15-ドメインネーム

日本と世界におけるドメイン名の最新動向
宇井隆晴●株式会社日本レジストリサービス 広報宣伝室 室長

世界中で増加するgTLD、100万を突破した JPドメイン名
社会的役割が拡大する中、投資の対象として悪用する事例もドメイン名は、ウェブのURLやメールアドレスなどに用イン名が果たすべき役割もこれまで以上に大きくなってきいられ、インターネットにおける住所としての機能と、企業ている。そして、新しい動きやさまざまなトラブルも発生しや団体、そして個人がインターネット上で自己を確立させている。

るための文字列の機能を兼ね備える。言い換えれば、インターネット利用者をウェブサイトに誘導するだけでなく、そ第部

5

れを見た利用者が企業や団体、個人を想起する材料とも増え続けるドメイン名
ドメイン名はピリオドで区切られた文字列の集合で表現されるが、末尾の部分（TLD:Top Level Domain）で大きなるのがドメイン名である。

インフラストラクチャー動向

このため、近年ではドメイン名はマーケティングの道具

く2 つに分類される。一つは「.jp」のように国や地域に割ともなり、また知的財産として取り扱われている。さらにり当てられたccTLD（Country Code TLD）であり、もう価値を見出されて高額での売買などがニュースになること一つが「.com」や「.net」などのgTLD（Generic TLD）でもあれば、フィッシングサイトのドメイン名が話題となるこある。
gTLD の登録数はすべて公開されているが、ccTLD はともある。
ビジネスやコミュニケーションをはじめとする社会的活

それぞれのレジストリ（登録管理組織）の方針により登録動の多くがインターネットの上で実現されていく中で、ドメ数を公開していないところもあるため、その全容は完全にはわからない。ただ、2007年末の時点で、全世界で登録されているドメイン名の総数は、1億 5300 万ドメイン名を最多の .com、新設ドメインの種類は増加
資料 5 -1-1

gTLD の種類と登録数（2008 年1月）超えていると見られる。2006 年末時点の数値と比較すると、そこからの1年間で 3300 万近く、27％も増加していることになる。そして、全ドメイン名のうちgTLD は 9700 万com72 , 441 , 682

net

10 , 884 , 709余りで、残りの約 5600 万のドメイン名が ccTLDと見られorg

6 , 558 , 963ている。

info

5 , 040 , 904
1 , 992 , 722

gTLDで最も登録数が多いのは .comであり、7200 万ド

biz

ビジネス

mobi

モバイル機器・サービス

837 , 547

name

個人名

278 , 651ということになる。続く.net は 1000 万ドメイン名であるか

travel

旅行業界

197 , 212

ら、その差は圧倒的である（資料 5 - 1 - 1）。

cat

カタルーニャ地方コミュニティ

27 , 093

jobs

人的資源管理コミュニティ

12 , 748asia

アジア太平洋地域コミュニティ

10 , 011

pro

専門職（弁護士・医師・会計士等）

6 , 899670 万ドメイン名のイギリス（.uk）が続く。ほかの ccTLD

coop

協同組合

6 , 216の登録数が 100 万前後が多い中で、これら 3 つの国は特aero

航空運輸業界5 , 218

徴的である。

※ICANN により報告書が公開されているものに限る
出所 ICANN

歴史の長い .com、.net、.org の数が多いが、その中でも .comが突出している。新設された gTLD では .info と .biz が健闘しているが、登録数が少なく今後の安定したサービス継続に懸メイン名を超える。実に、全ドメイン名の半数近くが.com

ccTLDでは、2008 年 4 月現在、ドイツ（.de）と中国（.cn）
がそれぞれ1000 万ドメイン名を超えている。そしてこれにドイツは、インターネットサービスに複数のドメイン名の登録が標準で含まれており、インターネット利用者の数だけドメイン名の登録数が増えるという独特のサービスモデルを提供している。これが数が多い理由である。

念が持たれるものも少なくない。今後の ICANN によるさらな中国は、2006 年 4 月で 112 万ドメイン名、昨年 2007年 4

る gTLD 新設の動きに、市場がどう動くかは未知数である。

月で 180 万ドメイン名であった。2007年 1年間で 1000 万ド

144 インターネット白書 2008ドメインネーム

1

5-

運用 20 年目で100 万を突破した JPドメイン名
資料 5 -1- 2

JPドメイン名の登録数推移
1993年5月
1,000件（万）100

1996年8月
1万件

1999年10月
10万件

2003年1月
50万件

90

2008年3月
100万件

汎用JPドメイン名
（日本語）

80
70
60
50

汎用JPドメイン名（ASCII：英数字のみ）

40
30
20

CO.JPドメイン名

100
1989年
1月

1990年
1月

1991年
1月

1992年
1月

1993年
1月

1994年
1月

1995年
1月

1996年
1月

1997年
1月

1998年
1月

1999年
1月

2000年
1月

2001年
1月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月
第出所 http://jpinfo.jp/stats/domains.html

JPドメイン名の種類と登録数（2008 年 5 月1日現在）

5部

資料 5 -1- 3

1989 年に属性型 JPドメイン名の運用が始ま

属性型・地域型 JP ドメイン名（合計：382 , 973）

り、20 年目の 2008 年 3月に登 録 数が100

3 , 455

万ドメイン名を超えた。登録数は、1990 年代

319 , 254

後半から日本のインターネットの拡大ととも891に増えており、2000 年前後は ITバブルの中

JPNIC 会員○○ .AC.JP大学など高等教育機関○○ .CO.JP

企業○○ .GO.JP

政府機関○○ .OR.JP

企業以外の法人組織

23 , 919○○ .NE.JP

ネットワークサービス

17 , 337○○ .GR.JP

任意団体

8 , 221○○ .ED.JP

小中高校など初等中等教育機関

4 , 513○○ .LG.JP

地方公共団体2 , 036

地域型

地方公共団体、個人など

3 , 068

インフラストラクチャー動向

279○○ .AD.JP

で 20 万ドメイン名にまで大きく増加した。その後、汎用 JPドメイン名が導入され、現在に至るまで伸び率は増加傾向にある。

汎用 JP ドメイン名（合計：637 , 790）○○ .JP

組織・個人問わず誰でも（英数字によるもの）□□ .JP

組織・個人問わず誰でも（日本語の文字列を含むもの）

494 , 772
143 , 018

総計

1 , 020 , 763
出所 http://jpinfo.jp/stats/

メイン名の伸びは驚異的であるが、これは国策として.cn拡大とともに増えており、2000 年前後は ITバブルの中でドメイン名の登録が推進され、年間料金を1元（約15 円）20 万ドメイン名にまで大きく増加した。その後、汎用 JPドとするキャンペーンなどが展開されていることによるもの

メイン名が導入され、現在に至るまで伸び率は増加傾向と思われる。イギリスの.ukは .jpと同様に最も古くからのにある。

ccTLD に属するが、.jpと異なり海外からの登録も可能であるために登録数が多いと考えられている。

JPドメイン名の状況
JPドメイン名は、1989 年にco.jp や ac.jpなどの 5 種類の属性型 JPドメイン名として運用が開始された。2008 年で20 年目になるが、3月には JPドメイン名の登録数が 100 万ドメイン名を超えた（資料 5 - 1 - 2）。
登録数は、1990 年代後半から日本のインターネットの導入から7年が経過した汎用 JPドメイン名は、すでにJPドメイン名全体の 6 割に達している。これは、co.jpなどの属性型 JPドメイン名が 1 組織で登録できるドメイン名を1つだけという制約を設けているのに対して、汎用 JPドメイン名ではそれがないということと、個人でも登録できるということが大きな理由である（資料 5 - 1 - 3）。
属性型 JPドメイン名の中ではそのほとんどをco.jpが占めている。co.jp の登録数は約 32 万ドメイン名となっているが、日本の企業数が百数十万社と言われる現在、インインターネット白書 200814515-ドメインネーム

日本と世界におけるドメイン名の最新動向
ターネット利用率も考慮すれば大変高い登録率であると言えるだろう。さらに、一部上場企業に限れば、97％もの2007年は、テレビCMや雑誌広告などでも日本語ドメ企業が co.jpを登録しており、日本企業＝co.jpというイメーイン名が使われるなど、日本語ドメイン名の活用が一般利

ジは登録者、利用者ともに浸透している。

用者の目に触れる形で展開した。これは、2006 年末にリ

なお、JPドメイン名では、指定事業者（JPRSと契約しリースされた、Internet Explorer 7（IE 7）によるところがた ISP やホスティング事業者など）がドメイン名の登録に大きい。IEを除くウェブブラウザーは以前より日本語ドメ関するサービスなどを利用者に提供する仕組みとなっていイン名に対応していたが、最も大きなシェアを持つIE だる。2007年末時点で 634 社の指定事業者が存在している。

けは非対応であった。マイクロソフトは IE 7 でようやく日
本語ドメイン名に標準対応し、このリリースが日本語ドメ

gTLD の状況イン名活用の契機となったと思われる。2008 年 2月には

gTLD の中でも.com、.net、.org は、インターネットが米国内のネットワークであった時代に作られ、その後世界中
第部

5

国際化ドメイン名とIE 7

Windows XP SP 2 の利用者に対する自動更新による配布も始まり、IE 7のシェアは徐々に増加している。

で用いられるようになったものである。.edu、.gov、.milも日本語ドメイン名は日本独自の規格ではない。英数字

同じく以前から存在するが、これらは引き続き米国のもの以外の文字をドメイン名として利用可能にする「国際化ドとして用いられている。

メイン名」というグローバルな技術規格が存在し、その下設立後、2000 年から2002 年にかで日本語ドメイン名は実現されている。ほかの国々においけて新たに .info、.biz、.nameなどが設置された。また、ても、それぞれの国の言語でのドメイン名登録が行われ2003 年から.mobi、.travel、.asiaなどが設置されている。ている。中国へ行けば簡体字（中国で用いられる簡略化さ.info は、.com、.net、.orgと同じく、登録資格や用途にれた漢字）のドメイン名を、台湾へ行けば繁体字（旧来の制限を設けていないため、登録数も多く、日本国内でも利漢字）のドメイン名を、韓国へ行けばハングル文字のドメイ用事例を見ることができる。.bizについても企業などが利ン名を目にすることができる。

その後、ICANN（＊1）

インフラストラクチャー動向用している事例が出てきている。

日本ではアルファベットが日常生活の中で用いられる.mobiは、携帯電話やPDAなどのモバイル機器からアクため、英数字のドメイン名も違和感なく用いられているセスされるコンテンツでの利用を目的に設置されたドメインが、国によってはアルファベットをまったく用いない国もあ名であるが、日本国内では先行してiモードやEZwebなどる。そのような国では、ドメイン名が母国語の文字で記述の携帯電話からのインターネットアクセスが普及していたこできないことがインターネット利用の障壁となってしまってともあってか、.mobiを見かけることはほとんどない。このあおり、国際化ドメイン名はインターネットを普及させるためたりは海外との携帯電話事情の差と言ってよいだろう。に必須のものとされている。

.asia は 2007年から登録が開始された新しいドメイン名

現在、ICANNでは「.jp」や「.cn」などのTLDの部分もそである。アジア太平洋地域からの登録を受け付けるもの

れぞれの国の言語の文字で記述できるような枠組みを検討

で、サービス開始時のオークション制度の導入などで注目しており、これが実現されれば、母国語の文字のみでインターを集めている。

ネットが利用できるようになる、と待ち望まれている。

gTLD の 設 置 ポ リシ ー や 導 入 の 判 断 を 行 うの はICANN である。ICANN は、今後もgTLDを新設する方レジストラ認定の取り消し「RegisterFly事件」

向で検討している。新しいドメイン名の導入は新しい需要

gTLDでは、ドメイン名の登録管理組織であるレジストを生むが、逆に企業などからは新しいドメイン名が導入さ

リとドメイン名の登録者の間には、「レジストラ」という事れるたびに、商標などに関連したドメイン名を防御的に登業者が存在している。レジストラは JPドメイン名における録しなければならないため、ドメイン名の新設に対して否指定事業者に近い。レジストラは ICANN によって審査・定的な意見も出ている。また、新設したものの、登録数が認定され、gTLD のレジストリと契約をすることでドメイン少ないドメイン名に関しては、今後の安定的なサービス提名のサービスを利用者に提供している。

供が懸念される。ICANN には、コミュニティからの要請レジスターフライ（RegisterFly）社もレジストラの1つでと、導入による影響を慎重に考慮した判断が求められてあり、90 万ユーザー、約 200 万ドメイン名を取り扱っていいる。

た。ところが、2007年に ICANNからのレジストラ認定を

146 インターネット白書 2008

ドメインネーム

15-WIPO の紛争処理は 2003 年を境に増加
資料 5 -1- 4

WIPO における UDRP 処理件数

（件数）
2,500

2,156
2,000

1,857

1,824
1,557

1,456

1,500

1,207

1,100

1,1761,000

500

01
1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年
第出所 http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/ 2008 /article_ 0015 .html

5部

UDRP の認定紛争処理機関の一つであるWIPO は、知的財産権に関する国際連合の専門機関であり、UDRP の事件全体の半分程度を処理している。ほかに、NAF と ADNDRC があり、全取り消され、ドメイン名の登録者を巻き込んだ大きな事件にUDRP（Uniform Domain Name Dispute Resolutionとなった。

Policy：統一ドメイン名紛争処理方針）が制定された。そし原因は、レジスターフライの経営陣の対立から、サービて JPドメイン名においても、UDRPを日本向けにカスタマスが滞るなどの影響が出たことにある。さらに、レジスト

イズした JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）が 2000

ラ認定が取り消されると、そこでドメイン名を登録してい年に制定された。これにより、ドメイン名紛争が当事者同た利用者は、ドメイン名の登録を維持するために新たな士の争いから、紛争処理機関による裁定というルール化さレジストラへドメイン名の管理を移管する必要があるが、れた形の中で解決されるようになったのである。

この手順の中でも多くの問題が発生し、利用者は大きな

DRP の整備により、不正な行為に対しては紛争処理機混乱に巻き込まれた。この事件からの教訓は、利用者は関に対して申し立てを行うことで、そのドメイン名の廃止

信頼できるレジストラを選ぶことが大切だということであや移転を要求することができるようになった。もちろん紛る。そして ICANNとしては、厳格なレジストラ審査と、レ争の解決にあたっては裁判という手段をとることもできる

ジストラ破綻時にも迅速に対応できる制度や仕組みの開が、DRP の特徴は、対象を限定し、書類による手続きの発が課題として認識され、検討が続けられている。

み進めることによって、裁判を行うより費用を安く抑え、早ドメイン名紛争に関する動向
インターネットがビジネス領域へと広がっていき、ドメイン名の価値に対する認識が高まるにつれて、トラブルも多い時間に解決できることにある。さらに、DRPはその制度自体が、「不正な行為を行ってもDRPにより解決されてしまう」という意識を持たせることで抑止力となることも期待されている。

発するようになった。特に不正な行為とされるのは、商標

しかし、gTLD においては一旦は減少傾向だった紛争などに関連するドメイン名を第三者が登録し、商標権利者件数が、2003 年を境に上昇に転じ、2007年は過去最高（企業など）に高額での買取を要求したり、批判サイトなどの紛争処理件数となっている（資料 5 - 1 - 4）。これは、DRPを立ち上げるなどの嫌がらせを行ったり、フィッシングサイの申し立てを行う企業側の知的財産意識の向上と見るよりトを立ち上げて被害を及ぼしたりするものである。このよは、急速なドメイン名の数の増加の中で紛争の火種を含んうなトラブルを、ドメイン名紛争と言う。

だものが数多く登録されていると見るべきであろう。

こうした不正な行為に対処するため、gTLDでは 1999 年

インフラストラクチャー動向

体では WIPO の倍程度の紛争が処理されていると考えられる。

対して JPドメイン名における紛争件数は、gTLD に比インターネット白書 2008147

15-ドメインネーム

JPドメイン名の紛争は毎年10 件前後
資料 5 -1- 5

JP-DRP 処理件数

（件数）
12111110108876644202

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

第部

52006年
2007年
出所 http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/index.html

JPドメイン名におけるドメイン名紛争の数は毎年10 件前後である。2008 年現在、JP-DRPの認定紛争処理機関は、日本知的財産仲裁センターが担っている。

インフラストラクチャー動向

べると2 桁から3 桁少ない
（資料 5 - 1 - 5）。もちろん登録件考えられるドメイン名はほとんど登録されてしまっている。

数の差もあるが、JPドメイン名では、登録者を日本国内にこのような状況で、自分が希望するドメイン名を登録限定していること、属性型 JPドメイン名では 1 組織 1ドメするためにはどうしたらよいか。1つの答えは「今そのドイン名のルールと登録組織の審査手続きによって不正なドメイン名を登録している者から買う」というものである。

メイン名登録の余地が少ないということが理由として挙げ

gTLD、ccTLDを問わず、多くの TLDにおいてドメイン名られるだろう。しかし、利便性を向上させた汎用 JPドメイの売買は禁止されていない。当事者同士の合意があれば、ン名では紛争が発生しやすいことも事実であり、悪意はドメイン名を譲り受けることができる。

なくても興味本位での著名名称のドメイン名登録が思わ

特に、利用者にとって覚えやすいドメイン名は、ビジネぬ紛争となることもありうる。このため、ドメイン名紛争とスを行ううえで有利な道具とみなされ、しばしば高額で売DRPという制度の認知度を向上させることで、抑止力とし買される事例がニュースとして取り上げられている（資料ての効果を引き出すことが今後さらに求められる。

5 - 1 - 6）。

プライマリマーケットとセカンダリマーケット

ドメイン名の売買は、当事者同士の交渉による場合もあるが、最近ではドメイン名の売買を助けるサービスとし

従来、「ドメイン名を登録する」という行為は、Whoisなてオークションが広がってきている。有名なところでは、どで希望するドメイン名が登録可能かどうかを調べ、誰も「Snapnames」や「Sedo」がある。Sedoでは 1000 万ドメ登録していないことを確認してから登録手続きが行われイン名以上が売りに出されている状況である。また、日本ていた。ほかの誰かが先に登録したドメイン名を、後からでもYahoo! オークションなどでしばしばドメイン名が出品登録することはできない。ドメイン名の登録は先願制（先されている。

着順）となっているからである。しかし、海外、特に米国においてはこの状況に変化が起きている。
先に述べたように、.comの登録数は 7200 万ドメイン名を超えている。1つの文字列空間においてこれほど多数のドメイン名が登録されている状況では、略称として人気がこのような売買市場は、新規にドメイン名を登録する「プライマリマーケット」（発行市場）に対して「セカンダリマーケット」（流通市場）と呼ばれている。

ドロップキャッチ

ある3 文字や4 文字のドメイン名はもちろん、意味のある

希望するドメイン名が、ほかの誰かに登録されている場単語や、それらを2 つ3 つと組み合わせたドメイン名まで、合、そのドメイン名を登録するために考えられるもう一つ148 インターネット白書 2008

ドメインネーム

1

5-

高額で取引されるドメイン名
資料 5 -1- 6

高額なドメイン名売買事例

business.comの手段は「廃止されるのを待つ」というものである。
ドメイン名は不要になれば廃止される。そして廃止されたドメイン名は一定期間の「一時凍結期間」を経て開放され、再び先着順で登録できる状態となる。したがって、希
望するドメイン名の状態を監視し、開放されたら登録する、という手順となる。
しかし、実際にはこれはとても難しい。なぜならば、廃3 億 4 , 500 万ドル

sex.com

1 , 250 万ドル

irs.com

1 , 250 万ドル

fund.com

999 万ドル

porn.com

950 万ドルdiamond.com

750 万ドル

casino.com

550 万ドルkorea.com

500 万ドルvodka.com

300 万ドルpizza.com260 万ドル
出所 各種資料をもとに筆者作成止されたドメイン名が開放されるのを待っているのは一人ではないからである。一般的な単語だけでなく、あらゆる判断する。採算の合わないドメイン名は 5日以内に廃止すドメイン名について、廃止後の開放のタイミングが狙われることで、リスクをまったく負わずに、収益性のあるドメイている。この傾向は .comや.netではとても顕著であり、ほン名だけを選別して登録することができる。まさにテイス

ぼすべての廃止ドメイン名が登録可能となった瞬間に再ティング（味見）である。

呼ばれており、この状況の中で希望するドメイン名を登録であり、ユーザーのアクセスが期待できるのが「今まで使するのはとても困難である。

われていたドメイン名」であり、これがドメイン名テイスティ

ドロップキャッチが行われる理由は、一度登録されたドングのために開放ドメイン名が大量にドロップキャッチされる理由となっている。のである。まだ誰も登録していないドメイン名よりも、誰しかし、大量のドロップキャッチとドメイン名テイスティンかが登録したドメイン名は何か登録する理由があったわ

グは、必要以上にレジストリへの申請負荷を高めるうえ、制けであり、その理由は、ほかの誰かも持ちえるかもしれず、度本来の趣旨から外れた行為として批判の対象となった。

その場合は売却が期待できる。また、登録され利用されICANN では過度のドメイン名テイスティングを抑止するていたドメイン名は、しばらくの間、アクセスを引き寄せる策として、登録キャンセルで無料となるドメイン名の数に効果も期待できる。これにより、ドメイン名がどういう文制限を設けることとしたため、今後の傾向には変化がある

字列かということにかかわらず、機械的にすべての開放ドものと考えられる。

メイン名を登録しようとするドロップキャッチが行われるのである。

ドメイン名テイスティング
ドロップキャッチとは、すなわち開放されたドメイン名

インフラストラクチャー動向

メイン名は価値あるドメイン名としてみなされる、というも5

部

PPC の収入を得るためにはユーザーのアクセスが必要第登録されている。このような行為は「ドロップキャッチ」となお、JPドメイン名では新規登録の際の無料期間を設けていないため、大量ドロップキャッチとドメイン名テイスティングは大きな問題とはなっていない。

ドメイン名の変化に目を向けるの新規登録である。したがってこれには料金がかかり、ドメイン名は、インターネット上の識別子であり、マーケ単に「価値があるかもしれない」というだけですべての開ティングツールとして一層重要なものとなっている。そして放ドメイン名をドロップキャッチするにはリスクが高い。しその一方で、ドメイン名自体が取引され、投資の対象となかし実際、gTLDにおいてはほぼすべての開放ドメイン名る動きも海外では大きくなってきている。

がドロップキャッチされている状況である。これはなぜか。

プライマリ・セカンダリのいずれの市場も今後さらに拡大

その1つの理由が「ドメイン名テイスティング」である。

していく方向にあり、トラブルの発生、そしてそれを抑制

gTLDでは、レジストラとレジストリの間において、ドメイする制度の実施など、さまざまな変化が考えられる。これ

ン名を新規登録してから 5日以内にキャンセルすると登録らの変化に目を向け、ドメイン名を効果的に活用し、また料金が課金されない、という制度がある。誤って登録して価値を高めていくことが重要である。

しまった場合などの救済を目的とした制度であるが、ドメ
イン名テイスティングとはこれを悪用した行為と言える。
ドメイン名を手当たり次第に大量に登録し、これらのドメイン名で PPC（Pay Per Click）の広告リンクを掲載した
ウェブを運用し、5日間の間に収益が見込めるかどうかを（ ＊ 1） ICANN:Internet Corporation for Assigned Names andNumbers の略。ドメイン名、IP アドレスなどのインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998 年10月に設立された国際組織。米国非営利法人。

インターネット白書 2008149