第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日
■内容
・ 第 6 回 Global CCS Institute メンバーズ会議 2011 年(豪州)・ 10 月 12 日豪州「炭素税法案」が連邦議会下院を通過
・ 第 6 回中国中部投資貿易博覧会
・ ISO/TC27 Solid Mineral Fuels 第 23 回国際会議 出席報告
・ UNFCCC、インドジャルカンド州の問題案件を承認
・ ストライキによりインド石炭公社の生産に影響
・ ASEAN 及び IEA は MOU という快挙により、長期に亘るパートナーシップを結んだ
・ IEA : World Energy Outlook 2011 関連ニュース
・ ギネスブックに載った世界最大のトラック(米国)■第 6 回 Global CCS Institute メンバーズ会議 2011 年
第 6 回 Global CCS Institute※注）メンバーズ会議が 2011 年 11 月 4〜5 日に豪州メルボルン
市のコンベンションセンターで開催された。本会議へは、世界 14 ヶ国から総勢 140 名強、日本から資源エネルギー庁、NEDO、大学の CCS 関係者並びに重工業エンジニアリング各社から 27 名が出席した。日本からの出席者は豪州 83 名の次に多勢であった。会議の議事は豪州連邦政府ファーガソン資源エネルギー観光大臣並びに、ビクトリア州政府オブライエン‑エネルギー資源大臣の基調講演を得て活発な討議のもとに進行した。
会議第 1 日目午後の「Global Status of CCS」パネルディスカッションでは、GCCSI インターナショナルアドバイザルパネルメンバーのマンデル氏(元 IEA のエネルギー局長等要職歴任)とGCCSI アメリカ事務所長のデル氏(前 DOE エネルギー局長)との両パネラーに挟まれて、JCOAL 専
務の櫻井がパネラーとして出席した。マンデル氏からの「CCS の進捗についてのペシミスティッ
ク、オプチミスティック両側面」、デル氏からの「CCS の進捗状況全般並びにアメリカにおける状況」、櫻井からの「日本における CCS の事業動向」についてのそれぞれ 10 分程度の基調報告がなされた後に、フロアも交えて、CCS 推進にあたっての政府支援のあり方、R&D の重要性等につき活発な議論がなされた。
豪州連邦政府ファーガソン資源エネルギー観光大臣スピーチ要旨は以下の通り。
・Global CCS 活動の進展を喜ばしく思っている。GCCSI を 2009 年に設立して、メンバー数が今、320 以上に増加したことを頼もしく感じている。
・今年、豪州政府は 17 億 A$ CCS フラグシプ プログラムの第１号 PJ を選んだ。
① WA 州の Collie South West Hub PJ 第１ステージに 52 百万 A$をコミットした。
② 本 PJ は、地場石炭火力 PS を含む産業からの CO2 を 2.4 百万 t/年貯留する計画である。
・今連邦政府が意図している炭素税（それに続くカーボン・プライシング制度）の導入は、産業界に CCS 導入の確信をもたらす。
・CCS は、数々の新技術への挑戦、世界の技術変革をもたらす可能性を秘めている。
ビクトリア州政府オブライエン‑エネルギー資源大臣スピーチ要旨は以下の通り。
・VIC 州政府は GCCSI 設立メンバーの 1 人である。VIC 州南西部において 61,000 tonCO2 を注入実証をやった CRC のメンバーでもある。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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・30 百万 A$の投資を伴う CarbonNet PJ を GCCSI と CSIRO と共同で進めている。
・CCS を進める上で地元対策（Public Engagement）が大変重要である。
・VIC 州の膨大な有効利用について多角的な検討を進めていく。CCD 国際会議で訪日し、日本の企業各社、経済産業省と有益な意見交換ができた。
・GREEN House Gas Technology に関する Geological Carbon Storage Center の設立に向け
VIC 州政府として 500 千 A$を拠出することを発表する。
・エネルギー安定供給と継続的な経済発展の為には、CCS が大変重要であることを再度申し上
げて挨拶としたい。
※注）Global CCS Institute；Global Carbon Capture Storage Institute；
グローバル二酸化炭素分離・回収・貯留研究機構

Global CCS Institute メンバーズ会議場全体

豪州連邦政府ファーガソン資源エネルギー観光大臣の基調講演
JCOAL 総務・企画調整部

柴田（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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邦彦

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■10 月 12 日豪州「炭素税法案」が連邦議会下院を通過
来年 2011 年 7 月からの導入を計画してギラード労働党政権が今期定例豪州連邦議会の 2 日目、
9 月 13 日に提出した炭素税関連法案は、与野党議席数が拮抗する中で野党の強い反発が予想されていたが、本法案採決期限である 10 月 12 日水曜日の午前中に可決され豪州連邦議会下院を通過した。
下院での採決に先立ち、2012 年 7 月 1 日から 23 豪ドル/CO2 トンの課税開始に伴い、製鉄業の競争力低下により 1,000 名の失職が出るとアピールしていた同業界にも、これまで先行して準備されてきた他の支援法案に加えて、暫定措置として３億豪ドルの製鉄業支援法案が準備された模様である。この支援法案を含む 19 法案からなる炭素税関連法案は、来月上院での審議をへて
11 月 21 日までには、労働党・グリーン党連立により賛成過半数で可決され、上院を通過することはほぼ間違いない情勢である。
豪州が世界の先頭を走って、豪州生産品の競争力を削ぐことになる炭素税法案を導入することは間違っているという、豪州の鉱山業界を始め製造業界、金融業界等からの炭素税導入反対キャ
ンペーンの甲斐なく、豪州炭素税は導入に向かって加速している。
−豪州チャンネル 7 ニュース 2011 年 10 月 12 日から−
JCOAL 総務・企画調整部

柴田邦彦■第 6 回中国中部投資貿易博覧会
山西省発展改革委員会の要請に応じて経済産業省資源エネルギー庁石炭課山下課長補佐、財団法人石炭エネルギーセンター並木理事長は9月23日〜26日にかけて山西省太原市を訪問し、第6回中国中部投資貿易博覧会（以下は「中部博覧会」に出席し、分科会において講演をした。滞在期間中に山西省石炭行政管理機関、外郭団体と山西省の石炭開発・利用状況、日本のクリーンコール技術（CCT）をベースとした
低炭素・資源循環型炭鉱地域の形成での協力エネルギーなどについて広範囲に意見交換を行った。また、日本国内に招聘して実施した炭鉱保安技術研修事業へ参加したことのある研修生OBと懇談し、研修事業の成果を確

左から山下課長補佐、並木理事長、李小鵬副省長、韓和平省政府副秘書長

認するとともに炭鉱見学を行い、今後の日中協力への期待分野、日本からの導入を期待するCCTなどについて意見交換を実施した。
山西省は有数の石炭の産地で中国の急速な経済発展を支えてきていることは周知の通りである。中部博覧会の主題は「産業転換による飛躍的発展で中部地域の勃興を目指す」（中国語：转
型跨越、中部崛起）としており、石炭の採炭とエネルギーとしての供給による経済発展の限界、また環境への責任が痛感されていることから、石炭を基盤とするものの、産業構造を転換させ、新エネ、新材料、省エネ・環境保全技術、ハイテクノロジー、設備製造、及び現代的農業などで内外の企業との交流、技術の導入・普及を通じて地域を振興させようとしている。

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中国は地域発展戦略に基づき東部（沿海）の発展が優先され、西部(内陸)の大開発が進められ、そして東北振興へと引き継がれている。その中で、中部の山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西の六省は「承東西進、聯南貫北」（東を承け継いで西に進み、南北を結びつける）として重要な農産品、エネルギー、原材料、設備製造基地となっているが、地域の経済の伸びと環境では多くの課題を抱えている。六省の総面積は103万k㎡、総人口は3.7
億人に達する。2005年には中央政府の支援の下、経済振興国策の一環として中部6省を対象とする「中部勃興戦略」が策定された。中部博覧会はこの中部勃興戦略の一環であり、中国商務省をはじめ、国家税務総局、国家工商総局、国家ラジオ
テレビ総局、国家観光局、中国国際貿易促進委員会、全国工業商業連合会、中国工業経済連合会などの中央省庁や関連団体と中部6省の省政府が共同で開催しており、中部6省が毎年輪番で開催している。因みに第1回は湖南省長沙市、第2回は河南省鄭州市、第3回は湖北省武漢市、第4回は安徽省合肥市、第5回は江西省南昌市で開催された。
中部博覧会の大きなイベントは開幕式にある。今回は王岐山副首相が開幕を宣言し、中国国民党（台湾）の蒋孝厳副主席、中央政府各省庁の上層部、六省の党・政府要人らが勢揃いした。
午前中の開幕式に引き続いて開催された午後の分科会は、中部地区の「三基地、一輸送中枢」(食糧生産基地、エネルギー原材料基地、現代設備製造・ハイテク産業基地、及び物流の総合的輸送の中軸)の発展プランを目指した 19 テーマ毎に設けられた。その中で、石炭課山下課長補佐が講演したのは、「資源型経済転換型総合関連改革試験」の分科会で、200 名以上の国、地方の発展改革委員会の幹部を含むハイクラスのメンバーが出席した最も注目度の高い分科会であった。
山西省は昨年 12 月に中央政府より「国家資源型経済転換型総合関連改革試験地域」（以下、改革試験地域という）に指定され、従来の重厚長大型の炭鉱業、製造業を中心とする産業構造から産業基盤を整えながら高度化を図ることが求められている。戦略的に新産業を育成して産業構造を変化させ、転換し、自然環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けた経済発展に取り組む
ことを求められている。国家発展改革委員会彭森副主任は改革試験地域の発表会における記者からのインタービューに対して「資源型地域の経済発展モデルの転換は世界においても難題であるが、ドイツのルール地方1、米国のヒューストン地域、日本の北九州地区では一定の経験を積重ねられており、モデルとなる」と述べた。山下課長の出席された分科会における他の海外から招請者はドイツウエストファーレン州経済部、及び米国西バージニア州米中エネルギー研究センターのメンバーであった。
山下課長補佐の講演では、日本の戦後初期の高度経済成長を支えた石炭産業が 30 年かけてど1

豊富な石炭を産するルール工業地帯を中心に、ドイツを代表した 11 の工業都市が含まれる地域。

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平成 23 年 10 月 14 日のようにソフトランディングしてきたかを説明し、その過程における第１次石炭政策から第 8 次、
またポスト第 8 次政策までの内容、また炭鉱閉山後の町の活性化、従業員の再雇用等に寄与した
産炭地域振興臨時措置法等について説明した。また、産炭地域の振興基本計画の策定及び鉱工業の計画的な発展を目的とした財政支援、産炭地域振興事業団の設立、炭鉱地域の再振興の事例等を説明した。さらに、今後エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の「経済と環境の両立」
を図りつつ進めていく上でクリーンな石炭利用が不可欠であり、中国の大手炭鉱企業と組んでエココールタウン事業を実施している日本の取組み状況を述べた。山西省発展改革委員会李宝卿主任及び出席者は日本の経験、行政のやり方、及びエココールタウン事業に深い関心を示し、山西省との石炭産業の上下流一体化、物流関連で、日本側の協力を要請した。
炭鉱業、コークス、冶金、及び電力で山西省のGDPの80％を占め、これらの企業は省内の中堅産業である。とくに石炭産業の売上高総利益は2010年時点で、2400億元で省全体の，55.8%を占めている。省内119県（含む市、区）の中、94が産炭県であり、今年上半期の出炭量は3億3000万トンで、まさしく、山西省は新中国設立以降、長年に渡り中国の石炭供給基

出所：華能集団ホームページ

地としての役割を果たして来た。しかし、大量生産・大量消費・大量放棄の結果、建国以来に生産した85億トンの石炭による生態系破壊損失
額は9775億元2に上ったとの試算がある。石炭資源の回収率・利用率が低い、環境生態の破壊が深刻で、資源枯渇問題に直面しつつある。したがって、如何に上図に画かれたようにダーティーな炭鉱から近代的な石炭化工業にシフトし、伝統的な石炭産業を持続的に発展させ、また環境保全とエネルギーの安定供給を両立させるかが、国及び省政府にとって、真剣に考えるべき課題となった。
伝統的石炭産業を高度化して循環型社会経済の構築へ歩む、行政と炭鉱企業が640億元を共同出資し省内に循環経済パー
クを20ヶ所企画、建設し、うち大同煤鉱集団塔山循環
経済パークはじめ国有重点
企業が所有する14パークが初歩的な成果が期待できると報道されている。2011年に、山西省は石炭持続発展基金3を利用する補助金事
2 財会論文網、2011 年 8 月 31 日、石炭採掘１t あたりに生態系破壊損額が 115 元。
32007 年に国が指導のもと、山西省で実験モデルとして開始。主に石炭持続発展基金、鉱山生態環境復旧保証金、炭鉱の産業転換発展基金からなり、年間約 160 億元ある。用途の大半は産炭地域の炭鉱地域の農業発展、鉱害復（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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業の67％は循環経済建設事業だと省発展委員会が発表した。
発展改革委員会李宝卿主任は分科会の総括として下記4点を取り纏めた。
１） 循環経済と技術開発を基にして、資源回収率を高め、産炭地域での石炭転換と綜合利用を促
進し、炭鉱業、コークス業、冶金及び電力等の資源依存型産業を高度化させるとともに、大いに第三産業、観光業、物流及び金融等を発展させる。
２） 生態系を復旧しながら持続発展を着実に推進させる。
３） 農村地域と都市部をバランスよく、調和的に発展させる。
４） 民生を向上し、生活環境を豊かにするように取組んでいく。
中部博覧会には展示ブースを設けており、面積 12 万㎡で総合展示区、中部六省展示区、六省以外展示区、香港・マカオ展示区、及び専門的展示区等 5 つに分けられ、出展企業は 3935 社あった。エネルギー系の大手企業は「新エネ・省エネ・廃棄物削減・安全生産」をキャッチフレー
ズにして立派なブースを企画していた。華能集団は専門的展示区において天津 IGCC モデル事業、
上海石洞口二発電所 CCS モデル事業、北京熱供給発電所高効率石炭燃焼技術等の省エネ・環境保全技術や、ハイテクノロジー等 9 シリーズを出展した。神華集団は石炭液化事業の製造プロセス
や、製品、石炭からオレフィンに製造技術を展示し、晋城煤業集団は石炭〜電力〜液化〜化成品
一体化の循環経済を模型にして展示していた。
JCOAL 事業化推進部■ISO/TC27 Solid Mineral Fuels

第 23 回国際会議

常

静

出席報告

2011 年 10 月 10 日〜14 日、中国北京市において ISO/TC27 Solid Mineral Fuels 第 23 回国際会議が開催され、JCOAL は ISO/TC27 国内委員会事務局として日本委員である電力中央研究所横山隆壽氏とともに出席したので、その概要を報告する。
本国際会議は、石炭・コークスの ISO 規格を決める部会であり、2 年ごとにその進捗を確認し規格の改正を決めていく会議ある。参加国は、オーストラリア、カナダ、中国、ドイツ、日本、オランダ、南アフリカ、イギリ
ス、米国で総勢 52 名であった。初日、中国
標準化協会（SAC）国際協力部 LIU 部長及び、
煤炭科学研究総院 ZHUO 所長の開催挨拶

煤炭科学研究総院（CCRI）ZHUO 所長の開催挨拶があり、南アフリカ Dekker 議長の進行で全体会議が進行した。ホスト国である中国は主に煤炭研究総院が事務局を務め、SAC に参加している中国国内分析機器メーカーがサポートする形で会議が運営された。TC27 Solid Mineral
Fuels はその中に SC1（石炭調製）、SC3（コークス）、SC4（サンプリング）、SC5（分析方法）の小委員会があり、全体会議の後、小委員会毎に作業部会の議題を進める形式で行われた。

旧、石炭企業の持続発展事業等。

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日本は分析方法の小委員会である SC5 に参加した。主に産炭国からの発言が多かったが、ホスト国である中国からは、ガス化反応性に関する規格、硫黄分析に関する規格に関して新たな作業部
会の設置を求める提案があるなど、国情を反映して積極的な対応であった。SC5 は作業部会（以下、WG）1：水分、揮発分、灰分分析、WG2：炭素、水
素、窒素、酸素、硫黄分析、WG7：褐炭、リグナイ
ト分析、WG8：微量成分分析、WG9：バリデーショ
ン方法、WG10：石炭流動性、WG11：オンライン分
析、WG12：その他分析、WG13：作業部会進行マニ
ュアル、WG14：石炭組織分析の各 WG が順次開催さ初日の全体会議のれ、活発な議論が行われた。主なトピックスは以下の通り。
WG1 の硫黄分分析について、中国より新規に開発された装置での試験方法が提案され、各国に試験装置を無償貸与することで試験を進めることとした。
WG7 の褐炭分析について、水分等はばらつきが大きいため、オーストラリアの国内規格では繰
返性、再現性の規定がないことが紹介された。また中国より揮発分の新たな測定方法の提案があったが、ISO 化するための試験に参加する国が少なく、継続議論となった。
WG8 の石炭微量成分について、オーストラリアから、石炭の実取引において契約上微量成分を扱うことが増えてきており、XRF による分析法を検討中の ISO/TS13605
を早期に正式な ISO 規格とするよう提案があり、再現性
等 ISO で規定する必要項目を決める検討を新たに追加、日本も参加に同意した。
WG12 の着火温度測定法に関し、別の WG で南アフリカから紹介された自然着火性測定方法を新たに規格にする
方向で議論され、各国が参加して今後試験が進められることになった。
その他、中国装置メーカーより硫黄分析装置、石炭粉
砕縮分装置の紹介があった。
会議中 12 日には煤炭研究総院の見学ツアーが組まれ、中国煤炭研究総院

煤炭研究総院の各種分析装置の見学、液化、ガス化、燃焼ボイラー、コークス炉、等の実験プラ
ントの見学が行われ、各部署で担当研究員が説明に当たった。
14 日最終日は朝からの全体会議で各 SC での議論が順番に確認され、規格の微修正、新たな試験の実施等を各国委員が承認し、今後の 2 年間の活動が確認され盛会のうちに会議が終了した。
JCOAL 情報センター

村上（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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一幸

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平成 23 年 10 月 14 日

■UNFCCC、インドジャルカンド州の問題案件を承認
CDM 理事会は先般、インドの大規模事業 2 件を承認した。
その 2 件とは石炭火力及び水力案件。先日来その追加性のなさと地元住民が受けると想定される被害をめぐり議論が起こっている。
CDM 理事会は今回またしても超臨界の石炭火力案件を承認したことで、石炭事業の環境との整合性を問う批判を無視した。この事業はインドの億万長者アニル・アンバニが率いるリライアン
ス・パワー社が実施し、向こう 10 年間にわたり 2 億 4 千万トンもの二酸化炭素を排出しながら2 千百万ものクレジットを享受するのである。
リライアンス・パワー社が 100％株式保有する子会社であるジャルカンド総合電力社は 3,960
MW （660MW×6 ユニット）ジャルカンド州のティライヤ村に「より高効率の超臨界技術」を用いた事業を実施する、というのが同事業の概要である。
CDM としての要件を満たすために本来であれば事業開発者は当該事業が CDM による支援がなけ
れば超臨界技術を採用しないことを証明しなければならない。新規承認されたジャルカンドの事
業は、インド政府の方針で技術を採用することになっておりこの要件を満たしていない。さらに高騰する石炭価格及び厳しい石炭不足を背景に発電事業者はますます超臨界技術の採用に向かう傾向にありこのことは CDM による支援とは無関係というのが真実である。
これまでインドにおいて CDM 化を目指す石炭事業を独自に評価してきているシエラ・クラブのスティーブン・ハーツは次のように語っている。「この事業は、CDM の審査のプロセスの隙を特に狙って承認されたわけではない。CDM 理事会はこのような根本的問題をよく理解した上で精査したはず。それにも関わらず CDM 理事会がこの事業を承認したことに対し CDM の諸規定の客観性を疑う声が上がるのは当然だ」
この事実はリライアンス社自身がその年次報告書で事実上認めている。「CDM はわが社にとり新たな収入源」との一節は CDM による支援が事業成立に不可欠な存在ではないことを如実に語っている。
CDM ウォッチのアンジャ・コルムス氏は次のようにコメントしている。
「この事業には CDM の諸要素への理解及びそのあるべき活用が極端に不足している。この事業は膨大な量の二酸化炭素及びその他の有害物質を排出しながら億万長者が金庫をいっぱいにするための手段でしかなく、単に CDM が目指すものを無視している上そこにはインドの持続的開発支援のかけらもない。」
同様の批判は第 2 のプロジェクトにもあてはまる。こちらは 412MW の水力発電事業。サイトはヒマチャル・プラデシュ州のランプール近郊。公聴の不足や環境持続性の証明ができなかったことから長期にわたり追加性への批判及び地域住民からの厳しい反対にあってきた。もともと世銀が興したサトゥルジ・ジャル・ヴィデュット・ニガム社（SJVN）が 2004 年に州政府との間で合意文書に署名、世銀は 2007 年に事業の主要部分への借款供与を決めた。本事業は明らかに CDMの支援の有無を超えて実施が決まっていた案件なのである。（中略）「ランプール水力プロジェクトは CDM の信頼性を揺るがすインド案件の直近のケースと言える。
同プロジェクトは登録されてしまった。つまり今後 1 億 2 千万ユーロをかけてスウェーデンのエ
ネルギー消費家のために二酸化炭素の排出を増加させる、ということだ」とインターナショナ（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 10 月 14 日
ル・リバーズのカティ・ヤンは語った。
別の関係者は次のようにコメントした。「これらのエピソード全体から CDM 理事会が世銀やインド政府と言った権力からの圧力を受け妥当性に欠けるプロジェクトを承認せざる得を得なくなっているのではないか、またこれらが巨額の金が動く案件でもあることからその背景には汚職もあるのではないかとの疑いを招いている。同時に、このような社会環境面での大きな影響が予測される案件を承認したことでインドの指定国家機関（DNA）である環境・森林省の審査がいかにお寒いものであるかを示している」
ウィキ・リークスが先月公表した 2008 年付の外務公電ではインドの CDM プロジェクトの多くが追加性のないものであるとされている。CDM 理事会の議長であるマーティン・ヘッション氏はネイチャー誌のインタビューに対し「CDM は環境団体によるこれらのコメントが示すよりははる
かに透明性が高いものである」 と反論している。
CDM ウォッチによると CDM 理事会による決定に利益相反の疑いがあるとの批判に鑑み現在 CDM
理事会に対しこれらの物議をかもしている CDM プロジェクトがどのように CDM の諸要件を満たしていると判断したのか、公式発表するように要求中、との由。
（Asian Correspondent.com 10 月 10 日付）
JCOAL 事業化推進部

山田史子■ストライキによりインド石炭公社の生産に影響
インド石炭公社（CIL）は 30 万人以上の労働者がボーナス獲得のため、終日ストに入ったことに伴い、数百万ドルの損失を被った。ロイター電によると CIL 労働者は最低 25,000Rs（513AUD）の一時金支払いを要求しているが、伝えられるところでは CIL の回答額は一人当たり 17,000Rsとのこと。
ストライキは 10 月 10 日に実施され減産は 100 万トン以上となった。組合では、解決まで更なる抗議行動を示唆している。
CIL はインドの最大の石炭生産者であり、国内生産の 8 割を占める。インド石炭省の最新報告
では、インドの 2011/12 年度の石炭輸入量は前年度比で 33％増加して 1.14 億トンになる見込み
で、供給源はインドネシアと南アフリカであるとのこと。
12 October 2011，International Longwall NewsNTPC 等の発電所での石炭供給不足に伴い、電子取引市場で石炭調達したとの報道もある。
JCOAL 国際部

古川博文

■ASEAN 及び IEA は MOU という快挙により、長期に亘るパートナーシップを結んだ
国際エネルギー機関(IEA)と東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力関係は 2002 年から始まり、昨日 9 月 20 日に両機関の代表による MOU が締結され、その間エネルギー協力関係を結ぶ事が決まった。
ブルネイで開かれた第 29 回 ASEAN エネルギー閣僚会議(AMEM)にて、ASEAN・IEA 間で初めて合意書が交わされた。MOU には ASEAN 側からは事務局長の Surin Pitsuwan 氏が、IEA 側からは常任（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 10 月 14 日
理事の Maria van der Hoeven 氏が調印した。この調印式は第 29 回 AMEM 会場のエンパイア ホテ
ル ＆ カントリー クラブで行われた。
調印式開始前、AMEM の議長である総理府のエネルギー大臣が、この調印はこれまでの ASEAN・
IEA 間の結びつきをより強くするだろうと述べた。
Pehin Datu Singamanteri 社の Awg Hj Mohammad 氏は「2010 年‑2015 年に APAEC で立案されるエネルギー目的・目標・方法を実行する上で、我々は IEA による ASEAN への支援を心から喜んで受け入れる。」と ASEAN の聴衆と IEA の代表に演説した。
Maria 氏は大臣の意見に賛同し、調印する一方で、「これは始まりではない」とし、過去の ASEANと IEA の協力関係について言及した。
「現在双方による公的な国際承認が存在し、非常に重要なエネルギー関連活動における協力が承認されている。費用効果のある政策・エネルギー効率改善・気候変動対策とクリーンエネルギ
ー技術等幅広い分野でより強い協力の場が整えられている。」と Maria 氏は述べ、「ASEAN による IEA からの学習と IEA による ASEAN からの学習」という双方向のコミュニケーションとして両機関の理解について説明した。
「最も興味深い事は、我々は国際的なエネルギー問題に共に直面しているという事だ。地域差を考慮した解決策を探す必要があるが、同時に我々双方にとって重要である。そしてこれこそこの MOU の真の価値なのである。」
ウェブサイトによれば、IEA は 28 カ国更にはそれ以上のメンバーで構成される、手頃な価格で信頼の置けるクリーンエネルギーを確立する独立組織であるとされている。
IEA は 1973〜74 年に発生した石油危機に対応して設立された組織で、当初の役割は緊急用の備蓄石油を市場に放出し、各国の主な混乱を鎮めることだった。
この件により、IEA は発展してきた。信憑性が高く公平な調査や統計、分析、提言がなされたことで、エネルギーに関して世界的な対話がされる中心となった。
Maria 氏は述べた。「最も重要なことは、議会で即座に取り組む必要のある事が何かを協力して議論し、相互に理解することです。」
Borneo Bulletin Newspaper PAGE 12 2011 年 9 月 21 日の記事
JCOAL 事業化推進部

中野達仁■IEA：World Energy Outlook 2011 関連ニュース<スペシャルレポート：世界全てにエネルギーを>世界エネルギー機関(IEA)は、World Energy Outlook 2011 (WEO2011)の 11 月 9 日発売に先立
ち、web 上で特別レポート：

Energy for ALL： financing access for the poorを公開している。（http://www.iea.org/Papers/2011/weo2011̲energy̲for̲all.pdf）
WEO2011 は、エネルギー需要、生産、貿易、投資に関して、エネルギー別、地域別に 2035 年までを見通したもので、今回の特別レポートはその一部をなすものである。WEO2011 は、ロシアのエネルギー市場と世界のエネルギー市場、地球温暖化における温度上昇 2℃抑制に対応したインフラ制約などのほか、環境制約のもとでの経済成長に対する石炭の役割が注目されている。
2009 年現在、世界で 13 億人以上が電気エネルギーにアクセス出来ない状況にあり、27 億人以（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日
上がクリーンな食事環境が得られていない。地域的にはサハラ以南のアフリカ地域と開発途上の
アジア諸国に 95％、84％は農村地域である。なお 2009 年では世界で 91 億 USD（7,700 億円@85円）が近代的なエネルギーサービスのために投資されたと推定される。新規にエネルギー政策が導入されない場合、2010 年から 2030 年の期間においてエネルギー投資は年 140 億 USD 程度となり、しかも、都市部グリッドへの投資が主要になる。所謂 BAU ケースでは、人口増加もあって2030 年時点で、10 億人が電気にアクセスできず、27 億人が依然として清潔な食事環境を獲得できない。世界全体で近代的なエネルギーアクセスを供給するためには、2030 年までに年平均 480
億 USD（4 兆円@85 円）のエネルギー分野への投資が必要で、これは 2009 年時点での 5 倍に相当する。そして、必要投資先はサハラ以南の（sub‑Sahara）になる。
IEA： Special Report‑Energy for all/JCOAL 国際部 古川 博文<持続可能なエネルギーのために石炭は必要とされる>
国連事務総長は先週、すべての持続可能なエネルギーの"ハイレベルグループ"の構成を発表した。このグループは国連工業開発機関(UNIDO)事務総長、バンクオブアメリカ会長が主導となっている。
「エネルギー・アクセス」は重要な開発課題である。
IEA によると、世界で電力(電気エネルギー)を利用出来ない人は 14 億人、それとは別に 10 億人が不安定な電力供給下に置かれている。今年の 11 月にリリースされる World Energy Outlook
2011 のビデオプレビューでは IEA チーフエコノミスト Faith Birol 氏が次のように述べている。
石炭は重要な燃料である。
この 10 年間世界のエネルギーミックスを見ると、発電設備の 50%が石炭であり、現在の発電を支えて行くためにはこの状況は継続される。更に重要なのは、現在電気を利用出来ない人々のエネルギー需要を満たす為に必要な電力供給源として、石炭が大きな役割を果たすと予想されることである。
世界が今後ますます増加するエネルギー需要に応えつつ、排出削減目標をも満たす為には、高効率低炭素排出発電、炭素回収貯留などの高度な石炭技術とともに、政府や他の国際機関がサポートしていく必要がある。従って｢エネルギー・アクセス」の目標を果たす為、石炭の役割について他のエネルギー源とともに検討していく必要がある。
石炭産業は、開発と環境の双方向からの取り組みにより、持続可能なエネルギーの将来への成功の道筋と成り得る。
"ハイレベルグループ"は石炭及び全ての持続可能なエネルギーをより安全な方向へと導くであろう。
World Coal Association Blog 2011 9 27 より
JCOAL 情報センター

岡本（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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法子

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第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日

■ギネスブックに載った世界最大のトラック
米国ワイオミング州キャスパー所在の Westech 社は、Peabody Energy 社の North Antelope
Rochelle 炭鉱にて、ドイツの Liebherr 社のトラック T282C（363Mt 積、世界最大クラスのトラック）に、オーダーメードの荷台をセットして、447.3 ショートトン（405.79Mt）、615.2 立方ヤード（470.35m3）の石炭を積んで、2011 年 6 月 16 日に世界記録を達成し、7 月 19 日に「世界最大の積載容量のトラック」としてギネスブックに認証された。
Westech 社は、鉱山用トラックのボディ（Body：荷台）の設計、製作のリーディングカンパニーとして知られ、オーダーメードで製作された荷台は、主要なトラックメーカーのシャーシ（chassis：車台）に取り付け可能となっている。最近、Westech 社は、特許出願中の Flow Control
Body（FCB：荷降ろしコントロール荷台（荷降ろしがスムーズになる））を開発し、世界記録を打ち立てた荷台にも採用している。薄手の荷台を製作することは、Westech 社のエンジニアにとっても非常にチャレンジングであったが、OEM（original equipment manufacturer）の Liebherr
社と、Peabody Energy 社と協同して開発した荷台は、期待に応えたものとなり、Westech 社は更なる荷台の受注を期待している。
Peabody Energy 社への大型トラックの荷台開発の協力は今回が初めてではなく、Cat 793（240
ショートトン積）の荷台も製作しており、その過程で FCB 荷台が開発、製作された。
T282C 用の荷台は、他のどのトラック荷台よりも長持ちする、少なくとも同程度には長持ちするという目的を持ってデザインされた。前述の最初の FCB 荷台は期待以上の性能を示しており、T282C の荷台についても大いに期待が持たれている。
Westech 社は、荷台を製作する前に、納入先の鉱山を詳細に調査（運搬･積込サイクル、積込機
械、積込方法、運搬路、発破プログラムまで）する。そのため、Westech 社の荷台が鉱山に到着したときには、鉱山の操業にフィットしたものとなる。
Westech 社は、現在、Komatsu 960E（280Mt 積）用に FCB 荷台を製作している。同社は、今年、500 を超えるオーダーメイド荷台の製作を予定している。
Coal Age, SEPTEMBER 2011

Westech Sets New World Record for Truck Bodies（http://coal.epubxpress.com/）
JCOAL 国際部

田中（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 12 -耕一

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第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日

◎お知らせ◎「若手社会人向け海外炭鉱研修」のご案内
JCOAL では若手社会人を対象に、海外の炭鉱現場、石炭利用現場を学ぶ場として海外炭鉱研修を企画いたしました。石炭の採掘現場視察の絶好の機会であり、業務の推進に役立つものと確信しております。
詳しくは JCOAL ホームページ（http://www.jcoal.or.jp/）の募集案内をご覧ください。
研修日：平成 23 年 12 月 5 日(月)〜12 月 9 日(金)訪問国：オーストラリア
定

員：若干名（最大 6 名）

訪問予定先：炭鉱、港湾施設、発電所等
連絡先：（財）石炭エネルギーセンター
Tel：03-6400-5194

国際部

田中、斉藤

E-mail：internship@jcoal.or.jp【API INDEX】$210.00$200.00

BJ Spot
BenchmarkAPI6$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00
03-Apr-08

03-Jul-08

03-Oct-08

03-Jan-09

03-Apr-09

03-Jul-09

03-Oct-09

03-Jan-10

03-Apr-10

03-Jul-10

03-Oct-10

03-Jan-11

03-Apr-11

03-Jul-11

03-Oct-11（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 10 月 14 日
International Coking Coal Price$350.00$340.00$330.00$320.00

Price $/t

Bench Mark

$310.00$300.00$290.00

Price$280.00$270.00$260.00$250.00$240.00$230.00$220.00$210.00$200.00$190.00$180.00$170.00【石炭関連国際会議情報】

31st Coaltrans world coal conference Madrid
Madrid, Spain, 16/10/2011 - 18/10/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4022/31st-Coaltrans-World-Coal-Conference-Madrid.html
2011 U.S. coal mine methane conference
Park City, UT, USA, 18/10/2011 - 20/10/2011
Email: somers.jayne@epa.gov
Internet: www.epa.gov/cmop/conf/cmm_conference_oct11.html
Longwall 2011
Hunter Valley, NSW, Australia, 24/10/2011 - 25/10/2011
Email: tina.larssen@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au
International conference on carbon management, mercury, trace substances, SOx, NOx, andparticulate matter: Air Quality VIII
Arlington, VA, USA, 24/10/2011 - 27/10/2011
Email: lfoerster@undeerc.org
Internet: www.undeerc.org/AQ8
Chemistry in power plants 2011 with technical exhibition
Munich, Germany, 25/10/2011 - 27/10/2011
Email: ines.moors@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/cik11.html
China coal and mining Expo 2011
Beijing, China, 28/10/2011 - 31/10/2011
Email: info@together-expo.com
Internet: www.chinaminingcoal.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 10 月 14 日
16th coal-science & technology Indaba
Johannesburg, South Africa, 10/11/2011 - 11/11/2011
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.rca.co.za
US coal imports & exports conference 2011
St. Petersburg, FL, USA, 14/11/2011 - 15/11/2011
Email: letoya.baptista@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
4th conference on industrial fluidization, South Africa
Johannesburg, South Africa, 15/11/2011 - 17/11/2011
Email: info@ifsa2011.com
Internet: www.ifsa2011.com
8th session of the Ad Hoc Group of Experts on cleaner electricity production from coal and otherfossil fuels
Geneva, Switzerland, 16/11/2011 - 18/11/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org
Galilee Basin coal and energy conference
Brisbane, Qld., Australia, 22/11/2011 - 23/11/2011
Email: info@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/galilee-basin-coal-energy-conference
Colatrans Mozambique
Maputo, Mozambique, 22/11/2011 - 23/11/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/4246/Coaltrans-Mozambique.html
Asia Pacific coal outlook conference 2011
Bali, Indonesia, 30/11/2011 - 01/12/2011
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal trading conference
New York, NY, USA, 05/12/2011 - 06/12/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.americancoalcouncil.org/cde.cfm?event=336342
Russian coal markets conference 2011
Moscow, Russia, 06/12/2011 - 07/12/2011
Email: letoya.baptista@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
World clean coal series: China focus 2011
Beijing, China, 06/12/2011 - 09/12/2011
Email: lynnz@szwgroup.com
Internet: www.szwgroup.com/cleancoal/2011
South African coal exports conference 2012
Cape Town, South Africa, 31/01/2012 - 02/02/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal UK cnference and dinner 2012
London, UK, 07/02/2012 - 07/02/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日
Coal-Gen Europe
Warsaw, Poland, 14/02/2012 - 16/02/2012
Email: fharisah@pennwell.com
Internet: www.coal-gen-europe.com/?Language=Engl
Coal conference of the Americas 2012
Cartagena, Colombia, 14/03/2012 - 15/03/2012
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Coal operators' conference (COAL2012)
Wollongong, NSW, Australia, 16/02/2012 - 17/02/2012
Email: petervrahas@eventico.com.au
Internet: www.coalconference.net.au
Maintenance in power plants 2012 with technical exhibition
Ulm, Germany, 29/02/2012 - 01/03/2012
Email: Heinrich.Grimmelt@vgb.org
Internet: www.vgb.org
Conference and exhibition on practical solutions to power industry challenges
Moscow, Russia, 05/03/2012 - 07/03/2012
Email: emilyp@pennwell.com
Internet: www.russia-power.org
Coal conference of the Americas 2012
Cartagena, Colombia, 14/03/2012 - 15/03/2012
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第 84 号
平成 23 年 10 月 14 日
※編集者から※メールマガジン第 84 号の発行と今後の予定について
円高の進行、タイの水害による日本企業の操業停止など、今年は何かと日本は受難の年のように感じられますが、こういう時こそ英知を結集してより一層の発展につなげたいものです。
本号では、豪州、中国、インド、等の海外情報、JCOAL 活動報告を掲載しております。石炭のみならずエネルギー全体を取り巻く環境が変化しているなかで、情報の受発信の重要性が増しています。今後も石炭を中心に上下流両方面から情報収集していきたいと思います。
JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させるため、皆様からのご意見、ご要望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（85 号）は、2011 年 10 月下旬の発行を予定しております。
（編集子）

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