貿易保険の概要と事例のご紹介

2023年2月22日

日本貿易保険（NEXI）の概要
名称

株式会社 日本貿易保険

設立根拠

貿易保険法に基づく特殊会社

設立目的

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うこと

主務大臣

経済産業大臣設立

Nippon Export and Investment Insurance (NEXI)

2017年4月1日※1950年に通産省の内部部局としてスタート、2001年に独立行政法人日本貿易保険となった後、2017年に株式会社化

役職員数

229名（2022年4月1日現在）

資本金

約 1,694億円（政府100％出資）

総資産

約 1.8兆円（2022年3月末時点）

主要商品① 輸出保険 ② 投資保険事務所等

【国内】本店・大阪支店【海外】パリ事務所（欧州 / 中東 / アフリカ）・ニューヨーク事務所（北米 / 中南米）

③ 融資保険シンガポール支店（東・南・東南アジア / オセアニア）

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貿易保険の概要 ①⃝ 貿易保険制度は、日本企業の海外でのビジネスをサポートする保険制度であり、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスク（非常危険・信用危険）をカバーする保険です。
⃝ この制度はこれまで約70年の実績があり、1950年の制度発足以来、日本政府が運営してきましたが、2001年からは政府が100%出資する日本貿易保険（NEXI＝ネクシー）が運営しています。

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貿易保険の概要 ②⃝ 国・地域のリスク・カテゴリーはOECDカントリーリスク専門家会合（NEXIもメンバーとして参加）において、国ごとの債務支払状況、経済・金融情勢等に基づき議論を行い、それぞれの評価が決定される。NEXIではこのOECDの評価を基に、全225の国・地域をA～Hの８つに分類している。
⃝ 2023年1月時点で、最もリスクが高いHカテゴリーには75の国・地域が分類されている。

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貿易保険の概要 ③＜カバーされる損失＞
船積前の損失貨物を船積できないことにより被る損失

船積後の損失貨物代金、役務対価、融資金が回収できないことにより被る損失

海外投資の損失
合弁事業者の継続不能や事業休止により投資資産が被る損失

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貿易保険の種類※他に、中小企業・農林水産業輸出代金保険等があります。

6中堅・中小企業の海外事業展開の支援⃝ 貿易保険の普及と利用促進のため2011年度に11行の地方銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」は全国47都道府県に拡大し、地方銀行・信用金庫、農林水産業関係機関等の提携機関は計110機関となっています。（2022年4月時点）⃝ また、海外展開をご検討されているお客さまより「自社製品の輸出をしたいがその相手の情報がない、バイヤー及びその格付情報をまとまった形で提供して欲しい」というご要望を受け、2021年1月より、NEXIの保有するバイヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を無料で提供するサービスを開始しています。
（保険利用者登録済みのお客さまに限ります。）

年度別新規提携数（現在110機関）（減少は合併等による）地銀等（中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク）2022年4月現在

信金累計

2012年度18行

29機関

2013年度20行

49機関

2014年度

6行

22金庫

77機関

2015年度

12行

16金庫

105機関

2016年度

6機関

3金庫

114機関

2017年度

3機関

117機関

2018年度

114機関

2019年度

111機関

2020年度

110機関

2021年度

110機関

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貿易保険の活用事例（輸出保険）
ハンドパレットトラック輸出

射出成形機輸出大阪府堺市の株式会社をくだ屋技研(をくだ屋技研)はパキスタン・イ
スラム共和国向け輸出において、輸出代金の回収リスクの軽減手段として、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
をくだ屋技研は、1934年創業の油圧ポンプをベースにした荷役運搬機器メーカーで、お客様の悩みに合わせたオーダーメイド製品を提案することで“運ぶ”という行動をいかにストレスなくスムーズに実現できるかを常に突き詰めています。
●保険利用対象輸出金額：約90万円●保険契約締結：2022年3月

新潟県新潟市所在の株式会社ニイ
ガタマシンテクノは、中華人民共和国向け射出成形機の輸出契約における代金回収リスクを軽減するため、貿易一般保険（個別）を利用しました。
ニイガタマシンテクノは精密電動式射出成形機で優秀省エネ機器・システム表彰の資源エネルギー庁長官賞を受賞した実績があり、今回の輸出品である射出成形機を利用することで環境負荷を軽減し、SDGｓに貢献するものづくりに寄与することが期待されます。
●保険利用対象輸出金額：約5,200万円●保険契約締結：2021年11月

厚焼き玉子輸出

鉄道車両用内装部品輸出

鹿児島県鹿児島市の弓場貿易株式会社（弓場貿易） は、アメリカ向け
厚焼き玉子の輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。弓場貿易は、鹿児島県の有力な地域商社として、食品を中心に様々な商品を世界各地へ輸出しています。
今般、食品の輸出についてアメリカのバイヤーから引き合いが来ましたが、支払が後払い条件となったた
め、貿易保険によりリスクヘッジを行った上で輸出を行いました。
●保険利用対象輸出金額：約200万円●保険契約締結：2022年2月

東京都の株式会社ヤシマキザイは、欧州向けの鉄道用内装部品の輸出について、中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用しました。
ヤシマキザイは、鉄道関連製品と産業機械用電子部品の販売等を事業内容とする専門商社で、鉄道分野を中核に交通インフラを事業領域としております。
今回は、欧州にて製造・運行される鉄道車両向けの内装部品を輸出する取引において、貿易保険を利用することとなりました。
●保険利用対象輸出金額：約750万円●保険契約締結：2021年4月

8貿易保険の活用事例（輸出保険）
カタール / Doha Metro建設・保守プロジェクト(2016年度)•

NEXIは、本邦企業4社（三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社日立製作所、近畿車輛株式会社）を含むコンソーシアムが受注した、カタール国（以下、カタール）ドーハ市内を中心とした地下鉄建設及び保守プロジェクトの車輌や鉄道システムの提供等を行うことに対して、輸出保険を引受。

•本プロジェクトは、カタール政府が2008年10月に発表した国策事業である「Qatar National Vision2030」の一環。同事業は、カタール国の発展を目指した国家推進事業で、空港・港湾建設計画等の大規模プロジェクトが盛り込まれている。

•

カタールは2022年にサッカーワールドカップ開催を控えていることもあり、インフラ整備を重要な課題であると位置付けている。このカタール初の地下鉄建設により、観光客や現地労働者の効率的な移動の実
現、鉄道網整備による社会インフラの充実及び雇用の創出等による経済効果が期待されるほか、本邦企業が提供する車輌や鉄道システムの中東地域における知名度向上に貢献することが期待される。

（写真提供：Qatar Railways Company）

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貿易保険の活用事例（海外投資保険）
パラオ共和国／パラオ国際空港ターミナル運営案件（2019年度）• NEXIは、パラオ共和国（以下、パラオ）において双日株式会社（以下、双日）、日本空港ビルデング株式会社（以下、日本空港ビル）及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）がパラオ政府と共同で行う国際空港運営事業(以下、本事業)に関し、双日及び日本空港ビルによる本事業向けの投資に対して海外投資保険の引受。
• NEXIは双日及び日本空港ビルによる投資に係る非常リスクのほか、本事業に係るパラオ政府とのConcessionAgreementを対象とした契約違反リスクをてん補するもので、NEXIとしては初のパラオ向け投資に対する海外投資保険の引受案件となる。
• 本案件は、双日、日本空港ビル、JOINの本邦三社がパラオ政府とJoint Ventureを設立し、パラオの旅客需要増加に応えるべく、同空港の既存ターミナル施設等を改修・拡張すると同時に、空港ターミナルの運営及び維持管理を行うもの。パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性がますます高まっている中、本案件は観光を基幹産業とするパラオの経済・社会の持続的な発展に貢献するもの。
• また、本案件は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた我が国政府の取組に沿った案件でもあるところ、NEXIによる海外投資保険、JOINによる出資参画に加え、独立行政法人国際協力機構（JICA）による融資も行われる案件であり、民間企業の有する知見やネットワークといった強みを生かしたインフラ海外展開を政府系金融三機関が協調して支援する案件と言える。

（写真提供：双日株式会社（空港完成予想図））

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貿易保険の活用事例（海外投資保険）

2020年度NEXIアニュアルレポート「日本貿易保険 年次報告書」より

FinTechサービス企業の海外投資保険の引受（再保険の引受）（2020年度）• 金融包摂型FinTechサービスを提供するグローバルベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社（GMS）の「世界の貧困層を救うFinTechサービス」事業について、NEXIは、東京海上日動火災保険株式会
社を通じて、海外投資保険を引受。
• GMSは、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンとしており、金融機関と連携し、自動車ローンの与信審査に通過できなかった人々に対して、同社のFinTechサービスによって信用を補強し、働きぶりをデータから可視化して信用を創造することで、金融機関が自動車ローンを提供できる仕組みを構築している。本事業はフィリピン、カンボジア及びインドネシアで展開されており、SDGs（持続可能な開発目標）達成に繋がる取組みでもある。
• また、同社の技術とサービスはモビリティ社会に多くの可能性を与え、日本の優れた技術を統合し世界市場に貢献するものと言える。
• NEXIが提供する海外投資保険は、SDGsに貢献するグローバルベンチャー企業が海外進出時に晒されるカントリーリスクをカバーするものであり、本件は、民間損害保険会社の営業ネットワークを活用することで新規の保険利用につながった象徴的な案件。
＜海外投資保険：国内再保険スキーム＞
海外事業
海外投資

中堅・中小企業
スタートアップ企業

海外投資保険
民間損保会社
再保険引受

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保険金支払い事例
事例1：輸出先の資金繰り悪化（輸出保険）

食品卸商社A社は香港の食品卸会社に食品を輸出していた。当該バイヤーは、香港の飲食店に食品を卸していたところ、コロナ禍の影響によりこれら飲食店の資金繰りが悪化し、当該バイヤーは飲食店からの代金回収ができず、当該バイヤーからA社への支払も3ヵ月以上遅延した。→ 約5百万円の保険金支払。
日本企業

支払遅延

バイヤー

支払遅延

バイヤーの取引先

事例2：投資先企業の事業休止（投資保険）
本邦中小企業B社は、中国・上海市に進出。春節明け以降、コロナ禍により事業所が入居しているビルが閉鎖され休業となり、事業再開に１ヵ月超を要した。
→ 1ヵ月以上の事業休止により事業会社の純資産が毀損し、損失が発生。約22百万円の保険金支払。
出資

日本企業

中国現地法人

事例3：販売先国ロックダウンによる投資先企業の事業休止(投資保険)

日系自動車部品メーカーC社は、中米の国に投資して部品工場を操業していたが、主要販売先の自動車メーカーの北米工場がコロナによるロックダウンにより事業を休止したため、中米の工場も1ヵ月以上の事業休止となった。（中米の国ではロックダウンはなし。）→ １ヵ月以上の事業休止により事業会社の純資産が毀損し、損失が発生。約14億円の保険金支払。
日本企業

出資

在中米現地法人

米国 / メーカー工場

休眠状態

ロックダウンによる減産

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貿易保険紹介動画
貿易保険の概要から保険申込みまでの流れをご案内しています。
① 貿易保険の概要② 保険商品③ 引受方針④ 貿易保険利用の流れ⑤ 保険利用者登録の方法⑥ 海外商社（バイヤー）登録の方法

https://www.nexi.go.jp/movie/
13お問い合わせ窓口

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