国際関連情報

国際会議等

国際会計基準審議会（IASB）へのコメント

企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会（IASB）の活動に関して I
ASBの毎月の会議資料を検討し、山田辰己 I
ASB理事を通じて日本の意見を I
ASBに伝えている。当委員会は、IASBの公表する公開草案に対して公式に書面でコメントを行うほか、国際的な会計基準の開発に貢献するため、特に重要な事項について I
ASBと異なる見解を有する場合には、適宜 I
ASBに対して書面で我々の意見を伝えることにしている。

I
ASB公開草案「IAS第 37号における負債の測定」に対するコメント
I
AS第 37号は、資産の廃棄に関する負債及び係争事件から生じる負債のような、他の会計基準の対象となっていない負債に適用される。I
ASBは、測定規定の改訂案を含む、I
AS第 3
7号を修正
する提案を 2005年 5月に公表した。受け取ったコメントを考慮して、I
ASBは、提案の一部分である負債の測定について、ガイダンスを開発する必要性を識別し、2010年 1月に公開草案として公表した。
また、関係者が、基準案全体との関連で測定部分の公開草案を確認することができるように、基準全体の作業ドラフトが 20
10年 2月に公表されている。さらに、関係者が測定部分に対するコメント確定の前に、今回の公開草案の範囲に含まれない認識についての規定を理解するために、
I
ASBスタッフの文書「訴訟により生じる負債の認識」を公表し、公開草案のコメント期限を 5月19日まで延長した。
本公開草案の内容については、本誌第 28号 125頁「公開草案「IAS第 37号における負債の測定」（IAS第 37号修正案の範囲限定の再公開草案）の概要」を参照いただきたい。

I
ASB公開草案「IAS第 37号における負債の測定」に対するコメント201
0年 5月 19日
企業会計基準委員会
我々は、負債プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の長期にわたる努力に敬意を表するとともに、公開草案「IAS第 37号における負債の測定」（以下「本公開草案」という。）に対するコメントの機会を歓迎する。
I
ASBは本公開草案において、質問の対象を限定している。しかし、我々は、蓋然性要件の削除及び期待値による測定は本公開草案における質問と密接に関連する重要な論点と考えてい

9 vol.
30 季刊 会計基準
138 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信る。したがって、質問へのコメントに先立ち、我々の意見を述べておきたい。
蓋然性要件の削除及び期待値による測定
コメントの要旨：
１．蓋然性要件を削除して期待値による測定のみを要求することに反対する。我々は、負債認識における蓋然性要件の必要性や、最頻値による測定の方が適切な債務もあること等から、最頻値による測定と期待値による測定の併用を認める現行の I
AS第 37号の取扱いを、ワーキングドラフトのように変更することは、財務情報の質の改善にはつながらないと考える。
よって、現行 I
AS第 37号の取扱いを維持する方が適切である。
２．現行の IAS第 37号の取扱いは、債務の性質ごとに、引当金が母集団の大きい項目に関係する場合は期待値による測定が適切とされている一方（IAS第 3
7号第 39項）、一部の場合を除く単一の債務には最頻値による測定が適切とされている（IAS第 3
7号第 40項）。ところが、本公開草案は、蓋然性要件を削除し、債務の性質を無視して、一律に期待値による測定のみを要求する。したがって、訴訟債務のような個々の案件ごとに性質・内容が異なる単一の債務にも、期待値による測定が要求される。
このような本公開草案の適用には、以下のように、期待値による測定に関連した問題（第4項から第 5項）及び蓋然性要件の削除に関連した問題（第 6項から第 8項）がある。
３．本公開草案 B3項が要求するように、期待値を測定する場合、起こり得る結果とその生起確率が分かっていることが前提となる。しかし、現実には、単一の債務の起こり得る結果とその確率分布の見積りは非常に困難である場合が多い。このような債務について、無理に仮想的な分布を予測して期待値を算定しても、測定結果が恣意的になることは免れないため、その信頼性が確保されず、財務情報の質の改善に何ら貢献しない懸念がある。
４．仮に、起こり得る結果とその確率が既知であるとしても、期待値が最頻値よりも有用であるとは考えにくい場合がある。例えば、非常に高い確率（例えば 95％）で一定の流出（例えば 100）が予想される一方、可能性は非常に低い（例えば 5％）が当該金額よりはるかに
大きな流出（例えば 100,000）も起こり得ると経営者が判断している場合、最頻値であれば最も起こり得る流出額 100で測定されるのに対し、期待値では 5,095と測定される。現実のシナリオとしては、100の流出が生じると考えられるにもかかわらず、それとはかけ離れた
5,
095を財務情報として提供したのでは、将来キャッシュ・フローを予測する有用な情報を提供しないことにもなり、かえって財務諸表利用者の意思決定を誤導するおそれがある。
５．蓋然性要件を削除した場合には、資源の流出の可能性が低い債務も認識することが求められる。しかし、流出の可能性が低い場合ほど、起こり得る結果とその生起確率を信頼性をもって見積ることは困難となることが多い。蓋然性要件は、このような負債が認識されることを制限することにより、測定の信頼性の確保に役立っていると考えられる。
６．一方、ワーキングドラフト第 13項から第 15項では、企業自身や他の企業の経験、専門家の意見等の入手可能なすべての証拠により債務が存在するかどうかを判断するとされている。
このようなガイダンスは、流出の可能性が一定水準に満たない債務を認識しないこととなり、蓋然性要件と類似の効果を有するものと考えられる。しかし、蓋然性要件に比べて、必ずし

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準139

も負債の認識の要否に関する判断の客観性を高めるものとは言えず、現行の取扱いの改善にはなっていないと考える。
７．また、2010年 4月 7日に I
ASBが公表したスタッフ・ペーパー「訴訟により生じる負債の認識」によれば、蓋然性要件がなくても、正当な請求がなければ債務は存在しないとし、訴訟の存在がすべて負債の認識につながるわけではないとしている。しかし、負債の存否の判断は、実質上、蓋然性の判断と同じであり、当該要件を削除することによって、かえって負債の認識要件が曖昧になるという懸念がある。

質問 1 全体的な要求事項
第 36
A項から第 36F項で提案されている測定の定めを支持するか。支持しない場合、どの項に反対なのか、また、その理由は何か。

当初測定
回答の要旨：
８．第 36A項の測定目的を支持しない。財務諸表利用者にとって、将来キャッシュ・フロー
の予測に有用な情報提供をするためには、基準案の対象となる負債の測定は、最終的に債務を決済するために要する流出の見積りの現在価値とすべきである。よって、第 36A項は、「報告期間の末日に」を削除し、第 36B項の「債務を履行するために要する資源の現在価
値」は、価値でなくコストにより測定すべきである。
９．債務の内容が金銭支払の義務である場合には、資源の流出をキャッシュ・フローで測定しても、価値で測定しても測定値は同じであるが、サービスを引受ける義務である場合には両者の測定値は異なる。企業には、サービス引受けの義務を履行する際に、サービスを他者に引き受けてもらうか、自らサービスを引き受けるかの選択肢があり、経営者は合理的にいずれか有利な方を選択するはずである。将来キャッシュ・フローの予測の観点からは、このよ
うな価値最大化行動を前提にした経営者の意図を測定に反映すべきである。
10．上記の考え方による測定は、減損資産を使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方で測定する I
AS第 36号と整合的である。すなわち、債務を履行するためのコストの現在価値（使用価値のミラーイメージ）と現時点で解約又は第三者への移転を行うために支払うべき金額（売却費用控除後の公正価値のミラーイメージ）のいずれか低い方の金額によって負債を測定することになる。これら 2つの金額は、いずれも「最終的に債務を決済するために要する流出の見積りの現在価値」として説明できる。
1
1．これに対し、公開草案 B8項は、サービス引受の債務を、自らに代わってサービスを引き受けてもらうための金額で測定することを求めているため、本公開草案の全体としての考え方は、減損資産について使用価値を考慮せずに公正価値で測定するという考え方に相当するものとなっている。BC10項では、本公開草案の測定目的は I
AS第 36号と整合的であると述べているが、上記のように、我々の提案する測定目的の方が、企業の価値最大化行動を反映するという I
AS第 36号の考え方と整合的であり、負債の測定目的としてもより適切で

9 vol.
30 季刊 会計基準
140 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信あると考える。
12．また、B8項は、サービスを企業が第三者より安く履行することが予想される場合、それにより第三者にサービス履行を依頼する場合よりも支出を削減できる可能性を考慮しない結果となるが、これは、第 36A項の「合理的」という用語が「最も低い」という概念を意味するとしていること（BC10項（a））と整合しておらず、過大な費用の認識となる。
事後測定
1
3．第 3
6E項を支持しない。これに従い測定すると、貨幣の時間価値を考慮する場合の割引率は、毎報告期間の末日の割引率に修正される。しかし、非金融負債の場合、金利変動があっても将来の流出額の予想に変化がなく、中途で負債の決済が行われることがない場合が多いと考えられるため、割引率は、当初測定時の割引率で固定する（満期保有投資に償却原価法を適用するのと同様の考え方により、このような負債は償却原価法により測定する）のが妥当と考える。
リスクの反映1
4．第 36
B項が参照する付録 Bに関して、リスクの反映についてもコメントする。
B1
5項から B17項で示されているリスク調整については、企業のリスク回避型の選好を前提にすれば、測定において考慮すべきものであることに同意する。しかし、実務的には困難であることを指摘しておきたい。設例で示されている 5%を加算する方法も恣意的であり、本公開草案では、具体的なリスク調整方法を示していないため、実務上の適用について懸念がある。
15．また、本公開草案では信用リスクの取扱いが明示されていないが、2009年に公表された
ディスカッション・ペーパー「負債の測定における信用リスク」（以下、「DP」という。）に対するコメントの検討を踏まえて、信用リスクの取扱いを明確化すべきである。我々は、同DPへのコメントでも述べたとおり、IAS第 37号の範囲に含まれる負債の測定には信用リス
クを反映すべきではないと考えている。

質問 2 サービスを引き受けることにより履行される義務
I
AS第 37号の範囲に含まれる義務の一部は、将来においてサービスを引き受けることにより履行される。付録 Bの B8項では、このような義務を履行するために要する将来の流出
を企業がどのように測定すべきかを明示している。同項は、関連する流出は、自らに代わってサービスを引き受けてもらうために、企業が契約相手に将来の時点で合理的に支払う金額
であると提案している。
B8項の提案を支持するか。支持しない場合、その理由は何か。

16．B8項の提案を支持しない。質問 1へのコメントのとおり、財務諸表利用者にとって、将来キャッシュ・フローの予測に有用な情報提供をするための債務の測定は、最終的に債務を

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準141

決済するために要する流出の見積りを基礎とするべきである。質問 1でコメントした我々が適切と考える測定目的によれば、第 36B項の「債務を履行するために要する資源の現在価値」は、価値でなくコストにより測定され、自社の利益マージンは含まれないことになる。
17．サービスを引き受けることにより履行される債務の履行方法は、第三者にサービスの実行を依頼する場合、及び、企業が自らサービスを実行する場合がある。第三者にサービスの実行を依頼する場合は、第三者から請求される金額の見積額が、企業が負担すると予想されるコスト（将来の流出）であり、その中には当該第三者のマージンが含まれている。しかし、企業が自らサービスを履行する場合は、B8項に従えば、企業が負担すると予想されるコスト（将来の流出）に、自らの利益マージンを加えることになってしまうため不適切である。
18．我々が適切と考える測定目的と整合するように、B8項は、資源の流出の見積りが企業の負担すると予想するコストによって測定されるよう修正することを提案する。現在の B8項
及びは、市場の有無で区分しているが、市場があっても企業が自らサービスを実行する
場合もあり得る。そのため、 第三者にサービス実行を依頼する場合の予想コストは、サービスを実行してもらうために企業が契約相手に支払う価格となり、企業が自らサービスを実行する場合は、企業が負担すると予想される内部コストを見積ることとなり、利益マージンは含まれない。

質問 3 不利な契約及び保険契約についての例外
付録 Bの B9項は、IAS第 18号「収益」又は I
FRS第 4号「保険契約」の範囲に含まれる取引から生じる不利な契約についての限定的な例外を提案している。関連する将来の流出は、自らに代わって契約上の義務を履行してもらうために契約相手に支払う金額ではなく、企業が契約上の義務を履行するために負担すると見込んでいるコストとなる。
この例外を支持するか。支持しない場合、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。

19．質問 2へのコメントのとおり、我々は、I
AS第 37号の対象となる負債の測定は、すべて、企業が契約上の義務を履行するために負担すると見込まれるコストによるべきであると考えている。したがって、ここで提案されている不利な契約の測定は妥当と考えるが、我々の代替案では、これは I
AS第 37号の対象となる負債の測定の原則と一致することとなり、例外
として取り扱う必要はない。
我々のコメントが I
ASBの最終的な意思決定に貢献することを希望する。
西川郁生

企業会計基準委員会

委員長

9 vol
.
30 季刊 会計基準
142 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

公開草案「金融商品：償却原価及び減損」に対するコメント
本提案は、IAS第 39号「金融商品：認識及び測定」を、新基準に置き換える 3部構成のプロジェ
クトの第 2部を構成するものである。第 1部は、金融資産の分類及び測定について 2009年 11月に
I
FRS第 9号「金融商品」が公表され，金融負債の公正価値オプションでの自己の信用リスクの取扱いに関する提案が 2010年 5月に公表されている。第 3部であるヘッジ会計については引き続き審議中である。
国際財務報告基準（IFRS）と米国会計基準は、現在は金融資産の減損について発生損失モデルを使用している。発生損失モデルは、反証（損失事象又はトリガー事象）が識別されるまでは、すべての貸付金が返済されると仮定し、反証が識別された時点でのみ、貸付金は評価減される。
世界的な金融危機の発生により、貸倒損失が全くないという当初の過度に楽観的な評価を示した
後に、いったんトリガー事象が発生すると大きな修正が生じるという点で、発生損失モデルに対する批判につながった。
G20の首脳等からの要請に対応して、200
9年 6月に I
ASBは、予想損失モデルへの移行の実務上の可能性についての情報の要請を公表し、これに対する回答が、本公開草案を開発する際に考慮されている。
本公開草案では、予想損失の認識は、損失事象が識別された後だけではなく、貸付金等の存続期間にわたって行われる。したがって、貸倒損失に対する引当は、金融資産の存続期間にわたって積み上げられていく。また、広範な開示規定により、投資家が、企業が必要と判断した損失の見積りについての理解が可能になる。
I
ASBは、予想損失モデルへの移行が重大な実務上の難題であることを認識しており、当審議会への助言を目的に信用リスク管理の専門家で構成される専門家諮問パネル（EAP）を創設し、実務上の課題を検討している。また、I
ASBは、金融商品の会計を改良するにあたり、広範なアウトリー
チ活動を行っている。
なお、米国財務会計基準審議会（FASB）は、201
0年 5月に金融商品の会計基準全体を置き換える公開草案を公表し、金融資産の減損については、発生損失モデルを改良することを提案している。
ASBにおける金融商品会計の検討状況」を
本公開草案の内容については、本誌第 27号 29頁「I参照いただきたい。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準

143

国際会計基準審議会

御中20
10年 6月 30日

公開草案「金融商品：償却原価及び減損」に対するコメント
我々は、金融商品会計プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の努力に敬意を表するとともに、公開草案「金融商品：償却原価及び減損」（以下、「本公開草案」という。）
に対するコメントの機会を歓迎する。以下の見解は、企業会計基準委員会（ASBJ）内に設けられた金融商品専門委員会のものである。
１．全般的なコメント
我々は、財務諸表利用者の投資意思決定に対してより有用な情報を提供するように、特に貸付金に関する引当金や金融資産の信用の質に関する透明性について、償却原価の測定を改善するという、IASBの本プロジェクトの目的を支持する。
我々は、現行の発生損失モデルについて、貸付金及びその他の金融商品に関連する損失の認識が遅れるという弱点があることを理解している。
我々は、当初の予想損失について、金融資産の実効金利に反映するという考え方については概念的に受け入れることができる。しかし、事後の予想損失の見直しについて、毎期予想キャッシュ・フローを見積り直すことを通じて純損益に認識するという考え方については懸念を有している。
また、償却原価が常に見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されることは、分類及び測定のフェーズで公正価値と別個の測定区分を設けたことの意義を十分に反映していな
いのではないかと懸念している。さらに提案されている予想損失モデルの適用にあたっては、
実効可能性に関する未解決の問題が多く残されていることについても、懸念を有している。
我々は、早めに信用損失を認識することができるように、公開草案における当初の予想損失を実効金利に反映するという考え方を維持しつつ、事後の減損損失をより明確化された損失事象に基づいて認識するという手法を検討することを提案する。
本プロジェクトは米国財務会計基準審議会（FASB）との MoU項目であり、本コメントで示した点も含め、早期にグローバルなコンバージェンスが図られるように取り進められることを提案する。
２．質問に対するコメント
本公開草案に提示されている質問に対する我々のコメントは次の通りである。

質問 1

9 vol
.
30 季刊 会計基準
144 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

公開草案における償却原価測定の目的の表現は明確ですか。明確ではないと思う場合、どのような表現にすればよいですか、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
１．本公開草案における償却原価測定の目的の表現は、明確である。

質問 2
公開草案に定められている償却原価の目的は、その測定カテゴリーについて適切であると思いますか。適切ではないと思う場合、その理由は何ですか。どのような目的を提案します
か、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
２．償却原価測定される金融資産のうち、貸付金のように企業が利息収益を獲得する目的で保有している金融資産については、本公開草案に定められている償却原価の目的は、適切であると考える。しかし、それ以外のある種の金融資産にとっては、本公開草案で定められてい
る償却原価の目的が適切であるのか懸念される。例えば、売掛金のように、多くの企業が利
息収益を獲得する目的で保有していない金融資産については、償却原価の目的に規定されている実効利回りという概念は、レリバントではない。
３．上記の売掛金のような金融資産については、本公開草案において、測定に関して実務上の簡便法（質問 11及び 12参照）が記述されているのと同様に、これに対応する測定の目的や表示及び開示に関する記述が必要と考える。

質問 3
測定原則を重視し、それに適用指針は付すが、実務上のガイダンス又は例示は含めないとする公開草案の起草形式に同意しますか。同意しない場合、その理由は何ですか。代わりに、基準をどのように起草すれば良いと思いますか。そしてその理由は何ですか。

【コメント】
４．提案されている起草方式は、現行の I
AS第 39号への批判の一つに対応するものと理解している。その批判とは、発生損失モデルにおける損失事象の識別について、損失事象の例示（IAS第 39号 59項60項）や関連する適用指針（同 AG8
9項90項）を提供していることが、その解釈について企業間のばらつきを生じさせて、企業間の比較可能性を損なわせているというものである。
５．そうであるとしても、提案されている減損モデルにおいては、作成される財務情報について客観性や企業間の比較可能性を確保するために、最低限の適用ガイダンスや例示を含むこ

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準

145

とが必要であると考える。なぜなら、提案されている減損モデルにおいては、予想キャッシュ・
フローの見積りに経営者の判断の要素が多く含まれることから、更なるガイダンス等がない
場合、現行の実務と同様にあるいはそれ以上に、適用について企業の恣意性の介入や企業間のばらつきを生じさせることが懸念されるからである。
６．また、次のような特定の金融資産においては、提案されている測定原則や適用指針のみでは、必ずしも取扱いが明確ではなく、追加のガイダンス又は例示による明確化が必要と考える。
リボルビング・ローン
キャップ付ローン等の変動金利と固定金利を組み合わせた金融商品

質問 4 公開草案に定められている測定原則に同意しますか。同意しない場合、どの測定原則に異議がありますか、そしてその理由は何ですか。
 追加すべき測定原則は他にありますか。あるとすればどのようなものですか、そして追加すべき理由は何ですか。

【コメント】
７．我々は、公開草案に定められている測定原則のうち、金融資産の当初予想損失を実効金利に反映するという考え方については概念的に受け入れることができるが（第 9項参照）、毎期予想キャッシュ・フローを見積り直すことを通じて事後の信用損失の変動を純損益に認識するという考え方については懸念を有している（第 10項から第 13項参照）。
（提案されているモデルにおける信用損失の二つの要素）
８．提案されている予想損失モデルにおいて識別される信用損失は、二つの要素に分解することができる。第一の要素は、当初の予想損失を実効金利に含めて、金融資産の残存期間にわたって配分していくことである。第二の要素は、金融資産の認識後に予想損失を見直し、修正額を当該時点の一時の損益とすることである（キャッチアップ法）。
（第一の要素当初の予想損失の配分について）

９．第一の要素は、概念的には、受入れ可能であると考える。なぜなら、実効金利には、そのような当初の予想損失が含まれており、このことは企業が契約金利を決定する方法を反映しているからである。当初の予想損失は、金融資産の残存期間にわたって配分されることにより、実効金利に関するより有用な情報が提供されることになる。加えて、この手法は、企業が当該金融資産を保有する目的（売却ではなく、契約キャッシュ・フローを回収するために保有するという）と整合的である。
（第二の要素事後の予想損失の見直しについて）

10．第二の要素は、信用損失の認識が遅れるという現行の減損モデルの弱点に対する対応であ

9 vol.
30 季刊 会計基準
146 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信ると認識している。I
ASBスタッフの見解1によれば、キャッチアップ法の理論的根拠の一つとして、当該手法に基づき算定される償却原価が、当初認識時を含め常に、見積将来キャッシュ・フローの現在価値となることが指摘されている。我々の議論においては、I
ASBスタッフの示す根拠を適切とする見解もあったが、この点について以下の懸念も示された。
1
1．まず、予想損失の見積りが有利に変化した場合、即時に利益認識される金額が過去に認識された予想損失累計額を上回るような直感に反する結果を生じる。これは、第二の要素が、当初の予想損失を金融資産の残存期間に配分するという第一の要素の取扱い（第 9項参照）と整合的でないことから生じる。
1
2．また、各報告期間の純損益は、当該期間に生じたキャッシュ・フローと現在価値の増減額の合計により算定されることとなるため、原価ベースでの測定を達成する以外に、当初の実効金利を割引率として維持する積極的な理由がなくなる。
1
3．さらに、本公開草案で提案されている償却原価の測定原則は、割引率の違いはあっても、各測定日における見積り将来キャッシュ・フローに基づいて帳簿価額が算定されるという点で、公正価値測定に類似する測定属性を設けることにつながるが、分類及び測定のフェーズでこのような議論は行われておらず、償却原価と公正価値の 2つに測定区分を設けた意義が失われる。また、継続的に回収可能価額を帳簿価額に反映することによって、本公開草案の
示す償却原価の目的を達成しないと考えられる。
1
4．我々は、上記の懸念に対応するため、2つの代替的アプローチを検討した。
（代替的なアプローチ 1

全期間への配分又はプロスペクティブ法）

1
5．最初の代替的アプローチは第 11項及び第 1
2項の懸念に対応するもので、予想損失の見直しによる調整額を、当初の予想期間にわたって配分することが考えられる。この場合、予想損失の見直しによる調整額は既に経過した期間と残存期間に配分され、前者に相当する金額については即時に純損益に認識される一方、後者に相当する金額については残存期間にわたり純損益に認識されることになる。この手法によれば、予想損失の有利な見直しが行われた
場合に、過去に認識した減損金額を上回る利益が即時に認識される（第 11項参照）ことはない。ただし、実務上の実行可能性を考慮し、過去の期間の修正を伴うのではなく、見積りの修正は、現在の I
AS第 8号の固定資産に関する減価償却の修正と同様に、将来期間にわ
たって（p
r
o
s
pe
c
t
i
ve
l
y）反映することが考えられる2。したがって、予想損失の見直しを金融
資産の残存期間にわたって配分することは、通常の配分の考え方と整合的である。
1
6．この代替的アプローチに対しては、損失の認識が遅れるとして、批判があるかもしれない。
当委員会の議論では、この代替的なアプローチは、I
AS第 39号におけるトリガー事象に該当し個別に回収可能性を検討する必要のある債権については、現行の取扱いよりも減損の認識を遅らせる可能性のあることが指摘された。
１

I
ASBのウェブサイト上で、公開草案がキャッチアップ法を提案している理論的根拠がスタッフ見解として説明されている（We
bc
as
tRe
c
or
di
ngandQ&Asont
hepr
oj
e
c
t・
Re
pl
ac
e
me
ntofI
AS39・
）。
２ 具体的な手法としては、見直し後の将来キャッシュ・フローをベースに実効金利を見直すことを通じて、事後に発生した予想損失の修正を残存期間に配分することが考えられる。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準147

（代替的なアプローチ 2

損失事象に基づく減損の認識）

1
7．もう一つの代替的アプローチは第 13項の懸念に対応するもので、第一の要素を維持しつ
つ、現行の発生損失モデルと同様に、減損を認識するための損失事象を維持することが考えられる。本公開草案において、現行の発生損失モデルは計算構造上、信用損失の認識が遅れる方向にバイアスがかかるということから、批判がされていた（EDの BC1
1項（b
））。そう
であるとしても、第一の要素により当初の予想損失を各期に配分することによって、継続的に信用損失の見積り修正を行う必要性は減っている。なぜなら、当初予想を超える損失だけが事後的に認識されるからである。したがって、損失事象を維持することは多くの問題を生じないかもしれない。
18．本公開草案が指摘している現行の発生損失モデルに対するもう一つの批判は、いつ損失事象が発生したかが必ずしも明らかではなく、その結果、実務において多大な多様性をもたらしてきたという点である。そのような批判に対しては、現行の IAS第 39号を改善して、そのような実務の多様性が生じないように、何が損失事象であるかを明確化することによって、対応可能であるかもしれない。ある財務諸表作成者は、提案されているモデルのように毎期
将来キャッシュ・フローの見積もりを修正することは、現行よりも実務の多様性を生じさせるであろうと指摘している。本公開草案の提案は、トリガー事象を取り除く理由付けに腐心
し、トリガー事象の精緻化の観点での改善の可能性について十分検討がなされていないように思われるが、EAP等の専門性を生かしてこの点の検討を行っていくことは考えられる。
19．したがって、我々は、代替的アプローチ 2のように、早めに信用損失を認識することができるように、第一の要素を維持しつつ、事後の減損損失をより明確化された損失事象に基づいて認識するという手法を検討することを提案する3。
（実行可能性の問題）
2
0．I
ASBの「情報提供の要請」（2009/6）に対するコメントですでに指摘されてきた予想損失モデルの実行可能性に関する次のような問題（EDの BC29項）は、本公開草案においても、財務諸表作成者にとって重要な懸念となっているものと理解している。
金融資産の残存期間にわたる予想キャッシュ・フローの見積りを導き出す難しさ
実効金利の計算に予想信用損失を組み込むことの難しさ
2
1．一般的に、本公開草案で提案されているモデルは、当初の実効金利を維持することから、資産の入れ替えが行われないポートフォリオ（c
l
os
e
dp
or
t
f
ol
i
o）には適合するように思われる。しかし、多くの企業は、資産の入れ替えが行われるポートフォリオ（ope
npor
t
f
ol
i
o）を
ベースに、管理を行っている。我々は、そのようなポートフォリオに、提案されているモデルを適用することは困難であると懸念している4。したがって、そのような懸念に対応する、
３

なお、FASBが 2010年 5月 26日に公表した公開草案では、現行の発生損失モデルにおいて規定されていた減損認識のための信用損失の可能性に関する probableという thresholdを取り除くことが提案されている。このような手法によっても、減損損失を認識する前に越えなければならないハードル（EDのBC11項（b））を下げることは可能であり、第 17項で言及している、信用損失の認識が遅れる方向にバ
イアスがかかるという現行の発生損失モデルの問題を緩和するかもしれない。

9 vol.
30 季刊 会計基準
148 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

実行可能性のある手法が必要である。
22．個別の金融資産について確率加重に基づき算定される予想損失は、同質の金融資産により構成されるポートフォリオについてよりも、実際の損失を適切に反映しないであろう。個別
資産については、デフォルトが生じたケースでは、実際の損失は期待値として算定された当初予想損失をはるかに上回る一方で、デフォルトが生じないケースでは、実際の損失はゼロとなる。
23．我々は、提案されている減損モデルに関して生じる実行可能性の問題のいくつかを取扱うために、専門家諮問パネル（EAP）が設置されたことを支持する。

質問 5
本公開草案における、償却原価で測定される金融商品に関連する表示及び開示の目的の

表現は明確ですか。明確でない場合、どのような表現にすればよいと思いますか、そしてその理由は何ですか。
本公開草案で定められている償却原価で測定される金融商品に関連する表示及び開示の

目的は適切だと思いますか。適切でないと思う場合、その理由は何ですか。どのような目的を提案しますか、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
2
4．償却原価で測定される金融商品について、関連する表示及び開示の目的は、その測定の目
的（質問 1及び 2参照）と整合的であるべきと考える。したがって、貸付金のように企業が利息収益を獲得する目的をもって保有している金融資産については、本公開草案に定められている表示及び開示の目的は適切であるが、売掛金のような金融資産については、本公開草案で定められている表示及び開示の目的は必ずしも適切ではないと考える（質問 2に対する
回答参照）
。

質問 6
提案されている表示規定に同意しますか。同意しない場合、その理由は何ですか。代わりにどのような表示が良いと思いますか、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
25．質問 5への回答のとおり、貸付金のように企業が利息収益を獲得する目的をもって保有している金融資産については、以下の点から、提案されている表示規定に同意する。
４

例えば、当該ポートフォリオについて、予想損失の見積りが修正された場合、その要因がポートフォ
リオが構築された当初に組み入れられた金融資産に係るものか、その後追加的に組み入れられた金融資
産に係るものか区別することは、多くの場合困難である。提案されている測定原則によれば、前者については即時純損益に計上される一方で、後者については予想残存期間にわたり配分されることになる。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準

149

EDの第 3項に記載されている償却原価測定の目的を前提とすれば、表示される利息収益は、当初に算定された予想損失を調整した後のネット利息収益であるべきである。
一方で、実務上、財務諸表利用者は、契約金利に基づき算定される利息マージン（金融
資産の運用金利と、当該金融資産に対応する金融負債の調達金利の差額として算定される）を、重要な経営指標として利用している。したがって、予想損失調整後のネット利
息収益に加えて、契約金利に基づく利息収益を提供することは依然として有用である。
また、提案されている表示規定により、当初の予想損失を金融商品の予想残存期間にわたり配分する影響と、事後の予想損失の見積もりの変更の影響が、個別の表示項目として表示されることになる。
26．一方で、売掛金のような短期の金融資産については、提案されている表示規定は適切ではないと考える。特に、実務上の簡便法（質問 1
1及び 12参照）を適用する場合には、主に、事後測定による信用損失の見積りの修正によって純損益が発生することから、これに対応した表示規定を定めるべきである。

質問 7
 提案されている開示規定に同意しますか。同意しない場合、どの開示規定に異議がありますか、そしてその理由は何ですか。
 他にどのような開示が良いと思いますか（提案されている開示への追加でも代わりのものでも良い）、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
27．以下の第 29項及び第 30項に記載している事項を除き、提案されている開示規定に同意する。提案されている減損アプローチでは、企業の経営者の判断が、各測定日における予想キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。したがって、当該減損アプローチにより算定された償却原価の金額については、その算定に用いられた企業の見積り方法、仮定等についての情報と一体で開示されることによって、財務諸表利用者によって行われる信用損失の質に関する企業間比較等に有用であると考える。
28．しかし、提案されているすべての開示規定を求めることは、コスト・ベネフィットの面で必ずしも適切とはいえず、開示項目を企業の実態に応じて簡素化できることを明確化すべきである。特に、保有している金融資産の多くが売掛金であるような非金融機関については、
多くの場合、作成者のコスト負担に対して、開示される情報から得られるベネフィットは十分ではないであろう。
（ロス・トラアングル開示）
29．貸倒引当金の時の経過による積立と累積直接減額との比較を表の形式で提供することが求められている（EDの第 19項）。これは、I
FRS第 4号「保険契約」において、引当金の繰入と実際の結果とを比較した開示が、困難な見積りに関する情報を提供する目的で使用されて

9 vol.
30 季刊 会計基準
150 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信いることから、I
ASBが、貸倒引当金についても見積りに関する開示を強化するため、同様の規定を提案することを決定したものである。これについて財務諸表利用者の中には、見積りの状況と直接減額による実際の情報を比較することで困難な見積りの精度に関する情報が提供されるとして、強く支持する者もある。
しかしながら、貸倒引当金の対象となる貸付金は同一債務者に対するものが複数年にまたがって存在するケースもあり、入れ替えも頻繁であるため、保険契約と異なり、各発生年度に紐付けて比較を提供する意味が乏しい。また、予想損失モデルは各時点の経済状況を反映するため、単純な年度ごとの比較はかえって誤解を招く恐れもある。比較情報を提供するのであれば、代替案として、複数年度の比較を開示することでトレンドを示すことなどが考えられる。
（ストレス・テスト開示）
30．本公開草案は、企業が社内のリスク管理目的でストレス・テストに関する情報を作成してⅰ こうした情報は、
いる場合、その情報の開示を求めている。何人かの財務諸表作成者は、
ある種の予想情報であり、企業により情報を作成する前提が大幅に異なり得ることから、信ⅱ 一部の企業のみが情報
頼に足る開示情報とはならない可能性があるということ、及び、を開示することは、企業間の比較可能性で懸念があるということ、を指摘している。
一方、我々は財務諸表利用者の中にストレス・テストの開示を求めることを強く支持する意見があることを認識しているが、公開草案の提案のとおり開示を要求するにあたっては、
マネジメント・コメンタリーのような非財務情報で開示することを含めて、その開示場所についての再検討が必要である。

質問 8
強制適用が当該 I
FRSの公表日から約 3年後となることにより、提案されている規定を適用するにあたり十分な準備期間が取れると思いますか。取れないと思う場合、適切な準備期
間はどのくらいですか、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
31．企業の特性によって、必要な準備期間は異なり、財務諸表作成者の意見を踏まえて検討する必要がある。企業の現行利用しているシステムによって、新たなシステム対応のレベルやこれを達成するための準備期間は異なる。特に、長期の貸付金を多数有する金融機関にとっては、必要なデータの蓄積やシステムの構築に 3年以上の期間が必要になるかもしれない。

質問 9
提案されている経過規定に同意しますか。同意しない場合、その理由は何ですか。代わ

りにどのような経過規定を提案しますか、そしてその理由は何ですか。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準151

 代替的移行アプローチ（上記の移行規定の要約に記載）を選好しますか。選好しない場
合、その理由は何ですか。
 提案されている規定を反映させるために比較情報を修正再表示すべきであるという点に同意しますか。同意しない場合、代わりにどうするのが良いと思いますか、そしてその理由は何ですか。比較情報を修正再表示することを求める規定が準備期間（質問 8参照）に影響を与えると考える場合、その理由及びその程度を説明してください。

コメントなし。

質問 10
移行に関連して提案されている開示規定に同意しますか。同意しない場合、代わりにどのような開示規定を提案しますか、そしてその理由は何ですか。

コメントなし。

質問 1
1
実務上の簡便法に関して提案されているガイダンスは適切だと思いますか。そうは思わな
い場合、その理由は何ですか。代わりに何を提案しますか、そしてその理由は何ですか。

【コメント】
3
2．第 20項に記載のとおり、多くの企業にとっては、提案されている予想損失モデルを適用することは重要な実行可能性の問題となることから、一定の場合に実務上の簡便法を認めるというという本公開草案の提案を支持する。
3
3．実務上の簡便法が認められるための条件である、「全体的な影響が重要とならない場合」（EDの B15項）とはどのような場合か、明確化する必要がある。
34．また、全体的な影響が重要とならないことを前提とすれば、実務上の簡便法が従うべき原則を緩和して、企業がその実態に即した測定原則を定めることを認めるべきである。例えば、金融商品の残存期間全体にわたる全てのキャッシュ・フローを、そのタイミングを含めて見積った上で割引計算をすることは、企業にとって過大な負担となる一方で、これによって得られる情報の有用性は比較的低い。
35．さらに、質問 5から 7への回答のとおり、実務上の簡便法を適用した場合には、これに即した表示及び開示規定を定めることが必要と考える。

9 vol.
30 季刊 会計基準
152 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

質問 1
2
実務上の簡便法に関する追加ガイダンスを定めるべきだと考えますか。そのように考える
場合、どのようなガイダンスを提案しますか、そしてその理由は何ですか。追加の実務上の簡便法があるとすれば、それはどの程度提案されている規定から生じる結果と近似すると思いますか、そしてその根拠は何ですか。

コメントなし。
その他のコメント（FASBとのコンバージェンス）
36．I
ASBが分類及び測定のフェーズにおいて公正価値と償却原価という二つの測定属性を設けることを検討した際、大部分の金融資産を公正価値に測定するという FASBの提案との差
異は、I
FRSにおいては、企業は BS上で償却原価を表示するとともに、公正価値を開示す
ること、USGAAPにおいては、企業は BS上で公正価値に加えて償却原価を表示するという対応によって説明されることになるという議論があったと、我々は認識している。
37．しかし、I
ASBの償却原価及び減損フェーズにおいて提案されている償却原価測定は、当初の予想損失を考慮した実効金利を用いており（第 9項参照）、FASBが提案している償却
原価測定とは異なる。したがって、第 36項に記載したような対応によっても、両者の差異
は十分に説明されないことになったということを、我々は認識している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊我々のコメントが今後の I
ASBの議論に貢献することを希望する。
加藤厚

金融商品専門委員会

専門委員長

企業会計基準委員会

副委員長

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準153

公開草案：「財務報告に関する概念フレームワーク 報告企業」に対するコメント
公開草案：「財務報告に関する概念フレームワーク 報告企業」は、将来の会計基準開発の基礎となる共通の改善された概念フレームワークを開発するための、I
ASBと FASB共同プロジェクトの一環として、公表された。
本公開草案に至る過程として、2008年 5月に報告企業の概念に関するディスカッション・ペー
パーが公表されている。コメント提出者は、両審議会の予備的見解をおおむね支持したが、これらのコメントに対応して、本公開草案は、財務報告の対象となる報告企業とは何か、どのような場合に企業が他の企業を支配するのかについて提案している。
本公開草案の内容については、本誌第 2
9号 18
3頁「I
ASBの動向（2010年 2月～2
010年 4月）」
をご参照いただきたい。

201
0年 7月 15日
国際会計基準審議会御中
公開草案：「財務報告に関する概念フレームワーク 報告企業」に対するコメント
我々は、概念フレームワーク・プロジェクトに関する国際会計基準審議会（IASB）と米国
財務会計基準審議会（FASB）の長年の努力に敬意を表するとともに、公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク 報告企業」（ED）に対するコメントの機会を歓迎する。
我々のコメントが今後の I
ASBの議論に貢献することを希望する。
企業会計基準委員会
委員長

西川郁生

Ⅰ．質問への回答

質問 1
報告企業とは、経済的活動の画定された領域であって、その財務情報が、資源の提供に関する意思決定及び当該企業の経営者と統治機関が提供された資源を効率的かつ効果的に利用しているかどうかの評価に必要とする情報を直接入手できない、現在の及び潜在的な持分投資者、貸手その他の債権者にとって有用となる可能性があるものであることに同意するか（RE2項及び BC4項から BC7項参照）。同意しない場合、その理由は何か。

１．報告企業の説明については基本的に同意する。

9 vol.
30 季刊 会計基準
154 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

但し、報告企業の中に非営利企業も含まれていることを明確化すべきである。
本 EDの「報告企業」で表現された説明によると「報告企業」として、営利企業だけを念頭に置いていると誤解される恐れがある。討議資料で用いられていた「事業」を公開草案で「経済」に変更したのは、非営利企業にも、報告企業の概念を適用するためであると解されているように、本公開草案は非営利企業も適用対象としている。従って、報告企業の説明においては、営利企業だけではなく、非営利企業も含めていることが明確に解るような説明をすべきである。

質問 2
1つ以上の企業を支配している企業が財務報告を作成する場合には、連結財務諸表を作成すべきであることに同意するか。企業に対する支配の定義に同意するか（RE7項、RE8項及び BC18項から BC2
3項参照）。同意しない場合、その理由は何か。

２．1つ以上の企業を支配している企業が財務報告を作成する場合には、連結財務諸表を作成すべきことに同意する。また、パワーと便益を要件とする支配の定義に同意する。
３．但し、2008年 5月の討議資料「財務報告の概念フレームワーク改訂案に関する予備的見
解 報告企業」（DP）で示されていた連結財務諸表を誰の立場から作成するべきか（会計主体観）については、本 EDにおいて削除されている。しかし、連結財務諸表は、グループ報
告企業の観点から作成するか、親会社株主の観点から作成するかで重要な財務数値に大きな差異が生じる。そのため、少なくとも会計主体観の記述について削除した経緯を結論の背景に明示し、また DPで提案されていた会計主体観であるグル―プ報告企業観を踏襲するのか否かを明示すべきである。
４．また、我々は、会計主体観に関する両審議会の討議でも、グループ報告企業観と資本主観との比較考量は行われているが、これらの見方の中間にあり、実務的に多く用いられている
親会社観については十分な検討が尽くされているとは考えていない。従って、最終的な判断を示す前に、より徹底した議論をしたうえで一定の会計主体観を示すべきである。
５．親会社自体が単独で報告企業になり得るかを明確にすべきである。本 EDの BC24項では、親会社の個別財務諸表について、被支配企業からの送金に依存しないで法的に配当できる水準を評価する目的で利用できるなど、その有用性について言及している。また、通常、親会
社は、他の経済活動と客観的に区別できる経済活動を行っているため、このような場合には、
本 EDの RE3項に掲記された必要条件を満たす限り、親会社自体は単独で報告企業になることができると考えられる。
６．他方、親会社の個別財務諸表には被支配企業の資産、負債及び損益が含まれていないため、親会社の経済活動を忠実に表現していないという難点がある可能性がある。そのため、親会社の個別財務諸表はグループの経済活動全体をとらえた連結財務諸表と一体として報告される場合にのみ有用な財務報告となることから、親会社自体は単独では報告企業になり得ないと考えることもできる。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準

155

７．本 EDの記載内容からは、以上のいずれの立場に立つのか必ずしも判然としないため、親会社自体が単独で報告企業になり得るかどうかについて明確にすべきである。

質問 3
企業の一部分は、その部分の経済的活動が企業の残りの部分と区別でき、その部分に関する財務情報が企業のその部分への資源の提供に関する意思決定に有用となる可能性がある場
合には、報告企業となり得ることに同意するか（RE6項及び BC10項参照）。同意しない場
合、その理由は何か。

８．企業の一部分は、その部分の経済的活動が企業の残りの部分と区別でき、その部分に関する財務情報が企業のその部分への資源の提供に関する意思決定に有用となる可能性がある場
合には、報告企業となり得ることに同意する。
９．本 EDでは、企業自体の説明をせずに報告企業の説明がされているが、我々は、これを報告企業が企業自体の概念とは独立に、ある画定された経済活動に関する財務報告を有用だとする利用者が存在すれば、報告企業の概念が成立するからであると考えられる。したがって、
本 EDの RE3項で示された必要条件を満たす限り、ある報告企業の中に、ある画定された経済活動を行う別の報告企業が存在する可能性もあると理解している。企業の一部分が報告企業になり得るという表現は、このようなことを意図しているとすれば、その意図が容易に理解できるような明確な表現にすべきである。

質問 4
I
ASBと FASBは、すべての種類の企業に適用される連結に関する共通の基準を開発する
ために共同で作業している。報告企業概念の完成を、それらの基準が公表されるまで遅らせるべきではないということに同意するか（BC27項参照）。同意しない場合、その理由は何か。

10．報告企業概念の完成を、すべての種類の企業に適用される連結に関する共通の基準が公表されるまで遅らせるべきではないということに同意する。なお、現在行われている個別の会
計基準（例えば、すべての種類の企業に適用される連結に関する共通の基準）の改訂作業は、改訂の方向性に齟齬を来さないように、概念フレームワークそのものの改訂作業と十分連携を図って行うべきである。
Ⅱ．その他
概念フレームワークを各章が公表されるごとに発効させる進め方についてについてコメントする。
11．概念フレームワークの改訂作業の進め方については、フレームワーク全体の体系的な見直

9 vol.
30 季刊 会計基準
156 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信しが完了した段階で既存の概念フレームワークと置き換える方法と、概念フレームワークを構成するそれぞれの章が完了し、公表するごとにそれを発効させる方法とが考えられる。現在、I
ASBと FASBは後者の方法によっている。この点、我々は、ボード・メンバーが新たな会計基準を開発するにあたって、概念フレームワークの最新の考え方を利用できること、また全ての章が公表されるまで完了した章に効力を与えないと、全ての章が完成するまでの間、個別の会計基準の設定が困難になることから、現在 I
ASBと FASBが行っている改訂作
業の進め方については実務的な方法として理解する。
1
2．また、両審議会は、後に完成した章が既に完成した章と齟齬をきたす場合は、概念フレー
ムワーク全体の整合性の観点から、当該齟齬を解消させるという姿勢を示しており、我々はこれを強く支持する。また、齟齬の解消は適時に行われるべきことを提案する。
以 上

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準157

公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」に対するコメント
公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」は、負債の会計処理の限定的な変更を公正価
値オプションに対する変更とともに提案している。本公開草案は、企業が公正価値で測定することを選択した負債の信用リスクの変動によって生じる純損益のボラティリティは、直感に反し、投資家に有用な情報を提供しないという多くの投資家からの懸念に対応したものである。
2
00
9年 1
1月の I
FRS第 9号「金融商品」導入の際の、世界中の多くの関係者の意見は、企業が公正価値で測定することを選択した金融負債の信用リスク（「自己の信用」）の変動の影響を除いては、金融負債についての現行の定めはうまく機能しているものであった。また、投資家、作成者、監査法人、規制当局等の見解は、「自己の信用」の変動による純損益のボラティリティは、デリバ
ティブと売買目的保有の負債を除いては、投資家に有用な情報を提供しないというものであった。
したがって I
ASBは、企業が公正価値で測定することを選択した金融負債に係る「自己の信用」の変動によるすべての利得及び損失を、「その他の包括利益」に振り替えることを提案している。
「自己の信用」の変動は、報告される純損益に影響しない。
金融負債について他の変更は提案していない。したがって、この提案は、金融負債に公正価値オ
プションを適用することを選択している企業にのみ影響する。
本公開草案の内容については、本誌 1
89頁「IASBの動向（20
10年 5月～201
0年 7月）」を参照
いただきたい。

国際会計基準審議会

御中20
10年 7月 15日

公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」に対するコメント
我々は、金融商品会計プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の努力に敬意を表するとともに、公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」（以下、「本公開草案」という。
）に対するコメントの機会を歓迎する。以下の見解は、企業会計基準委員会（ASBJ）内に設けられた金融商品専門委員会のものである。
全般的なコメント
１．我々は、公正価値オプションに関する特定の定めを除いて金融負債の分類及び測定に関する現行規定を維持し、公正価値オプションに指定された金融負債の公正価値変動のうち信用リスクの変動に起因する部分をその他の包括利益に表示する提案を、基本的に支持する。ただし、公正価値オプションの取扱いについては、一部見解が異なる点もあり、以下質問に沿って記載する。
２．なお、以下の公正価値オプションに関する我々のコメントは、現行の I
AS第 39号の取扱
いを出発点としたものであり、現在のヘッジ会計の取扱い等を前提としている。我々は公正9 vol.
30 季刊 会計基準
158 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

価値オプションの存否及びその要件については、ヘッジ会計との関係で再検討すべきであると考えており、また、I
FRS第 9号も検討の可能性を示唆している（IFRS第 9号、BC63項）。
３．公開草案の質問には掲げられていないが、複合金融商品の区分処理については、I
FRS第 9号に示されたような「密接に関連する」との要件についての問題を緩和するアプローチを検討する必要があると考える。
４．公開草案には記載されていないが、削除する方向で検討されている原価測定の例外については、我々は I
FRS第 9号公開草案においてもコメントしたとおり、公表市場がなく、信頼性を以て測定できない資本性金融商品に対する公正価値測定は、意思決定上有用な情報を提供しないと考える。
各質問に対するコメント
本公開草案に提示されている質問に対する我々のコメントは次の通りである。

質問 1
公正価値オプションで指定された負債のすべてについて、当該負債の信用リスクの変動を純損益に影響させるべきでないことに同意するか。反対の場合、その理由は何か。
質問 2
上記に代えて、このような取扱いが純損益のミスマッチを生じさせる場合（この場合、公正価値変動の全体を純損益に表示することを求める）を除いて、負債の信用リスクの変動を純損益に影響させるべきでないと考えるか。その理由は何か。

（質問 1へのコメント）
５．公正価値オプションにより指定されたすべての負債について、負債の信用リスクの変動の影響を純損益に影響させないという本提案には、リサイクリングを前提に同意する（質問 7に対する回答を参照）。負債の信用リスクの変動の影響を純損益で認識することは、負債がトレーディング目的である場合を除き、有用な情報を提供しない。ただし、企業が公正価値で業績を管理・評価しているとの要件に基づく公正価値オプションについては、内部での経営管理の実態を反映させる観点から、信用リスクに起因する部分も含めて純損益に反映することが適切であると考える。
（質問 2へのコメント）
６．ミスマッチの解消を要件とする公正価値オプションの場合には、金融負債の信用リスクにより生じるミスマッチが解消されるのは、金融資産が同じ信用リスクを抱えその信用リスクの価格自体が変動する場合や、金融資産の価格が自社の信用リスクに連動する場合などが考えられる。一部の国では、これ以外にも金融資産と金融負債の価値が連動するケースがあるとされるが、その多くは信用リスクに起因するものでない。このように、質問 2の代替案が

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準159

有効なのは、極めて稀な場合と理解しており、複雑性を低減する観点からも、当代替案を支
持しない。

質問 3
公正価値変動のうち当該負債の信用リスクの変動に起因する部分は、その他の包括利益に表示すべきであるということに同意するか。同意しない場合、その理由は何か。
質問 4
2段階アプローチは財務諸表の利用者に有用な情報を提供するということに同意するか。
同意しない場合、これに代えてどのような提案をするか、またその理由は何か。

質問 5
1段階アプローチの方が 2段階アプローチよりも好ましいと考えるか。その場合、その理由は何か。

（質問 3へのコメント）
７．質問 6にも関わるが、信用リスクの変動に起因する部分をその他の包括利益に表示すべきであるという提案に対しては、リサイクリングを前提に同意する。但し、BC33項にあるように、その他の包括利益に含めるべき対象について包括的に検討する前に、その他の包括利益の使用が拡大されるとの懸念を我々も共有している。経過的に提案の対応に同意するとしても、今後、その他の包括利益の性格を明確にする努力が必要であると考える。
（質問 4及び質問 5へのコメント）
８．両アプローチの作成負担はほぼ変わらない一方、1段階アプローチよりも 2段階アプロー
チの方が、開示情報が充実すると考えられる。ただし、財務諸表の表示全体に関連する論点でもあるので、十分な議論が必要と考える。

質問 6
負債の信用リスクの変動の影響は資本（その他の包括利益ではなく）に表示すべきだと考え得るか。その場合、その理由は何か。

（質問 6へのコメント）
９．信用リスクの変動は株主との取引とは考えられず、そのような取引は包括利益を通じて表
わされるべきであることから、直接資本に表示すべきではないと考える。

9 vol.
30 季刊 会計基準
160 2010.

I
ASBへの ASBJからの意見発信

質問 7
その他の包括利益（又は、質問 6に同意の場合には資本）に含まれている負債の信用リス
クの変動から生じた利得又は損失を、純損益に振り替えるべきではないということに同意するか。同意しない場合、その理由は何か。また、どのような場合に振替を行うべきか。

（質問 7へのコメント）
1
0．その他の包括利益から純損益へのリサイクリングを禁止する提案には同意しない。純利益
は企業の業績を示すものであり、包括利益等と組み合わされることによって有用な情報を提供するため、我々は、その他の包括利益の表示を選択する金融商品については、純利益へのリサイクリングを前提とすべきと考える。
1
1．公開草案 BC37項では、リサイクリングの禁止の提案の理由の 1つとして、公正価値オプ
ションを選択した負債に係る利得又は損失を一度だけ認識すべきものであるという I
ASBの考え方と整合している点を挙げている。しかし、我々は、I
ASBに対して、利益（純損益及び包括利益）の定義に関する概念的議論を将来行うこと、そして、その議論を通じてその他の包括利益に表示された項目のうち何を純損益にリサイクルすべきかについて関係者のコンセンサスを形成するよう努力することを期待する。

質問 8
本公開草案の提案の目的上、I
FRS第 7号のガイダンスを信用リスクの変動に起因する負債の公正価値の変動の金額の算定に使用することに同意するか。同意しない場合には、これに代えてどのような提案をするか、またその理由は何か。

（質問 8へのコメント）
1
2．信用リスクの変動に起因する負債の公正価値の変動額が忠実に表示されることが前提とな
るが、I
FRS第 7号のガイダンスを、同変動額の算定に使用することに同意する。

質問 9
早期適用に関する提案に同意するか。同意しない場合、これに代えてどのような提案をするか、またその理由は何か。それらの提案は比較可能性に関する懸念にどのように対応するのか。

（質問 9へのコメント）13．早期適用の提案に同意する。

2010.
9 vol
.
30 季刊 会計基準

161

質問 1
0
提案されている経過措置に同意するか。同意しない場合、これに代えてどのような経過措
置のアプローチを提案するか、またその理由は何か。

（質問 10へのコメント）
1
4．I
FRS第 9号と同様な遡及適用を求める経過措置の提案に同意する。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊我々のコメントが今後の I
ASBの議論に貢献することを希望する。
加藤厚

金融商品専門委員会

専門委員長

企業会計基準委員会

副委員長

9 vol
.
30 季刊 会計基準
162 2010.