IEEJ：2023 年 8 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 8 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（649）

上昇基調を辿る原油価格の今後をどう見るか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

原油価格がじりじりと値を上げている。8 月 9 日の NY 市場における WTI 原油先物価格（終値、期近限月）は、前日比 1.48 ドル高い 84.40 ドルとなった。終値での 84 ドル台は、昨年 11 月以来、9 か月ぶりの高値である。7 月は 60 ドル台で始まった取引が 1 か月で 15ドル近く上昇、上げ足を速めている。もう一つの指標原油、ブレントの先物価格も同日には 1.38 ドル上げて 87.55 ドルとなった。このまま上昇傾向が続くならば、90 ドル台も見えてくる水準となっている。
最近の原油価格上昇を支えている諸要因の第 1 は、世界経済の先行きに対する不安の低下とその状況下での世界の石油需要の着実な増加への期待がある。IMF の最新の世界経済見通し（2023 年 7 月）では、本年の世界経済の成長率は 3.0％となっており、決して「高成長」ではない。また同様に、「低成長」でもなく、モデレートな成長の度合いといって良いが、中身として、一時期市場を動揺させた欧米の金融不安が落ち着きを見せ、米国経済が成長軌道にある中、市場における不安感そのものが全体として薄れてきた、と言えるだろう。もちろん、これについても、中国経済の低迷が予想以上に厳しく、この先の雲行きにも不透明感が漂う点など、不安要因が無いわけでは無い。しかし、IMF の見通しが出された 7 月時点（実際には、その見通しを策定したのは、発表より前の時点になるが）よりは、世界経済についての見方がポジティブな方向に傾いているように思われる。
この状況下、2023 年の世界の石油需要は堅調に増加する見通しとなっている。こちらも、中国経済の低迷や減速によって、石油需要の伸びが鈍化する可能性は否定できないものの、世界全体として、2021 年から 2 年連続で前年比 200 万 B/D 強の増加が続くと見られている。
どのようなコモディティ市場においても、需要の増加が着実・堅調である場合には、基本的にはマーケットはしっかりとサポートされる傾向がある。逆に需要が弱い時には、どうしても価格は弱含むことになりがちである。
その上に重ねて重要なのが、供給面での動きであり、とりわけ、生産調整を続ける OPECプラスの動向が最近の原油価格上昇を支えている要因になっているものと思われる。本年の価格低迷期や下落局面においては、OPEC プラスは協調減産の強化を決めることで、明らかに需給均衡と原油価格下支えを重視するスタンスをシグナルとして市場に発信することになった。OPEC プラスを主導するサウジアラビアや同じくカギとなるロシアなどは、OPEC プラスとしての協調減産に加えて、追加的な自主減産を実施しており、その効果も決して無視しえないものとなっている。最近になって、サウジアラビアが、7 月から実施している追加的な 100 万 B/D の自主減産をさらに延長する、場合によっては強化する、といった可能性があるとの報道も流れ、市場関係者の注目を集めることとなった。
現時点での世界の石油需要の見通しと、OPEC プラスの減産を含む全体としての石油供給のバランスを検討すると、2023 年第 1 四半期までは概ね供給超過で推移してきた世界の石油需給バランスが、本年第 2 四半期にはほぼ需給均衡し、同第 3 四半期から需要超過に転じ、年後半を通じて平均的に 100 万 B/D を大幅に超える需要超過となる可能性も市場は意識し始めている。当然、その需給バランスに従えば、世界の石油在庫は減少に向かい、
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原油価格には上昇圧力が加わることになる。このバランスに変化をもたらすとするならば、中国経済低迷の悪化などによる石油需要の伸びの縮小か、OPEC プラスの減産政策の調整などが必要にならざるを得ない。
この状況において、今、足下で、原油価格がじりじりと値を上げているのである。今後、上述の要因に加え、米国シェールオイルの生産や、ロシア・ウクライナ情勢の展開、あるいはそれに関連したロシアの石油供給の変化、想定外の供給支障、中東情勢などにおける地政学リスクの発生、など様々な要因が原油相場に影響を及ぼしていくことになろう。それでも、次回、11 月 26 日に予定されている OPEC プラス会合に向けて、サウジアラビアを始めとする主要産油国の動きが注視されるところである。
今後、原油価格が上昇基調を辿るとするならば、本年になって落ち着きを取り戻してきた国際石油市場の安定が再び揺れ動いていく可能性もある。原油価格はエネルギー価格の基軸であり、その変化、とりわけ大幅上昇が持つ影響は、世界全体にとって、そして石油消費・輸入国にとって、重大な意味を持ちうるものである。前号の小論、「国際エネルギー情勢を見る目（468 号）」に記した通り、上昇を続けるガソリン価格（全国平均小売価格）が日本では注目の的となっている。今週はついに、1 リットル 180 円台を突破するに至った。
問題は、この価格上昇の主因が、ガソリン補助金の削減であり、9 月末の終了に向けて今後も段階的に補助金削減が進む中で、この要因だけでもガソリン価格上昇が続く、と見られている点である。これに、もし原油価格の上昇が加われば、ガソリン価格の上昇がさらにかさ上げされていくことになる。1 リットル 200 円の大台に迫る、場合によってはそれを超えるような展開の可能性も決して否定はできない。こうした価格高騰は、社会・経済全体にとって、大きな影響を及ぼしていく可能性が懸念されるところである。
おりしも、10 月 6 日は 50 年前に第 4 次中東戦争が勃発し、第 1 次石油危機のきっかけとなった時である。9 月末のガソリン補助金の終了と原油価格上昇の可能性が加わることでのガソリン価格上昇が、現実化する場合、石油危機 50 年の節目のタイミングで再び価格高
騰問題が世の中の注目を集めることになるかもしれない。石油危機の折には、8 割であった日本の原油輸入の中東依存度は、その後の多様化努力で、1980 年代の半ばには 7 割を切るまで低下したものの再び上昇、最近は 9 割に達するまで上昇していた。さらに、ウクライ
ナ危機の発生で、脱ロシアに取り組んだ結果、日本の原油輸入中東依存度は、94％まで上昇、月次ベースではそれをも上回る状況になっている。それだけ、日本の石油の安定供給とエネルギー安全保障にとって、中東からの石油の安定確保、および中東の安定そのものが重要になっているのである。先般の岸田首相による中東歴訪は、まさにこうした状況を踏まえて実施されたもの、と見ることもできるだろう。今後の主要中東産油国の政策動向は、日本にとっても、世界にとっても極めて重要なのである。
原油価格が重要なのは、ガソリンなどの石油製品の価格に及ぼす影響という点だけではない。日本の場合には、原油価格は LNG 輸入価格をも左右する主要因である。日本の LNG供給の大宗を為す長期契約では、原油価格連動方式で LNG 輸入価格が決まる。一定のタイムラグを持つとはいえ、原油価格の上昇は必然的に LNG 輸入価格をも上昇させる。そして、現在の日本の電源構成において LNG/ガス火力が主力電源であることもあり、LNG 価格の上昇は電力価格の上昇をもたらすことになる。日本にとって、原油価格の上昇はガソリンにとどまらず、エネルギー価格全体を押し上げる重要な問題なのである。問題はもちろん日本にとどまらない。原油価格上昇は、「富の移転」を伴って産油国と消費国のパワーバランスに影響する。米国のように石油をほぼ自給している国でも原油価格上昇は国内ガソリン価格上昇をもたらし、国内政治に影響をもたらすことにもなる。グローバルサウスの小国にとって、エネルギー高騰はより深刻な影響をもたらす問題である。今後の原油価格と国際石油市場の展開を予断を持たず、注目していく必要があろう。
以上
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