スクールパリ協定
COP27を前に：基礎概要編@WWFジャパン

2022年10月7日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

COP26グラスゴー会議にて（2021年11月）

COP27の見どころ(正確な詳細は10/26勉強会）
1. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
特にグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）

2. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダ
メを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）
3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目2

COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会合）の構造（今や脱炭素エキスポ化)
様々な非国家アクターの国際連盟の脱酸素宣言の場

本来の国際ルール作りの場COP

COP
気候変動枠組条約締約国会
議
（年1回）

CMP
京都議定書
締約国会合
（年1回）

CMA
パリ協定締
約国会合
（年1回）

ホスト国の主導活動
・各国首脳サミット開催
・様々な国際宣言主導
COP26グラスゴー
・森林破壊の阻止
・脱石炭連盟・メタン排出量削減

例
・GFANZ（Glasgo Financial Alliancefor Net Zero)
機関投資家の主要なネット・ゼロ団体を結集する連合で、 130兆ドル（約1京7,500兆円）の資産を有する450社以上の金融機関が参画

・ PPCA（Powering Past Coal
Alliance）脱石炭に向けたグローバ
ル連盟

街中の気候マーチ
国際NGO化石賞

SBI：実施に関する補助機関SB
補助機関会合 SBSTA：科学上及び技術上の（年2回） 助言に関する補助機関
COP26
日本化石賞受賞

COP26グラスゴー
気候マーチ

日本からJCI（気候変動イニシ
アティブ）も参加！

3

COP27の見どころ(正確な詳細は10/26勉強会）
1. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
特にグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）

2. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダメを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目
4

地球温暖化に対する日本の目標

2050年に脱炭素化(温室効果ガスゼロ）を目指す

2030年に46%温室効果ガスを削減する（2013年比）
なぜ必要？

5

2度に抑えるには、2070年ごろに実質ゼロ
1.5度に抑えるには、2050年ごろに実質ゼロ

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに
実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC

SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

6

一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
1. 気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
2. 今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
3. 世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
4. ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
5. 目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
6. 先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
7. 主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している
7

パリ協定の歩み
2015年パリCOP21「パリ協定」採択 (長期目標2度、できれば1.5度、今世紀末なるべく早期に脱炭素）
・非国家アクター・イニシアティブの活発化（COP20で始まった）野心の強化を議論するタラノア対話

2016年マラケシュCOP22
・パリ協定発効、締約国会議CMA１開始（即延期：ルール決定が2018年の予定）
・米トランプ新政権パリ協定離脱宣言➡We are still inなど非国家アクター・イニシアティブの更なる拡大
2018年カトヴィツェCOP24
・パリ協定のルールブック（実施指針）の採択＝パリ協定の完成（ただし6条など先送り）・タラノア対話（パリ協定に提出された不十分な各国NDCの引き上げ機運の醸成）

IPCC1.5度特別報告書
・1.5度と2度で影響に大2019年マドリードCOP２５
差
・野心の強化（各国NDCの引き上げ）、COP26 に向けて各国NDCの引き上げを訴え ・2050年ゼロで1.5度が1.5
・パリ協定の残されたルール6条などに合意できず先送り
可能度
主2021年グラスゴーCOP26
流・事実上パリ協定の長期目標が1.5度に強化されたに・パリ協定の完成(残っていた6条などすべてのルールが合意）

8

パリ協定ルールブック（実施指針）

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、
非市場メカの設計

緩和
4条

協力的
アプローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体
での進捗確認は、
どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術
移転
10条

適応報告に
何を書くのか

遵守
15条
資金
9条

グローバル・
ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか
先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条
出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice )からWWFジャパン作成

9

IPCC報告書は国連COP会議の科学的根拠

出典：IPCC AR6 Background

10

IPCCと温暖化の国際交渉の関係
1992年

国連気候変動枠組条約 採択
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的

1997年
COP3

京都議定書 採択

2005年
COP11/CMP1

初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、ただし米離脱（2001年）
京都議定書 発効 モントリオール会議
第2約束期間の目標の議論の場と、米中を入れた対話の場が発足

2007年
COP13/CMP3

バリ行動計画
初めて米中を入れた2013年以降の新枠組みの正式な議論の場が発足

2009年
COP15/CMP5

コペンハーゲン合意
初めて米と途上国が削減目標/行動を公約、しかし採択に至らず留意に留まる

2010年
COP16/CMP6

カンクン合意コペンハーゲン合意を基に国連で採択！ただし法的拘束力については先送り

2015年
COP21/CMP11

パリ協定
すべての国が参加する法的拘束力のある協定

2018年
COP23/CMA1
2021年
COP26/CMA2

パリ協定のルール決定予定
タラノア対話（促進対話＝パリ協定の目標引き上げの議論）
パリ協定の実施後初のCOP
主要国NDC引き上げ、6条などの未決定ルールがすべて採択＝パリ協定の完成

2022年
COP27/CMA3

ホスト国エジプト
ロスダメ・資金技術援助が焦点となる
🄫2022 Masako Konishi

1990年
第1次評価報告書
1995年
第2次評価報告書
2001年
第3次評価報告書
2007年
第4次評価報告書

2013～14年
第5次評価報告書

2018年
1.5度特別報告書
2021～22年
第6次評価報告書
第1（科学）
第2（影響）
第3（緩和）
11

人為活動により、工業化以前より約1℃（0.8℃～1.2℃）の温暖化
現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

2017年で約1℃上昇

2030年から2052年の間に1.5℃上昇

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

12

IPCC 第6次評価報告書(2021～2022年発表

WG1自然科学的根拠(2021/8)

WG2影響と適応(2022/2)
出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/

WG3緩和(2022/4)13気候変動はすでに人間が住む世界中のすべての地域において、影響を及ぼしており、人間の影響は、気象や極端気候に観測された多くの変化に寄与

極端現象が人間活動による
気候変動の影響を受けていることが、科学的根拠をもってより明示(イベントアトリビューション）

国内の一例：6月猛暑
気候変動によって発生確率が240倍に高まっていた（出典：気象庁気象研究所）
環境省「IPCC AR6 WG1 SPMの概要」

140.5度の違いは大きい：高温や豪雨等の極端現象は、頻度と強度を増す
1.5度と2度、4度の気温上昇による差を明示
50年に1度の高温が、人間活動によって急増する
1.5度でも
8.6倍
2度で
13.9倍
4度では
39.2倍
出典：IPCC WG1 SPM

15

1.5度に抑える炭素予算はこのままの排出だと10年以内に使い切る

過去に2390Gt
CO2排出
1.5度に抑えるには、
残り400Gt(67%の確率）

出典：IPCC AR6 WG1 SPMに筆者加筆

16

今後20年以内に平均気温は1.5度を超える（1.5度シナリオを除く）

出典：IPCC AR6 WG1 SPM

17

急激で大規模な温室効果ガスの削減がなければ、1.5度は達成不可能に

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)18

IPCC 第6次評価報告書
第3作業部会（気候変動の緩和策）発表

WG1(2021/8)
COP26の前に発表された

WG2(2022/2)
WG3(2022/4)
SB56の前に発表された
出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/

19

IPCC

第6次評価報告書 第3作業部会「気候変動の緩和」政策決定者向け要約（2022/4/4発表）
2030年削減対策のために知っておきたい8つのポイント
1. 世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、世界の削減努力の効果で伸び率は減少してきた
2. 世界の削減努力は1.5度・2度目標には極めて不十分。2025
年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある
3. 1.5度には化石燃料インフラの新設の余地はない
4. 1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
5. 人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要
6. 脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要
7. 森林資源の保全と脱炭素化、脱炭素化とSDGｓの相乗効果
8. 脱炭素政策は、すでに多くが成功しており、政策パッケー
ジの拡大が不可欠
20

1.世界の温室効果ガス排出量はいまだ上昇しているが、伸び率は減少してきた・過去最大のGHG排出量59Gt1990年に比べて約1.5倍
・伸び率は減少してきた
・24ヶ国が10年以上にわたってGHG排出量を減少

出典：IPCC AR6 WG3 SPM（第6次評価報告書第3作業部会政策決定者向けの要約）から国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

21

2. 現行のパリ協定2030年目標の削減努力は、1.5度・2度目標には極めて不十分
2025年までにピークを迎え、2030年に半減する必要がある

現行政策
パリ協定
2030目標2度
1.5度

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要にWWFジャパン追記
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

・現行政策では3.2度程度の気温上昇予測・1.5度達成には、2030年に43%削減（2019年比）が必要
・各国が2030年目標を達成しても、19～26Gt足りない（＝アメリカと中国の2018年排出量以上）

22

GtCO2

３．1.5度達成には、化石燃料インフラの新設の余地はない
化石燃料インフラからの累積排出量

1000
890

900

850

800

計画
イン
フラ

2度

700

660

600

既存
イン
フラ

510
500
1.5度

400
300
200
100
0

・1.5度達成の残余排出量（カーボンバジェット）は 510 Gt
・既存化石燃料インフラ(ほとんど火力発電）からの予測される排出量は 660 Gt
・計画中の化石燃料インフラからの予測される排出量を含むと850 Gt・2度未満以下では、ネットゼロCO2達成時には、ほとんどの化石
燃料由来のCO2は、発電以外の産業と輸送部門から発生・既存火力発電は減少廃止させCCS装着、火力発電（CCSなし）の
新設廃止が最も経済的なオプション

・2度以下達成には、多くの化石燃料を燃やさず、化石燃料イン
フラの相当量が座礁資産化する可能性
・中でも石炭は2030年までに座礁資産化の予測(C.4.4)
日本へのメッセージ：2030年石炭火発19%維持の計画見直し→ 座礁資産化を防ぐためには、早急に脱却計画を
Unabated fossil fuels（排出削減策の取られていない化石燃料）とは、LCAで火力発電からのGHG排出の90%が回収されたもの等（出典：IPCC WG3 Footnote 55)

出典：IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1からWWFジャパン作成 https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

23

４．1.5度達成には、あらゆる分野で脱炭素化の加速が必要だが、CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能。その大半は20ドル以下
・再エネ、EV向け蓄電池の価格は劇的に下がり、利用は増えている
・ CO21トン当たり100ドル以下の施策で2030年半減以上の削減が可能
・その半分以上は20ドル以下で、主に太陽光・風力・エネルギー効
率改善、自然エコシステム保全、
化石燃料採掘のメタンガス削減(C.12)
・1.5度達成でも、経済成長する。
GDP2050年に2倍するところ、
3~5%低減程度(C.12.2)
メッセージ： 私たちの手中に、すでに2030年半減の手法はある
出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

24

出典：IPCC AR6 WG3 SPMからWWF作成

５．人々の行動変容が不可欠。特に豊かな国の行動変容が必要

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf• 世界のトップ10%の高排出世帯が、世界の温室効果ガス排出量(消費ベース）の34～45%を排出• 底辺の50%の世帯は、13～15%しか排出していない（中間40%が40～53%の排出）• 世界の41%の人口は、1人当たり3トンCO2しか排出していない（48%が6トン以上、そのうち35%が9トン以上）• 極端な貧困に苦しみ、エネルギーアクセスのない国々に、持続可能な開発によって生活の向上やエネルギーアクセスの確保をはかることは、世界の排出量を大幅に増加させることなく達成可能• 特に豊かな国の消費パターンを変えることで、2050年までにGHG40～70%の削減が可能（より健康で持続可能性の高い食事、フードロスの回避、冷暖房の効率改善、住宅再エネ、EV化、修理可能な製品の長期使用等)(C.10)• 行動変容のインセンティブを付ける政策が重要（化石燃料車の高課税など）
26

６．脱炭素化と生物多様性保全の相乗効果• 農業や林業、その他の土地利用は、持続可能に実施されれば、大規模なGHG削減と吸収を可能とする(C.9)• 森林や湿地などの保全や回復は経済的な削減方策となり、特に熱帯雨林の森林減少防止が最も効果が高い(C.9.1)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf• 自然エコシステムの回復や保全、生物多様性に寄与し、複数のSDGｓと相乗効果がある(D.1.4)。

27

７．脱炭素化のための資金の流れは今の数倍必要• 2020年から2030年に向けて、2度未満
達成には、現状の3倍から6倍の資金が必要(E.4.1)• 中でも農業土地関連の資金が最も足りていない(E.4.1)• 資金の拡大には、
明確な政策と国際協力のシグナルが有効(E.5.4)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから経産省・環境省作成概要
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf

28

８．多くの気候・エネルギー政策は、成功しており、政策パッケージの拡大が不可欠• 緩和の政策が拡充。これにより排出が回避され、低GHG技術への投資が増加(B.5)• 有効な政策としては、規制的手法、カーボンプライシングを含む市場メカニズム等。複数の政策とすることが有効 (E.4)• カーボンプライシングは設計次第で効率がよく予測可能性向上
等有効(E.4.2)。排出量取引制度で重大なリーケージなし(E.4.5)• 化石燃料への補助金廃止は、2030年までに最大でGHG排出量の10%を削減可能(E.4.2)

出典：IPCC AR6 WG3 SPMから国立環境研究所他翻訳解説資料
https://www-iam.nies.go.jp/aim/pdf/IPCC_AR6_WG3_SPM_220405.pdf

メッセージ：日本も速やかに有効なカーボンプライシング（キャップ＆トレード型排出量取引制度や炭素税の強化）の導入を

29

COP26の成果(パリ協定採択時以来の成果！）

1. パリ協定での気温上昇に関する長期目標が事実上2度未満
から1.5度に強化されたこと
2. 6年越しにパリ協定の詳細なルールブック（実施指針）がすべて合意されてパリ協定が完成したこと

3. 温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されたこと30
本資料に掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製・改変を禁止します。すべての内容は著作権法及び国際条約により保護されています。

主要国のパリ協定におけるGHG削減目標
GHG削減目標

国・地域
2050年

2030年

基準年

EU

カーボンニュートラル

▲55%

1990

フランス

カーボンニュートラル

1990

ドイツ

2045年
GHG実質ゼロイタリア

カーボンニュートラル

▲40%
▲65%
55%から引き上げ(2021/5/5報道）－スペイン

カーボンニュートラル

▲23%

1990

英国

カーボンニュートラル

▲68%

1990

米国

カーボンニュートラル

▲50~52%2005

日本

カーボンニュートラル

▲46%(50%の高みを目指す）

2013
（年度）

1990
－

出典）UNFCCCや報道からWWFジャパン作成31

2030年に向かって1.5度を達するには、削減量は大幅に足りていない

適応は、
少なくとも2.4度以上に備える必要性あり？
(現状のNDCでは2.4度上昇が予測されているため）

出典:Climate Action Tracker
https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gap-net-zeros-lip-service-to-climate-action/32

はじめて2度未満が視野に！
COP26

ワールドリーダーズサミット

・イギリスジョンソン首相主催
・世界120ヶ国から首脳が参加
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、「今後の気温上昇の予測は1.8度まで下げられた」と発表@WWFジャパン

インド：2070年ゼロ、2030年再エネ50%を発表
ベトナム・タイも2050年カーボンニュートラル発表

Climate Resource（オーストラリアの研究機関）、UNEP、Climate Action Tracker（独立系研究機関）も同様の結果を発表

パリ協定の長期目標である2度未満が初めて視野に入ったことは
会議参加者を勇気づけた！
※「各国が2050年排出ゼロなどの長期目標を実現した場合」という前提であり、実際には各国はその具体的な実現策をまった
く示せていないため、数字上の成果にはすぎない@WWFジャパンIEAのビロル事務局長「気温上昇が1.8度に抑えられる」と発表
33

2030年目標（NDC）のみ
2.4度上昇楽観的シナリオ
各国が長期目標を達成したとすると1.8度@WWFジャパン
研究を主導するニュー・クライメート・インスティテュートのニコラス・ホーン教授
出典：Climate Action Tracker
https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gap-net-zeros-lip-service-to-climate-action/

34

2030年目標は1.5度に整合しない⇒引き上げプロセス
現状の政策や2030年の削減目標は、1.5度目標に合致していない（CAT報告：2.4度の上昇）
各国が2030年目標をさらに引き上げる必要性が浮
き彫りにCOP26決定• 2022年末までに、2030年目標を「再度見直し、強化すること」を各国に要請• 閣僚級会合を開催し、世界首脳陣に再度目標の強化を求めていく流れ• すなわち継続的に2030年目標を引き上げていくプロセスが作られた@WWFジャパン

強いリーダーシップで議論を前進させた
ホスト国イギリスのシャルマ議長35

パリ協定の5年ごとの目標改善サイクルの仕組み
グローバルストックテイク（GST：全体の科学的進捗評価）

2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

促進的
対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定5年ごとに削減目標(NDC)を引き上げていくこと

第１貢献期間
2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の
科学的
進捗評
価
(2023)

2023年（COP28）に2035年目標を決めるために科学的進捗評価される。
その算段をCOP27で決めていく

第２貢献期間削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2033)

36

COP27に向けてのCOP内焦点のポイント• COP26で引き上げられた削減目標(2030年NDC）の具体化
1.5度とのギャップを埋めるさらなるNDCの引き上げ

IPCC WG3の知見• 次の削減目標（2035年NDC）を前の目標よりも十分に引き上げて提出する算段（グローバルストックテイク）

IPCC WG3の知見• 6条の実施ルールを決めていく（カーボンマーケット）

IPCC WG3の知見• 脆弱な途上国への資金支援と技術移転の約束を果たす事、
特に途上国が関心あるのは「適応」と「損失と損害」に対する資金支援

IPCC WG2の知見

37

２．パリ協定の残されたルールが合意。パリ協定完成！
・6条 ・透明性の共通報告フォーマット ・共通タイムフレーム（約束期間）
・適応グローバルゴール ・損失と損害（loss and damage）など

6条（市場メカニズム）のルール合意！
2018年に決まるはずだったが、2回にわたって持ち越された
環境十全性を保つ市場メカニズムが合意された！

38

パリ協定 6条 3つのメカニズム
6条2項（協力的アプローチ）
国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。
二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジット制度（JCM）もこれに含まれる

6条4項（国連管理型市場メカニズム）
パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）のような国連管理型の市場メカニズム。
暫定的に「6.4条メカニズム」と呼ばれる

6条8項 非市場アプローチ
市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する。具体的な内容が煮詰まらず

39

6条の意義ベネフィット• 多くの国のNDCには市場メカ活用が入っている• 各国NDC実施コストを半分以上（2030年に $250 billion）減らす可能性あり。
• これは主にエネルギー効率改善による。
• 削減できたコストを追加削減に充てるならば、50％（2030年に年間5Gt）多く削減できる可能性
出典：IETA 2019, The Economic Potential of Article 6 of the Paris Agreement and Implementation Challenges
https://www.ieta.org/resources/International_WG/Article6/CLPC_A6%20report_no%20crops.pdf• カーボンマーケット（クレジット取引市場）の活用による国際協力は、追加の公的・民間資金を引き出し、各国の削減の深掘りを刺激しうる。
• 途上国にとってカーボンマーケットにおいてクレジット売買をすることは、より多くの機会を得ることになり、能力向上につながる
40

6条始動：炭素取引の国際的な共通ルール決定
6条2項
•
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6条4項
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（主要ルール）
参加国の資格相当調整の適用方法(単年度・複数年度目標の調整など）
他の国際緩和目的へ活用する場合（国際航空船舶部門、民間ボランタリーマーケット需要）報告、レビュー、記録とトラッキングの方法
データベース、中央算定報告プラットフォーム（主要ルール）ガバナンス組織の在り方
参加責任活動デザイン
方法論
承認（approval and authorization) ➡承認されたユニットのみ、NDCや国際緩和目的のために活用できる
検証、登録、モニタリング、認証、発行の方法
メカニズム登録簿
利益の一部を適応(5%)と事務経費
OMGE
相当調整
国際緩和目的への活用
CDMメカニズム活動の移行
CERの第一回目のNDCに使用する要件

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COP27の見どころ(正確な詳細は10/26勉強会）
1. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
特にグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）

2. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダメを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目
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深刻化する世界の異常気象、2022年だけでも頻発
日本 6月下旬：
過去147年間で最高となった記録的な猛暑を観測「この記録的な猛暑は、地球温暖化の影響で約240倍起こりやすくなっていた」(気象研究所）
パキスタン 6月中旬～現在：
洪水で国土の3分の1が水につかり、1396人が死亡し、3300万
人が被災
経済や農業などに与える損失は300億ドル以上（日本円で4兆2000億円以上）（NHKニュー
ス2022/9/10)
出典：NOAA https://www.ncei.noaa.gov/access/billions/43

異常気象ごとにイベントアトリビューション分析によって、温暖化の寄与度が発表されるWorld Weather attribution
https://www.worldweatherattribution.org/

World Weather attribution
https://www.worldweatherattribution.org/

出典：World Weather attribution, https://www.worldweatherattribution.org/

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IPCC 第6次評価報告書
第2作業部会（影響・適応・脆弱性）発表

WG1(2021/8)
COP26の前に発表された

WG2(2022/2)
WG3(2022/4)
SB56の前に発表された
出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/

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IPCC WG2知見から：気温上昇シナリオごとに各種リスクが上がっていく

生物多様性の損失
森林と陸地における絶滅危機に瀕する種の率

干ばつ
水・高温ストレス、砂漠化に曝される乾燥地の人口

損失と損害(ロス&ダメージ)
適応の限界を超えるもの
例：海面上昇に伴う土地の消失・移住、コミュニティの崩壊など

食料安全保障適応コストと主要穀物への残留ダメージ火災
地中海ヨーロッパの焼失
地域

極端な高温
35度以上の最高気温の日数
/年

極端な高温
南アフリカにおける熱波の増加/年
出典：World Resources Institute, 6 Big Findings from the IPCC 2022 Report on Climate Impacts, Adaptation and Vulnerability （2022/2/27）から筆者仮訳
https://www.wri.org/insights/ipcc-report-2022-climate-impacts-adaptation-vulnerability

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IPCC WG2知見から：気温上昇シナリオごとに各種リスクが上がっていく

海面上昇
2100年までの世界の海面上
昇せめて1.5度に気温上昇を抑えて、リスクを軽減しよう洪水
洪水に曝される世界人口の増加

サンゴ礁
さらなるサンゴ礁の減少

出典：World Resources Institute, 6 Big Findings from the IPCC 2022 Report on Climate Impacts, Adaptation and Vulnerability （2022/2/27）を元に筆者仮訳追記
https://www.wri.org/insights/ipcc-report-2022-climate-impacts-adaptation-vulnerability

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複合的な連鎖による悪影響の拡大

せめて1.5度に気温上昇を抑えて複合的な連鎖をなるべく防
ごう
しかし脆弱国では、
もはや取り返しのつかない損害が出ている。最も排出していない低開発途上国(アフリカや小島嶼国等）が最も損失を被っている

出典：IPCC AR6 WG2 press conference presentation に筆者加筆
https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg2/resources/press48

パリ協定の国連交渉から見たIPCC WG2重要ポイント

COP27は“ロスダメ
COP”• 人為起源の気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている• 地域間でリスクが大幅に異なり、約33~36億人が気候変動に非常に脆弱な状況下で生活している。（＝不公平さ～資金支援）• 1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできない（＝適応策の大幅強化が必須）• 2040年より先、気温上昇のレベルに応じて現在観測されている影響の数倍までリスクが予測される（＝可能な限り1.5度に）• 影響とリスクが複雑化し、複数のリスクが部門や地域を超えて連鎖的に生じている（＝適応策の緊急性）• 一時的にでも1.5度を超える (オーバーシュート）と、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的（＝×オーバーシュート）• ソフトな限界（制度面や財政面等）は克服しうるが、一部の生態系はハードな限界に達している。さらなる気温上昇で損失と損害が増加し、適応の限界に達するだろう（＝適応の限界を防ぐには1.5度に）• 良くない適応策（Maladaptation)を防ぐには包含的で長期計画が必要（＝良い適応策を実施しよう）• 都市には気候変動によるリスクと損失が生じるが、短期的には世界的な都市化によって気候にレジリエントな開発を進める重要な機会となる（＝適応策の主役は都市や自治体）• 温室効果ガス排出量が急速に減少しなければ、特に短期のうちに1.5度を超えた場合には、気候にレジリエントな開発の見込
みはますます限定的となる（＝喫緊の行動が必要～2030年までの温室効果ガス排出量半減）その他：アジア地域では「熱ストレスや栄養不良、メンタルヘルス、洪水や暴風雨による損害」など悪影響が増大
出典：IPCC AR6 WG2 SPMの知見から筆者解釈(青字）🄫2022 Masako Konishi

49損失と損害（ロスダメ）をめぐる国際交渉の歴史
年

ロスダメをめぐる合意内容

1991年 気候変動枠組条約交渉時：小島嶼国が海面上昇による被害への支援仕組みを主張 ⇒否決
2007年 COP13 「バリ行動計画」の中に初めてロスダメ言及
2013年 COP19 「ロスダメに関するワルシャワ国際メカニズム」設立 ロスダメを回避し最少化することを目的とする ⇒ただし資金援助は言及されていない
2015年 COP21 「パリ協定8条」 はじめてロスダメが国際条約の条項に入った⇒ ただしCOP21決定において「ロスダメは、法的責任や補償の根拠を含まない」と明記
2021年 COP26 脆弱国がロスダメに対する新資金支援メカニズムを強く要求⇒ 否決されたが、「グラスゴー対話(2年間）」にてロスダメ資金支援の仕組みを議論し、途上国のロスダメに技術的アシストをする「ロスダメに関するサンチアゴネットワーク」を資金支援することが決まった（※スコットランドとベルギーワロン地域が初めてロスダメに資金拠出を約束）

2022年 COP27 脆弱国のアフリカで開催されるCOP、ホスト国はロスダメ重視で交渉の焦点に。何らかの妥協があるか？

破壊的な損失を被っている途上国はロス
ダメに特化した資金
技術支援を要求
温暖化の法的責任を問われる根拠となることを忌避する先進国
パリ協定8条で一定の妥協を見たが、近年増加するパキスタ
ンの洪水などロスダ
メの実例を前に対立が激化
50

1000億ドルの資金支援を途上国に約束したが、いまだ果たされていない
・COP15にて、先進国が2020年までに途上国に対して年間1000億ドルの資金を動員することが決まり、COP21で2025年までの延長が決定された。
・もともと途上国のＮＤＣ
は、開発が進んで大きく排出が増えるところを、努力してなるべく排出増を小さくする“排出低増加目標”の形。
・「資金と技術支援があれば排出を抑える」という条
件付き・資金援助と技術支援に、2030年の世界の排出量を深掘りがかかっている
・OECDの報告ではまだ833億ドルに留まっている
出典：OECD, Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020
https://www.oecd.org/environment/aggregate-trends-of-climate-finance-provided-and-mobilised-by-developed-countries-in-2013-2020-d28f963c-en.htm

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COP27の見どころ(正確な詳細は10/26勉強会）
1. 【COP内】COP26で決まったパリ協定を実施していくための詳細な指針作り
特にグローバルストックテイク(5年ごとに削減目標提出するための仕組み）と6条(市場メカニズム等）

2. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダメを前面に（＝支援の仕組み作り・先進国からの資金支援約束・実施が得られるか？）3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
特に石炭を筆頭とする化石燃料脱却の議論や、GFANZをはじめとする機関投資家の動きに注目
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COP26で、石炭火力の段階的削減に合意→ COP27では進展なくても後退はしない
COP26の議論の経緯
議長国のジョンソン首相は、COP26の前に各国に4つの具体策、
石炭火力発電の廃止計画、電気自動車の普及、資金支援、植林の推進を呼びかけ中でも石炭火力発電について、「先進国は2030年に廃止、途
上国は2040年に廃止」を要請
その声に応えて、1週目に開催された「脱石炭連盟」のイベントでは、新たに28の国や地域などが石炭火力の廃止を約束
加えてCOP26決定文書に石炭火力の削減が書き込まれた。
当初のドラフトでは「石炭火力の段階的廃止」
産油国やインドなどの新興国が強く反対し、弱められた結果「段階的削減」に
内政干渉になりうる各国のエネルギー選択などの国内政策に触れることはほとんどない中で、COP決定文書で石炭火力が言及されたのは、それだけ石炭が温暖化の最大要因として世界中で認識されていることを示す。石炭火力への風圧は国際的に一段と高まった@WWFジャパン

COP26終盤の本会議場で、何度も会議が中断され、各国交渉官同士で相談

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COP26で石炭火力温存の日本は批判の矢面に→ COP27でも同様の恐れ
COP26岸田首相演説「太陽光などの再生可能エネルギー普及のためには火力発電が必要」として、アンモニアや水素などによって火力発電のゼロエミッション化を図り、それらを国内のみならず、アジアにも展開すると演説
石炭火力発電の延命策だと受け止められ、
環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）から温暖化対策に後ろ向きである国への不名誉な賞「化石賞」を再び贈られてしまった。
「アンモニアなどは製造時に化石燃料を使うことが前提で、混焼してもCO2の排出削減効果は限定的」というのがその理由@WWFジャパン

せっかくの2030年50%の高みを目指す削減
目標や、資金支援増額などに対する評価がかすむ残念な結果に54

非国家アクター(＋一部の政府）の国際連合の活発な宣言活動や企業の脱炭素化の評価に関する議論の深化などに注目➢ GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero)
機関投資家の主要なネット・ゼロ団体を結集する連合で、 130兆ドル（約1京7,500兆円）の資産を有する450社以上の金融機関が参画※たとえば、脱炭素化へ向かうトランジション(移行）ファイナンスの在り方など議論深化？

➢ カーボンマーケット関連
VCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）
ICVCM（自主的炭素市場のための十全性評議会）※たとえばクレジットの活用によるオフセットのあり方、質の高い民間クレジッの基準等の議論深化？

➢ PPCA（Powering Past Coal Alliance）脱石炭に向けたグローバル連盟➢ Cities Race to Zero: 1000以上の都市が2040年より前にネットゼロにすると宣言➢ 他に数多くの国際的イニシアティブによる宣言があるだろう55

もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像について
ぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b60
0274.html

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