平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
５
６
６
７
８
８
８
８
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
１０
１０
１１
１１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

１５
１５
１６

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第２期中期目標期間においては，先端科学技術を追求する大学院大学として，豊かな教育研究環境を生かし，次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成すること，「世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレント・コア)」を目指すことを目標としている。
この目標を達成するため，平成 24 年度においては，グローバル人材の育成に向けて，「先端領域基礎教育院科目」を開講したほか，「研究室教育ポリシー」を策定し公表するなど，大学院教育の実質化に向けた取組を行った。また，世界的に最高水準の研究拠点の実現を目指し，第Ⅰ種及び第Ⅱ種研究施設をそれぞれ１施設ずつ増設するとともに，全研究施設について，その研究活動のチェック・アンド・レビューを実施したほか，学長裁量経費による「研究拠点形成支援事業」等により研究活動を支援した。
平成24年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育活動(1)教育の充実・質保証①「学修計画・記録書」の導入
学生と指導教員の間で情報を共有し，主指導教員が学生に指導・助言を与えつつ，学生本人が本学でやりたいこと，なりたい自分を引き出す新たな教育手法の一つとして，平成 24 年 10 月入学者から新たに「学修計画・記録書」を導入するとともに，平成 25 年４月から，それをウェブ化することを決定した。
学修計画・記録書は，入学から修了まで学生自身が管理し，修学の目的・目標，履修科目，主テーマ研究及び副テーマ研究の題目，学外研修や奨学金受給状況，指導教員との対話履歴等，学生が入学してから修了するまでの学修状況を学生自身に記録させるもので，ポートフォリオとしての役割も併せ持たせている。また，教員の学生指導の可視化・深化・機会充実に資するものとして，指導教員が学修に対する所見を定期的に記入する様式とした。
(2)学生確保に向けた取組①高等専門学校との関係強化
高専訪問 41 件，高専出身学生による母校訪問 20 件，高専生の体験入学の受入れ（11 名）を実施したほか，平成 24 年度から新たに高専の教員が本学の先進的な教育研究活動，設備等を体験する「JAIST 体験会」
を実施（19 校参加）し，高専との関係を強化した。その結果，新たに７校と推薦入学協定を締結し，専攻科を持つすべての高専と推薦入学協定を締結することとなった。なお，平成 24 年度においては，11 名が協定に基づき入学した。
(3)学生支援の充実①本学独自の奨学金制度の再構築
・本学独自の雇用型経済支援制度である大学院リサーチプログラム（GRP：Graduate Research Program）
について，雇用と給付を併用し，対象者を拡充した新たな経済支援制度「DRF：Doctoral Research Fellow」に再構築し，学長を議長とする全学的な選考会議の設置等，選考手続及び評価システムの改善を図り，より優秀な学生に対する支援制度として改めた（DRF の採用は，平成 25 年４月から）。
・優秀な留学生を獲得するため，海外の推薦入学協定校からの入学者を対象とする推薦入学協定奨学金及び博士前期課程奨学金の給付額，採用枠の拡充を行い，平成 25 年４月入学者からの適用に向けて，規則等の整備を行った。
(4)教育研究環境の充実
世界最高水準の情報環境を提供するため，超並列計算機を更新し，これまでと同程度の経費で，従来機の６倍の演算性能を，演算性能あたりの消費電力を５分の１で可能とした世界最先端のスーパーコンピュータ「Cray XC30」をアジア地域で初めて導入し，大規模シミュレーション，ビッグデータ処理，新材料開発等，最先端の教育研究活動を支援した。
２ 研究活動(1) エクセレント・コア形成に向けた組織編成①研究施設の設置
エクセレント・コア形成構想に基づき，「世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として設けている「第Ⅰ種研究施設（外部資金の獲得，専任教員・スペースの確保等の一1定要件をみたしたもの）」，「第Ⅱ種研究施設（将来的に要件を満たす可能性があるもの）」について，平成
24年４月に新たに第Ⅰ種研究施設として「シミュレーション科学研究センター」，第Ⅱ種研究施設として「サービスサイエンス研究センター」を設置した。
(2) エクセレント・コア形成に向けた法人内資源の配分等の取組状況①学長裁量経費「研究拠点形成支援事業」による支援
研究拠点形成支援事業の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグルー
プ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。特に「先端研究拠点形成支援」においては，エクセレント・コア形成に向けたより一層の活動が要求されることから，継続課題の年度評価として，書面審査に加えヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の支援継続の可否及び配分額を決定した。
平成 24 年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援12 件 16,000 千円
・科研費獲得支援
12 件 12,000 千円
・先端研究拠点形成支援
９件（新規３件，継続６件） 3,000 万円
なお，当該事業による支援は，平成 24 年度科研費の新規採択率（41.7％）の高い水準の維持につながった。（全国平均 28.6％，平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）
３ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)産学官連携の推進①産学官連携推進体制の整備
先端科学技術研究調査センターの産学官連携機能を強化するため，センターの業務を国内外の社会との連携協力，グローバルな研究資金獲得支援，知的財産の活用支援等，産学官連携を総合的に推進する業務と位置付けて改組し，平成 24 年４月に産学官連携総合推進センターを設置した。
(2)社会貢献の推進①地域の活性化
伝統工芸による地域の活性化をリードする人材の養成を目的に，伝統工芸従事者，自治体職員等を対象に，公開講座「伝統工芸イノベータ講座（伝統工芸 MOT コース）」を２ヵ月にわたって実施した（受講者 13 名（伝統工芸及び自治体関係者））。
(3)国際学術交流の推進①国際先端スクールの開催
本学の教育研究成果を世界に発信し国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のグローバルなネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する国際学術交流拠点を形成することを目指し，優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマについて集中講義を行う国際先端スクールを引き続き開催した。平成 24 年度における国際先端スクールの実績は次のとおり。
・知識科学研究科「International Advanced School on Knowledge and Systems Science」
平成 24 年 11 月 16 日～20 日 参加者 31 名（海外 15 名，国内 16 名）
・情報科学研究科「JAIST International Winter School 2013 ～ Quantum Monte Carlo
Electronic Structure Calculation ～」平成 25 年２月 17 日～22 日 参加者 19 名（海外 19 名）・マテリアルサイエンス研究科「JAIST International School Cat-CVD (Hot Wire CVD) and Related Technologies－Fundamentals andApplications to Solar Cells and Others－」
平成 25 年３月４日～７日 参加者 38 名（海外 22 名，国内 16 名）(4)留学生の受入れ及び交流の推進①新たな入学者選抜制度の創設
平成 24 年度に博士前期課程志願者のうち，海外に在住している者を対象に，渡日を要しない入学者選抜
制度として，「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を創設し，平成 24 年 10 月にこの制度によりタイから３名が入学した。この結果も踏まえ，平成 25 年度から，対象を博士後期課程にも拡大することを決定した。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)学長裁量人員枠による戦略的人員配置

2

人事計画委員会において，全学的な人事管理の仕組みの下，学長裁量人員枠をさらに６名分追加し，計26 名分(教員定員の一割以上)を管理することとした。また，同人員枠により，大学として重点的に推進する教育活動や研究プロジェクトへの支援として，新たに先端領域基礎教育院に教授３名，准教授１名，サービスサイエンス研究センターに教授１名を配置した。
(2)事 務 職 員 の 英 語 能 力 の 向 上 の た め の 取 組
事務職員の英語能力の向上を図るため，TOEIC600 点を目標に設定し，30 歳以下の者を対象に，一定期間内（採用後３年以内，それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に１回の語学学校での研修を必須とするとともに，TOEIC の受験を推奨した。
２ 財務内容の改善(1)科研費の積極的な獲得
科研費の獲得支援として，科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究機構担当理事及び副理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を行った。また，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し，次回獲得への支援（12 件，1,200 万円）を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画
調書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。
これらの取組の結果，平成 24 年度科研費の新規採択率は全国平均（28.6％）を大幅に上回る 41.7％（平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）となり，全国立大学法人中第８位となった。
(2)共同・受託研究の積極的な獲得
産学官連携総合推進センターが中心となって共同・受託研究の受入れを推進した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 1,712 万円， 30 件，４億 4,748 万円となった。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価の学外者による検証の実施と教育改善
平成 23 年度に実施した全学的な自己点検・評価の結果について，高等教育の専門家，産業界，各分野の研究者等の学外有識者７名による検証（外部評価）を実施した。検証に当たっては書面審査のほか，学長・理事，学生，教員等との面談，学内視察等を実施し，それらを踏まえ学外検証委員から検証結果報告書が学長へ提出された。
検証委員からの指摘事項については，学長から関係委員会・組織等へ改善を指示するとともに，その対応状況について，定期的に運営企画会議で確認することとした。検証における指摘事項のうち，平成 24 年
度に取り組んだ主な改善事項は次のとおり。
・大学の理念・目標について，平成 25 年４月の新任教職員研修及び新入生オリエンテーションにおいて，説明することとしたほか，平成 25 年度の履修案内に掲載し，構成員に周知・修了生の動向を調査するとともに，調査結果を基にパンフレット「活躍する修了生」を作成し，ウェ
ブサイトに掲載(2)自己点検・評価の結果に基づく教育改善
平成 23 年度に実施した自己点検・評価の結果について，再度，大学評価委員会で検討を行い，学長から関係組織へ更なる改善を指示した結果，シラバスの改定（準備学習についての指示の追加），成績評価のガイドラインの検討（平成 25 年４月策定）等，改善につながった。
４ その他業務運営(1)省エネルギー対策の推進
夏季（７月～９月）における電力使用量の抑制を図るため，空調設備のデマンド管理を導入した結果，前年同期間に対し，電力使用量 1.8％減（136,150kw 減，CO₂ 換算では 87t 減）の効果が得られた。
(2)保有資産の有効活用
エントランスホールの一部のスペースを活用して，研究成果の展示・情報発信，寄贈品の収蔵・展示・公開を行うための「JAISTギャラリー」を整備し，JAISTフェスティバル等で広く一般に開放したほか，営
業時間外の大学会館喫茶室をコミュニケーションスペースとして構成員に開放するなど，施設の有効活用を図った。
なお，JAISTギャラリーは「第16回木材活用コンクール」（主催：日本木材壮青年団体連合会，後援：農林水産省及び国土交通省）で「木質デザイン特別賞」を受賞したほか，「42th いしかわインテリアデザイ
ン賞2013」（主催：石川インテリアデザイン協会）で「石川県知事賞」を受賞した。さらに，ドイツのデザイン雑誌「form」に掲載されたほか，ドイツの「iGNANT」のウェブサイトで紹介されるなど，世界的にも注目された。

3３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論，エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して，「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(1)エクセレント・コア形成に向けた組織編成①研究施設の設置
エクセレント・コア形成構想に基づき，「世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として設けている「第Ⅰ種研究施設（外部資金の獲得，専任教員・スペースの確保等の一定要件をみたしたもの）」，「第Ⅱ種研究施設（将来的に要件を満たす可能性があるもの）」について，新たに第Ⅰ種研究施設としてシミュレーション科学研究センター，第Ⅱ種研究施設としてサービスサイエンス
研究センターを設置した。平成25年３月現在の研究施設は次のとおり。
【第Ⅰ種研究施設】
・ライフスタイルデザイン研究センター
・高信頼ネットワークイノベーションセンター
・グリーンデバイス研究センター
・ソフトウェア検証研究センター
・シミュレーション科学研究センター（平成 24 年４月新設）【第Ⅱ種研究施設】
・安心電子社会教育研究センター
・地域イノベーション教育研究センター（平成 24 年４月改組）
・知能ロボティクスセンター・バイオアーキテクチャ研究センター
・高資源循環ポリマー研究センター
・サービスサイエンス研究センター（平成 24 年４月新設）(2)エクセレント・コア形成に向けた法人内資源の配分等の取組状況①学裁量経費「研究拠点形成支援事業」による支援
研究拠点形成支援事業の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方，「先端研究拠点形成支援」においては，応募資格を研究ユニットやセンター等を基盤としたグ
ループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い，組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。特に「先端研究拠点形成支援」においては，エクセレント・コア形成に向けたより一層の活動が要求されることから，継続課題の年度評価として，書面審査に加えヒアリングを実施して進捗状況を確認し，次年度の支援継続の可否及び配分額を決定した。平成 24 年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援12 件 1,600 万円
・科研費獲得支援
12 件 1,200 万円
・先端研究拠点形成支援
９件（新規３件，継続６件） 3,000 万円(3)エクセレント・コア形成構想に基づく取組の成果①大型外部研究資金の獲得
エクセレント・コア形成構想に基づき，研究拠点形成支援事業による支援や研究施設への運営費の配分等の支援を行った結果，研究施設の外部研究資金の獲得や，他大学・企業との共同研究につながった。主な獲得資金や共同研究の内容は次のとおり。
○高信頼ネットワークイノベーションセンター（第Ⅰ種研究施設）
・独立行政法人情報通信研究機構「大規模エミュレーションによる検証技術の試用及びユーザインタ
フェイスの試用に関する研究開発」（平成 23～27 年度 合計１億 4,850 万円）
・総務省「IPv4 アドレス枯渇に伴う情報セキュリティ等の課題への対応に関する実証実験の請負」に伴う一部業務支援 NTTcom （平成 24 年度 7,350 万円）○グリーンデバイス研究センター（第Ⅰ種研究施設）
・ERATO 特別重点期間「下田ナノ液体プロセスプロジェクト」（平成 24～27
年度 合計２億 7,720 万円）○高資源循環ポリマー研究センター（第Ⅱ種研究施設）
・平成 24 年度文部科学省補正予算事業「国際科学イノベーション拠点整備事業」（金沢工業大学(代表機関)，金沢大学，石川県，東レ等と共同申請）（平成 24 年度 事業全体で 22 億円）

4

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
・先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
・ 世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
・海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。
３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
5

２０年
２０年
２１年

３月
４月
４月

２２年

４月

２３年

４月

２３年
２４年

７月
３月

２４年

４月

科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置

JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図【平成24年度】

学 長選 考会 議
監
監

学

事
査

長
特 別学 長補 佐

室役
経 営 協 議 会

運 営企 画会議

知 識 科 学 研 究 科
監
査室
アウトソーシング推進 室

企画 調整役【教 育 研 究 戦 略 機 構】

広
入

副
学
長
（ 戦 略 担 当 ）
副
学
長

報
学

調
支

整
援

課
課

キ ャリ ア 支援 セ ン タ ー【 教 育 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（ 教育機構担当）教 育 支 援 課
学 生・ 留 学 生 支援 課

副理事 （事務）共 同教 育研 究施 設理 事 ・ 副 学 長（ 研究機構担当）

図書館

情 報社会 基盤研究 センター

国

際

交

流

課

J A I S T ギ ャ ラ リー

ﾅ ﾉﾏ ﾃﾘｱ ﾙ ﾃ ｸﾉﾛｼ ﾞｰ ｾ ﾝﾀ ｰ
高信頼組込みシステム教育研究センター

産 学 官 連 携 総合 推 進 セ ンタ ー
ライ フスタイルデザイン研究センター
グ リー ンデ バイ ス 研 究セ ンタ ー

ソフトウェア検証研究センター
シミュ レーション科学研 究センタ ー
安 心電 子 社会 教育 研究 センタ ー
地域イノベーション教育研究センター

知 能 ロボティ ク スセ ンター
バイ オアー キテク チャ研究センター
高資 源循環 ポリマー研 究センタ ー
サ ービスサイ エンス研究 センタ ー

技 術 サ ー ビ ス 部事属

研 究 推 進 課
研 究 資 金 管 理 課

副理事（事務）

高信頼ネットワークイノベーションセンター

研 究施 設附

保 健 管 理 セ ン タ ー

副理事（教員）
共 同教 育研 究施 設先端融合領域研究院

先端領域基礎教育院
先端 領域社会人 教育院
大学院教 育ｲﾆｼｱﾃ ｨﾌﾞ ｾﾝﾀｰ

副理事（事務）（ 管 理 機構 担 当・ 事 務 総括 ）ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ ｻｲ ｴ ﾝ ｽ 研 究 科

共同教 育
研究施 設

副理事 （教員）

理

情 報 科 学 研 究 科

キ ャ リ ア 支 援 課（ キ ャリ ア支 援 担 当）

【 管 理 機 構 】

会

教 育研究評議 会

教 育 研究 戦 略会 議

【 研 究 機 構 】

員

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共 通 事 務 管 理 課

副理事（事務）

理事（ 特命事項担当）

7７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

８９１人
５９５人
２９６人

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
片山 卓也

理事
（教育機構
担当）

政府出資）

日比野

靖

任期

経歴

平成 20 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 39 年 04 月
昭和 42 年 06 月
平成 03 年 04 月
平成 20 年 04 月

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 47 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 22 年 04 月

理事
（研究機構
担当）

川上

雄資

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 51 年 01 月
平成 04 年 04 月
平成 20 年 04 月

理事
（管理機構
担当・事務総括）前田俊夫

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 56 年 04 月
昭和 59 年 06 月
平成 08 年 04 月
平成 10 年 04 月
平成 12 年 04 月
平成 18 年 04 月
平成 20 年 10 月
平成 24 年 04 月

理事
（特命事項
担当）

黒田

壽二

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

監事

藤井

敏嗣

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 50 年 05 月
昭和 51 年 01 月
昭和 55 年 09 月
平成 16 年 04 月
平成 22 年 06 月

平成 23 年 06 月
平成 24 年 04 月

8

日本ＩＢＭ株式会社採用
東京工業大学北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学長ＮＴＴヒューマンインターフェース
研究所採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立情報学研究所
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
名古屋大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
埼玉大学採用
文部省
山梨医科大学
国立オリンピック記念青少年総合セ
ンター
文部省
国立大学法人千葉大学
大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センター
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学理事（非常勤）東京大学採用米国カーネギー財団地球物理学研究
所ＰＤ（昭和 52 年 04 月まで）
カナダアルバータ州立大学客員研究員（昭和 57 年 08 月まで）
東京大学理事・副学長（平成 17 年
03 月まで）
東京大学名誉教授
NPO 法人環境防災総合政策研究機構
理事、環境・防災研究所所長
NPO 法人環境防災総合政策研究機構
専務理事、環境・防災研究所所長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）

監事

吉田

淑則

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日

昭和 39 年 04 月
平成 13 年 06 月
平成 21 年 04 月
平成 23 年 06 月
平成 24 年 06 月
平成 22 年 04 月

日本合成ゴム株式会社採用
ＪＳＲ株式会社代表取締役社長
ＪＳＲ株式会社代表取締役会長
ＪＳＲ株式会社取締役会長
ＪＳＲ株式会社取締役相談役
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員 358 人（うち常勤 171 人、非常勤 103 人）
職員 417 人（うち常勤 141 人、非常勤 271 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 6 人（2.0％）増加しており、平均年齢は 41.11 歳（前年度 40.67
歳）となっております。
「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
1,463 セ ン タ ー 債 務 負 担 金‐ 長期借入金等
17,365 引 当 金△7,249 退 職 給 付 引 当 金
486 そ の 他 の 引 当 金△329 そ の 他 の 固 定 負 債
259 流 動 負 債△157 運 営 費 交 付 金 債 務
10,646 そ の 他 の 流 動 負 債△6,850
負債合計
954
173

金額
2,860
‐
‐
13
‐
1,602
164
2,159
6,799

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
1,462
その他の純資産172

16,018△4,719
297
‐

純資産合計

11,596

18,395 負 債 純 資 産 合 計

18,3959

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,526

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

950
961
1,464
3,021
540
491
100

経 常 収 益 (B)

7,518
5,295
518
1,704

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)△0

目 的 積 立 金 取 崩 (D)9

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

0

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,286△2,058△3,095
△473
5,454
423
1,035

原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△456

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△1,107

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）△277

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,739

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,462

10

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,966

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,534△1,568（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

679
‐
‐
0
△5
△15
62
-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

6,686

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ４ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ８ ５ ９ 百 万 円 （ 4.5％ ） （ 以 下 、 特 に 断らない限り前年度比・合計）減の１８，３９５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 構 築 物 が 、 ２ ６ 百 万 円 （ 20.2％ ） 増 の １ ５ ７ 百 万 円 と な っ た ことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 建 物 が 、 減 価 償 却 等 に よ り ５ ５ ７ 百 万 円 （ 5.2％ ） 減 の
１０，１１６百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ４ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は １ ７ ２ 百 万 円 （ 2.5％ ） 減 の ６ ， ７ ９ ９ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 債 務 が 、翌 年 度 に 使 用 す る 復 興 関 連 事 業 に 係 る 繰
越 等 に よ り ３ ７ 百 万 円 （ 30.0%） 増 の １ ６ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 が ２ ３ ２ 百 万 円 （ 12.6％ ） 減 の １ ， ６ ０ ９ 百 万 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ４ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ６ ８ ７ 百 万 円 （ 5.6％ ） 減 の １ １ ， ５ ９ ６ 百 万 円 となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 、 目 的 積 立 金 の 取 崩 等 に よ り ５ ０ 百 万 円 （ 1.6%）
増の３，２７２百万円となったことが挙げられる
主 な 減 少 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、減 価 償 却 に よ り 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増 加
11

し た こ と に よ り ６ ７ ８ 百 万 円 （ 9.3％ ） 減 の △ ７ ， ９ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ４ 年 度 の 経 常 費 用 は ３ ５ 百 万 円 （ 0.5％ ） 増 の ７ ， ５ ２ ６ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 教 員 人 件 費 が 教 員 の 採 用 の 増 に よ り １ ２ ０ 百 万 円 （ 7.6％ ） 増 の
１，７０６百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、一 般 管 理 費 が 、水 道 光 熱 費 の 減 な ど に よ り ６ ３ 百 万 円（ 11.4%） 減 の ４ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ４ 年 度 の 経 常 収 益 は ７ 百 万 円 （ 0.1％ ） 増 の ７ ， ５ １ ８ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 入 学 料 収 益 が 、 入 学 者 の 増 な ど に よ り ８ 百 万 円 （ 10.0％ ） 増 の
９０百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 収 益 が ６ ７ 百 万 円 （ 11.2％ ） 減 の ５ ３ ４ 百 万 円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 ８ 百 万 円 を 計 上 し 、除 却 損に 係 る 固 定 資 産 見 返 負 債 戻 入 を ７ 百 万 円 行 っ た 。ま た 、目 的 積 立 金 の 取 崩 を ９ 百 万 円 行 い 、
その結果、平成２４年度の当期総損益は１９百万円の減となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ４ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ６ １ ４ 百 万 円 （ 32.3％ ） 減 の １ ，２８６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、寄 附 金 収 入 が ２ ２ 百 万 円（ 21.4％ ）増 の １ ２ ２ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、補 助 金 等 収 入 が １ ４ ８ 百 万 円（ 50.6％ ）減 の １ ４ ４ 百 万 円 と なったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ４ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ８ ９ 百 万 円（ 29.3％ ）減 の △ ４５６百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が １ ８ ９ 百 万 円（ 28.2％ ）減 の ４ ８
０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ４ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は １ ０ １ 百 万 円（ 8.4％ ）減 の △ １ ，１０７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ８ ０ 百 万 円 （ 7.3％ ） 減 の １ ，００４百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
12平 成 ２ ４ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は １ ９ ９ 百 万 円 （ 2.9％ ） 減 の ６ ， ６ ８
６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 損 益 計 算 書 上 の 業 務 費 が １ ２ １ 百 万 円 （ 1.8％ ） 増 の ６ ， ９ ３
６百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 損 益 計 算 書 上 の 一 般 管 理 費 が ６ ３ 百 万 円 （ 11.4％ ） 減 の
４９１百万円となったことが挙げられる。
(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

22年 度
20,395
7,411
12,984
7,754
8,050
245
1,655
△979
△1,2571,691
7,226（単位：百万円）
23年 度
24年 度
19,254
18,395
6,971
6,799
12,283
11,596
7,491
7,526
7,511
7,518
19
0
1,900
1,286
△645
△456
△1,208△1,107
1,739
1,462
6,885
6,686

6,094
7,805
△1,712
817
―
―
10
2
140
164
―

5,958
7,497
△1,539
720
―
―
0
11
80
114
―

5,966
7,534
△1,568
679
―
―
0
△5
△15
62
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 ０ 百 万 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質 の 向上に充てるため、０百万円を目的積立金として申請している。
平 成 ２ ４ 年 度 は Ｊ Ａ Ｉ Ｓ Ｔ ギ ャ ラ リ ー の 設 置 等 の た め 、教 育 研 究 目 的 積 立 金 を ６ ０ 百 万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

13

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
区分
収入

22年度
予算
決算
7,527
7,987

23年度
予算
決算
7,648
7,323

（単位：百万円）
24年度
予算
決算
差額理由
7,325
7,199
5,615
5,505 （注１）

運営費交付金収入

5,596

5,576

5,622

5,601

学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
その他支出

458
1,473
7,527
6,180
1,348

498
1,913
7,670
5,960
1,710

479
1,546
7,648
6,292
1,356

481
1,241
7,147
6,093
1,054

540
1,170
7,325
6,353
972

―

317

―

177

―

収入－支出

451 （注２）
1,256 （注３）7,211
6,100 （注４）944 （注５）
167（注１）運営費交付金については、給与改定臨時特例法の影響により１５３百万円の少額、平成２４
年度補正予算（第一号）復興関連事業の獲得により７９百万円の多額、前年度から繰り越した退職手
当の支出相当額が３６百万円の少額となり、予算金額に比して決算額が１１０万円の少額となっています。
（注３）その他の収入について、補助金等収入の受入額が当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が３０百万円少額となっている。産学連携等研究収入及び寄附金収入等では、予算段階では予定していなかった受託研究費等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が８７百万円多額となっている。引当金取崩について、予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算金額が１２百万円多額となっている。
（注４）教育研究経費については、一般管理費の削減等により、予算金額に比して決算金額が２５３百万円少額となっている。
（注５）その他の支出の補助金等については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算
金額が３０百万円少額となっている。
「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,518百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 5,295百 万 円（ 70.4％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益414百万円（5.5％）、受託研究等収益534百万円（7.1％）、受託事業収益25百万円（0.3％）、その他収益1,250百万円（16.6％）と な っ ている。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．大学セグメント
大 学 セ グ メ ン ト は 、知 識 科 学 研 究 科 、情 報 科 学 研 究 科 、マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科 の研究科及び学内共同教育研究施設等の各センターにより構成されており、先進的大学院教
育 を 組 織 的・体 系 的 に 行 い 、先 端 科 学 技 術 の 確 か な 専 門 性 と と も に 、幅 広 い 視 野 や 高 い 自 主 性 、
コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーの育成。 世界や社会の課題を解決
す る 研 究 に 挑 戦 し 、卓 越 し た 研 究 拠 点 を 形 成 す る と 同 時 に 、多 様 な 基 礎 研 究 に よ り 新 た な 領 域
を 開 拓 し 、研 究 成 果 の 社 会 還 元 を 積 極 的 の 実 施 。海 外 教 育 研 究 機 関 と の 連 携 を 通 し て 学 生 や 教
員 の 交 流 を 積 極 的 に 行 う と と も に 、教 育 や 研 究 の 国 際 化 を 推 進 し 、グ ロ ー バ ル に 活 躍 す る 人 材
14

の育成を目標とし、平成２４年度においては次のような事業を行った。
・エクセレント・コア形成構想に基づき，「世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」の形成を推進するため，本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設として設けている「第Ⅰ種研究施設（外部資金の獲得，専任教員・スペースの確保等の一定要件をみたしたもの）」，「第Ⅱ種研究施設（将来的に要件を満たす可能性があるもの）」について，新たに第Ⅰ種研究施設としてシミュレーション科学研究センター，第Ⅱ種研究施設としてサービスサイエンス
研究センターを設置した。平成 25 年３月現在の研究施設は次のとおり。
この新設センターの実施財源は、運営費交付金4百万円となっている。また、事業に要した経費は、工具器具備品１百万円、その他（消耗品・旅費等）3百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め
た 。平成２４年度主な取組は次のとおり。

（外部資金獲得）・科研費の獲得支援として，科研費獲得に関する学内説明会を開催し，研究機構担当理事及び副理事による科研費の申請・獲得策等に関する講演や採択経験豊富な教員によるアドバイス講演を行った。また，研究拠点形成支援事業「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「A」であった者
に対し，次回獲得への支援（12 件，1,200 万円）を行ったほか，経験豊富な教員が若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビューを実施した。
これらの取組の結果，平成 24 年度科研費の新規採択率は全国平均（28.6％）を大幅に上回る 41.7％（平成 24 年４月末現在・交付内定ベース）となり，全国立大学法人中第８位となった。
・産学官連携総合推進センターが中心となって共同・受託研究の受入れを推進した結果，共同・受託研究の件数及び金額は，それぞれ 99 件，１億 1,712 万円， 30 件，４億 4,748 万円となった。
（経費節減）
・複写機の賃借及び保守について，前年度に実施したリバースオークションに加え，平成 24 年４月から平成 29 年３月の５年間の複数年契約とし，年間 1,119 万円節減
・情報環境システム賃貸借の仕様を見直し，情報環境システム借料を平成 25 年３月から平成 29 年２月の４年間で２億 3,586 万円節減
・募集要項，ポスター・チラシ，広報誌の印刷業務に係る契約について，それぞれその都度行っていた契約を年間一括契約に見直し，印刷料を対前年度比 39 万円節減
・こ の ほ か ，金 沢 大 学 及 び 石 川 高 等 専 門 学 校 と 蛍 光 灯 の 共 同 購 入 を 実 施 し ，経 費 の 節 減 を 図 った。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）

２．短期借入れの概要
15

当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

期末残高

資本
剰余金

小計

２２年度

8

―

―

―

―

―

8

２３年度

118

―

118

―

―

118

―

２４年度

―

5,454

5,177

122

―

5,299

156

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：百万円）
区
費用進行基
準による振
替額

分

金

額

運営費交付
金収益

内
118

訳

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 118（ 教 員 人 件 費 ： 93、 職 員 人 件 費 ： 25）― ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
118 費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 118百 万 円 を
収益化。

資産見返運
営費交付金

―

資本剰余金

計

合計

118

②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：「国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立」事業、「キャリアパス形成型大学院教育システムの推進」
260
事 業 、「 国 際 的 な 教 育 研 究 連 携 プ ロ グ ラ ム の 推 進 」事 業 、「 実践的コミュニケーション能力を持つグローバル科学技術人材育成プログラム開発」事業、「ＩＣＴ分野におけるグローバ
ルリーダー育成プログラム」事業、「世界で通用するイノベーション人材の組織的育成プログラムの推進」事業
8②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 260

16

―

資本剰余金

(教 育 経 費 ： 168、 教 員 人 件 費 ： 52、 職 員 人 件 費 ： 40)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 :8、 図 書 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額
収益化

計

期間進行基
準による振
替額

268

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

4,895

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,895(教 育 経 費 ： 354、 研 究 経 費 ： 591、 教 育 研 究 支 援 経 費 ：608、 役 員 人 件 費 ： 62、 教 員 人 件 費 ： 1,651、 職 員 人 件 費 ：114
1,047、 一 般 管 理 費 ： 482、 支 払 利 息 ： 100、 為 替 差 損 0)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 518(授業料収益：414、入学料収益：90、検定料収益：14、財産貸付料
収益：119)ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 114―(建物：17、構築物19、工具器具備品：58、図書：11、特許権及び特許権仮勘定：9、建設仮勘定：0)

5,009

運営費交付
金収益

22

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 22
（ 教 員 人 件 費 ： 22）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 22百 万 円 を 収 益
化。
22

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額

該当なし

―

合計

5,299

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

―該当なし

17

２４年度

合計

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分― 該当なし業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業
務に係る分

退 職 手 当 （ 運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 内 訳 ： 68）
147 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る
予定
復 興 関 連 事 業 （ 運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 内 訳 ： 79）
・復興関連事業の執行残であり、翌事業年度に使用する予定。
164

18

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形固定 資産：土地、建 物、構築物 等、国立大 学法人 等が 長期に わた って使 用す る有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
19人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業20年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

21