ＬＰガスの概要

日本ＬＰガス協会

１
１．
．エエネ
ネル
ルギ
ギー
ーととししててののＬ
ＬＰ
Ｐガ
ガス
ス
ＬＰガスは以下のとおり優れた特性を有している。
（１） 供給面は安定（２） ＬＮＧと同様、環境負荷が小さい（３） 分散型エネルギーとして最適（４） エネルギー需要の５％を占める（１） 供給面は安定① 世界のＬＰガスは天然ガス田等の随伴ガスから６１％生産
現在の世界のＬＰガス生産量は約２億トンといわれているが、このうち製油所から３９％、天然ガス田及び油田の随伴ガスから６１％生産されており、石油と天然ガスが枯渇しない限り、資源的な不安はない。

② 増大するアジア需要にも対応
中長期的な観点からのＬＰガス需給のポイントは、増大するアジア地域（スエズ以東）の需要にどのように供給が対応していくかである。アジア地域以外の国々の需要は比較的落ち着いた推移を示しているが、アジア諸国、特に中国、インドにおいては大幅な需要増が見込まれている。一方、供給面ではこれを上回る新規輸出プロジェクトが見込まれており、この点からみても平時における供給面は安定しているといえる。

アジアのＬＰガス輸入量
2000年
2,700万トン

2010年
3,700万トン

新規輸出プロジェクト
2003年〜
2008年
年
2003年〜2008
1,780万トン
1,780万トン
スエズ以東980万トン
スエズ以東980万トン
スエズ以西800万トン
スエズ以西800万トン
出所：２００２年ＬＰガス国際セミナー③ 我が国供給量の７６％が輸入
我が国のＬＰガス供給状況をみると、全供給量のうち７６％が天然ガス田等の随伴ガスからの輸入であり、残り２４％が製油所などからの国内生産である。

-1-

この７６％を占める輸入の内訳は、全体の８０％がサウジアラビアを中心とした中東諸国からの輸入であり、２０％が中東以外からの輸入である。このように我が国の供給状況は、未だ中東依存度が高いといえるが、輸入ソースの分散化に努めており、オーストラリア、ナイジェリア、ノルウェー等、中東以外の新規ソースからの輸入量が増えている。
日本のＬＰガスの供給実態

輸入（７６％）

国内生産（２４％）中東以外
２７７万トン
２０％

中東
１,１２５万トン
８０％

輸入量 １,４０２万トン（２００２年度）
出所：日本ＬＰガス協会

ＬＰガス国別輸入量の推移
2000 年度
国 名
サウジアラビアクウェート
アラブ首長国連邦
その他
中東 計
オーストラリア
インドネシアその他
オセアニア・アジア 計
アルジェリアナイジェリアノルウェー
その他
新規ソース計
輸入合計

数量
631
134
403
79
1,247
78
94
46218
2
140
4
20
1,485（単位：万㌧）
2002 年度

％
42.5
9.0
27.2
5.3
84.0
5.3
6.3
3.1
14.7
0.1
1.0
0.0
0.2
1.3
100.0

数量
480
144
369
132
1,125
93
65
17
175
8
38
34
22102
1,402

％
34.2
10.3
26.3
9.4
80.2
6.6
4.6
1.3
12.5
0.6
2.7
2.4
1.6
7.3
100.02000 年度比
増減-15110-3453-12215-29-29-43624341882-83

出所：日本ＬＰガス協会-2-④ 国内の供給形態は様々
国内のＬＰガスの需要家までの供給形態は内航船、タンクローリー、バルク、容器、カセットコンロ等、様々な形態がある。これは当該地域への通常の供給以外でも、容易に他の形態で供給できることを示しており、特に不測の事態が発生した場合において、業界各社の連携のもと、迅速かつフレキシブルな対応が可能である。ＬＰガスはこうした国内エネルギー供給の危機管理面からも利便性に優れているといえる。

⑤ 国家備蓄基地建設の推進
現在、２０１０年度の完成をめざして１５０万トンの国家備蓄基地の建設が進められている。この国家備蓄基地の完成は現在の５０日分の民間備蓄と合わせて、不測の事態における我が国のＬＰガス安定供給体制を確固たるものにするものである。

（２） ＬＮＧと同様、環境負荷が小さい① 二酸化炭素削減目標達成に大きく寄与
ＬＰガスは二酸化炭素の排出量が少なく、地球環境面からもＬＮＧと同等のクリーン性を有する大変優れたガス体エネルギーであり、２００２年５月に国会で批准された地球温暖化防止のための京都議定書の二酸化炭素削減目標達成に大きく寄与できるものである。

② ＬＰガス、ＬＮＧ、都市ガスとも同等の二酸化炭素排出原単位
二酸化炭素排出原単位についてＬＣＡ的観点から比較すると、ＬＰガス、ＬＮＧ、都市ガスはガス体燃料として同等とみなせる。
（ＬＣＡとはライフサイクルアセスメントの略で、採掘から生産、輸送、燃焼まで全過程で生じる環境負荷を評価する方法をいう。）
各種エネルギーの二酸化炭素排出原単位比較（ＬＣＡ・真発熱量ベース）
ＬＰガス
都市ガス

燃焼設備
二次生産
輸送
生産

ＬＮＧ
石油
石炭
020406080100120

温室効果ガス排出原単位［g-C/Mcal］
出所：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）-3-② 空調・発電分野において、環境負荷が小さい
業務用ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）は電力のピークカットに寄与するだけでなく、電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）に比べ二酸化炭素排出原単位が大幅に小さい。
また、発電分野において、ガスエンジンコージェネや燃料電池（ＰＥＦＣ）のような熱電併給型電源の場合は、回収廃熱の有効利用を図れば、二酸化炭素排出原単位を小さくすることが可能である。

温室効果ガス排出原単位［g-C/Mcal］

空調分野の二酸化炭素排出原単位（冷暖房平均・ＬＣＡベース）
10080604020028kW EHP

28kW GHP

56kW EHP

56kW GHP（電気）（LPガス）（電気）（LPガス）＊GHPはLPガスを燃料に使用した場合の値。
＊EHPは火力平均の需要端での電力を使用した場合の値。

温室効果ガス排出原単位［g-C/Mcal］

出所：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）

発電分野の二酸化炭素排出原単位（ＬＣＡベース）
300

243.6

250
200
150

128.3
106.9

104.1

100

81.3
66.8

50022kW

6kW

ガスエンジン・コージェネ
ガスエンジン・コジェネ

25kW

1kW

燃料電池（PEFC）

火力平均

全電源平均

商用電力

＊ガスエンジンコージェネ及び燃料電池はＬＰガスを燃料として使用＊破線は熱回収が行われない場合の原単位
出所：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）-4-

④ ＬＰガス自動車は環境に優しく即戦力
ＬＰガス自動車は天然ガス自動車と同様、黒煙・ＰＭ（粒子状物質）の排出がなく、ＮＯＸや炭化水素においてもディーゼル自動車に比べて大幅に少ない。また
ＬＰガススタンドは全国に約１,９００ヶ所あり、車両価格も比較的安価であるので、特に緊急を要する都市部での自動車による環境問題の改善に即戦力となる。

（３） 分散型エネルギーとして最適① 全国津々浦々にまで供給
都市ガスの供給エリアが全国の５.５％の地域であるのに対し、ＬＰガスは分散型エネルギーとして、都市部はもとより山間部や離島まで、日本の国土の津々浦々にまで供給されている。

② 災害時に極めて有効
１９９５年１月に発生した阪神淡路大震災においては、点検を要するＬＰガス世帯が約３０万件にものぼったが、安全点検も速やかに行われ、約２週間で全世帯の点検が完了した。また、都市ガスが完全復旧するまでの間、避難所や公共施設では、ＬＰガスが非常食の調理や給湯、暖房などに活躍した。
阪神淡路大震災におけるライフライン復旧状況

千件
千軒

1200
LPガス
都市ガス
電気
水道
簡易ガス

1000800
都市ガス
600
水道400

実質 2 週間で点検を完了

電気

200

ＬＰガス
簡易ガス

01月17日01223日

31日

34

2月10日

20日

5628日

3月10日

7820日

30日

910 11

4月11日

出所：日本 LP ガス団体協議会「防災都市づくりへの提言」③ 分散型エネルギーとして優れた特性
今後はガスエンジンコージェネや燃料電池等、分散型エネルギーシステムの普及が見込まれている。ＬＰガスは供給形態が様々であり、可搬性に優れている分散型エネルギーであることから、これら熱電併給型電源の最適なエネルギーであるといえる。

-5-

（４） エネルギー需要の５％を占める① ＬＰガス需要量は約１,９００万トン
ＬＰガス需要量は約１,９００万トンで、エネルギー需要の概ね５％を占めており、家庭業務用をはじめとして、自動車用、工業用、都市ガス用、化学原料用、電力用等、様々な分野で使われている。
２００２年度ＬＰガス需要量

電力用 ３８万㌧ ２.０％
化学原料用 ２２３万㌧ １１.９％
自動車用 １５４万㌧ ８.２％
家庭業務用
７９０万㌧ ４２.２％

都市ガス用
１８３万㌧ ９.７％

工業用 ４８３万㌧ ２５.８％
出所：経済産業省資源エネルギー庁（２００２年度）② 安心・安全なＬＰガス
全ＬＰガス世帯（約２６百万件）の９９％以上にガス漏れを防止するマイコンメータ等の安全器具が普及したことなどにより、１９７９年に７９３件あったＬＰガス
事故件数は現在では１０分の１程度にまで減少し、都市ガスと同様、安全に使用されている。また、２４時間安全を見守るＬＰガス集中監視システムが全国約５５０万件以上の家庭に普及しており、ＬＰガスによる安心・安全・快適な暮らしの実現に大きな役割を果たしている。
ＬＰガス事故件数･安全器具普及率の推移
件
80098.7793700

95.2％
99.197.9

ＬＰガス事故件数

75.5600515500

ＬＰガス安全器具普及率

390400300

40130626.4200100

1.1 3.90’79
'79

’86

51.3

11.4262146
194 11282 88 101 68 75 79 78 87 90
’95
'95

’90

10090
80706050403020
100’00

出所：経済産業省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課-6-

③ 注目されるＬＰガス機器等の開発・普及(a)省エネ・環境対策に有効な先進型ＬＰガス自動車
近年、高度なエンジン性能を持つ先進型ＬＰガス自動車が開発され、省エネ化とともに、二酸化炭素、NＯx 等の排気ガスの大幅なクリーン化が達成された。また、２００２年４月、ＬＰガス自動車がグリーン購入法の特定調達品目に指定され、こうした状況から、現在の２９万台のＬＰガス自動車を２０１０年には１００万台まで拡大させることとしている。

２００２年
２９万台

２０１０年
１００万台

(b)燃料電池はすでに実用化
リン酸形の燃料電池はすでに実用域に達しており、先頃、沼津市に建設された１５０床の外科病院に２００kW 級のリン酸形燃料電池が導入された。また、家庭用の１kW 級の固体高分子形のＬＰガス燃料電池は２００５年度にも実用化の予定で、現在各地においてモニターテストが行われている。

(c)普及が進むＧＨＰ、マイクロガスエンジンコージェネ
現在、都市ガス用を含めたＧＨＰ（ガスヒートポンプ）は約５０万台普及している。これは原子力発電所１００万 kW 級の約４基分に相当し、電力の夏季ピークカットに貢献している。また、マイクロガスエンジンコージェネは、９.８kW、８ｋW、６kW、５kW 級の業務用がすでに市販されており、２００３年１０月からはＬＰガス仕様の家庭用１kW 級も発売された。
ガスエンジンコージェネのイメージ図

電気給湯
ガス-7-

２２．
．Ｌ
ＬＰ
Ｐガ
ガス
スのの位位置置付
付けけとと今今後後のの取取組組（１） エネルギー政策上のＬＰガスの位置付け
２００２年６月、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」を３つの柱とした「エネルギー政策基本法」が成立した。同法に基づき２００３年１０月に閣議決定・国会報告された「エネルギー基本計画」において、ＬＰガスは、これまでの石油製品としての位置付けから脱却し、天然ガスとともにクリーンで国民生活に密着した典型的な分散型のガス体エネルギーであると政策的に位置付けられた。

「エネルギー基本計画（抜粋）」（ｐ．２１）（２）ＬＰガスの開発、導入及び利用①エネルギー政策におけるＬＰガスの位置付け
ＬＰガスは、PM（粒子状物質）の排出がない等、環境負荷が相対的に小さく、天然ガスとともにクリーンなエネルギーである。また、災害時における安定供給の確保に資する等、国民生活に密着した分散型エネルギーのひとつである。このため、ＬＰガスを都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえるとともに、競争環境の整備等を通じ、より一層のガス利用者の利益の増進を図るものとする。
②クリーンなガス体エネルギーであることを踏まえた推進策
経営の効率化を図るため、充填所の統廃合、交錯輸送の合理化、バルク供給の普及等を促進する。また、利用の効率化・多様化を図るため、コージェネレーションや燃料電池に幅広く利用されるよう促進策を講じるとともに、環境負荷の低いＬＰガス自動車の導入を促進する。さらに、ガス利用者の利益をより一層増進する観点から、取引の一層の適正化を図るため、料金の透明化、書面の記載内容の適正化等を推進する。
③安定供給確保のための備蓄等の取組
ＬＰガスは、輸入の約８割を中東からの輸入に依存しており、安定供給の確保が課題となっている。このため、民間備蓄の着実な実施に加え、平成２２年度にＬＰガスの国家備蓄体制を確立すべく、事業の効率化を図りつつ備蓄体制を整備する。

-8-

（２） 日本ＬＰガス協会の今後の取組
２０１０年に向けたビジョン −日本ＬＰガス協会の使命と活動方針−
近年のエネルギー市場自由化の進展や、ＬＰガスが「エネルギー基本計画」において政策的位置付けがなされたことを踏まえて、２００３年１０月、日本ＬＰガス協会は「２０１０年に向けたビジョン −日本ＬＰガス協会の使命と活動方針− 」を策定した。

Ⅰ．使命と活動方針
使命
独立したエネルギーの地位の獲得と、ＬＰガスの優位性を発揮した需要拡大を図り、以って社会に貢献する。
活動方針
エネルギー政策への提言や、ＬＰガスの優れた特性を積極的にＰＲし、ＬＰガスの需要拡大を図るとともに、スピーディな情報収集を行い、社会ならびに会員各社に貢献できる協会を目指す。

Ⅱ．活動の基本方針
需要拡大： ＬＰガスの特性を生かした需要開発活動を強化する。
環境対応： ＬＰガスのクリーンな特性を生かし、環境対策に貢献する。
安定供給： ＬＰガスの海外及び国内における安定供給体制を強化する。
安全確保： ＬＰガスにかかわる事故撲滅に向けた保安活動を展開する。
広報活動： ＬＰガスの利用拡大を図るため、幅広い分野への広報活動を展開する。
情報提供： ＬＰガスに関する情報提供を強化･拡充する。
政策提言： ＬＰガス産業の発展につながる創造的・先駆的な政策提言を行う。

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日本ＬＰガス協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門１−１４−１
TEL．03-3503-5741 FAX．03-3580-7776
日本ＬＰガス協会 http://www.j-lpgas.gr.jp
日本ＬＰガス団体協議会 http://www.nichidankyo.gr.jp

Jan.2004- 10 -