弘済ケアセンター指定居宅介護支援事業所運営規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人東京弘済園が運営する弘済ケアセンター（以下「事業所」という）が行う居宅介護支援事業、介護予防支援事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態、要支援状態等にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援事業、介護予防支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業を提供することを目的とする。

（運営方針）
第２条

事業所の介護支援専門員は、必要に応じて要介護認定に係る訪問調査を実施する。

２ 事業所の介護支援専門員等は、利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に関するアセスメント結果に基づき、その利用者が可能な限り居宅において自立した生活を安定して継続できるよう居宅介護支援計画、介護予防支援計画又は総合事業・介護予防サービス支援計画（以下、「居宅介護支援計画等」という）を作成する。
３ 事業所の介護支援専門員等は、利用者の選択に基づき、居宅介護支援計画等に沿って、適切な保健・医療・福祉等のサービスが、多様な事業者から効率的且つ効果的に提供されるよう中立公正な立場で調整を図る。
４ 事業の実施にあたっては、関係区市、地域の保健・医療・福祉等のサービス提供機関との連携を図り、協力関係の確立に努める。
（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は次の通りとする。

一 名 称 弘済ケアセンター指定居宅介護支援事業所
二 所在地 三鷹市下連雀５－２－５（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。

一 管理者

主任介護支援専門員 １人

管理者は、事業所の職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援事業の提供にあたるものとする。
二 介護支援専門員 介護支援専門員 １人以上
三 事務員 １名
介護支援専門員は、居宅介護支援又は介護予防支援の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）

第５条

事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。

一 営業日

月曜日から土曜日（祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）

二 営業時間 午前９時から午後５時までとする。

（居宅介護支援及び介護予防支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条

居宅介護支援及び介護予防支援の提供方法及び内容は次の通りとし、居宅介護支援及び介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとする。ただし、当該居宅介護支援及び介護予防支援が法定代理受領の場合は、無料とする。
一 市からの委託を受けた場合、要介護、要支援等の認定に係る訪問調査を行う。
二 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族と面接して利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に関して、課題分析標準項目を網羅した当法人独自の方式等利用者に最も適した方式を用いてアセスメントを行う。その結果に基づき、当該地域における居宅サービス事業者等のサービス内容等に関する情報を提供し、利用者の選択或いは同意を得た上で居宅介護支援計画等を作成する。居宅介護支援計画等が効率的且つ効果的に実行されるよう、居宅サービス事業者等の事業者との連絡調整を行う。
利用者が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介その他の便宜を提供する。
三 介護支援専門員は、居宅介護支援計画等の作成後、利用者、家族及び居宅サービス事業者等の事業者との連絡を継続的に行い、居宅介護支援計画等の実行状況を把握すると同時に、必要に応じて利用者宅を訪問することにより生活状況を把握し、居宅介護支援計画等の変更及び居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。
四 介護支援専門員は、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、指定居宅サービス事業者等の事業者間の連絡を図る。
２ 次条の通常の事業実施地域を越えて行う居宅介護支援事業及び介護予防支援事業に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
一 三鷹市内は無料とする。
二 市境を越えて片道概ね１ｋｍ以上の場合、１ｋｍにつき５０円
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名もしくは捺印を受けることとする。

（契約書の作成）
第７条 センターは、利用を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（提供記録の記載）
第８条 職員は、居宅介護支援及び居宅予防支援を提供した際には、その提供日及び内容、当該サービスについて、その他必要な記録を利用者が所持する通所サービス提供記録書に記載するものとする。
第９条 居宅介護支援及び居宅予防支援を提供した場合の利用料の額は、別紙のとおり、厚生労働大臣（総合事業は三鷹市⾧）が定める基準によるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、三鷹市東部（下連雀、牟礼、井の頭、新川、中原、北野）とする。
（契約書の作成）
第１１条 事業者は、利用を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（もしくは捺印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 職員は、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに状況を確認し、主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、サービス提供事業所等と連携してサービスの調整等を行う。
（災害対策）
第１３条 三鷹市内に震度５強以上の地震が発生した場合など、事業継続が困難な状況下においては、別に定める「事業継続計画（BCP）」に則って可能な限り事業を継続し、あるいは事業を休止する。
２ 三鷹市内に震度５強以上の地震が発生した場合には、三鷹市との協定に則り福祉避難所の運営を行う。
３ 事業者は災害に備え、計画的に避難訓練、防災訓練、及び BCP 訓練を行う。
（衛生管理・感染症予防及び従事者等の健康管理等）
第１４条 事業者は、別に定める「感染症の予防及びまん延防止のための指針」に則り、次の措置を講ずる。
一 感染対策委員会の定期的な開催（年２回以上）
二 感染症の予防及びまん延防止のための研修並びに訓練の実施（年１回以上）
三 「感染症の予防及びまん延星のための指針」を適切に実施するための担当者を置く
担当者:副所⾧
２ 事業者は職員に対し、定期的に健康診断を受診させる。（年１回以上）（虐待防止及び身体的拘束適正化）
第１５条 従事者は利用者に対し、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等を行ってはならない。
ア．殴る、蹴る等、直接利用者の身体に侵害を与える行為。
イ．強引に引きずるようにして連れていく行為。
ウ．食事を与えないこと
エ．利用者の年齢及び健康状態からみて必要と思われる休養を与えないこと。
オ．乱暴な言葉使いや利用者をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
カ．言葉等による精神的苦痛を与えること。

キ．性的な嫌がらせをすること。
ク．当該利用者を無視すること。
ケ．利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く身体的拘束。
２ 職員による虐待及び不適切な身体的拘束（以下「虐待等」という）の発生・再発を防止するため、事業所は虐待等防止委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする）を定期的に開催し、その結果について職員に周知する。
３ 事業所は別に「高齢者虐待の防止及び身体的拘束適正化のための指針」を定める。
４ 職員に対し、虐待等の発生・再発を防止するために研修を実施する。
５ 「高齢者虐待の防止及び身体的拘束適正化のための指針」を適切に実施するための担当者を置く。
第１６条 事業者は従業が安心・安全に働き、利用者に適切なサービスを提供するために、利用者及びその家族等へ以下の行為を許容しない。
ア．身体的暴力（力を使って身体的に危害を及ぼす行為）
イ．精神的暴力（尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）
ウ．セクシャルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為）
２ ハラスメントの防止のための研修を定期的に実施する。（年１回以上）（苦情処理）
第１７条 管理者は利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を１名置き、事実関係の調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（損害賠償）
第１８条 管理者は、利用者に対する介護事業及び総合事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。

（その他の運営についての留意事項）
第１９条 居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者は、介護支援専門員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、業務体制を整備する。
一 採用時研修は採用後２ヵ月以内に行う。
二 継続研修は年２回以上行う。
２ 職員は、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持する。また、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき責務を負うものとする。

３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人東京弘済園と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は平成 1２年４月１日から施行する。
但し、準備要介護認定等に係る準備居宅介護支援計画の作成等については、平成１１年１２月１日から行うものとする。
平成１３年４月１日 一部改正
平成１４年４月１日 一部改正
平成１５年４月１日 一部改正
平成１６年４月１日 一部改正
平成１７年４月１日 一部改正
平成１８年４月１日 一部改正
平成２０年３月２１日 一部改正
平成２０年４月１日 一部改正
平成２１年４月１日 一部改正
平成２２年４月１日 一部改正
平成２３年４月１日 一部改正
平成２４年４月１日 一部改正
平成２７年４月１日 一部改正
平成２８年４月１日 一部改正
令和０１年８月１日 一部改正
令和０３年４月１日 一部改正
令和０６年４月１日 一部改正