気候変動対策を名目とした原子力政策の転換
大島 堅一 ( おおしま けんいち／龍谷大学政策学部 教授）

岸 田 文 雄 首 相 に よ っ て 2022 年 7 月 に 設 置
された GX 実行会議で、 突如、GX( グリーン

原発の新設は自公政権においても一貫して否定され続けてきた。

トランスフォーメーションという和製英語の略。 英 語 で こ の よ う な 表 現 は な い。） が 打 ち●政府の原子力への投資は無駄になる出された。 岸田首相の言う GX には再生可能

2023 年 5 月 に 成 立 し た GX 推 進 法 の 枠 組

エネルギー政策も含まれていた。ただし再生みは、 次の 3 つから成る。1） 政府が今後 10

可 能 エ ネ ル ギ ー 政 策 は 2021 年 10 月 に 閣 議年 間 で 20 兆 円 規 模 の GX 経 済 移 行 債 を 発 行決定された第 6 次エネルギー基本計画を踏襲し、 こ れ を 原 資 に 先 行 投 資 を 実 施 す る。2）していた。他方、原子力政策はエネルギー基

GX 経済移行債は化石燃料賦課金・特定事業本計画に示されていた内容を大きく超えて全者負担金によって 2050 年までに償還する。3）

く違うものになっている。 つまり GX 実行会

GX 推進機構を設立し、化石燃料賦課金（2028

議の目的は、事実上、気候変動対策を名目に年度より開始）・特定事業者負担金制度（2033

原子力政策を転換させることにあった。

年度開始）を実施させる。

こ れ が わ か る の が 2022 年 8 月 26 日 に 開2） の 化 石 燃 料 賦 課 金 に つ い て 述 べ る と、

催された第 2 回 GX 実行会議における岸田首

2028 年 か ら 導 入 さ れ る 化 石 燃 料 賦 課 金 は相 の 指 示 で あ る。 す な わ ち、 原 子 力 は「GXカ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ（ 炭 素 に 対 す る 価 格を進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」で付けによって CO2 排出削減を促す政策手段）

あ り、「将 来 に わ た る 選 択 肢 と し て 強 化 す るの一つである。だが炭素「税」でないところための制度的な枠組、国民理解を更に進めるに政治的な意味がある。化石燃料賦課金が租ための関係者の尽力の在り方など、あらゆる税として位置付いていないため、化石燃料賦方策について、年末に具体的な結論を出」す課金の料率は GX 推進機構が決定する。 またというもので、具体的指示内容は、原発の「再化石燃料賦課金が租税でないため化石燃料賦稼働」、「運転期間の延長」、「次世代革新炉の課金で得られた資金の使途を国会が直接決定開発・建設」であった。

できない可能性が高い。また、化石燃料賦課

こ の う ち「 再 稼 働 」 に つ い て は、2012 年
以 来 自 公 政 権 が 進 め て き た も の で、2021 年

金は排出削減を促すというよりは政府の投資活動の資金手当が目的となっている。に策定された第 6 次エネルギー基本計画にこの枠組みによって、政府は原子力分野にも含まれている。新しい政策は「運転期間の対して 10 年間で 1 兆円の投資を行うという。

延長」と「次世代革新炉の開発・建設」であ

原子力分野における「次世代革新炉」開発は、る。岸田首相の指示が出されるまでは、原発「革 新 軽 水 炉」（商 用 炉）、 小 型 軽 水 炉（実 証の運転期間は原子炉等規制法（2012 年改正）炉）、高速炉（実証炉）、高温ガス炉（実証炉）、

で 40 年（例 外 的 に 1 度 に 限 り 20 年 の 延 長）

核融合（原型炉）の 5 つの分野で実施される。と定められており、行政によって変更の余地

こ こ で 注 意 す べ き 点 は、 実 験 炉、 原 型 炉、がなかった。また、「次世代革新炉」を含め、実証炉、商用炉の区別である。まず、実験炉3間違っている気候変動政策とは一定期間核反応を継続させることを実証みて、原子力発電が国レベルでの温室効果ガするための原子炉である。原型炉は、核反応ス排出削減に貢献するとは限らないことが統の継続によって発電が可能であることを示す計学的に明らかになっている。国際科学雑誌

原子炉である。実証炉は、原型炉で達成されNature Energy に掲載された、 イギリスのサた核反応と発電のうえに、それが経済性をもセックス大学 Sovacool 教授らによる論文 ( ※ )つことを実証するための原子炉である。こうで は、 世 界 各 国 の 原 子 力 利 用 と CO2 排 出 量

して 3 つの段階を経て、原子炉は、民間企業の関係を統計的に分析したところ、原子力利が利用しうる商用炉になる。

用 を 進 め た 国 に お い て は CO2 排 出 量 の 削 減

政 府 が 行 う 原 子 力 へ の 先 行 投 資 の 問 題 は、がみられなかったことが示されている。つま開 発 段 階 の 過 大 評 価 に あ る。 例 え ば、「GXり原子炉単体で CO2 を排出しないからといっ実現に向けた基本方針」 に付された資料でて、 原 子 力 発 電 が 国 全 体 で の CO2 排 出 量 をは、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉が実証減少させるとは言えない。

炉として開発されるかのように書かれてい電気は社会的に必須なサービスである。原

る。しかし、現実には、それらの技術では原

子力発電は電気を生み出す発電方式の一つで型炉が存在していないか、あるいは原型炉開あ る。 と は い え、 電 気 が 原 子 力 発 電 の み に発 に 失 敗 し て い る か の い ず れ か で あ る。 まよってしか生み出しえないわけではない。そた、 原 型 炉 と し て 2030 年 か ら 製 作・ 建 設 さして、社会や環境に重大な打撃を与える発電れるとされている核融合炉にいたっては、世方式は社会的に許されない。

界的にみても核融合反応が長期間継続して維持されたことがない。

政府や電力会社は、原発事故が将来起こりうるものであることを認めている。事故の危

唯 一、 商 用 炉 と し て 開 発 す る と さ れ て い

険性に加え、原子力発電は、仮に運良く事故る「革新軽水炉」も、建設期間の遅延と建設が起こらなかったとしても、原子炉の開発にコスト上昇に直面している。例えばフランス

数十年、 建設に 10 〜 20 年、 運転に 40 〜 60のフラマンビル原発 3 号機（電気出力 165 万年、 廃 止（ 廃 炉 ） に 20 〜 30 年 と い う 1 世kW) は、建設費 33 億ユーロの予定で 2007 年紀を超える非常に長い年月を要する発電方式に 建 設 が 開 始 さ れ、2012 年 に 運 転 開 始 の 予である。さらには、放射性廃棄物処分を考慮定であった。その後、建設は遅延し、現在では、

す る と 1 〜 100 万 年 の 時 間 を 要 す る。 こ れ

運 転 開 始 時 期 が 2024 年、 総 コ ス ト が 132.6ほどまでに長期間、日本社会に負担と労力を億ユーロ（約 2 兆円、当初の 4 倍以上）になっ強いる経済活動は原子力の他にない。ている。もはや経済性はほとんどない。

再生可能エネルギーが最も安価で大量に得これらからすれば、政府の言う「次世代革られる電源となっている現在、原子力発電を新炉」の開発・建設は実現性がないし、仮に継続することに社会的意味は全くないと言っスケジュール通りになったとしても、商用炉てよいだろう。

が開発され普及するまでに数十年要する。した が っ て ど ん な に 楽 観 的 に 考 え て も 2050 年(※)Sovacool, B. K., P. Schmid, A. Stirling, G. Walter,のカーボンニュートラルには間に合わない。

and G. MacKerron, 2020, Differences in carbon●原子力で脱炭素社会は構築できない
そもそも脱炭素社会の構築という観点から4 環境と文明 2023 年 7 月号

emissions reduction between countries pursuing
renewable electricity versus nuclear power. Nature
Energy, 5(11), 928–935