平成 25 年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

全国災害リハビリコーディネーター養成事業

報

告

書

平成 26 年 3 月

一般社団法人
日本リハビリテーション病院・施設協会

目次

まとめ（事業実施状況および成果・今後の課題）
・・・・・・1
1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2.事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（1）実行委員会の開催（2）災害リハビリテーションコーディネーター
養成研修会の実施（3）研修会資料
実施の様子
プログラム
講義スライド
演習報告
3.研修会実施状況とアンケート結果・・・・・・・・・・・・157(1) 研修会参加者内訳(2) 参加者アンケート結果(3) 研修会終了後の各都道府県における報告会の実施状況
4.おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
付属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
委員名簿
修了証書見本

本事業では、一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会が助成申請主体となり、「独立行政法人 社
会福祉機構 社会福祉振興助成事業」の助成を受け、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会に属する団体（日本リハビリテーション医学会、回復リハビリテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、地域リハビ
リテーション研究会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、介護支援専門員協会、
日本訪問リハビリテーション協会、日本義肢装具士協会）を連携団体として委員会を組織し、災害リハビリコー
ディネーター養成研修会を実施した。

まとめ（事業の実施状況

成果・今後に向けた課題）

東日本大震災を機に結成された大規模災害リハ支援関連団体協議会（JRAT：リハ関連 11 団体で構成）では、災害時にリハ専門職が連携して速やかに適切な対応をとれるように備えるべく、都道府
県単位の多職種災害リハコーディネーター育成のための研修会を開催してきた。
○平成 24 年度 JRAT の独自事業として平成 25 年 2 月に開催した第 1 回災害リハコーディネーター
養成研修会に引き続き、平成 25 年度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成を受けて 3 回（第２，３，４回）の研修会を開催し、第 1 回と合わせて計 4 回の研修会により、全 47 都道府県を網羅することができた。
○計 4 回の受講者総数は 272 名で（本事業である平成 25 年度中の 3 回の受講者総数は 210 名）、
各回 11〜13 の地域から医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師・保健師、介護支
援専門員、行政職等から構成されるチームが参加し、2 日間に渡り、基礎知識習得のための講義とともに、災害現場・地域でのコーディネーションの習得を目的とした演習が行われた。
○受講者の属性は、年齢中央値が 44 歳（24 歳〜71 歳）、職務経験年数中央値が 18.5 年（2 年〜
45 年）、これまでに災害研修受講歴のある者が 87 名（32%）、災害支援参加経験のある者が 86
名（32%）であった。
○災害リハに関する理解度スコア（25 項目、100 点満点）の受講前後の変化は、中央値が 18.0 点
から 52.0 点へと統計学的に有意な上昇を認め、事後アンケートでは、研修会の受講により、災
害リハに対する意識の変化、他職種との連携の重要性の実感、平時からの災害研修の必要性の実感があったと答えた者がほとんどであった。
○モデルとして北海道、愛媛県、和歌山県においてコーディネーターによる報告会・研修会が実施された。
○平成 26 年 3 月現在で長崎県、新潟県、東京都、愛媛県、北海道、高知県、富山県、山梨県、京都府、和歌山県、徳島県そして関西圏域などで受講者を中心に報告会や研修会の開催および行政との連携等の取組みが積極的に行われ、協議会等の発足など徐々に組織化が始まっている。
●以上のように理解度スコアの変化及び受講後の活動状況から、本研修会には災害リハビリテー
ションを推進していくうえで大きな成果があったと考えられる。今後、各地域で災害リハ体制を確立していくための課題は、次項のとおりである。

～災害リハに関する課題整理～
１）災害救助法にリハ専門職が明記されること
２）大規模災害リハ支援関連団体協議会（JRAT）としての財源確保
３）DMAT 等との連携強化（EMIS 活用法の確立）
４）各団体における研修会
５）都道府県毎に災害リハ支援チームの育成・組織化
・全国規模でのネットワーク化（情報網の確立）
・災害リハに関する教育・啓発のための研修
・災害支援必要機材備蓄
・大規模災害時の直接的活動
・災害救助チーム（DMAT,JMAT 等）との連携・合同訓練実施
・行政との連携（災害対策マニュアルの中での明確な位置付け）＝参加 11 リハ関連団体＝
日本リハビリテーション病院・施設協会
日本リハビリテーション医学会
回復リハビリテーション病棟協会
全国デイ・ケア協会
地域リハビリテーション研究会/全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会
日本理学療法士協会
日本作業療法士協会
日本言語聴覚士協会
介護支援専門員協会
日本訪問リハビリテーション協会
日本義肢装具士協会

1.はじめに■はじめに【事業背景と目的】
東日本大震災においては阪神淡路大震災等を教訓として作成された災害救助法に則り、全国から災
害医療チーム（DMAT や JMAT など）が派遣され、種々の活動を行った。一方、今回の大震災は阪神淡路大震災等とは状況が大きく異なり、被災地の特徴として 1）発災前から高齢化率が高く（65 歳以
上が 30％以上）、2）医療や介護サービスが非常に過疎な地域であったこと、そして 3）広範囲の沿岸部にわたる大津波が主たる被災原因となったために、死亡者に対する生存受傷者の割合が非常に低かったこと、さらに震災後に 4）原発事故が加わったことなどが挙げられる。
このため発災数日以降より、避難所等では寒い環境で人々が密集し、プライバシーも確保できず、
特に多くの高齢者（障害者も含め）にとってトイレは遠く、歩くにも転倒の可能性が高いので飲水を控えたり、床に横になっている他成すすべが無いという状況で、急速な活動性低下（生活不活発）による種々の病態（深部静脈血栓症、肺梗塞など）が起こり、しまいには寝たきりになっていくという状況が大きな問題となることが危惧された（実際、復興庁によれば平成 25 年 3 月 31 日現在で、東日本大震災における震災関連死者数は 2,688
人に上ると報告されている。これらの原因の中に生活不活発に起因した病態も多々含まれているものと考えられ、“防ぐことができたかもしれない死（preventable death）”を少しでも減らしていく
ことが今後の課題とされている）。
このためリハビリテーション（以下、リハ）医療関連団体が支援団体を結成（東日本大震災リハビ
リテーション支援関連 10 団体：①日本リハビリテーション病院・施設協会（代表世話人）、②日本
リハビリテーション医学会、③日本理学療法士協会、④日本作業療法士協会、⑤日本言語聴覚士協会、⑥全国回復期リハ病棟連絡協議会、⑦全国老人デイ・ケア連絡協議会、⑧全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会/全国地域リハビリテーション研究会、⑨全国訪問リハビリテーション
研究会、⑩日本介護支援専門員協会）し、災害救助法適応外専門職（各団体にて経費負担）として直接リハ支援を行ってきた（10 団体結成前までは各団体がそれぞれ個別に支援を行っていた。しかし被災地が広範囲であり、情報集約や組織的支援が個別団体では不十分であり、且つ効果的でないことが問題となった）。
急速に超高齢社会を迎えている我が国において、災害時には救命・救助のみならず、避難所・仮設住宅等の環境整備や生活不活発に起因する災害関連死を積極的に予防し、自立した生活を早期に構築し、着実な復興を達成するためにリハ支援が非常に重要であることが今回の大震災において明らかとなった。しかし、これまで各都道府県においてはリハに関する支援の具体的組織化や訓練がな
されてこなかったのが実情であり、新たな災害に備えるためには早急に対処する必要がある。
そこで本事業においては都道府県単位での災害リハに関する 1）支援チームの組織化推進、2）教育・啓発を目的とした研修会開催、3）訓練の実施などの体制づくりのために、その中心的担い手となる
災害リハコーディネーターチームを養成することを目的した。対象者としては全国各都道府県から推薦されたリハ関連専門職（医師・看護師および理学療法士、作業療法士、言語聴覚士そして介護支援専門員）および行政職等で研修会を開催した。このことにより災害時支援チームの幅広い組織
化、訓練・研修会などを行政と一体となって進めていくこととなり、災害医療チームの充実と超高
齢社会における新たな災害対応に寄与すると考えている。

2.事業概要

事業概要(1)

実行委員会の開催①設置目的
研修事業の企画、運営・実施および課題の把握、整理、実施にかかる課題の検討および事業の進捗管理②委員会構成・総括：栗原正紀（日本リハビリテーション病院・施設協会）

・委員長：里宇明元（日本リハビリテーション医学会）
慶応慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室教授
・委

員：9 名（各団体からの関係者）③会議開催等
計 5 回開催
事務局は助成団体である日本リハビリテーション病院・施設協会事務局に設置した。
【連携団体の役割】
日本リハビリテーション病院・施設協会 ： 実行委員会総括、委員として参加、研修対象者推薦
日本リハビリテーション医学会： 実行委員会運営

回復リハビリテーション病棟協会： 委員として参加

全国デイ・ケア協会： 委員として参加

地域リハビリテーション研究会/全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会：

委員として参加

日本理学療法士協会： 委員として参加

日本作業療法士協会： 委員として参加

日本言語聴覚士協会： 委員として参加

介護支援専門員協会： 委員として参加

日本訪問リハビリテーション協会： 委員として参加

日本義肢装具士協会： 委員として参加（平成 25 年 5 月より参加）

(2)災害リハビリテーションコーディネーター養成研修会の実施
・各都道府県リハ関連各団体から人材の指名により、災害リハビリテーションコーディネー
ターチームを養成する。そのことによって行政や災害医療チームと共に地域の災害リハビリ支援に関する組織化・訓練等を行うにおいて中心的役割を担う人材の育成をはかる。
・内容：以下の内容について 2 日間の研修を実施した。

ⅰ災害リハに関する総論およびコーディネーションに関する各論の講義
ⅱ災害現場および地域におけるコーディネーションの実践とした演習
プログラムは別途添付
・開催時期：下記日程にて 3 回実施①平成 25 年 10 月 19・20 日
参加：北海道、神奈川、埼玉、岩手、山形、石川、長野、愛媛、徳島、広島、
福岡、鹿児島②平成 25 年 12 月 21・22 日
参加：青森、福島、栃木、山梨、富山、京都、兵庫、岡山、島根、宮崎、
大分、佐賀③平成 26 年

3 月 1･2 日

参加：秋田、宮城、群馬、福井、滋賀、奈良、鳥取、香川、山口、熊本、長崎、沖縄
・開催場所：新宿パークタワー（エーザイ会議室）
・対象職種：各都道府県のリハ関連職種代表者（医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・支援専門員
担当行政職員などで構成するチーム）
・対象人数：1 回の研修会に約 15 県より各１チーム【関連団体の役割】
日本リハビリテーション病院・施設協会 ：研修対象者推薦、研修会講師、研修会運営総括責任
日本リハビリテーション医学会 ：研修対象者推薦、研修会講師、研修会運営責任
回復リハビリテーション病棟協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加
全国デイケア協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加

地域リハビリテーション研究会/全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会：

研修対象者推薦、研修会運営委員として参加
日本理学療法士協会 ：研修対象者推薦、研修会講師及び運営委員として参加
日本作業療法士協会 ：研修対象者推薦、研修会講師及び運営委員として参加
日本言語聴覚士協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加
介護支援専門員協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加
日本訪問リハビリテーション協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加
日本義肢装具士協会 ：研修対象者推薦、研修会運営委員として参加

(3)

研修会資料

（研修会風景、配布資料）
講義概要

被災地に迷惑をかけないことを前提に、「してはならないこと」、道
徳的な活動、および、連携能力等の重要性について

JRAT 組織と支援の心得

栗原正紀 講師

災害対応において歴史と高い実績の DMAT の概要・役割、DMATとリハ支援チームとの連携の必要性について

DMAT の役割と災害ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ支援ﾁｰﾑへの期待 近藤久禎 講師

日々状況が異なる災害現場における「正しい情報」収集、チーム活動における相互信頼・役割遂行のための環境づくり

チームビルディング 福田千年 講師

災害の定義、災害の種類、災害医療と災害リハとの違い、支援活動の目的、心理面への対応について

災害リハビリテーション概論 上月正博 講師

東日本大震災で実際に動いた災害現場コーディネーターの経験からの提案

災害現場におけるコーディネーター 成田徳雄 講師

災害のフェーズ分類とそれぞれの時期に適したリハのあ
りかた

災害のフェーズとリハビリテーションの対応 淡野義長 講師
災害対策基本法・関係法律、関連団体の概要、国・自治体などの諸機関、諸団体との連携の必要性

災害関連法規・制度，関連団体 金谷泰宏 講師

外傷・救急対応の基礎知識と急性期トリアージの基本

外傷学・救急対応の基礎知識 森野一真 講師

被災地の現状を踏まえた、3 か月（100 日）を区切りとした演習

コーディネーションの方法 大越満 講師

3 か月（100 日）を区切りとした、専門性を生かしたロジスティクス（後方支援）演習

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割 伊藤智典 講師

災害時に有効に機能するコーディネーターチームをつくることを目的とした、平時からの職種間連携を意識したコミュニケーションの実際

地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・現地ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして 後藤博音 講師

災害時に有効に機能するコーディネーターチームをつくることを目的とした、平時からの職種間連携を意識したコ
ミュニケーションの実際

地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・士会ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして 坪田朋子 講師

研修会の先行参加の都道府県から、その後の活動状況を
報告

モデル報告

小林

毅 講師

前日の演習内容を事例とし、自身の経験をもとに演習形式で講義経験を踏まえた演習 上遠野淳子 講師

研修会の様子

総括、および今後の活動方針等

総括

里宇明元 講師「修了証」授与式 栗原正紀代表より

※資料として「第 3 回研修会」の配布資料を掲載演習報告
■講師名

：

福田千年

■テーマ

：

チームビルディング（チームビルディングの基本、方法論）■講義概要
日々状況が異なる災害現場における「正しい情報」収集、チーム活動における相互信頼・役割遂行のための環境づくり
大規模災害時に結成されたチームが与えられたミッションや目標の達成のため、コーディネーター（リーダー）またはメンバーが、チームの結束力を高め、タスクが円滑に進められる
心構えや態度などについて、ペーパータワーの作成を通じて学んだ。
【学習のポイント】
・チームの目標を共有する（困ったときには原点に帰る。）
・正しい情報がなければ正しい判断ができない（情報共有の手段を確保する。事実と推測を分けて伝える。現地・現実・現物を自分の目で確認する。情報源と聞取日時を明らかにする。）
・相手の行動を促すときは、その考えに至った背景や理由を添える■修得目標
強いチームをつくるために必要な認識および責任ある行動を理解し、コミュニケーションの基本である、報告・連絡・相談の重要性を講義およびワークショップを通じて修得する■所感、課題など演習を通じ、参加者は次のような気づきを得たものと考える。
・メンバー間の人物像がよくわからないうちにチームの作業を進めると、お互いが遠慮（敬遠）がちになり、もっと良い方法があるなどの提案がでにくくなる。
・自分の作業だけに没頭してしまうと、作業が停滞しているなどの問題に気がつかなくなる。
・一度走り出した作業の修正は思うようにできない。一度決めたことの修正は多大な労力を必要とする。
・他のチームがうまくやっている（高いタワー）をつくるのをみて、焦ったり、自分たちのチームはダメだと思考停止に陥ってしまう。最後まで諦めずに取り組んだチームがよい結果を残した。
・そもそも何をやらなければならないのか、チーム全員で共通認識をしっかりもっていないとうまくいかない。

演習報告
■講師名

：

小林

毅

■テーマ

：

モデル報告

■講義概要
第 1 回研修会参加の新潟県・千葉県から、その後の活動状況報告
今後、組織を構築運営するにあたって、現状を内的課題（自分たちの組織）と外的課題（自分たち以外の組織）により SWOT 分析の考え方を利用した強みと弱みを抽出し、翌日の組織の構築目標の工程を検討する際の資料とした。
また、分析の前に、既受講都道府県の活動状況の報告を受けることで、自身たちの置かれている現状を新ためて認識する機会とした。
■所感、課題など
多職種による組織運営に当たっては、チームビルディングなどさまざま過程を経ることが重要であるが、机上の空論だけの演習となる研修会では、その後のフォローアップが重要と考えます。
今回、報告者として報告をした都道府県は、実際に組織を稼働する際の課題をよく抽出できていたような印象を受けました。このような研修が、継続的に、かつ今後も引き継がれることが災害時の緊急活動をより効果的にすることができるものと思います。

※映像ファイル※映像ファイル演習報告
■講師名

：

伊藤

智典

■テーマ ： ロジスティクス・コーディネーターの役割（資金、人材、物品、装備などの
準備）
■講義概要
3 か月（100 日）を区切りとした、専門性を生かしたロジスティクス（後方支援）演習
災害リハのロジスティック担当者が現実に即した内容をシミュレートする演習に、時間的制
限とチーム対抗のゲーム的要素を取り入れた演習①と、深く掘り下げる演習②を実施。将来的に各地方レベルでの研修会で汎用的に活用可能なように、運用の手引き、用意する物品などを定め、実施する際の読み原稿までを準備して複数回にわたり改善をはかった。
■修得目標
地域単位の能力（地元資源・各団体からの支援など）を知り、「誰」に言えば、「その組織」
が「どう動くのか」を把握する（行政対応を含む）■所感、課題など複数回実施しさせていただき、毎回発見と改善が図れたので勉強になりました。できればこ
ういう演習を各地で取り込んで研修に活用していただけると幸いです。

演習報告
■講師名

：

大越

満

■テーマ

：

コーディネーションの方法■講義概要
被災地の現状を踏まえた、3 か月（100 日）を区切りとした演習
・現地コーディネーターとして，実際に起きた事象についてグループ内で検討を行った．
・発災から 3 カ月以内であった場合と 3 カ月以降であった場合との 2 つを検討することで，時間の経過により例えば「yes」であった結論が「no」に変わることもある点について学んだ．
■修得目標
災害に合わせて、支援受け入れ側と支援側に分かれ、県単位のマッチングを行う さらに自らの県では対応できないときには、他県にも支援要請をする
どのようのことが可能であったか、また、どのようのことが不可能であったか、今後、必要と思われた活動などを発表する■所感、課題など
・発災時に実際に行われた対処方法が，次の発災時に最良の対処方法となるとは限らない．

演習報告
■講師名

：

上遠野純子

■テーマ

：

モデル報告

■講義概要
前日に行った SWOT 分析の考え方を利用し、今後の自県の、災害支援活動に関する組織構築の具体的目標を立案する作業を行った。なお、東日本大震災後の宮城県における支援活動の実際を紹介し、自県の現状分析を行う際の参考として頂いた。
■所感、課題など
昨年度から研修企画に参加して参りました。私自身は OT 協会役員ではないため、職能団体として研修企画に意見を述べられる立場ではなかったことから、いくつかのご迷惑をおかけしたのではないかと思っております。
しかし、東日本大震災における被災県の県士会長として、今日現在でも災害支援活動を行っている中で、多職種連携しての支援活動は県民生活における生活不活発病予防や心のケアに貢献できるのではないかという認識を持つに至っております。緊急時の組織運営はまさに日頃の「顔の見える関係性づくり」が効を奏した実体験から、自県の組織の強みを生かしながら、日頃より協業・連携を密にするような活動を展開して頂き、このような研修も、継続的に運営されることを期待致します。ありがとうございました。

長崎での動き紹介
講師

栗原正紀

第 4 回 2 日目

2014 年 3 月 2 日

12：10～12：25

来るべく首都圏大規模災害にいかに備えるか
第4回
講師

2014 年 3 月 2 日

里宇

明元～東京都における取組～

12：25～12：45

3.研修会実施状況とアンケート結果

4.研修会実施状況(1)研修会参加者内訳※参考に第 1 回を含むデータを掲載

第1～4回
県別受講者数
都道府県

参加回

受講
者数

2
6
3
7
2
6
4
6
4
6
2
5
3
6
1
5
3
5
4
6
2
5
埼玉
3
1
千葉
1
6
東京
1
6
神奈川 2
4
新潟
1
6
富山
3
6
石川
2
6
福井
4
6
山梨
3
6
長野
2
6
岐阜
1
5
静岡
1
6
愛知
1
7
三重
1
5
滋賀
4
5
京都
3
7
1
6
大阪
4
1
兵庫
3
6
奈良
4
6
和歌山 1
6
鳥取
4
5
島根
4
4
岡山
3
5
広島
2
6
山口
4
6
徳島
3
8
香川
4
6
愛媛
2
5
高知
1
5
福岡
2
6
佐賀
3
4
長崎
4
7
熊本
4
6
大分
3
6
宮崎
3
6
鹿児島 2
6
沖縄
4
6
合計 272

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬

本事業のみ
第2～４回の参加者総数

210【第１～４回 職種別】
医師介護支援専門員
看護師
行政
言語聴覚士
作業療法士
理学療法士
合計

47
36
45
4
46
47
47
272

【第２～４回 職種別】
医師介護支援専門員
看護師
行政
言語聴覚士
作業療法士
理学療法士
合計

36
28
34
4
36
36
36
210

(2)参加者アンケート結果

研修会 受講者基本属性（第１回〜第４回）

 地域：48都道府県
 受講者数：272名。（グループとしての参加者）男性185名（68%）、女性84名（31%）、不明３名（１％）
 年齢：43.64±8.64歳（24〜71歳、中央値44歳）
 職務経験年数：18.81±8.83年（2〜45年、中央値18.5年）
 災害研修受講経験：あり87名（32％）、なし175名（64％）、不明10名（4%）
 災害支援参加経験：あり86名（32%）、なし170名（63%）、不明16名（6%）

職種

人数

%

男性

％

女性

％

医師

48

17.6%

43

90%

5

10%

介護支援専門員

32

11.8%

28

88%

4

12%

看護師

45

16.5%

8

18%

36

80%

言語聴覚士

39

14.3%

22

56%

17

44%

作業療法士

47

17.3%

34

72%

13

28%

理学療法士

46

16.9%

41

89%

5

11%

その他

13

4.8%

9

69%

4

31%

272

100.0%

42

68%

20

32%

合計

理解度スコアの変化（25項目、0〜4点、100点満点）• 事前総合点：中央値18点（0〜66点）、平均16.57点• 事後総合点：中央値52.0点（0〜100点）、平均53.95点（P=0.000、Wilcoxon の符号付順位検定）•

25項目すべてでスコアが有意に増加。

受講前

受講後

事後アンケート（N=272）

項目

大変
あった

あった

普通

ない

全くない

災害リハに関する
意識の変化

43

36

3

0

0

他職種との連携の重要性の実感

62

23

1

0

0

平時からの災害研修の必要性の実感

54

30

2

0

0

項目

大変
役立つ

役立つ

ふつう

役立た
ない

全く役立
たない

今回の研修が地域で役立ちそうか

29

49

8

0

0

マニュアルは役立
ちそうか

31

43

10

1

0

（見本）

No.

項目

4.非常によく 3.よく理解し 2.ある程度理 1.理解が不足 0.ほとんど〜
ている
解している
理解している
している 全く理解せず

マニュアル
参照頁

1 災害対応支援を決定するために踏むべきプロセス

3

2 DMATの役割

5

3 10団体としての支援活動の基本姿勢

7

4 活動スタッフの心得

95 災害のフェーズ分類13

6 害フェーズごとの医療支援のポイント

15

7 災害フェーズごとのリハビリテーション支援のポイント

15

8 各災害フェーズにおいて必要な情報

21

9 災害フェーズごとの支援ニーズの把握のポイント

69

10 平時における10団体の体制

31

11 災害発生時における10団体の体制

33

12 災害リハビリテーション支援のための研修の進め方

43

13 事前訓練・シミュレーション訓練のポイント

53

14 災害時の執行機能

55

15 災害リハ支援におけるロジスティックス確保のポイント

75

16 災害リハビリテーション対応の基本原則

87

17 災害発生時の初期対応のポイント

113

18 災害復旧時の対応のポイント

139

19 災害復興時の対応のポイント

149

20 心理面への対応のポイント

153

21 情報管理・収集・発信・支援のポイント

171

22 支援活動における評価のポイント

179

23 関係団体・行政等との連携のポイント

187

24 災害支援に関わる倫理的問題

194

25 災害関連法規の概要

201

(3) 研修会終了後の各都道府県における報告会の実施状況（本事業補助金申請分のみ掲載）■和歌山県

和歌山災害リハビリテーションコーディネーター研修報告会日時 ：平成 26 年 3 月 23 日（日）9：00～16：00

場所 ：白浜はまゆう病院 会議室（和歌山県西牟婁郡白浜町）

参加者 ：50 名程度

運営協力： 和歌山県災害リハビリテーション推進委員会
田辺西牟婁地域リハビリテーション広域支援センター
災害リハテーションコーディネーター研修会参加者による報告会を実施した。
災害リハコーディネーター研修会の報告とその後の各団体での取り組みについて、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員より報告があった。また災害リハコーディネーター
研修会講師の淡野氏からは長崎、高知、徳島での取組み例が紹介され、その後和歌山で具体的にどのように展開していくかということで意見交換と議論が行われた。

あわせて、各職能団体からの代表者を含めた研修会を実施した。
講演 1 東海・東南海・南海地震について～巨大災害の想定、県の防災・減災対策の取組について
講師：西牟婁振興局 地域振興部 総務県民課 防災総務グループ 藤谷 宣之氏
講演 2 東日本大震災における D-MAT 活動報告と和歌山県の現状について
講師：南和歌山医療センター

川崎 貞男 氏

講演 3 大規模災害におけるリハ支援の必要性と災害リハコーディネーターの役割について
講師：長崎リハビリテーション病院 淡野 義長 氏

研修会風景講演 1：まずは災害に対しての理解を深めてほしいと、釜石の奇跡と言われている事象の解説と和歌
山県の災害対策への取組みやその用語の解説など、災害に対する基本的事項の理解が重要との話があった。

講演 2：東日本大震災における DMAT 活動の実際と紀伊半島大水害における活動の実際について報告があった。さらに和歌山県で行われた白浜空港をベースにした広域医療搬送訓練時の様子が報告された。

講演 3：東日本大震災リハ支援関連 10 団体の活動経緯と現状の報告があった。またコーディネータ
ー研修会の科目でもあった災害フェーズとリハの対応に関する解説もあった。指示命令系統や発災時のロジックなどについて質疑が交わされた。

■北海道 3/24 災害リハコーディネーター養成研修会・報告会を実施。あわせて協議会を立ち上げ、研修を実施した。
■愛媛県 3/24 災害リハコーディネーター養成研修会・報告会を実施。あわせて研修を実施した。
災害リハコーディネーター養成研修会後、このほかに全国各地で報告会実施、協議会の立ち上げ、研修会の実施など、各地域における組織化と取組みの波及がみられる。

4.おわりに■おわりに地域における災害リハビリテーションの確立に向けて
JRATでは、災害リハビリテーション研修企画委員会を中心に、大規模災害発災時にリハ関連専門職が連携して速やかに適切な対応がとれるように備えることを目的に、災害リハ研修を企画・開催
してまいりました。まずは各地域の災害対応の要となるコーディネーターの養成から着手し、平成
25年度中に各都道府県から多職種チームで参加していただく研修会を計4回開催いたしました。関係
各位の多大なるご支援・ご協力のもと、年度内に全都道府県を網羅することができましたことを心から御礼申し上げます。
JRATでは災害リハ体制の整備に向けた段階的な到達目標を掲げており（表1‐1～１‐4）、平成26
年度以降は、この実現に向けて表2に示す活動に取組んで行くことを計画中です。これらの活動に必要な財政基盤の確立も重要な課題であり、JRAT参加団体からの拠出金に加え、各種補助金への応募も積極的に行ってまいりたいと考えております。
それぞれの地域の特性を活かしながら、全国のリハ関係者が一丸となって、関係機関との連携を深めながら、目標達成に向けた取組みを強めていくことが求められています。引き続き、皆様の暖かいご支援・ご協力をお願い申し上げます。
JRATシンクタンク代表・災害リハビリテーション研修企画委員会委員長
里宇明元

表1‐1

表1‐2

表1‐3

表1‐4

表2. 平成26年度以降のJRATの活動課題
1. 広報活動の強化
1） JRAT ホームページの充実：広報、資料等ダウンロード、掲示板機能（情報交換）
2） メディアへの活動内容の発信
3） 学会等での発信・シンポジウム等の企画
4） 国際的発信：国際リハビリテーション医学会（ISPRM 2014、メキシコ・カンクン）、リ
ハビリテーション医学関係国際誌へのコーディネーター研修会のまとめの投稿。
2. 受講者メーリングリストの構築と管理/コーディネーターチームのデータベース化
3. 研修活動
1） 災害リハビリコーディネーター研修会参加者に対するフォローアップ研修2） 「その後」の発表会・情報共有会
3） 地域別・ブロック別研修会
4） DMATとの合同研修
4. 都道府県・医師会等への働きかけの強化
1） 防災訓練の際の避難訓練への協力（要援護者）
2） 地域防災計画におけるリハの位置づけに向けた働きかけ
5. JRATの災害対応体制の強化
1） 関係者の連絡体制が機能するかどうかのチェック
2） 合同対策本部の立ち上げとその後の動き方のシミュレーション
3） 地域防災計画におけるリハの位置づけに向けた働きかけ
4） 登録コーディネーターに対する連絡体制構築とシミュレーショントレーニング
6. 大規模災害リハビリテーション対応マニュアルの改訂
1） 現場からのフィードバック2） 社会情勢の変化
3） 災害対応に関わる諸制度の変化、など
7. 活動のための財政基盤の確立：JRAT参加団体拠出金、各種補助金への応募

付属資料
実行委員会名簿委員長 栗原正紀

一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会会長

水間正澄

公益社団法人日本リハビリテーション医学会理事長

梅津祐一

一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会常務理事

半田一登

公益社団法人日本理学療法士協会会長

中村春基

一般社団法人日本作業療法士協会会長

深浦順一

一般社団法人日本言語聴覚士協会会長

宮井一郎

一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会会長

齊藤正身

一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

伊藤隆夫

一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会会長

米満弘之

全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会会長

松坂誠應

全国地域リハビリテーション研究会

鷲見よしみ 一般社団法人日本介護支援専門員協会会長
坂井一浩

一般社団法人日本義肢装具士協会会長

研修企画委員会名簿
委員長 里宇 明元

公益社団法人 日本リハビリテーション医学会

近藤 国嗣

一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会

梶村 政司

公益社団法人 日本理学療法士協会

定松 修一

公益社団法人 日本理学療法士協会

長谷川 敬一

一般社団法人 日本作業療法士協会

上遠野 純子

一般社団法人 日本作業療法士協会

原田 浩美

一般社団法人 日本言語聴覚士協会

多良 淳二

一般社団法人 全国デイ・ケア協会

大越 満

一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会

坂井 一浩

一般社団法人 日本義肢装具士協会

長谷川 幹

全国地域リハビリテーション研究会

助川 未枝保

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

吉永 勝訓

全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会

磯本豊志

一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

吉野信一

一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

鈴木麻里

公益社団法人 日本理学療法士協会

事務局

修了証書見本