第３部

施策の推進

基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４
共通施策

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- 67 -基本目標１

地域福祉の心を育み，地域福祉に対する理解にあふれた人材を育成します●現状と課題
一昔前の日本には「向こう三軒両隣」という言葉に象徴されるように，地域の中に助け合いや支え合いの仕組みがありました。しかし，近年では核家族化の進展や共働き世帯の増加など家族形態や社会の仕組みが変化したことなどから，以前のようなご近所づきあいや交流の機会が減ってしまい，こうした地域の中での助け合いの仕組みが失われつつあります。幸い東海村には，支援が必要な人の「支え手」となって活動してくださる方々が以前から大勢おり，こうした方々の活動によって，支援を必要とする多くの人たちが地域の中で生き生きと暮らすことができています。
その反面，支え手側の高齢化や多忙化，新たな担い手の不足などの問題が出てきており，第２次計画では，住民に「向こう三軒両隣」の精神の必要性に改めて気づいてもらい地域福祉活動に対する意識づけ・動機づけを図るため，「福祉の心を育て，福祉に対する理解にあふれた人材を育成します」という基本目標で住民の福祉教育を推進し，ある程度の実績を上げることができました。
しかし，子どもへの福祉教育では，行政内部で十分な検討が行われないまま各小中学校で単発の授業が実施され，体系的に実施することができませんでした。
また，従来の福祉教育では，「福祉」という大きな枠の中で，点字・手話・車椅子・インスタントシニア体験などが行われていましたが，自己や他者を大事にする心を育み，ひいては東海村への愛着心や社会貢献の心を育てていくような「地域福祉」に関する教育は行われていませんでした。そのため，地域福祉計画推進会議の中で，「今後は，『地域福祉』教育も組み込んでいくべきである」という意見が出されました。
第３次計画では，教育委員会や村社協と連携し，また，地域の方々からもご協力をいただき，新たな「地域福祉」教育体系をつくっていきます。さらに，大人に対しても，村社協や地域の団体，近隣企業と連携して，小地域福祉活動に参加するきっかけになるような啓発・研修を行っていきます。併せて，これまでの情報宣伝活動の効果を検証し，「どうしたら住民に情報が届くのか」「どうしたら地域福祉活動の魅力が伝わるのか」を考えながら情報宣伝活動を行っていきます。
ほかにも，地域福祉を取り巻く状況が複雑化，重度化している昨今，地域福祉に携わる行政職員のスキルアップも急務となっており，知識だけでなく，積極的に地域に出て住民と地域の課題を共有し，ともに解決していくという意識を持っていくことが必要とされています。

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●施策の展開
施策の方向性住民に対し，地域福祉の重要性を伝える啓発・研修を行い，地域福祉の理念を広めます。

具体的な施策例
教育委員会，村社協，住民と連携し，子ども（小・中・高校生）に対する地域福祉教育を体系化し，実施します。
施策番号 1-1-1
村社協，小地域福祉関係団体，近隣企業と共催で「地域福祉」に関する講座・講演会・イベントを開催します。
施策番号 1-1-2
地域福祉教育，啓発・研修の効果測定を行います。

住民に対し，地域福祉活動の魅力や必要性，参加方法を分
かりやすく周知します。
年齢層によって手法を変えたり，住民とコラボレーションするといった，新しい情報宣伝活動を行っていきます。
行政職員に対し，地域福祉の推進に必要な専門性を身に付けられるような教育を行い，一人ひとりのスキルアップを図ります。

施策番号 1-1-3
これまでの地域福祉の情報宣伝活動のあり方を検証し，より効果的な手段を検討・実施します。

施策番号 1-2-1
住民参加型の情報宣伝活動手段を検討・実施します。
施策番号 1-2-2
行政職員として必要十分な福祉知識を身に付けられるよう，関係部署や関係機関と共同で研修を行います。
施策番号 1-3-1
職員が自ら地域に赴き，支援を必要としている人を積極的に支援します（アウトリーチによる支援）。
施策番号 1-3-2
職員が小地域福祉活動の現場に参加する機会を増やします。
施策番号 1-3-3
教育機能としてスーパービジョンを導入し，計画の適切な進行管理及び職員の専門性の向上に努めます。
施策番号 1-3-4- 69 -基本目標２

住民による小地域福祉活動を支援します●現状と課題
地域の中には，高齢者や障がい者をはじめ，そこに暮らしていくために何らかの手助けを必要としている人がいます。こうした人たちが普段の暮らしの中で何か問題に直面したときに頼ることができるのは，家族，友人，そして地域の方々です。しかし，近年では核家族化や少子高齢化に加え，地域の人間関係の希薄化により，こうした人たちの暮らしを応援し，見守ることが難しくなっており，ひとり暮らし高齢者の孤独死なども社会問題となっています。
東海村では，こうした人たちを地域全体で支え合い，助け合うために，地域住民が主体的に取り組む福祉活動である小地域福祉活動が以前から盛んで，平成１９年度には地区社協が６つの小学校区ごとに組織化され，その後，様々な事業が展開されてきました。また，民生委員は，地域のキーパーソンとして地域福祉の推進には欠かせない存在となっており，多くの職務を兼任し，行政や様々な機関・団体と連携しながら活動を行っています。ほかにも，ＮＰＯ法人やボランティア団体等による活動も以前から活発に行われており，小地域福祉活動は地域に十分浸透しつつあるといえます。
第２次計画では「小地域福祉活動を積極的に推進します」という基本目標の中で，各団体への個別の財政支援，活動支援を行い，小地域福祉活動を推進してきました。しかし，重点施策の一つでもあった「団体同士の相互の協力・連携体制づくり」にまでは取り組むことができませんでした。
この結果を受け，地域福祉計画推進会議の中では，「小地域福祉活動を推進するのは住民自身であり，行政はそのための基盤づくりを行ってほしい」という意見が出されました。そのため，第３次計画では，ボランティア活動をしてみたい方々を多方面からバックアップするとともに，地域で活動する方々同士がつながる機会を提供し，各学区で地域の課題を住民とともに収集し（地域診断），住民主体で解決していけるような仕組みをつくります。そして，前計画では成果を上げることができなかった「地域のリーダー育成」「後継者の確保」にもつなげていきます。

昨日支えて 今日支えられお互いさまの わが地域- 70 -

●施策の展開
施策の方向性

具体的な施策例

小地域福祉活動に貢献する
個人・団体を多方面からバックアップし，多様な担い手を育成します。

【情報面でのバックアップ①】
住民が自分の地域の状況を把握しようとする際に，統計データ，行政アンケート結果等の提供をします。また，住民主体で行うニーズ把握作業に参加し，ともに作業を行います。

地域福祉に関する啓発・研修で育まれた人材が，実際に地域の活動に参加できるようフォローアップを行い，将来地域のリーダーとなって活躍できるよう支援します。

施策番号 2-1-1【情報面でのバックアップ②】
小地域福祉活動に関するノウハウ（法人設立方法・会計簿の付け方，各種システム等）を提供します。
施策番号 2-1-2【情報面でのバックアップ③】
全国の先進事例や視察先を紹介します（研修の充実）。
施策番号 2-1-3【活動面でのバックアップ①】
活動における困りごとや悩みに対応します（相談対応）。
施策番号 2-1-4【活動面でのバックアップ②】
スキルアップ研修を実施します。
施策番号 2-1-5
モデル地区を設定し，重点的にバックアップします。
施策番号 2-1-6
実費弁償（小地域福祉活動に係る経費を負担すること）の仕組みを検討します。
施策番号 2-1-7「ちょっとした困りごと」に対応する「生活支援ボランティア」の普及啓発，強化育成を行います。

施策番号 2-1-8
小 地 域 福 祉 活 動 を 担 う 個 小地域福祉活動を担う団体（単位自治会，民児協，地区社協，人・団体同士の交流・連携・ ＮＰＯ法人，ボランティア団体，農協，商工会議所等）同士協議の場をつくり，住民主体 の交流・連携・協働の機会をつくります。の小地域福祉活動を推進し
施策番号 2-2-1
ます。
小学校区単位の協議体を設置し，学区内での小地域福祉活動推進のための交流・連携・協議の場とします。

今後の村の地域福祉のあり方について住民と協議する場をつくり，小地域福祉活動を村全体の地域福祉活動につなげます。

施策番号 2-2-2
各地区の協議体と，行政，村社協，行政とのネットワークを構築するための全村的な協議体を設置します。
施策番号 2-3-1
協議体の中から出た意見が行政施策にどう反映されているかをフィードバックします。
施策番号 2-3-2- 71 -

基本目標３

地域福祉の推進を目指した連携・協働の充実強化を図ります●現状と課題地域福祉の推進には，福祉課題を抱え支援を必要としている人々への個別支援の側面と，地域で活動する住民・団体を支援し，住民同士が助け合う関係をつくっていく側面がありますが，両者に共通して必要になるのが，関係者同士の「連携」「協働」の体制です。
第２次計画では，「福祉・保健・医療の連携を強化し，関係機関・団体の活動支援に努めます」という基本目標で，支援を求める人に対し，迅速かつ的確な支援が行えるよう，関係課や関係機関への情報提供及び共有化を図り，福祉・保健・医療の各分野の連携を強化してきました。また，民児協，地区社協やその他の福祉関係団体等の活動を積極的に支援し，活動しやすい環境づくりを行ってきました。さらに，「向こう三軒両隣」の精神の醸成を図ることで，住民同士の支え合いや助け合いの仕組みづくりを目指してきました。これらの施策は村が目指す「地域包括ケアシステム」の一端を担うものでもありました。
その結果，従来の組織や職種の枠を超え，福祉部内，村社協及び関係機関といったフォーマルサービスと，民児協，地区社協その他福祉関係団体，ＮＰＯ法人等との連携体制は一定程度構築され，村内に網の目のようなセーフティネットが張られました。
しかし，近年ますます福祉ニーズが多様化・複雑化し，これまでの福祉・保健・医療の連携体制だけでは救い切れない人々や，様々な要因で生活困窮に陥る人々が出てきています。こうした人々を支援するため，第３次計画では，福祉・保健・医療以外の職種や機関とも連携し，また地域の団体との連携体制をさらに強化することで，従来の高齢・障がい・子ども・家庭といった福祉分野の枠にとらわれない総合的な地域包括ケアシステムを構築します。ほかにも，災害時における地域主体の防災体制づくり，地域での福祉拠点づくりといった面からも，住民との協働によるまちづくりに取り組んでいきます。

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●施策の展開
施策の方向性新たな福祉拠点のあり方について検討します。

災害時における地域主体の防災体制づくりを支援します。
東日本大震災後に始めた様々な取組みが停滞しないよう，庁内はもちろん，住民に対しても啓発を行い，地域の中に住民主体の防災体制を整えます。また，村社協とも連携し，日頃から災害に備えます。

具体的な施策例
住民アンケート調査から，福祉拠点に関するニーズを把握します。
施策番号 3-1-1
既存施設の機能の効果測定（稼働率や運営状況，特性，立地など）を行います。
施策番号 3-1-2
新たな福祉拠点のあり方について，関係機関を交えて検討します。
施策番号 3-1-3
具体的な拠点づくりを行います。
施策番号 3-1-4「災害時避難行動要支援者避難支援全体計画」（災援プラン）に基づき，単位自治会ごとの避難行動要支援者の避難支援体制づくりを推進します。
施策番号 3-2-1「地域防災計画」を住民に広く周知し，日頃の地域活動の中での防災意識，防災ノウハウ，災害弱者の避難支援について啓発を行い，地域での自主的な防災体制づくりを推進します。
施策番号 3-2-2
既存の福祉避難所に関するシステムの確認・再検討を村社協とともに行い，共通理解を図ります。

施策番号 3-2-3
災害時の支援ネットワークの組織化と運営方法を村社協と検討し，共通理解を図ります。
施策番号 3-2-4
災害時に職員が迅速に現場対応できるよう，マニュアルや協定等の周知徹底を図ります。
施策番号 3-2-5
多職種・多機関との連携や， 圏域ごとのニーズ調査，地域診断を行い，地域での支援体制地域活動者との協働により， を構築します。
各ライフステージ，領域にお施策番号 3-3-1
ける切れ目のない重層的な 関係部署及び関係機関の職員，地域関係者を集めたケース会
支援体制を構築します。
議を開催します。

生活困窮者に対する支援を推進します。

施策番号 3-3-2
福祉事務所，村社協，その他関係機関・団体と連携して，生活困窮者自立支援事業を推進します。
施策番号 3-4-1
村の独自事業を関係機関団体と検討します。
施策番号 3-4-2- 73 -基本目標４

福祉的な支援を必要とする全ての人々の権利擁護（アドボカシー）を推進します●現状と課題地域には様々なハンディキャップを持って暮らしている人々がいます。また，自分で意思表示ができない子どもなどは，虐待やいじめといった重大な権利侵害の危険にさらされています。このような人々が，地域の中で自分らしく安心して暮らしていくためには，適切な福祉サービスを受けたり，権利がきちんと守られるための支援が必要です。特に，高齢者，知的障がい者や精神障がい者については，病状等の進行により，自己の判断でサービスの選択や利用，財産処分等が困難になることがあり，場合によっては不利益を被ってしまう可能性があります。
そこで第２次計画では，「福祉的な支援を必要とする人々の権利擁護（アドボカシー）に努めます」という基本目標を立て，東海村総合支援センター「なごみ」で成年後見制度の利用支援を行うとともに，村社協の福祉後見サポート係が行う成年後見制度及び日常生活自立支援事業，法人後見などを支援してきました。また，児童虐待に対しては，保健センター，教育委員会，村立東海病院を始め，民23

生委員，母子保健推進員（※ ），各医療機関のメディカルソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等と連携を図り，早期発見の取組みを推進するとともに，要保護児童対策
地域協議会や児童相談所とのケース連絡会議において情報を共有し，対応してきました。ほかにも，主任児童委員，人権擁護委員などが小・中学校を定期的に訪問し，いじめ問題を始めとした児童・生徒の現状などについて協議できるよう調整を行いました。
第３次計画では，これまでの取組みに加えて，市民後見人の育成，士業（弁護士，司法書士，社会福祉士）と連携した成年後見制度の利用支援，法人後見受託団体への支援などを行っていきます。また，地域での権利擁護に対する理解を促進させるとともに，日常生活自立支援事業や社会福祉施設の利用者が福祉サービスを適切に受けられているかをチェックする体制を強化します。ほかにも，福祉に関する多様な相談を受け，必要な支援に繋げる「総合相談窓口」の設置，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携した児童支援も行っていきます。

23 母子保健推進員…地域の妊産婦さんやお子さんの健康を見守るサポーター役。村長委嘱を受けて活動している。

- 74 -●施策の展開
施策の方向性
成年後見制度（未成年後見を含む）を中心としたサービス利用を推進します。

具体的な施策例「なごみ」と連携して成年後見制度利用支援事業（首長申立て，申立て及び後見に係る費用支援）を推進します。
施策番号 4-1-1
村社協と連携し，福祉後見サポート事業（成年後見制度及び日常生活自立支援事業）を推進します。
施策番号 4-1-2
市民後見人の育成を検討します。また村社協の福祉後見サポート係と連携し，育成後のマネジメントを行います。
施策番号 4-1-3
司法書士会，社会福祉士会，弁護士会と連携し，成年後見制度の利用を支援します。
施策番号 4-1-4
法人後見を受託する団体への活動支援を行います。

施策番号 4-1-5
要保護児童対策地域協議会で，児童虐待未然防止・重症化防止の具体策について，関係機関・団体による情報交換，情報共有により支援策を検討します。
施策番号 4-1-6
児童虐待防止対策事業（家庭児童相談，啓発活動）を実施します。
施策番号 4-1-7
小中学校に配置されたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーと連携して地域での児童の支援を行います。
施策番号 4-1-8
全ての住民が相談しやすい 全庁的な取組みとして，「窓口業務サービス検討委員会」内で福祉の窓口（総合相談窓口*） 検討します。
をつくります。
＊高齢，障がい，児童などの領域を超え，住民の生活に関する多様な課題に対応するワンストップサービス窓口。相談の受理から支援機関とのコーディネートまでを担う。

施策番号 4-2-1
全ての住民の尊厳を守り，地 認知症高齢者，障がい者，児童の権利擁護について普及啓発
域で安心した生活を送るこ を行います（地域での権利擁護の推進）。とができるよう支援します。
施策番号 4-2-2
日常生活自立支援事業利用者及び村内の社会福祉施設入所者の権利擁護を推進します（福祉サービス利用者の権利擁護の推進）。
・日常生活自立支援事業の監査・監督
・村内の各種社会福祉施設の運営協議会への参加，監査の実
施
施策番号 4-2-3- 75 -共通施策
★地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います★支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します★個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います●現状と課題★地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います
これまでの行政サービスは，まず村全体を一体的に捉え，全村に共通し，かつ優先順位の高い課題の解決に向けた事業を展開してきました。しかし，近年のように少子・高齢化の進展を始め，経済状況や社会構造が大きく変わる中では，住民意識やニーズも多様化・複雑化してきているため，これまでのような全村的・画一的な事業展開だけでは，地域の個別の社会福祉ニーズには対応し切れなくなってきており，各圏域での課題や社会福祉ニーズの明確化，コミュニティ・ベー
24

スド・ソーシャルワーク（※ ）の推進，住民によるインフォーマルサービスの充実強化が求められてきました。また本村は，住民による地域福祉活動やボランティア活動が非常に活発ですが，活動上の課題（活動内容の重複，責任感の強さから生じる葛藤，コーディネート機能不足，新たな担い手の不足等）も表面化してきており，これらへの対応が課題となっていました。
そのため，第２次計画では，福祉圏域ごとの住民属性や社会資源の分布といった地域特性の傾向を明確にするための各種データ整備，各圏域での課題や社会福祉ニーズの明確化，民児協・地区社協・地区自治会・ＮＰＯ法人・ボランティア・村社協・行政などが対等な立場で協議し，ともに連携・協働して課題や問題の解決に向けて議論できる場の設置，地域福祉活動団体同士が一堂に会する機会の提供などを重点施策として掲げてきました。
さらには，これらの取組みを実際に調整し，地域の社会資源を有効活用し，団25体や既存の仕組みを有機的に連携（※ ）させるコーディネート役として，「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」の配置についても重ねて検討してきました。
しかし，これらの施策については十分に取り組むことができず，またコミュニティソーシャルワーカーについても，村社協職員が独自の努力でその役割を担ってはいましたが，専門職としての設置は実現しませんでした。
24 コミュニティ・ベースド・ソーシャルワーク…生活課題を抱えた人たちが，日頃から暮らす地域を援助の舞台として，課題を抱えた人たちの個別援助を行うと同時に，同様のニーズの発生を予防するために地域の解決基盤を強化していくことを目指す実践（23 ページ参照）。
25 有機的連携…形式的ではなく，実際に機能するように連携すること。

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地域福祉分野で，更なる施策の展開が望まれる一方，高齢者福祉の分野では，平成２７年４月に介護保険法が改正され，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，新たなサービス体系として，「介護予防日常生活支援総合事業」が創設され，地域住民によるサービスもその中に位置付けられました。そして，住民による福祉サービスを創出するため，「生活支援体制整備事業」として，「協議体の設置」「生活支援コーディネーターの配置」が義務付けられました。
この生活支援コーディネーターの任務は，新たな社会資源開発，地域のネットワーク強化から，地域での人材発掘・担い手育成，住民活動のコーディネートまで，大変幅広いものであり，コミュニティソーシャルワーカーの任務とも重なる部分も多くあります。
そこで，第３次計画では，東海村独自のスタイルとして，「コミュニティソーシャルワーカー」と「生活支援コーディネーター」を兼務する専門職を計画的に配置していくこととしました。なお，この専門職については，二つの役割を兼務していることから，「支え合いコーディネーター」という名称を使用し，行政と村社協が協働で事業を推進していきます。
この「支え合いコーディネーター」は，地域に出向いて住民の皆さんの活動を支援する「地域福祉の専門家」です。今後，地域の中で，住民主体による地域福祉活動がさらに活性化するよう，「コミュニティエンパワメント」という手法を用いて，地域福祉活動を支援し，地域住民による各地区独自の福祉サービスの創出に導いていきます。
★支援を必要とする人々を早期に発見するための取組みを強化します
高齢者，障がい者，虐待被害に遭っている児童，ＤＶ被害者，生活困窮者などを支援するための行政・村社協，関係機関同士の連携体制は整いつつあります。
しかし，このような方々は，自ら行政窓口に相談に来られる方々ばかりではありません。ＳＯＳを発することができず孤立している場合もあります。
そのため，地域住民に広く情報提供を呼びかけることはもちろん，日頃から地域で活動し，地域の実情に通じている方々（民生委員，地区社協のふれあい協力
26

員，自治会関係者，母子保健推進委員，食生活改善推進委員（※ ），ＮＰＯ法人など）や学校，医療機関と連携し，対象者の早期発見を図っていくことが必要です。
★個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います
地域の要支援者を日頃から見守り，地域のネットワークの中で支援していくた
めには，対象者に関する情報（福祉ニーズや暮らしの困りごと）を，民生委員，行政や村社協等関係機関のみならず，地区社協のふれあい協力員，母子保健推進委員，食生活改善推進委員，自治会関係者，ＮＰＯ法人といった住民の方々とも共有していくことが大切です。
個人情報の取扱いには配慮が必要ですが，本来，個人情報は本人のメリットになるよう活用されるべきものとされており，支援に関わる者には，個人情報の管理・活用方法についての正しい理解が求められています。
そのため，関係者間での情報の共有化に関する考え方を整理・検討し，個人情
26食生活改善推進委員…食を通した健康づくりの活動をするボランティア団体。

- 77 -報保護制度に準拠しつつ，地域での情報共有の手法や個人情報の適正な取扱いの指針づくりに取り組み，個人情報の適正な取扱い方について，地域住民や地域福祉活動関係者，村社協職員，行政職員に周知していきます。
●施策の展開施策の方向性地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。

具体的な施策例
住民の小地域福祉活動で発見された生活課題の共有化，社会資源の調整や新たな活動及びサービスの開発，新たな担い手の育成，地域福祉活動に関わる者によるネットワーク形成，協議体構築など，住民による小地域福祉活動の促進を支援します。
施策番号 共通-1
関係する様々な専門家や事業者，ボランティア等と連携し，専門的な対応を必要とする人々を総合的かつ包括的に支援します。また，適切な専門機関等につなぎます。
施策番号 共通-2
支え合いコーディネーターの配置効果（役割と機能）を検証し，今後の方向性を検討します。

支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します。

個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います。

施策番号 共通-3
民生委員，地区社協のふれあい協力員，自治会関係者，母子保健推進委員，食生活改善推進委員，ＮＰＯ法人等へ，支援を必要としている人々に関する情報提供を呼びかけ，連携を強化します。
施策番号 共通-4
地域住民に幅広く，支援を必要としている人々についての情報提供を呼びかけます（各種広報紙，ＳＮＳの活用）。
施策番号 共通-5
地域，学校，医療機関と連携し，子どもの変化や権利侵害をいち早く見つけて対応します。また，そのために日頃から関係機関の情報交換に努めます。
施策番号 共通-6
支え合いコーディネーターは，関係部署や関係機関と密に連絡を取り，連携を強化します。
施策番号 共通-7
民生委員，地区社協，ＮＰＯ法人，村社協等から収集した個人情報の管理及び活用方法について検討します。
施策番号 共通-8
個人情報の取扱いについて，住民，民生委員，地区社協，村社協職員及び行政職員向けの研修や啓発を行います。
施策番号 共通-9- 78 -

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