事務連絡
令和４年 11 月８日（重要）本事務連絡は、厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について」に基づき、これまでの対応に加え、季節性インフルエンザにおいても医療機関が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知をお願いするものです。

文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について（周知依頼）
今般、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、その対策を効果的に実施できるよう、関係団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関が参加した「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」が開催され、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」についてコンセンサスが得られたところです。
上記対応では、「発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。」とされており、このことに関し、厚生労働省より関係府省庁に対して、別紙１の事務連絡が提示されたところであります。
ついては、別紙１の厚生労働省事務連絡のとおり、従業員等が季節性インフルエンザに感染した場合においても、医療機関が発行する検査結果や治癒の証明書を当該従業員等から求めないこと等について御了知の上、関係団体・機関等に対して周知いただくようお願いします。
また、このたび厚生労働省から示された事務連絡は、季節性インフルエンザに係る対応が新たに追加されたものであり、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、検査の取扱い等について従来の内容から変更されていない旨、念のため申し添えます。
なお、この従来の内容とは、本年８月に発出した２つの事務連絡（別紙２及び別紙３）にもあるとおり、濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化することとし、同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がないことなどが示されています。このため、事業等の実施に当たり事前に検査を行う必要はないことなどを改めて周知します。

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

＜ 別 紙 １ ＞

事務連
絡
令 和 ４ 年 11 月 ４ 日
各関係府省庁 御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今後、冬に向けて、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があることから、発熱外来をはじめとする外来医療体制について、これまで以上の強化・重点化を進めていくこととしています注１）。こうした対策を効果的に実施できるよう、関係する団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関が参加した新型コロ
ナ・インフル同時流行対策タスクフォース注２）においても、「新型コロナウイル
スと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」についてコンセンサスをいただいたところです。
上記対応では、「発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。」とされています。
このため、下記の内容を御了知の上、所管団体、行政機関等への周知徹底をお願いします。
なお、下記の事項は、厚生労働省から、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会（会員企業）、都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）（地域の事業主団体又は企業等）に周知を依頼をしていることを申し添えます。
注１）「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日）別紙「With コロナに向けた新たな段階への移行」中の「基本的考え方」（https://corona.go.jp/withcorona/）
注２）「第２回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」（令和４年 10 月 18日）資料１「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002374.pdf）

1

記
１．新型コロナウイルスについて
一 従業員又は児童等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により療養期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
※ 新型コロナウイルス感染症については、有症状の場合は発症日から７日間、無症状の場合は検体採取日から７日間（５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間）。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間、感染リスクが残存することから自主的な感染予防行動を徹底すること。
三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
２．季節性インフルエンザについて
一 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
二 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
以上2

＜別紙２＞

事 務 連 絡
令和４年８月３日（重要）本事務連絡は、厚生労働省の事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」に関し、改めて周知をお願いするものです。

文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和４年７月 22 日）の再周知について去る８月１日の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮について」において、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に検査の結果を証明する書類を求めないこと等について周知しましたが、検査の取扱い等について疑義が寄せられました。
この扱いについては、７月 22 日付けの厚生労働省の事務連絡「オミクロン株のBA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」において、濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化することとし、同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がないことなどが示されています。このため、事業等の実施に当たり事前に検査を行う必要はないことなどを改めて周知します。
下記参考資料と併せ、関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
（参考資料）
・令和４年７月 22 日付厚生労働省事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000968058.pdf

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

＜別紙３＞

事 務 連 絡
令和４年８月１日（重要）本事務連絡は、８月１日(月)付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各府省庁等に発出された「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（依頼）」に基づき周知するものです。関係者に周知願います。

文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長

文化庁政策課長
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮について今般、令和４年７月 29 日に持ち回りで開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 95 回）」において、「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定され、療養開始時の検査証明を求めないことの徹底を要請することなどが示されました。
同決定を踏まえて、令和４年８月１日付けで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各府省庁等宛てに「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（依頼）」（別添）が発出されております。
同依頼においては、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関して、以下のような内容を、各省庁から所管団体及び独立行政法人等へ要請することとされています。
・ 従業員等が自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと
・ 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと
・ 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと

・ 従業員等以外の者（顧客や来訪者など）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと
各団体におかれましては、これらの内容について改めて御了知いただくとともに、各地域の感染状況を踏まえ、対処方針等に十分留意し、各事業者・業界において定められた業種別感染拡大予防ガイドライン等に基づきながら、引き続き、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
加えて、各団体においては、本事務連絡の趣旨を踏まえて、必要に応じて業種別感染拡大予防ガイドラインの改定を行うなど、これまでのルールの見直しも含めて適切に検討いただくとともに、ルールの見直し前においても、本事務連絡の趣旨にのっとり、活動の実施に当たって必要以上の検査結果の証明書等の提出を求めないものとするなど、適切に対応いただくようお願いいたします。
また、下記参考資料と併せ、関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
（参考資料）
・令和４年７月 29 日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 95 回）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r040729.pdf

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

＜別 添＞

事 務 連 絡
令和４年８月１日
各各

府省
外庁
局 御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（依頼）新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある。
こうした中で、令和４年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療、検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定され、療養開始時の検査証明を求めないことの徹底を要請することなどが示されている。
本決定の趣旨を踏まえ、各府省庁及び各外局においては、下記の内容について、所管団体及び独立行政法人等への要請を依頼する。
記
一 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。
）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※

有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間。

三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。