資料３－１

島根原子力発電所２号炉
特定重大事故等対処施設の概要について

2024年８月
中国電力株式会社

目次
１．特定重大事故等対処施設の設置について（１）特定重大事故等対処施設の審査状況（２）特定重大事故等対処施設の全体概要（３）特定重大事故等対処施設を構成する設備① 原子炉建物と特定重大事故等対処施設の同時の破損防止② 原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能③ 炉内の溶融炉心の冷却機能④ 原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能⑤ 原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能⑥ 原子炉格納容器の過圧破損防止機能⑦ 水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能⑧ 電源設備⑨ 計装設備、通信連絡設備、緊急時制御室⑩ 津波防護
【参考】特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等

12

１．特定重大事故等対処施設の設置について

3

１．（１）特定重大事故等対処施設の審査状況
審査項目

説明内容
・地震、津波、火災、航空機衝突、有毒ガス、共通（環境条件、操作性等）への対応
・特定重大事故等対処施設を構成する設備の仕様・性能等・効果の評価（事象の解析等）、技術的能力（体制、手順等）

特定重大事故等対処施設
施設設置位置付近の地質・地質構造

・施設設置地盤には、シーム及び断層が認められるが、後期更新世以降の活動は認められない。

基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

・施設の基礎地盤は、基準地震動による地震力に対して十分な安定性を有している。
・施設の周辺斜面は、基準地震動による地震力に対して十分な安定性を有している。
▼：審査会合◆：現地調査、現地確認

年

2016年～2022年

審査項目
特定重大事故等対処施設
施設設置位置付近の地質・地質構造
基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

2016
9/13

▼

2023年

2024年

2022
2023
3/31、4/12、5/24、8/30、 1/26～27、2/14、9/27、10/27、11/22、12/15 3/16、4/25

審査終了▼ ▼ ▼▼ ▼▼▼▼ ◆▼▼ ▼2023
4/7、7/28、8/29、10/26、12/21▼審査状況▼◆▼ ◆2024
2/16、3/15▼ ▼2024
3/15、5/17、7/5

▼ ▼ ▼

審査終了

審査終了

4１．（２）特定重大事故等対処施設の全体概要

島根原子力発電所２号炉における特定重大事故等対処施設の概要を以下に示す。
原子炉格納容器の過圧破損防止対策として、大型航空機の衝突に対する耐性を有する格納容器圧力逃がし装置を設置する。
原子炉減圧操作設備（ⅰ）原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能

水源（ⅱ）炉内の溶融炉心の冷却機能（ⅲ）原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能（ⅳ）原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能

格納容器
圧力逃がし装置（ⅴ）原子炉格納容器の過圧破損防止機能（ⅵ）水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能

注水設備

電源設備

計装設備

（ⅶ）サポート機能

通信連絡設備原子炉格納容器
緊急時制御室

特定重大事故等対処施設を構成する設備である（ⅰ）～（ⅶ）を制御する機能１．（３）① 原子炉建物と特定重大事故等対処施設の同時の破損防止

5適合方針
 特定重大事故等対処施設は、原子炉建物等と特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐため必要な離隔距離を確保するか、又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納する。
原子炉建物等から例えば100m以上頑健な建屋に収納
特定重大事故等
対処施設

特定重大事故等対処施設

離隔距離を確保

原子炉建物等6１．（３）② 原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能
適合方針
 原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

原子炉減圧操作設備

原子炉格納容器

7１．（３）③ 炉内の溶融炉心の冷却機能
適合方針
 炉内の溶融炉心の冷却機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

ポンプ

原子炉格納容器水源

8１．（３）④ 原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能
適合方針
 原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

ポンプ

原子炉格納容器水源9１．（３）⑤ 原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能
適合方針
 原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

ポンプ

原子炉格納容器

水源

10１．（３）⑥ 原子炉格納容器の過圧破損防止機能
適合方針
 原子炉格納容器の過圧破損防止機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

フィルタ装置フィルタ装置

原子炉格納容器:重大事故等対処設備

11１．（３）⑦ 水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能
適合方針
 水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。

フィルタ装置フィルタ装置

原子炉格納容器:重大事故等対処設備

12１．（３）⑧ 電源設備
適合方針

 必要な機器へ電力を供給するための電源設備を設置する。
 重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）の可搬型代替交流電源設備及び常設代替交流電源設備のいずれからも接続できる設計とする。

可搬型代替
交流電源設備

常設代替交流電源設備電源設備

必要な機器:重大事故等対処設備

13

１．（３）⑨ 計装設備、通信連絡設備、緊急時制御室
適合方針

 必要なプラントの状態を把握及び特定重大事故等対処施設を構成する設備を監視するための計測機能を有する計装設備を設置する。
 緊急時制御室において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置する。
 特定重大事故等対処施設を構成する設備の制御機能を有する緊急時制御室を設置する。
 緊急時制御室について、居住性を確保できる設計とする。
 緊急時制御室について、運転員を有毒ガスから防護できる設計とする。

中央制御室

通信連絡

緊急時制御室・居住性確保・有毒ガス防護

プラント
状態把握

監視

制御

特定重大事故等対処施設

通信連絡

緊急時対策所14

１．（３）⑩ 津波防護
適合方針

 特定重大事故等対処施設を基準津波に対して防護するとともに、敷地に津波による浸水が生じた場合においても、必要な機能を維持できる設計とする。

①基準津波に対する防護
基準津波に対して敷地への到達、流入を防止することにより特定重大事故等対処施設を防護する。
敷地への到達、流入の防止

防波壁（ＥＬ.＋15.0m）

入力津波（ＥＬ.＋11.9m）

原子炉建物

ＥＬ.＋15.0m

ＥＬ.＋8.5m②津波による浸水が生じた場合敷地に津波による浸水が生じた場合においても、特定重大事故等対処施設が必要な機能を維持できる設計とする。

【参考】 特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等（１/５）

15「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（設置許可基準規則（解釈含む。））における特定重大事故等対処施設に対する要求に対する適合方針等を示す。
要求項目

主な要求事項

適合方針等(38条）重大事故等対処施設の地盤

１項四号地盤の支持・動的解析結果に基づいて算定した基礎の接地圧が評価基準値に対・耐震重要度分類Ｓクラスに適用される地して余裕を有していることを確認した。
震力及び基準地震動による地震力が作用・動的解析結果に基づくすべり安全率が評価基準値に対して余裕をした場合に十分に支持できる地盤への設置。
有していることを確認した。

２項地盤の変形・地盤の変形時に必要な機能が損なわれるおそれがない地盤への設置。

・地震発生に伴う地殻変動及び地震動による地盤の傾斜を考慮した最大傾斜が、評価基準値に対して余裕を有していることを確認した。
・地震発生に伴う不等沈下、液状化及び揺すり込み沈下等を起因とする施設間の不等沈下が生じないよう、直接又はMMRを介して岩盤に設置する設計方針とする。

３項地盤の変位・変位が生ずるおそれがない地盤への設置。

・地質調査の結果、特定重大事故等対処施設の直下には、将来活動する可能性のある断層等は認められないことを確認した。

(39条）地震による損傷の防止

１項四号耐震設計

・耐震重要度分類Ｓクラスに適用される地震力に十分耐えること。また基準地震動に・耐震重要度分類Ｓクラスの施設に適用される地震力に対しておおむよる地震力に対して必要な機能が損なわれね弾性状態にとどまるよう、かつ、基準地震動による地震力に対して、るおそれがないこと。
必要な機能が損なわれるおそれがないよう設計する。
・設備の各部に生ずるおそれがある応力等が、 ・地震動により生ずるおそれがある応力等が、許容限界に対して余裕を許容限界に相当する応力等に対して余裕有する設計とする。
を有すること。

【参考】 特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等（２/５）
要求項目

16

主な要求事項

適合方針等

・基準地震動による地震力によって生じるおそれがある斜面の崩壊に対して必要な機能が損なわれるおそれがないこと。

・周辺斜面の動的解析結果に基づくすべり安全率が評価基準値に対して余裕を有していることを確認した。

(39条）地震による損傷の防止
２項斜面(40条)津波による損傷の防止
耐津波設計

・基準津波に対して必要な機能が損なわれるおそれがないこと。
・敷地に津波による浸水が生じた場合においても、必要な機能を維持できること。

・特定重大事故等対処施設を基準津波に対して防護するとともに、敷地に津波による浸水が生じた場合においても、必要な機能を維持できる設計とする。
・詳細を１．（３）⑩に示す。

(41条）火災による損傷の防止
火災防護・火災により必要な機能を損なうおそれがないよう、火災の発生を防止し、火災感知設備及び消火設備を有すること。

・火災により必要な機能を損なうおそれがないよう、火災発生防止、火災感知及び消火の措置を講じる設計とする。

【参考】 特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等（３/５）
要求項目

17

主な要求事項

適合方針等

原子炉建物と特定重大事故等対処施設の同時の破損防止

・建物間の必要な離隔距離又は故意による大型航空機の衝突に対する頑健性。

・特定重大事故等対処施設は、原子炉建物等と特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐため必要な離隔距離を確保するか、又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納する。
・詳細を１．（３）①に示す。

原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能

・例えば、緊急時制御室からの原子炉減圧操作設備。

・原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）②に示す。

炉内の溶融炉心の冷却機能

・例えば、原子炉内への低圧注水設備。

・炉内の溶融炉心の冷却機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）③に示す。

原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能

・例えば、原子炉格納容器下部への注水設備。

・原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能を有する
特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）④に示す。

原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能

・例えば、格納容器スプレイへの注水設備。

・原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能を有す
る特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）⑤に示す。

原子炉格納容器の過圧破損防止機能

・例えば、格納容器圧力逃がし装置（排気筒を除く）。

・原子炉格納容器の過圧破損防止機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）⑥に示す。

・例えば、水素濃度制御設備。

・水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能を有する特定重大事故等対処施設を設置する。
・詳細を１．（３）⑦に示す。

(42条）特定重大事故等対処施設

水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能

【参考】 特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等（４/５）
要求項目

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主な要求事項

適合方針等

サポート機能・例えば、電源設備、計装設備及び通信連絡設備。

・必要な機器へ電力を供給するための電源設備を設置する。
・必要なプラントの状態を把握及び特定重大事故等対処施設を構成する設備を監視するための計測機能を有する計装設備を設置する。
・緊急時制御室において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置する。
・詳細を１．（３）⑧及び１．（３）⑨に示す。

特定重大事故等対処施設の機能制御・緊急時制御室の設置。

・特定重大事故等対処施設を構成する設備の制御機能を有する緊急時制御室を設置する。
・詳細を１．（３）⑨に示す。

緊急時制御室の居住性

・福島第一原子力発電所事故と同等の放射性物質の放出量等を想定。
・運転員はマスクの着用を考慮してもよい。
・交代要員体制を考慮してもよい。
・判断基準は、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないこと。

・緊急時制御室については、居住性を確保できる設計とする。
・詳細を１．（３）⑨に示す。

有毒ガス防護

・有毒ガスにより緊急時制御室の運転員の対処能力が著しく損なわれることがないこと。

・緊急時制御室については、運転員を有毒ガスから防護できる設計とする。
・詳細を１．（３）⑨に示す。

(42条）特定重大事故等対処施設

【参考】 特定重大事故等対処施設の設置許可基準規則に対する適合方針等（５/５）
要求項目

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主な要求事項

適合方針等

通信連絡設備・緊急時制御室に整備すること。
・原子炉制御室及び工場等内緊急時対策所その他の必要な場所との通信連絡を行えること。

・緊急時制御室において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置する。
・詳細を１．（３）⑨に示す。

電源設備・重大事故等対処設備(特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）の可搬型代替電源設備及び常設代替電源設備のいずれからも接続できること。

・重大事故等対処設備(特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）の可搬型代替交流電源設備及び常設代替交流電源設備のいずれからも接続できる設計とする。
・詳細を１．（３）⑧に示す。

・設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）に対して、可能な限り、多重性又は多様性及び独立性を有し、位置的分散を図ること。
・43条（重大事故等対処設備）の要求事
項
・７条（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止）の要求事項
・１１条（安全避難通路等）の要求事項

以下を考慮した設計とする
・可能な限り、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）と多重性又
は多様性及び独立性、位置的分散・他の設備への悪影響の防止
・外部からの支援までの期間、機能する容量
・環境条件における健全性
・設置場所の作業環境
・操作性
・切替性
・試験・検査性・核物質防護対策の措置
・避難通路及び照明の設置(42条）特定重大事故等対処施設

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