四国中央市地域防災計画〈改訂概要版〉
１．計画修正のイメージ
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、市⾧が会⾧を務める四国中央市防災会議において作成が義務付けられており、四国中央市の地域に係る国及び県の機関、公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものです。
近年の災害（熊本地震、東日本台風災害等）の教訓や知見等を踏まえ、国における法律の改正や各種計画の見直しなどが行われています。また、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策や新型コロナウイルス等感染症対策など、より一層の防災・減災対策の充実・強化が求められています。
四国中央市は、このような法律の改正や新たに得られた知見を基に、愛媛県が実施した地域防災計画の見直し等との整合を図るとともに、近隣における近年の災害発生状況を踏まえ、四国中央市地域防災計画の改訂を行います。

（１）災害対策基本法の改正に対応

背（２）国の防災基本計画の修正

景①平成 29 年７月九州北部豪雨の課題等を踏まえた修正②関係法令の改正を踏まえた修正③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正④都道府県による人的被害者数の一元的な集約⑤地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化（３）水防法の改正に対応（４）避難情報に関するガイドラインの改定に対応（５）平成 30 年７月豪雨災害及び熊本地震の対応検証を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画の修正に対応】①防災士の資格取得の促進、地域防災リーダーの養成について②県内市町間のカウンターパート方式による相互応援について③発災前からの警戒体制の強化について④罹災証明書の交付体制の整備について⑤物資の支援体制について（６）令和元年度東日本台風及び房総半島台風の対応検証を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画の修正に対応】①災害リスクととるべき行動の理解促進について②被災者への物資支援の充実について

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（７）新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画の修正に対応】①避難所における感染症対策②避難所開設・運営訓練の実施③パーティション等の備蓄の促進（８）行政機構改革・市独自の改正①危機管理体制の整理（所掌事務、動員体制の見直し）②避難情報の具体的な発令基準の見直し③業務継続計画(ＢＣＰ)や国土強靭化地域計画など関連計画との整合④水防計画の統合⑤大規模氾濫に関する減災対策協議会⑥避難行動要支援者の避難のための個別避難計画の作成

四国中央市地域防災計画の改訂

背景

反○改訂時期

第1回令和3年11月(書類)、第2回令和4年3月開催の市防災会議にて修正○改訂内容

令和元年度東日本台風及び房総半島台風を教訓に課題の抽出や改善策等の今後の防災体制の見直しを行うほか、「災害対策基本法」や「防災基本計画」、国の各省庁の方針及映び各種手引き、愛媛県地域防災計画など、関係法令及び上位計画等を踏まえた全面的な改訂を実施。
○改訂する計画

風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、資料編

目的・効果

大規模災害対策の充実・強化

２．修正の主な内容（１）災害対策基本法の改正に対応
・放置車両等の移動等の実施主体にこれまでの道路管理者のほか港湾管理者及び漁港管理者を追加
風水害 P118～交通応急対策計画
・災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
風水害 P45～（地震 P220、津波 P333～）避難計画（２）国の防災基本計画の修正①平成 29 年７月九州北部豪雨の課題等を踏まえた修正
・市町村は、水位周知河川等への具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
風水害 P104～避難誘導計画（水害及び高潮災害に係る避難指示等の発令基準）
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・広域的な応援体制について相互応援に係る協定締結等によって実効性を高める。
資料編 P4～四国中央市協定・覚書一覧表②関係法令の改正を踏まえた修正・要配慮者利用施設の管理者による避難確保計画の作成等について。
風水害 P42～地盤災害予防計画（土砂災害防止法に基づく施策）
・重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開の代行を国土交通省に要請する。
風水害 P118～（地震 P260、津波 P373）交通応急対策計画（道路交通確保の措置）③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正・ボランティア団体及び NPO 等との連携体制の確保に努める。
風水害 P33～（地震 P211、津波 P323）ボランティア育成計画（災害救援ボランティアの養成・登録等）④都道府県による人的被害者数の一元的な集約
・人的被害の数（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約、調整を行う。
地震 P190～地震・津波被害想定⑤業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化
・市業務継続計画に基づき、少なくとも首⾧不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定める。
資料編 P213～四国中央市業務継続計画における応急業務一覧（３）水防法の改正に対応
・洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模降雨により浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域、水深及び浸水継続時間を公表する。
資料編 P133～浸水想定区域図（４）避難情報に関するガイドラインの改定に対応
・本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災するものが多数発生したことから、避難勧告・指示を一本化し、避難情報のあり方について包括的な見直しを行う。
風水害 P104～（地震 P253～、津波 P366～）避難誘導計画

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（５）平成 30 年７月豪雨災害及び熊本地震の対応検証を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画等の改定に対応】① 防災士の資格取得の促進、地域防災リーダーの養成について・防災士の更なる養成を図るほか、防災士等を対象に県消防学校において地域防災リーダーを養成し、実践力の向上を図る。
風水害 P25～（地震 P203～、津波 P321～）自主防災組織育成計画（自主防災組織の育成強化／組織づくり）②県内市町間のカウンターパート方式による相互応援について・市⾧会等と連携し、災害に備え、県内市町間で平時からカウンターパート関係を構築することにより発災時の相互応援を迅速に実施する。
風水害 P155～（地震 P277、津波 P389）応援協力計画（他の市町⾧等に対する応援要求）③発災前からの警戒体制の強化について・発災前からテレビ会議を活用して、気象台・市町等と気象情報の共有や早めの避難・事前警戒の呼びかけを行うとともに、県・市町・防災関係機関等の対応をまとめたタイムラインを作成する。
風水害 P12～気象予報警報等伝達計画（伝達体制）④罹災証明書の交付体制の整備について・愛媛県被災者支援連携システムの導入（R1 年度導入）を活用した迅速な罹災証明書の交付を行う。
4風水害 P75～（地震 P237～、津波 P348～）災害復旧・復興への備え（罹災証明書交付体制の整備）⑤物資の支援体制について・物資供給マニュアルの作成や情報共有方法を検討し、物資供給体制の強化に努める。
風水害 P51～（地震 P221、津波 P342）緊急物資確保計画（６）令和元年度東日本台風及び房総半島台風の対応検証を踏まえた修正①災害リスクととるべき行動の理解促進について・防災マップ等の配布により、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。
風水害 P21～（地震 P199～、津波 P316～）防災思想・知識の普及計画（普及の際の留意点／防災マップの活用）②被災者への物資支援の充実について
・市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
風水害 P51～（地震 P221、津波 P342）緊急物資確保計画（７）新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえた修正①避難所における感染症対策
・新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策については、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、避難所の感染症対策の検討に努める。
風水害 P45～（地震 P220、津波 P333～）避難計画（指定避難所）②避難所開設・運営訓練の実施・円滑な避難所運営体制の構築を図るため、住民も参画して感染症対策等も踏まえた実行
性の高い避難所ごとの運営マニュアルの策定に取り組むとともに、良好な生活環境の確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
風水害 P45～（地震 P220、津波 P333～）避難計画（避難所運営マニュアルの策定）③パーティション等の備蓄の促進
・市は、食料、水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資に加え、マスク、消毒液といった衛生物資、パーティション等の備蓄に努める。
風水害 P45～（地震 P220、津波 P333～）避難計画（指定避難所の設備及び資機材の配備）
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（８）行政機構改革・市独自の改正①危機管理体制の整理（所掌事務、動員体制の見直し）
・市域における総合的な防災対策を推進するため、災害対策本部の組織体制の整備・充実を図る。災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、各部・班の所掌事務及び動員体制の見直しを図る。
風水害 P79～（地震 P239～、地震 P356～）活動体制計画（動員配備体制・災害対策本部の設置）②避難情報の具体的な発令基準の見直し
・避難情報の発令基準について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得ながら、洪水や土砂災害等の災害事象の特性等を踏まえ、避難の対象となる区域や客観的な判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成する。
風水害 P104～避難誘導計画（高齢者等避難、避難指示等）③業務継続計画(ＢＣＰ)や国土強靭化地域計画など関連計画との整合
・市業務継続計画や国土強靭化地域計画など関連計画との整合を図り、大規模災害対策の充実・強化を図る。
資料編 P209～四国中央市国土強靭化地域計画【概要】④水防計画の統合
・水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、段階的にリスクが高まる水害特性を考慮した災害対応体制に再構築するため、風水害等対策編と四国中央市水防計画を統合する。
風水害 P127～水防計画 ※愛媛県地域防災計画に準拠⑤大規模氾濫に関する減災対策協議会
・激甚化・頻発化する水災害に対して、あらゆる関係者が一体となって治水対策に取組む「流域治水」により、大規模氾濫等に備えた防災・減災対策を推進する。
風水害 P38～水害予防計画（大規模氾濫に関する減災対策協議会）⑥避難行動要支援者の避難のための個別避難計画の作成
・指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。
風水害 P45～（地震 P220）避難計画（指定避難所）
・市は、防災担当や福祉担当との連携の下、福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員等）、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
風水害 P58～（地震 P224、津波 P345）要配慮者の支援計画

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