基発第0322005号
平成18年3月22日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働基準局報告例規の一部改正について標記について、関係法令の改正及び組織再編等を踏まえ、1下記のとおり改正を行うこととしたので、その取扱いについて遺憾なきを期されたい。
なお、下記3の（2）については平成18年4月1日から適用することとする。

記1「労働基準局報告例規一覧」の改正「労働基準局報告例規一覧」の一部を次のように改める。
（1）「1．監督課関係」「（2）随時報告」「監505」の項「報告すべき場合」の欄中「且射 を「仕8）」とし、Ⅷ5）」の次に次の二号を加える。
軋6）その他労働基準法中の賃金関係条文の施行において参考又は問題となる事例が生じた場合
囲 未払賃金の立替払事業における不正受給事案の概要その他の立替払制度に閲し、特に問題となる事案が生じた場合（2）「1・監督課関係」「（2）随時報告」「監505」の項の次に次の一項を加える。

（3）「6・補償課関係」「（1）定期報告」「補410」に係る行を削る。
（4）「6．補償課関係」の次に「7．企画課関係」を追加し次の一項を加える。

随時報告
名
報告すべき場合
告報
報 告 番 号
企 5 0 6 労働時間等に関する情報 1．情報の速報
及び資料の収集報告

使用者団体その他経済団体、地方公共団体
等の労働時間等の設定の改善に関する事項であって、政策上参考となる事例を把握した場合
芦．資料の報告
管内の労働時間等の設定の改善の政策上参考となる資料を入手又は作成した場合（5）「7．賃金時間課関係」を次のとおり改める。
ア「7．賃金時間課関係」を「8．勤労者生活課関係」に改める。
イ「（1）定期報告」「報告番号」の欄中「賃403」を「勤403」に改める。

ウ「（2）随時報告」の項中「賃501」を「勤501」に「賃503」を「勤503」に改め、「賃505」の項を削り、「賃506」を「勤506」に改める。

ェ「（2）随時報告」「勤506」の項「報告名」の欄中「賃金、労働時間等」を「賃金等」に改める。

オ「（2）随時報告」「勤506」、の項「報告すべき場合」の欄「1・情報の速報」の項中「（5）」、「（6）」及び「（8）」を削▲り、「（7）」を「（6）」に改め、「（4）」の次に次の一号を加える。
（5）その他最低賃金法の施行において若しくは最低賃金に係る政策上参考又は問題となる事例が生じた場合
カ「（2）随時報告」「勤506」の項「報告すべき場合」の欄「2・資料の報告」の項「（1）」中「賃503」を「勤503」に改める。
キ「（2）随時報告」「勤506」の項「報告すべき場合」の欄「2・資料の報告」の項中「（5）」を削り、「（6）」を「（5）」に改める。
（6）「8．労働基準行政情報システム（以下「基準システム」という。）による報告に係る更新権限等」の項中「8」を「9」に改める。
2 「監402」の改正「監402 監督指導業務及び措置状況等報告」の一部を次のように改める。
（1）「監402 監督指導業務及び措置状況等報告（その1） システム報告要領」中「PART2 監督指導計画作成の支援」を「PARTlO監督指導計画作成支援の管理」に、「2．6定期報告の管理」を「10．
5 定期報告の作成・送付」に改める。
（2）「監402 監督指導業務及び措置状況等報告（そ甲2） 関係行政機関等との相互通報制度等の運用状況」及び「監4・02（その2）記載要領」中「陸運関係機関」を「地方運輸機関」に改める。
3 「監405」の改正「監405 許可及び認定等件数調」の一部を次のように改める。
（1）「許可」の項「規則」の欄中「特化則46条」の次に「・石綿則47条」を加え、「名称」の欄中「製造業等」を「製造等」に改める。
（2）「届出」の項中「法」の欄「基38条の4 2項」及び「時短促進7条」（規則の欄「時短促進則1条」に係るものに限る。）に係る行を削り、「法」の欄「時短促進7条」（規則の欄「労基則17条」に係るものに限る。）を「設定改善7条」に改める。
4 「監505」の改正「監505 情報の速報」の一部を次のように改める。
「1．報告すべき場合（1）〜（5汲び仕6）」を「1．報告すべき場合（1ト（5）及び仕8）」に改める。
5 「監506」の追加「監505 情報の速報」の次に次のように加える。
監506 昭和38年労働省告示第52号第4号の規定に基づく平均賃金の公示に関する報告公示の写しを送付すること。
6 「安衛408」の改正「安衛408 手数料収入印紙ちょう用実廣報告」の一部を次のように改める。

（1）「安衛408 手数料収入印紙ちょう用実績報告（その一）の（7）」の「（へ）」の項中「許可、登録申請手数料」の次に「、登録免許税」を加え、「種別」の欄中「登録」の項「登録教習機関」に係る行を削り、「種別」の欄「登録の更新」に係る項の次に次の一項を加える。
登 録 免 許 税

登録教習機関（2）「安衛408 手数料収入印紙ちょう用実績報告（その二）」の「（イ）」の項中「登録手数料」を「登録免許税等」に、「（ロ）」の項中「登録手数料等」を「登録免許税等」に改める。
（3）「安衛408 手数料収入印紙ちょう用実績報告（その三）」中「行政機関の保有する電子計算機処理に俸る個人情報の保護に関する法律第13条」を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第12条関係」に改める。
7 「補405」の改正「補405 中小事業主等特別加入状況報告」の一部を次のように改める。
「補405 中小事業主等特別加入状況報告」の「A 中小事業主等」の項中「業種」の欄「96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業」に係る項の次に次の三項を加える。
97 通信業、放送業、新開業又は出版業
98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
99 金融業、保険業又は不動産業
8 「補410」の廃止「補410 労働保険審査官活動状況報告」及び「補410 記載要領」を削る。
9 「企506」の追加「企506 労働時間等に関する情報及び資料の収集報告」として次を加える。
企506 労働時間等に関する情報及び資料の収集報告
報告事項
1．情報の速報
使用者団体その他経済団体、地方公共団．体重の労働時間等の設定の改善に関する事項であって、政策上参考となる事例の概要
2．資料の報告
都道府県労働局において入手又は作成した管内の労働時間等の設定の改善の政策上参考となる資料

10 「賃403」の改正「賃403 最低賃金適用除外許可人員等調」を次のように改める 。

「賃403 最低賃金適用除外許可人員等調」及び「賃403 最低賃金適用除外許可人員等調 システム報告要領」中「賃403」を「勤40、3」に「賃金時間課」を「勤労者生活課」に改める。
11「賃501」の改正「賃501「賃501地方最低賃金審議会委員任命報告」中「賃501」を「勤501」に改める。

12 「賃503」の改正「賃503 地方最低賃金審議会審議状況等報告」を次のように改める。

「賃503地方最低賃金審議会審議状況等報告」中「賃503」を「勤503」に改める。
13 「賃505」の琴止「賃505 昭和38年労働省告示第52号第4号の規定に基づく平均賃金の公示に関する報告」を削る。

14 「賃506」の改正「賃506 賃金、労働時間等に関する情報及び資料の収集報告」を次のように改める。
（1）「賃506 賃金、労働時間等に関する情報及び資料の収集報告」中「賃506」を「勤506」に「賃金、労働時間等」を「賃金等」に改める。
（2）「1．情報の速報」の項中「（5）」、「（6）」及び「（8）」を削り、「（7）」を「（6）」に改め、「（4）」の次に次の一号を加える。
（5）その他最低賃金法の施行において若しくは最低賃金に係る政策上参考又は問題となる事例の概要（3）「2．資料の報告」の項中「（5）」を削り、「（6）」を「（5）」に改める。

の改正「労働基準局報告例規基準業種分類表」 の一部を次のように改正する。
「労働基準局報告例規基準業種分類表」 「日本標準産業分類等」の欄中「業15 「労働基準局報告例規基準業種分類表」

種分類」「8．3 理美容業」の項「822，823」の次に「，8292」を加え、「業種分類」「8．3．2 美容業」の項「823」の次に「，8292」を加える。