中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

2019年

1月8日

法 人 名：

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

法人の設立目的
原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域づくり・産業づくりに係る調査研究及びプロジェクトの実施並びに産業活動の強化・安定のために必要な支援等を行うことにより、むつ小川原開発地域等における地域振興及び産業振興を図り、もって県民全体の生活の安定と向上に寄与する。

法人の経営目標
適切かつ効果的な事業運営、経営の健全性と効率性の確保及び堅確な業務執行に努め、引き続き、地域・産業の振興による「元気な青森県」づくりに貢献する。

中期経営計画における基本方針と目標

公益法人としての高い倫理性に基づく堅確な業務執行に心掛け、経営の健全性と効率性の維持向上に努めるとともに、「元気な青森県」づくりのため、関連諸団体と連携した「オール青森」として強力にタッグを組みながら、助成事業の質的向上へ積極的に取り組む。
【目標】
１ 適切かつ効果的な事業運営（１）地域・産業団体や市町村に対する支援助成事業を適切に実施し、地域づくりや産業振興を推進する。
（２）関連諸団体との連携機能を強化し、助成事業の掘り起こし、フォローアップの徹底等により更なる事業価値向上に努める。
２ 経営の健全性と効率性の確保（１）適正な資産運用による安定した運用収益の確保及び債券運用資産のリスク管理の徹底等により経営の健全性維持向上に努める。
（２）管理経費の縮減等コスト意識に徹した効率的な事業の推進に努める。
３ 堅確な業務執行（１）外部有識者諸委員会の活用等による業務執行の適切性・透明性の維持向上に努める。
（２）情報の共有、相互牽制の徹底によるコンプライアンス態勢の推進とともに、業務計画の経常的な点検・評価を的確に行い、精度を高めた業務執行に努める。

法人名中 期 経 営 計 画 書

公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

目標達成に向けた具体的取組と取組指標①

プロジェクト支援助成事業の継続実施【取組内容など】
・地域振興・産業振興を目的としたプロジェクト活動を行う団体に対して助成する「プロジェクト支援助成事業」を引き続き実施する。

【指標（目標値）】： プロジェクト支援助成事業の採択件数

・プロジェクト支援助成事業を安定的に継続して実施していくため、本事業の財源である資産の運用益に見合った助成規模としつつ、急激な減少を緩和するため段階的に事業規模を縮小。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

908594.44 ％2020年度

2021年度

90101112.22 ％9092102.22 ％2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度
8686100.00 ％2023年度（最終年度）
86

2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

目標値に留意し、本事業を効果的な支援としていくため、事業 新型コロナウイルス感染症の影響緩和を見込んだ、積極的成果向上や事業費適正化に向けた指導及び外部審査員等によ な取組により、目標が達成されており、引き続き、事業効果のる公正な審査を行うとともに、前年度の新型コロナウイルス感染 高い事業が実施（採択）されるよう取り組んでいくことを期待症の影響による助成金の見込減額分も2022年度予算に加算す する。
ることで、採択件数の実績が86件となった。
今後とも、資金運用計画等を踏まえて当事業を実施することにより、県内の地域振興や産業振興を図っていくこととしたい。
②

プロジェクト支援事業実施団体のフォローアップ調査の実施【取組内容など】
・実施事業に係る地域振興・産業振興の効果把握や発展的・継続的な事業展開への助言等のため、プロジェクト支援助成事業実施団体の現地訪問等による取組状況の聞き取り・助言や地域ニーズ等に係る日頃からの情報収集を行う。

【指標（目標値）】： プロジェクト支援助成事業実施団体のフォローアップ割合（フォローアップ数）

・前年度にプロジェクト支援助成事業を実施した団体の１／３をフォローアップ調査の対象とする。
（実数は、前年度事業の実績が確定した時点で決定する。）

2019年度
目標値
実績値
進捗率

1/3( 33 )33
100.00 ％2020年度1/3( 27 )31
114.81 ％

2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2021年度1/3( 25 )32
128.00 ％2022年度
1/3(29)43148.28 ％2023年度（最終年度）
1/3( )

2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

現地巡回指導及び面談により、過年度事業の現状と今後の方目標が達成されており、フォローアップを積み上げ、ノウハ向について意見交換及び助言指導を行い、目標を達成した。
ウ等が蓄積されることにより、今後のプロジェクト支援事業の引き続き、事業実施主体に寄り添うことで、事業効果の向上を 効果的・効率的な運営や事業効果の向上が一層図られてい図っていくこととしたい。
くことを期待する。

③

保有資産の適切な管理【取組内容など】
・適正な資産運用による安定した運用収益の確保及び債券運用のリスク管理の徹底を図るため、大手証券会社や有識者等から日頃より情報収集を行うとともに、入替に際しては、資金運用委員会の意見を聞いて適否を判断する。

【指標（目標値）】

目標値
実績値
進捗率

：

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

適切に実施する
適切に実施した
目標達成

適切に実施する
適切に実施した
目標達成

適切に実施する
適切に実施した
目標達成

適切に実施する
適切に実施した
目標達成

2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2023年度（最終年度）
適切に実施する

2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

資金運用計画及び中期経営計画の収支計画どおり、安定した 目標が達成されており、安定した運用に努めている。
運用収益を確保することができた。
また、プロジェクト支援助成事業等の実施に向けて債券運
また、プロジェクト支援助成事業等の持続可能な実施に向けて 用収益を確保していくために、証券会社からの情報収集を行債券運用収益を確保していくため、証券会社からの情報収集とと い、資金運用方針を決定したことは評価できるものである。
もに、令和５年度資金運用方針を決定した。

法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）項

目（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

県派遣職員
常
県職員OB
勤役
員 民間からの役員

111111111112211221122112212222222224455771212445477121144557612114455761211400111818001118170011181700111817

プロパー職員
小計①
県派遣職員
県職員OB
常勤
民間からの職員職
員
プロパー職員2

その他の職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB
常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤合計（①～⑤）

57120118計画の基本的考え方
・理事長は2019年定時評議員会（7月予定）以降、非常勤とし、常勤役員は２名から１名体制とする。
・2019年４月から新たにプロパー職員を１名採用する。

2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点
2022年度の実績に係る所管課分析・改善点
当初計画どおり、常勤役員（専務理事）1名体制、 計画が達成されており、定数管理及び人材育成
プロパー職員2名体制とした。に配慮している状況がうかがわれる。

法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※一般社団法人、公益社団・財団法人用 （単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）項目

2019年度基 本 財 産 運 用 益
特 定 資 産 運 用 益
受 取 補 助 金 等
経常収
益

受

取付

収

益

（うち県からの補助金）
計

経常費
用

管理費

（うち人件費）

2023年度11204,947
203,969
490,000
490,000

11204,947
205,081490,000
490,000

10203,469
201,925
490,000
490,000

10199,147
201,163490,000
490,000

11013610682

106821068310

490,000
490,000
694,958
694,106
645,179
638,924
56,171
48,825490,000
490,000
694,958
695,764
645,129
633,025
54,394
46,764490,000
490,000
693,480
692,608
644,680
648,390
54,644
38,577490,000
490,000
689,158
691,846
638,463
645,952
54,894
38,639490,000

39,381
34,52637,55533,27237,80525,80438,05525,23338,305

701,350
687,749

699,523
679,789

699,324
686,967

693,357
684,592

693,607▲ 154,200▲ 6,392▲ 147,843▲ 84,290▲ 4,565▲ 68,315▲ 141,410▲ 5,844▲ 135,770▲ 173,220▲ 4,199▲ 165,966

199,147
490,000

689,158
638,463
55,144（うち減価償却費）
計
評価損益等計
当期経常増減額
経常外増
減の部

経常外
収
益
経常外費
用

固定資産除却損

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定
正味
財産
増減の部

2022年度

金事業費
一般
正味
財産
増減の部

2021年度

短期借入金運用益
雑

経常増
減の部

寄

2020年度▲ 4,449

221
00▲ 6,392▲ 147,843
6,932,996
6,947,375
6,926,604
6,799,532

00▲ 4,565▲ 68,315
6,926,604
6,799,532
6,922,039
6,731,217

00▲ 5,844▲ 135,770
6,922,039
6,731,217
6,916,195
6,595,448

0-221▲ 4,199▲ 166,186
6,916,195
6,595,448
6,911,996
6,429,261

10,00010,00010,00010,0006,936,604
6,809,532

10,00010,00010,00010,0006,932,039
6,741,217

10,00010,00010,00010,0006,926,195
6,605,448

10,00010,00010,00010,0006,921,996
6,439,261

0▲ 4,449
6,911,996
6,907,547

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

10,00010,0006,917,547

計画の基本的考え方
・経常収益が減少する見込みであるのに合わせ、事業費を減少させ、長期的に安定した財団運営とする。
・特定資産運用益は、債券を全て満期まで保有し、満期到来後に同額を再運用（利率１％見込み）することで試算した。
・人件費は2019年7月からの理事長非常勤化、プロパー職員の採用、定期昇給等を見込んで算定した。
・当期経常増減額は毎年赤字になるが、前年度からの繰越金で対応していく。

計画との乖離状況（当期一般正味財産増減額）-2312.94 ％-1496.49 ％-2323.23 ％-3957.76 ％1.83 ％

2.75 ％

4.63 ％

6.97 ％（正味財産期末残高）※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100

2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

当期一般正味財産の減額及びそれによる計画との乖離の左記のとおり、外的要因による投資有価証券の評価損が要因は、投資有価証券の評価額が低下したことによる評価損 収支に影響を与えたが、財団の運営に直接的な影響を及の計上によるものである。（計画では、国際情勢や国の施策 ぼすものではなく、その要素を除けば、収支に問題点等は等による有価証券価格の変動を予め見込むことが困難である 見られないことから、適切に事業活動及び経営管理等が行との考えから、評価損益を計上していない。）
われていることがうかがわれる。
なお、当財団としては、有価証券については満期保有を原則としているところであり、運営への直接的な影響はないものと考えている。

長期借入金償還計画

項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

2019年度

2020年度

2021年度

2023年度

2022年度

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高

00000000

計画の基本的考え方
・県からの長期借入金があるが、県の貸付目的が事業実施に要する運用資金であるため、当該欄には記載していない。

計画達成率（年度元金償還額）

0％0％0％0％（年度末借入残高）

0％0％0％0％※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100

2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

0中 期 経 営 計 画 書

法人名 公益財団法人 むつ小川原地域・産業振興財団

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について

目標設定について

原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域づくり、産業づくりに係る調査研究及びプロジェクトの実施並びに産業活動の強化・安定のために必要な支援等を行うことにより、県内全域における地域振興及び産業振興を図り、もって県民全体の生活の安定と向上に寄与するという財団設立目的に則した内容であり、この方針が実現することにより、引き続き、原子力施設の立地に伴う県内市町村の均衡ある地域振興が図られていくものと認識している。
全県的な地域振興に向けた具体的な採択件数及びフォローアップ割合な
ど具体的な指標が示されていることに加え、債権運用のリスク管理の徹底についても記載されていることから、目標を実現するため必要な指標は盛り込まれているものと認識している。

膨大な事務量に対して、必要最小限の体制で取り組む内容となっている。
また、プロパー職員の新規採用により中長期的な事業継続性の観点からの体制構築もなされると認識している。
定数管理について特定資産として運用している債券の満期到来による買換により、運用利息の減少が見込まれているが、助成額急減による助成先への影響を緩和する
ため、５年間は繰越金等を活用することとしており、収支がマイナスとなって収支計画等について いる。一方で、専門家の意見を踏まえつつ、資産の適切な資金運用により、収入確保に取り組むとともに、経費節減などにも取り組んでおり、経営の効率化、継続性を実現していくための計画となっているものと認識している。
所管課の方針今後の県としての関与について

県では、平成２６年度より、県内市町村の均衡ある地域振興を推進するため、「原子力施設立地振興対策事業費補助金」及び「地域・産業振興プロジェクト支援事業運用資金貸付金」の制度を創設し、当財団を通じ実施しているところでもあり、中期経営計画の進捗の把握、必要に応じた確認、助言などにより、目標の実現を支援する。

2022年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等

外的要因による投資有価証券の評価損の計上により当期収支に影響はあったものの、運営に影響を及ぼすものではなく、適切に事業活動及び経営管理等が行われていると評価できる。
なお、プロジェクト支援事業のフォローアップ、保有資産の適切な管理、定数管理など、設定した指標の目標は概ね達成されており、引き続き、目標の達成に向けて取り組んでいくことを期待する。