福島県後期高齢者医療広域連合
第３期

地球温暖化対策実行計画

令和５年４月福島県後期高齢者医療広域連合i

目次

第１章 実行計画策定の経緯 ..................................... 1

第２章 実行計画の内容 .......................................... 2
１計画策定の目的 ..................................................... 2２計画の期間 .......................................................... 2３

基準年度 ............................................................ 2

４

対象とする温室効果ガス ............................................. 2５

温室効果ガス排出量の算定 ........................................... 2

６達成目標 ............................................................ 3第３章

温暖化防止に向けた取り組み ............................ 4１

電気使用量削減への取り組み ......................................... 4２

燃料使用量削減への取り組み ......................................... 4３

水使用量の削減への取り組み ......................................... 4４

環境保全に対する取り組み ........................................... 5第４章

実行計画の推進と実施状況の点検・評価 ................ 6１

推進体制 ............................................................ 6２

実施状況の点検・評価・見直し ....................................... 7i

第１章 実行計画策定の経緯
地球温暖化問題は、人類の現在の生活と将来の生存に直接関わる極めて深刻な問題であり、その解決には１００年単位の長期間にわたる私たち一人ひとりの強い決意と行動が必要とされています。
福島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合という。」）では、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項の規定に基づき、平成２５年４月に第１期目となる実行計画（平成２５年度～平成３０年度）、平成３０年４月に第２期目となる実行計画（平成３０年度～令和４年度）を策定し、温室効果ガス※1の削減に向けて様々な取り組みを推進してきました。
この間、地球温暖化問題に係る国際社会の動きとして、令和３年８月に公表された、気候変動に関する政府間パネル（以下「ＩＰＣＣ」という。）の「第６次評価報告書第１作業部会報告書」では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」こと、「大気、海洋、氷雪圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が表れている」ことが示されました。
また、平成３０年に公表されたＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分に下回り、１．５℃の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を２０５０年（令和３２年）頃に正味ゼロとすることが必要とされ、これを受けて世界各国で、２０５０年（令和３２年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、カーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
このような中、我が国では、令和２年１０月に、２０５０年まで脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、その後、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定やカーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されました。さらに、令和３年１０月に、「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、地域に貢献する再エネ事業の導入拡大や住宅、建築物の省エネ基準への適合義務付け拡大等による再エネ・省エネの推進を始め、あらゆる分野で最大限の取り組みを進めることで、２０３０年度（令和１２年度）の温室効果ガス排出量を２０１３年度（平成２５年度）比で４６%削減することを目指すことが表明されました。
福島県では、平成２３年８月、「福島県復興ビジョン」に原子力に依存しない社会を目指すと明記されたこと等を踏まえて平成２５年３月に改定された福島県地球温暖化対策推進計画に基づき、地球温暖化対策を進めてきました。
県の計画は平成２８年３月に策定された「福島県の気候変動と影響の予測」に基づき、計画に気候変動への適応策を追加し、平成２９年３月に改定されています。
また、令和３年２月の福島県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言したこと等を踏まえ、令和５年３月にも改定（計画期間は令和４年度から令和１２年度の９か年）されています。

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こうした状況に加え、第２期実行計画の期間が令和４年度末までとなっていることから、地球温暖化対策の一助とするべく、第３期実行計画を策定します。
※1 「京都議定書」で定められた対象ガス（2011年に開催されたCOP17において、今後三フッ化窒素（NF３）が新たな対象として追加された。）と同様に二酸化炭素(CO２)、メタン(CH４)、一酸化二窒素(N２O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCＳ)、パーフルオロカーボン類(PFCＳ)、六フッ化硫黄(SF６)、三フッ化窒素(NF３)

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第２章

実行計画の内容

１ 計画策定の目的
本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき、本広域連合自らの事務・事業に関し温室効果ガスの排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策を推進することを目的とします。
２ 計画の期間
政府が策定した地球温暖化対策計画（以下、地球温暖化対策計画という。）の目
標年度が令和１２年度であることに合わせ、令和５年度から令和１２年度までの８年間を第３期計画の計画期間とします。
３ 基準年度公用車を１台増設して２台配置とした令和元年度を基準年とし、温室効果ガス削減目標を定めます。
４ 対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、下表のとおりとします。
温室効果ガスの種類
発生源
地球温暖化係数二酸化炭素（ＣＯ２）
自動車の走行１
メタン（ＣＨ４）
自動車の走行２５
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
自動車の走行２９８※ ハイドロフルオロカーボン類(ＨＦＣＳ)、パーフルオロカーボン類(ＰＦＣＳ)、六フッ化硫黄(ＳＦ６)、三フッ化窒素(ＮＦ３)については、広域連合の事務・事業では排出実態の把握が技術的に困難であるため、実行計画の対象外とします。また、広域連合事務所の電気使用量は同フロアにおいて他団体等との集中管理をしており、当該事務所の使用量が算出できないため、当面、自動車の走行から発生する二酸化炭素に重点を置き、温室効果ガスの排出削減に取り組むものとします。
５ 温室効果ガス排出量の算定
本計画における温室効果ガスの排出量は、地球温暖化対策推進法施行令（平成１１年政令第１４３号。）に基づき定められる排出係数及び地球温暖化係数を用い、二酸化炭素排出量に換算して算定します。
温室効果ガス排出量の算定のための計算式（各温室効果ガス排出量）＝（活動量※1）×（排出係数※2）（温室効果ガス総排出量）＝（各温室効果ガス排出量）×（地球温暖化係数※3）※1 各種燃料の使用量、自動車の走行距離など※2 当該燃料、距離などの１当該単価当たりの活動に伴い排出されるキログラムで表-3-

した二酸化炭素の量、政令で定める係数※3 温室効果ガスの物質ごとに地球に温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数

６ 達成目標広域連合では公用車の利用による二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素を本計画の対象とすることから、地球温暖化対策計画における運輸部門の温室効果ガス削減目標を参考に、令和１２年度における二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出量合計を、令和元年度比で３５％削減することを目標とします。

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第３章

温暖化防止に向けた取り組み

本広域連合では温室効果ガスの排出抑制及び環境保全に資するため、以下のとおり温暖化防止に向けた取り組みを実践します。
１ 電気使用量削減への取り組み
項目
照明の適正管理

具体的な取り組み■勤務時間前及び昼休み中の照明は、支障のない範囲内で消灯する■会議室の不要な箇所の照明を消灯する■夜間の時間外勤務時の照明は、必要最小限の点灯とする

ＯＡ機器の節電管理■使用していないパソコンまたはOA機器等の電源を切る■コピー機等の節電機能を使用する■パソコンの省電力機能を使用する■昼休み中は、パソコンのモニター等の電源を切る■使用していない電化製品の電源プラグをコンセントからこまめに抜く■シュレッダーの電源は、使用後直ちに切る■退出時は、OA機器等の電源OFFを確認する

その他の取り組み

２ 燃料使用量削減への取り組み
項目

具体的な取り組み

公用車の適正使用■近距離は公用車を使用しない■公用車の定期的な点検整備をする■燃費性質に優れた低公害車を導入する■相乗り、走行ルートの合理化を図り効率的な使用に努める■オンライン会議の実施を推進する■急発進、急加速、空ふかしをしない■不要な車線変更をしない■制限速度を遵守する■不要な荷物は積載しない

エコドライブの実践

冷暖房機器の適正管理■クールビズ及びウォームビズを実践する

３ 水使用量の削減への取り組み
項目
水使用量の適正管理

具体的な取り組み■水の出しっぱなしをせず、節水に努める-5-

４ 環境保全に対する取り組み
項目
環境物品等の導入

具体的な取り組み■製造、流通、消費の過程において環境への負担に配慮した商品を選択する■グリーン購入及びエコ商品等の購入を推進する■コピー用紙及び印刷用紙等は、古紙配合率70％以上、白色度70％程度以下の再生紙とする用紙類の使用量削減■両面印刷、両面コピー及び縮小コピーを徹底する■不要紙やミスコピー紙の裏面を利用する■文書及び資料の共有化に努め、個人の保有する文書及び資料の軽量化を図る■印刷部数は余剰とならないようにする■電子化された文書は極力印刷しない■使用済み封筒、段ボール類の再利用を徹底する■使い捨て商品の使用及び購入を抑制する■使用済み紙類やプラスチック類等の分別によるリサイクルを徹底する■空き缶、空き瓶、ペットボトルのリサイクルを徹底する■コピー機やプリンタのトナーカートリッジは、業者による回収を徹底する■マイ箸、マイコップの利用を奨励する■事務室のキャビネット及び事務用机等の整理整頓に努める

廃棄物の減量及びリサイクルの推進

資源の節約

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第４章

実行計画の推進と実施状況の点検・評価

１ 推進体制本計画の推進には、職員一人ひとりが自覚を持ち、意識的かつ積極的に環境へ配慮した行動していくことが不可欠です。そのための推進体制については下記に示すとおりとする。
図 計画の推進体制＜各職の役割等＞
事務局長
・本計画の策定及び見直しを行う。
・本計画及び毎年の実行状況の公表を行う。
地球温暖化対策実行委員会
・所属内の職員に対し、取り組みの啓発を行う。
・所属内における実行状況の点検を行う。
・本計画の評価・見直しの検討を行う。
事務局（総務課）
・事務局内の温室効果ガス排出量算定調査の取りまとめを行う。
・本計画の見直しを行う。
職員
・本計画「第３章 温暖化防止に向けた取り組み」の内容を実践する。

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２ 実施状況の点検・評価・見直し
事務局は、毎年１回、前年度の温室効果ガス排出量等の実績を別紙のとおりホームページなどで公表します。
また、点検・評価の結果及び広域連合の事務・事業の動向並びに社会情勢等を踏まえ、必要に応じて取り組み項目等の見直しを行います。

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別紙
地球温暖化対策実行計画実施状況
福島県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画に基づき、下記のとおり、広域連合の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）を周知します。
広域連合の温室効果ガス排出量年度
令和元年度（基準年度）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度
令和 11 年度
令和 12 年度

温室効果ガス排出量

削減率
内訳
二酸化炭素（CO2）2,142.56

Kg-CO2メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2（令和元年度比）

2,016.57

Kg-CO22.88

Kg-CO2123.11

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2

令和-9-－％％％％％％％％％
年月 日