2023年度

環境経営レポート
自 2023年04月01日
至 2024年03月31日※トヨタエルアンドエフ奈良 第32回クリーンキャンペーン 2023年10月21日

発行日 ： 2024年6月1日

トヨタエルアンドエフ奈良株式会社

【 目ページ次 】
1

環境経営方針2

2

組織・事業の概要

3

3

認証登録の対象範囲

44

環境経営実施体制

55

環境経営目標65.1 環境経営目標の基本方針

6

5.2 中期環境経営目標

7

6

環境経営計画の実績･取組結果､評価
並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画

87

自然共生活動128

健康経営優良法人活動

139

環境関連法規等の遵守評価結果、違反・訴訟の有無

14

10

代表者による全体の評価と見直し結果

14-1-

1

環境経営方針社

是規 律 － 明るい環境のもと規律正しい社風を確立しよう
信 頼 － 相互信頼を深め和と協調による人間関係を高めよう
奉 仕 － 誠実なサービスの蓄積によって社会との絆を強くしよう
福 祉 － 企業の繁栄を通じ自らの生活の向上を計ろう

環境経営方針トヨタエルアンドエフ奈良株式会社は､お客様の立場になって考える優しさや思いやりを大切にし、産業車両・物流システムの販売・サービスを通じて、お客様とともに幸せな道をさわやかに走り続けます。
また当社の事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、エコアクシ
ョン21を取り入れた環境マネジメントシステムを確立し、全社員で取組み、奈良の自然環境を大切にし、奈良の文化に溶け込み、奈良県民に愛される地域密着型企業を目指します。
1. 環境に経営を位置付けて環境経営推進をめざし、経営におけるチャンスと課題を明確にして環境への取り組みに反映させます。
2. 当社は、次の環境課題に取り組みます。
(1)事業活動に伴う環境側面を適切に管理し、地域環境への負荷の低減と汚染の予防に取り組みます。
(2)低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりに役立つ、製品・サービスを提供します。またグリーン調達に努めます。
(3)環境経営システムを定期的に見直し、有効性を高め、継続的な改善に努めます。
(4)環境関連法規制及び地域並びにお客様の環境関連要求事項を遵守します。
(5)環境経営レポートを通じて、環境活動の状況を社内外に公開します。
(6)本方針を全従業員に周知します。
制定日

2015年10月1日

第1回改定日 2017年10月1日

トヨタエルアンドエフ奈良株式会社
代表取締役社長

菊池-2-攻２組織・事業の概要(1) 事業者名及び代表者名
トヨタエルアンドエフ奈良株式会社
代表取締役社長

菊池攻(2) 事業所名及び所在地
本社

葛城営業所

〒636-0226奈良県磯城郡唐古296番地1〒639-2102奈良県葛城市東室93-3（2023年4月開設）(3) ＥＭＳ管理責任者及び担当者の氏名と連絡先（2024年6月1日時点）
責任者：取締役

営業本部長

吉川孝宏

担当者：総務部担当部長

泉谷格

HP：http://www.toyota-lf-nara.jp/
TEL：0744-33-6081

FAX：0744-32-8635

E-mail: 84551007@lf-nara.jp(4) 事業内容
産業車両、物流システムの販売及び点検整備(5) 事業規模等
売上金額

863百万円／年（2023年度）

資本金30百万円

従業員数

27名（内 葛城営業所3名）

本社屋延面積567㎡

敷地面積

1,771㎡(6) 事業年度

2023年 4月1日～2024年 3月31日

-3-

３

認証登録の対象範囲(1)対象事業所名及び所在地
本社

葛城営業所

〒636-0226 奈良県磯城郡田原本町唐古296番地1〒639-2102 奈良県葛城市東室93-3（2023年4月開設）(2)対象組織の事業規模等
従業員数

27名（内 葛城営業所3名）

本社屋延面積567㎡

敷地面積

1,771㎡(3)事業内容
産業車両、物流システムの販売及び点検整備(4)EMS管理責任者及び担当者の氏名と連絡先（2024年6月1日時点）
責任者：取締役

営業本部長

吉川孝宏

担当者：総務部担当部長

泉谷格

TEL：0744-33-6081

FAX：0744-32-8635

HP：http://www.toyota-lf-nara.jp/E-mail: 84551007@lf-nara.jp

環境経営レポートの対象期間・発行日
対発象期
行

間：2023年4月1日～2024年3月31日
日：2024年6月1日

次年度発行予定：2025年6月

-4-

４

環境経営実施体制
2024年3月31日現在

組織図
総務部
泉谷格
ＥＭＳ管理事務局
泉谷格
営業部
吉川孝宏
代表者
菊池 攻

ＥＭＳ管理責任者
倉本 揚司

物流システム部
池田晴行
環境委員会（ＣＣＳ会議）

サービス部
福井弘幸

役割分担表
環境経営システム(EMS)の総括責任
環境経営方針の制定及び周知
環境関連法規制等の周知及び管理
EMSに必要な経営資源の準備
EMS管理責任者の任命
環境経営目標及び環境活動計画の承認
EMSの定期的評価・見直しの実施
環境経営レポートの承認
EMS管理責任者
環境経営システム(EMS)の構築・運用
EMS管理事務局
EMSを構築・実施し、評価し、代表者に報告
EMSに関する教育・訓練の実施
環境負荷(エネルギー・廃棄物等)データの管理
EMSに関する文書・記録の作成及び管理
環境経営レポートの作成、公開
環境コミュニケーション
EMS責任者
EMS部門責任者（各部門責任者）
計画、推進、評価、管理、管理責任者への提案報告
EMS推進者
EMS責任者の補佐
環境経営方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
全従業員
決められたことを守り、自主的、積極的に環境活動へ参加
EMS: environment 環境 management 経営・管理・統制 system 仕組み
代表取締役社長-5-

５ 環境経営目標
5.1環境経営目標の基本方針
事業活動において、次の重点課題に目標を設定し取り組みます。
①

電力及び化石燃料の消費量を削減する②

電力及び化石燃料消費による二酸化炭素排出量を削減する③

水資源の節減・・・水使用量を削減する④

産廃・一般廃の分別、減量、再使用、再生利用を推進する
なお使用済バッテリー等、段ボール・紙等は、廃棄物処理でなく資源循環システムを活用して再生利用している⑤

環境に配慮した事業活動を推進する・電動車の販売数を増やす⑥

業務上必要な調達品のグリーン購入を推進する⑦

化学物質を適正に管理する⑧

自然共生活動で生態系保全に取り組む
補足：当社の③水使用量は、同サイトにあり親会社である奈良トヨタ㈱田原本本社の管理に含まれている-6-5.2

中期環境経営目標

2021年度を基点とし3カ年計画を踏襲します。

環境経営方針の実現を目指し、基準年の実績を考慮して環境経営目標を策定しました。

2021年度～2023年度目標

計画日：2021年5月10日

基準年度：2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）
2023年度に

中期目標策定方針：基準年度実績に比べ何％削減／増加

項目

1.電力

2.燃料

4.排水

5.産廃

6.一般廃

7.電動車

8.G購入

目標値

△6%

△6%

△6%

基準年度維持△6%＋6%＋6%

中期環境経営目標／実績
基準年
2020年度

環境目標
NO管理指標実績

2021年度
目標

2022年度

実績

目標

2023年度

実績

目標

実績

電力消費量

kWh

31,37230,74530,83530,11730,35629,49029,126

ｶﾞｿﾘﾝ使用量ℓ34,759

34,06436,34133,36926,37332,67332,398

灯油使用量

ℓ

1,026

1,005

550

985

574

964

800

3.1全CO2排出量
Kg‐CO2

93,231

91,366

95,54889,502

72,312

87,63786,474

104

102

98

100

70

98

100

3.2全CO2量/売上 百万円当
4水使用量の削減
水道水使用量 ㎥
5産業廃棄物の管理
Kg
6一般廃棄物削減
可燃ごみ kg
7事業活動での環境配
慮電動車数の増加※当社のﾁｬﾝｽに関係する項目

----

---

20,020-18,590-20,020-40,020 ※8ｸﾞﾘｰﾝ購入
環境配慮製品購入品目数

496

486

526

476

625

466

620

143

146

129

149

175

152

178

42

43

43

44

44

45

45

9化学物質の管理-

備考参照--備考参照
--

備考参照
--

10自然共生活動

-

継続実施
備考参照

実施

継続実施
備考参照

実施

継続実施
備考参照

実施

売上百万円

896

-

974-

1,024-

863

備考 電力のCO2排出係数：0.318kg-CO2／kWh （関電2019年度調整後）
4.水道量に関しては同サイトにある奈良トヨタの管理下にあるが、節水には常日頃から従業員に意識するよう心がけている。
※ 5.産業廃棄物管理は2023年度より奈良トヨタ管理から自社管理に変更。
9.化学物質（塗料・溶剤等）の管理は従来法令遵守で実施していたが、ＥＭＳ構築にあわせ法規制も含め社内規定を制定し、手順に従って実施。
10.自然共生活動は、従来の周辺美化（クリーンキャンペーン）に加えて、奈良県川上村の植樹・育樹活動に参画（奈良トヨタグループの森）で継続実施を目標にする。

-7-

６

環境経営計画の実績･取組結果､評価
並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画
評価日：2024年05月10日

2023年度の環境経営計画、取組結果、評価
達成状況評価：◎目標達成○あと一歩で達成

基準年
2020年度

環境経営目標NO管理指標実績

1.電力消費量
2.1ｶﾞｿﾘﾝ使用量ℓ△未達で基準値より良い

2023年度
目標

コメント

実績

評価

31,37229,49029,126◎34,75932,67332,398◎2.2灯油使用量

ℓ

1,026

964

800

◎

3.1全CO2排出量

Kg‐CO2

93,231

87,63786,474◎

3.2全CO2量/売上百万円当

104

98

100

△

4水使用量の削減
下水排水量 ㎥----

40,020

-466

620

☓

基準年比 ： 125.0％
目標比 ：133.0％

143

152

178

◎

基準年比 ： 124.5％
目標比 ：117.1％

424545◎

基準年比 ： 107.1％
目標比 ： 100.0％

20,0206一般廃棄物削減
可燃ごみ kg

496-※当社のﾁｬﾝｽに関係する項目

8ｸﾞﾘｰﾝ購入
環境配慮製品購入品目数

9化学物質の管理

-

備考参照
--

10自然共生活動

-

継続実施
備考参照

実施

売上
備考

百万円

基準年比 ： 92.8％
目標比 ：98.8％
基準年比 ： 93.2％
目標比 ：99.2％
基準年比 ： 78.0％
目標比 ：83.0％
基準年比 ： 92.8％
目標比 ：98.7％
基準年比 ： 96.2％
目標比 ： 102.0％

汚泥：20,020kg
廃プラ：5,250kg
金属くず：6,220kg
木くず：8,530kg

5産業廃棄物管理

7事業活動での環境配慮
電動車数の増加×基準値より悪い896-〇 奈良トヨタグループの活動に参加
863-

過去最高経常利益

電力のＣＯ２排出係数：0.318㎏-ＣＯ２／ｋＷｈ（関電2019年度調整後）※ 5.産業廃棄物管理は2023年度より奈良トヨタ管理から自社管理に変更。
9.化学物質（塗料・溶剤等）の管理は従来法令遵守で実施していたが、ＥＭＳ構築にあわせ法規制も含め社内規定を制定し、手順に従って実施。
10.自然共生活動は、従来の周辺美化（クリーンキャンペーン）に加えて、奈良県川上村の植樹・育樹活動に参画（奈良トヨタグループの森）目標は継続実施するとし、当年も実施したため、評価は〇である。

-8-

2023年度の取組施策及び取組評価2

本年度の施策（達成手段）

取組評価

１．電力消費量の削減

節電 より高効率な機器への切り替え〇

２．化石燃料の削減

無駄なアイドリング禁止、控えめ運転、グループでのランキング意識〇

３．全CO2排出量の削減―＊1―４．水使用量の削減

節水＊2―

５．産業廃棄物管理

木屑については原因となる木製パレットの納入業者返却引取を勧めた＊3―

６．一般廃棄物削減
可燃ごみ

ペーパーレスの推進
古紙リサイクル☓７．事業活動での環境配慮

電動車数の増加、電動化への提案促進〇

８．グリーン購入
環境配慮製品購入品目数

購入選択時に意識〇

９．化学物質の管理実態及び法規制等を確認してＥＭＳ運用規定を制定し運用する〇

１０．自然共生活動

クリーンキャンペーン継続
川上村植樹育樹活動継続＊4〇＊1・全CO2排出量の削減：個別の電力、化石燃料で評価しています＊2．水使用量の削減；同サイトにある奈良トヨタの管理下にあり、評価しない。

＊3・産業廃棄物管理；適正管理項目で目標は設定していないため、評価しない＊4・自然共生活動は、目標を継続実施するとし、当年も実施したため、評価は〇である。

-9-

次年度（2024年度）の環境経営計画
環境経営目標NO管理指標電力消費量
ｶﾞｿﾘﾝ使用量
灯油使用量ℓℓ

3.1全CO2排出量

Kg‐CO2

3.2全CO2量/売上百万円当

4水使用量の削減

基準年
2023年度

2024年度▲1.0％

2025年度▲2.0％

2026年度
▲3.0％

実績

目標

目標

目標

29,126

28,83428,54328,25232,39832,07431,75031,426800

792784776

89,852

88,95388,05587,156

100

99

98

97

-

-

-

-

5.1産業廃棄物管理

汚泥参考20,020---

5.2産業廃棄物管理

廃プラ

参考5,250---

5.3産業廃棄物管理ず

金属く

参考6,220---

5.4産業廃棄物管理

木くず

参考8,530

-

-

-

620

613

607

601

178

180

182

183

8化学物質の管理

法令遵守

備考参照

備考参照

備考参照

9自然共生活動

周辺美化

継続実施
備考参照

継続実施
備考参照

継続実施
備考参照

863

---

6一般廃棄物削減
可燃ごみ kg
7事業活動での環境配慮
電動車数の増加（年度＋1％）※当社のﾁｬﾝｽに関係する項目

売上
備考

百万円

電力のＣＯ２排出係数：0.434㎏-ＣＯ２／ｋＷｈ（関電2022年度メニューI（残差））

5.産業廃棄物は親会社（奈良トヨタ田原本本社）の管理下から自社での管理に変更。
8.化学物質（塗料・溶剤等）の管理は従来法令遵守で実施していたが、ＥＭＳ構築にあわせ法規制も含め社内規定を制定し、手順に従って実施。
9.自然共生活動は、従来の周辺美化（クリーンキャンペーン）に加えて、奈良県川上村の植樹・育樹活動に参画（奈良トヨタグループの森）で継続実施を目標にする。

-10-

次年度（2024年度）の取組施策
環境経営目標本年度から継続施策（達成手段）

追加したい施策（達成手段）

１．電力消費量の削減

節電 より高効率な機器への切り替え 5類移行に伴う節電を励行

２．化石燃料の削減

無駄なアイドリング禁止、控えめ暖房

ＨＶ・ＰＨＶ社用車への代替

３．全CO2排出量の削減――

４．水使用量の削減

節水

継続

５．産業廃棄物管理

木屑については原因となる木製パレット
継続の納入業者返却引取を勧める

６．一般廃棄物削減
可燃ごみ

ペーパーレスの推進
古紙リサイクル

さらなる削減を実現するためのペーパーレス、リサイクルの推進

７．事業活動での環境配慮

電動車数の増加

継続

８．化学物質の管理実態及び法規制等を確認して、ＥＭＳ運
継続用規定を制定し運用する

９．自然共生活動

クリーンキャンペーン継続
川上村植樹育樹活動継続-11-

地域清掃や植樹活動への協力

７

自然共生活動（生態系保存）①クリーンキャンペーン

2023年10月21日実施② 奈良県川上村「奈良トヨタグループの森」

-12-

８

健康経営優良法人活動2024健康優良法人認定（中小規模法人部門）

協会けんぽ奈良支部開催（職場まるごと健康チャレンジ）に参画

-13-

９

環境関連法規等の遵守評価結果、違反・訴訟の有無（1）適用環境関連法規等及び遵守評価
主な適用法規主たる管理

評 価

道路運送車両法

指定整備工場の管理

適 合

消防法

防火、消火設備管理、危険物管理

適 合

労働安全衛生法

安全管理、衛生管理、化学物質管理対応

適 合自動車ＮＯｘ・ＰＭ法

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法遵守

適 合

ＰＲＴＲ法

指定化学物質の管理

適 合

廃棄物処理法

廃棄物処理の委託管理

適 合

フロン排出抑制法

機器の点検及び回収破壊の確認

適 合（2）違反・訴訟について環境関連法規への違反や訴訟はありません。
地域からの苦情も発生しませんでした。
関係当局からの違反等の指摘は、過去１０年間ありません。
１０

代表者による全体の評価と見直し・指示の結果（実施日2024年5月10日）
環境マネジメントシステムの構築後、数年経過し、各事業所にも定着したと評価できる。全社員の環境意識も高まっている。
環境と経営のつながりを示しながら、地域に合わせた事業所ごとの取組も進めていきたい。
(1) 環境経営目標への取組結果の評価①電力消費量は、コロナ禍も明け達成出来たが、引き続き省電力化を進めていきたい。
②ガソリン使用量は、車両入替もあり、目標は達成。一方で、灯油使用量は業務内容等も変容しており、目標値の見直しも検討する。
③全CO2量排出量では目標、基準年比ともに達成。
④ガイドライン2017年度版以降における、経営におけるチャンス項目において電動車の増加が見られたが、当期に至ってはメーカーの不正問題も有り、大きく伸びた。
(2) 従来から取り組んでいる地域貢献活動①第32回となるクリーンキャンペーンを実施（地域清掃）②川上村の「未来への風景づくり」（植樹･育樹）に2023年も参画したがコロナ禍により活動が中止となる。（2016年度活動開始）③グリーンカーテンの設置(3) 健康経営への実践
働き方改革と社員の健康向上を目標に活動、2024年度健康経営優良法人の認定となった。
2024年も継続して様々な取り組み（職場まるごとﾁｬﾚﾝｼﾞなど）を実施する。
(4) 総合評価
環境経営システムを7年半運用し多くの目標を達成できた。社員の環境に対する意識もより高くなりつつある。今後は、事業内容の変容と共に環境実績にも変化が生じる恐れもあり、中間集計等で確認しながら適時対応していく。また、社会情勢の変化も踏まえ地域貢献活動も推進していきたい。
・環境経営方針□ 変更なし☑変更あり

・環境経営目標・計画□ 変更なし☑変更あり

・実施体制他☑ 変更なし□変更あり-14-