2016 年 2 月 2 日
日本原子力学会 標準委員会

基盤応用・廃炉技術専門部会

第 34 回廃止措置分科会（R3SC)

議事録

１． 日時 2015 年 10 月 28 日（月） 13:30～15:30
２． 場所：５東洋海事ビル 会議室Ａ+Ｂ
３． 出席者（敬称略）：-出席委員：岡本主査、松原副主査、田中幹事、石倉、石原、岩田、梶谷、北山、小山、篠田、立花、田村、鳥居、深田、藤本、西田、見上、湊（18 名）（福島；退任委員）-常時参加者：佐藤、紺谷、武部、中山、堀川-聴講者：杉村、高橋-欠席委員：杉山、高田、丹沢、三橋、山口
４． 配布資料
R3SC‐34-1 人事案件
R3SC‐34-2 (社)日本原子力学会 標準委員会 基盤・応用技術専門部会
第 33 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‐34-3「原子力施設の廃止措置の計画：2011」の改訂について

R3SC‐34-4「JSME 規格誤記問題を踏まえた日本原子力学会の対応について」

R3SC‐34-5「標準委員会 用語集のための用語選定及び定義統一について（その２）」

参考―1 課題調査票 【S113d43】廃止措置実績に基づく廃止措置計画構築法の確立
５． 議事（１） 出席者／資料確認① 委員 18 名が出席しており、定数を満たしていることを確認した。
② 配布資料について確認した。
（２）【審議】人事案件① 新委員の選任
次の６名が新委員として推薦され、投票により選任された。

岩田 竹広

日本原子力発電株式会社 takehiro-iwata@japc.co.jp

篠田（株）東芝 toshihiko2.shinoda@toshiba.co.jp

敏彦

西田 一隆

②田村明男

鳥居和敬

深田聖

関西電力㈱

nishida.kazutaka@a5.kepco.co.jp（一社）原子力安全推進協会 tamura.akio@genanshin.jp
清水建設株式会社 ka_torii@shimz.co.jp
三菱原子燃料株式会社 satoshi_fukada@mnf.co.jp

退任委員
次の５名の委員の退任が報告された。
井上 義弘 三菱原子燃料株式会社

黒木松雄

関西電力㈱

初岡賢政

（一社）原子力安全推進協会）

福島 正（株）東芝

村上

清水建設株式会社

③一夫

主査の選任
主査の選任について書面投票を行い、下記の通り、岡本主査を選任した。
投票数：18 票（委員出席者数）
岡本：17 票
松原：1 票④ 副主査、幹事の選任-

岡本主査の指名により、松原副主査を選任した。

-

岡本主査、松原副主査の指名により、田中幹事を選任した。

（３）【審議】前回議事録確認
配布資料 R3SC‐34-2 により前回議事録の確認を行った。指摘事項等は次の通りであり、幹事にて確認及び対応を行うこととした。
① 議事５．
（４）③において、審議中の記載について「削除する」とあるが、削除の範囲が明確でないので、当該部分を確認し議事録の記載を適正化する。
＜確認結果＞
削除箇所は、「問題にならないこと」であることを確認した。
前回議事録の当該部分を次の通り修正する。
-修正前“問題にならないこと”について、意図が伝わりにくいため、削除する。
-修正後“問題にならないこと”について、意図が伝わりにくいため、“問題にならないこと”を削除する。
② 議事５．
（４）④に次の様な誤植があり、修正する。
誤：「ページ付番位地」
正：「ページ付番位置」（４）【審議】「実用発電賞用原子炉施設の廃止措置の計画：2011」の改訂計画について
R3SC-34-3 によって、「実用発電賞用原子炉施設の廃止措置の計画：2011」の改訂計画について説明があった。改訂計画の概要は次の通りである。
① 現行の標準の内容を、２つの標準と３つのガイダンスに次の通り分割する。
② 「廃止措置の計画」は、廃止措置計画認可の基準を満たすための技術的要求事項のみに特化したものとして改訂し、エンドースを目指す（2018 年度上期発行目標）。
③ 廃止措置を安全に遂行していくために必須な安全評価は独立した標準として新たに制定し、エンドースを目指す（2019 年度末発行目標）。
④ 廃止措置計画策定のための準備作業の最上流で実施される放射能インベントリ評価と施設の特性調査はガイダンスとして新たに制定する（2018 年度上期発行目標）。
⑤ エンジニアリングに関する事項は、「廃止措置の実施」（発行日 2015 年 11 月 25 日）と共通する部分が多くあるので、今回の改訂計画には含めないが、特に必要な事項が生じた場合は策定要否の検討を行う。
以上の説明について、次のような質問、コメント等があった。
１）放射能インベントリと施設の特性調査を分ける意図はどこにあるか。
⇒ IAEA の分類では“Plant characterization”として、二つを纏めて取り扱っており、内容的にも密接にかかわるものである。ここでは、IAEA の分類において”Radiologicalcharacterization“を放射能インベントリ評価として独立させ、それ以外の部分を施設の特性調査とした。このような分割を行った理由は、廃止措置準備作業において両者を担当する技術者の技術分野を考慮したためである。但し、このような分割は現時点の構成案であり、それぞれの素案が形作られてきたところで見直していくことなど柔軟に対応していく。
２）特性調査に核燃料の管理が含まれているのは違和感がある。廃止措置のリスクに最も大きな影響を与える事項であるから（重要度がことなるから）、扱い方を考えるべきである。
⇒過去の履歴を調査するという意味合いで特性調査として整理した。指摘された通りと考えるので、構成について再考する。

３）安全評価について、「標準として制定するとともにエンドースを目指す。」とあるが、エンドースは規制側の行う行為である。規制よりの観点で民間規格を作成するように読める。
⇒ 指摘いただいた趣旨に従い文言の見直しを行う。
４）安全評価について、「２．３ 作業従事者の労働安全確認」とあるが、ここで扱う内容は放射線被ばく以外の事柄なので、そのことを明示すべきである。
⇒ 作業安全などのような被ばく以外の安全確保であることがわかる表現に修正する。
５）安全評価において、停止時 PSA を含めるのか。
⇒廃止措置時は、炉心に燃料はない状態でありリスクが十分に低いことを定量的に示しておきたいと考えている。但し、標準として PSA の実施を規定するのではなく、代表プラントを対象として実施し、個別実施の必要性が低いことを示すことが主目的である。また、実際にどのような扱いにするかは今後の検討によって決めていきたい。

６）今回の改訂では内容も多岐にわたるが、分科会の下に作業会などを設置していく計画はあるか。
⇒現時点で計画はない。具体的な素案検討などで必要が生じた場合設置を検討していきたい。

（５）【報告】標準委員会 誤記のための依頼対応について
標準委員会の下、基盤応用・廃炉技術専門部会で進めている制定済の標準における誤記対応について、R3SC‐34-4 により説明があった。当分科会としては、緊急に対応すべき案件はないと判断している旨説明があった。

（６）【報告】用語集のための用語選定及び定義統一について標準委員会の下、基盤応用・廃炉技術専門部会で進めている用語集の制定について、R3SC‐34-5により説明があった。当分科会としては、現時点で対応すべき案件はないと判断している旨説明があった。
（７）その他，スケジュール等
次回分科会：2016 年 2 月 2 日（火）13:30～15:30 場所未定
以上