な需要に応えたものであるといえる。また、もう一つ注
目したいのは、経団連会員では「外国人留学生の受け入れ拡大に向けた取り組み」が 2 番目にきている点である。これも、留学生の受け入れを積極的に展開していく新学部の意向、特にグローバル・イノベ
ーション学科の 30％の留学生受け入れを目標とする取り組みに合致しているといえる。
これらのことから、新学部で育てる人材の一つである「グローバル人材の養成」は需要が高く、また、その需要に応えているといえる。

14

イ

企業への採用意識調査及び本学の過去の就職状況データについて
ここでは、人材需要に関する説明について、基礎となる学科がない新設学科では企業への採用意向調

査（アンケート）の結果を用いて、また、基礎となる学科があり発展的に学科を新設する場合では、ア
ンケートよりも、既に採用実績のある本学の過去の就職状況データを用いて説明を行う方が客観的で精度の高い根拠であると考え、過去 5 年の就職状況データを用いて説明を行うこととする。
1)

企業への採用意向調査（アンケート）
採用意向調査を行ったのは「国際学部グローバル・イノベーション学科」である。これは、前述のとおり、基礎となる学科がない等の新設学科であるため、アンケート調査を実施し採用担当者の意向調査を行うことが社会におけるニーズの把握に有効であると考えた（委託業者：丸善雄松堂株式会社）。
今回のアンケート調査は、東洋大学の既設学部から採用実績があり、かつ新学部・学科の就職先として考えられる 1,237 事業所を対象に行い、363 件（回収率 29.3％）のアンケートを回収した。回答があった事業所の過去の採用人数は、平成 25 年度：347 事業所 11,562 人、平成 26 年度：348 事業所 11,682
人、平成 27 年度：347 事業所 12,379 人となっており、採用人数は増加傾向にあること、また 11,000 人
以上を毎年度採用していることから、採用の需要が安定している事業所であるといえる（資料 10「新学部学科設置計画に係るニーズ調査報告書（事業所編）」）。
なお、今回のアンケートは、国際学部グローバル・イノベーション学科と同じく平成 29 年度新設を予定している他の新設学部学科（文学部国際文化コミュニケーション学科、情報連携学部情報連携学科）への進学意向も同時に行っている。そのため、結果分析に際しては、他学科の回答結果と重複しないよう留意し、国際学部グローバル・イノベーション学科に関する回答だけを抽出して分析を行った。
[国際学部グローバル・イノベーション学科]
まず、採用担当者の視点から設置の必要性をどのくらい感じているかについてだが、回答があった 363
事業所のうち、「必要性を感じる：135 事業所（37.2％）」「ある程度の必要性を感じる：178 事業所（49.6％）」と、90％近くの事業所で必要性を感じているという結果となり、グローバル・イノベーション学科が排出するグローバル人材への期待の高さが伺える。ただし、「わからない」という回答が 23 事業所（6.3％）となっている。グローバル・イノベーション学科の人材育成である「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神・積極性」が、人材採用の際の重視点として多かったにも関わらず、このような結果であったことは、卒業生を輩出するのが平成 32 年度と先であることが起因しているだけではなく、養成する
人材像や教育・研究の特色が十分に浸透していない可能性も考えられるため、今後、企業に向けた積極的な広報活動を行っていくことが重要であることが分かった。
採用については、「採用したい」という積極的な回答があったのが 91 事業所（25.1％）あり、そのう
ち採用人数について回答があった数の合計は 300 人～326 人であり、グローバル・イノベーション学科の入学定員（100 人）に対して 3.0 倍～3.3 倍となる。また、「採用したい」事業所のうち、人数が未回答であった事業所の採用の可能性のある人数を 1 事業所あたり最小で 0 人、最大で 1 人×50％とし、かつ「採用を検討したい」という事業所のうち採用人数の記載があった人数の 20％が採用されると仮定した場合、採用の可能性のある人数は 362 人～410 人で、入学定員（100 人）に対して 3.6 倍～4.1 倍となる。これらのことから、国際学部グローバル・イノベーション学科の卒業生に対する採用需要は一定数あるといえる。

15一方、「採用したい」または「採用を検討したい」と回答があった 267 事業所の過去の採用実績について見てみると、平成 25 年度：10,052 人、平成 26 年度：10,155 人、平成 27 年度：10：742 人となっている。このことは、毎年度 10,000 人以上採用しているだけではなく、採用人数が年々増えていることが分かる。この 267 事業所の採用実績は、グローバル・イノベーション学科の卒業生にとって採用の可能性がある枠と考えられ、入学定員（100 人）に対して、100.5 倍～107.4 倍となり、潜在的な需要があると考えられる。
以上のことから、国際学部グローバル・イノベーション学科について、企業からの設置に関する必要性、及び卒業生に対する採用需要があるといえる。
2)

本学の過去の就職状況データ「国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）
・地域総合専攻（夜間主コース）」については、基礎となる学部学科があるため、大学全体の就職状況と、既存学部学科である国際地域学部国際地域学科の就職状況について、それぞれ過去 5 年の就職状況データを用いて説明を行うこととする。
[大学全体]「東洋大学就職状況表（資料 11）」を見てみると、第１部全学部の就職状況について、平成 23 年 3 月
卒業の学生が就職希望者数 3,945 名に対し、実際に就職した人数（就職者数）は 3,578 名で 90.7％となっている。その後、就職者数は平成 24 年度 3 月卒：3,733 名（94.4％）、平成 25 年度 3 月卒：4,432 名（96.5％）、平成 26 年度 3 月卒：4,230 名（96.9％）、平成 27 年度 3 月卒：4,555 名（97.6％）となっている。ここから分かることは、就職希望者数が、5 年の間に 1.18 倍に増えているにも関わらず、就職率は 90.7％から 97.6％と 6.9 ポイントアップしていること、また、過去 5 年の間、就職率は毎年上昇していることが分かる。
次に、本学への求人件数についてだが、「東洋大学求人件数推移（資料 12）」を見てみると、平成 23
年 3 月卒業の学生向け件数は、合計 11,382 件となっている。その後、平成 24 年 3 月卒：10,785 件、平成 25 年 3 月卒：12.371 件、平成 26 年 3 月卒：13,716 件、平成 27 年 3 月卒：15,599 件となっている。
ここから分かることは、求人件数が、5 年の間に 11,382 件から 15,599 件と 1.4 倍程度にまで件数が伸びていること、また、平成 24 年 3 月以降は、毎年求人件数が増えていることが分かる。
以上のことから、企業からの東洋大学生へのニーズが、学部を問わず安定してあるといえる。
［国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）］
国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）の基礎となる国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）の就職状況について、「東洋大学就職状況表（資料 11）」を見てみると、平成23 年 3 月に卒業した学生の就職希望者に対する就職率は 90.6％であった。その後、平成 24 年 3 月卒：
92.9％、平成 25 年 3 月卒：97.8％、平成 26 年 3 月卒：98.5％、平成 27 年 3 月卒：98.7％となっており、年々就職率が上がっていることが分かる。また、平成 25 年 3 月以降は 97％以上の就職率を維持しており、非常に安定して需要があるといえる。大学全体から見てみても、大学平均値よりここ数年は高い状況が続いており、国際地域学科への期待の高さが伺える。
これに加え、企業への採用意識調査において、人材採用の重視点でいずれの学部・学科でも多くを占めた「コミュニケーション能力」については、国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）が育てる人

16

材養成に合致していること、また、前述した社会的な需要がある「グローバル人材の養成」を考えると、入学定員 30 名増に対する需要は十分あるといえる。なお、学科として国際地域専攻（昼間主コース）と地域総合専攻（夜間主コース）の合計収容定員数に変更はないため、人材採用の需要は十分に確保できるといえる。
以上のことから、国際学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）について、企業からの設置に関する必要性、及び卒業生に対する採用需要があるといえる。

以

17

上

資料目次
資料１

東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015 年度）

資料２

出身高校の所在地県別入学者数

資料３

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「リクルート進学総研マーケット
リポート vol.18（南関東版）」（参考：2 頁「18 歳人口予測(全体：南関東：2015～2026 年)」）

資料４

国際学部

基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション
資料５

他大学

学費一覧

資料６

新学部学科設置計画に係るニーズ調査報告書（高校生編）

資料７

国際学部グローバル・イノベーション学科（仮称）設置計画に係るニーズ調査報告書（留学生編）

資料８

内閣府「平成 24 年 6 月 4 日開催

グローバル人材育成推進会議」（参考：8 頁「2. グローバル人材の育成及び活用について」）
資料９

一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」（参考：15 頁「第Ⅱ部：グローバル人材の育成に向けた教育機関への期待」）

資料 10

新学部学科設置計画に係るニーズ調査報告書（事業所編）

資料 11

東洋大学就職状況表

資料 12

東洋大学求人件数推移※重要な部分の明示が必要な場合のみ、資料名の後に「（参考： ）」と記載しています。

東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015年度）＜第１部＞＜イブニングコース・第２部＞

1

出身高校の所在地県別入学者数

埼玉県
南関東

千葉県
東京都
神奈川県
茨城県

北関東

栃木県
群馬県
その他
合計人数
南関東（割合）北関東（割合）関東（割合）

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

平成27年 平成26年 平成25年 平成24年 平成23年（2015年） （2014年） （2013年） （2012年） （2011年）
965
1,000
1,028
943
971
551
546
595
589
588
1,516
1,546
1,623
1,532
1,559
522
486
472
480
490
390
392
368
398
380
912
878
840
878
870
1,024
1,015
973
1,022
922
841
802
832
756
810
1,865
1,817
1,805
1,778
1,732
250
213
266
231
216
234
245
248
195
160
484
458
514
426
376
297
335
258
330
369
283
238
216
239
255
580
573
474
569
624
132
117
120
83
114
106
89
80
63
69
238
206
200
146
183
126
119
106
119
119
87
93
79
74
78
213
212
185
193
197
1,089
997
973
861
933
626
549
580
512
387
1,715
1,546
1,553
1,373
1,320
7,523
7,236
7,194
6,895
6,861
63.5%
64.9%
66.5%
66.9%
66.1%
13.7%
13.7%
11.9%
13.2%
14.6%
77.2%
78.6%
78.4%
80.1%
80.8%

1

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名「リクルート進学総研マーケットリポート vol.18（南関東版）」②出典
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
http://souken.shingakunet.com/research/2016/03/2015-dac0.html③書類等の利用範囲
2 頁「18 歳人口予測(全体：南関東：2015～2026 年)」④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし【国際学部 国際地域学科国際地域専攻】※基礎となる「国際地域学部国際地域学科国際地域専攻」のデータを元に、シュミレーションを実施

１）過去5年の状況●一般入試
2011年度

145

2,336

2,227

587

4.0

142

最低必要
受験者数
24.2%
599

2012年度

145

2,934

2,779

730

4.0

157

21.5%

674

2013年度

145

2,884

2,788

705

4.1

171

24.3%

598

2014年度

145

2,877

2,811

722

4.0

156

21.6%

671

2015年度
140
2,913
2,837
※志願倍率 平成27年度 ： 20.8倍
過去5年平均 ： 19.4倍●公募型推薦等入試

891

3.3

151

16.9%

828

募集人員

志願者

受験者

合格者

競争率

入学者数

2011年度

25

122

119

29

4.2

25

最低必要
受験者数
86.2%
29

2012年度

25

85

84

27

3.1

25

92.6%

27

2013年度

25

54

53

36

1.5

33

91.7%

27

2014年度

25

167

161

43

3.9

37

86.0%

29

2015年度

30

108

99

45

2.4

42

93.3%

32

募集人員

志願者

受験者

合格者

競争率

入学者数

●指定校推薦等入試
2011年度

10

46

46

46

1.0

46

2012年度

10

29

29

29

1.0

29

100.0%

10

2013年度

10

15

15

14

1.1

14

100.0%

10

2014年度

10

25

25

25

1.0

25

100.0%

10

2015年度

10

24

24

24

1.0

23

95.8%

10

志願者

受験者

合格者

競争率

入学者数

●全体

合格者

1,500

入学者数
最低必要受験者
数
募集人員

120
100
80
60
40
20

志願者
合格者
入学者数
最低必要受験者
数
募集人員

0●指定校推薦等入試

●全体

50

3,500

45
40

662

3.8

213

2012年度

180

3,048

2,892

786

3.9

211

26.8%

711

1.18

2013年度

180

2,953

2,856

755

3.9

218

28.9%

635

1.17

2014年度

180

3,069

2,997

790

3.9

218

27.6%

710

1.21

2015年度

180

3,045

2,960

960

3.1

216

22.5%

871

1.21

入学者数

2,000

140

手続率

2,392

競争率

志願者

0

2,504

合格者

2,500

500

180

受験者

160

1,000

2011年度

志願者

180

3,000

最低必要 定員超過
受験者数 率
32.2%
638
1.08

募集人員

●公募型推薦等入試

3,500

手続率

最低必要
受験者数
100.0%
10

募集人員

●一般入試

手続率

手続率

志願者

35
30
25
20
15
10

2,500

志願者

合格者

2,000

合格者

入学者数

1,500

入学者数

募集人員

1,000

最低必要受験者
数

5
0

1

3,000

500
0

最低必要受験者
数
募集人員

２）入学定員増に伴うシュミレーション[収容定員増に伴う予測数]

定員変更前 定員変更後

入学定員

180

210

一般入試

140

163

公募型推薦等入試

30

35

指定校推薦等入試

1012※2015年度の定員[定員変更前][定員変更後（シュミレーション結果）]●一般入試 （過去５年）●一般入試

平均値想定 最低値想定

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

過去最低

過去最高

平均値

志願者

2,913

2,877

2,884

2,934

2,336

2,336

2,934

2,789

新入学定員

163

163

合格者

891

722

705

730

587

－

－

－

志願者数

2,789

2,336

志願倍率

17.1 倍14.3 倍

入学者数

151

156

171

157

142

－

－

－

手続率

16.9%

21.6%

24.3%

21.5%

24.2%

16.9%

24.3%

21.7%
●一般入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

●公募型推薦等入試（過去５年）
志願者

163

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

過去最低

過去最高

平均値

最低必要志願者数

964

108

167

54

85

122

54

167

107

過去最低志願者数

2,336

志願倍率

2.4 倍

合格者

45

43

36

27

29

－

－

－

入学者数

42

37

33

25

25

－

－

－

手続率

93.3%

86.0%

91.7%

92.6%

86.2%

86.0%

93.3%

90.0%

※平均志願者数の場合は、2.9倍●公募型推薦等入試●指定校推薦等入試（過去５年）
志願者

平均値想定 最低値想定

新入学定員

35

35

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

過去最低

過去最高

平均値

志願者数

107

54

24

25

15

29

46

15

46

28

志願倍率

3.1 倍

1.5 倍

合格者

24

25

14

29

46

－

－

－

入学者数

23

25

14

29

46

－

－

－

●公募型推薦等入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

35

最低必要志願者数

41

過去最低志願者数

54

志願倍率

1.3 倍

※平均志願者数の場合は、2.6倍●指定校推薦等

平均値想定 最低値想定

新入学定員

12

12

志願者数

28

15

2

【国際学部 国際地域学科地域総合専攻】※基礎となる「国際地域学部国際地域学科地域総合専攻」のデータを元に、シュミレーションを実施

１）過去5年の状況をグラフ化したもの●一般入試
2011年度

80

303

292

143

2.1

73

最低必要
受験者数
51.0%
157

2012年度

80

196

183

162

1.2

56

34.6%

231

2013年度

80

224

213

152

1.5

63

41.4%

193

2014年度

80

245

237

147

1.7

62

42.2%

190

2015年度
81
316
303※志願倍率 平成27年度 ： 3.9倍
過去5年平均 ： 3.2倍
●公募型推薦等入試

173

1.8

54

31.2%

260

募集人員 志願者

受験者

合格者

競争率

入学者数 手続率

2011年度

21

26

23

23

1.1

22

最低必要
受験者数
95.7%
22

2012年度

21

24

24

24

1.0

24

100.0%

21

2013年度

21

13

13

13

1.0

13

100.0%

21

2014年度

21

21

20

12

1.8

12

100.0%

21

2015年度

19

26

26

21

1.2

19

90.5%

21

募集人員 志願者

受験者

合格者

競争率

2011年度

9

20

20

20

1.0

20

最低必要
受験者数
97.7%
9

2012年度

9

27

27

26

1.0

26

100.0%

9

2013年度

9

37

37

36

1.0

35

98.0%

9

2014年度

9

44

44

44

1.0

43

98.2%

9

2015年度

10

43

43

43

1.0

43

100.0%

10

受験者

合格者

●公募型推薦等入試

350

30

300

25

250

競争率

150
100
50

入学者数

10

募集人員

5

最低必要受験者
数●指定校推薦等入試

●全体

50

450

45

400

40

350

2011年度

110

349

335

186

1.9

115

2012年度

110

247

234

212

1.2

106

50.0%

261

1.0

25

2013年度

110

274

263

201

1.4

111

55.2%

223

1.0

20

合格者

合格者

15

0

0

最低必要 定員超過
受験者数 率
61.8%
188
0.6

受験者

志願者

20

入学者数 手続率●全体
募集人員 志願者

志願者
合格者
入学者数
募集人員
最低必要受験者数

200

入学者数 手続率●指定校推薦等入試
募集人員 志願者

●一般入試

競争率

入学者数 手続率

35

志願者
合格者
入学者数
募集人員
最低必要受験者数30

2014年度

110

310

301

203

1.5

117

57.6%

220

1.0

15

2014年度

110

385

372

237

1.6

116

48.9%

291

1.1

10

300
250
200
150
100

5

50

0

0

3

志願者
合格者
入学者数
募集人員
最低必要受験者
数２）入学定員増に伴うシュミレーション[収容定員増に伴う予測数]

定員変更前 定員変更後

入学定員

110

80

一般入試

81

59

公募型推薦等入試

19

14

指定校推薦等入試

10

7※2015年度の定員[定員変更前][定員変更後（シュミレーション結果）]●一般入試 （過去５年）●一般入試

2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高

平均値想定 最低値想定

平均値

志願者

316

245

224

196

303

196

316

257

新入学定員

59

59

合格者

173

147

152

162

143

－

－

－

志願者数

257

196

志願倍率

4.4 倍

3.3 倍

入学者数

54

62

63

56

73

－

－

－

手続率

31.2%

42.2%

41.4%

34.6%

51.0%

31.2%

51.0%

40.1%
●一般入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

59

平均値

最低必要志願者数

189●公募型推薦等入試（過去５年）
2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高
志願者

26

21

13

24

26

13

26

22

過去最低志願者数

196

合格者

21

12

13

24

23

－

－

－

志願倍率

1.0 倍

入学者数

19

12

13

24

22

－

－

－

手続率

90.5%

100.0%

100.0%

100.0%

95.7%

90.5%

100.0%

97.2%※平均志願者数の場合は、1.4倍●公募型推薦等入試

2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高

平均値想定 最低値想定

新入学定員

14

平均値

志願者数

22

13

志願倍率

1.6 倍

0.9 倍

●指定校推薦等入試（過去５年）
志願者

43

44

37

27

20

20

44

34

合格者

43

44

36

26

20

－

－

－

入学者数

43

43

35

26

20

－

－

－

14

●公募型推薦等入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

14

最低必要志願者数15

過去最低志願者数

13

志願倍率

0.9 倍

※平均志願者数の場合は、1.5倍●指定校推薦等

平均値想定 最低値想定

新入学定員

7

7

志願者数

34

20

4

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名
他大学

学費一覧

②出典
東洋大学作成（各大学 HP 等）③書類等の利用範囲
参考資料としてすべて④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし

東洋大学 御中新学部 学科設置計画に係るニーズ調査報告書（高校生編）

平成28年3月
丸善雄松堂株式会社
大学経営コンサルティング部

目次




調査概要
全体集計結果
補記

P2
P3
P18

P-1

調査概要
１．調査目的東洋大学 新学部 学科設置計画検討のため、本アンケート調査により高校生の卒業後の進路に関する意向等を把握し、設置計画の基礎資料とすることを目的とする。

２．調査対象東洋大学 既設学部への進学実績等から選定した高等学校に在籍する高校2年生。

３．実施時期

平成27年11月28日～平成28年1月12日

４．回収状況

本調査では、190校35,372人を対象に調査票を配布し、その結果141校
22,828件の調査票を回収することができた。 (回収率64.5%)

５．調査方法調査票による定量調査(アンケート調査)

６．利用調査票 添付アンケート調査票参照

P-2

全体集計結果

P-3

Q1)国際文化コミュニケーション学科（仮称）への興味・関心
回答者の国際文化コミュニケーション学科（仮称）への興味・関心は、「興味・関心がある」が2,675人（11.7%）、「ある程度の興味・関心がある」が4,290人（18.8%）で、これらの合計が6,965人（30.5%）となっている。一方、「あまり興味・関心がない」は5,246人（23.0%）、「興味・関心がない」は7,146人（31.3%）で、これらの合計は12,392人（54.3%）となっている。また、3,326人（14.6%）の生徒が「わからない」と回答しており、この層には国際文化コミュニケーション学科（仮称）の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の0.6%となっている。
Q1)東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)に興味・関心がありますか？

全体
興味・関心がある
ある程度の興味関心がある
あまり興味・関心がない
興味・関心がない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
2,675
4,290
5,246
7,146
3,326
145

構成比（％）
100.0%
11.7%
18.8%
23.0%
31.3%
14.6%
0.6%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-4

Q2)国際文化コミュニケーション学科（仮称）への進学意向
回答者の国際文化コミュニケーション学科（仮称）への進学意向は、「進学を希望する」が493人（2.2%）、「進学を検討する」が2,650人（11.6%）で、何らかの進学の意向を持つこれら生徒の合計が3,143人（13.8%）となっており、「進学を希望しない」と回答した進学意向のない生徒は14,171人（62.1%）となっている。また、「わからない」と回答した生徒が5,325人（23.3%）おり、この層には国際文化コミュニケーション学科（仮称）の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「進学を希望する」と回答した生徒のうち328人は、Q4)グローバル・
イノベーション学科（仮称）またはQ6)情報連携学科(仮称)への進学意向でも「進学を希望する」と回答していることから、そのうちQ9)進学したい分野の回答が国際文化コミュニケーション学科（仮称）と合致する分野である「文学・史学・哲学」または「語学（外国語・言語学）」であることをもとに振分集計すると、「進学を希望する」人数は255人となる。（＊注）この数値は入学定員（100人）の2.6倍となることから、東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)への一定の進学需要があるといえる。
（＊注）今回のアンケート分析に際し、国際文化コミュニケーション学科、グローバルイノベーション学科、情報連携学科への進学意向が重複カウントされない様、進学する分野にて振り分け集計を行っている。
Q2)東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)に進学したいと思いますか？

全体
進学を希望する
進学を検討する
進学を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828493
2,650
14,1715,325
189

構成比（％）
100.0%
2.2%
11.6%
62.1%
23.3%
0.8%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-5

Q3)グローバル・イノベーション学科（仮称）への興味・関心
回答者のグローバル・イノベーション学科（仮称）への興味・関心は、 「興味・関心がある」が1,973人（8.6%）、「ある程度の興味・関心がある」が3,424人（15.0%）で、これらの合計が5,397人（23.6%）となっている。一方、「あまり興味・関心がない」は5,960人（26.1%）、「興味・関心がない」は7,269人（31.8%）で、これらの合計は13,229人（57.9%）となっている。また、4,008人（17.6%）の生徒が「わからない」と回答しており、この層にはグローバル・イノベーション学科（仮称）の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の0.8%となっている。
Q3)東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）に興味・関心がありますか？

全体
興味・関心がある
ある程度の興味・関心がある
あまり興味・関心がない
興味・関心がない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
1,973
3,424
5,960
7,269
4,008
194

構成比（％）
100.0%
8.6%
15.0%
26.1%
31.8%
17.6%
0.8%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-6

Q4)グローバル・イノベーション学科（仮称）への進学意向
回答者のグローバル・イノベーション学科（仮称）への進学意向は、「進学を希望する」が433人（1.9%）、「進学を検討する」が2,113人（9.3%）で、何らかの進学の意向を持つこれら生徒の合計が2,546人（11.2%）となっており、「進学を希望しない」と回答した進学意向のない生徒は14,795人（64.8%）となっている。また、「わからない」と回答した生徒が5,327人（23.3%）おり、この層にはグ
ローバル・イノベーション学科（仮称）の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「進学を希望する」と回答した生徒のうち346人は、Q2)国際文化コミュ
ニケーション学科（仮称）またはQ6)情報連携学科(仮称)への進学意向でも「進学を希望する」と回答していることから、そのうちQ9)進学したい分野の回答がグローバル・イノベーション学科（仮称）と合致する分野である「経済学・経営学・商学」または「国際関係学」であることをもとに振分集計すると、「進学を希望する」人数は161人となる。 （＊注）この数値は入学定員（100人）の1.6倍となることから、東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）への一定の進学需要があるといえる。
（＊注）今回のアンケート分析に際し、国際文化コミュニケーション学科、グローバルイノベーション学科、情報連携学科への進学意向が重複カウントされない様、進学する分野にて振り分け集計を行っている。
Q4)東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）に進学したいと思いますか？

全体
進学を希望する
進学を検討する
進学を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828433
2,113
14,7955,327160

構成比（％）
100.0%
1.9%
9.3%
64.8%
23.3%
0.7%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-7

Q5)情報連携学科（仮称）への興味・関心
回答者の情報連携学科（仮称）への興味・関心は、 「興味・関心がある」が1,293人（5.7%）、「ある程度の興味・関心がある」が2,953人（12.9%）で、これらの合計が4,246人（18.6%）となっている。一方、「あまり興味・関心がない」は6,203人（27.2%）、「興味・関心がない」は8,437人（37.0%）で、これらの合計は14,640人（64.2%）となっている。また、3,752人（16.4%）の生徒が「わからない」と回答しており、この層には情報連携学部 情報連携学科(仮称)の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の0.8%となっている。
Q5)東洋大学 情報連携学部 情報連携学科(仮称)に興味・関心がありますか？

全体
興味・関心がある
ある程度の興味・関心がある
あまり興味・関心がない
興味・関心がない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
1,293
2,953
6,203
8,437
3,752
190

構成比（％）
100.0%
5.7%
12.9%
27.2%
37.0%
16.4%
0.8%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-8

Q6)情報連携学科(仮称)への進学意向
情報連携学科(仮称)への進学意向は、「進学を希望する」が478人（2.1%）、「進学を検討する」
が1,600人（7.0%）で、何らかの進学の意向を持つこれら生徒の合計が2,078人（9.1%）となっている。
尚、「進学を希望する」と回答した生徒のうち251人は、Q2)国際文化コミュニケーション学科（仮称）またはQ4)グローバル・コミュニケーション学科(仮称)への進学意向でも「進学を希望する」と回答していることから、そのうちQ9)進学したい分野の回答が情報連携学科(仮称)と合致する分野である「経済学・経営学・商学」、「情報学（コンピュータ・インターネットなど）」または「理学・工学」であることをもとに振分集計すると「進学を希望する」人数は、269人となる。 （＊注）さらに、国際文化コミュニケーション学科(仮称）またはグローバル・イノベーション学科(仮称)へ集計した進学希望者のうち、それぞれの入学定員を超えて、情報連携学科(仮称)でも「進学を希望する」を選択した回答者が80人、「進学を希望する」の重複回答者で、いずれの学科へも振分集計しなかった回答者が129人おり、これらを加えると情報連携学科（仮称）へ「進学を希望する」人数は269＋80＋129＝478人となる。この数値は入学定員（400人）の1.2倍となり、東洋大学 情報連携
学部 情報連携学科(仮称)への一定の進学需要が窺われる。
（＊注）今回のアンケート分析に際し、国際文化コミュニケーション学科、グローバルイノベーション学科、情報連携学科への進学意向が重複カウントされない様、進学する分野にて振り分け集計を行っている。
Q6)東洋大学 情報連携学部 情報連携学科(仮称)に進学したいと思いますか？

全体
進学を希望する
進学を検討する
進学を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828478
1,600
15,5365,058156

構成比（％）
100.0%
2.1%
7.0%
68.1%
22.2%
0.7%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-9

Ｑ7）性別
回答者の性別は、「男性」11,320人(49.6%)、「女性」11,356人(49.7%)と、「女性」の方が「男性」より僅かに多い結果となった。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の0.7%となっている。

Q7)あなたの性別は、どちらですか？

全体
男性
女性
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
11,32011,356152

構成比（％）
100.0%
49.6%
49.7%
0.7%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-10

Q8)高校卒業後の進路
回答者の卒業後の進路は「四年制大学への進学」17,405人（76.2%）が最も多く、「専門学校への進学」2,232人（9.8%）、「決めていない」1,296人(5.7%）と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の1.7%となっている。
Q8)あなたは高校卒業後どのような進路を考えていますか？

全体
四年制大学への進学
短期大学への進学
専門学校への進学
就職その他
決めていない未回答・無効回答

回答数（人）
22,82817,405
730
2,232
590
196
1,296
379

構成比（％）
100.0%
76.2%
3.2%
9.8%
2.6%
0.9%
5.7%
1.7%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-11

Q8)高校卒業後の進路(その他内訳）
Q8）高校卒業後の進路で「その他」を選択した回答者の内訳は下記の通りとなっている。
Q8)あなたは高校卒業後どのような進路を考えていますか？
＊その他 196人内訳
回答数（人）

全体
六年制大学
六年制大学（医）六年制大学（薬）大学
大学院
大学校
大学校（看護大学校）
病院附属看護学校
四年制大学、短期大学、専門学校の中で検討中

四年制大学か専門学校
四年制大学に追加で小説家
大学か就職
大学進学か検討中
私立大
東洋大学
美術大学
通信
進学とだけ決めている
浪人
海外大学
海外大学(米国）
海外大学(ケンブリッジ）
海外大学（ＵＭａｓｓ Ｌｏｗｅｌｌ）
海外進学
海外留学
海外留学（バレエ）
海外語学学校
海外公務員
地方公務員
サッカー選手プロレスラー
芸能界
ワーホリ
結婚
世界を旅するＹｏｕＴｕｂｅｒ
検討中
未回答・無効回答

構成比（%）

196
67
2
8
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
4
1
4
1
1
1
3
14
1
2
2
11
1
1
1
1
1
1
1
1
4
46

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

100.0%
34.2%
1.0%
4.1%
0.5%
0.5%
1.0%
0.5%
0.5%
0.5%
1.0%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
2.0%
0.5%
2.0%
0.5%
0.5%
0.5%
1.5%
7.1%
0.5%
1.0%
1.0%
5.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
2.0%
23.5%

P-12

Q9)進学したい分野(第1希望)
回答者の進学したい分野(第１希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「その他」3,474人(15.2%)で、第二位「経済学・経営学・商学」3,051人(13.4%）、第三位「教育学（教員養成を含む）・
保育学」2,625人(11.5%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の8.3%となっている。
Q9)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第1希望）
第１希望
総計
文学・史学・哲学
語学(外国語・言語学)
国際関係学
経済学・経営学・商学
社会学・福祉学
法学・政治学
教育学(教員養成を含む)・保育学
心理学
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
理学・工学
食物学・栄養学・家政学関係
芸術学
その他
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
1,733
1,458
935
3,051
832
1,036
2,625
725
728
2,408
1,064
864
3,474
1,895

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

構成比（％）
100.0%
7.6%
6.4%
4.1%
13.4%
3.6%
4.5%
11.5%
3.2%
3.2%
10.5%
4.7%
3.8%
15.2%
8.3%

P-13

Q9)進学したい分野(第2希望)
回答者の進学したい分野(第2希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「教育学（教員養成を含む）・保育学」2,093人(9.2%) で、第二位「経済学・経営学・商学」1,892人(8.3%）、第三位「文学・史学・哲学」1,812人(7.9%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の12.1%となっている。
Q9)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第2希望）
第２希望
総計
文学・史学・哲学
語学(外国語・言語学)
国際関係学
経済学・経営学・商学
社会学・福祉学
法学・政治学
教育学(教員養成を含む)・保育学
心理学
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
理学・工学
食物学・栄養学・家政学関係
芸術学
その他
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
1,812
1,775
1,696
1,892
1,414
1,083
2,093
1,775
1,485
1,180
1,316
773
1,771
2,763

構成比（％）
100.0%
7.9%
7.8%
7.4%
8.3%
6.2%
4.7%
9.2%
7.8%
6.5%
5.2%
5.8%
3.4%
7.8%
12.1%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-14

Q9)進学したい分野(第3希望)
回答者の進学したい分野(第3希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「その他」2,758人(12.1%) で、第二位「心理学」2,198人(9.6%）、第三位「文学・史学・哲学」2,018人(8.8%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の15.2%となっている。
Q9)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第3希望）
第３希望
総計
文学・史学・哲学
語学(外国語・言語学)
国際関係学
経済学・経営学・商学
社会学・福祉学
法学・政治学
教育学(教員養成を含む)・保育学
心理学
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
理学・工学
食物学・栄養学・家政学関係
芸術学
その他
未回答・無効回答

回答数（人）
22,828
2,018
1,465
1,513
1,644
1,513
1,020
1,675
2,198
886
570
1,230
874
2,758
3,464

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

構成比（％）
100.0%
8.8%
6.4%
6.6%
7.2%
6.6%
4.5%
7.3%
9.6%
3.9%
2.5%
5.4%
3.8%
12.1%
15.2%

P-15

Q10)進学先決定時の重視要因
回答者の進学先決定時の重視要因は、第一位が「学部・学科等の学問分野」11,902人（28.5%）
で、第二位「就職実績」6,879人(16.4%)、第三位「資格を取得できる」5,295人(12.7%)となっており、大学での学びの分野を重視すると共に、卒業後の就職のために、その就職実績や就職に際して、自分の能力を証明できる資格取得を重視していると考えられる。従って、教育・研究の特色やそこで養成する人材像を明確にすると共に、就職先となる企業・事業所等との連携強化や、資格取得制度の整備も重要な成功要因になるといえる。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の4.4%となっている。
＊２つまで回答可
Q10)あなたは進学先を決定する際に、どのような要因を重視しますか？
総計
学部・学科等の学問分野
就職実績
資格を取得できる設置形態（国公立・私立）
校舎・施設の充実
学費（入学金・授業料・奨学金）
大学の伝統・知名度
入試の難易度・入試科目
担任や進路指導教諭の意見
家族の意見
アクセス・立地
特に理由なく進学自体が目的
その他
未回答・無効回答

回答数（人）
41,825
11,902
6,879
5,295
894
2,340
3,035
1,529
3,539
266
861
2,652
387
386
1,860

構成比（％）
100.0%
28.5%
16.4%
12.7%
2.1%
5.6%
7.3%
3.7%
8.5%
0.6%
2.1%
6.3%
0.9%
0.9%
4.4%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-16

Q10)進学先決定時の重視要因（その他内訳）
Q10)進学先決定時の重視要因で「その他」選択した回答者の内訳は下記の通りとなっている。
＊その他 386人内訳

回答数（人）
構成比（%）
Q10)あなたは進学先を決定する際に、どのような要因を重視しますか？
全体
386
100.0%
４年間の時間をかけるに値するかどうか
1
0.3%
在学中にどれだけ本場の仕事にふれられるか1
0.3%
在学中のサービス
1
0.3%
イベント行事
1
0.3%
国
1
0.3%
国際性
1
0.3%
研究内容
1
0.3%
学校の実績
1
0.3%
カリキュラム
3
0.8%
ゼミ
1
0.3%
授業の充実度
1
0.3%
学びの質
3
0.8%
教育力
1
0.3%
学校の取り組み1
0.3%
学校同士の連携1
0.3%
必履修科目が少なく、色んな授業をとれる
1
0.3%
教員・指導者
6
1.6%
教員、実習授業の充実
10.3%
システム・環境
1
0.3%
趣味
2
0.5%
楽しさ・面白さ
6
1.6%
あこがれ
1
0.3%
やりがいがあるか1
0.3%
やりたいことができるか
14
3.6%
やりたいことにつながるか
3
0.8%
興味・関心
6
1.6%
自分の意志
6
1.6%
自分にあっているか2
0.5%
自分が学びたいと心から思えるか1
0.3%
自分の学びたいことができる
1
0.3%
将来につながるかどうか
10
2.6%
将来の職業につながるか5
1.3%
将来の選択肢が広いか
10.3%
将来の夢につながるかどうか
51.3%
就職率・就職状況
30.8%
国家試験合格率
1
0.3%
大学院進学率
1
0.3%
雰囲気
21
5.4%
周りの人間性
3
0.8%
目標
1
0.3%
夢の実現
10
2.6%
プロ棋士という夢を追える環境であるか
1
0.3%
推薦制度
3
0.8%
臨床心理士受験資格の取得
1
0.3%
留学制度
29
7.5%
部活動・スポーツ実績等
63
16.3%
サークル
4
1.0%
寮の有無
1
0.3%
学力・偏差値71.8%
３年制であること
1
0.3%
学納金
1
0.3%
立地場所
9
2.3%
東京を離れること
1
0.3%
東洋大学かどうか20.5%
社会科（への進学）
1
0.3%
附属病院
1
0.3%
父の意見
1
0.3%
いとこの意見
1
0.3%
妹の病状
1
0.3%
全て重視
1
0.3%
直観
1
0.3%
*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載
未回答・無効回答
124
32.1%

P-17

補記

P-18

アンケート説明文1/4

P-19

アンケート説明文2/4

P-20

アンケート説明文3/4

P-21

アンケート説明文4/4

P-22

アンケート調査票１/2

P-23

アンケート調査票2/2

P-24

東洋大学 御中国際学部 グローバル・イノベーション学科(仮称)設置計画に係るニーズ調査報告書（留学生編）

平成28年1月
丸善株式会社
大学経営コンサルティング部

目次




調査概要
全体集計結果
補記

P2
P3
P13

P-1

調査概要
１．調査目的国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）設置計画検討のため本アンケート調査により留学生の進学意向等を把握し、設置計画の基礎資料とすることを目的とする。

２．調査対象東洋大学 既設学部への進学実績等から選定した国際学部 グローバル・
イノベーション学科（仮称）開設予定年度に入学資格のある関東地区の日本語学校に在籍する留学生。

３．実施時期

平成27年12月11日～12月21日

４．回収状況

本調査では、21校960人を対象に調査票を配布し、その結果18校580件の調査票を回収することができた。 (回収率60.4%)

５．調査方法調査票による定量調査(アンケート調査)

６．利用調査票 添付アンケート調査票参照

P-2

全体集計結果

P-3

Q1)グローバル・イノベーション学科(仮称)への興味・関心
回答者のグローバル・イノベーション学科(仮称)への興味・関心は、「興味・関心がある」が141人（24.3%）、「ある程度の興味・関心がある」が169人（29.1%）で、これらの合計が310人（53.4%）となっている。一方、「あまり興味・関心がない」は117人（20.2%）、「興味・関心がない」は72人（12.4%）で、これらの合計は189人（32.6%）となっている。また、74人（12.8%）の生徒が「わからない」と回答しており、この層にはグローバル・イノベーション学科(仮称)の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の1.2%となっている。

Q1)東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科(仮称)に興味・関心がありますか？

全体
興味・関心がある
ある程度の興味・関心がある
あまり興味・関心がない
興味・関心がない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
141
24.3%
169
29.1%
117
20.2%
72
12.4%
74
12.8%
7
1.2%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-4

Q2)グローバル・イノベーション学科(仮称)への進学意向
グローバル・イノベーション学科（仮称）への進学意向は、「進学を希望する」が122人（21.0%）、「進学を検討する」が216人（37.2%）で、何らかの進学の意向を持つこれら生徒の合計が338人（58.2%）と、6割近くとなっている。この数値はグローバル・イノベーション学科（仮称）入学定員（100人）のうちの留学生の獲得目標（30人）に対して、「進学を希望する」で4.1倍、「進学を検討する」を加えると11.3倍となり、大学とリレーションの強い日本語学校を調査対象としたことを考慮しても、国際学部 グローバル・イノベーション学部（仮称）に対する留学生の一定の進学需要があるといえる。一方、「進学を希望しない」と回答した進学意向のない生徒は143人（24.7%）となっているが、「わからない」と回答した生徒が89人（15.3%）おり、この層にはグローバル・イノ
ベーション学科（仮称）の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の1.7%となっている。
Q2)東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科(仮称)に進学したいと思いますか？

全体
進学を希望する
進学を検討する
進学を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
122
21.0%
216
37.2%
143
24.7%
89
15.3%
10
1.7%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-5

Ｑ3）性別
回答者の性別は、「男性」309人(53.3%)、「女性」266人(45.9%)と、「男性」の方が「女性」よりやや多い結果となった。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答
は全体の0.9%となっている。

Q3)あなたの性別は、どちらですか？

全体
男性
女性
未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
309
53.3%
266
45.9%
5
0.9%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-6

Q4)出身国
回答者の出身国は「中国」337人（58.1%）が最も多く、「その他」189人（32.6%）、「韓国」31人(5.3%）と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答
は全体の1.0%となっている。

Q4)あなたの出身国はどちらですか？
＊その他189人内訳

全体
中国
韓国
タイ
マレーシア
インドネシアインド
その他
未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
337
58.1%
31
5.3%
9
1.6%
4
0.7%
4
0.7%
0
0.0%
189
32.6%
6
1.0%

全体
ベトナム
ネパール
モンゴル
台湾
ＲＵＳＳＩＡ
ミャンマー
スリランカ
イスラエル
イタリア
イラン
香港
未回答・無効回答

回答数（人）
189
85
15
15
12
8
8
5
1
1
1
1
37

構成比（％）
100.0%
45.0%
7.9%
7.9%
6.3%
4.2%
4.2%
2.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
19.6%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-7

Q5)卒業後の進路
回答者の卒業後の進路は「四年制大学への進学」222人（38.3%）が最も多く、「大学院への進学」109人（18.8%）、「決めていない」87人(15.0%）と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の3.8%となっている。

Q5)あなたは日本語学校卒業後どのような進路を考えていますか？

＊その他 7人内訳

全体
四年制大学への進学
大学院への進学
短期大学への進学
専門学校への進学
就職その他
決めていない未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
222
38.3%
109
18.8%
7
1.2%
82
14.1%
44
7.6%
7
1.2%
87
15.0%
22
3.8%

全体
日本語の勉強専門学校卒業後編入か就職か
帰国
未回答・無効回答

回答数（人）

構成比（%）

71
1
2
3

100.0%
14.3%
14.3%
28.6%
42.9%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-8

Q6)進学したい分野(第1希望)
回答者の進学したい分野(第1希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「経済学・経営学・商学」124人(21.4%)で、第二位「語学（外国語・言語学）」54人(9.3%）、第三位「理学・工学」53人(9.1%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の23.6%となっている。
＊グローバル・イノベーション学科（仮称）と合致する分野：「経済学・経営学・商学」、「国際関係学」
Q6)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第1希望）

第１希望
回答数（人） 構成比（％）
総計
580
100.0%
文学・史学・哲学
26
4.5%
語学(外国語・言語学)
54
9.3%
国際関係学
24
4.1%
経済学・経営学・商学
124
21.4%
社会学・福祉学
19
3.3%
法学・政治学7
1.2%
教育学(教員養成を含む)・保育学
9
1.6%
心理学
24
4.1%
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
45
7.8%
理学・工学
53
9.1%
食物学・栄養学・家政学関係
17
2.9%
芸術学
28
4.8%
その他
13
2.2%
未回答・無効回答
137
23.6%*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-9

Q6)進学したい分野(第2希望)
回答者の進学したい分野(第2希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「経済学・経営学・商学」58人(10.0%) で、第二位「語学（外国語・言語学)」53人(9.1%）、第三位「国際関係学」49人(8.4%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の30.3%となっている。
＊グローバル・イノベーション学科（仮称）と合致する分野：「経済学・経営学・商学」、「国際関係学」
Q6)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第2希望）

第２希望
回答数（人） 構成比（％）
総計
580
100.0%
文学・史学・哲学
17
2.9%
語学(外国語・言語学)
53
9.1%
国際関係学
49
8.4%
経済学・経営学・商学
58
10.0%
社会学・福祉学
23
4.0%
法学・政治学27
4.7%
教育学(教員養成を含む)・保育学
13
2.2%
心理学
36
6.2%
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
42
7.2%
理学・工学
27
4.7%
食物学・栄養学・家政学関係
29
5.0%
芸術学
20
3.4%
その他
10
1.7%
未回答・無効回答
176
30.3%*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-10

Q6)進学したい分野(第3希望)
回答者の進学したい分野(第3希望)は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「国際関係学」
及び「経済学・経営学・商学」各39人(6.7%)で、第二位「語学（外国語・言語学」35人(6.0%）、第三位「心理学」32人(5.5%)と続いている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の39.0%となっている。
＊グローバル・イノベーション学科（仮称）と合致する分野：「経済学・経営学・商学」、「国際関係学」
Q6)あなたの進学したい分野は次のうちのどれですか？（第3希望）
第３希望
総計
文学・史学・哲学
語学(外国語・言語学)
国際関係学
経済学・経営学・商学
社会学・福祉学
法学・政治学
教育学(教員養成を含む)・保育学
心理学
情報学(コンピュータ・インターネットなど)
理学・工学
食物学・栄養学・家政学関係
芸術学
その他
未回答・無効回答

回答数（人） 構成比（％）
580
100.0%
24
4.1%
35
6.0%
39
6.7%
39
6.7%
23
4.0%
19
3.3%
20
3.4%
32
5.5%
27
4.7%
19
3.3%
30
5.2%
15
2.6%
32
5.5%
226
39.0%

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-11

Q7)進学先決定時の重視要因
回答者の進学先決定時の重視要因は、「未回答・無効回答」を除くと、第一位が「学費（入学金・授業料・奨学金）」163人（16.6%）で、第二位「学部・学科等の学問分野」151人(15.3%)、第三位「就職実績」119人(12.1%)となっており、大学での学びの分野を重視と共に、卒業後の就職を意識した就職実績、学費等が重視されており、回答数は「学費（入学金・授業料・奨学金）」が最も多くなっている。尚、「未回答・無効回答」として集計した未回答、もしくは判別不能の回答は全体の12.8%となっている。
＊２つまで回答可

Q7)あなたは進学先を決定する際に、どのような要因を重視しますか？

＊その他 8人内訳

回答数（人） 構成比（％）
総計
984
100.0%
学部・学科等の学問分野
151
15.3%
就職実績
119
12.1%
資格を取得できる56
5.7%
設置形態（国公立・私立）
31
3.2%
校舎・施設の充実
26
2.6%
学費（入学金・授業料・奨学金）
163
16.6%
大学の伝統・知名度
114
11.6%
入試の難易度・入試科目
91
9.2%
担任や進路指導教諭の意見
27
2.7%
家族の意見
21
2.1%
アクセス・立地38
3.9%
特に理由なく進学自体が目的
13
1.3%
その他
8
0.8%
未回答・無効回答
126
12.8%

全体
自分が好きな学校
自由
趣味
授業の充実さ
就職に有利か
生徒間のイベント
未回答・無効回答*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

回答数（人）

構成比（%）

8
1
1
1
1
1
1
2

100.0%
12.5%
12.5%
12.5%
12.5%
12.5%
12.5%
25.0%

P-12

補記

P-13

アンケート説明文1/4

P-14

アンケート説明文2/4

P-15

アンケート説明文3/4

P-16

アンケート説明文4/4

P-17

アンケート調査票１/2

P-18

アンケート調査票2/2

P-19

グローバル人材育成戦略（グローバル人材育成推進会議

審議まとめ）

2012 年(平成 24 年) 6 月 4 日

グローバル人材育成推進会議

あ

目
はじめに

次

………………………………………………………………………… 1

1. 基本的な問題意識について ………………………………………………… 3(1) 海外留学の動向と「内向き志向」(2) 我が国の経済的な発展と国際社会との関わり
2. グローバル人材の育成及び活用について ………………………………… 8(1) 「グローバル人材」とは(2) グローバル人材の育成及び活用に向けた諸課題
3. 英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題について …12(1) 実践的な英語教育の強化（英語・コミュニケーション能力、異文化体験等）(2) 高校留学等の促進(3) 教員の資質・能力の向上
4. 大学入試の改善等の大学教育の諸課題について …………………………15(1) 大学入試等の初等中等教育と大学教育の接続の改善・充実(2) 国際的に誇れる大学教育システムの確立、高等教育の国際展開の推進(3) 留学生交流の戦略的な推進(ｱ) 日本人学生の海外留学の促進(ｲ) 海外からの留学生受け入れの促進(ｳ) 留学生交流戦略の明確化等
5. 採用活動の改善等の経済社会の諸課題について(1) 採用活動等の教育と雇用の接続の改善・充実(ｱ) 海外へ出たことによる不利益の是正(ｲ) 海外へ出やすい環境の整備(2) 採用後のグローバル人材育成・活用の促進…………………………20

6. その他関連する重要課題について …………………………………………24(1) グローバル化に対応した職業教育・職業訓練等の充実(2) 国際的なボランティア活動の促進(3) 日本語・日本文化の世界的な普及・展開(4) グローバル人材の育成に向けた環境整備等
おわりに…………………………………………………………………………28

あ

はじめに

○ 2004 年(平成 16 年)以降、海外へ留学する日本人学生の数は減少に転じている。また、特に米国の大学に在籍する日本人学生数は大きく落ち込んでいる。さらに、新入社員に対するアンケートでは、海外での勤務を希望しない者が増えているとの報告もある。
○ 一方、経済成長の著しい中国やインドは海外留学生数を大きく増加させている。注目すべきは、我が国は、人口規模が我が国の約半分である韓国にも海外留学者の実数で劣り、しかもその差が拡大傾向にあることである。
○ 人口減少と超高齢化が進む中で、東日本大震災という深刻な危機を経験した我が国経済が本格的な成長軌道へと再浮上するためには、創造的で活力のある若い世代の育成が急務である。とりわけ、グローバル化が加速する 21 世紀の世界経済の中にあっては、豊かな語学力・コミュニケーション
能力や異文化体験を身につけ、国際的に活躍できる「グローバル人材」を我が国で継続的に育てていかなければならない。
○ こうした問題意識の下に、我が国の成長の牽引力となるべき「グローバル人材」の育成と、そのような人材が社会で十分に活用される仕組みの構築を目指して、2011 年 (平成 23 年)5 月、新成長戦略実現会議の下に関係閣僚からなる「グローバル人材育成推進会議」が設置され、またその下に関係の副大臣・政務官等からなる「グローバル人材育成推進会議幹事会」が設置され、同年 6 月には「中間まとめ」を取りまとめた。さらに、国家戦略会議の発足後も「グローバル人材育成推進会議」及び「同幹事会」は引き続き設置することとされた。
○

あらためて言うまでもなく、国内外のグローバル化の流れはその速度を不可逆的に増している。グローバル人材に対する経済的社会的な需要・期待は、
本推進会議設置後のこの 1 年程度のわずかな間に限ってみても、我が国社会のトップ・リーダーとしての期待から、国境を越えた市場の拡大や海外での現地生産の強化等に対応した厚みのある中核的・専門的人材層の需要へと急拡大する様相を呈しており、現在もなおその過渡期と見ることができる。

1

○ こうした変転やまない先行き不透明な時代の中にあって政策を打ち出す上で重要と考えられるのは、第一に、関係者がまず具体的なアクションを起こす必要があること、第二に、常に問題意識等を社会全体へ情報発信する姿勢が不可欠であること、第三に、これからの時代の人材育成については、教育と雇用の構造的なミスマッチを恒常的に埋める努力が求められること、第四に、特にグローバル人材の育成は、常に海外との関わりの中で国際的視点から枠組み(いわゆる「内なる国際化」を含めて)を構想する必要があること等である。
本戦略は、2012 年(平成 24 年)の年央に予定される国家戦略会議の「日本再生戦略」の取りまとめを前に、計 4 回の「グローバル人材育成推進会議」
及び計 7 回の「同幹事会」での検討経過を踏まえて、基本的な問題意識や諸課題への対応方策等を取りまとめたものである。

○

なお、☆は本文の記述に関連する施策等の提言事項、【 】内はその関係各省を表す。

2

1. 基本的な問題意識について(1) 海外留学の動向と「内向き志向」○

グローバル化する世界の中にあって、我が国では、「失われた 20 年」と言われるなど、経済のみならず社会の各分野で国内に停滞感が充満している。

○

また、2004 年(平成 16 年)以降、海外へ留学する日本人学生の数は減少に転じ、特に米国の大学に在籍する日本人学生数が大きく落ち込んでいる。
これは、米国以外の大学へ留学する者が増加してきたことをも考え合わせると、留学先の多様化と見ることもできる。また、若年人口全体が急激な減少傾向にあることの影響も大きい。しかし、同世代に占める留学者の比率が、昨今の経済情勢の影響もあって減少傾向に転じていることは大きな懸念材料と言えよう。また、日本人学生の海外留学者数の男女比はおよそ 1
対 2 との調査結果があり、男子学生の不振が際立っている。さらに、新入社員に対するアンケートでは、海外での勤務を希望する者としない者とで二極化が進んでいるとの報告もある。

○

一方、諸外国の中で、経済成長の著しい中国やインドは海外留学生数を大きく増加させている。人口規模が我が国の約半分である韓国も海外留学者の実数で我が国を上回り、しかもその差が拡大傾向にあることは注目しなければならない。

図１：日本人の海外留学者数

図２：国（地域）別 学生の海外派遣者数の推移

90,000 日本人の海外留学者数（出典）ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Educational at a Glance」、IIE「Open Doors」等

80,00075,58676,46470,00060,00059,46850,00055,14551,29540,00039,25832,60930,00026,893
22,79820,000 18,066
15,485 15,335 17,926
15,246 14,297
10,00082,94580,02376,49275,15674,551

78,15179,455

64,28462,324
59,46066,83359,92346,49746,81045,960
42,21546,40646,872
38,71235,282
40,83533,97429,264
米国の大学等に在籍する日本人学生数
23,633 24,508 24,842（出典）IIE「Open Doors」
20,689 23,806 23,988 21,290
18,57015,564
13,961
14,938

学生交流に関する協定等に基づく日本人学生の海外留学者数0（出典）文部科学省調べ（'01年～'03年）、日本学生支援機構調べ（'04年～'10年）'83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

3

図３：高校生の留学者数（３ヶ月以上）行き先別生徒数推移
5,000人
4,487

4,481
4,186

3,998

4,000人

4,358

4,404
4,160
3,913

3,190
3,000人2,000人1,000人アメリカ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

カナダ

オーストラリア

イギリス

そ の他

平成２０年度

平成１８年度

平成１６年度

平成１４年度

平成１２年度

平成１０年度

平成８年度

平成６年度

平成４年度

人

計

出典：文部科学省「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況について」○こうした我が国の状況に関し、一部には、若い世代の「内向き志向」を指摘する向きもあるが、この問題は、(若い世代の)意識の問題に安易に還元することなく、意識の背景となる社会システム上の構造的な要因を克服していくことが重要と考える。
図４：日本人学生の留学に関する主な障害
比率（８７大学中）件数①就職

帰国後、留年する可能性が大きい

59

67.8%

②経済

経済的問題で断念する場合が多い

42

48.3%

帰国後の単位認定が困難

32

36.8%

③体制

助言教職員の不足

23

26.4%

大学全体としてのバックアップ体制が不備

21

24.1%

先方の受け入れ大学の情報が少ない

9

10.3%

両親、家族の理解が得られない

7

8.0%

指導教員の理解が得られない

3

3.4%

その他

27

31.0%

※国立大学協会国際交流委員会留学制度の改善に関するワーキング・グルー
プが、各国立大学に対して留学制度の改善に関するアンケートを実施。
※本調査項目には 87 大学が回答。
※平成 19 年 1 月○

従来、高校関係者は大学入試を、大学関係者は企業採用を過度に意識する一方で、企業側は国内の教育に必ずしも十分な関心を向けないまま、限られた「優秀」な人材の獲得のため先を争うかのように採用に走るといった風潮の中で、高校教育の困難化・大学教育の空洞化と採用の早期化・長期化が同時進行するという悪循環を招いてきたことは否めない。
4

○さらに、若年人口が減少する一方で大学等進学率が一貫して上昇する中、保護者が、進学率のまだそれほど高くなかった 20～30 年前の自らの経験に基づくイメージで、経済・雇用情勢が全く異なる現在の若い世代を「良い」
学校→「良い」大学→「一流」企業→幸せな人生、という単線型の人生設計に駆り立てる傾向も根強くあったのではないか。「就職氷河期」「超氷河期」といった表現が繰り返し報じられる中で、この傾向が一層助長されてしまった面も見逃せない。

○

今後は、高校関係者、大学関係者、企業関係者、政府・行政関係者、保護者等が一斉に具体的な行動を起こすことで、若い世代を後押しする好循
環を我が国社会全体で生み出していくことが不可欠である。

図５：新入社員の海外勤務希望

図６：高等教育への公財政支出の対ＧＤＰ比

出典）「Education at a Glance」
出典）学校法人産業能率大学「第４回 新入社員のグローバル意識調査」（２０１０年７月）

5(2) 我が国の経済的な発展と国際社会との関わり○

過去の歴史において、我が国は、時代ごとの危機的状況を積極的な人材派遣など海外との相互交流・接触の中で打開し克服してきた経験を持つ。

○

しかし、1980 年代頃までに「(経済的)豊かさ」を達成した結果、フロン
ティアを喪失することとなり、今日では、技術の先進性や一定規模の国内マーケットの存在などが却って「日本のガラパゴス化」を招きかねないとの懸念すら指摘される状況にある。

○

現状のままでは、中長期的な観点で経済成長の原動力となるべき有為な人材が枯渇して、我が国は本格的な再生のきっかけを失い、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や VISTA（ベトナム、インドネシア、南ア
フリカ、トルコ、アルゼンチン）といった新興国の台頭等、変化の激しい
グローバル化時代の世界経済の中で、緩やかに後退していくのではないかとの危機感を抱かざるを得ない。

○

産業・経済の急速な高度化・グローバル化の中で、我が国がこのまま極東の小国へと転落してしまう道を回避するためには、あらためて海外に目を向けて「世界の中の日本」を明確に意識するとともに、自らのアイデンティティーを見つめ直すことが不可欠なのではないか。

○

そしてこのことは、新たな時代の我が国の成長の牽引力となるのがもはや一握りのトップ・エリートのみであることを意味しない。様々な分野で中核的な役割を果たす厚みのある中間層を、言わば「21 世紀型市民」として形成する上でも、今後は、国際社会との関わりを抜きにして語ることは
できない。

○

その上で、我が国は、「産業・経済上の活力の持続」と「社会生活面での幸福・充足感や(精神的)豊かさ」とが両立した、経済・社会の調和のとれた発展のモデルとなることを目指すべきである。そのことが、ひいては、言わば「課題解決先進国」として、我が国が世界からの信頼と尊敬を得て存在感のある国となることにつながるものと考える。

6

○

そのために、今こそ、社会全体のシステムをグローバル化時代に相応しいものに構築し直し、個々人の人生設計を柔軟かつ多様に支援する複線型の社会システムへと変革しなければならない。そしてその第一歩であり眼目とも言えるのが、国家戦略の一環としての「グローバル人材」の育成にほかならない。

7

2. グローバル人材の育成及び活用について(1) 「グローバル人材」とは○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、(主に前世紀末以降の)情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」
が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネ
ルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。
○

我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

○

このほか、
「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発
見・解決能力、チームワークと(異質な者の集団をまとめる)リーダーシップ、
公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。

○ グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。しかし、測定が比較的に容易な要素Ⅰ(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。
① 海外旅行会話レベル② 日常生活会話レベル③ 業務上の文書・会話レベル④ 二者間折衝・交渉レベル⑤ 多数者間折衝・交渉レベル

8

○ 我が国では、①②③レベルのグローバル人材の裾野の拡大については着
実に進捗しつつあるものと考えられる。今後は更に、④⑤レベルの人材が継続的に育成され、一定数の「人材層」として確保されることが、国際社会における今後の我が国の経済・社会の発展にとって極めて重要となる。
○

この点は、例えば、TOEFL の成績の国別ランキング(2010 年)で我が国は163 か国中 135 位、アジア 30 か国中では 27 位と低迷していること、また、IMD(スイスの研究教育機関)の世界競争力ランキング(2011 年)でも我が国は 59 か国・地域中 26 位と振るわず、特に指標の中の「外国語のスキル」
が 58 位となっていること等にも端的に表れている。
図７：TOEFL の成績の国別ランキング(2010 年)

図８：IMD 世界競争力ランキング（2011 年）＜全体順位＞（１６３か国中）＜全体順位＞（５９か国・地域中）
日本

26 位

＜我が国が強い指標＞
・平均寿命

1位

・環境技術

2位

・研究開発投資

3 位、4 位

＜我が国が弱い指標＞＜アジア内順位＞（３０か国中）

・携帯電話料金

59 位

・外国語のスキル58 位

・依存人口比率55 位

出典:IMD ランキング 2011

出典:ETS-Test and Score Data Summary for TOEFL Internet-based andPaper-based Tests JANUARY 2010-DECEMBER 2010 TEST DATA○④⑤レベルの人材を育成する上では、比較的若いうち(10～30 歳代まで)に留学や在外経験をした上で、(大学・大学院や職場での)更なる研鑽を積むという経路が有効であることは否定し難い。この見地から、特に大学入試と企業採用について、従来の発想及び制度から大きく脱却することが喫緊の課題だと考える。
9

(2) グローバル人材の育成及び活用に向けた諸課題○

前述のとおり、グローバル人材の概念に包含される要素は幅広いものの、企業に対するアンケートによれば、2012 年(平成 24 年)時点でのグローバル人材(前述の③④⑤レベル相当)の現在数は(日本人・外国人合計で)約 168 万人程度と推計される。一方、5 年後の 2017 年(平成 29 年)時点では約 411万人程度が必要となることが推計されており、約 2.4 倍もの需要増が見込
まれる。また、5 年後の時点ではグローバル人材の候補者としての新卒採用が約 18 万人程度となるものと推計されている。その他、人材需要を満たす手法としては、中途採用や研修（OJT）等による人材育成・活用が考えられる。

○

あらためて言うまでもなく、国内外のグローバル化の流れはその速度を不可逆的に増している。グローバル人材に対する経済的社会的な需要・期待
は、この 1 年程度のわずかな間に限ってみても、我が国社会のトップ・リーダーとしての期待から、新興国をはじめとする国境を越えた市場の拡大
や海外での現地生産の強化、中堅・中小企業の海外展開等に対応した厚みのある中核的・専門的人材層の需要へと急拡大する様相を呈しており、現在もなおその過渡期と見ることができる。

○ こうした状況の中、1992 年(平成 4 年)の 205 万人をピークに急減していた我が国の 18 歳人口は、2012 年(平成 24 年)現在では約 119 万人となっており、今後約 10 年間は 110～120 万人程度の規模で横ばいの推移をするものと予測されている。
○

この期間のうちに、若い世代では、同一年齢の者のうち約 10%(即ち約 11万人程度)が概ね 20 歳代前半までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有し、前述の④⑤レベルのグローバル人材の潜在的候補者となっていることが通常の姿となることを目指したい。また、前述の③レベルのグローバル
人材についても、相当程度の厚みのある人材層を形成することが必要となろう。

○

そのためには、実践的な英語教育の強化やグローバル化に対する理解促進を図ること等を通じて留学・在外経験を目指す若い世代を増やすとともに、親の海外駐在に伴う在外経験、高校生や大学生等の留学、企業若手社員の海外経験等、若い世代が様々な機会を捉えて外に出やすい環境を整えていかなければならない。
10

○ 以上のような姿を目指して、今後、グローバル人材の育成・活用を図っていく上では、
・英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題
・大学入試の改善等の大学教育の諸課題・採用活動の改善等の経済社会の諸課題等について、ひとり政府・行政関係者のみならず、高校関係者・大学関係者・企業関係者・保護者等多くの関係者が、同時並行的に連動して具体的方策に取り組むことが不可欠である。
○

なお、昨今のグローバル化の進展とグローバル人材に対する需要(量的のみならず、質的にも裾野が急速に拡大)の高まりに見られるように、経済・
社会・雇用情勢とそれに応じた人材需要は、絶え間なく変転することがむしろ常態となっており、教育・人材育成との間に様々な面で一定の乖離(ミスマッチ、タイムラグ)が生じてしまうことは構造的に避け難くなる一方である。しかし、(「流行」に対する「不易」としての要素が教育に求められることは前提としつつも、)この乖離を可能な限り小さくする恒常的な努力の重要性が増していることも論をまたない。

☆グローバル人材の現在数(年代別・男女別等)と将来目標に関する定量的イメー
ジづくりやグローバル人材育成の将来目標達成のためのロードマップ(例えば 5
年後等)づくり(産業分野別・対応言語別等)を更に継続する。
【文、経】☆グローバル人材を含めた、教育と雇用の構造的な乖離(ミスマッチ、タイムラ
グ)の解消に向けて、関係各省が縦割りを超えて、関係審議会等での問題意識の共有や対応策の情報交換等を行う。
【文、厚、経】

11

3. 英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題について○ 初等中等教育段階では、基礎的な学力・体力・対人関係力等をしっかりと身につけさせることが重要である。グローバル人材の育成との関係では、
特に、実践的な英語教育の強化、高校留学等の促進、教員の資質・能力の向上等が求められる。
○ 前述のように、①②③レベルのグローバル人材の裾野の拡大は着実に進捗しつつあると考えられるが、今後は更に③レベルの人材の厚みを増すことを目指すとともに、④⑤レベルを意識して、その潜在的候補者層を確保することにも注力すべきである。
(1) 実践的な英語教育の強化（英語・コミュニケーション能力、異文化体験等）○ 前述の③レベルの人材層及び④⑤レベルの潜在的候補者層を厚く形成していく上では、その基礎として、初等中等教育段階の実践的な英語教育を抜本的に充実・強化することが不可欠である。特に、小中高を通じて英語・
コミュニケーション能力等の育成を図るとともに、児童・生徒の国内外における異文化体験の機会を充実させることが重要である。
☆小中高を通じた英語教育の抜本的な充実・強化(新学習指導要領の着実な実施、JET プログラム(ALT(外国語指導助手)等)の活用、姉妹都市・姉妹校の活用、ICTの活用等)を図る。
【文】☆小中高での児童・生徒の国内外における異文化体験や青少年交流等の機会の充実のため、大学や民間団体等との連携を強化する。また、JET プログラム等の活用を通じた地域レベルでの国際交流・相互理解の一層の促進を図る。
【外、文】☆英語教育の支援員や関連教材を求める学校側とそれらの提供が可能な者とのマッチングを図るためのポータルサイトを開設する。
【文】☆英語教育に関する先進的な取組を支援し、外部検定試験を活用した英語・コ
ミュニケーション能力（理解力・表現力等）の到達度の把握・検証→指導内容・方法の改善という PDCA サイクルを通じて、中学・高校段階の英語教育を抜本的に強化する。
【文】

12

☆小中連携、一貫教育の導入及び推進のため、実施上の留意点や先行的な実践
事例を整理したポイント・事例集を作成する。
【文】☆中高一貫教育校の教育の特色化を推進するため、学習指導要領等の教育課程の基準の特例を活用した特色ある教育活動の展開を促進する。
【文】(2) 高校留学等の促進○ 前述の④⑤レベルを意識したグローバル人材の育成のため、18 歳頃の時点までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有する者を 3 万人規模に増加させることを目指す。また、国際バカロレア資格への対応等を進めるとともに、飛び入学や早期卒業を活用して多様で柔軟な進路設計を促進する。
また、児童・生徒や保護者のグローバル化に対する理解を促進することも重要である。
☆18 歳以下の世代の在外経験(特に、親の海外駐在に伴い海外で教育を受ける機会)や高校生の海外留学を大幅に促進するための環境整備を行うこと等により、
18 歳頃の時点までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有する者を 3 万人規模に増加させることを目指す。その際、留学しても 3 年間での高校卒業が可能である旨を周知徹底する。
【文等】☆帰国子女の中学・高校への中途編入枠を拡大する。

【文】☆高校卒業時に国際バカロレア資格を取得可能な、又はそれに準じた教育を行う学校を 5 年以内に 200 校程度へ増加させる。
【文】☆高校の生徒の TOEFL の成績や英検の実績等の公表を促進する。 【文】☆高校教育の質保証、高校段階での学力の状況を多面的・客観的に把握する様々な仕組みの創設等について、検討を進め方向性を明確にする。
【文】☆大学・大学院への飛び入学や早期卒業の促進を図るとともに、高校における早期卒業制度の創設のための制度的整備等について、検討を進め方向性を明確にする。(高校 2 年→留学 1 年→大学 4 年、高校 2 年→大学 5 年(留学 1 年を含む)、高校 3 年→留学 1 年→大学 3 年等の柔軟な進路設計を可能に) 【文】

13

☆中学生や高校生に国際的な視野を持たせ、海外への関心を高めるため、海外勤務・留学経験のある社会人・大学生等を特別非常勤講師として中学校や高校等に派遣する。
【文】☆海外の高校・大学への留学・進学を希望する中学生・高校生や保護者等に対する各種の情報提供や手続き面での助言等の支援を多様な主体が行う環境の整備方策を検討する。
【文】(3) 教員の資質・能力の向上○ 外国語教育を担当する教員等の資質・能力の向上無くしてグローバル人
材の育成はおぼつかない。養成・採用・研修の全ての段階での取組の充実が求められる。
☆英語担当教員の採用の段階で、TOEFL･TOEIC の成績等を考慮することや外国人教員を採用することを促進する。
【文】☆英語担当教員等の養成の中核的拠点となる大学を重点整備する。

【文】☆全ての現職の英語担当教員に TOEFL･TOEIC 等を一度は受験するよう促し、その成績に基づいた研修を実施する。
【文】☆ALT の資質向上(JET プログラムによる選考やオリエンテーションの改善、同プログラム外の ALT の実態把握等)を図る。
【外、文】

14

4. 大学入試の改善等の大学教育の諸課題について○

学生に充実した教養教育および専門教育を施すことは、大学・大学院の基本的使命である。グローバル人材が語るべき自らの「内実」(前述の要素Ⅱ・Ⅲ等)を深めるためにも、大学・大学院教育の役割は大きい。グローバル人材の育成との関係では、特に、大学入試の改善・充実、国際的に誇れる大学
教育システムの確立、留学生交流の戦略的な推進が重要である。

(1) 大学入試等の初等中等教育と大学教育の接続の改善・充実○

高校教育への大学入試の持つ影響の大きさが指摘されて久しい。事実上の「大学全入」時代と言われる昨今でも状況は大きく動いていないのではないか。大学入試を意識して中学生や高校生が留学や在外経験の機会を躊躇することの無いよう、大学入試は抜本的に変えて改革を進めていかねばならない。

☆高校教育の質保証、大学教育の質保証及びその接続時点の大学入試改革の三者を連動して一体的に進め、生徒・学生の学力保証を確実に図る仕組みを構築する。
【文】☆授業は英語で行うことを基本とする等、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」
及び「書くこと」の 4 つの技能を総合的・統合的に指導するとした高校の新学習指導要領の趣旨を踏まえて、4 つの技能をバランス良く問うタイプの入試への転換を、大学関係者・高校関係者等で共同開発し、その普及・活用を促進す
る。
【文】☆一般入試において TOEFL･TOEIC の成績等をどのように評価・換算するかの標準的方法の開発・普及を推進する。
【文】☆入学志願者の外国語コミュニケーション能力を適切に評価する観点から、AO
入試等の際に TOEFL･TOEIC 等の活用を促進する。
【文】☆大学入試において留学経験者や帰国子女等の在外経験を有する者向けの募集
枠の一層の活用を推進する。
【文】

15

(2)国際的に誇れる大学教育システムの確立、高等教育の国際展開の推進○ 大学が、グローバル化時代に相応しく教育内容や教育方法を改善・充実
し、国内外の学生にとって魅力ある国際的に誇れる大学教育システムを確立する。そのことを通じて、前述の③レベル以上の人材層の厚みにつなげる。また、我が国の高等教育そのものの国際展開を推進するとともに、飛び入学や早期卒業を活用して多様で柔軟な進路設計を促進する。
☆各大学が、自らの使命・役割に沿って、グローバル人材の育成のための到達目標等を明確に設定することを促進する。
【文】☆学生の主体的な学びを確立するため、質を伴った学修時間の増加・確保を始めとする学士課程教育の質的転換、世界標準の質保証や大学連携の仕組みの整備、研究力や大学ガバナンスの強化等、国際的に誇れる大学教育システム(カリキュラム・教員等)を確立する。その際、各大学が外国人教員数や英語による授業の実施率等の目標を具体的に設定することを促進する。
【文】☆大学への秋入学の導入に向けて、まずは、関係大学や産業界等の自主的・自発的な議論の実りある進展を期待しつつ、国家試験・資格試験や公務員制度との関係、ギャップ期間の取扱い等の環境整備が必要となる課題その他の論点につき、その解決に向けて幅広に検討を進める。また、関係大学の意思決定の状
況等を見定めた上で、政府としての基本的な方針を整理する。
【人、総、文、厚、経等】☆秋入学に限らず、総合的教育改革の一環として、各大学の実情に応じたグローバル化のための柔軟かつ多様なアカデミック・カレンダー(学事暦)の設定を促
進する。
【文、経】
☆大学の学生の TOEFL･TOEIC の成績等の公表、特色あるカリキュラム(英語による授業、留学の義務化等)や授業方法(少人数教育、教員構成等)等を促進する。
【文】☆在外経験の重視・特色ある入試方法・単位取得や修了認定上の配慮等を通じて国際化推進に顕著な成果を上げる大学の取組を、財政支援の重点化等を図りつつ、強力に促進する。
【文】

16

☆在外経験や TOEFL･TOEIC の成績等を在学中の単位認定や進級・修了認定に際してどのように評価・換算するかの標準的手法の開発・普及を推進する。
【文】☆国際機関等へのインターンシップに関する情報提供等を行う。
【外、文】☆大学院(博士課程・専門職学位課程)や専門系学部でグローバルに活躍できる高度人材を育成する。
【外、文】☆人文・社会科学系の大学学部・大学院での効果的・効率的なグローバル人材の育成を促進する。
【文】☆地方の大学における大学教育のグローバル化の取組を促進すること等により、我が国の高等教育の国際展開の多様化と裾野の拡大を図る。
【文】☆若手研究者が参画する先進国や開発途上国との共同研究等の機会を充実するとともに、それらの経験を採用・昇進に際して適切に評価する仕組みを整える。
【文】☆我が国トップ大学の研究・教育に関する各種大学ランキングでの順位の向上の促進方策を講ずる。
【文】☆国際的に活用でき、比較可能な大学のグローバル化に関する指標の企画開発
・普及を推進する。
【文】☆大学・大学院への飛び入学や早期卒業の促進を図るとともに、高校における早期卒業制度の創設のための制度的整備等について、検討を進め方向性を明確にする。(高校 2 年→留学 1 年→大学 4 年、高校 2 年→大学 5 年(留学 1 年を含む)、高校 3 年→留学 1 年→大学 3 年等の柔軟な進路設計を可能に) (再掲)【文】
☆戦後、一律に導入された 6-3-3-4 制の教育体系を、新たな時代の個々人の学びをきめ細かく支援・促進できるように、小中一貫教育や中高一貫教育の推進、
高校段階以上における早期卒業・飛び入学の制度的整備等を通じて、柔軟で多様な進路設計を可能とする弾力的なシステムへと進化・発展させる。 【文】

17

(3) 留学生交流の戦略的な推進○

前述の④⑤レベルを意識したグローバル人材の育成のため、18 歳頃から
概ね 20 歳代前半までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有する者を 8万人規模に増加させ、18 歳頃の時点までの留学・在外経験者約 3 万人と合わせて 11 万人規模(同一年齢の者のうち約 10%に相当)とすることを目指す。また、日本人学生の海外留学とともに海外からの外国人留学生の受け入れも促進し、戦略的な留学生交流を進める。また、③レベルの人材層の厚みのためにも、1 年間未満の短期留学を含む海外経験を有する者の増加
や「内なる国際化」の促進等を図る。

(ｱ) 日本人学生の海外留学の促進☆大学生の海外留学を大幅に促進するための環境整備を行うこと等により、18歳頃から概ね 20 歳代前半までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有する者を8 万人規模に増加させ、18 歳頃の時点までの留学・在外経験者約 3 万人と合わ
せて 11 万人規模(同一年齢の者のうち約 10%に相当)とすることを目指す。
【文等】☆中高段階からの実践的な英語教育の充実・強化や海外への関心の啓発等を通じて、1 年間未満の短期留学を含む海外経験を有する者の増加を図る。【文】☆情報共有を含む関係機関の組織化、国内・日系企業への就職支援を行う。(日本人学生への海外留学・生活支援情報や日本への帰国後の就職関連情報の効果的な提供等を含む)【外、文、厚、経】☆日本人学生が海外留学時にインターンシップを行うことができるプログラム(現地法人・研究開発拠点等を含む)の開発を促進する。
【文】☆日本人学生の海外留学及び外国人留学生の受け入れのための奨学金制度の創設・充実などの、大学等と産業界の連携による学生・若手研究者・社会人を通じた滞在・生活費支援の民間の創意に基づく仕組みづくりを促進する。
【文、経】(ｲ) 海外からの留学生受け入れの促進☆外国人学生に日本留学の魅力を発信する積極的な広報・情報提供を行う。
（日
本留学に関する多言語ホームページの運用、在外公館での国費留学生の募集・選考、留学相談への対応等）
【外、文】
18

☆中・長期的な外国人留学生の獲得に努める。
（海外における日本語の普及、在外公館における日本企業への就職関連情報の発信、外国人学生と日本企業との交流会・インターンシップの促進等）【外、文、経】☆優秀な外国人留学生や若手研究者の獲得のため、情報共有を含む関係機関の組織化や欧米トップ大学に比肩しうる体制整備を促進する。【外、文、経】☆世界各国の若者が日本で学び、働きたいと思えるような環境づくりを産学官で推進することにより、優秀な外国人留学生との交流や切磋琢磨を通じた日本
人学生の「内なる国際化」を促進する。
【文、経】☆情報共有を含む関係機関の組織化、外国人留学生に対する渡日前教育・情報提供の充実と帰国後の我が国との接点(「絆」)の維持確保・フォローアップを行う。
【外、文】☆東日本大震災後の外国人留学生の日本離れを防ぐため、積極的な情報発信等の措置を講ずる。
（再入国許可を受けずに出国した留学生の入国手続きの簡素化
は、2011 年（平成 23 年）8 月末までで終了。）【法、外、文】☆特に「日本離れ」が大きい国での戦略的な誘致キャンペーンを実施する。
【外、文】(ｳ) 留学生交流戦略の明確化等☆国別・地域別の留学生交流戦略の明確化と国際的な学長会議等の場の戦略的な活用を図る。
【外、文】☆今後の成長分野や地域戦略を踏まえて、アジア近隣諸国、アフリカ・中東諸国、開発途上国等を含めた機動的かつ戦略的な留学生交流を促進する。
【外、文】☆外国政府派遣留学生及び国費留学生に関し、相手国側のニーズ（学問分野、学習環境等）と我が国の受け入れ大学側の事情等とのマッチング機能を強化するとともに、受け入れた留学生と我が国の若手人材との知的交流を促進する。
【文】

19

5. 採用活動の改善等の経済社会の諸課題について○ グローバル人材の育成・活用の必要性を最も痛切に感じているのも、経済社会が中長期的に活性化することで直接のメリットを享受するのも、人材を採用する企業等の側である。採用活動の改善・充実や採用後のグローバル人材育成・活用の促進について、これまでの様々な努力にもまして特段の取組が期待される。
(1) 採用活動等の教育と雇用の接続の改善・充実○ 企業等の採用活動の早期化・長期化は、大学教育の中核とも言える 3･4
年次教育の空洞化を招き、じっくりと学問に打ち込んだ「優秀な」人材を一層生みにくくするなど、どこにもメリットをもたらしていない。企業採用を意識して大学生が留学等の機会を躊躇することの無いよう、グローバ
ル人材の育成のための(大学入試と並ぶ)柱として、採用活動は抜本的に改善・充実していかねばならない。
(ｱ) 海外へ出たことによる不利益の是正☆企業の雇用慣行として「卒後 3 年以内の新卒扱い」、「通年採用」及び「GapYear」等を普及・促進する。
【文、厚、経】☆学業と両立する就職活動時期の設定を促進する。(早期化・長期化の是正)【文、厚、経】☆就職採用活動に関する懇談等の場を定期的に設け、産学対話により留学生の帰国のタイミングに合わせた柔軟な採用活動（例えば、夏・秋採用や通年採用等）の導入・拡充を推進する。
【文、厚、経】☆青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針（卒後３年以内の応募の新卒扱い等）による事業主等への働きかけを行う。また、ジョブサポーターによる、きめ細やかな就職支援を行う。
【厚】(ｲ) 海外へ出やすい環境の整備☆時代の変化に対応して企業・社会の「求める人材像」が既に変化していることを明確化する(企業トップと人事担当部課長の意識統一を含む)。また、ロールモデルとなる企業人材を講義・セミナー等の講師として大学等に派遣するなど、20

学生や大学・専修学校、高校、保護者側への積極的な発信を行う。
【文、経】☆留学経験者の積極的採用に向けた経済団体への働きかけ(就職活動・採用時期の改善及びその旨の倫理憲章等への反映、会員企業への周知等)や先進事例の収集等を行う。
【外、文、厚、経】☆帰国した日本人留学生、外国人留学生や保護者等を対象とする就職説明会の合同開催等により、産業界が留学経験者等へ期待する旨の明確なメッセージとしての発信を促進する。
【経】☆海外インターンシップやワーキングホリデー等の海外での経験を有する若年者が、その経験を生かした就職を実現できるよう、渡航前から帰国後まで一貫したキャリア形成支援の体制を整備する。
【厚】☆大学への秋入学の導入に向けて、まずは、関係大学や産業界等の自主的・自発的な議論の実りある進展を期待しつつ、国家試験・資格試験や公務員制度との関係、ギャップ期間の取扱い等の環境整備が必要となる課題その他の論点につき、その解決に向けて幅広に検討を進める。また、関係大学の意思決定の状
況等を見定めた上で、政府としての基本的な方針を整理する。（再掲）【人、総、文、厚、経等】☆国家公務員の採用に関し、国家公務員制度改革基本法第 8 条の「国際対応に重点を置いた採用」等の規定を踏まえ、2012 年度(平成 24 年度)実施の採用試験
より、多様な人材の確保に資する試験体系に見直す中で総合職試験(大卒程度)に「政治・国際」の試験区分を創設・実施する。また、2012 年度(平成 24 年度)実施の採用試験より、総合職試験（大卒程度）に「教養」区分を創設し、政策課題討議や企画提案等を試験内容として秋に実施(他の区分は従来通り春に実施)する。さらに、採用に関し、留学経験者が不利とならないような選考・採用
時期の配慮を行う等、通年採用も含めた採用時期等の柔軟化を率先して進めるとともに、これらを含めた改革動向を学生や大学・高校、保護者側へ積極的に発信する。
【人、総、文等】☆国家公務員の採用等に際して求められる多様な資質・能力の一つとして、グ
ローバル人材育成の視点が含まれることを明確にして周知を図る観点から、例
えば、政府全体として、新規採用時の在外経験者比率(実績)や中途採用の状況等を公表すること、関係各省が TOEFL･TOEIC の成績及び英検の実績等、今後の国家公務員に求められる資質・能力の一つである語学力を適正に把握すること等の措置を講ずることで、多様な人材の確保を図る。
【人、総、外、文、厚、経等】
21

(2) 採用後のグローバル人材育成・活用の促進○ 企業や研究機関等の内部においても、採用後のキャリア・パスの明確化をはじめグローバル人材の育成・活用を進める必要がある。また、グロー
バル人材を人材層として継続的に厚く育成していく観点から、経済社会全体としての支援の仕組みを整える必要がある。
☆企業や研究機関等の内部でのグローバル人材の育成・活用を進めるための取組を促進する。(先進事例の収集・公表等)【文、経】(例) ・採用や昇進の仕組み等キャリア・パスの明確化、就業環境の整備
・グローバル戦略を担う企業若手社員の海外経験の推奨
・企業の職制段階別の在外経験者数・比率の公表
・大学や公的研究機関における研究者の採用や昇進の際に海外経験や国際的評価を適切に考慮する人事システムの構築
・「多様性を活かす経営」に取り組む企業等を表彰し、ベストプラク
ティスとして展開
等☆中小企業の社員等に関し、研修の共同実施や海外研修の機会の提供等を促進
する。
【厚、経】
☆開発途上国の諸課題の解決への貢献等のため、中小企業等の若手人材を JICA
ボランティアとして派遣し、海外研修の機会の提供にも貢献する。
【外】☆我が国の若手社会人や学生を開発途上国の政府系インフラ機関や現地企業、国際機関等へ派遣し、異文化での海外ビジネス経験を通じた国際交渉力の強化、
海外ネットワークの構築等により、インフラビジネスの獲得や中小企業の海外展開等を支援する。
【経】☆国境を越えた産学協働教育・インターンシップ及び若手人材交流等の実施に向けた窓口機能等の運用・活用を促進する。
【外、文、経】☆国家公務員に関し、今後、国際社会で積極的な貢献をしていくために、特に高度の専門的能力及び知識を有する行政官を確保する必要があることから、従来は修士号を取得させることとしてきた長期在外研究員制度において、加えて博士号を取得させることとする(2012 年度(平成 24 年度)から派遣)。【人】

22

☆各省(例えば外務、文科、厚労、経産等)の採用後のグローバル人材の多角的なキャリア・パス(実績)等を公表する。(旧来の「国内派 vs 国際派」的な発想が既に過去のものであることを示す)【外、文、厚、経等】☆我が国のポストドクターが国内外の企業で多様なキャリア・パスを確保できるよう、産学が協働してキャリア開発を組織的に支援する仕組みを構築する。
【文】☆日本人学生が海外留学時にインターンシップを行うことができるプログラム(現地法人・研究開発拠点等を含む)の開発を促進する。（再掲） 【文】☆日本人学生の海外留学及び外国人留学生の受け入れのための奨学金制度の創設・充実などの、大学等と産業界の連携による学生・若手研究者・社会人を通じた滞在・生活費支援の民間の創意に基づく仕組みづくりを促進する。（再掲）【文、経】☆「新しい公共」の担い手たる NPO 法人等を活用し、平成 23 年度税制改正により見直すこととされた寄附金税制等によって寄附を呼び込むことを含め、官・学・民共同のネットワーク型センター機能「グローバル人材特訓道場(仮称)」を整備・創設する等、産学官が連携して、我が国の将来を担うリーダー人材を育成するための交流・提言活動等を社会的な運動として展開する。
【外、文、経】

23

6. その他関連する重要課題について○ グローバル人材の育成・活用に関連するその他の課題としては、職業教
育・職業訓練等の充実、国際的なボランティア活動の促進等が重要である。
また、グローバル人材が活躍しやすい環境・素地を積極的に整える見地から、日本語・日本文化の世界的な普及・展開に努める必要がある。さらに、
グローバル人材の育成を大学関係者・団体や企業関係者・経済団体等を主
動的な起点とする一つの社会的な運動として継続的に推進するための環境整備を図り、社会全体に対する情報発信を行うことが不可欠である。
(1) グローバル化に対応した職業教育・職業訓練等の充実☆高校・大学・専修学校等と産業界との連携強化により、産学官によるコンソーシアムを組織し、IT・ファッション・医療福祉等の幅広い分野でグローバルに活躍できる中核的専門人材の育成のための新たな学習システムの構築に向けて、モデル・カリキュラムや質保証の仕組みの開発等を行う。
【文】☆各企業や労働者が行う職業能力開発の促進及び公共職業訓練の実施等を通じて、グローバル人材の育成を図る。
【厚】☆新進の芸術家やスポーツ選手等各界での活躍が期待される人材を、我が国が誇るソフトパワーの(将来の)「顔」として関係機関の連携により戦略的に海外に派遣することで、創造性あふれる若手人材の継続的な育成と我が国の知的文化的存在感の向上、更には経済社会全体の交流の促進を図る。 【外、文】(2) 国際的なボランティア活動の促進☆青年海外協力隊を中核とする、JICA によるボランティア派遣を推進する。
【外】☆青年海外協力隊を中核とする、JICA によるボランティアへの参加を促進する観点から、その経験を帰国後における社会の様々な分野での（特に女性の）活躍に有効につなげるための方策を、NGO・経済界等各方面の参画を得て推進する。
【外、文、経】

24

(3) 日本語・日本文化の世界的な普及・展開☆日本語・日本文化の世界的な普及・展開を図るため、国内外の広報・文化交流等を有機的に結びつけるための取組を行う。
【外】☆日本文化理解の入り口となる日本語の普及のため、海外での日本語講座、日本語能力試験、日本語教師派遣等、海外での日本語教育を充実・強化する。
【外】☆開発途上国の初等中等教育機関や観光系専門学校等での日本語指導を支援するボランティアを派遣する。また、特に中南米での日系社会の次世代人材を育成・確保する観点から、日系子弟の継承語・継承文化としての日本語・日本文
化の日本語学校での学習を支援するボランティアを派遣する。
【外】☆大学間交流の枠組み等を活用して、日本人留学生が現地の学校等で日本語指導の支援や日本文化の紹介等を行う取組を促進する。
【文】☆対日理解・日本文化普及・グローバル人材育成等の観点から重要な対象国・地域やターゲット層に対して、若者を中心とする双方向の交流プログラムを推進する。
【外】☆日本文化体験等の活動を通じた青少年の国際交流を推進する。
【外、文】☆留学・文化・スポーツと観光振興及び日本の魅力発信について、関係省庁で帰国留学生ネットワークの活用等を含めた連携施策を整理する。【外、文、国】(4) グローバル人材の育成に向けた環境整備等☆近年、新たに導入された公立高校授業料無償制及び高等学校等就学支援金制
度の着実な実施や「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の活用等を通じて、
意志と能力を有する全ての若者が経済的理由により義務教育終了後の高校・大学での学びをあきらめることがないような教育費負担の在り方を実現し、教育の機会均等の保障と中間層の厚みの増加につなげる。
【文】

25

☆地方自治体、大学や NPO 等が主催・実施する保護者向けの就職活動等に関する説明会やセミナー等の取組を促進する。(情報の収集・提供等)【文、厚】☆時代の変化に対応して企業・社会の「求める人材像」が既に変化していることを明確化する(企業トップと人事担当部課長の意識統一を含む)。また、ロールモデルとなる企業人材を講義・セミナー等の講師として大学等に派遣するなど、学生や大学・専修学校、高校、保護者側への積極的な発信を行う。
（再掲）
【文、経】
☆帰国した日本人留学生、外国人留学生や保護者等を対象とする就職説明会の合同開催等により、産業界が留学経験者等へ期待する旨の明確なメッセージとしての発信を促進する。（再掲）【経】☆グローバル人材育成に関する企業・団体等の奨学金に関する各種情報の提供
や基金の造成等を訴えかけるプラットフォームの構築を促進する。
【外、文】☆中学生や高校生に国際的な視野を持たせ、海外への関心を高めるため、海外勤務・留学経験のある社会人・大学生等を特別非常勤講師として中学校や高校等に派遣する。（再掲）【文】☆海外の高校・大学への留学・進学を希望する中学生・高校生や保護者等に対する各種の情報提供や手続き面での助言等の支援を多様な主体が行う環境の整備方策を検討する。
（再掲）【文】☆高度外国人材の積極的な受け入れを促進するため、ポイント制活用に向けた産業界その他関係団体等への広報を実施するとともに、関係機関との連携により外国人材の呼び込みを促進する。
【法、経】☆グローバル人材の採用・活用に積極的な企業を大学関係者・団体が、グロー
バル人材の育成に積極的な大学・高校等を企業関係者・団体が、相互に連携して顕彰し合う。
【文、経】☆産学連携によるグローバル人材の育成・活用等の具体的方策に関する提案を募集し、優秀な提案を顕彰するとともに、提案内容の実現に向けた方策を講ずる。
【文、厚、経】

26

☆「産学協働人財育成円卓会議」での対話及びそれに向けた実務者レベルの勉
強会での議論を経て 2012 年（平成 24 年）5 月に取りまとめられた「アクション・プラン」の実施状況を継続して社会全体で共有する。
【文、経】☆産学関係者の対話の推進状況や成果をシンポジウム等により情報発信するとともに、グローバル人材の育成・活用の趣旨に積極的に賛同する企業・大学等が意見交換・情報発信等を図ることのできる機会を設ける。 【文、経】

27

おわりに

○

グローバル人材の育成に関しては、東日本大震災の発災前から政府部内で問題意識を持っており、本推進会議の設置に向けた準備を進めていたところであったが、大震災への対応等により作業が一時中断していた。

○

本戦略は、グローバル人材の育成が政府全体で取り組むべき重要課題の一つであることから、震災後まだ間もない時期に関係各省のそれまでの蓄積等を活用して集中的に検討して取りまとめた「中間まとめ」(2011 年(平成 23 年)6月)をもとに、関係各省の施策のその後の進展や、大学秋入学の導入に関する論議の本格化、「産学協働人財育成推進会議」によるアクション・プランの策定といった新たな状況等を踏まえて、あらためて取りまとめたものである。

○

本戦略の問題意識の中核は、英語教育の強化、高校留学の促進、大学入試の改善や採用活動の改善等をはじめとする具体的方策に、高校関係者・大学関係者・企業関係者・保護者等が一斉に取り組むことで、若い世代を後押しする好循環を我が国社会全体で生み出そうとする点にある。つまり、グロー
バル人材の育成は、ひとり政府・行政関係者のみならず大学関係者・団体や企業関係者・経済団体等を主動的な起点とする一つの社会的な運動として、継続的な取り組みが求められることとなる。

○

なお、今般、東京大学をはじめとする大学が実施を検討している秋入学（「ギャップ期間」の導入等を含む）に関しては、各種の国家試験・資格試験、公務員制度や企業採用、「ギャップ期間」の取扱い等の環境整備が必要となる課
題その他の論点が多岐にわたることから、本推進会議でも特に集中的に議論を行った。その成果を本戦略の末尾に添付しておく。今後の関係大学や産業界等の自主的・自発的な議論の実りある進展に大いに期待するものである。

○

今後とも、
「産学協働人財育成円卓会議」をはじめとする産学の関係者による様々なアクションの進捗や大学秋入学の導入論議を契機とする総合的な大学教育改革の動向等に大いなる期待を寄せつつ、政府としても、本戦略の着実かつ迅速な実施に努める必要がある。また、国内外の情勢の変化に即応して、随時、本戦略の点検・見直しや進捗状況の確認等を行う必要があるもの
と考える。

○

本戦略の取りまとめが、グローバル人材の育成及び活用に向けて確固とした道標となることを祈念してやまない。
28

参 考 資 料

あ参考資料目次

大学への秋入学の導入等の検討に関する基本的な姿勢 …………………… 29（平成 24 年２月 27 日 グローバル人材育成推進会議申合せ）
大学の秋入学に関する主な課題・論点（平成 24 年２月 17 日） ………… 30
大学秋入学の導入に向けた検討のスケジュール感 ………………………… 33（平成 24 年５月 25 日）
大学秋入学関係の総理及び官房長官

発言概要 …………………………… 34

グローバル人材育成推進会議の開催について ……………………………… 35＜第Ⅰ期（平成 23 年５～６月）＞
グローバル人材育成推進会議幹事会の開催について ……………………… 37＜第Ⅰ期（平成 23 年５～６月）＞
グローバル人材育成推進会議の開催について ……………………………… 39＜第Ⅱ期（平成 23 年 12 月～）＞グローバル人材育成推進会議幹事会の開催について ……………………… 41＜第Ⅱ期（平成 23 年 12 月～）＞グローバル人材育成推進会議

開催経過 …………………………………… 43

あ平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ２ ７ 日
グローバル人材育成推進会議申合せ

大学への秋入学の導入等の検討に関する基本的な姿勢

１．今般の、東京大学をはじめとする大学が秋入学の導入を検討しようとする試みは、グローバル人材の育成の観点から大いに評価でき、官民を挙げて議論していく必要があるものと考える。

２．政府としては、まずは、導入に向けた関係大学や産業界等の自主的・自発的な議論の実りある進展を大いに期待するものである。

３．同時に、政府部内では、大学や産業界等社会全体の多様性を尊重しつつ、秋入学の導入が具体的・効果的な施策展開につながるよう、
国家試験・資格試験や公務員制度との関係、ギャップ期間の取扱い
等の環境整備が必要となる課題その他の論点につき、その解決に向けて幅広に検討を開始する。

４．今後とも、関係府省間で密接に協力しつつ、グローバル人材育成推進会議等の場で議論を深め、上記のほか、国際的に誇れる大学教育システムの確立等を含めた検討の成果を国家戦略会議へ年央までに報告することとし、大学の国際化に向けた取り組みを産学官が連携して力強く後押しする環境の醸成に努める。

29平成 24 年 2 月 17 日

大学の秋入学に関する主な課題・論点

今般、東京大学をはじめとする大学が実施を検討している秋入学(「ギャップ期間」の導入等を含む)に関して、現時点で考えられる主な課題その他の論点は以下のとおりである。

１．大学・大学院等の学校制度上の課題・論点(1) 基本的な実施形態○ 大学・大学院(国公私立、短大を含む)での実施(学年の始期は学長が決定)は一斉か選択的か○ 各省大学校でも同様に実施するのか○ 他の学校種についてはどう考えるか(2) 入試の実施時期等○ 大学入試・大学院入試の実施時期についてどう考えるか○ 春入学と秋入学が分かれた場合の入試の実施方法(複数回受験の取扱
いや募集定員等)の整理(3) 導入する際の環境整備○ 移行期の大学側の教育研究体制・収支(4～8 月の授業料・入学料)等の取扱い○ 学生の修業年限の事実上の長期化(生活面・学業面とも)への対応○ 早期卒業・飛び入学の促進等の修業年限の弾力化・複線化○ 国際的に誇れる大学教育システム(教員・カリキュラム等)の確立

２．各種の国家試験・資格試験に関する課題・論点(1) 各種試験の実施時期○ 各種試験の実施時期をどうするか(特に、春卒業と春以外の卒業が混在する場合には、実施時期変更の要否を個別に見きわめる必要)

30

○
○

年複数回実施の可能性・困難性(問題作成・採点、会場・監督者確保等)
臨床・実務研修の実施時期(医師、司法、公認会計士等)との関係の整理(2) 受験資格、科目免除等○ 受験資格(例えば｢大学 3 年次以上｣)(税理士等)や一部科目免除等の措置(弁理士等)との関係の整理○ 受験資格の起算点(司法)等との関係の整理(3) 多様な受験者への配慮○ 大学だけでなく専門学校や高校でも養成されている資格(看護師、介護福祉士等)の取扱い○ 現役学生だけでなく既卒受験者との関係をどう考えるか

３．公務員制度上の課題・論点(1) 試験や採用等の実施時期○ 国家公務員採用試験の実施時期をどうするか(大学の卒業や民間企業の採用の動向等を踏まえる必要)○ 各府省の採用活動の実施時期をどうするか○ 職務上、資格を要する技官等の一部職種について、資格取得時期と採用時期との関係をどう考えるか○ 採用後の各府省での配属・異動・研修等のスケジュールをどう考えるか(2) 春以外の採用者の処遇や定員管理等○ 新卒一括採用等の慣行の見直し○ 春卒業と春以外の卒業の混在に対応して採用を年 2 回実施するとした場合の採用後の人事管理をどうするか○ 現行の定年退職時期が運用上 3 月 31 日であることから、春以外の採用
者の定年退職時期の定め方○ 現行の定年退職時期が運用上 3 月 31 日であることから、春以外の新規採用者が増加した場合の定員管理面での措置(欠員や定員超過への対応)の要否31

４．企業採用上の課題・論点○

新卒一括採用と「同期」「年次」「昇進・昇格」等の日本型雇用システ
ムの、労働市場の流動性増大への大きな変動要因となる可能性をどう考えるか○ 通年採用等の仕組みを既に有する企業とそれ以外の企業で、採用活動
・入社時期や複数回採用等についての対応が事実上分かれる可能性をどう考えるか○ 採用活動の開始時期の早期化の更なる是正(10 月→12 月→? )に向けた検討との整合性の確保○ 春以外の採用者の生涯賃金や退職金、年金等への将来的な影響をどう考えるか○ 定年退職者の退職時期と新入社員の入社時期のずれに伴う人事管理上の調整の要否

５．｢ギャップ期間｣に関する課題・論点○ 体験・ボランティア活動や海外体験・インターンシップ・研修旅行等の促進方策(受入側と学生側のマッチングの仕組みやサポート体制、
NPO・企業・地方公共団体等多様な主体の参画・協力体制の構築等)○ ギャップ期間やインターンシップ中の処遇・身分、成果物の帰属、事故への対応等の整理○ ギャップ期間中の活動の評価方策○ ギャップ期間中の各交通機関等の学生割引の取扱いの整理○ ギャップ期間中の国民年金保険料の学生納付特例の適用関係の整理○ 外国人留学生のギャップ期間(高校や日本語学校の卒業後～大学秋入学前)中の在留資格の取扱い

６．その他の課題・論点○ 国際的な競争環境の中での優秀な人材の確保の観点から、我が国の大学や企業の魅力・質を一層向上させていくための方策○ 在学中の夏期休業期間を活用した体験活動・研修旅行等の促進方策

32

各大学の
意思決定？

平成25年度（2013年度）

33

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）（大学、企業、NPO、政府・自治体等）

各大学で
導入準備？

ギャップ期間の実施の検討

公務員制度上の検討

各種国家試験・資格試験に関する検討ｃｖ

高校生3年間（周知期間）

平成26年度（2014年度）

ギャップ期間の取扱いの検討

政府部内で課題・論点の解決に向けて幅広に検討（関係大学・産業界等の検討状況を見守りつつ）

１２大学の
教育改革
推進懇話会

東京大学等
の学内検討

平成24年度（2012年度）

ｃ
ｖ

秋入学
導入？

平成29年度（2017年度）

平成31年度（2019年度）

ギャップ期間の本格実施

制度的準備等

秋入学の導入の有無や時期は、各大学ごとに判断。

大学生4年間

平成30年度（2018年度）

平成32年度（2020年度）

平成24年5月25日

大学秋入学の導入に向けた検討のスケジュール感基 本 的 な 方 針 の整 理

大学秋入学関係の総理及び官房長官 発言概要

◎ 国家戦略会議（1.25（水））総理発言
本日意見交換をしていただいた東京大学秋入学の試みについて、
グローバル人材の育成の観点からすると、大変評価できる動きではないかと考えている。グローバル人材育成に関して、これからも官民挙げての議論をしていきたいので、引き続きよろしくお願いしたい。

◎ 各府省連絡会議（1.27（金））官房長官発言
報道等でご承知かと思うが、東京大学が秋入学への移行を検討されており、他の大学でも検討する動きがあるとのことである。
こうした試みは、グローバル人材の育成という観点から大いに評価でき、官民を挙げて議論していく必要がある旨、一昨日（２５日（水））の国家戦略会議での議論の中でも、総理からご発言があったところ。
我が国の成長の牽引力となるグローバル人材の育成・活用は、「新成長戦略」、また昨年１２月に閣議決定した「日本再生の基本戦略」においても、重要な課題と位置づけられているところ。この点について、政府の中では、今後、古川国家戦略担当大臣を中心に検討を進めていただくこととなるが、具体的・効果的な施策
展開につなげるべく、各府省においても積極的にご協力をお願いしたい。
中でも、秋入学に関しては、まず、例えば卒業生の雇用や卒業後の期間の取扱い等、環境整備が必要となる課題その他の論点を幅広に点検・洗い出ししていただきたい。
追って、内閣官房の副長官補室から、各府省に連絡やお願いをすると思うので、ご協力をよろしくお願いする。
34あ＜第Ⅰ期（平成 23 年５～６月）＞

グローバル人材育成推進会議の開催について
平 成 23 年 ５ 月 19 日
新成長戦略実現会議決定
１．「新成長戦略実現会議の開催について」(平成 22 年９月７日閣議決定)に基
づき、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目指し、とりわけ日本人の海外留学の拡大を産学の協力を得て推進するため、「グローバル人材育成推進会議」（以下、「会議」という。）を開催する。
２．会議の構成員は、次のとおりとする。
議 長
内閣官房長官構成員
外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国家戦略担当大臣
３．議長は、必要があると認めるときは、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。
４．会議の庶務は、文部科学省の協力を得て、内閣官房において処理する。

35

グローバル人材育成推進会議

議

長

構成員

枝野

幸男

構成員

内閣官房長官

玄葉光一郎

国家戦略担当大臣

松本

剛明

外務大臣

髙木

義明

文部科学大臣細川律夫

厚生労働大臣

海江田万里

経済産業大臣36

＜第Ⅰ期（平成 23 年５～６月）＞

グローバル人材育成推進会議幹事会の開催について
平成 23 年５月 26 日
グローバル人材育成推進会議決定
１．グローバル人材育成推進会議を補佐し、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築等を目指し、それらの実現に向けた諸方策の検討を行うため、「グローバル人材育成推進会議幹事
会」（以下、「幹事会」という。）を開催する。
２．幹事会の構成員は、以下のとおりとする。
座 長
議長が指名する文部科学副大臣及び内閣総理大臣補佐官
構成員
議長が指名する内閣府、外務省、厚生労働省、経済産業省の副大臣又は大臣政務官
３．座長は、必要があると認めるときは、関係府省その他の関係者の出席を求めることができる。
４．会議の庶務は、文部科学省の協力を得て、内閣官房において処理する。

37

グローバル人材育成推進会議幹事会

構成員

座

長

細野

豪志

内閣総理大臣補佐官

座

長

鈴木

寛

構成員

平野

達男

内閣府副大臣（国家戦略担当）

高橋

千秋

外務副大臣

小林

正夫

厚生労働大臣政務官

中山義活

経済産業大臣政務官

文部科学副大臣38

＜第Ⅱ期（平成 23 年 12 月～ ）＞グローバル人材育成推進会議の開催について
平成 23 年 12 月 15 日
内閣官房長官決裁
１．我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目指し、取り分け日本人の留学等の国際経験の拡大を産学の協力を得て推進するため、グローバル人材育成推進会議（以下「会議」という。）を開催する。
２．会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。
議長
国家戦略担当大臣
構 成 員
外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び内閣官房長官が指名する内閣官房副長官
３．会議の庶務は、文部科学省の協力を得て、内閣官房において処理する。

39

グローバル人材育成推進会議

議

長

構 成 員

古川

元久

構成員

国家戦略担当大臣

玄葉光一郎

外務大臣

平野

博文

文部科学大臣

小宮山洋子

厚生労働大臣

枝野幸男

経済産業大臣

長浜博行

内閣官房副長官40

＜第Ⅱ期（平成 23 年 12 月～ ）＞グローバル人材育成推進会議幹事会の開催について
平成 23 年 12 月 15 日
グローバル人材育成推進会議決定
１．グローバル人材育成推進会議を補佐し、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築等を目指し、それらの実現に向けた諸方策の検討を行うため、グローバル人材育成推進会議幹事
会（以下「幹事会」という。）を開催する。
２．幹事会の構成員は、以下のとおりとする。ただし、座長は、必要があると認めるときは、関係府省の政務三役その他関係者の出席を求めることができる。
座 長
内閣府副大臣（国家戦略担当）
副座長
議長が指名する文部科学大臣政務官
構成員
内閣府大臣政務官（国家戦略担当）及び議長が指名する外務省、
厚生労働省、経済産業省の大臣政務官
３．会議の庶務は、文部科学省の協力を得て、内閣官房において処理する。

41

グローバル人材育成推進会議幹事会

座

構成員

長

石田

勝之

内閣府副大臣（国家戦略担当）

副座長

城井

崇

構成員

大串

博志

内閣府大臣政務官（国家戦略担当）

浜田和幸

外務大臣政務官

文部科学大臣政務官

津田弥太郎

厚生労働大臣政務官

中根 康浩

経済産業大臣政務官

42

グローバル人材育成推進会議

＜第Ⅰ期

開催経過

中間まとめ まで＞

2011年（平成23年）
５月26日(木) グローバル人材育成推進会議（第１回）
会議の運営、関連施策の検討・実施状況

６月２日(木)等

グローバル人材育成推進会議幹事会（第１回）
有識者意見発表及び意見交換
・明石

康

・中嶋嶺雄

６月８日(水)国際文化会館理事長
国際教養大学理事長・学長

グローバル人材育成推進会議幹事会（第２回）
有識者意見発表及び意見交換・槍田松瑩

６月16日(木)三井物産会長グローバル人材育成推進会議幹事会（第３回）
意見交換

６月22日(水) グローバル人材育成推進会議（第２回）
中間まとめを審議・決定

43

＜第Ⅱ期

中間まとめ 後 ～ 審議まとめ まで＞

12月16日(金) グローバル人材育成推進会議幹事会（第１回）
会議の運営、新たな検討項目例・スケジュール

等

2012年（平成24年）
１月31日(火)グローバル人材育成推進会議幹事会（第２回）
有識者意見発表及び意見交換・清水孝雄

２月27日(月)東京大学理事・副学長

グローバル人材育成推進会議（第１回）
会議の運営、関連施策の検討・実施状況、
大学秋入学関係

４月25日(水)グローバル人材育成推進会議幹事会（第３回）
中間まとめフォローアップ、関連施策等調べ
意見交換

５月25日(金) グローバル人材育成推進会議幹事会（第４回）
意見交換

６月４日(月) グローバル人材育成推進会議（第２回）
審議まとめを審議・決定

44

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」②出典
一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/028.html③書類等の利用範囲
15 頁「第Ⅱ部：グローバル人材の育成に向けた教育機関への期待」④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし

東洋大学 御中新学部 学科設置計画に係るニーズ調査報告書（事業所編）

平成28年3月
丸善雄松堂株式会社
大学経営コンサルティング部

目次







調査概要
調査・分析結果の要旨
全体集計結果採用需要推計
補記

P2
P3
P6
P23
P33

P-1

調査概要
１．調査目的東洋大学 新学部 学科設置計画検討のため、本アンケート調査により事業所の人材需要等を把握し設置計画の基礎資料とすることを目的とする。

２．調査対象東洋大学 既設学部からの採用実績、新学部 学科の専攻分野から選定した卒業生の就職先として考えられる事業所。

３．実施時期

平成27年12月17日～平成28年1月12日

４．回収状況

本調査では1,237事業所を対象にアンケート調査を依頼、363件のアンケートを回収することが出来た。 （回収率29.3%）

５．調査方法アンケート調査票による定量調査(アンケート調査)

６．利用調査票

添付アンケート調査票参照

P-2

全体集計結果

P-3

Q1）国際文化コミュニケーション学科(仮称)
設置の必要性
回答事業所の国際文化コミュニケーション学科(仮称)設置の必要性については、「必要性を感じる」が135事業所（37.2%）、「ある程度の必要性を感じる」が178事業所（49.0%）で、これらの合計が313事業所（86.2%）と、設置について9割近くの事業所が何らかの必要性を感じている。一方、「あまり必要性を感じない」は22事業所（6.1%）、「必要性を感じない」は8事業所（2.2%）で、これらの合計は30事業所（8.3%）に留まっていることから、国際文化コミュニケーション学科(仮称)の設置についての期待が窺われる。また、20事業所（5.5%）が「わからない」と回答しており、これらの事業所には国際文化コミュニケーション学科(仮称)の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。
Q1） 東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の設置の必要性についてどのよ
うにお感じですか？

全体
必要性を感じる
ある程度の必要性を感じる
あまり必要性を感じない
必要性を感じない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
135
178
22
8
20
0

構成比（％）
100.0%
37.2%
49.0%
6.1%
2.2%
5.5%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-4

Q2）国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生の採用意向
回答事業所の国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生の採用意向については、「採用したい」が93事業所（25.6%）、「採用を検討したい」が178事業所（49.0%）で、これらの合計が271事
業所（74.6%）となり、7割以上の事業所が卒業生に対する何らかの採用意向を持っていることがわかる。一方、「採用を希望しない」は29事業所（8.0%）に留まっているものの、63事業所（17.4%）
が「わからない」と回答しており、前項と同様に、これらの事業所には国際文化コミュニケーショ
ン学科(仮称)の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。

Q2）東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の卒業生の採用についてどのよ
うにお感じですか？

全体
採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
93
178
29
63
0

構成比（％）
100.0%
25.6%
49.0%
8.0%
17.4%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-5

Q3）国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生の採用意向人数
回答事業所の国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生の採用意向人数は、「採用したい」
または「採用を検討したい」と回答した事業所で、採用希望人数に幅のある事業所を最小人数で積算した場合は合計586人（304人＋282人）、最大人数で積算した場合は合計680人（339人＋341人）となり、国際文化コミュニケーション学科(仮称)の卒業生への一定の採用意向が窺われる。

Q3）採用する可能性のある人数をご記入ください。
最小値

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）80事業所→計304人
13事業所→未回答
137事業所→計282人
41事業所→未回答
217事業所→計586人
54事業所→未回答

最大値

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）80事業所→計339人
13事業所→未回答
137事業所→計341人
41事業所→未回答
217事業所→計680人
54事業所→未回答

P-6

Q4） グローバル・イノベーション学科(仮称)
設置の必要性
回答事業所のグローバル・イノベーション学科(仮称)設置の必要性については、「必要性を感じる」が135事業所（37.2%）、「ある程度の必要性を感じる」が180事業所（49.6%）で、これらの合計が315事業所（86.8%）と、設置について9割近くの事業所が何らかの必要性を感じている。一方「あまり必要性を感じない」は15事業所（4.1%）、「必要性を感じない」は10事業所（2.8%））で、これらの合計は25事業所（6.9%）に留まっていることから、グローバル・イノベーション学科(仮称)の設置についての期待が窺われる。また、23事業所（6.3%）が「わからない」と回答しており、これらの事業所にはグローバル・イノベーション学科(仮称)の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。
Q4）東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科(仮称)の設置の必要性についてどのようにお感じですか？

全体
必要性を感じる
ある程度の必要性を感じる
あまり必要性を感じない
必要性を感じない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
135
180
15
10
23
0

構成比（％）
100.0%
37.2%
49.6%
4.1%
2.8%
6.3%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-7

Q5）グローバル・イノベーション学科(仮称)卒業生の採用意向
回答事業所のグローバル・イノベーション学科(仮称) 卒業生の採用意向については、「採用したい」が91事業所（25.1%）、「採用を検討したい」が176事業所（48.5%）で、これらの合計が267事
業所（73.6%）となり、7割以上の事業所が卒業生に対する何らかの採用意向を持っていることがわかる。一方、「採用を希望しない」は30事業所（8.3%）に留まっているものの、66事業所（18.2%）
が「わからない」と回答しており、前項と同様に、これらの事業所にはグローバル・イノベーション
学科(仮称) の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。

Q5）東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科(仮称)の卒業生の採用についてどのようにお感じですか？

全体
採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
91
176
30
66
0

構成比（％）
100.0%
25.1%
48.5%
8.3%
18.2%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-8

Q6）グローバル・イノベーション学科(仮称)卒業生の採用意向人数
回答事業所のグローバル・イノベーション学科(仮称)卒業生の採用意向人数は、「採用したい」また
は「採用を検討したい」と回答した事業所で、採用希望人数に幅のある事業所を最小人数で積算した場合は合計610人（300人＋310人）、最大人数で積算した場合は合計697人（326人＋371人）となり、グローバル・イノベーション学科(仮称)の卒業生への一定の採用意向が窺われる。

Q6）採用する可能性のある人数をご記入ください。
最小値

採用希望人数内訳（人）Q5）採用意向
採⽤したい
79事業所→計300人
12事業所→未回答
採⽤を検討したい 136事業所→計310人 40事業所→未回答
合計
215事業所→計610人 52事業所→未回答
最大値

採用希望人数内訳（人）Q5）採用意向
採⽤したい
79事業所→計326人
12事業所→未回答
採⽤を検討したい 136事業所→計371人 40事業所→未回答
合計
215事業所→計697人 52事業所→未回答

P-9

Q7) 情報連携学科(仮称)
設置の必要性
回答事業所の情報連携学科(仮称)設置の必要性については、「必要性を感じる」が189事業所（52.1%）、「ある程度の必要性を感じる」が140事業所（38.6%）で、これらの合計が329事業所（90.7%）と、設置について9割以上の事業所が何らかの必要性を感じている。一方、「あまり必要性を感じない」は13事業所（3.6%）、「必要性を感じない」は5事業所（1.4%）で、これらの合計は18事業所（5.0%）に留まっていることから、情報連携学科(仮称) の設置についての期待が窺われる。また、16事業所（4.4%）が「わからない」と回答しており、これらの事業所には情報連携学科(仮称) の養成する人
材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。
Q7） 東洋大学 情報連携学部 情報連携学科(仮称) 設置の必要性についてどのようにお感じ
ですか？

全体
必要性を感じる
ある程度の必要性を感じる
あまり必要性を感じない
必要性を感じない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
189
140
13
5
16
0

構成比（％）
100.0%
52.1%
38.6%
3.6%
1.4%
4.4%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-10

Q8）情報連携学科(仮称)卒業生の採用意向
回答事業所の情報連携学科(仮称)卒業生の採用意向については、「採用したい」が143事業所（39.4%）、「採用を検討したい」が149事業所（41.0%）で、これらの合計が292事業所（80.4%）と、8割以上の事業所が卒業生に対する何らかの採用意向を持っていることがわかる。一方、「採用を希望しない」は17事業所（4.7%）に留まっているものの、54事業所（14.9%）が「わからない」と回答しており、前項と同様に、これらの事業所には情報連携学科(仮称) の養成する人材像や教育・研究の特色が十分に伝わっていない可能性がある。

Q8）東洋大学 情報連携学部 情報連携学科(仮称))の卒業生の採用についてどのようにお感
じですか？

全体
採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
143
149
17
54
0

構成比（％）
100.0%
39.4%
41.0%
4.7%
14.9%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-11

Q9）情報連携学科(仮称)卒業生の採用意向人数
回答事業所の情報連携学科(仮称)卒業生の採用意向人数は、「採用したい」または「採用を検討したい」と回答した事業所で、採用希望人数に幅のある事業所を最小人数で積算した場合は合計734人（477人＋257人）、最大人数で積算した場合は合計842人（534人＋308人）となり、情報連携学科(仮称)の卒業生への一定の採用意向が窺われる。

Q9）採用する可能性のある人数をご記入ください。
最小値

採用希望人数内訳（人）Q8）採用意向
採⽤したい
127事業所→計477人 16事業所→未回答
採⽤を検討したい 114事業所→計257人 35事業所→未回答
合計
241事業所→計734人 51事業所→未回答
最大値

採用希望人数内訳（人）Q8）採用意向
採⽤したい
127事業所→計534人 16事業所→未回答
採⽤を検討したい 114事業所→計308人 35事業所→未回答
合計
241事業所→計842人 51事業所→未回答

P-12

Q10)事業所の種別
回答事業所の種別は、「商社・卸売・小売」72事業所（19.8%）が最も多く、「製造業」71事業所（19.6%）、「情報通信」61事業所（16.8%）と続いている。
Q10）貴社の業種は次のどちらですか？
回答数（事業所数）
全体
363
金融・保険
22
商社・卸売・小売
72
放送・新聞・出版
7
鉄道・航空
5
情報通信
61
製造業
71
建築・土木・住宅
28
電気・ガス・エネルギー
10
運輸・物流
17
飲食・サービス業
18
旅行・宿泊
12
教育・学習関連
5
官公庁
1
その他
34
未回答・無効回答
0

構成比（％）
100.0%
6.1%
19.8%
1.9%
1.4%
16.8%
19.6%
7.7%
2.8%
4.7%
5.0%
3.3%
1.4%
0.3%
9.4%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-13

Q11)事業所の業種（その他内訳）
Q10）回答事業所の業種で「その他」と回答した事業所の内訳は下記の通りとなっている。

Q11）該当する業種をご記入下さい。
＊その他 34事業所内訳
回答数（事業所）

全体
Eコマース
サービス
その他サービス
その他サービス（機械修理業）
ビジネスサービス、専門コンサルタント
メーカー
メーカー及び専門商社
レンタル業
医薬品
医療・福祉
印刷を中心とした総合サービス企業
下水道業
化粧品
冠婚葬祭
監理団体
機械
機械設計業
経済団体
研究開発
広告業
情報・サービス
情報処理
情報処理サービス
情報処理代行業務
不動産
不動産管理
福祉
臨床検査、環境衛生検査業
未回答・無効回答

34
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
4

構成比（%）

100.0%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
5.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
2.9%
5.9%
2.9%
2.9%
2.9%
11.8%

P-14

Q12)事業所の所在地
回答事業所の所在地は、「東京都」258事業所（71.1%）が最も多く7割以上を占めており、「埼玉県」35事業所（9.6%）「その他」32事業所(8.8%）と続いている。

Q12）貴事業所の本社所在地は、次のどちらですか？

Ｑ１２
全体
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県
茨城県
栃木県
群馬県
その他
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
258
11
35
24
2
1
0
32
0

構成比（％）
100.0%
71.1%
3.0%
9.6%
6.6%
0.6%
0.3%
0.0%
8.8%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-15

Q13)事業所の所在地（その他内訳）
Q12）回答事業所の所在地で「その他」と回答した事業所の内訳は下記の通りとなっている。

Q13）該当する所在地（府県名）をご記入下さい。
＊その他 32事業所内訳
回答数（事業所）

全体
愛知県
岡山県
岐阜県
京都府
高知県
青森県
静岡県
大阪府
長野県
福岡県
兵庫県
北海道

32
3
1
1
4
1
1
1
14
1
1
3
1

構成比（%）

100.0%
9.4%
3.1%
3.1%
12.5%
3.1%
3.1%
3.1%
43.8%
3.1%
3.1%
9.4%
3.1%

P-16

Q14)過去3年間の学卒者採用職種
回答事業所の過去3年間の学卒者採用職種は、「営業・販売」253事業所（22.4%）が最も多く、「事務職」158事業所(14.0%）、「総務・人事」133事業所(11.8%）と続いている。
＊複数回答可Q14）貴社では、過去3年間、学卒者採用においてどのような職種を採用されましたか？
Ｑ１４
全体
営業・販売
企画・広報・マーケティング
総務・人事
経理・財務
接客・案内
事務職
技術・開発・研究
製造・生産
専門・資格職
プログラマー・システムエンジニア
デザイン
その他
未回答・無効回答

回答数（事業所）
1129
253
89
133
102
40
158
127
56
30
93
20
28
0

構成比（％）
100.0%
22.4%
7.9%
11.8%
9.0%
3.5%
14.0%
11.2%
5.0%
2.7%
8.2%
1.8%
2.5%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-17

Q15)過去3年間の学卒者採用職種（その他内訳）
Q14）回答事業所の過去3年間の学卒者採用職種で「その他」と回答した事業所の内訳は下記の通りとなっている。

Q15）該当する職種をご記入下さい。
＊その他 28事業所内訳
回答数（事業所）

全体
クリエイター
サービス(カスタマー)エンジニア
テクニカルライター（工業製品のマニュアル執筆編集）
運転業務
介護職
銀行業務全般
建設資材の価格調査員
建設設備施工管理職
施工管理、設計、積算、設備
設計
設計・施工管理総合職
総合職（システム運用技術者、システム開発技術者）
配車職、在庫管理業務
半導体：ＩＣに関するＦＡＥ
貿易実務、物流管理、物流技術開発
冷蔵倉庫管理未回答・無効回答

28
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
7
1
1
1
1
1
5

構成比（%）

100.0%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
25.0%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
3.6%
17.9%

P-18

Q16-Q18)過去3年間の採用人数
回答事業所の過去3年間の採用人数合計は、平成25年度347事業所11,562人、平成26年度
348事業所11,682人、平成27年度347事業所12,379人で、平成25年度から平成27年度では採用
人数は増加傾向にあり、いずれの年度も合計11,500人以上であることから、アンケート対象事業所全体として、毎年一定数の採用があることがわかる。

Q16）-Q18）貴社では、Q14)もしくはQ15)で指定された職種全てで、過去3年間（平成25年度～平成27年度）で合計何人採用されましたか？
＊概数でかまいません。

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
事業者数(事業所)
採用人数(人)
事業者数(事業所)
採用人数(人)
事業者数(事業所)
採用人数(人)合計
347
11,562 合計
348
11,682 合計
347
12,379P-19

Q19)採用職種の充足状況
回答事業所で採用された職種の充足状況は、「不足している」が92事業所（25.3%）、「やや不足している」が121事業所（33.3%）で、これらの合計が213事業所(58.6%）となり、程度の差はあるものの6割近くの事業所が人材が不足していると回答している。一方、「ある程度充足している」は114事業所(31.4%）、「充足している」は34事業所(9.4%）で、これらの合計は148事
業所（40.8%）となっている。

Q19）貴社では、Q14）もしくはQ15）で指定された職種の採用状況についてどのようにお感じ
ですか？

Ｑ１９
全体
不足している
やや不足している
ある程度充足している
充足している
わからない
未回答・無効回答

回答数（事業所）
363
92
121
114
34
2
0

構成比（％）
100.0%
25.3%
33.3%
31.4%
9.4%
0.6%
0.0%

※パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

P-20

Q20)人材採用の際の重視点
回答事業所の人材採用の際の重視点は、「コミュニケーション能力」173件（28.1%）が最も多く、「チャレンジ精神・積極性」99件(16.1%)、「チームで働く力」86件(14.0%)と続いており、「専攻分野の基礎学力」18事業所(2.9%）よりもコミュニケーションや積極性、協調性等に関する項目が重視されている。また、「語学力」は17件(2.8%）、「国際経験・国際感覚（広い視野・価値観）」は10件（1.6%）と語学力や国際性といった項目はポイントが低くなっている。
＊２つまで選択可
Q20)貴事業所では人材採用の際、どのような点を重視されていますか？

Ｑ２０
全体
コミュニケーション能力
語学力
課題発見・課題解決能力
チームで働く力チャレンジ精神・積極性
国際経験・国際感覚（広い視野・価値観）
論理的思考力専攻分野の基礎学力
社会常識
その他
未回答・無効回答

回答数（件）
616
173
17
56
86
99
10
44
18
22
4
87

*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

構成比（％）
100.0%
28.1%
2.8%
9.1%
14.0%
16.1%
1.6%
7.1%
2.9%
3.6%
0.6%
14.1%

P-21

Q21)人材採用の際の重視点（その他内訳）
Q20）人材採用の際の重視点で「その他」と回答した事業所の内訳は下記の通りとなっている。

Q21)重視されている能力等をご記入ください。
＊その他 4件内訳
回答数（件）
全体
素直さ（まずは受入れ自らを成長させたいという前向きな気持ち）
総合的に判断しております。
未回答・無効回答*パーセンテージは小数点以下第二位を四捨五入し記載

構成比（%）

41
1
2

100.0%
25.0%
25.0%
50.0%

P-22

採用需要推計

P-23

採用需要推計
１．文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)
Q3）文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生を採用する可能性のある人数の最小値と最大値は下記の通り。
最小値

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）80事業所→計304人
13事業所→未回答
137事業所→計282人
41事業所→未回答
217事業所→計586人
54事業所→未回答

最大値

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）80事業所→計339人
13事業所→未回答
137事業所→計341人
41事業所→未回答
217事業所→計680人
54事業所→未回答

上記で人数が未回答であった事業所の採用の可能性のある人数を１事業所当たり最小で0人、最大で1人×50%とし、「採用を検討したい」の20%が採用されると仮定した場合、推計採用意向人数（採用の可能性のある人数）は下記の通りとなる。
最小値 未回答13+41事業所の採用希望人数を0人と仮定した場合）

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）93事業所→計304人
178事業所→計282人×20%＝56人
271事業所→計360人

最大値 未回答13+41事業所の採用希望人数を１人×50%と仮定した場合）

Q2）採用意向
採⽤したい
採⽤を検討したい合計

採用希望人数内訳（人）93事業所→計345人
178事業所→計361人×20%＝72人
271事業所→計417人＊最小、最大共に「採用を検討したい」のうち20%が採用されると仮定して積算。

以上から、調査結果に基づく文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の推計採用意向
人数は最小の場合で360人、最大の場合417人となる。この数値は文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の入学定員（100人）に対して最小で3.6倍、最大で4.2倍となり、東洋大学 文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生に対する一定の採用需要が窺われる。

P-24

採用需要推計
2．国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）Q6）国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）卒業生を採用する可能性のある人数の最小値と最大値は下記の通り。
最小値

Q5）採用意向
採用希望人数内訳（人）採⽤したい
79事業所→計300人
12事業所→未回答
採⽤を検討したい 136事業所→計310人 40事業所→未回答
合計
215事業所→計610人 52事業所→未回答
最大値

Q5）採用意向
採用希望人数内訳（人）採⽤したい
79事業所→計326人
12事業所→未回答
採⽤を検討したい 136事業所→計371人 40事業所→未回答
合計
215事業所→計697人 52事業所→未回答

上記で人数が未回答であった事業所の採用の可能性のある人数を１事業所当たり最小で0人、最大で1人×50%とし、「採用を検討したい」の20%が採用されると仮定した場合、推計採用意向人数（採用の可能性のある人数）は下記の通りとなる。
最小値 （未回答12+40事業所の採用希望人数を0人と仮定した場合）

Q5）採用意向
採用希望人数内訳（人）採⽤したい
91事業所→計300人
採⽤を検討したい 176事業所→計310人×20%＝62人
合計
267事業所→計362人
最大値 （未回答12+40事業所の採用希望人数を１人×50%と仮定した場合）

採用希望人数内訳（人）Q5）採用意向
採⽤したい
91事業所→計332人
採⽤を検討したい 176事業所→計391人×20%＝78人
合計
267事業所→計410人＊最小、最大共に「採用を検討したい」のうち20%が採用されると仮定して積算。

以上から、調査結果に基づく国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）の推計採用意
向人数は最小の場合で362人、最大の場合410人となる。この数値は国際学部 グローバル・イノ
ベーション学科（仮称）の入学定員（100人）に対して最小で3.6倍、最大で4.1倍となり、東洋大学
国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）卒業生に対する一定の採用需要が窺われる。

P-25

採用需要推計
3．情報連携学部 情報連携学科（仮称）Q9）情報連携学部 情報連携学科（仮称）卒業生を採用する可能性のある人数の最小値と最大値は下記の通り。
最小値

採用希望人数内訳（人）Q8）採用意向
採⽤したい
127事業所→計477人 16事業所→未回答
採⽤を検討したい 114事業所→計257人 35事業所→未回答
合計
241事業所→計734人 51事業所→未回答
最大値

採用希望人数内訳（人）Q8）採用意向
採⽤したい
127事業所→計534人 16事業所→未回答
採⽤を検討したい 114事業所→計308人 35事業所→未回答
合計
241事業所→計842人 51事業所→未回答

上記で人数が未回答であった事業所の採用の可能性のある人数を１事業所当たり最小で0人、最大で1人×50%とし、「採用を検討したい」の20%が採用されると仮定した場合、推計採用意向人数（採用の可能性のある人数）は下記の通りとなる。
最小値 （未回答16+35事業所の採用希望人数を0人と仮定した場合）

Q8）採用意向
採用希望人数内訳（人）採⽤したい
143事業所→計477人
採⽤を検討したい 149事業所→計257人×20%＝51人
合計
292事業所→計528人
最大値 （未回答16+35事業所の採用希望人数を１人×50%と仮定した場合）

採用希望人数内訳（人）Q8）採用意向
採⽤したい
143事業所→計542人
採⽤を検討したい 149事業所→計325人×20%＝65人
合計
292事業所→計607人＊最小、最大共に「採用を検討したい」のうち20%が採用されると仮定して積算。

以上から、調査結果に基づく情報連携学部 情報連携学科（仮称）の推計採用意向人数は最小の場合で528人、最大の場合607人となる。この数値は情報連携学部 情報連携学科（仮称）の入学定員（400人）に対して最小で1.3倍、最大で1.5倍となり、東洋大学 情報連携学部 情報連
携学科（仮称）卒業生に対する一定の採用需要が窺われる。

P-26

潜在的社会人材需要推計
１．文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)以下は回答事業所の「Q2）文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)卒業生の採用意
向」と各事業所の平成25年度～平成27年度の採用実績推移を表にしたものである。 「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層271事業所の採用実績合計は、平成25年度9,942人（86.0%）、平成26年度10,083人（86.3%）、平成27年度10,540人（85.1%）と、平成25年度から平成27
年度では毎年増加しており、いずれも9,900人以上の採用人数で推移している。
文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の卒業生の採用意向が高い事業所採用実績推移（平成25年度～平成27年度）

調査数

採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％）
11,562100.0%
11,682100.0%
12,379100.0%
4,146
35.9%
3,579
30.6%
3,868
31.2%
5,796
50.1%
6,504
55.7%
6,672
53.9%
302
2.6%
316
2.7%
349
2.8%
1,318
11.4%
1,283
11.0%
1,490
12.0%

採用意向が高い事業所の採用人数推移（平成25年度～平成27年度）

単位：人
採用意向が高い事業所の構成比率（平成25年度～平成27年度）

単位：％

P-27

潜在的社会人材需要推計

前述の通り、文学部 国際文化コミュニケーション学科(仮称)の卒業生を「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層271事業所の採用実績合計は、平成25年度9,942人（86.0%）、平成26年度10,083人（86.3%）、平成27年度10,540人（85.1%）と、平成25年度から平成27年度では毎年増加しており、いずれも9,900人以上の採用人数で推移している。この数値は入学定員（100名）に対して平成25年度で99.4倍、平成26年度で100.8倍、平成27年度では105.4倍となり、関心層
において、一定の潜在的社会人材需要があることが窺われる。

P-28

潜在的社会人材需要推計
２．国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）以下は回答事業所の「Q5）国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）卒業生の採用意
向」と各事業所の平成25年度～平成27年度の採用実績推移を表にしたものである。 「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層267事業所の採用実績合計は、平成25年度10,052人（87.0%）、平成26年度10,155人（86.9%）、平成27年度10,742人（86.8%）と、平成25年から平成27年
度では毎年増加しており、いずれも10,000人以上の採用人数で推移している。
国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）の卒業生の採用意向が高い事業所採用実績推移（平成25年度～平成27年度）

調査数

採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％）
11,562100.0%
11,682100.0%
12,379100.0%
3,684
31.9%
3,106
26.6%
3,351
27.1%
6,368
55.1%
7,049
60.3%
7,391
59.7%
337
2.9%
366
3.1%
396
3.2%
1,173
10.1%
1,161
9.9%
1,241
10.0%

採用意向が高い事業所採用人数推移（平成25年度～平成27年度）

単位：人
採用意向が高い事業所の構成比率（平成25年度～平成27年度）

単位：％

P-29

潜在的社会人材需要推計

前述の通り、国際学部 グローバル・イノベーション学科（仮称）の卒業生を「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層267事業所の採用実績合計は、平成25年度10,052人（87.0%）、
平成26年度10,155人（86.9%）、平成27年度10,742人（86.8%）と、平成25年から平成27年度では毎年増加しており、いずれも10,000人以上の採用人数で推移している。この数値は入学定員（100名）に対して、平成25年度で100.5倍、平成26年度で101.6倍、平成27年度では107.4倍となり、関心層において一定の潜在的社会人材需要があることが窺われる。

P-30

潜在的社会人材需要推計
３．情報連携学部 情報連携学科（仮称）以下は回答事業所の「Q8）情報連携学部 情報連携学科（仮称）卒業生の採用意向」と各事業所の平成25年度～平成27年度の採用実績推移を表にしたものである。 「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層292事業所の採用実績合計は、平成25年度10,051人（86.9%）、平成26年度10,205人（87.4%）、平成27年度10,752人（86.8%）と、平成25年から平成27年度では毎年増加しており、いずれも10,000人以上の採用人数で推移している。
情報連携学部 情報連携学科（仮称）の卒業生の採用意向が高い事業所採用実績推移（平成25年度～平成27年度）

調査数

採用したい
採用を検討したい
採用を希望しない
わからない

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％） 採用人数（人） 構成比（％）
11,562100.0%
11,682100.0%
12,379100.0%
4,521
39.1%
3,967
34.0%
4,276
34.5%
5,530
47.8%
6,238
53.4%
6,476
52.3%
123
1.1%
136
1.2%
151
1.2%
1,388
12.0%
1,341
11.5%
1,476
11.9%

採用意向が高い事業所採用人数推移（平成25年度～平成27年度）

単位：人
採用意向が高い事業所の構成比率（平成25年度～平成27年度）

単位：％

P-31

潜在的社会人材需要推計

前述の通り、情報連携学部 情報連携学科（仮称）の卒業生を「採用したい」、「採用を検討したい」と回答した関心層292事業所の採用実績合計は、平成25年度10,051人（86.9%）、平成26年度10,205人（87.4%）、平成27年度10,752人（86.8%）と、平成25年から平成27年度では毎年増加しており、いずれも10,000人以上の採用人数で推移している。この数値は入学定員（400名）に対して、平成25年度で25.1倍、平成26年度で25.5倍、平成27年度では26.9倍となり、関心層において一定の潜在的社会人材需要があることが窺われる。

P-32

補記

P-33

アンケート説明文1/4

P-34

アンケート説明文2/4

P-35

アンケート説明文3/4

P-36

アンケート説明文4/4

P-37

アンケート調査票1/2

P-38

アンケート調査票2/2

P-39

東洋大学就職状況表 （平成23年3月～平成27年3月卒業）＜国際地域学科国際地域専攻 昼間主コース＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒
226160
145 90.6%
平成24年3月卒
232
182
169 92.9%
平成25年3月卒
192
139
136 97.8%
平成26年3月卒
173
134
132 98.5%
平成27年3月卒
180154
152 98.7%＜国際地域学科国際地域専攻＞＜国際観光学科＞

7,000

100.0%

300

6,000

98.0%

250

5,000

96.0%

4,000

94.0%

3,000

92.0%

＜国際観光学科＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒
273
234
221 94.4%
平成24年3月卒
230
193
187 96.9%
平成25年3月卒
236
203
202 99.5%
平成26年3月卒
231212
208 98.1%
平成27年3月卒
229
213
212 99.5%

2,000

90.0%

1,000

88.0%

0

86.0%

＜第１部全学部＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒 5,378 3,945 3,578 90.7%
平成24年3月卒 5,459 3,953 3,733 94.4%
平成25年3月卒 5,898 4,595 4,432 96.5%
平成26年3月卒 5,477 4,367 4,230 96.9%
平成27年3月卒 5,553 4,665 4,555 97.6%＜第１部全学部＞（参考）＜国際地域学科地域総合専攻 夜間主コース＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成26年3月卒
66
43
40 93.0%
平成27年3月卒
83
62
58 93.5%

100.0%
99.0%
98.0%
97.0%

200

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

96.0%

150

95.0%

100

94.0%
93.0%

50

92.0%

0

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

91.0%

（参考）＜国際地域学科地域総合専攻＞

7,000

100.0%

90

93.6%

6,000

98.0%

80

93.5%

5,000

96.0%

70

93.4%

4,000

94.0%

60

93.3%

3,000

92.0%

50

93.2%

2,000

90.0%

40

93.1%

1,000

88.0%

30

93.0%

0

86.0%

20

92.9%

10

92.8%

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率0※地域総合専攻は平成22年度開設のため、卒業データは2ヵ年のみ

1

平成26年3月卒 平成27年3月卒

92.7%

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

東洋大学 求人件数推移 （2011年3月～2015年3月卒）

求人件数＜月別＞
平成23年3 平成24年3 平成25年3 平成26年3 平成27年3 (a)-(b) (a)-(b)
月卒業（ａ） 月卒業 月卒業 月卒業 月卒業（ｂ） 件数
割合
前年12月 1,155
664 2,835 3,810 5,206 4,051 450.7%
1月
1,289 1,035 1,017 1,206 1,244
-45
96.5%
2月
1,765 1,713
981
993 1,000
-765
56.7%
3月
1,034 1,326
785
901 1,016
-18
98.3%
4月
563
721 1,043
836 1,007
444 178.9%
5月
577
837
838
889
887
310 153.7%
6月
824
908
752
811
738
-86
89.6%
7月
621
863
713
762
853
232 137.4%
8月
572
242
600
534
708
136 123.8%
9月
539
324
533
551
632
93 117.3%
10月
769
597
633
642
622
-147
80.9%
11月
556
683
574
609
493
-63
88.7%
12月
322
264
319
430
344
22 106.8%
翌1月
353
267
331
300
391
38 110.8%
翌2月
319
243
248
278
319
0 100.0%
翌3月
124
98
169
164
139
15 112.1%
合計
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

求人件数＜累計＞
平成23年3 平成24年3 平成25年3 平成26年3 平成27年3 (a)-(b) (a)-(b)
月卒業（ａ） 月卒業 月卒業 月卒業 月卒業（ｂ） 件数
割合
前年12月 1,155
664 2,835 3,810 5,206 4,051 450.7%
1月
2,444 1,699 3,852 5,016 6,450 4,006 263.9%
2月
4,209 3,412 4,833 6,009 7,450 3,241 177.0%
3月
5,243 4,738 5,618 6,910 8,466 3,223 161.5%
4月
5,806 5,459 6,661 7,746 9,473 3,667 163.2%
5月
6,383 6,296 7,499 8,635 10,360 3,977 162.3%
6月
7,207 7,204 8,251 9,446 11,098 3,891 154.0%
7月
7,828 8,067 8,964 10,208 11,951 4,123 152.7%
8月
8,400 8,309 9,564 10,742 12,659 4,259 150.7%
9月
8,939 8,633 10,097 11,293 13,291 4,352 148.7%
10月
9,708 9,230 10,730 11,935 13,913 4,205 143.3%
11月
10,264 9,913 11,304 12,544 14,406 4,142 140.4%
12月
10,586 10,177 11,623 12,974 14,750 4,164 139.3%
翌1月
10,939 10,444 11,954 13,274 15,141 4,202 138.4%
翌2月
11,258 10,687 12,202 13,552 15,460 4,202 137.3%
翌3月
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%
合計
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%

月2 月1 月
月月
月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
0
1 月
2 月
3 計
1
1 1
1 2
1 翌
翌
翌合
年前

求人件数＜月別＞平成23年3月卒業（ａ）
求人件数＜月別＞平成
24年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
25年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
26年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
27年3月卒業（ｂ）

18,00016,00014,00012,000平成23年3月卒業（ａ）
平成24年3月卒業
平成25年3月卒業
平成26年3月卒業
平成27年3月卒業（ｂ）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1

月2 月1 月
月月
月月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
0
2 月
3 計
1
1 1
1 2
1 1
翌
翌
翌合
年前