Press Release
厚生労働省和歌山労働局発表
令和３年５月１７日（月）担当

厚生労働省和歌山労働局
雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官
室長補佐

神山 高幸
太田 順吾

電話：０７３―４８８―１１７０
Ｆ Ａ Ｘ：０７３―４７５―０１１４

橋本市内で初のえるぼし認定！

えるぼし認定企業に株式会社松谷仏具店を認定！
和歌山労働局（局長 池田 真澄）は、「女性活躍推進法」 に基づき、株式会社松谷仏具店を、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な事業主（えるぼし認定企業）として認定しました。
本認定は５つの評価項目のうち４つの基準を満たす２段階目の認定です。
これにより、えるぼし認定を受けた県内企業は６社となりました。
女性活躍推進法に基づく「認定制度」について
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進のための一般事業主行動計画を策定し、その旨を届け出た事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な事業主が、申請により厚生労働大臣の「えるぼし認定」を受けることができます。
認定は、５つの評価項目（①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース）を満たす項目数に応じて３段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク（えるぼし）を商品や広告、名刺、求人票などに使用して、女性活躍推進企業であることをＰＲすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につなげる効果が期待できます。
特例認定マーク「プラチナえるぼし」認定マーク「えるぼし」＜１段階目＞＜２段階目＞＜３段階目＞＜添付資料＞
１、認定基準の達成状況について
２、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定について
３、和歌山県内認定企業一覧（令和3年5月13日現在）

株式会社松谷仏具店

添付資料１
認定基準の達成状況について【認定日】令和３年５月１３日【事業所概要】・所在地：橋本市
・業種：製造業
・労働者数：８６人（うち女性６２人）
評価項目・認定基準

達成状況

評価項目１
採用(ⅱ)直近の事業年度において、次の①と②の両方に該当すること①正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること②正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること

◎達成◎

評価項目２
継続就業

「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均勤続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ０．７以上であること

・取組の実施状況
継続就業可能な両立支援制度に関する労働者及び管理職への周知（令和3年3月～）
・継続就業に係る実績（工員）
・令和2年度実績
0.87（営業販売・事務職）
・令和2年度実績
0.57
・令和元年度実績
0.54
・平成30年度実績
0.51

評価項目３
労働時間等の働き方

雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること

◎達成◎

評価項目４
管理職比率

管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること

◎達成◎

評価項目５
多様なキャリアコース

直近の3事業年度のうち、以下について、2項目以上（中小企業は１項目以上）の実績を有すること（１）女性の通常の労働者への転換（２）女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換（３）過去に在籍した女性の通常の労働者としての再雇用（４）おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての採用◎達成◎※満たさない項目については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該項目に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。

・令和2年度実績①正社員に占める女性割合 70.0％
産業平均値（製造業）
19.8％②基幹的な雇用管理区分における女性割合
工員67.9％
産業平均値（製造業）
13.5％

令和２年度実績⇒全ての雇用管理区分において、各月ごとに全て45時間未満

管理職９名中女性５名
女性管理職比率55.6％
産業平均値（製造業） 2.2％
平成30年度～令和2年度実績
（１）3名
（４）3名

4項目達成により2段階目の認定を取得【認定企業様からのコメント】
弊社は位牌メーカーで、社員のほとんどが位牌製作に携わっています。社員が男女そして年齢に関わらず、働きやすい環境を整えることは、20年ほど前から注力して参りました。それが今回、えるぼし２つ星認定として認められたことは嬉しく思います。
まだまだ課題はありますが、社員と共に考えて改善を積み重ねて「この会社で働けて良かった。」と思ってもらえるように頑張ってまいります。

えるぼし認定、プラチナえるぼし認定

添付資料２○えるぼし認定：一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定。
○プラチナえるぼし認定：えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定。＜令和２年６月～＞
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」又は「プラチナえるぼし」を商品などに付すことができる。また、プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除される。

プラチナえるぼしえるぼし（３段階目）

えるぼし（２段階目）

えるぼし（１段階目）● 策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成したこと。
● 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。（※）● プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たしていること（※）● 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く。）のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。（※）※実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要● えるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。

● えるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準のうち３つ又は４つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
● 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、２年以上連続してその実績が改善していること。
● えるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準のうち１つ又は２つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。
● 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、２年以上連続してその実績が改善していること。

1

女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準①※ えるぼしの基準のうち下線部は、 改正により新たに追加されたもの。

評価項目
１.採用えるぼし① 男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度であること。（直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率×0.8」 が、直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと。）

プラチナえるぼし同左

又は② 直近の事業年度において、次の(i)と(ii)の両方に該当すること。
(i) 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値（平均値が４割を超える場合は４割）以上であること。
(ii) 正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値（平均値が４割を超える場合は４割）以上であること(※) 正社員に雇用管理区分を設定していない場合は(i)のみで可。
２. 継続就業〇 直近の事業年度において、次の(i)と(ii)どちらかに該当すること。
(i) 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ７割以上であること。
(※) 期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る。

〇 左に掲げる基準のうち、・ (i)について、８割以上・ (ii) について、９割以上であること。(その他の基準は同左）(ii) 「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ８割以上であること。
(※) 継続雇用割合は、10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者(新規学卒者等に限る。)のうち継続して雇用されている者の割合〇 上記を算出することができない場合は、以下でも可。

・ 直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること。
３.労働時間等の働き方〇 雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。

同左2

女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準②
評価項目

えるぼし

プラチナえるぼし

４.管理職比率① 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。

〇 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上であること。

又は② 「直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷
「直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が８割以上であること。

ただし、1.5倍後の数字が、① 15％以下の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が15％以上であること。
(※) 「直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」が「直近３事業年度の平均した１つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」以上である場合は、産業計の平均値以上で可。

② 40％以上の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の８割以上であること。
(※) 正社員に占める女性比率の８割が40％以下の場合は、40％以上

５.多様なキャリアコース〇 直近の３事業年度に､大企業については２項目以上（非正社員がいる場合は必ずAを含むこと）、中小企業については１項目以上の実績を有すること。

同左

A 女性の非正社員から正社員への転換
B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分
間の転換
C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用（注１）「平均値」は、雇用環境・均等局長が別に定める産業ごとの平均値。
（注２） 雇用管理区分ごとに算出する場合において、属する労働者数が全労働者数のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は､職務内容等に照らし、類似の雇用管理区分とまとめて算出して差し支えない（雇用形態が異なる場合を除く。）。

＜その他＞
・ 雇用管理区分ごとのその雇用する労働者の男女の賃金の差異の状況について把握したこと（プラチナえるぼしのみ）。
・ えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定を取り消され、又は辞退の申出を行い、その取消し又は辞退の日から３年を経過していること（辞退の日前に、雇用環境・均等局長が定める基準に該当しないことにより、辞退の申出をした場合を除く。）。
・ 職業安定法施行令第１条で定める規定の違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられていないこと。
・ 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
3

添付資料３

くるみん認定について
和 歌 山 県 内 認 定 企 業 一 覧 （ 令 和 3 年 5 月 13 日 現 在 ）プラチナえるぼし認定企業
企

1

業

名

段 階

株式会社インテリックス

本社所在地

認定年

和歌山市

2020

本社所在地

認定年

えるぼし認定企業
企

業

名

段 階

1

株式会社インテリックス

和歌山市

2017

2

医療法人 藤民病院

和歌山市

2017

3

太洋工業株式会社

和歌山市

2018

4

社会福祉法人順風会

和歌山市

2020

5

株式会社キャリア・ブレスユー

和歌山市

2020

6

株式会社松谷仏具店

橋本市2021