事 業 報 告（第 115 回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

1 企業集団の現況（自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）（ 1）主要な事業内容 （2015年3月31日現在）
当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメント
における主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス● システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）● コンサルティング● フロントテクノロジー（

ATM、POSシステム等）
ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、● アウトソーシングサービス（データセンター、

ビジネスプロセスアウトソーシング等）● ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）

テクノロジー
ソリューション

● システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）● セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事）● クラウドサービス（

IaaS、PaaS、SaaS等）
UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）● 各種サーバ（メインフレーム、● ストレージシステム● 各種ソフトウェア（

OS、ミドルウェア）● ネットワーク管理システム● 光伝送システム● 携帯電話基地局

ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション

● パソコン● 携帯電話● モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）● ＬＳ
Ｉ● 電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）

第115期報告書1事業報告（ 2）事業の経過および成果■全般的な概況

売上収益

前期比

4兆7,532億円 △0.2％

営業利益

当期利益

1,400億円

前期比

268億円

前期比

1,786億円 313億円（注）当社グループの連結計算書類は、当期から国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、前期実績につきましても、IFRSに準拠して表示しております。なお、本報告書において、親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」として表示しております。

売上収益（国内／海外比）

売上収益（セグメント比）

4兆7,532億円

デバイス
ソリューション
11.9％

海外

1兆8,799億円（39.6%）

国内

2兆8,732億円（60.4%）※売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

ユビキタス
ソリューション
21.2％
システム
プラットフォーム
11.9％

テクノロジー
ソリューション
65.8％※売上収益はセグメント間の内部売上収益を含みます。

当社グループは、当期を成長戦略へシフトす

心とする安定した需要をベースに、中長期の成る年度と位置付けました。これは、前期までに長のための戦略投資を積極的に実施する中でもLSI事業や携帯電話事業などの構造改革施策に着実な利益成長を目指しました。

一定の目途が立ったことなどによります。そのた

こうした方針の下、当期の売上収益は、4 兆め、当期は、携帯電話事業などの構造改革に伴7,532億円（前期比0.2％減）となりました。国内は、3 ％の減収です。システムインテグレー

う改善効果に加え、国内サービスビジネスを中
2

サービス
53.9％

第115期報告書

ションやLSIが増収となりましたが、パソコンや携となりました。携帯電話の採算性改善やシステ

帯電話、ネットワークプロダクトが減収となりま

ムインテグレーションの増収効果があったほか、した。海外は、4.4％の増収となりました。米ドル、前年度にはLSIや携帯電話などで事業構造改善

英ポンドに対して円安が進行したことなどにより、費用の計上がありました。

売上収益が前期比で約 1,200 億円増加したこと円安に伴う為替損益の改善などを中心に、金などによります。LSIやパソコンが減収になりまし

融損益が117億円、持分法による投資利益は84

たが、為替影響がありました。 海外売上収益億円となりました。この結果、税引前当期利益

比 率 は 3 9.6 ％と、 為 替 影 響 も あり前 期 比 では、
1,988億円（前期比377億円増）となりました。

1.8％上昇しました。
営業利益は、1,786億円（前期比313億円増）となりました。

当期利益は 1,400 億円（前期比 268 億円増）

■年初計画との比較（単位：億円）

売

上

収

益

営

業

利

益

当

期

利

益

年初計画

当期実績

年初計画比

48,0001,850
1,250

47,532
1,786
1,400

△467
△63
＋150

当期は、年初に、国内のユビキタスソリュー

収となったものの、ネットワークプロダクトにおションが大幅な減収となるものの、サービス事

ける国内および北米での通信キャリアの需要減

業の堅調な拡大、電子部品の所要回復、海外に伴う減収、電子部品の所要減などの影響によのネットワークプロダクトなどの伸長を見込み、り、売上収益は年初計画を467億円下回りました。

売上収益を4兆8,000億円と計画しました。また、

また、減収影響に加え、米ドルに対するユー

前期に実施した構造改革による固定費の低減効

ロ安の進行に伴う、欧州拠点におけるパソコン

果、サービス事業の増収効果、携帯電話事業にの部材コスト上昇などの影響を受け、営業利益おける構造改革の効果などを見込み、営業利益は63億円年初計画を下回りました。

を1,850億円と計画しました。そして、当期利益の計画は1,250億円としました。
これに対し、当期の実績は、国内サービスが一方、為替損益など金融損益等が改善したことにより、当期利益は、年初計画から150 億円の増加となりました。

堅調であり、増収となったほか、円安に伴う為替の影響により、海外サービスを中心として増第115期報告書

3

事業報告セグメント別の概況

テクノロジーソリューション
■売上収益■営業利益（単位：億円）

2013年度 2014年度

33,02832,430
2,330

2,224

売上収益内訳サービス

26,272

27,062

システムプラットフォーム

6,157

5,965

1,738

1,772

592

452

営業利益内訳サービス
2013年度

2014年度（当期）「テクノロジーソリューション」は「サービス」

ム」では、ネットワークプロダクトが通信キャリと「システムプラットフォーム」で構成されていアのLTE収容光伝送装置の導入が一巡し減収とます。「サービス」の分野では、お客様の現行なったほか、サーバ関連が前期にあった大型シシステムの課題解決のためのモダナイゼーショ

ステム商談の反動により減収になりました。

ンやお客様のビジネスイノベーションを実現する

海外の売上収益は、1 兆 2,552 億円（前期比

サービスの提供などを強化しました。また、グ5.6％増）となりました。「サービス」は、欧州

ローバルデリバリー部門を整備し、グローバル

大陸は低調でしたが、英国や豪州は伸長しましに共通な商品、サービスの提供を進めました。

た。「システムプラットフォーム」は、欧州向け「システムプラットフォーム」の分野では、国内のPCサーバの売上が伸長したものの、北米向け外において、PCサーバ、UNIXサーバ、ストレー

光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグ

ジシステムの拡販を推進しました。

メントにおける投資抑制が続いた影響で、減収「テクノロジーソリューション」における当期のとなりました。

売上収益は3兆3,028億円（前期比1.8％増）になりました。

4

システムプラットフォーム

営業利益は 2,224 億円（前期比 106 億円減）になりました。「システムプラットフォーム」が減

国内の売上収益は、2兆475億円（前期比0.3％

収影響に加え、米ドルに対して円安、ユーロ安減）となり、ほぼ前期並みです。
「サービス」は、が進行し、国内および欧州拠点で部材コスト上

システムインテグレーションが、金融機関向けや昇の影響を受け減益になりました。一方、「サー公共機関向けで、顧客の投資拡大により増収とビス」は、新規ビジネス対応などの先行投資負なりました。また、インフラサービスの売上は担増を吸収し、増収影響などにより増益になりま

堅調に推移しました。「システムプラットフォー

した。

第115期報告書

ユビキタスソリューション
■売上収益

図り、新機種リリース数を絞り込んだことにより■営業利益（単位：億円）

減収となりました。海外は8％の増収になりました。欧州拠点におけるパソコンの販売台数が減少したことによる減収影響があった一方、モバ

10,628

11,25487△268

2013年度イルウェアが北米向けを中心に増収となったこと

2014年度（当期）によります。
営業利益は87億円（前期比356億円の改善）になりました。パソコンは、減収影響や、米ドルに対する円安、ユーロ安の進行により、国内お「ユビキタスソリューション」の売上収益は1兆

よび欧州拠点で部材コストが上昇した影響に対628億円（前期比5.6％減）になりました。国内の売上収益は11.2 ％の減収です。パソコンは、OSの製品サポート終了に伴う買い替え需要が第1 四半期で一巡した影響により減収になりまし

し、価格の安定化やコストダウンをすすめたもた。携帯電話は、開発リソースの選択と集中をた、モバイルウェアはほぼ前期並みになりました。

デバイスソリューション
■売上収益のの、減益になりました。携帯電話は、構造改革の効果や品質対策費用の減少などにより前期の赤字から大幅に損益が改善し益転しました。ました。 LSIがアナログ・ マイコン事業譲渡による■営業利益（単位：億円）

影響を受けたほか、アジア向けを中心にスマー
トフォン関連が減収となりました。電子部品も米

5,956

6,002

州向け半導体パッケージが減収になりました。

369

なりました。 LSIの営業利益は252 億円となりました。前期に実施した構造改革に伴う固定費の115
2013年度

営業利益は369億円（前期比253億円増）と2014年度（当期）低減効果や円安効果もあり、252億円の増益となりました。電子部品の営業利益は、116億円と、「 デバイスソリューション」 の 売 上 収 益 は、

ほぼ前期並みになりました。半導体パッケージが5,956億円（前期比0.8％減）となりました。
国内の売上収益は、4.8％の増収です。 LSIが、価格競争激化の影響を受けましたが、通信半導

スマートフォン向け、サーバ向けなどを中心に増ました。

体会社清算に伴う開発費負担の軽減効果があり収となりました。海外は、6.1％の減収になりま
第115期報告書

5事業報告（単位：億円）区分
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益
テクノロジーソリューション 売上収益計
営業利益（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益セグメント間の内部売上収益

ユビキタスソリューション 売上収益計

営業利益（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益
デバイスソリューション

セグメント間の内部売上収益
売上収益計
営業利益
（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益

その他／消去又は全社

セグメント間の内部売上収益
売上収益計
営業利益
（営業利益率）
外部顧客に対する売上収益

合計

セグメント間の内部売上収益
売上収益計
営業利益
（営業利益率）2013年度（第114期）2014年度（当期）

31,929500
32,4302,330（7.2%）
9,879
1,374
11,254△268（△2.4%）
5,477
525
6,002
115
（1.9%）
338△2,401△2,063△705

32,523504
33,0282,224（6.7%）
9,233
1,394
10,62887（0.8%）
5,401
555
5,956
369
（6.2%）
373△2,454△2,080△895

47,62447,532

47,6241,472（3.1％）

47,532
1,786（3.8％）―

̶―̶●その他／消去又は全社について「その他／消去又は全社」には、全社費用（基礎的試験研究などの戦略費用および当社グループ経営に係る共通費用）のほか、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発およびファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。
営業利益は895億円の損失（前期比189億円の悪化）となりました。前期に遊休不動産の売却益や米国子会社の清算に係る一次的な利益の計上があったほか、中長期の成長に向けた戦略投資を拡充していることによります。
6

第115期報告書

（ 3）企業集団の直前 3事業年度の財産および損益の状況の推移
区

日本基準

分

売上高
国内

（億円）
（億円）

海外

（億円）

営業利益

（億円）

経常利益

（億円）

当期純利益

（億円）

1株当たり当期純利益

（円）

総資産

（億円）

純資産

（億円）

1株当たり純資産額（円）

フリー・キャッシュ・フロー （億円）

区

（億円）

国内

（億円）

海外

（億円）

営業利益

（億円）

当期利益

（億円）
（円）

資産合計

（億円）

親会社所有者帰属持分（億円）

フリー・キャッシュ・フロー

2013年度（第114期）44,67529,614
15,060
1,053
911
427
20.64
29,455
9,665
406.42491

43,817
28,835
14,982882
984△799△38.62
29,2037,524
301.57△904

47,62429,60918,014
1,425
1,406
486
23.49
30,795
7,024
277.03466

2013年度（第114期）

売上収益

1株当たり親会社所有者帰属持分

2012年度（第113期）

IFRS

分

基本的1株当たり当期利益

2011年度（第112期）（円）（億円）

47,62429,60918,014
1,472
1,132
54.71
31,0595,665
273.79475

2014年度（当期）

47,532
28,732
18,799
1,786
1,400
67.68
32,7117,900
381.88796（注1） 当期は、会社計算規則第120条第1項の規定によりIFRSに準拠して作成した連結計算書類開示の初年度です。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結計算書類は、前期の連結計算書類
であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日です。
（注2） 日本基準において使用していた「売上高」、「当期純利益」、「1株当たり当期純利益」
、
「総資産」
、
「1株当たり純資産額」は、IFRSではそれぞれ「売上収益」、「当期利益」、「基本的1株当たり当期利益」、「資産合計」「1株当たり親会社所有者帰属持分」となります。
（注3）「親会社所有者帰属持分」に「非支配持分」を合わせた「資本合計」は、2013年度が6,979億円、2014年度が9,343億円です。
（注4）「1株当たり純資産額」は、「純資産」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除して算定しております。
（注5） フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
第115期報告書

7事業報告（ 4）設備投資の状況
当期においては、1,406億円（前期比14.5％増）の設備投資を行いました。

（ 5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関テクノロジーソリューションでは、国内外のする基本的な方針は、株主のみなさまに安定的

データセンターを拡充したほか、携帯電話基地

な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質局の評価設備などに、675億円を投資しました。

の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた

ユビキタスソリューションでは、オーディオ・

積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まナビゲーション機器の製造設備やパソコンの製で内部留保を充実することにあります。また、造設備などで、119億円を投資しました。

利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保でき

デバイスソリューションでは、LSIの製造設備た場合には、自己株式の取得等、より積極的な投資のほか、電子部品のうち、半導体パッケー

株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目ジの製造設備などに、557億円を投資しました。

指しております。

上記セグメント以外では53億円の設備投資を行いました。

当期の連結営業利益および連結当期利益は前期比で増益となりました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は、従業員の退職給付に係る積立不足額を連結財政状態
計算書に計上する前の水準には届いておらず回復途上にあります。また、次期の連結業績は、米ドルに対しユーロ安が急速に進行した影響を受け一部の欧州拠点の業績が悪化するほか、ビジネスモデルの変革を加速させるための戦略投資も見込んでいることから当期に比べ減益となる見込みです。
このような状況を踏まえ、当期の期末配当は2015年1月公表のとおり1株あたり4円とします。
当期の年間配当は、中間配当を4円としましたので、期末配当と合わせて、１株あたり8円とさせていただきます。

8

第115期報告書

（ 6）対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快とともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネ

適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、スのイノベーション創出に取り組んでまいりま

豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供するす。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマことを企業理念としております。そのためには、

ンセントリック・インテリジェントソサエティ」の健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的実現につながる、社会イノベーションの創出をに向上させることが重要と考えております。

目指してまいります。これらに向けた先行投資

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が進み、従を継続的に行っておりますが、できるだけ早期に回収できるよう努めてまいります。

来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生グローバルでのビジネス拡大に向けては、世まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあり

界を5つの地域に区分したリージョンと、事業部ます。消費者の行動が変化し、またグローバル

門とのマトリクス体制を活用し、日本を含めたグな競争が加速する中で、企業において新しいテ

ローバルな連携を一層進めてまいります。また、クノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保

グローバルデリバリー機能を強化してお客様のに活かす動きが高まっています。また、防災、

ニーズにお応えするとともに、グローバルに共エネルギー、環境、医療など、社会の抱える通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。

様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献す

これに加えて、国際主要通貨の為替変動によるることが、ICTの新たな役割として期待されてい損益への影響を極小化するための施策を講じてます。

まいります。

このような環境下において、当社グループは、
テクノロジーをベースとした、グローバルに統合

これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。

された企業になることを目指しております。自ら

以上のような課題を不断の努力を積み重ねるの改革を進め、お客様のビジネスを支えるととことにより解決し、快適で安心できるネットワー

もに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢ク社会づくりに貢献できるグローバルな企業とし献してまいります。これに向けて、ビジネスおよて、お客様や社会から信頼されるよう一層の自び社会におけるイノベーションを通じてICTの活

己革新を図ってまいります。

用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、企業の既存ICT資産の有効活用を可能にするサービスをご提供する
第115期報告書

9事業報告（ 7）研究開発「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサ

エティ」の実現を目指して、先端技術の研究開発に取り組みました。当期における研究開発費の総額は2,027億円となりました。当期における取り組みの考え方と主な成果は以下のとおりです。

①人・情報・モノがつながるIoT（Internet ofThings）時代に向けて、 社会、 企業、 個人など様々な領域で人の判断や行動を支援する先進的な技術を開発しました。
・ 人とモノをつなぐ新しいユーザーインターフ
ェース技術に取り組んでいます。モノの情報をLEDなどの光にIDとして埋め込む技術を開発
し、光に照らされた商品にスマートフォンをかざすだけで情報を得られます。また、指輪型
ウェアラブルデバイスを開発し、空中に文字を書いて数字や漢字を入力することを可能にしました。
・ 変形自在で電池交換がいらない、厚さ2.5mm、重さ3ｇの薄型軽量ビーコンを業界で初めて開発しました。今まで設置できなかった電球の表面や狭い隙間などにも取り付可能なため、様々な場所での情報配信ができるので活用の幅が広がります。
・ 医療の現場を支援するCT画像間の腫瘍位置を自動で高精度に合わせる技術を開発しました。
医師の画像診断をサポートし医師の負担を軽減します。

②人が安心・快適に暮らせる社会の実現へ向
けて、セキュリティ技術や知識処理により、
社会的課題の解決を支援する技術を開発しました。
10

第115期報告書

・ 企業や個人を狙った標的型攻撃プログラムであるマルウェアを高速検知する技術や、サイバー攻撃に遭いやすい人をメールやWebなどのPC操作から判定できる技術を開発しました。
情報漏えいを未然に防ぐなど高いセキュリティのICTインフラを実現します。
・ ゲリラ豪雨による下水道氾濫の兆候を低コストで検知できる技術や、国立研究開発法人土木研究所と共同で洪水予測シミュレーターのパ
ラメーター値を自動的に決定する技術、東北大学と共同で津波の浸水状況をスパコンを使って10 分程度で推定できる技術を開発しました。自然災害による被害の軽減につなげていきます。
・ ア イ ル ラ ンド の 研 究 機 関CASALAお よ び
INSIGHT@UCDと共同で、居住空間（スマートハウス）と患者につけたセンサーから集めた
大量のデータに基づいて、隠れた運動機能異常を早期発見する技術を開発しました。自宅や施設で個人に合わせたリスク行動の提言やリハビリの支援により、自立生活の向上に貢献
していきます。また、米MIT（Massachusetts
Institute of Technology）と共同で、人間の行動心理を取り入れてその場に適した交通手段を提供するオンデマンド交通運行技術を開発しました。待ち時間の低減など利用者の利便性を高めつつ、公共交通機関の事業が継続可能なしくみを提供します。

③生活者とビジネスやコミュニティ、情報やプ
ロセスが複雑につながりあうハイパーコネク
テッド・ワールドに向けて、ＩＣＴインフラを強化する技術を開発しました。
・ ネットワーク通信を高速化する技術として、

データの重複除去と圧縮によりデータ転送速
度を10倍高速化する技術や、モバイル網や国際網など特性が異なる広域網（WAN）において、最適な通信プロトコルを自動選択する技
術をソフトウェアで開発しました。快適で使いやすいネットワーク環境を実現します。
・ ネットワーク障害の影響を専門家でなくても10 秒以内で特定できる運用効率化技術や、Webコンテンツデータ消失の危険性を低減す
る高速リカバリ方式を開発しました。信頼性の高いクラウドやWebサービスが提供できるようになります。
・ PCクラスタ型スパコンのネットワークスイッチ
削減技術や、CPU間の大容量データ伝送を可能にする世界一小型・省電力な25Gbpsのシリ
コンフォトニクス送受信器を開発し、サーバやスパコンなどの省エネと高性能の両立を実現しました。

（ 8）資金調達の状況
当社は、2014年4月30日の取締役会決議に基づき、2014年6月12日付で総額700億円（第35回無担保社債（400億円）、第36回無担保社債）の資金調達を行いました。
（300億円）（ 9）企業集団の主要な借入先の状況（2015年3月31日現在）

会

社

名

借入金残高

三菱UFJ信託銀行株式会社

30,810 百万円

みずほ信託銀行株式会社

30,000株式会社日本政策投資銀行

30,000

株式会社みずほ銀行

21,014

三井住友信託銀行株式会社

20,109④ＩＣＴを支える基盤技術を開発しました。
・ 自動車の安全運転のために、車周辺の障害物を検知する車載ミリ波レーダーの送受信チップ
をCMOSで初めて試作することに成功しました。低コストCMOSで実現したことで一般車への普及を促進していきます。
・ スマートフォンやタブレットなどのモバイル機
器に初めて適用可能な厚さ1mm以下の薄型
冷却デバイスを開発しました。多機能化や高速化により発熱量が増えても局所的な熱の集中を防ぐことが期待できます。
・ 業界で初めてサーバやスパコンなどのICT機器の筐体に使用可能な水性植物性塗料を開発、地球環境への負荷低減に貢献していきます。

第115期報告書

11事業報告（ 10）重要な子会社等の状況 （2015年3月31日現在）
各セグメントに属する重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション

開発・製造・販売会社
富士通フロンテック㈱富士通テレコムネットワークス㈱議決権比率〔53.61（0.20）
〕
〔100〕
〔100〕
Fujitsu Network Communications, Inc.
開発・製造会社
議決権比率㈱富士通Ｉ
Ｔプロダクツ〔100〕

当社

ユビキタスソリューション

開発・製造会社㈱島根富士通富士通アイソテック㈱開発・製造・販売会社
富士通モバイルコミュニケーションズ㈱富士通周辺機㈱富士通テン㈱

議決権比率
〔100〕
〔100〕
議決権比率
〔100〕
〔100〕
〔55.00〕開発・販売・サービス提供会社㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通マーケティング㈱富士通システムズ・イースト㈱富士通システムズ・ウエスト
富士通エフ・アイ・ピー㈱ニフティ㈱㈱富士通エフサス㈱ＰＦＵ㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ

Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited

議決権比率〔56.45〕
〔100〕
〔100〕
〔100〕
〔100〕
〔66.60〕
〔100〕
〔100〕
〔100〕
〔100〕
〔100（100）〕〔100〕

Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.

開発・製造・販売・サービス提供会社

議決権比率
〔100〕

販売会社
㈱富士通パーソナルズ

議決権比率
〔100〕

販売会社
富士通エレクトロニクス㈱

議決権比率
〔100
（100）〕

デバイスソリューション

開発・製造・販売会社
富士通セミコンダクター㈱新光電気工業㈱ＦＤＫ㈱富士通コンポーネント㈱

議決権比率
〔100〕
〔50.06（0.03）〕〔72.58（0.01）〕〔56.95〕

研究・開発会社㈱富士通研究所

議決権比率
〔100〕

（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル〔44.26〕、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕（注1） 議決権比率（単位：％）の欄の（12

第115期報告書）内の数字は間接保有割合で内数です。

等

2 会社の現況（ 1）株式の状況 （2015年3月31日現在）①発行可能株式総数…………… 5,000,000,000株 ⑦所有者別持株比率の状況②発行済株式総数……………… 2,070,018,213株③資本金……………………… 324,625,075,685円

個人・その他
19.54％

金融機関・証券会社
25.87％④当期中の株式の発行 ……… 当期中の株式の発行はありません。
外国人⑤株主数……… 153,099名（前期末比11,160名減）

その他法人
13.06％

41.52％（注）富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している
当社株式118,892千株は、「その他法人」に含めております。

⑥大株主
株

主

名

富士電機株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
富士通株式会社従業員持株会
株式会社みずほ銀行
朝日生命保険相互会社
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

ザバンクオブニューヨークメロンエスエーエヌブイ10

当社への出資状況
持株数
持株比率

228,391 千株
92,507
90,58877,80954,37236,96335,18034,702
26,32925,34311.04 ％
4.47
4.38
3.76
2.63
1.79
1.70
1.68
1.27
1.22

当社の当該株主への出資状況
持株数
持株比率

74,333 千株

10.40 ％

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234
̶̶（注1）持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注3）富士電機株式会社の持株数のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。
富士電機株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計
231,875千株（持株比率11.21％）保有しております。
（注4）株式会社みずほ銀行の持株数のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

（ 2）新株予約権等の状況①2015年3月31日現在、当社役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。
第115期報告書

13事業報告（ 3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2015年3月31日現在）
地
位
氏
名
担
当
社外役員 独立役員（注1）代表取締役社長
山本 正已――
代表取締役副社長
藤田 正美
グローバルコーポレート担当――
取締役執行役員専務
浦川 親章
国内営業部門長――
取締役執行役員専務
工藤 義一
サービスプラットフォーム部門長――
取締役執行役員専務
谷口 典彦
インテグレーションサービス部門長
―
―
取締役
伊藤 晴夫
○
○
取締役
沖本 隆史
○
○
取締役
古河 建純
指名委員会委員長、報酬委員会委員長
―
―
取締役
須田美矢子
○
○
取締役
横田
淳
指名委員会委員、報酬委員会委員○○
取締役相談役
間塚 道義
指名委員会委員、報酬委員会委員
―
―
常勤監査役
加藤 和彦
―
―
常勤監査役
村上 彰彦
―
―
監査役
山室
惠
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
○
監査役
三谷
紘
○
○
監査役
初川 浩司
○
○
（注1）東京証券取引所が「有価証券上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しております。
（注2）取締役執行役員専務 浦川 親章氏は、都築電気株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注3）常勤監査役 加藤 和彦氏は、当社のCFOをはじめ当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任されており、経済事案を数多く取り扱った経験を有しているため、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注4）小倉 正道氏は2014年6月23日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役を辞任しました。
（注5）取締役執行役員専務 浦川 親章氏および取締役執行役員専務 工藤 義一氏は、2015年3月31日付で、執行役員専務を辞任し、取締役の地位にあります。

②取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

人

員

14人
（4人）
6人
（3人）

報酬等の種類
基本報酬
株式取得型報酬
391百万円
30百万円
―
45百万円
―
112百万円―
36百万円

賞与
110百万円
―
―
―

報酬等の
総額

その他
―
―
―
―

532百万円
45百万円
112百万円
36百万円（注1）上記には、当事業年度に退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注2）取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内、監査役の報酬額は2011年6月23日
開催の第111回定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

14

第115期報告書

③役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しています。
上記取締役および監査役の報酬等は、同委員会の答申を受けて2011年4月の取締役会で改定された以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されました。
役員報酬支給方針
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や
株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
＜株式取得型報酬＞
・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブとして、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。
＜賞与＞
・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、１事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィット
シェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対

象

取締役
業務執行取締役
監査役

基本報酬
経営監督分

業務執行分

○
○

―
○
○

株式取得型報酬

賞与

―
○
―

―
○
―
第115期報告書

15事業報告④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等（2015年3月31日現在）
区

社外取締役

社外監査役

分

氏

名

重要な兼職の状況

伊藤晴夫

富士電機株式会社相談役
日本ゼオン株式会社社外取締役

沖本隆史

中央不動産株式会社代表取締役社長
株式会社神戸製鋼所社外監査役
新電元工業株式会社社外監査役

須田美矢子

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問
明治安田生命保険相互会社社外取締役

横田淳

一般社団法人日本経済団体連合会

山室惠

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所特別顧問
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役
八千代工業株式会社社外監査役

三谷紘

ナブテスコ株式会社社外監査役

初川浩司

経団連会長特別アドバイザー

農林中央金庫監事
株式会社アコーディア・ゴルフ社外監査役（注1）取締役 伊藤 晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の相談役です。富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.21％保有しており、当社は同社の株式の10.40％（持株比率は自己株式分を除いて計算）を保有しております。また、当社と同社には取引関係がありますが、その取引金額は当期において約33億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注2）取締役 沖本 隆史氏は、中央不動産株式会社の代表取締役社長です。当社と同社には取引関係がありません。
（注3）監査役 山室 惠氏は、株式会社アドバンテストの社外監査役です。当社は、同社の株式を退職給付の信託財産として保有しております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.55％となります。
（注4）日本ゼオン株式会社、株式会社神戸製鋼所、新電元工業株式会社、明治安田生命保険相互会社、八千代工業株式会社、ナブテス
コ株式会社、農林中央金庫および株式会社アコーディア・ゴルフは、当社の取引先です。

16

第115期報告書

⒝社外役員の兼任の状況等
区分

氏

主な活動状況

伊藤晴夫

当期開催の取締役会に100％出席し、企業経営および当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

沖本隆史

当期開催の取締役会に93％出席し、主に金融・財務についての深い見識に基づき発言を行っております。

須田美矢子

当期開催の取締役会に100％出席し、国際マクロ経済学および金融政策についての深い見識に基づき、グローバルな観点から発言を行っております。

横田淳

就任後開催の取締役会に100％出席し、主に国際政治・経済についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

山室 惠

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三谷紘

当期開催の取締役会に100％、監査役会に89％出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

初川浩司

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、グローバル企業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

社外取締役

社外監査役

名

（注）当社は、当期において、取締役会を15回（内 臨時取締役会3回）開催し、また、監査役会を9回（内 臨時監査役会1回）開催しております。

⒞社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区

分

社外監査役

人

員

報酬等の総額

1名7百万円⒟責任限定契約の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

第115期報告書

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事業報告⑤その他会社役員に関する重要な事項
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、「当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方＊」を踏まえて、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、2015年3月31日時点における両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長
委 員

古河
間塚

建純氏
道義氏、山室惠氏、横田淳氏＊第115回定時株主総会招集ご通知6頁をご参照ください。

（ 4）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

534百万円
1,470百万円（注1）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、（1）の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注2）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、サービスのシステムリスク管理態勢に関する外部監査業務について対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
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第115期報告書

（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。なお、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir/report/2014/n115.pdf）に掲載しております。

「内部統制体制の整備に関する基本方針」の概要「内部統制体制の整備に関する基本方針」では、以下の体制をはじめとする社内体制を整備することとしています。
・ 業務執行の決定と執行体制
業務執行のトップである代表取締役社長の業務執行権限を執行役員が分担し、経営会議を設置して代表取締役社長の意思決定を補佐することで、経営の効率性を高めることとしています。
また、代表取締役社長が内部統制体制の構築と運用に責任を持つことを明確にし、取締役会は
適宜その運用をチェックすることで監督責任を果たすこととしています。
・リスク管理体制
リスク・コンプライアンス委員会を設置して、同委員会が全般的な損失リスクをコントロールする体制を整備することに加えて、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制、受託開発
プロジェクトの管理体制、セキュリティ体制および財務上のリスク等を管理する体制を整備することとしています。
・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守と、
富士通グループの事業活動に関わる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を推進することとしています。
また、併せて財務報告の適正性を確保するための体制、情報開示体制、内部監査体制も整備することとしています。

（ 6）会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバ
ナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポ
レート・ガバナンス報告書において開示します。
第115期報告書

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