ESG経営の取り組み～ガバナンス Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することので、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけるこ

意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることとを基本と考えています。

■ コーポレート・ガバナンス体制するため必要に応じアドバイスを受ける体制を採るとともに、的な意思決定および業務執行が可能になるものと考えてい

会計監査人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課ます。

題について随時相談を実施しています。

当社は月1回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役

監査の状況としては、内部統制の有効性と業務執行の状

会において、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況

況につき、内部監査部が全部門を対象に業務監査を実施しについての情報共有をしています。
また、意思決定プロセスのており、監査結果は、経営トップに報告されています。更に、監

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を

ています。
また、
コンプライアンス委員会を設置し、権限を付簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事査等委員と内部監査部は、情報交換のために会議を実施し、含む監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行与することによって第三者の視座が経営判断に反映される項については執行役員会を設置して合議制により慎重な意

適宜監査業務の結果を報告しています。今後も監査等委員との状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制体制を構築しています。

思決定を行っています。
なお、企業経営および日常業務に関

会計監査人は、事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換

し、複数の専門家と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とを続けていきます。

により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としてい当該体制は、内部統制システムおよびリスク管理体制と合ます。一方、意思決定および業務執行の迅速化を図る観点か

わせ、
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具ら、取締役および執行役員を中心とする執行役員会を設置し現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつく●コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査・監督

会計監査人
連携

監査法人

ガバナンス委員会
指名委員会
報酬委員会
独立諮問委員会

リスク管理委員会
内部統制担当役員

会計監査

報告

サステナビリティ推進委員会

連携

諮問

報告

執行役員会

報告

報告

代表取締役社長

内部監査部
監査

本部・スタッフ部門

勧告

コンプライアンス委員会

監査等委員会

報告

取締役

執行役員

1 取締役会
当社の取締役会は9名の取締役（うち4名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしています。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査しています。
2 執行役員会
当社では、取締役会で決議すべき重要な事項および経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会
を毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしています。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役および執行役員の意思決定および業務執行の状況につき監査しています。
3 監査等委員会
当社の監査等委員会は4名の取締役（うち3名は社外取締役）で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしています。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しています。
4 ガバナンス委員会、指名委員会および報酬委員会
当社の取締役会の諮問委員会として、ガバナンス委員会、指名委員会および報酬委員会を設置しています。
ガバナンス委員会、指名委員会および報酬委員会は、代表取締役および社外取締役（監査等委員）で構成されており、ガバナンス委員会では、
コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しています。指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しています。報酬委員会では、当社の取締役（監査等委員を除く）
および執行役員の報酬について審議しています。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しています。
5 独立諮問委員会
当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しています。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社または 親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしています。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しています。

コジマ統合報告書2023■ 取締役会の監督機能の強化
当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基

ように取引内容について審議することとしています。
また、
取締

準を満たす者を当社からの独立性を有していると判断します。

役のスキルマトリクスにつきましても独立社外取締役からのまた、取締役会は、
この基準を満たしていることに加え実質的

取締役会（社外取締役3名）

32

ことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率

適切な関与・助言を得ています。

にも独立性があると判断され、更に、経験・知識・専門性から判当社は、取締役会の多様性の観点から、取締役会の全体と断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献

しての知識・経験・能力・専門分野のバランスを考慮し、そのが期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。

構成員たる取締役の管掌部門に偏りがないように十分配慮

当社は、取締役会のもとに社外取締役が過半数を占める任することに加え、独立し客観的な立場で、
ステークホルダーの意の独立した諮問委員会として、ガバナンス委員会、指名委員

意見を取締役会に反映させるべく、社外取締役を2名以上選会、報酬委員会を設置しています。
また、2021年12月には、支任することを方針としています。

配株主から独立性を有する者だけを構成員とする独立諮問取締役候補者は、社外取締役を議長とする指名委員会に委員会を設置いたしました。独立諮問委員会では、支配株主諮問し、その意見を踏まえて取締役会の決議により決定し、との取引において少数株主の利益を害する行為が行われない

その選任は株主総会の決議によることとしています。

■ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性等の評価として、取締役会に参加する全役員に自主点検シートによるアンケートを実施しています。
●質問項目

1.

取締役会の役割

3. コーポレートガバナンス・コード対応

2.

取締役会の運営

4.

取締役会の構成に対する評価

5. その他

以上の5項目について、回収した自主点検シートを事務局価しておりますが、
自主点検シートの結果に基づき、審議内容で集計し評価・分析し、その結果を取締役会において管掌役の事前説明を実施する等、取締役会運営の一層の改善に努員より報告いたしました。2023年8月期の取締役会の実効

めていきます。

性評価は、概ね実効性の高いガバナンスを保持していると評

コジマ統合報告書2023

33

ESG経営の取り組み～ガバナンス Governance■ 取締役の報酬に関する基本方針①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取針に係る事項

締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年

本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人の11月25日開催の第53期定時株主総会において年額400

ミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、百万円以内と決議いただいています。

③中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプ

また、2018年11月14日開催の第56期定時株主総会にション」から構成します。

おいて、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員

なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する株式報酬型

常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を

ストック・オプションに関する報酬限度額を年額80百万円

勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査以内と決議いただいています。

等委員である取締役の報酬は、客観的立場から取締役の職

なお、「 会社法の一部を改正する法律」（ 2019年法律第70号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」

務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することとします。

（2020年法務省令第52号）が施行されたことに伴い、株式

また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監

報酬型ストック・オプションに係る報酬枠の再設定を2021

査等委員である取締役を含む。
）
は、月額報酬額の一定額を当年11月18日開催の第59期定時株主総会で決議いただいて

社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得います。

した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けています。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月25

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次の日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内とおりです。

と決議いただいています。提出日現在において、これらの支給イ 基本報酬
（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関す枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等

る方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を

委員を除く。）5名、取締役（監査等委員）4名です。

含む。
）

当社は、
2021年2月24日開催の取締役会において、取締役

取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業（監査等委員である取締役を除く。以下、「 取締役」という。）

績、
市場水準等を考慮しながら、あらかじめ定められた基準額の個人別の報酬にかかる基本方針を決議しています。
当該取の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。

締役会の決議に際しては、
あらかじめ決議する内容について

監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいも報酬委員会（2018年12月26日設置）へ諮問し、答申を受けのとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査ています。

等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別として支給する。

の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員方針

会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

34

ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与え取締役に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、
企業
価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要で当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値あるため、業績連動報酬については売上高、営業利益とし、株の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式報酬型ストック・オプションにかかる業績指標は営業利益等

主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々とする。
業績指標については、
環境の変化に応じて報酬委員会の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえたの答申を踏まえ見直しを行うものとする。

コジマ統合報告書2023

る時期又は条件の決定に関する指針を含む。
）

議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。
代表取締役社長に一任する権限の内容は、
株主総会決議に取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標のより定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び株式報酬型ストッ個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在ク・オプションの割当数の決定とする。

任期間中、月次の報酬として支給する。

また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適ニ 株式報酬型ストック・オプションの内容及びその数の決定

切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関するを設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個指針を含む。
）

人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であり、その割当て数は取締役会の決議をもって決定する。

答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。
監査等委員である取締役の基本報酬については、
株主総会

各事業年度における営業利益等を参考に業績目標を定め、決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である

業績目標を達成した場合に支払うものとする。
その支払時期取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。

は、対象期間の末日の属する月とする。
また、退任時に限り権ヘ 基本報酬、
業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプ

利行使を認めるものとする。

ションの額の割合の決定に関する方針

なお、
新株予約権者の行為が、法令又は当社の社内規程等

取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等、及に違反したと取締役会が判断したとき、
ストック・オプションにび株式報酬型ストック・オプションの額の相互の割合は、当社

係る新株予約権割当契約書に定める事項に違反したとき、会と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本報酬50％、締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業績連動報酬等50％とし、株式報酬型ストック・オプションは業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した新株

前記ニ のとおり、業績目標を達成した場合に付与するものと予約権を放棄するものとする。

する。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役会の一任を受けた代表取締役は、
報酬委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会の決

締役の報酬等の内容を決定する。

●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

162

63

84

14

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

15

15

―

―

1

社外役員

17

17

―

―

3

（注）非金銭報酬等は、
当社の中長期にわたる中期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬型ストック・オプション制度です。
当該株式報酬型ストック・オプション制度
は、非金銭報酬等による業績連動報酬等でありますが、上記表においては「非金銭報酬等」に記載しています。
なお、非金銭報酬等の内容については、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 」に記載しています。

コジマ統合報告書2023

35

ESG経営の取り組み～ガバナンス Governance

取締役一覧

代表取締役社長

代表取締役専務

中澤 裕二

荒川 忠士

在任年数
所有する当社の株式数

1995年  6月2000年  7月2010年  4月2012年  2月2014年  9月2016年  9月2018年  9月2020年  9月2020年11月
2020年11月
2021年  6月

3年

1993年  4月1999年  3月2000年  9月2002年11月
2004年  5月2010年  4月2012年11月
2014年  9月2017年11月

5年

在任年数

7,100株

当社入社
当社 NEW 川越インター店店長
当社 NEW 新座店店長
当社 NEW 柏店店長
当社成城店店長
当社営業本部営業部ブロックマネージャー
当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー
当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当
当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当
当社取締役常務執行役員総務人事本部長兼人事部長
兼内部統制担当（現任）1997年  4月2010年10月
2012年  4月2013年  2月2015年  9月2016年  5月2017年  9月2018年  9月2020年  9月2020年11月

当社入社
当社 NEW 井草店店長
当社 NEW 高井戸東店店長
当社営業本部営業部
当社営業本部営業部新店準備室長
当社営業本部営業部開発室長
当社営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長
当社執行役員営業本部開発部長兼店舗リノベーション室長
当社執行役員営業本部長兼開発部長
当社取締役執行役員営業本部長兼開発部長（現任）

執行役員
取締役

秋保 徹

1997年  3月2012年  9月2013年10月
2015年10月
2017年  2月2018年  9月2018年11月
2019年  8月2020年  9月2020年12月
2022年  9月2022年11月

36

在任年数

1年

所有する当社の株式数

—

株式会社ビックカメラ入社
同社執行役員第二商品部長
同社執行役員商品部長
同社執行役員EC 事業部長
同社常務執行役員 EC 事業本部長
同社常務執行役員 EC 本部長
同社取締役常務執行役員EC 本部長
同社取締役常務執行役員商品本部長兼 EC 本部長
同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長
同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）

コジマ統合報告書2023

1976年11月
1979年  4月1981年  4月1985年  4月2000年  6月2005年  6月2007年10月
2012年  3月2015年  4月2015年  6月2015年11月
2015年11月
2016年  6月

在任年数

独立社外取締役（監査等委員）

営業本部 営業部長

岩田 友和

総務人事本部 総務部長

成田 博芳

経営企画本部 経営企画部長

宮坂 貞広

営業本部 営業企画・管理部長

染野 幹也

営業本部EC事業部長兼
経営企画本部 経営企画部新規事業開発室長

浅野 信行

営業本部 法人事業部長

山口 雅士

内部監査部長髙橋 有美子営業本部 営業部 ブロックマネージャー

髙井 章光
8年

所有する当社の株式数

6,600株司法試験合格
東京弁護士会弁護士登録
三宅・今井・池田法律事務所入所
新東京総合法律事務所開設同事務所パートナー
サミット株式会社社外監査役
当社監査役
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー
ELGC 株式会社（現 ELCジャパン株式会社）社外監査役
TMI 総合法律事務所パートナー（現任）オカモト株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社富士ロジテックホールディングス社外監査役
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

土井 充
7,900株8年所有する当社の株式数

独立社外取締役（監査等委員）

3年

所有する当社の株式数

在任年数

4,600株

当社入社
当社 NEW 垂水店店長
当社 NEW 名谷店店長
当社 NEW 堺店店長
当社営業本部マネージャー
当社営業本部営業支援室マネージャー
当社人事本部マネージャー
当社総務人事本部総務人事部長
当社取締役（監査等委員）（現任）

久保田 一史在任年数

6年

所有する当社の株式数

取締役執行役員

紫藤 竜二

相澤 光江

在任年数

23,900株

当社入社
当社情報システム本部長
当社情報システム本部長兼経営企画室長
当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長
株式会社コジマエージェンシー監査役
当社執行役員経営企画室本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長
当社代表取締役専務 専務執行役員経営企画本部長（現任）

取締役常務執行役員

1995年  4月2003年11月
2005年  6月2008年  6月2011年10月
2012年  4月2013年  9月2018年  9月2018年11月
2020年  9月

10年

所有する当社の株式数

1991年10月
2009年11月
2011年10月
2012年  6月2012年  6月2012年11月
2013年11月
2018年  9月2020年  9月

独立社外取締役（監査等委員）

水沼 貞夫

在任年数

11,200株

当社入社
当社 NEW 青葉台店店長
当社マーケティング企画室マネージャー
当社マーチャンダイジング部マネージャー
当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長
当社執行役員営業本部営業企画・管理部長
当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）株式会社ビックカメラ取締役（現任）
株式会社とちぎテレビ社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

取締役（監査等委員）

在任年数

6,000株3年所有する当社の株式数

1980年  3月 公認会計士開業
1983年  3月 税理士登録
2003年  5月 株式会社カチタス社外監査役
2005年  6月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外監査役
2009年  6月 当社監査役
2015年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年  2月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外取締役（監査等委員）
2016年  6月 国際興業ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
2021年  1月 中和有限責任監査法人代表社員（現任）1,000株1992年10月 司法試験合格
1995年  4月 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年  4月 あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）
アソシエート弁護士
1999年  6月 須藤・髙井法律事務所開設共同パートナー
2007年11月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）2011年  9月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）2016年  6月 髙井総合法律事務所開設代表パートナー（現任）2016年  6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役（現任）2017年  1月 日本商工会議所経済法規専門委員会委員（現任）2017年  6月 株式会社 NEW ART HOLDINGS 社外監査役（現任）
2020年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年  2月 株式会社ノダ社外取締役（現任）
2021年12月 大和証券リビング投資法人監督役員（現任）
2022年  4月 一橋大学大学院法学研究科特任教授（現任）

スキルマトリクス
業務執行

独立

監査等
委員

●

―

―

中澤

●

―

●

氏名

法務・
リスク

性別

企業経営

裕二

男

●

―

荒川 忠士

男

●

―

―

紫藤

竜二

男

●

―

―

久保田一史

男

―

―

―

秋保

徹

男

―

―

●

水沼 貞夫

男

●

上西 伸一

―

●

●

相澤

光江

女

●

営業本部 営業部 ブロックマネージャー

西村 禎彦

―

●

●

土井

充

男

総務人事本部 人事部 ウェルネス推進室長

大野 幸恵

―

●

●

髙井

章光

男

財務・
会計

営業・
マーケ
ティング
●

商品企画・
店舗開発
開発
●

人事・労務・
ダイバー
シティ

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●
●

サステナ
ビリティ

株主
エンゲージ
メント

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

IT・
デジタル

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

コジマ統合報告書2023

37

ESG経営の取り組み～ガバナンス Governance社外取締役メッセージ社外取締役（独立役員）監査等委員

社外取締役（独立役員）監査等委員

社外取締役（独立役員）監査等委員

1967年

慶應大学経済研究科終了

1972年

京都大学理学部卒

1992年

司法試験合格1979年

東京弁護士会にて弁護士登録

1980年

公認会計士開業

1993年

東京大学法学部卒業

1981年

Howard Law school 卒業 三宅・今井・池田法律事務所に就職

1983年

税理士登録

1995年

第二東京弁護士会弁護士登録

1985年

新東京法律事務所開設

2021年

中和有限責任監査法人代表社員

1995年

2007年

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所開設

あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）
アソシエート弁護士勤務

2015年

TMII 総合法律事務所に参加

1999年

須藤・髙井法律事務所開設（開設時

2016年

髙井総合法律事務所開設

相澤 光江

構造変化の時代に、勇気をもってチャレンジしていただきたい

縮小する市場をリードする存在を目指せ－
ポテンシャルは十分にあります髙井 章光

須藤・遠山・髙井法律事務所）

代表

リスク管理を徹底しながら、柔軟な発想で成長戦略に取り組むことを期待します

私は、大学で経済学を学んだ後に弁護士となり、窮境に陥った

私は、公認会計士として民間のシンクタンクや外資系の会計

私は、弁護士登録を行って以降、一貫して企業法務の案件に関企業の再建、
すなわち事業再生分野に専門的に取り組んで、上場士事務所などでキャリアを重ね、多様な事業の会計面でのコンサ

わり、危機管理対応および裁判による紛争解決処理の両面から企業の会社更生案件において管財人を務めるなど幅広く、企業のルティングに携ってきました。東京都内の私鉄建設の大規模のプ対応してきました。企業法務の多様な分野のなかで、特に企業の倒産処理及び再建に携わってきました。

ロジェクトでは、高架下空間を活用した収益化のプロセスを担当

成長や事業展開に影響するM&Aや事業再生の分野で、専門的当社では、顧問、社外監査役を経て、2015年に現職に就任しますることができ、特に印象に残っています。2003年から複数の企な取り組みを行っています。
その一環として、多様な企業の社外監した。独立社外役員のミッションは、経営陣に対して、批判的なも業の社外監査役を務めるようになり、2009年に当社監査役に就査役等も務め、2020年には当社の社外取締役に就任しました。

のも含めて、客観的な立場から意見を述べることと考えています。

任、当社が監査等委員会設置会社に移行した2015年より、独立

コジマは、信頼関係の中でも、「健全な懐疑心」も持ってマネジメントの業務

社外取締役に就任しました。

多様な知見・キャリアを有する

執行を見ることが大切だと考え、取締役会等を通じて率直な意見

当社監査役時代から心がけてきたのは、事業のあり方を見て、色のある経営戦略を組み立てて、自律的に実践しています。
これを述べてきました。取締役会はともすると担当者による説明会に懸念されるところがあればその都度指摘するだけにとどめ、
自由

は当社および当社の少数株主にとって、良い状況です。今後は独3名の独立社外取締役を招き、様々なステークホルダーの視点に立った意見を経営に反映させています

コジマ統合報告書2023

当社は、ビックカメラの子会社でありながら、独立性を保持している点が特徴的です。親会社に過度に気をつかうことなく、独自なるケースもありますが、当社の場合はフランクに議論する場と時な事業展開を妨げないよう、陰でのサポートに徹することでし立性を保ちながら、
たとえばグループの経営リソースの活用方法

間が設けられ、経営陣が外部の意見を傾聴して、実務に活かす態た。幸いにして、
これまでは会社が危機的状況に陥ることもなく、などを、当社から提案できるようになれば、グループの企業価値

勢もあり、コーポレート・ガバナンスがしっかり機能していると思い平穏に過ぎたことは良かったと思います。
ビックカメラとの資本業も向上し、Win-Winの関係がより強固になると思います。

ます。

務提携を経て、
当社が、店舗の現場から湧き上がるように活性化

家電量販店業界は、
コロナ禍明けの需要減速への対策が大するエキサイティングな姿も目の当たりにでき、非常に感銘を受

きな課題であり、その先には市場の縮小という問題もあります。

けました。

厳しい環境の中で、当社は上場企業として、投資家から明確な成そこには親子上場のメリットも反映されていると感じます。上場
会社には極めて厳格な規律が求められ、それをクリアすることで、経営陣の意識も高まり、ガバナンスのレベルも格段に上がります。

こうして、
ある程度順調に歩んできた当社ですが、家電量販店

長戦略を求められ、M&Aを含めた多様な施策を考える必要が一方で、親子上場の弊害としてありがちなのは、親会社がみずから業界の事業環境を考えると、経営のかじ取りはますます難しくあります。成長戦略にのリスクを、
当社経営陣は注意深く見ておの利益のために子会社を犠牲にし、少数株主利益も阻害されてしなってくるのではないかと思います。今後日本の人口は大幅な減り、事業推進へのブレーキは利いています。
リスク管理を徹底しまう場合です。私たち社外役員は、そうした事態が起こらないよう

少が予測され、縮小する市場でどう生き残るかが問われます。
当

た上で、若い経営陣だからこそ持ち得る柔軟な発想を活かして、に監視することも重要な役割ととらえ、厳しく注視しています。現在

社には、市場をリードするポテンシャルは十分にあると思います。

たとえば「脱炭素」「電化」などのテーマで、新たな成長軸を確立

は、親子上場のメリットが正常に発揮されている一方、少数株主のそのための変革のキーポイントとして、「粗利の改善」「新規出店

できるよう、様々にチャレンジしていただきたいと思います。私は利益も確保する体制が採られていると考えています。

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土井 充

モデルの再構築」「店舗ネットワークの最適化」の3点が挙げられ

独立社外取締役として、成長戦略に潜在するリスクの把握に努

家電量販店業界は、
当面の需要減にとどまらない、
大きな構造変ます。特に、店舗における地域密着型の対面販売という当社ならめ、取締役会等を通じて、経営陣をしっかりバックアップしていく化の時代を迎えており、当社も多くの経営課題に直面しています。
厳

ではの強みを活かす取り組みが重要と考えます。現状の経営構考えです。

しい環境ですが、リスクを取りながら、変革にチャレンジし、顧客との造の何を変えるべきか、
中期経営計画で明示し、着実な実践を進

関係性を活かしたビジネスを追求していただきたいと思います。

めていただきたいと思います。

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