独立行政法人北方領土問題対策協会中期目標

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は半世紀以上にわたり今もなおロシアの不法占拠の下に置かれている。
我が国は、北方四島の帰属の問題を解決して日露平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを一貫した基本方針としており、そのための外交努力が重ねられてきたところであるが、その外交交渉を支える力として、北方四島の返還を求める一致した国民世論の存在が不可欠である。
これまでの多年にわたる国民世論の啓発活動及び北方領土返還要求運動の推進により、国民的な合意が形成されてきているが、北方四島の早期返還を実現するためには、今後、国民世論の一層の高揚とその持続が必要である。
北方領土問題が未解決な現状において、引き続き重要な意義を有する北方四島との交流については、北方四島の社会基盤及び在住ロシア人の意識の変化等に対応して効果的な取組や事業の改善を進め、同事業の一層の充実を図る必要がある。
北方四島の元島民は、旧ソ連の占拠により島を追われ、引揚げを余儀なくされたが、北方四島の早期返還の強い願いを持ち続け、返還要求運動の中で重要な役割を果たしてきた。これらの者の子、孫を含む元島民等が置かれている特殊な事情及び特別な地位にかんがみ、その援護のための施策を実施することが必要である。
このような背景のもと、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的として設立された独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、領土問題という国家の基本に関わる問題について、国と国民とを結ぶ重要な機能を担うことが期待されており、国民世論の啓発、北方四島との交流、調査研究及び元島民等に対する援護の業務を行うとともに、「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」に基づき、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定に必要な資金の貸付業務を行うこととされている。
このような役割を十分に果たすため、「独立行政法人通則法」第 29 条の規定に基づき、この目標を定める。

１．中期目標の期間
協会の中期目標の期間は、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの５年間とする。
２．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）について、中期目標の最終年度（平成 24 年度）における当該経費の総額を、前中期目標の最終年度（平成 19年度）に対して、7％削減する。
業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
「中期目標期間中終了時の組織・業務の見直しの結論を平成 18 年中に得る
独立行政法人等の見直しについて」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）における主務大臣の見直し案（平成 18 年 12 月 5 日、以下「協会業務の見直し」という。）及び独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、以下の措置を講ずる。
・ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）等に基づき、平成 22 年度末に常勤職員を１名削減するとともに、人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続する。給与水準の適正性について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
・ 平成 20 年度内に札幌事務所を移転することにより、一般管理費の削減を図る。
・ 契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）による。
「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月）を着実に実施し、その取組状況を公表する。契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。

・ 保有する北方領土返還運動のための啓発施設について、保有目的に照らしてさらなる有効活用が図られるよう検討する。
・ 内部統制・ガバナンス強化に向けた検討を行い、その向上を図る。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）国民世論の啓発
北方領土問題に関する正確な認識に基づく一致した国民世論の形成とその高揚・持続を図るため、以下の業務を行い、事後における実施効果の検証結果及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低い事業や必要性の低下した事業については積極的に見直し改廃を図る。
① 北方領土返還要求運動の推進
幅広い国民世論を結集し、すそ野の広い粘り強い国民運動を展開するため、返還要求運動を推進する関係団体との連携を図り、全国における各種大会、講演会、研修会、署名活動等、北方領土返還のための国民運動を推進する。その際、中期目標期間中にこれらの活動が多くの都道府県等において適切になされるよう引き続き、全都道府県に働きかけるものとする。
これらの活動の水準は 100 回以上を維持する。
これらの事業の実施による効果は、各都道府県民会議等における啓発事業の実施状況、これらの事業への国民の参加状況、講演会等参加者の反応の状況等の指標により把握するものとするが、引き続き、啓発事業による効果を把握するための指標についても検討するものとする。
② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施
次代の返還要求運動を担う青少年や教育関係者に対して、北方領土問題に関する研修会の開催等の啓発を行う。また、北方領土問題教育者会議の設置について引き続き全都道府県に働きかけるとともに、同会議での成果を教育関係者にフィードバックする。
研修会の開催等による効果は、参加者の反応の状況により把握し、同会議による成果は、そのフィードバックの状況等により把握するものとする
が、引き続き、事業による効果を把握するための指標についても検討するものとする。
③ わかりやすい情報の提供
刊行物、パンフレット、インターネット等を活用して北方領土問題や北方領土の現状等に関する情報提供を行う。その際、知識をわかりやすく伝えるよう工夫に努める。

（２）北方四島との交流事業の実施
北方領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的として、北方四島在住のロシア人との相互理解を促進するため、日露両国の合意に基づいて設定された旅券・査証なしで行う相互訪問の枠組みの下での北方四島に在住するロシア人と元島民、返還運動関係者等との相互交流を実施するとともに、関係機関・関係団体とも連携を取りながら、その充実及び改善を図る。
「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12月 18 日関係閣僚申合せ）を踏まえ、四島交流等事業に使用する後継船舶の傭船等、同事業に必要な業務を実施する。
（３）北方領土問題等に関する調査研究
調査研究については、事後における実施効果の検証結果及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低い事業や必要性の低下した事業については積極的に見直し改廃を図った上で、返還運動や協会が関わるその他の啓発活動を的確かつ効果的に推進する観点から、真に必要で有益な調査研究を行う。
（４）元島民等の援護
元島民等は、北方領土問題が未解決のため特殊な地位に置かれている一方、返還要求運動において重要な役割を果たしていることにかんがみて、以下の事業を行う。
① 元島民等が行う返還要求運動や資料収集等の活動を支援する。
② 北方四島の元居住地へのいわゆる自由訪問の実施を支援する。
（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162号）に基づき、融資事業を実施する。その際、この制度が北方地域旧漁業権者等の置かれている特殊な地位等にかんがみ、これらの者の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金の低利融資を行う。
また、協会業務の見直しを踏まえ、以下の措置を講ずる。
・ 平成２０年度当初から法人資金の貸付を停止すること。
・ 生活資金、更正資金、修学資金、住宅改良資金については、リスク債権の一層の低減化を図るため、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持すること。

・ 住宅新築資金の在り方については、主務官庁の方針が決定された後、一定の周知期間を置いた上で、当該方針に従い、その措置を講ずること。
・ 主務官庁において行う、すべての貸付資金についての必要性等の再検証及び国からの利子補給金抑制策についての検討結果を受け、上記の措置を含め必要な措置を講ずること。
４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。また、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実を図るものとする。
５．その他業務運営に関する重要事項
業務の重要度と優先順位を踏まえ、職員の適正な配置を行うことにより、業務の効率化を図る。