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サステナブルインフラの「いちご」

2023 年 6 月 6 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員
千葉 恵介（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 常務執行役員オフィスリート本部長
加茂 勇次（電話番号 03-3502-4891）

投資主提案議案一部取下書の受領のお知らせ

いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、2023年4月25日付「（開示事項の経過）臨時投資主総会の開催日時のお知らせ」に記載のとおり、本投資法人の投資主様である
Berkeley Global, LLC（以下、「BG」、または「請求人」という。）からの投資主総会招集請求書（以下、「本請求」という。）に基づき、2023年6月23日（金曜日）に臨時投資主総会（第14回投資主総会）（以下、「本投資主総会」という。）を開催することを決定しております。
また、2023年5月25日付「（開示事項の経過）投資主提案の取り下げならびに臨時投資主総会の付議議案（規約変更および役員選任）および投資主提案に対する本投資法人の意見のお知らせ」に記載のとおり、本投資法人の議案（以下、「投資法人提案」という。）および本請求に基づくBGの提案議案（以下、「BG提案」という。）を本投資主総会に付議する議案として決定するとともに、BG提案に対する本投資法人の意見として、全会一致で全てのBG提案に反対することを決定しております。
2023年6月5日、請求人より提案議案一部取下書（以下、「本取下書」という。）を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 請求人である投資主様
Berkeley Global, LLC（c/o The Corporation Trust Company, Corporation Trust Center, 1209 Orange Street,Wilmington, Delaware 19801, U.S.A. Manager 杉原 亨）
Berkeley Global, LLCは、本投資法人の発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を、6か月以上引き続き有する本投資法人の投資主様です。
2. 本取下書の内容の概要
請求人が提案した議案のうち、以下の議案を取り下げる。ただし、かかる取り下げは、本投資法人役員会が、方法の如何を問わず、第2号議案の撤回や内容の変更を行わず、かつ、第2号議案が本投資主総会に上程されることを条件とする。
第10号議案 規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件
なお、請求人は、取り下げの理由として、第2号議案が譲渡成果報酬の廃止を求める請求人の提案を受け入れるものといえることを挙げていますが、本投資主総会の投資主総会参考書類にも記載のとおり、第2号議案は本投資法人の完全成果報酬という理念に沿うものであり、請求人の提案を受け入1れたものではありません。本投資法人の見解の詳細については、後述のとおり、本投資法人の対応として改めてお知らせいたします。
3. 本取下書に対する対応方針
本取下書に対する本投資法人の対応については、内容を慎重に検討の上、決定次第速やかにお知らせいたします。
以 上2

2023 年 6 月 2 日〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号
いちごオフィスリート投資法人
執行役員 千葉 恵介 殿
〒102-0083
東京都千代田区麹町四丁目 5 番 21 号
VORT 紀尾井町 8 階
ひふみ総合法律事務所
Berkeley Global, LLC 代理人
弁護士 矢田悠弁護士 小島 冬樹
弁護士 髙橋 可奈
弁護士 神村 泰輝
提案議案一部取下書
いちごオフィスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の投資主である、Berkeley Global, LLC（以下「請求人」といいます。
）は、2023 年 3 月 17 日付で、本投資法人に対し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）第 90 条第 3 項により準用される会社法第 297 条第 1 項に基づき、本投資法人の投資主総会の招集を請求しました（以下「本投資主総会招集請求」といいます。）。本投資主総会招集請求には、「規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件」として、譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設を目的とする議題・議案が含まれております。この議案は、2023 年 6 月 23 日（金曜日）午後 4 時開催予定の本投資法人の投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。
）の第 10 号議案として上程されることとなっております（以下、当該議案を「第 10 号議案」といいます。）。
本投資主総会招集請求を受けて、本投資法人の筆頭投資主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下「いちごトラスト PTE」といいます。）は、2023 年 4 月 27 日付で、本投資法人に対し投資主提案を行いました（以下「いちごトラスト PTE 提案」といいます。）。いちごトラスト PTE 提案には、「議題 2 規約一部変更（譲渡成果報酬の変更）の件」として、譲渡成果報酬を維持しつつ、譲渡成果報酬が発生する場合に当該報酬相当額を収益・分配金成果報酬から減算することを内容とする規約変更議案が含まれていました。
この規約変更議案は、請求人が本投資法人に通知した「いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドによる投資主提案に関する意見表明」で指摘したとおり、実質的には、請求人提案議案の「規約一部変更（譲渡成果報酬の廃止並びに取得報酬及び譲渡報酬の新設）の件」と同様、譲渡成果報酬の廃止を提案するものにほかなりません。
そして、本投資法人は、2023 年 5 月 25 日付の適時開示において、本投資主総会に、いちごトラスト PTE 提案議案とほぼ同内容の規約変更議案を投資法人提案議案である「第 2 号議案 規約一部変更（譲渡成果報酬の変更）の件」（以下「第 2 号議案」といいます。）として上程することを公表し、2023 年 6 月 1 日に電子提供措置が開始された投資主総会参考書類においても、その旨記載しております。
請求人は、本投資法人に通知した「いちごオフィスリート投資法人の投資法人提案議案及び投資主提案に関する役員会反対意見に対する意見表明」で指摘したとおり、いちごトラスト PTE 提案を踏襲する第 2 号議案は、実質的には、譲渡成果報酬と収益・分配金成果報酬の二重取りを問題視し、譲渡成果報酬の廃止を求める請求人の提案を受け入れるものといえることから、一定の評価をすることができると考えています。
そこで、請求人は、本書をもって、第 10 号議案を取り下げます（以下「本取下げ」といいます。）。ただし、本取下げは、本投資法人役員会が、方法の如何を問わず、第 2 号議案の撤回や内容の変更を行わず、かつ、第2 号議案が本投資主総会に上程されることを条件とします。
本投資法人は、いちごトラスト PTE 提案を踏襲して、第 2 号議案を投資法人提案として本投資主総会に上程し、かつ、第 10 号議案に対して反対する旨の役員会意見を公表されています。そのため、本投資法人役員会は、当然に本取下げに同意し、第 10 号議案の撤回のために必要な措置をとるものと確信しております。また、
第 2 号議案については、役員会自身が投資法人提案として上程する議案である以上、本取下げにかかわらず現状のまま維持されるものと理解しております。その結果、第 2 号議案については、相反議案となる第 10 号議案が存在しなくなり、かつ、資産運用報酬に係る規約変更議案は本投資法人の規約第 15 条第 3 項によるみなし賛成の適用除外の対象外であることから、本投資主総会の議場において第 2 号議案に係る修正動議がなされない限り、みなし賛成制度（投信法第 93 条、本投資法人規約第 15 条）が適用されることとなるはずです。
なお、本取下げについては、本投資法人のすべての投資主の利益となるものであることから、誤解が生じないよう、本投資法人として、投資主に対して適切な情報開示をしていただきますよう、お願いいたします。
以上