公益財団法人 国際緑化推進センター 定款
第１章 総則(名称)第1条

この法人は、公益財団法人国際緑化推進センターという。

2 この法人の英語名表記は Japan International Forestry Promotion and Cooperation
Center （略称は JIFPRO）とする。
(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業

(目的)
第3条

この法人は、国際森林・林業協力を推進するための人材の養成確保、民間協力活動の促進、普及啓発活動等を通じ国際緑化の推進に寄与しもって地球的規模での森林の保全造成に資することを目的とする。
(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 国際森林・林業協力を担う人材の養成及び海外の林業技術者等に対する研修の推進(2) 国際森林・林業協力及び海外の森林・林業に関する技術・情報の収集、整理及び提供(3) 民間団体等が行う国際森林・林業協力及び海外の森林保全造成に係る活動に対する支援･協力(4) 熱帯林の保全造成等に資する技術の調査研究及びその普及(5) 熱帯林の保全造成等国際緑化に関する普及啓発及び国際森林・林業交流活動の推進(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において実施する。
第３章 財産及び会計(財産の構成)
第5条

この法人の財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日(以下「公益法人への移行の日」という。）の前日に財産目録に記載され-1-た財産(2) 財産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 賛助会費
(6) 補助金等(7) その他の収入(財産の種別)
第6条

この法人の財産を分けて基本財産及び普通財産とする。

2 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人への移行の日の前日に財産目録に基本財産として記載された財産(2) 公益法人への移行の日以降に基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 普通財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理)第7条

この法人の財産は、評議員会において別に定めるところにより、理事長が管理する。
(基本財産の処分)
第8条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を経てその一部を処分し、又は担保に供することができる。
(経費の支弁)第9条

この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。

(借入金)
第 10 条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内において普通財産をもって償還する一時借入金の借り入れをすることができる。
2 この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決を得て、基本財産の額を限度として、長期借入金をすることができる。

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(事業年度)
第 11 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 12 条削除(事業計画及び収支予算)
第 13 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書

類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3 第 1 項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 14 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 前項において定時評議員会の承認を受けた書類については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
第４章 評議員(評議員の定数)
第 15 条

この法人に評議員 15 名以上 20 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下、「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議-3-

員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評議員の任期)
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし再任を妨げない。
3 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 18 条評議員は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(損害賠償責任の免除)
第 19 条

この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 112 条の規定により、評議員(評議員であったものを含む)の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を法令の限度において総評議員の同意により免除することができる。
第５章 評議員会(構成)
第 20 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

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(招集)
第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第 24 条評議員会の議長は、評議員会において出席評議員の中から互選する。

(決議)
第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 26 条理事長が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 27 条理事長が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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(議事録)
第 28 条評議員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 評議員の現在数、出席評議員数並びに氏名(3) 議案(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) その他法令で定められた事項
2 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。
(その他)
第 29 条法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は評議員会で決める。
第６章 役員等(役員の設置)
第 30 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

1 名又は 2 名

2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事、若干名を業務を執行する理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び業務を執行する理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 31 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事及び監事を選任するにあたっては、第 16 条第 2 項を準用する。この場合において、「評議員」とあるのは、それぞれ「理事」「監事」と読み替えるものとする。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。またこれらの者は評議員を兼ねることができない。
4 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
5 専務理事は、前項で選定された業務執行理事より、理事会の決議によって 1 人を選定する。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

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(理事の職務及び権限)
第 32 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

代表理事及び業務執行理事の職務及び権限については、理事会において、別に定める。

4

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第33条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第34条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第35条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会において特別利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。この場合においては、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第36条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議-8-員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給できる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(損害賠償責任の免除)
第 37 条

この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 112 条の規定により、理事又は監事(理事又は監事であったものを含む。)の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を法令の限度において総評議員の同意により免除することができる。
2 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 113 条の規定により、理事又は監事(理事又は監事であったものを含む。)の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を法令の限度において評議員会の決議により免除することができる。
3 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条の規定により、理事又は監事(理事又は監事であったものを含む。)の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
4 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条の規定により、外部理事（この法人の理事であって、この法人又はその子法人の代表理事、業務執行理事又は使用人ではなく、かつ、過去においてもこの法人又はその子法人の代表理事、業務執行理事又は使用人となったことがないものをいう。）又は外部監事(この法人の監事であって過去にこの法人又はその子法人の理事又は使用人となったことがないものをいう。)との間に、同法
第 111 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第 198 条で準用する第 113 条で定める最低責任限度額とする。
(相談役)
第 38 条

この法人に相談役を若干名置くことができる。

2

相談役は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

3

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

4

相談役は、理事会又は理事長の諮問に応え、理事会又は理事長に対し、参考意見を述べることができる。
第７章 理事会(構成)

第 39 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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(権限)
第40条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の業務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び業務を執行する理事の選定及び解職(種類と開催)第41条
2

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種類とする。

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第42条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは､理事長に対し、理事会の請求をすることができる。

4

理事会を招集するときは､会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事、各監事に対して通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)

第43条
2

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から互選する。
(決議)

第44条

理事会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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(報告の省略)
第45条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 32 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)

第46条

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事及び監事の現在数、出席理事数及び出席監事数並びに氏名(3) 議案(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) その他法令で定められた事項
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事が議事録に記名押印する。
(その他)

第47条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は理事会で決める。
第８章 賛助会員(賛助会員)
第48条
2

この法人の目的に賛同するものは、センターの賛助会員となることができる。

賛助会員は、理事会で別に定めるところに従い、賛助会費を納めるものとする。
第９章 事務局
(設置等)

第49条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員の任免、並びに、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
(備え付け帳簿及び書類)

第50条

主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
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(1) 定款(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等並びに支給に関する基準(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書(9) 監査報告(10)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれら数値のうち重要なものを記載した書類(11)その他法令で定める帳簿及び書類
第１０章

定款の変更及び解散(定款の変更)第51条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の多数の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
(解散)

第52条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 53 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下、「認定法」という。）第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を､当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 54 条

この法人が、解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１１章

公告の方法

(公告の方法)第 55 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

(委任)
第56条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則
1 この定款は、整備法第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 11 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
梅田吉道、梶谷辰哉、亀若誠、川喜多進、古賀剛志、櫻井尚武、田辺芳克、谷口政幸、乳井忠晴、永石安明、新田均、萩原宏、原剛、前田直登、増田美砂、森川靖、八木久義、谷田貝光克
4 この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事：石塚和裕、岩田尚登、大橋泰啓、加藤隆、佐々木惠彦(代表理事)、佐藤明、佐藤雅俊、富野岳士、仲建三(業務執行理事)、松本哲生、村田佳壽子、吉川賢
監事：金谷紀行、松下八寿彦
5 この法人の最初の理事長、専務理事は、次に掲げる者とする。
理事長：佐々木惠彦
専務理事：仲建三
6 この定款は、平成 27 年 6 月 11 日から施行する。

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