市 県 民 税
配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました〜平成３１年度から適用されます〜
平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、所得控除額などが以下の表のように改正されました。この改正は平成31年度の市県民税（所得税は平成30年分）から適用されます。詳しくは、次のページをご覧ください。
改正後の配偶者控除および配偶者特別控除の控除額一覧表（）
内は給与のみの場合の収入金額

納税義務者の所得金額
９００万円超
９５０万円以下

９５０万円超１,０００万円以下

配偶者控除

３８万円
（1,030,000円）
以下

３３万円

２２万円

１１万円

［３８万円］［２６万円］［１３万円］

３３万円

２２万円

１１万円

３１万円

２１万円

１１万円

配 偶 者 特 別 控 除３８万円（1,030,000円）
超
９０万円（1,550,000円）
以下
９０万円（1,550,000円）
超
９５万円（1,600,000円）
以下
９５万円（1,600,000円）
超
１００万円（1,667,999円）
以下
１００万円（1,667,999円）
超
１０５万円（1,751,999円）
以下
１０５万円（1,751,999円）
超
１１０万円（1,831,999円）
以下
１１０万円（1,831,999円）
超
１１５万円（1,903,999円）
以下
１１５万円（1,903,999円）
超
１２０万円（1,971,999円）
以下
１２０万円（1,971,999円）
超
１２３万円（2,015,999円）
以下

２６万円

１８万円

９万円

２１万円

１４万円

７万円

１６万円

１１万円

６万円

１１万円

８万円

４万円

６万円

４万円

２万円

３万円

２万円

１万円１２３万円（2,015,999円）
超

０円

０円

０円

９００万円以下目次

配偶者の所得金額［老人控除対象配偶者］

市県民税
軽自動車税
固定資産税・都市計画税
事業所税
納 税

（１,１２０万円以下）

1〜34（１,１２０万円超
１,１７０万円以下）（１,１７０万円超
１,２２０万円以下）

１,０００万円超（１,２２０万円超）

０円

この記事は、平成30年12月1日現在の地方税法などに基づいて作成しています

5〜778

平成30年12月下旬号別冊

①配偶者控除について

改正前の配偶者控除は、配偶者の所得金額が38万円以下であれば納税義務者の所得金額に関係なく適用されていました。改正後は配偶者の所得金額が38万円以下であっても、納税義務者の所得金額が900万円を超えて1,000万円以下の場合、控除額が段階的に減額となり、1,000万円を超える場合には配偶者控除を受けることができなくなりました。
控除額〔万円〕

33《38》

３３《38》《 》内は老人控除対象配偶者
22《26》
11《13》配0

偶者控除900（1,120）

950（1,170）

納税義務者の所得金額〔万円〕

1,000（1,220）（）
内は給与のみの場合の収入金額②配偶者特別控除について

改正前の配偶者特別控除は、納税義務者の所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合に適用されていました。改正後は配偶者の所得金額が123万円まで適用範囲が拡大されるほか、納税義務者の所得金額に応じて配偶者特別控除の控除額が減額となります。
控除額〔万円〕【納税義務者の所得金額が９００万円以下の場合】
33

３３

色付き部分が今回拡大された範囲だよ

3126

配 偶 者 控 除21

配 偶 者 特 別 控 除16116
3038（103）

63（128）【例１】76 90 95 100 105 110 115 120 123（155）（190） （201）【例１】納税義務者の所得金額 ５００万円
配偶者の所得金額
６３万円
改正前

控除額 １６万円

改正後

控除額 ３３万円【例2】

配偶者の所得金額〔万円〕（）
内は給与のみの場合の収入金額【例２】納税義務者の所得金額 ５００万円
配偶者の所得金額
１１５万円
改正前

控除額０円

改正後

控除額 １１万円※文中や表中の所得金額とは合計所得金額を指します※配偶者特別控除の拡大により、配偶者の所得金額が90万円までであれば、納税義務者は33万円の配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができますが、配偶者自身は所得金額の増加に伴い市県民税が増額になる場合がありますのでご注意ください※所得税の控除額については、国税庁ホームページをご覧ください※税金と社会保険の扶養の判定基準は異なります。社会保険の扶養については、加入している組合にお問い合わせください2

医療費控除の提出書類が変更されています
平成29年度まで、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書を添付または提示する必要がありまし

たが、平成30年度から、医療費の明細書を添付することになりました。ただし、医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があります。なお、明細書の様式は市ホームページ（ホームページから入手できます。

1511851358513）や国税庁※経過措置として平成32年度（所得税は平成31年分）までは医療費の領収書の添付または提示により申告することもできます【明細書の記載例】

病院・薬局へ支払った医療費、通院にかかった交通費などは、記載例のように「医療を受けた人の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記載することができます。控除の対象になる医療費の範囲など、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

○医療費のお知らせ（医療費通知書）を添付書類として使用する場合について保険適用の療養を受けた際に、医療保険者（市町村や健康保険組合など）から交付される医療費のお知らせを、医療費の明細書の代わりとして添付することができます。この場合、領収書を保存する義務はありません。ただし、医療費のお知らせを添付書類として使用できるのは、①被保険者（またはその被扶養者）の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた人の氏名、④療養を受けた病院・診療所・薬局などの名称、⑤支払った医療費の額、⑥保険者の名称が記載されているものに限ります。

また、医療費控除の申告の対象になる期間は各年１月〜12月ですが、医療費のお知らせに記載される期間は、医療保険者により異なります。そのため、医療費のお知らせに反映されていない月分の医療費については、医療費の明細書を作成し、領収書を保存する必要があります。保険適用外の療養に関しても医療費のお知らせには記載されませんので、医療費の明細書を作成し、領収書を保存する必要があります。

※医療費のお知らせは医療保険者により記載項目が異なります。平成31年度の申告に使用できるかな
ど、詳しくは各医療保険者にお問い合わせください

医療費控除を受けるための添付書類、領収書の保存について保険適用保険適用外（添付書類

領収書の保存義務

医療費のお知らせに記載あり医療費のお知らせなし

医療費のお知らせに記載なし

作成した医療費の明細書あり作成した医療費の明細書あり

例：保険適用外の療養費、処方箋がなくても購入できる医薬品代など）※医療費のお知らせに記載のある療養費であっても、医療費の明細書により申告することができます。この場合、領収書を保存する必要がありますので、ご注意ください●市ホームページでもご覧いただけます（トップページの「市民の方へ」から「税金」→「市・県民税」
をクリック）●この記事についてのお問い合わせ・ご意見は

市民税課 市民税第1・第2係

354-8132 FAX 354-8309
shiminzei＠city.yokkaichi.mie.jp

3

軽 自 動 車 税
軽自動車税は 4 月 1 日現在の所有者にかかる税金です
軽自動車税は、毎年 4 月 1 日現在に軽自動車やオートバイなどを所有する人に対して課税されます。
普通自動車と異なり、月割課税制度はありません。例えば５月に廃車や名義変更の手続きをしても、4 月
1 日に所有していれば、その年度分は全額納めていただくことになります。
平成31年度から経年重課対象とな

軽三輪・軽四輪（660cc以下）についてる車両は、新車新規登録が平成17年○税率は以下のとおりです税
車 種

平成27年４月１日以降に新車新規登録をした車両（※1）

平成27年３月31日までに新車新規登録をした車両

経年重課対象車両（※2）

３,９００円

３,１００円

４,６００円

自家用

１０,８００円

７,２００円

１２,９００円

営業用

６,９００円

５,５００円

８,２００円

自家用

５,０００円

４,０００円

６,０００円

営業用

３,８００円

３,０００円

４,５００円

三 輪
四輪乗用
四輪貨物

率

４月〜平成18年３月のものです。

（※1）このうち、平成30年４月１日から平成31年３月31日までに新車新規登録した車両について、平成31年度
のみグリーン化特例が適用されるものがあります。詳しくは市ホームページ（1001000000584）をご覧ください（※2）経年重課とは、新車新規登録後13年を経過した車両に適用されるもので、廃車されるまで継続されます

税止めの申告について三重ナンバーの軽自動車やオートバイ（125ccを超えるもの）などの登録の変更手続き（廃車、住所・名義変更など）を三重県外で行ったときは、ご自身で税金を止めるための申告をする必要があります。
登録を変更された際は、下記のいずれかの書類を市民税課諸税係（〒510−8601

三重県四日市市諏訪町１番５号）まで提出してください。
<必要な書類>

★税申告書

又は、

★旧車検証＋新車検証

Q&A
Ｑ道路を走らない農耕作業車やフォークリフトにも税金はかかるの？

Ｑ原動機付自転車が盗難に遭った場合はどうしたらいいの？

Ａ道路の走行の有無に関わらず、課税されます。
所有者になった時点で申告をし、ナンバープレートを車体に取り付けてください。

Ａ警察へ盗難届を提出し、市役所で廃車手続きをしてください。その際、盗難届を出した警察署名・提出年月日・受理番号・印鑑が必要です。

●市ホームページでもご覧いただけます（トップページの「市民の方へ」から「税金」→「軽自動車税」をクリック）●この記事についてのお問い合わせ・ご意見は4

市民税課 諸税係

354-8133 FAX 354-8309
shiminzei＠city.yokkaichi.mie.jp

固 定 資 産 税 ・ 都 市 計 画 税
＜家屋＞

？

？

市内に分譲マンションを所有しています。

どんな建物に固定資産税がかかるので家屋の課税床面積が登記上の床面積と異なるすか？のは、なぜですか？

①土地に定着し、②屋根があって壁や建具

分譲マンションは、各個人の部屋などの「専有部などに囲まれており、③天井の高さが1.5メー分」と、屋内階段やエレベーター、集会室などのトル以上ある建物が対象になります。

「共用部分」に分かれています。

居宅に限らず、条件を満たせ固定資産税の課税床面積には「共用部分（専有部

ば車庫や倉庫、サンルームなど分の持ち分に応じて面積を案分したもの）」も含まも課税対象になります。

れるため、「専有部分」のみが対象となる登記上の床面積とは異なることになります。

改修工事を行った住宅は固定資産税が減額されます
対象物件

耐震改修工事

バリアフリー改修工事

省エネ改修工事

昭和57年 1 月 1 日以前に建てられた住宅

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）

平成20年 1 月 1 日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）※延床面積50㎡以上280㎡以下、併用住宅の場合は住宅部分が1／2以上

・建築基準法に基づく現行の耐震基準 ・次の①〜③のいずれかに該当する人 ・次の①〜④までの工事のうち、①をが居住する住宅であること含む工事を行うことに適合した改修工事であること①65歳以上の人①窓の改修②介護保険法の要介護もしくは要支援の認②床の断熱改修

定を受けている人③障害のある人③天井の断熱改修④壁の断熱改修

・次の①〜⑧のいずれかの工事を行う ※ただし、改修工事により現行の省エことネ基準（エネルギー合理化法）に適合することが必要①廊下の拡幅 ②床の段差解消

手続き
要件③浴室の改修④扉の改修⑤便所の改修⑥床の滑り止め⑦手すりの取り付け⑧階段の勾配の緩和

改修後 3 カ月以内に減額申告書の提出が必要です

一戸あたりの工事費（補助金などをもって充てる部分は除く）が50万円を超える場合に適用されます

減額内容

1/2を減額1/3を減額1/3を減額工事が完了した年の翌年度1回限り。
一戸あたり120㎡相当分まで工事が完了した年の翌年度1回限り。
一戸あたり100㎡相当分まで工事が完了した年の翌年度1回限り。
一戸あたり120㎡相当分まで※通行障害既存耐震不適格建築物に該当するものは、翌年度から２年間減額※バリアフリー改修工事と省エネ改修工事の減額のみ、重複可能

・耐震改修・省エネ改修により長期優良住宅に該当することとなった家屋については、必要書類・減額範囲などが異なります・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に掲げる要安全確認計画記載建築物、または要緊急安全確認大規模建築物に該当し、耐震改修をされた家屋に対しても固定資産税の減額が適用されます
・その他要件や申請方法など、詳しくは資産税課家屋係までお問い合わせください

5

＜土地＞

土地の税額決定までの過程①
土地の評価額を決定します

固定資産税を課税するための土地の価格を「評価額」といいます。
評価額は国土交通省や三重県が公表する「地価公示価格」や「地価調査価格」の７割を目途に決定します。

②
特例の適用や調整措置を行い、課税標準額を決定します③
税額を計算します

住宅用地に対する特例（※１）や負担調整措置（※２）を行い、課税標準額（税額を計算するもとの額）を決定します。

①、②から算出された課税標準額に税率を乗じて税額を計算します。
土地の税額＝課税標準額×税率

固定資産税率1.4％
都市計画税0.2％（※１）住宅用地に対する特例・・・毎年１月１日現在において、土地を住宅の敷地として利用している場
合は、特例（軽減）措置が適用されます（※２）負 担 調 整 措 置・・・評価額が急増した土地に対し、税負担の上昇を緩やかなものにする仕組みです＜償却資産＞

事業主やアパートの経営をしている人は償却資産の申告をお願いします
工場や商店などを経営していたり、駐車場やアパートの賃貸経営をしたりしている【例】共同住宅の主な償却資産は下図のとおりです（建物は家屋として課税されるため、償却資産の対象外です）

法人や個人が、所有している土地・家屋以

ソーラーパネル（建材型でないもの）

外の事業用資産を「償却資産」といい、固定資産税がかかります。

フェンス

プロパン庫

ごみ置き場

植栽

平成31年１月１日現在、市内に「償却資産」を所有している人は、１月31日（木）までに申告をお願いします（eL-TAXによる申告も可能です）。

側溝

なお、「申告書」と「申告書の手引き」
は、昨年度ご申告いただいた人へ12月中旬に送付しています。

6駐輪場

外灯

エアコン

舗装設備

都市計画税について
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に必要な費用に充てるため課税されるものです。
都市計画事業とは「都市計画施設」の設備に関する事業および市街地開発事業をいいます。
都市計画施設とは、道路などの交通施設や公園、上下水道施設、ごみ焼却場など、都市になくてはならない施設です。

課税対象資産都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋です。

納税義務者

該当する土地または家屋の所有者です。

税額の計算方法

課税標準額（※）×0.2％（税率）※該当年度の価格（評価額）が原則として課税標準額となります。ただし、土地については負担調整措置や住宅用地の特例等に該当する場合は異なります

納税の方法

固定資産税と併せて納めていただきます。

●市ホームページでもご覧いただけます（トップページの「市民の方へ」から「税金」→「固定資産税・都市計画税」をクリック）●この記事についてのお問い合わせ・ご意見は354-8134 FAX 354-8309
354-8135 FAX 354-8309
354-8139 FAX 354-8309
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資産税課 土地係

家屋係
管理償却資産係

事 業 所 税
事業所税とは事業所税のしくみ

事業所税は、都市環境の整備や改善に必要な費用に充てるために設けられた目的税です。人口30万人以上で政令により指定された都市などで課税されています。
事業所税には「資産割」と「従業者割」の２種類があります。
資 産 割

市内の事業所等の合計床面積が1,000 ㎡を超える事業者
市内にある事業所等の床面積

納税義務者
課税標準税率

申告方法
申告
（納付）
期限

事業所税の使途

従 業 者 割

市内の事業所等の従業者数合計が100人を超える事業者
従業者（役員を含む）
への支払給与総額

従業者への支払給与総額の 0.25%
床面積1㎡につき600円
申告納付（eL-TAXによる申告も可能です）
事業年度終了の日から２カ月以内
法人事業を行った年の翌年の３月１５日まで
個人

事業所税は、次のような事業に充当され、皆さんの暮らしに役立てられています。
平成30年度当初予算内訳【スポーツ施設整備事業】
霞ヶ浦緑地運動施設などのスポーツ施設の整備
２億７千万円【幼稚園・保育園施設整備事業】
施設を適切に維持するための修繕・改修など５千万円【教育施設整備事業】
小・中学校の校舎・施設整備など
15億８千万円【道路整備事業】
産業・生活道路、橋梁、通学路の整備など
15億６千万円

事業所税充当事業

総額34億６千万円●市ホームページでもご覧いただけます（トップページの「市民の方へ」から「税金」→「事業所税」
をクリック）●この記事についてのお問い合わせ・ご意見は

市民税課 諸税係

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shiminzei＠city.yokkaichi.mie.jp

7

納 税
市税は納期限までに納付してください
皆さんに納めていただく市税が確定したら、納税通知書と納付書を送付します。各納付書に記載の納期限までに、納付してください。

納税は口座振替

便利で安心な◎納付可能な窓口をご利用ください！

・四日市市指定の金融機関、郵便局
・各地区市民センター（中部地区市民センターを除く）
・市民窓口サービスセンター（近鉄四日市駅高架下）

ご指定の預貯金口座から各納期限の日に、自動的に振り替えるので、納付の手間が省けます。

・収納推進課（市役所２階・５番窓口）

振替可能な

コンビニ納税用のバーコード表示がある納付書は、納期限までであれば全国の主要なコンビニエンスス
トアやスマートフォンアプリでも納められます。ス
マートフォンアプリについて、詳しくは市ホームページをご覧ください。

税の種類

市民税・県民税（普通徴収）
軽自動車税、固定資産税・都市計画税

必要なもの

通帳、通帳の届け出印、納税通知書

手続き場所

口座振替取扱金融機関
または郵便局の窓口

市ホームページのトップページ→「市民の方へ」→「税金」→「納税」→「スマートフォン等での納付について」※軽自動車税は使用できません※領収証書は発行されません

納税が困難なときは 早めの ご相談を
災害・病気などにより納期限までに納付が困難な場合は、収納推進課までご相談ください。一定期間納税を猶予する制度や分割で納付する方法があります。

※申込用紙は市内支店の窓口にあります。
郵送での手続きをご希望の場合は、収納推進課へご連絡ください◎ご注意★手続きが完了するまでには約１カ月必要です。余裕を持って早めに手続きをしてください★口座の残高が不足していると振り替えができません。
納期限の前日までに、振替登録口座の残高をご確認く

市税を滞納すると・・・
市では、市税の納期限を経過しても納付されない人に対して督促状を送付するなど、できるだけ早い時期の納付をお願いしています。それでも納付されない場合には、納期限までに納付された人との公平性を保つため、延滞金を加算したり、法律に基づく手続きにより財産を差し押さえたりすることになります。納期限までに納付をお願いします。

ださい★固定資産税や軽自動車税は所有者に課税されるため、所有者が変わった場合（相続も含みます）は、改めて口座振替の手続きが必要です★振り替え後、領収書は発行していませんので、振替額などについては預貯金通帳を記帳し、ご確認ください夜間・休日窓口を開設しています

納期限は納税通知書の他、市ホームページや「広報よっかいち」でお知らせしているよ

平日の昼間に納税や納付相談に来られない人はご利用ください。
夜間窓口

休日窓口

場所：収納推進課（市役所 2 階・ 5 番窓口）
受付時間：平成31年３月１日までの毎週月・火・木・金曜日の19：30まで

場所：収納推進課（市役所 2 階・ 5 番窓口）
受付時間：毎月最終日曜日（12月は16日）
10：00〜16：00（12月17日〜平成31年１月４日と祝日を除く）※夜間窓口、休日窓口ともに市役所地階の夜間休日受付へお越しください●市ホームページでもご覧いただけます（トップページの「市民の方へ」から「税金」→「納税」をクリック）●この記事についてのお問い合わせ・ご意見は

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収納推進課 管理係

354-8141 FAX 354-8309
syuunousuishin@city.yokkaichi.mie.jp