公益財団法人大学コンソーシアム京都2015（平成27）年度事業計画書及び予算編成基本方針１ 現状等大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上並びに京都地域の発展と活性化に向けた様々な取組を行ってきた。
また、2013年度には「京都地域における学生の「学びと成長」の支援を目指して」をテーマとする第４ステージプラン（〜2018年度）を策定し、2014年度から新たな中期計画がスタートした。
2014年度は、同プランに基づき事業の再編や見直し、新規事業の立ち上げに取り組んできたが、2年目に当たる2015年度は、これら事業を着実に軌道に乗せるとともに、従来からの継続事業も含め、計画の折り返し点となる2016年度までに達成すべき到達点を見据えた事業計画の策定、取組が必要となる。
また、計画推進に当たっては、少子高齢化やグローバル化等、次々と変化する周辺環境への対応を求められる高等教育の現状を把握するとともに、加盟大学・短期大学、産業界、自治体等のニーズ、事業効果にも十分留意する必要がある。
第４ステージプラン（2014〜2018 年度）〜京都地域における学生の「学びと成長」の支援を目指して〜■財団事業の推進にあたっての留意すべき観点■第４ステージにおいて財団の果たす役割①財団事業への学生のコミットメントの促進①京都地域における大学間連携事業②財団事業への加盟大学・短期大学教職員のコミットメントの促進②加盟大学・短期大学の教育の質向上の追求③「大学都市」京都、地域の発展と活性化へ③調査・企画機能の強化の貢献④情報発信・共有機能の強化■重点事業の点検評価2014年度：スタートアップ2015年度：事業推進2016年度：中間見直し（加盟校ヒアリング）2017年度：修正企画実施2018年度：総括・次期計画策定（加盟校ヒアリング）

２ 財政上の課題

2011年度以降、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」の後継事業を財団に組み込んだ影響もあり、事業推進に伴う支出が収入を上回る支出超過の状況が2年連発生したが、第4ステージプランの検討と併行して行われた事業の見直し・再編により、2013年度決算では僅かながらも支出超過の状況からは脱した。
しかし、収入を会費や指定管理料に大きく依存する当財団の財務体質上、大幅な収入増は見込めず、依然として厳しい財務状況であることに何ら変わりはない。したがって、事業計画の策定、予算編成に当たっては、ニーズやその効果を改めて確認し、従前の枠に捉われない一層の精査が必要である。

1

３ 2015年度事業計画及び予算編成の基本方針上記の状況等を踏まえ、2015年度事業計画の策定及び予算編成にあたっては、第4ステージプランで確認された財団の果たす役割や課題、さらに、事業効果、加盟大学等のニーズ及び社会情勢の変化等を十分に踏まえつつ、2016年度に行う同プランの中間見直し時における到達点を見据えた事業計画、予算編成を行う。
（１）事業計画第4ステージプランの2年目に当たる2015年度は、同プランに基づき見直し、新たに具体化された各事業を軌道に乗せるとともに、その効果、課題等を再確認し、同プランの折り返し点となる2016年度までに達成すべき到達点を見据えた事業展開を目指す。
また、従前からの継続事業についても同様に、個々にその効果やニーズ等を検証し、必要に応じて縮小も含めた事業の見直しを行うこと。
なお、2015年度からスタートさせる新規事業については、その公益性や効果を十分に検討すること。
（２）予算編成第4ステージプランに基づき見直し、新たに具体化された各事業を軌道に乗せるとともに、個別事業の効果やニーズ、必要性等について改めて確認し、必要な予算を適切に編成する。
ア 原則として、各事業の予算額は以下を上限額とし、出来得る限りの経費削減を図るとともに、最大限の費用対効果が得られるように予算を編成すること。
・2013年度以前からの継続事業：2013年度決算額・2014年度からの新規事業：2014年度補正予算額・その他、競争的資金や委託料等を財源とする事業で、来年度、既に当該収入の減額が予定されているものについては、その収入見込額イ 上記アの上限額を超える予算が必要な場合は、事前に総務部に相談することウ

予算計上においては、必要性や有効性を厳格に精査すること

エ全ての事業において、外部資金導入の可能性を検討することオ

2015年度新規事業に係る予算についても、必要性や有効性を厳格に精査し、その積算の根拠を詳細に示すこと

2

2015（平成 27）年度事業部別事業計画概要【教育・施設管理事業部】１ 単位互換事業単位互換事業は、大学コンソーシアム京都設立当初から先駆的に実施してきた基幹事業であり、現在も受講者数・提供科目数ともに全国一の規模を誇る。しかし、近年は「学士課程教育」が重視され、各大学は学位課程中心の考え方から、カリキュラムの運用が厳格化される傾向にあり、単位互換科目の履修を制限する大学もでてくるなど、近年は受講生数が減少傾向にある。
そのような状況の中、第４ステージプランでは、単位互換科目の多様化から科目の特色化を図ることが挙げられている。2014 年度に、京都の地の利を生かした科目の新規開発を検討した結果、2015 年度においては、京都にある世界遺産をフィールドに、課題解決型の授業を行う「京都世界遺産 PBL 科目」を新たに開設する。2015 年度は 6 か所の社寺・城で 8 大学が科目を提供することが決定しており、この科目の運用や受講アンケートをもとに新たな科目開設の検討を行っていく。
２ 生涯学習事業（京（みやこ）カレッジ）生涯学習事業（京カレッジ）は、第 4 ステージプランにおいて、「提供科目の整理」や「他機関の生涯学習事業との連携による広報体制の確立」を課題としている。
「京都学」など人気講座がある一方、出願が全くない科目の増加を受け、2014 年度は単位互換事業と連携したテーマ別科目分類や市民教養講座の再編成、講座充実のための開設補助金の新設などを検討し、専門委員会（教育において承認を受けた。
事業企画検討委員会）2015 年度は前述の改編について加盟校に説明し、2016年度からの実施に向けて舵を取る期間となる。
また、それと並行し、生涯学習事業の新たな展開を模索するため、加盟校や京都市等と連携してワーキンググループを組織し、①生涯学習事業の大学間連携、②連携した広報体制の確立、③生涯学習イベントの実施、④新たな層への生涯学習機会の提供、⑤京カレッジ募集ガイドの生涯学習広報ツールといった活用等の実現可能性を検討していく。
３ e ラーニング事業平成 20 年度「戦略的大学連携事業」として導入したサーバーの保守期限が終了することを踏まえ、単位互換事業及び京カレッジの受講登録システム（e 京都（こと）ラーニング）とあわせて、2015 年度にシステムの設計・構築を実施する必要がある。また、e ラーニング科目コンテンツの更新や新規科目の開設については加盟大学や財団にとって時間的・金銭的負担となっている現状も踏まえ、2015 年度は、新たなコンテンツ開発を行わず、現状の提供科目数を維持することとし、受講者数や受講ニーズ等を調査した上で、次年度以降の科目提供の継続については専門委員会で検討する。
４ 施設管理事業施設管理事業は、京都市から指定管理者として 2015 年度から 4 年間の再指定を受け、キャンパスプラザ京都の管理運営を行うこととなった。引き続き、施設運営に必要な委託業者（受付、警備、清掃、各種インフラ管理等）と連携を図りながら適切な施設管理を行っていく。また、施設の設備については、開館から 15 年を迎えることもあり、経年劣化に伴う改修工事が必要となることが十分に予想されるため、京都市と連携して年次計画を策定（施設利用料の値上げの検討も含む）するなど、長期的な施設の改修・保全を図る。

3

【高大連携・インターンシップ事業部】１ 高大連携事業第４ステージプランで示すとおり、高校生・大学生を対象とした「キャリア教育」の視点に重点を置き、質の向上及び合理的運営に努める。京都高大連携研究協議会においては、従来から実施してきた事業を 2015 年度も引き続き実施するが、各事業の課題見直しも積極的に行う。
（１）実践研究共同教育プログラム 2014 年度より新規募集は停止しており、2015 年度は 3 年目（最終年）にあたる 1 校のみの実施とし、企画内容の一新に向けた検討を行う。
（２）高大連携教育フォーラム 高校・大学間の連携・接続教育問題における国内動向の情報共有、事例研究や京都における取り組みの情報発信に一定の評価を得ており、さらなる充実を図る。
（３）京都の大学「学び」フォーラム 高校関係者から一定の評価を得ているが、参加大学や協賛企業の負担、会場確保、民間事業者による同様事業との差別化等の課題の解決に向けた検討を行う。
（４）京都府北部地域生徒向けキャリア企画 「まるっとーく in ○○」として実施。高校生、大学生への教育的効果に加え、2014 年度には地域の社会人との連携に拡大。引き続き、事業充実を図る。
（５）女子生徒・学生向けキャリア教育企画 参加者の減少等もあり、2015 年度の実施においては、目的、実施方法等を再検討のうえ、実施する。
（６）Kyoto カタリ場 実施校からは評価を得ている一方、事業自体は委託先の NPO 法人主体で進められている。順次、財団の関与を無くし、高校独自事業へ移行させる。
なお、第 4 ステージプランにある「Kyoto ワークショップ倶楽部」については、個々の事業ごとに社会人との交流の可能性、効果を検討し、キャリア教育の充実を目指すことで、今後はその趣旨を引き継ぐものとする。
また、高大の接続教育においては高校教員への働きかけも重要であるため、2016 年度からの新規事業の立ち上げに向けた検討を開始する。
２ インターンシップ事業事業創設時より受講生、受入団体の拡大とプログラム水準の高度化を進めてきたが、インターンシップの定着化に伴い、財団事業としての特色化が求められている。2015年度は、質的充実のため、講義内容も含めたプログラム全体の見直し・改善をインターンシップ研究会を中心に進める。また、企業の採用活動時期の変更による事業への影響も注視し、必要に応じて実施時期の変更等を検討する。
（１）ビジネス・パブリックコース 事前・事後学習プログラムの内容充実、各大学から委嘱されるコーディネーターの安定的確保が懸案事項である。受入れ先や学生からの要望が多い、他クラスとの交流を深められる講義を新たに取り入れる。
（２）プログレスコース 受入れ先企業・団体の質、数の確保のため、受入れ先やコーディネーターの判断により受入れ先企業での講義や日時の調整も可能とする等、受入れ先の負担軽減を図る。
（３）全コース共通課題 新任を含めたコーディネーター相互の連携強化、事務処理の正確性向上、迅速化を目的に、採用活動時期の変更等社会情勢を踏まえつつ、受入れ先エントリーシステムの及び学生出願受付システムの再構築を検討する。またコース運営の円滑化のため、プロジェクト遂行上のコーディネーターの役割をより明確にする。
（４）大学との委託契約 2014年度は、単位認定を行おうとする大学と財団間においてインターンシップ事業に関わる委託契約の締結を開始した。反省点を踏まえたうえで、2015年度も引き続き委託契約の締結を行う。
（５）インターンシップ修了生に対するアンケート調査 財団インターンシップの魅力と特色を発信し、また修了生の組織化を検討するに当たり、修了後一定期間を経た元受講生を対象としたアンケート調査を行う。

4

【教育開発事業部】１ ＦＤ事業「ＦＤフォーラム企画検討」「ＦＤ企画研究」の 2 委員2014 年度より委員会体制を一部見直し、会体制を維持しながら、「企画研究委員会」のもとに 3 つのチーム会議（研修運営、企画開発、調査・研究）を設置し、少人数で機動的に検討できるよう改めた。概ねこれは効果を発揮しているが、会議の回数増加に伴う運営上の負担を生んでいる面も否めない。2015 年度はテーマ別検討のメリットを活かしつつ、運営簡素化や回数削減など、より安定的な運営に向けた工夫を図る。
ＦＤフォーラムは 2014 年度に第 20 回の節目を迎え、取組みの振り返りや参加者間の交流、加盟大学の情報の発信を重視した運営を行った。ポスターセッションや分科会の双方向的な運営などによる相互交流や情報発信については、2015 年度においても引き続き重視していく。懸案となっていた研修の効果測定やニーズ把握については、従来から実施していた参加者アンケートの分析に加え、2014 年度調査・研究チームで、非常勤講師ＦＤ研修ニーズ調査と新任教員ＦＤ合同研修受講者追跡調査を実施した。2015 年度はこの分析結果を活かして、研修企画の改善を図っていく。
２ ＳＤ事業第 4 ステージプランにおいて、休止中の「大学アドミニストレータ研修」再開にむけた検討の必「ＳＤゼミナー要性が示されたことを受け、2014 年度にプログラムを再開発した。2015 年より、ル(仮称)」として、計 7 回の講座と公開プレゼンテーションを柱とした企画を実施する。
「ＳＤワークショップ」はこれに伴い、内容や実施回数の見直し等を検討する。
ＳＤフォーラムは、各大学や他組織における類似企画の増加を踏まえ、内容・運営面でより魅力的なものとなるよう、アンケート等からニーズを分析する。また参加申込みの漸減傾向やワークショップ形式による企画の希望増加を踏まえ、フォーラムの適正規模についても再検討が必要となる。
大学職員共同研修では、適切な運営事業者とのマッチングによる質の向上に努め、シラバスの体計的な提示により、受講者に、研修の狙いや獲得目標を一層わかりやすく伝える工夫を図る。
この間、加盟大学研修担当者からの研修ニーズを把握する取組みが弱かった点を改善し、研修担当者に対する説明会や意見交換会等の場を設定して、人材育成の現場の声を企画に反映できるよう努める。ＦＤとＳＤの連携についても、適切な内容を引き続き検討する。
３ 国際連携事業国際連携事業では、京都市を中心とする自治体との連携のもと地域特性を活かした事業を推進する。3 年目を迎える京都市との協働事業「海外留学派遣プログラム開発支援事業」も、これまで以上に加盟大学への広報に努め、より内容の充実を図る。
2014 年度に京都市と協働して開発した「短期留学生受入れ事業」が 2015 年度に実施初年度を迎える。希望者確保と円滑な運営ノウハウの蓄積に努め、受講生、講座提供教員や日本人交流学生等からの声を分析することで内容の充実と安定運用をめざす。
短期留学派遣プログラムは、広報を強化したメルボルンプログラムにて参加増が見られたことを踏まえ、他のプログラムも特徴を効果的に打ち出すなど、多くの学生に選ばれるよう工夫を図る。
教職員英語スキルアップセミナーは、参加希望が極めて高いことを受け、引き続き要望の多いコンテンツの提供とアンケート分析を踏まえた内容の充実を図る。特に教員向け企画の周知に努める。
近年試験的に実施している関連団体（英検協会、各国大使館、教育委員会等）との共催企画（留学フェア、IELTS 講座、パーラメンタリーディベート等）は、限られた財団の組織体制の中で、提供企画を豊富化するために有益なものと考えられる。今後も、加盟大学やステークホルダーに支持される質の高い企画を厳選し、予算支出の妥当性等も勘案しながら適宜有益な連携を図る。
また、2015 年度に財団が事務局となって新設する「留学生スタディ京都ネットワーク」において、大学・自治体・日本語学校・産業界等と連携した留学生誘致強化、受入れ環境整備を進める。
5

【学生交流事業部】学生交流事業部では、学生による主体的な活動をもとに京都地域の発展と活性化を目的として（1）「京都学生祭典」事業、（2）「京都国際学生映画祭」事業を展開してきた。各事業においてステークホルダーとの連携を深めるなかで、事業遂行の過程を通じて学生の自主性、コミュニケーション能力など、汎用的能力の獲得・向上を図り、次世代を担う人材の育成および社会への輩出を目指している。
具体的には、学生の委員会組織が主体となったプロジェクトを通した活動のなかで大学、自治体、企業などの社会人や地域の人々との「交流」を深め、多様な価値観に触れることで新たな「気づき」や「学び」を得て、個人としても集団としても成長している。財団職員の役割として、両事業において事業推進の過程における「学生の自立」を掲げ、学生が自ら考え・行動することを促すとともに、支援やフィードバックに徹することを重視している。それらを通して、将来、学生が社会人として役に立つ汎用的能力を獲得できる仕掛けや仕組みづくりなど、支援のあり方等を確立していくことを目指している。
また 2014 年度から上記事業に加えて、2001 年から財団で展開している「障害学生支援事業」が教育事業部（現在は教育・施設管理事業部）から学生交流事業部に移管された。これは当該分野でのネットワークづくりに対応することを視野に入れ、学生支援分野に関わる事業部が所管することが適切であると判断されたものである。障害者差別解消法等の法制化にもかかわって、全国の大学における障害学生支援の整備が求められている状況のなか当財団においては加盟校から出されている要望を踏まえながら、当財団における障害学生支援事業の枠組みを検討していくことが重要となっている。

ついては、上述を踏まえて 2015 年度においては以下の事業を中心に推進する。
１ 京都学生祭典2014 年で 12 年目を迎え、毎年 10 万人以上の来場者を記録するなど集客規模の拡大を目指してきたが、近年は組織運営など事業推進の過程において、事業に主体的に関わる学生実行委員の成長という点に、加盟大学・短期大学などステークホルダーの関心がシフトしている。しかし、これまで当事業部では学生実行委員の成長に関する支援のあり方やその効果を組織的に調査・分析を行うまでに至っていない状況であった。今後も当事業部の主力事業として「京都学生祭典」を維持・発展させていくために、活動と学生の成長の関係を明らかにし、その結果を加盟大学・短期大学のみならず財団外のステークホルダーへも公表していくことは極めて重要な責務である。2014 年度から取り組んできた学生実行委員に対する活動を通じた成長実感調査について、2015 年度は加盟大学教職員が連携し、身についた力量を明らかにすることを重点とする。
２ 京都国際学生映画祭学生組織の主催する国際映画祭としては日本最大の規模を誇り、国内外において認知度向上を目指している事業である。近年、世界各国の学生作家から約 350 本を超えるエントリー作品が寄せられ、その質についても財団内外から高い評価を得ている一方で、集客規模の面では未だアピール力が低く、地域活性化のプログラムとしては十分機能していない。そこで、2015 年度についても 2014年度の実施状況を踏まえつつ、コンペティションを含めたプログラム内容のさらなる充実と集客力向上を目指す。さらに本事業の特色や優れた内容に関する認知度向上のための対策も検討する。
３ 障害学生支援事業京都地域においては、2011 年度まで継続的に実施していた「担当者会議」が京都地域の大学にとっての障害学生支援に関する貴重な情報交換の場として機能している。当財団としてはこの「担当者会議」が有効な情報交換や学習の場となるよう、その機能を充実させていく。具体的には、年」を実施し、当財団運営委員会規程第 8 条の 22 回開催する「障害学生支援担当者定例会（仮称）に規定する「専門委員会」を新たに立ち上げる。加えて、従来から実施してきたノートテイカー養成講座も実施する。
6

【調査・広報事業部】１ 調査企画事業第４ステージプランに示された「調査・研究機能の再構築」の考え方のもと、財団事業の実績データ等に基づく効果の分析や事業に関連する加盟大学のデータ収集と利活用の方針策定に努める。
調査・研究の組織体制に関しては、指定調査課題の策定や、データ・資料に基づき財団の取組みの進捗状況やその効果や課題を横断的に検討する専門委員会の設置等、体制の整備に努める。
２大学のまち京都・学生のまち京都 推進共同事業「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」に基づき、引き続き事業推進のために広い視野から大学のあり方や大学と都市との関係について、大学関係者、行政、産業界、その他各界の専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めていく。特に京都が「大学・学生のまち」であることを効果的にプロモーションするべく、「学生広報部（仮称）」の設置や、「大学のまち京都」の魅力を発信する取組みを展開する。
３ 広報事業2014 年 7 月に財団 WEB サイトのリニューアルを実施し、特にサイトマップを整理することによって、閲覧者が求める情報にスムーズにたどり着けたことを裏付ける分析結果も確認されている。
WEB サイトのコンテンツのより一層の充実と、SNS、冊子など多様な媒体を掛け合わせた効果的な情報発信を行う。
また、2014 年度に高大連携・インターンシップ事業部より「共同広報事業」の移管を受けたことで、「学びスタイル」の発行を当事業部で行った。デザインや掲載内容など大幅な変更を行い、財団事業だけでなく「京都のまちの魅力」を伝えるような記事に改めた。2015 年度もアンケート結果を参考にするなど、より充実した内容になるよう検討を進める。
４ 都市政策研究推進事業京都から発信する政策研究交流大会において、新しく芸術文化、社会福祉系分野の発表を募り、多様な分野からの発表があった。大会の運営に学生実行委員会の創意工夫がより反映されるよう、一層の改善を検討する。
また、京都市との協働事業である「学まちコラボ事業」については、インターカレッジの特徴を活かし、採択団体の交流をより活性化させる事業展開を目指す。 ただし、採択事業に関して、地域との協働の事業であるという前提について周知、理解が不十分な点もあり、今後広報や募集要項の記載をさらに工夫する。
５ 未来の京都創造研究事業2015 年度に 5 年目を迎える京都市との共同事業「未来の京都創造研究事業」は、大学のまち京都が有する知の集積を活用し、未来の京都づくりに向けた政策を創造するための調査・研究を行うとともに、特色ある研究に取り組む意欲ある若手研究者等の発掘・育成とネットワーク形成を目指したものであり、過年度に出された研究成果が京都市の関連事業の具体化につながるなど一定の成果が出始めている。
これをうけ、これまでの実績や効果の検証を踏まえて、大学都市政策に関連する指定課題の設定など一部運営方法の見直しの検討を行ったうえで、2015 年度も引き続き事業を継続する。

7

【総務部】１ 財団運営2010 年 7 月の公益財団法人への移行から５年が経過したが、財団組織運営のさらなる円滑化を目指して、2014 年度末に既存規程の一部改正、新規定の制定等の整備を実施、2015 年度はこれらに基づく運用を実質化させる。
２ 財務管理2013 年度は当初事業計画時から第 4 ステージプランの策定と並行し、事業方針の見直し及び経費節減を図ったため、支出超過の財政状況が解消された。しかし、大幅な収入増を見込めない厳しい財務状況であることに変わりはなく、相対的に効果の低い事業の縮減廃止、必要経費の見直し等により、2015 年度も引き続き、経費の削減に努める。
３ 全国大学コンソーシアム協議会事務局運営第 12 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム開催に向け、共催の一般社団法人大学コンソーシアム石川と緊密な連携を図り、大会の成功を目指す。また、協議会事務局業務の効率化を図る。
４ 勤労学生援助会事務局運営勤労学生援助会事務局の運営の継続にあたっては、負荷をおさえたスリムな運営を目指す。奨学金の基金運用については、引き続き安全・確実な運用に留意し、表彰・助成事業を継続する。
５ 財団職員研修財団職員向け研修事業については、2014 年度後期から事業部横断チームを編成し、財団や各事業における理解や連携を深めることを重視する研修を実施したが、2015 年度は年度当初から事業部横断チームを編成し、職員に必要とされる研修を実施する。
６ 危機管理等職員の防災・危機管理対応能力のより一層の向上を目指し、防火・防災管理に関する対応マニュアル等をもとにした危機管理研修の充実を図る。

8