静岡県屋外広告業指導監督事務処理要領
１

趣旨
この要領は、静岡県屋外広告物条例(昭和 49 年静岡県条例第 16 号。
以下｢条例｣という｡)
及び静岡県屋外広告業指導監督措置基準(以下｢措置基準｣という｡)に基づき、屋外広告業に係る調査及び法令違反に対する措置の手続について定めるものとする。

２ 調査(1) 定期調査
登録制度に関する正しい知識の普及を図り、優良な業者を育成するため、土木事務所の所長（以下「所長」という。）は、管内の屋外広告業者(屋外広告業の登録を受けた者をいう｡)の営業所に定期的に立ち入り、その営業について調査を行うものとする。
なお、立入調査に代えて、文書による調査(以下｢文書調査｣という｡)をすることができる。
ア 調査計画の策定
所長は、毎年度当初に、定期調査計画書(様式第１号)により調査計画を策定する。
この場合において、一年度の調査数は管内の屋外広告業者の営業所数の概ね５分の１とし、５年間で調査が一巡するよう努める。なお、関係書類は、｢定期調査ファイ
ル｣に綴る。
イ 調査方法(ｱ) 立入調査
ａ 事前通知調査対象業者（屋外広告業の登録を受けた者）に対して、定期調査通知書(様式第２号)により、調査をする旨を通知する。
ｂ 調査職員
調査は、対象業者の営業所等において屋外広告物担当課の職員を含む土木事
務所の職員２人以上で行うものとする。この場合において、当該職員は、立入検査を行う権限を有することを証する身分証明書を携帯し、関係人の求めに応じて、これを提示しなければならない。
ｃ 調査内容調査は、定期調査調書(様式第３号)に記載された調査項目について、自ら確認し、関係人に質問し、又は必要な資料の提出を求めることにより行う。
ｄ 事後処理調査終了後は、定期調査調書を作成(所長に報告)し、調査計画書に調査実施
日時及び調査実施職員を記載するとともに、調査対象業者に定期調査結果通知書(様式第４号)を送付する。
(ｲ) 文書調査
調査対象業者に対して、調査票(様式第３号の２)を付して、定期調査通知書を送付する。なお、この場合は、定期調査結果通知書の送付を要しない。
ウ 再調査
立入調査において指導事項がある場合又は文書調査において回答がない場合若し
くは指導事項がある場合は、｢イ(ｱ)立入調査｣により再調査する。

- 1 -

(2)

随時調査
定期調査のほか、所長は、必要に応じ、定期調査の方法に準じて、調査をする。ただし、調査に支障があると認めるときは、事前通知をしないことができる。

３ 措置(1) 無登録業者に対する措置
屋外広告業の登録を受けていない者(以下｢無登録業者｣という｡)で、土木事務所の管内(市の区域を含む｡)において屋外広告業を営んだ疑いがある者については、パトロー
ル、市町、住民等からの通報により随時把握し、次により対応する。
ア 調査(ｱ) 広告物等の調査
無登録業者が表示した広告物又は設置した掲出物件について調査し、広告物の写真その他の必要な証拠を収集する。なお、広告物等の表示を宣伝、勧誘する行為も営業行為であり、この場合は、宣伝看板などを調査する。
(ｲ) 広告主の調査
広告物の表示内容から広告主を特定し、文書又は口頭で広告物の表示又は掲出物
件の設置の経緯を聴取する。可能であれば、契約書の写しを徴する。
(ｳ) 調査書の作成
調査結果は、営業行為１件ごとに整理して、無登録業者調査書(様式第５号)に記
録する。
イ 警告
(ｱ) 原則ａ 当初警告無登録業者が屋外広告業を営んだ場合は、警告書(様式第６号)を配達証明郵便で送付する(以下、警告書を送付する場合において同じ｡)。ただし、違法性の認識を欠くと認められる場合は、初回に限り、口頭で警告する。
ｂ 再警告
口頭で警告した日から１か月を経過しても、登録を受けず、又は登録を申請
せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場合は、警告書を送付する。
警告文書を送付した日から２か月を経過しても、登録を受けず、又は登録を申請せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場合は、再度、警告書を送付し、その後も２か月を経過するごとに、同様に警告書を送付する。
(ｲ) 違反広告物等の表示又は設置をした場合の特例
無登録業者が屋外広告物法及び条例の規定に違反する屋外広告物及び掲出物件(以下｢違反広告物等｣という｡)の表示又は設置をし、引き続き管理をすることにより、屋外広告業を営んだ場合は、(ｱ)の原則にかかわらず、次により警告する。
なお、無登録業者が違反広告物等の表示又は設置をして、広告主に引き渡し、
かつ、その後の管理をしていない場合は、(ｱ)の原則により警告する。
ａ 当初警告違反広告物等に関して、静岡県違反広告物等是正事務処理要領に基づき、若しくはこれを準用し、又は市の定める要領により、広告主又は管理者に対して、文書で違反広告物等の是正を指導する際に、無登録業者に対して、口頭で又は- 2 -違反広告物等の是正を指導する文書に付記することにより警告(以下｢口頭等での警告｣という｡)する。
ｂ 再警告
口頭等での警告をした日から 1 か月(違反広告物等を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、口頭等での警告をした日から２週間)を経過しても、登録を受けず、又は登録の申請を行わず、引き続き屋外広告業を営んでいるときは、警告書を送付する。
警告書を送付した日から２か月(この間に条例第 17 条第１項の是正措置命令を受け、当該命令に従わない場合は、当該命令をした日から２週間)を経過しても、登録を受けず、又は登録を申請せず、引き続き屋外広告業を営んでいる場
合は、再度、警告書を送付し、その後も２か月を経過するごとに同様に警告書を送付する。
ウ 刑事告発(ｱ) 警察協議
無登録業者に対し、３回以上警告書を送付した場合で、登録申請、広告物等の除却、営業の停止などの措置が認められない場合は、無登録営業調査書、証拠物件、広告主からの聴取記録、警告文書の写し等を添えて所轄の警察署と告発が可能かどうか協議する。
(ｲ) 本庁協議
警察協議が整った場合、所長は、交通基盤部長(以下｢部長｣という｡)に対して、様式第７号により、告発が屋外広告物行政の執行に照らして適当であるかどうか協議する。
(ｳ) 告発の実施
本庁協議が整った場合、所長は、所轄警察署長に対して速やかに告発する。
なお、違反広告物等の表示又は設置に係る法令違反行為があれば、合わせて告発する。ただし、県が認知していない違反広告物等の表示又は設置を自ら県に上申した場合は、当該違反広告物等に係る法令違反行為は、告発の対象としない。
(ｴ) 告発の公表
部長は、告発内容を県のホームページに掲載し、併せて、他の県･市、報道機関
等に資料提供する。
(2) 登録業者に対する措置
屋外広告業の登録を受けた者(以下｢登録業者｣という｡)の法令違反行為については、
定期調査、随時調査、パトロール、市町、住民等からの通報により随時把握し、次により対応する。
ア 調査(ｱ) 広告物等の調査
法令違反の疑いのある行為をした登録業者に対して、適宜、口頭又は文書で照会するとともに、広告物等の設置場所、登録業者の営業所等を調査し、必要な証拠を収集する。
(ｲ) 広告主の調査
広告主に対して、文書又は口頭で広告物の表示又は掲出物件の設置の経緯を聴取する。可能であれば、契約書の写しを徴する。
- 3 -(ｳ) 調査書の作成
調査結果は、法令違反行為１件ごとに整理し、違反調査書(様式第８号)に記録する。
イ 是正指導(ｱ) 原則ａ 当初指導
屋外広告業の登録を受けた者(以下｢登録業者｣という｡)が法令違反行為(不正の手段により登録を受ける行為を除く｡)をした場合は、当該法令違反行為に相当する違反点数を付して、指導書(様式第９号)を配達証明郵便で送付する。
なお、指導書を送付する前に文案を、発送後にその写しを景観まちづくり課に送付する(以下、指導書を送付する場合において同じ｡)。ただし、違法性の認識を欠くと認められる場合は、初回に限り、口頭で指導し、違反点数を付さない。
ｂ 再指導
口頭で指導した日から１か月を経過しても、当該法令違反行為(法令違反状態が継続するものに限る｡)を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、違反点数を付して、指導書を送付する。
指導書を送付した日から２か月を経過しても、当該法令違反行為(法令違反状態が継続するものに限る｡)を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、当該法令違反行為に相当する違反点数を付して、再度、指導書を送付し、その後も２か月を経過するごとに同様に指導書を送付する。
(ｲ) 違反広告物等の表示又は設置をした場合の特例
登録業者が違反広告物等の表示又は設置をし、引き続き管理している場合は、(ｱ)の原則にかかわらず、次により指導する。
なお、登録業者が違反広告物等の表示又は設置をして、広告主に引き渡し、かつ、
その後の管理をしていない場合は、(ｱ)の原則により指導する。
ａ 当初指導
違反広告物等に関して、静岡県違反広告物等是正事務処理要領に基づき、若しくはこれを準用し、又は市の定める要領により、広告主又は管理者に対して、違反広告物等の是正指導の督促文書を発送する際に、登録業者に対して、口頭で違反屋外広告物等の是正を指導する文書に付記することにより指導(以下｢口頭等での指導｣という｡)する。
ｂ 再指導
口頭等での指導をした日から２週間を経過しても、違反広告物等を是正せず、又は是正計画を提示しない場合は、違反点数を付して、指導書を送付する。
この場合の違反点数は、屋外広告物又は掲出物件の個数に関らず違反広告物等の是正を指導する文書に記載された同一の構成要件に該当する法令違反行為を１件として計算する。
違反広告物の是正に関して、条例第 17 条第１項の是正措置命令をした日から２週間を経過しても、当該命令に従わない場合は、当該命令違反に相当する違反点数を付して、指導書を送付する。ただし、当該命令に先行する法令違反行為については、重ねて違反点数を付さない。
- 4 -是正措置命令違反に関して指導書を送付した日から２か月を経過しても、当該命令に従わない場合は、当該命令違反に相当する違反点数を付して、再度、指導書で指導し、その後も２か月を経過するごとに同様に指導書を送付する。
(ｳ) 法令違反行為を自ら県に上申した場合の特例
県が認知していない違反広告物等の表示又は設置を自ら県に上申した場合は、
当該違反広告物等に係る法令違反行為に対して違反点数を付さない。ただし、是正措置命令に違反する行為その他の法令違反行為については、この限りでない。
ウ 監督処分(ｱ) 処分申請
登録業者が過去５年間(処分があった場合は当該処分後)の累積違反点数が 10 点以上となった場合又は不正の手段により登録を受けた場合若しくは過去５年間に処分があり、当該期間の累積違反点数が 30 点以上となった場合、所長は、様式第10 号に違反調査書(様式第８号)を添付して、部長に処分の発動を申請する。
(ｲ) 補充調査
部長は、必要に応じて、県内政令市における処分状況その他必要な調査を行う。
この場合において、県内政令市において法令違反行為があるときは、処分内容の決定に当たり、当該法令違反行為に相当する違反点数を加算することができる。
(ｳ) 聴聞の実施
部長は、行政手続条例に基づき、聴聞(弁明の機会の付与)を行う。
(ｴ) 処分の決定
部長は、補充調査及び聴聞の結果、処分が相当と認めるときは、法令違反業者に対する処分を決定し、処分通知（様式第 11 号）を当該違反業者に配達証明郵便により通知する。
(ｵ) 処分の公表
部長は、処分内容を遅滞なく屋外広告業者監督処分簿に登録し、県のホームペー
ジに掲載する。併せて、平成 19 年５月１日付け国都公緑第６号国土交通省都市・地域整備局公園緑地課長通知（以下「国通知」という。
）に基づく国土交通省への報告、県内各市及び報道機関への資料提供を行う。
エ 過料処分(ｱ) 処分申請
登録業者が過去５年間に同一の事案に係る法令違反行為(過料に相当するものに限る｡)について３回以上文書指導を受けた場合、所長は、様式第 10 号により、部長に過料処分の発動を申請する。
(ｲ) 処分の決定
部長は、必要に応じて補充調査を行い、過料処分が適当と認める場合は、過料処分告知書(様式第 12 号の１)を配達証明郵便で送付して弁明の機会を付与した上で、過料処分を決定し、過料処分決定通知書(様式第 12 号の２)を配達証明郵便により送付する。
オ 刑事告発(ｱ) 警察協議
登録業者が屋外広告業の登録を取り消された場合又は過去５年間に同一の事案- 5 -に係る法令違反行為(過料に相当するものを除く｡)について３回以上文書指導を受けた場合は、法令違反調査書、営業停止命令書、登録取消通知書等を添えて、所轄の警察署と告発が可能かどうか協議する。
(ｲ) 本庁協議
警察協議が整った場合、所長は、様式第７号により、告発が屋外広告物行政の執行に照らして適当であるかどうか部長に協議する。
(ｳ) 告発の実施
本庁協議が整った場合、所長は、所轄警察署長に対して速やかに告発する。
(ｴ) 公表部長は、刑事罰が行われた場合は、その内容を県のホームページに掲載する。併せて、国通知に基づく国土交通省への報告、県内各市及び報道機関への資料提供を行う。
ただし、悪質な行為を繰返す業者については、告発の段階で県のホームページに公表することもできる。
(3) 広告主等に対する措置
ア

通報
無登録業者に警告書(様式第６号)で警告し、又は登録業者を指導書(様式第９号)
で指導し、若しくは処分する場合で、当該警告又は指導若しくは処分に係る広告物
又は掲出物件があるときは、当該広告物又は掲出物件の表示又は設置を依頼した広告主に対して、その旨を記載した通報書(様式第 13 号)を簡易書留郵便により送付する。
イ 刑事告発法令違反行為をした者を告発する場合で、広告物又は掲出物件の表示又は設置を委託した広告主その他の者が当該告発に係る法令違反行為を共謀し、教唆し、または幇助したと認められるときは、当該共謀、教唆又は幇助をした者を合わせて告発する。
広告主等の告発は、法令違反をした者の告発手続に必要な書類に付記することにより行う。

４ 留意事項(1) 解釈と適用
ア この要領は、事務処理の原則を定めたものであり、重大かつ悪質であって警告なしに刑事告発することが相当な場合など、個別事案の情状に応じて異なる扱いをして差し支えないこと。ただし、この場合、異なる扱いが相当であると判断した理由を文書に記録しておくこと。
なお、原則的な手続の流れついては、付図を参照のこと。
イ 様式は標準を示した参考例であり、必要に応じて修正して差し支えないこと。
ウ 職員には、営業所等への立入、質問、資料提出要求等の権限はあるが、所有者の意思に反して、物件、帳簿等を差し押さえ、又は押収する権限はないこと。
エ 監督処分と刑事告発は、発動の観点が異なり、業者を処分すべき事案が必ずしも実行行為者を刑事告発すべき事案であるとは限らないこと(逆の場合も同様)。また、刑事告発は、捜査や公訴提起の必要条件ではなく、刑事告発に関わらず警察が独自- 6 -に捜査することもあること。
(2) 静岡県違反広告物等是正事務処理要領との関係
静岡県違反広告物等是正事務処理要領は、個々の違反広告物を是正するため、この要領とは別の観点から定められているものである。したがって、登録業者が違反広告物を設置した場合などは、調査は共通でもよいが、調査書の作成や指導はそれぞれの要領に基づいて行うこと。
また、業者に委託せず広告主が直接屋外広告物を表示し、又は設置した場合で、当該広告主が法令違反行為をした場合は、静岡県違反広告物等是正事務処理要領に基づ
いて是正指導し、是正措置命令(条例第 17 条第１項)に従わない場合は、登録業者に対する刑事告発の例にならって厳正に対処すること。
なお、静岡県違反広告物等是正事務処理要領による対応とこの要領による対応との関係については、付表を参照のこと。
(3) 市、警察との連携
屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に係る法令違反行為の認知に際しては、許可事務等を所管する市との密接な連絡が欠かせないことから、｢違反屋外広告物地域連絡会｣等の場を積極的に活用して、日ごろから情報収集に努めるとともに、業者の指導に当たっては、合同立入調査、文書の共同発送など、一致、協力して取り組むこと。
また、刑事告発に当たっては、警察との協調が欠かせないことから、法令違反情報の交換など、日ごろから連絡を密にするよう努めること。
(4) 資料の保管
関係書類は、業者ごとに一まとめにして保管すること。この場合、業者ごとにファイルを作成してもよいし、一冊のファイルに複数業者分を綴り込んでもよいこと。ただし、定期調査関係の書類は、｢定期調査ファイル｣にまとめて保管すること。
附 則
この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。

- 7 -

付図
手続の流れを図示すると、概ね次のとおりである(過料を科す場合の手続は、省略)。
定期調査、随時調査
パトロール
市町、業者、住民からの通報

法令違反行為の認知広告物等の調査
広告主の調査調査書作成
他の違反行為

不正登録

無登録営業

口頭指導

口頭指導

指導文書送付(点数告知)

警告書送付

広告物無

文書警告２回以下

広告物有

広告物有

広告主へ通報10 点以上文書警告３回以上

広告物無

10 点未満同一違反３回以上
告発協議(警察)

処分申請

告発可能

聴聞の実施

告発不可

処

告発協議(本庁)

分

登録取消
告発不適

告発適当
告 発

公表(記者発表、広告主へ通知)
手

続

- 8 -

終

了

不処分

付表
具体的事例を想定して、違反広告物是正要領による対応とこの要領による対応との関連を示すと、概ね次のとおりである。
なお、この事例は、町の区域において許可基準に適合しない違反広告物を設置した業者が、是正指導等に従わず、当該広告物の管理を継続している場合を想定したものである。

適用要領

静岡県屋外広告業指導監督事務処理要領

静岡県違反屋外広告物等是正事務処理要領

登録業者
指導内容

（注１）
基準日

無登録業者
違反点数

口頭指導
・設置基準違反
文書指導・設置基準違反

指導内容

口頭指導
・無登録営業・設置基準違反
文書警告
・無登録営業・設置基準違反再指導（督促）２週間後 ・設置基準違反

口頭指導・設置基準違反

０点

３週間後

文書指導
・設置基準違反

３点
・設置基準違反

文書指導・設置基準違反・措置命令違反

５点
・措置命令違反

文書警告
・無登録営業・設置基準違反・措置命令違反

文書指導・設置基準違反・措置命令違反

５点
・措置命令違反

文書指導３回→告発(注３)

累積 13 点
→営業停止(注４)

文書警告・無登録営業・設置基準違反・措置命令違反
文書指導３回→告発(注５)

４週間後 黄シール貼付(約１月) ・設置基準違反
６週間後 弁明の機会の付与通知
是正措置命令７週間後・設置基準違反
９週間後(約２月)
赤シール貼付
11 週間後 ・設置基準違反・措置命令違反
約４月後
行政代執行
(注２)
(注)
１

この期間は、最も短い期間で指導を行った場合の目安である。

２

行政代執行をするためには、少なくとも｢放置することが著しく公益に反すると認められる｣(行政代執行法第２条)
ことが必要である。

３

本事例における無登録業者の告発は、設置基準違反及び措置命令違反について行うことになる

４

是正命令違反に対して違反点数を付すときは、先行する法令違反行為(本事例では設置基準違反)に対しては重ねて違反点数を付さない。
また、本事例では、累積違反点数が13点となるので、過去５年以内に処分歴がない場合、営業停止期間は、原則として休日を含めた13日間である。

５

本事例における無登録業者の告発は、無登録業者（１年以上の懲役又は50万円以下の罰金）、設置基準違反（30万円

以下の罰金）及び措置命令違反（50万円以下の罰金）について行うことになる(なお、本事例の無登録営業と設置基準違反は、刑法の観念的競合に当たると考えられる)。

- 9 -様式第１号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

屋外広告業登録業者定期調査計画書

(平成

年度)
静岡県

番
号

調査対象業者(営業所ごとに実施)
氏名又は名称
営業所等所在地
電話番号

調査予定時期(調査実施日時)

土木事務所
(Ｎo.
)
調査予定職員
備考(調査実施職員)(注)
１ 調査予定職員は｢職名｣又は｢氏」、調査実施職員は｢氏｣のみの記載でもよい。
２ 文書調査の場合は、調査予定時期に文書発送日、調査実施日時欄に回答日を記載し、備考欄に｢文書｣と記載する。

- 10 -

様式第２号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

年

月

日

定期調査(再調査)通知書(登録業者

代表者氏名)

様
静岡県

土木事務所長日頃、静岡県の屋外広告物行政について、格別の御理解と御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、あなた(貴社)は、静岡県屋外広告物条例に基づき、屋外広告業の登録を受けていますが、当条例に基づいて適正に営業されていることを確認するため、下記のとおり調査を行います。
なお、この調査は、全ての登録業者に対して定期的に実施するものです。
(なお、この調査は、過日の定期調査による指導事項の確認のために行うものです｡)
ついては、御多忙の折、御面倒をおかけしますが、調査に御協力をお願いします。
[立入調査の場合]
また、検査当日は、代表者、業務主任者等の責任者の立会いを求めますので、よろしくお願いします。
おって、日程等が差し支える場合は、至急、下記の担当まで御連絡ください。
記[立入調査の場合]
１ 調査日時平成 年 月 日( )時分から(概ね 時間の予定)
２ 調査場所(例) 貴社○○営業所
３ 調査職員(予定)静岡県○○土木事務所都市計画課 職 氏名
同○○課 職 氏名
＊ 調査職員は、身分を証明する書類を携帯しています。
４ その他
当日は、代表者、業務主任者等の責任者の立会いをお願いします。
また、次の書類を拝見しますので、あらかじめ御用意願います。
・登録済証 ・業務主任者の資格を有することを証明する書類 ・屋外広告業に関する帳簿
５ 調査の根拠静岡県屋外広告物条例第２５条の４(報告及び検査)第 25 条の４ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業者に対し、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
[文書調査の場合]
１ 調査方法別添調査票に記入し、平成 年 月 日( )までに当所に提出してください。期限までに提出がない場合は、立入による再調査をすることがあります。
２ 調査の根拠静岡県屋外広告物条例第２５条の４(以下５の表を記載)
担
当
課
係
電話番号

- 11 -

様式第３号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

屋 外 広 告 業 者 定 期 調 査 調 書
静岡県
調査日時

平成

年

月

土木事務所

日

調査職員
職 氏名
職 氏名
職 氏名
１

調査業者
住所又は所在地
氏名又は名称
代表者（法人）

２

立 会 人
営業所の長
業務主任者
その他の者

３

調査項目
番号

調

査

項

目

状

況

１ 登録済証は、保管されているか(本社のみ)。

いる・いない・不明

２ 登録済証の登録事項は、現状と相違がないか。

なし・あり・不明

３ 標識は、見やすいところに掲げられているか。

いる・いない・不明

４ 標識の記載事項は、適正か。

適正・不適正・不明

５ 帳簿は、保管されているか。

いる・いない・不明

６ 帳簿には、必要事項が記載されているか。

いる・いない・漏れがある

７ 帳簿には、許可を得ずに設置した物件はないか。 なし・あり・不明
８ 帳簿には、許可を受けずに変更した物件はないか。なし・あり・不明
９ 業務主任者は、選任されているか。

いる・いない・不明

10 業務主任者の資格を証する書類はあるか。

あり・なし・不明

11 違反広告物の是正指導を受けたことがあるか。

なし・あり(是正済・未是正)

12 その他
４

総括評価
１ 調査結果：①概ね適正 ②適法だが一部不適正２

口頭指導の有無：①有 ②無[口頭指導の内容]

３

文書指導の要否(案)：①必要 ②不要③不適法項目あり(注) 文書指導をする場合は、合わせて違反調査書(様式第８号)を作成すること。

- 12 -

備考様式第３号の２(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

調
１

査

票

業者の名称等
住所又は所在地
氏名又は名称
代表者（法人）２

調査票記載者等
役 職
氏

）

名

記載年月日

３

代表者・営業所の長・業務主任者・その他（
平成

年

月

日

調査項目
以下の項目について、｢状況｣欄の該当するものを○で囲んでください。
番号

調

査

項

目

状

況

１ 登録済証は、保管されているか(本社のみ)。

いる・いない・不明

２ 登録済証の登録事項は、現状と相違がないか。

なし・あり・不明

３ 標識は、見やすいところに掲げられているか。

いる・いない・不明

４ 標識の記載事項は、適正か。

適正・不適正・不明

５ 帳簿は、保管されているか。

いる・いない・不明

６ 帳簿には、必要事項が記載されているか。

いる・いない・漏れがある

７ 帳簿には、許可を得ずに設置した物件はないか。 なし・あり・不明
８ 帳簿には、許可を受けずに変更した物件はないか。なし・あり・不明
９ 業務主任者は、選任されているか。

いる・いない・不明

10 業務主任者の資格を証する書類はあるか。

あり・なし・不明

11 違反広告物の是正指導を受けたことがあるか。

なし・あり(是正済・未是正)- 13 -

備考様式第４号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

年

月

日

定期調査(再調査)結果通知書(登録業者

代表者氏名)

様

静岡県

土木事務所長日頃、静岡県の屋外広告物行政について、格別の御理解と御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、過日、あなた(貴社)に関して、屋外広告業の営業についての調査を行ったところですが、下記のとおりその結果を通知します。
(なお、口頭又は文書指導事項については、後日、確認に伺うことがあります｡)
記
１

調査日時
平成 年 月

日(

)

時

分から

２

調査場所
(例) 貴社○○営業所

３

調査職員
静岡県○○土木事務所都市計画課 職
同
○○課 職

４

５

立 会 人
(例) ○○営業所長

氏

時

分まで

氏名
氏名

名

調査結果
１

概ね適正でした。今後とも、関係法令を守り、屋外広告物の適正な設置をお願いします。

２

法令違反の行為はありませんが、次の点に御留意願います。

３

次の点について法令違反の行為がありますので、調査当日に口頭で指示したとおり是正してください。

４

次の点について法令違反の行為がありますので、是正を求めます。
別紙｢指導書｣(様式第９号)のとおり(注)
１ 該当項目の番号に○を付し、必要事項を記載すること。
２ 口頭指示事項については、２又は３に記載すること。
３ ３の指示は、違反点数の付される文書指導ではないこと。
担
当
電話番号

- 14 -

課係

様式第５号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

無

登

録

業

者

調

査

書

調査書作成年月日 平成 年 月 日
調査書作成者○○土木事務所(所属、職、氏名) 職：
氏名：

課

係
印

１

無登録で屋外広告業を営んだ疑いがある者(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地(3) 電話番号(4) 代表者の氏名(法人の場合)(5) 県内の営業所所在地(6) 屋外広告業の登録履歴・履歴なし・履歴あり(取消し・未更新)・その他・不明

２

無登録で屋外広告業を営んだと疑われる事実
所在地：
表示等の場所
規制区分：特別規制・普通規制・禁止物件・その他・不明
広告物等の概要(1) 広告物等 (種類、規格等)・許可(申請者：
許可年月日：平成 年 月 日)
法的手続・不許可・無許可・許可不要・その他・不明
表示等の開始日 ・平成 年 月 日・平成 年 月 日以後・不明
氏名又は名称(2) 広 告 主
住所又は所在地
委託契約締結日
・掲出物件を新設し広告物を表示
広告物表示様態
・既設掲出物件へ広告物を表示・その他・不明・掲出物件の設置行為・広告物の表示行為
委託の対象行為・掲出物件の維持管理行為・広告物の維持管理行為(3) 委託内容 (複数選択可)
・その他・不明
掲出物件又は
掲出物件：広告主・業者・その他・不明
広告物の所有者 広 告 物：広告主・業者・その他・不明
委託期間
平成 年 月 日～平成 年 月 日・その他・不明
委託金額
円
(4)

その他

(注) ｢その他｣は、営業の宣伝、勧誘等、広告物等の表示等を伴わない営業行為をいう。
３

調査経緯
項
目
年月日
無登録営業の疑い
平成 年 月
の認知

内
日

現地調査

平成 年

月

日

広告主調査

平成 年

月

日

業者調査

平成 年

月

日

市町調査

平成 年

月

日

- 15 -

容

対応者職氏名
職
氏名
職
氏名
職
氏名
職
氏名
職
氏名

様式第６号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

警

告

年

月

日

書

住所（所在地）
氏名（名称 代表者氏名）様
静岡県

土木事務所長あなた(貴社)は、下記のとおり、静岡県知事の登録を受けずに静岡県の区域内(静岡市及び浜松市の区域を除きます｡)で屋外広告業を営んだ疑いがあります。
知事の登録を受けずに屋外広告業を営む行為は、静岡県屋外広告物条例第22条第１項に違反し、同条例第32条の規定により、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
屋外広告業を営もうとする場合は、速やかに屋外広告業の登録を受けてください。当該登録を受けず屋外広告業を営んだ場合は、静岡県屋外広告業指導監督措置基準に基づき刑事告発するとともに、その旨を公表することがあります。
なお、下記の事実に誤りがあると考える場合又は下記の事実が屋外広告業の営業には当たらないと考える場合は、正しいとする事実又は屋外広告業の営業に当たらないと考える理由を記載して、平成 年 月 日までに、当所あて文書で連絡願います。正当な理由なく期日までに文書での連絡がない場合は、知事の登録を受けずに屋外広告業を営んだことを認めたものとみなします。
(おって、この文書の写しは、広告主である○○社にも送付します｡)
記◎

無登録で屋外広告業を営んだと疑われる事実
所在地：
表示等の場所
規制区分：特別規制・普通規制・禁止物件・その他・不明
広告物等の概要(1) 広告物等 (種類、規格等)・許可(申請者：
許可年月日：平成 年 月 日)
法的手続・不許可・無許可・許可不要・その他・不明
表示等の開始日 ・平成 年 月 日・平成 年 月 日以後・不明
氏名又は名称(2) 広 告 主
住所又は所在地
委託契約締結日
・掲出物件を新設し広告物を表示
広告物表示様態
・既設掲出物件へ広告物を表示・その他・不明・掲出物件の設置行為・広告物の表示行為
委託の対象行為 ・掲出物件の維持管理行為・広告物の維持管理行為(3) 委託内容
・その他・不明
掲出物件又は
掲出物件：広告主・業者・その他・不明
広告物の所有者 広 告 物：広告主・業者・その他・不明
委託期間
平成 年 月 日～平成 年 月 日・その他・不明
委託金額円(4) その他(注)｢その他｣は、営業の宣伝、勧誘等、広告物等の表示等を伴わない営業行為をいいます。

担
当
電話番号

- 16 -

課係

様式第７号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

交通基盤部長

第
年 月

号
日

様
○○土木事務所長
屋外広告物条例違反者の刑事告発について(協議)下記１の者は、静岡県屋外広告物条例に違反し、刑事告発することが相当と思料するので協議します。なお、所轄警察署とは協議済みであり、告発が可能である旨の回答を得ています。
記
１

告発対象者
氏名：
住所：

年齢：

歳、性別：

２ 告発内容案(1) 告発事実(例) ○○株式会社の代表取締役である○○○○は、当該会社が屋外広告物業に係る知事の登録を受けていないことを知りながら、他の役員と共謀し、平成○年○月○日に顧客である○○との間で屋外広告物を掲出する物件の設置及び当該物件への広告物の掲出及びその後の維持管理をする内容の委託契約を締結し、同年○月○日に○○市○○地内において当該物件を設置するとともに当該物件に広告物を掲出し、同年○月○日まで維持管理をすることにより、静岡県知事の登録を受けないで屋外広告業を営んだものである。

(2)

罪名及び罰条（例） 罪名：静岡県屋外広告物条例第22条第１項違反
罰条：静岡県屋外広告物条例第32条

３ 参考(1) 告発対象者に係る屋外広告業者又は屋外広告業を営んだ者(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地(3) 電話番号(4) 代表者の氏名(法人の場合)(5) 県内の営業所所在地(6) 屋外広告業の登録状況
・登録あり(第号)・登録なし(無登録・取消・未更新)(2) 告発事実の補足説明

４ 添付資料(1) 無登録業者調査書(件)又は違反調査書((2) 警告書写し又は指導書写し(件)(3) 広告物等の写真(件)(4) 広告物等委託契約書写し(件)(5) その他(
)

件)

担
当
電話番号

- 17 -

課係

様式第８号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

違

反

調

査

書

調査書作成年月日
平成 年
調査書作成者○○土木事務所(所属、職、氏名) 職：
氏名：
１

屋外広告業者(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地(3) 電話番号(4) 代表者の氏名(法人の場合)(5) 県内の営業所所在地(6) 屋外広告業の登録番号２

法令違反行為及び違反点数
法令違反行為(本県の区域内における行為)
不正の手段により登録を受ける行為
営業の停止命令に違反して屋外広告業を営む行為

月日
課

違反点数 条例の根拠条文－
第32条第２号
10点
第32条第３号

広告物に関する措置命令に違反する行為

５点

第33条

条例に違反して広告物の表示等をする行為

３点

第34条第１号

許可を得ずに広告物等を変更し、又は改造する行為

３点

第34条第２号

除却すべき広告物等を除却しない行為

３点

第34条第３号

変更の届出をせず、又は虚偽の届出をする行為

３点

第34条第４号

業務主任者を選任しない行為

３点

第34条第５号

屋外広告物に関し、報告、検査を拒む等の行為

２点

第35条第１号

屋外広告業に関し、報告、検査を拒む等の行為
廃業等の届出を怠る行為

２点

第35条第２号

１点

第37条第１号

標識を掲げない行為

１点

第37条第２号係
印

該当項目

帳簿の備え付け等の義務に違反する行為

１点
第37条第３号(注) 該当する法令違反行為については、｢該当項目｣欄に○を記入する。
３

法令違反行為の概要(指導文書を添付する場合は省略可)

４

調査経緯
項
目
違反行為の認知
現地調査
広告主調査
業者調査
市町調査

５

指導状況
指導区分
口頭指導
文書指導

平成
平成
平成
平成
平成

年月日
年 月
年 月
年 月
年 月
年 月

指導年月日
平成 年 月 日
平成 年 月 日

内容

対応者職氏名
職 氏名
職 氏名
職 氏名
職 氏名
職 氏名

日
日
日
日
日

指
別添｢指導書｣のとおり- 18 -

導内 容

様式第９号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

指

導

年

月

日

静岡県○○土木事務所長

印書

住所（所在地）
氏名(名称 代表者名) 様

あなた(貴社)は、下記１のとおり、静岡県屋外広告物条例に違反する行為をしたと認められるので、下記２のとおり是正してください。(注)当該違反行為は、静岡県屋外広告物条例第25条の２の規定により屋外広告業の登録取消し又は営業停止の対象となる行為に該当するほか、罰則の対象になります。
是正期限までに是正しない場合又は再び違反行為があった場合は、静岡県屋外広告業指導監督措置基準に基づき、登録の取消し又は営業停止の処分をし、その旨を公表すること、刑罰に相当する違反行為については刑事告発し、その旨を公表すること、さらに過料に相当する違反行為については過料を科すことがあります。
今回の違反行為に対する違反点数は、点です。
過去５年間の累積違反点数が10点以上になると、原則として営業停止処分を受けることになりますので、二度と違反行為をしないよう、くれぐれも御注意願います。
なお、あなた(貴社)が仮に屋外広告物法及び静岡県屋外広告物条例及び○○市屋外広告物条例の規定に違反する屋外広告物及び掲出物件の表示又は設置をしている場合、当所が当該屋外広告物等を認知する前に当所に上申して、指導にしたがっていただければ、当該屋外広告物等については違反点数を免除しますので、申し添えます。
(おって、この文書の写しは、広告主である○○社にも送付します｡)(注) 再指導の場合は、冒頭の２行を次のとおり代える。
あなた(貴社)は、下記１のとおり、静岡県屋外広告物条例に違反する行為をしたと認められるので、別添写しとおり平成 年 月 日付けで是正を求めましたが、未だ是正されていません。改めて下記２のとおり是正を求めるので、早急に是正してください。
記
１

違反行為
違反行為
該当条文
違反点数

２

今回：

点(今回を含めて過去５年間の累積：点)

是正指示事項(違反状態が継続する行為について是正を求める場合は、必ず是正期限を記載)(注)１

違反状態が継続しない行為については、｢二度と○○行為をしないよう求める｣と記載する。

２

静岡県違反広告物是正事務処理要領に基づく文書指導の場合、次のように記載する。
(1) 条例違反（３点）の場合：「△年△月△日（督促状到達から２週間）までに屋外広告物是正計画書を提出し、□年□月□日（是正計画書提出期限から３か月）までに是正を完了すること。是正計画書が△年△月△日までに提出されない場合は、屋外広告物にシールを貼付することにより、条例に違反していることを公表する。さらに、□年□月□日までに提出されない場合は、静岡県屋外広告物条例第17条第１項に基づき是正命令を行う。」(2) 措置命令違反（５点）の場合：「▲年▲月▲日（通知日から２週間）までに屋外広告物是正計画書を提出し、■年■月■日（通知日から２か月後）までに是正を完了すること。是正計画書が▲年▲月▲日までに提出されない場合は、
屋外広告物にシールを貼付することにより、除却命令に違反していることを公表する。さらに、■年■月■日までに提出されない場合は、さらに違反点数５点を付す。」

担
当
電話番号

- 19 -

課係

様式第 10 号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

交通基盤部長

第
年 月

号
日

様
○○土木事務所長
屋外広告物条例違反者に対する処分について

下記１の者は、静岡県屋外広告物条例に違反する行為があったので、下記２のとおり(登録の取消し又は営業停止の処分をするよう・過料を科すよう)申請します。
記
１ 処分対象(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地(3) 電話番号(4) 代表者の氏名(法人の場合)(5) 県内の営業所所在地(6) 屋外広告業の登録番号２

３

処分内容(案)・ 登録の取消し
・ 営業の停止(停止範囲：全部・
・ 過料(
円)

に係る部分

停止期間：

)

処分理由
(例)

○○株式会社は、過去５年間に○○市内において、○○の違反を○回、○○の違反を○回行い、当職の指導にもかかわらず、法令遵守の姿勢が見られないため。ただし、○○営業所以外においては違反がないため、営業の停止は、同営業所に限ることが適当と思料する。
また、営業の停止期間は、累積違反点数が○点のため、○日間が相当と思料する。

４

過去の処分歴等
年

月日

監督処分の内容

過料

刑事告発
刑事告発の内容 結果(注)
１ ｢監督処分の内容｣は、｢登録取消｣、｢営業停止○日間｣等と記載
２ ｢過料｣は、該当条文、過料の金額及び納付状況を記載
３ ｢刑事告発の内容｣は、条例の罰則規定の条文を記載
４ ｢刑事告発の結果｣は、｢不起訴｣、｢起訴(無罪)｣、｢有罪(実刑)｣、｢有罪(猶予)｣の別を記載

５ 添付資料(1) 違反調査書(件)(2) 指導書写し(件)(3) 広告物等の写真(件)(4) 広告物等委託契約書写し((5) その他(

件)
)
担
当
電話番号

- 20 -

課係

様式第 11 号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)
平成

第
年 月

号
日

氏

名

印

住所（所在地）
氏名（名称 代表者名）様
静岡県知事
屋外広告業の(登録の取消し・営業の停止)について(通知)
あなた(貴社)は、下記のとおり静岡県屋外広告物条例第 条 項に違反し、同条例第 25 条の２
第１項第 号に該当すると認められるので、同項の規定により、(静岡県の区域(静岡市及び浜松市の区域を除く｡)に係る屋外広告業の登録を取り消します・平成 年 月 日から平成 年 月 日まで、静岡県の区域(静岡市及び浜松市の区域を除く｡)における営業の(全部・に係る部分)を停止するよう命じます)。
(おって、この文書の写しは、広告主である○○社にも送付します｡)
記
１

違反事実

２

違反該当条文３

処分該当条文(注)
この処分について不服がある場合は、次のとおり異議申立て又は処分の取消しの訴えの提起をすることができます。
１ 異議申立てこの処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、静岡県知事に対してすることができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、処分の翌日から起算して１年を経過するとできなくなります。）。
２ 処分の取消しの訴え
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、静岡県を被告（訴訟においては静岡県知事が被告の代表者となります。）として提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の翌日から起算して１年を経過するとできなくなります。）。
なお、上記１の異議申立てをした場合には、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担
当
電話番号

- 21 -○○部○○課

様式第 12 号の１(用紙住所(所在地)
氏名(名 称)

日本工業規格Ａ４縦型)
過料処分告知書(登録業者)

平成

第
年 月

号
日

氏

名

印

様
静岡県知事

静岡県屋外広告物条例第37条第１項第 号の規定により次のとおり過料を科すので、地方自治
法第255条の３第１項の規定により告知します。
過料の処分を受 住所(所在地)ける者
氏名(名 称)
過料額
理

円

由

この処分について弁明がある場合には、この文書を受け取った日の翌日から起算して10日以内に、静岡県知事に申し出てください。
様式第 12 号の２(用紙住所(所在地)
氏名(名 称)

日本工業規格Ａ４縦型)
過料処分決定通知書(登録業者)

平成

第
年 月

号
日

氏

名

印

様
静岡県知事

静岡県屋外広告物条例第37条第１項第ます。

号の規定により次のとおり過料を科したので、通知し過料の処分を受 住所(所在地)ける者
氏名(名 称)
過料額
理

円

由

(注) この処分について不服がある場合は、次のとおり異議申立て又は処分の取消しの訴えの提起をすることができます。
１ 異議申立てこの処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、静岡県知事に対してすることができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、処分の翌日から起算して１年を経過するとできなくなります。）。
２ 処分の取消しの訴え
この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、静岡県を被告（訴訟においては静岡県知事が被告の代表者となります。
）として提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の翌日から起算して１年を経過するとできなくなります。）。
なお、上記１の異議申立てをした場合には、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

- 22 -

様式第 13 号(用紙日本工業規格Ａ４縦型)

平成
通
(広告主)

報

年

月

日

書

様

静岡県

土木事務所長あなた(貴社)が屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を委託した○○会社は、あなた(貴社)が委託した屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に関して、別添写しのとおり、静岡県
屋外広告物条例に違反する行為をしたと認められるので、通報します。
当該違反行為は、静岡県屋外広告物条例第25条の２の規定により屋外広告業の登録取消
し又は営業停止の対象となる行為に該当するほか、罰則の対象になるものです。
○○会社に対しては、同別添写しのとおり、(警告・指導・処分)したところですが、違反行為が是正されない場合は、<平成○年○月○日に、貴社の広告物に当該広告物が条例に違反している旨のシールを貼った上で、除却命令を行う予定です。＞屋外広告物の発注者であるあなた(貴社)からも、速やかに是正するよう申し入れることをお願いします。
今後、屋外広告物の表示等を委託する場合は、屋外広告業の登録を受けた屋外広告業者
であるかどうか確認するとともに、万が一にも違反行為が行われることのないよう、事前に申し入れるようにしてください。
なお、広告主が業者に違反行為をするよう働きかけ、又はこれを助けた場合は、違反行為の教唆又は幇助となり、共犯として業者ともども処罰される可能性もありますので、十分に御注意ください。

（注）＜＞は静岡県違反屋外広告物等是正事務処理要領に基づく文書指導の場合の文例。
無登録業者に対する警告の場合は、「屋外広告物が除却されるなど、あなた（貴社）に重大な不利益が生ずるおそれがあります。」などと記載する。

担
当
電話番号

- 23 -

課係