＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

太陽と暮らす甲斐適ハウス

グループの名称：

山梨住宅ナビ

直近採択グループ番号：

03

-

0458

-

0228

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伊藤 博

代表者所属先：株式会社 トミタケ建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-17

代表者住所：

山梨県甲府市富竹2-3-1

電話番号：055-224-5035（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 七保事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 高橋 達也

印

事務局郵便番号： 400-0813
事務局住所：

山梨県甲府市向町296

事務局電話番号： 055-222-7001
事務局ＦＡＸ：055-222-7070

事務局担当者E-mail： yamanashi-jutakunavi@nanaho.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

２．グループの名称(必須）

山梨住宅ナビ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県

４．結成年月（必須）平成21年6月

５．グループ代表者名（必須）伊藤 博

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 トミタケ建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-17

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲府市富竹2-3-1

９．グループ代表者電話番号（必須）055-224-5035

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 七保１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）高橋 達也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

400-0813

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲府市向町296

１５．グループ事務局電話番号（必須）055-222-7001

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）055-222-7070

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamanashi-jutakunavi@nanaho.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

27

Ⅵ．施工

31

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

14

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

山梨県県産材認証制度

合法木材

広島県・米国合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度実績22戸+長期優良住宅未活用施工事業者18社に対して
長期優良住宅る長期優良住宅
各1戸づつ活用することとし、設定。

22 戸

18 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

2052 ㎥
契約順にて先着とする。

過去の実績より、一戸当たり平均12㎡使用。
480 ㎥ よって171戸×12㎡=2052㎡ / 40戸×12㎡=480㎡

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数27 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
22 戸

8 戸

竣工予定
14 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給者事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項説明書及び念書の入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度の基づく証明書の添付。
PEFC森林認証制度:森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三社機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2丁目5-38

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目１番１号

19

Ⅰ - 3 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754-1

8

Ⅰ - 4 有限会社タカノ

久慈郡大子町大沢686

19

Ⅰ - 5 甲斐東部材産地形成事業協同組合 大月市初狩町中初狩字近々坂3274番地2

19

Ⅰ - 6 佐藤工業株式会社

南都留郡鳴沢村1800

19

Ⅰ - 7 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

3

Ⅰ

岩手郡滝沢村滝沢字後268−561

8 有限会社 二和木材

8

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

12

Ⅱ - 2 丸宇住宅資材株式会社

千葉市美浜区新港883

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

3

Ⅱ - 5 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

19

Ⅱ - 6 山梨県集成材事業協同組合

南アルプス市上今諏訪850-1

19

Ⅱ - 7 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754-1

19

Ⅱ - 8 峡南森林組合

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

19

Ⅱ - 9 甲斐東部材製材協同組合

大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274-2

19

Ⅱ - 10 近藤製材所

甲斐市大下条628

3

Ⅱ - 11 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268−561

11

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅲ - 1 株式会社七保

甲府市向町296

19

Ⅲ - 2 山梨新建材株式会社

都留市古川渡506

19

Ⅲ - 3 有限会社石原材木店

笛吹市石和町河内549

3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．
19

事業者名
プレカット

所在地

構成員数：

1

Ⅳ - 1 甲斐東部材プレカット協同組合 大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274-2

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社ＭｏＮＯｐｌａｎ

千代田区神田富山町22 ｏｆｆｉｃｅ22 ビル3Ｆ

19

Ⅴ - 2

甲府市横根町480-1

19

Ⅴ - 3 松田二級建築士設計事務所

富士吉田市中曽根3-7-37

19

Ⅴ - 4 株式会社ニューライフ総建

中巨摩郡昭和町西条5154

19

Ⅴ - 5 株式会社七保

甲府市向町296

19

Ⅴ - 6 株式会社ナカゴミ建設

南アルプス市田島786

19

Ⅴ - 7 株式会社松土建設興業

山梨市下井尻1254-2

19

Ⅴ - 8 株式会社日動建設

中央市下三條920-7

19

Ⅴ - 9 タカラホーム二級建築設計事務所 甲斐市篠原784-9

19

Ⅴ - 10 有限会社山和

甲府市池田3-5-32

19

Ⅴ - 11 楽建舎二級建築士事務所

甲斐市篠原3090-8

19

Ⅴ - 12 大東設計

甲府市城東4-2-24

19

Ⅴ - 13 トネガワ建築設計事務所

甲府市大里町3921-1

19

Ⅴ - 14 有限会社野田ホーム

南アルプス市桃園7319

Ⅴ - 15 日伸総建株式会社

都留市つる4-3-3

19

Ⅴ - 16 佐藤設計企画室

富士吉田市上吉田915-9

19

Ⅴ - 17 株式会社小澤工務店一級建築士事務所 南巨摩郡富士川町最勝寺2010

19

Ⅴ - 18 株式会社いえプロ

甲府市上石田3-4-11

19

Ⅴ - 19 大沼建築設計事務所

中央市浅利2174

19

Ⅴ - 20 株式会社山七富士吉田市下吉田1915

19

Ⅴ - 21 甲信建設工業株式会社

甲斐市西八幡4362

19

Ⅴ - 22 川上建設株式会社

富士吉田市中曽根1-4-23

19

Ⅴ - 23 株式会社樋川建築

甲斐市竜王1254

19

Ⅴ - 24 有限会社山本建築工業

甲府市中央5-2-6

19

Ⅴ - 25 北村亘一級建築士事務所

南アルプス市下宮地293

19

Ⅴ - 26 株式会社住建

甲斐市龍地2571-2

19

Ⅴ - 27 TOKU

山梨市小原西1114-2

株式会社ジーエムコーポレーション一級建築士事務所

27

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

31

19

Ⅵ - 1

株式会社ジーエムコーポレーション

400-0802 甲府市横根町480-1

0552352142

19

Ⅵ - 2

株式会社ニューライフ総建409-3866 中巨摩郡昭和町西条5154

0552407007

19

Ⅵ - 3 株式会社七保400-0813 甲府市向町296

0552227001

19

Ⅵ - 4 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ建設

400-0402 南アルプス市田島786

0552821000

19

Ⅵ - 5 株式会社松土建設興業

405-0003 山梨市下井尻1254-2

0553230233

19

Ⅵ - 6 有限会社山和400-0062 甲府市池田3-5-32

0552551777

19

Ⅵ - 7 株式会社日動建設409-3822 中央市下三條920-7

0552730240

19

Ⅵ - 8 有限会社楽建舎

400-0115 甲斐市篠原3090-8

0552791133

19

Ⅵ - 9 株式会社望月工務店

405-0006 山梨市小原西1000

0553223259

19

Ⅵ - 10 日伸総建株式会社

402-0056 都留市つる4-3-30554432321

19

Ⅵ - 11 有限会社タカラホーム

400-0115 甲斐市篠原784-90552780672

19

Ⅵ - 12 有限会社野田ホーム

400-0301 南アルプス市桃園730552825510

19

Ⅵ - 13 株式会社中山技建400-0851 甲府市住吉5-5-150552413436

19

Ⅵ - 14 大沼建設

400-1514 中央市浅利2174

0552692333

19

Ⅵ - 15 株式会社小澤工務店

400-0502 南巨摩郡富士川町最勝寺2010

0556220777

19

Ⅵ - 16 川上建設株式会社

403-0007 富士吉田市中曽根1-4-230555222114

19

Ⅵ - 17 株式会社トミタケ建設

400-0049 甲府市富竹2-3-1

0552245035

19

Ⅵ - 18 大道ハウジング有限会社

400-0083 甲府市平瀬町字平瀬平1027-2

0552518180

19

Ⅵ - 19 株式会社深澤工務所

400-0858 甲府市相生2-7-30552334047

19

Ⅵ - 20 株式会社未来建築工房

401-0501 南都留郡山中湖村山中1034

0555626520

19

Ⅵ - 21 ２級建築士事務所 深松工務店

409-3815 中央市成島1663

0552734366

19

Ⅵ - 22 株式会社山七403-0004 富士吉田市下吉田7-33-15

0555223166

19

Ⅵ - 23 家族建設

409-3866 中巨摩郡昭和西条1884-18-W34

0552443300

19

Ⅵ - 24 有限会社野口建設

400-0074 甲府市千塚5-2-30552524660

19

Ⅵ - 25 株式会社樋川建築

400-0118 甲斐市竜王1254

0552762403

19

Ⅵ - 26 有限会社山本建築工業

400-0032 甲府市中央5-2-60552338873

19

Ⅵ - 27 有限会社小松工務店

409-3866 中巨摩郡昭和町西条488

0552753350

19

Ⅵ - 28 株式会社住建

400-0104 甲斐市龍地2571-2

0551284490

19

Ⅵ - 29 TOKU

405-0006 山梨市小原西1114-2

0553371895

19

Ⅵ - 30 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ

400-0861 甲府市城東2-27-60552448288

19

Ⅵ - 31 甲信建設工業株式会社

400-0117 甲斐市西八幡4362

0552762350

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1

注1

県
番号

構成員
番号

Ⅵ．

施工

19

注４

事業者名

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

Ｈ25年実績

直近3年平均Ⅵ- 1 株式会社ジーエムコーポレーション

27

戸

27

戸

0

戸

1

戸

○

19

Ⅵ

- 2 株式会社ニューライフ総建

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 3 株式会社七保

16

戸

15

戸

5

戸

4

戸

19

Ⅵ

- 4 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ建設

11

戸

12

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ

- 5 株式会社松土建設興業

10

戸

10

戸

7

戸

6

戸

19

Ⅵ

- 6 有限会社山和

10

戸

8

戸

0

戸

1

戸

19

Ⅵ

- 7 株式会社日動建設

8

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ

- 8 有限会社楽建舎

8

戸

8

戸

7

戸

7

戸

○

○

19

Ⅵ

- 9 株式会社望月工務店

6

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 10 日伸総建株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 11 有限会社タカラホーム

5

戸

7

戸

2

戸

2

戸

19

Ⅵ

- 12 有限会社野田ホーム

5

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

19

Ⅵ

- 13 株式会社中山技建

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 14 大沼建設

3

戸

7

戸

1

戸

1

戸

19

Ⅵ

- 15 株式会社小澤工務店

3

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

○

19

Ⅵ

- 16 川上建設株式会社

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

19

Ⅵ

- 17 株式会社トミタケ建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ

- 18 大道ハウジング有限会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ

- 19 株式会社深澤工務所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ

- 20 株式会社未来建築工房

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

19

Ⅵ

- 21 ２級建築士事務所 深松工務店

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 22 株式会社山七

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 23 家族建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ

- 24 有限会社野口建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 25 株式会社樋川建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 26 有限会社山本建築工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ

- 27 有限会社小松工務店

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 28 株式会社住建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 29 TOKU

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ

- 30 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ

- 31 甲信建設工業株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

3

27

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 マルシン建材株式会社

江東区東陽2-4-29

12

Ⅷ - 2 丸宇住宅資材株式会社

千葉市美浜区新港88

16

Ⅷ - 3 三協立山株式会社 三協アルミ社

高岡市早川７０番地

40

Ⅷ - 4 ＴＯＴＯ株式会社

北九州市小倉北区中島2-1-1

16

Ⅷ - 5 大建工業株式会社

南砺市井波1-1

13

Ⅷ - 6

13

Ⅷ - 7 マグ・イゾベール株式会社

千代田区麹町3-734

Ⅷ - 8 株式会社ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

13

Ⅷ - 9 旭化成建材株式会社

千代田区神田神保町1-105

13

Ⅷ - 10 三菱住環境システムズ株式会社

台東区東上野4-8-1

13

Ⅷ - 11 吉野石膏株式会社 横浜支店

横浜市中区日本大通り18KRCビル4階

19

Ⅷ - 12 株式会社山梨放送

甲府市北口2丁目6番10号山梨文化会館内

27

Ⅷ - 13 日本生命保険相互会社 甲府支店 甲府市丸の内3丁目32−12

13

Ⅷ - 14 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 山梨支店 甲府市丸の内3丁目20−5

14

住友林業株式会社 木材建材事業本部 東京営業部 千代田区大手町一丁目3番2号

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県(グループの名称）

山梨住宅ナビ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

5

8 － 0

2

平成21年6月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅太陽光を利用した「太陽と暮らす甲斐適ハウス」の取り組み】
山梨県の特徴である日照時間は、全国平均1897.4時間であるのに対し、山梨県は2183時間で全国第１位の長さである。
また富士山や八ヶ岳、南アルプスをはじめとする山々の雄大な自然を満喫することが出来る。杉、檜、唐松などの良質な木材が伐採期を迎えている。
この地域特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
●地盤保証の義務付け●太陽エネルギー(太陽光発電システム4.0kw以上)を活用する。
●当グループは、今後の住宅の有り方として住まい手に長く愛される住宅を基礎として考え長期優良住宅とする。
●富士山をはじめとする八ヶ岳や南アルプスなどの雄大な山々を望む開口部をもうける。
【平成24年・25年度の取り組みにおける課題】
当グループは地域の特性を鑑み、太陽エネルギー(太陽光発電システム4.0kw以上)を活用することを目指している。
しかし、資金計画上本制度を活用できなくなるお客様が多々見受けられた。
以上の課題を踏まえ、平成25年度は「長期優良住宅未活用の施工事業者の普及促進に原点を置き、将来的に太陽エネルギー(太陽光発電システム4.0kw以上)を活用できる屋根形状とする。」に変更した。
結果、24年度の申請棟数18棟から25年度は22棟に増やすことができた。この事を踏まえ26年度は以下の通り取り組む事とする。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】●平成26年度においても、平成25年度同様長期優良住宅未活用の施工事業者の普及促進に原点を置き、将来的に太陽エネルギー(太陽光発電システム4.0kw以上)を活用できる屋根形状とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山梨県の土地は過去の洪水の影響により地盤調査証明書を添付するとともに、軟弱地盤が多い為、地盤調査を実施し同時に地盤保証を
地盤保証の保証書写しを添付する。
付ける。
富士山をはじめとする八ヶ岳や南アルプスなどの雄大な山々を望む開口部をもうける。

開口部からの山並みを写真で撮り添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】●山梨住宅ナビの賛助会員であるメーカーと資材価格を設定する。
一般的な納入価格が分かる標準価格表と値引きが分かる見積もり書の添付を全棟実施する。
【平成24年・25年度の取り組みにおける課題】
資材価格の設定をすることで、コストの低減に関して効果を得ることができたが、資材価格を設定しているメーカー数が昨年度から増加していない為、限られた商品での提案になってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】●事務局が主体となり山梨住宅ナビ賛助会員の再募集を行い、資材価格の設定を再度検討する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】●施主様に対して積算を明確にするため、標準見積書を作成し様式の統一をはかる。(標準見積書を添付。)●山梨県の土地は過去の洪水の影響により軟弱地盤が多いため、地盤調査を実施し同時に地盤保証を付ける。
(地盤調査証明書を添付するとともに、地盤保証の保証書写しを添付する。)●消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
【平成24年・25年度の取り組みにおける課題】
施主様・施工事業者・資材納入者間の現場情報の共有がなされていなかった施工事業者が写真管理システムを利用したことにより一定の効果は得られ、昨年度の課題であった未活用の施工事業者に対してのサポート体制も構築することができた。
しかし、本補助事業の活用施工事業者以外の施工事業者は写真管理システムを活用していないのが現状である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】●当グループの全施工事業者が写真管理システムの活用するために研修会を実施し、一般ユーザー様から信頼されるグループを目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 山梨住宅ナビの資材価格を賛助会員と設定する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお お客様に対して積算を明確にするため、ける共通ルール （任意）
標準見積書を作成し様式の統一をはかる。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
一般的な納入価格が分かる標準価格表と値引きが分かる見積もり書を添付。
標準見積書を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県(グループの名称）

山梨住宅ナビ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

5

8 － 0

2

平成21年6月
2 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化のため長期にわたり維持管理して行くため履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の信頼と安心を確保する。
●維持管理計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
●指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積。
●指定点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促。
【平成24年・25年度の取り組みにおける課題】
平成24年・25年度の課題として施工事業者において住宅情報の蓄積に対する認識の弱さが散見された。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】●当グループでは施工事業者に対し維持管理のための定期点検と住宅履歴を残すことの重要性の意識を高めるため、住宅履歴サービス機関による説明会を催し活用促進に努める。また、昨年度お引渡し物件の点検実施と点検結果の蓄積への意識と事務局からの督促を強化する。
b.施工事業者の廃業や業務の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
●該当なし【平成24年・25年度の取り組みにおける課題】
平成24年・25年度において本項目に対し該当しないが、グループとして住宅履歴情報の保管や点検報告の管理を徹底していることのお客様へのご案内が不十分であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】●平成25年度ブランド化採択要件である指定時期の点検をグループとして管理し徹底する。
●住宅履歴情報を活用した定期点検の管理徹底を行うことにより、お客様から信頼されるグループを目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。

維持管理計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.すまい手に安心安全な価値ある住宅を提供するために、長期優良住宅の促進を図るため未活用構成員のサポートを図る。
●共同現場見学会やセミナーを開催し、技術の継承に努める。
【平成24年25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度において、グループ内での長期優良住宅の未活用施工事業者は減少したが、まだ半数以上の施工事業者が未経験である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】●長期優良住宅の設計サポートの案内を行い普及に尽力する。
●グループ内の設計・施工事業者間での長期優良住宅に関する情報交換会を開催し、グループ全体のスキルアップにつなげる。

b.【平成26年度に新たに追加する取り組み】●グループ内の設計・施工で省エネ講習を受講していない事業者に対して講習会への積極的な参加を促し、全施工事業者の受講を目指す。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
事業者の技術向上のため賛助会員からの情報提供を受け、研修会などを定期的に開催する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局により研修会の参加の出席管理をおこなう。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県(グループの名称）

山梨住宅ナビ
0 3 － 0

（結成年月）

4

5

8 － 0

2

2

平成21年6月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域産業の活性化【平成26年度における対応方針】
ａ.地域型住宅「太陽と暮らす甲斐適ハウス」では、以下の点に留意して地域材の選定を行った。
1. 山梨県の森林面積は３４．８ヘクタールと県土の７８％を占めており、その内の県有林が４５％と広大な面積である。
2. 杉、檜、唐松など良質な木材が伐採期を迎えている。
3. 木材需要の低下、外材の台頭による相場の下落により、山梨県産材の使用量は大きく低下している。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】●柱と土台を山梨県産材の杉、檜、唐松、梁と桁を合法木材とし、地域材を100％使用する。
●小屋・母屋・垂木は、合法木材を使用する。
【平成24年・25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成24年度については、山梨県産材の促進を進めてきた。しかし土台・柱の１００％山梨県産材では、お客様が希望される間取り、価格、納期において対応できない場合があった。
この点を考慮し、平成25年度は長期優良住宅の促進に重点を置き、柱・土台において山梨県産材または合法木材の使用を認めた。
その結果24年度申請棟数18棟から25年度は22棟へ増加することができた。
この点を考慮して今年度も長期優良住宅の促進に重点を置き以下の通り取り組む事とする。
●主要構造材の柱・土台において山梨県産材（杉、檜、唐松）または合法木材を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱と土台を山梨県産材（杉、檜、唐松）または合法木材、梁と桁を合法木材とし、地域材を100％使用する。
小屋・母屋・垂木は、合法木材を使用する。

山梨県産材については山梨県産材管理票を、合法木材については合法木材証明書を添付。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

該当なし

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）●当グループの地域型住宅における梁・桁に使用を予定している米松材については、従来より中国木材株式会社を通じて供給を受けている、
米国内のウエアハウザー社産出のものであるが、米国法人ウエアハウザーに構成員として名を連ねてもらい、念書等を提出してもらうことは困難であったことから、米国法人ウエアハウザーに、原木供給事業者としてグループ構成員となって頂くことは断念した。
なお、この米松材については、ウエアハウザー社所有林（ＰＥＦＣ認証林）より同社によって伐採・搬出され、日本法人ウエアハウザー・ジャパン株式会社を通じて中国木材株式会社(PEFC認証取得）に供給される米松のみとしている。
従って、林野庁の『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』に則り、製品から産地までのトレーサビリティの確保、合法性の確保を証明された合法木材を使用することが出来ると当グループは考えている。
●また＜様式 2-2-Ⅶ＞「木材を扱わない流通」において、＜様式 2-2-Ⅲ＞「建材流通」の構成員で要件を満たしているため空欄としてます。
【その他】
平成25年度、当グループの施工事業者の中で、まだ長期優良住宅の未活用の事業者がおり、その対策として平成26年度は共通ルールの一部を変更し、お客様にとって「太陽と暮らす甲斐適ハウス」を活用しやすい体制づくりとし、
平成25年度よりも多くの施工事業者に対して長期優良住宅の活用を促す。
また、グループの今後の取り組みとして住宅履歴サービスや指定時期点検を徹底することにより、お客様にとって安心できるグループを目指す。
※合法木材の一部において、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定困難な場合がある。
この場合は最終出荷者の証明書によって代替えする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。