第五次中期経営計画 概要版
令和６年度～令和１０年度－令和６年３月－
公益財団法人福島県下水道公社
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中期経営計画の策定の趣旨
県の公社等見直し等の動き
・公社等外郭団体への関与等に関する指針（Ｈ16.10）
・福島県公社等外郭団体点検評価委員会（Ｈ17.10）

民間一括委託等の動き
・福島県流域下水道管理に関する懇談会（Ｈ19.3）
・「公社等見直しに関する実行計画」（Ｈ20.3）
・福島県流域下水道民間一括委託制度評価委員会（Ｈ21.3～）

東日本大震災の発生等
・下水汚泥放射能問題
・県北処理区の民間一括委託移行延期「管理の時代」へ移行期
・令和元年東日本台風被災、福島県沖地震被災
・新型コロナウィルス感染拡大

本格的な管理運営の時代、頻発する災害への対応①中期経営計画（「下水道公社の次世代のあり方プラン」）

平成18年度～平成22年度②第二次中期経営計画（「下水道公社プラン2010」）

平成22年度～平成26年度③第三次中期経営計画
平成26年度～平成30年度④第四次中期経営計画
平成31年度～平成35年度

Ｈ24：公益財団法人移行市町村支援の強化

次世代への普及啓発重点化
市町村支援強化⑤第五次中期経営計画
令和６年度〜令和１０年度
2中期経営計画の策定の背景
背 景

公社の課題

背 景：市町村等の課題○人口減少等による収入減少を背景とした経営悪化○施設老朽化への対応○下水道事業担当職員減少による執行体制脆弱化（技術力の継承）○頻発する災害への対応

主な課題○１０年概成を控え、収益事業受託収入の減少への備えが必要○市町村等の様々な課題や要請への的確な対応

国の動向○官民連携の推進（「ＷーＰＰＰ」の推進）○脱炭素化の推進○汚水処理システム最適化（10年概成等）○下水道ＤＸの推進○防災・減災の推進○国民への発信県の動向○ふくしまの美しい水環境整備構想（２０３０年代初頭で汚水処理人口普及率を概ね１００％）○福島県汚水処理事業広域化・共同化計
画策定○福島県2050年カーボンニュートラルロー
ドマップ策定（省エネ･創エネ推進）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）○ＳＤＧｓの理念を踏まえ新計画推進

主な個別課題（参考資料参照）○限られた財源で時代に即した効果的・効率的な普及啓発事業の継続実施（公１事業）○技術者が不足する市町村や老朽化施設に対する公社システムを活用した適切な維持管理支援 （公２事業）○頻発する災害への対応強化（公２事業）○技術者不足の市町村等のニーズにあった研修等の継続（公３事業）○収益事業の減少が予測されるなか、多様化する市町村等の課題に対するニーズの把握と対応(収１事業)○有資格者の確保による継続的な市町村の支援（収２事業）

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第五次中期経営計画（令和６年度～令和１０年度）の概要
３ 公社の理念
下水道に関する専門的な知識と能力を持ち、広い視野で効率的に業務を担い、だれよりも・だれからも信頼される下水道公社であることを目指す。
４ 策定の視点●事業計画：社会情勢を踏まえた効率的、効果的な事業計画●組織体制：多様化する公社への要望に応えるための効率的な組織体制の構築
職員の資質向上と技術力の継承●経営収支：安定した収支均衡を図るため一定の収益事業を継続的に確保５ 基本方針
○事業の重点化と効率的実施の継続
限られた公益目的事業の原資を有効に活用するため事業の重点化を図るとともに、効率的に事業を行い、県内下水道事業に貢献します。

事業
計画○公共下水道事業などの市町村支援を一層強化
技術者が不足する市町村に対し、公社のこれまで培ってきた技術力を活かし、公共下水道事業の維持管理支援等をより一層拡大し、市町村の下水道事業に貢献します。

○頻発する災害に対する市町村支援を強化する
新たな取り組み頻発する災害に備え、関係機関と連携し災害復旧活動費用の貸付制度(災害復旧活動費支援事業)を創設し、資金面からも被災市町村を支援します。

組
織体
制○現状体制を維持しつつ多様化する要望への対応

経営
収支○安定した経営の維持

職員の能力の充実を目指した人材育成と公社技術力の継承を行い、組織力の強化を図りながら多様化する要望に対応するため現行体制を維持しつつ県内下水道事業に貢献します。

安定的な受託収入確保並びにコスト縮減を図り、長期的に自立し安定した経営を維持します。

6.1 事業計画
次世代を担う子供たちに重点を置いた啓発活動を継続展開し下水道事業の理解促進に貢献
公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業●普及促進キャンペーン事業（４事業） ●費用助成事業（２事業）●図書・資材支援事業（２事業）

公社の技術力を活かし積極的に公共下水道の維持管理補完等を支援拡大、さらに、頻発する災害に資金面において支援
公２ 下水道施設の維持管理支援に関する事業●維持管理支援事業（５事業）

市町村のニーズにあった研修会等を開催など内容の充実を図り技術者が不足する市町村を支援
公３ 下水道技術の維持･発展に関する事業●調査･研究事業（１事業） ●技術者養成事業（５事業）●排水設備責任技術者資格認定事業(1事業)

市町村が抱える様々な課題に対し、ニーズを把握、共有し具体的な取り組み提案等行い市町村を支援
収１ 設計積算等の受託に関する事業(2事業)
収２ 水質分析の受託に関する事業（１事業）6.２ 組織体制●人材育成、組織力強化 ●業務量に応じた人員配置（体制維持）

６．３ 経営収支●安定した経営 ●公社保有資産の有効活用

4事業計画

公１ 下水道の普及促進及びその支援に関する事業■ 環境学習の充実を図り下水道への理解度や関心度を高めていきます。
■ 市町村及び県と連携した広報活動や事業を行います。
■ 各事業と連携した広報活動や事業を行います。
■ 季刊誌やホームページにより普及促進活動等に関する情報を広く提供します。
■ ICT等を活用して効果的・効率的な事業展開に努めます。
普及促進キャンペーン事業（4事業）費用助成事業（2事業）

図書・資材支援事業（2事業）①施設見学【重点事業】②訪問授業（旧名称：出前講座）【重点事業】③下水道ポスターコンクール【重点事業】④夏休み・親子下水道探検隊【重点事業】①施設見学バス費用助成事業【重点事業】①げすいどう文庫助成事業【重点事業】②普及啓発活動に係る広報資材支援事業（旧名称：下水道ふれあいバス助成事業）【継続】

助成対象の処理場の拡大
これまでは、助成対象の処理場を流域下水道処理場等に限定県内の下水道処理場に拡大②下水道普及啓発活動費用助成事業【継続】（旧名称：地域の下水道まつり支援事業）

次世代教育関連事業への重点化（下水道事業そのものの理解促進）
今後ステークホルダーとなる次世代への啓発が必要
廃止事業（事業整理）・下水道まつり(イベント型)
・水環境に関する活動助成
・市町村下水道事業費支援事業(償還金管理業務)

H29下水道に関する意識調査（国土交通省）

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事業計画

公2 下水道施設の維持管理支援に関する事業■点検及び故障履歴等のデータを公社システムに取り込みデータベース化することで、ストックマネジメント計画支援や適切な維持管理に対応していきます。
■蓄積した維持管理情報を活用し、改築更新計画等へ積極的に助言・提案を行うとともに点検計画等の定期的な見直しを行います。
■市町村が管理する公共下水道施設の維持管理について、市町村ニーズを的確に把握し、支援します。
■災害等発生時、迅速に対応できるよう、全社を挙げ取り組みます。
■公社が備蓄する災害用資材を常に良好な状態に保てるよう定期点検を実施し、また、資材のアップデートやニーズに合ったバリエーションの検討を行い、災害発生時に資材の支援を行います。
■災害復旧の活動費用について資金面からも支援できるよう貸付制度を創設します。
維持管理支援事業（5事業）①流域下水道施設【重点事業】②公共下水道施設【重点事業】③下水道維持管理データシステム【継続】●維持管理情報を活用し、改築更新計画等へ助言･提案を実施し、県のSM計画や適切な維持管理を支援●公社システムを活用し、施設管理を支援●市町村のニーズを的確に把握し、市町村の維持管理支援を拡大●公社システムの機能拡充を図り、市町村下水道施設のデータベース化を支援④下水道災害発生時資材支援事業【継続】⑤災害時復旧活動費支援事業【新規】●災害発生時に公社の備蓄する災害対応用資機材を支援●災害により下水道施設が被災した場合の災害復旧活動にかかる費用を関係機関と連携を図りながら無利子で貸付し、資金面から支援

Ｒ６（2024）

Ｒ７（2025）

Ｒ８（2026）

頻発する災害Ｒ９（2027）

Ｒ１０（2028）

これまでは、主に技術支援（災害査定申請支援、施工管理補助等）を実施

ロードマップ
新規支援事業（制度設計）

災害時復旧活動費支援事業z

技術面のみならず資金面でも支援強化

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事業計画

公3 下水道技術の維持・発展に関する事業■公社及び下水道を取り巻く状況に対応した調査・研究などを、部署間での連携を図り公社全体で実施します。
■調査研究報告書を公社ホームページのほか、積極的に外部に公表･発表を行います。
■市町村や県など受講者のニーズにあった研修会や講習会を開催します。
■研修会及び講習会の理解度が高まるよう内容の充実を図ります。
■「下水道相談費用支援事業」の積極的な広報に努めます。
■安定した事業運営継続のためオンライン等の活用による効率化の推進や料金改定等による収支改善を図ります。
下水道技術に関する調査・研究事業（1事業）技術者養成事業（5事業）①調査研究事業【継続】①下水道維持管理研修会【継続】●下水道技術の向上，各種問題の解決，業務の効率化等をテーマに調査研究を毎年実施し、その結果を積極的に外部へ公表・発表し下水道技術へ貢献●維持管理をテーマとして毎年、理解度等の効果を確認し、内容の改善を図りながら実施②市町村下水道職員研修【統合】
●初級研修

●積算研修

市町村下水道管理職員等研修

下水道排水設備責任技術者資格認定事業（1事業）①下水道排水設備責任技術者資格認定事業【継続】●収支バランスの改善による安定的な事業運営を実施し、継続的に県内責任技術者の技術力維持、向上を支援●オンラインの講習会等、開催手法の多様化を検討

市町村下水道担当職員研修
・初級研修
・積算研修

③下水道相談事業【継続】●課題解決等研修
管理職員等に限定せず課題解決等を目的とした研修に変更
受講者ニーズ等を踏まえ事業を統合④下水道相談費用支援事業【継続】●引き続き、市町村から相談しやすい仕組みとして各種相談事業を継続●積極的な広報を図り、市町村ニーズ把握にも活用⑤市町村下水道担当職員研修助成事業【継続】●福島県下水道協会と連携し、引き続き公社が研修負担金を助成、技術取得等に貢献※「市町村職員の実務研修」は、ニーズを踏まえ廃止（事業整理）

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事業計画

収１ 下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業■市町村及び県のニーズの調査・分析を行いながら、多様化する課題について、的確に市町村等のニーズを把握し、課題解決に向け、技術的支援を行います。
■下水道維持管理データシステムを活用し、市町村におけるストックマネジメント計画を支援します。
■市町村への定期訪問や下水道相談費用支援事業を通じて、市町村の課題を共有し、具体的な取組みを提案します。
下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（2事業）①下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業【重点事業】②下水道ストックマネジメント計画策定支援業務【重点事業】●「公社ができること」を積極的に広報、多様化する市町村のニーズに的確に対応しながら、さらに市町村支援を継続実施●下水道維持管理データシステムを活用し、維持管理情報を踏まえた改築
更新事業や各種計画策定事業をサポート「公社ができること」(発注者支援パンフレット)

事業計画

収２ 下水道に関する水質分析の受託に関する事業■適正な分析を行うとともに、流域幹線接続点等において異常流入水等が確認された場合には専門技術者によるフォローアップを行うなど流域関連市町等の水質管理を支援します。
下水道に関する水質分析の受託に関する事業（１事業）①下水道に関する水質分析の受託に関する事業【継続】●水質分析結果は、専門技術者による訪問説明を実施●異常流入水等が確認された場合、原因や対応等についての提案や助言等を実施

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組 織 体 制■職員の能力の充実を目指した人材育成と公社技術力の継承を行い、組織力の強化を図ります。
●流域下水道処理場への包括的民間委託がレベル1.0で４処理区全てに導入されるが公社の業務量は大きな変化がないこと、さらには、公共下水道事業への支援や災害への対応を強化するためにはマンパワーの確保が必要であることなどから現状人員程度を維持し、対応することとします。
●多様化する課題を抱える公共下水道事業など市町村支援の一層強化を図るため、職員の能力の充実を目指した人材育成と技術力の継承を図ります。

人材育成と技術力の継承の方針【方針】
職員の能力の充実を目指した人材育成と技術力の継承を図る【取組内容】
組織全体で技術の見える化を図り、人材育成及び技術力の継承を進めていくため、公社内の人材育成組織（人材育成室）にて、継続的に各種取組みを企画、実施します。
●実務を通じ、計画的かつ継続的に職員育成を実施（OJT）●各種研修等を利用した計画的かつ継続的な職員育成の実施(OFF-JT)●資格学習サポート等、資格取得支援の実施（自己研鑽のサポート）

経 営 収 支■公益目的事業会計では、効率的な事業実施を行い、コストを抑えながら効果のある事業運営に努めます。
■収益事業等会計は、公益目的事業を継続して実施できるよう安定した収益の確保に努めます。
■法人会計では、効率的な運営のための各種事務の見直しを実施するとともにＤＸへの対応を検討し、安定した公社運営に努めます。
■公社保有資産は、収入、支出のバランスを考慮しながら、資産の有効活用を図ります。
【公社保有資産推移】
種別

Ｒ６（2024）

Ｒ７（2025）

Ｒ８（2026）

Ｒ９（2027）

Ｒ１０（2028）

公社保有資産活用額

30百万円

30百万円

29百万円

29百万円

29百万円

公社保有資産期末残高

731百万円

701百万円

672百万円

643百万円

614百万円

9計画の進捗管理指標■新計画を着実に実行するため、重要業績評価指標等（ＫＰＩ）を活用し進捗管理を行うとともに、新計画を実行することでSDGｓに貢献します。主な指標は次のとおりです。
取組内容

主な指標
現計画実績値(R元～R5年平均)普及促進キャンペーン事業
公1
費用助成事業
図書・資材支援事業

参加者数 3,660人/年
現計画実績値(R元～R5年平均)

利用団体数 74団体/年貢献するSDGｓ
新計画指標(年指標)※1↑ 3,800人以上/年
新計画指標(年指標)※2↑ 100団体以上/年

現計画実績値(R元～R5年計)

公2

維持管理支援事業

新計画指標※3

放流水質法定基準100%→現計画実績値(R元～R5年計)

新計画指標(R10迄)※4

新規受託団体数1団体/5年↑ 4団体以上/5年間活動実績(R元～R5年計)

100%

新計画活動指標※5

市町村ニーズ調査(訪問)－↑

現計画実績値(R元～R5平均)

新計画指標(年指標)※6

各種研修理解度 95%↑ 95%超/年平均

活動実績(R元～R5年計)

新計画活動指標※5

2回以上/年

下水道技術に関する調査･研究事業
公3

技術者養成事業
下水道排水設備責任技術者資格認定事業

収1

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業

収2

下水道に関する水質分析の受託に関する事業

市町村ニーズ調査(訪問)－※１ 普及促進キャンペーン事業の合計参加者数※２ 費用助成事業２事業及び図書・資材支援事業２事業の合計利用団体数※３ 流域下水道事業施設の放流水質法定基準※４ 公共下水道事業及び下水道維持管理データシステム事業の延べ新規受託者数合計※5 県内下水道事業実施等市町村への訪問調査実施回数（市町村受託事業関連）※6 各種研修のアンケート調査にて「理解できた」の割合↑

2回以上/年10おわりに本計画では、「進行管理部会」を設置し、毎年度、「進行管理表」により定期的に管理するとともに、実施状況を検証していきます。また、社会情勢や公社を取り巻く環境の変化を的確に捉え、新経営計画に影響を及ぼす大きな変化が生じたときには随時内容を見直すこととします。
公社は、社会的な信頼・公益性・中立性・公平性の高い公益法人として適正な運営を行い、下水道事業主体である市町村及び県を継続して補完することができる「下水道事業に関する専門集団」としての役割を発揮していく必要があります。
そのためには、長期の安定的かつ自立した経営を目指し、効果的・効率的に公社運営が行えるよう多方面から情報収集と研鑽を行い、より広い視点で持続可能な下水道の実現に向け、県内下水道事業に貢献してまいります。

次世代につなげる持続可能な下水道を目指し、より広い視点で下水道管理者に寄り添い県内下水道事業に貢献します

第五次中期経営計画●事業の重点化と効率的実施継続

第四次中期経営計画●市町村支援の一層強化●災害への対応強化

次世代につなげる
持続可能な下水道を目指して●普及啓発事業の重点化●市町村支援第三次中期経営計画●市町村支援震災後の下水道放射能問題継続(H26年～H30年)

頻発する災害新型コロナ感染症拡大(R元年～R5年)

本格的な維持管理運営の時代(R6年～R10年)

11【参考】 SDGｓ達成に向けた貢献■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓは、世界が抱える課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、２０１５年の国連サミットで決定した国際目標であり、１７の目標と１６９のターゲットが示されています。ＳＤＧｓの理念は、「誰一人残さずに持続可能でより良い社会を築くこと」であり、公社の目的は、ＳＤＧｓの理念と共通するものです。
公社は、本計画を推進することでＳＤＧｓに貢献します。

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