資料２「国際金融都市・東京」構想
改訂（案）概要～サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ～

2021年6月
１

「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」 議論の経過
回

開催日

第１回

令和２年
11月26日

第２回

令和３年
１月29日

主な議題（抜粋）○

現「構想」の達成状況○

現「構想」策定後の国際金融情勢の変化○ 東京が目指すべき国際金融都市像（案）○ 国内金融市場の活性化について
○

第３回

第４回

インバウンドについて

令和３年
３月29日

○ アウトバウンド（都内金融系企業の金融サービス輸出増）○ 金融全般のデジタライゼーション（金融系企業のデジタライゼーション）

令和３年
４月26日

○ ＦＣＴの位置付け、都との役割分担の明確化○ その他（英語化対応、情報発信等）○ ＫＰＩの基本的な考え方について２

これまでの懇談会での議論の振り返り（６つの論点・最優先分野）
論点 ①国内金融市場活性化 ②インバウンド ③アウトバウンド④デジタライゼーション ⑤ＦＣＴ位置づけ・役割分担 ⑥その他

最優先分野
A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加

Ⅰ．投資家

Ⅱ．資金の繋ぎ手

Ⅲ．投資先投資を増やす

繋ぎ手を増やす

投資先（企業・商品）を増やす

・資産運用業者等の増加

・国内投資家の投資促進

B

海外企業誘致・成長支援

・グリーンファイナンス分野・ A
SDGs、ESG分野の拡大

国内での起業・成長支援

・外国企業の上場促進

・海外投資家の投資促進

繋ぎ手の機能を高める

投資先の情報を開示する

・投資家のデジタル情報活用促進

・フィンテック企業の増加
海外企業誘致・成長支援
国内での起業・成長支援
・資産運用業者等のDX促進

・ESG等に係る評価指標整備、開示促進
・情報開示のデジタル化
・情報開示の英語化

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ・社会全体のデジタル化
・デジタルデータ利活用促進

・ 都・国・民間（FCT、企業）の連携・役割分担
・ 日本語情報の英語化推進３3

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

１ 「国際金融都市・東京」を実現する意義

東京、日本が直面する課題

東京における「金融」の位置づけ• 少子高齢化の進展に伴う潜在成長力の低下• 金融産業は東京のＧＤＰの１割近くを占める東京の「地場産業」• 「経済の血液」とも呼ばれる金融産業の活性化は、産業全体の成長の原動力となるほか、都市の魅力や競争力向上にも貢献• コロナ禍で浮き彫りとなった社会のデジタル化の遅れ• 深刻さを増す気候危機「国際金融都市・東京」を実現する意義• 金融資本市場の機能発揮を通じた日本の経済成長、国民の資産形成• グリーンファイナンスの活性化等を通じた脱炭素化の加速、サステナブル・リカバリーの実現• 東京の経済発展への寄与、都民の豊かな暮らしの実現

４

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の強み～

東京の強み

・約1,900兆円の国内個人金融資産の存在

・世界３位の規模を有する実体経済の大きさ・都市としての「総合力」の高さ
５

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の強み～

約1,900兆円の国内個人金融資産の存在
世界各国における個人金融資産（2019年）

個人金融資産残高の構成比（単位：兆ドル）

50
100

94.0

4090
8030

18.1

20
10

10.1

9.2

9.0

イギリス

インド

ドイツ0
アメリカ

日本

【出典】OECD (2021), Population (indicator). doi: 10.1787/d434f82b-en (Accessed on 21 June 2021)
OECD (2021), Household financial assets (indicator). doi: 10.1787/7519b9dc-en (Accessed on 21 June 2021)※2019年（インドのみ2016年）の国民一人当たりの個人金融資産に、2018年の各国人口（OECD最新数値）を乗じて算出※ 日本：2021年3月末現在 米、ユーロエリア：2020年3月末現在

６

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の強み～

世界３位の規模を有する実体経済の大きさ
世界各国における名目ＧＤＰ（2019年）
21
15

21.4

1218
159

14.3

6

5.1
3.9

3

2.9

2.8

2.7

2.0

1.8

1.7

イタリア

ブラジル

カナダ

0
アメリカ

中国

日本

ドイツ

インド

イギリス

フランス

【出典】外務省経済局国際経済課「主要経済指標」（2021年5月）

７

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の強み～都市としての「総合力」の高さ①2020年都市総合力ランキングにおいて東京は世界3位。アジアのライバル都市をリード②各評価項目のスコアのバランスがよく、「総合力」が東京の強み【都市総合力ランキング 順位変動(2015年 → 2020年)】【都市総合力ランキング 分野別順位（2020年）】
都市

出典：「世界の都市総合ランキング概要版 2020年12月」（森記念財団）

経済研究・開発 文化・交流

居住環境

交通・ｱｸｾｽ

ロンドン

221

10

141

ニューヨーク

11233

224東京

43412187パリ

171134252シンガポール

510534138アムステルダム

1219161275ベルリン

291783418

ソウル

20611391512香港

6920382910上海

1115193742

3８

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～目指す姿～「国際金融都市」の類型

都市の「総合力」の高さ、巨大な個人金融資産の存在、実体経済の大きさ等を踏まえ、東京は、「実経済バック型」の国際金融都市を目指していく

９

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の課題～

東京の課題

・急速に発展するグリーンファイナンスへの対応
・金融におけるデジタライゼーションの推進
・資産運用業者等の金融プレーヤーの集積促進

10Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の課題①～【急速に発展するグリーンファイナンスへの対応】
・世界のサステナブル投資額は、順調に拡大してきており、2030年には約4.2倍（2018年比）まで増加すると推計されている。
・我が国におけるサステナブル投資も急速に拡大しているものの、世界のサステナブル投資残高に占める割合は７％にとどまっている。
【サステナブル投資額推移（地域別：2012-2018、推計：2030）】【サステナブル投資残高の国（地域）別構成比（2018）】

約 130,000 （推計）（単位：10 億ドル）

（日本・オセアニア）

約 2.3 倍

約 4.2 倍

参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6 閲覧
Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank

参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENTREVIEW, Global Sustainable Investment Allianceより東京都作成

11Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の課題②～【金融におけるデジタライゼーションの推進】
・日本の金融機関のIT支出額における「攻めのIT投資」(新規開発)は米国より大幅に低い水準の約２割に留まる。
・フィンテック企業への投資額も他国(米・英等)と比較して低水準に留まる。
日米金融機関のシステム関連経費
目的別内訳（2014年）

日本の金融機関のシステム関連経費の目的別内訳（2019年）（百万ドル）

日本

20%

21％

42.3%

ベンチャーキャピタル等からフィンテック企業への年間投資規模（2019年）
30,00026,06625,000米国

20,00057.7%

15,00080%

10,000

79%

5,000

6,259
3,719

1,934

771

4190

【出典】米国：Technology Business Research
日本：【左図】FISC「金融機関業務のシステム化に関するアンケート調査」（2014.3）【右図】FISC「令和2年度金融機関アンケート調査結果」(2021.2)

12【出典】Accenture Research analysis on CB Insights data

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

２ 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた、～東京の課題③～【資産運用業者等の金融プレーヤーの集積促進】
・東京の資産運用業者の数は伸びているものの、他都市と比較すると依然低水準
・フィンテック企業数についても、東京の伸び率は高いものの、絶対数が他都市を大きく下回っている。
【資産運用業者数の推移（都市別：2015年‐2020年）】

N/A【フィンテック企業数の推移（都市別：2010年 - 2020年）】

N/A

2020年
※ニューヨーク、ロンドンの2015年当時の社数が取得できなかったため、「N/A」と記載

2020年

13

改訂（案）の施策の柱＜現構想＞＜改訂（案）＞

２東京市場に参加するプレーヤーの育成

２フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

３金融による社会的課題の解決

３資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積

国内
外
へ
プのロ積
モ極ー的シなョ情ン報
発の信展
開(１魅力的なビジネス面
生活環境の環境整備

１社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築～「Tokyo Green Finance Initiative」（TGFI）の推進～

)

14

Ⅲ

具体的施策

具体的施策の体系
1

社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築～「Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）」の推進～（１）グリーンファイナンス市場の発展（２）グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大（３）環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成

2 フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション（１）フィンテック企業の誘致・創業・成長支援（２）資金の繋ぎ手のデジタル化促進（３）キャッシュレス化の推進

3 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積（１）資産運用業者等の誘致推進（２）資産運用業等の・成長支援（３）金融系人材の育成、都民の金融リテラシー向上

15

１ 「社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築」〇 環境（E)、社会（S)、ガバナンス（G)からなるESGは、今後の社会や産業の姿を大きく変える「ゲームチェンジャー」となり得る〇 気候変動に対する消費者や投資家の関心の高まりを受け、企業は「付加価値創造の場」を選ぶ傾向を強めており、東京を世界から選ばれるグリーンシティへと進化させていく必要〇 国際金融都市としてのプレゼンス向上には、東京をグリーンシティへと進化させるプロジェクトに円滑に資金を供給するグリーンファイナンスや、脱炭素化への移行（トランジション）を支えるファイナンスの発展が重要
 「Tokyo Green Finance Initiative(ＴＧＦＩ)」をスピード感を持って推進することで、東京から「環境」と「経済」の好循環を生み出し、「都市システム」と「金融システム」のグリーン化を同時並行的に進める

16

Ⅲ

具体的施策

１ 社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築 ①（１）グリーンファイナンス市場の発展 （主な取組。以下同じ）①ESGに関する企業の取組等の情報プラットフォーム整備
・都が保有する企業のＥＳＧ関連情報等の開示推進②グリーンボンド発行体への支援
・グリーンボンドの発行等に必要となる外部レビュー費用等に対する支援実施③アンカー発行体、投資家としての市場牽引
・グリーンボンド発行継続によるプレゼンスの維持・向上、他自治体への発行ノウハウ共有

国内で公募されたグリーンボンド発行金額 2025年: 1.6兆円 2030年: 3兆円
日本の機関投資家を通じたサステナブル投資残高の世界比 2025年: 10％ 2030年: 15％（２）グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大①グリーンファイナンス関連の資産運用業者等の誘致・育成
・都内で事業開始する際に要する投資（オフィス賃料等）を重点的に支援②中小企業におけるグリーンファイナンスの活性化
・グリーンローン利用促進に向けた地域金融機関等との連携、中小企業のトランジション支援③個人投資家の取り込み
・つみたてＮＩＳＡの活用などＥＳＧ投資に参入しやすい環境整備

グリーンファイナンスに関心ありと回答した都民の比率 2025年: 30％ 2030年: 50％

17

Ⅲ

具体的施策

１ 社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築 ②（３）環境施策・環境技術の情報発信とＥＳＧ人材の育成①東京都の先進的な環境施策の推進、プロジェクトの発信
・「サステナブル・リカバリー」につながるプロジェクトの積極的展開によるグリーン資金需要の創出
・都の海外窓口やＦＣＴ等との連携による海外向け情報発信の強化②優れた環境技術を有する企業情報の発信、技術開発の促進
・グリーンテックの見本市や展示会などの開催を通じた情報発信・「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」と連携した成長支援③サステナブルファイナンスの担い手となる高度人材の誘致・育成
・高度金融人材にとっての生活環境等の充実
・東京都立大学大学院ビジネススクールにおける高度金融専門人材養成プログラムの活用

18

Ⅲ

具体的施策

２ フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション①（１）フィンテック企業の誘致・創業・成長支援①海外フィンテック企業の誘致及び創業支援
・東京進出から事業基盤の確立までのシームレスな支援（初期費用負担軽減、ライセンス取得支援等）

都内フィンテック企業数 2025年：200社 2030年：400社②フィンテック企業の成長支援
・都が出資したファンドを通じた、画期的な技術を有するフィンテック企業の成長支援
・東京金融賞の「金融イノベーション部門」一次審査通過企業に対するビジネスプラン作成支援③フィンテック企業のビジネス機会の創出
・海外諸都市との連携を通じたフィンテック企業のプロモ―ション支援・フィンテックの業界団体や入居施設等と連携した、国内企業とフィンテック企業の交流機会の創出

19

Ⅲ

具体的施策

２ フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション②（２）資金の繋ぎ手のデジタル化促進①資産運用業者等によるデータ利活用の促進
・データ利活用の重要性、オルタナティブデータの活用促進に向けた普及啓発②デジタルで完結する事業環境の整備
・金融ライセンス申請や各種報告の電子化促進に向けた国への要望③金融機関等とフィンテック企業の協業促進
・都出資ファンドを通じて、フィンテック企業と金融機関が連携した新たなサービスの創出を促進（３）キャッシュレス化の推進①民間事業者等への支払に係るキャッシュレス化推進
・都内のキャッシュレス化の現状把握、キャッシュレス化推進策の検討

都内キャッシュレス決済比率 2025年：50% 2030年：80％②都政におけるキャッシュレス化推進
・都立施設のキャッシュレス化推進、キャッシュレス納税（都税）の推進③新たなデジタル技術の活用に向けた検討
・ブロックチェーン・分散型台帳技術の有用性や活用の可能性に係る調査・研究

20

Ⅲ

具体的施策

３ 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積（誘致・育成）①（１）資産運用業者等の誘致推進①魅力的なビジネス面の環境整備・税負担軽減や規制の見直しに向けた国への要望
・国際仲裁地としての東京の魅力発信（2020年に「日本国際紛争解決センター・東京」開設）②魅力的な生活面の環境整備
・インターナショナルスクールの誘致、既存校に関する情報発信
・在留規制の見直しに向けた国への要望（高度人材の家事使用人や親の帯同要件の緩和、同性パートナーの在留に係る特例創設等）③金融系外国企業・人材の誘致
・Access to Tokyoやビジネスコンシェルジュ東京などによる情報発信の充実
・都の「金融ワンストップ支援サービス」と国の「拠点開設サポートオフィス」との連携強化

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Ⅲ

具体的施策

３ 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積（誘致・育成） ②（２）資産運用業者の創業・成長支援①資産運用業者の創業支援
・ライセンス取得や開業手続等に関する専門家による情報提供や助言
・誘致企業等に対して東京進出から事業基盤の確立までの各段階を通じた、シームレスな支援

都内資産運用業者数 2025年：600社 2030年：900社②資産運用業者の育成・経営基盤整備
・新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）の推進による創業や育成支援
・ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用等への支援を通じた経営基盤の強化③資産運用業者のビジネス機会の創出
・資産運用業者と機関投資家とのマッチングを目的としたセミナーの開催
・都が出資するファンド運営事業者の募集において、新興資産運用業者の育成という視点を追加

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Ⅲ

具体的施策

３ 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積（誘致・育成） ③（３）金融系人材の育成・金融リテラシーの向上①高度金融専門人材等の育成
・東京都立大学大学院ビジネススクールにおける高度金融専門人材養成プログラムの活用
・高度金融人材を支えるデータサイエンティスト、金融関連の法務・コンプライアンス人材の育成②都における国際金融に精通した職員の育成
・国（金融庁）、英国シティ、金融機関への職員派遣を通じた計画的な人材育成③都民の金融リテラシーの向上促進
・「Tokyo Sustainable Finance Week（TSFW）」、都立大学オープンユニバーシティなどにおいて、都民向け金融セミナーや資産形成に関する基礎講座を実施
・高校における金融教育で活用可能な授業展開例、指導のポイント等についてのパンフレットを作成

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Ⅳ

各取組の情報発信「国際金融都市・東京」の実現に向けた国内外への情報発信（プロモーション）
 東京の魅力、都の取組を国内外に広範かつ戦略的に情報発信を実施していくことが重要
 ＦＣＴや日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、海外の金融プロモーション組織とも緊密に連携しながら、効果的な情報発信を実施していく。
①「国際金融都市・東京」の魅力発信
・金融分野の著名人など、第三者の目線から東京の魅力等を発信
・ターゲットに応じた戦略的な情報発信（ＳＮＳや動画等の活用）② 企業の英語による情報発信支援
・優れた技術や製品を有しているが、英語対応が困難な企業等を対象に英語による情報発信を支援③金融系外国企業・人材に対する情報アクセシビリティの改善
・Access to Tokyoやビジネスコンシェルジュ東京などによる情報発信の充実
・様々な支援情報を一元的に収集できるウェブサイトの整備

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Ⅴ 構想実現に向けた体制

FCTの位置付け・役割分担
 日本初の官民連携金融プロモーション組織であるＦＣＴの位置づけ、役割を「構想」に明記① FCTの位置付け➤「国際金融都市・東京」の実現に向け、民間の知見・ノウハウを活かし貢献➤ 行政主体としての都と協働するパートナー② 都との役割分担の考え方➤ 金融プロモーション、金融関連業界の意見の抽出など ⇒ ＦＣＴが中心となって推進➤ 政策の策定・市場機能の補完など、行政が行うべき事業(補助制度、民間資金導入の呼び水としてのファンドへの出資など）⇒ 都が実施

都とＦＣＴがそれぞれの強みを活かして「国際金融都市・東京」の実現に向けて連携・協働を深めていく

25

Ⅴ 構想実現に向けた体制「構想」の実現に向けた官民連携体制

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Ⅵ

2025年・2030年に目指すべきＫＰＩＫＰＩの設定 2030年及び2025年の目標を具体的なＫＰＩとして設定し、達成度を検証しつつ取組の深化を図る。
分野①社会的課題解決に貢献する分厚い金融市場構築～TGFIの推進～②金融のデジタ
ライゼーション
③プレーヤー集積金融活性化の都内
経済への波及効果

項目

2020(参考)

2025

2030

日本の機関投資家等を通じたサステナブル
投資残高の世界全体に占める割合

6.8％(2018）

10％

15％

国内で公募されたグリーンボンド発行金額

0.8兆円

1.6兆円

3兆円

都民のグリーンファイナンスへの関心に関するアンケート調査結果

ESG投資への興味・関心（「あり」と回答した人の比率）

11.5％(民間調査)

30％

50％

94社

200社

400社

21.6％(2014)

50％

80％

都内資産運用業者数

374社

600社

900社

都内フィンテック企業数（再掲)

94社

200社

400社

108兆円(2019)

５兆円
押上げ

10兆円
押上げ

都内フィンテック企業数
都内キャッシュレス決済比率

都内GDPの押上げ効果（2019年度比累計額）※※金融活性化による都内経済への波及効果に係るKPIを試行的に設定。金融機関の資金運用残高、非金融民間法人の資金調達残高等に基づき、都内ＧＤＰの押し上げ効果を試算

 GFCI（国際金融センターインデックス）については、具体的なスコア算定根拠が非公開であることなどに鑑み、国際的な位置づけに関する大きな流れを確認するための情報として活用する。
27