令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、本市における産業支援サービス業等の立地を促進し、地域経済の活性化及び市民の雇用機会の拡大を図ることを目的として、本市に産業支援サービス業等に係る事業所を開設する者に対し、予算の範囲内で宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、宇城市補助金等交付規則（平成１７年宇城市規則第４９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

コンテンツ産業

放送、映画、音楽、漫画、アニメ、ゲーム等の知的生産物の制作を行う事業をいう。
(2)

産業支援サービス業務施設

日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業及びコンテンツ産業を営むための事業所をいう。
(3)

広域的業務拠点施設

複数の県市町村等の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター、事務オペレーションセンター、ファイナンスセンター等で、市長が認めるものをいう。
(4)

事業所

(5)

立地企業

産業支援サービス業務施設及び広域的業務拠点施設をいう。
本市に事業所を新設又は増設する企業で、本市との間に立地協定を締結するものをいう。
(6)

固定資産

事業の用に供する建物及び設備で、地方税法（昭和２５年法律第２６６号）第３４１条に規定する固定資産のうち、土地を除くものをいう。
(7)投下固定資産額

前号の固定資産の消費税及び地方消費税を含まない固定資産台帳に記載されている取得価額をいう。
(8)

リース資産

固定資産を法人税法（昭和４０年法律第３４号）第６４条の２第３項に規定するリース取引により導入するものをいう。
(9)投下リース資産額

(10)

新規雇用者

リース資産の取得価額をいう。

事業所の開設に伴い新たに雇用する、本市に住所を有する常用雇用者をいう。

(11)新規雇用者数

操業開始日から３年を経過する日の前日まで、１年ごとに新規雇用者に係る雇用期間（３月以上継続している期間に限る。）の延べ月数を１２で除して得た数（小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。）をいう。
(12)

新設

新たに本市に事業所を設置すること、既に本市に事業所を有する者が当該事業所の敷地以外に新たに事業所を設置すること又は既に本市に事業所を有する者が新たに当該事業所と異なる業務の事業所を設置することをいう。
(13)

増設

既に本市に事業所を有する者が、既存の事業所の操業を継続し、かつ、事業拡充のため既存の事業所を拡張することをいい、新設以外のものをいう。
（対象期間）
第３条

本補助金は、この要綱の施行の日から当該年度末までに立地協定を締結し、かつ、立地協定から３年以内（立地企業が建物の新設を行う場合は５年以内、増設の場合は３年以内）に操業を開始した立地企業に交付する。ただし、天災事変その他やむを得ない事由により操業に遅れが生じたと市長が認める場
合は、操業開始日を延長できるものとし、その要件は、別表第１のとおりとする。
（補助金の交付要件及び補助金額）
第４条

本補助金の交付要件及び補助額等は別表第２のとおりとする。なお、補助金の交付対象となる投下固定資産額及び投下リース資産額は、固定資産台帳に記載されている取得年月日及びリース契約の契約年月日が第３条の立地協定の締結日から第６条の操業開始日の間のものに限る。
（適用事業所及び指定の申請）
第５条

市長は、新設又は増設された事業所が前条の規定に該当するときは、当該事業所をこの要綱を適用する事業所（以下「適用事業所」という。）として指定する。
２

前項の規定による適用事業所の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業所の操業開始３０日前までに適用事業所指定申請書（様式第１号）を提出しなければならないものとする。

３

前項の申請書を受理した場合において、第１項の規定による指定をしたときは、当該申請者に対し、適用事業所指定書（様式第２号）を交付するものとする。

（事業開始の報告）
第６条

適用事業所指定書の交付を受けた者は、当該適用事業所の操業開始後１０日以内に事業開始報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならないものとする。
（事業内容の変更）
第７条

適用事業所指定書の交付を受けた者は、適用事業所が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から１０日以内にそれぞれ当該各号に定める報告書を市長に提出しなければならないものとする。
(1)

事業計画の内容について変更を生じた場合は、事業計画変更報告書（様式第４号）(2)

事業を休止し、又は廃止した場合は、事業休止・廃止報告書（様式第５号）(3)

事業を再開した場合は、事業再開報告書（様式第６号）（補助金の交付申請）
第８条

規則第５条の申請書は、補助金交付申請書（様式第７号）によるものとし、添付書類は次の各号のとおりとする。

２(1)

事業実績報告書（様式第８号）

(2)

労働者名簿

(3)

適用事業所の固定資産台帳の写し(4)

適用事業所の賃借に係る契約書及び支払を証する書類(5)

その他市長が必要と認める書類前項の申請書の提出期限は、初年分にあっては操業開始日から１年を経過する日から３０日以内、２年目分以降にあっては、当該初年分提出期限に対応する日以内とする。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。
（補助金の交付決定及び額の確定）

第９条

市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類審査及び実地検査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金額を確定する。
２

前項の規定による補助金の交付決定及び補助金額の確定は、補助金交付決定及び補助金額の確定通知書（様式第９号）により行うものとする。
（補助金の請求）第１０条

規則第１８条の請求書は、宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付請求書（様式第１０号）によるものとする。
（適用事業所の指定取消し）

第１１条

市長は、適用事業所が次のいずれかに該当すると認める場合は、第５条の適用事業所の指定を取り消すことができる。
(1)

虚偽又は不正な手段により指定を受けた場合(2)

事業計画の変更等により、補助要件を満たすことができなくなった場合(3)

変更手続によることなしに指定を受けた事業所設置の内容を変更した場
合(4)

立地協定締結後、第３条に規定する期間に操業を開始しない場合（補助金の返還）第１２条

市長は、適用事業所が次のいずれかに該当すると認める場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

事業開始後、５年以内に事業を廃止若しくは休止した場合又は廃止若しくは休止の状態にあると認められる場合(2)

第４条の指定要件に該当しなくなった場合(3)

その他市長が必要と認める場合（財産処分の制限）
第１３条

規則第２４条に規定する別に定める財産は、次のとおりとする。
財産名

財産の処分を制限する期間

第２条第６号に規定する固定資産それぞれの減価償却資産としての耐用年数（証拠書類の保管期間）
第１４条

規則第２６条に規定する別に定める期間は、補助金の交付を受けた年度終了後５年とする。
（重複受給の禁止）
第１５条

本補助金は、宇城市企業振興促進条例第４条に基づく措置と重複して受けられないものとする。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
操業開始日の延長期間
操業開始日から最長１年間

対象立地企業
天災事変その他やむを得ない事由の発生日以前に立地協定を締結しており、操業開始日までに期日延長の申出書を提出した企業

別表第２（第４条関係）
対象事業所

交付要件

産業支援サービス業 １
務施設

補助額

投下固定資産額と投下リース資産額の １

合計が１００万円以上
２ 新規雇用者数３人以上
２投下固定資産額及び投下リース限度額
１の限度額は２００万円を上限

資産額の合計に１／３を乗じて得とする。

た額

２の１月の補助額は１０万円を事業所の月の賃借額（敷金、権利上限とする。

金その他これらに類する諸経費を除く）に１／２を乗じて得た額（操業から３年間）
３
広域的業務拠点施設

年間の新規雇用者数に１０万円

３の１年間の補助額は１００万円を上限とする。

を乗じて得た額（操業から３年間）
１,０００円未満の端数は切過疎及び半島地域に立地する場合、 り捨てる。
新規雇用者分の算定は助成金の５割増とする。

様式第１号（第５条関係）
年
宇城市長

月日

様
申請者 所在地名

称

代表者氏名
適用事業所指定申請書
令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱第５条の規定により適用事業所として指定を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業所の名称及び所在地
２ 本社の所在地、法人名及び代表者氏名
３ 事業内容４ 設置に要する資金総額
５ 投下固定資産額（土地代を除く）
６ 新規雇用者数
７ 事業開始予定年月日
８ 添付書類(1) 事業所設置計画書(2) 法人の場合は登記簿謄本

様式第２号（第５条関係）
第年号
月日

様

宇城市長

印

適用事業所指定書
令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱第５条に規定する適用事業所として下記のとおり指定します。
記
１ 事業所の名称及び所在地
２ 本社の所在地、法人名及び代表者氏名
３ 事業内容４ 指定にかかる条件
年月日申請にかかる事業所について適用します。

様式第３号（第６条関係）
年
宇城市長

月日

様
所在地名

称

代表者氏名
事業開始報告書
年

月日付け第号で令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱による適用事業所として指定を受けました当事業所は、下記のとおり事業を開始しましたので報告します。
記
１ 事業所名及び所在地
２ 着工年月日
３ 完了年月日
４ 操業開始年月日
５ 操業開始日における新規雇用者数
区分

新規雇用者の人数

管理部門
営業部門
事務
オペレーター
その他
計

うち新採うち配転

様式第４号（第７条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地名

称

代表者氏名

事業計画変更報告書
下記のとおり事業計画の変更を行いましたので、令和６年度宇城市産業支援サー
ビス業等立地促進補助金交付要綱第７条第１号の規定により報告します。
記
１ 適用事業所指定書の日付及び番号
２ 事業変更計画の概要
３ 新旧計画の対比

様式第５号（第７条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地名

称

代表者氏名

事業休止・廃止報告書
下記のとおり事業を休止・廃止しましたので、令和６年度宇城市産業支援サービ
ス業等立地促進補助金交付要綱第７条第２号の規定により報告します。
記
１ 事業所名２ 適用事業所指定書の日付及び番号
３ 事業開始年月日
４ 事業を休止・廃止した年月日
５ 事業を休止・廃止した理由
６ 事業を休止・廃止した後の措置又は見通し

様式第６号（第７条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地
名

称

代表者氏名

事業再開報告書
下記のとおり事業再開しましたので、令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱第７条第３号の規定により報告します。
記
１ 事業所名２ 適用事業所指定書の日付及び番号
３ 事業を休止した年月日
４ 事業を再開した年月日
５ 再開後の事業計画書

様式第７号（第８条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地
名

称

代表者氏名
補助金交付申請書
令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱に基づき、下記の事業を実施したので、同要綱第８条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助金交付申請額

金円

２ 適用事業所指定書の日付及び番号
３ 事業内容４ 事業所の名称及び所在地
５ 操業開始年月日
６ 添付書類(1) 事業実績報告書（様式第８号）
(2)

労働者名簿

(3)

適用事業所の固定資産台帳の写し(4)

適用事業所の賃貸に係る契約書及び支払を証する書類(5)

その他市長が必要と認める書類

様式第８号（第８条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地
名

称

代表者氏名
事業実績報告書
年月日付け第号の適用事業所指定に基づく宇城市

産業支援サービス業等立地促進補助金について、令和６年度宇城市産業支援サービ
ス業等立地促進補助金交付要綱第８条の規定により関係書類を添えてその実績を報告します。
記
１ 適用事業所指定書の日付及び番号
２ 事業内容３ 事業所の名称
４ 事業所の所在地
５ 補助金額算定基礎
区分

算定基礎

投下固定・リース

所要金額（円）

資産額

摘支払済額（円）建物本体
機械設備
オフィス機器
その他
合計
事業所賃借料( 年
新規雇用延べ月数(月～年年月～月分）
年月分)

円

人月

要

様式第９号（第９条関係）
第年号
月日

様

宇城市長

印

補助金交付決定及び補助金額の確定通知書
年月日付けで申請のありました宇城市産業支援サービス業等

立地促進補助金については、令和６年度宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり条件を付けて交付することに決定し、併せて同条の規定により同額に確定しましたので通知します。
今後ますますご発展され、本市の経済に大きく寄与されることを期待します。
記
１ 交付決定金額及び確定金額金２ 補助の条件

円

様式第１０号（第１０条関係）
年

宇城市長

月日

様

所在地
名

称

代表者氏名

㊞

宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付請求書

年

月日付け

第号で確定通知があった宇城市産業支援サービス業等立地促進補助金として、下記の金額を交付されるよう令和６年度宇
城市産業支援サービス業等立地促進補助金交付要綱第１０条の規定により請求します。
記
請求額 金円

（振込先）
金融機関名
支店名
預金種別
口座番号
フ

リガ

ナ

口座名義

当座・普通