第Ⅱ部

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

1. 生命保険料控除制度をめぐる動き
当協会は、わが国の少子高齢化が急速に進行するなかで、より安心して生活できる生活保障のインフラとして、遺族、医療、介護、老後の各生活保障において国民の安心を支えていくことが生命保険の役割であるとの考えの下、国民の自助努力を支援する生命保険料控除制度等に係る税制上の支援措置の拡充を訴え続けた。生命保険料控除制度については、過去、政府税制調査会、自民党税制調査会
において制度縮減も含めた厳しい議論のなかで制度を維持してきたが、長年にわたる当協会の訴えもあり、平成21年度税制改正において生命保険料控除制度の改組、拡充が決まり、平成24（2012）年分
以後の所得税、平成25（2013）年度分以降の個人住民税に適用された。

（1）平成20（2008）年度の動き（平成21年度税制改正を含む）
当協会は、平成20（2008）年9月の理事会にて、「平成21年度税制改正に関する要望」を決定し、財務大臣をはじめ関係各方面に提出した。平成21年度税制改正要望については、損害保険業界とも要望内容を調整のうえ、「生命保険料控除制度」および「個人年金保険料控除制度」の改組・拡充を重点
要望項目に掲げた。
これは、生活保障ニーズの多様化に対応し、公的保障と私的保障の相互補完性をより高めることにより、国民が遺族・医療・介護・老後の各生活保障を幅広く準備できるようにすることを企図するもので、両制度を統合一本化したうえで各保障の所得控除額に上限を設定する内容である。
＜平成21年度税制改正に関する要望＞【重点要望項目】◎現行の生命保険料控除制度および個人年金保険料控除制度を統合一本化し、遺族・医療・介護・老後保障への多様な国民のニーズに対応し、公的保障と私的保障の相互補完性をより高めていくため、国民が各生活保障を幅広く準備できる自助努力支援制度（新たな保険料控除制度）へ改組すること―生命保険・個人年金保険の年間正味払込保険料の一定割合に対して行う所得控除について、所得税法上の所得控除限度額を15万円、地方税法上の所得控除限度額を7万円とすること

また、当協会では、生命保険料控除制度に関する幅広い国民の意識を調査・分析することを目的に、
平成20（2008）年9月1日から26日にかけて、生保労連（全国生命保険労働組合連合会）およびJAIFA（生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会）と共催で「生命保険料控除制度に関するインターネ
ット・アンケート調査」を実施した。同アンケートでは、55,257名からの回答を得、集計結果を同年11月7日にニュースリリースとして公表した。アンケートからは、自助努力支援税制としての生命保険料控除制度に対する国民の高い支持が確認された。

158

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き＜アンケート集計結果（抜粋）＞○生命保険料控除制度を拡充して欲しい

………

87.3％

○生活保障ニーズの様々な変化に対応できる制度にして欲しい

………

91.9％

○制度が拡充された場合、保障内容を充実させる

………

67.9％

生命保険料控除制度に関する当協会の要望については、自民党税制調査会における議論の結果、平成20（2008）年12月12日にとりまとめられた自民党（与党）税制改正大綱において、保険ニーズの多様化や社会保障を補完する分野の重要性を踏まえ、以下のとおり、生命保険料控除制度および個人年金保険料控除制度を改組し、所得税の控除限度額を拡充する旨記載された。
＜自民党（与党）大綱の概要＞○制度の枠組みは「（一般）生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除○各控除の控除限度額は、所得税4万円（12万円）、地方税2.8万円（7万円）※カッコ内は、3つの控除合計の控除限度額○控除額の計算にあたり、主契約又は特約の保険料を分離し、各控除に適用○新制度を適用する契約は、所得税・地方税でそれぞれ以下のとおり。
・所得税：新制度の施行日以後に締結した生命保険契約等
・地方税：平成24年以後に締結した生命保険契約等○上記以外の契約については、引き続き、現行の「（一般）生命保険料控除」「個人年金保険料控除」
を適用（新制度・現行制度を合計し、控除限度額は、所得税12万円、地方税7万円）○新制度の適用は、所得税・地方税でそれぞれ以下のとおり。
・所得税：平成24年分以後の所得税から・地方税：平成25年度分以後の個人住民税から○今後、制度移行に伴う諸課題について更に検討を進め、平成22年度改正にて法制上の措置を講ずる。

この与党大綱に対して、同日、当協会では以下の協会長のコメントを公表した。
＜平成21年度与党税制改正大綱について＞
平成20年12月12日
社団法人 生命保険協会
会長

松尾 憲治

本日公表された与党税制改正大綱において、生命保険料控除制度および個人年金保険料控除制度を改組し、所得税の控除限度額を拡充することが示されました。
生命保険協会では、国民の自助努力支援である本制度の拡充を長年にわたり税制改正要望の重点項
目としてきたことから、今回の制度改組は大いに歓迎すべきものと考えており、当会としては、これを契機に国民の自助努力による幅広い生活保障準備がより一層進むよう尽力してまいります。
以上

159

第Ⅱ部

なお、民主党においては、平成20（2008）年12月24日に「税制抜本改革アクションプログラム」がとりまとめられた。生命保険料控除制度については以下のとおり記載された。
＜民主党「税制抜本改革アクションプログラム」の概要＞
5．平成21年度税制改正について（2）内需主導型経済への転換○生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げる。

（2）平成21（2009）年度の動き（平成22年度税制改正を含む）
平成21（2009）年8月30日の第45回衆議院議員総選挙の結果、民主党、社民党、国民新党による3党連立による新政権が樹立されたことによって、従来の税制改正プロセスは大きく変更されることとなった。具体的には、前政権下において、基本方針等を答申する（旧）政府税制調査会と、業界団体や省庁からの要望等を踏まえて改正内容等を決定する自民党税制調査会の二つの税制調査会にて次年度
改正を議論・決定する体制から、これら二つの機能を集約・一元化した（新）政府税制調査会を設置し、ここで次年度改正を議論・決定する体制に変更された。また、透明性の高い税制改正プロセスに向けた取組みとして、一部の省庁（財務省、金融庁、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、総務省、文部科学省）において要望項目が募集（公募）されることとなった。
当協会は、同年9月開催の理事会にて、「平成22年度税制改正に関する要望」を決定した。「平成21年度税制改正の要綱」等において「生命保険料控除制度の改組」が明記されたことをうけ、「生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置を実現すること」を要望項目に掲げた。
また、税制改正プロセスの変更を踏まえ、平成21（2009）年10月8日付で経済産業省、金融庁、10月19日付で財務省、厚生労働省の省庁要望項目募集（公募）に対して、理事会にて決定した平成22年度税制改正要望に基づき要望を行った。
（新）政府税制調査会は平成21（2009）年9月29日に設置され、10月8日の第1回全体会合から25回にわたり、省庁要望項目等についての審議等を行った。平成22年度税制改正大綱は平成21（2009）年12月22日にとりまとめられ、同日付で閣議決定、公表された。同大綱において、生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額を引き上げる（所得税においては現行の10万円から12万円に引き上げる）こと等が明記された。その後、平成22（2010）年3月24日にはこれらの改正内容等が盛り込まれた法律等が可決・成立した。新制度においては、「生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の控除限度額が各4万円にされるとともに、新たに同額の所得控除として「介護医療保険料控除」が創設され、合計控除限度額が12万円に拡充された。新制度においては所得税について平成24（2012）年分以降、個人住民税について平成25（2013）年度分以降から適用されることとなった。なお、細則についても、平成22（2010）年3月31日付で「所得税法施行令の一部を改正する政令」ならびに「地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。
160

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

新制度の枠組み

新制度の枠組み合計適用限度額	  （所得税）12万円	  （個人住民税）7万円
一般生命保険料控除

新契約
H24.1.1以後	
 介護医療保険料控除【創設】個人年金保険料控除(1)新契約の計算式により計算した控除額(1)新契約の計算式により計算した控除額(1)新契約の計算式により計算した控除額に締結した	
 【適用限度額】	
 【適用限度額】	
 【適用限度額】	
 保険契約等	
 

	
 所得税	
  	
  	
  4万円

	
 所得税	
  	
  	
  4万円

	
 所得税	
  	
  	
  4万円

【主契約・特約分離】	
 個人住民税	
  2.8万円

	 個人住民税	
  2.8万円

	 個人住民税	
  2.8万円

(3)

(３)

旧契約
H23.12.31以前	
 (２)従前の計算式により計算した控除額(2)従前の計算式により計算した控除額【適用限度額】	
 【適用限度額】	
 

	
 所得税	
  	
  	
  5万円

	
 所得税	
  	
  	
  5万円

に締結した	
 保険契約等	
 	
 個人住民税	
  3.5万円

	 個人住民税	
  3.5万円(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合は、(1)(2)の控除額の合計額（上限：所得税4万円、個人住民税2.8万円）	
 

新制度の控除額
所得税
控除限度額

4万円
《正味払込保険料》

計算テーブル

地方税（個人住民税）
2.8万円
《控除額》

《正味払込保険料》《控除額》

20,000円以下全額
12,000円以下全額
20,000円超
正味払込保険料×1/2
12,000円超
正味払込保険料×1/2

40,000円以下 ＋10,000円 
32,000円以下 ＋6,000円
40,000円超
正味払込保険料×1/4
32,000円超
正味払込保険料×1/4

80,000円以下 ＋20,000円 
56,000円以下 ＋14,000円
80,000円超
一律40,000円
56,000円超
一律28,000円※正味払込保険料については、生命保険契約等の主契約または特約ごとに分離し、それぞれの保障内容に応じて各保険料控除に適用（3）平成22（2010）年度の動き（平成23年度税制改正を含む）
当協会は、平成22（2010）年6月開催の理事会にて、「平成23年度税制改正に関する要望」を決定した。生命保険料控除制度については、すでに改組、拡充を内容とする法律が施行され、具体的な制度設計・開発の段階にきていることから、要望項目には取り上げなかった。
ところが、同制度の個人住民税部分に対し、同年の政府税制調査会において、「政策誘導的な色彩が強いとされる生命保険料控除や地震保険料控除については、住民税の『地域社会の会費』的性格や、国が地方に一方的に減収を強いている税負担軽減措置等については可能な限り廃止すべきであるとの観点を踏まえ、廃止してはどうか」（平成22（2010）年11月25日政府税制調査会）といった指摘や「政策誘導的な色彩が強いとされる生命保険料控除や地震保険料控除等については、住民税の『地域社会の会費』的性格などから、本来、廃止することが適当であるが、少なくとも、加入率の高い一般生命
161

第Ⅱ部

保険については、控除の対象外とすることはできないか」（平成22（2010）年12月7日政府税制調査会）との指摘がなされた。当協会は関係各方面に対し、制度の縮減、見直しに反対する意見を述べ、新制
度の着実な実施を求めた。政府税制調査会が同年12月16日にとりまとめた平成23年度税制改正大綱において、以下のとおり記載された。
9．検討事項［地方税］（2）生命保険料控除など政策目的へのインセンティブの色彩が強い控除の在り方については、個人住民税の「地域社会の会費」としての性格や地域主権改革の推進等の観点のほか、公的保障の補完としての性格や国民の自助努力の支援等の観点を踏まえ、検討します。

（4）平成23（2011）年度の動き（平成24年度税制改正を含む）
生命保険料控除制度に関しては、平成22（2010）年度税制改正において法制化がなされた新制度を
平成24（2012）年1月から着実に実施することを要望した。政府税制調査会が平成23（2011）年12月10日にとりまとめた平成24年度税制改正大綱において、地方税における検討事項として前年度と同じ文言が記載されたものの、新制度自体の見直しは行われることなく、予定どおり新たな制度がスタートすることとなった。
なお、生命保険料控除制度の改組に関連し、平成23（2011）年12月26日に法令解釈通達である「所得税基本通達の制定について」の一部改正が行われ、国税庁長官名で各国税局長および沖縄国税事務所長あてに発出された。同通達の改正の概要は以下のとおりである。
○法第76条（生命保険料控除）関係
旧通達における「生命保険」および「個人年金保険」について、それぞれ「新生命保険」「旧生命
保険」および「新個人年金保険」「旧個人年金保険」と置き換え、また「介護医療保険」に係る取扱いを新たに追加したうえで、従来と同様の規定を適用する。
なお、旧個人年金保険契約等において、疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている場合、当該特約に係る保険料又は掛金は、旧生命保険料に該当することに留意する。
○法第196条（給与所得者の保険料控除申告書）関係
法第76条関係と同様の改正を行うほか、保険料控除を受けようとする者が提出すべき生命保険料等の金額の支払をした旨を「証する書類」については、主契約又は特約ごとの適用を受ける生命保険料控除の区分及びその支払保険料の金額が記載されている必要があることに留意する旨を追加する。

加えて、平成23（2011）年12月26日、当協会は、各生命保険会社において平成24（2012）年分以後における新生命保険料控除制度が円滑に導入されるよう、所得税法第76条《生命保険料控除》の解釈・取扱いの明確化を図るため、生命保険会社が取り扱う保険契約について国税庁に照会を行った。同照会の概要は以下のとおりである。

162

第10章

1

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

契約締結に係る基準日の考え方
所得税法第76条第5項に規定する「新生命保険契約等」、第7項に規定する「介護医療保険契約等」

及び第8項に規定する「新個人年金保険契約等」（以下、併せて「新契約」）については、平成24年1月
1日以後に締結したものとされている。
また、同6項に規定する「旧生命保険契約等」及び第9項に規定する「旧個人年金保険契約等」（以下、併せて「旧契約」）については、平成23年12月31日以前に締結したものとされている。
これらの契約の締結に係る基準日は、生命保険契約の「申込日」や「責任開始日」ではなく、保険期間の起算日である「契約日」となる。
2

契約変更等に係る基準日の考え方
平成24年1月1日以後に旧契約に附帯して新契約を締結した場合には、その旧契約は、同日以後に締結した契約（新契約）とみなすこととされている。
この新契約とみなす範囲の契約変更等（特約の（中途）付加等）を行った場合の基準日は、「手続日」
や「責任開始日」ではなく、「効力発生日」となる。
3

新契約とみなす範囲の契約変更等
平成24年1月1日以後に、旧契約について以下の契約変更等（契約の締結等）が行われた場合には、その旧契約は新契約とみなす。
□転換□アカウント型商品の保障見直し（全部・一部）□主契約の更新□特約の更新・特約の（中途）付加（各保障区分に属さない保障の特約や不担保特約等の付加及び団体保険等における加入者単位での特約の付加を除く。）
一方、旧契約について行われる以下の契約変更等（契約の締結等）については、新契約とみなすものには該当しない。
□保険金額の増減額（特約の付加によらないもの）□保障のない特約（保険料口座振替特約や特別勘定特約等）の（中途）付加□契約者の名義変更
4

新旧併用
新契約と旧契約の双方に加入する納税者の場合、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除については、これらの控除ごとに、①新契約に係る控除額（適用限度額4万円）、②旧契約に係る控除額（適用限度額5万円）、③新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額（適用限度額4万円）のいずれか有利なものを納税者が選択することができる。

5

新契約とみなす範囲の契約変更等（企業保険①）
企業等の団体又はその代表者を契約者とし、その団体の所属員等を被保険者とする保険契約等（いわゆる団体保険契約、団体年金保険契約）においては、新契約とみなす範囲の契約変更等（契約の締結等）が行われたかどうかは、その契約変更等が団体の契約単位にて行われたかどうかにより判断する。

163

第Ⅱ部

6

新契約とみなす範囲の契約変更等（企業保険②）
団体保険契約、適格退職年金及びそれ以外の団体年金保険契約（拠出型年金、非適格企業年金）については、保障性特約の契約全体への付加・団体保険契約（更新型）の更新のみが新契約とみなす範囲の契約変更等（契約の締結等）に該当する。
また、被保険者の追加（増加）については、新契約とみなす範囲の契約変更等に該当しない。

平成24（2012）年1月19日、同照会に対する国税庁の回答が公表され、照会に係る事実関係を前提とする限り、照会内容のとおりの見解で差支えない旨が示され、制度詳細が固まった。

（5）平成24（2012）年度以降の動き（平成25年度～平成30年度税制改正を含む）
平成25年度税制改正要望では、新生命保険料控除制度について、「安定的な制度として、その定着を図ること」、平成26年度税制改正要望では、生命保険料控除制度を「安定的に運営すること、また、国民の自助努力支援のため、今後の社会保障制度改革の動向などを踏まえて、制度拡充についても検討すること」を重点要望として掲げた。
また、平成27年度以降の税制改正要望では、「生命保険料控除制度について、所得税法上および地
方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また、所得税法上の合計適用限度額を少なくとも15万円とすること」を重点要望として掲げた。いずれの年度も要望の実現には至らなかったものの、平成28年度、平成29年度および平成30年度税制改正大綱の「基本的考え方」に、個人所得課税の見直しに向けた検討内容として保険について以下のとおり記載された。
老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討を行う。

（6）生命保険料控除制度の利用率、一人当たり所得控除額
生命保険料控除制度の利用率、一人当たりの所得控除額の推移は以下のとおりである。給与所得者（納税者）の場合、国民の77％が生命保険料控除制度を利用している。
また、平成24（2012）年に創設された介護医療保険料控除枠の利用率については、給与所得者（納税者）の場合、創設後4年間で、42％まで増加している。
生命保険料控除制度に係る利用率
平成20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

一般生命

76.5

75.5

76.0

76.2

76.1

75.8

75.0

74.3

介護医療

－

－

－

－

20.1

30.0

36.9

41.8

個人年金

15.7

16.1

15.8

15.0

15.6

16.5

16.4

16.7

全体

77.6

76.8

77.3

77.3

76.9

77.1

76.8

76.6

（出典）国税庁「民間給与実態統計調査」
164（単位：％）

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

生命保険料控除制度の利用者における一人当たり所得控除額

（単位：万円）

平成20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

一般生命

4.7

4.7

4.6

4.6

4.5

4.4

4.3

4.2

介護医療

－

－

－

－

1.8

2.4

2.6

2.8

個人年金

4.8

4.7

4.8

4.8

4.6

4.6

4.5

4.5

全体

5.6

5.6

5.5

5.5

5.9

6.2

6.4

6.5

（出典）国税庁「民間給与実態統計調査」（7）生命保険料控除証明書の電子化（平成30年度税制改正における年末調整手続の電子化を含む）
平成28年度税制改正大綱において、生命保険料控除証明書等に係る電子交付の導入が盛り込まれた。
記載内容は以下のとおりである。
一個人所得課税5

その他（国税）（2）生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記録された電磁的記録
を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。
（注）上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用する。

平成28年度税制改正大綱に記載された内容は、「所得税法等の一部を改正する法律案」等に盛り込
まれ、同法案は第190回通常国会に提出、平成28（2016）年3月29日に成立、3月31日に公布された。
また、当協会では、生命保険料控除証明書の電子化に関連する要望として、平成30年度税制改正要望において、「電子化の推進等により、生命保険料控除制度に係る年末調整手続きの簡素化・合理化を図ること」を要望した。本要望は、平成29（2017）年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」
において、「所得税に係る年末調整手続の電子化の推進」として、生命保険料控除制度に係る年末調整手続に関する記述がなされたことを踏まえたものである。要望の結果、平成30年度税制改正大綱には、以下の記載がなされ、生命保険料控除制度に係る年末調整手続について、電磁的方法による申告が認められることとなった。
一 個人所得課税

6

その他（国税）（1）生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続について、次の措置を講ずる。
① 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて、当該控除証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該控除証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することが

165

第Ⅱ部

できることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなす。
（注）上記の改正は、2020年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（略）

平成30年度税制改正大綱に記載された内容は、「所得税法等の一部を改正する法律案」等に盛り込
まれ、同法案は第196回通常国会に提出、平成30（2018）年3月28日に成立、3月31日に公布された。

2. 死亡保険金の相続税非課税措置をめぐる動き（1）平成22（2010）年度の動き（平成23年度税制改正を含む）
民主党政権下、税制改正の実質的な検討主体である政府税制調査会は平成22（2010）年10月6日の第3回会合以降22回にわたり、省庁要望項目や民主党の税制改正PTの提言等も踏まえた税制改正の審議を行った。当協会は長年にわたり死亡保険金等に係る相続税非課税措置の拡充を要望しており、平成23年度税制改正要望においても拡充を要望していたが、政府税制調査会の資産課税における審議において、課税ベースの拡大などとあわせ、死亡保険金の非課税枠の見直しも俎上に載った。
具体的には、①制度創設後の累次の改正により、相続税には相応の基礎控除が措置されているなか、本制度の今日的妥当性についてどのように考えられるか、②さまざまな金融商品が相続財産に含まれている状況のなか、死亡保険金についてだけ他の商品にない特別な取扱いとなっていることを、課税の中立性の観点からどのように考えられるか、との問題指摘がされたうえで、「『相続人の生活の安定』という制度趣旨に照らせば、未成年者や障がい者といった真に配慮が必要な相続人に係る相続事案のみを対象とする方向で見直しを行うことが考えられるのではないか」との見直しの視点が示された。
当協会としては制度縮減議論に対し、関係各方面へ反対の意見を述べるなどの対応を行ったが、平成22（2010）年12月16日に閣議決定、公表された平成23年度税制改正大綱において、死亡保険金の非課税措置について以下のとおり記載された。
―3．資産課税（1）相続税・贈与税の見直し①

相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行います。
ロ

死亡保険金に係る非課税限度
現行改正案

500万円に、法定相続人の数を乗じた金額

500万円に、法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。）の数を乗じた金額

平成23年度税制改正大綱の内容等を含む所得税法等の一部を改正する法律案（以下、平成23年度税制改正法案という）については、衆参両院の多数派が逆転する「ねじれ国会」の下、通常国会において審議入りしたが、予算案については憲法の規定で衆議院の優先が認められ成立したものの、平成23
166

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

年度税制改正法案等については、平成23（2011）年3月末までに採決されなかった。そのため、死亡保険金に係る相続税非課税措置の制度縮減等の平成23年度税制改正大綱に記載された内容について
は、平成23（2011）年4月1日からの適用は見送られた。
なお、平成23（2011）年3月末に期限を迎える特別法人税の課税停止措置等の租税特別措置については、課税負担による国民に与える影響や混乱等を鑑み、その期限を延長する「つなぎ法案」が提出され、その成立によって暫定的に同年6月末まで延長されることとなった。

（2）平成23（2011）年度の動き（平成24年度税制改正を含む）
平成23年度税制改正法案については、その後、平成23（2011）年6月10日に民主党、自民党、公明党の3党合意がなされ、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に二分されることとなった。
このうち前者には個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税に係る税制抜本改革の一環をなす
改正、国税通則法の抜本改正等が含まれ、平成23年度税制改正法案を修正のうえ、引き続き国会にて審議されることとなった。死亡保険金に係る相続税非課税措置の制度縮減はこちらの法案に盛り込まれた。一方で、後者の法案には雇用促進税制等政策税制の拡充、寄付金税制の拡充、納税者利便の向上、課税の適正化、期限切れ租税特別措置の延長等が含まれ、同年6月22日に可決・成立した。
このような状況のなかで開始された平成24年度税制改正議論に対して、当協会は、平成23（2011）年6月17日開催の理事会にて、平成24年度税制改正に関する要望を決定したが、死亡保険金に係る相続税非課税措置の制度縮減が未成立となったことをうけて、平成23（2011）年7月11日に書面での理事会を開催し、「死亡保険金の相続税非課税措置を維持または拡充すること」を重点要望項目に追加した。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
についてはその後、民主党、自民党、公明党の3党合意により、法人課税、国税通則法に係る内容のみを内容とする法案修正がなされ、同年11月30日に成立した。残された個人所得課税や死亡保険金の相続税非課税措置の制度縮減を含む相続税等の見直しについては、税制抜本改革にあわせ成案を得るよう努力することとされた。
民主党政権時代の実質的な税制検討主体である政府税制調査会は平成23（2011）年4月13日に第1回会合を開催して以降、30回にわたり開催された。同年3月11日に発生した東日本大震災への税制上の対応のほか、社会保障と税の一体改革や平成24年度税制改正等に係る協議が1年を通して継続的に行われた。その結果、平成24年度税制改正については、平成23（2011）年12月10日に平成24年度税制改正大綱がとりまとめられ、同日の臨時閣議にて閣議決定、公表された（12月24日に一部改正）。
同大綱において、相続税等の平成23年度税制改正に盛り込まれていた事項については、以下のとおり記載され、前述のとおり、税制抜本改革において実現を目指すこととされた。

167

第Ⅱ部

第2章

平成24年度における主な取り組み

2．資産課税（1）相続税・贈与税
平成23年度税制改正では、上記の考え方に基づき、基礎控除の引下げを始めとする相続税の課税ベースや税率構造を見直す一方、子や孫などが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の対象となる受贈者への孫の追加といった措置を盛り込んでいたところですが、国会における審議の結果、これらの改正事項については見送られることとなりました。本改
正事項については、税制抜本改革における実現を目指します。

一方で、政府・与党は、根本的な社会保障制度の改革と、それに必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革に着手した。平成23（2011）年7月1日に閣議報告した「社会保障・税一体改革成案」で示した基本的考え方や改革内容に従って、その内容を具体化した「社会保障・税一体改革大綱」（以下、一体改革大綱という）を平成24（2012）年2月17日に閣議決定した。
税制抜本改革に合わせ成案を得るよう努力することとされていた死亡保険金の相続税非課税措置の制度縮減を含む相続税等の見直しについては、一体改革大綱において平成23年度税制改正大綱と同様の縮減内容で記載された。一体改革大綱を法案化した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」いわゆる税制抜本改革法案は、平成24（2012）年3月30日に閣議決定され、同日付で通常国会に提出された。

（3）平成24（2012）年度の動き（平成25年度税制改正、税制抜本改革を含む）
税制抜本改革法案については、民主党、自民党、公明党の3党協議事項とされており、国会に法案が提出された後も、引き続いて3党による協議が行われた。その後、6月15日に民主党、自民党、公明
党の実務者による3党合意がなされ、6月20日に「社会保障制度改革推進法案」等2法案が衆議院へ新たに提出されるとともに、6月22日には他の政府提出法案の修正提案も合わせた趣旨説明が行われ、実質的な国会審議が開始された。上記の法案修正では、政府提出法案に記載されていた個人所得課税や資産課税に関する課税ベースの拡大等の規定が削除され、附則において、両税については平成24（2012）年度中に必要な法制上の措置を講ずることとされた。当協会が縮減の見直しに強く反対してきた相続税の死亡保険金の非課税措置については、制度縮減の規定が削除された。税制抜本改革法案については8月10日に成立し、8月22日に公布された。
当協会の平成25年度税制改正要望決定に当たっては、当初、死亡保険金の相続税非課税措置に係る制度縮減等が記載された税制改正法案が通常国会にて審議中であったことから、税制改正法案に関する事項は社会保障・税一体改革の動向等を踏まえ検討することとしたうえで、平成24（2012）年6月
15日開催の理事会で「平成25年度税制改正に関する要望」を決定した。その後、前記の3党合意によって相続税の死亡保険金の非課税措置の制度縮減に係る規定が削除されたものの、「格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から」検討を加えることとされたことを踏
まえ、7月3日書面開催の理事会にて「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（『法定相続人数×500万円』
）に『配偶
168

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円』を加算すること」「また、税制の抜本的な改革等のなかで、相続税制の見直しがなされた場合において、少なくとも現行の非課税措置における対
象範囲および水準を維持すること」を追加の重点要望として改めて決定した。

（4）平成25（2013）年度以降の動き（平成26年度以降の税制改正を含む）
平成25（2013）年度以降、本件の制度縮減の議論等は行われていない。当協会では、平成26（2014）
年度以降の税制改正要望で毎年「死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（『法定相続人数×500万円』）に『配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円』を加算すること」
を要望としている。

3. 退職年金等積立金に係る特別法人税をめぐる動き
退職年金等積立金に係る特別法人税については、昭和37（1962）年に課税されて以来、急速に進展する少子高齢社会に備え、公的年金を補完する企業年金制度の一層の普及を図る観点から、当協会はその撤廃について要望活動を展開してきたが、平成20（2008）年以降も撤廃に向けた取組みを引き続き行っている。
平成11年度税制改正において2年間の時限措置として適用凍結がなされて以降、適用凍結期限の2年延長が繰り返され、また、平成17年度税制改正において3年間の適用凍結延長がなされて以降、適用凍結期限の3年延長が繰り返されており、平成29年度税制改正においても、平成29（2017）年4月からの3年間の適用凍結期限の延長が行われた。

4. 遺族が年金形式で受取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しに係る最高裁判所判決への対応（1）最高裁判所判決と政府の対応
年金払生活保障特約付終身保険契約（死亡保険金4,000万円と10年間にわたり毎年230万円の年金を受取る内容）に係る年金に対する課税について、年金受給権の取得時に相続税が課税されたにもかかわらず、さらに年金の受取時に所得税が課税されるのは二重課税であるとして、課税取消しを求める裁判が平成14（2002）年10月28日に提起された。
平成18（2006）年11月7日の長崎地裁判決において、二重課税であるとして納税者側の訴えが認められたが、平成19（2007）年10月25日の福岡高裁判決において、地裁判決は取り消され、納税者の請求は棄却された（国側の逆転勝訴）。しかし、これを不服とした納税者側は最高裁判所に上告し、平成22（2010）年7月6日、最高裁判所第三小法廷において高裁判決は破棄され、所得税の課税処分は取り消された（納税者側の勝訴確定）。
これをうけて同年7月7日、野田財務大臣は「更正の請求ができない過去5年を超える部分に係る更正の請求にも対応する」旨の見解を示した。また、国税庁は「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」を公表し、「判決に基づき、課税の対象とならない部分の
169

第Ⅱ部

算定方法などの検討を進めている」「具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、適切に広報・周知を図っていく」旨の見解を示した。

（2）最高裁判所判決と当協会の対応
最高裁判決をうけ、当協会は平成22（2010）年7月9日にウェブサイトにおいて以下の「お知らせ文書」を掲載し、お客さまへの周知を行った。
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
平成22年7月6日、最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
この判決を踏まえ、課税取扱が変更されれば、生命保険会社で取り扱っている同種の商品に加入し、年金をお受け取りになっているお客さまについて、税金が還付される可能性があると考えられます。
（ただし、課税取扱が変更されるまでは、現行と同様の取扱になることをお含みおきください。）
生命保険協会といたしましては、今後、税務当局宛に課税取扱について確認し、お客さまの立場に立って適切な対応を検討してまいります。
以

上また、同年7月16日の理事会において、以下の内容について全社一致で取り組むとの申し合わせを行った。
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて～申し合わせ事項～
平成22年7月6日、最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消された。
この判決を踏まえ、課税取扱が変更されれば、生命保険会社で取り扱っている同種の商品に加入し、年金をお受け取りになっているお客さまについて、税金が還付される可能性があると考えられる。
判決では、生保各社の源泉徴収実務は適法であったことが示されており、今後、お客さまと税務当局の間で税金の還付手続きが進められることとなる。生命保険協会としては、お客さまの還付手続きを支援する観点から、今後、課税取扱について税務当局宛に確認の上、適切な対応の検討を行うこととする。各社経営陣においては、税務当局から協力を求められていることも踏まえ、課税取扱の変更
内容が判明次第、「お客さまの立場に立って、情報提供を行うこと」を全社一致して確認する。
以

上

さらには、同年8月6日に財務省および国税庁あてに、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する課税取扱を変更するに際して、お客さま（納税者）および保険会社にとって、分かり易く簡素な課税取扱としていただきたい」「年金に対する源泉徴収についても、お客さま（納税者）および保険会社にとって、分かり易く簡素な仕組としていただきたい」旨の要望書を提出した。
170

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

財務省 大臣官房審議官 殿
国税庁 課税部長 殿
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
社団法人生命保険協会【要望内容】○遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する課税取扱を変更するに際して、お客さま（納税者）
および保険会社にとって、分かり易く簡素な課税取扱としていただきたい。
○年金に対する源泉徴収についても、お客さま（納税者）および保険会社にとって、分かり易く簡素な仕組としていただきたい。
【要望理由】
平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
当該判決を踏まえ、今後、課税取扱が変更されるものと思料しますが、本件の課税取扱について最も重要な視点は、納税者であるお客さまにとって分かり易く、過去分の更正手続きや将来の確定申告手続きが極力、簡素となるような取扱になることと考えております。また、こうした仕組みを構築することが国民の負担軽減、ひいては保険会社の負担軽減につながり、社会的コストを最小化することになると考えております。したがって、本件に関する課税取扱の変更にあたっては、お客さま（納税者）
および保険会社にとって、分かり易く簡素な課税取扱とされることを要望いたします。
なお、現在、年金に対し行っている生命保険会社の源泉徴収は最高裁判決上、適法とされておりま
すが、課税取扱の変更等に伴って源泉徴収の仕組も見直されることが考えられます。これに際しても、お客さま（納税者）および保険会社にとって、分かり易く簡素な仕組とされることを要望いたします。
以上（3）政府方針の公表と当協会の対応
最高裁判決等を踏まえた課税取扱変更に係る検討が進められた結果、平成22（2010）年10月1日に財務省および国税庁より「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」（以下、政府方針という）が公表された。新たな課税取扱に関する方向性が記載され、各年の「保険年金」を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金収入額－課税部分の支払保険料）にのみ所得税を課税することとされた。また、「保険年金」の支給の初年は全額非課税で、2年目以降、非課税部分が徐々に減少していく簡易な計算方式により算定することとされた。さらには、還付について平成17（2005）年分から平成21（2009）年分の各年分については所得税を還付し、平成16（2004）年分以前の所得税の還付については特別な還付措置を講ずる方向で検討することとされた。
これをうけて当協会は、同日付で協会長コメントを発表し、「最高裁判決が示した法解釈の範囲内
で最も簡素な課税取扱いであり、『お客さまの立場に立った課税取扱い』という点において、当協会の要望に配慮いただいた」旨の見解を示した。なお、各生命保険会社においては順次、お客さまの立
171

第Ⅱ部

場に立った対応を行う観点から、お客さまが更正の請求等を行う際に必要となる情報について、個別の通知を行った。
「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」
に対するコメント
社団法人

生命保険協会会長

渡邉光一郎

本日、税務当局より「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
等の方向性について」（以下、「政府方針」）が公表されました。
本件については、平成22年7月6日、最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
以降、生命保険協会としては、税務当局宛に、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する課税取扱について確認するとともに、お客さまの立場に立った適切な対応を検討してまいりました。また、課税取扱を変更するに際して、お客さま（納税者）および保険会社にとって、分かり易く簡素な課税取扱としていただくよう、税務当局に要望してまいりました。
今般公表された「政府方針」については、最高裁判決が示した法解釈の範囲内で、最も簡素な課税取扱が示されたものと認識しております。また、課税取扱について、従来と比較し、全般的に所得税が軽減される方針が示されているほか、還付手続きに際しては、税務署によるサポート体制が整備されると聞いており、「お客さまの立場に立った課税取扱」という点において、生命保険協会としての要望に対し、配慮をいただいた結果と認識しております。
今後、然るべき時期に詳細な課税取扱が公表されることと思われます。生命保険協会ではお客さま重視の方針の下、限られた時間の中で、スムーズな還付の手続きが行われるよう「課税取扱の変更内容が判明次第、『お客さまの立場に立って、情報提供を行うこと』」を全社一致して確認しております。
具体的には、「会員各社において、お客さまに対し個別の通知を行うことに努める」という対応を決定しており、今後、お客さまの立場に立った情報提供に努めてまいります。
以上

その後、政府方針の内容を踏まえた所得税法施行令の一部を改正する法律が平成22（2010）年10月20日に公布・施行された。これにより、平成17（2005）年分から平成21（2009）年分の各年分についての所得税の還付手続が開始された。
また、政府方針において、特別な還付措置を講ずるとされた平成16（2004）年分以前の所得税の還付については、「税制調査会での検討を経て、年末に結論を得る」とされ、これをうけて、平成22（2010）
年11月9日の第8回政府税制調査会において概要が示された。
そのなかで、所得税の還付の対象となる期間は「適正還付の裏付けとなる税務署における確定申告書等の保存期間（7年）や民法の債権の消滅時効の期間（10年）等を踏まえ、10年間」とされた。これにより、同年10月20日から還付手続が開始された平成17（2005）年分から平成21（2009）年分を除
いた、平成12（2000）年分から平成16（2004）年分の保険年金に係る所得税について、特別な還付措置が講じられることとなった。
172

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

具体的には、税務署において確定申告書等の書類が保存されている平成15（2003）年分を境として、保存書類を用いることができる平成15（2003）年分、平成16（2004）年分と、保存書類を用いることができない平成12（2000）年分から平成14（2002）年分とで異なる計算方法をとることとされた。平
成15（2003）年分と平成16（2004）年分の還付額については、税務署において保存されている確定申告書等をもとに還付金の計算に準じた方法により計算し、一方、税務署において確定申告書等の書類が保存されていない平成12（2000）年分から平成14（2002）年分までの還付額については、平成15（2003）
年分の所得情報と平成12（2000）年分から平成14（2002）年分に係る各年分の年金情報を組み合わせて計算することとされた。なお、特別な還付を請求することができる期間は、納税者の便宜や生命保険会社等の書類保存等の負担を勘案し、法律の施行から1年とすることとされた。この内容を盛り込んだ「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」は平成23（2011）年6月22日に成立、6月30日に施行された。

5. 法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）
・医療保険（終身保障タ
イプ）」に係る保険料の取扱いの変更
平成24（2012）年2月29日、「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）
・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正（案）等が公表され、パブリックコメントに付された。本件は、終身保障タイプのがん保険に関し、保険期間の前半における支払保険料中に前払保険料が含まれているところ、平成13（2001）年8月10日付課審4-100の上記法令解釈通達の発遣後10年余を経過し、各生命保険会社の商品設計の多様化等により、当該前払保険料の割合および解約返戻金の割合に変化が見られることに対応したものであり、その概要は以下のとおりである。
○「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の対象とする保険契約の範囲の改正
上記法令解釈通達の対象となる「がん保険」と「医療保険（終身保障タイプに限る）」のうち、がん保険に係る取扱いを廃止する。
ただし、平成○年○月○日以前の契約に係る「がん保険」の保険料については、なお従前の例による。
○がん保険に対する新たな取扱いの発遣がん保険の保険料に対する新たな取扱いである「法人が支払う『がん保険』（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）を新たに発遣する。
本法令解釈通達による取扱いは、平成○年○月○日以後の契約に係る「がん保険」の保険料について適用する。

その後、平成24（2012）年4月27日付でパブリックコメントの結果が公表され、同通達は原案のとおり改正され、同日付で「『法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」および「法人が支払う『がん保険』（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」が国税庁長官名で各国税局長および沖縄国税事務所長あてに発出された。本件については、当協会では特段の意見提出は行わなかった。
173

第Ⅱ部

課法2－5
課審5－6
平成24年4月27日
各 国 税 局 長殿

沖縄国税事務所長  

国税庁長官

法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）
標題のことについては、当面下記により取り扱うこととしたから、これによられたい。
（趣 旨）
保険期間が終身である「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生ずる。このため、支払保険料を単に支払の対象となる期間の経過により損金の額に算入することは適当でない。そこで、その支払保険料を損金の額に算入する時期等に関する取扱いを明らかにすることとしたものである。
記
1 対象とする「がん保険」の範囲
この法令解釈通達に定める取扱いの対象とする「がん保険」の契約内容等は、以下のとおりである。
⑴ 契約者等
法人が自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。
）を被保険者とする契約。
ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。
）のみを被保険者としており、これらの者を保険金受取人としていることによりその保険料が給与に該当する場合の契約を除く。
⑵ 主たる保険事故及び保険金
次に掲げる保険事故の区分に応じ、それぞれ次に掲げる保険金が支払われる契約。

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保険事故

保険金

初めてがんと診断

がん診断給付金

がんによる入院

がん入院給付金

がんによる手術

がん手術給付金

がんによる死亡

がん死亡保険金（注）1

がん以外の原因により死亡した場合にごく小額の普通死亡保険金を支払うものを含むこととする。
2 毎年の付保利益が一定（各保険金が保険期間を通じて一定であることをいう。
）である契約に限る（がん以外の原因により死亡した場合にごく小額の普通死亡保険金を支払う契約のうち、保険料払込期間が有期払込であるもので、保険料払込期間において当該普通死亡保険金の支払がなく、保険料払込期間が終了した後の期間においてごく小額の普通死亡保険金を支払うものを含む。
）。

⑶ 保険期間保険期間が終身である契約。
⑷ 保険料払込方法
保険料の払込方法が一時払、年払、半年払
又は月払の契約。
⑸ 保険料払込期間
保険料の払込期間が終身払込又は有期払込の契約。
⑹ 保険金受取人
保険金受取人が会社、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）の契約。
⑺ 払戻金
保険料は掛け捨てであり、いわゆる満期保
険金はないが、保険契約の失効、告知義務違反による解除及び解約等の場合には、保険料の払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻されることがある。

第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

支払保険料の額のうち、当期分保険料の2（注）上記の払戻金は、保険期間が長期にわたるため、高齢化するにつれて高まる保険事故の発生率等に対して、平準化した保険料を算出していることにより払い戻されるものである。

える金額を前払金等として資産に計上し、2 保険料の税務上の取扱い［算 式］

法人が「がん保険」に加入してその保険料を支払った場合には、次に掲げる保険料の払込期間の区分等に応じ、それぞれ次のとおり取り扱う。
⑴ 終身払込の場合
イ 前払期間加入時の年齢から105歳までの期間を計算
上の保険期間（以下「保険期間」という。
）とし、当該保険期間開始の時から当該保険期間の50％に相当する期間（以下「前払期間」という。
）を経過するまでの期間にあっては、各年の支払保険料の額のうち2分の1に相当する金額を前払金等として資産に計上し、残額については損金の額に算入する。
（注）前払期間に 1 年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた期間を前払期間とする。

ロ 前払期間経過後の期間
保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、各年の支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、次の算式により計算した金額を、イによる資産計上額の累計額（既にこのロの処理により取り崩した金額を除く。
）から取り崩して損金の額に算入する。

支払保険料（年 額）×保険料払込期間
保険期間＝

当期分保険料（年 額）（注） 保険料払込方法が一時払の場合には、その一時払による支払保険料を上記算式の「支払保険料（年額）
」とし、
「保険料払
込期間」を 1 として計算する。

② 保険料払込期間が終了した後の期間
当期分保険料の2分の1に相当する金額
を、①による資産計上額の累計額（既にこの②の処理により取り崩した金額を除く。
）
から取り崩して損金の額に算入する。
ロ 前払期間経過後の期間
保険期間のうち前払期間を経過した後の期間にあっては、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める処理を行う。
① 保険料払込期間が終了するまでの期間
各年の支払保険料の額のうち、当期分
保険料を超える金額を前払金等として資産に計上し、残額については損金の額に算入する。
また、次の算式により計算した金額（以下「取崩損金算入額」という。
）を、イの①による資産計上額の累計額（既にこのから取り崩して損金の額に算入する。

資産計上額の累計額 ×105－前払期間経過年齢

残額については損金の額に算入する。

①の処理により取り崩した金額を除く。
）

［算 式］
1

分の1に相当する金額と当期分保険料を超

＝

損金算入額
（年 額）

（注）前払期間経過年齢とは、被保険者の加入時
年齢に前払期間の年数を加算した年齢をいう。

⑵ 有期払込（一時払を含む。
）の場合
イ 前払期間保険期間のうち前払期間を経過するまでの期間にあっては、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める処理を行う。
① 保険料払込期間が終了するまでの期間
次の算式により計算した金額（以下「当期分保険料」という。
）を算出し、各年の［算 式］
当期分保険料2

× 前払期間 ×

1
105−前払期間経過年齢＝ 取崩損金算入額② 保険料払込期間が終了した後の期間
当期分保険料の金額と取崩損金算入額
を、イ及びこのロの①による資産計上額の累計額（既にイの②及びこのロの処理により取り崩した金額を除く。）から取り崩して損金の額に算入する。

175

第Ⅱ部

⑶ 例外的取扱い

当該保険料を損金の額に算入する。

保険契約の解約等において払戻金のないもの（保険料払込期間が有期払込であり、保険料払込

3 適用関係期間が終了した後の解約等においてごく小額の上記2の取扱いは、平成24年4月27日以後の契払戻金がある契約を含む。
）である場合には、上約に係る「がん保険」の保険料について適用する。

記⑴及び⑵にかかわらず、保険料の払込の都度

6. 相続・贈与時に年金の種類・支払期間が決まっていない年金の取扱
い平成26（2014）年9月11日の東京高等裁判所での「相続税法第24条の年金受給権の評価」に関する判決をうけて、同年9月29日、国税庁ウェブサイトにて、「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱いの変更について」が公表された（同年10月30日、所得税に関する取扱いを追加公表）。
本件は、「年金の方法により支払いを受けることが定められているが、相続開始又は贈与の時において、年金の種類、年金の支払期間が定まっていない個人生命保険契約又は個人年金保険契約」について、相続税法上の年金受給権の評価方法を変更するものである。当該契約に係る年金受給権については、従来、相続税法第22条に基づき、一時金として課税評価することとされていたが、変更により、
相続税法第24条に基づき、年金として課税評価されることとなった。
本取扱い変更をうけ、過去の相続税もしくは贈与税の申告または所得税の申告の内容に異動が生じ、相続税、贈与税、所得税（以下、相続税等という）が納め過ぎとなる場合には、所轄税務署に更正の請求の手続をすることにより、納め過ぎた相続税等について還付を受けられることとなった。
同年10月3日、国税庁より、本取扱い変更により影響を受ける対象契約数を把握するため、当協会を通じ生命保険会社各社への調査要請があった。詳細等につき国税庁と調整のうえ、同年10月30日、生命保険会社各社に対し本取扱い変更について通知するとともに、各生命保険会社における対象契約数の報告を依頼した。
平成26（2014）年11月13日、生命保険会社各社からの報告内容を国税庁に提出した。なお、国税庁からの連絡により、相続税等の還付対象となり得る契約に対する顧客案内等は、各生命保険会社の判断に委ねることとされた。

7.

保険契約の異動に関する調書の創設等

平成27年度税制改正大綱において、保険契約の異動に関する調書の創設、および生命保険契約等の一時金の支払調書の創設等が盛り込まれた。記載内容は以下のとおりである。

176

第10章

一 個人所得課税

4

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

その他（国税）（7）生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。
（注）上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。
二 資産課税6

その他（国税）（4）調書について、次の措置を講ずる。
①保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署長に提出しなければならな
いこととする。
②生命保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。
（注）上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

同大綱に記載された内容は、「所得税法等の一部を改正する法律案」等に盛り込まれ、平成27（2015）
年3月31日、成立・公布された。
税制要望項目の推移（平成21年度～31年度）
平成
21

要望項目

22

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29

30

◎

◎

◎

◎

（生命保険料控除）○総合生命保険料控除制度への改組
所得控除限度額は所得税15万円、地方税7万円◎○生 命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置を実現すること○○新生命保険料控除制度の定着
平成22年度税制改正において法制化がなされた新制
度を平成24年1月から着実に実施すること◎○新生命保険料控除制度の定着
平成24年1月から適用が開始された新制度について
は、安定的な制度としてその定着を図ること◎○生命保険料控除制度を安定的に運営すること
今後の社会保障制度改革の動向などを踏まえて、制度拡充についても検討すること○生命保険料控除制度の拡充
所得控除限度額は所得税15万円、地方税7万円◎

（生命保険契約関係）○死 亡保険金の相続税非課税限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること なお、課税方
式が見直された場合においても新たな非課税限度額は現行制度に加算分を加えた水準とすること

◎

◎

177

第Ⅱ部

要望項目

平成
21

22

○死 亡保険金の相続税非課税限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること なお、相続税の課税ベース等が見直された場合において、少なくとも現行の非課税限度額の水準を維持すること

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○

○

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○

○

○

◎

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◎

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○

○

○

◎

○死 亡保険金の相続税非課税限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること また、税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合において、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲および水準を維持すること◎○死 亡保険金の相続税非課税限度額（法定相続人数×500万円）に、「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法
定相続人数×500万円」を加算（企業年金保険関係）○特別法人税の撤廃

○

○

◎

○

○確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債
務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること○適 格退職年金契約の円滑な移行を図るための措置を
講ずること

◎

◎

○適格退職年金契約と中小企業退職金共済を併用している団体において適格退職年金資産の中小企業退職金共済への非課税移換を可能とする措置を講ずること◎○企 業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること◎○○平成24年3月末以前に受給権取得済である適格退職年
金契約の年金受給者および繰延者に対して平成24年4月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずること◎◎○平成24年3月31日をもって廃止される適格退職年金制度に関し事業主が存在しないなどの事情により企業年金制度等への移行が困難な適格退職年金契約について、現行の適格年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を確実に実施すること○○（法人･資産課税関係）○不動産関連税制の総合的見直しを図ること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること

○

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○

○

○

○

○

○タックス・ヘイブン対策税制の適用範囲見直しを図る
こと○○タックス・ヘイブン対策税制上、内国法人に発生する二重課税を排除する措置を講ずること

○

（その他）

178

○欠損金繰越期間延長と繰戻還付の実施・繰戻期間を延長○○破 綻保険会社から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の恒久化・措置期間延長

○

○

○
○

○

○

○

要望項目

平成
21

○非居住者・外国法人の受け取る民間国外債の利子および発行差金の非課税措置恒久化または延長○○生 命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更に伴い社員（保険契約者）に割り当てられる株式の特定口座への組み入れを可能にすること○○社会保障・税番号制度について、利用開始等にあたり、適切に制度設計がなされること○社会保障・税番号制度について、保険金等の円滑な支払に支障を来たさないよう、お客さまの負荷および生命保険会社における実行可能性に配慮した制度整備がなされること

生命保険税制の拡充要望と税制の動き

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30

○

○非居住者・外国法人の受け取る民間国外債の利子および発行差金の非課税措置恒久化○国 税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件を緩
和すること

22

第10章

○

○電子化の推進等により、生命保険料控除制度に係る年末調整手続きの簡素化・合理化を図ること○○外 国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準について、明確化を図ること○◎は重点要望事項、○は一般要望事項

179