V

生活費用の担い手

誰が生活費用を担っているかについて、15 歳の頃、学校卒業後の最初の仕事に就いたとき（以下、初職時）、親と離れて別の世帯で暮らしたとき（以下、最初の別居時）、現在という 4 つの時点で、「そのときの生活費用の担い手」を質問している。調査回答者全体では、全ての人を対象とする 15 歳時と現在に加えて、初職時点では仕事経験がある人と最初の別居時では経験のある人を対象としている。

１ 現在の生活費用の担い手
現在の生活費用の担い手は、調査回答者全体 15,929 人中、「自分」66.0％（10,519 人）、「父親」9.2％（1,470 人）、「母親」6.6％（1,046 人）、「祖父母」0.5％（74 人）、「きょうだい」1.0％（164 人）、「配偶者」36.1％（5,743 人）、「子ども」4.9％（787 人）、「その他の親戚」0.2％（25 人）、「公的支援」2.8％（453 人）、「その他」1.1％（171 人）と回答している（図表Ⅴ-1）。
図表Ⅴ-1 現在の生活費用の担い手（複数回答：％）

注）個人票により集計している。

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生活費用の担い手を「自分」と回答する割合は、男性が高く、男性調査回答者全体 7,548人中の 82.3％（6,211 人）、女性は 8,381 人中の 51.4％（4,308 人）となっている（図表Ⅴ1）。
「配偶者」と回答する割合は、男性が 20.1％（7,548 人中の 1,516 人）、女性が 50.4％（8,381 人中の 4,227 人）と高くなっている。現在の生活において個人で生活費用を担っているか、それとも配偶者等との関係で担う生活費用の基本構造が明らかになっている（図表Ⅴ-1）。
この生活費用の基本構造は、本人の属性やライフコースに応じて変化する。年齢層との関係をみると、男性は 20-24 歳層と 25-29 歳層の間で、生活費用の担い手を「自分」と回答する割合が 40.6％（281 人中の 114 人）から 78.8％（316 人中の 249 人）へと急拡大し、その後は 65-69 歳層の 90.5％（698 人中の 632 人）をピークに下降する。女性も 20-24 歳層
から 25-29 歳層で 40.5％（301 人中の 122 人）から 59.4％（330 人中の 196 人）へ急拡大するが、30-34 歳層の 63.6％（374 人中の 238 人）をピークに低下し、40-44 歳層より年配の層では 50％前後で推移する（図表Ⅴ-2）。
図表Ⅴ-2 現在「自分」が生活費用の担い手（性年齢別：％）

注）個人票により集計している。

生活費用の担い手を「配偶者」と回答する女性の割合は、20-24 歳層の 2.7％（301 人中の 8 人）から 25-29 歳層の 26.4％（330 人中の 87 人）、25-29 歳層から 30-34 歳層で 52.9％（374 人中の 198 人）まで急拡大し、60-64 歳層の 66.3％（664 人中の 440 人）でピークを迎える。男性の場合は、生活費用の担い手を「配偶者」と回答する割合は 35-39 歳層の 25.3％（450 人中の 114 人）まで拡大するが、40 歳代以降の年齢の高い層では 20％程度で推移する（図表Ⅴ-3）。男性では生活費用の担い手は本人によるところが大きく、若い層では女性も男性並みであるが、年齢が高い層では女性との差異は大きい。その代わりに、女性では生53活費用の担い手が配偶者によるところが大きくなっている。
図表Ⅴ-3 現在「配偶者」が生活費用の担い手（性年齢別：％）

注）個人票により集計している。

図表Ⅴ-4 現在の生活費用の担い手（複数回答：未婚・離別・死別：％）

注）個人票により集計している。

そこで現在の生活費用の担い手について婚姻状況との関係を見ると、未婚者と回答した
3,241 人中、高い方から「自分」は 62.9％（2,037 人）、「父親」は 37.3％（1,209 人）、母親は 25.9％（839 人）と回答している（図表Ⅴ-4）。
死別と回答した 1,273 人中、「自分」は 72.3％（920 人）、「子ども」は 22.2％（283 人）、

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離別と回答した 712 人中、「自分」は 83.6％（595 人）、「子ども」は 8.1％（58 人）と回答している（図表Ⅴ-4）。
未婚のときは、回答者本人と両親が主要な生活費用の担い手であり、結婚すると回答者本人と配偶者が主な生活費用の担い手となり、離死別となると、回答者本人が主に生活費用を担うことになる。
図表Ⅴ-5 現在の生活費用の担い手（複数回答：配偶者ありの世帯：％）注）個人票により集計している。

配偶者あり（初婚）と回答した 9,463 人中、「自分」は 66.2％（6,262 人）、「配偶者」は56.3％（5,326 人）、配偶者あり（再婚）と回答した 683 人中、「自分」は 69.3％（473 人）、「配偶者」は 51.0％（348 人）と回答している（図表Ⅴ-5）。
世帯タイプ別に現在の生活費用の担い手についてみると、現在 18 歳未満の子どもと世帯を同じにしていない、単独高齢男性世帯では「自分」と回答する割合が 84.4％（334 人中の 282 人）、単独高齢女性世帯では 75.6％（738 人中の 558 人）、単独非高齢男性世帯では89.1％（539 人中の 480 人）、単独非高齢女性世帯では 85.4％（452 人中の 386 人）と回答している（図表Ⅴ-6）。単独世帯の４つのカテゴリーは「自分」と回答する割合が高く、同じ性別でみると高齢世帯よりも非高齢世帯で高くなっている。他方で、単独高齢世帯では、男性では 7.8％（334 人中の 26 人）、女性では 11.0％（738 人中の 81 人）が「公的支援」と回答していた（図表Ⅴ-6）。
夫婦ともに高齢者世帯では 61.6％（2,658 人中 1,636 人）、夫婦の一方が高齢者世帯では、夫婦ともに非高齢者世帯では 69.1％（1,370 人中の 946 人）60.8％（393 人中の 239 人）が「自分」と回答している。これら 3 つの世帯では、それぞれ 51.7％（2,658 人中の 1,37355人）、53.2％（393 人中の 209 人）、57.1％（1,370 人中の 782 人）が「配偶者」と回答している（図表Ⅴ-7）。夫婦世帯の 3 つのカテゴリーでは、「配偶者」という回答が半数を超えており、この傾向は高齢者であっても非高齢者であっても同様の傾向にある。
図表Ⅴ-6 現在の生活費用の担い手（複数回答：単独世帯のみ：％）

注）個人票により集計している。

図表Ⅴ-7 現在の生活費用の担い手（複数回答：非単独世帯：％）注）個人票により集計している。

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高齢者のみの世帯と高齢者以外も含む世帯では、それぞれ 66.3％（193 人中の 128 人）と 62.2％（5,136 人中の 3,196 人）が生活費用の担い手を「自分」と回答し、19.7％（193人中の 38 人）と 26.2％（5,136 人中の 1,345 人）が「配偶者」と回答している（図表Ⅴ-7）。
これらの担い手に加えて、高齢者のみの世帯では、同居していない「子ども」に 10.9％（193人中の 21 人）、「母親」に 8.3％（193 人中の 16 人）、「きょうだい」に 7.3％（193 人中の14 人）という回答があり、また「公的支援」に 5.2％（193 人中の 10 人）と回答している（図表Ⅴ-7）。高齢者以外も含む世帯では、「自分」と「配偶者」に加えて、「父親」に 17.4％（5,136 人中の 894 人）、「母親」に 12.3％（5,136 人中の 633 人）、「子ども」に 10.5％（5,136人中の 537 人）と回答している（図表Ⅴ-7）。18 歳未満の子どもと世帯を同じにせず、年齢層の高いもので生活する世帯では、多様な担い手が確認できる。
他方、現在 18 歳未満の子どもと世帯を同じにする、二親世帯（三世代と二世代）とひとり親世帯（三世代と二世代）の 4 つの世帯をみると、二親世帯（三世代）では生活費用の担い手を「自分」61.9％（231 人中の 143 人）、「配偶者」50.2％（231 人中の 116 人）、「子ど、「母親」8.2％（231 人も」14.7％（231 人中の 34 人）、「父親」10.0％（231 人中の 23 人）
中の 19 人）と回答している。二親世帯（二世代）では、「自分」64.8％（3,014 人中の 1,952人）、「配偶者」53.5％（3,014 人中の 1,611 人）、「父親」11.0％（3,014 人中の 332 人）、「母親」6.8％（3,014 人中の 205 人）となり、三世代の「子ども」を回答する割合 14.7％と比
べて二世代が「子ども」と回答する割合は 2.5％（3,014 人中の 75 人）と低い（図表Ⅴ-8）。
図表Ⅴ-8 現在の生活費用の担い手（複数回答：二親世帯、ひとり親世帯：％）注）個人票により集計している。

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ひとり親世帯（三世代）では生活費用の担い手を「自分」70.2％（151 人中の 106 人）、「配偶者」29.1％（151 人中の 44 人）、「父親」13.9％（151 人中の 21 人）、「母親」11.9％（151 人中の 18 人）、「子ども」10.6%(151 人中の 16 人)と回答している。ひとり親世帯（二世代）では「自分」63.6％（206 人中の 131 人）、「配偶者」13.1％（206 人中の27 人）、「父親」9.2％（206 人中の 19 人）、「母親」14.6％（206 人中の 30 人）と回答している。二親親世帯とひとり親世帯の二世代では、ともに「子ども」と回答する割合が三世代よりも低く、ひとり親世帯では「配偶者」と回答する割合も二親世帯より低い。その代わりに「父親」と「母親」と回答する割合が高くなっている（図表Ⅴ-8）。

２ 家族の関係と生活費用の担い手
回答者本人の年齢が 15 歳の時、生活費用の担い手は調査回答者 15,929 人中、それぞれ「自分」には 7.1％（1,130 人）、「父親」には 79.6％（1,2676 人）、「母親」には 35.1％（5,586人）、「祖父母」には 3.2％（512 人）、「きょうだい」には 3.2％（513 人）、「その他親戚」に0.4％（58 人）、「公的支援」に 1.0％（162 人）、「その他」に 0.3％（51 人）、「無回答」に6.1％（978 人）と回答している（図表Ⅴ-9）。
回答者は、15 歳時点では、親の庇護のもとにあり、回答者本人が生活費用を担っていることは少ない。また「祖父母」や「きょうだい」による関与も小さい。
図表Ⅴ-9 15 歳時の生活費用の担い手（複数回答：男女計：％）

注）個人票により集計している。

15 歳時点の主な生活費用の担い手である、「自分」、「父親」、そして「母親」の 3 つを性別・年齢階層別にみた（図表Ⅴ-10～12）。15 歳時点で生活費用の担い手を「自分」とする
回答は、男女ともに年齢層が高いほど割合が高まっている。若い年齢層になるほど、15 歳時点で回答者本人が生活費用を担う機会がなくなっている（図表Ⅴ-10） 。
15 歳時点の生活費用の担い手を「父親」と回答するものは、男女ともに 18・19 歳層から50-54 歳層まで 80％前後で安定的に推移し、その後 55-59 歳層（男性 82.7％（568 人中の58470 人））、女性 86.6％（671 人中 581 人））と 60-64 歳層（男性 83.5％（636 人中の 531人））、女性 86.1％（664 人中の 572 人））でピークとなり、その後低下して 85 歳以上層では男性 60.5％（301 人中の 182 人）、女性 64.6％（512 人中の 331 人）と回答している（図表Ⅴ-11）。
図表Ⅴ-10 15 歳時に「自分」が生活費用の担い手（性・年齢別：％）

注）個人票により集計している。

図表Ⅴ-11 15 歳時に「父親」が生活費用の担い手（性・年齢別：％）

注）個人票により集計している。

他方で「母親」は、男女ともに年齢の若い層ほど割合は高くなっている。18・19 歳層のピークでは、男性の 61.5％（109 人中の 67 人）、女性の 56.8％（125 人中の 71 人）が「母59親」と回答している。現在の若い層ほど、生活費用の担い手としての「母親」の役割は重要になっていると考えられる（図表Ⅴ-12）。生活費用の担い手という観点から見ると、15 歳
時点では、「父親」の庇護は一貫して強く、時代を遡るほど「自分」の割合は高い傾向にあった。近年は生活費用の担い手において「母親」の割合が高まるのに対して、「自分」の割合は低下するようになっている。
図表Ⅴ-12 15 歳時に「母親」が生活費用の担い手（性・年齢別：％）注）個人票により集計している。

図表Ⅴ-13 15 歳時と最初の別居時の生活費用の担い手（複数回答：男女計、％）

注）個人票により集計している。

親との最初の別居時の生活費用の担い手をみると、調査回答者 12,628 人中、「自分」に60.2％（7,607 人）、「父親」に 23.2％（2,933 人）、「母親」に 10.6％（1,337 人）、「祖父母」に 1.3％（169 人）、「きょうだい」に 1.1％（135 人）、「配偶者」に 26.3％（3,322 人）、「子ども」に 0.1％（15 人）、「その他の親戚」に 0.5％（69 人）、「公的支援」に 0.6％（80 人）、60「その他」に 1.3％（164 人）、「不詳」に 2.9％（370 人）、「無回答」に 0.9％（119 人）と回答している（図表Ⅴ-13）。
15 歳時点から最初の別居時になると、生活費用の担い手を「自分」と回答する割合は 7.1％から 60.2％となり、大幅に高くなっており（図表Ⅴ-13）、親との別居には回答者本人が生活費用を担えるようになる一つの契機となっていることを示唆している。
年齢別に親との最初の別居時の生活費用の担い手をみると、18・19 歳層で親との最初の別居を経験すると、非常に規模の小さい結果ではあるが、男性は「自分」50.0％（14 人中の7 人）に対して、女性は「自分」13.3％（15 人中 2 人）
、20-24 歳層では男性「自分」56.6％（99 人中の 56 人）に対して、女性「自分」38.0％（92 人中の 35 人）と、20 代前半までに生活費用の担い手を「自分」とするのは、男性に多い傾向がある（図表Ⅴ-14）。
25-29 歳層と 30-34 歳層では、親との最初の別居を経験すると、生活費用の担い手を「自分」と回答する割合が、それぞれ男性 67.5％（209 人中の 141 人）と 63.2％（296 人中の 187人）、女性 61.9％（218 人中の 135 人）と 62.9％（307 人中の 193 人）と男女の違いは小さくなっている。
図表Ⅴ-14 最初の別居時に「自分」が生活費用の担い手（性・年齢別：％）

注）個人票により集計している。

40 歳層以降では、親との最初の別居の生活費用を「自分」と回答する割合は、男性と女性の間で拡大していく。女性の場合、年齢の高い層ほど、親との最初の別居を経験したときに生活費用の担い手を「自分」と回答する割合は低下しているのである。年齢の高い層ほど別居してもなお、女性の親は子どもの生活に関わっていたということになる。
配偶者をもつことにより、生活費用の担い手は両親から配偶者への代替が緩やかに進行する一方で、未婚者と離死別者においては、両親から本人への代替と集中が進行する。両親

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の担う役割が大きい親との最初の別居時期と学歴達成にはどのような関係がみられるのだ
ろうか。
調査回答者の卒業した学歴別に、親との最初の別居をしたときの生活費用の担い手をみると、小・中学校と高校では、それぞれ「自分」と回答したのは 66.8％（1,459 人中の 975人）と 66.5％（4,245 人中の 2,824 人）、「父親」と回答したのは 7.9％（1,459 人中の 115人）と 9.4％（4,245 人中の 401 人）、「母親」と回答したのは 4.6％（1,459 人中の 67 人）と 5.2％（4,245 人中の 219 人）と回答している。
「配偶者」と回答するのはそれぞれ 24.7％（1,459 人中の 361 人）と 34.5％（4,245 人中の 1,465 人）である（図表Ⅴ-15）。
図表Ⅴ-15 最初の別居時の生活費用の担い手（複数回答、学歴別、自分、父親、母親、配偶者：％）

注）個人票により集計している。

３ キャリアと生活費用の担い手
仕事に就き始めると、生活費用の担い手は、「自分」と回答する割合が高かまる。初職時の回答者 15,174 人中、54.4％（15,174 人中の 8,251 人）が「自分」と回答し、男性は 65.2％（7,230 人中の 4,715 人）、女性は 44.5％（7,944 人中の 3,536 人）となっている（図表Ⅴ16）。キャリアの開始時期には、女性の生活費用の担い手には男性よりも両親の影響が大きくなっており、男性の「父親」は 35.4％（7,230 人中の 2,556 人）、「母親」は 15.4％（7,230人中の 1,112 人）なのに対して、女性の「父親」は 51.8％（7,944 人中の 4,118 人）、「母親」は 22.3％（7,944 人中の 1,775 人）となっている（図表Ⅴ-16）。
キャリアが進み現在の生活費用の担い手では、両親の影響はさらに小さい（図表Ⅴ-1、本章１を参照）。仕事に就き始めてから徐々に両親は生活費用の担い手の役割を降りるようになる。親との最初の別居と最初の仕事に就いたころに、親の役割が低下するようになっており、就業と婚姻に加えて別居というイベントが親の役割を低下させていることがわかる（図表Ⅴ-16、図表Ⅴ-13、本章１を参照）。
最初に就いた時には、調査回答者全体では、「祖父母」1.3％（15,174 人中の 198 人）、「きょうだい」2.8％（同 428 人）、「配偶者」3.2％（同 491 人）、「子ども」0.2％（同 29 人）、

62「その他親戚」0.3％（同 47 人）、「公的支援」0.1％（同 21 人）と回答する割合は低い（図表Ⅴ-16）。
図表Ⅴ-16 初職時の生活費用の担い手（複数回答：％）

注）個人票により集計している。

つづいて最初に就いた職の仕事内容ごとに生活費用の担い手を確認した（図表Ⅴ-17）。最初についた職の仕事内容で生活費用の担い手を「自分」と回答するは、調査回答者全体では54.4％（15,174 人中の 8,251 人）であった（図表Ⅴ-16）。管理的職業になるとその割合は、71.4％（266 人中の 190 人）、専門的・技術的職業になると 65.7％（3,941 人中の 2,591 人）、保安の職業では 75.3％（146 人中の 110 人）と回答している。両親については、管理的職
業では「父親」32.0％（266 人中 85 人）、「母親」10.5％（266 人中の 28 人）、専門的・技術的職業では「父親」38.6％（3,941 人中の 1,522 人）、「母親」16.7％（3,941 人中の 658人））であるのに対して、保安の職業では、「父親」16.4％（146 人中の 24 人）と「母親」8.9％（146 人中の 13 人）と両親を回答する割合は低く、「配偶者」はやや高い（保安の職
業 6.2％、管理的職業 4.9％、専門的・技術的職業 2.9％）。
「自分」
「父親」
「母親」の回答割
合は、輸送・機械運転の職業で似た傾向を示しており、「自分」は 67.7％（189 人中の 128人）、「父親」が 34.9％（189 人中の 66 人）、「母親」が 12.7％（189 人中の 24 人）と回答。
している（図表Ⅴ-17）
ついで生産にかかわる建設・採掘の職業で 58.2％（505 人中の 294 人）、運搬・清掃・包装等の職業で 49.1％（167 人中の 82 人）が生活費用の担い手を「自分」と回答している。
オフィスや店舗での仕事である事務的職業では 43.5％（3,476 人中の 1,511 人）、販売の職業では 58.6％（1,624 人中の 951 人）、サービスの職業では 57.0％（2,145 人中の 1,222 人）

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が「自分」と回答している（図表Ⅴ-17）。
図表Ⅴ-17 初職時の仕事内容と生活費用の担い手（複数回答：％）

注）個人票により集計している。

生産に関わる職では、両親と回答する割合は、建設・採掘の職業では「父親」が 40.4％（505 人中の 204 人）、「母親」が 21.2％（505 人中の 107 人）、運搬・清掃・包装等の職業が「父親」が 47.3％（167 人中の 79 人）、「母親」が 21.0％（167 人中の 35 人）と回答している（図表Ⅴ-17）。
最初についた職が生産に関わる職と事務系の職とでは、「自分」との回答に大きな違いがなく、事務的職業でとくに「父親」と回答する割合が高いことを除くと、両親の回答割合も大きな違いはみられない。農林漁業の職業では、「自分」と回答するのは 38.5％（218 人中の 84 人）、「父親」は 50.9％（218 人中の 111 人）、「母親」は 20.6％（218 人中の 45 人）に加え、「配偶者」が 8.3％（218 人中の 18 人）と回答しており、多様な担い手によって生活が支えられている（図表Ⅴ-17）。
近年、雇用における二極化（正規雇用と非正規雇用）の動向に社会的関心が高まっている。
最初に就いた職の従業上の地位別に生活費用の担い手を確認した。正規の職業・従業員では、「自分」と回答する割合が 59.3％（11,609 人中の 6,881 人）となり、「父親」は 45.1％（11,609人中の 5,235 人）、「母親」は 18.5％（11,609 人中の 2,146 人）、「きょうだい」は 2.6％（11,609人中の 307 人）、「配偶者」は 2.4％（11,609 人中の 278 人）となっている（図表Ⅴ-18）。
他のパート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託と比較して、正規の職業・従業員は明らかに「自分」を生活費用の担い手とする割合が高い。パートは「自、「父親」が 47.2％（483 人中の 228 人）、「母親」が 23.2％
分」が 38.9％（483 人中の 188 人）

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（483 人中の 112 人）に加えて、「配偶者」と回答する割合も 15.1％（483 人中の 73 人）と高いことが特徴である（図表Ⅴ-18）。
図表Ⅴ-18 初職時の従業上の地位と生活費用の担い手（複数回答：％）

注）個人票により集計している。

アルバイトと労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託の生活費用の担い手は、「自分」、「父親」と「母親」であり、とくに「父親」と回答する割合が高くなっている。アルバ
イトは「自分」が 40.4％（572 人中の 231 人）、「父親」が 59.4％（572 人中の 340 人）、「母親」が 36.7％（572 人中の 210 人）であり、労働者派遣事業所の派遣社員は「自分」が 44.3％（122 人中の 54 人）、「父親」が 61.5％（122 人中の 75 人）、「母親」が 32.0％（122 人中の39 人）であり、契約社員・嘱託は「自分」が 48.0％（333 人中の 160 人）、「父親」が 52.9％（333 人中の 176 人）、「母親」が 29.1％（333 人中の 97 人）であった（図表Ⅴ-18）。
初職に就いた時期の生活のゆとりと同時期の生活費用の担い手について確認した。大変ゆとりがあった層では、「自分」と回答する割合は、48.2％（785 人中の 378 人）であり、ややゆとりがあった層では 58.0％（1,805 人中の 1,046 人）、普通の層では 54.8％（8,835 人中の 4,838 人）、やや苦しかった層では 62.9％（2,268 人中の 1,427 人）、大変苦しかった層では 64.2％（865 人中の 555 人）という回答割合を示し、ゆとりがないほど自分以外の担い手を回答している（図表Ⅴ-19）。
最初の職に就いたときにゆとりを増すのは、「父親」の担い手が高いことで、大変ゆとりがあったでは 58.3％（785 人中の 458 人）、ややゆとりがあったでは 50.4％（1,805 人中の909 人）、普通では 47.6％（8,835 人中の 4,205 人）、やや苦しかったでは 35.7％（2,268 人
中の 809 人）、大変苦しかったでは 32.7％（865 人中の 283 人）であった（図表Ⅴ-19）。
「母親」と回答する割合は、生活のゆとり層では 20％前後で大きな違いはなかった。

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図表Ⅴ-19 初職時の生活と生活費用の担い手（複数回答：％）

注）個人票により集計している。

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