令和５年度
文学部・文学研究科
自己点検・評価報告書【教育／研究】

令和６年３月文学部・文学研究科

R5 年度文学部・文学研究科自己点検・評価報告書
１－１ 学位授与方針（学部ディプロマ・ポリシー）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/about/faculty_of_letters/deploma_policy_undergraduate/（大学院ディプロマ・ポリシー）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/about/graduate_school_of_letters/deploma_policy_graduate/
１－２ 教育課程方針（学部カリキュラム・ポリシー）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/about/faculty_of_letters/curriculum_policy_undergraduate/（大学院カリキュラム・ポリシー）
http://www.bun.kyotou.ac.jp/about/graduate_school_of_letters/curriculum_policy_graduate/
１－３ 教育課程の編成、授業科目の内容《特記事項》〈取組〉《学部》① 全学共通科目等への科目提供を通じ、学際的視野を身につけるための学習機会を提
供する。
《大学院》
② 他部局との協力関係に基づき、多様な学問的ニーズに対応した教育プログラムを提供する。
③ ハイデルベルク大学との修士国際共同学位課程（文化越境専攻）の運営により、長期にわたる国際的な学習経験を積ませるための学位プログラムを提供する。
〈成果〉
《学部》
① 全学共通科目を計 55 科目（提供要請科目 27 科目／提供要請科目以外 9 科目／外国人教員（大学改革教科推進事業）担当科目 19 科目）を開講し、全学共通科目の充実に積極的に協力した。全学共通教育における特定外国語教員等による授業提供を行い、多言語教育等の充実に協力した。また、主に初年次生対照の文学部の授業として、専門課程への橋渡しとしての機能を持つ「系ゼミナール」を開講した。
《大学院》② 文学研究科と人文科学研究所との協力関係について、協議し、活動を検証した(令和 5 年 12 月 11 日)。研究科横断型教育科目として 3 科目を開講した。また、経済1

学研究科との連携に取り組み、国際文化越境専攻において経済学研究科から 5 科
目、教育学研究科から 1 科目の提供を受けた。
③ ハイデルベルク大学との修士国際共同学位課程に、京大側 5 名、ハイデルベルク大学側 5 名が入学した。2024 年度国際文化越境専攻の募集要項について審議・決定した。
〈根拠資料〉《学部》① （全学共通科目への科目提供）
「令和 4 年 11 月 10 日運営委員会資料」（「令和 5 年度全学共通科目開講科目設計一覧（文学部関係科目抜粋）」。

（全学共通科目）


全学共通科目シラバス https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/zenkyo/syllabus「英語で学ぶ全学共通科目 Liberal Arts and Science to learn in English 2023」（京都大学国際高等教育院発行）https://www.z.k.kyotou.ac.jp/download/introduction/syllabus.pdf?1708320378（「系ゼミナール」）


文学部シラバス https://www.k.kyoto-u.ac.jp/teacher/u/let/syllabus/top② （研究科横断型教育科目）


大学院横断科目群シラバス https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/forinternal/daigakuin/oudan（他部局からの授業提供）
『令和 5 年度学生便覧』101 頁③ （入学予定者の共有）


令和 5 年 3 月 8 日教授会資料（募集要項）


令和 5 年 4 月 6 日運営委員会資料

１－４ 授業形態、学習指導法《特記事項》〈取組〉《学部》① 全学共通科目への授業提供を通じ、アクティブラーニングの推進に貢献する。
② オンライン公開講座等、ウェブ上での教材提供を通じ、現代社会のニーズに応じた教育活動を展開する。
《大学院》
2

③ 若手研究者に大学での教育実践の場を提供する。
〈成果〉
《学部》
① 全学共通科目 ILAS セミナーに 11 科目（「ホメーロス『イーリアス』入門」「現代史
学入門：日本近現代史を中心に」「Scripts and Written Artefacts（文字と書かれた遺物）」「西洋史学入門」「キャンパスの歴史地理を歩く」「労働社会学入門」「ドイツ文学入門」「京都の史跡を調べ歩く：平安遷都から応仁の乱まで」「マルクスを読む」「日本語で哲学すること：「京都学派の哲学」入門」「日本古典文学入門」）を提供し、主に 1, 2 回生を対象に、専門性の高いアクティブラーニングの機会を提供した。
② 京都大学・人と社会の未来研究院のオンライン公開講義「立ち止まって、考える」に本研究科より３名の教員（出口康夫教授、安里和晃准教授、大西琢朗特定准教授）が動画教材を提供した。
《大学院》③ 若手研究者である PD・OD による連続「系ゼミナール」を前・後期に開講した。
この授業の一部は、文学研究科が主催する「プレ FD プログラム」に基づいて、（1）事前研修、（2）リフレクションペーパーの作成、自身の担当授業の録画視聴、受講者へのアンケートによる担当授業の分析・反省、（3）事後総括での討論を行うことにより、プレ FD の機能を併せ持っている。
〈根拠資料〉《学部》①

令和４年 7 月 28 日、第 4 回教務委員会資料
令和 5 年度全額共通科目時間割一覧
https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/zenkyo/list②

京都大学・人と社会の未来研究院 オンライン公開講義「立ち止まって、考える」
https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/project/p05/
https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/project/p05/1596/

《大学院》
③

プレ FD23 年度事前ミーティングプログラム、事後研修会プログラム、事後研修会
PPT

１－５ 履修指導、支援《特記事項》〈取組〉

3

《学部・大学院共通》① 学習についてだけでなく、学生の様々な相談に応じる窓口を設置して、学生が安心して勉学に取り組むことのできる環境の構築を目指す。
《学部》② 入学時、系分属申請前、専修分属申請前にそれぞれガイダンスを実施し、自学自習の理念のもと、学生が学びの進路を自分自身で決定できるよう支援する。
③ 経済的支援が必要な学生に対し、必要な情報を提供するとともに、推薦状の執筆等を通して教員が積極的に奨学金獲得を支援する。
《大学院》④ 大学院生に各種奨学金の情報を提供するとともに、教員が奨学金獲得を積極的に支
援する。
〈成果〉
《学部・大学院共通》① 長期休暇期間も含め毎週火・木・金に開室する本学部の文学研究科・文学部相談室が、学生からの様々な相談に応じるとともに、ミニ遠足等の行事を実施した。
また、従来どおり、毎週月・水・金には先輩相談室も開室している。
《学部》② 4 月に新入生ガイダンス、9 月に 2 年次生向けの系分属ガイダンス、および、3 年
次生向けの専修分属ガイダンスをそれぞれ実施した。
《大学院》③ 教員が、各種奨学金や日本学術振興会特別研究員への応募を希望する学生のため推薦書を作成した。さらに、新たに創設された京都大学 CF プロジェクト、京都大学大学院教育支援機構プログラムについて HP での案内を行うとともに、KULASIS メー
ルでの周知をはかった。結果として、学振特別研究員については、DC1は 8名が、DC2は9名が採択された。
〈根拠資料〉《学部・大学院共通》① （学生相談室）
https://www.bun.kyotou.ac.jp/for_students/%E7%9B%B8%E8%AB%87%E5%AE%A4/counseling_room/#a（先輩相談室）https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/gakuseisoudan/《学部》② （新入生ガイダンス）
4https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/freshman-guide/schedule/faculty（系分属、専修分属ガイダンス）
R5 年 7 月 20 日教授会資料《大学院》③ 例年の根拠資料は下記の通り：（学振）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/recruit/scholar/jsps（特別研究員の受け入れ）
R5 年 5 月 11 日運営委員会資料（大学院教育支援機構プログラム）
https://www.kugd.k.kyotou.ac.jp/program（大学院教育支援機構プログラムによる研究奨励費等支援の募集）

R5 年 2 月 27 日付、文学部・文学研究科第二教務掛発信の教授会構成員宛メール
１－６ 成績評価
《特記事項》〈取組〉《学部》① 学部授業評価アンケートを実施して教育方法、成績評価のあり方について検証し、必要があれば見直しを行う。
《大学院》② 大学院修士課程授業評価アンケートを実施して教育方法、成績評価のあり方について検証し、必要があれば見直しを行う。
〈成果〉
《学部》
① 前期および後期末に授業アンケートを実施し、その結果と講評を教授会で共有した。
《大学院》② 前期および後期末に授業アンケートを実施し、その結果と講評を教授会で共有した。
〈根拠資料〉《学部》①


令和 5 年 10 月 19 日教授会資料5

令和 6 年 3 月 8 日教授会資料

《大学院》
②


令和 5 年 10 月 19 日教授会資料



令和 6 年 3 月 8 日教授会資料

１－７ 卒業（修了）判定《特記事項》〈取組〉《学部》① 各年度に提出される卒業論文の内容を部局が設定する評価基準と照合し、評価の公正性を担保する。
《大学院》② 各年度に提出される修士論文の内容を部局が設定する評価基準と照合し、評価の公正性を担保する。
〈成果〉《学部》① 個々の評価基準をクリアした卒業論文の数を各専修が報告し、これを自己評価担当
副研究科長が取り纏めて教授会で情報を共有した。
《大学院》② 個々の評価基準をクリアした修士論文の数を各専修が報告し、これを自己評価担当
副研究科長が取り纏めて教授会で情報を共有した。
〈根拠資料〉《学部》① （教授会での共有）


令和５年６月２２日教授会資料《大学院》② （教授会での共有）


令和５年６月２２日教授会資料

１－８ 学生の受入《特記事項》〈取組〉《学部》① 優秀な学生の確保に向け、学部の教育プログラムを周知させるための広報活動を含6

め、各種の施策を講じる。
《大学院》② 優秀な学生の確保に向け、大学院の教育プログラムを周知させるための広報活動を実施する。
③ AAO と緊密な連携を取りながら、優秀で熱意のある留学生を積極的に受け入れる。
④ 大学院における女子学生、留学生の割合を増加させるため、夏期入試の実施等の施策により、幅広い層の受験者を確保する。
〈成果〉
《学部》
① 部局の HP 内でカリキュラムについて説明するとともに、7 月 19 日に公開されたオープンキャンパス 2023(オンライン開催)に参加し、学部の説明、各系の説明、特色入試の説明、活動紹介、オンライン講義などのコンテンツを提供した。
また、広く優秀な人材を集めるため特色入試に参加しており、R5 年 5 月 18 日に執行部教員と令和 5 年度および令和 4 年度の特色入試委員長からなる会合を開催し、令和 6 年度の特色入試のあり方について検討した。さらに、特色入試により入学した学生について卒業時の成績や卒業後の進路などを調査・分析し、同制度の有効性を検証した（資料非公開）。
《大学院》② 複数の専攻または専修がオンライン大学院進学説明会を開催し、大学院の教育プロ
グラムおよび入試関連情報の発信を行った（思想文化学専攻 R5 年 5 月 13 日、国際連携文化越境専攻 R5 年 7 月 14 日、歴史文化学・現代文化学専攻現代史学専修 R5
年 9 月 19 日（ハイブリッド開催）、美学美術史学専修、R5 年 12 月 8 日）。説明会の開催については HP で周知をはかった。各説明会の参加者数は次の通りである。


思想文化学専攻：47 名（うち学外者 32 名）

歴史文化学・現代文化学専攻現代史学専修：77 名（オンライン 39 名、学外者
24 名）



国際連携文化越境専攻：22 名（うち学外者 22 名）

美学美術史学専修：8 名（うち学外者 3 名）

③ AAO を通じて、海外の大学卒業者の受け入れを行った（入学希望があった者延べ115 人、入学を許可された者 40 人、入学した者 37 人、辞退者 3 人）。
④ 8 月 2 日（一次試験）、8 月 4 日（二次試験）に修士課程思想文化学専攻・行動文化学専攻の夏期入試を実施した。
〈根拠資料〉① （カリキュラムの広報）7

https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/admission/admission_index/（オープンキャンパス）https://www.kuac.kyoto-u.ac.jp/navi_grad/faculties/lit/（特色入試については）
R6 年 2 月 9 日教授会議事録② （大学院進学説明会）
https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/news_list/
https://www.cats.bun.kyoto-u.ac.jp/jdts/news_events/③ （留学生受け入れについての共有）
R5 年 5 月 11 日、6 月 8 日、11 月 2 日、12 月 7 日、R6 年 1 月 5 日、2 月 1 日、
3 月 1 日運営委員会資料④ （夏期入試）https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/wpcontent/uploads/ec9b750bb188f6e2b82e1aab7a15bc9f.pdf

２－１ 卒業（修了）率、資格取得等《特記事項》〈取組〉《学部》① 学部卒業生アンケートを実施して学修成果を調査し、教育方法を検証するとともに、必要があればその改善を行う。
② 学生の資格取得を支援するため、資格取得に必要な授業を提供する。
《大学院》③ 大学院修了生アンケートを実施して学修成果を調査し、教育方法を検証するとともに、必要があればその改善を行う。
〈成果〉
《学部》
① 学部卒業生アンケートを実施し、その結果と講評を教授会で共有した。
② 学芸員、社会調査士の資格取得に必要な科目を開講した。
《大学院》③ 大学院修了生アンケートを実施し、その結果と講評を教授会で共有した。
〈根拠資料〉《学部》
8

① 令和 5 年 6 月 22 日教授会資料②（学芸員）『令和 5 年度学生便覧』118-119 頁

（社会調査士）https://www.jcbsr.jp/display.php?org=137《大学院》③ 令和 5 年 6 月 22 日教授会資料
２－２ 就職、進学《特記事項》〈取組〉《学部・大学院共通》① キャリアガイダンス等の実施により、学生の卒業後のキャリア形成を支援する。
〈成果〉《学部・大学院共通》① R5 年 9 月 23 日、キャリアガイダンスを開催し、企業も参加してインターンシップに関する説明等を行った。学生 35 名(内学部生 24 名、院生 11 名)、企業 8 社の参加があった。アンケート調査を行った結果、学生からの評価は極めて良好であった。
R5 年 11 月 9 日、文学研究科・文学部主催の就職活動体験報告会を行った。在学生の就職活動体験報告と卒業生による講演、並びに交流会が行われた。参加者は 60
名と昨年から大幅に人数が増え、盛況であった。
オンラインキャリアガイダンスおよび就職活動体験報告会について、R5 年 10 月 19
日の教授会と 11 月 16 日の教授会で報告した。また、オンラインキャリアガイダン
スの報告をした際に後者の開催について予告し、周知徹底を要請した。
〈根拠資料〉《学部・大学院共通》（オンラインキャリアガイダンスの報告）
R5 年 10 月 19 日教授会資料
R6 年 1 月 25 日学生支援委員会議事録（就職活動体験報告会）
R5 年 11 月 16 日教授会資料
R6 年 1 月 25 日学生支援委員会議事録9３－１ 研究の実施体制及び支援・推進体制《特記事項》〈取組〉① 文学研究科内に設置された〈応用哲学・倫理学教育研究センター〉、〈アジア親密圏/公共圏教育研究センター〉、〈文化遺産学・人文知連携センター〉のそれぞれが中心となって研究活動を推進し、その成果を広く外部に発信する。
② 国内外の研究機関との間で積極的に学術、研究交流を実施し、研究活動における国際的競争力の維持、発展に努める。
③ 若手研究者の研究活動を支援し、次世代の人文学研究者の育成を行う。
〈成果〉①

各センターが実施した研究活動の成果は下記の通りである：【文化遺産学・人文知連携センター】（人文知連携拠点）
文学研究科所属教職員および学生のための「プログラミング相談室」の設置
2023 年８月 31 日、東アジア「間文化」第 16 回研究会を開催（於広島県立歴史博物館、参加者６名）。
2023 年 9 月 2 日、11 日、KUDH Basics: 初心者向け・テキストマイニング「Python」
・ワークショップを開催（参加者 30 名）。
2022 年９月 11 日、東アジア「間文化」第 17 回研究会を開催（於松浦史料博
物館、参加者９名）。
2024 年 3 月 18 日、東アジア「間文化」第 18 回研究会を開催（オンライン、
復旦大学との学術交流、参加者 39 名）。
2024 年 3 月 21 日、東アジア「間文化」第 19 回研究会を開催（オンライン、
復旦大学との学術交流、参加者 31 名）。
2024 年 3 月 27 日、KUDH Basics: NDL ラボ・ワークショップを開催（参加者16 名）。
（比較文化遺産学創成部門）
2023 年 5 月、
『滋賀県大津市所在滋賀里遺跡資料図譜』(滋賀里資料研究会・京都大学大学院文学研究科附属文化遺産学人文知連携センター編、真陽社)を刊
行。
（京大文化遺産調査活用部門）
2023 年 3 月 15 日～5 月 14 日、京大総合博物館にて 2022 年度特別展文化財発掘Ⅸ「京都白川の巨大土石流－埋もれた先史土砂災害に学ぶ－」を開催。
2023 年 6 月 1 日、社会発信力強化のため、ホームページをリニューアル。
2023 年７月 5 日、社会発信力および社会への研究成果還元力強化のため、「京
10

都大学構内遺跡調査研究年報 2021・2022 年報」を 京都大学学術情報リポジ
トリ KURENAI に登録。
2023 年 11 月 4 日、京都大学ホームカミングデイの一環として、文化遺産学・人文知連携センター資料室「尊攘堂」を一般公開。
2023 年 11 月 19 日～30 日、京都大学病院西構内（聖護院川原町遺跡）にて発
掘調査を実施。
2023 年 11 月 19 日～30 日、京都大学病院西構内（聖護院川原町遺跡）にて実施した発掘調査についての速報をホームページ内「発掘速報」欄に掲載。
2023 年 12 月 18 日～20 日、京都大学北部構内（北白川追分町遺跡）にて試掘調査を実施。
2023 年 12 月 25 日、本学北部構内（北白川追分町遺跡）にて実施した試掘調査についての詳細をホームページ内「活動報告コーナー」欄に掲載。
2024 年 3 月 6 日～6 月 9 日、京大総合博物館にて 2023 年度特別展文化財発掘
Ⅹ「比叡山麓の縄文世界」を開催。
2024 年 3 月 6 日～5 月 14 日、京都府立図書館にて「比叡山麓の縄文世界」との連携展示。
（内陸アジア学推進部門）
2023 年 10 月 7 日、第 89 回羽田記念館定例講演会を開催（参加者 46 名）。
2023 年 11 月 25 日、第 90 回羽田記念館定例講演会を開催（参加者 38 名）。
2023 年 12 月 16 日、2023 年度西南アジア研究会総会内講演会を開催（参加者31 名）。
2024 年 1 月 31 日、羽田記念館特別講演会を開催（JSPS KAKENHI 22H00014「近世ユーラシアの宗教アイデンティティ：グローバル多元主義と地域大国主
義の相克」
・西南アジア研究会との共催、Greenwich University および。
Matenadaran 研究所との学術交流、参加者 18 名）
2024 年 3 月 23 日―24 日、中央アジア古文書研究セミナー（参加者 40 名）【アジア親密圏/公共圏教育研究センター】

2023 年 11 月 8 日、セミナーFeminism, Citizenship and Poverty を開催（同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センター等との共催、参加者 40 名）。
2024 年２月 21 日、第 4 回 Welcome to 社会学を開催（参加者 16 名）。
【応用哲学・倫理学教育研究センター】
2023 年 4 月 3 日、第 191 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年 4 月 12 日、第 192 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年５月９日、第 193 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年５月 15 日、第 194 回 CAPE レクチャーを開催。
11

2023 年５月 31 日、第 195 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年６月 15 日、第 196 回 CAPE レクチャーを開催。

2023 年６月 24―26 日、京都国際因果ワークショップ（A Workshop on the

Philosophy, Psychology, and Computer Science of Causation）を開催。
2023 年７月５日、第 197 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年７月 12 日、第 198 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年 7 月 14 日、合評会「危機の時代と田辺哲学」を開催。
2023 年７月 19 日、第 199 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年７月 26 日、第 200 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年８月２日、第 201 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年８月 3 日、第 202 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年８月 10 日、第 203 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年８月 31 日、第 204 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年９月５日、第 205 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年 11 月２日、第 206 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年 11 月９日、第 207 回 CAPE レクチャーを開催。
2023 年 12 月９日、第 208 回 CAPE レクチャーを開催。

2023 年 12 月 17 日、シンポジウム「日本の生命倫理学の現状と展望」を開催（芝浦工業大学、北海道大学等との学術交流）。
2024 年１月 13 日、CAPE ワークショップを開催。
2024 年 1 月 14 日、ワークショップ「UNESCO 世界論理デー記念 Panel Session「これからの論理(学)教育」」を開催（東京都立大学人文科学研究科 論理学・数学の哲学研究会等との共催）。
2024 年１月 22 日、第 209 回、第 210 回 CAPE レクチャーを開催。
2024 年２月４日、CAPE ワークショップを開催。
2024 年３月 31 日、第 211 回 CAPE レクチャーを開催。
2024 年３月 15 日、第 212 回 CAPE レクチャーを開催。
2024 年３月 21 日、第 213 回 CAPE レクチャーを開催。
2024 年３月 25 日、第 214 回 CAPE レクチャーを開催。
②

国内外の研究機関との間で行った主たる学術、研究交流および成果は下記のとおりである：【文化遺産学・人文知連携センター】
2024 年 3 月 6 日～5 月 14 日、京都府立図書館にて「比叡山麓の縄文世界」との連携展示。
2023 年８月 31 日、東アジア「間文化」第 16 回研究会を開催（於広島県立歴史博物館、参加者６名）。
12

2023 年９月 11 日、東アジア「間文化」第 17 回研究会を開催（於松浦史料博物館、参加者９名）。
2024 年 1 月 31 日、羽田記念館特別講演会を開催（JSPS KAKENHI 22H00014「近世ユーラシアの宗教アイデンティティ：グローバル多元主義と地域大国主
義 の 相 克 」・ 西 南 ア ジ ア 研 究 会 と の 共 催 、 Greenwich University お よ び
Matenadaran 研究所等との学術交流、参加者 18 名）。
2024 年 3 月 18 日、東アジア「間文化」第 18 回研究会を開催（オンライン、復旦大学等との学術交流、参加者 39 名）。
2024 年 3 月 21 日、東アジア「間文化」第 19 回研究会を開催（オンライン、復旦大学等との学術交流、参加者 31 名）。
【アジア親密圏/公共圏教育研究センター】

2023 年 11 月 8 日、セミナーFeminism, Citizenship and Poverty を開催（同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センター等との共催、参
加者 40 名）。
【応用哲学・倫理学教育研究センター】

2023 年６月 24―26 日、京都国際因果ワークショップ（A Workshop on the

Philosophy, Psychology, and Computer Science of Causation）を開催。

2023 年 12 月 17 日、シンポジウム「日本の生命倫理学の現状と展望」を開催（芝浦工業大学、北海道大学等との学術交流）。
2024 年 1 月 14 日、ワークショップ「UNESCO 世界論理デー記念 Panel Session「これからの論理(学)教育」」を開催（東京都立大学人文科学研究科 論理学・数学の哲学研究会等との共催）。
【京都大学戦略的パートナーシップ協定に基づく共同研究】

Global Haidi （チューリッヒ大学、スイス）

The Political Uses of Myth in Japan（チューリッヒ大学、スイス）

Resource Scarcity and Art: Metal, Wood and Other Materials in European Art（ハンブルク大学、ドイツ）“What Is Cinema?” in the Digital Age in Taiwan and Japan（国立台湾大学、台湾）③

京都大学人と社会の未来研究院若手出版助成事業の支援による「卓越した課程博士
論文の出版助成事業」を実施した。本研究科では若手研究者６名の出版が審査の上、決定し、若手研究者の社会や世界におけるプレゼンスを高める出版助成事業の促進を図った。
若手研究者の研究活動支援を主目的として、人文学連携研究者（６名、内女性は２名、外国人は２名）を受入れた。

13

〈根拠資料〉①

および②（文化遺産学・人文知連携センター）https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/ceschi/（アジア親密圏/公共圏教育研究センター）https://www.arcip.bun.kyoto-u.ac.jp/（応用哲学・倫理学教育研究センター関連の行事）
http://www.cape.bun.kyoto-u.ac.jp/capes/
http://www.cape.bun.kyoto-u.ac.jp/capes/ws/
https://causation.science/kyosation/（文学研究科）https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/archive/jp/events_list/
https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/archive/jp/news_list/
https://www.oc.kyoto-u.ac.jp/agreement/sp/③（出版助成事業）
https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/news/8469/（人文学連携研究者）
https://www.bun.kyoto-u.ac.jp/ceschi/renkei/

３－２ 研究活動に関する施策／研究活動の質の向上《特記事項》〈取組〉① e-learning の実施等の施策を通じ、教員、学生の間で高いレベルでのコンプライア
ンス、研究者倫理が共有される環境を構築する。

〈成果〉① R5 年 4月 14 日付の文系総務課総務・国際掛発信の教員・研究員宛メールにて、すべての研究者（大学院生を含む）及び授業を行う教員を対象に、APRIN e ラーニング
プログラム「京都大学全学共通基礎コース（2021）」の受講を求めた。また、修士論
文と課程博士論文の提出予定者を対象とする研究公正チュートリアルの実施および確認書・宣誓書を確実に提出するよう、一斉メールおよび教授会での研究科長からの要請などにより、教員への周知を徹底した。
〈根拠資料〉① （e-learning 実施の要請メール）

R5 年 4月 14 日 8:37 付文系総務課総務・国際掛 A10soumuml@mail2.adm.kyoto- u.ac.jp 発信メール
14（研究公正チュートリアル）

・修士論文提出者への「研究公正に関する宣誓書」貼付告知：『令和 5年度学生便覧』76頁研究科長からのチュートリアル実施要請：R5 年 6 月 22 日教授会資料


課程博士論文提出者への注意喚起：https://www.bun.kyotou.ac.jp/student/doctoral-dissertation/

３－３ 論文・著書・特許・学会発表など《特記事項》
なし
３－４ 研究資金《特記事項》なし
４－１ 研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、京都大学創立以来の自由の学風を継承し、他の学問分野との調和や融合をはかりながら、哲学・歴史学・文学・行動科学の各分野における最高水準の研究に基づく研究、教育を推進し、その成果を通じて人類の調和ある共存に貢献する、という目的を有しており、人間の諸活動の原理的な解明と、絶えず変化する環境のなかでその諸活動が有する価値を問い直す研究を実践する、という特色がある。したがって、研究のテーマ
が、さまざまな現象や言説の単なる表面的な解釈や理解にとどまらず、人間の諸活動を原理的に解明し、さらにその諸活動が有する価値をも問い直すものである、という点が最も重要であると考えている。また、その成果が、我が国の社会の課題解決・文化の発展への貢献、さらには人類の調和ある共存に積極的に貢献するものである、という点も考慮している。それらを踏まえ、その研究が当該分野の学術自体を高度に発展させる内容をもつこと、さらにその研究によって得られた成果が、人文学における現時点での世界最高水準に到達した研究と認めら、かつ、人類の調和ある共存に積極的に貢献するものである、という判断基準で研究業績を選定している。
選定した研究は別ファイルに記載する。
《特記事項》
なし

15令和5年度文学部・文学研究科 自己点検・評価報告書
4-1 付属資料
４－１ 研究業績説明書
氏名：岩本佳子
テーマ：「オスマン朝支配下の中東・バルカン半島地域における遊牧民研究」
要旨：
本研究は、オスマン朝に暮らした移動牧畜に主に従事する所謂「遊牧民」を、公文書を主要資料として、オスマン朝国家の遊牧民の統治政策の特性を解明するものである。本研究の結果、オスマン朝が作成した公文書を用いて 16 世紀という近世期から、遊牧民の諸集団の支配や管理のシステムが明らかとなったほか、19 世紀以降の近代化・西洋化改革における諸制度の変容、その影響が現代の中東情勢を理解する上でも有用であることが解明された。
《判断根拠》
学術的意義：
従来、遊牧民をめぐる研究は、外部の観察者が作成した文献史料に依拠した歴史的研究と、主に現代の遊牧民・移動牧畜民の参与観察に依拠した文化人類学的研究とに分断される傾向にあった。これに対し、本研究はオスマン朝の行財政上の諸手続の過程で作成され、16 世紀という近世期から大量の点数が現存する公文書を主要史料としつつ、現地でのフィールドワーク調査、さらには現代の中東やバルカン半島地域における遊牧民に対するイメージやその表象も分析・考察の対象としている点で既存の研究とは一線を画すものとなっている。とくに、19 世紀以降の近代期にオスマン朝の建国神話を宣伝する
中で、遊牧を「偉大な先祖の伝統」とする肯定的なイメージと、現実の遊牧民を「定住と教育で文明化すべき対象」という否定的なイメージが生じたこと、遊牧民の側もそのようなイメージを社会的地位の上昇などに積極的に活用していたこと等は本研究によって初めて解明された事柄であり、今後の遊牧民研究に新たな研究基盤を提供する研究であると評価できる。
《代表的な研究成果・成果物（最大 3 点）》
氏名：安里和晃
テーマ：
東アジア諸社会における福祉レジームの展開と移住労働の女性化に関する研究1令和5年度文学部・文学研究科 自己点検・評価報告書
4-1 付属資料
要旨：
自由主義的家族主義福祉レジームはシンガポール、香港、台湾に共通した特徴であった。女性の労働力化やケアの確保を目的として、福祉の充実化よりも外国人家事労働者の雇用を促進する政策はその最たるものであり、移住労働の女性化がもたらされた。日
本は脱家族化を意図する介護保険制度の導入により、この限りにおいて家族主義を補強する政策ではなかった。韓国の高齢者福祉は日本ほど手厚くはないが介護保険制度など
脱家族化が志向されており国家の役割としての福祉が明確化した。他方で多くの朝鮮族がケアに従事しており、ケアミックスの様相である。台湾は要介護者の多くが外国人家事労働者を雇用しているという点において自由主義的政策をとっていたが、高齢者福祉の本格化と人権保護を根拠にコミュニティケアへ脱家族化を試行している。このように東アジア諸社会においては福祉レジームの分岐が把握される。
《判断根拠》
学術的意義：
従来の福祉レジーム論はケアの受け手や従事者の国際移動を十分考慮してこなかった。
移民研究と福祉研究はそれぞれ独自の発展を遂げており、福祉研究は人の国際移動に関する視点を組み込んでこなかった経緯がある。東アジア諸国は家族主義として括られることが多いが、移民研究を組み込むと家族主義も多様であること、また大きく変化していることが明らかとなる。ケアはインターセクショナリティ（交差性）と親和性がある
ことからジェンダーや国籍などの交差性を注視する必要があり、本研究はいち早くこうした点を組み込んだものとして意義を有するものである。また国家を相対化する方法論
的国家主義を修正するものでもある。
《代表的な研究成果・成果物（最大 3 点）》

2