訂正版
市民検証委員会
新潟市ワークショップ

柏崎刈羽重大事故発生!
そのとき市民はどうなる? どうする?

2024 年 9 月 14 日

上岡直見 1

1
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会委員(元)
環境経済研究所(技術士事務所), sustran-japan@nifty.ne.jp
1

本日のテーマ１．地震・津波と原発
２．もし福島が柏崎刈羽だったら
３．原子力防災とは? 新潟市との関係は?
４．放射性物質の拡散シミュレーション
５．中越・中越沖・能登半島地震の経験から
６．新潟市での緊急時対応はできるか?

2

１．地震・津波と原発
過去 100 年の M7 以上の地震と原発

3

活断層と原発（緑の部分は日本海中部の海域活断層・今年 8 月に地震調査委員会から評価公表 最大 M8.1）

4

２．もし福島が柏崎刈羽だったら福島の避難指示区域を移動して柏崎刈羽にあてはめたもの
5

福島の汚染地図を位置を移動して柏崎刈羽にあてはめたもの（セシウム汚染）■ 1,480,000 Bq/m2■ 555,000 Bq/m2■ 185,000 Bq/m2■ 37,000 Bq/m2
185,000 Bq/m2 はチェル
ノブイリ事故の時に移住対象地域とされました。ただし福島事故では避難指示対象外とされました。

6

2011 年 3 月 13 日 12 時
国道 349 号（福島県田村市）
通常は 1 分間に 3 台通るていどの道路で、朝夕でも信号以外にはほとん
ど制約なく走行できる状況ですが、地域の車がいっせいに動き出すとこの状態になります。

7

３．原子力防災とは? 新潟市との関係は?
原子力防災は、法律的にも地震・津波・水害などと同じ「防災」の枠組みです。
（大もとは「災害対策基本法」）地震・津波・水害
では「起きたものとして」防災対策を考えるのが当然ですが、原子力災害も「起きたものとして」考えるテーマです。たとえば地震対策の場合、「震度 6 以上は考えないものとする」などという限定がつけられないのと同じように、原子力災害も「どうせ起きないだろう」「小規模で収まるだろう」という前提では防災の考え方とは異なります。またひとたび原子力災害が発生すれば、原発に対する賛成・容認・反対とは関係なくすべての住民が当事者となるという点で、自然災害と同じ「防災」の枠組みで考えるテーマです。一方で原子力特有の問題として「放射線による被ばくをいかに避けるか」という要因があります。

8

〇避難や一時移転
原発事故に関して「5km 圏（PAZ）」「30km 圏（UPZ）」という言葉をよく聞くと思います。これは福島第一原発事故の教訓に基づいて策定された「原子力災害対策指針 2」で、住民の被ばくを避けるための防護措置を実施すべき範囲として提示されているものです。新潟県はこれに基づいて「原子力災害広域避難計画」を策定しています 3。「5km 圏（PAZ）」では、原発が緊急事態（どういう場合がそれにあたるかは「指針」で定義）に陥ったとき、放射性物質の放出前に避難や安定ヨウ素服用などの防護措置を実施します。また「30km 圏（UPZ）」では屋内退避を原則とし、その後に放射性物質が放出されたら、モニタリング（空間線量率の測定）により一定の条件に達した地域を限って避難（一時移転）するとされています。新潟市は 30km 圏外にありますが、これをどう考えるかは後に触れます。
2
原子力規制委員会「原子力災害対策指針」
https://www.nra.go.jp/data/000359967.pdf
3https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/1356910207136.html
9○避難や一時移転の動き「30km 圏（UPZ）」では、屋内退避した後、モニタリングに基づいて避難指示が出た場合、予め想定された経路を使って、まず避難退域時検査等場所（スクリーニングポイント: SP）に立ち寄り、人（車両）の放射性物質の検査を行います。というのは、「30km圏（UPZ）」からの避難は放射性物質の放出後なので、必ず一定の被ばくをしているからです。そこで基準以上の汚染が測定された場合は「除染」を行います。これは避難者自身の被ばくを軽減するためと、避難先（この場合は新潟市）に汚染を持ち込まないためです。続いて SP を通過した人（車両）は、避難経由所（受付センターの機能）を経て、最終避難所に案内されます。新潟市は避難者の受入れ側とされています。

10

県内市町村の地域防災計画における原子力災害対策の取扱い 44
新潟市議会議員 中山均氏資料「新潟県および県内市町村の原子力災害対策の枠組み等に関する課題について」2024 年 7 月
11【参考】想定されている避難経路と検査場所・避難経由所

12

【参考】新潟市の受入対応
長岡市世帯

人口

新町
大島
富曽亀
山本
新組
黒条
下川西
上川西
福戸

3,762
4,524
3,708
1,153
753
2,996
550
4,492
383

9,388
11,283
10,569
3,225
2,355
8,515
1,960
11,366
1,263

要支援者
203
199
142
9935103
27120
22

王寺川

211

662

18

関原

2,255

6,487

111

中之島

3,543

11,984

189

三島

2,325

7,073

143

和島

1,333

4,335

145

寺泊

3,471

10,153

228

与板
計

2,220
37,6796,697
107,315272
2,056

バス集合場所

避難先（区）北中学校
大島小学校
富曽亀小学校
浦瀬小学校
新組小学校
黒条小学校
下川西小学校
上川西小学校
福戸小学校
王寺川コミュニティ セン
ター
関原小学校
中之島文化センター 上通小学校 サンパルコな
かのしま 信条小学校
日吉小学校 脇野町小学校 三島支所 みしま
体育館
和島保健センター
寺泊中学校 寺泊文化センター 寺泊センター
おおこうづ
与板体育館

北/東/江南/秋葉/
中央/西/南/西蒲/北/東/江南/秋葉/
北/東/江南/秋葉/
北/東/江南/秋葉/
北/東/江南/秋葉/
中央/西/南/西蒲/
中央/西/南/西蒲/
中央/西/南/西蒲/13

市内の最終避難所になると想定される公共施設等

14

中央/西/南/西蒲/中央/西/南/西蒲/北/東/江南/秋葉/中央/西/南/西蒲/中央/西/南/西蒲/中央/西/南/西蒲/中央/西/南/西蒲/４．放射性物質の拡散シミュレーション
原子力防災を考えるための基本として、緊急時に「どれだけの放射性物質が放出され、それがいつ、どこに、どのように広がってくるか」「住民がどのくらい被ばくするか」を推定することが出発点となります。これは実験するわけにはゆかないのでコンピュータによる予測計算（シミュレーション）になり、各種の試算が発表されています。広い意味では毎日発表される天気予報とも関連する技術です。福島第一原発事故で注目された SPEEDI もその一つです。また広島の「黒い雨裁判」で争点となった降雨範囲の検討などにも関連する技術です。柏崎刈羽に関しては新潟県の「三つの検証」のうち技術委員会で報告された例があります 5。

5
新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会・放射性物質拡散シミュレーション結果」2015 年 12 月，および詳細結果一覧
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/37788.pdf
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/1356828270087.html
15○原子力規制庁が示した放出源情報によるシミュレーション【本日のワークショップで使用します】
原子力規制庁が緊急時の防護措置（屋内退避あるいは避難・一時移転）のめやすとする放出源情報 6によるシミュレーションです。
これは新規制基準の適合性審査に合格した設備であっても「事前対策において備えておくことが合理的であると考えられる事故」とされる放出量です。（難しい表現になっていますが、いわゆる「合格」した設備でも、最大ここまでは放出の可能性があるという条件です。）このデータに基づいて、2023 年 3 月 6 日 12 時～の実際の気象条件を適用してシミュレーションした結果を示します。新規制基準に適合した炉であっても新潟市まで避難・一時移転に該当する可能性があります。

6
原子力規制庁「原子力災害時の事前対策における参考レベルについて（第 4 回）」平成 30
年 9 月 12 日 https://www.da.nra.go.jp/file/NR000056048/000245214.pdf
162023 年 3 月 6 日 12 時～の実際の気象条件 24h 後■ OIL1: 避難 ■ OIL2: 1 週間以内一時移転
17

一定の数値で色分けした図であり色の外側も被ばくゼロではありません。

72h 滞在した場合の被ばく量（甲状腺等価線量）■ 500mSv 超 ■ 100mSv ■50mSv ■20mSv
18

72h 滞在した場合の被ばく量（外部実効線量）■ 100mSv 超 ■ 50mSv ■20mSv ■5mSv ■1mSv
19〇それでは「30km」は何の基準なのでしょうか?
新潟市は「30km 圏（UPZ）」を外れており、各市町から避難者の受入側と想定されているのに、新潟市自体の避難が必要となる可能性があります。それでは 30km とは何の基準なのでしょうか。UPZについては屋内退避を原則として、モニタリングにより空間線量率が 500μSv/時に達した場合は数時間内に区域を特定して避難、20μSv/時に達した場合は 1 日内に区域を特定して 1 週間程度内に一時移転を実施するとなっています。原子力規制庁によると、この値は IAEA 技術文書で示された方法を踏まえて試算した結果、一般公衆の被ばく線量を各々50mSv/週程度、20mSv/年程度以下に抑える水準であることを確認したとの記述があります 7 。しかしその数値とわが国の被ばく基準の間には一貫性がありません。
7
原子力規制庁「原子力災害事前対策の策定において参照すべき線量のめやすについて」2018 年 10 月 17 日, p.1．
https://www.nra.go.jp/data/000249587.pdf
20

○各種の被ばく基準（規制庁見解では公衆の年間被ばく限度について法定値はないとしていますが…。）
IAEA 緊急防護措置実施の判断基
100Sv/週
準
原子炉等規制法 放射線従事者の50mSv/年
線量限度
外部被ばく
原子炉等規制法 女性放射線従事
実効線量5mSv/3 か月
者の線量限度福島第一原発事故「計画的避難区20mSv/年域」の目安
ICRP 公衆の線量限度
1mSv/年
IAEA 安定ヨウ素剤服用の判断基
50mSv/週
甲状腺準等価線量（上記を 3 日間に換算）
20mSv/3 日

21

５．中越・中越沖・能登半島地震の経験から斜面崩壊・地表亀裂の発生個所 8
各所で車の立往生がみられたが、大半の原因はパンク。最近の車はスペアタイヤ不装備が多い。

8
国土地理院「令和 6 年(2024 年)能登半島地震に関する情報」
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20240101_noto_earthquake.html#4
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20240101_noto_earthquake.html#6-1
22

県は 2013 年度に孤立集落の予想をしていたが、能登半島地震で 49か所の孤立が報告され、このうち 24 カ所は予想されていなかった地区が孤立した 9。地形の制約でヘリが着陸できない場所もある。
「予想せず孤立」の地域はモニタリングポスト欠測点と類似。

9

中日新聞記事 https://www.chunichi.co.jp/article/911827
23

中越地震における道路損傷（R252）10

10

国土交通省資料「新潟県中越地震」
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/2005/36.pdf
24

中越・中越沖地震での道路支障 1111国土交通省北陸地方整備局「平成 16 年新潟県中越地震第 1 報」「平成 19 年新潟県中越沖地震被害・復旧状況」より
25

中越地震における家屋被害の状況（長岡市）12

同 ・ 長 岡 市 13 （ 一 見 正 常だが遮へい機能は失われている）

12

新潟地方気象台「平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震の被害状況の写真」
https://www.jma-net.go.jp/niigata/menu/2024project/chuetsu_fig.html
13
木造建築研究所「新潟・中越地震 被害調査 速報版」
http://www4.kcn.ne.jp/~taharakn/chousa/niigatasokuho.html
26

○住宅耐震性 中心部は耐震性の高い住宅が多いが周辺部は耐震性が低い割合が多い

27

能登半島地震 2024 年 1 月 1 日 新潟市内（新潟西郵便局駐車場）
避難経路が無事でも自宅から出られない可能性

28

○能登半島地震で発生したいくつかの想定外の事態●放射線防護施設の機能喪失
富来小学校内 陽圧化設備はあったが建物に亀裂が生じて陽圧機能が喪失
稗造防災センター 浄化槽損傷でトイレが使えなくなり仮設トイレ設置、トイレ使用時は屋外へ出なければならないので防護施設の意味なし。
志賀町総合武道館 天井落下のおそれがあり閉鎖された。
●避難所の見込み違い
通常時の住民数で計画されていたが正月の帰省客で避難者が予定外に増加しパンク状態に。

29○ライフラインはどうなる【参考】中越地震
での長岡市の水道損傷箇所30燃料の制約
通常の給油所は停電時には稼働できない。資源エネルギー庁は、自家発電設備を備えた「住民拠点サービスステーション（以下「住民拠点 SS」）」の整備を推進してきました 14 。しかし能登半島地震の 2024 年 1 月 5 日・
14 時で、住民拠点 SS のうち稼働が確認されている SS を調査した結果 15 では稼働が確認できた SS はほぼゼロでした。
14

経済産業省資源エネルギー庁「住民拠点サービスステーションについて」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/ju
minkyotenss/
15
経済産業省資源エネルギー庁「住民拠点サービスステーション等検索」
https://www.enecho-ss.meti.go.jp/b/enecho/31○実は重要な「駐車場」問題●駐車マスと車路合計計画された駐車場でも普通乗用車 1 台に約 30m2 必要（旧建設省「駐車場設計・施工指針」より）
5km＋30km 圏内の人口 447,480 人, 1 台に 2 台乗車（新潟県「避難経路阻害要因調査」より）
必ずしも全員が一斉に避難するわけではないが…
朱鷺メッセ周辺の駐車場 約 9,000m2 とすると朱鷺メッセ 約 750 箇所分の駐車場が必要
その他、バス避難・防災業務用車等を考慮すると朱鷺メッセ 1,000 箇所分以上の駐車場が必要では?
●孤立集落 小学校の校庭がヘリ着陸場に想定されていたが避難者の駐車で埋まりヘリ着陸できず。

32

６．新潟市での緊急時対応はできるか?
避難経路の支障可能性
県央の道路と土砂災害警戒区域 ※※土砂災害警戒区域とは「土砂災害防止法」に基づき都道府県が指定したもの（新潟市はデータ不明のため未記載）

33○情報伝達はできるか 「新潟県原子力災害広域避難計画」では
情報伝達経路が図のように表示されていますが…

34

○能登 6 市町の防災無線スピーカーの被災状況 16
広報車→道路損傷で走れず / テレビ・ラジオ・インターネッ
ト→停電 / 携帯→基地局損壊で停波
震度状況
市町（代表）
76 基のうち、津波で 2 基が損壊。1 月
珠洲市
６強
6 日ころ正常な作動を確認できたのは
約 10 基213 基のうち、1 月 3 日以降、大半がバ
輪島市
６強
ッテリー切れ
七尾市
６強
一部稼働停止したケースあり
穴水町
６強
1 月 3～5 日に 48 基ほぼ全てが使えず
170 基のうち、少なくとも約 50 基が稼
能登町
６弱
働停止
志賀町
7
目立った被害なし
16『静岡新聞』2024 年 3 月 8 日「能登地震被災５市町 防災無線 一時停止相次ぐ 停電
長期化で蓄電池切れ 行政避難情報発信に課題」
35○携帯局の停波局数 17
況が多い

原子力防災上重要な発災後数日の停波状300250200停
波 150
局
数100

ソフトバンクKDDINTTドコモ

50
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
2024年1月の日
17

日経クロステック「緊急取材・能登半島地震」2024 年 3 月 28 日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nnw/18/031800189/031800001/
36

○他県の例で職員の自主研究グループで指摘された事例◇スマホ用のアプリは作られているが、住民にとっては「放射線量測定値」「原子炉の状況」を知ったところで具体的にどのような行動に結びつけるのかわからない ◇情報が大量で複雑に交じり合い、情報の取捨選択は利用者に任されてしまう ◇大量の情報を多数のメディアを通じて住民に一斉に頒布すれば、いかに内容が正確で迅速であっても住民の間に混乱が起こる ◇「住民が求める情報」と「行政から指示する情報」が対応しない ◇行
政から指示する情報では、大まかに分けても 18 パターンの情報が発生し、個別の条件を考慮すればさらに複雑な枝分かれが発生する○地震・津波・洪水では、困難ではあるが行動は比較的単純で、何をすればいいか住民も想像がつきます。しかし原子力事故では対応が枝分かれして複雑になります。

37○福島県双葉町 井戸川町長の体験談
気象状況にもよるが半日程度の間に風向が逆転するケースも。福
島第一原発事故の井戸川元双葉町長の体験談［役場の庁舎の前に旗が立っていたんですが、その旗の動きで風の向きを見ていました。
「今のところはいいな」と。でもお昼頃になると、「まずいなこっちに来た、だんだん回るな」と。窓に置いておいた放射能測定器の針が上がりました。その頃ベントをやっていたんでしょうね。そういう情報も私たちにはもたらされませんでした 18。］

18

井戸川克隆・佐藤聡『なぜわたしは町民を埼玉に避難させたのか』駒草出版, 2015 年,
p.37
38

○福祉施設等の避難は困難
ストレッチャーの要搬送者に対して介助 2 名(他にドライバー1 名・乗降作業には従事なし)で搬送訓練の例。車両が施設入口に停車してから出発まで 1 名あたり 5～6 分。
車両が連続的に来ても収容 80 名に対して約 7 時間。ただ移動すればいいのではなく要搬送者の条件に応じてマッチング(呼吸器の設備等)が必要。ある施設でコロナが発生したとき 50 人弱の搬送に 4 日間要しました。原発避難ではとても無理では?

39○福祉施設・学校の所在（集団輸送や特別な対応が必要）

▲

学校

■
40

福祉施設

○集団輸送（バス）の手配や運用は?
バスは必要な時に必要な場所に待機しているわけではない。災害時の道路状況のもとで呼び寄せは可能か? また車両があってもドライバーがいなければ運用できない。新潟県のバス協会との協定書では「平時の一般公衆の被ばく線量限度である 1mSv を下回る場合に協力を要請するものとし、これを超えるおそれがある場合は、協力を要請しないものとする」としている。送迎に向かうにはバス運転者に線量計を携帯させて許容限度を越えるおそれがあれば引き返しも止む無しとの説明があった19。新潟県が実施した運転従事者に対するアンケートでは、住民の脱出や屋内待機中の住民に対する物資搬送に関して業務依頼があった場合でも約 7 割が「行かない」と回答している20。

19「第 18 回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」議事録
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/292008.pdf
20
新潟県防災局「原子力だより」2016 年 12 月
41

(以上県内の 県内のバス分布状況21

新潟県バス協会資料より
4221

○安定ヨウ素剤服用・配布は?
安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素にばく露される 24 時間前～ばく露後 2 時間までの間に服用することにより所期の効果が期待できる 22。しかし今回の能登半島地震の状況に照らして考えると、かりに事前配布してあったとしても全く非現実的である。また配布の問題以前に手順が破綻している。原子力規制庁は「緊急時にプルーム通過時の防護措置が必要な範囲や実施すべきタイミングを正確に把握することはできず 23」「(持ち帰って)分析するので最低でも１日か 2 日かかる」との見解が示された 24。するとどうやって「24 時間前」の服用指示が出せるのか? すなわちいつ服用すべきかの情報を提供する手順がそもそも成立しない。
「ベント」
等の人為的に管理できる緊急事態しか想定していない。

22

原子力規制庁「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（令和 3 年 7 月 21 日改正）
https://www.nsr.go.jp/data/000024657.pdf
23
原子力規制庁「原子力災害対策指針及び関係する原子力規制委員会規則の改正案に対する意見募集の結果について」平成 27 年 4 月 22 日, p.別 2-624
新潟県「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」より
43(以上)

44