札幌市における業務用建物のエネルギー消費実態調査‑ 建築のエネルギー消費調査研究委員会報告 ‑2. 事 務 所 建 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 実 態 調 査
2‑1. 建物の熱性能
事務所建物の外壁断熱仕様について集計した結果を
図 1 に示す。外壁断熱を実施していると回答があった
建物は、全体の 75％であった。そのうち、断熱厚さについて回答のあった建物のみを対象とした。平均断熱
厚さは 34.3 ㎜であった。外壁断熱厚さ 100㎜を超える
ような高断熱仕様の建物も数件見られた。
窓仕様とは、ガラスの枚数（1 重、2 重、3 重）と建
表1

建物用途
形
態
事務所 自社ビル、テナントビル*官公庁ビル、特殊な設備を備える建物は除く
病院
単科病院、総合病院*北海道医師会に加盟している病院
学校
小学校
中学校
高校（市立、道立）

表2

サンプル数
69件

50‑100
40‑50
30‑40
20‑30
10‑20
0‑10
0

20

40
60
回答率（%）

80

100

外壁断熱仕様（事務所）

３重ガラス＋１重サッシ

62件
209件
91件
32件

調査項目
調査項目
建物概要

100‑200

図1

分析の対象

主査○羽山広文 幹事 田甫英之（委員 15 名）具の仕様（1 重サッシ、2 重サッシ）によって表される。
一般に、ガラスの枚数が多いほど断熱性が高く、サッシの枚数が多いほど気密性が高く、暖房負荷の低減に効果がある。窓仕様について集計した結果を図 2 に示す。その結果、2 重ガラス +1 重サッシの建物が最も多く、全体の 80％を占めていた。
2‑2. 冷暖房運転方法
事務所建物の冷暖房設定温度と、冷暖房実施期間について集計した結果を図 3 、図 4 に示す。
冷暖房設定温度の平均値は冷房が 2 4 . 8℃、暖房が24.4℃であった。省エネルギーを念頭に置いた冷暖房
設定温度 2）（冷房:28℃、暖房:18℃）と比較して、冷房は低く、暖房は高く設定されていた。このことから、札幌市の事務所建物では、冷暖房設定温度を見直すことによって、冷暖房用エネルギー消費量の削減が期待できるものと考えられる。
冷暖房実施期間の平均値は冷房が 125.2 日、暖房が172.0 日であった。冷房実施期間は 90日〜 120 日、150

外壁断熱厚さ（㎜）1. は じ め に
当委員会は、2000 年 4 月に日本建築学会北海道支部の特定課題研究委員会として発足したものである。
近年、地球規模での環境問題が国際的課題として注目され、各分野での省エネルギーが急務となっている。
一方、安定的な経済成長期に入ったわが国では、良好
な社会ストックの形成が求められており、施設等の計
画的建設・運営維持を図る必要が生じている。本研究では、このような背景を踏まえ、札幌市における各種
業務用建物のエネルギー消費量を調査し、その原単位の作成と、そのエネルギー消費構造を明らかにすることを目的とする。
表 1 に示す札幌市内の事務所、病院、学校の 3 種の建物を対象とした。調査は、建物概要、断熱仕様、空調運転方法、エネルギー消費量の 4 項目について実施した。各項目の内容を表 2 に示す。エネルギー消費量
は、電気、ガス、重油などと異なるため1次エネルギーへ換算した 1)。

日本建築学会北海道支部
建築のエネルギー消費調査研究委員会

内
容
竣工年、面積（敷地面積、建築面積、延床面積）
階数（地上階、地下階）
断熱仕様
外壁断熱厚さ、屋根断熱厚さ
窓・サッシ仕様（ペアガラス、２重サッシなど）
空調運転方法 冷暖房設定温度、冷暖房運転期間
エネルギー消費量 電気、都市ガス、重油、地域熱など

２重ガラス＋２重サッシ
２重ガラス＋１重サッシ
１重ガラス＋２重サッシ
１重ガラス＋１重サッシ
0

図2

20

40
60
回答率（%）

80100

窓断熱仕様（事務所）The Energy Consumption Survey of Building for Business Use in Sapporo
Committee’s Report on Investigation of Energy Consumption Survey

HAYAMA Hirofumi et al.

日〜 180 日という回答が多く、それぞれ 32％、25％であった。この違いは、OA 機器の導入、電算室の設置等による内部発熱量の増加に伴う冷房実施期間の延長が考えられる。
2‑3. 月間エネルギー消費原単位調査した建物の月間エネルギー消費原単位を図 5 に示す。5 月と 10 月が冷暖房運転の切り換わる中間期にあたり、エネルギー消費量の落ち込みが見られた。最もエネルギー消費量が少なくなる 5 月の値は
1 0 7 . 0 5 M J / ㎡･月であった。夏期のピークは 8 月の170.82MJ/ ㎡･月であった。また、冬期のピークは 1 月の 183.35MJ/ ㎡･月であった。
2‑4. 年間エネルギー消費原単位
本研究では、年間エネルギー消費原単位をベース原
単位、夏原単位、冬原単位と消費パターンによって区別した。消費パターンとは、年間を通しての月間エネ
ルギー消費原単位の増減によって区別した。年間を通して定常的に消費されるエネルギー消費原単位をベース原単位とし、夏期に増加したエネルギー消費原単位
を夏原単位、冬期に増加したエネルギー消費原単位を冬原単位とした。
規模別に年間エネルギー消費原単位を集計した結果を図 6 に示す。調査した建物の平均値は 1794MJ/ ㎡･年であった。その内訳は、ベース原単位1229MJ/㎡･年、夏原単位 206MJ/ ㎡･年、冬原単位 359MJ/ ㎡･年であった。延床面積2000㎡〜4000㎡の建物の年間エネルギー
冷房
暖房

26

原単位（MJ/㎡・月）

設定温度（℃）

27

消費原単位が最も大きく、2510MJ/ ㎡･年であった。
4000 ㎡以下の規模の小さな建物は、冬原単位の値が大きく、暖房用エネルギー消費量の大きなことがわかる。規模の小さな事務所ビルでは、外壁の断熱厚さの増加、断熱性能の高い窓の採用により、暖房負荷を減少させる工夫が必要と考えられる。
2‑5. エネルギー消費構造札幌市における事務所建物の規模別延床面積比率 2)に、調査した建物の延床面積別エネルギー消費原単位
を乗ずることにより、札幌市全体の事務所建物の規模
別年間エネルギー消費比率を求め、結果を図 7 に示す。
札幌市では延床面積 0 ㎡〜 2000 ㎡、2000 ㎡〜 4000 ㎡
といった小規模事務所建物の占める割合が大きくなっていることから、札幌における事務所ビルでの全エネ
ルギー消費量に占める割合が 75％になっている。
2‑6. 規模別平均値の作成
事務所建物の年間エネルギー消費原単位の分布を図8 に示す。建物のエネルギー消費量の初期診断に際し、年間エネルギー消費原単位の規模別平均値を算出した。
これは、延床面積を変数とした年間エネルギー消費原
単位の近似直線によって表される。
規模別平均値は右下がりの関数によって表され、建物規模が小さくなるとそのエネルギー消費量がやや大きくなる傾向を示している。建物規模の小さな建物では、延床面積に対する外皮面積の割合が大きい。そのため、外皮からの熱損失が大きくなり暖房用エネル

25
24
23
22
0

40
60
回答率（%）

80

電気

冷暖房設定温度（事務所）

図5
冷房
暖房

210‑240
180‑210150‑180
120‑150

都市ガス

地域熱

月間エネルギー消費原単位（事務所）90‑12020000‑
10000‑20000
8000‑10000
6000‑8000
4000‑6000
2000‑4000

60‑90

0‑2000

0‑60

0
0

図4

重油

全体

240‑
実施期間（日）4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

100

延床面積（㎡）

図3

20

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

20

40
60
回答率（%）

冷暖房実施期間（事務所）

80

100

500
1000
1500
2000 2500
3000
1次エネルギー消費原単位（MJ/㎡・年）
ベース原単位

図6

夏原単位

冬原単位

規模別年間エネルギー消費原単位（事務所）ギー消費量が増加したといえる。
札幌市における事務所建物の省エネルギーを推進するにあたっては、規模別平均値を上回る建物についてエネルギー消費量削減に向けた努力が必要である。このような建物が、規模別平均値までエネルギー消費量を削減できた場合、事務所建物全体として現状よりも15.6％の省エネルギーが見込まれる。
2‑7. 事務所建物のまとめ
1）事務所建物の平均断熱厚さは 34.3 ㎜、窓仕様では2重ガラス+1重サッシの建物が最も多く、全体の80％を占めていた。
2）冷暖房設定温度の平均値は、冷房が 24.8℃、暖房が 24.4℃であった。冷暖房実施期間の平均値は冷房が 125.2 日、暖房が 172.0 日であった。
3）月間エネルギー消費原単位について集計した結果、5 月と 10 月が中間期にあたり、夏期のピークは 8月の 1 7 0 . 8 2 M J / ㎡･ 月、冬期のピークは 1 月の183.35MJ/ ㎡･月であった。
4）年間エネルギー消費原単位を集計した結果、調査した建物の平均値は 1794MJ/ ㎡･年であった。その内訳は、ベース原単位1229MJ/㎡･年、夏原単位206MJ/㎡･年、冬原単位 359MJ/ ㎡･年であった。
5 ）札幌市における事務所建物の規模別年間エネル
ギー消費比率は、延床面積 0 ㎡〜 2000 ㎡、2000 ㎡〜 4000 ㎡といった小規模事務所建物の占める割合
が最も大きく、合わせて 75％であった。

6）札幌市における事務所建物の規模別平均値を算出した。この値に従って省エネルギーの可能性について検討した結果、現状よりも 1 5 . 6 ％の省エネルギーが見込まれる。
3. 病 院 建 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 実 態 調 査
3‑1. 建物の熱性能
病院建物における外壁断熱仕様と窓仕様の集計結果
を図 9 、図 1 0 に示す。外壁断熱を実施している建物
は全体の 67％であった。調査した建物の平均断熱厚さ
は事務所建物よりも厚く、その値は 44.3 ㎜であった。
建物の窓仕様は 1 重ガラス +2 重サッシ、2 重ガラス
+1 重サッシ、2 重ガラス +2 重サッシがそれぞれ 31％、
29％、31％であった。特に 2 重ガラス＋ 2 重サッシの窓仕様の建物が 31％も占めていたことは、札幌市における病院建物の窓断熱に対する意識が非常に高いことを表している。
3‑2. 空調運転方法
病院建物の冷暖房設定温度と冷暖房実施期間を図
1 1 、図 1 2 に示す。今回調査した病院建物では、全体の 65％の建物で冷房運転されていた。冷房設定温度、冷房実施期間については、冷房運転を行なっている建物のみを対象として集計した。
冷暖房設定温度の平均値は、冷房が 24.4℃、暖房が24.6℃であった。冷房設定温度は暖房設定温度に比べてばらつきが大きかった。

9%

3%
3%

〜2千㎡
2千㎡〜4千㎡
4千㎡〜6千㎡
6千㎡〜8千㎡
8千㎡〜1万㎡
1万㎡〜2万㎡
2万㎡〜

5%
54%

外壁断熱厚さ（㎜）100‑200

6%

50‑100
40‑50
30‑40
20‑30
10‑20
0‑10

20%

図7

0

40
60
回答率（%）

80

100

外壁断熱仕様（病院）y = -0.0109x + 1980.8

5000
原単位（ＭＪ/㎡･年）

図9

規模別年間エネルギー消費比率（事務所）20

３重ガラス＋１重サッシ

4000

２重ガラス＋２重サッシ

3000

２重ガラス＋１重サッシ

2000

１重ガラス＋２重サッシ

1000

１重ガラス＋１重サッシ
0
0

図8

10000

20000
延床面積（㎡）

30000

0

40000

年間エネルギー消費原単位の分布（事務所建物）

図 10

20

窓断熱仕様（病院）4060
回答率（%）

80

100

300

28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18

250
200
150
100
50
0

20

40
60
回答率（%）

80

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

100

電気

冷暖房設定温度（病院）

図 13

180‑
実施期間（日）原単位（MJ/㎡・月）

暖房
冷房

0

図 11

3‑5. エネルギー消費構造
札幌市全体の病院建物の規模別年間エネルギー消費比率を図 1 5 に示す。延床面積 4000㎡未満の小規模病院の占める割合が最も大きく、全体の 32％であった。
しかし、年間エネルギー消費原単位の大きかった延床
面積 10000㎡〜 20000㎡、20000㎡以上といった大規模病院建物の占める割合も大きく、合わせて47％であった。
3‑6. 規模別平均値の作成
病院建物の年間エネルギー消費原単位の分布を図1 6 に示す。規模別平均値を表す直線は、事務所建物と異なり、右上がりの関数で表わされていた。これは、病院建物では建物規模が大きくなるに伴い、病床棟の占める割合が大きくなること、病院の付帯機能が充実することなどがエネルギー消費原単位を増大させていると考えられる。
事務所建物と同様に規模別平均値に従って省エネル
ギーの可能性について検討した結果、現状に比べて10.2％の省エネルギーが見込まれる。
3‑7. 病院建物のまとめ
1）病院建物の平均断熱厚さは 44.3 ㎜、窓仕様では 1
重ガラス +2 重サッシ、2重ガラス +1 重サッシ、2重ガラス +2 重サッシがそれぞれ 31％、29％、31％であった。
2）冷暖房設定温度の平均値は、冷房が 24.4℃、暖房

暖房
冷房

150‑180
120‑150
90‑12060‑90
30‑60

延床面積×1000（㎡）

設定温度（℃）

冷暖房実施期間の平均値は、冷房が 94.6 日、暖房が161.1 日であった。冷房実施期間に比べて、暖房実施
期間が非常に長くなっていた。また、冷房実施期間に関しては、非常にばらつきが大きくなっていた。これは、建物管理者側の空調運転方法の方針によるところが大きいと考えられる。
3‑3. 月間エネルギー消費原単位調査した建物の月間エネルギー消費原単位を図 1 3に示す。中間期は 6 月と 9 月であり、夏期のピークは8 月の 145.52MJ/ ㎡･月であった。また、冬期のピーク
は 2 月の 251.89MJ/㎡･月であった。札幌市の病院建物
では、事務所建物と比較して、冬期の増加量のほうがはるかに大きくなっていた。これは、冷房を実施している建物が少なく、また実施していてもその運転期間が短いこと、連続暖房がなされていることが原因と考えられる。
3‑4. 年間エネルギー消費原単位
規模別に年間エネルギー消費原単位を集計した結果を図 1 4 に示す。調査した建物の平均値は 2215MJ/㎡･年であった。その内訳は、ベース原単位1420MJ/㎡･年、
夏原単位72MJ/㎡･年、冬原単位723MJ/㎡･年であった。
延床面積 10000 ㎡〜 20000 ㎡の建物の年間エネルギー
消費原単位が最も大きく、2538MJ/ ㎡･年であった。これは、病床棟と医療設備の充実、ランドリーなどの付帯設備によるエネルギー消費量の増大が考えられる。

図 12

40
60
回答率(%)

冷暖房実施期間（病院）

80

都市ガス

LPG

地域熱

全体
20‑
10‑20
8‑10
6‑8
4‑6
0‑4
0

20

重油

月間エネルギー消費原単位（病院）

0‑30
0

灯油

500

1000

1500

2000

2500

1次エネルギー消費原単位（MJ/㎡・年）

100

ベース原単位

図 14

夏原単位

冬原単位

年間エネルギー消費原単位（病院）3000

が 24.6℃であった。冷暖房実施期間の平均値は冷房が 94.6 日、暖房が 161.1 日であった。
3）月間エネルギー消費原単位について集計した結果、6 月と 9 月が中間期にあたり、夏期のピークは 8 月の 1 4 5 . 5 2 M J / ㎡･ 月、冬期のピークは 1 月の251.89MJ/ ㎡･月であった。
4）年間エネルギー消費原単位を集計した結果、調査した建物の平均値は 2215MJ/ ㎡･年であった。その内訳は、ベース原単位 1420MJ/ ㎡･年、夏原単位72MJ/㎡･年、冬原単位 723MJ/ ㎡･年であった。
5）札幌市における病院建物の規模別年間エネルギー
消費比率は、延床面積 10000 ㎡〜 20000 ㎡、20000㎡以上といった大規模病院建物の占める割合が大きく、合わせて 47％であった。
6）札幌市における事務所建物の規模別平均値を算出した。この値に従って省エネルギーの可能性について検討した結果、現状よりも 1 0 . 2 ％の省エネルギーが見込まれる。
4. 学 校 建 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 実 態 調 査
4‑1. 生徒数 1 人当りの占有延床面積
今回調査した学校建物の生徒数 1 人当りの占有延床面積を図 1 7 に示す。全学校建物の平均値は10.74 ㎡/
人であった。学校建物別では、中学校の占有延床面積が最も大きかった。これは、小学校、高校と比べて特別教室が多いためである。一方、占有延床面積が最も小さかったのは高校であった。
生徒数 1 人当りの占有延床面積は、エネルギー消費
原単位を算出する上で重要な要素であると考えられる。
占有延床面積が小さい学校建物では、教室の利用効率が高く、それに伴ってエネルギー消費原単位も大きくなると考えられる。
4‑2. 生徒数 1 人当りの年間エネルギー消費量
生徒数 1 人当りの年間エネルギー消費量を消費パ
ターンにより集計した。その結果を図 1 8 に示す。札
幌市の学校建物では冷房を実施している建物が存在しないので、夏期のエネルギー消費量の増加は見られず、ベース消費量、冬消費量の 2 パターンに分けられる。
生徒数1人当りの年間エネルギー消費量の平均値は、6524MJ/ 人･年であった。その内訳は、ベース消費量が2511MJ/ 人･年、冬消費量が 4013MJ/人･年であった。特に、冬消費量が大きく、夏消費量の 2倍近くであった。
中学校におけるエネルギー消費量が、小学校、高校と比較してやや大きく、その値は 7179MJ/ 人・年であった。特に冬消費量が大きかった。これは、非使用時の特別教室における暖房用エネルギー消費量が考えられる。
4‑3. 年間エネルギー消費原単位
学校建物の年間エネルギー消費原単位を図 1 9 に示す。調査した学校建物全体の平均値は607.60MJ/㎡･年

18%
全体

32%
〜4千㎡
4千㎡〜6千㎡
6千㎡〜8千㎡
8千㎡〜1万㎡
1万㎡〜2万㎡
2万㎡〜
29%

高校

中学校
小学校

9%

7%

図 15

規模別年間エネルギー消費比率（病院）

図 17

4000
3500

4

6
8
延床面積（㎡/人）

10

12

ベース消費量

冬消費量

全体

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

高校
中学校
小学校
0

図 16

2

生徒数 1 人当りの占有延床面積（学校）y = 0.0293x + 1763.4

4500
原単位（ＭＪ/㎡･年）

0
5%

10000

20000
30000
延床面積（㎡）

40000

0

50000

年間エネルギー消費原単位の分布（病院建物）

図 18

2000
4000
6000
生徒数当りのエネルギー消費量（MJ/人・年）

生徒数 1 人当りの年間エネルギー消費量

8000

間エネルギー消費量の大部分が暖房用エネルギー消費量であるため、その影響が大きく現れた結果であるといえる。外壁の断熱厚さの増加、熱性能の高い窓、および熱交換換気装置の採用により、暖房負荷を大きく削減できる可能性がある。
事務所建物と同様に規模別平均値に従って省エネル
ギーの可能性について検討した結果、現状に比べて小学校では 11.8％、中学校では 9.6％、高校では 12.0％の省エネルギーが見込まれる。
4‑6. 学校建物まとめ
1）生徒数1人当りの占有延床面積の平均値は10.74㎡/
人であった。学校建物別では、中学校の占有延床面積が最も大きかった。
2500
原単位（MJ/㎡・年）であった。その内訳は、ベース原単位233.88MJ/㎡･年、冬原単位 373.72MJ/ ㎡･年であった。
学校建物別の年間エネルギー消費原単位の平均値は、
高校が 698.75MJ/㎡･年、中学校が640.16MJ/ ㎡･年、小学校が563.40MJ/㎡･年であった。高校が最も大きかった。これは、小学校、中学校と比べ、授業時間が長い
ことと、部活動などによる体育館における暖房運転時
間の延長が考えられる。
4‑4. エネルギー消費構造
学校建物別年間エネルギー消費比率を図 2 0 に示す。
小学校の占める割合が最も大きく、全体の51％であった。小学校は建物規模が小さく、年間エネルギー消費
原単位も小さい。しかし、そのエネルギー消費比率が大きくなっていた理由は、建物件数自体が多いためである。
4‑5. 規模別平均値の作成
学校建物の年間エネルギー消費原単位の分布を図2 1 、図 2 2 、図 2 3 に示す。規模別平均値を表す直線は全ての学校において右下がりの関数になっていた。事
務所建物と同様に、延床面積と外皮面積の関係から、
規模の小さい建物において暖房負荷が大きくなっていると考えられる。また、札幌市の学校建物においては、規模に係らず断熱仕様が同一の標準仕様（断熱厚さ25㎜〜 30 ㎜、1 重ガラス +2 重サッシ）であることと、年

1500
1000
500
0
0

変動原単位

5000

原単位（MJ/㎡・年）

高校
中学校
小学校

10000
延床面積（㎡）

15000

20000

年間エネルギー消費原単位の分布（小学校）

2500

全体

小学校

2000

図 21
ベース原単位y = ‑0.1239x + 1293.1

y = ‑0.0424x + 984.51

中学校

2000
1500
1000
500
0

0

図 19

200
400
600
1次エネルギー消費原単位（MJ/㎡・年）

800

学校建物別年間エネルギー消費原単位（学校）

0

図 22

31%

原単位（MJ/㎡・年）

51%

小学校
中学校
高校

10000
延床面積（㎡）

15000

20000

年間エネルギー消費原単位の分布（中学校）

2500

18%

y = ‑0.0856x + 1623.3

高校

2000
1500
1000
500
0
0

図 20

5000

学校建物別年間エネルギー消費比率（学校）

図 23

5000

10000
延床面積（㎡）

15000

年間エネルギー消費原単位の分布（高校）20000

2）生徒数 1 人当りの年間エネルギー消費量の平均値
は、6524MJ/ 人･年であった。その内訳は、ベース消費量が 2511MJ/ 人･年、冬消費量が 4013MJ/ 人･年であった。中学校におけるエネルギー消費量が、最も大きく、その値は 7179MJ/ 人・年であった。
3）学校建物全体の年間エネルギー消費原単位の平均値は 607.60MJ/ ㎡･年であった。その内訳は、ベース原単位 233.88MJ/ ㎡･年、冬原単位 373.72MJ/ ㎡･年であった。学校建物別では、高校が最も大きく
698.75MJ/ ㎡･年であった。
4）今回調査した建物における学校建物別年間エネル
ギー消費比率は、小学校が51％、中学校が31％、高校が 18％であった。
5）札幌市における学校建物の規模別平均値を算出した。規模別平均値を表す直線は全て右下がりの関数であった。この値に従って省エネルギーの可能性について検討した結果、現状よりも小学校では 11.8％、中学校では 9.6％、高校では12.0％の省エネルギーが見込まれる。
5. 札 幌 市 に お け る エ ネ ル ギ ー 消 費 構 造
5‑1. 業務用建物の延床面積比率
札幌市における業務用建物の延床面積比率2)を図 2 4に示す。事務所建物の占める割合が最も大きく、全体の 39％であった。次いで、学校建物が 22％、病院建物
が 11％の割合を占めていた。
5‑2. 業務用建物のエネルギー消費構造
業務用建物延床面積比率に、各種業務用建物の年間エネルギー消費原単位を乗じることにより得られた、札幌市全体のエネルギー消費比率を図 2 5 に示す。事
務所建物、病院建物、学校建物の年間エネルギー消費
原単位については、今回の調査結果を用いた。宿泊、商業、その他の年間エネルギー消費原単位については他
調査の結果 3）4)を補正して用いた。
事務所建物のエネルギー消費比率が最も大きく、全体の 41％を占めていた。次いで比率が大きい建物は病院建物であり、全体の 14％を占めていた。これら 2 種の業務用建物は、延床面積比率と比較してそれぞれ 2％、3％増加していた。
一方、延床面積比率では大きな割合を占めていた学校建物は、エネルギー消費比率では 13％減少し 9％であった。
5‑3. 省エネルギーの可能性
今回調査した事務所建物、病院建物、学校建物の規
模別平均値に従って、省エネルギー削減量について検討した結果を図 2 6 に示す。省エネルギー削減量については、目標レベル 1、目標レベル 2、目標レベル 3 と段階的に評価できるようにした。
目標レベル 1（平均）とは、規模別平均値を上回っていた全ての建物がその値までエネルギー消費量を削減できた場合の札幌市全体におけるエネルギー消費総量を試算した結果である。また、目標レベル 2（平均 ‑10％）、目標レベル 3（平均 ‑20％）とは、規模別平均
値の90％および80％を目標値として設定し、その値までエネルギー消費量を削減させた場合の結果である。
目標レベル 1 は現状レベルと比較して、その 13.8％に当る年間2853百万MJの省エネルギーが見込まれた。
その内訳は、事務所建物 15.6％、病院建物 10.2％、学校建物 11.2％の削減率であった。また、さらに目標レベル 2（3）までエネルギー消費量を削減できた場合、現状レベルと比較して 18.7％（25.0％）の省エネルギーが見込まれる。
5‑4. 省エネルギー対策の提案
今回調査した事務所建物、病院建物、学校建物における重点的に省エネルギーを行なうべき対象と、具体的な省エネルギー対策を以下に提案する。
1）事務所建物：
年間エネルギー消費原単位が大きく、規模別エネル
ギー消費比率の大部分を占める小規模事務所建物（延床面積 4000 ㎡未満）を対象として、省エネルギーを行

11%

13%

7%
39%
10%

事務所
病院
学校
宿泊
商業
その他

11%

12%

22%

事務所
病院
学校
宿泊
商業
その他

9%
14%

11%

図 24

41%

業務用建物の延床面積比率（札幌市）

図 25

業務用建物のエネルギー消費比率（札幌市）

なうことが効果的である。具体的には、建物の断熱性能の向上、全熱交換機の導入などが挙げられる。また、
これから増加するであろう冷房負荷に対しては、札幌の冷涼な気候を利用して外気冷房を行なう。運転管理の面では、冷暖房設定温度を見直す必要がある。
2）病院建物：病院建物では、規模別エネルギー消費比率の占める割合の大きい、大規模病院建物（延床面積 10000 ㎡以
上）におけるさらなる省エネルギーの推進が望まれる。
すでに様々な省エネルギー対策が導入されてはいるが、空調運転方法の見直しや大規模な省エネルギー対策の導入による計画的な省エネルギーが必要である。
3）学校建物：
学校建物は年間エネルギー消費量の大部分を暖房用
エネルギー消費量が占めている。そのため、暖房負荷軽減に貢献するような省エネルギー対策が必要である。
具体的には、現在の標準設計を見直し、断熱仕様の強化、気密性向上と熱交換換気の採用などが挙げられる。
6. ま と め1）札幌市における業務用建物の延床面積比率は、事務所建物の占める割合が最も大きく、全体の 39％であった。
2）札幌市全体のエネルギー消費比率は、事務所建物のエネルギー消費比率が最も大きく、全体の 41％占めていた。次いで病院建物が全体の 14％を占めていた。
3）今回調査した建物の規模別平均値に従って、省エネ
ルギー削減量について検討した。その結果、目標レ
ベル 1は現状レベルと比較して、その13.8％に当る
年間 2853 百万 MJ の省エネルギーが見込まれた。また、さらに目標レベル 2（3）までエネルギー消費量を削減できた場合、現状レベルと比較して 18.7％（25 .0％）の省エネルギーが見込まれる。
4）今回調査した事務所建物、病院建物、学校建物における具体的な省エネルギー対策を提案した。

□謝辞
本研究の調査にあたり、札幌ビルヂング協会、北海
道医師会、北海道教育庁、札幌市教育委員会の協力を頂いた。記して謝意を表す。
□参考文献
1)尾島俊雄研究室:建築の光熱水原単位 ,p3,1995.6
2)札幌市:｢都市計画基礎調査データ｣平成 12 年度版
3)日本百貨店協会:｢百貨店店舗におけるエネルギー使用量実態調査報告｣,p5,2000.4
4)( 社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会:｢建築物エネル
ギー消費調査報告書｣平成 11 年度版
5)H. Hayama, H. Tanbo, T. Mori, M. Enai, K. Bogaki : Energy
Consumption of Office Buildings in Hokkaido Area, Cold
Climate HVAC 2000, pp.111‑116, 2000.11
6)田甫英之，羽山広文，森太郎，絵内正道，松村博文：北海道における業務用建物のエネルギー消費実態調査 その２ 札
幌市の学校におけるエネルギー消費に関する調査研究,空気調和・衛生工学会北海道支部学術講演会,pp.161‑164,2002.3
7)田甫英之，羽山広文，絵内正道，森太郎：北海道における事
務所建物のエネルギー消費実態調査 第1報 札幌市におけるエネルギー調査結果，空気調和・衛生工学会学術講演会講
演論文集 III(京都),pp.1745‑1748,2001.9
8)久保田克己，田甫英之，羽山広文，絵内正道，森太郎：北海
道における病院建物のエネルギー消費実態調査 第1報 札
幌市における調査結果，日本建築学会大会学術講演梗概集環
境工学 I(関東),pp.591‑592,2001.9
9)田甫英之，羽山広文，絵内正道，森太郎，久保田克己：北海
道における病院建物のエネルギー消費実態調査 第2報 エネルギー消費特性の分析，日本建築学会大会学術講演梗概集
環境工学 I(関東),pp.593‑594,2001.9
10)田甫英之 , 羽山広文, 森太郎, 絵内正道 , 久保田克巳：北海道における病院建物のエネルギー消費実態調査 その１
札幌市における調査結果,日本建築学会北海道支部研究報告
集 No.74, pp.151‑154, 2001.6
11)田甫英之 , 羽山広文, 絵内正道 , 森太郎：北海道における業務用建物のエネルギー消費実態調査その１ 札幌市の事務所におけるエネルギー消費に関する調査研究,空気調和・衛生工学会北海道支部学術講演会 ,pp.33‑36,2001.3
12)田甫英之,羽山広文,森太郎,絵内正道:北海道における事務
所用建物のエネルギー消費実態調査,日本建築学会大会学術
講演梗概集環境工学 I(東北),pp.687‑688,2000.913)田甫英之,羽山広文,森太郎,絵内正道:北海道における事務
所用建物のエネルギー消費実態調査, 日本建築学会北海道支部研究報告集 ,(73),pp.223‑226,2000.7

日本建築学会北海道支部
建築のエネルギー消費調査研究委員会
主査：羽山広文(北海道大学)

エネルギー消費量(百万MJ)

25000

学校
病院
事務所

20000

委員：絵内正道(北海道大学)，森太郎(北海道大学)，長野克則(北海道大学)，濱田靖弘(北海道大学)，鈴木憲三(北15000

海道工業大学) ， 佐々木博明(北海学園大学)，石田秀樹(北海道東海大学)，佐藤彰治(釧路高専)，福島明(寒地住宅都

10000

市研究所)，月舘司(寒地住宅都市研究所)，松村博文(寒地5000

住宅都市研究所)，藤原陽三(藤原環境科学研究所)，久保田克己(北海道日建設計)，坂本敏一(大成建設)，鈴木雅幸

0
現状

図 26

幹事：田甫英之(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ、当時北海道大学)

平均

平均‑10％

平均‑20％

省エネルギー削減量の予測（札幌市）(竹中工務店)
e‑mail:hayama@eng.hokudai.ac.jp