「地域の面的再生への積極的な参画」の事例（全52事例）
銀行名

事例名

頁

北海道銀行

トヨタ生協「北海道物産展」出展希望者商談会の開催

1

青森銀行

（１）地場産業の育成支援（２）公共分野への民間資金の活用

2

みちのく銀行

農業者の法人成り支援について3

みちのく銀行

ＪＲ東日本 常設地産品ショップ「のもの」への職員研修派遣4

みちのく銀行

レストラン（食事会型）商談会の開催

11

岩手銀行

いわぎん次世代経営塾の開催

16

七十七銀行

自動車関連産業を中心とした進出企業および関連地元企業等への支援強化

17

七十七銀行

「営業支援部隊」の活動について

18

七十七銀行

ＰＦＩ事業に対する情報提供の取組み

19

七十七銀行

アグリビジネスへの取組み強化

20

七十七銀行

震災により影響を受けた県産品の売上回復に向けた取組みの検討

21

北都銀行

駅前活性化への寄与

24

荘内銀行

「庄内価値開発研究会」第3ステージ

25

山形銀行

＜やまぎん＞アグリイノベーションサポート（農業革新支援）〜アグリビジネス商談会およびアグリビジネ
スカレッジの開催〜

26

東邦銀行

「地域再生ファンド」、「資本性借入金（ＤＤＳ）」の活用による事業再生支援への取組みについて

27

東邦銀行

地方自治体向けセミナーの開催等による、地域振興に向けた自治体との情報共有

28

東邦銀行

当行のネットワークや情報機能を活用した、地域の面的再生・活性化のための各種セミナーの開催

29

筑波銀行

経営相談機能強化・ビジネスマッチング

30

千葉銀行

成田山新勝寺と参道の老舗企業による街の魅力のＰＲ活動

31

千葉銀行

千葉市との「地域経済活性化に関する連携協定」の締結

32

東京都民銀行ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「ECODOMO定期預金」の取扱い

35

東京都民銀行ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「花粉の少ない森づくり定期」の取扱い

36

ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「東京緑の定期」の取扱い

37

東京都民銀行
横浜銀行

ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組

38

横浜銀行

問題解決型営業実践による地域経済活性化への取り組み

39

第四銀行

「だいし観光学校」による県内旅館の活性化支援

41

北越銀行

さまざまな地域プロジェクトへの参画による地域の面的再生を支援

42

北陸銀行

富山県との災害時等の応援に関する協定締結と、移動相談車の導入

43

北陸銀行

寄付講座への講師派遣や共同執筆テキストの出版、次世代経営者養成講座の主催等を通じた地域を担う若い世代への金融教育の普及

44

富山銀行

新通帳デザインの富山大学生コンペティション実施

45

福井銀行

福井県新補助事業「新分野展開スタートアップ支援事業」の全行取組

47

大垣共立銀行航空機産業への参入支援

49

大垣共立銀行

地方銀行連携『地方からの贈り物』プロジェクト

54

障がい者雇用56

大垣共立銀行〜新たな取り組みによる地域社会への更なる貢献〜

十六銀行

産官学連携事業による地域貢献活動

十六銀行

産官学連携のコーディネート

60

静岡銀行

中心市街地活性化（面的再生）支援への取組み

61

百五銀行

産学官連携で取組む企業向け技術相談会および中小企業支援ネットワーク強化事業の有効活用による新商品
開発支援

62

池田泉州銀行59

地元自治体との「産業連携協定」・「地域振興協定」の締結

69

南都銀行

吉野杉を使用し、東日本大震災の被災地で製造したＰＲ用店頭配付品（ブックマーク）の採用

90

紀陽銀行

提携大学の研究シーズを地元企業で事業化に取り組む

92

但馬銀行

山陰海岸ジオパークＰＲイベントの実施

93

広島銀行

「瀬戸内

97

海の道構想」（広島県）の構想策定支援の取組み

阿波銀行

環境に配慮した循環型農業の実現、およびアグリビジネス進出支援への貢献

98

百十四銀行

地元の新地域資源「希少糖」を活用した地域活性化

102

伊予銀行

行政と一体となった「ものづくり支援体制」の構築

104

福岡銀行

地域完結型ＰＰＰに向けた取組（ＰＰＰプラットフォーム事業ほか）

110

筑邦銀行

医療の強みを生かした地域活性化への取組み

115

十八銀行

三菱長崎機工株式会社の「下水汚泥減容化技術」実証実験サポート（長崎市、当行、長崎経済研究所による「地域経済振興のための連携に関する基本協定」成果案件）

134

肥後銀行

「くまもと“食”の商談会2012」の開催

136

肥後銀行

「2012くまもと産業ビジネスフェア」の開催

137

鹿児島銀行

中心市街地活性化事業を応援する取組み

138

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北海道銀行）
タイトル

トヨタ生協「北海道物産展」出展希望者商談会の開催
職域生協の同生協（会員数 25 万人）訪問時「13 年前から毎年 2 回北海道物産展

動機（経緯）

を開催しているが、最近は出展先が固定気味。50 先程度のうち 1 割程度を入れ替え
たい、小さくても無名先でも地域の特産品を紹介願いたい。
」との申し出による・当初訪問目的は北海道の食材を職域や売り場等に納入できないかということだったが、上述申し出内容が、物産展出展を切り口としてその後ギフトや会員向け共同購入リストとして定番化の可能性がある、と判断したため。

取組み内容

・地域振興の観点より、出展者募集に際しては当行取引先に限らず、各自治体や商工会議所からの推薦を軸に展開した。
・首都圏や関西（大阪）商圏とも違う新たな中京圏への販路拡大、また一過性の展
示会とも違う点を訴求した。
・各自治体や商工会議所の推薦先および当行各支店から 40 社の応募があり、既往
出展先との重複等調整のうえ、2 日間の商談会には 34 社が出席。1 社 30 分ずつ
直接交渉を行った。

成果（効果）

・結果として新規出展 8 先、ギフト採用 3 先となった。特に道東オホーツクの斜里
町は地域の物産を厳選した「しれとこ斜里ブランド」として出展し、「知床自然遺産」の観光とセットで売り込むため流氷やクリオネを展示した。絶大な効果で来店客は次々足を留めて注目し、観光パンフレットが品切れで追加持込するなどして、物産売上面だけでなく観光 PR 面でも予想以上の成果をあげた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 青森銀行）
タイトル
動機（経緯）（１）地場産業の育成支援（２）公共分野への民間資金の活用（１）アグリ分野への取り組み強化（２）ＰＦＩへの取り組み強化【具体的取組み内容】（１）農業者向け専用ローンの推進

取組み内容（２）食関連業者向けセミナーの開催（３）ＰＦＩ案件の実行及びアレンジャー業務への参画（１）農業ローン「アグリパートナー」
稲作・リンゴ生産者を中心に利用者拡大。残高ベースで対前年度末比 15.8％増加。
その他、融資案件対応にあたり、事業性の判断・収支計画の策定等、畜産関連資金を中心に本部担当者により支援実施。農業関連向けの融資残高は▲3.7％となったが、畜産関連は 3.9％の増加。

成果（効果）（２）食関連産業向けセミナー
24 年 2 月に「食品加工におけるリスク管理」をテーマとして開催。食品加工事業者を中心に約 60 名が参加。
（３）ＰＦＩ①実行案件 2 件/6.2 億円、案件参加 1 件/7.8 億円（契約額）②青森県主催研究会への参加

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 みちのく銀行）
タイトル

農業者の法人成り支援について
県の主要農産物は「りんご」であるが、高齢化と担い手不足による放任園地が増加

動機（経緯）しており、その対策が喫緊の課題となっている。また、当地区特有の業種である「りんご移出業者（りんごの中卸業）」も、仕入先（生産量）の維持を図る必要があった。
移出業者、青森県、当行の 3 団体で、地域の中核を担うりんご生産者（個人）を合同訪問し、各団体の見地から法人化によるメリット・デメリットと法人設立後の支援策を提示。地場産業維持の受け皿となる法人の設立を目指した。

取組み内容

成功事例を農業者に見せ生産者の意識改革を図り、中核農業者の法人化による放任園地の集約化・規模拡大の動機付けに取り組んだ。
川上から川中の商流を安定させることで、ウィンウィンの関係を構築した。
地域の中核農業者 1 先の法人化に至る。今後 3 団体合同で同社を支援し、法人化の成功事例に導くことで生産者の意識改革へと繋げる。
【当面の 3 団体の支援策】

成果（効果）

管理会計の導入支援・6 次産業化認定申請支援による事業拡大支援
販路拡大支援・農の雇用事業等申請支援によるコスト削減・
放任園地の斡旋・資金調達支援

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 みちのく銀行）
タイトル

ＪＲ東日本 常設地産品ショップ「のもの」への職員研修派遣
ＪＲ東日本との連携強化の中で、常設地産品ショップ「のもの」オープン時に、動機（経緯）

第１弾「青森県」特集期間の店頭販売スタッフとして職員の研修派遣提案を受け、地方色豊かな地産品に対して首都圏のマーケットとしての機能を提供するという、
これまでとは一線を画す観点を持つ企画であったことから、企画に賛同した。

３週間２〜３名の派遣依頼に対し、３週間２名・１週間１名を派遣。
取組み内容

うちビジネスマッチングとアグリビジネスの担当者各１名を、店頭業務従事によって、消費者目線に近い商品選別力（目利き力）醸成を意図し派遣した。

店頭の商品に関して納品から販売まで携わることにより培われた商品を「見る目」
に関して今後、店舗のＰＯＳデータ（各商品の販売個数・購入者の性別・年齢・時
成果（効果）

間帯などのデータ）とも照らし合わせ、より具体的な内容に落とし込んだ資料を作成したうえで、より売れる商品づくりなどに向けたアドバイスを取引先に対して行
えるように、行内での共有および取引先支援に役立てて行きたいと考えている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 みちのく銀行）
タイトル

レストラン（食事会型）商談会の開催
当行単独での商談会企画を検討する中で、震災後、復興支援を意図して東北地区に動機（経緯）

焦点を絞った商談会や展示即売会が数多く開催されるようになり、バイヤーに興味を持ってもらうには更に強い特色を持った企画が必要となった。
当行の特色である道南エリアへの店舗展開を活かし、地元青森県と合わせて良質な一次産品の素材の良さを商談会のアピールポイントにしてはどうかとの発想から、取組み内容

レストランでの商談会企画を検討するに至った。また、バイヤー招聘を考慮し、首都圏での開催場所を選定する中で、青森食材のレシピ本を出版している「熊谷喜八
シェフ」に企画提案をしたところ、復興支援の意図も込めて是非にと快諾をいただ
いた。
昨年１１月、熊谷シェフが出展社の食材を使用したメニュー２３品を創作、バイヤ
ーに食事会として提供し、個別商談を行うスタイルで、「津軽海峡“食”景色 青森・

成果（効果）

函館商談会 inＫＩＨＡＣＨＩ」を開催することができた。
商談会の形式やコンセプトについて、内外から高い関心を寄せられ、また出展商品の統一感により、有効な面談を多く行うことができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

いわぎん次世代経営塾の開催
地域企業の後継者・若手経営者を対象にマネジメント力を強化するための自己啓動機（経緯）

発の場を提供するとともに、参加者同士の交流を深めて地域経済の発展に寄与することを目的に開講した。また、会員からの事業承継ニーズ等を引き出し、問題解決に向けた金融支援を図る。
県内企業 23 社が参加し年 11 回の研修会を実施。講義・グループ討議のほか、当行役員およびゲスト講師による講演、県内企業視察等を研修カリキュラムとし、最終回では参加者による自社のアクションプラン発表会を開催した。

取組み内容【相手方にとっての成果】
１．経営スキルの向上・参加者間での情報交換・参加企業間での商取引開始
２．現代表者や先代経営者、幹部社員等へ後継者（若手経営者）からメッセージ
成果（効果）を発する機会が得られた。
【当行にとっての成果】
参加企業との次世代に亘るリレーション強化が図られた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル
動機（経緯）

自動車関連産業を中心とした進出企業および関連地元企業等への支援強化
宮城県への自動車関連産業の集積が加速していることに伴い、進出企業等に対する支援強化を通じ、地域経済の活性化を図る。
(１)東北における自動車生産が本格化する中、進出企業の集積地域に配置した専担

取組み内容

者を中心に、本部・営業店が連携し、地元関連企業を総合的に支援。
(２)自動車産業への参入や新技術の開発等を目指す地元企業に対し、産学連携ネッ
トワークの構築および技術力の向上を支援。
(１)①東北での小型車増産に伴い、受注を獲得した地元関連企業に対し、生産能力増強のための設備資金の支援を実施。
②震災による被害を受けた自動車関連企業に対し、宮城県の制度をフルに活用
し、沿岸部から内陸部への工場移転に伴う土地購入資金の支援を実施。

成果（効果）(２)東北大学と共同で、地元企業の震災復興と技術力の底上げを支援するため、「ものづくり個別相談会」を開催。産学連携による取組み紹介のほか、東北大学の教授、産学連携コーディネータ、セントラル自動車㈱、東京エレクトロン宮城㈱、宮城県産業技術総合センターの担当者を招き、個別の相談会を実施。（参加企業５１社、相談件数４９件）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル「営業支援部隊」の活動について
地域経済における東日本大震災からの復興や発展に向けた取組と、営業店支援を動機（経緯）

強化し復興支援ニーズや各種ソリューションニーズに対応する観点とから、本部施策として、平成 23 年 5 月に「営業支援部隊」の活動を開始した。
・ 営業支援部隊は、法人渉外担当者 6 名、マネーアドバイザー10 名、医療・介護担当者 4 名の合計 20 名で構成されており、各種ソリューションニーズをチェッ
クリスト形式で記載するニーズシートを営業店で活用しニーズ発掘を進め、ニ

取組み内容

ーズ保有先に対しては、本部渉外担当者の帯同訪問による総合提案を実施している。
・ 平成 23 年度は、合計で延べ 3,947 先（うち震災復興支援先 295 先）への訪問を実施し、資金調達や事業承継、ビジネスマッチング等各種ニーズへの対応を行った。
平成 23 年度は、延べ 3,947 先への訪問の中で、法人渉外担当者、マネーアドバイ

成果（効果）

ザー、医療・介護担当者合計で 5,729 件の提案を実施し、3,990 件のニーズを捕捉した。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

動機（経緯）

ＰＦＩ事業に対する情報提供の取組み

・ＰＦＩ事業に対して関心の高い地方公共団体等との情報交換の中で、質問事項に対応するために本部のＰＦＩ担当者を活用し情報提供を行った。

・ Ａ広域行政事務組合が、Ｂ整備事業に対するＰＦＩ手法の導入を検討。研修会（約５０名出席）において、本部の担当者が、「ＰＦＩ事業の概要と当行の取組
取組み内容

み事例」と題したテーマの講演を実施した。
・ Ｃ市が公営住宅の建設にあたりＰＦＩ手法の導入を検討。Ｃ市の担当者と面談の上「ＰＦＩ事業の概要と当行の取組み事例」について説明を行った。また、導入検討に伴う不明点等の質問事項に対応した。
・ Ａ広域行政事務組合、ならびにＣ市のＰＦＩ事業の導入検討にあたって、当行からの説明の内容を参考にしていただくことができた。

成果（効果）・ ＰＦＩ事業のノウハウを提供する一方で、当行のＰＦＩ事業に対する取組みを理解していただくことができた。
・ 当行の地域貢献に対する取組み姿勢を対外的に示す機会を得ることができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

アグリビジネスへの取組み強化
・地域の基幹産業である第１次産業について、他産業との連携により付加価値を生み出す「６次産業化」への成長促進のため、販路拡大、資金供給、ビジネスマッ

動機（経緯）

チング等の支援を図る。
・震災以降、被災した農業者個人が連携し法人化による事業再開を目指す動き等が出てきており、今後６次産業化のニーズが更に高まるものと期待される。
・「食」に関するビジネスマッチングサイト「食材セレクション」の活用。
・営業店・本部が一体となり農業法人を積極的に訪問し、ニーズ聴取を実施。
・農業経営アドバイザー資格取得による目利き力の向上。

取組み内容

・農業・アグリビジネスに関して情報の共有化等を目的として、野村アグリプラン
ニング＆アドバイザリー株式会社と「業務協力に関する覚書」を締結（平成 23
年 7 月）。
・ 「６次産業経営力向上セミナー」の開催（平成 23 年 12 月）。
・運転資金を中心に応需し、農業者に資金調達手段を拡充。
・農業生産者や農業分野への新規参入を検討している事業者等に６次産業化への情成果（効果）

報提供を行うとともに、ビジネスマッチング情報の活用、ビジネスマッチングサイ
トおよび商談会への参加促進によりリレーション強化を図った。
・農業経営アドバイザー資格を本部行員１６名が取得（平成 24 年 3 月時点）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

震災により影響を受けた県産品の売上回復に向けた取組みの検討
・震災から１年が経過し、地元物産事業者の生産活動も一部において回復の兆しが見えてきているが、震災の影響により一度喪失した販路を再び取り戻すことは難動機（経緯）

しく、思うように復旧・復興が進んでいない状況にある。
・そのような状況において、地元物産事業者の販路拡大および風評被害の払拭を支援し、地域経済の早期復興に貢献するため。
・県の外郭団体である社団法人宮城県物産振興協会と協働で県産品カタログを発行
し、広く県産品のＰＲを行うことを検討。

取組み内容

・当行各営業店において取引先や来店客に配付するほか、全国地方銀行協会のネットワークを活用し、全国の地方銀行各行へも購買協力を呼びかけていく方向。

・２４年４月１６日にカタログ発行済み。
成果（効果）

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復興へ

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来日本大主義災は、これらの産業に関わる事染者の方々にも甚大な後主撃をもたらしました。主主主幹部を中心に復旧‘復興への道のやは依然として激しい状況にあちますが、滋元事業者の方々は、「何とかして地元の素 H
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溺けしたい jという強い添いを腕に、日々、復i
日・復興へ向けて全力で耳主総んでいます。
ちにある金融機関として、そのような地元務業務の方々安全力で応堅手行l
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主差したいという患いから、食品のイ患にも主主元の伝統良工芸品毒事を加え、本カタログそ制作いたしました。
汚濁や告まちまでご賞味いただくことによ号、地元事業者の方々が贈答品としてのご1…日も卒〈復泊・復興を来たし、手写び協力ある'8竣を皆さまに発傍ずることができれば拳援に存じます。ぜひこの機会に「慾械の味とま討をご議能くだ~い。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北都銀行）
タイトル

駅前活性化への寄与
・ 秋田駅前の活性化へ向け、若者が集い賑わい創出を検討

動機（経緯）

・ 大手飲食店の直営として営業を始めるも、看板を維持しつつ独自性を高める店
舗設計を検討・ FC 加盟金や営業権を払い込み、FC 店への衣替えを展開。
取組み内容

・ 従前の看板で営業しつつも、地場産品の提供等により、商品ラインナップが充実。

・ 秋田駅前の活性化繋げるとともに、競合する大手直営店との差別化を実現。
成果（効果）

・ システムや従業員を維持しつつの転換を実現。
・ 安定した集客力により、雇用（アルバイト）創出に寄与。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年 4 月〜24 年 3 月）
（銀行名 荘内銀行 ）タイトル「庄内価値開発研究会」第 3 ステージ
地 域 の 経 済 発 展 を 考 え て い く な か で 、観 光 と い う 波 及 性 の 高 い 産 業 に 着 目

動機（経緯）し 、交 流 人 口 の 拡 大 や ま ち な か の 賑 わ い 創 出 を 通 じ た 地 域 経 済 の 振 興 を 目
指 す べ く 平 成 23 年 9 月 か ら「 庄 内 価 値 開 発 研 究 会 第 3 ス テ ー ジ 」を ス タートさせた。

当 行 が 事 務 局 と な り 、隔 月 で 研 究 会 を 開 催 。県 内 外 の 経 営 者・有 識 者 を 集
取組み内容

め 、地 域 の 価 値 資 源 と そ の 活 用 法 を 議 論 す る 。提 言 に 留 ま ら ず 、事 業 化 を強く意識して討議していることに特徴を有する。

成果（効果）

地 域 の『 食 』の ラ ン ド マ ー ク と な る ｢オ ー ベ ル ジ ュ ｣事 業 と 鶴 岡 市 内 中 心 部に残る旧工場の再活用策の 2 点に絞り込んで議論を展開中。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 山形銀行）
タイトル＜やまぎん＞アグリイノベーションサポート（農業革新支援）〜アグリビジネス商談会およびアグリビジネスカレッジの開催〜

動機（経緯）

地域産業としての農業の活性化※ 農業の活性化を図るには、販路拡大、農業経営の担い手育成が急務である。

取組み内容①「アグリビジネス商談会」開催
農業者の最大の課題である「販路拡大」を積極的にサポートするため平成 22
年度から開催。平成 23 年度からは商談会への出展簡便化、成約率向上のため、地区別に開催するなど、より効果的な商談会となるよう内容を充実してきた。
②アグリビジネスカレッジの開催
農業経営の担い手育成を目的に平成 22 年度に設立した「若手農業者の会」をより有益な会とするため、会員の経営能力向上等を目的とした「アグリビジネ
スカレッジ」を開催。バイヤー等の外部講師を招聘しセミナーを行うなど、質の高い情報提供を実施している。

成果（効果）①全国に販売先を持つ通販業者、米卸業者、高級スーパーをバイヤーとして招聘。
計 4 回商談会を開催し、県内 80 の企業･団体･個人が参加。商談成約率は 4 割程度（通常の弊行商談会の成約率は 1 割程度）と高い実績となった。
②ビジネスマナー講習やバイヤーからのマーケット情報の提供は、「銀行だから可能な取組み」として参加者から継続開催を希望されるなど、高い評価を受けた。また、会員同士の情報交換を促すことで互いに刺激を受け合い、積極的に販路開拓に乗り出す会員も増加している。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

動機（経緯）「地域再生ファンド」、「資本性借入金（ＤＤＳ）」の活用による事業再生支援への取組みについて１．
「地域再生ファンド」の活用
会津地区の主要産業である観光業の一翼を担っている先であり、事業継続を図ることで、地域経済の復興・活性化を支援すべく事業再生支援に取組んだもの。
２．
「資本制借入金（ＤＤＳ）」の活用
震災及び原発風評被害に苦しむ事業者の復興に向けた取り組みを支援すべ
く、ＤＤＳ対応を行ったもの。
１．地域再生ファンド活用による事業再生支援への取組み（１）対象企業：Ａ社（２）スキーム
Ａ．対象企業に対する当行債権全額を「うつくしま未来ファンド」へ売却。

取組み内容

Ｂ．オーナーが保有する株式及び貸付債権をスポンサー企業へ譲渡。
Ｃ．ファンドは当行から買い取った債権をスポンサーへ譲渡。
２．資本性借入金（ＤＤＳ）の活用（１）対象企業：Ｂ社（２）金額：２００百万円（３）期間：１０年
１．Ａ社は、会津地区の主要産業である観光事業の一翼を担っており、本取組みにより、事業の継続が実現し、地域経済の維持・活性化が図られるもの。

成果（効果）

２．Ｂ社に対しては、これまで他行協調し支援継続してきたもの。メインである当行のＤＤＳ対応により、当社の財務体質の改善とより一層の協調支援体制の確立が図られるもの。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

地方自治体向けセミナーの開催等による、地域振興に向けた自治体との情報共有
当行が指定金融機関となっている３３地公体との取引深耕・関係強化を図り、そ動機（経緯）

れ以外の指定・収納代理金融機関となっている地公体とも取引推進と拡大を図る。
１．地公体が抱える問題解決に向け、タイムリーな情報を提供する。
２．福島県及び県内市町村のニ役または幹部職員を対象とする。
（１）地方自治体向けセミナーの開催概要
Ａ．日時：平成２３年１１月１４日（月）取組み内容

Ｂ．講師・演題
佐々 淳行（前内閣安全保障室長）「自治体における危機への対応」
橋本 守（日本政策投資銀行ストラクチャードファイナンスグループ課長）「震災復興時のＰＦＩの活用」
１．過去のセミナーはアンケート回答者の約９割が参考になったと回答している。
セミナーのテーマ・構成は、自治体関係者のニーズにマッチしたものとし、参成果（効果）

加者の満足を得る内容とした。
（５３団体・約１５０名の参加）
２．専門家による質の高いセミナーを開催することで、他行との差別化を図り県内地公体との関係強化に繋げるとともに、地域金融機関としての当行の存在価値を高め取引推進を図ることができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

動機（経緯）

取組み内容

成果（効果）

当行のネットワークや情報機能を活用した、地域の面的再生・活性化のための各種セミナーの開催
１．地域経済の活性化を図るべく、情報網と情報機能を拡充して地域企業を側面から支援していく。
２．経営情報の提供、地域経済の活性化につながる取組みの一環として、各種セミナーを開催する。
経営情報の提供、地域経済の活性化につながる取り組みの一環として、各種セミナーを開催した。
１．２３年度上期セミナー等開催状況（１）地域復興セミナー（中小企業向けＭ＆Ａセミナー）【開催日：平成２３年６月６日・８日・９日・１３日、参加者数１２３名】（２）ＢＣＰ（事業継続計画）策定ワークショップ【開催日：平成２３年９月２日・２９日、参加２０社】
２．２３年度下期セミナー等開催状況（１）地域復興セミナー（復興特区制度・福島復興再生特措法案・税制改正）【開催日：平成２４年２月１５日（水）、参加者数２２１名】（２）アジアビジネスセミナー（ＡＳＥＡＮ新興国等）【開催日：平成２４年１２月８日（木）、参加者数１２４名】（３）医療・介護セミナー（医療報酬改定、介護報酬改定）【開催日：平成２４年２月２８日（火）、参加者数１８０名】

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

経営相談機能強化・ビジネスマッチング
取引先企業とのリレーション強化を図るため、企業間の業務・技術提携等のビジ

動機（経緯）

ネスマッチングを行い、ビジネス交流会開催により、新たな販路拡大・販売促進を図り、取引先企業の成長を支援していきます。
①経営相談機能の強化
・調査情報レポートを配信し、対象となりうる企業へ情報提供を行いました。
・税理士協同組合との情報交換会および各支部の例会等へ参加しました。
・事業承継提案を通じて経営相談を実施しました。
・セミナーを定期開催し、BCP、事業承継、経営計画作成等のコンサルタントニーズの発掘を行いました。
②ビジネスマッチング・支店からの情報を本部集約し、マッチング対象となりうる企業へ情報提供を行な
い、企業間の商談を行いました。
・震災復興支援の観点より、屋根の補修工事等のニーズへ対応するため、BtoC のビ
ジネスマッチング（無償）の取組みを開始しました。
・平成 23 年度のビジネスマッチング実績は 461 件となりました。
（BtoC 除く）
③平成 23 年度の新たな取組み
・取引先企業の支援強化のため営業本部内に発足した「ビジネスソリューション室」
を機構改革により、平成 23 年 4 月に部外室としました。

取組み内容

・第 2 回ビジネス交流会
平成 23 年 11 月 18 日（金）に筑波銀行本部ビルにて第 2 回ビジネス交流会を開催しました。これまでの異業種交流会の路線を継承しつつ、発注企業を確保し、商談中心の交流会を開催しました。
また、地域の面的再生の観点より、中小企業への支援機関である茨城県中小企業振興公社を共催に迎えるともに、茨城県信用保証協会、筑波研究支援センター
を後援に向かえ、支援機関と連携して商談会を企画・運営しました。
【発注企業 27 社、受注企業 142 社（うちブース展示企業 50 社）、参加者数 447
人 商談件数 208 商談、成約件 22 数】・福島第一原発の事故による風評被害は深刻であり、特に食分野への支援が必要であることから、伊藤忠食品との商談会（平成 24 年 4 月 23 日）を企画しました。
商談会へ向けた参加企業の 1 次セレクションである事前講習会を平成 23 年 3 月
23 日に開催し、伊藤忠食品の担当者と商談を実施しました。4 月 23 日の伊藤忠
食品本社での商談会には、32 社が参加しました。
【参加企業 42 社 後援 北茨城市、茨城県】【相手方にとっての成果】
・ビジネス交流会において、208 件の商談が行われ、そのうち平成 24 年 3 月末時点
成果（効果）

において、22 件の成約となりました。
【当行にとっての成果】
・ビジネス交流会の開催主旨である「企業間交流の場の提供」をすることができ、ビジネスマッチングにより、取引先の支援強化を図ることができました。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

成田山新勝寺と参道の老舗企業による街の魅力のＰＲ活動
・成田山新勝寺参道にある老舗和菓子メーカーＡ社の企業訪問を契機に、スイスに動機（経緯）

本部があるファミリービジネスネットワーク（以下｢ＦＢＮ｣）が成田の街に興味をもち、街をＰＲするＤＶＤの作製について、当行宛て相談があった。
・当行では、参拝客の減少等が懸念される成田の街の活性化に寄与するものとして、Ａ社を中心に、新勝寺や老舗企業数社にＤＶＤ作製の協力を依頼。各企業へのイ

取組み内容

ンタビューや工場・店舗の撮影について協力を得た。
・ＤＶＤは、老舗企業創業者一族へのインタビューや映像等を活用し、街の各種イ
ベント、成田山新勝寺と参道の老舗企業との繋がり、老舗企業の永続性の秘訣等
について、訴求した内容で完成した。
・２４年３月に行われたＦＢＮのシンポジウムでＤＶＤを公開し、全国のファミリービジネスオーナーや学術関係者の好評を得た。また、同シンポジウムでは、Ａ

成果（効果）

社社長と当行成田支店長が対談し、成田の街や永続的に活動する老舗企業の魅力を伝えた。
・当行においても、担当部の勉強会にＤＶＤを活用し、県内を代表する老舗企業の事業承継について学ぶとともに、専担者を中心に知識・ノウハウが蓄積された。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

千葉市との「地域経済活性化に関する連携協定」の締結
当行と千葉市の双方が持つ資源を有効に活用し、千葉市の一層の経済活性化と市民動機（経緯）

サービスの向上に協働で取り組むことを目的に締結した。
【連携事項（8 項目）】①国際経済交流の推進、②企業立地支援、③創業・新事業創出支援、④中小企業

取組み内容

支援、⑤アントレプレナーシップ教育、⑥地産地消・農商工連携の推進、市産品
オリジナル商品の開発・販売、⑦観光振興、⑧人的交流。
・企業立地支援･･･市内進出を検討する企業への合同訪問や、銀行営業店における進出補助制度の周知活動の共同実施。

成果（効果）

・中小企業支援･･･千葉市産業振興財団の後援による「ちばぎんビジネスマッチン
グ商談会」の開催。
・ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ教育･･･千葉市の後援による「ちばぎん KIDʼS セミナー」の開催。

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取組事例の紹介

千葉市と株式会社千葉銀行との地域経済活性化に関する連携協定に係る連携事業
連携項目

協定締結前から継続して実施している事業

協定締結後に実施・継続としている事業① 国際経済交流の推進に関すること

千葉銀行主催事業【事業名】 呉江市副市長来日時の企業訪問受け入れ【日時】 平成24年1月11日(水） 15時00分〜16時00分【会場】 千葉銀行会議室【参加】 呉江市副市長、商招局局長ほか3名① 国際経済交流の推進に関すること

千葉銀行主催事業【事業名】 呉江市への企業訪問団派遣【日時】 平成24年度中【場所】 呉江市【参加】 頭取、県内企業② 企業立地に関すること【事業名】 企業誘致活動【日時】 平成24年度〜
相互に企業にかかる情報を収集し、合同で企業訪問を行う。また、千葉銀行各支店において顧客に対し、千葉市の企業立地補助制度を周知するとともに、顧客の立地ニーズを把握し、誘致につなげる。

③ 創業・新事業創出支援に関すること

市産業振興財団への協力
１．平成13年4月の設立時より、行員ＯＢを派遣。
２．『ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ』
・平成14年度の第１回より審査委員を派遣
・平成22年度の第９回より開催費用の協賛

継続実施を検討。

④ 中小企業の支援に関すること

中小企業資金融資制度のメニュー新設等、制度改正に係るアドバイスを実施。

千葉銀主催事業の後援【事業名】 「ちばぎんビジネスマッチング商談会ｗｉｔｈ大和ハウス工業」【日時】 平成24年2月23日(木)・24日（金）10時00分〜16時30分【会場】 塚本ビルちばぎんセミナールーム【主催】 千葉銀行、大和ハウス工業【後援】 ちばぎん総合研究所（財）千葉市産業振興財団【参加者】 56社 内市内企業16社⑤ アントレプレナーシップ教育に関すること

新規起業や企業の新分野進出を支援するため、市、民間、市民が一体となった、千葉市発の有志による人的 継続実施を検討。
ネットワーク「１０００リーフパートナーシップ」への参加⑤ アントレプレナーシップ教育に関すること

西千葉子ども起業塾への協力→講座の中で、子ども達の事業計画に融資をする「西千葉銀行」を運営。行員の派遣。
【事業名】 「西千葉子ども起業塾」【日時】 平成23年8月18日(木）〜20日（日）【会場】 千葉大学、ゆりの木商店街ふくろう広場【参加】 小学校4年生〜6年生 20名【主催】 千葉市、千葉大学、千葉大学経済人倶楽部「絆」

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千葉銀主催事業の後援【事業名】 「ちばぎんＫＩＤʼＳセミナー」【日時】 平成24年3月27日(火） 13時00分〜15時00分【会場】 ちばぎんコンサルティングプラザ千葉セミナールーム【参加】 小学校新2年生〜新4年生 20名程度 ※保護者同伴【主催】 千葉銀行【後援】 千葉市

連携項目

協定締結前から継続して実施している事業

協定締結後に実施・継続としている事業⑥ 地産地消・農商工連携の推進、市産品オリジナル商品の開発・販売に関すること

ちばぎんアグリビジネスセミナー（平成21年11月4日開催）、ちばぎんアグリ商談会（平成22年8月6日開催）等の農商工連携セミナーを実施する際は千葉市の後援又は共催を行っていく。

⑥ 地産地消・農商工連携の推進、市産品オリ 遊休農地の利活用を推進するため、所有者に了解を得た「遊休農地情報」（台帳及び市ホームページ）の提供 今後、遊休農地を耕作希望する新たな担い手の確保につなげる連携について検討を行う。
ジナル商品の開発・販売に関することを準備中（平成24年4月1日より）。
⑥ 地産地消・農商工連携の推進、市産品オリジナル商品の開発・販売に関すること

6次産業化に係る資金調達などについて打合せを実施。

⑦ 観光振興に関すること

観光プロモーション活動

継続実施を検討。

⑦ 観光振興に関すること

千葉銀主催事業に出展→千葉競輪のPRブースを設置し、中国人観光客の誘致活動を実施。
【事業名】 第2回千葉県観光ビジネス商談会【日時】 平成22年12月7日 13：00〜17：00【会場】 ちばぎん本店3階大ホール【主催】 千葉銀行【後援】 千葉県、千葉県観光協会、千葉県経済同友会、ちば国際コンベンションビューロー、
中小企業基盤整備機構関東支部【参加者】 200名程度 出展40社

継続実施を検討。

⑧ 人的交流に関すること

連携協定の推進及び項目ごとの連携を具体化するための場の設置を検討。4月当初の設置予定。部会として「企業誘致部会」「国際経済交流部会」を予定。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年 4 月〜24 年 3 月）
（銀行名 東京都民銀行）
タイトル

動機（経緯）

ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「ECODOMO 定期預金」の取扱い

東京都環境局から東京都・金融機関・事業法人・個人の 4 者で構成する「エコ金融プロジェクト」共同参加の打診による。

本預金を通じて集められた預金残高に応じて、最高 500 万円を環境活動クラブ
取組み内容

である「こどもエコクラブ」に寄付することにより、環境配慮の取り組みを支援する。

成果（効果）

東京都との連携により、事業者及び都民の環境配慮行動を金融面から支援し、企業の社会的責任を達成する。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年 4 月〜24 年 3 月）
（銀行名 東京都民銀行）
タイトル

動機（経緯）

ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「花粉の少ない森づくり定期」の取扱い

ＣＳＲ活動の一環として取扱いを実施。

本預金を通じて集められた預金残高に応じて、公益財団法人東京都農林水産振興財
取組み内容

団が実施する「花粉の少ない森づくり募金」へ寄付を行う。

・環境に配慮した商品を提供することで、企業の社会的責任を達成する。
成果（効果）

・「花粉の少ない森づくり募金」への寄付金は、「花粉発生源のスギ伐採」と「花粉の少ないスギの植替え」等にあてられる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年 4 月〜24 年 3 月）
（銀行名 東京都民銀行）
タイトル

動機（経緯）

ＣＳＲ活動の一環による環境配慮型定期預金「東京緑の定期」の取扱い

当行・東日本銀行・八千代銀行の 3 行による「しゅとねっと」では、ＣＳＲ活動の一環として取扱いを実施。

当行・東日本銀行・八千代銀行 3 行による「しゅとねっと」では、本預金を通じて集められた預金残高に応じて、最高 100 万円を東京都が実施する「緑の東京募金」
取組み内容に寄付する。寄せられた募金は、「緑の東京募金基金」に積み立てられ、東京緑化事業に役立てられる。また、「緑の東京募金」の振込口座を設け、お客さまからの募金受付を行う。

・環境問題への取組みは企業市民として重要な責務であり、環境に配慮した商品提成果（効果）

供を行うことで、企業の社会的責任の達成を図る。
・東京緑化事業に寄与する。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル

ＰＰＰ／ＰＦＩへの取組
地方自治体の財政健全化が求められるとともに、公共インフラ施設の老朽化が進動機（経緯）

む中、民間の資金やノウハウを活用した低廉良質な公共サービスの提供の補助と地元企業の支援をおこない、地域経済へ貢献することを目指して取組を強化してきた。
・地元庁舎関連施設整備事業につき、単独にてプロジェクトファイナンスを供与

取組み内容【地域にとっての成果】
低廉且つ良質な公共サービス施設の調達
財政負担の平準化
成果（効果）【当行にとっての成果】
H23 年度、プロジェクトファイナンスにおいて 1 件、47 億円の融資契約を締結。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 横浜銀行）
タイトル

問題解決型営業実践による地域経済活性化への取り組み
当行では、中期経営計画の重点施策として「リージョナル・リテールの強化」を掲げ、「当行が強みを持つ神奈川県における融資取引シェア拡大による持続的な成長をはかる」こととしているが、これを実現するには「地域密着型金融」への取組
みを強化することが必要不可欠である。
この「地域密着型金融」の本質は、金融機関が顧客との長期的な取引関係により動機（経緯）

得た情報の活用や、質の高いコミュニケーションを通じて、顧客の経営状況等を的確に把握し、これにより顧客への金融仲介機能の強化をはかることにある。
したがって、地域密着型金融への取組みにあたっては、顧客接点を高め、顧客実態・ニーズを把握し、顧客と一緒になって問題解決に取組み顧客の信頼を獲得する
こと、すなわち「問題解決型」の営業活動を実践することが、地域経済活性化に繋がると考えている。
1. ビジネスマッチングの強化
取引先の販路拡大支援のため、以下の商談会を企画・実施した。
商談会名

内 容

地方銀行フードセレク

平成 24 年 11 月、地方銀行 37 行が参加した食の商談

ション 2011

会。総出展社数 613 社うち当行 34 社が出展した。

ミニ商談会開催

平成 24 年 3 月、ロイヤルホームセンターのバイヤーを招き商談会を開催。当行取引先 16 社を引き合わせ

2. 大企業の技術活用による中小企業の新製品開発支援（知財セミナー開催）
平成 24 年 2 月、当行が取り組む継続的な取引先企業等への経営支援活動の一環として、川崎市内の当行取引先・新規推進先企業を対象に、富士通㈱の知的財産を活用した新製品開発手法・事業化に関するセミナーを開催し、川崎ブロ

取組み内容

ックの取引先 35 社 42 名が参加。
また、知財活用に興味のある取引先に対しては、川崎ブロックの営業店がフォローし、川崎市の支援のもと、川崎市産業振興財団のコーディネーター
に取り次ぎ、知財移転、新事業展開へのサポートを継続的に行う支援体制を
構築した。
内 容
対象先

川崎市内の当行取引先・新規推進先

セミナー○スペシャルトーク「中小企業が特許ライセンスで目指すこと」

内容○講 演 「富士通の技術ライセンス活動と実績」○シーズ紹介 「富士通の技術に関するご紹介」

後援者

関東経済産業局、川崎市、川崎市産業振興財団、浜銀総合研究所

3. 公的機関活用による経営支援
当行が取り組む継続的な取引先企業等への経営支援活動の一環として、当行取引先企業等を対象に、経済産業省関東経済産業局から講師派遣を受け、補助金施策情報の提供、施策活用の助言等を行うためのセミナーを開催。こうした、補助金等の公的支援策を取引先企業等へ紹介するなどの経営支援活動を行うことにより、当行各営業店の法人新規企業の開拓および既存取引先企業へのコンサルテ
ィング活動等の営業支援を実施した。

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【公的補助金支援策活用セミナー】
内 容
開催時期

平成 23 年 12 月

参加企業

24 社 32 名

セミナー「公的補助金支援策の概要について」〜 経済産業省 平成 23 年度第三次補正予算を中心に 〜

内容

講師：関東経済産業局【環境設備投資のための公的補助金活用セミナー】
内 容
開催時期

平成 24 年 3 月

参加企業

51 社 69 名

セミナー○「新エネルギー・省エネルギー導入支援施策の背景と支援策の内容紹介」 講師：関東経済産業局○「ＥＳＣＯ事業の概要について」
講師：一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会 会員企業

4. 地域開発案件への取り組み
下記の地域開発案件について地元建設関連企業を施主・元受建設会社に紹介。

施設概要：共同住宅 292 戸（京急、大和ハウス工業）、商業。地上 38 階、地下２階
所在：横須賀市大滝町２丁目
事業主体：大滝町二丁目地区市街地再開発組合
施工：㈱浅沼組
参加組合員：京急電鉄、大和ハウス工業
工事費：95 億円予定。（24／12 着工、27 年度竣工予定
融資：当行シローンアレンジャー ４２．７億（うち当行 30 億円参加）

・ 商談会開催により、平成 23 年度のビジネスマッチングの件数は、約 1,200 件と大幅に増加。
・ 知財セミナーおよび補助金セミナーの開催による情報提供活動の成果として、成果（効果）

成長分野向け融資実行額は、上期 420 億円、下期 769 億円と順調に増加。
・ 横須賀の再開発案件の融資は、当行がシンジケートローンのアレンジャーを獲得。また、横須賀地区のサブコン等を施工ゼネコンに対し紹介し、14 社のビジ
ネスマッチングを実施。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 第四銀行 ）タイトル「だいし観光学校」による県内旅館の活性化支援

動機（経緯）

・中越地震からの復興に貢献するため、平成 17 年に県内観光の活性化支援に取り組んだことを機に、観光活性化支援事業を継続実施。
・22年度までは特定地域を対象とし観光活性化支援事業を実施してきたが、23年度
は新潟県内全域の「経営改善や地域活性化に積極的に取組む旅館」を対象として、23年9月から24年4月まで全7回に亘り、「だいし観光学校」を実施し、17企業が参
加。

取組み内容

・売上増加や着地型観光の普及促進に向け、各分野の専門家を講師として招き、事前課題を課して発表・検討を行う実践的な形式とすることで効果を高めた。
・内容 第１回「販売促進の基本」

第２回「チラシ・ＤＭ等の活用」

第３回「ネットの活用」

第４回「旅館運営の今後」

第５回「日本料理の今後」

第６回「販促活動の結果報告」

第７回「出向体験の結果報告」

成果（効果）

・販売促進やＤＭ活用の講義内容を実践した結果、Ａ社では新しい宿泊プランをホームページで販売し 100 名超の申込みに繋がった。またＢ社ではチラシを修正してＤＭを実施し、高額宿泊プランが前年比 3 倍になるなどの効果があった。
・参加企業間で従業員を出向により人材交流することで、他社の接客方法などを学
ぶ良い機会となった。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北越銀行）
タイトル

・さまざまな地域プロジェクトへの参画による地域の面的再生を支援

動機（経緯）

・地域経済を取り巻く環境が急激に変化するなか、地銀には従来の資金供給者としての役割に加え、お取引先に対する経営支援や地域活性化への積極的な取組みが期待されており、これに応えるべく面的再生への積極的に参画していく。

取組み内容

・長岡地域で“ものづくり拠点の形成”に向けて活動する、ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会ＮＡＺＥの活動を支援している。
・同協会の活動の一環である、次世代のリーダーを育成する若手経営者・後継者・
経営幹部候補生のための経営塾「ＮＥＸＴ道場」において当行行員が講師を担当
し、財務諸表の見方や資金調達のポイントなど経営に必要となる財務をテーマとして講義を担当した。

成果（効果）

・次世代を担う人材の育成は、地域活性化のために不可欠な課題。当行はその課題解決に向けて活動する「ＮＡＺＥ」の理念に共感し、毎年継続して「ＮＥＸＴ道場」の講師を担当している。
・当行が担当する財務関連の講義に加え、地元の企業経営者や専門家による経営哲
学、マーケティングなどの講義もあり、次世代のリーダー育成に一定の成果があったと考える。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北陸銀行）
タイトル
動機（経緯）

富山県との災害時等の応援に関する協定締結と、移動相談車の導入
・ 災害発生時の協力体制を構築し、地域に役立つため
・ お取引先との接点を強化し、金融サービスをより身近なものとするため
・ 平成 24 年 2 月、富山県と災害時等の応援に関する協定を締結し、同時に移動
相談車（北陸の地銀で初）の稼動を開始
・ 平常時は、より多くのお取引先との接点を拡大するため、イベント会場などにおいて、さまざまな相談業務に利用
・ 災害発生時には、搭載しているＡＴＭでの現金払出や、カセット型発電機の炊き出しでの利用、支援物資の輸送車両として利用するなど、富山県との協力体
制により、地域のお役に立てるよう、活用していくもの

取組み内容

左上：移動相談車の外観
中央上：富山県との災害協定締結式と同時に行われた移動相談車オー
プニングセレモニー
右上：富山県との災害協定締結式
左下：カセット型発電機
右下：車内ＡＴＭ【相手方にとっての成果】
・ 移動相談車活用による、災害発生時の罹災地支援や復興支援
成果（効果）【当行にとっての成果】
・ イベント会場などでの移動相談車の活用により、より多くのお取引先との接点
ならびに金融サービス提供の拡大

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 北陸銀行）
タイトル
動機（経緯）

寄付講座への講師派遣や共同執筆テキストの出版、次世代経営者養成講座の主催等を通じた地域を担う若い世代への金融教育の普及
地域の次世代を担う若い世代への教育は、長期的な視点から地域活性化に資するものであり、継続実施している【寄付講座への講師派遣、次世代経営者養成講座の主催】
・ 学校法人、行政機関への寄付講座のほか、若手経営者向けの集中講義を当行主催で実施 （H23 年度講師派遣件数：延べ 170 件）

取組み内容≪H23 年度の主な寄付講座・特別講演等≫
開始年月
タイトル
対象
H23.4〜
富山大学・「金融機関論」講義 大学生
H23.4〜
富山大学・「コーポレートファ 大学生
イナンス」講義
H23.4〜
富山大学オープンクラス・「MBA 大学生・市民
市民講座」講義
H23.5〜
金沢大学・「21 世紀を生きるた 大学生
めのキャリアプランⅠ」講義
H23.5
北日本新聞社・「平成広徳塾」 社会人
講義
H23.10〜 金沢大学・「総合講義Ⅱ（金融 大学生機関論）」講義
H23.11〜 金沢大学・「ジャーナリズム論」 大学生
講義
H24.1〜
ほくぎんマネジメントスクール 若手経営者「次世代経営者養成講座」開講
H24.2
税理士法人主催・「グローバル 社会人
化する地方経済」講演
H24.2
行政機関のスキルアップ研修 社会人に頭取講演実施（上写真）H23.11 金沢大学「ジャーナリズム論」頭取講義
明日の地域を担う若い世代への教育として、髙木頭取による『私の新聞の読み方』の寄付講義を実施(下写真)H24.1 ほくぎんマネジメン
トスクール「次世代経営者養成講座」
ＭＢＡ取得者である行員を中心に講師となり、中小・中堅企業の若手
経営者を対象に、経営実務を学ぶた
めの講義を実施（7 回シリーズ）【大学との共同執筆テキストの出版】
・ H23.4 に、包括的連携協力を結んでいる富山大学との共同執筆｢実務から学ぶコーポレート・ファイナンス｣を出版
記者会見の様子(H23.4)【相手方にとっての成果】
成果（効果）

・ 幅広い分野に亘る経済・金融知識の習得、体験【当行にとっての成果】
・ 提携を締結した大学等との紐帯強化

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 富山銀行）
タイトル

新通帳デザインの富山大学生コンペティション実施
・教育の推進と地域社会の活性化を目的に、富山大学との間で平成 17 年に締結し動機（経緯）

た「包括的連携協力に関する覚書」に基づいた取組み。
・当行が平成 24 年５月に新システムへ移行するのを機に、ＣＳ向上を目的として
通帳デザインを刷新することとしたが、その図案を地元富山大学生から募集。
・同大学芸術文化学部の学生を対象に募集。
・下記デザインコンセプトに基づいて募集。
①富山銀行らしさのイメージ創出
─コーポレートカラーの青色や、歴史的建造物の本店赤レンガ建物に代表され取組み内容

る当行イメージ②印象に残るデザイン
─企業イメージの斬新で美しい具体化
─他金融機関との差別化③携える魅力を重視
─顧客の大切な財産を管理するに相応しい、携える大切な物としての魅力
・21 名の学生から 24 点の応募があり、銀行や大学等の関係者による審査会での選成果（効果）

考を経て、グランプリ作品１点、準グランプリ作品２点を選出。
・グランプリ作品を新通帳デザインとして採用し、平成 24 年５月の新システム移行に合わせて実用化。

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新通帳デザインの富山大学生コンペティション実施
概要
富山大学との間で平成17年に締結した「包括的連携協力に関する覚書」に基づき、同大学芸術文化学部の学生を対象に、新通帳デザインを募集
新デザインの導入趣旨
平成24年5月の新システム移行を機に、ＣＳ向上を目的としてデザイン刷新
デザインコンセプト①富山銀行らしさのイメージ創出②印象に残るデザイン③携える魅力を重視

・グランプリ作品を新通帳デザインとして採用
・システム移行に合わせて実用化
普通預金通帳、新デザイン
46/139BANK LTD.
THE TOYAMA

コンペティション表彰式の光景

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名
福井銀行）
タイトル

福井県新補助事業「新分野展開スタートアップ支援事業」の全行取組

動機（経緯）

福井県においては「福井型未来都市提案企業」創出プロジェクトにおける企業の新分野進出・創業のための資金・設備等に対する支援制度の創設等を行うとして、県内金融機関との協力による「ふるさと企業育成ファンド事業」を創設。
当行も地域メインバンクとして当該ファンド事業に賛同し、積極関与する。

取組み内容

１．事業全体への関与
・ファンド総額１００億円のうち、４５億円を１０年間無利子貸付。
・金融機関では当行のみとなる同ファンド事業従事のための人材（１名）出向。
２．行内の取組・商工会議所・商工会と連携のうえ県内店舗全てにおいて事業展開ニーズを有する
企業約１００社に当該事業提案。

成果（効果）

２．行内取組の成果
・申請総数７２件のうち、３３件の申請に関与。
・助成交付決定総数７件のうち、４件が当行推薦。
・ファンド事業自体は狭き門であったが、助成交付のならなかった先についても個別に事業計画をモニタリング。計画実現に向けた助成金以外の資金調達の提案や翌年度申請再チャレンジに向けた事業計画のブラッシュアップ等に関与、地域密着を図っていった。

47/139

ふるさと企業育成ファンド事業〜民間金融機関との協力による企業と人を育てる大型ファンド〜
県内金融機関と協力して新たなファンドを創設し、県内中小企業の新分野展開や人材育成支援を強化することにより、ふるさと産業の元気再生を図る＜県内金融機関と協力して創設する地域独自のファンド＞

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

航空機産業への参入支援

動機（経緯）

今後の成長が期待される航空機産業への地元中小企業の参入を支援するもの「航空機産業セミナー」の開催
・第 4 回：平成 23 年 9 月 21 日（水）取組み内容

・第 5 回：平成 24 年 3 月 6 日（火）「航空機産業参入セミナー」の開催
・強い参入意向を持つ企業に対しより具体的なセミナー開催

成果（効果）

継続支援中

49/139

受

講

無

料

平成 23 年 9 月 21 日（水） 午後 1 時 30 分〜午後 4 時 30 分 （受付開始 午後 1 時）
名古屋銀行協会 5 階 大ホール
航空機産業に携わる専門家が最新の業界動向や航空機部材品の生産技術などについて解説します。
航空機産業への参入に関心をお持ちの企業経営者や幹部の皆様のご参加をお待ちしております。

【内容】
第１部 午後 1 時 30 分〜午後 2 時 20 分

「パリ・エアショー２０１１ 〜航空機産業の最新動向〜」
社団法人中部航空宇宙技術センター
地域連携マネージャー 田島 暎久 氏 （技術士 ［航空・宇宙］ 日本技術士会員）
第２部 午後 2 時 35 分〜午後 3 時 25 分

「航空機に適用される先端材料とその加工技術について〜現状と今後の展望〜」
富士重工業株式会社 航空宇宙カンパニー研究部 主査 中島 正憲 氏
第３部 午後 3 時 40 分〜午後 4 時 30 分

「航空機装備品生産の現状とサプライチェーンのあるべき姿」
ナブテスコ株式会社 航空宇宙カンパニー 岐阜工場
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）部長 清水 功 氏【会場】 名古屋銀行協会

住所：名古屋市中区丸の内 2-4-2
地下鉄桜通線 丸の内駅 4 番出口より徒歩 6 分、地下鉄名城線 市役所駅 4 番出口より徒歩 8 分【受 講 料】 無 料【定員】 ２００名 （先着順）【お申込締切日】 平成２３年９月１２日（月）【お問い合わせ先 】 株式会社大垣共立銀行 支店部情報渉外課 下條・田辺・中村 TEL ０５８４­７４­２１９６

受講申込書
フ

リ

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ナ

フ

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（取引店：

貴 社 名
様

ご参加者名
ご 連 絡 先 TEL
※

支店）

様
FAX

※

受講希望の方は、本申込書に必要事項を記入の上、最寄りの大垣共立銀行（本支店）にご持参いただくか、FAX
にて下記までお申し込み下さい。
ご記入いただきました個人情報は本セミナーの受講管理の目的のみに使用します。

■

株式会社大垣共立銀行

FAX

支店部情報渉外課

50/1390584‐82‐2083

※

アクセスマップ
駐車場の不足が予想されるため、公共交通機関をご利用ください。

51/139平成 24 年 3 月 6 日 （火） 13 時 30 分〜16 時 00 分
（受付開始 13 時）
名古屋銀行協会 5 階 大ホール
航空機産業に携わる専門家が航空機部材品の生産技術や業界動向などについて解説します。
航空機産業への参入に関心をお持ちの企業経営者や幹部の皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム
第 1 部 13 時 30 分〜14 時 30 分

テーマ 「島津製作所 航空機器事業部の紹介
並びに民航部品のモノ作りについて」
講師

株式会社島津製作所 航空機器事業部 航空機器工場
民間航空機担当部長 池田 茂 氏

第 2 部 14 時 40 分〜15 時 40 分

テーマ 「多摩川精機における航空機事業並びに主要製品の紹介」
講師

多摩川精機株式会社 常務取締役 熊谷 秀夫 氏

第 3 部 15 時 45 分〜16 時 00 分

講師を交えた懇親会会

場

名古屋銀行協会

住所 ： 名古屋市中区丸の内 2-4-2

交通 ： 地下鉄桜通線 丸の内駅 4 番出口から徒歩 6 分 地下鉄名城線 市役所駅 4 番出口より徒歩 8 分

受講料
無 料
定 員
200 名 （先着順）
お申込み締切日
平成 24 年 2 月 24 日（金）主催 ： 大垣共立銀行 共催 ： 共立総合研究所
お問い合わせ先
大垣共立銀行 支店部情報渉外課
担当 ： 下條 田辺 中村 ＴＥＬ ： 0584­74­2196

受講申込書
フ

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ナ

（取引店：

貴 社 名
ご参加者名

（役職名

ご連 絡 先

TEL

支店）

様

）

FAX

※ 受講希望の方は、本申込書に必要事項を記入の上、最寄りの大垣共立銀行 （本支店） にご持参いただくか、
FAX にて下記までお申込み下さい。
※ ご記入いただきました個人情報は本セミナーの受講管理の目的のみに使用いたします。

ＦＡＸ送信先 ： 大垣共立銀行 支店部情報渉外課
52/139

FAX 番号 0584­82­2083

※

アクセスマップ
駐車場の不足が予想されるため、公共交通機関をご利用ください。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル

地方銀行連携『地方からの贈り物』プロジェクト
・地方銀行取引先企業には特産品の生産業者が数多くあり、地方銀行による販路拡大等の支援策として、通販カタログを利用したスキームを検討。

動機（経緯）

・当行を含む地方銀行６行とリッキービジネスソリューション㈱（通販カタログ
運営会社）が共同で、通販カタログにより販路拡大等を支援する「地方銀行連携『地方からの贈り物』プロジェクト」を発足。
・プロジェクト参加銀行取引先企業の特産品を集めた通販カタログを制作する

取組み内容

べく、参加銀行が取引先企業を通販カタログ運営会社に紹介。
・上記紹介にて制作された通販カタログ「地方からの贈り物〈うまいものシリーズ〉」
を参加銀行の営業店舗内に設置。
本プロジェクトにより以下の通販カタログを制作し、参加銀行へ設置。
■通販カタログ「地方からの贈り物〈うまいものシリーズ〉Ｖｏｌ.１」
期間:H22.11.29〜H23.5.20 参加行:6 行 掲載商品数:231

成果（効果）■通販カタログ「地方からの贈り物〈うまいものシリーズ〉Ｖｏｌ.２」
期間:H23.5.23〜H23.11.30 参加行:7 行 掲載商品数:168■通販カタログ「地方からの贈り物〈うまいものシリーズ〉Ｖｏｌ.３」
期間:H23.11.28〜H24.5.31 参加行:10 行 掲載商品数:262

54/139地方からの贈り物

カタログ（vol.１〜３）

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 大垣共立銀行）
タイトル
動機（経緯）

障がい者雇用 〜新たな取り組みによる地域社会への更なる貢献〜
地域金融機関の社会的使命として、更なる障がい者の雇用創出・拡大に取り組み、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に資する。
１．特別支援学校生徒の就労支援
・インターンシップ（企業研修）の受入
受入を通じ、大垣共立銀行と特別支援学校が一体となり、障がいがあっても、地域で働き、地域に貢献することができる人材を育成。

取組み内容

２．特別支援学校新卒者の採用
・平成 23 年 4 月に初めて特別支援学校新卒者を採用。今後も採用を継続。
３．障がい者が働くための専用事業所「ＯＫＢ工房」を開設
・働き甲斐のある職務の開発や設備整備等、障がい者の就労環境を整備。
・地元商店街の空テナントを活用することにより、地域の活性化を図る。
【相手方にとっての成果】
・障がい者の雇用創出・拡大
・地元商店街の活性化

成果（効果）（商店街一角の空テナントを有効活用し「ＯＫＢ工房」を運営）【当行（金庫・組合）にとっての成果】
・障がい者の自立支援
・地域社会への貢献

56/139

『ＯＫＢ工房』の詳細

１．
『ＯＫＢ工房』とは障がい者が専門的に就労する事業所＝ 『ＯＫＢ工房』です。

＜コンセプト＞
・障がい者が大垣共立銀行の一員として誇りと働き甲斐を持って就労し、「お客様のため」「銀行のため」に営業店ロビー装飾品やノベルティ等の創作業務および定型的な事務業務を行います。
・地域貢献の拠点として、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大、地域経済の活性化を目指します。

２．場所

大垣郭町商店街の一角に開設（地元商店街の活性化）

３．業務内容① 営業店ロビー装飾品やノベルティ等の創作
季節感を演出する装飾品（※1）やノベルティ（※2）等を創作し、営業店ロビーの装飾に活用してもらう等、ＣＳ（お客様満足）向上や効率化の一助とします。
（※1）七夕飾り、季節の花、お客様用うちわ、クリスマス飾り など、年間を通じて装飾品の制作を行い、営業店に提供。
（※2）創作品には『ＯＫＢ工房』で作成したことがわかるよう名称・照会文を記載。
なお、営業店がお客様用粗品として活用する「『ＯＫＢ工房』製作鉛筆」を新規制定し、７月から封入作業をスタート。
② 定型的な事務業務
営業店、本部、関連会社の定型的な事務作業の一部を請け負い、事務効率化やコスト削減の一助とします。
＜実施している事務業務＞
・各種ゴム印押し・各種ポスター巻き

・各種シール貼付

・書類の三つ折作業

・書類の仕分け、梱包・各種封入作業・書類の帳合など- 1 -57/139４．イメージ

地域社会への貢献

ＯＫＢ工房（ 運営 : 人事部 ）効率化・ＣＳ向上・コスト削減

・障がい者の自立支援
・障がい者の雇用創出と拡大
・地元商店街の活性化

創

作

業

①

務

営 業 店

②

・営業店ロビー装飾品②

・ノベルティ等

③

本

部

③

定型的な事務業務③

関連会社① 創作・提供② 提案・委託③ 委託

５．その他
・インターンシップの受入「働きたい! 応援団 ぎふ」のサポーター企業として特別支援学校生徒のインターン
シップを受け入れ、ＯＫＢ工房において各種事務業務及び創作業務を体験してもらっ
ています。

以

- 2 -

58/139上「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 十六銀行）
タイトル

産官学連携事業による地域貢献活動
産学連携協定を締結している大学・高専を中心に、それらの大学の特徴を活かした動機（経緯）

教育イベントの開催を通して、知的財産の橋渡しや地域貢献に繋がる活動を推進する。
①（平成 22 年 12 月）岐阜高専との連携事業「ふれあいエコサイエンス広場 in モレラ岐阜（本巣市）」 小学生親子を対象に
LED や風力発電を利用した工作を通して、楽しみながら環境について学べるイ

取組み内容

ベントを開催した。
②（平成 22 年 7 月）中部学院大学との連携事業「かがくさんすうアカデミー４（各務原市）」

小学生たちが学生の手ほどきで工作などを体験し、理科離れが危惧される子どもたちに、学ぶ楽しさを知ってもらおうと、親子で参加できるイベントを開催した。

【相手方にとっての成果】
成果（効果）

地域の将来を担う子どもたちに、学ぶ楽しさを知る「場」を提供した。
【当行にとっての成果】
地域貢献活動の一環としてイベントを企画開催した。

59/139

「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 十六銀行）
タイトル

動機（経緯）

産官学連携のコーディネート

地元企業と大学・高専等が技術相談や共同研究などで実施することで、地域経済活性化に繋がるような両者の橋渡し役として活動する。
①新規事業立ち上げについて模索している等の経営課題を抱える地域の中小企業に対し、中小企業支援施策（特に、農商工連携、地域資源活用プログラム、
新連携支援制度、経営革新計画）を紹介し、各種支援機関と協力しながらその取組み内容

活用促進に努めている。
②また、地域の中小製造業者が抱える技術課題については、相談内容に応じて、産学連携協定を締結する 9 大学 1 高専、あるいは国・県などが設置する各種研究機関に打診し、適切な専門家のアドバイスを仰いだり、大学研究室との共同研究に結びつくようコーディネートに努めている。
【相手方にとっての成果】①認定を受けることが企業のイメージアップにつながること②企業単独では解決できない技術課題が解決され、また大学との共同研究により成果（効果）

製品開発が促進されること等【当行にとっての成果】①新たな資金需要に伴う融資扱い、信用保証協会保証付融資の取扱い等②目先の事業性貸出に留まらない、金融サービスの提供ができること等

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 静岡銀行）
タイトル

中心市街地活性化（面的再生）支援への取組み
・県内主要都市Ａ市の中心市街地の商店街は、買物客等の通行量の減少に加え、周辺の動機（経緯）

再開発等に伴う大型店出店などにより、業績が低迷する商店が増えていたことから、個別の商店毎のみならず、その属する商店街および中心市街地全体の活性化に向けた取組みの重要性が従来以上に高まっていた。
・中心市街地の活性化策などをＡ市に共同で提言すべく設置した、当行を含む地元金融機関（5 行庫）等で構成する「合同連絡会議」において検討を重ね、「中心市街地の取組み内容

活性化に向けた検討結果」（以下、検討結果）を取りまとめた。
・検討結果を踏まえたモデル事業として、中心市街地のうちＢ商店街について、活性化事業に着手。当行から講師を紹介し、商店街活性化セミナーを開催。
・平成 23 年 7 月、検討結果をＡ市市長に提出。
・平成 24 年 3 月には、検討結果に盛り込まれた活性化策の立案・実施に向け、ワーキ

成果（効果）

ンググループを発足。ワーキンググループは、今後、経営力アップ・後継者育成、個別商店街の活性化などの分科会を設置する予定。
・Ｂ商店街で実施した商店街活性化セミナーに参加した地元商店主などでは、主体的に活性化事業を推進していく機運が高まり、独自に活性化に向けた会議体を立ち上げた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（23 年４月〜24 年３月）
（銀行名 百五銀行）
タイトル

産学官連携で取組む企業向け技術相談会
および中小企業支援ネットワーク強化事業の有効活用による新商品開発支援
・ 食品製造・販売業を営むＡ社は、新商品開発における加工方法について課題を抱えていた。

動機（経緯）

・ 当行担当者が、打開策の一つとして、
「当行」
・
「大学」
・
「市町」
・
「支援機関」で開催している技術相談会を紹介した。
・ 技術相談会を利用した結果、新商品（２種類）の開発が実現した。
【技術相談会】（事前予約制）
開催回数：23 年度 計 6 回（3 ヶ所・各 2 回）
対象：研究開発や技術開発に関して課題を抱えるお取引先

取組み内容

・ 大学等のコーディネーターから、技術面のアドバイスを実施した。
・ さらに、中部経済産業局の「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用した製造工程の指導と、地域農産物を活用した新商品開発における助成金制度の紹介などの支援を実施した。
・ Ａ社は、２種類の新商品を開発。また、助成金を平成 24 年 5 月に申請予定。
・ 今後は、域内農業者が生産する地域資源を活用した、さらなる新商品の開発を地域ともに取り組むことを検討している。

成果（効果）（地産地消・地域活性化への取組による地元農業者等の信頼度向上）
・ 当行においては、一つの相談から、様々な支援（商品開発課題解決・助成金支援・製造工程の指導）に結びつけることができたことから、信頼度の向上やリ
レーションの強化につながった。

62/139お取引先さまへ

三重大学・三重ＴＬＯ・百五銀行による技術相談会を開催します。貴社の研究開発や技術開発に関しまして大学に相談したい課題がございましたら裏面の「技術相談シート」にご記入いただき、お近くの百五銀行の取引店担当者、もしくは津市（商工観光部産業政策振興課）、三重県信用保証協会（本店営業部創業・企業支援課）までお申込みください。

「開発に行き詰っているが何か方法がないか」「専門知識をもったパートナーが欲しい」「製品の性能・機能を向上させたい」など

詳しくは、三重大学の研究シーズ集は http://www.mie‑u.ac.jp/ 、三重ＴＬＯは http://www.mie‑tlo.co.jp/のホームページをご覧ください。
※三重ＴＬＯは三重大学とともに研究開発支援事業を行っています。

主
催
共
催
開 催 日

時
場

間
所

〜 下記要領で技術相談会を開催いたします 〜
三重大学 ・ 三重ＴＬＯ ・ 百五銀行
津市 ・ 三重県信用保証協会●第１回平成２３年１０月４日（火）●第２回平成２４年１月１９日（木）１０時〜１６時（相談は予約制で１企業約３０分となります。）
津市西丸之内２３−１ 津リージョンプラザ（津市役所隣）
２階 第 1 会議室℡059−229−3300

申込締切●第１回締切平成２３年９月２０日（火）●第２回締切平成２４年１月１０日（火）対 応 者

三重大学社会連携研究センターおよび三重ＴＬＯのコーディネーター

参加費用

無料
※

内容によってはご相談に応じられない場合があります。
その際は技術相談会開催日までに連絡させていただきます。

相談会に関する詳細は百五銀行の取引店担当者までお問い合わせください。
裏面の「技術相談シート」にご記入の上、お申込みください。

株式会社

三重ティーエルオー

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百五銀行あて

技術相談シート

平成

年

月

日

貴社名
部署名

役職

ご担当者名
お申込者

ご住所

〒

ＴＥＬ

ＦＡＸ

e‑mail

ＵＲＬ

ご希望日

□１０月

４日（火）午前□１０月□

１月１９日（木）午前□※

いずれかにチェックをお願いします。
（複数可）

４日（火）午後

１月１９日（木）午後

日程、相談時間帯、相談対応等については、改めてご連絡させていただきます。
相談事項： ① １技術につき１相談となるよう具体的にご記入ください。
② 三重大学および三重 TLO のコーディネーターが対応します。
注意事項：① 技術相談を中心とし、技術から離れた相談には応じられない場合があります。
② 新製品、新事業に対しては、立ち上げの可能のあるものを対象とします。
③ アイデアのみのものや実現不可能と考えられるもの、具体性がなく研究要素のないものは対象外となります。
④ お申込者様の個人情報を含む技術情報は三重大学・三重 TLO・百五銀行において技術相談に必要な範囲でのみ使用し、他の目的には利用いたしません。

百五銀行・担当者記入欄

営業店
津市・三重県信用保証協会

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営業渉外部

地域貢献課（コピーを送付、原本はお申込者保管）
取扱店

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