2009 年 10 月 15 日・№76(通算 142 号)

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５2009 年 9 月 9 日、京都府生活協同組合連合会の主催

昨夏以降、進行する金融危機とそれが実体経済に波及で、「京都府生協 理事長懇談会」を開催しました。
「日

した経済危機を通じて、これまでの体制に内在してい本の経済・社会の構造変化と生協の課題」をテーマに、た問題があらわになりました。

元・京都創成大学学長 二場邦彦先生（京都生活協同

現段階では、こうした危機は「底を打った」「回復に

組合 理事長）にご講演いただきました。

むかっている」などと表現されています。しかし、たしかに最悪の時期は脱して、いちおう底を打った状況にはなっていますが、そこから危機以前のレベルに回「日本の経済・社会の構造変化と生協の課題」

復していく力は非常に弱く、現在の経済のレベルは、
おそらく危機以前の７～８割で、昨夏以前のレベルに回復するには数年間かかるだろうと予想されています。

講師

二場 邦彦

なぜ回復する力が弱いのかと申しますと、先進国の先生

雇用が弱く、したがって国内市場の回復が見込みにく
元・京都創成大学学長

いという背景があります。

（京都生活協同組合 理事長）

たとえば失業率は、アメリカ 9.7％（８月）、ユーロ
圏 16 カ国 9.5％（７月）、日本 5.7％（７月。日本としては過去最悪）で、完全失業者数は 359 万人にのぼっ＜講演内容＞ています。とくに若い人の失業が世界的に多く、ＩＬ

はじめに――昨夏の金融危機以降の動向からのＯ（国際労働機関）による 09 年の先進国の 25 歳未満層の失業率予測は 16～18.7％とされています。

問題意識の整理
Ⅰ. 世界のレベルで……

■グローバル化による海外移転の影響

Ⅱ. 日本のレベルで……

先進国で失業率が高く、国内市場の回復が遅いのは、

Ⅲ. 生協としてどう対応するか

やはりグローバル化と関係があります。近年、不況から回復する場合も、雇用はあまり増えないかたちで経済が回復する状況がつづいてきましたが、これは要す■はじめに――昨夏の金融危機以降の動向からの問るに、グローバル化を通じて経済活動が先進諸国から

題意識の整理海外に移転したという背景があります。

最初に少しおことわりを申しますと、私は現在、多くのデータを収集・分析するという状況にはありませそれにたいして、先進国では、国内的にサービス経ん。したがって、主として新聞や読み散らした雑誌等

済を増やすかたちで雇用を回復するだけでなく、金から得た情報をいまの問題意識で整理するかたちで、

融・医療・研究開発などの拠点を国内につくり、そこ

世界と日本の社会の構造変化、および、そうした変化に世界中の企業を集めて、知識の囲い込みをする動き

にたいする生協の課題についてお話ししたいと思いま（知識経済化）がありました。
このなかでもっとも先頭を切ったのは金融の国際拠す。

点化をめざしたイギリスで、ロンドンには非常に大きな国際金融拠点がつくられました。しかし、そこで活躍しているのはアメリカやアラブ系の企業でしたので、Ⅰ. 世界のレベルで……

「ウインブルドンには世界的に有名なテニスプレーヤーが集まるが、そこで活躍するのは必ずしもイギリスの選手ではない」という意味で、「ウインブルドン的現象だ」といわれました。

■危機以前の回復までには時間がかかる

イギリスはそういうかたちでグローバル化による経

まず世界のレベルでの構造変化について申しますと、

1

済活動の海外移転の影響を補おうとしたのですが、肝ひとつは、アメリカ一極構造にいちおうピリオドが心の金融が今回の金融危機で非常に大きな打撃をうけ打たれたということです。政治的なパワーという点でてしまったので、現在、イギリスの経済は非常に低調

は、これまで世界は、アメリカを中心にした先進国がです。

動かしてきましたが、たとえば主要国首脳会議はＧ７からＧ12 になり、今度は 20 の国・地域が集まるＧ20■財政収支の赤字が制約条件体制になりました。もはや、これまでのようには世界

このような状況においても、世界経済全体としては、をコントロールできなくなり、アメリカの政治的発言

いぜんとしてグローバル化を基調にしながらすすんで力は確実に低下してきています。

おり、おそらく、この動きは変わらないでしょう。そういう状況下で景気回復のための政策的な働きかけを■揺さぶられつつもドル中心が数十年はつづく

しようとすると、財政収支の赤字が非常に大きな制約

これを経済の面からみますと、基軸通貨としてのド要因になります。昨年度の財政収支は、Ｇ20 全体で△ルの地位低下と結びついていて、長期的にはドルに代8.1％、先進国だけにかぎっても△10.2％でした。

わる国際基軸通貨の時代に移るのではないかと予想さまた、この経済危機によってアメリカ政府が負うリれています。

スクは、最大 23 兆 7 千億ドルという相当な額の支出だ

しかし、まだドルに代わる通貨は生まれていません

けではありません。暗黙の政府保証やこんご予想されので、おそらく数十年は、動揺しながらもドル中心のる対策の費用といった潜在的支援策もふくめると、Ｇ体制がつづくのではないかと思われます。

ＤＰの約 1.7 倍という巨大な額です。これほど大きなドルの力の弱まりは、各国の外貨準備におけるドルリスクを政府の財政が負っているのですから、この経の比率にもあらわれていて、99～01 年は 70％超でした

済危機にたいする政府の対策もまた、財政的に非常にが、09 年３月末では 65％に下がりました。おそらくこ

大きな制約をうけています。

んごは 50％を割るとみられています。
それと同時に、各国には、ドルにたいする不安から、■金融リスクはまだ残っている

アメリカ国債を長期債から１年以内の短期債に切り換

このような背景のもとで政策がおこなわれ、「時間はえる動きがあります。

かかるが徐々に回復するだろう」と期待されています。

08 年８月と 09 年５月を比較すると、とくに中国政

しかし、必ずしも「底を打った」と断言できないよう府の動きが端的で、１年以内のアメリカ国債が３％かなリスクがまだ残っています。

ら 26％に増えました。同様に、ロシアは 24％から 48％

ひとつは金融リスクです。アメリカ政府はとくに金へ、ブラジルは０％から８％へ、インドは 24％から融機関にたいして多額の公的資金を投入しましたが、58％へと、短期債を増やしています。

それがきちんと返済されるのかという不安があります。

一方、アメリカに同情的なイギリスは 15％から 18％

住宅ローンにしても、その 13.6％が延滞や差し押さえへと微増で、日本は９％のまま、まったく変わりませの対象になるという過去最悪の状況ですし、商業用不ん。いぜんとして日本は、アメリカの長期国債を頑固

動産むけ融資の延滞率もこの１年で約６倍に増えていに持っています。

ます。
こういう事態に対処するために、金融機関は融資を■新興工業国の成長と影響の強まり抑制せざるをえない状況にあり、金融機関の貸し渋り弱まるドルに代わって、おそらくユーロが基軸通貨

が景気の回復を制約すると懸念されています。

になるのではないかと期待されていましたが、今回のこれはヨーロッパでも同様で、一時のような破産状

危機を通じて、「じつはユーロは弱い」ということが明況はないにしても、一般企業への融資が返済されないらかになりました。

のではないかという懸念から、金融機関は積み立てをユーロの弱さの根源は、財政の主権が基本的には各増やさねばならず、それが融資の抑制につながるとい国にあるという点にあり、これはＥＵの政治的発言力

う悪循環が生まれています。

にも影響してきます。したがって、当面、ユーロはド

いまだにこれらの大きなリスクが残っているのです

ルに代わりえないと考えられます。

から、「底を打った」といわれていますが、回復にはま

そこで議論として出てきているのは、ＩＭＦ（国際

だかなりの時間がかかると考えられます。

通貨基金）のＳＤＲ（特別引出し権）を基軸通貨にしようという主張です。中国もそういう発言を少ししま■アメリカ一極構造にいちおうピリオドが打たれた

したし、ＩＭＦは最近初めてＳＤＲ建て債券を発行し、先ほど、「今回の危機を通じて、内在していた矛盾がいち早く中国とブラジルがこれをかなり買い込むと発

あらわになった」と申しましたが、その内在していた表しました。

矛盾について２つのことをお話ししたいと思います。

しかし、ＳＤＲ債券の発行高は、世界債券市場の１％

2

未満ですから、このような方向に動くにしても、現時点での影響力はきわめて小さく、まだドル中心の体制

Ⅱ. 日本のレベルで……

がつづきます。
また、新興工業国（ＢＲＩＣＳ）の成長と影響力・発言力が強まっています。新聞等では、ＢＲＩＣＳにつづく国としてＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、■輸出偏奇の産業構造下での国内市場の衰退が打撃を南ア連邦、トルコ、アルゼンチン）の国ぐにも、かな

大きくし、回復を遅らせているり発展するのではないかといわれています。

日本経済は輸出部門の比率がかたよって非常に高いという産業構造をもっています。輸出部門の比率が高■新自由主義の行き過ぎへの批判

いということは、半面、国内市場があまり活発ではな

アメリカを中心にした世界経済をコントロールする

いわけで、そのことが今回の危機による打撃を非常に力の揺らぎと同時に、行き過ぎた新自由主義への批判強めています。

が高まっています。現在の経済システムの見直しが必日本経済としては、バブル破綻時に金融体制の見直要だという認識は以前からありましたが、今回の危機

し・強化をおこないました。これが他の国にくらべてをきっかけに、そうした批判がいっそう高まってきた

日本経済の強みであり、また、相対的に回復のテンポのです。

の速いアジアに近いという点も、日本経済にとってはしかし、現実には金融分野で若干の是正をしようとメリットです。

いう議論に終始し、①連邦準備制度理事会（ＦＲＢ＝

そういうメリットがあるにもかかわらず、日本経済

米国の中央銀行システム）による金融・証券・保険のがうけた今回の危機の打撃は、先進諸国のなかでも最一元的監視・監督、欧州での国境を越えた一元的監視・大でした。また、その回復も、他の先進諸国にくらべ

監督て日本がもっとも遅いのではないかとみられています。

②安全性を高めるための自己資本比率の向上（現行８％の修正）、中核資本の質の改善 ③デリバテ

なぜならば、産業構造の比率が輸出にかたよって、国

ィブ取引の透明性を高めるため、決済を金融当局が監

内市場が非常に狭いからだと考えられます。

視する清算機関に一元化する ④経営者の報酬を制限
して、短期的な利益の追求に走らないようにする、と■グローバル化が国内市場の衰退を促進

いった議論がおこなわれています。

なぜ国内市場が狭いのかと申しますと、基本的にはこれについて、アメリカとイギリスは「市場の競争

グローバル化が国内市場の衰退を促進したという点が力を抑えすぎてはいけない。市場に配慮しながらすすあります。そのため、経済活動が海外へ流出し、地域

めねばならない」と主張し、欧州諸国は「もう少し強

経済や中小企業は大きな影響をうけました。さらに、い規制をしなければいけない」と主張しています。

国際競争力を強めるために雇用の流動化促進政策をとる必要があるとして、非正規雇用を促進しました。

■「サードセクター」を評価し強化する政策的な動き

もうひとつは、バブル破綻後、金融機関や輸出企業はみられないの再建促進のためにとった、極端な低金利政策があり現在の経済体制にたいする規制力として、協同組合ます。これによって、本来ならば利子として家計に入をふくめたサードセクターの力を強める必要があるとるはずの約 331 兆円が企業に流れました。これらもろいう議論は以前からありますが、私が見聞している範もろの要因が重なって、国内市場が衰退したのです。

囲では、政策的にサードセクターを強化する動きはな
いようです。

■人口減少と少子高齢化による国内での成長の困難性したがって、サードセクターに所属する企業自体がが海外進出を加速

みずからを強めないかぎり、政策的にこの分野が発展

そういう経過があって、この不況下の現時点においさせられることはないであろうと思います。

ても、日本の企業は「国内市場は人口減少で成長が見前述しましたように、現在の危機から回復するには込めないので、海外移転を促進しなければいけない」

かなりの時間がかかりますし、その間、基軸通貨が弱として、海外進出・グローバル化を基調に経済活動をいのですから、為替レートは非常に不安定で、変動す

すすめ、海外での企業買収や国内での産業再編成（いるでしょう。これは経済にとって非常に困ることです。

っそうの寡占化）をおこなっています。

また、政治的な調整力も弱体化するでしょうから、したがって、日本も失業率が非常に高く、先日発表

それぞれの企業は自分の足腰の強化に真剣に取り組まされた経済財政白書によると、企業内失業が約 600 万なければ、不況の波に飲み込まれてしまう危険がある

人（09 年１～３月期）と推計されています。それにくということを認識しなければいけないと思います。

わえて、雇用調整助成金の対象者数は、この７月の時

3

点で約 243 万人にのぼっています。

あるから、もし債務が金融資産を上回る事態になれば、雇用調整助成金というのは、休業手当の一部を国が国債が買われなくなり、国債の長期金利は急上昇し、補助するもので、休業手当は企業内失業者（解雇されこれが経済の発展を抑制する力になる。したがって、てはいないが現実には企業内で働いていない人）にた2019 年までに長期債務を解決しなければ、経済発展にいして企業が支給するものですから、もし不況が長引たいするブレーキになるだろう」と指摘しました（『日

けば、企業はこの 243 万人の人たちを抱え込めずに人

本経済新聞』09 年８月 30 日）。

員整理をおこない、さらに失業が増えるのではないか

また、医療、福祉、年金など、くらしの基本部分をと懸念されています。

支えるシステムが危機的状況にあり、ここにテコ入れをするためには、やはり財政が問題になってきます。

■低所得者の増加
そういう状況のなかで、収入が生活保護水準を下回■「くらしの危機」へのトータルな対応がもとめられる世帯がかなり増えています(以下の数字は『週刊 金ている曜日』764 号による)。

以上のような状況をふまえますと、くらしの基礎的

生活保護世帯に給付される「最低生活費」の全国平

条件が不安定になり、悪化しているわけで、そうする

均値（2005 年）は、２人世帯で 188 万円、３人世帯でと、くらしの諸問題に自分や家族で対応する力が低下

261 万円ですが、勤労世帯の最低生活費を算定するにします。

は、これに税金・社会保険料、勤労生活を継続するた

たとえば所得が減ると、以前は家事援助のヘルパー

めの経費、平均的な医療費などを加算する必要がありさんを頼んでいたのに、その利用料が払えなくて頼めます。そこで便宜的に「給与所得控除」を加えて再計なくなったり、共働きする必要が出てきて、お年寄り算しますと、生活保護水準に該当する勤労世帯の収入の通院の送迎ができなくなるなど、いろいろなところ

は、２人世帯で 294 万円、３人世帯で 394 万円ぐらいに問題が波及して、くらし全体の問題が深刻になりまだろうと考えられます。

す。

この数字を念頭に置きながら、正規雇用労働者の所

これにたいして、政治による解決があまり期待でき

得分布を 1997 年と 2007 年で比較すると、300 万円未ない状況下では、自己防衛の力を強める必要があり、満、つまり前述の２人世帯の生活保護水準に該当する

その自己防衛を協同組合としてどうサポートできるの勤労世帯の比率は、
25～29 歳で 27.0％から 37.1％へ、

かということが問題になります。

30～34 歳で 11.3％から 20.3％へと増え、同じく 400

生協は、購買生協や医療生協など、それぞれ専門と万円未満の人は 30～34 歳で 33.5％から 47.3％へ、35する事業分野をもっていますが、組合員のくらしは、～39 歳で 21.6％から 32.0％へと、この 10 年間でいち

医療や福祉や食の問題をふくめて、トータルなものでじるしく増えています。

す。そのトータルななかで組合員はさまざまな問題を

30 代前半で３人世帯といえば、夫婦と子ども１人と抱え込んでいるのですから、生協としては、専門分野

いう家族構成が多いでしょう。そういう世帯で、所得での事業力を強化すると同時に、組合員のくらしの問が生活保護水準にある勤労世帯が 47％にもたっしてい

題の解決にたいする役立ちを高めなければなりません。

るわけで、この 10 年の間に、生活保護水準の収入しかその点では、各生協の事業分野に関わりなく、お互ない正規雇用労働者の家庭がこれほど多く存在するよいに協同・協力をして、組合員のくらしの問題の解決

うな状況に変化したのです。

に取り組む必要があり、協同組合間協同という課題が当然ながら、共働きをしなければいけない家庭が急

今日的な意味で浮かび上がっているのではないかと思増していて、保育所の入所待機児童はこの数カ月で大います。

きく増加しました。
■国家財政の困難

Ⅲ 生協としてどう対応するか

これほど低所得者層が増えているのですから、当然、財政的・政策的な対応が必要ですが、日本の場合、先進国のなかでもとくに財政赤字が多く、国と地方の長期債務合計はＧＤＰ比約 170％もあって、短期債務を■政府・地方自治体への要望・提言・協力

含めると 200％をこえています。

生協としてどう対応するかという問題ですが、ひとさらに注目すべきことに、ＩＭＦは最近、「日本の債

つめに上位レベルでの対応を考えてみたいと思います。

務は 2019 年には個人の金融資産の総計約 1400 兆円を政府への期待としては、消費者問題や食の問題、医上回るだろう。国債を買う最主力は個人の金融資産で療・福祉など、具体的な政策にたいする要望を協同組

4

合の分野としておこなう必要があるだろうと思います。

を対象にするか、あるいは高齢者むけ・若年層むけ等

また、従来以上に大事になるのが、地方自治体によのセグメントとして標準化し、グループ対応ですすめる、地域実態をふまえた地域的対応です。自治体がおる、という発想になりがちでした。事業の質的向上とこなう具体的な施策にたいして要望し、さらには具体は、そこをもう一歩、深めてみる必要があるのではな的な提言をおこない、基本的な考え方に反しないかぎ

いかということです。

りは実際の施策に協力し、信頼関係に立って協力できる状況をつくることが必要ではないかということです。

■一人ひとりの「Solution」の経験共有と喜び

そうした自治体への協力や提言をしていくうえで、事業の質的向上というテーマをマーケティングの視協同組合セクターとして意見がまとまるようであれば、点から少し深めてみますと、従来、購買生協で商品をできるだけまとめて働きかけをおこない、分野によっ提供するのは、商品という物を提供することだと考えては生協だけでなく農協など、同じ協同組合分野としられていましたが、最近は、たんに「物」ではなく、て力をまとめて働きかけていく必要も強まっていると「組合員のニーズを満たす物」を提供するということ思います。

が強調されるようになりました。

このような地方自治体への働きかけを強めるためにこれを掘り下げて考えますと、組合員一人ひとりのも、いわゆる地方分権、すなわち地方への権限と財源解決したい問題、たとえば「こんな食べものがほしい」の委譲を促進させるような働きかけを、協同組合セクとか「うちは高齢者世帯だから小さな容量の商品がほターとして強める必要があるのではないかと考えます。

しい」といった状況を解決してあげること（Solution）、

このことと関連して、道州制にたいする評価についそれが「ニーズを満たす」ということになります。

ても学習する必要があります。道州制については、中そして、問題を解決してあげることによって、その央政府がかかえる財政赤字を地方自治体に転嫁するた

解決の手段を提供した職員と組合員が経験と喜びを共めの、ひとつの手段としてすすめられているのではな

有していくような状況もつくらなければいけないと思いかという評価もありますが、きちんと学習をして、います。

協同組合セクターとして一定の考え方をもつ必要が出そのように考えますと、生協が提供する商品は、たてくるのではないかと思います。

んなる食品という物ではなくて、その商品がどういう問題を解決できるのか、その問題解決と関わってその■生協事業の質的向上――一人ひとりの組合員への対商品はどういう特徴をもっているのか、その商品の特応の強化性を活かすにはどんな調理法やメニューが考えられる協同組合が、この経済危機ときびしい競争のなかでのか、といったさまざまな情報が付帯していることに事業を持続的に発展させていくためには、やはり事業

気づきます。

の質的向上をはかる必要があります。事業の質的向上

その情報を組合員に正確に伝え、商品カタログや店とは、いいかえれば、一人ひとりの組合員に対応する

舗のポップやキャッチフレーズ、商品の特徴の簡単な力をどう強めるのかということです。

説明書きなどを通じて、組合員が「この商品なら私の

いまは個人対応の時代ですから、携帯電話をはじめ問題を解決してくれそうだ」というふうに接触するきとして、一人ひとりと結びつきうるような通信手段がっかけを、いかにじょうずに提示できるか、あるいは、あらわれたり、個人情報の重視がいわれるなど、一人そこに組合員がふれてきたときに、職員がその組合員ひとりを大事にし、個人を主体にした組み立てがすすの問題に対応して、情報を的確に伝える能力をもってんでいます。

いるのか、といったあたりをもう一度きちんと組み立

また、ジャスコなど民間企業は、たんに大規模であてる必要があるのではないかと思います。

るだけでなく、グローバル資源を活用しています。
生協は、そういう企業との競争のなかで、どれだけ■顧客状況に適合した効率的な提供方法

安く生産できるかという体力勝負だけでなく、生協と同時に、そのことは顧客の状況に合わせた効率的なしての強みを発揮しなければなりません。その強みと商品提供がもとめられることになります。極端にいえは、組合員一人ひとりに対応して、一人ひとりの信頼

ば、一人ひとりの状況に合わせた商品の提供の仕方をを確保していくところにあり、そこに生協の差異化を考えねばならないわけで、たとえば京都生協のような打ち出していく必要があるだろうと思います。

生協では、地域によって組合員の状況が違いますので、生協は、組合員一人ひとりが自分の願いを実現しよ

地域の状況に合わせた提供の方法を考える必要がありうとして集まった組織ですから、やはり一人ひとりのます。

問題の解決に協力し、それをサポートするのが本来の

さらに、同じ地域でも、店舗と共同購入と組合員活あり方だと思います。いままでは、事業として一定の動という縦の流れでいろいろなサービスが提供されて規模ですすめようとすると、効率性との関わりで全体いますが、それを横に結びつけて、ひとかたまりとし5て提供したほうが組合員にとっては便利で使いやすい

生協組合員のみならず、日本の国民一般で考えます

ことがあります。

と、行政などへの組織依存体質が広まり、自律（立）その仕組みをつくるためには、ブロック協議会での性が後退してきているのではないか、生協としては組調整能力を強める必要が出てきますし、商品の提供と合員の自律（立）性を呼び起こしていく課題があるのいう点では、支部や店舗ごとに、その地域に合わせたではないかと思います。

独自の商品を効率的に調達する能力や方法がもとめら

敗戦から昭和 30 年代までは、司馬遼太郎氏のいうれます。

「国の形」(国のあるべき姿)を考え、自分たちの働き

また、共同購入の班では、「きょうは荷受けに出るこで家庭生活や地域や国を発展させようという気概があとができないので玄関まで運んでほしい」といった、りましたが、経済が成長・発展して、各家庭の生活がさまざまな個別の要望が出てきます。それらの要望を一定のレベルで安定するとともに、そのなかで育って「わがまま」とみるのではなく、一人ひとりの状況のきた子どもたちは、安定した生活のなかで自分のくら反映であるととらえ、それに効率的にこたえられるよ

しを優先し、それを守ることに埋没する傾向を強めまうな仕組みをつくる必要があります。

した。そのことが組織依存体質と自律（立）性の後退につながっているように思います。

■ＩＴ活用と人材育成――福井県民生協の事例

しかし、もう一方では、そういう若い層においても、

一人ひとりの組合員への対応の仕組みを、効率性を温暖化問題や発展途上国の難民問題にたいして社会的保障しながらつくるためには、ＩＴを効率的に活用でな正義感や倫理観をいだいたり、それが自分にとってきる業務システムをもう一度見直す必要があるでしょ損ではなく一定の実利をもたらす場合には、積極的にうし、同時に、いろいろな情報をきちんとつかんで、行動する傾向もあります。

それを組合員につなぐことのできる人材の養成というしたがって、そういう層に働きかける場合、「協同と課題もあるだろうと思います。

いう価値が大事だ。生協は協同するところなので、協その意味で、ＩＴを活用して一定の成果をあげてい同しよう」というふうに抽象的な価値で訴えるのではると思われるのが福井県民生協です。

なく、温暖化防止のような現代的で具体的な価値と結福井県民生協については、「店舗に子育て支援事業とびつけて、「生協はそういう価値を追求しています」という別の機能を付けるなど、独立した事業の間に横串いうふうに訴えないと、共感を得ることはできないだを刺すことで成功している」として注目されることがろうと思います。

多いのですが、私がここで申し上げたいのは、コンピ

そう考えますと、生協は、言葉では「温暖化防止」

ューターのシステムを十分に使っているという点です。

を語っていますが、はたして「事業全体で温暖化防止

福井県民生協では、組合員一人ひとりについて、店を追求している」ということが表現しきれているでし

舗や共同購入の購買状況、子育て支援事業や福祉サーょうか。たとえば共同購入の現場やカタログや店舗にビスの利用状況など、事業全体の利用に関する情報がおいて、生協が温暖化防止でがんばっていることが、一覧ですぐに出てくるようなシステムを構築していま

誰の目にもわかるようなかたちで徹底して追求できてす（※）
。

いるのか、と問い直す必要があります。

職員はそのデータを見ながら、一人ひとりの組合員への効果的な働きかけ方ができるようになっていて、■組合員の生協理解度の多様化

たとえば「購買金額の高い組合員さんには、こういう組合員の自発性の喚起ということを、生協の組合員働きかけをしましょう」といった取り組みをするなかの立場に置き換えますと、協同組合にたいする組合員

で一定の効果をあげています。

の理解度の多様化という状況があります。たとえば実このような事例にも学びながら、コンピューターの利性を基準として、生協を利用したり、生協以外のとシステムで業務遂行を裏づけるような体制をつくるこ

ころを利用するという、選択的な利用者が非常に増えとが大事ではないかと思います。

ています。
その点では、生協を理解するための教育活動が後退※福井県民生協の事例の詳細については、くらしと協同のしていますし、くらしの諸問題にたいする教育にして研究所『第 15 回総会記念シンポジウム報告集』第３分

も、一定の範囲の組合員しか参加していないという状

科会報告をご覧ください。

況が続き、組合員全体への広がりは不十分です。したがって、そこを見直して、もっと強めなければいけな■組合員の自発性の喚起

いだろうと思います。

もうひとつの大切なテーマは「組合員との協力」と教育というのは、一定の投資であり、教育の効果は、いうことです。このテーマは、当然ながら、組合員のその投資を続けることによって蓄積し、ふだんはあま

自発性を喚起するという課題をともなっています。

りよくわからないけれども、何かあったときにはっき6

りとあらわれる性格のものです。したがって、教育はんので、とくに農業・農村の持続的発展ということを継続的に取り組む必要があります。

考える必要があります。

とくに協同組合に加入した時点で、協同組合にたい

農村地域そのものの振興という点では、農産物の取する一定の理解が得られるような教育が、いつでもど引だけでなく、地域資源を活用し、そこに一定の人口

こかでおこなわれているような仕組みを考えたほうがを呼び込んで、経済活動をつくりだす、という考え方

いいのではないかと思います。

も非常に大事になると思います。

その意味では、それぞれの協同組合でおこなうのでたとえば北海道のある地域では、雪質が良好だといはなく、たとえば府連のように、協同組合という点でうことで、冬季にはオーストラリアから多くの人がス

一定の共通性がある組織で教育の取り組みがおこなわ

キーを楽しむためにやって来て、なかには住宅を建てれて、それを利用できるようにするという方法も考える人もいるそうです。

られるでしょう。

このように、流動人口を呼び込むような取り組みを

また、自発性の喚起という点では、同じような活動したいと考えている農村地域は少なくありませんので、テーマをもった地域組織との交流も大切です。

生協としては、「自然環境にふれたい」「子どもに農業体験をさせたい」といった、組合員のさまざまなニー■農業・農村との協力－－食糧供給の不安定

ズと結びつきうるような多様なテーマを設定した短・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）とＦＡＯ（国際食糧中期のプラン、あるいは年間を通じて断続的に滞在す

農業機関）は、2009 年版農業アウトルックで、「新興るプランをつくる、という協力もありうるでしょう。

国での人口増や食糧需要増大をまかなうには、世界のその場合、近くの地域であれば問題ありませんが、食糧生産を 2030 年までに現在の４割増、2050 年まで離れた地域との協力を考える場合には、その地域の生には同７割増に増やす必要がある。こんご 10 年の農産協と協力していくという発想が大事になろうかと思い

物価格は２割程度上昇する」という見通しを発表しま

ます。

した。
これにくわえて、温暖化の進行による気候変動の影■地域での協同組合間協同をすすめよう

響も考えますと、いずれにせよ、食糧の量と価格の変組合員のくらしからみていきますと、たとえ購買生動が予想されますので、生協としては食糧供給の確保、協であっても、組合員の困っているくらしの諸問題にとりわけ食料自給率の向上や農業・農村の持続的発展

対応しなければなりませんので、他の協同組合との協に向けた積極的な協力を考える必要があります。

同が必要になります。

具体的には、農産物取引を通じて、安全性を確保す「組合員のくらし」という視点から、いま組合員はる基準を明確にした産直の取引拡大や、農産物の加工

くらしのどこで困っているのか、その問題にたいしてとその販売への協力が大事ですし、遠隔産地をふくむ

地域ではどんな対応手段があるのか、自分の生協では大規模取引とともに、地域での比較的小規模の農家とどう対応しようとしているのか等々の情報を交流するの「地産地消」という範疇での取引をきちんとつくる

なかで、「地域としては、この問題にたいして、こうあ

ことも大事です。

るべきだ」という課題意識を共有して、自治体に要望

また、農業者との連携の質を高めるために、従来のや提言をしていく仕組みをつくる必要があるだろうとような、生産者と販売者が連携するという一種の分業思います。

論的な考え方から脱却する必要があります。生産者は、そういう仕組みが発展している例として、鶴岡の地

消費者のニーズに対応した生産企画を立案するという域では、購買生協と医療生協が協力をして、庄内まち

自律（立）性をもつことが大切ですし、販売者は、たづくり協同組合「虹」（※）をつくり、高齢者福祉住宅

んに販売技術で売るのではなく、その生産物（商品）などを協同でつくるといった取り組みが生まれていまのもっている情報の束を適切にアレンジして消費者にすので、将来的にはそういう働きかけも可能になるの伝え、それによって消費者の問題を解決していく力をではないかと考えています。

持つことが大切です。
生協として、そういう質の高い連携にするためには、※庄内まちづくり協同組合「虹」の事例の詳細について

組合員もふくめた交流を通じて、生産者に組合員のニは、くらしと協同の研究所『協う』2006 年６月号

ーズを理解してもらったり、組合員が情報を的確に受（ http://ha1.seikyou.ne.jp/home/kki/kanau/index

け取れるような関係づくりを考える必要があるだろう.html）をご覧ください。

と思います。
非常に大きな問題を短時間でご報告しましたので、■農業・農村の持続的発展への積極的協力が必要

問題意識としてはかなり未熟ですが、以上で私の報告

食糧供給は、地域社会の存続なしには保障されませを終わります。
（拍手）

7（了）