2023 年度改定版

傷害共済
の
しおり

1

傷害共済約款
傷害共済約款施行細則
傷害共済約款疾病入院特約条項
傷害共済約款疾病入院特約条項施行細則
共済掛金口座振替払込規程2

傷害共済約款
第1章

用語の定義（用語の定義）
第１条 愛知県中小企業共済協同組合（以下「本組合」という。）が定めるこの約款において、次の用語の意味は、それぞれの定義により
ます。
あ行

一共済期間

責任開始日より満１年を経過する日の属する月の翌月１日の午前０時まで、又は、更新が認められる場合、その更新により補償を約束する１年間をいいます。ただし、共済期間の途中で共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）となった場合は、その終了日までをいいます。

医療機関

本組合が共済金の算定の対象とする、医師・歯科医師（以下「医師等」という。）が医業を行う日本国内の病院、診療所又は柔道整復師が施術を行う日本国内の施術所をいいます。

お往診

自ら医療機関に出向くことが困難な場合、医師等が患者の下に赴き治療を行うことをいい、定期的又は計画的に行われる在宅医療は除きます。

か行

給付事由

共済金を支払う原因となる事象をいいます。

共済期間

本組合が共済契約者に補償を約束する期間のことで、責任開始日から、共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）する日の翌日午前０時までをいいます。

共済金受取人

共済契約者が共済金の受取人となります。

共済金指定受取人

法人以外の共済契約者により、被共済者たる共済契約者の死亡共済金の給付事由が発生するまでに、死亡共済金の受取人として指定された者をいいます。

契約解除

告知義務違反に該当することなどが確認された場合に、共済期間の途中であっても、本組合の意思で共済契約を消滅させることをいいます。

い

き

け

健康告知

申込みの際に確認する危険に関する重要事項をいいます。

こ更新

一共済期間が終了した時に、本組合が認めた場合、共済契約を継続できる制度のことをいいます。

さ行

失効

共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合に、共済契約の効力が失われることをいいます。

疾病

急激かつ偶然の外来による事故によらない身体の諸機能の障害をいいます。

傷害

不慮の事故によって身体に被った傷害をいいます。

傷病本組合が規定する傷害と疾病の総称をいいます。

責任開始日

本組合が新規共済契約時において、共済契約上の補償を開始する日をいい、この共済契約においては、初回共済掛金の振替をもって共済契約が成立した場合、申込日の翌日午前０時に遡及します。

接骨院

柔道整復師法に定める日本国内にある施術所をいいます。

た行
つ

通院

治療を目的とし、医師等による治療又は柔道整復師による施術が必要であり、医療機関にて入院によらないで、治療又は施術を受けることをいいます。

と

登録内容

加入申込書に記載された事業所名、住所、代表者名、被共済者名等の事項をいいます。ただし、変更があった場合は、変更後の事項をいいます。

な行
に

入院

治療を目的とし、医師等による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院・診療所に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊治療、治療処置を伴わない人間ドック検査やレスパイト入院等を除きます。

は行
ひ病院・診療所

医療法に定める日本国内にある病院又は患者を収容する施設を有する診療所をいいます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。

ふ

不慮の事故

別表－２に定める急激かつ偶然の外来による事故をいいます。ただし、疾病又は体質的要因を有する者が軽微な外因により発症し、又は、その症状が増悪した場合には、その軽微な外因は急激かつ偶然の外来による事故とはみなしません。

し

せ

3

ま行
め

免責事由

給付事由に該当しても共済金を支払わない場合をいいます。

や行
や

約款

共済契約についての取決めを記載したものをいいます。

第2章

総則

（目的）
第２条 この約款は、本組合が行う傷害共済、傷害共済継続Ⅰ型、傷害共済継続Ⅱ型、傷害共済継続Ⅲ型及び傷害共済ライトの実施方法を定め、共済期間中に、被共済者が不慮の事故により入院をした場合、被共済者が不慮の事故により通院をした場合、被共済者が不慮の事故により往診を受けた場合、被共済者が不慮の事故により身体の一部に障害を永久に残した場合及び被共済者が死亡した場合に、共済金を支払うことを目的とします。
（共済契約者）
第３条 この共済契約の契約者は、本組合の組合員（以下「組合員」という。）とします。
２ 組合員以外の者も共済契約者となることができます。ただし、この場合は、組合員の利用分量の総額の 100 分の 20 を超えないものとします。
（被共済者）
第４条 この共済契約の被共済者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）法人事業所の役員（２）個人事業所の事業主（３）個人事業所の専従者（４）法人事業所又は個人事業所の従業員（５）その他、前各号に準ずる者で、本組合が特に認めた者
２ 前項の被共済者は、申込日現在において、健康で、かつ、正常に就業している者又は日常生活を営んでいる者で、次のとおりとします。
（１）傷害共済は、年齢満 15 歳以上満 70 歳未満の者が加入できるものとし、満 70 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。
（２）傷害共済継続Ⅰ型は、年齢満 70 歳以上満 75 歳未満の者が加入できるものとし、満 75 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。
（３）傷害共済継続Ⅱ型は、年齢満 75 歳以上満 80 歳未満の者が加入できるものとし、満 80 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。
（４）傷害共済継続Ⅲ型は、年齢満 80 歳以上満 83 歳未満の者が加入できるものとし、満 85 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。
（５）傷害共済ライトは、年齢満 15 歳以上満 30 歳未満の者が加入できるものとし、満 30 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで継続することができます。

第3章

共済契約

（共済契約の締結）
第５条 この共済契約の申込者は、本組合所定の申込書（以下「加入申込書」という。）に所要事項を記入し、記名押印の上、これを本組合に提出して申込みをするものとします。
２ 前項の申込みに際しては、申込者は、被共済者の同意を得ることとします。
３ 共済契約者又は被共済者は、本組合が共済契約の締結の際、書面で求めた健康告知について、その書面により告知することを要します。
４ 健康告知に該当する場合、本組合は共済契約を締結しません。
５ 被共済者１人につき締結することのできる共済契約は、１口とします。ただし、本組合が特に認めた場合は、この限りではありません。
６ 本組合は、第１項の申込みを受けた場合、加入申込書の記載事項を審査の上、申込みの承諾を行うかどうかを決定します。
７ 本組合が第１項の申込みを承諾し、かつ、第６条第２項に定める共済掛金が期日に払い込まれた場合、共済契約がその申込日に溯及して成立したものとみなします。
８ 共済契約が成立した場合、本組合は組合名を記名押印した共済証書を速やかに交付し、共済証書の記載内容は次のとおりとします。
（１） 加入番号4（２） 共済契約者の氏名又は名称（３） 共済番号（４） 被共済者の氏名（５） 共済種類（６） 共済掛金及びその払込方法（７） 申込日（８） 共済期間（９） 共済金受取人の氏名又は名称（10）共済金支払方法（11）証書作成日（12）給付事由及び共済金額（13）組合名（14）その他、本組合が必要とした内容（新規共済契約時における初回共済掛金払込み）
第６条 新規共済契約時における初回共済掛金の払込方法は、口座振替とします。
２ 共済契約者は、申込日の属する月の翌々月の本組合の指定する日に２か月分（第１回及び第２回）の共済掛金を払い込むものとします。
３ 第１回の共済掛金は、責任開始日から当該共済掛金払込月の末日までの期間の補償に対応する共済掛金として充当し、第２回以降の共済掛金は、当該共済掛金払込月の翌月１日から末日までの期間の補償に対応する共済掛金として充当するものとします。
（共済契約の期間及び更新）
第７条 一共済期間は１年とします。ただし、初年度においては、責任開始日に始まり、満１年を経過する日の属する月の翌月１日の午前０時をもって終了します。
２ 本組合は、共済契約の更新を認める場合、一共済期間終了日の２か月前までに、共済契約の更新の通知を共済契約者宛に通知するものとします。
３ 共済契約者は、前項の通知を受け取った場合、被共済者の同意を得て、共済契約の更新手続を行うものとします。ただし、共済契約者が更新手続を行わないときには、被共済者の同意を得ているものとして、共済契約は自動的に更新され、その期間は、更新前の一共済期間終了日の翌日午前０時に始まり、更新後の一共済期間終了日の翌日午前０時をもって終了するものとします。
４ 前項の規定により更新される場合において、次の各号に該当する場合、それぞれ各号に規定する内容に変更し更新されるものとします。
（１）傷害共済の被共済者が満 70 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 70 歳に達した場合を除く。）、傷害共済継続Ⅰ型に変更し更新されます。
（２）傷害共済継続Ⅰ型の被共済者が満 75 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 75 歳に達した場合を除く。）、傷害共済継続Ⅱ型に変更し更新されます。
（３）傷害共済継続Ⅱ型の被共済者が満 80 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 80 歳に達した場合を除く。）、傷害共済継続Ⅲ型に変更し更新されます。
（４）傷害共済ライトの被共済者が満 30 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 30 歳に達した場合も含む。）、傷害共済に変更し更新されます。
５ 共済契約者は、共済契約の更新を望まない場合、一共済期間終了日の１か月前までに、解約の申出を本組合に書面で届け出ることとします。
６ 共済契約者又は被共済者が次の各号のいずれかに該当した場合、本組合が共済契約の更新を不適当と認めたときには、その旨を書面で共済契約者に通知し、共済契約の全部又は一部の更新を拒否することができます。
（１）共済金の請求、受取に関して不正があった場合（２）回復困難な重度の障害・疾病がある場合（３）その他、本組合が共済契約の更新を不適当と認めた場合（登録内容の変更の届出義務）
第８条 共済契約者は、事業所名、住所、代表者名、被共済者名、その他登録内容に変更が生じた場合、当該日から 15 日以内に所定の書面をもって、本組合に届け出なければなりません。
２ 共済契約者が前項の届出をしなかったことにより、本組合がそれ以前の届出に従って発送したために共済契約者に到達しなかった通知
等は、本組合が発送してから通常の期間が経過した時に到達したものとみなします。
（共済掛金と払込み）
第９条 共済掛金は、共済契約１口につき、傷害共済、傷害共済継続Ⅰ型、傷害共済継続Ⅱ型及び傷害共済継続Ⅲ型はいずれも月額 2,000円とし、傷害共済ライトは月額 1,000 円とします。

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２

共済契約者は、共済掛金を毎月所定日に別に定める「共済掛金口座振替払込規程」に基づき払い込まなければなりません。ただし、本組合が特に認めた場合、本組合が定めるところにより、１年分又は半年分を一括して払い込むことができるものとします。
３ 共済期間中に共済掛金の未納が生じた場合、当該共済掛金に対応する期間に発生した給付事由については、共済掛金が払い込まれるまで、本組合は共済金を支払いません。

第4章

共済契約の終了（共済契約の解約）
第 10 条 共済契約者は、所定の書面によりいつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。この場合の共済期間は、解約日の属する月の末日に終了するものとし、本組合は終了日の属する月の翌月以降の共済掛金を払い戻します。ただし、解約日以前に共済掛金の未納がある場合の共済期間は、最後の共済掛金が払い込まれた月の末日をもって終了とします。
（共済契約の当然終了）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該日をもって共済契約は当然に終了するものとします。
（１）共済契約者が第３条の資格を喪失した場合（２）被共済者が第４条の資格を喪失した場合（３）被共済者が死亡した場合（４）失効した場合（共済掛金未納による失効）
第 12 条 共済期間中に共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合、共済掛金の最初の未納月の翌月１日午前０時をもって、失効します。
（共済契約の無効）
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、共済契約は無効とします。
（１）被共済者が責任開始日に既に死亡していた場合（２）被共済者が責任開始日において第４条に規定する被共済者に該当しない場合（３）共済契約者の意思によらないで、共済契約の申込みがされた場合（４）その他、前各号に準ずる場合
２ 前項の場合、本組合は共済金を支払いません。なお、この場合、既に共済金を支払っていたときは、本組合は共済金受取人にその返還を請求することができます。
（共済契約の解除）
第 14 条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、将来に向かって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、本組合に共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として給付事由を発生させ、又は、発生させようとした場合（２）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は、行おうとした場合（３）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、
社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められる場合
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ 反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又は、その法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（４）前３号に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とす
る重大な事由が生じた場合（５）共済契約の締結時に、共済契約者又は被共済者が故意又は重大な過失によって加入申込書の記載事項について事実を隠し、又は、
不実のことを告げた場合
２ 本組合は、前項により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。この場合、前項第１号から第４号までについては、同各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した給付事由、前項第５号については、解除がされた時までに発生した給付事由（ただし、同号の事実に基づかずに発生した給付事由を除く。）について、本組合は共済金を支払いません。
３ 第５条第３項の健康告知について、第１項第５号の規定による解除権（告知義務違反による解除権）は、本組合が解除の原因を知った
時から１か月間行使しなかった場合及び共済契約の成立の時から５年を経過した場合には、消滅するものとします。

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（共済契約の取消し）
第 14 条の２ 共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、本組合は共済契約を取り消すものとし、既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
２ 前項による共済契約の取消しは、登録内容の住所に宛てた書面による通知をもって行います。
（共済金の削減、共済掛金の追徴）第 15 条 本組合は、損失金のてん補のため、共済金の削減又は共済掛金の追徴を行うことができます。
２ 共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済金受取人に割り当てて行います。
３ 共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と各共済契約者より収入する共済掛金との割合
により、各共済契約者に割り当てて行います。

第5章

補償

（共済金の支払）第 16 条 この共済契約の共済金の種類、給付事由及び共済金額は、次のとおりです。
共済金額
種類

給付事由

傷害共済

傷害共済
継続Ⅰ型

傷害共済
継続Ⅱ型

傷害共済
継続Ⅲ型

傷害共済
ライト

傷害入院

被共済者が共済期間内に発生した
日本国内での不慮の事故による傷害の治療を目的として日本国内の病院・診療所で共済期間内に入院を開始した場合

8,000 円
×入院日数
診療開始日より
通算して１年を限度

4,000 円
×入院日数
診療開始日より
通算して１年を限度

4,000 円
×入院日数
診療開始日より通算して６か月を限度

4,000 円
4,000 円×入院日数
×入院日数
1回の入院につき、 診療開始日より入院開始日より 通算して１年を30 日を限度限度

傷害通院被共済者が共済期間内に発生した
日本国内での不慮の事故による傷害の治療を目的として日本国内の病院・診療所及び接骨院へ共済期
間内に通院を開始した場合

4,000 円
×通院日数
診療開始日より
通算して１年を限度

2,000 円
×通院日数
診療開始日より
通算して１年を限度

2,000 円
×通院日数
診療開始日より通算して６か月を限度

なし

2,000 円
×通院日数
診療開始日より
通算して１年を限度

傷害往診

被共済者が共済期間内に発生した
日本国内での不慮の事故による傷害の治療を目的として日本国内の病院・診療所の医師等により共済期間内に往診を受けた場合

8,000 円
×往診日数
診療開始日より
通算して１年を限度

4,000 円
×往診日数
診療開始日より
通算して１年を限度

4,000 円
×往診日数
診療開始日より通算して６か月を限度

4,000 円
4,000 円
×往診日数
×往診日数
1回の往診につき、 診療開始日より往診開始日より 通算して１年を30 日を限度限度

後遺障害被共済者が共済期間内に発生した
日本国内での不慮の事故による傷害が直接の原因で身体の一部に障害を永久に残した場合

１級 300 万円〜
14 級 10 万円

１級 150 万円〜
14 級５万円

なし

なし

１級 150 万円〜
14 級５万円

傷害死亡

被共済者が共済期間内に発生した
日本国内での不慮の事故による傷害の診療開始日から１年以内にその傷害が直接の原因で日本国内で死亡した場合交通事故の場合
500 万円
交通事故以外の場合
300 万円

交通事故の場合
250 万円
交通事故以外の場合
150 万円

10 万円

10 万円

交通事故の場合
250 万円
交通事故以外の場合
150 万円

疾病死亡

被共済者が共済期間内に疾病で死亡した場合

100 万円

20 万円

10 万円

10 万円

50 万円

（給付事由に関する補則）第 16 条の２ 前条の傷害入院共済金、傷害通院共済金、傷害往診共済金、後遺障害共済金、傷害死亡共済金及び疾病死亡共済金の取扱いは、
次の各号のとおりとします。

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（１）傷害入院共済金、傷害通院共済金、傷害往診共済金
ア 傷害による入院、通院及び往診において、本組合が医療機関による治療又は施術を必要と認めた場合、実日数に応じて共済金を支払います。ただし、自己の都合により連続して 30 日間以上医療機関による治療又は施術を受けなかったときは、それ以前の最終治療日又は最終施術日をもって治ゆしたものとみなし、その後の治療については共済金を支払いません。
イ 同一の日に、同一又は複数の医療機関で治療又は施術を受けた場合、入院、通院、往診の内いずれか最も高い共済金額の給付事由で支払うこととし、重複して支払いません。
ウ 診療証明書で「治ゆ」と診断された後の再発治療に対する補償は、特に共済金支給審査委員会（以下「審査委員会」という。）が認めた場合で、医師の歴然たる証明があり、かつ、治ゆ後 60 日以内に再発治療を開始したときに限り、行うものとします。
エ 疾病の治療を目的とした入院中に傷害の治療を受けた場合、本組合が医療機関による入院及び通院を必要と認めたとき、その傷害の原因及び程度に応じて、実治療日に対する共済金を支払います。
（２）後遺障害共済金
ア 傷害が直接の原因で身体の一部に障害を永久に残した場合、その程度に応じて別表－１に定める等級区分又は労働者災害補償保険
法施行規則別表第１障害等級表に基づいて決定した等級区分により共済金を支払います。
イ 後遺障害に伴う障害等級の判定は、治ゆした日又は症状が固定した日とします。ただし、診療開始後１年を経過しても治ゆしない
場合は、１年を経過した日をもって症状が固定したものとみなします。
ウ 別表－１に定める後遺障害が２つ以上ある場合は、労働基準法施行規則、労働者災害補償保険法施行規則に基づいて等級を決定します。
（３）傷害死亡共済金
前条において、交通事故とは、別表－３に定めるものをいいます。
（４）疾病死亡共済金
日本国外で死亡した場合、又は、日本国外で生じた傷害により日本国内で死亡した場合は、疾病死亡共済金の対象とします。
（免責事由）
第 17 条 この共済契約の免責事由は、次のとおりです。
免責事由①共済契約者の故意又は重大な過失による場合②被共済者の故意又は重大な過失による場合③共済金受取人の故意又は重大な過失による場合④自殺⑤被共済者の犯罪行為又は闘争行為による場合⑥被共済者の精神障害又は薬物依存を原因とする場合⑦被共済者の泥酔の状態を原因とする場合⑧被共済者の脳・心疾患、その他の疾病又は心神喪失を原因とする事故による傷害死亡⑨被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故による場合⑩被共済者が法令に定める酒気帯び運転又はこれに相当する運転をしている間に生じた事故による場合⑪被共済者が道路交通法等の法令の重大な違反となる運転をしている間に生じた事故による場合⑫被共済者が、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該車両に同乗している間に生じた事故による場合⑬被共済者の妊娠、出産、流産等の医療処置及びこれにより生じた場合⑭頸腕症候群（いわゆる「むち打ち症」を含む。）及び腰痛症候群（これら症候群には骨折、脱臼を含まない。）で既往歴並びに当該身体部位における共済金支払履歴がある場合⑮責任開始日から１年以内の疾病死亡⑯責任開始日前に発生した傷病（別表－５に例示する医学的に関連があるものを含む。）によるもので、責任開始日から２年以内の疾病死亡⑰被共済者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた場合⑱地震、噴火、津波その他の天災地変による場合⑲戦争、内乱、テロ、暴動その他の変乱による場合⑳核燃料物質関係の特性に起因する場合＊「薬物依存」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号 F11 － F19 に規定される内容によるものとし、薬物にはモルヒネ、アヘン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
２ 前項の場合、本組合は既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。

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（共済金の支払に係る制限）
第 18 条 既往症、現症又は既存障害を起因とする事故により傷害が発生した場合は、共済金の全部又は一部を支払いません。ただし、傷害死亡については前条によるものとします。
２ 傷害を被った場合、既に存在していた障害若しくは疾病の影響により、又は、傷害を被った後に発生した疾病の影響により、傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する部分についてのみ支払います。
３ 外傷により、局部に神経症状を残す場合（別表－４に記載の傷病をいう）、傷害共済の被共済者については後遺障害を含め 30 万円を限度として、傷害共済継続Ⅰ型及び傷害共済ライトの被共済者については後遺障害を含め 15 万円を限度として、傷害共済継続Ⅱ型の被共済者については 15 万円を限度として共済金を支払います。
４ 後遺障害の部位に一部既存の障害があった場合、その部分については共済金を支払いません。
５ 傷害死亡共済金は、死亡原因となった傷害により既に支払った入院、通院、往診及び後遺障害に伴う共済金を控除して支払います。
６ 被共済者が、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が開設又は勤務する医療機関で治療又は施術を受けた場合、本組合は、当該治療又は施術についての必要性又は相当性について他の病院・診療所の証明を求めることがあります。なお、この場合、共済金の全部又は一部を制限することがあります。
７ 同一の原因で複数の被共済者に発生した給付事由による共済金の総額が 5,000 万円を超える場合は、5,000 万円を限度とし、按分して支払います。
（共済金受取人）
第 19 条 共済金受取人は共済契約者とし、法人の場合は当該法人、個人事業所の場合は、当該事業所の事業主とします。ただし、法人以外の共済契約者が共済金指定受取人を指定したときは、被共済者たる共済契約者の死亡共済金は、共済金指定受取人に支払います。
２ 共済金指定受取人の指定をしない被共済者たる共済契約者が死亡した場合、又は、共済金指定受取人の死亡時以降新たに共済金指定受
取人の指定が行われていない間に被共済者たる共済契約者が死亡した場合、その死亡共済金の受取順位は次のとおりとします。ただし、同順位者が２人以上あるときは、その受取割合は、均等とし代表者に支払います。
（１）第１順位 共済契約者の配偶者（２）第２順位 共済契約者の子（３）第３順位 共済契約者の父母（４）第４順位 共済契約者の孫（５）第５順位 共済契約者の祖父母（６）第６順位 共済契約者の兄弟姉妹
３ 第１項ただし書に該当する場合及び第２項に該当する場合で被共済者たる共済契約者の死亡共済金の給付事由発生時において請求手続未了の共済金があるとき、その共済金の受取人については、第１項ただし書及び第２項と同様の扱いとします。
（共済金指定受取人の変更）
第 19 条の２ 共済契約者は、被共済者たる共済契約者の死亡共済金の給付事由が発生するまでは、本組合に対する届出により、共済金指定受取人を変更することができます。
２ 第１項の届出をする場合は、共済契約者は、本組合の指定する必要書類を本組合に提出するものとします。
３ 共済金指定受取人が変更された場合、本組合は速やかに共済証書に表示し交付します。
４ 共済金指定受取人の変更は、第１項の届出が本組合に到達した場合は、共済契約者がその届出を本組合に発した時から、その効力を生じます。
５ 第１項の届出が本組合に到達する前に本組合が既に変更前の共済金指定受取人に共済金を支払っている場合は、重複して共済金を支払いません。
（遺言による共済金指定受取人の変更）
第 19 条の３ 前条に規定するほか、共済契約者は、被共済者たる共済契約者の死亡共済金の給付事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により共済金指定受取人を変更することができます。
２ 前項の共済金指定受取人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人が本組合に届け出なければ、これをもって本組合に対抗することはできません。この場合に、その届出が本組合に到達する前に、本組合が既に変更前の共済金指定受取人に共済金を支払っているときは、重複して共済金を支払いません。
３ 前項の届出をする場合は、共済契約者の相続人は、本組合の指定する必要書類を本組合に提出するものとします。
４ 共済金指定受取人が変更された場合、本組合は速やかに共済証書に表示し交付します。

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第6章

共済金の請求手続（共済証書の提示）
第 20 条 共済金の請求に際しては、共済証書の提示を求めることがあります。
（報告の義務）
第 21 条 共済契約者、被共済者又は共済金受取人は、給付事由が発生したことを知った場合、遅滞なく発生状況及び原因を本組合所定の様式により本組合に報告しなければなりません。
（共済金の請求と期間）
第 22 条 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、速やかに本組合に届け出るものとします。
２ 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、本組合所定の書類及び本組合が提出を求めた書類をもって共済金を請求するものとします。
３ 共済金受取人は、第 16 条に定める給付事由の発生日から３年以内に請求しない場合、共済金請求の権利を失います。ただし、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、請求を遅延したことについて、正当な理由があることを証明したときにはこの限りではありません。
（共済金の支払履行期）
第 23 条 共済金の支払履行期は、前条に規定する共済金の請求に必要な書類が不足及び不備のない状態で本組合に到達した日（以下「請求書類到達日」とする。）の翌日から起算して、次の請求種類に応じた日数を経過する日とします。
（１）疾病死亡・傷害死亡
14 日（２）入院・通院・往診
30 日（３）入院・通院・往診を伴う傷害死亡
30 日（４）後遺障害60 日
２ 前項の共済金の請求に必要な書類だけでは次の各号の確認ができないなどの理由で調査等が必要な場合、支払履行期は、第１項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して 90 日を経過する日とします。
（１）給付事由に該当する事実の有無（２）免責事由及び制限に該当する事実の有無（３）共済契約の無効、解除又は取消しの事由に該当する事実の有無
３ 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、支払履行期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して、次のいずれかの日数を経過する日とします。この場合、本組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
（１）弁護士法その他法令に基づく照会
120 日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査、捜査の結果の照会
180 日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
180 日（４）第２項の事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180 日
４ 第２項及び第３項の確認において、前提の事項の照会又は調査が完了しないと次の事項の照会又は調査に進めない場合は、確認に必要な日数を合算するものとします。ただし、合算する日数は 365 日を限度とします。
５ 第１項から第３項までの日数に次の日は含みません。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）12 月 29 日から１月４日までの日（４）その他、本組合事業が止むを得ない理由で停止した日
６ 第２項及び第３項の確認に際し、次のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は第２項及び第３項の日数に含めません。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が正当な理由なくこの照会若しくは調査を妨げ、又は、これに応じなかった場合（２）本組合が被共済者の診断を求めた際に、共済契約者又は被共済者が正当な理由なくその診断を拒み、又は、これを妨げた場合
７ 本組合の責により共済金の支払履行期を過ぎて共済金を支払う場合、民法所定の延滞遅延金を追加して支払います。ただし、本組合に延滞遅延金の支払に責が無いと判明したときは、既に支払った延滞遅延金を返還請求できるものとします。

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第7章

調査及び審査（調査）
第 24 条 本組合は、被共済者の傷害、疾病及び死亡その他必要事項について調査することができます。
２ 共済契約者、被共済者又は共済金受取人及び親族等の関係者は、本組合が前項の調査を行う場合、資料の提出その他必要な協力をしなければなりません。
３ 事実の確認に際して共済契約者、被共済者又は共済金受取人及び親族等の関係者が、本組合からの事実の照会について正当な理由なく回答せず、又は、調査の同意を拒んだ場合は、その回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで、共済金を支払いません。本組合が指定した医師による被共済者の診断を求めた場合も同様とします。
（共済金支給審査委員会及び補償調査会）
第 25 条 共済金の支払は、本組合に設けられた補償調査会の審査を経るものとします。
２ 補償調査会は、前項の審査に当たり、別に定める審査委員会の審査を経るものの基準に該当する共済金の支払については、本組合に設けられた審査委員会の審査を経るものとします。
３ 審査委員会の審査を経るものの基準は、審査委員会の議を経て、本組合が定めるものとします。
４ 審査委員会及び補償調査会に関する規程は、別に定めます。
（再審査）
第 26 条 共済金受取人は、共済金の支払に異議のある場合、本組合に再審査を申し出ることができます。
２ 前項の再審査の申出は、共済金の金額が決定された日から 60 日以内に本組合所定の様式により行うものとし、60 日を経過した後の再審査の申出はできないものとします。
３ 第１項の再審査の申出があった場合には、本組合は再審査の申出を受けた日から 60 日以内に審査委員会において審議を行い、再審査の申出の内容が相当であると認めたときは、速やかに共済金を支払います。再審査の申出の内容が不相当であると認めたときは、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
４ 本組合が再審査の申出の内容の一部を相当であると認めたときは、相当と認めた共済金を速やかに支払うと共に、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
５ 第１項の再審査の申出は、同一の請求については１回に限りすることができます。

第8章

雑則

（約款の変更）第 27 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、約款を変更することがあります。
（１）社会情勢及び経済情勢の変化、並びに、法令の改廃等により、変更が必要となった場合（２）給付事由に該当する被共済者数の増加、支払うべき金額の増加により共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため、変更が必要となった場合（３）その他、前各号に準ずる事態が発生し、変更が必要となった場合（法令、規程の適用）
第 28 条 この約款に定めのない事項については、関係法令及び諸規程によるものとします。
附則
この約款は、令和５年９月１日から施行します。

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別表－１

後遺障害の程度と共済金額

等級

後遺障害の程度の主なもの

傷害共済

傷害共済継続Ⅰ型

傷害共済継続Ⅱ型
及び継続Ⅲ型

傷害共済ライト

１級

半身不随となったもの

300 万円

150 万円

150 万円２級

両下肢を足関節以上で失ったもの

240 万円

120 万円

120 万円３級

両手の手指の全部を失ったもの

190 万円

95 万円

95 万円

４級

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

155 万円77.5 万円

77.5 万円

５級

１上肢を手関節以上で失ったもの

130 万円

65 万円

65 万円

６級

両目の視力が 0.1 以下になったもの

110 万円

55 万円

55 万円

７級

両足の足指の全部の用を廃したもの

90 万円

45 万円

８級

せき柱に運動障害を残したもの

70 万円

35 万円

９級

両目の視力が 0.6 以下になったもの

50 万円

25 万円

25 万円

10 級

１下肢を３cm 以上短縮したもの

40 万円

20 万円

20 万円

11 級

１手の中指又は薬指を失ったもの

30 万円

15 万円

15 万円

なし

45 万円
35 万円

12 級

１手の小指を失ったもの

20 万円

10 万円

10 万円

13 級

１手の小指の用を廃したもの

15 万円

7.5 万円

7.5 万円

14 級

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

10 万円

５万円

５万円

別表－２ 不慮の事故等の定義とその範囲
不慮の事故とは、急激かつ偶然の外来による事故で、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害及び死因統計分類提要、ICD10 準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

Ⅰ 交通事故Ⅱ 不慮の損傷その他の外因交通事故により受傷した歩行者

V01 〜 V09

交通事故により受傷した自転車乗員

V10 〜 V19

交通事故により受傷したオートバイ乗員

V20 〜 V29

交通事故により受傷したオート三輪乗員

V30 〜 V39

交通事故により受傷した乗用車乗員

V40 〜 V49

交通事故により受傷した軽トラック乗員又はバン乗員

V50 〜 V59

交通事故により受傷した大型輸送車両乗員

V60 〜 V69

交通事故により受傷したバス乗員

V70 〜 V79

その他の陸上交通事故

V80 〜 V89

水上交通事故V90 〜 V94

航空及び宇宙交通事故

V95 〜 V97

その他及び詳細不明の交通事故

V98 〜 V99

転倒・転落

W00 〜 W19

生物によらない機械的な力への曝露
ただし、「騒音への曝露（W42）」及び「振動への曝露（W43）」は除外します。

W20 〜 W49

生物による機械的な力への曝露

W50 〜 W64

不慮の溺死及び溺水
ただし、「浴槽内での溺死及び溺水（W65）」及び「浴槽への転落による溺死及び溺水（W66）」は除外します。

W65 〜 W74

その他の不慮の窒息
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の、「胃の内容物の誤えん（W78）」、「気道閉塞を生じた食物の誤えん（W79）」及び「気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん（W80）」は除外します。

W75 〜 W84

12

W85 〜 W99

煙、火及び火炎への曝露

X00 〜 X09

熱及び高温物質との接触

X10 〜 X19

有害動植物との接触

X20 〜 X29

自然の力への曝露
ただし、「自然の過度の高温への曝露（X30）」、「地震による受傷者（X34）」、「火山の噴火による受傷者（X35）」、「なだれ、地すべり及びその他の地面の運動による受傷者（X36）」、「暴風雨による受傷者（X37）」、「洪水による受傷者（X38）」及び「その他及び詳細不明の自然の力への曝露（X39）」は除外します。

X30 〜 X39

有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露
ただし、洗剤、油脂及びグリース、溶剤その他の化学物質による接触性皮膚炎並びにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドウ球菌性、ボツリヌス菌性、その他及び詳細不明の細菌性食中毒）及びアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

X40 〜 X49

加害に基づく傷害及び死亡

X85 〜 Y09

法的介入及び戦争行為
ただし、「法的介入（Y35）中の合法的処刑によるもの」及び「戦争行為（Y36）」は除外します。

Y35 〜 Y36

治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤及び生物学的製剤
ただし、外用薬又は薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Y40 〜 Y59

外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Y60 〜 Y69

治療及び診断に用いて副反応を起こした医療用器具
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Y70 〜 Y82

患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で処置時には事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Y83 〜 Y84

Ⅱ 不慮の損傷その他の外因

電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への曝露
ただし、「高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（W94）」は除外します。

Ⅲ 内科的及び外科的ケアの合併症
Ⅳ

その他、本組合が特に認めた場合

13

別表－３ 第 16 条の傷害死亡における交通事故の定義
１ 第 16 条の傷害死亡において、交通事故とは、日本国内における次の事故をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗していない被共済者の、運行中の交通乗用具との衝突、接触等の事故又は運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等の事故で公の機関の証明若しくはそれに類する証明のあるもの。運行中の交通乗用具に積載されているものについての上記事故も同様とします。
（２）運行中の交通乗用具に搭乗している被共済者又は乗客（入場者を含む。）として改札口を有する交通乗用具の乗降場内（改札口の内側をいう。）にいる被共済者の、急激かつ偶然の外来による事故で公の機関の証明若しくはそれに類する証明のあるもの。
（３）道路通行中の被共済者の次に掲げる事故。
ア 建造物、工作物の倒壊又は建造物、工作物からの物の落下
イ 崖崩れ、土砂崩れ又は岩石等の落下
ウ 火災、破裂又は爆発
２ 交通乗用具とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
分類

交通乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト

軌道上を走行する陸上の乗用具

軌道を有しない陸上の乗用具

空の乗用具※ジ ェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロー
プトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除く。
自動車（スノーモービルを含む。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人若しくは動物の力又は他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限る。）※作 業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカ
ート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含む。）等は除く。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン等）※ハンググライダー、気球、パラシュート等は除く。

水上の乗用具その他の乗用具

船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含む。）及びボートを含む。）※幼児用のゴムボート、セーリングボート、サーフボード等は除く。
一般の交通の用に供するエレベーター、エスカレーター、動く歩道※立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除く。

３ 次の各号に該当する事故の場合は、交通事故としません。
（１）被共済者が交通乗用具による競技、競争、興業（いずれも、そのための練習を含む。）、訓練（自動車又は原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除く。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいう。）をしている間に生じた事故。
（２）道路以外の場所における車両の交通により生じた事故で、自動車安全運転センター各都道府県事務所が発行する交通事故罹災証明書の交付を受けられなかったもの。
（３）列車、路面電車等の専用軌道内や自動車専用道路内に立ち入り、又は、当該軌道や道路を当該交通乗用具による以外の方法により通行し、当該交通乗用具との接触、衝突により生じた事故。ただし、業務上の必要による立入り又は通行により生じたものは除きます。

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別表－４

局部に神経症状を残す場合の傷病例
傷病例（外傷による）

1. 打撲、捻挫、挫傷
2. むちうち損傷
3. 凍結肩（五十肩）4. 急性腰痛症
5. 外傷性頸腕症候群、外傷性頸腕症
6. 外傷性（肩）関節周囲炎
7. 肩腱板不全損傷
8. 外傷性関節拘縮9. 上腕二頭筋長頭腱炎
10. 椎間板損傷
11. 頸髄不全損傷
別表－５

12. 中心性頸髄損傷
13. 胸髄不全損傷、腰髄不全損傷
14. 腰部筋筋膜炎
15. 上下肢知覚障害
16. 難聴、耳鳴、眩暈症
17. 調節異常
18. 外傷性神経障害（坐骨、末梢）19. その他、神経症状のみを症状とする傷病＊上記傷病に該当する場合であっても、症状の程度、治療の経過から、第 18 条第３項を適用しない場合があります。

医学的に関連があるものの例①肝炎から肝硬変、肝臓癌へと進行する疾病に代表される一連の経過をたどって発症するもの②糖尿病による合併症に代表される基礎疾患があることにより発症するもの③抗凝固薬の使用により出血が起こりやすくなることに代表される治療由来のもの

傷害共済約款施行細則
第１条 約款第４条第１項第５号の「前各号に準ずる者」には、個人事業所の事業主と生計を一にする親族を含みます。
第２条 約款上の「申込日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、消印日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日（３）加入申込書をもって指定金融機関に依頼をした場合は、指定金融機関がこれを受理した日
２ 約款上の「解約日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、解約届が本組合に届いた日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日第３条 約款第５条第５項において、本組合が特に認めた場合は、２口を限度として共済契約を締結することができます。ただし、平成３
年４月以降、新たに締結する共済契約については、これを適用しません。
２ 前項の規定により２口の共済契約を締結した者の、約款第 16 条に規定する共済金額は、倍額になります。
第４条 約款第９条第２項のただし書において、共済掛金の１年分を一括して払い込む場合は、約款第９条第１項に定める共済掛金の２か月分の割引を適用します。また、共済掛金の半年分を一括して払い込む場合は、約款第９条第１項に定める共済掛金の１か月分の割引を適用します。
２ 平成６年３月以降、新たに締結する共済契約については、約款第９条第２項のただし書を適用しません。
第５条 この施行細則の改廃は、理事会の議決によります。
附則
この施行細則は、平成 30 年 10 月１日から施行します。

15

傷害共済約款疾病入院特約条項
第1章

用語の定義

（用語の定義）
第１条 愛知県中小企業共済協同組合（以下「本組合」という。）が定めるこの特約条項において、次の用語の意味は、それぞれの定義に
よります。
あ行
い

一共済期間

特約責任開始日より主契約の一共済期間の終了日まで、又は、更新が認められる場合、その更新により補償を約束する１年間をいいます。ただし、共済期間の途中で特約が終了（解約、解除、失効等を含む。）とな
った場合は、その終了日までをいいます。

か行

給付事由

共済金を支払う原因となる事象をいいます。

共済期間

本組合が共済契約者に補償を約束する期間のことで、特約責任開始日から、特約が終了（解約、解除、失効等を含む。）する日の翌日午前０時までをいいます。

共済金受取人

共済契約者が共済金の受取人となります。

共済金指定受取人

主契約において、法人以外の共済契約者により、被共済者たる共済契約者の死亡共済金の給付事由が発生するまでに、死亡共済金の受取人として指定された者をいいます。

契約解除

告知義務違反に該当することなどが確認された場合に、共済期間の途中であっても、本組合の意思で特約を消滅させることをいいます。

健康告知

申込みの際に確認する危険に関する重要事項をいいます。

こ更新

一共済期間が終了した時に、本組合が認めた場合、特約を継続できる制度のことをいいます。

さ行

失効

共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合に、特約の効力が失われることをいいます。

疾病

急激かつ偶然の外来による事故によらない身体の諸機能の障害をいいます。

主契約

特約を締結するために必要な共済契約であり、傷害共済、傷害共済継続Ⅰ型及び傷害共済ライトの共済契約をいいます。

手術

治療を直接の目的として、器具を用い生体に切断、摘除等の操作を加えることをいい、吸引、穿刺等の処置
及び神経ブロックは除きます。

登録内容

加入申込書に記載された事業所名、住所、代表者名、被共済者名等の事項をいいます。ただし、変更があった場合は、変更後の事項をいいます。

特約

主契約に付加して締結する契約であり、疾病入院特約及び疾病入院特約継続型をいいます。

特約条項

特約についての取決めを記載したものをいいます。

特約責任開始日

本組合が特約の新規締結時において、特約上の補償を開始する日をいい、初回共済掛金の振替をもって特約が成立した場合、特約の申込日の翌日午前０時に遡及します。

入院治療を目的とし、医師・歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院・診療所に入り、常に医師・歯科医師の管理下において治療に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊治療、治療処置を伴わない人間ドック検査やレスパイト入院等を除きます。

は行
ひ病院・診療所

医療法に定める日本国内にある病院又は患者を収容する施設を有する診療所をいいます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。

ま行
め

免責事由

給付事由に該当しても共済金を支払わない場合をいいます。

や行
や

約款

共済契約についての取決めを記載したものをいいます。

き

け

し

た行

と

な行
に

16

第2章

総則

（目的）
第２条 この特約条項は、本組合が行う主契約に付加して締結する特約の実施方法を定め、共済期間中に、被共済者が疾病によって入院をした場合及び被共済者が入院期間中に手術を受けた場合に、共済金を支払うことを目的とします。
（共済契約者）
第３条 この特約の共済契約者は、本組合の組合員（以下「組合員」という。）とします。
２ 組合員以外の者も共済契約者となることができます。ただし、この場合は、組合員の利用分量の総額の 100 分の 20 を超えないものとします。
（被共済者）
第４条 この特約の被共済者は、主契約の被共済者である者とします。
２ 前項の被共済者は、申込日現在において、健康で、かつ、正常に就業している者又は日常生活を営んでいる者で、年齢満 15 歳以上満68 歳未満とします。
３ 満 68 歳以上の者であって、以前から継続して被共済者であった者については、満 70 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで疾病入院特約を継続することができ、満 70 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで疾病入院特約を継続した者は、疾病入院
特約継続型にて満 75 歳に達した日以降の最初の一共済期間終了日まで特約を継続することができます。

第3章

特約

（特約の締結）第５条 この特約の申込者は、本組合所定の申込書（以下「加入申込書」という。）に所要事項を記入し、記名押印の上、これを本組合に提出して申込みをするものとします。
２ 前項の申込みに際しては、申込者は、被共済者の同意を得ることとします。
３ 共済契約者又は被共済者は、本組合が特約の締結の際、書面で求めた健康告知について、その書面により告知することを要します。
４ 健康告知に該当する場合、本組合は特約を締結しません。
５ 被共済者１人につき締結することのできる特約は、１口とします。
６ 本組合は、第１項の申込みを受けた場合、加入申込書の記載事項を審査の上、申込みの承諾を行うかどうかを決定します。
７ 本組合が第１項の申込みを承諾し、かつ、第６条第２項に定める共済掛金が期日に払い込まれた場合、特約がその申込日に遡及して成立したものとみなします。
８ 特約が成立した場合、本組合は組合名を記名押印した共済証書を速やかに交付し、共済証書の記載内容は次のとおりとします。
（１） 加入番号（２） 共済契約者の氏名又は名称（３） 共済番号（４） 被共済者の氏名（５） 共済種類（６） 共済掛金及びその払込方法（７） 申込日（８） 共済期間（９） 共済金受取人の氏名又は名称（10）共済金支払方法（11）証書作成日（12）給付事由及び共済金額（13）組合名（14）その他、本組合が必要とした内容（新規特約契約時における初回共済掛金払込み）
第６条 新規特約契約時における初回共済掛金の払込方法は、口座振替とします。
２ 共済契約者は、申込日の属する月の翌々月の本組合の指定する日に２か月分（第１回及び第２回）の共済掛金を払い込むものとします。
３ 第１回の共済掛金は、特約責任開始日から当該共済掛金払込月の末日までの期間の補償に対応する共済掛金として充当し、第２回以降の共済掛金は、当該共済掛金払込月の翌月１日から末日までの期間の補償に対応する共済掛金として充当するものとします。

17

（特約の期間及び更新）
第７条 一共済期間は１年とします。ただし、初年度においては、特約責任開始日に始まり、主契約の一共済期間と同時に終了します。
２ 本組合は、特約の更新を認める場合、一共済期間終了日の２か月前までに、特約の更新の通知を共済契約者宛に通知するものとします。
３ 共済契約者は、前項の通知を受け取った場合、被共済者の同意を得て、特約の更新手続を行うものとします。ただし、共済契約者が更新手続を行わないときには、被共済者の同意を得ているものとして、特約は自動的に更新され、その期間は、更新前の一共済期間終了日の翌日午前０時に始まり、更新後の一共済期間終了日の翌日午前０時をもって終了するものとします。
４ 前項の規定により、疾病入院特約の被共済者につき、満 70 歳に達した日以降、最初の更新がされる場合（更新後の一共済期間の初日に、満 70 歳に達した場合は除く。）、疾病入院特約継続型に変更して更新されるものとします。
５ 共済契約者は、特約の更新を望まない場合、一共済期間終了日の１か月前までに、解約の申出を本組合に書面で届け出ることとします。
６ 共済契約者又は被共済者が次の各号のいずれかに該当した場合、本組合が特約の更新を不適当と認めたときには、その旨を書面で共済契約者に通知し、特約の全部又は一部の更新を拒否することができます。
（１）共済金の請求、受取に関して不正があった場合（２）回復困難な重度の障害・疾病がある場合（３）その他、本組合が特約の更新を不適当と認めた場合（登録内容の変更の届出義務）
第８条 共済契約者は、事業所名、住所、代表者名、被共済者名、その他登録内容に変更が生じた場合、当該日から 15 日以内に所定の書面をもって、本組合に届け出なければなりません。
２ 共済契約者が前項の届出をしなかったことにより、本組合がそれ以前の届出に従って発送したために共済契約者に到達しなかった通知
等は、本組合が発送してから通常の期間が経過した時に到達したものとみなします。
（共済掛金と払込み）
第９条 共済掛金は、共済契約１口につき疾病入院特約、疾病入院特約継続型いずれも月額 700 円とします。
２ 共済契約者は、共済掛金を毎月所定日に別に定める「共済掛金口座振替払込規程」に基づき払い込まなければなりません。
３ 共済期間中に共済掛金の未納が生じた場合、当該共済掛金に対応する期間に発生した給付事由については、共済掛金が払い込まれるまで、本組合は共済金を支払いません。

第4章

特約の終了

（特約の解約）
第 10 条 共済契約者は、所定の書面によりいつでも将来に向かって特約を解約することができます。この場合の特約の共済期間は、解約日の属する月の末日に終了するものとし、本組合は終了日の属する月の翌月以降の共済掛金を払い戻します。ただし、解約日以前に共済掛金の未納がある場合の共済期間は、最後の共済掛金が払い込まれた月の末日をもって終了とします。
（特約の当然終了）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該日をもって特約は当然に終了するものとします。
（１）共済契約者が第３条の資格を喪失した場合（２）被共済者が第４条の資格を喪失した場合（３）被共済者が死亡した場合（４）主契約が終了した場合（５）失効した場合（共済掛金未納による失効）
第 12 条 共済期間中に共済掛金の未納が３か月連続して生じた場合、共済掛金の最初の未納月の翌月１日午前０時をもって、失効します。
（特約の無効）第 13 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、特約は無効とします。
（１）被共済者が責任開始日に既に死亡していた場合（２）被共済者が責任開始日において第４条に規定する被共済者に該当しない場合（３）共済契約者の意思によらないで、特約の申込みがされた場合（４）その他、前各号に準ずる場合
２ 前項の場合、本組合は共済金を支払いません。なお、この場合、既に共済金を支払っていたときは、本組合は共済金受取人にその返還を請求することができます。
（特約の解除）第 14 条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、将来に向かって特約を解除することができます。

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（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、本組合に特約に基づく共済金を支払わせることを目的として給付事由を発生させ、又は、発生させようとした場合（２）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、特約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は、行おうとした場合（３）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、
社会運動・政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められる場合
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ 反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又は、その法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（４）前３号に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、特約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（５）特約の締結時に、共済契約者又は被共済者が故意又は重大な過失によって加入申込書の記載事項について事実を隠し、又は、不実のことを告げた場合
２ 本組合は、前項により特約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。この場合、前項第１号から第４号までについては、同各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した給付事由、前項第５号については、解除がされた時までに発生した給付事由（ただし、同号の事実に基づかずに発生した給付事由を除く。）について、本組合は共済金を支払いません。
３ 第５条第３項の健康告知について、第１項第５号の規定による解除権（告知義務違反による解除権）は、本組合が解除の原因を知った
時から１か月間行使しなかった場合及び特約の成立の時から５年を経過した場合には、消滅するものとします。
（特約の取消し）第 14 条の２ 共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、本組合は特約を取り消すものとし、既に払い込まれた共済
掛金は払い戻しません。
２ 前項による特約の取消しは、登録内容の住所に宛てた書面による通知をもって行います。
（共済金の削減、共済掛金の追徴）第 15 条 本組合は、損失金のてん補のため、共済金の削減又は共済掛金の追徴を行うことができます。
２ 共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済金受取人に割り当てて行います。
３ 共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と各共済契約者より収入する共済掛金との割合
により、各共済契約者に割り当てて行います。

第5章

補償

（共済金の支払）第 16 条 この特約の共済金の種類、給付事由及び共済金額は、次のとおりです。
種類

共済金額

給付事由

疾病入院特約疾病入院特約継続型
2,500 円×入院日数
１回の入院につき、入院開始日
より 120 日を限度
共済期間中 420 日を限度

疾病入院被共済者が特約責任開始日から２年を経過した後に疾病の治療を目的として日本国内の病院・診療所で共済期間内に入院を開始した場合

5,000 円×入院日数
１回の入院につき、入院開始日
より 210 日を限度
共済期間中 840 日を限度

疾病手術

被共済者が特約責任開始日から２年を経過した後に疾病の治療を直接の目的として日本国内の病院・診療所で共済期間内に開始した入院中の別表－１記載の内容の手術を受けた場合１万円
１回の入院につき、１回を限度

5,000 円
１回の入院につき、１回を限度

退院祝金

被共済者が特約責任開始日から２年を経過した後に疾病の治療を目的として日本国内の病院・診療所で共済期間内に開始した入院で、その入院が７日以上継続した後に退院した場合２万円
１回の入院につき、１回を限度

１万円
１回の入院につき、１回を限度

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見舞金

被共済者が特約責任開始日から２年以内に疾病の治療を目的として日本国内の病院・診療所で共済期間内に開始した入院で、その入院が７日以上継続した場合

２万円
１回の入院につき、１回を限度なし（給付事由に関する補則）第 16 条の２ 前条の疾病入院共済金、疾病手術共済金、退院祝金及び見舞金の取扱いは、次の各号のとおりとします。
（１）被共済者が給付事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病又は異常分娩が同一か、又は、医学的に関連があるもの（別表－２に例示）と本組合が認めた場合は、１回の入院とみなして支払います。ただし、入院共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（２）被共済者が、給付事由に該当する入院を開始した場合に異なる疾病を併発していたとき、又は、その入院期間中に異なる疾病を併発したときは、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし、１回の入院として取り扱います。
（３）疾病手術共済金は、疾病入院共済金の給付事由に該当する入院中の場合で、疾病入院共済金が支払われる期間内に手術を受けたときに、共済金を支払います。
（４）主契約による傷害入院共済金が支払われる入院中に疾病の治療を開始し、その途中で、傷害入院共済金が支払われる期間が終了した場合は、傷害入院共済金が支払われる期間が終了した日の翌日から、疾病入院特約は 210 日を限度、疾病入院特約継続型は 120 日を限度として疾病入院共済金を支払います。また、退院祝金又は見舞金を支払う基準となる入院日数は、傷害入院共済金が支払われる
期間が終了した日の翌日から起算するものとします。
（５）退院祝金又は見舞金を支払う基準となる入院日数の算定にあたっては、被共済者が転入院又は再入院をした場合、転入院又は再入院が医師の指示によるものであることを証する書類があり、かつ、本組合がこれを認めたときは、継続した入院とみなします。
（免責事由）
第 17 条 この特約の免責事由は、次のとおりです。
免責事由①共済契約者の故意又は重大な過失による場合②被共済者の故意又は重大な過失による場合③共済金受取人の故意又は重大な過失による場合④被共済者の犯罪行為又は闘争行為による場合⑤被共済者の精神障害又は薬物依存を原因とする場合⑥被共済者の泥酔の状態を原因とする場合⑦外傷を原因とした入院中に疾病が発生し、その発症が外傷の治療と因果関係があると認められた場合⑧被共済者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた場合⑨地震、噴火、津波その他の天災地変による場合⑩戦争、内乱、テロ、暴動その他の変乱による場合⑪核燃料物質関係の特性に起因する場合＊「薬物依存」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号 F11 － F19 に規定される内容によるものとし、薬物にはモルヒネ、アヘン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
２ 前項の場合、本組合は既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
（共済金の支払に係る制限）
第 18 条 疾病入院共済金、退院祝金及び見舞金の給付事由が発生した場合でも、主契約による傷害入院共済金が支払われる期間に対しては、傷害入院共済金と重複して疾病入院共済金、退院祝金及び見舞金は支払いません。
２ 被共済者が、疾病入院共済金の給付事由に該当し、同一の日に、同一又は複数の医療機関で入院をした場合、重複して疾病入院共済金を支払いません。
３ 被共済者が、見舞金の給付事由に該当する入院をした場合でも、特約責任開始日以前に発生した傷病と同一又は医学的に関連があるもの（別表－２に例示）と本組合が認めたときは、共済金を支払いません。
４ 被共済者が、退院祝金の給付事由に該当する入院をした場合でも、死亡により退院したときは、退院祝金を支払いません。
５ 被共済者が、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が開設又は勤務する病院・診療所で治療を受けた場合、本組合は、当該治療についての必要性又は相当性について他の病院・診療所の証明を求めることがあります。なお、この場合、共済金の全部又は一部を制限することがあります。

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（共済金受取人）
第 19 条 共済金受取人は共済契約者とし、法人の場合は当該法人、個人事業所の場合は、当該事業所の事業主とします。ただし、主契約において、法人以外の共済契約者が共済金指定受取人を指定し、被共済者たる共済契約者が死亡したときは、請求手続未了の共済金を共済金指定受取人に支払います。
２ 主契約において共済金指定受取人の指定をしない被共済者たる共済契約者が死亡した場合、又は、共済金指定受取人の死亡時以降新たに共済金指定受取人の指定が行われていない間に被共済者たる共済契約者が死亡した場合、請求手続未了の共済金の受取順位は、次のとおりとします。ただし、同順位者が２人以上あるときは、その受取割合は、均等とし代表者に支払います。
（１）第１順位 共済契約者の配偶者（２）第２順位 共済契約者の子（３）第３順位 共済契約者の父母（４）第４順位 共済契約者の孫（５）第５順位 共済契約者の祖父母（６）第６順位 共済契約者の兄弟姉妹

第6章

共済金の請求手続（共済証書の提示）
第 20 条 共済金の請求に際しては、共済証書の提示を求めることがあります。
（報告の義務）
第 21 条 共済契約者、被共済者又は共済金受取人は、給付事由が発生したことを知った場合、遅滞なく発生状況及び原因を本組合所定の様式により本組合に報告しなければなりません。
（共済金の請求と期間）
第 22 条 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、速やかに本組合に届け出るものとします。
２ 共済金受取人は、給付事由が発生した場合は、本組合所定の書類及び本組合が提出を求めた書類をもって共済金を請求するものとします。
３ 共済金受取人は、第 16 条に定める給付事由の発生日から３年以内に請求しない場合、共済金請求の権利を失います。ただし、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、請求を遅延したことについて、正当な理由があることを証明したときにはこの限りではありません。
（共済金の支払履行期）
第 23 条 共済金の支払履行期は、前条に規定する共済金の請求に必要な書類が不足及び不備のない状態で本組合に到達した日（以下「請求書類到達日」とする。）の翌日から起算して、次の日数を経過する日とします。
（１）入院・手術・退院祝金・見舞金
30 日
２ 前項の共済金の請求に必要な書類だけでは次の各号の確認ができないなどの理由で調査等が必要な場合、支払履行期は、第１項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して 90 日を経過する日とします。
（１）給付事由に該当する事実の有無（２）免責事由及び制限に該当する事実の有無（３）特約の無効、解除又は取消しの事由に該当する事実の有無
３ 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、支払履行期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、請求書類到達日の翌日から起算して、次のいずれかの日数を経過する日とします。この場合、本組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
（１）弁護士法その他法令に基づく照会
120 日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査、捜査の結果の照会
180 日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
180 日（４）第２項の事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180 日
４ 第２項及び第３項の確認において、前提の事項の照会又は調査が完了しないと次の事項の照会又は調査に進めない場合は、確認に必要な日数を合算するものとします。ただし、合算する日数は 365 日を限度とします。
５ 第１項から第３項までの日数に次の日は含みません。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）12 月 29 日から１月４日までの日（４）その他、本組合事業が止むを得ない理由で停止した日

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６ 第２項及び第３項の確認に際し、次のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は第２項及び第３項の日数に含めません。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が正当な理由なくこの照会若しくは調査を妨げ、又は、これに応じなかった場合（２）本組合が被共済者の診断を求めた際に、共済契約者又は被共済者が正当な理由なくその診断を拒み、又は、これを妨げた場合
７ 本組合の責により共済金の支払履行期を過ぎて共済金を支払う場合、民法所定の延滞遅延金を追加して支払います。ただし、本組合に延滞遅延金の支払に責が無いと判明したときは、既に支払った延滞遅延金を返還請求できるものとします。

第7章

調査及び審査（調査）
第 24 条 本組合は、被共済者の傷害、疾病及び死亡その他必要事項について調査することができます。
２ 共済契約者、被共済者又は共済金受取人及び親族等の関係者は、本組合が前項の調査を行う場合、資料の提出その他必要な協力をしなければなりません。
３ 事実の確認に際して、共済契約者、被共済者又は共済金受取人及び親族等の関係者が、本組合からの事実の照会について正当な理由なく回答せず、又は、調査の同意を拒んだ場合は、その回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで、共済金を支払いません。本組合が指定した医師による被共済者の診断を求めた場合も同様とします。
（共済金支給審査委員会及び補償調査会）
第 25 条 共済金の支払は、本組合に設けられた補償調査会の審査を経るものとします。
２ 補償調査会は、前項の審査に当たり、別に定める共済金支給審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経るものの基準に該当する共済金の支払については、本組合に設けられた審査委員会の審査を経るものとします。
３ 審査委員会の審査を経るものの基準は、審査委員会の議を経て、本組合が定めるものとします。
４ 審査委員会及び補償調査会に関する規程は、別に定めます。
（再審査）
第 26 条 共済金受取人は、共済金の支払に異議のある場合、本組合に再審査を申し出ることができます。
２ 前項の再審査の申出は、共済金の金額が決定された日から 60 日以内に本組合所定の様式により行うものとし、60 日を経過した後の再審査の申出はできないものとします。
３ 第１項の再審査の申出があった場合には、本組合は再審査の申出を受けた日から 60 日以内に審査委員会において審議を行い、再審査の申出の内容が相当であると認めたときは、速やかに共済金を支払います。再審査の申出の内容が不相当であると認めたときは、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
４ 本組合が再審査の申出の内容の一部を相当であると認めたときは、相当と認めた共済金を速やかに支払うと共に、その結論及び理由を共済金受取人に対して通知するものとします。
５ 第１項の再審査の申出は、同一の請求については１回に限りすることができます。

第8章

雑則

（特約条項の変更）
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、特約条項を変更することがあります。
（１）社会情勢及び経済情勢の変化、並びに、法令の改廃等により、変更が必要となった場合（２）給付事由に該当する被共済者数の増加、支払うべき金額の増加により共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため、変更が必要となった場合（３）その他、前各号に準ずる事態が発生し、変更が必要となった場合（法令、規程の適用）
第 28 条 この特約条項に定めのない事項については、傷害共済約款及び傷害共済約款施行細則を準用するものとし、いずれにも定めのな
い事項については、関係法令及び諸規程によるものとします。
附則
この特約条項は、令和５年９月１日から施行します。

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別表－１

手術の種類
手術の種類

手術の種類

§皮膚・乳房の手術
1. 植皮術（25c㎡未満は除く。）
2. 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
3. 骨移植術4. 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
5. 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
6. 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
7. 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
8. 脊椎・骨盤観血手術
9. 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10. 四肢切断術（手指・足指を除く。）
11. 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
12. 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13. 筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
14. 慢性副鼻腔炎根本手術
15. 咽頭全摘除術
16. 気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの）
17. 胸郭形成術
18. 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
19. 観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20. 静脈瘤根本手術
21. 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
22. 心膜切開・縫合術
23. 直視下心臓内手術
24. 体内用ペースメーカー埋込術
25. 脾摘除術§消化器の手術
26. 耳下腺腫瘍摘出術27. 顎下腺腫瘍摘出術28. 食道離断術
29. 胃切除術
30. その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
31. 腹膜炎手術
32. 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33. ヘルニア根本手術
34. 虫垂切除術・盲腸縫縮術
35. 直腸脱根本手術
36. その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
37. 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38. 腎移植手術（受容者に限る。）
39. 腎臓・腎孟・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
40. 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41. 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42. 陰茎切断術
43. 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44. 陰嚢水腫根本手術
45. 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46. 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47. 帝王切開娩出術
48. 子宮外妊娠手術
49. 子宮脱・膣脱手術
50. その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠
中絶術を除く。）
51. 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52. その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53. 下垂体腫瘍摘除術
54. 甲状腺手術
55. 副腎全摘除術§神経の手術56. 頭蓋内観血手術
57. 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・
捻除術）
58. 観血的脊髄腫瘍摘出手術
59. 脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術
60. 眼瞼下垂症手術
61. 涙小管形成術
62. 涙嚢鼻腔吻合術63. 結膜嚢形成術64. 角膜移植術
65. 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66. 虹彩前後癒着剥離術
67. 緑内障観血手術
68. 白内障・水晶体観血手術
69. 硝子体観血手術
70. 網膜剥離症手術
71. レーザー・冷凍凝固による眼球手術
72. 眼球摘除術・組織充填術
73. 眼窩腫瘍摘出術
74. 眼筋移植術

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手術の種類§感覚器・聴器の手術
75. 観血的鼓膜・鼓室形成術
76. 乳様洞削開術
77. 中耳根本手術
78. 内耳観血手術
79. 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80. 悪性新生物根治手術
81. 悪性新生物温熱療法
82. その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
83. 上記以外の開頭術
84. 上記以外の開胸術
85. 上記以外の開腹術
86. 衝撃波による体内結石破砕術
87. ファイバースコープ又は血管・バスケットカテーテルによる脳・咽頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は除く。）§新生物根治放射線照射
88. 新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射とする。）
別表－２

医学的に関連があるものの例①肝炎から肝硬変、肝臓癌へと進行する疾病に代表される一連の経過をたどって発症するもの②糖尿病による合併症に代表される基礎疾患があることにより発症するもの③抗凝固薬の使用により出血が起こりやすくなることに代表される治療由来のもの

傷害共済約款疾病入院特約条項施行細則
第１条 特約条項上の「申込日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、消印日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日（３）加入申込書をもって指定金融機関に依頼をした場合は、指定金融機関がこれを受理した日
２ 特約条項上の「解約日」とは、次の各号のいずれかの日とします。
（１）郵送の場合は、解約届が本組合に届いた日（２）本組合又は代理所に届け出た場合は、届出日
第２条 この施行細則の改廃は、理事会の議決によります。
附則
この施行細則は、平成 30 年 10 月１日から施行します。

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共済掛金口座振替払込規程（目的）
第１条 この規程は、愛知県中小企業共済協同組合（以下「本組合」という。）が行う共済事業の共済掛金の納入方法等に関し必要な事項を定めることを目的とするものです。
（共済掛金の口座振替）
第２条 共済契約者が共済掛金を口座振替する場合は、次の要件を満たすことを要します。
（１）本組合が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）に預金口座を開設し、又はすでに開設していること（２）共済契約締結の際、指定金融機関に対する本組合所定の預金口座振替依頼書を提出すること（共済掛金の口座振替日）
第３条 共済掛金の口座振替は、毎月１日（以下「振替日」という。）とします。ただし、その日が指定金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日とします。
２ 共済契約者は、あらかじめ払込共済掛金相当額を指定口座に預金しておくことを要します。
３ 第１項の口座振替による納入について本組合は、その都度、領収書を発行いたしません。ただし、申出者には当該年間分の共済掛金払
込証明書の発行をします。
（共済掛金の口座振替不能の場合の取扱）
第４条 新規組合員申込者については、振替日に出資金並びに共済掛金の口座振替が不能となった場合、共済契約は無かったものとみなします。また、組合員以外の新規申込者で、振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合も同様とします。
２ 既共済契約者については、振替日に共済掛金の口座振替が不能になった場合、翌月の振替日に翌月分とあわせて２か月分の共済掛金の口座振替を行うものとします。
３ 前項による２か月分の口座振替が不能の場合には、翌月の振替日に再度、翌月分とあわせて３か月分の共済掛金の口座振替を行うものとします。
４ 前項による３か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、各共済約款及び特約条項の定めにより共済契約は効力を失うものとします。
（共済掛金の未納期間中に共済事故が生じた場合）
第５条 共済掛金の未納期間中に共済金の支払事由が生じた場合、共済契約者は未払込共済掛金を速やかに払込むものとします。
２ 本組合は、前項の共済掛金の未納期間中は共済金の支払いはいたしません。
３ 共済契約者は、共済契約失効後の共済掛金の払込みはできません。
（指定口座の変更の報告）
第６条 共済契約者は、指定口座を同一若しくは他の金融機関の預金口座に変更する場合は、本組合へ速やかに報告しなければなりません。
（返戻金等の支払方法）
第７条 本組合は、共済契約者に共済金、返戻共済掛金等支払うべき金額がある場合には、その金額を当該共済契約者の指定口座に振り込むものとします。
（口座振替によらない共済掛金の納入方法）
第８条 第２条の規定によることができないため、やむを得ず口座振替によらないで共済掛金を納入する場合は、共済契約者が毎月末日までに所定の共済掛金を本組合に払い込むものとします。
２ 前項の口座振替によらない共済掛金については、第５条（共済掛金の未納期間中に共済事故が生じた場合）の取扱いを準用するものと
します。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、理事会の議決によります。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行します。

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