募集要項（初回申請用）
この事業は、介護福祉士又は社会福祉士養成施設に在学し、介護福祉士又はしゅうがく

社会福祉士の資格取得を目指す方に対し、修学のための資金を無利子で貸し付ける制度です。

【貸付対象者】
令和６年度の養成施設の入学選考に合格し、入学した者【募集期間】
令和６年４月１日（月）～令和６年５月２０日（月）【申請方法】
養成施設を通じての申請となります。申請書類一式を養成施設の担当窓口に提出して下さい。
※養成施設によって取りまとめ時期等が異なりますので、必ず在学する養成施設に期限等をご確認下さい。
※学生の方へ貸付けを希望される方は、募集要項の内容を十分お読みになったうえで申請してください。
※養成施設のご担当者様へ申請される学生の方への十分なご説明をお願いいたします。

社会福祉法人高知県社会福祉協議会〒780-8567

福祉資金課

高知市朝倉戊３７５－１

高知県立ふくし交流プラザ
TEL 088-844-4600（平日 8：30～17：15）
URL https://www.kochiken-shakyo.or.jp/※貸付申請に必要な様式は、高知県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。
「高知県社協 介護福祉士修学資金」で検索

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目

次

１

介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付制度について・・・・３Ｐ

２

貸付の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ

３返還免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ

４

返還について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ

５

申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７Ｐ

６

その他注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ

７

法人保証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｐ

８ 貸付決定後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ｐ

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１ 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付制度について
修学資金の貸付けを希望する学生の方へ
３Ｐ～５Ｐの内容を十分理解したうえで修学資金の貸付を希望される方は、「５ 申請について」以降もお読みください。

【概要】
介護福祉士・社会福祉士修学資金は、介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設に在学している方で、介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得し、卒業後、高知県内の社会福祉施設等に介護職員等として従事する意思のある方に対し、修学のための資金の貸付けを行う制度です。
なお、養成施設を卒業後、介護福祉士又は社会福祉士として高知県内の社会福祉施設等において原則５年間継続して従事した場合、借り受けた修学資金の返還が全額免除されます。

【大事なポイント】〇修学資金は貸付金であり、原則、返還（返済）が必要です。
本制度は、返還不要な給付型の事業ではありません。
基本的に、申請者及び連帯保証人による返還が必要な貸付制度です。
ただし、一定の要件を満たした場合に限り、返還が全額または一部免除されます。
なお、返還免除の要件については、「３ 返還免除について」をご覧ください。
〇連帯保証人が必要です。
修学資金の貸付けを受けるには、連帯保証人が原則２名必要となります。
連帯保証人は借受人と同じ債務を負います。借受人が返還を怠った場合は、連帯保証人に返還していただきます。
連帯保証人となる方に、これらの内容を詳しく説明してください。
〇貸付けには審査があります。
貸付申請者に対し、厳正な審査を行います。審査結果によっては貸付けができない場合もありますので、ご了承ください。
〇１学年ごとに貸付申請が必要です。
例えば、２年次に進級する際に、引き続き貸付けを希望する場合、「延長申請」の手続きが必要となります。（再審査があります。）〇入学前に修学資金は振り込まれません。
審査の結果、貸付けが決定した方と契約手続きを行った後に修学資金が振り込まれます。

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２

貸付の内容

➣貸付対象 : 次の１から３のいずれの条件にも該当する方
１ 介護福祉士又は社会福祉士の短期養成施設、一般養成施設（以下「養成施設」という）に在学する者（養成施設の法的位置づけ）〇介護福祉士養成施設
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設〇社会福祉士養成施設
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号若しくは第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設
２次のいずれかに該当し、卒業後に別紙１に定める区域及び職種の業務に従事しようとする者（１）高知県内に住民登録をしている（２）高知県内の養成施設に在学（入学）している（３）養成施設の学生となった年度の前年度に高知県内に住民登録していた者で、養成施設での修学のため転居をした者（４）（１）から（３）に限らず、貸付けを受けようとする者が、養成施設を卒業後に別紙１に定める区域及び職種の業務に従事しようとする者であると高知県社協会長が認めた者

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成績優秀である、又は養成施設卒業後に中核的な介護職等として就労する意欲があり、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得に向けた向学心があると認められる者で、かつ家庭の経済状
況等から真に修学資金の貸付けが必要と認められる者
別紙４「貸付者の家庭の経済状況の基準」に該当する者※ただし、別紙４に定める基準に該当しない者であっても、家計急変などの経済状況を確認し、貸付けが認められる場合があります。
〇生活費加算の貸付対象者①貸付申請時に生活保護世帯の者②生活保護世帯に準ずる経済状況にある者として、高知県社協会長が必要と認める者（別紙２「生活費加算について」の２に記載のとおり）➣貸付額 ： 次の金額を上限として貸付けを行います。
（１）「初回申請」年度
ア 入学準備金
２００，０００円以内
イ 月額（学費相当分）
５０，０００円以内
ウ 介護福祉士国家試験対策費用（※１）
４０，０００円以内
エ 生活費加算（※２）（２）「延長申請」年度
ア 月額（学費相当分）
５０，０００円以内
イ 介護福祉士国家試験対策費用（※１）
４０，０００円以内
ウ 就職準備金（※３）
２００，０００円以内
エ 生活費加算（※２）※１ 卒業見込み年度とその前年度の２年間のみ※２ 別紙２「生活費加算について」のとおり（外国人留学生については対象外）※３ 卒業見込み年度のみ4➣貸付期間: 養成施設に在学する期間（正規の修学期間）※ただし、貸付申請は１学年ごとに行う必要があります。
（例えば、２年次に進級する際に、引き続き貸付けを希望する場合は、「延長申請」の手続きが必要です。
（再度審査があります。
））

➣貸付利子

: 無利子

➣資金の使途 : 養成施設へ支払う入学時に必要な費用（入学金、教材費など）、授業料、実習費の納付金の他、参考図書、学用品、交通費等の経費（生活費加算を受ける場合は、在学中の生活費を含む。）➣交付方法: 年２回（前期、後期として各６ヶ月分）

３ 返還免除について
下記①～④のすべてに該当する場合は、申請により返還が免除されます。
①養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録を行うこと②養成施設を卒業した日から１年以内に別紙１に定める区域及び職種の業務に従事すること③別紙１に定める区域及び職種の業務に５年間（過疎地域などで勤務、又は中高年離職者の場合は３年間）継続して従事すること※勤務先の証明がある業務従事届を毎年提出する必要があります④上記③に定める従事期間を満了し、返還免除申請を行うこと

４ 返還について下記のいずれかに該当する場合は、貸付けを受けた修学資金を返還していただきます。
（１）退学などの事由により修学の継続が見込めなくなった場合など、修学資金の貸付契約が解除されたとき（２）当該養成施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録しなかったとき（３）当該養成施設を卒業した日から１年以内に、別紙１に定める区域及び職種の業務に従事しなかったとき（４）別紙１に定める区域及び職種の業務に従事する意思がなくなったとき（５）業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※なお、返還猶予申請や業務従事届などの必要書類を提出期限までに提出しないときも返還となる場合があります。
➣返還期間: （１）生活費の加算がない場合
修学資金の貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間※入学準備金及び就職準備金のいずれか、又は両方の加算を受けた場合は、それぞれの加算について８ヶ月を当該期間に加える※返還月額及び期間例：毎月 26,000 円～27,000 円の 64 回払い（２）生活費の加算がある場合
修学資金の貸付けを受けた期間の４倍に相当する期間➣返還の方法 : 月賦又は半年賦の均等払方式➣延滞利子: 修学資金を返還しなければならない者が、正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。
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５ 申請について➣募集人数 : （１）通常分

46 名（介護福祉士養成施設 44 名、社会福祉士養成施設２名）（２）生活費加算分 通常分 46 名のうち該当者に加算する形で募集する➣募集期間 ： （１）募集期間（２）募集対象➣申請方法 :

令和６年４月１日（月）～令和６年５月 20 日（月）令和６年度に養成施設に在学している者①養成施設の担当窓口に貸付申請書一式を請求してください。
（県内養成施設の場合）②申請に必要な次ページの書類【貸付申請者に関する提出書類】及び【連帯保証人に関する提出書類】を準備してください。

③養成施設が定める提出期限までに、養成施設へ必要な書類を提出してください。
（申請手続き完了）★申請手続き後の流れ
・養成施設からまとめて県社協へ申請されます。
・書類の不備や不足があった場合は、養成施設を通じて申請者へ連絡し、再提出していただきます。提出期限までに再提出されない場合は、受付できませんのでご注意ください。
・県社協にて厳正に審査を行います。結果により貸付けできない場合があります。
・養成施設を通じて、申請者へ貸付けの可否通知を送付します。
④貸付決定
申請書類提出後、本会にて選考を行い、貸付決定し通知する。(６月予定)⑤資金交付
借用証書及び請求書などを受領後、貸付金を交付する。（７月予定）※高等教育の修学支援新制度と併用される方は、支援内容等の確認後に貸付額の減額調整が必要なため、資金の交付が通常のケースより遅くなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※募集期間終了後であっても、家計の経済状況が急変した場合など、真に必要な事由が生じた場合、申請日の属する月からの貸付申請を行うことができます。
ただし、貸付決定は、予算の範囲内での決定となります。

➣留意事項 : 県外の養成施設（通信制含む）に入学した方は、県社協に貸付申請書一式を請求し、提出期限までに必要な書類を県社協に提出してください。郵送の場合は、当日消印有効です。
なお、申請に必要な書類は県内養成施設の場合と同じです。

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【貸付申請者に関する提出書類】
申請書類
１

修学資金貸付申請書

ﾁｪｯｸ欄※第１面と第２面が両面になっていること（個人の場合は第１-１号様式、法人の場合は第１-２号様式）
２

身上調書（第２号様式）

３

養成施設等からの推薦状（第３号様式）

４

個人情報取扱業務概要説明書（別紙５） ※個人情報の取扱いに関する同意欄あり

５

生計を一にする世帯全員の住民票（発行後３ヶ月以内のもの）※外国籍の場合は、国籍・地域、在留資格、在留期間等及び在留期間の満了日の記載のあるもの
生計を一にする世帯全員（通学の学生、生徒及び未就学児を除く）の共通６①課税標準額 ②市町村民税調整控除額が記載されている証明書（例）令和5年度 所得証明書（令和4年1月～12月までの収入に基づくもの）

県外□
□
□
□
①の記載がある証明□

令和5年度 課税証明書（令和4年1月～12月までの収入に基づくもの）②の記載が※市町村によって、①②が記載されている証明書の名称が異なるため居住地の市役所・役場の担当窓口にお問い合わせください。

ある証明

７ 誓約書（第１-３号様式）

離 中
職 高者 年□※貸付対象の２（４）に該当する場合のみ

８ 入学時に 45 歳以上の者、かつ離職して２年以内の場合、それを証明する書類
・雇用保険被保険者離職証明書、離職先の会社等による離職証明書等□□□

９ 生活費加算を申請する場合、次のいずれかの書類
生活費
加算（１）生活保護受給証明書の写し（２）生活保護世帯に準ずる経済状況にある者であることを確認できる書類□・国民年金保険料免除決定通知等（国民年金法第90条）、国民健康保険料が減免又は猶予されたことがわかる書類（国民健康保険法第77条）等※貸付申請時に高等教育の修学支援新制度における「授業料等の減免」及び「給付型奨学金」の支援が決定している場合は次の書類も上記と併せて提出すること。
（１） 奨学生証の写し（２） 修学資金の使途調書（別紙６）【連帯保証人（個人）に関する提出書類】
申請書類
個人の場
合ﾁｪｯｸ欄１ 住民票（発行後３ヶ月以内のもの）※外国籍の場合は、国籍・地域、在留資格、在留期間等及び在留期間の満了日の記載のあるもの□

２ 令和５年度分所得証明書（令和４年１月～１２月までの収入に基づくもの）□【連帯保証人について】○連帯保証人は、２名必要です。
連帯保証人は、成年の者でなければならない。なお、連帯保証人のうち少なくとも１名は、返還債務を負担する資力を有する者でなければならない。また、進級時の「延長申請」を希望する場
合は、卒業までに借り受ける修学資金の総額を上回る資力を有する者でなければならない。
（参考 在学期間２年間 168 万円以上／在学期間４年間 288 万円以上）○「延長申請」の場合においても、連帯保証人を変更することはできません。
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６ その他注意事項
🔷提出書類について①貸付申請書類は、申請者がご自身で記入・捺印をしてください。
連帯保証人欄は、連帯保証人が記入・捺印をしてください。
②代筆は認められません。
③修正液や修正テープは使用不可です。修正する場合は、二重線の上に訂正印を押して、余白に改めて記入してください。
なお、訂正が多すぎる場合は、書き直していただくことがあります。
④黒のボールペンで丁寧に記入してください。（消えるボールペンは不可）🔷連帯保証人について※連帯保証人のうち１名は、貸付申請者と生計を異にする者でなければならない。
※連帯保証人は、本修学資金の貸付けを受け現在も債務が残っている者、貸付けを受けようとする者又は貸付申請者ではないこと。
（ただし、貸付申請者と生計を一にする世帯員（例：貸付申請者の親）である場合に限り、本修学資金の貸付けを受けた別の者の連帯保証人となっていても差し支えない。）※「延長申請」時における連帯保証人は、初回の貸付契約時と同一人物でなければならない。
🔷他の奨学金との併給を希望する場合※日本学生支援機構の「高等教育の修学支援新制度」を利用される場合、支援内容によって貸付額の減額調整が必要となります。詳しくは次をご覧ください。

※日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度」との併給について①本修学資金と高等教育の修学支援新制度は併用できる場合があります。高等教育の修学支援
新制度の「授業料等減免」及び「給付型奨学金」の支給を受ける場合、下記の取り扱いとします。また、授業料等減免の金額決定後に貸付額を調整し貸付けを行うため、通常より送金に時間がかかります。
高等教育の修学支援新制度
授業料等の減免

介護福祉士・社会福祉士修学資金
修学資金

入学準備金

授業料等の減免後、自己負担が発生する場合、自己負担分を貸付可

入学金の減免後、自己負担が発生する場合、自己負担分を貸付可給付型奨学金

国家試験受験対策費

就職準備金

生活費加算

○併用可

○併用可

×併用不可

②日本学生支援機構の「貸与型の奨学金」及び日本政策金融公庫の「国の教育ローン」については、学生等の個別の状況に応じ、併給することが真にやむを得ないと認められる場合に貸付けできるものとする。
③上記①、②のほか、既に当修学資金、県の補助金による奨学金又は他の国庫補助事業等の給付・貸付制度を活用している者は、貸付けの対象とならない。

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７

法人保証について個人の連帯保証人を準備できない場合に限り、審査により法人保証を認める場合がある。

【連帯保証人（法人保証）に関する提出書類】
申請書類

ﾁｪｯｸ欄

１ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書。発行後３ヶ月以内のもの）
２ 直近３年間の決算書の写し（総括分のみ。拠点別・事業別明細は不要）
法
人の場
合（１）貸借対照表（２）事業活動計算書等の損益計算を表す決算書類（３）資金収支計算書等のキャッシュフローを表す決算書類(※作成している法人のみ）
３ 法人として連帯保証人となる決定が確認できる書類※理事会議事録、取締役会議事録の写し等□□□□□※法人が連帯保証人となる場合の書類の注意事項について①決算書について提出は統括分のみ直近３か年分です。拠点別・事業別明細は含みません。
②連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類について・連帯保証人となる法人は、介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付金の連帯保証人となることを、理事会又は取締役会等で承認されたことが確認できる議事録等の写しを提出して下さい。
・複数の貸付対象者の連帯保証人となる場合には、連帯保証する貸付対象者名と貸付金額がわかる一覧表を添付してください。
・申請時に、理事会等が開催できずに議事録の提出ができない場合には、「連帯保証人承諾書」を提出し、理事会等開催後に速やかに議事録を提出してください。（貸付けは、理事会等議事録の写し等が確認できた後となります。）③１つの法人が同時に複数の貸付けの連帯保証人として申込む場合、共通する書類については１部の添付で可。
④その他、必要に応じて、上記以外の書類等の提出を求める場合があります。

9８ 貸付決定後の手続き
貸付決定後から返還免除に至るまでの流れを説明します。どの手続きにも書類の提出が必要となります。書類未提出の場合、貸付金を返還いただくことがありますのでご注意ください。
貸付けの可否は、養成施設を経由して申請者に通知します。

貸付決定①貸付決定の場合 ：貸付決定通知書と借用証書を送付①②貸付不承認の場合：貸付不承認決定通知書を送付

貸付決定者は以下の書類を、養成施設を通して県社協へ提出してください。
①修学資金借用証書、②借受人の印鑑登録証明書、③連帯保証人の印鑑登録証明書、④修学資金振込口座届（借受人本人口座） 、契約⑤通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等が確認できるもの）※実印は丁寧にはっきりと捺印してください。
不鮮明の場合は再提出となります。
※提出書類は、ご自身の控えとしてコピーを保管してください。

振込口座届に記載された口座へ送金します
借用証書等の提出後、貸付金を送金します。

貸付金
交付

書類に不備がある場合は、その分送金が遅れますのでご注意ください。
※初回送金は、手続きが整い次第、順次行います。
借用証書提出後、概ね 10 日程以内の送金を予定しています。
※修学資金の送金は、年に２回の分割交付となります。
※入学準備金対象者は初回振込時に併せて送金します。
※「高等教育の修学支援新制度」との併給時は別途手続きが必要なため通常より送金に時間がかかります。

卒 業・就 職就業継続養成施設を卒業後、別紙１に定める区域で対象業務に従事してください。
併せて貸付金の返還を猶予申請を行ってください。
卒業後、下記書類を速やかに県社協に提出してください。
①返還猶予申請書、②業務従事届、③卒業証明書(写)、④介護福祉士又は社会福祉士登録証(写)※返還免除となるまで、毎年４月に必ず業務従事届の提出が必要です。
※住所や従事先などに変更が発生した際は、別途手続きが必要です。

別紙１に定める区域において対象業務に継続して５年間（別紙３に定める返還免除

過疎地域、離島及び中山間地域等で勤務、又は中高年離職者の場合は３年間）
従事した場合には、貸付金の返還免除の申請ができます。
下記書類を速やかに県社協に提出してください。
①返還免除申請書、②業務従事期間証明書（５年分又は３年分）

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