財務諸表に対する注記
1. 継続組織の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日改正令和2年5月15日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
②その他有価証券
ア．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法）によっている。
イ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法又は旧定率法によっている。
但し、建物については平成10年4月以降取得のものについては、定額法によっている。
また、構築物については平成28年4月1日以降に取得のものについては、定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（５）引当金の計上基準①賞与引当金
職員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上している。
②退職給付引当金
退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額相当の金額を計上している。
（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引（リース契約 1 件あたりの契約金額が 300 万円超）
リース資産として計上している。
②ファイナンス・リース取引（リース契約 1 件あたりの契約金額が 300 万円以下）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース資産の重要性が乏しいと認められるものは、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
（７）外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場による円換算額を付している。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 会計方針の変更
該当なし

4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位:円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
普通預金

5,321,142

11,000,000

016,321,142

投資有価証券

11,000,000

011,000,000

016,321,142

11,000,000

11,000,000

16,321,142

小計
特定資産
退職給付引当資産

465,570,600

46,858,500

2,353,700

510,075,400

施設設備積立預金

385,267,440

385,267,440

385,267,440

385,267,440

緊急時対策等積立預金

20,000,000

0020,000,000

千葉本部施設建設積立資金

300,000,000

150,000,000

0450,000,000

8,017,094

0546,549

7,470,545

建物

37

0

0

37

小計

1,178,855,171

582,125,940

388,167,689

1,372,813,422

合計

1,195,176,313

593,125,940

399,167,689

1,389,134,564

工具器具備品

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科目(うち指定正味財産か (うち一般正味財産か (うち負債に対応らの充当額)らの充当額)する額)

当期末残高

基本財産
普通預金
小計

16,321,142(16,321,142)――

16,321,142(16,321,142)

―

―

特定資産
退職給付引当資産

510,075,400―

施設設備積立預金

385,267,440―(385,267,440)

緊急時対策等積立預金

20,000,000―(20,000,000)―

450,000,000―(450,000,000)――

千葉本部施設建設積立資金(510,075,400)――

7,470,545(7,470,545)

37

(37)

小計

1,372,813,422(7,470,582)(855,267,440)(510,075,400)

合計

1,389,134,564(23,791,724)(855,267,440)(510,075,400)

建物
工具器具備品

6. 担保に供している資産
該当なし

―――

7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

(単位:円)
当期末残高

減価償却累計額

建物

236,060,011

180,620,659

55,439,352

建物附属設備

19,365,409

1,758,823

17,606,586

構築物

33,703,275

32,012,618

1,690,657

機械装置

27,399,000

27,398,997

3

車両運搬具

6,811,777

3,147,996

3,663,781

工具器具備品

807,805,342

705,572,696

102,232,646

リース資産

30,943,000

21,144,383

9,798,617

ソフトウェア11,757,181

6,933,393

4,823,788

1,173,844,995

978,589,565

195,255,430

合計

8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科目

債権金額

未収金
未収還付消費税等
合計(単位:円)
債権の当期末残高

貸倒引当金の当期末残高

598,093,356

0598,093,356

190,600

0190,600

598,283,956

0598,283,956

9. 保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
時価(単位:円)
評価損益60,560,000

58,743,200△ 1,816,800

29年度1回

50,000,000

49,760,000△ 240,000

10回 みずほFG永久劣後社債

100,000,000

99,880,000△ 120,000

26回 みずほFG期限前劣後債

20,000,000

19,850,000△ 150,000

3回

100,000,000

101,080,000

1,080,000

330,560,000

329,313,200△ 1,246,800

科目

帳簿価額

流動資産
東京都

米ドル

特定資産
北海道公募公債

全共連（JA共済）期限前劣後債
合計

11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
環境放射能分析研
文部科学省
修事業補助金8,017,1310546,549

7,470,582 指定正味財産

学術研究助成基金 (独)日本学助成金
術振興会

1,207,452

1,560,000

1,404,493

1,362,959

合計

9,224,583

1,560,000

1,951,042

8,833,541

助成金

12. 基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容

金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合計
14. 関連当事者との取引の内容
該当なし
15. 重要な後発事象
該当なし

546,549
546,551

流動負債

16. その他（１）引当金の明細(単位:円)
科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

39,865,078

43,503,729

39,865,078

043,503,729

退職給付引当金

465,570,600

46,858,500

2,353,700

0510,075,400（２）リース取引①リース資産内容
その他固定資産に計上しているリース資産は、公益目的事業における分析機器等および法人会計におけるサーバー等である。
（３）退職給付関係①採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
②退職給付債務及びその内訳
Ａ

退職給付債務Ｂ

会計基準変更時差異の未処理額

Ｃ

退職給付引当金（Ａ＋Ｂ）(単位:円)
510,075,400
0510,075,400③退職給付費用に関する事項(単位:円)
46,858,500

Ａ

勤務費用

Ｂ

会計基準変更時差異の未処理額

0Ｃ

出向者負担金受入額

0Ｄ

退職給付費用（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

46,858,500④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
以上