資料１

令和5年度第1回環境審議会

市の脱炭素の取組みについて
令和６年１月３１日

越前市 環境農林部 環境政策課1

市総合計画チャレンジプロジェクトの一つに位置付け
重点的・積極的に取組む

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脱炭素社会推進に向けた３本の柱

１ 部門別プロジェクトの推進
産業部門、民生部門、公共部門の新たな取組み

２ 推進体制の構築
地域ぐるみ脱炭素経営支援体制づくり

３ Ｊ－クレジットの創出・活用
市内企業のカーボンオフセット支援3

３本の柱の関係性
１．部門別プロジェクト

２．推進体制の構築

産業部門
農業

民生部門

３．Ｊークレジットの創出・活用

市内企業

公共部門

市民

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１

部門別プロジェクトの推進〜産業部門、民生部門、公共部門の新たな取組み〜

産業部門
地域ぐるみ脱炭素経営支援体制(コンソーシアム)による中小企業の脱炭素経営支援の検討
農業(水田の水管理)、林業(森林経営)や省エネ(ＬＥＤ化)等による環境価値創出の検討
環境価値のＪ-クレジット化と市内企業への売却によるカーボン・オフセット支援の検討

民生部門
４者連携協定(市、農協、生協、社協)「地域一体型の食と農のＧＨＧ削減運動」の展開
４Ｆ運動(フードマイレージ、フードバンク、フードドライブ、フードロス)の推進
チャレンジ３０運動(コンポストによる生ごみたい肥化など)の推進
農産物のＧＨＧ削減見える化ラベル(３つ星ラベル☆コウノトリ呼び戻す農法米)※ＧＨＧ：ＧｒｅｅｎＨｏｕｓｅＧａｓの略称、温室効果ガスの意

公共部門
公共施設照明のＬＥＤ化
ゼロカーボン セントラルパーク(太陽光パネル設置)

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公共部門
公共施設照明のＬＥＤ化

2023年5月27日
福井新聞
2023年5月12日
日刊県民福井6

民生部門
４者連携協定(市、農協、生協、社協)「地域一体型の食と農のＧＨＧ削減運動」の展開

2023年6月29日
福井新聞

2023年6月29日
日刊県民福井7

市民、三協(農協、生協、社協)、市で取り組む「地域一体型 食と農の温室効果ガス削減運動」 〜食と農で取り組む脱炭素と地域福祉〜
ポイント！

三協：農協、生協、社協

生産、運搬時のGHG削減｜ ４Ｆ：フードマイレージ、フードバンク、フードドライブ、フードロス

廃棄量削減によるGHG削減

市民

事業者、市民生産者、事業者農産物のGHG※削減見える化
水田でのJ-クレジット創出

廃棄量削減によるGHG削減＝処分時に発生するGHGの抑制

フードロス削減運動

チャレンジ３０運動

フードドライブ、フードバンク、食べきりによるフードロス削減

食べきり、水きり、コンポスト、雑紙回収により１人当たり１日のごみ排出量を３０ｇ削減

購買者
フードロス削減

有機農業

地産地消

生産時の削減運搬時の削減調理

購買小売時の削減

食べきり

フードドライブ フードロス 食事時
削減の削減

フードロス
削減

水きり

廃棄時の削減社会福祉協議会
化学肥料、化学農薬の削減
暖房等の化石燃料削減

フードマイレージ

農業協同組合生活協同組合

フードロス
削減

フードバンク

調理

コンポスト
雑紙回収

生活困窮者

市民に最も身近な「食」から「脱炭素」と「地域福祉」を意識してもらう※GHG（greenhouse gas）：
二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス

8農産物の温室効果ガス削減「見える化」
農産物の生産時の温室効果ガスの削減を「見える化」する取組み
農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」において
令和４年９月〜
農産物の生産段階でのＣＯ２削減率を星の数で表示する「見える化」を進めている。
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農業由来の温室効果ガスを削減する手法
・中干期間の延長、化石燃料、化学肥料や化学農薬の削減（減農薬、有機農業）

地域の慣行農法の標準値と比較した削減率を見える化10

削減率5％以上 ★1つ
削減率10％以上 ★2つ
削減率20％以上 ★3つ
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民生部門
農産物のＧＨＧ削減見える化ラベル

2023年8月5日
福井新聞

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民生部門
農産物のＧＨＧ削減見える化ラベル

2023年9月15日
福井新聞

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民生部門
４者が連携したフードドライブの共同実施

2023年12月13日
福井新聞

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民生部門
ごみを減らして脱炭素！『チャレンジ３０運動』
燃やせるごみの焼却で、年間約６千トンの二酸化炭素が発生している。
その割合は、市の排出量全体の数％であるが、「気候危機」の解決のため、二酸化炭素の排出量を少しでも減らす努力が必要。＝「ごみの減量化」【市のごみの排出量の現状】
越前市の人口は減少傾向にあるが、ごみの排出量はあまり変化がない。
令和４年度の１人１日のごみの量は、５８１ｇ。
これを平成２７年度（５４５ｇ）と同等まで削減し年間２千トンのごみ削減を目指す。

この目標を達成するために１人１日当たりのごみを３０ｇ減らす活動『チャレンジ３０運動』を展開
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民生部門
ごみを減らして脱炭素！『チャレンジ３０運動』

１人１日当たり３０グラム減らすための具体的方法「食事の食べきり」食事は食べきってごみを減らそう「生ごみの水切り」生ごみは水を切ってから出そう「生ごみの堆肥化」コンポストで堆肥にしよう「雑紙のリサイクル」雑紙を集団回収に出そう
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産業部門
地域ぐるみ脱炭素経営支援体制(コンソーシアム)による中小企業の脱炭素経営支援の検討

2023年9月20日
脱炭素経営支援体制づくり勉強会

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２推進体制の構築〜地域ぐるみ脱炭素経営支援体制づくり〜

産学官金連携コンソーシアム「越前市カーボンニュートラル推進協議会」を設立
設立目的
北陸有数のものづくりのまちとして、脱炭素経営、カーボンニュートラルに向けた取組みを推進
農業(農産物)のＧＨＧ削減効果の見える化やＪ-クレジットの創出により、脱炭素を通じた、農業生産力の向上と製造業の事業継続性の向上の相乗効果を狙う
地球環境対策やカーボンニュートラルの取組みを通して、地域経済の活性化や経済と環境の好循環を目指す

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越前市カーボンニュートラル推進協議会 発足記念

脱炭素経営 スタートアップ フォーラム
市内中小企業のCO2排出量測定、削減計画の策定、再エネ電気の活用など、R6年度から本格的支援を始めるにあたり、脱炭素経営の意義を確認し、意識醸成を図る。

脱炭素経営 スタートアップ フォーラム 開催

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月日（木）
（日時）2023年（会場）市民プラザたけふ４階 多目的ホール
14：30〜15：00 協議会発足式
15：00〜17：00 講演会、パネルディスカッション
・国の脱炭素ビジネスの専門家による講演
・産学官金の立場から実践のメリット、支援策などを紹介

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組織構成
市内の産学官金の関係団体を構成団体とし、連携強化を図る。
産業部門の脱炭素経営支援、民生部門の脱炭素行動啓発を検討、実施

越前市カーボンニュートラル推進協議会
産業部会

民生部会

企画部会

■構 成（14団体＋賛同企業）学識経験者、産業支援団体、農業協同組合、電力事業者、市内金融機関、専門家、経営者団体、越前市■座 長
南保勝 仁愛大学特任教授■主な実施内容
・市内中小企業に対する脱炭素経営の支援策を協議し、個別企業への支援を実施
・Ｊ-クレジットの創出及び活用方法、スキーム等を検討
・民生部門の脱炭素行動の啓発方法を検討

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構成団体
市内の産学官金の関係団体（１４団体）、賛同企業他で構成

区分

団体名

区分

団体名

金融機関

福井銀行武生支店

学識経験者

仁愛大学（南保勝 特任教授）
座長

産業支援機関武生商工会議所

福邦銀行武生支店

越前市商工会

福井信用金庫農業協同組合越前たけふ農業協同組合

北陸銀行武生支店

専門家

日本ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ協会（JCNA）

北國銀行丹南支店

電力事業者

北陸電力丹南支店

日本政策金融公庫武生支店

経営者団体

武生青年会議所

賛同企業

趣旨に賛同する中小企業※今後、士業（税理士等）への拡大を検討
オブザーバー

福井県エネルギー環境部 CND

事務局

越前市環境政策課（脱炭素社会推進室）、産業政策課
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３

Ｊ−クレジットの創出・活用〜市内企業のカーボンオフセット支援〜

農業(水田の水管理)や林業(森林経営)、省エネ(ＬＥＤ化)等により環境価値を創出
環境価値をＪ-クレジット化し、市内企業への売却によりカーボンオフセットを支援
Ｊ-クレジットのプログラム認証等の申請は、クレジット管理事業者に委託(成功報酬制)を想定

出典：農林水産省

22東京証券取引所：2023年10月に市場を開設
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産業部門
農業(水田の水管理）による環境価値の創出

中干し期間の延長によるメタンの削減※メタン：CO2の25倍の温室効果
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産業部門
農業(水田の水管理）による環境価値の創出
中干し期間の延長
通常の中干し期間＋７日間でメタン排出量抑制
水田の水管理システムの導入×Ｊ-クレジット創出
市が、Ｊ-クレジット創出者(農業者)と管理事業者(㈱クボタ)と需要家(市内企業)の仲立ち

水田水管理システム≪検討スキームの一例≫

農業法人など

市内企業

水管理システム
無償貸与

・Ｊ-クレジット創出

・Ｊ-クレジット購入
企業のカーボンオフセット

・水管理システムによる効率化
・中干し期間の延長・水管理システム購入

水管理データ（自動送信）

管理事業者(管理委託)

Ｊ-クレジット
引き渡し

・Ｊ-クレジットの申請代行
・水管理システムの技術支援

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産業部門
省エネ(ＬＥＤ化)等による環境価値を創出
市公共施設
今後３年間で７７施設（約３万灯）をＬＥＤ化
省エネルギーにより、CO2排出量を削減
市が創出するＪ-クレジットを市内企業に販売
Ｊ-クレジット販売代金を中小企業の脱炭素経営支援に活用

照明のLED化

越前市
・Ｊ-クレジットの創出
・ＬＥＤ化による電力使用量の削減 → CO2排出量削減
市ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ推進協議会

市内企業

Ｊ−クレジット・Ｊ-クレジットの購入
・カーボンオフセット
Ｊ−クレジット代金

・中小企業の脱炭素経営支援
・コンソーシアム運営経費※Ｊ-クレジット化には、クレジット管理会社への委託を想定

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市内で創出した環境価値をＪ−クレジット化「地産地消」で「地域内循環」
省エネなどの環境価値をＪ−クレジット化 → 市内企業へコンソーシアムの運営資金とし、市内中小企業の脱炭素経営支援に活用
中小企業の脱炭素経営で環境価値を創出Ｊ-クレジット化 → 市内企業へ「地産地消による地域経済の循環」

越前市①Ｊ-クレジット販売

・Ｊ-クレジットの創出③脱炭素経営支援

市ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ推進協議会
・中小企業の脱炭素経営支援②購入代金

・コンソーシアム運営経費
⑥購入代金

市内企業

市内中小企業・Ｊ-クレジットの購入

・脱炭素経営へシフト
・Ｊ-クレジットの創出④環境価値⑤Ｊ-クレジット・カーボンオフセット販売
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最終的に目指すのは・・・
農地部・森林部

都市部

温室効果ガス発生抑制には努めるものの、どうしても発生する温室効果ガス温室効果ガス削減
中干し期間の延長で今まで以上に温室効果ガスを削減
森林の適切な管理で今まで以上に温室効果ガスを削減

J-クレジット取引
都市部周辺の農地部と森林部で今まで以上に温室効果ガスを削減

×

都市部の産業活動で発生する温室効果ガス

この量を同じにできれば都市レベルでのカーボンニュートラル
都市計画法第二条「都市と農林漁業との調和」の実現
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