国立研究開発法人国立環境研究所調査業務

日本の環境 NPO/NGO の活動と課題に関するアンケート調査報告書

2021 年３月

グリーン連合目 次
１．アンケート調査の目的 .............................................................................................. 1

２．方法 ........................................................................................................................... 1

３．結果 ........................................................................................................................... 3

問２ 法人格について .................................................................................................. 3
問３ 団体の設立年について ....................................................................................... 4
問４ 2019 年における年間の予算規模について ....................................................... 5
問５ 主な収入源について（一番多いもの） ............................................................. 5
問６ 二番目に多い収入源について............................................................................ 6
問７ 主な設立目的について ....................................................................................... 8
問８ 貴団体の活動（事業）テーマについて ............................................................. 8
問９ 団体の活動（事業）形態について .................................................................. 10
問 10 最も主要な活動について ................................................................................ 11
問 11 実践活動の収益性について ............................................................................ 12
問 12 当面の課題について ....................................................................................... 13
問 13 中長期の課題について ................................................................................... 14
問 14 人材確保や後継者育成について..................................................................... 15
問 15 うまくいっている工夫について..................................................................... 15

問 16 財源の確保について ....................................................................................... 16
問 17 「財源確保がうまくいっている」とする工夫について ................................ 16
問 18 更なる発展に NPO/NGO 側として必要なことについて .............................. 17
問 19 NPO/NGO 活動の発展のために、日本社会で必要なこと............................ 18
問 20 どのような組織と協働・連携して活動しているかについて ........................ 19
問 21 どのような内容の協働・連携かについて ...................................................... 20
問 22 その他の具体的な協働・連携の内容について............................................... 21
問 23 協働・連携のきっかけについて..................................................................... 22
問 24 他機関・団体等と協働・連携して活動を行いたいと思うかについて .......... 23
問 25 NPO/NGO が結集する必要があるかについて .............................................. 23
問 26 グリーン連合を知っているかについて.......................................................... 24
問 27 グリーン連合の活動について ........................................................................ 24
問 28 グリーン連合に関わりたいかについて.......................................................... 25
問 29 グリーン連合に現在加盟しているかについて............................................... 26
問 30 国や自治体の環境政策に参画したことがあるかについて ............................ 27
問 31 現行政策の変更の必要性について ................................................................. 27
問 32 環境政策への参画のレベルについて ............................................................. 28
問 33 参画がスキルアップ、ネットワーク強化につながったかについて ............. 28

問 34 参画の実態について ....................................................................................... 29
問 35 国や自治体に対する提案経験について.......................................................... 30
問 36 仮に政策提言しようとした場合、不足している点について ........................ 30
問 37 政策提言を実現させるうえで効果的なアクションについて ........................ 32
問 38 新型コロナウイルスの感染拡大によって困ったこと ................................... 33
問 39 新型コロナウイルスの感染拡大により新しく始めたこと ............................ 34
問 40 コロナ禍後の地域・社会の変化の必要性について ....................................... 35
問 41 団体の代表者の年齢について ........................................................................ 36
問 42 団体のスタッフ人数について ........................................................................ 36
問 43 会員数について .............................................................................................. 37
４．アンケート結果の概要 ............................................................................................ 38

５．まとめと考察 ........................................................................................................... 40【参考】ヒアリング結果の概要 ..................................................................................... 42【調査データ等】①2020 環境 NPO/NGO 調査票最終確定版②単集計の表とグラフ③NPO のみ集計④自由記述欄データ⑤自由記述欄項目ごとまとめ⑥ヒアリング調査結果

１．アンケート調査の目的
1992 年の地球サミットで採択されたアジェンダ２１において非政府組織の役割強化が明記されて以来、日本においても環境 NPO/NGO の役割が認識されてきた。2015 年に国連総会で採択された SDGs においても、市民社会組織の役割が明記されている。このように環境 NPO/NGO の活動のエンパワーメントが期待される一方、新型コロナ感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面している。
そこで本調査では、短期的・長期的の両方の観点から環境 NPO/NGO の最新の活動実態と課題を明らかにすること、また、日本の環境 NPO/NGO の最新の活動実態を明らかにしその将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的とした。
調査は、国立環境研究所とグリーン連合が協力して実施した。
２．方法
アンケート調査は、インターネット方式で 2020 年 10 月 19 日から 11 月 4 日にかけて実施した。調査にはアンケート調査システムである Survey Monkey®を使用し、電子メール
を用いて調査の協力依頼状を各団体に送信した。同一回答者からの重複回答を避けるため、同じ IP アドレスからの回答はできないようにした。
調査項目は以下のとおりである。用いた調査票を付録 1 に示す。
- 団体の概要と現状について（団体名称、法人格、団体設立年、予算規模、設立目的、活動
テーマ、代表の年齢層、スタッフ人数、会員数など）- 現状の課題と対応について- 協働・連携の状況について- 環境 NPO/NGO の連合について- 政策との関わりについて- 新型コロナウイルスの経験について
調査対象団体は、以下に述べる手順を経て 2,102 団体に発送を行った。日本においては独立行政法人環境再生保全機構（以下、「ERCA」という。）が環境 NPO/NGO のアンケー
ト調査を実施してきており、その調査結果データを公表している。公表されている 3,989の環境 NPO/NGO のうち、2,055 団体で電子メールの情報が公表されており、これらの団体を調査対象団体とした。また、本調査が環境 NPO/NGO の連合についての調査項目を含むことから、日本におけるそのような連合体であるグリーン連合への所属団体も調査対象団体に加えた。
調査票の回収率を高めるため、全調査対象集団のうちグリーン連合所属団体へはグリーン連合事務局から、非所属団体へは国立環境研究所からそれぞれ依頼を行った。調査対象団体のうち、電子メールがすでに廃止されている 345 団体、すでに解散している 7 団体、
環境 NPO ではない等の理由を述べた 7 団体を除くと、有効依頼数は 1,743 件となった。回
答は 442 団体から得られ、回収率（＝回答数/有効依頼数）は 25.4%であった。
1

本調査の代表性を確認するため、本調査結果と 2015 年度に実施された環境再生保全機構の大規模調査結果（回答団体数 4,738）との比較を行った。表 1 に示すとおり、年間の予算規模についてみれば、本調査は 100 万円未満の団体の割合が 10%程度少なく、やや大規模寄りの調査結果となっている。一つの理由として、環境保全再生機構の調査は簡易調査を組み合わせて実施しており、簡易調査による回答団体が 1,404 含まれていることがある。
また、主な活動については、環境保全再生機構調査は環境保全活動が主な活動でない団体を本調査よりも 16%多く対象にしており、活動形態については、本調査の方が普及啓発を行う団体を 17%多く対象にしているという違いがある以外は、概ね同様である。
表 1

本調査の代表性（既存の大規模調査との比較）(a)予算規模

環境保全再生機構調査 備考（2015年度)
28.54%
40.23%
16.27%
17.39%
19.10%
16.87%
15.57%
16.02% ※ ※3000～5000万を含む
12.50%
3.80% ※ ※3000～5000万を含まず
8.02%
5.69%
424
4,238
442
4,378

本調査
（2020年度）
100万円未満100万円以上～300万円未満
300万円以上～1,000万円未満
1,000万円以上～3,000万円未満
3,000万円～1億円未満
1億円以上
上記質問への有効回答数
総回答数(b)主な活動内容

環境保全再
本調査
生機構調査
（2020年度,（2015年度,
n=417）
n=4266)「環境保全活動」が主な目的

56%

40%

「環境保全活動」は主目的ではないが活動目的の1つ

44%

60%

(c)活動形態（複数回答）
環境保全再生機構調査（2015年度,
n=4,378)
78%
80%
79%
62%
44%
39%
37%
35%
25%
18%
21%
16%
8%
6%

本調査
（2020年度,
n=417）
実践活動
普及啓発
調査研究
他団体の活動支援
政策提言
ネットワーク型
その他

2

３．結果
本アンケート調査の結果を述べる。以下における問いの番号は、調査票の番号に対応している。
問２ 法人格について
441 の回答のうち、NPO 法人 50%、任意団体 26%、認定 NPO 法人 7%、公益財団法人
6%、一般社団法人 5%の内訳となった。
今回の調査母集団が環境 NPO/NGO であることから、NPO 法人が多いのは当然だが、NPO 法が成立した 1998 年から 20 余年立っても、依然として任意団体も多いこと、また2012 年に始まった認定 NPO 法人の数もそれほど増加していないことがわかった。NPO 法
人、認定 NPO 法人、任意団体の合計を 100%とすると、それぞれが占める割合は 60.3%、
8.3%、31.4%であった。

3

問３ 団体の設立年について団体の設立時期として、「1980 年以前」に設立された団体が 10%であり、1980 年代、1990
年代、2000 年代、2010 年代で、それぞれ５％、20%、46%、19%だった。1980 年代に設立した団体の多くは、公益財団法人、公益社団法人であった。
また認定 NPO 法人も含めた NPO 法人（以下「NPO 法人格を持つ団体」という。）に限ってみると、2000 年代、2010 年代に設立された団体がそれぞれ 60%、23%で、2000 年以降に設立された団体が多い。2000 年を契機に設立された団体が増えているのは、1998 年に成立した NPO 法の影響があるものと考えられる。

＜NPO 法人格を持つ団体のみの結果＞

4

問４ 2019 年における年間の予算規模について「300 万円以上～1,000 万円未満」の団体が 19%と最も多く、次いで「100 万円以上～300
万円未満」16%、「1,000 万円以上～3,000 万円未満」15%、「30 万円未満」と「30 万円以
上～100 万円未満」がそれぞれ 14%であった。300 万円以上～1000 万円未満が 19％と最も多いが、割合としてほとんど差異は見られなかった。
また、NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「300 万円以上～1,000 万円未満」の団体が 22%、「100 万円以上～300 万円未満」19%、「1,000 万円以上～3,000 万円未満」18%となり、全体の結果とほぼ同様であった。

問５ 主な収入源について（一番多いもの）
団体の収入源として一番多いのは、「助成金・補助金」が 25%と最も多く、次いで「会費」
23％、「受託費」20%、「自主事業収入」18%、「寄付金」 8%の順であった。内部的な収入である「会費」「受託費」「自主事業」より、外部からの資金である「助成金・補助金」の方がわずかに多い。
一方、NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「受託費」が 26%、
「自主事業収入」が25%、「助成金」が 22%であり、「会費」の 17%を上回っていた。しかし、全体と比較して、NPO 法人格を持つ団体の方が「会費」収入の割合が 6%低いものの、「受託費」は 6%、「自主事業収入」は 7%高く、外部からの資金より内部的な資金獲得に努力していることが伺える。
5

＜NPO 法人格を持つ団体のみの結果＞

問６ 二番目に多い収入源について
二番目に多い収入源として、「自主事業収入」が 21%、次いで「助成金・補助金」が 20%、
「会費」
「寄付金」が 19%、
「受託費」が 12%であった。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「自主事業収入」が 26%、次いで「会費」と「助成金・補助金」がともに 22%、「寄付金」が 17%であった。
問５と問６より、全体をみても NPO 法人格を持つ団体だけをみても、比較的安定的な収入源となり得る会費よりも、補助金・助成金収入や、受託費、自主事業収入の割合が大き6かった。活動の安定性・持続性という面では決して良い状況とは言えないだろう。また、収入源を確保するために多くの団体が様々な自助努力している結果とも言える。
欧米の環境 NPO/NGO の会員数に比べて、日本の環境 NPO/NGO の会員数は圧倒的に少なく、日本では会員確保が難しい状況が長く続いていることを考えると、自主事業収入を増やすことも考えられるが、政策提言活動のように事業化が困難な NPO 活動もある。事業化が難しい活動も含めて NPO/NGO 活動が継続的かつ安定的に行われるためには、団体自らの自主努力と合わせて、会員外の市民からのサポートやこうした活動の公益性を認めた
公的資金や民間資金の投入が重要だと考えられる。

＜NPO 法人格を持つ団体のみの結果＞

7

問７ 主な設立目的について「環境保全活動」が主な目的とする団体が 56%、
「環境保全活動」は主目的ではないが活動目的の 1 つとする団体が 44%であった。

問８ 貴団体の活動（事業）テーマについて「環境教育」が最も多く 69%、次いで「まちづくり・地域活性化」が 50%、
「動植物の保護・生物多様性の保全」が 40%、
「地球温暖化防止」が 38%、
「森林の保全・緑化」が 37%、
「SDGs・持続可能な開発」が 35%で、これらのテーマはいずれも 30%以上を占めていた。
環境教育はすべての活動の基盤となることから、また、日本の環境 NPO/NGO の多くが地元での活動を行っていることから、「環境教育」と「まちづくり・地域活性化」を活動テーマとする回答が多かったのは想定内の結果である。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「環境教育」が 68%、
「まちづくり・地域活性化」
が 60%、「地球温暖化防止」が 40%、「森林の保全・緑化」と「SDGs・持続可能な開発」
がそれぞれ 38％、「動植物の保護・生物多様性の保全」が 33%だった。全体の結果と比べて、「まちづくり・地域活性化」の回答割合が 10%高く、「動植物の保護・生物多様性の保全」が 7%少なかったが、その他はほぼ同様の結果を示した。

89問９ 団体の活動（事業）形態について「普及啓発」が 79%、
「実践活動」が 78%と、両者が他と比べて高い割合であり、次いで、「調査研究」が 44%、
「他団体の活動支援」が 37%、
「政策提言」が 25%であった。問 8 と同様に、普及啓発活動や実践活動が多いのは、日本の環境 NPO/NGO の活動の現状からは当然の結果と言えよう。他方、政策提言活動は実践活動や普及啓発活動に比べてかなり少ないことがわかった。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「実践活動」が 81%、
「普及啓発」が 79%、
「調査研究」が 44%、
「他団体の活動支援」が 36%、
「政策提言」が 27%、「ネットワーク
型」が 22%であり、順位や割合が若干異なるが、全体とほぼ同様の結果であった。

10

問 10

最も主要な活動について

事業形態として最も重要と考えられているのは 「実践活動」が 52%、次いで「普及啓発」
が 26％であった。
「他団体の活動支援」が 6%、「調査研究」が 6%、「ネットワーク型」が4%、「政策提言」が 3%と低い割合だった。約半数が実践活動を最重要としており、他方、
調査研究や政策提言の重要性はあまり認識されておらず、現場での実行部隊としての認識が強いことが伺える。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「実践活動」が 51%、
「普及啓発」が 25％、「他団体の活動支援」が 7%、「調査研究」が 7%、「ネットワーク型」が 4%、「政策提言」
が 3%であり、全体の結果とほぼ同様であった。

11

問 11

実践活動の収益性について

実践活動の収益性について、「全くない」が 39％と最も多く、次いで「あるがわずかである」が 32%、「半分以上を占める」が 16％、
「半分未満である」が 13％であった。実践活動の収益性は「全くない」と「あるがわずかである」の合計で約 70%であり、実践活動の多くがボランティア的な活動であることが伺える。
環境省では平成 14 年に 4 回にわたって民間環境保全活動の活性化に関する検討会を開催しており、その資料「環境保全活動の活性化を検討するための論点整理」（平成 14 年４月）
では、環境 NPO は、環境保全に関する活動を自発的に実施する人の集まりととらえることができる、としている。また NPO 法においても団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体とされてきた。こうした経緯から、日本の環境 NPO/NGO は欧米のよ
うなプロフェッショナルな組織が育ちにくく、ボランティア的組織が多かったが、現在もそうした状況にあることがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「あるがわずかである」が 33%、
「全くない」
が 32％、「半分以上を占める」が 21％、「半分未満である」が 14％であった。収益性の割合が全体の結果よりやや大きい傾向があった。

12

問 12

当面の課題について「活動を担う人材の確保」が 55％、「活動を担う人材の若返り（後継者育成）」が 47％、「財政基盤の強化」が 42％、「会員や支援者の確保」が 33％、「活動の活性化（多様化や新展開）」が 25％、「組織運営力の強化」が 23％、
「企画力や戦略策定力の強化」が 14％、
「広
報力の強化」が 14％、「外部連携・ネットワークの強化」が 10％、「成果の可視化・PR」
が 10％、「会員とのコミュニケーションの改善」が 4％であった。
問 11 で述べた民間環境保全活動の活性化に関する検討会の資料では、環境保全活動を促進する上での課題として、人材の育成・確保と専門性の養成、情報の提供、資金の確保、
参加人口の拡大等を挙げている。
今回当面の課題として、活動を担う人材の確保、活動を担う人材の若返り、財政基盤の強化などが挙げられたが、当時から環境 NPO/NGO の課題とされてきた項目が、現在も解決されず継続していることがわかる。
また今回は会員や支援者の確保、活動の活性化、組織運営力の強化などの課題も挙げられているが、これらはすべて連動するもので、財政基盤がしっかりしていれば、企画力のある人材の確保や継続的な雇用が可能になり、それにより活動の活性化も図られるなど、多くの課題解決の糸口になると考えられていることが推察される。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「活動を担う人材の確保」が 59％、
「財政基盤の強化」が 47％、「活動を担う人材の若返り（後継者育成）」が 46％、「会員や支援者の確保」
が 33%であり、上位 4 項目は全体と同じであった。

13

問 13

中長期の課題について

中長期の課題としては、「活動を担う人材の若返り（後継者育成）」が 29％、「財政基盤の強化」と「活動を担う人材の確保」がともに 21％と、これら３つが大きな割合を占めた。
次いで、割合は小さくなり、「会員や支援者の確保」が 8％、「活動の活性化（多様化や新展開）」が 6％、「組織運営力の強化」が 5％、「外部連携・ネットワークの強化」が 3％、「企画力や戦略策定力の強化」と「成果の可視化・PR」がともに 2％、「会員とのコミュニケー
ションの改善」が 1％であった。
問 12 の当面の課題で挙げられた主要な 3 つの課題が、中長期的課題としても挙げられており、ヒトとカネの問題は短期的にも中長期的にも重要であると認識されていた。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「活動を担う人材の若返り（後継者育成）」
が 29％、「財政基盤の強化」が 24％、「活動を担う人材の確保」が 21％を占め、これら 3つが短期的にも中長期的にも大きな課題であることが示された。

14

問 14

人材確保や後継者育成について「あまりうまくいっていない」が 41％、「ある程度はうまくいっている」が 37％、「うま
くいっていない」が 16％、
「わからない」が 5％であった。「あまりうまくいっていない」と「うまくいっていない」を合わせると 57％で、半数以上の団体が後継者を含めた人材育成に苦慮していることがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「あまりうまくいっていない」が 43％、
「ある程度はうまくいっている」が 38％、
「うまくいっていない」が 17％で、全体の結果とほぼ同様であった。

問 15

うまくいっている工夫について「うまくいっている」「ある程度うまくいっている」と回答した団体がどのような工夫をしているか自由回答方式で質問したところ、大学生や若者との連携、セミナーなどの参加
者から輪を広げる、人的ネットワークの活用などの対外的なアクションを挙げた回答が最も多く、次いで、若者の登用・研修やミーティングなど情報共有の場づくり、柔軟な働き方などの内部でのアクションを回答する団体が多かった。また、採用・雇用の工夫を挙げる回答もあった（詳細は参考資料を参照）。

15

問 16

財源の確保について「ある程度はうまくいっている」が 50％、「あまりうまくいっていない」が 31％、「うま
くいっていない」が 12％、
「うまくいっている」が 5％、「わからない」が 2％であった。
「うまくいっている」と「ある程度うまくいっている」を合わせると 55%、
「あまりうまくいっていない」と「うまくいっていない」を合わせると約 43%であり、問 14 の人材確保
よりは良好な状態である結果だが、うまくいっている団体とそうでない団体の違いが生じていることがわかった。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「ある程度はうまくいっている」が 51％、
「あまりうまくいっていない」が 33％、
「うまくいっていない」が 12％、
「うまくいっている」が 3％、となり、全体の結果とほぼ同様であった。

問 17「財源確保がうまくいっている」とする工夫について「うまくいっている」「ある程度うまくいっている」と回答した団体がどのような工夫をしているか自由回答方式で質問したところ、公的助成（助成金や補助金）や民間助成など
外部資金の確保、会費収入や事業収入の安定化、寄付の呼びかけなどの自助努力と回答した団体が多かった。特に、事業収入の確保として、受託のための人脈づくり、活動のビジネス化と事業スキームの確立など、多くの工夫が記載されていた（詳細は参考資料を参照）。

16

問 18

更なる発展に NPO/NGO 側として必要なことについて

環境 NPO/NGO 側で必要なこととして、「財政基盤の強化」が 47％で半数に近い回答であり、次いで、「後継者の確保」が 28％と大きな割合を示した。以下、「企画力や戦略策定
力の強化」が 21％、
「外部への発信力の強化」が 20％、「スタッフの拡充」が 19％、「団体の運営力の向上」が 18％、「会員等の増強」が 17％、「外部との連携の強化」が 15％と同程度の割合であった。
「活動の活性化」は 11％と、比較的小さい割合であった。
「財政基盤の強化」が他と比べても最も多く、問 12 と問 13 で示した課題に対して、最優先で取り組むべきは財政基盤であると環境 NPO/NGO の諸団体が認識している結果といえる。また、「後継者の確保」や「企画力や戦略策定力の強化」に関しても、多くの環境
NPO/NGO の共通課題として認識されていることがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「財政基盤の強化」が 49％、次いで、「後継者の確保」が 26％、
「企画力や戦略策定力の強化」が 22％、「スタッフの拡充」が 20％、「会員等の増強」と「外部への発信力の強化」がともに 18％、「団体の運営力の向上」が17％、「外部との連携の強化」が 15％、「活動の活性化」が 10％であった。全体の結果とほぼ同様であった。

17

問 19 NPO/NGO 活動の発展のために、日本社会で必要なこと
環境 NPO/NGO 活動の発展のために日本社会で必要なことは、「人々が環境問題を自分事として考えられるようになること」が 59％、
「NPO/NGO の活動を支える制度や仕組みが整っていること（税制や予算等を含む）」が 56％と、どちらも 50%以上の大きな割合を占めた。
次いで、「人々が社会活動にもっと関わるようになること」が 44％、
「人々の NPO/NGO
活動についての理解が深まること」が 27％、「NPO/NGO の活動の重要性が法律などに明文化されていること」と「その他」がともに 7％であった。
市民の意識変革と制度整備の双方が必要という意見が大半であり、社会活動に関わるという市民参加の必要性も半数近くの団体で認識されていた。
しかしながら、NPO/NGO の活動を支える制度や仕組みを必要としているという認識にもかかわらず、問 10 では政策提言活動の重要性に対する回答が低く、認識と活動内容に齟齬がみられている。制度や仕組みを自分達で提案していくという意識が希薄な可能性がある。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「人々が環境問題を自分事として考えられるようになること」と「NPO/NGO の活動を支える制度や仕組みが整っていること（税制や予算等を含む）」
がともに 59％、「人々が社会活動にもっと関わるようになること」が 44％、
「人々の NPO/NGO 活動についての理解が深まること」が 23％、「NPO/NGO の活動の重要性が法律などに明文化されていること」が 8%、「その他」が 7％であった。「制度や仕組
み」と「自分事」が同じく上位２項目となり、他の項目についても全体の結果とほぼ同様
であった。

18

問 20

どのような組織と協働・連携して活動しているかについて「国や自治体」との協働・連携が 77％と最も多く、次いで、「企業や民間団体（業界団体や組合など）」が 64％、「他の NPO/NGO」が 60％、「大学や研究機関」が 48％、「学生主体のグループ・団体」が 27％と高い割合だった。その一方、「上記いずれの機関・団体等
とも協働・連携をしたことはない」が 6％、「その他の機関・団体等」との協働・連携は0%であった。
学生との連携の割合は他と比較して低いものの、行政、民間、大学等研究機関、他の市民組織との協働・連携は多くの団体が実施していることがわかる。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「国や自治体」との協働・連携が 81％と最も多く、次いで、「企業や民間団体（業界団体や組合など）」が 66％、「他の NPO/NGO」が 58％、「大学や研究機関」が 52％、「学生主体のグループ・団体」が 26%、「上記いずれの機関・団体等とも協働・連携をしたことはない」が 4％で、全体の結果とほぼ同様であった。

19

問 21

どのような内容の協働・連携かについて「共同事業・共同連携」が最も多く平均値が 70%、次いで「情報交流」の平均値が 42%だったが、「人材交流」では大学や研究機関、学生主体のグループ・団体とは 20％ほどあるものの平均値は 15%、その他の平均値は 10%であり、どの対象ともあまり行われていな
いことがわかる。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果でも、共同事業・共同連携の平均値が 69%、情報交換の平均値が 44%で多く、人材交流の平均値が 14%、その他の平均値が 8%で、全体の結果と比較してほぼ同様であった。
共同事業・

情報交換

人材交流

その他

n

76%

39%

7%

12%

306

77%

33%

9%

13%

256

大学や研究機関

59%

48%

20%

11%

204

他の NPO/NGO

75%

54%

15%

5%

244

学生主体のグループ・団体

62%

39%

21%

7%

113

上記の平均値

70%

42%

15%

10%

-

情報交換

人材交流

その他

n

75%

38%

5%

12%

190

組合など）

79%

29%

10%

13%

151

大学や研究機関

59%

51%

22%

8%

130

他の NPO/NGO

75%

56%

15%

4%

139

学生主体のグループ・団体

58%

46%

20%

6%

65

上記の平均値

69%

44%

14%

8%

-

共同活動
国や自治体
企業や民間団体（業界団体や組合など）【 NPO 法人格を持つ団体のみの場合】
共同事業の
へ共同活動
国や自治体
企業や民間団体（業界団体や

20

問 22

その他の具体的な協働・連携の内容について

前問での「その他」という回答について、具体的な内容を自由記述方式で質問したとこ
ろ、国や自治体との協働・連携では、資金援助、事業受託のほか、共同事業の例が多く挙げられていた。企業や民間団体との協働・連携では、助成・寄付や事業受託のほか、イベント共同開催や共同開発、サービス提供としての社員教育などが挙げられていた。また大学や研究機関との協働・連携では、地域環境に関する共同研究やゼミ活動の連携などの回答があった。他の NPO/NGO との協働・連携では、共同事業の実施協力や組織運営上の連携という回答があった（詳細は参考資料を参照）。

21

問 23

協働・連携のきっかけについて

協働・連携のきっかけは、「同じ方向性の目的があった」の平均値が 47%で最も多く、「こちらからのアプローチ」「先方からのアプローチ」の平均値が 44%であり、互いのニーズがきっかけとなっていることがわかった。また「専門的知識があった」の平均値が 27%、
「活動・事業の内容が良かった」の平均値が 23%であった。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「同じ方向性の目的があったから」の平均値が38%で全体の平均値 47%より 9％低く、「活動・事業の内容が良かったから」の平均値が19%で全体の平均値 23%より 4%低かったが、その他はほぼ同様の平均値であった。
先方かこちら
らアプ 行政に 偶然的 SDGs
からア
ローチ よる紹 なきっ をきっ
プロー
かけに
があっ 介
かけ
チした
た

同じ方
向性の
目的が
あった
から

活動・ 金銭的専門的事業の なメリ知識が内容が ットが その他あった
良かっ あったからたから から

n

45%

40%

15%

0%

5%

40%

26%

19%

17%

5%

301

46%

49%

8%

4%

4%

42%

26%

28%

15%

3%

259

41%

45%

5%

3%

5%

43%

42%

18%

3%

3%

200

他の
NPO/NGO

42%

39%

5%

5%

4%

71%

24%

28%

3%

1%

241

学生主体のグループ・団体

46%

45%

4%

12%

2%

38%

16%

23%

0%

4%

109

上記の平均値

44%

44%

7%

5%

4%

47%

27%

23%

8%

3%

-

国や自治体
企業や民間団体（業界団体や組合など）
大学や研究機
関

22

問 24

他機関・団体等と協働・連携して活動を行いたいと思うかについて

いずれの組織も他機関・他団体との協働・連携を望んでいることがわかるが、環境分野
以外の NPO/NGO との連携は望んでいない割合が 23%と若干高かった。持続可能な社会づ
くりや SDGs の観点からは、他分野の NPO/NGO との連携も大切だと思われるが、分野を越えていくことは実質的に困難と考えられている可能性や、団体の活動目的に含まれていないなどの背景があると考えられる。
NPO 法人格を持つ団体だけの結果も、全体の結果と同様であった。

問 25 NPO/NGO が結集する必要があるかについて「必要である」が 77％と 4 分の 3 を占め、「必要ない」は 23％であった。
また認定も含めた NPO 法人だけの結果では、「必要である」が 79％、「必要ない」が21%で、全体と比較して、「必要である」が 2%多く、「必要ない」が 2%少なかったものの、全体の結果とほぼ同様であった。

23

問 26

グリーン連合を知っているかについて「知らなかった」が 83％で大半を占め、「知っていた」は 17％だった。
また認定も含めた NPO 法人だけの結果では、「知らなかった」が 84%、「知っていた」
が 16%となり、全体の結果とほぼ同様であった。
問 25 で環境 NPO/NGO の結集が「必要である」という回答が圧倒的に多かったにもかかわらず、80%以上がグリーン連合を「知らない」との回答であり、PR が不足している可能性がある。

問 27

グリーン連合の活動について

問 26 では「知っている」と回答した団体に対して、グリーン連合の活動内容を質問した。
66 団体から回答が得られ、「政策を政府に提案し協議する」が 77％、「情報の収集・発信を行い、市民の意識啓発を行う」が 73％で、それぞれ大きな割合を示し、次いで、「広報・支援（アドボカシー）活動を行う」が 56％、「政策を評価・モニタリングを行う」が 48％、「コミュニティレベルでは政策の実施を担う」が 23％であった。「分からない」は 3％であった。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「政策を政府に提案し協議する」が 85％、「情報の収集・発信を行い、市民の意識啓発を行う」が 77％、「広報・支援（アドボカシー）活動を行う」が 56％、「政策を評価・モニタリングを行う」が 51％、「コミュニティ
レベルでは政策の実施を担う」が 26％だった。「政策を政府に提案し協議する」が全体より 8%高かったが、その他は全体の結果とほぼ同様の結果であった。
グリーン連合を知っている環境 NPO/NGO は、グリーン連合は「政策を政府に提案し協議する」「情報の収集・発信を行い、市民の意識啓発を行う」「政策の評価・モニタリング」「アドボカシー」といった活動を行う組織として理解していることがかわった。しかし、こうした項目と比べて、「コミュニティレベルでは政策の実施を担う」とする回答の割合は24低かった。グリーン連合の活動が地域の活動と連携が取れておらず、そうした事例も少な
いためと考えられる。

問 28

グリーン連合に関わりたいかについて問 25 で NPO/NGO が「結集する必要がある」と回答した団体に、グリーン連合に関わりたいかについて質問した。「加盟していないが、興味はある」が 65％、「加盟しておらず、興味もない」が 21％、「加盟している」が 9％、「関わりたくない」が 3％、「加盟したい」が 2％だった。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「加盟していないが、興味はある」が 65％、「加盟しておらず、興味もない」が 16％、「加盟している」が 12％、「関わりたくない」
が 5％、「加盟したい」が 2％だった。「加盟しておらず、興味もない」が全体と比べて 5%少なかったものの、その他は全体の結果とほぼ同じであった。

25

問 29

グリーン連合に現在加盟しているかについて問 25 で NPO/NGO が結集する必要がないと回答した団体に、グリーン連合の加盟状況を質問した。「加盟していない」が 98％で、「加盟している」は 2％であった。

26

問 30

国や自治体の環境政策に参画したことがあるかについて

国や自治体の環境政策に参加したことが「ある」が 55％、「ない」が 45％であった。55%の団体のメンバーが環境政策に参画した経験があるとしたものの、45%はないとの回答であり、まだまだ環境 NPO/NGO メンバーの環境政策への関わりは途上にあると言える。
また NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「ある」が 51%、「ない」が 49%で、全体の結果よりも環境政策への参画が 4%少なかった。

問 31

現行政策の変更の必要性について変更の必要性を感じたことが「ある」は 74％、「ない」は 26％だった。約 75%が新たな環境政策や事業、現行政策の変更の必要性を感じているという結果であり、現状に満足していない状況であった。どのような点について政策変更が必要と考えるかなど、今後、具体的に調査することが望まれる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「ある」が 79％、「ない」が 21％で、全体の結果よりも必要性を感じている割合が 5%ほど高い結果であった。

27

問 32

環境政策への参画のレベルについて

問 30 で環境政策に参画したことがあると回答した団体に、その参画レベルを質問した。
「市町村レベル」が 77％、「都道府県レベル」が 62％、「国レベル」が 38％であった。
市町村レベルが最も多く、次いで都道府県レベル、国レベルとなっており、身近なところから参画が進んでいることがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「市町村レベル」が 79％、「都道府県レ
ベル」が 68％、「国レベル」が 38％で、「都道府県レベル」が全体より 6%高かったが、その他は全体の結果とほぼ同様であった。

問 33

参画がスキルアップ、ネットワーク強化につながったかについて

問 30 で環境政策に参画したことが「ある」と回答した団体に対し、さらに、参画がスキルアップ、ネットワーク強化につながったかを質問した。「ある程度つながった」が 57％、
「あまりつながらなかった」が 21％、「つながった」が 20％、「全くつながらなかった」
が 2％であった。「ある程度つながった」と「つながった」を合わせると約 80%となり、環境政策形成過程への参画は組織にとってもメリットがあることがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「ある程度つながった」が 50％、「つながった」が 26％、「あまりつながらなかった」が 22％、「全くつながらなかった」が 3％であった。全体と比較して、「ある程度つながった」が 7%低く、「つながった」が 6%高
かった。

28

問 34

参画の実態について問 30 で環境政策に参画したことがあると回答した団体に対し、参加の実態を質問した。
「環境 NPO/NGO の経験や専門性を活かそうとしている」が 70％、「形式的な参加」が21％、「わからない」が 9％だった。
環境 NPO/NGO の経験や専門性を活かそうとする参加は望ましいことであり、以前よく聞かれた「形式的な参加」から、次第に望ましい方向に向かっていることがわかる。
NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「環境 NPO/NGO の経験や専門性を活かそうとしている」が 71％、「形式的な参加」が 21％、「わからない」が 8％で、全体の結果とほぼ同じ割合であった。

29

問 35

国や自治体に対する提案経験について「提案して、採用されたことがある（一部の採用を含む）」が 45％、「提案したことはない」が 35％、「提案したことはあるが、採用されたことはない」が 20％であった。提案
して採用され実現した経験がある団体が半数近くあるにもかかわらず、問 10 では政策提言の重要性に対する認識があまり高くなかった。その要因として、問 9 の団体の活動形態、および問 10 の最も主要な活動についての回答で「実践活動」が高い割合を示し、「政策提言」は低い割合であったこと、また問 35 の国や自治体に対する提案内容として、実践活動を重視する多くの団体は事業の提案をイメージし、政策提言活動を重視する少数の団体は政策の提言をイメージするなど、提案内容についての認識が異なっているためではないかと考えられる。この点については更なる調査がないとわからない。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「提案して、採用されたことがある（一部の採用を含む）」が 47％、「提案したことはない」が 22％、「提案したことはあるが、採用されたことはない」が 31％であり、全体の結果と比較して、提案したが採用されなかった割合が 10%ほど多い。NPO 法人格を持つ団体の方がより積極的に数多くの提案を行っている、行政とは異なる観点での提案を行っているということが推察される。

問 36

仮に政策提言しようとした場合、不足している点について不足している点として、「政策提言の経験のあるスタッフ」と「専門家などの政策提言をサポートしてくれる人材とのつながり」がともに 48％、「政策提言内容を伝える有効なチャンネル」が 47％、「他団体や市民と連携して政策提言の声を大きくしていくノウハウ」
が 46％、「その他」が 8％だった。

30

全ての項目で約半数の回答が不足しているとの回答であり、日本の環境 NPO/NGO においては政策提言に関する人材、経験や知見、サポート体制が大いに不足していることがわかった。
また、NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「政策提言内容を伝える有効なチャンネ
ル」が 50％、「専門家などの政策提言をサポートしてくれる人材とのつながり」が 49％、
「他団体や市民と連携して政策提言の声を大きくしていくノウハウ」が 48％、「政策提言の経験のあるスタッフ」が 46%、「その他」が 7％であった。全体の結果と比較して、すべての項目で不足している点では同じだが、政策提言内容を伝えるチャンネルが一番目に挙げられている。政策提言型 NPO が提案しても世の中に広く知られないという実態が示唆
される。

31

問 37

政策提言を実現させるうえで効果的なアクションについて「貴団体メンバーが担当部署に直接働きかけたから」が 68％と最も多かった。次いで、「審議会等で委員として発言をしたから」が 34％、「貴団体に影響力があったから」が 32％、「メディアで報道されたから」が 28％、「市民の声が大きくなったから」が 23％、「議員へのはたらきかけをしたから」が 21％、「自治体の提案制度を活用したから」が 15％、「SNSなどでの発信効果があったから」が 7％、「その他」が 7％だった。組織のメンバーの直接的な働きかけが最も有効とする割合が他と比べかなり高いものの、そのほかにも様々な働
きかけを行っていくことが大切であることが理解できる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの結果では、「担当部署への直接働きかけ」が 68%、
「団
体に影響力があったから」が 33％、「審議会等での発言」が 30%、「メディアで報道された」が 29％、「市民の声が大きくなったから」が 21％など、全体の結果とほぼ同様であっ
た。

32

問 38

新型コロナウイルスの感染拡大によって困ったこと

下記のとおりの順で困ったという回答が多かった。
（括弧内の割合は、全体の回答、NPO 法人格を持つ団体だけの回答の各々の回答割合を示す）。
1 位 イベントや会議が開催できなくなった（79％, 78％）
2 位 活動地・フィールドに行けなくなった（43％, 44％）
3 位 収入が減少した（42％, 51％）
4 位 イベントの参加者が減った（39％, 41％）
5 位 活動の場所・スペースが使えなくなった（34％, 36％）
6 位 オンラインの会議等でコミュニケーションが限定された（32％, 33％）
7 位 外部からの依頼が減った（28％, 29％）
8 位 新たな賛同者や会員を増やすことが難しくなった（23％, 24％）
9 位 対外的な情報発信が難しくなった（15％, 17％）
10 位 自治体や企業等に企画提案することが難しくなった（12％, 14％）
11 位 通信環境の強化に費用がかかった（9％, 11％）
12 位 政策提言活動を行いにくくなった（7％, 9％）
13 位 困ったことはない（4％, 4％）、その他（4％, 3％）
イベントや会議ができなくなったことや、活動地やフィールドに行けなくなったことなどが上位にきており、日頃の活動に直接かかわることが困難になったと認識されていることがわかる。また、参加費や寄付金などの徴収ができずに収入が減少したこと、直接対面ができないことで新たな賛同者や会員を増やす機会が減ったことが推察される。
NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「収入が減少した」が全体より 9 ポイント高い
が、他はほぼ同様であった。

33

問 39

新型コロナウイルスの感染拡大により新しく始めたこと

新しく始めたこととして、「オンラインの会議やセミナー」が 43％で最も多かった。他
方、「何もない」との回答も多く、38％を占めた。
その他の回答としては、オンラインの活用で「新たな交流で活動が活性化した」と「情報の取得方法が変わった」がともに 14％、「多くが在宅ワークに移行した」が 11％、「情報発信が強化された」が 10％、「団体運営が効率的になった」が 9％、「オンラインイベ
ントで集客を増やせた」が 7％といったように、活動への副次的な効果があったことが示されている。さらに、オンラインの活用で「活動の賛同者や協力者が増えた」が 4％、「オンラインイベントで収入を増やせた」が 1％という回答も数は少ないが存在した。直接対面での活動の実施が困難なためにオンラインの活用が進んだ結果、これまで参加できなかった
遠方の人の参加が可能になり、時間的な制約が少なくなるなどメリットが聞かれる一方、
問 38 の回答からもわかるようにオンライン活用によるデメリットもあると認識されていた。

34

問 40

コロナ禍後の地域・社会の変化の必要性について

地域・社会や経済の在り方など変わる必要が「ある」とした回答が 82％で、「ない」は18％だった。環境 NPO/NGO はもともと環境意識や社会的課題に対する意識の高い集団ではあるが、コロナ禍を契機に、現在の暮らし方や働き方、経済・社会の在り方を深く考える機会となったものと思われる。
NPO 法人格を持つ団体だけの回答についても、「ある」が 83%、
「ない」が 17%でほぼ全体と同様の結果であった。

35

問 41

団体の代表者の年齢について「50～69 歳」が 49％、「70 歳以上」が 43％であり、「30～49 歳」が 8％、「30 歳未満」が 0.27％と若者が代表者であると回答する団体は少なかった。50~69 歳未満と 70 歳以
上が多く代表者の高齢化が進んでいる一方、50 歳以下の代表者は 10%もいないことから、
かなり代表者の高齢化が進んでいることがわかる。
NPO/NGO が職業として成り立っていない日本の現状では、時間的経済的にある程度ゆとりのある年齢にならなければ代表としての業務をこなせず、現役世代では難しいことが背景にあると考えられる。認定も含めた NPO 法人だけの回答でも、「50～69 歳」が 48％、
「70 歳以上」が 43％、「30～49 歳」が 9％で、全体とほぼ同様であった。

問 42

団体のスタッフ人数について

スタッフ人数は「1～5 人」が 47％、「6～10 人」が 22％、「11～20 人」が 17％、「21～50 人」が 8％、「0 人」が 5％、「51 人以上」が 1％であった。1～5 人が最も多く、次
いで 6～10 人であり小規模の団体が多いことがわかる。
また、NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「1～5 人」が 46％、「6～10 人」が 22％、
「11～20 人」が 19％、「21～50 人」が 7％、「0 人」が 5％、「51 人以上」が 1％で、全体の回答とほぼ同様であった。

36

問 43

会員数について「30 人以上～100 人未満」34％、「30 人未満」33％、「100 人以上～300 人未満」23％、「300 人以上～1000 人未満」7％、「1000 人以上」3％だった。30 人未満と 30~100 人未満がほぼ同数で全体の 67％を占めており、会員数の少ない団体が多いことがわかる。
また NPO 法人格を持つ団体だけの回答では、「30 人以上～100 人未満」が 35％、「30人未満」が 32％、「100 人以上～300 人未満」が 25％、「300 人以上～1000 人未満」が 6％、「1000 人以上」が 1％であり、「1000 人以上」が少ない以外は全体の回答とほぼ同様であった。

37

４．アンケート結果の概要〇団体の概要と現状について
・団体規模については、スタッフ数が 1 名~5 名の団体が５割弱、会員数も 100 未満の団体が７割弱であり、小さな規模の団体が多かった。また、団体代表者の年齢は 50 歳以上が9 割を超え、そのうち半数が 70 歳以上であり、代表者の高齢化が浮き彫りになった。
・年間の予算規模に関しては、300 万円以上～1000 万円未満の団体が最も多かったが、全体の約 2 割を占めるにとどまり、基本的に 30 万円未満から 1 億円未満まで幅広く分布していた。なお、1 億円以上の団体のほとんどが、一般財団、公益財団などであり、NPO
法人格を持つ団体の約 9.5 割は 1 億円未満、
約 8 割が 3000 万円未満の予算規模であった。
・活動の主な収入源としては、全体的には補助金・助成金が最も多く、会費という回答割
合を上回っていた。NPO 法人格を持つ団体に限ってみると、受託費、自主事業による収入という回答割合が会費という回答割合を上回っていた。
・回答のあった団体のうち最も多かったのは NPO 法人格を持つ団体であり、NPO 法が成立して以降の 2000 年代に設立された団体が最も多かった。一方、法律成立から 20 余年
たっても法人格を持たない任意団体が調査回答数の 4 分の 1 程度を占めた。
・活動テーマを環境教育やまちづくり・地域活性化とする団体が多く、活動形態としては普及啓発や実践活動を行う団体が、調査研究や政策提言などの他の活動形態と比較して大きい割合を示した。
・団体の最も主要な活動は、実践活動とする団体が大多数だったものの、実践活動による収益性は「全くない」あるいは「わずかである」の合計が約７割を占めており、ボラン
ティア的な活動が多いことがわかった。
〇現状の課題と対応について・当面の課題、中長期的課題ともに、活動を担う人材の確保やその若返り、財政基盤の強化を挙げる団体が多かった。平成 14 年に環境省が示した環境保全活動を促進する上での課題が 20 年近くたった現在でも依然として改善されていないことがわかった。
・こうした課題を解決するためには、財政基盤の強化が最も重要と考えている団体が多かった。財政基盤が安定していれば、有能な人材の確保も継続的な雇用も可能になり、活動の活性化にもつながると考えられていることが推察される。
・NPO/NGO 活動の発展のためには、人々が環境問題を自分事として考えられるようになることと、こうした活動を支える制度や仕組み（税制や予算など含む）の双方が必要と考えている団体が多かった。

38

〇協働・連携の状況について・国や自治体と協働・連携している団体が８割近くあり、企業や民間団体との協働・連携、他の NPO/NGO との協働・連携も６割あるなど、様々な組織との協働・連携の経験はあるが、学生などの若者との協働・連携の経験がある団体は少なかった。
・協働・連携の内容としては、共同事業・共同連携とする団体が７割と最も多く、次いで情報交流が４割程度の団体で行われていたが、人材交流はあまり行われていなかった。
〇環境 NPO/NGO の連合について
・環境 NPO/NGO の集結の必要性については８割近くが「必要」としていた。しかし、連合体の存在を知っているのはわずか２割弱であった。
〇政策との関わりについて
・国や自治体の環境政策に参加した経験については、経験がある団体が 5 割強で、4 割強の団体は経験がなかった。
・環境政策に参加経験のある団体の多くが市町村レベル、次いで道府県レベルでの参加であり、団体の経験や専門性を活かせる参加であり、その参加が団体のスキルアップやネットワーク強化につながったと回答していた。
・国や自治体に対する政策や事業の提案経験について、提案して採用されたことがある回答した団体が 4 割強であった。実現のための有効な手段としては、担当部署への直接な働きかけが有効との回答が多かった。ただし、この提案には、政策提言ではなく個別の事業提案が多く含まれていると推察される。
・政策提言については、経験あるスタッフ、専門家などサポートしてくれる人材、有効な伝達チャンネル、市民の支援など、全てが不足しているという回答であった。
〇新型コロナウイルスの経験について
・新型コロナウイルスの感染拡大により生じた困ったこととして、イベントや会議ができなくなった、活動地やフィールドに行けなくなった、それらによる収入の減少などが多く挙げられていた。
・一方、オンラインでの会議やセミナーを始めたなど、新たな活動が始められていたが、情報発信が強化された、集客を増やせた、収入を増やせたというポジティブな変化がみられたとする回答は 1 割にも満たなかった。
・この経験を通じて、地域・社会や経済のあり方などを変える必要があるという回答が 8割を超え、コロナ禍を契機に、改めて現在の暮らしや経済・社会のあり方を深く考える機会になっていた。

39

５．まとめと考察冒頭にあるように、1990 年代頃から国際的にも国内的にも、非営利組織・市民社会組織の役割の強化が求められてきたが、今回の調査で、日本の環境 NPO/NGO の様々な課題がデータとして明らかになり、厳しい現状が伺える結果となった。一方、コロナ禍における影響については、活動の停止や収入減などの影響を受けた半面、オンラインの活用でイベント参加者の増加なども見られ、設備の整備という資金的な課題はあるものの、今後の会
議やイベントの開催方法、広報活動、これらを通じた活動と会員の拡大へのヒントを得る
ことができた。
調査では様々な課題が挙げられたが、特に多くの団体が、人材の育成・確保、代表者の高齢化に伴う後継者問題、財政基盤の脆弱さを挙げていた。しかし、これらは 2002 年に環境省の研究会が指摘した環境保全活動を促進する上での課題であり（問 12 参照）、それがいまだに改善されていないことがわかった。また NPO 法が成立して 20 余年経過するにもかかわらず、NPO 法人格を持たない団体が多いこと、収益性が低い中でも地域での実践活動を行っているボランティア的な団体が多いこと、専門性を要する調査研究や政策提言を主な活動とする団体は少ないこともわかった。
こうした背景には、環境 NPO/NGO 活動が盛んな欧米とは異なる日本の状況があると考えられる。
一つには NPO/NGO の役割の制度的位置づけである。
環境先進地域と言われる EU では、「環境団体は環境利益の代表であり、行政では把握しきれない情報の収集、早期の課題発見、アドボカシー活動など公益の担い手としての役割を有する」と言った考え方に基づいて、欧州評議会が「環境と参加」決議 9 項（1986 年）を定めたり、オーフス条約で環境 NGO に特別の地位を与えるなど、制度面でも財政面でも様々な公的支援が行われている。その背景には、民主主義の歴史や教育課程での学びなども関係して、一般市民が環境団体の役割やその意義を理解し支援する市民社会の文化が根付いていることも関係しているのではないかと考えられる。
これに対して、日本では、環境 NPO/NGO は環境保全に関する活動を自発的に実施する人の集まりであり、「弱いから支援するが、いずれ自立すべきもの」と考えられており、NPO法においても団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体とされてきた。
こうした環境団体の公的役割に関する認識や位置づけの違いが制度的な支援の有無に表れているとも考えられる。また公的支援の有無だけでなく、意識の上でも、一般的に EU では環境団体は環境利益の代表であり公益の担い手と考えられているのに対して、日本では、
役所は環境 NPO/NGO を補助的・下請け的な立場ととらえ、市民も公益の担い手とは考えず参加して支援することも少ないのが実態である。それらが 20 余年前と変わらぬ「行政からも市民からも支援が得られない」日本の環境 NPO/NGO の厳しい現状に影響していると考えられる。むしろ 20 余年の時間は後継者問題をより深刻にしたとも言える。
40

一方、NPO/NGO 側についてみると、自分たちは地域でボランティアとして活動するという意識のままの団体が多い。ボランティアとしての地域実践活動自体を否定するものではなく、そうした活動は地域においてむしろ必須であろう。しかし、それだけでは、次世代や自然界も含めた声なき声を代弁し環境利益を代表することはできないし、地域での実践活動から見えてくる様々な課題の解決を行政だけに任せておいても課題の解決は遠のいてしまい、国際的に求められている非営利組織・市民社会組織の役割を十分に果たすことはできない。
グリーン連合は、日本の環境 NPO/NGO も公益の一翼を担うものとして、現場での実践活動だけでなく、実践活動から発見された課題に対して政策提言し実行する力を持つ必要があると考え、地域現場で実践活動を行う団体に対して、政策提言力向上の必要性を訴えてきた。しかし今回の調査結果（特に問 10）から、調査研究活動や政策提言の重要性についての認識はあまり高くなく、現場での実行部隊としての認識が高いのが現実であることが示された。
このように政府・行政も、市民も、NPO/NGO の間でも、EU のような、「環境団体は環
境利益の代表であり、公益の担い手としての役割を有する」という認識が薄いのが日本の現状である。
しかしながら、気候の危機、生態系の危機、プラスチック問題、化学物質問題、原発・エネルギー問題などの解決には、政府・行政機関だけでは限界があり、このままでは、多くの環境 NPO/NGO の共通目標である、持続可能な社会を次世代に残すことさえ難しい状
況になりつつある。こうした状況を回避するためには、アジェンダ 21、SDGs、更にオー
フス条約など国際的な取り決めに明記されている環境 NPO/NGO の役割の強化が日本では必要であり、それを促進させるための更なる政策が求められる。また私たち環境 NPO/NGO
もその期待に沿えるよう、持続可能な社会の一翼を担うための能力をさらに向上させる必要がある。
今回は、国立環境研究所との共同調査により、改めて環境 NPO/NGO の実態を明らかにすることができ、解決すべき課題も明確になった。
今後は、本調査の結果をふまえつつ、各団体が、短期的・長期的な観点から課題の解決に努めるとともに活動展開のあり方を検討すること、また、国や自治体においては市民社
会組織の役割を改めて確認し、連携や支援のあり方を再検討して頂けるよう、市民の支援も広げつつ、環境 NPO/NGO として働きかけていく必要がある。
【参考文献】
1.市民版環境白書グリーンウォッチ 2020 （p57-p61）「欧州における環境 NGO の位置づけと 公的資金」大阪大学大学院 大久保規子
https://greenrengo.jp/download/gw202041【参考】ヒアリング結果の概要
グリーン連合では、アンケート結果内容の深化と今後の活動の参考とするため、興味深
い活動を展開している団体に対してヒアリング調査を行った。対象は古くからある公益財団、全国組織または地域で活動する NPO、事業型 NPO などであり、その概要は以下のとおりである。
〇現状の課題と対応について
アンケートで質問した（人材の確保と持続性）については、若者中心の団体や地元中心の活動を行っている団体では、それなりに人員を確保し、若い人も雇用するなどしてうまく対応している様子だった。しかし、全国団体や大都市で活動する団体は、給与面や人的つながりの少なさから人員の確保には苦慮している様子だった。
また（財源の確保）については、どの団体も、例えば寄付、イベント開催、啓発活動など、多様な財源確保に向けた働きかけを積極的に行っていたが、事業型の団体が企業等にも積極的に働き掛け事業化につなげているのに比べ、実践活動団体は企業等への働き掛けはしても事業化は難しく、財源確保の手段も限られており、活動の持続性確保に苦慮している様子が伺えた。
さらに活動の活性化については、特に地域で活動する実践型の団体からは、年齢の幅を広げること、誰でも参加できる大衆性が必要、活動自体にワクワク感や、自分事として理解をつなげることが大切という意見が出された。また事業型の団体からはＮＧＯが相手（企業や行政）の実情をよく理解した上でアイデアを出すこと、成功例をひろげていくことがポイントとして挙げられた。
〇新型コロナウイルスの経験についてヒアリングしたすべての団体で活動の停止やそれに伴う収入減の減少などの影響を受けていた。その一方で、時間ができたことから、従来の活動の見直しや新たな活動への挑戦が始まったなど、ピンチをチャンスに変えるきっかけとした団体が殆どであった。
〇NPO/NGO の政策提言活動について
全国規模で活動する日本自然保護協会は、自然保護関係の団体と連携して日常的に政策提言活動を行っており、また自伐型林業推進協会も全国展開を目的に議員連盟をつくるな
ど政治家との関わりを持ち提言活動を行っている。一方若者中心の団体である Pledge も現在は事業型であるが今後は政策提言も進めたいという思いはあるようだった。さらに地域での活動が中心である愛のまちエコ倶楽部も地域からの提案活動を期待しているものの行
政職員の専門性の不足から十分な取組には至っていないのが現状だった。
一方よこはま里山研究所は皆が参加できるような大衆性のある活動が大切として、政治的な活動も必要としながら、政策提言的な活動には消極的な意見が聞かれた。
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〇グリーン連合について
グリーン連合への意見として、フレキシブルな意見表明の場にする、気候変動という切り口で各団体の活動をつなげ若者に見せていく、単独の組織ではできないことをやる、という期待と同時に、環境分野だけでなく福祉団体等ともつながり市民団体の縦割りを解消
する、広い視点での見方をする、行政とは距離を置き批判ではない提言をする、政治に対して強力に働きかける、といった意見も出された。

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